サービス利用契約書
短期入所（空床利用型）

社会福祉法人 禎心会

ケアセンター栄町

障がい者支援施設栄町

障がい者支援施設栄町
短期入所（空床利用型）サービス利用契約書

様（以下「利用者」といいます。
）と社会福祉法人禎心会障がい者支援施設栄町（以下「事業者」といいます。
）は、事業者が利用者に対して行なう短期入所に係る障がい福祉サービス（以下「サービス」という。）について、次のとおり契約します。
第１条（契約の目的）
事業者は利用者に対し、障害者総合支援法の趣旨にしたがって、サービスを提供し、利用者は、事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払います。
第２条（契約期間）
この契約の期間は、令和

年

月

日から令和

年

月

日とします。ただし、契約期間満了日以前に利用者が障がい程度区分の変更を受け、支給有効期間の満了
日が更新された場合には、変更後の有効期間の満了日をもって契約期間の満了日とします。
第３条（サービス内容）
事業者は、利用者に次の内容のサービスを提供します。
短期入所

①生活相談
②食事
③入浴
④排泄
⑤機能訓練
⑥健康管理

第 4 条（利用料金及び支払方法）
１

利用者は、前条に定めるサービスに対して、重要事項説明書に定める所定の利用者負担額を、食費、光熱水費とあわせて事業者に支払います。ただし、介護給付費について
は、事業者が市町村から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。
２ 事業者は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月中旬までに送付します。
３ 利用者は、当月の利用料金の合計金額を、翌月 27 日までに支払います。
４ 事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。
第 5 条（事業者及びサービス従事者の義務）
1

事業者及びサービス従事者は、利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスを提供します。
2 事業者及びサービス従事者は、障がい福祉サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。

1

3 事業者及びサービス従事者は、利用者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、利用者からの聴取・確認の上でサービスを実施します。
4 事業者及びサービス従事者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。
5 事業者は、サービスの提供に関する諸記録を作成し、契約終了後 5 年間保存します。
6 利用者は前項の記録書類の閲覧及び謄写を事業者の窓口業務時間(午前 8 時 45 分～午
後 5 時 15 分)に求めることができます。但し、謄写においては、その実費相当額を利用者が負担します。
第 6 条(守秘義務及び個人情報の保護)
1 事業者及び事業者の職員は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びご家族等に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は本契約が終了した
後も継続します。
2

事業者は、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。

第 7 条(利用者の施設利用上の注意義務等)
1 利用者は、居室及び共用施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用するものとします。
2 利用者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が利用者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合事業者は、利用者のプライバシー等の保護について十分な配慮をします。
3 利用者が、居室及び共用施設、設備又は備品について、故意、又は重大な過失により、滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。但し、やむを得ない事由があると認められる場合には、その負担の一部又は全部を免除することがあります。
4 利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、利用者又はその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第 8 条(事故発生時の対応)
事業者は、障がい福祉サービスの提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに行政等関係機関並びに利用者の家族又は連帯保証人に連絡を行うとともに、必要な措置を迅速に講じます。
第 9 条(損害賠償責任)
１ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 7 条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。但し、利用者の側に過失がある場合には、損害賠償責任を減じることができます。
2 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
2

第 10 条(契約の終了事由)
利用者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約の定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
1 利用者が死亡した場合
2

事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合3 事業者の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能となった場合
4 事業者が事業指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
5 第 12 条から第 14 条に基づき本契約が解約又は解除された場合（利用の中止、変更、追加）
第 11 条

利用者は利用期日前において、短期入所サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日の受付時間内（重要事項説明書に記載）までに事業者に申し出るものとします。
２

利用者が、サービス実施日の前日の受付時間内以降に利用の中止を申し出た場合は、重要事項説明書に定める所定の取り消し料を事業者にお支払いいただく場合があります。
ただし、利用者の体調不良等やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
３ 事業者は、第 1 項に基づく利用者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して、利用者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を利用者に対して提示して協議するものとします。
（サービス内容の変更）
第 12 条 事業者は、サービス利用当日、利用者の体調等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合には、サービス内容を変更することができるものとします。
（利用者からの中途解約等）
第 13 条

