大野市日常生活用具給付事業実施要綱（平成１９年２月２８日告示第２７号）
改正

平成２２年３月３０日告示第５７号
平成２５年３月２９日告示第７３号
平成２７年３月２４日告示第７５号
令和５年３月３１日告示第１５１号

（趣旨）
第１条

この要綱は、大野市地域生活支援事業実施規則（平成１８年規則３２号）

第８条の規定に基づき、日常生活用具（以下「用具」という。）の給付及びその取付工事に要する費用の助成並びに用具の貸与（以下これらを「給付等」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（用具の種目及び給付等の対象者）
第２条

給付等の対象となる用具は、別表種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、同欄に定める区分に応じ、それぞれ対象者欄に掲げる者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４４条の規定により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けることのできる者及び入院又は入所中の者を除く。以下「障害者等」という。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、用具の貸与の対象者は、市民税非課税世帯に属するものに限るものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、入院又は入所中の者に係るストーマ装具については、給付の対象とする。

第３条

給付等を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、日常生活用具給付（貸与）申請書を市長に提出しなければならない。
（調査）
第４条

市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付（貸与）調査書を作成しなければならない。
（決定）
第５条

市長は、前条の調査により給付等を決定したときは日常生活用具給付（貸与）決定通知書により、給付等を却下したときは日常生活用具給付（貸与）却下通知書により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により給付等を決定したときは、日常生活用具給付（貸与）券（以下「給付券」という。）を申請者に交付するものとする。
（用具の給付）
第６条

前条第１項の規定により用具の給付及びその取付工事に要する費用の助成の決定を受けた者（以下「給付等決定者」という。）は、用具納入業者（以下「業者」という。）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
（用具の貸与）第７条

第５条第１項の規定により用具の貸与の決定を受けた者は、市長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。
２

用具の貸与の期間は、貸与決定の日から当該決定の日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに市長が貸与取消しの決定を行わないときは、１年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときも、また同様とする。
（助成金の支給等）

第８条

市長は、利用者が、当該利用決定に基づく用具の給付を受けたときは、当該利用者又はその保護者に対し、別表耐用年数基準金額欄に定める額（その額が現に当該給付に要した費用の額を超えるときは、当該給付に要した費用の額）（以下「基準額」という。）の１００分の９０に相当する額を支給する。ただし、障害者本人及びその配偶者又は障害児の保護者が市民税の非課税の場合若しくは、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条に規定する被保護者又は要保護者である者については、基準額の１００分の１００に相当する額を給付する。
２

前項の規定にかかわらず、障害者等本人及びその属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について、給付を受ける年度（給付を受けた月が４月から６月までの間にあっては、前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市民税の同法第２９２条第１項第２号に掲げる所得割の額が５００，０００円を超える場合は、助成金を支給しない。ただし、障害者等本人が、その属する世帯の他の世帯員（当該障害者等本人の配偶者を除く。）の扶養親族及び被扶養者に該当しないときは、当該障害者等本人の属する世帯の他の世帯員を、当該障害者等本人の属する世帯の他の世帯員である当該障害者等本人の配偶者のみであるものとすることができる。

３

給付を受けた給付等決定者又はその扶養義務者（以下「助成金申請者」という。
）は、市長に対して日常生活用具費助成金を請求する場合には、業者から交付を受けた領収書及び給付券を添えて請求しなければならない。ただし助成金申請者は、基準額の限度において、業者に請求を委任することができる。
４

業者は、市長に対して日常生活用具費を請求する場合には、代理受領に係る日常生活用具費支払請求書兼委任状に日常生活用具支給券を添えて請求しなければならない。

５

市長は、同条第３項又は前項の請求があった場合には、日常生活用具費を請求のあった日から３０日以内に助成金申請者又は業者に支払うものとする。

６

日常生活用具の販売を行う事業者の登録、日常生活用具費の代理受領等については、別に定める。
（費用の負担）第９条

用具の給付を受けた給付等決定者又はその扶養義務者は、当該用具の給付に要する費用から市長が助成した額を差し引いた額を業者に直接支払わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、利用者の負担割合の１月当たりの上限額は、３７，２００円とする。
（譲渡等の禁止）第１０条

給付等決定者は、給付等に係る用具を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（費用及び用具の返還）
第１１条

