総 発 第 ３０８号

平成２５年９月３０日

庄内町議会議長 富 樫

透 殿

庄内町長 原 田 眞 樹

庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告書に係る疑義について（照会）
平成２５年９月１８日付け議発第５８号で庄内町議会議員報酬の見直しの要請がありましたが、庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告書に係る疑義について、別紙のとおり照会いたします。
なお、１０月１０日（木）までに回答願います。

別紙

１ 町としての意見
町としては、現時点で次の事項により報告書の内容を受け入れることが出来ないと考えている。
⑴ 町の財政負担の増加が明らかであること。
⑵ 民意の確認が不十分であること。
⑶ 引き上げ根拠となる理由及び他町村との比較データ数値等が曖昧であること。
２ 記述内容に対する疑問(1) 定数 2 名減と、町の財政負担の増加の考え方について報告書では、報酬等を 1 人当たり月額 5 万円（1 年間で 1 人当たり約 83 万円）上げるため、財政状況も考慮し 2 名減の 16 名と結論づけている。
また、「定数 2 名減で、残り 16 名が 1 人当たり月額 5 万円増額すれば、年間で町の負担は 600 万円程度増加する。
」と記載している。しかし、町の試算では、850 万円超の人件費の増加が見込まれる（資料）。
議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(2) 増額予算の財源は町に求めるとの考え方について議員報酬等の引き上げにより増加する財源の確保に対する調査特別委員会の考え方
は、「町に任せる。」とのことだが、予算の増額に関しては、町に中長期的な負担の増加が伴うため、議会の要求どおりに増額を認めることは、これから迎える厳しい町政経営と、これまでのまちづくりに関する議会議論からして、180 度逆行することとなる。議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(3) 委員長報酬等の創設について
委員長報酬は、高畠町をはじめ県内どの町村でも支給していない。さらに、費用弁償や委員会費用等、他の費用も多くの町村では支給されていない。そのような状況の中、本町だけが全てを現状に上乗せする提案は、町民の理解が得られるとは考えにくい。特に、委員会視察研修費用は、1 期 4 年で 1 人当たり 50 万円と高額な上、現在は議会運営委員会や広報委員会でも同費用が予算化され、同じ議員に支出されることが多く、どこまでが正当な予算と認定できるのか再考を要する。
また、平成 24 年度からは、全員協議会開催に係る費用が新たに予算化されたものもある。議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(4) 一般会計における議会費の占める割合について町の一般会計に占める議会費の割合については、「報告書のとおりに報酬を引き上げた後でも低い。」としている。本町は標準財政規模が県内 1 位であるため至極当然のことであるが、議会として敢えてこのことを記載した真意について伺いたい。

(5) 現状の社会情勢の認識について
県内の各自治体では、職員給与の引き下げに加え、特別職（三役）や議員の報酬等の引き下げが行われている。本町においても企業倒産や非正規職員の増大、米の仮払金の低下、消費税の増税見込みに加え、合併をした本町にとっては、最も大きく収入に影響する平成 28 年度からの普通交付税の合併算定替期間終了に伴い大幅な一般財源収入の減少が余儀なくされる。今後、高齢者の増加に伴い社会関係経費が増大する中で、議会だけが特別の存在として、一旦行えば長期にわたり町予算の負担の増加につながりかねないことを、議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(6) 議員報酬の引き上げに関する民意の確認について町の負担が増加することを承認する民意の確認は、議会の機能の上から重要事項と考える。調査における参考人やシンポジウムパネラー等、決定に至るまでの参考意見の提供者への報告書の内容確認と承認を行っているのか。
庄内町議会基本条例第 4 条第 1 項には、
「議会は、（中略）すべての情報を積極的に公開するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。」と規定してあるが、報告書の内容については、町民に対する説明責任を十分に果たしているのか。また、果たしているとすれば、その十分な説明の手法とその期限を明確にされ、報告書の内容を町民が納得（理解）したと判断する時期とその根拠は何か、議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(7) 県下で圧倒的な活動日数、205 日という内容について活動日数を 205 日として他議会との比較を行っているが、当該日数は各常任委員会の活動日数等を合計した延べ日数であり、「活動日数に見合う報酬にすべき。
」との意
見は、再考を要する。
同一日に複数回開催された会議等については重複を除くなど、議員１人当たりの年間の実活動日数についての資料の提出を求める。
(8) 町民も報酬引き上げには理解を示しているとの意見について
ほとんどの町民意見や参考人意見は、「町の財政を考え、負担をかけない議員削減に見合った報酬の引き上げであれば。
」とする条件が付いている。議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(9)

平成 20 年 12 月提出の議員定数等調査特別委員会報告書との比較について

5 年前には、「議員報酬は、月額 215,000 円を維持する。委員長報酬は創設しないことが適正である。
」と報告しているが、今回と比較して何が急に変わったのか。社会情勢は、現在の方がより厳しい環境にあると考えられるが、議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。

(10)

