社会データ構造化センター社会調査データ寄託約款
2023 年 3 月 30 日
第１条

目的

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構データサイエンス共同基盤施設社会デー
タ構造化センター（以下、「本センター」といいます。
）は、統計数理研究所及び本センター等が実施した各種社会調査プロジェクトの調査データを、広く提供するため、本約款に基づき、提供データの寄託方式に基づくデータセットの提供を受けたうえで、公開業務を実施します。
本社会データ構造化センター社会調査データ寄託約款（以下、「本約款」といいます。）は、データの提供・登録を行おうとする者（以下「寄託者」といいます。）が、本センターに対してデータセットを公開目的で提供する際に遵守すべき事項及び制限、責任について規定しています。
寄託者が本約款に基づきデータセットを提供する場合には、本約款に合意したうえで行ったものとみなします。
第 2 条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)「本事業」とは、本センターが、学術研究・統計教育および社会調査の普及・啓発活動の推進を目的として、研究者の研究成果、研究の基礎としたデータセットなどの寄託を受けたうえで、それらのデータを、研究者・学生をはじめとする社会調査に関心のある組織、企業、その他の方に提供するための一連の業務をいいます。

(2)「データセット」とは、研究者が、一定の目的のために収集、加工、生成等の手段によって作成したデータの集合であって、他の研究者等に配布して学術研究目的に利用できるように整備したものをいいます。

(3)「調査データ」とは、寄託者が、本センターを通して利用者に提供する社会調査に関わる一式のデータをいい、当該データの複製物及び当該データの利用に伴う関連資料等を含むものとします。また、調査データのうち、回答者の回答を記録した（分析対象とする）データの本体を、付属資料と区別する場合に「個票データ」と記述することがあります。

(4)「利用者」とは、調査データを利用して、学術研究や、社会実証活動、企業活動などを行うために本事業を活用することを希望する者であって、企業組織、各種団体、ボランティア組織、個人等をいいます。

(5)「申請代表者」とは、共同研究プロジェクトなど調査データを利用する利用者のグループ（法人、組織、団体）を代表するもので、利用申請及びデータの利用・管理、成果報告など本規約に定められた条件が遵守されるようグループ内の利用者を監督する義務を負う者をいいます。
第3条

調査データの種類

本センターが取り扱う調査データは、寄託者の提供する情報の種類によって、以下の通り分類されます。
(1) 「汎用データ」
汎用データとは、オープンアクセスの観点から、研究者に限らず、教育機関や行政機関、報道機関、民間企業などデータの利用を希望する皆様に広くデータを利活用いただくことを目的に提供されるデータをいいます。汎用データは、個人情報を保護するために、寄託者において、調査データ内の個人の情報、属性などを消去する、特定の個人を識別できる可能性のある調査地点の特性に関わる項目を消去、削除する他、特定される区分を粗くする、または項目そのものを削除する等の処理、加工を行い、詳細情報の秘匿処理が行われていることが必要です。このため、汎用データは必ずしも調査時に取得された原データとの完全な同一性が担保されるものではありませんが、学術研究目的の他、教育（学生の利用、教材の作成等）、行政サービス、報道や広報等など幅広い目的での利用が可能で、その利用申請を受け付けます。ただし、もっぱら商業利用のための申請は認められません。商業利用かどうかについては、別途、社会構造化センター社会調査
データ利用手引きを作成しましたので、併せてご確認ください。
(2) 「研究データ」「研究データ」とは、利用目的を学術研究目的に限定した上で、利用申請時に申請代表者となれる者を科学研究費補助金申請時の研究者番号を保有する者（研究者）に限定して、可能な範囲で、調査の原データを含めて提供されるデータをいいます。ただし、申請代表者の下で研究に加わる者については、特に研究者番号の保有者に限定するような資格制限を設けていません。大学院在籍中の学生や民間企業に所属する研究者が研究データの利用を希望する場合には、研究者番号を保有する研究者が申請代表者となり、共同研究者として利用申請書に登録してください。
(3) 「汎用データ」「研究データ」は、データの寄託者による利用要件・資格の設定など各種対応の可否により、A 群と B 群に分けられます。
（A）A 群とは、提供する研究者が、提供データに関する各種条件を実施できる体制にあるものをいい、利用者の利用申請の承諾を行うほか、利用者資格を制限し、または、利用者からの一定の質問等に回答することのできる体制にあるものをいいます。ただし、データを提供した研究者に回答を義務付けるものではありません。
（Ｂ）B 群とは、提供する研究者がすでに退官するなどして、提供データに対する各種条件を実施することができないか、質問等に回答することができない環境にある場合において、引き続き公開をする必要があるとされたものであり、利用者はこれらのデータを利用することのできるものをいいます。B 群のデータは、寄託者による利用者の利用申請の可否の判断、利用者の制限等の対応が困難であることから、データ利用によって生じる一切のトラブルや損害に対して寄託者も本センターも一切の責任を負わないものとします。ただし、研究データに関しては、利用者が研究者に限定されていることから、研究者の利用は可能としますが、汎用データと同様に、利用者の利用によって発生したトラブルは、利用者において解決するよう事前に利用者と合意するものです。
第4条