市長は、虚偽その他不正の行為により給付等を受けた者があるとき、又は給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させるものとする。
（給付における特例）
第１２条

市長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、情報・意志疎通支援用具における人工内耳用電池の空気電池又は排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
( 1) 暦 月 を 単 位 と し て 、 ２ 月 ご と に 給 付 券 １ 枚 を 交 付 す る こ と 。
( 2) 別 表 の 月 額 に 換 算 し た 基 準 金 額 の 範 囲 内 で １ 月 に 必 要 と す る 当 該 用 具 に 相 当する額の２月分の額を給付券１枚に記載して交付すること。
( 3) 申 請 １ 回 に つ き １ ２ 月 ま で の 利 用 決 定 と し 、 給 付 券 は 、 ３ 枚 （ ６ 月 分 ） ま で一括交付すること。

( 4) 第 ９ 条 に 規 定 す る 費 用 の 負 担 に つ い て は 、 給 付 券 １ 枚 に 記 載 さ れ た 数 量 に 相当する給付額について行うこと。
(台 帳 の 整 備 ）第１３条

市長は、給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付（貸与）台帳を整備するものとする。
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成１９年２月２８日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
附則（平成２２年告示第５７号）

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２５年告示第７３号）

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年告示第７５号）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示第１５１号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第２条、第８条、第１２条関係）
区

耐用年数
種目

対象者

性能等分介基準金額
特殊寝台

護(1 ) 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障
害２級以上の者

腕又は脚等の訓練の8 年で き る 器 具 を 付 帯

15 4 ,0 0 0 円・(2 ) 難 病 患 者 等 で あ っし、原則として対象

訓て、寝たきりの状態に者の頭部及び脚部の練あるもの

傾斜角度を個別に調支整できる機能を有す

援るもの

用

特 殊 マ ッ具ト(1 ) 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障

じょくそうの防止、5 年

害１級の者（常時介護失禁等による汚染又19 , 60 0 円を要する者に限る。）

は損耗を防止できる(2 ) 難 病 患 者 等 で あ っ機能を有するものて、寝たきりの状態にあるもの
特殊尿器(1 ) 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障

尿が自動的に吸引さ5 年

害１級の者（常時介護れるもので、対象者67 , 00 0 円を要する者に限る。）又は介護者が容易に(2 ) 難 病 患 者 等 で あ っ使用し得るものて、自力で排尿できないもの入浴担架

下肢又は体幹機能障害２対象者を担架に乗せ5 年級以上の者（入浴に当たたままリフト装置に82 , 40 0 円って、家族等他人の介助より入浴させるものを要する者に限る。）
体 位 変 換器

(1 ) 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障

介護者が対象者の体5 年

害２級以上の者（下着位を変換させるのに15 , 00 0 円交換等に当たって、家容易に使用し得るも族等他人の介助を要すのる者に限る。）(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、寝たきりの状態にあるもの
移 動 用 リフト(1 ) 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障
害２級以上の者

介護者が対象者を移4 年

動 さ せ る に 当 た っ15 9 ,0 0 0 円(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、容易に使用し得て、下肢又は体幹機能るもの。ただし、天に障害のあるもの

井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

訓 練 い す身体障害者手帳の交付を原則として附属のテ

5 年（ 障 害 児受けた児童で、下肢又はーブルを付ける。

33 , 10 0 円のみ）

体幹機能障害２級以上で(1 ) 身 体 障 害 者 手 帳 の 交

腕又は脚の訓練がで8 年付を受けた児童で、下きる器具を備えたも15 4 ,0 0 0 円

肢又は体幹機能障害２の３歳以上のもの
訓 練 用 ベッド級以上で学齢児以上のもの(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、下肢又は体幹機能に障害のあるもの
自入 浴 補 助(1 ) 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障

入浴時の移動、座位

8 年

立

用具

害者であって、入浴にの保持、浴槽への入90 , 00 0 円

生介助を必要とするもの

水等を補助でき、対活(2 ) 難 病 患 者 等 で あ っ

象者又は介助者が容支て、入浴に介助を要す

易 に 使 用 し 得 る も援るものの。ただし、設置に用当たり住宅改修を伴具うものを除く。
便器(1 ) 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障
害２級以上の者

対象者が容易に使用

8 年し得るもの（手すり4, 4 5 0 円(2 ) 難 病 患 者 等 で あ っを付けることができて、常時介護を要するる。）。ただし、取もの替えに当たり住宅改修 を 伴 う も の を 除く。

