藤田観光株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月８日【四半期会計期間】

第83期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)【会社名】

藤田観光株式会社【英訳名】

FUJITA KANKO INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区関口二丁目10番８号【電話番号】

東京03（5981）7723【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区関口二丁目10番８号【電話番号】

東京03（5981）7723【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬

川

章

企画グループ長

企画グループ長

伊

伊

勢

勢

宜

弘

宜

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社

箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)

1

藤田観光株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年１月１日 自至 平成26年３月31日 至

回次
会計期間

第83期
第１四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

第82期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(百万円)

14,674

14,33764,250

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△726

△927

1,390

当期純利益又は四半期純損失
(百万円)
（△）

△593

△897

531

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,074

614

449

純資産額

(百万円)

25,33027,39827,774

総資産額

(百万円)

104,144

103,962

100,881

(円)

△4.95

△7.49

4.43

(円)

－

－

－

(％)

24.1

26.2

27.3

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第１四半期連結累計期間および第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）
平成27年１月20日付で株式会社かわのの全株式を取得し、連結子会社としております。また、平成27年１月30日付
で太閤園株式会社を新規設立しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

経理の状

注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

2藤田観光株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。観光業界においても、ビザの発給要件緩和や消費税の免税対象物品の拡大、円安を背景にアジアを中心に訪日外国人数が伸び、３月には単月として初めて150万人を突破するなど、外国人による国内消費が増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループでは、2015年12月期から2019年12月期の５ヵ年の新中期経営計画「FUJITAPREMIUM VALUE CREATION 2015」～観光立国のリーディングカンパニーを目指して～を策定、２月に公表いたしました。
訪日外国人数は年々増加傾向にあり、今後も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを始めとする世界的なイベントの開催が予定されており、国内の宿泊・購買需要はさらに高まると期待されています。当社グループではこれを機に投資を積極的に行い、宿泊施設やレストランなどの新規出店を加速させるとともに既存事業の品質強化を進めてまいる所存です。
当第１四半期では、１月に広島で２つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュースを展開している株式会社かわのの全株式を取得したほか、東京の新宿歌舞伎町旧コマ劇場跡地に、970室の大規模ホテルとして新たにオープンするホテルグレイスリー新宿の開業準備（４月24日開業）に注力いたしました。また当社グループ中最大の1,297室を擁する新宿ワシントンホテル本館を、４月以降、約１年間にわたって、稼働を約半数に縮小し、大改装工事を行うための準備を始めたほか、各拠点における外国人需要の更なる増加を意識した客室改装工事の実施や、箱根地区再開発の準備を進めるなど、将来を見据えた投資を積極的に進めております。
これらの結果、当第１四半期の売上高は、宿泊部門は、客室稼働率が高水準を維持し、利用単価もリーマンショック以前に近づく水準まで上昇するなど好調に推移しました。一方で、昨年で営業を終了した京都国際ホテルと箱根小涌園ユネッサンインの影響や、婚礼部門の利用人員減少を主因とした減収などにより、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比337百万円減収の14,337百万円となりました。
一方、コスト面では、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用や、株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用など新規案件にかかる費用先行が影響し、営業損失は、前年同四半期比219百万円悪化の784百万円となりました。当社グループが重要指標と位置づけております減価償却費等負担前の営業利益は前年同四半期比204百万円減益の318
百万円となり、経常損失は前年同四半期比200百万円悪化の927百万円、四半期純損失は前年同四半期比303百万円悪化の897百万円となりました。前年同四半期比減収減益ではありますが、新中期経営計画で定めた目標数値に対しては、予定通りに進捗しております。

3藤田観光株式会社

業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
金額

前年同四半期比

売上高

14,337△337

営業損失(△)

△784

△219

経常損失(△)

△927

△200

四半期純損失（△）

△897

△303

減価償却費等負担前営業利益318△204

セグメント別の概況については以下のとおりとなります。

ＷＨＧ事業
お客様のニーズの多様化に対応するため、付加価値を高める施策を継続して実施しております。
横浜桜木町ワシントンホテルでは、ワシントンホテルのデザインコンセプトに則り、上層階80室の内装やベッドなど家具一式を刷新し、スーペリアルームとしてリニューアルいたしました。その他の客室においても壁紙・絨毯の張替え（美装）を219室実施、横浜伊勢佐木町ワシントンホテルでは108室の美装、藤田観光ワシントンホテル旭
川でも60室の客室改装を実施しました。
宿泊部門では、海外からの集客も前年に引き続き好調に推移し、高稼働を維持するとともに、客室単価はリーマ
ンショック以前に近づく水準にまで上昇しており、宿泊部門の利用人員は前年同四半期比39千名増の762千名、売上高は同400百万円増収の4,826百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比283百万円増収の6,315百万円となりました。営業利益は、
ホテルグレイスリー新宿（４月24日開業）の開業準備等一時的なコストの発生がありましたが、同155百万円増益の72百万円となりました。
リゾート事業
リゾートホテル部門では、箱根ホテル小涌園における客室改装等商品力強化の効果により、集客が好調に推移しましたが、前年10月に新宿泊施設建設のために休止した箱根小涌園ユネッサンインの影響もあり、売上高は前年同四半期比44百万円減収の1,179百万円となりました。
レジャー部門では、箱根小涌園ユネッサンにおいて、箱根小涌園ユネッサンイン休止の影響により利用人員は減
少いたしましたが、泳げるメインスパの新設や、ロッカールームの改装などお客さまのニーズを捉え、施策に反映した結果、利用単価が増加いたしました。また、レストランの直営化による売上増加等もあり、売上高は前年同四半期比９百万円増収の419百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比37百万円減収の1,665百万円となり、箱根地区再開発準備に伴う費用などの増加により、営業損失は同96百万円悪化の160百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、１月に株式会社かわのの全株式を取得したことによる増収がありましたが、ホテル椿山荘東京など前年下期の受注件数が思わしくなかったことにより、部門全体では、当四半期の利用件数減となり、売上高は同
204百万円減収の2,228百万円となりました。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、前年10月より３ヵ年計画で改装を進めている客室の販売を開始したことにより、利用単価が上昇し増収となりましたが、部門全体では昨年12月26日に営業を終了いたしました京都国際ホテルの影響が大きく、売上高は前年同四半期比163百万円減収の544百万円となりました。
レストラン部門も前述の京都国際ホテルの営業終了の影響などにより、売上高は前年同四半期比166百万円減収の985百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は640百万円減収の5,521百万円となり、営業損失は同269百万円悪化の618百万円となりました。

4

藤田観光株式会社(2)

財政状態の分析（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,081百万円増加の103,962百万円となりました。流動資産が469百万円減少した一方、固定資産は投資有価証券の時価の上昇や差入保証金の支出による投資その他の資産の増加により、3,551百万円増加したことが主な要因です。
また負債は、前連結会計年度末と比較して3,457百万円増加の76,563百万円となりました。改装工事代支払による未払金や、法人税等支払により未払法人税等が減少した一方、借入金が増加しました。なお、当第１四半期連結会
計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比4,854百万円増加の42,318百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して376百万円減少の27,398百万円となりました。利益剰余金が四半期純損失の計上や、配当金の支払および退職給付に関する会計基準の改正により1,878百万円減少しました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課

題はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

5

藤田観光株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000

計

440,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年３月31日) (平成27年５月８日)

普通株式122,074,243

122,074,243

計

122,074,243

122,074,243

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部
－

内容
単元株式数

1,000株－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

122,074,243―

6

12,081

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

3,020

藤田観光株式会社(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

119,449,000

119,449－

単元未満株式普通株式

460,243－－

122,074,243－－

119,449－

発行済株式総数

2,165,000

総株主の議決権－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式934株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）藤田観光㈱計

東京都文京区
関口二丁目
10番８号
－

2,165,000－

2,165,000

1.77

2,165,000－

2,165,000

1.77

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。

7藤田観光株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

8藤田観光株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
コース勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計9

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

5,944
3,651
79
35
456
1,920
△36
12,051

5,634
3,645
79
12
327
1,918
△37
11,58135,036
3,661
12,302
242
2,773
1,094
55,11235,0403,820
12,446
283
2,773
1,083
55,447

－
939
939

390
902
1,292

21,942
10,853△17
32,77888,829100,881

23,732
11,925△1735,641
92,380103,962

1,737
2,885
8,436
807
143
11
89
406
7,771
22,288

1,367
5,376
8,444
50
537
5
96
294
6,403
22,575

藤田観光株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
契約損失引当金
事業撤退損失引当金
退職給付に係る負債
会員預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

26,141
108
298
1,130
8,385
13,122
1,630
50,817
73,10628,497
80
284
1,633
8,715
13,035
1,740
53,98776,56312,081
5,431
5,305
△916
21,902

12,081
5,431
3,426
△916
20,022

5,728
17
△78
5,668
204
27,774
100,881

7,233
15
△68
7,179
196
27,398103,962

藤田観光株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
14,674
14,208
465
1,030
△564

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
14,337
13,959
377
1,162
△784

1
9
11
28
50

1
10
13
36
60

154
18

135
22

39
212
△726

45
203
△927

13
－
1
14

22
3
－
26

1
※２ 0
－
2
△714
△124
△590
3
△593

141
－
12
154
△1,055
△157
△897
△0
△897

その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
預り保証金取崩益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

※１

11

※１

藤田観光株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)△590(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△897△1,483△1－
0△1,484△2,074

1,509
△2
9
△5
1,511
614

△2,077
3

614
△0

12

藤田観光株式会社【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、全株式を取得した株式会社かわのおよび新たに設立した太閤園株式会社を連結の範囲に含めております。
ただし、株式会社かわのの決算日は５月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

13藤田観光株式会社(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)(１)退職給付に関する会計基準等の適用
１

会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正）

２

会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

３

経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要
当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

４

会計方針の変更による影響額
当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円増加し、利益剰余金が502百万円減少しています。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(２)企業結合に関する会計基準等の早期適用
１

会計基準等の名称「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日改正）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日改正）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日改正）

２

会計方針の変更の内容
当該会計基準が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）
を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。

３

経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要
企業結合に関する会計基準第58－２項（４）、連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）及び事業分離等に関する会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

４

会計方針の変更による影響額
当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ48百万円増加しております。

14藤田観光株式会社(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上したものであります。

※１※２

減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
減損損失
用途
場所
種類
金額
工具・器具・備品
0
大阪府
営業施設
泉佐野市
合計
0
工具・器具・備品0
合計
合計
0（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資
産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。

15

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上したものであります。

藤田観光株式会社(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

922百万円

935百万円―

10百万円

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至

平成26年３月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年3月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

479

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年12月31日 平成26年３月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至

平成27年３月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
479

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

16

藤田観光株式会社(企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、平成27年１月20日付で株式会社かわのの全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社かわの事業の内容

ブライダル関連事業、ゲストハウスの運営、インテリア商品・ブライダル関連商品の販売②企業結合を行った主な理由
同社は広島市において、２つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュース事業を展開しており、市場でのお客さまの評価も高い企業であります。また広島市は、中四国最大の都市であり、県外からの人口流入も多いため、同社が運営する施設は今後も安定した需要があると判断したためであります。
③企業結合日平成27年１月20日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後の企業の名称
変更はありません⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式を取得したことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月20日から平成27年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価
取得の対価 現金

950百万円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間①発生したのれんの金額
400百万円②発生原因
主として株式会社かわのが行なう今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

17藤田観光株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
ラグジュア
リゾート
リー＆バン
事業
ケット事業

ＷＨＧ
事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

6,029

1,698

6,143

13,870803

14,674－

14,674

2

4

19

26

676

702

△702

－

計

6,032

1,702

6,162

13,896

1,479

15,376△702

14,674セグメント利益又は損失
(△)

△82

△64

△348

△495

△79

△575

10

△564

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
ラグジュア
リゾート
リー＆バン
事業
ケット事業

ＷＨＧ
事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失
(△)

6,312

1,660

5,508

13,482854

14,337－

14,337

2

4

12

19

646

665

△665

－

6,315

1,665

5,521

13,502

1,501

15,003△665

14,337

72

△160

△618

△706

△81

△787

2

△784

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

18

藤田観光株式会社
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報におけるセグメント区分については、「椿山荘・太閤園事業」、「ＷＨＧ事業」、「小涌園事業」、「ノウハウ事業」、「その他」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ＷＨＧ事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「その他」のセグメント区分に変更することとしました。
これは基幹となる３事業グループがそれぞれに事業拠点展開を積極的に図り、現在の個別ブランド名から、事業の領域を表す名称に変更する現中期経営計画の方針に沿った全社組織の変更によるものです。
変更後の各区分の内容は以下のとおりです。
報告セグメント
ＷＨＧ事業
リゾート事業
ラグジュアリー＆バンケット事業

主な営業施設等各ワシントンホテルおよびホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、ホテルフ
ジタ奈良
箱根・伊東・鳥羽の各小涌園、下田海中水族館
ホテル椿山荘東京、太閤園、アジュール竹芝、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアラ
イフ、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ、㈱かわの

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ラグジュアリー＆バンケット事業」セグメントにおいて、平成27年１月20日付で株式会社かわのの株式を取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては400百万円であります。

19

藤田観光株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり四半期純損失金額

4円95銭

7円49銭

四半期純損失金額（百万円）

593

897

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

593

897

119,854

119,850（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

20

平成27年３月31日）

藤田観光株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

藤田観光株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
藤田観光株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 久 保

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎

塩

倉

信

一

謙

昭

印

印

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22