ニッポンハムグループは、新中期経営計画パート 5 のテーマとして、「変革による骨太なビジネスモデルの構築」を推進しています。
そして、国内食肉販売シェア 25%、国内ハム・ソーセージ販売シェア 25%、
海外売上高比率 25% のシェア目標を掲げ、あるべき姿の実現に邁進します。
その一方で、創業から変わらないものもあります。時代に先駆け、食の新たな可能性を切り拓き、世界で一番の「食べる喜び」をお届けする企業を目指しています。

企業理念
1. わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
2. わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。
経営理念
1. 高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。
2. 人に学び、人を育て、人によって育てられる。
3. 時代の要請に応えて時代をつくる。
4. 品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。
5. 高度に機能的な有機体をめざす。

グループブランドステートメント

人輝く、食の未来
グループブランドの約束
おいしさの感動と健康の喜びを世界の人々と分かち合いたい
私たちは生命の恵みを大切にして、 品質に妥協することなく「食べる喜び」を心を込めて提供する
そして、 時代に先駆け食の新たな可能性を切り拓き
楽しく健やかなくらしに貢献する

人々の楽しく健やかなくらしに貢献します。

いのち

生命の恵みを、育てます。
日本語の「いただきます」という言葉には、生命をいただくという思いが込められています。
自然の中で繰り広げられる動植物と人間の営みは、
すべてがつながっています。

生産肥育

私たちは、生命に感謝し、慈しみ、育んでいます。

農

国内
海外

2

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

場

自社

預託・委託

121 農場
34 農場

258 農場
139 農場

処理
加工

国内
海外

年間出荷頭数

年間処理頭数

6,000 頭160,000 頭

54,000 頭
560,000 頭

牛

国内
海外

年間出荷頭数

年間処理頭数

620,000 頭
730,000 頭

1,800,000 頭
-

豚

国内
海外

年間出荷羽数

年間処理羽数68,000 千羽
13,870 千羽

68,000 千羽
13,870 千羽

鶏2016年4月1日時点

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 20163

心を込めて、つくります。
大切に育んだ生命から「おいしい食べもの」をつくる。
よりおいしく、より安全・安心な品質を追求する。
この取り組みには、「もうこれでいい」というゴールはありません。
私たちは、心を込めて、つくっています。

自社工場数※
国内

海外

15 工場 3 工場
加工食品
10 工場 5 工場
エキス・フリーズドライ
4 工場 2 工場
水産加工
3 工場 8 工場
乳製品
4 工場 その他
1 工場 3 工場
ハム・ソーセージ※食肉処理、食肉加工工場等除く

2016年4月1日時点

4

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

（株）宝幸 ロルフ 大和プラント

製造

日本ピュアフード（株）西宮プラント

日本ルナ（株）京都工場

日本ハムファクトリー（株）茨城工場

日本ハム食品（株）関東プラント

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 20165

「食べる喜び」を、お届けします。
世の中は、日々、変わり続けています。
ですから、私たちは、自らに問い続けます。
お客様が待っている商品は何か、お客様の心に届く売り方とは何か。
私たちは、「食べる喜び」を、お届けします。

日本物流センター（株）（東京事業所）

日本デイリーネット（株）寝屋川センタ−

流物

北海道センター

物流センター

13 拠点
食肉事業本部 2 拠点
加工事業本部

仙台センター

北陸センター北関東センター

加工事業／食肉事業の国内物流拠点（ 2016 年 6月 30日現在）

中国センター寝屋川センター

信州センター

筑西センター

加工事業本部 管轄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 拠点
食肉事業本部 管轄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 拠点

常総センター
日本物流センター（東京事業所）

九州センター

四国センター

名古屋センター
川崎センター
日本物流センター（関西事業所）

6

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

営業ネットワーク

国内

234 拠点

60 拠点
食肉事業本部 116 拠点
関連企業本部
58 拠点
加工事業本部

2016年4月1日時点

販売

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 20167

ニッポンハムグループの商品たち
ハム・ソーセージをはじめ、食肉、加工食品・水産品や乳製品など、徹底した品質管理のもと、生産・加工された商品を世界各国の食卓へお届けしています。

目 次
株主・投資家の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
連結財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Strategy
新中期経営計画パート5の進捗状況・・・・・・・・・・・・・16
ひと目でわかるニッポンハムグループ ・・・・・・・・・・・・18
営業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
ニッポンハムグループ トップインタビュー・・・・・・22
社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
副社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
事業本部長メッセージ
加工事業本部長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
食肉事業本部長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
関連企業本部長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
海外事業本部長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
トピックス：
グループシナジーの追求により、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・46
さらなる飛躍を目指します。

Management
研究開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
品質に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
ニッポンハムグループのCSR活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
社外取締役インタビュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

Financial & Corporate
業績の検討及び分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
主なグループ会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
会社概要・株式情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。
従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただ
きますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、
これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 20169

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長

10

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

ニッポンハムグループは、
世界で一番の「食べる喜び」をお届けし、人々の楽しく健やかなくらしに貢献します。
ニッポンハムグループは、2016 年 3 月期において期初計画を上回る営業利益を達成いたしました。2015 年 4月から
「変革による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマとして掲げた新中期経営計画パート5をスタートし、「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル
企業への加速」を経営方針に事業を推進してきました。2016 年 3 月期においては国内
ファーム事業の強化や、マレーシアＬay Hong Berhad 社との業務提携を行うなど成長戦略へのシフトアップは確実に成果を上げています。
私たちのビジョンは、私たちのすべての事業において基本となる「4 つの経営軸」に基づいて事業を展開し、グループブランドステートメントである「人輝く、食の未来」
を実現する
ことです。
当社グループは、牛・豚・鶏の3畜種について生産・飼育から処理・加工、物流、販売にいたるまで一貫したインテグレーションシステムを有する企業です。そして、たんぱく質を基軸としたグローバル多角化企業を目指し、 海外でも着実に存在感を高めています。
また世界で一番の「食べる喜び」をお届けする会社になるためには、私たち自身も「活気と多様性にあふれる会社」
であり、「元気で夢のもてる会社」になることが大切だと考えています。
株主・投資家の皆様には、 今後とも当社グループの成長にご期待いただくとともに
変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4 つの経営軸
いのち「生命の恵み」を大切にする

品質に妥協しない

人輝く、食の未来

食の新たな可能性「食べる喜び」、
楽しく健やかなくらし

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201611

連結財務ハイライト
10年間の主要財務データ
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

2016

2015

2014

2013

2012

¥1,240,728¥1,212,802¥ 1,122,097¥ 1,022,839¥1,017,784

営業利益

46,34048,44435,70028,021

26,513

継続事業からの税金等調整前当期純利益

32,13944,54435,30328,031

26,766

当社株主に帰属する当期純利益

21,77931,04824,524

16,45911,655

総資産682,855

661,567

627,220

610,293589,125

当社株主資本356,353

353,664

320,984

293,414290,020

有利子負債

154,606

136,806

144,963

149,821

139,187

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,53529,681

32,95237,407

26,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

(49,139)(31,517)(27,021)(22,384)(19,098)

フリー・キャッシュ・フロー

3,396(1,836)

5,931

15,0237,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,182(17,187)(9,373)(10,964)(23,745)

設備投資額

36,79935,69429,15233,285

19,487

減価償却費

19,445

18,951

18,64919,32323,756

売上高

一株当たり金額：
基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
一株当たり当社株主資本
一株当たり配当金円¥

106.92¥152.43¥122.11

¥

79.42

¥

54.79

100.44143.11110.92

71.44

49.40

1,749.36

1,736.18

1,575.97

1,474.60

1,363.34

33.00

46.00

37.00

24.00

18.00

指標

12

売上高営業利益率

3.7％

4.0%

3.2%

2.7%

2.6%

株主資本当期純利益率（ROE）

6.1％

9.2%

8.0%

5.6%

4.1%

総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）

4.8％

6.9%

5.7%

4.7%

4.5%

当社株主資本比率

52.2％

53.5%

51.2%

48.1%

49.2%

有利子負債・株主資本比率

0.43倍

0.39倍

0.45 倍0.51 倍0.48 倍インタレスト・カバレッジ・レシオ

35.1倍

24.2倍

21.3 倍22.8 倍14.5 倍連結配当性向

30.9％

30.2％

30.3%

30.2%

32.9%

株価

高値

3,235円

2,999円

1,863 円

1,599 円

1,180 円

安値

2,085円

1,505円

1,292 円

923 円

918 円

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

千米ドル

2011

2010

2009

2008

2007

2016

注 記

¥989,308¥ 953,616¥ 1,028,449¥ 1,029,694¥ 975,466$10,979,894

1. 左記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結
2. 米ドル金額は便宜的に ¥113=$1 で算出されています。
3. 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示してい

33,17524,855

21,417

17,76916,533410,089

29,52324,024

6,287

7,760

13,835

284,417

16,731

15,721

1,657

1,555

11,386

192,735

590,688604,201

583,684

608,809

612,933

6,042,963

281,067

271,908

270,439

287,457

298,428

3,153,567

155,263

187,585

168,950

183,539

171,211

1,368,195

36,761

67,44837,776

29,69033,164464,912(12,829)(16,369)(4,519)(26,997)(17,999)(434,858)

23,93251,07933,257

2,693

15,16530,054(36,951)(5,227)(24,761)

7,451(6,322)

72,407

17,18919,754

22,14818,627

19,441

325,655

24,11524,40824,00023,93922,975172,080
米ドル

¥

78.67

¥

69.69

¥

7.26

¥

6.81

¥

49.89

$

0.95

70.92

68.99

7.25

6.80

49.83

0.89

1,321.37

1,278.83

1,185.25

1,259.74

1,307.77

15.48

16.00

16.00

16.00

16.00

16.00

0.29

3.4%

2.6%

2.1%

1.7%

1.7%

6.1%

5.8%

0.6%

0.5%

3.9%

4.9%

4.0%

1.1%

1.3%

2.3%

47.6%

45.0%

46.3%

47.2%

48.7%

0.55 倍0.69 倍0.62 倍

0.64 倍0.57 倍17.0 倍31.6 倍15.0 倍11.0 倍11.4 倍

20.3%

23.0%

220.4%

234.9%

32.1%

1,267 円

1,239 円

1,860 円

1,589 円

1,483 円

851 円

987 円

885 円

1,023 円1,175 円

財務諸表に基づいて記載しています。

ます。

「現金及び現金同等物」の4. 2015 年 3 月期において、分類に関する会計方針を変更し、2014 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を遡及的に修正しています。
「会計基準書」
5. 財務会計基準審議会会計基準書（以下、という）810「連結」に基づき、非支配持分に関する2009 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を一部組替えて表示しています。
6. 会計基準書 205「財務諸表の表示」に基づき、非継続事業に関する 2008 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を一部組み替えて表示しています。
7. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
8. 有利子負債は、連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ゼロ・クーポン社債を含む）です。
9. 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
10. 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です。
11. ROE ＝（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均
当社株主資本）× 100
ROA ＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 /
期中平均総資産）× 100
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
当社株主資本比率＝（当社株主資本 / 総資産）× 100
有利子負債・株主資本比率＝有利子負債 / 当社株主
資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー / 利息支払額

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201613

連結財務ハイライト

■ 売上高
（百万円）

前期比

1,500,000

2.3%増■ 営業利益※

営業利益率 ●

（百万円）

4.3%減

前期比

50,0005

46,3401,240,728

1,250,000（％）

40,0001,000,000
30,000

3.7

4

前期比

3

0.3

750,000

ポイント減

500,000
250,000
0

20,0002

10,000

1

0

12/3

13/3

14/3

15/3

0

12/3

16/3

13/3

14/3

15/3

16/3

※営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

■ 継続事業からの税金等調整前当期純利益

ROA ●

（百万円）

（％）

（百万円）

前期比

7

40,000

ポイント減

660,0002.1

50,0004.8
40,00032,13930,000

前期比

27.8%減20,000

5

ROE ●
（％）
10
前期比

3.1

ポイント減

30,000

6

4
3

21,77920,0000

13/3■ 有利子負債

14/3

15/3

16/3

有利子負債・株主資本比率 ●
前期比

（百万円）

0.04

ポイント増

200,000

2

0

0

12/3

■ 設備投資額

13/3

14/3

15/3

前期比

（倍）

（百万円）

0.50

40,000154,606

150,000

3.1%増
36,79930,000

前期比
13.0%増100,000

前期比

2.6%増
0.25

19,44520,00010,00050,0001416/3■ 減価償却費

0.43

0

4

前期比

29.9%減

2
1

12/3

0.00

12/3

ニッポンハムグループ

13/3

14/3

アニュアルレポート 2016

15/3

16/3

8

6.1

10,00010,0000■ 当社株主に帰属する当期純利益

0

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

● 販売費及び一般管理費率● 売上総利益率※

（％）

（％）

前期比

20

前期比

25

0.0

0.3

ポイント減

ポイント減

20

14.1

15

17.8

15
10
10
5

0

5

12/3

13/3

14/3

15/3

0

16/3

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

※売上総利益は、売上高から売上原価を控除して算出しています。

■ 総資産■ 当社株主資本
前期比

（百万円）

52.2

（百万円）

3.2%増

800,000

当社株主資本比率 ●500,000

前期比

682,855

356,353

300,000

前期比

0.8%増

400,000
200,000

200,000

0■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

14/3

15/3

12/3

16/3

インタレスト・カバレッジ・レシオ ●
前期比

（百万円）

77.0%増60,00052,535

（円）

45

50

14/3

15/3

16/3

前期比

30

10.9

前期比

0.7

ポイント増

（％）

40

30.9
前期比
28.3%減

30

33.0

ポイント増

30

20

20

20,000

15
10

10
0

0

配当性向 ●

40

35.1
40,00013/3■ 一株当たり配当金

（倍）

30

10

0

13/3

40

20

100,000

12/3

50

1.3ポイント減

400,000

600,000

（％）

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

0

0

12/3

13/3

14/3

15/3

ニッポンハムグループ

16/3

0

アニュアルレポート 201615

Strategy

新中期経営計画パート5の進捗状況

マテー

変革による骨太なビジネスモデルの構築［経営方針］

1

国内事業の競争優位性の確立

2

グローバル企業への加速●お客様に支持される No.1 ブランドの確立●インテグレーションのグローバル化●収益力の持続的向上●進出エリアの拡大●グループシナジーの強化●事業領域の拡大

成長戦略を推進する高次元の「品質 No.1 経営」
●「商品」
「経営」
「人財」の品質の高度化● コンプライアンスとガバナンスの継続強化● 社会的責任の追求

経営戦略

取り組み
●調達力とインテグレーションのさらなる強化

国内事業の持続的な収益力強化 ▶ ●成長市場への積極的投資によるマーケットシェアの拡大
海外売上高の早期拡大

16

ニッポンハムグループ●巨大市場や新興国へのさらなる進出▶ ●幅広いトップブランド商品等の海外展開●グループ横断でのマーケティング・ブランディングを推

戦略的ブランディングの推進▶

グループ横断型
コーポレート機能の強化▶ ●事業部門業績評価指標として ROIC を導入

アニュアルレポート 2016

進し、グループ・企業・商品のブランドの有機的な結びつきを強化●グローバルや経営等を担える人財の獲得と育成

数値計画の進捗状況（億円）

16/3 実績

17/3 計画

18/3 計画12,407

12,70013,000

営業利益

463

490

520

税引前利益

321

440

500

当期純利益

218

310

330

営業利益率

3.7%

3.9%

4.0%

ROE

6.1%

ー

8.0% 以上

売上高

設備投資計画の進捗状況
新中計パート5（ 累 計 計 画 ）
設備投資額：1,470億円（パート4差＋489億円）

海外売上高の
早期拡大

その他設備 134

国内事業の持続的な
収益力強化

豪州事業
マレーシア Lay Hong Berhad社
海外事業設備309

関連企業（宝幸）工場新設・移転

成長戦略のための積極投資

パート４⇒パ ート５増 額 の ポイント

食肉川上事業
生産設備 501

単 位：億 円

販売設備 166

・海外 事 業 設備 …＋245 億 円（ 主にアジア・豪州 ）・ファーム・処 理 設備 ･･ ･＋162 億 円

キャッシュ・フローの状況

加工事業 ハム・ソーセージ工場新設

ファーム・処理設備 360

（億円）

1,000

フリー・
キャッシュ・フロー

1,600

フリー・
キャッシュ・フロー

191億円

120億円
△65

△375
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△809△1,480
新中計パート4 ▶ 3年間累計

新中計パート5 ▶ 3年間累計（計画）ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201617

ひと目でわかるニッポンハムグループ
ハム ･ ソーセージの製造から始まったニッポンハムグループの事業。
現在では、食肉や加工食品、水産、乳製品、健康食品などバラエティ豊かな食材や商品にまで広がりを見せています。

■ 事業領域

乳製品 314億円 2.5%

その他 350億円 2.8%

水産物 947億円 7.6%

2016 年 3 月期

その他食肉 242億円 2.0%

ハム・ソーセージ 1,415億円 11.4%

連結売上合計12,407億円

鶏肉 1,704億円 13.7%

加工食品 2,213億円 17.9%

豚肉 2,333億円 18.8%

牛肉 2,890億円 23.3%■ 世界に広がる事業拠点

カナダ
英国

ドイツ
トルコ

USA

韓国

中国

メキシコ

香港
台湾

タイ

フィリピン
マレーシア

ベトナム
ブラジル

シンガポールチリ
オーストラリア

拠点数

日本

海外

農場

552カ所

379カ所

173カ所

工場

100カ所

74カ所

26カ所

（預託・委託含む）

物流・営業等18

ニッポンハムグループ

361カ所
アニュアルレポート 2016

325カ所

36カ所

※ 2016 年 4 月時点※持分法適用会社含む※国名は駐在事務所含む

従業員数

29,404人

国内 22,499人
海外6,905人■ 食肉販売シェア

国内No.1シェア

日本国内における食肉（国産・輸入）の当社販売量シェア

19%18 万トン

牛20%

41 万トン豚24%■ マーケットポジション

食肉業界
世界の食肉加工大手 10 社

売上高（百万円）

所在地

決算期

JBS

6,020,343

ブラジル

2015 年 12 月期

タイソンフーズ

4,978,001

アメリカ

2015 年 10 月期

萬洲國際

2,548,049

中国

2015 年 12 月期

日本ハム

1,240,728

日本

2016 年 3 月期

ブラジルフーズ

1,189,793

ブラジル

2015 年 12 月期

ホーメルフーズ

1,112,961

アメリカ

2015 年 10 月期

ダニッシュクラウン（非上場）

1,058,310

デンマーク

2015 年 9 月期

マルフリグ

698,129

ブラジル2015 年 12 月期

シーボード672,063

アメリカ

2015 年 12 月期

VION（非上場）

611,535

オランダ2015 年 12 月期（2016年3月期の期中、平均為替レートにて円換算して算出）

国内の食肉加工大手 7 社
日本ハム

売上高（百万円） 営業利益（百万円）

決算期

2016 年 3 月期

1,240,728

46,340※伊藤ハム

638,779

10,2032016 年 3 月期

プリマハム

361,223

7,963

2016 年 3 月期

スターゼン

303,402

3,914

2016 年 3 月期

エスフーズ

242,566

8,428

2016 年 2 月期

丸大食品

229,543

4,168

2016 年 3 月期

米久

178,671

7,182

2016 年 3 月期※

39 万トン

鶏

食品業界
国内の食品大手 10 社

21%
99 万トン

合計（その他肉含む）（2016年6月現在 当社調べ）

売上高（百万円） 営業利益（百万円）

決算期

サントリーホールディングス（非上場） 2,686,765

185,0942015 年 12 月期

日本たばこ産業

2,252,884

565,2292015 年 12 月期

キリンホールディングス

2,196,925

124,751

2015 年 12 月期

アサヒグループホールディングス

1,857,418

135,1192015 年 12 月期

日本ハム

1,240,728

46,3402016 年 3 月期

明治ホールディングス

1,223,746

77,7812016 年 3 月期

味の素

1,185,980

91,0452016 年 3 月期

山崎製パン

1,027,199

27,0012015 年 12 月期

マルハニチロ

884,811

16,972

2016 年 3 月期

伊藤ハム※

638,779

10,2032016 年 3 月期

※伊藤ハム株式会社と米久株式会社は、2016年4月1日より新会社伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を設立しています。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

19

営業概況
日本ハム（株）は、2016 年 4 月に海外事業本部を設立し、4 セグメント体制に移行しました。
従来は、加工、食肉、関連企業の各事業本部に属していた海外事業・
海外関係会社を海外事業本部に集約し「見える化」することにより、グローバル企業へ加速していきます。

加工事業本部（

食肉事業本部）内の数値は旧セグメントの実績です。

（

売上高）内の数値は旧セグメントの実績です。

売上高

3,381億円

22.4%（ 3,566 億円）

営業利益

39億円

売上高構成比（41億円）※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

7,539億円
営業利益

389億円

※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

輸入食肉事業

主な商品

デリ商品事業

国内食肉事業

ビジネスモデル

20

売上高構成比（397億円）ハム・ソーセージ事業

主な
商品

50.0%

（8,773億円）

ビジネスモデル

商品開発

製造

生産・肥育

処理・加工

ハム･ソーセージのおいしさの追求や需要拡大を目指すとともに、新たな調理食品も開発。

国 内 25 カ 所 の 各 工 場 で は、
HACCP や ISO の認証取得に

国 内 121 カ 所 の 自 社 農 場 で、
牛・豚・鶏を生産。

国内 17 カ所に自社工場を設け、食肉を処理・加工。

物流

営業

物流

営業

13 カ所の物流センターを活用し、 日本全国を網羅する配送網を構築。

国内 60 カ所に及ぶ営業拠点において、スーパー、コンビニ、外食など細分化したお得意先にそれぞれの専門知識を持った人財を配置。

東西 2カ所に、国内最大級の物流拠点を保有。

全国の 116 カ所に営業拠点を配置し、地域密着型のダイレ
クトセールスを展開。

ニッポンハムグループ

よる衛生管 理を徹底。

アニュアルレポート 2016

関連企業本部（

海外事業本部）内の数値は旧セグメントの実績です。

売上高

売上高

1,587億円

10.5%（1,594億円）

営業利益

22億円

売上高構成比（23億円）※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

2,561億円

17.1%

営業利益

6億円

売上高構成比※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

水産事業

主な
商品

主な
商品

乳製品事業

ビジネスモデル
水産事業

水産加工品の製造・販売。

ビジネスモデル
乳製品事業

生産・肥育

処理・加工

34カ所の自社農場で、牛・豚・鶏を生産。

海外４カ所に自社工場を設け、食肉を処理・加工。

製造

輸出・販売

海 外 21 カ 所 の 各 工 場 で は、
HACCP や ISO の認証取得による衛 生管理を徹 底。

海外 34 カ所の営業拠点で現地の趣向に合った商品を販売。

乳製品（チーズ等）の製造・販売。ヨーグルトおよび乳酸菌
飲料の製造・販売。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201621