Ｔ 字 状 又下肢又は体幹機能障害２は 棒 状 の級以上の者

3 年・木材

つえニス塗装2, 3 1 0 円

夜光材（一部）

2, 7 4 0 円

夜光材（前面）3, 5 7 0 円

カラー（白・黄）2, 5 8 3 円

・軽金属
塗装無し

3, 1 5 0 円

夜光材（一部）

3, 5 8 0 円

夜光材（前面）4, 4 1 0 円

カラー（白・黄）3, 4 2 3 円

移 動 ・ 移(1 ) 平 衡 機 能 又 は 下 肢 若

おおむね次のような

8 年

乗 支 援 用しくは体幹機能障害を性 能 を 有 す る 手 す

60 , 00 0 円

具有し、家庭内の移動等り、スロープ等であにおいて介助を必要とること。ただし、設する者置に当たり住宅改修(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、下肢が不自由なものを伴うものを除く。
ア

対象者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するものイ

転倒予防、立ち上 が り 動 作 の 補助、移乗動作の補助又は段差解消等の用具

頭 部 防 護帽

(1 ) 平 衡 機 能 又 は 下 肢 若

ヘルメット型で、転3 年

しくは体幹機能障害者倒の際に頭部を保護Ａ(2 ) て ん か ん の 発 作 等 にできる性能を有する円より頻繁に転倒する知もの

Ｂ的障害者（児）及び精Ａ

神障害者

スポンジ又は革1 5 ,6 5 6

3 7 ,8 5 2円が主材料
Ｂ

スポンジ、革又はプラスチックが主材料

特殊便器(1 ) 上 肢 障 害 ２ 級 以 上 の者

足踏みペダル等によ

8 年

り温水温風を出し得

15 1 ,2 0 0 円(2 ) 難 病 患 者 等 で あ っるもの。ただし、取て、上肢機能に障害の替えに当たり住宅改あるもの

修 を 伴 う も の を 除く。

火 災 警 報障害等級２級以上の者（

室内の火災を煙又は8 年器火災発生の感知及び避難熱により感知し、音

15 , 50 0 円が著しく困難な障害者の又は光を発し、屋外みの世帯及びこれに準ずにも警報ブザーで知る 世 帯 に 属 す る 者 に 限らせ得るものる。）
自 動 消 火障害等級２級以上の者又室内温度の異常上昇

8 年

器は難病患者等（火災発生又は炎の接触で自動28 , 70 0 円

の感知及び避難が著しく

的 に 消 火 液 を 噴 射

困難な障害者のみの世帯し、初期火災を消火及びこれに準ずる世帯にし得るもの属する者に限る。）
電 磁 調 理

視覚障害２級以上の者（対象者が容易に使用

5 年

器

盲人のみの世帯又はこれし得るもの

41 , 00 0 円

対象者が容易に使用

10 年

し得るもの

7, 0 0 0 円に準ずる世帯に属する者に限る。）
歩 行 時 間視覚障害２級以上の者

延 長 信 号
機 用 小 型
送信機
聴 覚 障 害聴覚障害２級の者（聴覚音 、 声 音 等 を 、 視

10 年

者 用 屋 内障害者のみの世帯及びこ覚、触覚等により知87 , 40 0 円

信号装置

れに準ずる世帯で日常生覚できるもの

活上必要と認められる世帯に属する者に限る。）
住透 析 液 加

じん臓機能障害３級以上

透析液を加温し、一5 年

宅温器で自己連続携行式腹膜灌定の温度に保つもの

51 , 50 0 円

対象者が容易に使用

5 年

し得るもの

36 , 00 0 円

対象者が容易に使用

5 年

し得るもの

56 , 40 0 円

療流法（ＣＡＰＤ）による養透析療法を行う者

等

ネ ブ ラ イ(1 ) 呼 吸 器 機 能 障 害 ３ 級

支ザ ー （ 吸以上又は同程度の身体援入器）

障害者であって、必要用と認められるもの

具(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、呼吸器機能に障害のあるもの
電 気 式 た(1 ) 呼 吸 器 機 能 障 害 ３ 級

ん吸引器以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められるもの(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、呼吸器機能に障害のあるもの
酸 素 ボ ン

