新しい離島振興を考える

特集
髙野宏一郎

・現場の実情をふまえた離島の保全と振興を

本誌編集部

・離島振興計画案策定ワークショップ──
新潟県佐渡市の取り組み

村田 直

・離島住民の意向を反映した
離島振興計画案の策定

大矢内生気

・将来の離島住民のためにいま考えるべきこと

3746566436

現場の実情をふまえた離島の保全と振興を前・全離島会長

髙野宏一郎

約五年間にわたり全離島会長を務められた髙野宏一郎前佐渡市長は、離島振興法の抜本的な大改正運動を導いてこられた。会長任期中により小さな島々へとあえて足を運び、見聞した経験が法改正にあたっての礎となっている。島に人が住みコミュニティが存続していく、その価値を国が認めることが日本という島国自体の評価にもつながるのではないか。改正法の柱ともなっている「離島活性化交付金」の活用や「離島特区制度」の検討と創設など、これからの展望について語ってもらった。

島々の現場をめぐることの重要性
都市への人材供給地だった戦後の離島別法制定で個別課題に対処してほしい離島特区制度
沖縄の先行例などを参考にした
人流・物流支援施策を
防災の第一歩はいち早い情報の伝達から

特集 新しい離島振興を考える

しま 233 2013.337

離島定住に向けた交流促進の重要性
ベストの組み合わせを考えたい再生可能エネルギー関係四法で重要国土の保全と振興の継続を五年間で︑結構な数の離島を回らせていただきました︒

なかでも印象的だった島の一つは︑東京都青ヶ島村です︒

欠航が続いて孤立することもある︑もちろん離島ですよ︑いよ︑とおっしゃられたことがあります︒いや︑時には船の以前︑ある島の町長が佐渡に来られて︑佐渡は離島じゃな山形県酒田市の飛島 ︵同二三〇人︶も含めた﹁三島交流﹂事しました︒新潟県内にも人口約三〇〇人の粟島浦村があり︑を得なかったことなど︑小さな孤立型離島の厳しさを実感

丈島からの定期船は就航率が五︑六割で︑ヘリで渡らざるで︑最低限の港の整備にも膨大な経費と年数がかかる︒八

島々の現場をめぐることの重要性と反論はしましたが︑佐渡はわが国最大の離島で︑島らし人口わずか一七〇人︑太平洋の荒波が打ち寄せる活火山島

からぬ広々とした平野もありますから︑離島ではないとい

要な施設の整備などをしないわけにはいきませんから︑や業などでうかがいましたが︑人口が少ないからといって必

そこで私は︑全離島の会長になってすぐ︑できるだけ自実際に足を運んで感じたのは︑まさに千種万様︑島はそはり小さな離島ほど行政の運営は厳しいものがあります︒

うのは小さな島々の方々の率直な実感であるわけです︒
分の眼で島々を見て回ろう︑それも小さな島々から訪ねよ

れぞれがすべてにおいて異なっていることです︒島とは○うと考えました︒滞在時間がとれず︑足を渚に浸しただけで船に戻ったという島もありましたが︑退任するまでの約38てられていること︒この共通条件が︑離島の際立ったハン違いなく共通しているのは︑いわゆる本土と海によって隔○である︑と一言で表現することはできません︒ただ︑間社会の在り方が極めて急激に変わってしまったため︑離島構造のシフトなり世代交代なりが進めばよかったのですが︑れだけの力はない︒わが国では戦後︑もっとゆっくり産業いということです︒ほとんどの離島自治体では︑とてもそやはり今後は︑島に人が住むこと︑コミュニティが存続ディキャップだとあらためて実感しました︒距離を問わず︑することの価値を国が認め︑国の責務として施策を講じてをはじめ地方にコミュニティの衰退・崩壊という形でしわもう一つは︑コミュニティの有りようについてです︒人いけるかどうかが︑日本という島国自体の評価にもつなが寄せが来てしまっている︒

