国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2019年 11月 VOL.32

ト ップニュース

急げ! 生団連災害情報ネットワークの構築

会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会
設立20周年記念式典
・堺市女性団体協議会
創立70周年記念パーティー
・一般財団法人消費科学センター
創立55周年記念公開シンポジウム
・葛飾区消費者団体連合会 講座「消費増税を控えて」

活 動報告「国家財政の見える化」
委員会 より
・第2回「国家財政の見える化」
委員会
・講演「日本経済の健全化に向けて」
評論家・中野剛志様
・財務省公会計室との意見交換会
・各地で行われる行政改革の取り組みを視察

外国人の受入れに関する委員会 より・第2回外国人の受入れに関する委員会
・外国人の教育に関する実態調査
・外国人の受入れに関する委員会企画 勉強会
・講演「外国人の受入れを進めるにあたり、いま改めて考えるべきこと－多文化共生の新時代に向けて－」
明治大学国際日本学部教授
山脇啓造様
・「外国人材の受入れに関する円卓会議」
2019年度 第二回会合
・都市間連携国際サミット2019浜松「エネルギー・原発問題」
委員会 より・第2回「エネルギー・原発問題」委員会
・講演「再生可能エネルギーの電力システムへの統合に関わる
課題と取り組み」
東京電力パワーグリッド株式会社
取締役副社長 経営改革担当
岡本浩様
・一般財団法人消費科学センター「水力発電所見学会」
・10月 食品ロス削減月間
・定例勉強会・事務局VOICE!

生団連の使命・活動指針

トップニュース

急げ! 生団連災害情報ネットワークの構築■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

月

月

10

月

5日 外国人の受入れに関する委員会企画
勉強会

28日 「2R NOW in 世田谷
子どもエコ・マーケットでお買い物体験!」出展
月

10

10日 財務省公会計室 意見交換会 参加
15日 横浜市教育委員会 訪問

1

8月末の九州北部での豪雨の際には、生団連会員である一般社団法人【支援内容】
Smart Supply Vision様と協働し、生団連加盟企業様より佐賀県内の●飲料水
ボランティアセンターへの物資支援が実現しました。また、今回は500㎖ペットボトル
現地のニーズ状況の変化により見送りとなりましたが、他にも支援の24本入 10箱
お申し出をいただいた企業様がございました。ご支援・ご検討いた
だいた皆様に厚く御礼を申し上げます。
台風15号・19号被災地についても、Smart Supply Vision様に加え、認定NPO法人ジャパン・プラッ
トフォーム様からの情報を会員の皆様へ共有しております。復旧・復興には長い時間がかかります。支援できるというものがあれば、生団連事務局までお知らせください。

24日 「都市間連携国際サミット2019浜松」参加

センターが、被災者からの支援ニーズ（がれき撤去、泥の搔きだし、

25・26日 「くらしフェスタ東京2019
見て、聞いて、話そう! 交流フェスタ」出展

廃棄家具の運搬など）と集まったボランティア人員のマッチングを

29日 第2回「国家財政の見える化」委員会
11

月

24日 「外国人材の受入れに関する円卓会議」
2019年度 第二回会合

災害支援報告より2名が災害ボランティア活動に参加しました。ボランティア

荒川第九中学校（夜間中学）訪問

7日 "ふじのくに"士民協働施策レビュー視察
台風15号による被災地 ボランティア参加

甚大な災害被害や被災された方々のご苦労を目の当たりにし、この活動を急務として、一層強化していか
ねばならないとの意を強くいたしました。

20日 「あげおファミリーフェスタ2019秋」出展

26日 荒川区「リサイクルフェスタ」出展

6日 定例勉強会
20日 葛飾区「消費者大学連続講座」参加行うとともに、生団連としての情報と支援体制（生団連災害情報ネットワーク）の構築に向けて活動を行っています。

台風15号の被害が特に大きかった千葉県富津市にて、事務局

31日 大津市事業レビュー視察
9

生団連では発足以来、自然災害への備えに関する啓発活動や被災地への支援活動を継続してきました。
現在は被災地支援を行う会員団体・関連団体と連携を取りながら、情報の発信および支援の呼び掛けを事務局員ボランティア参加レポート

2019年 8月〜11月の生団連の主な動き
消費科学センター主催
8 26・
27日 水力発電所見学会参加

今年は、山形県・新潟県など各地での地震、九州での豪雨、台風15号・19号、そして関東・東北を中心とする豪雨など大変多くの自然災害に見舞われました。被災された皆様、そして今も不便な生活を強いられている皆様には心よりお見舞い申し上げます。

行い、各被災者のもとへボランティアを派遣します。
事務局員は、ある一人暮らしの方のご自宅に派遣され、割れて散らばった
窓ガラスの除去などを行いました。

1日 第2回「エネルギー・原発問題」委員会
3日 「すぎなみフェスタ2019」出展
8日 第2回 外国人の受入れに関する委員会
15日 第6回消費者部会
22日 第5回企業部会幹事会▲集まったボランティアの方々

28日 第6回「ASU・Mo」（雪印メグミルク株式会社）◀︎ガラスの破片を除去する
塚原･川村マネジャー2

活 動 報 告活 動 報 告今年の春頃から盛んに報道され、話題のMMT（現代貨幣理論）。

第2回「国家財政の見える化」委員会
2019年10月29日(火)14:00～16:00

報道されているように「異端な」「、トンデモ」
理論なのか…？
停滞する日本経済を救う救世主なのか…？

TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

また、評論家・中野剛志様に「日本経済の健全化に向けて」というタイトルで報道等で最近話題の現代貨幣理論（MMT）も踏まえた講演をしていただきました。

本委員会では「国家財政の見える化」の実現に向けた具体的な提言を進めるとともに、その先の「持続的な国家の繁栄・経済の成長」
が達成できるよう、仕組み化や法整備を提言してまいります。

改めて客観的に理解をしたうえでの判断・議論が必要だと考え、評論家・
中野剛志様に「日本経済の健全化に向けて」というタイトルでご講演いた
だきました。

聞：
日本経済新
付より抜粋
･ ･

第2回
「国家財政の見える化」
委員会を開催し、
これまでの活動の進捗報告と、年度末に向けた活動の方
向性について議論を行いました。

？
ＭＭＴとは

講演「日本経済の健全化に向けて」

る
返済に充て
家は債務
字で国
権を持つ国
「財政赤
通貨発行
るため、
に創出でき
貨幣を自在
。
ラや
い」と説く
るがインフ
は破綻しな
務を抱え
べき
巨額の債
らに投じる
主要国は
資金をさ
などに財政
医療保険
つながる。
との考えに

「国家財政の見える化」
委員会 より19
04
13

ご講演くださいました評論家・中野剛志様▶

【講演要旨】◆ MMTと言われるようになって20数年であるが、原型から言えば100年ほど前からある理論である。
■◆ 最も簡単なMMTの理解は「日米英のように、自国通貨を発行できる政府（政府＋中央銀行）は財政破綻しない！」
と
■

いうこと。

◆ 自国通貨を発行できるのだから財源の制限はなく、制限があるとすれば供給サイドの物理的なものである。
■◆■ 財務省も認めている通り、日・米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。政府が債務不履行に▲キリンビール
井上常務執行役員（座長）▲札幌消費者協会
髙田会長（共同座長）【今後の活動内 容 に つ い て 】
期初より、国家財政の見える化実現に向けた「具体的な活動」にフォーカスして活動を進めております。その中で下記3項目について活動を進めてまいります。
■当初より掲げております「見える化」は最優先事項として取り組みを継続し、(1) 一般会計・特別会計を含んだ連結財務
諸表を正式な国会提出資料とする為の法整備を求めること、(2) 現在の状況・その後の将来予測を踏まえた国民向けの平易なリーフレット作成を求めることを進めてまいります。
■さらには国家の将来像を見据えた財政制度の構築・財政運営のPDCAの仕組みを政･官に向けて提言してまいります。
特に (1) 少なくとも3年の複数年度予算制度とする為に財政法の改正もしくは新たな法整備を求めること、(2) 経済予
測や財政運営の評価・監視を行う、より独立的・専門的な独立財政機関の新設を求めてまいります。
■それらと並行して従来の制度やムダ遣いの見直しについても継続して問題提起をしてまいります。

