物品

売買単価

契

約書

地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）との間において次の条項により物品の売買の単価契約を締結する。
（総則）
第１条

契約する品名、規格及び単価は、次表に掲げるとおりとする。

品名PHS端 末規

格単

OKI製 UM7700

価

備考円

本契約における契約単価は消費税抜き価格とし、消費税額は数量が確定したときに、品目毎の単価に確定数量を乗じて得た額の合計額に消費税率を乗じて得た額とする。
（権利義務の譲渡等）
第１条の２

乙は、甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、委託し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して、売掛債権（第３条第２項に規定する乙の代金の支払の請求に係る権利をいう。次項において同じ。）を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

前項ただし書の規定による売掛債権の譲渡に係る甲への通知（債権譲渡登記がされたことの通知を含む。以下この項において「通知」という。）が、甲の乙への支払手続（甲が第３条第２項の規定による乙からの支払請求に基づき、乙を当該代金の債権者として確定し、乙に支払をするために甲が行う一連の手続をいう。）の完了後に甲に到達した場合、乙は、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条第１項及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号）第２条第２項の規定にかかわらず当該通知の内容を甲に対抗することができない。
（納入期間及び納入）

第２条

契約期間は、２０２０年８月日から２０２１年３月３１日までとし、この間において、乙は甲の指示する数量の物件を甲の指示する方法によって納入しなければならない。
（検査及び代金支払の時期）
第３条
２

乙は、物件を納入したときは、甲にその旨を届出て甲の受入検査を了しなければならない 。

乙は、その月に納入した物品に係る代金を翌月５日までに請求するものとし、甲は適正な請求書受理の日から３０日以内に支払うものとする。
（契約の解除）第４条

甲は、乙が本契約の条項に違反したときは、本契約を解除できるものとし、このため乙に損害が生じても甲は賠償の責を負わないものとする。
（談合その他不正行為による解除）
第４条の２

甲は、乙（乙が共同企業体の場合は、その代表者又は構成員）が本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、本契約を解除することができる。
一

公正取引委員会が、乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）の規定に違反する行為（以下「独占禁止法違反行為」という。）があったとして独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号。
以下「行政事件訴訟法」という。）第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
二

公正取引委員会が、乙に独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含み、当該納付命令に係る行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。

三

公正取引委員会が乙に独占禁止法違反行為があったとして行った決定に対し、乙が行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟を提起し、その抗告訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

四

排除措置命令又は課徴金の納付命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、本契約に関し、独占禁止法違反行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

五前号の命令により、乙等に独占禁止法違反行為があったとされた期間及び当該違反行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し課徴金の納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反行為の実行期間を除く。) に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

六乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対する刑法第 ９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

（暴力団排除措置による解除）
第４条の３
一

甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、本契約を解除することができる。

乙が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 ７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき。

二乙の役員等（地方独立行政法人岐阜県総合医療センターが行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（以下「暴排措置要綱」という。）第２条第９号に規定する役員等をいう。以下同じ。）が、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

三乙の役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用しているとき。

四乙の役員等が、その属する法人等（暴排措置要綱第２条第８号に規定する法人等をいう。以下同じ。）若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴排措置要綱第２条第７号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）を利用しているとき。

五乙の役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているとき。

六乙の役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と 社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

七乙の役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用しているとき。

（納入物品の補償）
第５条

乙は、第３条第１項の検査に合格したもので納入後 ３ヶ月間甲の正常な管理の下において製品の不良変質等によって生じたと認められる故障又は発見された隠れた瑕疵については、甲の請求により直ちに自己の負担において修理し、又は取替えて納入するものとする。
（事情変更の場合の措置）
第６条

本契約締結の時において予想することのできない経済情勢その他の情勢の変化により物価の変動を生じ、そのため契約単価が著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して契約単価を変更することができる。
（個人情報の保護）
第７条

乙は、個人情報の取扱いに関し、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（権利義務の譲渡）
第８条

乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本契約により生じた権利義務を第三者に譲渡することはできない。
（合意管轄）
第９条

甲及び乙は、本契約に基づくすべての紛争は、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第 10 条本契約に定めのない事項は、甲乙協議の上決定する。

本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
２０２０年月日
甲岐阜県岐阜市野一色４－６－１
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
理事長

滝谷博志

印

乙印

特記仕様書
１

妨害又は不当介入に対する通報義務
乙は契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察に通報をしなければならない。

２ 乙は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。

別記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、本件業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（収集の制限）第２ 乙は、本件業務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 乙は、本件業務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（目的外利用・提供の制限）
第３ 乙は、本件業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第４ 乙は、本件業務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（廃棄）
第５ 乙は、本件業務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（秘密の保持）第６ 乙は、本件業務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、本件業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（事務事業者への周知）
第８ 乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、この契約による事務については、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（資料等の返還等）
第 10 乙は、本件業務を処理するために、甲から提供を受け、又は丁自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、本件契約終了までに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（立入調査）
第 11 甲は、乙が本件業務の実施に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故発生時における報告）
第 12 乙は、本件契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかにその旨を甲に報告し、甲の指示に従うものとする。