業界関連動向 30（日本代協ニュース情報版：2021/5/20)

日本代協事務局（野元）〇 個人情報 アプリ会社 6 割が海外移転（21/5/13 日経朝）・ 主なアプリ会社の状況は以下の通り
国名明示：ドコモ、ヤフー、フェイスブック、グーグル、LINE
国名非開示：楽天、メルカリ、MaC（法律違反ではない）
国内保有：セブン＆アイ、ローソン、ユニクロ、KDDI、PayPay
・ 海外移転や海外からのアクセスが可能なこと自体に違法性はないが、個人情報保護法上は海外委託先の保護体制の管理責任あり 今後ルール遵守（「利用者の同意取り付け」）だけでなく、利用者を納得させる丁寧な説明が必要（注；日本の個人情報保護法は欧州に比して曖昧な部分が多く、移転先の国名明示は現在の法律では問題ありません。ただ、2022 年に施行される改正個人情報保護法では欧州の一般データ保護規制（GDPR）と同様に、移転先の国が日本と同水準の保護体制が無い場合、国名明示が求められることになります）〇 三井住友トラスト HD 持合い株式全株売却へ（21/5/13 日経朝）・ 三井住友信託を傘下に持つ同 HD は政策保有株 1 兆 4000 億円をゼロにする方針を固めた
先ず 23 年 3 月までに 2500 億円売却 企業統治改革の動きに対応
保有先にはグループ親密先も多く、反発も予想される（注：こうした動きは日本の「非常識」と言われていた金融機関の政策保有株のあり方が大きく変わる段階に入ることを示しています。政策保有株は一般的に会社提案に反対することがなく「議決権の空洞化」につながることから経営者の株主軽視につながると指摘されており、削減が進まなければ株主総会で機関投資家から取締役選任決議に反対票を投じられる可能性があります。）〇 車のナンバー交換 次の車検まで猶予 引っ越し時（21/5/12 朝日朝）
・ 来年 1 月からオンライン申請を条件に、引っ越しに伴う自動車のナンバープレート交換の時期を次回車検まで猶予する規制緩和を実施
・ 道路運送車両法では、住所や使用拠点を変えた場合、車検証の変更が必要とされており、それに伴い運輸支局の管轄区域が変更になった場合、15 日以内にナンバープレートの変更が義務付けられている
・ 検査登録や保管場所の変更はオンラインでできるが、ナンバープレートの交換は運輸支局に出向く必要があり、今回の緩和で、オンライン申請に限り、書面上は新しい番号が付与されるが、プレートの交換は次回車検時で可となった
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（注：どの程度徹底されているか承知していませんが、管轄区域ごとに管理する体制を改めた方がいいようにも思います）〇 サイバー攻撃 身代金 5 億円支払い（21/5/14 日経夕）・ 犯罪集団「ダークサイド」によるランサムウエア攻撃を受けた米パイプライン会社「コロニアル・パイプライン」が 500 万㌦（5 億 5 千万円）近い身代金を追跡不可能な暗号資産で支払い
・ 米政府は犯罪集団の活動を助長するため身代金支払いに否定的
一方で、早期に業務を開始するためには支払い応じるべきとの意見も
・ 同社は身代金支払いに備えて 1500 万㌦（16 億 5 千万円）の保険に加入〇 かんぽ生命 自社株買い実施 郵政出資５割以下に（21/5/18 日経朝）・ かんぽ生命は日本郵政からの出資比率を 5 割以下に引き下げるため、自社株買いを実施
日本郵政がこれに応じて保有株の一部を売却 日本郵政の出資比率は現行の 64.48%から50.04％まで低下 今後、49.9％まで引き下げ（注：本会他全民間金融機関が求めている「国策銀行（ゆうちょ銀行）」「国策生保（かんぽ生命）」から民間事業者への転換の一歩となります。本会としては、引き続き、日本郵政株の全株売
却、もしくは、その道筋の明確化と着実な実行を求めていきます。）〇 サイバー攻撃 サブスクで容易に 広がる闇ビジネス（21/5/18 日経朝）・ サイバー攻撃用のソフトウエアをサブスクで簡易に提供する闇ビジネスが拡大
10０㌦で一か月か使い放題、250 ㌦出せば 3 か月使える
知名度の低い組織は 5 ㌦でも販売している一方、自治体攻撃用のハイレベルなソフトは月 1,000㌦超に設定 「口コミ」で集客が広がっている
契約すれば技術に詳しくなくても簡単にクラウド経由でハッカーになれる・ 5 月に米パイプランを襲って身代金を得た「ダークサイド」もこの手のサービスを使った開発したマルウエア（悪意のあるプログラム）をハッカーに貸し出し、身代金を得られれば 10％～25％を得るビジネスモデルだった
・ こうしたサービスの成熟を受けて、サイバー攻撃は悪質性、量ともに拡大 20 年度は前年比 6 割増
身代金の平均支払額は 31.2 万㌦ 近年は相手の弱点などを狙った標的型が増加
・ 各国には犯罪集団との経済取引を禁止する法規制があり、身代金支払いは法に抵触する可能性があるが、実際に支払ったかどうかの検知は難しく、実効性は薄い
アクサ保険は、フランス国内の顧客が犯罪集団に支払った身代金を補償するサイバー保険の販売を打ち切り
・ 今やあらゆる企業が攻撃対象になりえるため、侵入を検知した場合のネットワーク遮断など、万が一を想定したルールを定めておくことが必要