【今後の活動内 容 の 整 理（案）】「見える化」の継続

国家の将来像を見据えた財政制度の構築（1）連 結 財 務 諸 表を国会提出資料とする為の法整備（1）
単年度予算からの脱却（複数年度シーリングの実現）（2）国 民 向 け の 平 易 なリーフレット作成（2）
独立財政機関の設置

従来の制度や
ムダ遣いの見直しを推進
具体的な見直すべき制度・
ムダ遣いについて問題提起なることはない。
◆ GDPに占める政府債務残高が遂に230％を超えた、まもなく破綻すると不安を与えているが、債務残高対GDPの大きさ■とその国が破綻するかどうかは関係ない。
◆ では何故政府は徴税するのか。それは自国通貨に価値を持たせるため。お金が価値を持つのは納税義務を解消する■手段であるから。
◆ 租税は財源確保の手段ではない、経済を調整する手段である。
■◇MMT批判の評価
財政赤字の拡大はインフレを招く⇒その通り。財政赤字を拡大すると物価が上がるとMMTも言っている。つまり長期のデフレが続く日本では財政赤字を拡大することは問題ないということ。インフレが起きれば財政赤字を削減すればよい。財政運営の参考指標はインフレ率にする。一度緩めた財政は戻せないというのは、
財政民主主義の原則を自ら否定していることになる。

財政赤字の拡大は民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる⇒根本的な事実誤認である。これはMMT固有の理論ではなく、お金とは何か？を理解する必要がある。一般的に銀行は個人や企業から集めた預金を元手に貸出を行っている（預金→貸出）と思われているが、実際は銀行が貸出を行うことで預金が生まれる（貸出→預金）。つまり銀行の貸出は資金の制約は受けない。貸出が預金を生むということは、政府の財政赤字は逆に民間貯蓄を生む。

【出席者からの発言を一部抜粋】◆ 今までの認識とは全く異なる内容で衝撃を受けた。
■

これが本当であれば日本は財政運営のあり方を大きく変えなければいけない。

◆ 財政赤字の拡大は、孫や子の世代へツケを回すことと■考えていたが、それも事実誤認によるものだと驚いた。
とは言え、これを聞いてすぐに今までの考えから思考の転換をするのは難しい。

【生団連としての見解】

生団連は無計画な財政出動を肯定しているわけではありません。 一方で経済成長等も勘案した持続可能な
財政運営は、必ずしも「極端な」規律の強化や緊縮財政と同値ではないとも考えています。引き続き議論と検討を進めてまいります。

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活 動 報 告活 動 報 告外国人の受入れに関する委員会 より

財務省公会計室との意見交換会
会報誌Vol.31でお伝えしました通り、公明党の竹谷とし子議員にご協力いただきながら取り組みを進めております。先日は竹谷議員にご紹介いただき、財務省公会計室との意見交換会を実施しました。生団連が考える連結財務諸表についての考え方や、早期の情報開示、国会での審議に取り入れる為には、など財務省
公会計室としてのお考えを伺いました。
財務省公会計室より 財務書類等の公表について、現在は特別会計財務書類のみ会計検査院の実地検査を受け、国会資料として提出されています。それは「特別会計に関する法律」に則って進められています。
財務書類等は、1月に一般会計と特別会計を合わせた国の財務書類を、3月に独立行政法人等を合わせた連結財務書類を、それぞれポイントや内容等をわかりやすく説明したパンフレットとともに公表し、1月公表分については全国会議員に配付しています。
なお、
特別会計財務書類については、「特別会計に関する法律」
により会計検査院の検査を経て国会に提出しています。
事務局としての活動

今回の意見交換会で、財務書類等の公開についての考え方や、それにまつわる法律や仕組みを理解することができました。 一般会計と特別会計を合わせた国の財務書類全体が国会で審議されるためには、国の財務書類の情報をより普及させることが大切であり、その推進を図ってまいります。
また、国民にとっての見える化については、より簡単で分かりやすい内容であるべきだと考えているため、
公会計室が公表している資料とは別に「国民向けのリーフレット」のようなものを作ることも一つの案と考えています。
今後も財政の見える化に取組む議員や他団体との連携を図りながら、
公会計制度推進議員連盟へ生団連としての提言ができるよう活動を継続してまいります。

第2回 外国人の受入れに関する委員会
2019年11月8日（金）14:00〜16:00

東海大学校友会館

当委員会の今年度の活動は ①外国人の受入れに関する基本法の確立へ ②「教育」
に関する具体的な制度設計・整備の2軸を中心に進めています。その進捗および提言案の報告、加えて特別議題として、一般社団法人近未来教

育環境促進機構様に留学生の就職に関する問題についてお話いただきました。
外国人の受入れに関する基本法については、有識者との面談や9月の勉強会で得た情報を元に、外国人受入れに関する国の「基本方針」不在を問題と捉え、その議論を開始するための「外国人受入れ国民会議（仮称）」立ち上げを提言案として報告いたしました。出入国管理や社会統合政策の法整備を進めていくためにも、わが国の外国人受入れに関する基本方針の策定は大変重要との認識が共有されました。一方、大きな問題として慎重に段階を踏んで進めていくべきとの意見も出されました。
「教育」
に関する具体的な制度設計・整備については生団連会員である「青少年自立援助センター」の田中宝紀氏より外国人への教育支援に携わる現場からの課題を、委員会の共同座長でもある「わらび市民ネット」の植田富美子氏からは地域としての外国人
受入れと教育に関する課題をそれぞれご報告いただきました。その後に事務局より各教育現場での実態を報告しました。すでに多くの外国人の子どもたちが日本に住んでおり、教育の問題は喫緊の課題との再認識がなされました。国・自治体どちらにおいても予算の拡充など支援体制は整えられてきてはいますが、まだまだ不足している状況です。引き続き教育現場の実態調査を進め、今後提言をまとめていく予定です。

▲当日の様子委員会での 主なご意見

各地で行われる行政改革の取り組みを視察
政策シンクタンク「一般社団法人構想日本」
様との情報交換において、地域の様々な課題を行政任せにせず、住民が「自分ごと」
として、解決策を考え、議論する場を設ける取り組みをされていると聞き、滋賀県大津市と静岡県の実際の会合を見学してまいりました。

■国民会議開催は大いに賛成、他団体で提言しているところもなく、大きなインパクトがある。

■「移民」という言葉をまだ使わない政府には問題があると感じる。提言案の国民会議では正面切って移民の是非を議論できる場にするべきだ。
■国民会議の開催については、政府に提言して難しかった場合、民間レベルで会議をスタートするのがよいのではないか。

大津市では、「大津市事業レビュー」と称し、より効率的・効果的な■海外の駐在経験から、移民受入れの議論については慎重にすすめるべきだと考える。一度受け入れを拡大するとその増加を抑えることは難しい。移民受入れの闇についてもしっかり検証・議論するべき。

市が実施している事業や行政サービスの必要性、事業のあり方、今後■国民会議の立ち上げには、大きなパワー ･エネルギーが必要。段階を踏んだ議論･提言で実績を積み、基本方針
策定の機運を醸成していくべき。

踏まえて、市民自らが判定・評価する場となっています。

■外国人には生活者という側面もある。彼らの母国文化を尊重しつつ日本文化にも溶け込んでもらうことが必要。

も大変身近な議題について意見が交わされており、自分たちが納めて■日本語は外国人からすると難しくてハードルが高い。企業・社会に受入れようとする意識がない。

行政のための事業の見直し、改善を図る会合を毎年開催しています。
の方向性等を市の担当課と審議員が公開の場で議論し、その内容を当日は消防音楽隊の設置や、放置自転車対策事業など、市民にとっている税金がどのように使われるべきか真剣な意見交換・評価が行われ▲「大津市事業レビュー」の様子ていました。

