高輪学園社会歴史研究同好会社会班 黎明

GHQと日本国憲法

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大西洋憲章及びポツダム宣言の非軍事化原則
1941 年 8 月 14 日に発表した大西洋憲章には、第二次世界大戦後において世界平和のための指導原則として、民主的政治体制の確立と侵略国の非軍事化が示されていた。
二、両国ハ関係国民ノ自由ニ表明セル希望ト一致セサル領土的変更ノ行ハルルコトヲ欲セス。
三、両国ハ一切ノ国民カ其ノ下ニ生活セントスル政体ヲ選択スルノ権利ヲ尊重ス。両国ハ主権及自治ヲ強奪セラレタル者ニ主権及自治カ返還セラルルコトヲ希望ス。
八、両国ハ世界ノ一切ノ国民ハ実在論的理由ニ依ルト精神的理由ニ依ルトヲ問ハス強力ノ使用ヲ抛棄スルニ至ルコトヲ要スト信ス。陸、海又ハ空ノ軍備カ自国国境外ヘノ侵略ノ脅威ヲ与エ又ハ与ウルコトアルヘキ国ニ依リ引続キ使用セラルルトキハ将来ノ平和ハ維持セラルルコトヲ得サルカ故ニ、両国ハ一層広汎ニシテ永久的ナル一般的安全保障制度ノ確立ニ至ル迄ハ斯ル国ノ武装解除ハ不可欠ノモノナリト信ス。両国ハ又平和ヲ愛好スル国民ノ為ニ圧倒的軍備負担ヲ軽減スヘキ他ノ一切ノ実行可能ノ措置ヲ援助シ及助長スヘシ。
そして、4 年後の 1945 年 8 月 14 日、日本が受諾したポツダム宣言にもまた、日本の「民主化」と「非軍事化」が規定されている。
そのうち、後者に関しては、軍国主義者の追放、戦争遂行能力の破砕、軍隊の完全武装解除、軍需産業の禁止などの措置が明記されていた。
九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スル
モノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラ
ルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持ス
ルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
さらに、米国政府の「初期対日方針」にも、ポツダム宣言と同じく、武装解除などの具体的措置を実施するべきであることが、連合国最高司令官として日本占領政策の遂行にあたるマッカーサーに対して指示されていた。
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SHR(b) Japan will be completely disarmed and demilitarized. The authority of the militarists andthe influence of militarism will be totally eliminated from her political, economic and social life.
Institutions expressive of the spirit of militarism and aggression will be vigorously suppressed.

日本軍の解体と今後の方針
終戦後、日本軍の武装解除はきわめて迅速に行われ、10 月 16 日、マッカーサーは「本日、日本全土にわたって、日本軍の復員は完了し、もはや軍隊として存在しなくなった」との声明を発表した。
その後、憲法問題調査委員会が発足し、明治憲法の軍規定の改廃について議論した。その中で、軍の解体という事実を踏まえ、「世界最初ノ平和国家非武装国家タラン」との立場から、明治憲法の軍規定を全面削除すべきだとする意見と、将来、「必要最小限度ノ国防力」の設置がありうることを想定し、必要な軍規定を残置したうえで、軍に対する議会の統制を強化すべきだとする意見に分かれ、対立したが最終的には、後者が「憲法改正要綱」に採用され、1946 年 2 月 8 日、GHQ に提出された。
憲法中陸海軍ニ関スル規定ノ変更ニ付テ一、改正案ハ憲法中「陸海軍」トアルヲ「軍」(the armed forces)ト改メントス蓋シ日本国カ聯合軍ノ占領終了後ニ於テ軍ヲ再置スルコトヲ聯合国ヨリ認メラルル時期到達スルトスルモ恐クハ極メテ小仕掛ナル内地ノ平和秩序ノ保持ノ為メ必要ナル範囲ノ軍備ヲ許サルルニ過キサルヘク又日
本国トシテモ従来ノ如キ陸海軍ヲ設クル考ヲ抱クヘカラサルハ当然ナルカ故ニ陸海軍ナル語ヲ廃シ単ニ軍ト謂フコトトセントス（「憲法中陸海軍ニ関スル規定ノ変更ニ付テ」は、軍隊に対する GHQ の厳しい態度を予想して、「憲法改正要綱」とは別に作成された。）
ちなみに、この対立は、憲法制定後の憲法第 9 条解釈に影響を及ぼした。
GHQ

草案と日本政府案

憲法第 9 条の原案は、マッカーサーがホイットニーGHQ 民政局長に示した「マッカーサーノート」（1946 年 2 月 3 日）の第 2 原則を参考にしている。
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War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality
for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals
which are now stirring the world for its defense and its protection.
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高輪学園社会歴史研究同好会社会班 黎明SHRNo Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will
ever be conferred upon any Japanese force.