ニッポンハムグループ トップインタビュー

変革する1年に！
「ニッポンハムグループが動きだした」と、感じていただける
年にします。

成長戦略と資本戦略により財務的価値を最大化することに加え、戦える体制を構築し営業利益のV字回復を目指します。

非財務的価値も高め
持続的な企業価値の向上を目指します。

代表取締役社長

末澤 壽一
P24

を
ご覧ください。

22

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

代表取締役副社長

畑

P30

佳秀

を
ご覧ください。

代表取締役専務執行役員
加工事業本部長

川村 浩二
P34

を
ご覧ください。

海外事業を「見える化」し、各国に根付いた事業をメーカーへの変革を果たし、展開することで、

水産・乳製品業界での世界の人々に食の感動をお届けします。

日本全国をカバーする

存在感を高めていきます。

営業力を強みに競争優位性を高めていきます。

取締役専務執行役員
海外事業本部長

大社 啓二
P43

を
ご覧ください。

取締役専務執行役員
食肉事業本部長

井上 勝美
P37

を
ご覧ください。

取締役常務執行役員
関連企業本部長

篠原 三典
P40

を
ご覧ください。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201623

社長メッセージ

変革する 1 年に！
「ニッポンハムグループが動きだした」と、感じていただける年にします。
ニッポンハムグループは、「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」を目指して、 変革による骨太なビジネスモデルの構築に挑戦しています。 目指す姿の実現に向けて、グループ
シナジーの強化による国内事業の強化とともに、 新たに海外事業本部を設立し、 海外売上の拡大を図っていきます。

代表取締役社長

新中期経営計画パート 5 の進捗状況■

1 年目を振り返って。
期初計画を達成

Partnership、 環太平洋戦略的経済連携協定）の動向な
どによって、 貿易環境が大きな変化を受けることも予測されます。

2015 年 4 月、 多様な外部環境の変化に揺らぐことのこうした環境の中、 ニッポンハムグループは、 売上高

ない「変革による骨太なビジネスモデルの構築」をテーマ

は 1 兆 2,407 億円とほぼ期初計画どおりの着地となり、とした新 中 期経 営計 画 パート 5 がスタートしました。

営業利益に関しては 463 億円と過去最高を記録した昨年

初年度となる 2016 年 3 月期においても、 さまざまなからは減益となりましたが、 期初計画を上回りました。

外部環境の変化がありました。日本国内では経済回復が緩やかに進んでいるものの、 少子・高齢化による市場の縮小や労働力の不足が見られ、 消費は依然として活発とは言えない状況です。また、 食の安全・安心に対する消費者の関心も、 よりシビアなものとなっています。

24■

期初計画達成の要因と事業本部横断型プロジェクト
期 初 計 画 達 成の主な要 因は、 国内 食 肉 事 業が安 定

グローバル 環 境では、 新 興 国の人口増 加や地 球 規 模

的 に 収 益を確 保 できたことにあります。 海 外 事 業 はの 気 候 変 動によって、 食 肉 の 需 給 バランスが 大きな

厳しい 状 況にあったものの、 その 分を国 内 食 肉 事 業

影響を受けています。また今後も、TPP（Trans-Pacific

で カ バ ー す ることが できまし た。 食 肉 事 業 本 部 は、

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

国内最大級の供給力・販売力を有していますが、 それ

事業横断型プロジェクトの芽が出始めたことも、 業績を 可 能 にしているのが、 生 産・飼 育 から処 理・加 工、向上の要因となっています。 商品政策については、 食物 流、 販 売 ま で の 全 工 程 を 一 貫 し て 行 う「 バ ー

肉事業本部が販売している国産鶏肉ブランド「桜姫 ®」ティカル・インテグレーションシ ステム 」で す。 営 業

や国産豚肉ブランド「 麦 小 町 ® 」、 イタリア 産 長 期 肥

拠 点 116 カ 所 の ネットワ ークを 持 ち、 全 国をカ バ ー

育 豚「ドル チェポルコ ® 」などを使 用した 加 工 食 品をす ること で、 牛 肉・豚 肉・鶏 肉 の い ず れ の 販 売 に発売しました。2016 年 1 月、2 月に東京・大阪・福岡でおいても、 国 内シェア No.1 を獲 得しています。 この開 催したグル ープ 展 示 会 で、 これらの 商 品はお 得 意

ように、 食肉事業本部は、 競争力の高いビジネスモデ

先 様から非 常に 高 い 評 価を得ました。 また、 販 路 政

ルを構 築 することで、 業 績に大きく貢 献しました。 加策については、 今 後も市 場の拡 大が期 待できる CVS

工事業本部は、 製造・販売・物流のマネジメント体制（コンビニ エンスストア ）市 場 に 対 する施 策を強 化しの 構 築 や、 全 国 幹 線 輸 送ネットワ ー ク の 整 備・再 編ました。 従 来 CVS へ は、 加 工 事 業 本 部 が 主 に 営 業などの SCM（ サプライチェーンマネジメント）改 革をを行っていましたが、 食肉 事業本部とともに営業を展

継続的に進め、 物流費や在庫の減少へと結びつけてき開することにより、 適切な原材料を活用した加工食品

ました。 上期は原材料の高騰の影響を受けたものの、をタイムリーに提 案することができました。 これらは、

第 3 四半期からはコスト改善効果が発現し、 今後の回復

生産から販売までを手がける「バーティカル・インテグ

が期 待 できる状 況にあります。 関 連 企 業 本 部は、 各

レーションシステム」を有 する当 社グル ープ だからこ

グループ会社が自社製造商品比率向上に努めたことや、そ可能な取り組みで、 事業本部横断型プロジェクトで売場全体をプロデュースする提案営業を強化したことにも高い提案力を実現させています。

より大幅に利益率が改善し、 存在感を増してきました。

営業利益の推移（億円）
484

（成長）

463

490

520

357

ニッポンハムグループの目指す姿「世界で一番の食べる
喜びをお届けする会社」●営業利益率「たんぱく質を基軸にした存在感のある
グローバル企業」

5%以上（株主資本当期純利益率）
●ROE
8%以上

280

パート7（ 2022.3-2024.3 ）「最適な事業ポートフォリオの構築」●国内食品セクター ベスト5
●海外食肉メジャー ベスト3

パート6（ 2019.3-2021.3 ）「酒類・飲料を除く国内食品No.1企業の実現」「グローバル化への着実な進展」

パート5（ 2016.3-2018.3 ）「競争優位性の確立とグローバル化の加速」「新たなステージに向けた足場固め」

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

（実績） （実績） （実績） （実績） （計画） （計画）

新中計パート4

新中計パート5

パート4（ 2013.3-2015.3 ）「成長戦略への転換」（時間）

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201625

社長メッセージ

さらなる飛躍に向けて■「桜姫 ®」を取り扱われている得意先を中心に、「桜姫 ®」消費者に支持されるブランドを作ることで、を使った唐揚げ、 チキンカツなどの加工食品を積極的に

外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルを構築

提案していきます。 食肉 事業本部が開発したブランド

当 社グループの「シャウエッセン 」は、 ウインナー

食肉をベースに、 事業本部間の垣根を越えた販売戦略

市 場で売 上日本 一を誇るメガブランドですが、 これにを取っていくことで、 間違いなく消費者の皆様に受け入続くブランドを開 発・育 成して いく必 要 が あります。

れていただけるという確信を得ました。「桜姫 ®」に続く

そのためには、メーカー側の発想や工場設備の事情など

ブランド食肉として、 国産豚肉「麦小町 ®」、イタリア産で製造される商品を市場に提供するというプロダクトア

長期肥育豚「ドルチェポルコ ®」が控えています。 消費者

ウト型の発想ではなく、 市 場のニーズから商品を開発に支持される食肉ブランドを開発・育成することによっするというマーケットインの発想が重要になります。 例て、 外 部 環 境に左 右されないビジネスモデ ルを構 築

えば、 スーパーマーケットの冷蔵多段ケースの中での売していきます。

®

れ筋はボリュームゾーンの商品ですが、 当社グループのラインアップにはボリュームゾーン対 応 商 品が少な
い の が 実 情 で す。 ボリュームゾ ーンの 商 品 は 製 造コ
ストが合わないという理由で、 マーケットインの発想が■国内では、ファーム事業の強化とグループシナジーの活用を推進

国内事業は、 今後、ファーム事業を強化していきます。

欠けていた面もありました。今 後については、売れる豚の年間出荷頭数は 62 万頭から約 68 万頭に、 鶏は年間商品があることで営業本部が元気になり、 営業がしっか

6,800 万 羽から約 7,200 万 羽 へ の 増 産目標に向けてりと売ることで工場の生産性が向上するという、 良い

現在取り組みを進めています。 今後は TPP などによる循環を作っていきます。 例えば 2016 年 4 月に発売した低価格商品の輸入増が予想されますが、 反面、 日本国「レンジ 調 理 革 命 」などは市 場 ニーズを起 点 に 考 え、

内では安全・安心への関心の高さが、 海外とは格段に美味しさとコストを追求した商品です。

異なります。 当社グループは、「バーティカル・インテ

食肉のブランド力向上にも注力しています。2015 年

グレーションシステム」
を基盤に、研究開発力、商品開に、 国産鶏肉「桜姫 」のテレビ CM を展開した関東圏

発力、充実した品質保証体制、営業力を有機的に結びと北 陸 圏では、 売 上が前 期 比 140% に拡 大しました。

つけ、「ジャパンクオリティ」を求める消費者のニーズに®

ファーム事業の強化とブランドの拡充計画（新中計パート 5：2018 年 3 月期目標）
ブランドの拡充計画

ファーム事業の増産目標
豚主要ブランド増産目標

●

新農場建設

●

出荷頭数：62万頭 ⇒ 約68万頭

疫病などの影響が若干残るものの出荷増を見込む桜

姫：約21百万羽 ⇒ 約28百万羽

麦小町：約10万頭⇒ 約27万頭

玄米牛：約3千頭⇒ 約5千頭越の鶏：20万羽⇒ 100万羽

鶏
●

新農場建設

●

処理羽数：6,800万羽 ⇒ 約7,200万羽（北海道・東北・新潟で増産体制）

新農場の
稼働により
増産を見込む

国内食肉販売シェア
26

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

25％へ の布石

量販店への営業を強化し、店頭での露出を増やす外食チャネルを中心に提案、
主に関東圏での露出を増やす価格に転嫁できないという事態に陥りました。 そこで、応えていきます。
当社グループは、 日本全国に多くの営業拠点を持つ

豪州事業においても、プロダクトアウトの発想から、 最もことも強みです。 国内 234 の営 業 拠 点がありますが、ニーズが高い国や地域にタイムリーに販売するマーケッ

これまでは事業別に営業活動を行っていました。 今後

トインの発 想 へと転 換を図りました。 次の課 題は、 牧は、 食 肉、 加 工、 水 産 品 の 営 業 拠 点を相 互 利 用し、草を飼 料にしているグラスフェッドの牛から、 フィード

販売ネットワークとして活用することで、 お客様のきめロットで穀 物を飼 料として与えているグレインフェッド

細かなニーズに応えていきます。また、 食肉事業本部

牛に販 売 比 率を高めていくことです。 単なるグレインの取引先である焼肉店に、フランクフルトや唐揚げ等のフェッド牛ではなく、 ブランド化し差別化された牛肉は加工品、 ヨーグルトを提案するなど、 新たな経路開発

収 益 の 安 定 化につながります。 現 在グレインフェッドにもつなげていきます。

牛の販売比率は豪州事業全体の 25% 程度に過ぎません■

が、 今 後は、 ブランド牛を中 心にグレインフェッド牛の比 率を 50% 、 さらにはそれ 以 上 へと高め、 牛 肉ブ

オーストラリアをはじめとする

海外事業の課題と新たな可能性

ランドの育成に注力し、 骨太なビジネスモデルを構築

当社グループは、 長年、 オーストラリアで牛の肥育・

していきます。

処理・加工・物流・販売事業を行い、日本をはじめ 33 のまた、 今後はハラル市場が拡大していくと見ています。

国や地域に輸出しています。日本の食品メーカーの安全・

当社グループは、これまでにトルコの大手養鶏会社の子会

安 心に 対 する取り組みは 世 界 でも最 高 峰 であり、 当社化、マレーシアの大手統合型養鶏会社との合弁会社設社グループのファームにおいても、 ジャパンクオリティ

立などを実施し、 市場に対する将来の収益への種蒔きもに 基 づ い た 管 理・運 営を行って います。 当 社グル ー

行っています。

プの「 大 麦 牛 」、
「アンガスリザーブ」といったブランド
牛 肉 が 世 界 で 受 け 入 れられ る素 地 は できて います。
豪 州 事 業は、 素 牛 の 相 場が安く、 販 売 単 価が高かった 2014 年に最 高 益を出しましたが、 その後 出 荷 増 加に 伴う素 牛 の 減 少 が 相 場 高に つながり、 それを販 売■

海外事業本部を新設し、海外売上比率の向上を図る
当社グループは、 海外売上比率を高めていくことを目標の一つに掲げています。 基本的には、 国内事業を

ニッポンハムグループの海外拠点

英国
ドイツ
トルコ

日本 60 社中国
台湾
シンガポール
タイ
ベトナム
フィリピン
韓国
香港
マレーシア

オーストラリア

海外33 社

カナダ
米国
メキシコ

チリ
ブラジル

※ 2016 年 4月末時点※持分法適用会社含む※国名は駐在事務所含む

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201627

社長メッセージ

しっかり固め、 海外展開の原資を確保した上で、 今後の伸び代が期待できる海外事業を拡大させていきます。
当 社グループは、2016 年 4 月に、 グループ 全 体に■地産地消志向が高まる中、地域密着の高付加価値商品を開発
当社グループの加工事業本部は国内 25 カ所にハム・おける海 外 事 業の存 在 感を「 見える化 」することを目ソーセージ や 加 工 食 品 の 工 場を有して います。 地 産

的に、 海 外 事 業 本 部を新 設しました。2018 年 3 月期

地消志向が高まる中で、 今後においては地域密着型のには、 海外売上比率 15% 以上を目標としていますが、

高 付 加 価 値 商 品 の 開 発を進 めることも重 要になると目 標 の 実 現 に 向 け た 施 策を明 確 にして いくた めにも考えています。
また、 当社グループは、 日本各地に豚や鶏のファー

必要な施策であると考えています。
海外事業では、18 の国や地域において、 日本向け、

ム・処理場、 加工工場を有しています。 今後は、 地域

内 販、3 国 間のビジネスを展 開していますが、 食肉 事に目を向けたビジネスも展開していきます。 現地で生産業本部・加工事業本部・関連企業本部の各グループ会

した 豚 や 鶏を使って、 地 域 内 の 工 場 で 加 工 品にする社の仕入先・顧客などの情報共有を図り、 グループシ

ことで 、 生 産 性 の 向 上 や 、 地 域 の 消 費 者 が 求 め る

ナジーを活用した新たな事業展開につなげていきます。

お いしさの 提 供に つなげ て いきます。

また、 日本 国 内 で 成 果を上げている「 バーティカル・インテグレーションシステム」を導入し、 特に東南アジ
ア、 アメリカ、ヨーロッパのビジネス拡大に注力していきます。 具体的には、 東南アジアではファーム事業と■機能性食品など新規領域で企業価値を高める
当社グループは、 ハム・ソーセージ事業から、 食肉、加工食品事業を推進します。ヨーロッパ市場では、 夫

加 工 食 品、 水 産、 食 物アレルギー対 応 食 品 へと領 域

婦共稼ぎが多いこともあり、 簡便性のある加工食品にを拡大し、 新規領域として、 医療用コラーゲンなどの対 する評 価が 高 いことから、 野 菜を一 品 加えて 調 理

機 能 性 素 材の開 発も行っています。 新 規 事 業を展 開する「 中華 名 菜 」等の簡便 性を追求した加 工食 品のすることは、 ビジネスチャンスを拡大するだけでなく、開発・販売に注力します。

当 社グ ル ープ の 魅 力を、 さまざまな面 からアピ ー ル®

することに つながります。 こういった 素 材を活 かし、
戦 略 的 ブランディングを行うことは、 多 様 な人 財 の獲得にも有効であると考えています。

海外売上高構成比（2016 年 3 月期）

海外売上高比率（億円）

140,000

105,000

ニッポンハムグループ

15％以上を目指す

その他
米州
豪州
海外売上高比率

（%）

12

9

70,000635,0003

028

2018 年 3 月期にはアニュアルレポート 2016

13/3

14/3

15/3

16/3

0

社会貢献の考え方について■ 本業の延長線上で CSR を考える
現代の食生活においては、 食物アレルギーを持って長期的に見て、
ニッポンハムグループがあるべき姿■ 国内食品 No.1 企業・グローバル食肉企業への道いる人も数多く存在し、 日々の食生活に大変ご苦労さ

当社グループは、 国内食肉加工において現在 No.1

れています。 当社グループの使命は、 すべての人々にです。しかし、 当社グループが社会から期待される存「食べる喜び」を提供することです。 特定原材料 7 品目

在になるには、13 の食の領域それぞれにおいて、トッ（乳・卵・小麦・そば・落花生・えび・かに）を使用しなプクラスであり、 当 社グループらしい事 業を展 開してい商品を作り、 食を通して社会貢献をしていくことが大いる必 要があります。 当 社グループは、『 変 革２５』と切だと考えています。

して 国 内 食 肉 販 売シェア 25%、 国 内 ハ ム・ソーセー
ジ 販 売 シェア 25%、 海 外 の 売 上 高 比 率 25% という

ニッポンハムグループの「変革」とは？

■

この 1 年は変革の元年。

高 い目標を設 定し、 そして 9 年 後にあるべき姿として売 上 高 1 兆 5,000 億 円、 営 業 利 益 率 5%（ 750 億 円 ）以 上という目標を掲げています。 食 肉・加 工・関 連・

組織風土改革で、 明るく元気のある会社作りを推進

海 外の各 事 業 本 部は、 この目標 達 成に向けた施 策を私は、就任後 1 年間で可能な限り生産現場や営業現実行していきます。

場に足を運びました。ここから得た体験をもとに、新目標達成のためには、 今後もさまざまな変革や投資が体制のもとで変革を進めていきます。まずは、働きや必要になってきます。 株主・投資家の皆様には、 長期的

すい環境作りに取り組み、透明性があり、明るく元気な視野でご支援いただきたいと思います。 私は、 新中期のある会社作りを目指しています。今後は、権限委譲

経営計画の 2 年目にあたる 2017 年 3 月期を、 攻めに転を進めることも重要です。一人ひとりが自分の責任じる年に、 そして「ニッポンハムグループが動き出した」

を持ち、判断し、チャレンジする企業風土へと変革と、 社 内 外から感じ て もらえる 年 にし て いき た い とし、真のグローバル企業を目指します。私は、この 1 年

考えています。

は変革元年だと思っています。当社グループには、現在、
約 3 万人の社員がおり、全社員が変革を恐れず前に進む
ことで、今後 100 年続く会社になれると考えています。

ニッポンハムグループの食の領域
ハム・ソーセージ
加工食品
食物アレルギー対応食品

チーズ
フリーズドライ
冷凍食品
天然系調味料

食肉
水産
乳酸菌飲料

健康食品
食品検査
ベンダー事業

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201629

副社長メッセージ

成長戦略と資本戦略により財務的価値を最大化することに加え、非財務的価値も高め
持続的な企業価値の向上を目指します。
ニッポンハムグループは目指すべき定量目標である営業利益率 5 ％ 以 上、ROE8 ％ 以 上 に 向 け、 積 極 投 資をはじめとする成長戦略により持続的な収益力の強化をします。また
加重平均資本コスト（ WACC ）を意識し、 投下資本効率の 向 上を追 求し ROE を持 続 的に高めることで財 務 的
価値を最 大化します。さらに は競争 優 位性を高めるための戦略的ブランディングや、 多様化する社会の課題の解決に貢献するため重要課題を中心としたCSR 活動をすすめることで、 社会的価値すなわ
ち非財務的価値も向上させていきます。

代表取締役副社長

新中期経営計画パート 5 における財務目標進捗状況30

新中期 経営計画の財務目標 数値として、最 終年度のフリー・キャッシュ・フローについては、34億円のキャッ2018 年 3月期の ROE を 8 ％以 上、ROIC を 6 ％以 上、

シュ・インと前期に比べ 52 億円改善しました。負債資本

3 カ年 累 計のフリー・キャッシュ・フローを120 億 円と構成は、D/Eレシオが 0.43 、資本市場からの期待収 益

設定しています。2016 年 3月期売上高および営業利益率を意識した加重平均資本コスト（ WACC）の視点から

は期初計画を上回りましたが、税金等調整前当期純利は、最適な資本構成に近い状況と分析しています。

益および当社株 主に帰属する当期 純 利 益は 為 替 差 損

配 当 に つ い て は 、連 結 業 績 に 応じ た 利 益 配 分 をや の れ ん 等 の 減 損 損 失を計上したことなどにより、

基 本に連 結配当性向 30 ％を目安としており、この方針それぞれ 321億円（期初計画 390 億円）、218 億円（期初に 基 づ き、連 結 財 務 状 況 や 連 結 業 績 等 を 総 合 的 に

計画 270 億円）と計画には届きませんでした。この結果勘案し一株 当たり33 円としました。今後も安定的かつROICについては、営業利益率および投下資本回転率と継続的な配当成長を目指すとともに、自己 株 式の取得も初年度の計画を上回り6.2 ％となりましたが、ROE にについては 、成 長 へ の 投 資 や 財 務 体 質を勘 案しつ つつ いて は 、過 去 最 高 益 を 記 録した 2 0 15 年 3 月 期 の

一 株 当たりの株 主価 値と R O E の向 上を目的として機9 . 2 ％ から 3 .1 ポイント低 下し 6 .1 ％となりました 。

動的に実 施していきます。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

将来の足場固めに向けて、積極的な設備投資で事業領域の拡大と持続的な収益力強化を目指す
新中期経営計画パート5では、「国内事業の競争優位性

ROE 経営を実践するためのROIC の導入によって、投下資本効率を追求し、すべての投資者の期待に応えるの確立」、「グローバル企業への加速」の実現を目的に、

ニッポンハムグループは、新中期経営計画パート 4が骨太なビジネスモデルの構 築、コスト競 争力の強化、スタートした 2012 年 4 月より R O E を経営 指 標に 取り

品 質 N o.1 経 営の 担 保 および 海 外 売 上 高 15 ％の 達 成入れました。キャッシュ・フローの創出と投資者（株主、に向けた基盤を整 備のため、3 カ年 累 計で 1,470 億円

債 権 者 等 ）の 期 待 収 益 率 である 株 主 資本コストを 超の 積 極 的な 積 極 投 資を計 画しており、その内 訳は（下える ROE すなわちエクイティスプレッドを最 大化させ

図表：新中計パート5 設備投資計画）のとおりです。

ることが、株 主 重 視の 経営であり、企業価値の向上に

2016 年 3月期は 522億円の設備計画に対して、工場やつながると考えています。

農 場 の 新 設 など 実 施 額 は 3 6 8 億 円となりました が、パート 5 では、積 極 的な投 資を行う一方 で、R O E を2017 年 3 月期は 622 億円を計画しており、2 年間累計

