Vol.

21 N o . 2 / 2 0 1 6
地域の気候変動適応策の推進：
持続可能な社会を目指して

一般社団法人 国際環境研究協会刊行

学術誌『地球環境』

1．趣旨

学術誌『地球環境』は，地球環境に関するすぐれた研究成果を広く国内に普及させることを目指す。

2．概要『地球環境』は和文とし，年 2 回発行する。内容は「総説」や「解説」とする。「総説」には特定課題の研究成果を，「解説」には会議の結果報告や研究プロジェクトの紹介などを掲載する。「総説」については，編集委員会で事前に検討した特集内容に沿って適切な人選を行い執筆を依頼する。内容を検討する上で，環境研究総合推進費にかかわる研究を重視するが，それ以外の研究についても広く対象とする。投稿された原稿は査読・校閲の上，掲載の可否が決定される。

3．編集委員会

編集委員長
編集委員

ゲスト編集委員

アドバイザー

編集事務責任者

渡辺
可知
福岡
福山
井上
徳田
白井
高橋
加藤
大迫
原澤
吉野
松本
樋口
森本

悌二
直毅
義隆
研二
雄三
博保
信雄
嘉夫
博和
政浩
英夫
正敏
聰
広芳
亮子

北海道大学大学院 教授
首都大学東京大学院 教授
広島大学 名誉教授
自然環境研究センター 客員研究員
国際環境研究協会 元プログラムオフィサー
国際環境研究協会 専務理事
法政大学 教授
東京大学大学院 教授
名古屋大学大学院 准教授
国立環境研究所 資源環境・廃棄物研究センター センター長
国立環境研究所 理事
筑波大学 名誉教授
東京大学 名誉教授・秋田県立大学 名誉教授
東京大学 名誉教授・慶應義塾大学大学院 特任教授
国際環境研究協会

4．事務局

一般社団法人 国際環境研究協会〒110－0005

東京都台東区上野１－４－４
TEL：03－5812－2105
FAX：03－5812－2106
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地球環境 Vol.21 No.2/2016
No.1/2016

地域の気候変動適応策の推進：
火山が生態系に与える影響
持続可能な社会を目指して

目

次

地球環境 Vol.21 No.1/2016
No.2/2016

地域の気候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して火山が生態系に与える影響
序文：特集「火山が生態系に与える影響」発刊にあたり
序文：‌「地域の気候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して」発刊にあたり……………………………………………………………………………………………………北山
兼弘 …… 831………………………………………………………………………………………田中充・白井 信雄…
火山噴火とそれが周辺環境に与える影響
地域における気候変動適応策の研究成果と展望：環境研究総合推進費 地域班研究を中心に……………………………………………………………………………………………………井村……………………………………………………………………………………………………
田中隆介
充… …… 853
火山灰土壌の分布と特殊性
気候変動適応に関する政策枠組み：パリ協定と日本の適応計画……………………………………………………………………………………………………渡邉……………………………………………………………………………………………………竹本 哲弘
明生… …… 1195
火山遷移に伴う植生発達と環境形成
気候変動への適応策の理論と具体化：地方自治体における「追加的適応策」の採用のために………………………………上條隆志・田村 憲司・廣田 充・西村 貴皓・東 亮太・藤井 美央
21……………………………………………………………………………………………………白井信雄… ……
… 103
噴火が鳥類群集に及ぼす影響：伊豆諸島三宅島の事例を中心に
気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発：…………………………………………………………………………………… 加藤 和弘・樋口 広芳 …… 33
農業分野におけるコミュニティ主導型ボトムアップアプローチと専門家デルファイ調査による
トップダウンアプローチの統合
森林の栄養に及ぼす火山砕屑物の影響…………………………………………………………………… 馬場 健司・土井 美奈子・田中 充… … 113…………………………………………………………………………………… 北山 兼弘・和頴 朗太 …… 43
気候変動下の水・土砂災害適応策の研究
火山が農業にもたらす恩恵…………………………………………………………………………………… 小松 利光・橋本 彰博… … 129…………………………………………………………………………………………………平舘 俊太郎 …… 55
気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化：雪中行事における気候影響に注目して火山噴出物が気象・気候を通じて人間生態に及ぼす影響…………………………………………………………………………………… 木村 浩巳・福岡 義隆… … 137……………………………………………………………………………………………………吉野 正敏 …… 67
埼玉県における気候変動適応の課題と地域環境研究機関の取組………………………………………………………… 嶋田 知英・三輪誠・米倉 哲志・増冨 祐司… … 149

長野県における気候変動下の生物多様性保全施策に向けて……………………………… 陸

斉・須賀

丈・浜田

崇・堀田 昌伸・尾関 雅章・畑中 健一郎… … 157

東京都におけるゲリラ豪雨の実態とその適応策について…………………………………………………………………………………………………… 横山

仁… … 167

地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法：
11 のモデル自治体の支援事業結果の分析と考察…………………………………………………………………………………………………梶井 公美子… … 173ii

序文：‌「地域の気候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して」
発刊にあたり田中

充 ・白井 信雄
1

2

法政大学 社会学部 地域研究センター2
法政大学 サスティナビリティ実践知研究機構
1

温室効果ガスの人為的排出に起因する気候変動が進行するなか，緩和策の一層強化とともに，緩和策のみ
では避けられない気候変動の影響に対する適応策の必要性が高まっている。温室効果ガスの排出削減を最大限に図ることは最優先の課題であるものの，既に気候変動の影響は顕在化し，また短期的にその影響はさらに激化していくことを踏まえると，適応策による気候変動の影響に係るリスク管理は必要不可欠である。
こうした状況下で，日本政府は 2015 年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定し，分野ごとの適応策の取組方針を提示した。また国際社会でも，同年 12 月の気候変動枠組条約締約国会議第 21 回会合（COP 21）において「パリ協定」を合意し，各国における緩和策の一層の強化とともに適応計画の立案と行動実施についての取組を打ち出している。これらを受けて政府は，地域・自治体の適応策の検討を支援する関連施策を立ち上げ，積極的な支援策を実施している。
本特集では，環境研究総合推進費（S - 8）「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（代表：三村信男茨城大学学長，以下「S - 8 研究」という。「S」は戦略的研究開発領域を，数字は課題番号を示す。）の一
部の成果の共有を図る。S - 8 研究は，気候変動に伴う国全体の各分野の影響予測と評価を総合的かつ高精度に行う手法開発に係る課題を中核としながら，地域における影響事例の分析と適応策のあり方に関する研究（地域班研究），国際分野としてアジア地域への影響評価と適応策の展開という三つのサブ課題から構成される研究プロジェクトであり，本特集はこのうち地域班研究に係る範囲を対象とした。気候変動に関する将来予測データを政策担当者に提供するだけで適応策が円滑に動きだすわけではなく，将来予測を取りまとめる
科学と政策を立案・実行する行政現場を橋渡しして「間を埋める」ことが極めて重要である。
本特集のねらいは，この「間を埋める」ために実施した社会科学的な研究が得た成果を総括するとともに，適応策の離陸段階における研究と政策との相互作用の効果を示すことにある。これらは，気候変動適応に係る今後の研究を実施していく際の一助となり，さらに適応策に限らず自然科学や工学の成果を政策の実装につなげる際に有益な示唆を提供する。
本特集の構成を示す。まず，本特集の責任編集者の一人である田中充が地域班における研究の全体像を紹介し，竹本明生氏が国の適応計画の概要と課題を包括的に記述した。S - 8 研究の地域班では，気候変動影響の将来予測結果を活用して地域レベルの影響評価と適応策のモデルスタディを実施し，「気候変動適応策ガ
イドライン」等の成果に結実させている。そして，S - 8 研究全体の成果は，竹本論文が紹介する国の「気候変動の影響への適応計画」（2015 年 11 月）に活かされている。
次いで，もう一人の責任編集者である白井信雄が「追加的適応策」について，馬場健司氏が「ボトムアッ
プアプローチ」の観点からの研究結果を取りまとめた。「追加的適応策」は，「潜在的適応策」と対になる造語である。
「潜在的適応策」は，現在実施されている関連施策を意味し，「追加的適応策」は社会転換に踏み込んだり，予測結果に基づく長期的な視点から追加的に実施する適応策をいう。「ボトムアップアプローチ」
は，地域のステイクホルダーの視点から気候変動適応の実態や新たな適応策の受容性を検討するものあり，
現場知と専門知をつなげる双方向性が重要である。
続いて，小松利光氏・橋本彰博氏が水・土砂災害分野について，木村浩巳氏・福岡義隆氏が地域風土（特に雪中行事）について，適応策の研究成果を示した。小松・橋本論文では，亜熱帯化が進む九州地域を対象として，ハードウエアとソフトウエアの両面から「追加的適応策」を具体化している。木村・福岡論文は，伝統行事という社会システムが気候変動によって変容を余儀なくされている実態を分析し，風土や伝統という分野での適応策の研究とさらなる議論の必要性を提示した。
地方研究機関の研究として，S - 8 研究の地域班では，埼玉県や長野県における水稲・野菜・果樹等の農業分野の影響評価，東京都における局地的極端現象の解析，長野県における山岳生態系に及ぼす温暖化影響把握等を実施し，影響観測や予測評価手法等について知見を得ている。これらに関して，埼玉県は嶋田知英
氏・三輪誠氏・米倉哲志氏・増冨祐司氏が，東京都は横山仁氏が，長野県は陸斉氏・須賀丈氏・浜田崇氏・
堀田昌伸氏・尾関雅章氏・畑中健一郎氏が，各々の研究成果を取りまとめて執筆した。
最後に，S - 8 研究の地域班に協力機関として参加していた梶井公美子氏が，2016 年 8 月に環境省が策定
83

序文：「地域の気候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して」発刊にあたりした「地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン」の内容を記述した。これは，地域でのモデル事業を経て，S - 8 研究の「気候変動適応策ガイドライン」の成果を精緻化したものとなっている。
気候変動の影響は地域によって異なり，各地の地方自治体は，こうした気候変動の影響を的確に把握・評価し，その地域特性等を踏まえつつ地域に根差した適応策を立案・推進することが極めて重要である。気候
変動への適応策の実施主体は地方自治体である，といっても過言ではない。本特集の諸論文は，こうした地
域・自治体に焦点を当て，S - 8 研究を中心として地域の適応研究と適応政策について現在の到達点を取りまとめたものである。
本特集をまとめるに当たり，多くの方々のお世話になった。特に，本特集をご提案いただいた福岡義隆編
集委員と技術的編集を献身的に担当していただいた森本亮子さん（国際環境研究協会）のお二人には記して感謝を申し上げる。

84

地域における気候変動適応策の研究成果と展望：
環境研究総合推進費 地域班研究を中心にResults and prospects of research on climate change adaptation in local government in Japan：
focusing on local area research ofEnvironment Research and Technology Development Fund
田中

充

＊

Mitsuru TANAKA＊
法政大学 社会学部 地域研究センター
Faculty of Social Sciences, Center for Regional Research, Hosei University

摘要

進行する地球温暖化に対して，温室効果ガスの大気中濃度の抑制を目指す緩和策とともに，その影響を回避・軽減する適応策の実施は不可欠である。特に，地域社会は
地域の気象条件や地理的特性，社会的条件等により異なる影響が生じ，地域特性を踏まえた適応策の立案と実施が求められる。2010～2014 年度に実施された環境研究総合推進費 S - 8 研究は，国全体の温暖化影響の将来予測と影響評価の実施とともに，地域に着目した影響評価手法と適応策ガイドラインの開発等を行い，広く地方自治体の適応策検討に活用されるなどの研究成果を上げている。本稿は，気候変動対策に位置づけられる適応策の特質等を分析するとともに，S - 8 研究の地域班の研究成果を紹介し，その政策的・科学的な意義と課題等について論じている。

キーワード：気候変動，適応，地方自治体，環境研究総合推進費（S - 8）
Key words：climate change, adaptation, local government,

Environment Research and Technology Development Fund（S - 8）1．‌はじめに：新たな気候変動対策の策定の背景と本稿の目的
21 世紀の地域社会は，少子化と人口減少，急速な高齢化など社会システムの根幹に関わる様々な重要課題に直面する。地球温暖化もその一つであるが，この問題は全世界的な課題であり長期にわたる取組が必要であること，その進行に伴う気候変動は住民
生活やまちづくりに深刻な影響・被害を及ぼすこと等から，地域社会において最も解決が求められる，
しかし，解決が難しい課題の一つと言ってよい。
気候変動問題への国際社会の対応を振り返ると，
1992 年の国際連合環境開発会議において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国際連合気候変動枠組条約」（UNFCCC:United
Nations Framework Convention on Climate Change）
が採択されたことが実質的な政策協調の契機となった。その後，条約加盟国の署名が進み 1994 年 3 月に条約が発効し，1997 年 12 月には具体的な温室効果
ガス排出削減目標を示した「京都議定書」の採択が行われた。以後およそ 20 年にわたり，国際社会は地
球温暖化の進展と増大する気候変動の影響に関する共通認識のもとで各国の実情に即して地球温暖化対策に取り組んできた経緯がある。しかし，そのような各国の努力にもかかわらず，国際社会は実効ある対策の実施に成功していないと言ってよい。例えば 2015年 11 月，世界気象機関（WMO: World MeteorologicalOrganization）
は温室効果ガス年報第 11 号を公表し，主要な温室効果ガスの二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素の大気中濃度は増加を続けており，2014 年の1）
世界年平均濃度はそれぞれ過去最高値を記録したと発表している。
このような地球温暖化の進行に関し，気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panelon Climate Change）
は 2013 年から 2014 年にかけて，
第 5 次評価報告書（Fifth Assessment Report，以 下「AR 5」という。
）として三つの作業部会報告とそれを統合した統合報告書（Synthesis Report）
を取りまと2）
めた。統合報告書の政策決定者要約 では，21 世紀には複数の排出シナリオのいずれであっても各地の気温は確実に上昇し，多くの地域で熱波は頻繁に発生し，また長く続き，極端な降雨はより強く，そして頻繁となる可能性が非常に高いことを述べている。今後，排出シナリオに示す状況に応じて，温室

受付；2016 年 7 月 19 日，受理：2016 年 9 月 14 日＊
〒 194-0298 東京都町田市相原町 4342，e-mail：mtanaka@hosei.ac.jp
2016 AIRIES85

田中：地域における気候変動適応策の研究成果と展望

効果ガス排出量が大きいほど地球温暖化は進行し，世界規模の気候変動の影響は拡大しより深刻化すると予測している。
科学的知見に立脚した IPCC AR 5 の成果を受けて，2015 年 11 月末には UNFCCC 第 21 回締約国会
議（COP 21）がパリで開催され，気候変動対策の新
たな枠組みとして「パリ協定」が採択された。パリ
協定は，世界共通の長期目標として「産業革命以降
3）（協定では，の平均気温上昇を 2℃未満に抑える 」
気候変動に脆弱な国への配慮から「地球平均気温上
昇を 1.5℃以内に抑えることの必要性」も述べている）ことについて合意し，21 世紀後半には世界の人為起源の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく排出削減の方向性を打ち出した。
「適応」に関しても「気候変動の負の影響に適応し，気候への強3）
靭性を促進する能力を向上させる 」とする長期目標を設定し，各国において適応計画の立案と行動実
施の取組等について言及した内容となっている。
パリ協定を踏まえて，各国は地球温暖化防止に向けた新たな対策枠組みを策定し，実行していくことが求められる。我が国も，温室効果ガス等の削減策を強化する地球温暖化対策計画を策定して排出削減への取組を速やかに推進するとともに，極端化する
気候変動に対して国民の安全で健康な暮らしを守る
観点からその影響を回避・軽減する「適応策」に取り組んでいくことが必要である。政府は，2015 年
11 月 COP 21 が始まる直前に「気候変動の影響へ
4）（以下「適応計画」という。
）を策定の適応計画 」
し，また 2016 年 5 月にはパリ協定の成果を受けた
5）「地球温暖化対策計画 」を策定している。
本稿は，こうした状況のもとで今対応が求められる適応策に焦点を当てながら，2010～2014 年度に実施した環境省環境研究総合推進費（S - 8）「 温暖化
影響評価・適応政策に関する総合的研究」（以下「S - 8 研究」という。
）の成果と同研究における地域
班研究の成果を明らかにし，今後の地域における適応策の推進の課題を検討することを目的している。
なお，「適応」と「適応策」は，いずれも一般的な用語として用いられるが，本稿では取組の方向性や考え方を意図するときは「適応」を，適応に基づく
具体的な対策や取組内容を指すときは「適応策」の用語を使用する。
2．気候変動がもたらす地域社会への影響
極端化しつつある気候変動への懸念が広がる中で，気候変動影響への対応は住民の安全や健康の確保等を目指す地域対策として主要課題に位置づけ，取り組んでいくことが求められる。気候変動の影響
や規模，それに対する脆弱性は，影響を受ける地域
社会の側の気候条件や地理的条件，社会的条件によって大きく異なり，対応すべき分野も地域により異86なるからである。2012 年 4 月に策定された国の「第四次環境基本計画」では，「地球温暖化の地域への影響は，地域に存在する自然資源や産業構造，気候6）
特性等によって異なる 」と述べ，「地域ごとに現在及び将来の影響を的確に把握し，地域の関係者が6）
主体的に適応策に取り組むことが必要である 」として，地域の取組の必要性を述べている。
国内では，近年の気象災害として，2012 年 7 月
九州北部豪雨，2014 年 8 月西日本を中心とした豪雨と広島の土砂災害，2015 年 9 月関東・東北豪雨など，観測史上かつてないと称されるような大規模な災害が頻発し，甚大な被害を及ぼしている。また，夏期の高気温に起因する農作物の不作・不良や自然生態系への影響，熱中症や感染症による住民への健康影響など様々な現象が顕在化し，極端な内容で発生している。前項で述べたように IPCC AR 5の科学的知見は，こうした気候変動は中長期的にさらに拡大し，深刻化するとしている。
2015 年 11 月の「適応計画」では，2015 年 3 月中央環境審議会地球環境部会の意見具申「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の7）
課題について 」を受けて，現在及び将来の気候変動の状況について次のように整理している。
国内の気候変動の現状について，年平均気温は
1898～2013 年において 100 年あたり 1.14℃上昇し，
日最高気温が 35℃以上（猛暑日）の日数は 1931～8）2013 年において増加傾向が明瞭に現われている ことなどを述べている。また将来予測として，年平均
気温は温室効果ガスの排出量が多いほど上昇し，20世紀末と 21 世紀末を比較して今後相当に厳しい温暖化対策を取った場合には平均 1.1℃（0.5～1.7℃）の
気温上昇が，温室効果ガス排出量が非常に多い場合
8）には平均 4.4℃（3.4～5.4℃）の気温上昇が生じる と予測している。
いうまでもなく，気象・気候の要素は地域の自然システムや社会システムの基礎的条件であり，地域の自然植生や生態系，社会基盤施設の整備などは地域ごとに異なる気象条件に基づき構成される。したがって，気候が極端に変化することは，当然ながら地域の社会・自然に対して重大な影響を引き起こす。地域の自然や生態系，水環境等に影響を及ぼし，農業や地域産業，住宅，暮らし，文化等の社会の諸側面にも重大な影響をもたらす構造である。適
応計画では，日本全体への影響として，①農業・林業・水産業，②水環境・水資源，③自然生態系，④
自然災害・沿岸域，⑤健康，⑥産業・経済活動，⑦9）
国民生活の 7 分野に区分 し，気候変動影響を評価した上で対応すべき適応の基本的施策を整理している。
例えば，気候変動が地域社会に及ぼす影響の諸側
10）
面 について，図 1 のように整理できる。気候の変化
により地域の自然的な要素の生態系や森林はもとより，水資源・水環境や河川・沿岸等に重大な影響が地球環境 Vol.21 No.2

図1

気候変動の影響が及ぼす地域社会の諸側面．

（文献の図を一部加筆）

10）

生じ，場合によっては深刻な気象災害が発生する。
社会・生活面では，農業・食料や地域産業（水産業，林業，伝統産業等），エネルギー消費，住宅や家計，
住民の暮らしと健康などに影響が生じ，その影響は伝統・文化といった精神面まで広がることが想定される。
3．‌気候変動への適応の方向性と持続可能な地域づくり
3.1 気候変動対策の両輪：緩和策と適応策
気候変動対策には，その要因である温室効果ガスの大気中濃度の低減に働きかける「緩和策」と，地
球温暖化の結果として生じる気候変動の影響への回避等を行う「適応策」の二つがある。
気候変動が生じる要因の一つは，人為的な活動による大気中の温室効果ガス濃度の増加である。したがって，気候変動の根本的対策は，人間活動に伴い排出される温室効果ガスの排出量の削減や大気中の温室効果ガスの吸収により，大気中濃度の上昇を抑制して安定化することである。UNFCCC の究極的な目標である「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化する」ことを目指す対策であり，「緩和策」（具体的な対策ではなく，取組の方向を意図する観点から「緩和」ということもある）と呼ばれる。特に，二酸化炭素は温室効果ガスの中でも最大の寄与割合を占め，化石燃料の使用等の人為的起源によることから，この排出量の削減に焦点を当てて「低炭素対策」や「削減対策」と称されることがある。
これに対して「適応策」は，気候変動によりすでに生じている，または将来に生じる可能性のある影響に注目して，人間活動や社会システム，自然シス
テムを調節し，この影響を回避・軽減しようとする対策である。
緩和と適応は，いわば気候変動問題の改善・解決
11）に向けた原因側対策と影響側対策である 。これら
は対策が対象とする分野や領域は大きく異なり，その効果も異なるが，地球温暖化問題の改善・解決へ
注1）

85 - 94（2016）

図2‌気候変動対策における緩和策と適応策の構造．

（文献の図を一部加筆）

13）の取組という点ではいずれも不可欠であり，両輪の対策として実施していく必要がある。IPCC AR 5 政
策決定者向け要約では，「適応及び緩和は，気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦12）略である 」とし，「現行を上回る追加的な緩和努力がないと，たとえ適応があったとしても，21 世紀末までの温暖化が，深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリスクは，高い～非常
12）に高い水準に達する 」と述べている。
このような緩和と適応の位置づけについて図 2に示す。大気中の温室効果ガス濃度の低減に働きかける緩和は，むろん地域社会の取組は必要不可欠ではあるが，実効ある緩和を実施するためには一地域のみの対応では限界があり，地球規模，すなわち国
際社会全体で温室効果ガスの排出削減策を実施していくことが大前提になる。緩和策の実施において，国際的協調による対応が求められる所以である。これに対して適応は，地域で生じる固有の気候変動影
響に関して多様な地域特性や社会的条件を踏まえつ
つ，また，地域の将来像・将来の方向性を見すえながら実施する取組である。地域単位の取組が不可欠であり，各々の地域社会が自らの諸条件を踏まえて対応していく方向性がもっとも重要である。
3.2 ‌適応の基本的考え方と地域の
注2）
まちづくりの方向適応により気候変動影響のリスクの低減は可能であるが，気候変動の程度が大きく速度が速い場合に14）は，その有効性には限界 がある。すなわち，気候変動への適応はすべての場合に有効というわけではなく，気候変動が急速に進む場合には適応のみによってその影響を回避すること等は困難である。換言すれば，適応は，温室効果ガス排出削減等の最大限の緩和策の実施を前提とし，それでも回避できない
気候変動により生じる地域社会への幅広い範囲の影響について回避し低減するための取組である。
適応の基本的な構造（図 2 参照）をみていこう。
地域社会への気候変動の影響は，地域で生じる「気87

田中：地域における気候変動適応策の研究成果と展望

候外力」（気温や降雨，風等）の増大・変化と，社会が内在的に持っている「脆弱性」，すなわち，社会システムの弱さとの関係によって規定される。地球温暖化により気候外力が増大していくと，同じ程度の脆弱性でも気候外力による影響の深刻さや範囲が広がってくる。また，同じような気候外力であっても，地域社会によって脆弱性が異なる場合には，より脆弱な地域や場所，より脆弱な分野において影響は大きくなる。このような脆弱性に対して，対義語として「抵抗力」（気候変動の影響に対して抵抗し，復元する力）の概念があり，地域の脆弱性とは抵抗
力の低い分野や要素ということができる。
例えば，気象現象の一つである降雪の影響とその脆弱性に注目してみよう。今後，積雪・降雪は東日
本の日本海側を中心に減少するものの，北海道内陸の一部では増加すると予測されている。このような中で一日 30 センチメートルの降雪による影響を想定すると，日本海側の豪雪地帯では，この程度の降
雪は日ごろから生じており，鉄道等の交通機関の対応や道路の除雪が迅速に実施されるなど的確な対処が行われ，都市活動への影響は軽微なものにとどまる。ところが，東京で降雪 30 センチメートルが生じた場合には，鉄道等の交通機関は運転停止など大幅に乱れ，車のスリップ事故や住民の転倒などが多発し，大きな影響が発生する。これは，豪雪地帯の都市では降雪に対する備えがあり抵抗力が高いこと，これに対して，降雪の発生が少ない東京では，都市自体の降雪への脆弱性が高く備えが乏しいことが大きな影響を生み出す要因になると考えられる。
地域の「脆弱性」は，土地利用や高齢化の進展，過疎化の進行，地域コミュニティの希薄化，基盤施設整備の遅れなどによって左右される。これらの程度が顕著に進んでいたり偏っていたりする場合には，気候外力への脆弱性は大きくなり，影響を受けやすくなる。各地で人口減少が進み過疎化が広がる
ことは，気候変動への脆弱性が強まる要素となり，
気候変動影響をより深く受けやすい地域が広がることを意味する。
地球温暖化が進行し，地域特性に応じて気候変動の現われ方が異なる中では，特に脆弱性が顕著である地域においてその影響や被害が一層激しく生じると想定される。したがって，気候変動への適応として，短期的には技術的対応を中心とする適応能力の分野で関連施策を実施するとともに，中長期的な対応の観点から地域のまちづくりに直結する脆弱性の改善を目指していくことを，対策の基本的枠組みとする必要がある。短期と中長期の時間軸を見すえて，現在生じている，あるいは近い将来生じるであろう影響への当面の対処ととともに，中長期の時間スケールのもとでまちづくりや都市基盤整備の中に適応策を組み込んでいく対応が求められる。
適応とは，将来の地域社会の望ましいあり方に向88

けて気候変動影響への脆弱性を改善し，地域特性を生かしながら総合的な観点から持続する地域づくりを目指す取組である。多様な地域特性を踏まえた地
域単位の行動・対応が不可欠であり，そのためにも地方自治体行政の役割は極めて重要である。自治体
は，住民や企業等を巻き込んだ地域の仕組みや社会システムの改善と技術的対応を基本とし，住民の意
識面にも積極的に働きかけていくような，総合的な対応が必要である。
地方自治体が，今後，このような適応への取組を推進・強化していく際には庁内体制のあり方も重要な論点になる。S - 8 研究地域班の事例研究からは，
気候変動対策の両輪である緩和策と適応策は，同じ
気候変動というカテゴリーでも，図 2 に示すように取組の視点や対策の働きかけの対象等は大きく異なることから，効果的で効率的な適応策を立案・実施するには緩和策とは異なる組織体制を整備していくことが必要であるとの知見が得られている。
一言でいえば，緩和策は，燃料等の燃焼に伴い発生する大気汚染物質の削減策として取り組まれてきた従前からの大気汚染対策と共通するところが大きく，いわば環境対策の一環として環境部局の主導性のもとで推進していくことが合理的である。これに対して適応策は，先に述べたように気候変動の影響
側対策という側面を有し，地域社会全体に大きく広がる気候変動の影響に対して総合的に取り組んでいく視点が求められ，地域の総合政策を扱う企画・計
画部局において各方面を調整しながら適応策の推進役を担っていくことが考えられる。この中で環境部
局は，気候変動の実態把握や将来予測，自然環境・生態系分野に係る影響評価や適応策等を分担し，環境に関する科学的知見の収集・提供の役割を担っていくことになる。実際，先行する欧米の地方自治体
15）
注 4）
では，適応策の事務局として計画部門 が担う例がみられる。適応策が地域のまちづくりと密接にか
かわり，総合的に各分野の施策を推進していくことが求められるからであろう。
4．‌環境研究総合推進費 S - 8 研究の全体像と地域班の研究成果
4.1 S - 8 研究の概要
2010 年 度 か ら 5 か 年 の 研 究 期 間 で 実 施 さ れ た
S - 8 研究は，国内を中心に分野別の温暖化影響を明らかにし，適応策の効果を考慮する評価モデルを開発することを目的として三つの研究テーマで実施さ16）れた総合的な研究プロジェクト である。本研究の全体構成を図 3 に示す。
第一のテーマは，我が国を対象に水資源，沿岸・災害，自然植生・森林，農業・食料，熱ストレスと感染症など分野ごとの温暖化による物理的・経済的影響の把握と適応策の効果の推定のための評価モデ

地球環境 Vol.21 No.2

ル，影響予測モデルを開発し，全国の温暖化影響評
価の精緻化を図ることである。第二のテーマは，地方自治体レベルのモニタリング手法を開発し，温暖化影響を把握するとともに，地域レベルで使いやす
い影響予測手法等を開発し，地域における適応策の策定の支援を可能にすることである。第三は，国内の影響予測手法等の研究成果をもとにアジア太平洋地域における適用可能な脆弱性・影響・適応効果の評価指標の開発を行い，途上国の適応策の計画・実施に貢献することである。本研究により，国内における分野ごとの温暖化影響評価と適応策の策定を支援すること，また，定量的で簡易な影響評価手法を開発することにより地方自治体レベルで適応策を社会実装するための方策を提示できること，途上国における脆弱性・影響・適応可能性の評価により国際

図3
表1

85 - 94（2016）

的な適応策の推進に貢献することを目指す計画内容となっている。
S - 8 研究は，テーマ 1 に関して九つのサブ課題が，テーマ 2 では二つのサブ課題が，テーマ 3 では一つのサブ課題が設定され，全体では 12 のサブ課題について，関連分野の 35 大学・研究機関の研究者が17）
参画 している（表 1）。
本プロジェクトの具体的な研究成果は，例えば，
文献 16）を参照することとし，ここでは全国影響評
価に係る研究成果の一例を述べる。将来予測では，
放射強制力シナリオとして IPCC AR 5 のシナリオ
RCP 2.6 と 4.5，8.5 を 選 択 し， 気 候 モ デ ル（GCM）
として国内の MIROC 5（東京大学，海洋開発研究機
構，国立環境研究所），MRI - CGCM 3（ 気象庁気象研究所）に加えて米国と英国の GCM を選択し，四S - 8 研究の全体構成

．

18）

16）
S - 8 研究のサブ課題の構成．（文献 の表をもとに加筆）【テーマ 1】我が国全体への温暖化影響の信頼性の高い定量的評価に関する研究（1）統合評価モデルによる温暖化影響評価・適応政策に関する研究（独立行政法人国立環境研究所）（2）温暖化ダウンスケーラの開発とその実用化（国立大学法人筑波大学）（3）気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究（国立大学法人東京大学）（4）沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップ開発（国立大学法人東北大学）（5）地球温暖化が日本を含む東アジアの自然植生に及ぼす影響の定量的評価に関する研究（独立行政法人森林総合研究所）（6）農業・食料生産における温暖化影響と適応策の広域評価（独立行政法人農業環境技術研究所）（7）温暖化の健康影響 - 評価法の精緻化と対応策の構築（国立大学法人筑波大学）（8）媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究（国立感染症研究所）（9）温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究（学校法人名城大学）【テーマ 2】自治体（都道府県，市町村）レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究（1）地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究（学校法人法政大学）（2）亜熱帯化先進地九州における水・土砂災害適応策の研究（国立大学法人九州大学）【テーマ 3】アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果評価指標に関する研究
アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果評価指標に関する研究（国立大学法人茨城大学）

サブ課題名の（）
内は代表研究機関89

田中：地域における気候変動適応策の研究成果と展望

つの気候モデルを用いて基準期間を 1981～2000 年
19）として予測計算を実施 している。その結果，最も温暖化が進む RCP 8.5 において，21 世紀末の日本の年平均気温の上昇は気候モデルにより 3.5～6.4℃と大きく幅のある結果が得られた。また影響評価の20）
一例として，コメ収量の将来予測 をみると，図 4に示すように 2081～2100 年には全国分布として収量が大きく減少する地域（主に西日本）と増収する地域（主に東北地方や中部地方）に分れて地域の偏りが大きくなる結果が得られ，温暖化の進行に伴い栽培適地と不適地の二極化が進むことが示されている。
4.2 S - 8 研究・地域班研究の概要と成果
S - 8 研究のテーマ 2「自治体レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究」は二つのサブ課題から構成される。主に地域における温暖化影響の総合的評価手法と適応のあり方を研究する（1）「地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究」と，具体的な九州地域での水土砂災害の

図42081～2100 年の平均コメ推定収量の地域分布．
値は 1981 - 2000 平均の値を 100 とした相対値

図5

90

．

18）

適応策を研究する（2）「亜熱帯化先進地九州における
水・土砂災害適応策の研究」である。このうち地域
班研究は前者のサブ課題（1）を指している。
地域班研究は，地方自治体における温暖化影響・適応に係る研究の進展と適応策の推進に寄与するこ21）とを目標として三つの研究目的で構成される 。第一の研究目的は，地域の温暖化影響評価手法及び適応策構築手法等を開発し，地方自治体において温暖化影響・適応策を検討する際に活用できる「適応策ガイドライン」を作成すること，第二は，地域レベ
ルの温暖化影響・適応に係る研究成果や施策情報等を全国に普及させる情報プラットフォーム機能を整備し，また全国の地方自治体が参加できる「地域適応フォーラム」を構築して温暖化研究の充実化，及び地方自治体行政における適応策の実装化に貢献すること，第三は，関東・中部地方の地理的・社会的条件が異なる地域を対象に，農業，短時間強雨，山岳生態系等の各地域の特性に応じた分野で温暖化影
響評価を実施して地域の温暖化対策の立案とともに地域適応策のあり方を探求すること，である。いずれの取組においても当初に設定した目的を達成し，研究成果を上げている。第三の課題に関する研究成果は本誌別稿に示すことから，ここでは主に第一と第二の成果について述べる。
注 3）
第一の研究目的に係る成果 は，地方自治体の担当者が温暖化対策としての適応策を立案する場合
22）のツールとなる適応策ガイドラインの作成 である。ガイドラインは，図 5 に示す構成であり，地域の温暖化影響や分野ごとの適応策を検討する際の利用可能な影響評価指標，専門家と市民の間の気候変
動リスクコミュニケーション手法，適応策の立案・実施過程の合意形成手法等を含めた内容となっている。ガイドラインの検討・作成には，長野県や埼玉

適応策ガイドラインの構成．

23）

地球環境 Vol.21 No.2

県等のモデルスタディの検討結果を参考とした。
ガイドラインは，①簡易推計ツールの活用，②「追加的適応策」の視点，③「地域づくり型適応策」
24）の考え方という 3 点の特徴を有している 。第一の
特徴は，S - 8 研究で開発した「簡易推計ツール」を利用して長野県等をモデル地域として実施した将来影響の予測結果を例示し，それに基づく適応策の検討結果を盛り込んだ点である。簡易推計ツールは，
水災害，水資源，自然生態系，農業，熱中症といった分野の温暖化影響の将来予測結果を格納し，地図表示等が可能なデータ提供システムである。地方自治体では，こうした将来予測データの活用により庁内部局において具体的な適応策の検討が可能となる。第二は，「追加的適応策」の視点である。自治体行政で適応策を検討する際の課題として，現在既に生じている温暖化被害への対策に加えて，追加的にどのような対策を行うべきか提示されないと，関係部局の関心等を高めることは難しい。ガイドライ
ンでは，現行で既に実施している既存施策に対して「追加的適応策」の考え方を提示し，新たに実施しまたは追加していく適応策を検討していく方法を提示した。第三は，「地域づくり型適応策」の考え方である。適応策の具体化に際しては，温暖化影響を回避・低減するための適応技術を開発し普及するにとどまらず，関連施策を通じて地域経済の活力を高め，住民の意識等を改善していく積極的な地域づくりの視点は不可欠である。このような「地域づくり型適応策」の実施は，適応策の受容性を増大させ，地域の社会経済面の力を高めることになり，適応策の推進基盤を形成することにつながる。ガイドライ
ンは，以上の 3 点の特徴を持つ内容となっている。
地域班研究の第二の研究テーマとして，地域レベ
ルの温暖化影響・適応に係る研究成果や施策情報等
25）を全国に普及させる「地域適応フォーラム」 の開催がある。フォーラムは，離陸段階にある自治体行
政の適応策の実装上の課題に関して問題の共有化と解決に向けた意見交換，また S - 8 研究のうち地域研究に係る成果の発信と情報交流の場の設定を目的に設置したものである。表 2 に示すように S - 8 研
究の初年度の 2010 年度には準備会合（仮称：温暖化
影響・適応に係る地域コンソーシアム準備会合）を，
表2

85 - 94（2016）

2011 年度からは各年度 1 回のシンポジウムを開催するとともに，2012 年度と 2013 年度には自治体職員向け研修会を開催した。シンポジウム等は，S - 8
研究者に加えて自治体行政や環境団体，企業等の関係者が毎回約 150 名参加しており，意見交換の中で適応策実装に向けての多様な課題・障害が提起されている。また，フォーラム会合とは別にホームペー
ジサイト（図 6）を立ち上げ，自治体行政担当者と研究機関を主な対象として研究成果の発信とともに地域の温暖化影響等に関する研究データベースの作成と情報交流を実施している。
フォーラム会合において質疑応答やパネルディス
カッションで提示された論点について，検討課題として抽出し整理を試みた。抽出された検討課題は合26）
計 97 項目 であり，主に国の適応計画等の課題とすべきもの，適応策研究の課題とすべきものを区分し，帰納的手法により項目の分類等を行った。大きな分類項目として，①気候変動の影響予測・評価に関すること，②施策の具体化や評価に関すること，③コ
ミュニケーションや主体形成に関すること，④施策実施や条件整備に関することの四つが抽出され，これらは地方自治体レベルで適応策を推進するための課題群と位置づけられる。このように地域適応フォーラム等の議論を通じて適応策実装上の課題を明確化するという成果が得られている。
5．地域班研究における研究成果と適応策の課題
今後，温暖化が進行して気候変動が一層激化する状況の中で，防災や水環境，生態系，農林水産業，
健康など各分野では影響がさらに深刻になり，これまでの既存施策に加えて新たな視点からの適応策の実施が必須のこととして求められるようになるだろう。適応策は，緩和策とともに地球温暖化対策として一括して扱われるが，緩和策とは異なる特徴を有しており，立案・実施にあたっては地域ごとに異なる影響評価の実施と適応策の立案，地域の将来像を考慮した施策の方向性，総合的施策の観点からの庁内推進体制のあり方など，その特質に十分に留意して進めていくことが必要である。まさに地域社会にこそ，気候変動に強い抵抗力のある「気候変動適応

25）
地域適応フォーラム会合の実施状況．（文献 の表を一部加筆）

会合名

日時

場所

参加者数

適応フォーラム準備会合

2011 年 2 月 24 日

主婦会館
（千代田区）

68 名

第 1 回シンポジウム

2011 年 10 月 14 日

都道府県会館（千代田区）

160 名

第 1 回研修会

2012 年 7 月 15 日

法政大学市ヶ谷キャンパス

22 名

第 2 回シンポジウム

2012 年 11 月 15 日

法政大学市ヶ谷キャンパス

158 名

第 2 回研修会

2013 年 7 月 29 日

法政大学市ヶ谷キャンパス

35 名

第 3 回シンポジウム

2013 年 11 月 26 日

法政大学市ヶ谷キャンパス

148 名

第 4 回シンポジウム

2014 年 11 月 26 日

法政大学市ヶ谷キャンパス

150 名

91

田中：地域における気候変動適応策の研究成果と展望

図6

地域適応フォーラムのホームページサイト

社会の構築」が期待されているといってよい。
S - 8 研究は，日本社会において重要な政策課題となりつつある地球温暖化への影響とその適応策について焦点を当て，全国レベルの分野ごとの影響評価と将来予測の精緻化，適応研究の掘り下げ等に取り組むとともに，今後行政レベルでニーズが広がる地
域の温暖化研究と適応策のあり方について探求することを目的とした研究プロジェクトである。このう
ち地域社会に係る地域班研究により得られた主な成果を概観すると，次のことが挙げられる。
第一に，これまでの温暖化影響・適応策に係る研究は，分野ごとの影響予測とその対応を中心に行われてきたが，地域班研究では温暖化影響を地域社会の多様な側面に及ぼす構造として分析枠組みの設定を行ない，気候外力の影響を顕在化させる要因として社会の感受性や適応能力に着目して「追加的適応策」のあり方や適応策の検討手順，影響の評価・把握のための指標体系の構築を試みている。さらに，市民参加型モニタリングにより市民レベルで温暖化影響を観測する指標を抽出し，これを地方研究所が支援することで市民が温暖化影響という科学的知見を共有・学習する方法論を開発している
（長野県の
研究成果）
。 これらの知見は適応策ガイドラインに取り込み，成果の活用を図っている。
第二に，地域班の共同研究機関である長野県や埼玉県等の協力を得て，温暖化影響の将来予測（簡易推計ツール）の結果を活用して温暖化影響評価と適
92

．

25）

応策立案のモデルスタディを実施し，「適応策ガイドライン」を提示する研究成果に結実させている。
気候変動影響への地域からの適応という重要な政策課題に関して，自治体行政に即した取組実態の解明と課題の分析・抽出を試み，適応策を担う総合的な庁内推進体制のあり方，専門家の自然科学の研究成果と市民との情報共有等のリスクコミュニケーショ
ン手法について知見を集積し，適応策の普及・実装のための手法を取りまとめている。
第三に，地方研究機関における温暖化影響や適応研究の実態を抽出し，また自治体行政の適応策実装化の課題等について分野横断的に把握したことである。これにより，影響分野を横断する研究連携の促
進や効率的な研究の実施等に資する基礎的情報を明らかにし，また，従来は緩和策が中心であった自治体行政に対して温暖化影響・適応の観点からの実態分析と促進・阻害要因の解明により新たな知見を提示している。これらの成果は，情報プラットフォー
ムを通じて発信するとともに，地域適応フォーラムの開催により温暖化・適応に係る地域研究と自治体
行政への政策支援を実施し，また適応策ガイドライ
ンにそれらの知見を盛り込んでいる。
第四に，地域特性に応じた温暖化研究として，東京における局地的極端現象の解析，埼玉県や長野県
における水稲・野菜・果樹等の農業分野の影響評
価，長野県における山岳生態系に及ぼす温暖化影響の把握等を行い，影響の観測手法や予測評価手法の地球環境 Vol.21 No.2

開発，影響データの評価分析等について知見を得ている。これらは，自治体研究機関が主体的に地域の温暖化影響評価を実施して具体的な研究成果を得た
こと，研究手法を自治体研究機関に蓄積したこと等に科学的・政策的意義が見出される。自治体研究機
関における温暖化研究の進展は，国全体の温暖化研究の拡大に積極的に貢献したことも認められる。
第五に，日本の適応への取組は諸外国と比べて遅れており，その要因の一つに法制度面の不備が指摘できることを抽出した。地球温暖化対策の法制度である「地球温暖化対策の推進に関する法律」では，
第 2 条第 2 項で「地球温暖化対策とは，温室効果ガ
スの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策」と定義している。このため政府や地方自治体の行政，企業等では，地球温暖化対策として排出削減策である緩和策を中心に進めており，適応策はほとんど実施されてこなかった経緯がある。実際，
27）
法政大学の調査 では，適応策推進の課題に法制度の不備を含めた政策面の位置づけの不明確さを指摘する回答が寄せられている。今後は法制度を早急に見直し，地球温暖化対策としての適応策の必要性を法律上に規定し，その位置づけと方向性を明記することにより，適応の取組を地域に一層広げていくことが求められよう。
地域班研究の一連の成果は，積極的に自治体行政において活用・普及が図られており，政策の開発・普及の面からも貢献が見出される。例えば，地域班
研究の「適応策ガイドライン」に関して，ガイドラ
インに示した適応策の考え方や検討手順に沿って神奈川県や三重県，長崎県，川崎市等で適応策の検討に利用されるとともに，九州をはじめ北海道，近畿，中国，四国の地方環境事務所が自治体向けに実施した適応策研修会において紹介されるなど，広く適応策に係る普及促進の取組に活用されている。
気候変動は，中長期にわたりさらに拡大し進行すると予測されており，その状況を的確に把握し，事態に即した適切な適応策を実施していくことは極めて重要である。気候変動の影響評価や予測技術に係る科学的知見の集積と活用等が求められ，特に自治体行政においては，地域社会を対象とした科学的知
見の集積・活用ととともに，分野ごとの施策動向の分析と課題形成，住民コミュニケーション等の社会技術を統合する政策手法を備えることが要請される。今後は，自然科学に加えてこうした社会科学に係る研究成果も統合して地域社会からの気候変動への適応が進展していくことが期待される。
注
注 1）本項（3.1）の議論は，拙稿「気候変動社会にお11）
ける適応策の課題－気候変動への対応」
63 - 73 の論考を参考にしている。

85 - 94（2016）

注 2）本項（3.2）の議論は，拙稿「気候変動に対応す
るまちづくり」25 - 31 の論考を参考にしている。
注 3）本項の適応策ガイドラインに関する議論は，
拙稿「地方自治体に向けた「適応策ガイドラ
23）イン」の作成」 の論考を参考にしている。
注 4）欧米の地方自治体の一例として，米国ボルティ
モア市では計画局サステナビリティ室が気候
変動適応策の事務局を担っている。
謝辞

本稿は，環境省環境研究総合推進費（S - 8）
「 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の成果を活用し，そこで得られた知見等に基づき執筆している。また一部は，文部科学省「気候変動適応技術
社会実装プログラム」の成果を活用している。
引用文献
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〈http://www.data.jma.go.jp/gmd/env/info/wdcgg/
GHG_Bulletin-11_j.pdf〉（2016 年 5 月20日 最終確認）
2）IPCC（2015）第 5 次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約（和訳），文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省．
〈http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_
syr_spmj.pdf〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
3）環境省（2015）国連気候変動枠組条約第 21 回締
約国会議及び京都議定書第 11 回締約国会合の結果について．
〈http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
4）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画．
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〈http://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.
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〈https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/
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〈http://www.env.go.jp/press/upload/upfile/100480/27461.pdf〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
8）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画，
5 - 6.
9）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画，
93

田中：地域における気候変動適応策の研究成果と展望

18 - 70.
10）地域適応研究会（2013）気候変動に適応する社会，田中 充・白井信雄（編），技報堂出版，5.
11）田中 充（2016）気候変動社会における適応策の課題－気候変動影響への対応．環境研究，181，
63-73.
12）IPCC（2015）第 5 次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約（和訳），文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省，17.
〈http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_
syr_spmj.pdf〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
13）田中 充（2016）気候変動社会における適応策の課題－気候変動影響への対応．環境研究，181,
67.
14）IPCC（2015）第 5 次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約（和訳），文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省，19.
〈http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_
syr_spmj.pdf〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
15）Depar tment of Planning, City of Baltimore.
〈https://planning.baltimorecity.gov/〉（2016 年 8 月 31 日 最終確認）
16）S - 8 温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム（2014）
S - 8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 2014 報告書 地球温暖化－日本への影響，1 - 41.
〈https://www.nies.go.jp/whatsnew/2014/
20141110-3.pdf〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
17）S - 8 温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム（2014）
S - 8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 2014 報告書 地球温暖化－日本への影響，2.
18）S - 8 温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム（2014）
S - 8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 2014 報告書概要 地球温暖化－日本への影響，5.
〈https://www.nies.go.jp/whatsnew/2014/
20141110-5.pdf〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
19）S - 8 温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム（2014）
S - 8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 2014 報告書 地球温暖化－日本への影響，31.
20）S - 8 温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム（2014）
S - 8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 2014 報告書 地球温暖化－日本への影響，9.
21）S - 8 温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム（2014）
S - 8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 2014 報告書 地球温暖化－日本への影響，21-24.
22）法政大学地域研究センター（2015）気候変動適応
ガイドライン 地方自治体における適応の方針
94

作成と推進のために．
23）田中 充（2015）地方自治体に向けた「適応策ガイドライン」の作成．生活と環境，711, 35.
24）田中 充（2015）地方自治体に向けた「適応策ガイドライン」の作成．生活と環境，711，29 - 34.
25）地域適応フォーラムホームページ（2015）〈http://www.adapt-forum.jp/〉（2016 年 9 月 13 日 最終確認）
26）法政大学（2015）地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究，10.
〈h t t p s : / / w w w. e n v. g o . j p / p o l i c y / k e n k y u /suishin/kadai/syuryo_report/.../S - 8 - （2 1）.pdf〉（2016 年 5 月 20 日 最終確認）
27）田中 充・白井信雄・山本多恵・木村浩巳（2011）
地方自治体における温暖化影響適応策の動向と課題．土木学会環境システム研究論文発表会講演集第 39 回，309-314.
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25-31.