ものにするため、県民に施策の改善等の議論や提案をいただく「“ふじその他ご意見のくに”士民協働施策レビュー」を毎年開催しています。こちらも少子高齢化への対応を図る施策や担い手不足・人手不足に伴う生産性の向上、人材育成に関する施策に対して、県民が「自分ごと」
として各施策の問題点などにつき、活発に意見を出していました。

こうした会合は住民が行政を自分ごととして考える大変良い機会です。生団連でもこのような活動の展開を検討してまいります。

教育体制に関する具体的な制度設計・整備について■子どもだけではなく、親への教育支援も大事。いじめがあっても親に相談できない。

また静岡県では新ビジョン（県総合計画）に掲げた施策をより良い

5

外国人の受入れに関する基本法について【外国人受入れ国民会議（仮称）の立ち上げ】▲「“ふじのくに”士民協働施策レビュー」の様子■外国人の採用を積極的に行っている。以前は採用したら半分は退職したが、今ではほとんど残るようになった。退職の原因は店長との折り合いが悪いことや、顧客からの差別的発言など。
その対策として、日本人社員へのダイバーシティ教育を行い、退職者が減少した。日本人への教育も重要だということがわかる。

6活 動 報 告活 動 報 告外国人の教育に関する実態調査
生団連では、外国人およびその子ども世代の教育環境の不整備を大きな問題と捉え、
「教育」
に関する
具体的な制度設計・整備を提言すべく、調査・研究活動を進めております。現場の実態に即した制度について今後検討していきます。

群馬大学

教育小委員会の委員としてもご活躍。「多文化共生推進士」のプログラム開発および推進士の養成につとめるなど、外国人の受入れの研究の第一人者として、大いに活躍されています。
多文化共生について

労働力不足への補充のための「数」合わせではなく、
「人」
を受け入れ
「共に」暮らし・働くという意識の醸成が必要です。「人」は、それぞれの生育環境の中で築いたものの見方や考え方や価値観を持っています。来日する外国人側と、受け入れる日本人等の側の間に、ものの見方や考え方や価値観に
「ちがい」
が存在
します。これらの「ちがい」に対して、お互いが理解し、受け止め、その特性をどう活かしていくかを考える「相互理解・
相互尊重」の視点を持つことが、今後、ますます必要となってきます。「人」と「人」との間にある「ちがい」を活かし合う成功体験を積み重ね、仕組みを作ることが期待されます。

留学生の就職について地方で学んでいる留学生の多くが首都圏での就職を希望します。そこで、群馬大学をはじめ県下10の高等教育機関が、国からの助成も受けたプログラムで留学生の地元への就労支援を行ったところ、それまでは16％前後であった留学生の群馬県内での就職希望率を１年で50％以上に上げることができました。
成功の要因は、留学生の就職促進に特化した、キャリア教育・ビジネス日本語・中長期インターンシップからなる
教育カリキュラムの充実と、留学生と企業側の就職・採用ニーズのマッチングを図ったことです。留学生は地元にいい企業があることを知らないので、首都圏の有名企業に就職をしたいと思いがちです。企業は企業で、優秀な外国人留学生が群馬にいることを知らなかったのでアプローチをしてきませんでした。そのミスマッチを解消する為に一件、一件企業を訪問し、その意義を説明するという地道な努力を行いました。呼びかけに参加する企業は年々増えて
おり、地元群馬へ大きな貢献ができたと思います。このノウハウは広く全国に伝えるべきだと思っており、留学生の各地方での就職と定住を促進することができればと考えています。

男女共同参画共生社会学習・安全課

三好 圭 様 ■ 日本語指導調査官 林 健悟 様
■ 日本語指導係長 今村 大悟 様

■ 外国人児童生徒教育専門官

小林 美陽 様昨年の入管法改正や本年６月の日本語教育推進法の制定を受けて、各学校において外国人児童生徒等を受け入れ、
適切な教育の機会を提供するための機運が全国的に高まっています。
文部科学省は、今回初めて外国人の子供の就学状況に関わる実態調査を行い、その結果を本年９月に公表しましたが、こうした調査結果も基に、各自治体における就学状況の把握や就学の促進に向けた支援策を講じてまいります。
また、文部科学省では、自治体が配置する日本語指導補助者や母語支援員等の教育人材やICTの活用等に対する支援の充実に積極的に取り組んでおり、現場のニーズも見極めつつ今後の施策の充実に努める次第です。
今後、外国人の更なる増加が見込まれる中、行政として支援を進めて行くためには、企業との連携も不可欠だと考えております。受入れ体制の整備に向けて、企業の皆様には各自治体・関係機関との一層の連携支援をお願いいたします。

7

横浜市では来日したばかりの児童生徒や保護者の不安を解消するいます。

を専門としており、現在、文化庁の文化審議会国語分科会日本語■ 課長

小中学校企画課するなど外国人児童生徒への教育について手厚い支援を行って「未就学児」「留学生」「定住外国人」
等に関する課題研究･支援活動

総合教育政策局

学校教育企画部支援などのため、2017年に日本語支援拠点施設「ひまわり」を開設

結城 恵教授文部科学省

横浜市教育委員会事務局

横浜市では２０１７年度より教職員の経費負担が県から市へと移管されたのをきっかけとして、日本語支援拠点施設「ひまわり」が開設されました。
「ひまわり」では来日したばかりの児童生徒に対し、初歩的な日本語や学校の仕組みなどをわかりやすく説明。日本での生活のオリエンテーショ「ひまわり」のような拠点が必要だと感じていた現場のンを行っています。
「ヒト」
は元々たくさんいましたが、市費への移管で「カネ」
がつき、それによって「モノ」も使えるようになったことで、いろいろな取り組みを始める
ことができました。
とはいえ、現場ではまだまだ人手不足の状態です。予算が増えたとはいっても、増え続ける外国人児童生徒の数を考えると十分な対応ができているとは言い切れません。外国人の親も子どもも本当に頑張っています。彼らを助けるためのより一層の支援が必要だと感じています。

日本語支援担当課長

出川 進 様主任指導主事

土屋 隆史 様全国夜間中学校研究会
全国の夜間中学が集まっている同会では長年、義務教育未終了者の学習権保障を訴えてきました。働きかけの成果が２０１６
年の教育機会確保法として形となり、同法の効果もあり、近年、
夜間中学の設置が増えてきています。
現在、夜間中学の約８割が外国人であり、義務教育年齢で呼び寄せられる子どもの中には、親の仕事を助け、深夜に労働をしている子ど
理事
基礎教育保障学会
もがいます。そのような外国人に対してのセーフティーネットとして、 須田 登美雄 様 事務局長 関本 保孝 様
夜間中学が果たす役割は大きいと感じます。
夜間中学を設置するかどうかを決めるのは最後は自治体ですが、せめて各都道府県で一校は設置されるように引き続き広報活動を進めて行く予定です。

ある中国人女性の話
福建省出身の私は夫の暴力に耐えかねて日本に逃げて来ました。清掃業などをしながら子どもを育てました。ずっと勉強をしたいという思いはありましたが、その思いが実現するとは考えていませんでした。
息子が夜間中学に通っていたこともあり、彼に勧められ歳を取ってから夜間中学に通い出しました。最初は何もわからなくてやめたいと思ったこともありましたが、今では勉強が楽しいです。日本語も以前よりわかるようになりました。夜間中学に通えて本当によかったです。

8活 動 報 告活 動 報 告外国人の受入れに関する委員会企画 勉強会
2019年9月5日（木） 東海大学校友会館

当委員会では生団連の今年度重点課題「生活者としての外国人の受入れ体制の構築に向けて」
への取組み
を進めています。外国人受入れの主な論点としては「出入国管理」と「多文化共生」の2軸がありますが、今回は多文化共生の専門家である明治大学の山脇教授を講師としてお招きし、勉強会を開催いたしました。
山脇先生から、地方自治体や国の取組みと、諸外国における事例のご紹介をいただいた後、生団連の「基本法の確立を」という活動の方向性についても種々アドバイスいただきました。 後半の議論では、
山脇先生も交えた活発な意見交換が行われました。
今後も具体的なアイデアまで含めた議論を深め、それを強く発信していけるよう、委員会を中心に活発に活動して参ります。