高め ることを事 業 戦 略 に 具体 的に 落とし込む ため、でほぼ 計画内の予定です。投 資 規 模、事 業 領域、エリ

ROIC（投下資本 税引後営業利益 率）を事 業部門別業

ア 等を勘 案した ハードルレ ートを用 いた 計 画 検 証 や

績 評 価指 標に追 加 導入しています。ROIC の構成要素

リスクシ ナリオの 検 証 等 により投 資 意 思 決 定の 精 度

は、売 上高営業利益 率、投下 資本回転率であり、事 業をさらに高めます。また、投下資本効率を高めるため、により密 着した指 標であると考えています。投下 資本

将来を見据えたインフラの再構築による最適生産体制において占める比 率の高い 棚卸資産のコントロールがを 確 立 す る な ど 、選 択 と 集 中 を 進 め て い き ま す。

重要であると認識しています。2016 年 3月期の棚卸資さらには投 資回収を確実に行うためのレビューも実 施

産は 1,374 億円で、投下資本 5,160 億円の約 4 分の 1をします。

占めています。食肉価格の上昇や取 扱い数 量の増加等

新中計パート 5 設備投資計画（億円）

キャッシュ・フロー実績・計画

新中計パート 5

新中計
パート 4
新中計
2016 年
3 カ年
3月期
パート 5
累計実績 3カ年累計計画 実績
生産設備
販売・物流設備
ファーム・処理設備
海外事業設備
その他設備
総計

517
141
198
64
61
981

501
166
360
309
134
1,470

171
35
77
41
44
368

2017 年
3月期
計画

205
99
134
109
75
622

当期純利益
減価償却費
その他
営業キャッシュ・フロー
固定資産の取得
その他
投資キャッシュ・フロー

1,470 億円（パート 4 差＋489 億円）

設備投資総額（パート５累計）【パート４⇒パート５増額のポイント】
・海外事業設備 ・・・・・ ＋ 245 億円（主にアジア・豪州）
・ファーム・処理設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋ 162 億円

現金配当
その他
財務キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

（億円）
新中計パート5

新中計
パート 4
3カ年
累計実績

2016 年3月期

2017 年
3月期

726
583
△ 309
1,000
△ 871
62
△ 809
△ 164
△ 211
△ 375
191

188
199
138
525
△ 369
△ 122
△ 491
△ 94
176
82
34

312
205
8
525
△ 560
△9
△ 569
△ 68
34
△ 34
△ 44

実績

ニッポンハムグループ

計画

アニュアルレポート 201631

副社長メッセージ

成長のための投資と同時に、最適な資本・負債構成を追求

が棚 卸資 産を上 昇させる要因です。一方、食肉事 業にお ける農場 への投 資を拡 大することは、インテグレー
ションを 強 み と する当 社グル ープの 調 達 力を高 め 、メーカーとしての競 争 優 位性を確 立するための重要な

最 適資本・負債構成（ D/Eレシオ）を追求する財務・戦略であると考えています。投下 資本が増 大する局面

資本戦略を推進していきます。D/Eレシオについては、

においては、収 益 率の向上に加え、選 択と集中により現時点で 0.4 倍程度が加重平均資本コスト（ WACC）を

資 本 効 率 の高 い資 産に入れ替えていくことが 重 要 で低 減する最 適資本・負債構成に近い水準と認識していあると認識しています。

ます。当面の間は、成長のための投 資に重 点的に資本を投 入しますが、最 適な 資本・負債 構成 追 求のために

R O I C の 構 成 要 素 であ る売 上 高 営 業 利 益 率 、投 下

機動的な自己 株 式の取得も検討していきます。

資本回転率を高めるための施策を、それぞれの事 業部
門 バリューチェーンの P D CA サイクル の中で推 進 する

事 業戦 略と財務・資本 戦 略を両 輪としてバランス良ことで 、R O I C を高 めます。高 付 加 価 値 商 品 の 開 発 、

くすすめることが、持続的な ROE の向上とキャッシュ・

製造部門の高生産性ライン導入による生産性の向上、フローの創出力を高めることにつながり、企業価値の棚 卸 資 産 の上 流 集 約 や 商 品アイテム・製 造 ラインの向上と株 主重視の経営に結びつくと考えています。

選 択と集 中 等による棚 卸 資 産 回 転日数の 短 縮など、

持続的成長と中長期的な企業価値向上へ。
ガバナンス体制と人財育成の強化

事 業部ごとの K PIと関連づけて管 理を行い、投下資本効率向上をより実効性の高いものとします。また、事業の評価基 準や役員業 績評価にも ROIC を導入し、投下

当 社グル ープ は 、2 015 年 11月にコーポレ ートガバ

資本 効 率を意 識した 経 営を事 業レベル に落とし込 ん
でいきます。

ナンス 基 本 方 針を 制定しました。グル ープの目指 す姿「 世 界で一 番の食 べる喜 びをお届けする会 社 」の実 現

ROIC ＝投下資本利益率（Return On Investment Capital）
投下資本（運転資金＋設備資金）税引後営業利益率

ROIC

投下資本
利益率

＝

売上高
投下資本

×

投下資本
回転率

2015年3月期実績

6.4％
2016年3月期実績

6.2％
2017年3月期計画

6.4％

32

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

営業利益
売上高

×

売上高
営業利益率

税引後

1- 税率

＝

2.52（回） ×

4.0％

×

0.64

＝

2.46（回） ×

3.7％

×

0.67

＝

2.39（回） ×

3.9％

×

0.69

に 向 け て、グル ープ全 体 の 経 営 の 透 明 性と 効 率 性を高め、迅 速 かつ 適 正な 意 思 決 定と業 務 執行の 適 正性を確保し、積極 果 敢な経営判断を可能にするとともに戦略的ブランディングと CSR によって企業価値を向上

そ の 責 任を 明 確 に することを基 本としてそ の 充 実 に継続的に取り組みます。

ニッポン ハ ムグ ル ー プ は 、営 業 利 益 率５％ 以 上 、

R O E 8 ％ 以 上といった 定 量 目 標を 掲 げ るとともに 、一 例として 2 017 年 3 月期より、「独 立 社 外 役 員・代

企業 理 念、経営理 念さらにはグル ープブランドの約 束

表 取 締役会議」、「独 立社 外役 員会議」を新たに設 置のもと「 世 界で一 番の食 べる喜 びをお届けする会 社 」

しました。当社グループを取り巻く環境や、目指すべきを目指しています。

方向性、戦 略などについて対 話を行う場を設け、客 観

いまや企業価値は、財務的価値だけで測られるもので的 な 意 見をいた だくことで 経 営基 盤 の 強 化 につなげはなく、社会的価値などの非財務的価値も重要な要素とて いま す。さらに は さまざ ま な ス テ ー クホ ル ダー のなります。その重要な戦略の一つが、ブランド戦略です。

皆 様との 建 設 的な 対 話を 通して企 業価 値の向 上に努

商品ブランド、グループブランド、コーポレートブランドがめていきます。

有機的に結びつくことで、ニッポンハムグループのブラ

人 財育成も大きな課 題です。中長期的な視点に立っ

ンド価値が高まることにつながると考えています。さらて経営人 財を輩出できる仕組みを構築していきます。

にはグループで、働く人のモチベーションやグループの設定した目標の達 成度合いによって評価することに加一体感が生まれ、これによって、競争優位性が高まり、え、チャレンジングな目標を設 定し、挑 戦 することもグローバル市場でも勝ち抜くことが可能になると考えて評 価する仕 組みを取り入れていきます。当 社グル ープ

います。このような戦略的ブランディングの推進や社会のでは 、評 価 方 法 の見 直しや研 修 制 度の見 直しを 通し

課題の解決に貢献するため重要課題を中心とした CSRて、経 営陣や 社 員の主 導力、分析力、創 造 志 向、実 行

活 動をすすめることで非 財 務 的 価 値を高めることは、

計画力、変 革志向の強化を図っています。

ROE 向上においても重要なことだと認識しています。

ROIC 向上のための要素（逆 ROIC ツリー）
・売上高伸び率（数量・金額）
・マーケットシェア
・主要ブランド売上高・構成比

売上成長率

・ライン操業度・工場稼働率
・原材料費率

製造
原価率

・物流費率・広告宣伝費率等

販管費率

・棚卸資産回転日数 / 金額 / 数量・キャッシュコンバージョンサイクル
・停滞債権・滞留在庫額

運転資金
回転率

・固定資産回転日数・遊休資産

設備資金
回転率

・ROI 、NPV 、事業見直し

事業・
投資評価

売上
総利益率
売上高営
業利益率
（税引後）

ROIC

投下資本
回転率

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201633

加工事業本部

戦える体制を構築し営業利益のV字回復を目指します。
ニッポンハムグループの加工事業の強みは、 商品開発力、 提案営業力に加え「シャウエッセン ®」をはじめとした、 各カテゴリーでトップシェアを誇る商品を有することにあります。

2017 年 3 月期は主要ブランドのブラッシュアップに加えブランド食肉を使った商品の開発や、 エリア戦略の推進、
新規販売チャネルの開拓など、 積極的な事業活動を展開し、V 字回復を目指します。

売上構成比率22.4%（ ）内の数値は旧セグメントの実績です。
売
上
高

営
業
利
益

営
業
利
益
率

34

ニッポンハムグループ

2016／3実績

2017／3計画

3,381億円 3,520億円▶

（3,566億円）

2017／3計画

2016／3実績

39億円▶

（41億円）

2016／3実績

1.1%
アニュアルレポート 2016

80 億円
2017／3計画▶

2.3%

主要な戦略と取り組み
国内事業の持続的な収益力強化

代表取締役専務執行役員
加工事業本部長

2016 年 3 月期は、
第 3 四半期から回復基調に

カテゴリー
No. 1 商品の開発

ブランド食 肉を使 用した 付 加 価 値 の高い商品の開発により、 他社商品との差別化を図る

販売数量拡大新規市場の開拓、 既存市場における価格訴求商品の販売による工場の稼働率向上

新チャネルの開拓

大都市圏以外の地域の営業活動の強化と、グループのネットワークを活かした新チャネルの開拓

コスト競争力の強化

高生産性ラインの導入とグループ内の人財の有効活用と要員構成の是正の大幅な回復に至りませんでした。しかしながら、 下期に入りコンシューマ商品の売上回復や継続して取り組んできたコスト削減効果が発現し、 営業利益は第 3 四半期

加工事業本部は新中期経営計画パート５初年度となるより回復基調となりました。

2016 年 3 月期、売上数量の回復と営業利益率の改善に努めましたが、売上高 3,381 億円、営業利益 39 億円、営業利益率 1.1% と大幅な回復・改善には至りませんでした。

V 字回復を目指して、大幅な利益率の改善に至らなかった背景には、2016 年「競争優位性の再構築」に注力

3 月期上半期までの原燃料価格高騰の影響が残ったのに加え、 主力ブランド以外のコンシューマ商品と業務用加工事業本部は、 今期カテゴリー No.1 商品の開発、商品の販売数量の回復が想定よりも遅れたことで、 生産販売数量の拡大、新チャネルの開拓を同時に推進し、これ数量も伸び悩んだことがあります。これに対して、 高生までに培った強みとグループシナジーを活かしながら、産ラインの導入や物流コストの削減、 アイテム数削減な

国内事業の「競争優位性の再構築」に注力していきます。

どコスト改善対策を講じたものの、 工場稼働率が厳しく、さらに、 継続的な事業の発展に向けて、 中長期視点でのコスト対策の効果が充分に得られなかったことから、 利益

構造改革にも取り組んでいきます。

加工事業本部売上高・営業利益（億円）
売上高
営業利益

3,435

3,357

3,265

3,520

3,381

93

80

65
22
13/3

（実績）

14/3

（実績）
新中計パート4

15/3

（実績）

39

16/3

17/3

（実績）
（計画）
新中計パート5

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201635

加工事業本部

カテゴリー No.1 商品の開発

チェーン、 外食チェーン等に対し重点的に営業を行って

加 工 事 業 本 部では、 あらびきウインナーのトップブいましたが、 今後は大都市圏以外の地域の営業活動を

ランドである「シャウエッセン ®」や、チルドピザシリーズ

強化するとともに、 社員食堂、 学校給食、 ホテルといっ「石窯工房 ®」
、チルド中華惣菜シリーズ「中華名菜 ®」などた新たなチャネルの開拓とチャネルに合わせたメニューのカテゴリー No.１商品を有していますが、 それら旗艦提案にも挑戦していきます。さらに、 食肉事業本部が得ブランドに次ぐ大型商品の開発に向けて、 食肉事業本意とする焼肉店チャネルや居酒屋チャネル、 関連企業部が有する国産鶏肉「桜姫 ®」や国産豚肉「麦小町 ®」、本部が得意とする回転寿司チャネルや学校給食チャネル

輸入豚肉「ドルチェポルコ ®」といったブランド食肉を使など、 グループが有する販路を横断的に活用した売上

用した高付加価値商品の開発を進めていきます。また、拡大にも取り組んでいきます。

ライフスタイルの変化による「簡便志向」の高まりを背景に、 野菜や卵を一品加えてレンジで調理する新商品「レンジ調理革命」、「ふわたま ® オムレツ」や忙しい朝の構造改革に着手朝食シーンの提案となるチルドベーカリー、 プレミアム

加工事業本部は、 国内において２５の生産拠点を有志向の本格ハンバーグ「極み焼 ®」等これまでの当社のしています。これまでにハム・ソーセージを製造してい商品にはなかったカテゴリーの開発にも取り組み、 他社る日本ハムファクトリー
（株）茨城工場への高生産ライン

商品との差別化が図れるファーストエントリー商品によるの導入を行いましたが、今後も省人化、生産性向上に

新規市場の開拓を進めていきます。

向け設備投資が必要です。今期につきましては、日本
ハ ム フ ァ ク ト リ ー（ 株 ）兵庫工場を、現在の小野工場

販売数量拡大と新チャネルの開拓

36と統合し新兵庫工場を立ち上げ、高生産性ラインを導入し、コスト削減を図っていきます。また、事業を継V 字回復を実現するには、 新規市場の開拓と同時に、続的に成長させていくには、販売数量の拡大やコスト

既存市場のビジネスを拡大することも重要です。 加工事削減だけではなく、事業の仕組み自体を変革していく

業本部では、 既存市場で戦うために、 消費者の節約志向

必 要 が あ り ま す。 加 工 事 業 本 部 は、 グ ル ー プ 内 に おを捉えた、 価格訴求商品も対応していきます。 工場稼働

ける人財の有効活用と要員構成の是正を行うことに率を高めることで生産コストの低減につなげていきます。

より、コスト競争力の向上に努めるとともに、構造改革

また加工事業本部は、 今まで大都市圏の量販店やＣＶＳを進めていきます。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

食肉事業本部

日本全国をカバーする営業力を強みに
競争優位性を高めていきます。
ニッポンハムグループの食肉事業の最大の強みは、飼育・肥育から販売まで、 食肉の生産供給を自社で一貫して行う「バーティカル・インテグレーションシステム」を構築していることにあります。
今後はブランド食肉の強化や、 営業ネットワークの拡充により、さらなるグループ相乗効果を創出し、シェアアップに努めます。

売上構成比率（50.0%）内の数値は旧セグメントの実績です。
売
上
高

営
業
利
益

営
業
利
益
率

2016／3実績

2017／3計画

7,539億円 7,470 億円▶

（8,773億円）

2016／3実績

389 億円2017／3計画▶

（397億円）2016／3実績

5.2%

355億円
2017／3計画▶

4.8%
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201637

食肉事業本部

主要な戦略と取り組み
国内事業の持続的な収益力強化

取締役専務執行役員
食肉事業本部長

国内販売が堅調に推移

収益性を伴った
販売数量の拡大

ブランド食肉を、相場変動の影響を受けにくい強いブランドへと育成し、
顧客満足度、シェア、収益性を向上。

生産・調達・
物流力の強化

既存ファームの増強と新規ファーム
へ の 投 資 に よ る 生 産 能 力 の 向 上 と、物流拠点の再編・効率化。

グループ相乗効果の創出

加工品の原料としてブランド食肉を活用し、商品の付加価値を向上。グルー
プ内の営業・物流拠点の相互連携。

人と組織の変革

既成概念にとらわれないチャレンジ
する人財の育成と、将来の経営を担う人財の育成に注力。

ました。 川上のファーム事業では、 消費者の国産志向

当社グループの国内食肉事業の強みは、 生産・飼育や地産地消ニーズが高まる中、ブランド食肉の強化を図から処 理・加 工・物 流・販 売 に い た るまで 一 貫し たるために、 養鶏・処理を行う日本ホワイトファーム（株）、「バーティカル・インテグレーションシステム」を有する養豚を行うインターファーム（株）の事業を拡大しました。

ことにあります。 インテグレーションの 川 上におけるまた、 物流体制については、 関係法令がより厳しくなる

ファーム事業は、 国内最大級の生産と処理能力を有し、中、 よりきめ細かな配送を実現するため、 中継拠点の川下では全国 116 カ所の営業拠点から、 新鮮で安全な最適化や首都圏小規模配送用車両の拡充などのさまざ

食肉を安定してお客様にお届けしています。

まな施策を講じました。

新中期経営計画パート５の初年度となる 2016 年 3 月
期は非常に好調で、 売上高 7,539 億円、 営業利益は

国内食肉販売シェア 25% を目指して、多面的な変革を実践

389 億円となりました。
販売数量は、 焼肉店など外食向け販売ルートの新規開拓や、 国産鶏肉「桜姫 ®」のテレビ CM の展開による食肉事業本部は、「収益性を伴った販売数量の拡大」

ブランド認知度向上などにより、 前期比 104% と伸長しに向けて、 国内食肉販売シェア 25% の達成を中長期の食肉事業本部売上高・営業利益（億円）
売上高
営業利益

6,004

13/3

（実績）

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

7,470
389

330
175

38

7,539

7,267

6,674

355

209

14/3

（実績）
新中計パート4

15/3

（実績）

16/3

17/3

（実績）
（計画）
新中計パート5目標にしています。 現在、 我々が試算している国内食肉

当社グループは長年培ってきた食肉生産技術を活かし取扱シェア 21.3% を 25% まで拡大するには、 現在の年てさらなる生 産 拡充を図るとともに、 業 務 提携も視 野

間販売量約 100 万トンを 120 万トン程度まで引き上げるに入れて、 シェア拡大を目指していきます。 同時に国必要があります。 そのためには、 既存の施策の枠組み

内の畜産業の維持にも貢献したいと思っています。

の延長線だけでは困難で、 新しい視点での取り組みもまた、 国 内 外から調 達した商 品をスピーディーにお必要です。 だからこそ「変革」の大切さを事業部門全体届けするために、 関東・関西 2 カ所の物流センター、 全で共 有しながら取り組んでいます。

国 116 カ所の営業拠点を結ぶ物流ネットワークに加え2017 年 3 月期は「変革の実践」をテーマに、ブランド
食肉の育成をはじめ、 生産・物流力の強化、 グループて、 消費地の近くで、 効率よく商品を中継・配送ができるような、 中継拠点の拡充も進めていきます。

相乗効果の創出、 人材と組織の成長など、 多面的な改革を推進します。

グループ相乗効果の創出
ブランド食肉を、加工事業本部や関連企業本部で製ブランド食肉の強化

造される加工品の原料として活用し、ブランドに裏付け

ブランド食肉の育成については、国産品は鶏肉「桜姫 ®」られた安全・安心やおいしさなどの付加価値を付けてや、豚肉「麦小町 ®」、牛肉「恵みの国 ®」、輸入品ではイ

いくことで、 ニッポンハムグループ全体のビジネスモデ

タリア産 長 期 肥 育 豚の「ドルチェポルコ ®」や豪 州 産 牛

ルの強化にもつなげていきます。また、 食肉事業本部

肉の「大麦牛」などの認知度向上を図るとともに、より愛と加 工 事 業 本 部の営 業 拠 点が連 携 することで、 共同される商品へとブラッシュアップしていくことで、 消費者

配 送による物 流の効 率 化や、 お得 意 先 様 情 報の共 有の皆様から指名いただけるブランドへと育て、 安定した化による販売数量の拡大を目指します。

成長を目指していきます。これにより、 コモディティ商
品から、 相場の影響を受けにくい強いブランドへと進化させることができます。結果として、 食肉相場等に左右されづらいビジネスモデルの構築にもつながると思います。

人と組織の変革
先 ほ ど も 述 べ まし た が、 国 内 食 肉 販 売 シェアを25% に拡 大 するには、 従 来の延 長 線で行 動していては 不 可 能 だと考えて います。 日々自己変 革しながら、生産・物流力の強化

失敗を恐れずチャレンジする人財の育成、 持続的な成現在、 国内においては、 畜産農家の高齢化や後継者不足など多くの課題があります。このような状況の中、長に 向け た 次 世 代 の 経 営を担う人 財を育 成 することで、 これまでの組織の殻を破っていきます。

当社食肉販売における自社ブランド食肉の占める割合

17.0%
牛肉

28.1%
豚肉

10.5%
鶏肉

18.3%
合計

（その他肉含む）
当社調べ

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201639

関連企業本部

メーカーへの変革を果たし、
水産・乳製品業界での存在感を高めていきます。
関連企業本部は、 自社製造商品比率を高めるとともにコンシューマ商品を強化していきます。
また、 販売ルートの共有化など、グループの資産を有効活用することで、水産・乳製品のさらなるシェア拡大に取り組んでいきます。

売上構成比率10.5%（ ）内の数値は旧セグメントの実績です。
売
上
高

営
業
利
益

営
業
利
益
率

40

ニッポンハムグループ

2016／3実績

2017／3計画

1,587億円 1,650 億円▶

（1,594億円）

2016／3実績

22億円

2017／3計画▶

（23億円）

2016／3実績

1.4%
アニュアルレポート 2016

30 億円
2017／3計画▶

1.8%

主要な戦略と取り組み
国内事業の持続的な収益力強化

取締役常務執行役員
関連企業本部長

2016 年 3 月期は、
主要 3 社ともに業績改善

マリンフーズ（株）の施策

商品開発力の強化、営業体制の見直し、TVCM 等の活用による認知度向上（株）宝幸の施策

グループシナジーを活かした付加価値の高い商品の開発と生産能力の増強

日本ルナ
（株）
の施策

バニラヨーグルトに続く第二、第三の柱となる商品の育成と、ヨーグルトの新しい食べ方の提案

宝幸は、 老朽化した 2 工場を移転させ、2015 年 8 月にチーズ製造のロルフ大和プラントを、10 月には冷凍食関連企業本部は、寿司種や水産珍味などの水産加工品

品製造の筑西工場をそれぞれ新工場として稼働いたしまを扱うマリンフーズ（株）、チーズ、缶詰、冷凍食品およびした。この投資を早期に回収するために、 売上の拡大に

フリーズドライ食品を扱う（株）宝幸、ヨーグルト等の乳製注力しました。 常温食品に関しては、 サバ缶詰の原料で品を扱う日本ルナ（株）の3 社を中心に構成されています。

