注記：本論考は日本国際問題研究所領土・主権・歴史センター東アジア史研究会委員の見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。

書評：王広涛著
『日中歴史和解の政治学―「寛容」と「記憶」をめぐる戦後史』
杉浦康之（防衛省防衛研究所）

１．はじめに日本と中国との外交関係の悪化が指摘されて久しい。特に 21 世紀に入ってからの日中関係は、改善もあったが長続きせず、不安定な状況が常態化しつつある。1972 年の日中国交正常化から 20 世紀までの日中関係が有していた復元力は既に失われている 1。
日中関係がこのように悪化した原因は多数あり、それらの要因は複合的である。しかし、日中関係が歴史和解を構築し得なかったことが両国関係の悪化の主たる要因の一つであることには異論は少ないものと思われる。
王広涛著『日中歴史和解の政治学―「寛容」と「記憶」をめぐる戦後史』は、こうした政治状況を踏まえ、日本で博士学位を取得した中国人研究者による「日中歴史和解の実現」を検討した研究書である。以下、本稿では初めに本書の内容を概観する。その上で、評者による本書への評価と日中歴史和解に関する見解を提示する。
２．本書の概要
本書は、「はじめに」と題する冒頭で、日中歴史和解の障碍はどこにあるのかとの問いに関し、日中両国政府・国民双方のレベルにおける内在的なメカニズムを究明することを目指すと問題設定する。その上で、「序章なぜ日中歴史和解研究なのか」において、日本と中国との間において、戦争責任に関する諸問題（賠償・謝罪・領土問題など）は国交正常化交渉・平和条約交渉においてさほど重要視されず、戦争責任（戦争行為そのものの問題）が不明確ななかで戦後責任（戦後世代が自国の歴史を如何に認識するかという問題）が明確に区別されなかったと指摘する。こうした問題意識を踏まえ、筆者は「日中間にわたる歴史問題の諸相を解明し、歴史和解の可能性を検討する」ことを目指している。
一連の分析に際して、本書は日中両国の国内政治に注目する。中国に関しては中国共産党一党支配と愛国主義教育、日本に関しては保守化、「軍国主義化」、「歴史修正主義」を国内政治的要因として設定する。その上で、本書では、国内政治が外交政策に与える影響を分析の焦点として、日中関係を両国の対外政策の相互作用として認識し、和解の問題（戦争責任、歴史認識）を具体的事例として提示するとしている。そして研究方法として、「内因性」に基づく「比較的事例研究」、即ち「和解」という課題を前提にし、「戦争賠償」と「南京事件」を事例として、日中和解に内在する問題群を比較分析することをその特徴として設定するとしている。
第 1 章「歴史和解の政治学―分析概念の抽出」では、第 1 節で「和解」の定義と類型が考察される。筆者は、日本では「和解」は法律学・政治学・歴史学など広範囲な分野にわたる概念であるのに対し、中国では「和解」は法律学の概念だと指摘する。その上で、今日の日中関係にとってより重要なのは「政治社会学」的観1

