平成25年度 ２１世紀文明研究セミナー 共生社会(2013・12・6)

行政とNPO－中央府省の論点と課題－
民間人が行政に入ることの意義

林 大介

東洋大学 社会学部 助教

自己紹介～活動を重ねてきたフィールド●プロフィール・1976年3月生まれ、O型、2児(小１息子、小３娘)、東京都町田市在住
・中学、高校は吹奏楽部(Trombone)、大学生からバンド活動
・高校3年の時に「子どもの権利条約」に出会い、NPO活動に●関心領域
・市民性教育(民主主義教育、政治教育、権利・人権教育など)
・次世代育成(子どもの社会参加、ユースエンパワーメント)
・NPO運営(ファシリテーター論、団体運営、官民連携・ネットワーク論)●主な職務内容○町田市公立小学校障害児介助員(1998年4月1日～2001年3月)
市立小学校普通学級在籍の肢体障害児の介助。普通学級に“おとな”が配置されたことにより、“教室にいる担任とは異なるおとなの存在”が児童にとって大切だということを実感。
○特定非営利活動法人21世紀教育研究所(2001年9月～2007年1月)
全国のフリースクール・フリースペースの情報収集やネットワーク、チャータースクールの視察(アメリカ)、特区制度の推進事業(NPO立学校、株式会社立学校の推進)など。教育に関わるNPO関係者との交流を広げるほか、“NPOで食べていく”ことがまだまだ社会的に認識されていない時代において、寄附や事業費の集め方や支援者の獲得方法、NPOの運営実務を学ぶ。
事務局次長、理事、事務局長を歴任○私立桐朋女子中学高校非常勤講師(中3公民、高校政経) (2004年4月～2007年9月)
NPO活動や社会人経験を踏まえ、板書や暗記中心ではなく、リアルな社会と授業をつなぐために生の教材を活用した参加型(ワークショップ、ゲストティーチャーなど)の授業を実践。
シティズンシップ教育(主権者教育)の必要性を痛感。

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自己紹介～活動を重ねてきたフィールド○認定特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター(2007年2月～2011年4月)
子どもの心に電話で耳を傾ける「チャイルドライン」の全国展開、フリーダイヤル常時開設、研修・広報、ファンド(寄付)集め、認定NPO法人化などを担当。行政とは異なる相談機関の必要性を感じるとともに、行政機関(児童相談所、法務局、地方自治体など)や学校、民間団体同士の連携などにも取り組む。
事業本部長、理事務局長代行、事務局長を歴任○文部科学省(2011年5月～2013年3月)
文科省の公募(NPO等との連携、熟議の推進などの担当)に応じ、NPO出身として専門職に。
就任直前に東日本大震災が発生し、着任後は震災対応として、被災地のニーズと支援者をつなぐマッチングサイト「子どもの学び支援ポータルサイト」運営責任、教育機関(教育委員会、学校)とNPOのコーディネートなどに従事。
2012年4月から、教育系NPOをゲストに招いての職員向けの勉強会を合計9回開催。
○東洋大学社会学部助教(2013年4月1日～)「社会貢献活動入門」「1年基礎演習」を担当●主な関係団体
模擬選挙推進ネットワーク 事務局長 http://www.mogisenkyo.com/
子どもの権利条約ネットワーク 事務局長 http://www.ncrc.jp/
特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター 常務理事 http://www.npo-support.jp/
特定非営利活動法人日本子どもNPOセンター 代表理事など

文部科学省とは

文科省定員 2192人
本省定員 1957人
文化庁定員 235人
※上記の他に、地方自治体(首長部局、教育委員会)、大学(国立大学法人、公立大学法人)、民間などからの研修生、出向者が存在

