一戸町地域防災計画

一戸町防災会議

用

1

略

語

凡

例

語

県

本

県 本

部

部 長

岩手県災害対策本部
岩手県災害対策本部長

県 地 方 支 部

岩手県災害対策本部二戸地方支部

県

計

画

岩手県地域防災計画

町

本部

一戸町災害対策本部

町

本

部

長

一戸町災害対策本部長

防

災

機

関

指定行政機関及び指定地方行政機関の長、県知事、町長その他地方公共団体の執行機関の長、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者

2

読替

災害対策本部が設置されていない場合の用語の読替え
県

本

部

長

手

県

知

事

県地方支部長県北広域振興局副局長

町

一

本

部

長

町 副 本 部 長

3

岩

戸

町

長

一 戸 町 副 町 長

用語の統一上から災害対策基本法、災害救助法、その他法令上知事、又は町長等の権限とされている事項についても、県本部長、町本部長として計画している。

目
第1章

次

総則

第 1 節

計画の目的 ·································································1-1-1

第 2 節

町民の責務 ·································································1-1-1

第 3 節

他の法令に基づく計画との関係 ···············································1-1-1

第 3 節の２

災害時における個人情報の取扱い ·············································1-1-2

第 4 節

一戸町防災会議 ·····························································1-1-3

第 5 節

防災関係機関の責務及び業務の大綱 ···········································1-1-4

第 6 節

一戸町の概況 ·······························································1-1-8

第 7 節

災害の想定と災害記録 ·······················································1-1-9

第2章

災害予防計画

第 1 節

防災知識普及計画 ···························································1-2-1

第 2 節

地域防災活動活性化計画 ·····················································1-2-4

第 3 節

防災訓練計画 ·······························································1-2-6

第 4 節

気象業務整備計画 ···························································1-2-8

第 4 節の 2

通信確保計画 ······························································ 1-2-12

第 5 節

避難対策計画 ······························································ 1-2-14

第 5 節の 2

災害医療体制整備計画 ······················································ 1-2-21

第 6 節

要配慮者の安全確保計画 ···················································· 1-2-24

第 6 節の 2

食料・生活必需品等の備蓄計画 ·············································· 1-2-27

第 7 節

孤立化対策計画 ···························································· 1-2-29

第 8 節

防災施設等整備計画 ························································ 1-2-31

第 9 節

建築物等安全確保計画 ······················································ 1-2-33

第 10 節

交通施設安全確保計画 ······················································ 1-2-36

第 11 節ライフライン施設等安全確保計画 ············································ 1-2-38

第 12 節

危険物施設等安全確保計画 ·················································· 1-2-43

第 13 節風水害予防計画 ···························································· 1-2-46

第 14 節

雪害予防計画 ······························································ 1-2-49

第 15 節土砂災害予防計画 ·························································· 1-2-52

第 16 節

火災予防計画 ······························································ 1-2-57

第 17 節林野火災予防計画 ·························································· 1-2-61

第 18 節農業災害予防計画 ·························································· 1-2-63

第 19 節災害対策基金確保計画 ······················································ 1-2-64

第 20 節災害ボランティア育成計画 ·················································· 1-2-65

第 21 節

事業継続対策計画 ·························································· 1-2-67

第3章

災害応急対策計画

第 1 節

活動体制計画 ·······························································1-3-1

第 2 節

気象予報・警報等の伝達計画 ················································ 1-3-19

第 3 節

通信情報計画 ······························································ 1-3-36

第 4 節

情報の収集・伝達計画 ······················································ 1-3-41

第 5 節

広報広聴計画 ······························································ 1-3-55

第 6 節

交通確保・輸送計画 ························································ 1-3-60

第 7 節

消防活動計画 ······························································ 1-3-69

第 8 節

水防活動計画 ······························································ 1-3-75

第 9 節

県、町等応援協力計画 ······················································ 1-3-76

第 10 節自衛隊災害派遣要請計画 ···················································· 1-3-81

第 11 節災害ボランティア活動計画 ·················································· 1-3-86

第 12 節

義援物資，義援金の受付け・配分計画 ········································ 1-3-90

第 13 節

災害救助法の適用計画 ······················································ 1-3-92

第 14 節

避難・救出計画 ···························································· 1-3-95

第 15 節

医療・保健計画 ··························································· 1-3-113

第 16 節

食料、生活必需品等供給計画 ··············································· 1-3-124

第 17 節給水計画 ································································· 1-3-128

第 18 節応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画 ····································· 1-3-131

第 19 節感染症予防計画 ··························································· 1-3-136

第 20 節廃棄物処理・障害物除去計画 ··············································· 1-3-140

第 21 節行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画 ······························· 1-3-147

第 22 節

応急対策要員確保計画 ····················································· 1-3-151

第 23 節

文教対策計画 ····························································· 1-3-154

第 24 節農畜産物応急対策計画 ····················································· 1-3-160

第 25 節公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画 ····································· 1-3-163

第 26 節ライフライン施設応急対策計画 ············································· 1-3-166

第 27 節

危険物施設等応急対策計画 ················································· 1-3-176

第 28 節林野火災応急対策計画 ····················································· 1-3-178

第 29 節防災ヘリコプター等活動計画 ··············································· 1-3-184

第4章

災害復旧・復興計画

第 1 節

公共施設等の災害復旧計画 ···················································1-4-1

第 2 節

生活の安定確保計画 ·························································1-4-4

第 3 節

復興計画の作成 ···························································· 1-4-11

第１章 総則一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

第1章 総

則

第 1 節 計画の目的
この計画は、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法（昭和36 年法律第 223 号）に基づき、町防災会議が作成する計画で、県、町、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関等の各防災関係機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を策定するものである。

第 2 節 町民の責務
町民は、「みんなで取り組む防災活動促進条例」（平成 22 年岩手県条例第 49 号）第 4 条に規定する県民の責務その他法令又はこの計画により、防災上の責務とされている事項については、誠実にその任務を果たすほか、自ら災害に備えるための手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するよう努める。
また、同条例の定めるところにより、将来の災害に適切に対処するため、行政による対策はもとより、自らを災害から守る自助の意識を高めつつ、要配慮者等への支援など地域を守る共助の気運を醸成しな
がら、みんなで防災に取り組むものとする。

第 3 節 他の法令に基づく計画との関係
この計画は、一戸町の地域に係る防災対策として総合的かつ基本的な性格を有するものであって、災害対策基本法第 42 条第 1 項に掲げる規定のとおり、岩手県地域防災計画と矛盾し、又は抵触するものであってはならない。

1-1-1

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

第 3 節の 2
第1
1

災害時における個人情報の取扱い

町における取扱い
町は、保有個人情報を町の事務又は事業（被災者支援を目的とする者に限る。
）の用に供する場合、被災者の負担軽減を図るとともに、被災者の生活再建に資することができるよう、被災者個人の権利利益を損なわない限りにおいて、必要に応じ、その利用及び提供を図る。この場合において、当該利用及び提供に当たっては、一戸町個人情報保護条例の定めるところにより、個人情報の適切な取扱いを確保する。

2

町は、国、県、他の地方公共団体、県内に所在する社会福祉協議会に対し、上記 1 に準じて、必要に応じ、保有個人情報の提供を図る。この場合において、町は、必要があると認めるときは、法第 70条の定めるところにより、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

3

前項の適切な管理は、法第 69 条第２項及び第３項の規定に基づき行うものとする。

1-1-2

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

第 4 節 一戸町防災会議
第1

所掌事務

一戸町防災会議の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）一戸町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
（２）一戸町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
（３）前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。

第2組織

一戸町防災会議の組織は、次の防災機関の長又はその指名する職員によって構成される。
職
会
委

名
区
分
長 一戸町
員 指定地方行政機関
岩手県知事の部内

岩手県警察
岩手県医療局
岩手県教育委員会
町の職員

教育委員会
消防機関
自主防災組織等
指定公共機関の委員

第3

防

災

機 関

名

・

委

員

一戸町長
国土交通省岩手河川国道事務所二戸国道維持出張所長
県北広域振興局経営企画部二戸地域振興センター所長（副局長）〃
保健福祉環境部二戸保健福祉環境センター所長〃
土木部二戸土木センター所長
二戸警察署長岩手県立二戸病院長〃
一戸病院長
県北教育事務所長
副町長
部長級職の者
課長級職の者
教育長
二戸地区広域行政事務組合消防本部 二戸消防署一戸分署長
消防団長
自主防災組織代表
東日本電信電話㈱岩手支店長災害対策室長
東北電力ネットワーク㈱二戸電力センター所長
日本通運㈱二戸営業所長
ＩＧＲいわて銀河鉄道㈱二戸駅長
岩手県北自動車㈱一戸営業所長
ジェイアールバス東北㈱二戸支店長
一般財団法人二戸医師会長

防災会議の招集

防災会議の招集は、会長が開催日時、開催場所及び議事を示して委員に通知して行う。
ただし、会長が認める場合は、文書等の書面等をもって意見集約をし、所掌事務を行うことができる。

1-1-3

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

第 5 節 防災関係機関の責務及び業務の大綱
第1

防災関係機関の責務

防災関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニ
ケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。

1

県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援
し、かつ、その総合調整を行う。

2

町
町は、基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。

3

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行
政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるよう、指示、指導、助言等を行う。

4

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。

5

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災
害応急措置を実施するとともに、町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

1-1-4

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

第21

防災関係機関の業務の大綱

県及び町
機

関

名

県

業
(1)

務

の

大

綱

県防災会議、災害対策本部、災害特別警戒本部、現地災害対策本部、

災害警戒本部の設置、運営に関すること。
(2)

防災に関する施設及び組織の整備に関すること。

(3)

防災訓練の実施に関すること。

(4)

防災知識の普及及び教育に関すること。

(5)

災害に関する情報の発表、収集、伝達及び広報に関すること。

(6)

自衛隊、他の都道府県、関係機関等に対する応援要請に関すること。

(7)

災害応急対策の実施に関すること。

(8)

災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。

(9)

被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

(10) 町その他の防災関係機関の災害対策の総合調整に関すること。
町(1)

町防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。

2

防災に関する施設及び組織の整備に関すること。

(3)

防災訓練の実施に関すること。

(4)

防災知識の普及及び教育に関すること。

(5)

災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。

(6)

他の市町村、関係機関等に対する応援要請に関すること。

(7)

災害応急対策の実施に関すること。

(8)

被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

消防機関
機

関

名

業

務

の

大

二戸地区広域行政事務(1)

消防活動に関すること。

組合消防本部(2)

救急救助活動に関すること。

(3)

災害予防対策の実施協力に関すること。

(4)

災害応急対策の実施協力に関すること。

一戸町消防団3(2)

綱指定地方行政機関
機
二戸警察署

関

名

業

務

の

大

綱

(1)

災害関係情報の収集及び通報に関すること。

(2)

緊急時の住民の避難誘導及び救助に関すること。

(3)

被災地の秩序維持に関すること。

(4)

交通規制に関すること。

農林水産省東北農政局岩 (1)

農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の実施及び指導に関すること。
1-1-5

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

手県拠点

(2)

災害資金の融通に関すること。

(3)

災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
国土交通省岩手河川国道 (1)

直轄公共土木工事の整備及び災害防止に関すること。

事務所二戸国道維持出張 (2)

災害時における通行規制及び緊急輸送道路の確保に関すること。

所(3)

直轄公共土木施設の復旧に関すること。

(4)

緊急を要すると認められた場合、申し合わせに基づく適切な緊急対策の実施に関すること。
(5)4

災害対策支援に係る調整に関すること。

自衛隊
機

関

名

業

陸上自衛隊岩手駐屯部隊 (1)

務

の

大

綱

災害派遣要請又は出動命令に基づく応急救援及び応急復旧に関すること。

5

指定公共機関及び指定地方公共機関
機

関名

日本郵便㈱一戸郵便局

業

務

の

大

綱

(1)

災害時における郵便局の会社業務の確保に関すること。

(2)

災害時における郵便局の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること。
東日本電信電話㈱岩手支店 (1)エヌ・ティ・ティ・コミ(2)ュニケーションズ(株)(3)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)電気通信設備の整備及び災害防止に関すること。

日本赤十字社岩手県支部 (1)

災害時における医療救護に関すること。

一戸町分区

(2)

災害時における血液の確保供給に関すること。

(3)

救援物資の配分に関すること。

(4)

義援金の受付に関すること。

(5)

災害ボランティアの連絡調整等に関すること。

災害時における通信の確保に関すること。
電気通信設備の復旧に関すること。

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社 (1)

鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。

ＩＧＲいわて銀河鉄道㈱ (2)

災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

ジェイアールバス東北㈱ (1)

災害時における車両による緊急輸送に関すること。

二戸支店
岩手県北自動車㈱一戸営
業所

1-1-6

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

日本通運㈱二戸営業所(1)
北東北福山通運(株)盛岡支店
佐川急便(株)岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主管支店
岩手西濃運輸(株)(公社)岩手県トラック協会

災害時における車両による緊急輸送に関すること。

東北電力ネットワーク㈱ (1)

電力施設の整備及び災害防止に関すること。

二戸電力センター(2)

災害時における電力供給に関すること。

(3)

電力施設の災害復旧に関すること。

一般財団法人二戸医師会 (1)(2)

医療救護又は歯科医療救護に関すること。
遺体の検視、検案、身元確認及び処理に関する協力に関すること。

東日本高速道路㈱八戸管 (1)

高速自動車道の整備及び災害防止に関すること。

理事務所

(2)

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。

(3)

高速自動車道の復旧に関すること。

6

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者

社会福祉法人一戸町社会 (1)

医療救護に関すること。

福祉協議会

(2)

遺体の検死、身元確認及び処理に係る協力に関すること。

(3)

岩手県災害派遣福祉チームの派遣調整に関すること。

社会福祉法人岩手県共同 (1)

義援金の募集及び受付けに関すること。

募金会一戸分会
新岩手農業協同組合(1)

共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧に関すること。

二戸地方森林組合(2)

農林関係に係る県及び町が実施する被害調査、応急対策に対する協力
に関すること。

(3)

被災の農林家に対する融資及び融資のあっせんに関すること。

(4)

被災農林家に対する育苗その他営農資材の確保のあっせんに関すること。

一戸町商工会(1)

商工業関係の県、町の実施する被害調査及び応急対策に対する協力に関すること。

(2)

被災商工業者に対する融資及び融資あっせんに関すること。

(3)

災害時における物価安定についての協力に関すること。

(4)

生活必需品、復旧資材等防災関係物資の確保についての協力に関すること。

一般病院及び診療所(1)

収容患者に対する災害時の避難体制の確保に関すること。

(2)

災害時における負傷者等の受入れ及び医療救護に関すること。

危険物関係施設の管理者 (1)

災害時における危険物の保安措置に関すること。

1-1-7

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

第 6 節 一戸町の概況
第1位置

本町は岩手県の北部に位置し、経緯度で示すと、東経 141 度 17 分北緯 40 度 12 分の位置にあり、北及び西は二戸市、東は九戸村及び葛巻町、南は岩手町と接している。
近隣都市への距離は、盛岡市に 69.0ｋｍ、八戸市に 48.3ｋｍである。

第2

面

積

本町の総面積は 300.03ｋ㎡で、土地利用区分は次のとおりである。
（単位：ｋｍ2）

第3

農用地

宅地

池沼

山林

原野

雑種地

その他

総面積

60.23

3.53

0.11

156.12

28.55

1.32

50.17

300.03

地勢

本町の北上山地に連なる東部は、小倉山(652ｍ)・傾城峠(736ｍ)・就志森(770ｍ)を中心とした山々が深い谷を形成し、奥羽山脈に連なる西部は、町の西南に位置する西岳(1018ｍ)山麓に広がる高原地帯とに大別され、馬淵川とこれら山々を水源とする馬淵川の支流が段丘をつくり、川の堆積作用によって平坦地が開けている。

第4

地質

地質は東南部は、北上山系関連の古生層の続きであり、南西部は新期火山の噴出物、北部は第三紀系
中の主に海底火山活動による堆積物となっている。

第5気象

本町は地形的条件により、町の南部(奥中山地区)は、西岳山麓に連なる広大な高原地帯(標高 420ｍ)と北部(一戸地区)は、川の堆積作用による平坦地(標高 120ｍ)と気象条件が大きく異なっている。
初雪は、11 月の前半にみられ、最深積雪量は 2 月の 35～70 ㎝である。

1-1-8

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

第 7 節 災害の想定と災害記録
地域防災計画策定にあたっての災害想定は、過去に発生した大規模な災害を参考とし、本村の気象条
件、地理的条件及び社会環境を考慮して災害の種類別に次のように想定するものとする。

第1

台風による災害

1

台風の規模の想定

（１） 半

径

350ｋｍ

（２） 中 心 気 圧

950hPa（３） 最 大 風 速

30ｍ／秒（４） 一日降雨量

155ｍｍ

（５） 速

40ｋｍ／時間度（６） 暴風雨時間

17 時間

（７） 進

上空を北東進路（８） 最 高 水 位

2

6.5ｍ（馬淵川・中田橋付近）

被害の想定
馬淵川、平糠川、小繋川、二ツ石川等の増水、氾濫等により河川付近の住宅のほとんどが床上浸水となり、道路の損壊も一部にみられ、さらに田畑の冠水、水路の損壊等の被害が予想される。
また、強風により住宅の損壊及び農業用施設等への被害が予想される。

3

過去の主な災害例（１） 昭和 22 年 9 月

カサリン台風（２） 昭和 23 年 9 月

アイオン台風（３） 昭和 56 年 8 月

台風 15 号

（４） 平成 2 年 9 月

台風 19 号

（５） 平成 23 年 9 月

台風 15 号

（６） 令和 4 年 8 月

8 月 3 日からの大雨及び台風 8 号

第2

集中豪雨による災害

1

集中豪雨の規模の想定（１）1 時間降雨量

65 ㎜以上（２）24 時間降雨量

250 ㎜以上（３）総降雨量

300 ㎜以上

1-1-9

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

2

被害の想定
町内の小中河川の増水、氾濫により河川付近の住宅のほとんどが床上浸水となり、道路の損壊も一部に見られ、さらに田畑の冠水、水路の損壊等の被害が予想される。
また、急傾斜地、土石流、山地災害危険箇所地域にあっては、土砂崩れ、山崩れ等により住宅や道路への被害が予想される。

3

過去の災害例（１）昭和 57 年 8 月

集中豪雨（２）平成元年 9 月

集中豪雨（３）平成 5 年 7 月

集中豪雨（４）平成 9 年 6 月

集中豪雨

第3

1

大規模な火災による災害

気象等の想定

（１） 風

向

北東

（２） 風

速

10ｍ／秒(最大瞬間風速 25ｍ／秒）（３） 最小湿度

35％（４） 発生時間

5 月の夕食時（５） 発生場所

市街地の家屋密集地

2

被害の想定
異常乾燥下の家屋密集地で発生した火災は、折からの強風にあおられ次々に延焼し、被災地域における住宅のほとんどが延焼し、また、一部地域住民、消防団員等に負傷者が出る等被害の規模を次にように想定する。
（１） 焼失面積

7ha（２） 焼失世帯

100 世帯（３） 人的被害

負傷者数人

3

過去の災害例資料編 1－6－1「災害記録（主なる火災）」のとおりである。

第41

地震による災害

地震の規模等の想定
地震の規模等の想定は、折爪断層による。

（１）地震の規模

マグニチュード 7.6

（２）震源

折爪断層

（３）町内の最大震度

震度 6 強1-1-10

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

（４）発生時間

冬の夕食時（５）気象条件

気象注意報クラスの気象条件のとき

2

被害の想定

（１）老朽家屋、壁や柱の少ない建物等でかなり破損し、中には倒壊するものもあり、瓦、戸、窓ガラ
ス等は外れて破損する。また、タンス、細長い家具等は倒れるものが多く、棚の上のものはほとん
ど落下する。
（２）ガスコンロ等は移動落下し、円筒型石油ストーブ等は転倒する等により火災の発生が予想される。
（３）道路上では自動車の運転が困難となり、停車中の自動車が動き出し近くの物にぶつかり、また、
鉄道は損壊し運転が中断される等交通機関に混乱が生ずる。
（４）電線の切断による停電や電話の不通、水道管の破損による断水等、生活ラインに混乱が生ずる。
（５）軟弱な地盤の所では陥落、地すべりが生じ、山地では落石、山崩れが多発する。
（６）家具やブロック塀の倒伏、高所からの落下物等により、また、上記（１）～（５）により多数の死傷者が予想される。

第5

大規模な爆発、交通事故等

大規模な爆発、交通事故等により、多数の遭難者の発生被害が生じた場合を想定する。

1-1-11

一戸町地域防災計画（本編） 第 1 章 総則

1-1-12

第 2 章 災害予防計画

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識普及計画
第1

基本方針

町及びその他の防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く町民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（LGBT 等）の視点にも
配慮する。

第2

1

防災知識の普及

防災知識普及計画の作成○

防災関係機関は、その所掌する防災業務に関する事項について、毎年、年度当初において防災
知識普及計画を作成し、その積極的な実施を図る。

2

職員に対する防災教育○

防災関係機関は、職員に対し、災害時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。

○

防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 防災対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 災害に関する基礎知識
エ 災害を防止するための技術
オ 住民に対する防災知識の普及方法
カ 災害時における業務分担の確認

3

住民等に対する防災知識の普及○

町は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断でタイミングを逸することなく適切な避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。

○

防災関係機関は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して、住民等に対する防災知識の普及に努める。
1-2-1

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画ア 講習会、研修会、講演会、展示会等の開催
イ インターネット、広報誌の活用
ウ 起震車等による災害の擬似体験
エ 新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用
オ 防災関係資料の作成、配布
カ 防災映画、ビデオ、スライド等の制作、上映、貸出し
キ 自主防災活動に対する指導○

防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地域防災計画及び各防災関係機関の防災体制の概要
イ 気象警報、避難指示等の意味及び内容
ウ 平常時における心得① 地域の危険箇所や指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館などの避難場所、
避難経路等を確認する。
② 他地域を訪問する予定がある場合は、あらかじめ当該市町村の避難計画を確認する。
③ ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
④ いざというときの対処方法を検討する。
⑤ 防災訓練等へ、積極的に参加する。
⑥ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
⑦ 愛玩動物との同行避難や指定避難所での飼養の方法を決めておく。
⑧ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。
⑨ 広域避難の実効性を確保するため、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方を確認する。

エ

災害時における心得、避難誘導① 所在（居住または滞在）する自治体等から災害情報や避難情報を収集する。
② 所在（居住または滞在）する自治体による防災対策に従う。

オ

心肺蘇生法、止血法等の応急措置

カ

電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等

キ

災害危険箇所に関する知識ク

過去における主な災害事例

ケ

災害に関する基礎知識○

防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえた上で行うようにするなど被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。

○

県及び町は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

〇

県及び町は、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、暴力の防止に向けた教育・啓発の促進に努める。
1-2-2

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

4

災害予防計画

児童、生徒等に対する教育○

町は、児童、生徒等に対し、防災教育を実施するとともに、教職員、父母等に対し、災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及を図る。

○

県及び町は、地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。
特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。

○

県及び町は、学校において消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育が推進されるよう努めるものとする。

5

防災文化の継承○

防災関係機関等は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。

○

防災関係機関等は、災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、災害に関する資料を収集・整理・保存し、住民等が閲覧できるよう地図情報その他の情報により公開に努めるとともに、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく次世代に伝えていくよう努める。

○

住民等は、自ら災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、防災関係機関等は、各種資料の活用等により、これを支援する。

6

防災と福祉の連携○

県及び町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。

7

専門家の活用○県及び町は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

1-2-3

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 2 節 地域防災活動活性化計画
第1

1

基本方針

町は、地域住民が「自分達の地域は、自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

2

町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。

3

町は、町内の一定の地区内の住民等から町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

第2自主防災組織の育成強化（1）自主防災組織の結成促進及び育成○

町は、町内会、自治会等の既存の地域コミュニティを中心として、防災活動を自主的かつ組織的に実施する自主防災組織の結成を促進し、その育成に努める。
〔自主防災組織の現況○

資料編 2－8－1〕

町は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、研修会、講習会等の開催等を通じて、自主防災活動の地域リーダーの育成に努める。

○

町は、自主防災組織の結成及び自主防災活動に必要な防災用資機材等の整備を促進するため、必要な指導、援助を行う。

（2）自主防災組織の活動○

町は、自主防災組織が効果的な防災活動を行えるよう、あらかじめ、自主防災組織が実施する業務を定め、平常時及び災害時に分担する任務を、班編成等により明確にするよう指導する。
ア 平常時の活動①

防災知識の普及②

消火訓練、避難訓練、避難所運営訓練その他防災訓練の実施③

情報の収集、伝達体制の確立④

家庭及び地域の火気使用設備、器具等の点検⑤

防災用資機材等の備蓄及び管理⑥

地域の危険箇所や避難場所等の把握、発災時における地域内での連絡体制の構築

イ 災害時の活動①

安否確認及び避難誘導②

出火防止及び初期消火③

住民に対する避難指示等の伝達、確認④

地域内の被害状況等の情報収集⑤

救出、救護活動の実施及び協力⑥

炊出し及び救援物資の配分等避難所運営に対する協力

1-2-4

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第3災害予防計画

消防団の活性化○

町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進し、その育成を図るため、地域住民の理解、支援、協力及び参加を得ながら、次の事業等を積極的に推進する。
ア 「消防団活性化総合計画」の策定
イ 消防団の施設・設備の充実強化
ウ 消防団員の教育訓練の充実強化
エ 報酬・出動手当の引上げ、表彰制度の充実等による処遇改善
オ 消防団総合整備事業等の活用
カ 競技会、行事等の開催
キ 青年層、女性層消防団への加入促進
ク 地域防災及び消防団活動に関する広報活動及び企業等への協力要請

第4

住民等による地区内の防災活動の推進○ 町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等自主的な防災活動の推進に努める。
○ 町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、必要に応じて、計画提案を行う等、町と連携する。
○ 町は、計画提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、町地域防災計画に地区防災計画を定める。
○ 町は、計画提案の制度について、その普及に努める。

1-2-5

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 3 節 防災訓練計画
第1

基本方針

町及びその他の防災関係機関は、次の目的のために、その所掌する事務又は業務に応じた防災訓練を、単独又は合同して、計画的に実施する。
（1）職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養（2）防災関係機関相互の協力体制の確立（3）地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚

第2

実施要領

1

実施方法
○

町は、災害対策基本法に基づき、自ら主催者及び実施者となり、広く防災関係機関に参加を呼びかけ、訓練の目的を明確にした上で、防災訓練を実施するとともに、訓練結果の事後評価を通して成果及び課題を明らかにし、その改善に努める。

○

訓練は、毎年 1 回以上、防災の日を中心とする防災週間中など、地域の実情に応じた適宜の時
期に実施日及び実施会場を設定し、定期的に実施する。

○

訓練は図上訓練又は実動訓練により実施し、地域において発生する可能性の高い複合災害も想定するなど、具体的な災害想定に基づくより実践的な内容とするよう努める。
ア 図上訓練は、机上の図面や通信手段を用い、各々の対策要員が災害発生時の活動要領を確認、検証するため実施する。
イ 実動訓練は、防災対策用資機材を用い、各々の対策要員が関係機関と連携のもと、実動により防災活動に習熟するため実施する。

○

2

実施する主な個別訓練項目は、次のとおりである。
ア

災害対策本部設置・運営訓練 カ

救出・救助訓練

サ 要配慮者を対象とした訓練

イ

通信情報連絡訓練

キ

医療救護訓練シ 遺体対応訓練ウ

職員非常招集訓練

ク

消防訓練

ス 多言語対応訓練

エ

避難訓練

ケ

水防訓練

セ 施設復旧訓練オ

避難所開設・運営訓練

コ

自衛隊災害派遣要請訓練

ソ 交通規制訓練実施に当たって留意すべき事項
町は、訓練の企画、実施に当たっては、次の事項に留意する。
ア 地域の実情を踏まえた災害想定
訓練の実施に当たっては、ハザードマップや被害想定を活用するなど、地域のおかれている地勢的な条件や過去の災害履歴等を考慮し、より実際的な災害想定を行う。
イ 広域的な訓練の実施

1-2-6

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

広域応援体制の確立を図るため、県境を越えた近隣県や、管外の消防機関をはじめとする防災関係機関に広く参加を呼びかけ、広域応援協定等に基づく広域応援要請訓練その他の各種訓練を実施する。
ウ 地域住民、教育機関等の参加促進
訓練の実施に当たっては、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等、民間企業、非常通信協議会、水防協力団体等各種団体に訓練への参加を呼びかけ、また、地域住民主体による訓練の促進、自主防災組織の結成及び育成等を図るため、地域住民の積極的な参加を得て実施する。
また、児童・生徒の参加は防災意識・教育上の地域への普及の核心となることから、管内の幼稚園、保育所、小中学校、高等学校等の参加を得る。
エ 主要防災関係機関の参加
防災関係機関の緊密な協力体制を確立するため、管内外の主要防災関係機関の参加を得て各種訓練を実施すること。
オ 各種訓練の有機的な連携
有事の際の実際的な対応を想定し、関係機関が自己の所有する専用車両、資機材を有効に活用し合同、あるいは各訓練が有機的に連携した訓練を実施する。

1-2-7

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 4 節 気象業務整備計画
第1

基本方針

災害による被害の防止・軽減を目的として、災害に結びつく自然現象の状況の的確な把握、防災気象
情報の質的向上を図るとともに、町、その他の防災関係機関や報道機関を通じて住民に適時・適切に、
防災気象情報を提供できる体制を整備する。

第21

観測体制の整備等

観測施設の整備・維持及び観測資料等の収集・整理○

盛岡地方気象台は、気象、高潮、高波、地震・津波及び火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、これらの維持に努める。観測施設等の整備に当たっては耐震性を含めた信頼性の確保
に努める。

○

盛岡地方気象台は、災害に結びつく詳細な自然現象の把握のために、防災関係機関、大学等の研究機関等と協力して観測体制の充実に努める。

○

盛岡地方気象台は、災害発生時等において防災気象情報を補完するための資料を防災関係機関へ
適時・適切に提供できるよう、過去の観測資料等を収集・整理し、データベース化を図る。

○

盛岡地方気象台は、県等が防災対策を講ずることを目的として観測施設を設置する場合には、必要な技術的協力を行う。

2

情報処理・通信システムの整備・充実○

盛岡地方気象台は、情報の収集・伝達に必要な通信システム及び防災気象情報の作成に必要な情報処理システムの整備・充実に努める。

（1）官署
盛岡地方気象台（2）特別地域気象観測所
宮古特別地域気象観測所、大船渡特別地域気象観測所（3）航空気象業務施設
花巻空港出張所（4）地域気象観測システム（アメダス）
施

設

名

箇所数

備
(1)

考

降水量、気温、日照（33 箇所に限る。うち 30 箇所は気象衛星等のデータを基に日照時間の面的データを推計した「推計地域気象観測所

34

気象分布（日照時間）」から得る推計値。
）、風（風向、風速）を観測。うち、15 箇所は積雪も、9 箇所は湿度も観測。
(2)

箇所数には、気象官署 1、特別地域気象観測所 2、航空気象

観測所 1、臨時地域気象観測所 2 を含む。
地域雨量観測所

13(1)

降水量を観測。うち、1 箇所は積雪も観測。
1-2-8

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画（5）地震観測施設
施

設

名

箇所数

気象官署

1

多機能型地震計

8

設

置

場

所

盛岡地方気象台岩手葛巻、岩手田野畑、岩手大迫、大船渡猪川、一関舞川、宮古長沢、岩手雫石、久慈枝成沢
気象官署 1、多機能型地震計設置場所（一関舞川を除く 7 箇所）、
宮古市鍬ヶ崎、久慈市川崎町、二戸市

震度観測点

20

福岡、北上市柳原町、奥州市水沢区大鐘町、釜石市只越町、大船渡市大船渡町、岩手洋野町種市、八幡平市大更、雫石町千刈
田、山田町八幡町、一関市大東町（気象庁以外の機関が設置している主な観測施設）
施

設

等

名

海底地震・津波

地震計

3

観測システム

津波計

2

全国強震ネット
ワークシステム

箇所数

地殻変動観測施設

ステム

機動連続観測点

42

験潮場 GNSS 観測局

ワークシステム機

関

火予知研究観測センター

25

国立研究開発法人防災科学技術研究所

41

国土交通省国土地理院

34

GNSS 連続観測シ

震度情報ネット置

東京大学地震研究所、東北大学地震・噴

1

強震計
電子基準点

設

1

計測震度計

岩手県（箇所数のうち、9 は防災科学研

58究所から、9 は気象庁からの分岐）（6）火山観測施設
施

設

名

岩手山火山観測点

箇所数
8

設

置

場

所

馬返し（地震計、空振計、傾斜計）、八合目小屋（地震計）、滝ノ上温泉（地震計）、黒倉山西（地震計）、赤倉岳北（傾斜計）、
柳沢（ＧＮＳＳ）、柏台（監視カメラ）、黒倉山（監視カメラ）

秋田駒ヶ岳火山観測4

点

八合目駐車場（地震計、空振計、傾斜計）、田沢湖高原温泉東（地震計）、姿見ノ池西（地震計、傾斜計）、田沢湖高原温泉（ＧＮＳＳ）（いずれも秋田県側）

栗駒山火山観測点

5

耕英（地震計、空振計、傾斜計）、地獄釜北（地震計）、須川（傾斜計）、大柳（監視カメラ）、展望岩頭（監視カメラ）（耕英及び大柳は宮城県側）（7）大気汚染気象業務○

仙台管区気象台は、気象状態の現況を把握し、地方公共団体の大気汚染防止活動に協力する。

1-2-9

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第3災害予防計画情報の提供○ 気象庁は、防災関係機関が迅速に防災活動を実施できるよう、情報の伝達体制を整備するとともに、防災気象情報を適時・的確に発表し、報道機関の協力を得て住民に周知するよう努める。

通

信

施 設

伝

達

先
盛岡地方気象台

デ
タ
通
信
回
線

有線データ回線

気象庁

衛星公衆電話
部外無線設備気象情報伝送処理システム（専用回線）

岩手県防災行政情報通信ネットワーク（岩手県）
岩手県（防災課）、釜石海上保安部（警備救難課）、岩手河川国道事務所（調査第一課）、岩手県警察本部（警備課・通信指令課）、
ＮＨＫ盛岡放送局（放送部）
岩手県（防災課）、八戸海上保安部（警備救難課）、釜石海上保安部（警備救難課）、岩手河川国道事務所（調査第一課）
、岩手

防災情報

県警察本部（警備課・通信指令課）、ＮＨＫ盛岡放送局（放送部）、

提供システムＩＢＣ岩手放送（報道部）、テレビ岩手（アナウンス部）、岩手（インターネット）

朝日テレビ（報道制作部）、エフエム岩手（放送部）、岩手日報
社（報道部）、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社(輸送課)、陸上
自衛隊岩手駐屯地（東北方面特科連隊第 2 科）

専用電話

第4

岩手県（防災課）

防災知識の普及啓発の実施○ 盛岡地方気象台は、住民の防災気象情報への理解を促進し、公助にとどまらず自助・共助の場面においても防災気象情報がより積極的かつ適切に利活用されることが災害による被害を最小限にするための有効な手段であることを認識し、関係機関との協力のもと、防災気象情報の活用能力の向上を含め、様々な状況下で住民一人ひとりが自らの判断で危険を回避し安全を確保する行動をとることを可能とするための知識の普及啓発を図り、住民の防災活動を推進するものとする。
ア 防災気象情報の活用能力向上
盛岡地方気象台は、自らが発表する防災気象情報について解説を行うよう努め、その理解を促進す
るとともに、情報を受けた利用者が適切な対応をとることができるように情報活用能力の向上を図る
ものとする。
イ 安全知識の普及啓発

1-2-10

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

盛岡地方気象台は、気象現象等の急な発生・変化や情報伝達手段の途絶等により情報の入手が困難な場合でも、住民一人ひとりが周囲の状況から自ら判断して安全確保の行動ができるよう、安全知識の普及啓発を図るものとする。
ウ 実施事項及び実施にあたって留意事項○ 盛岡地方気象台は、平常時からパンフレットや映像教材等の広報資料の作成、ホームページの活用、講演会の開催、講師の派遣などを行うものとする。
○ 盛岡地方気象台は、災害には地域特性があることを踏まえ、各地域の地理的・社会的状況や過去の災害の発生状況、自然災害について抱えているリスク等も考慮するものとする。
○ 盛岡地方気象台は、防災関係省庁、地方公共団体等の防災機関、教育機関、報道機関、気象・地震等の現象や防災に関して専門知識を有する団体等の協力を得て、防災関係者及び一般向けの講習会等を実施するほか、気象台の果たす役割の説明等を行うものとする。
エ 災害教訓の伝承
盛岡地方気象台は、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を収集し、保存及び公開すること等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

1-2-11

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 4 節の 2
第11

災害予防計画通信確保計画基本方針

町、その他の防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。

2

災害時においても通信が途絶しないよう、通信施設・設備の被災が想定されない場所への設置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合に備え、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保体制を整備する。

3

効率的・効果的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る。

第21

通信施設・設備の整備等

町防災行政無線○ 防災行政無線、その他の通信施設に係る非常用電源設備の整備等に努める。

2

防災相互通信用無線の整備○ 町本部長は、大規模な災害が発生した場合において、消防、警察、海上保安部等の防災関係機関が協力して、災害時の活動を円滑に行うことができるよう、これらの防災関係機関相互で共通運用する無線として、防災相互通信用無線の整備に努める。

3

その他の通信施設の整備○ 防災関係機関は、気象予報・警報等の伝達、災害情報収集等のため、防災関係機関の内部及び相互間の通信施設・設備の整備を図るとともに、その運用、輸送体制等の整備に努める。また、町はその他災害時の情報伝達手段として、インターネットや共聴施設等の有線系メディアの活用のほか、テレビやラジオ放送局等の協力、携帯電話の通話エリアの拡大や緊急速報メール、スマートフォンのアプリ、戸別送受信機、衛星通信を利用した携帯電話の導入、国（東北総合通信局）等の支援による携帯無線機などの臨時的通信機器の確保、共聴施設の整備更新や耐災害性強化によるテレビ難視聴対策など災害時における多様な通信連絡網の整備充実に努める。
○ 防災関係機関は、災害時における円滑な情報の収集及び連絡を実施するため、専用通信施設（災
害時優先電話を含む。
）、コンピュータ等に係る非常電源設備の整備とその燃料の備蓄及び通信手段の複線化、耐震化及び耐浪化に努める。

1-2-12

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

4

災害予防計画

災害時優先電話の指定○ 町、その他の防災関係機関は、災害等によるふくそう時においても通信を確保するため、あらか
じめ、通信事業者に災害時優先電話用の電話番号を申請し、承認を受ける。

5

通信運用マニュアルの作成等○ 町、その他の防災関係機関は、災害時における通信回線のふくそう及び混信、通信施設・設備の損壊に際しても、通信を確保できるよう、あらかじめ、災害応急対策に必要な通信機器の需要動向等を踏まえ、通信運用マニュアルを作成するなど、効果的な通信手段の確保・運用、通信施設等の応急復旧に必要な資機材及び要員の確保等に努める。
○ 衛星携帯電話による通信を含めた複数の通信手段について定期的な訓練等の実施、防災関係機関
間の衛星携帯を含む電話番号情報の共有に努める。
○ 防災関係機関は、情報通信関係施設の災害に対する機能を維持するため、定期的に、点検を実施する。

1-2-13

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 5 節 避難対策計画
第1

1

基本方針

町は、火災、水害等の災害から住民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、住民への周知徹底を図る。

2

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計
画を作成し、その周知徹底を図る。

第21

避難計画の作成

町の避難計画○

町は、指定緊急避難場所（以下「避難場所」という。
）及び指定避難所（以下「避難所」という。）（以下「避難場所等」と総称する。）として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議し、次の事項を内容とした避難計画を作成する。

ア 高齢者等避難（高齢者等の避難行動要支援者等に対して避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の一般住民に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや自主的な避難を呼びかけるもの）、避難指示、緊急安全確保の発令基準、発令区域・タイミング及び伝達方法
イ 避難場所等の名称、所在地、対象地区及び対象人口
ウ 避難場所等への経路及び誘導方法
エ 避難場所等の管理

オ 避難者に対する救援、救護措置

カ 避難行動要支援者に対する救援
措置

①

管理責任者

②

管理運営体制③

職員の動員体制及び運営スタッフの確保④

災害対策本部及び各避難場所等との連絡手段⑤

食料、生活必需品等の物資の備蓄、調達方法⑥

電気、ガス、水道等が損壊した場合の復旧方法⑦

医療機関との連携方法⑧

避難収容中の秩序維持⑨

避難者に対する災害情報の伝達⑩

避難者に対する応急対策の実施状況の周知徹底⑪

避難者に対する各種相談業務⑫

自主避難者に対する各避難所の随時開放体制

①

給水

②

給食

③

空調

④

医療・衛生・こころのケア⑤

生活必需品の支給⑥その他必要な措置

①

情報の伝達

②

避難の誘導及び避難の確認
1-2-14

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画③

避難所等における配慮④

平常時からの関係機関による避難行動要支援者情報の
収集・共有

⑤

避難支援プラン（全体計画、個別計画）の策定⑥ 福祉避難所として社会福祉施設等を指定・協定締結⑦ 避難場所から避難所への移送手段
キ 避難場所等の整備

①

収容施設

②

給食施設

③

給水施設

④

情報伝達施設ク 住民に対する広報ケ 避難訓練○避難計画作成に当たっては、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。

○

避難計画作成に当たっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組
織及び平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者等と協力して、避難行動要支援者の避難支援の体制を整備し、避難行動要支援者情報の共有や、支援員をあらかじめ明確にするなど避難誘導が迅速に行われる
よう特に配慮する。また、避難誘導体制の整備に当たっては、木造住宅密集地域における大規模な火災の発生など、二次災害の発生も考慮する。

○

町は、「避難情報に関するガイドライン」を参考に高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保（以下本編中「避難指示等」という。
）の具体的な発令基準を策定し、町地域防災計画に明記するとともに、その内容について避難計画とあわせて住民に周知する。また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難指示等を適切に発令することができるよう、具体的な避難指示等の発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。

○

町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川及び水位周知河川については、
水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対
象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。国土交通省、気象庁及び県は、町に対し、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う
ものとする。

○

避難計画に盛り込む避難指示等の発令基準は、地域の特性等を踏まえつつ、気象警報等の内容に応じたものとし、その策定又は見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、当該情報等を取り扱う国及び県の機関との連携に努める。この場合において、国及び県の機関は、町による避難指示等の基準の策定又は見直しを支援する。

○

避難計画の作成に当たっては、災害発生時における児童、生徒、園児の安全な避難のため、学校、幼稚園、保育所等との連絡、連携体制の構築に努める。

1-2-15

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章○

災害予防計画

避難手段は、原則として徒歩によるものとする。ただし、避難所までの距離や避難行動要支援者の存在など地域の実情に応じ、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合においては、避難者が自動車で安全かつ確実に避難するための方策をあらかじめ検討する。

○

避難計画の作成に当たっては、夜間等様々な条件を考慮するとともに、避難支援等実施者（消防団、自主防災組織、民生委員、社会福祉施設職員等の者であって、避難の誘導、避難者の確認等に従事する者をいう。
）の危険を回避するため、防災対応や避難誘導に係る行動ルールや非常時の連絡手段等の安全確保策を定める。

○

避難計画の作成に当たっては、避難指示等を発令する際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口の確認等必要な準備を整える。

○

町は、避難計画の周知を行うため、防災訓練の実施及びハザードマップ等の作成・配布等を行うよう努める。なお、ハザードマップ等の作成に当たっては、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努め、住民等の参加も考慮する。

2

学校、病院、社会福祉施設等における避難計画○

学校、病院、社会福祉施設、事業所など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図る。

○

施設の管理者は、町、消防機関、警察機関等と密接な連携を図るとともに、避難訓練の実施等により、避難体制の確立に万全を期する。

○

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を含めた水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保計画を関係機関の協力を得て作成し、これを町長に報告するとともに、計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。

○

県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の策定状況や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。

○

学校・幼稚園・保育所等においては、児童、生徒、園児を集団的に避難させる場合の避難場所、
経路、誘導方法、指示伝達方法等のほか、災害発生時における児童等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定める。

○

病院においては、患者を他の医療機関等に集団的に避難させる場合に備えて、移送可能施設の把握、移送方法、入院患者に対する保健、衛生の実施方法等を定める。

○

浸水想定区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成し、これを町長に報告する。

○

観光施設等の不特定多数の者が集まる場所においては、来訪者に対する避難指示等の周知方法、避難させる場合の避難場所、経路、誘導方法等を定める。

1-2-16

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

3

災害予防計画

広域避難及び広域一時滞在（1）町の役割○ 町は、災害が発生するおそれがあり、自らの区域内で、住民等の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、住民等の県内の他市町村へ又は他都道府県への避難（以下「広域避難」という。
）が円滑に実施できるよう、県内の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備に努める。
○

町は、災害が発生し、自らの区域内で、避難者の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、避難者の県内他市町村又は他の都道府県への一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。
）が円滑に実施できるよう、県内の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備に努める。

○ 町は、広域避難又は広域一時滞在の受入れ（他都道府県からの受入れを含む。以下「広域避難等」という。
）を想定し、受け入れるべき施設をあらかじめ定めるなど、具体的な受入方法等を定めたマニュアル等の整備に努める。
（2）県の役割○ 県は、広域避難等の受入れが円滑に実施できるよう、連絡・調整窓口の明確化を図るとともに、他の都道府県の協議窓口や県内の受入れ可能な施設をあらかじめ把握するなど、具体的な手続き等を定めたマニュアル等を整備する。

第31

避難場所等の整備等

避難場所等の整備○

町は、次の事項に留意し、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じ、地区ごとに避難場所等を指定するとともにその整備に努める。
この場合、過去の災害の状況や新たな知見等を踏まえ、避難場所等の指定について、必要に応じて随時見直しを行う。
〇

町は、避難場所等を指定する際は、広域避難等の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

避難場所

ア

火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、広場、その他の公共空地であること。

イ

崖崩れ、浸水等の危険のない場所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない場所であること。

ウ

避難者が安全に到達できる避難路と連結されている場所であること。

エ

避難者 1 人当たりの必要面積をおおむね 2 平方メートル以上（新型コロナウイ
ルス感染症に対応する場合、新型コロナウィルス感染症対策に配慮した避難所運
営ガイドライン等を参考に設定）とし、対象避難地区すべての住民（昼間人口を考慮する）を受入れることができる場所であること。

オ

避難する際に、できるだけ主要道路、鉄道、河川等を横断しなくてすむ場所で
あること。

カ

水害に対する緊急避難場所は、小河川、沢、堰等を渡らない場所で、かつ、滞水により孤立するおそれのない場所であること。
1-2-17

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

避難所

災害予防計画ア

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

イ

速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

ウ

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。

エ車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

オ

給水、給食施設を有し、又は容易に給水、給食を確保できるものであること。

カ

暖房施設・器具を有し、又は容易に暖房器具を確保できるものであること。

キ

主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているもの。

ク

避難生活の長期化に配慮し、公的住宅、民間アパートなどの確保も考慮すること。

○

避難場所と避難所が相互に兼ねる場合は、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを住民等へ周知するよう努める。

○

町は、避難所を開設する場合には，あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。

○

町は災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。

○

町は、避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。

〇

福祉避難所を指定する場合は、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される施設を指定するよう努める。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。

○

町は福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する。

○

町は福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配
慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

○

町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。

○

町は、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。

○

2

町は、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、避難場所を近隣市町村に設けるものとする。

避難道路の整備等○

町は、次の事項に留意し、地域の実情に応じ、地区ごとに避難道路を選定するとともに整備に努める。

1-2-18

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画ア

道路付近に延焼の危険のある建物、危険物施設がないこと。

イ

通行不能となった場合の代替経路の確保が可能な道路であること。

ウ

浸水等の危険のない道路であること。

エ

避難路は、原則として相互に交差しないこと。

オ

避難道路の選定に当たっては、避難経路を確保するため、必要に応じ交通規制の実施者と協議のうえで、交通規制計画を定めること。

3

第4避難場所等の環境整備○

町は、次の事項に留意し、平時から避難場所等の環境整備を図る。

ア

住民に各種情報を確実に伝達できるような双方向の通信機材の配備

イ

非常用電源の配備とその燃料の備蓄

ウ

避難場所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識、誘導灯、誘導ロープ、照明設備等の設置

エ

避難場所等での給水活動を行うためのポンプ、浄水器等必要な資機材の整備

オ

医療救護、給食、情報連絡等の応急活動に必要な設備等の整備

カ

毛布及び暖房器具、暖房施設等の整備

キ

高齢者、障がい者等の要配慮者に配慮した環境の整備

ク

プライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した環境の整備

ケ

避難の長期化に応じた入浴及び洗濯等の環境の整備

避難所の運営体制等の整備○ 町は、避難所を円滑に設置し、及び運営するため、あらかじめ避難所の設置及び運営に係るマニュアル等の作成、訓練を通じて、その内容について住民への普及啓発に努める。この際、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
○ 県は、避難所の設置及び運営に係るマニュアルモデルの作成等により、町のマニュアル等の作成を支援する。

第5

避難行動要支援者名簿○

町は、町地域防災計画に基づき、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動
要支援者名簿を作成する。

○

町は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、避難行動要支援者名簿を定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。

○

町は避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を適切に行うため、次の事項を定める。
ア

避難支援等関係者となる者
・消防機関 ・民生委員

・社会福祉協議会 ・町内会等自治組織

・その他避難実施に関わる関係者等
イ

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
・介護保険における要介護 3～5 の認定者
・65 歳以上のひとり暮らし高齢者等登録者
1-2-19・自主防災組織

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画・在宅重度心身障がい者手当の受給者
・身体障がい者手帳において、視覚、聴覚、下肢、体幹のいずれかが 1 級～2 級の者
・その他上記に準じて町長が必要と認める者
ウ

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
・氏名

・生年月日

・性別

・住所及び居所

・電話番号その他連絡先

・避難支援等を必要とする事由 ・その他町長が必要と認める事項
エ

名簿の更新に関する事項

オ

名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために講ずる措置

カ

避難行動要支援者が適切に避難を行うための避難指示等の際における情報伝達上の配慮

キ

避難支援等関係者の安全確保

第2 町は、町地域防災計画に定める避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供する。この場合において、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

第6避難に関する広報○

町は、住民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、避難場所、避難経路、危険箇所及び過去の浸水区域等を示した防災マップ、広報誌、パンフレット等の活用、講習会、避難防災訓練の実施、ホームページやアプリケーションなど、多様な手段を利用して、避難に関する広報活動を行い、住民に対する周知徹底を図る。
避難場所等に関する事項

ア 避難場所等の名称及び所在地並びに避難所と避難場所の別
イ 避難場所等への経路
ウ 災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方

避難行動に関する事項

ア 平常時における避難の心得
イ 避難指示等の用語の意味
ウ 避難指示等の伝達方法
エ 避難の方法
オ 避難後の心得

災害に関する事項

ア 災害に関する基礎知識
イ 過去の災害の状況

第7

避難訓練の実施○

町は、災害時に住民が的確な避難行動をとることができるよう意識高揚を図り、避難経路や避難場

所を住民自らが実際に確認し、又は避難所の運営訓練を実施することを督励するとともに、防災訓練の一環として、又は単独で、避難訓練を実施する。
○

訓練の実施に当たっては、居住者及び滞在者を含めた避難対象地区のすべての住民が参加するよう配慮する。

1-2-20

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 5 節の 2
第11

災害予防計画

災害医療体制整備計画

基本方針

災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する。

2

ライフラインの機能停止、医療施設自体の被災による機能低下等に対応するため、災害拠点病院等を整備することにより、後方医療体制の確保を図る。

3

県は、医療の応援について近隣都道府県間における協定の締結を促進するなど医療活動相互応援体
制の整備に努めるとともに、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、岩手県ドクターヘリ運航要領に基づく運用や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
※ 災害医療コーディネーターとは、医療ニーズを把握し、医療救護班等の配置調整、活動支援
等のコーディネートを実施する、県本部長から委嘱された者をいう。

第21

災害拠点病院

災害拠点病院の指定○

県は、災害による水道、電気、ガス等のライフラインの機能停止、医療施設の被災による機能低下等に対応するため、後方医療機関の中核として、災害時における地域医療の拠点となる災害拠点病院をあらかじめ指定する。

○

県は、災害拠点病院に必要な施設、設備等の整備に努める。

（1）機能① 救命医療を行うための高度診療機能② 被災地からの重症傷病者の受入れ機能③ 傷病者の広域搬送への対応機能④ 県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）及び医療救護班の派
遣機能⑤ 災害医療の研修機能（基幹災害拠点病院のみ）（2）必要な施設・設備等の整備基準○ 災害拠点病院としての機能を確保するため、次の施設、設備について、計画的に整備を図る。

1-2-21

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

施
医療

ア

災害予防計画設

設

病棟（病室、ＩＣＵ等）、診療棟（診備

ア 衛星電話（衛星回線インターネット）

察室、検査室、レントゲン室、手術室、 イ 広域災害救急医療情報システム（ＥＭ人口透析室等）ＩＳ）へ入力できる体制

イ

多発患者に対応可能なスペース

ウ

診療に必要な施設が耐震構造

エ

簡易ベッド等の備蓄スペース

エ 患者多数発生時用の簡易ベッド

オ

電気、
水等のライフラインの維持機能

オ 被災地における自己完結型の医療救カ

災害医療のための研修室（基幹災害拠護に対応できる携行式の応急用医療資点病院のみ）

ウ 多発外傷、挫滅症候群等災害時の救命医療に必要な診療設備

機材、医薬品、テント、発電機、飲料水等

搬送

ヘリポート（敷地内。困難な場合は近接地

岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の派遣に必に確保。
）

要な緊急車両基幹災害拠点病院及び地域災害拠点の指定状況
区分

基幹災害拠点病院
地
域
災
害
拠
点
病
院

病院名
盛岡赤十字病院、岩手医科大学附属病院※

盛岡保健医療圏

県立中央病院

岩手中部保健医療圏

県立中部病院

胆江保健医療圏

県立胆沢病院

両磐保健医療圏

県立磐井病院

気仙保健医療圏

県立大船渡病院

釜石保健医療圏

県立釜石病院

宮古保健医療圏

県立宮古病院

久慈保健医療圏

県立久慈病院

二戸保健医療圏

県立二戸病院注）※は、主として研修機能を担うものとする。

2

医療機関の防災能力の向上○

医療機関は、水道、電気、ガス等のライフラインの機能が停止した場合の対策並びに医療スタ
ッフ及び医薬品等の確保対策について、相互に支援を行う体制を整備するなど、防災能力の強化を図る。

○

医療機関は、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入方法、医療救護班の派遣方法等に関するマニュアル及び自施設が被災した際に、早期に診療機能を回復するための業務継続計画（BCP）の作成に努める。

第3岩手ＤＭＡＴ等の体制強化○ 県及び災害拠点病院は、岩手ＤＭＡＴの技能維持や防災関係機関との連携強化のため、防災訓練や研修会等の参加を促進する。
1-2-22

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画○ 県は、岩手ＤＭＡＴの派遣・活動調整、活動支援等が効果的に行えるよう、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、災害時におけるＤＭＡＴの活動調整機能を強化する。
○ 県は、岩手ＤＭＡＴが中期的にも医療活動を展開できる体制の確立や、岩手ＤＭＡＴから中長期的な医療を担うチームへの円滑な引継ぎを図るため、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンも参加する訓練等を通じて、派遣調整を行うスキームの一層の改善に努めるものとする。また、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同訓練等を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。