田中充／Mitsuru TANAKA

法政大学社会学部教授。専門は環境政策論。長野県生まれ，東京大学理学部を経て 1978 年同大学院理学系研究科修了，理学修士。川崎市勤務を経て 2001 年４月から法政大学着任。
環境省環境研究総合推進費（S - 8）「温暖化影響評価・適応施策に関する総合的研究」のテーマ 2「自治体レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究」
課題代表，文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログ
ラム」サブ課題代表等を務める。中央環境審議会総合政策部
会臨時委員，同地球環境部会気候変動影響評価等小委員会
委員，同総合政策部会環境影響評価小委員会委員等。環境アセスメント学会会長。著書に『気候変動に適応する社会』（技法堂），『地球からの低炭素・エネルギー政策の実践』
（ぎ
ょうせい）
，
『環境条例の制度と運用』（信山社）等多数。

気候変動適応に関する政策枠組み：パリ協定と日本の適応計画
Policy framework on climate change adaptation :Paris Agreement and national adaptation plan in Japan
竹本 明生

＊

Akio TAKEMOTO＊
環境省 地球環境局
Global Environment Bureau, Ministry of the Environment, Government of Japan摘要2015 年 12 月の気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択され，緩和と適応の両者が 2020 年以降の気候変動対策の国際枠組みの柱として位置づけられた。日本においては，2000 年代半ば以降，環境基本計画等の下で気候変動やその影響に関する調査研究，観測などが実施されてきたが，欧米各国の国家適応計画等の策定や日本国内での気候関連の災害の増大などを踏まえ，2013 年に中央
環境審議会において気候変動影響評価等小委員会が設置され，政府による適応計画策
定のためのプロセスが開始された。その後，2015 年 3 月に気候変動影響評価報告が公表された。この結果を踏まえ，また COP21 に貢献するため，関係府省庁連絡会議が設置され，2015 年 11 月には政府の適応計画が策定され，閣議決定された。適応計
画では目指すべき社会の姿，基本戦略，計画の期間等の基本的考え方の下，7 分野での分野別施策や基盤的・国際的施策が示された。政府は，本計画の下で関係府省庁の適応策の実施を進めるとともに，PDCA サイクルの構築，地域や途上国での取組への協力を進めている。

キーワード：気候変動，適応計画，影響評価，パリ協定
Key words：climate change, adaptation plan, impact assessment, Paris Agreement

1．はじめにとって重要な政策であったが，2000 年代半ば頃から，欧米各国において相次いで適応に関する政策枠3）
2015 年 12 月にフランス・パリで開催された気候
組み，戦略，又は計画の策定が行われた 。例えば，変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において， 英国では 2008 年に気候変動法が制定され，同法の2020 年以降の気候変動に関する国際枠組みを定め下で緩和のみならず適応についての法的枠組み，具
1），2）
。パリ協
たパリ協定が採択された （図 1，図 2）
体的には，気候変動影響評価の実施，影響評価報告
定は，歴史上初めて，先進国と途上国が共通の枠組に関する委員会の設置，適応プログラム（計画）の策
4）
みの下で温室効果ガスの排出削減に取り組むもので定，報告等が定められた 。英国では，同法に基づき，2012 年に「英国気候変動リスク評価（UK Climate
あり，画期的な成果であった。さらに，パリ協定のChange Risk Assessment）」を，2013 年 に「 国 家 適
枠組みは，緩和（温室効果ガスの排出と吸収）に加応プログラム（The National Adaptation Programme）」
え，適応（気候変動の影響への対応），資金のフローを公表している。米国では，2009 年に「世界規模のという三つの目的が国際的な法的文書として初めて
気候変動の合衆国における影響（Global Climate
位置づけられた。
」を公表，2013「緩和」と「適応」は気候変動対策の柱である。 Change Impact in the United States）
年には今 後の適 応策の取 組を示した大統領令
緩和とは地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排を公布し，2014 年には「世出抑制や吸収に関する取組である。一方，適応は， （Executive Order 13653）
界規模の気候変動の合衆国における影響」の改定版
既に起こりつつある，あるいは起こりうる気候変動（Climate Change Impact in the United States）
を公表の影響に対応する取組である。
5）
している 。
気候変動の国際交渉においては，適応は社会や経
このような適応に対する各国の動向に加え，我が済が脆弱で気候変動影響にさらされやすい途上国に受付；2016 年 3 月 14 日，受理：2016 年 8 月 7 日＊〒 100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2，e-mail：akio_takemoto@env.go.jp
2016 AIRIES

95

竹本：気候変動適応に関する政策枠組み

国でも 21 世紀以降，集中豪雨や農業被害，熱波など，気候変動にも起因すると考えられる被害が増加
し，さらに上述のとおり，COP21 の国際交渉において適応が主要議題になることが予想されたことか
ら，COP21 の開催前までに政府による適応計画を策定する必要性が日本においても高まっていた。
このため，2015 年 3 月に中央環境審議会において気候変動影響評価報告書が取りまとめられ，環境
6）
大臣に意見具申がなされた 。そして，COP21 直
前の 2015 年 11 月に「気候変動の影響への適応計
7）画」が策定され閣議決定された 。
本稿においては，パリ協定について，適応に係る規定を中心に解説するとともに，日本政府の適応計
画の策定経緯とその内容，日本の適応策に係る今後の課題について紹介する。

図1

COP21 におけるパリ協定採択時の写真．
（出典：IISD Reporting Service）

2．パリ協定の概要と適応の枠組み
2.1 パリ協定の概要
8）
パリ協定の目的は第 2 条に規定されている 。以
下のとおり，第 2 条においては，温室効果ガスの削減（緩和）に加え，気候変動の影響に対する適応と，
気候変動対策のための資金フローに関する目的も規定されている。
a. 世界共通の長期目標として，世界的な平均気温上
昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つ
とともに，1.5℃に抑える努力を追求すること，
b. 気候変動の悪影響に対する適応能力の向上，強靭性及び低排出開発を促進させること，
c. 低排出及び気候変動に強靱な開発に向けた道筋に整合する資金フローを構築すること。
パリ協定では，主要排出国を含むすべての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新することとし，共通かつ柔軟な方法でその実施情報を報告し，レビューを受けること，途上国の森林減少・劣化等を抑制する取組を通じて温室効果ガスの排出を削減する仕組み（REDD+ : Reducing emissions from deforestution
and forest degradation and the role of conservation,
sustainable management of forests and enhancementof forest carbon stocks in developing countries），各
国の緩和活動に市場メカニズムが活用できること等が位置づけられた。
適応については，適応の長期目標の設定や各国の適応計画プロセスと行動の実施などの規定が盛り込まれた。資金については，先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること等が位置づけられた。
そして，パリ協定の長期的な目的の達成に向け，各国の緩和，適応，資金それぞれの取組の前進を継続的にフォローアップするため，グローバルストッ
クテイクという，5 年ごとに世界全体の状況を把握する仕組みが設けられた。
96

図 2 COP21‌
期間中，適応をテーマとしたサイドイベント（出典：環境省）
でスピーチを行う丸川環境大臣（当時）．

パリ協定は，55 か国の締結と当該締結国の温室効果ガス排出量が世界全体の 55％に達した場合に発効することが定められた。
2.2 適応に関する規定（第 7 条）
パリ協定第 7 条は適応に関する主要条文である。
適応に関する世界全体の目標，緩和との関係，支援と国際協力，締約国の取組，適応報告書の提出，グルーバルストックテイクなど適応に係る規定が包括的に規定された。
第 1 項では，持続可能な開発に貢献し，第 2 条の
温度目標の文脈において十分な適応の取組を確認する観点から，適応能力の拡充，強靭性の強化，脆弱性の減少のための適応に係る世界全体の目標を設定することが規定された。
第 2 項では，適応が，地域社会，地方，国家，地域，国際に至るあらゆるスケールで直面する挑戦であり，特に，脆弱な途上国においてニーズが高いこと，長期的な取組であること等を締約国が認識することが規定されている。
第 4 項では，より高い水準の緩和が追加的な適応
努力のニーズを減少し得ること，追加的な適応のニーズは追加的な費用負担を伴い得ることを締約国が認識することが規定されている。
第 5 項では，適応行動が，経済社会及び環境の政策・行動との統合という観点から，各国主導で，ジェンダーに対応し，参加型で完全に透明なアプロー
チに従うべきこと，入手しうる最善の科学，そして地球環境 Vol.21 No.2

適切な場合には，伝統的な知識，先住民の知識，地域社会の知識に基づくことを認識することが規定されている。
第 7 項では，カンクン適応枠組みを考慮の上，締約国は，以下を含む適応における行動を強化するための協力を強化すべきである旨が規定されている。
（a）
適応行動に関する科学，計画，政策及び実施に関する情報，優良事例，経験，教訓を共有すること，（b）
制度的な措置（組織的アレンジメント）を強化す
ること，（c）
研究，観測，早期警戒システムを含む科学的知見を強化すること，（d）
途上国が，効果的な適応策，適応のニーズ，優先事項等を特定することを支援すること，（e）
適応策の効果と耐久性を改善すること。
第 9 項では，適当な場合には，以下を含む適応計
画立案過程及び行動の実施に取り組むことが規定された。
（a）
適応の行動，取組及び／又は努力，（b）
国別適応計画の策定及び実施する過程，（c）
各国の優先行動を決定する観点からの気候変動の影響・脆弱性の評価，（d）モニタリング，評価及び学習，（e）
社会経済・生態系の強靭性の強化。
第 10 項では，各締約国は，適当な場合には，優先事項，実施及び支援の必要性，計画及び行動を含みうる適応報告書を提出し，定期的に更新することが規定された。
第 11 項では，本条第 10 項の適応報告書は，温室効果ガスの削減目標等を記載する約束草案や条約に基づく国別報告書などの報告書に含めるか，又は単独の報告書として提出することなどが規定された。
第 13 項では，パリ協定第 9 条，第 10 条，第 11条に従い，適応行動の実施，適応報告書の提出等に係る本条第 7 項，第 9 項，第 10 項，第 11 項の実施のために，資金，技術移転，能力開発に係る継続的，かつ，強化された国際支援が提供されることが規定された。
第 14 項では，開発途上国の適応努力の認識，適応報告書を考慮した実施の強化，適応とそのための支援の妥当性と効果の検証，本条第 1 項の世界全体の適応目標の進捗の検証について，パリ協定第 14条に基づく世界全体の実施状況の確認（グローバルストックテイク）を行う旨が規定された。
2.3 損失と損害‌（ロス・アンド・ダメージ）に関する規定（第 8 条）
第 8 条においては，気候変動の悪影響に関連した損失及び損害の回避，最小化及び対応することの重要性を締約国が認識し，COP19 で決定された「気候変動の悪影響に関連する損失と被害のためのワル
シャワ国際メカニズム」が強化されること，締約国

95 - 102（2016）

は「損失及び損害」に対して，早期警戒システム，
緊急事態のための準備，緩やかに進行する現象，包括的なリスクの評価及び管理，リスク保険，リスクのプール等の保険，地域文化や伝統の崩壊などを含
む非経済的損失などに対する理解，行動，支援を強化すること等が規定された。
なお，パリ協定と合わせて決定された COP21 決
定パラ 51 において，本条の損失と損害に係る規定
は，いかなる責任又は補償のための基礎を関連させない又は提供しないことに同意することとされた。
3．日本における適応計画の策定プロセス
上述のとおり，パリ協定では世界や各国の適応に関する理念や包括的な取組が盛り込まれたが，情報の収集，影響や脆弱性の評価，ステークホルダーの参加，計画の立案から策定，実施，そして計画のモニタリングから評価に至るまでの，適応行動に係るプロセスを発展させることを通じて各国の気候変動
リスクに対する強靭性を高めていくことが求められていることが分かる。そこで，本章において，日本における適応に係る取組のこれまでの経緯を紹介する。
3.1 第三次環境基本計画
環境基本法に基づく政府の環境基本計画において9）は，第三次環境基本計画（2006 年 4 月閣議決定）において，適応に係る取組の在り方に関する検討や技術的な研究を進めること，研究の成果を活用しながら我が国において必要な適応策を検討することな
ど，適応に関する取組が初めて以下のように盛り込まれた。
「温室効果ガス濃度が現在の水準で安定化することは現実的には想定されない以上，地球温暖化によるある程度の影響は避けられません。このため，我が国のみならず地球規模での海面上昇，農業生産，
水資源や生態系に対する影響，異常気象の増加への対応など避けられない影響への対応（適応策）を行うことが必要となります。このような適応策は，温暖化の影響の実態から見て，今後非常に重要になると考えられます。国際的な連携のもと，適応策の在り方に関する検討や技術的な研究を進めます。また，研究の成果を活用しながら，地球環境の変化を早い段階で検出するモニタリングを拡充・強化し，我が国において必要な適応策の実施，気候変動の影響に脆弱な国等における適応策への支援を行います。」
第三次環境基本計画等を踏まえ，環境省においては，環境研究総合推進費により，2005 年度から 2009年度にかけて「温暖化の危険な水準及び温室効果ガ
ス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評
10）
価に関する研究（S - 4）」 が実施され，主要な分野における気候変動の影響に関して総合的な評価が行われた。また，2010 年度から 2014 年度には「温暖化11）
影響評価・適応政策に関する総合的研究（S - 8）」 が97

竹本：気候変動適応に関する政策枠組み実施され，我が国における地域ごとの影響予測や適応策の推進手法等に関する研究が行われた。この他，文部科学省や気象庁においても，気候変動やその影
7）
響に関する観測や研究が実施された 。
環境省，文部科学省及び気象庁は，上記の研究プ
ログラム等の取組から得られた気候変動とその影響に関する体系的な最新の知見を提供するため，2012 年
12）
度に「日本の気候変動とその影響（2012 年度版）
」 を取りまとめた。
3.2 第四次環境基本計画
第三次基本計画以降の我が国における気候変動の影響及び適応に関する調査研究の進展や国際的な動向を踏まえ，第四次環境基本計画（2012 年 4 月閣議
13）決定） においては適応に関する記載が大幅に増加した。例えば，地球温暖化対策に係る具体的な対策の方向性について，以下のとおり記載されている。
「最も厳しい緩和努力をもってしても，今後数十年間の地球温暖化による影響は避けられないと考えられることから，短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策を引き続き推進していくとともに，中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する
適応能力の向上を図るための検討を実施することが必要である。地球温暖化の地域への影響は，地域に存在する自然資源や産業構造，気候特性等によって異なることから，地域ごとに現在及び将来の影響を的確に把握し，地域の関係者が主体的に適応策に取り組むことが必要である。」
第四次基本計画の特徴は，第三次基本計画が研究や観測など知見の集積が取組の中心であったのに対し，第四次基本計画では影響に対応するための具体的な対策（適応策）の実施が促されていること，また，地方での適応策の取組が必要であることが示された点である。
さらに平成 25 年版環境白書（2013 年 6 月閣議決14）定） では，政府の適応計画策定に向けて，気候変動が日本にどのような影響を与えるのかを把握するため，気候変動の影響の予測・評価を実施し，その結果を踏まえ，適応策を政府全体の総合的・計画的な取組として取りまとめることが定められた。
3.3 気候変動影響評価の実施
このような政府の方針を踏まえ，政府の適応計画策定に向けて，既存の研究による気候変動予測や影響評価結果等について整理し，包括的な気候変動が日本に与える影響とリスクの評価を審議するため，
2013 年 7 月に中央環境審議会地球環境部会のもと6）に気候変動影響評価等小委員会が設置された 。また，同小委員会の議論を加速するために，「農業・林業・水産業」，「水環境・水資源」，「自然災害・沿岸域」，「自然生態系」，「健康，産業・経済活動」，「国民生活・都市生活」の五つのワーキンググルー
プが，環境省の請負検討会として設置された。これ
らの影響評価にあたっては，小委員会とワーキング98

ループを含め，日本の一線で活躍する各分野における合計 57 名の専門家が，関係省庁からの推薦の下に参加した。
パブリックコメントの後，2015 年 3 月に「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」（以下「気候変動影響評価報告書」という。）が取りまとめられ，環境大臣に意見6）
具申がなされた 。
政府の適応計画を策定する際に，どのような分野
や項目で影響が現れるのか，また対策が必要となるのかなどを抽出することができるよう七つの分野，
30 の大項目，56 の小項目に整理し，気候変動の影
響について 500 点を超える文献や，環境省が気象庁と協力して実施した気候変動及びその影響の予測結果等を活用し，IPCC 第 5 次評価報告書の評価方法も参考にして，小項目ごとに重大性，緊急性及び確信度の観点から評価が行われた。（適応計画における施策の項目ごとに再整理したため，影響評価結果の項目の名称等と一部異なっている。）
6）
表 1 に気候変動影響評価結果の概要を示す 。ここでは，小項目ごとに重大性，緊急性，確信度について評価がなされた．まず，重大性は「社会」，「経済」，「環境」の三つの観点から，○「特に大きい」，◇「特に大きいとは言えない」の 2 段階で評価された。例えば，人命が失われるようなハザード（災害）が起きる場合や影響が全国に及ぶ場合には社会的な観点から，資産・インフラの損失が大規模に発生する場合には経済的な観点から，また，重要な生物種の消失が大規模に発生する場合には環境的な観点から，それぞれ「特に大きい」と評価された。
緊急性については「影響の発現時期」と「適応の着手・重要な意志決定が必要な時期」の双方のどちらか緊急性が高いほうを採用し，○「高い」，△「中程度」，□「低い」の３段階で評価された。
確信度については「証拠の種類，量，質，整合性」と「専門家の見解の一致度」の二つの観点から○「高い」，△「中程度」，□「低い」の 3 段階で評価された。
この他，重大性，緊急性，確信度いずれにおいても現状では評価が困難なケースでは，「現状では評価できない」とされた。
表 1 より重大性が「特に高く」，緊急性，確信度
ともに「高い」と評価された項目が九つあることが分かる。農業・林業・水産業分野のうち「水稲」，「果樹」，「病虫害・雑草」，自然生態系分野のうち「分布・個体群の変動（「在来」の「生態系」に対する評価について）」，自然災害・沿岸域分野のうち「洪水」，「高潮・高波」，健康分野のうち「死亡リスク」，「熱中症」，国民生活・都市生活分野のうち「暑熱による生活への影響等」の 9 分野である。以上より，日本においては，気候変動影響の中で，農業，生態系，自然災害，暑熱に係る分野のリスクが地球環境 Vol.21 No.2

表1

95 - 102（2016）

気候変動影響評価の結果概要 ．

分野

6）

大項目

小項目

重大性 緊急性 確信度

分野

大項目

小項目

農業・林業 農業

水稲

自然災害・ 河川

洪水

水産業

野菜

沿岸域

内水

果樹

沿岸

海面上昇
高潮・高波

麦、大豆、飼料作物等

海岸侵食

畜産

林業

病害虫・雑草山地

土石流・地すべり等

農業生産基盤その他

強風等

冬季の温暖化

冬季死亡率

暑熱

死亡リスク

木材生産
（人工林等）

健康

特用林産物（きのこ類等）
水産業

熱中症

回遊性魚介類（魚類等の生態）感染症

増養殖等

水系・食品媒介性感染症

水環境・ 水環境

湖沼・ダム湖節足動物媒介感染症

水資源

河川その他の感染症
その他

沿岸域及び閉鎖性海域
水資源

水供給
（地表水）
水供給
（地下水）

産業・

金融・保険
建設業

里地・里山生態系

医療

人工林
野生鳥獣による影響
物質収支

その他

河川
湿原

水道、
交通等

文化・歴史を感じる

生物季節

暮らし

伝統行事・地場産業等

その他

暑熱による生活への影響等

6）＊「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」
から作成

沿岸生態系 亜熱帯
温帯・亜寒帯海洋生態系
生物季節
分布・個体群の変動

その他（海外影響等）

国民生活・ 都市ｲﾝﾌﾗ、
ﾗｲﾌﾗｲﾝ
都市生活

淡水生態系 湖沼

レジャー

観光業

自然林・二次林のみ記載

エネルギー需給

商業

自然生体系 陸域生態系 高山帯・亜高山帯

対する評価

＊
「複合影響」
に対する評価のみ記載

製造業

経済活動 エネルギー

水需要＊「生態系」に重大性 緊急性 確信度

【重大性】
【緊急性】

：特に大きい：高い：「特に大きい」とは言えない －：現状では評価できない：中程度：低い－：現状では評価できない

【確信度】

：高い

：中程度

：低い

－：現状では評価できない

＊
「在来」
の
「生態系」
に
対する評価のみ記載

比較的高いことが示唆された。
3.4 政府適応計画の策定
気候変動影響評価報告書が公表されたことを踏まえ，関係省庁による政府適応計画の策定に向けた検討が本格化した。2015 年 9 月 11 日に，気候変動の影響への適応に関し，関係府省庁が顕密な連携の下，必要な施策を計画的かつ総合的に進めるため，
内閣官房及び 11 府省庁からなる「気候変動の影響
15）への適応に関する関係府省庁連絡会議」 が設置された。その後，同年 10 月 23 日には，同連絡会議により政府の「気候変動の影響への適応計画（案）」が公表され，パブリックコメントの後，同年 11 月
27 日，COP21 の開催直前に，政府として初の「気候変動の影響への適応計画」（以下，「適応計画」と7）いう。
）
が策定され，同計画が閣議決定された 。
4．気候変動の影響への適応計画の概要
適応計画は，第１部：計画の基本的考え方，第 2
部：分野別施策の基本的方性，第 3 部：基盤的・国7）
際的施策の 3 部で構成されている 。
計画の基本的な考え方には，適応計画の背景，気候変動の影響に適応するための目指すべき社会の姿，基本戦略，適応計画の基本的な進め方が盛り込まれている。
我が国の「目指すべき社会の姿」として，「いかなる気候変動の影響が生じようとも，気候変動の影
響への適応策の推進を通じて社会システムや自然シ

ステムを調整することにより，当該影響による国民の生活，財産及び生活，経済，自然環境等への被害を最小化あるいは回避し，迅速に回復できる，安全・安心で持続可能な社会の構築を目指す」ことと
している。
16）
IPCC 第 5 次評価報告書第 3 作業部会報告書 政
策決定者向け要約（Summary for Policymakers）の中の表 SPM.1 によれば，「低位安定化シナリオである
RCP2.6 シ ナ リ オ に 相 当 す る 二 酸 化 炭 素 濃 度 は450ppm（濃度幅 430 ～ 480ppm）であり，21 世紀にわたり，1850 ～ 1900 年の平均値と比べて，気温上
昇が 2℃未満にとどまる確率は 66 ～ 100％である。」と評価されている。RCP シナリオとは，代表的濃度 経 路（Representive Concentration Pathways）シ ナ
リオのことであり，四つの温室効果ガス濃度に対応した排出シナリオである。しかし，上述のとおり，
気温の上昇幅と温室効果ガスの大気中濃度や排出パスの間には不確実性が存在し，また，2℃未満であっても生態系や極端な気象現象などの影響が発生するリスクがある。このため，緩和と適応の両者を推進することで，気候変動のリスクを管理していく必要がある。
また，社会システム，自然システムについては，
17）
IPCC 第 5 次評価報告書第 2 作業部会報告書 Box
SPM.2 において，適応は「現実の又は予想される気候及びその影響に対する調整の過程。人間システ
ムにおいて，適応は危害を和らげ又は回避し，もしくは有益な機会を活かそうとする。一部の自然シス
99

竹本：気候変動適応に関する政策枠組み

テムにおいては，人間の介入は予想される気候やそ
相乗効果の発揮及び技術の開発・普及を通じて政府の影響に対する調整を促進させる可能性がある。」 の関係施策に適応を組み込み，現在及び将来の気候と定義されている。気候変動緩和策が温室効果ガス
変動の影響に対処するものであり，本戦略を実施すの排出の抑制や吸収の増大の活動であり，これらのるための基本的な施策は第 2 部に盛り込まれた。
活動の評価を定量化することは比較的容易である。
第 2 部においては，気候変動影響評価報告書にお他方，適応は，上記の IPCC の定義にあるように， いて示された「農業，森林・林業，水産業」，「水環気候変動影響に対する人間社会や自然のシステムの境・水資源」，「自然生態系」，「自然災害・沿岸域」，
調整の過程であり，政府が実施する政策をはじめ企 「健康」，「産業・経済活動」，「国民生活・都市生活」
業活動や国民の行動など，各主体の取組の中においの 7 分野における影響評価結果の概要と関係府省庁て次第に顕在化する気候変動の影響に対応していくが実施する適応の基本的な施策が示されており，基プロセスであり，取組の内容，規模，期間，対策効本戦略①を実行するための施策という位置付けであ果が現れる時期などが様々であることから，適応のる。表 2 に，第 2 部に示された分野別の気候変動取組を包括的に概観して，その効果を把握すること
影響の概要と適応の基本的施策の例を示す。例えばは容易ではないと想像できる。
「農業，森林・林業，水産業」分野においては，一適応計画の対象期間については，21 世紀末まで
等米比率の低下が予測されていることを踏まえ，高の長期的な展望を意識しつつ，今後おおむね 10 年
温耐性品種の開発・普及などが記載されている。ま間における政府の基本戦略及び施策の基本的な方向
た，「自然災害・沿岸域」分野においては，大雨や性が示されている。
短時間強雨の発生頻度の増加と降水量の増大に伴う適応計画の基本戦略は，①政府施策への適応の組
水害の頻発化・激甚化が予測されていることを踏ま
み込み，②科学的知見の充実，③気候リスク情報等
え，堤防や洪水調整施設，下水道等の施設の整備をの共有と提供を通じた理解と協力の促進，④地域で着実に実施することなどが記載されている。
の適応の推進，⑤国際協力・貢献の推進の５項目が基本戦略②から⑤に基づく基本的な施策は，第 3設定された。
部の基盤的・国際的施策に盛り込まれた。第 3 部で基本戦略①は，強靭性の構築，不確実性の考慮， は，観測・監視，予測技術，調査・研究や気候リス
表2100

適応計画に示された分野別の気候変動の影響と基本的な施策の例 ．
7）

地球環境 Vol.21 No.2

ク情報等の共有と提供，地域（地方公共団体）での適応の推進，国際的施策に関する基本的施策が示されている。
5．まとめと今後の課題
5.1 まとめ
パリ協定は，気候変動に対処するために，歴史上はじめて，すべての先進国と途上国が共通の枠組みの下で温室効果ガスの排出削減と気候変動の影響への適応に取り組むための国際枠組みであり，以下の重要な要素が盛り込まれた。
・適応が緩和と合わせてパリ協定の目的の一つとなったこと，・世界全体の適応目標を設定することになったこと，・国別適応計画の策定・実施，及びモニタリング・評価が重要であること，・情報の共有，研究，観測，影響評価等の科学的な活動が重要であること，・国際的な協力，特に脆弱な途上国の支援について，資金，技術移転，能力開発の観点から実施すべきこと，・適応の報告書の提出・更新が義務付けられたこと，・適応についてのグローバルストックテイク（全体の評価）を行うこと。
日本国内では，パリ協定の交渉プロセスと並行して，政府において，温室効果ガスの排出削減に関する目標設定や政策措置に関する議論が行われるとともに，適応計画の策定のための議論が行われた。
第 4 次環境基本計画（2012 年）
，平成 25 年度版環境白書
（2013 年）等での，政府としての適応の取組
強化に対する記載を踏まえ，2013 年 7 月に中央環境審議会において気候変動影響評価が開始され，2015 年 3 月に気候変動影響評価報告書が公表された。2015 年 9 月に「気候変動の影響への適応に関する関係省庁連絡会議」（局長級）が設置され，本連絡会議において，気候変動影響評価の結果を踏まえつつ，「気候変動の影響への適応計画」の案が策定され，2015 年 11 月に適応計画が閣議決定された。
適応計画は，基本的考え方，分野別施策及び横断的施策の 3 部で構成されている。基本的考え方では， 適 応 に 関 す る 日 本 の ビ ジ ョ ン（目指すべき姿）と，五つの基本戦略などが記載されている。分
野別施策には，七つの分野ごとに関係府省庁が取り組む適応策が，また，横断的施策には気候変動及びその影響の観測・監視・予測・評価や情報共有，地域での取組や国際協力などが記載されている。
5.2 適応計画に関する今後の課題
適応計画の下で，関係府省庁で適応のための施策が進められていくことになるが，同計画は政府が今回初めて策定したものであり，その進捗管理の方法を構築していく必要がある。

95 - 102（2016）

進捗管理の基本的な手順は，気候変動及びその影
響の観測・監視や予測の継続的な実施，影響評価の
定期的な実施，適応策のレビューと新たな施策の検討，必要に応じた施策の見直し，これらの対応の結果を踏まえた適応計画の見直しである。適応計画の見直しについては，今後の国際動向を踏まえつつ，
おおむね 5 年程度を目途に，必要に応じて行うこととされている。
進捗管理の方法を構築するうえで基盤となるのは気候変動及びその影響に関する科学的知見である。
6）
気候変動影響評価報告書 は既存の科学的知見を取りまとめたものであり，まだ，ほとんどの分野で知見が不十分である。例えば，気候変動に関する知見については，地球温暖化が豪雨，台風等の極端な現象の強度，頻度，発生場所にどの程度影響を及ぼすのか，また，気候変動影響については，気候変動が陸域，淡水，沿岸，海洋など多様な生態系に及ぼす影響，大気汚染との関係，エネルギー供給，産業活動，食糧需給など海外起因の影響，ローカルスケー
ルでの影響など，科学的な知見が不十分でなかった
り，また，ほとんど明らかにされていない項目も存在している。また，今回の影響評価では，気候変動の影響に対する脆弱性評価，例えば洪水，暑熱，海面上昇などのリスクに暴露される人口，年齢構成，インフラの種類や量などについての分析は明示的にはほとんど行われていない。脆弱性評価は，行政や国民が適応について理解し，行動するための基本的な情報であり，今後，その方法論の開発も含め，知見を充実させていく必要がある。
政府の関係施策への適応の組み込みに関しては，
上記の科学的知見の蓄積と並行して，適応計画にリストアップされなかった施策も含め，当該施策と気候変動リスクとの関係について把握していく必要がある。
適応計画に基づく施策の中で，現在，環境省が特に力を入れているのが国内へのアウトリーチである。国内においては，都道府県や政令指定都市等の地方公共団体を対象に，地方適応計画の策定や実施が促進されるよう，全国 11 の地方公共団体を対象としたモデル事業を実施している。適応について
は，PDCA のプロセスを実行していくことが重視されている。まず初めに，各地方公共団体での気候リ
スクに関する情報を収集し評価することが重要である。このため，既存の文献，公開されている観測データや予想計算結果などの収集，整理が行われる。
ただし，これらの情報は広範囲に拡散していて，自治体の限られた人的リソースで対応するのは容易ではない。また，施策の分野が広範囲であることから，自治体内の関係部局の連絡会議などの横断的な検討体制を整えることが不可欠である。自治体の環境部局においては，このような横断的な連絡会議の必要性について，他部局の理解を得ることに苦慮し101

竹本：気候変動適応に関する政策枠組みている事例も多い。このため，環境省では，上記のモデル事業で得られた知見をガイドラインとしてまとめ，地方適応計画の策定が促進されるよう活用していただく予定である。さらに，政府においても，関係府省庁が連携して，自治体の適応への取組をサポートする体制づくりが求められる。
引用文献のための温暖化影響の総合的評価に関する研究．
〈http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai/syuryo_report/pdf/J09S0004000.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
11）環境省（2015）環境研究総合推進費（S - 8）温暖化
影響評価・適応政策に関する総合的研究．
〈https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/special/houkoku/data_h26/S - 8.html〉（2016 年 10 月 12 日
最終確認）12）文部科学省，気象庁，環境省（2013）日本の気候変動とその影響 2013 年 3 月．
〈http://www.env.
go.jp/earth/ondanka/rep130412/report_full.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
13）日本政府（2012）第四次環境基本計画 平成 24 年 4月 27 日 閣議決定．
〈http://www.env.go.jp/policy/
kihon_keikaku/plan/plan_4/attach/ca_app.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）〈http://
14）日本政府（2013）平成 25 年版環境白書．
www.env.go.jp/policy/hakusyo/h25/pdf.html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
15）環境省（2015）気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議．
〈http://www.env.go.jp/
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16）Intergorernmental Panel on Climate Change（IPCC）（2014）Fifth Assessment Report, WGⅢ,
Climate Change 2014： Mitigation of Climate
Change, Summary for Policymakers.
〈http://ipcc.ch/pdf/assessment-repor t/ar5/
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pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
17）Intergorernmental Panel on Climate Change（IPCC）（2014）AR5 第 2 作業部会報告書気候変動2014：影響，適応及び脆弱性．政策決定者向け要約．〈http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/
ar5_wg2_spm.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）

1）環境省（2015）COP21 の概要と評価．
〈http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/cop21_
h271213.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
2）環境省（2015）
パリ協定の概要（仮訳）．
〈http://www.env.go.jp/ear th/ondanka/cop21_
paris/paris_conv-a.pdf〉（2016 年10 月12日 最終確認）
3）環境省（2015）
気候変動への適応のあり方について．
気候変動適応計画のあり方検討会 平成 27 年 1 月．
〈https://www.env.go.jp/council/06earth/y060125/mat02.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
4）Government of United Kingdom（2008）〈http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2008/27/
contents〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
5）United Nations, Framework Convention on
Climate Change（UNFCCC）（2015）Submission
by the United States of America to the UN
Framework Convention on Climate Change,
Communication of US Adaptation Priorities, May
29 2015.〈http://unfccc.int/files/focus/
adaptation/under takings_in_adaptation_planning/application/pdf/20150529_usa.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
6）環境省（2015）日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題 平成 27 年
3 月 10 日 中央環境審議会意見具申．
〈http://www.env.go.jp/press/100480.html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
7）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画（本稿は，著者が個人の見解に基づいて執筆したものである）
平成 27 年 11 月 27 日 閣議決定．
〈http://www.
env.go.jp/ear th/ondanka/tekiou/sir yo1.pdf〉
竹本 明生／Akio TAKEMOTO（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
8）United Nations, Framework Convention on
環境省地球環境局研究調査室長（2016年 4 月より兼気候変動適応室長）。博士
Climate Change（UNFCCC）（2015）Decisions（ 工 学）（ 茨 城 大 学）， 理 学 修 士（ 北 海 道
adopted by the Conference of the Par ties.
大 学）。1992 年 環 境 庁 入 庁。 通 商 産 業
FCCC/CP/2015/10/Add.1.〈http://unfccc.int/
省エネルギー技術研究開発課，外務省
OECD 日本政府代表部一等書記官，環resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf〉
境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室，同省総合環（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
境政策局環境影響評価課などを経て，2010 年 4 月より同省
9）日本政府（2006）第三次環境基本計画 平成 18 年
水・大気環境局地下水・地盤環境室長 兼 水・大気環境国
際協力推進室長。2011 年 7 月よりアジア太平洋地球変動研
4 月 7 日 閣議決定．
究ネットワーク（APN）事務局長。2014 年 7 月より現職。気〈http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/
候変動に関する政府間パネル（IPCC）政府代表，国連気候変
plan/plan_3.html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
動枠組条約・適応委員会委員（2015 年 3 月まで）
，アジア太
平洋適応ネットワーク（APAN）
運営委員，APN
運営委員会
10）環境省（2010）環境研究総合推進費（S - 4）温暖化委員。
の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討
102気候変動への適応策の理論と具体化：
地方自治体における「追加的適応策」の採用のために
Theory and concretization of adaptation measures to climate change：
for the adoption of “additional adaptation” in the local government
白井 信雄

＊

Nobuo SHIRAI＊
法政大学 サステナビリティ実践知研究機構
The Research Institute of Practical Wisdom for Sustainability, Hosei University

摘要

本稿では，気候変動適応策について，特に現在実施されている適応策に対して追加して実施すべき適応策（「追加的適応策」）に着目し，その理論的枠組みの設定と具体化を行った。主な成果は，次の 4 点である。
第 1 に，適応策とは抵抗力の改善であり，抵抗力には適応能力と感受性の二つがある。このうち，追加的適応策としては，感受性の根本改善が重要である。また，短期的な影響への適応だけでなく，中・長期的な影響に対する順応型管理システムの構築が肝要である。
第 2 に，感受性の根本改善を検討するために，影響の社会経済的な要因分析が必要となる。感受性の要素としては，①土地利用，②社会経済的弱者，③活動の画一性等の面が考えられるが，さらに影響事例の分析が必要である。
第 3 に，順応型管理においては，①予測と代替案の設定，②監視と予防，③科学と政策の連動，④関係者による情報共有と学習が重要である。順応型管理は，これらの方法をあらかじめ計画しておく点で，単純な PDCA
（plan - do - check - act）と異なる。
第 4 に，地域の主体が気候変動の影響事例を調べ，それを共有することで気候変動の影響を自分の課題として捉える学習プログラム（「気候変動の地元学」と名づける）
は，地域主体の適応さらには緩和への意識を高めるうえで効果的である。

キーワード：気候変動，追加的適応策，感受性，順応型管理，地元学
Key words：climate change, additional adaptation, sensitivity, adaptive management,
jimoto-gaku (study of locals)

1．はじめに
気候変動の適応策は，新しい施策であり，揺籃期にある。このため，初期採用者による成果が確立してくるまで，追随的な採用者は判断を保留しがちである。加えて，これまで緩和策を実施してきたとこ
ろに，もう一つの気候変動対策として適応策を導入するという状況的特性を持つ。このため，人材や予算等の行政資源の配分上，適応策に十分な割り当てがなく，適応策の検討は阻害されやすい。しかし，こうした状況的特性だけでなく，適応策が持つ性質
が円滑な採用を疎外していることが明らかになってきた。
2010～2014 年に環境省環境研究総合推進費にて実施された「S - 8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（以下，S - 8 研究と表記）」においては，
気候変動の地域への影響の予測結果を活用した適応策のモデルスタディが実施されたが，この検討は決して容易なものではなかった。その様子は，法政大学が事務局を務めた「地域適応フォーラム」におけるシンポジウムや研修会の地方自治体関係者の資料から，垣間見ることができる。
例えば，地球温暖化対策部局が庁内関連部局に呼びかけて適応策の検討会を設置したところ，「将来の気候変動予測は確定できない不確実な状況下で，実行計画に盛り込むような適応策が検討できるのか。」という問いかけがなされたという報告がある。
また，「温暖化対策課はどこまでやるつもりなのか。
施策を並べてとりあえずの形にするだけでよいのか。」，「環境部局が適応策を取りまとめる意味はど

受付；2016 年 3 月 5 日，受理：2016 年 8 月 17 日＊
〒 194-0298 東京都町田市相原町 4342，e-mail：nobuo.shirai.33@hosei.ac.jp
2016 AIRIES103

白井：気候変動への適応策の理論と具体化こにあるのか（＝各部局の施策の中で適応の考え方を取り入れれば良いのではないか）」という声も報告されている。こうした関連部局の反応は他の報告にも見られ，各地域に共通する課題であったと考えられる。
このため，S - 8 研究では地方自治体における適応策の採用における課題分析と課題解消のためのガイ
1）
ドラインを作成した。まず，白井・馬場（2014） では，適応策の検討に先行する四つの地方自治体の温暖化対策担当と農政課にインタビュー調査を行い，適応策の促進要因と阻害要因を体系的に取りまとめた。特に適応策の阻害要因としては，適応策の持つ性質によるところが大きいことが示された。つまり，将来影響予測の不確実性，不確実性を踏まえ実施すべき適応策の不明確さが，適応策の円滑な採用を阻害していた。
2）
法政大学（2015）「気候変動適応ガイドライン」 では，2012 年に第一版を作成した後，関係者との対話を進め，適応策の受容されにくさを解消するための改良を行い，2014 年に第二版，2015 年に第三版を作成した。第一版及び第二版では，①検討の成果
目標を適応策の基本方針とすることを提案し，②追加的適応策の具体像を提示した。①については，適
応策に関する意識や情報，ノウハウの形成の状況から “全体計画” を直ちに策定することは障害が多いため，当面の適応策検討の成果物は，地球温暖化対策部局が庁内関連部局とともに共有する “基本方針”とした。②については，現在発生している気候災害への対策に対してどのような適応策を追加すべきかが提示されないと，関連部署の関心や意識を高める
ことが困難であるという状況が確認されたため，現行施策に対する “追加的適応策” の考え方と具体例を明らかにした。
ここで，追加的適応策とは，「現在実施されている適応策に対して，追加して実施すべき，あるべき適応策」のことを指す。
以上のような適応策の行政施策として採用に係る経緯とを踏まえ，本稿では，追加的適応策の理論的枠組みの整理と具体化に係る研究成果を取りまとめる。

提案を行った。追加的適応策という視点は，同ガイ
ドラインで初めて示されたものである。同ガイドラ
インの内容をさらに詳細に掘り下げた，追加的適応策に関連する研究論文が，法政大学及び他研究機関
6）の研究成果として公表されている 。
2）
本稿では，「気候変動適応ガイドライン」 における追加的適応策の理論とその具体化に係る研究成果を整理するとともに，更に今後の研究課題を考察する。これにより，追加的適応策に関する行政施策やそれを支援する今後の研究の推進に資することを目的とする。
2.2 方法
本稿では，S - 8 研究の一環として法政大学及び他研究機関と連携して実施した追加的適応策に関する既往研究を総合的に整理する。具体的には次の 4 点を整理し，必要に応じて新たな考察を加える。
（1）
で追加的適応策として，「感受性の根本改善」と「中・長期的影響への順応型管理」という二つの側面が重要であるという理論的枠組みを整理し，各々を具体化する研究成果を（2）と（3）で整理する。また，適応策に取り組む主体形成が課題であることから，そのための方法論を開発した研究成果を（4）にまとめる。
（1） 追加的適応策の理論的枠組みと取組状況
追加的適応策に関する気候変動適応の理論的枠組
6）
み をまとめる。さらに，追加的適応策に関する記
7）
述に関する農業分野の計画の分析結果 の成果を整理し，追加的適応策の取組状況を明らかにする。
（2） 追加的適応策の一側面である「感受性の根本改善」の具体化
追加的適応策の一つの側面である「感受性の根本改善」について，具体的な事例での気候変動影響の8）
要因分析 ，さらに長野県飯田市で実施した気候変
9）動の地域への影響調べの結果 を示し，それらを踏まえて感受性の根本改善方策の具体像を明らかにする。
（3） ‌追加的適応策としての「中・長期的な影響への順応型管理」の具体化
追加的適応策の二つめの側面として重要な中・長期的な影響への順応型管理について，埼玉県の水稲10）について順応型管理の計画を具体化した結果 を示
2．目的と方法
す。さらに，気候変動適応において順応型管理の方法を採用する意義や従来の計画手法と異なる点を整2.1 既往研究と目的理する。
適応策の理論は，日本国内では，環境省（2008）
3）「気候変（4） 適応策の主体形成「気候変動への賢い適応」 ，環境省（2010）
4）
動適応の方向性」 ，そして，2015 年に閣議決定さ追加的適応策の検討及び推進において，地域主体
5）
れた「気候変動の影響への適応計画」 に示されての適応策に関する理解と行動が重要であることを整きた。これらは，行政の施策方針あるいは計画とし理したうえで，地域主体の形成について有効な学習てまとめられたものである。S - 8 研究の成果としてプログラム（「気候変動の地元学」）について，成果と
2）11），12）。
は法政大学（2015）「気候変動適応ガイドライン」 を
今後の課題を整理する
作成し，地方自治体における適応策の検討手順を示すとともに，特に追加的適応策の考え方や具体像の104

地球環境 Vol.21 No.2

3．結果
3.1 追加的適応策の理論的枠組みと取組状況
6）
白井ら は，適応策のレベルと影響の時間スケー
ルの観点から実施すべき適応策の方向性を図 1 のように整理した。ここでは三つの適応策の方向性を示しているが，追加的適応策としては，特に「感受性の根本改善」と「中・長期的影響への順応型管理」が重要である。
（1） 適応策のレベルと感受性の根本改善との関係
13）
IPCC では，気候変動の脆弱性を「気候変動や極端現象を含む気候変化の悪影響によるシステムの影響の受けやすさまたは対処できない度合い，脆弱性はシステムがさらされる気候変動の特徴，大きさ，速度と，システムの感度，適応能力の関数であ5）る」と定義した。環境省 においても，IPCC の定義を脆弱性の定義として引用している。
6）
これを踏まえて，白井ら は，気候変動の影響は，温室効果ガスの排出による気候変化（気候外力）の増大だけでなく，社会基盤施設の老朽化，地域住民の高齢化等による抵抗力（レジリエンス）の低下によっても顕在化されるという点に注目した。そして，
14）
Komatsu et al. が指摘するように，時間軸で考えると，将来的に気候外力の増加と抵抗力の低下が進み，その差（これを脆弱性とする）が拡大することになる。このため，気候外力の増大を抑制する緩和策と，抵抗力の低下を改善する適応策の両方からの脆弱性の改善が必要となる。
さらに，抵抗力には二つの側面がある。一つは適応能力であり，もう一つが感受性である。適応能力は適応策を実施する備えや実施能力等であり，感受性
は気候変動の影響の受けやすさである。感受性の具体例は後述するが，例えば，熱中症を顕在化させる
感受性に係る要因としては，高齢者の増加や独居老人の増加，近隣の見守り関係の劣化等があげられる。
地震や津波等の自然災害の分野では，災害外力の

図1

103 - 112（2016）

程度をレベル 1 とレベル 2 に分け，想定してきた範囲（レベル 1）を超えるレベル 2 に対する対策の必要性が提示されてきた。これらは，東日本大震災の経験を経て，従来対策の限界より高い強度を想定した対策を打ち出すための考え方である。気候変動分野
では，より長期的にはレベル 2 を超える災害外力の増加を想定しておく必要があるという視点から，レベル 3 以上の想定を提示している。例えば，日本学
15）
術会議 では四つのレベルを提示し，レベル 2 まで
は従来の水災害対策の認識の延長線上にあるが，レベル 3 以上は新たな適応策が必要となるとしている。
6）以上を踏まえて，白井ら は，気候変動の影響は，
気候外力の低下と抵抗力の低下によって決まる影響の深刻度から，（気候変動の影響を問わずに）三つのレベルに分けることができるとした。レベル 1 は対策により影響を発生させないゼロリスク目指す（ことが可能な）レベルである。レベル 2 は，影響が深刻であり，ある程度の影響の発生が避けられないため，一定のリスクを受け入れつつ受容可能な範囲に留める（ことが可能な）レべルである。レベル 3 は，影響が避けられずかつ甚大であるため，レベル 1 や
レベル 2 を想定した対策ではリスクが受容不可能になるレベルである。
三つのレベルに対応する適応策として，各々に対応する防御，影響最小化，転換・再構築という考え方を整理することができる。例えば，水災害の分野
で言えば，防御は防災，影響最小化は減災という概念に対応するものであり，既に災害対策として取り組まれている対策である。レベル 3 に対応する転換・再構築は，土地利用の改変や関係者の合意を必要とすることから，長期的な視点からの気候外力の増加と抵抗力の低下を予測し，関係者の理解を得ながら時間をかけて実施していく漸進的な対応が必要となる。
抵抗力との対応でいえば，レベル 1 に対応する防御とレベル 2 に対応する影響最小化は適応能力の向実施すべき適応策の方向性．（白井ら より転載）
6）105

白井：気候変動への適応策の理論と具体化上であり，レベル 3 に対応する転換・再構築は感受性の根本改善である。現状では，レベル 2 までは対策が取られつつあるが，追加的適応策としてはレベ
ル 3 への対策が重要となる。
以上のような影響のレベルと対応する適応策，さらに，感受性の根本改善との関連を表 1 に整理した。
（2） 時間スケールと順応型管理の考え方
白井らは，（1）に示したレベルに加えて時間スケールが重要な検討項目であるとして，適応策を確実性の高い「現在・短期的な影響」への対応と，影響の程度や発生時期の予測に不確実性を伴う「中・長6）「現在・短期期的影響」への対応に分けている 。
的影響」への対応には，既に発生してしまった影響からの回復，現在発生している影響への対策，あるいは近い将来発生する確率が高い影響への準備（気象警報システム等）が含まれる。
「中・長期的影響」
への対応には，平均気温や平均降水量の増加，大雨の回数のように気候の傾向が変わる影響への対策と，最高気温や最大時間降雨量（異常豪雨），最大積
雪深等のような最大値あるいは最小値の変動幅の増加に対する対策がある。
現在，実施されている適応策は，顕在化している
影響に対するものであり，将来影響予測を必要とす
る「中・長期的影響」への適応策は，追加的適応策として必要となる。この際，「中・長期的影響」への適応策は，将来を見越して現段階から準備していくもの（例：高温耐性の品種開発等）と，現段階では準備をしておき，状況に応じて実施していくもの（例：居住地の集団移転等）がある。こうした将来への準備と状況に応じた実施の方法を，“順応型管理”ということができる。
（3） 追加的適応策の取組状況
行政施策における追加的適応策の検討状況を確認7）するため，佐々木ら は，農業分野における温暖化
表1

対策として取り組まれている計画・戦略等を参照
し，適応効果をもつ施策を抽出した。この結果，ほとんどの施策は，従来型の農業生産の方法を改善していく施策であった。一方，社会関係資本や農業経
営に踏み込んだ施策（すなわち，感受性の根本改善に踏み込んだ施策）は少ないことが確認された。また，時間スケールでは，現在影響に対応する施策が多くみられた。ただし，より先を見据えた技術開発・予測研究も開始されていることが確認された。
なお，この分析は，2012 年までの農業分野における関連計画を対象にしている。その後，農林水産
16）
省 として，農業分野の適応計画が策定されている。同計画では，適応策の基本的考え方として，「現時点で影響評価の無いものについても影響評価を実施することに加え，生産現場での課題への対処の観点から，今世紀末までの影響評価を踏まえつ
つ，当面 10 年程度に必要な取組を中心に分野・品目ごとに計画として整理し推進していく。」と記述している。このように，農業分野での中・長期的影響への適応策の検討は，今後，強化されていく方向
16）にあると考えられる。なお，農林水産省 を見る限り，技術対策が中心であり，感受性の根本改善に踏み込んだ適応策については，さらに検討が必要な状
況にある。
3.2 「感受性の根本改善方策」の具体化
感受性の根本改善に係る適応策を具体化するためには，気候変動の影響を顕在化させる社会経済的な8）
要因を明らかにする必要がある。このため，白井ら
は，影響分野毎の影響構造図による整理，影響事例（アクシデント）の要因分析，住民認知によるミクロ
な社会経済的要因の抽出等を実施した。
（1） 影響分野毎の影響構造図による整理
8）
白井ら では，影響分野ごとに影響を規定する要因の構造図を作成し，感受性と適応能力に係る要因を抽出して，分野横断的な整理を試みた。

気候変動の影響の 3 つのレベルと対応する適応策．（白井ら をもとに作成）
6）

区分

対応する適応策

追加的適応策との関連

レベル1

従来の気候災害，あらゆる対 防御策を組み合せることで，ゼロリスクを守ることができるレベル

ハードウエアを中心に，ソフト 「適応能力の向上」で対応すウエアの効果的な運用等により， るレベル。防御や影響最小化
生命や財産を守るという対策は既に実施されている場合が多い。

レベル2

気候変動による自然外力の上 影響最小化
昇等により，ゼロリスクを守りきれなくなるレベル，受容可能な範囲のリスクに留める

一定の被害を受けいれ，ソフト
ウエアやヒューマンウェアの整備により，生命だけは守る，あるいは気候災害後の復旧を容易
にする

レベル3

自然外力の上昇や抵抗力の低 転換・再構築
下等により，レベル2の定常化
やそれを超える想定外の大災害が起こるレベル，従来対策
ではリスクが受容不可能

ハードウエア，ソフトウエア。 追加的適応策として重視されヒューマンウエアの全ての構造 る。現在のシステムや構造にをつくりなおす，例えば気候変 おける「感受性の根本改善」
動の影響を受けにくい土地利用 を図るものであり，時間をかや社会経済構造，コミュニティ ける漸進的な対応となる。
等をつくる注）ハードウエアとは設備や構造物，ソフトウエアは制度や情報，ヒューマンウエアは人の意識や関係性を示す。

106

地球環境 Vol.21 No.2

103 - 112（2016）

この際，感受性については生物物理的要因（自然験的知見から作成したものであり，エビデンスを伴条件・自然状態，土地利用，人工施設・基盤），社
うものではない。そこで，「気候変動適応ガイドラ
2）
会経済的要因（活動様式・社会関係資本，社会経済
イン（2015）」 では，影響事例（アクシデント）ごとに要因を掘り下げる分析が必要であるとして，RCA構造）を，適応能力は技術・知識，制度・施策，意（Root Cause Analysis：根本原因分析）を試行した結識・能力を要因の分類軸として整理を行った。感受果が示された（図 2）。
性に関する検討結果を以下に要約する。
RCA（根本原因分析）とは，アクシデント等の事例① 感受性のうち，土地利用に係る要因が各影響分を系統的に分析し，その根本原因・寄与因子・背後野に共通して抽出された。総括的にいえば，土要因を明らかにし，対策を立案することで再発の予地利用に係る課題は，「水，大気，熱等の自然防を図るプロセスを指す。特に重要な分析プロセス
システムの循環を阻害する人工的かつ集積的なは，起きた出来事の流れを時間の経過に沿って把握
土地利用」にある。水質分野では流域の土地利すること（reconstructing the sequence of events）と，用による面源負荷・内水域等への水質汚濁物質
繰り返し「なぜ」起きたのかという疑問を持つことの蓄積が，農業では農地の持つ地力の低下，森17）とされる 。
林生態系では生物生息地の分断等が感受性の要 （repeatedly asking “why?”）
ガイドラインに示された RCA による気象災害の因となっている。熱中症では，高密度化し風の分析では，山形県村山広域水道受水地域における断道を分断した都市空間，水資源（渇水）では流域
水被害を対象としている。2013 年 7 月 18 日と 22 日の下流に位置することが多い都市への過度な活に，水源上流部や浄水場一帯の大雨により原水の濁動集中，水災害では下流に位置する都市への産度が高くなり，村山広域水道西川浄水場においては業や居住の過剰な集積が被害を拡大させてい浄水処理能力が追いつかなかったため給水を停止しる。
たという事例である。これにより，4 市 2 町におい② 感受性のうち，活動様式・社会関係資本について断水が発生し，最大で 8 日間，約 5 万 4 千世帯にては，気候変動の影響が人体に直接及ぶ水災害
影響が及んだ。事後に「山形県村山広域水道浄水能と熱中症，感染症については，「気候変動の影
18）
力強化に関する検討委員会」 といった報告書が作響を受けやすい社会経済的弱者」としての高齢成されており，この中の記載情報をもとに RCA を用者単独世帯の増加等という要因が存在する。まい，気象災害の防止に資する対策の抽出を試行した。
た，水災害や熱中症では，近隣等のコミュニテ
この結果，浄水場の浄水能力を強化するハード対
ィの劣化（社会関係資本の劣化）が脆弱性を高め策（施設の改修，取水地点の変更等），災害発生前のる要因となっている。特定品目・品種に集中し被害防止に繋がりうるソフト対策（モニタリング体
た農業経営では，気候変動による被害が壊滅的
制，給水量の調整等や，災害発生時に被害を軽減す
状態を招く可能性があること，また，地域内でるソフト対策（他地域との融通策，応急給水計画）の支え合いや消費者に支えてもらう関係が希薄
等，幅広い対策を抽出することができた。なお，こな場合に気候変動の被害は農業経営に直撃的なの分析は，既往の報告書に記述されている情報を基影響をもたらす。
に導き出された結論であり，これらの情報からは断③ 感受性のうち，社会経済構造については，高齢
定できなかった要因を，更に関係者へのインタビュ
化社会の進展，グローバル経済下における農業ー等により抽出していく必要がある。
及び林業の経営環境の厳しさ等が抽出された。
（3） ‌住民認知によるミクロな社会経済的要因
これらは，感受性を根幹で規定する社会経済のの抽出
体力・活力に係る要因である。また，大量生
気候変動の影響に関する社会経済的要因は，後述
産・大量消費・大量廃棄型の生産・流通・消費
する「気候変動の地元学」によっても抽出される。
構造，人の広域移動等，戦後の日本の成長を支「気候変動の地元学」では，地域住民等が中心となえてきたスタイルが，気候変動の影響を増幅さって地域で発生している気候変動の「影響事例調せる可能性がある。
べ」を行い，その共有化を出発点にして適応策を検以上の分析を踏まえ，感受性の根本改善のための討していく。
方策として，①土地利用の再構築（健全な水・大気・
9）
白井 は，「気候変動の地元学」によるボトムア
熱の循環を目指す土地利用政策，都市に集中する地
ップ・アプローチの利点として，「地域主体でない域構造の再構築），②気候変動の影響に対する社会と気付かない影響の掘り起こし」，「気候変動の地域
経済的弱者への配慮（社会経済的弱者への配慮，社への影響を “自分事化” する地域主体の学習を促す
会関係資本の希薄化の解消），③活動の多様性を高効果」とともに，「影響事例調べにおいて，影響をめること（農業経営の多様化，自助・互助・公助の顕在化させる社会経済的要因を抽出することができ多重性）等が重要であると結論づけた。
る」ことを指摘している。
（2） 影響事例（アクシデント）の要因分析
例えば，飯田市の影響事例調べの結果では，山間（1）で述べた分析は，分野ごとの影響構造図を経107

白井：気候変動への適応策の理論と具体化

図2

断水被害の根本要因分析の例（一部抜粋）．（気候変動適応ガイドライン より転載）

地域において，「高齢化や若者不足で点検ができず，
豪雨による道路の寸断に対応できない」等，社会経済的要因についても地域住民からの回答を得ることができている。
また，同市のある地区では，市街地にあって熱中症患者が多いと回答された。その社会経済的要因としては，かつては問屋街であったが問屋のロードサ
イドへの移転が進んだ結果，市内で最も高齢化率が高い地区となり高齢者の熱中症が多くなっているという説明が得られた。この信ぴょう性は精査が必要であるが，地域に密着した社会経済的要因を明らかにし，その要因に応じて感受性の根本改善に踏み込んだ適応策を実施していくことが期待される。
3.3 「中・長期的な影響への順応型管理」の具体化
順応型管理に係る既往研究と気候変動における順
応型管理の計画の検討結果をまとめる。
（1） 順応型管理の概念や方法に関する既往研究
将来の気候変動の影響に対する適応策については
1082）

将来影響の予測に不確実性があり，現在はまだ影響が顕在化していないため，何も検討しないで様子を見ることになりがちである。そこで，将来影響の不確実性を前提にして適応策を検討するプロセスが「順応型管理」であり，そのプロセスをデザインする「順応型管理の計画」が必要となる。
もともとは，順応型管理は自然生態系（エコシステム）の分野で提示されてきた。自然生態系管理における順応型管理が単なるモニタリングに基づく
19）
PDCA とは違うとして，宮永 は，順応型管理では，「自然科学的知見に基づいた仮説設定や生物多様性モニタリング等がその実施の鍵を握る。また，政策の実施が事前に設定した仮説の検証となるよう，あるいは政策の実施とモニタリングとがパッケージとなるよう，プロセスデザインが施されている」，「順応的管理の本質の 1 つは「科学と政策の連動」である。これは，「実施してみて，駄目ならま
た違う方法を試せばよい」といった「試行錯誤（trial

地球環境 Vol.21 No.2

and error）」的発想，あるいは実施後の評価・見直し結果を次のステップに活かしさえすればよいといった「素朴な PDCA サイクル」的発想と明確に区別する意味でも，より強調されてしかるべきである」と記している。
気候変動分野における順応型管理の検討事例とし
20）ては，市橋ら は，英国環境庁のテムズ流域の洪水
21）「高潮と管理計画 を紹介している。同計画では，
河川氾濫等，異なるタイプの洪水と幅のある気候変動予測結果に柔軟に対応できるよう，複数の代替案が検討され，観測を併用した段階的意思決定が可能となる計画となっている」と指摘している。
10）
これらの定義を踏まえて，白井ら は，順応型管理において重要なことは，①予測と代替案の設定，②監視（モニタリング）と予防，③科学と政策の連動，④関係者による情報共有と学習，の 4 点であると指摘した。つまり，気候変動及びその影響を予測し，その程度に応じた適応策の代替案を設定しておくこと，そして，気候変動及びその影響の状況を継続的に監視し，状況に応じて用意しておいた代替案のうち適切なものを先行的に実施して影響の顕在化を予防することが，順応型管理の手順となる。また，監視の結果は科学にフィードバックされ，科学は影響評価の改良を図る。そして，地域の行政関係者や地域住民，企業は，順応型管理に係る一連の情報を共有・学習し，各々の主体的な適応に備えておくのである。
以上より，気候変動適応における順応型管理とは「計画時点における気候変動の将来影響予測とそれに基づいた政策代替案の設定と評価，実施方針の設定，将来時点における気候変動影響や代替案の実施
効果のモニタリングとそれに基づく政策代替案の選択と予防的実施を行うプロセスである」と定義する
ことができる。

