廃棄物管理分野の技術協力をキャパシティ・ディベロップメントの視点で読み解く〔特別報告〕
Special Report
特集：途上国のキャパシティ・ディベロップメント支援へ向けて

廃棄物管理分野の技術協力をキャパシティ・
ディベロップメントの視点で読み解く
よし だ

みつ お

吉田 充夫＊の質の向上に関する関心は高まっており、廃棄物

はじめに管理の重要性が認識されつつある。廃棄物管理に関する途上国の認識の高まりに応える形で、1970

人間が生産と消費といった経済活動を営む限年代以降、廃棄物問題にかかわる協力が、多くのり、必ず廃棄物は発生する。すなわち、自然界と多国間・二国間ドナーによって実施されてきた。

人間社会の物質代謝のインターフェイスにおいしかしながら、廃棄物管理は、各国の経済、制度、て、人間が自然から資源を取り出す入り口で各種

歴史、文化に裏打ちされた社会のあり方と密接にの自然破壊問題が起き、人間社会がさまざまな廃関係して成立する、すぐれて個別的な性格を有す

棄物を自然に排出する出口で環境汚染問題が発生るものであり、他国（先進諸国）の廃棄物管理技する（吉田文和［1998］）。したがって、出口の問術の移転や、廃棄物管理システムの移植による対題に係る「廃棄物管理」は、いかなる社会におい応は、ほとんど意味を持たない（桜井国俊［2000］；ても避けて通ることのできない課題である。

Flintoff［1984］）。ここに、開発途上国に対する廃現在、世界人口の70%以上を占める開発途上国の、とりわけ都市においては、その廃棄物管理の

棄物分野技術協力の難しさがあり、また課題がある。

現状は 2 つの意味で深刻である。第 1 に、廃棄物

本稿では、こうした諸ドナーによる廃棄物プロ問題と表裏の関係にある都市化や人口集中といっ

ジェクトの成功と失敗から導き出されてきた教訓た現象が、かつて先進諸国が経験してきた以上にと、その教訓をふまえて発展してきた近年の廃棄極めて急激に進んでおり、そのため廃棄物の増大

物分野における協力の潮流を、キャパシティ・と多様化といった廃棄物問題がより先鋭な形で現

ディベロップメント（以下 CD と略記）支援の視れている。第2に、これらの国々では制度、行政点から読み解いてみることにしたい。

組織、人材といった、国や自治体が廃棄物問題に自ら主体的に対処するために必要な要素が十分に整備されていないため、新たに生起した廃棄物問I

廃棄物分野における支援アプローチの系譜

題への対応を効果的に行うことができていない。
開発途上国は先進諸国の経験してきた公害・環廃棄物分野における開発途上国からの援助協力

境汚染問題や廃棄物問題を知らないわけではなの要請は、その人口集中や都市化が急激である首い。開発途上国においても先進諸国と同様、環境都など大都市圏の廃棄物管理事業を対象としたも* JICA 国際協力総合研修所国際協力専門員

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特集：途上国のキャパシティ・ディベロップメント支援へ向けてのが顕著であり、多くの無償・有償の援助協力事

同国における廃棄物管理システムの確立につなが業が各ドナーにより行われてきた。こうした開発

り、大きな成功を収めた。

途上国の都市廃棄物問題に関する従来の援助協力

しかし、開発途上国の側に廃棄物管理に係るマ事業には、大きく分けて、（１）
ハード投入型、（２）

スタープラン（M/P）や中・長期的計画が欠如しソフト投入型、（３）CD 支援型、という 3 つのアていたり、機材や施設を活用し維持する技術が不プローチが認められ、これらは段階的に展開する足していたり、管理体制が旧態依然であったり、ようにして生み出されてきた、と考えられる。