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文部科学省とは生涯学習政策局
教育の基本的な政策の企画・立案などを通じて、教育政策の基本的な方向性を検討するとともに、学校・家庭・地域が連携した教育の推進、図書館・博物館や専修学校の振興、男女共同参画の推進のための教育・学習の充実、教育の情報化などに取り組んでいます。
初等中等教育局
幼児教育から小・中・高校段階の教育の充実を図ります。
高等教育局
大学や大学院を中心とする高等教育の振興を図ります 。
科学技術･学術政策局
科学技術や学術を振興するための仕組みを作ります
研究振興局
大学等における基礎研究、政策課題に対応した科学技術の振興を図ります

文部科学省とは研究開発局
宇宙、原子力、海洋や環境エネルギー、地震・防災などの大規模な研究開発を行います
スポーツ・青少年局
スポーツ振興や心と体の健康と健全育成に取り組んでいます
文化庁「文化力」は国の力！「文化芸術立国」を目指します
大臣官房
文部科学省全体の政策の総合調整
国際統括官
国際交流・協力の窓口(ユネスコ、文化遺産)
文教施設企画部
安全・安心で豊かな文教施設

3生涯学習政策局機構図
平成２４年１月現在

生涯学習政策局

政策課●局内各課の連絡調整 ●中央教育審議会●教育振興基本計画●文部科学白書 等

生涯学習政策局長

調査企画課●「学校基本調査」、「学校保健統計調査」、「社会教育調査」、「地方教育費調査」 ●ＯＥＣＤの教育統計●諸外国の教育制度、教育事情等

大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）

生涯学
習推進課

●生涯学習施策の推進 ●専修学校・各種学校●高等学校卒業程度認定試験●ＮＰＯ団体との連携など民間教育事業の推進 等

社会教育課●社会教育の企画立案 ●公民館、図書館、博物館●学校支援地域本部事業、放課後子どもプラン●ＰＴＡ活動、ボランティア 等

男女共同参画学習課●男女共同参画社会の形成の促進に資する施策の推
進 ●家庭教育の支援 ●女性教育、消費者教育、高齢者教育、環境教育、人権教育 等

参事官●教育の情報化に関する施策の企画立案●情報教育の教育課程の編成、情報リテラシーの育成●情報教育の実施に係る環境の整備
等

生涯学習総括官（主任社会教育官）

国立教育政策研究所
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立女性教育会館
放送大学学園２

文科省による職員公募＜任期付職員（文部科学省生涯学習政策局政策課）採用のお知らせ(平成23年1月18日 )＞1．採用期間 平成23年4月1日～平成24年3月31日（更新もありえます。最大2年間）
2．採用予定数 1名
3．職名 文部科学事務官（生涯学習政策局政策課）
4．業務内容文部科学省生涯学習政策局では、地方自治体をはじめ、社団法人、財団法人、NPO法人や企業など多様な団体と連携した生涯学習の取組を推進しています。
今回の税制改正により「「新しい公共」形成のための寄付税制」が拡充されたところであるが、特に文部科学省関連では、「日本版「プランド・ギビング」信託」が新たに創設されたことにより、各団体が寄付を受け易い環境が整備され、各団体の生涯学習活動が一層活性化されることが期待されるところです。
こうしたことから、今回募集する職員は、寄付税制全般に精通しており、NPO法人の業務経験を有するなどの専門的知見を活かし、主にNPO法人の生涯学習に関する取組について助言を行ったり、寄付税制の広報活動などを通じて生涯学習活動の一層の推進を図るなど、以下の具体的な業務を行っていただく予定です。
・ 教育に関するNPO法人等の寄付税制に関する広報、相談対応
・ 教育に関するNPO法人等の活動に関する調査研究及び助言
・ 教育に関するNPO法人等とのネットワークの形成
・ 企業と連携した生涯学習の振興に関する施策の企画
・ 「熟議」に基づく教育政策形成に関する施策の実施 等
5．応募資格
以下の全ての条件を満たす者
・ 大学卒業以上または、それと同等以上の学力を有する者
・ 教育に関するNPO法人の活動経験（3年以上）を有する者
・ 教育に関するNPO法人等の寄付税制を含む財務処理に精通している者
・ 情報通信に関する技術・知識を有する者