利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の前日までに事業者に通知するものとします。ただし、利用者が入院した場合等、やむを得ない事情がある場合には即時に解約することができます。
第 14 条(利用者からの契約解除)
利用者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
1 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める短期入所サービスを実施しない場合
2 事業者もしくはサービス従事者が第 7 条に定める守秘義務に違反した場合
3 事業者もしくはサービス従事者が故意または過失により利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
4 事業者もしくはサービス従事者がハラスメント行為を行った場合
5 他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つけられる恐れがある場合において、事業者が適切な対応を取らない場合
3

第 15 条(事業者からの契約解除)
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
1 利用者に支払い能力があるにもかかわらず第 5 条に定めるサービス利用料金の支払い
が 3 ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にも関わらずこれが支払われない場合
2 利用者の行動が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけるなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
3 利用者が、故意又は重大な過失により事業者またはサービス従事者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
４ 利用者・家族が、ハラスメント行為を行った場合、管理者との話し合いのもと（必要時弁護士等との相談）2 週間の予告期間を持ち、サービス提供の停止、契約解除とする
ことができる。
５ 利用者が継続して 3 ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は現に継続して 3 ヶ月を超えて入院した場合
６

利用者の著しい身体の変化により当事業者による可能な医療ケア体制の範囲を超えた場合
第 16 条(緊急時の対応)
事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに別紙重要事
項説明書に記載する協力医療機関に連絡を取るなど必要な対応を講じます。
第 17 条(相談・苦情対応）
1

事業者は、利用者又はその家族等からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、施設の整備又はサービスに関する利用者の要望・苦情に対し、迅速かつ誠実に対応します。

２

利用者が苦情の申し立てをしたことにより、何らかの不利益な取り扱いをすることはありません。
第 18 条(身元引受人)
１ 利用者の残置物や利用者の利用料等滞納等があった場合に備えて、その残置物一切の引き取り、及び債務の保証人として身元引受人を定めることとします。
２ 事業者は、本契約が終了した後、利用者の残置物や施設への債務等がある場合には身元引受人にその旨連絡するものとします。
３ 身元引受人は、前項の連絡を受けた後２週間以内に残置物の引き取り、及び１カ月以
内のその他の債務を履行するものとします。但し身元引受人は、特段の事情がある場
合には、前項の連絡を受けた後、速やかに事業者にその旨を連絡するものとします。
その場合には、事業者が合理的事情であると判断した場合に限り、期限を延期することがあり得ます。
４ 事業者は、前項但し書きの場合を除いて、身元引受人が引き取りに必要な相当期間が過ぎても残置物を引き取る義務を履行しない場合には、事業者の判断に基づき当該残置物を強制的に身元引受人に引き渡すか、事業者が処分するものとします。また、その費用について身元引受人からの支払いが行われない場合、及び債務の履行がない場
合、事業者が法的手段等により解決を図るものとします。

4

第 19 条(連帯保証人)
１ 連帯保証人は、利用者と連帯して、本契約から生じる利用者の債務を負担するものとします。
２ 前項の負担は、限度額５０万円を限度とします。
３ 連帯保証人が負担する債務の元本は、利用者又は、連帯保証人が死亡したときに、確定するものとします。
４ 連帯保証人の請求があったときは、事業者は連帯保証人に対し、遅滞なく、利用料等の支払い状況や滞納金の額、損害賠償の額等、利用者の全ての債務の額等に関する情報を提供します。
第 20 条(裁判管轄)
本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者及び事業者は利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。
第 21 条(協議義務）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は障害者総合支援法その他諸法令の定めるところに従い、利用者又はその家族等と誠意を持って協議するものとします。
第 22 条（第三者評価）提供するサービスの第三者評価の実施状況を説明し、利用申込者の同意を得なければならない。現時点では、未実施（実施の場合は、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況を記載する）である。