杉浦康之「建設的且つ安定的な日中関係は築けるか」『外交』第 73 号（2022 年 5 月）
、135-136 頁。

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点からの国民間の和解であり、心情的和解であり、「深い和解」だと指摘する。また「日中和解」は「結果としての和解（国家と社会の感受性）」であるが、分析では「過程としての和解（賠償・謝罪・裁判・記念・真実調査）」にも着目すると述べる。また分析概念に関しては、戦争責任に関わるものとして「寛容」と「反省」、戦後責任に関わるものとして「記憶」と「忘却」を設定する。
第 2 節では「寛容」と「反省」に関する議論が整理されている。ここで筆者は「寛容の対象となる側（日本）がなすべき行動」を強調する。まず「寛容は、和解の達成に必要不可欠な条件」としつつ、寛容における権力関係、現実主義的側面、寛容の限界、寛容の対象が重要だと指摘する。その上で、「言葉としては反省なり、謝罪なりといいながら、行為として侵略行為を美化する行動が日本によって繰り返されてきたことこそ、中国側が批判するところなのである」と指摘し、日中歴史和解が成立しない原因を日本側の姿勢に帰する。さらに日中間の歴史事実や賠償請求に関する異なった解釈と認識が和解の妨げになっていると指摘したうえで、日本は中国への侵略に対して十分な反省も、戦後賠償もしておらず、中国の戦争賠償放棄政策は一方的な「寛容」だとして、日本の姿勢を批判する。同時に、中華民国、中華人民共和国を問わず、中国政府の戦争賠償政策は人民不在であり、納得できるものではないため、「言論の自由が益々進んでいる今日の中国で中国国民から批判されるのは必至である」と指摘する。さらに戦後日本の反省はレトリックであり、その本質には懐疑的にならざるを得ないと指摘し、「謝罪」「反省」を繰り返すが、それに反する発言もあり、行動としての「賠償」「補償」も回避したとして批判する。
第 3 節では「記憶」と「忘却」に関する議論が整理される。まず戦争の加害者責任における日中の相違として、日本における「自虐史観」批判と中国における「政治的な正しさ」を指摘し、価値中立的な研究成果が出なかったと主張する。その上で「寛容が忘却を意味しない、そして記憶の義務を要求する」と指摘した
うえで、筆者は公的記憶を重視しつつ、特定の記憶は個人の私的記憶から集合的記憶を経て国家の公的記憶へ進化することを認めるべきだと主張する。そして、歴史における政治的要素の介入を指摘し、「記憶と忘却」に関係するレトリック、記念、教育を取り上げ、「南京大虐殺」を事例とするという問題設定を行う。
筆者は、日中関係における記憶と忘却に関して、（１）日本では、日本の戦争加害に関する記憶は非常に希薄であり、ときに忘却される。「自虐史観」批判はさらに「否認」する、（２）中国では権力の正統性が求められ、国益に合致する記憶が駆使される。特に対日政策・国共闘争の観点から、「屈辱」ではなく「栄光」の記憶を重視した時期があった、と指摘する。そして、「誰が何のために記憶を操作したのかという問題に注目する」として指摘しつつ、「記憶の共有性」の不在を主張する。
このようにメッセージ性の強い分析視角を設定したうえで、第 2 章と第 3 章では戦争賠償問題、第 4 章と第 5 章では「南京事件（中国では南京大虐殺）」に関して、日中双方の観点から分析が行われる。
第 2 章「『友好』と『寛大』―中国の対日戦争責任区別論と賠償政策」では、中華民国と中華人民共和国の対日賠償政策に関して、中国国内政治過程と国際的要因の影響を踏まえた分析が行われる。筆者は、（１）
蒋介石の「戦争責任区別論」は、寛大処理は主張するものの、戦争賠償は放棄しなかった、（２）毛沢東の「戦争責任区別論」は寛大政策とは関係なく、日本人兵士を処理する原則であったが、のちに「軍国主義者」と「日本人民」を区分し、「人民友好外交」に繋がった、と指摘する。
その上で、中華民国政府の対日戦争賠償政策に関して、当初の戦後処理構想では対日賠償請求を行う予定であったが、台湾への敗走と米国の要求を踏まえ、「国共闘争」と反共戦略に基づき賠償放棄を決めたと主張する。一方、中華人民共和国の対日戦争賠償政策は、「人民友好外交」という政治戦略に基づき、「軍国主義者」と「日本人民」が区別され、日本政府の日中国交正常化への態度次第で譲歩するものだったと指摘する。そして、1972 年の田中角栄首相の訪中による日中国交正常化では、国民への説得・教育活動が行われ、国家戦略のために中国人民の利益が犠牲になったことに国民は納得しなかったものの、文化大革命のために受け入れざるを得なかったと主張する。その結果日中国交正常化における対日賠償請求放棄は国民不在のた

