第89回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結 注

記

表

株主資本等変動計算書
個
（自

別 注

2021年１月１日

至記

表

2021年12月31日）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び株主資本等変動計
算書、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/event/meeting.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20212021 年12月31日まで ）株
資資（単位：百万円）
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計高額
行12,081

5,430△17,546

△931

△966

7,500

7,500

資本金から剰余金への振替△19,481

19,481

当
当
新

期
期
株

首
変
の

残
動
発

本

主

親会社株主に帰属する当期純利益

15,000－12,675

12,675自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

△1

0

0
△359

30

△329

△11,981

26,981

12,31528

27,345100

32,412△5,231△902

26,378高その他の包括利益累計額
その他有価証券
為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
当
当
新

1

期

首

残

高

期

変

動

額

の

発

行

株

2,463

△71

△178

△64

2,149

164

1,347
15,000

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期純利益

12,675自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

0

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

△329
69

4

33

20

128

12

141

69

4

33

20

128

12

27,486

当
期
末
残
高
2,533
△67
△144
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△43

2,277

177

28,833

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および名称
連結子会社の数 28社
連結子会社の名称
藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱、ＷＨＧ西日本㈱、ＷＨＧサービス㈱、リザベーションサー
ビス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、ＷＨＧ関西㈱、下田
アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光マ
ネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱、㈱Share Clapping、㈱Share Clapping Fukuoka、太閤園㈱、㈱アウトドアデザインアンドワークス、
藤田セレンディピティ㈱、ＷＨＧホテルタビノス㈱、藤田(上海)商務諮詢有限公司、
WHG KOREA INC.、台湾藤田観光股份有限公司、MYANMAR FUJITAKANKO LIMITED、PT.FUJITA KANKO INDONESIA、台湾藤田飯店股份有限公司
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱福井ワシントンホテルサービ
スは当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 ０社
前連結会計年度において持分法適用会社であった東海汽船㈱の株式を当連結会計年度に一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない関連会社の名称
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しい
ため、持分法の適用の範囲から除いております。

2３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの） …連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）（時価のないもの） …総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法による原価法
商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

3

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
④事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑥役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10
年で均等償却しております。
（８）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

5

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産残高
47,793百万円
無形固定資産残高
756百万円
減損損失
2,098百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しております。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しております。
なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評
価額を使用しております。
②主要な仮定各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

6２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産残高
42百万円
繰延税金負債残高
1,168百万円
法人税等調整額
4,269百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、繰延税金資産を再度計上する可能性があります。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高6,458百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

7

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
77,355百万円
２．担保提供資産
有形固定資産27,858百万円
投資有価証券
4,177百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金47,906百万円の担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

12,207,424株－株－株

12,207,424株

－

150株

－株

150株

12,207,424株

150株

－株

12,207,574株

Ａ種優先株式計

当連結会計年度
増加株式数（変動事由の概要）
2021年９月28日第三者割当増資による増加

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数150株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2022年3月29日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

2022年3月29日
第89回定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

Ａ種優先
株式

156百万円

資本剰余金

1,041,095円
2021年12月31日 2022年３月30日
89銭

基準日

効力発生日

8

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額（1）現金及び預金

38,64738,647－（2）受取手形及び売掛金

2,292

2,292

－

（3）投資有価証券

10,054

10,0550（4）支払手形及び買掛金

（809）

（809）

－

（5）短期借入金(※2)（10,700）（10,700）－（6）長期借入金(※2)（47,533）（47,026）

△507

（67）

（67）

－

（7）デリバティブ取引(※3)（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）１年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,829百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

9

（注）1 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国庫債券は取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。
（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）2 非上場株式等市場価格がないもの（連結貸借対照表計上額198百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3 差入保証金（連結貸借対照表計上額9,280百万円）および会員預り保証金（連結貸借対照表計上額
10,444百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

10

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,126円35銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額

28,833百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

15,333百万円（うち、非支配株主持分）（うち、Ａ種優先株式）（うち、優先配当額）
普通株式に係る純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数

