令和5年11⽉27⽇ 発表

令和５年10⽉分〜令和５年１０⽉ データから⾒た業界の動き〜
令和５年１１⽉27 ⽇ 発表
製造業・非製造業ともに収益状況に回復傾向が⾒られるが・・・・・
業種間の格差顕著、制度改正や規制強化で継続をあきらめる場合も・・・・・

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〜令和５年１０⽉
令和５年１１⽉27 ⽇

データから⾒た業界の動き〜

発表

製造業・非製造業ともに収益状況に回復傾向が⾒られるが・・・・・
業種間の格差顕著、制度改正や規制強化で継続をあきらめる場合も・・・・・■ 概況

10⽉の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上⾼＋６ポイント （前年同⽉⽐ 14ポイント↘）
収益状況 ▲２ポイント（前年同⽉⽐ 28ポイント↗）景況感▲10ポイント（前年同⽉⽐ ４ポイント↗）となり、収益状況・景況感D.I値が前年同⽉を上回った。
業種別で、製造業では…
売上⾼▲20ポイント （前年同⽉⽐ 45ポイント↘）
収益状況 ▲15ポイント （前年同⽉⽐ 30ポイント↗）景況感▲30ポイント （前年同⽉⽐ ５ポイント↗）となり、売上⾼D.I値が前年同⽉を⼤きく下回っており（▲45ポイント）、家具製造業では2023年度上期（4⽉〜9⽉）の新設
住宅の着⼯⼾数は前年同期と⽐べ▲6.2％の41万5307⼾、中でも⼾建て住宅は▲10.2％」と、リーマンショック後をも下回る状況であり、回復の兆し（きっかけ）が無い。
⾦属製品製造業では「円安の影響で製品の輸出が⾒送られ、国内需要も今⼀つ伸びていない」、電気機械器具製造業では、「技術的な⾯で困難な場合や競合相⼿が多く、新たな取引先の開拓が上⼿くいかない」など製造業全体で受注量・仕事量の減少が顕著で、先⾏きも暗い状況が伺えた。
⼀方非製造業では…
売上⾼＋23ポイント （前年同⽉⽐ ６ポイント↗）
収益状況 ＋7ポイント （前年同⽉⽐ 27ポイント↗）景況感＋３ポイント （前年同⽉⽐ ３ポイント↗）となった。
すべてのD.I値が前年同⽉を上回っており、秋の⾏楽シーズンに信⽞公祭りほか⼤きなイベントが県内各地で開催されたことで、⼈流増加の好影響を受けた⼩売業・サービス業が数値を⼤きく押し上げた。
しかし「運転⼿不⾜により、信⽞公祭りでは配⾞が追い付かない状況であった（タクシー・道路旅客運送業）」、「新規の依頼があるが既存の現場で⼿⼀杯（警備業）」など⼈⼿不⾜による需要の取りこぼしも⾒られる。
また、収益状況D.I値が＋27ポイントと⼤きく上昇したが、「契約⾦額の値上げ交渉を進めているが、⼈件費や燃料費、その他外注費の価格上昇分を⼗分に転嫁できていない（廃棄物処理業）」や、「資材の価格⾼騰分の転嫁が進まず、週休⼆⽇制への対応を迫られ仕事量が制限される中で、売上げ・収益状況が好転する訳がない（型枠⼤⼯⼯事業）」など、非製造業の中でも業種によって⼤きな格差があることが窺えた。
中央会では10⽉の調査に合わせてインボイス制度に対応する中で新たに⾒えた課題や今後懸念していることについて聞いたと
ころ、22社（有効回答数）より回答を得た。
経理部門だけでなく、取引先と請求書についてやり取りする営業等の部門においても、インボイス制度を正しく理解し、「取引先から受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかどうかの確認」や「不備があった場合の修正対応」が必要であることから、業務負担の増加に苦慮する声が多かった。また、値引き処理に伴う適格返還請求書の発⾏や免税事業者への対応など、「処理が複雑で、税理⼠に確認しながら⼀件ずつ対応している（家具製造業）」という意⾒に代表されるとおり、多くの事業者が⼿探り状態であることが判った。
さらに令和6年1⽉からは電⼦帳簿等保存制度が完全実施されることから、経理業務は⼿間が増加する可能性がある。 加
えて、運送業・建設業では令和6年4⽉から時間外労時間の上限規制への対応、「これまでもグリーンサイトの登録や建設業キャリアアップシステムの導⼊など規制強化が激しい（型枠⼤⼯⼯事業）」など、中⼩企業者は燃料費・原材料費の⾼騰や⼈⼿不⾜、賃上げ等の経営課題が解決しないまま、様々な制度改正やシステムの導⼊に振り回されており、これを理由に廃業・倒産する中⼩企業・⼩規模事業者が増加することを懸念している。
中央会では様々な制度改正に対応するための方法や経営改善を図るための専門家派遣などの⽀援策を⽤意している。お気軽にご相談ください。
■調査員からの国等への要望・コメント ピックアップ︕
化学物質による労働災害防⽌のための規制の⾒直しなど、実施内容等について⼗分な周知期間が設けられないまま法令改正が先⾏しているように感じる。⾏政には、体制づくりや教育・研修の期間を⼗分に確保できるような配慮と設備の改善や環境測定のために必要な業務への助成制度など余裕をもった情報発信を求める。（鉄骨・鉄筋⼯事業）

