収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃

印刷請負契約書（単価契約）

契

約

名

称

設計図面等印刷製本等請負（令和（単価契約）

単 価 契 約 金 額

別紙契約単価表のとおり

請 負 予 定 数 量

別紙予定数量表のとおり

納

入

期

間

令和

納

入

場

所

別紙仕様書のとおり

保

証

事

項

そ

の

年

月

○

契約保証金

○

履行保証保険

日から令和

年

月～令和

年

月

年

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000
円

月分）

日まで

円
○

免

除

他

この契約において、契約金額とは単価契約金額に予定数量を乗じた総額に、消費税及び地方消費税相当額（1 円
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算した額のことをいう。
上記印刷物等の作製について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項および裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発

注

者

大阪市北区天神橋六丁目４番 20 号
大阪市住宅供給公社
理事長

受

注

者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

年

月

日

印
○

印
○

― 1 ―

（総

則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の図面、仕様書及び明細書並びにこれらの仕様に係る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする印刷契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の印刷物等（印刷物等とは、ＣＤ等の電磁記録媒体を含む。）を作製して契約書記載の納入期限までに納入し、引渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。

３

仕様書等に明示されていないものがある場合は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なものについては、発注者又は発注者の指定する監督を担当する職員（以下「監督職員」という。）の指示に従うものとする。

４

受注者は、仕様書等に基づく作製費用内訳明細書及び工程表その他発注者が必要と認める書類を作成し、遅滞なく監督職員に提出してその承認を受けるものとする。ただし、発注者が必要でないと認めるときはこの限りでない。

５ 納入を完了するための一切の手段については、この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
６ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７ この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
10 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
11 この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年
法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（法令上の責任）第２条

受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令（社会保険・労働保険に関する法令を含む。）に係る規定を遵守し、善良な管理者の注意をもって業務を履行しなければならない。
（事故等の報告義務）
第３条

受注者は、履行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならない。
２

前項の事故が、個人情報及び印刷等に係るすべてのデータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、き損等の場合には、受注者は、履行を中止するとともに、速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。なお、履行中止の期間は、発注者が指示するまでとする。

３

第１項の事故により、以降の履行の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決し、履行に与える影響を最小限にするよう、努めなければならない。

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
第４条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み、大阪市住宅供給公社個人情報保護基本規程及びその他の関連する法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。

（個人情報等の管理義務）
第５条

受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等及び印刷物等の作製のために受注者の保有する記録媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するすべての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況を記録する等適正― 2 ―に管理しなければならない。
２

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適正に管理しなければならない。

３

受注者は、第１項の記録媒体等について、履行を完了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとする。
ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が完了した際には、その旨を文書により発注者に報告する等適切な対応をとらなければならない。

４

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

５

第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求めるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況を適切であると認めるまで履行を中止させることができる。

（目的外使用の禁止）
第６条

受注者は、印刷等を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（外部持出しの禁止）
第７条

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出してはならない。
（複写複製の禁止）
第８条

受注者は、印刷等を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。

ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこの限りでない。
２

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第５条を準用する。

（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）
第９条

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施することができる。
２

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情報等を適切に保護していると認められるまで、履行を中止させることができる。

（契約の保証）第 10 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

２(1)

契約保証金の納付(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、一般競争入札においては契約金額の 10 分の１以上、指名競争
入札及び随意契約においては 100 分の５以上としなければならない。

３
４

第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
契約金額の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の契約金額の 10 分の１、指名競争
入札及び随意契約においては 100 分の５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者
は、保証の額の減額を請求することができる。

５

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を付することを要しない。

６第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもってこの契約に基づき、受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当することができる。この場合において、なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

（権利義務の譲渡等）
第 11 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、この契約に基づく印刷物等又は検査済み材料若しくは貸与品は、これを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでな

― 3 ―

い。
（一括委任又は一括下請負等）
第 12 条 受注者は、印刷等の全部又は発注者が指定した場合はその部分の作製を一括して第三者に委任し若しくは請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
（受任者又は下請負者の通知等）
第 13 条

発注者は、受注者に対して、この契約の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事

項の通知を請求することができる。
２

受注者は、前条の規定により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請け負いに基づく行為全般について責任を負うものとする。