5

障がい者支援施設栄町
短期入所（空床利用型）重要事項説明書
１ 事業者の概要
名称

社会福祉法人 禎心会

法人所在地

札幌市東区北47条東17丁目1番1号

代表者氏名

理事長 徳田 禎久

電話番号011-789-1152

011-789-1278

ファックス番号

障がい者支援施設山の手 生活介護山の手
障がい者支援施設栄町 生活介護栄町
地域密着型介護老人福祉施設栄町、ショートステイ栄町
デイサービスセンター栄町、居宅介護支援事業所栄町

法人運営施設介護老人福祉施設ら・せれな、デイサービスセンターら・せれな
ショートステイら・せれな、居宅介護支援事業所ら・せれな
デイサービスセンターら・そしあ、グループホームら・そしあ
２ 事業の概要
事業所の名称

障がい者支援施設栄町

事業所番号0110202264

提供サービス

障がいサービス事業(短期入所）

主たる対象者

身体障がい者、難病等対象者

事業所住所

札幌市東区北47条東17丁目1番1号

電話番号011-789-1152

管理者

櫻 田

周

サービス管理責任者

松 田

昂 大

利用定員

空床型

ファックス番号

011-789-1278①短期入所サービスの提供にあたっては、利用者の身体その他の状
況及びその置かれている環境に応じて、事業所において、食事、排泄及び、入浴介護等、その他の便宜の供与を適切かつ効果的行
うものとする。

運営方針②従業者は、短期入所サービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者等又はその介護を行う者に対し、短期入所サービ
スの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
③事業者は、その提供する短期入所サービスの質の評価を行い、常に、その改善を図るものとする。

新任、中堅、ﾍﾞﾃﾗﾝ職員の各研修、また、専門研修への参加を図職員への研修の実施 り、職員個々人の研修はもとより事業所内研修も充実させ、職員
状況の専門性の向上や福祉サービス職員としての資質の向上を目指します。

6

３ 事業の職員体制
常
職

勤

非常勤

種

資
専任

① 管理者（施設長）

兼務

専任

1名

② サービス管理責任者

1名③ 生活支援員

18 名④ 看護職員5名⑤ 機能訓練指導員

3名⑥ 管理栄養士

1名

格 等

兼務

理学療法士
社会福祉士
1名

介護福祉士 19 名

正看護師 5 名

1名

作業療法士 2 名、理学療法士２名

管理栄養士

⑦ 医師

嘱託医師

⑧ 事務員

1名

４名

4 配置職員の職務内容
管理者

管理者は、事業所の業務を統括する。

サービス管理責任者

個別支援計画の作成に従事する。

生活支援員

利用者の生活相談支援、関係機関との連携、日常生活支援に従事する。

看護職員

健康管理者として、利用者の診察の補助及び看護並びに利用者の保健衛生管理に従事し、日常生活支援を行う。

機能訓練指導員

利用者の機能訓練指導に従事する。
献立作成、栄養所要量計算及び給食記録、給食委託業者の指導等給食

管理栄養士

業務全般並びに利用者の栄養指導に従事する。

5 職員の勤務体制
職

種

勤

管 理 者

8時45分～17時15分

サービス管理責任者

8時45分～17時15分
日

生活支援員・看護職員

務 体 制

勤

8 時 45 分～17 時 15 分

早出①
早出②

7 時 00 分～15 時 30 分
8 時 00 分～16 時 30 分

遅出①

10 時 00 分～18 時 30 分

遅出②

12 時 00 分～20 時 30 分

夜

16 時 30 分～9 時 30 分

勤機能訓練指導員

8 時 45 分～17 時 15 分

管理栄養士

8 時 45 分～17 時 15 分

7

6 事業の設備等の概要①居室の概要
居室の種類

室

数

備

空いている居室をご利用

1 人部屋

いただきます。

考

各室洗面化粧台つき
電動ベッド、タンス、洋服ロッカー、床頭台の用意をしております。

※ 利用期間中にご利用者から心身の状況により居室を変更する場合があります。
②居室以外の施設設備の概要
施設設備の種類

室数

機能訓練室

1室

日中活動等多目的に利用いたします。

食堂(デイルーム)