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め、政府間和解ではあっても真の和解にはつながらなかったと唱える。
第 3 章「『利益』と『道義』―日本の戦争賠償問題と対中政策」では、日本の戦後対中賠償政策を検討している。
筆者は、日本政府の戦争賠償問題に対する認識・政策は十分解明されていないと指摘する。先行研究は日本側の負担免除による利益を強調する「利益中心主義」的認識に留まっており、その後の日中関係への影響や道義的問題として考察する研究は稀であるとされる。
米ソ冷戦が進行するなかで、米国の対日政策方針が「日本を対象とする安全保障」から「日本のための安全保障」へと変更していった。こうした米国の対日政策の変化に伴い、中華民国は対日賠償と対米協調の二者択一に追い込まれ、後者を選択せざるを得ず、「カイロ宣言」の合意にもかかわらず、サンフランシスコ講和会議では「中国分断」を理由に最大の被害国が除外されたと筆者は主張する。
次に筆者は、日本政府は賠償支払いによる日本経済・国民生活の悪化を理由に賠償削減を求めつつ、戦争責任を清算しようとしたと指摘する。また政府与党、野党、産業界、知識人の見解も賠償の軽減や打ち切り論であり、戦争責任は共有されず、国民は本来あるべき賠償観を持つことができなかったと主張する。そして日本の戦争賠償問題と戦争責任に関して、第二次世界大戦の敗戦の原因は米ソにあったし、中国が戦勝国の一員という認識に至らなかったと指摘する。
第三に日本のアジア各国への賠償政策に関して、（１）東南アジア諸国には最小限または無賠償であり、賠償の「商売化」「援助化」を行った、（２）中華民国には賠償問題は拒否的対応で臨み、加害責任に触れないまま条約の双務性・平等性を求め、条約の適用範囲を利用して戦争賠償を最小限に抑えた、（３）中華人民共和国には、日華条約での賠償放棄の適用範囲をめぐる統一見解の不在と日華条約を利用した賠償の回避を目指し、日中国交正常化交渉でも「国益＝無賠償」という図式は固まっており、それは戦争責任認識の欠如の表明であった、と批判する。さらに本章の議論を纏める際にも、中国の寛大政策は日本の侵略戦争への責任と反省と前提としており、どのような反省をみせるかは日本の考えることだが、日本の反省は一度きりまたは必要に応じての反省に過ぎないと批判し、中国は歴史認識問題と戦争賠償問題とセットに考えるが、日本は国益を追求し、戦争賠償は「処理済み」で応酬したが、これが国益に沿う選択肢であったかは再考せざるを得ないと糾弾する。
第 4 章「『忘却』と『想起』―中国における「南京大虐殺」の語り方」では、1937 年 12 月に生じた「南京事件」に関して、中国国内でどのように記憶が形成されてきたのかを分析する。本章は、日本での「南京事件」、中国での「南京大虐殺」という、事件の呼称から見る日中両国認識の差異を指摘したうえで、戦時中の中国国内の記憶の実態の検証と、戦後中国国内における記憶の変遷、及びその要因を検討する。
戦中の国民政府は、同事件を「恥辱」として国民に知らせるのではなく、惨事を通じた国際社会からの同情と援助の獲得を目的としたため、国家レベルの記憶というより、地域的且つ個々人の記憶に限定されたと指摘される。また中国共産党は制約を受けながらも、延安地区のメディアは報道していたとも指摘される。
戦後になると国民政府は「以徳報恩」方針のなかでも日本軍の責任を追及し、国民的記憶として位置付けようとしたが、中国共産党は「南京大虐殺」を重大視していなかったと筆者は主張する。その後、国共内戦のなかで互いに敵対者を冒涜していく過程で、日本への憎悪は「緩和」「解消」されていったと指摘する。
筆者は、中華人民共和国建国後の中国での「南京大虐殺」の記憶をめぐり、三つの時期区分を提起する。
第一の時期は 1946 年から 1960 年であり、この時期、中国の批判の対象は米国であり、日本はその付属物に過ぎなかった。そのため、「南京大虐殺」は反米の道具として利用されたことで、中国国民・南京市民は「屈辱の記憶」を言い出す機会を喪失してしまい、「記憶の断層」が生じたと指摘される。第二の時期は、1960年から 1982 年のであり、「日中友好」を外交課題として優先し、階級闘争が民族を超えた結果、抗日戦争の記憶は後退させられた。この時期は「人民友好外交」の代償となった「記憶の断層期」だと指摘される。第三の時期は 1982 年から 2014 年であり、「記憶の想起」の時期だとされる。この時期は愛国主義教育強化の3

