ISSN 2433-166X

愛 媛大学社会 共 創 学 部 紀 要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University

第１巻

第２号（Vol. 1−２）

2017年9月
愛媛大学

社会共創学部
Faculty of Collaborative Regional Innovation

目

論

次

説
地域資源としてのカツオを用いた初任者研修制度の効果－沖縄県宮古地区におけるカツオ産業体験プログラムの事例検討－
若林 良和（産業イノベーション学科）
川上 哲也（愛媛大学大学院連合農学研究科）……………………１
愛媛大学生の街中サードプレイスに関する実態調査
片岡 由香（環境デザイン学科）
尾形 愛実（大学院理工学研究科 生産環境工学専攻）
羽鳥 剛史（環境デザイン学科）……………………………………９
愛媛県宇和島市における真珠養殖業の存続形態－宇和島漁協管轄内を事例に－
淡野 寧彦（地域資源マネジメント学科）
山下 奈美（常石造船）………………………………………………15

フィールドワーク・インターンシップ実践報告
インドネシアにおける「海外インターンシップ」パイロットプログラムの実施報告
榊原 正幸（環境デザイン学科）
砂田 寛雅（社会共創学部事務課総務チーム）
寺谷 亮司（地域資源マネジメント学科） 広垣 光紀（産業マネジメント学科）… ………………25
地域資源マネジメント学科文化資源マネジメントコースにおけるフィールドワーク「松山市中心部の文化資源を探る」の実践
寺谷 亮司  ・  村上 恭通  ･  槙林 啓介
井口梓  ･  大谷 尚之  ･  淡野 寧彦                                                                                                    （地域資源マネジメント学科）… ……33

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

論

2017年

p１－８

説

地域資源としてのカツオを用いた初任者研修制度の効果－沖縄県宮古地区におけるカツオ産業体験プログラムの事例検討－
若 林 良 和 （産業イノベーション学科）
川 上 哲 也 （愛媛大学大学院連合農学研究科）
Effect of“First Designation Person Training”Using by the Skipjack Tuna as Regional Resources: Case Study about Skipjack Tuna Industry in the Miyako Area, Okinawa Prefecture
Yoshikazu WAKABAYASHI (Industrial Innovation)
Tetsuya KAWAKAMI(United Graduate School of Agricultural Sciences, Ehime University)
キーワード：地域資源、カツオ、初任者研修、価値共創、地域理解教育
Keywords：Regional resources,skipjack tuna,First designation person training,Co-creation of value,Regional understarding education【原稿受付︰2017年６月29日

受理・採録決定︰2017年7月14日】

要旨
本論文の目的は、地域資源としてのカツオを活用した、新任教諭を対象とする初任者研修制度の効果を分析す
ることである。この取り組みは、地域の基幹産業であるカツオ産業（カツオ一本釣り漁業と鰹節製造業）体験を取り入れたもので、全国的に稀有な事例、さらに、地域特性を踏まえたユニークな実践と位置付けられた。本論
文は、沖縄県宮古地区で1996年～1999年に実施されたプログラムを体験した教諭へのインタビューもとに、研修に対する評価と教育実践への展開を検討したものである。地域的・教育的な効果として、地域に関する価値共創（地域を総合的に理解する教育を介して、地域に対する愛着や誇りの醸成する端緒になること）、水産の価値共創（地域水産業に対する理解の拡大、その最適化を検討する契機となること）、教育における価値共創（地域の同質性と差異性、融合性や複合性から「地域理解教育」の新展開があり得ること）の３つが想定できた。

１．はじめに
昨今、地域活性化や産業振興のため、地域資源をもとにした理論的な検討や実践的な活動に関する議論には、枚挙にいとまがない。これまでに筆者もいろいろと検討をしてきたが、直近では地域の特産品であるカツオを事例に、浜言葉を用いたカツオのブランド化のプロセスから、地域資源と価値創出に関する再検討を試みた。1）地域資源とは、いうまでもなく、地域に存在し、産業振興や地域活性化の端緒や起爆剤となり得る資源である。そうしたなかで、地域資源であるカツオを活用した教育・人材育成の分野における取り組み
として、筆者は「ぎょしょく教育」の実践と評価、「枕崎カツオマイスター検定」の実施と効果を検討してきた。2） その検討から、カツオをはじめとする水産物そのもの、さらに、水産業や漁村に内包された諸事象が地域資源としての大きな役割を果たすことは明らかである。そして、新たな価値共創のために先導的で継承的な役割を持つのは地域資源である。
本論文では、地域資源であるカツオを活かした取り組みのなかで、カツオ産業（カツオ一本釣り漁業と鰹
節製造業）体験プログラムを取り入れた新任教諭対象の初任者研修制度を分析する。これは以前に沖縄県宮古地区で実施されもので、全国的に稀有であり、地域特性を踏まえたユニークな取り組みとして注目された。1996年～1999年に体験した教諭へのインタビューをもとに、カツオ産業体験プログラムを中心とした初任者研修制度の効果について検討することが本論文の目的である。

２．地域資源の定義
地域資源は、地域住民の意識からみると、「意識された資源－意識されてこなかった資源」に区分され、地域資源化というプロセスが重要となる。次に、価値や評価からすれば、「プラスの資源－マイナスの資源」に二分されて、価値の転換や創造が求められる。
さらに、実態把握からすると、「可視的な資源－不可視的な資源」に区分けられ、価値の実質化が重視される。3） 地域資源は、産業振興や地域活性化を念頭に置けば、地域協働により再認識と発掘、利活用へと展開するための教育コンテンツにもなるだろう。4）
地域資源は地域住民がプラスの評価を付与して地域－1－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号の発展に利活用できる資源と定義できる。したがって、水産業や漁村も地域資源として重要な位置を占める。水産業そのものと、それに関連した漁村の景観や年中行事、民俗芸能、食文化は地域資源として位置付
けられ、「地域理解教育」のコンテンツとなり得る。5）３．地域の概要
沖縄本島から南西約300キロに位置する宮古地区
は、宮古本島など大小６つの島で構成され、人口約5.2万人で、サトウキビやマンゴーなどの農業や観光業、漁業が基幹産業である。まず、漁船漁業では、パヤオ（人工浮魚礁）を用いた竿釣り、流し釣り、引き縄漁業であり、カツオやマグロが漁獲されている。カ
ツオは宮古島市の「市の魚」に指定され、当地で1982
年にパヤオ操業が沖縄初で着手されたことから８月８日を「パヤオの日」と2007年に定めた。このようにパヤオによるカツオ漁業は地域の漁業にとって重要な存在である。次に、海面養殖業ではクルマエビやモズ
ク、ウミブドウなどが盛んに行われ、栽培漁業でタイワンガザミやシャコガイ、ハマフエフキなども放流されている。6）
宮古地区の漁業生産量と漁業生産額は減少傾向にある。2013年の生産量は2,501トンとピーク時（1991年の約2.3万トン）の約11％、同年の生産額も約8.4億円とピーク時（1991年の約38.1億円）の約22％にとどまり、増加の兆しは見られない。（表１参照）
表１ 宮古地区の漁業生産表１
宮古地区の漁業生産
生産量（トン）

生産額（千円）

1991年

22,6793,813,667

1996年

4,009

2,168,143

2001年

3,209

1,365,193

2006年

2,855

1,220,789

2010年

1,585

718,814

2013年

2,501

841,6032017

４．初任者研修制度の内容（１）制度の概要
初任者研修制度は、教育公務員特例法第20条の２（昭和63年５月改正）の規定に基づき、小・中・高等学校などの新任教諭に対して、現職教育の一環として１年間の研修を実施するものである。その目的は、職務の重要性と特殊性、教員としての使命感、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する幅広い専門的な知識、広く豊かな教養、実践的指導力などの教員に求められる資質や力量を養い、教員としての自覚を高めることにある。
研修内容は、校内研修、教育センター等での研修、宿泊研修の３つで構成される。校内研修が赴任校で実施されるのに対して、後者の２つは校外研修で、教育センター等研修に位置付けられる。
（２）宮古地区の初任者研修会
１）初任者研修会の位置付け
初任者研修会は、宮古地区の基幹産業であるカツオ産業を通して、３つの目的（①地域の理解を深めること、②教材の発掘や創造に努めること、③参加者の相互親睦と地域交流を図って人間関係を深め識見を高める機会とすること）を完遂にすることである。カツオ
産業体験プログラムを通して、郷土への理解と識見を高めて教員生活を営むことが研修の趣旨である。「地域の良さを知り、地域と共に育つ」という研修方針のもと、特色ある研修、地域の伝統・文化の継承や発展を視点に置いた授業づくり、地域の刊行物や人材の活用を推進することにした。主催は宮古地区５市町村教育委員会で、宮古教育事務所が後援となっている。なお、研修実施にあたり、池間漁協やカツオ漁船３隻の船主、鰹節工場２か所の責任者から深い理解と絶大な支援があった。
２）初任者研修の内容
研修内容を概括すると、まず、対象は各年度に宮古地区へ配属された小中学校の新任教諭である。次に、内容は洋上実習（カツオ漁船に乗船したカツオ一本釣り体験）と陸上実習（鰹節工場での鰹節製造体験）の

表２ カツオ産業体験学習の参加者（初任教員）
資料：宮古農林水産統計年報

表２ カツオ産業体験プログラムの参加者（新任教論）

洋上実習

陸上実習

合計

第１回

10人（小・男1 中・男9）８人（小・女１、中・女７）

18人

第２回

9人（小・男1 中・男3 小・女3 中・女2）

４人（中・女４）

13人

第３回

6人（小・男2 中・男4）10人（小・女６、中・女４）16人

資料：『かつお』（初任研修会報告集）－2－

カツオ産業体験学習の実施風景
カツオ産業体験学習の実施風景
カツオ産業体験学習の実施風景
カツオ産業体験学習の実施風景
地域資源としてのカツオを用いた初任者研修制度の効果 －沖縄県宮古地区におけるカツオ産業体験プログラムの事例検討－

写真１：カツオ産業体験学習
洋上実習
写真２：カツオ産業体験
業体験学習
洋上実習
写真２：カツオ産業体験学習
洋上実習（カツオ一本釣り・解体）（カツオ一本釣り・漁獲）・解体）（カツオ一本釣り・漁獲）
写真１：カツオ産業体験学習洋上実習（カツオ一本釣り・解体）

写真２：カツオ産業体験学習洋上実習（カツオ一本釣り・漁獲）

写真３：カツオ産業体験学習陸上実習（鰹節製造・生切り）

写真４：カツオ産業体験学習陸上実習
   （鰹節製造・修繕）

熟、骨抜き、焙乾、修繕、再焙乾、日乾という一連の作業工程を経験した。（写真１～４参照）
研修会に参加した新任教諭は３年間で合計47名である。経年的には、1996年度18名（男子10名、女子８名）、1997年度13名（男子５名、女子８名）、1999年
度16名（男子６名、女子10名）であった。（表２参照）
第１回初任者研修会は1996年８月７日に実施された。宮古地区５市町村教育委員会主幹ら担当者６名が引率し、洋上実習には男子教諭10名（小学校１名、中学校９名）が池間漁協所属のカツオ漁船３隻（宝幸丸、吉進丸、八幸丸）に分乗し、陸上実習には女子教回と同様に、５市町村教育委員会の担当者６名が引率し、洋上実習には男子教諭５名と女子教諭４名の合計９名（小学校４名、中学校５名）が前年と同様にカツオ漁船３隻に、陸上実習には女子教諭４名（中学校教諭４名）が同じ鰹節工場に、それぞれ参加した。
第３回研修会は、１年間のブランクがあった後、1999年７月31日に実施された。これまで同様に担当者が引率し、洋上実習には男子教諭６名（小学校２名、中学校４名）が同じカツオ漁船２隻（宝幸丸、吉進丸）に分乗し、陸上実習には女子教諭10名（小学校６名、中学校４名）が島内の鰹節工場２工場（新たに丸吉鰹節製造工場）で参加し、それぞれ従事した。

業体験学習
洋上実習
写真２：カツオ産業体験学習
洋上実習
写真１：カツオ産業体験学習
洋上実習
写真２：カツオ産業体験
・解体）（カツオ一本釣り・漁獲）（カツオ一本釣り・解体）（カツオ一本釣り・漁獲）

業体験学習
陸上実
写真４：カツオ産業体験学習
陸上実習（鰹節
写真３：カツオ産業体験学習
陸上実
写真４：カツオ産業体験学
切り）
製造・骨抜き＆焙乾）習（鰹節製造・生切り）製造・骨抜き＆焙乾）
諭８名（小学校１名、中学校７名）が池間島の鰹節工２つである。洋上実習では、男子教諭と一部の女子教場１工場（川満鰹節製造工場）に参集し、それぞれ従諭が出港から活餌採捕、魚群探索、パヤオ周辺海域で
業体験学習
陸上実
写真４：カツオ産業体験学習
陸上実習（鰹節
写真３：カツオ産業体験学習
陸上実
写真４：カツオ産業体験学
事した。
の釣獲、漁獲物収納、帰港という一航海を体験した。
切り）
製造・骨抜き＆焙乾）
第２回研修会は1997年７月31日に実施された。第１
陸上実習では、女子教諭のみが生切り、カゴ立て、煮習（鰹節製造・生切り）製造・骨抜き＆焙乾）－3－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

2017

図1：5事例の位置付け
図１：５事例の位置付け【実習内容と勤務種類による8つのタイプ】
A：洋上実習（男） X 小学校 B：洋上実習（女） X 小学校
C：洋上実習（男） X 中学校 D：洋上実習（女） X 中学校
E：陸上実習（男） X 小学校 F：陸上実習（女） X 小学校
G：陸上実習（男） X 中学校 H：陸上実習（女） X 中学校
   ８タイプのうち、５タイプの事例（今回の報告では、タイプD・E・Gは該当例なし）
事例なし）【事例１】タイプA：洋上・小学校・男性・52歳 MY【事例２】タイプB：洋上・小学校・女性・45歳 UT【事例３】タイプC：洋上・中学校・男性・45歳 YS【事例４】タイプF：陸上・小学校・女性・58歳 MY【事例５】タイプH：陸上・中学校・女性・55歳 NK
項目 ①研修の印象・感想②研修の効果・評価(1)学習指導(2)生活指導(3)管理運営(4)その他（地域との交流）

５．研修に対する評価と教育実践への展開（１）事例紹介
研修会参加の新任教諭（宮古地区での現職教諭）を対象に、当時の研修に対する現在の評価と現在の教育実践への展開に関する事例分析を行った。今回の事例分析に向けた類型には、そのメルクマールを実習内容（洋上実習－陸上実習）と勤務種類（小学校－中学校）とし、それらに性別（男性－女性）を付加すると、８事例・タイプが想定できる。それらのうち、男性教諭で陸上実習の事例がなく、また、対象者が見つからない事例もあり、今回の分析は５事例・タイプとなった。（図１参照）
次に、対象者へのヒアリング項目は、①研修の印象と感想（当時のことで現在も忘れられないこと）、②
研修の効果と評価（現在の教育実践＜学習指導、生活指導、管理運営、地域との交流の４領域＞で役立っていること）の２つである。以下、その結果を略述する。
【事例１】タイプA（洋上実習（男性）・小学校（教頭）・52歳・M.Y.）（１）研修の印象と感想＊大海原で跳ねるカツオが釣り上げられて宙を舞う
様子は圧巻であった。
＊高齢の漁業者が多く、その将来が見通せないことを実感した。
＊活餌の追い込み、カツオとの格闘など一糸乱れない一連の作業、船長の操船、餌投げと釣りのチー
ムワークなど、すべてに感動した。
（２）研修の効果と評価＜学習指導＞＊カツオ資源の枯渇を感じ、資源のバランスある利活用が重要であることを説明している。
＊漁業者の後継が危機的状況であることを伝えている。
＊漁業の歴史から、地域の生活や文化に興味が持てるように指導している。
＜生活指導＞＊漁獲から食卓までの流れに様々な人々が関わっていることを理解させ、食べることの大切さを教えている。
＊書物の知識も重要だが、忘れられない実体験は書物以上の力を持つことを肝に命じている。
＊全員の協力は成功を導き、人を感動させ、自分を－4－地域資源としてのカツオを用いた初任者研修制度の効果 －沖縄県宮古地区におけるカツオ産業体験プログラムの事例検討－向上できることを実践している。
＜管理運営＞＊カツオを追尾し釣り上げて水揚げする協力体制を
組織管理に活かしている。
＊様々な事態への即応は船長の手腕次第であり、リーダーシップのとり方が参考になっている。
＊年齢差を超えた、思いやりのあるコミュニケー
ションの重要性を伝えている。
＜地域との交流＞＊赴任校で地域との関係づくりに大きく役立っている。
＊地域関係者との協力は、生徒指導の推進にも不可欠である。
＊地域の宝物である児童は地域で成長するという認識で教育している。
【事例２】タイプB（洋上実習（女性）・小学校（教務＆学年主任）・45歳・U.T.）（１）研修の印象と感想＊早朝の出航後にカツオを迅速に釣り、朝食時の甘いミルクを飲み干すカツオ漁業者の力強さに驚いた。
＊漁船からシャワーのように噴き出す海水で、カツオを寄せ集める工夫に感心した。
＊２秒に１匹の割合で釣り上げられるカツオ。カツオの血で真っ赤になった甲板の光景は圧巻で、カツオ一本釣りには見た目より力を必要としたこともあり、釣りが上手くいかなかった。
（２）研修の効果と評価＜学習指導＞＊自らの実体験から、漁業者の知恵や工夫、自然の恵みを児童に伝えている。
＊私達に提供される食事に感謝の気持ちを持てるよ
うに指導している。
＊一本釣り漁法がカツオ資源保全につながること、燃油高騰などの諸問題があることから、今後の水産業のあり方を考えさせている。
＜生活指導＞＊食べ物を粗末せず、給食時の「いただきます」挨拶励行など、躾や食育の重要性を伝えている。
＊自然との共存や恵みに感謝を込めた地域の伝統行事を理解させることで、地域への愛情や郷土愛を育める。
＜管理運営＞＊漁業者にとって漁船は城と考え、学校行事の協力依頼をする際には、より敬意を払って依頼している。
＊地域を理解し協力し合うことで、地域への愛着がより一層深められている。
＜地域との交流＞＊カツオ一本釣り体験をした女性は珍しいために、漁業者が親しみを持って気さくに様々なことを教えてもらっている。
＊自分の住む地域の産業への関心が高まり、守るべ
きもの、活かすもの、創り上げるものなど自分の考えが持てている。
【事例３】タイプC（洋上実習（男性）・中学校（市
教委・指導主事）・45歳・Y.S.）（１）研修の印象と感想＊漁業者の役割分担とチームワークが効率的に進められていることに感動した。
＊カツオの群れを絶対に逃がさない執念、釣り上げたときの興奮、獲物を追いかける動物的な感覚から、現代人の忘れかけた野性本能が感じ取れた。
＊出港時に安全航海と大漁のために、御嶽近くで御神酒を奉納し祈願する習慣から、受け継がれてきた漁業信仰の敬虔さを体感した。
（２）研修の効果と評価＜学習指導＞＊海とカツオを知り尽くした海洋民族の誇り、遠洋漁業の繁栄、パヤオ漁法の開発など、日本のみならず世界に対する誇りと伝統の保存と継承につなげていきたい。
＊過酷な一本釣りで漁獲されたカツオが食卓に届くまでの仕組みを理解させながら、職業観や勤労観を育ませることができる。
＊漁船上の伝達が大きな声と身ぶり手ぶりで迅速に行われており、自分の意思を伝達する方法を教えている。
＜生活指導＞＊漁業者全員の所属感が強くて自信と誇りに満ちていることから、生徒達が学校の一員として存在感を感じる指導を目指している。
＊漁業者は互いに尊敬と信頼の絆で結ばれ、迅速で効率良く共同作業を行っていたので、生活指導で共感的な人間関係を築くことを教えている。
＊海という大自然を相手にして常に命と直面することから、学校でも安全点検の大切さと整理整頓の習慣化を図っている。
＜管理運営＞＊一本釣りにかける誇りと情熱を体験したことは、子どもの教育に情熱を持ち、計画的で継続的に学校の管理運営の原動力となっている。
＊大漁を目的に一丸となり役割を遂行していく姿
は、学校の管理運営でもベクトルを一つに合わせ－5－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