第4医薬品及び医療資機材の供給体制の整備○ 県は、関係団体との協定の締結等により、被災地の医療機関における医薬品（輸血用血液製剤を含む）、医療用資機材等の供給体制を整備するとともに、地域内の医療施設が被災した場合に備え、
岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班が使用する医薬品、衛生材料及び医療資機材（以下、本節中「医薬品等」という。）について、町と相互に供給を行う体制を整備する。

第5

広域災害・救急医療情報システムの整備○ 県は、災害時に医療設備の診療状況等を迅速に把握するため、広域災害救急医療情報システム(EMIS)による情報収集及び連絡体制の整備に努める。
○ 医療機関は、衛星電話の整備、EMIS への入力訓練を行う等、入力できる環境を整える。

第6

災害中長期への備え○ 県は、大規模災害等、医療支援活動が長期に及ぶ場合に備え、医療支援団体の活動調整、活動支
援等を行うための災害医療コーディネート体制を構築する。
○

県及び町は、保健師、看護師、薬剤師、歯科衛生士等医療従事者に対し、災害時における被災者の健康管理や衛生指導に関する研修等を実施し、人材育成を図る。

1-2-23

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 6 節 要配慮者の安全確保計画
第1

基本方針

町は、要配慮者施設等への情報が確実に伝達されるよう、情報共有の仕組みと情報伝達体制を定めるとともに個別避難計画の作成に努める。また、実際に避難訓練等を行うなど、県等の防災関係機関、
介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設設置者等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。

第2

1

実施要領

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画○

町は、避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平常時から収集し、避難行動要支援者名簿を整備の上、電子データ、ファイル等で管理、関係機関と共有するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援等関係者を定める等、避難支援プランを策定する。

○

町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、NPO 等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマ
ップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

○

町は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。

〇

町は、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画
情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

〇

町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、必要な配慮をするものとする。

〇

町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
1-2-24

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章○

災害予防計画

町は、避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの策定について、社会福祉協議会、民生委員、福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者の理解を深める取組を進める。

2

災害情報等の伝達体制の整備○

避難行動要支援者の避難支援は自助・地域（近隣）の共助を基本とし、町は、避難行動要支援
者への避難支援対策に対応した高齢者等避難を発令するとともに、消防団や自主防災組織等を通じ、避難行動要支援者及び避難支援等関係者までの迅速・確実な伝達体制の整備を行う。

○

町は、情報伝達のため、消防団や自主防災組織等への情報伝達責任者（班）を明確にする。

○

消防団、自主防災組織等は、情報伝達網の複数ルート化等に配慮するとともに、福祉・医療関係者と連携し、避難支援プラン等を基に情報伝達を実施する。

○

町は、平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、
介護職員等の福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者との連携を深め、発災時には、これらが構築しているネットワークを情報伝達に活用する。

○

町は、要配慮者利用施設の管理者に対し、避難指示等を確実に伝えるための情報伝達体制を整
備する。

3

避難誘導
○

町は、警察署、消防署、消防団、自主防災組織等と協力し、避難行動要支援者を優先した避難誘導体制の整備を図る。

4

避難生活
○

町は、関係機関と連携し、避難所における要配慮者の支援窓口の設置、保健師等による健康相談、岩手県災害派遣福祉チームの受入れなど、福祉関係職員等による生活支援体制を整えるとともに、避難行動要支援者の避難支援のための連絡会議を開催するなど、各支援者と緊密な連携が図れるよう支援体制の構築を図る。

○

避難所においては、要配慮者の避難状況に応じて、障がい者（オストメイトを含む。
）用トイ
レ及びスロープ等の段差解消設備の速やかな仮設、福祉施設職員等による応援体制の構築などに努める。

5

社会福祉施設等の安全確保対策○

社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等に努める。
特に、スロープ等の段差解消設備等を設置し、施設内部や周辺のバリアフリー化に努めるとともに、防災資材や日常生活及び福祉サービスに必要な物資についても配備するよう努める。

○

社会福祉施設等は、入所者及び従事者等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、平常時から基本的な防災行動がとれるよう防災教育を行い、定期的に防災訓練を実施する。
また、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮し避難誘導方法を確立し、避難支援計画を策定する。
1-2-25

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

6

災害予防計画

要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について○

町は、地域において要配慮者を支援する体制を確認するなど、要配慮者に十分配慮しながら避難計画に基づき防災訓練等の実施に努める。

7

外国人の安全確保対策について（1）防災教育、防災訓練の実施○ 防災関係機関は、県、町及び国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対し、多言語による防災知識の普及に努める。
また、町は、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。
なお、町は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習の開催を働きかけるよ
うに努める。
（2）避難計画○ 町は、第 2 章第 5 節第 1 に定める避難計画の作成に当たっては、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在留外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、避難誘導が迅速に行われるよう配慮する。
また、避難所においても、情報伝達手段の確保等、外国人に配慮した環境の整備を行う。
（3）情報伝達及び案内標示板等の整備○ 町は、災害時において外国人が迅速かつ的確に避難することができるよう、多言語ボランテ
ィア等の協力を得て、多言語等による避難指示等の伝達手段の確保に努める。
また、避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について、ピクトグラムの活用
等によりわかりやすく効果的なものにするとともに、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。
○ 県及び町は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時
外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。
（4）情報の提供○ 町は、インターネット等を活用した多言語及びやさしい日本語による災害情報の提供に努める。
○ 県及び町は、災害時に避難所等において、災害時外国人支援情報コーディネーターを活用し、効果的な情報収集（外国人被災者の状況、ニーズ把握）、情報提供（災害情報、外国人被災者のニーズとのマッチング）を行うよう努める。
（5）ボランティアの育成等○ 町は、国際交流関係団体等の協力を得て、災害時において通訳等を行う多言語ボランティアの養成、登録、研修を行う。
（6）生活相談○ 町は、国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対する相談体制を整備する。

1-2-26

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 6 節の 2
第1

災害予防計画

食料・生活必需品等の備蓄計画

基本方針

町は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、町民及び事業所における物資の備蓄を促進する。

第2

備蓄の類型

備蓄の類型については、次のとおりである。
〇

災害に備え、県、町、事業所、町民が主体となり備蓄する食料、飲料水等の物資（備蓄物資）〇

災害発生時、被災地方公共団体に対して被災地外の住民や民間事業者、団体等から善意で寄せられる物資で、調達費用等の対価が生じないもの（義援物資）〇

県又は町が、災害に備え、民間事業者等とあらかじめ締結した協定等に基づき、災害時に必要量調達する物資で、原則、調達費用等の対価が生じるもの（流通在庫備蓄）〇

国が、被災地方自治体からの具体的な要請を待たず、避難所避難者への支援を中心に必要不可
欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する仕組（プッシュ型支援）第31

県及び町の役割

県の役割○

町が飲料水、食料、毛布、簡易トイレ等避難生活に必要な物資（以下この節において「物資」という。
）の供給又は調達が困難な場合に備え、県内の各地域に物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行う。

○

家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。

○

物資の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等により、他の都道府県及び関係団体の物資調達に係る体制を整備する。

○

災害時において、燃料が供給できるよう、岩手県石油商業協同組合その他の業界団体等に対し、常時一定量の燃料を確保するよう要請する。

2

町の役割
○

物資の備蓄計画（品目、数量、配置場所）を定めるものとし、計画を定める場合にあっては、
性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違いや高齢者、障がい者、難病患者、食物ア
レルギーを有する者、宗教上等の理由により食事制限のある者、乳幼児及び妊産婦等（要配慮者）の多様なニーズに配慮する。

○

備蓄計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を行う。

○

家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。

○

備蓄は、避難所等に分散して、災害時に避難者が取り出して使用できるようにする。
1-2-27

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章○

災害予防計画

物資の調達可能数量等を常時把達するとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等により、他の市町村及び関係団体からの物資調達に係る体制を整備する。

第31

町民及び事業所の役割

町民の役割
○

各家庭において、家族の 3 日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行うよう努める。

家庭における備蓄品の例
飲料水、食料（アレルギー対応含む）、ラジオ、懐中電灯・ローソク、予備電池、医薬品、携帯ト
イレ、下着・衣類、生理用品、赤ちゃん用品、紙おむつ、タオル、毛布、軍手、貴重品、カセット
コンロ、石油ストーブ等

2

事業所の役割○事業所は、災害時において必要な資機材、燃料等及び従業員のための物資を備蓄又は確保をし、定期的に点検及び更新に努める。

1-2-28

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 7 節 孤立化対策計画
第1

基本方針

町は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するとともに、現地消防団員から直接被害状況を収集できる体制を構築するなど、予防対策に努める。

第2

災害時孤立化想定地域の状況

孤立化想定地域内の状況は次のとおりである。
(1)

固定電話以外の通信手段がない、若しくは 1 種類の通信手段のみの集落が少なくない。

(2)

救助・救出のためのヘリコプターの離着陸可能な場所がない集落が多い。

(3)

集落内に避難所又は避難可能な場所がない集落が多い。

(4)

自主防災組織への参加が低い状況にある。
〔町内の災害時孤立化想定地域 資料編 2－7－1〕

第31

孤立化想定地域への対策の推進

通信手段の確保(1)

町は、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、町防災行政無線、簡易無線機
等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟
を図る。

(2)

県は、防災ヘリコプター等による空中偵察に対し住民側から送る合図を定め、町はその方法をあらかじめ周知する。
〔県統一合図〕(3)

ア

赤旗（負傷者等があり、早急な救助を求める場合）イ

黄旗（負傷者等はいないが、救援物資等を求める場合）

ウ

白旗（異常なし又は存在を知らせる場合）

町は、孤立化のおそれがある場合に、地域の代表者に積極的に電話をするなど、住民の安否確認を行う体制・連絡網を整備するように努める。

2

避難先の検討
町は、集落内に避難場所等がない場合には、災害時に集合する集落内の安全な場所や家をあらかじ
め定めるなど、避難先の確保に努める。

1-2-29

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

3

災害予防計画

救出方法の確認
町は、孤立可能性のある地域においてヘリコプターの飛行場外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できる場所又はヘリコプターにより上空から救助ができる場所（以下「飛行場外離着陸場等」という。
）の確保に努める。
また、地域内に飛行場外離着陸場等が確保できない場合は、隣接する地域等において飛行場外離着
陸場等の確保に努める。

4

備蓄の奨励
町は、孤立化のおそれがある地域においては、孤立しても住民が支え助け合うことができるよう、備蓄を推進する。
また、備蓄に当たっては、水、食料等の生活物資に加え、非常用電源、簡易トイレ等の、集落単位での備蓄が望ましいが、まずは、各家庭において 3 日分程度の水、食料の備蓄の奨励に努める。

5

防災体制の強化
町は、住民自らが、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう、自主防災組織の育成強化に努める。

1-2-30

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 8 節 防災施設等整備計画
第1

基本方針

災害時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備し、災害時における応急活動体制の整備を推進する。

第2

防災施設等の機能強化○

町は、防災施設等の整備を進め、次に掲げる機能の強化を図る。
ア 災害応急対策活動における中枢機能
イ 町庁舎等の被災時におけるサブ機能
ウ 防災ヘリコプター等による、災害応急活動を支援するための防災へリポート機能
エ 町民に対する防災知識の普及、教育及び訓練機能
オ 人員、物資等の輸送、集積機能
カ 災害対策用資機材の備蓄機能
キ 自家用発電装置、太陽光発電その他の再生可能エネルギー利用設備等による非常時電力供給機
能ク 被災住民の避難・収容機能
ケ 警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活動拠点機能

第3

公共施設等の整備○ 町は、避難路、避難地（都市部における公園、緑地、道路などの住民の退避地を含む。
）等を整備
するとともに、避難所となる学校等の公共施設の不燃化及び非常用電源設備の整備等に努める。
○ 防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数を収容する重要施設等についての不燃化及び非常用電源設備の整備等に努める。

第4

消防施設の整備○

町は、地域の実情に即した消防車両、消防無線、消防水利、その他の消防施設、設備を整備拡充し、常時点検整備を行う。

第5防災資機材等の整備○

町は、広域的又は大規模な災害において、災害応急対策活動を実施するため、次の資機材を整備し、定期的に点検整備を行い、必要な補充を行う。
1-2-31

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画（1）水防用資機材（2）空中消火用資機材（3）林野火災消火用資機材（4）放射性物質災害用資機材○

町は、広域的又は大規模な災害における災害対策本部又は現地災害対策本部の機能を果たすために必要な資機材を整備する。

1-2-32

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

第 9 節 建築物等安全確保計画
第1

1

基本方針

都市災害を防止し、被害を最小限に食い止めるため、建築物の不燃化の促進、防災空間の確保、市街地の再開発等を推進することにより、都市の防災化を図る。

2

文化的遺産であり、歴史上・学術上又は芸術上価値の高い文化財を災害から守り、後世に伝えるために、文化財保護思想の普及徹底を図るとともに、防災施設の整備等を計画的に進める。

第21

建築物の不燃化の促進

防火地域、準防火地域の指定○

2

市街地の建築物の状況等を考慮し、防火地域等の見直しを行い、地域指定を促進する。

公営住宅の不燃化促進○

公営住宅、改良住宅等の公的住宅の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。

○

周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。

3

民間住宅の不燃化促進○

市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に
促進する。

第3

1

防災空間の確保

公園等の整備○市街地における大規模火災等に対する延焼防止や避難場所、防災拠点などの防災的機能を発揮する空間を確保するため、公園等の整備を推進する。

第41

市街地再開発事業等による都市整備

がけ地近接等危険住宅移転事業○

がけ崩れ等による災害の発生のおそれがある地区において、町及び関係住民と協力して、がけ地近接等危険災害住宅移転事業を推進する。

2

土地区画整理事業○

市街地内の公共施設の整備とともに宅地の利用増進を図るべき地域においては、道路、公園、緑地を確保し、防災機能の充実を図るため、土地区画整理事業を推進する。
1-2-33

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第5災害予防計画

建築物の安全確保○

建築物に係る防災意識の高揚を図るため、日常業務における防災指導を実施するほか、毎年、上期と下期に、建築物防災週間を設け、各種防災啓発活動を実施するとともに、町民に対する情報提供を行う。
○

地震、台風、豪雪、火災等に対する建築物の構造及び防火上の安全を確保するため、関係者に対する指導を行う。
○

学校、病院、庁舎等の主要建築物については、大規模災害発生時における避難及び救助活動の拠点建築物として位置付け、その機能を確保するよう指導する。
〇

第6

町は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。

宅地の安全確保○

宅地造成に伴う災害及び洪水、出水等による災害の防止を図るため、宅地造成等規制区域及び災害危険区域の適切な指定を行い、安全確保の指導に努める

第7防火対策の推進○

消防法に定める防火対象物の防火管理体制の強化を図るため、防火管理者の選任、消防計画の作成、消火・通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び維持管理など、防火管理業務の充実を図る
よう指導する。
○

消防法に定める既存特定防火対象物の火災から人命の安全確保を図るため、現行基準に基づく消防用施設等の設置及びその適正な維持管理を指導する。
○

事業場、住家、その他の防火対象物から火災の発生と被害の軽減を図るため、防火査察の強化並びに一般住民に対する防火思想及び防災知識の普及活動を推進し、火災予防の徹底を期するよう積極的に指導する。

第8

文化財の災害予防対策

1

文化財保護思想の普及○

文化財に対する防火思想及び火災予防の徹底を図るため、文化財保護強調週間（11 月 1 日～7日）、文化財防火デー（1 月 26 日）等の行事を通じ、県民の防火・防災意識の高揚を図る。

2

防災施設等の整備○

文化財の所有者又は管理者は、災害から文化財を守るため、必要な防災施設等の整備を図るとともに、定期的な保守点検を実施する。

1-2-34

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

建造物

災害予防計画○ 指定建造物は木造が多く、火災等の災害から守ることは、文化財保護事業の中でも重要な課題であり、立地条件に応じて、自動火災報知設備、避雷針、ドレンチャー、貯水池、消火栓消防道路等の設置を進める。

美術工芸品、○ 国指定文化財については、収蔵施設の設置が進んでいるが、さらに、自動火

考古資料、災報知設備、貯水池、消火栓、消火器、消防道路等の設備拡充を進める。

有形民俗文化財○ 県指定文化財については、搬出不可能な文化財や文化財群に対して、耐火耐震構造の収蔵庫の設置を進めるとともに、搬出が容易な文化財も含めて、自動火災報知設備、給水設備等を整備する。

史跡、名勝、
天然記念物○ 埋蔵文化財については、出土遺物の収蔵施設を整備するなど保存の措置を進める。
○ 史跡、名勝、天然記念物の性質等に応じ、所在地域の予防計画と併せて、災害予防措置を講じる。

3

文化財防災組織の編成、訓練等○

文化財の所有者又は管理者は、防災に関する責任体制を確立し、常に防災診断を行うとともに、所有者、管理者、檀家、地域住民等による自衛消防隊等の防災組織を編成し、防災活動に必要な訓練を行う。

○

災害時における文化財の搬出に万全を期するため、災害の種別、規模等を想定し、文化財ごとに、搬出計画をたてる。

ア

文化財の性質、保全の知識を有する搬出責任者を定める。

イ

文化財の避難場所を定める。

ウ

搬出用具を準備する。

1-2-35

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 10 節第1

災害予防計画

交通施設安全確保計画

基本方針

災害による道路施設、鉄道施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設、災害対策用資機材の整備等を図る。

第2

道路施設

1

道路の整備
○

災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施し、補修等対策工事の必要箇所の整備を進める。

ア

道路隣接法面の路面への崩落が予想される個所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土欠落危険調査を実施する。
イ

上記調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。

2

トンネルの整備○

災害時におけるトンネルの交通機能を確保するため、所管トンネルについて、安全点検調査を実施し、補強等対策工事の必要箇所の整備を進める。

ア

トンネルの耐震点検調査を実施し、補強対策工事の必要箇所を指定する。

イ

上記調査に基づき、補強対策工事が必要と指定された箇所について、トンネルの補強工事を

実施する。

3

障害物除去用資機材の整備○

事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急交通路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車、工作車等の障害物除去用資機材の分散配備、増強に努める。

第3

1

鉄道施設

鉄道施設の整備○

橋梁、木工造物等の線路建造物及び電気、建築施設を主体に、線区に応じた補強対策を推進する。

2

防災業務施設・設備の整備○

気象予報・警報等の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設備、通信連絡設備、警報装置等を整備する。

1-2-36

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章○

災害予防計画大規模な災害が発生した場合の情報収集、連絡等を行うため、携帯電話、可搬型衛星通信装置など無線系通信設備を配備するなど、通信施設の整備充実を図る。

3

復旧体制の整備○

発災後の早期復旧を期するため、次の体制を整備する。
ア 復旧要員の動員及び関係機関との協力応援体制
イ 復旧用資機材の配置及び整備
ウ 列車及び旅客等の取扱い方の事前広報
エ 消防及び救護体制

1-2-37

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 11 節第1

災害予防計画

ライフライン施設等安全確保計画

基本方針

災害による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減する
ため、施設・設備、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を
期する。

第2

電力施設

○

電気事業者は、災害による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、災害に応じた設備、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防止を
図る。

1

施設の整備

（1）水害対策
発電

設

備○ 過去の災害及び被害の状況、河床上昇等を加味した水位予想に各事業所の特異性を考慮し、防水壁、排水ポンプの設置、機器のかさ上げ、通信確保のための設備の設置及び建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダ
クトの閉鎖等）等を実施する。
○ 特に、洪水に対する被害防止に重点を置き、次の箇所の点検、整備を実施する。
ア ダム、取水口の諸設備、調整池及び貯水池の上・下流護岸
イ 導水路と渓流との交地点及びその周辺地形との関係
ウ 護岸、水制工、山留壁、水位計

送電設備

架

空

電 線 路
地

中

○ 土砂崩れ、洗掘などが起こるおそれのある箇所のル－ト変更、擁壁強化等を実施する。
○ ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。

電 線 路
変

電

設

備

○ 浸冠水のおそれのある箇所は、浸水想定高に応じて屋外機器操作函等への防水対策や周囲柵の嵩上げと正門の防水対策による浸水対策（または減災対策）を計画、実施する。

（2）風害対策
各 設

備 共

通

○ 計画設計時に建築基準法及び電気設備に関する技術基準等による風害対策を十分考慮する。
○ 既設設備の弱体箇所は補強等により対処する。

1-2-38

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画（3）雪害対策
水力発電・変電設備○ 雪崩防護柵の取付け、機器の防雪カバーの取付け、機器架台のかさ上げ、融雪装置（ヒーター）の取付け、設備の隠蔽化等を実施する。

送

電

設

備

○ 鉄塔にオフセット及び耐雪結構を採用し、がいし装置の耐張型化又は必要な箇所の電線に難着雪化を行う。
○ 降雪期前に、樹木の伐採を行うとともに、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替により、災害の防止又は拡大防止に努める。

配

電

設

備

○ 縁まわし線の支持がいしの増加、難着雪電線の使用等を行う。
○ 降雪期前に、樹木の伐採を行う。

（4）雷害対策
送電設

備○ 架空地線の設置、避雷装置の取付け、接地抵抗の低減を行う。
○ 電力線の溶断防止のため、クランプの圧縮化、アーマロッドの取付け等を行う。
○ 電力気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替を行い、災害の拡大防止に努める。

変

電

設

備

○ 避雷器、気中放電キャップを設置するとともに、架空地線によるしゃ
へいを行う。
○ 重要系統の保護継電装置を強化する。

配

電

設

備

○ 襲雷頻度の高い地域においては、断線保護ホーン、耐雷ホーンを取付け、対処する。

2

電気工作物の予防点検等○

電気工作物を、常に法令に定める技術基準に適合するよう保持するとともに、事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害の発生のおそれがある場合は、特別の巡視）を行う。

○

自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。

○

一般公衆に対し、電気安全東北委員会岩手電気協議会等と協力して、電気の正しい取扱いと適
正配線の重要性についてのＰＲに努める。

3

災害対策用資機材の確保等○

設備ごとの必要最小限の資機材の種類、数量を定め、次の事項に重点を置き、その整備を進める。
ア 所要資機材計画
イ 輸送計画（車両、舟艇、ヘリコプター等）
ウ 保管施設の整備
エ 資機材及び輸送の調達
オ 資機材輸送の調査確認

1-2-39

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

4

災害予防計画ヘリコプターの活用○

災害が発生した場合に備え、航空会社との出動協力及び連絡体制について整備する。

○

災害時においては、ヘリコプターの基地を有する電気事業者は、その設備の整備状況を点検す
るとともに、除雪その他着陸準備を早急に完了して、その旨を災害対策本部に報告する。

第3

ガス施設

○

ガス事業者は、災害によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する器具の取扱方法等の周知徹底を図る。

1

施設の整備
ＬＰガス施設製造施設
及び貯蔵所○ 二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の確保等の整
備を行う。

容器置場

○ 火気との距離を確保するとともに、雪害等を考慮して設定する。

容○ 容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定期点器検を実施する。
安全器具○ 災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。
○ 容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置を進める。
○ ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。

2

災害対策用資機材の確保等○

災害時に必要な資機材の在庫管理を行い、調達を必要とする資機材については、その確保体制を整備する。

3

防災広報活動○

災害時における二次災害の防止等を図るため、平常時から、需要家に対し、次の事項についての周知徹底を図る。
ア ガス栓の閉止等、地震が発生した場合においてガス器具に対してとるべき措置
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置

第41

上下水道施設

上水道施設○

水道事業者は、災害による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設、資機材の整備等を図る。

（1）施設の整備○

浄水施設等は、被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。
1-2-40

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画○

配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。

○

既設管は、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。

（2）給水体制の整備○

町及び水道事業者等は、災害時において、被災者が必要とする最小限の飲料水（一人当たり 1
日 3 リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水タンク車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。

2

下水道施設
○

下水道施設の管理者は、災害による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の整備等を図る。

下水管渠

○新たな下水管渠の敷設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図るとともに、管路の複数ルート化に努め、流下機能を確保する。

○

マンホール蓋の点検を行い、飛散、摩耗等の危険な箇所の補修、交換を行う。

○

下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパス等の資機材の確
保を図る。

ポンプ場、

○

ポンプ場、終末処理場は、非常用発電設備を整備する。

終末処理場

○

新たなポンプ場、処理場の建設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図る。なお、津波が想定される地域に建設する場合は耐津波性能を有するように配慮する。

○ 既設のポンプ場、処理場は、耐震診断を行い、危険な施設の改修を行う。

第5

通信施設

1

電気通信設備○

電気通信事業者は、災害時における通信の確保を図るため、施設、資機材の整備等を図る。

（1）設備の整備○

電気通信設備及びその附帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。
）の防災設計を実施する。

ア

大雨、洪水、高潮、津波等のおそれのある地域の電気通信設備等については、耐水構造化を行う。

イ

暴風又は大雪のおそれのある地域の電気通信設備等については、耐風又は耐雪構造化を行う。

ウ

地震又は火災に備え、主要な電気通信設備等については、耐震及び耐火構造化を行う。

○

災害が発生した場合における通信の確保を図るため、次により、通信網の整備を行う。

ア

主要な伝送路を、多ルート構成又はループ構成とする。

イ

主要な中継交換機を、分散配置する。

ウ

主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。

エ重要加入者については、当該加入者との協議により、2 ルート化を推進する。

1-2-41

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画（2）重要通信の確保○

災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。

○

常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。

○

災害時には、設備の状況を監視しつつトラヒックコントロールを行い、電気通信のそ通を図る。

（3）災害対策用機器及び車両の配備○保管場所及び数量を指定して、次に掲げる機器、機材、車両等を配備する。

ア

非常用衛星通信装置

オ 移動電源車及び可搬型発電機

イ

可搬型衛星地球局

カ 応急ケーブル

ウ

可搬型無線機キ 電気通信設備等の防災用機材（消火器、土のう等）

エ

移動基地局及び臨時基地局（4）災害対策用資機材の確保等○

災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から、災害対策用資機材、器具等の確保に努める。

○

災害対策用資機材の設置場所について、町と協議し、あらかじめ定めておくよう努める。

（5）電気通信設備の点検調査○

電気通信設備を、常に法令に定める技術基準に適合するよう保持するとともに、事故の未然防止を図るため、定期的に電気通信設備の巡視点検（災害の発生のおそれがある場合は、特別の巡視）を行い、不具合の早期発見とその改修に努める。

1-2-42

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 12 節第1

災害予防計画

危険物施設等安全確保計画

基本方針

危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。

第2石油類等危険物1

保安教育の実施○

県は、法令の定めるところにより、危険物取扱者の保安講習を実施する。

○

危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図る
ため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。

2

指導強化
○

県は、町が行う許可及び消防機関による立入検査等に対し、指導助言を行い、災害防止に努め
る。

3

○

消防機関は、危険物施設に対し、次の事項を重点に、立入検査等を実施する。

ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理の検査

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法の検査及び安全管理指導

ウ

危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置指導

屋外貯蔵タンクからの流出油事故対策（1）沈下測定の実施○

危険物施設の所有者等は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。

（2）不等沈下の著しいタンクの措置○

消防機関は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保全検査を実施する。

○

消防機関は、欠陥が発見されたタンクについて、必要な修繕を行わせるとともに、タンクの基礎の修繕により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。

（3）敷地外流出防止措置○

県及び消防機関は、危険物の流出事故が発生した場合における敷地外又は海上への流出による二次災害を防止するため、油槽基地等危険物タンクが相当数群立する危険物施設の所有者等に対し、防油堤・流出油防止堤の設置、土のう、オイルフェンス等の流出油防除資機材の整備など必要な措置を講じるよう指導する。

1-2-43

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

4

災害予防計画

自衛消防組織の強化措置○

危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織化を推進する。

○

危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、効率ある自衛消防力の確立を図る。

5

化学防災資機材の整備○

第3

消防機関は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。

高圧ガス及び火薬類災害予防対策○

関東東北産業保安監督部東北支部及び県は、高圧ガス又は火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、規制の強化、自主保安体制の強化促進を図る。

1

保安意識の高揚○

高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法等関係法令の周知徹底を図るため、保安教育講習、保安推進パトロール等を実施する。

2○

高圧ガス、火薬類の取扱者、従事者等に対する技術講習を実施する。

○

危害予防週間を設け、保安意識の高揚に努める。

規制の強化
○

高圧ガスの製造施設、貯蔵所又は火薬庫等が関係法令に規定する技術上の基準に適合し、かつ適正に維持されているか、保安検査及び立ち入り検査を実施する。

○

指導の適正を期するため、指導取締方針の統一、相互協力等により、関係機関との連携を密にする。

3

自主保安体制の整備指導○

保安教育計画に基づく保安教育及び防災訓練の実施により、業務上の保安確保に万全を期するよう指導する。

第4○定期自主検査の完全実施及び責任体制の確立を指導する。

○

災害発生時の自主防災対策の策定を指導する。

毒物、劇物災害予防対策○

県は、毒物、劇物による保安衛生上の危害を防止するため、毒物、劇物営業者及び毒物、劇物業務上取扱者に対して、次の監視指導を行い、災害予防対策を講じる。
区分

毒物・劇物営業者
毒物、劇物の貯蔵タンクを有する施設内容

営業施設の構造、設置基準への適合
屋外タンク、屋内タンク、地下タンクの構造、設備基準への適合

1-2-44

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章○

災害予防計画県は、毒物、劇物貯蔵所を定期的に点検するとともに、事故が発生した場合の応急措置体制の確立の指導及び届出義務（保健所、消防署、警察署）の周知徹底を図る。

第5放射線災害予防対策○

防災関係機関及び放射性同位元素の届出、許可等使用者は、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備
等災害予防対策を推進する。

1-2-45

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 13 節第11

災害予防計画

風水害予防計画

基本方針

洪水等による水害を予防するため、町は、風水害に強いまちづくりを進めるとともに、河川改修事業、ダム建設事業、砂防事業、農地防災事業、障害防止対策事業及び治山事業を計画的に実施する。
2

災害時に適切な措置をとることができるよう、施設の維持管理体制を整備する。

3

町及び防災関係機関は、風害対策やその知識の普及啓発を図る。

4

県及び町は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。

第2風水害に強いまちづくり○ 町は、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討し、評価結果を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
○ 県及び町は、豪雨、洪水、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。なお、災害危
険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や居室を有する建築物の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討する
ものとする。
○ 町は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進に当たっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
○ 町は、溢水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、風水害に強い土地利用の推進に努めるものとする。

第3河川改修事業○

基幹河川の改修は県において改修事業が進められており、市街地の中央を流れる馬淵川は防災上の要請からも、河川改修は急務となっている。
○

県及び町の事業として、広域河川改修等の事業を進めるとともに、緊急度が高く、防災効果の大き

い河川の改修を実施する。

第4

砂防事業

○

砂防事業は、流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から人命、財産を守ることを目的として、

県はえん堤工、渓流保全工等の整備を進める。
1-2-46

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第5災害予防計画

予防対策○

台風、集中豪雨等により水害の発生が予想される個所を調査し、状況の把握に努める。

○

本町における重要水防区域は次のとおりである。
（岩手県水防計画

重要水防箇所調書より抜粋）

河川名

左右岸別

管理

万代橋上流 200ｍ～下流

右岸

県

万代橋上流 600ｍ～下流

左岸

県

西法寺橋上流 100ｍ～下流

右岸

県

岩根橋上流 200ｍ～下流

左岸

県

野中橋上流

右岸

県

辺廻

左岸

県

川久保橋上流～下流

右岸

県

名子根橋上流

右岸

県

二ツ石川

中里橋上流 200ｍ

左右岸

県

平糠川

小鳥谷

左右岸

県

小繋川

小繋橋下流

左右岸

県

馬淵川

第6

地域名

浸水想定区域の公表及び周知○

国土交通省及び県は、想定し得る最大規模の降雨により洪水予報河川又は水位周知河川（以下、本

節中「洪水予報河川等」という。）が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するとともに、洪水浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深及び浸水継続時間等を公表し、関係市町村に通知する。
○

町長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として、住民、滞在者、その他の者へ周知するものとする。
○

町は、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
○

町は、洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水想定区域（以下、本節中「浸水想定区域」という。
）の指定があったときは、町地域防災計画において、浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項その他円滑かつ迅速な避難を図るために必要な事項について定める。
○

町は、町地域防災計画において、浸水想定区域内にある要配慮者が利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者
若しくは管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものにあっては、こ
1-2-47

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画れらの施設の名称及び所在地について定めるとともに、これらの施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法について定める。
○

町は、町地域防災計画に定めた洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、

雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ、内水ハザードマ
ップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
○

水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときは、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。

第7風害予防の普及啓発○ 町及び防災関係機関は、暴風や竜巻等突風による災害等を踏まえ、風害対策やその知識の普及啓発
を図る。

第8

関係者間の密接な連携体制の構築○ 水災については、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国土交通大臣及び県知事が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム
管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
○ 県及び町は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
○ 河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」等を組織し、利水ダム等の事前放流の取組を推進するものとする。

1-2-48

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 14 節第1

災害予防計画

雪害予防計画基本方針

大雪、雪崩等による災害を防止し、町民の日常生活の安定と産業経済の機能を確保するため、雪害対策を進める。

第21

雪崩防止対策雪崩危険箇所の調査及び周知○各実施機関は、適期に、雪崩の発生が予測される危険箇所を調査し、注意標識の設置その他の方法により、関係者に対し、適切な周知を行う。
実施機関

町

調

査

対

1

地域内の一般住家に危険を及ぼすもの

2

町道に危険を及ぼすもの

象

道路環境課

知事が管理を委託されている一般国道及び県道に危険を及ぼすもの

砂防災害課

人家 5 戸以上（公共的建物を含む。
）に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるもの

県
林業振興課

製炭業征事者、製炭窯に危険を及ぼすもの

森林保全課

民有林地域で主要公共施設又は人家等に危険を及ぼすもの

県警察本部
東北地方整備局（岩手河川国道事務所）

各機関に協力し、主として人命に危険を及ぼすもの
国が直接管理する一般国道に危険を及ぼすもの

岩手労働局

事業場における寄宿舎等の施設及び作業場に危険を及ぼすもの

東日本旅客鉄道株式会

鉄道に危険を及ぼすもの

社盛岡支社
ＩＧＲいわて銀河鉄道
株式会社
2

雪崩防止対策事業○

第31

雪崩災害を未然に防止するため、雪崩防止柵等の整備を進める。

道路交通の確保

除雪対策○

各実施機関は、次により除雪を行い、国県道、主要路線の交通を確保する。
なお、短時間に強い降雪が見込まれる場合等においては、各実施機関が相互に連携し、迅速・適切に対応するよう努める。

1-2-49

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

実施機関
国土交通省

除

雪

災害予防計画路

線

直轄管理する一般国道のうち、雪寒指定路線となっている 4 号

県

国土交通省直轄管理路線以外の一般国道、主要地方道及び一般県道

町

管内町道

東日本高速道路(株)八戸自動車道○

各実施機関は、除雪用機械の整備、保守点検・除雪要員の確保等を図る。

○

積雪及び路面凍結による自動車のスリップ事故を防止するため、早期除雪及び路面凍結防止剤の散布を効果的に実施する。

○

国土交通省及び地方公共団体は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下、本節中「集中的な大雪」という。
）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の確保等を行うよう努めるものとする。

○

集中的な大雪に対しては、国土交通省、地方公共団体及び高速道路事業者は道路ネットワーク
全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。

○ 熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、国
土交通省及び地方公共団体は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。
○ 道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるものとする。
○ 道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な通行規制区間を設定するものとする。
○ 道路管理者は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所にレッカー車やトラクタ
シャベル等の機材を事前配備するよう努めるものとする。さらに、スノーモービルや簡易な除雪車の配備、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するよう努めるものとする。
○ 道路管理者は、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同実動訓練を実施する。
○ 道路管理者は、降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
○ 県及び町は、地域住民からなる地域コミュニティによる除雪を促進するとともに、ボランティ
ア等地域外からも雪処理の担い手を確保する等の方策を講じるものとする。
○

道路管理者及び関係機関は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、相互に連携の上、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うことができるよう、支援体制の構築に努めるものとする。
1-2-50

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

2

災害予防計画

凍雪害防止対策○

冬期の安全で円滑な交通を確保するため、スノーシェッド、雪崩防止柵、堆雪帯等の施設を整備するとともに、歩車道の無散水消融雪施設の整備を促進する。

第4

鉄道交通の確保

○東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社、日本貨物鉄道株式会社盛岡支店及びＩＧＲいわて銀河鉄道株式

会社は、毎年、定期的に越冬対策打合せ会を開催し、次の事項について打合せを行い、その対策の万
全を期す。

○

ア

越冬設備

エ 排雪列車の運転手配

イ

雪害時の輸送対策

オ 雪掻車の配置運用

ウ

排雪列車のダイヤ設定

毎年降雪前に、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社、日本貨物鉄道株式会社盛岡支店及びＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社は、地区ごとに除雪懇談会を開催し、鉄道除雪協力班を編成するなど、部外との協力体制を整備する。

第5

医療の確保

町は次の方法により、県が編成する医療班と連携し、豪雪時における地域住民の医療を確保する。
○ 救急医療救急患者の受入れ、治療を目的とする救急医療班を編成し、待機させる。
第3 通常医療無医地区のうち、特に医療に恵まれない地域については、巡回医療班を派遣し、患者の早期発見
早期治療に当たり、必要な場合は医薬品の配置を行う。

第6○

雪害予防の普及啓発

県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努めるものとする。

○

県及び町は、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止を図るよう、除雪作
業の危険性と対応策を住民に示し、注意喚起に努めるものとする。特に、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及の促進を図るものとする。
また、県は事故防止対策について、様々な情報を収集し、町等に提供するものとする。

1-2-51

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 15 節第1

災害予防計画

土砂災害予防計画

基本方針

集中豪雨等による土砂災害を防止するため、地すべり防止対策事業、土石流対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を実施する。また、土砂災害が発生するおそれのある区域について、その周知、警戒避難、体制の整備を図るとともに、著しく土砂災害が発生するおそれがある区域については、一定の開発行為制限や、住宅移転を促進するなど土砂災害防止対策を推進する。

第2

土地崩壊危険箇所の状況

第3山地災害危険地区

資料編 2－4－4のとおり

土砂災害警戒区域等

資料編 2－4－6のとおり

災害予防事業の目標
土地崩壊による災害の予防として、現地調査に基づいた危険な個所については、防災効果等を勘案して対策事業を推進する。

第4土砂災害防止対策の推進○

町は、危険箇所に関する情報を地域住民に提供し、適切な土地利用及び日頃の防災活動、降雨時の対応等について周知を図る。
○

町は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、町地域防災計画に、当該警戒区域ごとに次の事

項について定める。
ア 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項
イ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ウ 災害対策基本法第 48 条第１項の防災訓練として町長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
エ 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
オ 救助に関する事項
カ その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項○

県及び町は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、町において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
1-2-52

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第51

災害予防計画

土砂災害警戒情報の発表

目的及び発表機関○ 大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長が避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる町を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。
町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

2

発表対象地域○ 土砂災害警戒情報は、市町村を最小発表単位とし、県内の全ての市町村を発表対象とする。

3

発表・解除基準(1)

発表基準
大雨警報（土砂災害）発表中に、気象庁が作成する降雨予測に基づく値が 1km メッシュごとの監視基準（土砂災害発生危険基準線）に達したときに、県と盛岡地方気象台は、協議のうえ、そのメッシュを含む市町村単位で発表する。
また、地震等により地盤が脆弱になっている可能性が高くなり、土砂災害の危険性が現状よりも高いと考えられる場合は、発表基準を引き下げる。
(2)

解除基準
監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときに解除する。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合には、県と盛岡地方気象台が協議の上で基準を下回っても解除しない場合がある。

4

利用に当たっての留意点(1)

土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対策が必要

な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。しかし、土砂災害はそれぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生
箇所・時間・規模等を詳細に特定することまではできない。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていない。
(2)

土砂災害警戒情報の対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害等については発表対象とするものではないことに留意する。
(3)

町長が行う避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、周辺の渓流・斜面の状況や気象状況、県の補足情報（土砂災害警戒情報システムの危険度を示す指標）等も合わ
せて総合的に判断すること。

1-2-53

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章(4)

災害予防計画

土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報(土砂災害)が発表された場合は、警戒レベル 5 緊急安

全確保の発令を検討すること。なお、発令対象区域の絞り込みについては、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において「災害切迫（黒）」（実況で大雨特別警報（土砂災害）の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域等と重なった場合、あらかじめ警戒レベル５緊急安全確保の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域等に警
戒レベル５緊急安全確保を発令する。

5

情報の伝達体制○ 県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 27 条（土砂災害警戒情報の提供）の規定により、市町村に伝達し、あわせて一般住民に周知する。
○ 気象台は、気象業務法第 15 条により大雨警報（土砂災害）を県に通知することが義務付けられている。土砂災害警戒情報は大雨警報（土砂災害）を解説する気象情報の１つとして関係機関に伝達し、伝達系統は大雨警報と同様の経路で行う。
○ 伝達先及び系統図については、第 3 章第 2 節別図 1、2 に示すとおりである。

6

避難指示等のための情報提供○ 県は補足情報として、危険度を表示した地図情報や危険度の時間変化を知らせる参考情報を総合防災情報ネットワークで提供するとともに、県民には県ホームページで提供する。
土砂災害警戒情報の補足情報

危険度

表示

極めて危険※

黒

非常に危険【警戒レベル４相当】
警戒【警戒レベル３相当】
注意【警戒レベル２相当】
今後の情報等に留意

紫

赤

黄
白

状況
すでに土砂災害警戒情報の基準に到達
２時間先までに土砂災害警戒情報の基準に到達すると予想（避難指示の判断が必要な状況）
２時間先までに警報基準に到達すると予想（高齢者等避難の検討が必要な状況）
２時間先までに注意報基準に到達すると予想-※警戒避難判定参考情報として、危険度を 1km メッシュごとに色分けした地図情報を市町村に提供する。
※「極めて危険」（黒）：警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用

第61

土砂災害緊急情報の発表

目的○ 県及び国土交通省は、重大な土砂災害の急迫した危険が予想される場合は、緊急調査を実施し、土砂災害が想定される区域及び時期に関する情報を関係市町村に通知し、あわせて一般住民に周知し、適切な避難に資するものとする。
1-2-54

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

2

災害予防計画緊急調査○ 県及び国土交通省は、大規模土砂災害現象の発生を覚知した場合は速やかに現地を調査し、下表に示す重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況があると認められるときは、緊急調査に着手するものとする。
緊急調査は、重大な土砂災害が想定される区域及び時期を明らかにするために実施する。

（重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況及び緊急調査実施機関）
重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況

緊急調査

項目

実施機関

内容

河道閉塞による湛水を発

河道閉塞の高さが概ね 20ｍ以上ある場合

生原因とする土石流

概ね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合

河道閉塞による湛水

河道閉塞の高さが概ね 20ｍ以上ある場合

国土交通省

国土交通省

概ね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合
火山噴火に起因する土石

河川勾配が 10 度以上である区域の概ね５割以

流

上に１㎝以上の降灰等が堆積した場合

国土交通省

概ね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合
地すべり

地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が県発生又は広がりつつある場合
概ね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合

3

土砂災害緊急情報○ 県又は国土交通省は、法第 60 条第 1 項の規定による避難指示等の判断に資する情報として、緊急調査によって得られた情報（土砂災害緊急情報）を県にあっては市町村に、国土交通省にあっては県及び市町村に通知するとともに、報道機関及びそれぞれのホームページ等により一般に
周知する。

4

情報の伝達体制○

情報の伝達は、次に掲げる系統図により行う。

（国土交通省が緊急調査を行う場合の伝達系統図）
国土交通省
東北地方整備局

避難指示等
町

住民

県

1-2-55

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画（県が緊急調査を行う場合の伝達系統図）
県

第7

避難指示等
町

住民

土砂災害発生時における情報収集及び報告系統○

県及び町は、地すべり、土石流、がけ崩れ、雪崩が発生した際には被害状況の早期把握に努め、別添各災害報告様式により報告系統のとおり報告する。

土砂災害発生時における報告系統
広域振興局土木部及び広域振興局土木部土木センター

町

国土交通省
砂防部保全課

県土整備部砂防災害課

東北地方整備局
地域河川課
岩手河川国道事務所（調査第一課）

1-2-56

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 16 節第11

災害予防計画

火災予防計画基本方針

火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。
2

消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。

第21

出火防止、初期消火体制の確立

火災予防の徹底○

町は、出火防止等を重点とした講演会、講習会、座談会等の実施、ポスター、パンフレット等の印刷物の配付、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。

○

町は、出火防止又は火災の延焼拡大防止を図るため、地域住民に対し、初期消火に必要な消火資機材、住宅用防災機器（火災警報器）、消防用設備等の設置及びこれら器具等の取扱い方について、指導の徹底及び普及啓発を図る。
対象

一般家庭

指
○

導

内

容

すべての住民が参加できるよう全区域を対象に防災指導等を行い、火災や地震の恐ろしさ、出火防止、初期消火の重要性等についての知識の普及を図る。

○

火災予防週間等には、重点的に各家庭への巡回指導を実施し、出火防止等に関する適切な指導啓発を行う。
ア 火気使用設備の取扱方法
イ 消火器の設置及び取扱方法
ウ 住宅用防災機器（火災警報器）の設置及び取扱方法○

寝たきりの高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。

職

場

○

予防査察、火災予防運動、防火管理者講習会、防災指導等の機会をとらえ、関係者に対する防火思想の普及、高揚を図る。
ア 災害発生時における応急措置要領の作成
イ 消防用設備等の維持管理及び取扱方法の徹底
ウ 避難、誘導体制の確立
エ 終業後における火気点検の励行
オ 自衛消防隊の育成

2

地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成○

町は、火災時において、消防機関の活動とともに、地域住民が自主的に初期消火活動等を行えるよう、防火防災訓練の実施や民間防火組織の育成に努める。
1-2-57

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画（1）防火防災訓練の実施○

防災関係機関の訓練と併せ、住民参加による地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火等に関する知識、技術の普及を図る。

（2）民間防火組織の育成
ア 幼年少年消防クラブの育成○

幼年少年期から火災予防思想の普及を図るため、園児、小中学生を対象とした消防クラブ等の組織づくりの推進及び育成に努める。

3

予防査察の強化○

町は、防火対象物の予防査察を年間行事計画等により、定期的に実施する。

○

火災発生時において人命に危険があると認められる防火対象物及び公共施設等については、定期査察のほかに、随時、特別査察を行う。

4

防火対象物の防火体制の推進○

町は、多数の者が出入りする防火対象物について、次の事項を指導し、当該対象物の防火体制の推進を図る。
ア 防火管理者の選任
イ 消防計画の作成
ウ 消防計画に基づく消火、避難等の訓練の実施
エ 消防用設備等の点検整備
オ 火気の使用又は取扱い方法
カ 消防用設備等の設置

5

消防設備士の教育指導○

県は、消防設備士に対し、消防用設備等の技術や関係法令の変化に対応できるよう、定期的に講習を実施し、消防設備士の資質の向上を図る。

6

危険物等の保安確保指導（1）石油類○町は、危険物による災害を未然に防止するため、必要に応じて危険物施設への立入検査を実施
し、当該施設の位置、構造及び設備その他管理状況が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかを査察指導する。

○

危険物施設の所有者、管理者又は占有者に対し、定期的な点検、点検記録の作成及び保有を励行させ、災害発生の防止に努める。

○

危険物施設の従業員に対し保安教育を行い、防災に関する諸活動が円滑に運用され、応急対策が完全に遂行されるよう、自主保安体制の確立を図る。

1-2-58

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画（2）高圧ガス、火薬類○

県は、高圧ガス、火薬類による災害を未然に防止するため、必要に応じて製造施設等への立入検査を実施し、当該施設の位置、構造及び設備その他管理の状況が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかを指導する。

○

大火災（爆発）を発生する危険性のある施設等に対しては、災害発生予防計画の策定を指導する。

（3）化学薬品○

町は、化学工場、病院、学校等が保有している化学薬品について、転倒落下の衝撃、他の薬品との混合に伴う発火発熱を防止するため、適切な貯蔵、保管場所の不燃化等について指導する。

第3消防力の充実強化○

町は、大火災等に対処しうる消防力を確保するため、消防力の充実強化に努めるものとし、県は、これに必要な指導、援助を行う。

1

総合的な消防計画の策定○

消火活動に万全を期するため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。

災害警防計画

火災警防計画

危険区域の火災防ぎょ計画

消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準等を定める。
火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防職団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。
木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。
建物の構造、業態、規模から判断して、火災が発生した場合、延焼

特殊建築物の防ぎょ計画

拡大し、人命救助の必要のある高層建築物、地下街等について定める。

危険物の防ぎょ計画

ガス事故対策計画

2

爆発、引火、発火、その他火災の防ぎょ活動上危険な物品を貯蔵す
る建物、場所等について定める。
ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ関係機関
相互の協力のもとに、被害の軽減を図るための対策について定める。

消防活動体制の整備強化○

火災発生時における初動体制を確立するため、消防署、消防出張所等の分散配置、消防機械装
備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。

○ 「消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第 1 号）」に基づき地域の実情に即した適切な消防体制の整備を図る。

3

消防施設等の整備強化（1）消防特殊車両等の増強
1-2-59

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画

ア 特殊車両等の増強○

建築物の高層化、複雑化等に伴う火災の立体化、特異化に対応した人命救助及び消火活動を実施するため、はしご車、化学車等の特殊車両及び特殊装備の整備増強を図る。

イ 可搬式小型動力ポンプの増強○

災害時の道路損壊等による交通障害下において、同時多発火災に対処できるよう、消防署所等への可搬式小型動力ポンプの増強を図る。

（2）消防水利の確保○

消火栓、防火水槽の整備、海水、河川水等自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

（3）消防通信施設の整備○

災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信施設の整備充実を図る。

（4）ヘリコプターの離着陸場の確保○

ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの飛行場外離着陸場その他
ヘリコプターが離着陸できる場所の確保及び適正な配置に努める。

1-2-60

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 17 節第1

災害予防計画

林野火災予防計画

基本方針

森林の保全と地域の安全を守るため、林野火災の予防体制を整備するとともに、林野火災予防思想の普及、徹底を図る。

第21

林野火災防止対策の推進

岩手県山火事防止対策推進協議会の設置○

県は、「岩手県山火事防止対策推進協議会」を開催し、各関係機関及び団体と基本的事項について協議し、林野火災防止対策の円滑な推進を図る。

○

広域振興局林務部、農林部及び農林振興センターは、地区協議会を開催し、管内の各関係機関
及び団体との連絡調整を行うとともに、具体的実施事項について協議し、地域の実状に即した林
野火災防止対策の推進を図る。

2

林野火災予防思想の普及、徹底○

山火事防止運動月間（3 月 1 日～5 月 31 日）を中心に、次に掲げる事項を重点的に、予防運動を実施する。

ア

枯れ葉等のある危険な場所でのたき火の禁止

エ 車からのたばこの投げ捨て禁止イ

強風時及び乾燥時のたき火、火入れの禁止

オ 火入れの許可遵守

ウ

たき火、たばこの完全消火

カ 子供の火あそびの禁止○

ハイカー等の一般入山者、森林所有者、林内及び森林周辺での作業従事者、地域住民及び小中学生等に対して、次により広報活動等を実施する。

3

ア

登山口、役場、駅、学校等への横断幕、ポスター等の掲示

イ

テレビ、ラジオ、新聞、広報誌、パンフレット等による林野火災防止広報ウ

広報車などによる巡回広報

予防及び初期消火体制の整備○

背負い式消火水のう、軽可搬ポンプ等の初期消火資機材を配備し、関係機関及び団体が常備す
る。

4

組織の強化
○

地域の実状に即した予防対策を行うため、初期消火を中心とした消防訓練、研究会等を実施するなど林業関係者、消防関係者等の緊密な連携を図る。

○

地域住民、森林所有者等による林野火災予防組織の育成に努めるとともに、これらの組織が自主的に予防活動を行うよう指導する。

1-2-61

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

5

災害予防計画

各関係機関別の実施事項
機関
盛岡地方気象台

実

施

事

項

ア 暴風警報・強風注意報・乾燥注意報・火災気象通報等気象情報の発表及び迅速な伝達と周知徹底

県

ア 県が保有する広報媒体を利用した林野火災防止広報
イ 航空機及び広報車による巡回広報
ウ 横断幕、ポスター、標板等の配布
エ 県林務関係職員によるパトロールの実施

市町村

ア 林野火災防止に関する打合せ会の開催
イ 県の広報活動に対する協力及び市町村広報活動と、防火思想の周知徹底
ウ 林野火災予防組織の育成強化
エ 火災警報等の迅速な伝達及びたき火、喫煙等の規制措置の周知徹底
オ 火災警報等発令時の巡視強化
カ 初期消火資機材の整備
キ 火入れに関する条例の住民への周知徹底

消防機関

ア 火災警報等の警報伝達及び巡視警戒イ たき火、火入れの把握と現場監督者等の指導

森林管理署等ア 暴風警報・強風注意報・乾燥注意報発表時のたき火、喫煙等に対する出火防止広報資材の配備
イ 職員によるパトロールの実施
ウ 防火線、防火林、防火用施設の設置及び資機材の整備
エ 林野火災発生時の応急対策のための組織体制の整備

林業団体等

ア 火入れの許可・指示事項の遵守
イ 暴風警報・強風注意報・乾燥注意報発表時における出火防止の周知徹底
ウ 林内作業員等に対する林野火災防止に関する趣旨の周知徹底
エ 一般入山者に対する防火思想の普及啓発
オ 林内作業中の喫煙、たき火等の完全消火の励行
カ 作業小屋の厳正な火気管理及び消火器具の設置
キ 作業小屋周辺の防火帯の設置
ク 火災警報等の情報をキャッチするための携帯ラジオの携行

農業関係機関ア 火入れの許可・指示事項の遵守
イ 火災警報等発令時における火気厳禁の周知徹底

その他の機関等

ア 関係職員等に対する防火思想の普及啓発
イ 林野火災防止対策における関係機関及び団体への協力

1-2-62

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 18 節第1

災害予防計画

農業災害予防計画

基本方針

農作物及び畜産物の気象災害を最小限に防止するため、気象の季節予報及び注意報等の迅速な伝達を図るとともに、作付当初からの安定技術の普及を進める。

第2

○

予防対策

気象災害を最小限に防止することに重点を置き、次の対策を実施する。
冷害防止対策

ア 耐冷性品種の育成普及
イ 地域の気象条件に合ったきめ細かな品種配置、作期策定の適正化
ウ 育苗技術、適正水管理等の指導徹底
エ 長期予報の伝達の徹底

凍霜害防止対策

ア 低温注意報、霜注意報等の早期伝達
イ 樹園地における燃料の燃焼、散水の準備と励行
ウ 野菜のビニール栽培におけるこもかけ等の励行

水・雨害防止対策

ア 水稲の品質向上のための乾燥施設の利用
イ 長雨、過湿により発生しやすい黄化萎縮病、白葉枯病、疫病等の防除及び家畜の伝染病の予防

干害防止対策ア 水源（ダム、水利施設）の確保
イ 常襲地帯における井戸、揚水機等の整備
ウ 畑地かんがい施設（スプリンクラー等）の整備

風害防止対策ア 防風林、防風垣の設置
イ 耕土の風食防止のための等高線栽培、ベルト栽培等の実施
ウ 樹園地における枝折れ防止（支柱の準備等）
エ 落果防止のための薬剤散布