表2103 - 112（2016）（2） 順応型管理の計画の検討例
10）（1）の考え方に基づき，白井ら は，埼玉県内の特定地点における水稲の高温障害への適応策の順応
型管理についてモデル的検討を行った。検討は，①
気候データの将来値の設定，②気候変動の影響に対する適応策の整理，③気候変動の影響に対する適応策のメニューの有効範囲の整理，④気候変動の影響に対する適応策の多面的評価，⑤気候変動の影響に対する適応策の選択方針の整理，⑥気候変動の影響のモニタリングと適応策選択の仕組みの計画，という手順で行った。
この検討における重要な 3 点を示す。第 1 に，適応策のメニューの抽出において，前述の三つのレベル（表 1）を設定し，感受性の根本改善に踏み込んで適応策のメニューを設定している。これにより，農作業の改善や技術開発に留まらない経営改善も含めたメニューが設定されている。第 2 に，将来予測は
気温変化（この場合は気温上昇）の範囲として設定された。また，各メニューの有効範囲を検討するために，シミュレーションによる影響評価がなされた。
第 3 に，適応策メニューについて，実用性から費
用，地域への波及効果等について，定性的であるが多面的な評価を行い，適応策の実施方針を検討する
基礎資料とした。
この適応メニューの多面的評価結果を表 2 に示す。有効範囲を検討するためのシミュレーションはすべてのメニューについて実施したわけでなく，その他の評価結果も経験にもとづく定性的な評価である。この点の改良は更に必要であるが，検討時点で得られる知見をもとにした可能な評価を行った一例となっている。
3.4 適応策の主体形成
適応策の主体形成として，「気候変動の地元学」
による実践型学習プログラムを開発し，その理論的構築を図るための意識構造のアンケート調査と各地

水稲の高温障害に対する適応策メニューの多面的評価結果．（白井ら（2015） より転載）
10）

適応技術

レベル 1

レベル 2

レベル 3

有効範囲
1℃ 2℃ 3℃ 4℃ 5℃

実用性 公平性

費用

地域波及効果初期 維持 支援 経済 社会 環境

作期移動

○

△

施肥管理の改善や変更○△

高度な水利用圃場整備○△

高温耐性品種の導入

×△△

高度な気象予測情報の提供

△

△

△

△

△

△
△

△

△

△

△

○

△

品種構成の見直しによるリスク分散△

他作物への転換△△△

消費者との適応連携システム

△

△

○

○

適応によるブランディング

×

△

○

○

適応可能な経営体制への転換（感）

△

△

○

○

△

注）○×△は，各適応技術における評価項目毎の評価を示す。〇は評価がよい，× は評価が悪い，△は評価が中程度である。
記号をつけていない部分は評価がわからないことを示す。

109

白井：気候変動への適応策の理論と具体化での試行が実施された。
この方法は，長野県環境保全研究所等が気候変動の地域への影響のモニタリングを実施する際，一般向けに啓発性を重視して実施する場合と専門的に情報収集を行う場合で方法を区別していることを踏まえ，より一般向けに学習性を高める方法ができないかという観点から企画されたものである。
（1） 気候変動の影響実感と意識構造
気候変動の影響実感が，適応に関する意識・行動にどのような影響を与えるかを分析するために，長野県飯田市と関東地域を対象にした二つの住民アン
ケート調査が実施された。
11）
飯田市を対象にしたアンケートは，白井ら に報告されている。この結果，①飯田市の住民は，ここの 10 年間程度の変化として，気温（夏の高温化等），
冬の降雪の変化，夏の健康被害，局地的な豪雨・風水害等を強く実感しており，この高温化は観測デー
タと一致する傾向であることが確認された。さらに，②気候変動に関する認知・行動モデルを作成した結果，気候変動の影響実感は，直接的に適応行動の実施度を規定しているのみならず，気候変動の影
響実感は危機認知等を高めることにより，間接的には緩和行動の実施度を規定していることが明らかになった。加えて，③女性あるいは 60 歳以上は気候変動の影響実感が高く，関連行動の実施度が高い傾向にあること，④緩和行動を優先するタイプは気候変動の地域への影響認知が低く，適応行動を優先するタイプは気候変動の原因認知が低い傾向にあることが明らかになっている。
12）
さらに，白井ら は，埼玉県・東京都・神奈川県・長野県を対象とした WEB モニター調査（回収数 2,791 件）による研究を実施している。この分析
では，飯田市で得られた結果が他地域でも同様であることが示されたとともに，緩和行動と適応行動の規定の違いに踏み込んだ分析がなされている。例えば，①気候変動の個人への影響認知が緩和及び適応における現在的対応を規定し，地域への影響認知が長期的対応を規定している。また，②環境思想では，市民行動主義が緩和及び適応における現在的対応を，そして自然・生物尊重が緩和及び適応行動の全ての実施度を規定している。さらに，③性別・年齢別に分析すると，女性，特に 30 代以上が，一人ひとりが行動すべきという意識が強く，また，気候変化やその個人への影響認知が高いことから，緩和及び適応への現在的対応を高めている。
以上の結果から，気候変動の地域への影響実感を入り口とした緩和と適応の二つの行動を学習するプ
ログラムの有効性と工夫の必要性が示唆された。特に，気候変動への感度が高い女性を重点対象として，自然を尊重する環境思想に踏み込んだ学習プロ
グラムの開発が望まれると結論づけられた。

110（2）「気候変動の地元学」の実践と評価（1）の結果を踏まえて，法政大学では，気候変動の影響実感を入口とし，緩和と適応の二つの取組への意識を高めるための気候変動学習プログラムの開発と全国各地への普及を目的として，地域主体と連携したプログラム開発と試行，効果測定までを一貫して行うこととした。2014 年度には長野県飯田市で実施し，2015 年度には全国の都道府県の地球温暖化防止活動推進センターの研修の一環等として実施した。
影響調べにおいては，取り上げた影響事例の一つ
ひとつについて，「影響事例のタイトル」を記入したうえで，その「影響の概要」等と「記入者日」，「記入者氏名」，「情報源」を回答してもらった。この際，「影響の原因となっている社会・経済面等の要因」については，特に次のような説明を行った。
「気候変動の影響は，気温や降水といった気候条
件の変化だけでなく，人間側の社会経済的な要因によっても発生します。例えば，高齢者の熱中症患者が増えているという指摘もありますが，これは単独で暮らす高齢者が増え，近隣関係も希薄になって隣近所で見守らなくなっていること，また，高齢者の単独世帯に対する熱中症予防対策が遅れていること
が，社会経済的な要因として考えられます。取り上
げた気候変動の影響事例について，気候変動以外の社会的経済的な要因として考えられるものを具体的に記入してください。」
飯田市での試行では，98 の影響事例が得られ，同一の回答を統合すると影響事例数は 73 であった。
一人当たりの回答は一つあるいは二つであっても，比較的に重複した回答は少なく，共有することで多くの影響事例を抽出することができた。回答された影響事例について，原因となっている気候変化では，「夏の高温化・猛暑の増加」が 46％ともっとも高く，次いで「冬の気温上昇」17％，「降水量の増加・豪雨の増加」18％，「冬の積雪の変化」5％という結果であった。また，影響分野では，「農業」28％，「生活・暮らし」23％，「健康」16％，「水災害」14％，「自然生態系」10％であった。多様な分野での影響が回答された。
さらに，影響事例調べの結果は，地図と年表にまとめたほか，影響分野ごとに整理してワークショップ
で報告した。ワークショップでは，個性的な結果が発表された。重点的に取り組むべき適応策では，農業の収量の低下，子供が暑さ慣れしていないことへの対策，山崩れ等が共通してあげられたが，自然に詳しい人材が多かった班では，野生生物の変化や鳥獣害について，更にモニタリングによる調査が必要という点が強調された。また，住民の意識を高めることを強調する班もあれば，リンゴの被害では品種を変え，魅力的な加工品づくりも図り，地域の付加価値をあげていくというような戦略な方向性を示す班もあった。

地球環境 Vol.21 No.2

103 - 112（2016）

4．まとめと考察

検討を試行的に実施したが，適応策の代替案を評価する科学的知見が不十分であっても，現在ある知見
4.1 まとめをもとに可能な範囲で順応型管理の計画を策定する
本稿では，法政大学（2015）「 気候変動適応ガイド
成果イメージを作成することができた。
ライン」の根拠となった追加的適応策に関する関連（4） 適応策の主体形成
研究を整理した。要点を以下にまとめる。
住民アンケート調査により，気候変動の影響実感（1） 気候変動適応の理論的枠組み
は直接的に適応行動の実施度を規定しているのみな
気候変動の影響は，気候外力と抵抗力によって規らず，危機認知等を高めることにより，間接的には定され，気候外力の改善が緩和策であり，抵抗力の緩和行動の実施度を規定していることが明らかにな改善が適応策である。さらに，抵抗力には適応能力った。
と感受性の二つの側面がある。災害程度に応じた適これを踏まえて，地域の主体が気候変動の影響事
応策を，レベル 1：防御，レベル 2：影響最小化，レ
例を調べ，それを共有することで気候変動の影響を
ベル 3：転換・再構築に分けることができるが，レ自分事化し，適応策さらには緩和策を考えるというベル 1 とレベル 2 は適応能力の向上，レベル 3 は感 「気候変動の地元学」を地域で試行した結果，その受性の根本改善を図るものと整理することができる。
実施可能性と参加者の意識を高める効果を確認する
現在の気候災害に対してはレベル 1 とレベル 2 のことができた。
対応はなされているが，追加的適応策としてはレベ
4.2 考察ル 3 の感受性の根本改善の検討が必要となる。ま
本稿では，追加的適応策という考え方を具体化した，中・長期的な影響に対する順応型管理も追加的たが，現在起きている気象災害への対症療法的な適適応策として検討課題になる。
応策に留まることなく，更に一歩踏み込んだ適応策「感受性の根本改善」と「中・長期的な影響に対を検討する際に有用であると考えられる。
する順応型管理」という追加的適応策は，農業分野
ただし，感受性の根本改善と中・長期的な順応型の既存計画等をみると十分に実施されていない。今
管理を，実際に行政施策として普及させていくため後の検討が求められる状況にある。
には，それらの必要性と具体性を広く知らしめてい（2） 感受性の根本改善方策
く必要がある。
「感受性の根本改善」を検討するために，影響分感受性の根本改善については，本研究で示した感
野毎の社会経済的な要因分析が必要となる。想定さ受性要因を探るための RCA（根本原因分析）や，地れる要因を影響分野ごとに整理した結果，感受性の域に密着した影響事例と社会経済的要因を掘り下げ
根本改善としては，①土地利用の再構築（健全な水・るための気候変動の地元学を全国各地で実施し，そ大気・熱の循環を目指す土地利用政策，都市に集中
れらの成果を共有することで，方法の確立と普及をする地域構造の再構築），②気候変動の影響に対す図ることが必要となる。
る社会経済的弱者への配慮（社会経済的弱者への配順応型管理については，適応策を評価するための慮，社会関係資本の希薄化の解消），③活動の多様科学の成果が不足するため，現段階の検討や対策の性の向上（農業経営の多様化，自助・互助・公助の多実施を据え置くのではなく，「（現在は実施しないも重性）という共通的な方向性を見出すことができた。
のの）将来を見据えた対策の代替案を設定しておき，
ただし，社会経済的な要因を具体的に特定するた監視を行いながら，状況を先取りして用意しておいめには，更に既に発生したアクシデントの根本原た代替案を実施していく」という新たな計画の方法
因・寄与因子・背後要因を分析する RCA（根本原因論として採用されることが期待される。
分析）や，地域に密着して影響事例とその社会経済
さらに，以上のような追加的適応策を実施するた的要因のミクロ分析が必要となる。
めには，気候変動の影響評価や要因分析，順応型管（3） 中・長期的な影響への順応型管理理の計画と推進を図る専門的かつ永続的な仕組みを
気候変動適応における順応型管理は，「計画時点
地域で整備することが必要となる。この仕組みは，における気候変動の将来影響予測とそれに基づいた 「地域適応センター」とも言うべきものである。アド政策代替案の設定と評価，実施方針の設定，将来時
ホックな情報整備と計画策定に留まらず，将来にわ点における気候変動影響や代替案の実施効果のモニ
たり政策と科学の相互作用を高め，関係者の情報へタリングとそれに基づく政策代替案の選択と予防的のアクセシビリティを保証する仕組みこそ，気候変実施を行うプロセスである。
」と定義することがで動適応策の推進基盤として，本質的に重要である。
きる。単純な PDCA と順応型管理が異なる点は，①予測と代替案の設定，②監視（モニタリング）と予謝
辞防，③科学と政策の連動，④関係者による情報共有と学習，にある。
本稿は，環境省環境研究総合推進費（S - 8）
「 温暖
埼玉県の水田の高温障害について，順応型管理の化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（2010111白井：気候変動への適応策の理論と具体化～2014 年）の成果の全体像をまとめたものである。
田中充先生ほか研究チームへの参加者，調査委託先であった株式会社パシフィックコンサルタント，調査の実施に協力をいただいた長野県飯田市の関係者に感謝を申し上げる。
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21）UK, Environment Agency（2012） Thames
Estuary 2100．

白井信雄／Nobuo SHIRAI1961 年，大阪生まれ。静岡県浜松市
三ヶ日町育ち。
大阪大学にて博士（工学）。
民間シンクタンク勤務を経て，2010 年
より法政大学に勤務。現在，法政大学教授（サステイナビリティ研究所専任研究員）。環境省環境総合推進費（S - 8）
「温暖化影響評価・適応施策に関する総合的研究」のテーマ 2の事務局を務めた。専門は，環境政策，持続可能な地域づ
くり，気候変動・エネルギー自治。主な著書に，『環境コミュニティ大作戦 資源とエネルギーを地域でまかなう』（単著），『気候変動に適応する社会』（ 編著），『サステイナブル
地域論－地域産業・社会のイノベーションをめざして』
（編
著）
他多数。

気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発：
農業分野におけるコミュニティ主導型ボトムアップアプローチと専門家デルファイ調査によるトップダウンアプローチの統合
Development of narrative scenario for social implementation of climate change adaptation policy:
an integration of community based (bottom-up) approach and Delphi method
for experts (top-down) approach in agricultural sector in Japan
馬場 健司 ・土井 美奈子 ・田中
1＊

2

充

3

Kenshi BABA 1＊, Minako DOI 2 and Mitsuru TANAKA 3
東京都市大学 環境学部
特定非営利活動法人 木野環境
3
法政大学 社会学部 地域研究センター
1
Faculty of Environmental Studies, Tokyo City University
2
Kino Environemtnal Research
3
Faculty of Social Sciences, Center for Regional Research, Hosei University
1

2

摘

要

本研究は，農業分野における気候変動適応策を題材として，シナリオプランニング
技法を手がかりに，ステークホルダー分析などを主体とするコミュニティ主導型のボ
トムアップアプローチと，専門家デルファイ調査によるトップダウンアプローチとの統合手法を開発し，ある地方都市への適用を通じて地方自治体における政策の実装化に係る知見を得ることを目的としている。手法開発については，ステークホルダー分
析やステークホルダー会議で得られた知見を基に，気候変動と社会変動を起因とするストーリーを構成要素とする叙述的なシナリオ案を作成し，専門家デルファイ調査とステークホルダーへのシナリオ評価結果を経た上で，最終的に三つのシナリオを作成した。その政策実装については，個人としての気づきはあったと考えられる一方で，地域社会としての意思決定の質の向上の可能性については，長期的なリスクを予防原則的な視点から順応的に行政計画に組み入れることなど，行政計画立案のあり方を変えていく必要があり，そのための政策主体側への気づきを与えていくことが重要な課題として残されている。

キーワード：エビデンスベース政策形成，シナリオプランニング，共同事実確認
Key words：evidence based policymaking, scenario planning, joint fact-finding
1．はじめに
気候変動による農業への影響は深刻かつ喫緊の課題であり，農林水産省は 2006 年度から農業生産現場における高温障害など気候変動によると考えられる影響の発生状況と，それに対する適応策について実態調査を行い，その結果を「地球温暖化影響調査
レポート」として公表している。その中で，高温傾向が続いていること，適応策として，水稲では高温耐性品種の導入と遅植えや水管理といった栽培上の技術の組み合わせ，果樹でも優良着色品種の導入と反射シートの導入といった技術との組み合わせなど
1）
が進んでいることが報告されている 。
気候変動問題は，原子力関連技術や遺伝子組み換え技術に係る問題など，専門家よりも一般の人々の方がリスク認知が高い問題と異なり，むしろ専門家の方が人々よりも先んじて来るべき事象に警鐘を鳴2）らしているという面がある 。したがって，これまでにも気候変動やその影響に係わる様々な予測結果3）が出されている（例えば，環境省，気象庁 や茨城
4）大学，国立環境研究所 ）。当然ながら，これらの予測情報には様々な不確実性が含まれる。このように不確実性の高い問題については，各アクターの間で異なる許容し得るリスクの水準への合意や，導入する適応策の優先順位を政策過程においてどのように決定するのかが重要になる。
ただし，不確実性の高い将来の問題に対して，現在からの連続的な将来を予測した結果に基づいて行

受付；2016 年 7 月 7 日，受理：2016 年 8 月 31 日＊
〒 224-8551 神奈川県横浜市都筑区牛久保西 3-3-1，e-mail：kbaba@tcu.ac.jp
2016 AIRIES

113

馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発

政計画を立案するという従来の方法は必ずしも適切ではない。しばしば用いられるのは，不確実性を考慮し，不連続な将来を想定して，それに対していく
つかの道筋を描くシナリオプランニングなどの技法である。緩和策については，「2050 日本低炭素社会」
5）
6）
シナリオチーム や滋賀県 など，適応策について
7）
は欧州における CLIMSAVE プロジェクト などの適用例がみられる。
このようなシナリオプランニング的なアプローチを取る際に有効と考えられるのが，専門家や行政がトップダウン的に科学的エビデンス（専門知）を提供するとともに，ステークホルダーや一般市民がボト
ムアップ的に（ コ ミ ュ ニ テ ィ 主 導 型 適 応 策（CBA:community-based adaptation）によって）現場知や生活知を提供し，それらを統合していくことである。
これにより，各アクターの間に生じ得る潜在的なフレー
ミングギャップの解消と適応能力の向上が期待されている。CBA では，住民も含めた地域社会の様々なステークホルダーの関与により，現場知や生活知が収集され，同時に専門知が提供され，地域社会としての適応オプションのプライオリティ付けがなされたり，その結果が政策決定へインプットされたり
8）－10）。
している
これまで日本の農業分野における気候変動適応策
11）については，専門家の認知 やステークホルダーの12），13）を分析したもの，農村住民や農業従事者の
認知
14）
，15）
な
選好や関与意向の規定因を明らかにしたもの
どがある。その一方で，これらの知を統合し，様々なアクターが科学的エビデンスを共同で確認しつつ適応策に関する対話を深めるための参加型手法としてどのように場の設計を行うのかについては，必ずしも十分な蓄積がない。本研究は，農業分野における気候変動適応策を題材として，トップダウンとボ
トムアップアプローチの統合手法を開発し，ある地
方都市での適用を通して，地方自治体における政策の実装化に係る知見を得ることを目的としている。
2．研究の方法
2.1 対象地域
本研究では農業政策ではなく，あくまで気候変動適応策に主眼を置いていることから，全国に先駆けてこれを検討している長野県を対象とすることとした。まず，同県の農業の概況や近年の気候変動影響を把握し，初期的な検討事項リストと調査対象者を抽出するため，県農政部局の担当者を対象にプレ調査を実施し，県の農政の中でも重要な位置を占める
果樹生産の盛んな地区を対象とすることとした。同地区は，長野市の北東に位置し，人口約 7 万人，総2
面積 267 km ，総人口の約 6.7％にあたる 4,700 人が販売農家として農業に従事，経営耕作地面積は総面積の 9.5％にあたる 2,550 ha，果樹栽培に適した地
114区であり，リンゴ，ブドウ，桃，西洋なしなどが栽培されている。
2.2 ステークホルダー分析とステークホルダー会議
ここで得られた情報と各種の行政関連資料などか
ら，同地区を特色づけるリンゴ・ブドウを中心とす
る果樹栽培のサプライチェーンに広く関与するアクターとして，生産者，行政，生産者団体，流通関係者，種苗関係者などを抽出し，「芋づる式サンプリング」によって追加し続け，おおよそ新しいステー
クホルダーが挙げられなくなったところで終了とした。この方法により，この問題に対する利害関心の強いステークホルダーの網羅性は確保されているものと考えられ，調査対象は表 1 に示すとおりである（前述のプレ調査も含む）。インタビュー調査終了
後に対象者をステークホルダーグループに分類し，各ステークホルダーの利害関心を分析し，その結果に基づいて，いくつかのキーとなる論点を抽出した。実施期間は 2012 年 9～12 月である。
文献調査やプレ調査により共通の質問紙として設定された調査項目は，次の三つに大別される。第 1に，自身の経営全般（地区の農業の特徴，強み，弱みや，過去 10 年の変化，今後 10 年の間に想定される変化），第 2 に，気候変動緩和策・適応策に対する態度（これまでに感じられた気候変動の影響と対策，地区での気候変動の深刻度など），第 3 に，必要な情報や地域内の情報共有（情報交換の相手，仕事上関わりのある人・組織，必要な情報）等である。
これらの中から，ステークホルダーに応じて適宜，取捨選択して尋ねた。各ステークホルダーに対して依頼状を送付し，了承の得られた対象者に対して 1～
1.5 時間程度の半構造化インタビューを実施した。
なお，調査では，適応策という言葉は馴染みが薄いと考えられたため，気候変動の影響として想定される異常気象や新たな極端現象の発生，雨期の変化や激化等を含む広義の気候変動影響リスクへの対応策と説明した。
以上で得られた結果を基に，ステークホルダー会
議の場を設定し，調査対象者であったステークホル
ダーと，農業技術，気候予測，農政の 3 名の専門家が一堂に会するワークショップを開催した（2013 年
2 月 27 日）。ステークホルダーの参加者は 8 名に限
表 1 ステークホルダー分析でのインタビュー調査の対象．
属性

件数

対象者数

プレ調査 : 県行政（農政系部局）

1件

3名

行政（農政系部局）

4件

5名

生産者・生産団体

10 件

11 名

栽培技術者

4件

4名

流通関係者

2件

2名

種苗関係者

2件

2名

農業資材関係者

2件

2名

合計

25 件

29 名

地球環境 Vol.21 No.2

定されたが，生産者，行政，生産者団体，流通関係者，種苗関係者などから，それぞれ利害関心をもつ
ステークホルダーの参加があった。アジェンダとしては，著者らがステークホルダー分析の結果を，専門家がそれぞれの専門知の提供を行った上で，専門家とステークホルダー，ステークホルダー同士による対話の場を設け，その結果を著者らがインフルエ
ンスダイアグラムとしてまとめた。この段階は，現場知をベースとした課題認識に，専門知を加えていく最初の統合化であるといえる。
2.3 専門家デルファイ調査
次に，このインフルエンスダイアグラムを基に，起こりうる「変化の道筋」について，変化は延長線上ではなく不連続に起こることを理解し，あらかじめ適切な対応を検討すべく，2040 年頃の長野県須高地区を想定した気候変動と社会変動に関する初期的なストーリーを作成するため，農業技術，気候予測，農政の 6 名専門家とワークショップの場を持った。その際に得られた知見を整理して，気候変動要因による 19 個のストーリーと社会変動要因による 9個のストーリー（表 2）を筆者らが作成し，各ストー
リーについて，確実性と重要性（深刻さ）の観点より，6 名の専門家に 5 件法で 2 回にわたって評価させ，最終的なシナリオを構成するストーリーを抽出した。確実性が高くても重要性が低いストーリーなどを除外した上で，それ以外のストーリーを適宜組
み合わせながら三つのシナリオ案を設定した。この段階は，収集した専門知の論理的妥当性，蓋然性をチェックし，ステークホルダーに理解されやすいよ
うな叙述的シナリオを作成するものである。
2.4 ステークホルダーによる評価とシナリオの完成以上で評価されたストーリーのうち，さらに，
2.2 節において調査対象であったステークホルダーを対象とした聞き取り調査により，以上で評価されたストーリーと設定された三つのシナリオに対する評価を得た。これは，これまでに現場知に対して付加され抽出されてきた専門知に対して，改めて現場
表2

No. 気候変動要因

・・知，生活知のインプットを得て，統合化を再点検す
る段階といえる。
調査の内容は，専門家に対する調査と同様に，重要性（深刻さ），確実性に加えて，期待度（このような施策・取組の実施が期待される），貢献度（自分自身でも対策に取り組める，あるいは貢献できる部分がある）の四つの観点より評価を得た。そして最終的に，将来に向けて最も推進すべきだと思うシナリ
オを一つ選択させた。これは，ステークホルダーに，気候変動や社会変動がある中でどのような将来がやってくるのかをイメージさせ，個人，あるいは地域として取ることのできる対策について気づきを与える意図がある。
なお，調査では，ステークホルダーに理解しやす
い方法でシナリオを提示する必要があるため，叙述的な文章表現にイラストも加えた資料を作成し事前に郵送した。調査当日は，三つのシナリオそれぞれの構成要素として五つのストーリー（専門家デルファ
イ調査時に用いたストーリーをいくつか束ねたもの）ごとにカード 1 枚ずつ叙述的な文章を書き込み，これを用いてステークホルダーに説明した後，議論をしながらそのカードを，確実性と重要性（深刻さ）の 2 軸，期待度と貢献度の 2 軸で構成された空間上に布置していった。これは，事前に資料を読み込む
時間のない対象者でも回答を得やすくする工夫である。今回の調査対象は，前述のステークホルダーの中から，同意が得られた農業資材，生産者，流通，種苗のステークホルダー 6 名である。調査は 2014
年の収穫期が終了した 12 月最終週に実施した。
図 1 は，以上の調査，すなわちコミュニティ主導型ボトムアップアプローチと専門家デルファイ調
査によるトップダウンアプローチの統合的手法のフ
ローをまとめたものである。なお，生活知の収集のために実施された須高地区を含む農村住民や農業従事者を対象とする質問紙調査の結果は，シナリオ作
14）
成の際に参考として用いられ，前述の小杉ほか ，
15）
馬場ほか にまとめられている。

シナリオを構成するストーリーの例．
どうなったら⇒1

113 - 128（2016）

どうなる⇒

どうすればよい・楽観的・達成すべきエンドポイント

どうすればよい・悲観的・リスク・回避すべきエンドポイント

果樹生産（リンゴ・ブドウ） 適応技術・適応策・2040 年
への全般的な影響・農村社会 （シナリオ設定時点）
までの（須高地区）
への影響・課題
工夫・準備・対策

リ ス ク か ら み た 適 応 技 術・ 適 応 策・
2040 年（シナリオ設定時点）
までの工夫・準備・対策

年平均気温
平均気温上昇に伴って・リンゴの生育適地判定条件
上昇傾向が続く 果樹（リンゴ）
成育栽培適地を の精緻化検討する必要性→現在の栽培地と現在気候からの適地条件を絞り込む

リンゴ適地や生産地の移動に関するリスク
FP（フラクチャーポイント）：収量の減少・・

19 平均日射量・・
日射量の不確実性に適応した対策の必要性

・・・過多の場合には日焼け対策
・不足の場合には着色優良品種への転換や反射シートの活用
などの対策

・
・
不確実性の高い気候変動への対策の負担増大
FP：生産量全体のうち，売れる
美味しいリンゴの割合が○％以下になる（経営困難）

115

馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発

図1

コミュニティ主導型ボトムアップアプローチと専門家デルファイ調査による
トップダウンアプローチの統合的手法．

3．‌ステークホルダー分析とステークホルダー会議の結果
以下では，調査項目に沿って，まず当該地区の農業や農村社会に対する態度（「当該地区の農業の強みと弱み」，「過去 10 年に当該地区で起きた変化」「今後 10 年に当該地区で想定される変化・不安」），次に気候変動に対する態度，最後に必要な情報や地域内での情報共有について挙がった論点について，複数のステークホルダーから言及されたものを整理する。表 3 は，各論点に対する各ステークホルダーの利害関心をマトリクス形式でまとめたものである。
3.1 後継者不足・耕作放棄地
すべてのステークホルダーで関心が高く，問題の深刻さが示唆されているのが農業就業者の高齢化である。現在の当該地区においても農業就業者の主力
は 70～80 歳代であり，世帯のうちの一人でも体調不良となると収穫すらできなくなることがある。収穫せずに農地をそのままにしておくと，病気が発生したり翌年に生産ができなくなったりするという問題が生じる。また，近隣では生産品目が類似しているため繁忙期が重なり相互援助が難しいといった問題がある。したがって，農地を農地として残すた
め，短期的には，緊急時に煩雑な手続きなしに手伝いを依頼できる人材派遣システムの確立が望まれている。長期的には，農業の法人化や省力技術の開発・普及などの対策が望まれている。
後継者を育成するための一つの重要な焦点は，果実がある程度の適正価格で売れるよう，品質の良いものを作っていくのはもちろんのこと，地域内での栽
培品目の調整や，日本各地の産地の出荷時期を予測しての出荷など，当該地区の農業を生産から販売まで戦略的にコーディネートする仕組みをどうつくる
か，また，それをチームプレイで行っていくためには
116

どうしたら良いか，という点であるとの指摘がなされている。この後継者不足と耕作放棄地という論点
は，単に農業技術だけではなく，農業経営や農村社会の将来にかかる横断的，根源的な論点といえる。
3.2 収量減少
農業人口の減少に伴い，当該地区での最近 20 年間の全収量はほぼ半減している。収量減に伴う収入減，産地維持の難しさについても多くのステークホ
ルダーで関心が高い。戦後から栽培し始めた歴史のあるリンゴの収量が伸び悩む一方で，当該地区の代表的な品種であるシナノスイートの評価が市場で高まってきているのは，品種自体の味のよさと品質の均一性に加え，県外でも生産され始め，一定量を市場に出すことができているからとの指摘がある。確立されたブランドがあるにもかかわらず，収量減によりそれを活かしきれていない点への懸念が特に生産者ステークホルダーから示されている。
一方で，比較的新しい品目であるワインブドウや桃の収量は伸びてきている。とはいえ，新しい品種が世の中で認められていくためには，上記で述べたとおり，一定量が市場で売買されて，その品種が消費者や流通業者に認知される必要がある。流通・種
苗ステークホルダーは，このような新しい品種の育成から流通に関する流れに特に強い関心を持っている。今後，気候変動に伴う生産適地の移動や，新しい品種の導入などで，地域全体の収量を確保することができるかどうかと同時に，販売戦略に沿った品
種ごとの収量調整にどのように配慮するか，といったことも，いくつかのステークホルダーにとっては重要な関心となっている。
3.3 法人化
法人化は，今後の農業のあり方としての一つの選択肢として，特に行政から言及された論点である。
2009 年の農地法の改正により，株式会社も農業に地球環境 Vol.21 No.2

表3

113 - 128（2016）

気候変動に対するステークホルダーの利害関心．
気候変
動への
関心

気候変動のマイナスの影響
病害虫

日焼け /
色のり

品種

鳥獣
被害

凍害

気候変動
適応策
のプラス
の導入
の影響

行政

△

○

○

―

○

―

○

―

生産者

△

△

○

○

○

―

△

○

技術者

○

○

○

○

○

○

△

○

流通

○

○

○

○

―

○

―

○

種苗

○

―

○

○

―

○

△

△

資材

×

○

―

―

―

―

△

×

○ 強い関心あり △ 若干関心あり × 関心なし －関係なし（言及なし）

参入できるようになり，当該地区でもすでにそのような例が存在している。しかしながら，先祖代々の土地を相続して農業経営を行ってきた生産者ステー
クホルダーにとっては，法律上可能になったからといって，直ちに対応できるわけではなく，一部を除いてそれほど現実味のある話とは捉えられていな
い。この点については，行政と生産者ステークホル
ダーとの間でギャップが観察された。
3.4 ブランド化
行政と流通ステークホルダーで関心の高かったブランド化については，すでに地区内のある村では桐箱入りの高級リンゴが販売され，ワインについてもラベルに当該村産ブドウ使用の表記がなされているとの指摘があり，また，ある町では特産品として全国的に有名な栗が存在することにより，同町産であることの恩恵を受けているとの指摘が一部の生産者
ステークホルダーからなされた。
当該地区の JA は，24 年前に五つの JA が合併してできたものである。そのため地区内の関係は基本的には良好であるものの，上記のとおり適度な緊張感を持っていることがうかがえる。つまり，各市町
村が独自のブランド化を検討し，流通ステークホル
ダーは，各地の小売店のプライベートブランド（PB）
確立の支援をしたり，独自の PB 確立を検討したりと，各市町村の区別にとらわれないブランド化，付加価値をつけて，農家と地域のメリットとなる手法を検討している。
3.5 消費者ニーズ
当該地区の農業関係者から共通して聞かれたことは，自身の農作物に誇りを持ちおいしいものを生産・販売していくという高い志と自負である。その中でも消費者ニーズへの関心が特に高かったのは，当該地区の生産方針に参画する流通ステークホルダーと種苗ステークホルダーである。生産者ステークホルダーの中でもインターネット販売や直売所での販売を行うなど，消費者との関係が濃い一部の生産者では，消費者ニーズに関心が高い傾向がみられ，消費者ニー
ズを反映した環境にやさしい農業への取組が増加する傾向の一端がみられた。

3.6 団地化 / ポジティブリスト制度
農地の団地化と残留農薬等に関するポジティブリ
スト制度（2006 年 5 月から施行された，基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度であり，各品目に使用してよい農薬や残留してもよいその基準等が設定され，それ以外のものが各品目に発見されると販売ができなくなるため，農薬の他品目への飛散について細心の注意を払う必要がでてきた）については，限られたステークホルダーからではあるが，当該地区内のある村で動き出そうとしていることについて関心が挙げられた。これは，2008 年にリンゴに散布してはならない農薬が発見され処分せざるを得ない事態が発生したことを背景として，当該村では団地化の機運が高まり，ここまで住民参加で計画が進めてきたとされる。
団地化は，前述したように，先祖代々の土地を受け継いで農業経営を続けていく傾向が強い生産者ス
テークホルダーの間での賛同なしには進めることのできない施策であることに加えて，特に地域外から進出してきたワインブドウの生産者ステークホルダーからの関心も高く，今後の農村社会のあり方を左右する大きな論点であると考えられる。なお，他の市町では，団地化は 1 つの選択肢ではあるものの，現実味を帯びた計画としては存在しない。
3.7 PR 活動
リンゴの全国シェアの 6 割弱ほどを占め，果樹栽
培面積の 9 割以上をリンゴで占める青森県に対して，多品目の栽培が可能な長野県の他県への販売戦略が明確でないことについて，一部の生産者ステー
クホルダー，種苗ステークホルダーから指摘があった。生産した農作物をどのように利益に結びつけるかについて，生産者と流通業者間での連携も必要だが，当該地区以外でも栽培されている品種に関して
は，県との協力体制が不可欠であると考えられる。
3.8 気候変動への関心
気候変動へのリスク認知は，生産者，技術者，流通，種苗ステークホルダーで高く，行政，資材ステー
クホルダーではそれほど高くはなかった。資材ステー
クホルダーは気候変動影響が経営に直接作用しない
117

馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発ことが理由として考えられ，行政は農政の中心的なアには，このような気候変動によるプラスの影響は享ジェンダとして気候変動を位置づけるまでに至って受する一方で，マイナスの影響を最小限に抑える努
いないものと考えられる。生産者ステークホルダー
力を継続すべきとの態度が示されているといえる。
の中でも，栽培している品目や農地の位置（標高）， 3.11 気候変動適応策の導入
世代などによって関心の度合いは異なる。例えば，顕在化しつつある短期的な影響への適応策につい気候変動を経営環境の 1 つと捉え，自身の持つ技術ては，すでに適応技術の研究と現場での実践が進んや知識で短期的な対応をしようとする態度が平野部でいるとの指摘が技術者ステークホルダーからあっの生産者にみられる一方で，標高差が大きい区域のた。具体的には，日焼けや着色などの対策，果物類
生産者は，将来的には気温上昇に合わせて標高の高の生理現象や冬の休眠メカニズムの研究などであいところへの農地移転を念頭に置いている場合があり，これらの適応技術の研究開発の背景には，県がる。ただ，農地移動の可能性については平野部の一
現在育成している作目を今後も作り続けていくとい部の生産者ステークホルダーからも指摘されておう方針を打ち出していることが挙げられる。
り，今後は市町村界を越えて，当該地区全体として同ステークホルダーからは，短期的な予測されう検討する必要性があると考えられる。
る範囲での適応技術は開発可能だとの見通しも示さ
3.9 気候変動のマイナスの影響れた一方で，中長期的な気候変動の将来予測につい気候変動のマイナスの影響については，夏の暑さては不確かな部分が含まれており，適応策を立案すによる果実の日焼け，夜温が下がらないことによるる際にその不確かさをどう扱うかについては方法が
色つきの悪さ，鳥獣被害，冬眠期間の気温上昇後の十分に確立されていないことへの懸念も示された。
再下降による凍害などが報告されており，生産者ス
さらに，仮に適応技術が確立されても，導入コスト
テークホルダーがどの問題に関心があるかは栽培種や設置と撤去の手間について地域社会でどのように目によって異なる。技術者ステークホルダーから意思決定していくかという課題の存在も指摘されは，気温の上昇によりこれまで当該地区では見られた。ただし，生産者ステークホルダーでは，ワインなかった病害虫の発生が確認されていることに加ブドウの生産現場で土壌の温度を上げないための葉え，環境配慮型の薬剤が好まれるようになったこ
摘みの方法や摘花の方法など様々な工夫がされるなと，害虫が薬剤に対しての耐性をもつスピードが速ど，意欲的な生産者ステークホルダーの存在も確認くなっていることなどが問題視されている。資材ス
されている。今後は適応技術の確立と同時に，そのテークホルダーとしては，一定の懸念は示された技術が地域で実践，普及されるような地域社会の仕が，スピードスプレーヤーで希釈した農業を広範囲
組みづくり，さらに将来予測の不確かさの扱い方にに散布するスタイルが変更にならない限り経営上のついての検討も同時に実施していく必要がある。
影響はないとしている。
3.12 当該地区のネットワーク
3.10 気候変動のプラスの影響
当該地区では，JA と果樹試験場が，地域の農業
気候変動による影響としては，マイナスの影響への技術や生産，流通のあらゆる側面を支える重要なの指摘の方が圧倒的に多かったが，ブドウ生産量の組織として，多くのステークホルダーから挙げられ伸びというプラスの影響についての指摘があった。 た。具体的には，JA の技術員として県の農業大学
ナガノパープルやシャインマスカットなど皮ごと食校の卒業生が多く赴任しており，彼らが果樹試験場
べられるブドウの生産，販売が伸び，また本調査をの OB で構成する果樹研究会とともに生産者をリー実施した 2012 年は様々な良い気象条件が重なり，ドしたり，また，果樹試験場が新しい品種や技術の全般的に高品質なブドウを収穫できたとの指摘があ
講習を技術員や生産者向けに行ったりといったようった。ワインブドウも生産量を伸ばしている。ただに，「他の地域にはない」と異口同音に指摘された
し，これについては，ワインブドウが気候変動のた緊密なネットワークが形成されている。もちろん，
め品質が変化してきたことから，山梨県から適地が本調査で芋づる式に特定されたステークホルダーの動いてきているとの指摘が何人かの生産者ステーク
すべてがこういったネットワークに積極的に関与しホルダーから挙げられた一方で，当該地区は元よりているわけではないが，特に，この二つの存在が当果樹産地に適しているため質の良いブドウが収穫で該地区の農業における地域社会ネットワークの中心
きているのであり，山梨では本来，欧米の品種の栽的な存在として大きな影響力を持っていることが推培には土壌が向いていなかったと指摘するステーク察される。
ホルダーも存在し，科学的事実に対する認識の違い
3.13 適応策の実装化へ向けた留意点の整理がみられた。
以上で述べてきた各ステークホルダーの利害関心
また，生活者としての視点から，温暖化で雪が少に基づき，適応策の実装化へ向けた留意点について
なくなり住みやすい地域になる，雪かきが必要なく整理する。
なる，といった生活全般に関するプラスの影響につ（1）‌時間スケール・科学的事実に係るフレーミング
いて行政から若干の指摘があった。しかし，全般的ギャップの解消
118

地球環境 Vol.21 No.2

気候変動リスク認知の程度は各ステークホルダー
によって大きな差異がみられた。長野県環境保全研
究所が IPCC や国立環境研究所などの気候モデルを参考に長野県の気候予測情報についてまとめたが，関心の強い生産者や技術者の中で，触れられることはなかった。その情報伝達不足こそが，今後の対応の判断を遅らせている可能性がある。
今後の農業を考えていく上で，気候変動の影響は避けて通れない問題である。長野県や当該地区に限定した気温変化のシミュレーション結果や，気温上昇によって栽培適地はどんな速度で，どのように変化していくのかについてなどの情報共有が，今後，適応策を地域で考えていく上でのスタートラインであると考える。
（2）
産地維持のための適応策
適応策は，現在の農業関係者にとって必ずしも最重要課題ではない。当該地区における生産者の主力の年代は 70～80 代であり，10 年後に産地をどう維持していくかについての懸念も多く聞かれた。後継者不足問題の緊急性が差し迫っている中，技術者の間では適応策の研究が進められているが，生産者は
これまでの農業経営で得たノウハウや技術者から受けた指導をもとに，現在対応している。栽培上の課題として気候変動は重要な位置を占めるものの，農業経営を短期的に考えた場合は優先順位が下がる。
そのような背景のもと，適応策に着手していくには，省力化や色づき管理が不要な品種の導入など新技術が直接的・間接的に産地維持につながるような工夫が必要だと考える。また同時に，産地維持に必要となる中長期的な適応戦略構築へ着手することが

図2

113 - 128（2016）

求められる。
（3）当該地区特有のネットワークの活用
果樹試験場や JA を中心とした，生産者や生産者
グループの密なネットワークは，当該地区の強みである。このネットワークを活かし，地域の農業関係者や生産者の方に受け入れてもらえる方法で，適応策の導入を検討していくことが効率的であると考えられる。しかし，当然のことではあるが，自分の利
害関心のあるステークホルダーグループとは密な情報交換が行われるが，交流が盛んではないステーク
ホルダーグループも存在する。
（4）‌地区の将来を協働で検討する場（ステークホルダー会議）の設定
以上で述べてきた当該地区の農業の将来を考える
際に，まずは個々の抱える長期的・短期的課題をス
テークホルダーが一堂に会する場で共有し，全員で課題解決に向けた提案などを検討していくことができるよう，ワークショップ（ステークホルダー会議）を設定した。その際に個々の考える地域の課題を共有していくのと同時に，気温変化のシミュレーショ
ン結果など必要となる専門知を共有していくこと
も，地域の将来像を検討していく上で不可欠である。そこで前述のように，農業技術，気候予測，農政の 3 名の専門家も参加し，それぞれの専門知の提供を行い，著者らがステークホルダー分析の結果を提供した上で，専門家とステークホルダー，ステー
クホルダー同士による対話の場を設け，その結果を著者らがインフルエンスダイアグラムとしてまとめた（図 2）。
現場知，生活知に基づく懸念が，専門知による一

ステークホルダー会議（2012 年 2 月）で得られたインフルエンスダイアグラム．

119馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発

定の補完を経た上で構造化されている．このように問題の構造を可視化して共有することにより，当該地区で重要な課題である，後継者不足と耕作放棄地増加の問題，生産・販売に関する戦略，気候変動への適応などは，他の課題とも複雑に絡み合い，独立した課題として取り扱うことが容易ではないことが理解され得る。同時に，複数の課題に対して同時にプラスの効果をもたらすマルチベネフィットな政策とは何かを探っていく契機ともなり得る。
4．‌専門家デルファイ調査とステークホルダーによる評価の結果にも「台風の大型化」が同様に専門家よりもステー
クホルダーの評価の方が低くなっている。逆の傾向を示したのが，「病害虫」や「降水量の過多・不足」である。これらの専門家による評価とステークホル
ダーによる評価との相違が顕著であった四つの点について，最終シナリオでの反映方法などを表 4 にまとめている。なお，シナリオ案の修正にあたっては，聞き取り調査で得られた自由な発言も多く反映した。
また，図 5 は，期待度と貢献度の軸で 5 件法によりステークホルダーから評価された結果を示したものである。「期待度」については 5 点と評価されたストーリーが複数あったものの，「貢献度」が 5
点に近い評価を得たストーリーは少なかった。とはいえ，「夏期の高温と長期化（現場）」，「リーダーの不在」，「競争力の維持」は期待度だけでなく，貢献度でも比較的高い評価を得ている。したがって，全般的には他者や地域社会全体への期待が高いものの，産地としての地域社会を維持するために自らの仕事上で貢献できることや，その範囲を超えてリー
ダーとして地域社会へ貢献することを視野に入れているステークホルダーも一定程度は存在していることがうかがえる。
また，将来に向けて最も推進すべきだと考えるシ
ナリオ案についての回答結果は，想定されている事
象が起きた場合には農業に重要な影響を与えるシナ
リオ案 A，または，気温を中心に気候変動について記したシナリオ案 C に分かれた。雨・雪を中心に
気候変動について記したシナリオ案 B については，
いずれのステークホルダーにおいても第 2 位以降の評価しか得られなかった。

図 3 は，図 2 のインフルエンスダイアグラムを基に，著者らが作成した初期的なストーリー（気候
変動要因による 19 個のストーリーと社会変動要因による 9 個のストーリー）に対する専門家の評価結果を示したものである。各ストーリーの概要は図の下に示してある。
まず，確実性が高く重要性も高いストーリー群をベースストーリー，確実性は低い（あるいは不明である）ものの重要性が高いものを重要な検討ストーリー，
確実性は低い（あるいは不明である）
が重要性は高くない（あるいは不明である）
ものをモニタリングすべきストーリー，それ以外は検討対象外ストーリーとして整理し，これらを適宜組み合わせながら三つのシナリオ案を設定した。すなわち，①果樹生産地の継続に関わる事象が起こる未来，②ジワリジワリと変化する雪と雨，③ジワリジワリと変化する気温，である。
次に，このようにして作成された三つのシナリオ案に対する評価を，ステークホルダーへの聞き取り
5．最終的なシナリオの概要
調査結果より得た。図 4 は，図 3 に示した専門家の評価結果と同様に，確実性と重要性（深刻さ）の軸以上の結果を踏まえて修正し，作成した最終的なで 5 件法によりステークホルダーから評価された結シナリオの概要は次のとおりである。なお，シナリ果を示したものである。ただし，前述のように，こオをより広い層へ提供し，当該地区の気候変動を入こで評価されたのは三つのシナリオ案の構成要素でり口とした将来像に係わる議論の契機として活用さある各ストーリーではあるものの，専門家デルファ
れることを企図して，図 6 に示すような A3 サイズ
イ調査の際に評価されたストーリーのいくつかを束の 3 つ折りパンフレットを作成した。
ねたものとなっており，厳密な比較はできない。これは，専門家であればこそ評価できる各ストーリー【共通ストーリー】
をそのまま同様にステークホルダーに評価させるの① 平均気温の上昇
は現実的に困難であると判断されたためである。
2040 年の長野県須高地区。地球温暖化の影響で，専門家の評価結果とステークホルダーのそれとを
年間平均気温は緩やかに上昇を続け約 14 度となっ比較すると，重要性，確実性の両者においてステー
た。また，「年平均気温が 14 度以上になるとリンゴ
クホルダーの平均値が高い結果となった。また，の生産が難しくなる」という知見もある（実際には「突然変異」を除くすべての項目が分散することなより高温域でもリンゴ生産している地域はあり，高く第一象限に集中した。つまり，今回のシナリオ案
温耐性品種もあることから，全く生産できなくなるを構成するストーリーのほぼすべては，現場で農業というわけではない）。
に携わるステークホルダーにとって農業生産の継続② 人口の減少に関わる重要な事項であったと考えられる。ただ全国的な少子高齢化の傾向に伴い長野県の人口はし，個別のストーリーをみると，「突然変異」以外
2040 年時点で約 167 万人と，2010 年の約 215 万人
120地球環境 Vol.21 No.2

113 - 128（2016）

気候変動要因1 平均気温上昇に伴って果樹（リンゴ）成育栽培適地を検討する必要性

ベース

2 平均気温上昇に伴う品種改良，生産作業工程の変更，農薬や機械等の見直しの必要性

ベース

3 年平均気温上昇傾向が続く . 品目転換を視野に入れた，様々な品目のマーケティングの必要性

ベース

4 春の温度上昇と天候不順により春の発芽期・開花期が早まる，天候不順による凍霜害対策の必要性

ベース

5 夏期の高温①収量の増加に伴うマーケティングの必要性

モニタ

6 夏期の高温②リンゴの食味の変化（酸が減り，甘みが増す）
メリットを活かす販売促進の必要性

モニタ

7 夏期の高温③果樹の硬度低下に伴い，やわらかい食感をメリットとして活かす販売促進の必要性

モニタ

8 夏期の高温④貯蔵性の低下に伴い，保管・流通への工夫の必要性

モニタ

9 夏期の高温⑤果実着色の遅延・不良への工夫の必要性

ベース

10 夏期の高温⑥日焼け果対策の作業への工夫の必要性，着色向上とのトレードオフ

ベース

11 夏期の高温⑦病虫害対策への工夫の必要性

重要12 夏期の長期化・秋の高温化。暑さ対策，果実形成・成育の長期化に伴う作業負担への対策

ベース

13 冬の気温が上昇。リンゴの翌春の発芽を促す工夫の必要性

モニタ

14 降水の予測は不確実性が大きいが，降水量の不足・過多をそれぞれメリットとして活用するための工夫

モニタ

15 降雨強度が増大。ひと雨の降水量増加と，無降水日数の増加の両方への対策

モニタ

16 台風の大型化・コース変更，竜巻の発生に伴う影響 . 両方への対策

重要

17 積雪深，積雪期間の短縮。雪害に比べ凍害発生への対策強化の必要性

モニタ

18 雪が雨になる，雪質変化。雪質の変化への対策強化の必要性

モニタ

19 平均日射量は予測の不確実性が大きい。日射量の不確実性に適応した対策の必要性

モニタ

社会変動要因（果樹生産（リンゴ・ブドウ）への全般的な影響・農村社会（須高地区）
への影響・課題）
101 高齢化進行①ブランド力の維持が課題になる

ベース

102 高齢化進行②農地を集約して有効活用を考え，作業簡略化へ発想の転換が必要となる

ベース

103 高齢化進行③計画的な都市開発へ誘導する必要性が出てくる

対象外

104 後継者不足①行政の新規就農支援などが必要になる

ベース

105 後継者不足②行政主体の農地の団地化促進と地域住民主体の区割り選定が必要となる

ベース

106 後継者不足③成功モデルの導入やリーダー ( 技能者 ) の育成が重要となる

ベース

107 TPP の導入により海外販路の開拓や付加価値をつけた販売が課題となる

ベース

108 病害虫被害・突然変異が心配。突然変異への早期対策がとれる体制づくりが必要となる

重要109 鳥獣被害が既に起きている。生態系バランスの維持，管理がより重要となる

ベース

図3

シナリオ案を構成する各ストーリーに対する専門家の評価結果．

121

馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発

図 4 シナリオ案を構成する各ストーリーに対するステークホルダーの評価結果．
（確実性と重要性）

表4

専門家による評価とステークホルダーによる評価との相違点．

専門家評
価でのス
トーリー

11

108

内容

相違点

専門家評
最終シナリオへ
価でのス
の反映方法
トーリー

専門家評価では確 シナリオ案で確
実性が 3 点だった 実に起こっていのに対し，ステー ることが表現で病害虫
クホルダー評価で き て い る た め，
被害は 4.8 点 と 高 い 値 変更なし
だった

突然
変異

専門家評価では重 数値，聞き取り
要 性 4.2 点 だ っ た 内容の両方を考のに対し，ステー 慮し，シナリオ
クホルダー評価で 案から削除
は 2.8 点 と 最 も 低
い値だった

内容

相違点

最終シナリオへの反映方法

16

専門家評価では重要性 台風は気候変動に関
4.6 点で平均以上だった 係なく何年かに一度台風の のに対し，ステークホ は来るもの，作目変大型化 ルダー評価では 4 点で， 更や共済加入，各自大型化 平均以下であったの工夫で対策が可能など，聞き取りでの指摘を盛り込んだ

14，15

専 門 家 評 価 で は No14，「確実に」起こって15 の 両 者 と も 重 要 性， いる，水の調節は果降水量 確実性が平均以下だっ 樹栽培にとって「重の過多・ たのに対し，ステーク 要な」課題であると不足 ホルダー評価では両者 の文言を加えたとも重要性，確実性でが平均以上であった

図 5 シナリオ案を構成する各ストーリーに対するステークホルダーの評価結果．
（期待度と貢献度）

122地球環境 Vol.21 No.2

図6113 - 128（2016）

最終的なシナリオの一般向けパンフレット．

123

馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発から約 48 万人（約 22％）の減少となった。当該地区の人口は 2010 年の約 7 万人より約 19％減少し，約5 万 7 千人となっている（国立社会保障 ･ 人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3
月推計）
』より）
。2014 年時点で全国最多であった
長野県の農家数（約 12 万戸），就農人口もこれらに伴って減少した。

と作目を変更する者も出てきている。環境系研究機
関では台風経路の予測の技術を上げた。国内では竜巻が発生している地域もあるが，まだ須高地区では見られていない。万が一大規模な竜巻が直撃し壊滅的な被害を受けた場合，そこから物理的・精神的に復活する術についてはまだ十分な準備ができていな
い。
A - 5：成功モデルの導入やリーダーの育成が重要
地域全体で行動を起こす際に重要になるのがリー
ダーの存在である。以前は地域全体を見渡せるリーダーがいたが，現在は作物別，年代別，地域別など
様々な小規模のネットワークができ，行政，JA，生産者それぞれがそれぞれの立場でネットワーク化に必要なことを行っている。絶対的な中心者が不在のため，配慮に欠けると孤立化してしまう生産者がいることが課題として挙げられている。

