第４次鮫川村振興計画策定のための

現計画点検・中間評価報告書［現計画の「具体的施策」ごとの達成状況・課題等のとりまとめ］

令和２年７月
鮫

川

村

目

次

Ⅰ 調査の概要

１

１ 調査の目的と振興計画の体系

２２ 調査の方法７

３ 達成度評価一覧

８

Ⅱ 評価のとりまとめ
１ 全体評価のとりまとめ

18（１）全体評価18（２）章別の比較

18

２ 章ごとの評価のとりまとめ

19（１）第１章きれいで安全なふるさと鮫川

19（２）第２章

健やかで安心なふるさと鮫川

19（３）第３章

活力と交流に満ちたふるさと鮫川

20（４）第４章人と文化が輝くふるさと鮫川

20（５）第５章生活基盤が整ったふるさと鮫川

21（６）第６章ともにつくるふるさと鮫川

21

Ⅲ 「具体的施策」ごとの達成状況・達成度・課題等

22

第１章 きれいで安全なふるさと鮫川

23

第１節 環境・景観、エネルギー23

第２節 ごみ処理等環境衛生

26

第３節 上・下水道

27

第４節 公園・緑地、緑化

29

第５節 消防・防災

30

第６節 防犯・交通安全

32

第２章 健やかで安心なふるさと鮫川

33

第１節 保健・医療33

第２節 子育て支援

47

第３節 高齢者支援

51

第４節 障がい者支援

54

第５節 地域福祉56

第６節 社会保障58

第３章 活力と交流に満ちたふるさと鮫川

59

第１節 農林業59

第２節 観光・交流

66

第３節 商工業69

第４節 雇用対策

70

第５節 消費者対策

71

第４章 人と文化が輝くふるさと鮫川

72

第１節 学校教育72

第２節 生涯学習

77

第３節 スポーツ78

第４節 文化芸術・文化財

79

第５章 生活基盤が整ったふるさと鮫川

81

第１節 土地利用

81

第２節 住宅施策、定住・移住

82

第３節 道路・公共交通

84

第４節 情報化87

第６章 ともにつくるふるさと鮫川

90

第１節 男女共同参画

90

第２節 コミュニティ

90

第３節 協働の村づくり

92

第４節 自治体経営

94

Ⅰ

調査の概要

1

１ 調査の目的と振興計画の体系
本報告書は、現行の第４次鮫川村振興計画（平成 27 年度～令和 6 年度）に掲げたすべての施策について、その達成状況及び今後に残された課題等を調査してとりまとめたものであり、第４次鮫川村振興計画前期基本計画
を点検・評価する資料として、また第４次鮫川村振興計画後期基本計画（令和 2 年度～6 年度）策定のための基礎資料として活用していくものです。
なお、調査対象である第４次鮫川村振興計画の体系は以下のとおりです。
第４次鮫川村振興計画の体系
基本理念

つながりで支え輝く村づくり
章
第１章 きれいで安全なふ
るさと鮫川【生活環境分野】

節
１ 環境・景観、エネルギー

２ ごみ処理等環境衛生

３ 上・下水道４ 公園・緑地、緑化

2項
環境保全・美化活動の促

１進
２ 水質汚濁等環境汚染の防止
３ 景観の維持・保全
４ 公共施設における省エ
ネルギー対策推進
５ 再生可能エネルギーの普及促進
１ ごみ処理施設の延命化と最終処分場の確保
２ ３Ｒ運動の促進
３ 不法投棄の防止
４ し尿処理施設の充実
５ 火葬場及び斎苑の充実
１ 水道施設の整備
２ 水源の維持・確保
３ 水質の管理
４ 水道事業経営の効率化
５ 水を大切に使う習慣づくり
６ 農業集落排水処理施設の適正管理と接続の促進
７ 合併処理浄化槽の設置促進と適正管理の促進
１ 公園・緑地の整備充実
２ 公園・緑地の管理体制の充実
３ 緑化の推進章

節
５ 消防・防災

６ 防犯・交通安全

２ 健やかで安心なふるさと鮫川【保健・医療・福祉分野】

１ 保健・医療２ 子育て支援３ 高齢者支援４ 障がい者支援

3

項
１ 常備消防・救急体制の充実
２ 消防団の充実
３ 消防水利の整備充実
４ 防災・減災体制の強化
５ 防災意識の高揚と自主防災組織の育成
６ 治山・治水対策の促進
１ 防犯意識の高揚
２ 防犯灯の設置
３ 交通安全意識の高揚
４ 交通安全施設の整備
１ 村民主体の健康づくり
体制の確立
２ 特定健康診査・保健指導、健康増進事業の充実
３ 母子保健事業の推進
４ 心の健康づくり事業の推進
５ 食育の推進６ 地域医療及び救急医療体制の整備充実
１ 子育て支援拠点事業の充実
２ 保育サービスの充実
３ 放課後児童クラブの充実
４ 子育てに関する経済的支援の推進
５ 支援が必要な子どもと家庭への対応１ 高齢者支援推進体制の充実
２ 高齢者の社会参加・生きがいづくりの支援
３ 介護保険サービスの充実
４ 地域支援事業の推進
５ 認知症対策の推進
６ 高齢者福祉サービス
１ 障がい者支援推進体制の充実
２ 保健・医療サービスの充実
３ 障がい福祉サービスの充実
４ 障がい者の社会参加の支援
５ 障がい及び障がい者に対する理解の促進

章

節
５ 地域福祉

６ 社会保障第３章 活力と交流に満ちたふるさと鮫川【産業分野】

１ 農林業

２ 観光・交流

３ 商工業

４ 雇用対策５ 消費者対策4

項
１ 福祉意識の高揚
２ 地域福祉の担い手の育成・確保
３ 地域全体で支えあう活
動の促進
４ 人にやさしいバリアフ
リーの環境づくり
１ 国民健康保険制度の健全化
２ 国民年金制度の啓発
３ 低所得者福祉の推進
１ 農業生産基盤の充実
２ 担い手の育成環境の整
備と大規模農業法人化の支援
３ 「まめで達者な村づくり事業」の継承と発展
４ 「有機の里づくり」の推進
５ 有害鳥獣対策強化
６ 合理的な森林整備・管理体制の整備
７ 計画的な森林整備・管理の促進
１ 観光・交流資源の整備充実・有効活用２ 農業の村としての特性を生かして観光・交流機能の強化
３ 広域観光・交流体制の充実
４ 情報発信の強化
１ 商工会の育成
２ 商工業経営の安定化の促進
３ 商店街の維持・存続に向けた取り組みの検討・推進
４ 環境と共生する企業等の立地促進
１ 求人情報の提供と事業所への働きかけの推進
２ 施設管理組織等の育成
１ 消費者意識の高揚
２ 消費者保護の充実

章
第４章 人と文化が輝くふ
るさと鮫川【教育・文化分野】

節
１学校教育

２ 生涯学習３ スポーツ

４ 文化芸術・文化財

第５章 生活基盤が整った
ふるさと鮫川
【生活基盤分野】

１ 土地利用２ 住宅施策、定住・移住

３ 道路・公共交通

5項
１ 学校施設の整備と統合の検討
２ 村の特性を生かした特色ある教育の推進
３ 確かな学力と学習意欲の向上
４ 豊かな心の育成
５ 健康・体力の向上
６ 特別支援教育の推進
７ 安全対策・通学対策の推進
８ 家庭・地域・学校の協働体制の強化
９ 学校給食の充実
１０ 高等学校の存続に向けた取り組みの推進
１ 生涯学習推進体制の整
備２ 特色ある講座・教室の開
催
３ 図書館の充実と読書活
動の促進
４ 青少年の健全育成
５ 関係団体の育成
１ スポーツに関する啓発活動等の推進２ スポーツ施設の整備充実
３ スポーツ推進体制の整備と多様なスポーツ活動の普及促進
１ 文化団体の育成
２ 文化芸術にふれる機会の充実
３ 文化遺産の保存と活用
４ 歴史民俗資料館の充実
１ 土地利用の明確化
２ 適正な土地利用への誘
導１ 公営住宅の適正管理等の推進
２ 住宅の耐震化の促進
３ 分譲宅地の造成・販売
４ 定住・移住の促進に向けた取り組みの推進
５ 空き家対策の推進
１ 国・県道の整備促進
２ 村道の維持管理の推進
３ 冬期の交通確保
４ 公共交通の維持・確保
５ 公共交通の在り方の検討と充実

章
第６章 ともにつくるふるさと鮫川【協働・行財政分野】

節
４ 情報化

１ 男女共同参画

２ コミュニティ

３ 協働の村づくり

４ 自治体経営

6

項
１ 行政内部のＩＣＴ環境の充実
２ 光ファイバ網の利用促
進
３ 公衆無線ＬＡＮ環境の整備
４ ホームページやＳＮＳ等を通じた情報発信力の強化
５ 情報セキュリティ対策の推進
６ ＩＣＴに携わる人材育成
７ 携帯電話の利用環境の向上
１ 政策・方針決定の場への男女共同参画の促進
２ 男女共同参画に関する啓発活動等の推進
１ 自治意識の高揚
２ コミュニティ施設の整
備充実
３ コミュニティ活動の活性化
１ 自治基本条例の制定検討
２ 広報・広聴機能の強化
３ 情報の公開
４ 村づくり団体等の育成
５ 村民等との協働体制の強化
１ 行政改革の推進
２ 健全な財政基盤の確保
３ 効果的・効率的な財政運営の推進
４ 社会保障・税番号制度の導入
５ 広域行政の推進

２ 調査の方法
第４次鮫川村振興計画分野別計画の最小単位である「具体的施策」について、「現計画達成状況調査シート」を作成し、担当職員による自己点検と評価を行いました。評価基準日は、令和２年３月３１日（令和元年度終了時）とし、計画期間 10 年のうち、５年が終了した時点での中間評価となっています。
達成度については、以下の基準によりＡ～Ｅの５段階で評価しています。
なお、施策の内容・性格によっては、評価の判断が困難なもの（意識の啓発など）や達成状況を把握しづらいものもありますが、今回の調査では、施策が及ぼす“効果”ではなく、“実施状況”（計画された施策をどの程度実施したか）を中心に各施策を評価しています。
達成度基準表
達成度
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

評価内容

達成状況

計画に掲げた施策を達成した。
（ほぼ 100％実施した）計画に掲げた施策を概ね達成した。
（75％程度実施した）
現在、施策の達成に向けて動いている。
（半分程度実施した）
現在、施策の達成に向けて動き始めている。
（施策に着手し始めた）
現在、ほとんど手をつけていない。
（施策に着手することができなかった）

7

ほぼ１００％
７５％程度
５０％程度
２５％程度
０％

３

達成度評価一覧
第４次鮫川村振興計画前期基本計画分野別計画に掲げた「具体的施策」の達成度評価を一覧にすると、以下のとおりです。

第1章きれいで安全なふるさと鮫川
節項

第1項 環境保全・美化活動の促
進第1節 環境・景観、エネルギー
第2項 水質汚濁等環境汚染防
止

事業名

担当課・係

評価

清掃活動費

地域整備課環境係

A

公害対策費

地域整備課環境係

C

環境整備費

地域整備課環境係

C

浄化槽設置整備事業費

地域整備課環境係

A

狂犬病予防費

地域整備課環境係

B

除染

地域整備課環境係

A

1-1-2公害対策費参照

地域整備課環境係

C

里山景観資源活用活性化事業

農林商工課商工観光係

A

里山と星空の魅力パワーアップ事業

農林商工課商工観光係

B

79.2%

第3項 景観の維持・保全

50.0%

87.5%

第4項 公共施設における省エネ実施事業なしルギー対策推進
第5項 再生可能エネルギーの普再生可能エネルギー
及促進
第1項 ごみ処理施設の延命化と1-1-1環境整備費参照
最終処分場の確保
第2項 ３Ｒ運動の促進

E

0.0%

地域整備課環境係

C

50.0%

地域整備課環境係

C50.0%

実施事業なし

地域整備課環境係

E

0.0%

1-1-1環境整備費参照

地域整備課環境係

C50.0%

第4項 し尿処理施設の充実

1-1-1浄化槽設置整備事業費

地域整備課環境係

A

100.0%

第5項 火葬場及び斎苑の充実実施事業なし

地域整備課環境係

E0.0%

第1項 水道施設の整備

生活基盤近代化事業

地域整備課環境係

A

100.0%

第2項 水源の維持・確保

施設管理費

地域整備課環境係

A

100.0%

一般管理費

地域整備課環境係

A

公用車管理

地域整備課環境係

A

経営戦略策定地域整備課環境係

A

100.0%

第5項 水を大切に使う習慣づくり 実施事業なし

地域整備課環境係

E

0.0%

施設管理費

地域整備課環境係

A

経営戦略策定地域整備課環境係

A第7項 合併処理浄化槽の設置促進と適正管理の促進

1-1-1浄化槽設置整備事業費

地域整備課環境係

A

100.0%

第1項 公園・緑地の整備充実

舘山公園整備

農林商工課林業畜産係

B

75.0%

舘山公園管理農林商工課林業畜産係

B

農林商工課農政係

A

江竜田農村公園管理

農林商工課商工観光係

A

緑の募金

農林商工課林業畜産係

A

第2節 ごみ処理等環
第3項 不法投棄の防止
境衛生第3項 水質の管理

第3節 上・下水道

項評価

第4項 水道事業経営の効率化

第6項 農業集落排水施設の適正管理と接続の促進

100.0%

100.0%

第4節 公園・緑地、緑 第2項 公園・緑地の管理体制の農村公園管理化
充実

第3項 緑化の推進

8

91.6%

100.0%

第5節 消防・防災

第6節 防犯・交通安
全第1項 常備消防・救急体制の充
広域消防事業費
実

総務課総務係A

100.0%

第2項 消防団の充実

消防団活性化事業総務課総務係C50.0%

第3項 消防水利の整備の充実

1-5-4災害対策事業参照

総務課総務係B75.0%

第4項 防災・減災体制の強化

災害対策事業総務課総務係B75.0%

第5項 防災意識の高揚と自主防
1-5-2消防団活性化事業参照
災組織の育成総務課総務係C50.0%

第6項 治山・治水対策の促進

治山事業

地域整備課建設係

Ｄ25.0%

第7項 その他のソフト事業

国民保護事業総務課総務係C50.0%

第1項 防犯意識の高揚

1-6-2防犯対策事業参照

総務課総務係C50.0%

第2項 防犯灯の設置

防犯対策事業総務課総務係B

75.0%

第3項 交通安全意識の高揚

交通安全教育事業

総務課総務係B

75.0%

第4項 交通安全施設の整備実施事業なし

総務課総務係E

0.0%

9

第2章健やかで安心なふるさと鮫川
節

項

事業名

担当課・係

国保特定保健指導費・国保疾病予防費・
住民福祉課
後期高齢医療重症化予防事業費
保健センター（保健指導等実施体制づくり）
健康づくり団体活動費
住民福祉課（保健推進員）保健センター
健康づくり団体活動費
住民福祉課
第1項 村民主体の健康づくり体（食生活改善推進活動支援事業）
保健センター
制の確立
健康づくり団体活動費・健康づくり推進
住民福祉課
費
保健センター（健康運動サポーター活動支援事業）

第2項 健康診査・保健指導、健康増進事業の充実

第3項 母子保健事業の推進

第1節 保健・医療第4項 心の健康づくり事業

第5項 食育の推進

第6項 地域医療及び救急医療体制の整備充実第7項 予防医学体制の整備充
実

健康づくり推進費
健康教育費（地区栄養運動教室）
国保特別会計特定健診・保健指導事業
国保特別会計疾病予防事業（重症化予防事業）
後期高齢者医療保険者
重症化予防事業
住民健診費（健康増進事業‐がん検診等）
健康づくり推進費（健康増進事業-健康教育、健康相談、
訪問）

住民福祉課
保健センター
住民福祉課住民係
保健センター
住民福祉課住民係
保健センター
住民福祉課住民係
保健センター

評価A
A
A

100.0%A
A
A
A
A

住民福祉課保健センター

A

住民福祉課保健センター

A

母子健康手帳交付事業

住民福祉課健康係

B

妊産婦健康診査事業

住民福祉課健康係

A

産後ケア事業

住民福祉課健康係

A

不妊治療費助成事業

住民福祉課健康係

A

乳幼児健康診査事業

住民福祉課健康係

B

未熟児養育医療費助成事業

住民福祉課健康係

A

健やか発達支援事業

住民福祉課健康係

A

心の健康相談事業

住民福祉課健康係

A

思春期保健事業

住民福祉課健康係

A

ゲートキーパー養成講座

住民福祉課健康係

B

自殺予防普及啓発事業

住民福祉課健康係

A

日常生活支援事業「やまぶきの会」

住民福祉課健康係

A

妊婦一般費
妊娠期に応じた食育の推進事業
乳幼児健康診査費
乳幼児期に応じた食育の推進事業

住民福祉課健康係
保健センター
住民福祉課健康係
保健センター

健康教育費
成人期・高齢期に応じた食育の推進事
業

住民福祉課
保健センターA

一般事務費

100.0%

92.9%

95.0%

A
A

住民福祉課健康係

A

国保 疾病予防費
住民福祉課住民係
県南地区重症化予防協議会（医療連携保健センター
体制）

A

予防接種事業費

住民福祉課健康係

B

2-1-2健康診査・保健指導、健康増進事
住民福祉課健康係
業の充実を参照A

2-3-3介護保険サービスの充実を参照

住民福祉課健康係

B

2-3-4地域支援事業の推進を参照

住民福祉課健康係

A

2-3-5認知症対策推進を参照

住民福祉課健康係

A

10

項評価

100.0%

100.0%

90.0%

第1項 子育て支援拠点事業の充実

第2項 保育サービスの充実

第2節 子育て支援

教育委員会
さめがわこどもセンター
やまゆり保育・乳児室、子育てサークル 教育委員会の実施
さめがわこどもセンター
教育委員会
保育業務費
さめがわこどもセンター
教育委員会
幼児教育費
さめがわこどもセンター
教育委員会
幼児バス運行費
さめがわこどもセンター
教育委員会
施設管理費
さめがわこどもセンター
教育委員会
一時保育事業
さめがわこどもセンター
子育て支援事業費

B
B

80.0%

B
A
A

少子化対策事業費

住民福祉課福祉係

B

多子世帯保育料軽減事業

教育委員会
さめがわこどもセンター

A

児童委員活動費

住民福祉課福祉係

B

ひとり親家庭医療費助成事業

住民福祉課福祉係

A

住民福祉課福祉係

B

75.0%

住民福祉課福祉係

A

100.0%

第3項 介護保険サービスの充実 高齢者福祉計画策定事業費

住民福祉課福祉係

B

75.0%

第4項 地域支援事業の推進

一般高齢者支援事業

住民福祉課福祉係

A

100.0%

第5項 認知症対策推進

認知症施策

住民福祉課福祉係

A

100.0%

施設入所福祉対策事業費

住民福祉課

A

高齢者総合福祉センター運営事業費

住民福祉課福祉係

A

住民福祉課福祉係

B

75.0%

住民福祉課福祉係

A

100.0%

住民福祉課福祉係

A

100.0%

住民福祉課福祉係

A

100.0%

住民福祉課福祉係

B

75.0%

住民福祉課福祉係

A

100.0%

村民保養施設管理事業費

住民福祉課福祉係

A

援護業務事務費

住民福祉課福祉係

A

住民福祉課福祉係

A

100.0%

E

0.0%

住民福祉課住民係

Ａ

100.0%

第6項 高齢者福祉サービスの充
実

87.5%

100.0%

第1項 障がい者支援推進体制
障がい者支援推進体制の充実事業の充実
第2項 保健・医療サービスの充重度心身障害者医療費助成
実第3項
障がい福祉サービスの充第4節 障がい者支援
自立支援給付費
実
第4項 障がい者の社会参加のやまぶきの会
支援第5項 障がい及び障がい者に対 障がい及び障がい者に対する理解の促する理解の促進進事業
地域ふれあいサロン・福祉ボランティア
第1項 福祉意識の高揚
事業
第2項 地域福祉の担い手の育成・確保

100.0%

87.5%

第1項 高齢者支援推進体制の高齢者生活支援事業費充実
第2項 高齢者の社会参加・生き敬老会実施事業
がいづくりの支援

100.0%

第3項 地域全体で支え合う活動
民生委員活動費の促進
第4項 人にやさしいバリアフリー
実施事業なしの環境づくり
第1項 国民健康保険制度の健 2-1-2国保特別会計
全化
特定健診・保健指導事業参照
第6節 社会保障

