平成２５年３月

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書―平成２４年度―

全国学校法人立専門学校協会

目

次

調査の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
１

調査の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････････････････１

２調査の実施･･･････････････････････････････････････････････････････････････１

調査結果･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２
１

留学生の受け入れについて･････････････････････････････････････････････････２

２ 留学生の受け入れに関する意見、要望など････････････････････････５
３

平成 24 年度（平成 24 年 4 月入学）の留学生の入学状況について･････････１０

４

平成 24 年 3 月卒業の留学生の進路について･･････････････････････････１７

４－２

留学生就職事例････････････････････････････････････････････２０

５

今後の専門学校の国際交流に関する意見・要望････････････････････２５

６

専門学校も対象とした留学生交流支援制度に関する意見・要望･･････････２８

７

東日本大震災及び原発事故等の風評被害が及ぼした影響や状況について･････２９

留学生委員会による提言･･･････････････････････････････････････････････････３０

資料①調査票･････････････････････････････････････････････････････････････････････３５②留学生受け入れ専門学校一覧･････････････････････････････････････････････････３９③専門学校留学生受け入れに関する自主規約･････････････････････････････････････４６④専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン･･･････････････４８

調 査 の 概 要
１

調査の趣旨

専門学校が受け入れている海外からの留学生は、平成 24 年度 25,167 人と前年度比 296 人減少（1.2％減）し、わが国の留学生総数は 137,756 人と、前年度より 319 人減（0.2％減）となった。
昨年度は、東日本大震災及び原発事故に関する風評被害に伴い、留学生は 3,700 人（専門学校は
2,400 人余）減少している。また、景気減速・震災等の影響により、就職難が深刻化するなど、留学生を巡る環境は大きく変化している。そのため、本年も過去 11 年間の調査に引き続き、専門学校における留学生受け入れの実態及び現状の問題点を把握し、より適正な留学生受け入れに資することを目的として調査研究を行うこととした。

２

調査の実施

全国の専門学校のうち、看護師養成系の学校を除く昨年と同じ基準の 2,207 校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。調査は平成 24 年 5 月 1 日を基準日とし、調査期間は平成 24
年７月 9 日から 8 月 9 日で、63.6％に相当する 1,404 校より回答を得ることができた。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 482 校（昨年度 485 校）、｢在籍していない｣は 922 校（同 1,007 校）であった。回答校中の在籍者の総数は 18,450 人（同 21,406 人）
であり、前年度比 2,956 人減少（同 13.8％減）となった。
回答校における平成 24 年度の留学生入学状況は、入学者総数が 11,743 人（昨年度 13,790 人）となり 2,047 人減、14.8％減である。出身国別で見ると、特に中国からの留学生は 7,580 人と昨年に比べ 1,984 人減少（同 20.7％減）した。韓国、台湾等も減少したが、ネパール、ベトナム等は増加したため、中国からの減少が全体の減少とほぼ同じとなった。
分野別で見ると、文化・教養（日本語科）の入学者数は大きく減少（同 890 人減、30.1％減）
し、文化・教養（日本語科以外＝専門学科）同 675 人減、19.7％減。商業実務は同 729 人減、16.9％
減、工業は同 75 人減、4.1％減と、ほとんどの分野で減少したが、服飾・家政は 360 人増、55.0％増となった。
平成 24 年 3 月卒業の留学生の卒業後の進路は、回答のあった卒業生総数は 7,951 人（同 9,439人）で、「日本で進学」3,952 人（全体の 49.7％、昨年度は 53.4％）で例年通り最も多かった。
日本で就職した人数は、1,402 人（昨年度 1,116 人）で卒業生の就職率は 17.6％となり、昨年の11.8％より 5.8％増加し、就職率は 4 年ぶりに上昇した。卒業者の中の就職活動中は 590 人で卒業者の 7.4％（同 6.7％）。大学進学者 1,640 人のうち大学編入学者数は 253 人、15.4％（同 219
人、9.6％）となった。
自由記述については、「留学生受け入れに関する意見、要望等」、「今年入学した留学生の傾向」、「秋入学についての対応検討状況」、「日本国内で就職できた事例、卒業した学科と就職できた職
種・ビザ」、「今後の専門学校の国際交流で具体的に取り組みたい課題・解決すべき課題」、「留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）について」、「東日本大震災及び原発事故等に関する風評被害が及ぼした影響や状況」の各項目で回答をいただいた。内容に関しては各設問の分析で詳細を記すこととする。

1

調

査

結

果

１

留学生の受け入れについて―専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き―
本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、482 校（昨年度 485 校）、留学生総数は、18,450 人（同 21,406 人）で 2,956 人の減であった。調査回答校数に対する在籍校数の割合は、34.3％（同32.5％）であるから在籍校数は、ほぼ横ばい傾向にあるといえよう。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおり、在籍者数の多いのは、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、福岡、千葉、兵庫、栃木、広島の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。また、東京の占める割合は、49.6％（同 44.6％）と増加した。

栃木県 325人
1.8%

広島県 237人
1.3%

その他 2221人
8.4%

兵庫県 498人
2.7%
千葉県 576人
3.1%
東京都 9159人
49.6%

福岡県 686人
3.7%
愛知県 693人
3.8%

留学生総数

埼玉県 1018人
5.5%
大阪府 1772人
9.6%

18,450 人

神奈川県 1931
人
10.5%

図 1−1 留学者数の地域別割合

留学生が在籍している 482 校の都道府県分布を見ると、東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、京都、埼玉、静岡、北海道、兵庫の順で、昨年と較べても、また上記在籍留学生の都道府県分
布とも、上位はほぼ変わらない結果となった。

2

その他 115校
東京都 144校

兵庫県 12校留学生受け入れ校

北海道 12校

全国 482 校

静岡県 13校
埼玉県 13校
京都府 14校

大阪府 64校

神奈川県 25校
福岡県 28校

愛知県 45校

図 1−2 受け入れ校の地域別割合

留学生在籍 482 校における 1 校あたりの平均留学生数は、38.4 人で昨年度の 44.3 人からやや減っている。都道府県でみると、埼玉、神奈川、東京、千葉、栃木、岩手と上位の顔ぶれが、既出の「留学生の地域別割合（図 1−1）」、
「受け入れ校の地域別割合（図 1−2）」とやや異なっている。この理由は、岩手（在籍校 1 校）、長野（同 5 校）などの県は、在籍者数が多くはない
が、それら学校における留学生数が多いことにある。ただ、東京の在籍校と首都圏の在籍者数割合の高さは他を引き離している。

100
84.8人

90

77.2人

80
70

64.1人

60

52.4人
46.4人

50
40

38.4人

43.0人

41.5人

30

29.6人

27.7人

26.3人

20
10
0
合計

埼玉県

神奈川県

東京都

千葉県

栃木県

岩手県

兵庫県

長野県

大阪府

広島県

482校

13校

25校

144校

11校

7校

1校

12校

5校

64校

9校

図 1−3 都道府県別の 1 校あたりの留学生数（上位 10 都道府県）
今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍校を見ると、「現状と同様に受け入れる」

3

77.4％（昨年度 75.5％）、「増員する」18.3％（同 17.3％）、「減員する」1.2％（同 1.0％）、「募
集を停止する」0.8％（同 1.2％）となっている。留学生受け入れに関して、現状維持若しくは増員の方向を合わせると 95.7％（同 92.8％）となり、専門学校の留学生受け入れの姿勢は基本的には依然として前向きであると評価できる。

募集を停止
する予定
0.8%

無回 答
2.3%

減員する予定1.2%

増員する予定18.3%

現 状と同様77.4%

図 1−4 留学生在籍校の今後の受け入れ方針
今後の留学生の受け入れ方針について、留学生が在籍していない回答校では、「今後も受け入れる予定はない」44.7％（昨年度 43.8％）、「希望者がいれば受け入れる」36.2％（同 35.7％）、「受け入れを検討中」13.8％（同 15.4％）、「積極的に募集活動したい」1.5％（同 2.4％）とな
り大きな変化はなく、留学生受け入れへの転換という動きは活発とはいえない状況である。

無回 答
3.8%

積極的に募集活
動したい
1.5%

留学 希望者がいれば受け入れる
36.2%
今後も受け入れる予定はない
44.7%

受け入れを
検討中
13.8%

図 1−5 留学生の在籍していない回答校の今後の受け入れ方針

4

留学生
在籍者
総数

１年制

１．５年制

２年制

３年制

４年制

人数

18,4501,845

968

12,820

1,826

991

構成比

100.0

10.0

5.2

69.5

9.9

5.4

修業年限別内訳

表１−１ 修業年限別留学生在籍者総数（平成 24 年 5 月 1 日現在）

４年制
5.4%

１年制
10.0%
１．５年制
5.2%

３年制
9.9%

２年制
69.5%

図１−６ 修業年限別留学生在籍者の割合

留学生の在籍する学科の修業年限別内訳について、4 年制学科は在籍者総数の 5.4％の 991 人
で、昨年の 4.4％、943 人に比べると増加している。専門学校は 2 年制学科が中心で 69.5％（昨年度は 70.2％）を占めており、3 年制も 9.9％（同 9.0％）いる。1 年制、1.5 年制の学科は日本語学科が中心であろうと思われる。

２

留学生の受け入れに関する意見、要望など― 卒業後の進学・就職、日本語能力、学費・生活費などへ多くの意見、要望が寄せられる ―本設問では、留学生の受け入れに際しての問題点や要望などを回答していただいた。以下の小項目について回答いただいた。
（カッコ内は回答校数／左は本年度、右は昨年度）（A）募集について（50 校：27 校）（B）入国・在留審査について（80 校：39 校）（C）学生の指導・管理について（31 校：40 校）5

（D）日本語能力について（106 校：104 校）（E）学費・生活費について（66 校：48 校）（F）アルバイトについて（23 校：24 校）（G）資格試験等について（13 校：18 校）（H）卒業後の進学・就職について（125 校：121 校）（I）その他（49 校：28 校）
以下、各校から寄せられた意見のうち、特徴的なものを紹介する。

（Ａ）募集について留学生の募集活動、専門学校の広報活動などの問題点や課題等に対する、改善要望・意見等
がいくつか寄せられた。
○ より効果的な募集方法につき、事例集等があれば参考になる。
○

アジア中心でなく欧米も含めて募集を積極的に考えていきたい。

○

募集手数料の高騰が天井知らず。海外の仲介機関を利するための募集になっているのが実態である。

○

各校のダンピング合戦が始まっており、日本人として恥かしい状況。

○

日本語学科に募集する際、地方入管によって日本語能力を必要とする地域と不用の地域が存在しているが、一つの国の政策として、統一できていないのはおかしいのではないでしょうか。