1室

利用者みなさんとくつろぎながら食事ができます。

浴

１室

室

ト イ レ

10 ヶ所

相

談

室

1室

医

務

室

1室

備

考

浴室には、寝た状態で入れるｽﾄﾚｯﾁｬｰ浴槽、入浴用車椅子で入る車椅子浴槽の 2 種類の浴槽を設置。
座位保持が困難な方でも利用できる設備を用意しています。

個室になっております。

③法人が自主的に設置した運営基準外の施設・設備
施設設備の種類

室数

備

理美容室 ※

１室

専門家による理髪・美容サービスを提供しています。

カラオケルーム

１室

くつろぎながらカラオケを楽しめます。

地域交流スペース

１室

地域の方々と交流するスペースです。

タクティールケア室

１室

個別にタクティールを実施いたします。

※理美容室の利用は有料となります。

8考７ 事業所のサービス内容①日常生活支援
生活相談

利用者が安定した生活を営むため、利用者の相談に適切に応じ、必要な支援をおこないます。
(食事時間)
朝食

８：００～ ９：００

昼食 １２：００～１３：００
夕食 １８：００～１９：００

食事・上記の時間を目安としておりますが、利用者の状況に配慮し支援します。

・栄養、利用者の状況に配慮したものを提供いたします。
・原則、毎日（朝・昼・夕）提供いたします。
・食事が不要な場合は、前日の１７時までにお申し出ください。前日までに申し出があった場合には、重要事項説明書別に定める「食事に係る自己負担額」は減免されます。
週に2回以上実施します。

入浴

利用者の心身の状況により入浴することが困難な場合は、清拭となる場合が
あります。

排

泄

機能訓練

健康管理

８

排泄の自立を促すため、利用者の身体能力を最大限活用した支援を行います。
理学療法、作業療法を通じて、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行います。
看護職員が、健康管理を行います。必要に応じて協力医療機関へ連絡をとる体制にあります。

医療の提供について医療を必要とする場合は、利用者の希望により、下記の協力医療機関において診療等を受けることができます。(但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証する
ものではありません。また、下記医療機関での診療入院治療を義務づけるものでもありません。)①協力医療機関
医療機関名

住所・電話番号

診療科目
脳神経外科・神経内科・消化器内科・消化器外科・循環器内科・心臓血管外科・頭頸科・整形外

社会医療法人

札幌市東区北３３条東１丁目

札幌禎心会病院

電話 011－712－1131

科・呼吸器内科・泌尿器科・乳腺外科・婦人科・放射線治療科・放射線診
療科・形成外科・ペインクリニック外科・麻酔科・病理診断科・歯科口腔外科

9

②協力歯科医療機関
医療機関名
北 32 条歯科クリニック

住所・電話番号
札幌市北区北 32 条西 3 丁目
電話

011－756－0995

診療科目
歯科[訪問診療]9 施設利用の留意事項
当施設のご利用にあたって、施設に入所されている利用者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守りください。
①面会
面会時間 8：00～21：00
来訪者は、必ずその都度職員にお申し出ください。
なお、来訪される場合、生物・危険物等の持ち込みはご遠慮ください。
②外出・外泊
外出・外泊を希望される場合は、予定日の３日前までに届出を提出してください。(感染症等の流行により管理者の許可が必要な場合があります。)③施設・設備の使用上の注意
・居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用してください。
・故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、利用者に自己負担により原状に復していた
だくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
・利用者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、利用者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。但し、その場合、利用者のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行います。
・当施設の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
④喫煙施設内敷地は全面禁煙となっております。
⑤貴重品の管理
お金等の貴重品管理は、鍵付きのｾｰﾌﾃｨﾎﾞｯｸｽ等を利用してご本人の責任で行っていただくことを原則にしております。

10 サービス利用料金
下記の料金表によって、サービス利用料金から、介護給付費等の給付額（全体額の9 割）を除いた金額（全体の 1 割＝利用者負担）と食費・光熱水費の合計金額を、利用者にお支払いいただきます。

10

①事業別のサービス利用料と負担金
1 利用されるサービス料金

別表 1 参照

2 サービス利用に係る自己負担(定率負担)