B

教育課生涯学習係

第5項 支援が必要な子どもと家庭への対応

第5節 地域福祉100.0%
A

第3項 放課後児童クラブの充実 放課後児童クラブ費第4項 子育てに関する経済的支援の推進

第3節 高齢者支援A

第2項 国民年金制度の啓発

国民年金制度の広報事業

住民福祉課住民係

A

100.0%

第3項 低所得者福祉の推進

2-5-3民生委員活動費参照

住民福祉課福祉係

Ａ

100.0%

11

第3章活力と交流に満ちたふるさと鮫川
節

項

事業名

担当課・係

評価

農林商工課農政係

A

東日本大震災農業生産対策交付金事業 農林商工課農政係

A

産地パワーアップ事業

農林商工課農政係

A

経営所得安定対策事業

農林商工課農政係

B

農業次世代人材投資交付金事業

農林商工課農政係

A

経営改善支援活動費（認定農業者）

農林商工課農政係

A

新規就農者支援

農林商工課農政係

B

豆で達者な村づくりプロジェクト

農林商工課商工観光係

A

大豆振興対策

農林商工課農政係

B

バイオマスビレッジ事業

農林商工課林業畜産係

A

ゆうきの里づくり事業

農林商工課農政係

B

有害鳥獣被害対策事業

農林商工課農政係

A

100.0%

農林商工課林業畜産係

Ｅ

0.0%

農林商工課林業畜産係

B

75.0%

畜産振興事業

農林商工課林業畜産係

B

森林病害虫（松くい虫）防除事業

農林商工課林業畜産係

A

森林環境税交付金事業

農林商工課林業畜産係

B

農業委員会活動

農業委員会

C

農業者年金受託業務

農業委員会

B

後継者結婚対策

農業委員会

C

放射能災害対策

農林商工課農政係

A

ふくしまの恵み安全・安心推進事業

農林商工課農政係

A

水産資源保護育成事業

農林商工課農政係

A

中山間地域等直接支払い交付金事業
多面的機能支払交付金事業
第1項 農業生産基盤の充実

第2項 担い手の育成環境の整
備と大規模農業法人化の支援

第3項 「まめで達者な村づくり事業」の継承と発展

93.8%

第5項 有害鳥獣対策強化

87.5%

第6項 合理的な森林整備・管理
林業関係団体との連携体制の整備
第7項 計画的な森林整備・管理
ふくしま森林再生事業の促進

第8項 その他のソフト事業

観光施設管理（強滝・天狗橋・江竜田の農林商工課商工観光係
第1項 観光・交流資源の整備充 滝）
実・有効活用鹿角平観光牧場施設管理
農林商工課商工観光係

第2項 農業の村としての特性を生かして観光・交流の強化

第2節 観光・交流

91.6%

87.5%

第4項 「有機の里づくり」の推進

第1節 農林業

項評価

80.5%

A
87.5%
B

ふくしまの恵みＰＲ支援事業
ふくしまプライド。販売力強化支援事業

農林商工課商工観光係

A

農大連携事業

農林商工課商工観光係

A

村体験交流施設「山王の里」運営

農林商工課商工観光係

C

村交流施設「ほっとはうす・さめがわ」運農林商工課商工観光係
営

C

75.0%

ふくしま観光キャンペーン関連事業
農林商工課商工観光係
第3項 広域観光・交流体制の充広域観光推進（新白河観光連盟・県南観
実
光推進協議会、花街道推進協議会ほ
農林商工課商工観光係
か）C

第4項 情報発信の強化

50.0%
C

観光情報の発信

農林商工課商工観光係

B

高原の鮫川うまいもの祭り

農林商工課商工観光係

B

フォトコンテスト

農林商工課商工観光係

B

第5項 その他ソフト事業

75.0%

75.0%

12

第3節 商工業

第1項 商工会の育成

商工会への補助

農林商工課商工観光係

B

75.0%

第2項 商工業経営の安定化の促進

商工業経営合理化資金原資貸付

農林商工課商工観光係

B

75.0%

商工会設置街路灯維持事業費補助

農林商工課商工観光係

B

買い物弱者支援事業（すまいる）補助

農林商工課商工観光係

B

農林商工課商工観光係

Ｅ

0.0%

農林商工課商工観光係

B

75.0%

農林商工課商工観光係

C

50.0%

第3項 商店街の維持・存続に向けた取り組みの検討・推進75.0%

第4項 環境と共生する企業等の企業等の立地促進
立地促進
特産品販売振興費補助（えごま買取奨第5項 その他のソフト事業
励金）
第1項 求人情報の提供と事業所
ハローワーク求人情報提供への働きかけの推進
第4節 雇用対策

第2項 施設管理組織等の育成

雇用機会の確保

農林商工課商工観光係

Ｅ

0.0%

第3項 その他のソフト事業

勤労者互助会補助

農林商工課商工観光係

B

75.0%

第1項 消費者意識の高揚

消費者への啓発

農林商工課商工観光係

A

100.0%

消費生活相談体制の強化

農林商工課商工観光係

A

特定計量器定期検査の実施

農林商工課商工観光係

A

第5節 消費者対策
第2項 消費者保護の充実

100.0%

13

第4章人と文化が輝くふるさと鮫川
節

項

事業名

第1項 学校施設の整備と統合の
施設管理費（小・中）検討
第2項 村の特性を生かした特色
一般事務費
ある教育の推進第3項 確かな学力と学習意欲の基礎学力向上推進支援事業費
向上

第1節 学校教育第2節 生涯学習

第3節 スポーツ

第4節 文化芸術・文
化財

担当課・係

評価

項評価

教育課教育総務係

A

100.0%

教育課教育総務係

A

100.0%

教育課教育総務係

A

100.0%

第4項 豊かな心の育成

豊かな心の育成事業

教育課教育総務係

B75.0%

第5項 健康・体力の向上

健康・体力の向上

教育課教育総務係

A

100.0%

第6項 特別支援教育の推進

特別支援教育の推進

教育課教育総務係

A

100.0%

A

100.0%

A

100.0%

第7項 安全対策・通学対策の推
一般事務費・通学対策費（小・中）教育課教育総務係
進第8項 家庭・地域・学校の協働
教育活動費（小・中）教育課教育総務係
体制の強化
教育課程のなかや学校給食を通しての教育課学校給食センター
食農教育
安全安心な村の食材の利用促進と食生
第9項 学校給食の充実
教育課学校給食センター
活の改善推進学校給食を通じた学校と地域のつながり
教育課学校給食センターづくり第10項 高等学校の存続に向け
一般事務費
教育課教育総務係
た取り組みの推進第1項 生涯学習推進体制の整
公民館活動費
教育課生涯学習係
備第2項 特色ある講座・教室の開
公民館活動費
教育課生涯学習係
催第3項 図書館の充実と読書活動
活動事業費
教育課生涯学習係の促進

AA

100.0%

A
A

100.0%

B

75.0%

A

100.0%

A

100.0%

第4項 青少年の健全育成

青少年の健全育成事業

教育課生涯学習係

A

100.0%

第5項 関係団体の育成

関係団体の育成事業

教育課生涯学習係

A

100.0%

第1項 スポーツに関する啓発活
社会体育費
動等の推進

教育課生涯学習係

A

100.0%

第2項 スポーツ施設の整備充実 体育施設管理費

教育課生涯学習係

A

100.0%

第3項 スポーツ推進体制の整備と多様なスポーツ活動の普及推 社会体育費
進

教育課生涯学習係

A

100.0%

第1項 文化団体の育成

文化関係事業費

教育課生涯学習係

A

100.0%

第2項 文化芸術にふれる機会の文化関係事業費
充実

教育課生涯学習係

A

100.0%

第3項 文化遺産の保存と活用

文化関係事業費

教育課生涯学習係

A

100.0%

第4項 歴史民俗資料館の充実

施設管理費

教育課生涯学習係

A

100.0%

14

第5章生活基盤が整ったふるさと鮫川
節

第1節 土地利用項

評価総務課企画情報係

E0.0%

第2項 適正な土地利用への誘導国土法事務事業総務課企画情報係

D

25.0%

村営住宅管理費

地域整備課建設係

B

定住促進住宅管理費

地域整備課建設係

A

第2項 住宅の耐震化の促進

住宅耐震促進事業

地域整備課建設係

A

100.0%

第3項 分譲宅地の造成・販売

宅地分譲地販売促進事業

地域整備課建設係

C

50.0%

定住・移住促進事業

総務課企画情報係

D

25.0%

移住定住促進住宅管理費

地域整備課建設係

B75.0%

第5項 空き家対策の推進

実施事業なし

総務課企画情報係

E0.0%

第1項 国・県道の整備促進

国・県道の整備促進

地域整備課建設係

A

100.0%

道路維持費

地域整備課建設係

B

75.0%

道路付属施設等環境美化事業費

地域整備課建設係

A

100.0%

道路改良費

地域整備課建設係

A

100.0%

道路維持費

地域整備課建設係

A

100.0%

バス事業

総務課企画情報係

C

村営バス事業総務課企画情報係

B

総務課企画情報係

E

0.0%

総務課企画情報係

C

50.0%

総務課企画情報係

B

75.0%

第2項 村道の維持管理の推進

第3項 冬期の交通確保

87.5%

第4項 公共交通の維持・確保

62.5%

第5項 公共交通のあり方の検討
公共交通検討事業と充実
第1項 行政内部のＩＣＴ環境の充情報化推進事業費
実
第2項 光ファイバ網の利用促進 光ファイバー網維持管理

第4節 情報化

項評価

実施事業なし

第4項 定住・移住の促進に向けた取り組みの推進

第3節 道路・公共交
通

担当課・係

第1項 土地利用の明確化

第1項 公営住宅の適正管理等の推進

第2節 住宅施策、定
住・移住

事業名

第3項 公衆無線ＬＡＮ環境の整
公衆無線LAN整備総務課企画情報係
備第4項 ホームページやＳＮＳ等を ホームページやＳＮＳ等を通じた情報発
総務課企画情報係
通じた情報発信力の強化
信力の強化事業第5項 情報セキュリティ対策の情報化推進事業費
総務課企画情報係
推進

E

0.0%

A

100.0%

B

75.0%

第6項 ＩＣＴに携わる人材育成

情報化推進事業総務課企画情報係

E0.0%

第7項 携帯電話の利用環境の向上

携帯電話等エリア整備事業

総務課企画情報係

B

75.0%

15

第6章ともにつくるふるさと鮫川
節

項

事業名

第1項 政策・方針決定の場への実施事業なし男女共同参画の促進第1節 男女共同参画
第2項 男女共同参画に関する啓実施事業なし発活動等の推進

担当課・係

評価

項評価

総務課総務係E

0.0%

総務課総務係

E

0.0%

行政組織費

総務課総務係A

納税組長会議総務課総務係A

自治意識の高揚促進事業

総務課企画情報係

E

総務課総務係B

75.0%

総務課企画情報係

E

0.0%

総務課

E

0.0%

広報発行事業総務課企画情報係

B

鮫川村総合パンフレット作成事業

総務課企画情報係

B

実施事業なし総務課

E

地域づくり活動事業補助金

総務課企画情報係

C

村づくり団体等の育成事業

総務課企画情報係

C第5項 村民等との協働体制の強実施事業なし
化

総務課

E

0.0%

第1項 行政改革の推進

行政改革の推進

総務課

C

50.0%

第2項 健全な財政基盤の確保

ふるさと納税推進事業

総務課財政係

C50.0%

財産台帳整備事業

第1項 自治意識の高揚
第2節 コミュニティ

第2項 コミュニティ施設の整備充
6-2-1行政組織費参照
実
第3項 コミュニティ活動の活性化
コミュニティ活動の活性化支援
支援
第1項 自治基本条例の制定検実施事業なし討第2項 広報・広聴機能の強化

第3節 協働の村づくり 第3項 情報の公開

66.6%

75.0%

第4項 村づくり団体等の育成

0.0%

50.0%

総務課財政係A第3項 効果的・効率的な財政運
職員研修事業営の推進

総務課総務係B

庁舎維持管理総務課総務係B

83.3%

第4節 自治体経営
情報化推進事業総務課企画情報係
第4項 社会保障・税番号制度の導入
マイナンバーカード等の記載事項充実に
住民福祉課住民係
係る整備事業C

しらかわ地域定住自立圏構想

総務課企画情報係

B

白河地方広域市町村圏整備組合（情報） 総務課企画情報係

A

財産管理事業C

75.0%
A

第5項 広域行政の推進

第6項 その他のソフト事業

87.5%

16

総務課財政係50.0%

Ⅱ

評価のとりまとめ17

Ⅱ

評価のとりまとめ１

全体評価のとりまとめ

１ 全体評価のとりまとめ（１）全体評価
第４次鮫川村振興計画前期基本計画分野別計画のすべての「具体的施策」を評価した達成度について、それぞれＡを 100 点、Ｂを 75 点、Ｃを 50 点、Ｄを 25 点、Ｅを 0 点として点数化し、全体の平均を求めると、100 点満点
で、７７．４ 点となっています。
今回評価した２２３の「具体的施策」の中には、様々な内容・性格の取り組みがハード・ソフトの両面にわたって盛り込まれており、正確な点数
評価は極めて困難ですが、第４次鮫川村振興計画は、計画期間 10 年のうち５年が経過した時点で、８割の達成度となっています。

（２）章別の比較

18

Ⅱ

評価のとりまとめ２

１

章ごとの評価のとりまとめ（１）第１章きれいで安全なふるさと鮫川（２）第２章

健やかで安心なふるさと鮫川

19

全体評価のとりまとめ

Ⅱ

評価のとりまとめ１（３）第３章

活力と交流に満ちたふるさと鮫川（４）第４章人と文化が輝くふるさと鮫川

20

全体評価のとりまとめ

Ⅱ

評価のとりまとめ

１（５）第５章生活基盤が整ったふるさと鮫川（６）第６章ともにつくるふるさと鮫川

0.0％

21

全体評価のとりまとめ

Ⅲ「具体的施策」ごとの達成状況・達成度・課題等

22

第1章きれいで安全なふるさと鮫川
第1節環境・景観、エネルギー
第1項環境保全・美化活動の促進
事業名

清掃活動費

公害対策費

環境整備費

具体的な施策内容
達成度 残された課題・今後必要な取り組み
不法投棄監視員：監視員の任期は２年、不法投棄の監視や不法投棄を行った者又は行おうとしている者への指導勧告、廃棄物の撤去等、担当区
域を定期的に巡回し不法投棄防止の道路沿いに捨てられる、空き缶等のご啓発に努める。
みは減少しないため、不法投棄パト
鮫川村不法投棄廃棄物回収作業業
ロール強化や、ポイ捨て禁止の看板設
務：不法投棄巡回車により不法投棄のA
置、防犯カメラの設置も検討。
未然に防止活動とともに、巡回中に発見した不法投棄廃棄物の回収作業員を行う。
清掃活動：春季清掃、クリーンアップ作戦、秋季清掃、年３回実施。清掃活動
用にゴミ袋を納税組合に配布。
【地域整備課環境係】
引続き水質検査を行うとともに、単独
浄化槽から合併浄化槽へ転換補助の水質測定を村内１２か所で実施。
C継続。
【地域整備課環境係】
ゴミの排出量は、年度により差がある
ゴミの総排出量
が、人口減少により今後は減少するの
Ｈ27 ごみなどの処理量 786ｔではないか。資源ごみ（リサイクルでき
Ｈ28 ごみなどの処理量 788ｔ
Cるゴミ）については、適正な分別により
Ｈ29 ごみなどの処理量 789ｔ
ゴミを減らすよう啓発活動を引続き行
Ｈ30 ごみなどの処理量 783ｔ
う。
Ｈ31 ごみなどの処理量 834ｔ
【地域整備課環境係】

平成３年度から補助金交付実施
Ｈ27 設置基数 14基（単独槽・汲取槽撤去 6基）
Ｈ28 設置基数 4基（単独槽・汲取槽撤去 2基）
浄化槽設置整備
Ｈ29 設置基数 8基
事業費（単独槽・汲取槽撤去 3基）
Ｈ30 設置基数 6基（単独槽・汲取槽撤去 2基）
Ｈ31 設置基数 4基（単独槽・汲取槽撤去 0基）

A

単独浄化槽から合併浄化槽への転換
補助の継続。

【地域整備課環境係】

23

狂犬病予防費

除染

村内巡回による集団注射の実施
Ｈ27 登録頭数 423頭
予防注射接種頭数 252頭
接種率 59.6％
Ｈ28 登録頭数 355頭
予防注射接種頭数 251頭
接種率 70.7％
Ｈ29 登録頭数 366頭
予防注射接種頭数 269頭
接種率 73.5％
Ｈ30 登録頭数 336頭
予防注射接種頭数 263頭
接種率 78.3％
Ｈ31 登録頭数 328頭
予防注射接種頭数 245頭
接種率 74.7％

B

予防接種率の向上を図るとともに、引続き巡回集合注射の継続と啓発活動を行う。

【地域整備課環境係】

放射能汚染廃棄物を中間貯蔵施設へ搬入。
仮設焼却炉監視委員により、現地での空間線量測定を毎週１回実施。
平成２７年度 仮設焼却炉周辺の土や沢水の放射能濃度の測定。
（土壌の放射性セシウム濃度測定48
試料分、沢水の放射性セシウム濃度
測定24試料分）
平成２８年度 仮設焼却炉周辺の土や沢水の放射能濃度の測定。
（土壌の放射性セシウム濃度測定40
試料分、沢水の放射性セシウム濃度
測定20試料分）

A

放射性物質汚染処理特別法に基づ
き、汚染状況重点調査地域として指定されていたが、村全域の平均的な空間線量率が毎時0.23μ㏜未満となっため
令和２年３月１６日指定が解除された。

【地域整備課環境係】

第2項水質汚濁等環境汚染防止
事業名
具体的な施策内容
水質汚濁等環境
1-1-3公害対策費参照
汚染防止

達成度
Ｃ

24

残された課題・今後必要な取り組み【地域整備課環境係】

第3項景観の維持・保全
事業名

具体的な施策内容

達成度

震災・原発事故に伴う風評被害を払拭し、減少した観光誘客の回復を図る
ため、農村の原風景である里山景観を
里山景観資源活 さらに磨き上げる取り組みを実施す
用活性化事業る。
併せて、村の復興の担い手の育成のため、協議会により担い手組織の検討を図っていく。
地域の活性化のため、大学生を中心に都市住民との交流を図りながら、里山景観形成のお手伝いとして「助っ人体験事業」を実施し、農林業の作業を体験してもらいながら里山の重要性を理解し、新たな担い手としてＵターン、Ｉ
ターンなどにつなげていきたい。美しい
里山の景観は、年２回の「助っ人体験事業」では維持できないことから、村内の住民を対象とした「担い手育成講習会」を開催し、地域の担い手の育成を進め、その技術や資格取得のための講習会を実施し、継続した里山景観形成のための人材育成を図る。さらに、担い手を育成するまでの期間について
は、世代間交流を図りながら団塊の世
里山と星空の魅 代を主力としたシルバー人材センター
力パワーアップ を活用し「里山景観形成実践事業」を事業進め、地域の担い手の技術向上のための指導も行いながら、年間を通じた里山景観の維持と担い手の技術向上の研修も行う。
また、鹿角平天文台の円滑な運営のための「天文インストラクター養成講座」、鹿角平における星空の魅力を引き出すため、星空と夜景を写しこむ「星景写真撮影教室」を開催し、インスタグ
ラム等への星景写真の投稿を誘導する。年間を通じ「ホタル」や「きれいな星空」などの魅力をタイムラプスで撮影し、Youtube等のＳＮＳを活用し広報する「星空ＰＲタイムラプス制作事業」を行うことで、地域資源を活かした観光振興・復興につなげていく。

A

残された課題・今後必要な取り組み
農村の原風景である里山景観をさらに磨き上げる取り組みを実施する。
担い手の確保が今後の課題である。
まずは担い手の育成のため、協議会により担い手組織の検討を図っていく
必要がある。
【農林商工課商工観光係】

B

担い手確保が最重要課題。
「担い手育成講習会」を開催し、地域の担い手の育成を進め、その技術や資格取得のための講習会を実施し、継続した里山景観形成のための人材育成を図る。さらに、担い手を育成するまでの期間については、世代間交流を図りながら団塊の世代を主力としたシルバー人材センターを活用し「里山景観形成実践事業」を進め、地域の担い手の技術向上のための指導も行いながら、年間を通じた里山景観の維持と担い手の技術向上の研修も行う必要がある。

【農林商工課商工観光係】

第4項公共施設における省エネルギー対策推進
事業名
具体的な施策内容
公共施設における省エネルギー 実施事業なし
対策推進

達成度

残された課題・今後必要な取り組み【総務課総務係】

25

第５項再生可能エネルギーの普及促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋｗ当たり補助額 ３５,０００円
Ｈ27 設置基数 8基再生可能エネル
Ｈ28 設置基数 5基ギー
Ｈ29 設置基数 5基
Ｈ30 設置基数 7基
Ｈ31 設置基数 3基

C

残された課題・今後必要な取り組み
設置件数が、減少するのではないか。
近年、各地で想定を超える災害が発生していることから、災害時に使用できる蓄電池に対する補助の検討。
【地域整備課環境係】

第2節ごみ処理等環境衛生
第1項ごみ処理施設の延命化と最終処分場の確保
事業名

具体的な施策内容

達成度

ごみ処理施設の1-1-1環境整備費参照
延命化等の事業

残された課題・今後必要な取り組み

Ｃ【地域整備課環境係】

第2項３Ｒ運動の促進
事業名
３Ｒ運動の促進事業

具体的な施策内容

達成度

実施事業なし残された課題・今後必要な取り組み【地域整備課環境係】

第3項不法投棄の防止
事業名

具体的な施策内容

達成度

不法投棄の防止1-1-1清掃活動費参照
事業

残された課題・今後必要な取り組み

Ａ【地域整備課環境係】

第4項し尿処理施設の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

し尿処理施設の1-1-1浄化槽設置整備事業費参照
充実事業

残された課題・今後必要な取り組み

Ａ【地域整備課環境係】

第5項火葬場及び斎苑の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

火葬場及び斎苑実施事業なしの充実

残された課題・今後必要な取り組み【地域整備課環境係】

26

第3節上・下水道
第1項水道施設の整備
事業名

具体的な施策内容

西部地区と酒垂地区の中間に位置する未普及地域の区域拡張工事とし生活基盤近代化 て、 既給水施設に隣接する茅地区配事業
水管から寅卯平地区、草牛地区へ分岐し配水管を布設し、未普及地域について解消を図る計画である。