財務体制が確立されていなかったりした場合、いかにハードを投入してもその場しのぎにしかなら

１．ハード投入型アプローチ（1970 年代〜）

ず、持続性が確保できない。そのため、少なくな

その第 1 のアプローチは、都市環境整備の一環

い開発途上国の都市において、「ハード投入型」
はとしての廃棄物収集機材の拡充など機材（収集車

大きな援助効果を示さず、持続性に問題を残すこ

両、収集設備、処理施設などのハードウェア）のとがプロジェクト評価の結果明らかになった

供与・投入を中心とする支援、「ハード投入型」で（Bartone［1990］）。世銀の報告（Johannessen［1999］）ある。このアプローチは廃棄物分野における援助において指摘されているジャカルタの B a n t a r

協力事業の最も初期の 1970 年代から多数採用さ

Gebang埋め立て処分場はおそらくその一例であろれてきたアプローチであり、代表的な例としてう。同処分場は、日本の支援によって設計・建設

は、76年以降カイロ、アレキサンドリア、マニラ、された、遮水構造や浸出水処理設備を設置した近ジャカルタ、シンガポールなど世界40カ国の都市

代的な衛生埋め立て処分場であるが、財務状況悪で行われた世界銀行（世銀）による都市開発プロ化と不十分な運営管理体制のために埋め立て機材

グラムを挙げることができる（Cointreau［1982］）。

の多くが未稼働に陥ってしまい、調査当時（1999

これらのプロジェクトにおいては、廃棄物分野だ

年）ではオープンダンプに等しい状態に劣化してけでも総額 5 億ドル以上の資金が投入されたが、しまっていたことが指摘されている注1）。その原因

廃棄物管理分野で独自のプロジェクトを形成するとしては、財務計画や運営管理体制強化といったというより、他の都市管理改善、たとえば上下水「ソフト面」におけるキャパシティ評価が不適切

道、道路交通網等のインフラ整備と並ぶ一要素とで、対策が不十分であったことが指摘できる。

して扱われ、多くの場合、廃棄物収集機材や処理

なお、1970年代以来の廃棄物分野における援助

施設の投入といった形で組み込まれた（Bartone

協力事業の多くの実施経験に基づき、機材投入を［1990］）。

はじめとする技術協力や援助協力の手法や適正技

こうした「ハード投入」主体のプロジェクトに術について、マニュアル化の試みが始まったの

よって都市廃棄物の収集率が向上し、廃棄物最終も、この「ハード投入型」アプローチに対する反処分が進み、都市廃棄物管理事業が持続的に改善省が生まれてきた時期である（Cointreau［1982］；

するケースもあった。そのグッド・プラクティス

Flintoff［1984］等）。

としてよく知られているのはシンガポールでの世銀のプロジェクトである（Leitmann［1999］）。シ

２．ソフト投入型アプローチ（1980 年代〜）

ンガポールでは、国土が狭い中での人口集中のも

以上の第 1 のアプローチの反省の中から出てきと、当時から廃棄物問題が極めて深刻となっていたのが、計画や運営・維持・管理・財務といったた。そのためシンガポール政府は世銀ファンドをソフト面の投入を主眼とするアプローチである。

廃棄物管理改善事業に集中投入し、一貫した姿勢「ソフト面」という語には一般にさまざまな意味

で、焼却処分場建設をはじめとする抜本的な廃棄が含まれているが、本稿では、合理的なハード投物管理システムの改善を行った。これがその後の入とシステム構築のための計画づくり、狭義の組

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廃棄物管理分野の技術協力をキャパシティ・ディベロップメントの視点で読み解く

織や体制づくり、技術移転などによる技術面の強国間ドナーの技術協力スキームにより、1980年代化を、その意味として用いる。このアプローチで初頭から 90 年代の 12 年以上にわたって継続的には第 1 のアプローチのようなハード投入に先立っ