（著作物の譲渡等）
第 14 条 受注者は、この契約に基づく印刷物等が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の納入時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、受注者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受注者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に受注者が当該権利の一部を発注者に無償で譲渡することにより、発注者と受注者の共有とするものとする。
２ 発注者は、印刷物等が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該印刷物等の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該印刷物等が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受注者は、印刷物等が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものとする。また、発注者は、印刷物等が著作物に該当しない場合には、当該印刷物等の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受注者は、印刷物等（作製を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該印刷物等を使用又は複製し、また、第１条第６項の規定にかかわらず当該印刷物等の内容を公表することができる。
５ 受注者は、第１項ただし書の規定により共有となった著作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は発注者と受注者とが協議して定める。
６ 発注者は、受注者が印刷物等の作製に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１項第９号に規定するプ
ログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）
について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７ 受注者は、第 11 条又は第 12 条で認める範囲において印刷物等の作製を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、第１項から第６項に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
（特許権等の使用）
第 15 条

受注者は、印刷物等の作製に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている作製方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が、作製方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（材料の品質および検査）
第 16 条 作製に使用する材料について品質又は品等が明らかでないものについては、それぞれその中等以上のもので、監督職員の認めるものとする。
２ 作製に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等に監督職員の検査を受けることを明示されたものについては、監督職員の検査を受け合格したものでなければ、これを使用してはならない。
（責任者）
第 17 条

受注者は、この契約の履行に関する責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。責任者を変更したときも、同様とする。

― 4 ―

２

責任者は、この契約の履行に関し、履行の管理及び統轄を行うほか、契約金額の変更、納入期限の変更、契約代金の請求及び受領、第 18 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（責任者等に対する措置請求）
第 18 条

発注者は、責任者又は受注者の使用人若しくは第 12 条の規定により受注者から印刷等を委任され、若しくは請け負った者がその印刷等の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（貸与品等）
第 19 条発注者が受注者に支給する原稿その他作製に必要な材料及び貸与品（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。
２

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意を持って保管しなければならない。

４

受注者は、仕様書等に定めるところにより、作製の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、受注者
は、発注者又は監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（秘密の保持）第 20 条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。第 28 条の規定による引渡し完了後も、また、同様とする。
（印刷物等の校正等）
第 21 条 受注者は、内校正ののち、印刷物等の校正刷り及び色校正等を監督職員に提出し、完全校了に至るまで監督
職員の指示に従い、校正なおしを行わなければならない。ただし、責任校正又は責任校了の場合にはこの限りでない。
２ 発注者は、必要があると認める場合には、作製の中途において仕上がり部分の検査を行うことができる。
（契約の変更および中止等）
第 22 条 発注者が、必要と認めるときは、発注者は、この契約の履行の一時中止をすることができる。
２

発注者が、必要と認めるときは、この契約に特段の定めがある場合を除き、発注者と受注者とが協議のうえ、この契約の内容を変更することができる。

３

前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第２項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

（受注者の請求による納入期限の延長）
第 23 条 受注者は、天災その他受注者の責めに帰することができない事由により契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面によりその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。
２

前項の請求は、納入期限内にしなければならない。

３

第１項の請求について、発注者が必要と認めるときは、前条第２項から第４項に定めるところに準じて納入期限を延長することができる。

― 5 ―（一般的損害等）
第 24 条 印刷物等の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。
２ 受注者は、債務の履行について第三者に損害をおよぼしたときは、その賠償の責めを負う。
（検 査）
第 25 条

受注者は、印刷物等を納入場所に納入したときは、発注者に通知し、検査を受けなければならない。

２

発注者は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。

３

発注者は、必要と認めるときは納入印刷物等の抜き取り検査を行うことができる。

４

受注者は、第２項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

５

第２項の検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に要する費用は、すべて受注者が負担するものとする。

（検査における不合格等）
第 26 条

検査の結果、不合格と判定されたときは、受注者は、自己の費用をもって遅滞なく取替え又は不足分の引渡しを行い、改めて検査を受けなければならない。この場合の検査については、前条の規定を準用する。
（減価採用）
第 27 条

前条の規定にかかわらず、検査の結果、当該印刷物等に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から取替え又は不足分の引渡しを行うことが困難と認めたときは、相当の価格を減価のうえ、これを採用することができる。減価の額は発注者が定める。
（印刷物等の引渡し）
第 28 条

第 25 条第２項の検査に合格したとき及び前条の減価採用を認めたときは、発注者は、当該印刷物等の引渡しを受けるものとする。
（契約代金の支払い）
第 29 条

受注者は、前条の規定による引渡し完了後、所定の手続きに従って契約代金（第 27 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に契約代金を支払わなければならない。

３

発注者が、その責めに帰すべき事由により第 25 条第２項（第 26 条により準用される場合を含む。）の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（納入費用等の負担）
第 30 条

受注者は、この契約に基づく印刷物等の納入及び撤去その他契約の履行に必要なすべての費用について負担する。
２

前項の規定において、受注者が撤去することを遅滞したときは、発注者は、受注者にかわり撤去し、その費用を受注者に請求することができる。

（指定部分に対する代金支払等）
第 31 条 発注者が、あらかじめ可分部分として引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）の印刷物等の作製を完了したときは、第 25 条から第 29 条までの規定を準用する。この場合「契約代金」とあるのは「指定部分に相応する契約代金相当額」とする。
（契約不適合責任）第 32 条

