証券コード：8061

第99 期 株主通信
2022年3月31日▲

2021年4月1日

株主の皆様へ

Message

株主の皆様へのメッセージ
99期は新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的な経済活動の停滞が見込まれる中でスタートいたしましたが、関係会社の業績が好調に推移し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも期首の予想を上回る結果となりました。株主の皆様をはじめとするステークホルダ一のご厚情のおかげであり、改めてお礼申し上げます。
100期は、「変革と挑戦」
を基本方針に掲げ取り組み中の中期経営計画
Re-Seika2023の最終年度であります。基本戦略の「グループ収益の拡大」と「経営基盤強化」の取り組みは効果が表れておりますが、「収益基盤の強化」と「新たな収益源の開拓」につきましてはその取り組みが遅れており、加速していかなければならないと考えております。
なお、単体および関係会社の業績は99期並みに推移すると予想し、経営数値目標である連結営業利益37億円、連結当期純利益25億円は達成可能と考えております。
年間配当につきましては、99期配当から5円を増配し70円を予定しております。
当社グループの将来を見据えますと、社会全体の環境に対する意識が高まり、また企業もESGを踏まえた投資に軸足を移すなど確実に姿勢が変化して来ている中、エネルギーおよび社会インフラ分野に強みを持つ企
業グループとしては、グリーンイノベーションの推進に一層力を入れていくことが 安 定 的 収 益 力 の 構 築に繋 がるものと考え、長 期 成 長 戦 略
VIORB2030の成果を測るための指標といたしました。
この長期戦略に着実に取り組むと共に東京証券取引所プライム市場が企業に求める株主の皆様との建設的な対話や高度なコーポレートガバナンス体制構築に努め、当社グループの持続的成長と企業価値向上に繋がるよう邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては引き続き西華産業グループにご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役

社長執行役員2021年3月期実績

2022年3月期実績

取扱高1,362 億円

1,342 億円

1,700 億円

売上高

719 億円

853 億円

950 億円

営業利益25.8 億円

38.2 億円

37.0 億円

経常利益29.0 億円

38.7 億円

37.0 億円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

27.2 億円

22.4 億円

25.0 億円（注）売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用した数字となっております。

1

2023年3月期予想

連結決算のセグメント情報

Segment Information

電力事業

化学・エネルギー事業

電力会社や共同火力向けに、ボイラー、ガスタービンなどの発電設備、環境保全設備の販売およ

石油精製、化学、製紙、製鉄等の事業会社向けに発電設備や製品を製造する設備の販売およびアフターサービスを提びアフターサービスを提供しております。
また、原子力発電所向けにセキュリティ設備や消火設備などを販供しております。

電力プラント

売しております。

化学プラント2022年3月期の概況

2022年3月期の概況

取扱高39,543百万円（前年同期比）△24.7％

売上高

11,363万円（前年同期比）△6.5％

取扱高セグメント利益

36,703百万円

1,192百万円（前年同期比）+28.8％（前年同期比）△10.0％

売上高

セグメント利益（前年同期比）+100.5％（前年同期比）+785.7％

22,261百万円

745百万円産業機械事業グローバル事業

新素材、繊維、フィルムやプラントエ

本事業は海外12か国、26拠点で事業展開中であり、西華産業グループとしての総合力を発揮し、国内外における産業界の発展に貢献しております。
欧 州 ：公共工事用水中ポンプの販売・レンタル事業、産業用ロボットの販売など
北 米 ：日系自動車業界向け基板実装関連設備の販売など
アジア ：化学・繊維その他一般産業向け機械設備、 Tsurumi (Europe) GmbH
取扱製品：水中ポンプ原材料の販売など