支援がなされ、計画策定、組織確立、機材供与、技て、事前調査の充実と廃棄物管理計画策定が不可

術移転、人材養成トレーニング、パイロット・プ

欠の要素となり、調査、M/P 策定、経営・財務分

ロジェクト実施、といった当時としては考えられ

析、フィージビリティ調査（F/S）
、設計などが、援得るあらゆる技術協力・投入が系統的になされた。

助協力の不可欠のコンポーネントとして導入されしかし、93年に当該ドナーのプロジェクトが終了

るようになった（Bartone［1990］）。JICA が 1980

した直後から廃棄物管理体制は機能不全に陥り、年代末葉から 90 年代にかけて実施してきた廃棄都市化が進んだだけに廃棄物管理の状況は協力実

物分野の多くの開発調査と無償資金協力事業

施以前よりも劣悪なものとなった。その原因とし（JICA［1993］）も、まさにこのアプローチに相当ては、行政機関や実施機関の体制構築の不十分さ、する。

経営・財政面の管理能力の未熟さ、市民参加の弱このアプローチでは、単なるハード投入ではなさなどが挙げられている（Thapa［1998］）。本プロ

く個々の廃棄物管理コンポーネントを包括した全ジェクトにおいては、ハードのみならずソフト面

体システムの計画やM/Pの策定が主眼となり、そでの投入も多々なされたが、機能不全に陥った背れに基づく廃棄物システムの構築事業において車景に認められるのは、オーナーシップの希薄さに

両・機材等のハード投入が行われる。併せて技術由来する組織面および制度・体制面におけるキャ移転が必要に応じて行われる。調査の結果策定さパシティの不足である。

れた計画に基づいて持続性のある廃棄物管理シス

すなわち、外部者であるドナーがソフト面の投テムの構築に成功するかどうか、すなわち、これ入をハード面投入と併せて行ったとしても、相手

らソフト面での援助協力を生かすことができるか側に能力（キャパシティ）や主体性（オーナーシッ

どうかは、支援を受け入れる国において、人材・プ）が伴わない限り、それらは持続性を持つこと

組織・体制・制度といった面での廃棄物管理の主ができないということである。プロジェクト終了体が形成されているか否か、すなわち実施する能後ただちに機能不全に陥ったカトマンズのケース

力（キャパシティ）と主体性（オーナーシップ）がは、このことを示している。

あるかどうかということに大きく依存している。
したがって、この段階で問題を多かれ少なかれ持３．CD 支援型アプローチ（1990 年代〜）

ちながらも廃棄物管理システムを確立し自立を果

第 3 のアプローチは、第 2 のアプローチの反省

たすケースもある。たとえばタイ 、ブラジル 、メに立ち、開発途上国における廃棄物管理の主体のキシコなど、比較的豊かな人材と組織体制を整

キャパシティ・ディベロップメント（CD）注 2） をえ、急速な経済発展の故に廃棄物問題に関して切前面に据えた支援の方向性である。すなわち、廃迫した意識を有していた国々である。

棄物管理の改善のために、まずその主体性を重視

しかし、キャパシティやオーナーシップが不十し、外からの「ハードやソフトの投入」によって分である場合、M/Pは計画倒れに終わり、また、新改善を図るのではなく、その内発的な能力向上

たに構築された廃棄物管理システムは事業として（キャパシティ・ディベロップメント）に対する支の持続性を持ち得ない。

援を行うことによって改善を図るアプローチであこうした「ソフト投入型」アプローチについてる。ここで述べる 「廃棄物管理のキャパシティ」

開発途上国の立場からの批判的分析がなされ公表とは、個人レベルの能力のみならず、組織レベルされている一例を挙げると、ネパール・カトマン

や制度・社会レベルの能力も含み（Fukuda-Parr etズの例がある（Thapa［1998］）。同市では、ある二al.［2002］）、いわゆる「ソフト面」「ハード面」で
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特集：途上国のキャパシティ・ディベロップメント支援へ向けて

