設計業務委託特記仕様書
Ⅰ 業務概要等
１．業務名称

２．設計業務履行期間

３．業務概要

小鹿野町道の駅両神温泉薬師の湯リニューアル事業（設計施工一
括発注）
契約日から令和５年１２月１５日まで（設計期間）

本施設の一部範囲に対し、施設の高付加価値化を実施し、収益力が向上するための改修設計業務を行う。

４．適用
本特記仕様書に記載されていない事項は、「埼玉県建築設計業務委託共通仕様書」による。
本特記仕様書に記載された特記事項については、「□」印、「※」印及び「■」印の付いた項目については、「■」印が付いたものを適用する。
「■」印の付かない場合は「※」印※ 」印が付いた場合は共に適用する。
を適用する。
「■」印と「□
耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準による。
５．設計与条件(1) 敷地の条件
ａ．所在地
ｂ．敷地面積ｃ．用途地域
ｄ．防火地域
ｅ．地域地区等(2) 施設の条件
ａ．施設名称ｂ．施設用途埼玉県秩父郡小鹿野町両神薄 2396 番 1 外 18 筆
9969.02 ㎡
都市計画区域外☐防火 ☐準防火 ■指定なし
未指定

道の駅両神温泉薬師の湯
公衆浴場（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第九号第 1 類）(3)-１ 建築物の条件
ａ．棟名称
体験学習施設棟
ｂ．建築物用途
温泉浴場（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第号第ｃ．面積
工事対象面積 388.55 ㎡（延べ面積 388.55 ㎡）
ｄ．構造、階数
S 造、地上 1 階・地下階
ｅ．耐震安全性の分類
構造体類
建築非構造部材類
建築設備類
1 / 16類）

ｆ．工事種別☐新築 ☐増築 ☐改築 ☐解体 ■改修 ☐(3)-２ 建築物の条件
ａ．棟名称
ｂ．建築物用途

温泉浴場棟
温泉浴場（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第ｃ．面積
工事対象面積 0.0 ㎡（延べ面積 153.76 ㎡）
ｄ．構造、階数
CB 造、地上 1 階・地下階
ｅ．耐震安全性の分類
構造体類
建築非構造部材類
建築設備
類
ｆ．工事種別☐新築 ☐増築 ☐改築 ☐解体 ■改修 ☐

号第

類）

号第

類）

(3)-３ 建築物の条件
ａ．棟名称
ｂ．建築物用途

健康増進施設棟
温泉浴場（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第ｃ．面積
工事対象面積 0.0 ㎡（延べ面積 641.34 ㎡）
ｄ．構造、階数
RC 造、地上 2 階・地下階
ｅ．耐震安全性の分類
構造体類
建築非構造部材類
建築設備
類
ｆ．工事種別☐新築 ☐増築 ☐改築 ☐解体 ■改修 ☐(3)-4 建築物の条件
ａ．棟名称
ｂ．建築物用途

山村交流拠点施設棟
温泉浴場（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第号第ｃ．面積
工事対象面積 716.04 ㎡（延べ面積 716.04 ㎡）
ｄ．構造、階数
S 造、地上 1 階・地下階
ｅ．耐震安全性の分類
構造体類
建築非構造部材類
建築設備
類
ｆ．工事種別☐新築 ☐増築 ☐改築 ☐解体 ■改修 ☐(3)-5 建築物の条件
ａ．棟名称
ｂ．建築物用途
ｃ．面積
ｄ．構造、階数

農産物直売所施設棟
店舗（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第
工事対象面積 0 ㎡（延べ面積 253.14 ㎡）
S 造、地上 1 階・地下階
2 / 16号第類）

類）

ｅ．耐震安全性の分類
構造体類
建築非構造部材類
建築設備
類
ｆ．工事種別☐新築 ☐増築 ☐改築 ☐解体 ■改修 ☐(3)-5 建築物の条件
ａ．棟名称
ｂ．建築物用途

