平成２９年

目次

１ 会議日程･････････････････････････････････････････････････････････････

2

２ 出席議員･････････････････････････････････････････････････････････････

2

３ 欠席議員･････････････････････････････････････････････････････････････

3

４ 説明のため出席した者･････････････････････････････････････････････････

3

５ 議会事務局職員･･･････････････････････････････････････････････････････

4

６ 開会･････････････････････････････････････････････････････････････････

4

７ 日程第１ 補欠議員の議席の指定･･･････････････････････････････････････

4

８ 日程第２ 会議録署名議員の指名･･･････････････････････････････････････

4

９ 日程第３ 会期の決定･････････････････････････････････････････････････

4

10 日程第４ 議案審議･･･････････････････････････････････････････････････

5

11 議第９号から議第１８号･･･････････････････････････････････････････････

5

12 提案理由の説明･･･････････････････････････････････････････････････････

5

13 質疑、討論、採決･････････････････････････････････････････････････････

9

14 日程第５ 一般質問･･･････････････････････････････････････････････････

22

15 閉会･････････････････････････････････････････････････････････････････

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- 1 -

会

議

日

程

平成２９年１１月６日（月曜日） 午前１０時３２分開会
第 １

補欠議員の議席の指定

第 ２

会議録署名議員の指名

第 ３

会期の決定

第 ４

議案審議
議第 ９号

専決処分の報告及び承認について（平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号））

議第１０号

専決処分の報告及び承認について（熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定）

議第１１号

平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

議第１２号

平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

議第１３号

専決処分の報告及び承認について（熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定）

議第１４号

専決処分の報告及び承認について（平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））

議第１５号

専決処分の報告及び承認について（熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について）

議第１６号

平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第１号）

議第１７号

平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議第１８号
第 ５

熊本県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について

一般質問―――――――――――――― ○ ――――――――――――――

出席議員（２３名）

- 2 -

１番

澤 田 昌 作

２番

上 野 美恵子

４番

松 岡 隼 人５番

小 田 龍 雄８番

中 村 五 木９番

脇 島 義 純

10番

中 嶋 憲 正

11番

永 田

13番

堀 江 隆 臣14番

守 田 憲 史15番

藏 原 博 敏

16番

吉 永 健 司17番

上 田 泰 弘18番

松 尾 純 久

19番

中 逸 博 光21番

髙 橋 周 二22番

児 玉 智 博24番

緒 方 哲 哉25番

藤 木 正 幸28番

森 本 完 一

29番

市 田

昇

31番

村 山

昇

32番

富 山 憲 治健―――――――――――――― ○ ――――――――――――――
欠席議員（７名）
３番

中 村 博 生

６番

福 田

７番

髙 嵜 哲 哉

12番

江 頭

20番

後 藤 三 雄23番

草 村 大 成30番

愛 甲 一 典斉実―――――――――――――― ○ ――――――――――――――
説明のため出席した者
広 域 連 合長

大 西 一 史副 広 域 連 合 長

荒 木 泰 臣代 表 監 査 委 員

北 川

事

務

局

長

士 野 公 史

総

務

課

長

福 田 敏 則

事

業

課

長

谷

―――――――――――――― ○ ――――――――――――――

- 3 -

正

樹

議会事務局職員
議 会 事 務 局 長

鶴 田 洋

書

記

久保田

書

記

髙 橋 大

明
孝
輝

────────────── ○ ─────────────
午前１０時３２分開会────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
それではただ今より会議を始めさせていただきます。
ただいまの出席議員は２３名でございます。よって、定足数に達しておりますので、ただいまから平成２９年第２回熊本県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程のとおりでありま
すが、日程第４の議案審議につきましては、まず、提案理由について一括して説明を求め、その後、監査委員報告を経て、議案に対する質疑を行った後、討論・採決に入ることとさせていただきますので、予めご了承をよろしくお願いいたします。
それではこの際、諸般の報告を申し上げます。
監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定による現金出納検査結果報告及び同法第１９９条第９項の規定によります、平成２８年度定期監査結果報告がありましたので、お手元に配付をし、議会に対する報告といたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────── ○ ─────────────
日程第１ 補欠議員の議席の指定○澤田昌作 議長
これより、日程第１、「補欠議員の議席の指定」を行います。
補欠議員の議席の指定は、会議規則第４条第２項の規定によりまして、議長が定めることとなっております。
お手元に配付しております議席表のとおり、ご指定をいたしております。
────────────── ○ ─────────────
日程第２ 会議録署名議員の指名○澤田昌作 議長
次に、日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により議長が指名するようになっております。１０番、中嶋憲正議員、２５番、藤木正幸議員を指名いたします。
────────────── ○ ─────────────
日程第３ 会期の決定○澤田昌作 議長
次に、日程第３、「会期の決定」の件を議題といたします。