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東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト

http://manabishien.mext.go.jp/

東日本大震災における被災児童・生徒等がより必要な支援を受けやすくするために、被災者のニーズと提供可能な支援を相互に一覧できるポータルサイト「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」を文部科学省HP上に開設・運営し（平成23年4月～平成24年5月）、約2300件のマッチングが実現した。文科省では、こうした支援に感謝の意を示すため、ポータルサイトの開設・運営に協力していただいた企業や、実際に支援が実現した企業・団体等に対し、感謝状を贈呈した。
【現在の要請数・提案数・マッチング数（2012年5月12日現在）】○ 累計ページビュー：1,250,818ページ○ 支援の提案数 936件 ○ 支援の要請数 421件 ○ マッチング数（延べ） 2,289件※マッチングが実現する毎に1件と数えるため、実現件数の合計よりも多くなる場合がある【支援の実現例】 机・椅子、文房具・学用品、児童図書、本棚、ピアノ、扇風機・ひんやりタオル、各種部活動用品、学習支援などが実現【特設ページ】

岩手県の高校（ヨット部）
へ支援されたヨット

福島県川俣町教育委員会
へ支援されたスクールバス

3県の小学生が招待された
新作映画鑑賞バスツアー

宮城県の避難所でのバルーンパフォーマンス

宮城県の中学校へ支援された吹奏楽器

福島県の高校へ支援された学用品

宮城県の中学校に支援された柔道用の畳

福島からの避難者への学習支援【復興への歩み】 被災地の子どもが撮影した「写真館」、復興に向けた子どもの声や○リフレッシュキャンプ情報
http://manabishien.mext.go.jp/refreshcamp/○奨学金関連情報
http://manabishien.mext.go.jp/scholarship/○子どもの心のケア
http://manabishien.mext.go.jp/care

学校新聞など「現場から」を通じて、復興に向けた取り組みを紹介

創造的復興教育の推進＜文部科学省＞（参考）○「復興教育支援事業」により、特色ある教育支援の取組や、教育プログラムの作成を支援。 （H23年度補正予算3億円(58団体を採択)、H24年度予算0.6億円(12団体を採択)）○「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」 により、自律的な復興に向けた地域課題の解決やコミュニティの再生を支援。 （H23年度補正予算5億円,H24年度予算11億円）○「大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備」 により、大学等のリソースを集約させ、地域の復興センター機能を充実。 （H23年度補正予算20億

創造的復興教育の展開イメージ
大学創造的復興教育

教育委員会
岩手円（14大学等を採択）、H24年度予算10億円の内数）

支援・連携＜一般社団法人創造的復興教育協会＞◎創造的復興教育協会（仙台）企業【平成24年2月設立。代表理事は高橋孝助氏（前宮城教育大学学長）】○文部科学省と連携して、復興教育に関する情報を共有し、ネットワークを構築するとともに、先進的取組を全国に発信することを目的として活動。
創造的復興教育に係る実践事例の情報共有、現地での実証研究、ニュースレターの発行、フォーラムの開催による広報活動等

創造的復興教育

自治体

NPO

宮城

一般法人

【写真】
平成24年5月20日「創造的復興教育フォーラム」（創造的復興教育協会主催）を文部科学省講堂で開催。福島県立いわき総合高校による原発問題を扱った演劇の公演など、創造的復興教育の事例発表を実施。平野文部科学大臣も出席。

創造的復興教育
福島PTA

創造的復興教育

文部科学省

地域団体
協働情報発
信

日本全国・世界各国
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創造的復興教育の実践事例①＜ヤングアメリカンズ「アウトリーチ」＞（NPOじぶん未来クラブ）※ヤングアメリカンズとは1962年に設立された、音楽公演と教育活動を行うアメリカの非営利団体。

