第69期 中間報告書

2023年４月１日～2023年9月30日

株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第69期中間期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
社会インフラ向けのシステムや電子・半導体デバイスおよびソフトウエア、組み込みモジュールそれぞれの開発と販売を提供する当社は、国内外‌
ネットワークを活用し、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、‌
ソフトウエアなどの各分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案を提供して‌おります。
今後も株主様のご期待に添えるよう、企業価値の向上に努め、ガバナンス
体制を充実させてまいります。
2023年11月
代表取締役社長

大倉慎（おおくら【経 営 理 念】地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
【経営ビジョン】基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer！

【企 業 目 的】エレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして、環境、移動など、社会・生活インフラを快適にします。

エレクトロニクスで、も っ と い い 世 界 に 。
も っ と い い 明 日 に 。
https://www.tokai-ele.com/

証券コード：8071

しん）トップインタビュー
様々な社会課題に対処しつつ、「ソリューションプロバイダー」として豊かな生活に貢献できるよう、
取り組みを進めていきます。
Q.１ 2023年 度 上 期 を 振 り 返 っ て、 ど の よ う な 半 年でしたでしょうか。

A.１ 上 期の売上は公表値をわずかに下回りましたが、利益は公表値を達成することができました。売上については自動車およびFA工作機械市場における中国や東南アジアでの需要が減少

Q.４ 今年の４月から子会社である東海テクノセンター

し、設備投資も抑制されたため、公表値を下回る結果となりました。一方、利益面については円安の効果に加え、経費のに社会インフラシステム事業部が設立されました。

メリハリのある使い方により全体の支出を抑制できたこと

現状の社会インフラシステム事業部の取り組みになどから、公表値を達成する結果となりました。

ついて教えてください。

Q.２ 2023年 度 上 期 の 外 部 環 境 と し て、 新 型 コ ロ ナ

A.４ 私 たちは前中期経営計画から引き続き社会課題の解決に‌

ウイルス感染症の５類への移行がありましたが、当社

取り組み、様々な課題に対応したシステム構築に邁進して‌にどのような影響があったかをお聞かせください。

います。今年４月からは「社会インフラシステム事業部」を新たに設立し、道路の交通状況のモニタリングや、鉄道車両

A.２ 新 型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことでの乗り心地向上に向けた試験や挙動の監視など、様々な場面

世の中全体の各種活動が活発化し、日本と海外の行き来も‌でシステムの実証実験や実用化を進めています。新しい組織

増加しました。このような環境のもと、当社の活動において体制としたことにより、グループ全体で力を合わせて社会‌も2023年度を初年度とする新中期経営計画「Move for

課題の解決に取り組む実行力が上がっており、成果が少し‌Future 2025」に基づき、「Move＝実行力」を重要視し、ずつ現れていると手応えを感じています。

３年先に向けてスタートしています。具体的には、海外出張

Q.５ SDGsに関する取り組みの中で、当社の上期でのや人材交流の機会を増やし、海外現地社員の来日機会も‌増やすなど、多様な「Move」を実行しつつあります。

新しい活動内容をお聞かせください。

Q.３ 新 中 期 経 営 計 画「Move for Future 2025」 の

A.５ 私たちは全社を挙げて、SDGsに対する様々な活動を推進し現状をどのようにお考えか教えてください。

ていこうと取り組んでいます。例えば、新入社員の歓迎行事として名古屋市の藤前干潟で清掃活動を行ったり、戸田川‌

A.３ ３ 年間のコロナの影響で私たちは多くの困難を経験しまし

緑地では育樹活動を継続的に実施しています。また、今年度

たが、リモートワークやオンライン会議など仕事のやり方をからは小学生のロボットコンテストのスポンサーを務める

変えることを身につけ対応力を高めてきました。この経験にことになり、小学生の参加者が一生懸命アイデアを考えて‌より、仕事のやり方の幅が広がり、私たち自身も成長できたロボットを作り、お互いに披露し、それぞれの成果を確認‌と感じています。その経験をベースに新しい中期経営計画をしあえる学びの場を提供しています。地元の小学生がもの‌スタートし、現地での対面、現物の確認などの重要性、またづくりに触れることで、将来の技術者育成や地域の産業に‌