- 4 -お諮りをいたします。本定例会の会期は本日１日限りにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）○澤田昌作 議長
御異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日限りに決定をいたしました。
────────────── ○ ─────────────
日程第４ 議案審議○澤田昌作 議長
これより日程第４、議案審議を行います。
議第９号から議第１８号までを、一括して議題といたします。
議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する、提案理由の説明を求めます。
────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
皆さんおはようございます。
広域連合長の大西一史でございます。提案理由の説明に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
平成２９年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用中にもかかわらず、ご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に施行以来、１０年目を迎えました。この間、大きな混乱もなく円滑な取組みができておりますのも、ひとえに議員の皆様をはじめ、構成市町村の皆様の御理解と御協力の賜物と、心から感謝申し上げます。
我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、及び医療提供の場の多様化等により大きく変わっており、このような中で、後期高齢者医療制度の持続性の確保や更なる安定した制度運営のために、より一層の改善を行う必要があると考えております。
そのため、国に対して施策への積極的な対応、実現を要望していく必要があると考えまして、毎年全国後期高齢者医療広域連合協議会において様々な要望を国に対して行ってきたところでございます。
今後も本広域連合といたしましては、県下４５市町村並びに熊本県と連携を密にしなが- 5 -ら、後期高齢者医療制度の円滑な運営が図られますよう努めて参る所存でございます。
本日は、平成２８年度決算の認定、専決処分の報告及び承認、平成２９年度補正予算案、条例の改正、計１０件の議案についてご審議をいただくものでございます。
議員の皆様には、なお一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
それでは、提出議案についてご説明申し上げます。
先ずは専決処分の報告及び承認についてでございます。
議第９号から１０号、議第１３号から１５号の５議案について、地方自治法第１７９条
第１項の規定に基づき専決処分により定め、地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき、広域連合議会に報告し、その承認をお願いするものであります。
それでは議第９号でございます。平成２８年度の後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）につきまして、平成２８年度の療養給付費等の財源である、国・県支出金、支払基金交付金の交付決定、及び決算見込み額に基づき、歳入歳出予算を補正したものであります。
既定の歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ４４億４，８１１万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２，８９０億８，１１６万７，０００円としたものであります。
次に、議第１０号、本広域連合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告並びに参考とします熊本県職員の給与等に関する報告・勧告に合わせ、扶養手当の改定を行ったものでございます。
議第１３号、個人情報保護条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部改正に伴い、条ずれの修正を行ったものでございます。
次に、議第１４号、後期高齢者医療特別会計補正予算では、平成２８年度療養給付費の確定により、その精算額を支払基金に返還するため補正措置したものであります。
また、標準システム機器更改に伴う支援業務の委託に伴い、併せて補正したものです。
既定の歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ１５億８，６９７万２，０００円を追加しまして、補正後の歳入歳出予算の総額を、２，８０８億８，５９３万８，０００円とするものです。
議第１５号につきましては、広域連合が加入する熊本県市町村総合事務組合において、同じく構成団体である公立玉名中央病院企業団が病院事業の経営移行により、地方独立行
政法人くまもと県北病院機構へと変更するため、共同処理する事務並びに規約の一部を変更するもので、同文議決の専決を行ったものでございます。
次に、議第１１号及び議第１２号についてご説明いたします。
本件は、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、平成２８年度の広域連合の一般会計決算、及び後期高齢者医療特別会計決算について議会の認定をお願いするものであります。
一般会計は、主に広域連合の組織運営に関する経費について、また、後期高齢者医療特- 6 -別会計は、主に約２７万人の被保険者に対する保険給付等経費について支出したものでございます。
その結果、一般会計では歳入総額２億７，０３４万４，８３２円、歳出総額２億６，
１８８万１，９６１円により、歳入歳出差引残額８４６万２，８７１円を平成２９年度に繰り越すものであります。
また、後期高齢者医療特別会計では、歳入総額２，８７５億１，５４７万２，２６５円、歳出総額２，７４１億４，０１９万７，２６９円により、歳入歳出差引残額１３３億７，
５２７万４，９９６円を平成２９年度に繰り越すものであります。
続きまして、議第１６号及び議第１７号についてご説明いたします。
本件は、地方自治法第２１８条第１項の規定に基づき、平成２８年度の広域連合一般会
計補正予算（第１号）並びに後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、議会の議決をお願いするものであります。
まず、一般会計補正予算は、平成２８年度決算による剰余金を平成２９年度予算に歳入するため追加補正するものであり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
８４６万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億８，
３５７万５，０００円とするものであります。
次に、後期高齢者医療特別会計補正予算は、平成２８年度決算による剰余金を、平成
２９年度予算へ歳入し、療養給付費の確定に伴う国・県・市町村へ精算するための追加補
正及びその精算額として、国・県・市町村に償還するものであり、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７５億４，６１２万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，８８４億３，２０５万９，０００円とするものであります。
最後に議第１８号の説明をいたします。
後期高齢者医療制度発足から１０年目を迎え、本広域連合では、第三者行為による賠償金請求をはじめ、負担割合の変更に伴う返還金など、債権の回収を行って参りました。
しかしながら、これまで規定がなく運用で行って参りましたが、今後迎える債権の時効等に向け、適正に債権を管理、回収するため、本条例を制定するものでございます。
以上で、提案理由の説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
以上で提案理由の説明を終わりました。
次に平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算及び平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査結果について、監査委員からの報告を求めます。
────────────── ○ ─────────────
○北川正 代表監査委員
議長。

- 7 -

────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
北川監査委員。お願いします。
────────────── ○ ─────────────
（北川正代表監査委員 登壇）○北川正 代表監査委員
広域連合監査委員の北川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
美里町の上田町長も議員選出の監査委員に就任されておられますが、代表して私のほうから報告をさせていただきます。
お手元に、平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算審査意見書を配付してあるかと思います。お目通しをお願いいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、広域連合長から平成２９年７月２４日付け
で審査に付されました、平成２８年度、熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期
高齢者医療特別会計の決算に関する書類の審査結果を報告いたします。
審査は、平成２９年８月３１日に上田監査委員、同年９月２８日に私、北川がそれぞれ実施いたしました。
審査の対象といたしましたのは、一般会計及び特別会計、それぞれの歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及びこれらに関する証書類、並びに財産に関する調書等であります。
審査の内容といたしましては、それぞれの会計の歳入歳出決算書及び証書類について、関係法令に準拠して調整されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正か、予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合を行い、必要に応じて現金出納検査等の結果を参考として、計数の正確性等について審査を実施いたしました。
審査の結果といたしましては、平成２８年度歳入歳出決算書及び平成２８年度主要施策の成果説明書、その他の関係書類等は、それぞれの法令に準拠して作成されており、計数に誤りはなく、決算は適正であると認めました。
決算に関する監査委員の意見といたしましては、審査意見書の１ページ目に記載のとおりでございます。
前段部分では、後期高齢者医療及び広域連合の財政状況について述べていますので、読ませていただきますと、急速な高齢化の進行や高度先端医療の普及などにより医療費の増大が見込まれ、後期高齢者医療の財政運営は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
また、平成２９年度及び同３０年度に保険料の軽減特例措置の段階的縮小、高額療養費制度の見直しが実施されることにより、被保険者の負担の増大が見込まれている。
このような厳しい状況にあっても、広域連合は被保険者が安心して医療サービスを受けられるよう適切な対応を図り、引き続き組織管理等の効率的な制度運用及び健全かつ安定的な財政運営の維持に努められるよう要望する。
次に、後段部分においては、平成２８年４月に発生しました熊本地震による被災者への- 8 -対応について述べていますので、読ませていただきますと、特に平成２８年４月の熊本地震の発生に伴い、広域連合は被災された多くの被保険者の負担の軽減を図るため、一部負担金の免除や保険料の減免などの取扱いについて、国・熊本県・市町村及び関係団体との連携を密にし、迅速かつ円滑な業務の遂行に努めており、その運営に関して求めるべき事
項はなかった。
今後とも広域連合は各種災害の発生に備え、被保険者はもとより市町村にも過重な負担がかからないよう、万全な業務執行体制を堅持することを要望する。
決算規模等、具体的な数字につきましては、３ページから１２ページまでに記載のとおりでございますので、お目通しいただきますようお願いいたします。
以上、平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計に係る決算審査の報告といたします。
（北川正代表監査委員 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。これより議案に対する質疑に入ります。
議第１２号については上野美恵子議員、児玉智博議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。
なお、発言時間は５分以内、質疑の回数は３回まででありますので、さよう御承知をお願いいたします。
はじめに、上野美恵子議員から発言を許します。
────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。２番、上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
熊本市議会日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
平成２８年度の熊本県の後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算の認定についてお尋ねをいたします。
第１に、平成２０年度から２８年度までの実質保険料剰余金の推移についてご説明ください。
第２に、実質保険料剰余金の処理と、その考え方についてご説明ください。
第３に、予算議会でお尋ねした保険料の軽減実績は２０１６年度減免者数が８７名、被保険者に対する割合で０．０４％ということでした。
実際には特別な事情での減免は行われていないというのが実態です。