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

A

維持管理の効率化などにより、水道事業の経営を図るとともに、給水人口の維持拡大を目指す。
【地域整備課環境係】

第2項水源の維持・確保
事業名

施設管理費

具体的な施策内容

達成度

水道施設巡視：残留塩素濃度測定、計器類の確認
水道水質検査業務委託
水道施設配水池清掃業務委託
水道施設維持管理に必要となる業務
等

A

残された課題・今後必要な取り組み
水道事業は、専門的な知識が必要とされるが、人事異動により数年で異動してしまうため、機械の操作点検など技術の継承が難しいため、職員の技
術レベルの維持が必要とされる。
【地域整備課環境係】

第3項水質の管理
事業名

具体的な施策内容

達成度

水道料の適正な算定のため水道メー
ターの定期的な交換。（検定有効期間8年）
水道施設監視システムにより、水量や残留塩素の監視（鮫川簡水）
水道料金管理システムを使用し水道
料金の算定

A

水質管理巡回用
車検やメンテナンスを定期的に実施。
公用車管理

A

一般管理費

残された課題・今後必要な取り組み
水需要の増加にも的確に対応できる
よう、施設の点検管理を行い、安全な水道水を安定的に供給する。水道施設の老朽施設の更新を計画的に行わなければならない。
【地域整備課環境係】
車検やメンテナンスを定期的に行い、車両を適正な状態で管理する。
【地域整備課環境係】

第4項水道事業経営の効率化
事業名

経営戦略策定

具体的な施策内容

達成度

給水人口や水需要を予測し、料金収
入・施設・組織の見通しなどを行って、
平成30年度に実施した「鮫川簡易水道
固定資産台帳」の検討内容を踏まえて将来の事業環境の把握を行う。
経営の現状や課題を的確に把握するとともに、経営の健全性・効率性、保有する施設の規模・能力や老朽化・耐震化の状況等を把握する。

A

残された課題・今後必要な取り組み

令和２年～令和１１年度の１０年間とし、毎年度進捗管理を行うとともに、３年～５年ごとに必要に応じて見直しを行う。

【地域整備課環境係】

27

第5項水を大切に使う習慣づくり
事業名

具体的な施策内容

達成度

水を大切に使う実施事業なし習慣づくり-

残された課題・今後必要な取り組み【地域整備課環境係】

第6項農業集落排水施設の適正管理と接続の促進
事業名

施設管理費

経営戦略策定

具体的な施策内容

達成度

平成１１年度共用開始
Ｒ元
処理区域内人口 1,360人
供用人口 1,273人
供用戸数 211戸

A

処理人口や処理水量を予測し、料金収入・施設・組織の見通しなどを行って、平成30年度に実施した「農業集落排水事業固定資産台帳」の検討内容を踏まえて将来の事業環境の把握を行う。
経営の現状や課題を的確に把握するとともに、経営の健全性・効率性、保有する施設の規模・能力や老朽化・耐震化の状況等を把握する。

A

残された課題・今後必要な取り組み
今後、少子高齢による処理人口の減
少や、施設の老朽化により、維持管理費、修繕料等の増加が懸念されるため、既存施設の長寿命化、維持管理費用のコスト削減等により施設の健全化を図る【地域整備課環境係】

令和２年～令和１１年度の１０年間とし、毎年度進捗管理を行うとともに、３年～５年ごとに必要に応じて見直しを行う。

【地域整備課環境係】

第7項合併処理浄化槽の設置促進と適正管理の促進
事業名
具体的な施策内容
合併処理浄化槽の設置促進等事 1-1-1浄化槽設置整備事業費参照
業

28

達成度
Ａ

残された課題・今後必要な取り組み【地域整備課環境係】

第4節公園・緑地、緑化
第1項公園・緑地の整備充実
事業名

舘山公園整備具体的な施策内容

達成度

多くの住民がボランティア活動に参加
し、住民協働のもりづくりを行い、小学生、中学生の森林環境教育のフィールドとして活用する。
整備面積：10ha（H18…0.9ha、H19…
3.0ha、H20…2.3ha、H21…3.6ha）

B

残された課題・今後必要な取り組み
公園内の植栽は一定程度完了したが、枯れ木などの除去や補植を継続して実施する必要がある。
毎年、公園の管理費が掛かるため、来約数を増加し村内への経済に反映させる仕組みが必要。
【農林商工課林業畜産係】

第2項公園・緑地の管理体制の充実
事業名
舘山公園管理農村公園管理

具体的な施策内容

達成度

1-4-1舘山公園管理参照

B

戸倉、墓地石山、真坂、遠ヶ竜及び江竜田農村公園の管理等を地域住民組
織に依頼
・植栽の手入れ・トイレ清掃・公園、遊歩道等管理・巡視作業等

江竜田の滝及び農村公園の適正管理のため業務委託
江竜田農村公園 ・植栽の手入れ
管理・トイレの清掃・遊歩道管理・巡視作業等A

残された課題・今後必要な取り組み【農林商工課林業畜産係】
担い手確保が急務である。管理は地元の管理団体を形成して実施しており、事業の継承が必要となってくると思われる。
若い世代に、ボランティアによる事業
運営をどのように継承していくかが課題となっている。
【農林商工課農政係・商工観光係】

A

担い手確保が急務である。管理は地元の管理団体を形成して実施しており、事業の継承が必要となってくると思われる。
若い世代に、ボランティアによる事業
運営をどのように継承していくかが課題となっている。
【農林商工課商工観光係】

第3項緑化の推進
事業名

緑の募金

具体的な施策内容

達成度

緑の募金を通じて「震災からの復興」と「緑あふれる住みよい郷土づくり」に寄与するため、住民の緑化に対する理解と認識を深めていただくとともに、募金の成果により地域の緑化運動の推進をはかり、住民一人ひとりが、それぞれの立場で参加する幅広い住民運動を展開する。

29

A

残された課題・今後必要な取り組み
今後も緑の募金を通じて「震災からの復興」と「緑あふれる住みよい郷土づくり」に寄与するため、住民の緑化に対する理解と認識を深めていきたい。
【農林商工課林業畜産係】

第5節消防・防災第1項常備消防・救急体制の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

常備消防費市町村負担金、福島県消
防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金平成27年度
76,787千円
広域消防事業費 平成28年度
76,954千円
平成29年度
74,525千円
平成30年度
75,084千円
令和元年度
84,406千円

A

残された課題・今後必要な取り組み
東日本台風を始めとする大型台風の襲来により、広域的連携の重要性について改めて認識させられた。特に、避難所を開設した際には、消防団との連携による避難誘導が必要となってくる。
また、高齢者や１人暮らし世帯の増加
により、救急の利用者増加が懸念される。
そのため、今後も広域的連携をもと施設・装備を計画的に整備し、常備消防・救急体制の充実を図る必要がある。
【総務課総務係】

第2項消防団の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

・検閲や出初式等の訓練実施及び消防学校入校への促進
・消防車両及びポンプの定期点検・定期更新
・春・秋の火災予防運動期間に火災防消防団活性化事 御訓練行い、その後消化器取扱い訓
業練を実施する。消防団と村民の関わる機会を作り、消防団員確保に繋げるC

残された課題・今後必要な取り組み
消防団員減少が続いており、団員確保の困難さや団員の高齢化の進行がうかがえる。団員確保に向けて村民とより近い関わりをつくり、消防団員としてのやりがいを実感してもらい、消防団入団に繋げる。また、村内業者に理解を深めてもらい、村内就労者に消防団員として活動を要請する。団員減少
により、消防設備の管理者が不足しているため、ポンプや車両を減らすことを検討していく必要がある。
【総務課総務係】

第3項消防水利の整備の充実
事業名
具体的な施策内容
消防水利の整備
1-5-4災害対策事業参照
事業

達成度
Ｂ

残された課題・今後必要な取り組み【総務課総務係】

第4項防災・減災体制の強化
事業名

具体的な施策内容

達成度

災害対策事業

・飲料水や毛布などの備蓄品の計画的購入及び更新
・防災無線等設備の定期点検及び修繕・地域防災計画やハザードマップの見直し
・年１回のハザードマップの全戸配布
・避難所や避難場所等の見直し

B

30

残された課題・今後必要な取り組み
東日本台風襲来により、本村においても甚大な被害をもたらした。この経験を教訓とし、さらなる防災・減災体制の強化が必要。現在の避難所は、二次災害の危険性が考えられところが多い
ため、避難所の見直しを実施したい。
避難所見直しに伴い、地域防災計画やハザードマップの変更の実施が必要。
避難所変更時には、各避難所に合った備蓄資機材の整備充実を図りたい。
避難情報や避難所開設情報をするにあたり、防災無線整備を継続が必要。
【総務課総務係】

第5項防災意識の高揚と自主防災組織の育成
事業名

具体的な施策内容

達成度

防災意識の高揚
1-5-2消防団活性化事業参照
等促進事業

Ｃ

残された課題・今後必要な取り組み【総務課総務係】

第6項治山・治水対策促進
事業名

治山事業

具体的な施策内容
村内には自然現象により発生する山
腹崩落等の危険にさらされている人家や公共施設があるため、それらの被害を防ぐ治山事業を実施する。

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

Ｄ

補助要件に、被害がある可能性がある人家が２戸以上必要とあるが、本村のような山間部では１戸からでも治山事業を実施できるような体制が必要。
【地域整備課環境係】

第7項その他のソフト事業
事業名

国民保護事業

具体的な施策内容

達成度

・関係機関と連携し、広報誌への掲載やチラシの全戸は配布をし、試験の周知・年４回のJアラートのテストを実施し、自己防衛意識の高揚を図る

C

残された課題・今後必要な取り組み
自衛隊の入隊者数は変わることなく減っている。広報誌への掲載の継続や関係機関と連携し、若者を中心とした説明会等の場を設けてさらなる募集事
務の強化を図りたい。
Jアラートの訓練実施により住民の意
識向上を図ることができたがJアラートの頻繁な運用により、緊急性が薄れてきている所も見受けられるのでJアラートの重要性について周知が必要。
【総務課総務係】

31

第6節防犯・交通安全第1項防犯意識の高揚
事業名

具体的な施策内容

達成度

防犯意識の高揚1-6-2防犯対策事業参照
促進事業

B

残された課題・今後必要な取り組み【総務課総務係】

第2項防犯灯の設置
事業名

防犯対策事業

具体的な施策内容

達成度

・関係機関・団体との連携のもと、各学校における防犯教室の開催や広報・啓発活動の推進等を通じて村民の防犯意識の高揚に努めるとともに、関係団体を中心とした防犯パトロール活動の促進。
・村民からの要望のあったところに防犯灯を設置できるか検討及び設置
・防災無線による広報活動の実施

B

残された課題・今後必要な取り組み
スマートフォンの普及や高齢化・コミュニティーの意識の希薄化により、いつ村内でも犯罪が発生するかわからな
い状況になっている。そのため、防犯灯設置及びLED化をを継続し計画的にすすめていく必要がある。
高齢化の急速な進行により、振り込
み詐欺や架空請求等の犯罪に巻き込まれるケースが増える恐れがあるた
め、防災無線をによる広報活動の継続が必要。また、関係機関・団体と連携し、高齢者の１人暮らし宅に訪問し、未然に犯罪を防ぐ。
【総務課総務係】

第3項交通安全意識の高揚
事業名

具体的な施策内容

達成度

・園児や新入生に交通安全資機材を配布し、交通安全啓発を実施
・年４回～５回の交通安全運動期間中においては通勤・通学時間帯に街頭
交通安全教育事 指導を実施
業
・年に３回テント村を実施し、運転手に
交通安全意識の高揚を図る
・関係機関・団体との連携のもと、交通安全教室やドライブテクニック教室の開催、広報・啓発活動の推進

B

残された課題・今後必要な取り組み
高齢化がより進行していくなか、重大な交通事故が発生するリスクが大きくなっていくので啓発活動のさらなる強化や免許の返納を働きかけるためにも、返納に対する公共交通機関等の補助金の検討が必要となる。
全国でスクールバスに子供が巻き込まれる重大事故の発生が相次いでいるため、交通安全の重要性について再認識してもらう必要がある。交通安全教室の実施の仕方に変化をつけ、交通安全意識を高めてもらう。
【総務課総務係】

第4項交通安全施設の整備
事業名

具体的な施策内容

達成度

交通安全施設の実施事業なし整備事業-

32

残された課題・今後必要な取り組み【総務課総務係】

第2章健やかで安心なふるさと鮫川
第1節保健・医療第1項村民主体の健康づくり体制の確立
事業名

一般事務費・国保
特定保健指導費・
国保疾病予防費・後期高齢医療重症化予防事業費（保健指導等実施
体制づくり）

具体的な施策内容
達成度 残された課題・今後必要な取り組み
保健師及び管理栄養士の確保及び育成により、保健指導の実施体制を整備する。
〇保健師の確保：平成27年度現在3名、住民福祉課2名、保健センター1名の分散配置により保健指導主担当
は、保健
今後は、保健師活動指針に基づ
センター1名、その他は非常勤保健師
き、地区分担制による保健指導がでを確保し実施。
きる体制づくりが必要である。
〇管理栄養士の確保：平成27年度か
また、保健師2名は50歳代により退らは管理栄養士未配置のため、保健職時期を考慮すると保健師及び管理指導は非常勤管理栄養士を確保し実栄養士の確保が必要である。
A施。
〇保健師、管理栄養士の専門技術の資質向上を図った。
※予算については、保健師常勤は、一般事務費（給料他）。
非常勤の保健師及び管理栄養士
は、国保特会の特定保健指導費、疾病予防費（国保重症化予防事業）、後期高齢者
医療重症化予防費（賃金、報償費、委託料）で対応。
【住民福祉課保健センター】

健康づくり団体活動費（保健推進員）

保健推進員は、2年任期、定数は30人
生活習慣病予防関連研修、担当地
区の健診受診勧奨等の保健事業の協力を行う（会議研修、地区活動等）
委嘱状交付時にエプロン、ファイル支給地区栄養運動教室は各地区年1回開催保健推進員：地区の健康実態について（健診受診率・健診結果等）
保健推進員年間報償15,000円、会議費用弁償1,000円、健診協力報償1,000円（実績）
平成27年度：事業費 510,000円
平成28年度：事業費 510,000円
平成29年度：事業費 510,000円
平成30年度：事業費 510,000円
令和元年度：事業費 510,000円

33

A

保健推進員は任命終了時に、勉強になった。これから健康づくりを心掛け
たいなどの感想があり、今後もこれまで同様に続けていく。
改善点としては、地域の方との触れ合いが限られた人だけになってしまっているため、声のかけ方などを工夫する。

【住民福祉課保健センター】

鮫川村保健福祉団体等振興補助金
年額７６，０００円
福島県、県南地区食生活改善推進員総会参加※食生活改善推進員ひまわりの会
養成講座修了者、30人程度 村補
健康づくり団体活 助金団体、福島県県南協議会加入、動費
理事会、総会、食生活改善研修、（食生活改善推進 食育、生活習慣病予防の食事普及、活動支援事業）
その他食に関する村事業に協力
村外活動支援（村マイクロバスの貸
与、運転手賃金予算等）（実績）
平成27年度～令和元年度：事業費76,000円／年

A

会員の高齢化により活動の協力や会員加入等が困難な地区がでている。
各種事業実施について事業内容及び支援方法について検討が必要である。

【住民福祉課保健センター】※健康運動サポーター・ビーンズヘ
ルスの会
養成講座修了者を会員とし、村民への健康運動の普及推進を目的とす
る会
・運動指導用ウェアの支給（一部村補助による）※必要時
・役員会、総会・健康運動研修（レクリエーション及び健康運動講師報償、
生活習慣病予防等村保健師協力）
・村外研修（村マイクロバス貸与、運転手賃金支援）・地区高齢者支援事業等からの要
健康づくり団体活 請による運動指導の協力等
動費・健康づくり推 （実績）
研修会
進費
（健康運動サポー 平成27年度:4回(参加会員79人)
平成28年度:研修会3回(参加会員65
ター活動支援事人)業）
平成29年度:研修会4回(参加会員82人）
平成30年度:研修会4回(参加会員65人）
令和元年度:研修会4回(参加会員65人)
事業費
平成27年度 216,872円
平成28年度 117,750円
平成29年度 78,870円
平成30年度 77,940円
令和元年度 77,960円

会員の高齢化により活動の協力や会員加入等が困難な地区がでている。
各種事業実施について事業内容及び支援方法について検討が必要である。

A【住民福祉課保健センター】

34

地区栄養運動教室は各地区年1回開催・保健推進員：地区の健康実
態について（健診受診率・健診結果・等）
・食生活改善推進員 ：生活習慣病にならないための食生活について
・健康運動サポーター：生活習慣病にならないための運動習慣や内容について※３団体の希望により平成30年度か健康づくり推進費 ら、保健師の健診有所見者の状況及健康教育費（地区 び健康講話を協力（各地区1回）
栄養運動教室）（実績）
平成27年度：参加者120人、平成28
年度：参加者131人、平成29年度：参加者151人
平成30年度：参加者197人、令和元
年度：参加者235人（事業費）
H27～R元年度 事業費 協力報償
28,000円(2,000円×7地区×2）＊食生活改善推進員・健康運動サポーターの会に支出

健康づくり団体連絡会（3団体の会長）から、地区の栄養運動教室を村保健師及び管理栄養士による研修機会に変更してほしいとの希望があったため、教室の持ち方及び内容の検討が必要である
A【住民福祉課保健センター】

妊産婦健康診査
事業

福島県医師会、福島県国保連合会と委託契約の締結を行い、妊婦等が希望する医療機関にて健診等実施し、その費用を村が負担する。なお、委託契約を締結できない医療機関を希望する
場合には、償還払いで対応する。
（健康診査内容）（１）妊婦 ①妊婦一般健康診査 :一人当たり15回、②妊婦精密健康診
査（２）産婦 ①産後1か月児健康診
査:一人当たり1回（３）新生児①聴覚検査 :一人当たり
3回まで
（実績）
平成27年度
受診者数（実）39人、（延）280人、事業費 1,863,450円
平成28年度
受診者数（実）31人、（延）180人、事業費 1,707,440円
平成29年度
受診者数（実）38人、（延）289人、事業費 3,027,200円
平成30年度
受診者数（実）19人、（延）134人、事業費 1,579,728円
令和元年度
受診者数（実）21人、（延）139人、事業費 1,694,390円

必要な妊産婦が必要な健康診査を受診できる体制整備の維持継続。
A【住民福祉課健康係】

35

産後ケア事業

福島県助産師会、塙厚生病院と委託契約の締結を行い、必要な妊婦等が希望する実施機関にてサービスを提供し、その費用の一部を村が負担する。
（サービスの内容）（１）宿泊ケアサービス：母子を実施
機関に宿泊させ、母体の体力の回復
及びケア並びに乳児のケアを行うとともに、今後の育児に資する指導等を実施する。
（２）デイケアサービス：母子を日帰りで実施機関を利用させ、母体の体力の回復及びケア並びに乳児のケアを行うとともに、今後の育児に資する指導等を実施する。
（実績）なし。
（対象となる妊産婦がいなかったため。）

A

必要な妊産婦がサービスを受けられるよう、体制整備は継続していく。

【住民福祉課健康係】

福島県特定不妊治療費助成事業に基づき実施。
不妊治療費助成事業（実績）
平成27年度:対象1組
事業費 150,000円
平成28～令和元年度:対象0組
事業費
0円

A

必要な方がサービスを受けられるような周知の工夫をしながら継続していく。

【住民福祉課健康係】

乳幼児健康診査
事業

必要な時期（月・年齢）に健康診査を実施する。
（健康診査の種類）（１）生後１か月児健康診査（２）３～４か月児健康診査（３）７か月児健康診査（H28年度まで
は相談事業）（４）１０か月児健康診査（５）１歳６か月児健康診査（６）３歳児健康診査（７）２歳児歯科健康診査（８）２歳６か月児歯科健康診査（健康診査の方法）
上記（１）は健診費用を助成、（２）、（７）、（８）は医療機関に委託、その他
は集団にて実施。

B

医師や看護師、管理栄養士等の専門職の確保。
広域的に健診が受けられる体制づくり（東白川４町村で健診を実施する体制等）を検討し継続していく。

【住民福祉課健康係】

36

未熟児養育医療費助成事業

必要な書類を整え、保護者等の申請により村で養育医療費給付対象の決
定を行う。
（対象）
村に住所を有する１歳未満で養育医療を必要とする者（実績）
平成27～30年度 :給付対象0人
事業費0円
令和元年度 :給付対象2人
事業費411,581円