ンジニアリングなど幅広い産業分野の顧客に対して、設備や機器を販売するほかメンテナンスも提供しております。

また、電子機器用プリント基板の他、環境保全用計測機器なども幅広く取り扱っております。

リチウムイオン電池用関連設備

2022年3月期の概況

2022年3月期の概況

取扱高

売上高

（前年同期比）△4.9％（前年同期比）△5.1％

41,524百万円 35,191百万円

セグメント利益1,143百万円

取扱高

売上高

セグメント利益（前年同期比）+42.1％（前年同期比）+42.1％（前年同期はセグメント損失7百万円）

16,491百万円 16,490百万円（前年同期比）△3.0％

733百万円▼取扱高構成グローバル事業

12.3%

電力事業

2022年3月期

産業機械
事業

30.9%

29.5%

取扱高

134,261百万円
化学・エネルギー
事業

27.3%

2

執行役員座談会

増田 博久

常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

櫻井 昭彦
代表取締役
社長執行役員川名 康正

専務執行役員（企画管掌）

長谷川 智昭上席執行役員（管理管掌）

2022年3月期（第99期）
は、社長インタビュー形式ではなく、執行役員による座談会形式といたしました。

直前の上方修正をさらに上回る数字となりましたが、数字が伸びた理由を含めて2022年3月期（第99期）の業績についてお聞かせください。
長 谷 川 99期 の 連 結 業 績 は 売 上 高853億7百 万 円（前 期 比18.6％増）、営業利益38億24百万円（同48.2％増）、経常利益38億79百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億46百万円（同17.5％減）となりました。個別（単体）の当期純利益は25億円ですので、連単倍率は1を割る結果となっておりますが、これは99期に子会社からの配当金の19億円を単体で計上し連結において消去したことなどによるものであるため、実質的な連結部分の業績はプラスと認識しております。
それでは、セグメント別の売上高、営業利益についてご説明させていただきます。
「電力事業」
では、原子力発電分野において、九州地区の発電所の火災監視設備、核物質防護設備、敦賀地区の発電所修繕工事等が売上に寄与しましたが、火力発電分野では発電設備の定期修理や設備更新の延期の影響で売上が減少しました。
この結果、売上高113億63百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益11億92百万円（同10.0％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
では、2020年10月に連絡子会社化したセイカダイヤエンジン株式会社の業績が前期では3か月分の計上であったものが、99期は通期で計上されたことが大きく、また北海道の敷島機器株式会社の業績が発電用エンジンのメンテナンス業務に支えられて好調に推移した結果、売上高は222億61百万円（前期比100.5％増）、セグメント利益は７億45百万円（同785.7％増）となりました。
この点において連結インパクトが非常に大きくなりました。
「産業機械事業」
では、飲料会社向け新設バイオマス関連設備の大型商談が売上に計上されましたが、前期に計上されていまし
た国内繊維およびエンジニアリング会社向け産業機械等の売上が99期は減少したため、売上高は351億91百万円（前期比5.1％減）となりました。
セグメント利益は、中国向け一部取引における費用負担があり、11億43百万円（同3.0％減）となっております。
「グローバル事業」
では、中国向け繊維原料の価格上昇に加え、西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け排水処理設備の大型売上があり、売上高は164億90百万円（前期比42.1％増）と3大きく伸びました。
また、セグメント利益は、主にヨーロッパの建設工事用ポンプを取り扱うTsurumi（Europe）GmbHグループの業績が好調だったことによるものですが、これは昨年大雨による洪水が発生しベルギーやドイツで特別需要が発生したことなども影響しています。
これにより、前期7百万円のセグメント損失から７億33百万円の大幅黒字転換となりました。
なお、
海外売上高は、179億51百万円（前期比23.2％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合は21.0％となりました。
上海のロックダウンによる影響は、商談に若干の遅れがあるものの、製品需要はコロナに関係のない領域であり特に問題ありません。
2023年3月期（第100期）の見通しをお聞かせください。
99期はグローバル事業の伸びが顕著でしたが、今後の重点ポイントはどこになるのでしょうか。
また、今後有望な商材候補がありましたら教えてください。
増田 まず数字的な見通しを申し上げますと、連結売上高は950億円（前期比11.4％増）となっておりますが、これは98期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適 用しておりますので、前 の 会 計 基 準で 言いますと1,700億円（前期比26.6％増）となります。