- 9 -多くが少ない年金で暮らす高齢者の実態を見る時に、このような減免の実績についてどのように思われているのでしょうか。
１点目と２点目は事務局長に、３点目は連合長に伺います。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
私からは平成２８年度特別会計決算の認定につきまして、実質保険料剰余金の年次推移、保険料の軽減特例についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目、実質保険料剰余金の年次推移についてでございますが、後期高齢者医療制
度がスタートいたしました平成２０年度の剰余金は約３１億円。翌年、２１年度は約５４億円、２２年度は約５９億円、２３年度は約５９億円、２４年度は約６４億円、２５年度は約７２億円、２６年度は約７９億円、２７年度は約７８億円となっております。
また平成２８年度の剰余金は、約７６億円を見込んでいるところでございます。
なお、剰余金の傾向につきましては、平成２６年度の約７９億円をピークにやや減少傾向にあり、平成２９年度末には７０億円を下回るものと見込んでいるところでございます。
次に２点目の実質保険料剰余金の処理についてでございますが、剰余金は特別会計決算
額の歳入から歳出を差し引いた金額、及び国、県、市町村、社会保険診療報酬支払基金における給付費負担金等の精算返還金を除いた額が実質保険料の剰余金となります。
平成２８年度決算におきましては、歳入の約２，８７５億円から歳出の約２，７４１億円を差し引き、更に国、県等の給付費負担金等の精算返還金予定合計額、約５８億円を除
いた残りの約７６億円が実質保険料剰余金となります。
この実質剰余金は、年間約２，６００億円の医療給付費を支払う際に不足が生じた場合の予備費として計上しているところでございます。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────

- 10 -

（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
上野議員ご質問３点目の、減免の実績についてどう考えているかという点についてお答
えをいたします。
保険料の算定につきましては、所得等の状況により、均等割が９割から２割などの軽減措置が設けられておりまして、年金暮らしの所得の低い高齢者の方々に配慮したものとなっております。
そのような中で、ご質問の減免制度につきましては、火災などの災害で損害を受けられた方など、特別な事情により保険料を納めていただくことが困難な方々のために設けられた制度でございます。
従いまして、対象となられる方々が少ないというのが実情でございます。
なお、この制度に該当される方々につきましては、この制度を利用し、活用いただくよう、各市町村と協力し更に周知を図って参りたいと、このように考えております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
答弁にありましたように、ここ数年間の実質保険料の剰余金は７０億円を超えて推移し、昨年度が約７６億円の見込みとのことであります。
毎年前年度分の決算剰余金は、次年度の繰越金として計上されます。
実質剰余金は、医療給付費の不足分に対する予備費として計上されるとの説明でした。
しかし、医療給付費の年度毎の執行率は９９％台で推移し、昨年度は熊本地震の影響もあってか９７％台でした。
よって毎年５億円、１５億円、昨年度は６８億円以上の不要額を出しております。
結果的に剰余金は予備費として執行されないまま、機械的に繰り越されているというのが実態です。
例えば今年度の実質剰余金約７６億円は、被保険者数一人あたりに直すと３万円に近い金額となります。
また保険料の減免実績については、その少なさを認識しながら、その対応は更なる周知を図るとのことです。
しかし、現行減免制度の特別な事情の内容というのが、高齢者の実態にそぐわないものではないかと思います。もっと柔軟な発想が必要ではないかと考えます。

- 11 -

そこでお尋ねいたします。
第一に実質保険料剰余金を財源にして、保険料の負担軽減を行うべきではないでしょうか。
第二に、実際にはあまり運用されていない保険料の軽減措置については、もっと運用されていくように制度を見直していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
以上連合長に伺います。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
今のご質問１点目の実質保険料剰余金を財源に保険料の負担軽減を行うべきではないか、という点についてでございますが、実質保険料剰余金は２年に一度見直しを行います保険料率の上昇抑制財源の一つでございまして、次期保険料率に大きく影響するものでございます。
この剰余金を財源として負担軽減を行った場合、結果的には次期保険料率の抑制財源が減少することとなりまして、全体の保険料率が上昇することが懸念されますので、実施につきましては慎重を期することが求められます。
また２点目の保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、第１１１条の規定に基づき、当広域連合条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対し実施をしております。
また他県においても、概ね同様の基準にて実施をしているところでございます。
つきましては、先ほどの答弁にありましたとおり、年金暮らしなどの低所得者の方々につきましては、減免とは別に軽減措置が設けられておりますことから、現状のとおりの運用を行って参りたいと考えております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
上野美恵子議員。最後の登壇となります。
────────────── ○ ─────────────

- 12 -

（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
実質保険料の剰余金を財源に保険料の負担軽減を行えば、次期保険料率の財源不足で保険料が上昇する可能性があるとの答弁であります。
しかし、先ほども述べましたように、制度発足以来、実質保険料剰余金は漫然と繰り越されて、保険料の見直し時にその分負担が軽減された形にはなっていません。保険料抑制の財源としては機能していません。なにも剰余金の全てを使い果たすということではなくて、その一定部分を財源とすれば、一人１万円でも保険料を軽減することができます。
保険料の減免につきましても、低所得者についての軽減措置が設けられているから現行通り運用していくとの答弁ですが、その軽減措置が今年度から後退して被保険者の保険料負担が大幅に増加していくわけですから、減免制度についても検討すべき時ではないでしょうか。
元々後期高齢者医療保険制度は７５歳以上の高齢者に大きな負担を求める制度設計になっています。そのことを広域連合としても十分に認識し、県下の高齢者の実態に即した制度の運用がなされるようしっかり取り組むべきであると考えます。
決算を見ますと、県下の高齢者の実情を考え制度を運用しているというよりは、国の決めた制度でただ漫然と運用しているとしか思えません。
今回、指摘いたしました点を踏まえて今後の制度運営を行っていくようお願いいたしま
して質疑を終わります。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。以上で上野美恵子議員の質疑を終了いたします。
次に児玉智博議員の発言を許します。
────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。２２番、児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
日本共産党小国町議会議員の児玉智博です。
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に係り、後発医薬品の普及促進の取り組みについて広域連合長にお聞きします。
新薬の特許が切れた後に販売される後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の最大の特徴は、いうまでもなく新薬と同じ有効成分なのに価格が低いことです。

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医薬制度研究会著、医者からもらった薬がわかる本によりますと、鎮痛剤のロキソニン
１錠６０ミリグラムが新薬では１５．９０円に対し、ジェネリックでは１錠５．６から９．
６円。認知症治療薬のアリセプト１錠５ミリグラム、同じく新薬３００．６円が、ジェネリック１錠１２５．７円から１５８．２円。高血圧治療薬のディオバン１錠２０ミリグラ
ム２９．６０円が、ジェネリック１錠９．９から１１．４０円。高脂血症治療薬のメバロチン１錠５ミリグラム４５．５０円が、ジェネリック１２．４０から２４．４円と、いずれも約３分の１から半額の値段であります。
後発医薬の普及率を上げることは患者負担を引き下げるとともに保険給付費の抑制にも直結します。
熊本県後期高齢者医療広域連合では、いただいた資料４、平成２８年度主要施策の成果
説明書によると、ジェネリック医薬品の普及啓発のために希望カードの作成配付と差額通知を行っているということです。
そこでお聞きしたいのが、２８ページを見てみますと、ジェネリック医薬品希望カードの作成のために２５万８，５５２円の委託料が支払われたとなっています。
しかしその内容は、当該年度の新規被保険者にのみ配付されたとなっています。
やはりこういう被保険者のためになることは、繰り返し周知する、印象に残すためには定期的に訴えていくことが大事だと思います。
また当然のことですが、７５歳以上の高齢者になればうっかり物を失くす、他の物と一緒に捨ててしまう、しまった場所を忘れることも増えると思います。
どうせ保険証は毎年新しい物を届ける機会があるのに、なぜ全ての被保険者へ配付されなかったのでしょうか。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
お尋ねのジェネリック医薬品のご質問についてお答えをいたします。
ジェネリック希望カードの配付につきましては、平成２２年度に全被保険者に対して配付をしております。
翌年度からは、新たに被保険者となられる方等に対し被保険者証の交付と併せて各市町村において配付をしているところでございます。
理由といたしましては、希望カードの内容が毎年変わるものではないため、新たに被保険者になられた方や転入等により本県の被保険者になられた方などへ配付をしているとこ- 14 -