○

授業時間の短さや学費の安さのみを売りにしている学校があり、専門学校全体のレベル、イメージを低下させている（日本語学校教員も話している）。

（Ｂ）入国・在留審査について留学生を受け入れることとなった場合、最初に入国管理局との交渉が発生する。審査についての必要情報を求める意見が寄せられた。
○ 入国審査は全国の入国管理局で統一基準で実施してほしい。申請受付についても同様である。
○ 就学意欲がある学生は、なるべく受け入れして欲しい。
○ 入国在留審査について、７月９日以降の改正入管法施行に伴う取扱い制度の事例を、今後はインターネットを活用してＨＰまたはメール送信で開示することを検討していただきたい。
また、入管の審査に対する規制緩和、迅速化、基準の透明化を求める意見・要望が多かった。
○ 専門学校卒業と大学卒業との卒業後の在留資格に差がある。少子高齢化の日本、規制を緩和してほしい。
○ 専門卒の留学生が技術職として就職できるよう、在留資格の条件の緩和をしてほしい。
○ 在留資格（留学生）、資格外活動などの違反に対しては、行政としての厳格な罰則規定を設けるべきだと感じる。校則による罰則はあるが、行政とのずれを感じる。行政が学校に対して行う指導や定期報告などは留学生の受け入れ先に対しての適正な業務だと思っている。しかし、出席率に比重をおいた審査のためか、試験に無関心で出席率にだけに気を6

つかう学生も少なからず見受ける。また、出席率８０％がボーダーラインとなっているよ
うなのだが、例えば２００日の授業であれば１６０日の出席でよいというのは疑問である。
診断書で明確になっている病気や突発的な事情なら止むを得ないが、正当な理由なしの欠席でこれが通るというのは、留学生としていかがなものかと感じる。留学生ビザを発給するのなら、留学生としての勉強の業務（成果）も出席率と同様に審査していただきたい。
○ 日本で就職が内定した留学生の在留資格変更許可申請に係る審査期間をもう少し短縮していただきたい。
○ 現在、日本語科の在留認定証明書申請期限が過ぎた後、入学希望のお問合せが出てくる場
合があります。在留認定証明書が追加申請できると、スムーズに受け入れが可能となります。

（Ｃ）学生の指導・管理について
学生指導に際しての必要な情報を求める声と、学生管理に当たり入管との連携と理解を求める声が寄せられた。
○ 入学の合否判断時に貴重な判断材料の一つとなる出席情報について 日本語学校には、時数をもとにした月別、年度別、在籍通期の出席率を明記した証明書の提示をお願いしたい。
（事例 在籍通期はあるが、年度別の時数、出席率がない学校あり。また、月別の時数はあるが月別の出席率は計算しないと認識できない学校あり）○ 留学生という意識が薄く学業に専念しないで欠席が多い生徒の対応に若慮している。入管法の変更により在留期間が延長されるため、不登校の生徒でも途中で更新することなく在籍できるためより指導がむずかしくなると思われる。
○ 留学生の進路希望は、ほとんどが就職なのですが、専門学校を卒業した留学生の進路の選
択肢が少ないため、就職先企業を見つけるのが難しい状況です。特に地方には、不利な状況です。
○ ７月９日より開始となった新在留管理制度を如何に留学生に周知徹底させるかが課題である。

（Ｄ）日本語能力について
ほとんどの専門学校では、日本語で授業が行われていることから、入学してくる留学生は当然のことながら、授業を理解できる日本語能力を身に付けていなければならない。
○ 日本語能力が不十分のため、技能がすぐれていても、卒業時の就職に影響し採用されない。
そのため、日本語の補講を専門学校でせざるをえない。
○ 入試の中で面接をおこなっておりますが、日本語能力の判断としてはむずかしい。検定取
得をしており、面接でも問題なかった学生が授業中の先生の説明する日本語理解やコミュ
ニケーションがむずかしかったりしています。
○ 海外から直接受け入れる場合の条件にＮ２合格などの日本語能力を証明する資格が必要であるが、国によっては試験を実施していない所もあるので、受入条件となる資格と同等
レベルの日本語を擁すると認められる場合に、日本語力を証明する方法が他にあればいいと思う。

7

○ 現在、中国・台湾・韓国・タイ・モンゴルで実施されているＪ．ＴＥＳＴ（実用日本語検定）のＣ級合格者［日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２と同等レベル］についても、日本留学試験（ＥＪＵ）やＢＪＴビジネス日本語能力テストのように日本語能力として認めるよう各関係機関に働きかけてほしい。
○ 現状の日本語能力試験や日本留学試験において、同じレベルの合格者であっても、個人別の日本語スキルに差がありすぎる。もう少し詳細な個人別かつ各能力のレベルが明確にわかる評価システムがあるといい。
○ 現在「日本語能力試験」「日本留学試験」「ビジネス日本語能力テスト」等の検定試験があるが、どれも二次面接試験が無い。もっと会話力を試す試験を実施すべきである。
○ 日本語能力に漢字圏と英語圏で差がある為に指導が難しく、クラス分けが必要である。
（Ｅ）学費・生活費について
留学生の学費や生活費に対する不安を取り除くことは、留学生自身が健全に勉学に励むためにも、専門学校の健全な運営のためにも必要な要素である。
○ 学費納入期限内に学費を納められない学生が多く、対応に苦慮している。
○ 学費・生活費ともアルバイトによる学生が多く、学費滞納もある。
○ 円高により、学費の工面に苦労する学生が増えました。奨学金等、経済的援助を出来るだ
け門戸を開いて欲しいです。
○ 円高による影響が大きく、予想以上に母国の家族負担が増えている様子である。
○ ここ数年の超円高基調は、発展途上国から日本を選択して留学を希望してもハードルが高いので、経済対策を講じていただきたい。
○ 専門学校の生徒対象の奨学金が少ないので、もっと増やしてほしいと思います。
○ 以前よりアルバイトに依存する学生が増えてきているので、奨学金の枠を増やして欲しい。
（Ｆ）アルバイトについて
前項の学費・生活費とも密接に関係あるアルバイトについては、経済不況により留学生への影響が懸念される声も多くなってきた。
○ 実情に合わせるべく、アルバイト許可時間をもっと増やしてほしい。現行の週２８時間以
内は少なすぎると思う。
○ 専門学校についても租税条約に関する…所得税の軽減・免除を受けることが出来る様にならないのですか。
○ 東日本大震災後、留学生を採用する企業が減っており、生活に苦しんでいる学生が多い。
○ アルバイトの時間制限があるが、日本人学生が同様の勉強をするのに時間制限はない。アルバイトの制限はなくし、出席状況や成績で判断していってもいいのではないかと思います。
○ 途中で自分でアルバイトを変更し届出を出しそびれていたり色々注意をする点が多く、目を離せない点が多い。
○ 学生のアルバイト先を把握する一環として、副申書を復活してもらいたい。

8

（Ｇ）資格試験等について
資格取得は、留学生が努力したことによって得られる成果の一つであるが、そのほとんどは国内だけでしか通用しないため、学校としても対応には苦慮している。
○ 入学するのに必要な（学校側としては確実に目安になる）日本語能力関係の試験、また入学後日本人と同様に受験する各種検定試験（公的及び民間）についての金銭的支援が必要だ。
○ 各専門学校での教育課程内容により、取り組みは異なると考えられ、分野別での留学生受入れ方針が必要と思う。
○ 指導管理及び資格試験並びに学生及び教職員とのコミュニケーションを図る上で、日本語能力がどの程度であるかが気になる。
○ 資格試験のため、専門用語・知識を取得することができる程度に日本語能力の向上を図る
ことが可能か。

（Ｈ）卒業後の進学・就職等について
この設問に関しては、例年通り、日本国内での就職の機会・職種拡大や規制緩和等についての意見・要望が、多くの学校から寄せられた。
○ せっかく専門分野を勉強し資格取得するので、その専門分野で就労ビザが出るよう規制緩和を切望します（美容、介護福祉、歯科技工、柔道整復、鍼灸、動物等）。それが無理なのであれば、修了者に 2〜3 年の特別在留資格を与える等緩和してほしい。
○ 現在、調理師専門学校で学び調理師免許を取得しても、日本のホテルや料亭に就職できる
在留資格はありません。数年間就職できれば、本物の料理や日本の技術レベルが世界に伝播されます。そのためにも在留資格を認可してほしい。
○ 高い技能や専門性を学びに日本に来ているのであるから、さらなる技能習得の意味ですべての職種において就労可能としていただきたいです。
○ 専門学校の場合、修学内容を就労先の業務内容の関連性を求められるので選択肢がせばまる。
○ 専門士取得者の就職先に関して、就労ビザが出る領域が大学と比べて未だ狭いと感じています。
○ 留学生の日本国内就職については、日本人以上に厳しい状況が続いておりますので、留学生受入策が進むことを期待します。
○ まだまだ留学生への就職の門戸は狭く大変苦労している。特に就労ビザへの切り替えの手続きが小規模の企業にはとても難かしく申請しにくい現状です。
また、企業に対する意見・要望や行政に対する提案等も寄せられた。
○ 就職内定時に企業からの入社承諾書で保証人の確保で苦労している学生がいる。
○ 就職活動をしても、留学生に対して理解のある企業が極めて少ない（特に地方の中小企業は皆無に等しい）。
○ 外国人の就労について、企業側の理解促進の働きかけや施策など、国としてもっと積極的に対応してほしい。

9

○ 日本語能力の問題、入管への手続きの煩雑さから留学生は敬遠される傾向にある。企業の理解を求めるためのＰＲが必要。
○ 留学生たちが卒業後、日本での就職や進学を通して専門性を深め、人材として活躍できるように情報の提供等より具体的な支援を提供してもらいたい。

（Ｉ）その他
これまでの分類には入らない、その他として寄せられた意見について列記する。
○ 中国での募集の際多額のコミッション料を払う学校があり本校では対応できず学生募集に苦慮している。
○ 海外での「専門士」に対する認知度や評価が低く、母国（海外）での諸手続や就職活動における「学士」との格差是正が求められます。
○ 入管法改正に伴う変更点で留学生及び学校共に留意する点等の概要をわかりやすく教えて欲しい。特にマニュアルなどが欲しい。

３―

平成２４年度（平成２４年４月入学）の留学生の入学状況について
震災、原発、円高等の影響により入学者が減少、出身国別、分野別でも減少傾向―〔１〕入学者に関する傾向
この質問項目に対してコメントをいただいた総数は 339 件（昨年は 341 件）。基本的に意見は増減ともバラバラであったが、本年度は総じて、震災、原発、円高等の影響により、入学者が減
少したというコメントが多かった。特徴的な意見として、以下の声が寄せられた。
○ 生活態度等の点において指導を要する学生はいない。全体的におとなしい印象。学習意欲
も、まず合格点を与えられる。
○ ２年間の学生生活を勉強中心に捉えている学生と、学生生活そのものを楽しもうと考える
学生と二極化している。
○ ・日本語科への入学者が原発の影響もあり、中国から３割位減。 ・日本語学校生の進学先が大学の入り易さもあり、専門学校への志願者（質・量）が減った。
○ 日本語科において、中国・韓国からの入学者が減少。留学先としての日本の魅力が薄れてきているようだ。大震災の影響もあり、退学、入学辞退をする学生が多く、学生数の確保が厳しい状況であった。
○ 特に今年に限った傾向ではないが、近年の動向として、わがままで活力がない学生が増えたように思う。金銭的には恵まれているものの、親の指導も聞かない学生も増えてきている。
○ 震災・原発事故からの一時避難、入学時期延期などによる日本語学習期間の減少により、
例年より、受験者の日本語能力の低下を感じる。また、韓国人学生の受験者が著しく減少した。
○ 昨年に比べ、非漢字圏（ネパール、ベトナム等）の学生が増えた。この学生などは進学よ
りも就職願望が非常に強い。特に日本のホテルでの就職を希望。