○アメリカ大使館や各教育委員会の協力を得て、被災地の子どもたちがアメリカの若者たちと一緒に、英語による歌やダンス、などのワークショップを実施、最後には参加した子どもたちが、学びの成果を英語によるショーとして披露。
○これまでに石巻市等１８会場でミニワークショップを実施、約1,000名が参加。平成２３年１、２月のトライアルを経て、平成２４年９月～１１月にかけて、いわき市など東北３県７市の教育委員会と協力してフルワークショップツアーを実施。
＜創造的復興教育の特徴＞
音楽やダンスなどの表現活動を通じて、国際社会や英語への関心を高めるだけでなく、自らを表現し、相互に伝え合うことの喜びを体得する。

【写真】 ヤングアメリカンズ ワークショップとショーの様子＜全国生徒会サミット＞（SEND to2050 PROJECT）○東北から次世代のリーダーを育成するべく、中学校の生徒会リーダーによるサミットを開催し、子どもたち自身が地域の復興のための行動を起こすことを支援。
○平成２３年９月、震災を受け中学生として何ができるかを、被災地と全国の生徒会代表が議論し、アクションプランを発表（未来づくりアジア子どもサミット）。
○平成24年は、被災３県にて自治体別に生徒会サミットを開催、8月には３県の約100校と全国の中学生リーダー等が釜石に集い、復興・街づくりを議論し提言を発表、25年1月に実践事例校による発表会＜創造的復興教育の特徴＞
被災地から次世代のグローバルリーダーを育成するためのプログラム。中学生が復興や街づくりについて熟議、参画し、各地域での発信と行動につなげる。
【写真】 未来づくりアジア子どもサミット（平成23年9月17日～19日）

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創造的復興教育の実践事例②＜ＯＥＣＤ「東北スクール」＞（ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)）○東北の中高生の復興への参画と、グローバル人材育成を目的として、アートやマーケティング、教育など、学際的に専門家のアドバイスを受けつつ、複数回のワークショップと各地域の活動を合わせた教育プログラムを行う。福島大学が運営事務局を担当。
○平成２６年夏に、パリで東北・日本をＰＲするイベントを実施することを目指す。
○第１回は平成２４年３月に福島県いわき市にて実施され、東北３県の中高生約100名が参加。
＜創造的復興教育の特徴＞
創造的復興に必要なコンピテンシー・スキルを身につけることを目的とし、国際機関の全面的な協力のもと、産学官の協働で従来にない枠組みで推進。
【写真】 第１回「東北スクール」（平成24年3月26～30日）＜コラボスクール女川向学館・大槌臨学舎＞（ＮＰＯカタリバ、女川町・大槌町教育委員会）○女川町・大槌町教育委員会とＮＰＯカタリバが協働して、放課後の補習教室を開講。（授業料は無料、講師は現地の教育事業者を雇用）○女川町では、カタリバが、教育委員会と連携して、キャリア教育に関するプログラム（職場体験活動、修学旅行内体験学習）も企画運営。
○大槌町では、女川向学館の姉妹校として、平成２４年１月に大槌臨学舎を開校。

＜創造的復興教育の特徴＞
NPOが地域人材を雇用し、教育委員会など多様な主体を巻き込み、仮設住宅等で暮らす子どもたちの学びの場の確保を行っている。
【写真】 女川向学館での学習風景

３6教育活動にも「熟議」を～「子ども熟議」のすすめ～学校でも、周囲と協同して主体的に話合いと実践を行い、学校や地域での課題に取り組む「子ども熟議」を特別活動（生徒会や学級会）の一環として推進している。特に東北の被災地では、学校での熟議に加えて、市町村生徒会熟議、県生徒会熟議等が多数計画されるなど、学ぶことと地域の復興が一体となった取り組みが多数始まっている。また、３．１１以後、全国の学校でも取り組みが加速し、文部科学省への問い合わせも急増している。