表−１ 廃棄物管理分野におけるキャパシティの概要
レベル
個人

キャパシティの定義

廃棄物管理に係るキャパシティ

個人の知識と技能．行動目標を設定し，・廃棄物管理に携わる個々の人材の知識，言語能力，技能，

かつ，知識・技能を生かしつつその目

技術，知恵，意思，責任感標を達成しようとする意思や実行力．
組織

組織に与えられた（もしくは組織自ら設定した）目的を達成するために必要な，物的・人的・知的資産，リーダ
ーシップ，組織管理体制，組織文化．

・人的資産（廃棄物管理の技術・管理・計画の各部門における人材，人材育成）
・物的資産（廃棄物管理の実行に必要な施設・機材・土地・資金・資本）
・知的資産（廃棄物管理システムのノウハウ，廃棄物フローなどの統計情報，文献，マニュアル，調査研究データ）
・以上の資産を生かすことのできる組織の形態とマネジメント，
リーダーシップ，オーナーシップ
・組織内の共通した問題意識

制度・社会

個人および組織のレベルの能力が発揮されるために必要な環境や条件．組
織レベルを超えた政策や枠組み，制度，
経済体制，社会規範．

・公式な法制度（廃棄物の定義と管理責任の所在を定めた法律，
政令，条例）
・公式な規制や基準（廃棄物の管理・処理・処分方法に関する基準，排出基準，環境基準，強制力）
・政策と政治（国・地方レベルでの明確な廃棄物管理政策，
政策目標，政治）・廃棄物管理事業に係る社会インフラ
・非公式な制度（廃棄物〈ゴミ〉に関する慣習，歴史的制度，
タブー，規範）・廃棄物に係る特定の社会階層（ウェイスト・ピッカー，カーストなど）
・廃棄物に係る社会組織（CBO，NGO，団体）
・公式または非公式のリサイクル市場・産業
・環境教育・廃棄物教育
・住民・コミュニティの意見の反映を保障するシステム（グッドガバナンス），パートナーシップ
・廃棄物管理を実行する社会的なオーナーシップ（世論・合意・協力意識）

注）各レベルにおけるキャパシティの定義は，JICA［2004a］を参照した．
（出典）JICA［2004b］第4章所収．

の資産や能力をも包括するものである。
キャパシティは「個人」「組織」「制度・社会」のティは相互に関係するといえる。
（1）狭義のInstitution Building （組織強化）

3 つのレベルに分けてとらえることができる（表当初、キャパシティ向上の「主体」とは、専ら−１参照）。しかし、たとえば個人がその廃棄物管廃棄物管理の実施機関である地方行政機関ととら理に関する知識・技能を最大限に発揮するためにえられ、廃棄物管理実施を行う行政機関の人材、は、その属する組織、廃棄物制度、社会慣習との組織、マネジメントの改善（旧来からの狭義の関係を無視することはできず、一方、特定の廃棄

Institution Building’注 3））を重視する方向が強調さ

物管理制度が適切に機能するためには組織や個人れた（Browne［2002］）。たとえば、実施機関の強にその制度を十分に理解し運用する能力が不可欠化ということでいえば、1970 〜 80 年代の世銀のである、というように、3 つのレベルのキャパシ

プロジェクトにおいて見られた総合的な都市開発

4廃棄物管理分野の技術協力をキャパシティ・ディベロップメントの視点で読み解く

プロジェクトに廃棄物管理改善を位置づける援助と深化である（Jutting［2003］）。

手法は、その後90年代にWHO/UNDPによってア

このことから、キャパシティ向上のターゲッ

ジア、アフリカ、ラテンアメリカの都市で実施さトがすべてのステークホルダー（市民、コミュニれた Healthy City Projects（HCPs）（Harpham et al.

ティ、NGOs、CBOs、民間企業）に拡大した注4）。

［2001］）に踏襲された。この中では、廃棄物管理

加えて、相互のステークホルダー間のパートナー

を含む個々の都市環境管理事業を公衆衛生と健康

シップの強化、そして社会全体としての包括的なを軸とするセクター横断的なプロジェクトによっ

キャパシティ・ディベロップメントが必要であるて再編・活性化し、この過程で地方行政の組織・との認識が広がっていった（Sc hube le r e t a l.