るという点で大いに活かせている。
＊生命の危険を極力、回避するためのチェックは学校にも通じるものがあり、人的・物的管理の適材適所が重要だと感じている。
＜地域との交流＞＊漁業をはじめ豊かな自然を活かした地域の産業を、学校教育の資源として活用すべきだと考えている。
＊カツオ一本釣り体験のインパクトは強く、生徒達にも郷土の誇れる産業であることを教え、地域の産業や文化に触れる体験学習を進めている。
【事例４】タイプF（陸上実習（女性）・小学校（教頭）・58歳・M.Y.）（１）研修の印象と感想＊父がカツオ漁業（海外の南方カツオ出漁）に従事していたにもかかわらず、その漁業のことを全く知らず、改めて父の仕事を見直すきっかけになった。
＊当時、魚をさばくことが初体験であったが、鰹節職人の見事な包丁さばきに感動した。その後、調理実習の指導に活かすことができた。
＊鰹節製造で多くの日数と手間を要することに驚き、良質な鰹節が造られていることに感心した。
（２）研修の効果と評価＜学習指導＞＊指導時の児童への姿勢として、丁寧さとメリハリを心がけている。
＊総合学習の地域学習で、伝統文化の大切さと継承する意義を児童に伝えている。
＊地域の教育力を高めるために、地元人材の活用、児童のコミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。
＜生活指導＞＊自然への豊かな感動と感受性の育成を図っている。
＊魚を獲ったり料理をしたりする人達への感謝、食物の大切さを指導している。
＊様々な道具で、仕事が成り立ち、便利に生活できることを理解させ、道具類を大切に使うことを教えている。
＜管理運営＞＊漁船内にみられる明確な役割分担から、学校の役
割分担、後輩の指導に活かしている。
＊漁船でのチーム活動から、全体の役割分担と責任のあり方が参考になっている。
＜地域との交流＞＊学校は地域と家庭の連携が基本にあり、その進め2017

方に活かしている。
【事例５】タイプH（陸上実習（女性）・中学校（教諭）・55歳・N.K.）（１）研修の印象と感想＊実家が農家のため、鰹節製造体験は新鮮で、鰹節
職人の苦労が理解できた。
＊相互の理解や協力を体感し、後々の教員生活でも声掛けや励ましなどに役立った。
＊製造の細かな作業に、鰹節職人の技や知恵を感じた。
（２）研修の効果と評価＜学習指導＞＊天候悪化で、鰹節職人の女性たちがカツオ出漁中の夫の安否を気遣う姿が忘れられず、道徳の授業
で命の大切さや家族愛、郷土愛の話題として活かしている。
＊地域を知ることができ、随時、漁業の歴史を紹介している。
＊カツオのおろし方など鰹節製造の実態とその感動を生徒に伝えている。
＜生活指導＞＊漁船内の人間関係をもとに、仲間づくりのノウハ
ウ指導に活かしている。
＊カツオを題材とした俳句づくりで、自分たちの生活を見直す機会にしている。
＊よく観察し、よく聞いて、できるようなった時の感動を伝えている。
＜管理運営＞＊島民すべてに役割があり協力し合っていることは学校にも通じることから、普段の取り組みに活かしている。
＊三枚おろしを丁寧に教えてもらって上手くおろせた時の感激から、学校でも助け合いや励まし合い
で個人を大切にする実践を試みている。
＊三枚おろしを常に明るく楽しく指導してもらったが、そうした雰囲気のある職場づくりを心がけ、教職員のメンタルへルスケアにつながっている。
＜地域との交流＞＊地域の産業や文化に興味や関心を持つことが地域の理解につながり、宮古の方言も少しずつ覚えて使っている。
（２）事例の検討と分析
以上、５事例・タイプを紹介したが、研修に対する印象と感想、効果と評価の検討結果を小括して、研修に対する評価と教育実践への展開を分析しておきたい。

－6－

地域資源としてのカツオを用いた初任者研修制度の効果 －沖縄県宮古地区におけるカツオ産業体験プログラムの事例検討－

まず、研修に対する印象と感想であるが、約20年前の体験にもかかわらず、現職教諭にとって、カツオ産業体験プログラムの記憶が脳裏に焼き付いており、鮮明な印象とプラスの感想が残存していることが把握できた。海上実習においては、カツオ一本釣りの醍醐味やカツオ漁船乗組員相互のチームワークの良さ、また、大漁満足や航海安全という深い信仰心を強調する事例が多かった。陸上実習では、初めてのカツオ三枚
おろしの感動、鰹節製造の技量や工夫、職人的な技能と知恵を体感したことなどにインパクトがあったようだ。いずれも、筆舌尽くしがたい感激、日常的に接することのない貴重な体験となるとともに、熟練の技を具有した漁業者と鰹節職人の働きぶりに感銘し、彼らへの尊敬と感謝の念が芽生えている。そして、地場産業や地域社会に対する理解を深めることの重要性、その指導方針や教授法の参考となっているようだ。
次に、研修に関する効果と評価であるが、漁村居住の教諭にとどまらず、漁家出身の教諭でさえも、地域のカツオ産業について若干、見聞きするものの、カツオ一本釣り体験や鰹節製造体験がないという実態が浮き彫りになった。そして、すべての事例に通底しているのは、今回のカツオ産業体験プログラムが二度と経験できない貴重で有意義なものと高く評価されるとともに、それらが現在の教育現場における学習指導、生活指導、管理運営、地域との交流の４領域において大きな影響と効果をもたらしていることである。まず、学習指導では、水産資源や海洋環境の保全、食育の推進、命の大切さを伝える道徳教育への展開、伝統的な地域の産業文化の重視と継承などである。次に、生活指導では、体験と感動によるチームワークの醸成、自己確立や共感共鳴の伴う教育の推進、自然に対する感
受性の尊重、五官（感）を用いた体験の重要性などである。さらに、管理運営では、合理的で持続的な人
的・物的管理運営の原動力になったこと、学校組織の相互扶助や意識向上の体制づくりの基礎になったこと、OJTの重要性などが指摘されている。最後に、地域との交流では、カツオの産業文化による地域理解の重要性、地域の教育資源の更なる探求、地域の交流と連携による体験学習の必要性などがあげられる。教諭
は、児童生徒に強く正しい「生きる力」を教示する必要がある。この研修は教諭自らがそれを体得し、豊かな人間性と優れた指導力を持つ教員養成の基盤となったと考えられる。地場の社会や産業と直接的に向き合うことで振返りと見直しが図られ、それらの見方や考え方に関してプラス志向の変化が生まれた。
今回の研修によって、通常の学校現場では体験できないことを身体全体で学び合い、この研修の所期の目的を達成することができた。そして、単に他者や地域への理解を深化させるだけでなく、貴重な研修の体験をもとに教壇や教室での様々な指導や管理運営といった実践に活かすことで、「生きる力」を育む教諭としての生き方や教育の本質につながったと考えられる。

６．おわりに
本論文では、カツオ産業体験プログラムを通した沖縄県宮古地区の初任者研修制度の効果について検討した。今回の事例は、地域資源であるカツオを水産コンテンツと想定し、小中学校の初任教諭に対する現職教育の一環として実施されたものである。主催者の宮古地区５市町村教育委員会のもとで、地域の漁協や漁業者、鰹節工場関係者の緻密で精力的な協働により、「地域の良さを知り、地域と共に育つ」という研修方針が完遂されたと考えられる。地域の基幹産業である
カツオ産業をもとに、宮古地区という地域への理解と識見を高め、それを各教諭の実践につながり、地域を理解するための教育を推進できるようになった。その結果、地域的・教育的な効果として、次の3点が指摘できる。
第１に、水産業や魚介類の知識に関する学びを起点に、地域の産業や社会、文化を総合的、かつ、体系的に理解する教育として、「地域理解教育」が想定される。これを介して、地域の良さを問いかけ、地域への愛着や誇り、アイデンティティを醸成するものであり、地域の価値共創による地域活性化に連動する。
第２に、魚介類に対する正確な知識と深大な興味・関心の増大によって、地域水産業に対する理解の拡大につながる。地域水産業や地魚に関する再認識により、地域水産業の最適化を検討する契機となる可能性がある。そして、地域水産物の利活用を通して、地域に対する理解と交流が広がり、地域水産業の活性化や地域資源の利活用につながる可能性も考えられ、水産の価値共創による水産振興につながっていく。
第３に、地域の社会と文化の相互作用に着眼し、周到な地域的な比較検討を行い、その同質性と差異性、融合性や複合性を明らかにすることで、教育の価値共創による「地域理解教育」の新たな展開になり得るだろう。
以上のことから、このカツオ産業体験プログラムによる初任者研修制度は地域資源をもとにした「地域理解教育」の醸成に貢献していることが明らかになった。教育における能動（教育する側）と受動（教育される側）の二面性からみれば、本論文では、能動的な側面（教諭に対する取り組み）を検討したものであり、いわば、第１段階と位置付けられる。したがって、第２段階として受動的な側面（地域の児童生徒を－7－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号対象としたカツオ産業体験の取り組み）を検討し、立体的に分析する必要がある。「地域理解教育」の役割と可能性に関する議論も、地域活性化や産業振興の方策の検討に資するものと考えられる。

2017

クジラとカツオによる地域活性化の事例をもとに－」
岸康彦編『農林漁業政策の新方向』（農林統計協会、
2002年）、pp.213～233
若林良和『漁村地域における交流と連携（報告書）』（東京水産振興会、2004年）、p.280

注

若林良和「水産資源を生かした地域づくり －高知県中１）地域資源としての民俗語彙（浜言葉）によるカツオ

土佐町におけるカツオの地域資源化を事例として」愛のブランド化を検討したものに、若林（2017）があ媛大学地域創成研究センター編『四国のかたちを考えり、詳細はそれを参照。

る－四国の再評価と地域創成－』（シード書房、2007
年）、pp.151～169

２）「ぎょしょく教育」や「枕崎カツオマイスター検定」の実践と評価については、若林（2008）や若林

若林良和編『ぎょしょく教育
若林良和「第７章

照。

～愛媛県愛南町発

水産版食育の実践と提言～』（筑波書房、2008年）、p.162（2012a）で検討した経緯があり、詳細はそれらを参

水産業・漁村の多面的機能と食育－

３）地域資源の区分と意義を整理したものとしては、熊「ぎょしょく教育」を通した地域資源と地域協働の重谷（1993）や長濱（2003）、若林（2004）などがあ

要性－」山尾政博・島秀典編著『日本の漁村・水産業

り、詳細はそれらを参照。

の多面的機能』（北斗書房、2009年）、pp.159～181

４）筆者の意図する地域資源は若林（2002）や若林

若林良和「カツオの多様な価値を問い直す取り組み－（2007）で検討したことから、詳細はそれらを参照。

地域を起点とした交流・連携・協働から、新たな展開

５）「地域理解教育」の概念を検討するにあたり、連想を拓く－」『漁業と経営』50（９）、2012年a、pp.24～
28

される用語に国際理解教育がある。これは、ユネスコの年次報告では、他国・他文化の理解や相互依存関係

若林良和「離島水産業の現状と振興策」『地域創成研究
年報』７、2012年b、pp.17～24の理解、人権や多様性の尊重を基盤にして国際的に平和な社会を形成する市民を養成するための教育と定義

若林良和「地域資源としての民俗語彙による価値創出される。「地域理解教育」は、資源・開発・経済・環〜浜言葉を活用したカツオのブランド化を事例として〜」

境・人権・文化などの諸問題を検討する点で国際理解『愛媛大学社会共創学部紀要』1（1）、2017年、pp.27

教育と一致するが、地域それ自体、あるいは、地域〜35

性を第一義的に考慮して直接的で包括的に取り上げるものである。なお、筆者の「地域理解教育」の意味付
けについては、若林（2008）を参照。また、筆者は、「地域理解教育」の一形態と位置付ける「ぎょしょく教育」の実践で、水産業・漁村の多面的機能が食育推進に極めて大きな役割を持つなど、その重要性と意義・方途を考察した。地域資源が教育コンテンツとな
り、教育推進の原動力が地域ネットワークや地域協働であることを例証した。この点に関する詳細は若林（2009）を参照。
６）宮古地域の漁業に関する詳細は、若林（2012b）を参照。
文献
熊谷宏『地域資源と組織の現代的評価』（明文書、1993年）、p.189
祖田修・佐藤晃一・太田猛彦・隆島史夫・谷口旭編『農林水産業の多面的機能』（農林統計協会、2006年）、
p.158
長濱健一郎『地域資源管理の主体形成』（日本経済評論社、2003年）、p.225
若林良和「海洋生物の地域資源化と地域社会・行政－－8－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

論

2017年

p９－14

説

愛媛大学生の街中サードプレイスに関する実態調査
片 岡 由 香 （環境デザイン学科）
尾 形 愛 実 （大学院理工学研究科
羽 鳥 剛 史 （環境デザイン学科）

生産環境工学専攻）

A Survey on the Third Place of Ehime University Students at Downtown Area
Yuka KATAOKA (Environmental Design)
Megumi OGATA (Graduate School of Science and Engineering, Ehime University)
Tsuyoshi HATORI (Environmental Design)
キーワード：サードプレイス、地域愛着、街中
Keywords： third place, place attachment, downtown area
【原稿受付︰2017年６月29日

受理・採録決定︰2017年７月14日】

要旨
近年、街中の公共空間などにおいて、人々の居場所づくりに関する取組みが各地で取り組まれ、街の賑わい創出において期待されている。このような取組み以外にも、人々の憩いの場となっている居場所は街に存在し、その街の質を支える重要なファクターとなっているはずである。本研究では、この居場所を｢サードプレイス｣と呼び、愛媛県松山市の街中をフィールドとし、このエリアにおける愛媛大学生の「サードプレイス」について実態調査を実施し、時系列的な変化、地域愛着への影響、近年急速に普及しているSNS利用がもたらすサードプレイ
スへの影響について分析を行った。

１．はじめに近年、街路や公園、広場などの公共空間に対して、住民や来街者、就業者等のために居心地の良い空間デザインが施される事例が多く見られるようになった。
また、アメリカのプレイスメイキング1)という考え方
によって既存の空間をより良質なものにしようとする取組みなど、人々の居場所づくりが、街の賑わい創出
において期待されている。しかし、このような街においての人々の居場所は、新しく計画・設計されたものでなくても、既存の空間に多く存在し、その街の質を支えるファクターとなっているはずである。そのような居場所について、Ray Oldenburg（1989）は、著書『サードプレイス』において、家庭や職場でもない
第3の拠点として、「広く社交的なコミュニケーションの基盤を提供し、そのコミュニティを謳歌する場」
を「サードプレイス」と定義している2)。サードプレイスの特徴として、「会話が主な活動方法である」、「時間と場所において訪れるのが容易である」、「あって当たり前のものと思われていて、大半は目立
たない」、「個性は常連客によって決まり、遊び心に満ちた雰囲気である」、「精神的な心地よさと支えを与える」ことを挙げている。その場所では、知り合い
はもちろん、店員や客などその場所でしか会わない人

とも「交流」が行われる。カフェや居酒屋などの飲食店も例外ではない。「サードプレイス」となるような空間には自然と人が集まり、賑わいが生まれる。
地方都市の松山市も例外ではなく、特に街中には多くの店や施設などの人々の交流を生む空間が存在している。特に、松山市は「学生の街」と呼ばれるほど大学が中心市街地に隣接し、街中に学生が溢れており、学生らによる「サードプレイス」の利用は松山市の賑
わいにつながると考えられる。
しかし、近年の経済成長に伴い、大学周辺や隣接する中心市街地では、コンビニエンスストアやファストフード店、大型チェーン店が並び、学生を取り囲む環境はより便利なものへと変化した。林田他（2003）3)は、周辺環境が整っていると街中にサード
プレイスは形成されにくいことを指摘した。実際、遠藤他（2014） 4) の研究によれば、大学周辺に比べ商業施設周辺の「サードプレイス」を訪れる頻度は少ないことが指摘されている。またSNSの普及に伴い、特に若者は外出することなく人との「交流」が可能となった。そのため、「サードプレイス」の利用の減少が懸念される。
そこで本研究は、松山市の愛媛大学の在学生および卒業生を対象に、「サードプレイス」について実

－9－

、近年急
近年急
プレイス
レイス
する。
る。

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

態調査を実施し、サードプレイスの時間的な変化、
サードプレイスがもたらす街への影響の可能性（地域愛着）、近年急速に普及しているSNS利用がもたらす
サードプレイスへの影響について 明らかにすることを目的とする。