友達と一緒に準備（議題設定、話し合いの計画、司会等の役割分担）

みんなで協同して「熟考」（自分の考え・意見を形成）

話合い（一人一人が意見を述べ合い、考えを深める）

考えの発展・統合、合意形成（集団として結論を導く）

全国約3万校の全小・中学校にパンフレットを配布
実践、行動
全国中学校生徒会熟議（役割分担し、協同して実行）（SENDto2050プロジェクト、平成23年9月17日～9月19日、京都）【参加者】
全国の中学生徒会代表１１２名（うち岩手６名、宮城１３名、福島県２３名）【テーマ】
日本の復興へ向けてみんなで力を合わせ行えるアクションプラン

思考力・判断力・表現力の育成
学びの主体性や、自主的・実践的な態度の育成
協同して課題を解決する力の育成

文科省での取り組み●東日本大震災に対する支援業務
東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト http://manabishien.mext.go.jp/
・東日本大震災における被災児童・生徒等がより必要な支援を受けやすくするために、被災者のニーズと提供可能な支援を相互に一覧できるマッチングサイト「子どもの学び支援ポータルサイト」を開設・運営（平成23年4月～平成24年5月）、約2300件のマッチングが実現
実現例：机・椅子、文房具・学用品、児童図書、本棚、ピアノ、扇風機・ひんやりタオル、各種部活動用品、学習支援
その他、リフレッシュキャンプ情報、奨学金情報、復興に向けた子どもの声や学校新聞などを紹介
・ポータルサイトの開設・運営に協力していただいた企業や、実際に支援が実現した企業・団体等に対し感謝状を贈呈
創造的復興教育・復興教委に関する情報を共有し、ネットワークを構築するとともに、復興教育の促進のためにNPO/企業などと教育委員会・学校をコーディネート※全国生徒会サミット、ヤングアメリカンズ、OECD東北スクール、放課後の学習支援など●熟議～特に「子ども熟議」の推進
・主体的に話合いと実践を行い、学校や地域での課題に取り組む「子ども熟議」を特別活動（生徒会や学級会）の一環として推進

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文科省での取り組み●官民連携の推進～「教育系NPOとの勉強会・意見交換会」の実施
・教育系NPOの方を省内に招き、定期的に勉強会を開催(9回開催／ほか特別版も数回開催)
第1回（2012年4月19日）【ニート・ひきこもり・大学中退と自立支援】
NPO法人「育て上げ」ネット 理事長 工藤啓さん
NPO法人NEWVERY 理事長 山本繁さん
第2回（5月23日）【子どもの貧困/学習支援】「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表 三輪ほう子さん
NPO法人キッズドア理事長 渡辺由美子さん
第3回（6月14日）【「グローバル教育・国際理解教育」と「児童労働」】
NPO法人開発教育協会(DEAR) 事務局長 中村絵乃さんNPO法人ACE 代表理事 岩附由香さん
第4回（7月19日）【世代間格差/18歳成人/若者の政治離れ】
NPO法人ドットジェイピー 理事長 佐藤大吾さん
NPO法人Rights 副代表理事 小林庸平さん
第5回（9月18日）【被災地でのNPOと企業が連携した支援活動】
NPO法人NPO事業サポートセンター 専務理事 池本修吾さん
日本マイクロソフト 社会貢献部 龍治玲奈さん
Yahoo! JAPAN ソーシャルアクション室 箕輪憲良さん

文科省での取り組み●官民連携の推進～「教育系NPOとの勉強会・意見交換会」の実施
・教育系NPOの方を省内に招き、定期的に勉強会を開催(9回開催／ほか特別版も数回開催)
第6回（10月29日）【NPOを取り巻く現状】
NPO法人NPOサポートセンター 事務局長代行 小堀悠さん／事務局 笠原孝弘さん
株式会社パソナ 営業総本部 コンサルティング担当マネージャー 加藤遼さん
第7回（11月26日）【放課後の子どもの居場所・遊び・児童館】
放課後ＮＰＯアフタースクール 代表理事 平岩国泰さん
財団法人児童健全育成推進財団 広報部・業務部 課長(復興支援プロジェクトチーム)
阿南健太郎さん
第8回（2013年1月30日）【学生時代から地域活性、国際、環境に関わる】
NPO法人ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター） 事務局長 上田英司さん
認定NPO法人JUON(樹恩) NETWORK 理事・事務局長 鹿住貴之さん
第9回(2013年3月22日)【これからのNPOと企業・行政の連携・協働のありかた】
NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン広報室長・プロジェクトマネジャー／株式会社 office 3.11 代表取締役 井出留美さん
一般社団法人RCF復興支援チーム 代表／株式会社RCF代表取締役 藤沢烈さん