マネジメント面を改善することが意図されてお［1996］；Campbell［1999］；Van de Klundert andり、この意味で狭義の Institution Building 支援Anshutz［2000］）。

型のプロジェクトと見なすことができる。

CD 支援型アプローチは、相手の内発的なプロセスに依拠しつつ外部者として側面支援を行う方（2）廃棄物管理の主体・担い手の問題

法を取るため、相手側の主体性、意欲、意思、熱こうした廃棄物管理機関（一般には地方行政組

意、協働性が常に問題になる。外部者であるド織）の能力向上（狭義の Institution Building ）はナーの立場からいえば、個人・組織・社会のレベ

それ自体重要な課題ではあるが、しかし、実際のルにおける相手側の意思や意欲をいかに見出すのところ廃棄物問題は行政機関の能力改善だけではか、現実に作用する力として引き出していくの解決され得ない。なぜならば、廃棄物問題は社会か、あるいは引き出すことに協力するのか、といのありようと密接にかかわって発生するからであうことに技術協力実践上のカギがある。しかし、る。そのため、社会面の視点を強化し、コミュニ

こうしたいわば教育的な課題への対応手法についティ参加、合意形成、パートナーシップを重視しては、実践例として、また実証的な例としてグッたアプローチが必要であると指摘されるように

ド・プラクティスの蓄積が少ない。

なった（Van de Klundert and Lardinois［1995」； Van
de Klundert and Anshutz［2000］；Moningka［2000］）。

（3）パートナーシップ

こうした社会面のパートナーシップへの言及は、CD 支援型アプローチにおいては、パートナー

また、以下の事情に起因するものでもある。すな

シップが 1 つのキーワードである。これは異なる

わち、①急速な人口増加、都市化、開発による環

ステークホルダーの間の連携（たとえば、コミュ

境悪化にもかかわらず、地方行政の能力では十分

ニティと民間、行政と民間、政治と行政など）
が、に対応できない、②このような事態に対してコ

単なる相互関係を超えて、実際にキャパシティ・

ミュニティ側は C B O s （C o m m u n i t y - b a s e d

ディベロップメントを推し進める役割を果たすか

Organizations）や NGOs を活用した対応をせざるらである（Browne［2002ed.］p.6）。廃棄物管理にを得なくなった、③この結果、行政とコミュニ

おいては、前節の「コミュニティと地方行政」のティの関係に変化が生じ、コミュニティが都市環

パートナーシップが廃棄物の一次収集を実施する

境管理において不可欠な役割を果たすことが広くうえで不可欠の要素になっており、また、「地方行

認知されるようになり、そして、コミュニティ参政と民間」のパートナーシップ（民間との連携、加型（Community Participation in Solid Waste

Public Private Partnership：PPP）として、民間へのManagement）やコミュニティ主体型（Community-

事業委託や民営化の動きが積極的に取り入れらbased Solid Waste Management：CBSWM）の廃棄

れ、開発途上国の都市においても非常に広範に展物管理が提唱されるに至った（Moningka［2000］）。

開されつつある（C o i n t r e a u - L e v i n e ［1 9 9 4 ］，

すなわち、都市における廃棄物管理の主体の拡大

Cointreau-Levine and Coad［2000］）。これは Opera国際協力研究

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特集：途上国のキャパシティ・ディベロップメント支援へ向けて

tion/Maintenance（O/M）の質的向上による廃棄物

系のNGOにより、廃棄物処分場に生活するウェイ

管理サービスの向上、コストの削減、技術向上に

スト・ピッカーによるリサイクル事業の起業支援

よる環境保全効果、民間財源によるインフラ投資が行われ、既存のリサイクル・システムを強化す効果が見込めるからである。部分委託から完全民ることを通して、マニラの廃棄物管理システムの営化まで多様な形態があり、開発途上国において構築に貢献した（Vicentian Missionaries［1998］）。