２．本稿における調査内容
2-1調査対象
本調査では、愛媛大学工学部環境建設工学科の在学
生と卒業生を対象にアンケート調査を実施した。卒業生に対する調査方法としては、愛媛大学土木海洋会会員より、1481名を無作為抽出し、以下で説明する卒業
生対象の調査票（以下、「調査票１」）を郵送、または同様の内容のwebアンケートを添付したメールを送信し、回答を依頼した。調査票1の回収方法について、webアンケートに関しては回答時に自動集計を行い、郵送に関しては後日調査票を返信してもらう形式を用いた。調査の配布・回収期間は2016年12月６日から12月26日までである。その結果、330名の有効回答を回収できた。
調査対象者330名の個人属性として、「性別」、「年齢」、「卒業年」の内訳を以下に示す。まず、調査対象者の「性別」については、男性318名（96.4％）、女性12名（3.6%）であった。調査対象者

2017の「年齢」については、22歳から91歳までの幅広い年齢であり、その平均年齢は51.2歳、標準偏差は15.4歳であった（図-１）。「卒業年度」については、昭和22年卒業から平成28年卒業までと幅が広く、その内訳
は図-２の通りである。
また、在学生に対する調査方法としては、講義の時間を利用して、環境建設工学科の授業受講者251名に以下で説明する在学生対象の調査票（以下、「調査票２」）の回答を依頼した。調査票２の回収方法については、調査依頼時にその場で回答してもらい、辞去する際にその場で回収する形式を用いた。調査の配布・回収期間は2016年12月７日から12月９日までである。
調査対象者251名の個人属性として、まず、調査対
象者の「性別」については、男性213名（84.7％）、
女性38名（15.3％）であった。年齢は18歳から24歳までであり、平均年齢19.8歳、標準偏差は1.2歳であった。「学年」については、学部1回生から学部３回生までであり、学部１回生が115名（45.8％）、学部２
回生が４名（29.5%）、学部3回生が61名（24.3%）であった。
2-2調査項目と結果
本調査での調査項目は大別して「大学時代の『居場所』の有無とその内容」、「大学時代のSNSの利用」、「大学時代の松山に対する地域愛着」、「個人属性」の４項目であり、それらから構成した調査票
１、調査票２を配布した。
なお、調査票1と調査票２では時制が異なっており、調査票１では過去形、調査票２では現在形で質問を設定している。以下では、調査票１の時制（過去形）で質問項目を記載する。
また、本調査では回答者の「サードプレイス」の実態より詳しく調査するために、「サードプレイス」を「居場所」と置き換え、調査を行った。また、今回の調査で指定した「松山市の街中」は、愛媛県松山市の中心市街地区域内とした。

の在学生
在学生
卒業生に
図-1 調査対象者の年齢（卒業生）
業生に
会員より、
図-1 調査対象者の年齢（卒業生）
員より、
生対象の
（1）「大学時代の街中の『居場所』の有無」に関す
対象の
同様の内
る項目
様の内
し、回答
まず、『居場所』の有無について把握するために、、回答“あなたは、学生時代（調査票２では「学生生活の中
b アンケ
アンケ
で」）、松山市の街中に「自分（たち）の居場所」とに関して関してなるような場所（各設問で「店舗」、「娯楽施設」、
調査の配「公共施設」、「その他の場所」と変更）がありまし査の配日まででたか？”という質問項目を設け、「はい」、「いいまででた。
え」の２件法で回答を要請し、「はい」と回答した設。
問のみ『居場所』の内容に関して回答を要請した。
」、「年、「年
図-2 調査対象者の卒業年度（卒業生） その結果、大学時代に『居場所』として利用した場
図-2 調査対象者の卒業年度（卒業生）
調査対象

査対象
）、女性
、女性
1 と調査票
2 では時制が異なっており、」につい
なお、調査票－ 10－ 
1 と調査票
2 では時制が異なっており、につい
なお、調査票
1 では過去形、調査票
2 では現在形で質問を設定、その平
調査票
1 では過去形、調査票
2 では現在形で質問を設定
その平
調査票
図-1）。
している。以下では、調査票 1 の時制（過去形）で質問

愛媛大学生の街中サードプレイスに関する実態調査

図-3 『居場所』の有無の変遷

図-5 娯楽施設の『居場所』の有無の変遷

図-4 店舗の『居場所』の有無の変遷

図-6 公共施設の『居場所』の有無の変遷「月に 1 回程度」、 「2~3 ヶ月に 1 回程度」、「半年に51 年卒業」、「昭和 52 年から昭和 61 年卒業」、「昭和活の中で」）、SNSやオンラインゲーム等、インター所の有無として、「店舗」、「娯楽施設」、「公共施1 回程度」、「年に 1 回程度」から一つ選択）という質ネットを介して他者とコミュニケーションをとってい設」の中で少なくとも１項目以上「はい」と回答した
問項目を設け、回答を要請した。
業」、「平成 19 年から平成 28 年卒業」、「在学生」のましたか？”という質問項目を設け、「はい」、「い人の割合を示した。なお、本分析では年代を10年ごと
2
7 グループに分類した。7 グループのχ 分析を行ったと
その結果、SNS の利用頻度については、図-7 の通りといえ」の２件法で回答を得た。また、その媒体は、に区切り、「昭和41年以前卒業」、「昭和42年から昭なり、在学生が最も高く、卒業生は、若い世代ほど利用
ころ、有意差（p=.000）が見られ、時間を追うごとにおおよそどの程度の頻度で利用していましたか？”
和51年卒業」、「昭和52年から昭和61年卒業」、「昭頻度が高いことが分かる。
『居場所』として利用する場所を持つ人の割合が減少し（「毎日」、「週に２〜３回」、「週に１回程度」、
和62年から平成８年卒業」、「平成９年から平成18ていた。図-3に示す通り、昭和 42 年から昭和 61 年の間「月に２〜３回」、「月に１回程度」、 「２〜３ヶ年卒業」、「平成19年から平成28年卒業」、「在学2
月に１回程度」、「半年に１回程度」、「年に１回程生」の７グループに分類した。７グループのχ 分析(3) 「大学時代の 616 の質」に関する項目
の卒業生において、居場所を有する学生が最も多い結果度」から一つ選択）という質問項目を設け、回答を要を行ったところ、有意差（p=.000）が見られ、時間を大学時代に利用していた SNS の質を把握するために、
となった。
請した。
追うごとに『居場所』として利用する場所を持つ人の“インターネットを介して他者とコミュニケーションを次に、「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」に分類
その結果、SNSの利用頻度については、図-７の通割合が減少していた。図-３に示す通り、昭和42年かとっているとき、心地よいと思いましたか？”（心地よしてそれぞれ時系列的な分析を行った。その結果を図-4りとなり、在学生が最も高く、卒業生は、若い世代ほら昭和61年の間の卒業生において、居場所を有する学から図-6 に示す。7 グループのχ2 分析を行ったところ、 さ）、“インターネットを介して他者とコミュニケーシ
ど利用頻度が高いことが分かる。
生が最も多い結果となった。
ョンをとっているとき、リラックスできましたか？”それぞれに有意差（「店舗」p=.000、「娯楽施設」
次に、「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」に分
p=.000、「公共施設」p=.001）が見られ、「店舗」、（リラックス度合い）、“インターネットを介して他者（3）「大学時代のSNSの質」に関する項目
類してそれぞれ時系列的な分析を行った。その結果をとコミュニケーションをとっているとき、そこに自分の「娯楽施設」、「公共施設」を『居場所』として利用し大学時代に利用していたSNSの質を把握するため
図-４から図-６に示す。７グループのχ2分析を行った
居場所があると思いましたか？”（居場所度合い）といている人の割合が減少していた。
に、“インターネットを介して他者とコミュニケー
ところ、それぞれに有意差（「店舗」p=.000、「娯楽う質問項目を設け、「とても思う」から「全く思わなションをとっているとき、心地よいと思いました
施設」p=.000、「公共施設」p=.001）が見られ、「店い」の 5 件法で回答を要請した。3 項目の加算平均から(2)舗」、「娯楽施設」、「公共施設」を『居場所』とし「大学時代の 616 の利用」に関する項目か？”（心地よさ）、“インターネットを介して他者とコミュニケーションをとっているとき、リラックスて利用している人の割合が減少していた。
「SNS の質」尺度を構成した。信頼性分析の結果、α大学時代の SNS の利用の有無について把握するためできましたか？”（リラックス度合い）、“インター＝.887 となり、高い信頼性が認められた。この項目につに、“あなたは、学生時代（調査票 2 では「学生生活のネットを介して他者とコミュニケーションをとって（2）「大学時代のSNSの利用」に関する項目
いての調査の結果、SNS 利用を心地よいとするのは、若中で」）、SNS やオンラインゲーム等、インターネット
いるとき、そこに自分の居場所があると思いました
大学時代のSNSの利用の有無について把握するためい世代になるほど高い傾向にあるが、在学生よりも卒業を介して他者とコミュニケーションをとっていましたか？”（居場所度合い）という質問項目を設け、「とに、“あなたは、学生時代（調査票２では「学生生62 年から平成 8 年卒業」、「平成 9 年から平成 18 年卒

生の若い世代の方がやや高い結果となった(図-8)。
 また、図-9 の通り、若い世代ほど SNS が居場所となか？”という質問項目を設け、「はい」、「いいえ」の2 件法で回答を得た。また、その媒体は、おおよそどっている傾向にあることも明らかとなった。
の程度の頻度で利用していましたか？”（「毎日」、－ 11 －「週に 2~3 回」、「週に 1 回程度」、「月に 2~3 回」、3

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号ても思う」から「全く思わない」の５件法で回答を要請した。３項目の加算平均から「SNSの質」尺度を構成した。信頼性分析の結果、α＝.887となり、高い信頼性が認められた。この項目についての調査の結果、SNS利用を心地よいとするのは、若い世代になるほど高い傾向にあるが、在学生よりも卒業生の若い世代の方がやや高い結果となった（図-８）。
また、図-９の通り、若い世代ほどSNSが居場所となっている傾向にあることも明らかとなった。

在学生

H19~H28

H09~H18

0%

20%

40%

60%

80%

毎日

週2～3回

週1回

月2～3回

月1回

2～3ヶ月1回

年2回

年1回

100%

図-7 各年代の SNS利用頻度
4
3.8
3.6
3.4
3.2

3

2017

（4）「大学時代の松山に対する地域愛着」に関する項目「愛着」とは、一般に「慣れ親しんでいる人や物に心引かれ、離れがたく感ずること」（大辞林第二版、1995）と定義されている。鈴木他（2008） 5) において、地域への関わりやその記憶の強さが地域愛着の醸成に影響することが指摘されている。本研究では、鈴木他（2008）で用いられた質問項目を基に、“あなたは、「松山のまち」を歩くのは気持ちいいと思います
か？”、“あなたは、「松山のまち」ではリラックス
ち」が好きですか？”、“あなたにとって「松山のまできますか？”、“あなたは、「松山のまち」の雰囲
ち」は大切だと思いますか？” “あなたは、「松山の気や土地柄が気に入っていますか？”、“あなたは、まち」に自分の居場所があると感じますか？”、“あな「松山のまち」が好きですか？”、“あなたにとって
たは、「松山のまち」に愛着を感じていますか？”、「松山のまち」は大切だと思いますか？” “あなた
“あなたは「松山のまち」にいつまでも変わって欲しくは、「松山のまち」に自分の居場所があると感じます
ないものがありますか？”、“あなたは、「松山のまか？”、“あなたは、「松山のまち」に愛着を感じてち」になくなってしまうと悲しいものがありますか？”いますか？”、“あなたは「松山のまち」にいつまでという質問項目を設定し、1 つ目の項目から 6 つ目の項も変わって欲しくないものがありますか？”、“あな
目までは、「とても思う」から「全く思わない」、7 つたは、「松山のまち」になくなってしまうと悲しいものがありますか？”という質問項目を設定し、１つ目の項目については「とても感じている」から「全く感目の項目から６つ目の項目までは、「とても思う」かじていない」、8 つ目と 9 つ目の項目については「非常ら「全く思わない」、７つ目の項目については「とてにある」から「全くない」の 5 件法で回答を要請した。
も感じている」から「全く感じていない」、８つ目と9 項目の加算平均から「松山市への地域愛着」尺度を構
９つ目の項目については「非常にある」から「全くな成した。信頼性分析の結果、α＝.918 となり、高い信頼い」の５件法で回答を要請した。９項目の加算平均か性が認められた。
ら「松山市への地域愛着」尺度を構成した。信頼性分析の結果、α＝.918となり、高い信頼性が認められ(5) 個人属性に関する項目た。

 個人属性として、氏名、性別、年齢、学部卒業後の進

2.8
2.6
2.4
2.2
2
S62~H08

H09~H18

H19~H28

在学生

図-8 SNS利用の質（心地よさについて）

4

3.5
3
2.5

路（「愛媛大学院進学」、「他大学院進学」、「就職」（5）個人属性に関する項目
個人属性として、氏名、性別、年齢、学部卒業後
1（卒業生対象）のみ】、学生から一つ選択）【調査票の進路（「愛媛大学院進学」、「他大学院進学」、時代の住まい（「松山市」、「松山市外」を一つ選択し「就職」から一つ選択）【調査票1（卒業生対象）のた内容を記述）【調査票 1（卒業生対象）のみ】、住まみ】、学生時代の住まい（「松山市」、「松山市外」
いの形態、現在の住まい（「愛媛県内」、「愛媛県外」
を一つ選択した内容を記述）【調査票1（卒業生対から一つ選択した内容を記述）【調査票 1 のみ】、学生象）のみ】、住まいの形態、現在の住まい（「愛媛県時代に所属していたサークルまたは部活動、学生時代に内」、「愛媛県外」から一つ選択した内容を記述）行っていたアルバイト、学生時代に参加していた地域活【調査票１のみ】、学生時代に所属していたサークル
動について質問項目を設けた。
または部活動、学生時代に行っていたアルバイト、学生時代に参加していた地域活動について質問項目を設けた。

3. 大学生の居場所と地域愛着・616 の関係


2
1.5

1
S62~H08

H09~H18

H19~H28

在学生

図-9 SNS利用の質（居場所と感じるか）

３．大学生の居場所と地域愛着・SNSの関係
3-1「大学時代の『居場所』」と「地域愛着」の関係
3-1「大学時代の『居場所』」と「地域愛着」の関係「在学生」を対象に、学生生活の中で『居場所』とし「在学生」を対象に、学生生活の中で『居場所』とて利用している場所の有無として、「店舗」、「娯楽施して利用している場所の有無として、「店舗」、「娯設」、「公共施設」の中で少なくとも 1 項目以上「は楽施設」、「公共施設」の中で少なくとも１項目以上い」と回答した人と全て「いいえ」と答えた人の現在の「地域愛着」尺度の平均値について t 検定を行った。そ(4) 「大学時代の松山に対する地域愛着」に関する項目－ 12 －の結果、有意差が見られ、『居場所』をもつ人は「地域「愛着」とは、一般に「慣れ親しんでいる人や物に心引かれ、離れがたく感ずること」（大辞林第二版、愛着」が高い傾向にある（図-10）。
また、「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」につい

5

5

4.5

4.5

4

4

地域愛着度

地域愛着度

愛媛大学生の街中サードプレイスに関する実態調査

3.5
3
2.5

3.5
3
2.5

2

2
居場所がある

居場所がない居場所がある

図-10 居場所の有無と地域愛着の関係（在学生） [有意図-12 居場所の有無と地域愛着の関係（卒業生） [有差: t = 3.787 (p = .000)]
5

4.5

4.5

4

居場所が
ない

地域愛着度

地域愛着度

意差: t=2.891 (p=.004)]

5

居場所が
ある

居場所がない

3.5
3
2.5

居場所が
ある 居場所が
ない
4

3.5
3
2.5

2

2
店舗

娯楽施設

公共施設

店舗

娯楽施設

公共施設

図-11 居場所の種類と地域愛着の関係 （在学生） [有意図-13 居場所の有無と地域愛着の関係（卒業生）[有意差: 店

差 : 店 舗 t=3.054 (p=.003) ， 娯 楽 施 設 t=3.843( p=.000 )，公共施設 t=2.918 (p=.004)]

舗 t=3.256 (p=.001)，娯楽施設 t=2.808 (p=.005)，公共施設 t=4.883 (p=.000)]「はい」と回答した人と全て「いいえ」と答えた人の現在の「地域愛着」尺度の平均値についてt検定を
t 検定を行った。そ「地域愛着」尺度の平均値について行った。その結果、有意差が見られ、『居場所』をもの結果、有意差が見られ、『居場所』をもっていた人はつ人は「地域愛着」が高い傾向にある（図-10）。
現在の「地域愛着」が高い傾向にある（図-12）。また、
また、「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」につ「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」についても同様
t 検定を行った。その結果、全ての項目で有意差が見にいても同様にt検定を行った。その結果、全ての項目で有意差が見られ、「店舗」、「娯楽施設」、「公共られ、「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」のいずれ施設」に『居場所』をもつ人は、いずれも「地域愛
かに『居場所』をもっていた人は、現在の「地域愛着」
着」が高い傾向にある（図-11）。
が高い傾向にある（図-13）。
次に、「卒業生」を対象に、大学時代に『居場所』
として利用した場所の有無として、「店舗」、「娯3-2「大学時代の『居場所』」と「大学時代の 616 の利楽施設」、「公共施設」の中で少なくとも1項目以上
用」の関係「はい」と回答した人と全て「いいえ」と答えた人の「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」ごとの「SNS
現在の「地域愛着」尺度の平均値についてt検定を行っを利用している人」と「SNS を利用していない人」のた。その結果、有意差が見られ、『居場所』をもって「『居場所』として利用する場所の有無」についてχ^2
いた人は現在の「地域愛着」が高い傾向にある（図分析を行った。その結果、「店舗」、「娯楽施設」に有-12）。また、「店舗」、「娯楽施設」、「公共施設」
意差（「店舗」p=.000、「娯楽施設」p=.000）が見られ、についても同様にt検定を行った。その結果、全ての項SNSを利用することで「店舗」、「娯楽施設」を『居場目で有意差が見られ、「店舗」、「娯楽施設」、「公所』として利用する人は減少する（図-14、15、16）。