お客様と共に新たな価値を創っていくことの重要性をあら貢献することも期待しています。また、学校教育の現場に‌ためて実感しており、リアルな活動がスタートできた半年間

向けては、名古屋市の小学生や中学生のキャリア教育副読本だったと考えています。今後も社会課題への取り組みや海外に当社の紹介ページを掲載いただき、私たちの会社や仕事にパートナーとの連携を通じて様々な活動を展開し、「Moveついてわかりやすく紹介しています。より多くの方に当社の＝実行力」を重視してまいります。

取り組みを理解していただくよう努めております。
1

Q.６ 有価証券報告書へのサステナビリティ情報の開示

Q.７ 最後に、2023年度下期の見通しと、株主様へのが義務化されました。当社では人材育成や女性労メッセージをお願いします。

働者の採用比率などの記載がありますが、当社の取り組み内容について教えてください。

A.７ 2023年度下期は、ウクライナ戦争の長期化や、中国や東南
アジアの景気の低迷など、経済環境面では不透明さが続いていくと認識しています。そのような中でも、新中期経営計画

A.６ 当 社はグローバルで活躍するソリューションプロバイダー「Move for Future 2025」を実行し、当社らしい独自の‌を目指しており、多様な能力とバックグラウンドを持つ人材

価値を創造し、様々な課題解決に貢献するためにビジネス‌による総合的なチーム力がますます重要になっています。‌

モデルを創り、世界に向けて展開していきたいと考えていま

コロナ禍の影響が収束し、様々な活動が可能な環境になってす。そういったビジョンや方針は長期的にぶらさずに全社員きたため、海外への出張や交流を積む機会を増やしてい‌で共有するのと同時に、少子高齢化などの社会課題に対するます。例えば中国の現地法人社員が日本の本社へ出向し勤務

取り組みは時間との戦いであることを意識し、下期においてするなど、ダイバーシティへの取り組みを行っています。‌

も良い成果を出していけるよう事業をしっかり推進してま

また、女性の活躍を促進するために育児休業制度の拡充や‌いります。株主の皆様には、私たちの活動を引き続きご理解‌

ワークライフバランスの改善に取り組み、従業員の皆さん‌いただき、温かくご支援いただければ幸いです。よろしく‌が家庭と仕事を両立しやすい環境を整えるよう努力して‌お願いいたします。

います。

グラフで見る業績及び株式関連指標（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
売上高（単位：百万円）

31,385百万円（前年同期比3.2％減）
60,75964,49565,000

営業利益（単位：百万円）

961百万円（前年同期比11.2％増）
1,965

31,3852021/3
第66期

2022/3
第67期

2023/3
第68期

2024/3
第69期

961

817

2021/3
第66期

2022/3
第67期

2023/3
第68期

2024/3
第69期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （単位：百万円）

総資産・純資産・自己資本比率の推移 （単位：百万円・％）640百万円（前年同期比7.2％増）

31,796百万円

1,403

26,232
1,042

547
2021/3
第66期

2022/3
第67期

総資産2023/3
第68期

1,000
640
2024/3
第69期

純資産

14,72913,352

255.15

15,92917,05251.8

53.3

2021/3
第66期

2022/3
第67期

2023/3
第68期

2023/9
第69期

8,028.77円
6,356.95

2,034（単位：円）

2021/3
第66期

2022/3
第67期

2023/3
第68期

6,973.41

8,028.77

303.702024/3
第69期

2021/3
第66期

2022/3
第67期

2022/3
第67期

2023/3
第68期（注）■内の数字は、2023年度の予想数字であります。

2

2023/3
第68期

2024/3第69期

当社株価の推移（単位：円）

3,500円
2,697 2,808 2,813 2,830

2023/9
第69期

2,965

3,500

2021年 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年
3月末
9月末
3月末
9月末
3月末
9月末

配当性向・１株当たり配当金 （単位：％・円）
中間

期末

配当性向

（）
内は2023年度中間期の数字

104

107

112

114

52

55

57

57

40.8

52
16.0

55
22.6

2022/3
第67期

2023/3
第68期

57（18.8）
24.0

52
2021/3
第66期

994

873

18.8% 57円
7,534.07

1,590

1,605

31,79649.6

303.70円
475.89

53.3％

50.6

１株当たり純資産

496.02

30,571

29,566

１株当たり四半期（当期）純利益 （単位：円）

668.98

自己資本比率17,052百万円（単位：百万円）

994百万円（前年同期比7.9％増）
1,600

1,532

46,676

経常利益

2021/3
第66期

2024/3
第69期

セグメント別の売上高○関東・甲信越カンパニー（単位：百万円）

2,175

2,169

2022/9第68期

2023/9
第69期

5,172

5,096

2022/9第68期

2023/9
第69期

3,598
2,707

2022/9
第68期

自動車分野において、半導体不足によるお客様の生産調
整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振の影響やお客様のBCP（Business Continuity Plan）
在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は114億４千６百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

（単位：百万円）

13,5702022/9第68期

11,4462023/9
第69期○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

FA・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少しました。また、医療分野においても、病院向け通信機
器並びに眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は50億９千６百万円（前年同
期比1.5％減）となりました。

（単位：百万円）○中部・関西第２カンパニー（単位：百万円）

2023年度中間期○中部・関西第３カンパニー

情報通信分野においては、お客様でのエレクトロニクス
製品等の調達難が解消したことに伴い、電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、自動車分野、FA・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材料等の販売が減少したことなどから、売上高は21億６千９百万円（前年同期比0.2％減）とな
りました。

○中部・関西第１カンパニー（単位：百万円）■ 関東・甲信越
6.9%■ 中部・関西第１ 16.2%■ 中部・関西第２ 11.5%■ 中部・関西第３ 36.5%■ オーバーシーズ24.2%■ システム4.7%

セグメント別
売上比率

7,426

7,608

2022/9第68期

2023/9
第69期

情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりOA機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、FA・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増加したことに加え、東南アジア圏で新たなアプリケーション向け案件がスタートするなど現地調達需要が伸長したことなどから、売上高は76億８百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加しました。また、
FA・工作機械分野においても、自動車関連の設備向けに半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は35億９千８百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、公共事業分野においても、学校や病院での建物設備改修の受注が増加したことなどから、売上高は14億６千５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

（単位：百万円）

1,370

2023/9第69期

2022/9第68期

1,465

2023/9第69期

地域別の売上高（2023年度中間期実績）
日

欧米
アジア

6.8％

22,05717.1％（単位：百万円）

本

アジア
5,441

24,880 23,881

15,907

2,820

売上比率

日本

76.1％

2020/9第66期

2021/9第67期

2022/9第68期

2023/9第69期

2020/9
第66期

欧
5,380

3,696

米
2,099

2,124

2022/9第68期

2023/9
第69期

1,293
817

2021/9第67期

2022/9第68期

2023/9第69期

2020/9第66期

2021/9
第67期（注）売上高は、お客様の所在する国・地域をもとに分類しています。

主要な事業内容
主要なソリューション・製品

システム・ソリューション
ソフトウエア開発
IoT関連システム開発
建物空調自動制御システム
建物設備メンテナンス
航空機エンジン試験システム

電子デバイス
モータ
基板
無線モジュール
液晶調光フィルム
基板アセンブリ

事業別売上比率

半導体デバイス
マイコン
パワー半導体センサ
半導体モジュール
半導体関連ソフトウエア開発

高機能材料
アルミダイキャスト
樹脂成型品
環境対策材
放熱材料
マグネット

高機能材料 システム
10.4％
3.5%

電
子
デバイス
29.3％

半導体
デバイス
56.8%

（2023年度中間期）
3

連結財務データ
連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

資産の部
前年度末

（2023年３月31日）

当第２四半期末

前年度末（2023年３月31日）

合計

30,571

31,796 Point 1

25,447

流動資産

当第２四半期連結累計期間

当第２四半期末（2023年４月１日～ 2023年９月30日）（2023年９月30日）

31,79630,571

負債

14,642

14,743

純資産

純資産

Point 4

Point 2

17,052

15,929

資産

Point ４

資産合計は317億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が７億７千２百万円など減少しましたが、売上債権等が12億４千７百万円、現金及び預金が８億３百万円、投資有価証券が２億４千２百万円増加したことなどによるものであります。

負債

Point ２

負債合計は147億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が11億円減少しましたが、仕入債務が７
億６千９百万円、未払法人税等が１億７千１百万円、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が２億２千８百万円増加したことなどによるものであります。

純資産

Point ３

純資産合計は170億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千３百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い１億１千９百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益６億４千万円の計上があり、利益剰余金が５億１千９百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億６千３百万円、為替換算調整勘定が４億１千１百万円増加したことなどによるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,176

現金及び
財務活動による
現金同等物
キャッシュ・フローに係る換算差額△1,261（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）

親会社株主
に帰属する
四半期
純利益

597

売上高

32,421

営業利益

864

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権等の増加９億８千６百万円、法人税等の支払額１億７千９百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益９億９千４百万円、棚卸資産の減少10億３千２百万円、仕入債務の増加５億５千９百万円などの収入がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億８百万円の収入（前年同期は２億６千５百万円の収入）となりました。

Point ５

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入１千４百万円の収入がありましたが、長期前払費用の取得による支出１億４千７百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フロー
は１億５千８百万円の支出（前年同期は６千２百万円の支出）となりました。

Point ６

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額11億円、配当金の支払額１億１千９百万円、リース債務の返済による支出４千１百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・
フローは12億６千１百万円の支出（前年同期は１億６千７百万円の支出）となりました。

経常利益

921

当社グループは、主力の自動車市場向けビジネスにおいて、一部の半導体不足の影響によりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP（Business Continuity Plan）在庫を確保し、安定的な供給活動を継続できるよう取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の市場分野別の業績においては、国内の自動車分野は中国市場での自動車販売の減少の影響により前年同期を下回りましたが、海外においては、国内からの移管案件が中華圏、東南アジア圏を中心に伸長し自動車分野全体では前年同期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷し国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、
OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前年同期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は313
億８千５百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、利益面においては収益率の改善により営業利益９億６千１百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益９億９千４百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億４千万円（前年同期比7.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）

売上原価 27,527
販売費及び一般管理費 2,897 営業外収益

特別利益

61

－

特別損失

－

営業外費用
売上高

114

Point ７

連結損益計算書の概要

Point ７

現金及び現金同等物の四半期末残高Point 6

5,338

5,123

Point １

△158

2,108

Point 3

Point 5

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

2,372

26,457

固定資産

固定資産（単位：百万円）

合計

合計

負債

流動資産

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

負債・純資産の部（2023年９月30日）

合計

検索

東海エレクトロニクス IR

詳細情報は31,385

27

営業利益

961

税金等
調整前
四半期
純利益

経常利益

994

994

4

法人税等 親会社株主
354 に帰属する
四半期
純利益

640

トピックス
2023年４月・６月■名古屋市内の小学生を対象としたキャリア教育のための副読本「お仕事ノート（2023年度版）」と愛知県内の中学生を対象としたキャリア教育のための副読本「お仕事ブック（2023年度版）」へ
当社の紹介を掲載いただきました。
「お仕事ノート・お仕事ブック」とは、子どもたちがしっかりとした職業観を身につけるため、地元企業の業務内容や役割などをわかりやすく伝え、暮らしと仕事の関わりに興味を持ってもらうことを目的とし、配布されている冊子です。
当社の紹介ページでは、活躍する社員のインタビューを含めて、子どもたち向けにエレクトロニクスの仕事について紹介をしております。子どもたちが具体的な仕事の内容や企業情報を知ることで、将来的に地元に愛着を持てるように、更には自分の将来を描き、夢を育めるよう役立てばと思います 。
引き続き広報活動を通じ、社会貢献・地域活性化に繋がる取り組みを行ってまいります。