渡り廊下棟
温泉浴場（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第号第ｃ．面積
工事対象面積 55.99 ㎡（延べ面積 55.99 ㎡）
ｄ．構造、階数
S 造、地上 1 階・地下階
ｅ．耐震安全性の分類
構造体類
建築非構造部材類
建築設備
類
ｆ．工事種別☐新築 ☐増築 ☐改築 ☐解体 ■改修 ☐類）(3)-6 その他の条件
ａ．その他
詳細は設計要求書による。

(4) 計画の条件
ａ．設計方針ｂ．目標工事費
ｃ．予定工期

以下について特に配慮した計画とすること。
（［ ］内の数字は優先順位を示す。
）☐コスト縮減［１］、■工期の短縮［４］、☐工事現場の省人化［５］、■工事中の施設運営［１］、■メンテナンスの容易性［２］、■デザイン性［３］、☐［ ］
3,500 万円（税抜き）
令和５年１１月から令和６年３月まで(5) 同施設関連の別発注業務※無し☐有り（業務名称）(6) 設計与条件の資料
設計与条件については、次の資料による。
※案内・配置図（業務概要） （別紙２）■設計要求書
（別紙３）
☐企画書
（別紙
）
☐基本設計書（別紙）☐指示事項書（別紙）
3 / 16

☐ 既存図面（別紙４）

Ⅱ 業務仕様１．設計業務の内容及び範囲□(1) 一般業務の範囲
ａ．基本設計に関する標準業務
業務内容
業務分野
(新築工事の設計業務は､平成 31 年国土交通 総合 構造 設備
省告示第 98 号別添一第１項に掲げるもの)
電気 給排水 空調
衛生 換気
新 (１)(ⅰ)条件整理
☐
☐
☐
☐
☐
築 (１)(ⅱ)設計条件変更等の場合の協議
☐
☐
☐
☐
☐
工 (２)(ⅰ)法令上の諸条件の調査
☐
☐
☐
☐
☐
事 (２)(ⅱ)計画通知関係機関打合せ
☐
☐
☐
☐
☐
の (３)インフラ状況調査、関係機関打合せ ☐
☐
☐
☐
☐
設
(４)(ⅰ)総合検討
☐
☐
☐
☐
☐
計
(４)(ⅱ)設計方針策定及び発注者説明
☐
☐
☐
☐
☐
業
☐
☐
☐
☐
☐
務 (５)基本設計図書の作成(６)概算工事費の検討
☐
☐
☐
☐
☐
(７)基本設計内容の発注者への説明等
☐
☐
☐
☐
☐
改 (１)(ⅰ)条件整理
■
■
■
■
■
修 (１)(ⅱ)設計条件変更等の場合の協議
■
■
■
■
■
工 (２)法令上の諸条件の調査
■
■
■
■
■
事 (３)インフラ状況調査、関係機関打合せ ■■■■■の (４)(ⅰ)総合検討
■
■
■
■
■
設
(４)(ⅱ)設計方針策定及び発注者説明
■
■
■
■
■
計
(５)基本設計図書の作成
■
■
■
■
■
業
■
■
■
■
■
務 (６)概算工事費の検討(７)基本設計内容の発注者への説明等
■
■
■
■
■
ｂ．実施設計に関する標準業務（工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある標準業務は含まない）
業務内容
業務分野
(新築工事の設計業務は､平成 31 年国土交通 総合 構造 設備
省告示第 98 号別添一第１項に掲げるもの)
電気 給排水 空調
衛生 換気
新 (１)(ⅰ)発注者の要求等の確認
☐
☐
☐
☐
☐
築 (１)(ⅱ)設計条件変更等の場合の協議
☐
☐
☐
☐
☐
工 (２)(ⅰ)法令上の諸条件の調査
☐
☐
☐
☐
☐
事 (２)(ⅱ)計画通知関係機関の打合せ
☐
☐
☐
☐
☐
の (３)(ⅰ)総合検討
☐
☐
☐
☐
☐
設
(３)(ⅱ)基本事項の確定
☐
☐
☐
☐
☐
計
(３)(ⅲ)設計方針策定及び発注者説明
☐
☐
☐
☐
☐
業
(４)(ⅰ)実施設計図書の作成
☐
☐
☐
☐
☐
4 / 16

昇降
機等
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

昇降
機等
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

務 (４)(ⅱ)計画通知図書の作成(５)概算工事費の検討(６)実施設計内容の発注者への説明等
改 (１)(ⅰ)発注者の要求等の確認
修 (１)(ⅱ)設計条件変更等の場合の協議
工 (２)法令上の諸条件の調査
事 (３)(ⅰ)総合検討の (３)(ⅱ)基本事項の確定
設(３)(ⅲ)設計方針策定及び発注者説明計(４)実施設計図書の作成
業
務 (５)概算工事費の検討(６)実施設計内容の発注者への説明等

☐
☐
☐
■
■
■
■
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■
■
■
■

☐
☐
☐
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■
■
■

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☐
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☐
☐
☐
☐

(2) 追加業務の内容及び範囲■建築積算 改修・外構見積の収集、見積検討資料、見積一覧表、積算■設備積算（電気）数量算出書（積算数量調書を含む）、複合単価等■設備積算（給排水衛生）
資料及び営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙによるﾁｪｯｸ
ﾘｽﾄの作成 積算単価は発注者指定単価を使用す■設備積算（空調換気）る☐設備積算（昇降機等）☐日影図の作成（計画通知添付図面は含まない）☐透視図の作成
種
類：
判の大きさ：
額 の 有 無 ： ☐有り ☐無し 額 の 材 質 ：☐模型の製作縮尺：
主要材料：
ｹｰｽの有無： ☐有り ☐無し ｹｰｽの材質：☐模型の写真撮影 ｶ ｯ ﾄ 枚 数 ：判の大きさ：
白黒/ｶﾗｰ：■工期検討資料（概略工事工程表及び根拠資料）の作成■リサイクル計画書の作成■アスベスト含有 分析調査方法 （定性分析） ■1481-1 ☐1481-2 ☐いずれか
建材の分析調査 [JIS A 1481]： （定量分析） ☐1481-3 ☐1481-4 ☐いずれか
及び調査報告書 調査検体数： ２２検体の作成
調査対象室、 別紙４による部分又は建材：■アスベスト含有建材の除去に関する所管行政部署（大気環境、廃棄物処理、労働環境）との協議及び協議結果報告書の作成■既存建築物の CAD 図面の作成
既存紙図面： ■有り ☐無し
作 図 対 象 ： 改修設計の範囲■既存施設の詳細調査及び報告書
調 査 対 象 ： 改修設計の範囲
作成（改修設計に係るもの）☐既存施設の法適合状況調査及び調査対象：
報告書作成(計画通知に係るもの)☐計画通知に関する関係機関との打合せ（改修設計に係るもの）☐計画通知図書の作成（改修設計に係るもの）（建築主事と協議による）
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☐計画通知に関する申請手続☐構造計算適合性判定申請手続☐都市計画法施行規則第６０条に基づく書面（適合証明）の交付申請手続☐中高層建築物等指導要綱等に基づく住民説明（☐説明会形式、☐個別説明形式）、
標識看板の作成・設置・撤去、事業報告書の作成及び申請手続☐埼玉県福祉のまちづくり条例に関する申請手続☐ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に関する届出手続☐埼玉県景観条例及び埼玉県景観計画に基づく申請手続☐土壌汚染対策法に基づく協議☐住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価申請手続☐消防法施行令第３２条に基づく申請手続☐防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続☐建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３４条第１項に規定する建築物エ
ネルギー消費性能向上計画の認定に関する業務（モデル建物法による省エネルギー適合判定業務は標準業務に含まれる）☐都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に関する業務☐建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価書の作成☐埼玉県建築物環境配慮制度（CASBEE 埼玉県）に関する申請手続（総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成を含む）☐災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する官庁施設の設計等における特別な検討及び資料の作成（建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等）☐官庁施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭
素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価（詳細な LCC02 を求める場合）☐実験設備に関する検討及び資料の作成☐電波障害対策等の資料収集、机上検討及び報告書の作成☐内部雷保護設備に関する検討及び資料の作成☐構内情報通信網設備に関する検討及び資料の作成☐音声誘導設備に関する検討及び資料の作成☐排水処理設備に関する検討及び資料の作成☐雨水・排水再利用設備に関する検討及び資料の作成☐蓄熱システムに関する検討及び資料の作成☐設計の点検実施要領に基づく総合的なコスト縮減の検討及び資料の作成

２．業務の実施(1) 一般事項
ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
ｃ．施設の計画にあたっては、各種ハザードマップで想定されている所在地における災
害（浸水、土砂災害、地震等）を考慮し、室や機器の位置、構造等を決定する。
ｄ．材料や工法等の選定にあたっては、維持管理費用を含めた比較を行う。

6 / 16

ｅ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づいて行う。
また、積算業務の各過程において営繕工事積算チェックマニュアルにより確認し、チェックリストは監督員の承諾を受ける。
ｆ．工期検討にあたっては、(一社)日本建設業連合会｢建築工事適正工期算定プログラム｣
や同種の施工実績等を考慮する。
ｇ．アスベスト含有建材の分析調査においては、同一と考えられる建材の範囲ごとに、原則として３か所以上から試料を採取すること。
ｈ．設計の点検における点検時期は、設計方針の策定段階とする。点検実施日の決定のため、受注者は、設計方針の検討状況を監督員に適宜報告する。
ｉ．同施設関連の別発注業務との調整は、本仕様書Ⅱ１．(1)一般業務の範囲で「総合」を指定されたものが行い、調整経過を監督員へ報告する。
ｊ．設計にあたっては、埼玉県産建設資材の積極的な利用の検討を行う。
ｋ．埋蔵文化財包蔵地、史跡名勝天然記念物の指定の有無及び手続きの必要性について検討し、その結果を監督員に報告すること。
(2) 適用基準等
別紙１に掲げる技術基準等を適用する。なお、新たな版が出た場合、基準間に相違がある場合又は当該基準等によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。
(3) 業務実績情報の登録（公共建築設計者情報システム（PUBDIS）への業務カルテ登録）※業務実績情報を登録しない☐業務実績情報を登録する(4) 業務計画書
業務工程には、各業務の作業期間、現地調査等の実施時期、図面の初稿完成予定時期、積算数量算出書の作成完了予定時期等を記載する。
(5) 管理技術者の資格要件※次のいずれかの資格を有する者■一級建築士（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第 2 項）
☐建築設備士（建築士法第 2 条第 5 項）
☐設備設計一級建築士（建築士法第 10 条の 3 第 4 項）
☐入札公告による☐による

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(6) 貸与品等
貸与品等☐適用基準等のうち、貸与するもの■既存建築物設計図書ー式

製本等/
電子ﾃﾞｰﾀ

摘要

製本

提供は紙

☐既存工作物設計図書ー式☐既存敷地調査資料（柱状図）☐
貸与場所
まちづくり観光課地域商社推進室
返却場所
まちづくり観光課地域商社推進室

、貸与時期
、返却時期

契約後随時
業務完了日

(7) 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに打合せ記録簿を作成し、監督員に提出する。
ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時
ｃ．施設管理者に確認すべき事項が生じた時
ｄ．
(8) 成果物等の情報の適正な管理
ａ．次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。
なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。
成果物等とは、ア．業務の成果物（未完成の成果物を含む。
）
イ．その他業務の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたもの
等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。
(a) 発注者の承諾無く、成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど（ホームページヘの掲載、書籍への寄稿等を含む）しない。
(b) 業務の履行のための協力者等への成果物等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。
(c) 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、(6)により監督員に返却する。また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。
(d) 契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。
ｂ．成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。
ｃ．上記ａ及びｂの規定は、契約終了後も対象とする。
ｄ．上記ａ、ｂ及びｃの規定は、協力者等に対しても対象とする。
(9) その他、業務の履行に係る条件等
ａ．指定部分の範囲
8 / 16

☐指定部分の履行期限 令和 年 月 日
ｂ．成果物の提出場所
まちづくり観光課地域商社推進室
ｃ．成果物の取扱いについて提出された CAD データについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
ｄ．写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
(a) 写真は、県が行う事務並びに県が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
(b) 次に掲げる行為をしてはならない。
（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた
場合は、この限りではない。
）
ア．写真を公表すること。
イ．写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
ｅ．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(a) 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。
(b) (a)により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
(c) (a)及び(b)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。
(d) 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
３．成果物、提出部数等(1) 基本設計
成果物等
ａ．建築（総合）
建築（総合）基本設計図書■計画説明書■仕様概要書■仕上概要表■面積表及び求積図■敷地案内図■配置図■平面図（各階）■断面図■立面図（各面）■工事費概算書■仮設計画概要書

標準縮尺

1/3000
1/500
1/200
1/200
1/200

紙出力

☐A1 判1 部 CAD データの作成■A3 判1 部 は A1 判図面とし、A3 判の提出については、これを縮小印刷したものとする。
文字はA1 判図面において、高さ･幅共
4.5 ㎜以上とすること(寸法･引出含む)
A4 判 1 部
部
部

9 / 16

摘要

設計図にはA1 判及びA3 判双方の縮尺を明記すること

成果物等

標準縮尺

ｂ．建築（構造）
建築（構造）基本設計図書☐構造計画説明書☐構造設計概要書☐工事費概算書
ｃ．電気設備
電気設備基本設計図書■電気設備計画説明書■電気設備設計概要書■工事費概算書

紙出力

摘要

A3 判 1 部

設計図の文字は A3
判出力時に高さ･幅
共 2.0 ㎜以上となること(寸法･引出含む)

A4 判 1 部

ｄ．給排水衛生設備
給排水衛生設備基本設計図書■給排水衛生設備計画説明書■給排水衛生設備設計概要書■エ事費概算書

A3 判 1 部

A4 判 1 部

ｅ．空調換気設備
空調換気設備基本設計図書■空調換気設備計画説明書■空調換気設備設計概要書■エ事費概算書

A3 判 1 部

A4 判 1 部

ｆ．昇降機設備等
昇降機設備等基本設計図書☐昇降機設備等計画説明書☐昇降機設備等設計概要書☐エ事費概算書
ｇ．その他
☐透視図
☐模型
■リサイクル計画書☐建築物総合環境性能評価ｼｽﾃﾑ(CASBEE)目標値報告書☐LCEM ﾂｰﾙによる空調ｼｽﾃﾑの評価報告書■各種技術資料■各記録書

10 / 16

設計図の文字は A3
判出力時に高さ･幅
共 2.0 ㎜以上となること(寸法･引出含む)
設計図の文字は A3
判出力時に高さ･幅
共 2.0 ㎜以上となること(寸法･引出含む)

(2) 実施設計
成果物等

標準縮尺

ａ．建築（総合）
建築（総合）設計図■建築物概要書■仕様書■仕上表■面積表及び求積図■敷地案内図■配置図■平面図（各階）■断面図■立面図（各面）■矩計図■展開図■天井伏図（各階）■平面詳細図■部分詳細図（断面含む）
■建具表
■外構図
■総合仮設計画図■工事費概算書☐計画通知に必要な図書☐中高層建築物の届出に必要な図書☐
ｂ．建築（構造）
建築（構造）設計図☐仕様書☐構造基準図☐伏図（各階）☐軸組図☐部材断面表☐各部断面図☐標準詳細図☐各部詳細図☐構造計算書☐構造計算データ☐工事費概算書☐計画通知に必要な図書☐

1/30001/500
1/100(200)
1/100(200)
1/100(200)
1/20(30)
1/50(100)
1/100(200)
1/20(30)
1/20(30)
1/50(100)
-

紙出力

摘要

※A3 判1 部 CAD データの作成☐A1 判1 部 は A1 判図面とし、A3 判の提出については、これを縮小印刷したものとする。
文字はA1 判図面において、高さ･幅共
4.5 ㎜以上とすること(寸法･引出含む)
設計図にはA1 判及びA3 判双方の縮尺を明記すること

A4 判 1 部
部
部

基本は、貸与した図を複写し cad へ貼り付け必要事項を追記補正する。仕様書、外構復旧図は、新規作成する。

※A3 判1 部 CAD データの作成☐A1 判1 部 は A1 判図面とし、A3 判の提出につい1/100(200)ては、これを縮小印
1/100(200)
刷したものとする。
1/30(50)
1/100(200)
文字はA1 判図面に1/20(30)おいて、高さ･幅共
1/20(30)
4.5 ㎜以上とするこ
A4 判 1 部 と(寸法･引出含む)
A4 判 1 部
A4 判 1 部 設計図にはA1 判及部
びA3 判双方の縮尺を明記すること

11 / 16

成果物等

標準縮尺

ｃ．電気設備
電気設備設計図■仕様書☐敷地案内図☐配置図■配線図、平面図■詳細図、系統図■機器表、器具表■電気設備設計計算書■工事費概算書☐計画通知に必要な図書☐中高層建築物の届出に必要な図書☐
ｄ．給排水衛生設備
給排水衛生設備設計図■仕様書☐敷地案内図■配置図■平面図■詳細図、系統図■機器表、器具表■給排水衛生備設計計算書■工事費概算書☐計画通知に必要な図書☐中高層建築物の届出に必要な図書☐
ｅ．空調換気設備
空調換気設備設計図■仕様書☐敷地案内図■配置図■平面図■詳細図、系統図■機器表、器具表☐空調換気設備設計計算書■工事費概算書☐計画通知に必要な図書☐中高層建築物の届出に必要な図書☐
ｆ．昇降機設備等
昇降機設備設計図☐仕様書☐敷地案内図1/30001/600(500)
1/100(200)
1/20(30)
-

紙出力

摘要

A3 判 1 部

設計図の文字は A3
判出力時に高さ･幅
共 2.0 ㎜以上となること(寸法･引出含む)
基本は、貸与した図を複写し cad へ貼り付け必要事項を追記補正する。

A4 判 1 部
A4 判 1 部
２部
部

A3 判 1 部
1/30001/600(500)
1/100(200)
1/20(30)-

A4 判 1 部
A4 判 1 部
部
部

A3 判 1 部
1/30001/600(500)
1/100(200)
1/20(30)-

A4 判 1 部
A4 判 1 部
部
部

A3 判 1 部
1/300012 / 16

設計図の文字は A3
判出力時に高さ･幅
共 2.0 ㎜以上となること(寸法･引出含む)
基本は、貸与した図を複写し cad へ貼り付け必要事項を追記補正する。

設計図の文字は A3
判出力時に高さ･幅
共 2.0 ㎜以上となること(寸法･引出含む)
基本は、貸与した図を複写し cad へ貼り付け必要事項を追記補正する。

設計図の文字は A3
判出力時に高さ･幅
共 2.0 ㎜以上とな

成果物等

標準縮尺

☐配置図
1/600(500)☐平面図
1/100(200)☐詳細図、系統図
1/20(30)☐機器表、器具表☐昇降機設備設計計算書☐工事費概算書☐計画通知に必要な図書☐中高層建築物の届出に必要な図書☐
ｇ．積算■建築積算資料■電気設備積算資料■給排水衛生設備積算資料■空調換気設備積算資料☐昇降機設備等積算資料
各積算資料は以下の図書で構成する
積算数量算出書
積算数量調書
単価資料
見積一覧表等見積検討資料
見積書
営繕工事積算チェックリスト
ｈ．その他
☐日影図
☐透視図
☐模型
☐模型写真
■工期検討資料■リサイクル計画書■アスベスト含有建材調査報告書■アスベスト含有建材除去に関する所管行政部署との協議結果報告書■既存建築物のＣＡＤ図面■既存施設の調査報告書（改修設計）☐既存施設の法適合状況調査報告書☐計画通知図書☐構造計算適合性判定申請図書☐都市計画法施工規則第６０条に基づく書面の交付申請図書☐中高層建築物の届出書☐福祉のまちづくり条例に基づく
通知図書☐
申請/届出/通知図書
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紙出力

摘要ること(寸法･引出含む)

