留守宅家財盗難補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に保険の対象について盗難(*1)によって被った損害に対して、この特約および普通約款(*2)の規定に従い留守宅家財盗難保険金を支払います。
(*1) 窃盗または強盗のために生じた窃取、損傷または汚損をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第１条（保険金を支払う場合）の盗難の発生をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由よって生じた損害に対しては、留守宅家財盗難保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 留守宅家財盗難保険金を受け取るべき者(*2)の故意または重大な過失。ただし、その者が留守宅家財盗難保険金の一部の受取人である場合には、留守宅家財盗難保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 保険契約者または被保険者の親族、使用人、同居人ならびに住宅を管理する者が自らなした盗難または荷担した盗難④ 火災または破裂・爆発の際における盗難⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変の際における盗難⑥ 地震、噴火もしくはこれらによる津波、風災、水災または雪災その他の天災の際における盗難➆ 核燃料物質(*3)もしくは核燃料物質(*3)によって汚染された物(*4)の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故の際における盗難⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故の際における盗難またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた盗難⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染の際における盗難⑩ 保険の対象が屋外にある間に生じた盗難⑪ 旅行行程終了後60日以内に知ることができなかった盗難(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 留守宅家財盗難保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
2013年10月改定

(*3) 使用済燃料を含みます。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険の対象およびその範囲）(1) 保険の対象は、住宅(*1)内に収容されている家財とし、被保険者と生計を共にする親族の所有する物を含みます。
(2) (1)の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形その他の有価証券、商品券等の金券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、通貨等(*2)については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書(*3)、クレジットカード、プリペイドカードその他これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、帳簿、免許証(*4)または許可証、学生証、社員証、会員証
その他これらに準ずる物(*5)④ 船舶(*6)、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品⑤ 自転車およびその付属品⑥ 動物および植物➆ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品(*1) 被保険者の居住の用に供される住宅をいい、同一敷地内の不動産を含みます。
(*2) 通貨および小切手をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
(*4) 自動車または原動機付自転車の運転免許証を除きます。
(*5) コンピュータまたはフロッピーディスク、DVDその他の記録媒体に保存されたデータを含みます。
(*6) ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
第５条（損害額の決定）(1) 当会社が留守宅家財盗難保険金を支払うべき損害の額(*1)は、その保険価額(*2)によって定めます｡(2) 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落(*3)は損害額に含めません。
(3) 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた場合は、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、(1)および(2)の規定によって損害額を決定します｡(4) 第７条（盗難の発生）(3)の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および(1)から(3)までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします｡(5) (1)から(4)までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします｡(6) (1)から(5)までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車または原動機付自転車の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
2013年10月改定

(7) 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が100,000円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を100,000円とみなします。ただし、保険の対象が通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が50,000円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を50,000円とみなします｡(*1) 以下この特約において「損害額」といいます。
(*2) その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
(*3) 格落損をいいます。
第６条（支払保険金）(1) 当会社が支払うべき留守宅家財盗難保険金の額は、第５条（損害額の決定）の損害額から、１回の保険事故について保険証券記載の免責金額(*1)を差し引いた残額とします。ただし、保険証券記載の留守宅家財盗難保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
(2) 留守宅家財盗難保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって留守宅家財盗難保険金の支払に代えることができます。
(*1) 支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第７条（盗難の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 盗取された保険の対象の発見、回収に努めること。
② 保険事故発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 保険の対象が盗難にあったことをただちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、警察署のほか、ただちにその小切手の振出人(*1)および支払金融機関へ届け出ること。
④ 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。
⑤ 他の保険契約等(*2)の有無および内容(*3)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(2) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって(1)の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額を差し引いて留守宅家財盗難保険金を支払います。
2013年10月改定

① (1)の表の①に違反した場合は、発見、回収することができたと認められる損害の額② (1)の表の②、③、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)の表の④に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額(3)

当会社は、下表に掲げる費用を支払います。

① (1)の表の①に規定する保険の対象の発見、回収のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの② (1)の表の④の手続のために必要な費用(*1) 被保険者が振出人である場合を除きます。
(*2) 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*3) 既に他の保険契約等(*2)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、保険事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書(*1)および被害が生じた物の写真(*2)③ 警察署の盗難届出証明書またはこれに代わるべき書類。ただし、警察署においてその証明書が発行されない場合は、警察署へ届け出た受理番号の確認をもってこれにかえるものとします。
④ 留守宅家財盗難保険金の請求を第三者に委任する場合には、留守宅家財盗難保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*2) 画像データを含みます。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を留守宅家財盗難保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保 この保険契約の支払責任額(*2)
2013年10月改定

険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から保 損害額から、他の保険契約等(*1)から支払われた保険金険金または共済金が支払わ または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､このれた場合保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(2) (1)の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額(*3)の適用がある場
合には、そのうち最も低い免責金額(*3)を差し引いた額とします。
(3) (1)の場合において、他の保険契約等(*1)に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、その他の保険契約等(*1)がないもの
として(1)の規定に基づいて算出した額を支払います。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) それぞれの保険契約について他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(*3) 支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第10条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見しまたは回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（盗難品の帰属）(1) 盗取された保険の対象について、当会社が損害に対して留守宅家財盗難保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第７条（盗難の発生）(3)の表の①の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、盗難にあった保険の対象に破損または汚損がある場合を除きます。
(2) 保険の対象が盗取された場合に、当会社が第１条（保険金を支払う場合）の留守宅家財盗難保険金を支払ったときは、当会社は、支払った留守宅家財盗難保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(3) (2)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた留守宅家財盗難保険金に相当する額(*1)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(4) (1)または(3)に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して留守宅家財盗難保険金を請求することができます。この場合において、当会社が留守宅家財盗難保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
(*1) 第７条 (3)の表の①の費用に対する留守宅家財盗難保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
2013年10月改定

第12条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して留守宅家財盗難保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、損害額の全額を 被保険者が取得した債権の全額留守宅家財盗難保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、留守宅家財盗難保険金が支払われていない損害額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。 」
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

2013年10月改定