も NGOs や CBOs のみならず、廃棄物産業（Waste

このほか、近年の潮流として、ジェンダーの視Industry）が勃興してきている。この「民間との連点が導入されてきている。すなわち廃棄物管理に携（PPP）」においては、多かれ少なかれ廃棄物収

おいて、特に途上国においては、女性が決定的な集・処理の有料化が進み、今日では多くの開発途役割を果たしていること、家庭でのゴミの管理は上国で一般的になってきているのも特徴である。

基本的に女性の仕事となっていること（Scheinberg

しかし、民間参入にあたって透明性が十分に確保

et al.［1999］）、多くの廃棄物管理 CBOs は女性にされない場合、事業の利権にからむ汚職や社会問よって組織されている（カラチ、チェンナイ、ダッ

題が発生したり、不法投棄（最終処分コストの不カ、ハノイの例）こと、ウェイスト・ピッカーの法な削減）を前提とする「廃棄物マフィア」を生

大半は女性と子どもであり健康に大きな影響を与む構造にもなり得る。したがって「民間との連携えている（インドの例）こと（Hunt［1996］
）
、リ

（PPP）
」においては、民間企業の成長（自由競争）、

サイクルの高度分別作業の多くは女性によって行

適正な計画、労働環境、サービスのモニタリング

われている（バングラデシュ）ことなどが指摘さとコントロールがカギであり（Massoud and El-

れており、今後社会面のアプローチにおいて不可

Fadel［2002］；Massoud et al.［2003］）、その意味欠の視点として認識される必要がある。

ではいかに民間委託を推進するとしても、廃棄物管理における行政側の指導管理能力の向上は常に問われることになる。ガーナのアクラ市およびイII

Capacity Development 概念の広まりと廃棄物管理支援への反映

ンドのハイデラバード市の民営化導入では、こうした行政側のキャパシティが不十分な中で、ド以上に述べてきた廃棄物分野でのキャパシティ

ナー主導で民営化が推進されたため、総じて廃棄向上支援アプローチへの発展の方向性は、1990年

物収集改善に効果はあったものの、地域によって代中葉から広く開発途上国への援助協力の基本的効果に大きな差が出るなどばらつきが生まれたな方向性として提唱されてきたり、劣悪な労働環境を作ってしまったり、環境負

ティ・ディベロップメント の概念（UNDP［1997］）

荷が増大した、という負の経験も報告されていると、まさに呼応するものである。

（Post et al.［2003］
）
。

キャンパシ

キャパシティ・ディベロップメントとは、UNDP

また、開発途上国における廃棄物管理の社会面

や他の国際援助機関が、それまでの40年に及ぶ技を考えるとき、スラム、ウェイスト・ピッカー（か術協力や援助を批判的に評価する中で達した考え

つて「スキャベンジャー」とも呼ばれた）、清掃人

方である。すなわち、それまでの技術協力は、そカーストなど、底辺となる社会階層の問題は避けの持続性の度合い、受入国のオーナーシップの有て通ることができない。CDの観点からは、こうし

無、技術の適正性といった評価基準に照らして、た社会階層の存在の現実も、社会全体のキャパシ

必ずしも成功しているとはいえないと評価されたティとしてとらえて、社会全体の廃棄物管理の中のである。それまでのプロジェクトの特徴は、開でその役割を位置づける努力がなされてきている

発途上国支援が目的とはいえ、結局のところド（Medina［1997］；Wegelin and Borgman［1995］）。

ナー主体（d o n o r - d r i v e n ）、投入中心（i n p u t -たとえば、フィリピン・マニラ市ではミッション

oriented）、費用便益志向（cost-benefit）
、ドナー側

6

廃棄物管理分野の技術協力をキャパシティ・ディベロップメントの視点で読み解くのコンサルタント・専門家主導（expert-led）といっ（2002〜03年開催）、第三国研修は3コース開催さた「援助する側が主体となる構造」を有し、受入れている。こうした廃棄物分野技術協力事業の中国側の主体性が二の次にされてきた。廃棄物分野で近年顕著となってきているのは、開発調査におにおける「ハード投入型」「ソフト投入型」のアプ

