社会データ構造化センター
社会調査データ提供事業データ寄託の手引き
本稿は、社会データ構造化センター（以下、「本センター」という。）が行う社会調査データ提供事業（以下、「本事業」という。）に調査データを寄託するための考え方や必要事項をまとめたものです。
1． 社会調査データ提供事業の目的と概要（1） 事業の目的本事業では、オープンアクセスの原則に則り、研究者に限らず、教育機関や行政機関、報道機関、民間企業などデータの利用を希望する様々な方に向けて社会調査データを提供し、その利活用の促進をはかり、以て学術の発展およびエビデンスに基づく政策立案等の公益に資することを目的としています。
（2） 事業の概要
本事業では、学術研究目的のために主に研究者向けの「研究データ」と教育目的や報道利用など様々な利用目的で利用可能な「汎用データ」の提供を行います。本事業では、「社会データ構造化センター社会調査データ利用規約」（以下、「利用規約」という。）に定められた調査データの利用申請の許諾手順に基づき、利用許諾を判断します。寄託いただいたデー
タの場合には、原則寄託者の方に利用許諾の判断をお願いしておりますが、事情に応じて本センターにて代行することも可能です。
利用者は本センターの定める利用規約に従ってデータを利用し、成果等を公表することができます。
寄託いただいたデータの利用状況については、適当な時期に本センターより寄託者の方にご報告を行う予定です。
2． 寄託可能なデータ(1) 本事業では、利用規約に定められた利用目的に適した、広く社会科学分野における各種の調査など量的調査データの寄託を受け付けます。寄託対象となる調査は、日本国内の調査に限らず、国際調査なども含みます。ただし、データの寄託に関する権利を日本国内に在住する寄託者が有する場合、または権利者からの許諾を得ている場合に限ります。
(2) 寄託可能な調査データは、本センターが取扱可能な電子データ（一般的な表計算ソフトによるファイル、CSV、統計解析ソフト SPSS 等）であることを条件とします。また、付帯資料として報告書や論文などをデータセットとあわせて公開する場合にも、電子化されたファイル（Microsoft Word、PDF など）であることを条件とします。
(3) 寄託可能なデータ容量の上限は概ね 1GB としています。上限を超えるデータの寄託を1

希望される場合には、本センターにご相談ください。
(4) インタビューの音声や動画などの質的または非定型調査データの原資料については、将来的に寄託を受け入れることを検討中ですが、現時点では個人情報保護や著作権・肖像権など諸権利処理の問題などデータの公開・提供に向けた課題があるため、原則として寄託の対象外とさせていただきます。なお、本人の同意が明確な場合には、そのコード化済み資料については、寄託の対象となり得ますので、個別にご相談ください。
3． 本事業により利用者に提供されるデータの種類
本事業では利用規約に定める通り、「汎用データ」と「研究データ」の 2 種類のデータを提供します。寄託者はデータの寄託時に「汎用データ」と「研究データ」のいずれか一方、または両方を選択して寄託し、本事業を通して、利用者に提供することが可能です。また、
例えば、「汎用データ」に関しては、「教育目的」の利用は可とするが、「有償での利用」は提供不可とするなど、詳細に条件を設定したり、寄託者の希望により利用条件などを別途定めることが可能です。詳細については、データ寄託約款及びデータ寄託申請書をご確認ください。
・汎用データ「汎用データ」とは、オープンアクセスの観点から、研究者に限らず、教育機関や行政機関、報道機関、民間企業などデータの利用を希望する皆様に広くデータを利活用いただくことを目的に提供されるものです。
汎用データでは、個人情報を保護するために、個人の属性や調査地点の特性に関わる項目について、区分を粗くする、または項目そのものを削除する等の加工を行い、詳細情報の秘匿処理を行う必要があります。このため、汎用データは必ずしも調査時に取得された原データとの同一性が担保されるものではありませんが、学術研究目的の他、教育（学生の利用、教材の作成等）、行政サービス、報道や広報等など幅広い目的での利用が可能で、その利用申請を受け付けます。
汎用データとしてデータの提供を行う場合、個人情報に該当する、または個人を特定可能な情報が含まれている可能性がある場合には、その個人情報、特定の個人を識別できることができる情報の消去等については、寄託者の方にお願いをしています。
また、一般公開すべきではない情報、機密情報、公序良俗に反する情報、差別を助長するおそれがある情報、その他の人権侵害、権利侵害を引き起こすおそれのある情報も消去してください。
・研究データ
個人情報保護法上、学術研究目的で学術研究機関及びそこに所属する研究者に対する個人データの第三者提供の場合には、個人情報保護法の例外規定(個人情報保護法１８条３項６号、２０条２項５～6 号、２７条１項５～7 号）が適用され、特段の手続き等を要するこ

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となく、調査実施時に取得した情報（原データ）を研究者に提供し、研究に活用することが可能となりました。
「研究データ」は、利用者を、個人情報保護法が定める学術研究機関等およびそれに属する研究者に限定し、個人情報の本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない環境のもとで、利用申請時に申請代表者となれる者を e-Rad の研究者番号を保有する者に限定して、調査の原データを含めて社会調査データを提供します。ただし、申請代表者の下で研究に加わる者については、申請代表者、情報管理者が適切に管理することを前提としており、特に研究者番号の保有者に限定するような資格制限を設けていません※。
研究データは、原データまたはそのデータに近い形での提供が想定されるため、古い社会調査データの場合、当時の社会通念上許可された設問項目であっても、現代的な社会通念や研究倫理で判断した場合には、不適切と判断される可能性のある調査項目などを含む可能性があります。寄託する際には、こうした状況も考慮して、適切な判断をしてください。
こうした調査項目を含む可能性がある場合には、今後、調査データの利用や成果を公表した際にトラブルなることも想定されます。寄託者は、調査データの公開範囲や利用申請資格、利用条件等を厳しく設定することが可能です。詳しくは、本センターにご相談ください。
また、海外で取得されたデータの場合は、調査対象国・地域の法令が適用されます。海外で取得されたデータに関しては、調査対象国・地域の法令に適合した詳細情報の秘匿処理や削除が必要な場合には、寄託者の責任において、調査データの準備をお願いしています。
※研究者番号を保有していない民間企業の研究者や学会に属する大学院生等が研究グループに参加することを妨げないために、研究代表者（申請代表者）のみに資格要件を定めています。
4． 寄託されたデータの利用条件寄託されたデータは、本事業の利用規約の定める利用目的・利用条件により利用者に提供されます。利用者の利用の詳細は「社会データ構造化センター社会調査データ提供事業利用規約」および「利用の手引き」をご確認ください。
データの提供や利用条件について、本センターとデータの寄託者との協議により、別途利用条件・申請資格などを制限するように設定することが可能です。ただし、希望する利用条件や申請資格の内容によっては、データの寄託をお断りする場合があります。
5． 寄託データの利用申請の許諾寄託されたデータセットの利用申請の許諾は、本事業の利用規約に基づき、寄託者にお願いしています。ただし、寄託者による利用申請の許諾が困難な事由がある場合、その事由を届け出ていただき、本センターにおいて寄託者による許諾判断が困難であると認めるときには、本センターが許諾判断を代行する場合があります。