ろでございます。
また、その他には健康講演会時などの被保険者と関わる際においても配付を行っている
ところでございます。以上です。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
これはおそらく熊本市も同じだと思いますが、国民健康保険の場合、ジェネリックを希望する被保険者は保険証に貼れるようにジェネリック医薬品希望というシールが毎年保険証と一緒に送られてきます。
国保では、各市町村がやっているわけですから、カードにしろ、シールにしろ、後期高齢者医療保険でも毎年届けたらいかがでしょうか。
次ですが、熊本県後期高齢者医療保険でのジェネリック医薬品の普及率がどうなっているのかご説明をお願いします。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
ジェネリック医薬品への普及率につきましてお答えをいたします。
直近での数値でございますが、平成２７年度の普及率が５６．１％、２８年度の普及率
が６８．８％となっております。
２７年度、２８年度をそれぞれ比較いたしますと、１２．７ポイントの伸びとなっているところでございます。以上です。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────

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○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
児玉智博議員。最後の登壇となります。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
この普及率について、政府は平成２７年６月閣議決定で、平成２９年央に７０％以上とするとともに平成３０年度から平成３２年度末までの間の、なるべく早い時期に８０％以上にする、新たな目標が定められました。
この８０％目標の具体的な達成時期については、平成２９年６月の閣議決定において、２０２０年、平成３２年９月までに後発医薬品の使用割合を８０％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討すると定められました。年１．３兆円の医療費削減効果があるということであります。
毎年１０％以上の伸びが確保できれば、本広域連合としては達成できると思いますが、全国で達成するためには熊本県後期高齢者広域連合としては更なる高みを目指す必要があると思います。
最後に、普及率を上げるにあたっては、被保険者への呼びかけ啓発だけでは限界がある
かと思います。なぜなら薬学を学んだ人でもない限りは、医師や薬剤師の先生方のこの薬がいいですよ、という言葉に従って処方箋を受けていると思うからであります。
飲んでみてよっぽど効かないと思う薬は効く薬に変えてくださいと言うと思いますが、そこでこのジェネリックへの切り替えを呼び掛けるのに医師や薬剤師、医療機関に向けても積極的に行うべきだと思いますが見解をお聞かせください。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。最後の答弁となります。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
広域連合では、毎年熊本県医師会へ前年度のジェネリック差額通知の実績を提示いたしまして、啓発普及への協力をお願いしているところでございます。
また、平成３０年度からは、県の薬剤師会と連携をいたしまして、健康相談会、個別の- 16 -

薬に関する相談、残薬の整理を行う計画でありまして、併せて普及を進めていく予定でございます。
いずれにいたしましても、ジェネリックの使用促進は患者負担の軽減や医療費適正化につながることから、今後も県医師会や県薬剤師会など、関係機関との連携を図り、更なる普及啓発に努めて参りたいと考えております。以上です。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
以上で、議第１２号についての質疑は終了いたしました。
次に討論及び採決に入ります。
議第９号「専決処分の報告及び承認について

平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。
議第９号については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）○澤田昌作 議長
御異議なしと認めます。よって、議第９号は、原案のとおり承認をされました。
次に議第１０号について、児玉智博議員より討論の通告があっておりますので、発言を許します。なお、発言時間は５分以内でありますので、さよう御承知をお願いいたします。
────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
２２番、児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
日本共産党小国町議会議員の児玉智博です。
私は、議第１０号「専決処分の報告及び承認について

熊本県後期高齢者医療広域連合の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定」に、反対の立場から討論を行います。
本議案は、平成２８年度人事院勧告で、一般職の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴う提案であります。
まず、人事院は、平成２７年度勧告では、配偶者手当について見直す必要はないとした
ものを、わずか１年で１８０度変えたわけですが、それは安倍政権が掲げる一億総活躍社
会を実現する上で、配偶者扶養手当や税の配偶者控除が女性の社会進出を阻んでいるとの- 17 -

政府財界の的外れな論理を、人事院がそのまま受け入れたものであることを指摘しておきたいと思います。
さて、中身を見ますと、配偶者に係る扶養手当額を現在の１万３，０００円から、他の扶養親族と同額の６，５００円に減額し、それにより得られる原資を子に係る手当に配分するというものです。子供の手当の増額は当然いいことですが、配偶者手当の削減を財源とするというのは問題です。
そもそも扶養する子がいる者と、いない者とを対立させるようなやり方自体、到底認めるわけにはいきませんが、配偶者分の減額を子供の分に回すというのであれば、子供を
１万３，０００円にすべきですが、そうなっておりません。
つまり、この措置では配偶者手当が減るだけでなく、扶養する子供が一人の場合も減額になります。子育てを支援するといいながら、その逆にしかなりません。
また、配偶者がいない場合には、子も父母等の手当も軒並み減額になってしまいます。
ただでさえ大変な一人親世帯、或いは親の介護が必要な共働きの世帯などに追い打ちをかけることにすらなりかねません。
最後に、今回の改悪は公務だけでなく、民間にも重大な影響を及ぼす暴挙であります。
子育てを応援するのであれば、本来別原資で子供扶養手当引き上げを確保すべきものであるということを指摘しておきまして討論を終わります。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
以上で、議第１０号について、児玉智博議員の討論は終わりました。
これより議第１０号「専決処分の報告及び承認について

熊本県後期高齢者医療広域連

合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
議第１０号について、原案のとおり承認することに賛成の議員は、御起立をお願いいたします。
（起立者多数）○澤田昌作 議長
起立多数と認めます。よって、議第１０号は原案のとおり承認することに決定をいたしました。
次に、議第１１号「平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
議第１１号について、原案のとおり認定することに賛成の議員は、御起立をお願いいたします。