いては、調査や計画立案プロセスにおけるカウン

ローチは、多かれ少なかれこの構造を内包していターパートとの協働の重視、カウンターパート主たものといえる。また、一歩進んだ段階では、確導のパイロット・プロジェクト重視、社会面重視

かに Institution Building（狭義）に関するプロジェなど、CD支援と共通する志向である。また、パイクト目標はあったが、それは限定的な実施機関

ロット・プロジェクトの位置づけが、従来の開発（廃棄物管理行政機関）のみを対象としたもので調査に見られる「M/P の検証」
「データ取得」といあった。行政機関の強化は CD の 1 つの要素とはう調査ツールから、多かれ少なかれ「技術指導のなるものの、廃棄物管理における CD は、より広場」「カウンターパートの自主性の育成」「持続的範な個人や集団、コミュニティまでをも包摂するな取り組みの動機づけ」といった CD 支援のツーものである、ということに注目しなければならな

ルとなってきている。また無償資金協力においてい。すなわち社会全体での廃棄物管理、そのためも、「ソフトコンポーネント」
を実施設計段階で導の社会面の重視、行政とコミュニティや民間との入したり、専門家派遣やボランティア派遣を連携パートナーシップである。

させて相手側の持続性に配慮した支援が図られて廃棄物管理の CD 支援アプローチでは、まず相手側の廃棄物管理キャパシティを社会面も含めてきており（ラオス・ビエンチャン市の例）、CD 支援と共通する方向性が出てきている。

広く包括的にとらえること、次に、各レベルの過去 10 年の廃棄物分野の技術協力において、キャパシティを考慮しつつ社会全体の総合的な廃CD 支援との関連で特筆すべき例は、「福岡方式」

棄物管理能力を高めるためにどの部分に支援を行（ Matsufuji［1997］）の適正技術としての発展であうかを、相手の主体性を尊重し検討することが必る。
「福岡方式」とは、もともと 1970 年代に福岡要となる。

市と福岡大学が開発した準好気性の埋め立て処分場構造で、その構造が比較的簡単な特徴を有する

III

JICA の廃棄物分野技術協力における CD 支援アプローチの萌芽ため、開発途上国において現地で入手可能な低コストの資材（たとえば竹やドラム缶やヤシの葉など）を利用して、現地の条件に合ったさまざまな以上に述べてきた CD 支援アプローチは、近年

バリエーションを構築することが可能であること

JICAが技術協力の実践の中で志向してきた方向性

から、やがて、廃棄物埋め立て処分場の適正技術

とも大局的に一致する。すなわち CD 支援アプ

（Appropriate Technology）として「福岡方式」と称

ローチで重視する主体性の尊重とそれに基づく内されるようになった。マレーシアの埋め立て処分

発的なキャパシティ向上は、「日本型の技術協力」

場改善への技術協力事業では本方式が全面的に取の特徴とされる、オーナーシップ尊重、自助努力

り入れられて大きな成功をもたらしており、そのや自立のための協力（JICA［2003］）と相通じるも

後イラン、中国、メキシコ、大洋州などで成功例のである。

が報告されている。現地の条件を考慮しカウン

過去 10 年の JICA の廃棄物分野における技術協

ターパートの主体性を尊重して廃棄物埋め立て処

力は、開発調査 36 件、無償資金協力 29 件、専門分場の構造を設計するという意味で、「福岡方式」

家派遣 75 件（うち 15 日以内の限られた目的の派

は、CD 支援に符合する考え方である。

遣は28件）、ボランティア派遣27件（うちJOCV15以上に見てきたように、近年の廃棄物分野にお件）である。また、国内研修コースは 13 コース

けるJICA技術協力にはCD支援アプローチと共通
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特集：途上国のキャパシティ・ディベロップメント支援へ向けてする方向性が生まれてきている。その意味で世界的な動向と呼応したものである。しかしながら、行った調査研究に基づいている。本テーマに関心のある方は、同研究会報告書「開発途上国廃棄物分野のキャパシ
ティ・ディベロップメント支援のために−社会全体の廃棄