10

○ 震災の影響があった去年に比べ若干入学者が増えました。震災があっても日本留学を決めた学生ですので、学ぶ事に対しての熱心さを感じます。

〔２〕出身国・地域別・分野別入学者数（平成 24 年 5 月 1 日現在）

(出身国別)

ル

ミ

ス
リ
ラ
ン
カ

ン
マ

モ
ン
ゴ
ル

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

フ
リ
ピ
ン

イ
ン
ド

マ
レ
シ
ア

ア
メ
リ
カ

カ
ナ
ダ

そ
の
他

ュ

校

タ
イ

ー

ベ
ト
ナ
ム

ネ
パ

ー

台
湾

ィ

韓
国

ャ

中
国

ー

合
計

417

346

188

142

81

102

63

47

38

53

34

20

22

17

20

14

5

79

割合 100.0%

83.0%

45.1%

34.1%

19.4%

24.5%

15.1%

11.3%

9.1%

12.7%

8.2%

4.8%

5.3%

4.1%

4.8%

3.4%

1.2%

18.9%

人

7580

1166

726

721

513

160

147

112

112

77

61

47

35

31

18

8

229

64.5%

9.9%

6.2%

6.1%

4.4%

1.4%

1.3%

1.0%

1.0%

0.7%

0.5%

0.4%

0.3%

0.3%

0.2%

0.1%

2.0%

受入校数
11743

入学者数
合計(24) 割合 100.0%
同前年度
(23)

13790

9564

1375

794

516

414

198

204

72

80

73

64

67

38

39

34

7

251

割合 100.0%

人

69.4%

10.0%

5.8%

3.7%

3.0%

1.4%

1.5%

0.5%

0.6%

0.5%

0.5%

0.5%

0.3%

0.3%

0.2%

0.1%

1.8%

-2047 -1984

99

-38

-57

40

32

4

-3

-20

-3

-8

-16

1

-22

23.9% -19.2% -27.9%

55.6%

40.0%

5.5%

-7.9% -20.5% -47.1%

14.3%

-8.8%

増減

人

-209

-68

205

増減率

割合 -14.8% -20.7% -15.2%

-8.6%

39.7%

-4.7% -29.9%

表 3−1 出身国・地域別留学生受入校数・入学者数（対前年度増減）

韓国
9.9%

マレーシア
1.4%

台湾
6.2%

その他
19.3%
中国
64.5%

アメリカ
0.8%

インド
1.5%
フィリピン
2.1%

カナダ
0.4%
その他
10.1%
ネパール
31.7%

バングラデシュ2.7%
インドネシア
3.4%
モンゴル
4.9%
スリランカ
4.9%
ミャンマー
6.5%

タイ
7.0%

ベトナム
22.6%

※中国・韓国・台湾以外のその他の国

図 3−1 出身国・地域別留学入学者の割合
入学者数合計は 11,743 人（昨年度 13,790 人）、2,047 人減少し、減少率は 14.8％であった。
入学者数を出身国別に見ると、中国 7,580 人（昨年度 9,564 人）、韓国 1,166 人（同 1,375 人）、
台湾 726 人（同 794 人）、ネパール 721 人（同 516 人）、ベトナム 513 人（同 414 人）、タイ 160
人（同 198 人）、ミャンマー147 人（同 204 人）、モンゴル 112 人（同 80 人）、スリランカ 112 人（同 72 人）など、合計 11,743 人（同 13,790 人）。
本年度は中国が 1,984 人と大幅に減少（減少率 20.7％、受入比率は昨年 69.4％から本年
64.5％）した。その他の国々も減っているが（韓国 209 人減 15.2％減、台湾 68 人減 8.6％減、タイ 38 人減 19.2％減、ミャンマー57 人減 27.9％減、等）、ただしネパール（205 人増 39.7％増）、
ベトナム（99 人増 23.9％増）、モンゴル（32 人増 40.0％増）、スリランカ（40 人増 55.6％増）
等は増えている。

11

500校
417校

400校
346校

300校

188校

200校

142校
79校

63校

47校

53校

38校

34校

20校

22校

17校

20校

14校

5校

その他

カナダ

アメリカ

マレーシア

インド

フィリピン

バングラデシュ

インドネシア

モンゴル

スリランカ

ミャンマー

タイ

ベトナム

ネパール

台湾

韓国

中国

合計

0校

102校

81校

100校

図 3−2 出身国・地域別受け入れ校数受け入れ校を見てみると全体では 417 校（昨年度 431 校）でほぼ横ばい傾向である。中国は346 校（同 351 校）で微減し、韓国 188 校（同 202 校）も減少したが、台湾 142 校（139 校）は微増という結果となった。
その他の国々を見て、昨年度と比べて受け入れ校が増えた国は、スリランカ 38 校（同 28 校）、
ネパール 81 校（同 78 校）、ベトナム 102 校（同 89 校）、ミャンマー47 校（同 39 校）等。減った国はタイ 63 校（同 69 校）、バングラデシュ 20 校（同 29 校）、インドネシア 34 校（同 38 校）。
本年度の専門学校留学生入学者は、上位 3 カ国で 86.0％を占めている（昨年は 86.4％）。ただし、全体的な留学生数低下傾向の中で、ネパール、ベトナム、スリランカ、モンゴルの増加が印象に残る。上位 4 番目となったネパール（721 人、昨年比 205 人増）の留学生数は、3 位の台湾
（726 人、同 68 人減）に迫る学生数となっている。
入学者の入学経路について
タ
イ

ル

ベ
ト
ナ
ム

ネ
パ

ミ

ス
リ
ラ
ン
カ

ー

ン
マ

モ
ン
ゴ
ル

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

フ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

リ
ピ
ン

イ
ン
ド

ア
メ
リ
カ

マ
レ

ー

台
湾

ィ

韓
国

ャ

中
国

ー

合
計

シ
ア

カ
ナ
ダ

そ
の
他

ュ

日本語
学校経由

人

9605

6535

824

438

606

384

107

140

100

91

51

60

29

31

23

9

5

172

％

100.0

68.0

8.6

4.6

6.3

4.0

1.1

1.5

1.0

0.9

0.5

0.6

0.3

0.3

0.2

0.1

0.1

1.8

現地から直
接

人

2138

1045

342

288

115

129

53

7

12

21

26

1

18

4

8

9

3

57

％

100.0

48.9

16.0

13.5

5.4

6.0

2.5

0.3

0.6

1.0

1.2

0.0

0.8

0.2

0.4

0.4

0.1

2.7

計

人

11743

7580

1166

726

721

513

160

147

112

112

77

61

47

35

31

18

8

229

表 3−2 留学生の入学経路

12

日本語学校経由

現地から直接

合計

81.8

18.2

中国

86.2

13.8

韓国

70.7

台湾

29.3

60.3

その他

39.7
79.6

20.4

図 3−3 留学生の入学経路
留学生の入学経路について全体的には 81.8％（昨年度 78.1％）の学生が日本語学校経由となっており、18.2％（同 21.9％）の学生が現地からの直接入学となっている。
国別で見てみると、日本語学校経由での入学は中国が 86.2％（同 81.8％）で韓国が 70.7％（同67.9％）、台湾が 60.3％（同 60.6％）、その他が 79.6％（同 74.2％）となっている。また直接入学は中国が 13.8％（同 18.2％）、韓国が 29.3％（同 32.1％）、台湾 39.7％（同 39.4％）、その他が 20.4％（同 25.8％）となっている。
本年度は、全体的に日本語学校経由で入学してくる留学生の比率が高まって（3.7％増）おり、中でも中国（4.9％増）と、その他（5.4％増）の比率上昇が目立つ。