【シナリオ A：果樹生産地の継続に関わる事象が起
こる未来】
A - 1：夏期の高温：病虫害対策への工夫が必要
年間平均気温が上昇し，それに伴い病害虫がこれまでとは違った時期に発生したり，須高地区では見たことのない病害虫が発生したり，病害虫に薬剤への耐性がついて一つの薬剤の効力期間が短くなってきたりしている。病害虫の生育期間は長くなり，生産者は刻々と変化する状況に指導機関から情報を得ながら対応しなくてはならなくなっている。農業系【シナリオ B：ジワリジワリと変化する雪と雨に対研究機関では 30 年前から製薬会社と共同で，薬剤処する未来 】の耐性や，散布時期，散布量の研究を進めており，
B - 1：水量の不足・過多をメリットとして活用する
引き続き新たな現象を加味しながら研究を続けていための工夫る。この研究への期待は関係者すべてからとても高気候変動の影響は，雨や雪による「水」へも確実い。また病害虫対策として性フェロモン剤を使用すに出てきている。年間を通じて降水量は過多か不足
る動きも広がっている。
のどちらかに二極化し，果樹の生育にあわせて適量
A - 2：鳥獣被害の激化・常態化対策：専門職によるの水を供給することが難しくなっている。大雨など管理がより重要が原因で降水量が過多になると，果肉が肥大化し皮生態系の変化ということに関連し，都市と山の境に割れ目ができることがあり商品価値が下がるといがあいまいになり，畑に動物が頻繁に侵入していう問題もあるため，水の調節は果樹栽培にとって重る。鳥獣被害は非常に深刻で，見られ始めた頃は高要な課題である。共同の灌水施設がある地域では行山村では村の周囲に電気柵を張り巡らせる等の対処
政も一緒になり整備を丁寧に行い，農園が点在して療法だったが，その後 20 年かけて，専門家の指導いるところに対しては水の問題を軽減しようと行政のもと里山の利活用を行い，生態系のバランスをでもできる限りの努力をしている。また，水はけのよ
きるだけ壊さない努力を続けている。それでも鳥獣
い栽培適地には畑の拡大や新規就農者が入ってくるとの「いたちごっこ」は続いており，一度はガバメなどして，常に畑が使われている状態である。川のントハンターを設置したが，大きな効果はみられな
堤防の決壊については，今でもそのリスクを抱えてかった。その後，ジビエを卸す販路を開拓し副業といる。
して猟師を行う若者も現れ，今現在はそれが鳥獣対
B - 2：豪雨による災害リスクを低減するための工夫
策にも効果を上げている。生産者個人では罠を仕掛
これまでは，特に降雨量が多い時は急斜面で土砂けるくらいのことしかできず，地域全体の対策が期
災害が発生することもあったが，豪雨による災害リ
待されている。
スクを考慮し，山際に農地をもつ生産者は農地を移A - 4：台風の大型化・コース変更，竜巻の発生に伴動するなど個人で対策を取っていた。一方で農業系
う影響と対策
研究機関では気候変動を考慮して品目別に栽培適地
近年台風は大型化・頻繁化し，異常気象からの農の研究を継続して行っており，その情報を公開して作物の保護は地域の重要な課題になっている。台風
いる。その結果，土砂災害の危険だけでなく，気温の影響で，リンゴ生産高が例年よりも少なかった場が上昇していく中で果樹栽培を続けていくために，合，物理的なダメージはもとより精神的なダメージが農地の移動を検討する人が増え始めている。
大きく，特に，高齢の生産者への精神的なサポート， B - 3：雪質変化への対策強化の必要性
物理的な園地復旧の支援がいかに重要か地域全体で1998 年の長野冬季オリンピック開催時のような感じている。果樹共済に加入する生産者は微増を続
積雪の光景は，もはや過去のものになった。当該地
けており，それと同時に人災にならぬように，生産者区でも降雪期間は短くなり，雪質もサラサラした雪は 10 年に 1 度やってくる大型台風に備えて常に対策
から水分を多く含んだ雪へと変化した。降雪量が減を取っている。リンゴと比べて強風に強いブドウへ
り雪かきは楽になったが，異例の大雪は 10 年に一124地球環境 Vol.21 No.2回程度発生するため，対策を怠ると，被害が甚大になるという問題がある。予報の技術は信頼できるものになったが，3 年前の大雪の際に豪雪対策を取っていなかった畑は，枝が折れ，ハウスや棚が倒壊するなど，大きな被害を受けた。大雪の規模が年々大きくなってきたため，ハウスや棚などへの施設共済もできたが，被害を回避するためには生産者個人の努力に寄るところが大きい。
B - 4：凍害発生への対策強化の必要性
雪が地面に残らなくなることで，土壌表層温度が低くなりすぎてブドウの一部で芽が出ないという現象も見られている。このような凍害被害が増加して
おり，種苗業者では耐寒性品種を増やしており，生産者も個人で藁を敷くなどの対策を取りつつも，順
次耐寒性品種の導入を行っている。被害が増加傾向となれば，対策への人的・経済的負担の軽減が課題として残っていくだろう。
B - 5：冬の気温上昇への対策
原因不明の発芽不良が起こる頻度が微増傾向にあり，果樹の生産量に影響が出始めている。農業系研
究機関は，この休眠覚醒・花芽形成に関する問題を非常に重要な課題と捉え，2010 年ごろから研究を始め，安定して花芽形成をする技術の開発に力を注いでいる。
【シナリオ C：ジワリジワリと変化する気温に対処する未来 】
C - 1：夏期の高温と長期化への生産現場での対策
年間の平均気温上昇により最も顕著に影響が出ているのが，夏期の高温である。また，夏期が長期化していることも果樹に大きな影響を及ぼしている。
日焼け対策や着色不良については 30 年前から出ていた影響で，農業系研究機関は暑さに強い品種の育成や日焼け対策の技術を開発し，生産者も葉摘みの時期など独自の工夫をしていくことで，同地区でリンゴとブドウを生産し続けることができている。県の PR と流通業者の努力も功を奏し，りんご 3 兄弟
（長野県生まれの 3 つのオリジナル品種である秋映，
シナノスイート，シナノゴールド）の売り上げは全国で伸びており，人気や価格も安定してきた。また，県の農業人材育成計画による県内外からの季節的な作業のサポート体制も徐々に定着し，夏を乗り切るのに大いに役立っている。夏期の高温対策への期待はとても高い。
C - 2：夏期の高温と長期化へのマーケティングでの対策（食味）
夏期の高温はリンゴの外見だけでなく，果肉にも変化をもたらした。以前はシャキシャキと歯ごたえのいいリンゴが主流だったが，近年では果肉の硬度が落ち，やわらかく糖度が増したリンゴも出荷している。一方で，年代によってもリンゴの食味や食感に関する好みが異なるため，流通業者は，輸送距離113 - 128（2016）や食味のニーズを考慮した出荷を行わなくてはならなくなっている。
C - 3：夏期の高温と長期化へのマーケティングでの対策（保管）
果肉の硬度が低下したことで，貯蔵性も低下した。農業系研究機関では長く保管できる品種の開発に力を入れ，生産者や流通業者は貯蔵性を上げるための薬を使用したり専用の貯蔵施設を設けることで対応している。これらの努力により “made in Japan”の果樹の需要が伸び，外国にまで運べる品種が収穫できるようになってきた。海外でも同地区の品質，ブランドが認知されるようになり，今後はこの状態を維持していくために，地域でのサポート体制の維持に尽力する一方で，流通業者を中心に海外ニーズを把握しながら販売戦略を考え，地区独自のカラーを出した果実を生産し続けるために努力を続ける。
C - 4：春の温度上昇と天候不順への対策
気温上昇は春にも影響を与えるが，春の問題は，
3 月に一度暖かくなったのに，4～5 月に遅霜が発生
し，一度出た芽が枯れてしまうことにある。遅霜は
近年，毎年確実に起こっており，被害の影響は大きい。被害回避の対策は個人レベルでの防霜ファンの設置や焚火にかかっているため，対策が遅れ被害を受ける生産者も少なくない。農業系研究機関では凍霜害に強い品種の開発を始め，行政が早期警戒シス
テムなど情報共有の迅速化に努め，生産者個人の対策も定着し，ここ数年の被害は一時期より格段に減っている。
C - 5：国内外の産地との競争力の維持への工夫
気候変動の影響で，国内のリンゴ栽培可能地域は増加し，ライバル産地として青森県に岩手県が加わった。その一方で，当該地区では地域によっては，リンゴからブドウへ品目転換をする生産者が増えて
おり，リンゴの生産量は減っているが，信州の果樹
ブランドの評価は依然として高い。リンゴ生産においては，収益をあげるため，そして，消費者においしさを感じ続けてもらうために，他産地と協力しながら出荷時期を調整する必要が出てきている。また県が中心となり，新たな販売経路の開拓，海外輸出の促進にも積極的に取り組んでいる。その結果，東南アジアや中東で信州のリンゴは品質が認められるようになり人気が出ている。流通業者は常に競争産
地の出荷量・出荷時期，海外でのマーケティング調査を行い，その結果をもとに生産者と協力しながら信州ブランドの維持に努めている。また，行政の新規定住希望者への優遇，里親制度はより充実しており，信州ブランドの強さも追い風となり同地区での担い手不足解消の一助となりつつある。
6．考察と今後の展開
シナリオプランニング的な手法の効果として，意125

馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発

思決定の質の向上，メンタルモデルの拡大と発見の促進，組織の認識力の向上，マネジメント力の強化，リーダーシップツールとしての活用などが挙げ
16）。また，CBA の効果として，能られる （城山他）
8）－10）。本研
力開発や脆弱性の低減などが挙げられる究で実施した，ボトムアップ的な CBA と専門家デルファイ調査によるトップダウンアプローチの統合にシナリオプランニングを適用した手法についても，こうした効果が期待される。以下では，インタビュー調査の過程で得られたステークホルダーの反応から，個人としての気づき（能力開発やメンタルモデルの拡大と発見の促進など）と，地域社会としての意思決定の質の向上の可能性について，今後の課題も含めて検討する。
まず，当初のインタビュー調査では，気候変動影響の認知や適応策への態度についてステークホルダー
によって濃淡が大きく存在し，このうち特に関心の高いステークホルダーは，ステークホルダー会議，
シナリオ案の評価など複数の機会を通じて専門知を獲得しながら，30 年後の地域社会における不確実性や脆弱性のポイントについて理解が深まったものと考えられる。その際，詳細な個々の分野の専門知が独立的に提供されるのではなく，統合的で叙述的なシナリオとして提供されることにより，気候変動を入り口とした地域社会全体の将来像の把握が，どのような適応策を準備すべきかについて比較的容易に気づきを与えたものと考えられる。また，シナリ
オ案の評価においても，あるステークホルダーからは，リスクを安易に回避できるとしたストーリーには真実味がなく，リスクを回避できない事態を想定したストーリーも必要だとの指摘があるなど，シナリオプランニングの趣旨を十分に踏まえたスタンス
で臨む姿勢もみられた。
ただし，本研究では，手続きとしては専門知と現場知との統合を丁寧に行ってきたものの，十分に詳
細な専門知が臨機応変に柔軟に提供されたかという点では改善の余地があるといえる。例えば，冒頭で触れた欧州における CLIMSAVE プロジェクトでは，統合化アセスメントプラットフォームを用いて，専門家とステークホルダーとが相互作用を図る機会が提供された。すなわち，ワークショップの場でステー
クホルダーから得た脆弱性評価について適応策の選択などに係わる回答がプラットフォームに入力され，その場で適応策の効果に係わる結果が得られるなど，叙述的シナリオと気候モデル，影響モデルが連携され，オンラインでリアルタイムに結果が表示17）されるツールが用意された 。このような専門家とステークホルダーとの対話を促進するアプリケーショ
ンツールは有効であり，開発を急ぐ必要があると考えられる。さらに，専門家とステークホルダーとの対話を促進するという意味で，ステークホルダー分析やリ
スクアセスメントの結果を踏まえ，交渉シミュレーショ
126

図7

社会実装の様々なレベル．

ン（ある種のロールプレイングゲーム）を開発し実施するといった別のソフトなツール開発の方向もあり
18）
得る 。
次に，地域社会としての意思決定の質の向上の可能性については，本研究成果の政策決定上の活用方
法，つまり社会実装上の問題と結びついており，むしろ今後の課題が大きく残されたといえる。気候変動問題に係わる集合的な意思決定の質を向上させる
方法の一つとして，気候変動影響とその適応策をこれまでの緩和策に加えて行政計画として組み入れることが挙げられる。これは，長期的なリスクを予防原則的な視点から順応的に行政計画に組み入れることに他ならない。このため，不確実性を考慮し，不連
続な将来を想定して，シナリオプランニングなどの技法で得たいくつかの道筋を行政計画に組み込んでいくことが重要となる。そのような計画立案の手法が
19）
，20）
，
実際に適用された例はいくつか存在するものの21）
現状では稀といえる。茅ほか が指摘するように，研究成果の社会実装には様々なレベルが存在する。
筆者らは，ある技術革新が社会実験から部分的定着を経て波及していくためには，政策主体にも政策変
容（政策イノベーション）
を，社会全体でも制度や文化の変容を受容する素地が必要であると考える（図 7）。
今後，気候変動問題に向き合うためには，短期的な課題にとらわれがちな計画立案のあり方を変えていく必要があり，そのための政策主体側への気づきを与えていくことが重要な課題であると認識している。
7．おわりに本研究は，農業分野における気候変動適応策を題材として，シナリオプランニング技法を手がかりに，ステークホルダー分析などを主体とするコミュ
ニティ主導型のボトムアップアプローチと，専門家
デルファイ調査によるトップダウンアプローチとの統合手法を開発し，ある地方都市への適用を通じて，地方自治体における政策の実装化に係る知見を得ることを目的としている。手法開発については，
ステークホルダー分析やステークホルダー会議で得地球環境 Vol.21 No.2

られた知見を基に，気候変動と社会変動を起因とするストーリーを構成要素とする叙述的なシナリオ案を作成し，専門家デルファイ調査とステークホルダーのシナリオ評価結果を経た上で，最終的に三つのシナリオを作成した。その政策実装については，個人としての気づきはあったと考えられる一方で，地域社会としての意思決定の質の向上の可能性について
は，長期的なリスクを予防原則的な視点から順応的に行政計画に組み入れることなど，行政計画立案のあり方を変えていく必要があり，そのための政策主
体側への気づきを与えていくことが重要な課題として残されている。
謝辞

本研究は，環境省「環境研究総合推進費」（S - 8），
科学研究費補助金基盤研究（C）（課題番号 26340122），
および文部科学省・気候変動適応技術社会実装プログラム（SI - CAT）により実施された。ステークホル
ダー調査やステークホルダー会議の開催にあたっては，陸斉氏をはじめとする長野県環境保全研究所の方々にご協力いただいた。調査にご協力いただいた
ステークホルダーの方々，専門家の方々，資料や調査結果の整理にご協力いただいた永田悠氏（千葉大学大学院園芸学研究科），河合裕子氏（東京大学公共政策大学院 [ 当時 ]），五十部有紀氏（東京大学大学
院農学生命科学研究科）に記して感謝申し上げたい。
引用文献
1）農林水産省 生産局（2014）平成 25 年度地球温暖化影響調査レポート．〈http://www.maff.go.jp/
j/seisan/kankyo /ondanka/pdf/h25_ondanka_
report.pdf〉（2015 年 4 月 5 日 最終確認）
2）Roeser S. （2012） Risk communication, public
engagement, and climate change: A role for
emotions, Risk Analysis, 32（6）, 1033-1040.
3）環境省・気象庁（2015）21 世紀末における日本の気候不確実性評価を含む予測計算．
4）茨城大学・国立環境研究所（2014）S - 8 温暖化影
響評価・適応作成に関する総合的研究 2014 報
告書．
5）「2050 日本低炭素社会」シナリオチーム（2007）
2050 日本低炭素社会シナリオ : 温室効果ガス70％削減可能性検討（2008 年 6 月改定）．
6）滋賀県
（2007）持続可能社会の実現に向けた滋賀県シナリオ．
7）Maes, M., M. Metzger, B. Stuch and M. Watson（2013）Report on the third CLIMSAVE regional
stakeholder workshop.
8）Adger, W. N., S. Dessai, M. Goulden, M. Hulme,
I. Lorenzoni, D.R. Nelson, L. O. Naess, J. Wolf

113 - 128（2016）and A. Wreford（2009）Are there social limits toadaptation to climate change? Climate Change,
93, 335-354.
9）van Aalst, M. K., et al.（2008）Community level
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10）Gero A., K. Meheux and D. Dominey-Howes（2011） Integrating community based disasterrisk reduction and climate change adaptation:
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11）須田英子・窪田ひろみ・馬場健司・肱岡靖明・
高橋 潔・花崎直太（2011）農業・食料生産分野
における気候変動リスクとその適応に関する専門家認知モデル，土木学会論文集 G（環境），67（6）: II_193-II_202.
12）Fujisawa, M. and K. Kobayashi（2013）Shiftingfrom apple to peach farming in Kazuno,
northern Japan; perceptions of and resposens toclimatic and non-cliomatic impacts. Regional
Environmental Change, 13（6）, 1211-1222.
13）松浦正浩・江口 徹・大久保翔太・大澤友里恵・
倉本北斗・谷口健二郎・林 禎恵・馬場健司・
肱岡靖明（2012）農業分野の気候変動適応策検討のためのステークホルダー分析の提案－埼玉県における事例．土木学会論文集 G（環境），68（6）: II_309 - II_318.
14）小杉素子・馬場健司・田中 充（2013）農業や暮らしに対する気候変動リスクの認知－技術・都
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15）馬場健司・河合裕子・小杉素子・田中 充（2015）
農業従事者や農村居住者の気候変動適応策に対する選好や関与意向及びその規定因．土木学会
論文集 G（環境），71（5）: I_143 - I_151.
16）城山英明・角和昌浩・鈴木達治郎 編著（2009）
日本の未来社会 エネルギー・環境と技術・政策，東信堂．
17）馬場健司（2016）欧州における気候・社会経済シ
ナリオを用いた適応計画づくり．（株）建設技術
研究所 国土文化研究所 編気候変動下の水・土
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18）Susskind, L., D. Rumore, C. Hulet and P. Field（2015） Managing Climate Risks in Coastal
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19）小田原市（2011）おだわら TRY プラン（第 5 次小
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cipality/vision/sinarioplanning.html〉
127

馬場ほか：気候変動適応策の実装化を目指した叙述的シナリオの開発（2015 年 10 月 29 日 最終確認）.
20）福岡市（2013）福岡市新世代環境都市ビジョン〈http://www. city.fukuoka.lg.jp/kankyo/kseisaku/hp/index2.html〉（2016 年 8 月 8 日 最終確認）.
21）茅 明子・奥和田久美（2015）研究成果の類型化
による「社会実装」の道筋の検討．社会技術論
文集，12, 12-22.

馬場健司／Kenshi BABA

1991 年に筑波大学大学院環境科学研
究科修士課程修了後，民間シンクタン
ク勤務，筑波大学にて博士（社会工学）を取得後，2016 年より現職，法政大学客員教授を兼務。専門は，地球環境問
題，環境・エネルギー問題の合意形成，
地方自治体における政策過程等。現在，政府の気候変動適応策関連研究プロジェクトや総合地球環境学研究所のネク
サス問題関連研究プロジェクト等に参加し，各地で様々な社会実験を行っている。IEA の風力発電立地問題の委員会
や IPCC AR5 WGII でも貢献している。論文は土木学会，環境科学会等で多数発表しており，近年の著作に，“Educating
Negotiations for a CONNECTED WORLD, Vol. 4 in the
Rethinking Negotiation Teaching Series” (DPI Press, 2013) や『気候変動下の水・土砂災害適応策－社会実装に向けて』，（近代科学社，2016）等。

128

土井

美奈子／Minako DOI

静岡県静岡市生まれ。NPO 法人木野環境に勤務。2007 年，ドイツ・オルデ
ンブルグ大学にて社会科学部修士課程修了後，都市計画コンサルタント会社，
NPO 法人環境自治体会議環境政策研究所を経て現職。環境の分野において，地域の方たちを巻き込みながらの持続可能な地域づくりのためのサポートを行う。訳書に，同盟 90/ ドイツ緑の党著『未来は緑－ドイツ緑の党新綱領』（緑風出版，共訳），ヘルマ
ン・シェーア著『エネルギー倫理命法』（緑風出版，共訳）
がある。

田中充／Mitsuru TANAKA

法政大学社会学部教授。専門は環境政策論。長野県生まれ，東京大学理学部を経て 1978 年同大学院理学系研究科修了，理学修士。川崎市勤務を経て 2001 年４月から法政大学着任。環境省環境研究総合推進費（S - 8）
「 温暖化影響評価・適応施策に関する総合的研究」のテーマ 2「自治体レベルでの影
響評価と総合的適応政策に関する研究」課題代表，文部科
学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」サブ課題代
表等を務める。中央環境審議会総合政策部会臨時委員，同地球環境部会気候変動影響評価等小委員会委員，同総合政策部会環境影響評価小委員会委員等。環境アセスメント学会会長。著書に『気候変動に適応する社会』（技法堂），『地
球からの低炭素・エネルギー政策の実践』（ぎょうせい），『環境条例の制度と運用』（信山社）等多数。

気候変動下の水・土砂災害適応策の研究
Study on adaptive measures against water-related disasters under the climate change
小松 利光 ・橋本 彰博
1＊

2

Toshimitsu KOMATSU1＊ and Akihiro HASHIMOTO2
九州大学大学院 工学研究院
2
福岡大学 工学部
1
Department of Urban and Environmental Engineering, Kyushu University
2
Department of Civil Engineering, Fukuoka University1

概要地球温暖化の影響によると思われる災害外力の増大が明らかとなり，水・土砂災害の甚大化が進んでいる。これに対する早急な対策が喫緊の課題となっている。河川堤
防の脆弱性が明らかになる中，河川水位の上昇を有効に抑えるのは，ダムが最も効率的かつ現実的であるが，その中でも自然環境との調和，インパクトの軽減等を考慮す
ると流水型ダム（穴あきダム）が最も適している。これまでダム建設は無駄な公共事業の象徴のように言われ社会から疎まれてきたが，気候変動下では極めて有望な治水対策として見直されなくてはならない時期にきている。早急な世論の認識の深まりと改善を期待したい。しかしながら，ハード整備には当然限界があり，最大のレジリエン
スである人命の損失ゼロのための自助・共助を支える自主防災組織等の構築が不可欠である。本文では自主防災組織の構築・維持のための智慧や工夫についても紹介する。

キーワード：自主防災会，適応策，水・土砂災害，流水型（穴あき）ダム，
レジリエンスKey words：residents’ association for disaster prevention, adaptation,water-related disaster, dry dam, resilience

1．はじめに近年，地球温暖化によると思われる集中豪雨，干ばつ，台風の強大化などの災害外力の増大が実感されるようになってきた。今後も温暖化による様々な
1），2）。
影響がより顕著に現れてくるものと考えられる
また，社会の自然環境へのニーズも高まっており，増大する災害外力と社会の望む自然環境の保全に今
後我々は同時に対処していかなければならない。
図 1 に災害外力と防災力の関係を示す。過去には，防災技術も未熟でインフラも整備されていなかったため災害外力と防災力の間に大きなギャップがあり，防災は非常に困難であった。しかし，災害外力はほぼ一定であったため，災害のレベルや形態・様相に対してある程度の想定が可能であり，人々は経験知により多少とも減災を図ることができた。その後（特に明治以降），人々は近代科学技術を用いてインフラ等の整備を営々と行い，懸命に防災力の強化に努めてきた。その結果，近年，防災力は災害外力にある程度拮抗するような段階にまで至ったが，温暖化による災害外力の上昇，一方，インフラの老朽化や人口の高齢化等による防災力の低下により，不幸にして再び両者の間に大きなギャップが生まれようとしている。これは一見過去に似た状況の再現のように思われるが，災害外力の上昇は人類がこれまでに経験したことのないレベルであり，これまでの経験知が役に立たないだけでなく，時には逆に仇となる。また，近年は社会システムが格段に複雑・高度化しており，一旦被災すると甚大な被害が発生す
るなど，過去よりも格段に深刻な状況となってくる。
このような状況下では，自然環境と調和できる柔軟なインフラの整備によるハード対策も勿論必要だ
が，費用・時間・環境面から当然限界がある。著者
らは，人命の損失ゼロがレジリエンスの最も重要な要件の一つと考えている。公助による防護で守りきれない命は自助・共助で守るしかない。そういう意
味で，地域の自主防災組織が極めて重要な役割を果たすことになるが，いつやって来るか分からない災害に備える自主防災組織の構築や維持は容易ではない。しかるに，香川県丸亀市の川西自主防災会は種々の智慧や工夫を駆使して先駆的な取組を行っているので紹介する。

受付；2016 年 3 月 8 日，受理：2016 年 8 月 7 日＊〒 819-0395 福岡市西区元岡 744，e-mail：komatsu794@gmail.com
2016 AIRIES

129

小松・橋本：気候変動下の水・土砂災害適応策の研究

図1

災害外力と防災力の関係．

2．河川堤防の脆弱性の顕在化
洪水災害を例に取って考えてみる。図 2 に洪水流量～時間曲線（ハイドログラフ）を示す。将来と現在の洪水流量の差が塗りつぶしの部分であるが，この流量の増加分を適応策でうまく処理しなければならない。でないと河川堤防から越水し（図 3），破堤に至って大災害となる。
2012 年の九州北部豪雨災害では，福岡県の一級河川である矢部川の堤防がまだ越水もしてない段階で破堤し，大きな被害をもたらした（図 4）。また2015 年は鬼怒川で越水により破堤し，常総市において広域にわたり大きな浸水被害を引き起こした（図 5）。これらの河川災害では，破堤箇所以外にも多くの場所で噴砂や孔・亀裂・陥没など（図 6，図 7）が確認されている。これらは破堤等につながりかねない堤防の脆弱さを表している。近年，豪雨により河川内の水位が上がることで，内在していた堤防の弱さが顕在化してきているものと思われる。これは矢部川・鬼怒川に限ったことではなく，全国の河川に共通であると思われる。一旦，破堤すると河川内
外でほとんど差がなく浸水し甚大な被害につながるが，全国の河川の全ての堤防の早急な強化は不可能なので，今後は今以上に河川堤防に負荷をかけることは避けなければならない。
また，気候変動により降雨強度や降雨量が増大す
れば，堤内地（河川の外）に降る雨も増えてきて内水氾濫の危険性も増大してくる。内水対策はポンプ排水が主であるが，河川水位（外水水位）が高いと河川
堤防の破堤の怖れからポンプ排水も制限される。さらに，河川水位が上がると流木が橋桁等に引っかかって集積し閉塞することで，溢水氾濫を起こしやすくなることから，やはり河川水位の上昇は許されない。
したがって，堤防の脆弱性，内水対策・流木対策の面から，災害外力の増大下でも河川水位を上げな
いような治水対策が要求されることとなる。

図2

図3

現在および将来のハイドログラフ．

白川の堤防から溢れ住宅地に流れ込む洪水．
（2012 年九州北部豪雨災害，熊本県提供）

図4

矢部川の破堤氾濫．

（2012 年九州北部豪雨災害，国土交通省提供）

130

地球環境 Vol.21 No.2

129 - 136
（2016）

3．ハード面からの対策：穴あきダム

図5

鬼怒川の破堤氾濫．（国土地理院 Web サイト ）3）

図 6 矢部川で見られた堤内地の噴砂．（国土交通省提供）

図 7 矢部川の堤防で確認された亀裂．（国土交通省提供）

図8

3.1 これからの治水対策
今後の災害外力の増大下で河川水位を上げないで済むような治水対策は容易ではない。洪水対策として一般的なのは，堤防の強化・嵩上げ，引堤，河床掘削，ダム，遊水池等が考えられるが，堤防の強化・嵩上げ，引堤，河床掘削は線での対応となるため河川堤防の延長距離は膨大となり，経費，工事量，時間の面でほぼ不可能に近い。一方，遊水池は使う面積の割に洪水制御効率が低く，用地の確保も容易ではない。したがって，点で対応して洪水制御を効率的に行うダムが最も有利かつ唯一の手段となるが，ダム，特に巨大コンクリートダムに対しては，
環境面・経費面から社会の風当たりが極めて強い。
4）
ここでは，環境と調和し，『順応的適応策』 としても対応でき，更に多くの付加的機能を有する『カスケード方式による小規模流水型ダム（穴あきダム）群による治水対策』を提案する。
3.2 小規模流水型ダム群による治水対策
図 8 に示す流水型ダム（穴あきダム）は，以下のような特長を有する。
（1） 河床とほぼ同じ高さに設置された穴を通して水が常時流れるため，通常は水が貯まらない。
したがって，土砂や魚類も通過する。通常はダムがないのと同じ状態なので環境への負荷が少ない。
（2） 安全のための治水専用ダムなので住民の合意が得られ易い。
（3） 洪水自然調節方式のダムの場合，管理の必要がなく人為的なダム操作が入らない。人為的なダム操作が「ダムが洪水の原因」という誤解を下流住民に与える原因となっており，この誤解を回避できる。
（4） 深層崩壊等によって形成される天然ダムが崩壊した後の段波対策や洪水時にダム湖に流入・堆積した土砂の撤去が，通常は貯水がないため流水型ダムの概略図．

131

小松・橋本：気候変動下の水・土砂災害適応策の研究

図9

オーストリアの小規模流水型アースフィルダム．

図 10 カスケード方式の効果．（左：従来型，右：カスケード方式）
同じ規模の三つの流水型ダムが直列に配置された場合のハイドログラフの変化．

図 11

132

小規模流水型ダム群による順応型治水．

地球環境 Vol.21 No.2

129 - 136
（2016）

容易であることから，土砂の流入による下流部の河床の上昇対策，下流の貯水型ダムの堆砂対策としても有効である。
（5） オーストリアで用いられている小規模アース
フィルダム方式や押川らによって開発された直列ダム群によるカスケード方式（ダムが満水状態になって非常用洪水吐きから越流することを積5），6）
極的に許容する方式） の採用により，自然環
境と調和した柔軟で効率的な治水対策が実現される（図 9，図 10，図 11）。

2004 年度よりコミュニティ組織の防災部として活動し，これまでに内閣総理大臣賞，防災まちづくり大賞などを受賞している。東日本大震災時には自主防災組織が保有している備蓄資機材（炊き出し用品等）を香川県から車で被災地まで運び，炊き出し等の支援活動を計 3 回実施した。また，2016 年 4 月におきた熊本地震災害でも 10 日間にわたって炊き出し支援を行い，計 8,000 食を被災者に提供した。
4.2 川西地区のユニークな活動内容
丸亀市川西地区自主防災組織では，他地域の組織では見られないユニークな活動を実施している。以
4．ソフト面からの対策：自主防災組織
下に特徴的な活動および工夫について述べる。
（1）避難情報
東日本大震災を経験し，改めて災害時における災害時の避難情報等を自分達で出し，無線機等を「公助の限界」と「自助，共助の重要性」が再認識
使って住民に伝達している。市の危機管理課より地された。阪神・淡路大震災後，全国で自主防災組織
元の方がため池の状況等には詳しいからという理由の結成が進んだ。しかしながら，現代社会では地域によるとのことであった。
社会とのつながり，近隣住民との結びつきが希薄と （2）夜間避難訓練なっており，さらにはメンバーの高齢化や訓練不足
大雨は深夜に降ることも多いという経験から，2012
等により，自主防災組織は結成されているものの機
年度から夜間の避難訓練を実施している（図 12）。自能不全に陥っている地域が少なくないのが実情であ治会毎に所定の集合場所に集まって点呼，その後避る。ここでは，様々な創意工夫により積極的な活動
難所に移動する。実際にやってみると夜間ゆえの問を維持している香川県丸亀市川西地区の自主防災組
題が生じた。例えば，真っ暗なため用水路に落ちる織の取組を紹介する。
など避難が難しいことを参加住民が認識し，次回か
4.1 発足からこれまでの歩み
ら複数人でロープを持って移動する，反射たすきを
1995 年に設立された丸亀市の「川西コミュニテ
使用するなど，安全に避難できるように住民自身が工ィ」は発足したものの，当初は代わり映えのしない夫する様子が見られた（図 12）。また，当初は夏の夜
地域コミュニティという印象であった。これに対しの 23 時に実施していたが，子供を参加させたいとて，川西地区地域づくり推進協議会現会長の岩崎正の小学校からの要請で 2014 年度は 21 時に実施し，朔氏が町づくりを牽引する取組として「防災」を挙
子供を含む約 700 名が参加した。2015 年度には，げたことが始まりである。当時発生した阪神・淡路
災害はいつ起こるか分からないことから真冬（2016
大震災も契機となり，「防災をしっかりやれば地域
年 1 月 30 日 20 時）に 実 施 し，570 名 が 参 加 し た。の評価も上がり，故郷に誇りが持てるようになるの避難所で点呼を取って終了となるが，寒い中参加しでは」との思いから町づくりのキーワードとして防た住民に飴湯を振る舞うなど（図 13），モチベーシ
災を提案し，2001 年度に「川西地区自主防災会」 ョンを高める工夫をしている。
として発足した。具体的には，土器川の氾濫と道池（3）小・中・高校生への防災教育（貯水量 25 万 t）などのため池の決壊氾濫を警戒対
子供達への防災教育を重視しており，防災カリキ
象としている。
ュラムによる各種訓練を実施している。その中で図 12

丸亀市川西地区における夜間避難訓練の様子．

（左：避難所の受付，右：懐中電灯や反射たすきをつけて避難所に移動）．（平成 28 年 1 月 30 日撮影）

133

小松・橋本：気候変動下の水・土砂災害適応策の研究

図 13

夜間避難訓練における婦人部による飴湯の提供．

（平成 28 年 1 月 30 日撮影）

図 14

丸亀市川西地区にある大型発電機格納庫．

は，避難所の設営やトリアージでタイムを競わせるなど，訓練内容にゲーム的要素を取り入れて興味を持たせる等の工夫をしている。また，小学生を対象とした合宿訓練ではコミュニティセンターに宿泊し，電気を使わずにローソクを使用して勉強や訓練をさせるなど災害時を想定して行っている。高校生の運動クラブは，発災時には即，既に担当が決まっている「防災クラブ」となる。また，日頃から訓練を行っている。
（4）地元企業との連携
昼間何かあったときに地域が頼れるのは地元企業
図 15 丸亀市川西地区で保有している投光器・照明機器．
の従業員であることから，地元企業と災害時の「相互支援協定」を結び，企業ビルや敷地を緊急時の避難所（合鍵を預かる。さらに，緊急時には窓ガラスを割って入っても良いという了解も得ている。）や備蓄倉庫として利用，災害時におけるガソリン等の優先的な給油等，また，企業からの「かけつけ支援」など，地元企業と積極的に連携した体制つくりをしている。
（5）防災用資機材の保有
災害前の予防対策として，被災者の衣食住，生活面の物資や避難生活のための資機材の確保に努めている。自主防災組織としては他に例を見ない保有量である。以下にいくつか例を示す。
◦炊き出し用品：かまど×10 個，食器類×2,800 個， 図 16 丸亀市川西地区で保有している救出・救護用品．
割り箸×1,000 個，コップ×2,000 個，スプ ーン×
800 個，燃料用まき×200kg
10 台，ジャッキ×23 個，ヘルメット×250 個，安◯‌備蓄食品：缶入りカンパン×850 個，飲料水 2ℓ
全靴×45 足，車いす×10 台等（図 16 参照）
サイズ×5,400 本，非常用食品（カレー，山菜おここれら防災用資機材はコミュニティセンター敷地
わ等）
×1,100 食，缶詰×1,500 個，玄米 ×2,400kg
内の格納庫の他，相互支援協定を結んでいる地元企◯生活用品：毛布×330 枚，簡易トイレ×100 台等
業にも敷地を提供してもらい，分散して保管されて◯‌給 電・照明：大 型 発 電 機を含む 発 電 機×19 台， いる。
投光器×13 台，照明機器×18 台，電工ドラム ×
4.3 活動を持続・維持させるための智慧
21 台，ランタン×20 個，ENG ポンプ×2 台等（1）「防災」の為の活動だけではもたないので，まち（図 14，図 15 参照）
づくりや祭り・行事などと絡める。イベントの後に◯‌情報・通信機器：業務用無線機の基地局×1 台，
消火器訓練なども実施。
無線端末×33 台，携帯ラジオ×8 台（2）モチベーションを用意する◯‌救出・救護用資機材：AED 一式，チェーンソウ ×
例えば，防災まちづくり大賞（消防庁）等に応募す134地球環境 Vol.21 No.2

る。たとえ賞がもらえなくても資料を作ることで町の脆弱性が見えて，次につながる。
（3）
参加者をタダでは帰さない
炊き出しで食べ物を用意する。例えば，土器川の堤防での健康ウォークでは「いも炊き大会」を開催
し，同時にゲーム的な内容を組み込んだ訓練を実施する。また，水・食糧などの備蓄品の古くなったものを行事の後に参加者に放出する。
（4）
人脈を作る
常日頃からの触れ合い（病院への見舞いなど）に努める。人と人とのつながりを大事にする。
（5）
ユニフォームを作る
統一したユニフォームを着ることで一体感が出てやる気につながる。
（6）
参加を促す
防災訓練などでは，自治会の会長さんに予め希望人数を伝え，参加人数の多い自治会を表彰する。
（7）
人材の育成
防災だけでなく他のこと，例えば “まちづくり”のことなど，色々な話ができる人を育て，企業を担当させる。
（8）使命感を求めると続かないので，楽しんでやってもらうことが大事。
5.

まとめ

本稿では，気候変動下の水・土砂災害に対する適応策として，ハード・ソフト両面の対策を紹介した．レジリエンスの向上には，「順応的適応策」として対応できるハード対策の開発・普及，自助・共助の必要性の啓発とそれを支えるソフト対策の充実が不可欠である。
まず，ハード面からの対策として，「順応的適応策」として対応できる極めて有望な治水対策である
流水型ダムを紹介した．以下にその内容を示す．
（1） 近年の洪水氾濫災害から河川堤防の脆弱性が明らかとなってきているが，早急な堤防の強化が極めて困難なことから，今後，河川堤防へは
これ以上の負担はかけられない。
（2） 内水氾濫の危険性も今後増大してくるが，ポンプ排水を内水対策とした場合，河川水位が上
昇するとポンプは使えなくなる。また，流木の橋梁部での集積による氾濫への対策としても河川水位の上昇は許されない。
（3） 河川水位の上昇を有効に抑えるのは，ダムが最も効率的かつ現実的であるが，自然環境との調和，自然へのインパクトの軽減等を考慮すると流水型ダム（穴あきダム）が最も適している。
（4） オーストリア方式の小規模アースフィル型流水型ダム群で，かつ新しく開発されたカスケード方式を用いることで，環境に優しくかつ効率的な洪水制御が可能となる。

129 - 136
（2016）（5） 既存の貯水型ダムと連動させて操作することも可能で，柔軟で調整可能な洪水制御技術となっている。
（6） ダム建設は無駄な公共事業の象徴のように言われ社会から疎まれてきたが，気候変動下では極めて有望な治水対策として見直されなくてはならない。早急な世論の認識の深まりと改善を期待したい。
次に，ソフト面からの対策として，自助・共助を支える自主防災組織の構築・維持のための智慧や工夫をまとめて示す。
（1） 防災は本質的にネガティブなもので，完全に防護できても現状維持である。減災などはマイナスベースとなる。
（2） 環境教育などと比較すると，自主防災組織等
での活動は楽しさを目的とするものではないので，持続・維持していくことが極めて難しい。
したがって，他のことと結びつけることが持続・維持のための重要なカギとなる。
（3） 防災訓練をまちづくりや祭り・行事などと絡めたり，炊き出しで食べ物を用意したりすることで参加者（住民）をタダでは帰さない工夫をする。
（4） 防災町づくり大賞などに応募する等，活動者（運営側）のモチベーションを用意する。ただし，使命感を求めてはいけない。楽しんでやってもらうことが大事である。
今回の調査から，自主防災組織を構築し維持するという経験をしてみないと分からない珠玉のような“智慧” がいくつも出てきている。研究者や行政は，
このような智慧を人文・社会学的に分析して普遍性を見出し，広く他の地域の住民組織にも適用し育てていくという後押しが必要である。
「もし，将来南海トラフ地震が起こって，同じ四国の高知県や徳島県が被災したら，備蓄品を全部持って香川県の丸亀から救援に駆け付ける。地域の皆さんの了解は得ている」という会長の言葉がとても印象的であった。備えが十分あると，他者のことにまで思いやれる心のゆとりが生まれるのであろうか。
引用文献
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Change（IPCC）（2014）Climate Change 2013:
The Physical Science Basis, 1535, Cambridge
University Press.
2）日本学術会議（2008）
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3）国土地理院（2015）平成 27 年 9 月 関東・東北豪
雨の情報．
〈http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27.
taihuu18gou.html〉（2016 年 9 月 14 日 最終確認）
4）三村信男（2013）世界的に始まった気候変化への適応策．グローバルネット，2 月号．
135

小松・橋本：気候変動下の水・土砂災害適応策の研究

5）押川英夫・今村友彦・小松利光（2011）治水専
用穴あきダムの河道内遊水池としての洪水制御効果に関する研究．土木学会論文集 B1（ 水工学），67（4），I_667-I_672.

小松利光／Toshimitsu KOMATSU

1948 年生まれ。九州大学大学院工学研究科博士課程修了，九州大学工学部助手・助教授を経て 1991 年九州大学教授。
2012 年定年退職し，同大学特命教授・名誉教授。土木学会理事・水工学委員会
委員長，日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員等を経て，現在，九州大学名誉教授，
環境省環境研究総合推進費 S-8-2 の研究代表者。日本学術会
議会員，世界工学組織連盟（WFEO）副会長。専攻は環境水
理学・防災工学。著書『流木と災害』（監修，技報堂），『新編水理学』（監修，理工図書）等。

136

6）中島泰裕・押川英夫・小松利光（2009）治水専
用穴あきダムの洪水調節能力改善手法に関する研究．河川技術論文集，15，417-422.

橋本彰博／Akihiro HASHIMOTO

1974 年 福 岡 県 生 ま れ。2003 年 3 月，
九州大学大学院工学研究科博士後期課程
修了，博士
（工学）
。専門は水工学，環境水理学。東京電機大学理工学部助手，九州大学大学院工学研究院学術研究員を経て，現在，福岡大学工学部准教授。地球温暖化に伴う気候変動の影響による水災害の評価およびその適応策の開発に取り組んでいる。

気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化：
雪中行事における気候影響に注目してHuhdo (Milieu) change in heavy snow areas under global climate change
focusing on climate vulnerability of annual functions on snow field
木村 浩巳

・福岡 義隆1＊

2

Hiromi KIMURA1＊ and Yoshitaka FUKUOKA2
法政大学 地域研究センター
2
立正大学 名誉教授
1
Center for Regional Research, Hosei University
2
Professor Emeritus, Rissho University1

摘

要

本稿は，気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化を主題とする。具体的には，
雪中行事における近年の気候の影響を把握し，気候と行事との従来の調和的な関係性の変化に迫る。そこでまず，1986 年から 2015 年までの気象観測データをもとに豪雪地帯における冬季気候の類型化を行い，その変化の状況を時系列的に把握した。また，
雪中行事に生じている影響について，気候類型との関係を分析した。気候類型の変化に関しては，北日本や東日本の日本海側で高温・多水・少雪型の気候類型の増加がみられるなど，地域別の傾向が確認された。また，気候と行事との関係に関しては，高
温・多水・少雪型の気候類型でスキー大会等の実施に影響が生じている状況などが確認された。気候類型の変化は年々変動にとどまらず趨勢的な変化を含む可能性があり，気候と行事との従来の調和的な関係性に変化が生じている可能性も考えられる。

キーワード：気候変動，年中行事，風土，雪Key words：climate change, annual functions, huhdo (milieu, climate), snow
1．はじめに1.1 風土的関心
豪雪地帯の暮しや産業にとって雪は環境中の障害物であり，多様なリスクの要因である。その一方で，冬季のレジャー・観光の基盤，融雪後の水資源等として恩恵ももたらしてきた。また，文化や風景等の
1）－4）。
側面では親しみや賛美の対象ともなってきた
雪まつり等をはじめとして雪を使用する行事，ある
いは雪中で行われる行事（雪中行事）
も，雪に対する
5）
このような肯定的な情緒を喚起できる機会である 。
雪中行事は豪雪地帯の各地で行われている。それぞれの行事は地域の気候と人間の暮しとが結びついた固有のシステムである。そのシステムは，各地の雪の量や質，積雪期間，気温，天気等の気候システ
ム，また，生活様式，社会，歴史・文化等の人間システムが結びついて生成される。よって，例えば，同じ雪像コンクールを行うとしても，地域が異なれ
ば気候システムや人間システムの違いにより，製作する雪像の規模や様式，製作や保存の技術等が異なるであろうし，行事の意味，目的，参加の様式等も異なるであろう。そして，行事が長年に渡って継続している場合，それは地域の気候システムと人間シ
ステムとが調和的な関係で行事を構成している証左となるであろうし，そうであればそれは地域の風土性を示しているはずである。
気候変動に伴い，今後，国内の多くの地域で降雪
量・積雪量の減少や積雪期間の短期化，気温の高温
6），7）
，行事の
化，降雨量の増加等が予測されており実施環境や地域の風土性は変化していくと見込まれる。すなわち，気候と行事との従来の調和的な関係にずれが生じていくと見込まれる。こうした変化のもとでは，雪中行事が従来と同様に人間の肯定的な情緒を喚起し続けられるとは限らず，また，人間の行事に対する向き合い方も従来と同様であり続けるとは限らない。その行方は，行事全体のシステム調
整がどのように作用していくかよる。この調整メカ
ニズムを解明することは気候変動下における豪雪地
帯の風土性の保全のあり方を探る上で意義がある。
本研究はこの調整メカニズム，すなわち気候システ
ムと人間システムとの調和的関係の構造化の解明に貢献することを目的とする。

受付；2016 年 5 月 23 日，受理：2016 年 8 月 7 日＊〒 102-8160 東京都千代田区富士見 2-17-1，e-mail：hiromi.kimura.88@hosei.ac.jp
2016 AIRIES137

木村・福岡：気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化

ただし，このような課題に臨む場合，物理的な変化のメカニズムを解明するだけでは不十分である。
人間システムには情緒性を含めて，人間の内面に関わる要素が含まれているからである。このため，人間の内面を含めて気候と人間との関係性に迫るアプ
ローチが必要となる。このようなアプローチにおいて「風土」は重要な概念となると見込まれる。
1.2 風土の概念「風土」は “climate” の訳語の一つであるとともに，自然と人間社会の歴史をも意味に含む概念であ
8）
，9）
10）
。また，環境や雰囲気の意味合い でも使わるれる幅広い概念である。さらには，「人間存在の構造
11）
契機」という和辻の定義 に現れているように，自然や環境と人間の内面との関係性を表す意味で使用される場合もある。ベルクはこの関係性を重視するとともに，その集団的性質を強調し，風土を「ある
12）
，13）
。
社会の空間と自然に対する関係」と定義した
この定義は非常に抽象的であるが，ベルクは「通態（通態性・通態化）」という概念を編み出し，風土の性質を鮮明化している。ベルクによると，
「通態化」
とは，
「風土を生みだす，主観的なものと客観的なもの，物理的なものと現象的なもの，生態学的なものと象徴的なものとの風土＝歴史的な結合過程」と12）定義されている 。ここで通態化は，主観的なもの
や客観的なもの等異質なものの相互転化によって図13）られるとされる 。しかしながら，それによって相互適応が完全には実現されることはなく，適応，再適
13）
応の運動が永続するという状況が想定されている 。
以上をまとめると，通態化とは，不完全さを伴いつ
つも，あらゆる二元的なものが相互転化によって一つの場所・歴史に結合していく永続的な「構造化」
注 1），14），15）。この概念によっての過程であると言える「風土」という社会と空間・自然との関係には，主客が交わる統合性，全体性，不完全性といった性質が備わっていることが明確となり，他方で，風土は決して固定的なものではなく，変化していくということも明確となる。
風土をめぐるベルクの概念体系にしたがえば，気候変動下において地域の気候システムに変化が生じた場合にも，通態化のメカニズムによって気候シス
テム，人間システムの結合が図られ，幾重にも新たな風土，すなわち，社会と空間・自然との関係が生み出されていくということが想定される。そして，
そこには不完全さも含まれることから，風土には適
応的な関係だけではなく，矛盾を含む関係もあることが明確になる。このことから，この変化の過程では，気候変動に対する適応や脆弱性がどのように風土という関係に構造化されていくのかという論点が見えてくる。
1.3 雪中行事を捉える視座
雪中行事をもとに気候変動に伴う風土の構造化の過程を把握するにあたっては，まず，気候システム
138と人間システムとの関係の捉え方を明確にする必要がある。1.1 で触れたとおり，雪中行事に気候システ
ムと人間システムが関わっていること自体は明確であるが，両システムの対応関係や結びつき等の捉え方には複数の視座が存在するため，その主要な視座を確認した上で本研究のアプローチを明確にする。
気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC：
Intergovernmental Panel on Climate Change）が提示してきた気候影響，脆弱性，適応（CIVA：Climate
16）
Impacts Vulnerability and Adaptation）の概念枠組はその一つの視座に立つ。CIVA が立脚するのは，両システムをそれぞれ独立したシステムと捉える視座である。この視座では，気候システムは人間シス
テムと切り離れてその外部に存在すると認識される。この認識に依ることで，気候システムを人間システムにとっての外力や脅威，あるいは資源や機会等を生み出すシステムと客体化でき，その反転として人間システムにおける気候システムへの対応の主体性を明確にできる。すなわち，人間が外力や脅
威，あるいは資源や機会に対応して能動的に，あるいは受動的にシステム調整を行い，適応や脆弱性を17）顕在化させていく という解釈の構図を可能とする。この構図では，雪中行事は気候外力との対峙の過程で適応的に生成され，あるいは気候資源の利活用の形態として適応的に生成された人間システムとして解釈される。
IPCC 第 2 作業部会の第 5 次評価報告書（AR5）では別の概念枠組も取り扱っている。それは文化的な価値であり，CIVA に影響を及ぼす要因の一つとし
16）て指摘されている 。その具体的な見方は，人間と自然との暗黙のつながり，あるいはその度合いによって人間の自然に対する態度が異なるというものであり，人間を自然の一部，あるいは自然と一体的に
18）
，19）
。す
と捉える認識があることを前提としている
なわち，この視座は人間システムと自然システムとに精神的な結びつきがあることを認めている。したがって，両システムの境界は曖昧となり，気候シス
テムを完全に客体化することができない。その反転として，必然的に人間システムにおける気候システ
ムへの対応の主体性も相対化されることとなる。この こ と か ら， こ の 視 座 で の 気 候 影 響 の 捉 え 方 はCIVA が立脚する視座のように主客二元が明快な構図には当てはまらない。このため，影響，適応，脆弱性というように二項の対置を前提とし，特定の方向性をもった対応関係（気候変動「による」影響，
気候変動「に対する」適応・脆弱性）では説明できなくなる。むしろ，気候システムと人間システムとの相互作用により構造化していくという点で前述し12），13）につながっていく。そたベルクの概念の構図の場合，この構造化は，相互生成，可逆的往来の永13）
続による変化の過程であり ，両システムの全体性と変化の長時間性が特質となる。この構図では，雪地球環境 Vol.21 No.2

中行事は気候システムと人間システムとの長期的な相互作用で生成された複合的あるいは融合的システ
ムと解釈することが可能となる。
気候変動に伴って雪中行事が中止あるいは消滅に至る場合，CIVA が立脚する視座では人間システム
における脆弱性の顕在化と解釈される。他方，人間と自然との精神的結びつきを認める視座では必ずしも人間システムの脆弱性とは解釈されない。それは気候システムと人間システムの相互作用による構造化に他ならず，脆弱性や適応という二元的な視点を持たないからである。また，相互作用における各局面に注目してみた場合にも，脆弱性か適応かの解釈の方向は必ずしも定まらないからである。それは，長期的な構造化の過程では常に不完全性を抱え，時々の自然と人間との結びつき方によって解釈が変化しうるためである。よって，気候と行事との従来の調和的な関係性が長期的に調和的であるとは限らず，他方で，短期的には脆弱性と解釈されても長期的には適応へと解釈が変わる可能性さえある。本研
究の関心は，このように二元的なものの相互生成，可逆的な往来を含む長期的な構造化の過程にある。
アプローチとしては，まず CIVA の枠組に沿って二元論的な視座から影響事象について検討を行い，気候変動に伴う行事の変化を気候システムの変化による人間システムへの影響として捉える。そして，その次の段階では，二元論的に捉えた影響事象について
ベルクに代表される現象学的な風土論の視座から検討を加えることを構想している。本稿はこの第一弾であり，以降では CIVA の枠組に沿って検討を進める。
2．研究の方法
本稿では，雪中行事を主題に取り上げ，行事に生じている気候影響を把握することで，豪雪地帯の風
土性の変化に迫った。まず，豪雪地帯における冬季の気候変動の状況を把握した。風土性の分析につなげるため，気温や降水量等の各気候要素を取りまとめて気候類型を求め，その変化の状況を明らかにした。その上で，雪中行事に生じている気候影響について気候類型と対応させて分析を行った。
2.1 豪雪地帯における気候変動の状況の把握
豪雪地帯の気候変動の状況については，気象庁の地上観測データを用いて豪雪地帯の冬季気候を類型化し，その類型の構成比の変化を時系列的に追うことにより把握することとした。
豪雪地帯の気候の特徴を把握する手法としては，
20），21），降水日数に最深積雪に注目した「多雪指数」
22）
対する降雪日数の割合を示す「雪率」 等が提示されている。これらはいずれも雪に注目しており，気候を構成する特定の要素に特化した指標である。一方，風土の統合性，全体性という性質を重視する場
合，幅広い気象観測データを用いて検討するほうが137 - 148
（2016）

適切だと考えられる。そこで，気温，降水量，降雪量，日照時間を説明変数として用いることとした。
多変数を用いるため，クラスター分析によって類型
23）－29）。クラスター分析では変数を標準化を行った
化 し た 上 で，Ward 法 を 用 い た。 な お， 解 析にはSPSS（Ver.19，IBM）を使用した。
分析に使用したデータは，気象庁ホームページ内
30）の「過去の気象データ・ダウンロード」 から収集した（表 1）。対象とした観測地点は豪雪地帯を抱える市町村内にあり，説明変数に用いる気温，降水量，降雪量，日照時間のすべてを観測している地点とした。対象期間は，寒候年で 1986 年から 2015 年までの 30 年間とし，毎年 12 月から 3 月までを対象月とした。対象期間を 30 年間としたのは，観測地点数を確保し，かつ気候を示す一定期間（平年値の算出
期間にあたる 30 年間を目安とした）のデータを確保するためである。なお，「過去の気象データ・ダウ
ンロード」で観測データが得られる地点数はアメダ
ス観測の整備とともに多くなる。よって，期間を遡るほどデータを得られる地点数は少なくなる。このため，対象期間の設定に際しては観測地点数に配慮する必要があり，30 年間としたのはそのバランスを図った結果である。また，12 月から 3 月を対象としたのは，後述する質問紙調査で把握したすべての雪中行事がこのいずれかの月に行われるからである。
分析に使用可能な有効データの抽出作業は以下の手順で行った。まず，気温，降水量，降雪量，日照時間の各観測データについて 12 月から 3 月にわたって完備している年を有効年とした。次いで，1986
年から 1995 年までの 10 年間，1996 年から 2005 年までの 10 年間，2006 年から 2015 年までの 10 年間のいずれの期間でも，有効年が 80％以上（8 年分以
表1

気候データ収集・整理の概要．

対象地域区域の全域または一部が豪雪地帯に指定されている 532 市町村（2015 年 4 月 1 日現在）

気象観測
データの
収集

気象庁「過去の気象データ・ダウンロード」
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/
index.php