業界からのコメント● 製 造 業

⾷ 料 品
ギフト品の売上げが好調であり、前年同⽉と⽐べ売上げは104.1％となった。
（水産物加⼯業）
⾷ 料 品
店舗拡⼤効果により、前年同⽉と⽐べ売上げは111.2％となった。
（洋菓⼦製造業）
⾷料品
⼈⼿不⾜が⼤きな問題、⼈材を募集しても応募がない。
（麺類製造）
繊維･同製品（織 物）

繊維･同製品（織 物）

⽊材・⽊製品製造

家具製造

経営者の⾼齢化と後継者不⾜によって廃業する事業者が増加しており、組合員が減少している。
特に、下請けの賃機（機屋から糸やその他の原材料を受けとり機を織る）事業者の廃業が目⽴
ち、産地存続の危機に直⾯している。
現在、加⼯業者（撚糸、染⾊、整経、整理）を含め、対策委員会の設置に向けて動いている。
裏地部門➤OEMを中⼼に⽣産しているが、ライフスタイルの変化によって⼈々の⾐類に対する意識も変化していると感じる。原材料（原糸）の⼊荷不⾜は徐々に解消されているが、価格は⾼⽌まりしている。
インテリア部門➤10⽉は受注量が若⼲増加したが、原材料価格の⾼騰が収益回復の⾜かせになっている。
ネクタイ部門➤クールビズや在宅勤務の増加によりネクタイの需要が低下しているが、徐々に売上げは回復している。
繁忙期ではあるが住宅着⼯数は伸びておらず、前年同⽉と⽐べ売上げは▲２％となり、今後の仕事量の確保に不安を抱えている。⼤⼿製材⼯場の⽕災による影響で⽊材の⽋品が出始めている。

2023年度上期（4⽉〜9⽉）の新設住宅の着⼯⼾数は前年同期と⽐べ▲6.2％の41万5307
⼾となり、持ち家については▲10.2％と、リーマンショック後をも下回る状況である。下期についても、物価⾼騰による消費活動の停滞により、景況感の回復の兆しは⾒えない。

窯業・土石（砂 利）

前年同⽉と⽐べ売上げは▲10%、収益状況は▲５％となった。
地域の⼯事状況によって、製品の需要量に⼤きな差があり、原材料や燃料等の価格⾼騰によって収益の確保が困難な状況が続いている。

窯業・土石（山砕石）

河川⼯事の影響から資材の需要が⼤きく増加したことで、製品の販売量は前⽉と⽐較すると20％の増加となったが、前年同⽉と⽐べると▲14％であるため、業界全体で景況感が好転している訳ではない。

鉄鋼・⾦属（⾦属製品製造業）

⼀般機器（業務⽤機械器具製造業）

電気機器

前年同⽉と⽐べ受注量が減少している。円安の影響で製品の輸出が⾒送られ、国内需要も今⼀つ伸びていないことから、先⾏きは暗い。
前年同⽉と⽐べ売上げ・収益状況ともに▲20%となった。業界全体で半導体関連・設備関連の受注量の減少が続いている。原材料や燃料等の価格⾼騰分の転嫁も進まず、経営環境は厳しさを増している。
前年同⽉と⽐べ売上げは10%増加したが、時間外労働の割増賃⾦率の上昇により⼈件費が増加しており、収益状況が悪化している。

（電気機械部品加⼯業）

半導体関連、医療機器、光学製造装置など、昨年と⽐べ受注量が⼤幅に減少し、前年度対⽐で売上げ▲40%、収益状況▲35%となった。
電気機器
新たな取引先や分野へ打診はしているが、技術的な⾯で困難な場合や競合相⼿が多く、現状を変（電気機械部品加⼯業）えることは難しい。