そして、営業利益37億円（同3.3％減）、経常利益37億円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同11.3％増）、1株当たり当期純利益は208円30銭と予想しております。
コロナ禍も3年目に入りまして、終息にはほど遠い見通しではあるものの、多くの国民はウィズ
コロナのリズムをつかんでおり、企業の投資マインドもコロナの影響を感じさせない程度まで復活してきたとみております。
ただ、ここへきてロシアのウクライナ侵攻の影響で、燃料・原料の高騰、物流の混乱、またロシアの問題だけではありませんが、急激な円安などによりせっかく持ち直したマインドに冷や水を浴びせられた格好になっており、今後の事業環境は見通しのつきにくい状況です。
そのような状況の中、当社の基幹事業は発電プラントをはじめとした電力会社や産業界が相手になりますので、そこにおける省エネ・省資源、脱炭素化、サーキュラーエコノミーにおける投資が活発になっている潮流を見逃さないように新たな商材を開発・開拓し積極的に拡販していくことが社会貢献につながりますし、当社の業績拡大にも寄与すると考え、積極的に注力していく予定です。
また、最近「スマート保安」という言葉がよく聞かれますが、工場や発電所のデジタル化の動きが大変活発です。
これらに対しても本年3月にタンクや煙突といった高構造物の非破壊検査をドローンで行う技術を有するテラドローン社と総代理店契約を結びましたので、今後DX関連の商材にもさらに注力してまいります。
その他に、現在力を入れている商材として、軽量でフレキシブルな太陽光パネルがあります。従来の太陽光パネルはガラスでできており、重く曲げられないという欠点をもっておりますが、私どもの商材は樹脂製で軽く、曲げることも可能です。従来のガラス製のパネルでは強度の問題で工場の屋根に設置するのが難しいという課題がありましたが、そうしたニーズを取り込めることから積極的に拡販へ取り組んでまいります。3月の展示会に出品しましたが、300社以上来場いただき大変大きな反響を頂戴しました。
さらに注力する案件をもう一つだけ挙げさせていただきますと、最近日経新聞に取り上げていただきました盛土材料品質確認装置がございます。当社100%子会社である西華デジタルイメージ株式会社と大手ゼネコンの西松建設株式会社が共同で開発した、土砂の品質管理を現場で画像解析できる測定装置で、注目されています。
この装置を使用すると、現場において定量的で迅速な品質管理ができます。
これは現場でのコスト削減にもなりますし、造成後の盛土の安全確認へもつながり、社会問題にもなりました盛土の安全定量分析に役立つと考えております。
日経新聞に掲載されて以来、数多くの問い合わせをいただいております。今後はこれらの拡販に取り組んでいきたいと考えております。
櫻井 グローバル事業につきましては、中国・東南アジア地域はコロナ禍により経済活動が停止状態にあるため、業績の見通しがつ き 難くなって おります。
し かしな が ら、Tsurumi (Europe)
GmbHグループの好調な業績が見込まれることから、全体として99期並みの業績を予想しております。
こ の た び2030年 に 向 け た 新 た な 長 期 経 営 ビ ジョン
ヴィオーブ「VIORB 2030」を発表しましたが、その概要をお聞かせください。
川名 まず、この長期ビジョンを策定した背景からお話しします。
2017年に西華産業グループの10年後の姿を描いた長期ビジョンを策定しました。2022年はちょうど折り返しの年ですが、脱炭素など持続可能な環境に対する世の中の変化が著しく、成長戦略も大きく変わってきたため、新しい現実に即した戦略で、なお一層の社会貢献への姿を示す必要が出てまいりました。
その意味では創立75周年を迎えるときに、新たな成長戦略でスタートする姿を示すことができたと考えております。
内容につきましては、事業面での重点戦略として、脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えたビジネス化、省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援の拡大、サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応強化、デジタルトランスフォーメーションを広義に捉えて商機を探求していくというものになっております。
2031年3月期の到 達 目 標としては、連 結 売 上 高1,250億 円（2022年3月 期 実 績 に 対し46.53％増）、経 常 利 益65億 円（同67.57％増）、親 会 社 株 主 に 帰 属 する当 期 純 利 益40億 円（同78.10％増）を掲げております。

櫻井 具体的には、キャッシュマネジメントの仕組みの整備により資金余力を最大にし、既存事業の深化と事業領域の拡張のために100億円規模の事業投資を考えております。
長谷川 組織のスリム化と重点分野への人的リソースを投入し、また、グループ各社ごとの特性を踏まえた強みを明確にし、経営資源を集中してまいります。
スリム化は単に人を減らすというものではなく、しっかりとした社員教育で戦力化した人材が、グループ全体のなかで活躍の場所をフレキシブルに見つけていくということであります。
櫻井 また、2050年のカーボンニュートラルへの流れを踏まえ、「環境」の観点でどれだけの「価値」をユーザーや社会に提供できているかも重要と考えております。
そのため、SDGsに資する事業や活動を応援する10億円のファンドを設定いたしました。