これまでの支援アプローチは個別の現場や事例か物管理能力の向上をめざして−」（JICA国際協力総合研修所

らの試行錯誤の結果生まれたものであり、いまだ

刊、2004 年 11 月）を参照していただきたい。本稿で扱った体系化されたものではなく、成果も部分的であるテーマに関し折に触れて議論していただいた、渡辺泰介、近藤整、小槻規子の各氏、CD 検討会の各位に感謝する。

といわなければならない。

注

釈

IV まとめ1）ただし，このプロジェクトは「ハード投入型」のみなら

廃棄物分野における援助協力には、大局的に 3つの協力の方向性が認められる。それは、①都市

ず，計画や設計も投入されているため後述の「ソフト投入」型の性格も有する．
2）UNDP［1997］は，開発における能力（Capacity）を，「個

環境整備の一環としての廃棄物機材の整備など

人，組織，制度や社会が，個別にあるいは集合的にそのハード投入支援、②廃棄物管理計画策定支援とソ役割を果たすことを通じて，問題を解決し，また目標をフト投入重視、③CDの視点に立った人材・組織・

設定してそれを達成していく 能力 （問題対処能力）」と定義している．

制度・制度体制への包括的な支援による廃棄物管

3）または理の主体育成と社会面重視、である。これらの 3

4）こうしたコミュニティや住民への広がり（p e o p l e -つの方向性は、試行錯誤を繰り返しながら、段階

Institution Development （組織強化）．

centered）を持ったアプローチを Oxfam の Eade［1997］らは，'Capacity-Building' と呼んだが，一方でこの用語は研的に発展してきたものといえる。直近の10年間に修や技術移転を中心とした人材養成や，前出の「ソフトおいては、③の CD 支援と社会面重視が国際的な投入」に近い意味で用いられることもあり，本稿ではこ潮流の重点となっている。しかし、CD支援や社会面重視といった方向性は、対象とする都市や社会・文化に応じて千差万別のアプローチがあり、いわばローカルな取り組みのアンサンブルであるといえる。
廃棄物管理事業を持続的に担っていくために、システムを改善し、キャパシティ・ディベロップ

の用語は用いない．

参考文献
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メント（CD）を行うのは相手国自身であり、そこ——［2003］『日本型国際協力の有効性と課題』国際協力事に Capacity Development の真の意味がある。す業団，財団法人国際開発センター，アイ・シー・ネット

なわち「支援」や「援助」は CD の遂行上、時として二律背反的な意味を帯びかねない。外部者であるドナーはあくまで支援者であって、途上国側が CD プロセスを進めていくためのきっかけ、機会、場を提供する触媒的な役割を担っているにす
ぎない、ということを忘れてはならない。

株式会社．
——
［2004a］『キャパシティ・ディベロップメント・ハンド
ブック』．独立行政法人国際協力機構「援助アプローチ」
課題タスク．
——［2004b］『開発途上国廃棄物分野のキャパシティ・ディ
ベロップメント支援のために−社会全体の廃棄物管理能力の向上をめざして−』国際協力総合研修所．
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付記
本稿は、国際協力総合研修所の第２回CD 検討会（2004年

吉田文和［1998］廃棄物と汚染の政治経済学．岩波書店．
Browne, S., ed.［2002］Developing Capacity through technical

5 月 31 日）にて行った報告を加筆し取りまとめたものであ

Cooperation. UNDP. London: Earthcan Publications Ltd.

る。その内容は、2003 年 10 月から約 1 年間にわたって国際

Campbell, D.V.J.［1999］ Institutional development for waste

協力総合研修所において実施された「開発途上国に対する

management in developing countries. Waste Management &廃棄物分野の支援の方向性研究会」の一員として筆者がResearch 17: 1-3.

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廃棄物管理分野の技術協力をキャパシティ・ディベロップメントの視点で読み解く
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