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一環として、また日本側の「歴史修正主義」的な発言を受けて、「南京大虐殺」への言及が増えたとされる。
また筆者は、1980 年代には中国政府内部の政治力学も影響したと指摘する。そして、ナショナルアイデンティティ構築のための「記念」としての「南京大虐殺」が「記念儀式」の象徴となった結果、個人体験の記憶が犠牲にされたと主張する。
第 5 章「『隠匿』と『加害』―日本における「南京大虐殺」の語り方」では、「南京事件」に対する日本国内の記憶の形成が分析される。冒頭、筆者は日本における戦争の記憶は自国の被害を強調し、加害を軽視・隠匿する傾向があると、日本の姿勢を批判することから議論を始める。筆者は、広島と南京を比較し、日本は、自国の被害である広島を強調し、他国（中国）への加害である南京を無視したと主張する。そして、日本国民による「軍部と一般国民」の区分による加害の無視は、加害事実への記憶の共有を不可能にしたが、そこには「国家権力による操作」があったことを強調する。
次に戦時期、日本政府・軍部が言論統制を敷いた結果、日本国民はリアルタイムで「南京事件」を知る機会を失ったとして、「記憶の操作」を指摘する。また、「朝日新聞」の報道を基にした分析の結果、占領期には「勝者の裁き」への反論が助長され、日本政府による意識的な操作や東京裁判で「人道に対する罪」が軽視された結果、国民レベルの加害意識が欠如することになったと批判する。その後、冷戦により米国が日本の戦争責任追及の姿勢を取らなかったことで、記憶の「断絶」が生じ、戦後初期にはあった「南京事件」の記述は消えていき、虐殺を行った元兵士の回想・手記も「中共のイデオロギー宣伝」として批判されていったと論じる。さらに中国側が主体的に南京事件を議論しなかったことが、日本側の事件の忘却を導く一因になったとも指摘する。
第三に、本多勝一のルポルタージュの結果、日本国民の加害者意識が公的に登場したが、「大虐殺派」と「マボロシ派」で論争が始まったと指摘される。そして筆者は、1982 年の「第一次歴史教科書問題」により南京事件を含む歴史認識問題が国際化したと主張するが、ここでも日本政府の責任を追及する。例えば、「第一次歴史教科書問題」に関して、日本政府の指示で「侵略」を「進出」に書き換えた事実はないが、そうした思惑があることは否定できないと記述する（ただし、筆者がこのように考える根拠は必ずしも十分ではない）。また中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝と第二次歴史教科書問題も含め、日本政府の責任は重大だと批判する。そして、「南京大虐殺」を否定することが日本社会の風潮になり、国民レベルで虐殺の事実を認めることが困難になったとし、日本側の忘却が日中両国の歴史和解に与える影響は重大であったと主張する。
終章「日中歴史和解の可能性と展望」ではまずこれまでの議論の纏めとして、日中両国の比較と検討が行われる。第一に、中国は戦争賠償放棄を「寛大政策」として行ったが、日本政府は戦争賠償放棄を当然視した。日本は「利害」を追求し、「不名誉」な結果を招来したと指摘される。第二に、日本は経済的に豊かになったにもかかわらず、戦争賠償をしないことを国益としたと指摘される。そして、筆者は今日、中国の戦争賠償請求の放棄と日本側の無反省が取り上げられ、中国側の「赦し」と日本側の「反省」という戦争責任の基本原則を問い直す時期が再び到来したと主張する。第三に、日中両国の「南京事件」をめぐる記憶の接点の欠如が歴史和解問題を膠着化させたとし、記憶の「連続性」よりも「断続性」が顕著となってきたことが、日中歴史記憶の共有を不可能とさせる最大の要因だと指摘される。
次いで、（唐突ながら）今日の問題として尖閣諸島問題は「現実政治」と関係がある「歴史問題」だと主張し、日中対立の原因を歴史問題へと帰着させる。また日本でしばしば指摘される中国のナショナリズムに関して、（１）中国の愛国主義は反日教育ではない、（２）中国のナショナリズムは「官製民族主義」ではない、（３）中国のナショナリズムは民主化運動を阻止する選択肢の一つである、と提起する。
最後に現在の課題と今後の展望に関して、歴史和解を実現するためには、最低限の共通認識（合意、コンセンサス）の確立と共有が重要であり、現在から将来に向けて「共有できる方向」を見つけ出していくことが和解に不可欠だと主張する。そして、最低限の合意により、歴史認識を相対化し、日中両国の間で共有で

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きる部分を拡大し、国境を越える歴史認識の形成を目指すべきだと問題提起して、本書を締めくくっている。
３．本書の評価と日中歴史和解に関する見解
評者が本書を読んだあとの最初の感想は、「日中が歴史和解に達するのは不可能に近い」というものであった。このような印象を抱いたのは評者だけではなく、戦後日中関係史を実証的に研究している同世代の研究者も同様の指摘を行っている 2。
本書の筆者は、長年日本で研究を行い、日本で学位を取得した中国人研究者である。そのような「知日派」の研究者も、日中歴史和解が達成できない原因は中国側が「寛容」を示したにもかかわらず、日本側が終始「無反省」と意図的な「記憶の忘却」を行ってきたことにあるとして、日本側の姿勢を痛烈に批判する。そして、「言論の自由の拡大した現在の中国」において、こうした日本の姿勢は受容できないため、日本側は今こそ「反省」を行うべきだと主張する。
現在の中国において「言論の自由」が拡大しているという筆者の指摘には疑問を感じざるを得ないが、評者には筆者の主張が「中国の、中国による、中国のための日中歴史和解」の提起だと感じられた。このような筆者の主張が、現在の日本で受容される余地はないと思われる。他方、評者として筆者が「南京事件」をめぐる中国政府の過去の対応を批判していることは評価したい。あるいはこの点に筆者のいう、中国における「言論の自由」の拡大があるのかもしれない。
次に各章ごとの評価であるが、第 2 章と第 3 章に関しては、史料的な新規性は基本的になく、既存の研究の再解釈がメインである。その上で評者が疑問に思ったのは、以下の点である。
第一に、中華民国の「以徳報恩」政策、中華人民共和国の「寛大政策」は意味がなかったと言えるのだろうか。前者は自民党内における親台湾派の形成に繋がり、後者は日本国民の対中イメージを向上させることに成功したが、この点を筆者がどのように考えているのか、管見し得る限り分からない。
第二に、筆者は日華平和条約締結時における日本の経済力を過大評価しているように思われる。朝鮮戦争の特需により戦後復興が軌道にのったとはいえ、1952 年当時の日本は未だ貧しい国家であった 3。そのため日本政府の立場からすれば、戦後賠償を少しでも減らすために努力することは致し方無い選択肢であったと言えよう。
第三に、日中国交正常化交渉での日本の政策目的や政治的制約への理解不足が指摘し得る。日中国交正常化交渉において日本政府は日華平和条約との整合性を確保することを重視していた。また誕生したばかりの田中角栄政権は、自民党内親台湾派の声を無視することもできなかった 4。こうした日本側の状況を考慮することなく、「賠償放棄」問題を道義的観点からのみ論じることは公平性を欠くものと言える。
第 4 章と第 5 章に関して言えば、前述の通り、筆者は中国側の記憶の忘却に関して、興味深い論点を提示している。しかしその実証性にはやや疑問が残る。筆者は『人民日報』データベースの結果から、中国政府が意図的に「南京事件」の記憶を忘却したと指摘している。しかしこのような重要な問題を検証するのであれば、中国側の史料をより広範囲に利用する必要があろう。例えば各種档案館の史料や省レベル・市レベルの地方紙なども検証するべきであろう。
また、第 5 章における日本政府の対応に関しても実証的な分析が十分行われていない印象がある。前述の通り、第一次歴史教科書問題における日本政府の意図に関して、日本政府が「侵略」を「進出」に書き換え
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大澤武司「書評王広濤著『日中歴史和解の政治学―「寛容」と「記憶」をめぐる戦後史』『アジア研究』第 69 巻第 2 号（2023年 4 月）、36 頁。
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浅井良夫「1950 年代における経済自立と開発」『年報日本現代史』第 13 号（2008 年 5 月）、51-94 頁。楠綾子『現代日本政治史①4

占領から独立へ1945 ～ 1952』（吉川弘文館

2013 年）、209-231 頁、250-254 頁、335-339 頁。

井上正也『日中国交正常化の政治史』（名古屋大学出版会

2010 年）、511-514 頁、526-528 頁。

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ようとする思惑があったと指摘する根拠は十分ではない。また、日本の政府や世論の「南京事件」の「忘却」を批判的記述するのであれば、もう少し丁寧に事実を検証していく必要があると思われる。
最後に評者による日中歴史和解をめぐる諸問題に関して、個人的な見解を若干提示したい。第一に考える
べきは、1972 年の日中国交正常化以降今日に至るまで、日中両国が歴史和解を実現し得る機会はあったのか否かという問題である。この点に関して、（１）1992 年の天皇訪中の意義、（２）21 世紀に入ってから行われた日中歴史共同研究の意義、に関して今後実証的な分析が求められよう。特に（１）に関しては、2023
年 12 月に天皇訪中に関する日本外務省の外交文書が公開されたことで、研究が進むことが期待される。
第二に考えるべきは、日中間における歴史認識問題が相対的にその重要性を低下させているなかで、歴史和解に対してどのような方向性を提示していくのか、という問題である。2023 年 11 月に発表された言論NPO の日中世論調査によれば、日中関係の発展を妨げるものとして歴史問題を指摘するのは、日本側では「日本の歴史認識や歴史教育」が 3.4%、「中国の歴史認識や歴史教育」が 12.8%、中国側では「日本の歴史認識や歴史教育」が 11.6%、「中国の歴史認識や歴史教育」が 4.9% となっている。この数値を見る限り、相手国側の歴史認識の在り方を問題視する値は小さくはないものの、尖閣諸島問題（日本側で 43.6%、中国側で39.5%）や安全保障問題（日本側で中国の軍事力を懸念する数値が 17.5%、中国で日米同盟の強化や日本の防衛力の強化を懸念する数値が 21.3%）に比べれば、歴史問題の重要性は以前に比べ低下していると言える（図 -1）。
このように歴史問題に関する喫緊性が必ずしも高くない状況で、現在の日中関係において歴史和解をめぐり何ができるのか考える必要があろう。例えば、コロナウイルスの影響に加え、日本人研究者や日本で活躍する中国人研究者が拘束されたことで停滞をしている日中の研究者間の交流の回復・拡大をどのように行っていくのか、また交流を通じた研究者間の意見の一致・不一致を如何にして両国国民に知らせていくのか、などを検討していくべきであろう。
図 -1

日中関係の発展を妨げるもの（出所）言論 NPO『第 19 回日中共同世論調査 日中世論比較結果』

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最後に考えるべきは、歴史和解は政策目標になり得るのか、という問題である。日中歴史和解を最優先の政治目標と設定するのであれば、本書で筆者が主張するような日本側が中国側に対し、戦後賠償の実施を含む、中国側が完全に納得し得る徹底的な「反省」を行うことは一定の合理性を有するのかもしれない。しかし、そうした日本側が大幅な譲歩を行うことを前提とする歴史和解は、日本に何をもたらしてくれるであろうか。日本がこれまでの中国政策、あるいは戦後外交方針そのものを否定し、国民にも多大なる負担を課すような政策転換を実施するだけのメリットがないのであれば、筆者の主張は非現実的な政策提言であると評価せざるを得ない。
第二に、歴史和解は二国間関係の改善・強化における不可欠な条件であるか否かを検討するべきであろう。
日韓関係は、文在寅政権の下、韓国政府による慰安婦問題や徴用工問題をめぐる日韓合意の一方的な破棄などの要因により、戦後最悪と言われるレベルにまで悪化した。しかし 2022 年 5 月に尹錫悦政権が発足すると、日韓関係は徐々に改善していき、日米韓の安全保障枠組みも強化されることとなった。こうした状況は、慰安婦問題や徴用工問題をめぐる日韓の歴史和解が成立していないにもかかわらず生じている 5。その意味では、歴史和解は二国間関係の改善・強化にとって重要な要件であるものの、不可欠な条件とはいえない。
第三に、安全保障上の戦略目標が異なる二国間関係において歴史和解はどこまで可能なのかを考えるべきであろう。戦後日本が最も成功した歴史和解は日米関係においてであろう。日米がそうした和解を形成し得た理由として、東西冷戦が激化するなかで、ソ連と中国への備えという安全保障上の戦略目標を共有していた点は忘れるべきではない 6。現在、日中両国の安全保障上の戦略目標は異なる。そうした状況下で、歴史和解を実現し得る可能性は低いのではなかろうか。
これらの点を考慮すれば、評者には歴史和解が政策目標にはなり得ないと思われる。歴史和解とは、様々な政策や交流を通じて両国関係が緊密化され、改善された結果として達成できるものではなかろうか。そうだとしたら、歴史和解には近道も特効薬もない。日中両国は、いつか歴史和解の実現をすることを頭に置きながら、地道な交流を積み重ねていくべきであろう。

5『読売新聞』2023 年 3 月 29 日、6 月 15 日。最近の日韓関係の動向に関しては、
外務省『外交青書 2023』（日経印刷2023 年）、62-68 頁を参照。
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戦後の日米関係の緊密化に関しては、マイケル・シャラー著、市川洋一訳『「日米関係」とは何だったのか』（草思社2004 年）などを参照。

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