雪害防止対策ア 麦等の雪ぐされ防除のための薬剤散布（積雪前）
イ 消雪の促進ウ 牛乳、飼料等の輸送路の確保
エ 樹園地の枝折れ防止（支柱、樹上除雪、埋雪枝の引き起し等）
オ 牧草の雪害防止のための秋まき牧草の適期播種の励行
カ 施設園芸等ハウスの倒伏防止のための除雪の励行

病害虫発生予察○

県病害虫防除所からの病害虫発生予察情報の早期伝達

突発的な異常気象に対しては、その種類に応じた臨機の措置がとれるよう防止対策を講じる。
ア 生鮮食品の輸送力の確保
イ 異常気象を媒体とする病害虫の発生に備えた防除施設及び設備の整備
ウ 災害常襲地帯への安定技術の普及
エ 被害程度に応じた代作、種苗確保及び対応技術の指導
オ 家畜の飼料確保、栄養保持及び家畜伝染病の発生防止

1-2-63

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 19 節第1

災害予防計画

災害対策基金確保計画

基本方針

災害対策に要する経費の財源を確保するため、災害救助基金及び財政調整基金を積み立て、的確な運用を図る。

第21

災害救助基金積立○

災害救助法に基づく応急救助の実施に要する費用の財源に充てるため、同法第 22 条の規定に基づき、災害救助基金を積み立てる。

2

運用等
○

災害救助基金は、次の方法により運用する。

ア

財務省財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金

イ

国債証券、地方債証券、勧銀証券その他確実な債券の応募又は買入ウ

救助に必要な給与品の事前購入○

災害救助基金は、次に掲げる費用の財源に充てる必要があると認められるときに処分する。

ア

災害救助法第４条の規定による救助に要する費用イ

同法第７条第１項の規定に基づく従事命令、同法第８条の規定に基づく協力命令により救助業務に従事又は協力した者に係る実費弁償及び扶助金の支給に要する費用

ウ

同法第９条第１項の規定に基づき、各種施設の管理、土地、家屋、物資等の使用、物資の保管又は収用を命じた場合の損失補償に要する費用

エ日本赤十字社に災害救助法に基づく救助業務を委託した場合の補償に要する費用

オ

他の都道府県からの応援を得た場合、その応援のために当該都道府県が支弁した費用の求償に対する支払に要する費用

カ
第3

1

災害救助基金の管理に要する費用

財政調整基金積立○

災害の応急対策その他必要と認められる事業等に要する経費の財源に充てるため、財政調整基
金を積み立てる。

○

2

基金に積立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める。

運用等○基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管する。

○

基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

○

基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入する。
1-2-64

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 20 節第1

災害予防計画

災害ボランティア育成計画

基本方針

1

災害ボランティア活動についての普及啓発を図る。

2

災害ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。

3

災害ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第2実施機関（責任者）

実

施

機

関

担

市町村

当

業

1

災害ボランティア活動の普及啓発

2

災害ボランティアの受入体制の整備

県

災害ボランティア活動の普及啓発

日本赤十字社岩手県支部（以1

下、本節中「日赤県支部」と

2

いう。）

務

災害ボランティア活動の普及啓発
防災赤十字奉仕団（以下、本節中「日赤奉仕団」という。
）のコーディネーターの養成

3
日本赤十字社岩手県支部地区

災害ボランティアのリーダー及びサブリーダーの養成

災害ボランティア活動の普及啓発

一戸町分区（以下、本節中「日赤地区等」という。）
岩手県社会福祉協議会（以下、 1

災害ボランティア活動の普及啓発

本節中「県社協」という。）

災害ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成

2

一戸町社会福祉協議会（以下、 1

災害ボランティア活動の普及啓発

本節中「町社協」という。）

2

災害ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成

いわて NPO 災害支援ネットワ

ボランティア活動のコーディネート、各機関の連絡調整ーク（INDS）〔町本部の担当〕
部

班

課

住民部

福祉班

福祉課

担 当

業 務

災害ボランティア活動の普及啓発

地域包括支援センター
第3

1

実施要領

災害ボランティア・リーダー等の養成○

県及び町は、日赤県支部、日赤地区等、県社協、町社協と連携し、災害ボランティア活動について広報等により、普及啓発を行う。

○

日赤県支部は、日赤奉仕団に対するコーディネーターの養成研修、災害ボランティアのリーダ
ー及びサブリーダーの養成研修を行う。

1-2-65

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章○

災害予防計画

県社協及び町社協は、災害ボランティアの入門講座、災害ボランティアのリーダー及びコーディネーターの養成講座など養成研修を行う。
この場合において、日赤県支部、日赤地区等、県社協、町社協は、災害ボランティアが円滑かつ効果的に活動が行われるよう、町と連携し、小地域ごとに複数の者が受講するように努める。

2○

町は、研修修了者に対し、適宜、次の情報の提供を行う。

ア

地域事情に関すること

イ

要配慮者の状況ウ

要配慮者に対する心構え

エ

避難所の状況

オ

行政機関、関係団体等との連絡調整の方法等

災害ボランティアの登録○

日赤県支部、日赤地区等、県社協、町社協は、あらかじめ、災害時において災害ボランティア
活動に参加する意思を持つ個人及び団体の登録を行う。

○

3

災害ボランティア登録は、経験、専門知識、技術の有無及び活動地域等の別に行う。

災害ボランティアの受入体制の整備○

県及び町は、日赤県支部、日赤地区等、県社協及び町社協その他の団体等とともに、災害ボラ
ンティアを円滑に受け入れるための体制の構築に努める。

○

町は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、町地域防災計画等において、災害ボランティアセンターを運営する者（町社協等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。
特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、町地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。

○

町本部長は、想定する被災状況に応じ、次の事項をあらかじめ定め、災害ボランティアの受入体制を整備する。

ア

災害ボランティアの受入担当課

イ

災害ボランティアに提供する情報

ウ

災害ボランティアに提供する装備、資機材

エ

災害ボランティアの宿泊する施設

オ

災害ボランティアの活動拠点

カ

災害ボランティアとの連絡調整の方法

キその他必要な事項○

県及び町は、県社協、町社協等と連携し、災害応急対策活動中に死亡、負傷若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となった者に補償を行う「ボランティア活動保険（災害特約付）」への加入について配慮する。

4

関係団体等の協力○

町は、あらかじめ、次の団体と災害時における防災活動への協力方法等について協議する。
ア

婦人会

エ

その他必要と思われる団体

イ 町内会

1-2-66

ウ 自主防災組織等

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

第 21 節第1

災害予防計画事業継続対策計画

基本方針

企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域

1

貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然リスクを把握するとともに、リスクに応じた、
リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、自ら防災体制の整備や防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努めるなど防災力向上を図る。

第22

県、町及び関係団体は、企業等の防災力向上及び事業継続計画（BCP）の策定の促進に努める。

3

県及び町は、災害時に重要業務を継続するため、業務継続計画を策定するよう努める。

事業継続計画の策定○ 企業等は、各企業等において災害時に重要業務を継続するため、事業継続計画（BCP）（※）を策定するように努める。
○ 県、町及び関係団体は、各企業等における事業継続計画（BCP）の策定に資する情報提供等を進める。
※ 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合
において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

○ 県及び町は、災害時に重要業務を継続するため、業務の継続に必要な事項を内容とする業務継続計
画を策定するよう努める。
○ 業務継続計画には、概ね次の内容について定めるものとする。
ア

災害時において優先して実施すべき業務

イ

首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制

ウ

本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎

エ

電気・水・食料等の確保に関する事項

オ

通信手段の確保に関する事項

カ

行政データのバックアップに関する事項

1-2-67

一戸町地域防災計画（本編） 第 2 章

災害予防計画〔企業の事業復旧に対する BCP 導入効果のイメージ〕

第3

企業等の防災活動の推進○ 企業等は、県及び町との協定の締結、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害の復旧計画策定、各計画の点検・見直しの実施等防災活動の推進に努める。
○

企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。

○ 県及び町は、地域コミュニティの一員である企業の防災力向上を促進するため、次の事項に取り組む。
ア 企業等の職員の防災意識の高揚を図ると共に、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上を促進する。
イ 地域の防災訓練等への積極的参加を企業等に呼びかけ、防災に関する情報提供やアドバイスを行う。

1-2-68

第 3 章 災害応急対策計画

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画
第1

1

基本方針

町及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象をいう。
）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速か
つ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。

2

職員の動員計画においては、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。

3

災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町及び防災関係機関は、あらかじめ連絡調整窓
口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。
また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。

4

町は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。

5

町は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。

6

町は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。

第2町の活動体制町は、町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、一戸町災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。
）又は一戸町災
害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。

1

災害警戒本部○

災害警戒本部は、「一戸町災害警戒本部設置要領」（資料編 3－1－1）に基づき設置し、主に災害情報の収集を行う。

（1）設置基準ア

気象警報、洪水警報が発表された場合において、総務部長が応急措置の実施のため関係機関との調整が必要と判断したとき。

イ

大規模な火災、爆発等による災害（「火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第267 号）」に定める火災等即報の基準を超えた災害をいう。
）が発生した場合において、総務部長
が応急措置の実施のため関係機関との調整が必要と判断したとき。

1-3-1

一戸町地域防災計画（本編）ウ

第 3 章 災害応急対策計画

町内で震度 4 又は震度 5 弱の地震を観測した場合において、総務部長が応急措置の実施のため関係機関との調整が必要と判断したとき。

エその他、総務部長がその設置を必要と認めた場合

（2）組織
○

災害警戒本部の組織は、次のとおりである。
本

本

部

長

副

長

本

副

町

長

総 務 部 長

建

本

部

部

部

職

員

員
長

総

政 策 企 画 部 長

地

域

整

備

課

本部長が指名する各
部長等

政

策

企

画

課

設

部

務

課

職員

（3）分掌事務○

災害警戒本部の分掌事務は、次のとおりである。
ア 気象予報・警報等の受領及び関係機関への伝達
イ 気象情報及び河川の水位情報の収集並びに関係機関への伝達
ウ 各地域の気象等に関する状況及び被害発生状況の把握
エ 応急措置の実施
オ その他の情報の把握（4）関係各課の防災活動○

災害警戒本部の設置と並行して、関係各課においては、次の防災活動を実施する。
部

総務部

課等
総務課

当

内

1

気象予警報の伝達

2

河川の水位情報及び降水情報の収集

3

災害情報及び気象情報の伝達

1

庁内システムの確認

2

情報通信基盤設備の確認、情報収集

3

テレビ電波配信電源確保

税務会計課

1

人的被害及び住家被害情報の収集

福祉課

2

社会福祉施設等被害情報の収集

政策企画課

住民部

担

容

地域包括支援セ
ンター
産業部

農林課

1

農業施設等の被害情報の収集

建設部

地域整備課

1

交通規制情報の収集

2

土木施設被害情報の収集

1

上下水道施設の被害情報の収集

上下水道課（5）廃止基準等○

災害警戒本部は、気象警報等が解除された場合等において、町本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認めるときに廃止する。

○

町本部長は、災害による被害が相当規模を超えると見込まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。
1-3-2

一戸町地域防災計画（本編）2

第 3 章 災害応急対策計画

災害対策本部○

災害対策本部は、災害対策基本法第 23 条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。

○

災害対策本部は、国の非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部が置かれたときは、これと密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。

（1）設置基準区分

指定職員配備設ア（1 号）体制

置基

準

気象警報、洪水警報又は水防警報が発表され、かつ、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部長が指定職員配備体制により災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。

イ

気象特別警報が発表された場合。

ウ

大規模な火災、爆発等による相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部長が指定職員配備体制により災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。

エ

町内に震度 5 弱で相当規模の被害が発生又は発生する恐れがある場合、又は震度 5 強の地震が発生した場合

オ

原子力事業者から原子力緊急事態（原災法第 2 条第 2 号に規定する原子力緊急事態をいう。以下本節において同じ。
）の発生に関する通報があり、かつ、当該原子力緊急事態の影響が本町の区域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合において、本部長が指定職員配備体制により緊急事態応急対策（原災法第 2 条第 5 号に規定する緊急事態をいう。以下本節において同じ。
）を講じる必要があると認めたとき。

カ

原子力事業者及び当該原子力事業者から放射性物質の運搬を委託された者から事業所外運搬事故による特定事象又は原子力緊急事態の発生に関する通報があり、かつ、当該特定事象又は当該原子力緊急事態の影響が本町の区域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合において、本部長が指定
職員配備体制により緊急事態応急対策を講じる必要があると認めたとき。

キ その他本部長が特に必要と認めた場合
係長・主査以上配備

ア（2 号）体制

気象警報、洪水警報又は水防警報が発表され、かつ、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部長が指定職員配備体制により災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。

イ

気象特別警報が発表された場合。

ウ

大規模な火災、爆発等による相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部長が指定職員配備体制により災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。

ウ

町内に震度 6 弱の地震が発生した場合

オ

原子力事業者から原子力緊急事態の発生に関する通報があり、かつ原子力緊急事態宣言（原災法第 15 条第 2 項に規定する原子力緊急事態宣言を
1-3-3

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

いう。以下本節において同じ。
）に規定する緊急事態応急対策を実施すべ
き区域に本町に隣接する市町村の区域が含まれる場合において、本部長が係長・主査以上配備体制により緊急事態応急対策を講じる必要があると認
めたとき。
カ
全職員配備

その他本部長が特に必要と認めた場合

ア 大規模な災害が発生した場合において、本部長が本部のすべての組織及（3 号）体制び機能を挙げて災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。
イ 町内に震度 6 強又は震度７の地震が発生した場合
ウ 原子力緊急事態宣言がなされた場合において当該原子力緊急事態宣言に規定する緊急事態応急対策を実施すべき区域に本町の区域が含まれる
場合又は含まれることが想定されるとき。
ウ

その他本部長が特に必要と認めた場合

（2）組織
○

災害対策本部の組織は、次のとおりである。
緊急初動特別班

本部

長

副 本 部 長

本 部 付

（ 町 長 ）

（副町長）

（教育長）

本
部
員
本
部
員
（各部長等）（各部長等）

暢っ超部の構成
現地災害対策 本部
現 地 作 業 班

本部員会議

※本部組織図は（別表 1）

ア 本部員会議○

本部員会議は本部長、副本部長及び本部付、本部員で構成し、災害応急対策を円滑かつ的確に
推進する。

○

本部員会議は、災害応急対策の総合的方針を決定するとともに、各部において実施する災害応
急対策の連絡、調整を行う。

イ 部○

部は、災害活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき、災害応急対策の実施に当たる。

○

本部には、本部長の命令の伝達、各部間の連絡調整及び情報収集を行うため、各部長が当該部内の職員のうちから指名する本部連絡員を置く。

ウ 現地災害対策本部○

現地災害対策本部は、大規模な災害が発生した場合において災害応急対策を実施するため、本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあって災害対策本部の事務の一部を行う組織として、
災害情報の収集及び現地作業班等の指揮監督並びにその他の市町村、県等との連絡調整を行う。

○

現地災害対策本部は、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員で構成する。
1-3-4

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

現地災害対策本部長は部課長の職にある者の中から本部長が指名する職員をもって充て、現地
災害対策本部員は、現地災害対策本部長が指名する。

○

設置基準及び活動内容は、別に定める「一戸町現地災害対策本部設置要領」（資料編 3－1－3）
による。

エ

現地作業班

○ 現地作業班は、本部長が災害現地における応急対策活動上必要があると認めるときに設置し、救護、感染症予防の指導その他の災害応急対策の実施又は指導に当たる。
○

班長及び班員は、所管の部長が指名する。

オ

緊急初動特別班○

本部長は、夜間、休日等の勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、本部に緊急初動特別班を設置する。

○

緊急初動特別班は、本部の体制が整うまでの間、次の事務を行う。

・災害情報の収集、報告及び周知に関すること。
・災害応急対策の実施に関すること。
・国、県その他の関係機関との連絡調整に関すること。
・その他本部長が特に命ずること。
○

緊急初動特別班員に班長、副班長及びその他の班員を置き、総務部長が毎年度、各部長等の推薦に基づき指名する。

○

緊急初動特別班は、総務部長直属の組織とし、その構成及び事務分掌は次のとおりとする。
班名

総務班

対策班

分

掌

事

務

1

災害対策本部の設置及び運営

2

本部員会議及び本部連絡員会議の開催

3

本部長の指令等の伝達

4

県、地方支部及び防災関係機関との連絡調整

1

町災害対策本部の実施する災害応急対策の総括

2

自衛隊の災害派遣要請及び受け入れ、調整

3

各部の実施する災害応急対策の調整

4

町民からの要請の処理

5

災害応急対策の実施に係る地方支部、防災関係機関、各種団体及び町民に対する指示、協力要請及び連絡調整情報班

1

町における被害状況、応急対策の実施状況等の情報収集及び県に対する
報告

広報班

○

2

気象状況、交通状況、道路情報、町民の動向等の情報収集・伝達

1

報道機関に対する災害情報の発表

2

放送事業者（テレビ、ラジオ）に対する放送要請

3

災害応急対策に関する広報

緊急初動特別班員は、町本部から配備指令があった場合又は災害対策本部係長・主査以上配備（2 号）体制に係る設置基準に該当する事態が発生したと認識した場合は、直ちに所定の参集場
所に参集し、担当業務を遂行する。
1-3-5

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

総務部長は、町本部の体制が整い、緊急初動特別班が所定の目的を達したと認める場合は、これを解散し、所属先の身分を移管する。

（3）分掌事務○

災害対策本部の分掌事務は、別表 4「災害対策本部事務分掌」のとおりである。この場合において、同規程が改正されたときは、この計画が修正されるまでの間は、この計画の定めは、同規程の改正内容により修正されたものとみなす。

○

各部は、平常時から所管する次の事項について、活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円
滑な災害応急対策の実施方法を定め、及び当該活動マニュアルに基づいて訓練を行うなど、災害時の分掌事務を遂行するために必要な準備を行う。
区分

災
害
発
生
前

1

事前の情報収集、連絡調整

活動項目（1）気象状況の把握及び分析（2）気象予報・警報等の迅速な伝達（3）防災関係機関との連絡、配備体制及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制の強化

2

災害対策用資機材の点検（1）災害対策用物資及び機材の点検整備

整備（2）医薬品及び医療資機材の点検整備（3）感染症予防用薬剤及び感染症予防用資機材の点検整備

3

公安警備対策避難指示及び避難誘導の準備

4

活動体制の整備（1）本部員となる部長等による対策会議の設置（2）地方支部に対する町本部の対策動向の連絡（3）自衛隊連絡職員の町本部への派遣要請（4）医療部各医療救護班の活動開始準備

5

活動体制の徹底（1）町本部の配備体制及び職員の配備指令の徹底（2）報道機関に対する本部設置の発表（3）防災関係機関に対する本部設置の通知（4）災害応急対策用車両等の確保（5）各部の配備状況の把握（6）被害速報の収集報告（人的及び住家被害情報の優先）

災
害
発
生
後

1

情報連絡活動（1）被害状況の迅速、的確な把握（2）被害速報の集計及び報告（3）災害情報の整理（4）災害情報の各部及び防災関係機関への伝達（5）気象情報の把握及び伝達（6）警察本部等との災害情報の照合

1-3-6

一戸町地域防災計画（本編）

災
害
発
生
後

2

本部員会議の開催

第 3 章 災害応急対策計画（1）災害の規模及び動向の把握（2）災害情報及び現地報告等に基づく災害応急対策の検討（3）自衛隊災害派遣要請（4）災害救助法の適用（5）災害応急対策の調整（6）配備体制の変更（7）現地災害対策本部の設置並びに現地作業班の派遣（8）本部長指令の通知

3

災害広報

（1）災害情報及び災害応急対策の報道機関への発表（2）災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の広報資料の収集

4

公安警備対策（1）避難指示及び避難誘導（2）被災者の救出救護（3）交通規制の実施

5

避難対策

（1）高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の放送要請（2）避難状況の把握（3）避難所の設置、運営

6

自衛隊災害派遣要請（1）孤立地帯の偵察及び救援（2）被災者の捜索、救助（3）給食給水活動

7

県に対する応援要請（1）被災者の捜索、救助要請（2）食料、生活必需品及び災害応急対策用資機材の調達及びあっせん要請（3）災害応急対策活動要員の派遣要請

8

災害ボランティア活動対（1）災害ボランティア活動のニーズの把握

策（2）災害ボランティアの受付・登録（3）災害ボランティア活動の調整（4）災害ボランティアの受入体制の整備

9

災害救助法適用対策（1）被害状況の把握（2）災害救助法の適用基準該当の有無の判定（3）救助の種類の判定（4）災害救助実施計画の策定（5）災害救助法に基づく救助の実施

10

現地災害対策本部の設置（1）編成指示並びに調査班及び現地作

（2）編成

業班の派遣

（3）派遣

1-3-7

一戸町地域防災計画（本編）

災

11

機動力及び輸送力の確保

第 3 章 災害応急対策計画（1）災害応急対策用車両等の確保

害（2）道路、橋りょう等の被害状況の把握

発（3）道路上の障害物の除去

生（4）道路交通の確保

後

12

医療・保健対策（1）応急医療・保健活動の実施（2）医薬品、医療用資機材の調達あっせん

13

14

食料、生活必需品等物資（1）食料の調達あっせんの応急対策（2）被服、寝具その他の生活必需品等物資の調達あっせん

給水対策（1）水源の確保及び給水の実施（2）応急給水用資機材の調達あっせん

15

感染症予防対策（1）感染症予防活動の実施（2）食品衛生活動の実施（3）感染症予防用資機材の調達あっせん

16

文教対策

（1）応急教育の実施（2）町立学校等施設の応急対策の実施

17

農林水産応急対策（1）農林水産被害の把握（2）病害虫防除の実施（3）家畜防疫の実施（4）技術指導の実施（5）動物用医薬品・医療用資機材の調達あっせん

18

土木応急対策（1）土木関係被害の把握（2）道路交通応急対策の実施（3）下水道応急対策の実施（4）直営工事応急対策の実施（5）浸水対策の実施（6）地すべり等危険地域における被害防止対策の徹底

19

県等への陳情要望対策（1）県等への要望書及び陳情書の提出（2）災害に対する県の動向把握及びその対策

20 被災者見舞対策（1）被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）見舞のための
職員派遣（2）被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）への見舞金等の措置

21

被災者に対する生活確保（1）物価の値上がり防止対策

対策（2）被災者の住宅対策（3）世帯更生資金対策（4）農林水産復旧対策（5）租税及び学校授業料の減免並びに奨学金の貸与（6）商工業復旧対策（7）公共土木施設関係復旧対策（8）見舞金及び義援金品の受入れ及び配付

1-3-8

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（4）廃止基準○

災害対策本部は、次の場合に廃止する。
ア 本部長が、町の地域に災害が発生するおそれがなくなったと認めるとき
イ 本部長が、おおむね災害応急対策を終了したと認めるとき（5）町災害対策本部の位置
一戸町高善寺字大川鉢 24 番地 9
一戸町役場 2 階総務課又は特別会議室
電話 0195-33-2111（内線 208 又は 277）

第31

職員の動員配備体制

配備体制○

災害対策本部及び災害警戒本部の配備体制は、次のとおりとする。
配備体制

災害警戒本部

災害警戒本部設置要領に規定する職員とする

災
害
対
策
本
部

指定職員配備（1 号）体制

災害警戒本部設置要領に規定する職員とする

係長・主査以上配備（2 号）体制

係長・主査以上の全職員と、災害対策関係担当職員

全職員配備（3 号）体制

全職員

○

2

配備課公所・職員

後発災害の発生が懸念される場合は、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。

動員の方法
○

配備指令の伝達は、次の方法で行う。
区分

伝

達

方

法

勤務時間内

庁内放送、電話、口頭等

勤務時間外

携帯電話、電話等（全職員配備の場合は自主参集）○

各部課長は、勤務時間外における職員の動員を迅速かつ円滑に行うため、次の事項を定める。

ア

配備指令の系統及び順位ウ

所属公所に参集できない場合の参集先

イ

職員ごとの参集方法及び所要時間エその他必要な事項○ 動員配備指令伝達系統図は別表 2、別表 3「職員等動員系統図」のとおりとする。
○ 消防団員の動員については、ICT 音声告知システム又はいわてモバイルメール（一戸町の防災情報）等を活用する。

3

自主参集
○

各配備体制の対象となる職員は、夜間、休日等の勤務時間外において、配備基準に該当する災害の発生を覚知したとき、又は気象警報等が発表されたときは、配備指令を待たずに、直ちに所属公所等に参集する。
1-3-9

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

所属公所に参集できない場合の対応○

職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生し、交通機関の途絶、火災等により所属公所に参集できない場合は、最寄りの支所等に参集する。

○

参集した職員は、参集先の機関の長に対して到着の報告を行い、直ちにその指示に従い、必要な業務に従事する。

○

到着の報告を受けた参集先の機関の長は、その参集状況をとりまとめの上、速やかに町本部長（各部長）に報告する。

○

参集先の機関の長は、その後の状況によって、所属以外の職員を所属公所へ移動することが可能と判断した場合は、所属長と調整の上、当該職員の移動を命ずる。

5

指定行政機関等への職員派遣の要請等○

町本部長は、災害応急対策を行うために必要な場合は、指定行政機関、関係指定地方行政機関
又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。

○

県本部長は、町本部長の要請があった場合には、町への関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関の職員派遣に係るあっせんを行う。

○

町本部長は、災害応急対策を行うために必要な場合は、指定行政機関又は関係指定地方行政機関に対し、災害応急対策の実施を要請する。

6

応急措置の代行○

県は町の区域に係る災害が発生した場合において、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、災害対策基本法の規定により、その実施すべき応急措置の全部又は一部を町に代わって行う。

第4

1

活動要領

指定職員配備○ 指定職員配備における活動は、情報収集及び伝達並びに広報活動が主体となり、その活動の要領はおおむね次のとおりとする。
ア 本部長は、配備体制の指令を、総務部長を通じて各部長に指令するものとする。
イ 指定職員配備の構成員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生したとき又は発生するおそれのあることを知ったときは、配備指令を待つことなく、直ちに所属の部長等と連絡をとり、又は自らの判断によって参集するものとする。
ウ 総務部長は、盛岡地方気象台が発表する気象予警報等により、気象状況の把握を行うものとする。
また、必要に応じ、県地方支部（未設置の場合は、県北広域振興局二戸地域振興センター総務課）、二戸地区広域行政事務組合消防本部及び、その他の防災機関と連絡をとり、災害に関する情報の収集に努めるものとする。
収集した情報のうち必要なものについては、各担当部長等に通知する。

1-3-10

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

この場合において、応急予防措置を必要とするものについては、その内容を担当部長等へ通知し、又は要請するものとする。
ただし、水防に関する通知要請は、建設部長が行うものとし、この場合において、通知又は要請の内容を直ちに総務部長に通報するものとする。
エ 各部長は、所掌事務に係る調査を実施するものとする。
オ 各部長が所掌事務に係る情報を収集したときは、その内容を総務部長を通じ、本部長へ報告する。
この場合において、応急予防措置を必要とするものについては、その内容を報告し、速やかに予防措置を講じる。
カ 各部長等は、予想される災害に対応し、必要と認められる物資、機械、器具等の点検整備をし、直ちに被災地に配備できるよう措置するものとする。
キ 総務部長は、災害に関する重要な情報及び各部がとった措置を逐次本部長に報告するものとする。
ク 指定職員配備につく職員は、別命あるまで各自の所属する課等において勤務するものとする。

2

係長・主査以上配備の活動○ 係長・主査以上配備における活動は、指定職員配備の活動要領によるもののほか、おおむね次によるものとする。
ア 本部長は、必要に応じて本部員会議を開催し、災害応急措置の総合的な方針を決定し、円滑な実施を図るものとする。
イ 各部長はそれぞれ所掌する事務に従い、災害状況を調査、把握するものとする。
ウ 各部長等は、事態の推移に対処し、必要な現場作業班を編成し、本部長の命があるときは、直ちに派遣するものとする。
エ 各部長等は、災害に対し行った応急措置について、直ちにその状況を総務部長を通じて本部長に報告するものとする。
オ 総務部長は、適時報道機関に情報その他必要な事項を発表する。

3

全職員配備の活動○

全職員配備における活動は、係長・主査以上配備の活動要領によるもののほか、おおむね次によるものとする。
ア 町本部の全組織を集結し、住民の人命及び安全の確保と、災害状況の把握に努めるものとする。
イ 本部長は、一戸町防災会議を招集し、総合的な災害応急方針を決定し、各防災機関全組織を結集し、総力をあげて応急活動にあたるものとする。

4

各配備体制の活動マニュアルの作成○

総務部長は、指定職員配備、係長・主査以上配備及び全職員配備の活動要領について、活動マ
ニュアルを作成し、迅速かつ円滑な災害対策の実施方法を定めるものとする。
1-3-11

一戸町地域防災計画（本編）

第5第 3 章 災害応急対策計画

防災関係機関の活動体制○

防災関係機関は、町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、法令、
防災業務計画及び町計画の定めるところにより、その所管する災害応急対策を実施する。

○

防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備するものとする。

○

防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる体制を構築する。

○

災害応急対策の実施に当たっては、県、町との連携を図るものとする。

○

防災関係機関等は、災害応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関相互の連絡調整を図る。

○

防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとともに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、県に対し、精神科医等の派遣を要請する。

1-3-12

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

別表 1

一戸町災害対策本部組織図
本部長

町

副本部長

副町長

※は兼任者

長

本部付

教育長
班長は各課
長補佐

総務部長
部

班員は担当
職員

総務班

総務課、町民課

防災班

税務会計課

広報班

政策企画課

福祉班

福祉課・地域包括支援セン
ター

保健班

健康子ども課・町民課

議会事務局長

衛生班

町民課・議会事務局員※町民課、商工観
光課、上下水道課、学校教育課、
生涯学習・協働推
進課

避難所班

商工観光課、上下水道課、学校教育課、生涯学習・協
働推進課

建設部長

建設班

地域整備課

水道班

上下水道課

農林班

農林課・農業委員会

商工班

商工観光課

長
政策企画部長

総務
部

総務課長
税務会計課長
副部長
町民課長
政策企画課長

部

長

福祉部長
福祉課長

住
民
部

健康子ども課長
副部長

部
建
設
部

長

地域整備課長副部長
上下水道課長

部
産
業
部

長

産業部長
農林課長

副部長

農業委員会事務局長

商工観光課長

部
教
育
部

長

教育部長

学校教育班

学校教育課・食育センター

社会教育班

生涯学習・協働推進課・世界遺産課・地区センター

学校教育課長副部長

生涯学習・協働推進課長
世界遺産課長1-3-13

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

別表2

職員動員系統図（警戒配備・1号配備）

本部長（副町長）

副本部長（総務部長）
総 務 課 長 補 佐

総

務

課

長
本部付（教育長）

当直

総務課消防・安全係長

総務

総務課 消防 ・安 全係

建

設

産

業

1-3-14課員

総務課職員のうち部長が指定する職員

部長

地域整備課職員のうち部長が指定する職員

部長

農林課職員のうち部長が指定する職員職

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

別表3
職員動員系統図（2号、3号配備）
本 部 長 （ 町 長 ）総務課長 補佐当直

総 務 課 長総 務 部 長副 本 部 長
（副町長）
本
部
付
（教育長）

総
務
課
消防・安 全係
総務課
行 政 係 長消防・安 全係

建 設 部 長産 業 部 長福 祉 部 長総務課
財 政 係 長

政策企画 部長

総務課職員

地域整備 課長

地域整備課職員

上下水道 課長

上下水道課職員

農 林 課 長

農林課職員

農業委員会
事 務 局 長

農業委員会職員

商工観光 課長

商工観光課職員

福 祉 課 長

福祉課職員・地域包括支援セン

健康子ど も課長

健康子ども課
職員

町民課長

町民課職員

税務会計 課長

税務会計課職員

政策企画 課長

政策企画課職員
議会事務局職員

議会事務 局長

監査委員事務局
総務課
管 財 係 長教 育 部 長

学校教育 課長

学校教育課職員
食育センター職員

1-3-15

生涯学習 ・協働推進課長

生涯学習・協働推進課職員・地区センター職員

世界遺産 課長

世界遺産課職員

会 計 課 長

会計課職員

選挙管理委員会

選挙管理委員会

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

別表 4
災害対策本部各部事務分掌
部
総

名 班
務

部 総

務

名 担

当

課

班 総

務

課 １ 災害対策本部の各部の人員の把握及び調整に関すること

分掌事務
２ 職員の非常招集及び解除に関すること
３ 地方公共団体等に対する協力要請に関すること
４ 県等の派遣職員要請に関すること
５ 他の市町村の地域で発生した災害に係る相互応援に関すること
６ 自衛隊の災害派遣要請手続き及び受入措置に関すること
７ 庁舎等町有建物の被害調査及びその応急復旧の総括に関すること
８ 応急車両の集中管理及び配車並びに民間等の借上げに関すること
９ 応急車両の燃料の確保に関すること

防

災

10

防災会議に関すること

11

災害対策本部の設置及び運営に関すること

12

災害対策本部員会議に関すること

13

災害対策本部長の命令指示等の伝達に関すること

14

災害対策本部の各部、各班との連絡調整に関すること

15

気象予警報等の通知の受理及び関係機関への伝達に関すること

16

災害の被害状況及び災害応急対策の実施状況の把握に関すること

17

人的被害の状況調査及び応急対策に関すること

18

応急対策予算に関すること

19

その他、他部に属さない事項に関すること

町民課（総１ 被災者台帳の作成に関すること合窓口係）
班 総 務 課 １ 自主防災組織等との連絡調整に関すること
２ 消防団活動全般に関すること
３ 消防施設の被害調査に関すること
４ 被災者の救助救出の指示に関すること
５ 避難行動の発令に関すること
６ 災害対策基本法第65条第1項の規定による災害応急対策作業の従事命令に関すること
税 務会 計課 １ 住家被害の状況調査及び応急対策に関すること
２ 住家の被害認定調査に関すること
３ 罹災証明の発行に関すること広報

班 政 策企 画課 １ 報道機関への発表及び広報の要請に関すること
２ 災害状況及び災害応急対策の状況の町民への伝達に関すること
３ 災害の記録撮影及び整理保管に関すること
４ 電話等通信施設の確保に関すること
５ 防災行政無線等住民への情報伝達に関すること

住

民

部 福

祉

班 福

祉

課 １ 県立以外の社会福祉施設の被害調査に関すること

地域包括支 ２ 町民の相談に関すること
援センター ３ ボランティア活用計画に関すること
４ 災害救助法が適用されないとき又は災害救助法が適用されるまでの間の物資の給与又は貸与に関すること
５ 施設入所者の安全確保措置及び施設の保全措置に関すること
６ 救援物資及び義援金の保管、配分に関すること
７ 応急復旧資金の斡旋等に関すること

1-3-16

一戸町地域防災計画（本編）

部
住

名 班
民

部 保

名 担
健

当

第 3 章 災害応急対策計画

課

分掌事務

班 健康子ども課 １ 県立以外の医療施設の被害調査に関すること
町民課（国 ２ 医療及び助産に関すること保係）
３ 救護所の設置に関すること
４ 認定こども園の施設の被災状況及び人員の安否確認に関すること
５ 学童クラブ施設の被災状況及び人員の安否確認に関すること
６ 病児保育室の施設の被災状況及び人員の安否確認に関すること
７ 町内保育等施設の被害調査状況に関すること
８ 町の医療機関による医療班の編成及び応援要請に関すること
９ 他の医療機関に対する応援要請に関すること

避 難 所 班 福

祉10

保健指導及びメンタルケアの実施に関すること

11

医療品等の確保に関すること

12

医師会、薬剤師会への協力要請に関すること

13

収容可能病院の把握及び救急救護所の指定、開設に関すること

課 １ 避難所の設置及び運営に関すること

商 工観 光課 ２ 物資の輸送計画、配給に関すること
上 下水 道課
学 校教 育課
生涯学習・協働推進課
地区センター

衛

生

班 町民課（生活環境係）

１ 防疫活動全般に関すること
２ 被災住民、避難住民の衛生指導に関すること

議会事務局 ３ 食品衛生の指導に関すること
４ 塵芥の収集及びし尿の汲み取り処分に関すること
５ 避難所でのトイレ設置、汚水処理に関すること
６ 廃棄物の処理に関すること
７ 清掃事業者との連絡調整に関すること
８ 死体収容所の開設管理に関すること
９ 死体の処理、埋葬に関すること
10
建

設

部 建

設

衛生資材確保に関すること

班 地域整備課 １ 町管理の道路、橋りょう、河川、土石流の被害調査及び応急復旧に関すること
２ 急傾斜地の被害状況の取りまとめ及び指導に関すること
３ 町営住宅の被害調査及び応急復旧に関すること
４ 被災建築物の応急危険度判定、被災宅地の危険度判定に関すること
５ 町管理道路の交通規制及び応急普及に関すること６ 住宅の確保及び応急仮設住宅の建設に関すること
７ 応急仮設住宅の供与に関すること
８ 障害物の除去に関すること
９ 応急仮設住宅等の建設に要する資材の調達に関すること
10

応急仮設住宅の入居者の選考に関すること

11

被災住宅の応急修理に関すること

12

被災宅地に関すること

13

労務者及び技術者の確保に関すること

14

災害復旧資材等の調達及び輸送に関すること

15

住宅関係融資に関すること

16

警戒区域の設定に関すること

17

警戒区域、危険区域の巡視及び警戒に関すること

1-3-17

一戸町地域防災計画（本編）

部
建

名 班
設

部 水

名 担
道

当

第 3 章 災害応急対策計画

課

分掌事務

班 上 下水 道課 １ 上水道施設及び簡易水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること
２ 被災世帯への応急給水の実施に関すること
３ 飲料用水等の供給確保に関すること
４ 飲料用水の水質検査並びに汚染水等の使用禁止、停止に関すること
５ 水道工事業者との協力要請に関すること
６ 給水応援の要請に関すること
７ 下水道施設等の被害調査及び応急復旧に関すること
８ 仮設水槽の設置、飲料水確保に関すること

産

業

部 農

林

班 農

林

課 １ 県管理以外の農作物の被害調査に関すること。

農 業委 員会 ２ 県管理以外の家畜等の被害調査に関すること
３ 県管理以外の農地農業用施設の被害調査及び応急復旧に関すること
４ 林道施設並びに町有林及び私有林の被害調査に関すること
５ 農道、林道の被害調査及び応急復旧に関すること
６ 農産物等防疫対策全般に関すること
７ 家畜、畜産物応急対策全般に関すること
８ 地滑り対策、治山対策等の調査に関すること
９ 被害農業者に対する融資に関すること
商工

班 商 工観 光課 １ 自然公園、観光施設の被害調査に関すること
２ 商工業関係施設の被害調査に関すること
３ 応急食料の調達に関すること
４ 被災中小企業者並びに勤労者への災害融資に関すること
５ 物価動向の調査、指導に関すること
６ 食料の確保と斡旋に関すること
７ 食料品取扱機関との連絡に関すること
８ 炊き出し計画及び実施に関すること教

育部 学校教育班 学校教育課 １ 小中学校施設の被害調査及び応急対策に関すること
食育センター

２ 教育施設の使用に関すること
３ 教育職員の動員及び調整に関すること
４ 学用品等の調達並びに応急教育に関すること
５ 学校給食施設の被害調査及び給食の応急対策に関すること
６ 児童生徒の被害調査及び安全確保措置に関すること

社会教育班 生涯学習・ １ 社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること
協 働推 進課 ２ 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること
世界遺産課 ３ 文化財関連施設の被害確認
地区センター

４ 施設利用者の安全確保措置に関すること

1-3-18

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 2 節 気象予報・警報等の伝達計画
第1

1

基本方針

気象の予報、警報等（以下、本節中「気象予報・警報等」という。
）及び災害が発生するおそれがある異常な現象に係る伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。

2

通信設備が被災した場合においても、気象予報・警報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。

第2実施機関（責任者）

実施機関

活動の内容

町本部長

県本部長

1

気象予報・警報等の周知

2

火災警報の発表

1

気象予報・警報等の町等に対する伝達

2

県管理河川水防警報等の発表

3

県管理河川氾濫危険水位情報等の発表

4

土砂災害警戒情報の発表

東日本電信電話（株）又は気象予報・警報等の町に対する伝達

西日本電信電話（株）
盛岡地方気象台

日本放送協会盛岡放送局

1

気象予報・警報等の発表

2

土砂災害警戒情報の発表

3

上記の予報・警報等の関係機関に対する通知
気象予報・警報等の放送（株）ＩＢＣ岩手放送（株）テレビ岩手（株）岩手めんこいテレビ（株）岩手朝日テレビ（株）エフエム岩手
二戸地区広域行政事務組合消防

火災警報の発令本部〔町本部の担当〕
部

班

総務部

防災班

担当内容
気象予報・警報等の伝達
県管理河川水防警報及び河川避難判断水位情報の周知

1-3-19

一戸町地域防災計画（本編）

第31

第 3 章 災害応急対策計画

実施要領

気象予報・警報等の種類及び伝達（1）気象予報・警報等の種類
気象予報・警報等の種類及びその内容は、次のとおりである。
（気象業務法に基づくもの）
ア 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を 5 段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「当該行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて，5 段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する
前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

イ 情報の種類
種
気
象
に
関
す
る
情
報

類

早期注意情報内容

5 日先までの警報級の現象の可能性を［高］、［中］の 2 段階で発表する。

（警報級の可能

当日から翌日にかけては時間帯を区切って、内陸、沿岸北部、沿岸南部単性）

位で、2 日先から 5 日先にかけては日単位で、内陸、沿岸単位で発表する。
大雨や高潮に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１

気象情報

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の留意点を解説する場合等に発表する。

記録的短時間大雨情報

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁が発表する。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。

1-3-20

一戸町地域防災計画（本編）

土砂災害警戒情報

第 3 章 災害応急対策計画

大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。町内で危
険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で気象庁が発表する。
なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生する
おそれが非常に高まっている旨を付加した情報を内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から概ね 1 時間である。

地
震
に
関
す
る
情
報

震度速報

※1

震源に関する情報

震度３以上を観測した地域の最大震度との地域名を速報する。
震度３以上を観測したときに、地震の震源要素（発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名を発表する。

震源・震度に関する情報

震度３以上を観測したときに、地震の震源要素（発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名、震度３以上の地域、市町村名を発表する。

各地の震度に関する情報注）※1

震度１以上を観測したときに、地震の震源要素（発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名、観測地点名を発表する。

震度速度は、盛岡地方気象台からの伝達は行わない。

ウ 注意報の種類と発表基準
種
気
象
注
意
報

類

風雪注意報

発

表

基

準

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

大雨注意報

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

1-3-21

一戸町地域防災計画（本編）

雷注意報

※1

第 3 章 災害応急対策計画

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意
報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想したときに発表する。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、早霜、晩霜等により農作物への被害が発生するおそれのあるときに
発表する。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表する。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、通信線、送電線、樹木等に被害が発生するおそれのあるときに発表する。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、通信線、送電線、樹木等に被害が発生するおそれのあるときに発表する。

なだれ注意報なだれにより災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表する。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２

地面現象注意報※2（備考１）
浸水注意報 ※3（備大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により災害が発生するおそれがあると予想される場合
浸水により災害が発生するおそれがあると予想される場合

考１）
注）※1

発達した雷雲の下で発生することの多い突風やひょうによる災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
※2 地面現象注意報及び浸水注意報は、その注意事項を気象注意報に含めて行い、この注意報の標題は用いない。
※3 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合は、大雨注意報などの基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
備考１ 地面現象注意報及び浸水注意報は、その注意報事項を気象注意報に含めて行い、この注意報の標題は用いない。

1-3-22

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

エ 警報の種類と発表基準
種

類

発

暴風警報

気
象
警
報

表

基

準

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表する。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障
害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雨警報

大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル３に相当大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表する。

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当

地面現象警報（備考１）

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合

浸水警報（備考１）
備考１

浸水によって重大な災害がおこるおそれがあると予想される場合

地面現象警報及び浸水警報は、その警報事項を気象警報に含めて行い、この警報の標題は
用いない。

２

大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合は、大雨警報などの基準を暫定的に引き下げて運用することがある。

３

警報の危険度分布等の種類と概要は次のとおりである。
種

類

概

要

土砂キキクル

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の（大雨警報（土領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土砂災害）の危険度分布）

壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
○ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル 5 に相当○ 「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当○ 「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当
○ 「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当
1-3-23

一戸町地域防災計画（本編）種

第 3 章 災害応急対策計画

類

概

要

浸水キキクル

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km（大雨警報（浸四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量

水害）の危険度
分布）

指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
○ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル 5 に相当

洪水キキクル

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその（洪水警報の危他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概険度分布）

ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表された
ときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
○ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル 5 に相当○ 「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当
○ 「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当
○ 「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当

流域雨量指数の指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高ま

予測値

りの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした
時系列で示す情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）
を用いて常時 10 分ごとに更新している。
水防団待機水位（又は氾濫注意水位）を越え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準に達する場合は「高齢者等避難」、氾濫注意水位（又は避難判断水位）を越え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準を大きく超過する場合は「避難指示」を発令することが基本となる。
オ 特別警報の種類と発表基準
種
気
象
特
別
警
報

類

暴風特別警報発表基準暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。
○ 数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合 ※2

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
○ 数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合 ※2

1-3-24

一戸町地域防災計画（本編）種

第 3 章 災害応急対策計画

類発

大雨特別警報表基準大雨特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当○ 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合 ※2

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。
○ 数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合 ※2

地面現象特別警報 ※1

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。
○ 台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合 ※2
注 ※1 地面現象特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
※2 発表の判断に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予測に基づいて行う。
カ 地震動の警報及び地震情報の種類（ア）緊急地震速報（警報）○ 気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合又は長周期地震動階級３以上を予想した場
合に、震度４以上が予想される地域又は長周期地震動階級３以上を予想した地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
○ 震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
（イ）地震情報の種類と内容
種

類

震度速報

内

発表基準

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域

・震度３以上名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時
刻を速報。
震源に関す

・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

る情報（大津波警報、津波警報又は注意報ド）を発表。

を発表した場合は発表しない）「津波の心配がない」又は「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度に以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

関する情報

・震度３以上ド）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震・大津波警報、津波警報又は津波注

度を発表。

意報発表時

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手して・若干の海面変動が予想される場合

いない地点がある場合は、その市町村名を発表。

・緊急地震速報（警報）を発表した
場合

1-3-25

一戸町地域防災計画（本編）種

類

第 3 章 災害応急対策計画

内

発表基準

各地の震度

容

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所

・震度１以上に関する情（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

報

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、
その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。

推計震度分

観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四方ご・震度５弱以上とに推計した震度（震度４以上）を図情報として発

布図

表。
遠地地震に

国外で発生した地震について以下

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マ

関する情報のいずれかを満たした場合等

グニチュード）を概ね 30 分以内に発表。

・マグニチュード 7.0 以上

日本や国外への津波の影響に関しても記述して発・都市部など著しい被害が発生する表。

可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
長周期地震

高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震・震度 3 以上

動に関するの発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、

観測情報

地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約 10 分後に気象庁ホームページ
上に掲載）
。

その他の情

・顕著な地震の震源要素を更新した

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多報場合や地震が多発した場合など

発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報
等を発表。

キ

火山に関する予報・警報・情報の種類と内容
種

類

内

容

噴火警報（居住地域）又は居住地域およびそれより火口側における警戒が必要な場合にその対象範囲と

噴火警報

警戒事項を随時発表。

噴火警報（火口周辺）又は火口から少し離れた所まで、又は火口から居住地域近くまでの広い範囲における

火口周辺警報火口周辺で警戒が必要な場合にその対象範囲と警戒事項を随時発表。

噴火予報

噴火警報を解除する場合、又は火山活動が静穏（活火山であることに留意）な状態が続くことを知らせる場合にその旨を発表。

降灰予報

噴火が予想される又は発生した場合降灰量の分布及び小さな噴石の落下範囲を予測して発表。

火山の状況に関する解説情

火山活動が活発な場合等に火山性地震や微動回数及び噴火等の火山の状況を

報

随時発表。

(ア)

噴火警戒レベルが運用されている火山の噴火警報・噴火予報
噴火警戒レベル

名 称

対象範囲

噴火警報（居住地

居住地域及びそれ

レベル５

居住地域に重大な被害を及ぼす噴域）又は噴火警報

より火口側

（避難）

火が発生、あるいは切迫している状（キーワード）発表基準

態と予想される場合
1-3-26

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

レベル４

居住地域に重大な被害を及ぼす噴（避難準備）

火が発生する可能性が高まってきていると予想される場合

噴火警報（火口周

火口から居住地域

レベル３

居住地域の近くまで重大な影響を辺）又は火口周辺警近くまでの広い範（入山規制）

及ぼす（この範囲に入った場合には

報囲の火口周辺

生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される場合

火口から少し離れレベル２

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲た所までの火口周 （火口周辺規制） に入った場合には生命に危険が及
辺ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される場合

噴火予報

火口内等

レベル１

火山活動は静穏。

（活火山である

火山活動の状態によって、火口内でことに留意）

火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）場合

注 噴火警戒レベルの詳細は火山ごとに作成。

(イ)

噴火警戒レベルが運用されていない火山の噴火警報・噴火予報
名

称

対象範囲

キーワード

発表基準

噴火警報（居住地域） 居住地域及びそ居住地域

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火又は噴火警報厳重警戒が発生、あるいは発生する可能性がれより火口側高まってきていると予想される場合
噴火警報（火口周辺） 火口から居住地
又は火口周辺警報

入山危険居住地域の近くまで重大な影響を及域近くまでの広ぼす（この範囲に入った場合には生い範囲の火口周命に危険が及ぶ）噴火が発生、ある辺

いは発生すると予想される場合

火口から少し離火口周辺危険火口周辺に影響を及ぼす（この範囲れた所までの火に入った場合には生命に危険が及

口周辺ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される場合

噴火予報

火口内等

活火山である

火山活動は静穏。

ことに留意

火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）場合

1-3-27

一戸町地域防災計画（本編）ク

第 3 章 災害応急対策計画

その他（消防法に基づくもの）
種類

通

火災気象通報報

基準気象の状況が火災の予防上危険であると予想され、次の条件に該当する場合
イ 最小湿度 40％以下、実効湿度 65％以下で風速 7m／s 以上が 2 時間以上継続すると予想される場合
ロ 最小湿度 35％以下、実効湿度 60％以下と予想される場合
ハ 平均風速が 10m／s 以上と予想される場合（降雨、降雪中は通報しないことも
ある。）

火災警報

火災気象通報が通知され、市町村の地域の気象状況が火災の発生又は拡大のおそれがあると認められる場合（水防法に基づくもの）
種

類

内

国管理河川水防警報

容

洪水によって災害がおこるおそれがある場合において、水防を行う必要がある旨を警告して行うもの

県管理河川水防警報

洪水によって災害が起こるおそれがある場合において水防を行う必要がある旨を警告して行うもの

県管理河川氾濫危
険水位情報

河川の水位が氾濫危険水位（洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。
）に達したとき、洪水により川が氾濫し避難等が必要となるおそれがあることを発表するもの

県管理河川避難判
断水位情報

河川の水位が避難判断水位（氾濫注意水位を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。
）に達したとき、洪水により川が氾濫し避難等が必要となるおそれがあることを発表するもの（水防法及び気象業務法に基づくもの）
水防活動の利用に適合する警報・注意報
種

類

内

容

水防活動用気象注意報

大雨注意報をもって代える。

水防活動用気象警報

大雨特別警報又は大雨警報をもって代える。

水防活動用洪水注意報

洪水注意報をもって代える。

水防活動用洪水警報

洪水警報をもって代える。

（2）伝達系統
気象予報・警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
気象予報・警報等の区分
気象、洪水についての予報及び警報

発表機関
盛岡地方気象台等並びに火災気象通報
土砂災害警戒情報
地震に関する情報

伝達系統
気象警報等伝達系統図（別図 1～3）のとおり。

盛岡地方気象台

土砂災害警戒情報伝達系統図は(別及び県

図 1-1)のとおり。

気象庁本庁等

地震に関する情報伝達系統図（別図1-2）のとおり。

1-3-28

一戸町地域防災計画（本編）

気象予報・警報等の区分
県管理河川水防警報

発表機関

伝達系統

広域振興局土木部

岩手県知事が行う水防警報伝達系

土木センター

統図（別図 1－3）のとおり

県管理河川氾濫危険水位情報等
火山に関する予報・警報・情報

第 3 章 災害応急対策計画〃
仙台管区気象台〃
火山情報・予報・警報伝達系統図（別図 4～5）のとおり。

火災警報

町長及び

火災気象通報・火災警報伝達系統図

消防本部消防長（別図 6）のとおり。

1-3-29

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

別図 1
気象予報・警報等伝達系統図（災害対策本部設置前：勤務時間内）

岩
防
盛
岡
地
方
気
象
台

手
災

県
課

総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線〔庁内放送等〕
消防本部

町
総務省消 防庁

総務
課

関係
各課等

関 係
団 体等

東日本電信電話㈱又は西日本電
信電話㈱民〔音声告知システム、防災メール、広報車等〕

放送事業者

別図 2
気象予報・警報伝達系統図（災害対策本部設置前：勤務時間外）

岩
防
盛
岡
地
方
気
象
台

手
災

県
課

総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線

〔電話〕
当

消防本部

直
町

総務省消 防庁

総務
課

関係
各課等

関 係
団 体等

東日本電信電話㈱又は西日本電
信電話㈱民〔音声告知システム、防災メール、広報車等〕

放送事業者

別図 3
気象予報・警報伝達系統図（災害対策本部設置時）

岩
防
盛
岡
地
方
気
象
台

手
災

県
課

総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線〔庁内放送等〕
消防本部

総務省消 防庁

総
部

務
長

関
部

係
長

関 係
団体等

東日本電信電話㈱又は西日本電
信電話㈱町民〔音声告知システム、防災メール、広報車等〕

放送事業者

1-3-30

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

別図 4
火山に関する情報及び火山情報通報伝達系統図（勤務時間内）

盛
岡
地
方
気
象
台

岩
防

手
災

総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線
県〔庁内放送等〕課

総
東日本電信電話㈱又は西日本電
信電話㈱

務
課

関
各

係
課

関 係
団 体等

〔音声告知システム、防災メール、広報車等〕

町

民

放送事業者

別図 5
火山に関する情報及び火山情報通報伝達系統図（勤務時間外）

盛
岡
地
方
気
象
台

岩
防

手
災

総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線
県〔電話〕課

東日本電信電話㈱又は西日本電
信電話㈱

当

直

総

務
課

町
関
各

係
課

関 係
団 体等
民

〔音声告知システム、防災メール等〕

放送事業者

別図 6
火災気象通報・火災警報伝達系統図

盛
岡
地
方
気
象
台

二戸地区広域行政事務組合消防本部

岩手
岩手県防災行政情報
県
消 通信ネットワーク
防安
全課

二戸地区広域行政 〔 音 声 告 知 シ ス テ ム 、 防 災 メ ー ル 等 〕
事務組合一戸分署
町
総

務
課

関
各

係
課

〔電話〕 関 係
団 体等
民消1-3-31

防 〔広報車〕
団

一戸町地域防災計画（本編）

別図 1－1

第 3 章 災害応急対策計画

土砂災害警戒情報伝達系統図
岩手県
砂防災害課

共同発表

盛岡地方気象台
放送事業者
岩手県警察
鉄道事業者
等

岩手県
防災課

一戸町

別図 1－2

二戸消防本
部

県北広域
振興局

二戸地域振
興センター

地震に関する情報伝達系統図
気象庁（発表機関）

盛岡地方気象台

岩手県
防災課

一
戸
町

町

岩手県警察
民
放送事業者
鉄道事業者 等

別図 1－3

岩手県知事の行う水防警報及び特別警戒水位情報の伝達系統図
県北広域振興局土木
部二戸土木センター（発表機関）

一戸町
二戸消防本部
東北地方整備局

岩手県
河川課

盛岡地方気象台
放送事業者
鉄道事業者
通信事業者
岩手県警察

等

1-3-32町
民

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（3）伝達機関等の責務○

気象予報・警報等の発表機関及び伝達機関は、気象予報・警報等の発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、気象
予報・警報等の伝達先その他必要な要領を定める。