寄託者

寄託者となることができる者は、研究活動を行う者であって、データセットを、学術研究、その他社会活動、企業活動のために一定の条件の下で寄託するものであって、データに対して正当な処分権限のある者をいうものとします。
第5条

寄託手続

調査データの受託にかかる手続きは次の通りとします。
(1)

寄託者となろうとする者（以下、「寄託申請者」という。）は、別に定める「寄託申請書」を作成し、本センター・センター長あてに提出するものとします。

(2)センター長は、「寄託申請書」の提出があった場合には、原則として、本約款の定めに従いデータセットの寄託を受け付けます(3)

寄託申請者は、センター長からデータセットの受託受入通知を受領した後、別に定める「データセット提供手順書」に基づき、データセットをセンターへ送信・提供するものとします。

(4)

寄託申請者は、寄託データを送信・提供したのちは、寄託者としての権利義務を負うものとします。

第6条
１

寄託者の権利・義務等

寄託データの利用目的別利用方法の選定
寄託者は、寄託するにあたり、調査データが、（１）汎用データとしての提供であるか、（２）研究データであるか、またはその両方を提供するかを選択するものとします。
（１） 汎用データとして提供される場合には、寄託者において、適切なスクリーニング作業を実施した上で、提供するものとします。個人情報については、完全に消去するか、または個人を特定できない状態に加工するなどして匿名化を実施してください。
一般公開すべきではないデータ類（機密に係るデータなど）、公序良俗に反するデータ、差別を助長する恐れのあるデータ、その他の人権侵害、権利侵害を引き起こす恐れのあるデータはすべて消去してください。

汎用データは、オープンデータの原則に則り、利用目的・利用申請資格に制限を設けずに提供することを原則としますが、寄託者において、利用者の利用目的や申請資格に別途制限を設けるなど付帯条件を設定することが可能です。
（２） 研究データとして提供される場合には、利用者が、個人情報保護法が定める学術研究機又はそれに所属する研究者に限定されていることから、個人情報保護法に基づき、個人情報を含めたデータを、特段の加工をすることなく寄託することができますが、研究データの提供が個人の権利利益を不当に侵害するおそれのある場合には、当該情報部分を消去するか、本人の同意を得るなどの対処をして不当な権利侵害が発生しないようにしてください。個人情報が含まれる場合、適切な利用となるよう利用者を選定し、または利用に関しての利用条件の設定を行うことができます。そのほか、寄託者の希望により、利用者が利用目的や申請資格に別途制限を設けるなど付帯条件を設定することも可能です。このような付帯条件は、寄託の際に明示してください。
２

利用者による利用方法の検討と利用許諾
寄託者は、利用者が調査データの利用を希望する場合、その利用を許諾するか否かを判断する権利を有します。本センターは、利用希望者から利用申請がなされた場合、当該利用申請書を寄託者に提供し、寄託者は、利用許諾するかを判断することになります。
ただし、寄託者は、（1）汎用データに関しては、広く利用を促進するため、利用申請した者に対して、原則として当該データの利用を許諾するものとします。もっとも、特別な利用制限、利用者資格の制限などを行うこともできます。この場合には、あらかじめ利用申請者に、その条件を明示するものとします。
また、（２）研究データに関しては、学術研究機関等に属する研究者に対して、学術研究目的に限り利用が許諾されます。寄託者が特別な使用制限などを行う場合には、あらかじめ利用承諾に際し、その条件を明示するものとします。

３

データの完全性保証
寄託者は、調査データすべてについて、寄託者が処分権限を有すること、他の権利者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
寄託者は、研究データに個人情報が含まれる場合も寄託可能ですが、その個人情報の収集が適法に行われていることを保証するものとします。

４

他者の権利侵害本センターは、調査データが他者の権利を侵害しているかどうかの判断を行わず、データが他者の権利を侵害していないとの保証をするものではありません。調査データが他者の権利を侵害していないことについては、寄託者において判断してください。

５

データの内容の正確性・真実性本センターは、調査データの内容に誤りがあるかどうかの判断を行わず、データ内容の正確性・真実性を保証するものではありません。調査データの内容の正確性・真実性については、寄託者において判断してください。
６

データのスクリーニング
寄託者は、利用者が当該データを利用できるように、データ形式を本センターの規定に従い所定のものとすること、コードブックや調査票、報告書など付随する資料についても、本センターの規定に従い所定のものとすること、提供データの大きさ及び特性について明示すること、ノイズや関連性のないデータ等の消去などのスクリーニングを実施することとします。

