資料２「クレジット取引セキュリティ対策協議会 実行計画-2016-」とクレジット取引セキュリティ対策協議会の活動について

１．日本クレジット協会の概要
日本クレジット協会はクレジット業界唯一の総合団体です
当協会は、割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」及び個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」の認定を受けており、それらの法的機能とクレジット業界団体としての機能を併せ持つ、業界唯一の団体として活動を行っています。
目的：クレジット取引を公正にし、クレジット取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活向上を実現し、クレジット産業の健全な発展に資すること
会員数：946社（正会員383社、準会員563社 平成28年11月22日現在）※国内のクレジットカード会社の入会率約99％、その他大手加盟店（百貨店、量販店等）が会員企業として入会しています。
＜事業概要＞①認定割賦販売協会としての事業②認定個人情報保護団体としての事業③業界団体としての事業⇒クレジットカードインフラ整備とセキュリティ対策、広報・啓発活動、関連法令対応等

１

２

２．ネット取引の拡大とクレジットカード利用の増加
 ネット取引の急拡大に伴い、近年、クレジットカード取引高は一貫して増加。
 直近では、約４９兆円（消費全体の約１７％）を占める。

（出所） EUROMONITOR INTERNATIONAL年次レポート
日本については内閣府「国民経済計算年報」、（一社）日本クレジット協会調査を使用（参考）主要各国のカード利用率(兆円)
55

消費に占めるクレジットカード取引とネット取引

45

13.2%

14.0%

12.4%

40

11.3%
9.6%

16.6%
15.4%

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
民間最終消費支出5035

韓国：５４％、中国：５５％、米国：４１％

11.7%

16%

電子商取引における支払手段の割合【平成24年度】

14.1%
14%

約49兆円

5.9%
12%

10.4%

3.4%

8%

25

クレジットカード

5.8%

10%
30

代引き

8.5%
55.7%

20

104%

0%

ネット取引（B to C）

プリペイド決済
その他

2%

0（出典）
・内閣府「国民経済計算年報」 民間最終消費支出：名目（平成27年は速報値）
・（一社）日本クレジット協会調査（注）平成24年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。
・Eコマース市場規模（BtoC）は経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を使用。

20.7%

約14兆円

5

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ取引

キャリア決済6%15

コンビニ決済（出典）矢野経済研究所
電子決済/ＥＣ決済サービスの実態と将来予測 2013－2014

３．クレジット取引の不正使用被害の増加

３• 昨今、セキュリティ対策が不十分な加盟店を狙った不正アクセスにより、カード情報の漏えいが拡大。
• これに伴い、窃取したカード情報を使って、偽造カードや本人になりすました不正使用による被害は増加（2015年120億円、3年間で約1.8倍）。
• 不正使用は国境を越えて行われ、換金性の高い商品の購入を通じて、犯罪組織に多額の資金が流出しているとの指摘あり。
クレジット取引での被害イメージ

クレジット取引の不正使用額の推移（億円）

磁気ストライプでの決済↓
偽造カード不正使用被害

2015年：120億円（3年間で約1.8倍）

130120

不正アクセス

ハッカー

110
100

90
113.9

8070

120

68.1

2011年

2012年

セキュリティ対策が不十分
↓
2013年

2014年

2015年

（注）不正使用被害額は、国内発行クレジットカードでの不正使用分で、カード会社が把握している分を集計（海外発行カード分は含まれない。）。
出所：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」

リアル加盟店
EC加盟店

被害①

78.6

78.1

6050

被害②

カード情報の漏えい被害

不正使用者
被害③
本人確認なし↓なりすまし使用被害
3

４

４．クレジット取引セキュリティ対策協議会
 2020年に向け、「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、クレジット取引に関わる幅広い事業者及び行政が参画して設立（2015年3月）。
 目標、各主体の役割、当面の重点取組をとりまとめた「実行計画」を策定（2016年2月）。
 日本クレジット協会を中心に、「実行計画」の推進体制を構築。今後、目標達成に向け、進捗状況を管理・評価し、必要な見直しを行っていく（2016年4月～）。
推進体制（41事業者等で構成）
加盟店・関係業界団体
カード会社
決済端末機器ＰＳＰ（FinTech）