A

必要な未熟児がサービスを受けられるよう、予算を含めた体制整備の継続していく。

【住民福祉課健康係】

健やか発達支援
事業（事業の種類）（１）にこにこ教室:小集団での親子遊
びや課題遊びを通じ、児の特性や関わり方を学び、自然な発達を促すとともに、家庭での養育が適切にできるよう支援する。
（２）乳幼児発達観察相談会:総合的な診察や検査を実施し、心身の障害の早期発見や早期療育に結び付けると ともに、保護者に対して具体的な助言指導を行い支援する。
（実績）
平成27年度（１）0人、（２）(実)4人、(延)5人
事業費 59,000円
平成28年度（１）0人、（２）(実)2人、(延)2人
事業費 58,000円
平成29年度（１）0人、（２）(実)5人、(延)6人
事業費 57,000円（鮫川村事務局）
平成30年度（１）2人、（２）(実)5人、(延)6人
事業費 61,000円
令和元年度（１）1人、（２）(実)7人、(延)7人
事業費 61,000円

37A

乳幼児や児童の専門医は県内でも少なく、予約がなかなか取れない状
況にある。
また１町村では予算面、人件面からも専門職の確保や事業の実施は困難であるため、郡内で実施できる現体制を維持することが必要。

【住民福祉課健康係】

第2項健康診査・保健指導、健康増進事業の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み〇特定健診の未受診者対策（地区団
体健康教育、保健推進員全戸訪問、特定健診未受診者の訪問勧奨等）〇がん検診と併設の特定健診の開催
国保特別会計〇健診時保健指導の実施（国保受診
特定健診・保健指者全員）導事業〇特定保健指導（動機付け支援・積極的支援）の実施（対象者の明確化、初回面接、継続支援、評価等）〇保健指導及び栄養指導を行う保健師及び管理栄養士の確保及び育成

A①特定健康診査：住民への受診勧奨の教育継続。
②特定保健指導：個別対応の継続。内臓脂肪該当者及び予備群の減少率は男性が高いが、女性は増加傾向にあり
特に更年期以降の肥満者が増加しているため、更年期以降の女性の体のしくみとどのように病気へと進行していくのかについて早めに周知した
り、対策を講じる必要がある。
【住民福祉課住民係・保健センター】〇特定健診の未受診者対策（地区団
体健康教育、保健推進員全戸訪問、特定健診未受診者の訪問勧奨等）〇特定健診の結果、各種診療ガイド
ラインにより高血圧、心房細動、脂質異常症、糖尿病、メタボ2項目以上、
CKD等の重症化予防対象者を抽出〇保健指導及び栄養指導を実施（自国保特別会計らの生活習慣病の保有状況として今
疾病予防事業（重体で起こっていること、放置すると症化予防事業）
どうなるのか、生活習慣の改善によりリスクを減少させる方法、治療レベルの者への受診勧奨等を行う）〇保健指導については、希望により個別の健診結果説明会及び家庭訪問
で実施〇保健指導及ぶ栄養指導を行う保健師及び管理栄養士の確保及び育成

A〇第1期データヘルス計画の健診、医療、介護のデータ（H25)の分析では、介護となる原因疾患及び入院等に至る重症化は脳血管疾患が多く、その原因疾患は高血圧（Ⅱ度以上）が多かったため、血圧管理を重点的に、重症化予防事業の個別対応を継続する。

【住民福祉課住民係・保健センター】

後期高齢者医療保険者
重症化予防事業〇後期高齢者健康診査の結果、各種診療ガイドラインにより高血圧、心房細動、脂質異常症、糖尿、CKD、肥満等の重症化予防及び低栄養等の対象者を抽出〇保健指導及び栄養指導を実施（治療レベルの者への受診勧奨及び生活改善等を行う）〇保健指導については、希望により個別の健診結果説明会及び家庭訪問で実施〇保健指導及び栄養指導を行う保健師及び管理栄養士の確保

A〇重症化予防の保健指導実施者
は94人（実施率92％）は、高齢者は概ね在宅にいるため面談しやすいものの聴覚、視覚、身体等の機能低下している者も少なくない。高齢者の本人のみでは健診の見方や医療機関
受診勧奨等しても、受療行動へ結びつかないため、家族や医療機関との連携が必要である。
〇重症化予防該当者のうち、介護予防事業参加者の中で、健診結果による腎機能低下者等が発見されたた
め介護予防事業等への情報提供や連携が必要である。
〇今後は、医療費適正化の推移を見るために一人当たり後期医療費等で評価していく。
【住民福祉課住民係・保健センター】

38

住民健診費（健康増進事業‐
がん検診等）〇健康増進事業に係る各種検診等（歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診、生保特定健診、保健指導等）〇住民健診時に肝炎ウイルス検診、肺、胃、大腸、前立腺（任意）がん検診を実施、６・７月、６日間〇子宮がん検診と骨粗しょう症検診を併設にて実施：集団、年２日実施〇乳がん検診は単独開催：集団、年３日実施〇胃がん施設検診は３医療機関（塙厚生病院・ふるどのクリニック・角田内科医院）に委託（H29年度）（実績）がん検診等各種委託料
平成27年度：事業費 6,450,000円
平成28年度：事業費 6,250,000円
平成29年度：事業費 6,350,000円
平成30年度：事業費 7,500,000円
令和元年度：事業費 6,800,000円

A

平成29年度に委託した、胃内視鏡検
査は定員以上の予約があり好評だったため、来年度以降も続けていきたい。
課題としては胃がん集団検診(バリウム)2
回分の検診料と胃がん施設検診1回分の検診料がほぼ同じである。胃がん施設検診は2年に1度の検診であると同時に胃がん施設検診の方が確実な結果を出すことから、胃がん施設検診対象者人数を増やしていきたい。がん検診全般の受診者を増やすためにも、チラシを工夫する。

【住民福祉課保健センター】〇健康教育：保健推進員、健康づくり
団体、行政区等に対し、主に健診読取
りや生活習慣病予防等の学習を実施〇健康相談：電話、来所による一般
健康相談、栄養相談、随時〇家庭訪問：がん検診精密検査未受診者の受診勧奨、健診緊急連絡者、保健指導、栄養指導等（実績）
平成27年度：事業費 951,800円（健康教育762,800円 健康相談
健康づくり推進費174,000円 訪問15,000円）（健康増進事業平成28年度：事業費 739,407円（健健康教育、健康相
康教育625,570円 健康相談101,537円
談、訪問）
訪問12,300円）
平成29年度：事業費 795,786円（健康教育643,666円 健康相談
139,320円 訪問12,800円）
平成30年度：事業費 790,812円（健康教育639,845円 健康相談
139,684円 訪問11,284円）
令和元年度：事業費 756,568円（健康教育599,277円 健康相談
145,414円 訪問11,877円）

A

保健指導は現在、県でもトップクラスの成績を収めているため、継続する。また、専門職(保健師、管理栄養士)の確保が必要のため今後も、人材の確保に努める。

【住民福祉課保健センター】

39

第3項母子保健事業の推進
事業名

母子健康手帳交付事業

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

基本的には事前に電話で予約を取った妊婦本人又は代理の方による妊娠届出の提出後、母子・父子健康手帳の交付と保健指導、栄養指導を行う。
（実績）
母子健康手帳交付数
平成27年度:15人
平成28年度:19人
平成29年度:22人
平成30年度:12人
令和元年度:19人

B

令和元年度に設置した子育て包括支援センター機能の一環事業である
ため、より丁寧な対応が必要となる。
いつでも相談できる対応を心掛けてはいるが、プライバシーが守れる個室の常時確保や対応する専門職の確保といった環境面と人的な体制の確保が不十分である。
課題解決に向けて創意工夫しながら今後も継続し取り組んでいきたい。
【住民福祉課健康係】

第4項心の健康づくり事業
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

心の健康相談事業（内容）
精神科医、スクールカウンセラーによる個別面談の実施。
年２回、村主催の日常生活支援事
業に合わせて開催。
（実績）
平成27年度:開催回数2回、件数10件(内訳)本人 8件、家族2件
事業費 58,460円
平成28年度:開催回数2回、件数10件(内訳)本人 8件、家族2件
事業費 40,000円
平成29年度:開催回数2回、件数10件(内訳)本人10件
事業費 40,000円
平成30年度:開催回数2回、件数10件(内訳)本人 8件
事業費 40,000円
令和元年度:開催回数1回、件数 5件(内訳)本人 5件
事業費 20,000円

40

医師の確保が困難だが、課題解決に向けて創意工夫しながら今後も継続し取り組んでいきたい。
A【住民福祉課健康係】

思春期保健事業

村内の乳児とその母、助産師、医師、思春期保健相談士等を講師に、命の大切さや尊さを感じ、自尊感情を高めるための講話や体験学習を実施する。
（内容）（１）小学5年生:命の授業 （２）小学
6年生:赤ちゃんとのふれあい体験（３）中学1年生:情報モラル講座（４）中学2年生:アサーションスキル講
座 （５）中学3年生:命の講座（実績）*内容の番号にて表記。
平成27年度:(１)33人 (２)42人(３)29人 (４)32人 (５)32人 事業費70,300円
平成28年度:(１)25人 (２)33人(３)37人 (４)29人 (５)31人 事業費63,600円
平成29年度:(１)30人 (２)24人(３)28人 (４)36人 (５)29人 事業費66,600円
平成30年度:(１)28人 (２)29人(３)19人 (４)32人 (５)82人 事業費66,312円
令和元年度:(１)30人 (２)28人(３)25人 (４)19人 (５)29人 事業費58,014円

A

今後も子ども達の状況に合わせて内容を精査し学校と連携し実施していく。

【住民福祉課健康係】

41

特に若年層は、事前に予兆がないことが多く、少しの変化の気づきが重要であることから、日頃から本人やその保護者と密接に関わることができる教職員に対して養成講座を行い、自殺予防への対応を高める。
また、対応する教職員が問題を抱え込む等の孤立を防ぐよう、支援側のメン
タルヘルスを保つ方法や留意点も合わせて学ぶ機会とする。
教職員が多く受講しやすい、夏季休
ゲートキーパー養 暇中の教職員研修会に合わせて実施
成講座する。
平成30年度は一般住民に対しても周
知をした。
（内容）
臨床心理による講話及び演習（実績）
平成28年度:開催回数2回、参加者数32人 事業費 42,269円
平成29年度:開催回数2回、参加者数23人 事業費 41,800円
平成30年度:開催回数1回、参加者数11人 事業費 5,120円

自殺予防普及啓発事業

自殺予防週間や自殺予防月間に、自殺や自殺予防に関する啓蒙資料等を配布する。
（内容）（１）９月:敬老会の招待者に、相談窓口を掲載した記念品を配布する。
（２）３月:村広報誌に自殺に関連する記事を掲載する。
自殺予防に関する啓発資料と媒体を全戸配布する。
（実績）
平成27年度:事業費 25,000円
平成28年度:事業費 116,025円
平成29年度:事業費 106,700円
平成30年度:事業費 152,000円
令和元年度:事業費 161,045円

42Ｂ

３年間実施したが、教職員の研修会の中でもゲートキーパー養成講座と同様の内容のものが企画されてきたことや、一般住民で希望した方は２名であり、講座を開催する上で適切な人数ではないため村の講座は一旦中止とした。
今後は村の自殺の動向や村民のニーズをみながら開催の有無や方法について検討していく。

【住民福祉課健康係】

A

定期的に広く周知する機会の継続と村民がわかりやすく利用しやすい
周知方法と内容の検討をしながら継続していく。

【住民福祉課健康係】

（対象者）
日常生活訓練を希望する在宅の精神障がい者、知的障がい者及び身体障がい者又は障がいを疑われる者（内容）① 日常生活訓練（調理・保清・掃除・運動等）に関すること② 社会適応訓練（交流・会話・買い物・研修旅行等）に関すること③ 保健相談等に関すること④ その他必要なこと
日常生活支援事（実績）
業「やまぶきの会」
平成27年度:参加者数(実)5人、(延)50人 事業費 59,572円
平成28年度:参加者数(実)4人、(延)47人 事業費 77,675円
平成29年度:参加者数(実)7人、(延)66人 事業費 47,486円
平成30年度:参加者数(実)7人、(延)54人 事業費 124,002円
令和元年度:参加者数(実)7人、(延)49人 事業費 51,821円

A

参加者は少数だが資源の少ない本村にとっては対象者の楽しみとして必要な事業であると思われる。
今後も対象者の高齢化や生活環境の変化に伴い、事業の内容の精査や個別支援についても検討しながら継続していく。

【住民福祉課健康係】

43

第5項食育の推進
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

ライフステージに応じた間断ない食育の推進を図る。
妊娠期
妊婦一般費①母子健康手帳交付時の健康相
妊娠期に応じた食談、栄養指導育の推進事業②必要な妊婦への栄養指導の継続（2-1-3の項参照）

状況に合わせて今後も継続し取り組んでいきたい。
A【住民福祉課健康係
保健センター】
ライフステージに応じた間断ない食育の推進を図る。
乳幼児期 ：①乳幼児健康診査等における栄養指
導の充実②必要な乳幼児及び保護者への栄養指導の継続
乳幼児健康診査（2-1-3の項参照）
費※学校保健との連携
乳幼児期に応じた学童・思春期：自らが食について考え
食育の推進事業
学び規則正しい食習慣を身につけられるよう、学校、家庭と連携し支援。
子ども達の健康課題については、
子どもの健康を守る会等を通じて情報共有し検討。
（2-1-3の項参照）

ライフステージに応じた間断ない食育の推進を図る。
成人期 ：①健康診査結果に基づいた、個々に合わせた栄養指導②生活習慣病予防のための健康教
育及び健康相談※上記の事業については、2-1健康教育費
1-5健康づくり推進費 健康増進事業
成人期・高齢期に（健康教育等）の参照
応じた食育の推進※食生活推進員による活動は、
事業
2-1-1-2健康づくり団体費の参照
高齢期 ：①高齢者支援事業における栄養指導の実施（調理実習及び栄養講話）②個別に指導が必要な方への栄養指導※2-1-2の項及び2-3の項参照

44

創意工夫しながら今後も継続し取り組んでいきたい。
A【住民福祉課健康係
保健センター】

継続して実施していく。
A【住民福祉課保健センター】

第6項地域医療及び救急医療体制の整備充実
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み（内容）（１）白河地方第二次救急医療体制整備事業
白河地方広域市町村圏内各市町
村の休日、夜間における入院治療を必要とする重症救急医療体制を病院
群輪番制方式により確保する。
一般事務費（２）東白川郡在宅当番医制度事業
開業医が主に休日等に比較的軽症の救急患者を受け入れ、輪番制方式により医療体制を確保する。

A

地域医療及び救急医療体制の維持継続。

※市町村の役割
医療体制の確保及び円滑な運営を図るため、協議会を設置し医療現場の状況把握や体制の整備、維持、充実に向けて協議や必要経費の確保を行う。
【住民福祉課健康係】〇福島県県南地区重症化予防協議会会則に基づくR2.1.17に発足
・事務局：白河市
・構成員：糖尿病専門医、腎臓病専
門医、白河医師会、東白川郡医師会、
白河市歯科医師会、東石歯科医会、国保連合会、9市町村（国保担当、保健事業担当部局）等
・役 員：会長（糖尿病専門医：白河
国保 疾病予防費
厚生病院医師）、副会長（腎臓病専門
県南地区重症化医:白河病院医師）、庶務監事
予防協議会（医療（白河市国民年金課長）、幹事2名
連携体制）（東西保健師代表：白河市、鮫川村）
・事 業：重症化予防に必要な専門研修、事例検討、現状分析、評価、連
衡方法、連絡調整等
・予 算：国保県南部会からの補助
金 100,000円（旅費、報償費等白河市
条例に準じる）

A

地域医療及び救急医療体制の維持継続。

【住民福祉課住民係・保健センター】

45

第7項予防医学体制の整備の充実
事業名

具体的な施策内容
達成度 残された課題・今後必要な取り組み（内容）
予防接種法に定められている疾病（定期予防接種）及び感染予防が必要と思われる疾病（任意予防接種）に対する予防接種の接種勧奨とその費用を助成する。
予防接種体制の維持継続と対象者
予防接種事業費
Ｂへの接種勧奨の強化。
（実績）
平成27年度:事業費 6,777,850円
平成28年度:事業費 6,950,290円
平成29年度:事業費 6,913,850円
平成30年度:事業費 6,530,240円
令和元年度:事業費 7,302,321円

予防医学体制の整備事業

2-1-2健康診査・保健指導・健康増進事業参照

Ａ

2-3-3介護保険サービス参照

Ｂ

2-3-4地域支援事業の推進参照

Ａ

2-3-5認知症対策推進事業参照

Ａ

46【住民福祉課福祉係・健康係・保健センター】

第2節子育て支援
第1項子育て支援拠点事業の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

通年 やまゆり保育室・乳児室（月１回程度開催）
対象：６ヶ月～（乳児室）、１歳７カ月以上（保育室）※未入園児
子育てサークルの実施（事前申込み制による情報交換会）
対象：育児中の方達
特別保育事業（①乳児保育、②障がい児保育、③延長保育、④一時預かり保
子育て支援事業費育）
対象：①生後６ヵ月～、②障がい児、③教育・保育給付１号認定児）、④未入園児
・平成29年度からは事業の一部に携わる職員の人件費等の財源を子ども・子育て支援交付金を活用し事業を実施している。

A

年々出生数が減少していることから、参加者数は減少しているが、参加率をあげることによって、子育てに関する関心を高めながら、心身ともに健やかに生活できるよう継続して事業を実施していきたい。

【教育委員会さめがわこどもセンター】

通年 やまゆり保育室・乳児室（月１回程度開催）
対象：６ヶ月～（乳児室）、１歳７カ月以上（保育室）※未入園児
やまゆり保育・乳 子育てサークルの実施（事前申込み制
児室、子育てサー による情報交換会）
クルの実施
対象：育児中の方達・平成29年度からは事業に携わる職員の人件費等の財源を子ども・子育て支援事業交付金を活用し事業を実施している。

A

年々出生数が減少していることから、参加者数は減少しているが、参加率をあげることによって、子育てに関する関心を高めながら、心身ともに健やかに生活できるよう継続して事業を実施していきたい。

【教育委員会さめがわこどもセンター】

47

第2項保育サービスの充実
事業名

保育業務費

幼児教育費

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

通年 保育部運営に係る経費
対象：０歳～２歳児までの入園児・報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、備品購入費等
・平成27年度以前から待機児童対策としての財源をふくしま多子世帯保育料軽減事業補助金を活用し事業を実施している。
・平成27年度以前から給食における放射性物質からの安全担保として財源を給食検査体制整備事業補助金を活用し事業を実施している。
・平成29年度からは事業に携わる職員の人件費等の財源を子ども・子育て支援事業交付金を活用し事業を実施している。

通年 幼稚部運営に係る経費
対象：３歳児以上の入園児

B

年々出生数が減少していることから、入園児童数は減少しているが、様々な保育ニーズに対応するために質の高い業務の継続が不可欠である。また必要な保育基準を満たすた
めに有資格者の確保や資格取得を促すための支援施策等も必要である。

【教育委員会さめがわこどもセンター】

B

・旅費、需用費、役務費、負担金等

年々出生数が減少していることから、入園児童数は減少しているが、様々な保育ニーズに対応するために質の高い業務の継続が不可欠である。また必要な保育基準を満たすた
めに有資格者の確保や資格取得を促すための支援施策等も必要である。
【教育委員会さめがわこどもセンター】

幼児バス運行費

通年 幼児バス運行に係る経費
対象：遠隔地等により家庭送迎が困難
な幼児

B・報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、備品購入費等

入園児童数の減少や遠隔地の保護者は、こどもセンターに比較的近い
村営住宅等に転居するケースが増え、幼児バスの利用児童数も減少傾向にある。また車両の経年劣化による維持・更新費用の増加が見込まれることや運転手及び添乗員の高齢化に伴い、今後を担う人材を確保できるかなど様々な課題がある。
【教育委員会さめがわこどもセンター】

通年 施設管理に係る経費
対象：さめがわこどもセンター関連施
設
施設管理費

B
・需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費
等

年々出生数が減少していることから、入園児童数は減少しているが、様々な保育ニーズに対応するための拠点として、施設が適正に保たれていることが必要不可欠である。旧西野小学校を改修した施設であり、改修前から引き続き利用している付帯設備（オイルヒーター等）の故障や建物の老朽化による予期せぬトラブルが度々発生するため、より良い保育
サービスを提供するために計画的な設備の更新や将来の展望も必要になってくる。
【教育委員会さめがわこどもセンター】48

一時保育事業

通年 児童福祉法第２４条に規定する保育の対象にならない、満１歳から就学前までの児童で下記要件に該当する児童を対象とする。
１、保護者の就労形態等により、週３日を限度として断続的に家庭保育が困難となる児童…週３回まで
２、保護者の傷病・入院又は冠婚葬祭
等社会的理由上やむえない理由により緊急・一時的に家庭保育が困難となる児童…月１２日まで
３、私的な理由やその他の理由により、一時的に保育が必要となる児童…
月２回まで
・平成29年度からは事業に携わる職員の人件費等の財源を子ども・子育て支援事業交付金を活用し事業を実施している。

A

事業の周知を図り、保護者の子育てと就労を支援するとともに児童福祉の更なる向上を図りたい。

【教育委員会さめがわこどもセンター】

第3項放課後児童クラブの充実
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

保護者が不在となる家庭の小学校に就学している児童の健全な育成を図る
放課後児童クラブ
ため、授業の終了及び春休み、夏休
費
み、冬休みに遊びや学習、生活の場を提供している。

