リース業における低炭素社会実行計画について
公益社団法人リース事業協会
はじめに

図表 1 わが国の温室効果ガス排出量推移

地球温暖化は、主に経済活動に伴う CO2等の温室効果ガスの排出に起因するとされ、20世界的にその排出量の削減が求められてい10排出量（億トン CO2 換算）

13.56

13.91

14.09

13.64

13.25

13.07

（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

2016ます。
0

わが国の経済界においては、温室効果ガスの排出を抑制するために自主的な取り組

出所：環境省「2016 年度の温室効果ガス排出量（確報値）」に基づき作成

みを進めていますが、当協会においても、「リース業の地球温暖化自主行動計画」（2007 年）、
「リース業における低炭素社会

2. 実行計画の進捗状況

実行計画」（2013 年、2015 年改定、以下、（1）実行計画の内容「実行計画」といいます。
）を策定し、温室実行計画に参加する会員会社（以下、「参効果ガスの排出抑制に努めています。

加会員」といいます。
）の本社床面積当たり

本稿では、わが国の現状、実行計画の進捗の 電力 消費量 を基 準年度 （2009 年 度）状況、2018 年 11 月に改定した実行計画に129.6kwh/m2 に 対 し て 、 2020 年 度

ついて説明します。

2、2030 年
116.6kwh/m（基準年度比▲10％）度 103.7kwh/m2（基準年度比▲20％）にす

1. わが国の現状ることを目標としています。

わが国では、地球温暖化対策計画（2016年 5 月）を策定し、2030 年度の温室効果ガ（2）2017 年度の実績

スの排出量を 2013 年度比▲26.0％とする

参加会員数は 197 社（前年度比＋2 社）、中期目標を掲げ、長期的には 2050 年までにその本社床面積当たり電力消費量は 100.980％の温室効果ガスの排出削減を目指して2となり、2030kwh/m（基準年度比▲22.1％）います。

年度目標を達成しました（図表 2 参照）。

2016 年度におけるわが国の温室効果ガ
スの排出量は、省エネの取り組みによるエ

図表 2 実行計画の実績推移

ネルギー消費量の減少、再生可能エネルギ

kwh/㎡

会員数

ー発電の導入拡大等により、13 億 700 万ト

4003002001000ン（前年度比▲1.2%、2013 年度比▲7.3％）となりました（環境省「2016 年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
2018 年 4 月 24 日、
図表 1 参照）
。

（年度）

129.6

108.3

101.4

100.9

100102167

195

197

20092015

2016

2017

500

参加会員数
本社床面積当たりの電力消費量

1150（3）参加会員の取り組み

図表３ OA 機器・照明設備関係の取り組み

参加会員は本社の電力消費量を削減するために、以下の取り組みを行っています。

71%

退社時にパソコンの電源オフの徹底
高効率照明に交換

34%

トイレ等の照明に人感センサー導入

34%「退社時にパソコンの電源オフの徹底」

照明の間引き29%（71%）がもっとも多く行われています。次昼休み時などの消灯徹底

27%①ＯＡ機器・照明設備関係

いで、「高効率照明に交換」（34%）
、「トイレ照明をインバータ式に交換

15%

その他

11%

等の照明に人感センサー導入」（34%）、「照明の間引き」（29%）等となっています（図表 3 参照）。

※参加会員会社 197 社、複数回答「その他」の取り組みとして、パソコンの図表４

電源オフを昼休み・外出時・会議中も徹底す

空調関係の取り組み

る、使用していないフロア・エリアの消灯を55%

冷房温度を28度に設定徹底する等が行われています。

48%

暖房温度を20度に設定②空調設備「冷房温度を 28 度に設定」（55%）がもっとも多く、次いで「暖房温度を 20 度に設一定時間の外気取入停止

13%CO₂濃度管理による外気取入調整

10%

氷蓄熱式空調システムの導入定」（48%）等となっています（図表 4 参照）
。

2%
12%

その他

「その他」の取り組みとして、空調設備の更新、勤務時間外の空調停止、扇風機の併用※参加会員会社 197 社、複数回答等が行われています。

図表５

その他の取り組み③その他「窓ガラスへの遮熱フィルム貼付」

窓ガラスへの遮熱フィルム貼付（11%）
、「自動販売機の夜間運転停止」（5%）
等の取り組みが行われています（図表 5 参照）。
OA 機器・照明設備関係、空調関係に比べ自動販売機の夜間運転停止