2023年６月■東海ラジオ放送「 東海ものづくり大学 」に出演しました。
2023年６月12日（月）19：15～19：30の東海ラジオ放送「東海ものづくり大学」に
当社 代表取締役社長 大倉 慎が出演しました。同番組では、東海地方のものづくり企業や、ものづくりを支える企業のトップを迎え、これまでいかにして未来を切り開いてきたのかを紹介しています。
番組サイト https://tokaimonozukuri.net/2023-6-12/ からお聞きいただくことも可能です。
リンク先

2023年７月■「みんなで！！ロボットコンテスト！！ 第１回 東海エレクトロニクス杯」を開催しました。
NPO法人 Meets Vision（代表者 松岡慎也 、所在地 岐阜県岐阜市）が主催する「みんなで！！ロボットコンテスト！！ 第１回 東海エレクトロニクス杯」が開催され、当社はメインスポンサーとして協力しました。この大会をきっかけに、未来の日本を牽引する優秀なエンジニアが数多く生まれることを願い、今後も全力で子どもたちの学びを応援していきます。

5

ソリューション紹介■当 社は「エレクトロニクスで、もっといい世界に。もっといい明日に。
」をモットーに、
エレクトロニクスを未来の豊かな暮らしのためにご提供しております。
当社の取り組みをご紹介いたします。

医療介護ソリューション
被介護者と介護スタッフの皆様からのご意見により、装着した際の違和感を緩和する新たなおむつセンサを検証中。合わせて、介護スタッフの負担軽減のため、排泄時の通知と自動記録ができるアプリを開発中です。９月に開催された国際福祉機器展で発表しました。
エレクトロニクスの力で介護現場の改善に向けて取り組んでまいります。

＊おむつセンサアプリ画面＊ニュータイプおむつセンサ

熱マネージメントソリューション
EVカーの電費向上には、様々な部品の小型・軽量化が必須となります。
その課題のひとつである熱マネージメントを解決するため、効率よく熱を伝える素材や生産工程で発生する熱の削減提案を行っています。このような取り組みでカーボンニュートラル
への貢献を行ってまいります。

端子
接触荷重の
発生

スルーホール（断面）

基板（断面）＊放熱材塗布イメージ

V-Mold（金型の見える化）ソリューション

＊半田付け工程不要な
プレスフィット端子

良品波形

様々な取引先やパートナーと実証中のV-Moldシステムに新たな機能を追加開発中です。
連続する生産工程で多くのデータがあふれかえる中、特徴点を捉え、素早く解析ポイントを抽出する機能を実現。
データ異常値から問題点を把握し、生産プロセスの改善に貢献してまいります。

良品波形

良品波形

不良波形

圧力

圧力差分

ショット波形から特徴点を抽出

良品波形■ 波形の特徴点比較から不良を検出

ショート
ヒケ

■ 成形条件の導出サポート■ 型構造の分析・流動確認時間

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内■ 当社2024年６月開催予定の株主総会資料の電子提供制度の対応について

昨年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料※の電子提供制度（以下「本制度」といいます）が開始されました。本制度は、2023年３月１日以降に開催される株主総会にかかる株主総会資料につきまして、当社ウェブサイトにアクセスいただき、インターネット
を通じてご覧いただくことを原則とし、例外として、所定の方法によりあらかじめお申出（以下「書面交付請求」といいます）をいただ
いた株主様に限り、書面で株主総会資料をお送りするものです。
※「株主総会資料」とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類および連結計算書類を指します。