特別職等との比較の妥当性について

議員報酬の額を類似団体の高畠町に合わせているが、比較する事項は、職員給与、特別職（三役）報酬額など、総合的な町の規模や環境を考慮した比較をすべきである。
本町の町長給料額に対する議員報酬額の割合は 30.5％で、高畠町の 30.8％と類似しており、5 年前の報告書にある「報酬の目安といわれる町長の 30％」とも整合性が取れている。報告書のとおり月額報酬を 5 万円引き上げた場合、その割合は 37.6％となり、全国の町村平均 31％を大きく上回ることとなる。また、報告書 3 ページに「報酬額は県内のなかで 22 町村中 21 番目」とあるが、手当を含む総額は 20 番目であり、荘内地方町村議会議長会の中では最上位にある。このことは、町の一般職の給与等と整合性が保たれている。議員報酬の額のみを高畠町に合わせることを議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(11)

報酬及び期末手当の全国平均との比較について

全国町村議会議長会が調査した「第 58 回町村議会実態調査結果の概要(平成 24 年 7月 1 日現在)」によれば、議員報酬月額の全国平均は 209,490 円であり、本町の 215,000円は低い額とはなっていない。さらには、報告書 5 ページに「期末手当は、現状維持が適正であると賛成全員で決定。」とあるが、本町の期末手当の加算割合は 40％加算であり、全国 932 町村中、加算割合別内訳では最上位の 25％以上の欄(資料)に位置していることからも、全国的には決して低い額とはなっていないと考えるが、議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(12)

平成 20 年度報告書による 2 名減と合わせて 4 名減とする意見について

この論法で考えると、本来の定数調査での考え方とは、かけ離れた視点とその結果になる恐れがあり、考え方に問題があると思われるが、議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(13) 引用する資料の数値等について報告書の各種調査事項を判断するときに引用している資料の数値等は、全国の数値を用いたり、県内の数値を用いたりしており、統一性に欠けている。都合の良い数値等を使い分けていると考えられるが、議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。
(14) 積極的な情報の公開について
9 月 3 日の本会議において、なぜ特別委員会委員以外の全議員が意見を述べなかったのか。町民に開かれた議会を標榜する本町議会として、ネット配信されない全員協議会の場の選択は誤りではないのか。
議会としてどう考えているのか見解を伺いたい。

資料

議会報告書による議員報酬引上げ並びに議員定数減に伴う予算額の増減（単位:円/人）
●報酬
議長
副議長
議員
計
●委員長報酬

月額292,000
239,000
215,000

月額

委員長
副委員長
計

●期末手当
議長
副議長
議員
計

00

月額292,000
239,000215,000

平成２５年度予算
年額(1人当)議員数3,504,000
12,868,000
12,580,000
16
8,952,000
18

報酬額総額
3,504,000
2,868,000
41,280,000
47,652,000

平成２５年度予算
年額(1人当)
委員数
報酬額総額
050
0
50
10
0
5(総務・産建・文厚・議運・広報)
平成２５年度予算
年額(1人当)議員数
1,185,520
1970,340
1872,900
16
3,028,760
18

報酬額総額
1,185,520
970,340
13,966,400
16,122,260

月額
345,000
285,000
265,000

議会報告案による年額(1人当) 議員数
4,140,000
13,420,000
13,180,000
14
16

報酬額総額
4,140,000
3,420,000
44,520,000
52,080,000

増減
月額
年間
53,000636,000
46,000552,000
50,0003,240,000
4,428,000

月額
5,000
3,000

議会報告案による年額(1人当) 委員数
60,000436,00048

報酬額総額240,000
144,000
384,000

増減
月額
年間
5,000
240,000
3,000
144,000
384,000☆(総務・産建・文厚)2に統合予定+議運・広報

月額345,000
285,000
265,000

議会報告案による年額(1人当) 議員数
1,400,700
11,157,100
11,075,900
14
16

増減
報酬額総額
1,400,700
1,157,100
15,062,600
17,620,400

年間
215,180
186,760
1,096,200
1,498,140○期末手当の加算措置(全国)
全国町村数
932

●共済費
全議員
事務費
計

加算町村数
809

加
5％未満
65～１０％
3

平成２５年度予算(6月補正含)
標準報酬月額 年額(1人当)
議員数
負担金合計
220,000
1,370,1601824,662,880
15,000/人
15,00018
270,000
1,385,160
18
24,932,880

算 割 合 別 内
10～15％
15～20％
136410

訳
20～25％
135

議会報告案による標準月額
年額(1人当) 議員数
270,000
1,681,560
16
15,000/人
15,0001616

未加算町村数
25％以上
119

負担金合計
26,904,960
240,000
27,144,960

123

増減
負担金合計
2,242,080△ 30,000
2,212,080☆H25負担金率 標準報酬月額×12月×0.519 (毎年度変更される。)●人件費全体総額

平成２５年度予算
88,707,140

議会報告案による
97,229,360

増減

8,522,220