クレジット取引
セキュリティ対策協議会

メーカー

国際ブランド（事務局：日本クレジット協会）

セキュリティ
事業者

情報処理センター
全体的なサポート行政５．「実行計画」における対策の３本柱

５◇カード情報を盗らせない(1) カード情報の漏えい対策

 加盟店におけるカード情報の「非保持化」
 カード情報を保持する事業者のPCIDSS準拠◇偽造カードを使わせない(2) 偽造カードによる不正使用対策

 クレジットカードの「100%IC化」の実現
 決済端末の「100%IC対応」の実現◇ネットでなりすましをさせない(3) ECにおける不正使用対策

 多面的・重層的な不正使用対策の導入

(1) クレジットカード情報の漏えい防止（カード情報非保持／PCI DSS準拠）

６

現状・課題
• 近年、サイバー攻撃によるEC加盟店等からのカード情報の漏えい事故が頻発※H27年30件（前年比2.3倍）。
• カード情報を狙うハッカーの攻撃手口のグローバル化・巧妙化。
• 加盟店等において、カード情報を取り扱っている当事者意識が希薄で対策が不十分。

目 標○ 加盟店は、原則、カード情報の非保持化○ カード情報を取り扱う事業者は、セキュリティに関する国際規格（PCI DSS）準拠
各主体の役割
カード会社・PSP（決済代行業）

加盟店

行政

・PCI DSS準拠を完了(2018年3月まで)
・カード会社は、PCI DSSに準拠していないPSPとの取引を見直し(2018年4月目途)
・加盟店に対して非保持化又はPCIDSS準拠に向けた要請・支援

・カード情報の非保持化又はPCIDSS準拠を完了（EC加盟店は2018年3月まで）（対面加盟店は2020年3月まで）
・最新の攻撃手口に対応したセキュリ
ティ対策の改善・強化を不断に実施

・PSPや加盟店等にもカード情報の適切な管理を義務づけ（割賦販売法の改正）
・カード情報の適切な保護について、事業者や消費者に情報発信
・NISC、JPCERT等のセキュリティ関係機関との連携・情報共有

７(2) 偽造カードによる不正使用防止（カードと決済端末のIC対応）
現状・課題• 偽造カードによる不正使用に対し、取引のIC化は、現状では唯一無二の対策。
• 海外でのIC対応が進む中、国内加盟店のPOSシステム※はIC対応が進んでおらず、「セキュリティホール化」するリスクが高まっている。
※市場の約8割を占め、全体でのIC対応端末は約17％。カードのIC率は約7割、銀行ATMのIC対応は約93％。

目 標○ 2020年までにカード及び加盟店の決済端末のIC対応100％実現
各主体の役割
カード会社

加盟店

行政

・クレジットカードのIC化100%を実現（2020年3月まで）
・IC取引時のオペレーションルール（PINレス等）の策定

・POS等の決済システムのIC対応を完了（2020年3月まで）

・先行的に取り組む加盟店の見える化、未対応による不正使用の損
害賠償ルールの明確化）

低コスト化支援国際ブランドPOS機器メーカー

・加盟店がIC対応する際の認証プ
ロセスの効率化・POSの接続部分のソフトウェアを共通化
・POSシステムのIC対応を標準化

・実効性確保の観点から、割賦販売法における更なる措置を検討
・中小加盟店等への支援

８(3) ネットでのなりすまし等による不正使用防止（本人認証等）
現状・課題• 近年、ネット取引（EC）におけるなりすまし等による不正使用被害が急増。
※不正使用被害額（2015年120億円）の６割はECにおける不正使用に起因。

• なりすましにより不正使用されやすい「カード番号＋有効期限」のみで決済可能なEC加盟店が多数存在。
目 標○ 2020年に向け、ECにおける不正使用被害の最小化○ 2018年3月までに、EC加盟店において、多面的・重層的な不正使用対策を導入
多面的・重層的な不正使用対策○本人認証（3Dセキュア）
消費者に特定のパスワードを入力させることで本人を確認※いずれも一つで十分というものでないが、一定の有効性のある代表的な方策として提示。