○

気象予報・警報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整
備に留意する。

○

気象予報・警報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、気象予報・警報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。

（4）町の措置○町は、気象予報・警報を受領した場合及び火災気象通報を受領し、火災警報を発令する場合は、
直ちに、その内容を関係機関に通知するとともに、地域内の住民、団体等に対して広報を行う。

○

町長は、気象特別警報を受領した場合は、直ちに、その内容を地域内の住民、団体等に周知させる措置をとるとともに、その内容を関係機関に通知する。

○

町は、あらかじめ、通知先の機関及び通知方法を定める。

○

気象予報・警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な気象情報の把握に努める。

○

町は、町内放送設備の整備等により、住民、団体等に対する気象予報・警報等の伝達手段の確保に努める。

○

火災警報の発令及び気象予報・警報の広報は、おおむね、次の方法による。

ア

防災行政無線

イ

コミュニティーＦＭ、
臨時災害放送局

ウ

電話

エ

携帯端末の緊急速報

メール機能
オソーシャルメディア

カ

広報車

キ

サイレン及び警鐘

ク

自主防災組織等の広報活動（5）防災関係機関の措置
ア 東日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱
警報又は特別警報を受領した場合は、一般通信に優先して電話回線により、町に伝達する。
イ 放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
ウ その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

2

異常現象発生時の通報（1）異常現象発見者の通報義務○

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに町長又は警察官に通報する。

○

異常現象の通報を受けた警察官は、その旨を町長に通報するとともに、（2）に定める担当機関の長に通報するよう努める。

1-3-33

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（2）町長の通報先○通報を受けた町長等は、次の区分により、担当機関の長に通報する。
種類

水防に関するもの

担当機関

通報を要する異常現象の内容

岩手河川国道事務所、県又は国の管理に属する河川に係

岩手県（広域振興局土木部、広域振るもの

興局土木部土木センター、防災課）
気象、地象、水象に

盛岡地方気象台、岩手県防災課

関するもの

気象、地象、水象に係るすべてのものその他に関するもの

岩手県防災課

国又は県の予防等の措置が必要と認められるその他の現象（異常現象の通報、伝達経路）
気象、地象、水象に関するもの
盛岡地方気象台

水防に関するもの一

関町

岩 手 河 川国道事務所

水防に関するも
の

般

警 察 署

住

広域振興局
土 木 部
広域振興局
土木部土木
セ ン タ ー

係

県
河 川 課

機

水防・地震・気象・水象・その他に関するもの

民

関
防
警察本部

1-3-34

県
災課

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（3）異常現象の種類○

通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、おおむね、次のとおりである。
区

分

異

常

現

象

の

内

容

水防に関する事項

堤防の異常気象に関する事項

竜巻、強い降雹、強い突風等で著しく異常な気象現象

火山関係（1）噴火現象
噴火（噴石、火砕流、火砕サージ、溶岩流、土石流、火山泥流等）及びこれに伴う降灰砂等（2）噴火以外の火山性異常現象

地
象

ア

火山地域での地震の群発

イ

火山地域での鳴動の発生

ウ

火山地域での顕著な地形変化（山崩れ、地割れ、土地の昇沈陥没等）

エ

噴気、噴煙の顕著な異常変化（噴気孔・火孔の新生拡大、移動、噴気・噴煙の量、色、臭、温度、昇華物の異常変化）にオ
関火山地域での湧泉の顕著な異常変化（湧泉の新生、湧出量、味、臭、色、濁度、温度の異常変化等）
カ

す

火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生拡大、移動及びそれに伴う草木の立ち枯れ等
キる

火山付近の海洋、湖沼、河川の水の顕著な異常変化（量、濁度、臭、色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上昇等）
事

地震関係

数日間にわたり頻繁に感ずるような地震
（1）渓流

項

流水内での転石、流木の発生、流水の急激な濁り、土臭いにおい、地
土砂害関係

鳴り
（2）がけ崩れ
小石の落下、亀裂の発生、湧水の異常（量の増加、濁り等）、斜面のはらみだし、地鳴り

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象

1-3-35

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 3 節 通信情報計画
第1

1

基本方針

町及びその他の防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。

2

通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。

3

災害時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関の有する専用通信施設等を利用して通信を確保するものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。

第2

1

実施要領

電気通信設備の利用
通信がふくそうした場合は、災害時優先電話を利用し、通信を確保する。

（1）非常・緊急通話用電話の利用○

町及び防災関係機関は、あらかじめ通信事業者から承認を受けた電話番号により、非常・緊
急通話を利用する。
町の非常・緊急通話用の電話番号は、資料編 3－3－1「町の非常・緊急通話用電話一覧」のとおりである。
（2）非常・緊急通話の利用○

町及び防災関係機関は、公衆電気通信設備による通話が不能又は困難である場合は、非常・緊急通話用の電話機において通信を行う。

○

非常・緊急通話を利用する場合は、102 番をダイヤルし、非常・緊急通話用電話の指定番号、「非常」又は「緊急」の別、通話の内容及び通話先を申告の上、申し込む。

1-3-36

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

非常・緊急通話の内容及び利用できる機関
通話の内容
1

機関等

気象、水象、地象若しくは地動の観測の報

気象機関相互間

告又は警報に関する事項
2

3

洪水、津波、高潮等が発生し、若しくは発（1）水防機関相互間

生するおそれがあることの通報又はその警（2）消防機関相互間

報若しくは予防のために緊急を要する事項（3）水防機関と消防機関相互間

災害の予防又は救援のため緊急を要する事項（1）消防機関相互間（2）災害救助機関相互間（3）消防機関と災害救助機関相互間

4
非
常
通
話

鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含輸送の確保に直接関係がある機関相互間む。
）の災害の予防又は復旧、その他輸送の確保に関し、緊急を要する事項
5

通信施設の災害の予防又は復旧その他通通信の確保に直接関係がある機関相互間信の確保に関し、緊急を要する事項
6

電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する事項

7

秩序の維持のため緊急を要する事項

電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間（1）警察機関相互間（2）防衛機関相互間（3）警察機関と防衛機関相互間

8

災害の予防又は救援のため必要な事項

天変、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と前各欄に掲げる機関との間

1

火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故（1）非常扱いの通話を取り扱う機関相互間

その他人命の安全に係る事態が発生し、又は（非常扱いの通話の表中 8 欄に掲げるもの

発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を除く。
）（2）緊急事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と（1）の機関との間

緊
急
通
話

2

治安の維持のため緊急を要する事項（1）警察機関相互間（2）犯罪が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と警察機関との間

3

国会議員又は地方公共団体の長若しくは選挙管理機関相互間

その議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事
4

天災、事変その他の災害に際しての災害状

新聞社、放送事業者又は通信社の機関相互間

況の報道を内容とするもの
5

水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可
欠な役務の提供その他生活基盤を維持する
ため緊急を要する事項（1）水道の供給の確保に直接関係がある機関
相互間（2）ガスの供給の確保に直接関係がある機関
相互間（3）預貯金業務を行う金融機関相互間（4）国又は地方公共団体の機関（非常通話の表及びこの表の 1 欄からこの欄の（3）までに掲げるものを除く。
）相互間

1-3-37

一戸町地域防災計画（本編）2

第 3 章 災害応急対策計画

専用通信施設の利用○

専用通信施設の設置者は、災害時における通信連絡に当たっては、それぞれの専用通信施設を有効に活用する。

○

専用通信施設の設置者は、可搬型地球局、携帯型地球局等の衛星通信施設を活用するほか、災害により専用通信施設が損壊した場合においても通信を確保できるよう、通信施設のサブシステ
ム化に努めるとともに、応急復旧に要する要員及び資機材を確保する。

3

電気通信設備が利用できない場合の通信の確保（1）他の機関が設置する通信設備の利用又は使用○

町本部長及び指定（地方）行政機関の長は、災害対策基本法第 57 条及び第 79 条の規定により、次の通信設備を利用し、使用することができる。

警察通信設備、消防通信設備、水防通信設備、航空保安通信設備、気象通信設備、鉄道通信設備、
電力通信設備、自衛隊通信設備○

これらの通信設備を利用し、使用する場合には、次の事項を管理者に申し出て行うものとするが、当該機関相互において、あらかじめ、協議又は協定の締結により、円滑な利用を図る。
（県
計画に準ずる）ア

利用し、又は使用しようとする通信施設

エ

発信者及び受信者

イ

利用し、又は使用しようとする理由

オ

利用又は使用を希望する期間

ウ

通信の内容

カ

その他必要な事項（2）応急復旧用通信設備の利用又は使用
孤立防止用無線電話
災害時に、通信手段が途絶した場合において、町は、孤立防止を図るため、東日本電信電話㈱が設置した無線設備（孤立防止用無線電話）を使用することができる。
（3）非常通信の利用○

町本部長その他の防災関係機関の長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が利用できず、又は利用することが著しく困難であり、災害応急対策等のため必要があると認めるときは、非常通信を利用し、通信の確保を図る。

○

非常通信は、地震、台風、洪水、火災、暴動その他の非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合に限られる。

○

非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関からの依頼に応じて発信する。
また、無線局の免許人は、防災関係機関等以外の者からの依頼であっても、人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の場合においては、非常通信を実施する。

○

非常通信による通報の内容は、「非常通信運用細則」に定めるところによる。

○

防災関係機関は、非常災害時に利用できる無線局を把握するとともに、非常通信の利用について、無線局と、あらかじめ、協議を行う。

○

非常通信は、最寄りの東北地方非常通信協議会の構成員所属の無線局等に依頗する。

○

非常通信は、次の要領により、通信文を電文形式（片仮名）又は平文で記載の上、無線局に依頼する。
1-3-38

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

ア

あて先の住所、氏名（職名）及び電話番号イ

字数は 200 字以内（平文の場合は片仮名換算）にする。

ウ

本文中の濁点、半濁点は字数に数えない。

エ

用紙の余白の冒頭に「非常」と朱書きし、また、末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。

○

非常時において、他の通信手段が確保できない場合においては、アマチュア無線局に対して協力を求める。

(4)

東北総合通信局による通信支援○

町本部長は、災害対策用移動通信機器及び災害発生による通信設備の電源供給停止時の応急電源（移動電源車）について、必要に応じ、東北総合通信局に貸与を要請する。
(5)

自衛隊による通信支援○

町及び防災関係機関の長は、災害応急対策のため必要がある場合においては、県本部長に対して災害派遣（通信支援）の要請を依頼することができる。

(6）放送の利用○

町本部長は、緊急を要する場合で他の電気通信設備又は無線設備による通信ができないとき、又は著しく困難なときにおいては、「災害時における放送要請に関する協定書」に定める手続に基づき、災害に関する通知・要請・気象予報・警報等の放送を日本放送協会盛岡放送局、（株）
ＩＢＣ岩手放送、（株）テレビ岩手、（株）岩手めんこいテレビ、（株）岩手朝日テレビ及び（株）
エフエム岩手に対して要請することができる。（県計画に準ずる）○

県本部長及び市町村本部長は、次の分担により要請する。
区

分

県本部長

町本部長

内

容

1

県全域又は複数の市町村の地域に及ぶ災害に関するもの

2

日本放送協会盛岡放送局に対する緊急警報放送の要請

主として当該市町村の地域の災害に関するもの（ただし、特に緊急を要する
場合は、県本部長が要請する場合もある。
）○

放送の要請は、次の事項を放送局長に文書により通知の上、行う。

ア

放送を求める理由

ウ

放送範囲

イ

放送内容

エ

放送希望時間オ その他必要な事項

なお、緊急を要する場合は、次の担当部局に対して、電話又は口頭により要請する。
放送局名

担当部局

電話番号

日本放送協会盛岡放送局

放送部

019－626－8826

盛岡市上田 4－1－3（株）ＩＢＣ岩手放送

報道部

019－623－3141

盛岡市志家町 6－1（株）テレビ岩手

報道部

019－623－3530

盛岡市内丸 2－10（株）岩手めんこいテレビ

報道部

019－656－3303

盛岡市本宮５丁目 2－25（株）岩手朝日テレビ

報道制作部

019－629－2901

盛岡市盛岡駅西通 2－6－5（株）エフエム岩手

放送部

019－625－5514

盛岡市内丸 2－10○

所在地

放送局長は、県本部長から放送を要請された場合において、町本部長からも同時に放送を要請されたときは、次の事項を検討の上、放送の順位を決定する。

1-3-39

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

ア 町本部長から要請された放送内容が、当該災害による人命の危険その他の緊急重大な事態の発生に影響するものかどうか。
イ 町本部長から要請された放送内容が、他の市町村における緊急の災害発生のおそれに関するものかどうか。
ウ 県本部長から要請された放送内容を放送することにより、町本部長から要請された放送内容を充足できるかどうか。
エ 県本部長から要請された放送と町本部長から要請された放送とを同時に放送できるかどうか。
オ 放送に要する時間等

1-3-40

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 4 節 情報の収集・伝達計画
第1

基本方針

1

災害時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。

2

災害情報の収集、伝達に当たっては、災害情報システムを利用する等、防災関係機関と密接に連携を図る。

3

災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。

4

災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。

5

県、町及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。

第2実施機関（責任者）

4
5

初期
情報
報告
様式
1
1-1
2、
2-1、
2-2
3
4

被害
額等
報告
様式
2、
2-1、
2-2
3
4
5、
5-1

7
8
9
10
11

B、
C、
5、
5-1
6
D
E
F
F

実施機関
町本部長

収集、伝達する災害情報の内容
1
2
3

災害発生の概要及び災害応急対策の実施状況
避難指示等の実施状況
人的被害及び住家被害の状況

町有財産の被害状況
県立以外の社会福祉施設、社会教育施設、文化施設
及び体育施設の被害状況
6 県立以外の医療施設、上水道施設、衛生施設の被害状況

消防施設の被害状況
自然公園施設、観光施設の被害状況
商工関係の被害状況
県管理以外の農業施設の被害状況
県管理以外の農作物等の被害状況

12 県管理以外の家畜等の被害状況
13 県管理以外の農地農業用施設の被害状況
14 林業施設、林産物、町有林及び私有林の被害状況
15 町管理の河川、道路・橋りょう、海岸及び都市施設等の被害状況
16 町管理の公営住宅に係る被害報告
17 町立学校に係る児童、生徒及び教職員の被害状況
18 町立学校の被害状況
19 町指定文化財の被害状況
20 国・県指定の文化財の被害状況
1-3-41

6
7
8
12
13、
13-1
14
15

F
F
F
G-1

17

G-1
H
H
H
H

18
19
20
21
21

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画〔町部の担当〕
部

課等

総務部

担当内容

総務課

被害発生報告避難指示等の実施報告
人的被害報告町有施設被害報告
消防施設被害報告
高圧ガス、火薬類施設関係被害報告

建設部

税務会計課

住家被害報告地域整備課

河川、道路、都市施設等土木施設（町管理）被害報告
公営住宅等被害報告

上下水道課

上下水道施設被害報告
衛生施設被害報告

産業部

農林課

観光施設被害報告

農業委員会

商工関係被害報告

商工観光課

農業施設被害報告
農作物被害報告
家畜等被害報告
農地農業用施設被害報告
林業関係被害報告

住民部
教育部

福祉課

医療衛生施設被害報告

健康こども課

社会福祉施設被害報告

生涯学習・協働推進課

社会教育施設、文化施設、体育施設被害報告

世界遺産課

文化財被害報告

地区センター

第3

1

学校教育課

児童、生徒及び教員等被害報告

食育センター

学校被害報告実施要領

災害情報の収集、報告（1）町○

町本部長は、災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領、連絡方法等を定める。

○

町本部長は、災害情報の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当たらせる。

○

町本部長は、災害情報の収集に当たっては、二戸警察署と緊密に連絡を行う。

○

町本部長は、災害の規模及び状況により、当該町本部における情報の収集及び被害調査が不可
能又は困難と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長、地方支部長又は防災関係機関の長に対して、応援要請を行う。

ア

職種及び人数ウ

応援期間

オ 携行すべき資機材等

イ

活動地域

エ

応援業務の内容

カ その他参考事項○

町本部長は、被害状況を、地方支部長に報告するが、緊急を要する場合には、県本部長に直接、
報告する。

○

町本部長は、県本部との連絡がとれない場合は、直接、消防庁に対して被害状況を報告する。
1-3-42

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長（消防機関の長を含む。）は、火災が同時多発し、あるいは、多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法により、直ちに、消防庁及び県本部長に
報告する。

○

町本部長は、直接即報基準に該当する火災・災害等を覚知した場合は、第一報については、県本部の他に、直接消防庁にも、原則として覚知後 30 分以内に報告する。

○

町本部長は、孤立地域が発生した場合には、防災関係機関と連携し、被害状況、備蓄状況及び要配慮者の有無等を早期に把握し、県に報告する。

○

町本部長は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア 災害が当初の段階であり、被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概括情報を報告する。
イ 収集した情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。
ウ 町が行う災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら、収集できない情報について、その情報源及び収集方法等を明らかにしておく。
エ 孤立地域の発生に備え、あらかじめ、想定地域のカルテ化を行うとともに、被災現地消防団員から直接被害状況を収集できる体制を構築するなど、災害時の確実な被害情報把握に努める。

○

町本部長は、必要に応じ、関係地方公共団体、防災関係機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。

（2）防災関係機関○

防災関係機関は、その所管する災害情報の収集、報告に係る責任者を定める。
また、災害が発生した場合には、関係機関に対して、迅速かつ正確に報告、又は通報する。

2

災害情報収集の優先順位○

災害情報の収集に当たっては、災害の規模の把握及び災害応急対策の実施において重要な被害情報を優先的に収集する。

○

災害発生の当初においては、住民の生命身体に対する被害状況及び住民が当面の生活を維持す
ることに直接関係する住居、医療衛生施設、交通施設、通信施設等の被害状況を重点的に収集する。

○

災害の規模、状況が判明したときは、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を調査し、収集する。

3

災害情報の報告要領（1）報告を要する災害及び基準○

報告を要する災害は、おおむね、次の基準に合致するものをいう。
ア 当該町の管轄地域内において、人的被害又は物的被害が生じたもの
イ 災害救助法の適用基準に合致するもの
ウ 町が災害対策本部を設置したもの
エ 災害が当初は軽微であっても、今後拡大するおそれのあるもの又は県における災害は軽微であっても全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの

1-3-43

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

オ 災害による被害に対して国の特別の財政援助（激甚法、災害復旧国庫負担法等による国庫補助の適用がなされること。）を要するもの
カ 災害の状況及びこれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの（2）被害状況判定の基準○

災害による被害の判定基準は、資料編 3－4－2 の定めるところによる。

（3）災害情報の種類○

災害情報は、次の種類別に報告する。
種

類

初期情報報告内容

災害発生直後にその概要を報告するとと

報告様式
様式 1

もに、災害応急対策の内容とその進捗状況～1－1について、逐次、報告するもの

伝達手段
原則として、インター
ネットや県情報通信基盤（いわて情報ハイウ

災害の規模やその状況が判明するまでの

様式 A～Hェイ）を使用したシス

間（災害発生初期）に、種類別に報告する

及び様式

テム、電子メール等にもの

2、2－1、2よるものとする。

－2、3、4、5、5－1、6、
9
被害額等報告被害額等が判明した時に、種類別に報告するもの

その他の報告様式 2～21

前記の報告以外で、必要な事項について報

任意様式

告するもの
（4）災害対策基本法に基づく報告○

災害対策基本法第 53 条第 2 項の規定に基づき、町が県に報告する災害は、次のとおりである（町が県に報告できず、内閣総理大臣に報告する場合も、これに準じる。）。
ア 町において災害対策本部を設置した災害
イ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて特に報告の必要があると認められる程度の災害
ウ ア又はイに定める災害になるおそれのある災害

1-3-44

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（5）報告の系統○

町本部長その他の防災関係機関から報告を受けた災害情報は、次の系統により伝達する。

内閣総理大臣関 係 省 庁

内

消

閣

府

防

庁

県 本 部 長主 管 部 長

本部支援室長
主管課等の長（本部連絡員）（本部支援室）

各

防
災
関
係
機
関
の
長

課

長

地 方 支 部 長

地方支部班長（支部連絡員）町 本 部 長消防機関の長担
当課（ 総 務 課 ）被害情報のうち初期情報報告、被害額等報告、その他報告
被害情報（初期情報報告を除く。
）
殺到情報、概括情報、直接即報基準に該当する火災・災害等の情報

1-3-45

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

報告区分別系統図
様式
1

報

告

区

分

報

告

被害発生等報告

系

地方支部

町本部

県本部
防

総務班

避難指示等の実施状況報告

2、

災

課

県警察本部

二戸警察署

1－1

統

県本部

地方支部
町本部

総務班

防

災

課

土木班

河 川 課

（情報提供）（情報提供）

人的及び住家被害2－1、 報告

町本部
県

2－2

本 部

地方支部
復興くらし再建課

防災課

福祉環境班

二戸警察署

A、
3

庁舎等被害報告〔町有財産〕

県警察本部

地方支部
県立各施設

町本部
総務班
各

班
〔県有財産〕

県
管

本 部
財 課

防災課
各部主管課

1-3-46

担当課

一戸町地域防災計画（本編）

様式
4

報

告

区

分

第 3 章 災害応急対策計画

報

告

社会福祉施設、社

害報告

町本部

教育事務所班［社会福祉施設・
社会教育施設・
文化施設・
体育施設］

防
災
課

C、

施設及び衛生施設

5、

被害報告

本

部

保健福祉
企 画 室

地域福祉課
長寿社会課
障がい保健福祉課
子ども子育て支
援室

教
育
企 画 室

生涯学習文化財課［社会福祉施設］［社会教育施設］

文 化 振 興 課

文
化
スポーツ
企 画 室

医療施設、上水道

県立各施設

福祉環境班

県

B、

統

地方支部

会教育施設、文化施設、体育施設被系［文化施設］
スポーツ振興課［体育施設］

地方支部
保健医療班
（福祉班）

町本部
国立病院等

県立病院班

5－1
県

保健福祉
企 画 室

本

部

医療政策室

［県立病院以外の病院等・感染症指定医療機関］

長寿社会課
防
災
課

［介護老人保健施設］
児童家庭課

環境生活
企 画 室
医 療 部

県民くらし
の安全課

［上水道施設・衛生施設（火葬場、墓地、死亡獣畜取扱場及びと畜場）］

資源循環推
進課

経営管理課

6

［母子健康センター］［衛生施設（ごみ処理施設、し尿処理施設）］［県立病院］

消防施設被害報告
地方支部

県本部

総務班

消防安全課

町本部

1-3-47

一戸町地域防災計画（本編）

様式

報

告

区

分

D、

観光施設被害報告第 3 章 災害応急対策計画

報

告

系

7

統

地方支部
町本部

総

務

班

福祉環境班

県

防
災
課

E、

本

部

環 境 生 活企 画 室

自 然保 護課

商 工企 画室

観光・プロモ
ーション室

［自然公園
施設］

［観光施設］

商工関係被害報告

8
地方支部
町本部
総務班
県
防

災

本

部

課
商工企画室

F、
12

農業施設被害報告

経営支援課

地方支部
町

本

部

農 林 班

県

防

1-3-48

災課

本部

農林水産企画室

一戸町地域防災計画（本編）

様式

報

告

区

分

F、

農作物等被害報告13、第 3 章 災害応急対策計画

報

告

系

統

地方支部
町

本

部

農 林 班

13－1
県

防

F、

家畜等関係被害報

14

告

災

本

農林水産企画室

地方支部
農 林 班

部

県

防

F、

農地農業用施設、

15

農林水産省農村振

災

町

本

F、

農林水産企画室

農 林 班

部

県
災

部

地方支部

施設被害報告防本課〔県管理以外〕

興局所管海岸保全部課〔県管理以外〕

町

本

課

本

部
農村建設課

農林水産企画室

林業関係被害報告

地方支部
町

16

本

部

農

東北森林管理局

林班〔国有林関係〕(独)森林総合研究所
森 林 農 地 整 備 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 〔森林農地整備

ｾﾝﾀｰ関係〕

県

防

災

課

本

林
振

興

業
課

森
整

備

林
課

森
保

全

林
課

農林水産
企 画 室

1-3-49部〔林産・特用林産施設、林産物（苗木以外）〕〔作業道（県有林以外）、苗畑施設、林産物（苗木）、森林（国有林・県有林以外）〕〔治山施設、県有林関係、
林地荒廃、林道、林道施設〕

一戸町地域防災計画（本編）

様式

報

告

区

分

G－1

土木施設等被害報G－2

告第 3 章 災害応急対策計画

報

告

系

統

地方支部

〔県管理〕

土

〔町管理〕

〔町管理〕
町

本

部

北上川上流流域下
水道事務所
花巻空港事務所

災

班

〔県管理〕

県

防

木

課

本

部

県土整備企画室

道路環境課

河

川

課

砂防災害課

都市計画課

下水環境課

港湾空港課

1-3-50［道路］［河川、国土交通省所管海岸保全施設、ダム］［砂防、地すべり、急傾斜］［都市施設等］［下水道施設］［港湾、空港］

一戸町地域防災計画（本編）

様式

報

告

区

分

17

土木施設等被害報第 3 章 災害応急対策計画

報

告

告

本

統

〔県管理〕

地方支部

〔町管理〕
町

系

部
土

木

班

〔町管理〕

〔県管理〕
県立各施設

〔国管理〕
岩手河川国道事務所
三陸国道事務所
南三陸沿岸国道事務所
釜石港湾事務所
北上川ダム統合管理事務所〔東日本高速道路(株)管理〕
東日本高速道路(株)東北支社（十和田・盛岡・北上・古川・八戸・秋田管
理事務所）

県
防

災

課

防
災
害
課

［道路］
［河川、道路、橋梁、砂防、
地すべり、急傾斜、港湾施設、海岸保全施設］［河川、道路、橋梁、港湾、海岸、砂防、地すべり、急傾斜、都市施設等、下水道施設］

公営住宅等被害報

G－2、 告18

部

県土整備企画室

砂

G－1

本

地方支部

〔県管理〕

土 木 班

〔町管理〕

〔町管理〕
町

本

部

防

災

課

1-3-51

県土整備企画室

建築住宅課

一戸町地域防災計画（本編）

様式

報

告

区

分

H、

児童、生徒及び教19

員等被害報告報

告〔町立学校〕町

H、第 3 章 災害応急対策計画

学校被害報告

本

系

統

地方支部

部

教育事務所班

国立学校

私立学校

県立学校

20
県
立
大
学
県立大学短期大学部

県

防

災

課

本

部

ふるさと振
興企画室

教育企画室

学事振興課

［財産・施設・設備］

学 校 教 育 室 ［児童・生徒、教職員］

H、

文化財被害報告

21

地方支部
町

本

部

教育事務所班

県

防

災

課

本

部

教育企画室

生 涯 学 習文 化 財 課I

通信事故・通信規制情報報告
東日本電信電話(株)岩
手支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)1-3-52

県本部
防災課

ふる さ
と振 興
企画 室

科学 ・情

報政 策
室

一戸町地域防災計画（本編）23

第 3 章 災害応急対策計画

電力関係被害報告〔県営以外の電力関係施設〕
東北電力(株)岩手支店
東北電力ネットワーク㈱岩手支社

企業局各施設〔県営電力関係施設〕
県

本

部

経営総務室

防

災

課

業

務

課

環境生活企画室

24

工業用水道被害報企業局各施設

告

県
防

災

課

本

部

経営総務室

業

J、

鉄道関係被害報告25

務課

東日本旅客鉄道(株)盛岡支社
三陸鉄道 (株)ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)

県
防

K

災

課

本

部
交通政策室

ふるさと振
興 企 画 室現地調査状況速報
県本部
県本部調査
班、自衛隊
等

防

災

課

地方支部
総務班

1-3-53

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画〔備考〕
１ 県地方支部各班への災害報告を町本部の防災担当課等が一括して行っている町本部であって、かつ、希望する町本部においては、県地方支部の窓口は総務班とする（上記報告系統のうち、県地方支部の窓口が総務班でない場合、各班の前に総務班を入れる。
）。ただし、本系統は、災害対策本部
設置時の大災害発生初期等、町本部職員が多忙な時期のみとし、被害の大勢が判明し、町本部が落ち着いた場合、町本部は県地方支部と協議の上、上記系統に戻すこと。
２ 災害報告に当たっている各地方支部班長は、県本部への報告と併せて所管地方支部（総務班等）
へ報告するものとする。

4

災害情報通信の確保（1）災害情報通信のための電話の指定
町及びその他の防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、そのふくそうを避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下「指定電話」という。
）を定める。
（2）災害情報通信に使用する通信施設
災害情報の収集、情報又は通報を行う場合に使用する通信施設については、次のいずれかによる。
ア 町と県本部及び支部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、県情報通信基盤（いわて情報ハイウェイ）、指定電話、消防無線（一部有線電話使用）、電報、非常通信
イ 町本部と他の防災関係機関との場合
インターネット、指定電話、電報、非常通信

1-3-54

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 5 節 広報広聴計画
第1

1

基本方針

災害時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。

2

防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。

3

報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に
協力する。

4

情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動への協力に努める。

5

広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。

6

広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者の相談、要望等について配慮をする。

第2実施機関（責任者）

実施機関
町本部長

県本部長

広報広聴活動の内容
1

災害の発生状況2

気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項

3

市町村長等が実施した避難指示等

4

避難所の開設状況

5

救護所の開設状況

6

道路及び交通情報

7

各災害応急対策の実施状況

8

災害応急復旧の見通し

9

二次災害の予防に関する情報

10

犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項

11

安否情報及び避難者名簿情報

12

生活関連情報13

相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況

14

災害ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報

15

その他必要な情報

1

災害の発生状況2

気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項

3

市町村長等が実施した避難指示等

4

救護所の開設状況

1-3-55

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

5

交通機関の運行状況及び交通規制の状況

6

医療機関の情報7

各災害応急対策の実施状況

8

災害応急復旧の見通し

9

安否情報

10

生活関連情報11

相談窓口の開設状況

12

災害ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報

13

犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項

14

その他必要な情報

東北地方整備局

1

気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項（岩手河川国道事務所）

2

水防に係る指示3

所管施設の被災状況、復旧状況及び災害応急復旧の見通し

東日本電信電話(株)岩手支店

1

通信の疎通の状況

エヌ・ティ・ティ・コミュニ

2

災害応急復旧の状況

ケーションズ(株)3

利用者に協力をお願いする事項(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)日本銀行盛岡事務所

金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置、損傷
日本銀行券及び貨幣の引換え措置

日本赤十字社岩手県支部

義援金の募集及び受付け情報

社会福祉法人岩手県社会福祉

災害ボランティアの募集情報

協議会
社会福祉法人岩手県共同募金会

義援金の募集及び受付け情報

一戸分会
日本放送協会盛岡放送局

1

気象予報・警報等の伝達

2

緊急警報放送3

避難指示等の情報

4

災害の発生状況及び被害状況

5

各災害応急対策の実施状況

東日本高速道路(株)東北支社

1

高速道路の被災状況及び交通規制の状況（八戸管理事務所）

2

災害応急復旧の状況

3

利用者への迂回路等の情報

東日本旅客鉄道(株)盛岡支社

1

鉄道施設の被災状況

ＩＧＲいわて銀河鉄道㈱2

災害応急復旧の状況

三陸鉄道(株)3

利用者への代替輸送等の情報

東北電力(株)岩手支店

1

電力関係施設の被災状況

東北電力ネットワーク(株)2

災害応急復旧の状況

岩手支社

3

利用者への電力供給等の情報(株)ＩＢＣ岩手放送

1

気象予報・警報等の伝達(株)テレビ岩手

2

避難指示等の情報(株)岩手めんこいテレビ

3

災害発生状況及び被害状況(株)岩手朝日テレビ

4

各災害応急対策の実施状況(株)エフエム岩手
1-3-56

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画(株)岩手日報社

1

避難指示等の情報(株)朝日新聞社盛岡総局

2

災害発生状況及び被害状況(株)毎日新聞社盛岡支局

3

各災害応急対策の実施状況(社)岩手県バス協会

1

バス路線の復旧状況

ジェイアールバス東北㈱2

利用者等への情報提供(一社)岩手県高圧ガス保安協

1

ガス関係施設の被災状況

会2

災害応急復旧の状況

3

利用者へのガス供給等の情報(株)読売新聞社盛岡支局(株)デーリー東北新聞社二戸支局

二戸支店
岩手県北自動車(株)〔町本部の担当〕
部

課等

班

総務部

総務課

防災班

1

災害の発生状況

総務班

2

気象予警報等及び災害発生時の注意事項

3

避難行動の発令4

各災害応急対策の実施状況

5

災害応急復旧の見通し

6

安否確認

住民部

広報広聴活動の内容

福祉課

福祉班

1

避難所の開設状況

地域包括支援セ

避難所班

2

人心安定のために必要な事項

3

相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況

保健班

1

救護所の開設状況

建設班

1

道路及び交通情報

ンターほか
町民課
健康子ども課
建設部
第3

実施要領

1

広報活動

地域整備課

（1）広報資料の収集○

町本部長は、広報活動を行うために必要な資料として、被害報告によるもののほか、次に掲げる写真等を作成し、又は収集する。
ア 町本部広報班が撮影した写真、ビデオ等
イ 防災関係機関及び住民等が撮影した写真、ビデオ等
ウ ヘリコプター等による被災地の航空写真、ビデオ等
エ 災害応急対策活動の状況を取材した写真、ビデオ等○

広報資料の収集に当たっては、災害発生の原因、経過推移を知ることのできる資料の収集に努める。

○

町本部長及び防災関係機関は、県本部長に対し、災害に係る広報資料を提供するとともに、適時に更新する。
1-3-57

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（2）町民等に対する広報
ア

広報の実施

○ 災害広報の実施者は、関係機関との密接な連携協力のもと、それぞれが収集した広報資料及び情報により、被災者その他の町民等に必要な広報を的確に行う。
○ 報道機関は、県及び町が災害情報システムからＬアラートへ送信した情報について、町民等に広報を行うよう努める。
○ 町本部長は、その収集した情報及び(1)により提供を受けた広報資料等をとりまとめて、必要な広報を行う。
イ 広報の優先順位○

災害広報は、発災後の時間経過、被害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項について、優先的に広報活動を行う。

①

災害の発生状況⑦

毛布等の生活関連物資の配給②

災害発生時の注意事項

⑧

安否情報

③

避難指示等の発令状況⑨

ライフラインの応急復旧の見通し④

道路及び交通情報⑩

生活相談の受付⑤

医療機関の被災情報及び活動状況⑪

各災害応急対策の実施状況⑥

給食、給水の実施⑫

その他の生活関連情報

ウ 広報の方法○

災害広報の実施者は、総合的な情報を提供するポータルサイト等の設置に努める。

○

災害広報の実施者は、各種の広報手段を駆使して行うものとし、おおむね、次の方法により実施する。

防災行政無線、広報車、ヘリコプター等の航空機、インターネット（携帯端末へ配信できるサービスを含む。）、広報誌、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ及び臨時災害放送局を含む。
）、共聴施設、新聞等（3）報道機関への発表○

災害情報の報道機関への発表は、災害状況及び災害応急活動の実施状況等報告により収集されたもののうち、町本部長が必要と認める情報について、行う。

○

発表は、原則として、町本部総務部長が岩手県を通じて県政記者クラブに対して行う。

○

町本部総務部長は、報道機関に発表した情報について、必要と認める町本部各班に送付するとともに、必要に応じて防災関係機関に提供する。

○

防災関係機関が災害に関する情報を報道機関に発表する場合には、原則として、町本部総務部
長と協議の上、行う。
ただし、緊急を要する場合には、発表後速やかに、その内容を町本部総務部長に報告する。

（4）災害広報実施系統
災害広報の実施系統は、次のとおりとする。

1-3-58

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

航空機、車両等による広報
自衛隊

ＮＨＫ、ＩＢＣ、ＴＶＩ、ＭＩＴ、ＩＡＴ、
ＦＭＩ、岩手日報社、朝日新聞社盛岡総局、毎日新聞社盛岡支局、読売新聞社盛岡支局、デーリー東北新聞社二戸支局

災
害
派
遣
要
請

「災害時における放送要請に関する協定」に基づくラジオ、テレビ放送「災害時における報道要請に関する協定」に基づく新聞報道

放送要請
報道要請

住
ヘリコプターによる広報

防

災

課
民
周
東京連絡部

知
関係省庁等

写真、ビデオ等

・

本部支援室

各

課

広

（広報班）

町

本

部

広聴広報課

発
表

報
道
協
力
要
請

達

報 道 機 関被災

伝者

（ 伝 達 ）達広
地 方 支 部伝報

同報無線、有線放
送、ＣＡＴＶ、広報
車、回覧板、掲示板、
広報誌

警

察

報

広 報 車 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 、 掲 示 板 、 広 報 誌

署ヘリコプター、車両等による広報、回覧板、掲示板、広報誌

発
報

表
ラ

防災 関係 機関

2

ジ

オ

、

テ

広

道
レ

ビ

広

報

報

車

、

新

聞

等

等

広聴活動
○

町本部長は、被災者の精神的不安を解消するため、被災者の相談、要望、苦情等を広く聴取し、その早期解決に努める。

○

町本部長は、庁舎内に相談窓口を、避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施する。

○

県本部長は、町本部長が行う広聴活動を支援するとともに、県本部環境生活企画室及び地方支部総務班に相談窓口を設置し、被災者の相談、要望、苦情等を聴取し、関係課及び班と連絡しながら、早期解決に努める。
1-3-59

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 6 節 交通確保・輸送計画
第1

1

基本方針

災害発生時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応
急復旧作業を行い、交通の確保を図る。

2

町本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。

3

町本部長及びその他の防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送す
るため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。

4

緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を図る。
なお、物資の輸送に当たっては、県及び町の物資集積・輸送拠点を経て、各避難所等へ物資が届けられるよう緊急輸送ネットワークの形成を図る。

5

県及び町は、防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道路及びヘ
リポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。

6

災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国土交通省は物流上、重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。

第2

実施機関（責任者）

実施機関
町本部長

担
1

当

業

務

町管理道路に係る交通規制、災害対策基本法に基づく車両の移動等
及び応急復旧

県本部長

東北地方整備局

2

災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送

1

県内の道路に係る交通規制

2

県管理道路に係る災害対策基本法に基づく車両の移動等及び応急復旧

3

災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送

1

所管する一般国道に係る通行規制、災害対策基本法に基づく車両の

岩手河川国道事務所
陸上自衛隊
岩手駐屯部隊

移動等及び応急復旧
2

災害対策基本法に基づく県又は町長に対する区間指定の指示

1

災害派遣要請に基づく緊急輸送2

災害派遣活動の実施に係る交通規制

東日本高速道路（株）東北支 所管する高速自動車道に係る交通規制、災害対策基本法に基づく車両の社八戸管理事務所

移動等及び応急復旧(一社)岩手県建設業協会

災害時における道路啓開及び応急復旧

東日本旅客鉄道(株)盛岡支

鉄道車両による緊急輸送

社二戸駅
ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)二戸駅
1-3-60

一戸町地域防災計画（本編）

実施機関

第 3 章 災害応急対策計画

担(公社)岩手県トラック協会

当

業

務

トラック、バス等の車両による緊急輸送

赤帽岩手県軽自動車運送協
同組合(公社)岩手県バス協会
日本通運(株)二戸支店
北東北福山通運(株)盛岡支
店
佐川急便(株)岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主管支
店
岩手西濃運輸(株)岩手県交通(株)ジェイアールバス東北㈱二戸支店
岩手県北自動車(株)一戸営
業所〔町本部の担当〕
部
総務部

班
総務班

担当業務
1

町有車両等の管理及び配車

2

町有車両等に係る燃料の確保

3

運送事業者に対する海上輸送及び航空輸送の要請(1) 営業用トラックによる陸上輸送の要請(2) 緊急通行車両確認証明書等の交付(3) 自衛隊派遣に関すること(4) 運送事業者に対する航空輸送の要請(5) 他の都道府県に対する車両、ヘリコプター等の提供及びあっせんの要請

第3

1

住民部

福祉班

ボランティア等に関すること

建設部

建設班

町管理道路に係る交通規制及び応急復旧

各部各班

所掌応急対策業務に係る要員の輸送及び物資の輸送

交通確保

情報連絡体制の確立○

道路管理者及び交通規制実施者は、あらかじめ、災害時における情報連絡系統を定める。

○

道路管理者及び交通規制実施者は、交通混雑及び被害状況を的確に把握し、相互に連絡をとるとともに、町本部長に報告する。

2

防災拠点等の指定○

町本部長は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、交通の確保の重要拠点として、
災害応急活動の中核となる防災拠点、緊急物資等の集積、輸送等の中核となる物資集積・輸送拠点及び交通拠点（以下「防災拠点等」という。）を定める。
1-3-61

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長が指定する防災拠点等は、次のとおりとする。
ア 防災拠点
町役場、各支所、二戸消防署一戸分署、二戸警察署一戸交番

イ

物資集積・輸送拠点(ア)

物資集積拠点

一戸町体育館(4)

輸送拠点
ＩＧＲ一戸駅及び運送業者等の営業所

ウ 交通拠点① 東北自動車道八戸自動車道
一戸 IC
② 国道
国道 4 号③ 主要県道
二戸一戸線、一戸山形線、一戸浄法寺線、一戸葛巻線、葛巻日影線
エ

広域防災拠点(ア)

広域支援拠点【本編・第3章・第1節の2・第3・1 参照】(イ) 後方支援拠点【本編・第 3 章・第 1 節の 2・第 3・2 参照】
オ

重要物流道路及び代替・補完路が連結する拠点○ 県本部長は、あらかじめ、各市町村の防災拠点等を把握する。

3

緊急輸送道路の指定○

町本部長は、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、優先的に交通の確保を図る。

○

緊急輸送道路は、次に該当する道路の中から指定する。
ア 他県と県内の都市を結ぶ高速自動車国道及び一般国道を中心とする幹線道路
イ 防災拠点等へのアクセス道路
ウ 上記道路の代替道路○ 緊急輸送道路は、以下のとおり区分する。
ア

第１次緊急輸送道路
防災拠点（県庁舎、地方生活圏中心都市（２次生活圏中心都市含む）、災害拠点病院ほか）、

物資集積拠点、輸送拠点（重要港湾、空港ほか）を連絡する道路
イ

第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と防災拠点（県地区合同庁舎、生活圏中心都市以外の市町村役場庁舎、

災害拠点病院以外の病院、消防本部・消防署、自衛隊駐屯地ほか）、輸送拠点（道の駅ほか）、
交通拠点、広域防災拠点、重要物流道路及び代替・補完路が連結する拠点を連絡する道路

1-3-62

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

道路啓開等（1） 道路啓開等の順位○

道路管理者は、災害の態様と緊急度に応じて、相互に連携を図りながら道路啓開及び復旧作業を行う。

（2） 復旧資材等の確保○

道路管理者は、あらかじめ、町内各地域における復旧資材、機械等の状況を把握し、建設業協会等と応援協定を締結するなど、災害時における道路啓開及び応急復旧に対処する供給体制を整備する。

（3） 道路啓開等の方法○

道路上の瓦礫等の障害物の除去による道路啓開を行う。

○

段差、亀裂、陥没等を応急復旧する。

○

落橋した場合には、被災状況に応じて、組立式の仮橋あるいは H 形鋼、覆工板等により応急復
旧する。

5

交通規制

（1） 実施区分○

交通規制の実施者は、一般交通の安全と災害応急対策に必要な緊急輸送等を確保するため、相互に連絡をとりながら、次の区分により、交通規制を実施する。

ア 第 1 次交通規制
災害が発生した直後における緊急の措置として、被災地を結ぶ緊急輸送道路において、緊急自動車、緊急通行車両及び規制除外車両であるとの確認を受けた車両（以下、本節中「緊急通行車両等」という。）以外の車両の全方向への通行を禁止し、又は制限する。
イ 第 2 次交通規制
道路状況に応じて、第 1 次交通規制を縮小し、路線別、車種、用途別及び時間別に車両（緊急通行車両等を除く。
）の通行を禁止し、又は制限する。
ウ 第 3 次交通規制
道路状況に応じて、車両の通行を禁止し、又は制限する。
（2） 規制の内容○

交通規制を行った区域、区間の路線上の車両については、直ちに同路線以外の道路へ誘導退去させるとともに、その通行を抑制する。

○

交通規制を行った区域、区間に入ろうとする車両については、その流入を阻止する。

○

交通規制を行った区域、区間の路線上に駐車している車両その他の物件について、災害応急対策に著しい支障があると認める場合においては、当該車両その他の物件の所有者等に対して移動等の措置を命ずる。なお、措置を命じられた者が当該措置をとらないとき又は命令の相手方が現場にいないときは、警察官、自衛官又は消防吏員が自らその措置を行う（自衛官又は消防吏員にあっては警察官がその場にいない場合に限る。）。

○

交通規制の実施により、車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合においては、関係機関と連携を図り、必要な措置を講ずる。

（3） 交通規制の周知
1-3-63

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

交通規制の実施者は、交通規制を実施した場合は、原則として、「災害対策基本法に基づく車両通行禁止」標示を設置する。

○

標示を設置することが困難、又は不可能な場合においては、通行を禁止し、又は制限したことを明示するとともに、必要に応じて、遮断等の措置を講ずる。また、警察官等が現地において指示・誘導に当たる。

○

標示には、次の事項を表示する。

ア

禁止又は制限の対象○

交通規制の実施者は、一般交通に支障が生じないよう、災害の態様及び道路の状況に応じて、イ規制する区域、区間

ウ 規制する期間

適当な迂回路を選定し、必要な地点に案内板を設置する。
○

交通規制の実施者は、規制地周辺において、車両広報により、規制状況や迂回路等の周知徹底を図るとともに、報道機関に連絡をとり、交通規制に係る放送を依頼する。

（4） 報告の系統○

道路管理者は、管理道路の交通規制を行った場合は、他の機関の道路管理者、地方支部警察署班に連絡するとともに、住民への周知に努める。
○

警察関係機関は、交通規制を行った場合は、県本部長に報告し、及び道路管理者に通知するほか、関係機関に情報提供を行うとともに、住民への周知に努める。
○

交通規制が複数の市町村に及ぶことが予想される大規模災害時には、交通規制の実施者が隣接する地域等の道路管理者、警察関係機関へ情報提供を行い、連携を図る。
○

災害時等における規制の種別及び根拠は、おおむね次による。
ア

災害対策基本法に基づく規制（同法第 76 条）

イ 道路法に基づく規制（同法第 46 条）
ウ

道路交通法に基づく規制（同法第４条－第６条）

1-3-64

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

交通規制連絡系統図（県災害対策本部）
報道機関
防災課
住民
道路環境課

交通規制課
広報車・無線等
道路表示板等
現場での規制等

交通規制実施者
道路管理者（地方支部）
町管理道路

県管理道路

町

土木班

国管理道路

高速自動車道路

岩手河川国道
事務所

東日本高速
道路（株）
東北支社

警察署班

公安委員会・警察官等※ この図では、災害対策基本法による交通規制実施者のほか、他法令により交通規制を行う権限を有する道路管理者についても、広義の交通規制実施者として扱っている。
（5） 緊急通行車両等確認証明書の交付○

県公安委員会は、緊急通行車両又は規制除外車両の確認を迅速かつ円滑に行うため、県、市町村等との協定等により緊急輸送を行う民間事業者等に対し、緊急通行車両標章又は規制除外車両
標章交付のための事前届出制度の周知を行う。

○

県公安委員会は、あらかじめ、緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者から、緊急通行車両の事前届出書又は規制除外車両の事前届出書を提出させ、審査の上、届出済証を交付する。
また、届出済証を交付した車両については、緊急通行車両事前届出受理簿又は規制除外車両事
前届出受付簿に登載しておく。

○

緊急輸送のため車両を使用する者は、県本部長（防災課）又は県公安委員会（交通規制課又は警察署）に次の事項を明らかにして、緊急通行車両確認の申し出をする。

ア

番号標に標示されている番号

エ

通行日時

イ

輸送人員又は品名

オ

通行経路（出発地、目的地）

ウ

使用者の住所及び氏名
1-3-65

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

届出済証の交付を受けている車両については、優先的に確認するとともに、次の事項を明らかにすることにより、確認のための審査を省略する。

ア

当該車両を使用して行う業務を証明する書類

イ

届出済証

○

県本部長及び県公安委員会は、緊急通行車両である旨を確認したときは、災害対策基本法施行
規則別記様式第 3 及び第 4 に定める標章及び証明書を交付する。

○

県公安委員会は、規制除外車両である旨を確認したときは、災害対策基本法施行規則別記様式 3に定める標章及び規制除外車両確認証明書を交付する。

（6） 近隣県との連携強化○

県公安委員会及び県公安部長は、緊急輸送を確保するため必要と認めるときは、東北管区警察局を通じ、近隣県に対し、一般通行事両等の交通規制を求める。

○

県公安委員会及び県公安部長は、交通規制対象道路が近隣県に及ぶ場合、その道路規制状況等について、近隣県と情報交換を行う。

6

災害時における車両の移動○

道路管理者は、放置車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため必要があると認めるときは、その管理する道路について区間を指定し、当該放置車両等の運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。この場合において、運転手等がいない場合等には、道路管理者
は、自ら車両等の移動等を行う。

○

道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。

○

道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、
補償する。

第4

1

緊急輸送

緊急輸送の対象○

県、町その他の防災関係機関は、災害応急対策を実施するために必要な要員、物資等を輸送するため、各々が保有する車両・船舶等を動員するとともに、運送事業者等関係団体等との物資輸送に係る災害時応援協定の締結等により、緊急輸送体制を整備する。

○

災害時における緊急輸送の対象となる要員、物資等の範囲は、次のとおりである。
ア 応急復旧対策に従事する者
イ 医療、通信、調達等で応急復旧対策に必要とされる者
ウ 食料、飲料水その他生活必需品
エ 医療品、衛生資材等
オ 応急復旧対策用資機材
カ その他必要な要員、物資及び機材

1-3-66

一戸町地域防災計画（本編）2

第 3 章 災害応急対策計画

陸上輸送（1） 車両の確保○

町及びその他の防災関係機関は、あらかじめ、災害時における輸送車両の運用及び調達方法を定める。

○

町及びその他の防災関係機関は、その保有し、又は調達する輸送車両で不足が生じる場合は、他の機関に調達又はあっせんを要請する。

(2)

燃料の確保

○ 町及びその他の防災関係機関は、あらかじめ、災害時における輸送に要する燃料の調達方法を定める。
○ 県は、緊急通行車両の運行の確保のため、岩手県石油商業協同組合その他の業界団体等に対し、燃料の供給を要請し、必要に応じて、政府災害対策本部又は東北経済産業局に燃料の確保を要請する。
（3） 町本部における自動車による輸送
ア 公用車の集中管理○

主査以上配備（2 号）体制後は、原則として、総務課総務班において、公用車を集中管理する。

○

町本部各班等は、主査以上配備（2 号）体制後、直ちに、総務部総務班に車両等の管理の移管を行う。ただし、町本部各班等は、所掌応急対策業務の遂行上欠くことができないと認められる車両等については、移管しないことができる。

○

各課等の長は、公用車を使用する場合は、総務部総務班長に申し込む。
なお、貨物輸送を行う場合は、次の事項を明示して、申し込む。

ア

輸送貨物の所在地

エ

輸送日時

イ

輸送貨物の内容、数量

オ

荷送人

ウ

輸送先

カ

荷受人

キ その他参考事項

イ 運送事業者の保有する自動車の調達○

総務部長は、運送事業者が保有する自動車による輸送が必要と認められる場合は、総務班長に連絡し、その確保を図る。
ただし、必要数が確保できない場合は、県地方支部長及び県本部長に連絡し、その確保を図る。

ウ 事前準備
○総務部総務班長は、公用車の集中管理又は民間等の自動車の調達等について、この計画に定めるもののほか、必要な事項についてあらかじめ調査し、その実施体制整備を図る。

3

鉄道輸送等
○

道路等の被害により、自動車輸送が不可能な場合又は遠隔地において、物資、資材等を確保したときで、鉄道による輸送が適当な場合は、次の事項を明示し、県本部長に対し、鉄道輸送のあっせんを要請する。

ア

輸送貨物の所在地

エ

輸送日時

イ

輸送貨物の内容、数量

オ

荷送人

ウ

輸送先

カ

荷受人
1-3-67

キ その他参考事項

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

航空輸送（1） 航空輸送の実施○

次に掲げる事態が発生した場合は、航空輸送を実施する。
ア 人命、身体の保護上緊急を要するとき
イ その他、輸送又は移送に緊急を要するとき（2） 航空機の確保○

町及びその他の防災関係機関の長は、航空機による緊急輸送が必要と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、航空機のあっせんを要請する。

ア

要請理由

エ

輸送先

キ

荷受人

イ

輸送貨物の所在地

オ

輸送日時

ク

着陸希望場所及びその状況

ウ

輸送貨物の内容、数量

カ

荷送人

ケ

その他参考事項○

県本部における航空機のあっせん事務は、総務部防災課が手続事務及び航空輸送事業者等との必要な連絡事務を担当する。

○

自衛隊機を希望する場合における手続は、第 11 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるとこ
ろによる。

（3)

輸送の連絡

○ 県本部長は、町本部長及び空港管理者に対し、荷送人、荷受人、空港到着日時、輸送貨物の内
容・数量等を連絡する。
○ 県本部長は、調達・あっせんの要請によらずに支援物資等を県本部長に航空輸送する荷送人に対しては、荷送人、荷受人、到着日時、輸送貨物の内容・数量等を県本部長に対して連絡するよう協力を求める。
（4） ヘリポートの設置基準○

ヘリポートの設置基準は、資料編 3－6－1 のとおりである。

（5） ヘリポートの現況○

5

町内におけるヘリポートの現状は、資料編 3－6－2 のとおりである。

輸送関係従事命令等（1） 従事命令○

町本部長は、緊急輸送の実施に当たり、契約等による一般の方法で緊急輸送の確保ができない
場合は災害対策基本法第 71 条の規定に定めるところにより次の者に対し、従事命令を執行して、その確保を図る。

ア

地方鉄道事業者及びその従事者

ウ

船舶運送事業者及びその従事者

イ

自動車運送事業者及びその従事者

エ

港湾運送事業者及びその従事者（2） 従事命令の手続○

従事命令の手続は、第 24 節「応急対策要員確保計画」に定めるところによる。

1-3-68

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 7 節 消防活動計画
第1

基本方針

1

大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。

2

町は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防ぎょ計画を定める。

3

町は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。

4

第2

本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「消防計画」に定めるところによる。

実施機関（責任者）

実施機関
町本部長

担
1

当

業

務

消火、救助その他災害の発生を防ぎょし、又は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置の実施

2
陸上自衛隊岩手

警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等

災害派遣要請に基づく消防活動の支援

駐屯部隊
消防機関

県本部長

1

市町村本部長の命令又は要請による消防応急活動等の実施

2

消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等

1

消防広域応援に係る連絡、調整

2

消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん

3

大規模火災に係る消防庁長官に対する緊急消防援助隊の派遣等の要請〔町本部の担当〕

第3

1

部

課等

総務部

防災班

担当業務
消防活動の連絡調整

実施要領

町本部長の措置○町本部長は、同時多発火災による被害を軽減するため、次により、大規模火災防ぎょ計画を定める。

ア 重要対象物の指定
火災が同時多発した場合は、優先的に防ぎょする施設として、避難所、医療施設、防災拠点
施設、救援物資の輸送拠点施設、住民生活に直接影響を及ぼす公共施設及び報道機関等の施設
を重要対象物として指定する。
イ 延焼阻止線の設定
1-3-69