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（起立者多数）○澤田昌作 議長
起立多数と認めます。よって、議第１１号は原案のとおり認定することに決定をいたしました。
次に、議第１２号について、上野美恵子議員より討論の通告があっておりますので、発言を許します。なお、発言時間は５分以内でありますので、さよう御承知願います。
────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長、２番。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
２番、上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
議第１２号「平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算の認定について」、賛成できない理由を述べて反対討論を行います。
昨年度は未曾有の被害を生んだ熊本地震が発生し、減免への対応など、広域連合におかれましても大変な一年であったと思います。
問題点の第一は、保険料の負担です。
特別会計決算は、制度開始以来９年間、毎年黒字決算で実質保険料剰余金は、平成２５年度以降７０億円を超えるほどになっております。
質疑の答弁にありましたように、実質剰余金は保険料改定時の抑制財源で、それがないと保険料に大きく影響するとのことですが、実際にはただ漫然と繰越が行われ、抑制財源としては使われず、また医療給付費も毎年執行残を出しており、予備費として医療費が増えた場合に不足額を補填するということにも使われておりません。
この９年間で保険料は、料率引き上げが２回、均等割額の引き上げが２回、限度額引き上げが２回行われ、４回の改定のうち３回でなんらかの保険料が引き上げられてきました。
後期高齢者広域連合では、資格証明書発行はないものの、短期保険証発行者数は平成２８年度で１，３１２人です。
年金天引きとなる特別徴収には滞納はないので、普通徴収となっている年金額の低い人、
１，３００人以上に短期保険証が発行されていることになります。
平成２８年度決算に関し、出された監査員の意見書でも広域連合は被保険者が安心して医療サービスを受けられるよう適切な対応を図ることを求めています。
保険料が払えない高齢者に、ペナルティーとして短期保険証を交付するような措置は止めるべきです。そのためにも改定の度に引き上げられてきた保険料の負担も軽減すべきで- 19 -

あると考えます。
７０億円を超える実質剰余金の額は、被保険者一人あたりに直すと３万円近くにもなります。このような財源を使って高齢者の保険料負担も軽減すべきであると考えます。
また、保険料の減免についても、現行制度のままではほとんど運用されません。
今年度からは、国の特例軽減も段階的に廃止をされていくことにもなるので、減免制度についても検討すべき時であると考えます。高齢者の負担軽減の立場での検討を要望しておきます。
第２に、保健事業費の執行率は８２．５％で、７，４２６万円もの不要額が出されております。
健康診査及び歯科口腔健康診査の受診率を市町村ごとに見ますと、健康診査で一番高いのが五木村の５４．３６％。最低が広域連合長のいらっしゃる熊本市の６．２８％です。
歯科口腔健康診査では、最低が０％で、６市町村あり、最高が津奈木町の１３．４％です。早期発見早期治療は高齢であっても医療費低減につながります。
市町村の受診率格差をなくし、どの市町村でも受診率が上がるためには、受診券の郵送と受診勧奨の取組みを改善することが必要です。
また元々医療機関を定期的に受診している方が多いためか、目標値自体も低いことも指摘しなければなりません。健康診査は義務ではないものの、法令に基づき、高齢者の方々が生涯にわたり健康で長生きできるよう取り組んでいただきたいと思います。
第３に、被保険者にとっても保険者にとっても、医療費の負担軽減となるジェネリック
医薬品の利用は積極的に取り組むべきです。
昨年度の利用率は６８％ですが、全国平均を大きく上回るような利用率となるよう、積極的な取組みを求めます。制度の周知広報と様々に取組まれていますが、患者への周知とともに医薬品を処方する医師や医療機関への広報が効果的であると考えますのでよろしくお願いいたします。
また、併せて高齢者が安心して医療にかかれる制度にするためには、国の制度そのものが被保険者の立場に立ったものになっていかなければなりません。
保険料の負担軽減や広域連合への財政支援と国への要望もしっかりと行っていただくよ
うお願いいたしまして、討論といたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
以上で、議第１２号について、上野美恵子議員の討論は終わりました。
これより議第１２号「平成２８年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
議第１２号について、原案のとおり認定することに賛成の議員は、御起立を願います。
（起立者多数）- 20 -

○澤田昌作 議長
起立多数と認めます。よって、議第１２号は、原案のとおり認定することに決定をいたしました。
次に、議第１３号「専決処分及び承認について

熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定」、議第１４号「専決処分の報告及び承認について

平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」、議第１５号「専決処分の報告及び承認について

熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について」を一括して採決いたします。
議第１３号、議第１４号、議第１５号については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）○澤田昌作 議長
御異議なしと認めます。よって、議第１３号、議第１４号、議第１５号は、原案のとおり承認をされました。
次に議第１６号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
議第１６号について、原案のとおり決することに賛成の議員は、御起立を願います。
（起立者多数）○澤田昌作 議長
起立多数と認めます。よって、議第１６号は原案のとおり可決をされました。
次に議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）」を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
議第１７号について、原案のとおり決することに賛成の議員は、御起立を願います。
（起立者多数）○澤田昌作 議長
起立多数と認めます。よって、議第１７号は、原案のとおり可決されました。
次に議第１８号「熊本県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について」を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。

- 21 -

議第１８号について、原案のとおり決することに賛成の議員は、御起立を願います。
（起立者多数）○澤田昌作 議長
起立多数と認めます。よって、議第１８号は、原案のとおり認定することに決定をいたしました。
────────────── ○ ─────────────
日程第５ 一般質問○澤田昌作 議長
次に、日程第５、「一般質問」を行います。
お手元に配付しております一般質問通告書のとおり、上野美恵子議員、児玉智博議員から、一般質問の通告がありましたので発言を許します。なお、発言時間は一人１０分以内、回数は３回まででありますので、さよう御承知願います。
初めに、上野美恵子議員から発言を許します。
────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長、２番。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
２番、上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
まず始めに、９月をもって打ち切られました熊本地震に係る保険料・医療費一部負担金
減免についてお尋ねいたします。
未曾有の被害をもたらした熊本地震の発災から１年半以上が経過をいたしました。
県下で約４万５，０００世帯が仮設住宅やみなし仮設住宅等も含め、避難生活を送られているとの報道もあっております。
多くの被災者の方々が住宅再建や生活再建への道筋が立たないまま、将来に大きな不安を抱きながら暮らしておられます。
そういう状況の中で、医療の保険料や一部負担金の減免制度は、その暮らしと健康を維持するための大切な制度として大きな役割を果たしてきました。そこで伺います。
１、熊本地震の被災による高齢者の体調や持病の悪化等の状況について、どのように把握をされているでしょうか。
２、熊本地震にかかる保険料及び医療費の一部負担金の減免を９月で打ち切ることで、被災した高齢者の健康にどのような影響が出てくるのかについての検討はなされたのでし- 22 -