○セキュリティコード
券面の数字（3～4桁）を入力し、カードが真正であることを確認○属性・行動分析
過去の取引情報等に基づくリスク評価によって不正取引を判定○配送先情報不正配送先情報の蓄積によって商品等の配送を事前に停止

各主体の役割
加盟店

カード会社・PSP

行政

・各社の被害状況やリスクに応じ、多面的・重層的な不正使用対策を導入（2018年3月まで）
・特に、何も不正使用対策を講じていない加盟店はカード会社・PSPの協力を得て、早急に導入

・本人認証（３Dセキュア）のためのパスワード登録の促進
・EC加盟店における不正使用対策の導入に向けた要請・支援・不正使用対策の必要性や有効性について、事業者等に対し周知・啓発・被害の実態や最新手口等について外部専門機関と連携・情報発信
・消費者に対し、不正使用の実態やパスワード等の使い回し等を注意喚起

６．本協議会の今後の活動方針と体制等について

９

 協議会の参加各社等は本実行計画に基づき、2020年に向けたセキュリティ対策の強化に向けた具体的な取組を進める。
 各事業者等が連携を図って戦略的に実行していくことが実効性の観点から必要であることから、今後も本会議又はWGにおいて、継続検討事項の検討を進めるとともに、さらなるセキュリティ対策の強化に向けた議論を継続する。
 日本クレジット協会にセキュリティ対策に係る専門部署を設置し、進捗管理等の業務を行う。協議会参加各社は支援・協力を行う。
本協議会の今後の活動方針
2016/4

協議会参加各社等
セキュリティ対策協議会

本実行計画に基づく具体的な取組を推進
実行計画の策定

セキュリティ対策の強化に向けた議論を継続（漏洩事案、被害実態、技術的進展を踏まえた対策の改善）

本実行計画の進捗管理に係る体制と役割

協議会参加
各社等

2020/3

支援・協力

日本クレジット協会（クレジット取引セキュリ
ティ対策協議会事務局）

安心・安全なカード利用環境の実現① 本実行計画の取組についての各主体へのヒアリング等を通じた進捗管理
及び実行計画の内容の改善・見直し等② 本実行計画に基づく具体的な取組に関する各事業者等との連携③ 不正使用被害の実態、諸外国のセキュリティ環境、最新の攻撃手口及びセキュリティ技術等の情報収集・発信④ 消費者に向けた広報活動⑤ その他セキュリティ対策の強化に資する関係機関との意見交換等

７．実行計画の見直し（実行計画2017に向けて）
以下の各テーマについて、2016年中における各主体の取組状況等を踏まえ、必要な見直しを行い、「実行計画2017」の策定を準備中

クレジットカード情報保護分野

 カード情報がPOS端末内を通過する方式(いわゆる内回り方式)においても非保持化を実現できるよう、非保持化の定義の明確化及び新たな実現方式について検討
 対面POS加盟店における非保持化実現時の問い合わせ等への回答について検討クレジットカード偽造防止対策分野

 POS端末のIC対応の参考としていただくための「IC-POSガイドライン」の策定について検討 自動精算機、ガスPOS等、固有の課題がある業界への対応を検討

なりすましによる不正使用防止対策分野

 3Dセキュアのバージョンアップを含む新たな技術・方策等の情報収集・提供等について検討１０

８．ご参考 当協会WEBサイトにおいて、「安全・安心なクレジットカード取引への取組み」ページを開設し、クレジットカードセキュリティについて詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
→ http://www.j-credit.or.jp/security/

 「クレジット取引セキュリティ対策協議会 実行計画-2016-」はWEBサイトで閲覧可能です。
→ http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan.pdf

 IC対応・なりすまし防止啓発用「消費者向けパンフレット」のデータはWEBサイトで閲覧可能です。
→ http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/ic_card.pdf

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