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形建物、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
ウ 消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道路、使用可能水利、延焼阻止線、避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動計画図を作成する。
○

町本部長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と認めるときは、消防機関の長に対し、消防職員・団員の出動準備若しくは出動を命じ、又は要請する。

○

町本部長は、災害により情報孤立地域が発生した場合においては、被災現地消防団員との情報連絡体制を確保する。

○

町本部長は、消防機関が行う消防応急活動等を支援する。
また、災害が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

○

町本部長は、消防機関が行う消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、あらかじめ、相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して、消防部隊の応援要請を行うほか、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続により、自衛隊の災害派遣要請を行う。

○

町本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。特に、広域
航空消防応援又は自衛隊によるヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保する。

2

消防機関の長の措置（1） 応急活動体制の確立○

消防機関の長は、あらかじめ、非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、有線電話途絶時における通信運用等を定める。

○

消防機関の長は、町本部長から出動準備命令を受けたときは、次の措置をとる。
ア 消防職員・団員に対する出動準備命令
イ 出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令
ウ 出動準備終了後における町本部長への報告（消防職員・団員の数、待機状況、部隊編成状況、装備状況等）○

消防職員・団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防機関の長に報告する。

○

消防機関の長及び消防職員・団員は、地域内に大規模な災害が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の署所に非常参集の上、参集したことを所属長に報告し、その指揮を受ける。

（2） 火災防ぎょ活動○

消防機関の長は、住民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防職員・団員及び消防資機材の効率的運用を図り、延焼の拡大を迅速かつ的確に防止する。
1-3-70

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

火災防ぎょ活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防ぎょを行い、一挙鎮滅を図る。
イ 火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防ぎょを行う。
ウ 火災が随所に発生し、消防隊個々による防ぎょでは効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防ぎょにあたる。
エ 火災が著しく多発し、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保にあたる。
オ 大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
カ 水災等の他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防ぎょを優先する。

（3） 救急・救助活動○

消防機関の長は、あらかじめ、医療機関、医師会、日本赤十字社、警察等の関係機関と、救助隊の派遣、救護所の設置、医療機関への搬送等について、協議を行い、このための活動計画を定める。

○

消防機関の長は、大規模災害時における家屋の倒壊、障害物の落下、崖崩れ、自動車等車両の衝突等の発生に対処するため、必要に応じて、人員、資機材を活用し、救急・救助活動を行い、人命の安全確保に努める。

○

救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に搬送を行う。
イ 負傷者が多数発生した場合は、重症者、子供、老人、病人及び障がい者を優先する。
ウ 大規模災害により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。

（4） 避難対策活動○

消防機関の長は、あらかじめ、避難指示等の伝達、避難誘導、避難場所・避難路の防ぎょ等に係る活動計画を定める。

○

避難指示等の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。

○

避難指示等の発令がなされた場合においては、これを住民に伝達するとともに、火勢の状況等
正しい情報に基づき、住民を安全な方向に誘導する。

○

住民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、避難場所の管理者と連携を図りながら、避難誘導を行う。

○

高齢者、障がい者等の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組織、町内会等のコミ
ュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。

（5） 情報収集・広報活動○

消防長・消防署長及び分署長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめ、
その活動計画を定める。

（6） 消防警戒区域等の設定

1-3-71

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

消防職員・団員は、火災の現場において、消防警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

○

消防機関の長は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定し、その区域内における火気の使用を禁止し、又は応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

3

緊急消防援助隊○

県本部長は、町本部長から要請があった場合、又は災害の範囲が著しく拡大し、県内の市町村の消防力をもって対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の派遣について要請するとともに、岩手県緊急消防援助隊受援計画に基づき緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制を整える。

○

県は、緊急消防援助隊が出動した場合には、消防応援活動調整本部を設置し、消防の応援等の総合調整を行うものとする。

○

緊急消防援助隊は、本部支援室との連携を図り、必要に応じ総合調整所において防災関係機関
相互の連絡調整等を行い活動にあたるものとする。

○

緊急消防援助隊は、消防組織法第 44 条、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画、緊急消防援助隊の運用に関する要綱並びに緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱の規定に基づき出動する。

○

緊急消防援助隊は、被災地において、被災地の市町村長又はその委任を受けた消防長の指揮命令に従い、活動する。また、消防組織法第 44 条又は第 44 条の 3 に基づき、部隊の移動を行う場
合がある。

○

県外で大規模な災害が発生した際における、全国の消防機関相互による迅速な援助体制を確立するため「緊急消防援助隊岩手県隊」を登録する。
（消防組織法第 45 条に基づく登録部隊）

緊急消防援助隊の出動
応援要請

出動の要請・指示 出動の要請・指示

県 本 部 長応援都道府県知事消 防 庁 長 官

・指揮支援部隊・都道府県隊指揮隊
・消火部隊
・救助部隊
・救急部隊
・後方支援部隊
・航空部隊
・水上部隊
・特殊災害部隊
・特殊装備部隊

応援要請

町

緊急 消防援助 隊

長
出

1-3-72動

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

火災警報並びに火災等速報及び救助・救急事故速報（１）二戸地区広域行政事務組合消防本部は、第 2 節『気象予警報等の伝達計画』に定める火災気象通報を受けたとき又は、町の地域の気象状況が火災の発生のおそれがあると認めたときは、火災警報を発令するものとする。
（２）二戸地区広域行政事務組合消防本部は、火災又は救急・救助事故が発生し、その被害が次の速報基準に該当するとき及び当該災害が拡大し、同様の被害に達するおそれがあるときは、岩手県知事に火災又は救急・救助事故速報をするものとする。
ア

火災等速報の基準（ア）一般基準
火災等速報の基準
火災等速報については、原則として次のような人的被害を生じた火災及び事故について報告すること。
○ 死者 3 名以上生じたもの○ 死者及び負傷者の合計が 10 名以上生じたもの（イ）個別基準
次の火災及び事故については、上記の一般基準に該当しないものであっても、それぞれ各項に定める個別基準に
火災

建物火災

該当するものについて報告すること。

○

特定防火対象物で死者の発生した火災○

高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの○「適マーク」を交付した防火対象物の火災で、多数の利用者等が避難
したもの

林野火災

○

国指定重要文化財又は防火対象物の火災○

建物焼損延べ面積 3,000 ㎡以上と推定される火災○

損害額 1 億円以上と推定される火災。

○

焼損面積 10ha 以上と推定されるもの○

空中消火を要請したもの○

住家等へ延焼するおそれがある等、社会的に影響度が高いもの

交通機関
の火災

航空機、列車、自動車等の火災で社会的に影響度が高いもの○

トンネル内車両火災○

列車火災で乗客等が避難したもの

その他

以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な太陽の火災等
消防上特に参考となるもの（例示）消火活動を著しく妨げる毒ガスの放出を伴う火災

危険物に係る事故

危険物に係る事故については、次の事故のうち周辺地域住民に影響を与えたもの及びその他大規模なもの

その他特定の事故○

危険物施設の事故○

無許可施設の事故○

危険物運搬中の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの

1-3-73

一戸町地域防災計画（本編）イ

第 3 章 災害応急対策計画

救急・救助事故速報の基準
救急・救助事故速報については、次の基準に該当する事故について報告すること。

（ア）死者 5 名以上の救急事故（イ）死者及び負傷者の合計が 15 人（交通事故又は急病の場合にあっては、30 人）以上の救急事故（ウ）要救護者が 5 人以上の救助事故（エ）覚知から救助完了までの所要時間が 5 時間以上を要した救急事故（オ）その他社会的に影響度が高い事故（例示）○ 航空機等の墜落事故で死傷者が多数にのぼるもの○ 列車等の脱線、衝突、転覆等の事故で死傷者が多数にのぼるもの○ 高速道におけるバス、自動車等の追突、転落事故で死傷者が多数にのぼるもの○ 工作物の倒壊等の事故で、死傷者が多数にのぼるもの

1-3-74

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 8 節 水防活動計画
第1

基本方針

1

洪水、内水による水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害の軽減を図る。

2

水防区域の監視、警戒活動、ダム、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよ
う、重点的に水防活動を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。

3

第2水防活動上、必要な施設、設備の整備を計画的に推進する。

実施機関（責任者）

実施機関

担

当

業

水防管理団体区域内の河川等における水防活動の実施

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

災害派遣要請に基づく水防活動

務〔町本部の担当〕

第3

1

部

班

担

当

業 務

総務部

防災班

水防資機材等の点検

建設部

建設班

地域内の河川等における水防活動の実施

実施要領

洪水、内水による水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減するための水防活動は、水防法第 7 条第 1 項の規定に基づく「岩手県水防計画」に定めるところにより実施する。

2

水防計画に定めのない地域における豪雨による被害については、次の事項を重点として応急対策を実施する。

（1） 小河川の永久橋に浮流物が滞留して上流地域がダム化して浸水地域が生じ、下流地域に流失、土砂流入等の被害発生の危険がある住家に対する避難誘導、閉塞等防止の措置を講ずること。
（2） がけ崩れ等の事態により住宅被害の発生するおそれのある地域における住民に対する避難、誘導等の警戒体制を十分にすること。
（3） 馬淵川は水防警報指定河川、水位周知河川となっていることから、水位観測所等情報により、具体的な避難勧告等の発令に係る基準を定める。

1-3-75

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

第 9 節 県、町等応援協力計画
第1

1

基本方針

町は、
「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援協力を行う。この場合において、県は、町の相互応援が円滑に進むよう配慮する。

2

町及びその他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、
あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。

3

町は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。
また、応急対策職員派遣制度による対口支援について必要な準備を整えるものとする。

4町及びその他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、実効性の確保に努め、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。

5

県、町は、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技
術職員派遣制度を活用するものとする。

第2

実施機関

実施機関
町本部長

応援の内容
1

他の市町村の地域で発生した災害に係る応援

2

市町村の地域で発生した災害に係る防災関係機関の行う災害応
急対策の応援県本部長

1

他の都道府県の地域で発生した災害に係る応援

2

県内市町村の地域で発生した災害に係る応援

3

県内市町村の地域で発生した災害に係る防災関係機関の行う災害応急対策の応援

東北厚生局

管内の国立病院・国立診療所に係る医療班の派遣調整

東北農政局

1

野菜、乳製品等の供給に係る出荷要請及び緊急輸送

2

農地・農業用施設の災害復旧に係る技術者及び技能者の派遣調整

3

応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡

東北運輸局

所管する運送事業者に対する緊急輸送の協力要請

東北総合通信局

非常通信協議会の協力を得て行う通信の確保に必要な措置

東北地方整備局

東北地方における災害等の相互応援に関する協定に基づく応援

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

県知事からの災害派遣要請に基づく、人命又は財産保護に係る部隊
派遣

盛岡地方気象台

県災害対策本部等での防災気象情報の解説
1-3-76

一戸町地域防災計画（本編）

日本赤十字社岩手県支部

第 3 章 災害応急対策計画

災害救助法適用時における救助の実施に係る協力（一戸町分区）
日本放送協会盛岡放送局(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手(株)岩手めんこいテレビ

県知事からの要請に基づく、災害放送の実施(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手(公社)岩手県トラック協会
赤帽岩手県軽自動車運送協同組合(公社)岩手県バス協会
東日本旅客鉄道(株)盛岡支社
ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)日本通運(株)盛岡支店

救援物資及び被災者の輸送

北東北福山通運(株)盛岡支店
佐川急便(株)岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主管支店
岩手西濃運輸(株)岩手県交通(株)岩手県北自動車(株)(一社)岩手県高圧ガス保安協

プロパンガスの供給等

会

第3

1

実施要領

市町村の相互協力○

市町村は、県内に地震・津波等による大規模な災害が発生した場合は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」に基づき、相互に応援協力する。
〔大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定○

被災市町村は、次の応援調整市町村を通じて、応援要請を行う。

地域名

構成市町村

二戸

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町○（資料編 3－9－2）〕

応援調整市町村
正

副

盛岡市

久慈市

019-651-4111

0194-53-3109

応援の種類は、おおむね、次のとおりとする。
ア 応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供
イ 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん
ウ 被災者の救出、医療、感染症予防、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供及びあっせん
エ 災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん
オ 災害応急活動に必要な職員等の派遣
1-3-77

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

カ 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん
キ その他、特に要請のあった事項○

被災市町村は、次の事項を明らかにして、電話、ファクシミリ等により要請し、後日文書を提出する。

ア

被害の種類及び状況

エ応援場所及び応援場所への経路

イ

応援を希望する資機材、物資、車両等の種類、数量等

オ

応援の期間

ウ

応援を希望する職種別人員カその他参考事項○

市町村は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」によるもののほか、災害時における相互応援体制を整備するため、近隣市町村及び県外の遠隔の市町村等と、相互応援協定を締結するよう努める。

2

相互応援協定の締結状況○

相互応援協定の締結状況は次のとおりである。
相互応援協定名

応援協定締結団体名

協定締結年月日

県内全市町村平成 8 年 10 月 7 日

県内全市町村、消防の一部事務組合

平成 8 年 10 月 1 日

災害時における消防相互応援

二戸市、一戸町、軽米町、九戸村、旧

平成 9 年 5 月 1 日

協定

安代町、三戸町、田子町

大規模災害時における岩手県
市町村相互応援に関する協定
岩手県防災ヘリコプター応援
協定

大規模災害時における八戸・久 二戸市、一戸町、軽米町、九戸村、久平成 19 年 6 月 27 日

慈・二戸の三圏域に係る市町村 慈市、洋野町、野田村、普代村、八戸相互応援に関する協定

市、おいらせ町、三戸町、田子町、五戸町、南部町、階上町、新郷村

相互援助協定葛巻町、一戸町

昭和 34 年 6 月 7 日

相互援助協定岩手町、一戸町

昭和 42 年 2 月 1 日

3

県に対する応援要請○ 町本部長は、大規模災害時において、近隣市町村の応援のみでは、十分に被災者の救援等の応急対策が実施できない場合は、原則として、地方支部長を通じて、県本部長に応援を求める。
被災市町村に代わって県本部長に応援を求めることができる市町村にあっても、同様とする。
○

応援要請は、次の事項を明らかにして、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出する。

ア

被害の種類及び状況

エ 応援場所及び応援場所への経路

イ

応援を希望する資機材、物資、車両等の種類、数量等

オ 応援の期間

ウ

応援を希望する職種別人員

カ その他参考事項○

県本部長は、応援要請を受けた場合は、直ちに所属の職員、施設、資機材等をもって応援するとともに、災害の規模等に応じて、国、都道府県、市町村等に応援を要請する。

○

県本部長は、大規模な災害の発生により被災市町村と連絡を取ることができない場合その他の必要と認める場合には、他の節において市町村が県に応援要請をする旨の定めがある場合にあっては当該定めにかかわらず、市町村からの応援要請を待たずに必要な支援を行う。

1-3-78

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

防災関係機関の相互協力（1） 防災関係機関の応援要請○

防災関係機関の長は、県本部長に対して、応急措置の実施若しくは応援を求めようとする場合、又は市町村若しくは他の防災関係機関等の応援のあっせんを依頼しようとする場合は、次の事項を明らかにして、県本部防災課総括課長に対して、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出する。

ア

被害の種類及び状況

イ

応援を希望する機関名（応援のあっせんを求める場合のみ）

ウ

応援を希望する人員、物資等の種類、数量等

エ

応援場所及び応援場所への経路

オ

応援の期間

カ

その他参考事項（2） 防災関係機関相互間の協力○

各防災関係機関は、他の防災関係機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障のない限り、相互に協力する。

○

5

各防災関係機関は、相互の協力が円滑に行われるよう、必要に応じ、事前協議を行う。

団体等との協力○

町及びその他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と、応援協定を締結するなど、災害時において、団体等の協力が得られる体制の整備に努める。

6

消防活動に係る相互協力○

大規模災害時における他の都道府県に対する緊急消防援助隊の派遣及び県内市町村における消防隊の派遣による相互応援については、県計画に準ずる。

7

経費の負担方法○

国、都道府県又は県内外の市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費については、災害対策基本法施行令第 18 条に定めるところによる。

○

その他の防災関係機関、団体等が県に協力した場合における経費負担については、各応急対策計画に定めるもののほか、その都度あるいは事前に相互協議して定める。

1-3-79

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

災害時における相互応援体制

他

市

町

村

他

都

府

県

相互応援協定締 結 市 町 村

北海道・東北
８
道
県

自
主
出
動

自
主
出
動

応
援
要
請

応
援

応
援
要
請

応
援

応援要請
応

町

職員派遣要請援

県

職員派遣

職員派 遣 あっせん要請

災害対策本部

職員派遣要請

指定行政機関指定地方行政機関

災害対策本部

職員派遣

要
員

要
員
協
力

応
援

施
設
等
応
援
要
請

協
力

要
員
施
設
等
応
援
要
請

施
設
等
応
援
要
請

応
援

指定公共機関団体等

協

指定地方公共機関力

1-3-80応援協力

一戸町地域防災計画（本編）

第 10 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

自衛隊災害派遣要請計画

基本方針

陸上自衛隊岩手駐屯部隊等は、本県における災害の発生に当たって、速やかに災害情報の収集に努めるとともに、県知事等からの災害派遣要請を受けて、又は、一定の条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続き、組織的救援活動を行う。

2

町本部長は、町の組織を総動員しても応急対策の実施が不可能な又は困難であり、人命または財産を保護するために、自衛隊の部隊組織による活動又は自衛隊の保有する機械の活用が必要であり、効果的であると判断する場合は、自衛隊派遣要請を行う。

3

県本部長は、災害派遣を決定した場合は、町及びその他の防災関係機関の長にその受入体制を整備させるとともに、災害派遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図る
ものとする。

第2実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

県本部長

県下全域の災害に係る自衛隊災害派遣要請

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

県知事等の要請に基づく災害派遣〔町本部の担当〕

第3

1

部

班

総務部

総務課

担当業務
自衛隊の災害派遣要請手続き及び受け入れ措置

実施要領

災害派遣の基準○

災害派遣の基準は、次のとおりである。
区分

災害派遣の基準

要請派遣

災害に際して、県本部長等が人命又は財産の保護のため必要があると認め、災害派
遣要請を行った場合

予防派遣

災害に際し、被害がまさに発生しようとしており、県本部長等が災害派遣要請を行
った場合

自主派遣

大規模災害が発生し、人命救助等の必要性から、特に緊急を要し、県本部長等の災害派遣要請を待っていては、時機を失すると認められる場合

近傍派遣
2

防衛省の施設等の近傍に、火災その他の災害が発生した場合

災害派遣命令者○

県本部長等から災害派遣の要請を受け、また、自ら災害派遣を行うことができる者（自衛隊法第 83 条に示す指定部隊等の長）は、次のとおりである。
1-3-81

一戸町地域防災計画（本編）区分

第 3 章 災害応急対策計画

連絡先

指定部隊等の長

昼間
東北方面特科連隊第 3 科

陸上自衛隊

岩手駐屯地司令

3

北部航空方面隊司令官

駐屯地当直司令滝沢（019）688－4311

滝沢（019）688－4311

内線 230

内線 490

運用課長
航空自衛隊

夜間（休日を含む。）

SOC 当直幕僚

三沢（0176）53－4121

三沢（0176）53－4121

内線 2353

内線 2204

災害派遣時に実施する救援活動○

自衛隊が災害派遣時に実施する活動等は、災害の態様、他の救難機関の活動状況、派遣要請の内容等によるが、通常、次のとおりである。
項目

被害状況の把握内容
車両、航空機等状況に適した手段により、情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

避難への援助町計画の該当章節
第 3 章第 4 節

避難指示等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、第 3 章第 14 節

輸送等を行い、避難を援助する。
遭難者等の捜索救助活

行方不明者、傷者等が発生した場合は、他の救動援活動に優先して、捜索救助を行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

消防活動

第 3 章第 14 節
第 21 節
第 3 章第 8 節

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は、航空機）に
より、消防機関に協力して消火に当たるが、消第 3 章第 7 節

火薬剤等は、通常、関係機関が提供するものを使用する。
道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある
場合は、それらの啓開又は除去に当たる。

応急医療・救護及び感染

被災者に対し、応急医療、救護及び感染症予防

症予防活動を行うが、薬剤等は、通常関係機関が提供するものを使用する。

人員及び物資の緊急輸救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及送

び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要

第 3 章第 20 節
第 3 章第 15 節
第 19 節

第 3 章第 6 節すると認められるものについて行う。
給食及び給水被災者に対し、給食及び給水を実施する。

入浴支援

被災者に対し、入浴支援を実施する。

救援物資の無償貸付又「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲は譲与与等に関する総理府令」（昭和 33 年総理府令第 1第 3 章第 16 節
第 17 節号）に基づき、被災者に対し、救援物資を無償－

第 3 章第 16 節

貸付し、又は譲与する。
危険物の保安及び除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
1-3-82

第 3 章第 27 節

一戸町地域防災計画（本編）

その他

第 3 章 災害応急対策計画

その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処

第 3 章第 10 節

可能なものについて所要の措置をとる。
4

災害派遣の要請手続（1） 災害派遣の要請○

町及びその他の防災関係機関の長は、災害発生時において、その救援及び応急復旧が、当該機関等だけでは明らかに能力が不足し、若しくは時機を失すると判断した場合、又は自衛隊の人員
装備、機材によらなければ困難と思われる場合は、次の事項を明らかにして、県本部長に口頭又は電話で災害派遣要請を依頼し、後日、文書を提出する。この場合において、町本部長は、必要に応じ、その旨及び地域の災害の状況を自衛隊に通知する。

ア

災害の情況、通信途絶の状況及び派遣を要する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となる事項（派遣を希望する部隊の種類、車両、船舶、航空機の概数等）○

町本部長は、県本部長に対し災害派遣要請をするよう求めた場合は、災害対策基本法第 68 条
第 1 項後段の規定により、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、町本部長は、当該通知をしたときは、速やかにその旨を県本部長に通知する。

○

町及びその他の防災関係機関の長は、災害派遣要請の申出後において、前記に掲げる事項に変更を生じた場合は、前記の申出の手続に準じて、県に変更の手続を申し出る。

○

町本部長は、通信の途絶等により県本部長に自衛隊の災害派遣要請ができない場合は、その旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定部隊等の長に通知することができる。

○

町本部長は、前記の通知をしたときは、速やかに県本部長にその旨を通知しなければならない。

（2） 撤収の要請○

町及びその他の防災関係機関の長は、自衛隊の災害派遣の目的を達したと判断した場合には、撤収日時を記載した文書により、県本部長に、撤収要請を依頼する。

〔要請系統〕
町

本

部

長

警

察

署

長

県 本 部 長（ 防 災 課 ）陸 上 自 衛 隊
岩 手 駐 屯 地司
令
（東北方面特科連隊 第 3 科 ）防 災 関 係 機 関の長

地 方 支 部 長注）1
2

航 空 自 衛 隊
北部航空方面隊
司
令官（ 防 衛 部 ）

県本部各部課長は災害派遣要請権者、（

陸 上 自 衛 隊
第 9 師 団 長
（ 第 3 部 ））は主管部課等を示す。

市町村本部長等は、人命の救助等特に緊急を要する場合で、時間的余裕がないときは、直接指定部隊等の長に、状況を通報することができる。

1-3-83

一戸町地域防災計画（本編）5

第 3 章 災害応急対策計画

災害派遣部隊の受入れ（1） 災害派遣部隊との連絡調整○

受入側の町及びその他の防災関係機関の長は、次の点に留意し、災害派遣部隊の活動が十分に達成されるように努める。
ア 派遣部隊との連絡職員を指名し、派遣する。
イ 陸上自衛隊岩手駐屯地司令と協議の上、連絡班室を設置する。
ウ 応援を求める活動内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるよう、あらかじめ、準備する。
エ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、現地連絡所を設け、部隊指揮官と次の事項について、連絡調整を図る。

①

災害情報の収集及び交換②

災害派遣の要否についての検討及び派遣を要請する場合の部隊の規模、期間、地区等についての調整③

県等の保有する資機材等の準備状況④

自衛隊の能力、作業状況⑤

他の災害復旧機関等との競合防止⑥

関係市町村相互間における作業の優先順位⑦

宿泊及び経費分担要領⑧

撤収の時期及び方法○

町本部長は、ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合においては、次により準備を行う。

ア 事前の準備
① ヘリポートとして使用する土地の所有者及び管理者との調整を行う。
② ヘリポートの位置の確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺 1 万分の 1程度のもの）を提供する。
③ 夜間等の災害派遣に対応できるよう、ヘリコプター誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度（岩手県災害対策用地図）によりへリポート位置を明らかにする。
④ 自衛隊があらかじめ行う、各へリポートへの離着陸訓練の実施に対して協力する。
イ 受入れ時の準備① 離着陸地点には、H 記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上
空からの風向、風速の判定ができるよう、吹き流しを掲揚する。
② ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ、撤去する。
③ 砂塵が舞い上がる場合においては、散水、積雪時においては、除雪又はてん圧を行う。
④ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離発着について広報を行う。
⑤ 物資を搭載する場合は、その形状及び重量を把握の上、事前に自衛隊と調整を行う。
⑥ 離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。

1-3-84

一戸町地域防災計画（本編）6

第 3 章 災害応急対策計画

自衛隊の自主派遣○

指定部隊等の長（陸上自衛隊岩手駐屯地司令等。以下同じ。
）は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、県知事の派遣要請を待ついとまがない場合においては、要請を待つことなく、その判断に基づいて、部隊を派遣する。

○

この場合において、指定部隊等の長は、できるだけ早急に県知事に連絡し、緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
なお、部隊派遣後に、県知事から災害派遣の要請があった場合においては、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。

○

指定部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりである。
（1） 関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき（2） 県知事が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められ、直ちに救援の措置をとる必要があるとき（3） 自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合において、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められるとき（4） その他、上記に準じて、特に緊急を要し、県知事等からの要請を待ついとまがないと認められるとき7

災害派遣に伴う経費の負担○

自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として次の基準により、派遣を受けた市町村その他の防災関係機関が負担する。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上げ料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため、通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）及び入浴料ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材の調達、借上げ、運搬、修理費
エ 有料道路の通行料○

負担区分について疑義が生じた場合、又はその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議の上、決定する。

1-3-85

一戸町地域防災計画（本編）

第 11 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

災害ボランティア活動計画

基本方針

災害ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

2

被災地における災害ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。

3

災害ボランティアの受付、災害ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。

第2実施機関（責任者）

実施機関
町本部長

担当業務
1

災害ボランティアの受入体制の整備

2

災害ボランティア活動に対するニーズの把握

3

災害ボランティア活動に関する情報の提供

4

災害ボランティア活動に対する支援

5

災害ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部の地区及び分区（以下、本節中「日赤地区等」という。
）並びに市町村社会福祉協議会（以下、本節中「市町村社協」という。
）との連絡調整県本部長

6

自主防災組織など関係団体等との連絡調整

1

災害ボランティア活動に対する支援

2

災害ボランティア活動に関する情報の提供

3

災害ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部（以下、本節中「日赤県支部」という。
）及び岩手県社会福祉協議会（以下、本節中「県社協」という。）との連絡調整

4

県外災害ボランティアの受入れに係る関係機関との連絡調整

1

災害ボランティア活動に係る日赤地区等との連絡調整

2

災害ボランティア活動に係る県との連絡調整

日本赤十字社岩手県支部

1

災害ボランティア活動に係る市町村との連絡調整

一戸町分区

2

災害ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整

岩手県社会福祉協議会

1

災害ボランティア活動に係る市町村社協との連絡調整

2

災害ボランティア活動に係る県との連絡調整

3

県内の災害ボランティア関係団体との連絡調整

4

県外災害ボランティアの受入れに係る関係団体との連絡調整

1

災害ボランティア活動に係る市町村との連絡調整

2

災害ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整3

災害中間支援組織との連絡調整

日本赤十字社岩手県支部町社会福祉協議会

その他のボランティア団

災害ボランティア活動に係る日赤県支部、日赤地区等、県社協、市町村体（職域、職能等）等

社協との連絡調整

1-3-86

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画〔町本部の担当〕

第3

1

部

班

住民部

福祉班

担当業務
1

ボランティア募集の情報周知

2

町の被災状況及び必要となる災害ボランティア活動の把握

3

ボランティア活動に係る日赤二戸地区、町社協との連絡調整

4

ボランティアの活動状況の把握

実施要領

災害ボランティアに対する協力要請○

町本部長は、被災地において、災害ボランティアのニーズの把握に努める。

○

町本部長は、災害時において、災害ボランティアの協力が必要と認めた場合は、日赤県支部、
日赤二戸地区等、県社協、市町村社協と連携して、災害ボランティアに対して協力を要請する。

○

町本部長は、町の災害ボランティアのほか、さらに多くの災害ボランティアを必要とする場合
は、県本部長に対して次の情報の提供を行うとともに、当該情報を地域住民に提供し、広く参加を呼びかける。

ア

災害ボランティアの活動内容及び人数等

イ

災害ボランティアの集合日時及び場所

ウ

災害ボランティアの活動拠点

エ

災害ボランティア活動に必要な装備、資機材の準備状況

オ

その他必要な事項○

県本部長は、災害ボランティア活動に関する情報を県民に提供するとともに、広く参加を呼びかける。
また、日赤県支部及び県社協に対し災害ボランティア活動に関する情報を提供するとともに、被害状況に応じ、国及び他の都道府県に対しても情報の提供を行う。

○

日赤県支部及び県社協は、災害ボランティア活動に関する情報を県民に提供するとともに、広く参加を呼びかける。また、被災地以外の日赤地区等及び市町村社協に対し情報を提供するとともに、被災の状況に応じ、ボランティア団体の全国組織や他の都道府県組織に対しても、情報の提供を行う。

○

日赤県支部及び県社協は、県本部長に対し、適宜、災害ボランティア活動の状況を報告する。

1-3-87

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

災害ボランティア活動に係る連絡調整図

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 住 民 等
参加呼びかけ参加呼びかけ災害ボランティアに係る協力要請被災

地の災害ボランティアに係る連絡・調整

市 町 村 本 部 長

災害ボランティアに係る情報提供県

災害ボランティアに係る連絡・調整本部

災害ボランティアに係る連絡・調整市町村社会福祉協議会

災害ボランティアに係る連絡・調整

ボランティア団体
個人ボランティア
住
民
等

2

県社会福祉
協 議 会

被災地以外の日赤岩手県支部市町村地区・町村分区等

市町村社会福祉協議会

災害ボランティアに係る情報提供長

日赤岩手県支部

災害ボランティアに係る連絡・調整

被災地の日赤岩手県支部市町村地区・町村分区等
災害ボランティ
アに係る情報提参加呼びかけ災害ボランティアに係る情報提供

県内外のボランティア団体
個人ボランティア

災害ボランティアの受入れ○

県本部長及び町本部長は、社会福祉協議会、被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティ
ア等及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動
支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。また、災害の状況及びボランティ
アの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の活動環境について配慮する。

○

日赤二戸地区等及び町社協は、災害時において災害ボランティアの受付を行い、次の事項についてオリエンテーションを行う。

ア

災害ボランティア活動の内容

イ

災害ボランティア活動の時期及び活動区域

ウ

災害ボランティア活動のリーダー等の氏名

エ

災害ボランティア活動の拠点及び宿泊施設（場所）オ

被害状況、危険箇所等に関する情報

1-3-88

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

カ

交通機関、医療機関、通信網等に関する情報

キ

その他必要な事項○

県又は県から事務の委任を受けた町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合
は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

3

災害ボランティアの活動内容○

災害ボランティアに期待される活動内容は、次のとおりである。

・炊き出し

・引っ越し

・安否確認、調査活動

・募金活動

・負傷者の移送・給食サービス

・話し相手

・後片付け

・洗濯サービス・シート張り・避難所の運営支援

・移送サービス・清掃・物資仕分け・入浴サービス

・介助

・物資搬送

・理容サービス・その他、応急危険度判定、医療、無線等の専門的知識、技術を活かした活動

4

災害ボランティア等に対する補償制度○災害応急対策活動に従事し、そのため死亡、負傷若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における補償としては、各種団体が行う「ボランティア保険（災害特約付）」制度があることから、町本部長はあらかじめ登録された災害ボランティアに対し、積極的な加入の促進を図る。

1-3-89

一戸町地域防災計画（本編）

第 12 節第1

第 3 章 災害応急対策計画

義援物資、義援金の受付・配分計画

基本方針

災害時において、被災者に対し県内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態
勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。

第2

実施機関（責任者）

実施機関

担当業務

町本部長

義援物資及び義援金の募集、受付及び配分

県本部長

義援物資及び義援金の募集、受付及び配分

日本赤十字社岩手県支部

義援金の募集及び受付

社会福祉法人岩手県共同募金会

義援金の募集及び受付〔町本部の担当〕
部

班

住民部

福祉班

第3

実施要領

1

義援物資

担当業務
1

義援物資及び義援金の受付情報の周知

2

義援物資及び義援金の受付及び配分（1）義援物資の受付○ 町本部長は、被災地のニーズを確認し、受入れを希望する物資を把握の上、県本部長に報告する。
○ 県本部長は、町本部長からの情報を基に、義援物資の募集の有無や必要な物資について、周知する。
○ 県本部長は、大規模な災害の発生により被災市町村と連絡が取ることができない場合その他の必要と認める場合には、市町村において必要と推測される物資の募集について周知する。
○ 義援物資の受付に当たっては、受付担当窓口及び物資の集積場所をあらかじめ明示する。
○ 実施機関は、それぞれに送付された義援物資を受け付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
○ 県本部長は、必要な物資の調達に見通しが立った場合において、義援物資の募集を停止又は一時停止し、それを周知する。
（2）配分及び輸送

1-3-90

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画○ 県本部で受け付けた義援物資の被災市町村に対する配分は、県本部において決定し、町の指定する場所に輸送し、引き渡す。
○ 町本部長は、県本部及び日本赤十字社岩手県支部から送付された義援物資について、被災者に
配分する。

2

義援金

（1）義援金の受付○ 県本部長は、大規模な災害等が発生した場合には、速やかに日本赤十字社岩手県支部と義援金募集の実施について協議し、義援金収集団体等を構成員とする義援金配分委員会を組織する。
○ 義援金募集が決定された場合、実施機関相互が連携し、義援金の受付けを開始するとともに、
インターネット等を通じて周知する。
○ 実施機関は、それぞれに送付された義援金を受付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
（2） 配分○ 受付けた義援金の配分については、義援金配分委員会において協議し、決定するものとし、あらかじめ、基本的な配分方法を定めておくなど、迅速な配分に努める。

3

海外からの支援の受入れ○

県本部長は、国の非常災害対策本部等から、海外からの支援受入れの連絡があった場合においては、関係省庁と連絡、調整を図り、その受入体制を整備する。

○

受入れに当たっては、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を確認の上、その支援活動が円滑に実施できるよう、町本部長と連携を図る。

1-3-91

一戸町地域防災計画（本編）

第 13 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

災害救助法の適用計画

基本方針

県本部長は、災害による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、本節中「法」という。
）を適用し、法に基づく救助を実施する。

2

法に基づく救助は、県が実施機関となり、町はその補助機関として活動に当たるが、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を町本部長に委任する。

3

県及び町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。

第2実施機関（責任者）

実施機関
町本部長

担当業務
1

避難所の供与2

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

3

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

4

被災者の救出5

被災した住宅の応急修理

6

学用品の給与7埋葬

8

死体の捜索及び処理

9

災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

県本部長

1

応急仮設住宅の供与

2

医療及び助産3

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与〔町本部の担当〕
部
住民部

第3

1

班
福祉班
衛生班

担当業務
法に基づく事務全般

実施要領

法適用の基準（本項では災害救助法第２条第１項での適用について災害救助法施行令に明記された基準を記述する。
）○

法による救助は、町の区域単位に、原則として同一原因による災害によって町の被害が次の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施する。
1-3-92

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

ア 町の区域内における全壊、全焼、流失等により住宅が滅失した世帯（以下「被害世帯」という。
）の数が、次のいずれかに該当する場合
法適用基準
市町村人口区分

町名

市町村人口に応じた滅失世帯（令 1－1－1）

5,000 人以上
15,000 人未満

一戸町

40 世帯以上

県内 1,500 世帯滅失で市町村人口に応じた滅失世帯（令 1－1－2）
20 世帯以上

小災害内規
運用基準（滅失世帯）
20 世帯以上
40 世帯未満・ 県内において、7,000 世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶された地域に発生する等、救護が困難な事情がある場合で、かつ、多数の世帯が滅失した場合（令 1－1－3）
・多数の者が生命、身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合（令 1－1－4）

注）

被害世帯数の算定は、次のとおりとする。

① 住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯は、2 世帯をもって 1 被害世帯とする。
② 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能の状態となった世帯は、3 世帯をもって 1 被害世帯とする。
③ 全壊及び半壊の判定に当たっては、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）
によるものとする。
イ 災害が隔絶した地域において発生する等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別な事情があり、かつ、被害世帯が多数である場合
被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。
ウ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって内閣府令で定める基準に該当する場合① 災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
② 災害にかかった者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。

2

法適用の手続（1） 町本部長の措置○

町本部長は、その区域における災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれが生じた場合においては、直ちにその旨について地方支部福祉環境班長を通じて県本部長に情報提供する。

○

法の適用基準となる被害世帯数については、第 4 節「情報の収集、伝達計画」に定める被害判
定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家被害報告」（被害報告様式 2）により、県本部長に情報提供する。

1-3-93

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

災害救助法適用の手続
県①被害報告（情報提供）

町
本部長④現地調査・確認

本

部

地方支部
②被害報告
福 祉 環 境
班
長

⑤確認報告

③被害報告

復興防災部
復興くらし
再 建 課
総 括 課 長⑥確認報告

県 本 部 長
（防災課）

⑦
技術的助言

⑧告示・通知・報告⑨情報提供
内閣府
指定地方行政機関等

3

救助の実施
法の適用による救助の具体的な実施方法は、応急対策計画の各節で定めるところによる。
救助の種類

応急対策計画の該当節

避難所の設置

第 14 節「避難・救出計画」

応急仮設住宅の供与

第 18 節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」

炊き出しその他による食品の給与

第 16 節「食料、生活必需品等供給計画」

飲料水の供給第 17 節「給水計画」

被服、寝具その他生活必需品の給与又
は貸与
医療
助産

第 16 節「食料、生活必需品等供給計画」
第 15 節「医療・保健計画」

被災者の救出

第 14 節「避難・救出計画」

被災した住宅の応急修理

第 18 節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」

学用品の給与

第 23 節「文教対策計画」

埋葬
死体の捜索

第 21 節「行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画」

死体の処理

第4

障害物の除去第 20 節「廃棄物処理・障害物除去計画」

輸送費及び賃金職員等雇上費

第 22 節「応急対策要員確保計画」

救助の種類、程度、期間等法による救助の種類、程度、期間等は、資料編 3－13－4 のとおりである。

1-3-94

一戸町地域防災計画（本編）

第 14 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

避難・救出計画

基本方針

災害発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確な避難指示等を伝達するとともに、避難支援等関係者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。

2

救出援助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出援助活動の重要性を十分に認識し、救出援助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。

3

被災者の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。

4

町は、避難指示等の発令が円滑に行えるよう、様々な災害発生状況を考慮した実践的な訓練を実施
する。

第2

1

実施機関（責任者）

避難指示等
実施機関

担当業務

町本部長

必要と認める地域の必要と認める住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き指示〔水防法第 29 条、災害対策基本法第 60 条〕

県本部長

必要と認める区域の居住者に対する避難のための立退き指示〔水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条、災害対策基本法第 60 条、第 61 条、警察官職務執行法第 4 条〕

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

1

その場に居合わせた者、事物の管理者その他の関係者に対する避難のための警告又は避難のための措置〔自衛隊法第 94 条〕

2

災害派遣要請に基づく避難の援助〔町本部の担当〕
部
総務部

2

班

担当業務

総務班

自衛隊の災害派遣要請

防災班

避難のための立ち退き指示

警戒区域の設定
実施機関

担当業務

町本部長

警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条〕

1-3-95

一戸町地域防災計画（本編）

県本部長

第 3 章 災害応急対策計画

警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条、第 73 条〕

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔町長（町長の委託を受けてその職権を行う町の吏員を含む）、警察官
又は海上保安官がいない場合〕〔災害対策基本法第 63 条〕

3

救出
実施機関

担当業務

町本部長

災害により生命及び身体が危険な状態にある者、又は生死が不明の状態にある者の捜索又は救出

県本部長

救出に係る消防機関又は自衛隊への派遣要請等

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

災害派遣要請に基づく救出〔町本部の担当〕
部
総務部
建設部

4

班

担当業務

総務班

防災関係機関及び自衛隊の派遣要請

防災班

生命身体が危険な状態にある者及び生死不明者の捜索活動、救出

建設班

救出に係る重機等の確保

避難所の設置、運営
実施機関

担当業務

町本部長

避難所の設置、運営

県本部長

県有施設に係る避難所における市町村への協力〔町本部の担当〕
部

班

住民部

福祉班

第3

実施要領

1

避難指示等

担当業務
災害救助法の適用時における避難所の設置事務の事後処理（1）避難指示等の実施及び報告○

町本部長は、管内の地理的・社会的条件、発生する災害の想定等に基づき、あらかじめ、避難勧告等に係る発令の判断基準等を定め、その内容について町地域防災計画に明記する。なお、基準を定める場合は、地域の実情に応じ、個々具体的に定めるよう努めるものとする。
避難勧告等の基準等を定める事態の一般的な例示は次のとおりである。
ア 気象予報・警報や土砂災害警戒情報等が発表され、避難を要すると判断されるとき

1-3-96

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

イ 防災関係機関から災害に関する通報があり、避難を要すると判断されるとき
ウ 河川がはん濫注意水位を突破し、洪水のおそれがあるとき
エ 河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危険があるとき
オ 崖崩れ、土石流、地すべり等が発生し、更に民家等まで拡大するおそれがあるとき
カ 短時間かつ局地的な集中豪雨等により、崖崩れ、土石流、地すべり等の危険性があるとき
キ 火災が拡大するおそれがあるとき
ク その他危険が切迫していると認められるとき○実施責任者は、災害情報を迅速に収集し、避難を要する地域の早期の実態把握に努め、対象地域を適切に設定し、時期を失することなく、避難指示等を行う。

○

町本部長は、台風等の接近に伴う災害の発生又は夜間及び早朝における災害の発生等が予想される場合には、住民に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めること及び自主的な避
難並びに避難行動要支援者等に対する避難行動の開始を促すため、早めの段階で高齢者等避難を発令することを検討する。

○

町本部長は、避難時の周囲の状況等により避難のため立退きを行うことがかえって危険を伴う
おそれがあり、かつ事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避などの行動を促すため、緊急安全確保措置を指示することができる。

○

町は、避難指示等の対象地域又は解除等について、助言を求めることができるよう、県その他の防災関係機関との連絡体制をあらかじめ整備するよう努める。

○

県その他の防災関係機関は町から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域等について助言する。

○

町は県からの伝達を踏まえ、できるだけ早期の避難情報、特に避難指示の発令と日中の避難完了に努める。

○

町本部長は、避難指示等を行った場合には、速やかにその旨を県本部長に報告する。

○

実施責任者は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。

（2）避難指示等の内容○実施責任者は、次の内容を明示して、避難勧告等を行う。
ア

発令者

エ

避難対象地域カ 避難先

イ

避難指示等の日時

オ

避難対象者及びとるべき

キ 避難経路ウ

避難指示等の理由

行動

ク その他必要な事項（3）避難指示等の周知
ア 地域住民等への周知○

町は、台風接近時等において、大雨の予報等が発表された段階から、災害の危険が去るまでの間、避難指示等発令の今後の見通し、発令時にとるべき避難行動について、逐次、住民や要配慮者利用施設の管理者に対して伝達する。

○

実施責任者は、避難指示等の内容を、市町村防災行政無線をはじめ、Ｌアラート、テレビ、
ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ
等のあらゆる伝達手段の複合的な活用によって、直ちに、地域住民等への周知徹底を図る。
1-3-97

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

また、観光施設等の不特定多数の者が集まる場所にあってもあらかじめ、伝達体制を整備し、直ちに、来訪者に周知徹底を図る。
○

実施責任者は、災害の種別に応じた避難指示等の伝達文をあらかじめ作成しておく。

○

町は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

○

避難指示等の周知に当たっては、必要に応じ、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の避難行動要支援者の住居を個別に巡回するなど、避難行動要支援者に配慮した方法を併せて実施する。

○

観光客、外国人等の地域外からの来訪者に対する避難指示等の周知に当たっては、あらかじめ、案内板や避難標識等により表示し、避難対策の徹底に努める。

○

緊急を要する場合のほかは、あらかじめ、警告を発し、住民等に避難のための準備をさせる。

〇

町本部長は、感染症予防の観点から、避難者が特定の避難所に集中しないよう配慮する（分
散避難）
。

○

避難指示等に使用する信号の種類及び内容は、次のとおりとする。
種類及び内容

災害の種類
火災
水災

鐘音

備考

サイレン

（連点）

3秒

2秒 3秒 2秒○－○－○－○－○

△

△

（連点）

3秒

2秒 3秒 2秒○－○－○－○－○△△

3 秒 近火信号をもって避難△信号とする。

3 秒 水防法に基づく避難信△号

イ 関係機関相互の連絡○実施責任者は、避難指示等を行った場合は、法令に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕①

避難指示等を行った者④ 避難対象地域②

避難指示等の理由⑤ 避難先③

避難指示等の発令時刻⑥ 避難者数〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者

報告又は通知先

根拠法令

町長

知事

災害対策基本法第 60 条第 4 項

知事

公示

災害対策基本法第 60 条第 5 項

知事又はその指示を受けた職員

当該区域を管轄する警察

地すべり等防止法第 25 条

水防管理者

署長

水防法第 29 条

警察官、海上保安官

市町村長

災害対策基本法第 61 条第 2 項

警察官

公安委員会

警察官職務執行法第 4 条第 2 項

自衛官

大臣の指定する者

自衛隊法第 94 条第 1 項

知事又はその指示を受けた職員

1-3-98

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（4）避難の方法○

避難は、原則として徒歩によるものとし、車両による避難は、混乱に伴う危険発生のおそれがないと認められる場合その他特別の事由がある場合に限る。

○

避難は、できるだけ、事業所、学校又は自主防災組織を中心とした一定の地域、事業所単位ごとに、地域の特性や災害の状況に応じ、安全かつ適切な避難方法により行う。

（5）避難の誘導○

町本部長は、あらかじめ、避難行動要支援者、特に自力で避難することが困難な者の居住状況等に配慮して、避難計画を定める。

○

実施責任者は、消防団、自主防災組織等の協力を得て、住民を安全かつ迅速に避難場所に誘導する。この場合において、避難行動要支援者の避難を優先する。

○

町は、避難行動要支援者の避難に当たっては、本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用するよう努める。

○

次の場合において、当該避難が困難と認められるときは、消防団員等を配置して誘導する。
ア 児童福祉施設、小学校、病院、社会福祉施設等の生徒、患者、入所者等の避難
イ 在宅の高齢者、障がい者等の避難○避難への援助のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
（6）避難者の確認等○

町職員、消防団員、民生委員等は、それぞれが連携・分担しながら、避難場所等及び避難対象
地域を巡回し、避難者の確認を行うとともに、避難が遅れた者の救出を行う。
ア 避難場所（避難所）① 避難した住民等の確認② 特に、自力避難が困難な避難行動要支援者の安否の確認
イ 避難対象地域① 避難が遅れた者又は要救出者の有無の確認② 避難が遅れた者等の避難誘導、救出（7）避難経路の確保○

県警察は、避難経路を確保するため、必要がある場合は、避難道路及び避難場所等の周辺道路の交通規制を行う。

○

町本部長は、避難の障害となるおそれのある物件等を除去し、安全性を確保する。

（8）避難支援等関係者の安全確保○ 町本部長は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、避難支援等関係者の安全の確保を図る。
○

2

町本部長は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、避難支援等関係者の安全の確保を図る。

警戒区域の設定（1）警戒区域の設定○ 実施責任者は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
1-3-99

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

ア

発令者

ウ

警戒区域設定の理由

オ その他必要な事項

イ

警戒区域設定の日時

エ

警戒区域設定の地域○実施責任者は、災害応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

（2）警戒区域設定の周知
ア 地域住民への周知○実施責任者は、警戒区域設定の内容を、市町村防災行政無線を始め、Ｌアラート、テレビ、
ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ
等のあらゆる伝達手段の複合的な活用により、地域住民等への周知徹底を図るとともに、ロープ等によりこれを明示する。

イ 関係機関相互の連絡○実施責任者は、警戒区域を設定した場合、法に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕①

警戒区域設定を行った者③ 警戒区域設定の発令時刻②

警戒区域設定の理由④ 警戒区域設定の地域〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者

報告又は通知先県知事
警察官、海上保安官
災害派遣を命ぜられた部隊等の自根拠法令
災害対策基本法施行令第 30 条第 3 項

町長

災害対策基本法第 63 条第 2 項
災害対策基本法第 63 条第 3 項

衛官

3

救出

（1）救出班の編成○

町本部長は、災害発生直後において、緊急に救出救助を行う必要がある場合は、当該地区の消防団、自主防災組織、地域の住民等により、救出救護体制を整え、救出活動を実施する。

○

町本部長は、多数の救出を要する者があると認める場合は、その捜索、救出及び収容にあたらせるため、消防職員・団員を主体とする「救出班」を編成し、救出活動を実施する。

○

県本部長は、町本部長から要請を受けた場合又は災害の規模、状況等から町だけでは救出活動が困難であると認めた場合は、近隣市町村、自衛隊、他の都道府県等に対して応援を要請し、本部所属職員及び応援機関による「救出班」を編成し、現地に派遣する。

（2）救出の実施○

捜索及び救出は、救出を必要とする者又は生死不明な者がいると認められる地域を重点的に行う。

○

捜索の実施に当たっては、民生委員、地域の住民、旅行者又は滞在者等の協力を待て、居住者や同行者の把握を行う。

○

町本部長は、必要なジャッキ、つるはし、ファイバースコープなど救出用資機材及び工事用重機等を確保できない場合は、地方支部土木班、建設業協会等の協力を得て、調達する。
1-3-100

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、孤立化した地域における救助・救出、物資補給等のために、ヘリコプターの出動が必要と認めた場合は、県本部長に出動を要請する。

○

捜索のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

（3）救出したときの措置○

救出班は、負傷者等を救出した場合は、医療救護班と協力して、直ちに応急医療を行い、医療機関（救護所を含む。
）に収容する。

○

救出班は、遺体を発見した場合は、第 21 節「行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画」に定めるところにより、適切に措置する。

（4）災害救助法を適用した場合の救出
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

4

避難場所の開放○

町本部長は、避難指示等を発令した場合は、必要に応じ、災害の種類に応じた避難場所を開放する。

○

町本部長は、避難場所を開放した場合は、開放日時及び場所等について、住民等に周知する。

○

町本部長は、避難場所の開放を地域の自主防災組織や自治会等と連携して行うなど、迅速な開放に努める。

5

避難所の設置、運営（1）避難所の設置○

町本部長は、あらかじめ定める避難計画に従い、避難所を設置した場合は、食料水、毛布、医薬品、仮設トイレ、テレビ等、避難生活に必要な物資等を調達する。

○

町本部長は、福祉避難所の設置円滑な設置、運営など、要配慮者に配慮した環境の確保に努める。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。

○

町本部長は、町が設置する避難所をできる限り多く開設する。あらかじめ指定した避難所だけでは対応できない場合においては、次の方法により、避難所の確保に努める。
ア 他の市町村長と協議し、当該市町村に避難所の設置及び運営を委託し、又は建物若しくは土地を借上げて避難所を設置する。
イ 県本部長と協議し、県有の施設又は民間アパート等を避難所とする。
ウ 県本部長は、イの場合に備え、県有施設又は民間アパート等の中から、避難所を選定する。
エ 隣接市町村長及び県本部長は、受入れ体制を整備するとともに、その運営に協力する。
また、町本部長は、所属職員の内から管理者を定め、当該避難所の運営に当たる。

○

町本部長は、避難所を開設した場合、次の事項を住民等に周知するとともに、県に報告する。
ア 開設日時及び場所
イ 開設箇所数及び各避難所の避難者数
ウ 開設期間の見込み
1-3-101

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

避難所での受入れの対象となる者は、次に掲げる者とする。
区分

対象者

災害により、現に被害を受

ア

住家が被害を受け、居住の場所を失った者

けた者

イ

旅館の宿泊人、一般家庭の来訪者など、現実に災害を受けた者

災害により、現に被害を受

ア

避難指示等をした場合の避難者

けるおそれのある者

イ

避難指示はしないが、緊急に避難することが必要である者○

町本部長は、避難所の電気、水道等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。

○

町本部長は、避難所の設置を地域の自主防災組織や自治会等と連携して行うなど、迅速な設置に努める。

○ 町本部長は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告する。
○

町本部長は、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を実施する。

（2）避難所の運営○

町本部長は、あらかじめ定める避難計画及びその作成した避難所の設置及び運営に係るマニュアルに従い、避難所の円滑な運営に努める。この場合において、町本部長は、避難所の生活環境が常に良好なものとなるよう、保健師、管理栄養士等による巡回や岩手県災害派遣福祉チームの活用を通じて、その状況把握に努め、必要な対策を講じる。

○

町本部長は、避難所における感染症対策については、県が作成するガイドライン等も参考とし、必要な措置を講じるものとする。

○

町本部長は、避難所の管理者等と連携を図り、安否情報、食料、生活必需品等の配給及び被災者生活支援等に関する情報を提供するものとし、避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。

○

町本部長は、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、
避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意すること。

○

町本部長は、避難者数、災害ボランティア数、物資の種類及び数量等について偏ることのない
よう、調整を行う。

○

町本部長は、避難所における生活が長期化すると認められる場合は、避難者の協力を得ながら、次の措置をとる。

ア

避難者、住民組織、災害ボランティア等の連携による、被災者の自治組織の育成

イ

食料、生活必需品等の物資の需要把握体制の整備

ウ

生活相談、こころのケア、健康相談、各種情報の提供体制の整備
1-3-102

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

エホームヘルパー等による介護の実施

オ

保健衛生の確保カ

避難所のパトロールの実施等による安全の確保

キ

可能な限りのプライバシー確保及び性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）や高齢者、障がい者、難病患者、食物アレルギーを有する者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の多様なニーズへの配慮
ク

応急仮設住宅や公営住宅のあっせんに努めるほか、必要に応じ、民間アパート、旅館、ホテ

ル等の活用
○

町本部長は、関係機関の協力を得ながら、避難者の愛玩動物（ペット）の受入れについて他の避難者の同意を得るよう努める。

○

町本部長は、学校を避難場所として使用する場合には、応急教育の支障とならないよう校長及び避難者の自治組織等と協議を行い、必要な調整を行う。

〇

町本部長は、避難所等における性暴力・ＤＶの防止対策を講じ、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体と連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