A

今後も継続して子育て支援体制の充実を図っていきたい。
【教育課生涯学習係】

第4項子育てに関する経済的支援の推進
事業名

少子化対策事業費

多子世帯保育料
軽減事業

具体的な施策内容
達成度 残された課題・今後必要な取り組み
出産祝い金「赤ちゃん商品券」は受給対象者1人につき50,000円分の商品券を支給。商品券の取り扱いは村内商
本事業の継続を推進し、子育て世店となっている。（Ｒ1から30,000円に減帯が求める支援の把握を行い、子育額）
Bてしやすい村づくりを進めていきた
Ｒ１から子育て応援祝金支給。
い。
小・中学校入学の児童生徒を受給対象とした保護者へ、受給対象者1人につき50,000円を支給。
【住民福祉課福祉係】
通年 第２子：半額、第３子以降：無償化
平成２７年度以前から３歳未満児の第３子以降で国の利用者負担の上限基準額表において２階層～８階層に児童の保育料を段階的に負担する県の補助事業を活用することで必要な財源を確保し、村の保育料額の軽減を図かる
ことで待機児童の発生を防ぐ県の補助事業も活用している。

A

引き続き待機児童が発生しないよう事業に取り組んでいきたい。

【教育委員会さめがわこどもセンター】

49

第5項支援が必要な子どもと家庭への対応
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

児童委員活動費支援が必要な子どもと家庭への対応
を要保護児童対策地域協議会中心に、児童虐待の防止・早期発見に向けた取り組みなど、各関係機関と共に行っています。主任児童委員や担当民生児童委員さんの協力を得ています。
要保護児童対策地域協議会の出席報
償及び、主任児童委員さんの児童福祉調査費を事業費としている。

B

子育てに関わる、こどもセンターや放課後児童クラブ、学校等との連携を図りながら、子育て支援は重要な課題であり、支援対策を推進していきたい。

【住民福祉課福祉係】
・ひとり親家庭医療費の助成
Ｈ２７ 支給人員（延べ）12名
事業費 72千円
Ｈ２８ 支給人員（延べ）15名
事業費 97千円
ひとり親家庭医療
Ｈ２９ 支給人員（延べ）20名
費助成事業
事業費 243千円
Ｈ３０ 支給人員（延べ）11名
事業費 98千円
Ｒ１ 支給人員（延べ）14名
事業費 75千円
総事業費 585千円

A

ひとり親家庭等の経済的な負担を軽減し、その生活の安定と自立につなげるため、対象世帯の把握を怠ることなく確認する必要がある。

【住民福祉課福祉係】

50

第3節高齢者支援
第1項高齢者支援推進体制の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

高齢者生活支援
事業費

老人クラブ補助金‥村内各行政区に設置されている老人クラブの活動に対し、支援を行う。
「高齢者優良賃貸住宅（８戸）」‥社会福祉協議会へ指定管理委託し、住宅に困窮する高齢者の住宅支援を実施。
「お助け事業」‥在宅で自立した生活が送れるよう居宅を訪問し、在宅高齢者等の日常生活の支援サービスを行う。
「在宅高齢者寝具丸洗い乾燥事業」…
要介護高齢者（要介護３以上）並びにひとり暮らし高齢者に対し、寝具の丸洗い（消毒乾燥）を行う。
「在宅要介護高齢者紙おむつ給付事業」‥在宅の要介護高齢者でおむつの使用を必要とする者に対し、紙おむつを給付。要介護３～５の者、要介護２については認知症高齢者が対象。
「在宅高齢者家族慰労金」‥９９歳に達した高齢者と同居している家族への慰労金支給。
「緊急通報装置貸与事業」‥ひとり暮らし高齢者等の急病や災害等の緊急時の対応のため貸与。

B

在宅での介護支援を推進してきたが、介護者がいない等の事情で、今後は在宅介護が減少し、施設介護が増えてくる状況がある。
介護予防に力を入れ要介護者にならない（増やさない）ことが必要となる。

【住民福祉課福祉係】

第2項高齢者の社会参加・生きがいづくり支援
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

・満88歳（報償）一人10,000円
・80～89歳 一人5,000円
・90～99歳 一人10,000円
・100歳～ 一人30,000円
・白寿祝金 一人30,000円
・百歳賀寿 一人100,000円
・75歳以上に記念品を贈呈
敬老会実施事業・満79歳以上に記念品
・金婚夫婦に記念品（だるま）<実績>
・Ｈ27招待者782人、金婚夫婦５組
・Ｈ28招待者754人、金婚夫婦４組
・Ｈ29招待者737人、金婚夫婦５組
・Ｈ30招待者717人、金婚夫婦１組・Ｒ１招待者692人、金婚夫婦２組

Ａ・継続・村農業者トレーニングセンターで開催しているが、招待した高齢者が会場に足を運べずに、出席者が減っている状況がある。送迎バスを運行し、来場できるように取り組んではいるが、今後、各区単位での開催などの検討が必要。

【住民福祉課福祉係】

51

第3項介護保険サービスの充実
事業名
高齢者福祉計画
策定事業費

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み
ニーズ調査をや高齢者福祉計画策
定委員会の意見を反映させた計画を策定し、高齢者支援対策を推進してBいきたい。
【住民福祉課福祉係】

計画の策定。

第4項地域支援事業の推進
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

一般高齢者支援事業

全ての高齢者を対象に、自主的な介護予防活動の支援や介護予防に関する知識の普及啓発を実施すると共に、
要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者も自立高齢者も共に活動できる場も設定し、住民主体の活動を支援していく。
筋力づくり教室（村主催）・「ふれあい広場地区支援事業」（行政区主催・村共済）・いきいき百歳
体操（自主活動）

A

事業の定着の取り組みと、今後は住民主体の通いの場の更なる拡大及び、健康寿命の延伸に向けた様々な取り組みが必要。

【住民福祉課福祉係】

第5項認知症対策推進
事業名

認知症施策

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

平成29年に認知症施策推進総合戦
略（新オレンジプラン）の一部修正により、高齢者の４人に１人が認知症の人又はその予備軍。高齢化に伴い、認知症の人はさらに増加が見込まれている
現状であり、2025年（平成37年）には
約７００万人（５人に１人）となる。このような現状を踏まえ、認知症の人を支えられる側と考えるのでなく、認知症の人と共により良く生きていくことができるような環境づくりが必要になってきました。そこで、村では認知症の人の意
思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続
ける村づくりの実現を目指しています。
対策として①認知症サポーターの養成と活動の支援②認知症地域支援推進員の設置（鮫川村地域包括支援セン
ターに設置）、認知症初期集中支援
チームの設置をしました。また鮫川村
地域包括支援センターに認知症地域支援・ケア向上業務として、認知症地域支援推進員の業務委託をし、認知症対策に取り組んでいます。

Ａ

村では認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続ける村づくりの実現の取り組みをしていますが、今後は認知症の人が参加でき、意見を反映できる場や若年認知症対策などの取り組みが必要になってくる。

【住民福祉課福祉係】

52

第6項高齢者福祉サービスの充実
事業名

施設入所福祉対
策事業費

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み
鮫川村では高齢者居住棟におけるサービスや高齢者向け住宅により高齢者の住まいと生活を支援できている。しかし対象者は自立生活ができ
東白川地方町村老人ホーム入所判る高齢者のため、介護が必要になっ定委員会の設置および、老人保護措た場合は要件を満たせば養護老人A置として、養護老人ホームに入所措置
ホームの入所措置が選択枝となるを行う。
が、該当者は少ない。高齢者が生活できる場の確保についてはタイムリーな対策が必要とされる。
【住民福祉課福祉係】

行政としては、高齢者総合福祉センターの運営費を委託及び、火災保険
高齢者総合福祉セ 料、施設修繕費の支払い。
ンター運営事業費 介護保険対象外の生活上の支援が必要な高齢者を対象に在宅生活の支援
や住宅・居住に関する支援。

A

目的にあった事業展開を委託しているため、居住サービスの向上等企
業努力を期待したい。また在宅高齢者の状況により、住まいの確保は必要である。
【住民福祉課福祉係】

53

第4節障がい者支援
第1項障がい者支援推進体制の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み①東白川自立支援協議会に出席。
障がい者支援推進 ②日中活動支援部会を開催し、障が体制の充実事業 い者の居場所づくりについて検討・協議を行う。（鮫川村事務局）

Ｂ

継続した事業が必要
関係機関が連携しやすい体制づくりが必要【住民福祉課福祉係】

第2項保健・医療サービスの充実
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

重度心身障害者
医療費助成①重度心身障害者医療費助成②人工透析人工透析患者通院交通費
補助③在宅重度障がい者対策事業補助（治療材料費）

A

今後も継続した事業が必要【住民福祉課福祉係】

第3項障がい福祉サービスの充実
事業名

自立支援給付費

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み①障がい者本人の障がい福祉サービ
スを利用・障害児通所支援の利用②障がい者（児）本人や家族に対して適切な情報提供や助言が必要である
ため、相談員による相談支援を実施。

A

村内には、鮫川たんぽぽの家（就労継続支援Ｂ型事業所）とひだまり荘（ヘルパー事業）の２つの事業所しかなく、障害者にあったサービスを利用するには、近隣市町村で提供を受けるしかない状況。地域生活拠点等を整備の検討を進め、緊急時の受け入れ体制や体験の場の確保、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりが必要である。
【住民福祉課福祉係】

54

第4項障がい者の社会参加の支援
事業名

やまぶきの会

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み（対象者）
日常生活訓練を希望する在宅の精神障がい者、知的障がい者及び身体障がい者又は障がいを疑われる者（内容）① 日常生活訓練（調理・保清・掃除・運動等）に関すること② 社会適応訓練（交流・会話・買い物・研修旅行等）に関すること③ 保健相談等に関すること④ その他必要なこと（実績）
平成27年度:参加者数(実)5人、(延)50人
事業費 59,572円
平成28年度:参加者数(実)4人、(延)47
人
事業費 77,675円
平成29年度:参加者数(実)7人、(延)66人
事業費 47,486円
平成30年度:参加者数(実)7人、(延)54人
事業費 124,002円
令和元年度:参加者数(実)7人、(延)49
人
事業費 51,821円

A

参加者は少数だが資源の少ない本村にとっては対象者の楽しみとして必要な事業であると思われる。
今後も対象者の高齢化や生活環境の変化に伴い、事業の内容の精査や個別支援についても検討しながら継続していく。

【住民福祉課福祉係】

第5項障がい及び障がい者に対する理解の促進
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

広報紙を活用した啓発活動は行って障がい及び障がいいないが、福祉施設で行われるイベン者に対する理解のト当のパンフレットを設置した。
促進事業
ヘルプマークを配付した。

55

B継続した活動が必要【住民福祉課福祉係】

第5節地域福祉第1項福祉意識の高揚
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

村民の福祉意識の向上、地域福祉活
地域ふれあいサロ 動への参画を促す目的で、社会福祉ン事業・協議会の活動を補助すると共に委託
福祉ボランティア 事業についても、広報や啓発活動に連事業携協力しながら、地域における福祉体
制づくりを行っています。

A

少子高齢化が加速し、より複雑な福祉ニーズに対応できる支援が必要になっています。そのため、住民主体で福祉活動に参画でき、お互いが支え合いながら安心してくらしていける体
制整備が必要。
【住民福祉課福祉係】

第2項地域福祉の担い手の育成・確保
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

村民保養施設管理事業費

行政としては、村民保養施設運営費を委託及び、火災保険料、ゲートボール
場賃借料の支払い。
鮫川村の山並みに抱かれた彩り豊かな自然の中で、春夏秋冬を感じながら
ゆったりとした時間を楽しむ時間と場の提供として「さぎり荘」の利用促進が目的。

A目的にあった事業展開を委託しているため、事業収入の増加のための企業努力を期待すると共に、指定管理料の減額等も検討課題である。

【住民福祉課福祉係】

援護業務事務費

心配ごと相談運営事業、村社会福祉団体活動補助、車いす同乗軽自動車貸し出し事業、
日常生活用具貸与事業、
配食サービス事業、赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金、
共同募金配分事業、福祉バス運行事業等

A目的にあった事業展開のため、法人事業に補助金で支援しているが、事業の活発化や事業収入が増加する
ために、より一層の企業努力を期待すると共に、社会福祉協議会として、他の団体と連携しながら、各種福祉
団体、福祉ボランティア団体、ＮＰＯの育成、支援など行政とともに地域福祉の推進に力を注いでいただきたい。
【住民福祉課福祉係】

56

第3項地域全体で支え合う活動の促進
事業名

民生委員活動費

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み
地域で民生児童委員に求められる役割については、常に協議し研修す（１）全体の基本計画として、福島県民るなどして地域に根差した活動をす
生児童委員協議会事業計画の基本方
ることは課題である。任期が３年間で針に基づき、各関係機関との連携や協あり、地域住民に慣れ親しんだころに働により、地域における相談支援活動
は改選期を迎える。現在はまだ後任を継続し、地域福祉の推進を図る。
者への委嘱ができる状況にあるが、重点目標としては、地域の孤立防止やA
今後民生児童委員を引き受けられる
様々な課題を抱えている地域住民を人材が減少する可能性がある。ＯＢ支えるための訪問活動をし、各関係機さんが、地域福祉の担い手として活関につなげる取り組みを実施する。
躍及び人材の育成、確保に尽力いた（２）具体的には、定例会の開催、研修
だけるような仕組みづくりは今後ます
会参加、地区活動ます必要になってくると思われる。
【住民福祉課】

第4項人にやさしいバリアフリーの環境づくり
事業名
バリアフリー推進
事業

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

実施事業なし【住民福祉課】

57

第6節社会保障第1項国民健康保険制度の健全化
事業名
国民健康保険制
度の健全化

具体的な施策内容
達成度 残された課題・今後必要な取り組み
国が掲げている後発医薬品普及率①医療費の通知80％を達成するために、今後も継続②後発医薬品の普及促進
Ｂして実施していく③健康講演会の開催④被保険者の適正な資格適用と給付【住民福祉課住民係】

第2項国民年金制度の啓発
事業名

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

国民年金制度の広報事業

・毎月発行している「広報さめがわ」への情報の掲載・随時、窓口での申請書の受付が可能
なことや免除制度のご案内

A

今後も、広報への掲載や窓口での案
内を継続をしていく。
【住民福祉課住民係】

第3項低所得者福祉の推進
事業名
低所得者福祉の推進事業

具体的な施策内容

達成度 残された課題・今後必要な取り組み

2-5-3民生委員活動費を参照

Ａ【住民福祉課福祉係】

58

第3章活力と交流に満ちたふるさと鮫川
第1節農林業
第1項農業生産基盤の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

中山間地域等直接支払交付金事業／多面的機能支払交付金事業

耕作放棄地の解消及び拡大防止と農業生産活動の継続に向けた前向きな活動への支援
第４期対策 中山間集落協定：67集
落
多面的事業 62集落

A

残された課題・今後必要な取り組み
令和２年度からの第５期対策への継続
した取り組みへの誘導、多面的事業への継続した取り組みの維持及び事業を実施していない集落の取り込み【農林商工課農政係】

経営所得安定対策

食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、大豆、エゴマなど戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金。需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により、農業経営の安定を図る。

Ｂ・担い手確保と農地集積により、持続可
能な農業経営の安定を図る必要がある。
・米に代わる高収益作物の作付の推進
・環境に配慮した持続可能な農業生産【農林商工課農政係】

東日本大震災農
業生産対策交付金事業

原発事故により農産物への放射性物質吸収抑制対策が必要となったことから、本事業を活用してより効率的な収穫体制を整備するために必要となる機械を導入。
①自給飼料生産機械 事業費25,855,200円（パワーハロー １台、プラウ １台、ローダバケット １台、ﾌｫﾚｰｼﾞﾊｰﾍﾞｽ
ﾀｰ １台、積込機 １台、ブームスプ
レーヤ １台）A

安定的に作業が実施できるよう担い手育成が課題となっている。
今後、大規模農家への支援ばかりではなく、新たな農業法人の立ち上げ支援などを行い、担い手の確保を図りながら、経営の状況を考え支援策を考えていきたい。

②自給飼料生産機械 事業費
12,420,000円（稲WCS専用収穫機 １台）

中心的経営体への飼料用米収穫作業の集約化と高性能機械の効率利用を推進し生産コストの削減を図る
産地パワーアップ
ため、リースによる農業機械の導事業入。
６条刈コンバイン １台購入

59

A

【農林商工課農政係】
安定的に作業が実施できるよう、農地の集約や圃場条件の改善が課題となっている。
大きな機械でも十分な作業ができるような圃場の面積を広げることで、経営規模の拡大化などを支援し、生産コストの縮小を支援していきたい。
【農林商工課農政係】

第2項担い手の育成環境の整備と大規模農業法人化の支援
事業名

農業次世代人材投資交付金事業

具体的な施策内容

達成度

新規就農者に対する関係機関連携
による就農支援活動

A

残された課題・今後必要な取り組み
現在交付金申請者が２件であるが、令和２年度までが１件、令和３年までが１件となっており、今後新規就農者の掘起し等が課題となっている。
【農林商工課農政係】

経営改善支援活
動費（認定農業者）

農業経営基盤強化促進法に則り、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、その目標を明らかにし、目標に向けた農業経営の改善に対し、農用地の利用の集積、
経営管理の合理化など、農業経営基盤の強化・向上を図る。
認定農業者 H２７ ４２名
R１３８名
毎年経営支援を実施してきた。

A

認定農業者の確保は急務である。
認定農業者でなければ活用できない補助金があることを周知すると共に、認定
農業者になっていても、農家個人で利用できる補助事業がないため、農家自らが行う経営改善の実施と集落営農組織設立の誘導を行う。
高齢化により離農する農家が増加する
ことで、不作付け地も増えることが予想されるため、農業生産法人等への農地集
約や集落営農組織等への移行が必要である。
【農林商工課農政係】

新規就農者支援次世代を担う農業者となるため、新規就農者への資金交付、農業者の経営力向上と新規就農者の視野拡大の取り組みを行い、農政新時代に必要な人材力の強化を図る。

新規就農者の確保と農業への魅力づくり【農林商工課農政係】

60

第3項「まめで達者な村づくり事業」の継承と発展
事業名

具体的な施策内容

達成度

豆で達者な村づくりプロジェクト・食を楽しむ会
・６次化商品開発事業
・６次化商品パッケージデザイン
事業A

大豆振興対策豆で達者な村づくりを基に産業の振興と高齢者の生きがいづくり、地域内経済の循環を図り、6次化産業に繋げていく。

Ｂ

残された課題・今後必要な取り組み
事業の必要性を村民にもっとPRし、イベント運営時の人材の確保を図っていきたい。
大豆作付の継続については、新しい生産者を募集しながらも、高齢者の作付けを維持していく取り組みなど、作業の軽減するような支援を考慮していかなければならない。
手まめ館運営改善については、平成３０年度から実施してきている。今後も継続していく必要があるとともに、村民みん
なで買い支えをしていけるような普及啓
もうと経営改善に取り組んでいく。
【農林商工課商工観光係】
ふくいぶきの種子が安定供給できていない。種場を鮫川村に設置するとしても、種子生産組合を鮫川村で組織し、種場としての品質保証や県の検査、農協の事務処理など通常の大豆生産とは違いがある。また、栽培した種子を村内で使用する場合でも、一度流通させる必要があるなど、例年どおり種子を購入する
よりも費用と労力を要する。
単収・品質向上のため苗移植栽培などの栽培方法の検討。
村内産大豆の品種特性など付加価値をPRした販売戦略の検討。
【農林商工課農政係】

61

第4項「有機の里づくり」の推進
事業名

具体的な施策内容
達成度
残された課題・今後必要な取り組み
基盤産業である農業の振興と循環型社会の形成を目指し、農業の６次化を図りながら地域経済の活性化を図る為、村が目指す有機の里づくりの核となるバイオマス変換施設鮫川村豊かな土づくりセンターを整備
今後も基盤産業である農業の振興と循した。この施設で製造する堆肥の原
環型社会の形成を目指し、農業の６次化
料には、村内に豊富に存在する家を図りながら地域経済の活性化を図るた
畜排せつ物や稲わら、もみ殻、落葉
バイオマスヴィレッ
め、村が目指す有機の里づくりの核とななどの地域資源を利用して良質のA
ジ事業
る堆肥製造を実施していきたい。
堆肥を製造し、村内の農家に販売し堆肥製造に伴う副資材の確保(落葉収て農地に還元することで、安心・安集など)が難しい。
全な農産物の生産に繋げていくこととしている。また、良質堆肥を利用し農業の基本である土づくりを実践することで、付加価値を付けた農産物を生産し鮫川ブランドの確立と農家所得の向上を図ることを目指していく【農林商工課林業畜産係】
当該農産物の節減対象農薬の使
用回数、使用化学肥料の窒素成分
量が、地域の慣行の５割以下であること。栽培履歴を公開出来ること。遺伝子組み換え技術により生産
ゆうきの里づくり事されたものでないこと。放射線の照業
射が行なわれていないものであることを要件とし、審査の上承認する。
学校用給食米についても同等の要件とし、併せて残留農薬分析を行う。

Ｂ

村独自の農産物の認証制度の確立を図っていきたい。
特別栽培農産物に係る産地の育成並
びに市場競争力の強化によりブランド化を図り、自然に優しい安心な農産物の生産者と生産量の確保を図りたい。