共施設」のいずれかに『居場所』をもっていた人は、
現在の「地域愛着」が高い傾向にある（図-13）。
また、「SNSを利用する頻度」と「『居場所』として利用する場所の有無」について t 検定を行った。その結
3-2「大学時代の『居場所』」と「大学時代のSNSの果、「店舗」、「娯楽施設」に有意差が見られ、SNSを利用」の関係利用する頻度の高い人ほど「店舗」、「娯楽施設」を「 店 舗 」 、 「 娯 楽 施 設 」 、 「 公 共 施 設 」 ごとの『居場所』として利用しない傾向にあることが明らかと「SNSを利用している人」と「SNSを利用していない成った。
人」の「『居場所』として利用する場所の有無」についてχ^2分析を行った。その結果、「店舗」、「娯楽施設」に有意差（「店舗」p=.000、「娯楽施設」
4．おわりに
p=.000）が見られ、SNSを利用することで「店舗」、
「娯楽施設」を『居場所』として利用する人は減少す
本研究では、松山市の街中「サードプレイス」に着目る（図-14、15、16）。
し、愛媛大学生の「サードプレイス」の時系列的な変化、また、「SNSを利用する頻度」と「『居場所』としサードプレイスがもたらす地域愛着への影響、近年急速て利用する場所の有無」についてt検定を行った。そSNS 利用がもたらすサードプレイスへに普及しているの結果、「店舗」、「娯楽施設」に有意差が見られ、の影響について調査を行った。
SNSを利用する頻度の高い人ほど「店舗」、「娯楽施その結果、時間を追うごとに『居場所』として利用す
設」を『居場所』として利用しない傾向にあることがる場所を持つ人の割合が減少していた。
明らかと成った。
また、「サードプレイス」を利用している在学生と利5－ 13 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

SNSを利用しているSNSを利用していない

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居場所がある

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居場所がない図-14 SNS利用と居場所の有無（店舗）[有意差: p = .000]

2017ていた。同様に、「サードプレイス」を利用していた卒業生と利用していなかった卒業生の現在の地域愛着の差を分析したところ、利用していなかった卒業生のSNSを利用している方が現在の地域愛着度は低くなっていた。この結果
は、「サードプレイス」として利用している人の減少に伴い、その瞬間の地域愛着や将来の地域愛着が低くSNSを利用していないなることを示唆している。
また、SNSの利用が多いほど、「サードプレイス」
0%
20%
40%
60%
80%
100%
を利用する人が減少していた。この結果から、「サー居場所がある
居場所がないドプレイス」の利用減少の原因の１つとしてSNS普及の影響が示唆された。
図-16 SNS利用と居場所の有無（公共施設）[有意差:無]謝辞
本研究を遂行するにあたり、多くの愛媛大学在学
生・卒業生の皆様に調査にご協力いただきました。こ
謝辞：本研究を遂行するにあたり、多くの愛媛大学在学
こに感謝の意を表します。
生・卒業生の皆様に調査にご協力いただきましSNSを利用しているた。ここに感謝の意を表します。

参考文献

１）三友奈々、プレイスメイキングの定義・原則と場のSNSを利用していない

参考文献
評価項目に関する考察,日本デザイン学会,デザイン学研

1) 三友奈々、プレイスメイキングの定義・原則と場の究,2015.
評価項目に関する考察,日本デザイン学会,デザイン
居場所がある
居場所がない２）Ray Oldenburg: The Great Good Place: Cafes, Coffee
学研究,2015.
Shops,
Bookstores,
and Other
2)
Ray
Oldenburg:
TheBars,
GreatHair
GoodSalons,
Place: Cafes,
Coffee
図-15 SNS 利用と居場所の有無（娯楽施設）[有意差: pHangouts
the Heart ofBars,a Community,1989（忠平美幸
Shops, atBookstores,
Hair Salons, and Other= .000]
Hangouts at the Heart ofコミュニティの核になる「とa Community,1989（忠平美幸（訳）サードプレイス（訳）サードプレイス
コミュニティの核になるびきり居心地よい場所」みすず書房）「とびきり居心地よい場所」みすず書房）
３）林田大作,舟橋國男,木多道宏：職場周囲に構築され用していない在学生の地域愛着の差を分析したところ、SNSを利用している
3) 林田大作,舟橋國男,木多道宏：職場周囲に構築される「サードプレイス」に関する研究―神田地域・品川
利用していない在学生の方が地域愛着は低くなっていた。
る「サードプレイス」に関する研究―神田地域・品地域の比較分析―,都市計画.
別冊, 都市計画論文集,Vol.
川地域の比較分析―,都市計画.
別冊, 都市計画論文
同様に、「サードプレイス」を利用していた卒業生と利集,Vol.
38No.3,
pp.433-438,
2003.
38No.3,
pp.433-438,
2003.
用していなかった卒業生の現在の地域愛着の差を分析し
4) 遠藤瞭太,後藤春彦,山村祟：大学生の学習場所としSNSを利用していない
４）遠藤瞭太,後藤春彦,山村祟：大学生の学習場所としてたところ、利用していなかった卒業生の方が現在の地域てのサードプレイスに関する研究 ,都市計画論文集のサードプレイスに関する研究 ,都市計画論文集 Vol.49
愛着度は低くなっていた。この結果は、「サードプレイ
Vol.49 No.3, pp.1083-1088, 2014.
No.3, pp.1083-1088, 2014.
0%
20%
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100%
5) 鈴木春菜,藤井聡：地域愛着が地域への協力行動に及ス」として利用している人の減少に伴い、その瞬間の地
居場所がある
居場所がない５）鈴木春菜,藤井聡：地域愛着が地域への協力行動に及ぼす影響に関する研究,土木計画学研究・論文
域愛着や将来の地域愛着が低くなることを示唆している。
ぼす影響に関する研究,土木計画学研究・論文集,Vol.25
集,Vol.25 No.2, pp.357-362,2008.
また、SNSの利用が多いほど、「サードプレイス」をSNS利用と居場所の有無（公共施設）[有意差:無]図-16
No.2, pp.357-362,2008.
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利用する人が減少していた。この結果から、「サードプ4．おわりに1 つとして SNS 普及の影
レイス」の利用減少の原因の本研究では、松山市の街中「サードプレイス」に着響が示唆された。
謝辞：本研究を遂行するにあたり、多くの愛媛大学在学
目し、愛媛大学生の「サードプレイス」の時系列的な生・卒業生の皆様に調査にご協力いただきまし
変化、サードプレイスがもたらす地域愛着への影響、た。ここに感謝の意を表します。
近年急速に普及しているSNS利用がもたらすサードプ
レイスへの影響について調査を行った。
参考文献
その結果、時間を追うごとに『居場所』として利用
1) 三友奈々、プレイスメイキングの定義・原則と場のする場所を持つ人の割合が減少していた。
評価項目に関する考察,日本デザイン学会,デザイン
また、「サードプレイス」を利用している在学生と学研究,2015.
利用していない在学生の地域愛着の差を分析したとこ
2) Ray Oldenburg: The Great Good Place: Cafes, Coffee
ろ、利用していない在学生の方が地域愛着は低くなっ
Shops, Bookstores, Bars, Hair Salons, and Other

3)

Hangouts at the Heart of a Community,1989（忠平美幸（訳）サードプレイス コミュニティの核になる「とびきり居心地よい場所」みすず書房）－ 14 －
林田大作,舟橋國男,木多道宏：職場周囲に構築され6
る「サードプレイス」に関する研究―神田地域・品川地域の比較分析―,都市計画. 別冊, 都市計画論文

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

論

2017年

p15－24

説

愛媛県宇和島市における真珠養殖業の存続形態－宇和島漁協管轄内を事例に－
淡 野 寧 彦 （地域資源マネジメント学科）
山 下 奈 美 （常石造船）
The Sustainability of Pearl Culture in Uwajima City, Ehime Prefecture– A Case Study in the Uwajima Fisheries Cooperative –Yasuhiko TANNO (Regional Resource Management),
Nami YAMASHITA (Tsuneishi Shipbuilding)
キーワード：真珠養殖業、産業の縮小、持続可能性、愛媛県宇和島市
Keyword：pearl culture, industry decline, sustainability, Uwajima City,Ehime Prefecture【原稿受付︰2017年６月29日

受理・採録決定︰2017年７月14日】

要旨
本稿は日本最大の真珠養殖業産地である愛媛県において、産業の縮小に直面する中、真珠養殖業がどのような対応の下で存続しているのかについて、宇和島漁協管轄内を事例として考察した。愛媛県の真珠養殖業産地は、
1990年前後に最盛期を迎えたが、バブル崩壊や、真珠生産に必要な母貝となるアコヤガイの大量へい死の発生などの影響から、1990年代後半に急速な産地の衰退に直面した。このような中で宇和島市における真珠養殖業では、生産量の拡大から品質の向上・安定化を重視する方針への転換がみられ、そのための新たな技術や機械の導入が進められた。この際に効果的な方法として機能したのが、真珠養殖業者同士や関連業者等との間で行われる情報交換や連携の場の創出であり、このことが真珠養殖業産地の存続に重要な役割を果たしていることが明らかになった。

１．はじめに
愛媛県は魚類の宝庫といわれる瀬戸内海と宇和海に面し、古来より漁業が盛んに営まれた。現在では愛媛
県南部の南予地域において、養殖業が地域経済を支える重要な産業となっている。宇和海に面する南予地域
は、江戸中期には西国一と評されたほど歴史的にイワシ網漁業が盛んであったが、1950年代後半以降はイワシの不漁が続き、地域漁業は崩壊寸前に陥った。しかし、イワシ網漁業に代わって導入された真珠および真珠母貝、ハマチ、マダイなどの養殖業が飛躍的な発展を遂げたことによって、わずか四半世紀の間に日本一の海面養殖業産地を形成するに至った（鶴井、2011）。愛媛県の2013年の漁業経営体数および漁業就業者数は、それぞれ全国の約４%を占め、第５位である。海面養殖業においては、生産量は64,527tで全国第７位であるが、生産額は594億円で全国の14.6%を占め、第１位である。海面養殖業のうち、ブリ類の生産量は21,371tで全国の15.2%を占め第２位、マダイの生産量は34,208tで全国の53.8%を占め第１位である。
また真珠の生産量は7,724㎏で全国の38.5%を占め第１位、真珠母貝の生産量は806tで全国の82.9%を占め、やはり第１位である。
日本全体の漁業生産額が1980年代半ばの約３兆円から2014年には半減するなか、愛媛県の漁業生産額も約1,300億円から約800億円に減少した。ただし生産額の内訳をみると、1985年には海面養殖業と漁船漁業の割合がほぼ拮抗していたのに対し、2014年には前者が600億円程度であるのに対して後者は200億円強にまで減少しており、相対的に海面養殖業の重要性が高まっている。ところが海面養殖業の内訳でみた場合、マダイやブリ類といった魚類養殖の生産額がほぼ横ばい傾向であるのに対して、真珠や真珠母貝の生産額は1990年前後に急増したものの1990年代後半になって激減し、その後も緩やかに縮小傾向が続いている（図１）。全国最大の真珠養殖業産地として、また地域の産業や雇用の受け皿として、愛媛県における真珠養殖業がいかなるかたちで存続しているのかについて、実態調査にもとづいた分析を行うことには一定の意義が存在すると考えられる。そこで本稿は、真珠養殖業が盛んな愛媛県宇和島市を対象に、産業の縮小に直面しながらも当該地域の真珠養殖業がいかに存続しているのかについて分析することを目的とする。このため－ 15 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

2017

図１：愛媛県における主要養殖魚種別生産額の推移（1964-2014年）（愛媛農林水産統計年報、漁業・養殖業生産統計年報、えひめの水産統計により作成）に、宇和島漁業協同組合および宇和島市小池地区の真珠養殖業者への聞き取り調査を実施した。
真珠養殖業に注目した研究として、最近では真珠養殖の技術研究の動向をまとめた日本水産学会（2014）や淡路ほか（2014）があるが、産業的側面に注目した研究は比較的少ない。国内最大産地である愛媛県を対象としたものでは、1990年代頃までの宇和海における真珠養殖業の特色をまとめた中村（2001）や、真珠養殖業の一連の工程と真珠の販売促進に関する近年の動向を取り上げた河野（2010）、真珠養殖業の存在と地域住民の生活状況との関係を検討した丹地・内田（2015）などが存在する。しかし、2000年頃までに急速な産業の縮小を経験した愛媛県の真珠養殖業が、その後いかなる経営や新たな技術および関係性構築などを通じて存続しているのかを詳細に分析した研究は少ない。規模を縮小しつつも愛媛県の真珠養殖業が存続している要因を明らかにすることは、地方部における地域の特色を生かした産業の再生や創出が重視される
今日において、価値ある知見になりうると考えられる。
以下、本稿の構成および研究方法を記す。２章では日本および愛媛県の真珠養殖業の歴史や生産工程について、小林（2005）などの文献および真珠養殖業者からの情報をもとに整理する。３章では宇和島市小池地区を対象として、同地区を管轄する宇和島漁業協同組
合や同組合に加盟する真珠養殖業者に聞き取り調査を実施し、真珠養殖業の特徴を分析する。さらに４章
で、愛媛県における近年の真珠養殖業の縮小傾向に対し、新たな技術導入や関係性の構築がどのように行われながら、産地の存続が図られているのかについて、
現地調査で得られた内容をもとに考察する。
研究対象地域の愛媛県宇和島市は県南西部に位置し、人口は78,858 （2016年12月１日現在）で、南予地域の中心都市である。市の西部は宇和海に面し、入り江と半島が複雑に交錯した典型的なリアス式海岸が続く。海面水温は黒潮の影響を受け、最低水温は２月の12.7℃、最高水温は８月の26.9℃と暖かく、真珠養殖には最適で避寒する必要もなく、そのまま越冬する
ことができる全国でも有数の真珠および真珠母貝の養殖漁場といえる（村上、1974）。

２．愛媛県における真珠養殖業の成立と発展
１）日本における真珠養殖業の歴史と立地動向
真珠は文化史以前より天然物の貝類から発見され、貝類を食用としていた民族が装身具として身につけていたとされる。日本においても石器時代の各地の貝塚からアコヤガイの貝殻が発見されている。中国においては、11〜13世紀にかけてカラスガイにブッダなどの形状の核を挿入し、貝殻内面の真珠層を特定の形に形成したと伝えられる。真珠の成因について
は、ヨーロッパを中心に16世紀以降に学問的な研究が進んだが、1913年、ドイツの動物学者アルフェデス（Alverdes）が、真珠を産出する貝類の外套膜上皮細胞の細片をその貝の体内に挿入すると真珠袋が形成され、真珠ができるという事実を発表した（小林、－ 16 －

愛媛県宇和島市における真珠養殖業の存続形態

2005）。
日本における真珠養殖の起こりは明治期に遡る。
1890年に、東京大学教授の箕作佳吉と御木本幸吉が半円殻付真珠の研究を始め、1893年、三重県の英虞湾において御木本が半円殻付真珠の産出に成功し、翌年にはこの技法について特許出願した。この半円殻付真珠は箕作によって「養殖真珠（culture pearl）」と命名された。その後は、より美しい真珠を作り出すために、形状が真円になるよう、研究が進んだ。1907年、西川藤吉が貝類の真珠質を丸くして作った小さい核と外套膜の上皮細胞の一部を貝内に挿入し、真円の遊離真珠を形成した。さらに西川の弟子である藤田輔世・昌世兄弟の研究により、外套膜を越えて生殖巣などの組織に外套膜片を移植する方法に改善され、今日の真珠養殖方法にまで発達した。この西川の研究を元にした「ピース式」が真円真珠を生産するうえで最も確実であり、養殖場従業員の習得も容易で、かつ大量生産に最も適合しているという理由から、現在に至るまで支配的な製法となった。
農水省の海面漁業生産統計調査によると、日本における真珠産業は2014年時点で、愛媛県、長崎県、三重県の3県における生産量が全体の92.6%を占める。全国
における真珠生産量は19,506kgであり、このうち愛媛県が全体の38％を占める7,451kg、次いで長崎県が同35%の6,867kg、三重県が同19%の3,735kgと続く。これら３県が真珠や真珠母貝となるアコヤガイ養殖の主要産地として発展してきた背景として、波が静かなリ
アス海岸や湾入のある島嶼部が存在すること、海中にエサとなるプランクトンが豊富であること、アコヤガ
イの棲息に適した水温であることなどが挙げられる。
先述のとおり、三重県は日本の真珠養殖業の発祥地であるが、長崎県は県中央部に位置する大村湾において古来より天然真珠の採取が有名であり、1910年頃から
真珠養殖業が始まったとされる（大島、1971）。また
大村湾では、1890年頃にはアコヤガイ養殖が行われていた。2013年時点では、長崎県における真珠養殖業者
は91軒、母貝養殖業者は96軒と、母貝産地としての性格をやや強く維持している。
２）愛媛県における真珠養殖業の展開
愛媛県における真珠養殖業の起こりは、1907年5月、小西左金吾が伊勢から海女数名を雇い、愛南町御荘の平城湾内でアコヤガイの購入事業に着手したこととされる。第二次世界大戦中の1940年頃に農林省令によって真珠養殖が禁止されるまでに、愛媛県においては自然災害や取引価格の乱高下の影響などによる事業の失敗を幾度も経験しながらも、技術の進化や生産量の拡大がみられた。1930年頃には生産された真珠が神－宇和島漁協管轄内を事例に－戸において開催された入札会で海外の宝石商の目にもとまり、高価格で取引されるまでになった。これを契機に、1935年には宇和海での真珠養殖が開始されるな
ど、愛媛県における真珠養殖業の定着・拡大がみられた。
第二次世界大戦後の1948年より真珠養殖が再開された。真珠養殖業の重要性を認識した愛媛県は、同年に「養殖真珠5ヶ年振興計画」を立案した。1952年には真珠養殖事業法が制定され、真珠の品質管理や取引制度などの整備が進み、愛媛県においても真珠生産業者が増加する傾向が強まった。真珠生産の拡大が続く中、1955年前後から三重県においては真珠漁場の密殖が激しくなり、貝の大量へい死や品質の低下が顕在化した。三重県が真珠漁場の新設を認めないことなどを盛り込んだ条例を制定したこともあって、三重県内の真珠養殖業者は県外に新たな漁場を求めるようにな
り、愛媛県にも1954～57年の間に県外から18の経営体が流入した。真珠養殖業者の増加とともに、愛媛県内
では母貝養殖も本格化した。この背景には、イワシの不漁による沿岸漁業者の母貝養殖への転向があった。
真珠養殖業の急激な変化に対応するため、愛媛県は1957年に真珠養殖事業指導方針を策定した。すなわ
ち、①真珠養殖と母貝養殖の経営分離、②母貝養殖の漁協管理、③漁業権は真珠養殖業者と漁協の共願方式、の三原則による、いわゆる「愛媛方式」が確立され、現在もこの方針に従って真珠養殖業と母貝養殖業が分離されて行われている （愛媛県真珠養殖漁業協
同組合、1980；小林、1983）。
一方、1960年代後半になると真珠の輸出不振が深刻化し、製品の大半を輸出する真珠産業全体に大きなダメージを与えた。真珠の販売不振は母貝の過剰生産にも結び付き、多くの母貝が海中投棄される事態にもなった。これらの結果、1968年から1973年までの5年間に真珠養殖業者は全国で4,224業者から2,335業者の半数以下に減少し、母貝養殖業者も7,760業者から
2,340業者に激減してしまった。こうした中、愛媛県の真珠養殖業においては、比較的小規模な家族経営が多かったために生活費を含めた経費節減によって経営を維持できたことや、後発地であったために漁協などによる指導が行き届き、経営を安定させたことなどか
ら、産業の不振に耐えて事業を継続することができたとされる。その結果、1976年には愛媛県は真珠養殖業
および真珠母貝養殖業の国内最大産地となった（鶴井、2011）。
1980年代以降も愛媛県における真珠養殖業は拡大を続けた。日本全体の生産量は1990年に70,336kgとな
りピーク時の1967年より約4割減少したが、愛媛県の生産量は1967年より逆に約4割増加して26,374kgとな－ 17 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