ょうか。その検討状況と考えられる影響の内容についてご説明ください。
３、９月までで取りやめとなった熊本地震にかかる保険料及び医療費の一部負担金の減
免を、１０月以降の半年間延長した場合に必要になる費用はいくらでしょうか。
４、被災者の暮らしや健康の実態を踏まえ、廃止した保険料及び医療費の一部負担金の減免を復活させていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
１点目、２点目、３点目は事務局長に、４点目は広域連合長にお尋ねいたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
熊本地震にかかる保険料、医療費の一部負担金免除について４点のお尋ねのうち、私からは１点目から３点目をお答えいたします。
１点目の被災された高齢者の方の体調等の把握につきましては、市町村にて行われるところであり、特に被害の大きかった市町村における被災者に対するケアの内容といたしま
しては、仮設住宅等を訪問して健康状態を調査したり、市町村に設置されている支えあい
センターによる仮設住宅等の入居者への見守り、声掛けなどが実施されています。
また、必要に応じて保健師の同行や関係機関への連絡など、入居者の心身の状況を踏まえた対応が実施されているところでございます。
さらに損壊している住宅にお住まいの方へは、地域や民生員などと連携し訪問すること
で、心身の状況を確認したうえ、必要な医療福祉サービスにつなげるよう日々行動されているところでございます。
今後も市町村と連携し、被災された高齢者の方の健康状態などを把握して参りたいと思います。
２点目の被災した高齢者の健康にどのような影響が出てくるのか検討されたのかにつきましては、議員ご承知のとおり、保険料の減免及び一部負担金の免除につきましては、当
初平成２９年２月末までを予定しておりましたが、半年間の延長を行い、９月末で終了す
ることとなりました。
この免除の終了にあたりましては、免除期間中の医療費の給付状況や市町村における被災者への対応の実施状況をふまえ、熊本県及び国民健康保険や介護保険の保険者でもあります市町村と協議を重ねて参りました。
お尋ねの一部負担金の免除が終了したことにより、被災された高齢者の方の健康への影
響につきましては、市町村において支えあいセンターなどの活動による医療福祉サービス- 23 -

との連携により、被災された方への支援見守りは今後も継続されるものと考えております。
このように、被災された高齢者の方の健康にどのような影響が出てくるかにつきまして
は、市町村においてその把握に努められているところでございますので、今後も市町村と連携し、情報を共有して参りたいと考えております。
３点目の熊本地震に係る保険料及び医療費の一部負担金の免除を、１０月以降の半年間延長した場合に必要となる費用についてでございますが、まず保険料につきましては、平成２９年４月から９月までの減免額が約５億５，０００万円でございます。
１０月から半年間延長した場合も同様に、約５億５，０００万円程度になると考えられます。
次に、医療費の一部負担金免除につきましては、平成２９年３月診療分から８月診療分を元に換算いたしますと、一月あたり約３億１，０００万円となり、１０月から３月まで半年間延長した場合は約１８億円程度になると推測するところでございます。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
私からは、４点目の９月で廃止をした保険料及び医療費の一部負担金の減免の復活についてお答えをいたします。
熊本地震に係る保険料の減免及び一部負担金免除について、本年９月末で終了することを決定するにあたりましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、熊本県や市町村と十分な協議を重ねて参ったところでございます。
その結果、平成２９年１０月以降は国の特例的な財政支援がなく、更なる持ち出し分の負担が見込まれること。
また、当広域連合では独自財源もないことから、これ以上の支出は厳しいものと判断したものであり、今後復活させることは難しいと考えております。
今後も被保険者が安心して医療を受けることができ、健康に過ごすことができるよう安定した医療制度運営を実施して参りたいとこのように考えております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────

- 24 -

○澤田昌作 議長
はい。上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
被災者の方々の健康状態の把握については、仮設住宅等への訪問や入居者見守りが実施されているとの答弁がありまして、まあ広域連合として積極的に取り組んでいるということではなくて、市町村の状況を把握しているということであったかと思います。
東日本の大震災では、国の保障が８割減額された時点で制度を打ち切った県もありまし
たが、岩手県では県と市町村との連携で医療費分の減免が継続延長され、現在に至っています。
災害が発生すれば、精神的なストレスや環境の変化・悪化などが健康状態に大きく影響します。それが持病の悪化や新たな病気への罹患など、健康被害をもたらします。
一方で災害からの復旧に多額の費用が必要となるために、経済的な理由から症状が軽ければ受診を控えるなどの状況なども生まれてまいります。
重症化を防ぎ適切な診療を受けるために、保険料や一部負担金の減免制度の果たす役割
は大変大きいものがあります。
実際、東日本大震災で減免制度を打ち切った宮城県では、通院を減らしたり、慢性疾患などの治療が中断するなどの実態が明らかになりました。
連合長は、国の財政支援もなく、今後減免を半年延長した場合、保険料分と医療分で２３．５億円の費用が必要になる。広域連合としての独自の財源もないと言われました。
しかし、減免を延長する場合、その財源は８割を国が財政的に支援する制度となります。
残り２割が２３．５億円で、この部分の財政負担をどうするのかが課題ですが、広域連合と各市町村で分担しあえば負担は半分になります。
決算にありますように、後期高齢者医療広域連合の会計は、ここ数年毎年７０億円を超える剰余金があります。その一部を活用すれば可能ではないでしょうか。
また、各被災市町村には基金が配分されているので、その一部を活用すれば市町村としても復活は可能ではないかと思われます。
東日本大震災の被災地でも、国の財政支援は同じく国が８割です。財政確保が難しいからできないというのであれば、東日本でも延長はできないはずです。東日本でも一旦制度を打ち切った宮城県が、世論に押されて限定的にではありますが、免除制度を復活させています。
被災者の皆さんが今後多額の費用を費やして住まいの再建等を進めていかれる中で、健康に復興へと向かって歩んでいただくために、一旦打ち切りとなったとはいえ、本広域連合においても保険料医療費一部負担金減免を是非復活していただきたいと思います。せめて東日本同様医療費分でも減免を復活すべきではないでしょうか。強く要望させていただ
きます。
続きまして保険料軽減のための特例見直しによる負担増への対応についてお尋ねをいた- 25 -

します。
制度開始以来行われてきた保険料軽減のための特例措置が、今年度より段階的に見直され被保険者の負担が増やされております。突然の負担増に私どものほうにも高齢者の方々から、負担増に対する驚きや困惑の声が届けられております。そこで伺います。
１、保険料軽減のための特例見直しによる、お一人お一人の高齢者の負担増の状況の実態について、どのように把握をされていますでしょうか。内容も含めてご説明ください。
２、軽減措置廃止による負担増について、広域連合として負担軽減のための緩和策を実施していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
１点目は事務局長に、２点目は広域連合長にお尋ねいたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
私からは、１点目の保険料軽減のための特例見直しによる負担増への対応についてお答
えをいたします。
保険料軽減特例の見直しによる高齢者の方の負担増の状況につきましては、平成２９年度より段階的に保険料軽減特例の見直しが実施されたところであり、その内容につきましては所得割額の軽減、及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減の２つが見直されております。
まず、所得割額の軽減についてでございますが、これは保険料の算定に用いる基礎控除
後の総所得金額等が５８万円以下の被保険者に対する所得割額の５割軽減措置が、平成
２９年度は２割軽減、平成３０年度以降は廃止となるものでございます。
その影響につきましては、約２万９，０００人の方が対象となり、平成２９年度に２割となる場合、全体の影響額は約２億２，０００万円、一人あたりにしますと、年額約７，５００円の負担増となります。
また、平成３０年度には軽減なしとなることから、影響額は約１億４，７００万円。一人あたりの年額は約５，０００円の増額となり、２年間の合計では、約１万２，５００円の負担増となります。
次に、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減についてでございますが、元被扶養者の被保険者均等割額の９割軽減措置については、平成２９年度は７割軽減、平成３０年度は５割軽減、平成３１年度以降は、資格取得後２年を経過する月までの間に限り５割軽減となるものでございます。