第 27 条による場合を除き、引渡された印刷物等が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、受注者に対し、当該印刷物等の取替え又は不足分の引渡しによる追完を請求することができる。
２

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は、発注者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。

３

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、
発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

― 6 ―(1) 追完が不能であるとき(2) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき(3)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込みがないことが明らかであるとき。
４

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、発注者
は追完または代金の減額を請求することができない。

（履行遅延の場合における損害金等）
第 33 条 受注者の責めに帰すべき事由によりこの契約の履行を遅延した場合において、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することができる。
２前項の延滞違約金の額は、契約金額（第 27 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。
３

前項の場合において、第 31 条の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応する契約代金相当額を延滞違約金の算定にあたり契約金額から控除する。

４

発注者の責めに帰すべき事由による契約代金の支払いが遅延したときは、受注者は、発注者に対して、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第 34 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この契約が履行された場合
において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。
(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以
下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令又は独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。
(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、受注者が独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき。
(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。
２ 前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、
当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。
３ 第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払の日から、支払の日における民事法
定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率を言う。以下同じ。）の割合による利息を付さなければならない。
（発注者の解除権）
第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その― 7 ―

期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
(2) 正当な理由なく第 32 条第１項の追完がなされないとき。
(3)

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき、又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

(4)

公益通報に係る通報対象事実の調査及び不利益取扱いに係る申出についての調査に正当な理由なく協力せず、又は従わないとき。
(5)
２

前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることが
できる。
(1)

第 11 条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに、この契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2)

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、受注者がその債務を履行しない、又は契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7)

受注者が第 38 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(8) 大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱（以下「暴力団排除措置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第４号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
(9) この契約の締結又は履行について受注者に不正な行為があったとき。
(10) 受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
３

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることができない。

（誓約書の提出）
第 36 条受注者及び暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力
団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 36 条の２発注者は、暴力団排除措置要綱第 10 条に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められたとき、又は下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合において、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否したときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
（契約が解除された場合の違約金）
第 36 条の３

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、一般競争入札においては契約金額の 10 分の１、指名競争入札及び随意契約においては 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)

第 35 条の規定によりこの契約が解除された場合（受注者の責めに帰することができない事由による場合を除く。）(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

― 8 ―

(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３前条の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（契約解除に伴う損害賠償金）
第 36 条の４

前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（発注者の損害賠償請求）
第 36 条の５

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行が受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

第 32 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。

（契約不適合責任の制限）
第 36 条の６

引渡された印刷物等が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者がその不適合を知ったときから１年以内に受注者に通知しなければ、することができない。ただし、発注者が印刷物等の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２

引渡された印刷物等が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が発注者の供した材料の性質又は発注者の指示によって生じたものであるときは、発注者は、当該不適合を理由として、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその不適合を知りながら告げなかったときは、この限りでない。

（納入完了前の発注者の任意解除権）
第 37 条

発注者は、納入完了するまでの間は、第 35 条及び第 36 条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）
第 38 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

第 22 条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

(2)

発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

(3)

発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（解除に伴う措置）第 39 条 この契約を解除したときは、発注者の選択により既納印刷物等を受注者の費用で引き取らせ又は発注者が認定する代金を受注者に支払い、既納印刷物等を発注者に帰属させることができる。
２

前項の規定に基づき、受注者に既納印刷物等の引取りをさせることとした場合において、受注者が、正当な理由なく発注者が指示した期間内にその印刷物等の引取りをしないときは、発注者は受注者に代わってその印刷物等を処分することができる。この場合、受注者は、発注者の処分方法について異議の申立をすることができないととも― 9 ―に、これに要した費用を負担しなければならない。
３

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、指定部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 35 条又は第 36 条の２の規定によるときは発注者が定め、第 37 条又は第 38 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（賠償金等の相殺及び徴収）
第 40 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、

発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（概算契約）
第 41 条 この契約書の頭書に概算契約である旨の記載がなされている契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、明細書記載の数量及び契約書記載の金額は概算であり、発注者の都合により増減することがある。
この場合にあっては、契約金額の確定は、実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行うものとする。
２

この契約が概算契約である場合、契約書中「契約金額」は、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、第 33条においては、実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。

（契約に関する紛争の解決）
第 42 条 この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼することができる。
２ 前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。
（補 則）
第 43 条 この契約書に定めのない事項については、大阪市住宅供給公社契約規程に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

― 10 ―