一般財団法人カーボンフロンティア機構定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人カーボンフロンティア機構（英文名、ＪＡＰＡＮＣＡＲＢＯＮ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮ）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条 この法人は、石炭及び関連する各種エネルギー等（以下「石炭等」という。）に係る調査研究、情報の収集・提供、人材の育成、技術開発、技術の普及・移転及び事業化の支援等を行うことにより、国際的な石炭供給の増大及び地球環境に調和する石炭利用の推進を図り、もって我が国におけるエネルギーの安定確保及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 この法人は、理事会が別に定める行動指針の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）石炭等に関する調査研究（２）石炭等に関する情報の収集及び提供（３）石炭等に関する人材の育成（４）石炭等に関する技術開発（５）石炭等に関する技術の普及・移転（６）石炭等に関する研修会、講演会等の開催（７）石炭等に関する関係機関等との交流及び協力（８）石炭等に関する事業化の支援及び事業の実施（９）二酸化炭素等の温室効果ガスの有効利用と地中貯留に関する事業化の支援及び事業の実施（10）石炭灰等の廃棄物の処理、再生利用に関する事業化の支援及び事業の実施

（11）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国並びに石炭生産国、石炭消費国及びその周辺国において行うものとする。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

資産及び会計（資産の構成）
第７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）設立後寄附された財産（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）賛助会費収入（６）その他（資産の管理・運用）
第８条 この法人の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出と見なす。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び決算報告書を作成し、会計監査人並びに監事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで、定時評議員会の議決を得るものとする。

２ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第１１条 この法人は、剰余金の分配を行わないこととする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第１３条

この法人の会計は一般に公正妥当と認められる法人の会計基準その他の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規則によるものとする。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定数）
第１４条 この法人に、評議員１５名以上２５名以内を置く。
（選任等）
第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により設立され、特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、遅滞なく登記しなければならない。
（権限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項を議決するとともに、法令に定める個別の権限を行使する。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の任期期間とする。
３ 評議員は、第１４条に定める定足数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１８条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は次の事項を議決する。
（１） 役員並びに会計監査人の選任及び解任（２） 役員等の報酬の額及びその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算（承認）（５） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６） 残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止（８） 理事会において評議員会に付議した事項（９） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）第２１条 評議員会は、理事会の議決に基づき、会長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならな

い。
（招集の通知）第２２条 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２５条 評議員会の議決は一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（議決の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告する事を要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない（評議員会規則）

第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第４章

役員及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第３０条 この法人に次の役員を置く。
（１）

理事

４名以上１０名以内

（２）

監事

２名以内

２ この法人に、会計監査人を１名置く。
３ 理事の内、２名を代表理事とし、５名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３１条 理事及び監事並びに会計監査人は評議員会の議決によって選任する。
２ 業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 理事会は、その議決によって、第２項で選任された業務執行理事より、会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事を選任できる。ただし、会長は１名、副会長は２名以内、理事長は１名、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。
４ 前項の会長及び理事長をもって一般社団・法人法に関する法律上の代表理事とする。
５ 監事及び会計監査人はこの法人又はその子法人の理事を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８ 理事又は監事並びに会計監査人に異動があったときは、遅滞なく登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 専務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
６ 常務理事はこの法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
７ 会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
８ 会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務・権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要あるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする
召集が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が発生するおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の会計の監査をすること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３）財産目録及び財務諸表その他法令で定める書類を監査すること。

（４）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期期間とする。
４ 役員は、第３０条に定める定足数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
５ 会計監査人の任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
６ 会計監査人は、前項の評議員会において別段の議決がなされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）
第３５条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の議決によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
２ 会計監査人が次の一に該当するときは、評議員会の議決によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
３ 監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、監事全員の同意によりその会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第３６条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規定による。
４ 会計監査人の報酬等は、会長が監事の同意を得て定める。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取扱いについては、第５１条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は役員及び会計監査人の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員及び会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３９条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者等のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第４０条 顧問は会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第２節

理事会

（構成）
第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第４２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事並びに会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 返済期間が１年未満の借入（２） 重要な使用人の選任及び解任（３） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（４） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（５） 第３８条第１項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３３条第 1 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第４４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第４７条 理事会の議決はこの定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４８条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４９条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第８項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名押印しなければならない（理事会規則）第５１条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第5 条に規定する事業並びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の全員が賛成するときは、第 3 条に規定する目的及び第５条に規定する事業並びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。
（合併等）
第５３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをすることができる。
（解散）
第５４条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第５５条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第５６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選任する。

３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記の関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び決算報告書（９） 監査報告書及び会計監査報告書（10） その他法令に定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第６０条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第５９条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報）
第６１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告）
第６２条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委任）
第６３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

付 則
１ この定款は一般財団法人移行に関する内閣総理大臣の認可を経て、登記した日から施行する。
（平成 24 年 4 月 1 日）
２ この法人の初年度の事業計画及び収支予算は第９条第 1 項の規定にかかわらず、旧財団法人石炭エネルギーセンター理事会で定めるところによる。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この法人の最初の代表理事は中垣喜彦、会計監査人は田中義幸とする。
５ 平成25年 ６月 ７日

一部改正

平成28年 ８月１９日 一部改正
令和３年 ４月 １日 一部改正
令和５年 ４月 １日 一部改正