講演「外国人の受入れを進めるにあたり、いま改めて考えるべきこと－多文化共生の新時代に向けて－」

明治大学
国際日本学部教授
やまわき

山脇

けいぞう

啓造 様

明治大学国際日本学部教授、東京都「多文化共生推進委員会」
委員長、世田谷区「男女共同参画・多文化共生審議会」
副会長、
長野県「多文化共生推進指針策定検討会」
座長。
東京大学法学部卒業、コロンビア大学国際関係・公共政策大学院修了。明治大学商学部教授を経て現職へ。
2000年頃から多文化共生社会の形成に向けた様々な政策提言を発表。著書を執筆するほか、自治体国際化協会の多文化共生ポータルサイトにて、「 多文化共生2.0の時代」と題したコラムを連載中。

外国人273万人の54%は定住者
日本で暮らす外国人は戦後増加の一途を辿っていましたが、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災のときに一旦減少。2013年からは再び増加傾向にあり、2018年末
では2 7 3 万 人 で、日本 の 総 人 口 の 2 %を占 めています。
政府は移民政策をとらないスタンスを強調していますが、273万人の半数は定住者であり、実質的には諸外国の定義でいう移民となる人たちです。

多文化共生に関する国と地方自治体の取組み
今日の中心テーマとなる多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と2006年の多文化共生の推進に関する研究会の報告書で定義されています。具体的には、日本語が十分に9できない外国人住民に対するコミュニケーション支援や、医療や住居、防災などの生活支援、地域づくりが挙げられます。
さらに近年では「外国人支援」に留まらず、
その存在を肯定的に捉え、その力を活かそうする取組みも進められるようになりました。私はこうした地域の動きを多文化共生2.0と呼んでいます。外国人が支援を受ける存在から、積極的に社会に参画して貢献し、日本人を支援する側になることを含んでいます。
多文化共生の動きは、日本では国の取組みが遅れていて、長く自治体が先行してきました。特に製造業の強い地域で外国人労働者に対して外国語での情報提供や生活相談が始まり、2000年代に入ると多文化共生をキーワードに、総合的・体系的に外国人住民施策を推し進める自治体が増えていきました。
遅れていた国の取組みは、2006年の総務省の多文化共生推進プランを機に動き出しました。リーマンショック時には外国人労働者の大量解雇が起きましたが、2009年には政府として初めて、外国人施策に関する担当部署を設置。その後、日系定住外国人施策に関する基本指針の策定、
住民基本台帳制度の改革、
外国人住民調査などを行い、外国人を日本社会の一員として受け入れる取組みを進めてきました。今年は特定技能外国人の受入れがスタートし、出入国在留管理庁が発足しています。

世界でも取り組まれる多文化共生の動き
次に、外国の取組みについて簡単に紹介させていただきます。
ドイツでは、2005年に移住法が制定されるのと同時にBAMF（連邦移民難民庁）が設置され、移民の人たちがドイツ語やドイツの法秩序、文化、歴史を学ぶようになりました。司令塔となる内務省のほか、連邦政府に移民・難民統合担当官というポストがあり、全国統合行動計画を策定して、取組みを進めています。
韓国では、2007年に在韓外国人処遇基本法が制定されています。法務部にある出入国・外国人政策本部が司令塔となり、韓国語や韓国の経済、社会、法律などの基本素養を習得する社会統合プログラムが実施されています。韓国の政策の特徴として外せないのが、多文化家族支援法で、国際結婚家族を支援する仕組みが作られています。また、在韓外国人処遇基本法により5月20日が「世界人の日」と定められており、
全国の自治体で多文化社会をお祝いしています。
台湾では1999年に入出国及移民法が制定され、2007年にできた入出国及移民署は2015年に移民署に改称されましたが、その基本理念は国境管理の強化、国家安全保障、多元文化の尊重、移民の人権保障となっています。移民はタブーではなく、移民受入れを積極的にアピールしています。12月18日
は「移民の日」となっており、さまざまな行事が行われています。
10年ほど前からは外国人の受入れに関する国際的な都市
ネットワークも活発です。フランスのストラスブールに本部がある「インターカルチュラルシティ」という欧州評議会のプログラムには、2017年アジアで初めて浜松市が加盟しました。
他にも、カナダのトロントに本部があるオンラインネットワーク「シティ・オブ・マイグレーション」
や、アメリカで2013年にスタートし最近急速に広がっている「ウェルカミングシティーズ」などのネットワークがあり、世界中にひろがっています。

基本法制定の意義
基本法の意義は、外国人の社会統合、すなわち多文化共生の推進に関する理念を提示することであり、政策を進めるた
めの体制整備として必要なものだと私は考えています。
基本法の事例として参考になるのが、
1999年に制定された
男女共同参画社会基本法です。この中には、男女共同参画
社会の基本理念が定められ、国や地方公共団体及び国民の責務が明らかにされています。私を含めた何人かの研究者やNPO関係者からなる外国人との共生に関する基本法制研
究会では、この基本法をモデルに、多文化共生社会基本法という法案を検討し、多文化共生社会を「多様性に基づく社会の構築という観点に立ち、外国人及び民族的少数者が不当な
社会的不利益を被ることなく、
またそれぞれの文化的アイデンティティを否定されることなく、社会に参加することを通じて実現される、豊かで活力ある社会」と定義しました。
2007年に韓国で制定された在韓外国人処遇基本法は、我々が作った基本法の提言に近い内容で、社会統合を打ち出しているのがひとつの特徴だと思います。同じ年には宮城県が全国初の多文化共生の条例を作っているほか、今年の3月には、「外国人材の受入れに関する円卓会議」
で、在留外国人等
基本法案が作られました。さらに6月には、
立憲民主党が多文化共生社会基本法案を作っており、多文化共生の基本法が必要であるという声が高まっています。

生団連の活動計画について
最後に、今回の生団連の活動計画についてコメントしたいと思います。外国人の受入れに関する政策には、出入国管理
政策と社会統合政策がありますが、法律としてはまず社会統合あるいは多文化共生に関するものが必要と考えます。
出入国管理に関しては、経済状況の変化に応じた、受入れ数や業種の調整という課題があるため、法律で具体的に定めるのは難しいでしょう。また、教育については、
多文化共生
社会づくりの地域拠点としての学校の役割が求められています。各学校での校長先生のビジョンとリーダーシップ、多文化共生の授業づくり、学校と地域の連携がポイントとなるでしょう。ご静聴ありがとうございました。

勉強会で出された主なご意見・ご質問■ 多文化共生は必要だが、多言語共生は将来の貧困につながる。相応の日本語能力をつけなくてはならないという覚悟をもって外国人には来てもらう必要があるのではないか。
（山脇先生の回答）
日本語教育が重要ということは賛成、政府が日本語を学習するプログラムを早く確立するべきだと考える。
一方で情報の多言語化については災害や医療など命に係わる問題もあり、これはこれで推進していくべき。
■ 日本側に外国人を受け入れる体制・インフラがどれだけ整っているのか疑問に感じる。
（山脇先生の回答）
イギリス金融大手HSBCによる世界30数か国の海外駐在員アンケートでは日本は「住みたい、
働きたい国」でほぼ最下位。日本は生活環境はそれほど悪くないが、収入やワークライフ
バランスなど就労環境が悪い。環境を整えないと、今後外国人から選ばれなくなる国になってしまうだろう。
■ 外国人に対する根強い偏見が残っていると感じるが、その点についてどう思われているか。
（山脇先生の回答）
大きな課題があると思っている。国が今後外国人労働者受入れに力をいれていくのであれば、首相自ら共生社会を作っていくというメッセージを発信するようなことが大事だ。また、メディアの発信も重要で、外国人が日本社会に貢献している側面も報じてほしい。

10活 動 報 告「外国人材の受入れに関する円卓会議」2019 年度 第二回会合
2019年9月24日（火） 衆議院議員第二議員会館 第一会議室

活 動 報 告「エネルギー・原発問題」
委員会 より
第2回 「エネルギー・原発問題」委員会
2019年11月1日（金） 14:00～16:00

紀尾井カンファレンス メインルームA・B

第2回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し（第1回委員会は今年3月に開催）、今年度活動計画である“わが国のあるべきエネルギー政策を考える「議論の輪」の拡大”へ向けた、今年6月の総会決議以降の活動の振り返り、ならびに今後の活動の方向性について議論を行いました。