上記金額及び各種加算の 1 割(別表 2 参照)
１日

１,445 円（朝３４０円

昼６５０円

夕４５５円）
・低所得者の方については、食材費及び3 食事に係る自己負担額

食事提供加算の定率負担分が本人負担となります。
4 光熱水費に係る自己負担額

日額

３８１円

ご利用いただく金額については、市町村が発行する障がい福祉サービス受給者証に記載された金額の範囲内の額、及び食費、光熱水費といたします。

②介護給付費の対象外のサービス
以下のサービスについては、介護給付費の給付対象とならないため、サービスの提供をご希望される場合には、そのサービスの提供に伴い、所定の料金をお支払いいただきます。(別表 3 参照)
なお、この所定料金は、経済状況の著しい変化やその他やむを得ない事由がある場
合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行なう２ヶ月前までにご説明します。
・特別なサービスの提供とこれに伴う費用・自立支援費から支給されない日常生活上の諸費用
・預り金管理料
・その他③利用者負担に関する月額上限
1 ヶ月あたりのサービス利用にかかる「定率負担」については、所得(世帯の収入状況)に応じて下記のとおり 4 区分の月額負担上限額が設定され、それ以上の負担は必要ありません。
区分

世帯の収入状況

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得

市町村民税非課税世帯

0円

一般 1
一般 2

1 ヵ月あたりの負担上限額

市町村民税課税世帯で、所得割が 16
万円未満の場合
市町村民税課税世帯で一般１以外

９，３００円
３７，２００円④利用者負担の減免について
国の制度改正などにより利用者負担の上限額や減免制度は変更になることがあります。
利用者負担の上限額や減免制度が変更になる場合には個別にご説明します。

1111 利用料金のお支払方法
介護給付費自己負担金及び介護給付費対象外のサービス費用等、皆様にご負担いただくべき費用は、１カ月毎に計算し、ご請求しますので、翌月２７日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。（１カ月に満たない期間のｻｰﾋﾞｽに関する利用料金
は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
）
・ 利用者の指定される金融機関の口座から自動引き落としとなります。
自動引き落とし・ ご利用できる金融機関：各金融機関並びに郵便局
・ この場合、引き落としのための手続きが必要となりますので、職員にお申し付けください。
・ 下記指定口座へお振込みください。
ほっかいどうぎんこうほくえい し て ん

銀行名：北海道銀行北栄支店
口座番号：0949828

お振込み

しゃかい ふ く し ほうじんていしんかい

口座名義：社会福祉法人禎心会
りじちょう

とくだ

さだひさ

理事長 徳田 禎久

直接お支払い・現金により直接お支払いをご希望される方は職員にご相談ください。

１２．契約の終了（１）利用者は、以下のような事由がない限り、事業者か提供するサービスを継続して利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、事業所との契約は終了することになります。
①利用者が死亡した場合②事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合③事業者の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能となった場合④事業者が事業指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑤利用者から契約終了の申し出があった場合(詳細は以下をご参照ください)⑥事業者から契約終了の申し出を行った場合(詳細は以下をご参照ください)（２）利用者からの中途解約等①利用者は、契約の有効期間中、契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
②利用者が通知を行わなかった場合には、事業者は利用者又はその家族等に解約の意
思を確認するものとし、その意思を表明した場合、その日をもって契約は解約されたものとします。

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（３）利用者からの契約解除
利用者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、契約を解除することができます。
①事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める障がい福祉サービスを実施しない場合②事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合③事業者もしくはサービス従事者が故意または過失により利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合④事業者もしくはサービス従事者がハラスメント行為を行った場合⑤他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つけられる恐れがある場合において、事業者が適切な対応を取らない場合（４）事業者からの契約解除
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
①利用者に支払い能力があるにもかかわらずサービス利用料金の支払いが 3 ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にも関わらずこれが支払われない場合②利用者の行動が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけるなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合③利用者が、故意又は重大な過失により事業者またはサービス従事者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合④利用者・家族が、ハラスメント行為を行った場合、管理者との話し合いのもと（必要時弁護士等との相談）2 週間の予告期間を持ち、サービス提供の停止、契約解除とすることができる。
⑤利用者が継続して 3 ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は現に継続して 3 ヶ月を超えて入院した場合⑥利用者の著しい身体の変化により当事業者による可能なケア体制の範囲を超えた場
合１３ 利用者の記録や情報の管理、開示及び秘密保持について
関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。
（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。）
施設の職員は､正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしません。また、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者 の同意を得ておこないます。