A4 判 1 部
A4 判 1 部
部
部

A4 判 1 部
A4 判 1 部
A4 判 1 部
A4 判 1 部
A4 判 1 部

判 部
判 部
判 部
A4 判 1 部
A4 判 1 部
A4 判 1 部
A4 判 1 部
判
判
判
判
判
判

部
部
部
部
部
部

判 部
判 部
判 部

対象箇所のみ

成果物等

標準縮尺

紙出力

☐
申請/届出/通知図書☐
調査･検討報告書☐
調査･検討報告書☐土壌汚染防止法協議結果報告書☐
協議結果報告書☐各種技術資料■各記録書■本工事における官公庁等への届出
書類一覧

-

判 部
判 部
判 部
判 部
判 部
判 部
A4 判 1 部
A4 判 1 部

摘要(3)成果物に係る一般事項
ａ．設計図は、適宜追加してもよい。また、建築（構造）の成果物は、建築（総合）の成果物に含めることができる。
ｂ．設計図には、発注者が使用する決裁欄を設け、押印欄には氏名（姓のみ）を記載すること。欄の数、記載内容、及び記載時期は、監督員との協議による。
ｃ．成果物は、各成果物の電子データを格納した CD-R 等での納品とし、提出部数は 2部とする。また、紙出力が指定されている成果物は、CD-R 等及び電子データを出力した紙を納品する。なお、電子データの無い成果物の納品方法は、監督員との協議による。
ｄ．ＣＡＤデータの形式は、以下のいずれかとする。
なお、ｓｆｃ形式で提出する場合は、Ｊｗ＿ｃａｄ(http://www.jwcad.net/)の最新バージョンにおいて、正常に表示及び印刷できるか確認した後に提出すること。
ＣＡＤデータの形式■ｊｗｗ・☐ｓｆｃ・■ｐｄｆ・☐

ｅ．ＣＡＤデータ以外の電子データの形式は、監督員との協議による。なお、積算数量
調書、単価資料等の作成は、営繕積算ｼｽﾃﾑ RIBC２((一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所）「内訳書数量入カｼｽﾃﾑ LITE」又は「内訳書作成ｼｽﾃﾑ」による。
ｆ．用紙の大きさが指定されていない成果物の大きさは、監督員との協議による。