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〇 三井住友フィナンシャルグループ 従業員 7,000 人減（21/5/19 日経朝）・ 三井住友 FG は、デジタル化等に伴う業務量削減効果で 22 年度末従業員数を 7,000 人削減
して 96,000 人に 当初 6,000 人減の計画を 1,000 人程度上回る
・ コストも、店舗配置の見直しや本部業務効率化で 1,000 億円の削減を見込んでいたが、デジタル化に伴い 100 億～200 億円削減額を上乗せ〇 公務員と会社員の年収比較 （21/5/19 日経朝 囲み記事）
・ 2019 年度 国家公務員平均 630 万円
民間会社員平均 436 万円（男性 540 万円・女性 296 万円）
・ 会社員の給与は 1990 年代後半の金融危機やその後のリーマンショックから落ち込み、未だに回復していない一方で、公務員給与は毎年上昇
・ 一方で、官僚トップで最難関の事務次官の平均年収は 2,347 万円
東証一部上場企業の社長年収の中央値は 5,551 万円、平取締役で 2,160 万円
公務員は幹部官僚の給与が民間より抑えられ、一般公務員の給与は民間より高くなっている〇 改正銀行法成立 事業会社への出資緩和（21/5/19 日経夕）・ 銀行に人材派遣やシステム販売などを認める改正銀行法が成立
事業会社への出資上限規制（現行 5％・ＨＤは 15％）を緩和、地域経済に寄与する非上場企業に 100％出資も可能に 銀行の収益機会を拡大
・ 地域金融機関の合併や統合を後押しするために補助金を交付する改正金融機能強化法も成立、システム統合や店舗統廃合の初期費用を支援〇 火災保険 個人 1 割引き上げ（21/5/20 日経朝）・ 算出機構の「参考純率」が 1 割上がるため 2022 年に各社引上げ

値上げは 4 年で 3 度目

火災保険の保険期間も最長 10 年から 5 年に リスクの変動を保険料に反映させやすくするが、消費者の負担はまた増えるため、保険料に向けられる目は厳しくなる〇 三井住友海上 車のサイバー対策強化（21/5/20 日経朝）・ イスラエルの「アップストリームセキィリティ社」に 39 億円出資 同社第 3 位の株主にコネクテッドカーや自動運転の普及をにらみ、クルマのサイバー対策のノウハウを取り込む
クラウド型なので車載端末に依存せずに利用できる
・ サイバー攻撃の原因分析により保険加入者の被害を防いだり、コネクテッドカー普及時の事故発生リスクを算定したりして必要な保険料を算出する（注：自動車の進化に伴う保険会社にとっての最大のリスクはサイバーリスクとなりますので、各社ともに自動車のサイバー攻撃対策には最優先で注力するものと思われます）

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以上