【農林商工課農政係】

第5項有害鳥獣対策強化
事業名

具体的な施策内容①野生鳥獣による農作物及び住民に対する被害を防止し、農作物の安定生産及び住民生活の安全確保を図るため、鳥獣被害 防止施設等
有害鳥獣被害対策(電気柵、金網その他の資材)を設置する者に対しての補助金②鳥獣被害に伴う鮫川村鳥獣被害防止対策実施隊への助成

62

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

A

野生鳥獣による被害防止対策については今後、地域ぐるみ(行政区、集落)での取組も必要とされる【農林商工課農政係】

第6項合理的な森林整備・管理体制の整備
事業名

具体的な施策内容

林業関係団体との 林業従事者の育成とともに、森林施連携業の共同化や林業の機械化の促進

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

E

林業従事者の確保と意欲ある林業事業
体の育成【農林商工課林業畜産係】

第7項計画的な森林整備・管理の促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

事業実施面積 181.33ha

ふくしま森林再生事業

H27…戸草 30.72ha、
H28…官代 35.33ha、
山口 17.26ha、
二本田 4.38ｈａ
H29…真坂・二本田 24.59ha
H30…大塩 38.26ha
R1…水口 30.79ha

B

広葉樹の伐採時期が冬季のため、繰り越しとなる年度が多く発生しており、年度内完了に向けた指導が必要。
施業区域の優先順位をつけて、効率的に進めることが必要。
【農林商工課林業畜産係】

第8項その他のソフト事業
事業名

畜産振興事業

森林病害虫（松くい虫）防除事業

具体的な施策内容
・優良肉用繁殖雌牛導入の貸付
500,000円
・アカバネ病予防接種手数料の助成1/2
・繁殖素牛導入補助1頭につき 30,000円
市場に伴う輸送経費の補助
1頭 1,000円
市場に伴うヘルパー補助
１回 2,000円
森林病害虫の拡大を防ぐため伐倒駆除を実施する(年2回)

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

B

肉用牛飼養管理ヘルパーや畜産クラス
ターの立ち上げを検討【農林商工課林業畜産係】

A

実施計画区域以外箇所の松くい虫被害が出てきており今後の状況を見ながら検討が必要【農林商工課林業畜産係】

63

森林環境税交付金事業

・森林環境保全と森林を守り育てる
意識の啓発
・舘山公園の景観保全活動
・森づくりの大切さへの興味や関心の向上

B

福島県森林環境税交付金事業と森林環
境譲与税との有効な活用を図るための、仕組み作りが必要。
継続的に関わることで、森林が持つ機能性を理解し保全していくことが必要。
【農林商工課林業畜産係】

農業委員会活動

農業委員会総会開催回数等
Ｈ２７ 開催回数：１２回
議案件数：３３件
Ｈ２８ 開催回数：１０回
議案件数：３２件
Ｈ２９ 開催回数：１１回
議案件数：４３件
Ｈ３０ 開催回数： ９回
議案件数：２３件
Ｒ０１ 開催回数：１２回
議案件数：２６件

C

鮫川村村内での耕作放棄地を確認するために年に１度、農地パトロールを行っている。耕作放棄地については年々増加している。増加している要因として
は、農業者の高齢化や農業後継者不足等の事由が上げられる。
農地法及び農業経営基盤強化促進法
等の農地に関する事務処理について
は、月に１度開催する総会や農地法等
申請書記入方法などの窓口対応を行っている。しかし、農地法の申請内容等によっては別の係（農振法等関係）や、県（県南農林事務所など）に確認を取らなくてはいけないことがあるため、迅速な対応ができない場面もあった。迅速な対応が求められるため、職員の農地法等の理解はもちろん必要であると考えられるが、そのほかに、申請者となる村民にも農地法等の農地に関する手続等について理解をしてもらえるような手段を考えていく必要があると思われる。
【農業委員会】

農業者年金受託業務

農業者年金経営移譲年金受給者に対する現況届等の指導や、受給権者死亡届の処理、および農業者
年金の加入推進を行う。

B

農業者年金の加入推進については、
農業後継者不足等により加入者がいないのが現状である。
農業者年金制度の啓蒙を行うことによって、農業者年金への理解を深めてもらい加入推進を行っていくことが必要であると思われる。
【農業委員会】

後継者結婚対策

村内に定住する夫婦１組につき、
３０，０００円を支給する。また、県南９市町村で事業を行っている出逢い＆ふれあいの会参加費助成金として、鮫川村に住所を有する参加者に参加費の全額補助を行っている。
後継者結婚祝金支給数
Ｈ２７ ２組（ ６０，０００円支出）
Ｈ２８ ６組（１８０，０００円支出）
Ｈ２９ ７組（２１０，０００円支出）
Ｈ３０ ６組（１８０，０００円支出）
Ｒ０１ ５組（１５０，０００円支出）

64

C

出逢い＆ふれあいの会参加費助成については、参加者が少なく助成金が予想よりだいぶ少ない支出であった。要因としては、未婚者の結婚への意識が低いためであると思われる。
出逢い＆ふれあいの会参加者を増やすとともに、未婚者の結婚への意識を向上させる必要があると思われる。

【農業委員会】

消費・安全対策事業により整備した
放射性物質分析器（Ｎａｉシンチレー
ションカウンター）を使用し、村内で生産された農作物などの放射能分析を行う。
通年…①農産物及び食品等の放射性物質測定②測定データのまとめA

福島県（鮫川村）では県内で生産されたすべての米を対象に、放射性ふくしまの恵み安 セシウム濃度を検査し消費者に安
全・安心推進事業 全な米を届けるため「全量全袋検査」を実施してきた。令和2年度から
は、モニタリング検査へ移行となる

A

放射能災害対策

住民の不安が払しょくされるまで、どの程度の期間が掛かるかが不透明である。

【農林商工課林業畜産係】

令和2年度よりモニタリング検査へ移行となるため、県と協議し進めていきたい。

【農林商工課林業畜産係】

水産資源保護育成事業費

鮫川河川本流（新宿から広畑地内）の環境を維持するとともに、ヤマメの成魚放流や春まつり釣り大会を実施し、村の観光振興と地域活性化に寄与すること目的とした、鮫川村水産資源保護協会の事業に対して補助を行うものである。
補助金額
H27 154,000円
H28 154,000円
H29 154,000円
H30 154,000円
R1 154,000円

水産資源保護活動の継続を支援するため、今後も補助事業の継続を実施ていきたい。

【農林商工課林業畜産係】

65

第2節観光・交流
第1項観光・交流資源の整備充実・有効活用
事業名

具体的な施策内容

観光施設管理（強突発的に管理が必要となった場合
滝・天狗橋・江竜に対処する。
田の滝）

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

A

担い手確保が急務である。
若い世代に、ボランティアによる事業運
営をどのように継承していくかが課題となっている。
【農林商工課商工観光係】

鹿角平観光牧場
施設管理

・施設の管理委託（各施設のほか、クロスカントリーコースの管理も含
む）
・天文台の管理運営委託
・草地や景観の維持管理委託

B

鹿角平観光牧場は、村内で最も誘客が見込める施設であることから、国道２８９号線の改良や昨今のアウトドア関連事
業の活発化を視野に入れ、用地購入や水源確保も含めた牧場全体の再整備を早急に検討していかなければならない時期である。さらに、村外向けばかりではなく、周辺地域の買い物拠点施設でもあることから、売店での取扱商品を工夫したりするなど、村民向けのサービス向上
も指定管理者と協力して実施していくことが必要である。
【農林商工課商工観光係】

第2項農業の村としての特性を生かして観光・交流の強化
事業名

具体的な施策内容

達成度

経堂駅前物販（年８回）、東京農大「食と農」の博物館CMBOX
４月：北区赤羽馬鹿まつり
６月：農村体験ツアー
ふくしまの恵みＰＲ
７月：目黒区商工まつり
支援事業
９月：まめで達者な料理教室、ココ
ふくしまプライド。
キタまつり、豊島５丁目団地祭、王販売力強化支援
子銀座商店街「秋の味覚まつり」
事業
１０月：北区区民祭り
１２月：豊島中央通り商店街物産市
１月：北区食育フェア
など

農大連携事業

・稲作の有機栽培実証実験（たい肥センター製造堆肥による生育実験）・まるごと里山体験学校（村内集落との山林等の共同管理作業）

66

A

A

残された課題・今後必要な取り組み

積極的に県外消費者へ販売ＰＲしていたが、今後は、地域経済の再興及び農業者の再生産力の向上を図るような取り組みを実施するとともに、販売PRのみではなく、村へ来訪してくれたり、通販の利用など、次につながる連携を図っていきたい。

【農林商工課商工観光係】
震災以降は村内での活動が縮小され、新たな取り組みが行われていないのが現状。
農に関する村としての課題を大学側に提供し、本来の連携協定に沿った取り組みを行いたい。
【農林商工課商工観光係】

村体験交流施設「山王の里」運営

・施設を活用した都市住民との交流
事業の推進

C

宿泊の利用としては、村が実施する事業
関連の利用者がほとんどであることか
ら、管理者独自の利用者確保対策が課題である。また、自炊が基本であることから利用ターゲットは少なく、今後の利用者増加の見通しは難しい部分もある。
さらに、令和３年度には、村内で新たな宿泊施設が開業する見通しであることから、村が管理する宿泊施設の統廃合を検討する時期にきていると思われる。しかし、定期的に地区の文化団体が利用したり、災害発生時の避難所として活用される場面もあるため、今後は地区の集会施設としての位置づけで活用を検討してもよいのではないかと思われる。
【農林商工課商工観光係】

村交流施設「ほっとはうす・さめがわ」運営

都市住民との交流拠点として整備された施設の管理運営を行う。

C

維持管理費用の増加等により、長年、施設の廃止が議論されているが、一方で、都市住民との交流拠点としての役割は大きく、廃止した場合の代替施設がないことから、今後の交流事業の実施方針と併せた施設利用の検討が課題である。現在のところ令和３年度から廃止されることになっているため、廃止後の施設の利活用方法も検討が必要である。
【農林商工課商工観光係】

67

第3項広域観光・交流体制の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

ふくしま観光キャン コードＦへの参加（協賛品と報償
ペーン関連事業品の提供）など

C

残された課題・今後必要な取り組み
来年度予定されている東北ＤＣへの対応が課題。
【農林商工課商工観光係】

広域観光推進（新 ・プロモーション動画制作
白河観光連盟・県 ・エリアガイドブック増刷
南観光推進協議 ・観光ＰＲ事業（県内外でのイベン会、花街道推進協 ト・物販の開催）
議会ほか）
・イルミネーション設置 など

C

現在は、ふくしま県南観光推進協議会
による観光推進事業が主になっている
が、協議会で実施している物販や観光Ｐ
Ｒ事業に積極的に参加するとともに、物販等において取り扱う商品の充実強化、
効果的なＰＲグッズの充実など、限られた人員等の中でいかに効率的に実施できるかが課題。
【農林商工課商工観光係】

第4項情報発信の強化
事業名

観光情報発信

具体的な施策内容

達成度

村公式ホームページ、メール配信
サービス、SNS（Facebook、インスタグラム）を活用し、観光情報を提供
している。

B

残された課題・今後必要な取り組み
ホームページやSNSについては、スマー
トフォン等の端末を所有していないと利用ができない。また、メール配信サービ
スについては、事前登録が必要なので、受信者に限りがある。
【農林商工課商工観光係】

第5項その他ソフト事業
事業名

具体的な施策内容

達成度

高原の鮫川うまい
補助金の交付もの祭り

B

残された課題・今後必要な取り組み
回数を重ねるたびに、イベント内容等
は工夫を凝らして開催されているが、関係者の高齢化やマンネリ化等により、運営側の士気は低い。村の一大イベントとして継続していかなければならないが、事業者を活用した開催方法への変更
や、イベント内容を大幅に縮小した省エ
ネ化など、現状の実施体制の見直しが課題である。
【農林商工課商工観光係】

フォトコンテスト

コンテストの開催

B

68

令和元年度で１１年目を迎え、出品作
品数や入賞者の顔ぶれがほとんど変わらないなど、コンテスト自体のマンネリ化が危惧される。しかし、村内の全世帯に配布するカレンダーの素材にも使用する
ため、より多くの方に出品してもらえるよ
うに工夫を凝らし、継続して実施していくことが必要である。
【農林商工課商工観光係】

第3節商工業
第1項商工会の育成
事業名

具体的な施策内容

商工会への補助・指導職員設置事業
・経営改善指導普及事業
・事務局長設置費
・青年部および女性部活動推進事
業費
・商工会管理費 について補助金
を交付。

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

B

商工会活動維持のための、継続的な支援。

【農林商工課商工観光係】

第2項商工業経営の安定化の促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

商工業経営合理化資金原資貸付

村内で事業を営む商工業者が、経営を強化し、必要な資金の円滑な融通を図るために設けられている制度資金「商工業経営合理化資金」の保証融資原資として、信用保証協会に定額で貸し付けるもの。

B

残された課題・今後必要な取り組み

今後も継続していく。

【農林商工課商工観光係】

第3項商店街の維持・存続に向けた取り組みの検討・推進
事業名

具体的な施策内容

達成度

商工会設置街路灯維持事業費補
助

商工会が設置した街路灯が維持できるよう、商工会の要望を受け、維持管理費用の一部（修繕費や電気料）について助成している。

B

残された課題・今後必要な取り組み
ＬＥＤ化は完了し、維持費用の軽減は図られているが、今後ますます設備が老朽化していくため、使用に耐えなくなった街
路灯については撤去費用を助成したうえ
での撤去を推進し、総務課において管理している防犯灯に切り替えていくことが必要である。
【農林商工課商工観光係】

買い物弱者支援対策の施設として買い物弱者支援事 整備された「村民の店すまいる」の業（すまいる）補助 運営費用の一部を運営主体である
商工会に補助金を交付

B

アサヒグループホールディングスの助成
が令和２年度で終了（助成期間：平成３０
年度～令和２年度）する予定であることから、助成終了後に補助金が増額となることが課題。移動販売など過疎地にマッチしている事業なので、自主事業で継続していけるような施策を考えていきたい。
【農林商工課商工観光係】

第4項環境と共生する企業等の立地促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

企業等の立地促進

里山景観と共生する企業や研究機関等の立地促進E

残された課題・今後必要な取り組み
村の方針に見合う企業等の誘致【農林商工課商工観光係】

69

第5項その他のソフト事業
事業名

具体的な施策内容

特産品販売振興費補助（えごま買
取奨励金）「まめで達者なむらづくり」事業の一環として、栽培を奨励している「えごま（じゅうねん）」を加工する鮫川村
商工会（特産さめがわ合同会社）が原料であるえごまを買い取る際の費用の一部について補助金を支給

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

B

自然災害の発生や作付者の減少により、買い取り数量が左右されてしまっているため、安定的に供給できる体制づくりが課題。
【農林商工課商工観光係】

第4節雇用対策
第1項求人情報の提供と事業所への働きかけの推進
事業名

具体的な施策内容

達成度

毎週ハローワーク白河から送付さハローワーク求人
れる雇用情報をホームページに公情報提供
開、窓口に設置

C

残された課題・今後必要な取り組み
近隣市町村と連携し雇用に関する働きかけを行う。住民が村内から通勤できる
ような広域的な雇用を周知していきたい。
【農林商工課商工観光係】

第2項施設管理組織等の育成
事業名

具体的な施策内容

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

雇用機会の確保村が管理する施設や道路等の維持管理について、受託する組織の検
討及び育成

E

民間活用も視野に入れた、組織化への取り組み【農林商工課商工観光係】

第3項その他のソフト事業
事業名

勤労者互助会補助

具体的な施策内容

達成度

・保険事業
・福祉厚生事業

B

70

残された課題・今後必要な取り組み
新たな事業所の加入はあるものの、脱退会員も増えていることから、会員数の維持・増加が課題である。未加入事業所に加入を依頼しているが、なかなか応じてもらえないため、会費（＝保険料。１人月５００円）以上のメリットがあると感じてもらえる福利厚生施策を作ることが必要である。
【農林商工課商工観光係】

第5節消費者対策
第1項消費者意識の高揚
事業名

具体的な施策内容

達成度

消費者への啓発

年に１～２回、消費者啓発チラシを全戸配布する。

A

残された課題・今後必要な取り組み
時期や状況によって、新たな消費者問題（インターネット等）がでてくるので、消費者自らがトラブルの防止や消費生活の質的向上を図れるように、消費者啓発を行っていきたい。
【農林商工課商工観光係】

第2項消費者保護の充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

消費生活相談体制の強化

白河市を中心とする定住自立圏計画に基づき、しらかわ消費生活相談センターを整備し、消費生活相談業
務を共同で実施している。

A

特定計量器定期検査の実施

県の特定計量器定期検査に協力し、２年に１回実施している。

A

残された課題・今後必要な取り組み
消費者生活相談センターの利用率が低いのは、とても良いことではあるが、認知度が低いことも予想されるため、周知を図る。
【農林商工課商工観光係】
農産物加工品等を製造している事業者に対し、特定計量器定期検査の必要性について、周知する必要がある。
【農林商工課商工観光係】

71

第4章人と文化が輝くふるさと鮫川
第1節学校教育第1項学校施設の整備と統合の検討
事業名

施設管理費
（小・中）

具体的な施策内容

達成度①R1年度に、小学校の個別施設計画が完成し、R2年度には中学校の個別施設計画が完成する。
②平成30年にリース契約終了に伴い、小・中学校のパソコン機器を更新している。
③平成30年4月、青生野小学校を
鮫川小学校に統合した。

A

残された課題・今後必要な取り組み
小・中学校の個別施設計画を参考にして、施設の維持管理と一体型施設への変更について比較・検討する。
１人１台のタブレット端末導入により、児童・生徒に個別最適化した学習活動の一層の充実を図る。
【教育課教育総務係】

第2項村の特性を生かした特色ある教育の推進
事業名

一般事務費

具体的な施策内容

達成度

ふくしまジュニアチャレンジ（アイデア部門）へ、小学校５・６年生全員（５９人）が参加
チャレンジ米作り（小学５年生）
中学校の職場体験学習の継続

A

残された課題・今後必要な取り組み
幼小中における「ふるさとキャリア教育」全体計画の作成、郷土愛を育む学
習活動の充実、職場体験学習の充実、
キャリアパスポートの有効活用を図っていきたい。
【教育課教育総務係】

第3項確かな学力と学習意欲の向上
事業名

具体的な施策内容

達成度

基礎学力向上推進支援事業費◎小中学校学力向上支援事業（ＳＵＮ３プランさめがわ）
言語活動の充実を核とした思考力・判断力・表現力の育成を目指し、小・中学校の児童生徒が確かな学力を身に着けることができるよう事業を実施している。
①全体研修会 1回/年、推進委員
会 6回/年、授業研究会 2回/年、幼小連携情報交換会 1回/年
②学力診断テスト③家庭でのメディアデコントロールを推奨するため、ノーメディアデーカ
レンダーを作成、配付。
④サマースクール開講（中学３年生対象） 参加者数 H30 40名中33名、R1 34名中31名⑤検定受検促進事業 小学生 漢字検定、中学生 英語検定、漢字検
定、数学検定A

残された課題・今後必要な取り組み

常に夢と希望を持ち、その実現に向かって学び続ける子どもを育成するため、学習習慣の確立や、学力向上支援
事業の推進、教職員の資質向上・指導
力の向上、幼小中連携教育の推進に向け、取り組んでいく必要がある。

【教育課教育総務係】

72

第4項豊かな心の育成
事業名

一般事務費

具体的な施策内容

達成度①偏見・差別をなくし、自己表現力を育み、思いやりの心を育てる（家庭と学校との連携）。
道徳の授業と実践を関連付けた指導の充実。
②いじめや不登校などの心の問題に対応するため、相談・指導体制の充実を図る。
小・中学校で、スクールカウンセ
ラーによる相談等を定期的に実施し、専門家が対応している。

B

残された課題・今後必要な取り組み
道徳教育及び道徳の授業の充実を図るとともに、人権教育の推進、日常の生
徒指導の充実、豊かな心を育む読書の推進しながら、幼・小・中の意見交換により切れ目のない支援を進める。
幼少期の読み聞かせや子供と親のコ
ミュニケーションを大切にする活動を進めていく。
【教育課教育総務係】

第5項健康・体力の向上
事業名

一般事務費

具体的な施策内容

達成度

フッ化物洗口事業により、永久歯
のう歯有病者率を低下させている。
肥満対策のため、食生活指導と体重測定による自己管理の習慣をつけるとともに、小学校では、スポーツ
トレーナーによるフラフープ運動を実施している。

A

残された課題・今後必要な取り組み
健やかな身体の育成のため、望ましい
生活習慣の確立、教科体育の充実と体育日常化に向けた取り組みによる実態の把握と体力増強の工夫、食育の充実、健康の保持増進に向けた指導の充実を図っていく必要がある。
【教育課教育総務係】

第6項特別支援教育の推進
事業名

一般事務費

具体的な施策内容

達成度

就学時健康診断
5才児健康相談事業
切れ目のない支援体制事業
特別支援教育就学奨励事業

A

残された課題・今後必要な取り組み
集団不適応などの課題に対し、早期に発見し、早期に必要な支援へつなげることにより、保護者と関係機関が幼児の特性に気づき、連携を取りながら適切な支援体制の構築を図り、幼児の健やかな療育を促していく必要がある。
ニーズに応じた子どもの支援が出来る
よう、特別支援教育に関する研修の充実、個別の支援計画等の作成と子に応じた指導・支援、教育相談体制の確立、学習支援員の配置と活用を図る必要がある。
【教育課教育総務係】

