障がいを理由とする差別の解消の推進に関する長井市職員対応要領

平成２８年
長井市

平成１８年、国連総会本会議において障がい者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務付けた国際人権法に基づく人権条約である「障害者の権利に関する条約」（以下「権利条約」という。）が採択されました。
我が国においては、平成１９年に権利条約に署名し、以来、平成２３年に「障害者基本法」の改正、平成２４年に「障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行、平成２５年には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の施行、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）の制定、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正などの法整備等が行われ、平成２６年１月に権利条約を批准しました。
平成２３年の障害者基本法の改正により、社会的障壁について「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における物事、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。」（第２条第２項）と定義されるとともに、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」（第４条第１項）、「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならいよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない」（第４条第２項）ことが規定されました。
本年４月１日に施行されれた障害者差別解消法は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第４条の「差別の禁止」の規定を具現化するものとして位置づけられており、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関における差別解消の措置等を定め、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。
ついては、長井市職員が事務又は事業を行うにあたり、障害者差別解消法等に規定される差別解消の取り組みについて正しく理解し、障がいの有無によって分け隔てることなく適切に対応するため、次のとおり要領を定めます。

（目的）第１条 この要領（以下、「対応要領」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第１０条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、同法第７条に規定する事項に関し、長井市職員（臨時的・非常勤職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいをいう。以下この対応要領において同じ。）を理由として、障がい者（障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。以下この対応要領において同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
これに当たり、職員は、別に定める留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）
第３条 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)の提供をしなければならない。これに当たり、職員は、別に定める留意事項に留意するものとする。
（所属長の責務）
第４条 所属長は、前２条に掲げる事項に関し、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
（１） 日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その所属する職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
（２） 障がい者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
（３） 合理的配慮の必要性が確認された場合、所属する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２ 所属長は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

（相談体制の整備）
第５条 職員から障がいを理由とする差別を受けた障がい者及びその家族その他の関係者（以下「相談者」という。）からの相談窓口は総務課、福祉あんしん課及び市民相談センターとする。
２ 相談窓口は、相談等の内容に応じて関係各課と連絡調整を行い、迅速かつ適切に解決するよう、必要な指導及び助言を行うものとする。
３ 相談を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールに加え、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
４ 第１項の相談窓口に寄せられた相談は、福祉あんしん課に集約し、相談者のプライバシーに配慮しつつ、関係者間で情報の共有を図り、以後の相談に活用することとする。
５ 市長は、前項で集約した相談の内容及び処理状況の検証並びに障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、長井市障がい者差別解消推進会議を設置する。
（研修・啓発）第６条 市長は、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。
この要領は、平成２８年８月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

長井市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項

平成２８年
長井市

第１ 障がいを理由とする差別◇基本的な考え方（１）障がい者に対する不当な差別的取扱いとは○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）は、正当な理由なく、障がいを理由とした財・サービスや各種機会の提供を拒否、場所・時間帯などを制限、障がいのない者に対して付さない条件を付けることなどによる障がい者の権利利益を侵害することを禁止しています。
○ なお、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いになりません。したがって、次の取扱いは不当な差別的取扱いには当たりません。
・ 障がい者を障がいのない者と比べて優遇する取扱い（積極的改善措
置）・ 障がい者に対する合理的配慮の提供による障がいのない者との異なる取扱い
・ 合理的配慮を提供するために、プライバシーに配慮しつつ必要な範囲で障がい者に障がいの状況等を確認すること（２）正当な理由の判断視点○ 障がい者に対する取扱いが、客観的に見て正当な理由の下に行われ、その目的に照らしてやむを得ないと判断できる場合は正当な理由と判断できます。
○ 正当な理由に相当するか否かは、個別の事案ごとに障がい者及び第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）並びに本市の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的かつ客観的に判断することが必要となります。
○ 正当な理由があると判断した場合は、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めます。
（３）不当な差別の具体的例
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりです、なお、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例に限られるもの
ではありません。また、記載された事例であっても差別に当たるか否かは、個別の事案ごとに判断する必要があり、客観的に見て正当な理由があると判断できる場合は不当な差別的取扱いに当たらないこともあります。

（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）
・
障がいを理由に窓口の対応を拒否する。
・
障がいを理由に対応の順序を後回しにする。
・
障がいを理由に書面の交付、資料の交付、パンフレットの提供等を拒む。
・
障がいを理由に説明会、シンポジュウム等への出席を拒む。
・
事務又は事業の遂行上、特に必要でないにもかかわらず障がいを理由として来庁 の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず付き添い者の同行を拒んだりする。
第２ 合理的配慮の提供◇基本的な考え方（１）合理的配慮とは○ 権利条約第２条において「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享受し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されています。
○ 障害者差別解消法は、権利条約における定義を踏まえ、行政機関等がその事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でない場合には、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁除去の実施についての合理的配慮を行うことを求めています。
○ 合理的配慮は、本市の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られ、その本質的な変更には及ばないこと、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることに留意する必要があります。
○ 合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。社会的障壁の除去のための手段及び方法については、障がい者が置かれている状況を踏まえ柔軟な対応が必要となります。また、障がい者の性別、年齢、状況等にも配慮する必要があります。
○ 合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得ることもあります。

（２）意思の表明について○ 意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の掲示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達などの手段により伝えられます。
○ 本人の意思表明が困難な場合には、家族、支援者、介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思表明も含みます。
○ 意思の表明がない場合であっても、社会的障壁の除去を必要としていることが明白な場合には、適切と思われる配慮を提案するなど自主的な取り組みに努めます。
（３）過重な負担の判断の視点
過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどによる障害者差別解消法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに次の要素等を考慮し具体的場面や状況に応じて総合的かつ客観的に判断することが必要となります。
・
事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
・
実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
・
費用又は負担の程度○ 過重な負担に当たると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るように努めます。
（４）合理的配慮の具体的例
合理的配慮の具体例は、次のとおりです。なお、合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁が求められる場面や状況によって異なり、多様かつ個別性の高いものであることから記載されているものに限られるもの
ではありません。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）
・
段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助や携帯スロープを渡すなどする。
・
配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレッ
ト等の位置を分かりやすく伝える。
・目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて希望を聞いたりする。
・
障がいの特性により頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。

・

疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申し出があった際、別室の確保が困難であったことから、事情を説明し対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。
・
不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障がい者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
・
災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し、手書き用のボードを用いて分かりやすく案内し誘導する。
（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）
・
筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。
・
会議資料等を点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。
・
視覚障がいのある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。
・
意思疎通が不得意な障がい者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。
・
駐車場などで通常口頭で行う案内を紙にメモをして渡す。
・
書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、わかりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読といった配慮を行う。
・
比喩表現等が苦手な障がい者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。
・
障がい者から申し出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら対応する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は２４時間標記でなく午前・午後で標記するなどの配慮を念頭に置いたメモを必要に応じて渡す。
・
会議の進行にあたり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚障がいのある委員や知的障がいを持つ委員に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。
・
会議の進行にあたっては、職員等が委員の障がいの特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。

（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）
・
順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。
・
立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで別室や席を用意する。
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スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーンに近い席を確保する。
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車両乗降場所を施設出入口に近い場所に変更する。
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敷地内の駐車場等において、障がい者の来庁が多数見込まれる場合、通常は障がい者専用とされていない区画を障がい者専用の区画に変更する。
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他人との接触や多人数の中にいることによる緊張により不随意運動の発生等がある場合、当該障がい者に説明の上、施設の状況に応じて別室を準備する。
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非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障がいのある委員の理解を援助する者の同席を認める。