13

１４ 身元引受人(契約書第 17 条参照)
利用者は、契約時に利用者の残置物や利用料金等の滞納があった場合に備えて、一切の残置物の引き取り及び債務の保証人としての身元引受人を定めて頂きます。
・当施設は、「身元引受人」に連絡のうえ、残置物等を引き取って頂きます。
・また、引き渡しにかかる費用については、身元引受人にご負担頂きます。
１５ 身元引受人(契約書第 19 条参照)
連帯保証人となる方については、本契約から生じる利用者の債務について、限度額 50万円の範囲内で連帯してご負担いただきます。その額は、利用者又は連帯保証人が亡くなったときに確定し、生じた債務について、ご負担いただく場合があります。
連帯保証人からの請求があった場合には、当施設は、連帯保証人の方に利用料等の支払い状況、延滞金の額、損害賠償の額等、利用者の全ての債務の額等に関する情報を提供します。
１６ 事故発生時の対応
障がい福祉サービスの提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族・市町村等に連絡し、必要な措置を講じます。
また、当該事故の状況及び事故に際し行った処置について記録し、再発防止に努めます。なおサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。
１７ 虐待の防止について
事業者は利用者の利用者の生命と尊厳の安全を保護するために以下の対応をします。
① 事業所内で担当責任者を決め、虐待防止委員会の開催。委員会での検討結果を従事者に周知徹底② 従事者に対する年 1 回の虐待予防・対応に対する研修の実施③ 利用者や家族・近隣住民・他サービス事業所からの連絡相談体制の整備④ 虐待発見やそのおそれのある場合、速やかに札幌市社会福祉協議会、区役所、障害者相談支援事業所等へ通報⑤ 自ら権利を擁護することが困難な場合、必要に応じて成年後見制度等の利用支援

１８ 非常災害時の対策① 常時の対応・対策
当施設の消防計画および洪水等の避難確保計画を基に対応を行います。
② 難訓練及び防災設備
当施設は、年 3 回昼間及び夜間を想定した避難訓練を、利用者の方も参加して行います。
１９ 苦情の受付について① 当施設における苦情やご相談は以下の専用窓口で受付けます。また、職員間でハラスメントの研修会を開催していますが、職員からハラスメント行為を受けた場
合は管理者までご連絡ください。

14

○苦情受付窓口
障がい者支援施設栄町
電話番号：011－789－1152
ＦＡＸ：011－789－1278

担当職員：松田昂大○受付時間 毎週月曜日～金曜日 ８：４５～１７：１５② 行政機関その他苦情受付機関

さ っ ぽ ろ し ほ け ん ふくしきょく

しょざいち

札幌市保健福祉局
しょう

ほ けんふく し

ぶ しょう

さ っ ぽ ろ し きた １ じょうにし ２ ちょうめ

所在地：札幌市北1 条 西2丁目
211‐2938 Fax 218‐5181

ふ く し か

障 がい保健福祉部 障 がい福祉課

受付時間：月曜日～金曜日、午前 9 時～午後 5 時
しょざいち

さっぽろしちゅうおうくきた

じょうにし

ちょうめ

所在地：札幌市中央区北２ 条 西 ７丁目
ほっかいどうふくし

うんえい てきせいか いいん か い

北海道福祉ｻｰﾋﾞｽ運営 適正化委員会 （かでる 2・7）
 204‐6310 Fax 204‐6311
受付時間：月曜日～金曜日、午前 9 時～午後 5 時

15【別表 1】 利用されるサービス料金(1)短期入所のみ利用する場合
利用料金(日)福祉型短期入所サービス費区分

基本報酬単価

障がい支援区分 6923

9,396 円障がい支援区分 5784

7,981 円障がい支援区分 4648

6,596 円障がい支援区分 3583

5,934 円障がい支援区分 2509

5,181 円障がい支援区分 1

509

5,181 円

(単価×10.18)(2)日中活動系サービスと併せて利用の場合
利用料金(日)(単価×10.18)