７

消去の権利
寄託者は、寄託者の判断で、寄託したデータを消去すべきものと判断した場合には、いつにても消去することができるものとします。本センターは寄託者の消去請求があった場合には直ちに消去されるよう準備するものとします。

８

利用者からの問合せ対応
寄託者は、本センターより、利用者からの問合せがあったことの連絡を受けた場合には、可能な限り、寄託者自身の責任で利用者に回答するものとします。ただし、回答が困難な場合、その他回答できない場合にはその旨、本センターにご連絡ください。

９

利用者のデータ活用の権利
寄託者には、本センターから、利用者の情報（個人情報を含む）が、利用者の同意の下で提供され、寄託者から利用者への連絡を可能にします。提供データの利用を促進するため、利用者へのアドバイスを可能にし、また、寄託者が受け入れることを前提として、利用者からのリクエスト対応や利用者からの協力依頼を可能とします。
本センターは、寄託者と利用者の情報を共有し、連携を支援します。

10

利用者との連携

本センターは、寄託者に対し、利用者の情報を提供し、寄託者と利用者との連携ができるようにします。寄託者は、利用者と自由に連携し、さらなる共同研究、事業化、社会貢献作業が実現するよう、協力関係を構築することができます。
本センターは、寄託者と利用者との連携を支援し、情報を共有するものとします。
11

クレーム対応

寄託者は、利用者、第三者から、本センターを通して公開データに対するクレーム・異議を受けた場合であって、寄託者において対応すべきときには、直ちに当該利用者又は第三者と協議するなどして解決を図るものとします。また、当該問題が解決するまでの間、本センターは、公開データを暫定的に公開停止とすることがありますが、問題解決に至るまで、寄託者は公開停止に対して異議を述べないものとします。
12

利用者の研究成果の公表

寄託者は、利用者が調査データを利用して論文、学会報告、報道発表など何らかの成果を公表することを許諾し、異議を述べないものとします。

第7条
１

寄託者の不法行為責任

利用者に対する責任
寄託者は、利用者に対して、不適切なデータを寄託したことに起因して損害を生じさせた場合には、寄託者の責任において解決するものとします。
２

本センターに対する責任寄託者は、本センターに対して、不適切なデータを寄託したことに起因して損害を生じさせた場合には、その賠償をする責任を負うものとします。
３

第三者に対する責任
寄託者は、提供データの寄託を行うことで、第三者の権利を侵害した場合には、寄託者の責任において解決するものとします。
第８条
１

本センターの権利義務等

本センターの提供する事業
本センターは、本約款の規定に従い、寄託者からの調査データの寄託を受け、当該データを研究者、公衆に公開する業務を実施します。寄託を受ける業務及び公開する業務はすべて無償で実施するものとします。
２

データの管理責任（自己と同一の注意義務）
本センターは、寄託者から寄託を受けたデータについて、自己と同一の注意義務をもって管理するものとします。
３

本事業の中止又は終了
本センターは、やむを得ない事情がある場合は、本事業を中止又は終了させることができるものとします。
４

本センターと利用者との関係
本センターは、寄託者の意思を尊重し、寄託者の意向に従い、寄託データの公開、寄託を行うものとします。また、本センターは、利用者が適正な利用を行っていることを確認するために、利用者に対し適宜利用報告を求め、受け付けるものとします。利用者において、もっぱら商業利用をしているなど不適切利用が認められる場合、本センターの利用規約に違反する場合、本センターの業務の実施に著しい支障が生じる場合には、調査データの公開を停止し、さらには利用者による利用を停止するよう求め、法的対応も検討するなど、本センターとして毅然たる対応を行います。
５

本センターと寄託者の関係
本センターは、寄託者の希望に従い、調査データの受け入れを行うものであって、調査データに対する何らの検閲、検査も行わず、また、いかなる評価行為も行いません。寄託を受け入れたことや広く公開されたことが、寄託データの正当性を示すものでもないことをご理解ください。
６

クレーム対応について

本センターは、利用者、第三者から、調査データに関するクレーム・異議を受理した場合には、直ちに寄託者に通知するとともに、その主張が明らかに不合理であると判断できる場合を除いて、本センターの判断において、解決に至るまでの間、暫定的に公開停止措置をとることができるものとします。
第９条
１

紛争処理等

約款の変更
本約款の内容は、本センターの都合により、寄託者への事前の通知なしに変更・追加・訂正されることがあります。変更・追加・訂正は、本センターのウェブサイトに掲示した時点で有効となります。
２

紛争解決
本約款は日本法を準拠法とします。本約款または本事業に関して紛争が生じた場合は、寄託者及び本センターは誠意をもって協議し、問題を解決することに努めるものとします。
３

裁判管轄
当事者間での協議による紛争解決が困難となった場合には、訴訟にて解決するものとし、裁判管轄は東京地方裁判所とします。