（分野別）

人

商業

人

服飾

人

文化・教養
（専）

人

文化・教養
（日）

人

全体

人

18

32

9

5

148

195

63

37

40

4

2

25

リ
ピ
ン

ア
メ
リ
カ

マ
レ
シ
ア

カ
ナ
ダ

そ
の
他

13

44

2

5

48

6

7

2

5

1

2648

151

112

289

134

37

3

34

増
減

-75

増
減
率

5

18

9

58

1748

1823

2

1

3

12

27

7

20 285.7%

4771-24 -33.8%

3

12

440

445

-5

2

6

1

36

13

10

13

1
45

分
2 野
3 別
全
体

2

1
2

分
2 野
4 別
全
体

︶

教育

128

イ
ン
ド

フ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

︵

人

124

1

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

︶

人

102

モ
ン
ゴ
ル

︵

医療
衛生

145

ス
リ
ラ
ン
カ

ー

1

ミ

ン
マ

ィ

979

人

タ
イ

ュ

人

ル

ベ
ト
ナ
ム

ネ
パ

ー

工業
農業

台
湾

ャ

韓
国

ー

中
国

5

2

4

1

1

-4.1%

-1.1%

3

73

102

-29 -28.4%

44

3575

4304

-729 -16.9%

551

241

103

32

5

12

20

13

6

2

2

2

5

16

1014

654

360

1936

251

149

159

91

29

30

11

21

16

5

2

3

13

3

1

34

2754

3429

-675 -19.7%

1237

168

184

115

148

58

8

12

21

25

1

21

7

1

8

1

50

2065

2955

-890 -30.1%

7580

1166

726

721

513

160

147

112

112

77

61

47

35

31

18

8

229 11743 13790 -2047 -14.8%

表 3−3 分野別留学生入学者数（対前年度増減）

13

55.0%

工業
14.9%

文化②
17.6%

農業
0.2%
医療
0.4%
衛生
3.7%
教育
0.6%

文化①
23.5%
商業
30.4%
服飾
8.6%

図 3−4 留学生の分野別分布

ネ
パ

タ
イ

ミ
ン
マ

ー

ル

ベ
ト
ナ
ム

ス
リ
ラ
ン
カ

モ
ン
ゴ
ル

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

フ
リ
ピ
ン

イ
ン
ド

マ
レ
シ
ア

ア
メ
リ
カ

カ
ナ
ダ

そ
の
他

ュ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ー

台
湾

ィ

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

工業

％

14.9 12.9 12.4 14.0 17.2 25.0 11.3 25.2 35.7 22.3 16.9 72.1 10.6 51.4 29.0 16.7

0.0 25.3

農業

％

0.2

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

2.7

1.8

0.0

2.6

0.0

4.3

5.7

3.2

0.0

0.0

5.2

医療

％

0.4

0.4

0.8

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

衛生

％

3.7

2.0 16.7

8.7

0.0

0.4

3.1

2.0

0.0

1.8

7.8

1.6

0.0

0.0

9.7

0.0

0.0

5.2

教育

％

0.6

0.6

1.0

0.3

1.0

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

5.6

0.0

1.3

商業

％

30.4 34.9 13.0 15.4 40.1 26.1 23.1 30.6 30.4 32.1 16.9 16.4 27.7 14.3

6.5

5.6 12.5 19.2

服飾

％

8.6

6.5 11.1 62.5

文化・教養
（専）

％

23.5 25.5 21.5 20.5 22.1 17.7 18.1 20.4

文化・教養
（日）

％

17.6 16.3 14.4 25.3 16.0 28.8 36.3

全体

0.5

7.3 20.7 14.2

4.4

1.0

7.5 13.6 11.6

5.4

2.6

0.0

8.5

0.0

9.8 18.8 20.8

8.2

4.3

8.6 41.9 16.7 12.5 14.8

5.4 10.7 18.8 32.5

1.6 44.7 20.0

7.0

3.2 44.4 12.5 21.8

％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

表 3−4 各国・地域、分野別留学入学生数の割合（網掛けの部分は、各分野の全体の割合よりも多い部分を示す）

14

ネ
パ

タ
イ

ル

ベ
ト
ナ
ム

ミ

ー

ン
マ

ス
リ
ラ
ン
カ

モ
ン
ゴ
ル

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

フ
リ
ピ
ン

イ
ン
ド

マ
レ

ー

台
湾

ィ

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

シ
ア

カ
ナ
ダ

そ
の
他

3.3

ュ

ア
メ
リ
カ

工業

％ 100.0 56.0

8.3

5.8

7.1

7.3

1.0

2.1

2.3

1.4

0.7

2.5

0.3

1.0

0.5

0.2

0.0

農業

％ 100.0

0.0

3.7

0.0

0.0

0.0 14.8

7.4

0.0

7.4

0.0

7.4

7.4

3.7

0.0

0.0 44.4

医療％ 100.0 68.1 19.1 10.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

衛生

％ 100.0 33.6 44.3 14.3

0.0

0.5

1.1

0.7

0.0

0.5

1.4

0.2

0.0

0.0

0.7

0.0

0.0

2.7

教育

％ 100.0 65.8

8.2

9.6

2.7

6.8

1.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.4

0.0

4.1

商業

％ 100.0 74.1

4.2

3.1

8.1

3.7

1.0

1.3

1.0

1.0

0.4

0.3

0.4

0.1

0.1

0.0

0.0

1.2

服飾

3.7

％ 100.0 54.3 23.8 10.2

3.2

0.5

1.2

2.0

1.3

0.6

0.2

0.0

0.4

0.0

0.2

0.2

0.5

1.6

文化・教養
（専）

％ 100.0 70.3

9.1

5.4

5.8

3.3

1.1

1.1

0.4

0.8

0.6

0.2

0.1

0.1

0.5

0.1

0.0

1.2

文化・教養
（日）

％ 100.0 59.9

8.1

8.9

5.6

7.2

2.8

0.4

0.6

1.0

1.2

0.0

1.0

0.3

0.0

0.4

0.0

2.4

全体

％ 100.0 64.5

9.9

6.2

6.1

4.4

1.4

1.3

1.0

1.0

0.7

0.5

0.4

0.3

0.3

0.2

0.1

2.0

表 3−5 各分野の、国・地域別留学入学生数の割合（網掛けの部分は、各分野の全体の割合よりも多い部分を示す）
分野別の割合で見ると、商業実務 30.4％（昨年度 31.2％）、文化・教養（日本語科以外＝専門学科）23.5％（24.9％）、文化・教養（日本語科）17.6％（21.4％）、工業 14.9％（13.2％）、服
飾・家政 8.6％（4.7％）、衛生 3.7％（3.2％）、教育・社会福祉 0.6％（0.7％）、医療 0.4％（0.5％）、
農業 0.2％（0.1％）である。
昨年度と比較すると服飾・家政が 3.9％、工業が 1.7％、衛生が 0.5％増加し、商業実務が 0.8％、
文化・教養（専門学科）が 1.4％、文化・教養（日本語科）が 3.8％減っている。他の分野は、例年通り入学者の比率は 1％未満である。
商業実務では、中国が 2,648 人（昨年度 3,386 人）、ネパールが 289 人（222 人）、韓国が 151
人（211 人）、ベトナムが 134 人（71 人）、台湾が 112 人（139 人）。商業実務の中で全体が 729
人減少（減少率 16.9％）しているが、中国だけで 738 人減っている。
文化・教養（日本語科）では、中国 1,237 人（昨年度 2,024 人）、台湾 184 人（216 人）、韓国
168 人（216 人）、ベトナム 148 人（187 人）、ネパール 115 人（74 人）。文化・教養（日本語科）
は 2,065 人で、昨年度 2,955 人と比較して 890 人減少しており、減少数、減少率（30.1％減）とも最大である。中国 787 人、韓国 48 人、台湾 32 人、ベトナム 39 人などが減少した。
文化・教養（専門学科）では、中国 1,936 人（昨年度 2,338 人）、韓国 251 人（374 人）、台湾
149 人（218 人）、ベトナム 91 人（73 人）。文化・教養（専門学科）は、今年が 2,754 人で昨年
が 3,429 人となっているので 675 人減少（減少率 19.7％）している。
工業では、中国 979 人（昨年度 1,186 人）、ベトナム 128 人（66 人）、ネパール 124 人（93 人）、
台湾 102 人（81 人）。昨年度の 1,823 人に対して 1,748 人と 75 人減少（減少率 4.1％）している。
服飾・家政は、1,014 人で、昨年度の 654 人に対して 360 人、55.0％増加している。中国（153人増）、韓国（122 人増）、台湾（36 人増）、ネパール（21 人増）となっている。
前掲の表３−５、３−６を国別に見てみると、例えば中国においては、商業実務と文化・教養

15

（日本語科）の入学者数の割合が全体よりも高い。韓国では工業、衛生、服飾・家政、文化・教養（専門学科）の割合が全体よりも高いなど、それぞれの国の入学者の割合が、どの分野で高く、特色があるのかが分かる。
上記のことを踏まえて、この 2 年間の上位 10 カ国・地域に絞って、それぞれの国でどういった分野に入学しているのかを比較すると、以下のようになる。
国名

1
商業

全体

2

3

文化・教養（専）文化・教養（日）

3575

2754
文化・教養（専）

商業

1 中国

2648
文化・教養（専）

2 韓国
3 台湾

184

4 ネパール
5 ベトナム289
文化・教養（日）148
文化・教養（日）6 タイ(7)58

7 ミャンマー(6)8 モンゴル(8)9 スリランカ(10)インドネシア
10
(9)

商業

37

45
商業

37

36
工業

25
商業

25

18
20
文化・教養（日）6
文化・教養（専）

12
商業

16

8
服飾

21

13
工業

12
文化・教養（日）服飾

文化・教養（日）34
文化・教養（専）

5
服飾

21
服飾

40
文化・教養（日）9130
文化・教養（専）

工業

32
教育

工業

29
文化・教養（専）

工業

115

128
文化・教養（専）102
服飾

文化・教養（専）

134
商業

103

124
工業

151
工業

文化・教養（日）

159
商業

168

112
工業

551
商業

服飾

149
文化・教養（専）

商業

979

195
商業

1014
服飾

文化・教養（日）241
文化・教養（専）

1748
工業

1237
衛生

251
文化・教養（日）

5
服飾

2065
文化・教養（日）

1936
服飾

4
工業

11
衛生

13

13

6

表 3−6 上位 10 カ国・地域における留学生の入学先の多い分野（平成 24 年）【国名の後の（

国名

1
商業

全体

2

3

文化・教養（専）文化・教養（日）

4304

3429
文化・教養（専）

商業

1 中国

3386
文化・教養（専）2 韓国

5 ベトナム6 ミャンマー(8)222
文化・教養（日）8364

8 モンゴル(11)インドネシア(10)

10 スリランカ(9)28
文化・教養（専）25
文化・教養（専）

17

16

9
17

16
衛生

10
工業

13

4
服飾

12

1
文化・教養（日）

工業
14

7
衛生

文化・教養（専）服飾8
文化・教養（日）

工業

15

20
商業

66

43

商業

11
教育

服飾

工業

21
文化・教養（日）

74

34

51

67
服飾

工業

文化・教養（専）文化・教養（日）

商業

81

71

68
商業

207
服飾

文化・教養（日）

工業

398
衛生

211

93

73
商業

1186
商業

139

商業

654
服飾

工業

工業

109
文化・教養（専）187
文化・教養（専）文化・教養（日）7 タイ

216
文化・教養（専）

商業

1823

216
商業

服飾

工業

2024

228

5

工業

2955

文化・教養（日）文化・教養（日）218

4 ネパール

4

文化・教養（日）

2338
工業

374
文化・教養（専）3 台湾

9）数字は昨年度の順位】

13

表 3−7 上位 10 カ国・地域における留学生の入学先の多い分野（平成 23 年）

1611

〔３〕秋入学について対応を検討しているか
本年度から新たに、「現在の春入学を全面的に見直し、国際化に対応できる秋入学への移行を検討する大学がありますが、貴校では秋入学について対応を検討していますか」という設問を設けた。いただいた回答数は 431 件。結果は、「実施している」が 51 件（11.8％）、「検討中」が28 件（6.5％）。
「実施している」という回答は、ほとんどが日本語学科であろう、と推測されるが、中にはビジネス、情報処理・IT、ファッション、自動車整備、という日本語学科のない学校からも実施例が報告された。以下のような様々な回答が寄せられた。
○ すでに秋入学の学科別変更申請を県に提出しましたが、１ヶ月しても回答がありません。
近日再打信の予定。尚、春入学は従来通り。秋は新設。
○ 当校は従来から４月期入学と１０月期入学（秋入学）のセメスター学修システムを実施中
で、今後もこの学修システムを継続予定です。
○ 現在、二級自動車整備士養成を行っている。自動車整備学科において春入学と１０月始まりの秋入学のコースを設けております。
○ 平成２１年度、平成２２年度及び平成２３年度に秋（１０月）入学を実施したが、質・量ともに思わしくなく、平成２４年度から秋（１０月）入学を中止した。
○ 既に１０月期入学を実施している日本語科を除き、いわゆる専門課程においては、依然、検討段階でしかありません。
○ 現在、日本語学科では秋入学を実施している。他の学科については実施していない。卒業
後の進路（進学・就職）に不利益がなければ、検討の余地はあると思う。

４

平成２４年３月卒業の留学生の進路について― 日本で就職した留学生が 4 年ぶりに増加し 17.6％と昨年度より 5.8％アップ ―専門学校留学生の進路については、外国人留学生の受け入れ態勢や日常の生活指導、経済的状
況、進路の実態などが多岐にわたり、また留学生個々の事情や行政の対応の変化などが複雑に影響していることもあって、なかなか数字で掴みにくいところである。しかしながら、今回のアンケートを基に、今年度の卒業した留学生の進路の実態をより具体的に見ていきたい。