73

第7項安全対策・通学対策の推進
事業名

一般事務費
通学対策費（小・中）

具体的な施策内容

達成度①小・中学生のスクールバス乗車率が88％を超えており、バスによる登下校により、防犯、自然災害時の安全を確保している。
②遠距離通学児童生徒の通学条件緩和のため、登下校便６路線について６台のスクールバスを運行した。また、中学校の部活動を援助す
るため、部活バス３便を運行し生徒の帰宅時間の短縮を図った。

A

残された課題・今後必要な取り組み

スクールバスの更新費用の負担増とバス路線の安全管理や委託先運転手の人
員不足があり、バスの台数や路線の見直しを図る必要がある。

【教育課教育総務係】

第8項家庭・地域・学校の協働体制の強化
事業名

教育活動費（小・中）

具体的な施策内容
おはなしの森による読み聞かせ（小学校）
自然観察会、生き物観察（小学校）
地元記者との新聞づくり（中学校）
家庭の望ましい「食」について講演会(小学校)達成度

残された課題・今後必要な取り組み

A

学校と家庭と地域の協働により、子供たちの学びの環境を創造し、情報を共有しながら地域の教育力の向上を図る。

【教育課教育総務係】

74

第9項学校給食の充実
事業名

具体的な施策内容
達成度
残された課題・今後必要な取り組み
村内の小・中学校では、それぞれの学校で食に関する正しい知識と望ましい食習慣を学ばせるため栄養士と連携した健康教育、地域の農学校給食に地元の食材を積極的に取産物を使った学校給食による食育、り入れて、村の食農教育をリードしてき
食に関心を持った日常生活の習慣
た。特産物の大豆、じゅうねんを食材としを身につけさせる教育などを目標にた給食の献立、凍み餅などの保存食を
教育課程のなかや
掲げ実践する。
取り入れた献立、ふきのお煮しめなどの学校給食を通してA
また、学校給食センターの取り組み
郷土料理の献立を提供してきた。今後もの食農教育
としては、給食時間に栄養士が栄
学校給食甲子園全国大会出場の経験を
養指導を行ったり、おにぎりを家庭生かした学校給食を通した食農教育のから持参するおにぎりの日の実施。
実践が期待される。
プロの料理人が考案した地産地消
献立や児童・生徒による献立の作成、生産者と児童が会食する給食
交流会などを行う。
【教育課学校給食センター】
これからは、より安全で安心な農産物を村で生産して消費し健康づく
りをしていくことが大切であるという現状と課題を受け、村の学校給食
安全安心な村の食センターでは、農産物加工・直売所
材の利用促進と食「手・まめ・館」と連携し、学校給食を生活の改善推進
通して、地場農産物の利用促進と食への関心を喚起し、安全・安心な村の食材の利用促進と食生活の改善推進を図っている。

A

学校と地域が顔の見える関係でつながる学校給食の実現という目標
に従い、学校給食センターは、大豆やエゴマなど地産地消の給食メ
学校給食を通じた
ニューの提供に努めるとともに、生学校と地域のつな
産者と子ども達が会食をしながら生がりづくり産者の話を聞く給食交流会を開催
し、生産者への感謝の心を養う機会とするとともに、生産者の生産意欲の向上を図る。

A

鮫川村産の農産物を活用するため、直売所「手・まめ・館」には給食部会があり、安定的で安全安心な食材提供が図られている。また、福祉施設「たんぽぽの家」の加工品も給食に提供されている。今後も、この取り組みを一層充実させ持続していくことが大切である。
【教育課学校給食センター】
給食センターの取り組みは、全国から注目されており、全国学校給食甲子園
決勝大会で４回の入賞を果たしている。
学校給食を通して、村の農業や郷土食に関心を持ち、地域に対する自信や誇りが持てる子どもたちがさらに増えるよう今後も取り組んでいく必要がある。また、学校と生産者との関わりをなお一層深め、農と食のつながりを子どもたちに学ばせるため、学校田（畑）を利用した交流、地域の方を講師とした部活動としての農業倶楽部の実現などを進めていく【教育課学校給食センター】

75

第10項高等学校の存続に向けた取り組みの推進
事業名

一般事務費

具体的な施策内容

達成度

地域に根差した校外活動を実施している修明高校鮫川校は、生徒によるボランティア活動として村の環境づくり、村の賑わいづくりに貢献しており、生徒数を今後も維持するため、鮫川村以外の居住地から通学する生徒の保護者を対象に通学支援金を交付する。
（生徒一人当たり 9,000円/月）
H30 対象者（保護者）数 ５４名（生徒数 ６５名）
R1〃
４６名（生徒数 ５２名）
R2〃
２７名（生徒数 ２８名）
令和２年度から生徒募集停止。

76

A

残された課題・今後必要な取り組み

関係機関と連携を図りながら、特色ある学校づくりへの支援、在校生への支援を続け、今後の施設利用を県に提言する。

【教育課教育総務係】

第2節生涯学習
第1項生涯学習推進体制の整備
事業名

公民館活動費

具体的な施策内容

達成度

・公民館事業（チャレンジスクール、
社会学級、趣味の講座等）の充実

Ｂ

残された課題・今後必要な取り組み
・同じ人が集まるサークル活動の延長となり参加者の固定化とマンネリ化が懸念される。また、参加者の高齢化も進んでいる。新しい趣味の講師が見つけ新たな参加者の確保と若い世代の人々に参加してもらえる事業を企画したい。
・今後は、地元鮫川村に誇りと愛着を持
つ村民の育成、地域のため、社会のために貢献する人材の育成を図る。特に、ふるさと教育とキャリア教育に力をいれて取り組む。
【教育課生涯学習係】

第2項特色ある講座・教室の開催
事業名

公民館活動費

具体的な施策内容

達成度①地域支援推進事業…趣味や楽
しみづくりのため、幅広い年齢層を対象とした各種事業を開催した。
一閑張講座、
ポーセラーツ講座、
子供料理教室、そば打ち講座
②夏休みの居場所づくり事業…夏休みの宿題等で出される俳句やポスター作製を行った。
③社会学級…年６回、６地区で開催。
講話、
村外視察研修、創作講座、
スポーツ講座、文化祭行事参加等④チャレンジスクール…年７回開催。ものづくり体験、自然体験、釣り
体験、パティシエ体験、そりすべり
教室等

A

残された課題・今後必要な取り組み

年代別のニーズに応じた特色ある講座・教室を運営するため、学社連携・融合の推進、家庭教育学級・子育て支援の推進（親子読書・読み聞かせなど）、体験学習(教科横断探究活動、こども模擬
議会、ボランティア活動支援の推進、学校支援ボランティアなどの養成、チャレン
ジスクール）の充実を図る必要がある。

【教育課生涯学習係】

第3項図書館の充実と読書活動の促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

図書館活動事業費①小・中学校への異動貸出②親子読書教室、おはなしの森の開催

A

残された課題・今後必要な取り組み
村民のニーズに即した図書の充実と、読書活動の推進、学校図書館とのネットワークの強化を図る必要がある。
【教育課生涯学習係】

77

第4項青少年の健全育成
事業名

具体的な施策内容

達成度

青少年の健全育成事業①家庭教育に関する学習機会の提供をはじめ、広報・啓発活動や相談・情報提供を推進し、家庭や地域の教育力の向上を推進する。
②青少年の体験・交流活動や地域活動、ボランティア活動等への参
画機械の充実を図り、積極的な参画を促進する。

Ａ

残された課題・今後必要な取り組み

青少年育成団体との連携、青少年非行防止活動の充実、青少年の体験交流活
動や、ボランティア活動の充実について、今後も継続して推進する必要がある。

【教育課生涯学習係】

第5項関係団体の育成
事業名

具体的な施策内容

達成度

関係団体の育成
事業

社会教育団体や自主的な団体の育成・支援に努め、各種活動の活発化を促す。

Ａ

残された課題・今後必要な取り組み
ＰＴＡの研修活動の支援、地域の中で会員同士の子育て支援体制の充実、子ども理解と実践的活動を実施していく必要がある。
【教育課生涯学習係】

第3節スポーツ
第1項スポーツに関する啓発活動等の推進
事業名

社会体育費

具体的な施策内容

達成度

村民がスポーツへの関心を高め、自主的なスポーツ活動に取り組め
るよう、スポーツに関する広報・啓発活動や情報提供の充実を図る。

A

残された課題・今後必要な取り組み
村民が健康で生涯にわたってスポーツが楽しめる体制や施設を整備し、生涯ス
ポーツやニュースポーツの普及を推進していきたい。
【教育課生涯学習係】

第2項スポーツ施設の整備充実
事業名
体育施設管理費

具体的な施策内容

達成度

・平成２７年４月１日に、指定管理者
として「さめがわスポーツクラブ」へ
委託

78

A

残された課題・今後必要な取り組み
スポーツ施設の計画的な整備充実を図っていく必要がある。
・青少年広場の改修・整備
・社会体育施設の補修・整備【教育課生涯学習係】

第3項スポーツ推進体制の整備と多様なスポーツ活動の普及推進
事業名

社会体育費

具体的な施策内容
達成度
残された課題・今後必要な取り組み「さめがわスポーツクラブ」を中
心に、自主的なスポーツ教室・ス
オリンピックの新しい競技種目を参考
ポーツ大会の開催等を促進し、にしながら年代別に合った競技スポーツA
ニュースポーツから競技スポーツまの普及推進に取り組む。
で、多様なスポーツ活動の普及を促進。
【教育課生涯学習係】

第4節文化芸術・文化財
第1項文化団体の育成
事業名

具体的な施策内容

文化関係事業費

文化団体連絡協議会への活動
助成を引き続き行うとともに、加入者の高齢化に対応し、若い世代が興味を持つ活動内容・環境づくりを促し、幅広い世代が文化芸術を媒体として交流するような事業展開を促進するとともに、関係施設の充実
を図る。

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

A

施設や設備の充実を図り、幅広い世代
が文化芸術に興味を深め、年代を問わず創作活動を広める活動をすすめる。

【教育課生涯学習係】

第2項文化芸術にふれる機会の充実
事業名

文化関係事業費

具体的な施策内容
達成度
残された課題・今後必要な取り組み①文化団体連絡協議会等との連携のもと、文化祭や芸能発表会の内容充実を進め、より多くの村民の参加を促進する。
今後もサークルなどで活動できるような②学生楽団や陶芸の個人工房の場所や道具の整備、あわせてその道筋
誘致など、文化芸術体験の場の充Aづくりなどにも取り組むとともに、より多く実に努めるとともに、これをきっかけの村民の参加を促進する。
として、その後のサークルなどで活動できるような場所や道具の整備、あわせてその道筋づくりなどにも取り組んだ。
【教育課生涯学習係】

79

第3項文化遺産の保存と活用
事業名

具体的な施策内容

達成度

文化関係事業費①貴重な文化遺産を次代へ守り伝えていくため、村民の参画と協働
ものと、指定文化財の適正な保存・活用に努める。
②村全体で推進している「赤坂館」の整備及び公園化について、早期完成に努め、人が集まり、賑わいを生み出す魅力あ る文化遺産として活用していく。
③その他の文化財についても、洗い出しを行い、指定できるものについては指定し、その価値を高めていく。
④無形文化財「渡瀬の獅子舞」の保存活動を支援していくとともに、村内の伝統芸能の保存、地区ごとの祭りの継続・再興に向けた取り組み
を進める。

A

残された課題・今後必要な取り組み

文化財を適正に管理し、次世代への継承活動をすすめながら地域資源として活用する必要がある。

【教育課生涯学習係】

第4項歴史民俗資料館の充実
事業名

施設管理費

具体的な施策内容

達成度

歴史民俗資料館について、施設の適正管理、展示内容の充実等を進め、有効活用を図る。

A

残された課題・今後必要な取り組み
文化財の保存と活用を検討しながら今後も施設の適正管理、展示内容の充実に取り組む必要がある。
【教育課生涯学習係】

80

第5章生活基盤が整ったふるさと鮫川
第1節土地利用第1項土地利用の明確化
事業名

実施事業なし具体的な施策内容

達成度

地域における土地の管理のある方に対する構想を検討する。

Ｅ

残された課題・今後必要な取り組み
優良農地の確保と友好利用の取り組みのための計画、人・農地プラン等を通じた農地の集積・集約化を図るとともに、森林の適正な利用及び管理に関する計画、森林経営管理法に基づく森林の経
営管理の集積・集約化も進めて行く必要がある。
【総務課企画情報係】

第2項適正な土地利用への誘導
事業名

国土法事務事業

具体的な施策内容

達成度

土地利用規制対策として、大規模土地取引などの監視や届出の事前指導のため、年間を通じて調査を行い村の土地取引状況の把握に努める。
水道水源保護に寄与するため、鍬
木田水源地域の、広葉樹をを落葉樹への転換を実施した。

D

残された課題・今後必要な取り組み
独自条例による規制はしなかったが、特に農村環境を破壊するような大規模開発はなかった。
水道水源保護条例の制定についても検討には至っていない。
景観条例、ガイドラインの作成に取り組んでいない。
道路沿いのゴミや空き缶がなくなること
により、美しい景観が保たれているのが現状である。県サポート事業を活用し、道路・公共施設周辺の草刈りを実施してることもあり、効果を上げている状態がうかがえる。
今後、土地利用活用の方法の規制より、耕作放棄地の今後の村の対策を掲げていく必要性が出てきている。
【総務課企画情報係】

81

第2節住宅施策、定住・移住第1項公営住宅の適正管理等の推進
事業名

具体的な施策内容

村営住宅管理費

村内５箇所に建設した村営住宅について、利用者の利便性向上のため、都度改修や修繕、害虫防除等を行う。また、若い世代のニーズにマッチするよう、浴槽の設置や和室から洋室への改修等も併せて進め
ていく。

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

Ｂ

住居を必要としている村民が要件に合わない場合でも居住できるような施策が必要【地域整備課建設係】

定住促進住宅管理費

村民の村外への流出を防ぎ定住人口を確保するため、使用しなくなった教職員住宅等を改装したり、定住促進住宅を建築するなどしてそれらを村民向けに貸し出す。
その他、利用者の利便性向上のため、都度修繕等を実施する。

Ａ

現状でも入居率は１00％であり、必要としている村民はいるため、それらの希望者の要望に応えられるような施策が必要である。

【地域整備課建設係】

第2項住宅の耐震化の促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

住宅耐震促進事業

所有者が自ら居住する住宅で、昭和５６年５月３１日以前に建てられた在来軸組工法または伝統的工法、枠組工法などによる木造３階建て以下の住宅を対象に委託により耐震診断を行う。

Ａ

残された課題・今後必要な取り組み

県事業がある限り募集していきたい。

【地域整備課建設係】

第3項分譲宅地の造成・販売
事業名

具体的な施策内容

宅地分譲地販売促進事業

若者の村外への流出を防ぎ村内への定住を促進するため、大字赤坂西野字見渡地内の旧泰斗跡地
へ宅地分譲地を整備する。これに伴い、旧泰斗工場の解体、分譲住宅用の排水管等布設、PR看板設
置、道路反射鏡設置等を実施する
ことにより、立地の優位性や安全性を確保し、より多くの若者が分譲地を活用するようＰＲしていく。

達成度

残された課題・今後必要な取り組み

Ｃ

まだ活用されていない分譲地をＰＲしていく。

【地域整備課建設係】

82

第4項定住・移住の促進に向けた取り組みの推進
事業名

具体的な施策内容
達成度
残された課題・今後必要な取り組み
空き家を売るまたは貸すことを目的とし、空き家バンクへ登録の希望があった際に、物件の状態を確認した
うえで台帳を整備し、利用希望が平成30年度でほとんどの物件と空き家あった場合にも、物件を紹介するな
利用希望者の台帳登録期限が過ぎたた
どし、定住・移住を促進していたが、め、再度台帳掲載の希望を取る必要が
平成30年度にはほとんどの登録物ある。物件においては、安全性等の確認
件および利用希望者の台帳登録期が必要。
定住・移住促進事 限が過ぎ、再度調査が必要な状態
利用促進については、県宅建協会と協
D
業
となった。
定を結び、Webサイト（全国版空き家・空鮫川村移住支援金交付要綱を整備
き地バンク）に掲載することで、村内の空し、東京首都圏からの移住者に対き家（バンク希望）物件と利用希望者のする支援費の導入を図った。
マッチング環境を改善し、空き家利用お
よび定住・移住促進を図る。
H27～H28: 村内空き家の調査（アンケートの実施等）、台帳整備
H31:
鮫川村移住支援事業における移住支援金交付要綱の整備【総務課企画情報係】

移住定住促進住宅管理費

移住定住を促進するため村内３箇所に移住定住促進住宅を設置し、入居希望者に活用してもらう。また、空家住宅については電気、浄化槽、物品等を適切に管理していく。

Ａ

今後の利用を考え、どのような管理方針
で進めるべきか検討を要する。

【地域整備課建設係】

第5項空き家対策の推進
事業名

具体的な施策内容

空き家対策推進事
実施事業なし
業達成度

残された課題・今後必要な取り組み

Ｅ

今後速やかに空家対策計画を策定するとともに、計画実現に向けた取り組みを実施しなければならない。
【総務課企画情報係】

83

第3節道路・公共交通
第1項国・県道の整備促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

国・県では把握しきれない国・県
国・県道の整備要
道の補修・改良等が必要な箇所に望事業
ついて、国・県に要望する。

残された課題・今後必要な取り組み
今後も継続して要望していく。

Ａ【地域整備課建設係】

第2項村道の維持管理の推進
事業名

道路維持費

具体的な施策内容

達成度

維持補修工事：年次計画を立てて毎年補修箇所を延長する方法で補修工事を進める。
国有地貸付測量業務：国有林野の一部を道路敷地として借り受けているが、契約更新（無償貸付）の条件として境界の復元が義務付けられていることから、順次測量を実施する。
直営での道路補修：村道などの維持管理及び補修作業、不陸直し・舗
装穴埋め・村管理道路線支障木伐採、草刈などを実施する。

Ｂ

残された課題・今後必要な取り組み

道路は常に摩耗していくため、継続的な維持補修をしていく必要がある。

【地域整備課建設係】

道路付属施設等環境美化事業

国・県道については県の委託事業として、村道・林道、村営住宅周り等については村単独事業として、雑草の草刈りを直営及び村シルバー
人材センターへの委託により実施する。

Ａ

今後も里山景観の維持と、道路の適正管理のため、実施していく。

【地域整備課建設係】

道路改良費

道路舗装補修工事：路面損傷が著しい路線の舗装補修工事を実施する。
橋梁点検業務：村内の橋りょうにおいて、近接目視による点検、健全性の診断、記録取りまとめ等を委託により実施する。

Ａ

道路は常に摩耗していくため、継続的な維持補修をしていく必要がある。
大幅な改良を要する場合には、事業費の財源確保をし実施していきたい。

【地域整備課建設係】

84

第3項冬期の交通確保
事業名

道路維持費

具体的な施策内容

達成度

冬期の交通を確保するため、土地の所有者に立木補償をしながら日蔭林の伐採を実施する。また、15cm以上の積雪があった場合は除雪作業を委託により実施する。

Ａ

残された課題・今後必要な取り組み

降雪時の状況に応じ今後も実施する必要がある。

【地域整備課建設係】

第4項公共交通の維持・確保
事業名

バス事業

具体的な施策内容

達成度

村民に対し、通学に係る定期券購
入費の半額を補助し、路線バスの利用促進に努めた。
また、村内を通る路線バスの維持のため、路線バスの委託（福島交通「塙・鮫川線」）および福島交通「宝木経由鮫川線」（石川町）への運行
費欠損補助を行い、路線バスを確保し、村においても磐城棚倉駅との間を行き来する「あおぞら号」を運行し、地域の公共交通確保に努めた。
H27: 通学定期券購入費の半額補助（H28より村内の全学生への通学補助事業を行うこととなり、廃止。新
補助事業の主体は教育委員会）
通年: 民間路線バス維持のための補助、村営バス「あおぞら号」の運
行

85

C

残された課題・今後必要な取り組み

利用客の減少が主な原因となり、福島交
通の路線に対する補助額が年々増加しており、利用客増加等の収入状況の改善につながる取組を支援する。（あくまで公平な立場で）
また、公共交通がなくなることをさけるた
めに新たな視点に立って新しい取り組みを行っていきたい。

【総務課企画情報係】

村営バス事業

車体の整備状況に気を配り、車体の不調等がみられる（疑われる）場
合には速やかに点検・修繕を行うことで安全運行に努めた。また、近年のドライブレコーダによる事故防止・対処の状況を鑑みて、あおぞら号2台（269号車・27号車）へのドライブ
レコーダ取付を行った。

B

通年: 村営バス「あおぞら号」の運行、定期券・回数券の販売※70歳以上の村内在住者は無料で利用可
能H27: 小型バス（27号車）の大規模修繕
H30: ドライブレコーダ取付