しかしながら、当社が2024年６月に開催予定の第69期定時株主総会にかかる株主総会資料につきましては、一律に従前どおり書面でお送りする予定ですので、書面交付請求を行っていただく必要はございません。なお、株主総会資料の内容の一部は、法令および定款により認められる範囲におきまして、ウェブサイトのみでの開示とさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
6

会社概要（2023年９月30日現在）
社

名

株式の状況（2023年９月30日現在）

東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
1945年10月 １ 日
1955年 ５ 月24日
名古屋市中区栄三丁目34番14号
3,075,396,000円
382名（連結）

創
業
設
立
本社所在地
資 本 金
従業員数

⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
⑷ 大株主
大

役員一覧（2023年９月30日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

大倉

取締役 専務執行役員

井

田

光

治

取締役 常務執行役員

鈴

木

章

浩

取締役 上席執行役員

牧

島

賢

治

取締役 上席執行役員

松

本

久

就

取締役 上席執行役員

谷

徹

雄

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

岡

根

幸

宏

常

役

笹

山

幸

二

役

森

田

監査役（社外監査役）

調監査役（社外監査役）

立

松

哲

二

常 務 執 行 役 員

小

林

敦

司

上 席 執 行 役 員

西

出

英

司

上 席 執 行 役 員

水

谷

法

彦

上 席 執 行 役 員

山

内

康

司

上 席 執 行 役 員

山

田

亮

三

上 席 執 行 役 員

佐

藤

竜

一

上 席 執 行 役 員

阿

津

孝

行

上 席 執 行 役 員

黒

川

俊

樹

執

行

役

員

嶝

口

恵

一

執

行

役

員

楢

木

省

蔵

執

行

役

員

臼

井

真

一

執

行

役

員

坪

井

誠

治

勤

監

監

査

査

慎

誠
尚

久

孝

株主優待のご案内○対象株主様‌2023年３月31日現在で東海エレクトロニクス株
式会社の株主名簿に記載
または記録してある１単元（100株）以上ご所有
の株主様。
○優待内容
JCB-QUOカード
１単元	  500円券×１枚（  500円分）
２単元以上～10単元未満 1,000円券×１枚（1,000円分）
10単元以上～20単元未満 1,000円券×３枚（3,000円分）
1,000円券×５枚（5,000円分）
20単元以上○優待送付時期
2023年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

〒460-8432
名古屋市中区栄三丁目34番14号
TEL（052）261-3211

ホームページ株6,242,800株
2,111,655株（自己株式248,608株を除く。）
1,611名主

名Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社
牧
三
枝
江
口
由
江
Ｈ Ａ Ｒ Ｕ Ｋ Ａ Ｚ 株 式 会 社
東海エレクトロニクス従業員持株会
株式会社メルコホールディングス
大倉一
枝株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
大
倉
偉
作

持 株 数

302,600株
196,867株
145,127株
110,000株
68,416株
61,630株
54,776株
52,790株
40,000株
39,400株

持株比率14.32％
9.32％
6.87％
5.20％
3.23％
2.91％
2.59％
2.49％
1.89％
1.86％

（注）持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えています。
当社の配当方針と第69期中間期の業績を総合的に勘案し、株主様のご支援にお応えするため、中間配当金を57円といたしました。なお、
期末配当金は１株57円、年間配当金として114円を予想しております。
また、「中間配当に関する取締役会決議通知」の株主の皆様への書面での郵送を、地球環境に配慮した紙の使用量削減を目的として、取りやめさせていただいております。
「中間配当に関する取締役会決議通知」につきましては、当社ウェブ
サイト（https://www.tokai-ele.com）にてご案内いたします。

株主メモ
事

業

年

度 ４月１日〜翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日 ３月31日

中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電 話：0120－232－711（通話料無料）
同連
絡先
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL https://www.tokai-ele.com/
公 告 の 方 法（ただし、電子公告によることができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、
三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。