最後に株主様へのメッセージをお願いいたします。
櫻井 99期は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大という厳しい環境のなかでスタートしましたが、期初予想を上回る決算になりました。株主の皆様をはじめとする関係各社の皆様には謹んでお礼を申し上げます。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとし、安定的な配当をすることを基本方針としております。必ずや、長期経営ビジョンの目標を達成させ、同業他社以上の利益還元が出来るように、社業発展に邁進してまいります。
引き続き西華産業グループにご理解、ご支援くださいますよう、心からお願い申し上げます。

4

連結業績

Financial Statements

損益計算書より貸借対照表より（単位：百万円）

前期末

前期（2021年3月31日現在）（2020年4月1日〜2021年3月31日）

売上原価
57,260
販売費及び一般管理費
12,091

売上高
71,933

営業利益
2,581

特別利益 特別損失
1086

経常利益
2,906

法人税等
27

税金等調整前
当期純利益
2,831

当期純利益 親会社株主に帰属する
2,804
当期純利益
2,721

流動資産
81,371

流動資産
89,746

固定資産
16,087

固定資産
15,119

当期末（2022年3月31日現在）

負債純資産合計
104,865

負債
67,568

負債73,764純資産
29,889純資産
31,101キャッシュ・フロー計算書より（単位：百万円）

当期（2021年4月1日〜2022年3月31日）

売上原価
67,280
特別利益 特別損失
170-

負債純資産合計
97,45882

当期

営業外収益 営業外費用
460 405

前期末（2021年3月31日現在）

非支配株主に帰属する
当期純利益（2021年4月1日〜2022年3月31日）

販売費及び一般管理費
14,202

当期末（2022年3月31日現在）

資産合計
104,865

資産合計
97,458

営業外収益 営業外費用
525 200（単位：百万円）

投資活動による 財務活動による営業活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー 1,125△3,304
4,971

法人税等
1,717

17,000
現金及び現金同等物に係る換算差額
171

14,035
非支配株主に帰属する
当期純利益

86

売上高
85,307

営業利益
3,824

経常利益
3,879

税金等調整前
当期純利益
4,050

当期純利益 親会社株主に帰属する
2,333
当期純利益
2,246

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

連結財務ハイライト

単位：百万円（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

当期末

増減（％）

81,371
16,08797,45864,536
3,032
67,56829,88997,45889,74615,119104,865
70,4093,354
73,764
31,101
104,865

10.3%△ 6.0%
7.6%
9.1%
10.6%
9.2%
4.1%
7.6%

前期末

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

前期

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5（2020年4月1日〜2021年3月31日）（2021年4月1日〜2022年3月31日）

当期

増減（％）

71,933
2,581
2,906
2,721

85,307
3,824
3,879
2,246

18.6%
48.2%
33.5%
△ 17.5%

会社概要

Corporate Data

当社の概況（2022年3月31日現在）

役員（2022年6月28日現在）

設立年月日

1947年
（昭和22年）
10月１日

代表取締役

資

67億28百万円

取締役

専務執行役員川 名 康 正取締役

常務執行役員増 田 博 久取締役

上席執行役員長谷川 智 昭事本業

金所（国（海内）本
社：東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大阪支社：大阪市北区堂島浜一丁目４番４号
支 店 等：札幌、室蘭、名古屋、敦賀、岡山、福山、東広島、広島、徳山、山口、四国、福岡、北九州、長崎、大分、延岡外）支
店：台北、ソウル
駐在員事務所：ベトナム

従業員数

977名（連結）317名（単体）主な子会社（国（海内）日本ダイヤバルブ株式会社
株式会社竹本西華デジタルイメージ株式会社
敷島機器株式会社
セイカダイヤエンジン株式会社
外）Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.（フランス）
HYDREUTES, S.A.U.（スペイン）
Marine Motors & Pumps N.V.（ベルギー）
Tsurumi UK Limited（イギリス）
Obart Pumps Limited（イギリス）
SEIKA MACHINERY, INC.（アメリカ）
西曄貿易（上海）有限公司（中国）天津泰雅閥門有限公司（中国）Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.（タイ）SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY LIMITED（ベトナム）

Tianjin Daiya Valve Co., Ltd.
Seika Shanghai Co., Ltd. Shaoxing OfficeSeoul Branch

Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.