● 非製造業

卸 売（ジュエリー）⼩ 売（⻘ 果）中国では不動産バブルが弾けたことで、ジュエリー市場が陰りを⾒せており、国内販売は円安と地⾦の価格⾼騰の影響で仕⼊れ価格が上昇していることから、商品の販売価格を値上げせざるを得ず、⽣産数量も減ってきているため、先⾏きは不透明である。

果物の味がよく、特にシャインマスカットの売れ⾏きが好調であったことから、前年同⽉と⽐べ売上げは13%増加した。

経営者の⾼齢化とオンラインショッピングの需要の⾼まりによって、県内の電気機械器具専門店は厳しい状況が続いている。
⼩ 売（電気機械器具⼩売業） ⼩売店の存在価値を向上させるためには、価格の⾯だけではなく、商品購⼊者へのアフターフォローなど、地域密着型でサービスを強化していくことが重要だと考える。

商 店 街

⼤⽉駅の利⽤者の増加により、組合が管理する駐⾞場の売上げも増加している⼀方、物価⾼騰による消費活動の停滞により商店街の客⾜は回復せず、厳しい状況が続いている。

宿 泊 業

秋の⾏楽シーズンに加え信⽞公祭りなどのイベントも多く開催されたことで、国内外からの観光客・宿泊施設の利⽤者が増加した。

産業廃棄物処理

前年同⽉と⽐べ売上げ▲１％、収益状況▲２％となった。修繕費の増加、燃料費の⾼騰による収益状況の悪化が課題である。

⼀般廃棄物処理

警 備 業

建 設 業
（総 合）

建設業

建 設 業
（鉄 構）

契約料⾦の値上げ交渉を進めているが、⼈件費や燃料費、その他外注費の価格上昇分を⼗分に転嫁できていない。エッセンシャルワーカー（社会インフラや⽇常⽣活を⽀えている業種）ではあるものの、⼤半が⼩規模事業者であるため、今後も⼗分な収益の確保と⼈⼿不⾜に悩まされる状況が業界全体で続くことを予測している。
土⽊⼯事・イベント警備の増加により、前年同⽉と⽐べ売上げは５％、収益状況は３％増加した。
警備員の不⾜が深刻な課題であり、県内外の建設土⽊会社から新規の警備依頼があるが、既存の現場で⼿⼀杯であり、ほとんどの受注を断っている。また、⾼齢な警備員が多く、健康⾯での⻑期休暇取得者や退職者が続出している中、その抜けた穴を埋めている警備員は有給休暇を取得することもできない状況である。今後は他社とも連携しながら⼒を合わせて難局を乗り越えていくしかないと考える。

10⽉の県内公共⼯事は、前年同⽉に⽐べ件数は２％減少したが、請負⾦額は２１％増加した。10⽉末累計の件数は0.7%増加し、請負⾦額は0.2%増加した。
インボイス制度への対応をはじめ、建設業特有のキャリアアップシステムやグリーンサイトなどの導⼊を強制させられるなど、様々な制度改正やシステムの導⼊に事業者が振り回されており、これを機に廃業・倒産する事業者が増加すると予測している。
資材の価格⾼騰分の転嫁が進まない状況に加え、週休⼆⽇制の導⼊により、売上げ・収益状況が好転する訳がなく、賃上げも困難であることから若⼿⼈材の確保もできず、転職する職⼈が増加している。
※キャリアアップシステム︓職⼈がこれまで働いてきた実績や就労記録、持っている資格を登録するシステム※グリーンサイト︓施⼯体制の台帳や安全衛⽣等に関する記録を事業者が作成・管理・提出するためのサイト
事業者の⼤⼩に関係なく、⼿持量（契約済みの建設⼯事のうち、未着⼿の⼯事）と稼働率について⼆極化している。

設備⼯事（電気⼯事）

受注量は回復傾向であるが、電気設備資材等や電⼒・燃料価格の⾼騰による収益の確保が困難な状況は変わらず、消費活動の停滞も感じている。
電気⼯事業界だけでなく、他業種の景況感もあまり良くはないだろうと考える。