（3） 被災市町村以外の市町村による避難所の設置等○

被災市町村以外の市町村の避難所の設置及び運営については、（1）及び（2）の定めを準用す
る。

（4）災害救助法を適用した場合の避難所設置○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

6

帰宅困難者対策○ 町本部長は、災害の発生に伴い通勤・通学、出張、買い物、旅行等により、自力で帰宅することが極めて困難となった者（以下「帰宅困難者」という。
）に対し、関係機関と協力して、必要な情報の提供その他の帰宅のための支援を行う。
○ 町本部長は、帰宅困難者のうち、救援が必要になった者又は避難所での受入れが必要となった者
に対し、物資の提供及び避難所への受入れを行う。

7

避難所以外の在宅避難者等に対する支援（1） 在宅避難者等の把握○ 町本部長は、自宅、車中、その他の避難所以外の場所にいる者であって、ライフラインや物流の途絶により物資及び食料の調達並びに炊事が困難となる等、被災により日常生活を営むことが困難な者（以下「在宅避難者等」という。
）の人数、必要とする支援等を早期に把握する。
○ 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の安否等の確認に努め、把握した情報を町本部長に提供する。

（2） 在宅避難者等に対する支援

1-3-103

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、町役場（支所、出張所等）における配布や在宅避難者等がいる集落又は避難所の巡回により物資の支給を行う。

○

町本部長は、在宅避難者等に対し、物資や食料の配布の広報の実施、被災者生活支援に関する情報提供等必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

○

在宅避難者等に対する広報や情報提供は、在宅避難者等が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。

8

広域避難（1） 県内広域避難○ 災害の予測規模、予想される災害の事態等に鑑み、県内広域避難の必要があると認めた市町村本部長（以下、本号中「協議元市町村本部長」という。
）は、応援協定を締結した他の市町村長
又は適当と認める他市町村長（以下、本節中「協議先市町村長」という。）に対し、避難者の受入れを協議する。
○ 協議元市町村本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
○ 協議先市町村長は、避難者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。
○ 協議先市町村長は、受け入れる広域避難者の避難等の用に供するための施設（以下、本項中「受入施設」という。
）を決定し、提供する。
○ 協議元市町村本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。
○ 県本部長は、市町村本部長から求めがあった場合には、協議すべき市町村、避難者の輸送手段の確保等、県内広域避難の実施に関し必要な助言等を行う。
〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

協議元市町

県内広域避

村本部長

難の協議を

法第 61 条の 4

しようとす

第2項

報告又は通知先県本部長

根拠法令
災害対策基本

るとき
受入施設を

1

公示

災害対策基本

決定した旨

2

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨

法第 61 条の 4の通知を受の通知を受けた時に現に避難者を受け入れてい第 6 項、災害

けたときる公共施設その他の施設を管理する者及び協議対策基本法施元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行

行規則第 2 条

政機関の長その他の防災関係機関等の長

の3第2項

3

県本部長

県内広域避

1

協議先市町村長

災害対策基本

難の必要が2

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨

法第 61 条の 4の通知を受けた時に現に避難者を受け入れてい第 7 項、災害なくなった

1-3-104

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画と認めるとる公共施設その他の施設を管理する者及び協議対策基本法施き

元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行

行規則第 2 条

政機関の長その他の防災関係機関等の長

の3第2項

3

公示

4

県本部長

協議先市長

受入施設を

受入施設を管理する者及び協議先市町村長が必要

災害対策基本村長

決定したとと認める関係指定地方行政機関の長その他の防災法第 61 条の 4

き

関係機関等の長

第 4 項、災害対策基本法施行規則第 2 条の3第1項

協議元市町村本部長

災害対策基本法第 61 条の 4
第5項

県内広域避

受入施設を管理する者及び協議先市町村本部長が災害対策基本難の必要が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の法第 61 条の 4

なくなった

防災関係機関等の長

第 8 項、災害旨の通知を対策基本法施受けたとき

行規則第 2 条の3第1項〔県本部の担当〕
部
ふるさと振
興部
復興防災部

課

地方支部班

交通政策室

総務班

防災課

―

担当業務
県内広域避難に係る輸送手段の確保支援等

協議元市町村本部長又は協議先市町村長からの報告又は通知の受理（2）県外広域避難○ 県外広域避難の必要があると認める市町村本部長（以下、本号中「協議元市町村本部長」という。
）は、県本部長に対し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。
○ 県本部長は、応援協定を締結した他の都道府県の知事又は適当と認める他の都道府県の知事（以下、本節中「協議先都道府県知事」という。
）に対し、避難者の受入れの協議を行う。
○ 県本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
○ 県本部長は、協議先都道府県知事から受入施設が決定した旨の通知を受けたときは、協議元市
町村本部長に通知するとともに、内閣総理大臣に通知する。
○ 県本部長及び協議元市町村本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。
○ 県本部長は、必要に応じ、国に対し、協議すべき都道府県、避難者の輸送手段の確保等、県外広域避難の実施に関し必要な助言等を求める。
1-3-105

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

県本部長

県外広域避

報告又は通知先根拠法令

内閣総理大臣災害対策基本難の協議を

法第 61 条の 5

しようとす

第3項

るとき
受入施設を

1

協議元市町村本部長

災害対策基本決定した旨

2

内閣総理大臣法第 61 条の 5

の通知を受

第9項

けたとき
県内広域避

1

協議先都道府県知事

災害対策基本

難の必要が2

内閣総理大臣法第 61 条の 5

なくなった

第 12 項

旨の報告を
受けたとき
協議元市町

受入施設を

1

公示

災害対策基本

村本部長

決定した旨

2

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨

法第 61 条の 9の通知を受の通知を受けた時に現に避難者を受け入れてい第 10 項、災害けたときる公共施設その他の施設を管理する者及び協議対策基本法施元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行

行規則第 2 条

政機関の長その他の防災関係機関等の長

の3第4項

県外広域避

1

県本部長

災害対策基本

難の必要が

2

公示

法第 61 条の 9

なくなった

3

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨

第 11 項、と認めるとの通知を受けた時に現に避難者を受け入れてい災害対策基本きる公共施設その他の施設を管理する者及び協議

法施行規則第元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行

2 条の 3 第 4政機関の長その他の防災関係機関等の長

項〔県本部の担当〕
部
ふるさと振
興部

復興防災部

課

地方支部班

交通政策室

総務班

防災課

―

1-3-106

担当業務
県外広域避難に係る輸送手段の確保支援等

1

協議元市町村本部長との協議等

2

協議先都道府県知事との協議等

3

内閣総理大臣への報告

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（3）他都道府県からの広域避難受入れ○ 県本部長は、他の都道府県知事（以下、本号中「協議元都道府県知事」という。
）から避難者の受入れの協議があったときは、受入れに関する県内の市町村長の意向を確認の上、受け入れるべき避難者数その他事項を勘案し、受入れについて協議すべき市町村を決定し、受入れを協議する。
○ 県本部長の協議を受けた市町村長（以下、本号中「協議先市町村長」という。
）は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。
○ 協議先市町村長は、受入施設を決定し、提供する。
○ 県本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。

〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

県本部長

受入施設を決定

報告又は通知先

根拠法令

協議元都道府県知事

災害対策基本した旨の通知を法第 61 条の 5

受けたとき

第8項

他の都道府県か

協議先市町村長

災害対策基本らの広域避難の法第 61 条の 5

必要がなくなっ

第 13 項、た旨の通知を受

災害対策基本けたとき

法施行規則第 2条の 3 第 4 項

協議先市町

受入施設を決定

受入施設を管理する者及び協議先市町村長

災害対策基本村長

したときが必要と認める関係指定地方行政機関の長

法第 61 条の 5

その他の防災関係機関等の長

第 6 項、

県本部長

災害対策基本法第 61 条の 5
第7項

他の都道府県か受入施設を管理する者及び協議先市町村長

災害対策基本らの広域避難のが必要と認める関係指定地方行政機関の長

法第 61 条の 5

必要がなくなっその他の防災関係機関等の長

第 14 項、た旨の通知を受

災害対策基本けたとき

法施行規則第 2条の 3 第 4 項〔県本部の担当〕
部
ふるさと振
興部
復興防災部

課

地方支部班

交通政策室

総務班

防災課

―

1-3-107

担当業務
他都道府県からの広域避難に係る輸送手段の確保への支援等協議すべき市町村の決定、協議先市町村長との協議等

一戸町地域防災計画（本編）9

第 3 章 災害応急対策計画

広域一時滞在（1） 県内広域一時滞在○ 災害の規模、避難者の受入れ状況等に鑑み、県内広域一時滞在の必要があると認めた町本部長（以下、この項において「協議元町本部長」という。）は、協議先市町村長に対し、避難者の受入れを協議する。
○ 協議元町本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
○ 協議先市町村長は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。
○ 協議先市町村長は、受け入れる被災住民の県内広域一時滞在の用に供するための施設（以下、
本項中「受入施設」という。
）を決定し、提供する。
○ 協議元町本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。
○ 県本部長は、町本部長から求めがあった場合には、協議すべき市町村、被災者の輸送手段の確保等、県内広域一時滞在の実施に関し必要な助言等を行う。
○ 県本部長は、大規模な災害により町が被災し、他の市町村長との協議ができないと推測される
場合には、町本部長に代わって当該要求を行う。
〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

協議元市町

県内広域一

村本部長

時滞在の協

本法第 86

議をしよう

条の 8 第 2とするとき

項

報告又は通知先
県本部長

根拠法令
災害対策基

受入施設を

1

公示

災害対策基

決定した旨

2

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨の通本法第 86の通知を受知を受けた時に現に避難者を受け入れている公共施条の 8 第 6

けたとき

設その他の施設を管理する者及び協議元市町村本部

項、災害対長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他

策基本法施の防災関係機関等の長

行規則第 83

県本部長

条の 2 第 2
項

県内広域一

1

協議先市町村長

災害対策基

時滞在の必

2

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨の通本法第 86

要がなくな知を受けた時に現に避難者を受け入れている公共施条の 8 第 7ったと認め

設その他の施設を管理する者及び協議元市町村本部

項、災害対

るとき

長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他

策基本法施の防災関係機関等の長

行規則第 83

公示

条の 2 第 2

4

県本部長

項

1-3-108

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

協議先市長

受入施設を

受入施設を管理する者及び協議先市町村長が必要と

災害対策基

村長

決定したと

認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係

本法第 86

き機関等の長条の 8 第 4
項、災害対
策基本法施
行規則第 8条の 2 第１項

協議元市町村本部長

災害対策基
本法第 86条の 8 第 5項

県内広域一受入施設を管理する者及び協議先市町村本部長が必

災害対策基

時滞在の必

要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災

本法第 86

要がなくな

関係機関等の長条の 8 第 8

った旨の通

項、災害対

知を受けた

策基本法施

とき

行規則第 8条の 2 第 1
項（2）県外広域一時滞在○ 県外広域一時滞在の必要があると認める町本部長（以下、本号中「協議元町本部長」という。）
は、県本部長と協議し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。
○ 県本部長は、協議先都道府県知事に対し、避難者の受入れの協議を行う。
○ 県本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
○ 県本部長は、協議先都道府県知事から受入施設が決定した旨の通知を受けたときは、協議元町
本部長に通知するとともに、内閣総理大臣に通知する。
○ 県本部長は、大規模な災害により町が被災し、協議を求めることができないと推測される場合には、町本部長に代わって当該要求を行う。
○ 県本部長及び協議元町本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。
○ 県本部長は、必要に応じ、国に対し、協議すべき都道府県、被災者の輸送手段の確保等、県外広域一時滞在の実施に関し必要な助言等を求める。
〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

報告又は通知先1-3-109

根拠法令

一戸町地域防災計画（本編）

県本部長

県外広域一

第 3 章 災害応急対策計画

内閣総理大臣災害対策基本時滞在の協法第 86 条の 9

議をしよう

第3項

とするとき
受入施設を

1

協議元市町村本部長

災害対策基本決定した旨

2

内閣総理大臣法第 86 条の 9

の通知を受

第9項

けたとき
県内広域一

1

協議先都道府県知事

災害対策基本時滞在の必

2

内閣総理大臣法第 86 条の 9

要がなくな

第 12 項

った旨の報
告を受けた
とき
協議元市町

受入施設を

1

公示

災害対策基本

村本部長

決定した旨

2

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨

法第 86 条の 9の通知を受の通知を受けた時に現に避難者を受け入れてい第 10 項、災害けたときる公共施設その他の施設を管理する者及び協議対策基本法施元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行

行規則第 8 条

政機関の長その他の防災関係機関等の長

の2第4項

県外広域一

1

県本部長

災害対策基本

時滞在の必

2

公示

法第 86 条の 9

要がなくな

3

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨

第 11 項、災害ったと認めの通知を受けた時に現に避難者を受け入れてい対策基本法施るときる公共施設その他の施設を管理する者及び協議

行規則第 8 条

元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行の2第4項

政機関の長その他の防災関係機関等の長（3）他都道府県からの広域一時滞在受入れ○ 県本部長は、他の都道府県知事（以下、本号中「協議元都道府県知事」という。
）から避難者の受入れの協議があったときは、受入れに関する県内の市町村長の意向を確認の上、受け入れるべき避難者数その他事項を勘案し、受入れについて協議すべき市町村を決定し、受入れを協議する。
○ 町長は県本部長の協議を受けた場合は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある
場合を除き、これを受け入れる。
○ 町長は、受入施設を決定し、提供する。
○ 県本部長又は町長は、法に基づく報告又は通知を行う。

1-3-110

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

県本部長

受入施設を

報告又は通知先
協議元都道府県知事

根拠法令
災害対策基本決定した旨

法第 86 条の 9

の通知を受

第8項

けたとき
他の都道府

協議先市町村長

災害対策基本県からの広法第 86 条の 9

域一時滞在

第 13 項

の必要がな
くなった旨
の通知を受
けたとき
協議先市町

受入施設を

受入施設を管理する者及び協議先市町村長が必要

災害対策基本村長

決定したとと認める関係指定地方行政機関の長その他の防災法第 86 条の 9

き関係機関等の長

第 6 項、災害対策基本法施行規則第 8 条の 2 第 4 項の規定により準用する同条第1項

県本部長

災害対策基本法第 86 条の 9
第7項

他の都道府

受入施設を管理する者及び協議先市町村長が必要

災害対策基本県からの広と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災法第 86 条の 9

域一時滞在

関係機関等の長

第 14 項、災害の必要がな対策基本法施くなった旨

行規則第 8 条の通知を受の 2 第 4 項のけたとき規定により準用する同条第1項

1-3-111

一戸町地域防災計画（本編）10

第 3 章 災害応急対策計画

住民等に対する情報等の提供体制○

県及び町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り安否情報を回答するよう努める。
○

県及び町は、安否情報の適切な提供のため必要と認めるときは、関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
○

安否情報の提供に当たって、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け加害者から危害を受ける
おそれがある者等が含まれるときは、当該加害者に居所が知られることがないよう個人情報の管理を徹底する。

○

広域避難等をした者に対しては、県本部長及び被災者を受け入れた町長が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

○

県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、町等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
○

町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
○

県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、町等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。

1-3-112

一戸町地域防災計画（本編）

第 15 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

医療・保健計画

基本方針

救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な医療活動を行う。

2

多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。

3

効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。

4

精神医療の初動体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。

5

被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。

6

動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を、関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。

7

災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療福祉活動の総合調整の実施体制の整備に
努める。

第2

実施機関（責任者）

実施機関
町本部長

担当業務
1

災害救助法が適用されないとき又は災害救助法が適用されるまでの間の医療、助産及び保健

県本部長

2

救護所の設置3

市町村営医療機関に係る医療救護班の編成、派遣

4

他の医療機関に対する応援要請

1

災害救助法を適用して行う医療、助産及び保健2

後方医療体制の確保

3

県立病院に係る岩手ＤＭＡＴの編成、派遣

4

被災地における医療活動（岩手ＤＭＡＴによるものを含む。以下同じ）の統括調整及び支援

独立行政法人国立病院機5

県立病院に係る医療救護班の編成、派遣

6

精神科医療機関に係る岩手ＤＰＡＴの編成、派遣

7

他の医療機関に対する応援要請

独立行政法人国立病院機構各病院に係る医療救護活動に関すること

構
陸上自衛隊岩手駐屯部隊

災害派遣要請に基づく医療救護班の編成及び派遣

日本赤十字社岩手県支部

盛岡赤十字病院に係る岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の編成及び派遣

学校法人岩手医科大学

岩手医科大学附属病院に係る岩手ＤＭＡＴの編成、派遣
1-3-113

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

実施機関

担当業務

岩手県済生会

済生会病院に係る医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県医師会医師会会員病院・診療所に係る医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県歯科医師会

歯科医師会会員診療所に係る歯科医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県歯科衛生士会

避難所等における口腔ケア及び歯科医師の補助(一社)岩手県獣医師会

避難所等における愛玩動物の救護のための健康相談・支援(一社)岩手県薬剤師会

医療救護活動における薬剤師の派遣、医薬品の供給・管理(公社)岩手県栄養士会

栄養・食生活支援活動における管理栄養士（栄養士）の派遣(公社)岩手県看護協会

医療救護活動及び保健衛生活動における看護師等の派遣

全国健康保険協会岩手支部

各種保険金の給付・被災医療機関の診療報酬の特別措置の実施〔町本部の担当〕
部

班

担当業務

総務部

総務班
福祉班

1

県本部に対する医療救護班の派遣要請

2

自衛隊の災害派遣要請

1

日本赤十字社医療救護班の派遣要請

1

災害救助法が適用されないとき又は災害救助が適用されるまでの間の医療、助産及び保健

住民部

保健班

衛生班

第3

1

2

救護所の設置3

医療機関に係る医療救護班の編成、派遣の要請

4

岩手ＤＭＡＴの派遣要請

5

他の医療機関に対する応援要請

6

健康指導及びメンタルケアの実施

7

医療品、医療資機材の調達及びあっせん

被災した愛玩動物の救護対策

初動医療体制岩手ＤＭＡＴの派遣等○

岩手ＤＭＡＴは、岩手ＤＭＡＴ運営要綱の規定に基づく県本部長の要請に応じて、あらかじめ指定された医療機関（以下、「指定病院」という。）の長が派遣する。その際、災害医療コーディ
ネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。

○

指定病院並びに編成及び登録された岩手ＤＭＡＴは、次のとおりである。
区分

県

指定病院

ＤＭＡＴ数

編成基準

県立中央病院

7 チーム

医師

1 名以上

県立中部病院

3 チーム

看護師

2名

県立胆沢病院

6 チーム

業務調整員

1名

1-3-114

一戸町地域防災計画（本編）区分

第 3 章 災害応急対策計画

指定病院

ＤＭＡＴ数

県立磐井病院2 チーム

県立大船渡病院

2 チーム

県立釜石病院

2 チーム

県立宮古病院

3 チーム

県立久慈病院

3 チーム

県立二戸病院1 チーム

学校法人岩手医科大学

岩手医科大学附属病院

5 チーム

日本赤十字社岩手県支部

盛岡赤十字病院

5 チーム

○

編成基準
計

4名

岩手ＤＭＡＴは、県本部長が指定する場所（以下、本節中「災害拠点病院」という。
）に参集し、当該参集拠点病院に設置される岩手ＤＭＡＴ活動拠点本部（以下、本節中「拠点本部」という。
）の統括責任者である統括ＤＭＡＴの指揮に従い、活動する。

○

県本部長は、総合調整所において統括ＤＭＡＴ及び防災関係機関と連携並びに連絡調整を図り、拠点本部に対し必要な指示を行う。

2

医療救護班、歯科医療救護班及び県薬剤師会班の編成○

町本部長は、災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、各医療機関と密接な連
携を図る。

○

県本部長は、これを応援、補完する立場から、県立病院班による「医療救護班」を編成し、被災地に派遣する。

○

災害時における医療（歯科医療を除く。）、助産の救助を実施するため、各医療機関は、次の区分により、あらかじめ、「医療救護班」を編成する。
医療機関名

班名

医療救護班数

町

市町村班

8班

県

県立病院班

21 班

日本赤十字社岩手県支部

日本赤十字社班

2班

岩手県済生会

済生会班

2班

独立行政法人国立病院機構

国立病院班

4班

(一社)岩手県医師会

県医師会班

88 班

○

編成基準

医師

1～3 名

看護師

2～3 名

事務職員兼運転手

1名

災害時における歯科医療、口腔ケアを実施するため、あらかじめ、(社)岩手県歯科医師会は、「歯科医療救護班」を編成する。

○

災害時における調剤、服薬指導を実施するため、あらかじめ、(一社)岩手県薬剤師会は、「県薬剤師会班」を編成する。

○

応急医療及び救護のため、国及び他の都道府県等並びに自衛隊の災害派遣を要請する場合の手
続は、それぞれ、第 9 節「県、町等応援協力計画」及び第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

1-3-115

一戸町地域防災計画（本編）3

第 3 章 災害応急対策計画

現場医療救護所及び救護所の設置○

町本部長は、被害の状況及び規模に応じて、災害現場に現場医療救護所を設置するほか、次の場所に救護所を設置する。
ア 緊急避難場所

4

イ 避難所

ウ

医療施設

岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の活動（1）岩手ＤＭＡＴの活動○

岩手ＤＭＡＴは、主に現場医療救護所及び診療機能の確保が困難な災害拠点病院等のほか、傷病者の搬送等の際における応急的な医療活動を実施する。
○

岩手ＤＭＡＴは、おおむね次の業務を行う。
ア 現場救護所等で行う傷病者等のトリアージ及び応急的な医療（現場活動）
イ 被災地の災害拠点病院等、被災地の病院支援
ウ 被災地での搬送又は被災地外への広域搬送における応急的な医療（航空搬送拠点に設置する臨時医療施設（以下、本節中「ステージングケアユニット（ＳＣＵ）」という。）におけるものを含む。）（搬送）
エ 県災害対策本部内に設置するＤＭＡＴ県調整本部等における被災地域内のＤＭＡＴに対す
る指揮、防災関係機関との調整等（本部活動）
オ ＤＭＡＴ県調整本部等における統括ＤＭＡＴの支援、病院支援、情報収集等の活動（ロジスティック）※

ステージングケアユニット（ＳＣＵ）とは、広域医療搬送拠点に置かれ、患者の症状の安定化を図り、搬送時のトリアージを実施するための臨時の医療施設をいう。

○

災害現場における医療活動の実施に当たっては、救出班、捜索班、現地災害対策本部、消防・自衛隊等の防災関係機関と密接な連携を図りながら、当該関係機関等による安全管理の下で活動する。
○

後方医療施設への傷病者の搬送に当たっては、消防・自衛隊等の防災関係機関と連携を図る。

○

岩手ＤＭＡＴは、派遣された医療救護班と協働しながら活動するものとし、活動を終了するときは、医療救護班に必要な引継を行う。
（2）医療救護班の活動○

医療救護班は、救護所において医療救護活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して医療救護活動を行う。
○

医療救護班は、おおむね次の業務を行う。

ア 傷病者に対する応急措置
イ 後方医療施設への傷病者の搬送の要否及び順位の決定
ウ 救護所及び避難所における巡回医療の支援
エ 被災地の病院の医療支援
オ 助産救護カ 死亡の確認
キ 遺体の検案及びその後の処置○

医療救護の実施に当たっては、岩手ＤＭＡＴ及び保健活動班と連携を図る。
1-3-116

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

地方支部保健医療班長は、町本部長、関係郡市医師会ほか関係団体と密接な連携を図りながら、被災地における医療活動の状況把握に努めるとともに、派遣された医療救護班、医療ボランティ
ア団体等の医療活動について災害医療コーディネーターと協力して調整を行う。

○

災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県が災害時における医療提供体
制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとする。

○

地方支部保健医療班長は、各関係団体から派遣された医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、引継ぎの適切な実施に努める。
※ 災害医療コーディネーターとは、医療ニーズを把握し、医療救護班等の配置調整、活動支援
等のコーディネートを実施する、県本部長から委嘱された者をいう。

（3）歯科医療救護班の活動○

歯科医療救護班は、救護所において歯科医療活動を行うとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して歯科医療活動を行う。
○

歯科医療救護班は、次の業務を行う。

ア 歯科医療を要する傷病者に対する応急措置
イ 歯科医療を要する傷病者の収容歯科医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
ウ その他必要とされる措置（4）県薬剤師会班の活動○ 県薬剤師会班は、救護所及び避難所等において次の業務を行う。

5

ア

傷病者等に対する調剤、服薬指導

イ

救護所及び医薬品等の集積所等における医薬品等の仕分け、管理ウ

その他、消毒方法、医薬品の使用方法等の薬学的指導

岩手ＤＰＡＴの活動○ 岩手ＤＰＡＴは、精神科医療及び精神保健活動の支援等を実施する。
○ 岩手ＤＰＡＴは、次の業務を行う。
ア

情報収集とアセスメント

イ

精神科医療機能に対する支援

ウ

住民及び支援者に対する支援エ

精神保健に係る普及啓発

オ

活動実績の登録

カ

活動情報の引継ぎ○ 県内外での活動に関わらず、被災地域の交通事情やライフラインの被害等、あらゆる状況を想定し、移動手段、医薬品等の医療資機材の調達、生活手段等については、自ら確保しながら継続した活動を行うことを基本とする。
○ 精神医療活動の実施に当たっては、防災関係機関と密接な連携を図りながら活動を行う。

6

医薬品及び医療資機材の調達○

医薬品等は、岩手ＤＭＡＴが携行し、又は従事する医療機関の手持品をもって繰替使用する。
ただし、手持品がなく、又は不足したときは、それぞれの実施責任者が調達する。
1-3-117

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、必要な医薬品等を調達できない場合は、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の医薬品等を早急に必要とするときは、直接、県本部長に対し、調達又はあっせんを要請する。

○

県本部長は、要請を受けた場合は、岩手県医薬品卸業協会、日本赤十字社岩手県支部、岩手県
医療機器販売業協会及び一般社団法人日本産業・医療ガス協会東北地域本部医療ガス部門岩手県支部の協力を得て、調達又はあっせんを行う。

○

県本部長は、必要に応じて支援薬剤師の派遣やその他の協力について(一社)岩手県薬剤師会と調整を行う。

○

県本部長は、前記によっても必要な医薬品等を調達できない場合は、第 9 節「県、町等応援協
力計画」に定める手続により、国、都道府県等に対して医薬品等の調達及びあっせんを要請する。

7

広域災害・救急医療情報システムの整備○関係機関は、国の広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により、各都道府県における下記の情報の収集及び提供のほか、ＤＭＡＴの派遣等に関する情報の収集及び提供を行う。
ア 発災直後情報（傷病者の受入可否）
イ 医療機関の機能の状況（手術受入情報、透析患者受入情報）
ウ ライフラインの状況（電気、水道、医療ガス）
エ 受入患者の状況（重傷患者数、中等症患者数）
オ 患者転送情報（重症患者数、広域搬送可能患者数、中等症患者数）○

医療機関は、医療施設の診療状況等の情報を広域災害・救急医療情報システム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行うものとする。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言を行うものとする。

第41

後方医療活動災害拠点病院の活動○

県本部が指定する、災害による水道、電気、ガス等のライフラインの機能停止、医療施設の被災による機能低下等に対応するため、後方医療機関の中核として、災害時における地域医療の拠点となる災害拠点病院は次のとおりとなっている。
区分
基幹災害拠点病院

病院名
盛岡赤十字病院
岩手医科大学付属病院

地域災害拠点病院

県立二戸病院1-3-118

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

災害拠点病院は、おおむね、次の業務を行う。
被災地内の場合

災
害
拠
点
病
院

被災地外の場合①①

災害発生時における 24 時間緊急対応及

び広域搬送された重篤な傷病者への救命び重篤な傷病者への救命医療の提供②

全県の拠点としての傷病者の受入れ（基医療の提供② 全県の拠点としての広域搬送された傷幹災害拠点病院）③

災害発生時における 24 時間緊急対応及

病者の受入れ（基幹災害拠点病院）

当該保健医療圏の拠点としての傷病者の③

他の地域災害拠点病院と連携による広受入れ（地域災害拠点病院）

域搬送された傷病者の受入れ（地域災害拠④

傷病者の広域搬送点病院）⑤

傷病者に対するトリアージ及び治療⑥

状況に応じ、岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の派遣④

広域搬送された傷病者に対するトリアージ及び治療⑤

被災地への岩手ＤＭＡＴ及び医療救護
班の派遣○

被災地内の災害拠点病院は、参集拠点病院に指定された場合には、拠点本部の設置及び岩手Ｄ
ＭＡＴの受入れに協力するものとする。

○

参集拠点病院に指定された災害拠点病院は、拠点本部と連携しながら、被災地の医療活動を統括調整する。

○

災害拠点病院が被災地内にある場合など傷病者の受入れが困難な場合には、他の地域災害拠点
病院へ広域搬送を行うなど状況に応じた対応ができるよう、災害拠点病院間で連携を図るものとする。

2

災害拠点病院以外の医療機関の活動○

被災地内の医療機関は、患者及び職員の安全を確保し、二次災害の防止を図る。

○

被災地内の医療機関は、傷病者に対しトリアージを実施し、傷病の程度に応じた応急処置を行うとともに、必要に応じて後方医療機関への搬送手続の実施、又は自ら収容等の対応を図る。

○

被災地内の医療機関は、当該保健医療圏の地域災害拠点病院と連携しながら、可能な限り傷病者の受入れ、手術・処置等の治療及び入院措置等に努める。

○

被災し診療不能となった医療機関については、地区医師会等を通じ、救護所において医療救護班として医療活動を実施するよう努める。

○

被災地外の医療機関は、当該二次保健医療圏の地域災害拠点病院と連携しながら、被災地から搬送された傷病者の受入れ、治療に努める。

○

被災地外の医療機関は、地区医師会等を通じ、協定に基づく医療救護班を被災地に派遣する。

第5

傷病者の搬送体制

1

傷病者の搬送の手続○

被災地内の災害拠点病院、岩手ＤＭＡＴ及び救護所の責任者は、医療又は助産を行った後、後方医療機関に搬送する必要があるか否かを判断する。
1-3-119

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班は、傷病者の搬送を行う場合には、町本部長、県本部長その他の防災関係機関と密接な連携を図る。

○

傷病者の搬送は、原則として岩手ＤＭＡＴ又は医療救護班が保有する自動車により搬送するものとし、これが不可能な場合においては、町本部長、県本部長又はその他の関係機関に対して、搬送車両の手配・配車を要請する。

○

傷病者搬送の要請を受けた町本部長、県本部長又はその他の関係機関は、あらかじめ定められた搬送先病院の順位に基づき、収容先医療機関の受入体制を確認の上、搬送する。

○

県本部長は、必要に応じてヘリコプターを手配し、傷病者の搬送を行うとともに、必要に応じて被災地への岩手ＤＭＡＴ、医療救護班及び医療資器材等の搬送を行うよう調整を行う。

2

傷病者の搬送体制の整備○

町本部長は、あらかじめ、医療機関の規模、位置、診療科目等から搬送先病院の順位を定める。

○

町本部長は、あらかじめ、ヘリコプター離発着箇所や離発着スペース等を考慮し、ヘリコプタ
ーによる搬送が可能な医療機関との連絡体制を整備する。

○

県本部長は、花巻空港をステージングケアユニット（ＳＣＵ）を設置する広域医療搬送拠点に定め、県内外の後方医療機関への航空機による広域搬送に対応する。その際、災害医療コーディ
ネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。

○

町本部長及び県本部長は、傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関に搬送するため、県広域災
害・救急医療情報システムを活用し、収容先医療機関の被災状況、空病床数など、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報の把握に努める。

第61

個別疾患への対応体制

人工透析（1）情報収集及び連絡○

県本部長は、地方支部保健医療班、市町村及び透析施設等から収集した透析患者の受療状況及
び透析施設の稼働状況等に係る情報に基づき、災害時の通信手段、報道機関等を通じて、透析患者や透析施設等に、代替透析施設情報等を提供するなどの連絡調整を行う。

○

透析施設の管理者は、施設内の医療体制を整備し、被災状況等を県本部長に報告するとともに、代替透析施設情報等を透析患者等へ連絡する。

（2）透析に必要な水及び医薬品等の確保○

県本部長は、災害による水道、電気等のライフラインが機能停止した場合は、町本部長等と連携し、透析に必要な水及び医薬品等を確保して、透析施設に提供する。

（3）後方支援としての代替透析施設の確保○

県本部長は、災害により透析施設が被災した場合は、県内の代替透析施設の確保を図る。

○

県本部長は、県内の代替透析施設の確保が困難な場合には、厚生労働省に対し、他都道府県の代替透析施設の確保を要請する。

（4）通院手段及び宿泊施設の確保

1-3-120

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

県本部長は、透析患者の通院手段の確保が必要と認めたときは、町本部長に対し、患者搬送支援を依頼するなど、必要な対応を行う。

○

県本部長は、透析患者の宿泊施設の確保が必要と認めたときは、町本部長に対し、避難所等の宿泊施設の確保を依頼するなど、必要な対応を行う。

2

難病等（1）情報収集及び連絡○

県本部長は、難病患者等への医療を確保するため、地方支部保健医療班を通じ、被災地域及び近隣における難病患者等の受療状況、主要な医療機関の稼動状況等を把握し、災害時の通信手段、報道機関等を通じて、難病患者等に情報を提供する。

（2）医薬品等の確保○

県本部長は、町本部長又は地方支部保健医療班長から、難病患者等に使用する医薬品等の調達又はあっせんの要請を受けた場合は、第 3 の 5「医薬品及び医療資機材の調達」に定めるところ
により、調達又はあっせんを行う。

第7

災害中長期における医療体制

1

災害中長期における医療活動○

県本部長は、大規模災害時等、ＤＭＡＴ撤退後において、避難所における巡回診療や被災地の病院等の診療のために、引き続き医療救護班等の派遣が必要である場合は、他の都道府県や日本赤十字社岩手県支部、(一社)岩手県医師会、(一社)岩手県歯科医師会等関係団体に対し、応援の継続を要請する。

○

県本部長は、災害医療コーディネーターとともに、応援のために参集した医療救護班等の県全体の派遣調整及び活動支援を行う。

○

地方支部保健医療班長は、災害医療コーディネーターとともに、被災地における医療救護班等の活動調整及び活動支援を行う。

2

健康管理活動の実施○

町本部長及び県本部長は、被災者の災害による精神的、身体的なダメージを緩和し、健康維持を図るため、次の区分により、「健康管理活動班」を編成し、健康管理活動を行う。
健康管理班の編成基準○

保健師 1 名以上、栄養士 1 名

健康管理活動班は、医療救護班と合同で健康管理活動を行うものとし、原則として、救護所の同一の場所に保健相談室を設置して行う。また、必要に応じて被災地の避難所及び応急仮設住宅等を巡回等して健康管理活動を行う。

○

健康管理活動班は、おおむね、次の業務を行う。
ア 被災者に対する健康相談、健康調査、保健指導、栄養・食生活支援活動、こころのケア
イ 避難所にや車中等で過ごしている被災者に対する健康教育
ウ 被災者に対する保健サービスについての連絡調整○ 口腔ケア活動班は、おおむね、次の活動を行う。
1-3-121

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

ア

被災者に対する歯科検診、歯科相談、歯科保健活動、口腔ケア

イ

被災者に対する歯科健康教育

ウその他必要とされる歯科保健活動

災害時における医療・精神医療・健康管理活動の流れ（イメージ）
医療制約を受ける者

現 場 医 療被災医療施設救 護 所

岩手ＤＭＡＴ

医 療 救 護 班

後方医療施設

負 傷者
被 災 現 場
歯科医療救護健康管理活動班
避

難

所

重

症

者

傷 病者

巡回医療

基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院

口腔ケア活動班

応 急 措 置収 容 治 療保 健 指 導医療品等の供給、人員の派遣
注）医療制約を受ける者とは、医療機関の被害により医療を受ける機会を失った者をいう。

第8災害救助法を適用した場合の医療、助産○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

第9愛玩動物の救護対策○

県本部長は、被災した愛玩動物の保護や適正な飼養に関し、次の救護対策を講じる。また、町等関係機関や獣医師会等関係団体に対して支援要請を行うとともに、連絡調整に努める。
ア 所有者不明の動物及び放浪している動物について、町及び関係団体等の協力のもと、保護収容するとともに、所有者の発見に努める。
イ 負傷動物を発見したときは、保護収容し、獣医師会と連携し、治療その他必要な措置を講じる。
ウ 飼い主とともに避難した動物の飼養について、県と連携し、適正な飼養の指導を行うとともに、環境衛生の維持に努める。
エ 危険動物が施設から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

1-3-122

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

県災害対策本部
復興防災部
公
安
部

防災課

連
絡
調
整

代
表
消
防
機
関

保健福祉部

医
療
部

健康
国保課

地域
福祉課

医療
政策室

県地方支部
要請 （保健医療班）

参
集

参
集
派遣要請

他
の
都
道
府
県

派遣要請
Ｄ
Ｍ
県Ａ
立Ｔ
病指
院定
病
院

陸
・
海
・
空
自
衛
隊

Ｄ
Ｍ
岩Ａ
手Ｔ
医指
大定
病
院

盛Ｄ
岡Ｍ
赤Ａ
十Ｔ
字指
病定
院病
院

応
援
協
議

警
察
署

県
立
病
院
Ｄ
Ｍ
Ａ
Ｔ

岩
手
医
大
Ｄ
Ｍ
Ａ
Ｔ

30
チ

６
チ

ム

ム

盛
岡
赤
十
５字
チ
病
院
ムＤ
Ｍ
Ａ
Ｔ

一
社
岩
手
県
薬
剤
師
会

県
立
病
院

日
赤
岩
手
県
支
部

一
社

一
社

岩
手
県
歯
科
医
師
会

岩
手
県
医
師
会

岩
手
県
済
生
会

県
薬 保
剤 健
師 所
会
班

県
立
病
院
班

日
赤
救
護
班

21 ２
班 班

県
医
県 師
歯 会
科 班
医
師
会 88
班 班

済
生
会
班

国
立
病
院
班

２
班

４
班

現 場 医 療 救 護 所
地 域 災 害 拠 点 病 院
難

患者搬送

本
部
災
害
医
療
コ
デ
ネ

応援要請
市町村災害
対策本部

指岩
定手
医Ｄ
療Ｐ
機Ａ
関Ｔ

派
遣
要
請

タ

地
区
医
師
会
班

相互
連携

所

基 幹 災 害 拠 点 病 院（被災地内にある場合）
精 神 科 医 療 機 関

地域災害拠点病院

基幹災害拠点病院

患者搬送

地域精神科医療機関《県内の後方医療施設（被災地外）》
県外災害拠点病院

８班

第２次救急医療機関等《県内の後方医療施設（被災地外）》

県内の後方医療施設で対応しきれな
い場合

市
町
村
営
病
院
班

広
域
災
害
救
急
医
療
情
報
シ
ス
テ
ム

派遣

患者搬送

地域災害拠点病院

コ

地
デ域
災
ネ害
医
派 参
遣 集 タ療
命
令

出動命令

岩
手
Ｄ
Ｐ
Ａ
Ｔ

参集
要請

要
支
援
・
受
入
可
能
情
報

医療・歯科医療救護班
派遣

避

災
害
時
小
児
周
産
期
リ
エ
ゾ
ン

出動
要請

※

派遣

広
Ｓ域
Ｃ搬
Ｕ送
拠
点

国
立
病
院
機
構
本
部

派遣指令

岩手ＤＭＡＴ《被災地内》

参集
要請

派遣要請

派遣命令

消
防
本
部

※

応援

障がい保
健福祉課

県外災害拠点病院

県外広域搬送拠点
県外精神科医療機関

地区医師会班と重複

1-3-123

要
支
援
・
受
入
可
能
情
報

一戸町地域防災計画（本編）

第 16 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

食料、生活必需品等供給計画

基本方針

災害時において、被災者等に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難生活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。
）を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。

2

災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓口の一元化を
図る。

3

第2

県、町その他の防災機関は、その備蓄する物資の供給に関し、相互に協力するよう努める。

実施機関（責任者）

実施機関

担当業務

町本部長

被災者に対する物資の調達及び支給並びに炊出しの実施

県本部長

市町村に対する物資の調達及びあっせん

東北経済産業局

物資の確保

東北農政局

応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

1

物資の無償貸付又は譲渡

2

災害派遣要請に基づく給食

日本赤十字社岩手県支部

災害救助法の適用時における物資の調達及び支給に関する協力〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

住民部

第3

1

福祉班

担当業務
1

自衛隊に対する保有物資の無償貸付又は譲渡要請

2

県及び他の都道府県に対する物資の調達及びあっせん要請

3

災害救助法による物資供給に係る費用支弁等の統括

4

障がい者に係る日常生活用具、補装具等の調達及びあっせん

5

食料品、生活必需品等の物資の調達及びあっせん

6

物資の受給に係る連絡調整

実施要領

物資の支給対象者○

物資の支給は、原則として、次に掲げる者に対して行う。

ア

避難所又は避難場所に避難した者で、物資の持ち合わせのない者

イ

住家が、全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水の被害を受けた者
1-3-124

一戸町地域防災計画（本編）2

第 3 章 災害応急対策計画

ウ

被服、寝具、炊事道具その他生活上必要な最低限度の家財等を、災害により喪失した者

エ

物資がない又はライフラインの寸断等により、日常生活を営むことが困難な者

オ

災害応急対策活動に従事している者で、物資の支給を必要とするもの

物資の種類○ 物資の種類及び数量は、支給基準数量等を参考に、被災状況及び食料調達の状況に応じて、支給する。
○ 発災直後は、おにぎり、パン等すぐに食べられる食料を支給する。
○

避難が長期化する場合にあっては、避難所で自炊するための食材・調味料、燃料、調理器具等を支給する。

○

食料の支給に当たっては、乳幼児、高齢者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾患患者、食物アレルギーを有する者、宗教上等の理由により食事制限のある者等に配慮する。なお、これらの食料の備蓄、輸送、配食等にあたっては、管理栄養士の活用を図ることとする。

○

高齢者、障がい者、乳幼児、女性等については、介護用品、育児用品、女性用品等の態様に応じた物資の調達に十分配慮する。
また、男女別の物資が受け取りやすいよう支給方法等を工夫するとともに、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。

3

物資の確保
○

町本部長は、被災者に対する物資の支給が必要と認めた場合は、各避難所の責任者等からの聞き取り等により、支給物資の品目、数量を随時把握する。

○

町本部長は、備蓄物資の供出、関係業者からの購入等により、必要とする物資を確保する。

○

町本部長は、必要な物資を調達できない場合は、地方支部総務班長を通じて、県本部長に対し物資の調達又はあっせんを要請する。

○

地方支部総務班長は、隣接する他の市町村長に連絡し、物資を確保する。物資を確保できない
場合は、県本部長に対し、要請事項を報告する。

○

県本部長は、大規模な災害により町が被災し、町において物資の調達ができないと推測される
場合又は県が市町村との連絡を取ることができない場合には、町本部長からの要請を待たず、物資の供給を行う。

○

県本部長は、次により物資を確保する。
ア 商工労働観光部商工企画室長は、町からの要請内容に基づき、「物資の調達計画」を作成し、同部経営支援課統括課長は、当該計画に基づき、県本部の関係課と協議する。
イ 県本部の関係課は、国、関係業者・団体等と調整を行い、物資を確保するが、必要量を確保できない場合には、第 10 節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、復興防災部防災課総括課長は、国、都道府県、自衛隊等に物資の調達又はあっせんを要請する。

○

県本部長は、国、都道府県等からの救援物資の受入れを担当するとともに、これを保管し、町本部長からの求めに応じ、配分する。

1-3-125

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

物資の調達・供給系統図

公的備蓄

購 入

購 入

町 本 部 長調達・あっせん要請

供給協定締結業者・団体
県
一 般 業 者 ・ 団 体

本部（計画作成）
商工企画室長
調整

地

方

支

部

（調達）
経営支援課統括課長

協議

関 係 課 等

（ 総 務 班 長 ）
協議

協力要請
供 給

仕分け
・輸送

供 給

管

内

市

町

防災課総括課長

村

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

派 遣 要 請県 本 部

供 給供給協定締結業者・団体

調達・あっせん要請

他の都道府県供 給
協 力 要 請供 給供給協定締結業者・団体

供 給

4

協 力 要 請国

物資の輸送及び保管○ 県本部長は、次により、物資の輸送を行う。
ア

県本部の担当課長は、町本部又は輸送拠点（町と連絡が取れない場合にあっては、あらかじめ指定されている輸送拠点）に物資を輸送し、町本部長に引き渡す。

イ

輸送は、原則として、自動車輸送とするが、緊急を要する場合や自動車輸送が困難な場合は、航空機輸送とする。

ウ○

物資の引渡しは、「災害救助用物資引渡書」により行い、授受を明確にする。

町本部長は、物資の保管に当たっては、必要に応じて、警備員を配置し、又は警察機関、消防機関の警備を要請、指示するなど、事故防止の措置をとる。

5

物資の支給等(1)

物資の支給等○

原則として、物資は支給することとし、町本部長が指定したものに限り、貸与する。

○

物資の支給は、受給者の便益及び物資の適正な配分に留意し、町役場（支所、出張所等）、物
資集積・輸送拠点等における配布や在宅避難者がいる集落又は避難所の巡回により実施する。

(2)

食料の供給における留意事項○ 町本部長は、あらかじめ、炊出し方法等を定める。
○ 炊出しによる供給は、既設の給食施設又は仮設の供給施設を使用し、直営又は委託して行う。
1-3-126

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画○ 炊出しのため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
○ 防災関係機関の長は、所管の応急対策業務従事者に食料の供給ができないときは、町本部長に対し、食料の供給について応援を求める。

6

住民等への協力要請○

町本部長は、必要と認めるときは、被災住民・自主防災組織等の団体及びボランティア組織に対して、物資の荷下ろし、仕分け、支給等について協力を求める。

7

物資の需給調整○町本部長は、必要な物資の品目、数量を地域別、避難所別に迅速に把握できるよう、あらかじ
め、支給するべき物資及びその基準数量を定めるとともに、物資の需要に関する情報収集や輸送拠点、避難所等にある物資の在庫量の把握に努める。

○

県本部長は、町本部長からの報告に基づき、被災市町村における物資の需要量を、支給する品
目ごとに算定するとともに、各関係業者・団体及び他の都道府県からの物資の供給量を取りまとめの上、需給バランスの均衡を図り、必要とされる物資が間断なく支給されるよう努める。

○

8

県本部長は、輸送拠点にある物資の在庫量を常時把握するよう努める。

災書救助法を適用した場合の物資の供与又は貸与○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

1-3-127

一戸町地域防災計画（本編）

第 17 節第1

第 3 章 災害応急対策計画

給水計画

基本方針

災害時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。

第2実施機関（責任者）

実施機関

担当業務

町本部長

1

飲料水の供給2

県本部長の指示に基づく生活の用に供される水の供給

県本部長

町本部長が行う給水に対する協力、指示

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

災害派遣要請に基づく給水〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

建設部

第3

1

担当業務
自衛隊の災害派遣要請

水道班

1

災害救助法による給水事務の総括

2

飲料水の需給に係る連絡調整3

水道施設の被害調査及び応急復旧

4

水道工事事業者への協力要請

5

給水応援の要請

実施要領

給水（1）水源の確保○

町本部長は、災害時において、応急給水が円滑に実施できるよう、水道施設の復旧に努めるとともに、自然水、プール、防火水槽、工業用水等を利用した水源の確保に努める。

（2）給水班の編成○

町本部長は、職員を主体として、給水班を編成し、次の業務を行う。

ア

給水業務

イ

飲料水の水質検査

ウ

汚染水の使用禁止・停止・制限（3）応援の要請○

町本部長は、自らの活動のみによっては、被災者に対する飲料水の確保若しくは給水ができないと認めた場合又は被災地域やその隣接地域に感染症が発生し、若しくはその疑いのある者が出た場合は、次の事項を明示し、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に応援を要請する。

ア

給水対象地域ウ

職種別応援要員数

イ

給水対象人数エ

給水期間
1-3-128

オ その他参考事項

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

県本部長は、要請を受けた場合は、日本水道協会岩手県支部と相互に連絡を取り、被災地以外の市町村に対して応援を要請する。

○

給水のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

○

県本部長は、前記によっても飲料水を確保できないとき又は早期の復旧が必要と認めるときは、
第 9 節「県、町等応援協力計画」に定めるところにより、国、都道府県等に対し、要員の派遣を要請するとともに、日本水道協会岩手県支部と相互に連絡を取り、日本水道協会の応援体制を把握する。

○

県本部長は、円滑に応急給水を行うことができるよう、自衛隊等防災関係機関と必要な情報交換を行いながら、相互に連携を図る。

2

応急給水用資機材の調達（1）調達方法○

町本部長は、あらかじめ、地域内の水道関係業者、団体と応援協定を締結するなど、災害時における応急給水用資機材の確保を図る。

○

町本部長は、業者等から調達した器具、機材を受領するときは、品名、数量等を確認の上受領し、保管する。

（2）応援の要請○

町本部長は、応急給水用資機材を調達することが困難又は不十分であると認める場合は、次の事項を明示し、地方支部保健医療班長又は福祉環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。

ア

応急給水用資機材の種別、数量

ウ

運搬先

イ

使用期限

エ

その他参考事項○

県本部長は、要請を受けた場合において、県本部の保有分だけでは応急給水用資機材を確保できないときは、被災地以外の他の市町村に対し応援を要請する。

○

県本部長は、前記によっても応急給水用資機材を確保できない場合は、第 9 節「県、町等応援
協力計画」に定めるところにより、国、都道府県等に対し、応急給水用資機材の調達又はあっせんを要請する。

3

給水の方法（1）水の消毒及び給水器具の衛生的処理○

水道水（被災水道施設を除く。
）以外の水を供給する場合は、浄水基地を設けてろ過し、かつ、
塩素剤により遊離残留塩素濃度が 0.2mg／リットル以上になるよう消毒する。

○

水を搬送して給水するときは、運搬途中において消毒残留効果を測定し、給水時における遊離残留塩素濃度を 0.2mg／リットル以上に確保する。

○

給水用器具は、すべて衛生的処理を完全に行い使用する。

（2）給水車等が運行可能な地域の給水○

給水車（給水車に代用できる撒水車、消防車等を含む。）、ドラム缶、給水袋、ポリエチレン容器等の搬送器具に取水して、適当な場所に給水基地を設けて給水する。

（3）給水車等の運行不可能な地域における給水1-3-129

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

浄水基地を設置し、当該浄水基地から直接給水を受けることができる者に対しては、給水袋、バケツ、ポリエチレン容器等の容器に給水する。

○

浄水基地から直接給水を受けることのできない者に対しては、浄水した飲料水をポリエチレン
容器等に収納し、船艇又は軽車両等で搬送し、適当な場所に給水基地を設けて給水する。

（4）医療施設等への優先的給水○

医療施設、社会福祉施設、避難所等に対しては、優先的に給水を行う。

○

浄水基地及び給水基地の設置は、応急的な水源、被災しない水道施設の位置に配慮しながら、医療施設等への優先的給水が容易に行える場所とする。

4

水道施設被害汚染対策（1）水道事業者又は水道用水供給事業者の措置○

水道事業者等は、災害による給水施設の破損、汚染に備えるため、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、次の措置を講じる。
ア 必要な技術要員を待機させ、必要な資材の整備を図る。
イ 緊急修理用資材及び消毒剤を確保し、出動体制を整える。
ウ 施設を巡回して事故発生の有無を確認する。

○

水道事業者等は、水道施設が被災し、又は水道水が汚染する等の被害を受けた場合は、次の措置を講じる。
ア 施設の損壊、漏水等に係る応急復旧を行う。
イ 水道水が汚染し、飲料水又は生活の用に供される水として使用することが、被災者の健康維持上有害と認めるときは、直ちにその使用禁止の措置をとる。
ただし、生活の用に供される水については、その使用範囲を制限することにより目的を達することができると認めるときは、使用範囲の制限を行う。
ウ 飲料水の供給ができなくなったときは、応急措置を講じるとともに、町本部長に被害の状
況及び応急対策の報告を行う。

（2）町本部長の措置○

町本部長は、水道事業者及び水道用水供給事業者の応急措置だけでは、飲料水の供給ができないと認めた場合は、次の事項を明示し、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に応援を要請する。

ア

水道被害の状況（施設の破損、水道水の汚染状況）

イ5

給水対象地域ウ

給水対象世帯・人員

エ

人員、資材、種類、数量オ

応援を要する期間

カ その他参考事項

災害救助法等を適用した場合の飲料水の供給○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

1-3-130

一戸町地域防災計画（本編）

第 18 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

基本方針

災害により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。

2

災害により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。

3

災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。

4

既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とする。

第2実施機関（責任者）

実施機関
町本部長
県本部長

担当業務
被災住宅の応急修理、公営住宅の入居あっせん及び県本部長の委任による応急仮設住宅の管理運営
応急仮設住宅の供与・管理運営、公営住宅の入居あっせん及び活用可能な民間住宅の情報提供〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

建設部

第3

1

建設班

担当業務
県及び他の市町村に対する応援要請
1

県本部長が行う応急仮設住宅の供与に対する協力

2

被災住宅の応急修理の供与対象者の調査及び選考

3

被災住宅の応急修理に要する資機材等の調達

4

被災住宅の応急修理に係る設計、施工、監理

5

被災住宅の応急修理に係る相談の受付対応

6

公営住宅等の入居のあっせん

7

被災宅地の危険度判定

8

被災建築物の応急危険度判定

9

被災者に対する住宅情報の広報

実施要領

応急仮設住宅の供与（1）供与対象者○

応急仮設住宅の供与は、次に掲げる者に対して行う。
ア 住家が全壊、全焼又は流失した世帯
イ 仮住居がなく、又は借家等の借上げができない世帯
ウ 自らの資力では住宅を確保することができないと認められる者

1-3-131

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（2）供与対象者の調査、報告○

町本部長は、住宅の被害確定の日から 5 日以内に、次の事項を調査する。
ア 被害状況
イ 被災地における住民の動向及び住宅に関する要望事項
ウ 町の住宅に関する緊急措置の状況及び予定
エ 供与対象者における障がい者等の有無及びニーズ
オ その他住宅の応急対策上の必要事項○

県本部長は、町本部長からの報告に基づき、入居対象者名簿等を作成し、県本部の担当部、課に、それぞれの所掌事務について必要な措置をとらせる。この場合において、要配慮者のニーズに配慮する。

（3）建設場所の選定○

町本部長は、あらかじめ、応急仮設住宅の建設候補地を指定する。

○

応急仮設住宅の建設場所は、公有地を優先して選定することとし、公有地に適当な敷地がない
ときは、私有地の所有者と十分協議して選定する。

○

敷地は、飲料水が得やすく、かつ、保健衛生上支障のない場所を選定する。

○

被災者を集団的に受け入れる応急仮設住宅の敷地は、交通、教育、被災者の生業の利便等について検討の上、選定する。

○

学校の敷地を応急仮設住宅の敷地として選定するときは、学校の教育活動に十分配慮する。

（4）資材の調達○

県本部長は、あらかじめ、(一社)プレハブ建築協会と災害時における応援協定を締結するなど、関係業者・団体等との協力体制を整備する。

○

県本部長は、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう、及び関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。