あるサバの調達を工場がある八戸の港だけでなく、 他の2016 年 3 月期の関連企業本部の売上高は 1,587 億円、水揚げ港などにも拡大することで、 安定した原料調達を

営業利益は 22 億円と計画を上回る実績となり、 新中期

行い、 工場稼働率の向上と収益の拡大につなげました。

経営計画パート 5 の初年度は好調なスタートを切ること

日本ルナは、 主力のバニラヨーグルトの売上を順調に伸ばし、 ヨーグルトとシリアルなどをセットにした新ができました。
マリンフーズは、 収益性の向上が課題でしたが、 価格

製 品「 TOPCUP」シリーズの売上も拡大いたしました。

改定を進めるとともに、 利益率の高い自社製造商品の拡その他 に もドリンクヨ ーグ ルトおよ び 乳 酸 菌 飲 料 の販や商品の内製化に注力し、 利益率を改善することがで「ときめきカフェ」シリーズも好調で、 商品群が多様ときました。

なり、 点から面への売場提案が可能になりました。

関連企業本部売上高・営業利益（億円）
売上高
営業利益

1,650

1,587

1,546

1,476

1,375

30
16

22
10
3

13/3

（実績）

14/3

（実績）
新中計パート4

15/3

（実績）

16/3

17/3

（実績）
（計画）
新中計パート5

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201641

関連企業本部

コンシューマ商品の強化や
グループ総合力の活用で、事業規模を拡大の増産体制構築に向けて、 大和プラントおよび西宮プ
ラントでの生産の最適化を進めていきます。

関連企業本部は、 自社製造商品比率を高め収益力を冷凍食品については、 グループ資産を有効活用する向上させるとともに、 事業規模拡大に向けコンシューマ

ことで、 売上の拡大と収益力の向上を目指します。 ブ

商品の強化を図っていきます。日本ルナが「バニラヨーランド食肉「ドルチェポルコ ®」、「桜姫 ®」を使ったしゅう

グルト」のテレビ CM を放映した地域では、 売上が 40%

まいの販売は好調で、 増産体制の確立を進めています。

以上伸長しました。 宝幸でも、 地域を特定してサバ缶

また、 小袋入り洋風ソースなどを提案することで、 他社

詰のテレビ CM を放映したことで、 その地域での売上がの焼売商品との差別化を図っていきます。

大幅に伸長しました。マリンフーズにつきましてもテレビ

常温食品では、2016 年の夏には、 八戸工場に新たなCM の展開を検討していきます。 今後も、コンシューマ

製造ラインを導入し、 サバ缶詰やカニ缶詰など既存商品商品の強化に向けて、 さらなる販売促進施策や新商品の増産とともに、 今までの概念と考えを異にする缶詰の開発を積極的に推し進めます。

進化系など、 当社グループの商品カテゴリーを拡大する

グループ資産を有効活用した販路の拡大にも努めてい商品の開発にも取り組んでいきます。

きます。 例えば、 マリンフーズの主力販路である回転寿司チャネルで加工事業本部の商品を販売したり、また、●日本ルナ（株）の取り組み

宝幸のしゅうまいやチーズ、 日本ルナのヨーグルト、 マ「バニラヨーグルト」シリーズは、 日本ルナの売上高

リンフーズのサーモンやエビの加工品などを加工事業本の４割近くを占めています。 近年米国では適切な間食部、 食肉事業本部の得意とするファーストフードなどのをとること（スナッキング）により本来の食事の量を減ら

外食チャネルに提案するなど、 各事業本部が有する販路

す健康的な食文化が注目され、 この食文化に合うのがを相互に活用した営業活動にも注力していきます。 また、新商品の「 TOPCUP 」シリーズです。また、チルドカッ

商品開発や販売促進においても、 他事業本部と協力し、

プ飲料は、 チアシード等の話題のスーパーフードを使用

グループシナジーを最大限に活用した施策を講じます。

したものやグリーンスムージーといった健康トレンドを捉えた商品を揃えました。 新ライフスタイルや健康トレン●マリンフーズ（株）の取り組み
商品開発に関しては、 消費者ニーズを反映したマー
ケットインの発想を今まで以上に重視することや、 売れ

バニラヨーグルトに次ぐ第２、 第３の柱商材として育成することを目指しています。

筋 商 品の再 発 掘、 未 利 用 魚 種の開 拓にも取り組んで新たな商品カテゴリーとしては、 調味料やケーキなどいきます。また、 超高圧加工機の活用による新規販売のデザート商材として使用できる、ヨーグルト加工品のルートの開拓、 世界的な日本食ブームを背景とした寿司開発を進めています。また、 日本ハム（株）中央研究所

種などの積極的な輸出にも取り組み、 三重工場では内との連携により、 独自の乳酸菌を開発し、 新機能性ヨー製化を引き続き推進していきます。2013 年にグループ

グルトの販売につなげていきたいとも考えています。

の一員となった釧路丸水（株）については、北海道産原料を使った商品のラインアップの拡充と量販店への北海
道フェアの提案強化などに取り組み売上の拡大を図っていきます。
●（株）宝幸の取り組み
チーズに関しては、 好 調に売 上を伸ばしている「ベビーチーズ」「スモークチーズ」などのコンシューマ商品

42

ドの 提 案とともにこれらを積 極 的に 展 開 することで、

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

海外事業本部

海外事業を「見える化」
し、各国に根付いた事業を展開することで、世界の人々に食の感動をお届けします。
日本ハム（株）は、2016 年 4 月、 新たに海外事業本部を設立しました。
グループ各社が企業理念の実現に努めていくことでそれぞれの国や地域の食文化に根付いた事業を展開し、真のグローバル企業を目指していきます。

17.1%

売上構成比率

売
上
高

営
業
利
益

営
業
利
益
率

進
出
国

2016／3実績

2017／3計画

2,561億円 2,550 億円▶

2016／3実績

6 億円

2017／3計画▶

23億円

2016／3実績

0.2%

2017／3計画

▶

0.9%

18カ国
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201643

海外事業本部

主要な戦略と取り組み
グローバル企業への加速

取締役専務執行役員
海外事業本部長

長期目標達成に向けて海外事業本部を立ち上げ

豪州事業施策差別化できるブランド牛肉の生産・販売増と効率化の推進で安定した収益を確保

米国事業施策

西海岸での販売強化に加え、米国東海岸進出を検討

アジアでの施策

量販店や外食への販売を高めるとともに、日本ハムの技術をいかしたブランディングも強化

欧州での施策

製造拠点の設立に加え、UAE、サウジ
アラビアなどの中東の政情が安定した地域への販売先の拡大

海外事業本部では、 海外 18 の国に展開するグルー
プ会社が企業理念の実現を目指し各グループ会社の適

ニッポンハムグループは、 昨年からスタートした新中期

切なガバナンス体制による現地の判断をもとに、 それぞ

経営計画パート５の経営方針の一つに「グローバル企業

れの国や地域の食文化に根ざした事業を展開する経営への加速」を掲げています。 その経営方針の具現化に

体 制を構築していきます。 あらゆる国や地域において向け、2016 年 4 月、 海外事業本部を設立しました。

「食」は食糧として重要なものですが、 食文化はそれぞ

従来各事業本部に属した海外事業と海外関係会社をれ異なります。 従って現地の市場性に合わせた取り組み

単一の事業本部にすることで、 海外事業を「見える化」

を進めていかなくては、 当社グループが目指す「食べるし、 事業拡大を加速していきます。

喜び」をお届けすることはできません。また、「食」は新 中 期 経 営 計 画 パ ート 5 の 初 年 度となる 2016 年 3

各国の政策とも関係するため、 その考え方を理解した

月期の海外事業の業績を取りまとめますと、 売上高は上で、 企業経営に努めていく必要もあります。 海外の

2,561 億円、 グループ内への売上を除く純社外売上はグループ各社は、 国や地域の発展とともに成長してい1,277 億 円、 営 業 利 益は豪 州 事 業や米 州 事 業などのく企 業であるべきだと考えています。

環境が悪化し６億円と苦戦しました。

海外事業本部売上高・営業利益（億円）
売上高
営業利益

2,561

2,531
2,093

2,550

122

1,590
60

23

6
△16
13/3

（実績）

14/3

（実績）
新中計パート4

44

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

15/3

（実績）

16/3

（実績）

17/3

（計画）

新中計パート5

本部組織として、グループ各社の相乗効果を高める

じた牛肉を生産できる競争優位性を活かしながら、相場に影響されないビジネスモデルの構築を目指していきます。

海外事業本部では、 海外事業の全体最適化に向けて、
まずグループ各社が単体での成果をあげることを目指します。

●米国での取り組み
米国では、 デイリーフーズ社が「クレイジー・クイジー

グループ 各 社は、「対日向け 販 売 」、「現 地におけるン」「デイリー・プライド」の 2 つのブランドでの冷凍食販売」、「第三国向け販売」の 3 つの販売チャネル政策

品の製造販売を行っています。 今後は、 アイテム数のを縦軸に、「自社商品」、「グループから提供を受ける商増加、 製造数量の拡大を図るとともに、 供給エリアの品」、「OEM 商品」の 3 つの商品政策を横軸に、 それぞ拡大を目指します。また、 フードサービス向けに展開しれのチャネルに適した商品の販売や、 どのような商品ているローカルセールス事業部門では、 営業拠点の拡充

開発を進めるべきかをマトリクスで検証しながら、 事業とグループ機能を活用して高級鮮魚、 和牛などの調達戦略を構築していきます。

ルートを充実し、 マーケットの拡大を図ります。

海 外 事 業 本 部は、 本 部 組 織として、 グループ 各 社のガバナンス体制の構築を支援し、 販売チャネルやそ●アジアでの取り組みの商品政策などを検証し、 各社の連携による効果を把アジアでは、タイ、 ベトナム、 マレーシアではハム・

握 するとともに、 各 社 の 業 態と事 業 エリアの 特 性をソーセージ、 加工食品の製造・販売を展開しています。

はかりながら、 グループ全体の相乗効果を高める役割

今後は、 現地での製造販売をさらに強化するとともに、を担っていきます。

各社の特徴を活かした第三国への輸出の拡大を図り、全世界に向けた当社グループの製造拠点としての発展●豪州での取り組みも視野に入れています。

豪州では、 牛肉の生産において「バーティカル・イン
テグレーションシステム」を構築しています。 このシス

●欧州での取り組み

テムは当社グループの大きな強みです。 当社グループ

欧州では、 当社グループの商品や OEM 商品の販売をではインテグレーションシステムの取り組みにおいて行っていますが、 今後は、 市場規模やニーズを見極め、フィードロットにて飼料となる穀物の配合や、 飼育期間・製造拠点の構築も検討していきます。 販売拠点に加え方法などをコントロールすることで、 良質な肉質の大麦製造拠点を持つことで、 食品メーカーとして、 欧州市

牛をはじめとする特徴あるブランド牛肉を生産していま

場での存在感を高めていきます。

す。 各国の国民性や食文化などマーケットのニーズに応

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201645

TOPICS
トピックス

グループシナジーの追求により、さらなる飛躍を目指します。

ニッポンハムグループでは、食肉事業における国内最大級の調達力と販売力、加工食品事業における商品開発力などグループ資産を活用し、シナジー効果を最大限発揮することで、当社グループにしかできないビジネスモデルの構築を目指します。

1940年〜1960年代

1970年〜1980年代

ハム・ソーセージの製造開始

加工食品・水産事業を開始

1942 年
徳島食肉加工場を創設

1972 年
加工食品事業に参入／諫早プラント（のちの徳島ハム、現在の当社グループの前身）

1960年〜1970年代
養鶏・養豚事業を開始

1963 年

徳島ハム、鳥清ハムが合併し日本ハム株式会社誕生

1981 年
水産事業に参入／マリンフーズ

1968 年
本格的に食肉を販売、ファーム事業への参入／
日本ブロイラー（現日本ホワイトファーム）

1973 年
食肉インテグレーションシステムを構築／
日本ポーク（現日本フードパッカー鹿児島）

ニッポンハムグループ食の領域拡大の歩み
1942 年 徳 島 食 肉 加 工 場を設 立し、ハ ム・ソーセージ の 製 造 から始まったニッポン ハ
ムグ ル ープ の 事 業 は 、食 肉をはじめ 加 工 食 品 、水 産 物 、乳 製 品 、天 然 系 調 味 料 など、
徐 々 に そ の 食 の 領 域を 拡 大し、食 肉 事 業 本 部 、加 工 事 業 本 部 、関 連 企 業 本 部 が 独 自のビジネスモ デ ルを 確 立し成 長してきました。今 後 、さらなる成 長 の た め に 今 年 4 月に新 設した 海 外 事 業 本 部を加えた 4 事 業 本 部 体 制 で 、それ ぞ れ の 事 業 本 部 が 持 つ 強
みを相 互 利 用 す ることにより生まれ るシ ナジ ー 効 果を最 大 限 発 揮 できるビジネスモ
デ ルを確 立して いきます 。

46

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

1980年〜2000年代
国内の事業領域を拡大

1984 年
フリーズドライ事業に参入／
日本ドライフーズ（現（株）宝幸フリーズドライ事業部）

1980年〜2016年
海外事業を本格化

1992 年

1988 年
海外でインテグレーションシステムを確立／
オーストラリア ワイアラ牧場

1995 年

1989 年
海外で加工食品製造事業開始／
タイ日本フーズ

ヨーグルト・乳酸菌飲料事業に参入／
関西ルナ（現日本ルナ）

天然系調味料事業に参入／日本ピュアフード

2015 年
トルコで養鶏事業に参入／エゲタブ

2003 年

1995 年
米国で養豚事業開始／
テキサスファーム（チーズ）事業に参入／
乳製品
宝幸水産（現宝幸）

2016 年
NH フーズ・マレーシア設立

各事業本部のシナジー効果

ニッポンハムグループの強み

海外
事業本部

● 食肉の生産から販売まで自社で手がけるバーティカル・インテグレー

ションシステム● 各畜種で取り扱いシェア● カテゴリー

加工
事業本部

関連
企業本部

No.1 の調達力

No.1 商品を生み出す商品開発力

食肉
事業本部

など・・・
バーティカル・インテグレーションシステム

生産・飼育

安全・安心なお肉を国内外の農場で生産・飼育しています。

処理・加工

鮮度の高い食肉を迅速かつ安定的に供給できるよう、処理・加工・出荷までをスピーディーに行っています。

荷受・物流

国内外の生産拠点と販売拠点を結ぶ、迅速な供給体制を実現しています。

販売

地域に密着したダイレク
ト・セールスを確立し、さ
まざまなチャネルに対応した販売を全国で展開しています。

量販店・外食店

量販店や外食店・小売店など、ありとあらゆ
るお得意先に食肉を提供しています。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201647

飛躍その1

各事業本部の強みを融合する『事業本部横断型プロジェクト』
生 産から販 売までを自社グループで一 貫して行う「バーティカル・インテグレーションシステム」を持 つ 食 肉 事 業本部

や「シャウエッセン ® 」をはじめとする各カテゴリーで No.1 商 品を持 つ 加 工 事 業 本 部、関 連 企 業 本 部は日本 ルナ（株）のバニラヨーグルトや八戸 漁 港で買 参権を持つ（株）宝幸など、ニッポンハムグループが誇れる強みは多岐にわたります。
そのグループの強みを各事業本部が相互利用し、相乗効果を生み出すことを目的に発足したのが『事業本部横断型プロジェクト』です。

ブランド食肉を使用した商品例（桜姫 ® ）このプロジェクトで は、国 産 鶏 肉「 桜 姫 ® 」や イタリア 産 長 期 肥 育 豚「ドル チェポ ルコ ® 」など 食 肉 事 業 本 部 の 持 つブランド食 肉と加 工 事 業 本 部 の 商 品 開 発 力を融 合させ た商 品を発 売しました 。
「桜姫®大きな唐揚げ」は昨年TVCMの放映を契機に認知度が高まっている「桜姫 ® 」を原料に使用することにより、消 費者に高 品 位、安 全・安 心を訴 求できる点が特 徴で、2016 年 1 月に開 催したニッポンハムグループ
展 示 会にお い て 各 お 得 意 先 様より高 い 期 待 が 寄 せられ た 商 品 で す。この 他「 桜 姫 ® 」を使 用した（ 株）宝 幸との 融合で誕 生した 業 務 用 商 品 の
商 品 は「 桜 姫 ®ウ イン ナ ー 」や 関 連 企 業 本 部 傘 下 の、缶詰の「青森の正直 桜姫鶏スタミナ源たれ塩味 」などがあります。
「桜姫 ® 」使用の「しゅうまい」

ブランド食肉を使用した商品例（ドルチェポルコ ® ほか）
イタリア産長期肥育豚「ドルチェポルコ ® 」を使用した商品も続々と商品化しています。コンシューマ商品では加工事業本部が持つチルドピザ No.1 ブランド「石窯工房 ® 」シリーズにおいて「ドルチェポルコ ® 使用 ベーコンピザ」など 3 品を商品化しました。
「ドルチェポルコ ® 」を原料にしたベーコンなどをトッピングすることにより付加価値を高め、さらなるシェアアップを図っていきます。
この他「ドルチェポルコ ® 」を使 用した焼 豚や、オーストラリアの自社 農 場で肥 育した「大 麦 牛」を使用した業務用商品の「メンチカツ」、国産豚肉「麦小町 ® 」を使用したレトルト商品の「麦小町 ®ポーク
カレー」など事業部間の垣根を越え商品化することでグループ資産を有効活用していきます。

日本 ホワイトファーム（ 株 ） 東 北 生 産 部 堤

利也

「桜姫®」
は2001年に販売を開始。植物性主体のエサを与えて、心を込めてというブランド名の由来となった通り、その育てた国産鶏肉です。
「桜姫®」
ピンク色の肉色が目を引きますが、その最大の特徴は、「 柔らかく、鶏独特の臭みが少なくジューシー」であることです。その特性は、加工食品の原
®

桜姫
者の
生産

声

料としても大きな可能性を秘めていると思います。精肉売り場で「桜姫 ®」ブランドとして販売していただいているお肉を見ることは非常に大きなと銘打った加工食品が販売されていることにも喜びですが、「 桜姫®使用」
感動しました。
これからも安全・安心で美味しい鶏肉を生産していきます。

ブランド食肉を使用した商品例

48

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

TOPICS

グループシナジーの追求により、さらなる飛躍を目指します。

®
ポルコ
ルチェ
ド
の
ピニ社
当者
調達担
副 社 長（ 左 ）日本 ハム（ 株） ハム・ソーセージ事 業部

英 国日本 ハ ム（ 株 ）品質や味、製造方法などはもちろん、

Pini

長田 昌之

声

三 村 康 治（ 右 ）原材料の選定も重要なファクターになります。
「桜 姫 ® 」や「ドル チェポ ル「ドルチェポルコ ® 」は、2014 年 5 月よコ® 」等のブランド食肉を安定して調り日本向けに販売を開始したイタリア
産 長 期 肥 育 豚 で、通 常 の 肥 育 豚よりも3 カ 月 長く肥 育して おり、
脂 のおいしさがしっかり味わえる豚 肉で す。
「ドルチェポルコ ® 」はイタリアに本 社 があるピニ 社 で 製 造され て おり、我 々 はピニ 社と独占契 約を結ぶことで日本 への安 定 調 達を実 現しました。また品達できることは大きなアドバンテー
ジになり、付加価値を上げることにもつながります。
今 後もグループ資 産であるブランド食肉を活用し皆様の食卓に「食べる喜び」
をお届けしていきます。

質面においても、徹底した管理がされていて、自信を持って日本にお 送りして います。これ からもご 指 定 い た だける製 品を 見 つ け、

商品
開
担当 発
者の

声

ニッポンハムグループを通じ日本の食卓へお届けしていきます。

飛躍その 2

さらなる売上拡大に向けて、各事業本部が持つ商流を相互活用
事業 本 部間の垣根を越えたグループ資 産の活 用は商品だけにとどまらず、営業 活 動においてもグループシナジーの最大化を図ります。

事業本部横断型総合提案
加工事業本部と食肉事業本部の営業担当者の同行商談も、徐々に成果を上げている取り組みの一つです。製造・商品知識を持つ加工事業本部の営業担当者に、食肉相場の状況・見通し等を説明できる食肉事業本部の営業担当者が同行することで、商品の提案だけでなく、使用原料の選定、最適な調達方法・時期など、強い調達力と商品開発力を合わせた総合提案をすることにより、得意先とのより強固な信頼関係の構築につながっています。

商流の相互活用
ファーストフードチャネルに各事業本部が得意とする販路を共有する取り組みも進めていきます。例えば、CVSチャネル、強みを持つ加工事業本部の販路を活用し、関連企業本部の冷凍食品や乳製品などを提案していきます。
また、食肉事業本部
傘下のフード会社のルートセールスを活用し、外食チャネルなどに対し、加工事業本部が製造するフランクフルトやソーセー
ジ、関連企業本部傘下の日本ルナ（株）のヨーグルトやドリンクヨーグルトの販売も行っていきます。
さらに、関連企業本部が強みを持つ学校給食チャネルに対し、食肉事業本部の「桜姫 ®」や、加工事業本部のベーコンなどを提案する取り組みも強化し、売上拡大を図っていきます。
このほかにも、食肉事業本部が持つ全国 116カ所の営業拠点や全国を網羅する物流網を、加工事業本部・関連企業本部の営業が活用する方法を検討するなど、グループが持つ資産を最大限に活かし、ニッポンハムグ
ループのさらなる飛躍につなげていきます。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201649

Management
研究開発

安全・安心、健康、おいしさをテーマに、研究開発に取り組んでいます。
日本ハム（株）中央研究所は、ニッポンハムグループの中核研究機関として、「食の安全・安心を守る研究」「健康に役立つ
食品・素材の研究開発」「おいしく高品質な食肉・食品の生産技術開発」の 3 つの方向性で、ブランドステートメント「人輝く、食の未来」の実現に向けた研究を進めています。

機能性食品素材の商品開発

再生医療分野への応用

花粉症患者は、年々増加傾向にあります。日本ハム

日本ハム（株）中央研究所ではコラーゲンの研究を（株）中央研究所では約 2,000 株の乳酸菌からアレル応用し、医療用コラーゲン素材「NMP コラーゲン PS」

ギー緩和効果の高い乳酸菌（HSK201）を選抜し、ニッを開発しました。その品質と性能が評価され、神経再ポンハムグループの日本ルナ（株）が製造する乳酸菌飲

生誘導チューブの原料として医療分野で活用されてい料に活用したり、サプリメントなどの健康食品としてます。病気・けがなどで神経が損傷した場合に、この商品化しています。

チューブをその部分に装着することで神経の再生を促

そのほか、鶏の軟骨から「Ⅱ型コラーゲンペプチド」、
豚の軟骨から「コンドロイチン硫酸」を抽出しています。
ヒトのからだにも含まれる成分ですが、年齢とともにして治癒させる機能を持っています。
ＮＭＰコラーゲン PS を用いた
神経再生誘導チューブによる神経再生の模式図