この項目の中には、「日本は、紛争解決のための手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてのそれをも、放棄する」（Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes andeven for preserving its own security）と書かれているが、国際法上認められている自衛権行使まで憲法の明文で否定するので不適当だとして、「GHQ 草案」には取り込まれなかった。
日本政府は、GHQ 草案をもとに日本国憲法を起草し、GHQ との折衝を経て、4 月 17 日に「憲法改正草案」を公表した。そこには、第 9 条について次のように規定されていた。
第二 戦争ノ抛棄
第九 国ノ主権ノ発動トシテ行フ戦争及武力ニ依ル威嚇又ハ武力ノ行使ヲ他国トノ間ノ紛争ノ解決ノ具トスルコトハ永久ニ之ヲ抛棄スルコト
陸海空軍其ノ他ノ戦力ノ保持ハ之ヲ許サズ国ノ交戦権ハ之ヲ認メザルコト
法制局は、枢密院と帝国議会での審議に備えて想定問答を作成した。そこでは、第 9 条は全体として侵略、自衛を問わず、すべての戦争を放棄するが、「自衛権」に基づく「緊急避難」ないし「正当防衛」的行動までなし得ないわけではないと記されていた「憲法改正草案に関する想定問答」
問 第九條の規定と自衛戦争との関係如何
答 第九條は、まづ第一項において、いはゆる國策の具としての戦争、すなわち侵略戦争を、我が國が永久に放棄する旨を規定している。
しかし、右は、夙(つと)にいはゆる不戦條約で書く締約國の義務となってゐるところであり、仏(フランス)の一七九一年憲法や西班牙(スペイン)憲法にも先例があり、それだけでは、大した新味とはいへない。のみならず、その先例は、やがて破られる運命を免れないのであって、結局戦後の一時的な人心の所産に過ぎないといへる。
そこで改正憲法は、右の実致を確保するため、二つの思い切った保障を行った。そして、その故にこそ、本條は劃期的な規定となり、空前のものといへるのである。その保障の一は、事実上侵略戦争を不能ならしめる意味をもつものであって、隆海空軍その他の戦力の保持が許されないということであり、その保障の二は、法律上侵略戦争を不能ならしめるものであって、國の交戦権が認められないといふことである。ここまで来ると侵略戦争は、いかなる場合も行ふことが出来なくなり、第一項の実致は最大限度に確保され、その違反蹂躙(じゅうりん)は、考えられなくなるのである。
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右の保障は徹底的であるが、しかし、そのために第一項において直接禁ぜられてゐない戦争、すなはち自衛戦争までできなくなるといふ結果を来す。しかしこれはやむを得ない。蓋し、(一)自衛戦争ができる余地をのこさんとすれば、右の事實上及び法律上の保障を撤回ないし縮少する必要を生じ、結局保障が骨抜となり、西班牙(スペイン)憲法等の類と同じ水準にまでおちることとなる。
(二)自衛権の名に隠れて、侵略戦争が行われ易く、しかも日本國は、その前科があって、その危険なしとはいへない。(三)國際聯合が成立しその武装兵力が強大となれば、自衛戦争の実行は、事実において、これに依頼することができる。
概略以上の理由によるのである。
しかし、しからば外國の侵略に対し、常に拱手して、これを甘受しなければならないかといへば、さうではない。その地の國民が、有り合はせの武器をとって蹶起(けっき)し、抵抗することは、もとより差支へないし、又かかるゲリラ戦は相當に有効である。しかし、これは國軍による、國の交戦ではない。したがって、國の戦力はなくともできるし、國の交戦権は、必要としない。この場合の侵略軍に對する殺傷行為は、交戦権の効果として適法となるのでなく、緊急避難ないし正當防衛の法理により説明すべきものである。
問 我國に對し、外國が戦争を仕掛けて来た場合は如何。
答 戦争は相手があって初めて発生する現象であるから、他國が其の武力を以ってわが國に對する侵略の暴図を貫かんとする場合には、わが國が本條に定むるが如き原則を採ったならばよくその生存と安全とを全うし得るか否か憂慮する見方も一理あることを否み難い。そもそも本條の原則は理論上の自衛権の発動を否認するものではないが、実際上、戦力の保持を認められない以上は、かかる自衛権を肯定して見ても実益はない。本條の眞義を発揮し得るには、諸外國挙って同一の原則を採ることが前提であるといふべきである。従って、諸外國の意図を問わずに、一方的に本條の如き宣言をなすことは或る意味に於て、行き過ぎであるとも言い得るのであるが、かかる場合には、世界の正義感に訴えて、侵略行動を排除する方法も発見し得べく、わが國としてむしろ世界の習俗に抗し進んで理想に進むことが、却て将来のわが國の生きる途であることを疑わざる次第である。
（一部常用漢字を使用）
枢密院と帝国議会による修正
枢密院の審議では、自衛権に基づく自衛行動が焦点となった。これについて、松本国務大臣は、「自衛といふ働き自体憲法で禁じられるものではない」と説いた。
帝国議会では、まず、衆議院の審議において、政府の提出した「帝国憲法改正案」に示された表現
では、日本がやむをえず戦争を放棄するような感じを与え、自主性に乏しいとの批判があったことから、第 1 項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動
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SHRたる戦争と、」と追加、また、第 2 項も、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と改めた。
とくに、第 2 項冒頭において、極東委員会や GHQ 内で、日本が自衛力を保持しうることが明確となった、という見方も出てきた。
「そこで、GHQ は、極東委員会からの要請として、「国務大臣はすべて文民たることを要する」と日本政府に指示、貴族院の審議によって、憲法第 66 条に文民規定が置かれることになった。しかし、その後も政府は、第 1 項が侵略戦争を否定するものであって、自衛戦争を否定するものではな
いが、第 2 項が戦力の保持および交戦権を否定する結果として、結局、自衛戦争をも行うことができないことになるとの解釈に変化はないとした。
日本は、1950 年、朝鮮戦争の勃発直後に警察予備隊を設置、1952 年に保安隊への改組と警備隊の設置、そして、1954 年には、自衛隊の創設と経ていく内に、憲法第 9 条の解釈・運用をめぐる問題は深刻化し、今に至っている。

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