○

県本部長は、請負業者に手持ち資材がないとき又は調達が困難と認めるときは、資材のあっせん又は調達を行う。

○

県本部長は、大量の建築用木材が必要と認める場合は、被災地最寄りの森林管理署等と協議し、国有林産物の払下げを受けて、調達、確保する。

○

県本部長は、大量の建築資材や、本県の気候特性に応じた建築資材の確保が必要と認める場合
は、国土交通省に対してこれらのあっせんを要請する。

（5）応急仮設住宅の入居○

県本部長は、町本部長の協力を得て、応急仮設住宅の入居者の選定を行う。ただし、状況に応じて、町本部長に委任して選定することができる。

○

町本部長は、仮設住宅の入居者の決定に当たっては、要配慮者の優先入居、コミュニティの維持及び構築に配慮する。

○

入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から 2 年以内とする。

（6）応急仮設住宅の管理運営○

県本部長は、町本部長の協力を得て、応急仮設住宅の管理運営を行う。ただし、状況に応じて、町本部長に委任することができる。

1-3-132

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

県本部長又はその委任を受けた町本部長は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死等を防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティの形成等に努める。この場合においては、女性の参画を推進し、入居者の意見を反映できるよう配慮する。

○

県本部長又はその委任を受けた町本部長は、必要に応じ、応急仮設住宅における愛玩動物の受入れにも配慮する。

○

県本部長は、必要に応じ、仮設住宅の苦情、修繕等の要望に関する相談窓口を設置する。

（7）災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

2

住宅の応急修理（1）対象者○

住宅の応急修理は、次に掲げる者に対して行う。
ア 住家が半壊又は半焼したため、当面の日常生活を営むことのできない世帯
イ 自己の資力では住宅の応急修理を行うことができない世帯
ウ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯（2）対象者の調査、選考○

町本部長は、住宅の被害確定の日から 5 日以内に、応急修理の供与対象者について調査選考する。

（3）修理の範囲○

修理の範囲は、居室、炊事場、便所等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。

（4）修理期間○

修理期間は、災害発生の日から 1 ヵ月以内とする。

○

町本部長は、1 ヵ月以内に修理することができないと認める場合は、県本部長に対して期間延長の申請をし、県本部長が内閣総理大臣の同意を得たときは期間を延長する。

（5）災害救助法を適用した場合の住宅の応急修理○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

3

公営住宅への入居のあっせん○

県本部長及び町本部長は、公営住宅への入居資格を持つ者に対し、公営住宅等のあっせんを行うとともに、自らが管理する公営住宅への入居について速やかに手続を行う。
また、公営住宅等への入居に係る特例を定めた「被災市街地復興特別措置法」が適用される場
合には、他の都道府県等の公営住宅等も含めて入居のあっせんを行う。

○

県本部長及び町本部長は、要配慮者の入居を優先する。

○

県本部長は、県営住宅、市町村営住宅等の入居状況を把握し、町本部長に対して情報提供を行う。

○

県本部長は、県内の公営住宅等では不足する場合は、他の都道府県等に対して、被災者の一時受入れのための施設の提供及びあっせんを要請する。

1-3-133

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

被災者に対する住宅情報の提供○

県本部長は、必要に応じ、町本部長を通じ被災者に対して活用可能な民間住宅の情報提供を行う。

○

町本部長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等の周知を図るため、相談窓口を設置するとともに、
各種広報活動を通じて、被災者への周知を図る。

5

被災宅地の危険度判定○ 県本部長は、宅地が広範囲に被災したことによる二次災害を防止するため、事前に登録した被災
宅地危険度判定士の協力を得て、次により被災宅地の危険度判定を行う。
ア 被災宅地危険度判定士への協力要請○ 県本部長は、町本部長から支援要請を受けた場合は、事前に登録した被災宅地危険度判定
士に対して、協力を要請する。
○ 県本部長は、必要と認めた場合は、他の都道府県に対して被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
なお、他の都道府県から同様の要請があった場合は、本県に登録している被災宅地危険度判定士の派遣等、支援措置を講じる。
イ 被災宅地危険度判定士の業務○

被災宅地危険度判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。

ア 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごと調査票に記入し、判定を行う。
イ 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の 3 区分に判定する。
ウ 判定結果は、当該宅地の見易い場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示する。
区分

表示方法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

ウ 町本部長の措置○ 町本部長は、被災宅地危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア 町本部長が判定実施を決定したときは、災害対策本部の下に実施本部を設置し、判定業務にあたる。
イ 実施本部は、以下の業務にあたる。
① 宅地に係る被害情報の収集② 判定実施計画の作成③ 宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成④ 判定結果の調整及び集計並びに町本部長への報告⑤ 判定結果に対する住民等からの相談への対応⑥ その他判定資機材の配布

1-3-134

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

エ 被災宅地危険度判定士の登録○ 県本部長は、町の協力を得て、危険度判定に関する講習会を開催し、被災宅地危険度判定士の養成に努める。
○ 県本部長は、講習会の受講者を対象として、被災宅地危険度判定士の登録及び更新に関する事務を行う。
○ 登録に関する事務は、県土整備部都市計画課が行う。
6

被災建築物の応急危険度判定○ 町本部長は、地震により被災した建築物による二次的災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士の協力を得て、次により被災建築物の応急危険度判定を行う。
ア 被災建築物応急危険度判定士の認定○ 県本部長は、「岩手県被災建築物応急危険度判定士資格認定制度要綱」に基づき、被災建
築物応急危険度判定士の養成に努める。
○ 被災建築物応急危険度判定士の認定等に関する事務は、県土整備部建築住宅課が行う。
イ 町本部長の措置○ 町本部長は、全国被災建築物応急危険度判定協議会作成「被災建築物応急危険度判定業務
マニュアル」（以下「業務マニュアル」という。
）に基づき、次の措置を行う。
ア 町本部長が判定実施を決定した場合は、災害対策本部の下に実施本部を設置する。
イ 実施本部は、次の業務にあたる。
① 被災状況の把握② 判定実施計画の策定③ 県本部長への支援要請④ 被災建築物応急危険度判定士の受入れ⑤ 判定の実施及び判定結果の集計、報告⑥ 住民への広報⑦ その他判定資機材の配布
ウ 県本部長の措置○ 県本部長は、業務マニュアルに基づき、次の措置を行う。
ア 県本部長は、町本部長から支援要請を受けた場合は、県土整備部建築住宅課内に支援本部を設置する。
イ 支援本部は、次の業務にあたる。
① 被災状況の把握② 支援実施計画の策定③ 被災建築物応急危険度判定士の招集及び派遣④ 他の都道府県への被災建築物応急危険度判定士の派遣要請⑤ その他判定資機材の提供
エ 被災建築物応急危険度判定士の業務○ 被災建築物応急危険度判定士は、業務マニュアルに基づき、判定を実施し判定結果を表示する。
1-3-135

一戸町地域防災計画（本編）

第 19 節第1

第 3 章 災害応急対策計画

感染症予防計画基本方針

被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関との連携の下に、必要な措置を講じる。

第2実施機関（責任者）

実施機関

担当業務
県本部長の指導、指示に基づく被災地域の消毒その他の措置等の実

町本部長

施

県本部長
陸上自衛隊岩手駐屯部隊

1

町本部長に対する感染症予防上必要な指示、指導

2

感染症の発生の状況及び動向の把握、積極的疫学調査等の実施

災害派遣要請に基づく感染症予防上必要な措置〔町本部の担当〕
部

班

担当業務

総務部

総務班

保健班
住民部
衛生班

第3

1

自衛隊の災害派遣要請
1

防疫活動全般2

防疫薬剤の調達3

感染症患者の移送収容指導1

食品衛生指導2

被災住民、避難住民の衛生指導

3

塵芥の収集及びし尿の汲み取り処分

実施要領

感染症予防活動の実施体制（1）消毒班○町本部長は、所属職員による「消毒班」を編成し、消毒その他の措置を実施する。
1 箇班の編成基準は、おおむね、次のとおりとする。

○

区分

人員

衛生技術者

1名

事務職員

1名

作業員

3名

県本部長は、町における消毒その他の措置が完全を期し得ないと認めた場合は、地方支部保健医療班において、上記の基準により「消毒班」を編成し、消毒その他の措置を実施する。
1-3-136

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（2）疫学調査班及び疫学調査協力班○

県本部長は、地方支部保健医療班において「疫学調査班」を編成し、感染症の発生の状況及び動向の把握、積極的疫学調査等を実施する。また、町本部長は、「疫学調査協力班」を編成し、疫学調査班に協力する。
1 箇班の編成基準は、概ね次のとおりとする。
疫学調査班

疫学調査協力班

区分

人員

医師

1名

看護師又は保健師

助手

区分

人員

看護師又は保健師

1名

助手

1名

1名

1名

（3）感染症予防班○

町本部長は、県本部長の指示に基づき、災害の規模及び状況に応じ、適当な人数の感染症予防班を編成し、感染症情報の収集・広報及び臨時予防接種を実施する。

（4）専門家への支援の要請○

県本部長は、感染症予防活動の実施について、必要に応じ、いわて感染制御支援チーム（ＩＣＡＴ）等の感染症対策の専門家に対し、感染症の探知、未然防止、拡大防止、住民への情報提供等の支援を要請する。

2

感染症予防用資機材の調達○

県本部長及び町本部長は、あらかじめ、関係業者、団体と協力協定を締結するなど、感染症予防用資機材の確保を図る。

○

町本部長は、必要な感染症予防用資機材を調達することができない場合は、次の事項を明示し、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。

ア

感染症予防用資機材の調達数量

ウ 調達希望日時イ

送付先エ その他参考事項○

県本部長は、要請を受けた場合は、県本部が保有する感染症予防用資機材を被災地に運搬し、又は、被災地以外の他の市町村に対し、応援を要請する。

○

県本部長は、前記によっても必要とする感染症予防用資機材を調達できない場合は、国、都道府県等に対し、感染症予防用資機材の調達又はあっせんを要請する。

3

感染症情報の収集及び広報○

町本部長は、感染症予防班、町の衛生組織その他の関係機関の協力を得て、感染症又はその疑いのある患者の発見、その他感染症に関する情報の把握に努める。

○

地方支部保健医療班長及び県本部医療政策室長は、感染症に関する広報を実施し、又は町本部長に対して、助言、指導を行う。

○

県本部長及び町本部長は、第 5 節「広報広聴計画」に定める広報媒体に加え、次の方法により感染症に関する広報を実施する。
1-3-137

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

ア

疫学調査、消毒の実施など被災者と接する機会を通じての広報

イ

避難所、仮設住宅等の巡回を通じて個々の被災者に対して行う広報

感染症予防活動の指示等○

県本部長は、感染症予防上必要があると認める場合は、災害の規模及び状況に応じ、範囲、期間を定めて、次に掲げる事項を町本部長に指示するとともに、消毒その他の措置等の指導を行う。
特に、災害が激甚な地域に対しては、県本部又は地方支部保健医療班の職員を現地に派遣して必要な措置を取る。

ア

清潔方法及び消毒方法の施行（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第
27 条）

5

イ

ねずみ族、昆虫等の駆除（同上第 28 条）

ウ

生活の用に供される水の供給（同上第 31 条）

エ

臨時予防接種（予防接種法第 6 条）

実施方法

（1）感染症の発生の状況及び動向の把握（サーベイランス）（疫学調査班及び疫学調査協力班）○

県本部長は、医療機関、医療救護班、避難所等の協力により、臨時のサーベイランス体制を構築し、集団感染等の兆候を早期に探知する。

○

県本部長は、サーベイランスにより得られた情報を、町、医療関係機関等の関係者に対し定期的に情報提供する。

（2） 積極的疫学調査（疫学調査班及び疫学調査協力班）○

県本部長は、サーベイランスにより得られた情報により、集団感染が疑われ、感染拡大のおそれがあると認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条の規定に基づき、疫学調査を実施し、感染拡大の防止を図る。

（3）健康診断（疫学調査班及び疫学調査協力班）○

県本部長は、疫学調査班により、必要があると認める地域の住民に対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 17 条第 1 項の規定に基づく健康診断を実施する。

（4）清潔方法（消毒班）○

町本部長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び第 20 節「廃棄物処理・障害物除去計画」に定めるところにより、道路、溝渠、公園等公共の場所を中心として、ごみ、し尿の処理等を実施するとともに、被災地及びその周辺地域の住民に清潔方法を実施させる。

（5）消毒方法（消毒班）○ 町本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 27 条の規定に基づき、同法施行規則第 14 条の定めるところにより、県本部長が指示した場所について、消毒を実施する。
（6）ねずみ族、昆虫等の駆除（消毒班）○

町本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 28 条の規定により、
県本部長が定めた地域内において、同法施行規則第 15 条の規定に定めるところによりねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
1-3-138

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（7）生活の用に供される水の供給（消毒班）○

町本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 31 条の規定に基づき、第 17 節「給水計画」に定めるところにより、生活の用に供される水の供給を行う。
なお、生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度の被災の場合は、第 17 節「給水計画」に定めるところにより対応するとともに、井戸水、水道水の衛生処理について指導する。

（8）臨時予防接種（感染症予防班）○

町本部長は、臨時予防接種を実施し、これができない場合は、県本部長に、その実施を求める。

○

県本部長は、感染症予防上必要があると認めた場合又は町本部長から求めを受けた場合は、対象者の範囲及び期日を指定して、予防接種法第 6 条の規定に基づく臨時予防接種の実施を地方支部保健医療班長に指示して行う。

（9）患者等に対する措置（疫学調査班及び疫学調査協力班）○

県本部長は、被災地域に一類感染症又は二類感染症の患者が発生した場合は、次の措置をとる。
ア 患者輸送車、トラック、舟艇、ヘリコプター等を利用し、速やかに感染症指定医療機関に収容する。
イ 交通途絶のため、感染症指定医療機関に収容することができないときは、被災地域以外の場
所の感染症指定医療機関に収容する。
ウ 止むを得ない理由により感染症指定医療機関に収容することができない患者等に対しては、感染症指定医療機関以外の医療機関であって、県本部長が適当と認める医療機関に収容する。

（10）避難所における感染症予防活動（主に感染症予防班及び疫学調査班）○

町本部長又は県本部長は、週に１回以上避難所を巡回し、次の方法により感染症予防について指導等を行う。
ア 避難者の健康状況を 1 日 1 回以上確認する。
イ 避難所の自治組織を通じて、感染症予防についての指導の徹底を図る。
ウ 避難所の給食従事者は、健康診断を終了した者をできるだけ専従とする。
エ 飲料水等については、消毒班又は地方支部保健医療班において水質検査を実施し、消毒措置の指導を行う。

〇 町本部長は、避難所における過密抑制に配慮する。
（11）町が感染症予防活動を実施できない場合の措置○

県本部長は、激甚な被害により、町本部長が行うべき消毒その他の措置を実施できず、あるいは実施しても完全な措置ができないと認めた次の項目について実施する。

ア 清潔方法及び消毒方法の施行

ウ 生活の用に供される水の供給

イ ねずみ族、昆虫駆除等の実施

エ 患者の輸送措置

1-3-139

一戸町地域防災計画（本編）

第 20 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

廃棄物処理・障害物除去計画

基本方針

災害によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。

2

ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。

3

被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川、橋梁、鉄道等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。

4

廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施することができるよう、各機関間の連携を図る。

第21

実施機関（責任者）

廃棄物処理

実施機関

担当業務

町本部長

廃棄物の処理及び清掃全般
市町村本部長の行う廃棄物の処理及び清掃に対する必要な指導、助県本部長

言及びあっせん〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

住民部

2

担当業務
県に対する要員派遣並びに資機材の調達及びあっせん要請

衛生班

1

廃棄物の処理及び清掃全般

2

清掃事業者との連絡調整

3

資機材の調達及びあっせん要請

障害物除去

実施機関

町本部長

担当業務
1

被災者の日常生活に直接障害となっている障害物の除去

2

緊急輸送の確保、航路の確保及び災害の拡大防止の障害となっている障害物の除去

県本部長

1

市町村本部長が行う障害物の除去に対する応援、協力

2

県が管理する道路、河川、橋梁等関係施設に係る障害物の除去

1-3-140

一戸町地域防災計画（本編）

東北地方整備局

第 3 章 災害応急対策計画

所管する道路、河川等関係施設に係る障害物の除去〔岩手河川国道事務所〕
陸上自衛隊岩手駐屯部隊

災害派遣要請に基づく障害物の除去

東北高速道路（株）東北支社

所管する高速自動車道路関係施設に係る障害物の除去（八戸管理事務所）〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

建設部

第3

実施要領

1

廃棄物処理

担当業務

建設班

1

県に対する要因派遣

2

自衛隊の災害派遣要請

1

災害救助法による障害物の除去事務の総括

2

道路、河川、住居等障害物の除去全般

3

資機材の調達及びあっせん要請（1）処理方法○

町本部長は、被災地域における建築物の倒壊等による廃棄物及び一般生活による排出物等の種類（大きさ、可燃性、腐敗性等）及び排出量を把握する。

○

町本部長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、廃棄物の種類ごとに収集順位、集積場所、収集運搬方法、処理方法、最終処分地等を定める。

○

廃棄物の収集は、次の施設を優先して行う。

ア
○

医療施設

イ

社会福祉施設ウ 避難所

町本部長は、関係機関と連携を図り、次により、廃棄物処理を行う。
区分

処理内容

第 1 次対策

ア 一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上、速やかに処理を必要とするごみについて処理を行う。
イ 最終処分場等での大量処分が困難である場合においては、臨時ごみ集積所を確保の上、ごみ収集が可能になった時点から収集する。

第 2 次対策

災害廃棄物仮置場に搬入されたごみについては、第１次対策が終了後、中間処理（破砕・選別・焼却等）を行い最終処分地等へ搬入する。

第 3 次対策

ア 倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則として
当該建築物の所有者が行う。
イ 搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第２次対策終了後、関係機関の協力を得て、速やかに処理を行う。

○

町本部長は、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り再生利用及び減量化するよう努める。

○

事業者は、事業系一般廃棄物、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について、自己処理し、又は他の廃棄物処理業者に委託して処理する。
1-3-141

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

事業者は、自己処理又は委託処理が困難なときは、町本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。

（2）廃棄物収集運搬用資機材の確保○

町本部長は、あらかじめ、地域内の廃棄物処理業者と応援協定を締結するなど、ごみ収集車、
大型ダンプ車、大型ブルドーザー、トラクタショベル、バックホー等の廃棄物収集運搬用資機材の確保を図る。

○

町本部長は、自らの廃棄物処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、廃棄物処理ができない場合においては、近隣市町村の廃棄物処理施設にその処理を依頼する。

○

町本部長は、必要な廃棄物収集運搬用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、地方支部福祉環境班長を通じて、県本部長に、応援を要請する。
区分

明示事項

廃棄物収集運搬用資機材の調達、あっ資機材の種類、数量、送付先、調達希望日時、その他参

せん要請

考事項

廃棄物収集運搬要員のあっせん要請

人員、期間、場所、その他参考事項○

県本部長は、県内だけでは、必要な廃棄物収集運搬用資機材を調達できない場合は、国、都道府県等に対し、廃棄物収集運搬用資機材等の調達又はあっせんを要請する。

（3）災害廃棄物仮置場の確保○

町本部長は、中間処理施設（破砕・選別・焼却等）や最終処分地への搬入が困難な廃棄物を一時的に集積するため、衛生環境に支障のない公有地等を利用して、災害廃棄物仮置場を確保するものとし、あらかじめ、所有者、管理者等と調整する。

（4） 災害廃棄物仮置場等の衛生保持○

町本部長は、必要に応じて薬剤散布などの消毒を実施し、災害廃棄物仮置場、中間処理施設（破砕・選別・焼却等）及び最終処分場の清潔保持に努める。

○

消毒方法については、第 19 節「感染症予防計画」に定めるところによるものとし、消毒班と連携して行う。

（5）住民等への協力要請○

町本部長は、必要と認めるときは、被災住民、自主防災組織等の住民団体及びボランティア組
織に対して、廃棄物の運搬等について協力を求める。

○

町本部長は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地方公共団体は、地域住民やＮ
ＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

2

し尿処理

（1）処理方法○

町本部長は、被災地域における建築物の倒壊及びライフラインの損壊により、し尿処理が困難であり、これを放置することにより環境衛生上著しく支障を生じるおそれがある世帯数等を把握する。

1-3-142

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、し尿及び浄化槽汚泥について、処理順位、収集運搬方法、処理方法、処分地等を定める。

○

し尿処理は、次の施設を優先して行う。
また、倒壊家屋、焼失家屋等の汲取り式便槽のし尿については、早急にし尿処理を行う。

ア

医療施設

イ

社会福祉施設ウ 避難所○

町本部長は、被災地域における環境衛生の確保を図るため、関係機関との連携を図り、次により、し尿処理を行う。

区分

し尿処理の方法

医療施設

ア 施設内のトイレが使用不可能の場合は、仮設トイレ又は簡易トイレを設置

福祉施設避難所する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。

地区

ア 住宅での生活確保と地域の衛生環境を維持するため、公園等に臨時貯留場
所又は共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。

一般家庭

ア 水道給水管の損壊等により水洗トイレの使用が不可能になった場合は、溜置きした風呂おけ等の水を利用する。
イ 地区内に設置された仮設トイレを利用する
ウ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
エ バキュームカーにより、し尿処理を行う。

事業所

ア 仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。

（2）し尿処理用資機材の確保○

町本部長は、あらかじめ、地域内のし尿処理業者、リース業者等と応援協定を締結するなど、
仮設トイレ、簡易トイレ、バキュームカー等のし尿処理用資機材の確保を図る。

○

町本部長は、自らのし尿処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、し尿処理ができない場合においては、近隣市町村のし尿処理施設にその処理を依頼する。

○

町本部長は、必要なし尿処理用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、地方支部保健福祉班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
区分

明示事項

し尿処理用資機材の調達及びあっ資機材の種類、数量、送付先、調達希望日時、その他参考

せん要請

事項

し尿処理要員のあっせん要請

人員、期間、場所、その他参考事項○

県本部長は、県内だけでは、必要なし尿処理用資機材を調達できない場合は、国、都道府県等に対し、し尿処理用資機材の調達又はあっせんを要請する。

1-3-143

一戸町地域防災計画（本編）3

第 3 章 災害応急対策計画

障害物除去（1）処理方法○

町本部長及び道路、河川、港湾、漁港、空港の管理者（以下、本節中「道路等の管理者」という。
）は、所属職員等による「障害物除去班」を編成し、所属の障害物除去用資機材を活用して障害物を除去する。

○

障害物の除去は、次の障害物を優先して除去する。
ア 災害応急対策の障害となっている緊急輸送道路並びに防災拠点等及び避難所に至る道路にある障害物
イ 防災拠点等にあり、応急対策の障害となっている障害物
ウ 被災地住民の日常生活の直接の障害となっている障害物
エ 放置することにより災害を拡大するおそれのある障害物○

町本部長及び道路等の管理者は、次により障害物を処理する。
ア 住居関係障害物の除去○

町本部長は、「障害物除去対象者名簿」を作成し、障害物を除去する。

○

災害救助法が適用された場合における障害物の除去に係る対象、費用の限度額、期間等は、
第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
なお、災害救助法が適用されない場合においても、災害対策基本法第 62 条の規定に基づき、災害救助法の適用時に準じて、障害物の除去を行う。

イ 道路関係障害物の除去○

町本部長及び道路管理者は、その所管する道路上の障害物の状況をパトロール等により把握し、相互に連絡を行い、協力して障害物を除去する。

○

町本部長及び道路管理者は、道路上の障害物の状況を、第 4 節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。

○

県本部長は、町本部長又は道路管理者からの報告に基づき、除去計画を定め、必要に応じて調整を行う。

ウ 河川関係障害物の除去○

河川管理者は、河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物を除去する。

（2）障害物除去用資機材の確保○

県本部長、町本部長及び道路等の管理者は、自ら保有する障害物除去用資機材について適正に配置、保管するとともに、あらかじめ、関係業者・団体と応援協定を締結するなど、障害物除去用資機材の確保を図る。

（3）応援の要請○

町本部長は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、近隣市町村長、又は地方支部福祉環境班長若しくは土木班長を通じて県本部長に、応援を要請する。

ア 障害物除去に必要な職種及び人員

エ 障害物除去地域、区間

イ 障害物除去用資機材の種類・数量

オ その他参考事項

ウ 応援を要する期間
1-3-144

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

県本部長は、要請を受けた場合は、次の措置を取る。
ア 所管地方支部土木班長に対して応援を指示し、その有する障害物除去用資機材及び要員を投入して、障害物の除去にあたる。
イ 所管地方支部土木班だけでは除去できない場合は、隣接地方支部長又は他の市町村長に対して応援を指示し、又は要請する。
ウ 県内だけでは、障害物を処理できない場合は、国、都道府県等に障害物除去用資機材の調達・あっせん若しくは障害物の広域処理を要請し、自衛隊の災害派遣を要請する。

○

道路等の管理者は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、相互に、あるいは、町本部長又は県本部長に対して、応援を要請する。

ア 障害物除去に必要な職種及び人員

エ 障害物除去地域、区間

イ 障害物除去用資機材の種類・数量

オ その他参考事項

ウ 応援を要する期間（4）障害物の臨時集積場所の確保○

県本部長、町本部長及び道路等の管理者は、あらかじめ、除去した障害物を集積する場所を選定する。

○

臨時集積場所は、おおむね、次の事項に配慮して、選定する。
ア 障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。
イ 公有地を選定できないときは、アに準じて私有地を選定し、あらかじめ所有者との調整を行う。

○

町本部長は、災害発生後、臨時集積場所を確保できないときは、災害対策基本法第 64 条第 1項及び同法施行令第 24 条の規定により、他人の土地を、一時使用する。

（5）除去後の障害物の処理○

町本部長等は、土砂・がれきについては、汚水の浸透した土砂等の消毒を行い、次の場所に集積する。
ア 臨時集積場所
イ 住民の日常生活又は農林水産業その他の生産活動に支障がない場所
ウ 埋立予定地○

町本部長等は、所有者が所有権を放棄し、又は所有者不明の竹木、家具、家財等の可燃物で、加工、修理しても使用できないと認められるものについては、集積場所から除去後に適切に処理処分を行う。

○

加工、修理を加えることにより、使用可能な工作物又は物件を除去した場合においては、次の措置を講ずる。
措置者
町本部長

措置内容
災害対策基本法第 64 条第 2 項から第 6 項及び同施行令第 25 条から27 条の定めるところにより、保管その他の措置を講ずる。
災害対策基本法第 64 条第 8 項、第 9 項目及び同施行令第 25 条から

警察官

27 条の定めるところにより、除去した工作物又は物件の設置されていた地域を管轄する警察署長等に差し出し、警察署長等は、保管その他の措置を講ずる。
1-3-145

一戸町地域防災計画（本編）4

第 3 章 災害応急対策計画

災害救助法を適用した場合の障害物の除去○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

5

建築物等の石綿の飛散及び有害物質の漏えい防止○

県本部長は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、事業者等に対し、必要に応じ、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指示・助言する。

○

建築物等への被害があり、石綿の飛散及び有害物質の漏えいが懸念される場合は、環境省、県及び町又は事業者は、石綿の飛散及び有害物質の漏えいを防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。

1-3-146

一戸町地域防災計画（本編）

第 21 節第1

第 3 章 災害応急対策計画

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

基本方針

各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を迅速かつ円滑に行う。

第2実施機関（責任者）

実施機関

担当業務

町本部長

県本部長

1

行方不明者、遺体の捜索

2

遺体収容所の確保及び遺体の処理

3

身元不明の遺体の一時安置

4

遺体の埋葬

1

行方不明者の捜索、遺体の検視

2

災害救助法適用時における死体の捜索、処理、埋葬の最終処理

陸上自衛隊岩手駐屯地部隊

災害派遣要請に基づく行方不明者の捜索

日本赤十字社岩手県支部

災害救助法の適用時における死体の処理及び埋葬に関する協力（一社）岩手県医師会

遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力（一社）岩手県歯科医師会〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

担当業務
1

他の市町村、県等に対する行方不明者の捜索、遺体の処理、埋葬に要する要員の派遣並びに資機材等の調達及びあっせん要
請

防災班

住民部

第3

1

衛生班

2

自衛隊の災害派遣要請

1

行方不明者及び遺体捜索に関する協力

2

資機材等の調達及びあっせん要請

1

災害救助法による遺体の捜索、処理、埋葬事務の総括

2

遺体の検案及び処理に関する協力

実施要領

行方不明者及び遺体の捜索（1）捜索の手配

1-3-147

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、災害により行方不明者が発生した場合は、正確な情報の収集に努め、次の事項を明らかにして、二戸警察署長に捜索の手配を行うとともに、手配した内容等を地方支部総務班長
を通じて、県本部長に報告する。
ア 行方不明者の住所、氏名、年齢、身体的特徴、着衣、携帯品等
イ 上記の事項が明らかでないときは、行方不明者が発生した地域及び行方不明者数○

二戸警察署長は、手配の要請を受け、又は自ら行方不明者のあることを知ったときは捜索を行うとともに、公安部警備課に手配する。

○

総務部防災危機管理監は、地方支部総務班長からの報告に基づき、必要と認める他の市町村及び関係機関にその旨を連絡する。

○

町本部長は、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は県本部長に連絡する。

○ 町本部長は、行方不明者として把握した者が、外国人の場合には、県本部長に連絡する。
（2）捜索の実施○

町本部長は、多数の行方不明者が発生した場合においては、所属職員、消防団員により捜索班を編成し、行方不明者の捜索及び遺体の収容を行う。

○

町本部長は、必要に応じて自主防災組織等の住民組織及びボランティア団体に対して、捜索班への協力を要請する。

○

町本部長は、必要に応じて、二戸警察署長に対して、航空機等による広域的な捜索の実施を要請する。

○

捜索班員及び警察官は、行方不明者を発見し、その者が生存している場合は、ＤＭＡＴ又は医療救護班に連絡して、直ちに応急医療を行い、医療機関に搬送する。

○

捜索班員及び警察官は、遺体を発見した場合は、次の措置をとる。
ア 遺体を発見し、その状態について、犯罪に関する疑いがある場合においては、速やかに警察官に通報するとともに、遺体及び遺体の発見場所を保存する。
イ 遺体を発見し、又は住民から発見の通報を受けたときは、警察官に通知する。その際、発見
場所、発見状況等が分かるよう、可能な限り写真撮影又は簡易な図面を作成するほか、所持品
等身元確認資料を確実に保全する。

（3）検視の実施○

警察官は、遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、原則として現地において検視を行うものとし、あらかじめ、検視に要する資機材を整備する。

○

警察官は、多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、町本部長に通知の上、遺体収容所に搬送し、検視を行う。この場合において、身元確認作業等については、必要に応じ歯科医師の協力を得るものとする。

2

遺体の収容
○

遺体の収容は、捜索班が行う。ただし、家族等が収容しようとするときは、次の措置が終わった後に収容させる。

ア 異常遺体に関する検視

イ 医師の検案

1-3-148

ウ 遺体請書の徴収

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、災害によって多数の死者が発生し、現地における遺体の処理が困難であると認めるときは、遺体収容所を設置する。

○

遺体収容所を設置するときは、施設の管理者の合意を得て、次の箇所に設置する。

ア 広全寺
○

イ

実相寺

ウ

仁昌寺

エ

淵龍寺

町本部長は上記の施設において設置が困難と判断する場合は、施設の管理者の合意を得て、次の条件により新たに遺体収容所を選定する。
ア 病院、診療所、寺院、教会、その他遺体の状態を公衆の面前にさらさない場所を選定する。
イ 遺体の洗浄、縫合等の遺体の処理作業に便利なところを選定する。
ウ 遺体の検視、身元確認が容易に行える場所を選定する。
エ 遺体の数に相応する施設であること。
オ できるだけ駐車場があり、かつ、長期間使用できる施設であること。

3

遺体の処理
○

町本部長は、災害によって多数の死者が発生した場合においては、医師、看護師等により遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。

○

遺体処理用資機材を事前に準備できない場合は、従事する医療機関関係者（医療機関）の資機材を使用するものとし、資機材が不足したときは、町において調達する。

○

町本部長は、遺体処理用資機材の調達ができない場合は、地方支部保健医療班長を通じて県本部長に調達又はあっせんを要請する。

○

4

県本部長は、要請を受けた場合は、県医薬品卸業協会に連絡し、調達又はあっせんを要請する。

遺体の埋葬○ 遺体の埋葬は概ね次の要領により行う。

○

ア

埋葬は、火葬場の職員又は遺体捜索班等が行う。

イ

身元の判明している遺体を優先し、原則として火葬する。

ウ

身元不明の遺体は、原則として土葬する。

エ

一時安置した多数の遺体を埋葬するときは、安置の際に付した遺体番号の順により埋葬する。

オ

火葬は次の火葬場で行う。
名称

所在地

一戸斎場せせらぎの丘

一戸町小鳥谷字川向７番地１

町本部長は、埋葬用品等の調達ができない場合は、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の埋葬用品等を早急に必要とするときは、直接、県本部長に対し、調達又はあっせんを要請する。

○

県本部長は、要請を受けた場合は、葬祭業協同組合及び全日本冠婚葬祭互助協会の協力を得て、調達又はあっせんを行う。

5

遺体埋葬の広域調整○

町本部長は、遺体の埋葬量が自らの火葬能力を上回ること等により、自ら火葬ができない場合にあっては、地方支部保健医療班長を通じて県本部長に広域火葬を要請する。
1-3-149

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

県本部長は、あらかじめ広域火葬の体制（遺体搬送体制を含む。
）を整備するとともに、町から要請があった場合又は遺体の埋葬量が町の火葬能力を超えると判断される時は、必要に応じて県内及び県外の火葬場と広域火葬に係る調整を行う。

6

災害救助法を適用した場合の死体の捜索、処理及び埋葬○

災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

1-3-150

一戸町地域防災計画（本編）

第 22 節第1

第 3 章 災害応急対策計画

応急対策要員確保計画

基本方針

災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、本節中「要員」という。
）の確保を図る。

第2実施機関（責任者）

実施機関

担当業務

町本部長

県本部長
各防災関係機関

1

要員の確保

2

災害現地における防災関係機関相互の要員の調整

1

要員の確保

2

防災関係機関相互の要員の調整

要員の確保〔町本部の担当〕
部

総務部

建設部

第3

実施要領

1

要員の確保
○

班

総務班

担当業務
1

要員の確保及びあっせん

2

災害現場における防災関係機関相互の要員の調整

3

災害救助法に基づく従事命令又は協力による要員の確保

防災班

消防、救急、水防関係作業の従事命令、協力命令による要員の確保

建設班

労務者及び技術者の確保

災害応急対策の各実施機関における要員の確保は、次の場合に行う。
ア 所属職員、他の機関からの応援職員、自主防災組織等の住民組織及び災害ボランティア等によっても要員に不足を生じるとき
イ 他の機関からの応援職員等による支援を待つ余裕がないとき

2

確保の方法
○

防災関係機関は、次の事項を明示して、二戸公共職業安定所に要員の確保を申込む。

ア 目的

ウ 必要技能及びその人員

オ 就労場所

イ 作業内容エ 期間

カ その他参考事項○

要員に対する賃金は、法令その他特別の定めがある場合を除き、就労地域における公共職業安定所の業種別標準賃金とする。
1-3-151

一戸町地域防災計画（本編）3

第 3 章 災害応急対策計画

労務、資機材等の提供要請○

労務、資機材等の提供を要請する場合は、一戸建友会に対して行う。

○

提供の要請は、上記団体と災害応急対策における労務、資機材等の供給に関する協定に基づき、様式編対策様式「労務資機材等の供給要請書」により行う。

4

要員の従事命令等(1) 従事命令等の執行者及び種類
従事命令及び協力命令は、災害対策基本法等に基づき、要員が確保できない場合において、災害応急対策を実施するために、特に必要あると認めるときに行う。
執行者

県本部長

対象作業

命令区分

災害応急対策作業

従事命令（災害救助法適用作業以外の作業）

協力命令

災害救助法適用作業

従事命令

災害救助法第 7 条（災害救助法適用作業）

協力命令

災害救助法第 8 条

町本部長
警察官

災害対策基本法第 71 条

災害対策基本法第 65 条第 1 項
災害応急対策作業全般

従事命令

災害対策基本法第 65 条第 2 項
警察官職務執行法第 4 条

消防吏員又は
消防団員

根拠法令

消防作業

救急隊員

従事命令

消防法第 29 条第 5 項

協力命令

消防法第 35 条の 10

従事命令

水防法第 24 条

水防管理者
水防団長又は

水防作業

消防機関の長（2）命令の対象者
作業区分

対象者

災害応急対策作業

1

医師、歯科医師又は薬剤師（災害救助法及び災害対策基本法による県本

2

保健師、助産師又は看護師

部長の従事命令）3

土木技術者又は建築技術者

4

大工、左官又はとび職

5

土木業者又は建築業者及びこれらの従業者

6

地方鉄道業者及びその従業者

7

軌道経営者及びその従業者

8

自動車運送業者及びその従業者

9

船舶運送業者及びその従事者

10

港湾運送業者及びその従事者

災害救助作業（協力命令）

救助を要する者及びその近隣の者

災害応急対策作業（災害対策基本法による町町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべ

長、警察官の従事命令）

き現場にある者

1-3-152

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

作業区分

対象者

消防作業（従事命令又は協力命令）

火災現場付近にある者

水防作業（従事命令）

区域内に居住する者又は水防の現場にある者、災害により生じた事故の現場付近にある者

災害応急対策作業

その場に居合わせた者、その事物の管理者その他（警察官職務執行法による警察官の従事命令） 関係者（3）公用令書の交付
交付者

命令区分

町本部長
県本部長
指定（地方）

従事命令

行政機関の長

交付事由

根拠法令

ア

命令を発するとき

災害対策基本法第 81 条第 1 項

イ

発した命令を変更するとき

災害救助法第 7 条第 4 項においウ発した命令を取消すときて準用する同法第 5 条第 2 項（4）損害補償○

従事命令又は協力命令（災害対策基本法によるものを除く。
）による従事者が、その作業により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は障がいの状態となった場合においては、法令の定めるところにより損害を賠償する。

（5）その他○

公用令書の交付を受けた者が、やむを得ない事故により作業に従事することができない場合は、次に掲げる書類を添付して、県本部長に届け出る。
ア 負傷又は疾病による場合は、医師の診断書
イ 負傷又は疾病以外による場合は、町長、警察官その他適当な公務員の証明書

5

災害救助法を適用した場合の要員の確保○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等については、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

6

確保状況報告及び整備すべき書類○

労務者雇用状況報告
人夫雇い上げ数、従事作業及びその他必要事項（救助日報）(ア) 整備すべき書類
ア 救助実施記録日計表（様式編

対策様式第 14）

イ 労務、資機材等の供給要請書（様式編

対策様式第 15）

ウ 作業員賃金台帳

対策様式第 16）

（様式編

エ 人夫賃支払関係証拠種類

1-3-153

一戸町地域防災計画（本編）

第 23 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

文教対策計画基本方針

災害により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。

2

災害により教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。
）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。

第2実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

町本部長

町立学校における応急教育の実施

県本部長

県立学校における応急教育の実施〔町本部の担当〕
部

班

学校教育班

担当業務
1

災害救助法に基づく学用品の給与事務

2

町立学校の被害調査及び施設、設備等応急復旧対策

3

教職員の被害調査と非常配備対策4

被災児童、生徒の被害調査及び安全確保措置に関すること

5

被災児童、生徒に対する学用品等の給与、授業料の減免、奨学金の緊急賃与

教育部

社会教育班

第3

1

6

応急教育の実施

7

学校給食に関すること

1

社会文化施設の被害調査及び応急対策の実施

2

文化施設及び文化財に対する応急対策の実施

3

体育施設の安全確保措置に関すること

実施要領

学校施設の対策（1）学校施設の応急対策○

県本部長及び町本部長は、学校施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講じる。

（2）応急教育予定場所の設定○

学校が被害を受けた場合においては、その状況に応じて、次により応急教育の場所を確保する。
被害の状況

校舎等の被害が軽微な場合

応急教育予定場所
当該施設の応急処置を行い使用する。
1-3-154

一戸町地域防災計画（本編）被害が相当に大きいが、校舎等の一部が使用可能な場

第 3 章 災害応急対策計画

1

特別教室、屋内体育施設等を使用する。

2

一斉に授業ができない場合は、二部授業を行い、又は同一町内の他の学校の校舎若しくは地域の公共施設を使用して、分散授業を実

合

施する。

校舎等が被災により全面的に使用困難な場合同一町内の教育施設の確保

1

同一町内の他の学校の校舎又は公民館等の公共施設を使用する。

2

校舎敷地又は近隣に仮設校舎を設置することが可能な場合は、これを早急に整備する。

他の市町村の学校の校舎又は公民館等の公共施設等を使用する。

が困難な場合（3）他の施設を使用する場合の手続○

学校が被災し、授業を行うことが困難であり、又は不可能である場合においては、次の手続により、他の学校又は公共施設を使用し、応急教育を実施する。
ア 町立学校○

町立学校が、隣接学校その他公共施設を利用して授業を行う場合は、次の手続により当該施設管理者の協力を得る。
区分

同一町内の施設を利用

手続
町本部において、関係者が協議を行う。

する場合
同一教育事務所班管内の他市町村施設を利用する場合1を要請する。
2の施設を利用する場合

地方支部教育事務所班長は、対象施設の区域を管轄する市町村に協力を要請する。

1
他の教育事務所班管内

町本部長は、地方支部教育事務所班長に対して、施設のあっせん

地方支部教育事務所班長は、管内に利用すべき施設がない場合、県本部長に対しあっせんを要請する。

2

県本部長は、要請に応じて、適当な施設の存する区域を管轄する
教育事務所長にあっせんを要請する。

3

当該教育事務所長は当該市町村に協力を要請する。

1

地方支部教育事務所班長は、管内の市町村立施設に利用すべき施設がない場合、県本部長に対しあっせんを要請する。

県立学校の施設を利用する場合

2

県本部長は、適当な隣接県立学校の校長に対し、施設を利用させるよう指示する。

3

県本部長は、当該地域内に適当な隣接県立学校がないときは、その地域内の適当な公共施設の利用について、その施設の管理者に協力を要請する。

イ 県立学校○

被災した県立学校の校長は、県本部長に対し、直接、他の施設利用のあっせんを要請する。

○

県本部長は、適当な隣接県立学校の校長に対し、施設を利用させるよう指示する。

○

県本部長は、当該地域内に適当な隣接県立学校がないときは、その地域内の適当な公共施設の利用について、その施設の管理者に協力を要請する。
1-3-155

一戸町地域防災計画（本編）2

第 3 章 災害応急対策計画○

他の学校又は公共施設の使用に係る協力又はあっせん要請は、次の事項を明示して行う。

ア

あっせんを求める学校名

ウ

授業予定人員及び室数

イ

予定施設名又は施設種別

エ

予定期間

オ その他参考事項

教職員の確保（1）町立学校○

災害により被災した小中学校及び義務教育学校において、教職員の増員が必要と認められた場
合は、次により教職員を確保する。
ア 校長は、町本部長に対して教職員の派遣を要請する。
イ 町本部長は、地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に教職員の派遣又は派遣のあっせんを要請する。
ウ 県本部長は、県本部の職員を派遣し、又は地方支部教育事務所班長に教職員の派遣のあっせんを指示する。
エ 指示を受けた地方支部教育事務所班長は、班の職員を派遣し、又は管内の市町村の教職員の派遣をあっせんする。

○

町本部長は、上記によっても教職員を確保できない場合においては、県本部長と協議の上、教職員を臨時に採用して、必要な教職員の確保を図る。

被災した小中学校及び義務教育学校に対する教職員の派遣及びあっせんの流れ

被
災
小
中
学
校
・
義
務
教
育
学
校
学
校
長

①教職員の派遣要請

町②教職員の派遣、派遣のあっせん
要請

本部長③教職員の派遣、派遣のあっせん
要請
県

地方支部
教育事務所班長⑤職員の派遣④教職員の派遣、あっせんの指示本部⑦教職員の派遣

他の市町村⑥教職員のあっせん要請

長④職員の派遣（2）県立学校○ 災害により被災した県立学校において、教職員の増員が必要と認められた場合は、次により教職員を確保する。
ア 校長は、直接、県本部長に対し、教職員の派遣を要請する。
イ 県本部長は、県本部の職員を派遣し、又は隣接学校の教職員を派遣する。
○ 県本部長は、上記によっても教職員を確保できない場合においては、教職員を臨時に採用して、必要な教職員の確保を図る。

1-3-156

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（3）要請の手続○ 教職員の派遣要請は、次の事項を明示して行う。
ア

派遣を求める学校名

エ 派遣要請予定期間

イ

授業予定場所オ その他必要な事項

ウ

教科別（中学校・義務教育学校・高校）派
遣要請人員

3

応急教育の留意事項○

応急教育の実施に当たっては、次の事項に留意する。
ア 児童、生徒の精神の安定と保健・安全に努める。
イ 教科書、学用品等の損失状況を把握し、児童、生徒の学習に支障のないよう配慮する。
ウ 教育の場が公民館等学校施設以外のときは、教育方法に留意する。
エ 災害に伴う交通機関の状況又は他の施設利用による通学手段の確保その他の通学に関する事項を考慮する。
オ 授業が不可能となる場合が予想されるときは、家庭学習の方法を講じる。
カ 授業が長期にわたり行うことができないときは、学校と児童、生徒との連絡網の整備を図り指示伝達事項の徹底を図る。

4

学用品等の給与（1）町立学校○

町本部長は、被災児童、生徒に対して学用品等を給与する。

○

町本部長は、学用品等の給与が困難である場合は、地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に対して学用品等の調達又はあっせんを要請する。
なお、調達又はあっせんされた学用品等の輸送は、業者と町本部間の通常の方法による。

（2）県立学校
ア 中学校及び特別支援学校○

校長は、前記(1)に準じて学用品等を給与する。

イ 高等学校○校長は、災害により教科書を失った生徒の状況をとりまとめの上、学用品等をあっせんする。

（3）災害救助法を通用した場合における学用品の給与○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額及び期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

5

授業料等の減免、育英資金の貸与○

町本部長は、必要に応じて、被災した児童、生徒に対する学校納付金等の減免を行う。

○

県本部長は、校長を通じて、生徒の被災状況を調査の上、授業料が納入困難な者に対し、授業料の納入を減免する。

○

被災生徒が育英資金及び奨学金の措置申請を行う場合の手続は、平常時の取扱いに準ずるが、申請に当たっては、り災証明書を添付する。
1-3-157

一戸町地域防災計画（本編）6

第 3 章 災害応急対策計画

学校給食の応急対策（1）給食の実施○

町本部長、県立学校の校長（以下、本節中「町本部長等」という。）は、次の事項に留意して、応急給食を実施する。
ア 給食施設、原材料等が被害を受け、平常の給食ができない場合においても、パン、ミルク等の給食を実施するように努める。
イ 町本部長は、原材料又はパン、ミルク等の補給が困難な場合は、県本部長に連絡し、その指示を受け、物資の調達を図り、実施する。
ウ 学校が避難所として使用され、給食施設が避難者用炊出し施設に利用されている場合においては、学校給食と被災者炊出しとの調整を図る。

（2）被害物資対策○

県本部長は、災害により被害を受けた給食用原材料をとりまとめ、（公財）県学校給食会及び給食実施者に対し、これらの処分方法について指示する。

○

7

町本部長等は、県本部長から指示があるまでの間、これらを保管する。

学校保健安全対策○

町本部長等は、次の事項に留意して、災害時における児童、生徒の保健及び安全の確保を図る。
ア 欠席児童、生徒の家庭訪問等を行うことにより、事故、疾病の状況を把握する。
イ 学校内において、特に感染症又は中毒が発生した場合においては、校医又は地方支部保健医療班長に連絡し、その判断に基づき給食の停止、休校等の処置をとるとともに、この旨を県本部長に報告する。
ウ 通学道路等の被害状況に応じ、登下校の安全の確保に努める。
エ 各学校で実施している避難訓練及び交通安全教室等の指導事項を遵守するよう指導し、事故の未然防止に努める。

8

その他文教関係の対策（1）社会教育施設、文化施設及び体育施設の対策○

県本部長及び町本部長は、社会教育施設、文化施設及び体育施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講ずる。

（2）文化財の対策○

県本部長は、文化財保護審議会委員の意見等を参考として、その価値を可能な限り維持するよう、所有者及び管理団体等に対して、次の事項を指示し、指導する。
ア 文化財の避難
イ 文化財の補修、修理
ウ 二次災害からの保護措置の実施

9

被災児童、生徒の受入れ○

町本部長及び県本部長は、被災地の市町村又は都道府県の長から要請があった場合は、可能な限り、被災児童、生徒の受入れを行う。
1-3-158

一戸町地域防災計画（本編）10

第 3 章 災害応急対策計画

実施状況報告及び整備すべき書類(イ) 実施状況報告
ア 学校別、学年別被災児童生徒数
イ

学用品等の支給点数（補助日報）(ウ) 整備すべき書類
ア

学用品等の給与状況（様式編

救助様式 12）イ

救助実施記録日計表（様式編

対策様式 4）

ウ

学用品割当台帳

対策様式 17）

エ

学用品等購入関係支払証拠書類（様式編

1-3-159

一戸町地域防災計画（本編）

第 24 節第1

第 3 章 災害応急対策計画

農畜産物応急対策計画

基本方針

1

被災地域における病害虫の発生及びまん延を予防し、農作物の被害の防止を図る。

2

家畜の被害を最小限に止めることができるよう、適切な措置及び指導を行う。

第2実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

町本部長

1

被災地域における病害虫防除実施

2

家畜、家きん、草地、飼料畑及び畜産施設に係る被害に対する応
急措置

県本部長

1

病害虫防除に関する必要な指示指導2

家畜伝染病緊急予防措置、防疫措置その他の応急措置

3

家畜診療

4

飼料及び集乳搬送体制の確保

5

市町村長が行う畜産応急対策措置に対する指導

6

市町村長からの畜産応援要請に応じた対策措置〔町本部の担当〕
部

班

産業部

農林班

第3

実施要領

1

防除対策

担当業務
1

農作物等防疫対策全般

2

家畜、畜産物応急対策全般（1）防除の実施○

町本部長は、次の事項を定め、防除措置を講ずる。

ア

防除時期

イ

防除資機材（航空機、防除機具、農薬、その他）の種類及び数量

ウ

防除体制（人員、車両等の動員、配置）○

県本部長は、町本部長に対し、地方支部農林班長を通じ、防除に関する必要な指示、指導を行うとともに、町本部長からの応援の要請に応じて、防疫上必要な措置を講ずる。

○

町本部長は、業務を円滑に実施するために、次の班を編成する。
班名
調査班
指導班

担当業務
巡回調査を行い、病害虫の種類、発生区域、発生状況、まん延状況、防除状況等の把握に努める。
防除組合等の活動促進、防除技術等、防除全般について積極的に指導、普及を行い、病害虫の発生による被害防止に努める。
1-3-160

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（2）防除資機材の調達○

町本部長は、必要な資機材、人員、車両等の確保、調達を行う。

○

町本部長は、防除資機材等の確保が困難な場合は、次の事項を明示し、地方支部農林班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。

2

ア 資機材の種類別数量

ウ 調達希望日時（期間）イ 送付先エ その他参考事項

畜産対策（1）協力機関○町本部長は、次の関係機関の協力を得て、畜産対策を実施する。

ア

市町村

エ

農業協同組合イ

全国農業協同組合連合会岩手県本部

オ

県獣医師会

ウ

県農業共済組合

カ

地域自衛防疫協議会（2）家畜診療班及び家畜防疫班の編成○

町本部長は、必要に応じて「家畜診療班」及び「家畜防疫班」を編成する。

○

家畜診療班及び家畜防疫班の編成は、次の基準による。
家畜診療班

家畜防疫班

備考

区分

人員

区分

人員

班長

獣医師 1 名班長

獣医師 1 名地方支部農林班員及び班員

獣医師 5～8 名

班員

獣医師 5～8 名

協力機関の職員により

1名

構成

事務職員

1名

事務職員

（3）家畜の診療○

災害時における家畜の診療は、次の方法により行う。
ア 家畜の診療は、町本部長が実施するが、それが困難な場合は、地方支部農林班長に応援を要請する。
イ 要請を受けた地方支部農林班長は、家畜診療班を現地に派遣し、応急診療を実施する。
ウ 家畜診療班は、必要に応じて被災地内に診療詰所を設け、常時待機する。
エ 応急診療の範囲は、次による。

①

診療

②

薬剤又は治療用資器材の支給③

治療等の処置○

地方支部農林班長は、家畜の健康診断が必要と認めた場合は、被災地内に家畜診療班を派遣し、巡回して健康診断に当たる。

○

地方支部農林班長は、必要に応じ、家畜避難所を設置する。

○

地方支部農林班長は、診療実施のため必要な器材、薬品等の所要数量を県本部に報告し、その指示を得る。ただし、通信途絶又は緊急を要する場合は手持品を使用し、又は現地において確保
し、県本部に報告する。

（4）家畜の防疫○

災害時における家畜の防疫は、家畜伝染病予防法及び家畜防疫対策要綱（平成 11 年 4 月 12 日
付け 11 畜 A 第 467 号農林水産省畜産局長通達）の関係規定により実施する。
ア 畜舎等の消毒（家畜伝染病予防法第 9 条及び第 30 条）
1-3-161

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画① 地方支部農林班長は、家畜防疫班を被災地域に派遣し、実施する。
② 必要な薬剤、器材等については、地方支部農林班の手持品を使用する。
ただし、手持品が不足するときは、県本部長に報告し、県本部を通じて入手し、又は配置する。
イ 緊急予防注射の実施（家畜伝染病予防法第 6 条及び第 31 条）① 地方支部農林班長は、家畜防疫班を被災地域に派遣し、実施する。
② 県本部長は、時期を失しないよう、ワクチン等の確保に努める。
ウ その他の防疫措置
地方支部農林班長は、家畜の死亡、家畜伝染病のまん延の防止等の措置が必要と認めた場合
は、家畜伝染病予防法の定めるところにより実施する。
（5）家畜の避難○

水害による浸水等災害の発生が予想され、又は発生したときの家畜の避難は、次の方法により行う。
ア 地方支部農林班長は、町及びその他の協力機関と連絡し、避難場所等について指導する。
イ 町本部長は、地方支部農林班長から連絡を受け、又は家畜を避難させる必要を認めたときは、
家畜飼育者等に家畜を避難させるよう指導する。

（6）飼料等の確保○

避難家畜に対する飼料、藁等が現地において調達できないときは、次の方法により確保する。
ア 町本部長は、地方支部農林班長に確保のためのあっせんを要請する。
イ 地方支部農林班長は、所管区域内において調達できない場合は、県本部長に報告する。
ウ 県本部長は、政府保有の麦類、ふすま等の放出を要請するほか、全国農業協同組合連合会岩手県本部又は大口の飼料取扱業者に対して、必要数量の確保、供給について要請する。
エ 各機関は、要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
①

要請する飼料の種類及び数量②

納品又は引継の場所及び時期③

その他必要事項（7）青刈飼料等の対策○

町本部長は、風水害により飼料作物、牧草等が被害を受けた場合は、次の応急措置を実施する。
ア 全滅又は回復の見込みがない場合は、速やかに再播措置について指導する。
イ 一部の被害で回復の見込みのあるものは、即効性の液肥を使用し、成育の促進をするよう指導する。
ウ 災害発生時において、飼料作物、牧草等の種子及び肥料を確保することができない場合は、地方支部農林班長を通じて、県本部長に確保のためのあっせんを要請する。

（8）牛乳の集乳対策○

町本部長は、酪農家が生産した牛乳が、災害に伴う交通途絶等により集乳運搬ができない場合
は、地方支部農林班長に対し、集乳運搬について協力を要請する。

○

地方支部農林班長は、受入れ業者その他関係機関と連絡し、牛乳処理施設への搬送ができるよ
う協力を要請する。

1-3-162

一戸町地域防災計画（本編）

第 25 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

公共土木施設基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、砂防等施
設、治山施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。

2

実施機関（責任者）
公共土木施設に係る被害状況の把握、応急措置及び応急復旧の実施機関（責任者）は、次のとおりとする。

（1）道路施設
実施機関

担当区分

国土交通省岩手河川国道事務所

一般国道のうち、国土交通省東北地方整備局関係国道事務所所管の道路施設（国道 4 号）

東日本高速道路(株)八戸管理事務所

東日本高速道路（株）東北支社所管の八戸自動車道
の道路施設

県

一般国道のうち、国土交通省東北地方整備局関係事
務所所管以外の道路施設及び県道の道路施設

町

町道の道路施設（2）河川管理施設
県

一級河川の指定区間の河川管理施設

町

準用河川及び普通河川の河川管理施設（3）砂防等施設
国土交通省岩手河川国道事務所

直轄砂防指定地の砂防施設

県

砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜崩壊危険区域の砂防等施設（4）治山施設
林野庁（東北森林管理局）

国有林内保安林の治山施設

県

民有林内保安林の治山施設〔町本部の担当〕

3

部

班

建設部

建設班

担当業務
道路、河川、橋梁等公共土木施設関係の被害調査及び応急対策の実施

実施要領（1）共通事項
ア 被害状況の把握及び連絡○実施機関は、被害の発生状況を把握し、県本部その他の防災関係機関に連絡するとともに、その後の応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。
1-3-163

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

イ 二次災害の防止対策○

実施機関は、クラック発生箇所の調査等を行い、二次災害の防止のための応急復旧を実施する。

○

県及び町は、二次災害の危険性があると認められる場合は、必要に応じ、第 14 節「避難・救出計画」に定める避難指示等の発令等の措置をとる。

ウ 要員及び資機材の確保○

実施機関は、必要な要員及び資機材を確保するため、相互に融通、調達、あっせん等の手段を講ずるとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

○

実施機関相互又は関係業者等に対する応援協力要請は、次の事項を明示して行う。

①

資機材の種類及び数量③

場所⑤ 作業内容

②

職種別人員

④

期間

⑥ その他参考事項

エ 関係機関との連携強化○

実施機関は、応急復旧の実施に当たっては、広域的な応援体制をとるよう努める。

○

障害物の除去等に係る応急復旧に当たっては、警察、消防機関、自衛隊、占用工作物管理者
等の協力を得て実施する。

（2）道路施設○

実施機関は、関係機関と速やかに協議、調整の上、災害の態様と緊急度に応じて、緊急輸送道路を重点的に応急復旧を実施する。

第2

鉄道施設

1

基本方針
乗客の安全と交通を確保するため、被害状況を的確に把握するとともに、旅客の避難誘導及び被害箇所の早期復旧を実施する。

2

実施機関（責任者）

実施機関

担当業務

東日本旅客鉄道(株)盛岡支社

被災状況の把握

ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)応急措置及び応急復旧〔町本部の担当〕

3

部

課

総務部

広報班

担当業務
鉄道施設に係る被害状況の把握

実施要領（1）活動体制○

実施機関は、災害の状況に応じ、災害対策本部又は現地対策本部を設置し、応急活動を行う。
1-3-164

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

応急措置の連絡指示、被害情報の収集等の通信連絡は、列車無線、指令電話、鉄道電話等を利用するとともに、必要に応じ、無線車、移動用無線機を利用する。

（2）発災時の初動措置
ア 列車の措置○

乗務員は、地震を感知したときは、高い盛土区間、深い切取区間、橋りょうの上など危険と思われる箇所を避けて、速やかに列車を停止させる。

○

状況に応じ、旅客の避難、救出救護の要請を行うとともに、駅又は輸送指令に必要事項を通報する。

イ 保守担当区の措置○

地震により、列車の運転に支障が生ずる事態の発生又は発生が予想される場合は、線路、トンネル、橋りょう、重要建築物、信号保安設備等の巡回、固定警備を行う。

ウ 駅の措置○駅長は、震度に応じて、列車防護及び運転規制を行う。

○

駅長は、地震発生と同時に営業を中止し、速やかに情報収集を行い、必要に応じ、救護所の開設、医療機関の救援を要請する。

（3） 旅客の避難誘導及び救出救護
ア 避難誘導○駅長及び乗務員は、旅客に対し、被害状況等の広報を積極的に行い、避難について駅員の指示に従うよう、協力を求める。

○

乗務員は、被災状況、救出救護の手配、避難場所、その他必要事項について、駅又は輸送指令に連絡する。

イ 救出救護○駅長及び乗務員は、列車の脱線、転覆、建造物の崩壊等により死傷者が発生したときは、直ちに、救出救護活動を行う。

○

災害対策本部長は、災害の状況に応じ、直ちに、救護班の派遣を指示する。

○

現地対策本部長は、現地職員を指揮し、医療機関と連携し、救出救護活動に当たる。

（4）バス事業者との連携強化○

旅客の避難誘導及び代替輸送に当たっては、バス事業者による営業用バス車両の提供等の協力を得て行う。

（5）応急復旧○

実施機関は、鉄道施設が被災した場合には、被害の状況を勘案し、内部による復旧工事のほか、外注工事により、速やかに応急復旧を実施する。

○

実施機関は、必要な要員及び資機材を確保するため、相互に融通、調達、あっせん等の手段を講じる。

○

実施機関相互の応援協力要請は、次の事項を明示して行う。

① 資機材の種類及び数量③

場所⑤ 作業内容② 職種別人員④

期間⑥ その他参考事項

1-3-165

一戸町地域防災計画（本編）

第 26 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

ライフライン施設応急対策計画

基本方針

電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。

2

県本部長は、停電その他の事由によりライフライン施設等の稼働の継続や県民の生活の維持のため燃料の確保が必要な場合は、岩手県石油商業協同組合その他の業界団体等に対し、その供給を要請し、必要に応じて、東北経済産業局にその確保を要請する等により、燃料の確保ができるよう調整に努める。

3

電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者等は、他都道府県で発生した災害における応急対策に関し、必要に応じ、応援を実施することができるよう、広域的応援体制の整備に努める。

第21

実施機関（責任者）

電力施設
実施機関

担当業務

県本部長
東北電力（株）岩手支店
東北電力ネットワーク㈱二戸電力センター

1

所管する電力施設に係る被災状況の把握

2

被災した電力施設に係る応急措置及び応急復旧の実施

3

被災地域における広報の実施〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

担当業務
1

電力施設の応急措置に係る自衛隊の災害派遣要請

2 電力事業者に対する応急対策要員、資機材及び輸送に係るあっせん

2

3

電力施設の被害状況及び応急対策の実施状況に係る情報収集1

所管するガス供給施設に係る被災状況の把握

2

被災したガス供給施設に係る応急措置及び応急復旧の実施

3

需要家等に対する広報の実施

ガス施設
実施機関

担当業務

ガス供給事業者〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

担当業務
1

ガス供給施設に係る被害状況及び応急対策の実施状況に係る情報収集

2

ガス事業者に対する応急対策要員、資機材及びその輸送に係るあっせん
1-3-166

一戸町地域防災計画（本編）3

第 3 章 災害応急対策計画

上下水道施設
実施機関

担当業務

町本部長
県本部長

1

所管する上下水道施設に係る被災状況の把握

2

被災した上下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施

1

上下水道施設に係る被災状況の把握

2

被災した上下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施〔町本部の担当〕
部

班

担当業務

総務部

総務班

上下水道の復旧対策に係る県及び他の都道府県に対する応援要請

建設部

水道班

1

上水道施設に係る被害状況の把握及び応急対策の実施

2

水道事業者に対する応急対策要員、資機材及びその輸送に係るあっせん

3
4

下水道施設に係る被害状況の把握及び応急対策の実施

電気通信施設
実施機関

担当業務

東日本電信電話（株）岩手支店

1

所管する電気通信施設に係る被災状況の把握

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） 2

被災した電気通信施設に係る応急措置及び応（株）ＮＴＴドコモ

急復旧の実施ＫＤＤＩ（株）
ソフトバンク (株)楽天モバイル（株）〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

第3

実施要領

1

電力施設

担当業務
通信施設に係る被害状況の把握（1） 防災活動体制
ア 非常災害対策本部の設置○

電気事業者は、大規模な災害が発生した場合においては、迅速かつ的確な対策を実施するため、非常災害対策本部を設置する。

○

非常災害対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。

イ 対策要員の確保○

電気事業者は、災害の規模及び状況に応じて、おおむね、次の区分により防災体制をとる。

1-3-167

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

体制区分
警戒体制
第 1 非常体制

災害の規模及び状況
非常災害の発生が予想され、災害に備えた体制を整えるべきと判断した場
合
非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断した場合、または非常災害が発生し、必要と認めた場合
国内広域で大規模な非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整える

第 2 非常体制べきと判断した場合、または大規模な非常災害が発生し、早期復旧が困難であり長期化が懸念される場合○

電気事業者は、その体制区分に応じて、必要とする要員について出動を指示する。

○

非常災害対策要員は、次により迅速に行動する。

①

非常体制の発令がなされると予想される場合においては、災害情報に留意の上、非常体制の発令に備える。

②

非常体制の発令があった場合においては、速やかに所属する対策組織に出動し、非常災害対策活動に従事する。
なお、非常災害対策本部への出動が困難である場合においては、あらかじめ、定められた最寄りの事業所に出動し、当該事業所において非常災害対策活動に従事する。

③

非常体制の発令がなされたと判断される場合においては、自主出動し、非常災害対策活動に従事する。

○

その他の職員は、非常災害に対する安全対策を実施し、可能な限り通常業務に従事する。

ウ 情報連絡活動○

電気事業者は、定時に、被災電力施設等から、次の情報を収集する。

①

一般情報等

・

気象等に関する情報

・

一般被害情報・

停電による主な影響の状況

・

国及び地方公共団体の災害対策本部等、官公庁、報道機関及び被災地域への対応状況②

自社被害情報等

・

自社施設等の被害情報及び復旧状況

・

他の事業者からの応援要員及び資機材等の派遣状況

・

人身災害及びその他の災害発生状況

・その他の災害に関する情報○

電気事業者は、上記により収集した被害情報について、第 4 節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長その他の防災関係機関に対して連絡する。

（2）応急対策
ア 資材の調達、輸送○電気事業者は、自ら保有する予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材については、次の方法により確保する。

①

現地調達

②

電力事業所相互間による流用③

納入メーカーからの購入
1-3-168

一戸町地域防災計画（本編）④○

第 3 章 災害応急対策計画

他の電気事業者からの融通
非常災害対策本部と被災電力施設との通信が途絶し、相当の被害が予測される場合においては、非常災害対策本部において復旧資材所要数量を想定し、被災電力施設に対して緊急出荷する。
○

資材が不足する場合は、工事業者、メーカー、他の電気事業者等に対し、応援を要請する。

○

被災電力施設への資材の輸送は、あらかじめ供給契約をしている関係業者の保有する車両、船艇等により行う。なお、輸送力が不足する場合においては、他の電気事業者に対して応援を要請し、輸送力の確保を図る。

○

電気事業者は、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努める。

○

県本部長は、各電気事業者から応急対策要員、応急対策資材及びその輸送等のあっせん要請があった場合は、その確保、あっせんに協力するとともに、状況に応じて、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、自衛隊の災害派遣要請を行う。

イ 危険予防措置の実施○

電気事業者は、電力需要の実態を考慮し、災害時においても原則として送電を継続するが、次の場合においては、送電を停止する。

①

送電を継続することが危険と認められるとき②

警察署、消防機関等関係機関から送電停止の要請があったとき○送電の停止に当たっては、被害状況及び被災地域に及ぼす影響を十分考慮し、範囲の縮小、時間の短縮に努める。

○

電気事業者は、技術員を派遣し、電気施設保安のため必要な措置を講ずる。

ウ 応急工事の実施○

電気事業者は、応急工事の実施に当たっては、次の施設を優先して行うほか、災害状況、各施設の応急工事の難易等を勘案して、電力供給上、復旧効果の最も大きい施設から実施する。

①

災害応急対策実施機関

②

医療施設

③

社会福祉施設④

避難所

エ 災害時における電力の融通○

電気事業者は、災害時における電力融通計画を定めるとともに、「全国融通電力受給契約」及
び「二社融通電力受給契約」等に基づいて、相互に電力を融通する。

（3）復旧対策○

電力施設の復旧に当たっては、恒久的復旧を原則とするが、災害の規模、設備の重要度、被害の状況等により止むを得ないと判断される場合においては、応急復旧を行う。

○

各設備の復旧は、災害状況、被害状況、被害復旧の難易等を勘案して、電力供給上、復旧効果の大きい施設から、おおむね、次に定める復旧順位により実施する。
ア 水力発電設備①

系統に影響の大きい発電所②

当該地域に対する電力供給上支障を生じる発電所③

早期に処置を講じない場合において、復旧が一層困難になるおそれのある発電所④

その他の発電所

イ 送電設備①

全回線送電不能の主要線路
1-3-169

一戸町地域防災計画（本編）②

全回線送電不能のその他の線路③

一部回線送電不能の主要線路④

一部回線送電不能のその他の線路

第 3 章 災害応急対策計画

ウ 変電設備①

主要幹線の復旧に関する送電用変電所②

都市部に送配電する送電系統の中間変電所③

重要施設に配電する配電用変電所

エ 配電設備①

病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、広域避難場所、その他重要施設への供給回線②

その他の回線オ 通信設備①

非常災害用通信回線②

給電指令回線並びに制御監視及び系統保護回線③

保守用回線等（4）道路管理者等との連携○

電気事業者は、各設備の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。

（5）災害広報○

被災地域における広報は、復旧状況、事故防止を主体として、広報車、報道機関等を通じて行う。

（6）公営電気事業者の措置○

2

公営電気事業者は、上記に準じて、その体制等を整備する。

ガス施設○ ＬＰガス事業者は、地震発生後、速やかに充てん所及び販売施設等の被害状況の把握、供給先ガス設備の緊急点検を行う。また、必要に応じて、使用再開前に安全確認点検を行う。
○ ＬＰガス事業者は、町の要請により避難所、公共施設等への緊急供給を行う。
○ ＬＰガス事業者は、埋没・流出した容器の安全な回収を行う。

3

上水道施設

（1）防災活動体制
ア 給水対策本部の設置○

町本部長は、災害が発生した場合において、必要な対策を迅速かつ円滑に実施するため、本部内に「給水対策本部」を設置し、県本部と密接な連携を図りながら、応急対策を実施する。

○

給水対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。

イ 動員体制の確立
1-3-170

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、災害時における飲料水の確保、復旧及び情報連絡活動に従事する要員を確保するため、各事業所別に配備体制を確立するものとし、職員を指名の上、担当業務をあらかじめ
指定する。

○

指名職員は、勤務時間外において、災害が発生した場合においては、被害状況に応じて、所
属事業所又は最寄りの事業所に自主参集の上、応急対策に従事する。

ウ 関係機関及び関係業者との協力体制の確立○

町本部長は、あらかじめ、復旧対策に必要な要員及び資機材について、請負会社及び指定給水装置工事事業者等と応援協定を締結するなど、協力体制を確立する。

（2）情報連絡活動○

町本部長は、水道施設の被災時における情報連絡の手段、時期、内容等について、あらかじめ定める。

○

町本部長は、水道施設に被害が発生した場合は、第 4 節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。
ア 通信手段○

一般加入電話が使用できない場合における給水対策本部内における連絡は、通信の疎信状況を勘案し、おおむね、次の通信手段を用いて行う。
・防災行政無線・水道業務用無線

イ 通信時期、内容等○

給水対策本部における連絡は、緊急連絡事項を除く、あらかじめ定めた時間及び内容形
式により行う。

（3）応急対策
ア 復旧対策用資機材の整備○

復旧対策に必要な管、弁水の材料は、平常業務との関連において、保有しておくことが適当なものについては、水道事業者が事前に確保しておく。

○

水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の水道事業者等から調達するとともに、あらかじめ、応援協定を締結している関係会社等から調達する。

○

町本部長は、必要な材料を調達できない場合においては、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に対して応援を要請する。

イ 施設の点検○

町本部長は、災害が発生した場合は、次により水道施設、工事現場等を点検し、被害状況を
把握する。

①

貯水、取水、導水、浄水施設及び給水所等の被害調査は、各施設ごとに実施する。

②

管路等については、巡回点検を実施し、水圧状況及び漏水、道路陥没等の有無及びその程度のほか、地上構造物の被害状況の把握に努める。

③

次の管路等については、優先的に点検する。
・ 主要送配水管路
・ 貯水槽及びこれに至る管路・ 河川、鉄道等の横断箇所
1-3-171

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

・ 都市機能を維持するための重要施設である発電所、変電所及び後方医療機関等に至る
管路
ウ 応急措置○町本部長は、二次災害の発生のおそれがある場合又は被害が拡大するおそれがある場合においては、被災水道施設が復旧するまでの間、次の措置をとる。
① 取水、導水、浄水施設及び給水所○

取水塔、取水堰等の取水施設及び導水施設に亀裂、崩壊等の被害が生じた場合においては、必要に応じて取水・導水の停止又は減量を行う。

②送・配水管路○漏水により道路陥没等が発生し、道路交通上、非常に危険であると判断される箇所については、断水処置をし、道路管理者等との協力を得て、保安柵等による危険防止措置
を可能な限り実施する。

○

管路の被害による断水区域を最小限に止めるため、配水調整を行う。

③ 給水装置○

倒壊、焼失し、又は所有者が不明な家屋に係る給水装置の漏水は、仕切弁により閉栓する。

（4） 復旧対策
ア 取水・導水施設等の復旧○

取水・導水施設の復旧を、最優先で行う。

○

浄水施設の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧活動を行う。

イ 送・配水管路の復旧○

復旧に当たっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づ
き、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場・給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧対策を実施する。

○

復旧に当たっては、災害復旧を原則とするが、復旧用資機材の調達状況、復旧体制、復旧の緊急度等を勘案し、必要と認めた場合においては、仮配管、路上配管等の仮復旧を実施する。

○

送・配水管路の復旧の優先順位は、次のとおりとする。
優先区分
第 1 次指定路線
第 2 次指定路線

内容
送水管及び主要配水幹線として指定された給水上重要な管路
重要配水管として指定した第一次指定路線に準ずる管路及び給水拠点へ至る管路

ウ 給水装置の復旧○

公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と並行して実施する。

○

一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等からの修繕申込みがあったものについて実施する。この場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施設、冷却水を要する変電所などを優先して実施する。

○

配水に支障を及ぼす給水装置の復旧については、申込みの有無にかかわらず実施する。

（5） 道路管理者等との連携
1-3-172

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、各施設の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。

（6） 災害広報4○

住民等に対する広報は、復旧状況を主体として、広報車、報道機関等を通じて行う。

○

町本部長は、被災地域における住民等の苦情、相談を受け付けるため、移動相談所を開設する。

下水道施設（1）災害時の活動体制○

県本部長及び町本部長（以下、本節中「県本部長等」という。）は、県本部等の配備体制に基づいて、関係職員の配置を行い、下水道施設の被害に対して、迅速に応急対策活動を実施する。

（2）応急対策
ア 災害復旧用資機材の確保○

県本部長等は、発電機、空気圧縮機、水中ポンプ、コンクリートブレーカー、土のう等の資機材の確保に努める。

○

県本部長等は、必要に応じて、第 9 節「県、町等応援協力計画」に定めるところにより、他の都道府県等に応援を要請する。

○

下水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の下水道関係事業者等から調達するとともに、あらかじめ、応援協定を締結している関係会社等から調達する。

イ 応急措置○ポンプ場、処理場において、停電によりポンプの機能が停止した場合においては、非常用発電機によってポンプ運転を行い、排水不能の事態が起こらないよう対処する。

○

各施設の点検を行い、管渠の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。

○

工事施行中の箇所については、請負業者に被害を最小限に止めるよう指揮監督するとともに、必要に応じて現場要員、資機材の補給を行わせる。

（3）復旧対策○

下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠、取付管等の復旧を行う。
ア 処理場・ポンプ場○

処理場・ポンプ場において、停電が発生した場合においては、各所で保有する非常用発電機、ディーゼルエンジン直結ポンプ等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。

イ 管渠施設○管渠施設に破損、流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス等の設置や代替管を活用して復旧に努める。

（4）災害広報○5

住民等に対する広報は、復旧状況を主体として、広報車、報道機関等を通じて行う。

電気通信施設（1）災害時の活動体制
1-3-173

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

ア 災害対策本部の設置○

電気通信事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要があると認められるときは、災害対策本部を設置する。

イ 対策要員の確保○

電気通信事業者は、災害対策本部の設置時において、業務の運営又は応急対策及び応急復旧に必要な対策要員を確保するため、あらかじめ、必要な措置を定める。

ウ 情報連絡活動○

電気通信事業者は、電気通信施設の被災状況及び応急対策の実施状況について、第 4 節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長その他の防災関係機関に連絡する。

（2）応急対策
ア 資機材の調達○

電気通信事業者は、自ら保有する予備品、貯蔵品等の在庫量を常時把握しておくとともに、調達を必要とする資機材について、速やかに確保する。

○

電気通信事業者は、応急復旧に関し、広域的応援体制をとるよう努める。

イ 情報通信手段の機能確認等○

電気通信事業者は、災害発生後、直ちに必要な事項について、情報通信手段の機能確認等を行う。

ウ 重要通信の確保等○

通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保する必要があるときは、電気通信事業法及び電話サービス契約約款等に基づき、通話の利用制限を行う。

○

防災関係機関の専用通信設備等が被災し、通信が途絶した場合は、防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。

○

衛星通信等の移動回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定に努める。

○

災害救助法が発動され、又は発動されると認められる場合は、当該地域に災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置する。

（3）復旧対策○

電気通信事業者は、被災した電気通信施設の復旧について、次により実施する。
ア 災害復旧工事の計画、実施① 応急復旧工事
・電気通信設備等を応急的に復旧する工事
・原状復旧までの間、維持に必要な補強、整備等の工事② 原状回復工事
・電気通信設備を機能、形態において被災前の状態に復する工事③ 本復旧工事
・被災の再発を防止し、設備拡張、改良工事を折り込んだ復旧工事
・電気通信設備が全く消滅した場合に復旧する工事
イ 復旧の順位順位
第 1 順位応急する電気通信設備
・

気象機関に設置されているもの
1-3-174

一戸町地域防災計画（本編）

第 2 順位

第 3 章 災害応急対策計画

・水防機関に設置されているもの

・

消防機関に設置されているもの

・

災害救助機関に設置されているもの

・

警察機関に設置されているもの

・

防衛機関に設置されているもの

・輸送の確保に直接関係がある機関に設置されているもの

・

通信の確保に直接関係がある機関に設置されているもの

・電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されているもの

・ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されているもの

・

水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されているもの

・

選挙管理機関に設置されているもの

・

新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されているもの

・預貯金業務を行う金融機関に設置されているもの

・

国又は地方公共団体の機関に設置されているもの（第 1 順位となるものを除く。
）
第 3 順位

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの（4）災害広報○

電気通信事業者は、通信が途絶し、又は利用制限を行った場合においては、利用者に対し、トーキー装置による案内、広報車、ラジオ、テレビ、窓口掲示等の方法により、応急復旧措置、復旧見込時期等の周知を図る。

（5）道路管理者等との連携○

電気通信事業者は、各設備の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。

1-3-175

一戸町地域防災計画（本編）

第 27 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

危険物施設等応急対策計画

基本方針

火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。

2

自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。

第2実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

危険物施設責任者
町

本

部

長

県

本

部

長

1

被災状況の把握2

災害の発生又は拡大防止のための応急措置〔町本部の担当〕
部

班

総務部

総務班

防災班

建設部
第3

建設班

担当業務
自衛隊の災害派遣要請
1

危険物災害の防除活動に係る指導及連絡

2

消火薬剤の調達及びあっせん

3

被害状況調査及び応急対策

4

死傷者の救出収容

5

避難措置及び警戒区域の設定

交通規制の実施

実施要領（1）危険物施設責任者
ア 被害状況の把握と連絡○

危険物施設責任者は、災害発生後、直ちに、町本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。

イ 要員の確保○

危険物施設責任者は、防災要員を確保できるよう、あらかじめ、所内自衛防災組織を編成するとともに、災害時の要員確保対策を講ずる。

ウ 応急措置○危険物施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① 危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
② タンク破壊等により漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
③ 従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
1-3-176

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

エ 情報の提供及び広報○

危険物施設責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺住民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供するとともに、いたずらに
住民の不安を増大させないよう災害広報活動を行う。

（2）町本部長○

町本部長は、危険物施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第 7 節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。

1-3-177

一戸町地域防災計画（本編）

第 28 節第1

第 3 章 災害応急対策計画

林野火災応急対策計画

基本方針

1

林野火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。

2

町は、林野火災による被害を軽減するため、あらかじめ、林野火災防ぎょ計画を定める。

3

町は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。

4

第2

本計画に定めのないものについては消防組織法に基づく「消防計画」に定めるところによる。

実施機関（責任者）

実施機関

担当業務

町本部長

1

消火、救助その他災害発生を防ぎょし、又は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置の実施

消防機関
県本部長

東北森林管理局
陸上自衛隊岩手駐屯部隊

2

警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等

1

市町村本部長の命令又は要請による消防応急活動等の実施

2

消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等

1

消防広域応援に係る連絡、調整

2

消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん

3

消防庁長官に対する緊急消防援助隊等の派遣要請

消防資機材の調達及びあっせん
災害派遣要請に基づく消防活動の支援〔町本部の担当〕
部

班

担当業務

総務部

総務班

自衛隊の派遣要請

防災班

1

消防応急活動の実施及び消防警戒区域の設定と立入りの制限等
消防活動の指導、連絡、調整

産業部

農林班

2

消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん

3

人的被害及び住宅被害情報の収集

1

林業関係被害情報の収集

2

農業施設、農地農業用施設、農作物、家畜等の被害情報の収集

1-3-178

一戸町地域防災計画（本編）

第3

実施要領

1

通報連絡体制○第 3 章 災害応急対策計画

防災関係機関における通報連絡は、次により行う。

発

見

者

町

岩
手
県
（消防安全課）（ 防 災 課 ）

消防

消

防
庁
応急
対策室

県 関 係 各 課
陸 上 自 衛 隊
岩 手 駐 屯 地

隣 接 市 町 村
（消防本部）

森 林 組 合 等

関 係 地 方行 政 機 関 等

広 域 振 興 局

防 災 航 空セ ン タ ー

消 防 学 校
（防災センター）

警

2

察

署

警 察 本 部町本部長の措置○町本部長は、林野火災による被害を軽減するため、次により、林野火災防ぎょ計画を定める。
ア 重要対象物の指定
林野火災が発生した場合は、優先的に防ぎょする施設として、避難所、医療施設、防災拠点
施設、救援物資の輸送拠点施設、町民生活に直接影響を及ぼす公共施設及び報道機関等の施設
を重要対象物として指定する。
イ 延焼阻止線の設定
林野火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
ウ 消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道路、使用可能水利、延焼阻止線、避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動計画図を作成する。

○

町本部長は、林野火災が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と認めるときは、
消防機関の長に対し、消防職員・団員の出動準備若しくは出動を命じ、又は要請する。

○

町本部長は、消防機関が行う消防応急活動等を支援する。
また、林野火災が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

1-3-179

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

町本部長は、消防機関が行う消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、あらかじめ、相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して、消防部隊の応援要請を行うほか、第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続により、自衛隊の災害派遣要請を行う。

○

町本部長は、地上からの消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、
空中消火を実施するため、県本部長に対して、第 29 節「防災ヘリコプター等活動計画」に定める手続により防災ヘリコプターの応援要請を行うほか、広域航空消防応援又は自衛隊によるヘリ
コプターの応援要請を行う。

○

町本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。
特に、空中消火のためのヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保するとともに、空中消火に必要となる消火薬剤補給のための要員を配備する。

3

消防機関の長の措置（1）応急活動体制の確立○

消防機関の長は、あらかじめ、非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、有線電話途絶時における通信運用等を定める。

○

消防機関の長は、町本部長から出動準備命令を受けたときは、次の措置をとる。
ア 消防職員・団員に対する出動準備命令
イ 出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令
ウ 出動準備終了後における町本部長への報告（消防職員・団員の数、待機状況、部隊編成状況、装備状況等）○

消防職員・団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防機関の長に報告する。

○

消防機関の長及び消防職員・団員は、地域内に大規模な林野火災が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の署所に非常参集の上、参集したことを所属長に報告し、その指揮を受ける。

（2）火災防ぎょ活動○

消防機関の長は、住民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防職員・団員及び消防資機材の効率的連用を図り、延焼の拡大を迅速かつ的確に防止する。

○

林野火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるよう、現地指揮本部を設置する。

○

現地指揮本部は、付近一体が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の少ない場所等、火災の状況及び防ぎょ作業の状況が把握できる位置に設置し、旗等により表示する。

○

現地指揮本部には、必要に応じ、関係機関の指揮者等による連絡会議等を設ける。

○

消防機関の長は、現地最高指揮者として防ぎょ方針を決定し、有機的な火災防ぎょ活動を実施する。

○

林野火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合は、合同現地指揮本部を設置し、現地最高指揮者は、当該消防機関の長が協議して決定する。
1-3-180

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

現地指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。

○

現地指揮本部の指揮系統は、概ね次のとおりとする。
応援消防機関の指揮者

応 援 消 防 部 隊

関係機関の指揮者

関 係 機 関 の 部 隊
前 進 指 揮 所

消

防

部

隊

応援消防部隊
現地指揮本部長

飛火警戒指揮所

飛

火

警

戒

隊

応援消防部隊
空中消火補給作業隊
応援消防部隊空 中 消 火 基 地
空自衛隊災害派遣部 隊 指 揮 者

中

消

火

隊

空中消火隊（自衛隊）
地上災害派遣部隊○

火災防ぎょ活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 林野火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防ぎょを行い、一挙鎮滅を図る。
イ 林野火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防ぎょを行う。
ウ 林野火災が随所に発生し、消防隊個々による防ぎょでは効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防ぎょにあたる。
エ 林野火災が多発し、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保にあたる。
オ 大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
カ 他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防ぎょを優先する。

（3）救急・救助活動○

消防機関の長は、あらかじめ、医療機関、医師会、日本赤十字社、警察等の関係機関と、救助隊の派遣、救護所の設置、医療機関への搬送等について協議を行い、このための活動計画を定める。

○

救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に搬送を行う。
イ 負傷者が多数発生した場合は、重症者、子供、老人、病人及び障がい者を優先する。
ウ 大規模林野火災により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。
1-3-181

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画（4）避難対策活動○

消防機関の長は、あらかじめ、避難指示等の伝達、避難誘導、避難場所・避難路の防ぎょ等に係る活動計画を定める。

○

避難指示等の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。

○

避難指示等がなされた場合においては、これを住民に伝達するとともに、火勢の状況等正しい
情報に基づき、住民を安全な方向に誘導する。

○

住民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、林野火災の鎮
圧及び延焼拡大の防止を図る。また、避難場所の管理者と連携を図りながら、避難誘導を行う。

○

高齢者、障がい者等の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組織、町内会等のコミ
ュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。

（5）情報収集・広報活動○

消防機関の長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめ、その活動計画を定める。

（6）消防警戒区域等の設定○

消防職員・団員は、林野火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限
することができる。

4

県本部長の措置（1）災害活動に対する援助○

県本部長は、防災関係機関及び関係団体等との調整の上、町本部長の行う災害活動に係る要員
並びに消火薬剤及び消防資機材等の調達又はあっせんを行う。

○

県本部長は、あらかじめ、消火薬剤及び消火資機材等の調達又はあっせんに係るマニュアル等を作成する。

（2）緊急消防援助隊○

県本部長は、大規模林野火災が発生し、町本部長から要請があった場合、又は災害の範囲が著しく拡大し、県内の市町村の消防力をもって対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の派遣について要請するとともに、岩手県緊急消防援助隊受援計画に基づき緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制を整える。

○

県は、緊急消防援助隊が出動した場合には、消防応援活動調整本部を設置し、消防の応援等の総合調整を行うものとする。

○

緊急消防援助隊は、本部支援室との連携を図り、必要に応じ総合調整所において防災関係機関
相互の連絡調整等を行い活動にあたるものとする。

○

緊急消防援助隊は、消防組織法第 44 条、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画、緊急消防援助隊の運用に関する要綱並びに緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱の規定に基づき出動する。

○

緊急消防援助隊は、被災地において、被災地の市町村長又はその委任を受けた消防長の指揮命令に従い、活動する。また、消防組織法第 44 条又は第 44 条の 3 に基づき、部隊の移動を行う場
合がある。
1-3-182

一戸町地域防災計画（本編）○

第 3 章 災害応急対策計画

県外で大規模な災害が発生した際における、全国の消防機関相互による迅速な援助体制を確立するため「緊急消防援助隊岩手県大隊」を登録する。（消防組織法第 45 条に基づく登録部隊）

緊急消防援助隊の出動

県 本 部 長

応援要請

消防庁長官

出動の求め・
指示
応 援 都 道府 県 知 事

出動の求め・
指示
緊 急 消 防 援 助 隊
・指揮支援部隊・都道府県大隊指揮隊
・消火小隊
・救助小隊
・救急小隊
・後方支援小隊
・航空小隊
・水上小隊
・特殊災害小隊
・特殊装備小隊

応援要請

被災
市 町 村 長出動（3）消防防災ヘリコプター等の応援要請○

県本部長は、大規模林野火災時において、市町村本部長からの要請を受け、消防防災ヘリコプ
ター等の応援が必要と認めた場合は、次により、本県への応援が可能なヘリコプターを保有する
都道府県又は市、若しくは自衛隊に対して、速やかに、消防防災ヘリコプター等の応援を要請する。
ア 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく、他の都道府県等への消防防災ヘリコプターの応援要請
イ 「大規模災害時の北海道・東北 8 道県相互応援に関する協定」に基づく、他の道県への消防
防災ヘリコプターの応援要請
ウ 第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続による自衛隊ヘリコプターの災害派遣要請

1-3-183

一戸町地域防災計画（本編）

第 29 節第11

第 3 章 災害応急対策計画

防災ヘリコプター等活動計画

岩手県防災ヘリコプターの活動

基本方針
災害時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプターによる災害応急対策活動等を実施する。

2

実施機関（責任者）
実施機関

担当業務の内容

県本部長

防災ヘリコプターの運航

町本部長並びに消防の一部事務組合の管理者及

1

防災ヘリコプターの応援要請

び広域連合長2

防災ヘリコプターの活動に対する支援〔町本部の担当〕

3

部

班

担当業務

総務部

総務班

防災ヘリコプターの応援要請

防災班

防災ヘリコプターの活動に対する支援

実施要領（1）活動体制○

防災ヘリコプターは、「岩手県防災ヘリコプター応援協定」、「岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領」に定めるところにより、市町村本部長又は消防の一部事務組合の管理者若しくは広域連合長（以下「町本部長等」という。
）の要請に基づき活動する。

○

防災ヘリコプターは、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、町本部長等の要請にかかわらず、自主的に出動し、情報収集等の括動を行う。

（2）活動要件○

防災ヘリコプターは、原則として、次の要件を満たす場合に、活動する。
公共性

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。

緊急性

緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体及び財産に、重大な支障が生じるおそれがある場合であること。

非代替性

防災ヘリコプターによる活動が有効であること。

（3）活動内容○

防災ヘリコプターの活動内容は、次のとおりとする。
災害応急対策活動

ア 被災状況の偵察及び情報収集
イ 救援物資、人員等の搬送
ウ 災害に関する情報、警報等の伝達などの災害広報
エ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
1-3-184

一戸町地域防災計画（本編）

消火活動

第 3 章 災害応急対策計画

ア 林野火災における空中消火
イ 偵察、情報収集
ウ 消防隊員、資機材等の搬送
エ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

救助活動

ア 中高層建築物等の火災における救助
イ 山岳遭難、水難事故等における捜索・救助
ウ 高速自動車道等の道路上の事故における救助エ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

救急活動

ア 交通遠隔地からの傷病者の搬送
イ 傷病者の転院搬送
ウ 交通遠隔地への医師、資機材等の搬送
エ 臓器搬送オ その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（4）応援要請○

町本部長等は、災害発生時において、防災ヘリコプターの出動が必要と判断した場合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、防災ヘリコプターの応援を要請し、文書を提出する。

ア

災害の種別

イ

災害発生の日時及び場所並びに災害の状況

ウ

災害発生現場の気象状況

エ

災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法

オ

飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制

カ

応援に要する資機材の品目及び数量

キその他必要な事項○

応援の要請先は、次のとおりとする。
岩手県復興防災部消防安全課（岩手県防災航空センター）○

電話

0198（26）5251

FAX

O198（26）5256

県本部長は、応援の要請を受けた場合は、災害の状況及び現場の気象状況等を確認のうえ、出動の可否を決定し、町本部長等に回答する。

（5）受入体制○

応援を要請した町本部長等は、防災ヘリコプターの活動を支援するため、必要に応じ、次の受入体制を整える。

ア

離着陸場所の確保及び安全対策イ

傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配

ウその他必要な事項

1-3-185

一戸町地域防災計画（本編）

第 3 章 災害応急対策計画

1-3-186

第 4 章 災害復旧・復興計画

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設等の災害復旧計画
第1

基本方針

被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。

第2

災害復旧事業計画○

県及び町等は、災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査、検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成する。
○

災害復旧計画の作成及び復旧事業の実施に当たっては、次の事項に留意する。
ア 原状回復を基本としつつも、再度災害の防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計画
し、復興を見据えたものとすること。
イ 被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図ること。
ウ 事業規模・難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業を推進すること。
エ 環境汚染の未然防止等住民の健康管理に配慮して、事業を実施すること。
オ 事業の実施に当たり、ライフライン事業者とも十分に連携を図ること。
カ 事業の実施に当たっては、暴力団排除を徹底すること。この場合において、県警察本部長は、暴力団等の動向把握等を行い、必要に応じ、関係機関・団体等に情報の提供を行うこと。

○

公共施設等の災害復旧事業は、概ね次のとおりとする。
（1）公共土木施設災害復旧事業計画

第3ア

河川公共土木施設災害復旧事業計画

カ

道路公共土木施設災害復旧事業計画

イ

砂防設備災害復旧事業計画

キ

公園公共土木施設災害復旧事業計画

ウ

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画

ク

下水道公共土木施設災害復旧事業計画

エ

地すべり防止施設災害復旧事業計画

オ

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画（2）農林水産業施設災害復旧事業計画（6）公立学校施設災害復旧事業計画（3）都市施設災害復旧事業計画（7）公営住宅災害復旧事業計画（4）上水道施設災害復旧事業計画（8）公立医療施設災害復旧事業計画（5）社会福祉施設災害復旧事業計画（9）その他の災害復旧事業計画

激甚災害の指定○

県及び町は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）の指定対象となる激甚災害が発生した場合は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう、必要な措置を講じる。
1-4-1

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章○

災害復旧・復興計画

町は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県知事に報告す

る。
○

第4

町は、県が実施する調査等に協力する。

緊急災害査定の促進○

県及び町は、災害が発生した場合、速やかに公共施設等の災害の実態を調査し、必要な資料を調製し、早期の災害査定及び緊急査定の実施に努める。

第5緊急融資等の確保○

県及び町は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国庫補助金の申請、起債の許可、短期融資の導入、基金の活用、交付税の繰上交付等について、所要の措置を講じる。
○

町において、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合は、災害つなぎ短期融資の途を講じて、財源の確保を図る。

1

国庫負担又は補助○

法律又は予算の範囲内において、国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業に関係する法令等は、次のとおりである。

（1） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（2） 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（3） 公営住宅法（4） 土地区画整理法（5） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（6） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（7） 予防接種法（8） 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（9） 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和 39 年 8 月 14 日建設省都市局長通達）（10） 生活保護法（11） 児童福祉法（12） 身体障害者福祉法（13） 知的障害者福祉法（14） 障害者総合支援法（15） 売春防止法（16） 老人福祉法（17） 医療施設等災害復旧費補助金交付要綱（18） 水道法
1-4-2

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画（19） 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助について（平成 2 年 3 月 31日厚生省事務次官通知）（20） 下水道法（21） 災害廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱（22） 産業廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱（23） と畜場等災害復旧費補助金交付要綱（24） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（25） 社会福祉施設等災害復旧費事務取扱要領

2

地方債
○

3

災害復旧事業等に関連して発行が許可される地方債は、次のとおりである。

（1）補助災害復旧事業債（4）公営企業等災害復旧事業債（2）直轄災害復旧事業債（5）火災復旧事業債（3）一般単独災害復旧事業債（6）小災害復旧事業債（7）歳入欠かん債

交付税○

被災地方公共団体に対する地方交付税に係る措置としては、次の措置が考えられる。

（1）災害復旧事業の財源に充てた地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入措置（2）普通交付税の繰上交付措置（3）特別交付税による措置

1-4-3

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画

第 2 節 生活の安定確保計画
第1

基本方針

災害により被害を受けた町民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、町民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

第21

被災者の生活確保

生活相談○

県、町及び関係機関は、被災者、町民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から寄せられる様々な問い合わせ、要望等に的確・迅速に応えるため、次の措置を講じる。
機関名

県

措置事項
1

災害が発生した場合、応急対策の実施と同時進行の形で、生活情報等の提供及び各種の相談体制の確立を図る。
2

相談、苦情等のたらいまわしの防止及び応急対策等に係る情報を県民へ効果的に提供するため、被災者総合相談窓口を設置し、情報提供、相談業務の一元化を図る。
3

発災初期の混乱が終息したときは、地方支部を窓口として、避難所等を巡回し、又は避難所等に臨時相談所を設置し、被災者援護に係る相談、要望、苦情等を聴取し、関係部に速やかに連絡する。
（1）臨時相談所等の規模及び構成員は、災害の規模や現地の状況等を検討し地方支部長が決定する。
（2）大規模かつ広域にわたる災害の場合は、本部から職員を派遣する。
（3）市町村その他の防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。
4 （公財）岩手県国際交流協会と連携し、外国人が日常生活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、適切なアドバイスが得られるよう、外国人に対する相談体制を確立する。
5

相談業務は、各部から精通した者の派遣又は外部団体の協力を得て、適切な対応を図る。

町1

被災者のための相談所を庁舎、支所、避難所等に設置し、苦情又は要望事
項等を聴取し、その解決を図る。

2

解決が困難なものについては、その内容を関係機関に連絡するなどして速やかな対応を図る。

警察

3

県その他の防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。

4

国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対する相談体制を確立する。

警察本部及び警察署、交番、駐在所又は現地の必要な場所に、臨時相談所を
1-4-4

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画

設置して、安否確認、治安等警察関係の相談に当たる。

2

指定公共機関指定

支店、営業所又は現地等の必要な場所に、臨時相談所、案内所等を設置し、地方行政機関等所管業務の相談に当たる。

被災者台帳の作成○

町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。

○

県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

3

罹災証明の交付○

町は、次項以下に述べる被災者の各種支援措置を速やかに実施するため、必要に応じて、被災者台帳システムを活用し、発災後遅滞なく、被災者に罹災証明書を交付する。
この場合において、被災者の利便を図るため、窓口を設置するとともに、被災者への交付手続
き等についての広報に努める。

○

町は、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住宅被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

○

町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計
画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

○

町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。

○

県は、災害時における家屋の被害認定の迅速化を図るため、町等の家屋の被害認定の担当者のための研修機会の拡充等に努める。また、育成した担当者の名簿の作成、他の都道府県や民間団
体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る。

4

災害弔慰金等の支給○

町は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び町の交付要綱に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給する。
資金名
災害弔慰金

支給対象
政令で定める災害により死亡した住民
の遺族

支給額
生計維持者

その他の者

500 万円以内

250 万円以内

250 万円以内

125 万円以内

政令で定める災害により負傷し、又は災害障害見舞金

疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に相当程度の障がいがある住民
1-4-5

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画

災害救助法の適用を受けない暴風、豪(１)

り災者見舞金雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の・全壊又は全焼１世帯につき２万円

自然現象又は火事、爆発その他町長が・半壊又は半焼１世帯につき１万円

小規模災害

認める原因により、町内に住所を有す

・床上浸水１世帯につき１万円

被災者見舞金る者が、その居住する住宅に半焼若し(２)

くは半壊以上又は床上浸水の被害が生・入院した者１人につき３千円

じた場合

(３)

負傷者見舞金弔慰金

・死亡者１人につき２万円
5

被災者生活再建支援制度の活用○

県及び町は、災害によりその居住する住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。
）による支援金の活用が円滑に行われるよう、同支援金に関する広報活動を実施し、積極的に相談・指導等を実施する。

○

県が実施主体となり、町が申請書類の受付窓口となるが、支給に関する事務については、被災者生活再建支援法人に指定された公益財団法人都道府県センターに委託し実施する。

○

町は、申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に係る業務の実施
体制の整備等を図る。

○

対象となる自然災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる被害であり、支援法の対象となる自然災害は次のとおりである。
① 災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当する被害が発生した市町
村における自然災害② 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害③ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害④ ①又は②の市町村を含む都道府県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市
町村（人口 10 万人未満に限る。）における自然災害⑤ 5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、①から③の区域に隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る。）における自然災害⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が 2 以上ある場合に、5 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満のものに限る。
）又は 2 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）○

支援金の支給対象
支援金の支給対象は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害により被災した次に掲げる

世帯① 居住する住宅が「全壊」した世帯② 居住する住宅が半壊、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ない
事由により、解体し、又は解体されるに至った世帯（解体世帯）③ 災害による危険な状態が継続することその他の事由により、住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯（長期避難世帯）④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難な世帯（大規模
半壊世帯）

1-4-6

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画⑤ ②から④までの世帯を除き、住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（中規模半壊世帯）○

支援金の支給≪複数世帯の場合≫（単位：万円）区分

住宅の再建方法

全壊世帯

建設・購入

100

200

300

解体世帯

補修

100

100

200

長期避難世帯

賃借

100

50

150

建設・購入

50

200

250

補修

50

100

150

賃借

50

50

100

建設・購入

－

100

100

補修

－

50

50

賃借

－

25

25

大規模
半壊世帯
中規模
半壊世帯

基礎支援金

加算支援金

合計

≪単数世帯の場合≫
区分（単位：万円）住宅の再建方法

合計

75

150

225

補修

75

75

150

賃借

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃借

37.5

37.5

75

建設・購入

－

75

75

補修

－

37.5

37.5

賃借

－

18.75

18.75

半壊世帯
中規模

加算支援金

建設・購入
全壊世帯等

大規模

基礎支援金

半壊世帯
【基礎支援金】住宅の被害程度に応じて支給する支援金【加算支援金】住宅の再建方法に応じて支給する支援金○ 支援金の申請から支給まで① 住宅の被害の程度を確認する② 住民票を取得する③ 申請書を作成する④ 必要書類を用意する⑤ 地元の市役所又は町村役場に申請する⑥ 支給金の支給○ 支援金の申請期間
区分
申請期間

6

基礎支援金

加算支援金

災害のあった日から 13 ヶ月の間

災害のあった日から 37 ヶ月の間

住宅資金等の貸付○

県及び市町村は、災害により住居・家財等に被害を受けた者（個人）が、自力で生活の再建をするために必要となる資金の融資が円滑に行われるよう、被災者に対し、住宅資金等に関する広報活動を実施する。
1-4-7

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章○

7

災害復旧・復興計画

住宅資金等の融資を希望する被災者に対して、積極的に相談・指導等を実施する。
〔災害復興住宅資金

資料編 4－2－1〕〔生活福祉資金

資料編 4－2－2〕〔災害援護資金

資料編 4－2－3〕

住宅の再建
○

災害により居住していた住宅を喪失した者のうち、自力で住宅の再建が困難な低額所得者に対しては、公営住宅の建設、補修により住居の確保を図る。

○

被災地市町村及び県は、滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当するときは、
災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成する。

8

職業のあっせん（1）県が行う措置○

災害により、収入の道を失い、他に就職する必要が生じた場合には、関係機関と協力して、その実情に応じた求人の開拓を行う。

○

職業訓練を実施し、生業及び就職に必要な技術の習得を図る。

○

職員を相談所又は現地に派遣し、被災者に対して職業相談を実施する。

（2）公共職業安定所の措置○

公共職業安定所長は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向を速やかに把握し、離職者の早期再就職を図る。

○

9

他県等への就職希望者については、他県等と連絡調整を行い、職業のあっせんを行う。

租税の徴収猶予及び減免等○

被災者に対する租税の徴収猶予及び減免等の措置は、次のとおりとする。

実施機関

租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免の取扱

税務署

国税に関する法律に基づく全ての申告、申請、請求、届出、その他の書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長及び納税の猶予、所得税の減免、給与所得者の源泉所得税の徴収猶予を行う。

県

被災した納税者又は特別徴収義務者に対して、地方税法及び岩手県税条例等に基づき、期限の延長、徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。また、市町村においても適切な対応がなされるよう指導する。

市町村

市町村が賦課する税目に関して、地方税法及び市町村条例等に基づき、期限の延長、徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。

1-4-8

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

第3災害復旧・復興計画

中小企業への融資○

県は、被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金及び事業資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が図られるよう、次の措置を講じる。
ア

政府系中小企業金融機関（株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫）の「災害特別融資枠」の設定を促進するための関係機関への要請

イ

金融機関に対する中小企業向け融資の特別配慮の要請

ウ

被災した中小企業者の融資の円滑を図るため、信用保証協会の積極的な保証増進、保証枠の確保等の協力の要請

エ

金融機関に対する、被害の状況に応じた貸付手続の簡易迅速化、貸付条件の緩和等についての特別取扱の要請オ

中小企業者の負担を軽減し、復旧を促進するため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けるために必要な措置

カ

中小企業関係の被害状況に係る迅速な調査及び再建のための資金需要の把握

キ

市町村及び中小企業関係団体と連携した、災害時の特別措置についての中小企業者への広報、相談窓口の設置

第4

農林漁業関係者への融資○

県及び町は、災害により損失を受けた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という。
）又は農林漁業者の組織する団体（以下「被害組合」という。
）に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、次の措置を講じる。
ア

農業協同組合及び信用農業協同組合連合会が、被害農林漁業者又は被害組合に対して行う経営

資金のつなぎ融資の指導あっせん
イ

被害農林漁業者又は被害組合に対する「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」による経営資金の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施

ウ

被害農林漁業者に対する株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧資金、経営再建、収入減補てん資金の融資のあっせん

第5エ

農業保険法に基づく、農業共済団体の災害補償業務の的確、迅速化の要請

オ

漁業災害補償法、漁船損害等補償法に基づく、災害補償業務の迅速、適正化の要請

通貨の供給の確保及び非常金融措置○

東北財務局盛岡財務事務所及び日本銀行盛岡事務所は、被災地における人心の安定及び災害の復旧に資するため、災害復旧・復興に際して必要となる各種金融対策に必要な措置を講じる。

1

通貨の供給の確保○

被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ、被災地所在の金融機関に臨時、銀行券を寄託する。
1-4-9

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画○

金融機関の所要現金の確保について、必要な指導・援助を行う。

ア

被災地における損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについては、職員を派遣する等必要な措置を講じる。

イ

被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとった上、輸送通信の確保を図る。
ウ

関係行政機関等と協議の上、被災金融機関が早急に営業を開始できるよう、あっせん、指導を行う。
○必要に応じて、金融機関の営業時間の延長及び休日臨時営業の措置を取るよう指導する。

2

非常金融措置
○被災者の便宜を図るため、関係行政機関等と協議の上、金融機関に対し、次のような非常措置をとるよう、あっせん、指導する。

ア

預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、り災証明書の提示あるいはその他実情に則した簡易な確認方法をもって、被災者の預貯金の便宜払戻の取扱を行うこと。
イ

被災者に対し、定期預金、定期積立金等の中途解約又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱を行うこと。

ウ

被災地の手形交換所において、被害関係手形について、提示期間経過後の交換持ち出しを認めるほか、不渡り処分の猶予等の特別措置をとること。
エ

損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。

○

金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置及び損傷日本銀行券・貨幣の引換え措置等について、金融機関と協力して、速やかにその周知徹底を図る。

第6日本郵便株式会社の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策○

災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便局の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
1

災害救助法が適用され、現に救助を必要とする被災者で、収容施設（応急仮設住宅に収容する場合を除く。）の供与又は被服、寝具その他生活必需品の供与又は貸与を受けたときは、1 世帯に郵便はがき 5 枚及び郵便書簡（ミニレター）1 枚の範囲内で必要と認める数量を交付する。
また、被害の状況により、被災者（法人を除く。
）が差し出す第一種郵便物通常はがき又は盲人用点字郵便物については、料金を免除する。
なお、取り扱う郵便局等については、別途日本郵便株式会社東北支社長が指定し、その旨公示する。

2

日本郵便株式会社東北支社長が公示した場合は、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた救助用の物品を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

1-4-10

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画

第 3 節 復興計画の作成
第1

基本方針

県及び町は、大規模な災害により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。

第21

復興方針・計画の作成

計画作成組織の整備○

学識経験者、産業界、地区住民の代表、公的団体の代表、行政等をメンバーとする、計画作成
検討組織を設置する。この場合において、女性や要配慮者の意見が反映されるよう、女性等の参画促進に努める。

2

計画策定の目標○

被害をできるだけ最小化するという「減災」の考えにより、安全・安心で、かつ、環境保全等にも配慮した防災都市・地域づくりによる復興を実現する。

3

復興計画の作成○

市街地の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、土地区
画整理事業、市街地再開発事業の活用を図る。

○

計画の作成に当たっては、建築物や公共施設の耐震化、不燃化等を基本的な目標とする。

○

計画の作成に当たっては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に配慮する。

○

被災した学校施設の整備については、まちづくりとの連携を推進し、安全な立地の確保、学校施設の防災対策の強化等を図る。

第3

○

○

ライフラインの共同収容施設の整備については、各事業者と調整を図りながら進める。

○

防災とアメニティの観点から、既存不適格建築物の解消を図る。

復興事業の実施

激甚災害に対する特別な財政措置は、次のとおりである。
項
1

目

事

業

公共土木施設災害復旧事業等に関(1) 公共土木施設災害復旧事業する特別の財政援助(2) 公共土木施設災害関連事業

名(3) 公立学校施設災害復旧事業(4) 公営住宅等災害復旧事業(5) 生活保護施設災害復旧事業(6) 児童福祉施設災害復旧事業(7) 老人福祉施設災害復旧事業(8) 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業(9) 障害者支援施設等災害復旧事業(10)婦人保護施設災害復旧事業
1-4-11

一戸町地域防災計画（本編） 第 4 章

災害復旧・復興計画(11)感染症指定医療機関災害復旧事業(12)感染症予防事業(13)医療施設等災害復旧事業(14)堆積土砂排除事業
ア 地方公共団体又はその機関が管理する公共施設に係る推積土砂排除事業
イ 都市街地区域内のその他の堆積土砂排除事業(15)湛水排除事業2

農林水産業に関する特別の助成(1) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(2) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(3) 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（天災融資法が発動された場合適用）(5) 森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助(6) 土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助(7) 森林災害復旧事業に対する補助

3

中小企業に関する特別の助成(1) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(2) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助

4

その他の特別の財政援助及び助成(1) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(2) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(3) 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(4) 母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例(5) 水防資材費の補助の特例(6) 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(7) 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(8) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第4

災害記録編纂計画

県及び町等は、防災対策の向上のため、災害時の状況や被害、それに伴う防災対応について、正確に記録を残し、とりまとめる。

1-4-12