令和 4 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）

政策提言
米中関係を超えて─自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略「中東・アフリカ」研究会

柔軟性に富んだ中東・アフリカ外交をウクライナ戦争が改めて示したように、国際システム全体はもとより、中東・アフリカでも多極化がいっそう進行している。特に中東・アフリカの場合、米国による関与の減少に加え、ロシアと中国の関与拡大、さらに中東主要諸国のパワー増大などによって、多極化はいっそう複雑な様相を呈している。この結果、ウクライナ戦争への対応に見られるように、中東・アフリカ諸国は「親米」「反米」といった二項対立的な文脈で自国の立場を鮮明にすることを避け、リスクヘッジを念頭に多角的な対外政策を追求している。
日本は法の支配や人権の尊重、自由、民主主義などの原則に基づいた国際秩序を追求しており、これら諸原則の重要性を強調することは当然である。同時に日本は、多角的な対外政策を追求している中東・アフリカ諸国が置かれているそれぞれの状況を理解し、対話を積み重ねることによって、各国との間で地域の安全や国際の平和増進に向けた協調可能な領域を拡大することが肝要である。またほとんどの中東・アフリカ諸国は権威主義的な体制を維持しているが、国内では多様なアクターが活動している。日本は中央政府との関係はもちろんだが、非政府主体を含む多様なアクターへのアプローチを図ることにより、それぞれの国と柔軟な関係を構築する必要がある。
なお、中国は、中東・アフリカ諸国に対して、台湾問題や人権問題、海洋権益問題などに関し自国の言説の浸透に努めている。日本もこれらの問題に関する中東・アフiリカ諸国の対応を注視し、日本の立場・主張に対する理解・支持を得るためにパブリッ
ク・ディプロマシーを強化する必要がある。

日本のプレゼンスの再拡大を
中東・アフリカ諸国における経済面での日本のプレゼンスは長期にわたり縮小傾向が続いている。さらに近年、ロシアと中国による中東・アフリカ諸国への経済圏での進出拡大の結果、いっそう日本のプレゼンスが縮小しているとの印象が強まっている。
他方で中東・アフリカ諸国はいずれも、貧困の拡大や若年層の失業、さらに食糧や水資源の安定確保など多くの社会・経済問題に直面している。それだけに各国は産業の多様化や構造転換、雇用創出、水資源や食糧安全保障の確立など、多くの課題に早急に取り組む必要がある。
日本は経済協力、技術協力に関するさまざまなツールを活用し、中東・アフリカ諸国が直面している社会・経済問題への取り組みを後押しするとともに、一般民衆が裨益していることを実感できるようなプロジェクト（例えば教育の質向上、都市環境の整備など）を推進すべきである。また政府と民間企業の連携により企業の相互進出を促進するなど、経済関係拡大に取り組む必要がある。先に述べたように中東・アフリカ諸国は多角的な対外政策を追求している上、当面は国際的にみても石油や天然ガスなど従来型エネルギーへの依存状態が続くと考えられる。それだけにこれまで以上に中東・アフリカ諸国とのバーゲニングが必要とされる局面の増加が予想される。日本
は社会・経済分野での協力関係を多様化し、プレゼンスを増大させることによって、バーゲニング能力を高める必要がある。

「自由で開かれたインド太平洋」と中東・アフリカの重要性
中東・アフリカはいうまでもなく、インド太平洋地域の重要な一角を構成しており、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現と密接に関係している。特に紅海から「アフリカの角」沖を経てアラビア海、インド洋に通じる海域は、世界の海上交通の要であるとともに、いくつものチョーク・ポイントが存在している。その一方で、この海域ではタンカー攻撃など航行の安全が脅かされる事態がたびたび発生している。また

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政策提言

「イスラーム国（IS）」など、多くのテロ組織が活動している。
日本は従来から、海賊対処を目的とした第 151 連合任務部隊（CTF151）に参加するとともに、中東諸国との間で安全保障対話や外務・防衛当局間協議（PM 協議）、自衛艦の派遣などの取り組みを行ってきた。日本関係船舶の安全確保に資するためにも、日本は従来からの取り組みをいっそう充実・拡大することによって、安全保障分野における関係各国との相互理解を図るとともに、情報収集・分析能力を高める必要がある。さらにこれまで希薄であった「アフリカの角」諸国との関係拡大を図るべきである。

2023 年 3 月に、中国の仲介でイランとサウジアラビアが外交関係を回復した。中東域内問題への中国の関与拡大を実証するものであり、中東・アフリカ地域における今後の中国の動向をいっそう注視する必要がある。

個別問題：•イラン核開発問題：イランの核開発に関する国際合意復活の可能性が見通せない中、イランは厳しい制裁下にありながらも核開発活動をさらに拡大している。
このためイランに対する国際社会の批判は強まっているが、イランを過度に孤立させることは国際社会の安定にとって好ましくない。日本は核拡散防止、中東地域の安定確保の視点から、核協議の主要関係国と連携し、核開発を平和利用に限定するようイランを強く説得するとともに、主要域内国（イスラエル、サウジアラビア、UAE、トルコ、エジプトなど）との協議を重ね、緊張緩和・紛争回避を働きかける必要がある。他方、国内的に見ればイランはポスト・ハーメネイ体制への移行に向けた過渡期にあり、不安定な状況にある。日本はイランの国内情勢および周辺地域情勢を注意深く分析し、急激な変化に対応できる態勢を整えておく必要がある。

•パレスチナ問題：「二国家解決案」に基づくパレスチナ問題解決の可能性はいっそう遠のいている。しかしながら現在のところ、「二国家解決案」だけが国際社会が一致して支持できる問題解決のあり方であり、イスラエルによる事実上の併合に対抗できる唯一の国際的な枠組みである。日本は「二国家解決案」を支持するとの援助理念から、パレスチナ自治政府への従来からの支援を継続するとともに、悪化の一途をたどっているパレスチナ社会、特にガザ地区住民のレジリエンス強化に向け、多様な援助を実施すべきである。

•甚大な自然災害：2023 年 2 月のトルコ南部における大規模地震はトルコとシiii

リアに甚大な被害をもたらしている。トルコに限らず中東・アフリカの一部諸国では、たびたび大規模な地震災害が発生している上、その他の自然災害も多く、武力紛争などの人的要因によって災害がいっそう深刻化するケースも多々ある。地震災害を含め甚大な自然災害が発生した場合、日本は緊急人道援助から、復旧・復興に向けた中・長期的な支援を連続的に行う態勢を整えるとともに、災害の多い国に対しそれぞれの実情に応じ、平素より災害に強い社会作りを働きかける必要がある。

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研究体制
令和 4 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）

米中関係を超えて─自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略「中東・アフリカ」研究会
主査：

立山 良司

防衛大学校名誉教授

委員：遠藤東京大学大学院総合文化研究科教授

貢

小野沢 透

京都大学大学院文学研究科教授

柿﨑 正樹

テンプル大学ジャパンキャンパス上級准教授

齋藤

日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員

純

鈴木 恵美

中央大学文学部准教授

中西 俊裕

帝京大学経済学部教授

貫井 万里

文京学院大学人間学部准教授

八塚 正晃

防衛省防衛研究所主任研究官

吉岡 明子

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹（敬称略、五十音順）

委員兼幹事： 市川とみ子

担当助手：

日本国際問題研究所所長

尾﨑壮太郎

日本国際問題研究所研究調整部長

井堂 有子

日本国際問題研究所研究員

赤川 尚平

日本国際問題研究所研究員

中山 玲子

日本国際問題研究所研究助手

横地 真子

日本国際問題研究所研究助手

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