生団連の会員である公益財団法人日本国際交流センター主催の「外国人材の受入れに関する円卓会議」第二回会合に参加いたしました。各メンバーの活動報告の後に明治大学の昔農英明教授による「ドイツにおける外国人・移民受入れ制度」についての講義がありました。
移民受入れの先進地域と近年評価されているドイツにおいても、受入れは現実に即しプラグマティックに法整備が追加されてきたこと、さらに日本への示唆として外国人を労働力ではなく人として受け入れること、受入れと拒絶のどちらがコストがかかるかをよく考慮することなどについて詳しい話を伺いました。講義とこの会議での議論は今後の生団連の論点整理に生かしてまいります。

都市間連携国際サミット 2019 浜松
浜松市と国際交流基金が主催する国際会議「都市間連携国際サミット 2019 浜松」が 11 月 23･24 日に
浜松市中区のアクトシティ浜松で開催されました。メイン
イベントの「首長サミット」では下記のテーマについて、
スウェーデン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、
パキスタン、フィリピン、ネパールの各自治体の首長ら【今後の活動の方向性について】■引き続き、「再生可能エネルギー」
・「原発」の2つの軸で調査研究
再エネ拡大のボトルネック解消に向けて／原発の核廃棄物処分問題■「省エネ」
について、会員企業の取組み紹介■来年度理事会
（4月）
・総会
（6月）
での承認を前提として、何らかの「提言」
をまとめることも視野（※第3回「エネルギー・原発問題」
委員会は2020年2月25日(火)を予定）

によるパネルディスカッションが行われました。

委員会で出された主なご意見

多文化共生
文化的多様性を都市の活力とした誰もが活躍できる
インターカルチュラル・シティの取組みが世界の多文化共生施策の新たな潮流となりつつあります。 当日は加盟都市間の連携による知見やノウハウの共有、多様性を活かした文化の創造・発信や地域の活性化について■千葉での停電時、行政が頼れないということが露呈した。被災地では民間でどのような取組み・工夫がされたのか、またどのような問題点がわかったのか、
このあたりのことを調べてほしい。

事例の紹介や意見交換が行われました。

自治体外交
市民団体や企業等、多主体による国境を越えた活動が一層活発となる中、自治体にはグローバルな視点を持った戦略的な国際展開・協力推進が必要とされています。海外との関係を生かした地域の活性化や国際社会への貢献について議論がされました。

SDGｓ

自治体における SDGｓの取り組み事例をもとに、持続可能な地域づくり、都市間連携の一層の推進と相互発展の方策についても活発な議論が行われました。

11

本委員会では「再生可能エネルギー（以下、再エネ）」
・「原発」
を2つの軸とした調査研究を行っており、再エネについては導入拡大に向けた3つのボトルネック（阻害要因）、すなわち①系統制約（送電網の空容量ゼロ問題）②高コストの課題（発電コストやFIT＝固定価格買取制度での国民負担増大）③調整力確保の課題（太陽光・風力など出力変動性のある電源のバランスの取り方）を取り上げ、克服のための方策について考察を行いました。また、原発については、喫緊の課題となっている「使用済み核燃料」の取扱い、核廃棄物最終処分問題にフォーカスを当て、民間・政府の取組みを概観しつつ、原発への賛否を問わず解決されなくてはならない問題点について整理しました。
特に再エネの系統制約、調整力確保の課題については、事業者としてその克服に最前線で取り組まれている、東京電力パワー
グリッド株式会社（送配電事業者）の取締役副社長 岡本 浩様をお招きし、その取組み内容や、将来的に起こると見込まれるエネルギーシステムの変革についてご講演を賜りました。
（※ご講演内容はP13 ～ 14）
第1回から参加者も倍増し、活発な意見交換がなされるなど、「エネルギー」
への関心の高まりとともに本委員会の活動が着実にステップアップしてきていることを実感します。
今後も更なる拡大を目指して積極的に活動してまいります。

■北海道がブラックアウトした時には東北から送れなかったのか、東西間の50ヘルツ60ヘルツの壁をなぜ乗り越えられないのか、など疑問がある。電気の地産地消も良いとは思うが、蓄電技術の説明などもわかりやすくしてほしい。
■GAFAの担当者とお会いする機会があったが、Googleは全て再エネでデータセンターが運営されていると聞いた。
直近では台湾で建設したセンターも再エネで調達できたとのこと。今後日本でもセンターを建設するにあたっては再エネで調達するつもりだとのこと。Appleも同様。日本では仕組みが違うことも理解しているが、需要側から「再エネを使いたい」と声を大きく伝えていくことがドライバーになると強く感じている。
■再エネへのシフトは世界的な潮流であり、消費者のマインドも浸透している中で、一番足を引っ張っているのはコスト高だと思う。許認可に時間がかかると記載されているが、要因はそれだけなのか深掘りいただきたい。政府はコストについて検討しているのか疑念がある。FIP（フィード・イン・プレミアム）
についてもそれだけでインセンティブが働くのか、
もっと他のやり方もあるのではないか。コストダウンにつながる、提言を期待したいと考えている。
■核廃棄物の処分問題について。最終処分場はまだ決まらない、待ったなしだとは思うが、調べていると「放射性廃棄物の無害化に道」という記事（三菱重工の研究者による、パラジウムなどの多層膜と重水素を用いた核種変換技術）があった。数十年後だとしてもこういった道もあるのかな、光もあるのかなと感じた。

12

活 動 報 告活 動 報 告講演「再生可能エネルギーの電力システムへの統合に関わる課題と取り組み」
まとめた内容をもとに、再生可能エネルギー（再エネ）への取り組みについてお話させていただきます。エネルギーシステムは今まさに自由化を迎えており、今後はこれに脱炭素化・分散化・デジタル化・人口減少と過疎化というキーワードを加えた5つの要素の影響を受け、大きく変わっていくと考えられます。

脱炭素化で進む電化シフト
エネルギーの歴史は、18世紀以降石炭から石油へ、
そして脱石油化へと100年単位で変化してきました。

東京電力パワーグリッド株式会社
取締役副社長 経営改革担当
おかもと

岡本

ひろし

浩様

1993年東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻
博士課程修了。
UHV送電、再生可能エネルギーの電力システムへの統合、スマートグリッド戦略、海外の電力会社に対するコンサルティング、電力市場に関わる規制対応など、電力システムに関わるプロジェクトの取り纏めに携わる。
東京電力（株）常務執行役、経営技術戦略研究所長、新成長
タスクフォース事務局長を歴任、2017年現職。2017年に共著で「エネルギー産業の2050年：Utility 3.0へのゲームチェンジ」（日経出版）
を出版。他、論文、本など執筆多数。

21世紀は脱炭素化になるでしょう。電気の登場は19世紀末、自動車ができたのと同じ時期であり、両者は大きく影響し合っています。
現在、電力消費の年間総量は減少傾向にあります。
これは、人口減少と省エネルギー化が進んでいるからで、電気事業はこのままいくと長期低落していく市場と捉えることもできます。
しかし脱炭素化に伴い、今までガソリンエンジンで動いていた車がモーターで走るようになり、
また熱分野でも技術の発展で電気が中心になっていく
流れの中で、最終エネルギー消費は大幅に減るものの、電気についてはやや増えると考えられます。

電力システムと再エネ統合の課題
2050年に向けて、再エネを中心に分散型電源が飛躍的に増えると同時に、貯蔵装置も増えていきます。電気のエネルギーシステムに変革をもたらす5要素

使い方、作り方が大きく変わる中、全体を統合するような本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。

