後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務入札説明書

熊本県後期高齢者医療広域連合

［目 次］
I

入札の全般に関する事項······································ １

II 入札書作成要領······································ ６

III 落札者決定基準······································ ６IV 一般競争入札心得······································ ７V···································· １１

入札関係様式VI 業務仕様書···································· ２４

VII 印刷製本契約書（案）···································· ２７

Ⅰ

入札の全般に関する事項

１

一般競争入札に付する事項（１）業 務 名

後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務（以下「本業務」という。）（２）業務内容 後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務仕様書のとおり（３）納入期限 令和 4 年 3 月 22 日（火）２

入札参加者の資格に関する事項
入札の参加には、以下の要件を全て満たす者とする。

（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 第１項の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）
第 21 条の規定による更生手続、又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者（３）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事
務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等又は第５号に規定する暴力団等関係者
ではない者（４）過去５年の間に地方公共団体又は後期高齢者医療広域連合と保険制度周知パンフレット作成の契約を締結した者
３

発注条件（１）受注者は、本業務の実施にあたって、関係法令等を十分に遵守すること。
（２）受注者は、本契約の履行により知り得た業務の内容を一切第三者に漏らしてはならな
い。
（３）受注者は、本業務を原則として再発注してはならない。
（４）業務中のトラブル発生に際しては、事業所内のバックアップ体制が整っており、迅速な対応ができること。
（５）本業務の仕様内容について確実に履行できること。
４

入札説明書の交付
入札説明書は、次のとおり交付する。 なお、入札説明書については熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページ（入札公告）よりダウンロードすることができる。
（１）交付期間 令和 3 年 12 月 23 日（木）から令和 4 年 1 月 13 日（木）（土曜日、日曜日、祝日及び令和 3 年 12 月 29 日から令和 4 年 1 月 3 日までの期間を除く）（２）交付時間 午前 9 時から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで-1-

（３）交付場所〒862−0911 熊本市東区健軍 2 丁目 4 番 10 号 熊本県市町村自治会館 ２階
熊本県後期高齢者医療広域連合 総務課 総務班（TEL 096-368-6511 内線 213）５

入札説明会
入札説明会は実施しない。

６

入札参加資格の確認
入札参加希望者は、競争入札参加申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに申請書類を提出しない者、又は入札参加資格を有しないと認められた者は、本業務の入札に参加することができない。
（１）提出期間 令和 3 年 12 月 23 日（木）から令和 4 年 1 月 13 日（木）（土曜日、日曜日、祝日及び令和 3 年 12 月 29 日から令和 4 年 1 月 3 日までの期間を除く）（２）受付時間 午前 9 時から正午まで及び午後 1 時から午後 5 時まで（３）提出場所 「４（３）」に同じ。
（４）申請書類①本業務についての一般競争入札参加申請書（様式第１号）②使用印鑑届（様式第２号）③会社経歴書（様式第３号）④③に記載した業務に係る契約書及び業務完了届（業務完了届はある場合のみ添付すること）⑤代理人を選出する場合にあっては、委任状（様式第４号の１）⑥営業所一覧表（任意様式）⑦役員名簿及び承諾書（様式第５号）⑧納税証明書（市町村民税、県税、国税 ※熊本県内に営業所等がない場合は、本社所在
地等の滞納がない旨を確認できる書類）※滞納又は未納がないことを証するものに限る（提出日を基準に 3 か月以内に発行されたもの）⑨定款⑩商業・法人登記簿謄本（提出日を基準に 3 か月以内に発行されたもの）⑪財務諸表（直近 2 年分）⑫印鑑証明書（提出日を基準に 3 か月以内に発行されたもの）（５）その他
申請書類について-2-

ア

作成費用は入札参加希望者の負担とする。

イ

申請書類の提出は、提出場所へ持参により行うこととする。

ウ

申請書類は返却しない。

エ（４）④及び⑨〜⑬の書類については、写しの提出でも可とする。

オ提出された申請書類に不備があった際には、電子メール又は電話にて通知します。

※再提出期間は令和 4 年 1 月 14 日（金）から令和 4 年 1 月 17 日（月）午後 5 時まで
７

入札参加資格審査結果の通知
申請書類を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を一般競争入
札参加資格審査結果通知書（様式第６号）により通知する。
８

入札説明書等に対する質問（１）入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書（様式第７号）により、電子メールにて提出すること。なお、入札参加資格に関する問い合わせについては、「４（３）」の場所において随時行っているため、質問書には記載しないこと。
（２）電子メールアドレスは、koukikoureisya@kumamoto-kouiki.jp とする。
（３）質問の受付は、令和 3 年 12 月 23 日（木）から令和 4 年 1 月 12 日（水）正午までとする。
（４）回答は、令和 4 年 1 月 13 日（木）正午までに電子メールにて行う。
９

入札執行手続き等
本業務は、一般競争入札によるため、この入札説明書に基づき本業務に関する入札書を提出すること。
なお、入札書の詳細な作成方法は、「Ⅱ 入札書作成要領」による。
（１）入札日
令和 4 年 1 月 21 日（金）午前 10 時から（２）入札場所
熊本市東区健軍 2 丁目４番 10 号 熊本県市町村自治会館 ２階
熊本県後期高齢者医療広域連合事務局 会議室（３）提示書類
入札参加資格確認のため、一般競争入札参加資格審査結果通知書（写し可）を契約担
当者の求めに応じ提示すること。
（４）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨に限る。
（５）入札方法-3-

ア

入札書持参による入札とする。

イ

代理人をもって入札する場合は、入札書に委任者と代理人を併記し、当該代理人の記名押印をもって入札すること。また、代理人は委任状（様式第４号の２）を持参
すること。

ウ

落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額にその金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の 110
分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。

（６）入札保証金見積る契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を令和 4 年 1 月 19 日までに納入するものとする。ただし、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則第４条第２号の規定に該当する場合は免除とする。
（７）契約保証金

契約金額の 100 分の 10 以上を契約締結のときまでに納めるものとする。ただし、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則第 28 条第２項の規定に該当する場合は免除とする。
（８）入札の無効
期限までに入札参加申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、本広域連合により入札参加資格のある旨が確認された者であっても、確認の後、入札時点において「２ 入札参加者の資格に関する事項」に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。
（９）落札者の決定方法
落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で、最も低価格にて入札した者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじ引きを行い決定する。
（10）落札者が契約を締結しない場合の措置
落札者が契約を締結しないときには、次点となった入札者と契約の交渉を行うこととする。なお、次点者となる者が２者以上あるときは、くじ引きにより決定する。
（11）入札者が１者の場合の取り扱い
入札者が１者であっても、２者以上の場合と同様に、本入札説明書に従って入札されており、かつ、入札金額が予定価格の制限の範囲内である場合には、落札者として決定する。
（12）入札参加者の入札価格等の公表-4-入札参加者全ての商号及び入札価格は落札者決定後、本広域連合のホームページで
公表する。
10

契約等に関する事項（１）本業務は一般競争入札とし、入札価格により落札者を決定する。
（２）落札者との契約については、「Ⅶ 印刷製本契約書（案）」に基づき、落札後、熊本県
後期高齢者医療広域連合が示す契約書をもって契約締結するものとする。
（３）本契約に関する不正行為を原因とする契約解除条項を契約書に盛り込むものとする。
（４）支払は請求書を受け取った日から 30 日以内に行うものとする。
11

その他（１）入札は、「Ⅳ 一般競争入札心得」に基づき、実施するものとする。
（２）入札参加申請書等の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届（様式第８号）
により、遅滞なく、変更内容を証明できる書類を添えて、届けなければならない。
12

入札書に関する事項（１）入札書の種類
入札にあたっては入札書（様式第９号）及び内訳書（様式第１０号）を使用すること。
（２）入札書作成要領
詳細は、「Ⅱ 入札書作成要領」による。

-5-

Ⅱ

入札書作成要領

１

入札書の種類及び提出部数等
入札書（様式第９号） １部
内訳書（様式第 10 号） １部

２

入札書の作成要領（１）入札書の提出にあたっては、次のとおり行うこと。
ア

入札書に記名押印の上、申し込まなければならない。

イ

入札書に記載する日付は、入札の日とすること。

ウ

入札書に内訳書を同封すること。

（２）入札金額は、契約希望金額の 100／110 に相当する額（いわゆる税抜き価格）であること。代理人をして入札させるときは、委任状（様式第４号の２）を入札参加時に契約担当者に提出すること。この場合、入札書には、委任者と代理人を併記し、当該代理人の記名押印をもって入札するものとする。なお、入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。
Ⅲ

落札者決定基準熊本県後期高齢者医療広域連合が発注する「後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務」に係る落札者決定基準については、次に掲げる方法による。
落札者の決定方法については、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじ引きを行い、落札者を決定する。
なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札をした者がいないときは、直ちにその場所において、１回に限り再度入札に付するものとする。

-6-

Ⅳ

一般競争入札心得（目的）第１条

この心得は、後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務契約に係る一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が、守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号。以下「令」という。
）及びこの心得並びに入札説明書等の各条項等を遵守しなければならない。
２

入札参加者は入札に際し、契約担当者の指示に従い、円滑な入札に協力し、いやしくも不穏当な言動等により、正常な入札の執行の妨げとなり、他の入札参加者の迷惑となるよ
うなことを避けるほか、常に善良なる入札参加者としての態度を保持しなければならない。

３

入札参加者は、入札説明書等により契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。

（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札参加資格））
第４条 入札参加者は、令第 167 条の６第１項の規定による公告（以下「公告」という。
において指定した期日までに、公告又は入札説明書において指定した書類を契約担当者
等に提出し、当該競争の参加資格の有無について確認を受けなければならない。
２

次の各号の一に該当する者は、入札に参加することができない。

（１）前項に規定する公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格を有しない者（２）入札説明書に規定した一般競争入札参加資格審査結果通知書により、入札参加資格がある旨の通知を受けていない者（３）前号の入札参加資格がある旨の通知を受けた者であっても、確認の後、入札時点において入札説明書に規定した参加資格のない者（４）前各号に挙げる者のほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれがある者（入札の方法）第５条 入札参加者は、定められた日時までに、定められた場所へ、所定の入札書を記名・押印のうえ持参により提出しなければならない。

-7-

２

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式第４号の２）を入札参加
時に契約担当者に提出しなければならない。この場合、入札書には、委任者と代理人を併記し、代理人の記名押印をもって入札するものとする。

３

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理人をすることはできない。

４

入札参加者は、その入札に関し、いかなる協議・協定又は公正な入札執行の妨げをしてはならない。

５

入札参加者は、落札者が契約締結することを妨げてはならない。

６

入札参加者は、入札書を提出する際は、次の各号により行わなければならない。

（１）入札書に記名押印の上、申し込まなければならない。
（２）入札書に記載する日付は、入札日とすること（入札書記入の日を記入しないこと。）。
（３）入札書は、封筒表に「入札業務名」を、封筒裏に「氏名」（法人の場合はその商号又は名称及び代表者職氏名）を記入した封筒に封入後、提出すること。
（入札の辞退）第６条 入札参加者は、入札の完了まで、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者が入札を辞退するときは、入札執行前までに入札辞退届（様式第１１号）を
契約担当者等に提出するものとする。

３

入札を辞退した者は、これを理由として、以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（入札書の書換等の禁止）
第７条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第８条 入札参加者が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札に関する調査を行い、入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取り止めることがある。
２

入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。

（開札）第９条 開札は、入札会場において入札書提出後直ちに行う。
（入札の無効）第 10 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）第４条各号の一に該当する入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）所定の日時までに所定の場所へ提出されない入札（３）委任状を提出しない代理人のした入札（４）委任者名の併記されていない委任状を提示した代理人がした入札-8-

（５）記名押印を欠く入札（６）金額の表示がない入札、金額を訂正した入札、又は金額の記載の不鮮明な入札（７）誤字・脱字等により、意思表示の内容の不明瞭な入札（８）入札に際して談合等不正行為を行ったと認められる者のした入札（９）契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札（10）その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札（11）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札（12）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（13）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（14）その他入札に関する条件に違反した入札（入札金額の記載）
第 11 条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を抜いた金額（税抜金額）を入札書に記載すること。
（落札者の決定）第 12 条 落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。落札金額は、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額とする。
２

前項の規定により落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。

３

開札に際して予定価格の制限に達しないときは、再度入札を実施することが出来る。

（契約書の提出）
第 13 条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10 日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２

落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
（違約金の徴収）第 14 条 落札者が契約を締結しないときは、契約希望金額の 100 分の 2 に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
（契約の解除）第 15 条 落札者が契約を締結した場合において、当該落札者（以下「受注者」という。
）
が、独占禁止法、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3、第 198 条、若しくは、契-9-約条項に違反する行為を行ったと認められるときは、熊本県後期高齢者医療広域連合は契約を解除することがある。
（不正行為に係る賠償額の予定等）
第 16 条 受注者は、前条にいう独占禁止法若しくは刑法に違反する行為が確定したとき、又は、契約条項に違反する行為若しくは法令の規定に該当する行為を行ったと認められるときは、熊本県後期高齢者医療広域連合が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として委託代金額の 100 分の 10 に相当する額を支払わなければならない。
２

受注者は、熊本県後期高齢者医療広域連合に生じた実際の損害額が前項に定める額を超えるときは、超過分を支払わなければならない。

３

前２項の規定は、その契約に係る業務内容が完了した後においても同様とする。

（異議の申立）第 17 条 入札をした者は、入札後において、この心得、契約書案等の内容について、不明
又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 18 条 入札に際しては、全て契約担当者の指示に従うこと。

-10-

Ⅴ

入札関係様式（様式第１号）
後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務についての一般競争入札参加申請書
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

様
（申 請 者）
所在地
商号又は名称
代表者職・氏名

実印

後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務についての一般競争入札に参加した
く、関係書類を添えて申請します。
なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
また、下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。
記
１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者
２ その他入札参加者としてふさわしくない行為のあった者-11-

（様式第２号）
使 用 印 鑑 届
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

様

実印

使用印

上記の印鑑は、後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務について、次の行為に対し使用したいのでお届けします。
１ 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出をすること
２ 見積又は入札すること
３ 契約を締結すること
４ 契約代金の請求及び受領すること５ 契約に関する各種証明をすること
令和

年

月

日

所在地
商号又は名称
代表者職・氏名-12-

実印

（様式第３号）
会 社 経 歴 書
所 在地

商号又は名称
代表者職・氏名

実印

設立年月日
資 本

金

総職員数
過去５年以内の地方公共団体及び後期高齢者医療広域連合との保険制度周知パンフレッ
ト作成の受注契約実績
契

約 者

契約期間

業 務 名

契約金額（千

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
※ 主なもの 10 件（受注実績が 10 件以内の場合は、全件）を記載してください。
記入責任者
氏名
電話

（

）

E-mail アドレス
審査結果の返送先
住所〒
宛名
電話

（

）

-13-

円）

（様式第４号の１）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

様

申請者 所在地
商号又は名称
代表者職・氏名

実印

後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務に関し次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
代理人 事業所所在地
商号又は名称
職・氏名

印

記（委任事項）
１ 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出について
２ 見積又は入札について
３ 契約の締結について
４ 契約代金の請求及び受領について
５ 契約に関する各種証明事項について※ 委任しない事項については削除すること-14-

（様式第４号の２）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

様

委任者 所在地
商号又は名称
代表者職・氏名印

後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務の入札に関し次の者を代理人と定め、権限を委任します。
受任者 職名
氏名印-15-

（様式第５号）
役員等名簿及び照会承諾書
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

様

住 所
商号又は名称代表者

印

下記の役員等名簿に相違ないことを誓約するとともに、この名簿に記載した者について、熊本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除に伴い熊本県警
察本部に照会することを承諾します。

役職

フリ

氏

ガナ

名

住 所

※ 記載する前に、裏面の注意事項をお読みください。

-16-

生年月日

性別

（様式第５号裏面）【注意事項】
１

氏名、住所等、この書面に記載された全ての個人情報は、熊本県後期高齢者医療広域
連合個人情報保護条例（平成19年条例第20号）の規定に基づいて取り扱うものとし、熊
本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除のための措置以外の目的には使用いたしません。
熊本県後期高齢者医療広域連合がこれらの情報をもとに熊本県警察本部から取得した個人情報についても同様です。

２

この書面には、次に該当する者を記載してください。なお、氏名は、正確な字体で記載してください。

（１）株式会社（特例有限会社を含む。）については、取締役（代表取締役を含む。）、執行役（代表執行役を含む。）、会計参与及び監査役（２）合名会社又は合同会社については、社員（３）社団法人又は財団法人については、理事、監事及び会計監査人（４）（１）から（３）に掲げる法人以外の法人については、（１）から（３）に掲げる
役職に相当する地位にある者（５）法人格を有しない団体については、代表者及び団体の規約において重要な意思決定に直接関与することとされる者（６）個人については、その者（７）次に該当する場合は、（１）から（６）に掲げる者のほか、次の者
ア

支配人をおく場合は、支配人

イ

支店長、営業所長その他の者に契約事務を委任する場合については、支店長又は営業所長その他の者（８）当該法人が会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続中である場合は、（１）から（７）までに掲げる者のほか、管財人
３

この書面の記載にあたっては、対象者全ての同意を得てください。

-17-

（様式第６号）
一般競争入札参加資格審査結果通知書

令和

年

月

日

様
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一 史先に申請のあった一般競争入札の参加資格について、下記のとおり決定したので通知し
ます。
記
申

請

入
入

の

あ

っ

札
札

た

件

日
執

行

名
時

場

所

入 札 参 加 資 格 の 有 無

参加資格がないと認めた理由（注）この通知書（写し可）は入札日において入札参加資格確認のため、契約担当者の求めに応じ提示すること。

-18-

（様式第７号）
質 問 書
令和
業

務

名：後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務

商号又は名称
代表者職氏名

質
問
事
項

質
問
理
由

-19-

年

月

日

（様式第８号）
記 載 事 項 変 更 届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

様
所在地（住所）
商号又は名称
代表者職氏名実印

後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務についての一般競争入札参加申請書及び添付書類の記載事項について、下記のとおり変更したので届けます。
なお、この変更届の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 変更事項
２ 変 更

前

３ 変 更

後

４ 変更年月日 令和

年

月

日

５ 変更理由等-20-

（様式第９号）
入 札 書

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

様

所

在

地

商号又は名称代 表 者 氏 名
代 理 人 氏 名印

下記の金額で受注いたしたく、入札説明書等に掲げる事項について承諾のうえ、入札いたします。
記
件名：後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務
億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

金額

（注） 金額は、消費税及び地方消費税を含まない金額である。
（いわゆる税抜き価格）
金額を訂正しないこと。
金額記載の文字はアラビア数字とし、金額の頭に￥記号をつけること。
代理人をもって入札する場合は、当該代理人の氏名の記載及び押印を行うこと。

-21-

（様式第１０号）
内 訳 書

業務名：後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務

内 訳 明

細

業

務

単

名

価

（A）

数

量

（B）

金

額

（C＝A×B）

①
②
③
合

計

（注）内訳書（様式第１０号）の内訳明細合計金額及び入札書（様式第９号）の入札金額は同額とすること-22-

（様式第１１号）

入 札 辞 退 届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大

西 一

史

様

所在地
商号又は名称
代表者職氏名下記の入札案件について、都合により入札参加を辞退します。
記
１ 入 札 日 令和4年1月21日（金）２ 件

名 後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務

３ 辞退理由(注)

辞退届の提出により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。

-23-

印

Ⅵ

業務仕様書

後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務仕様書
１

委託業務内容（１）パンフレットの原案を創意工夫のうえ作成する。
（２）パンフレット納品先一覧のとおり納品する。
２

業務工程表
時期

業務内容

令和４年２月上旬

原案作成

令和４年２月上〜中旬

校正１回目

令和４年２月中〜下旬

校正２回目※校正は原則２回とするが、
作 成 状 況 に 応 じ 、再 校 正 を 行 う 場 合 が あるものとする。

令和４年２月下旬

印刷指示

令和４年３月２２日

納品完了

３

納入期限
令和４年３月２２日（火）４

作成予定数量及び納品先
パンフレット納品先一覧のとおり。

５

成果物の規格
パンフレット（大）記載内容

パンフレット（小）①市（区）町村と広域連合の役割について②後期高齢者医療制度の対象者（被保険者）について③後期高齢者医療被保険者証について④医療機関等にかかるときの自己負担の割合について※２割負担制度についても記載⑤自己負担の限度額について※２割負担制度に伴う外来受診の配慮措置についても記載⑥医療費の払い戻し（療養費）について⑦柔道整復のかかり方（保険適用対象について）⑧交通事故などにあった場合について-24-

⑨被保険者が亡くなった場合（葬祭費）について⑩後期高齢者医療の保険料について※料率改定後の内容を記載⑪保険料の軽減措置について⑫保険料の納付方法について⑬健康診査の受診とジェネリック医薬品の利用について⑭市町村担当課連絡先一覧※原稿は広域連合で作成、裏⑭ こ ん な と き は 市（ 区 ）町 村 の 担
当窓口へ必ず届け出を