設備⼯事
（管設備）

従業員の⾼年齢化が進んでおり、将来的な事業運営に不安を抱えている。若⼿⼈材を確保するために情報収集や関係機関との連携を強化していきたい。

運輸（タクシー）運 輸（タクシー）

運 輸（トラック）

前年同⽉と⽐べ売上げは10％増加した。タクシーの稼働量が前⽉に⽐べて増加しており、運転⼿不⾜の影響もあり、信⽞公祭りでは配⾞が追い付かない状況であった。
10⽉より路線バスの運賃が値上げされたことで、従業員の賃⾦も上昇したが、⼈⼿不⾜の状況は変わらず、受注を断らざるを得ない状況である。
燃料費の⾼騰や⼈⼿不⾜、賃上げへの対応等、課題が何⼀つ解決しないまま、2024年4⽉からの時間外労時間の上限規制に対応しなければならない状況である。
運送業界では「燃料価格⾼騰経営危機突破総決起⼤会」を実施し、物価⾼騰の厳しい経営環境を乗り越えるために必要な対策について国へ要望を⾏っているが、業界全体の課題解決までには相当の時間がかかると予測している。
このままでは事業継続が困難な事業者が増加する⼀方である。

■ 対前年同⽉⽐及び前⽉⽐景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製 造 業

非製造業

合計

対前年･前⽉･当⽉ 2022年10⽉ 2023年9⽉ 2023年10⽉ 2022年10⽉ 2023年9⽉ 2023年10⽉ 2022年10⽉ 2023年9⽉ 2023年10⽉
売 上 ⾼25▲ 30▲ 2017132320▲46収益状況▲ 45▲ 25▲ 15▲ 2037▲ 30▲8▲2景 況 感▲ 35▲ 45▲ 30

0▲33▲ 14

▲ 20

▲ 10

※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値
売 上 ⾼（前年同⽉⽐）・ＤＩ値＋６（前年同⽉⽐▲14）
増加

減少

30%

26%
不変
44%

減少

増加

24%

30%

不変

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲20(前年同⽉⽐▲45)
非製造業 ＋23(前年同⽉⽐＋６)

・前⽉⽐ＤＩ値

46%

製 造 業 ＋10
非製造業 ＋10

令和4年10⽉

令和5年10⽉

収益状況（前年同⽉⽐）減少
32%

増加
8%

増加

減少

20%

22%
不変

不変

58%

60%

・ＤＩ値▲２（前年同⽉⽐＋28）
・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲15(前年同⽉⽐＋30)
非製造業 ＋7(前年同⽉⽐＋27)

・前⽉⽐ＤＩ値
製 造 業 ＋10
非製造業 ＋４

令和4年10⽉

令和5年10⽉

景 況 感（前年同⽉⽐）
減少
24%

増加
14%

減少
22%

増加
12%

不変

不変

62%

66%

・ＤＩ値▲10（前年同⽉⽐＋４）
・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲30(前年同⽉⽐＋５)
非製造業 ＋３(前年同⽉⽐＋３)・前⽉⽐ＤＩ値
製 造 業 ＋15
非製造業 ＋６

令和4年10⽉

令和5年10⽉

D.I値の推移①(過去10年間) 2013年１⽉〜2023年10⽉
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

40

2021/7
東京オリンピック開幕
2018/7
米中貿易摩擦2016/2/16
マイナス金利付き
量的・質的金融緩和政策

20

2019/4働き方改革
02020/2
新型コロナウイルス
感染拡大
-20

-40

2014/2/15
記録的な大雪2017/1/20
トランプ
米政権発足

2014/12/14
衆議院選挙
アベノミクス継続

2021/10
岸田政権発足2014/4/1
消費税８％

2019/10/1
消費税10％-60

2020/9菅政権発足
2020/4
初の緊急事態宣言

-80

売上高

収益状況

景況感

2022/2/24
ロシアのウクライナ侵攻

D.I値の推移②(過去1年間) 2022年10⽉〜2023年10⽉
40

20

0-20-40
10月

11月

12月

2023年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

売上高

20

4-6-62

2-6

8

4

12

4-4

6

収益状況

-30-24-16-8-18-12-22

2-14-20-18-8-2

景況感-6-10-10-4-12-4-12

4-10-14-10-20-10

【製造業】

10月

【非製造業】

4040

30
2020
1000-20-10-20-40-30-60-40-50-80
10月

11月 12月2023
年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

10月

11月

12月

2023
年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

売上高

25

5-55-10-20-20-5-15-20-10-30

-20

売上高

17

3-7-13

10

17

3

17

17

33

13

13

23

収益状況

-45

-20-30-15-25-30-35-20-35-40-40-25

-15

収益状況

-20

-27

-7-3-13

0-13

17

0-7-3

3

7

景況感

-35

-30

-25-10-20

-20

-35

-10-35-30-35-45-30

景況感

0

300-7

7

3

13

7-3

7-33