福祉型短期入所サービス費区分

基本報酬単価

障がい支援区分 6602

6,128 円障がい支援区分 5527

5,364 円障がい支援区分 4318

3,237 円障がい支援区分 3240

2,443 円障がい支援区分 2

173

1,761 円障がい支援区分 1

173

1,761 円地域生活支援拠点等の場合
利用者全員について、利用を開始した日の 1 日につき 100 単位を加算

16

【別表 2】 利用されるサービス料金(各種加算)
報酬区分
短期利用加算重度障害者支援加算
栄養士配置加算

利用者負担上限額管理加算

食事提供体制加算

備考

報酬単価(単位)利用開始から 30 日以内の期間

30 単位(日)重度障害者支援加算（Ⅰ）

50 単位(日)重度障害者支援加算（Ⅱ）

30 単位(日)（Ⅰ）管理栄養士が常勤の場合

22 単位(日)（Ⅱ）管理栄養士が非常勤の場合

12 単位(日)上限管理を実施した場合(月 1 回を限度)
食事提供を実施した場合(低所得者のみ)

150 単位(1 回)
48 単位(日)

常勤看護職員等配置加算

看護職員配置

医療的ケア対応支援加算

医療行為を必要とする利用者に対して提供

120 単位(日)医療連携体制加算Ⅰ

32 単位(日)医療連携体制加算Ⅱ

63 単位(日)医療連携体制加算Ⅲ

125 単位(日)医療連携体制加算Ⅳ

960 単位(日)緊急短期入所受入加算Ⅰ

270 単位(日)緊急短期入所受入加算Ⅱ

500 単位(日)重度障害者対応支援加算

区分 5.6 の利用者数が半数以上

30 単位(日)定員超過特例加算

緊急利用者受入にて利用定員超過した場合

50 単位(日)医療連携体制加算

緊急短期入所受入加算

4 単位(日)集中的支援加算Ⅰ

1000 単位(月 4 回)

集中的支援加算Ⅱ

500 単位(日)単独型加算

支援時間を超える場合

320 単位(日)

送迎加算

片道につき

186 単位（片道）福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ

所定単位数の 8.6%

令和 6 年 5 月 31 日まで算定（1 月につき）

集中的支援加算

福祉・介護職員処遇改善加算

福祉・介護職員等ベース

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

アップ等支援加算

令和 6 年 5 月 31 日まで算定

福祉・介護職員等処遇改 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
令和 6 年 6 月 1 日より算定
善加算

17

所定単位数の 2.8%
（1 月につき）
所定単位数の 15.9%（1 月につき）

【別表３】介護給付費の対象外のサービス料金※ 介護給付費対象外サービスの利用料は全額利用者負担となります＜利用者がご利用される日常生活品＞
品 目

等

単

価

等

個人購読用の新聞・雑誌等

実費自己負担クリーニング代（業者依頼分）

実費自己負担個人用被服・趣味嗜好品

実費自己負担個人で飲食する品

実費自己負担備考・利用者の負担となります。

＜利用者がご利用される日常生活品＞
品 目

等

備

考

洗顔タオル
洗顔石鹸
歯磨き粉

・利用者がご用意することとなります。

歯ブラシ
入れ歯洗浄剤ティッシュペーパー(個人用)＜利用者がご利用される電化製品の電気料金＞
品 目

等

単

価

等

備

考

・テレビ、冷蔵庫の他、個人で持ち込んだ一部の家電製品の電気代としてご負居室内の電気代

70 円／日担いただきます。
また、持込については一部ご遠慮いただ
く場合がありますので、事前にご相談く
ださい。(注)(注)持ち込みをご遠慮いただいている電化製品：冷蔵庫、電気ポット、電気ストーブ、電子レンジ、布団乾燥機