修明高校鮫川校が募集停止となり、令和2年度から利用者が年々大幅に減っていくことが確実となったため、あおぞら号の運行方針の変更や廃線の検討をし、新しい交通を模索する必要がある。また、過疎債が令和8年まで償還となるため、大型バスの利用についても検討が必要。

【総務課企画情報係】

第5項公共交通のあり方の検討と充実
事業名

公共交通検討事業

具体的な施策内容

達成度

事業実施なしE

残された課題・今後必要な取り組み
修明高校鮫川校が募集停止となり、令和2年度から利用者が年々大幅に減っていくことが確実となったため、あおぞら号の運行方針の変更や廃線の検討をし、新しい交通を模索する必要がある。
【総務課企画情報係】

86

第4節情報化第1項行政内部のＩＣＴ環境の充実
事業名情報化推進事業費

具体的な施策内容

達成度

白河広域圏内での連携した情報施策を行った。庁舎内においては通信基盤の管理や印刷機器の保守や導入などを主に行い、庁内業務環
境の維持・効率化に努めた。
C
H28 庁舎内ネット系無線LAN整備（庁舎1階、2階、公民館の3ヶ所）
H29 グループウェアの更新、庁舎
内ネットワーク配線の整理
通年 印刷機器の保守

残された課題・今後必要な取り組み
AIやRPAを導入し、より一層の業務効率化に努めることとするが、情報整備を行うたびに多額の事業費を要するため、今後の導入方法についても庁内検討を繰
り返さなければ、職員の事務効率化ばかりを追い求めることは厳しい状況となりうる。
【総務課企画情報係】

第2項光ファイバ網の利用促進
事業名

具体的な施策内容

達成度

光ファイバ網の維持（保守契約）。
維持に掛かる費用はＮＴＴへの貸付料とほぼ同額となっている（IRU）。
※電柱の使用料としてＮＴＴ柱への添架料、電力柱への共架料を支払っている。
光ファイバー網維 支障移転工事や設備増設工事を持管理行っている（不定期）。
なお、平成２９年度からは国道２８９号改良工事のため、多くの支障移転が発生している。※費用は県から補償。

B

通年: 光ファイバ網の維持管理
不定期: 支障移転、設備増設

残された課題・今後必要な取り組み

情報化推進のため、未利用世帯へ光回
線のメリット・デメリットを周知し、加入率を増加させる。加入率を伸ばし情報の施策を取り組み易くする。
また、今後のランニングコストを考え、これからは施設整備も考慮していかなけ
ればならない。住宅の集約化を図るなどして施設の撤去もあり得る。
なお、民間移譲への補助もあるため検討していく。

【総務課企画情報係】

第3項公衆無線ＬＡＮ環境の整備
事業名

具体的な施策内容

達成度

公衆無線LAN整備 事業実施なし

E

残された課題・今後必要な取り組み
災害時に避難場所となる箇所や観光客からの需要が見込まれる箇所について、優先度をつけたうえで必要な箇所への整備を進める。今後、整備箇所や維持管理において関係部署と連携を図り、さらに検討を行う。
【総務課企画情報係】

87

第4項ホームページやＳＮＳ等を通じた情報発信力の強化
事業名

具体的な施策内容

達成度

情報化推進事業

ホームページの更新率を高めるた
め、職員にページ作成研修を行うとともに、職員が更新しやすいシステ
ム環境の構築。HPの更新を高める
ばかりでなく Facebookでのさらなる発信を図る。
Ｈ３０ ホームページシステムのセ
キュア化及びサーバーの強靭化
通年 ホームページを閲覧しやすいように改修する。

A

残された課題・今後必要な取り組み

各課における、ホームページへの更新作業が滞る状況が大きくみられる。今後も積極的な更新を依頼するとともに、住民にいち早く情報を伝える手段として、更新を怠ることの無いようにしていく必要がある。
「ふるさとづくり寄付」が毎月閲覧件数トップを占めていることから、今後の対応によってはふるさと納税の増額も見込まれるなど、ホームページの重要性を確立できる可能性を見い出したい。

【総務課企画情報係】

第5項情報セキュリティ対策の推進
事業名

具体的な施策内容

達成度

情報化推進事業費

セキュリティ強靭化（ネットワーク分離）への対応や、資産管理システム（SKYSEA）の導入、特定個人情報の電子システムを扱う管理区域（サーバ室）への入退室管理システ
ムの導入、個人番号系システムのクラウド化を行った。また、
Windows7のサポートが終了することに対する端末更新を平成30年度から令和2年度までの3か年で行う。
H27～H28 ネットワーク分離
H29
サーバ室入退室管理シス
テム設置（サーバ室へ指紋認証装
置の取り付け）
H30
個人番号系システムのクラウド化
H30～R1 Windows7サポート終了に伴う端末更新（R2まで）

B

残された課題・今後必要な取り組み
使用しているソフトウェアのサポート状況
を確認（SKYSEAなどを活用）し、常に最新のバージョンを維持する。サポート状
況に関する最新情報を常に確認し、サポートが切れる場合には計画的に機器やソフトウェアの更新を行う。
クラウド化により非常時の保守体制などは整ったが、経費の面で改善がされていない（クラウド化による経費削減は目に見えない経費の部分が多い）。同ベン
ダーのシステムを使用している棚倉町および塙町と協定し、自治体クラウド化することで、一部経費を抑えられる可能性があるため、計画的に自治体クラウド化を進める。なお、自治体クラウド化については、しらかわ地域定住自立圏構想の第2期共生ビジョン（R2開始）に記載されており、R5には連携開始予定となっている。
特定個人情報については前期計画内である程度管理体制が固まっているが、今後のデジタルガバメント（情報技術を用いた手続きの簡略化など）の推進に伴い変更点がでてくる場合があるため、柔軟に対応することが求められる。

【総務課企画情報係】

88

第6項ＩＣＴに携わる人材育成
事業名

具体的な施策内容

達成度

情報化推進事業

情報社会においてICTに関する知識を持った人材は必要不可欠なものとなっている。本事業では、ICT人材の育成のため、講習を実施する
団体等のサポートをし、ICTによる社会的課題の解決やサービスの創出を目的としている。

E

残された課題・今後必要な取り組み
ICTアドバイザー派遣事業などを利用し、村内のICT利活用を推進させ、事業ベースによる人材の育成を図る。また、企業等による講習等がある場合、積極的に呼び込むことで、ICT知識に触れる機会を増やす。
【総務課企画情報係】

第7項携帯電話の利用環境の向上
事業名

具体的な施策内容

達成度

毎年不感エリアを調査し、整備優先順位をつけつつ国庫補助による整備箇所の要望を続けている。要望リ
ストの中から通信事業者が参加した箇所を整備する。
携帯電話等エリア 〇基地局整備
整備事業
H27: 折戸（KDDI・NTTドコモ）、藪（KDDI・NTTドコモ）
H28: 官代（KDDI・NTTドコモ）
H29: 仁田（KDDI）、蕨平（KDDI）
H30: 田尻（KDDI）、大竹（KDDI）
R1: 鍬木田（KDDI）

89

B

残された課題・今後必要な取り組み
現在不感エリアとなっている地域は世帯数が少なく、また、なかでも山間部においてはカバー率が伸びにくいことがあり
通信事業者が参入しにくい。県補助事業への要望は続けるとしても、通信事業者が参加してこなければ事業を実施できな
いため、基地局の整備以外での携帯電話不感解消の施策も考えていかなければならない。
【総務課企画情報係】

第6章ともにつくるふるさと鮫川
第1節男女共同参画
第1項政策・方針決定の場へ男女共同参画の促進
事業名
男女共同参画の推進事業

具体的な施策内容

達成度

実施事業なし残された課題・今後必要な取り組み【総務課総務係】

第2項男女共同参画に関する啓発活動等の推進
事業名
男女共同参画の啓発活動

具体的な施策内容
実施事業なし達成度

残された課題・今後必要な取り組み-

男女共生センターの動向を考慮して実施していく【総務課総務係】

第2節コミュニティ
第1項自治意識の高揚
事業名

行政組織費

具体的な施策内容

達成度

区長等報酬、活動補助金
平成27年度
14,729千円
平成28年度
15,777千円
平成29年度
15,062千円
平成30年度
15,290千円
令和元年度
14,843千円

A

残された課題・今後必要な取り組み
コミュニティ活動の中心である区長・副区
長・行政連絡員の役割が多いことや人口減少から、人選が困難になっている。
今後も地域の活性化や独自の地域作りに向けた様々な活動が維持できるよう行
政組織の末端である納税組合（組）や行政区の活動を積極的に支援・促進して行かなければならない。
【総務課総務係】

納税組長会議費用弁償、報償金
平成27年度
172千円
平成28年度
183千円
平成29年度
181千円
平成30年度
186千円
令和元年度
172千円

A

コミュニティ活動の末端組織である納税組合（組）は、人口の減少や交流の減少などにより年々弱体化している。
鮫川村のキーワードである”つながり”を大切にするため、これからも納税組合（組）の維持・積活性化に向け積極的に支援・促進して行かなければならない。
【総務課総務係】

90

自治意識の高揚
促進事業

主な取り組みなしE

コミュニティ活動の主な取り組みなし活性化支援

E

村としても、自治意識の高揚を促進できるような取り組みを、新たに取り入れ、住民自らが住民自治の重要性に気づき
今後の自治コミュニティの活性化を促進すべきである。
自立する村づくり、住民主体の村づくりを今後重要施策として実施していきた【総務課企画情報係】
村として自主的なコミュニティ活動の一層な活性化に向けた取り組みを行っていない。
住民自らが住民自治の重要性に気づき今後の自治コミュニティの活性化を促進すべきである。
自立する村づくり、住民主体の村づくりを今後展開していきたい。
【総務課企画情報係】

第2項コミュニティ施設の整備充実
事業名

具体的な施策内容

達成度

コミュニティ活動の拠点・交流の場とコミュニティ施設のなる、各行政区の施設の充実を図
整備事業
る

Ｂ

残された課題・今後必要な取り組み
各行政区の要望に対し整備をすすめる
とともに、地域住民による施設の自主管
理運営体制の充実を促す。
【総務課総務係】

第3項コミュニティ活動の活性化支援
事業名

具体的な施策内容

コミュニティ活動の実施事業なし活性化支援事業達成度

残された課題・今後必要な取り組み

Ｅ

今後、取り組み方法について検討する必要がある。
【総務課企画情報係】

91

第3節協働の村づくり
第1項自治基本条例の制定検討
事業名
自治基本条例の制定検討事業

具体的な施策内容
実施事業なし達成度

残された課題・今後必要な取り組み

Ｅ

今後、取り組み方法について検討する必要がある。
【総務課総務係】

第2項広報・広聴機能の強化
事業名

広報発行事業

具体的な施策内容

達成度

毎月１日に広報さめがわを発行している。紙面は「特集」「行政ＮＡＶＩ」「クローズアップ」「ほっとニュース」「みんなのページ」「情報ＢＯＸ」「暮らしのカレンダー」で概ね20ページ前後で構成され、行政情報だけでなく地域やそこに住む人に密着した情報紙となるように作成している。
新たな取り組みとして平成26年に導入したインデザインなどの編集ソ
フトによって、より自由度の高い紙面構成ができるようになった。

B

残された課題・今後必要な取り組み
広報さめがわの課題は「いつも読んでいる」若い人をいかに増やすかである。
しかし、今の若い世代はインターネットな
ど情報があふれる現代で「必要な情報だ
けを読む」ことが習慣化している。そこで選ばれる情報紙となるためには若い人が手に取りやすい表紙づくりを進める必要があるが、若者向けの表紙は高齢者に敬遠、批判される傾向がある。（過去にチャレンジしたものはいずれも批判されている。）この折り合いをどうするべきか検討が必要である。
また、手に取って次号も読み続けたいと思うような記事作成に取り組む必要がある。
【総務課企画情報係】

総合パンフレット作成において、よ
り良い冊子の作成を目的に通常の価格入札ではなくプロポーザルを始めて実施し、業者選定を行った。また、紙面には写真を積極的に採用し、見やすいだけでなく観光客誘致を目的とした村内の魅力を多く発信できるものにした。
鮫川村総合パンフ 資料編では、これまでの図表や文レット作成事業
字メインのものではなく、一目でわかるインフォグラフィック手法を採用
した手に取りやすいものを作成した。配布しやすい小冊子（ダイジェスト版）も作成し観光事業（主に東京物販など）に役立てている。
作成部数
総合版… 2,500部、ダイジェスト版…5,000部

Ａ

プロポーザルの評価方法について、関係係職員で点数をつけて行ったが、評価基準の設定や個人の加点のばらつきのほか、業者と以前に行った仕事のイメージなどが介入し、統一的な判断を行うことができなかった。
今後プロポーザルを行う際は評価者をより少人数に限定し、事前に作成方針を明確に定めて実施するべきだと感じた。
次回は第４次振興計画が終了し、新たな計画となる令和７年に作成する予定。

【総務課企画情報係】

92

第3項情報の公開
事業名
情報の公開

具体的な施策内容

達成度

公開申請等なし

残された課題・今後必要な取り組み【総務課総務係】

第4項村づくり団体等の育成
事業名

具体的な施策内容

地域づくり活動事
業補助金支給実績
H27年… 小童会（10万円）
H28年… 小童会（10万円）
H29年… 小童会（10万円）、
さめがわdeマルシェ実行委員会（25万円）
H30年… 小童会（10万円）
H31年（R元年）… 小童会（10万円）
H29年に補助の対象となる事業、補助の対象となる経費並びに補助金額等について明確にするため、地
域づくり活動事業補助金を廃止し、地域づくり推進事業補助金を制定した。

村づくり団体等の育成事業

達成度

地域懇談会の開催により、住民が望んだ事業展開や、地域づくり団体への支援などを実施。
地域づくりに関する学習並びに実践を通じて、人材の育成を図り地域の活性化に寄与しようとする団体などに対して、支援を行っていきます。

C

残された課題・今後必要な取り組み
地域に貢献する活動を行っている団体
は、地域づくり団体のほか文化団体、教育団体、福祉団体、スポーツ団体など多岐にわたっており、その境界を判断する
基準も曖昧になっている。村に寄与する団体に対して適切な支援が行えるよう、
今後も時代に合わせて補助制度の基準について見直しを繰り返し行っていく必要がある。
また、先に述べたように文化団体・教育団体等を支援する教育委員会との連携もしていかなければならない。
【総務課企画情報係】

C

村づくり団体等の育成には、地域リーダーの育成が必要と思われる。
今後の事業実施の際には、リーダー養成を兼ねた方法で、地域支援を行っていく必要がある。
担い手不足・人材不足のなかでも、積極的に地域に貢献したい人たちを支援するシステムづくりが必要となってくる。
【総務課企画情報係】

第5項村民等との協働体制の強化
事業名

具体的な施策内容

村民等との協働体
実施事業なし制の強化事業達成度

残された課題・今後必要な取り組み

Ｅ

今後、取り組み方法について検討する必
要がある。
【全課】

93

第4節自治体経営
第1項行政改革の推進
事業名

具体的な施策内容

達成度

少数精鋭による持続可能な自治体
経営の推進に向け、事務事業の見
行政改革の推進直しや、行政組織の再編、定員の事業
適正管理、職員研修の充実など、さらなる行政改革を推進する。

Ｃ

残された課題・今後必要な取り組み
村民の行政に対する要望に対応できる組織・定員となるよう適切な改革を実施していく。
【総務課総務係】

第2項健全な財政基盤の確保
事業名

具体的な施策内容

達成度

平成２７年の地方税制改正により、控除上限額がこれまでの２倍に拡充された。この頃から、地方公共団体間の返礼品競争が過熱するとともに、全国のふるさと納税による寄附額が増加していった。本村では、ふるさと納税のさらなる拡大や村のPRのため、ふるさと納税管理プログラムを導入した。また、初めふるさと納税推進て本村に寄附いただいた方に対し事業てアンケートを実施し、寄附者の意
向調査を行っている。
平成28年度 ふるさと納税管理プ
ログラム導入 468,720円
平成29年度 ふるさとづくり寄附
ホームページ内容修正 64,800円
平成30年度 ふるさとづくり寄附
ホームページ開設

94

C

残された課題・今後必要な取り組み

これまでの寄附金受入実績から平均で
年2,500千円程度となるが、寄附者のアンケートを見ると、そのほとんどが本村に所縁のある方であり、所縁のない寄附者はごく少数であった。これは故郷の愛
着のあらわれであるが、一方、所縁のない寄附者へのPR不足であり、所縁のない寄附者を増やさなければ、ふるさと納税による増収は見込めないことを意味している。所縁のない寄附者を増やすための方法の一つが魅力的な返礼品であり、今後、商品開発等によって寄附者を増やすための努力が必要である。

【総務課財政係】

第3項効果的・効率的な財政運営の推進
事業名

財産台帳整備事業

具体的な施策内容

達成度

工作物の調査及び固定資産台帳の作成等
平成27年度
10,476千円
建物、工作物の調査及び固定資産台帳の作成等
平成28年度 7,557千円
平成29年度 8,084千円
平成30年度 4,807千円
令和元年度 5,193千円（うち、4,043千円繰越）Ｂ

残された課題・今後必要な取り組み
財産台帳が整備されていないものにつ
いては順次、整備しているが、新たな財産の取得や異動等が多く、すべての台帳を整備できていない。また、事業費はすべて一般財源であるため、厳しい村の財政状況の中で今後事業を継続していくには、新たな財源の確保等が必要である。
【総務課財政係】

職員研修事業

庁舎維持管理自治研修センター研修
平成27年度
219千円
平成28年度
219千円
平成29年度
237千円
平成30年度
166千円
令和元年度
146千円

B

公共施設の老朽化により見込まれる修繕・更新・解体工事費用の確保を計画的に進め、財政負担の軽減を図る。

B

これまで行ってきた新採用、係長・課長補佐・課長等就任時といった節目での研修のほか、職員自らが受けたい研修を受けることができるような制度構築が必要である。
【総務課総務係】
平成１４年建築の役場庁舎、昭和６０年
建築の農業技術指導センターと、役場庁舎の経年老朽化が進み、計画的な修繕・更新が求められている。
空調機、照明機器、外壁など少しずつ修繕が見られる。
【総務課総務係】

第4項社会保障・税番号制度の導入
事業名

具体的な施策内容

達成度

情報化推進事業

第5章第4節第7項「情報セキュリティ対策の推進」に記載。

C・追加業務→職権訂正（旧氏の記載変更）、職権訂正（旧氏の削除）、
旧氏記載者の転入、旧氏記載者の転出（国内外）、ローマ字の記載・変更・削除（カード裏書対応・カード再マイナンバーカード 作成）、ローマ字記載者の（国内）転等の記載事項充 入、ローマ字記載者の転出 ・住基
実に係る整備事業 システム改修費用→システム設計・開発に要する経費1,550,000円、関連システムとの連携テストに要する
経費0円、既存住基システム用連携
サーバー等に情報を搭載するため
の経費0円

95

残された課題・今後必要な取り組み
国が目指すデジタルガバメントの実現のため、窓口と協力してマイナンバーカードの普及に努めるとともに、マイナンバー
カードを用いた施策に取り組み、住民の利便性向上および事務簡素化を目指す。また、村内におけるマイナンバー
カード利活用の推進を図る。
【総務課企画情報係】

なし
A【住民福祉課住民係】

第5項広域行政の推進
事業名

具体的な施策内容

達成度

しらかわ地域定住 共生ビジョンに基づいて連携事業を自立圏構想実施している。

B

残された課題・今後必要な取り組み
広域連携している事業のうちどれがしら
かわ地域定住自立圏構想の共生ビジョンで定めたものなのかを職員が把握しきれていない事例があったため、令和2年度から始まる第2期共生ビジョンについては、職員への周知を徹底し、効率のよい（ほかの広域事業と内容が被らないように）行政運営を目指す。
【総務課企画情報係】

白河地方広域市
町村圏整備組合（情報）第5章第4節第1項「行政内部のＩＣＴ
環境の充実」に記載。
なお、村のネットワークは白河広域圏で集約されているため、ネット
ワークの設定等の作業時には白河広域圏へ連絡し、作業を依頼する。

A

グループウェアなどの共同利用している
情報システム以外にも広域で取り入れられるような仕組みを検討し、導入の検討が必要。特に、ネットワークの部分で共同利用している部分があるため、行政のICT化などの施策には圏域での導入検討が望ましい。
【総務課企画情報係】

第6項その他のソフト事業
事業名

財産管理事業

具体的な施策内容

達成度〇公有財産における修繕、保険加
入、取得および処分、物品管理等
平成27年度 村有建物および自動車、村有林に対して保険の加入、借地料等の支払平成28年度 村有建物および自動車、村有林に対して保険の加入、借地料等の支払平成29年度 村有建物および自動車、村有林に対して保険の加入、借地料等の支払、公有財産取得
平成30年度 村有建物および自動車、村有林に対して保険の加入、借地料等の支払、不動産価格等調査
令和元年度 村有建物および自動車、村有林に対して保険の加入、借地料等の支払、普通財産処分

C

残された課題・今後必要な取り組み

平成２９年３月に策定した「鮫川村公共施設等総合管理計画」や順次策定される「個別施設計画」に基づき、財産の必要性等について総合的に判断し、総量の適正化を図る。また、特定の目的のために使用していない遊休財産について
は、処分等を行うことを検討し、経営資源の一つとして活用していかなければな
らない状況である。

【総務課財政係】

96