傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、競争、興行(*1)または試運転(*2)をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害後遺障害保険金額

保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート(*3)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

(*1) いずれもそのための練習を含みます。
(*2) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
(*3) 水上オートバイを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通約款(*1)の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金額×

別表１に掲げる割合＝

傷害後遺障害保険金の額(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
(3) 別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１に掲げる区分に準じ、傷害後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、別表１の１．（３）、（４）、２．（３）、４．（４）および５．（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
2013年10月改定

(4) 傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し(1)から(3)までの規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢(*2)または下肢(*3)の後遺障害に対しては、１肢ごとの傷害後遺障害保険金は傷害後遺障害保険金額の60％をもって限度とします。
(5) 既に身体に障害の存在していた被保険者が傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１に掲げる割合を適用して、傷害後遺障害保険金を支払います。ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく傷害後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により傷害後遺障害保険金を支払います。
加重された後の後遺障害の状態に対応する割合－

既に存在していた身体の障害に対応する割合＝適用する割合(6) (1)から(5)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
(*1) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 腕および手をいいます。
(*3) 脚および足をいいます。

第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表３に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料(*1)を支払っていない場合は、次の割合により傷害後遺障害保険金を削減します。
領収した保険料
保険期間を通じて別表３に掲げる領収した保険料＋運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料(*1)(*1) 別表３に掲げる運動等に対応する割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等を運転している間
2013年10月改定

ｲ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害後遺障害保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑩ 核燃料物質(*3)もしくは核燃料物質(*3)によって汚染された物(*4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(*5)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害後遺障害保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 使用済燃料を含みます。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。
(*5) いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っていない場合は、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用い て競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
2013年10月改定

③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）(1) 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場
合も、(1)と同様の方法で支払います。
第７条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 職業または職務の変更の事実(*1)がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実(*1)が生じた時以降の期間(*2)に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
(2) 当会社は、保険契約者が(1)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*3)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (1)の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
(4) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社
は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
(5) (4)の規定は、当会社が、(4)の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(*1)があった時から５年を経過した場合には適用しません。
(6) (4)の規定は、職業または職務の変更の事実(*1)に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(7) (4)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(8) (7)の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
2013年10月改定

第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 普通約款第７条(1)または(2)の規定による変更の事実をいいます。
(*2) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条（被保険者による保険契約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(*1)を解除することを求めることができます。
①

この保険契約(*1)の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②

保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通約款第13条（重大事由による解除）(1)の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場
合③

保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通約款第13条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合④

普通約款第13条(1)の表の④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約(*1)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約(*1)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場
合(2) 保険契約者は、(1)の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から(1)に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約(*1)
を解除しなければなりません。
(3) (1)の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
(4) (3)の規定によりこの保険契約(*1)が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。

2013年10月改定

第９条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第７条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）(2)または(7)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(2) 第８条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)の規定により、保険契約者がこの保険契約(*1)を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(3) 第８条(3)の規定により、被保険者がこの保険契約(*1)を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（事故の通知）(1) 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)もしくは(2)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）(1) この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
①

被保険者の印鑑証明書②

後遺障害の程度を証明する医師の診断書③

当会社の定める傷害状況報告書④

公の機関(*1)の事故証明書⑤

傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
2013年10月改定

⑥

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案(*1)のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
第13条（代位）
当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表１

傷害後遺障害保険金支払区分表

１．眼の障害（１）両眼が失明した場合･･･････････････････････････････ 100％（２）１眼が失明した場合････････････････････････････････ 60％（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場合････････････････ 5％（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった場合･･････ 5％
２．耳の障害2013年10月改定
さ く（１）両耳の聴力を全く失った場合････････････････････････ 80％（２）１耳の聴力を全く失った場合････････････････････････ 30％（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合･･･ 5％
３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合････････････････････ 20％
４．咀しゃく、言語の障害（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合･････････ 100％（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合････ 35％（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合･･････････ 15％（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合･････････････････････ 5％
５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状（１）外貌に著しい醜状を残す場合････････････････････････ 15％（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。）を残す場合･･････ 3％
６．脊柱の障害（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合････ 40％（２）脊柱に運動障害を残す場合･･････････････････････････ 30％（３）脊柱に変形を残す場合･･････････････････････････････ 15％
７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（１）１腕または１脚を失った場合････････････････････････ 60％（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合････
50％（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合･････････････ 35％（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場合･･･････････････ 5％
８．手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合････････････ 20％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合････････････ 15％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合･････ 8％（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合･････････ 5％
９．足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合･･････ 10％（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合･･･････ 8％（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合･･････････ 5％（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合･････ 3％
10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合･････100％
そそそそ

け いは ん

注１
注２

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図2013年10月改定

別表２加重された後の後遺障害

１．両眼が失明した場合２．両耳の聴力を全く失った場合
３．両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
４．両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１ ３．および４．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。
注２ ３．および４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

別表３第３条（保険金の削減）の運動等

山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、2013年10月改定

パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。

2013年10月改定