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その影響につきましては、平成２９年度は約２万３，７００人の方が対象となり、影響額は約１億６，３００万円。一人あたりの年額は約６，９００円の負担増となります。
平成３０年度は約１万４，７００人の方が対象となり、影響額は約１億４，１００万円、一人あたりの年額は約９，６００円の負担増となり、２年間の合計では約１万６，５００円の負担増となるところでございます。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
はい。大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
私から２点目の広域連合として負担軽減のための緩和策の実施というお尋ねについてお答えをいたします。
まず、今回見直しが行われました軽減措置につきましては、制度発足時の急激な負担の上昇を抑えるため、制度本来の軽減措置に上乗せして設けられた軽減措置でございます。
国ではこの軽減措置について、１０年近くが経過をいたしまして、これによる国費負担も増加したことから、持続可能な医療制度にするため、また世代間・世代内の負担の公平を図るため、一定の所得のある方々に制度本来の保険料をご負担いただくこととしたもの
でございます。
次に、本広域連合においてこの負担軽減の緩和策を実施することにつきましては、今回の見直しが一定の所得のある方についての見直しであること、また、九州各県の広域連合の状況について、本県同様に独自の緩和策は行われないこと、更には緩和策を行った場合、被保険者の方々が納められた保険料が財源となり、次期保険料の上昇につながること、などから実施は難しいと判断をしております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。２番。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
上野美恵子議員。最後の登壇となります。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員- 27 -

ちょっと心ない答弁であったかなと思って聞いておりましたけれども、答弁にありまし
たように所得割額の軽減、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減の２つが見直されることとなりますが、今年度は所得割額の軽減見直しによって、全体としての負担増は２億２，０００万円、一人あたり年間７，５００円の負担増となります。
被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減のほうが、１億４，０００万円の負担増で、対象となる人が一人あたり年間９，６００円の負担増となります。
先日、私ども当市議団のほうに、保険料が５倍になりました、と驚いて電話をされてきた方は、被用者保険の被扶養者の部分で９割軽減が７割軽減となって、年間９，６００円の負担増となった方でした。
４月～９月までの半年間が仮算定によって、半年間で２，４００円の支払いであったた
めに後半は１万２，０００円を払うことになり、２ヶ月で４，０００円という５倍もの保険料が請求されたというものでした。
この方の場合は、更に次年度年間９，６００円もの負担が増え、年間保険料は１．７倍になり、更に仮算定となれば後半の保険料は今年度の１．４倍となります。
被用者保険の被扶養者の見直しは、保険料を５倍に引き上げるものでとんでもない負担増です。年金がどんどん減っていくのに、保険料が逆に引き上げられたら高齢者から悲鳴があがるのは当然です。
答弁では今回の見直しは制度本来の姿に戻すものであるとのお答えでしたが、高齢化が進めばなんらかの医療行為が必要になってくるのは当然です。
私の母も９０歳で家事全般をこなし、元気で暮らしていますが、高血圧の薬は欠かせません。後期高齢者医療保険というのは、そういう方々を一般の医療保険から切り離して、かかる医療費は加入者の負担にするという保険料が高くなる仕組みそのものが間違いです。
これまで１０年間、保険料の特例軽減で被保険者全体の５５％が軽減対象となってきたのは、低所得、低年金の加入者が多いということであり、制度発足にあたって、特例軽減なしに制度が組めなかったこと自体が大きな問題ではないでしょうか。
特例軽減がなくなれば、少ない人で２倍、９割軽減の人は５倍～１０倍もの負担となる
ことがわかっており、月６万４，４００円の年金収入の人は年間５，６５０円の保険料が１０倍の５万６，５００円に跳ね上がる計算です。
このような実態を見れば、制度本来の保険料にするとは簡単にはいえないのではないでしょうか。
制度の矛盾を失くすためには、国や自治体に財源の補填を求めて、負担軽減を継続していくことが必要です。他県の様子見ではなくて、高齢者の暮らしの実態に即し、特例措置の復活を国に求めると共に、広域連合としても何らかの形で特例軽減を行っていただくよ
う要望いたしまして質問を終わります。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議員
以上で上野美恵子議員の一般質問は終わりました。

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次に児玉智博議員の発言を許します。
────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
２２番、児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
日本共産党小国町議会議員の児玉智博です。
まず健康診査、歯科口腔健診の取り組みについて広域連合長に質問をいたします。
被保険者の健康づくりを進めていくことは、公衆衛生活動の推進の面という点ではもとより、保険財政の改善という点においても大変重要なことであります。
更にひいては、健康寿命がのびれば各市町村にとっても介護保険財政をはじめ波及する
メリットは大きいものがあります。健康づくりの核となるのが、健康診査です。
日頃、忘れがちな自分の体の健康を年一度の健診で日頃の生活習慣の定期チェックを行
い、病気の発症を予防し、或いは発症した病気の早期発見、早期対応につなげることができるからであります。
熊本県後期高齢者医療広域連合では、健康診査と平成２８年度から新たに歯科口腔健診を各市町村に委託して行っております。２８年度の実績は健診が１３．６２％、歯科口腔健診が１．０９％となっておりますが、特定健診の受診率と比べても非常に低い印象を受けます。
執行部におかれましても受診率向上のために目標を立て、その達成のための方法を日々検討されていらっしゃると思いますが、次年度具体的な手立てはどうされるおつもりかお
答えください。
また、その目標は妥当なものなのか確認させていただきたいと思います。
更に、各市町村を細かく見てみますと受診率に大きく開きがあります。しかも自治体名を一つ一つその率と見比べてみますと、決して被保険者数が多いから受診率が低い、少ないから高いというようなことではないと思います。しかも重大なのは、歯科口腔健診受診率がゼロという自治体が６つもあることです。初めての取り組みとはいえ、あまりにお粗末です。事業主体である広域連合の責任を厳しく指摘しなければなりません。
そこで、受診率については市町村にしっかりとした目標を設定させるべきだとは思いませんか。７５歳以上のお年寄りが、どこに住んでいようがしっかりと自分の健康について
考え取り組むことができる環境づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから自己負担金についてご提案したいと思います。
現在、健康診査で８００円、歯科口腔健診４００円の自己負担を受診者に求めることとなっております。