データ収集 豪雪地帯指定地域を区域内に抱える市町村内地点に設置され，下記収集データを観測している
34）
249 地点（地域気象観測所一覧 の種類が「官」
もしくは，「四」かつ「雪」の地点（空港観測地点を除く））
データ期間 1986 年～ 2015 年（寒候年）の各年における 12
月～ 3 月収集データ 気温（各月平均値），降水量（各月の合計値），
降雪量（各月の合計値），日照時間（各月の合
計値）
有効地点

上記収集データを 12 月から 3 月にわたって完備している年を有効年とし，1986 年から1995 年 ま で の 10 年 間，1996 年 か ら 2005 年
ま で の 10 年 間，2006 年 か ら 2015 年 ま で の10 年間のいずれの期間でも有効年が 80％以上（8 年分以上）を占める地点を有効地点として抽出（200 地点）。

139木村・福岡：気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化

表 2 質問紙調査の概要．
上）を占める地点を有効地点とした。そして有効地
点における有効年のデータを有効データとした。こ
調査対象 区域の全域または一部が豪雪地帯に指定さこで，期間を区切ったのは気候変動の状況を年代をれている 532 市町村（2015 年 4 月 1 日現在）
追って把握するためであり，その単位を 10 年とし調査内容 雪中行事の有無，行事の概要（名称・起源・内容等），雪の用途，実施時期，行事が成立たのは気象庁の平年値更新のスパンに合わせたためする気候条件，行事に重大な影響を及ぼしである。また，80％以上という水準は，気象庁の準た異常気象，現在対処可能な気候条件等
31）
正常値（対象資料が許容範囲内で欠けている） 相当
調査方法 郵送配布－郵送回収（FAX・電子メール回収の精度を確保するためである。以上により有効デーを併用）
タが得られた観測地点は 200 地点であり，有効デー
調査期間 2014 年 11 月 30 日 ～ 2014 年 12 月 30 日（ 一部の自治体については回収期間を延長）
タ数は延べ 5,782 件となった。なお，豪雪地帯を区
回収結果 479 件（90％）
域内に抱える市町村は北日本から西日本にかけて
32），33）532 あり（2015 年 4 月 1 日現在） ，その広がりに
分析対象 ①行事内容について回答が得られた行事：の抽出
642 件，②上記①のうち，1985 年以前に起対比して有効地点は粗密である。分析を進めるにあ源を持ち，4 類型（スキー大会，競技・娯楽，
たって，この点には留意しておく必要がある。
伝統・風習，雪まつり）に分類される行事をクラスター分析の説明変数には，12 月から 3 月
抽出：286 件，③上記②のうち，気候データが得られている有効観測地点の近隣地域でまでの平均気温，12 月から 3 月までの降水量合計
行われている行事を抽出：229 件
値，降雪量合計値，日照時間合計値を使用した。ま21）
た，雪率 を参考として，降水量に対する降雪量の比率を求め，これも説明変数に加えて計 5 変数を使等をまとめた地域」と設定した。なお，この範囲内用した。
に複数の有効観測地点がある場合は，行事が行われ
2.2 雪中行事に生じている気候変動影響の把握ている市町村に最も近い有効観測地点のデータを用
雪中行事に生じている気候変動影響については， いて分析を行っている。
豪雪地帯を区域内に含む 532 市町村への質問紙調査
分析対象とする行事の類型については，スキー大により情報収集を行っている（表 2）。本稿では，こ会，競技・娯楽，伝統・風習，雪まつりの４類型をの質問紙調査の結果を気候類型と突き合わせて影響取り上げた。このうち，競技・娯楽は犬ぞりレースの状況を把握することとした。
などスキー以外の競技，雪上運動会，雪合戦などを質問紙調査は 2014 年 11 月から 12 月に実施し， 内容とする。伝統・風習は，小正月行事などをはじ
479 市町村から回答が得られた（回収率 90％）。な
め，第二次世界大戦終戦以前から行われている行事
お，質問紙調査では，各市町村が主要な行事と認識を内容とする。雪まつりは，これらに該当しない雪している行事に限り回答を得ているため，収集され像行事や雪を使用する複合的な行事を内容とする。
たデータには偏りが含まれている可能性がある。しなお，スケート大会や氷まつりなど氷を主とする行
たがって，気象観測データに加えて，雪中行事デー
事については，行事において雪像づくりなどが行わ
タにも偏りのある可能性があり，この突合分析の結れ，雪との関係性が確認できた行事のみを対象に含果は雪中行事の気候変動影響の全体像を必ずしも表め，それ以外は除外した。
さない。そこで，気候類型と行事類型との対応ごと
この段階では，前項 2.1 で求めた気候類型（以降の状況を確認した上で分析を進めることとした。
「豪雪地帯気候類型」と表記する）を使用して，さら分析対象は，有効データ収集されている観測地点に地域の類型化を行うこととした。豪雪地帯気候類の近隣地域で 1985 年以前から実施されている行事
型は，観測地点別かつ観測年別の気候を類型化したとした。1985 年以前から実施されている行事を分ものであるため，同一地域で観測年別に類型が変化
析対象としたのは，1986 年以降の気象データを使しうる。一方，行事は地域に固定しており，豪雪地
用して気候変動影響を把握するにあたって，それ以帯気候類型の変化にあわせて空間を移動するわけで前の気候下で成立した行事を対象とすることが適切はない。この対応関係の変化があるゆえに，行事にと考えられたためである。また，観測地点の近隣地
気候変動の影響が生じうるわけである。しかし，こ域の範囲については，気象庁の「市町村等をまとめの影響を把握する際に一つの行事に対応する気候類
35）た地域」とした 。これは気象庁の地域区分におい型を一つに特定できないことは，分析の複雑さを増て複数の市町村を一つにまとめる範囲の中で最小とす要因となる。また，質問紙調査では，回答負担のなる。前述のように気象観測データの有効回収地点
軽減を図るため行事に重大な気候影響が生じた年をが粗密であるため，近隣地域の範囲を有効観測地点
確認しておらず，年度単位で気候類型と行事データを持つ市町村のみにしぼると，分析対象はその市町との突き合せができない。そこで，各年の豪雪地帯
村内の行事のみに限定されてしまう。そこで，気候
気候類型を地域単位で一つに集約し，行事類型と気の同質性を確保しつつ，分析対象数を確保するた候類型との対応関係を明確にしたうえで，影響の分
め，近隣地域の範囲を市町村より拡大し，「市町村析を進めることとした。地域の類型化の手法として140

地球環境 Vol.21 No.2

は，修正ウィーバー法を用いることとした。修正ウ
ィーバー法において地域類型は次式で求められる。
min Σ di ＝ min Σ（Xi － X）
X：要素の構成比（観測値，理論値）
2

この方法は，各構成要素の組み合わせのパターンについて，実際の構成比と理論上の構成比との偏差の 2 乗を計算し，その値が最小となる比率に最も近似した理論モデルをその地域の類型とするものであ36），37）。この方法を用いた場合，類型化の結果を，る
例えば「1 型」
「2 型」
「1・2 複合型」などのように表示できる。したがって，気候の変化によって複数の豪雪地帯気候類型を持つ地域であっても，その状
況を地域類型に直接的に示せる点で本分析にはメリットがある。
3．調査・分析結果
3.1 豪雪地帯気候類型とその時系列的変化
クラスター分析における凝集経過はデンドログラ
ム（樹形図）で示されている（図 1）。図の横軸には統合するクラスター間の距離が示されており，この距
離が遠いほど異なる性質のクラスターを統合することとなる。なお，SPSS ではデンドログラムに出力される距離は全体が 0 から 25 の範囲に収まるように再調整されている。再調整前の距離については，「係数」として表示している。
本稿では 5,782 サンプルを用いて階層クラスター分析を行っているため，サンプル統合の全行程は最大 で 5781 段 階 に 及 ぶ。6 ク ラ ス タ ー に 統 合 す る
5776 段階のクラスター間の距離は 725.9 であるが，5 クラスターに統合する 5,777 段階の距離は 1443.4となっており，5,776 段階までと比べて非常に大きくなっている。よって，5 クラスターへの統合は 6
クラスターまでの統合と比べて，異質なクラスター間の統合となる。このため，6 クラスター以上の統合にとどめておくことが適切とみなされる。一方，クラスター数が多い場合，各クラスターの特性の違
いも細かくなるため，全体的な傾向を把握するためには，クラスター数を少なく抑えたほうがよい。また，本稿ではクラスター分析で求めた気候類型を用いて修正ウィーバー法による地域類型化も行うため，この点でもクラスター数を少なく抑えたほうが分析を行いやすい。以上を考慮し，本稿では 6 クラ
スターを採用し，これを豪雪地帯気候類型として以降の分析を行うこととした。
まず，クラスター分析で得られた豪雪地帯気候６
類型を C1 ～ C6 と表し，それぞれの特徴を以下に整理した（表 3）。C1 は気温が低く，降水量が少な
く，日照時間が長いとう特徴を示した。C2 は気温が低く降雪量が多いが，降水量は多くない。C3 は137 - 148
（2016）

すべての観測項目にわたって平均的な水準である。
C4 も多くの観測項目で平均的な水準にあるが，C3
より気温が高めであり，降雪量が少ない。C5 は降
水量，降雪量ともに多く，日照時間が少ない。C6は気温が高く降水量が多いが，降雪量が少ないという特徴を示した。
次に豪雪地帯気候類型の変化の状況を確認する。
表 4 によると豪雪地帯全体では鮮明な傾向は現れていない。一方，地域別にみると，明瞭な傾向が現れている地域も確認できる。なお，地域区分には気象庁の全般季節予報の区分を用いた。このうち北日本については，サンプル数が十分に確保できるため，北海道と東北に分けた。東北は青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県の 6 県を指す。一方，西日本についてはサンプル数が少ないため，日本海側と太平洋側を合わせて一地域にくくった。各地域の変化の特徴は以下の通りである。
北日本日本海側（北海道）では，期間を通して C2（低温・多雪）が最多を占めているものの，C1（ 低
温・少水・多照）が減少し，C3（並温）が増加している。北日本日本海側（東北）では，C2（ 低温・多雪）が減少し，C5（ 並温・多水・多雪・少照）が増加している。北日本太平洋側（北海道）では，期間を通して C1（ 低温・少水・多照）が最多の類型となっているが，C2（ 低温・多雪）が減少し，C3（ 並温）が増加している。東日本日本海側では従来 C6（ 高温・多水・少雪）が最多を占める類型であるが，C6 がさらに増加し，C5（ 並温・多水・多雪・少照）が減少している。東日本太平洋側では C3（ 並温）が減少し，C2（ 低温・多雪）が増加している。西日本では従来
C6（ 高温・多水・少雪）が最多を占めているが，C6が減少し，C5（ 並温・多水・多雪・少照）が増加している。北日本太平洋側（東北）では，はっきりとした傾向がみられなかった。
以上により，北日本では従前より高温で降水量の多い類型に変化している傾向が確認された。また，
東日本日本海側と西日本の気候類型の構成が類似しつつある傾向が確認された。ここでの時系的分析は10 年単位で 3 期間の各類型の構成比の変化を比較するにとどまるため，ここで確認された変化は年々変動や周期的変動が局面的に現れたものであるかもしれない。しかしながら，上記に示した特徴はこの期間においては方向性が比較的明確であり，全球的な気候変動下での趨勢的な変化を含んでいる可能性もある。
3.2 雪中行事への気候変動影響
表 5 は，豪雪地帯気候類型の 30 年間の構成比を用いて，修正ウィーバー法により各観測地点の類型化を行い，地域別に示したものである。n は地点数を示している。
表中の WC1 から WC6 及び WC1・2 から WC4・
5・6 は修正ウィーバー法で求めた地域類型を示し
141

木村・福岡：気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化

図1

クラスター凝集経過．

※ SPSS で出力されるデンドログラムでは，図の横にサンプル（観測地点別観測年別の気候）が並ぶが，本稿は 5,782 件のサンプルで分析を行っており紙面上に全サンプルを表示することが不可能である。このため，図上に 11 クラスターに統合した時点のサンプル構成（集計結果）を表示した。なお，ここでのクラスター数の 11 は気候区別ブロック別地域区分数との対応した検討を考慮した仮の類型数であり，SPSS での出力は 11 クラスターから始めている（11 クラスターの集計結果については便宜上，東日本太平洋側の関東と中部とを合計して表示した）。また，
デンドログラムには，各サンプル・クラスターの結合過程とその際のサンプル・クラスター間の距離が表示されるが，距離は全体が 0～25 の範囲に収まるように再調整されている。11 クラスター以降の 5771 段階から 5781 段階については，SPSS から別途出力されるクラスター凝集
経過工程から再調整前の距離（平方ユークリッド距離）を掲載した。係数と表示してある。デンドログラムは SPSS からの出力を用いているが，11 クラスターに結合した時点のサンプル構成，係数，6 クラスターの抽出ライン（破線）は筆者が追加して表示した。

142

地球環境 Vol.21 No.2

表3

137 - 148
（2016）

豪雪地帯気候類型－ 6 類型の特徴．
豪雪地帯気候類型

平均気温
（℃）

降水量の
日照時間
合計（mm） （時間）平均値︵標準偏差︶

降雪量合計
（cm）

降雪の比率
降雪量 cm/
降水量 mm

633
（102）

368
（182）

2.0
（1.0）

315
（135）

346
（84）

788
（223）

2.8
（1.1）

-1.7
（1.9）

345
（108）

349
（83）

550
（139）

1.7
（0.5）

721

1.1
（1.9）

287
（112）

488
（81）

219
（122）

0.8
（0.4）

（並温・多水・多雪・少照）

867

0.4
（1.5）

873
（284）

274
（68）

896
（272）

1.1
（0.3）

（高温・多水・少雪）

1081

4.0
（1.6）

728
（272）

316
（56）

235
（145）

0.3
（0.2）

記号

（特徴）

n

C1

（低温・少水・多照）

841

-4.9
（2.0）

197
（69）

C2

（低温・多雪）

909

-5.1
（2.0）

C3

（並温）

1363

C4

（並温・少雪）C5
C6※‌上 段は平均値，下段（ ）内は標準偏差．■は z>=Σ ■は z<-Σ．z は標準化係数．
n は有効データ数（有効地点における有効年のデータの総数）．

表4

予報区別豪雪地帯気候類型の年代別の変化．
豪雪地帯気候類型
ｎ

地域

豪雪地帯全体期間

有効データ数（有効地点における有効年のデータの総数）

C1

C2

C3

C4

C5

C6

低温
少水
多照

低温
多雪

並温

並温
少雪

並温
多水
多雪
少照

高温
多水
少雪

1986-2015 年

5,782

15%

16%

24%

12%

15%

19%

1986-1995 年

1,894

16%

15%

23%

13%

13%

19%

1996-2005 年

1,957

13%

18%

22%

12%

16%

18%

2006-2015 年

1,931

14%

14%

25%

12%

16%

19%

北日本日本海側

1986-1995 年

421

13%

45%

36%

1%

1%

3%

（北海道）

1996-2005 年

429

1%

59%

34%

0%

3%

2%

2006-2015 年

432

1%

46%

45%

1%

5%

2%

北日本日本海側

1986-1995 年

338

0%

11%

32%

8%

32%

17%

（東北）

1996-2005 年

359

0%

5%

33%

6%

42%

14%
16%

2006-2015 年

354

0%

6%

31%

6%

42%

北日本太平洋側

1986-1995 年

400

57%

16%

16%

11%

1%

（北海道）

1996-2005 年

407

58%

19%

13%

10%

0%

2006-2015 年

415

60%

8%

20%

11%

0%

北日本太平洋側

1986-1995 年

210

2%

0%

35%

54%

5%

3%

（東北）

1996-2005 年

216

1%

1%

36%

54%

6%

1%

2006-2015 年

212

0%

1%

32%

55%

6%

5%

1986-1995 年

266

0%

0%

0%

1%

35%

64%

1996-2005 年

278

0%

0%

0%

0%

29%

71%

2006-2015 年

262

0%

0%

0%

0%

27%

72%

1986-1995 年

127

13%

2%

31%

29%

24%

1%

1996-2005 年

129

16%

2%

29%

27%

26%

2006-2015 年

123

12%

7%

25%

30%

25%

1%

1986-1995 年

132

0%

0%

2%

15%

3%

80%

1996-2005 年

139

0%

0%

1%

15%

11%

73%

2006-2015 年

133

0%

0%

1%

11%

13%

75%

東日本日本海側

東日本太平洋側

西日本

143

木村・福岡：気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化ており，各記号は豪雪地帯気候類型の C1 から C6と対応している。例えば，WC1 は 30 年間にわたって主に豪雪地帯気候類型の C1 で構成される地点であることを示している。ここでは WC1 から WC6を包括して気候類型単一型と表記している。気候類
型単一型は，単一の豪雪地帯気候類型が支配的な地域類型であり，時系列的にみて気候類型の変化がな
いか少ない地点である。すなわち，過去 30 年間にわたって気候が安定的だったと見られる地点である。n が少ないため地域別の分析は控えるが，全体
では気候類型単一型が 75％を占めている。表 5 では気候類型複合型も示している。気候類型複合型は支配的な単一の豪雪地帯気候類型がなく，複数の気候類型がそれぞれ一定以上の割合を占める地点である。例えば，WC1・2 は豪雪地帯気候類型の C1 とC2 がそれぞれ一定以上の割合を占めている地点であり，WC4・5・6 は C4，C5，C6 がそれぞれ一定以上の割合を占めている地点である。気候類型複合型の地点は，年々変動か趨勢的な変化かの区別はできないものの，この 30 年の間に気候の変化が認められた地点であることを示している。雪中行事はこの間も消失せずに現存しているため，この変化が年々変動である場合，行事は定常的な気候の揺らぎに対して適応能力を備えていると解釈できる。一方でこの変化が趨勢的な変化を伴っている場合，気候と行事との従来的な関係性とのずれが増大している可能性があり，行事の継続に関する脆弱性やリスクが高まっている可能性が考えられる。
表 6 は，修正ウィーバー法で求めた地域類型と行事との対応関係を示したものである。有効地点
200 のうち，行事のデータが得られている地点は103 地点であった（図表は省略）。一地点で複数の行
表5

事データが得られている場合もあることから，103地点の 229 行事について検討を行った。
表 7 は，229 行事への気候影響について，行事と地域類型（豪雪地帯気候類型による地域類型）とを対応させて，行事に影響を及ぼす要因となる気象条件
ごとに示したものである。表中の各セルの数値は，分母が行事件数，分子が行事の実施に大きな気候影
響を受けた件数を示している。例えば，「影響の要因となる気候条件」が「無積雪」で，「スキー大会」と「WC2」とが交差する欄には「1/8」と表示してある。これは，地域類型が「WC2」である観測地
点の近隣地域に分析対象となる「スキー大会」が 8
件あり，そのうち 1 件が「無積雪」によって行事の実施に大きな影響を受けた経験があるということを示している。また，空欄は対象となる行事がないことを示している。
行事類型別の気候影響の状況をみると，伝統・風習では他の行事類型に比べて影響を受けた割合が低い傾向にあった。一方，スキー大会や，競技・娯楽
では，影響を受ける割合が高い傾向にあった。スキー大 会 で は，WC5，WC6 で 無 積 雪，WC4，WC2 で少雪，WC5 で降雨の影響を受けていた。また，競技・娯楽では，地域類型を問わず，豪雪の影響を受
け て お り，WC5，WC6 で は 無 積 雪，WC3，WC5
では小雪，降雨の影響を受けていた。以上により，行事類型によって気候に対する脆弱性が異なる状況が現れており，更には気候類型と行事類型との組合せによって気候に対する脆弱性に差がある状況が現れていることが確認できた。ただし，ここで行事類
型と地域類型の組合せ別に現れた影響については，
サンプル数が非常に少ないため，行事類型の特徴的な傾向なのか各行事固有の特徴なのかについて明確

修正ウィーバー法による地域類型．
豪雪地帯気候類型をもとにした地域類型
気候類型単一型（75％）

気候類型複合型（26％）
ｎ WC1 WC2 WC3 WC4 WC5 WC6 WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC（観測
1・2 1・3 1・4 2・3 2・5 3・4 3・5 3・6 4・6 5・6 1・2・ 2・3・ 3・4・ 4・5・地点 低温 低温 並温 並温 並温 高温
3556数） 少水 多雪
少雪 多水 多水
多照

全体

多雪 少雪
少照

200

12%

12%

16%

8%

12%

17%

2%

1%

2%

6%

1%

5%

3%

1%

1%

3%

1%

1%

1%

1%

44

0%

41%

25%

0%

0%

2%

0%

2%

0%

23%

2%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

5%

0%

0%

37

0%

3%

24%

5%

35%

11%

0%

0%

0%

0%

3%

3%

11%

3%

0%

3%

0%

0%

0%

0%

42

52%

10%

10%

5%

0%

0%

10%

0%

7%

5%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

2%

0%

0%

0%

22

0%

0%

23%

36%

5%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

32%

0%

0%

5%

0%

0%

0%

0%

0%

東日本日本海側

28

0%

0%

0%

0%

21%

64%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

14%

0%

0%

0%

0%

東日本太平洋側

13

8%

0%

15%

23%

23%

0%

0%

8%

0%

0%

0%

8%

8%

0%

0%

0%

0%

0%

8%

0%

西日本

14

7%

7%

北日本日本海側（北海道）
北日本日本海側（東北）北日本太平洋側（北海道）
北日本太平洋側
（東北）

7%

51%

※小数点第一位を四捨五入しており，表示上の合計は100％にならない場合がある．

144

7%

地球環境 Vol.21 No.2

表6

137 - 148
（2016）

行事と地域類型との対応．
豪雪地帯気候類型による地域類型
気候類型単一型
気候類型複合型
WC1 WC2 WC3 WC4 WC5 WC6 WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC WCｎ1・2 1・3 1・4 2・3 2・5 3・4 3・5 3・6 4・6 5・6 1・2・ 2・3・ 3・4・ 4・5・
（行事数）低温 低温 並温 並温 並温 高温
3
5
5
6
少水 多雪
少雪 多水 多水
多照

全体

229

6%

10%

17%

多雪 少雪
少照
14% 12% 13%

スキー大会

69

4%

12%

19%

14%

3%

10%

競技・娯楽

14

7%

7%

14%

36%

14%

7%

4%

15%

15%

19%

22%

15%

18%

16%

7%

13%

6%

伝統・風習

78

雪まつり

68

2%

1%

4%

1%

1%

5%

1%

5%

10%

3%

9%

7%
3%

6%

2%

6%

1%

7%

1%

7%

1%
1%

4%

1%

4%

6%

3%

7%

4%

9%
3%

※小数点第一位を四捨五入しており，表示上の合計は 100％にならない場合がある．

表7

行事への気候変動影響．

影響の要因となる 行事類型
気候条件

無積雪

スキー大会
競技・娯楽
伝統・風習
雪まつり
合計

小雪

スキー大会
競技・娯楽
伝統・風習
雪まつり
合計

豪雪

スキー大会
競技・娯楽
伝統・風習
雪まつり
合計

高温

スキー大会
競技・娯楽
伝統・風習
雪まつり
合計

低温

スキー大会
競技・娯楽
伝統・風習
雪まつり
合計

降雨

スキー大会
競技・娯楽
伝統・風習
雪まつり
合計

豪雪地帯気候類型による地域類型
気候類型単一型
気候類型複合型
ｎ WC1 WC2 WC3 WC4 WC5 WC6 WC WC WC WC WC WC WC WC WC WC
行事件
1・2 1・3 1・4 2・3 2・5 3・4 3・5 3・6 5・6 2・3・数（総 低温 低温 並温 並温 並温 高温
5
少雪 多水 多水数） 少水 多雪
多照
多雪 少雪
少照
69 0/3 1/8 5/13 4/10 2/2 5/7 2/3 0/1 0/0 0/7 0/2 4/6 0/0 0/1 3/5 1/1
14 0/1 0/1 1/2 2/5 1/2 1/1 0/0 0/0 0/0 0/1 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/0
78 0/0 0/3 0/12 2/12 3/15 1/17 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/3 0/5 1/3 3/7 0/0
68 1/10 2/12 2/11 0/5 1/9 1/4 1/1 0/0 0/2 0/4 0/1 0/2 1/5 0/0 1/2 0/0
229 1/14 3/24 8/38 8/32 7/28 8/29 3/4 0/2 0/2 0/12 0/3 4/12 1/10 1/4 7/14 1/1
（7%）
（13%）
（21%）
（25%）
（25%）
（28%）
（0%）
（33%）
（10%）
（50%）
69 1/3 4/8 2/13 3/10 0/2 3/7 0/3 1/1 0/0 1/7 0/2 3/6 0/0 0/1 2/5 0/1
14 0/1 0/1 1/2 1/5 1/2 0/1 0/0 0/0 0/0 0/1 0/0 1/1 0/0 0/0 0/0 0/0
78 0/0 0/3 0/12 0/12 3/15 1/17 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/3 1/5 0/3 2/7 0/0
68 8/10 1/12 3/11 0/5 5/9 1/4 0/1 0/0 0/2 2/4 0/1 1/2 2/5 0/0 1/2 0/0
229 9/14 5/24 6/38 4/32 9/28 5/29 0/4 1/2 0/2 3/12 0/3 5/12 3/10 0/4 5/14 0/1
（64%）
（21%）
（16%）
（13%）
（32%）
（17%）
（25%）
（42%）
（30%）
（36%）
69 0/3 0/8 5/13 1/10 0/2 0/7 2/3 0/1 0/0 1/7 1/2 2/6 0/0 0/1 2/5 0/1
14 1/1 0/1 1/2 3/5 1/2 1/1 0/0 0/0 0/0 0/1 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/0
78 0/0 0/3 1/12 2/12 3/15 1/17 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 1/3 1/5 0/3 1/7 0/0
68 2/10 3/12 0/11 2/5 1/9 2/4 0/1 0/0 0/2 0/4 0/1 0/2 1/5 0/0 0/2 0/0
229 3/14 3/24 7/38 8/32 5/28 4/29 2/4 0/2 0/2 1/12 1/3 3/12 2/10 0/4 3/14 0/1
（21%）
（13%）
（18%）
（25%）
（18%）
（14%）
（8%）
（25%）
（20%）
（21%）
69 0/3 0/8 0/13 2/10 0/2 0/7 0/3 0/1 0/0 0/7 0/2 1/6 0/0 0/1 0/5 0/1
14 0/1 0/1 0/2 1/5 0/2 0/1 0/0 0/0 0/0 0/1 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/0
78 0/0 0/3 0/12 1/12 0/15 0/17 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/3 0/5 0/3 0/7 0/0
68 4/10 1/12 2/11 0/5 0/9 0/4 1/1 0/0 0/2 0/4 0/1 1/2 0/5 0/0 0/2 0/0
229 4/14 1/24 2/38 4/32 0/28 0/29 1/4 0/2 0/2 0/12 0/3 2/12 0/10 0/4 0/14 0/1（29%）（4%）（5%）（13%）（0%）（0%）（0%）（17%）（0%）（0%）
69 0/3 0/8 4/13 0/10 0/2 0/7 0/3 0/1 0/0 0/7 0/2 0/6 0/0 0/1 0/5 0/1
14 0/1 0/1 0/2 0/5 0/2 0/1 0/0 0/0 0/0 0/1 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/0
78 0/0 0/3 0/12 0/12 0/15 0/17 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/3 0/5 0/3 0/7 0/0
68 0/10 0/12 0/11 1/5 0/9 0/4 0/1 0/0 0/2 0/4 0/1 0/2 0/5 0/0 0/2 0/0
229 0/14 0/24 4/38 1/32 0/28 0/29 0/4 0/2 0/2 0/12 0/3 0/12 0/10 0/4 0/14 0/1（0%）（0%）（11%）（3%）（0%）（0%）（0%）（0%）（0%）（0%）
69 0/3 1/8 0/13 5/10 1/2 1/7 0/3 1/1 0/0 1/7 0/2 2/6 0/0 0/1 2/5 0/1
14 0/1 0/1 1/2 1/5 1/2 0/1 0/0 0/0 0/0 0/1 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/0
78 0/0 0/3 1/12 2/12 4/15 2/17 0/0 0/1 0/0 0/0 0/0 0/3 1/5 1/3 0/7 0/0
68 2/10 1/12 4/11 1/5 1/9 1/4 1/1 0/0 0/2 1/4 0/1 1/2 2/5 0/0 1/2 0/0
229 2/14 2/24 6/38 9/32 7/28 4/29 1/4 1/2 0/2 2/12 0/3 3/12 3/10 1/4 3/14 0/1（14%）（8%）
（16%）
（28%）
（25%）
（14%）
（17%）
（25%）
（30%）
（21%）

※ WC1～WC2・3・5 の各セルの数値は，気候影響を受けた行事件数 / 行事件数．空欄は該当行事なし．
※■は気候影響を受けた行事件数が 1 件以上 ■は影響を受けた行事件数が半数以上あることを示す．
※合計が 10 件以上の場合，影響を受けた割合（％）を表示．

145

木村・福岡：気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化な判断はできない。そこで，あえて行事類型を捨象し，各地域類型で行われている行事（合計）に視線を転じ，気候影響の状況を確認することとする。
まず，過去 30 年間にわたって気候が相対的に安定していた気候類型単一型の地域に注目して，地域類型ごとの行事への気候影響の状況を確認する。低温を特徴とする WC1，WC2 では低温による行事影響は生じておらず，高温を特徴とする WC6 では高温による行事影響は生じていなかった。また，多水を特徴とする WC5，WC6 のうち降雪の比率が低い（ し た が っ て， 降 雨 の 割 合 が 高 い と 見 込 ま れ る）
WC6 は降雨によって影響を受けたことのある行事の割合が，低温を特徴とする（したがって，降雨の可能性が低い）WC1，WC2 と同等程度に低かった。
さらに，小雪を特徴とする WC4，WC6 では小雪によって影響を受けたことのある行事の割合が他の地域類型に比べて低かった。ただし，WC4，WC6 では無積雪によって影響を受けたことのある行事の割合は，他の地域類型と同等程度となっていた。多雪を特徴とする WC2，WC5 のうち WC2 では豪雪による影響を受けた行事の割合が低かった。なお，
WC5 は平均的な水準であった。以上を総じてみると，安定的な気候下においては，各地域類型に特徴的な気候状態によってその地域の雪中行事が影響を受ける可能性は低いという実態が確認できる。一方で，その気候状態が他の地域類型の雪中行事にとっては影響を及ぼす条件となっている実態も確認できる。すなわち，ある気候状態を特徴とする地域類型に比べて，その気候状態を特徴としない地域類型では，その気候状態によって過去に大きな影響を受けた経験のある行事の割合が相対的に高い傾向がある。このことから，各地の行事が地域の気候と調和的な関係を築いていることが裏付けられる。
次に，気候類型単一型と気候類型複合型を比較して，影響の状況の違いを確認する。これにより気候の変化による影響の検討へと進む。気候類型複合型のサンプルは少ないが，表 7 によると，WC2・3，
WC3・4，WC3・5，WC5・6 では 10 サンプル以上あるため，これらに絞って気候類型単一型の状況との比較を行う。具体的な比較は，W2 と WC2・3，
W3 と WC3・4 及 び WC3・5，W5 と WC5・6 の 組合せで行う。この組み合わせは 3.1 で確認した気候
6），7）の傾向との整変動の傾向，及び気候変動の予測合を図ったものであり，《より低温，多雪，少雨の単一型の地域類型》と，《より低温，多雪，少雨（前述の類型）と，より高温，少雨，多雨との複合型の地域類型》とで比較を行うものである。この比較の結果は以下の通りである。
低温，多雪を特徴とする C2 が安定的に続いたWC2 に対して，並温を特徴とする C3 を複合する
WC2・3 では，降雨による影響を経験した行事の割合が高かった。一方，無積雪による影響を経験した
146

行事は WC2 ではみられたものの WC2・3 では 0 件だった。並温を特徴とする C3 が安定的に続いたWC3 に対して，同じく並温ながら C3 より気温が高めで少雪を特徴とする C4 を複合した WC3・4 では無積雪，少雪，高温の影響を経験した行事の割合が高く，低温の影響を経験した行事は 0 件だった。
同じく WC3 に対して，並温，多水，多雪，少照を特徴とした C5 を複合する WC3・5 では，無積雪の影響を経験した行事の割合が低く，低温の影響は 0件だった。また，少雪や降雨の影響を経験した行事の割合が高かった。WC5 に対して，高温，多水，
少雪を特徴とする C6 を複合した WC5・6 では無積雪の影響を経験した行事の割合が高かった。以上を総括すると，WC2 よりも WC2・3 で無積雪による影響を受けた割合が低くなったこと，及び，WC3
よりも WC3・5 で少雪の割合が高くなったことの 2点を除けば，WC2・3 において WC2 に対する WC3の特徴，WC3・4 において WC3 に対する WC4 の特徴，WC3・5 において WC3 に対する WC5 の特徴，WC5・6 において WC5 に対する WC6 の特徴
が各地域類型で気候影響として現れている。ここでもサンプル数が少ない中での比較であり，また，それぞれの地域類型における行事類型の構成も異なるため，厳密な評価はできないが，《より低温，多雪，
少雨の単一型の地域類型》が，《より低温，多雪，
少雨（前述の類型）と，より高温，少雨，多雨との複合型の地域類型》に変化した場合には，《より高温，
少雨，多雨の地域類型》の特徴が行事に気候影響を及ぼす可能性がある。
4．結論と今後の課題
本稿では，雪中行事を豪雪地帯の風土性が局面的に現れた地域固有のシステムと位置付けたうえで，行事への気候影響を把握し，気候と行事との従来の調和的な関係における変化の把握を試みた。
まず，1986 年から 2015 年までの気象観測データを用いて気候類型を求め，その時系列的な変化の状況を把握したところ，北日本では従前よりも高温で降水量の多い類型に変化している傾向が確認された。また，東日本日本海側では高温で降水量が多く，少雪型の類型が増加している傾向が確認された。地域によっては，このように比較的顕著な方向性をもった変化が確認された。この気候類型を用いて地域の類型化を行ったところ，30 年間にわたって気候類型が安定的であった気候類型単一型の地域
が 75％，一方，気候に変化が見られた気候類型複合型が 26％であった。
気候類型単一型の地域では，その地域の気候類型に特徴的な気候条件によって影響を受けたことのある行事の割合が相対的に低く，一方でその気候条件
は他の地域類型の雪中行事では影響が生じていた割地球環境 Vol.21 No.2

137 - 148
（2016）

合が相対的に高いことが確認された。このことか固められ（再生産），また，改められる（生産）ものでら，気候が安定的であった地域では気候と行事とがあるとされる。例えば，価値観の変化は，価値を認
従来の調和的な関係を保っている状況にあるといえ識する構造が改まる変化だという点で構造化と理解よう。一方で，気候類型複合型の地域では，気候類される。ベルクは「風土の日本」において無定義に型単一型地域と比べた場合に，行事に影響が生じて 「構造化」を使用しているが，そこでの「構造化」
いる割合が高い傾向もあった。その傾向の中で共通
はギデンズと同様に構造主義批判から展開されてお的に見られたのは，単一型に対し，より高温，よりり，構造の変化を表現していると理解される。ただ少雪，より多雨を特徴とする気候類型が複合された
し，地理学者ベルクの場合，構造化はギデンズのよ地域類型では，この特徴の影響が生じている割合がうに社会関係のみではなく，彼自身が提示した通態
相対的に高くなっているということである。
化を基盤にしていると理解するのが自然である。ま高温化，少雪化，降雨の増加は，気候変動影響とたその場合，構造は風土と重なると理解される。そ6），7），本稿での気候類型の変化して予測されておりこで再生産，生産される行事は風土の構造が表出しからも読み取れるものであったことから，このようた事象であり，現象である。
な傾向も踏まえると，行事に生じた影響には趨勢的な気候変動が要因として関わっている可能性が想定引用文献される。これにより，気候と行事との従来の調和的な関係に変化が生じている可能性も示唆されること
1）杉山陸子（2001）雪と芸術文化－雪国の非日常性となる。この可能性に基づく場合，気候変動によっが生み出す豊饒な芸術文化．雪国の視座編集委て気候と行事との従来の調和的な関係が，短期的か員会（編），雪国の視座，毎日新聞社．
つ物理的な事象としては崩れかけている地域もある
2）高田 宏（2001）雪国の文学－雪国が磨き上げたと見込まれる。
文学的感性．雪国の視座編集委員会（編），雪国
今後，気候と行事との従来的な調和の関係に生じの視座，毎日新聞社．
る変化が長期的にどのような方向に向かうかは，気3）立木祥一郎（2001）美術・映像作品－劇的なるも候変動下で風土がどのように生産されていくかといの－美術・映画における雪の美学．雪国の視座
う課題につながる。例えば，吉野は雪について物理編集委員会（編），雪国の視座，毎日新聞社．
的な事象としての側面と，人間の意識に現れる現象
4）豊口 協（2001）デザインに見る “雪” の影響－雪としての側面の両面を結びつけて分析を行っている
国のデザイン，そして心の世界．雪国の視座編
38）が ，調和的な関係の変化という課題は，このよう集委員会（編），雪国の視座，毎日新聞社．
な事象と現象との時間軸上での相互関係を通じた変
5）小林俊一（2001）祭りを楽しむ－雪国イベントの化という課題であり，物理的な事象の解明だけでは継承と発展をめざして．雪国の視座編集委員会
解明され得ない。この解明に向けては現象学的な視（編），雪国の視座，毎日新聞社．
座からの検討の追加を構想しているが，本稿の分析
6）気象庁（2008）地球温暖化予測情報 第 7 巻 IPCC
では年々変動と趨勢的な変化との関係を精査してお温室効果ガス排出シナリオ A1B および B1 によらず，長期的な構造化の論点につなげる根拠が弱い。
る日本の気候変化予測．
そこでまずは，アメダス観測開始以前からのデータ
7）気象庁（2013）地球温暖化予測情報 第 8 巻 IPCCが収集できる地点についてはより長期的なデータを温室効果ガス排出シナリオ A1B を用いた非静活用した分析を行い，あるいは先行研究によるプロ
力学地域気候モデルによる日本の気候変化予セスモデルの予測結果と突き合せ，各地点の傾向に測．
関する検証的分析等をとおして，この精査を行う必
8）福岡義隆（2003）アジアの風水思想と環境観・景要がある。そのうえで，本稿で確認した対応関係に観論．吉野正敏・福岡義隆（編），環境気候学，
ついても精度を高める必要があり，それが今後の課
9-17，東京大学出版会．
題である。
9）安田善憲（2011）日本文化の風土（改訂版）
，朝倉
書店．
注
10）吉野正敏（2003）日本の環境論と風土論．吉野正
注 1）本稿において「構造化」とは，従来の雪中行
敏・福岡義隆（編），環境気候学，18 - 23，東京
事のシステムの構造が新たな構造に置き換わってい大学出版会．
く変化をいう。ここでの構造は，認識や思考，情緒
11）和辻哲郎（2013）
風土－人間学的考察，岩波書店．
等，人間の内面にあり，行為に現れる。「構造化」 12）オギュスタン・ベルク（1994）風土としての地については社会学者アンソニー・ギデンズが構造化
球，筑摩書房．
14），15）。ギデンズによると，「構理論で提示している
13）オギュスタン・ベルク（2011）風土の日本，筑摩
造」は人間の認識や思考や行動を規定するととも書房．
に，可能にするものであり，同時に，人間によって
14）アンソニー・ギデンズ（1993）近代とはいかなる147木村・福岡：気候変動下における豪雪地帯の風土性の変化時代か？モダニティの帰結，而立書房．
15）アンソニー・ギデンズ（2000）社会学の新しい方
法基準 理解社会学の共感的批判（第二版），而
立書房．
16）IPCC Working GroupⅡ（2014）Climate Change
2014: Impacts, Adaptation, and Vulnerability
Working Group Ⅱ Contribution to AR5.
17）IPCC 第 2 作業部会
（2007）気候変動 2007 影響，適応と脆弱性（日本語版）気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業
部会の報告．
18）Schultz, W. P., C. Shriver, J. J. Tanbanico and A.
M. Khazian （2004）Implicit connections withnature. Journal of Environmental Psychology, 24,
31-4219）Corraliza, J. A. and J. Berenguer （2000）
Environmental values, beliefs, and actions : asituational approach. Environment and Behavior,
32（6）, 832 - 848．
20）中井専人（2015）“多雪指数” を用いた全国の多雪・ 少 雪 の 年 々 変 動 と 分 布． 天 気，63（2），187-199．
21）中井専人・岩本勉之（2006）規格化した冬季最深
積 雪 か ら 見 た 平 成 18 年 豪 雪 の 特 徴． 天 気，53(11），863-869．
22）設楽 寛（1988）日本における雪の分布．吉野正
敏（編著），雪と生活，35-81，大明堂．
23）川島茂人（1984）冬季の筑波研究学園都市における 気 温 特 性 の ク ラ ス タ ー 分 析． 農 業 気 象，
40(2），149-154．
24）石田勝美・宗廣耕一・松下拓真・落合邦彦・田中稲子・堀越哲美（2012）岐阜県奥美濃地方における中山間地の渓谷沿いに立地する集落の気候と地形，その影響調査．人間－生活環境系シンポジウム報告集，36，251-254．
25）上島 壯（2002）
クラスター分析による LTPP 試験区の気象パターン分類と結果の舗装温度特性との関係．土木学会舗装工学論文集，7，23-1-23-11
26）松井正宏（2013）クラスタ分析による日本全国を対象とした強風の地域区分．日本風工学研究会
誌，135，107-108．
27）趙 煥宸・加藤央之・高橋英紀（1986）主成分分
析とクラスター分析による中国東北地方の気候区分．北海道大学大学院環境科学研究科邦文紀要，2，33-45．
28）加藤央之（1983）日照時間・日平均気温の変動形態から見た北海道の地域特性，地理学評論，
56(1），1-16．
29）田上善夫（1982）日本列島における広域気流型と気 候 要 素 の 分 布． 地 理 学 評 論，55(12），799813．

14830）気象庁 過去の気象データ・ダウンロード．
〈http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/
index.php〉（2016 年 5 月 19 日 最終確認）
31）気象庁（2015）気象観測統計の解説．
〈http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/kaisetu/shishin/shishin_all.pdf〉（2016 年 5 月 19 日 最終確認）
32）国土交通省（2015）
豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定（平成 27 年 4 月 1 日現在）．
〈http://www.mlit.
go.jp/kokudoseisaku/chisei/cr d_chisei_
tk_000010.html〉（2016 年 5 月 19 日 最終確認）
33）国土交通省（2015）豪雪地帯（特別豪雪地帯）指定
地 域（ 平 成 27 年 4 月 1 日 現 在）．〈http://www.
mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_
tk_000010.html〉（2016 年 5 月 19 日 最終確認）
34）気象庁（2014）地域気象観測所一覧（平成 26 年
12 月 3 日現在）．
〈http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/
amedas/kaisetsu.html〉（2016 年 5 月 19 日 最終確認）
35）気象庁 気象警報・注意報や天気予報の発表区域．
〈http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/
saibun/index.html〉（2016 年 5 月 19 日 最終確認）
36）土井喜久一（1970）ウィーバーの組合せ分析法の再検討と修正，人文地理，22（5-6），485-502．
37）中口毅博（2011）CO2 排出特性による市区町村の類型化と地域特性の関係に関する研究 : 2007 年
市区町村別 CO2 排出量に基づく分析．環境科
学会誌，24(4），329-340．
38）吉野正敏（1988）日本人と雪．吉野正敏（編著），
雪と生活，1-32，大明堂．

木村

浩巳／Hiromi KIMURA

1964 年生まれ。法政大学地域研究センター客員研究員・法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程・株式会社サーベイリサーチセンター主任研究員。専門
社会調査士。2009 年度より環境研究総合推進費 E-0906（2）「 日本の自治体における低炭素社会構築及び地球環境問題への取り組み促進施策に関する研究」，2010 年度より環境研究総合推進費 S-8（2）「自治体レベルでの影響評価と総合的適応政策に関する研究」，2015 年度より文部科学省 SI-CAT「気候変動技術社会
実装プログラム」に研究参加。著書に『気候変動に適応する社会』（共著，技報堂出版）
等。

福岡

義隆／Yoshitaka FUKUOKA

1939 年北海道生まれ。東京教育大学
大学院修了。千葉県公害研究所，福島大学教育学部，カリフォルニア大学，広島大学などを経て，現在，立正大学名誉教授，広島大学名誉教授。このほか天気検定協会理事長などに従事。理学博士。
著書に『健康と気象』（成山堂書店），『エコ川柳』（新葉社）など。

埼玉県における気候変動適応の課題と地域環境研究機関の取組
The issues of climate change adaptation implemented and local environment institute efforts
in Saitama prefecture
嶋田 知英

・三輪

1＊

誠 ・米倉 哲志 ・増冨 祐司
1

1

2

Tomohide SHIMADA , Makoto MIWA , Tetushi YONEKURA and Yuji MASUTOMI 2
1＊

1

1

埼玉県環境科学国際センター
2
茨城大学 農学部
1
Center for Environmental Science in Saitama
2
College of Agriculture, Ibaraki University1

摘

要

埼玉県では，気候変動とヒートアイランド現象の複合影響により，近年，温暖化が急速に進行している。そのため農作物や自然環境への影響も顕在化しつつあり，緩和策だけではなく適応策への取組が急務となっている。埼玉県は，2009 年に策定した温暖化対策実行計画に適応策を位置づけ，比較的早い段階から適応策に取り組み始めた。また，2010 年からは，埼玉県の地域環境研究機関である環境科学国際センター
が，環境省環境研究総合研究費（S - 8）「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研
究」（以降，S - 8 研究と表記する）に参加し，埼玉県庁環境部温暖化対策課と共同で，適応策の施策実装に取り組んだ。その結果，適応策を検討するプラットフォームとして県庁内に適応策専門部会を設置するとともに，2015 年に策定した新たな温暖化対策実行計画では，S - 8 研究の成果等を活用し，「適応策の主流化」と「適応策の順応的な推進」を重点指針として位置づけた。

キーワード：気候変動，適応策，自治体政策，埼玉県，順応的管理，主流化
Key words：climate change, adaptation, local government policy, Saitama prefecture,adaptive management, mainstreaming

1．はじめにがほとんどない分野もある。そもそも気候変動の影
響が顕在化する対象の幅は広く，人による制御が困
気候変動対策には，温室効果ガス濃度の上昇を抑難で適応が難しい分野も少なくない。また，自然環
える「緩和策」と，気候変動による影響を最小化す
境や社会環境は地域により大きく異なり，気候変動
る「適応策」の二つの対策があり，車の両輪にたと影響も地域により多様だと考えられる。そのため，えられる。緩和策は，気温上昇そのものを抑え，全適応策は，その限界や地域特性を踏まえたオーダーての分野に有効な根本対策であるため，京都議定書
メイドの対策が必要となる。緩和策は，地球規模のなど国際的にも優先的に取り組まれてきた。一方， 大気を対象とした温室効果ガスの削減を目指したも適応策は，1990 年に発表された IPCC 第 1 次評価のであり，国際的な取組が不可欠であるが，適応策
報告書に，「緩和と適応は統合パッケージである」 は，地域の多様な事物に対する対策であり，地域や
1）と書かれていながら，取組は遅れて来た 。しかし， 自治体の担う役割は緩和策に比べ大きいと考えられ
2）
最新の IPCC 第 5 次評価報告書 においても，全てている。
のシナリオで，気温上昇は今世紀末までには止まら
自治体が気候変動対策に本格的に取り組み始めたないと予測しており，昇温による影響は避けられなのはそれほど古い時代ではない。1990 年に「地球3）
いと考えられている。そのため，今や，緩和策だけ
温暖化防止行動計画」 を政府が策定し，この中で，「地方公共団体は，行動計画に沿って可能な取組をで気候変動のリスクを低減することは出来ず，適応行うことが期待される」と記述された。これを機策も必須と言える。
に，多くの自治体は気候変動を自ら取り組むべき問
緩和策は根本対策であり，全ての分野に有効な対題として意識しはじめた。1993 年には，環境省は策であるが，気温上昇による野生生物の生息域の変
自治体の温暖化対策計画策定を後押しするため，化を食い止めることが困難なように，有効な適応策
受付；2016 年 2 月 25 日，受理：2016 年 8 月 7 日＊〒 347-0115 埼玉県加須市上種足 914，e-mail：shimada.tomohide@pref.saitama.lg.jp
2016 AIRIES149

嶋田ほか：埼玉県における気候変動適応の課題と地域環境研究機関の取組「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」を策定し，地域の温室効果ガス排出量算定方法や，削減目標・計画期間の設定方法，温室効果ガス削減
手法などを示した。その後，京都議定書の採択や，1998 年に成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」の施行などにあわせ，自治体における気候変動対策も進展してきた。しかし，温対法で位置づけられている自治体の責務は，「温室効果ガスの排出抑制」だけであり，近年まで自治体が取り組んできた気候変動対策は，ほぼ全てが緩和策であったと言ってよい。
2000 年代後半になると，状況に変化が生じた。
環境省は，2005 年から適応策の検討に不可欠な温暖化影響を予測するプロジェクトとして，地球環境研究総合推進費プロジェクト S - 4「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」（以下，S - 4研究）を開始し，2008 年に報告書「地球温暖化日本
4）への影響－最新の科学的知見」 を発表した。また，2007 年には「地球温暖化影響・適応研究委員会」を設置し，日本における気候変動影響に関する科学的な知見の整理と適応策研究に関する検討を行い，5）2008 年に報告書「気候変動への賢い適応」 を取りまとめ発表した。いずれも日本における気候変動影
響を定量的に示したものであり，適応策の方向や課題についても述べられている。この二つの報告書は，メディア等でも大きく取り上げられ，社会における
6）
適応策の認知を高めた。しかし，田中ら（2011）が報告しているように，その後の適応策の自治体施策
への実装は，順調に進んだとは言えず，農業分野など一部で適応策への取組が開始されたものの，政策課題としてほとんど認識されていないと結論づけている。とは言え，前述の報告書発表後，それまで緩和策のみに取り組んできた，埼玉県や京都府，鹿児
島県では，適応策を施策に位置づける動きも現れは6）じめた 。また，埼玉県環境科学国際センター，長野県環境保全研究所，東京都環境科学研究所は，
2010 年から S - 8 研究に参加し，地方環境研究所における適応策研究も本格的にはじまった。
本報では，埼玉県温暖化対策課や，埼玉県の地方環境研究所である埼玉県環境科学国際センターにおける気候変動影響評価や，適応策への取組について報告する。
2．埼玉県における温暖化の実態とその影響
2.1 埼玉県における温暖化の実態
埼玉県内で最も長期間気象観測を行っている熊谷
気象台の 1897 年から 2015 年の年平均気温の推移を
7）
図 1 に示した 。変動は大きいものの，長期的に熊谷気象台の年平均気温は上昇しており，全期間の上昇率は 2.1℃ /100 年となっている。これは，気象150

庁が都市化の影響が少ない観測地点データを基に算出した日本の年平均気温の上昇率（1.2℃ /100 年，
8）1898 ～ 2015 年 ）を大きく上回っている。また，年とともに上昇率は上昇し，特に 1980 年以降の上昇率は大きく，1980 年から 2015 年の間の上昇率は，5.0℃ /100 年となっている。このような昇温は熊谷
気象台だけではない。埼玉県内のアメダス観測所 7
カ所を含めた年平均気温の平均の推移（図 2）を見ても，昇温傾向は明らかで，1980 年から 2015 年までの平均上昇率は 4.2℃ /100 年となっている。このように，埼玉県の気温上昇率は，日本のバックグラ
ウンドの上昇率に比べ顕著に高いが，これは，地球規模の温暖化だけではなく，戦後急速に都市化が進んだことによるヒートアイランド現象との複合的な影響によると考えられる。いずれにしても，実態として県域全体で気温は上昇し，様々な影響が顕在化している。
埼玉県では，1991 年から CO2 の精密観測を県独自の事業として実施している。当初，観測地点は，
県南都市部のさいたま市と，県中央山岳部の堂平山山頂付近（標高 840 m）であったが，その後，さいたま市の観測地点を加須市に移転し，継続的に観測を続けている。また，得られた CO2 濃度データは温室 効 果 ガ ス 世 界 資 料 セ ン タ ー（WDCGG：World
Data Centre for Greenhouse Gases）に提供し，蓄積・公開されており，国際的な温室効果ガス観測網の一翼を担っている。
埼玉県の CO2 濃度の推移を図 3 に示した。一般に，日本のような植生が豊富な地域では，夏季は植物の活発な光合成による CO2 吸収により濃度は低9）下することが知られているが ，埼玉県内でも排出源の影響を受けにくい堂平山では，夏に CO2 濃度が低くなり冬に高くなる季節変動が確認できる。また，長期的な変動を見ると，県内の観測地点の CO2
濃 度 は い ず れ も 上 昇 傾 向 で， そ の 上 昇 率 は 年 約
1.9 ppm と な っ て い る。WDCGG に よ る 全 球 平 均
10）CO2 濃 度 は，1984 年 か ら 2014 年 の 間 に 年 平 均
1.8 ppm 上昇としており，埼玉県の上昇率も世界の増加とほぼ同等であることが分かる。地点別の濃度を 見 る と， 堂 平 山 に 比 べ 浦 和 と 騎 西 の 濃 度 は
10 ppm 以上高く推移しているが，これは，堂平山の観測地点周辺は森林であるのに対し，騎西や浦和の周辺には住宅や事業所などが多数あり，CO2 排出源の影響を受けていることによると考えられる。このように，埼玉県は気温だけではなく，明らかにCO2 濃度も上昇している。
2.2 埼玉県で顕在化している温暖化影響
前述の通り，特に近年，埼玉県では急激に気温が上昇しており，昇温によると考えられる影響が顕在化している。
2010 年には，水稲で，高温障害による白未熟粒
11）が多発し，特に大きな問題となった 。とりわけ，

149 - 156（2016）

平均気温（℃）

地球環境 Vol.21 No.2

西暦
（年）

図1

熊谷気象台の年平均気温の推移．

図4
平均気温
（℃）

年のみ．1979-2013 年）

西暦
（年）

図2

‌
埼玉県における
8 月の平均気温と 1 等米比率の‌（熊谷気象台平均気温のうち期間平均値を上回る
関係．

‌
埼玉県内アメダス観測所における年平均気温平均の推移．（熊谷，秩父，久喜，越谷，さいたま，所沢，寄居）

西暦
（年）

図3

埼玉県の CO2 濃度の推移．

（埼玉県環境科学国際センター調査）

埼玉県の水稲栽培面積の約 30％を占め，県が育成した品種である「彩のかがやき」で品質が著しく低
下し，１等米比率は１％未満となった（図 4）。全品
12）種を合わせた１等米比率も 24％にとどまり ，米の買い取り価格も大幅に低下し，経済的な被害も発生した。この年の熊谷気象台における 8 月の平均気温は 29.3℃で，平年値を 2.5℃上回り，観測史上１位を記録したが，この夏の猛暑が水稲における高温障11）
害を引き起こしたと考えられている。荒川ら は，
特に高温耐性の低い「彩のかがやき」で，出穂期（8月中旬）と，極端な高温時期が合致してしまったため，白未熟粒が多発したとしている。また，2010