（1）全体の卒業生について
日本で
就職

日本で進学
専門学校

大学

帰国

大学院

短期大学

就職
活動中

その他

合計

合計人数 人

1402

1919

1640

348

45

1595

590

412

7951

構成比

17.6

24.1

20.6

4.4

0.6

20.1

7.4

5.2

100.0

％

表 4−1 平成 24 年 3 月に卒業した留学生の進路
上記の表は平成 24 年 3 月に卒業した留学生の卒業後の進路について回答をいただいたものを表にしたものである。平成 24 年 3 月に卒業した留学生の合計数は 7,951 人であった。集計結果のなかで最も多い進路先として日本での進学 3,952 人（全体の 49.7％、昨年は 53.4％）が挙げ17

られる。ついで二番目に卒業後帰国した留学生が 1,595 人（全体の 20.1％、昨年は 22.9％）、三番目に、日本で就職した留学生が 1,402 人（全体の 17.6％、昨年は 11.8％）、四番目に就職活動中としたものが 590 人（全体の 7.4％、昨年は 6.7％）、最後にその他としたものが 412 人（全体の 5.2％、昨年は 5.1％）という結果となった。
1．進学（大学への編入学状況）
表から見ても平成 24 年 3 月に卒業した留学生の過半数近くの 3,952 人が日本で進学している。
率として本年度は 49.7％と昨年度の 53.4％を下回っている。
進学先の内訳であるが、専門学校への進学が全進学者数の 48.6％を占め、次に多いのが大学の 41.5％である。ついで大学院 8.8％、短期大学の 1.1％の順となった（昨年は専門学校 48.1％、大学は 45.2％）。
なお、専門学校留学生の大学入学者のうち大学編入学者数は総数 253 人（同 219 人）、大学進学者 1,640 人のうち 15.4％（同 9.6％）を占めている。編入学者が存在すると回答した専門学校
は 73 校（同 76 校）で、1 校当たりの平均は 1.7 人（同 1.5 人）であるが、なかには 10 人以上の留学生が大学編入学している学校が 4 校あった。
2．就職
日本で就職した専門学校留学生は 1,402 人 17.6％で、昨年の 1,116 人 11.8％を人数、率ともに上回った。平成 20 年 3 月に卒業した留学生は 20.7％と過去最高の就職率を記録したが、同年9 月にリーマン・ショックが起こり、その後 3 年続けて就職率は大きく下がり続けてきた。本年は、4 年ぶりに就職率が上昇し、昨年より 5.8％アップした。要因としては、リーマン・ショッ
ク以降の企業の採用抑制が緩和し、抑制のピークは越えたと見られること。ここ数年、留学生を対象とした各種の就職説明会等が各地区で開催されていること、等が考えられる。
3．帰国
帰国した留学生は全体の 20.1％で、昨年の 22.9％から少し減少している。これは留学生進路の多様化が反映したものと考えられる。
4．就職活動中
平成 18 年度から、専門士の称号を取得し専門学校を卒業した留学生については、就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、就職活動を目的として在留を「短期滞在」として認める規制緩和が行われ、21 年 4 月からは更に 1 年間の滞在が可能となった。今回、590人で卒業生の 7.4％となり、昨年の 6.7％に比べ増えている。
次に、日本語科以外（専門分野）を卒業した留学生（＝専卒）と日本語科を卒業した留学生（＝日卒）の進路を比較したい。

（2）専門分野卒業（専卒）と日本語科卒業（日卒）の留学生の進路比較

18

就職活動中
563人
10.1%

その他
350人
6.3%

日本で就職
1194人
21.5%

帰国
1218人
21.9%
日本で進学
（専門学校）
1096人
19.7%

日本で進学
（短期大学）
14人
0.3%
日本で進学
（大学院）
181人
3.3%

日本で進学
（大学）
943人
17.0%

図 4‑1 平成 24 年 3 月に卒業した留学生の進路 5,559 人（専門分野卒業・専卒）

帰国
377人
15.8%

就職活動中
27人
1.1%

その他
62人
2.6%

日本で進学
（短期大学）
31人
1.3%

日本で就職
208人
8.7%

日本で進学
（専門学校）
823人
34.4%

日本で進学
（大学院）
167人
7.0%
日本で進学
（大学）
697人
29.1%

図 4‑2 平成 24 年 3 月に卒業した留学生の進路 2,392 人（日本語科卒業・日卒）
平成 24 年 3 月に卒業した専卒の留学生は 5,559 人であった。専卒の進路としては進学（40.2％）、
就職（21.5％）、帰国（21.9％）、就職活動中（10.1％）、その他（6.3％）となっている。また進学先の詳細を見てみると、多い方から順に専門学校（49.1％）、大学（42.2％）、大学院（8.1％）、短期大学（0.6％）となっている。
一方日卒の留学生は 2,392 人である。日卒の進路としては進学（71.8％）、帰国（15.8％）、就職（8.7％）、その他（2.6％）、就職活動中（1.1％）となっている。進学先の詳細であるが、専門学校（47.9％）、大学（40.6％）、大学院（9.7％）、短期大学（1.8％）であった。

19

以下、各進路先の詳細を比較してみた。
1．進学
専卒の進路先で最も多いのは進学への道である。これまで例年の傾向として、大学への進学が専門学校を上回っていたが、今年は専門学校への進学が 1,096 人と大学への進学 943 人を上回った。一方では先ほど述べたように、留学生の専門学校卒業後の大学編入学者数は昨年度よりも増えており（本年 253 人、昨年 219 人）、専卒の専門学校への進学が新しい動向として今後も続くのか、次年度以降注視したい。日卒の進路先としては、例年どおり大学よりも専門学校が一番多い。日卒で大学に進学するものが 697 人、専門学校に進学するものは 823 人となっている。
2．就職
専卒の留学生は 1,194 人 21.5％が就職しているが、日卒は 208 人 8.7％という就職率である。
日卒の卒業生は、進学希望が多いということと、やはり日本語学科を卒業しただけではなかなか就職に結びつかないのが現状であろう。同様のことが就職活動中の進路にも言える。
3．帰国
専卒 21.9％、日卒 15.8％と両者を比較するとその違いがわかる。専卒の留学生は日本語の勉
強も終わり、専門的な知識や技能、技術を体得し、十分学んだと考えて帰国する学生、また、大学進学や就職を実現できず帰国する学生が多いと考えられる。反面、日卒の留学生は日本語学科に入学する前から次の進路として進学を考慮しており、卒業後そのまま進学するものが多いので、帰国の割合は低くなるのであろう。

４−２

留学生就職事例

本年度も引き続き「日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職種・ビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）」の記入をお願いした。寄せられた事例は合計 223 件（昨年度は 188 件）と昨年度を上回った。内訳は、技術（情報処理・工業分野関係）57 件（同46 件）と人文知識・国際業務（ビジネス・語学関係）105 件（同 81 件）が大多数を占めた。
Ⅰ

技術（情報処理・工業専門学校関係）の具体的な事例を以下に列記する。

＜ＩＴ関連＞○ ビザの種類：技術 プログラミングなど、しっかり技術が身に付いている者についてはき
ちんと就職先を見つけてきている。
○ ＩＴ技術者（技術ビザ）４名／貿易実務（人文・国際業務ビザ）５名とこの２分野でほぼ半々。地道ではあるが過去に年間で１８０名の卒業留学生が就労ビザの取得実績がある。
○ 職種：プログラマ、システムエンジニア ビザ：技術○ オペレータ、データ管理、Ｗｅｂ管理、Ｗｅｂ販売 情報処理業務（技術）○ 就職者全員オフィススペシャリスト科を卒業、情報処理系職種（技術ビザ）：１名、貿易事務系等職種（国際業務ビザ）：５名 採用人数は減少傾向にある中、ＩＴ系の採用基準
レベルは高く、更なる能力向上、新規能力開拓のために進学を選択する学生が増加。
○ 国際ＩＴ科を卒業、コンピュータ関係の職種に就職し、在留資格「技術」を取得した。
○ 職種…システムエンジニア ビザ…技術 動向…留学生の卒業者が１名のみのため、傾向はつかめない状況です。

20

○ 日本のゲーム会社でのデザイナーに就職し、技術ビザを取得しました。日本人に劣らない
日本語能力があり（日本語能力検定Ｎ１も取得）、学習意欲も非常に高く、技術力もある学生でした。
○ 技術ＶＩＳＡ 依然として厳選採用の中留学生の就職は厳しい状況である。
○ 情報・ＩＴ関連企業 プログラマ 取得ビザ：技術 日本での就職を希望する学生は増加している。

＜自動車関連＞○ 技術（ビザ）、自動車整備士。国家二級自動車整備士の資格を取得しているため自動車整備士として就職しています。
○ 日本の自動車メーカー系列のディーラーに自動車整備士として就職した。就労ビザは就職先の会社で手配した。海外進出している関係もあり、この分野は留学生の受け入れに積極的である。
○ ・自動車整備科（２級整備士コース）、ボデークラフト科（板金・塗装）を卒業し技術のビザで就職、日本語能力が高くコミュニケーションのとれる人が求められる。
○ 職種：自動車整備士 ビザ：技術 ２級ガソリン、ジーゼル整備士。ＬＰＧ取扱者、低圧電気取扱者等の資格を取得。積極的に仕事に従事中。
○ 自動車整備士（技術ビザ）、自動車ディーラーや大手民間整備工場への就職が今年度は多かった。共通しているのが留学生自身の日本語能力の高さが就職につながっている。最低でもＮ１レベル。
○ 自動車整備、技術ビザ。これまで外国人を雇用している企業においては就労ビザの取得手
続きも速やかに行われている。

＜建築関係＞○ 就職事例：建築ＣＡＤビジネス学科卒業。住宅会社に就職。（技術職ビザ）。主な留学生
は、日本で技術職として就労し、将来は母国へ戻って技術を活かすことを希望している。
○ 就職出来た学生はデザイン事務所で、ビザのカテゴリは技術。その他については、留学生の年齢が高く、苦戦している。
○ 建築学科、建築設計科、建築室内設計科卒→建築設計（技術ビザ）、情報システム科卒→
技術開発（技術ビザ） 情報ビジネス科、国際コミュニケーション科卒→事務・通訳（人
文知識・国際業務）○ 建築設計：技術、機械設計：技術、バイオ技術：技術 デザイン：人文知識・国際業務

映像編集：人文知識・国際業務など。
○ 就職した職種：大手ゼネコン（建築系学科卒） ビザ：技術○ フィリピン人男性が建築設計事務所（意匠）に就職、技術ビザを取得。モンゴル人女性が建設会社に入社、設計部を担当 上記と同様に技術ビザを取得。

＜音響・デザイン（工業）関連＞○ 全部の学科から就職者を出しています。（放送芸術科、放送技術科、照明クリエイティブ
科、放送音響科、テレビ美術科）。 主な就職先は番組制作会社です。技術系の会社は「技術」それ以外は「人文知識・国際業務」になることが多いです。

21

○ ３ＤＣＧデザイナー、ＷＥＢデザイナーなど。ビザについては、就労ビザ。ゲーム会社が時代の流れで、ソーシャルゲームや携帯ゲームの開発の募集が増えている。
○ プロダクトデザイン科卒業、職種：機械設計、ビザ：技術。日本で就職したい学生が増えました。
○ 職種：カーデザイナー、ゲームデザイナー、グラフィックデザイナー、イラストレーター、
ＣＧデザイナー、アニメーター、放送監督、事務職、店舗スタッフ