り、全国の生産量の37%を占めるまでに拡大した。しかしバブル崩壊とともに生産額は減少に転じ、1998年の全国における真珠生産量は1990年の約３分の１の24,576kg、愛媛県では約６分の１の4,741kgとなり、愛媛県の生産額は約40億円まで激減した。経済不況に加えて、1995年頃から始まったアコヤガイの赤変病による母貝の大量へい死も産業に大きな悪影響をもたらした。数年後には西日本の真珠養殖が行われているほぼ全ての海域に被害が拡大し、全国における真珠生産
量や生産額も大きく落ち込んだため、養殖業者ばかり
でなく真珠業界全体を巻き込んだ社会問題にまで発展した（淡路ほか、2014）。このほか、1995年に阪神淡路大震災が発生したが、多くの真珠加工業者が神戸市に立地することから、真珠の取引等において混乱が生じることとなった。2000年代以降は、リーマンショッ

2017

クの影響により、2008年に前年の約半分まで生産額が落ち込んだが、翌年には回復傾向に転じ、現在に至る
まで低位安定傾向にある。
３）愛媛県における真珠養殖業の生産工程
真珠養殖の工程は図２のように示される。毎年10～11月にかけて真珠養殖業者は母貝養殖業者から母貝を購入する。母貝養殖業者は宇和島市下波、蔣淵、下灘、北灘、愛南町内海に多く立地する。母貝の価格は「価格設定審議会」において決定され、2016年の場合は11匁1)の35円から16匁の77円であった。真珠養殖業
者は複数の母貝養殖業者から数種類の母貝を購入する。主な種類は外国産と国産の掛け合わせであるハーフ貝や病気に強い耐性貝、これらをさらに掛け合わせ
た耐性ハーフ貝などである。

b） 越物真珠（約1〜2年間養殖）
図２：真珠の生産工程（聞き取り調査により作成）
図中①は夏季挿核を行い越物真珠に成長する．②は秋期挿核を行い、半越物に成長する．

－ 18 －

愛媛県宇和島市における真珠養殖業の存続形態

購入した母貝はまず、長期間の活動抑制状態（「抑制」）にされる。これは、挿核手術による母貝への負担を和らげるために不可欠な工程である。その後、12月から翌年３月までは湾内の静かな場所にある抑制筏
に垂下させる。一方、母貝に挿入する核は、毎年２月頃、主に宇和島市吉田町や三間町、兵庫県洲本市などの製核業者から購入される。真珠核の大きさは主に２
分０厘〜３分０厘（３〜10mm）であり、材質などの違いによって１貫2)あたり数万～数十万円の価格差がある。主に４～８月にかけて実施される挿核作業は、真珠養殖において最も重要な作業の一つであり、産地
内では「施術」、「玉入れ」、「核入れ」などとも呼ばれる。全て手作業で個々の母貝に真珠核と外套膜小片を挿入する。９～10月に挿核作業を行う業者もあり、「秋入れ」と呼ばれる。挿核作業を受けた母貝は「珠貝」や「クロ貝」、「作業貝」などと呼ばれるが、傷の治癒や体調回復のため、あるいは核が抜け出ること（脱核）のないように、２～４週間、「養生」と呼ばれる回復処置がとられる。養生を終えた母貝はネットに６個ずつ７段に収容され、湾内のフロート筏
に移す「沖出し」作業を行う。母貝にとって好適な環境を保つことが重要な作業となり、付着生物など外敵の駆除や赤潮からの避難などの管理に注意が払われる。付着生物の掃除は「貝掃除」と呼ばれ、貝掃除機やハンドクリーナーを使用して貝に付着した汚れを１つずつ掃除する。また、動噴専用の船上で海水を吸い上げて、高圧噴射によってネットごと付着物や汚れを掃除する「動噴」や、ネットごと高濃度塩水に浸し、貝の外側に着いた付着物を死滅させる「塩水処理」な
どの方法もある。
母貝から真珠を取り出す作業は「浜揚げ」あるいは「玉出し」と呼ばれ、11月から翌年１月にかけて行われる。11月初旬にいくつかの母貝を浜揚げして「試験むぎ」し、真珠の色味や巻き、テリがよければ「玉出し」を開始する。陸揚げされた貝は、ナイフで１つずつ、真珠を抱く生殖巣を含む内臓部分と貝柱に分けられる。貝柱は食用として販売される。真珠を含む内臓部分は肉砕機に石灰と海水とともに入れて分別される。採取された真珠は洗浄、研磨、選別を行い、商品珠、スソ珠、シラドクズに分類し、入札会に出品する。真珠を購入する加工業者は神戸、三重、東京に多く集積しており、愛媛県漁連が主催する入札会には県内外から多くの加工業者が集まる。入札会では、１匁300円以下の真珠は販売しない規則が設けられ、高品
質な真珠のみを販売することで、粗悪真珠が市場に出回らないように徹底されている。加工業者が購入した
真珠は、漂白や調色などの処理が行われ、ジュエリーとして加工され、未加工品も含めた過半が香港へ輸出－宇和島漁協管轄内を事例に－される（河野、2010）。

３．愛媛県宇和島市における真珠養殖業の特色－宇和島漁協管轄内を対象として－
１）宇和島漁協管轄内における真珠養殖業者の経営状況
2017年１月現在、宇和島漁業協同組合（以下、宇和島漁協）に所属する真珠養殖業者は36軒であり、その大多数が小池地区に立地する。同地区内では平浦集落と蕨集落に各12軒、小浜集落に６軒、小池集落に4軒の分布である（図３）。宇和島漁協における真珠養殖業者は2000年の83業者から現在までに約６割も減少した。この背景には、産業全体の縮小傾向とともに、2000年前後に新種の母貝が使用されるといった技術変化が起こったことも存在するが、これについては後述
a）漁協全域b）小池地区拡大（a図左下囲み部分）

図３：宇和島漁協管轄内の小池地区における漁場設定
および真珠養殖業者の分布（2016年）（宇和島漁協提供資料により作成）－ 19 －

図中の番号は、本文および表１に対応する．

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

2017

表１：宇和島市小池地区における真珠養殖業者の経営形態（2016年）（聞き取り調査により作成）
世帯構成、後継者、家族外雇用者（通年）、短期雇用者の表記は、M：男性、F：女性、数字は年齢代を指す。
例えばＭ７は70歳代の男性を意味する.
する。
本稿では、宇和島市小池地区において９軒の真珠養殖業者より経営状況に関する聞き取り調査を実施した（表１）。現在の経営者の多くは２代目もしくは３代目であり、その平均年齢は47.3歳と比較的若いが、ほとんどが20年以上真珠養殖業に携わっている。業者①、②、③、⑨の経営者は高校卒業後すぐに真珠養殖業を始めた者であり、業者④、⑤、⑦、⑧の経営者は大学等卒業後に一度就職し、その後に地元へ戻り真珠養殖を始めた者、もしくは大学卒業後すぐに帰郷し真珠養殖業を始めた者である。家族労働力は経営者夫妻とその両親や兄弟であり、１～４名である。通年の雇用者は多くても２名であるが、業者②を除くすべてで繁忙期に短期雇用者を導入している。現時点で後継者がいる真珠養殖業者は２軒のみであるが、経営者自身の年齢が若く、10～20歳代の子を持つ経営者が多いため、後継者問題を強く意識する業者は少ない。一方で、短期雇用者の年齢が60～70歳代である業者が複数存在し、今後の労働力不足が懸念されている。真珠の養殖漁場は基本的に宇和島漁協より割り当てられた場
所を使用するが、近隣の漁協が管轄する漁場を借りる業者も存在する。宇和島漁協管轄内では、1990年代以降は当年物真珠の生産が全体の約８割を占めるが、小池地区においては2013年頃から「秋入れ」と呼ばれる挿核作業を行い、約１年半養殖する半越物の真珠生産も開始された。越物真珠のほうが巻きやテリが美し
く、高価格で取引されるが、養殖期間が長い分、貝の死亡率や真珠の変色、傷などのリスクが非常に高くなる。
調査対象のうち、最も規模の大きい業者⑤では、経営者夫妻と正規雇用者の３名が従事し、繁忙期には５名の短期雇用者を用いる。業者⑤では、未経験者や子育てなどで限られた時間しか働くことができない主婦であっても積極的に雇用することで労働力を確保し、他業者より多くの生産量を維持している。また、他業者と競合しにくい10mm以上の大珠も生産しているが、この生産には高度な挿核技術や管理体制が必要となるため、今後は生産数の調整を行い、高品質真珠の生産割合を高めることで収益の向上を目指している。
一方、最も規模の小さい業者①では、繁忙期に短期雇用者や経営者の父が労働力に加わることを除けば、生産に従事するのは経営者のみである。労働力と生産量のバランスを考慮すれば、比較的生産性が高い業者の１つであるが、父や短期雇用者がいずれも70歳代と高齢であることや、通年的に正規従業員を雇用するほどの規模ではないことなどから、経営状況に見合った労働力の確保が課題となっている。
２）真珠養殖業者の経営形態－業者⑦を事例に－
調査対象業者のうち、平均的な労働力や生産量を維持している業者⑦を事例に、これまでの経営形態の変化について詳しく分析する。業者⑦は、1962年に現在の経営者の祖父A氏と父B氏が真珠養殖業を開始した。このきっかけは、1954年に宇和島市に拠点を設けた三重県の大手真珠養殖業者から近隣漁業者に稚貝・母貝の養殖を持ちかけられたことであり、その後、真珠養殖も勧められたことが契機となって、A氏が中心となり、小池地区では14名が協業体として養殖免許を申請し、認可された。真珠養殖業の開始に際して、A氏は仕立てや挿核作業の方法などの基礎知識や技術を先述の大手真珠養殖業者の下で学んだが、創業当初は三重県から挿核作業の専門職を雇用し、親戚と合同で業務を開始した。創業当初、業者⑦は中珠2万個、小珠7万個を養殖するとともに２〜３年間は半農半漁で生活を営み、1965年頃には真珠養殖業を軌道に乗せることができた。

－ 20 －

愛媛県宇和島市における真珠養殖業の存続形態

図４：宇和島市小池地区の真珠養殖業者⑦における母貝購入量と真珠生産量の推移（2000-2016年）（聞き取り調査により作成）

図５：宇和島市小池地区の真珠養殖業者⑦における他業者等との関係性（2016年）（聞き取り調査により作成）
1965年にA氏が亡くなり、B氏が経営者となった。
この頃には母貝を約25万個購入する規模となり、動噴などの技術の導入や機械化も進められたため、生産量も次第に増加した。愛媛県において真珠生産がピークを迎えた1990年頃には、業者⑦でも年間40〜50万個の母貝を購入し、B氏夫妻２名以外に挿核作業者７名、細胞製作１名、栓さし２名、貝の運搬等１名の計11名を雇用し、作業に従事した。1993年からは、大学卒
業後に一般企業に就職していた現経営者のC氏が帰郷し、実質的に経営を引き継いだ。
しかし1990年代後半になると、バブル崩壊やアコヤ
ガイの大量へい死の影響が次第に大きくなり、とくに母貝の供給量が減少したため、業者⑦でも生産規模を縮小せざるを得なくなってしまった。そこで業者⑦では、生産量の増加から品質の安定や向上を重視することで黒字経営が可能となるよう、生産方針を転換した。2000年以降、母貝購入量はほぼ一貫して減少しているが、真珠生産量は年間15～20貫で安定的に推移している（図４）。これには大珠真珠や越物真珠の生産を増やしたことが寄与しているが、こうした真珠の生－宇和島漁協管轄内を事例に－

産には高度な技術や管理が必要である。そこで業者⑦では、他の真珠養殖業者と情報交換を行うことで、新
たな母貝品種の「ハーフ貝」や「オゾン処理」および「麻酔処理」といった新技術の導入を進めた（図５）。また、母貝購入の際に母貝養殖業者からその年の母貝の状況や他業者の母貝仕入状況などを尋ねた
り、真珠加工業者に近年の真珠業界の動向やその年の需要などを電話で聞いたりするなどの情報収集を行い、生産面に活用している。
2005年以降、繁忙期のみ短期雇用者を用いる以外
は、C氏夫妻とB氏夫妻の家族４名で生産に従事していたが、B氏夫妻が高齢となり、海上での作業や力仕事が難しくなってきたため、2014年以降は60歳代の男
性従業員を１名、通年で雇用している。数年以内にC氏夫妻の３名の子が就学を終えるため、将来的にはC
氏夫妻２名による経営で事業を継続させる予定である。

４．真珠養殖業における新たな技術導入および連携体
制の構築
前章の業者⑦の事例などにみられたように、宇和島
市における真珠養殖業では、生産量の拡大から品質の向上や安定化を重視する傾向がみられ、そのための新たな技術や機械の導入が進められている。この際に重要な方法として注目されるのが、真珠養殖業者同士や関連業者等との間で行われる情報交換や連携である。
アコヤガイの大量へい死への対策として、人工採苗
によって中国産と日本産アコヤガイを掛け合わせた「ハーフ貝」が開発され、宇和島市でも2000年頃から導入が始まった。ハーフ貝は病気に強く、死亡率も非
常に低い反面、自然に放卵することができないため、卵によって真珠の色が悪化したり、傷がついたりするという問題があった。そこで、すでにカキ養殖における採苗作業で実施されていた、強制的に放卵を促す「オゾン処理」の技術が導入された。この技術は三重県で先行的に採用されていたが、宇和島市下灘漁協の真珠養殖業者らが導入し、良好な結果であったという情報を得て、宇和島漁協の真珠養殖業者らも導入するに至った。現在ではほとんどの真珠養殖業者がそれぞれの作業場にオゾン処理のための設備を所持しており、傷のない美しい真珠を効率的に作るために必要不
可欠な作業となっている。また2010年頃には、「麻酔処理」が導入された。挿核作業時に母貝をにがりに浸すことで麻酔作用をかけ、挿核作業の効率化と母貝への負担を減らすことが目的である。従来は、挿核作業の前に母貝を強制的に開口させて口を閉じないように栓を挿す栓さし作業が行われていたが、力の強い男性－ 21 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

2017

図６：宇和島漁協管轄内小池地区の真珠養殖業者における他業者等との関係性（2016年）（聞き取り調査により作成）が作業に当たる必要があることや、貝殻が割れて挿核できなくなってしまうといった問題点があった。麻酔技術の導入によって、作業効率の向上がみられた。
上記のような技術導入に際しては、真珠養殖業者同士やその関係者との間での勉強会や交流が重要な役割を果たした。真珠養殖業者が加入する宇和島漁協真珠協議会においては、1990年代後半以降、毎年４月中旬に愛媛県水産研究センターの研究員も招いて、勉強会を開催している（図６）。この会では各業者が冬に仕立てを行った母貝と、関係する情報を書いた用紙を持
ち寄り、互いの母貝を見せ合う。篭詰めの実施日、母貝の産地や品種、母貝購入サイズ、篭詰め後の死亡率、核のサイズ、仕立ての自己評価などの情報を書き込んだ用紙と照らし合わせながら、実際に母貝を観察し、情報交換を行っている。宇和島漁協所属の30軒以上の業者の母貝の仕立て方法を観察でき、かつ毎年12月に行われる真珠品評会において出される各業者の成績と照らし合わせることも可能であるため、この勉強会から得られる知見は非常に貴重である。さらに真珠品評会には、愛媛県内各地で生産された真珠が展示され、多くの真珠養殖業者がその場に集まるため、やはり重要な情報交換の場となっている。
また、2012年頃に発足した宇和海アコヤ真珠技術交
流会は、真珠養殖業者のみならず、母貝養殖業者や愛媛県水産研究センター、愛媛大学南予水産研究センターなども加わる産官学連携の組織であり、会員およそ25名の中には、宇和島漁協に所属する４名の真珠養殖業者も参加している。同会における研究事例として、母貝や核、細胞、仕立て、挿核者などの条件を統一し、数ヵ所の漁場に分けて養殖することで生育にどのような違いがみられるかを比較検討する漁場比較がある。会員らは１ヵ月に１度集まり、生育状況などについて報告・議論する。同会に所属する真珠養殖業者の多くが20～30歳代の若手後継者であり、宇和島漁協
から参加する４名も全員が20歳代である。さらに宇和島漁協内にも養殖業に従事する40歳以下を対象とした青年漁業者協議会が存在し、本稿の調査対象業者でも４軒が加入している。上記２つの組織のいずれにも参加する業者②と⑥は、小池地区内ではあるものの別の集落に立地するが、真珠養殖に関する共同研究を実施するほどの関係を構築している。
真珠養殖業者らへの聞き取りによれば、1990年代後半頃までは、真珠の生産方法や技術は各業者の企業秘密的な情報であり、近隣の業者であっても情報を共有することは少なかった。しかし、産業の急速な縮小に直面し、産地の存続すら危ぶまれたことが真珠養殖業者の意識に大きな変化をもたらした。すなわち、単に個々の業者が生産量の維持・拡大を目指すのではな－ 22 －

愛媛県宇和島市における真珠養殖業の存続形態－宇和島漁協管轄内を事例に－

図７：宇和島市における真珠養殖業の存続形態（2016年）（聞き取り調査などにより作成）
く、産地全体として品質の高い真珠を供給する体制づくりが重視されるようになった。このことが、本章で述べた様々な情報交換や技術検討の場の創出につながり、産地の存続に重要な役割を果たしているものと考えられる。