18

<その他サービス料金>
品

目

等

単

価

等

テレビ貸出料金※1

60 円／日

冷蔵庫貸出料金※2

40 円／日備

考・テレビ、冷蔵庫貸出、無線ＬＡＮサービスを
無線 LAN 使用料※350 円／日

特別な食事(お酒も含む)

実費自己負担

理・美容費

実費自己負担利用される場合は、ご負担いただきます。
・献立外の特別食については、希望される場合にご負担いただきます。
・理・美容師の出張により施設内で、理・美容サービスをご利用できます。
・ご希望により参加していただくことができま

教養娯楽費(レクリエーション及び余暇活動)

すが、その際には材料費等の必要経費の実費

実費自己負担をご負担いただきます。
（例）施設外活動での入場料等

文書料

実費自己負担・各種証明書・診断書を必要とする場合は、作成料として実費をご負担いただきます。
・利用者は、サービス提供についての記録をい

白黒

5 円／枚

複写物の交付つでも閲覧できます。また、求めがあれば記録のコピーも交付しますが、その際にはコピ

カラー

40 円／枚ー代として左記の料金をご負担いただきます。

その他の費用・サービス提供される便宜の中で、日常生活において通常必要となる費用で、その利用者に負
実費自己負担担させることが適当であると認められる費用
は、実費自己負担となります。

※1、※2、※3 のサービス利用について、契約継続中は利用料金をご負担いただきます。
各サービス利用の契約解除はいつでもお申し出ください。

19

個人情報の利用目的
障がい者支援施設栄町は、利用者の尊厳を守り安全に配慮する施設理念の下、お預かりしている個人情報について、利用目的を以下のとおり定めます。
【利用者への障がい福祉サービスの提供に必要な利用目的】[障がい者支援施設内部での利用目的]
・当施設が利用者等に提供する障がい福祉サービス
・介護給付費の事務
・障がい福祉サービスの利用者に係る当施設の管理運営業務のうち－利用開始及び終了等の管理－会計･経理－事故等の報告－当該利用者の介護・訓練サービスの向上[他の事業者等への情報提供を伴う利用目的]
・当施設が利用者等に提供する障がい福祉サービスのうち－利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者との連携、照会への回答－利用者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・等介護給付費・訓練等給付費の事務のうち－請求事務の委託－審査支払い機関へのレセプトの提出－審査支払い機関又は市町村からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】[当施設の内部での利用に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－介護・訓練サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－当施設において行われる学生の実習への協力－当施設において行われる事例研究[他の事業者等への情報提供に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－外部監査機関への情報提供

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サービスを利用するにあたり、『 契約書 』･『 重要事項説明書 』
・『 個人情報の利用目的 』に該当する利用者等の負担額について施設職員（）
から説明を受け、これらを十分に理解し、障がい者支援施設栄町の利用について同意した上で、契約いたします。
尚、本書２通を作成し、利用者・事業者双方記名押印の上、各１通ずつ保有することとします。
契約締結日

令和

年

月

日

利用者（私は、この契約内容に同意しサービス利用を申し込みます。また、第 6 条の個人情報使用について同意します）
<住

所>

<氏

名>

印

家 族（私は、第 6 条に定める利用者の家族の個人情報の使用について同意します）
<住

所>

<氏

名>

印

<続

柄>

署名代行者（私は、本人の意思を確認し、代わりに署名を行ないました。
）
<住

所>

<氏

名>

印

<続

柄>

<署名を代行した理由>
身元引受人及び連帯保証人（私は、契約について説明を受け、身元引受人及び連帯保証人としての責任について理解しました）
<住

所>

<氏

名>

印

<続

事 業 者
<住

所> 札幌市東区北 47 条東 17 丁目 1 番 1 号<事業者名> 社会福祉法人禎心会 障がい者支援施設 栄町<電話番号>

０１１－７８９－１１５２<管 理 者>

理 事 長

徳 田 禎 久21

印

柄>