電気は生産即消費という特殊な商品で、瞬時の生産量

弊社は、
ホールディングスとなっている東京電力の送配電事業を担っている会社です。先日の台風15号、19号では多くのお客様に電気を供給できず、またその復旧作業に時間がかかり、
大変申し訳なく思っております。
我々の事業はお客様に電気をお届けすることです。
現在は電力自由化に伴い、様々な発電業者や小売業者が参入していますが、かつての東京電力エリアのお客様には、必ず弊社が所有する送配電ネットワークを使って電気を流通させることになります。そのため我々は、すべての発電業者、小売業者に公平に送配電のサービスを提供しているのです。
本日は、私が以前研究所所長を務めていた際、将来のエネルギーについて社内外の有識者と議論して本に13

新しい電力供給システムが必要になります。
と消費量が常に同じになっている必要があります。発電と消費のマッチングをしているのが電力システムですが、
これは溜池に例えることができます。溜まっている水が電気でありお客様はここから水を汲み上げて使っています。池に水を注ぐのが発電装置で水位が周波数です。
お客様の使用量と発電量のバランスが崩れると、
水かさが
変化する、
すなわち周波数が変わってしまいます。周波数が変わると発電設備はストップし、その後の10秒足らずの間に池の水が空の状態になって、ブラックアウトと呼ばれる状況になってしまいます。そのため電気は、溜池を使って生産量と消費量が一定になるようマッチングを常に行っておく必要があるのです。
これまでは電力会社一社が大規模電源で、最小コストで運転できるようにしていましたが、今後は様々な再エネのをスタートさせています。千葉県で始めて、今は茨城県、発電事業者や小売事業者など、多くの人が関わり、このその他の地域でも逐次進めていく予定です。とにかく溜池すなわちインフラを共有することになります。
そのとき発生する課題が2つ、ひとつはネットワークの容量、もうひとつは需要と供給のバランスです。再エネの場合、風が吹いているときや日が照っているときに発電するなど、使う側の電力消費に合わせて発電している
わけではないので、需要と供給の課題が特に顕著です。

再エネ統合に向けた取り組み
こうした課題に対する我々の取り組みを簡単に紹介します。
北海道電力とは広域的な連携を行っています。北海道には風力発電の適地が多く、発電力が大きいのですが、それと比べると火力での調整力が少ない。よって使用量を予測して電気を売り出しても需要と供給にズレが出てきます。そのズレを、東京電力が調整しています。
群馬県北部で始めたのは、
送電ネットワークの効率的な増強です。太陽光発電をやりたいという人が多くいても、一軒一軒個別にネットワークの使用確認をしていると時間がかかり、空きがなくなったときには増強が必要になるので非効率です。合理的なネットワーク容量の増強を考えて、一括で電気を運ぶ仕組みを作り、そのエリアで発電事業する人を募集する形を進めています。
平時の送電線空き容量の有効活用にも取り組んでいます。電気は供給過多のところから需要の多いところへ
流しますが、そのときに送電容量をオーバーする問題があります。ただ、容量オーバーになるのは特定の時期だけで、例えば千葉方面で新たに再エネによる発電を500万kw接続した場合をシミュレーションしてみると、1年のうち容量オーバーしているのはせいぜい3〜4日です。現状では少しでもオーバーするところがあると早くネットワークに参入していただき、年間を通じて一定以上混雑してくるのであればネットワークを増強していくという方法をとっていきたいというのが我々の考えです。

インフラ間連携とネットワークで安心安全な街づくりを
大容量電源とお客様の需要をマッチングさせる作業を、これまでは我々一社が担っていましたが、今後は多様化する発電事業者とお客様を繋ぐプラットホーム作りも必要になります。その必要性は世界的にも検討されており、様々な方面から技術やアイデアが出てきている状況です。
例えば再エネについて、天候や風に任せて発電するだけでなく、市場価格も見ながら発電量を調整するなど状況に合わせて判断するインテリジェンスが発電設備側に必要です。電気の流れを決めるのは私たち送配電事業者
ではなく発電量と需要量なので、それをマッチングさせるITの仕組みも必要になるでしょう。
我々の仕事は送配電ネットワークそのものの管理は当然のこと、分散している情報を集約し、ネットワークの混雑状況を発信することで、皆様がそれに反応して使用パターンや発電パターンを変え、結果として全体が最適になるよう働きかけることだと思っています。
さらに電気だけでなく、ガスや物流、通信といったイン
フラ間の全体を見て最適に設計・運用することも重要です。電気の重要性が増す中、どうすれば安心で安全な街の暮らしに結びつけるのか。将来の地域のあり方を考える上で、電気もひとつの要素として考えていただくと良いのではないかと思っています。

ネットワークを増強しなければならないルールになっていますが、大容量のネットワーク増強にかかる期間と費用は10年で1000億円ほど。
しかし実際に混雑が起きている
状況は限定的なので、特定の時期だけ発電量を調整できればあとは制約なく発電できます。逆に、ネットワークを増強してオーバーしている部分をおさめようとするのは、非常に稼働率の悪い設備を増やすことになるのです。
稼働率の悪い設備を作るために10年という時間を費やすのは、お客様にとっても我々にとっても良くありません。
そこで、出力をコントロールしながらネットワークに連携してもらえるよう、送電ネットワークの混雑状況の分析
結 果を開 示しながら申し込 みを受け付ける取り組 み▲髙島屋 鈴木会長（座長）▲東京都地域婦人団体連盟
谷茂岡会長（共同座長）

14活 動 報 告活 動 報 告10月 食品ロス削減月間

一般財団法人消費科学センター「水力発電所見学会」

食品ロス削減推進法が施行

8月26日(月)・27日(火)の2日間、一般財団法人消費科学センター主催の「水力発電所見学会」（於：岐阜県中津川市）

今年5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)」が、10月1に参加しました。

日に施行されました。日本では本来食べられる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。食品ロス削減推進法は、そんな食品ロスを削減す

1日目：大井水力発電所

るために、国・地方公共団体・事業者などの責務を明らかにし、消費者を含めた社会全体での連携協力を

関西電力が運営する「大井水力発電所」
は、福澤桃介
（福澤諭吉の娘婿、大同電力

進め、国民運動として食品ロスの削減を推進していこうとするものです。

社長）
によって1924年に建設された「日本初の本格的ダム水路式発電所」
で、認可

出力5万2000kW、年間発電量1億8000万kWh（ 約5万世帯分）の大規模水力発電所です。
（隣接する「新大井水力発電所」
は1983年建設、
認可出力3万2000kW）
中部地方に立地するにも関わらず、当初から関西への長距離送電を行っていた関係で、現在も関西電力が運営事業者となっています。

もったいないゼロプロジェクト活動報告

大井水力発電所のある木曽川は、
まさにこの要件を満たしています。木曽川水系

10月が食品ロス削減推進法で定められた「食品ロス削減月間」ということもあり、秋は食品ロス関連の水力発電では、①豊かな水量②大きな落差の2つが重要な要件となりますが、には 大 井 発 電 所を含め大 小①大井発電所

外観（右奥に大井ダム）

33の水力発電所が存在してイベントが目白押しです。生団連も各自治体などと協働して、「もったいないゼロキャラバン」として各種イベントに参加いたしました。

おり、合計出力は約106万kW（≒原発1基分）にもなります。

出力数万kW以上になる大9月28日(土)規模水力発電所については、
国 内で新 規 開 発 の 余 地 がほ

とんど残されていないほど、建設、活用されてきています。

（グラフ参照）
かし＠東京都市大学二子玉川夢キャンパス

2R NOW in 世田谷

グラフ：規模別水力発電所の開発余地

200～5000kWの開発余地が大きい。
日本経済新聞2013.1.8、
環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」）

東京都世田谷区②大井発電所 内部
4基の発電機③大井発電所 堰上柵など建設当時の姿が残る

子どもエコ・マーケットでお買い物体験!
子どもエコ・マーケットは、CO₂排出量や環境情報を提供もされた商品を親子が仮想通貨を使って実際に買い物をする

2日目：加子母清流発電所

ことで、環境配慮行動を学ぶ体験型イベントでした。生団連

中津川市内にある小規模水力発電所「加子母清流発電所」
は

ブースでは、パネル展示を見たりシールを貼ったりして、賞味市が運営しており、農業・防火用水を活用したものです。最大期限・消費期限の違いなどを中心に食品ロスについて楽しく