５．おわりに本稿は、海面養殖業が漁業全体の中核的地位を占める愛媛県において、全国最大の産地を形成している真珠養殖業について、宇和島市を対象地域としてその特色と存続形態について考察した。
愛媛県の真珠養殖業産地は、国内では後発産地でありながらも1970年代半ばに真珠および真珠母貝養殖業の最大産地となり、1990年前後に最盛期を迎えた。ところが、その後のバブル崩壊や、真珠生産に必要な母貝となるアコヤガイの大量へい死の発生などの影響か
ら、1990年代後半に急速な産地の衰退に直面した。このような中で宇和島市における真珠養殖業では、生産量の拡大から品質の向上・安定化を重視する方針への転換がみられ、そのための新たな技術や機械の導入が進められた。この際に効果的な方法として機能したのが、真珠養殖業者同士や関連業者等との間で行われる情報交換や連携の場の創出であった（図７）。アコヤ
ガイの大量へい死問題への主要な対策としてとられたのは、従来品種とは異なるハーフ貝の導入であり、この品種の効果的な活用のためにはオゾン処理の技術が必須であったため、真珠養殖業における大きな技術革新の１つとなった。しかし、これによる新たな品種や機材、技術の導入は、個々の真珠養殖業者による対応
のみでは困難となることが多く、宇和島漁協管轄区の真珠養殖業者においても、真珠生産を中止する経営体が多くみられた。一方で、1990年代後半からの産地縮小に対する危機感から、事業の継続を目指す真珠養殖業者やその関係者らは次第に連携を強め、勉強会など
様々なかたちで情報交換を行い、新しい生産体制を構築した。このことは近年の麻酔処理技術の導入などにもつながり、生産性の効率化が進んだ。現在でも、複数の組織や真珠品評会の場などにおいて、情報共有や共同研究がなされており、産業全体としては徐々に縮小傾向にありながらも、高品質な真珠産地としての地位を確立するための努力がなされている。このことが真珠養殖業産地の存続に重要な役割を果たしていることが現地調査を通じて明らかになった。

－ 23 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

今日、グローバル化の進行による激しい競合が続く中で、日本各地の地域産業が厳しい状況にさらされていることは周知のとおりである。本稿でみた真珠養殖業のように、最盛期から生産規模が大きく縮小した産業や、産地の著しい衰退がみられる場合も多いであろう。こうした状況に直面した産業（産地）が、かつての隆盛を取り戻すことは容易でないと想像できる。一方で、産業（産地）の縮小と真摯に向き合いつつ、生産方針・体制の転換や新たな協力関係の構築などに危機感を持って臨むことで、産業（産地）が進むべき次の道筋が切り拓かれる可能性のあることも、本稿の分析を通じて指摘できよう。
なお、現在および今後の真珠養殖業のあり方について考察する上では、愛媛県内の他地域の実態や他県の主要産地の特色などとの比較検討、あるいは真珠の流通・加工をめぐる実態解明なども必要となるが、本稿では十分な分析には至らなかった。これらについては、今後の研究課題としたい。

小林憲次（1983）：愛媛の漁業史雑敲−V 真珠の変遷，
愛媛県水試研報，３，40−66.
小林憲次（2005）:『愛媛真珠養殖の変遷』真珠新聞社.
丹地勇詞・内田文雄（2015）：宇和海沿岸漁村集落における真珠養殖業の生産空間に関する研究.日本建築学会
中国支部研究報告集日本建築学会中国支部編，38，689−692．
鶴井啓司（2011）：『漁業再興と担い手育成－日本一の養殖産地・宇和海からの提言』創風社出版.
中村

日本水産学会編（2014）：真珠研究の最前線－真珠養殖技術の革新を目指して－．日本水産学会誌，80，101−114．
村上光重（1974）:『宇和海における真珠養殖業』中国四本稿を作成するにあたり、宇和島漁業協同組合の広伝様には、聞き取り調査にご協力いただくとともに、多くの資料をご提供いただいた。また、現地調査にご協力いただいた宇和島市小池地区の真珠養殖業者の方々からも、貴重な情報を賜った。記して厚く御礼申し上げます。
なお本稿は、筆者のうち山下が2017年３月に愛媛大学
法文学部に提出した卒業論文をベースとし、指導教員であった淡野が加筆修正したものである。また、宇和島漁業協同組合や真珠養殖業者における主だった聞き取り調
査は共同で実施した。
注
１）１匁＝3.75ｇであり、真珠の質量単位として国際的に用いられている。
２）１貫＝3.75kgであり、1,000匁に相当する。
参考文献等
淡路雅彦・古丸勝（2001）：愛媛県宇和海の真珠養殖．広島安芸女子大学研究紀要，２，9－16．

付記
沢初志様および島瀬2017

明・舩原大輔（2014）：『真珠研究の最前線高品質真珠生産への展望』恒星社厚生閣.
愛媛県真珠養殖漁業協同組合（1980）：『愛媛県真珠養殖漁業共同組合二十年史』愛媛県真珠養殖漁業共同組合.
大島襄二（1971）：大村湾の真珠養殖業−採貝採藻漁村と浅海養殖漁村−，歴史地理学紀要，13，39−60.
河野茂樹（2010）：アコヤ真珠について−真珠養殖と宇和島市の取り組み−，調査研究情報誌ECPR，26，34−
48.

－ 24 －

国農政局愛媛統計情報事務所.

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

2017年

p25－32

フィールドワーク・インターンシップ実践報告

インドネシアにおける「海外インターンシップ」
パイロットプログラムの実施報告
榊 原 正 幸 （環境デザイン学科）
砂 田 寛 雅 （社会共創学部事務課総務チーム）（地域資源マネジメント学科）
寺 谷 亮 司広 垣 光 紀 （産業マネジメント学科）
A Practical Report of a Trial of International Internship Training Program in Indonesia.
Masayuki SAKAKIBARA (Environmental Design)
Hiromasa SUNADA (Faculty of Collaborative Regional Innovation）
Ryoji TERAYA (Regional Resource Management)
Mitsunori HIROGAKI (Industrial Management)
キーワード：海外インターンシップ、トランスディシプリナリー・アプローチ、ステークホルダー、プロジェクト学習
Keyword:：International Internship、Transdisciplinarity Aproach、Stakeholders、Problem Based Learning【原稿受付︰2017年６月29日

受理・採録決定︰2017年７月14日】

要旨
平成２８年４月に設置された社会共創学部は、トランスディシプリナリー・アプローチ１）に基づいた教育を展開し、地域社会の課題解決を担う人材を育成することを教育理念として掲げている。「地域社会の課題解決」のためには、地域社会の多様性を俯瞰した上で、課題解決を目指すことが重要である。社会共創学部では、学部共通の選択科目として「海外フィールド実習」および「海外インターンシップ」をカリキュラムに置き、多くの学部学生を海外に派遣し、国際的視点を涵養することを目指している。
「海外インターンシップ」は、平成30年度に３年次学生を対象として新規に開講する選択科目で、インドネ
シア共和国の日系企業を実習先とする。本学部では、平成28年３月より本授業科目の円滑な実施と質の保証を目指し、学部内での授業プログラムの構築ならびに受入企業との交渉を重ねてきた。本稿は、「海外インターンシップ」の実施に向けたプログラム構築に係る実践報告である。授業担当教員である、榊原、寺谷、広垣、ならびに授業支援者である砂田が、平成29年３月５日〜10日の間、PT Panasonic Healthcare IndonesiaおよびPT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIAの２社において「海外インターンシップ」のパイロットプログラムを実施した。本稿ではパイロットプログラムの実施を中心に報告するが、とりわけインターンシップの質に関して重要な要因となる事前準備についても触れる。

１．はじめに
平成28年４月に設置された社会共創学部は、地域社会を価値創造へ導く人材の育成（地方創生を担う人材の育成）を教育理念に掲げ、国内外におけるフィール
ドワークやインターンシップにおいて、学生・教員・
地域ステークホルダー ２）が一体となって課題解決に向けた実践的なチームラーニングを行うことを教育の特徴とする。このため、フィールドワークおよびイン
ターンシップを教育課程のコア（実践力育成科目群）に据え、国内外をフィールドとした実践的授業を体系的に実施することとしている。一方で、「インターン
シップの実施内容について、大学が主体的に関与することは多くなく、このような課題を解決するためには、教職員の意識向上、企業とのかかわりを深めていくことが不可欠」（折戸、2015）とされるように、学習の場を学外に置き、地域ステークホルダーと共に実施するインターンシップにあっては、周到な準備を行うことが当該授業科目の質確保のために特に重要となる。特に、大学と地域ステークホルダーとが対話を通じて授業目的を共有し、プログラム内容を協働で構築することが重要となる。このため、筆者らは、「海外インターンシップ」実施に向けた事前準備を平成28年３月から開始した。本稿では、とりわけインターン
シップの質を左右する事前準備について触れた後、パイロットプログラムの実施結果について報告する。その後、実施により浮き彫りとなった課題、およびその解決の方向性について述べる。

２．事前準備に関わる手続き等
今回、「海外インターンシップ」の実施に当たって、選択した受入先候補企業は、PT Panasonic－ 25 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

Healthcare Indonesia、PT.FUKUSUKE KOGYOINDONESIA、PT.KATOLEC INDONESIA及び
PT.DAIKI AXIS INDONESIAの４社である。これら
企業は、いずれも県内あるいは四国内に本社あるいは支社を有する。紙面の都合上、組織概要は割愛する
が、４社とも製造業に分類される。それぞれ、製造工場を有しており、日本人が経営部門を、インドネシア人が現場部門を担うという組織構成で、かつ後者の社員が圧倒的に多いことで特徴づけられる。これらの選定に関しては、インドネシア愛媛県人会会長の黒田憲
一氏らの協力を得た。
これら企業とのプログラム実施に関する話し合い
は、平成28年３月に開始した。まず、各社の訪問時に、組織概要、周辺の生活環境、治安状況、アクセス方法および宿泊先等の情報を得るとともに、本授業
目的、実施内容およびスケジュールについて説明した。また、各社の社員の業務内容や就業状況に関して質疑応答を行った。その後、担当教員による協議において、ジャカルタ空港からのアクセス、実習期
間中のセキュリティおよび持続可能性を考慮して、実習先は同一の工業団地内に立地するPT Panasonic
Healthcare IndonesiaおよびPT.FUKUSUKE KOGYOINDONESIAの２社が選定された。両社は、ジャカル
タ中心部から20キロほど離れた、ブカシ市のMM2100
工業団地内に立地している。MM2100工業団地は、
1990年から、丸紅がアセアン諸国および中国における工業団地事業において開発・分譲および運営・管理を進めており、日系企業約180社が集積している（丸紅
工業団地事業サイトより抜粋）。
「海外インターンシップ」パイロットプログラムの実施要項案を授業担当者間で策定した。本授業が、学部共通科目として開講するため、所属する学科、専門
性に関わらない授業設計とすることが課題となった。
学生の専門性、興味関心に関わらず、働くこととは何なのかを考えるきっかけとなることを目指し、以下の
表１

2017

ような授業目的を設定した。パイロットプログラムということから、滞在期間を授業実施で予定している10日間から４日間に圧縮したため、課題探索に係る工程を省き、既に企業組織内に存在する課題をあらかじめ提示し、当該課題解決に向けた提案を行う流れとした。加えて、企業の立地の違いが、組織文化、職業観に与える影響について実感・説明できるよう、事前学習として、PT Panasonic Healthcare Indonesiaの日本法人である、パナソニックヘルスケア株式会社重信工場を訪問する内容を案として盛り込んだ。
授業目的：
地域社会における私企業の役割から持続可能な地域社会についての課題は何か解決策は何かを考察すること及び当該プロジェクトを通じた企業研究をはじめプロジェクト学習による社会人基礎力を涵養することを目的とする。
実施要項案を基にして、平成28年10月からスカイプ
もしくはメールによって訪問先２社との事前打合せを開始した。事前打合せにおいて、各社が抱える課題の提示を依頼したところ、「漠然としているので、企業活動におけるどのような部分なのか提示して欲しい。」という声が各社から上がった。このため、低年次学生でも理解しやすい、「社員がやりがいを感じ、成長できる仕組み」を課題として提示することとした。事前打合せでは、授業内容に関すること以上に、宿泊先の確認、会社へのアクセスの確保、近隣病院の確認、取得すべきビザの確認ならびにビザ申請作業などについても綿密なやりとりが担当者間で行われた。
特に、ビザの種類を、ミーティングビザとしたことから、ジャカルタ入国管理総局からの査証発給許可証や受入先が作成する英文招聘状の発行など、受入先企業担当者の多大な協力によって、事前の準備が行われた。双方の協議によって作成された実施要項最終稿（一部抜粋）を表１に示す。

海外インターンシップパイロットログラム実施要項

参加予定者・実施時期
人数：10人程度 開講時期：平成29年３月５日～10日
プログラムの目的「海外インターンシップ」は、多様な国際経験を通じてグローバルな視野を涵養することによって、今後各地域に到来するいわゆる「グローバル化の波」の中で地域の課題を解決する就業意識・判断力・創造力・行動力・危機管理力を身に付けた地域社会で役立つ人材を育成することを目的としています。本プログラムは、３年次に開講される「海外インターンシップ」のパイロットとして実施します。日系法人が多数進出しているインドネシアにおいて、現地研修を含むプログラムに参加し、その活動を通して、海外企業における就業意識・異文化に対する理解を深めるとともに、今後の学生生活における自己のモチベーションを高めることを目指します。

－ 26 －

インドネシアにおける「海外インターンシップ」パイロットプログラムの実施報告
プログラムの目標
・海外の異文化に対する理解や適応力、英語コミュニケーション力を養う。
・自分の適性をグローバルな視点でより深く知る。
・海外で活動する日系企業や団体への理解を深め、将来のキャリアの方向性をより明確に捉える。
・海外の企業が抱える課題を発見し、解決するための独自の企画を立案することができる。
・外国人に対してプレゼンテーションを行い、自分の意見を伝えることができる。
プログラム概要
第１回 説明会及びコースの選択［２月14日（火）17時～18時30分］
・「海外インターンシップ」の説明及びグループ分け。実習に同行するインドネシア人留学生との交流も実施。
第２回 サバイバルコミュニケーション［２月20日（月）２、３、４時限目］
・現地語及び英語の日常会話について講義及び留学生との交流を行う。
第３回 事前文献調査［２月中旬～海外渡航まで］・訪問する企業に関する知識や情報を文献や情報検索を用いて収集し各グループで共有し、渡航計画を策定する。
第４回 企業訪問［２月24日（金）12時20分～17時25分］
・海外企業と日本企業との違い及び両者の特徴を把握することを目的とし、企業訪問（パナソニックヘルスケア株式会
社重信工場）を実施。
（実習スケジュール）
日程概要

12時00分

愛媛大学城北キャンパス発

13時00分

パナソニックヘルスケア株式会社着13時10分

ガイダンス
企業概要説明・課題付与（パナソニックヘルスケア株式会社における人材育成の状況について）
職場見学

15時10分休憩

15時20分

従業員インタビュー（事業統括者層） 約45分
12名を３グループに分けて演習形式で実施

16時05分

従業員インタビュー（若手社員）
学生、従業員１対１で実施

16時45分

パナソニックヘルスケア株式会社発

17時25分

愛媛大学城北キャンパス着

インドネシアにおける実習スケジュール

約30分

３月５日～10日

１日目 ３月５日（日）松山空港1階エレベーター乗り場付近ロビー10時30分集合
松山11:55   NH590⇒東京 （羽田空港）13:15   羽田空港第2ターミナル14:05⇒成田空港第1ターミナル15:30
田空港）17:55  NH835⇒ジャカルタ （スカルノ） 23:55⇒ホテルリムジンにて空港周辺ホテルチェックイン
１日目 ３月６日（月）ホテル（借上げバスにて）10:00⇒PT Panasonic Healthcare Indonesia12:00
昼食12:00～13:00（パナソニックヘルスケア内にて）
PT Panasonic Healthcare Indonesia13:00⇒PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIA13:10（借上げバスにて）ガイダンス（講話等含む）13:30～15:30
アクティビティログ作成15:45～16:30
PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIA17:00⇒PT Panasonic Healthcare Indonesia17：10⇒飛鳥17:30
受入企業合同懇親会（飛鳥）17:30～19:30
飛鳥19：30⇒ホテル21：00（借上げバスにて）※PT Panasonic Healthcare Indonesiaにて現地で必要となる現金（宿泊代・食費・土産物代等）を両替－ 27 －⇒東京 （成『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

2017

３日目 ３月７日（火）朝食6:30
ホテル7:00⇒実習先（PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIA 8：50・PT Panasonic Healthcare Indonesia9：00）（借上げ
バスにて）ガイダンス・職場見学・職場体験・インタビュー9:00～12:00
昼食12:00～13:00
ガイダンス・職場見学・職場体験・インタビュー13:30～16:30アクティビティログ作成16:30～17:00
PT Panasonic Healthcare Indonesia17：00⇒PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIA17:10⇒飛鳥17:30（借上げバスにて）
夕食17:30～18:30
飛鳥19:30⇒ホテル21：00（借上げバスにて）※インタビューは事業統括者層及び従業員層に対し行う。事業統括者層は、各グループにつき１名で、従業員層はマンツーマンでインタビューを実施
４日目 ３月８日（水）朝食6:30
ホテル7:00⇒実習先（PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIA 8：50・PT Panasonic Healthcare Indonesia9：00）（借上げ
バスにて）ワーク（PT Panasonic Healthcare Indonesia・PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIAミーティングルームにて）
9:00～16:30
職場見学・インタビュー後の現状・問題をとりまとめるとともに、持続可能性の観点から解決策を立案する
昼食12:00～13:00※当該期間中は、問題テーマごとのグループでの協働作業を行う。グループの主体的行動を促すため、原則自由行動とする。学生は、教員による指導、あるいは、訪問企業社員へのインタビューにより上記作業を進める。
アクティビティログ作成16:30～17:00
PT Panasonic Healthcare Indonesia・PT Panasonic Healthcare Indonesia17：00⇒・PT.FUKUSUKE KOGYOINDONESIA17:10⇒飛鳥17:30（借上げバスにて）
夕食17:30～18:30
飛鳥18:30⇒ホテル20：00（借上げバスにて）
５日目 ３月９日（木）朝食6:30
ホテル7:00⇒PT Panasonic Healthcare Indonesia9：00（借上げバスにて）プレゼンテーション会（個人発表、フィードバック含む）（PT Panasonic Healthcare Indonesia 会議室 VIPIIにて）
9:00～11:30
お別れ会（PT Panasonic Healthcare Indonesia ConferenceC）12:00～13:00
PT Panasonic Healthcare Indonesia13:00⇒ジャカルタ市場15:00（借上げバスにて）視察、自由行動15:00～17:00
夕食17:30～18:30
ジャカルタ市内18:30⇒ホテル20:00
６日目 ３月10日（金）ホテル発（ホテルリムジン）4:30⇒ジャカルタ国際空港5:00
ジャカルタ国際空港 06:25 ⇒東京 （成田空港）15:45⇒東京 （成田空港）成田空港第2ターミナル
16:15⇒羽田空港第2ターミナル17:35 東京 （羽田空港）19:20  NH599⇒ 松山20:55
第５回 レポート作成
海外インターンシップに関するレポート（ティーチング・ログ）を作成し成果発表会（使用言語英語・資料英語
月中の開催）で発表する。