減っていきます。そこで、これらの成分を手軽に摂取できるよう、サプリメントを開発しました。生命の恵みを大切に、付加価値のある商品開発を行っています。

自己神経
神経損傷
（病気、
けがなど）

中枢側

末梢側

装着

神経の再生過程

神経の治癒
→知覚回復
→痛み消失など

分解・吸収回復

食品検査キットの研究・開発
近年、消費者の食品に対する安全・衛生に対する要求が高まっており、「HACCP ※」の重要性が増しています。
※ HACCP:
危害分析重要管理点。食品製造段階で起こる衛生上の危害を防止するために最終製品だけでなく、生産工程全般を管理するものです。
「Hazard Analysis andCritical Control Point」の頭文字をとったもので、“ ハサップ ” と発音します。

50

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

それを受けて、食品企業では製品製造工程の管理に手軽

共同研究による新たな育種技術の研究・開発に利用できる検査ツールや情報を求めています。
日本ハム（株）中央研究所では、食の安全・安心を守る
ため、食品の食中毒菌、カビ毒の検査や食物アレルゲン

日本 ハム（株）中央研究所では 2007 年より、国内のを検査する検査キットを開発・販売し、食品メーカーや

研究 機 関、 県の試 験 場、 大 学と共同で豚の生 産 効 率

流通企業、外食企業、行政機関等で広くご利用いただいを高める新たな育種技術の研究・開発を行っています。

ています。

豚の複数の免疫力を指標として、親豚を選抜し、6 世代の育種改良を重ねた結果、免疫力の高い豚の系統を作ることができました。さらに研究を進めたところ、この豚の系統は伝染病にも強いことが確認できました。

2015 年には、この系統の豚が、免疫に関連する遺伝子の中に特有の遺伝子配列を持っていることを特定し、食中毒菌の検査キット「NH イムノクロマトシリーズ」

カビ毒の検査キット「MycoJude ® トータルアフラトキシン」

そして、食中毒菌検査キット「NH イムノクロマトO157」
が、2014 年 9 月に検査キットの性能に関する国際的な認 証 機 関「AOAC INTERNATIONAL」よ り 国 際 認 証（AOAC-RI PTM 認証）を取得し、信頼性の高いキットであることが証明されました。

この配列が豚の免疫力を高めている可能性を示しました。
この配列については特許を出願中です。現在、免疫力の高い豚を正確に育種選抜できるように、この配列の有無を調べる検査方法の研究・開発を進めています。
免疫力の推移6.0
5.0

また、2015 年度には、食品検査の最新情報や技術情報をお届けするための情報誌「FAST NEWS」を発刊しました。毎号食品検査に関する特集記事を掲載し、食品企業

4.0

免
疫 3.0
力
2.0

の品質保証や製造の担当者に対1.0

して、食品検査に関する有益な0

情報の発信源としてお役立てい

選抜を繰り返すごとに免疫力が上昇

1

2

3

4

5

6（世代）

ただいています。

『FAST NEWS』創刊号
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201651

品質に対する取り組み

お客様の期待と信頼に応え、安全・安心な食品をお届けするために。
当社グループは、お客 様視点で安 全・安心な食品をお届けし、お客様が知りたい情報をできる限りお 知らせする「 OPEN 品質〜開かれた食品づくり〜」の実現を目指しています。そのために、5 つの品質方針をもとに、独自の品質保証体制を構築し、継続的な改善に努めています。

5 つの品質方針

品質保証体制

当社グループは、調達・生産・製造から販売まで、独自

当社グループは、安全・安心な商品をお届けするために、の「バーティカル・インテグレーションシステム」の各工程

発売前に原材料や商品の審査を行う「安全審査」、製造しで履歴管理を行い、すべての事業で情報を共有・連携すている商品や材料の検査を行う「安全検査」、商品の製造ることで、グループ全体の品質保証レベルを高めています。

工程の環境を監査する「品質監査」を実施しています。ままた、お客様の声を「聴く・知る・活かす」活動や、外部

た、これら 3 つの機能の基盤となる「人財育成」にも取り機関による評価を受けることによって、お客様や社会の期待に応える品質の実現を目指しています。

組んでいます。

2016 年 3 月現在、当社グループは、962 名の体制（国内762 名、海外 200 名）で品質保証を行っています。

安全審査

法令の遵守

客観的評価

発売前に原材料から商品までの安全性確認と表示・規格の確認・審査

開かれた
食品づくりを実現するための品質保証
ネットワーク

人財育成

5 つの品質方針
履歴管理52

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

お客様との
つながり

確かな品質をつくるための
人財育成

品質監査

安全検査

商品が適切な環境で製造されているかの確認と評価

商品や原材料に対する
検査体制

安全審査
原材料の安全性の審査、製品表示・規格の法令への適合審査を行い、商品の表示・商品カルテを通して、お客様に安全な商品をお届けしています。

安全審査の流れお客様へ

商品情報の審査
生産・開発部門、事業部門、品質保証部の 3 重チェック

商品の発売

1次

チェック

2次

原材料情報の
取得・精査

チェック

3次

▶

チェック

商品カルテの発行

必要に応じ関係省庁に確認。
・消費者庁
・農林水産消費安全技術センター

安全性を確認した原材料情報を組み合わせ、商品の品質規格が出来上がります。商品の安全性が保たれていることを確認し、全ての段階で承認されたものが商品化されます。

▶

・保健所 など▶

商品に関する情 報は、原材料からの情 報の積み上げ で成り立っています。原材料情報の取得は、その第一段階に位置し、最も重要です。

お得意先へ

商品カルテ提出／
履歴管理

お 客 様 へ正 確 な商品
情報をお届けします。

審査する内容ニッポンハムグループ独自の誠実くん® システム（商品情報総合管理システム）で、設計段階ですべての商品について原材［法律］に関する項目
表示
優良・有利
誤認※2

原産地
パッケージ

確かな品質

アレルゲン
農薬等残留物

トレーサビリティー
FT-CCP※1

異物除去［安全］に関する項目

アレルゲン・賞味期限等の品質表示の妥当性を確認しています。

栄養成分

遺伝子組み換え
計量表示料の品質規格保証書、商品の規格内容、製造方法、原材料・

法令

調理方法
微生物管理

期限日設定

［品質］に関する項目

また、商品説明、調理方法等をお客様視点で確認し、安全性と法的な適合性確認を安全審査で実施しています。また、商品の安全審査は開発部門・生産部門・品質保証部門で 3 重
チェックを実施しています。
※ 1 FT-CCP：Fresh & Tasty Critical Control Point〈 鮮度と美味しさ〉の重点管理項
目という意味のニッポンハムグループ独自の取り組み。
※ 2 優良・有利誤認
優良誤認：商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではな
いのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為。
有利誤認：商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201653

品質に対する取り組み

品質監査
確かな品質の商品をお届けするために、原材料や製品の製造環境やその品質保証体制が適正に機能していることを国内・海外で確認します。

監査する内容品質監査の考え方

確認内容

製造環境を継続的に向上させることで、お客様に安全な商品をお届けします。

●自社品質ルール●世間情勢を反映した項目●国内外の最新の法令や情報●お客様の声、ご指摘の状況
●国際標準規格などの時代の要請に対応した監査項目て製造環境を向上
繰り返し
改善を

監査の
実施

安全な商品を
お客様に

結果検証
改善

リスク分析評価に基づいた内容の確認●食品業界で発生しているリスク（原料原産地、食品偽装、異物混入 等）●業界・学会、国内外行政動向 等

品質監査の流れ
国内の工場はもちろん、海外の自社工場や社外仕入先についても品質監査を繰り返し行います。
生産地監査
牧 場 や農場、養 殖 地など、食の 根 源 から
安 全 性を確 認してい
ます。

生産地で

現地で
製 品 の原 材 料 を
チェック

製造工場で

国内外の
製造工場で
衛生度のチェック

トレース

製品の
回収訓練の
チェック

製造工場監査食肉工場や加工工場など、品質管理・安全性管理の状況を確認しています。

製品の営業拠点で 管理状況などのチェック【 聴く】聴き、 背 景 に あ る 真 意 【 知る】タベース化し、グループ
お客様の声をしっかりとお客様の声の内容をデーや期 待を感じ取ることで、迅 速かつ誠実

内で共有しています。製造工場をはじめ、に対応を行っています。電話対応メンバー

本 社・支 社およびグループ各 社において、は、新商品やリニューアル商品を実際に調朝礼や研修の場でお客様の声を聴くことで、

理・試 食し、お客 様視点での対応ができ

職場のモチベーション向上につなげていまるようにしています。

す。この活動は、当社社長をはじめ全役員
が、お客様の声をライブで聴き、共有する活動に拡大しています。

54

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

安全検査
使用する原材料や製造する商品すべてに対して、グループ品質保証規程に則した安全検査を実施し､ お客様が安心できる商品をお届けします。

安全検査グローバル検査体制

ニッポンハムグループ品質保証規程に則り、原材料と製品

海外現地で、原材料に使用している農薬や動物用薬品なを検査して安全性を確認しています。

どの情報を収集するとともに、安全検査を行い、安全な商品を輸入しています。

原材料

残留物質検査微生物検査

放射性物質検査中国

タイ・メキシコ

野菜や食肉に農薬
等薬品の残留がな
いかを検査します。

原材料が衛生基準を満 たしてい ることを確認します。

原材料や工場で使用する水 に 放 射 性 物質が含まれていない
ことを確認します。

中国の天津龍泰（ろんたい）検査室では、日本の安全試験室の指導の下、農薬等の残留検査や食品添加物検査を日本国内と同等に行っています。

タイ・メキシコにおいても、自社工場内や外部委託先の活用
により、日本と同水準の安全検査体制を構築しています。

製品

原材料

製品

現地での調査、監査に加え、輸入後に日本国内での検査を行っています。
①微生物検査②残留農薬、動物用医薬品検査

製造前の原料検査、輸入前の製品検査を行っています。
①微生物検査②残留農薬、動物用医薬品検査③食品添加物④アレルゲン

微生物検査

食物アレルゲン検査

食品添加物検査

製品が衛生基準や賞味期限を満たしていることを確 認します。

製品の表示にない
食物アレルゲンが含まれていないことを確認します。

製 品に不 適 切な 添
加 物 の 使 用、 または混入がないかを確
認します。

異物検査

栄養成分検査官能検査

異物検査機器等で製品への骨や金属の混入を確認します。

製品の栄養成分を測定し、塩分 等が規格値と合致するかを確認します。

出 荷 前 に、 製 品 のおいしさや臭い等の異常を確認します。

電話対応メンバーの調理チェック

電話対応メンバーが実際に新商品やリニューアル商品を調理、試食し、お客様の視点で対応できるよう取り組んでいます。

1

2

3

グループ工場検査担当者の検査精度管理

4

グループ全工場が日常検査を正確に行えるよう、毎年定期
的に全工場検査担当者に対して技能試験を実施し、検査
精度の確認や指導を行っています。

【 活かす】品やサービスの改

お客 様の声を、商対応に活かす

善に活用しています。毎週、商品部・営業・品質保証部・お客様サービス部のメンバーによるミーティングを開催し、意見交換を行い、商品・サービスの改善を検討しています。アレルギー情報や調理方法を見やす

作り方をチェック

具材の大きさ、ソースの色をチェック

調理

試食し、気づきを出し合う

くするなど、より安全・安心に、おいしくお召し上がりいただける改善を実施しました。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201655

ニッポンハムグループのCSR活動

すべての人々に「食べる喜び」をお届けするために。
ニッポンハムグループは、牛・豚・鶏などの生命を育み、世界の人々に「食べる喜び」をお届けし、楽しく健やかな暮らしに貢献しています。また、私たちは、食に携わる企業ならではの取り組みを推進し、次世代の育成と持続可能な社会の実現に貢献することで、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

（

ステークホルダーとの対話を大切に、「CSR における 5 つの重要課題」に取り組みますニッポンハムグループは、「企業理念」

持続可能な社 会を経営の根幹とし、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、コンプラ

消費者

株主・
投資家

の重要課題」を中心として CSR 活動を

行政

従業員

進めています。
ともにこれらの課題に取り組むことが、

ステークホルダー
との対話

お取引先

イアンスを基盤に「CSR における 5 つ

そして、社会とニッポンハムグループが

）

地域社会

安全・安心な食品づくり
食とスポーツで心と体の元気を応援

地球環境

国際社会

従業員が生き生きと活躍できる職場

持続可能な社会の構築につながると考将来世代の食の確保

えています。

地球環境の保全コンプライアンス

企業理念● わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
● わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

食育への取り組み
おいしく食べる、正しく食べる、食べ物を大切にする気持ちを育む
ニッポンハムグループは、生命の恵みに感謝する気持ちを育むことは、「食」に携わる企業の使命であると考えています。
食育活動を通して、次世代を担う子どもたちに、「おいしく食べる」、「正しく食べる」、「食べ物を大切にする」という 3 つのことをお伝えしていきます。

食育セミナー
野球やサッカーなどのスポーツ教室で、 子どもたちやその保護者を対象に、 成長期に大切な栄養や食事摂取の留意点などについての食育
セミナーを行っています。 子どもたちの食への関心を高めるとともに、保護者の皆様にはご家庭で実践できるレシピを配付し、日常の食生活にお役立ていただけるよう努めています。

56

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

ウインナー手作り体験
ニッポンハムグループは、ウインナー手作り体験を通して、子どもから大人まで、さまざまな方に楽しく食の大切さをお伝えしています。2006 年から「NPO 法人
企業教育研究会」との協働で、全国の小・中学校を対象に、いつも食べているウインナーがどんな材料を使って、どのように作られているのかを体験する出前授業「ウインナー手作り体験教室」を開催し、2016 年 3 月期までにのべ 344 校、20,758 名の子どもたちが参加しました。また、日本ハムファクトリー（株）の「下館工房（茨城県）」および「長崎浪漫工房（長崎県）」でも、ウインナーの手作り体験ができる教室を開設し、お客様にオリジ
ナルウインナー作りを楽しんでいただいています。

キッザニア東京・甲子園
ニッポンハムグループは、子どもたちが本物そっくりの仕事を体験できる職業・社会体験型施設「キッザニア
東京・甲子園」に、ソーセージ職人の体験ができるパビリ
オン「ソーセージ工房」を出展しています。本格的なソーセージ作りを通して、おいしいソーセージを作るためのこだわりや、食べ物を扱う際の衛生管理の大切さを体験できます。パビリオンにはゆでたての「シャウエッセン ®」を使用したホットドッグなどが食べられる実売店もあり、
ニッポンハムグループの商品を作るだけでなく、食べる
楽しさも体験することができます。

アウトオブ・キッザニア
北海道における仕事体験プログラム
2015 年 7 月 30 日〜 8 月 1 日、 北海道において、2 泊 3 日の仕事体験プログ

1 日目「ソーセージの歴史と製 法を学ぶ」@ 函館
カール・レイモン（函館市）

ラム「アウトオブ・キッザニア in 北海道」を開催しました。 西日本地区に在住の小学生 25 名に参加いただき、 ニッポンハムグループのキッズ社員として、ソーセージ作りや、 豚の飼料作り、 牛などの生き物とのふれあい、さらには北海道
日本ハムファイターズの本拠地・札幌ドームでの仕事を体験していただきました。
参加した小学生からは、「自分の名刺を持って、日本ハムの人たちと名刺交換ができてうれしかった。 少し大人になれた感じがした」「豚のえさは、 色々な

2 日目「生き物の飼育方法を学ぶ」@ 北海道大学、北海道産学官協働センター（札幌市）

材料を混ぜてつくったが、 自分たちも栄養バランスを考えた食事をしなきゃいけないと思った」「牛の皮が野球のボールやカバンなどに使われていることを知り、自分たちの生活に役立っているのだと思った」といった声が寄せられました。
今後もニッポンハムグループは、 このような機会を通して、 次世代を担う

3 日目「 プロ野 球を支える仕事を学ぶ」@ 札 幌
ドーム
（札幌市）

子どもたちに、 食や職業に対して考えるきっかけを提供していきます。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201657

ニッポンハムグループの

CSR活動

食物アレルギーへの取り組み
食物アレルギーをお持ちの方にも「食べる喜び」をお届けしたい
食物アレルギーの患者数は、近年増加しており、現在では社会問題の一つとなっています。ニッポンハムグループは、
食物アレルギーの有無にかかわらず、ご家族みんなで食卓を囲み「食べる喜び」を感じていただきたいという想いを込めて、食物アレルギー対応商品の開発・製造・販売、食物アレルゲン検査技術の研究開発、情報の発信など幅広い取り組みを進めています。

食物アレルギー対応商品の開発
東京都の調査※ 1 では、1999 年比でここ 15 年の間に食これらの商品は、東北日本ハム（株）の食物アレルギー物アレルギーを発症したことのある 3 歳児の数が約 2 倍に対応商品専用工場において、特定原材料７品目※ 2 を持ち増加していると報告されており、現代の社会課題となっ込まない管理を徹底しています。なお、仕入れる原材料ています。日本ハム（株）は 1997 年に、乳成分や卵白などについてもアレルゲン物質特定原材料の検査を徹底してを使用しないソーセージを、2004 年にはアレルゲン物質

います。食物アレルギーをお持ちの方にもいろいろな美

特定原材料を使用しないハム・ソーセージを開発・発売

味しさを楽しんでいただけるよう、これからもラインしました。

アップの充実を図っていきます。

卵白などを使用しない加工品と小麦を使用しない「米粉パン」

みんなの食卓食物アレルギー対応商品の製造工場

商品のアレルゲン表示検査キットの開発
日本ハム（株）中央研究所は、2002 年に加工食品に含にアレルゲン検査の導入が増えており、特に製造工程のまれる食物アレルゲンの含有量を測定できる検査キット

洗浄度確認やふき取り検査などに活用されています。こ「FASTKIT® エライザシリーズ」を発売しました。このキット

れらの検査キットを効果的に組み合わせることで状況には、リニューアルして「FASTKIT® エライザ Ver. Ⅲシリーズ」

応じた最適な食物アレルゲン管理が可能となります。

となり、現在、消費者庁の通知「アレルギー物質を含む食品の検査法について」のガイドラインに準拠しています。
そして 2009 年より、アレルゲン物質の有無が約 15 分で検査できる「FASTKIT スリム ® シリーズ」を開発・販売
しています。
現在では、当社に限らず食品を取り扱う企業で日常的

FASTKIT® エライザ Ver. Ⅲシリーズ※ 1 東京都の調査：東京都健康安全研究センター「アレルギー疾患に関する 3 歳児全都調査（平成 26 年度）」
※ 2 特定原材料 7 品目：乳・卵・小麦・そば・落花生・えび・かに

58

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

FASTKIT スリム ® シリーズ

食物アレルギーに関する情報提供
日本ハム（株）は、食物アレルギーに関する情報サイト「食物アレルギーねっと」を運営しています。食品メー
カーの視点のアレルギー物質や症状などの解説に加えて、季節のレシピ、食物アレルギー対応商品などを紹介しています。2015 年 12 月には、第 3 回 Web グランプリ「浅川賞グランプリ※ 3」を受賞しました。また、2016 年 3
月にはスマートフォンでも見やすいサイトにリニューア
ルしました。これからも社会の皆様にお役立ていただけ
る情報をお伝えしていきます。

食物アレルギーねっと「 ニッポンハム食の未来財団」の取り組み
日本ハム（株）は、すべての方に「食べる喜び」をお届けしたいという想いを胸に、2015 年 1 月、「一般財団法人 ニッポン
ハム食の未来財団」を設立しました。同財団は、より公益性を追求する立場で、食物アレルギー領域への啓発、研究助成な
どの社会的ニーズへの対応を図っています。また、日本ハム（株）の事業活動とは区別して、これまでに蓄積した研究資源や経験を活かした社会貢献を目指します。

■食物アレルギーセミナー
福岡・高知・鹿児島・大阪・岐阜において、食に従事する管理栄養士などを対象に実施しました。セミナーを通して相互の連携を深め、食物アレルギーに関する課題の解決に取り組んでいきます。

■料理コンテストの実施■学習まんがの制作・発行

食物アレルギーの子どものために創作した料理の技術など

小学生を対象に食物アレルギーに対する自己管理能力やを食物アレルギーを持つ方やご家族の食生活に伝承しお役立

周囲の理解促進などを目指した学習まんが「食物アレルギーていただけることを目指しています。2015 年に実施した「第のひみつ」を制作しました。2016 年 3 月、全国の小学校と公1 回食物アレルギー対応食 料理コンテスト」では、総数 923 件

立図書館合わせて全 25,500 冊を寄贈しました。また財団ののご応募の中から、入賞作品 20 件を選出させていただき、

ウェブサイトでは、「食物アレルギーのひみつ 10 の Q & A」を

ウェブサイト等を通して紹介していきます。

PDF 版で掲載しています。

一般の部：最優秀賞「ごちそう☆ケークサレ」

学生の部：最優秀賞「みんなびっくり エッ !! ビフライ」

ニッポンハム食の未来※ 3 浅川賞グランプリ：W e b グランプリ 公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 W e b 広告研究会が国内における W e b 広告・マーケティングの取り組みについて、優れた功績を残した企業および人物を顕彰する賞。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201659

ニッポンハムグループのCSR活動

食とスポーツの取り組み
食とスポーツの支援を通して、心と体の健康づくりを応援します
ニッポンハムグループが企業理念の一つに掲げる「食べる喜び」とは、「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しています。
私たちは、食とスポーツの支援を通して、心と体の健康づくりを応援し、「おいしさの感動」と「健康の喜び」を皆様とともに分かち合いたいと願っています。

アスリートを支える機能性食品
日本ハム（株）中央研究所では、「イミダゾールジペプチ
ド」の研究成果を活かした機能性食品を開発しています。
「イミダゾールジペプチド」には抗疲労効果があると言われており、J リーグセレッソ大阪や東洋大学陸上競技部などトッ
プアスリートの皆様からも高い評価をいただいています。

「イミダゾールジペプチド」とは？
「カルノシン」や「アンセリン」の総称で、動物の筋肉に多く含まれています。食品として摂取すると、体内に蓄積し、運動パフォーマンスが向上することが確認されています。
日本ハム（株）中央研究所では、鶏肉から「イミダゾールジペプチド」を抽出し、15 年の年月をかけて研究を進めてきました。2020 年の東京オリンピックに向けて、注目されている成分です。

「イミダゾールジペプチド
スポルコプロパウダー」「イミダの力」

イミダの力

スポーツ教室の開催
ニッポンハムグループでは、プロの世界で活躍したスや保護者・指導者の皆様に、成長期の食事摂取時の留ポーツ選手をコーチとして、全国各地で野球やサッカー意点などをお伝えしていなどの教室を開催しています。スポーツの楽しさや目標ます。保護者の皆様には、に向かって挑戦することの大切さ、食べることの大切さ

ご家庭でもお役立ていたを伝えています。

だけるレシピを配付してまた、日本ハム（株）中央研究所の管理栄養士が、子どもいます。

読書推進全道キャンペーン「グラブを本にもちかえて」（株）北海道日本ハムファイターズは、2014 年から読書推
進全道キャンペーン「グラブを本にもちかえて」を実施しています。2015 年には選手会が原案作りに携わった幼児向
け絵本「もりのやきゅうちーむ ふぁいたーず」を制作、シーズンオフには読み聞かせ会を実施しました。今後も、ご家庭や図書施設での読書習慣の定着を図ることで、子どもたちの心健やかな成長を支援したいと考えています。

60

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

環境への取り組み
生命を育む自然を守り、生命の恵みを大切に活かす
ニッポンハムグループは、かけがえのない自然の中で生命を育み、生命の恵みをいただく事業を行っています。生命を育む自然を守り、生命の恵みを大切に活かすことは、私たちの企業責任であると考えています。

新中期経営計画パート 5 の環境目標
ニッポンハムグループは、2015 年 4 月にスタートした
新中期経営計画パート 5 において、「地球温暖化の防止」

標を策定しました。1 年目の進捗状況は、表のとおりとなりました。

「省資源の取り組み」「再資源化の推進」に関する環境目
新中期経営計画パート5 の目標
基準値
目標値（2015 〜 2017年度平均値）（2005 〜 2010年度平均値）

取り組み項目
地球温暖化
の防止

省資源の
取り組み

CO 2発生量
原単位

18.5%削減（665.2kg-CO 2/t）

816.2kg-CO 2/t

13.0%削減（709.9kg-CO 2 /t）

熱量原単位

16.0%削減（11.4GJ/t）

13.6GJ/t

12.5%削減（11.9GJ/t）

4.0%削減（17.2m 3/t）

17.9m 3/t

0.6%削減（17.8m3/t）

廃棄物発生量原単位

6.0%削減（231.1kg/t）

245.8kg/t

0.04%増加（ 245.9kg/t）

廃棄物リサイクル率

98.0%以上

95.8%

94.9%

用水使用量原単位
※

再資源化
の推進

2015 年度進捗※ファームを除く

商品ライフサイクルやサプライチェーン全体の CO2 排出量を把握
ニッポンハムグループでは、原材料（肉、小麦等）の調

スコープ 1

燃料の使用

達・生産・加工から、商品パッケージの廃棄・リサイク

スコープ 2

電気の使用

ルまで、商品のライフサイクル全体の CO2 排出量を把スコープ 3

原材料の製造、輸送など

握し、お客様との情報共有を図るために、2010 年より「森の薫り ®」シリーズにカーボンフットプリント・マー
クを表示・販売しています。

スコープ 1スコープ 22.8%

3.3%

また、当社グループ全体の環境活動を積極的に推進するための評価基準として、2013 年度より、グループ国

温室効果ガス
排出量10,058 千 t-CO 2

内で使用したエネルギーや資源だけでなく、製品の使用・廃棄、輸送、従業員の出張・通勤なども含むサプ
ライチェーン全体の CO2 排出量の把握に努めています。

2015 年度の当社グループの CO2 排出総量は 10,058 千トンとなっています。
スコープ 393.9%
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201661

コーポレート・ガバナンス

経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を目指します
ニッポンハムグループは 2015 年 11 月に当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針※」を制定しました。当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、その充実に継続的に取り組んでいきます。
※詳しくは、HP をご覧ください。⇨ http://www.nipponham.co.jp/ir/policy/governance.html

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本は、また監査役および監査役会による経営監視体制も構築

取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」にしています。監査役の員数は、取締役会に対する監視機能

おいて責任と権限を明確化することです。経営監視機能をを十分に果たすために 5 名とし、3 名以上の社外監査役を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定および取選任することを基本としています。原則として取締役会

締役会が負う責務の範囲を考慮して 12 名以下とし、取締役

もしくは監査役会の構成メンバーには、経理担当役員以外

会をサポートする本社部門、委員会の充実を図っています。

に、財務の知識経験を有する者および弁護士等の法律のまた取締役会の透明性を担保するために、原則として専門家をそれぞれ 1 名以上選任するものとします。

複数名の社外取締役を選任することを基本としています。

さらにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営体制だけ

取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所する上で 1 年としています。

やグループ会社の内部統制機能の強化も図っています。

コーポレート・ガバナンス強化に対する取り組み
2003 年 4 月

投融資会議を設置

2008 年 4 月

JSOX 評価委員会を設置

2003 年 4 月

報酬検討委員会を設置

2009 年 4 月

内部統制・JSOX 評価委員会に改称

2004 年 4 月

ガバナンス会議を設置

2011 年 4 月

役員指名検討委員会を設置

2006 年 5 月

企業価値評価委員会（現：企業価値向上委員会）を設置

2016 年 4 月

独立社外役員・代表取締役会議、独立社外役員会議を設置

2007 年 4 月

リスクマネジメント委員会を設置

2000年

2016年

取締役

取締役

社外比率

0%

社外比率20%

監査役

監査役

社外比率40%62

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

社外比率60%社外取締役・社外監査役
社内取締役・社内監査役
当社は、2000 年に社内取締役が 21 名いましたが、2016
年までに社内取締役を 8 名に減員し、かつ社外取締役は独立役員 2 名の体制とし、ガバナンスの強化と経営の透明性を向上させています。

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、それぞれ◆ 取締役・取締役会
当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。取締役

月 2 回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。

の員数は、迅速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮して 12 名以下とし、取締役会の透明性を◆ 監査役・監査役会

担保するために、複数名の社外取締役の選任を基本として監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼います。取締役の任期は、毎年度の経営責任を明確にするを担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職

上で 1 年としています。取締役会は、月 1 回の開催を例とし、務の執行を監査しています。監査役の員数は、監視機能を代表取締役社長が議長を務め、最高意思決定機関として法十分に果たすために 5 名とし、3 名以上の社外監査役の選令、定款に定める事項およびその他重要事項を決定します。

任を基本としています。

経営戦略会議は、月 2 回の開催を例とし、社外取締役を

監査役会の構成メンバーには、財務・会計に関して相当程除く取締役および取締役社長が指名する執行役員で構成さ度の知識経験を有する者および弁護士等の法律の専門家をれ、法令により取締役会の専決とされる事項および取締役

含めるものとしています。監査役会は、月 1 回の開催を例と会規則に定める経営上の重要事項以外の重要事項の決定、し、監査に関する重要な事項について決定を行います。

グループ内の連絡調整を行います。
◆ 社外取締役および社外監査役の選任理由および活動状況
取締役会・監査役会への出席状況

区分

氏名

選任理由

社外取締役

片山 登志子弁護士として消費者問題に長年取り組まれており、豊富な経験と深い知見を保有していることなどから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えています。当社は、主に食品の製造・販売を行っており、消費者視点を重視した経営を行うことは、当社の事業の発展に欠かせないことと認識しており、株主利益に寄与するものと考えています。

取締役会 19 回／ 19 回

髙 巖

企業倫理、CSR に関する研究を長年続けておられ、また国際経済に関する幅広い見識を有していることなどから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えています。また2002 年〜 2004 年にかけて日本ハムグループ企業倫理委員会の委員長として、またその後は当社企
業価値評価委員会（現 企業価値向上委員会）委員として、当社グループのコンプライアンス経営の確
立と企業価値向上にご尽力をいただいています。当社は主に食品の製造、販売を行っており、消費取締役会 18 回／ 19 回

大塚 明

弁護士として長年活動を続けておられ、幅広い分野において深い見識をお持ちであることから、
当社社外監査役として、当社グループの健全な事業発展に寄与していただけるものと考えています。当社は、社会の要請に応え、コンプライアンスを重視した経営を行うことは、当社グループの事業の発展に欠かすことのできない屋台骨であると考えており、株主利益につながるものと考えています。

取締役会 19 回／ 19 回

芝組織経営上のコンプライアンス、危機管理を主要な専門とする弁護士としての専門的見地・経験

取締役会 13 回／ 14 回

者の視点を重視した経営を行うことは当社の事業の発展に欠かせないことと認識しており、株主利益に寄与するものと考えています。

社外監査役

昭彦

等を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。当社は、社会の要請に応え、コンプライアンスを重視した経営を行うことは、当社グルー

監査役会 15 回／ 15 回

監査役会 10 回／ 10 回

プの事業の発展に欠かすことのできない屋台骨であると考えており、株主利益につながるものと考えています。
岩﨑 淳

公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。当社は、当社の経営に対し、財務・会計の視点から適時ご助言をいただくことは、当社グループの健全な事業発展、ひいては株主利益に寄与するものと考えています。

取締役会 14 回／ 14 回
監査役会 10 回／ 10 回

注記 : 監査役 芝 昭彦氏および岩﨑 淳氏については 2015 年 6 月 25 日の就任後に開催された取締役会および監査役会のみを対象としています。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201663

コーポレート・ガバナンス

株主総会

a コンプライアンス委員会（提言・勧告）
監査役会
社内監査役
社外監査役

b 役員指名検討委員会

取締役会
社内取締役
社外取締役

経営監視

c 報酬検討委員会
d 独立社外役員・代表取締役会議
e 独立社外役員会議

監査役監査

経営監督

企業価値向上委員会

代表取締役社長

業務執行f 内部統制・JSOX 評価委員会

会
計
監
査
人

g リスクマネジメント委員会

経営会議
監
査

監査部

内
部
監
査
・
統
制
監
視

品質保証部
CSR 推進部※※環境内部監査の実施

h 経営戦略会議

j 投融資会議i 執行役員会議

k ガバナンス会議

コンプライアンス部（社内相談窓口）
外部
通報窓口
（民間）

コーポレート本部
コンプライアンス推進委員会（従業員）

事業部門・関係会社

外部
通報窓口（法律事務所）

内部統制システムの整備・運用・リスクマネジメント

役員報酬
優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」「公正性」および「合理性」の高い報酬体系としています。
役員報酬における「透明性」「公正性」および「合理性」を取締役（社外取締役）の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を加えた額としています。
社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみ支給しています。

担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準などについまた、監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬ては、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・のみとしており、退職慰労金および株式取得型報酬は支給

合議を経て、取締役会において決定することとしています。

していません。

◆ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

評価報酬

株式取得型報酬対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

318

215

50

53

11

監査役（社外監査役を除く）

49

49

ー

ー

3

社外役員

55

55

ー

ー

7

注記 : 取締役（社外取締役を除く）の基本報酬には、評価報酬および株式取得型報酬を含んでいます。

64

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016◆ 主な会議体の概要
目的ニッポンハムグループが「日本で一番誠実といわれaコンプライアンス
委員会

b
役員指名
検討委員会

c
報酬検討委員会d
独立社外役員・代表取締役会議e
独立社外役員会議

f
内部統制・

リスク
マネジメント委員会

h経営戦略会議i
執行役員会議j
投融資会議k
ガバナンス会議開催

取締役社長が指名する取締役、執行役員、専任顧る企業グループになる」という目標を達成するため

問、コンプライアンス部長、労働組合の役員代表、について総合的に検討し、取締役会および経営戦略会議に対し提言を行うことを目的とする。

て構成する。

に、ニッポンハムグループ全体のコンプライアンス

およびコンプライアンス・リーダーの代表をもっ四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時開催

取締役候補者・監査役候補者の決定に対する透明取締役会が指名し、選任する社外取締役（独立役

原則として 1 年に 2 回図ることを目的とする。

し、選任する委員で構成する。当委員会の委員は、過半数を独立社外役員で構成する。

要に応じて臨時に開催

性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を員）を委員長とし、取締役会が取締役の中から指名以上開催するほか、必役員（執行役員を含む。）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化

取締役会が指名し、選任する社外取締役（独立役員）を委員長とし、取締役会が取締役又は監査役の中から指名し、選任する委員で構成する。当委員会の委員は、過半数を独立社外役員で構成する。

原則として 1 年に 2 回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催

独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上および風土改
革提言の場となることを目的とする。

独立社外役員と代表取締役で構成する。

年 1 回以上開催

独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図ることを目的とする。

独立社外役員全員で構成する。

年 1 回以上開催

ニッポンハムグループにおける内部統制の評価・報告に関する重要事項について協議・決定することを目的とする。

取締役社長が指名する委員長と、委員長が指名する
取締役、監査役および執行役員のほか、経理財務部
長、人事部長、コンプライアンス部長、総務部長、
経営企画部長、IT 戦略部長、法務部長、監査部長、

原則として 1 年に 2 回以上開催するほか、必要に応じて随時開催

当社グループにおけるリスクマネジメント（リスク
発生の予防および経営危機の緊急対応）に関する課
題および対応策を協議し、グループ経営に寄与す
ることを目的とする。

取締役社長が指名する委員長と、副委員長である
品質保証部長、コンプライアンス部長ほか、役員
および直轄部門、コーポレート本部部室長並びに各事業本部の中から委員長が指名する者をもって構成する。

原則として 3 カ月に 1回開催するほか、必要に応じて臨時に当委員会または専門委員会を開催

経営に関する重要事項を協議決定し、連結グループ
内の連絡調整を図り、業務の円滑な運営を期することを目的とする。

社外取締役を除く取締役および取締役社長が指名する執行役員をもって構成する。

月 2 回 開 催 す る ほ か、
必要に応じて随時開催

取締役会長、取締役社長以下、全執行役員および四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時開催

経営に関する重要事項のうち投融資関連事項の事前審査、又は決定を行い、連結経営の円滑な運営を図ることを目的とする。

取締役社長が指名する役員および直轄部門、コー
ポレート本部管轄の各部室長で構成する。

月 2 回 開 催 す る ほ か、

連結グループにおける方針・組織・諸制度に関する重要事項のうち、取締役会・経営戦略会議に上程する案件の事前審査や合議を図ること、あるいは素案・代替案を作成する機関として、グループ内の連結調整を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的とする。

取 締 役 社 長 が 指 名する 役 員、 および 直 轄 部 門、
コーポレート本部管轄の各部室長並びに各事業本部の管理責任者で構成する。

月 2 回 開 催 す る ほ か、を図ることを目的とする。

JSOX 評価委員会

g

構成員
（定義）

海外戦略部長、および各事業本部の中から委員長が指名する者をもって構成する。

事業・業務を執行する執行役員に対して取締役会および経営戦略会議等の決定事項を周知・徹底するとともに、執行役員間の情報の共有を目的とする。

取締役社長の指名する取締役で構成される。

必要に応じて随時開催

必要に応じて随時開催

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201665

コーポレート・ガバナンス

監査体制◆ 内部監査および監査役監査
内部監査（監査部に 21 名配置）につきましては、監査役が取締役会・経営戦略会議等に出席し、取締役の職務執行

および会計監査人と連携して、工場・営業所等の往査、国を確認しています。また、監査役はモニタリングの機能を内外の子会社調査等の会計監査および業務監査を実施して果たし、内部統制の有効性を高めるため、その職務遂行にいます。内部監査の結果は、役員会に報告され、コンプライ

関連して重要と判断する事項（会計監査人の監査計画にアンスの徹底や業務改善に反映されています。

関する事項、監査において判断した会計上の処理および表

なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の示に関する事項、監査において発見した事項等）について有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解

会計監査人から説明を受け、監査役会が職務遂行上発見に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のした事項や兆候の有無について、会計監査人と適時協議のために監査の結果について相互に報告を行っています。

場を設けています。

監査役監査（監査役 5 名を選任）につきましては、監査役

会計監査◆ 会計監査
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づ応じて会計監査人と協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

く会計監査を受けています。また、経理担当部署は、必要に業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

東 誠一郎

有限責任監査法人トーマツ

関口 浩一

有限責任監査法人トーマツ

池田 賢重

有限責任監査法人トーマツ

注記 : 1. 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 26 名、公認会計士試験合格者 19 名、その他 13 名です。
2. 継続監査年数については、7 年以内であるため記載を省略しています。

66

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

内部統制機能に関する事項
当社はコンプライアンスやリスクマネジメントの実効性をより高めるために、経営体制だけでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所やグループ会社の内部統制機能の強化も図っています。
◆ コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを経営の基軸に据え、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針や計画を総合的に検討し、取締役会などに提言を行っています。

コンプライアンスの浸透を図るために、「日本ハムグルーまた、グループ各社・各部門にコンプライアンス推進委

プ行動基準」などでコンプライアンス経営の方針を明確に員会を設置し、それぞれが当事者意識を持ってコンプラした 上で、 研 修 や 大 会などの 各 種 周 知 活 動を展開し、イアンスに関する計画の策定や浸透に取り組んでいます。

適切に運用されているかをモニタリングで確認しています。

なお、当社グループの全従業員が組織に制約されずに自このコンプライアンス浸透の基本といえる PDCA サイクル

由に通報・相談できる窓口を社内 2 カ所、社外 2 カ所に設を繰り返すことで、コンプライアンス経営の定着を図って置し、問題の早期解決を図るとともに、その情報を分析し、います。

次の行動計画策定に活かしています。

組織体制として、コンプライアンス委員会を当社に設置し、◆ リスクマネジメント
グループ全体のリスクを統括的に管理するために、総務

かつ 適 切な情 報 伝 達と緊 急 体 制の 整 備を推 進します。

部にリスク管理チームを設置しています。このチームは、

リスクマネジメント委員会は、グループにおけるリスク

コンプライアンス部や関係部署と連携し、リスク管理に

マネジメントの推進に関する課題・対応策の協議と意思関する定めに 基づき、 想 定されるリスクに応じた 迅 速

決定を行います。

コンプライアンス経営の方針の明確化●●

日本 ハムグループ行動基 準
各社行動基 準マニュアル

周知活動の実施●●●

コンプライアンス研修
コンプライアンス大会
事業所勉強会

モニタリング●●●コンプライアンスアンケートの実施
相談制度
会社情報管理規程に則った非日常的情報の一元管理化と共有化

コンプライアンス研修

監査部の機能代表取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に基づき、モニタリング活動部署や関係会社監査部門と連携し、効果的な監査を実施する仕組みを構築するとともに、グループ全体での運用を推進します。
なお、品質に関する監査は品質保証部が、また環境に関する監査は CSR 推進部が担当しています。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201667

社外取締役インタビュー

つながります。」と言われ、遠慮なく質問をするようになりました。実際に、社外の視点での素朴な質問から意外な議論へ発展することもあり、質問をすることの重要性も痛感しています。

ニッポンハムグループのコーポレート・ガバナンスの評価は？
全体として、ガバナンスの体制は適切に機能するよう十 分に検討のうえ構築されています。例えば、コンプ
ライアンス関連では、グループ内で発生した重要情報が
社外取締役

片山

登志子

社内・社外の役 員にも速やかに送 信されるシステムが実効性をもって機能していますし、コンプライアンスが現場の従 業員に浸 透 するようグル ープの全事 業 部門・社外取締役として心がけているポイント
独立社外取締役の重要な役割としては、会社の持続的

関 係会社にコンプライアンス推 進委員会が設 置され、従業員がコンプライアンス・リーダーとして多様な取り組みを継続しています。

成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から自身の今後は、ニッポンハムグループの事業がグローバルに知見に基づいて経営方針や改善について助言を行うこ

展開していくなかで、消費者や社会のニーズをいち早くとが求められています。私の場合は、永年、弁護士としグループ全員で共 有して迅 速かつ適 正に対応することて消費者問題に取り組むとともに、事業 者と消費者のが、 より一層強く求められます。 これを実現するため

双方向コミュニケーション 活動（ 事 業 者と消費 者が協にも、 グル ープ内のコミュニケーションを高め、 ガバ

働してこそ安 全で安心できる公正かつ持続可能な市場

ナンスにさらに 実 効 性を もた せることが 企 業 価 値のが形成されるという考えに基づく活動）にも関与してい向上につながるものと考えています。

ますので、そうした観点から、ニッポンハムグループが、お客様視点に立った消費者志向経営を行うことによって企業価値を向上させ続けることができるよう、さまざまな助言を行っています。

68

ニッポンハムグループの強みについて
日本ハムの一番の強みは、「食」という、あらゆる場面

また、取締役会における意思決定が、多様なステーク

で人を元気にすることのできる商品を世界中に提供し、ホルダーの意見を反映した公正で適正なものとなるため「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」を目指しには、何よりも活発な議論が必要です。そこで、積極的ていること。そして、その実現のために、消費者視点にに自分の意見を述べるとともに、取締役会における忌憚

立って社会からの信頼に誠実に応えるという理念が、生のない議論を実現するために、その運営をいかに改善

産・製造・物流・販売などあらゆる現場での日々の業務

すべきかについても注視し、社外取締役と社外監査役でに着実に浸透してきていることにあります。

構成される独立社外役員会議で議論を行っています。

「食」に対して消費者の求めるものがどれほど厳しく

就任当初は、グループ全体の業務が理 解できていな

多様になっていっても、ニッポンハムグループは、きっといため意見を述べることに躊躇を感じましたが、社内取これに応えることができる！ そう信頼してもらえるよう締役の方から、「何でも質問してください。それが議論に

従業員の皆さんとともに努力してまいります。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

いった発言は行わない」と言われております（「互いに干渉しない」というのが取締役会の基本のスタンスと言われてきました）。これと対比すれば、「当社はかなり先に進んでいる」と結論づける事ができるはずです。
当社において、他事業部の問題事案に関し原因分析
や包括的な検証を行なうよう求めるのは、その経験をグループ全体として将来に活かそうという姿勢が、社外役員のみならず、社内役員の間にも根付いてきたからだと見ております。
もっとも、問題事案の検討においては、経営判断の萎縮を招くようなことがあってはならないと考えてお
社外取締役

髙

巖

りますし、また各取締役も、その点はよく承知しております。結果論で指摘し合うようになれば、また責任論に終始すれば、会社はリスクに後ろ向きとなり、事ニッポンハムグループのコーポレート・ガバナンスの評価は？
現在、当社の取締役会がどのような状況にあるかを業活動そのものが先細りしかねないからです。このため、事後評価は、あくまでも「マイナス経験を将来に活かすこと、グループ全体として活かすこと」を狙いとして行なうようにしております。

簡単に報告させて頂きます。
結論から申し上げますと、当社の取締役会は「十分に機能している」と思っております。根拠は、明確・詳細

社外取締役としての役割な資料やデータに基づき、かつ社外役員に対しては十

もちろん、社外取締役としては、こうした現状に分な事前説明を行った上で取締役会が開催されている

甘んずることなく、引き続き、株主共同の利益、会社こと、取締役間で活発な議論が行われていること、監の持続可能性という観点より、当社取締役会と経営全査役も積極的に意見を述べていることなどにあります。

般を見ていきたく思っております。取締役会の議論に確かに、監査役会設置会社であるため、審議すべき

私個人が積極的に参加することは当然のこと、さらに法定事項が多く、それに大半の時間を割くことになり議論された事項が、その後しっかりとフォローされてますが、それでも、リスクの高い事案については、相当いるのかも厳しく見ていきたく思います。

の時間を割いて議論を行っております。
例えば、過去の決定事案のうち、想定外の環境変化
により、結果として望ましい方向に計画が進捗していない問題事案などについては、「事後評価を徹底すべき」といった指摘が、取締役会の場で歯に衣着せぬ形で行われております。
他社の状況がどのようになっているかは断定できま
せんが、一般的に「取締役会では、ある事業本部を管掌する取締役（本部長）が、他の事業本部を管掌する取締役（本部長）に対し、『事後評価を徹底すべき』などとニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201669

役員一覧 （2016 年 6 月 28 日現在）

末澤壽一

1976 年 4 月

入社

1978 年 4 月

入社

2011 年 4 月

執行役員食肉事業本部海外食肉事業部長、
海外食肉事業部事業管理室長、
アジア・欧州事業統括

2003 年 4 月

執行役員

2012 年 4 月

常務執行役員食肉事業本部長

2012 年 6 月

取締役（常務執行役員）食肉事業本部長

2014 年 4 月

取締役（専務執行役員）食肉事業本部長

2015 年 4 月

代表取締役社長（社長執行役員）（現任）

1979 年 4 月

入社

執行役員経理財務部長

2010 年 4 月

執行役員グループ経営本部経営企画部長

2011 年 6 月

取締役（執行役員）経理財務部長、
情報企画部担当

2012 年 4 月

執行役員食肉事業本部管理統括部長

2014 年 4 月

執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長2015 年 6 月

取締役（執行役員）関連企業本部長

2016 年 4 月

取締役（常務執行役員）
関連企業本部長（現任）2012 年 4 月

取締役（常務執行役員）グループ経営本部長、経理財務部・IT 戦略部担当

2015 年 4 月

代表取締役副社長（副社長執行役員）
コーポレート本部長（現任）篠原三典

取締役（常務執行役員）

1983 年 4 月

入社

1982 年 4 月

入社

2009 年 4 月

執行役員グループ経営本部経営企画部長

2011 年 4 月

2010 年 4 月

執行役員関連企業本部長

執行役員加工事業本部営業本部
フードサービス事業部長

2010 年 6 月

取締役（執行役員）関連企業本部長

2013 年 4 月

2015 年 4 月

代表取締役（専務執行役員）
加工事業本部長（現任）

執行役員加工事業本部営業本部
量販事業部長2015 年 4 月

執行役員加工事業本部営業本部長

2015 年 6 月

取締役（執行役員）加工事業本部
営業本部長（現任）

木藤

浩二

哲大

取締役（執行役員）

取締役（専務執行役員）

ニッポンハムグループ

取締役（専務執行役員）食肉事業本部長（現任）

入社

代表取締役
（専務執行役員）70

専務執行役員食肉事業本部長

2015 年 6 月

2009 年 4 月

畑 佳秀

啓二

勝美

執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部長

2015 年 4 月

1981 年 4 月

代表取締役副社長（副社長執行役員）

大社

井上2013 年 4 月

取締役（専務執行役員）

代表取締役社長（社長執行役員）

川村

Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd（現：NH Foods Australia Pty. Ltd.）
取締役副社長 製造統括

1980 年 4 月

入社

1981 年 4 月

入社

1990 年 6 月

取締役営業企画部長、市場開発室長

2012 年 4 月

執行役員総務部長、人事部・法務部担当

1992 年 6 月

常務取締役営業企画部長

2013 年 4 月

1994 年 6 月

専務取締役営業企画部長

執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当

1996 年 6 月

代表取締役社長

2014 年 4 月

2002 年 8 月

専務取締役東京支社長

執行役員グループ経営本部経営企画部長、
中央研究所担当

2003 年 4 月

取締役（常務執行役員）関連企業本部長、東京支社長

2015 年 4 月

取締役（専務執行役員）品質保証部・
お客様サービス部担当、東京支社長

2016 年 4 月

取締役（専務執行役員）
海外事業本部長（現任）

アニュアルレポート 20162015 年 4 月

髙松肇

執行役員コーポレート本部経営企画部長、

CSR 推進部・IT 戦略部担当、中央研究所担当

2015 年 6 月

取締役（執行役員）コーポレート本部
経営企画部長、CSR 推進部・IT 戦略部担当、
中央研究所担当

2016 年 4 月

取締役（執行役員）品質保証部・
お客様サービス部担当、コーポレート本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・IT 戦略部担当、東京支社長（現任）取締役（執行役員）

1977 年 8 月

大阪家庭裁判所 裁判所事務官任官

1973 年 4 月

神戸弁護士会（現：兵庫県弁護士会）登録

1980 年 4 月

大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官任官

1977 年 5 月

神戸法律事務所開設

1988 年 4 月

大阪弁護士会登録1977 年 6 月

海事補佐人登録1993 年 4 月

片山登志子法律事務所開設

1988 年 7 月

日本海運集会所海事仲裁委員（現任）2005 年 7 月

片山・黒木・平泉法律事務所（現：片山・平泉法律事務所）開設（現在）1994 年 4 月

神戸地方簡易裁判所民事調停委員

2001 年 4 月

兵庫県弁護士会会長

当社取締役（現任）2003 年 10 月

神戸市教育委員（現任）2004 年 4 月

日本弁護士連合会副会長

2005 年 4 月

神戸学院大学法科大学院客員教授

2008 年 4 月

神戸居留地法律事務所開設（現在）、神戸学院大学法科大学院教授

2008 年 6 月

片山 登志子

大塚

社外取締役

明

社外監査役

2011 年 3 月 （株）ノーリツ補欠監査役（現任）1991 年 9 月

髙

巖

社外取締役

西原

耕一

監査役

緒方

俊一

監査役

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
フィッシャー・スミス客員研究員

1994 年 4 月

麗澤大学国際経済学部 専任講師

2001 年 4 月

同大学国際経済学部（現：経済学部）教授（現任）2002 年 4 月

同大学大学院国際経済研究科（現：経済研究科）
教授（現任）

2005 年 6 月

三井住友海上火災保険（株）社外取締役

2007 年 4 月

京都大学経営管理大学院 客員教授

2008 年 4 月

三井住友海上グループホールディングス（株）
社外取締役

2009 年 4 月

麗澤大学経済学部 学部長

2010 年 6 月

当社取締役（現任）2015 年 6 月

三菱地所（株）社外監査役（現任）1975 年 4 月

入社

2003 年 3 月

広報室長

2003 年 4 月

管理本部広報室長

2003 年 8 月

管理本部広報部長

2008 年 4 月

グループ経営本部広報 IR 部長

2009 年 3 月

総務部長

2012 年 4 月

執行役員コンプライアンス部長、社会・環境室担当

2015 年 3 月

顧問

2015 年 6 月

監査役（現任）1979 年 4 月

入社

2003 年 3 月

食肉事業本部国内ポーク部長

2003 年 8 月

食肉事業本部国内食肉事業部国内事業管理室長

2005 年 2 月

食肉事業本部管理統括部長

2007 年 4 月

執行役員食肉事業本部管理統括部長

2010 年 4 月

執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長

2013 年 4 月

執行役員品質保証部長、
お客様コミュニケーション部長

2015 年 4 月

常務執行役員品質保証部長、お客様サービス部長

2016 年 4 月

顧問

2016 年 6 月

監査役（現任）

芝

昭彦

社外監査役

2011 年 6 月

神戸港埠頭（株）社外監査役

2011 年 6 月

当社監査役（現任）1991 年 4 月

警察庁入庁

1993 年 1 月

警察大学校助教授

1996 年 7 月

神奈川県警察本部警備部外事課長

1998 年 7 月

警察庁警備局外事課課長補佐

2004 年 10 月

第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法律事務所入所2010 年 4 月

芝経営法律事務所代表（現任）2010 年 5 月

フクダ電子（株）社外監査役（現任）2010 年 6 月 （株）ベリサーブ社外取締役（現任）2011 年 6 月

当社補欠監査役、
岡本硝子（株）社外監査役

2013 年 6 月

空港施設（株）社外監査役（現任）2013 年 12 月 （株）みんなのウェディング社外取締役

岩﨑2015 年 6 月

当社監査役（現任）1990 年 11 月

センチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所

1991 年 3 月

公認会計士登録1997 年 3 月

不動産鑑定士登録

2005 年 9 月

岩﨑公認会計士事務所所長（現任）2013 年 6 月

井関農機（株）社外取締役（現任）2015 年 6 月

当社監査役（現任）

淳

社外監査役

常務執行役員

宮階 定憲

板東 冠治

執行役員

三国 和浩

大山 浩一

矢野 博之

大社 修司

小川 貞一

前田 文男

片岡 雅史

藤井 秀樹

前田 啓次

中島

茂

小田 信夫

伊藤 忠明

井川 伸久

平井 邦治

永井 賢一

関

ニッポンハムグループ

孝雄

アニュアルレポート 201671

Financial & Corporate
財務セクション
業績の検討及び分析
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

セグメントの変更について
ニッポンハムグループは、2016年4月1日に海外事業本部を新設し、4事業本部体制としていますが、本セクションは旧セグメントで記載しています。

• 連結財務諸表に対する注記事項の記載を省略しています。
• 金融商品取引法に基づく監査報告書については、有価証券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」を参照してください。

業績の概要
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業したことなどにより、それぞれ前 期 比27.8％減の 32,139百 万

収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移

円、前期比29.9％減の 21,779百万円となりました。

したものの、中国経済の減速や新興国をはじめとする世界経済（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般の下振れ懸念等、不透明感が継続しました。個人消費について管理費を控除して算出しています。

は、外国人観光客需要が拡大する一方、年明け以降の株価下
落や世 界 経 済の先 行き不 安による消 費マインドの悪 化など、依然として厳しい状況が続いています。

ハム・ソーセージは、「シャウエッセン®」をはじめとする主力商

当 業 界におきましては、原 材 料の価 格が落ち着きを見せた品の TVCM 等、積極的な販売促進や主要ブランド商品のブラッ

ものの、国内における豚肉・鶏肉相場は軟調に転じ、人手・車シュアップを図り、コンシューマ商品の売上回復に努めました。一

両不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、方、業務用商品では、大手 CVSチェーン、外食産業等を中心に依然として経営環境は厳しい状況が続きました。

価格競争が激化し、売上回復が遅れました。歳暮ギフト商戦では、

このような中、当社グループは、2015年4月からの「新中期

ハムギフト市場全体が苦戦する中、旗艦ブランドの「美ノ国」の経営計画パート5」において、テーマとして掲げた「変革による販売個数は伸長しましたが、ギフト全体の販売個数は前年を下回

骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、2 つの経営方針

り、売上高は前期比5.8％減の 141,459百万円となりました。

「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」

加工食品は、「石窯工房 ®」や 2016年春の新商品「極み焼 ®

に基づく事業活動を推進してきました。具体的施策としては、国ハンバーグ」等が堅調に推移するとともに、主力の「中華名菜 ®」内ファーム事業の強化、チーズ専用工場の移転・新設、マレーシも回復し、売上高は、前期比4.2％増の 221,308百万円となりア大手の統合型養鶏事業会社であるLay Hong Berhad 社とました。

の資本業務提携、新商品の開発と販促、人材の育成などに取食肉は、国内においては、食肉 価 格が豚肉・鶏肉で軟 調にり組みました。2015年7月には、開始して 3年目となる「ニッポ転じたものの、鶏肉を中心にフード会社の販売数量が増加しまンハムグループフェア」をスーパーマーケット等の店頭で開催し、した。一方、海外においては、米州養豚事業での豚肉相場下落

TVCMを放映するなど、当社グループの認知度向上と売上拡大などで苦 戦しました。その結 果、売 上 高は前 期 比3.7 ％増のに努めました。また、生産性の改善などコスト競争力の強化と収

716,899百万円となりました。

益 力 の 向 上に加えリスク管 理 の 徹 底 等を進 めるとともに、水産物は、スケソウ、秋鮭等の中国向け輸出が減少しました2015年11月には「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナ

が、量販チャネルにおいて主力のエビ、イカ製品や、自社製造

ンス基本方針」を制定し、経営体制の強化にも取り組みました。

商品の販売が伸長したことにより、売上高は前期比0.3％増の以上の結果、当期の売上高は前期比2.3％増の 1,240,728

72

売上高

94,704百万円となりました。

百万円、営業利益は前期比4.3％減の 46,340百万円となりま

乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーした。税金等調整前当期純利益及び当社株主に帰属する当期

グルト」を中 心に販 促を強 化したこともあり、量 販チャネル、

純利益につきましては、為替差損やのれん等の減損損失を計上

CVSチャネルでの売上高が伸長しました。また、チーズは、主力

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

の製パンチャネル、外食チャネルのほか、取り組みを強化してい

82.2％となりました。売上総利益は、前期比0.7％増の221,224

る市販用チャネルでも伸長したことから、売上高は前期比9.9％

百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比2.1％

増の 31,396百万円となりました。

増の 174,884百万円となり、売上高に対する比率は前期と同じ

これらの結果、売上高は、前期比2.3％増の1,240,728百万円となりました。

く14.1％となりました。
税金等調整前当期純利益は、営業利益が減少したことなどもあり、前期比27.8％減の 32,139百万円となりました。

売上総利益、継続事業からの税金等調整前当期純利益

これらの結 果、当 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は前 期 比及び当社株主に帰属する当期純利益
売上原価は、前期比2.7％増の 1,019,504百万円となり、売29.9％減の21,779百万円となり、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、106.92円となりました。

上高に対する比率につきましては前期81.9％に対して当期は（注）売上総利益は売上高から売上原価を控除して算出しています。

セグメント別の概況
当社グループの事業セグメントは、3 つの事業グループから構成されています。主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売を行う加工事業本部、主に食肉の生産・販売を行う食肉事業本部、主に水産物、乳製品の製造・販売を行う関連企業本部に区分されています。
●加工事業本部

チェーン、外食産業等を中心に価格競争が激化し、ハム・ソー

ハム・ソーセージ部門は、「シャウエッセン 」をはじめとする主®

力商品の TVCM 等、積極的な販売促進や主要ブランド商品のセージ、加工食品部門ともに売上回復が遅れ苦戦しました。結果、加工事業全体としての売上高は前年を下回りました。

ブラッシュアップを図り、コンシューマ商品の売上回復に努めま

利益につきましては、継続して取り組んでいる商品構成の見した。歳暮ギフト商戦では、ハムギフト市場全体が苦戦する中、直しや生産ライン集約等によるコスト改善に加え、物流効率化

旗艦ブランドの「美ノ国」の販売個数は伸長しましたが、ギフトにも取り組み、また、原燃料事情が好転したこともあり増益とな全体の販売個数は前年を下回りました。

りました。

加工食品部門においては、「石窯工房 」や今春の新商品「極以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は前期比1.4％減

み焼 ® ハンバーグ」等が堅調に推移するとともに、主力の「中華の 356,581百万円、営業利益は前期比88.5％増の 4,054百万

名 菜 ®」も回 復してきました。一 方、業 務 用 商 品は、大 手 CVS

円となりました。

®

売上高のセグメント別増減要因

営業利益のセグメント別増減要因

食肉事業本部（百万円）

1,240,728＋28,014

1,212,802

関連企業本部 消去・調整他
加工事業本部＋4,207（百万円）＋1,994

加工事業本部＋605＋1,903△4,900

15/3

関連企業本部

48,44416/3

食肉事業本部

46,340
消去・調整他△5,461

△540

16/3

15/3

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201673

財務セクション●関連企業本部●食肉事業本部
国内においては、食肉価格は豚肉・鶏肉で軟調に転じたもの

水産部門は、スケソウ、秋鮭等の中国向け輸出が減少しましの、鶏肉を中心にフード会社の販売数量が増加したことで、全たが、量販チャネルにおいて主力のエビ、イカ製品や、自社製造体の売上高は伸長しました。また、当社ブランド鶏肉である「桜商品の販売が伸長したことにより、売上高は前年並みとなりまし姫 」の TVCMを、夏と秋の 2回にわたり関東エリアなどにおいた。乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力のて投入するとともに、インターネットを活用したプロモーション「バニラヨーグルト」を中心に販促を強化したこともあり、量販®

や、お取引先とのタイアップ企画など、他のブランド食肉の訴求

チャネル、CVSチャネルでの売上高が伸長しました。また、チーも含めた、複合的なコミュニケーションを行いました。一方、海外

ズは、主力の製パンチャネル、外食チャネルのほか、取り組みをにおいては、米州事業で豚肉の販売価格が下落に転じ苦戦しま

強化している市販用チャネルでも伸長したことから売上高は前したが、食肉事業全体の売上高は前年を上回りました。

年を上回り、乳製品部門全体は増収となりました。

利益につきましては、国内のファーム事業においては、相場利益につきましては、水産部門は、自社製造商品の売上高がの下落などのマイナス要素もありましたが、国内事業全体として伸長したことに加え、価格改定を進めたことにより利益率が改善

は販売数量の増加やファーム事業の生産性の改善もあり、前期し増益となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲より増益となりました。一方、海外においては、豪州事業におけ料は、売上高の伸長に加え原料価格が安定したことにより、利る牛の仕入れ価格の高騰、米州養豚事業での豚肉相場下落な益が前年を上回りました。チーズは、新工場の立ち上げに伴いどで苦戦したことにより、減益となりました。

固定費が増加しましたが、売上高の伸長により工場の稼働率が以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は前期比3.3％増の 877,334百万円、営業利益は前期比12.1％減の 39,660
百万円となりました。

改善したことと、原料事情が好転したことなどから利益が前期を上回り、乳製品部門全体では増益となりました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は前期比2.7％増の159,371百万円、営業利益は前期比694.8％増の2,281百万円となりました。

加工事業本部営業利益の増減要因

食肉事業本部営業利益の増減要因

（億円）

（億円）

＋48

△17

△8

SCM
効果

主原料
価格要因

21
価格
改定効果

コスト
改善効果

プラス要因

マイナス要因輸入食肉
市況

国内
ファーム事業
の変動

41

＋3

＋35
フード
事業の
伸長

プラス要因

73億円

35億円

＋11

△116

国内食肉
市況
△12
海外事業
の変動

397

その他

マイナス要因

128億円

54億円

15/3

ニッポンハムグループ

その他
△1

副資材・
燃料費等
要因

＋6

74

451
△9

＋24

16/3

アニュアルレポート 2016

15/3

16/3

2017年3月期の見通し
2017年3月期の経済見通しにつきましては、政府の景気対策関連企業本部につきましては、水産事業、乳製品事業を柱との効果を引き続き見込むものの、世界的な金融市場の混乱の影して、生産力・販売力を強化し、国内事業規模の拡大を図りま

響等、今後も不透明な状況が続くことが予測されます。このようす。製造分野においては積極的な設備投資を行うことで増産な環境の中、2016年3月期からスタートした「新中期経営計画

体制の確立、効率化を進めます。また、原料の需給動向の変化

パート5」において掲げた「変革による骨太なビジネスモデルのが激しい中、調達力を強化し収益力の向上と安定に取り組みま構築」をテーマとし、「国内事業の競争優位性の確立」「グロー

す。販売面においては、自社工場製品を軸に、顧客視点のマー

バル企業への加速」を経営方針として推進していきます。

ケティングと開発力の強化で差別化を図り商品の付加価値を加工事業本部につきましては、原材料価格・資材価格は落ち着きを見せ、消費も徐々に回復の兆しがあるものの、消費の二高めます。また、グループ連携で、更なるブランドの浸透を図ります。

極化と価格競争激化により、引き続き厳しい環境が続くことが予2017年3月期から新 設する海 外 事 業 本 部につきましては、測されます。その中で製販一体となって成長戦略と効率化戦略「新中期経営計画パート5」の経営方針に掲げた「グローバルを推進していきます。成長戦略では、ブランド力強化によるカテ

企業への加速」をグループ一丸となって推進することを目的としゴリー No.1戦略の推進と、エリア販売の強化、マーケティングて立ち上げました。従来、各事業本部等が行っていた海外事業力強化により、コンシューマ・業務用・冷凍食品など事業領域毎を集約することにより、現地内販中心のビジネスモデルへの転の戦略を推進するとともにグループ連携をより強化することで、換を加速させます。2016年3月に公表しましたマレーシアのLay

シェアと収益力の向上を目指します。また、お客様に支持される

Hong Berhad 社との合弁会社等を新たに加え、海外市場にお品質と顧客視点に立った商品開発により、新たな価値の提案でいても、食肉、ハム・ソーセージ、加工食品、水産品、乳製品など、新市場を創造していきます。効率化戦略においては、高生産性

グループの総合力を活かした幅広い商品およびサービスの提供

ラインの導入など将来を見据えた戦略的設備投資と生産の集を強力に推進し、海外売上高の拡大を図ります。

中化によりコスト競争力を強化していきます。

以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題

食肉事業本部につきましては、食肉・穀物相場の変動や世界も山積していますが、「新中期経営計画パート5」で掲げた「変規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くこと

革による骨太なビジネスモデルの構築」のテーマのもと、経営方を予想しています。このような環境の下、自社グループ農場から針、経営戦略に、グループ一丸となって取り組んでいきます。

販売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つ他社に

2017年3月期の業績目標につきましては、売上高は前期比ない強みをより強化し、ブランド食肉の拡充で国内販売シェアを2.4％増の 1兆2,700億円を目指しています。利益につきまして

さらに拡大していきます。また、TPP、FTAなど将来の変化も見

は、営業利益は前期比5.7％増の 490億円、税金等調整前当期据えた生産・調達力の強化と、全国への効率的な販売・配送体

純利益は前期比36.9％増の 440億円、当社株主に帰属する当制の拡充も進めていきます。

期純利益は前期比42.3％増の 310億円を見込んでいます。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201675

財務セクション

財務状態に関する分析
資産●投資活動によるキャッシュ・フロー

当期末の総資産は、前期末比3.2％増の 682,855百万円と投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や事業なりました。資 産の部では、現 金 及び現 金 同 等 物が前 期 末 比の取得に伴う現金及び現金同等物の純減などにより、49,139

17.3 ％増の 67,321百 万 円、棚 卸 資 産が前 期 末 比4.0 ％減の

百万円の純キャッシュ減（前期は31,517百万円の純キャッシュ

137,395百万円となったことなどにより、流動資産は前期末比減）となりました。

1.0％増の 360,015百万円となりました。有形固定資産（減価償却累計額控除後）は、設備投資の増加により前期末比6.2％
増の 268,172百万円となりました。

●財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当や借入債務の返済がありましたが、短期借入金の増加及び借入債務による負債調達などにより、8,182百万円の純キャッシュ増（前期は17,187

負債につきましては、その他の流動負債が前期末比10.1％
減の 23,089百万円となりましたが、長期債務（一年以内期限到来分を除く）が前期末比20.9％増の 101,771百万円、退職百万円の純キャッシュ減）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ 9,917百万円増加し、67,321百万円となりました。

金及び年金債務が前期末比19.5％増の 14,426百万円となったことなどにより、前期末比5.4％増の 321,495百万円となりま

設備投資
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売した。

までのすべてを自社で一貫して行うインテグレーションシステム

当社株主資本を構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図る

当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利益21,779百万円による増加がありましたが、その他の包括利益（△損失）累計額が円高や低調な株式市況の影響により、前ため必要な設備投資を実施しています。
当期の設備投資額は総額約368億円（ソフトウエアを含む）
で、その主なものは次のとおりです。

期末から9,641百万円減少したことなどから、前期末比0.8％増の 356,353百万円となりました。なお、有利子負債 *は前期末から17,800百万円増加し、154,606百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は1.3 ポイント減少の 52.2％●加工事業本部
加工事業本部では、日本ハムファクトリー株式会社、プレミ
アムキッチン株式会社などを中心にハム・ソーセージ及び加工となりました。

食品の生産設備の増設・更新などに約100億円の設備投資を* 有利子負債 : 連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する実施しました。

長期債務」及び「長期債務」（ゼロ･クーポン社債を含む）。

●食肉事業本部キャッシュ・フローの推移●営業活動によるキャッシュ・フロー

ファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修などに約営業活動によるキャッシュ・フローは、為替換算差額や未払66億円、東日本フード株式会社、関東日本フード株式会社など

法人税等の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、の営業設備の充実に約35億円、日本フードパッカー株式会社な

減損損失及び棚卸資産の減少などにより52,535百万円の純どの処理・加工設備の更新に約39億円など合計約153億円のキャッシュ増（前期は29,681百万円の純キャッシュ増）となりま

設備投資を実施しました。

した。

76

食肉事業本部では、日本ホワイトファーム株式会社、インター

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向 30％●関連企業本部
関連企業本部では、株式会社宝幸、日本ルナ株式会社などを目安としていますが、当面の間は配当金の下限を１株当たりの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約7116円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投億円の設備投資を実施しました。

資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とROE の向上を目的として機動的に実施していきます。

株主還元の方針

当 期の配 当につきましては、2016年5月2日にお知らせした

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、

けており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。ま

普通配当33円（連結配当性向30.9％）とさせていただきます。

た、内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させ次期については、当社株主に帰属する当期純利益の予想310

るための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のため億円を前提に、連結配当性向30％を目安として１株につき普通に充実を図り、有効に活用していきます。

配当46円を実施する予定です。

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
また、本 項においては将来に関する事 項が含まれておりますが、
当該事 項は、当期末
現在において判断したものです。

1. 商品市況リスク

2. 安全性のリスク

当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っ

当社グループは「ＯＰＥＮ品質」〜開かれた食品づくり〜を推進ており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品なしお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質

どの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観的評によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内お価」「履歴管理」「お客様とのつながり」を定めています。この方

よび海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼針に従い、外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰなど）の取得や、食肉をは料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。まじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のトレーサビ

た、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品

リティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取市況や原材料の価格変動リスクなどがあります。

り組むほか、フードディフェンスの強化など、厳しい品質保証体

これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、制を構築しており、品質向上の取り組みを一層強化し、安全性

高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティの確保に努めています。さらには万が一当社グループが提供すング戦略の確立、商品先物契約の利用などに努め、また、商品る商品などに問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大

需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在防止策の徹底など、お客様の安全を第一に考えた対応を行って庫水準の維持などを行っておりますが、当該リスクを完全に回避います。

できる保証はありません。

しかしながら、こうした当社グループの取り組みを超えた事象

上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発疫、豚流行性下痢など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限

生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受

措 置）が発 動された場 合などには、畜 産 市 場 全 体ならびにける可能性があります。

当 社グループの業 績 及び財 政 状 態が影 響を受ける可 能 性があります。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201677

財務セクション

3. 資材調達などに係るリスク
当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削

6. 株価リスク
当社グループの保有している有価証券は取引先などの株式減に常に取り組んでいます。しかしながら原油高などにより資材が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスク

費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合があります。2016年３月末時点では、全体として含み益の状態

や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グルーとなっていますが、今後の株価動向によっては当社グループのプの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

4. 為替リスク

値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外資産の積み増しが必要となる可能性があります。

貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。

7. 固定資産の減損損失リスク

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの

通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ

変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施すること

契約などのヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全になり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッ性があります。

ジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した
場合には機会損失などの別のリスクが発生する可能性があります。

8. 自然災害や突発的事故及び社会的な制度などのリスク
当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っ

また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表ています。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株リスクがあります。これらの事 象が発 生した場 合には、当 社グ主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、こループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

れら為替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジ

地震、洪水などの大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道などの社会的な基盤の損壊、ガス・水を行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続

道・電気などの供給不能又は供給逼迫的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しています。

突発的な事故の発生など予期しない原因による、大気、水質、全ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション

土壌などの環境汚染

契約及び通貨金利スワップ契約は、当該「為替リスク管理規

インフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて混乱行われています。

予期しない法律または諸規制の設定または改廃予期しない不利な経済的または政治的要因の発生

5. 金利リスク

戦争、紛争、テロなどの発生による社会的又は経済的混乱

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金などの有利子負債により調達しています。2016年３月末時点での有利子負債額約1,546億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されま
すが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

78

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

9. 情報漏洩リスク
当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ

11. 環境問題のリスク
当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を進に取り組んでいます。また、環 境に関する外 部 認 証（ＩＳＯ

義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業員教育などを通

１４００１）の取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積じ、厳正な情報管理に努めています。併せて情報システム上の極的に取り組むとともに、当社 CSR 推進部による環境監査の実

セキュリティ対策や災害対策なども講じています。しかしながら、施など、環境と事業活動の調和に配慮した経営を推進していま想定の範囲を超えるような自然災害、長期にわたる停電、ハード

す。併せて、環境をはじめとしたＣＳＲの課題についても適正性

ウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染と透明性の確保に努めています。しかしながら、事故・過失など

や不正アクセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわによる環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発たる情報システムの停止あるいは混乱などが発生した場合に生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加したは、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性

場合などにおいては、当社グループの業績及び財政状態が影響があります。

を受ける可能性があります。

10. コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、
コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでいます。この取り組みにおいては、当社の代表取締役社長が指 名した役員をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職
員のコンプライアンス意 識を高める施 策を継 続 的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えています。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライア
ンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201679

財務セクション

連結貸借対照表
日本ハム株式会社及び子会社
2016年及び2015年3月31日現在
百万円

資産

千米ドル

2016

2015

2016

¥ 67,321¥ 57,404$ 595,761

定期預金

10,354

11,514

91,628

有価証券

—

190

—

128,352

127,273

1,135,858

(382)

(289)

(3,381)

棚卸資産

137,395

143,107

1,215,885

繰延税金

6,041

6,295

53,460その他の流動資産

10,934

10,96096,761

流動資産合計360,015

356,454

3,185,972

268,172

252,5372,373,204

4,832

4,339

42,761

関連会社に対する投資

4,737

3,213

41,920

その他の投資有価証券

24,97823,355221,044

その他の資産10,80014,602

95,57540,515

41,170358,539

9,321

7,067

82,487¥682,855¥661,567$6,042,963

流動資産：
現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金
貸倒引当金

有形固定資産−取得原価（減価償却累計額控除後）
無形固定資産（償却累計額控除後）投資及びその他の資産：

投資及びその他の資産合計

長期繰延税金資産合計

80

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

百万円

負債及び資本

千米ドル

2016

2015

2016

¥ 41,374¥ 43,579$ 366,142

一年以内に期限の到来する長期債務

11,461

9,058

101,425

支払手形及び買掛金

94,42094,212

835,575

未払法人税等

7,122

7,729

63,027

繰延税金

1,584

1,187

14,018

未払費用

21,85822,193

193,434

その他の流動負債

23,08925,669204,325

流動負債合計200,908

203,627

1,777,946

退職金及び年金債務

14,426

12,075

127,664

長期債務（一年以内期限到来分を除く）

101,771

84,169900,628

長期繰延税金

2,632

2,467

23,292

その他の固定負債

1,758

2,805

15,556

321,495

305,1432,845,086

24,16624,166

213,858

50,95851,038450,956

8,150

7,905

72,124

その他の利益剰余金

275,051

262,8872,434,080

その他の包括損益累計額(1,515)

8,126(13,407)

(457)

(458)

(4,044)356,353

353,664

3,153,567

非支配持分

5,007

2,760

44,310

資本合計

361,360

356,424

3,197,877

負債及び資本合計¥682,855¥661,567$6,042,963

流動負債：
短期借入金

負債合計

当社株主資本：資本金，無額面̶授権株式数：570,000,000株
発行済株式数：2016年 ― 204,000,000株

2015年 ― 204,000,000株
資本剰余金
利益剰余金：
利益準備金

自己株式：2016年 ― 295,049株

2015年 ̶ 298,412株
当社株主資本合計

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201681

財務セクション

連結損益計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

千米ドル

2016

2015

2014

2016

¥1,240,728
1,019,504¥1,212,802
993,023¥1,122,097
918,304$10,979,894
9,022,159

販売費及び一般管理費

174,884

171,335

168,093

1,547,646

その他の営業費用及び（収益）̶純額

12,151

4,231

686

107,531

支払利息
その他の収益及び（費用）̶純額

1,386
(664)

1,347
1,678

1,502
1,791

12,265(5,876)

税金等調整前当期純利益

32,13944,544

35,303

284,417

12,905272

12,959554

9,944
1,094

114,204
2,407

13,177

13,513

11,038116,611

18,962(207)

31,031
133

24,265439

167,806(1,832)

18,755
3,024

31,164(116)

24,704(180)

165,974
26,761

売上高
売上原価

法人税等：
当期税金
繰延税金
法人税等合計持分法による投資利益（損失）前当期純利益
持分法による投資利益（損失）（法人税等控除後）
当期純利益
非支配持分に帰属する当期純損益
当社株主に帰属する当期純利益¥

31,048¥24,524$106.92¥152.43¥122.11$

0.95

100.44¥143.11¥110.92$0.89¥

21,779

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益¥

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益¥

一株当たり金額:

円

192,735米ドル

連結包括利益計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

当期純利益

千米ドル

2016

2015

2014

2016

¥18,755¥31,164¥24,704$165,974

(677)

2,162

486

(5,991)(4,082)(5,535)

2,318
4,778

3,006
4,437(36,124)(48,982)

9,258

7,929(91,097)

40,422 32,633
(184)
(400)

74,87732,540その他の包括利益（損失）（法人税等控除後）売却可能有価証券未実現評価益
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
その他の包括利益（損失）合計
当期包括利益82

(10,294)

非支配持分に帰属する当期包括利益

8,461
3,677

当社株主に帰属する当期包括利益¥12,138

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

¥40,238¥32,233$107,417

連結資本勘定計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円
資本金

2013年4月1日現在

自己株式

当社
株主資本
合計

非支配持分

¥252,383 ¥(8,773) ¥(32,641) ¥293,414

資本合計¥2,670 ¥296,084

24,524 180 24,704
7,709

(4,775)

7,709 2207,929

(4,775) (79)(4,854)

230 (230)(30,044)(30,044)(30,044)

4,581

25,237 29,818

29,818

(23)

25

336
24,16655,655

7,748

271,902(1,064)(37,423)

31,0489,190(7,536)
157(4,560)24,16651,038(32,370)

7,905

323,975

116

31,164

9,190

68

9,258

(7,536)(83)(7,619)262,887

(21)

(1)

(1)

36,930

8,126

(458)

(332)

(332)

353,664

2,760

356,424

21,779(3,024)18,755(9,641)(653)(10,294)(9,370)(41)(9,411)

(245)

(10)

(10)

(10)

11

1

(70)
¥8,1502,991

31,048(21)(9,370)¥50,958

320,984

56(9,641)¥24,166

2
336

(21)

21,779

245

2
336

(157)

(57)

当期純利益
その他の包括損失
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の取得及び増資
その他

2016年3月31日現在

その他の
利益剰余金

24,524

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
子会社株式の売却

2015年3月31日現在

利益
準備金¥24,166 ¥50,761 ¥7,518

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
転換社債の転換
自己株式の処分
転換社債の資本部分

2014年3月31日現在

資本
剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

¥275,051¥(1,515)

¥

(457)

(10)
1
6,094

6,094

(70)

(129)

(199)

¥356,353¥5,007¥361,360

当社
株主資本
合計

非支配持分

資本合計

千米ドル

2015年3月31日現在

資本金

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

$213,858$451,663$69,956 $2,326,433$ 71,911

当期純利益
その他の包括損失
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の取得及び増資
その他

2016年3月31日現在

自己株式$(4,053) $3,129,768

192,735(85,318)(82,920)
2,168

(619)
$450,956(26,761)(85,318)(5,779)165,974(91,097)(82,920)(363)(83,283)(2,168)(88)$213,858$24,426 $3,154,194

192,735

(88)

(88)

97

9
(619)

$72,124 $2,434,080$(13,407)$(4,044) $3,153,567

ニッポンハムグループ(88)
953,92953,929(1,142)(1,761)$44,310 $3,197,877

アニュアルレポート 201683

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度
百万円

千米ドル

2016

2015

2014

2016

¥ 18,755¥ 31,164¥ 24,704$ 165,974

19,926
11,081272(3,193)
(113)
5,894
(34)
(304)
(598)
232
617
52,535

19,405
3,047
554
(963)
(8,929)(20,259)(2,260)(3,617)
3,294
8,727
(482)
29,681

19,081
1,738
1,094(3,221)
6,339(8,215)2,033(5,504)(1,666)(2,062)(1,369)32,952

176,336
98,062
2,407(28,257)(1,000)52,159(301)(2,690)(5,292)
2,053
5,461
464,912(37,604)
1,839
(202)
(2,798)475(1,891)(8,563)(34,519)
2,212(1,027)
(308)
2,185

(22,690)
2,520(8,383)
(269)
413

358
(418)
(31,517)

201
364
823
(27,021)(332,779)
16,274(1,788)(24,761)
4,204(16,735)(75,779)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）への調整：
減価償却費
減損損失
繰延税金
為替換算差額
受取手形及び売掛金の（増加）減少
棚卸資産の（増加）減少
その他の流動資産の（増加）減少
支払手形及び買掛金の増加（減少）
未払法人税等の増加（減少）
未払費用及びその他の流動負債の増加（減少）その他̶純額営業活動によるキャッシュ増加（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産の取得
固定資産の売却
定期預金の（増加）減少
有価証券及びその他の投資有価証券の取得
有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還
関連会社に対する投資事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純増（減）事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増
その他̶純額投資活動によるキャッシュ減少（純額）(395)(49,139)(3,494)(434,858)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
現金配当
短期借入金の増加（減少）
借入債務による調達
借入債務の返済
非支配持分からの出資
自己株式の取得
その他̶純額財務活動によるキャッシュ減少（純額）
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
純キャッシュ増加（減少）期首現金及び現金同等物残高
期末現金及び現金同等物残高(9,411)
18,50630,408(32,614)
1,502
(10)
(199)
8,182
(1,661)
9,917
57,404¥ 67,321(7,619)(18,532)
19,631(10,646)(4,854)
17,10451,459(43,010)(21)
0(17,187)
1,499(17,524)
74,928¥ 57,404(30,044)(28)(9,373)1,365(2,077)77,005¥ 74,928¥ 1,496
13,165
4,686¥ 1,229
10,493
2,773¥ 1,548
11,341
2,776
29,818(83,283)
163,770
269,097(288,619)
13,292(88)(1,762)
72,407(14,700)
87,761
508,000$ 595,761

補足情報：
利息支払額
法人税等支払額
キャピタル・リース債務発生額
転換社債の株式転換額

84

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 2016

$ 13,239
116,504
41,469主なグループ会社（2016年6月30日現在）

生産飼育
日本ホワイトファーム（株）● インターファーム（株）● ニッポンフィード（株）● ワイアラビーフ（オーストラリア）● テキサスファーム（アメリカ）●

食肉の処理・加工
日本フードパッカー（株）● 日本フードパッカー鹿児島（株）● 日本フードパッカー四国（株）● 日本ピュアフード
（株）● オーキービーフエキスポート（オーストラリア）● ウィンガムビーフエキスポート（オーストラリア）● T.B.S（オーストラリア）● エゲタブ（トルコ）●

ハム・ソーセージ、加工食品の販売
日本ハム北海道販売（株）
日本ハム東販売（株）● 日本ハム西販売（株）● 日本ハムカスタマー
・コミュニケーション（株）●●

水産加工品の製造・販売
マリンフーズ（株）
（株）宝幸

●
●

発酵乳・乳製品（チーズ）の製造・販売
日本ルナ（株）（株）宝幸（ロルフ事業部）●●

天然系調味料の製造・販売●

食肉の販売
東日本フード（株）● 関東日本フード（株）● 中日本フード（株）● 西日本フード（株）● オーストラリア日本ハム（オーストラリア）● ビーフプロデューサーズオーストラリア（オーストラリア）● オーストラリアンプレミアムブランド（アメリカ）● デイリーフーズ（アメリカ）● 日邦食品（上海）有限公司（中国）● 日邦食品（香港）有限公司（中国）● NHフーズ
・ブラジル（ブラジル）●

ハム・ソーセージの製造・販売
日本ハムファクトリー（株）
日本ハム北海道ファクトリー（株）● 東北日本ハム（株）● 協同食品
（株）
●（株）
ジャバス
● 南日本ハム（株）●（株）
函館カール・レイモン●（株）鎌倉ハム富岡商会● 高松ハム（株）● NHフーズ
・ベトナム（ベトナム）● レドンド（アメリカ）● 天津龍泰食品有限公司（中国）

フリーズドライ・冷凍食品の製造・販売
日本ハムデリニューズ（株）
（株）宝幸

●
●

スポーツ
（株）北海道日本ハムファイターズ
● 大阪サッカークラブ（株）セレッソ大阪（関連会社）●

IT関連・サービス・その他
日本ハムビジネスエキスパート（株）日本ハムライフサービス（株）● 日本ハムキャリアコンサルティング（株）● 日本ハム設計（株）●●物流および商社●●

日本チルド物流（株）
日本物流センター（株）● 日本デイリーネット（株）● 日本ルートサービス（株）● ジャパンフード（株）● チリ日本ハム（チリ）● シンガポール日本ハム（シンガポール）● タイ日本ハム（タイ）● 台湾日本ハム（台湾）● 英国日本ハム（イギリス）●●●

加工食品の製造

日本ピュアフード（株）日本ハム（株）

日本ハム食品（株）
日本ハム惣菜（株）● NHフーズ
・メキシカーナ（メキシコ）● 山東日龍食品有限公司（中国）● タイ日本フーズ（タイ）● NHフーズ・マレーシア（マレーシア）●●

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート 201685

会社概要 ･ 株式情報（2016年4月1日現在）

会社概要
商号

日本ハム株式会社

設立

昭和24年5月30日

資本金241億66百万円

代表取締役社長

末澤 壽一

従業員数
（2016年3月31日現在）

連結 29,404名
単体 2,358名 ※平均臨時雇用者数含む

事業概要

・食肉加工品（ハム・ソーセージなど）および調理食品の製造・販売
・食肉の生産・処理・販売
・水産物および乳製品の製造・販売

郵便番号〒530-0001

本社住所

大阪市北区梅田2 4 9

電話番号

06 7525 3026

株式の概況（2016年3月31日現在）■

所有者別の状況

発行可能株式総数

570,000,000株

金融機関

114,330千株（91名）

発行済株式総数

204,000,000株

外国法人等

54,687千株（480名）

10,816名

個人・その他

16,750千株 （9,887名）

株主数■

大株主（10位以上）

所有株数
（千株）

株主名

自己株式

295千株

（1名）

その他の法人

9,907千株（324名）

金融商品取引業者

8,029千株（33名）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,093

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,908

株式会社百十四銀行

7,537

明治安田生命保険相互会社

7,354

■

農林中央金庫

5,926

1千株未満

245千株 （1,684名）

日本生命保険相互会社

5,570

1千株以上

12,165千株 （8,606名）

株式会社三菱東京UFJ銀行

5,494

1万株以上

11,807千株（356名）

株式会社三井住友銀行

4,650

10万株以上38,182千株（127名）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,493

100万株以上

71,715千株（36名）

共栄火災海上保険株式会社

3,226500万株以上

69,884千株（7名）

所有株数の状況

注）上記のほか、当社所有の自己株式295千株があります。

株価の推移
株価（円）

出来高（株）

3,500

3,000

2,500

2,000

15,000,000

1,500

7,500,000

0

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沿革
（2016年6月30日現在）

1942年
3月 創業者大社義規が徳島市寺島本町に

1986年
4月 企業理念を制定

徳島食肉加工場を創設

1951年
12月 徳島ハム（株）に組織変更
1952年
1月 大阪出張所を大阪支店に昇格
神戸・岡山・高松に各出張所を開設

ワイアラ牧場（オース
トラリア）
を買収

1956年
5月 大阪工場を開設

事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出

関西ルナ（株）（現日本ルナ（株））の
事業を継承

1962年
2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年
8月 鳥清ハム（株）と合併し、テキサスファームを設立

12月 大阪・東京両証券取引所市場第一部にお客様の声を商品開発に反映させることを目的とした奥様重役制度を
導入

1973年
11月 日本ハム球団（株）を設立
1977年（現東日本フード（株））を
3月 仙台フード（株）
設立し、食肉販売体制の構築を開始

3月 アメリカ、ロサンゼルスのデイリーミーツ社（現デイリーフーズ）
を買収、海外事業展開スタート（現インターファーム
5月 八雲ファーム（株）（株）道南事業所）設立

天然系調味料事業を強化

1998年
8月 環境憲章を制定

を取得

上場

1969年
9月 奥様重役制度を導入

1995年
2月 アメリカ・テキサス州にテキサス

1999年
11月 小野工場（現日本ハムファクトリー（株）
小野工場）が業界初のISO14001認証（株）道東工場）設立

設立し、ファーム事業に参入「セレッソ大阪」の設立・運営に参画

ファームを設立、米国で養豚事業開始

1967年（現日本フードパッカー
2月 北海ミート（株）

1968年
3月 日本ブロイラー（株）を共同出資で1993年
12月 大阪サッカークラブ（株）

3月 日本ピュアフード（株）を設立し、商号を日本ハム（株）と変更

徳島ハムと鳥清ハムの合併調印式にて買収し、海外における飼育から処理、加工、販売までの一貫体制を構築

1992年（現日本ルナ（株））の7月 関西ルナ（株）

年内に、神戸・岡山・高松に各出張所を開設

1961年
10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所
市場第二部に上場

1988年
7月 ワイアラ牧場（オーストラリア）を小野工場が業界初のISO14001認証を取得

2003年
4月 新中期経営計画パート1がスタート

新生ニッポンハムグループがスタート（現（株）宝幸）の株式を
7月 宝幸水産（株）
取得し、水産・乳製品事業を強化

8月（株）北海道日本ハムファイターズ
設立

2005年
1月 グループブランド制定
2010年
1月 ハム・ソーセージでCO2の見える化の取り組みをスタート

2011年
6月 ベトナムに日本ゴールデンピッグ（現NHフーズ・ベトナム）
を設立

1978年
1月 オーストラリア・シドニーにオーストラリ

2014年
4月 グループブランドおよびコーポレート

1979年
4月 日本ハム食品（株）を設立し、2015年
4月 エゲタブ（トルコ）の株式を取得し、1981年7月 マリンフーズ（株）の事業を継承し、2016年5月 NHフーズ・マレーシア設立

ア日本ハムを設立

加工食品部門に本格進出

ブランドロゴ変更

海外事業を強化

水産加工部門に進出

マリンフーズ（株）の
事業を継承

1984年
1月 中央研究所開設
3月 フリーズドライ食品事業に進出

ニッポンハムグループ

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