5%

エレベータ使用台数制限

2%

業務用高効率給湯器の導入

1%

ると設備関係の取り組み数が少なくなっていますが、この要因として、参加会員のほと11%

その他10%んどが本社のオフィスを賃借していること※参加会員会社 197 社、複数回答

から、主体的に設備を更新することが難しいためと考えられます。

2

貢献しています（図表 6 参照）。

（4）リース取引等による貢献＊エコリース促進事業により、中小企業者の低炭素設備の投資を 1 年間で 436 億円創出、2.5 万トンの CO₂を削減しています（環境省 2018 年度行政事業レビューシート）。

リース業は、エコリース促進事業＊等の補助事業を活用した低炭素設備リース取引の推進、再生可能エネルギー設備及び省エネ設備のリース取引、再生可能エネルギーによる発電事業により低炭素社会の実現に

図表 6 リース取引等による貢献（事例）①補助事業を活用した低炭素設備リース取引の推進
・エコリース促進事業を活用し、低炭素機器の普及促進に努めています。
・既存設備建築物の省エネ化推進事業を活用し、省エネルギー設備の改修を促進しています。
・地産地消促進事業を活用して、地域におけるマイクログリッドシステム（太陽光発電設備、蓄電設備、自営線等）の導入を支援しています。
②再生可能エネルギー設備及び省エネ設備のリース取引の推進
・再生可能エネルギー関連設備（太陽光、バイオマス、地熱、風力等）を普及させるために、リースをはじめとする様々な取引を推進しています。
・低燃費型建設機械（ハイブリッドショベル）のリース取引を推進しています。
③再生可能エネルギーによる発電事業
・日本でトップ規模の太陽光発電事業者となっています。
・全国 30 カ所の大規模太陽光発電所からエネルギーを供給しています。
3. 実行計画の改定な最大限の水準として設定しました。

当協会は、実行計画の実績が 2030 年度目

当協会及び参加会員においては、実行計標を達成していることを踏まえ、2018 年 11画を着実に実施し、地球温暖化対策に貢献月に実行計画を改定しました。

してまいります。

その内容は、基準年度を 2009 年度から2013 年度に変更し、本社床面積当たりの電図表 7 低炭素社会実行計画の改定内容

力消費量を基準年度 105.4kwh/m2 に対して、2、2020 年度 100.1kwh/m（基準年度比▲5％）22030 年度 100.1kwh/m（基準年度比▲5％）とする目標を設定しました（図表 7 参照）。
基準年度は、東日本大震災以降の電力需要の変動の影響を除くために 2013 年度に変更しました。また、2020 年度及び 2030年度の目標値は、参加会員が電力消費量の改定後改定前■基準年度 2013 年度
105.4kwh/m2■2020 年度目標
100.1 kwh/m2（基準年度比▲5%）■2030 年度目標
100.1 kwh/m2（基準年度比▲5%）■基準年度 2009 年度
129.6kwh/m2■2020 年度目標
116.6 kwh/m2（基準年度比▲10%）■2030 年度目標
103.7 kwh/m2（基準年度比▲20%）以上削減に最大限努めているなかで、達成可能32017 年度低炭素社会実行計画参加会員（197 社）（正会員 85 社）
三菱ＵＦＪリース（株）
オリックス（株）
興銀リース（株）
東京センチュリー（株）
日立キャピタル（株）
芙蓉総合リース（株）
三井住友ファイナンス＆リース（株）
ＪA 三井リース（株）
ＩＢＪＬ東芝リース（株）
ＳＦＩリーシング（株）
ＳＭＦＬキャピタル（株）
ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
ＮＴＴファイナンス（株）
静銀リース（株）
首都圏リース（株）
昭和リース（株）
東銀リース（株）
ニッセイ・リース（株）
日通商事（株）浜銀ファイナンス（株）
富士通リース（株）
三井住友ﾄﾗｽﾄ･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾌｧｲﾅﾝｽ（株）
三菱電機クレジット（株）
リコーリース（株）
商工中金リース（株）