医療保険における在宅酸対象者が容易に使用

10 年

ベ運搬車

素療法を行う者

し得るもの

17 , 00 0 円

盲 人 用 体視覚障害２級以上の者（対象者が容易に使用

5 年

温 計 （ 音

盲人のみの世帯又はこれし得るもの

9, 0 0 0 円

声式）に準ずる世帯に属する者に限る。）

盲 人 用 体視覚障害２級以上の者（

対象者が容易に使用

5 年

重計

盲人のみの世帯及びこれし得るもの

18 , 00 0 円に準ずる世帯に属する者に限る。）
動 脈 血 中(1 ) 呼 吸 器 機 能 又 は 心 臓

呼吸状態を継続的に

5 年

酸 素 飽 和機能障害者であって、モニタリングするこ

15 7 ,5 0 0 円

度 測 定 器

在宅酸素療法を行うもとが可能な機能を有（ パ ル スの又は人工呼吸器を装し、対象者が容易にオ キ シ メ

着するもの使用し得るものーター）(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、人工呼吸器の装着が必要なもの

情携 帯 用 会

音声機能若しくは言語機

携帯式で、言葉を音

5 年報

話 補 助 装能障害者又は肢体不自由

声又は文章に変換す98 , 80 0 円

・置者であって、発声及び発る機能を有し、対象意語に著しい障害を有する者が容易に使用し得思ものるもの疎情 報 ・ 通上肢機能障害又は視覚障障害者向けのパーソ

5 年

通信 支 援 用害ナルコンピュータ周

10 0 ,0 0 0 円

支具

辺機器及びアプリケ

援ーションソフト

用

点 字 デ ィ視覚障害及び聴覚障害の文字等のコンピュー

6 年

具スプレイ

重度重複障害（原則としターの画面情報を点

38 3 ,5 0 0 円て視覚障害２級以上で、字等により示すことかつ、聴覚障害２級）ののできるもの

身体障害者であって、必要と認められるもの
点字器

視覚障害者

（標準型）

(標 準 型 )Ａ

7 年

32 マ ス 18 行 、両面書、真ちゅう板

Ａ製

円

Ｂ

32 マ ス 18 行 、Ｂ

両面書、プラスチッ

円

1 0 ,7 1 2

6 ,7 9 8

ク製
（携帯用）
Ａ

32 マ ス ４ 行 、(携 帯 用 )片 面 書 、 ｱ ﾙ ﾐ ﾆ ﾕｰ ﾑ 製

5 年

Ｂ

32 マ ス 12 行 、Ａ

片面書、プラスチッ

円

ク製

Ｂ

7 ,4 1 6

1 ,6 9 9円
点 字 タ イ

視覚障害２級以上の者（対象者が容易に使用

5 年

プ ラ イ タ本人が就労若しくは就学し得るもの

63 , 10 0 円

ー

している者又は就労が見対象者が容易に使用

6 年

し得るもの

録 音 再 生込まれる者に限る。）
視 覚 障 害者 用 ポ ー

視覚障害２級以上の者

タ ブ ル レ機

コーダー

85 , 00 0 円

再 生 専 用
機
35 , 00 0 円
視 覚 障 害視覚障害２級以上の者

文字情報と同一紙面

6 年

者 用 活 字上に記載された当該

99 , 80 0 円

文 書 読 上

文字情報を暗号化しげ装置た情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、対象者が容易に使用し得るもの

視 覚 障 害視覚障害者であって、本画像入力装置を読み8 年

者 用 拡 大装置により文字等を読む

たいもの（印刷物等

19 8 ,0 0 0 円

読書器ことが可能になるもの） の 上 に 置 く こ とで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニターに映し出せるもの