間は社会的な動物ですから︑構成メンバーが高齢者のみにると思います︒

必ず船や飛行機など特別な交通手段を利用しなければ往来片寄り︑ある程度の数を下回るとコミュニティ自体のバラできないという点ですね︒

ンスが崩れ︑急激に衰退してしまう︒それは小さな離島でもコンビニもあり︑都会並みとはいきませんが必要最低限ことです︒佐渡は人口約六万二〇〇〇人︑病院も介護施設

これらは︑佐渡にいるだけではあまり実感できなかった

プ﹂といった言葉だけでとらえるから離島の問題が矮小化方主権ではいけません︒﹁価値ある地域差﹂﹁キャッチアッベルの問題を︑都道県に任せてしまうような地方分権や地に強くお話ししてきたつもりです︒離島の振興という国レしっかり認識して︑きっちりとした対応をすべきだと︑とく今回の離島振興法改正にあたっては︑島の重要性を国がの生活環境は整っているので︑大学などへの進学以外は︑されてしまう︒もっと広い視点︑島々が果たしている多様より顕著だということがよくわかりました︒

ほとんど島外に出なくても生活はできます︒むろん︑島内

今回の法改正にあたっては︑多くの島々をめぐって︑現でも中心部と周縁地域間の格差問題はありますが︑これだ場の声を聞いていただいた国会議員も多数おられました︒

な国家的・国民的役割を踏まえて考えてほしいということ

社会が複雑多岐にわたるにしたがって︑規模の大きさがけのことができる島と︑小規模の離島とでは︑振興の基礎非常に重要な要素になってきた︒つまり︑社会を形成するこのように実際に足を運んでくれた方々には︑島の実情をです︒

上でコミュニティを支えるだけの人数を確保する視点が必かなり理解していただけたと思います︒中央官庁の方々も︑条件がまったく異なることを肌身で感じました︒

要であり︑いないところは特別な力で支えなくてはならな

現場の実情をふまえた離島の保全と振興を

しま 233 2013.3

39島を回ったことがある人とそうでない人とでは︑離島に対材の消費地でした︒都市は多くの恩恵に預かっているのに︑これまで離島やへき地は人材の供給地であり︑都市は人佐渡市でも企業誘致を考えていましたが︑島内には多様する評価や判断が極端に違うように感じます︒とくに小さな人材が少ないんです︒いま離島は︑人材を送り出す余力人材を返してはくれない︒離島へ若い人を送り込むようなですから︑これからの離島振興戦略の一つとして︑離島へがないどころか︑島外から連れてこなければならない状況予算をつけてはくれません︒

人を積極的にお呼びすることが大切だと思います︒国会議

な島々は︑行ってみないとわからないことが多い︒私も︑員をはじめ霞ヶ関で政策にかかわる方々はもちろん︑地方です︒とくに戦後︑高度経済成長期以降は︑まさに国策とまだまだ離島について知っているとはとても言えませんね︒

自治体の職員や議員の方々︑一般の人たちも含めて︑島に来して第一次産業から第二次︑第三次産業に人材をシフトさ別法制定で個別課題に対処してほしい離島特区制度います︒

地域の力︑ひいては国力が弱まってきているのが現状と思せすぎたことで︑富が都市に偏在してしまい︑離島や周辺てもらう予算を別に確保してもらいたいと強く感じます︒

都市への人材供給地だった戦後の離島離島の合計特殊出生率は︑東京などの都市に比べて圧倒的に高い︒市町村別でみると︑出生率の上位を占めるのはいずれもコミュニティがしっかりとした離島の市町村です︒の望みすら叶えられない︒これからは︑専門の介護関係者

小さな離島には︑高齢者の最期を看取る施設がほとんどだけではなく︑近所のばあちゃんたちが食事の世話をする

島の親たちは︑汗水垂らして働いて︑子どもたちに教育な特区を活用しようとするアイデアが島の側から出てこなような小規模な施設でも運営できるようにしてもらいたい︒

ありません︒多くは︑近くの大きな島や本土の施設に入っい︑との話も漏れ聞こえてきますが︑これは島側だけの問島に居続けたい︑自分の幸せは島にある︑という思いを大て最期を迎えます︒生まれ育った島で死にたいという最後題ではありません︒アイデアは持っているのですが︑都市どを施します︒しかし︑せっかく投資をした子どもたちはに 出 身 者 を 吸 い 取 ら れ て︑ 離 島 は 人 材 の 上 で も ハ ン デ ィ

切にする考え方が根底にあることが必要なんです︒

島へは帰れない︒

キャップを負っており︑どこか無力感︑諦め感が漂っている︒

40

対する配慮が明記されていますが ︵第一八条︶
︑農地の転用

離島振興法にも︑農地法などにかかる事業の円滑実施に解してもらうのは大変なことですね︒

二便だけです︒たとえば南端の宝島の人たちが︑はるばる

鹿児島県十島村では︑鹿児島市と各島を結ぶ村営船は週鹿児島へ一三時間もかけて通院や買い出しをするというの制限や自然公園内での開発行為などの規制緩和を求める声

ちなみに︑地域活性化総合特区制度の創設にあたって佐は お か し な 話 で す︒ 三 時 間 で 通 え る 名 瀬 ︵ 奄 美 大 島 ︶へ 行

渡市では︑農産物に限られている果実酒・リキュールの最は以前からあります︒これらも含めて離島特区で対処できしたりしていますが︑当然継続すべきものだと思います︒

低製造基準緩和を海産物へも拡大 ︵酒税法︶︑医師不足地域るようになればいいと思います︒

村営船が週三便の三島村もそうですが︑極端な悪条件下にで外国人医師の医療行為を一定の条件下で可能とする ︵医くほうが︑負担が軽いのは明らかです︒ところが︑名瀬便ある離島については︑一般離島とはまた別の支援がなけれは週に一便しか運航できない︒国の補助事業で増便実験をば生活すらできなくなります︒

ないケースもあります︒仮りに地元自治体がマイクロバス

そういう島を訪れた観光客は徒歩で観光地を回らねばならいったアイデアを出してほしいと思います︒離島特区は小和のアイデアを出しました︒本当は︑小さな島々からこうの 減 額 措 置 緩 和 と 対 象 地 域 の 拡 大 ︵医療法︶な ど︑ 規 制 緩師法︶
︑標準人員を著しく下回る保険医療機関の診療報酬を所有していても︑現行道路運送法の有償運送制度では住さな島々でこそ役に立つはずです︒

民間のバスやタクシー︑レンタカー会社がない島も多く︑民に対する輸送サービスに限定されており︑観光客などはでは離島の実情を考慮せずに安全基準などを全国一律で厳また︑たとえば大きな事故が起きたりすると︑国のほう事情や特性に合わせた運用の仕組みが必要です︒別法を制い︒離島に共通する課題の抽出と同時に︑島ごとの個々のに合わせて規制を緩和し︑弾力的な運用を実現させてほしけです︒現行の基準ではできないなら︑個々の離島の実情佐渡島では必要ないが︑別の島では必要なものもあるわしくすることがある︒そうすると︑島の生活に必要な物資定し︑島別に対処できるようにしないと本格的なものには原則対象となっていません︒

なってしまい︑問題化することもあります︒こうした島々を運ぶ手段などがいつの間にかグレーゾーンでの運用とならないでしょう︒

さらに︑前々から思っているのは︑離島の問題を一手にこそ︑離島特区を上手く利用できるようになればいいと思いますが︑これらの事例をとってみても︑離島の実情を理現場の実情をふまえた離島の保全と振興を

しま 233 2013.3

41佐渡汽船の料金分がいくらかは教えてくれないので︑総額ら東京までいくらと決めています︒ただ︑運賃総額のうち工業製品の場合︑製造者が運送業者と交渉して︑佐渡か国交省離島振興課もすべての分野をカバーしているわけでに一定の料率を掛けて計算しました︒

引き受ける︑一元化する窓口をつくってほしいということ︒
はありませんから︒結局︑改正離島振興法では主務大臣が上輸送コスト分で佐渡のほうが余計に費用がかかっていま産地と比較すると︑本土からの肥料調達や移出費用など海佐渡は米どころですが︑稲作の生産コストを本土側の他にまで引き下げられている︒一部の離島航空路も同様です︒の住民運賃補助などを実施し︑いまやＪ Ｒのキロ単価並み

興のソフト予算は年間約八〇〇億円もあり︑県が離島航路先行例 ︵沖縄振興特別推進交付金︶があったからです︒沖縄振は期待しています︒この制度を創設できたのは︑沖縄県に改正法のソフト政策の柱である﹁離島活性化交付金﹂に課題でしょう︒

まりにも波があって把握できないといいます︒今後の検討

バラです︒漁協も︑島内消費分と島外向けの区分すら︑あで値段が極めて流動的で流通形態も複雑︑魚によってバラただ︑魚介類だけは支援できていません︒相場商品なの四大臣増えて七省体制となったのですが︑今後はこういう問題も含めてもう少し自在に動けるようにしないといけません︒

沖縄の先行例などを参考にした
人流・物流支援施策を
人流・物流への支援は︑離島振興の基本政策であり︑欠す︒こうした島特有の条件を改善しないと︑農家の所得が沖縄本島から離島への物資輸送費の助成 ︵離島生活コスト低かすことができないテーマです︒