３．パイロットプログラムの実施結果
ここからは、本稿の主題である、パイロットプログ
ラムの実施結果について述べる。パイロットプログラ
ムには、社会共創学部１年次生12名が受講者として参加し、榊原（環境デザイン学科）、寺谷（地域資源マ
ネジメント学科）、広垣（産業マネジメント学科）、
砂田（社会共創学部事務課）のほか、ティーチング・
アシスタント（TA）として、バスリ（大学院理工学研究科博士後期課程）、フィトリ（大学院理工学研究科博士後期課程）の６名が引率者として参加した。パ4   

イロットプログラムは正規授業外で行われるため、単位の付与は無い。また、受講学生は、学部のフィール
ドワーク・インターンシップ準備経費から、１名につき10万円の補助を受けた。
実施にあたり、参加学生に対する事前アンケート調査を行った。事前アンケートの質問項目は、日本版
大学生調査（JCSS）（山田ら、2004）を参考に作成した。JCSSとは、カリフォルニア大学ロサンゼルス
校高等教育研究所が開発した「大学生調査（College
Student Survey: CSS）」に基づき、山田らが日本の－ 28 －

インドネシアにおける「海外インターンシップ」パイロットプログラムの実施報告

大学生の実態を反映して独自に開発したものである。
JCSSは、「学習行動や価値観などをベースとした学
習意欲、動機づけ、学習態度や習慣などの情緒的な要因を重視した項目から構成」（山田、2007）されており、このような調査を実施することによって、学生の学習意欲を確認できるとともに、教育改善のデータとしても活用可能となる。加えて、大学間、さらには、
国際的な指標との比較が可能となり、これを公表する
ことによって、当該大学や学部の客観的データに基づいたアピールが可能となる。このように、パイロット
プログラムにおける事前アンケートは、認知的な状況を確認した上で、事後アンケート及びその後の学生の追跡調査により、彼らの質的な変化について分析することで、パイロットプログラムの質的改善に資することを企図している。以下に代表的な質問項目を例示する。表２は１週間あたりの授業時間外学習を示すが、JCSS調査による全国平均と比較して学習時間は多い傾向にある。これは、受講者12名が、単位取得を伴わないパイロットプログラムに参加するという点から、主体的に学習に臨んでいることを示唆している。また、「海外インターンシップ」の授業内容に直接的に関わる質問項目は、表３、４、５になる。表３では入学時点に比べグローバルな問題の理解が伸びたとする学生が半数以上に上るが、これは、共通教育科目の受講、特に、12名のうち半数以上が第二外国語である「初修外国語」を選択履修していることが要因と推測される。表４では、卒業後に就職するための準備ができていないとする学生が大半であることが示される。
この結果は、１年次後半の時点としては、当然の傾向であると言え、パイロットプログラムの目標に掲げる「異文化理解の促進」や「キャリアの方向性捉える」としている点は、妥当であると判断できる。最後の、
表５では、海外への渡航経験が無い学生が３名という結果が確認されたため、該当者を確認した上で、事前のガイダンスや、渡航時において渡航前の準備・諸手
続きや、メンタル面の確認など、個別にケアすること
とした。
表２

20

時
間

時
間

⑦

時
間

社会共創学部パイ
ロットプログラム受
講者
全国平均

時
間
以
上

計
２
６
３
１
12/12

海外への渡航経験
回 答
平 均
合 計
旅行したことがある
50%
６
1か月未満のホームステイ・留学
25%
３
渡航経験なし
25%
３
合 計
  100%
12/12
事前アンケートのほか、渡航前に課した事前学習内
容は表６のとおりである。表中の２、３、５に関わる
企業訪問レポートでは、①企業概要、②企業訪問時のインタビュー内容（事業統括者および若手社員）、③
インタビューで明らかになったこと、を明記させた。
また、４のラーニングログでは、国内外の訪問先の企業ごとに、①パイロットプログラム受講に際しての目
標、②学習内容、③卒業後の進路に向けた考察、を明記させ、企業組織の国際間比較が可能となるような仕組みを設けた。
表６ インドネシア渡航までに行う課題内容等
期日

２月19日（日）３．企業訪問レポート（上記以外） ２月27日（月）４．ラーニングログ（１．目標、２．学習内容）－ 29 －

グローバルな問題の理解（入学時点との比較）
平均

合
17%
50%
25%
8%
100%

表５

全国の国・公・私立大学・短大 16 校の在学生を対象とし、有効回答数：6,228 人

回答

均

表４ 卒業後に就職するための準備の程度（入学時点
との比較）
回 答
平 均
合 計
大きく増えた
17%
２
増えた
33%
４
変化なし
50%
６
合 計
100%
12/12

「全国平均」は 2007 年に実施された JCSS 調査結果を示す。

表３

平２月27日（月）５．企業訪問レポート（海外企業用）（作成しパナソニックヘルスケ
２月27日（月）ア・PT.FUKUSUKE KOGYOINDONESIAに事前送付）

⑧

20

時
間

⑥

11-15

時
間

⑤

16－20

④

6-10

③

3-5

時
間
未
満

1-2

②

1

①
全
然
な
い

0

回 答
大きく増えた
増えた
変化なし
減った
合 計

２．企業訪問レポート（日本業用）（作成しPT Panasonic Healthcare ２月21日（火）Indonesiaに事前送付）

25

5

グローバルな問題の理解（入学時点との比較）

１．事前アンケート

30

10

表３

課題内容

１週間の授業時間外学習

15「全国平均」は2007年に実施されたJCSS調査結果を示す。
全国の国・公・私立大学・短大16校の在学生を対象とし、有効回答数：6,228人。

合計

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

次に、インド ネ シ ア の 企 業 訪 問 に つ い て 述 べ たい。インドネシアでの実習は、12名を３班に分け、PT Panasonic Healthcare Indonesiaへ２班８名を、PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIAへ１班４名が訪問する方式とした。前掲表２の海外インターンシッ
プパイロットプログラム実施要項に示したように、大きな実習の流れは、①企業概要説明、②企業が抱える課題の提示、③企業内見学、④事業統括者へのインタ
ビュー、⑤従業員へのインタビュー、⑥課題の考察、⑦プレゼンテーション資料の作成、とした。一方で、短い実習期間を考慮し、課題解決の提案は任意とする
こととした。上記④、⑤、⑥について各社の実習状況を簡単に述べたい。
PT Panasonic Healthcare Indonesiaでは、3月7日（火）の企業見学後、平野社長、東條副社長およびジョハン部長に対して質疑応答を行った。その後、２班に分かれて、従業員インタビューを行った。協力いただいた現地従業員は、各班4ないし5名の合計９名であり、各部門の中堅層であった。なお、この中堅社員に対するインタビューは、平野社長が部屋中央で仕事をしながら同席し、時折議論に加わるなど、くつろいだ雰囲気の中、３時間程度実施された。３月８日（水）には、参加学生が班ごとにプレゼンテーショ
ン資料の作成作業を行った。この際、担当教員は、班員全員による全体の報告内容の検討、役割分担の確定、各自の分担報告内容の検討およびパワーポイ
ント資料作成を指示した。その際、国際学会での報告原稿を例として受講者に示し、英文報告の骨組み（Introduction，本文，Conclusion）や言い回し、内容を整理して番号を振る（First，Secondly，････）など
をアドバイスした。一方で、２班のうち、一方の班は、ホワイトボードを活用しつつ、確実に準備作業を行ったのに対して、もう一方の班は、全体の報告内容をなかなか確定できずにいるなど、班ごとの準備進捗状況に差が生じた。
PT.FUKUSUKE KOGYO INDONESIAでは、３月７日（火）の企業見学の後、従業員へのインタビューを行った（右写真）。１人20分程度を目安に、ミーティングルームに従業員を一人ずつあるいは複数人招いて、それぞれTAおよび担当教員の通訳もしくは補助を得ながらインタビューを行った。インタビュー内
容は、生産および労務管理、モチベーション等であった。３月８日（水）は、先日に引き続き工業の工場見学を行いながら、従業員に対する質疑応答を行った。
工場見学終了後、引き続きインタビュー、座談会を行った。
実質２日間の実習の後、３日目にプレゼンテーショ
ンを行うというスケジュールのため、８日は各班とも

2017

夜を徹しての準備作業に追われることとなった。特にプレゼンテーション資料は英語での作成を指示していたため、英語表記や体裁など、TAの２名が各班を指導しながらの作業となった。３月９日（木）の企業側への報告会は、PT Panasonic Healthcare Indonesiaにおいて、愛大関係者および各社から指導に携わった関係者が参加して実施された。プレゼンテーションの内
容は、授業目的・目標に即し、次のとおり設定した。
表７ 評価項目
１．訪問企業の実態を論理的に表現している
２．日本企業との対比から分析を行っている
３．訪問企業の課題を的確に把握して表現している
４．課題解決のための解決策を持続可能性の観点か
らわかりやすく表現している
５．プレゼン資料の英語表現は適切で、的確に英語を活用し聴衆に伝わる内容である
６．プレゼン資料の内容は聴衆に伝わる内容である
７．質問に対する回答が的確である※各４段階で、強くそう思う(３点)、そう思う(２点)、あまり思わない(１点)、まったく思わない(０点)で評価
プレゼンテーションの評価は、引率者、各社関係者
および受講者により行われ、表８のような結果となった。評価の傾向として、企業の現状把握に関わる評価
項目１、２およびプレゼン技術に関わる評価項目５、６、７の評価が高い一方で、企業の課題発見、解決策の提示に関わる評価項目３、４の評価が低いことが示される。評価項目３、４は授業目標において達成されるべき中心的項目である。実習スケジュールが非常に短いことを考慮すれば、第1段階となる現状把握までができて、課題発見、その解決策の提示までの時間が確保できなかったという解釈ができるが、一方で、本パイロットプログラムにおいてあらかじめ設定した課
題「社員がやりがいを感じ、成長できる仕組み」が何なのかが明確に学生に伝わっていなかったとも推測される。さらに、付け加えるならば、各班ともに、各企
業の「社員がやりがいを感じ、成長できる好事例」について報告していたこと、一方で、課題を提示しきれなかった点は、恐らく初めてとなるであろう、企業訪問という、彼らの経験、および知識の浅ささから説明できよう。授業実施に際してはこのことに注意することが必要である。

－ 30 －

インドネシアにおける「海外インターンシップ」パイロットプログラムの実施報告

表８

評価結果

区

分

評 価 評 価 評 価 評 価 評 価 評 価 評 価
合計点
項目１ 項目２ 項目３ 項目４ 項目５ 項目６ 項目７

1
平

班
均

2.2

2.1

1.8

1.7

2.1

2.1

1.5

13.3

2
平

班
均

2.2

2.2

1.8

1.6

2.2

2.5

2.4

14.5

3
平

班
均

2.2

2.5

1.9

1.7

2.5

2.3

2.7

15.8

総平均

2.2

2.3

1.8

1.7

2.2

2.3

2.2

14.5

注）評価者総数はN=18で、表中の数値は平均値を示す

４．課題および実施へ向けたプログラムの提案
本パイロットプログラムは、授業実施で予定している、10日間を大幅に圧縮した、４日間という非常に短いスケジュールでの実施となった。このため、授業実
施後のアンケートにおいても、スケジュールに対する不満の声が多く寄せられた。今回の渡航中の体調不良
者は１名のみで、深刻な事態には陥らなかったものの、授業スケジュールは無理のないものに設計する必要がある。海外プログラムでは、環境変化に対する心的ストレスも加わることとなり、参加する学生の体調やメンタル面のケアが強く求められる。また、海外プ
ログラムという点から、異文化体験も授業内容に組み込む必要がある。事後アンケートにおいても、この点についての指摘は多く寄せられている。今回、郊外の散策や従業員の自宅訪問という体験を行ったが、授業実施時には、週末の休業日を利用して、現地大学生との交流プログラムなどを組み込むことも効果的であろう。また、授業実施においては、課題発見をいかに行
うかも今回のパイロットプログラムにおいて浮き彫りとなった大きな課題である。授業実施の際は、今回行った国内、海外の対比に加え、企業間比較を行う事
前文献研究ないしは実習の設計が必要である。今回の渡航では、パイロットプログラムの実施と並行して、
MM2100団地内において受入企業の開拓を行った。今後は、文献研究に加え、受入企業先を増やすことにより、現地における複数企業を訪問し、対比させることが可能となる。また、受講者数と引率者数を勘案した授業設計も、質確保の観点から重要である。今回は受講者を２グループ３班に分けてパイロットプログラムを実施した。授業実施時には、グループ間での指導の統一性・一貫性を確保することが求められる。また、
危機管理上の観点から、引率者数と学生数のバランスをどうするかという課題もある。今回、1名の体調不良者が発生し、救急病院へ搬送するという事態があった。このケースでは、体調不良者の同伴者およびその他の学生の同伴者が必要ということから、渡航には最低2名の同伴者が必要ということになる。現在、授業実施関係者間において、これらの授業実施上の課題を踏まえた実施案を策定中であり、再度訪問企業との実施へ向けた議論を開始させる予定である。一方で、実施後のアンケートからは、コミュニケーション力の重要性、特に英語力の必要性を感じていることが確認されたとともに、海外での社会体験をきっかけに、学部における学習に意味を見出し、具体的な取組を開始した学生や、「今自分がなすべきことが分かった」な
ど、明らかな行動変容を伺わせるコメントが散見された点は、本パイロットプログラムにおける成果であり、同時に、低年次での海外体験の必要性を示唆するものと言えよう。一方で、学生の自己評価結果を踏まえ、引き続き受講学生の行動変容を調査することで、
本パイロットプログラムの真の成果を明らかにするとともに、海外プログラムのあり方、必要性について検証する予定である。
謝辞
本パイロットプログラムの実施に際しては、PT
Panasonic Healthcare Indonesiaの平野社長、東條副社長のほか多数の社員の方々、PT.FUKUSUKE KOGYOINDONESIAのシギト社長のほか多数の社員の方々が、およびパナソニックヘルスケア株式会社重信工場の神野工
場長、大下課長ほか多数の社員の方々にプログラムの構築過程から、実習時に至るまで多大なるご協力をいただ
いた。以上の方々に心より感謝申し上げる。
注１）本稿では、トランスディシプリナリー・アプローチ
を「既存の学問分野を最大限活用するとともに、科学者とステークホルダーとが課題解決思考力とサーバン
トリーダーシップを活用することによって生まれる知の統合を図ること」と定義する
２）本稿では、地域ステークホルダーを、地域住民、企業、ＮＰＯ、行政機関などと定義する。
参考文献
折戸晴雄・服部治・横山皓一編（2015）『インターン
シップ入門』、玉川大学出版
山田礼子（2007）『転換期の高等教育における学生の教－ 31 －

育評価の開発に関する国際研究』、平成16―18年度科学研究費補助金研究基盤研究（B）研究成果報告書

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号－ 32 －

2017

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第２号

2017年

p33－38

フィールドワーク・インターンシップ実践報告

地域資源マネジメント学科文化資源マネジメントコースにおけるフィールドワーク「松山市中心部の文化資源を探る」の実践
寺 谷 亮 司・村 上 恭 通・槙 林 啓 介・井 口 梓・大 谷 尚 之・淡 野 寧 彦（地域資源マネジメント学科）

A Report of Fieldwork“Investigating Cultural Resources in Matsuyama City”on a Curriculumof the Cultural Resource Management Course
Ryoji TERAYA, Yasuyuki MURAKAMI, Keisuke MAKIBAYASHI, Azusa IGUCHI,
Naoyuki OTANI,  Yasuhiko TANNO (Regional Resource Management)
キーワード：文化資源、フィールドワーク、保全、活用、松山市
Keywords：Cultural Resource, Fieldwork, Conservation, Application, Matsuyama City
【原稿受付︰2017年６月29日

受理・採録決定︰2017年７月14日】

要旨
2017年4月に、「松山市中心部の文化資源を探る」と題したフィールドワークを、地域資源マネジメント学科
文化資源マネジメントコース所属の教員６名と１・２年生31名が参加して実施した。この中では、道後温泉、道後公園、大街道・銀天街商店街の３ヵ所において、現地のステークホルダーによる案内や質疑応答などが行われ、当該地区における文化資源の保全や活用に関する情報共有や検討がなされた。また、２年生にはあらかじめ、フィールドワークで訪れる場所に関する事前学習と資料作成、およびこれらをもとにした現地での口頭説明を課した。フィールドワーク終了後には、とくに関心を持った場所や活動等についてのレポートの提出を全学生に求めた。本フィールドワークにおいて、実施上の大きなトラブル等は発生せず、学生らはステークホルダーの話を熱心にメモしたり、多くの質問を投げかけたりするなど、積極的な行動がみられた。提出されたレポートからも、身近な場所でありながらこれまで気付かなかった文化資源の存在や価値を意識する記述が多数みられ、コースにおける今後の学びに結びつく経験や学習機会となったことがうかがわれた。

１．はじめに2017年度において、愛媛大学社会共創学部地域資源
マネジメント学科文化資源マネジメントコース（以下、文化資源コース、と略記）は、教員６名と１・２年生の学生32名で構成される。文化資源コースが掲げる「地域文化の保存・継承・活用と連動した地域振興
や観光振興の取り組み」（社会共創学部HP）を地域のステークホルダーらとともに展開していく上で、フィールドワークを通じた学びは欠かすことのできな
いものであり、この本格的な活動は、２年次の夏季休
暇期間以降に実施される。この中では、当該地域における詳細な調査やプロジェクトの企画立案などに教員・学生が一体となって取り組むが、それに先立ち、地域を見る目の養成やステークホルダーとの関わりを構築する手法を身に付けることなどを目的に、文化資源コースでは日帰りの移動型フィールドワークを実施している。2016年度は、７月に愛媛県南予地方を対象として、松野町の河後森城（かごもりじょう）や宇和島市の遊子水荷浦の段畑（ゆすみずがうらのだんばた）などを訪れ、各地での文化資源の保全・活用等について地域のステークホルダーより案内を受けた（淡野、2017）。2017年度は４月に、松山市内において「松山市中心部の文化資源を探る」と題したフィール
ドワーク（以下、本FW、と記す）を実施し、やむをえない事情による欠席者１名（学生）を除く、コースの全教員・学生が参加した。本稿は、この実践内容について報告するものである。