盲 人 用 時視覚障害２級以上の者（対象者が容易に使用

10 年

計

音声時計は、手指の触覚し得るもの

触読時計に障害がある等のため、10 , 30 0 円

触読式時計の使用が困難

音声時計な者を原則とする。）

13 , 30 0 円

聴 覚 障 害聴覚障害者又は発声及び一般の電話機に接続

5 年

者 用 通 信発語に著しい障害を有すすることができ、音71 , 00 0 円

装置る者であって、コミュニ声の代わりに、文字ケーション又は緊急連絡等により通信が可能等の手段として必要と認な機器であり、障害められるもの

者が容易に使用でき

るもの
聴 覚 障 害聴覚障害者であって、本字幕及び手話通訳付

6 年

者 用 情 報装置によりテレビの視聴

きの聴覚障害者用番

88 , 90 0 円

受信装置が可能になるもの

組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、対象者が容易に使用し得るもの

人工咽頭咽頭摘出者（笛式）(笛 式 ）

呼気によりゴム等の4 年

鼓膜を振動させ、ビ

5, 1 5 0 円

ニール等の管を通じ(電 動 式 )て音源を口腔内に導5 年

き構音化するもの

72 , 20 3 円（電動式）
顎下部等に当てた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの（電池及び充電器を含む。）
福 祉 電 話難聴者又は外出困難な身対象者が容易に使用（貸与）

体障害者（原則として２し得るもの級以上）であって、コミュニケーション又は緊急―

連絡等の手段として必要性があると認められるもの及びファックス被貸与者（障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。）
フ ァ ッ ク

聴覚又は音声機能若しく

対象者が容易に使用

ス （ 貸 与は言語機能障害３級以上し得るもの）であって、コミュニケー―ション又は緊急連絡等の手段として必要性があると認められるもの（電話（難聴者用電話を含む。
）によるコミュニケーシ
ョン等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる 世 帯 に 属 す る 者 に 限る。）
視 覚 障 害

視覚障害者

編集及び校正機能を者 用 ワ ー

持ち、日本点字表記

ド プ ロ セ法に基づき、入力しッ サ ー （た文章を自動的に点共 同 利 用

字変換が可能で、点）字プリンターとの連―動により点字文書の作成及び音声化ができるもの
点字図書

視覚障害者

月刊、週刊等で発行

別 に 定 めされる雑誌を除く点る

字図書

人 工 内 耳

聴覚障害者（児）であっ空気電池と専用充電用電池て、人工内耳を装用して池の併給はできないいるもの

Ａ空気電池（一括交付可）Ａ

1月

2, 5 0 0 円 /月Ｂ専用充電池

Ｂ

1年

15 , 00 0 円
視 覚 障 害視覚障害２級以上の者（対象者が容易に使用6 年者 用 地 デ

学齢児以上の者に限る）し得るもの

29 , 00 0 円

ストーマ造設者

皮膚保護剤袋を身体（ 蓄 便 袋に密着されるもの）

ジ 対 応 ラジオ

排ス ト ー マ泄

装具

管8, 8 58 円 /理

月支（ 蓄 尿 袋援）用11 , 63 9 円 /具月
紙おむつ

(1 ) 治 療 に よ っ て 軽 快 の紙おむつ等（紙おむ

見込みのないストーマ

つ、洗腸用具、サラ周辺の皮膚の著しいび

シ及びガーゼ等衛生らん又はストーマの変用品）形のためストーマ用装具を装着できない者(2 ) 先 天 性 疾 患 に 起 因 する神経障害による高度

12 , 00 0 / 月

の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者(3 ) 先 天 性 鎖 肛 に 対 す る
肛門形成術に起因する高度の排便機能障害がある者(4 ) 脳 性 麻 痺 等 脳 原 生 運
動機能障害により排尿若しくは排便の意思表示が困難な者で、紙おむつ等を必要とするもの（医師の意見書添付）
収尿器

高度の排尿機能障害者

採尿器と蓄尿袋で構

1 年

成し、尿の逆流防止(男 性 用 ）装置の付いたもの（Ａラテックス製又はゴ円ム製）

ＢＡ円

普通型（男女別）
Ｂ

7 ,9 3 1

5 ,8 7 1(女 性 用 )簡易型（男女別）

Ａ

8 ,7 5 5円
Ｂ

6 ,0 7 7円
住居 宅 生 活(1 ) 下 肢 、 体 幹 機 能 障 害

対象者の移動を円滑

宅動 作 補 助

又は乳幼児期非進行性にする用具で設置に改用具

脳病変による運動機能小規模な住宅改修を修障害（移動機能障害に伴うもの費限る。）を有する者で20 0 ,0 0 0 円

あって、障害等級３級以上のもの。ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害２級以上の者(2 ) 難 病 患 者 等 で あ って、下肢又は体幹機能に障害のあるもの（注）１

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢若しくは下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

２

聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

３「難病患者等」とは、大野市地域生活支援事業実施規則第３条第１項第５号に定める者をいう。