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別紙１ 適用基準等（<国>：国土交通省、<文>：文部科学省、<県>：埼玉県、<他>：その他）
ａ．共通
（
年版等
）
☐<国>官庁施設の基本的性能基準（令和 2 年 3 月）☐<国>官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン（平成 27 年 3 月）☐<国>官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年 3 月）☐<国>官庁施設の総合耐震診断・改修基準（ 平 成 8 年 ）■<文>学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（平成 27年 3月改訂、平成 31年 3月追補）☐<国>官庁施設の防犯に関する基準（平成 21 年 6 月）■<国>官庁施設の環境保全性基準（令和 3 年 3 月）■<県>埼玉県環境配慮方針（平成 31 年 4 月）■<県>埼玉県グリーン調達推進方針（令和 3 年度）☐<国>官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（ 平 成 1 8 年 ）■<県>埼玉県福祉のまちづくり条例（平成 16 年 3 月）☐<県>埼玉県公共事業景観形成指針（平成 25 年 4 月）☐<国>木造計画・設計基準（ 平 成 2 9 年 ）☐<国>木造計画・設計基準の資料（ 平 成 2 9 年 ）☐<県>県有施設の木造化・木質化等に関する指針（平成 31 年 3 月）☐<国>評価方法基準（住宅の性能に関する評価の方法の基準）（令和 3 年 1 2 月）☐<国>公営住宅等整備基準（平成 24 年 4 月）☐<国>公共住宅建設工事共通仕様書（ 令 和 元 年 ）☐<国>公共住宅標準詳細設計図集（ 第 4 版 ）☐<国>高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（ 平 成 2 1 年 ）☐<県>埼玉県県営住宅条例（令和元年 1 2 月）■<県>建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（平成 29 年 4 月）■<国>建築物解体工事共通仕様書（ 平 成 3 1 年 ）■<県>彩の国建設リサイクル実施指針（平成 14 年 3 月）■<県>建設副産物の手引き（令和 4 年 4 月）■<県>石綿飛散防止対策マニュアル（ 改 訂 中 ）■<国>建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル （ 令 和 3 年 3 月 ）■<国>公共建築工事標準単価積算基準（ 令 和 3 年 ）■<国>営繕工事積算チェックマニュアル（ 令 和 3 年 ）■<県>埼玉県建築工事積算基準（平成 29 年 4 月）■<県>埼玉県建築工事共通費積算基準（平成 29 年 4 月）☐<県>埼玉県電子納品運用ガイドライン（平成 19 年 12 月）☐<国>官庁営繕事業における BIM モデルの作成及び利用に関するガイドライン（ 平 成 3 0 年 ）☐<国>BIM 適用事業における成果品作成の手引き（案）（ 平 成 3 0 年 ）☐<県>設計の点検実施要領（平成 23 年 4 月）
ｂ．建築
（
年版等
）
■<国>建築設計基準（ 令 和 元 年 ）■<国>建築設計基準の資料（ 令 和 元 年 ）☐<国>建築構造設計基準（ 令 和 3 年 ）☐<国>建築構造設計基準の資料（ 令 和 3 年 ）■<国>構内舗装・排水設計基準（平成 2 7 年）■<国>構内舗装・排水設計基準の資料（平成 2 7 年）
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■<国>建築工事設計図書作成基準（ 令 和 2 年 ）■<国>建築工事設計図書作成基準の資料（ 令 和 2 年 ）■<国>建築工事標準詳細図（平成 2 8 年）☐<国>敷地調査共通仕様書（ 令 和 3 年 ）■<県>埼玉県建築工事特別共通仕様書（ 令 和 2 年 ）■<国>建築工事監理指針（ 令 和 元 年 ）■<国>建築改修工事監理指針（ 令 和 元 年 ）ｃ．建築積算（年版等）■<国>公共建築数量積算基準（平成 2 9 年）■<国>公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）（平成 3 0 年）■<国>公共建築工事見積標準書式（建築工事編）（ 令 和 3 年 ）☐<国>公共住宅建築工事積算基準（ 令 和 元 年 ）
ｄ．設備
（
年版等
）
■<国>建築設備計画基準（ 令 和 3 年 ）■<国>建築設備設計基準（ 令 和 3 年 ）■<国>建築設備工事設計図書作成基準（ 令 和 3 年 ）☐<国>雨水利用・排水再利用設備計画基準（平成 2 8 年）■<国>公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（平成 3 1 年）■<国>公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（平成 3 1 年）■<県>埼玉県電気設備工事特別共通仕様書（ 令 和 2 年 ）■<県>埼玉県機械設備工事特別共通仕様書（ 令 和 2 年 ）■<国>電気設備工事監理指針（ 令 和 元 年 ）■<国>機械設備工事監理指針（ 令 和 元 年 ）☐<他>建築設備耐震設計・施工指針（(一財)日本建築センター）（ 2 0 1 4 年 ）☐<他>建築設備設計計算書作成の手引（(一社)公共建築協会）（ 令 和 3 年 ）☐<国>空気調和ｼｽﾃﾑのﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（平成 22 年度）‹ ›■県設備設計の留意事項（埼玉県都市整備部設備課）（令和 4 年 4 月）■‹他›給排水衛生設備規準（（公財）空気調和・衛生工学会）（ 2 0 1 9 年 ）☐‹他›劇場等演出空間電気設備指針 2014（（一社）電気設備学会） （ 2 0 1 4 年 ）ｅ．設備積算（年版等）■<国>公共建築設備数量積算基準（平成 2 9 年）■<国>公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）（平成 3 0 年）■<国>公共建築工事見積標準書式（設備工事編）（ 令 和 3 年 ）☐<国>公共住宅電気設備工事積算基準（ 令 和 元 年 ）☐<国>公共住宅機械設備工事積算基準（ 令 和 元 年 ）16 / 16