出力220kW、年間発電量168万kWh（約400世帯分）と、学んでいただきました。

大井水力発電所の100分の1の規模に過ぎませんが、再生可能

エネルギーの導入拡大に向けては、このような中小規模の水力発電所の新規開発が有力な手段の一つとなります。

⑤加子母清流発電所 取水部
取水後は地中の水圧管を通して発電所へ

ここで発電された電気は中部電力へ売電され、その収益（5000万円弱／年）は市内農業用水の維持管理や下水処理

地方自治体、あるいは地域住民が主体となって、地域でのを地域に還元するという「地産地消」の取り組みが、全国的に横展開されていくことで、再生可能エネルギー拡大の可能性が高まっていくのではないかと考えられます。

④加子母清流発電所 外観
写真下の放水路から発電後の水を農業用水に戻す⑥加子母清流発電所
脇を通る農業用水

今回の見学会を企画してくださった、代表理事の大木美智子様をはじめ、一般財団法人消費科学センターの皆様、
また、
のりお

2日間を通して現地をガイドしてくださった、株式会社中島工務店 代表取締役の中島紀于様にこの場を借りて心より御礼申し上げます。

15

埼玉県上尾市＠上尾ハウジングステージ

あげおファミリーフェスタ
withもったいないゼロ2019

事業、防災ダムの電気料金の支払い等に充てられています。

発電事業を行う。そして電気を地域で消費、もしくは売電収益

10月20日(日)上尾市ではもったいないゼロの取組みとして「もったいない」
をテーマに体験型ごみ減量啓発イベントを行っており、生団連もブースを出展しました。会場中にちりばめられた食品ロスに関するパネルの中からクイズの答えを探し、最後にはこれまでの自身の行動を振り返り、
改めて「もったいない」を減らすにはどうしたらいいのか考えていただ
きました。

16

活 動 報 告活 動 報 告10月25日(金)・26日(土)東京都@新宿駅西口広場

くらしフェスタ東京2019
見て、聞いて、話そう！交流フェスタ
毎年2日間にわたって開催されているこのイベント。

定例勉強会
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。来月度も開催いたしますので、是非ご参加ください。

今 年も子 供からお 年 寄りまで様 々な 世 代 の 方にご 参 加（講師の肩書は講演当時）

いただきました。新宿駅という場所柄、通りがかりの方にも関心を持っていただき、多くの方に食品ロスや賞味期限・消費期限について考えていただくきっかけとなりました。

10月26日(土)東京都荒川区

春のイベントに引き続き、荒川区主催の「リサイクルフェスタ」に参加いたしました。1人当たりの1日食ロス量（約140ｇ ※1）をお米で量ってみようというコーナーや、フードドライブのコーナーが設けられました。「もったいないゼロ
キャラバン」では、食品ロスや賞味期限・消費期限に関するパネル展示とクイズラリーを行いました。

東京都杉並区@桃井はらっぱ公園

すぎなみフェスタ2019
毎年10万もの人が訪れる大イベント。杉並区ごみ減量対策課の野菜を無駄なくおいしく食べられる「食べきりレシ
ピ」の試食コーナーと一緒に、食品ロスに関するパネル展示とクイズラリー、そして1人当たりの年間食ロス量（約23㎏※2）を持ち上げて体感できるブースを出展しました。体験型のブースで、多くの方々に関心を持っていただき、家族で食品ロスについて考えてもらうきっかけとなりました。

※1.
※2.

17

テーマ

石破 茂 先生（衆議院議員、元 農林水産大臣、
元 自由民主党幹事長)『これからの日本の課題』
▲石破

茂先生

＠あらかわリサイクルセンター

リサイクルフェスタ

11月3日(日・祝)

10月度

講師の先生

1人当たりの1日の食ロス量：事業由来、家庭由来の年間食ロス量の合計を365日で割ったもの。
1人当たりの年間食ロス量：家庭からでる食ロスのみを計算したもの。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
メールマガジン●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
9●
月末からメールマガジンが始まったね！
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●をはじめました● ● ● ● ● ● ●! ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ●事務局で大激●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
どういう名称がいいか、論が交わされました(笑)
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
いろいろ案が出ましたが、結局シンプルに●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● 「生団連通信」● ● ● ● ● ●となりましたね。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●僕は創刊号を担当させてもらいましたがはじめての試みだったので●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●内容はかなり悩みました。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 思いきってMMT（現代貨幣理論）についてレポートしてたね。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 賛否両論ある理論ですが、客観的にしっかり理解したうえでの判断・●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
議論が必要だと思い、会の開催前に会員の● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 「国家財政の見える化」● ● ● ● ● ● ● ● ●委●員●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●塚 原●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 皆様へレポート発信しました。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ●松● ●本● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
僕も勉強させてもらいました。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●僕は夜間中学への訪問について報告しました。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●現場に行かないと聞けない話ばかりで、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●あらためて「● ● ● ● ●現地現物」● ● ● ● ●での活動の大切さがわかりました。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●外国人の方々にとって夜間中学は大事な存在なんだと勉強になりました。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●他にも各課題の担当者が取組みについてレポートしましたね。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●今後も会員の皆様にタイムリーに発信していきたいね！
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ところで、塚原さんはレポート●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
つくったんですか…？
…これから頑張ります(汗) ●●●●●● ● ● ● ●川
● ●村● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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日本の経済について考える
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事務局「生団連通信」
VOICE!

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介〈一般社団法人
ビッグデータマーケティング教育推進協会〉

も可能となります。実は、こういったカリキュラムや教材は世の中にほとんどありません。Dreamは、様々なデータを活用して、
実践的な内容のカリキュラムを開発しました。
※1. ウレコン：消費者購買情報（ID-POS）
を統計化した日本最大級の標準データベースを誰でも無料で閲覧できるサイト※2. RESAS：経済産業省・内閣官房（まち･ひと･しごと･創生本部事務局）
が提供する地域経済分析システム

データマーケターの育成により地域経済の活性化を目指す

データマーケター養成講座（予定） ～店頭売上を伸ばすためのデータ活用～

ビッグデータマーケティングによる地域経済の活性化が昨今注目されていますが、多くの企業・自治体では「データマーケティング人材（＝データマーケター）」の不足により地域経済に関わる膨大なデータを活用

第1章

第2章

第3章

データマーケターの重要性

オープンツールのハンズオン

POSデータによる課題の抽出◇データマーケターとは◇戦略としてのデータ活用◇データから大事な数字を見つける視点

できていないと言われています。生団連の会員でもある一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会（略称：Dream）
は、地域経済の発展を目指し、全国の専門学校等との協力体制のもと、より実践的なカリキュラムで「データマーケター」の育成を進めている団体です。

Dreamはどのような問題意識のもと設立されたのでしょうか。

第5章

ID-POS データによる顧客の分析

ID-POSデータと外部データを掛け合わせる

人材育成カリキュラムはどのような内容なのでしょうか。

理論だけでなく、実務に即したトレーニングが多いことが特徴です。ID-POSデータのウレコン（※1）や、官民のビッグデータを集約したRESAS（※2）による演習を盛り込んでおり、実際の業務に活用できるスキルが身に付けられます。
レベルが上がると、例えばID-POSデータから売れ筋商品の詳細分析を行い、投資効率の向上につなげるということ

19

第6章

◇気象マーケティング◇52週MD活用イメージ【ワーク】カテゴリトライアルリピート分析

課題を発見し、提案書を作成◇総合演習

データマーケティング分野における私どもの事業者へのサポートは、結果的に地域の生活者の豊かな生活につながると考えています。生活者の方々が住みやすい社会をつくっていきたい、幸せなものにしていきたい、ということがDreamの理念でもあります。そういった意味で、生団連とDreamの目指す方向は同じではないでしょうか。ビッグデータマーケティングの普及、「データマーケター」の育成によって、少しでも生団連が目指す豊かな国民生活の実現に寄与できればと思います。