ビザ：技術、人文・知識 動向：ソーシャルゲーム関係の求人が急激に増加してきています。
○ 主に「広告制作会社」「アニメーション制作会社」「ゲーム開発会社」「映像制作会社」などビザはいずれも「技術」です。例年通り日本での就職希望が大半ですが、母国での希望者もいます。
○ 建築設計・デザインに就き、就労ビザ（技術職）取得。ここ数年は専門技術職に就く留学生が多い。
○ 映画配給、ＴＶ番組・アニメ製作、ＣＭ制作、カメラマン

技術＋人文知識・国際業務のビザ＜その他（技術など）＞○ ロボット工業系に技術者として就職。現在も頑張っているとのこと。
○ 臨床工学技士の国家資格を取得し、臨床工学技士として病院に就職した（在留資格＝医療）。
○ 職種：歯科衛生士 ビザ：医療Ⅱ

人文知識・国際業務（ビジネス・語学専門学校関連）の具体的な事例を以下に列記する。

＜ファッション関連＞○ アパレル、人文知識・国際業務。専門学校の専門と就職業種との一致が入管方針のため、求職活動に難行する。大学生は不一致でも就労できる。会社と本人とが一致すれば、就労ビザが出てほしい。アパレルの販売職は就労ビザが出ないが、緩和してほしい。
○ 服装科、ファッションビジネス科、スタイリスト科 販売ァッションディレクター専攻 企画、アパレルデザイン科

ビザ：人文知識・国際業務 フ
デザイナー○ ブランドマネージメント学科（３年制）卒業の中国からの留学生（女性）が国内で就職した。該当企業は２０１３年から中国で店舗展開を計画しており、現地での販売員指導、店舗開発、営業管理を担当する予定。
○ １名

ファッションデザイナー 人文知識・国際業務 １名 食品関係

ビザ申請中

○ アパレル企業への就職。就労ビザを取得。
○ 服飾造形科の学生１名が日本国内のアパレル企業へ生産管理として就職した。学んだ分野や語学を活かし、就職活動をする留学生が多い。また留学生対象求人を探し、積極的に応募している。

＜ビジネス関連＞○ 人文知識・国際業務ビザ。 卒業後に人文知識・国際業務ビザに切り替えることができた。
本国での就職希望者が増加している傾向がある。
○ 主に海外業務。ＩＴ分野も含め、全員が「人文知識・国際業務」○ 投資ビザ（商社）アパレル関係。人文知識・国際業務（印刷、不動産関係）。

22

○ 学生時にアルバイトしていた会社にそのまま就職した学生が多い。在留資格は「人文知識・国際業務」○ 外食・製造・自動車輸出企業 人文知識・国際業務○ 会計、経理、旅行、母国との調整 人文・国際関係。
○ 就職できた業種は小売業、取得できたビザは人文知識・国際業務が最も多い。投資経営ビザを取得した者も１名いる。アルバイト先で正社員に雇用された学生が比較的多い。
○ 事務職１名（一般事務及び貿易事務）、事務及びアルバイト従業員の管理１名および料理店の経営。いずれも在留資格は人文知識・国際業務。
○ 不動産会社・ＰＣ関連の会社に就職し、経理・事務として働いている。人文知識・国際業
務のビザを取得している。
○ 販売職、事務職 人文知識・国際業務 早い時期から意欲をもって活動した者が内定に至っている。
○ 人文知識・国際業務 技術（本国で大学卒業、研究業務）。就職希望者の割合は年々増加している。
○ 人文知識・国際業務 当校で学んだ知識・技術と母国での経験を活かし、日本と母国との関係を持った企業・業務を希望する者が多い。
○ 貿易会社や旅行会社に就職し、人文知識・国際業務ビザを取得した。
○ 職種…事務職・通訳・研修生指導など。ビザの種類…人文知識国際業務。就職者の動向…
業務継続。
○ 一般企業５名、日本語学校１名、介護系事業１名の合計７名で、事務職での就職、在留資
格は「人文知識・国際業務」。
○ 総合職・事務職・営業→人文知識・国際業務、プログラマ→技術。学んだ知識を生かしての就職という意識に加え、母国と関連のある企業に活路を見出す学生が依然として多い。

＜語学・観光関連＞○ 旅館、ホテルのスタッフとして就職。ビザは人文知識・国際業務。一人は研修時に辞め、帰国。もう一人は現在も継続している。
○ 職種：海外業務、企業の通訳翻訳職 ビザ：人文知識・国際業務○ 教会関係の語学教師（宗教ビザ申請中）、貿易事務、通訳、語学講師（人文、国際）。
○ 販売職（将来は母国法人の幹部候補）。人文知識・国際業務、留学生対象の合同企業説明会によく参加していました。
○ 就職できた職種、ホテル・旅館・旅行会社・貿易会社（ＶＩＳＡ−人文知識・国際業務）○ 語学を生かした観光情報発信（人文知識・国際業務）。
○ 旅行会社 外国人旅行センター等、ホテル

フロント等○ 接客業や貿易業務・販売等の職種で、人文知識・国際業務にて就労ビザ取得。それぞれ何らかの形で母国語と日本語を活用し働いている。
○ 職種：貿易、通訳・翻訳、観光、運輸、営業販売、営業事務など

ビザ種類：人文知識・

国際業務○ ホテル業（フロント、ベルスタッフ、料飲サービス）、商社、メーカー（貿易、通訳翻訳）、
Ｅコマースすべて「人文知識・国際業務」。

23

○ 「人文知識・国際業務等」を取得。昨年度はホテル・宿泊業界の採用が多かった。なお、帰国のうち１名はホテル、また２名が旅行関連企業に就職した。
○ 海外ビジネス科卒業、鉄道関連会社へ就職、人文知識・国際業務 英語コミュニケーショ
ン科卒業、事務、人文知識・国際業務○ 最近では、中国からの観光客もかなり増えているため、ホテル科にて勉強をした上で、商業実務としてホテルに就職をするというケースがある。
○ 通訳・翻訳、海外営業／ビザ：人文知識・国際業務○ 旅行、ホテル、機内食関連、空港内旅客サービス案内・オペレーション業務。ビザは、人
文知識・国際業務。就職決定者５名の内の４名は学校紹介、１名は自己受験。
○ 人文知識・国際業務 当校で学んだ知識・技術と母国での経験を活かし、日本と母国との関係を持った企業・業務を希望する者が多い。
○ 貿易・教育等の分野に就職しており、ビザの種類は「人文知識・国際業務」で対応しております。就職したものについては、その後熱心に取り組んでおります。
○ 商品輸入事務 人文知識・国際業務 就職活動の取組みが遅く、就職希望者は多いが、卒業までに内定がでる学生は少ない。

＜デザイン・芸術（文化・教養）関連＞○ デザイナー（人文知識・国際業務）○ ジュエリーデザイン科、企画デザイン職、人文知識・国際業務○ 文化財修復の会社に就職しました。ビザは就業ビザの人文知識・国際業務です。日本で文化財修復についての技術、知識を身に付け、将来は本国で役に立てたいと考えています。
○ 職種はデザイン関連。ビザは人文知識・国際業務。日常より特に熱心に専門技術の習得に励み、就職活動も積極的であった。
○ アニメーター、人文知識・国際業務○ 職種−３ＤＣＧデザイナー、アニメ映像撮影技術者、アニメ制作進行管理者、Ｗｅｂデザ
イナー 他○ ①テレビ局の中国派遣社員（イベント・企画運営） 人文知識・国際業務ビザ ②携帯ア
プリ開発会社

技術ビザ

他

今年は日本での就職より帰国を希望する学生が多かった。

＜その他（人文知識・国際業務など）＞
例年通り、在留資格取得が難しい分野においては、通訳・翻訳で就労している事例や在留資格変更により就労している事例等が見られた。
○ 伯父が日本で働いている中国人留学生（女性）は、本校入学前に母国で大学を卒業し、日本でもビジネス系の専門学校を卒業している伯父から紹介されたパティスリーに、人文知
識・国際業務のビザで通訳として就労。
○ 販売職でビザは人文知識・国際業務。卒業した時の学科は健康美容学科です。通訳の対応
で販売員へ。
○ 職種：フードコーディネーター 在留資格：人文知識・国際業務○ 食品会社の営業職：「人文知識・国際業務」の在留資格を取得。調理師学校で学んだ食材の知識に加え、豪州の大学を卒業。国籍が中国（香港）のため、英語・中国語・日本語を使用しての食材の輸出入に関する営業や書類作成業務に従事している。

24

○ 飲食店店長、人文知識・国際業務○ 調理ハイテクニカル経営学科で、店舗出店及びマーケティングを学び人文知識・国際業務
ビザで外食産業系の会社に就職しました。他には、投資経営ビザでカフェをオープンしま
した。
○ ＥＰＡフィリピン介護福祉士として修学コースに入学・卒業福祉施設に就職している。
これらの他にも、いくつかの貴重な事例やご意見が寄せられた。

５

今後の専門学校の国際交流に関する意見・要望― 今後取り組みたい課題・解決すべき課題に対する要望意見等が多数寄せられる ―〔１〕専門学校の国際交流を推進するうえで、今後具体的に取り組みたい課題
本年度新たな設問として、今後の専門学校の国際交流を推進していくうえで取り組みたい課題
について聞いてみた。平成 22 年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」では、2020 年までの目標として、質の高い外国人留学生の受入れを 30 万人にすることを目指すとともに、我が国から海外への日本人学生等の留学・研修等の交流を 30 万人にすることを目指すとされている。
本設問では、以下の小項目について回答いただいた（カッコ内は回答校数）。
A.海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結（86 校）、B.学校を通した日本人留学生の派遣（33 校）、C.1 年未満の短期外国人留学生の受入れ（35 校）、D.教職員交流の推進（22 校）、
E.海外拠点の形成（23 校）、F.その他（67 校）
以下、各校から寄せられた意見のうち、特徴的なものを紹介する。

A. 海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結
海外の高等教育機関との協定等により、教育内容の向上と留学生受入れ推進を図るとともに、協定等の締結に係る情報不足や、海外での専門学校・専門士の評価向上を要望する意見が寄せられた。
○ 高等教育機関との協定を通し、相互の発展、学生への充分な教育環境の整備を行っていきたい。
○ 質の高い学生の募集の為に大学等（中国）提携を進めているが量的には不満。
○ 中国の南通に姉妹校提携した学校がある。今後密に交流し留学生確保に努めたい。
○ 教育提携を行うことにより専門分野の情報交換が可能になり教育カリキュラムへも活用が期待できる。
○ 海外の高等教育機関との協定等の締結を検討しても、実際の手続きにおいて言語や文化の違いなどで意思疎通が図れるのか不安があります。
○ 国によっては「専門学校」という教育システムが存在しないところもあるので、現地の人々に「専門学校」というものを知ってもらう必要がある。
○ 毎年、海外の大学から提携申込は多いが、提携先の大学の情報が取得しにくく躊躇しているのが現状です。