少なくなってしまう︒

減実証事業︶も行われているようです︒こうした助成は︑沖また︑離島ガソリンのコスト支援については︑全離島の縄の特殊事情を背景にした措置だと思いますが︑同じ日本副会長に就任したときに申し上げたことでもあります︒当佐渡市では国の経済対策事業を利用し︑平成二〇〜二一をするためには︑条件を同等にする必要があるわけです︒

時︑皆さんは難しいとおっしゃっていましたが︑平成二三年度にかけて米や柿など農産品の移出運賃を補助していま

柿の生産量も︑新潟県内では佐渡が圧倒的に多いわけですの離島であっても大きな差がついてきている︒

が︑生産コストもいちばん高く︑せめて本土並みの条件を年度から本土側との流通コスト差分のみ国の支援施策としした︒工業製品についても同様です︒他地域と公平な競争つくらないと競争にならない︒

42

て実現したわけです︒

防災の第一歩はいち早い情報の伝達から多くの島々では︑屋外スピーカーなどを設置して島内放送をしてますが︑風などの影響も受けるので︑よく聞こえない場合もあるようです︒佐渡では︑島内の約二万五〇〇〇戸に︑﹁緊急情報伝達システム﹂が入ります︒すでに敷設聞き逃したとしてもメッセージがあれば赤いランプがつき︑こうした防災対策の必要性は︑東日本大震災の被災地を帰ってきた時に聞き直すこともできる︒

見て回った時に実感したことです︒情報が伝わらなければ逃げることもできない︒やはり︑いち早い確実な情報伝達が防災の第一歩だと思います︒

を設置する︒この回線は島全体をループ状に囲んでおり︑各島ごとに事情や環境が違うことを理解するためにも︑こ島は︑一つとして同じところはありません︒島は島でも離島定住に向けた交流促進の重要性もし片方が切れてももう一方から通じるようにしてある︒

れからますます〝交流〟が大切になってくると思います︒

されているケーブルテレビの回線を活用し︑各戸に受信機デジタルの緊急放送システムもありますが︑土地の起伏が各島の持っている特色によって︑この島であればこういう人たちを呼べるという利点が必ずあると思います︒その大きいこともあり︑無線電波が届かない場所があるんです︒
こ の シ ス テ ム は 一 昨 年 か ら 整 備 を は じ め︑ よ う や く 平 成

メリットを︑離島活性化交付金と離島特区を組み合わせて︑必要という人もいますが︑東京都の小笠原のような船が週整った病院や介護施設など︑都会と同じような生活基盤が生活資金の助成制度などだけでも人は来ません︒設備の十分に生かしていくべきです︒

二五年度で区切りがつきます︒
島は︑集落ごとのまとまりがしっかりしています︒必要もに区長などの役目ですが︑住民は高齢化してきており︑に一往復しかない島でも︑若い人たちがどんどんやって来な連絡は︑回覧板や口伝えで伝えたりしている︒これはお各戸に細かい連絡ができないという問題も起こってきている島がある︒各島の状況・環境に見合った人たちをいかに惹きつけるか︑その仕組みを交付金と特区をセットにして組みを導入します︒万が一のときは回線を通してサイレンが鳴りますが︑各区長さんなどが伝達事項を流すと︑その考えることも一つです︒

る︒そこで︑一〇〇〇件くらいまでグルーピングできる仕グループだけに声の連絡が行くというシステムです︒もし現場の実情をふまえた離島の保全と振興を

しま 233 2013.343隠岐の海士町のように︑町長が強いリーダーシップを発揮し︑人口の一五パーセントぐらいが島外からの若い定住者という活力のある島がありますが︑ほかの離島市町村すべてがそのようにはいかないでしょう︒小さい島や集落にべきです︒

ベストの組み合わせを考えたい再生可能エネルギーいう人たちも歓迎すべきだと思うんです︒実際︑Ｉターンえば通院が必要になってくる年代までそこで生活したいと島でずっと生活してくれるのが好ましいのですが︑たとなどの問題も出てきます︒そう簡単にはいかない課題です︒