２．フィールドワークの実施内容
１）実施概要本FWは2017年4月23日（日）に、愛媛大学城北キャンパスを集合場所、松山市銀天街商店街L字地区
を解散場所として実施した（図１）。「道後温泉における観光とまちづくり」、「道後公園における文化資源の活用と保全」、「大街道・銀天街商店街における活性化と地域資源」の３つを主要なテーマとし、各地において地域のステークホルダーよりそれぞれ１時間－ 33 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第2号

道後温泉の観光と
まちづくり

集合
愛媛大学

ロ

ープ
ウ

松山城

愛媛文化会館

秋山兄弟
の生家

2017

道後
温泉

道後公園の
文化資源の
活用と保全

道後
公園

ェー
街

松山気象台庁舎( 登録有形文化財）

図２「空の散歩道」より道後温泉地区を俯瞰   （淡野撮影：2017年4月23日）

図３

道後公園内の土塁展示室の見学
   （淡野撮影：2017年4月23日）

図４

松山銀天街L字地区再開発連絡協議会事務所での質疑応答
   （淡野撮影：2017年4月23日）

フィールドワークの経路
主な訪問場所解散

大街道 ・ 銀天街商店街の活性化と地域資源

L 字地区

図１

松山市内の
主要な文化施設など
500m

フィールドワークの行程（2017年4月23日）

半程度の時間を設けて案内を受けた。また、移動手段
は全て徒歩とし、主要な訪問場所へ移動する間に観察できる地域資源の所在についても注目した。
参加する学生に対してはあらかじめ、以下の３点にとくに留意するよう伝えた。すなわち、①屋外で長時間過ごすため、歩きやすい恰好や事前の体調管理を意識すること、②訪問先で説明を受ける際などのために、メモ用の筆記用具を必ず持参すること、③巡検に際しては、訪問場所において様々なステークホルダーに案内を依頼しているため、こうした方々に対する礼
儀と感謝の念を持つとともに、訪問場所についての積
極的な質疑応答ができるよう、可能な限りの事前学習をしておくことが望ましいこと、である。
また２年生に対しては、２名１組となって以下の８地点に関する資料作成とフィールドワーク当日の現地での口頭説明を求めた。８地点とそのテーマは、①愛媛大学およびその周辺部の歴史、②道後温泉の歴史と現在、③道後公園（湯築城跡）の歴史と変容、④廃線跡に見る明治期における松山の鉄道、⑤勝山通り付近の歴史ある建築物、⑥ロープウェー街のまちづくり、⑦大街道東部の盛り場の特徴、⑧大街道商店街の成立・発展・現在とし、図表の含め方や参考文献等の書き方などを指定する資料作成要領もあらかじめ提示した。この資料については、各地点担当の学生に文書ファイルを提出させた後に教員が編集し、計23ページの冊子として本FW参加者全員に配布した。
２）フィールドワークにおける実施状況と主な知見
主要テーマ３つのうち、「道後温泉における観光とまちづくり」については、まず椿の湯２階において、松山市産業経済部道後温泉事務所の担当者より説明を受けた。この中では、道後温泉を訪れる観光客数の増加の一方で、同地の観光に大きな影響を及ぼすことな
く道後温泉本館の修復を進める必要のあることや、「飛鳥乃湯泉（あすかのゆ）」を2017年秋に開業し、施設を通して道後の外湯文化や愛媛県内の様々な文化（地場産業）を紹介すること、また道後温泉地区全体
を観光客らが回遊するためのソフト面での仕組みづく
りも進められていることなどが述べられた。その後、－ 34 －

地域資源マネジメント学科文化資源マネジメントコースにおけるフィールドワーク「松山市中心部の文化資源を探る」の実践

道後温泉本館南部の冠山駐車場そばに整備された「空の散歩道」へ移動し、道後温泉地区を俯瞰しながら主だったまちづくりの成果に関する説明を受けるとともに、隣接する分湯場において旅館等の内湯へ温泉を供給する仕組みについても説明を受けた（図２）。
「道後公園における文化資源の活用と保全」については、湯築城跡資料館と公園敷地内の２ヵ所を見学した。資料館では、館内展示物に関する説明のみならず、指定管理者制度を用いた公園の持続的な管理の方
法や工夫などについても、管理者である愛媛コンソー
シアムGENKIより詳細な説明を受けた。また公園敷地内では、コース教員の案内により、土塁などの発掘作業の様子や現在の展示状況などを見学した（図３）。
「大街道・銀天街商店街における活性化と地域資源」については、松山銀天街L字地区再開発連絡協議会事務所において、商店街の再生に関する取り組み
や、都市内部の商業集積地としての商店街のあり方などに関する説明を受けた。その後、商店街の活性化などの方策について、学生からの提案や質疑応答などを実施した（図４）。
いずれのテーマにおいても、学生らはステークホル
ダーの話を熱心にメモしたり、多くの質問を投げかけたりするなど、積極的な行動がみられた。
フィールドワーク実施上の安全面での配慮として事故防止や体調管理などが挙げられるが、本FW中に体調不良を訴えた学生が２名いた。このうち１名は、本人より前日夜に体調不良を申し出る連絡があり、当日になって回復したために参加したものの再び体調が悪化したことから、午前中の行程終了後に帰宅した。当該学生の自宅が道後温泉近辺であったため、昼食休憩
時間中に友人らが自宅まで徒歩で送った。もう１名は午後になって体調不良を訴えたが、自宅が遠方であったことから、コース教員１名が付き添って休息し、その後に本FWから離脱して帰宅した。行程全体として、移動中の大きなトラブルなどは発生しなかった。

３．フィールドワークに対する学生の意識
本FW終了時に、参加した全学生を対象に、本FWにおいてとくに関心を持ったことや新たに発見したことなどについて、A４用紙１枚程度のレポートを課した。レポートの形式はあえて指定せず、本FWで確認した文化資源の価値を参加しなかった人にも魅力的に伝えられるように意識しながら、各自の創意工夫をもって執筆するよう指示した。数日後に、参加した全学生よりレポートが提出された。レポート内の主要３
テーマに関する言及をみると、特定のテーマにしぼったものや３つ全てに触れたもののいずれもが存在していたが、各テーマに関する言及を単純換算すると、道後温泉が23名、道後公園が17名、大街道・銀天街商店街が10名であった。
道後温泉に関する言及では、飛鳥乃湯泉の開業や館内施設、装飾として用いる伝統工芸などの内容が目立った。伝統工芸の装飾が「『100年先まで輝き続ける松山の宝』というテーマのもと最先端のアートを取り入れ融合させる」ことを目的としている点に強く関心を示した学生や、和釘（わくぎ）の使用といった、特定の事物に深い関心を示した学生がいたことなどがレポートから読み取れた（図５）。また、道後温泉本館の修復工事中も営業が続けられる予定であるにも関わらず、旅行会社などからは営業期間の問い合わせが来るという担当者からの説明を受けて、情報発信の方法の重要性を指摘する記述もみられた。
次に、道後公園に関する言及をみると、公園南部の土塁展示室の存在自体を知らなかった学生が大多数であったことから、土塁の地層を直接目にしたことへの驚きを記した内容が複数みられた。また資料館の展示物について、「絵巻物は芸術的な遺産でしかないと思っていたので、遺跡の復元に使われていることに感心した」という意見もみられた。一方、公園の整備や管理についても、地域住民に愛される公園づくりを実現するために「観光、文化、歴史を１つのものとして考えることが大切であり、学芸員はそれを実現するための重要な役割を担っている」とのステークホルダーからの説明が強く印象に残ったという意見や、地域の企業や多くのボランティアの協力が重要であることを意識したコメントがみられた。
大街道・銀天街商店街に関する言及では、来訪手段となる交通機関の料金変更や駐車場の有無といった、各店舗の営業とは直接的には関わらない要素であっても、商店街の来客数に大きく影響することに関心を示した意見がみられた。またL字地区の再開発計画の内
容と学生自身の利用状況やイメージを照合しながら、同地区における魅力と課題について詳細に検討したレ
ポートもみられた（図６）。商店街のメインストリー
トではなく路地裏的な通りに注目し、長らく営業を続ける店舗の存在や静かで落ち着いた風景を評価すべきであることや、これらと近隣の新しい店舗などが共存できる仕組みづくりが必要とする考察がなされている点などが、このレポートの価値を高めていると考えられる。別のレポートでは、先述の道後公園と大街道・
銀天街商店街での説明において、「子どもが来ることで大人もやって来る」という共通した考え方のあることに注目し、この考え方に一定の理解や支持を示しつ
つも、少子高齢化の傾向が続く現代社会のなかでは十－ 35 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第2号

2017

図５ 道後温泉および道後公園に関するレポートの例（文化資源マネジメントコース学生作成のものを、
学生氏名等を伏せて引用）

図６分な成果につながらない可能性もあるのではないかとの考察が示された。
最後に本FW全体についての意見や感想としては、身近な場所でありながらこれまで気付かなかった文
化資源の存在や価値を意識する内容が多数存在し、フィールドワークの重要性を多くの学生が意識していることがうかがわれた。また、座学の講義で紹介された事物が実際に使用されていることを実感し、関心が高まったとする意見も複数みられた。一方で、ステークホルダーの活動状況を詳しく理解したことによって、地域の課題解決に向けて自分自身が具体的に課題設定や行動を行うことの難しさを実感したという意見も多くみられた。さらに、ステークホルダーとの間でのコミュニケーションや信頼関係の構築をいかにス
ムーズに実行できるかという課題や、学生同士であっても参加した１・２年生の間で十分な交流を行えなかったという反省を挙げる記述もみられた。

スにおいて実施した、松山市におけるフィールドワー
クについて記述した。
本FWでは、道後温泉、道後公園、大街道・銀天街
商店街の３ヵ所において、現地のステークホルダーによる案内や質疑応答などが行われ、当該地区における文化資源の保全や活用に関する情報共有や検討がなされた。また、２年生にはあらかじめ、フィールドワー
クで訪れる場所に関する事前学習と資料作成、およびこれらをもとにした現地での口頭説明を課した。
フィールドワーク終了後には、とくに関心を持った場
所や活動等についてのレポートの提出を全学生に求めた。本フィールドワークにおいて、実施上の大きなト
ラブル等は発生せず、学生らはステークホルダーの話を熱心にメモしたり、多くの質問を投げかけたりするなど、積極的な行動がみられた。提出されたレポート
からも、身近な場所でありながらこれまで気付かな
かった文化資源の存在や価値を意識する記述が多数みられ、コースにおける今後の学びに結びつく経験や学
習機会となったことがうかがわれた。
フィールドワークによる学びを一層効果的なものとするためには、座学の講義内容との関連性の強化や、

４．おわりに
本稿では、2017年４月に文化資源マネジメントコー－ 36 －

大街道・銀天街商店街に関するレポートの例（文化資源マネジメントコース学生作成のもの
を、学生氏名等を伏せて引用）

地域資源マネジメント学科文化資源マネジメントコースにおけるフィールドワーク「松山市中心部の文化資源を探る」の実践学生に対して対象とする地域や事物などに注目する意
義を丁寧に説明していくことなどが重要であろう。また学生の意識において、個々のフィールドワークに
よって得られた知見やスキルを単発的な成果としてのみみなすのではなく、次のフィールドワークにおけるより高度な調査の実施や企画立案、さらには地域の課
題解決へとつなげていくプロセスとして位置付けられるよう、教員が指導に当たる必要性も指摘できる。
文化資源マネジメントコースが目指す学びや社会共創の実現に向けて、学生・教員が地域のステークホル
ダーと密接に協力し合える関係を構築できるよう、教育体制の一層の充実を進めていきたい。
付記
本フィールドワークの実施に際して、松山市産業経済部道後温泉事務所の柴田

仁様・山下勝義様、愛媛コンソーシアムGENKIの丹生谷善久様・神石

都様、松山銀天街L字地区再開発連絡協議会の伊賀上浩様（以上、訪問順）をはじめとする地域のステークホルダーの方々には、貴重なお時間を割いていただき、多くのご案内・ご教示を賜った。記して厚く御礼申し上げます。
なお、本フィールドワークの様子は、2017年４月25
日付の愛媛新聞において「大学生が地域の歴史や風土学
ぶ」と題して報じられた。
参考文献等
淡野寧彦（2017）：大学初年次生に対する移動・観察型
フィールドワークの実践．大学教育実践ジャーナル，15，45-51．
愛媛大学社会共創学部HP

https://www.cri.ehime-u.

ac.jp/（最終閲覧日：2017年6月5日）－ 37 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第１巻第2号－ 38 －

2017愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会に関する内規［平成28年９月１日制定］
(設置)
第１条

愛媛大学社会共創学部(以下、学部)に、紀要編集委員会(以下、委員会)を置く。

(審議事項)
第２条 委員会は、紀要の編集・発行に関して必要な事項を審議し、実施する。
(組織)
第３条 委員会は、学部の各学科より選出された教員各１名をもって組織する。
２ 前項の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員会が特に必要と認めるときは、委員会が指名する者を委員として加えることができる。この委員の任期は委員会が定める。
(委員長)
第４条 委員会には委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
(議事)
第５条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(代理者)
第６条 第３条第１項の委員が委員会に出席できないときは、委員長に申し出て代理者を委員会に出席させることができる。この場合において、代理者は同項の委員とみなす。
(委員以外の者の出席)第７条 学部長は、委員会に出席することができる。ただし議決には加わらない。
２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の教職員を委員会に出席させることができる。ただし、議決には加
えない。
(報告)
第８条 委員長は、委員会で審議した事項について、その結果を学部長及び企画運営委員会に報告しなければな
らない。
(書記)
第９条 委員会に書記を置き、委員の互選によって選出する。
２ 書記は、委員会の議事録を作成し、委員長の確認を経た上で、議事録を保管する。
(雑則)
第10条

この内規に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

附則
この規程は、平成28年９月１日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要投稿規定［平成28年９月１日制定］
愛媛大学社会共創学部紀要(以下、紀要)を、愛媛大学社会共創学部(以下、本学部)の教員などの研究成果等を発表するために発行する。紀要の編集・発行等の業務は、愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会(以下、編集委員会)がこれを行う。
１．投稿の資格
投稿者は本学部教員に限る。共著者については、本学部教員以外の愛媛大学所属者を含んでもよい。また、特段の事情によって愛媛大学に所属しない共著者を含める場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
２．原稿の作成
１）執筆の方法
原稿は、別途定める執筆要領に基づき、執筆するものとする。
２）使用言語原稿は、和文または英文とする。特段の事情によって他の言語を用いる場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
３）論文の種別(1)論説
学術的に価値ある研究成果をまとめたものとし、未発表のものに限る。
(2)フィールドワーク・インターンシップ実践報告
社会共創学部における教育活動ないし地域貢献などを目的に実施したフィールドワークやインターンシップの実践例をまとめたものとする。
(3)資料・学部記事
上記種別の他、学術・教育上、あるいは地域貢献などに関わる内容で、本学部の運営に寄与すると編集委員会が認めたものとする。
４）ページの上限「論説」は完成原稿でA４版12ページ、「フィールドワーク・インターンシップ実践報告」「資料・学部記事」は同５ページを上限とする。特段の事情によってこれを超過する場合は、編集委員会の了承を得るものとし、超過分の経費は著者負担とする。
５）論文の審査「論説」原稿の採否は、編集委員会が選出する査読者による審査を経た後、紀要編集委員会が決定する。
６）校正
校正は、原則として著者自身が行うものとする。
３．発行
１）論文の公開
論文は全て電子ファイル化したものを完成原稿とし、このファイルを本学部ホームページ上に公開した時点
をもって紀要の発行とする。紀要全体の印刷媒体は発行しない。また、紀要の発行は、原則として年２回とし、第１巻１号、第１巻２号のように表記する。
２）著作権など
著作権は、掲載受理された段階で愛媛大学社会共創学部に帰属するものとする。
附則
この規定は、平成28年９月１日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要執筆要領［平成28年９月１日制定］［平成29年４月20日一部改定］
１．使用言語は、原則として日本語あるいは英語とする。
２．記載順序
原稿は、題目(和文及び英文の両方)、著者名(フルネーム、日本語及び英語の両方)、著者の所属(社会共創学部
教員は学科名、それ以外の者は正式な所属機関名とし、日本語および英語の両方の名称を記入する)、要旨(和文は400字程度、英文は150語程度)、キーワード３～５語(日本語及び英語の両方)、本文、引用文献の順に記入する。謝辞などを記入する場合は、引用文献の前に入れる。
３．体裁
句読点の種類は「、」と「。」とする。章節項などの構成、図表の体裁、注釈の付け方、引用文献の記載方法などは、著者が所属する学会等が定める形式に従うものとする。なお、刷上り原稿は、A4サイズ２段組のレ
イアウトとなる(題目、要旨などを除く)。
４．図および表
本文の内容に沿った図および表を原稿に含めることができる。写真については、原則として図に含める。
５．原稿の提出方法
第２～４条に沿った打出し原稿１部を、紀要編集委員会が定める期日までに提出する。なお、著者自身が完成
原稿の体裁に整える必要はない。原稿が受理された後、原稿の電子データ等一式を紀要編集委員会に提出する。
６．投稿規定第２条第４項に定めるとおり、刷上り時のページ上限を上回る際の超過分の経費は著者負担とし、その額は必要な経費に応じて紀要編集委員会がそのつど決定する。

紀要編集委員
委員長
委 員
委 員
委 員

准教授
教 授
准教授
准教授

淡野
八木
羽鳥
広垣

寧彦（地域資源マネジメント学科）
秀次（産業イノベーション学科）
剛史（環境デザイン学科）
光紀（産業マネジメント学科）

愛媛大学社会共創学部紀要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University
第１巻第２号（Vol. 1－2）
2017年９月
発行

愛媛大学社会共創学部〒790－8577 愛媛県松山市文京町３番
電話 089－927－8927