２．１株当たり当期純利益（177百万円）（15,000百万円）（156百万円）
13,500百万円
11,985千株

1,057円69銭（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

12,675百万円－百万円
12,675百万円
11,984千株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20212021 年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
新
株
の
発
行
資本金から剰余金への振替
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金
12,081

主
資
本
資
本
剰
余
資本準備金
その他資本剰余金
3,020
2,419

金
資本剰余金合計
5,440

7,500
△19,481

7,500△10,495

29,9777,500
19,481△11,981100△2,99525

29,97732,39626,981
32,421

株
主
資
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合
計
圧縮積立金
剰 余 金
当
期
首
残
高
783
△18,976△18,192
当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
資本金から剰余金への振替
当
期
純
利
益
12,49812,498自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の取崩△78
78－
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計△78
12,576
12,498
当
期
末
残
高
705
△6,399△5,694

本
自己株式
△901

△1

△1
△902

株主資本
合
計
△1,572
15,000－12,498△1－

27,49625,92412（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純
その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評価・換算差額等合計
当
期
首
残
高
2,446
△71
2,374
当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
資本金から剰余金への振替
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の87
491
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
87
4
91
当
期
末
残
高
2,533
△67
2,465
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

資

産

合

計

801
15,000－12,498△1－
91
27,58828,390個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 …総平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）…事業年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算出しております。）（時価のないもの）…総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
14

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
③事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
⑥役員退職引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
⑦関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

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４．重要なへッジ会計の方法①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評
価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を
当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産残高
44,009百万円
無形固定資産残高
695百万円
減損損失
1,524百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と実質的に同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債残高
1,256百万円
法人税等調整額
3,604百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と実質的に同一であります。

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３．関係会社への投融資に関する評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式残高
関係会社出資金残高
関係会社短期貸付金残高
上記に係る貸倒引当金残高
関係会社事業損失引当金残高

10,735百万円
44百万円
15,528百万円△7,596百万円
4百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
②主要な仮定関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。

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（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社の借入金のうち、シンジケートローン（当事業年度末残高6,458百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

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（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
71,239百万円
２．担保提供資産
有形固定資産27,487百万円
関係会社株式4,177百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金47,906百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
WHG KOREA INC.
311百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
15,890百万円
長期金銭債権102百万円
短期金銭債務
3,984百万円
長期金銭債務
1,763百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

585百万円
2,680百万円
112百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
220,934株

当事業年度
増加株式数
781株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数－株221,715株（注）普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加781株であります。

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（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
退職給付引当金
繰越欠損金
関係会社株式評価損
資産除去債務
投資有価証券評価損
事業撤退損失引当金
繰延ヘッジ損益
役員退職引当金
建設仮勘定
関係会社事業損失引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

212,666百万円
2,391百万円
2,137百万円
2,112百万円
1,668百万円
192百万円
66百万円
39百万円
23百万円
10百万円
2百万円
1百万円
1百万円
164百万円
11,477百万円△2,112百万円△8,912百万円△11,024百万円
453百万円△1,256百万円△373百万円△62百万円△18百万円△1,709百万円△1,256百万円

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

6,453百万円
60,477百万円
66,930百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社 ＷＨＧ関西㈱所有
グループにおける グループＣＭＳ制度
直接100％ ホテル経営による資金の貸付

―

短期
貸付金

4,014

ＷＨＧホテルタビノス㈱所有
グループにおける グループＣＭＳ制度
直接100％ ホテル経営による資金の貸付

―

短期
貸付金

2,466

所有
グループにおける グループＣＭＳ制度
直接100％ ホテル経営による資金の貸付

―

短期
貸付金

2,350

子会社

子会社 ＷＨＧ西日本㈱（注）資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみを表示しております。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

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（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,104円16銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額

28,390百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

15,156百万円

普通株式に係る純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数

13,234百万円

２．１株当たり当期純利益

11,985千株

1,042円73銭（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

12,498百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

12,498百万円

普通株式の期中平均株式数

11,986千株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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