25

○ 大学などの高等教育機関の学生は学歴を重視する面があり、専門学校での学びにより得られる「専門士」の資格が、海外でもきちんと認められれば、母国での就職は有利になり、希望者が増えると思う。

B. 学校を通した日本人留学生の派遣
内向きと言われる日本人学生に対して、海外留学体験の必要性は広く認識しているという意見が多く寄せられた。
○ アジア新興国に進出している地元企業に日本人留学生をインターンシップ生として送りたい（シンガポールでは実施）。
○ 当校の日本人学生はほとんどが海外留学を希望しているので、短期で海外留学を派遣したいと考えておりますが、留学時期（海外の学校との学期の違い）や、単位認定など、考えなければならない課題が多いです。
○ 海外提携大学との協定締結による短期留学研修は実施しておりますが、次のステップとして交換留学生制度等に対する経費・宿泊等に関する支援の拡大が必要と考えます。
○ 昨年度シンガポールの学校と協定を結び、今年度よりゲーム制作を目的とした交換留学を行います。世界へ進出するゲーム業界を見据え、留学を通し、国際感覚を身につけたクリエイターの育成を目指します。
○ インターンシップ制度を利用し、海外ホテルへの学生派遣を積極的に行っていきたい。
C.1 年未満の短期外国人留学生の受入れ
短期留学生の受入れ推進に関して意欲はあるが、経済面・留学ビザ等の問題が多いという意見も寄せられた。
○

韓国や台湾からは短期での問い合わせが多いため、６ヶ月や９ヶ月などの期間でも在留資格留学として滞在ができるようにしてほしい。

○

学生のニーズに合わせたいろいろなプログラムを実践できるようになるといいと思っています。

○

短期の外国人学生の受入れを実施したいが、宿泊施設の確保等、経済面できびしい問題がある。

○

長期留学が減り、留学希望者の多様化が進んでいるため。

○

今年度も８月に４週間の日本語プログラムを実施。将来の募集につなげていきたい。

○

ショートステイレベルではむずかしいが１年程度の受入れであれば可能。

○

サマーセッション（夏の短期留学受入れ）の実施を計画している。

D.教職員交流の推進
多くの分野で、グローバル化を踏まえて、教育指導方法等を含めた教職員交流の推進の必要性を認識している。
○

提携先の学校から専門技術を持つ講師を招聘する予定。

○

教職員間の交流を行うことでお互いの学生ニーズと教育環境について共有し学生対応への活用が期待できる。

26

○

互いの国（学校）の教育指導方法など学ぶべきところがたくさんあるので、ぜひ実現をさせたいと思っています。

○

教職員の交流と在学生（日本人・留学生）とのイベント交流。

○

お互いの学校での学生の意識の違いや、問題点・改善点などの意見交換がしてみたいです。
そうした中で見えてくる今後のヒントを探ってみたいと思います。

○

海外の提携校との交流促進の為、教職員の相互派遣を積極的に行いたい。

E.海外拠点の形成
留学生の安定的な広報・募集拠点としての海外拠点の形成について、単独校ではなく協力して海外拠点作りを求める意見も寄せられた。
○ 優秀な卒業生の出身国に入学時の支局などを作り、現地面接等を行いたい。
○ 募集国を広範囲に拡大する必要あり（中国１辺倒だけでは限界）。
○ 現在も多くの海外拠点があるが、さらなる拡大を目指したい。
○ 留学生募集とあわせて姉妹校等の海外拠点の形成について調査研究中。
○ 留学生の安定的な海外での広報・募集拠点を常設する必要がある。
○ 他のものについては一部実現しているものもありますが、この件については本校だけではなかなか難しいところがあります。是非協力して合同の海外拠点作りができたらと考えて
います。

F.その他
○

母国に戻った時、調理師の資格が有効なものなのかを知りたい。特に中国。

○

海外の大学と協定しても、日本の大学に行ってしまう。専門学校は、海外の職業高校と協定すると、将来の入学が見込めるのではないか。

○

卒業生徒とのネットワーク構築と情報交換。

○

海外で日本の専門学校教育を知って頂くためのイベント。

○

現在地元コミュニティとの交流や公的機関の留学生参加可能な各種行事などに参加して交流を図っている。

○

本校では１年次生の共通カリキュラムとして、各３週間のマレーシア留学を取り入れており、現地学生やホームステイを通してのコミュニケーション力を向上させる制度を取り入れ、本年で４年目となります。

○

現状よりも積極的な受け入れと、留学生の内でも経済的弱者でも理解しやすく利用のしやすい柔軟な助成制度の整備と普及を求めます。

〔２〕専門学校の国際交流を推進するうえで、解決すべき課題
上記の「今後の課題」を実現・推進するため、以下の様々な意見・要望が寄せられた。
○ 大学と異なり、専門学校のスタッフ数は限られているので、その中で留学生の受け入れや、
国際情勢に詳しいスタッフを育成するのがむずかしい。
○ ①専門学校同士の協力体制の構築。②日本語学校との連携。
○ 日本語・文化の習得と日本企業及び現地での日系企業への就職の増大。

27

○ 海外において、日本の専門学校とはどんな学校なのかをもっと知ってもらう機会を増やす。
○ 留学生の就職について、特に地元中小企業に理解をもってもらうためには、行政の支援が必要であると思う。
○ 在留資格のスムースな交付と、学んだことを日本で生かせる仕組みづくり。就労しやすく
ハードルを下げ、門戸を拡げること。
○ 大学、大学院とくらべて、専門学校についての認知度が低く、交流を金銭的な面も含めてサポートしてくれる団体等が少ない。また交流の結果、留学してもらえたとしても卒業後日本に残ることがむずかしい。
○ 日本国内における専門学校の地位について、海外の大学と協定等の締結の時に、専門学校の位置付け説明に苦労する。
○ 専門学校の認知度。専門士、高度専門士が海外でも通用する仕組み。
○ 文科省の国費外国人留学生について、彼らは一般の私費外国人留学生とは違う。故に宿舎等は用意すべきだ。彼らは将来の親日家であるということは、政府は国策として打ち出すべき。
○ 東南アジア圏からの外国人留学生が多いなか、やはり費用が問題になります。大学では多数ございますが、専修学校留学生でも受給できる奨学金が今後もっと必要になるかと思います。

６

専門学校も対象とした留学生交流支援制度に関する意見・要望−

留学生交流支援制度は「知っていた、または対応したい」が 62％−

本年度新たに、「（独）日本学生支援機構では専門学校も対象として留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）を実施しており、貴校として、留学生交流支援制度について知っていたか。これから応募する、または応募を検討するか。制度に対する意見・要望」について設問した。
結果は回答数 286 件のうち、「知っていた、または対応したい」が 177 件（61.9％）、「知らな
い、または対応しない」が 109 件（38.1％）という回答であった。主な意見・要望は以下のとおり。
○ ショートビジット制度が利用可能なことは知っていたが、手続きが頻雑であり、現状として手をつけられない。
○ 認識していなかったがショートステイが７校２５８人居るとは驚きです。詳細を調べてみたい。
○ 申請をしましたが却下されました。相手先はプロ養成教育機関であったのですが専門学校と同等とみなされなかったことに疑問を感じます。
○ 知っていた。応募も検討したいが、敷居が高い。（単位付与、質の保証を伴った修学成果の測定方法が確認できるもの、教職員の国際経験も含め実施体制が整備されていることが要求されるなど、交流を開始したばかりの学校では利用が難しい）。
○ 多くの短期留学生を呼びやすいので貴重な制度です。

28

○ 前向きに検討しています。ただ本学生が海外研修に参加する場合、滞在期間中に企業での研修や専門技術を教えるセンター、カレッジでの研修となる為、対象から外されてしまいます。しかし、実のある研修にしていますのでこうした研修も対象として頂きたいです。
○ ようやく専門学校もＳＳ、ＳＶが利用可能との情報を知り得たばかり。海外からの関心度も高く、次年度の制度継続を切に願っております。（要、早期の制度継続通達）○ ショートビジットについて申請したが、実際に制度を利用するためにはハードルが高い。
学生個人に対する奨学金的なものではなく、プログラムに対する助成的な意味合いのもののほうが利用しやすい。

７―

東日本大震災及び原発事故等の風評被害が及ぼした影響や状況について
風評被害は継続中、日本留学希望者増加のため官民挙げての対策を求める声も―昨年度に引き続き、東日本大震災及び原発事故等の風評被害が及ぼした影響がまだ続いているのか、またその状況を打開するための方策等について尋ねた。ここには寄せられたいくつかの意
見を掲載する。
○ 日本語学校在籍数が少ないので志願者減で影響がある。留学生増の為、政府が安全性を各国に広報すべき。就職、生活の面で魅力ある国造りに努めるべきである。（埼玉県）○ 大影響です。在校生は２０人が帰国してしまい、新入生は４０人が減少で経営に甚大なダメージがあります。東電に補償申請したら却下されました。（神奈川県）○ 韓国ではまだ根強く続いているということで、元々希望者が少ない地方にある学校としては大変苦労をしている。各地で開催される留学フェアなどでも強く安全性をアピールすべき。（北海道）○ 風評被害は継続中。留学生が来ない状況なので、こちらから留学生（ショートステイなども含む）を派遣し風評を払拭していくしかない。その為には、語学教育及び経済的支援が必要。（福島県）○ 影響が大きい。放射能の実質的な被害がなくても、地図上でみると、近距離にあることから、本人、親の心配が大きい。安全性を写真や動画でＰＲしているが、なかなか難しい。
（岩手県）○ 震災以降、保護者の意向で国内就労を避ける学生が増えており、就職目的で入学する学生が多い当校は余波を受け続けております。（東京都）○ 韓国の学生については、未だ影響が続いているように思います。現在籍の韓国の学生の意
見を、入学生募集に反映させたいと思っています。（東京都）○ 外国人から見た留学先として、放射能汚染問題が残る日本より、仏国、豪州・米国に目を向けている。特に留学生自身より親の方が過敏に反応している。説明会等で日本の安全を謳うが、数年は日本への留学生数は減少するだろう。（大阪府）○ 原発事故の海外での報道を見る限り、風評というよりは日本国内での認識の低さの方が問題かもしれない。安全安心と言い切れない状況の中では、福島の状況が劇的に改善されることを期待するしかない。（東京都）

29

○ 続いています。首都圏減少、近畿圏徴増ｏｒ維持と云う在籍生徒数・新規申請数を見れば明らか。学校独自の対策は限界があり、行政主導の呼び戻しキャンペーンが必須かと感じます。（東京都）○ 平成２４年度の留学生入学者数は、前年対比５０％減で、明らかに影響があったと思われる。自然には勝てないし、風評というのも人間の性であるので、なかなか防ぐ事は困難である。防災対策を各教育機関で徹底して行い、犠牲者を出さない為の準備をすることである。（大阪府）○ とくに中国での募集活動においては、まだ原発事故についての風評被害は続いている。もっと外国に対して、安全宣言や日本国への留学推奨を行ってほしい。（宮城県）○ 関西方面においては一段落した感があるが、日本留学希望者の全体数が減少しているという意味においては国を挙げて対策を取る必要があるのではないか。（兵庫県）