社長執行役員櫻 井 昭 彦取締役（社外）宮 田 清 巳取締役（社外）各 務 眞 規取締役監査等委員（常勤）阿 部 正 典取締役

監査等委員（社外）白 井 裕 子

取締役

監査等委員（社外）

中 村 嘉 彦上席執行役員髙 橋 紀 行執行役員

碓 井 一 俊執行役員

尾崎雅一執行役員

木下雄貴

執行役員

野尻竜彦

執行役員

湯面

執行役員

本多彰
裕二SEIKA MACHINERY, INC.
San Francisco Ofﬁce
SEIKA MACHINERY, INC.
SEIKA MACHINERY, INC.
Atlanta Ofﬁce

Obart Pumps Limited
Seika Shanghai Co., Ltd.
札幌事務所
福岡支店
北九州支店
山口支店

SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
Viet Nam Ofﬁce
Seika Sangyo GmbHTsurumi (Europe) GmbH
Seika Shanghai Co., Ltd. Shenzhen BranchTaipei Branch

Tsurumi France S.A.S.
Marine Motors & Pumps N.V.
HYDREUTES, S.A.U.

室蘭支店
広島支店
東広島支店
福山支店
岡山支店
敦賀支店
名古屋支店
本社
大阪支社
四国支店
徳山支店
大分支店
延岡支店
長崎支店

表 紙の 説 明
西華産業は、難病児の夢の実現とその家族の楽しい思い出づくりを手伝う「公共社団法人 ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYO」の活動を継続的に支援しております。
同団体は難病と闘っているお子さんとそのご家族が一緒に旅行を通じて楽しい体験や時間を過ごせるよう東京エリアへ招待しておりますが、近年は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い旅行事業を実施できないことから手形・足形アートを利用した記念品の製作を進めております。
同団体の活動について当社株主通信を通じて皆様に知っていただきたいという想いから、アートの一部を提供いただき、当社株主通信の表紙に掲載いたしました。

6株主メモ上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所

事 業 年 度 4月1日から翌年3月31日まで
期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連

絡

公 告 の 方 法 電子公告により行う
公告掲載URL https://seika.com（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部◆お知らせ◆（1）
株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
（2）
未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
（3）
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

株式の状況

Stock Information

株式の状況（2022年3月31日現在）
株式数および株主数

発行可能株式総数

37,705,800株

発行済株式の総数

12,320,650株

株

主数

持株数（千株）

割合（％）

1,300

10.85

光通信株式会社

891

7.44

三菱重工業株式会社

826

6.90

株式会社三菱Ｕ ＦＪ 銀行

400

3.34

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

356

2.98

株式会社山口銀行

352

2.95

日機装株式会社

318

2.66

三菱電機株式会社

286

2.39

株式会社鶴見製作所

267

2.23

株式会社三井住友銀行

234

1.96

主名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

個人 その他（7,270名）
3,593千株／29.17％

発行済株式数

12,320 千株

外国法人等
（72名）
922千株／7.49％

期末配当

（円）

中間配当

100

金融商品
取引業者
（31名）
121千株
0.99％

その他の法人（95名）
4,145千株／33.65％（注）①千株未満は切り捨てて表示しております。
②発行済株式数には自己株式343千株を含んでおります。

（注）①千株未満は切り捨てて表示しております。
②当社は、自己株式 343,400株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株の割合は自己株式を控除して計算しております。

配当性向

金融機関
（19名）
3,192千株／25.91％

自己株式
（1名）
343千株／2.79％

7,488名大株主の状況
株

所有者別株式分布状況

配当性向
（%）

50

株価および出来高の推移
株価
（円）
2,000

90
80

35.9%

34.8%

7060
50403020
10020
25
19/3期

（※1）

20.3%

2525202020/3期

21/3期

4025
22/3期

33.6%

3540

1,500

30
1,000

出来高（千株）200500

100

2035
23/3期
（予想）

1000
2021.112022.2

4（※1）2020年3月期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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Tel 03-5221-7101

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