年ほどではないが，2012 年も水稲の高温障害が多発し１等米比率は 46％となった。
自然環境分野でも，温暖化影響が疑われる現象が顕れている。特に近年，埼玉県の山岳地域においてニホンジカが急増しており，この急増と温暖化との関係が疑われている。ニホンジカの増加は全国的な傾13）向であるが ，日光におけるニホンジカ分布域拡大に
14）
温暖化による降雪量の低下が寄与していることや ，
雪のある北日本では，ニホンジカの生息好適性に気15）候変化が関与していることが既に指摘されており ，
ニホンジカの増加を温暖化が助長していると考えられている。埼玉県に生息するニホンジカ個体数は明
らかではないが，1990 年から 2014 年までのニホンジカ捕獲頭数の推移をみると（図 5），2014 年の捕獲頭数は 1990 年の約 14 倍となっており，生息数も急増していると思われる。埼玉県における降雪量
は，北日本などと比べて多くはないが，西部亜高山
帯地域における降雪量の減少や雪解けの早期化などがニホンジカ個体数の増加を助長している可能性は高い。ニホンジカは食生が広い大型草食ほ乳類であり，様々な植物を大量に食べるため，個体数増加による自然植生への影響も大きく，埼玉県と山梨県の県境の尾根筋に広がるシラビソ・オオシラビソ林では，広い範囲で剥皮害が発生し，森林衰退が起きている。また，下層植生も広く食害し，スズタケなどのササ類が衰退する一方で，有毒植物のみが残る林床も増加しており，生物多様性への影響も懸念されている。
また，近年，以前は埼玉県内に生息していなかった南方系の生物が侵入・定着する事例が報告されている。代表的な侵入種としては，チョウ類のムラサ
キツバメが挙げられる。ムラサキツバメの埼玉県における最も古い記録は，1978 年の狭山市の記録に16）
遡るが ，1 頭のみの突発的な記録であり，その後，2000 年まで新たな記録がなかった。しかし，2000
151

嶋田ほか：埼玉県における気候変動適応の課題と地域環境研究機関の取組

西暦
（年）

図5

埼玉県におけるニホンジカ捕獲頭数の推移．

（埼玉県みどり自然課提供データより作成）

西暦
（年）

図6

埼玉県に熱中症搬搬送者数の推移（埼玉県消防防災課データから作成）．

19）年以降，記録地点が急増し，現在は，埼玉県内の平17）
地で広く生息が確認されている 。また，以前は埼
玉県では稀であったツマグロヒョウモンも，2000
年以降，県内で急増し，今や最も普通に見られるチ
ョウとなった。ツマグロヒョウモン幼虫の食草は，スミレであり，園芸スミレであるパンジーの生産量が国内で最も多い埼玉県では，農林部病害虫防除所
が 2008 年に予察報を発表し，農家に対しツマグロ
18）
ヒョウモンへの注意を呼び掛けた 。
暑熱環境の悪化による健康影響も顕在化している。埼玉県における熱中症による搬送者数は，2010
年以降特に増加し，毎年，3,000 名前後の高いレベ
19）
ルで推移している（図 6） 。また，厚生労働省人口動態調査によると，埼玉県における熱中症による死
亡 者 も，2000 年 代 半 ば 以 降 増 加 し，2010 年 に は
20）
125 名に達している 。
3．埼玉県における温暖化適応策への取組
京 都 議 定 書 の 目 標 達 成 を 推 進 す る た め， 国 は2008 年に温対法を改正した。改正温対法では，都152

道府県や政令市に，温暖化対策実行計画を策定するよう義務付けた。これを受け，埼玉県では，温暖化対策実行計画として 2009 年 3 月に「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション 2050（以降，ストップ温暖21）
化ナビと表記する）」 を策定した。また，同時に，温暖化対策を推進するための新たな規定として「埼22）
玉県地球温暖化対策推進条例」 を公布した。ストップ温暖化ナビでは，2020 年までに埼玉県の温室効果ガス排出量を 2005 年に比べ 25％削減するという緩和策の目標を定め，目標達成のため，排出量取
引制度の創設など七つの重点施策を示したが，緩和策だけではなく，第 7 章を「地球温暖化への適応策等」とし，適応策の基本的な考え方や対策事例を示した。埼玉県の行政計画に「適応策」を明示したのは，本計画が初めてである。また自治体が，行政計
画に適応策を明示した事例としては最も早いものであったと思われる。その後，2012 年に策定した「埼23）
玉県環境基本計画」 においても，主な温暖化対策の一つとして「地域における地球温暖化への適応」を掲げ，埼玉県として適応策への取組を開始した。
埼玉県環境科学国際センターでは，2008 年に行われた S - 4 研究中間報告書「地球温暖化日本への影響－最新の科学的知見－」の発表を機に，センタ
ー内に温暖化影響評価プロジェクトチームを設置
し，県内の温暖化実態と影響に関する情報収集プロ
ジェクトをスタートさせた。本プロジェクトでは，収集した情報を整理し，2008 年 8 月に「緊急レポ24）ート 地球温暖化の埼玉県への影響」 を発表した。
本報告書は，新聞等のメディアで取り上げられ，日本の一地域においても温暖化影響が顕在化している
実態を発信することが出来た。その後，2010 年には，センター内に，温暖化対策研究を行う新たな組織として「温暖化対策担当」を設置した。また，同年より S - 8 研究にモデル自治体として参画し，自地球環境 Vol.21 No.2

治体における適応政策の実装に関する研究に取組を始めた。
S - 8 研究で，埼玉県環境科学国際センターは，「地
域農作物に対する温暖化影響評価手法の開発」や「温暖化影響モニタリング手法の開発」に取り組んだ。農作物に対する温暖化影響を簡便に評価するための装置開発を行い，その装置を用い埼玉県で栽培されている農作物に対する温暖化影響評価を行った。また，埼玉県で顕在化している温暖化影響情報表1

埼玉県の適応策が関連既存施策．
分野

事業名
課所
アリーナプラザ，けやき
水資源・水環境 ひろばにおける雨水，
都市整備政策課
再生水の利用
集中豪雨時の下水処理
水資源・水環境下水道管理課
機能の確保
見沼田圃保全・活用・
水災害
土地水政策課
創造推進事業
水災害
治山事業
森づくり課
山間部における県管理
水災害
道路環境課
道路の通行規制
水災害
総合的な治水対策の推進 河川砂防課
洪水に関する情報提供
水災害
河川砂防課
の推進
土砂災害による危険が
水災害
河川砂防課
想定される区域の公表
内水ハザードマップ
都市計画課
水災害
作成の促進
自然生態系
希少野生生物保護事業
自然環境課
自然生態系
野生生物保護事業
自然環境課
自然生態系
地域制緑地の指定
みどり再生課
自然生態系
公有地化の推進
みどり再生課
ふるさとの緑の景観地
自然生態系
みどり再生課の維持・拡大自然生態系
新たな森づくり推進費
公園スタジアム課
高温障害等温暖化対応
食料生産振興課
緊急対策研究事業
健康
光化学オキシダント対策 大気環境課
身近なみどり重点創出
健康
みどり再生課
事業費
健康
熱中症予防対策
健康長寿課
アリーナプラザ，けやき
健康
都市整備政策課
ひろばドライミスト
さいたまスーパーアリー
健康
都市整備政策課
ナ外壁の壁面緑化

図7

埼玉県庁内の適応策推進体制．

149 - 156（2016）

や，S - 8 研究全体で得られた温暖化影響予測情報を関連部局へ情報提供するとともに，県民への情報発信を行なった。
このように，埼玉県は，比較的早い段階で県の上位計画である条例や基本計画に「適応策」を位置づ
け，地方環境研究所においても適応策研究に取り組んできた。しかし，適応策の具体的な施策化や予算化，実施などが直ぐに行われたわけではない。そこ
で，さらに S - 8 研究の成果などを活用し，埼玉県
環境科学国際センターと埼玉県環境部温暖化対策課（温対課）は共同で，適応策の自治体施策へのより具体的な実装を目指し活動を行った。
適応策は，緩和策とは異なり，全ての分野が対象となるわけではない。そこで，まず，埼玉県の既存施策のうち，適応策の対象となる施策や所管する課
所の抽出・整理を行った（表 1）。その後，適応策に関する情報共有と検討を関係課所と進めるため，副知事を議長とする「地球温暖化対策推進委員会」の下部組織として「適応策専門部会」を 2012 年 2 月に庁内に設置し推進体制を整備した（図 7）。適応策
専門部会では，気候変動全般に関する情報や，S - 8
研究成果である日本や埼玉県への温暖化影響予測情報の提供を継続的に実施した。また，以前から独自に温暖化対策の検討を行ってきた埼玉県農林部とは，2012 年 11 月に「農業分野温暖化適応策検討会」を立ち上げ，水稲と麦を対象に，適応策の立案手法
をさらに具体的に検討・整理した（図 8）。このように，2012 年以降，埼玉県庁内では，適応策専門部
会等を基盤に，適応策の情報共有や具体的な適応策
立案の試行を行ってきた。
2009 年に策定したストップ温暖化ナビに既に適応策は位置づけられていたが，東日本大震災に伴うエネルギー需給の変化や，適応策をより具体的に実装するため，ストップ温暖化ナビの中間見直し作業
を 2013 年末から開始した。見直しでは，S - 8 研究の影響予測情報をデータベース化した「簡易推計ツール」や，地域適応策支援ツールとしてまとめた
25）「気候変動適応ガイドライン」 ，適応策専門部会の検討結果を活用し，新たな実行計画への適応策の実装をさらに進めた。その結果，2015 年 5 月に発表
した「改訂版ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション
2050（改訂版ストップ温暖化ナビ）」では，第 8 章を「地球温暖化への適応策」とし，適応策の意義や必要性，既に顕在化している温暖化影響，分野ごとの適応策メニュー，推進方法や推進体制を示した。分
野ごとの適応策メニューについては，2014 年 3 月に中央環境審議会気候変動影響評価等小委員会が発表した「日本における気候変動による影響に関する評価報告書」に示された影響分野等を参考に，埼玉
県で顕在化が予想される分野について，影響と対策
メニューを検討し，「各影響分野における適応策の方向性」として盛り込んだ。また，新たな実行計画
153嶋田ほか：埼玉県における気候変動適応の課題と地域環境研究機関の取組

S - 8 簡易推計ツールの温暖化や影響予測
情報

予測される影響

過繁茂
白未熟粒の発生高温障害の激発
病害虫の大発生
新雑草の増加既存品種の適応困難
新雑草の定着考え得る対策（適応策）

田植時期の移動施肥の適正化

高温耐性品種二期作の導入病害虫の適期防除

極高温耐性品種
他作物への転換高度水管理

図8

埼玉県における水稲に対する温暖化影響と適応策の整理事例．

では，「適応策の主流化」と「適応策の順応的な推進」を最も重点を置くべき適応策の方針として位置づけた。主流化とは特定の課題を自治体の最優先課
題として捉え，部局を超えた分野横断的な重要な共通課題として位置づけ，全ての施策の前提として導入することであるが，気候変動影響も，少子高齢化
やインフラの老朽化などと同様に，県の重要課題に位置づけ，あらゆる分野の施策策定の前提として考慮する必要があることを明示した。また，将来の温室効果ガス排出量が明確ではない以上，温暖化やその影響予測には常に不確実性が伴うため，特定の予測に頼って施策を立案するのではなく，予め，複数の対策メニューを用意しておき，モニタリングや近未来予測情報に基づき，段階的に対策を実施することとして適応策の順応的な推進を，位置づけた。
このように，埼玉県における適応策の実装は，「改訂版ストップ温暖化ナビ」の発表により新たな段階に前進したと考えている。

学的な情報の継続的な発信が重要だと考え，IPCC
第 5 次評価報告書や S - 8 研究等で得られた将来予測情報などを埼玉県環境科学国際センターが整理し，適応策専門部会等を通じ提供するとともに，
S - 8 研究の取組や S - 8 研究の成果の一つである埼玉
県の気温上昇予測などを，県庁記者クラブを通じ記者発表し，県民の温暖化影響への関心を高める努力を継続した。特にマスメディアを通じた情報発信
は，自治体職員だけではなく，自治体首長や地方議会議員に情報提供を行うことにもなり，適応策の理解を進める上で重要だと考えられた。また，国と自治体との関係性の中では，新たな施策は，国の制度等に位置づけられることが重要であるが，2015 年 826）
月に「農林水産省気候変動適応計画」 が，同年 1127）
月に「国土交通省気候変動適応計画」 が発表され，
28）
さらに 2015 年 11 月 27 日には国の適応計画 が閣議決定されたことは，今後，適応策の自治体への浸透が急速に進むと期待される。
第 2 の課題は，「影響予測の不確実性が大きい」という点である。近年，コンピューター演算能力は
4．自治体施策における適応策実装の課題と対策向上し，予測モデルも精緻化することで，温暖化影
響予測精度は向上しているが，その前提となる温室
埼玉県における適応策への取組は「緊急レポート
効果ガス濃度の将来予測は，あくまでもシナリオに地球温暖化の埼玉県への影響」の発表が契機となりよるものであり，将来どのような社会になるかによ
始まり，その後，温暖化対策実行計画や条例等に位って予測結果に大きな幅が生じてしまう。このよう置づけられ上位施策への実装は進んだが，適応策専な不確実性の高い予測に基づいて，施策化・予算化
門部会等での議論の過程で，具体的に適応策を自治することは困難との指摘があった。この課題を解決
体施策に実装する際の課題も明らかとなった。特にするための 1 つの方策は，不確実性を下げる努力を
大きく三つの課題があると考えられた。
今後も行い予測精度を向上させることであるが，シ第 1 の課題は「適応策への理解が不十分」であるという実態である。自治体では，省エネの推進や， ナリオによる不確実性は回避できないため，予測精度の向上には限界がある。そこで，必要となるのが太陽光発電の普及など，緩和策はかなり以前から取り組まれ，その過程で緩和策は主流化し，既に多く 「改訂版ストップ温暖化ナビ」にも盛り込んだ「適応策の順応的な推進」だと思われる。予め準備したの職員に考え方が共有されている。しかし，一方で対策メニューと，気象や温暖化影響モニタリング，「温暖化対策＝温室効果ガス排出削減対策」という
近未来予測を組み合わせ，適応策を段階的に実施す概念が強く固定化してしまい，もう一つの温暖化対ることが合理的な適応策推進方策だと考えられる。
策である適応策の理解や取組を妨げていると考えら
第 3 の課題は，「適応策の主体が明確ではない」
れた。この課題を克服することは容易ではないが，という点である。埼玉県が実施している排出量取引
埼玉県では，適応策への理解を深めるためには，科154地球環境 Vol.21 No.2

制度や太陽光発電の普及拡大など，緩和策の多くは環境部局が所管している。しかし，適応策の主な対象分野である食料，水災害，水資源，健康分野などを所管する部局は，農林部，県土整備部，企業局，
健康医療部など多岐にわたっている。具体的に適応策を事業化・予算化する際，どの部局が主体となるのか明確でないとの指摘があった。この指摘に対しては，そもそも温暖化の影響範囲は広く，環境部局が所掌する範囲を超えていること，また，適応策の多くは，現在の気象災害対策として実施している「潜在的適応策」とも言える既存施策の延長線上にあることから，現在，各分野を所掌している部局が適応策についても主体的に取り組むことが妥当だと思われた。例えば，河川改修や高温耐性品種の育成などは，目の前の災害対策として取り組んでいるが，将来の降水量の変化や気温上昇に対する対策としても機能する潜在的適応策であり，今後も，県土整備部や農林部が取り組むべきだと考えられた。
このように，適応策専門部会における議論などを通じ，埼玉県における適応策の施策実装に関する課
題が抽出され，克服すべき課題が明らかとなった。
ここで抽出された課題は，埼玉県だけではなく，多くの地方自治体共通の課題だと考えられた。いずれの課題も，適応策に関する理解や情報の不足が基本的な問題であり，温暖化影響や適応策に関する情報を，収集・整理・発信することが重要であるが，その役割を担う機関として地方環境研究所を位置づけることは妥当だと思われた。しかし，現状では，地方環境研究所が気候変動に関する情報収集や研究に取り組む事例は少なく，国が温暖化影響予測情報の整理や発信を行うことは不可欠である。また，田中29）
ら が提唱した，適応策に係る情報流通を地域で担う「地域気候変動適応センター」といった機能を，国や地方自治体が共同で整備することも有効だと思われる。
5．おわりに自治体は現在，少子高齢化や人口減少，インフラの老朽化などいくつもの長期的な課題を抱えている。それに加え，今や，温暖化影響の顕在化により気候変動リスクも自治体にとって重要な課題になりつつあり，気候変動リスクを回避するためには，緩和策を今まで以上に加速する必要があるが，同時に，自治体としても適応策へ取り組むことは避けては通れない。
埼玉県では，2009 年に策定した温暖化対策実行
計画「ストップ温暖化ナビ」に適応策を位置づけ，適応策の推進に取り組んできた。特に S - 8 研究に参加することで得られた科学的な知見や将来予測情報は，様々なステークホルダーの適応策への認知を高める役割を果たした。適応策の多くは現在の施策

149 - 156（2016）の延長であり，適応策の実装にとって最も重要な視点は，既存施策に適応策を組み込む「適応策の主流化」だと考えられる。このような適応策の主流化を進めるためには，予測情報などの知見を社会に発信する広報活動が欠かせない。
謝辞本研究活動は，環境省環境研究総合推進費（S - 8）
「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」
サブテーマ「地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究」及び，文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」により行った。また，本研究の遂行においては，田中充氏（法政大学社会学部学部長）及び白井信雄氏（法政大学教授）より貴重な助言を賜ったことを付記すると
ともに，関係各位に謝意を表す次第である。
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20）厚生労働省（2015）人口動態調査．
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21）埼玉県環境部温暖化対策課（2009）埼玉県地球温暖化対策実行計画 .
22）埼玉県（2009）埼玉県地球温暖化対策推進条例．
〈 h t t p s : / / w w w. p r e f . s a i t a m a . l g . j p / a 0 5 0 2 /ontaijourei.html〉（2016 年 9 月 27 日 最終確認）
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〈http://w w w.pref.saitama.lg.jp/a0501/
keikaku/documents/527605.pdf〉（2016 年 9 月 27 日 最終確認）
24）埼玉県環境科学国際センター（2008）緊急レポー
ト地球温暖化の埼玉県への影響 2008.
156〈 h t t p s : / / w w w. p r e f .s a i t a m a . l g . j p / c e s s /t o r i k u m i / 911 - 2 0 0 912 2 4 -14 2 4 / s o n o t a /documents/14717.pdf〉（2016 年 9 月27日 最終確認）
25）法政大学地域研究センター（2015）気候変動適応
ガイドライン 地方自治体における適応の方針
作成と推進のために．
26）農林水産省（2015）
農林水産省気候変動適応計画 .
〈http: //w w w. ma f f . go. j p/j /pr e s s /ka nb o /kankyo/pdf/150806-01.pdf〉（2016 年 9 月 27 日 最終確認）
27）国土交通省（2015）
国土交通省気候変動適応計画．
〈http://www.mlit.go.jp/common/001111532.
pdf〉（2016 年 9 月 27 日 最終確認）
28）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画．
平 成 27 年 11 月 12 日 閣 議 決 定〈http://www.
env.go.jp/press/files/jp/28593.pdf〉（2016 年 9月 27 日 最終確認）
29）田中 充・白井信雄編（2013）気候変動に適応す
る社会．技報堂出版．

嶋田

知英／Tomohide SHIMADA

1962 年東京都足立区生まれ。東京農工大学植物防疫学科卒業後，1987 年に埼玉県に入庁。農業改良普及員・園芸試
験場研究員として，農業技術指導や病害虫防除に関する業務に携わる。2000 年に埼玉県環境科学国際センターに異動
し，2010 年より温暖化対策担当として温暖化適応策の施策
実装等に取り組んできた。

三輪

んできた。

誠／Makoto MIWA

2000 年 4 月から埼玉県環境科学国際センターに勤務し，現在同センター自然
環境担当部長。博士（農学）。希少野生植物の保護・増殖や光化学オキシダントによる植物被害調査など，埼玉県の自然環
境，特に植物に関わる調査研究に取り組

米倉哲志／Tetushi YONEKURA

1972 年鹿児島県生まれ。東京農工大
学大学院連合農学研究科修了，博士（農学）。日本学術振興会特別研究員などを経て 2005 年より埼玉県環境科学国際センターに勤務。専門は植物生理生態学。
特に，大気汚染物質など様々な環境変動
が植物へ及ぼす影響等について研究している。

増冨祐司／Yuji MASUTOMI

1975 年山口県岩国市生まれ。2006 年
京都大学大学院地球環境学舎博士課程単位取得後，国立環境研究所地球環境研究所，埼玉県環境科学国際センターを経て現職。博士（地球環境学）。現在は国内外の農業分野における温暖化影響・適応策
評価に関する研究を中心に行っている。2009 年 Vol.14No.2の『地球環境』に掲載された写真と比べると，明らかに自分の顔から爽やかな部分が抜けてしまったと落ち込んでいます。

長野県における気候変動下の生物多様性保全施策に向けて
Approaches to biodiversity conservation policies in the face of climate change
in Nagano Prefecture
陸

斉

1＊

・須賀

丈 ・浜田

崇 ・堀田 昌伸 ・尾関 雅章 ・畑中 健一郎

1

1

1

1

2

Hitoshi KUGA 1 ＊ , Takeshi SUKA 1, Takashi HAMADA 1, Masanobu HOTTA 1,
Masaaki OZEKI 1 and Kenichiro HATANAKA 2
長野県環境保全研究所
長野県 環境部 自然保護課
1
Nagano Environmental Conservation Research Institute2
Nature Conservation Division, Environment Department, Nagano Prefecture
1

2

摘

要

近年の気候変動の影響により，多くの種で絶滅の危険性が高まるなど生物多様性が損なわれる危機が生じており，適応策の必要性が指摘されている。長野県においては，「長野県生物多様性概況報告書」を基礎に気候変動影響も視野に入れた「生物多様性
ながの県戦略」を策定した。これは生態系サービスにも着目し，環境部のみならず農政部，林務部，観光部，建設部等，多くの部局の施策に関係した内容になっている。
また，10 年が経過したレッドリストの改訂作業を通して，絶滅危機の新たな要因の評価には，予測科学の成果とともにモニタリング情報が必要であることが改めて認識された。現在，長野県では，市民参加のモニタリング体制が構築されデータが蓄積されつつある。これらの成果を基礎として，今後，関係者の連携体（プラットフォーム）
での情報共有と検討を通じて，より包括的で柔軟な適応の体制を築く必要がある。

キーワード：気候変動適応，生物多様性，長野県，モニタリング
Key words：climate change adaptation, biodiversity, Nagano Prefecture, monitoring
1．はじめに
近年の気候変動の生物への影響が，世界各地で観察されている。桜の開花が早まるなどの生物季節の変化，分布域の移動等である。生物にはもともと環境の変化に自律的に適応する能力があるが，近年の気候変動の速さは，人間活動の影響により，これまでの気候変化速度をはるかに上回っていると考えられている。これらの変化は地域固有の生物相を変化させ，進化の過程で獲得してきた地域特有の生物間相互作用に重大な影響を与え，多くの種で絶滅の危
険性が高まるなど，生物多様性が損なわれる危機が生じている。そのため，今後の気候変動にも適応できるように，生物多様性保全対策を再検討する必要
1），2）。自然生態系の変化を「人為的な対策にがある
1）
より広範に抑制することは不可能」 であり，適応策は限定されたものにならざるを得ないが，叡智を結集し実施していかなければならない。
まずは，気候変動によって自然生態系にどのような影響が観測されており，また，予測されているのかについて概観する。そのうえで，長野県の気象の現状について触れ，生物多様性分野の気候変動適応に向けた長野県の取組について述べる。
2．気候変動の自然生態系への影響
2.1 観測された影響
気候変動の生物への影響は，世界各地で顕在化している。南米ペルーでは，近年の気温上昇の影響
で，樹木の分布地点が平均で年に 2.5～3.5 m 上へ
3）と移動している 。ヨーロッパアルプス中部において も， 植 物 の 大 部 分 が 10 年 間 に 約 1 m， 最 大 で
4 m 高標高エリアへ移動していること，ヨーロッパに生育する植物 542 種の開花，開葉，結実記録中，4），5）
78％で時期が早まっていることも報告されている 。
日本においても，平均気温の上昇，降水量の増加，積雪期間の短縮等の気候変動により，サクラやウメの開花日やダケカンバ（長野県志賀高原）の開葉時期の早期化，イチョウの黄葉やカエデの紅葉の遅延化，
ナガサキアゲハ等昆虫の分布域の北上，マガンやコ
ハクチョウの越冬個体数の増加，高層湿原ハナゴケ
群落の増加（長野県霧ヶ峰），いくつかの樹種の分布

受付；2016 年 7 月 6 日，受理：2016 年 8 月 31 日＊
〒 381-0075 長野市北郷 2054-120，e-mail：kuga-hitoshi@pref.nagano.lg.jp
2016 AIRIES

157

陸ほか：長野県における気候変動下の生物多様性保全施策に向けて域の変化が，長野県を含む日本各地で観察されるな
4）
－ 8）
。
ど，さまざまな影響が指摘されている
一方，これまで種間の活動時季の同調により成立してきた関係が，維持しにくくなっている例も報告されている。例えば，訪花性昆虫の出現時期と蜜源
植物の開花時期がずれることにより種子生産が減少している例や，ある種の鳥類（主に小鳥類）の，繁殖期の餌の出現と育雛のタイミングにミスマッチがお9），10）。その他にもさまざま
こっている例などがあるな生物において，分布域が両極地側，あるいは高標
高側へ移動したり，種毎にフェノロジーが変化して種間関係にズレが生じたりしていることが観察され2）ている 。
2.2 予測される影響
既に観測されているこれらの影響とともに，将来の自然生態系への気候変動影響についてもさまざま
な予測がなされている。例えば，山岳の頂上部や山
岳渓流のような孤立した個体群では，気候変動の影
響により地域的な絶滅などを伴う重大な影響が現れる可能性が高く，このような傾向は今後とも継続すると予想されている。今後，気候が大きく変化した
場合には，生息域が狭い種，孤立した種は，潜在的に大きな移動能力が備わっていたとしても，生存に適した気候域へ移動することができず，個体数の減少
2）や繁殖率の低下などが生じる可能性がある 。また，
高標高かつ高緯度の淡水生態系と陸上生態系においては，将来，気候変動が低いレベル（排出シナリオ
RCP 2.6）で推移したとしても，21 世紀の後半には，気候変動が，人間活動以上に，種の分布と自然生態
2）
系機能の主要な変化原因となる可能性がある 。
国内においても，いくつかの樹種において生育適域
11），12）。例えば，現在の将来変化予測がなされているブナ林が分布する地域が，今後ともブナの生育適域でありつづける面積は，2031～2050 年には 47～32％に，2081～2100 年には 21～4％に，それぞれ減少するとの予測がある。北海道ではブナの適域が現在の分布北限を越えて北へ広がると予測されているが，ブナの分布拡大速度が遅い上に，天然林が現在のように分断されたままでは移動が困難である。このままの状態ではブナが分布を変える速度は温暖化のペースに追いつかない可能性が高く，ブナの衰退後には，カシ類やモミ，コナラ，クリ，ミズナラなどに11）置き換わるとの指摘がなされている 。
長野県では，気候変動が高山帯の生物へ影響を与えることが心配されている。例えば，最も寒冷な厳しい気候に適応した鳥であるライチョウ Lagopus
muta は，日本の本州中部の高山帯に同種の世界的な南限集団（亜種 L.m.japonica）として，また氷河期の遺存種として孤立分布しており，温暖化に対しては非常に脆弱であると考えられる。本亜種は厳冬期を除いて高山帯に生息し，矮性のハイマツは彼らの営巣場所であるとともに捕食者からの逃避場所にも158なる。そのため，ハイマツなどの高山植生が気候変動によりどのように変化していくかは，ライチョウの存続を左右する非常に重要な条件である。
そのため当研究所は，国立研究開発法人 森林総合研究所等と共に，北アルプス中南部（南北約 30 km，
東西約 20 km）において，現在と将来の高山植物群
落の潜在生育域とライチョウの潜在生息域を予測
13）
し，気候変動影響の評価を行った 。その結果，高山植生の潜在生育域は大きく減少し，それに伴ない
ライチョウの潜在生息域も，わずかに残るものの，大きく減少すると予測された。
3．長野県の気候変動
3.1 過去から現在の気候
これまでの長野県内における気候変動の状況をみると，県内の 100 年あたりの年平均気温の変化
（1901
14）
年以降）
はおおむね約 1.3℃の上昇であった（図 1） 。
これは日本の平均気温（国内の 15 観測地点）の 100
15）
年あたりの昇温量（1.14℃）
よりやや高い値である 。
特に，1981 年以降の 10 年あたりの昇温量は大きく，
県内 28 地点の気象庁アメダス観測点の平均では，
10 年あたりの日最高気温の上昇量は 0.54℃ /10 年と大きかった。また，県内の 5 地点（長野，松本，飯田，軽井沢，諏訪）の月平均気温は，1980 年代以降（1981～2012），2 月と 9・10 月に顕著な昇温傾向が認められた。これに対し，3～5 月は多くの地点で有意な変化が認められなかった。つまり，最寒月と秋の気温が上昇し夏が長期化する一方で春の気温はあまり変化していない，という傾向がみられた。
県内の年最大積雪深の変化は，長野，松本，飯田
14）
とも有意なトレンドはみられなかった 。一方，
2014 年はいずれの地点においても，1962 年以降最も積雪が多かった。この年のように，南岸低気圧の通過に伴なう大雪が，1998 年以降，特に県の中南部においてみられる。この傾向が今後どのように変動していくのかは，生物多様性の保全の観点からも注目に値する。
一方，県内の年降水量の経年変化にはトレンドは14）
みられなかった 。日本平均をみても，年降水量の長期変化はみられないことから，同様の傾向の現れ15）と考えられる3.2 気候変動予測
都道府県レベルの気候変動予測は，まだ限定的にしか実施されていない。ここでは，主に環境省環境研究総合推進費（S - 8）「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（以下，S - 8）や気象庁などの気候変動予測結果を参考として，長野県の気候変動予測結果について記載する。
S - 8 共通シナリオ第 2 版（気候モデルが MIROC5，
排出シナリオが RCP8.5）における長野県の気温および降水量分布の変化予測（国立研究開発法人 国立環

地球環境 Vol.21 No.2

図1

157 - 166（2016）

長野，松本，飯田における年平均気温の経年変化．
図中の「移転」は観測地点の移動年を示している．

境研究所提供）によると，県内の 2031～2050 年までの減少量が大きい傾向が認められた。
の気温上昇量は基準期間（1981～2000 年）に対してまた，2000 年代と 2030 年代の 1 月の月最大積雪
全県 1.9℃程度と予測されている。2081～2100 年に深を，5 cm を閾値として分けると，県内低平地でなると 4.5～4.9℃と幅が生じ，県北部ほど気温変化
は積雪域の縮小，すなわち無積雪域の拡大が予測さ量が大きくなる。
れた。さらに，将来気候で最大積雪深が 1 m 以上
長 野 県 内 の 予 測 降 水 量 は， 基 準 期 間 に 対 し てとなる年間日数が最も低下するのは，県北部では北2031～2050 年よりも 2081～2100 年の方が変化率がアルプス，県南部では中央アルプスと南アルプスの増加し，わずかではあるが増加傾向が続くとされて山頂部で 40～60 日間減少すると予測された。
いる。ただし，降水量の変化傾向は気候モデルによ以上のように，長野県内においても気候変化の状
るばらつきが大きく，気温のように単調な傾向を示
況はすでに観測データから確認されている。また，
してはいない。
最新の気候変動予測情報によれば，気温と積雪深
また，2031～2050 年および 2081～2100 年におけ （日数）は変化する可能性がある。こうした情報は，る長野県内の 1 km メッシュごとの年平均気温を， 生物多様性分野の気候変動適応を検討する際の基礎
S - 8 共通シナリオ第 2 版（気候モデルが MIROC5， 資料として重要となる。
排出シナリオが RCP2.6，RCP4.5，RCP8.5）を用いて計算したところ，長野県内の相対的な気温分布は4．二つの領域：生物圏自体と生態系サービス
主に標高に依存しており，標高の低いところほど昇16）
温量が大きくなると予測された 。
生物多様性分野の気候変動適応では，生物圏自体
さらに，長野県とその周囲の地域における，最大が被る変化と，その変化により人間生活が被る変化
積雪深（国立研究開発法人 海洋研究開発機構地球環の双方に目を向けなければならない。便宜的に，前境変動領域次世代モデルプログラム陸面過程モデリ者を狭義の生物多様性の領域，後者を生態系サービ
ング研究チームおよび領域気候モデリング研究チースの領域として区別することができるであろう。前ム（現所属 : シームレス環境予測研究分野）より提供） 者の気候変動適応については後段で述べることとおよび積雪日数（気象庁温暖化予測情報第 8 巻）の将し，まずは，後者について検討する。
来の予測結果をみると，予測された 2030 年代の最国連のミレニアム生態系評価は，自然生態系から
大積雪深の平均値は，総じて山岳域では最大積雪深供給される便益が生態系サービスであるとし，この159

陸ほか：長野県における気候変動下の生物多様性保全施策に向けて生態系サービスには，供給サービス，調整サービ
動緩和策と共に，自然生態系への他の様々なストレ
ス，文化的サービスと，これらのサービスの維持にスを低減させる対応が必要である。
17）
必要な基盤サービスがあるとした 。
5.2 気候変動適応のアプローチ
国内の農山村に即するならば，農業や森林の多面
生物多様性分野の気候変動適応では，生物自身が的機能がこの生態系サービスにほぼ一致するとの指自律的におこなう適応と人が支える適応とを分けて摘がある。嘉田は，生態系サービスと農業の多面的考える必要があり，ここで扱うのは人が支える適応
機能の関係について「『里山』という空間に限定すである。ただし，生物は自然生態系の中で全体としれば両者はかなりの部分が共通している」と述べてて変化するため，人の関与は限定かつ慎重になされ18）1）いる 。具体的には，供給サービスが農業生産と，るべきである 。
文化的サービスが多面的機能のうち「保健休養・や森は，自然生態系保全に向けた適応の考え方とし
21）
，22）
。
すらぎ」と，調整サービスがそれ以外の多面的機能て，エコシステムマネジメントを提唱している
それは，いくつかの技術を組み合わせて，自然生態と対応するという。また太田は，森林の多面的機能
系の健全性を保全・復元する方法である。考え方とについて，生態系サービスの「説明内容と一致する
19）
しては，コースフィルターアプローチ（目の粗い保ところが多い。
」としている 。
これらを踏まえて敷衍すれば，農林業のほか観全網による対応）とファインフィルターアプローチ
光，教育，文化，防災など地域社会の広範な領域が （目の細かい保全網による対応）との併用である。こ生態系サービスに支えられていることになる。つまの両者を組み合わせることにより，より適切な適応り，生物多様性分野の気候変動適応は，生態系サー策が実施できるものと考えられる。その方法は，保ビスの持続可能性にも関わるものととらえることが全計画の策定及びモニタリングに基づき計画の修正できる。特に，生物多様性保全対策を具体化する場を繰り返す順応的管理の考え方に沿って対処するの合，狭義の生物多様性の領域に関わる問題だけではが適当であろう。また，限られた資源を有効に利用なく，生態系サービスの領域における諸課題との関するために，優先順位を決めて対応すること（エコ連を考慮して取り組まなければならない。これは単ロジカルトリアージ）も含まれるだろう。
に，生態系サービスの領域がより身近であり，生物5.2.1 コースフィルターアプローチ
多様性そのものの問題よりも理解を得やすいという
従来の自然保護対策においては，稀少種保全がそためだけでなく，相互が不可分に連動しているための主要な内容であった。しかし，われわれは全てのである。この問題については後段で再び取り上げる。 種の状態を把握しているわけではなく，また，気候変動影響によりこれまで稀少種ではなかった種に絶5．
「狭義の生物多様性の領域」の気候変動適応
滅の危機が迫ることも予想される。しかし，それを精確に予測することは，現段階では困難である。
5.1 気候変動適応をどう考えるか
現在の気候変動の速度や科学の限界を考慮すれ
狭義の生物多様性の領域についてみると，生態系
ば，「稀少種を単位とした対策」では十分な保全がサービスがなるべく損なわれないように配慮しなができないうちに自然生態系の健全性が損なわれるこら自然生態系本来の能力を維持し，気候変動への適とも想定される。それに対して「代表的な生態系を応能力を高い状態に保つための介入が，人間社会に
景観内に健全な状態で配列すること」を優先する保は求められている。つまり，自然生態系内の生物多全対策が提唱されており，これをコースフィルター様性が一定程度保たれることと，気候変動影響によアプローチと言う。
り生じる自然生態系へのリスクが低減されることの例えば，生息地の復元（ビオトープの再生）や里山
両方が同時に達成されることが求められる。
の伝統的な管理の復元（適度な攪乱操作を含む）など
自然生態系本来の能力を生かし続けるには，気候を組み合わせた自然生態系レベルの多様性の保全・変動の進行を遅らせる緩和策（温室効果ガスの排出復元がある。また，既存の自然生態系保全対策の，抑制）が最も有効であるが，現時点では，最大限の影響予測に基づく修正を含めたり，ハビタットの連緩和策をもってしてもなお，今世紀末頃までは気候続生の確保や，多様な変異を持つ遺伝子プールの確変動は進行すると予測されている。進行する気候変保のために，自然保護区の新たな設置や変更，それ動は，他のいくつかの人為的な要因（例えば開発等
らを繋ぐ回廊（コリドー）づくりも有効な手段と言えによる生息地改変や汚染，里山放置による田畑や草るだろう。
原の森林化，侵略的外来生物など）との相互作用に
自然生態系の保全を目指したこのような景観単位
より，多くの種の絶滅リスクを高めていると考えらでの対策を組み合わせ継続することにより，結果とれる。また，日本の各地において生じているある種
して，いくつかの稀少種も保全されることが期待さ（シカ等）の急激なバイオマス増加も，気候変動影響れる。
20）と相まって他種の絶滅要因になる可能性がある 。 5.2.2 ファインフィルターアプローチ
したがって，生物多様性の保全のためには，気候変種の生息・生育状況がある程度わかっている種，
160地球環境 Vol.21 No.2

157 - 166（2016）

分散の条件や能力，利用することのできる資源が限られている種については，種レベルでの保全対策を検討することも必要になる。このような個別の保全対策をファインフィルターアプローチと言う。
例えば，日本のライチョウは，世界的には同種の南限集団であり，気候変動の影響に対して非常に脆弱であることは既に指摘した。そのため，国（環境省）により保護対策の検討が始まっている。そこでは，予測科学の情報を活用しつつ，全ての可能性について検討されることが必要になるだろう。
保護区域の設定においては，どこが将来の生息適域かの予測が重要である。生息適域となる可能性が高い場所については保護区とし，対策のレベルをより高くすることや，気候変動以外の要因（例えばニホンジカの分布拡大による餌植物の減少等）をできる限り排除すること等が求められる。また，日本ではライチョウのヒナの生存率が，梅雨の悪天候や捕食圧などにより孵化後一ヶ月間低いことから，そこに保護のための投資を集中させるなど，特別な対応
23）が重要になる 。また，生息適域から外れると予測された場所についてはモニタリングによる追跡とともに，同エリアに生息する個体の移動補助，域外飼
育による個体の保存，新たな生息域の開拓なども必要になる可能性がある。それらを科学的に幅広く検討するためには，協議会などが必要だろう。

けた基礎となるものにどのようなものがあるかに着目する。
6.2 「生物多様性ながの県戦略」の策定と‌
生物多様性分野の気候変動適応の課題
現行の枠組みで生物多様性分野の気候変動適応にとって中心的な位置にあると考えられるのは，2012
年 2 月に策定された「生物多様性ながの県戦略」で24）ある 。この所管は環境部であるが，策定の過程では県庁内 30 所課から成る庁内調整会議で内容を検討し，また長野県環境審議会および生物多様性長野
県戦略策定委員会などで，多分野からの意見が集約された。その内容は，狭義の生物多様性の領域のほか，農林業や観光，教育などにも言及したものとなっている。
生物多様性が長野県の施策に体系的に位置づけられたのは，このように比較的近年のことである。しかし，長野県は全国的にも貴重で特色のある自然環
境に恵まれた県であり，高度経済成長期とその前後には自然保護か開発かの対立が数多く生じた。ビー
ナスラインや南アルプススーパー林道の問題，各地のゴルフ場や別荘開発，さらに 1990 年代の長野冬25），26）。県組
季オリンピックなどがこれに含まれる
織でも自然保護対策としてこれらの問題への取組がなされた。こうした開発の問題は，その後の生物多様性国家戦略では生物多様性の四つの危機のうち「第 1 の危機」（開発など人間活動による危機）に含
27）
6．長野県における生物多様性保全領域の施策
まれるかたちで整理されている 。
その後，日本が低成長時代に移行し，農山村での人口減少や経済のグローバル化など新たな社会変化
6.1 施策の領域と所管が顕在化したことにともない，自然環境の保全でも気候変動への適応は，まず科学的な気候変動の予測，次いでその人間生活への影響の予測がなされ， 別の側面からの問題が注目を集めるようになってきた。生物多様性の「第 2 の危機」（自然に対する働
それらの予測に基づいて社会的な適応を行うという
2）
きかけの縮小による危機）や「第 3 の危機」（外来種
順序で説明されるのが通常である 。国や地方公共団体では，この社会的な対応をどのようなかたちでなど人間により持ち込まれたもの），さらに近年で施策に組み込むかが課題となる。
は気候変動の影響が「第 4 の危機」（地球温暖化やこの課題に取り組むには，それに先立ち現状の施
海洋酸性化など地球環境の変化による危機）として
28）
策体系における課題の位置づけを把握し，評価する指摘されるようになった 。
こうした問題の多様化にともない，自然保護の施策ことが必要である。その際，地方公共団体では，広の考え方の枠組みにも変化が生じた。長野県でも，生範な生態系サービスの領域を視野におさめることも物多様性条約以後の国内法の整備や愛知県で開催さ重要である。なぜなら，地域の住民ニーズに直結しれた生物多様性条約（CBD, Convention on Biological
やすいのは，生態系サービスだからである。とはいDiversity）
第 10 回締約国会議（COP10）などの動きにえ，狭義の生物多様性の領域もまた重要であることも対応したかたちで，幅広い領域にかかわる生物多は前段で指摘した。繰り返すが，それは地域特性を様性の考え方が施策体系に取り込まれるようになっ持った生態系サービスの基盤であり，その変化はてきた。たとえば，現行の第三次長野県環境基本計（予測が容易ではないとはいえ）地域の生態系サービ
画（2013～2017 年度）では，「地球温暖化対策・環境スのあり方を左右すると考えられるからである。
エネルギー政策の推進」や「生物多様性の保全と持
長野県では，これらの領域の所管が，環境部・農28）
続可能な利用の推進」が掲げられている 。
政部・林務部・観光部・建設部・教育委員会などにそして，生物多様性に関する広範な課題を体系づ分かれている。気候変動影響への適応において，こけたのが，前述の「生物多様性ながの県戦略」であれらの部局間にいかに横断的な体制を築くかは重要24）る 。この戦略は生物多様性の保全と持続可能な利な課題である。その展望については，以下で触れ用のための基本的・総合的な計画として，生物多様る。そこでは現行の施策の枠組みのうち，今後に向161

陸ほか：長野県における気候変動下の生物多様性保全施策に向けて

性基本法第 13 条に定める生物多様性地域戦略とし効果ガス吸収源対策」，「新たなる施策の展開」の 3て策定された。県内の生物多様性の現状と課題を整項目が掲げられている。最後の「新たなる施策の展理し，その状態の改善に向けた目標と行動計画など
開」には「県の地球温暖化対策を見直し，実行性のを定めた内容となっている。また，長野県の生物多高い施策に再構築します」とある。この記述は，適様性の危機の要因として，いわゆる「三つの危機」 応策に取り組む余地のあることを示すものと読むことのほかに「地球温暖化による影響」と「国外・県外もできる。今後見込まれる予測技術の向上とその実の資源利用による影響」をあげている。
用化，さらに具体的な適応策の検討を，その内実に
このなかで「地球温暖化による影響」についてあたるものとして発展させていくことが必要である。
は，「今後長野県内で起こりうる影響」として，高6.3 ‌長野県版レッドリスト改訂における山帯の自然生態系の変化，渓流魚の生息場所の縮気候変動影響の評価
小，生物季節の変化，ブナ林や亜高山帯の森林の縮
生物多様性ながの県戦略は，前述のように 2020
24）
小，種間関係の変化，農作物の質の低下や新たな病
年（平成 32 年）を短期の目標年度としている 。その約半分の年月が経過し，現在は折り返し点をむか
害虫の発生，ニホンジカやイノシシの分布拡大や個えたところである。この戦略の「知る」（調査や情体数の増加を掲げている。この記述にあたって参照
報収集）の項目の中で，折り返し点までに出されたされたのは，県内外の多くの先行研究をレビューし29）
成果の一つが長野県版レッドリストの約 10 年ぶり
た「長野県生物多様性概況報告書」である 。
30），31）。このなかで気候変動の影響がこの戦略ではそうした現状や予想される危機を踏の改訂であるどのように評価されたかを，次に見てみよう。
まえて，「生命（いのち）にぎわう『人と自然が共生
愛知ターゲットは，その目標 12 に「絶滅危惧種
する信州』の実現」を 2050 年（平成 62 年）までの中の絶滅及び減少の防止」を掲げている。種の絶滅や長期目標（ビジョン）とし，「生物多様性の損失を止減少を防ぐためには，原因となる人間活動を特定めるために，（中略）効果的で緊急な行動を実施」す
し，その関連を社会に示す必要がある。そこで長野
ることを 2020 年（平成 32 年）までの短期目標（ミッ24）
県版レッドリストの改訂では，動植物に共通の方法ション）としている 。これらの目標年度は，CBD
COP10 採択の愛知ターゲットと同じである。そしで種の絶滅危惧要因を集計し，原因となる人間活動て，この目標のための多岐にわたる行動計画を， を評価した。その作業は長野県版レッドリスト改訂「知る」（調査や情報収集），「守る」（保全や外来種委員会と分類群別の専門部会でおこなわれ，この検対策・温暖化対策など），「活かす」（持続可能な利討のため計 200 名以上の協力者から情報提供を受け
用）
，
「広める」
（情報発信や教育），「つなぐ」（連携た。絶滅危惧要因の判定は，これまでの生息状況のの強化）の 5 項目に整理している。このうち「活か変化など，主にフィールドでの知見に基づいておこす」では，里山の活用，環境と共生する農林業の振なわれた。その要因は，「第 1 の危機」である “森興，観光利用との調和，地産地消等の推進などが掲林伐採”，“河川開発” など，および「第 2 の危機」
げられている。また，「つなぐ」では，森林の二酸である “草原の管理停止” などの共通の選択肢を計
化炭素吸収量の認証，災害に強い森林づくりなどが27 項目設定し，このなかから三つまで，各分類群
述べられている。したがって，これらの項目や「広の専門家が選択した。
める」（情報発信や教育）は，生態系サービスのいく
その結果，「第 1 の危機」がほとんどの分類群でつかの側面に目を向けた内容になっていると解する
最も重要な要因であること，「第 2 の危機」はよくことができる。
調査されている分類群（維管束植物・チョウ目）で，さらに，この戦略では，これらの行動計画の重点 「第 3 の危機」は陸水生態系（魚類・トンボ目）でそ施策として次の五つの「プロジェクト」を掲げてい
れぞれ顕在化していること，「第 4 の危機」は産地る。
「生き物アンテナプロジェクト」（レッドリスト
局限種の多さから今後顕在化のおそれがあることなの改訂や生物多様性ホットスポットの選定など）， どが示された。ただし，「第 4 の危機」には “産地「日本の屋根（高山帯）
プロジェクト」（登山道整備や局限” と “気候変化” の 2 種類の要因が含まれておライチョウのモニタリング調査など），「里山活性化り，実際に種の絶滅危惧要因として選択されたのプロジェクト」（草原環境の再生など），「地球温暖は，ほとんどが “産地局限” であった。“気候変化”化対策プロジェクト」（温室効果ガスの排出削減やが選択されたのは，影響予測の研究が進んでいるラ
吸収源対策など），「地域連携・協働促進プロジェク
イチョウなどごく一部の種に限られていた。
ト」（多様な主体の連携ネットワークの構築）である。
“気候変化” が要因としてほとんど選択されなかこれらの「プロジェクト」を気候変動への適応策にったことは，レッドリストにおける絶滅危惧要因のどう関連づけていくかは，今後の重要な課題である。 評価方法自体の特性と限界を反映していると考えら
ただし，この戦略での「地球温暖化対策プロジェ
れる。この方法では，主に，過去から現在の生息環クト」の記述に「適応」の語は見られない。ここで境の変化が現場での知見によって判断されている。
の記述には，「温室効果ガス排出削減対策」，「温室
これには経験的なベースがあり，その面ですぐれて
162

地球環境 Vol.21 No.2

図 2 長野県内の生物多様性ホットスポット評価の一例．
レッドリストの改訂で絶滅リスクが増大した維管束植物の種数を表示．草原や水域，水田・畦畔など二次的な自然環境に生育する種の産地に集中．

いるといえる。しかし，野外でまだ顕在化していな
い要因を評価するのには適していない。気候変動影
響は，生物多様性保全にとって今後重要になる可能性が高いにもかかわらず，多くの種において顕在化を明確には把握しにくい要因である。したがって，
気候変動影響の重要性を評価するには，従来の経験的な方法だけでなく予測科学による方法を導入することが不可欠である。
なお，改訂されたレッドリストでは，維管束植物と昆虫のコウチュウ目・チョウ目について，絶滅のおそれのある種の分布密度が地図で示されている。
この分布密度の高い地域は，特定の方法で示された
生物多様性ホットスポットであると見ることができる。このような地域を効果的に保全することは，県全体の生物多様性の保全にとっても重要な意味を持つ。したがって，気候変動への適応策をこうした生物多様性ホットスポットにおいて，いかに発展させるかも重要な課題である（図 2）。
7．市民参加による生物多様性モニタリング
前段でも指摘したように，生物は自律的に気候変動に適応し変化していく。生物の変化メカニズム
は，複雑な生物間相互作用の下にあり，ほとんど把握できていない。そのため，生物多様性への気候変動影響を把握するには，長期にわたりモニタリングを継続する必要がある。特に，地域特性に応じたモ

157 - 166（2016）

ニタリグ計画と実施体制の構築が求められる。
当研究所では希少種等を中心に独自に生物のモニタリングを継続しているが，職員数等により観察できる対象はごく一部に限られる。一方で，気候変動
影響はさまざまな生物に現れている可能性があり，県内の広範囲に及ぶことから，情報の収集には多数の市民の協力が求められる。同時に，こうした自然の変化を市民が自らモニタリングすることは，「気候変動影響」が多くの人々の身近な問題になっていくことにも繋がる，という効果も期待できる。
すでに，全国にはさまざまな市民調査の仕組みが32）ある 。それを参考にしつつ，当研究所では，以下の 3 つの方法で情報収集を開始した。
7.1 ‌公開型インターネットシステムによる情報収集・公開：温暖化ウオッチャーズ
WebGIS（インターネット上の地図を介して情報をやり取りする方法）の一つである「ｅコミュニティ・
プラットフォーム（略称ｅコミ；国立研究開発法人
防災科学技術研究所が開発）」を利用した。今回の目的に沿ったシステムの改良作業は，法政大学地域研究センター，中部大学中部高等学術研究所国際
GIS センターおよび株式会社ファルコンの協力を得て実施した。そして，これを「信州・温暖化ウオッ
33）
チャーズ」と命名した 。
登録メンバーは，自主的に手を挙げてくれた 120名程である。また，データは春・夏・秋冬の 3 期に分けて収集しているが，各期の登録件数は今のとこ
ろ 100～200 件ほどである。
一般市民が参加することを考慮し，観察対象は，
鳥・虫・草木・田畑・雪や氷の五つのカテゴリー別に，季節ごとに数種，合計 38 種を選定した（表 1）。
7.2 ‌自然調査イベントによる情報収集：
セミの抜け殻調べ
セミは種ごとに温度や樹種などに独自の嗜好を持
34）
ち，生息に適した環境があることが知られている 。
長野県内でも最近，これまで生息していなかったク
マゼミ（西日本に多く生息）が県南部で観察されるよ
うになるなど，気候変動影響によりセミの分布が変化する可能性がある。セミは身近であり，抜け殻による種同定が可能で，子どもでも採集が容易である。そのため，2008 年から活動実績がある「セミ35）の抜け殻しらべ市民ネット」 の協力を得て，年に1 回の自然体験イベントとして実施している。
イベントは 2 時間 1 回のプログラムで，県内 6 箇
所の定点調査を兼ねている。当日は，会場の公園や雑木林などで 1 時間ほどセミの抜け殻を集め，その種類と数を毎年記録し続けている。
7.3 夏鳥初認調査（野鳥の会などとの共同調査）
長野県内に散在している既存の生物記録を収集することで，さまざまなことが明らかになる可能性がある。その一つの方法として，2011 年から県内の野鳥関係の八つの市民団体の会員が持つ観察記録を163

陸ほか：長野県における気候変動下の生物多様性保全施策に向けて

表 1 「信州・温暖化ウオッチャーズ」の観察対象．
‌

市民の観察対象 38 種及び自由項目。鳥・虫・草木・田畑・雪や氷の五つのカテゴリー別に，
季節ごとに選定した．

収集している 。調査対象は，県内に飛来する夏鳥
14 種と留鳥・漂鳥 2 種の計 16 種の 2～6 月の初認と初鳴き記録である。毎年約 100 名の方々の参加により約 500 件の記録を収集している。