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「文部科学省」と「NPO」
文部科学省＝省内でも縦割り
一人ひとりの職務範囲が厳格化
自分に関係ない内容については基本的に関与しない→「1＋1＝３、４、５」となる事業を実施するには、関係局課の協議が不可欠

NPO＝一人で何役もこなす
企画立案から交渉、宣伝、資金獲得、書類作成、関係者回りなど、あらゆること

省内の縦割り○「フリースクール」の場合・・・・不登校、高校中退
初等中等教育局 児童生徒課
・生徒指導
初等中等教育局 児童生徒課 生徒指導室
・教科初等中等教育局 教育課程課
・LD/ADHD
初等中等教育局 特別支援教育課
・いじめ
大臣官房 政策課 子ども安全対策支援室
・民間教育(学校以外の教育機関) 生涯学習政策局 生涯学習推進課 民間教育事業振興室○「キャリア教育」の場合・・・
・基本的な担当
・地域との連携
・奉仕・体験活動・フリーター・ニート対策
・青少年の自立支援

初等中等教育局 児童生徒課
初等中等教育局 参事官（学校運営支援担当）
生涯学習政策局 社会教育課
生涯学習政策局 政策課
スポーツ・青少年局 青少年課

9予算・人件費の心配をしないで良い職場＝行政機関
文部科学省
・決められた事業に基づいて実施。予算が無ければやらない。
・予算が削減されたらその金額内で実施するのみ(もちろん必要な事業を実施するために財務省協議などが重要)・事業費のことは考えても、人件費について考える必要性がない。

NPO
・「助成申請」情報をこまめに確認し、仕事の合間に申請書を作成
・企業や行政向けの資料を作成するために、少しでも相手が気を引くようなキャッチコピーなどを工夫しようと他団体や企業の情報などをチェック
資金繰りの心配の必要性がなかったこの約2年間は、精神的に安定

国家公務員の給与※現役官僚が私的に開設しているブログより転載
http://ameblo.jp/ipponseoinosuke/entry-11201677014.html[1ヶ月の給料（額面）（千円以下五捨六入）]
俸給：29.2万円
特別都市手当：1.7万円（勤務地が都市の場合地価・物価を考慮しての多少の地域加算）
超過勤務手当：12.8万円（だいたい60時間の残業）
住居手当：2.7万円
総計：46.5万円（≒額面給与）

手取りで年間[控除（額面給与から引かれる分）]
生命保険料 ：0.3万円
約570万円
共済会費：0.1万円
健康保険料 ：1.3万円
長期掛金：3.0万円
雇用保険料 ：0.3万円
所得税：1.8万円[銀行振込額（手取り給与）]
住民税：2.7万円
銀行振込額：37.0万円
控除合計：9.5万円※2011年12月の賞与
管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・８歳）の平均支給額：約６１万７１００円

10その他、入省して見えたこと、分かったこと
・平均2年で異動(同じ課内もあれば、他局への異動、地方自治体や大学などへの出向もあり)。地方
自治体や大学などの異動においては、多くが「管理職」として赴任→NPOでは、「人事異動」とか「転勤」といったものはほとんど皆無。なにより”昇進/昇格”というものもほとんどない状態(そして、昇給も・・・笑)。
・多くの職員は、1日中建物の中。省外の人と出会う機会が限られている雰囲気→省外の子ども・教育系のイベント・学習会で、文科省の職員にあった経験ほほとんど無い(公民館や図書館、熟議、CSなどの担当者は、外部の事業に参加しやすい？)→「NPOとの協働」とよく言われているが、NPOの現場をどこまで理解できているのかが不明(「事業費」だけ考えると行政と、「事業費＋人件費」を考えなくてはならないNPO)・国会会期中は議員からの質問などに対応するため、深夜過ぎまで待機状態
・頭の回転が速く、賢く、仕事が丁寧。異動時の引継ぎは半日も無くてもきちんと引き継がれている(担当者のカラーは出るため、関心の濃度は生じる)
・良いことをしても、行政の仕事が「褒められる」機会はほとんどない→「批判」されることに慣れている職員
・外部との連携・協働に前向きな局と、前向きでない局がある→「開かれた学校」というが、「閉じられた学校」が多いのは・・・？

教育行政とNPOとの連携・協働(NPO・企業と文科省の連携・協働に関するヒアリングから)＜NPO・企業側＞
・「開かれた学校」という割には、先生が社会性を得るための訓練を受けていない
・外部から学校に入るには、教育委員会や行政では難しいことが多く、直接、学校やコネクションのある校長に交渉している・行政職員は、良いことをやっても評価されず(評価されにくい)、同じ賃金ならば少しでも仕事が増えないようにと、NPOや企業との連携においても「余計な仕事が増えた」と感じ、積極的にやろうとしない
・企業側からも学校現場に対して過大な要求や要望をする場合がある
・学校現場や行政は批判や反論を表立ってはできず、その結果、疲弊していることもある
・企業やNPOが満足するように“子どもが相手をしてあげている”こともあり、本来の連携・協働とは異なることが起きている

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教育行政とNPOとの連携・協働＜行政・教育委員会側＞
・教育委員会には教員しかいないため、外部の人に浸食されたくないという意識が強い。閉鎖的。
・先生個人は良い反応でも組織は重い。校長副校長の下の校内の横並びの体制の中で、新しい取り組みは同僚に足を引っ張られて終わることがしばしばある。
・やる気のある先生が偶然同じ学校にいると何かができるが、人事異動で人間関係が切れた途端、取り組みはなくなってしまう。
・小学校はひとりの先生がすべての教科を見ているため、一人の先生の理解を得られれば時間に融通をつけて入り込むことができる。中学、高校は教科担任制のため、時間の確保が難しい。
・教育委員会は文科省の初中局の言うことは聞く。しかしトップダウンで降りてきた仕事にはやらされ感。そして学校は、教育委員会から降りてきた話は「命令」と捉え、やらされ感から本気の対応にはならないことが多い。
・教育委員会の本音としては、本当に協働に値する選抜されたNPOのみが門戸をたたくのであればウエルカム。色々なレベルのものがやってくるので応対しきれない部分もあり、シャットアウトしている部分も大きい。
・教員向けの研修の中で行ったNPO講座のアンケート結果では、各教員は個人的には協働に前向きであることが分った。しかし学校という組織になると難しくなることも多い。
・学校と自治会、町内会の連携も増えてきている。町内の問題を、学校を巻き込んで自分たちで解決しよう、という動き。自治会や町内会の提案は学校も断れないので、この手の協働は進みやすい。

教育行政とNPOとの連携・協働のあり方
行政最大公約数を重視し、「公平」「平等」を頑なに守り、のろのろと、着実に施策を進める

NPO
一つの課題の速やかな解決のために、ひたすら突き進む・それぞれの立場を理解して、“良さ”をかけ合わせることが大切・「連携・協働」には手間や時間がかかるが、かみ合えば相乗効果が高い。中長期的な視点にたって取り組む(目先の成果ばかりを気にしない)・結局は、相手を信用できるかどうか(いくらNPOが提供するプログラムが素晴らしくても、信用できない人とは連携・協働できない)
・生涯学習分野においては、学校教育分野よりは、NPOとの連携・協働の親和性が高い

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ご清聴いただきありがとうございました。

林 大介
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