愛銀リース（株）
あおぎんリース（株）
秋田グランドリース（株）
阿波銀リース（株）
池田泉州リース（株）
いよぎんリース（株）
いわぎんリース・データ（株）
エヌディーリース・システム（株）
エムジーリース（株）
ACS リース（株）
大分リース（株）（株）おきぎんリース
オーシャンリース（株）
鹿児島リース（株）
共友リース（株）
きらやかリース（株）
京銀リース・キャピタル（株）
ぐんぎんリース（株）
佐銀リース（株）
山陰総合リース（株）（株）JT ビジネスコム
滋賀コープサービス（株）
四銀総合リース（株）
しんきん総合リース（株）
七十七リース（株）
十八総合リース（株）
十六リース（株）
スルガ・キャピタル（株）
積水リース（株）（株）全労済ウィック（株）総合メディカル
第四リース（株）
ちくぎんリース（株）
ちばぎんリース（株）
千葉総合リース（株）
中京総合リース（株）
筑波リース（株）
ディー・エフ・エル・リース（株）
東京ガスリース（株）
東京きらぼしリース（株）
東邦リース（株）
トマトリース（株）（株）ながぎんリース（株）名古屋リース（株）日医リース
日本教育情報機器（株）（株）日本包装リース
八十二リース（株）
肥銀リース（株）
日立キャピタル NBL（株）
ひめぎんリース（株）
百十四リース（株）
ひろぎんリース（株）
北越リース（株）
北海道リース（株）
北国総合リース（株）（株）めぶきリース
山銀リース（株）
山梨中銀リース（株）（株）琉球リース

静岡ガスクレジット（株）（株）静岡ジェイエイサービス
しがぎんリース・キャピタル（株）
しましんリース（株）
清水リース＆カード（株）
シャープファイナンス（株）（株）信栄
しんきんリース（株）（株）しんきんリース
神鋼リース（株）
新日住（株）（株）しんれんリース
スマートレンダー（株）
セコムクレジット（株）
せとしんリース（株）
そうごビル商事（株）
第一リース（株）
大協リース（株）
大光リース（株）（株）大東リース
ダイヤモンドアセットファイナンス（株）
大和リース（株）ダスキン共益（株）
たちばなリース（株）
たましんリース（株）
但銀リース（株）
中銀リース（株）
中電興業（株）（株）つうけんアクト
Ｔ＆Ｄリース（株）
とうぎん総合リース（株）
とうしんリース（株）
東和銀リース（株）（株）とちぎんリーシング
トモニリース（株）
富山ファースト・リース（株）
富山リース（株）
豊信リース（株）

とりぎんリース（株）
中日本バンリース（株）
なんぎんリース（株）
南都リース（株）
日新リース（株）（株）ニッポン放送プロジェクト（株）日本信用リース
日本ユニシス（株）（株）バイコムはましんリース（株）
ばんしんリース（株）
ひがしんリース（株）（株）ビジネスパートナー
日立建機リーシング（株）
ひめしんリース（株）
百五リース（株）
フェニックスリース(株)ぶぎん総合リース（株）（株）ふくぎんリース（株）福銀リース
へきしんリース（株）
北銀リース（株）（株）ホクレン商事（株）ホンダファイナンス
松江リース（株）
まるせいリース（株）
三重銀総合リース（株）
三重リース（株）みとしんリース（株）
みちのくリース（株）
みなとリース（株）（株）宮崎太陽リース
ヤマハミュージックジャパン（株）
よこしんリース（株）（株）ライジングサン
ワイエムリース（株）（賛助会員 112 社）（株）ＩＨＩファイナンスサポート
尼信リース（株）
アムスなんでもリース（株）（株）イデックスビジネスサービス
出光クレジット（株）
いわしんリース（株）
岩谷興産（株）
ＡＪＣＣ（株）（株）エヌディエスリース
エム・エイチ・アイファイナンス（株）
えんしんリース（株）
大阪ガスオートサービス（株）
大阪ガスファイナンス（株）
大阪協同サービス（株）
おかしんリース（株）（株）オリコビジネスリース
カシオリース（株）
神奈川トヨタ商事（株）
蒲信リース（株）
関西アーバン銀リース（株）（株）関電Ｌ＆Ａ
きたぎんリース・システム（株）
キャノンメディカルファイナンス（株）
九州自動車リース（株）
近畿総合リース（株）（株）クォードコーポレーション（株）クボタクレジット（株）クレディセゾン（株）高志インテック
コマツビジネスサポート（株）（株）コスモトレードアンドサービス（株）コープエイシス（株）札幌北洋リース
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント（株）
ジェイアール西日本商事（株）（株）ジェイアール東日本商事
JA 三井リース九州（株）（株）ＪＴＢマネジメントサービス*参加会員は 2018 年 12 月 1 日現在の名称

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