は，詳細な気象データに基づくさまざまな影響予測
情報を加味しながら，既存の生物多様性保全事業及びその延長上に発生する諸問題を扱うようになると考えられる。現在，こうした課題に，文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム（SI - CAT）」
8．今後に向けてを通して取り組んでいるところである。
具体的な対策に於いては，地域住民，企業，行政
長野県では，生物多様性保全のために，山岳環境等の多くの参加が不可欠である。しかしながら，生のモニタリング強化（国立研究開発法人 国立環境研
物多様性や気候変動への理解そのものが多くの市民究所との連携による山岳カメラの設置），自然保護にはまだ十分に得られていない。それでもなお，多区の見直し，レッドリスト改定等による希少種の特くの主体の参加を得ようとするなら，生物多様性の定や対策の推進体制の強化（普及啓発，企業等の協保全への取組が，生態系サービスに繋がることや，力者の発掘と連携～楽天（株）と長野イヌワシ研究会
農山村集落の活性化（地域づくり）等の地域課題にもの連携等）を実施している。しかし，ここに科学的繋がることを示す必要があるだろう。そのことによ
な影響予測情報をどのように繋げるかについては， り，さまざまな主体間の連携が生まれ，継続した取まだ十分に議論ができていない。
組が実現できるものと考えられる。
一方で，適応策の推進体制は，「長野県環境エネ
ルギー戦略～第 3 次地球温暖化防止県民計画」に位謝
辞37）
置づけている 。そこでは，詳細な気象観測データに基づく適応推進というプロセスを描いている。県本研究の一部は，環境省環境研究総合推進費（S - 8）内には既にさまざまな目的（道路管理や河川管理等） 「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」のために多くの場所で気象観測が実施されている並びに文部科学省「気候変動適応技術社会実装プロ（気象台の数倍規模）。それらを一元的に管理するこグラム（SI - CAT）
」により行われた。また，ライチョとで，県内の詳細な気象をモニタリングすることがウの生息適域予測については，主に国立研究開発法可能である。その成果は，気候変動影響により発生
人森林総合研究所の津山幾太郎氏，中尾勝洋氏等とする諸課題（農業や防災，生物多様性保全等）への対共同で実施した。ここに記して謝意を示す。
策に利用することができるようデータベース化し，課題ごとに関係者の連携体（プラットフォーム）を構
引用文献
築して活用するような仕組みづくりを予定している。生物多様性分野の気候変動適応検討も，このプ
1）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画
ラットフォームにおいてなされる予定だが，それ〈http://www.env.go.jp/press/files/jp/ 28593.
36）

164

地球環境 Vol.21 No.2pdf〉
（2016 年 9 月 20 日 最終確認）
2）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）（2014）
第 5 次評価報告書第 2 作業部会報告書〈http://www.ipcc.ch/report/ar5/wg2/〉（2016 年 9 月 20 日 最終確認）
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4）中静 透（2009）温暖化が生物多様性と生態系に及ぼす影響．地球環境，14, 183 - 188.
5）樋口広芳・小池重人・繁田真由美（2009）温暖化が生物季節，分布，個体数に与える影響．地球環境，14, 189 - 198.
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21）森 章・石井弘明（2012）第 1 章 エコシステムマ
ネジメント－概念と遍歴．森 章（編），エコシ
ステムマネジメント－方各的な生態系の保全と管理へ，2-40, 共立出版，東京．
22）森 章（2012）第 13 章 気候変動とエコシステムマ
ネジメント－不確実な未来への適応，森 章 編，
エコシステムマネジメント－方各的な生態系の保全と管理へ，295 - 313, 共立出版，東京．
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165

陸ほか：長野県における気候変動下の生物多様性保全施策に向けて

224pp.
31）長野県（2015）長野県版レッドリスト－長野県の絶滅のおそれのある野生動植物（ 動 物 編 ）．
233pp.
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Sakurai, T. Amano, N. Komatsu, W. Kitamura, S.
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s11284-015-1314-y〉（2016 年 9 月 20 日 最終確認）
33）長野県環境保全研究所（2015）長野県における温暖化影響評価及び適応策立案手法の開発に関する研究報告書．長野県環境保全研究所 研究
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35）セミの抜け殻しらべ市民ネット．
〈http://semigara.
net/〉（2016 年 9 月 20 日 最終確認）
36）堀田昌伸・中曽根久子・渡辺憲一・植松晃岳・
宮澤富幸・松原秀幸・吉田保晴・齋藤 信・齋
藤あずさ（2012）長野県における夏鳥の初認・初鳴き調査（2011 年）
: 野鳥関係の 8 市民団体の会

陸斉／Hitoshi KUGA

1958 年，東京都生まれ。東京農工大学卒業。農学修士（東京農工大学）。1996
年より長野県環境保全研究所勤務。自然環境部長（現職）。専門は，動物生態学・環境教育。ニホンザル等による農作物被害対策や気候変動適応策の促進体制づくりに携わってきた。主な著書に，『ジュニア地球白書』（ワールドウォッチジャパン，分担執筆），『地球環境読本Ⅱ』（加藤尚武編；丸善，分担執筆），『気候変動に適応する社会』（田中充・白井信雄 編；技報堂出版，分担執筆）など。

須賀丈／Takeshi SUKA

1965 年，大阪府生まれ。京都大学博士（農学）。1996 年より長野県環境保全研究所勤務。主任研究員（現職）。専門は
昆虫生態学・保全生物学・環境史。希少種の分布と生息環境の保全，半自然草原の歴史などを研究。『長野県版レッドリ
スト動物編』・『長野県生物多様性概況報告書』の作成，モ
ニタリングサイト 1000 高山帯調査などに従事。主な著書に，『草地と日本人 日本列島草原１万年の旅』（築地書館，共著），『シリーズ日本列島の三万五千年－人と自然の環境史
第 2 巻 野と原の環境史』（文一総合出版，分担執筆）など。

166

員による．長野県環境保全研究所研究報告，8,43 - 47.
37）長野県（2013）長野県環境エネルギー戦略－第 3次地球温暖化防止県民計画，159pp.
〈http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/
ondanka/shisaku/senryaku.html〉（2016 年 9 月 20 日 最終確認）

浜田崇／Takashi HAMADA

1967 年，東京都生まれ。早稲田大学卒。理学修士（東京都立大学）。1996 年
より長野県環境保全研究所勤務。主任研究員（現職）。専門は都市気候学，局地気
象学で，都市内の緑地や山風によるヒー
トアイランドの緩和に関する研究のほか，地域の気候変動の実態把握のため山岳地における気象観測，残雪画像の解析などにも取り組む。主な著書に，『身
近な気候・気象調査』（古今書院，分担執筆），『地域資源とまちづくり』（古今書院，分担執筆）など

堀田

昌伸／Masanobu HOTTA

1959 年，愛知県生まれ。静岡大学卒。
理学博士（大阪市立大学）。1996 年より
長野県環境保全研究所勤務。主任研究員（現職）。専門は動物生態学で，絶滅が危惧される鳥類（ハチクマ，サシバ，アカモズなど）の生態調査や保護保全について取り組むとともに，高山帯のシンボル，ライチョウの温暖化影響予測を北アルプス中南部で森林総研等と共同で実施。現在，過去から将来にわたるライチョウの分布変遷を明らかにし，適応策の検討をおこなうプロジェクトに参画。

尾関雅章／Masaaki OZEKI

1971 年，愛知県生まれ。信州大学卒。
農学修士（信州大学）。1996 年より長野
県環境保全研究所勤務。研究員（現職）。
専門は植物生態学で，特に高山植生・植物や長野県産の絶滅危惧植物を対象として，その植生及び個体群動態に関する研究のほか，気候変動にともなう高山帯の動植物（高山植物，
ライチョウ等）
への影響予測などにも取り組む。主な著書に，『白馬の自然』（信濃毎日新聞，分担執筆），『長野県版レッ
ドリスト 植物編 2014』（長野県，分担執筆）など。

畑中 健一郎／Kenichiro HATANAKA
1967 年，大阪府生まれ。京都大学修士（農学）。2001 年より長野県環境保全研究所研究員。専門は地域計画学で，里山の環境保全，再生可能エネルギー利用に関する研究のほか，市民参加型モニタリング体制づくり・維持などを担当。
2016 年より長野県環境部自然保護課に勤務し，ライチョウなど希少野生動植物の保護対策を担当。

東京都におけるゲリラ豪雨の実態とその適応策について
Actual condition of localized torrential rainfall and its adaptation in Tokyo
横山

仁

＊

Hitoshi YOKOYAMA＊
公益財団法人 東京都環境公社 東京都環境科学研究所
Tokyo Metropolitan Research Institute for Environmental Protection

摘要

近年，地球温暖化や都市化の進行とともに多発傾向にあるゲリラ豪雨について，東京都内における発生実態と対策（適応策）について検討した。日中，高温となりやすい
区部北西部はゲリラ豪雨の多発地帯でもあり，ゲリラ豪雨に対する都市化（ヒートア
イランド）の関与が示唆された。インフラ整備等ハード面での対策にはかなりの時間がかかることから，監視や予測，教育等ソフト的な対策は重要性であり，本稿では，
高校生に対する温暖化やヒートアイランドといった環境分野の要素を取り入れた環
境・防災教育を試行し，その概要について述べた。

キーワード：東京，ゲリラ豪雨，ヒートアイランド，適応策
Key words：Tokyo, localized torrential rainfall, urban heat island, adaptation
1．はじめに世界の年平均気温は過去 100 年で約 0.7℃上昇したとされるが，東京都ではそれを大きく上回り，約3 ℃上昇している。これには地球温暖化の影響だけ
でなく，都市化に伴うヒートアイランド現象が関与しているとされる。一般に，地球温暖化による日本
での気温上昇量は約 1 ℃とされていることから，約2 ℃の上昇が都市化によるものということになる。
ところで，こうした都市部における気温上昇は，熱中症や寝苦しさの増大といったいわゆる都市生活者に対する熱環境的な悪影響のほか，都市部における局地的な大雨，いわゆる「ゲリラ豪雨」との関連が1）⊖ 5）。2008 年 8 月に東京あることが示唆されている
都豊島区で発生した下水道工事中の死亡事故や，2010 年 7 月の北区を中心とした浸水被害は，ともに局地的に発生した積乱雲に伴うゲリラ豪雨によるものとみられている。こうしたなか，国や自治体の関連部局においても，ゲリラ豪雨に対する対策の検討が急がれているが，その実態やメカニズム等がほとんど明らかとなっていないことから，事前予測や効果的な対策の実施が困難な状況にある。
ここでは，今後，気候変動に伴いその増加が懸念されるさまざまな極端気象のうち，東京都区部に発生するゲリラ豪雨の実態とその適応策について検討する。なお，ゲリラ豪雨は気象用語ではないが，近年，新たな都市型災害として，広く一般に用いられていることから，ここでは都市部における局地的な短時間大雨をゲリラ豪雨と称する。
2．日本における降雨の実態
都市部のゲリラ豪雨の実態を見る前に，まず日本の降水量がどのように変化しているかをみてみたい。気象庁によれば，1901～2014 年の 114 年間で，6）
日降水量 1 mm 以上の降水日数は減少傾向にある 。
その一方で，日降水量 100 mm 以上の日数及び日降
水量 200 mm 以上の日数は，いずれも増加している（信頼度水準 99％で統計的に有意）。さらに，アメダスで観測された 1 時間降水量 50 mm 以上の年間観測回数は統計期間 1976～2014 年で増加しており（信頼度水準 99％で統計的に有意），1 時間降水量80 mm 以上の年間観測回数についても，同期間で増加傾向が明瞭に現れている（信頼度水準 95％で統計的に有意）。大雨や短時間強雨の発生回数は年ごとの変動が大きいのに対し，アメダスの観測期間はまだ十分とは言えないことから，結論付けるには今後のデータの蓄積が必要であるが，増加の傾向にあることに疑いはないと言える。
3．東京におけるゲリラ豪雨の実態
東京都における 118 年間の降水データを解析した研究によると，夏季の夕方から夜間（17～23 時）に受付；2016 年 3 月 4 日，受理：2016 年 8 月 7 日＊
現在：国立研究開発法人 防災科学技術研究所〒 305-0006 つくば市天王台 3-1，e-mail：yokoyama-h@bosai.go.jp
2016 AIRIES167

横山：東京都におけるゲリラ豪雨の実態とその適応策について

環八

図1

環六
環七

東京における時間 50 mm を超える強雨の発生頻度分布（1990～2009 年）．
9）

前述のとおり，2008 年の雑司ケ谷での事故等，既にゲリラ豪雨による被害は顕在化しており，その対策が迫られている。東京都はこれまでにも，気象庁
からの気象情報だけでなく，下水道局の降雨情報シ
16）
ステム「東京アメッシュ」 ，さらには建設局の17）「東京都水防災総合情報システム」 といった独自の気象観測を行い，詳細な実況監視を始めている。
また，時間雨量 50 mm に対応したハード面でのイ
ンフラ整備等，先進的な水害対策にも取り組んでいる。しかしながら，こうした状況においても，依然として被害が発生している現状があり，早急にゲリ
ラ豪雨を主眼とした対策の検討が求められている。
以下で，東京都におけるゲリラ豪雨対策の現状とともに環境研究総合推進費（S - 8）「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」における研究成果の一部について述べる。
4．東京におけるゲリラ豪雨の発生要因
5.1 ハード面での対策
河川流域の市街化がほぼ飽和状態に達している東
前述のように，東京に限らず我が国全体で短時間
京都区部においては，河川流域に降った雨は地中に
大雨は増加傾向にあり，その要因の一つとして地球浸透せず一気に河川や下水道施設へ集まることにな
6）2
温暖化が指摘されている 。一方で，東京等の都市る。区部では 1 兆円 /km を超す資産集積の地域が部において周辺より短時間雨量が多いことや，都市あるほか，地下街や地下鉄も集中しており，浸水被部の中でもさらに地域性があることが示されている
害発生時の被害ポテンシャルは極めて高い。こうしことから，地球温暖化とともにヒートアイランド等
たなか，2012 年 11 月の「東京都内の中小河川にお9）の都市化が関与していることも考えられる。事実，建ける今後の整備のあり方について」 を受け，東京
都が発表した「中小河川における都の整備方針～今
築物の高層化等に伴う力学的効果や熱的効果といっ
2）
－5）
，7）
，10）
－13）
18）
。 後の治水対策」 は，気候変動対策や適応策といった都市化の影響を示唆する報告が多い
このことから，東京におけるゲリラ豪雨に都市がなた文言は含まれていないものの，短期的な適応策のんらかの影響を及ぼしていることが考えられる。し
一例といえる。そこでは，対策の目標として，現在
かし，いまだ不明な点も多く，また，ゲリラ豪雨のの時間 50 mm 降雨への対応から，流域・河川ごとの発生には，総観規模の気圧配置や地形等さまざまな特性を踏まえ，区部河川では時間最大 75 mm 降雨
要因も絡んでいると考えられることから，都市化のに目標整備水準を引き上げ，河川からの溢水を防止
影響に関する検討には，より慎重な議論が必要とさすることを掲げている。そして，時間 50 mm 降雨を14），15）。
れている
超える区部の対策は，透水性舗装や浸透ます等による雨水流出抑制効果とともに調節池による対応を基
5．ゲリラ豪雨に対する適応策：対策の実例本とし，河川と下水道との連携により内水被害を軽減するとともに，流域の優先度を考慮して整備を進
現在までのところ，ゲリラ豪雨に対する適応策をめる方針である。具体的には，近年，時間 100 mm
正式に謳った対策はまだ見られていない。しかし， を超える局地的な集中豪雨により溢水被害が発生しかけての短時間降水が，年々変動は大きいものの
100 年当たり約 50％の割合で増加していることが示7）されている 。また，1978～2007 年までの 30 年間の短時間降水量を，東京都心とその周辺地域とで比較した結果，東京都心の降水量は暖候期の夕方を中心に周辺地域よりも 30％以上多いことが認められ
7）1），2），8），周辺地ている 。他にも同様の報告があり域に比べ東京都心で短時間降水量，すなわちゲリラ
豪雨が増えていることがわかる。さらに，東京都や区市町村が設置している 117 箇所の雨量データから，都内の時間 50 mm を超える降雨分布を調べた
ところ，区部北西部において特に多発していること
9）が確認されている 。こうした傾向は他の研究にお10）いても示されており ，東京のゲリラ豪雨には比較的明瞭な地域性があることが分かる（図 1）。

168地球環境 Vol.21 No.2

た，神田川流域（2005 年 8 月，9 月豪雨）
，石神井川
流域
（2005 年 9 月，2010 年 7 月 豪 雨）， 野 川 流 域（2005 年 9 月豪雨），境川流域（平成 20 年 8 月豪雨）
を含む 8 流域を優先的に整備することとしている。
前述のように，本整備方針には気候変動対策や適応策といった文言は含まれていないが，「今後，気候変動の影響を勘案し，随時，適切な時期に計画降雨の再評価を行うとともに，対応方策の検討を行っていくことが望ましい。
」とする委員意見の記載があり，気候変動の影響を検討していくことの重要性が指摘されている。現在，気候変動による適応策には，すでに深刻化しつつある災害への対策強化という面と，長期的な影響を予測して段階的に取り組んでいく面の二つがあると考えられる。前述のように，現時点において前者は適応と言われないまでも対策が進められている状況にあるが，後者は，2015 年
11 月に国において気候変動への適応計画が閣議決定され，ようやく動き始めた段階であり，今後の動向が注目される 。
5.2 ソフト面での対策
5.2.1 監視・予測
16）
現在，東京都では，前述のように「東京アメッシュ」
17）
や「東京都水防災総合情報システム」 等の実況監
視は既に行われている。一方，下水道や河川関係以
外の部局，例えば，環境関係の部局には雨量計は通常ないものの，従来から大気汚染観測を目的とした常時監視網があり，汚染物質濃度ともに風向風速や気温，湿度等を比較的高密度に観測している。そのほかにも，教育機関等が独自に観測しているものもあり，こうしたさまざまな地上気象観測網を組み合わせることによって，高密度に気象状況を解析する
ことができ，今後，ゲリラ豪雨の予測やメカニズム解明に対して有効な情報となるものと考えられる。
図 2 は，練馬において 8 月における観測史上 1 位の時間雨量（90.5 mm）を記録し，400 棟を超える床上・床下浸水被害をもたらした 2011 年 8 月 26 日の雨量分布と豪雨前の気温分布および地上風の収束を，上記のさまざまな地上データを用いて解析した事例である。豪雨となったエリアは，豪雨前に高温であった地点が相対的に多い傾向が認められる。したがって，前述のように，地上の高温化した空気が上昇気流となり，上空に巨大な積乱雲が形成され，ゲリラ豪雨をもたらしたとするメカニズムが考えられる。また，地上風の収束・発散場との関係に着目して解析を行った結果，ほぼ降雨域を中心としたエリアに向かって風が収束する状況が認められた。地上気象を高密度な観測網でとらえることにより，強雨の発生をある程度事前に予測できる可能性が期待される。今後，地上風の収束・発散とともに，水蒸気量等との関連を解析することによって，より高精度な予測に関する知見が得られるものと考えられる。

167 - 172（2016）

ところで，ゲリラ豪雨の予測やメカニズム解明
は，地上気象データだけでは難しく，さまざまな技術を用いた多角的な研究が不可欠である。近年，防災科学技術研究所が開発した X バンドマルチパラ
メータ（MP）レーダのような高性能なレーダに関す
20）る取組も進められている 。X バンド MP レーダ
は，波長が約 3 cm（X バンド帯）のマイクロ波を用いた二重偏波レーダで，弱い雨から偏波間位相差を使用した降雨強度推定が可能であり，従来の気象レーダに比べ局地的な短時間大雨をより高精度かつ短時間にとらえることができる。2006 年には首都圏の大学や試験研究機関が所有する X バンド MP レ
ーダをネットワーク化することによって，「首都圏X バンド気象レーダネットワーク（X-NET）」を構築
し，首都圏における豪雨・強風の監視を行う研究を行っている。また，国土交通省はＸバンドＭＰレー
ダを，2010 年から全国に順次配置し，2015 年 8 月現在，39 基のレーダが稼働している。同省はこれらを
21）
C バンド MP レーダと組み合せ「XRAIN」 として水害対策に活用している。このほかに，フェーズドアレ
22）
23）
イレーダ やドップラーライダー といった地上からのリモートセンシング技術だけでなく，気象庁のひま
わり 8 号のような衛星からのリモートセンシング技術の防災への活用も進められている。
5.2.2 防災教育
ゲリラ豪雨をはじめとした災害から児童生徒の生
命や身体の安全を確保し，将来への防災意識と行動を身につけさせるためには，児童生徒に対する科学的な防災教育も重要である。文部科学省は防災教育のねらいとして，「知識，思考・判断」，「危険予測・主体的な行動」，「社会貢献，支援者の基盤」の三つ24）を掲げている 。また，防災教育は児童生徒の発達段階に応じた系統的な指導が必要であり，高校生の場合は，「安全で安心な社会づくりへの参画を意識し，地域の防災活動や災害時の支援活動において，適切な役割を自ら判断し行動できる生徒」となることが求められている。すなわち，高校生は小中学生
よりも，より主体的な役割が期待されており，現象の科学的な理解に対する重要性は特に大きいと考えられる。さらに，同省は「自然災害についての教育
は自然と人間との関係を考える点で環境教育とも大いに関連している。」と述べ，環境教育と防災教育の連携についても，その有効性を指摘している。こ
うしたなか東京都は，東日本大震災や今後発生が危惧される首都直下地震等を受け，「東京都地域防災計画」を修正するとともに「学校危機管理マニュア
25）ル」 を見直した。同マニュアルでは，高校における防災教育のねらいとして「まず自分の命を守り，
次いで身近な人を助け，さらに避難所の運営など地域に貢献できる人材を育成する。」こととしており，生徒の安全確保を最優先としながらも，やはり災害時における高校生の主体的な役割を期待している。
169

横山：東京都におけるゲリラ豪雨の実態とその適応策について

図2‌東京におけるゲリラ豪雨発生前の気温分布（最上図），収束発散分布
（中段図）
および
19)
最大雨量時の降雨分布（最下図）（2011 年 8 月 26 日） ．

（○印は気温，矢印は風，四角いメッシュは収束発散を，等値線は降雨域を表す．各図の左下には日時を表示）‌

ここで，高校生の主体的な防災意識の向上をめざ
し，著者らが行った地球温暖化やヒートアイランド現象といった身近な環境問題との関連に視点を置い
26）
た環境・防災教育に取り組んだ事例を紹介する 。
この取組は，防災を非常時のみの特別な行動としてとらえるのではなく，普段の気象現象に対する科学的な理解のもと，その延長線上に防災行動があると考え，災害時にはその理解をもとに冷静な判断と行動がもたらされることを期待するものである。対象
として，ゲリラ豪雨の発生が多い東京都新宿区と中170野区にある 2 校の都立高校を選んだ。両校には簡易型総合気象センサ（デジタル百葉箱，図 3）が設置されている。まず 1 校に，X バンド MP レーダ表示シ
ステムを設置し（図 4），生徒らが自由に閲覧できる環境を整備した。その結果，本システムは，部活動や下校時における降雨の確認等に活用され，「詳細な降雨域がリアルタイムで理解できて役に立った」
や「今降っている雨が画面で確認でき面白い」といった感想が聞かれた。防災と身構えずに，まずは天気を身近に感じてもらうきっかけとなったものと思地球環境 Vol.21 No.2

167 - 172（2016）

伴う気象災害の増加傾向により，環境と防災を関連づけて理解することの重要性が増していると考えられる。高校生は未成年であり，まずは保護されるべき対象であるが，我々は現役の高校生に直接接していくなかで，その意識の高さと発想の豊かさに頼もしささえ感じられた。「想定外」の，そして「いまだ経験したことのない」ような災害が頻発し，これまでの防災の常識では対応しきれない状況となりつつある昨今，災害時の的確な判断や行動の支えとなる科学的な防災教育が，今求められている。環境と防災を組み合わせた環境・防災教育はまさにその一つといえる。
図3

デジタル百葉箱．

図 4 レーダ表示システム．

われる。また，出前授業を実施した高校においては，「地球温暖化」，「ヒートアイランド現象」，「ゲ
リラ豪雨」といったそれぞれの現象の認知度を確認した。その結果，ほとんどの生徒が内容も含めよく認知しており，環境問題に対する関心の高さが伺えた。その一方で，地球温暖化やヒートアイランド現
象と，ゲリラ豪雨等の極端現象との間には関連性が示唆されていることを知る生徒はごく少数であった。授業では，現在，明らかになっているそれぞれの現象や実態とともに，両者の関連性等について紹介した。その結果，後日行われた生徒による自主研
究発表会では，気候変動や適応策，極端現象といったことに興味や関心を示す内容のものが多数発表された。また，特に関心の高い一部の生徒は，高校に設置されたデジタル百葉箱等の気象観測データをみずから解析し，日本地球惑星科学連合 2014 年大会高27，28），
校生セッションにおいてポスター発表を行うなど主体的な意識の向上が見られた。今後，このような環境・防災教育の取組を続けることにより，日頃の環境意識の向上とともに，より科学的な防災行動が導かれることが期待される。
かつて，環境と防災の「距離」は決して近いものではなかったと思われるが，近年の温暖化の進行に

6．おわりに
以上，東京におけるゲリラ豪雨の実態とその適応策について述べた。インフラ整備等ハード面での対策にはかなりの時間がかかることから，監視や予測，防災教育といったソフト的な対策への期待は大きい。地上気象データの解析結果から，日中，高温となりやすい区部北西部においてゲリラ豪雨の多発が認められ，ゲリラ豪雨に対する熱的影響が示唆された。また，豪雨発生エリアでは，発生前に地上風が収束する傾向が認められたことから，地上風の収束発散の解析が今後のゲリラ豪雨の予測に結びつくものと考えられた。ゲリラ豪雨の原因やメカニズム解明にはいまだ不明な点が多いものの，こうした知見が防災対策の基礎的資料となるものと思われる。
防災教育も，次代を担う若年層にとって重要であり，今後の充実が望まれる。
今回，すでに深刻化している現象への対策について述べたが，今後の気候変動に伴い予想される長期的な影響に対しても，地域の特性を生かした体系的29）な取り組みが求められている 。
謝

辞

本文で取り上げた成果の一部は，環境研究総合推
進費（S - 8）「 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」ならびに科学技術振興調整費「気候変動に伴う極端気象に強い都市創り」により行われたものである。関係各位に厚く御礼申し上げる。
引用文献
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2）佐藤尚毅・高橋正明（2000）首都圏における夏期の降水特性の経年変化．天気，47，643 - 648.
3）木内 豪・宮本 守（2007）神田川流域で近年浸水被害を生じた降雨の特徴について．水循環，
171

横山：東京都におけるゲリラ豪雨の実態とその適応策について

63, 36 - 41.
4）白木洋平・樋口篤志・近藤昭彦（2009）東京都周辺域における都市環境が降水に及ぼす影響．環境科学会誌，22, 187-195.
5）鈴木由人・甲斐憲次（2006）
関東地方におけるヒー
トアイランドと夏季雷雨に関する研究－ 1995 年
8 月 2 日の事例解析．日本気象学会大会講演良予
稿集，89.
6）気象庁（2015）気候変動監視レポート 2014.
7）藤部文昭・戸川裕樹・阪田正明（2008）東京都心
における暖候期午後の短時間降水の増加傾向－
118 年間の毎時資料による解析．日本気象学会
大会講演予稿集，94.
8）三上岳彦
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10）高橋日出男・中村康子・鈴木博人（2011）東京都区部における強雨頻度分布と建築物高度の空間構造との関係．地学雑誌，120，359-381.
11）小林文明（2004）
ヒートアイランドが降水におよぼす影響－東京周辺における積乱雲の発達．日本
気象学会 2003 年度春季大会シンポジウム ヒート
アイランド－熱 帯 夜 の 熱 収 支．天 気，51（2）,115 - 117.
12）大高早苗・日下博幸（2015）都市の力学的効果が首都圏の降水に及ぼす影響．日本気象学会大会
大会講演予講集，107, 332.
13）日下博幸・縄田恵子・鈴木パーカー明日香・高根雄也・古橋奈々（2014）アンサンブル気候実験
手法を用いた都市降水の研究と今後の課題．日
本気象学会大会講演予講集，106.
14）藤部文昭（2012）都市の気候変動と異常気象－猛暑と大雨をめぐって，朝倉書店．
15）日下博幸（2013）学んでみると気候学はおもしろい，ベレ出版 .
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html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
17）東京都水防災総合情報システム〈http://www.
kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/ur yosuii/
tsim0102g.html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
18）東京都建設局（2012）中小河川における都の整備方針－今後の治水対策．
19）瀬戸芳一・横山 仁・安藤晴夫・廣井 慧・青木172

正敏・楠 研一・中山雅哉・高橋日出男（2012）
2011 年 8 月 26 日に東京都区部で発生した短時間強雨事例の解析－降水量分布と地上風系との関係について．日本気象学会大会講演予講集，
101.
20）岩波 越・前坂 剛（2013）X バンド MP レーダーによる降雨強度の推定．ながれ，日本流体力学
会誌，32, 313-318.
21）XRAIN〈http://www.river.go.jp/kawabou/
ipXAreamap.do?gameID=01-0204&fldCtIParty=no〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
22）佐藤晋介・牛尾知雄・水谷文彦（2013）フェーズ
ドアレイ気象レーダの研究開発．NICT NEWS,424, 3 - 5.
23）水野 量・上窪哲郎・定村 努 編（2014）高層気象観測の発展と現状．気象研究ノート，229，日
本気象学会．
24）文部科学省（2013）学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開 .
25）東京都教育委員会（2013）学校危機管理マニュアル．
26）横山 仁・中谷 剛・髙橋尚也・磯 敦雄・酒井将也・廣井 慧・中山雅哉（2014）
気象情報を活用した環境・防災教育の試み－高校生に対する取組
み事例を中心として．公開シンポジウム「最先端レーダ情報を社会に活かす」要旨集，12-13.
27）佐藤大透・佐野 凜（2014）デジタル百葉箱とX－MP レーダによるゲリラ豪雨の直前予知．
日本地球惑星科学連合 2014 年大会高校生セッション，O04-P70.
28）大久保尚哉・井戸祥太（2014）デジタル百葉箱で観測された気象データとゲリラ豪雨の発生条件について．日本地球惑星科学連合 2014 年大会
高校生セッション，O04-P71.
29）田中 充・白井信雄（2013）気候変動に適応する
社会，技報堂出版 .

横山仁／Hitoshi YOKOYAMA

1962 年宮城県生まれ。東京農工大学
農学部環境保護学科卒。
（財）
日本植物調
節剤研究協会，東京都労働経済局農林水産部，東京都農業試験場，東京都八丈島
園芸技術センター，東京都環境科学研究所を経て，2016 年 4 月より，国立研究開発法人 防災科学技術研究所。著書に『みどりによる環境改善』（共著，朝倉書店），『気候変動に適応する社会』
（共著，
技報堂）
，『環境問題と社会』（ 共著，同文書院）等。博士（農学），気象予報士。

地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法：
11 のモデル自治体の支援事業結果の分析と考察
Solutions in climate change impact assessment and adaptation planning in local governments:
analysis and consideration on results of assistance project for 11 model local governments
梶井 公美子＊Kumiko KAJII＊

パシフィックコンサルタンツ株式会社 国際事業本部 地球環境研究所
PC-Institute for Global Environment Research, Overseas Division, Pacific Consultants CO., LTD.

摘要

本研究では，環境省が実施した「平成 27 年度地方公共団体における気候変動影響
評価・適応計画策定等支援事業」の支援過程と検討成果を踏まえ，地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定の手順のあり方，各ステップにおける課題とその解決手法について，体系的な分析・考察を行った。全体手順は，望ましい手順として八つのステップが想定されたが，各自治体の実情に即し柔軟に手順をアレンジする
応用パターンの適用が重要になることが分かった。また，各ステップの課題への解決手法として，目指す適応計画に到達するまでの短期のゴールやプロセスの戦略づくり，
地方気象台との連携，地方公共団体実行計画への組み込みや適応に関する方針の策定，総合計画など上位計画への適応の位置づけ，さらに，自治体間での関連情報・経験・ノウハウの共有，国からの基礎的な気候・影響情報やツール類の提供等が有効である
ことが示唆された。

キーワード：気候変動，適応計画，影響評価，自治体
Key words：climate change, adaptation plan, impact assessment, local government
1．はじめに
1.1 背景2014 年 10 月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）
1）
が公表した第 5 次評価報告書統合報告書 では，適応及び緩和は気候変動のリスクを低減し管理するための相補的な戦略であることが示されるなど，国際的には「適応」が「緩和」とともに主要な議題となっている。
海外では，既に欧米諸国を中心に気候変動影響に対する国家適応計画の策定と実施，さらに，その進
2）
捗管理が進められつつある 。また，それらの国では，平行して地域レベルでの適応を国が支援する取組も進められている。例えば，英国では，適応を含
む気候変動対策を支援するイニシアティブの中で自治体の優良事例の紹介，適応に関する情報を提供するウェブサイトの開設，各種ツールの提供等を行っている。ドイツでも国内のモデル地域を対象とした支援事業，適応に関する情報を提供するウェブサイ
トの開設，各種ツールの提供等を行っている。

我が国では，気候変動による様々な影響に対し，政府全体として整合のとれた取組を計画的かつ総合的に推進するため，平成 27 年 11 月 27 日，目指すべき社会の姿等の基本的な方針，基本的な進め方，
分野別施策の基本的方向，基盤的・国際的施策を定めた，政府として初の「気候変動の影響への適応計画」（以下「政府適応計画」という。）が閣議決定された。
3）
政府適応計画では ，基本戦略の一つに「地域での適応の推進」を掲げ，地方公共団体における気候
変動影響評価や適応計画策定，普及啓発等への協力
等を通じ，地域における適応の取組の促進を図る，としている。「気候変動の影響の内容や規模，及びそれに対する脆弱性は，影響を受ける側の気候条
件，地理的条件，社会的条件等の地域特性によって大きく異なり，早急に対応を要する分野等も地域特性により異なる。また，適応を契機として，各地域がそれぞれの特徴を活かした新たな社会の創生につなげていく視点も重要である。したがって，その影響に対して講じられる適応策は，地域の特性を踏まえるとともに，地域の現場において主体的に検討し受付；2016 年 5 月 25 日，受理：2016 年 8 月 7 日＊〒 101-8462 東京都千代田区神田錦町 3-22，e-mail：kumiko.kajii@ss.pacific.co.jp
2016 AIRIES173

梶井：地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法

取り組むことが重要となる。」とも言及している。
地方公共団体での取組に活用することを目的として地域における気候変動影響評価・適応計画策定を実施されたものである。モデル自治体として 11 の促す役割を果たし得るものとして，我が国ではこれ
自治体（仙台市，福島県，埼玉県，神奈川県，川崎
4）までに「気候変動適応の方向性」（気候変動適応の市，三重県，滋賀県，兵庫県，愛媛県，長崎県，熊方向性に関する検討会，2012 年 11 月），環境研究本県）が選定され，環境省の支援の下，これらの自総合推進費（S - 8）「 温暖化影響評価・適応政策に関
治体で実際に気候変動影響評価・適応計画策定の作する総合的研究」の成果の一つである「気候変動適業が行われた。
5）
応ガイドライン」（法政大学地域研究センター，
2015 年 3 月）
（ 以下「S - 8 気候変動適応ガイドライ
3．研究の方法
ン」という。
）
が公表されている。
1.2 本研究の意義・必要性
地方公共団体における気候変動影響評価・適応計
今後，我が国において地方公共団体が気候変動影画策定に関する主要な論点は，「地域における気候
響評価，適応計画策定の取組を進めていくにあたっ
変動影響評価・適応計画策定の望ましい手順はどうては，その基本的な手順や具体的な作業の内容を解あるべきか」という全体手順に関する総論的な論点
説した，地方公共団体の担当者が参考にできるガイと，「各ステップで自治体が現実に抱えている課題
ドラインが必要である。
として何があり，各課題への解決手法としてどのよ
前述の「気候変動適応の方向性」や S - 8 気候変うな手法があり得るか」という各論的な論点とに大動適応ガイドラインは，基本的な手順や必要となる別できる。
作業がある程度示されているものの，地方公共団体
本研究では，まず，全体手順に関する論点についの担当者が実務で参照するガイドラインとしては， ては，既往の指針・ガイドライン類の中で提案されより具体的な方法等の解説が不足しており，また， ている手順の特徴を整理するとともに，支援事業のやや研究的な要素が強い部分もある。さらに，これモデル自治体の当面の作業予定を把握・比較し，気らの行政資料や研究成果が公表されて以降の，政府
候変動影響評価・適応計画策定に必要となる作業要適応計画をはじめとする国内の動き，地域レベルを素を特定した上で，望ましい手順の素案（仮説）を構対象とした気候変動とその影響に関する科学的知見築した。その後，望ましい手順をより実態に即したの進展等も踏まえ，新たなガイドラインを作成してものとするため（仮説の検証），モデル自治体へのイいくことが求められる。
ンタビュー調査，全国の地方ブロック別（北海道，
そのようなガイドラインの作成に向けて，まず， 東北，関東，中部，近畿，中国・四国，九州の 7 ブ
我が国の地方公共団体が気候変動影響評価・適応計
ロック）の都道府県・政令市への説明・意見交換会
画策定を進める際の基本的な手順のあり方，また， （以下「地方ブロック別説明会」という。）を実施し，各ステップで地方公共団体の担当者が直面しやすい得られた意見を踏まえ，望ましい手順について追加
課題とそれらの課題に対して現状でとり得る解決手的な考察・改善を行った。
法について，最新の動向・知見等に基づく体系的な各ステップの課題と解決手法に関する論点につい
整理・分析が必要である。
ても，同様に，モデル自治体の当面の作業予定を把握・比較し，その実際の作業状況も加味しながら，
2．目的
各ステップにおいて自治体担当者が直面すると想定される課題とそれに対する解決手法の素案（仮説）を
本研究は，1. の背景を踏まえ，地方公共団体にお設定した。その後，課題と解決手法をより実態に即ける気候変動影響評価・適応計画策定の手順のありしたものとするため（仮説の検証），モデル自治体へ方，各ステップにおける課題とその解決手法についのインタビュー調査，地方ブロック別説明会によりて，関連する最新の動向・知見を踏まえながら体系得られた意見を踏まえ，課題と解決手法について追的に分析・考察を行うことを目的として実施した。
加的な分析・考察を行った。
本研究に際しては，環境省が平成 27 年度に実施
本稿では，「5. 研究の結果」及び「6. 考察」におした地方公共団体における気候変動影響評価・適応
いて，紙面の都合上，地方ブロック別説明会から得計画策定等支援事業（以下「支援事業」という。）のられた示唆やそれに基づく分析・考察は省略し，モ
支援過程とその検討成果を踏まえて分析・考察を行
デル自治体へのインタビュー調査から得られた示唆った（筆者は平成 27 年度環境省請負業務において本やそれに基づく分析・考察に焦点を当ててその結果支援事業を担当した）。
を報告している。
本支援事業は，地方公共団体に対して，気候変動
インタビュー調査では，具体的には，気候変動影
影響評価の実施や適応計画の策定に必要な情報等の響評価・適応計画策定を担当している環境部局の担提供を行うとともに，地方公共団体における適応計
当者（課長級，主担当者）を対象に直接面談形式で，画の策定手順や課題等を整理することにより，他の各ステップで実際に担当者が直面した課題，それに174地球環境 Vol.21 No.2

対する対応や工夫して上手くいった点，なお残されている課題，国に対する要望等を質問した。2015 年
12 月から 2016 年 3 月にかけてモデル自治体ごとに順次実施し，その間にも各自治体の作業実態を加味しつつ，望ましい手順と各ステップの課題・解決手法の素案に少しずつ変更を加えていった。したがって，インタビュー調査での質問の仕方も自治体により若干変えて行った部分があるが，これは，結果的に，当初想定した手順や課題，解決手法の検証とそれを踏まえた追加的な分析・考察等の本筋には影響を及ぼさないものであった。なお，インタビュー調
査結果等，分析・考察の基礎となった資料は一般への公表物としては取りまとめていないため，引用文
献の記載は行っていない。
また，本研究の背景として，気候変動影響評価・
適応計画策定の本格的な取組が始まったばかりの現状においては，我が国の自治体において現実にどのような手法が効果的・効率的であるかを判断するための経験が乏しいという実態があった。一方で，政府適応計画の閣議決定を契機に，自治体の経験蓄積の速度がこれから一気に速まる可能性があり，また，地域に資する気候変動とその影響の観測・予測の科学的知見も，今後の研究の進展につれて大きく変わる・充実する可能性があると考えられた。したがって，このような最新の状況を今後も柔軟に反映できるようにするため，全体手順のあり方や各ステ

173 - 186
（2016）

ップの課題・解決手法は，固定のものと捉えず，科学的知見や経験の蓄積に応じて逐次改善していく，
変化し続けていくものであることを基本的な前提として分析・考察を行った。
4．研究の結果
4.1 既往のガイドライン類における手順の特徴
前述したように，我が国では，地域における気候
変動影響評価・適応計画策定の指針・ガイドラインとしての役割を果たし得るものとして，これまでに「気候変動適応の方向性」，「 S - 8 気候変動適応ガイ
ドライン」が公表されている。これら二つの例で示されている気候変動影響評価・適応計画策定の手順についてその特徴を整理した。
4.1.1 気候変動適応の方向性「気候変動適応の方向性」は，国及び自治体の適応策関係部局を主な対象とし，①現時点での科学的知見やその不確実性を踏まえた適応策の方向性を示
すこと，②適応策の検討・計画・実施に係る分野共通的な基本事項を示すこと，③適応及びその必要性に対する意識向上を図ることを目的としてまとめられたものである。本検討では，適応策の計画・実施の手順について，標準のステップ（A）と初動のステップ（B）の 2 種類を提示している（図 1）。標準のステップが，地域における気候変動とその影響に関す

図 1 「気候変動適応の方向性」の適応策の計画・実施の手順 ．
4）175

梶井：地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法

る情報がある程度蓄積されたことを前提に実施可能となる手順であるのに対し，初動のステップは現状で入手可能な情報を活用して適応に関する取組を開始できるようにするための手順であり，初めて適応策に取り組もうとする場合の簡易な手順も示された点が特徴である。また，適応策の検討にあたり，短期的影響の防止・軽減に資する施策と中長期的影響の防止・軽減に資する施策を分けて捉えている点も特徴として挙げられる。
4.1.2 S - 8 気候変動適応ガイドライン
S - 8 気候変動適応ガイドラインは，適応策の検討
手順と検討結果の具体例を提示し，国内の自治体における適応策の普及に資することを目的としてまとめられたものである。自治体としての適応策に関する基本方針を作成するための手順（図 2）を示しており，大まかな流れは，「気候変動適応の方向性」の
初動のステップと似ているが，「2. 気候変動影響のリスクの把握・整理」のステップの中で「現在及び短期的な気候変動の影響」と「中・長期的な気候変動の影響」の二つを区別して扱っている点や，「追加的に実施すべき施策」という概念を提示している
点，さらに，各ステップで入手した情報をもとにワークシートを作成して検討を進め，最終的に適応策

図2

表1の取組方針や実施スケジュール，進行管理の体制を「基本方針」としてまとめるスタイルが提案されている点が特徴である。
4.2 モデル自治体の取組の整理・比較支援事業で対象となったモデル自治体は，これまでに気候変動影響評価・適応計画策定に関連した何らかの検討を行っており，一定の理解・経験を経てはいたが，当面の作業の進め方や成果の取りまとめ・公表の仕方，支援の要望は自治体により様々であった。
望ましい手順の構築や各ステップにおける課題と解決手法の設定にあたっては，これらモデル自治体に既往の知見に基づく一定の作業方針を示しつつ，それを望ましい手順の組み立てに反映し，同時に，支援を通じてモデル自治体から得られる様々な示唆（担当者が現実に直面しやすい課題，現時点での対処策等）を課題と解決手法の設定に反映していくことが効果的と考えられた。そこで，支援の初期段階
で，モデル自治体の当面の予定・要望等を把握するとともに，大きく「目指す成果」「気候観測情報の把握」「影響観測情報の把握」「気候予測」「影響予測」「影響評価」「計画の位置づけ」「方針の検討」「適応策の検討」「庁内調整」「普及啓発」等のカテゴリーに作業内容を分解（手順の要素の仮設定）し，どの自治体がどのような成果を目指しているか，どの作業を実施済み／実施予定か，どのような手法で各作業を行おうとしているか一覧で比較・俯瞰した。モデル自治体の取組の比較結果の一部を表 1に示す。
本表は，現時点（2016 年 7 月現在）の状況を示しており，支援初期段階（平成 27 年 5 月頃）の状況とは正確には異なるが，検討が実際に進んだ最新の状況を反映したものとしてここに紹介する。
適応計画の策定に必須となる地域レベルでの気候予測・影響予測については，どの自治体も必須の作

S-8 気候変動適応ガイドラインの地域適応
5）
基本方針の作成手順 ．

モデル自治体の取組の比較（2016 年 7 月現在）．
仙台市

福島県

気候予測

○

●

○

○

影響予測

○

●

○

○

●

※1

●

●

●

●

●

■

影響評価
計画への
位置づけ

埼玉県 神奈川県 川崎市

三重県

滋賀県

兵庫県

愛媛県

熊本県

長崎県

●

○

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

○

▲

▲

●

●

○

○

○

○

○

○

▲

●

●

現状

●

予定

○

○

○

○

○

●

○

●

●

●

適応策の検討※2○＜気候予測＞ ●：独自に気候予測（ダウンスケーリング）を実施。○：既存の気候予測の情報を活用。
＜影響予測＞ ●：独自に影響予測シミュレーションを実施。○：既存の影響予測の情報を活用。
＜影響評価＞ ●：当該自治体において重要な分野・項目を特定し，公表済み（※1：福島県は独自の影響予測シミュレーションにおいて対象項目を決める時点である程度検討しているが，予測結果を踏まえた評価の実施は今後検討。※2：熊本県は実行計画改定時に文献情報等から簡易に検討済みであるが，より詳細な予測結果を踏まえた評価の実施は今後検討。）。
＜計画への位置づけ＞ 上段は現時点（平成 28 年 7 月現在）での状況。下段は今後の予定。●：実行計画に含む形で位置づけ済み。適応策に関する具体的内容を含む。▲：実行計画に含む形で位置づけ済み。適応策に関する具体的内容は含まれていない。■：実行計画とは別に適応方針として位置づけ済み。適応策に関する具体的内容を含む。○：今後新たに（もしくは今後も引き続き）実行計画に含む形で位置づける予定。
＜適応策の検討＞ ●：今後取り組むべき分野別の適応策を公表済み。▲：既存の分野別の適応策を整理し，公表済み（兵庫県は，既存の適応策のみ，実行計画とは別に適応策の体系表として公表している）。○：既存の分野別の適応策を整理中。
＊本表は，現時点（平成 28 年 7 月現在）の状況を示したものである。
＊本表では省略したが，過去～現在の気候及び影響の把握に関する作業は，11 自治体全て取り組んでいる。

176

地球環境 Vol.21 No.2

業として予定し，実際に実施もされたが，その予測の手法には自治体により違いがみられた。福島県と川崎市は，GCM からのダウンスケーリングによる
当該自治体を対象とした気候予測とその結果に基づく影響予測を予定し，それぞれ地元の大学や研究機
関，民間調査会社への委託により実施したが，それ以外の自治体は，既存の文献から当該地域において予測される気候・影響の情報を抽出する手法や，国の研究プロジェクトの成果で当該地域の将来の気候・影響を予測した結果（S - 8 の都道府県別予測結果）を使用する手法を用いた。
また，影響評価（ここでは，端的には，複数分野・
項目にわたる様々な影響を総合的に勘案し，当該地域において特に重要となる影響の分野・項目を何らかの検討を経て特定する作業を「影響評価」としている）については，仙台市，埼玉県，神奈川県，川崎市がこれに相当する検討を行い，実行計画や方針等の記述に含めて公表した。ただし，重要な分野・項目の特定に至る検討の手法には違いが見られる。
仙台市，神奈川県は，政府適応計画，当該自治体の地域特性，気候・影響予測の結果を勘案して，重要な分野・項目を特定している。一方，川崎市は，政府適応計画，川崎市の地域特性，気候・影響予測の結果に加え，アンケート・ヒアリングに基づく「市民・事業者の実感」を，重要な分野・項目の特定の根拠としている。埼玉県は，実行計画に適応を組み込みつつ，それとは別に 2016 年 3 月，
「地球温暖化への適応に向けて～取組の方向性～」という報告書を公表し，この中で庁内関係部局による分野・項目
別の詳細な影響評価結果を示している。
次に，計画の位置づけについては，具体的な適応策も含めた形で適応の内容を計画に位置づけ公表しているのは，現時点で，仙台市，埼玉県，神奈川県，熊本県，長崎県であり，これらはいずれも地球
温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。
）の一部の章・節として適応の内容を組み込んでいる。兵庫県，愛媛県も同
じく実行計画に適応の内容を位置づけているが，今後の適応への大まかな取組方針に留まっているな
ど，若干，仙台市，埼玉県，神奈川県，熊本県，長崎県と差異がある。唯一，川崎市は，平成 28 年 6月に，適応の内容のみに特化した「川崎市気候変動適応策基本方針」を策定・公表しており，実行計画
への位置づけという形をとらない手法の一つとして注目に値する。また，埼玉県も，前述のとおり，実行計画とは別により詳細な影響評価結果や既存施策の点検結果，今後の適応策を記述した報告書を公表しており，これも注目に値する。いずれにしても，総体的には，多くの自治体が実行計画の一部に適応を含める形を選択しており，現時点でそのような実行計画の公表に至っていない自治体も，今後，実行計画の改訂時期を迎えるタイミングで適応の内容を173 - 186
（2016）

組み込んでいく予定としている。この点は川崎市も同様で，適応方針の公表は実行計画の改訂のタイミ
ングを考慮した，いわば過渡期の対処と捉え，実行
計画の次期改訂時には他の自治体同様，適応の内容を組み込んでいくとしている。
さらに，具体的な適応策の検討状況についても，
自治体により差異がみられる。仙台市，埼玉県，神奈川県，川崎市，兵庫県，熊本県，長崎県は，既にそれぞれ実行計画，気候変動適応策基本方針，温暖化適応策（庁内）体系表という形で分野別の既存の適応策あるいは今後取り組むべき適応策を公表しており，公表に至るまでの過程で各分野の施策・事業の中で適応効果をもつ施策・事業の把握，庁内関係部局への照会や調整等が行われている。福島県，滋賀県は，何らかの形で各分野の施策・事業の中で適応効果をもつ施策・事業を把握する作業が行われているが，それらの最終的な取りまとめや対外的な公表までには至っていない。それぞれ，作業の手法，精緻さ，熟度には違いがあり，今後取り組むべき適応策としての検討への踏み込み具合も異なる点に注意が必要である。また，三重県，愛媛県は，具体的な適応策の検討についてはほぼこれからという段階にある。
なお，表では省略したが，どの自治体にも共通する点として，支援の開始段階で既に，庁内で気候変動への適応について検討・調整する会議体が設置されていた（あるいは設置が予定されていた）点も注目すべき点である。これは，多様な分野を扱わなければならない適応計画の策定において，なるべく早い段階で，関係部局との情報共有・調整等を行える場
を正式に設けることの重要性を環境部局の担当者が認識していたことの表れと言える。
4.3 望ましい手順（素案）の構築
4.1 の既往のガイドライン類の手順と 4.2 のモデル自治体の比較結果を踏まえ，気候変動影響評価・
適応計画策定に必要となる作業要素を特定し，望ましい手順（素案）を構築した（図 3）。
既往のガイドライン類，モデル自治体の比較からは，最初に庁内で適応策に関する知識・認識を共有

図3

望ましい手順（素案）．

177

梶井：地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法

すること，端的には，適応の推進体制を構築することが重要となることがうかがえた。適応についての基礎的な情報共有や意見交換・調整の場を庁内体制として立ち上げておくことで，その後の作業や合意形成が円滑に進めやすくなる。そこで，最初のステップを「1. 庁内における適応の推進体制を構築する」とした。
次に，基礎的な情報整理の一つに当該地域における気候変動とその影響に関する情報の整理がある
が，既往のガイドライン類が「現在及び短期的な気候変動の影響」と「中・長期的な気候変動の影響」とを分けて扱っており，実際，現在の観測情報と将来の予測情報とでは，自治体担当者が扱う際に留意すべき点等も大きく異なることから，「2. 現在の気候変動とその影響を整理する」「3. 将来の気候変動とその影響予測を整理する」という二つのステップ
を分けて設けた。
基礎的な情報整理のもう一つの要素として，自治体が既に実施している施策の中で適応の効果を有する施策の把握・整理も重要になる。モデル自治体の中では，この部分の作業の重要性や把握・整理のための具体的な手法についての認識が必ずしも一様でなかったが，既往のガイドライン類のいずれにも含まれている要素であり，また，政府適応計画の各分
野の適応策の多くが既存施策とほぼ同様の内容かその延長上にある施策であることも勘案して，「4. 既存施策における気候変動・極端な気象現象対応等を整理する」というステップを設けた。
さらに，以上の基礎的な情報整理を踏まえて取り組むべきステップとして既往のガイドライン類の手順を参考に，「5. 気候変動影響を評価する」「6. 適応計画を策定する」という二つのステップを設けた。
また，「2. 現在の気候変動とその影響を整理する」「3. 将 来 の 気 候 変 動 と そ の 影 響 予 測 を 整 理 す る 」「4. 既存施策における気候変動・極端な気象現象対応等を整理する」は，いずれも平行して実施できるものとし，「7. 住民等と情報共有を図る」を，2 から 6 の手順と平行して随時必要に応じて実施するものとして設けた。
既往のガイドライン類に含まれている，計画の進
行管理のステップや，全分野を横断的に見渡しながらの統合的適応策・基盤強化施策の実施といった，より発展的なステップについては，今後，全体手順の中に含めるべき重要な要素ではあるものの，現時点では自治体担当者が実施すべき具体的な作業にまで落とし込むことが難しいため，全体手順からは省略した。
4.4 各ステップの課題と解決手法（素案）の設定
4.3 で構築した望ましい手順（素案）に沿って，各ステップで自治体担当者が直面する課題とそれに対する解決手法の素案を，以下の考え方に基づき設定した。
178

4.4.1 適応の推進体制を構築する
このステップでは，具体的には，庁内体制の立ち上げと，庁内関係部局との適応に関する正しい知
識・認識の共有が実施すべき作業となる。ここで，自治体担当者は，そもそもどのような位置づけ・構成の会議体を設置すべきか，庁内関係部局に対してどのような資料を使って説明すればよいか，等の点に悩むこととなる。これらの課題に対しては，環境基本計画や実行計画の検討・推進会議等，既存の会議体の活用，どの自治体でも共通に必要となる文書・資料（設置要綱，庁内説明用資料等）サンプルの活用が解決手法として想定された。
4.4.2 現在の気候変動とその影響を整理する
このステップでは，具体的には，気候の観測情報の収集整理，影響に関連した情報の収集整理を行うことになる。ここで，気候の観測情報や影響に関連した情報をどの情報源からどのような手段で入手すればよいかが担当者にとって課題となる。この解決手法としては，気候の観測情報については地方気象台への提供依頼が，影響に関連した情報については①地域の行政資料，地方試験研究機関の資料からの抽出，②庁内の関係部局への照会，③地方試験研究機関や近隣の大学への照会，④国の気候変動影響評
価報告書の記載や引用文献の活用，が想定された。
さらに，「気候変動適応の方向性」の標準のステッ
プで 2 番目のステップに挙げられている「気候変動とその影響のモニタリングの計画・実施」（初期段階では省略して先に進むことも可能とされている）
は，当座，実行計画の改訂時期が近く，これに合わせて何らかの適応の方針等を組み込みたい自治体にとっては，実施する時間的余裕はほぼないと考えられるが，本来は本ステップに包含されるべき作業と考えられた。
4.4.3 将来の気候変動とその影響予測を整理する
このステップでは，既存の気候予測や影響予測の情報を活用するか，独自に気候予測や影響予測を実施するか，によって手順・作業が大きく異なるものとなる。したがって，まず，1）気候予測－影響予測－影響の取りまとめの手順（既存情報を活用するか，独自に予測を実施するか）を検討し，その結果に基づき，2）既存の気候予測情報・影響予測情報の収集，あるいは 3）独自の影響予測の計画・実施のいずれかに進むこととなる。また，2）と 3）のいずれを選択した場合にも，影響の予測情報については，
政府適応計画に示されているような多岐にわたる分
野・項目を網羅的に把握することは難しいため，更に幅広い既存文献から関連情報を収集する努力が必要となる。ここで，予算・時間・研究機関等との調整を要する独自の予測を選択する自治体が現状ではまだごく限られていることを前提とすれば，既存の気候・影響の予測情報を具体的にどの情報源からどのような手段で入手すればよいかが多くの担当者に