は進めるべきでしょう︒ただ︑発電コストの高さは国が担で賄っていくのが理想的であり︑島だからこその取り組みには︑自然の循環の中で生きてきた島は︑自前のエネルギーいは化石エネルギーのほうが効率的だと思います︒将来的極めて弱々しい︒コストの面で考えると︑今後五〇年くらつ再生可能エネルギーの潜在力は高いと思いますが︑まだ陸上・洋上風力︑波力・潮力・海洋温度差など︑島が持の方々を積極的に受け入れようとしている島は徐々にふえ急に一定以上の定住者が入ってくると︑地元住民との軋轢てきており︑そこは見直しても良いところではないか︒

れず︑困ることになるところはあるでしょう︒自分の田ん民がどんどん入れ替わっていくようでは農業技術が伝承さどうしても蓄える必要があります︒そうした技術が進んで可欠です︒具体的には︑蓄える技術ですね︒電気の場合は再生可能エネルギーの導入に関しては︑技術の進歩が不保していく必要があると思います︒

ぼで責任を持って米を仕上げるので︑根底に技術力が必要きたことで︑車などの動力源を電気に置きかえることがで確かに︑たとえば農業を主としている島では︑地区の住になってくる︒技術は毎年毎年積み重ねられていくものだ

きるようになってきた︒また︑家庭のエネルギーの大半もとだと思います︒そういう人は来ないで下さいではなく︑護施設がないから島を出て行くのはある意味仕方のないこ院がない︑保育園がしっかりしていない︑高校がない︑介で不安定な面があります︒それらのもっとも良い組み合わいうのは大事ですね︒島の場合︑風力や太陽光は天候次第

ただ︑その組み合わせのベストマッチをどこでとるかとことは︑島にとっても非常に大きなメリットだと思います︒

再生可能エネルギーで賄える可能性が広がってきたという一定期間でも島で生活してくれる人たちをどんどん呼び込せを見出していかなければなりません︒化石燃料を上手くそういう点を踏まえて考えても︑子どもが生まれても病から︑ある程度の固定化が必要です︒

むなど︑島の特色に合わせて柔軟にアイデアを出していく

44

組み合わせるのが最も便利がいいでしょう︒住民の数が少平成二五年度は︑奄美と小笠原の特措法の改正期を迎え特措法にもかなり反映されるものと思います︒沖縄振興のますね︒今回の改正離振法の骨子と考え方は︑おそらく両本土に近接する島では︑これらを可能にするために︑余っないということで︑費用対効果の面も課題ですね︒

全離島会長を退任後︑小笠原や沖縄県の南大東島などに特措法も含めたこれら関係四法によって︑離島というわがも足をのばしてきました︒この春には︑民泊事業で注目をた 電 力 は 売 る︑ 足 ら な い と き に は 他 地 域 か ら 購 入 す る ととえばドイツは︑原子力発電が優勢のフランス︑風力発電集めている長崎県の小値賀島も訪ねたい︒これからもでき国の重要国土の保全と振興を継続してほしいと願っていまが盛んなデンマークなど周辺国と系統連携しているし︑ロる だ け 島 々 を 回 り︑ さ ら に 現 場 感 覚 を 深 め て い き た い とす︒

シアなど化石燃料の供給源も担保している︒そうした連携いった︑本土側など他地域との系統連携が必要です︒ヨーの仕組みを見習って︑島々にも積極的に導入すべきでしょ思っています︒

ロッパは国家間の系統連携も含めて非常に計画的です︒たう︒■

関係四法で重要国土の保全と振興の継続を
離島振興法は議員立法であり︑自分たちが選んだ代表がつくる法律です︒今回の改正法は︑かなり戦略的に︑各島が自分たちの価値をきっちり国に伝え︑自分たちがこれを利用して自立していくんだということを周囲に訴えた非常に画期的な法律だと思います︒ただ︑離島振興の一つの方向性を指し示しただけであって︑うまく利用できるかどうかは島の人々の熱意と創意工夫に拠るところが大きいと思しま 233 2013.3

45

います︒法を活用していく今後も︑いろいろな問題が出てくることが予想されます︒現場の実情をふまえた離島の保全と振興を髙野宏一郎（たかの こういちろう）

昭和 14 年新潟県佐渡島生まれ。
慶応大学商学部卒業。民間会社勤務を経て帰島し、佐渡テレビジョン代表取締役社長、マルゴ味噌代
表取締役社長などを経て平成 12年から旧真野町長、同 16 年から初代佐渡市長を 2 期 8 年務め、同24 年 4 月に退任。その間、同 19年から 24 年まで全国離島振興協議会会長、財団法人日本離島センター理事長を務める。現在、全国離島振興協議会・財団法人日本離島センター顧問。