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寄託者による利用許諾では、以下の要件を確認してください。
(1) 利用申請の許諾は利用規約に定められた利用申請書の項目に基づき実施します。本センターが準備する申請書面に拠るのが難しい場合は、寄託者が独自に設定する許諾基準に基づく申請書を、本センターに送付し、利用希望者に提供できるようにしてください。
(2) 利用申請時に利用者から寄託者に提供された利用者情報等は、個人情報保護法など関連法令に従い管理して下さい。また、提供された情報は、本事業の利用許諾のみに用い、それ以外の目的での利用も、第三者への提供も固く禁止します。
6． データ寄託者の要件
寄託を希望するデータ及び関連資料については、自らが研究したか、共同研究を行った場合の調査データであることが基本であり、寄託及び第三者の利用に関して必要な知的財産権を含む諸権利について、許諾する権利を有する場合のみ、調査データの寄託を行うことができます。
第三者がデータの一部または全部の権利や利用許諾の権限を持つ場合には、その許諾を得ずにデータを寄託することができません。グループや共同研究などで取得した社会調査データの寄託を希望する場合には、権利を有する方全員から、申請前に本事業にデータを寄託することに関する同意を得てください。
7． データの寄託手続き
本センターの社会調査データ提供事業にデータの寄託を希望する場合、データの寄託希
望者は、データ寄託申請書とあわせて、以下の資料を提出してください。
(1)

データ寄託申請時に必要な書類・資料

・

データ寄託申請書

・寄託を希望する個票データ➢「研究データ」
・「汎用データ」とも、原則、寄託者から提供いただいた状態で、利用者に提供されます。

➢

データクリーニングを寄託者の責任において実施してください。特に「汎用データ」
は、対象を研究目的・研究者に限定せずに提供されます。個人情報や個人特定可能な情報、社会通念上不適切な情報が含まれていないか、十分に確認をお願いします。

・

概要書（本センターのフォーマットに準拠したもの）※本センターのフォーマットは・・・・・に準拠しています。

・

コードブック・

寄託を希望する個票データに関する調査票（写しでも可）・寄託を希望する個票データに関する報告書（ある場合のみ）

・

その他、寄託を希望する個票データに関する論文などの資料

4※「寄託可能なデータ」の項を確認いただき、本センターが取扱可能な形式・容量の電子データをご準備ください。
(2)

申請の受理後、本センターにて、提出された書類・資料を確認します。申請書類を確認後、本センターと寄託者の間での面談・協議を行います。特に以下の点は、重要な確認・協議事項となります。事前に十分にご確認・検討ください。

ア

寄託を希望する調査データは、社会調査関係の諸団体が要請する調査実施に伴う倫理的な要請事項を遵守し、個人情報保護法等の定める所定の手続きに則り、適正に取得されたものとしてください。なお、汎用データとして寄託する場合には、個人情報、特定の個人を識別できることになる関連情報等は消去するか、当該個人の同意を取得していることを確認してください。研究用データとして寄託する場合には、特段権利利益を害することがないかの確認をしていただくことで提供可能です。
調査データに未成年者の情報が含まれる場合には、その収集が、未成年者本人の同意に加え、保護者の同意を得ているかなど、適切なデータ収集方法により収集がなされているか、確認してください。

イ

寄託予定の調査データが、日本国外で取得されたデータを含む場合には、当該国、調査地の法令に則った調査、情報収集が実施されていることを確認してください。また、
海外調査データの場合には、「研究データ」として個人情報を含む可能性のあるデータなどを原データのまま提供するために、国、地域によっては被験者・協力者の事前の同意や、明示の同意及びその証跡の保持が必要になる場合がありますので、調査地の法令に注意して、その定めに従ってください。

ウ

調査データに個人情報や個人を特定することが可能な情報、営業秘密、差別的表現、人権侵害に繋がるような社会通念上不適切と考えられる情報などが含まれる可能性がないか、含まれる可能性がある場合にはそのデータの処理・加工方法や利用者への提供方法（申請資格を研究者に限定し、研究目的により提供可否を詳細に判断するなど）を確認してください。

エ寄託者において、調査データについて、本事業の利用規約に定める以外の利用条件・申請資格などの設定を希望する場合には、寄託の際に、指定する条件等を明示し、あらかじめ利用者に提供されるようにしてください。

オ

その他、調査データを寄託することによって発生することが想定される諸問題を確認してください。

カ寄託・提供の後に、第三者から権利利益が害されたとして、異議・クレームが出された場合には、寄託者の責任において、その異議・クレームに対処してください。本センターは連絡、仲介はしますが、それ以上の対応は致しません。
第三者から異議、クレームがなされた場合、本センターは、その主張が明らかに不合理であると判断できる場合を除いて、基本的に異議・クレームを受理したのち、速やかに当該データの公開停止の措置を取り、寄託者と第三者との間での合意ができるなど解5決にいたるまでの間、暫定的に公開停止とさせていただきます。
(3)

本センターが調査データ寄託の受入れを許可した場合、データ及び関連する資料一式を寄託約款の定める方法等により本センターに送付・提供してください。

(4)

データ公開後、本センターが窓口となり、利用者からの調査データの内容や分析に関する照会を受け付けます。照会があった場合には、寄託者に可能な限りでの対応をお願いします。何らかの事情で利用者からの照会への対応が不可能になった場合には、本センターにご連絡ください。

データポリシーを追加。
データ公開ポリシー
本センターは社会調査データのオープンアクセスを推進するため、FAIR（the Findability、Accessibility、 Interoperability、 and Reuse of digital assets）原則に則り、本事業を通じ、社会調査データを公開し、広く社会で活用されるように、データ提供及び寄託事業を行います。事業推進にあたり、以下のポリシーでデータの公開を行います。
(1) データ寄託者から、データ公開・提供の承認を受けたもので、本センターがデータ寄託規約に適合していると判断した社会調査データを本事業により公開します。
(2) 本センター及びデータの寄託者は、データ提供事業利用規約に基づきデータ利用申請の審査の要否設定を行い、審査要否についての表示を行った上で、利用を許可するかを決定します。審査を要する提供データの場合には、合格した場合に、その申請範囲に基づきデータ利用の許諾を与えるものとします。
(3) データの利用許諾の有効期間を設定し、継続して利用を希望する場合には、利用者は、継続利用の申請を行い、許諾を得るものとします。
(4) 本事業を通じて公開される調査データや付帯する報告書、論文などに関する著作権等の知的財産権は、本センターが取得したり、本センターに移転することはありません。
本センターは、データ寄託契約に基づき、寄託者より、本事業の遂行に必要な諸権利に関する許諾を受けて、本事業を実施するものとします。
(5) 本事業により提供されるデータは原則無償で公開し、利用者に提供されます。またデー
タの寄託者にデータの寄託料の負担をお願いすることはありません。ただし、寄託されたデータは現状のまま本事業により公開されます。寄託されるデータの整備（データクリーニングなど）に関する作業並びにそれに関する費用についてはデータ寄託者に負担をお願いしています。
個人情報保護ポリシー
本センターは個人情報保護法及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構個人情報保護規定に則り、データ寄託者及びデータ利用者から提供された個人情報を含む情報を取り扱うものとします。
(1) 本センターは、データ寄託者並びにデータ利用者から提供された個人情報を含む情報

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をデータ提供及び寄託事業を遂行するために必要な範囲で収集・利用し、本センターが業務の遂行上、必要と判断する場合、または関連法規に定められる場合を除き第三者に提供することはありません。
(2) 本センターは、利用規約の定めにより、データ利用の可否を判断するために利用申請者に関する情報をデータ寄託者へ提供します。データ寄託者は個人情報保護法など関連法規に則り、利用申請者の情報を管理してください。また、利用規約の定めに則り、利用申請者の情報の目的外利用や第三者へ提供することを禁止します。
(3) 本センターは、データ寄託者並びにデータ利用者から提供された個人情報を含む情報及び寄託された社会調査データにつき、情報・システム研究機構情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ対策規定に則り、適切な管理を行うものといます。万が一、個人情報漏えい等の事故が発生した場合には、対象者に通知し、関係機関に報告・連携の上、必要な措置を講じます。

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