表紙の１頁分
版

型

Ａ４判

Ｂ７判

頁

数

２０ページ

２４ページ

紙

質

マットコート

色

数

４Ｃ／４Ｃ

４Ｃ／４Ｃ

製

本

中綴じ

中綴じ

６

62.5 ㎏

表紙：マットコート

90 ㎏

本文：マットコート

70 ㎏

その他

（１）成果物は全ページ広域連合のホームページに掲載する。
（ ２ ） ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 可 能 な レ イ ア ウ ト の デ ー タ フ ァ イ ル （ PDF 形 式 ） を 提供すること。
（３）著作権等は、著作権法第１５条第１項及び同法第１７条の規定により、作成事業者に帰属するものとする。ただし、広報等のために広域連合及び市町村が作成する広報紙やホームページ等への転載は、出典元を記載することにより可能とすること。
（４）業務完了報告に先立ち、広域連合から市町村へ成果物の受領の確認を行う
ため、作成事業者は広域連合及び市町村への発送時期を前もって広域連合に連絡すること。
（５）業務完了報告の際、市町村への納入が確認できるもの（送り状の写し等）を添付すること。
（６）本仕様書に定めのない事項および疑義が生じた場合は、その都度協議のうえ決定するものとする。

-25-

パンフレット納品先一覧
No

市町村名

担当課

住所
熊本市中央区手取本町1-1

R04年度用
R04年度用
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ(大) ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ(小)
必要部数
必要部数
096-328-2290
3,000部
13,000部
連絡先

1

熊本市

国保年金課

2

八代市

国保ねんきん課 八代市松江城町1-25

0965-33-4490

3

人吉市

保険年金課

人吉市西間下町118-1

0966-22-2111

600部

50部

4

荒尾市

保険介護課

荒尾市宮内出目390

0968-63-1420

1,500部

300部

500部

2,200部

5

水俣市

市民課

水俣市陣内1-1-53

0966-61-1633

550部

0部

6

玉名市

保険年金課

玉名市岩崎1630968-75-1117

500部

1,800部

7

山鹿市

国保年金課

山鹿市山鹿987-3

0968-43-1576

1,200部

0部

8

菊池市

健康推進課

菊池市隈府8880968-25-7218

500部

900部

9

宇土市

市民保険課

宇土市浦田町51

0964-22-1111

600部

600部

10

上天草市

健康づくり推進課 上天草市松島町合津7915-1

0969-28-3354

100部

550部

11

宇城市

市民課

宇城市松橋町大野85

0964-32-1417

1,300部

1,300部

12

阿蘇市

ほけん課

阿蘇市一の宮町宮地504-1

0967ｰ22-3145

550部

400部

13

天草市

国保年金課

天草市東浜町8-1

0969-24-8802

1,900部

2,000部

14

合志市

保険年金課

合志市竹迫2140

096-248-1275

900部

900部

15

美里町

健康保険課

下益城郡美里町馬場1100

0964-46-2113

220部

220部

16

玉東町

町民福祉課

玉名郡玉東町木葉759

0968-85-3183

100部

100部

17

南関町

福祉課

玉名郡南関町関町64

0968-57-8503

100部

50部

18

長洲町

福祉保健介護課 玉名郡長洲町長洲27660968-78-3139

300部

0部

19

和水町

税務住民課

玉名郡和水町江田3886

0968-86-5723

150部

150部

20

大津町

健康保険課

菊池郡大津町大津1233

096-293-3114

450部

10部

21

菊陽町

健康・保険課

菊池郡菊陽町久保田2800

096-232-4912

100部

600部

22

南小国町

町民課

阿蘇郡南小国町赤馬場143

0967-42-1113

130部

150部

23

小国町

町民課

阿蘇郡小国町宮原1567-1

0967-46-2116

180部

200部

24

産山村

住民課

阿蘇郡産山村山鹿488-3

0967-25-2212

30部

30部

25

高森町

健康推進課

阿蘇郡高森町高森2168

0967-62-2910

200部

0部

26

西原村

保健衛生課

阿蘇郡西原村小森3259

096-279-4389

120部

30部

27

南阿蘇村

健康推進課

阿蘇郡南阿蘇村河陽1705-1

0967-67-2704

250部

150部

28

御船町

健康づくり保険課 上益城郡御船町御船995-1

096-282-1113

350部

0部

29

嘉島町

町民保険課

上益城郡嘉島町上島530

096-237-2574

150部

200部

30

益城町

健康保険課

上益城郡益城町木山594

096-286-3113

800部

5,600部

31

甲佐町

住民生活課

上益城郡甲佐町豊内719-4

096-234-1113

250部

0部

32

山都町

健康ほけん課

上益城郡山都町浜町60967-72-1295

370部

12部

33

氷川町

町民課

八代郡氷川町島地642

0965-52-5851

300部

250部

34

芦北町

住民生活課

葦北郡芦北町芦北2015

0966-82-2511

400部

50部

35

津奈木町

ほけん福祉課

葦北郡津奈木町小津奈木2123

0966-78-3115

100部

0部

36

錦町

保険政策課

球磨郡錦町一武1587

0966-38-1113

200部

20部

37

多良木町

住民ほけん課

球磨郡多良木町多良木1648

0966-42-1256

210部

0部

38

湯前町

税務町民課

球磨郡湯前町1989-1

0966-43-4111

100部

50部

39

水上村

保健福祉課

球磨郡水上村岩野90

0966-44-0313

60部

10部

40

相良村

保健福祉課

球磨郡相良村深水2500-1

0966-35-1032

100部

100部

41

五木村

保健福祉課

球磨郡五木村甲2672-7

0966-37-2214

30部

30部

42

山江村

健康福祉課

球磨郡山江村山田甲1356-1

0966-23-3978

60部

620部

球磨村

税務住民課

球磨郡球磨村渡丙1730

0966-32-1113

80部

30部

球磨郡あさぎり町免田東1199

0966-45-7216

300部

0部

天草郡苓北町志岐660

0969-35-3330

4344

あさぎり町 健康推進課

45

苓北町

福祉保健課

合計

広域連合窓口+予備 広域連合

熊本市東区健軍2丁目4番10号（市町村自治会館２階）

096-368-6511

150部

30部

20,040部

32,692部

1,000部

998部

保健事業班
訪問指導用

1,000部

合計

21,040部-26-

34,690部

Ⅶ

印刷製本契約書(案)熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「発注者」という。）と、（以下「受注者」という。
）とは、業務の発注について次の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条

発注者は、受注者に対して、後期高齢者医療制度周知用パンフレット作成等業務（以下「本業務」という。
）を発注し、受注者はこれを受注する。
（業務内容及び処理方法）
第２条 発注者は、次に定める業務を受注者に発注する。
（１）パンフレットの作成（２）県内各市町村へ発送２

前項に掲げる業務の詳細については、別紙業務仕様書のとおりとする。

（成果物の品質）第３条 前条に規定する業務により作成される成果物は、引渡し時において、仕様書に定める品質、性能に適合するものであることを要する。
（引渡し及び検査）第４条 受注者は、発注者に対し本業務の履行結果である（仕様書に定める）成果物を、実施後、発注者の指定する期日までに、発注者の指定する場所において引き渡し、業務完了
後は速やかに「完了報告書」を提出し、発注者の検査を受けなければならない。
（成果品の二次利用等）
第５条

発注者は、本業務によって作成される成果物を発注者のホームページへ掲載できるものとする。
２

本業務に基づき受注者が作成した成果物の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。
）は、全て受注者に帰属するものとする。ただし、広報のために、市町村が発行する広報紙やホームページへ転載する場合は、出典元を記載することにより可能とする。

３

受注者は、成果物に含まれる著作権などの知的財産権について、権利関係の処理を済ませたうえで成果物を納入することとし、それらに関する紛争が生じた場合は、受注者の責任において対応し、発注者は責任を負わないこととする。

-27-

（契約不適合責任）
第６条 発注者は、成果物が引き渡された場合において、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。
）が判明したときは、受注者に対し、相当の期間を定めて、発注者の指定した方法により成果物の修補、代替品の納入を求めることができる。この場合において、民法第５６２条第１項ただし書の規定には、適用しない。
２

前項の期間内に受注者が成果物の修補又は代替物の納入をしないときは、発注者は、受注者に対して代金の減額を請求することができる。

３

前２項の規定は、成果物の契約不適合について、発注者が受注者に対して損害賠償を請求し、又はこの契約を解除することを妨げない。

（納入期限）
第７条 本業務に係る納入期限は、令和 4 年 3 月 22 日までとする。
（契約金額）
第８条 発注者は、本業務に係る契約金費税額円（うち、取引に係る消費税及び地方消円）を受注者に支払うものとする。

（契約金の請求及び支払方法）
第９条 受注者は、第４条の検査が完了したときは、契約金の支払いを請求書により、発注者に請求するものとする。
２

発注者は、受注者の提出する請求書が正当であると認めたときは、当該請求書を受理した日から 30 日以内に、前条に定める契約金に消費税及び地方消費税を加えた金額を、受注者の指定する方法により支払うものとする。

（損害賠償）
第 10 条 発注者又は受注者は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２

受注者が発注者に前項に規定する損害を与えたときは、発注者は、受注者への債務から前項への損害賠償額を控除することができる。

３

受注者は、発注者の責に帰すべき理由により前条の支払が遅れたときは、発注者に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条の規定による額の遅延利息を請求することができる。

（催告解除）
第 11 条 発注者又は受注者は、相手方がその債務の全部又は一部について本契約に従った-28-

履行をしない場合において、３日間以上の期間を定めてその履行の催告を行ったが、その期間内に本契約に従った履行がないときは、契約の解除をすることができる。ただし、債務の不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
（無催告解除）第 12 条 発注者又は受注者は、次に掲げる場合には、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。ただし、債務の不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。
（２）受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき。
（４）受注者が、発注者の指定する期日までに、発注者の指定する場所において本件成果物を引き渡さなかったとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
２

次に掲げる場合には、発注者は前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。
（１）受注者の債務の一部の履行が不能であるとき。
（２）受注者がその債務の一部の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（契約保証金）第 13 条 受注者が、発注者に支払う契約保証金は、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事
務規則第２８条第２項の規定により免除する。
（履行場所）
第 14 条 受注者の本業務の履行場所は、熊本県後期高齢者医療広域連合の指定する場所とする。
（権利義務譲渡の禁止）
第 15 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の書面による承諾を受けたときは、この限りでない。

-29-

（再発注の禁止）
第 16 条 受注者は、本業務の全部又は一部を第三者に発注することはできない。ただし、本業務のうち主要でない部分について、あらかじめ、発注者の書面による承諾を受けた
ときは、この限りでない。
（秘密の保持等）
第 17 条 受注者は、前条ただし書により発注者が承諾した場合を除き、この契約の履行により知り得た内容を一切第三者に漏らしてはならない。
２

前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。

（データ複写及び複製の禁止）
第 18 条 受注者は、本業務に係る一切のデータを、本契約の目的以外に複写又は複製してはならない。
（調査等）
第 19 条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の本業務の処理状況について調査し、受注者に対して報告を求め、又は受注者の作業する場所等を立ち入り検査することができる。
２

受注者は、前項の調査等に積極的に協力しなければならない。

（注意義務）
第 20 条 受注者は、前条の規定に基づき本業務を行うとともに、本業務の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって、本業務を処理するものとする。
（申出義務）
第 21 条 受注者は、本契約締結後の事情の変化により、本業務を遂行することが困難とな
り、若しくは発注者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、速やかに発注者に報告し、必要な指示を受けなければならない。
（発注者の解除権）
第 22 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。
（１）受注者又はその代理人、若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（２）受注者が、財産上の信用に係る差し押さえ、競売、強制執行、税の滞納処分等を受けたとき。
（３）受注者が、破産、和議、会社整理、会社更生又は民事再生の申立を行ったとき。

-30-

（受注者の解除権）
第 23 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。
（１）発注者が、契約の履行に当たり必要な指示を著しく遅延したとき。
（２）発注者が、契約代金の支払いを遅延したとき。
（契約解除の通知）
第 24 条 前２条の規定により契約を解除するときは、発注者又は受注者は書面により速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（暴力団の排除）第 25 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団排除措置に関する事務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等（以下「暴力団等」という。）又は第５号に規定する暴力団等関係者（以下「暴力団等関係者」という。）であると認められるとき。
（２）次に掲げる行為の相手方が暴力団等関係者であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
ア

暴力団等関係者を役員等（受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。
）とすること。その他暴力団等関係者を経営に関与させること。

イ

暴力団等関係者を雇用すること。

ウ

暴力団等関係者を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。

エ

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

オ

暴力団等関係者を問題の解決等のために利用すること。

カ

役員等が暴力団等関係者と密接な交際をすること。

キ

暴力団等関係者であること又はアからカまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

（３）暴力団等又は暴力団等関係者から不当介入を受けたにもかかわらず、警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと及び発注者へ報告することを怠ったと認められるとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合には、受注者は、違約金として年間支払見込額の１０分の１に相当する金額を発注者に支払うものとする。

-31-

（事故報告）第 26 条 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（管轄裁判所）
第 27 条 この契約に係る訴訟は、発注者の所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とする。
（疑義についての協議）
第 28 条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書、若しくは仕様書等に定めのない事項については、双方協議のうえ定める。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各１通を保有する。

令和

年

月

日

発注者 所在地 熊本市東区健軍２丁目４番１０号
名 称 熊本県後期高齢者医療広域連合
代表者 広域連合長 大 西 一 史

受注者 所在地
商 号
代表者-32-