地球環境 Vol.21 No.2

とっての共通課題となる。この解決手法として，気候の予測情報については地方気象台への情報提供依頼や国の影響予測の研究プロジェクトの成果の活用
が，影響の予測情報については①地域の行政資料，
地方試験研究機関の資料からの抽出，②庁内の関係部局への照会，③地方試験研究機関や近隣の大学への照会，④国の気候変動影響評価報告書の記載や引用文献の活用，⑤ S - 8 研究成果の一部である都道
府県別影響予測情報の活用が想定された。また，現状で事例は限られるが，独自の予測を選択する場合の課題として，予算の確保や研究機関等との調整が想定された。
4.4.4 ‌既存施策における気候変動・極端な気象
現象対応等を整理する
このステップでは，まず，既存施策における気候
変動・極端な気象現象対応等を収集し，次に，それらの既存施策と本来あるべき適応策との関係を整理することが必要となる。自治体が策定している各種計画には，適応の効果を有する施策が含まれているものがあるが，当然，それらは「適応策」と銘打って記載されているわけではない。それぞれの計画の主目的に沿った文脈の中で扱われており，それが気候変動・極端な気象現象対応としての効果も持っている，というのが実情である。したがって，ここでは，既存施策の中からどのような方法で気候変動・
極端な気象現象対応に相当する施策を抽出するか，
既存施策と本来あるべき適応策との関係を具体的に
そして，どのように比較対照させればよいかが担当
者にとっての課題となる。既存施策の抽出に関する解決手法としては，モデル自治体での実際の作業を通じて，①庁内関係部局への照会（総合計画の施策をベースとして活用），②庁内関係部局への照会（政府適応計画の施策をベースとして活用），③各分野の関連計画からの施策の抽出，以上三つが想定された。また，本来あるべき適応策との関係整理に関する解決手法としては，これもモデル自治体での実際の作業を通じて，現時点では政府適応計画の施策との比較検討が想定された。
4.4.5 気候変動影響を評価する
このステップでは，具体的には，評価の考え方の検討と，その考え方に基づく評価の実施が必要となる。ここで，多岐にわたる分野・項目の影響・適応策の重要性や優先度をどのような手法（指標，評価基準等）で評価すればよいかということ，が担当者
にとっての課題となる。この当面の解決手法として
は，モデル自治体での実際の作業を通じて，①国の気候変動影響評価における重大性・緊急性・確信度の評価結果の活用，②庁内関係部局，あるいは庁内検討会議における定性的判断，③独自の委員会等の有識者による専門家判断，④住民・事業者アンケー
ト結果の活用，以上四つが想定された。
「気候変動適応の方向性」では，標準のステップ

173 - 186
（2016）の 4 番目のステップが「影響・脆弱性・対応力の評
価，及びそれらを踏まえたリスク評価」となっており，影響に加えて脆弱性・対応力も考慮してリスク評価を行うことを推奨している。脆弱性・対応力の評価は，自治体の地域特性に基づく潜在的な影響の受けやすさや影響への対処能力を把握し，正味のリスクを評価する上で本来不可欠な作業要素である。
しかし，現時点では，各分野・項目の脆弱性・対応力の評価手法について，実施可能なレベルの作業に落とし込むだけの知見が不足しているため，課題と解決手法の検討対象からは省略した。
4.4.6 適応計画を策定する
このステップでは，計画の基本的な方針や進め方の検討，具体的な適応策の検討が必要となる。ここで，そもそも適応の内容をどのような計画で策定・公表すべきか（計画への位置づけ方），また，具体的な適応策をどのような手法で検討すればよいかが担当者にとって課題となる。計画への位置づけ方については，モデル自治体が実際に予定している内容か
ら，①実行計画への適応の内容の組み込み，②適応の内容に特化した適応方針の策定，の二つが現実的に当面とり得る手法として想定された。また，具体的な適応策の検討の解決手法としては，これもモデル自治体での実際の作業を通じて，庁内関係部局への照会（4.4.4 で整理した適応効果を持ち得る既存施策等をベースとして活用）が想定された。
4.4.7 住民等と情報共有を図る
このステップでは，住民や事業者の気候変動影響に対する意識やニーズの把握，地域の気候変動とその影響，適応策に関する情報共有・コミュニケーシ
ョンが必要となる。ここで，具体的にどのような手法で意識やニーズを把握し，情報共有・コミュニケーションを実施すればよいかが担当者にとって課題となる。意識・ニーズの把握の解決手法としては，
一部のモデル自治体の事例から，①アンケート調査の実施，②ヒアリング調査の実施，また，情報共
有・コミュニケーションの解決手法としては，これも一部のモデル自治体等の事例から，①パンフレッ
トやレポートの作成・公表，②セミナー・シンポジ
ウムの開催，③ステークホルダーミーティングの開催，④影響モニタリングへの協力・連携，以上の四つが想定された。情報共有・コミュニケーションについては，これら①～④のような，どちらかといえば意識啓発を主目的とする手法に加え，より自発的な影響評価や適応の活動を促す手法が今後必要になってくると考えられるが，現段階では①～④が現実に自治体がとり得る手法であると判断した。
4.5 モデル自治体へのインタビュー調査の結果4.3 で検討した望ましい手順および 4.4 で設定した各ステップの課題と解決手法の素案について，これらをより実態に即したものとするため，11 のモデル自治体へのインタビュー調査を実施した。この179

梶井：地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法

調査により多くの有用な示唆が得られたが，本稿では，想定した課題や解決手法に関して得られた示唆と，多くの自治体に共通した主な傾向を中心に報告
する
（表 2）
。
4.5.1 適応の推進体制を構築する庁内における適応に関する会議体の設置の仕方，
庁内関係部局への説明資料の作成が主な課題となる点，これの解決策として，環境基本計画や実行計画の検討・推進会議等の既存の会議体の活用，共通に必要となる文書・資料のサンプルの活用が有効な手段となる点は，多くの自治体で共通していた。ただ，既存の会議体の活用は，既存の会議体にそのま
ま適応の検討・調整の役割も担わせるのではなく，既存の会議体の下部組織として新たに適応を専門に扱う部会等を設置する事例が多かった。中には，特に既存の会議体とは関係なく，新規で適応に関する会議体を設ける事例もあった。
インタビューからは，どの自治体も適応策の必要性
や庁内横断的な会議体の設置の必要性について関係
表2

部局の理解を得るまでに相当の時間と労力がかかっていることも明らかとなった。これについては，気候変動影響や適応策についての理解を助ける，より分かりやすい資料・ツールの活用や，会議体のメンバーの選び方・関係部局への声がけの仕方等に関する自治体間でのきめ細かなノウハウの共有が有効である可能性がうかがえた。また，会議体の立ち上げの初期段階で，専門家による講演会・シンポジウム等を開催している事例が複数あり，このような手法も適応への理解促進において一定の効果が期待できることが分かった。さらに，農林水産分野，災害・水資源分野等については，それぞれ農林水産省，国
土交通省から自治体の農林水産部局，土木部局への「縦の流れ」による適応への取組促進を期待する声もあった。
4.5.2 現在の気候変動とその影響を整理する
気候の観測情報や影響に関連した情報の入手先・入手手段の把握が主な課題となる点，これの解決手法として，気候の観測情報については地方気象台へ

各ステップにおける課題と解決手法（インタビュー後の考察も踏まえて）．
ステップ

全体手順
（8つのステップ
全体について）課題

解決手法（国からの支援事項を含む）

・影響情報の整理や影響評価の段 →柔軟な応用パターンの適用（順番を変える，同時に進める，階で停滞に陥りやすい（知見の一旦スキップする，簡易に済ませる，後で戻る，省略する）
不足，庁内の反発）→国と自治体の適切な役割分担（基礎的な情報は国から提供するなど，なるべく自治体の負担を軽減）→自治体間での関連情報・成功や苦労の経験・ノウハウの共有

1. ゴールとプロセ ・気候変動影響評価・適応計画策 →最終的に目指す適応計画の姿を描きつつ，そこに到達するまで定の作業は長期的取組の「当面・短期のゴール」やプロセスを担当者が早い段階でスをイメージする（手順に追加）イメージし，戦略を立てる
2. 適応の推進体制 ・会議体の設置の仕方を構築する・メンバー選び・声がけの仕方
・関係部局の理解の促進→既存の会議体の下部組織としての設置，あるいは新規設置もあり→経験のある自治体からのきめ細かなノウハウの共有→国からの分かり易い資料・説明ツールの提供
会議立ち上げ初期での専門家による庁内向け講演会の開催

3. 現在の気候変動 ・気候の観測情報の整理方法→地方気象台との連携（解釈の仕方への的確な助言）とその影響を整理 ・影響の関連情報の整理方法→国からの都道府県別の基礎的な影響関連情報の提供
する・モニタリングの計画・実施方法 →当面は，先進事例の共有。具体的な手法の提示が今後の課題
4. 将来の気候変動 ・気候の予測情報の整理方法→地方気象台との連携（解釈の仕方への的確な助言）とその影響を整理
様々なモデル・シナリオの予測の活用方法が今後の課題
する
・影響の予測情報の整理方法→国からの都道府県別の基礎的な影響予測情報の提供
・独自に予測を行う場合：特にダ →国からのダウンスケーリング情報の提供
ウンスケーリングにかかる労力・行政全体の気候・影響予測情報 →予測情報活用経験を庁内全体で蓄積，自治体間でも経験共有に対する不慣れさ
専門家や橋渡し役の育成など，国の支援
5. 既存施策におけ ・既存施策からの適応策抽出方法 →総合計画からの抽出／分野別関連計画からの抽出＋庁内照会
る気候変動・極端 ・既存施策と本来あるべき適応策 →現時点では政府適応計画の適応策との比較対照（関係部局の適応な気象現象対応等との関係整理策に対する理解促進も兼ねる）
を整理する
6. 気候変動影響を ・評価の方法
評価する
・助言や専門家判断を得られる
地域の専門家の不在
・脆弱性評価の扱い→国の影響評価結果，庁内検討，住民アンケート等の組合せ→地域における分野別専門家の情報の集約化，専門家の育成，自治体担当者との仲介がしやすい環境づくり→具体的な脆弱性評価手法の提示が今後の課題

7. 適応計画を策定 ・計画への位置づけ方
する→実行計画への組み込み，適応単独の方針・計画策定のいずれも可能。各種のタイミングを考慮してうまく使い分け
総合計画や環境基本計画等の上位計画への位置づけも重要→国からの適応策の事例・標準メニュー等の提供

・適応策の具体化のレベル感や内容（何が適応策か）

8. 住民等と情報共 ・意識・ニーズの把握方法→アンケートやヒアリングの活用
有を図る
・情報共有・コミュニケーション →情報提供のための基盤整備，地域でのコミュニケーションに活用の方法できるツールの開発，指導できる地域の人材の育成

180地球環境 Vol.21 No.2の情報提供依頼が有効な手段となる点は，ほとんどの自治体が共通に認識していた。特に，地方気象台との連携は，これまでモデル自治体のいずれにおいても環境部局と地方気象台との間で具体的な接点がなかったが，支援事業を通じて直接情報交換をし，全国共通仕様による都道府県単位の観測情報（数値，グラフ等）の提供を受け，さらにそれらの解釈の仕方に関するきめ細かな助言等も得られたことで，その有効性を認識した自治体が多くみられた。いずれの自治体も，今後も地方気象台との協力関係を継続させていきたいとの意向を示している。
一方で，影響に関連した情報の入手方法として想定していた①地域の行政資料，地方試験研究機関の資料からの抽出，②庁内の関係部局への照会，③地方試験研究機関や近隣の大学への照会，④国の気候変動影響評価報告書の記載や引用文献の活用，については，これらが現状においてとり得る方法であり，分野・項目による粗密はありながらも，特に①，②，④の併用で地域の影響の状況をある程度把握できることについては異論がなかったが，①や④の資料の収集・整理作業を担当者自身が行うことは相当の負担となり，現実的ではないとの意見が多かった。今回の支援事業では，請負先コンサルタント
が①や④の収集・整理を支援したが，そのような支援がない場合には，この部分の作業が滞る可能性が高いことが明らかとなった。また，③については②の庁内照会により得られる回答の中に含まれている
場合があり（例えば農林水産部局は農林水産関連の
地方試験研究機関から情報を得て，それを踏まえて回答する場合がある），②で兼ねられる可能性があることが分かった。
さらに，モニタリングの計画・実施については，
市民への普及啓発の意味も兼ねて，自然環境分野等
で始めていきたいとの意向を示す自治体が数例あった。
4.5.3 将来の気候変動とその影響予測を整理する
既存の気候の予測情報や影響の予測情報の入手
先・入手方法が主な課題となる点，そして，この対応として，気候の予測情報については地方気象台への情報提供依頼や国の気候変動影響予測の研究プロ
ジェクトの成果の活用が有効な手段となる点は，ほとんどの自治体で認識されていた。地方気象台との連携については，前項で述べたとおり，ここでも全国共通仕様による都道府県単位の予測情報（数値，
グラフ，地図画像等）の提供と解釈の仕方に関する助言を得ることができ，全ての自治体がその有効性を認めている。ただし，地方気象台から提供される
気候の予測情報が単一の気候モデル・シナリオに基づくものであり，予測の不確実性を考慮する上ではこの予測情報のみに依拠することが適切とは言えな
いこともいくつかの自治体が認識していた。
一方，影響の予測情報の入手方法として想定して173 - 186
（2016）

いた①地域の行政資料，地方試験研究機関の資料からの抽出，②庁内の関係部局への照会，③地方試験研究機関や近隣の大学への照会，④国の気候変動影
響評価報告書の記載や引用文献の活用，⑤ S - 8 研
究成果の一部である都道府県別影響予測情報の活用，については，これらが現状においてとり得る方法であること自体に異論はないものの，前項の観測情報と異なり，既存資料の中に地域レベルの影響予測に関する情報が含まれていることはごく稀で，収集が極めて困難であるとの実感が共通してみられた。影響予測の情報は，当該地域を対象に含めた影響予測研究がなされていればその結果がそのまま活用できるが，そのような研究がなければ依拠できる情報がないという事態に陥ることになる。実際に，請負先コンサルタントが①や④の収集・整理を支援
したが，①で得られる情報は農林水産分野等のごく一部に限られ，ほとんどは④の国の影響評価報告書（あるいはその引用文献）における日本全国を対象とした予測の記述や，当該地域を含むより広域的な地域（例：神奈川県であれば「東日本」「関東」等）を対象とした予測の記述に頼らざるを得なかった。そのような状況の中で，⑤の S - 8 研究成果は，予測対象項目はコメの収量，斜面崩壊発生確率等の十数程度の項目に限られるものの，分野共通の気候予測
モデル・シナリオ・予測年次に基づく都道府県別の予測情報が数値，グラフ，マップ等の統一仕様で得られ，一定の役割を果たし得ることが分かった。しかし，同時に，S - 8 研究成果のマップ等への加工作
業を担当者自身が実施することは現実的でなく，民間調査会社等に委託に出さざるを得ないこと，また，予測結果がグラフやマップ等の形で得られたとしても，予測の方法・詳細な前提条件や都道府県別の予測結果の解説等の情報がすぐに利用できる形で整備されていないため，庁内関係部局への提供や具体に踏み込んだ説明・調整，さらに，一般向けの公表等には利用し難い面があることも明らかとなった。
また，独自の気候予測・影響予測の実施には，予算の確保や研究機関との調整等が必要になること自体も課題であるが，一旦実施すれば，地域ごとの予測される影響の特徴（県内での地域差等）を示すことができるのが利点でもあり課題でもあるとの意見があった。これは，例えば，農作物の適地の詳細な予測を公表することで農家の不安を煽る可能性，災害リスクの公表により土地価格に影響を与える可能性，既存のハザードマップと予測結果とが一致しない可能性等が想定されるためである。また，独自の気候予測・影響予測では，予算・労力・時間の多くが気候予測のダウンスケーリングの部分に費やされており，ダウンスケーリングの結果自体は他の地域にも共通に活用できるものであるため，個々の自治体が実施するより国からダウンスケーリングの情報を提供する形が望ましいとの意見もあった。
181

梶井：地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法

4.5.4

‌
既存施策における気候変動・極端な気象現象対応等を整理する
既存施策における気候変動・極端な気象現象対応の抽出方法が主な課題となる点については，ほとん
どの自治体で認識されており，また，解決手法として，何らかの庁内照会の実施が想定されることも，ほとんどの自治体の共通認識であった。しかし，庁内照会において具体的にどのような聞き方をする
か，どのような施策をベースに照会をかけるのがよ
いか，という点については，自治体により見解が分かれた。具体的には，総合計画から気候変動・極端な気象現象対応の施策を抽出し，照会をかける手法と，各分野の関連計画から気候変動・極端な気象現象対応の施策を抽出し，照会をかける手法の二つに大別された。総合計画の存在やその進捗管理が自治体の中で特に重要視されている場合には，総合計画
からの抽出が効果的・効率的であるが，総合計画の施策体系からは分野ごとの気候変動・極端な気象現象対応の施策を抽出しづらい（分野別の体系となっていないために様々な箇所に散逸している，具体的な施策がすべて網羅されているわけではない等）場
合もあることがうかがえた。また，各分野の関連計
画からの抽出については，分野が多岐にわたるため，見るべき関連計画をある程度主要なものに特定することが作業効率上のポイントとなること，作業自体は担当者にとって負担となるが，関連計画における適応効果を持ち得る具体的な施策をバックデー
タとして担当者自身が把握することで関係部局への説得等がしやすくなること，さらに，それら関連計
画の改定時に適応の考え方や具体的な適応策の組込
みを関係部局に働きかける上でも重要な根拠材料になること等の示唆を得た。
なお，当初，ここでの解決手法として想定していた，政府適応計画の施策をベースとして庁内照会をかける手法は，モデル自治体での実際の作業やインタビューから，既存施策と本来あるべき適応策との関係整理をする際に適した手法であること，また，この手法は関係部局の適応策に対する理解・認識を向上させる効果もあることが分かった。
4.5.5 気候変動影響を評価する
多岐にわたる分野・項目の影響の重要性や優先度の評価手法が主な課題となる点は，ほとんどの自治体に共通していた。また，これへの対応手法として想定していた①国の気候変動影響評価における重大性・緊急性・確信度の評価結果の活用，②庁内関係部局，あるいは庁内検討会議における定性的判断，③独自の委員会等の有識者による専門家判断，④住民・事業者アンケート結果の活用，については，①や②，④の組合せによる評価が現状においてとり得る方法であること，③が実施できれば望ましいが，
気候変動影響や適応について指導・助言を受けられる地域の専門家の不在が障壁となっていること等が182

明らかとなった。
なお，脆弱性評価は，知見の不足から全体手順の構築の中ではあえて省略した作業要素であったが，インタビューの中でその手法のあり方も尋ねたとこ
ろ，都道府県の環境部局の考える脆弱性評価を一方的に示すのではなく，庁内関係部局，市町村，住民・業界団体等の地域の主体それぞれの意見を吸い上げる形で行われるべきではないかとの意見，また，各分野の脆弱性を環境部局が一括して把握・評価することの必要性・可能性については疑問があり，むしろ各部局が様々な分野で既に認識している
脆弱性の高い部分に気候変動の影響を加味してもらうよう働きかけることが重要等の意見があった。
4.5.6 適応計画を策定する
適応の内容をどのような計画で策定・公表すべきか，そして，具体的な適応策をどのような手法で検討すればよいかが課題となる点については，全ての自治体が共通に認識していた。計画への位置づけ方
として想定された①実行計画への適応の内容の組込
み，②適応の内容に特化した適応方針（適応計画）の策定，これら二つの手法については，両方の手法があり得ることを認識しつつも，実際には，①を選択・予定している自治体がほとんどであった。①を選択する理由としては，実行計画には根拠法・条例があるが，適応については根拠法・条例がないこと，管理する計画の数はなるべく少なくしておきた
いこと，実行計画で緩和と適応を一体的に扱うことでのメリットが大きいこと（影響評価結果を示すことが緩和への動機づけになる等）等が挙げられた。
一方，②（適応方針）を選択した自治体は，その最大の理由として，政府適応計画が公表されたそのタイミングで（実行計画の改定を待たず）すぐに適応方針を示すという即時性を挙げていた。当該自治体では，実行計画の改定を 2 年後に控えているというタ
イミングの方も重視しており，改定時には今の適応方針からさらに内容を具体化して組込み，緩和と適応とを両立させるという更に先の流れも視野に入れられていた。
上記の他，インタビューからは，総合計画や環境基本計画等の上位計画に適応を位置づけ，何らかの適応に関する記載を組込むことが重要になるとの示唆も得られた。
また，具体的な適応策の検討手法として想定された既存施策等をベースとした庁内関係部局への照会については，一部の自治体で実際に実施もしており，基本的にそのような解決手法がとられることはどの自治体も認識していた。むしろ，より切迫した
課題として，どこまで適応策を具体化すべきか，自治体が実施すべき適応策の標準メニューとして何を参照すべきか等の課題があることが分かった。
インタビュー時点では，まだほとんどのモデル自治体がこのステップの作業プロセスに到達していな地球環境 Vol.21 No.2

173 - 186
（2016）

かったが，今後，モデル自治体におけるこの部分の5．考察
実際の経験が蓄積されることで，更により具体的な解決手法のオプションが増える可能性がある。
インタビューを踏まえ，望ましい手順と各ステッ
4.5.7 住民等との情報共有を図る
プの課題・解決手法の素案について追加的な検討・
住民や事業者の気候変動影響に対する意識・ニー改善を行うとともに，今後のさらなる検討課題を考ズの把握手法，情報共有・コミュニケーションの手察した。
法が主な課題となる点，また，意識・ニーズの把握 （1）全体手順：当初素案として構築した望ましい手手法として，①アンケート調査や②ヒアリング調査
順が理想形ではあるものの，知見の不足や適応といがあるという点については，全てのモデル自治体でう新しいテーマに対する庁内調整の難しさ等から，異論はなかった。情報共有・コミュニケーションの
特に影響予測・影響評価の部分が滞りやすく，それ手法として，①パンフレットやレポートの作成・公によって適応計画本体の検討が遅れることを懸念す
表，②セミナー・シンポジウムの開催，③ステーク
る意見があった。これに類する意見は地方ブロック
ホルダーミーティングの開催，④影響モニタリング
別説明会でも聞かれた。この点については，自治体への協力・連携が想定されることについては，どのがそれぞれの実情に即し柔軟に望ましい手順をアレ手法がより当該自治体において有効であるかについンジしていけるような応用パターンの提示が重要とての見解には，担当者により若干違いがあったが， なる。応用パターンには，①ステップの順番を変え
おおむねこれらの手法の組合せにより情報共有・コる，②複数のステップを同時に進める，③あるステッミュニケーションを積極的に図っていくことの重要
プを一旦スキップする，④簡易な方法で一定のまと性は共通に認識されていた。
めをして次に進む，⑤簡易に済ませたステップに後
一部の自治体で実際に気候変動影響・適応に関すで戻って本格的に検討する等，様々な例が考えられるアンケートやヒアリングを住民・事業者に対して実る。実際，モデル自治体の中で，仙台市や熊本県施し，その結果を適応の検討に活かした事例があっは，直近の実行計画改定時に適応の内容を盛り込む
たが，まだ，そのような事例は少なく，双方向でのことを当面・短期のゴールとし，一部のステップを
コミュニケーションもモデル自治体の多くにとって簡素化するなどしてこのゴールを達成した。川崎市
今後の課題である。
は，独自の気候予測・影響予測も実施したが，国の4.5.8 全体手順等に関して得られた示唆
影響評価や一般的な川崎市の地域特性，住民等の実全体手順のあり方については，影響評価，施策立感，既存施策の整理結果等，どの自治体でも比較的案等，実施すべき作業が多い中で，「特にこれは自容易に得られる情報を上手く組み合わせることで適治体が実施すべき」という点を強く明確に発信すべ
応方針の骨子を導き出した。兵庫県は，詳細な影響
きとの意見があった。これは，そうしなければ，担評価や適応計画の策定は未実施であったが，庁内体当者が影響評価の入り口部分で時間と労力を必要以
制の立ち上げや既存施策の整理という成果志向の戦上にとられてしまい，その先の適応策の検討になか略的なステップの踏み方で既に各分野の適応策の体なか進めず，場合によっては疲弊してしまいかねな
系表を一般に公表している。
いとの懸念が背景にある。また，自治体で必須とな
上記のような応用パターンの重要性からも分かる
る部分については，庁内組織の立ち上げ，既存施策
ように，自治体にとって気候変動影響評価・適応計の整理，影響評価（可能な範囲で），適応計画の策定
画策定の一連の作業は，今後，繰り返し見直し・充の部分であるとの意見，適応策の検討が自治体にとっ実強化を図っていくべき長期的な取組となる。そのて最重要であるとの意見もあった。
ため，最終的に目指す適応計画の姿を描きつつも，
上記とも重なるが，気候予測・影響評価についてそれに到達するまでの当面・短期のゴールやそこまは，精緻な影響評価から適応策の立案につなげるとでのプロセスを担当者が早い段階でイメージするこいう影響評価を必須とした流れにこだわりすぎず，とが重要になる。これを踏まえ，望ましい手順の最初期段階では，必要最低限の根拠（国の気候予測や初のステップとして「ゴールとプロセスをイメージ
影響評価の要点，地域の特性等）を整理し，むしろする」を新たに加えることとした（図 4）。
既存施策から適応効果を持つ施策を拾いながら適応
現在，国から都道府県別の基礎的な影響に関する計画の骨子を組み立てていくアプローチが実践的で情報を一元的に提供していく方向で気候変動適応情あるとする意見もあった。
報プラットフォームの検討が進められており，これにさらに，適応計画の検討は，現状で与えられた情より自治体への負荷が軽減されることが期待できる。
報や今，分かっていることである種の割り切りをし（2）庁内の推進体制の構築：適応策の必要性や庁内ながらまとめていく必要があり，その意味で従来の横断的な会議体の設置の必要性について関係部局の行政の計画作りとは大きく異なる点を担当者がまず理解を得るまでの時間・労力を少しでも軽減するた認識する必要があるといった意見もあった。
め，国からの分かりやすい資料・ツールの提供，会議体の設置・運営や専門家による講演会等の開催に183

梶井：地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法

図4

望ましい手順の改善案．

＊‌本研究の取りまとめ時点（平成28年7月時点）の案であり，今後，正式なガイドライン等の公表時点では更に変更が加えられる可能性がある。
＊‌分析・考察の過程では，各ステップの中をさらに2～4つの作業に細分化したより詳細な手順フローを作成し，モデル自治体への支援・
インタビュー調査，地方ブロック別説明会における説明で使用した。
＊‌素案段階から主に変えた点として，最初に「ゴールとプロセスをイメージする」を加えた点と，図では詳細を省略しているが，「7. 適
応計画を策定する」の中で適応の行政計画への位置づけ方等の決定，ロードマップの検討等の作業要素を追加した点が挙げられる。

関するきめ細かなノウハウの自治体間での共有等が重要となる。
（3）現在の気候変動とその影響の整理：気候の観測情報に関しては地方気象台との連携が有効で，今後，モデル自治体以外の自治体も含めた協力関係の構築が重要になっていく。一方，影響の観測情報に関しては地域の行政資料や国の気候変動影響評価報
告書等の活用，庁内照会によりある程度把握はできるが，自治体担当者自身が文献を収集・整理することは相当の負担であり，国からの基礎的な都道府県別影響情報の提供に対するニーズが高いことが分かった。モニタリングの計画・実施は，まだモデル自治体の中での事例がないものの，自然環境分野での実施については可能性があり，これに資する先進事
例の共有や具体的な手法の提示が今後の課題となる。
（4）将来の気候変動とその影響予測の整理：気候予測に関しては地方気象台からの情報提供を有効に活用しつつも，不確実性を考慮する上では複数の予測情報を把握することが重要であり，今後は複数の気候予測を具体的にどう活用すれば適切なのか，手法を示していく必要がある。一方，影響予測に関して
は，そもそも地域レベルの予測情報が不足しているという課題とともに，自治体の担当者が（環境部局に限らず）予測情報の取扱いに慣れておらず，これを適切に指導・助言できる専門家も身近にいないという課題が明らかとなった。予測の内容は専門的な事項を多く含み解釈が難しい上に，予測年次は通常
184

自治体担当者が考える 10 年，20 年といったオーダー
をはるかに超える 30 年先，80～100 年先であり，予測数値は大きな不確実性の幅を伴う。モデル自治体
でも，その扱いに苦慮している事例が多くみられた。基礎的な都道府県別の影響予測情報（数値や地図だけでなく解説を含む）は国から提供し，専門家
もしくは専門家と自治体担当者との橋渡し役を育成するなど，なるべく自治体の負担を軽減する国の取組と，予測情報の扱いそのものに自治体が経験を積
み庁内全体が慣れていくことの双方が必要となる。
また，庁内関係部局との調整を円滑に進めるには，
影響予測の共有の仕方にも戦略・工夫が要り，この部分で自治体間の経験共有が重要になる。なお，現状ではまだ事例の少ない独自の気候予測・影響予測
も，今後は取り組む自治体が増えていくと考えられ，気候予測のダウンスケーリング情報の国からの提供等，ここでも国の支援が重要になる。
（5）
既存施策における気候変動・極端な気象現象対応
等の整理：庁内照会が必須となるが，その際にベースとする既存施策の抽出先として総合計画と各分野の関連計画の二通りがあり，いずれを選択するかは，各自治体の総合計画の位置づけや施策体系等が判断材料になり得ることが分かった。一方，既存施策と本来あるべき適応策との関係整理においては，現時点では政府適応計画の施策との比較対照が効果的であり，これが関係部局の適応策に対する理解・認識を向上させ得るものであることも新たに分かった。

地球環境 Vol.21 No.2

実際に長崎県では既に抽出していた県の既存施策と政府適応計画の適応策との対応表を作成し，既存施策の継続で十分か，不足がないか，追加できる適応策がないかを庁内照会で確認しつつ，その結果を今後取り組むべき適応策の検討材料として活用している。このような作業に基づき，分野別の関連計画の改訂時等に適応の視点の加味を促すことができれば，適応策の実効性がより高まる可能性がある。
（6）気候変動影響の評価：国の影響評価結果や住民アンケート結果等の組合せによる評価が現状でとり得る手法だが，本来であれば専門家による判断を加えることが望ましく，しかし，身近で指導・助言を受けられる地域の専門家が不在であることが担当者の悩みの一つとなっている。短期間での問題解消は難しいが，地域における分野別専門家の情報の集約化，自治体担当者との仲介がしやすい環境づくり，
さらに地域の専門家の育成につながる研究プロジェ
クトの実施等が重要になる。また，脆弱性評価についても，モデル自治体からは庁内関係部局や市町
村・住民等の力を借りる評価のアイディア等も聞かれ，今後，何らかの手法提示が必要となっていくと考えられる。
（7）適応計画の策定：計画への位置づけ方として，実行計画への適応の内容の組込み，適応の内容に特化した適応方針の策定の二つが当面とり得る主な手法である。これらはいずれかでなければならないというものでなく，川崎市のように置かれた状況・各種のタイミングを考慮しながら必要に応じいずれの手法の活用も視野に入れていくのが有効である。このような戦略的なゴールの設定が重要になることも勘案し，望ましい手順の改善案では最初に「1. ゴールとプロセスをイメージする」というステップを加えるととともに，「7. 適応計画を策定する」の中で適応の行政計画への位置づけ方等の決定，ロードマップの検討等の作業要素を追加した。また，適応策をどこまで具体化すべきかという点も担当者にとって課題となっており，これについては，自治体が実施できる適応策の標準メニューの国からの提供が有効な方策の一つと考えられる。さらに，総合計画や環境基本計画等の上位計画に適応を位置づけることの重要性は，今後，広く全国の自治体に共有していくべき点といえる。
（8）住民等との情報共有：モデル自治体の中でもまだ蓄積が少ない部分であり，多様な手法の組合わせによる意識・ニーズの把握や情報共有・コミュニケーションを促進していく必要がある。情報提供のための基盤整備や地域でのコミュニケーションに活用できるツールの開発，そして，指導・助言のできる
地域の人材の育成が今後の課題である。
（9）全般を通じて：モデル自治体の担当者からは，11 団体間での事例・ノウハウの共有が大きな助けになったとの声が多く聞かれた。このように自治体

173 - 186
（2016）同士が互いに関連情報や成功・苦労等の経験，ノウ
ハウを共有し，そこから学びながら自律的に適応の取組が広がっていくことが今後の望ましい姿の一つと考えられる。今後の自治体における気候変動影響
評価・適応計画策定の促進においてこの点も重要なポイントになる。
6．おわりに
本研究では，環境省の支援事業を踏まえ，自治体
における気候変動影響評価・適応計画策定の手順のあり方や，各ステップにおける課題と対応手法について，現時点での分析・考察の結果を明らかにした。ここで示した望ましい手順や課題と解決手法は現時点では案のレベルであり，また，冒頭で述べた
ように，これらは固定化せず，科学的知見や研究の蓄積に応じて逐次改善し，変化させ続けていくべき性格のものである。前述の考察における今後の検討
課題を踏まえつつ，先進自治体の支援や全国自治体との情報交換を継続していく中で，恒常的に見直しを図っていく必要がある。
また特に，モデル自治体へのインタビュー調査や
本稿では説明を省略した地方ブロック別説明会からは，手順の各論部分に関する数多くの貴重な意見が得られたが，本稿では全体手順と各論の分析の全容をまとめることに力点を置いたため，個々の各論の細部に至る説明を十分には尽くせなかった。それらのより詳細な分析の報告はまた別の機会に改めたい。
謝辞

平成 27 年度地方公共団体における気候変動影響
評価・適応計画策定等支援事業の対象 11 団体の担当者の方々には，インタビュー調査をはじめ本研
究・支援事業全体を通じて多くの貴重な示唆をいた
だいた。また，環境省地球環境局総務課気候変動適応室より，支援事業実施中のご指導とともに本研究
成果執筆の機会をいただいた。さらに，社内地球環境研究所及び地方本支社の担当社員の協力により本稿を執筆することができた。改めてここに感謝申し
上げる。
引用文献
1）IPCC（2014）第 5 次評価報告書 気候変動 2014
統合報告書政策決定者向け要約．文部科学省，経済産業省，気象庁，環境省．
〈http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th_pdf/ar5_
syr_spmj.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
2）Mullan, M, N. Kingsmill, A. Kramer and S.
Agrawala（2013）National Adaptation Planning –Lessons from OECD countries. OECD185

梶井：地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定における課題解決手法

Environment Working Papers, 54, OECD
Publishing, 74pp.
3）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画
平成 27 年 11 月 27 日 閣議決定．
〈https://www.env.go.jp/press/files/jp/28378.
pdf〉（2016 年 9 月 30 日 最終確認）
4）気候変動適応の方向性に関する検討会（2010）気
候変動適応の方向性．
〈https://www.env.go.jp/
earth/ondanka/adapt_guide/pdf/approaches_
to_adaptation.pdf〉（2016 年 9 月 30 日 最終確認）
5）法政大学地域研究センター（2015）気候変動適応
ガイドライン 地方自治体における適応の方針
作成と推進のために〈http://www.adapt-forum.jp/tool/pdf/tekiousaku-

186

guideline_last.pdf〉（2016 年 9 月 30 日 最終確認）

梶井

公美子／Kumiko KAJII

1971 年岐阜県生まれ。1994 年名古屋大学文学部史学科地理学専攻卒業。同年，パシフィックコンサルタンツ株式会社に入社，環境部，環境エネルギー部等を経て，現在，国際事業本部地球環境研究所副所長。入社以来，地方自治体の環境基本計画や地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策
定支援，気候変動影響予測評価・適応に係る国内外の政策・技術の調査分析，低炭素化政策・技術に係る調査分析，生物多様性・水資源分野の調査等の業務に従事。技術士（総合
技術監理部門及び環境部門）。

投稿論文募集
1. 『地球環境』は，地球環境問題に関する最新かつ質の高い論文を，専門の研究者だけでなく地球環境に関心をもつ一般の人々にも理解していただくことを心がけて編集している，年 2 回発行の学術雑誌です。専門の学会誌と同じく，レフリーによる審査を経て高い水準を保っており，この点で一般の商業誌とは性格を異にしています。
2. 時宜に適したテーマについての総説，プロジェクト研究の解説などを主体とします。研究成果の速報を目指した短報，資料なども受付けます。
3. 『地球環境』に寄稿することができる者は次の通りとします。
※
1） 一般社団法人 国際環境研究協会の会員
2） 一般社団法人 国際環境研究協会の連携研究機関に所属する研究員
3） その他，編集委員会が適当と認めた者
4. 国内・国外を問わず，他誌に掲載されたもの，または投稿中のものはご遠慮ください。
5. 編集委員会は，編集方針に従って，投稿論文の採否，原稿の加筆，削除，および書き直しなどを決定致します。執筆方法の詳細は投稿規定を参照してください。
6. 投稿料・原稿料はありません。必要な場合は実費を請求致します。

※当協会の会員の種類は 3 種類あり，法人会員，個人会員，一般会員です。一般会員は入会金 2,000 円および年会費 3,000 円をお支払いいただきますと，どなたでもなることができます。会員の方には，協会ニュースと毎月お送りすると共に『地球環境』を年 2 回お送りしております。入会時には，在庫のある特集号に限りバックナンバーを謹呈致します。

和文誌『地球環境』投稿規定
1．投稿資格本誌への投稿は会員を原則とする。ただし，編集委員会が寄稿を依頼した場合はこの限りではない。
2．投稿原稿の種類
投稿原稿の種類は，「総説」
・「解説」等とする。
1） 総説：研究プロジェクトの研究成果等
2） 解説：研究会議の結果報告や研究プロジェクトの解説等
3．原稿の校閲
編集委員会は，受け付けた原稿の校閲を複数の専門家に依頼する。その結果，内容や体裁に問題があると判断された場合には，その旨を著者に伝え修正を求める。修正を求められた原稿は 2 ヶ月以内に再投稿 することとし，2 ヶ月を過ぎれば新規として扱う。受理できないと判断された場合，理由を明記して著者に返送する。細部の体裁については，編集作業の段階で編集委員会が手を加える場合がある。
4．原稿の書き方（1） 字数・文字種：① 「総説」
・「解説」は，刷りあがり 8 頁以内とする。
印刷 1 頁あたりの文字数は 2,300 字程度。図・表がない場合は，次の「（2）構成の①」にある必要事項
をすべて含めて 17,500 字以内を目安とする。図・表は，小さいものでおおよそ 600 字程度，大きいもの
で 1,200 字程度に換算し，8 枚までとする。なお，刷りあがりページ数が 8 頁を超える場合には，2 頁あたり 2 万円で掲載することができる。
② 字体は原則としてすべて全角文字。ただし，欧文および算用数字は半角文字にて入力すること。
（2） 構成：
第 2 頁以下は，次のような順でまとめる。
① 第 1 頁には，以下の項目を表記する。
・摘要（日本語で 400 字以内）
・表題
（日本語と英語訳）
・キーワード（日本語で五つ程度，50 音順に並べる。
・和文簡略表題（ランニングタイトル）
対応する英語訳も記載する。）
・著者全員の氏名（日本語と英語）
・本文
・それぞれの所属機関（日本語と英語）
・引用文献
・住所およびメールアドレス（第一著者のみ）・図・表，図表キャプション
② 本文では，章はアラビア数字の連続番号で，節は章の番号と一緒に用いて 1. 1 のようにする。
（3） 文体：① 文章は口語体として，現代かな遣い・常用漢字を用いる。外国語は原語表記を原則とするが，原語によってはラテン文字化を必要とする場合がある。
② 単位は原則として SI 単位を用いる。
（4） 図・表：① 図・表は，それぞれ「図 1」，「表 1」のように通し番号を付ける。写真は図として扱う。
② 本文中に図・表の挿入位置を指示する。

187

和文誌『地球環境』投稿規定③

カラーの図・表も無料で掲載できる。図・表はすぐに印刷にまわせる状態のものとする。
（パソコンで作成した図・表の場合，Word 文書に貼りつけたり PDF などに変換せず，元のデジタルデータの状態のものが望ましい。
）
なお，図表の大幅な修正が必要と判断された場合，作製料は著者負担となる。
（5） 数式：数式は上下に 1 行ずつあけて明瞭に書く。数式の画像データを貼りつけたものは掲載できない。
（6） 略語：略語を用いる場合，原則として初出時に完全名を書く。
（例）MOE（Ministry of the Environment, 環境省），Ministry of the Environment（環境省，MOE）（7） 注：注は極力用いない。どうしても必要な場合，論文末に一括掲載する。注番号は通し番号とし，注 1）
，
注 2）
，注 3）
と上付きで表記する。
（8） 引用文献：① 本文中の引用は，以下の例にならって行う。引用する順に番号を上付きでつける。なお，外国語雑誌等からの引用の場合，著者名は原語表記のままとする。
1）「松本は ……」
2）」「…35℃を超えると急激に増加する傾向にある 。
② 引用文献リストは，本文中に引用したものすべてをまとめる。雑誌名はフルネームで記載すること。な
お，文献の配列は引用順に並べ番号をつける。

＊引用文献記載例＊

著者名（発行年（西暦））本の表題，出版社名．
1） 吉野正敏（2003）中国の沙漠化，大明堂．
（雑誌掲載論文の場合） 著者名
‌
（発行年
（西暦）
）表題．雑誌名（フルネームで記載），雑誌の巻数，開始ページ数 終了ページ数．
2） 安藤 満・山元昭二・浅沼信治（2003）温暖化による熱ストレスと熱中症．地球環境，
8，211-220．
3） Higuchi, H., Y. Miyagawa, E. Morishita, E. Kuboshima, H. Yoshida and Y. Shibata（2003）Soap storing by crows. Global Environmental Research, 7, 161-164．
（編著，またはシンポジウムの会議録などの場合）
著者名（発行年（西暦））論文の表題．編集者名（編），本の表題（フルネームで記載），開始ページ数 - 終了ページ数，出版社名．
4） 鷲谷いづみ（2003）今なぜ自然再生事業なのか．鷲谷いづみ・草刈秀紀（編），自然
再生事業：生物多様性の回復をめざして，2-42，築地書館．
5） Rapley, C.（2006）The Antarctic ice sheet and sea level rise. In：H. J. Schellnhuber,
W.Cramer, N.Nakicenovic, T. Wigley and G.Yohe, eds., Avoiding Dangerous Climate
Change, 25-27, Cambridge University Press.
（電子ジャーナルなどのネットワーク系情報の場合）
著者名
（発行年
（西暦）
）表題．雑誌名等，巻数，開始ページ数 - 終了ページ数．
〈URL 表示〉（最終確認年月日）
6） Webb, P. and S. Block（2004）Nutrition information and formal schooling as inputs
to child nutrition. Economic Development and Cultural Change, 52: 801-820.〈http://
www.who.int/mediacentre/factsheets/fs311/en/〉（2016 年 8 月 31 日 最終確認）※ＷＷＷ などに存在するネットワーク系情報については，慎重な取扱いを要する。原則として印刷体の入手が困難な場合のみに引用することとする。その場合，最終確認日を必ず明記する。
（CD-ROM などのパッケージ系情報の場合）
著者名（発行年（西暦））表題．出版社名（媒体表示）．
7） 国土地理院（2000）数値地図 50 m メッシュ（標高），日本地図センター，（CD-ROM）③ 「（in press）」は，その論文が雑誌に受理されている場合にのみ使用する。それ以外の場合は，本文中で，「（unpublished）」とし，引用文献には入れない。
（単著の場合）5．原稿の送付
デジタル原稿とともにプリントアウトした原稿一式を提出する。デジタル原稿については，CD-ROM に書き込んだものをプリントアウトした原稿とともに簡易書留等でお送りいただくのが一番好ましいが，メールの添付フ
ァイルでも受け付ける。図・表は 1 点を 1 枚に印刷し，1 点ずつ氏名を記入すること。
6．原稿の返却
原稿は著者に返却しない。ただし，図・表・写真については，投稿時に申し出があれば返却する。
7．校正掲載が決定した原稿は初校のみ著者に送付するので，速やかに校正し，指定の期日までに返送する。著者校正時における文章や図表の追加・削除・変更は認められない。
8．別刷り
別刷りが必要な場合には，費用は著者負担となる。
9．著作権
本誌に掲載された原稿の著作権は，一般社団法人国際環境研究協会（AIRIES）に帰属する。

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バックナンバー一覧
和

文刊号／発行年

表紙

誌 『 地 球 環 境 』
刊号／発行年

タイトル

表責任編集委員紙刊号／発行年

タイトル

表

紙

タイトル

責任編集委員

責任編集委員Vol. 12 No. 2／2007年

Vol. 18 No. 2／2013年

Vol. 1 No. 1／1996年

創刊号
吉野

正敏

Vol. 2 No. 1／1997年

低炭素社会のビジョンと実現シナリオ

IGAC特集
秋元

西岡

肇

秀三／藤野

純一

遺伝的多様性から眺めた日本の森林
福山

研二

Vol. 2 No. 2／1998年

地球環境変化と健康
入來

正躬／安藤

Vol. 13 No. 1／2008年

満Vol. 3 No. 1&2／1998年

熱帯林の保全と修復に向けて
可知

直毅／高井

Vol. 19 No. 1／2014年

日本における世界自然遺産への取り組み：研究・教育と実践

山岳生態系の生物多様性と気候変動：
実態把握と将来予測に向けて

渡辺

工藤

悌二

岳

康雄

Vol. 4 No. 1&2／1999年

衛星観測による地球環境の解明
本多嘉明

Vol. 19 No. 2／2014年

佐竹森田

水銀汚染と地球環境

Vol. 5 No. 1&2／2000年

砂漠化防止の実践的取り組み
松本Vol. 13 No. 2／2008年

研一

地球規模の化学物質汚染昌敏聰Vol. 14 No. 1／2009年

Vol. 6 No. 1／2001年

沿岸海洋環境平

啓介

Vol. 6 No. 2／2001年

小笠原における外来種対策とその生態系影響Vol. 20 No. 1／2015年

可知

小野寺 真一直毅

リン循環

環境変動とアジアの稲作
吉野正敏

Vol. 14 No. 2／2009年

Vol. 7 No. 1／2002年

地球温暖化─日本における影響の
総合評価

古代湖
河合

崇欣

三村

信男／肱岡

靖明

Vol. 20 No. 2／2015年

生命を育む地球環境の変動；
将来予測と適応を目指して
植松光夫

Vol. 7 No. 2／2002年

黄砂
吉野

正敏

Vol. 8 No. 1／2003年

Vol. 15 No. 1／2010年

Vol. 21 No. 1／2016年

松本

松本

北山

暮らしの中の土壌と土壌汚染

水と環境
聰

聰

Vol. 8 No. 2／2003年

正躬

Vol. 9 No. 1／2004年

森林と渓流・河川の生物地球化学
佐竹兼弘Vol. 21 No. 2／2016年

気象・季節と疾病
入來火山が生態系に与える影響

研一

Vol. 15 No. 2／2010年

窒素汚染と大気・水環境（今号）
地域の気候変動適応策の推進：
持続可能な社会を目指して

佐竹

田中

研一

充／白井

信雄

Vol. 9 No. 2／2004年

地球の炭素循環と一次生産
可知

直毅／粟屋

善雄／鈴木

Vol. 16 No. 1／2011年

淳

Vol. 10 No. 1／2005年

乾燥・半乾燥地域の人文・社会吉野

海洋環境研究の新たな展開：
生態系管理の視点
原島

省

正敏

Vol. 10 No. 2／2005年

ジオダイバーシティ：日本におけるその保全と研究の必要性

Vol. 16 No. 2／2011年

渡辺

松本

悌二

Vol. 11 No. 1／2006年

温暖化影響特集原沢英夫

Vol. 11 No. 2／2006年

干潟特集
樋口

広芳

遺跡土壌と古環境聰Vol. 17 No. 1／2012年

地球温暖化時代の生物季節と人びと
の生活
吉野

正敏

Vol. 17 No. 2／2012年

秘かに侵入する外来生物：
その実態とインパクト五箇公一Vol. 12 No. 1／2007年

自然再生の理念と実践－湿地生態系を事例として－
鷲谷 いづみVol. 18 No. 1／2013年

東日本大震災：地震・津波の環境影響
吉野

正敏

189

バックナンバー一覧‘Global Environmental Research’
Volume & Number / Date of Issue

Title

Cover

Responsible Editor

Volume & Number / Date of Issue
Cover

Title

Responsible Editor

Hajime KAYANNE
Vol. 2 No. 1 / 1998

IGAC Activities in Japan

Title

Responsible Editor
Vol. 16 No. 1 / 2012

Vol. 1 No. 1&2 / 1998

IGBP Activities and Results in Japan

Volume & Number / Date of Issue
Cover

Mountain Environments and Human
Activities

Studies on the Recent Glacial
Fluctuations, Glacial Lakes and Glacial
Lake Outburst Floods in South Asian
Mountains

Teiji WATANABE

Teiji WATANABE

Vol. 10 No. 1 / 2006

Hajime AKIMOTO
Vol. 16 No. 2 / 2012

Vol. 2 No. 2 / 1998

Global Environmental Change andHuman Health
Masami IRIKI
Vol. 3 No. 1 / 1999

Recent Counter-measure for
Desertification
Satoshi MATSUMOTO
Vol. 3 No. 2 / 1999

Rice Production in Monsoon Asia

Vol. 10 No. 2 / 2006

Global Warming and Its Impacts

Ecosystem Services Assessment of theSatoyama and Satoumi for a NatureHarmonious Society

Hideo HARASAWA

Masataka WATANABE

Vol. 11 No. 1 / 2007

Vol. 17 No. 1 / 2013

Masatoshi YOSHINO

Mikiko KAINUMA

Weather Forecasting for Health andSociety

Pathways towards Low-Carbon
Societies in Asia

Masatoshi YOSHINO
Vol. 4 No. 1 / 2000

Vol. 11 No. 2 / 2007

Vol. 17 No. 2 / 2013

Kenichi SATAKE

Principles and Practice of Ecological
Restoration―the Case of EurasianWetlands

Vol. 4 No. 2 / 2000

Izumi WASHITANITomomi INOUE

Hiroyoshi HIGUCHIVol. 12 No. 1 / 2008

Acid Rain

Ecology and Conservation of Migratory
Birds
Vol. 5 No. 1 / 2001

Progress in Human Dimension
Research of Global Change in Asia

Key Studies on Tropical Mangrove
Ecosystems

Vol. 18 No. 1 / 2014

Emerging Threats Posed by Infectious
Diseases Transmitted from Wildlife

Impacts of the Great East Japan
Earthquake and Tsunami on Human
Life and Ecosystens

Akio YAMADA / Hiroyoshi HIGUCHI

Hiroyoshi HIGUCHI

Syuzo NISHIOKA
Vol. 18 No. 2 / 2014

Vol. 5 No. 2 / 2001

Traditional Sustainable Ecosystem‘SATOYAMA’and Biodiversity Crisis inJapan: Conservation Ecological Perspective
Izumi WASHITANI

Vol. 12 No. 2 / 2008

Ecotouism and Global Change

Trends and Directions of Land Change
Sciences towards Regional and Global
Sustainability

Masatoshi YOSHINO

Teiji WATANABE / Hideaki SHIBATA

Vol. 6 No. 1 / 2002

Global Warming and Sustainable Useof Mountain Resources in Asia

Vol. 13 No. 1 / 2009

New Horizons in Global Environmental
Research : Biometeorological Aspects

Vol. 19 No. 1 / 2015

Teiji WATANABE
Vol. 6 No. 2 / 2002

Masami IRIKI

Hisao OHTAKE / Kazuyo MATSUBAE
Masaru YARIME

Volcanic Ashes and Their Soils
Satoshi MATSUMOTO

Vol. 19 No. 2 / 2015

Vol. 7 No. 1 / 2003

Vol. 13 No. 2 / 2009

Biological Uniqueness andConservation of Island Ecosystems

Wind Disaster Risk and Global
Environment Change

Transformation towards Sustainability
under the Sustainable Development
Goals

Naoki KACHI

Yukio TAMURA / Masatoshi YOSHINO

Norichika KANIE / Mari KOSAKA

Vol. 7 No. 2 / 2003

Conflict between Crows and Humans in
Urban Areas
Hiroyoshi HIGUCHIVol. 8 No. 1 / 2004

Invasive Alien Species Problems in Japan :Present Status and Countermeasures【I】
Izumi WASHITANI
Vol. 8 No. 2 / 2004

Invasive Alien Species Problems in Japan :Present Status and Countermeasures【II】
Izumi WASHITANI

Vol. 14 No. 1 / 2010

Desertification Control and Restoration of
Ecosystem Services in Northeast Asia
Toshiya OKURO
Vol. 14 No. 2 / 2010

Education for Sustainable Development :Promises and Challenges
Frans LENGLET / Zinaida FADEEVA /Yoko MOCHIZUKI

Vol. 9 No. 1 / 2005

【I】Sustainable Land Management ofAtoll Islands
Hajime KAYANNE【II】Studies on Impact of Climate
Change Related to APN

Vol. 15 No. 1 / 2011

Biomass Burning and Its Impacts on
Earth’s Environment
Haruo TSURUTA / Kenji FUKUYAMA

Masatoshi YOSHINO
Vol. 9 No. 2 / 2005

Vol. 15 No. 2 / 2011

Hiroyuki MATSUDA

Akiyo YATAGAI

Conservation and Management of
Living Marine Resources

190

Sustainable Use of Phosphorus in Asia

Precipitation Products: Development andApplication to Climate Change Studies

当学術誌『地球環境』は，法人会員のご支援のもと発行しております。
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株式会社サイエンス
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地 球 環 境発行者
発行所

Vol.21 No.2/2016

大塚 柳太郎
一般社団法人 国際環境研究協会〒110－0005

東京都台東区上野１－４－４

E-mail：airies@airies.or.jp
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電話 03－5812－2105

印

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電話 03－6206－4253©2016

一般社団法人 国際環境研究協会 表紙デザイン 森本亮子

Vol.

21 N o . 2 / 2 0 1 6