ビッグデータの活用について具体的に教えてください。

先日、小売業やメーカーの20代～ 30代の従業員で、主に普段数字を扱う業務の方々を対象に企業研修を開催しました。そのアンケートに「データマーケティングについて教育できる人材が社内にいない」という意見が多く見られました。企業で「データマーケター」
が育たない理由は、そもそも教える人材が不足しているから、ということがよくわかります。専門学校における人材育成も必要ですが、実務におけるビッグデータの活用という意味では、まずは企業内での人材育成に注力し、「データマーケター」の数を増やしていく必要があると考えています。企業研修についてはすでに教材が完成しており、来春からスタートする予定です。

【ワーク】「 13 ヶ月週次データ」より大分類
カテゴリ選定【ワーク】「12月データ」
より商品選定生団連へのメッセージをお願いいたします。

日本の人口が減少局面に入り、高齢化が進んでいく中、企業を取り巻く環境は今後
さらに厳しくなっていきます。企業が生き残っていくための重要策のひとつにビッグデータの活用がありますが、企業は自助努力だけでは対策を打つことが難しい現状にあります。その原因は様々ですが、特に「データマーケター」の不足が一番大きい原因と考えています。このままでは日本は世界から置いていかれてしまいます。そういった問題意識のもと、データマーケティングの分野でノウハウを持つ企業と全国の専門学校等が連携し、地域事業者に「データマーケター」を輩出していくことで、地域経済の活性化を目指すDreamが設立されました。

人材育成の課題についてはどのようにお考えでしょうか。

【ワーク】
RESASを使ってみよう【ワーク】
エクセルでグラフを作成する

第4章【ワーク】性年代別購入者分析【ワーク】期間併売分析

Dream専務理事の米倉 裕之様（株式会社True Data代表取締役社長）に生団連事務局がお話をお伺いしました。

POSは日別、店舗別、製品別の売上データが主で、これに顧客の購買データを加えたものがID-POSですね。POSもID-POSもビッグデータのひとつです。これまでのデータ分析は、顧客の性別や年代、購買傾向、どんな商品がいくらで売れているのかなど、自社の購買データだけを使った分析が主流でした。しかし、これでは来店しない潜在顧客のことはわかりません。現在は、ID-POSのビッグデータにその他の膨大な統計のビッグデータを掛け合わせる分析
手法に変化してきています。ID-POSデータに商圏内の生活者のライフステージや嗜好性、地域購買力、さらに気象
データや家計調査統計など、様々なビッグデータを掛け合わせることで、その地域の潜在需要のみならず日本中のマーケットを分析することができますし、より精度の高いマーケティングが可能となります。
また、ビッグデータの活用は企業に限ったことではありません。すでに自治体の中にもデータ活用により地域を活性化していこうとする動きがあります。自治体が保有するオープンデータと地域購買力等のビッグデータをつなげることで、地域に新たな価値を生み出そうという試みです。例えば自治体が持つ健康データと地域購買力データを掛け合わせると、社会課題解決のヒントが得られるかもしれません。だからこそ、地域で「データマーケター」
を育成
することが重要なのです。

We Are SEIDANREN

Dreamの意義･････････････････････････････････････････････

近年、急速に世の中のデータ量が拡大し、その活用の重要性が増していますが、データを読み解き
ビジネスに活かせる人材は大変不足しています。Dreamは、データマーケティングスキルを体系化し教育プログラム化することで、この分野の人材育成に貢献することを目的に設立されました。全国の教育機関と連携し、地域の企業、団体等でもデータの活用ができるよう、人材育成活動に取組んでいます。

（

山下 泉 理事長

元株式会社かんぽ生命
保険代表執行役会長

生団連の皆様へ････････････････････････････････････････････）

データを読み解くことは、生活者が求めているニーズを把握し、そのソリューションを提供していくことに繋がります。ビッグデータの活用を通じた、生活者にとって暮らしやすい社会の実現に向けて、生団連の皆様と力を合わせていければと願っております。

×共催 勉強会のご案内

ビッグデータを読み解けばここまでわかる！
「データマーケティング勉強会」2020年2月開催
これからの時代、ビッグデータを読み解き、新たなビジネス戦略を企画、実践するスキルを身に付けた「データマーケター」が求められています。
ビッグデータの活用によってビジネスがどのように変わるのか、データ
マーケターとして何が必要か、事例をご紹介しながらデータマーケティング
について学ぶ勉強会を開催します！
皆様の参加をお待ちしております。
※詳細は、生団連事務局からご案内いたします。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介一般社団法人 日本スーパーマーケット協会
設立20周年記念式典
11月6日
（水）
、
一般社団法人日本スーパーマーケット協会の設立20周年記念式典が開催されました。
生団連会員でもある同協会は、食品スーパーマーケットの社会的地位向上のため、また国民生活のライフラインとしての役割を果たし続けるため、業界として政治・行政に意見具申する団体の必要性を強く感じた清水信次名誉会長が1999年7月に設立した団体です。2009年7月には川野幸夫会長（株式会社ヤオコー代表取締役会長）がバトンを引き継ぎ、小売業の先頭に立って政府への提言活動等に力を入れています。
当日は、長年業界の発展のために尽力してきた同協会の記念すべき節目に1,000名以上の会員・関係者の方々がお祝いに駆け付けられました。

We Are SEIDANREN

一般財団法人消費科学センター
創立55周年記念公開シンポジウム
10月23日(水)、一般財団法人消費科学センターの創立55周年記念公開シンポジウムが開催されました。

1964年に創立された消費科学センターは、消費者目線での学びを重視した活動を一貫して続けており、今年もエネルギーを題材とした「消費者大学講座」を実施しています（生団連事務局メンバーも参加しています）。

今回のシンポジウムでは、「水」がテーマとなりました。

国内では、各地において人口減少、水道設備の老朽化、職員の減少といった状況が見られ、水道事業は曲がり角を迎えています。 昨年、水道法が改正され、水道事業の官民連携▲川野 幸夫会長のご挨拶（コンセッション方式）
・広域連携の推進など、政府から新しい運営機軸が打ち出されたものの、その行方ははっきりとは見えていません。

このテーマについて、研究者・事業者ら異なるフィールドの4人のパネリストが登壇し、コーディネーターの食生活ジャーナ

リスト、小島正美氏の進行により活発な意見交換が行われました。生活する上で必須のインフラであることを改めて▲設立20周年記念パネルディスカッションの様子◀︎大木美智子代表理事のご挨拶

考える機会となりました。

堺市女性団体協議会
創立70周年記念パーティー

葛飾区消費者団体連合会
講座「消費増税を控えて」
9月20日(金)、特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟の谷茂岡会長よりお声がけいただき、葛飾区消費者大学連続講座にて「消費増税を控えて」というテーマで佐藤理事事務局長が講演しました。

同講座は、葛飾区消費者団体連合会の方々を中心とした消費者

行政のサポーターの方々が、消費者団体活動の担い手として活動の在り方を学ぶ連続講座（前後期全6回）です。
「在宅介護と医療問題」「消費者として人生100年時代の生活」など、毎回テーマを決めて開催されています。

今回は、以下5点をポイントとして説明しました。

❶消費税の持つ性質❷諸外国との制度比較等の基礎情報❸財政維持に必要と考えられる消費税率と、消費増税による影響❹軽減税率・ポイント還元・プレミアム商品券等の政府による消費増税対策のポイント❺国の財政全体について

10月30日(水)、堺市女性団体協議会の創立70周年記念パーティーが開催されました。
1948年に創立された堺市女性団体協議会は、同業種・異業種交流、男女平等・男女共同参画、女性の地位向上等を目的として活動している団体です。UN Women（女性に関わる問題に取り組む国連の代表機関）
日本国内委員会の団体正会員でもあります。

当日は、地元堺市の副市長や、商工会議所会頭、医師会会長ら多くの来賓が来られ、会員の方々をはじめ堺市の皆様の熱いエネルギーが感じられた大変盛大なパーティーとなりました。

▲山口典子委員長のご挨拶（生団連会員の堺市
消費生活協議会の会長でもいらっしゃいます）

参加者の皆様は主婦の方が多く、10月からの消費増税が目前に迫っていたこともあり、メモを走らせながら熱心に聴講されていました。

21▲︎佐藤理事事務局長の講演◀軽減税率対象品と標準税率適用品の早見表（葛飾区消費者団体連合会作成）

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2019年11月29日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp