人権を擁護するソーシャルワーカーの機能と役割に関する研究―精神保健福祉領域における実践過程を通して―
大正大学大学院人間学研究科福祉・臨床心理学専攻研究生

岩崎香

１．研究の目的と背景
本研究はソーシャルワーカーの人権を擁護する機能と役割を明確化し、機能が発揮されるための実践モデルを提示することを目的としている。研究の背景として、社会福祉基礎構造改革における福祉サービス供給システムの転換が行われ、契約の時代を迎えたこと、その結果、判断能力が不十分な認知症高齢者、障害者等の人権という課題が注目されたとことが挙げられる。対等性の担保、パートナーシップの形成は共生社会を志向する現在の国際的な潮流の中でも強調されており、国連における障害者の権利条約の採択といった動きに呼応するものでもある。
２．研究の意義
前述したように日本においても人権意識が高まりを見せつつあるが、理念や理想として人権尊重が謳われていることと現実の間には大きな隔たりがある。アメリカのソーシャルワークにおいて、人権を擁護する役割が明確にされたのは 1960 年代である。1970 年代には日本に輸入されたが、当初「代弁」や「弁護」機能が人権を擁護する機能だと位置づけられていた。1980 年代になって、権利を擁護するということの内実が議論されるようになり、ソーシャルワーク実践の根幹を支える理論も、「医学モデル」から「生活モデル」へとシフトしてきたのである。治療的なソーシャルワークと社会改良をめざすソーシャルワークの対立の時代から統合へと向かう中で、人権を擁護する機能はソーシャルワークの統合的な側面として理解されるようになる。
「ソーシャルワーカーは，機関ではなく、クライエントの側に立つ」こと、「アドボカシーはソーシャルワークのキー概念であり、統合された機能」であることが確認された。人権を擁護する機能は単なる弁護ではなく、日常生活を支援する実践であり、そこにはエンパワーメントの視点を含むプロセスがある。人権を擁護するソーシャルワーカーの機能と役割を明確化することはソーシャルワークの理論と実践をつなぐ重要なテーマのひとつであり、ソーシャルワーカーの専門性の向上やセルフ・アドボカシーに寄与するという点でも意義があると考えられる。
本論文では、マイノリティの中でも、人権上の課題を多く残している精神障害者を対象としたソーシャルワークに焦点化し，実践の中で発揮される人権擁護機能を明確化したいと考えている。精神科医療の権利侵害の歴史は，多くが精神科病院を舞台にマスコミによって報道され続けてきた。7 万人とも言われる社会的入院者の地域移行支援も，まだ途についたばかりと言える。人権擁護機能とその実践モデル化は専門性の向上や人権に関する啓発的意義を持つと考えられるのである。
３．論文の構成
以下に本論文の概要を示しておく。
序章
序章では、研究目的、その背景や意義、および論文全体の構成を提示した。
第 1 章 ソーシャルワークにおける人権擁護（アドボカシー）
ソーシャルワークという大きな枠組みの中で、人権を擁護する機能や役割がどう捉えられ、実践されてきたのかを先行研究をたどりながら、現在の到達点を確認した。
第 2 章 精神科医療システムとソーシャルワーク
第１章で論じた「ソーシャルワーク」という大きな枠組みから、精神保健福祉領域のソーシャルワークへと焦点化し、精神科医療の歴史、医療構造の特性とそこで展開されてきたソーシャルワーカーの実践について論じた。
第 3 章 精神保健福祉領域におけるソーシャルワーカーの人権擁護機能
ソーシャルワーク実践の中で人権擁護機能がどのように発揮されている機能を明らかにするために質的調査を行った。第一次調査として、病院機能評価を受診した精神科病院に 10年以上勤務するソーシャルワーカー7 名を対象として判構造的なインタビュー調査を実施し、その結果をもとに、二次調査として医療機関、地域の福祉サービス事業所、公的機関などに勤務するソーシャルワーカー（9 グループ）に対して、フォーカス･グループインタビューを実施し、その分析結果から明らかとなった 7 つの機能について論じた。
第 4 章 ソーシャルワーカーの「人権擁護機能と役割」に関する実践モデルソーシャルワーカーを対象とした調査結果を踏まえ、障害当事者によるフォーカス・グループインタビュー（3 グループ）によって更なる分析を加えた。調査対象とした当事者からは、守秘義務の堅持、個別性を尊重した支援、側面的な支援による自己決定の尊重といったソーシャルワーカーの専門性に対して、高い信頼が寄せられていた。そうした信頼関係を基盤として、人権にかかわる７つの機能が発揮されていることを検証することができた。
第5章
人権を擁護する実践の課題と今後の展望
第 5 章では、ソーシャルワーク実践としての人権にかかわる課題を再整理し、ソーシャルワークの根本命題である価値や倫理について考察を深めた。本研究の限界について採り上げ、今後の研究の方向性を論じた。
４．調査結果及び考察―ソーシャルワーカーの人権を擁護する機能―（1）第一次調査の結果と考察
本調査では，先行研究，インタビューの結果から人権擁護にかかわる機能に関する整理を行った。人権への気づきの表象でもある発見機能，守秘義務やアカウンタビリティにも関連する情報提供機能，クライエントを主体とした個別支援を促進する調整機能，人権擁護に直結する代弁・代行機能，スーパービジョンやコンサルテーションを含む啓発･教育機能，病院の変革や新たな機能の拡充を視野に入れたネットワーキング機能という 6 つの機能が抽出された。
しかし、一方で、本調査で確認された機能は、機関内アドボケイト（internal advocate）としての機能がほとんどであり，医療機関の多くの PSW は、あくまでも組織の一員であり，変革していく機能の発揮が困難であることも示唆された。また、機関内アドボケイトとして機能する PSW は常に自らの専門性と被雇用者という二重のロイヤリティの葛藤に苛まれているという指摘も古くて新しい課題である。調査結果から、ソーシャルワーカーは内外の窓口的な機能を果たしており、機関内アドボケイトとして機能していることが明らかとなった。
（2）第二次調査の結果と考察
第二次調査としては、先行研究と第一次調査の結果導き出された 6 つの機能に関して、フォーカス・グループインタビュー法を用いて更なる調査を実施した。調査対象者は医療機関、地域の福祉サービス事業所、公的機関などに勤務するソーシャルワーカーで、9 グループ、51 名を対象として実施した。その結果、ソーシャルアクション機能を含む 7 つの機能を確認した。
まず、発見機能は人権を擁護する実践課題へと結びつく入り口の機能として位置づけられる。情報提供機能は、個別の価値に寄り添いながら、そのニーズに応じて情報を提供する機能であり、アクセス権の保障、情報の取り扱い等に関する倫理を含むものでもある。代弁・代行機能は、クライエントの主張を支援する機能であり、調整機能は、機関内外の人的・物的資源を活用し、クライエントのニーズに添う状況を創り出す機能だと位置づけられる。これら二つの機能は、古くから人権擁護機能として採り上げられている機能でもある。教育・啓発機能は、PSW、クライエント、家族、機関内の専門職種、地域の関係機関や市民、ボランティアなど、多様な対象に対して障害の理解、人権への配慮を求める機能であり、ネットワーキング機能はソーシャルワーカーが所属する機関内外を繋ぎ、コーディネートしていく機能である。さらに、二次調査では、調査対象に地域のソーシャルワーカーを含んだことから6 つの機能にソーシャルアクション機能を加えることとなった。ソーシャルアクションは現
行の「法制度の変革」を求めていくことも重要な機能である。「果たす役割・めざすところ」
は、だれもが街でともに安心して暮らせることであり、ノーマライゼーションからソーシャ
ル・インクルージョンをめざす視点である。以上が抽出された７つの人権擁護機能である。
その機能を検証するために、障害当事者 3 グループ、17 名の協力を得て、フォーカス・グループインタビューを実施し、その結果 7 つの機能に関して追認することができた。
５．ソーシャルワーカーが人権擁護機能を発揮するためのプロセス
ソーシャルワークにおける人権を擁護する実践は基本的にクライエントとの相互作用プロセスであり、動的な過程である。7 つの機能がどう関連しあって、人権を擁護するソーシャルワーク実践を形作っているのかということを詳述してみる。
援助関係はソーシャルワークを実践する前提ではなく、実践のプロセスにおいて構築されるものであり、共有される経験であるといわれている。人権を擁護する実践の中核には自己決定支援があるが、そこにもいくつかのプロセスがある。ニーズを引き出し、意識化を促すこと、選択肢の中から何らかの決定を行い、それを表明し、実行することの支援までを指す。
そこには一貫してクライエントの「参加」があり、情報の提供がなされ、共有された中で決定や主張することを側面的に支援するのである。インタビューの中で様々な工夫が語られていたが、障害のある人たちの意思決定はスムーズにいかない場合も多い。身を置いている環境によっては、ニーズそのものが明らかでない状況も想定される。まず、無意識の中から「こうしたい」「こうありたい」というニーズを意識に上らせるはたらきかけが必要なのである。
物言わぬ当事者からニーズを引き出し、その実現が「自分だけではできない」という認識に立ったところで、支援へのニーズが正当化される。ソーシャルワーカーの意思決定支援にもプロセスがあり、多様な人権擁護機能が発揮されているのである。
機能を発揮する前提として共通していたのは，専門職としての視点や姿勢，SW の立ち位置に関する発言であった。日常業務の中で，前述したような SW としての視点や，姿勢，立ち位置を意識させられるような場面に遭遇したときに，人権に関する「発見」が内発的動機となって，他のさまざまな機能を活用しながら，実践が展開されていると考えられる。また，「発見」は権利への「気づき」であると同時に，環境や当事者ニーズに関するアセスメント機能でもあることが確認された。SW 自身もまた、人的環境であるがゆえにアセスメントの対象であり、精神科医療という特殊な環境下での実践では、「人権に敏感な職種」でありながらも，同時に「権利を侵害する可能性」が語られ、内省する傾向が見られた。また、情報提供においては、社会と傷害者の情報のギャップを埋める役割をもち、具体的な技法としては、ものごとをわかりやすく伝えること、決定のための選択肢を具体的な形で提示すること、当事者自身が意思決定し、決定を実行に移したり、意思決定を人に伝えるための技術を伝えていくことが重要である。インタビューの結果からも個別性への配慮、情報の整理、正確な情報提供、わかりやすい情報の伝達と共有、資源活用への支援、アクセス権、選択権の保障などが挙がっていた。そして、それらの機能はニーズを引き出し、顕在化させるとともに、意思決定へと連続していくと考えられる。また、情報に関する守秘や管理、説明責任など、職業的な倫理に関しては意識化がなされており、そうした専門性への信頼は、人権を擁護するソーシャルワーカーという役割の根幹を支えるものだとも言える。
ニーズが顕在化した段階では、意思を表明し、ニーズを実現するプロセスに移行していく。
そこで、活用されるのが、代弁・代行機能、調整機能といった機能である。反面、ソーシャルワーカーへの依存やソーシャルワーカーによる意思の代理決定が行われる可能性が高いことも指摘されている。そこには、ソーシャルワーカーとクライエントとのパワーの格差がある。代弁・代行機能に関しては、その主張を支援することが中心的な機能であるが、そのプロセスにおいて、技法、関与の程度、タイミングに留意し、意思を引き出し、クライエント自身が主張できるよう支援することが望まれる。調整機能に関しては、表明されたニーズをどう具体化していくかという部分で、機関内外の資源をマネジメントする場合に発揮されることが多い。その機能は資源のリンケージなどにも活用されるが、その出発点は個別ニーズである。クライエントのニーズを核に、サービス提供機関とクライエントの間に立って、そのニーズ充足に向けた調整を行う機能と位置づけた。
教育・啓発機能はそうした個別ニーズにそって発揮される側面と組織や地域などへの実践から間接的に個別のニーズにも反映される効果をもつ。実体として、人権に関する意識をもったソーシャルワーカーによって、クライエント・家族への個別あるいは集団、ソーシャルワーカーが所属する機関内の職員、地域の関係機関や市民などへの教育・啓発が行われている。人権を擁護するという視点を分かち合うことにより、より広い対象に対する教育や啓発として展開しているのである。ミクロな領域とマクロな領域を繋ぐ機能であり、セルフ・アドボカシーにつながることが期待される。
ネットワーキング機能は、生活上の権利の実現を支援する働きをする。特に、精神障害者の人権という意味で注目されるのは、長期入院者の退院促進支援事業に次いで実施されている地域移行特別対策支援事業であり、サポート・ネットワークの強化が望まれているのである。ソーシャルアクションももともと援助技術の一つとして数えられているが、人権を擁護する実践に密接に結びついている。ソーシャルアクションは、サービスの拡大に向けた行動を促していく機能であるが、参加の促進、権利擁護システムの構築、ひいてはソーシャル・インクルージョンを志向する機能でもある。
６．結論－ソーシャルワーカーが人権擁護機能を発揮するプロセスのモデル化
前述したように、ソーシャルワークにおける人権を擁護する機能として 7 つの機能を抽出した。それらの機能が個人、集団、組織、地域、社会など、それぞれの対象領域で活用されることによって、視点が共有され、循環していくプロセスを、本研究では「ソーシャルワーカーが人権擁護機能を発揮するプロセスのモデル化」として位置づけたのである。個別ニーズから、ソーシャル・インクルージョンを志向するに至るまで、幅広い内容と、展開過程を持っている。そして、相互に影響を与えあい、実践に反映されることによって効果を発揮する。つまり、人権を擁護するソーシャルワーカーク機能は、ニーズを中心として展開されるソーシャルワークのプロセスの中に位置づけることができる。

1960 年代後半から 1970 年代には、個人の変容をめざすクリニカルなケースワークと社会改良をめざしソーシャル・アクションに身を投じるソーシャルワークの対立が顕在化し、その後、ソーシャルワークにおけるアドボカシー機能はミクロ領域とマクロ領域を結ぶインターフェイスであると論じられた。まさに、人権を擁護する機能は、幅広い対象の環境をアセスメントし、情報提供を行いながらニーズを引き出す。その入り口として「アセスメント」重視され、情報提供機能とともにニーズを醸成し、顕在化するプロセスにもかかわる。立ち現れたニーズの実現に向け、主として個人や集団を対象とする機能として調整機能、代弁･代行機能が活用され、地域や社会を対象とする機能としてネットワーキング機能、ソーシャル・アクション機能が活用される。そして、双方の機能を繋いでいく機能として教育･啓発機能が位置づけられるのである。リーガルモデルや医学モデルの既存の枠組みによって語られる場合に、精神障害者の人権にかかわる問題が歪められる場合がある。人権と社会正義を念頭に置き、幅広い対象に対して機能していくためにも、あらゆる機会に実践を通して「教育･啓発」を行うことがソーシャルワークにおける人権擁護機能を活かすことに結びつくのである。
また、そこで強調されるのは、クライエントの生活上の権利を支援するという目的と、そのプロセスへのクライエント自身の参加である。それは同時に、ネガティヴな状況を前向きに受け止め，乗り越えていこうとするソーシャルワーカー自身がエンパワーされる実践への志向であり、セルフ・アドボカシーに寄与する実践でもある。
７．今後の課題
本研究は、フォーカス・グループインタビュー法を活用したことにより、参加した専門職や障害当事者がそこで新たな気づきを得るという経験を共有できた。研究方法そのものが啓発的な意味を持っていると考えられる。
しかし，その妥当性に対する検証については課題が残される。本研究の調査対象者が精神保健福祉領域で実践を展開しているソーシャルワーカーと精神障害をもつ当事者である点で、他領域のソーシャルワーカーとの比較検討は行っていない。今回の調査結果がソーシャルワーカーの人権擁護機能として、どこまで般化できるのかは今後の研究の中で明らかにしていく課題だといえる。
また、本論文ではソーシャルワーカーが取り扱っている「人権」の範囲に限定した研究内容となっているが、本来、「人権」にかかわる領域は幅広く、多様である。今後は、他領域における人権に関する研究などを視野に入れながら、研究を継続していきたいと考えている。