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しかし、年金給付費の切り下げが相次ぎ、医療や介護保険料などは値上げが繰り返される中で多くの被保険者の家計は苦しくなっています。これは誰も否定できないことだと思います。
私は少なくとも自己負担金を払うことを理由に受診をしないというような方を出すべきではないと思います。直ちにこの自己負担はなくすべきだと思います。
大西連合長は平成２７年の第１回定例会で、健康診査の無料化は被保険者に対する健康診査受診へのインセンティブの一つとおっしゃっていますが、どうお考えになられるでしょうか。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
児玉議員ご質問の健診及び歯科口腔健診についてお答えをいたします。
後期高齢者医療で実施をしております健康診査、歯科健診につきましては、第二期健康診査推進計画に基づき、受診率の向上に向けて取り組んでいるところでございまして、具体的にはポスターの掲示などによる周知啓発、受診期間の延長などによる受診機会の確保、
また、市町村と情報の共有を図りながら強い連携のもと取り組んでいるところでございます。
目標の妥当性ということでございますが、健康診査におきましては、過去の伸び率や市町村ごとの目標を広域連合でとりまとめたうえで加味し、県全体の目標値として平成
２９年度は１４％と設定したところでございます。
また、歯科健診におきましては平成２８年度から新規に取り組んでおりますが、受診率の目標値は、健康診査の目標値の１０分の１となる１．４％と設定したところです。
この目標値の設定につきましては、実績に応じた実現可能なものとして設定しているところであり、その点においては妥当であると考えております。
次に、２点目の市町村ごとの目標の設定でございますが、第２期健康診査推進計画に基づき、毎年度各市町村において策定する受診率向上計画によりまして、目標受診率を設定
し、目標達成に向け取り組んでいただいているところでございます。
３点目の自己負担金の無料化でございますが、後期高齢者医療における健診費用につきましては、被保険者にご負担いただいおります保険料を一部財源としておりまして、保険料にも影響を及ぼすものでございます。
また、一般的な診療におきましても医療機関を受診される方の窓口負担が原則１割であ- 30 -

ることから、健康診査及び歯科健診での基準単価の１割相当のご負担をお願いしているところであり、持続可能な制度とするためにも負担は必要であると考えております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
その具体的な手立てということでありましたが、２８年度を見てみますと１４％の目標に対して１３．６２。で、歯科のほうも１．４の目標に対して１．０９ということで、いずれもその目標すら達成できていないわけですが、そのための手立てで何も新たな手立ては考えていないと、従来のやり方を続けていくだけというところで、これで本当に受診率の向上が達成できるのかと、非常に私は心もとない感じを受けました。
そして、各市町村においての問題でありますが、小国町では平成２８年度の健康診査、受診目標は２６．６５に対し、実績は２９．４２％と、３ポイント近く超過達成をしております。
保健師に聞いてみますと、これをしたから達成したというような明確な理由は見当たらないということでありましたが、とにかくいろいろな機会に呼びかけを頑張りましたとこ
ういうことでありました。
これはもう率直に評価しなければならないと思いますが、今年度２９年度の目標は２６．
９９％と、前年度実績を大きく下回る目標になっているわけです。
これは前年度実績が確定する前に広域連合が次の実績を出せといってくるから、決してですね、消極的な気持ちでこういう目標になったわけではないんですけれども、私はやはり受診目標を立てる際に、市町村が目標を出してきたと、広域連合は、はいはい、そうですかと受け取って４５市町村の平均値を計算してこれが広域としての目標ですと、こういうやり方で、はたして今後本当に受診率は伸びていくかと思うわけです。
受診率トップとワーストの自治体では６倍近い差があります。
やはり広域連合と市町村の間でもう少しやり取りをして、もう少し頑張りませんかとか、こうしたらもっと増えませんかといった、切磋琢磨をやっていく必要があるのではないでしょうか。
それから無料化については、確かに無料にしたらその時はお金のかかることです。しかし長い目で見れば給付費が減って保険財政にとってはプラスになると思います。
やはり辛抱すべきところは辛抱しなくてはなりませんが、使うべきところにしっかりとお金を割くという立場でやっていかなければ何もよくならないと思います。

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執行部席の一番前の列だけに、水が置いてあるわけですが、これは一般会計から出ていると思いますよ。
しかし元をたどれば市町村民の税金です。自分達の喉の渇きはそういう広域の予算で潤すのに、被保険者の健康づくりについてはそれをしぶるというのは、私はですね、それはあまりになんとも冷たい話だと思いますが、再度、広域連合長お答えください。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
いろいろとご主張ございましたけれども、自己負担の無料化等々もですね、これは総合的にいろいろなことを勘案しましてですね、負担が必要であるというふうに述べさせてい
ただいたところでございます。
当然、市町村ごとの様々なこの受診率の向上のための取組みというものはですね、それぞれの市町村において、一生懸命努力をなさっているところであると思いますので、しっ
かりこれからも引き続き連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
児玉智博議員。最後の登壇となります。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
これからですね、次年度の予算編成が始まっていくわけだと思いますが、やはりですね、
次の年度は大きくここを取り組むように変わりましたよというような予算にしていただくためにですね、まあしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
次に、例月出納検査について監査委員にお聞きします。例月出納検査は、地方自治法第２３５条の２、第１項に基づき、毎月１回会計管理者、或いは公営企業管理者等から提出された検査資料について、その計数を関係諸帳簿と照合確認すると共に検査当日における- 32 -

保管現金の確認を行うものであります。
そして、その第３項で監査委員は検査結果を議会と首長に報告するとなっております。
私は、この報告の仕方を改善していただきたいと思うわけですが、毎月行うこととなっている検査は、やはり毎月報告をしていただきたいと思います。
今日ですね、２月分からこうまとめて机上配付されてるわけですが、やはりですね、私はそういう日々の報告をやはり監査委員というのは、議会の議決によって選ばれるわけですから、自分を選んでくれた人に対して、そういう報告をするというのは、私は当然のことではないかと思います。
毎月報告がなければですね、承認をした私たちもちゃんとやっていただいているんだろ
うかと、少々不安になるわけです。
そしてもう一点ですが、報告では適正であると認めたと、それぞれの報告書に書いてありますが、これだけ見せられてもですね、どう適正なのか分かりません。
小国町では資料として一般会計、特別会計、歳計外現金の収入支出運用枠、それから現金の保管状況、どこにいくら現金が存在しているのかという一覧表を併せて全議員に配付しております。
監査委員におかれましては、報告の際には報告書を裏付ける資料を添付いただきたいと思いますが、ご検討をいただけませんでしょうか。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○北川正 代表監査委員
議長。
────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長
北川監査委員。
────────────── ○ ─────────────
（北川正代表監査委員 登壇）○北川正 代表監査委員
まず、例月出納検査の報告についてでありますが、ただ今児玉議員の質問の中にありましたように、地方自治法第２３５条の２の規定に基づき、本広域連合におきましても、現金の例月出納検査を行い、その結果を議会の代表者である議長及び広域連合長に対し、毎月報告を行っているところです。その後の各議員への配付につきましては、議会事務局において対応されていると思っております。
次に、報告書への添付資料についてですが、現在は検査結果を簡潔に整理して報告していますが、資料の添付につきましては、その必要性も含めて今後議会の意向に沿って対応して参りたいと考えています。
（北川正代表監査委員 着席）────────────── ○ ─────────────○澤田昌作 議長- 33 -

はい。以上で、ただ今の一般質問は終了いたしました。
お諮りをいたします。本定例会において議決されました案件については、その条項、字句その他整理を要するものにつきましては、会議規則第４１条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）○澤田昌作 議長
御異議なしと認めます。よって、本定例会において議決された案件の整理については、
これを議長に委任することに決定をいたしました。
以上で、本定例会に付議されました案件は、全て終了いたしました。
これにて、平成２９年第２回熊本県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。お疲れ様でございました。
午前１１時５７分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～- 34 -