以上、寄せられた貴重な意見のうち、残念ながら一部ではあるが、主な声をいくつか紹介した。
最後に、本調査を所管した留学生委員会による提言を掲載する。

平成 24 年度専門学校留学生受け入れ実態調査研究に関する留学生委員会による提言
今回の調査も、例年同様、平成 24 年 5 月 1 日を基準値とし行われた。回答率は昨年の 66％から減少し 63.6%。実数では 1,404 校（昨年 1,492 校）からの回答であった。回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 482 校（同 485 校）で若干減少し、回答校の留学生在籍
総数は 18,450 人（同 21,406 人）と前年度比 13.8%減の 2.956 人減となっている。同結果は、
日本学生支援機構発表の平成２４年度留学生在籍調査結果と比較し、著しく異なる傾向が伺える。
すなわち、我が国平成 24 年度全留学生総数（日本語学校は除く）は、137,756 人で、前年より319 人減少の 0.2%減にとどまり、内専門学校在籍者は 25,167 人で、前年比 296 人減の 1.2%減少とされている。在籍者ベースで 73%強のデータを有する本調査が、ほぼ 10 倍の結果を表している要因は、調査方法の再考を含め検証の必要性を感じざるを得ない。
また、特に注目せざるを得ない点は、東日本大震災および原発事故による風評被害に伴い、昨年度の留学生総数は、3,700 人減となったが、その内訳を見るとその 65%にあたる 2,400 人は専門学校在籍留学生の減少であった事である。この傾向は、全体の減少率 0.2%とされる 24 年度
ではさらに強まっている。つまり本年度の留学生減少数 319 人の 93%にあたる 296 人は専門学
校在籍留学生の減少となっている。しかも、上述のとおり本調査結果においては昨年度専門学校
在籍留学生総減少数を上回る減少数を示している。
いずれにせよ、他学種に比して専門学校の留学生受入れ数は、東日本大震災および原発事故による風評被害などの悪影響を受けやすかった。という側面が浮き彫りにされたということでは無いだろうか。様々な要因が推測されるが、根本的には、留学生 30 万人計画にも謳われる「専門学校の留学生受入れ基盤の整備」が必要不可欠であり、また現状では十分に進んでいないという30

現実を明らかにしていると感じざるを得ない。これは、国としての方針を具現化させる努力とともに、専門学校自身の留学生受入れ推進を図る自助努力がさらに必要であろう。本年度の調査結果を真摯に受け取り、留学生委員会として、以下の提言を上げ、次年度以降の活動目標としたい。

● 職業教育機関として専門学校の国際通用性を高める「留学生３０万人計画」策定以降、専門学校留学生受入れ制限の緩和、就職活動の短期在留資格付与とその延長、卒業帰国後の専門士に就労在留資格申請が認められる等、専門学校への留学生受入れ基盤は徐々に整備されてきた。しかしながら、これらの取り扱い変更は他学
種間の取り扱いの差異を無くすという範囲に留まり、根本的な基盤整備とは言いがたい。
大学とは異なり、職業教育においては未だ国際的な標準化はなされておらず、専門学校の国際通用性は低いと言わざるを得ない。本調査に頂いたご意見にも、少なからず見られるとおり、専門学校や専門士・高度専門士についての国際的な認知度を高める必要性を強く感じる。
まさに、国際通用性を高める事こそが、根本的な「専門学校の留学生受入れ基盤整備」となり得るのではないだろうか。
現代のグローバル化の進展は、職業教育においても欧州や、アジア地域において国際的な枠組みの中で、国際標準化の議論を継続させるに至っている。既に、全専協の重点目標の中にも「国際通用性の研究」が謳われ、文部科学省内においても様々な取り組みが行われている。これら職業教育に係る世界的な動向へ対応する事で、近い将来専門学校の国際的な認知度は、飛躍的に高まると期待する。ただし、教育内容の可視化、認証、質保証等、数々の課題を内包しており、即効性は期待出来ないのが現状である。
そこで、直ちに実行可能な即効性のある対応策として、文部科学省のホームページから、専
門学校や専門士についての情報発信（複数言語にて）をして頂くのはどうだろうか。日本国として専門学校をどのように位置付けているのか、専門士・高度専門士という卒業資格について等の一般情報ととともに、文部科学大臣の告示課程のデータベースを設けることにより、専門学校全体あるいは各専門学校での国際交流（留学生交流）や留学生受入の際の極めて信
頼性の高いエビデンスとなる筈である。また、文部科学省が直接的に発信することで、専門学校に関する情報が少ないとされる在外交館にも利用されやすく、各国での専門学校の認知度を高めるきっかけになることも期待出来る。実現させるべく、文部科学省に引き続き働き掛けて行くとともに、実現の為の協力体制を整えたい。

●

ASEAN シフトへの対応と日本語教育機関との連携
平成 23 年 3 月卒業の留学生の進学者は 3,952 人でそのうち専門学校進学者は 48.5％で最も多く、大学が 41.5％であった。これは専門学校進学率が大学進学率を逆転した昨年度の調査結果（48.1%）からほぼ横ばいの結果である。また、留学生の入学経路について全体的には 81.8％（昨年度 78.1％）の学生が日本語教育機関経由となっており、日本語教育機関と専門学校との関係が強まる傾向が伺える。さらに連携を強化することによって、学歴志望
でない留学生の層を開拓することができる筈である。
日本語教育機関との連携の必要性は、別の観点からも伺える。つまり本調査でも、明らかなとおり、留学生の出身国別入学者に大きな変化が見られる点である。本年度は中国が31

1,984 人と大幅に減少（減少率 20.7％）。韓国 209 人減（15.2％減）、台湾 68 人減（8.6％減）と、隣国である上位３国はいずれも減少している。逆に増加の著しい国は、ネパール（205 人増 39.7％増）、ベトナム（99 人増 23.9％増）、モンゴル（32 人増 40.0％増）、スリ
ランカ（40 人増 55.6％増）で、出身国の勢力図に変化が見て取れる。特に、ネパール（721人）ベトナム（513 人）は、３位の台湾(726 人)に迫る勢いである。しかしながら、専門学校への中継教育機関とも言える日本語教育機関では、既に昨年度より一層その変化は激し
いものになっている。財団法人日本語振興協会の在留資格申請状況調査（対象校 427 校、
回答率 98％）では、平成２４年度４月期において既に、ベトナム（1,285 人）が、２位であった韓国（1,150 人）を抜き、ネパール（821 人）は、第３位であった台湾（654 人）を抜いている。しかも同調査の最新値である平成２５年４月期では、さらに驚くべき結果を示している。あくまで申請状況値ではあるが、ベトナム 5,879 人（前年比 457%増）は、これまで圧倒的首位にあった中国（6,497 人）を脅かす数字に至っている。また、ネパール
2,096 人（同 255%増）は、これまで２位３位を定席としてきた韓国（958 人）台湾（703 人）の二ヶ国の合算数を遥かに上回っている。また、未だ減少に歯止めがかからない中国・韓国以外の、東アジア諸国からの申請件数は増加傾向にあり、同調査の全体数は前年度同比
で 48％増と急激に回復している。これら日本語教育機関における急激な変化は、一年から二年の時差をもって専門学校・大学に波及してくるのは必然である。
経済格差がほぼ解消されている隣国３国からの留学生とは異なり、新興国とは言え歴然とした経済格差、各国の教育体制の差異、文化背景の違い、言語等の違いは、入学選考方法・
生活指導を含む在籍管理方法・多言語対応等々、受入れる専門学校側にも今までとは異なった対応が必要とされる筈です。新規入国の留学生数が回復傾向にあることは、喜ばしい事だが、現在のような偏った急激な増加は、一つ間違えば、上海事件に代表される国家間摩擦を引き起こしかねないし、改善傾向にあった不法残留問題が再浮上する可能性も懸念される。既に、入国管理局では一部審査体制の強化を開始しており、専門学校としては、留学生受入れガイドラインの一層の遵守を徹底する必要を感じるとともに、今こそ送り出し機関としての日本語教育機関との連携をさらに図っていく必要性を強く感じる。入学選
考時の情報提供に留まらず、日本語レベルのキャッチアップ、文化背景の相違による指導上の留意点、問題発生時の対処方法や多言語対応など、特に標準的規模の専門学校や、留学生受入れ実績が少ない専門学校では、日本語教育機関との連携の可能性は高いと考える。

●

専門学校留学生の就職支援の全国展開と就労機会の拡大
留学生就職率は４年ぶりに上昇した。平成２４年３月専門学校卒業し日本で就職した
留学生は 1,402 人（全卒業者の 17.6%） で、昨年の 1,116 人（同 11.８％）を人数、率ともに上回っている。東京、大阪などで実施されてきた留学生就職支援事業の直接的な効果は計れていないものの、留学生向け就職説明会へ参加する企業数は大幅に増加しており、海外進出している企業がブリッジ人材として留学生を積極的に採用して行こうとする傾向が伺える。また、今回の調査でも、数多くの貴重な留学生就職事例を頂いた。これらの事例にも観られるとおり、徐々にではあるが、着実に専門学校留学生の就労分野は拡大していることが確認できる。企業のグローバル化が進み、必要32とされるグローバル人材も多岐にわたる様になったという証でもある。良い意味で、採用企業側の意識も変わり、在留資格変更申請方法の理解も進んで来たともとれる。
まだまだ企業側の採用熱意（必要性）により就労分野の拡大の余地はある。それには、成功事例を重ね採用企業側への積極的な情報発信の機会を増やし連携を強めて行く事が不可欠であろう。次年度、文部科学省の「専門学校留学生就職アシスト事業」（新規）が、これまで文部科学省の「専修学校留学生総合支援プラン事業」として、東京や大阪を中心として実施されてきたノウハウを全国へ拡大させていく良い起爆剤とならん
ことを期待する。
多くの就職成功事例が報告される一方、卒後の就職については、例年通り、日本国内での就職の機会・職種拡大や規制緩和等について多くの意見・要望が寄せられていることも事実であり、大学等と比較して、全体としてはまだまだ専門学校留学生の就職機会は狭き門との意見も目立つ。改善されつつあるとは言えミスマッチとも呼ばれる未就労者の拡大や失業率が完全に回復していない現状では、在留資格の就労分野の全面的な拡大は厳しいと言わざるを得ない。しかし、専門学校が職業教育機関として「留学生３０万人計画」の実現に寄与するためには、留学生の卒後就労機会をさらに拡大させ専門学校の魅力を高める事が必要となろう。本調査でも未だ就労機会の薄い専門分野（調理・美容・福祉・医療｛コメディカル｝
・動物等）での就労機会の規制緩和を求める要望が強い。また、正規の就労が認められないのであれば 2〜3 年の実務経験の機会を与える特別在留資格の是非についても意見があった。全くの同意見である。これまで様々な機会に日本型インターンシップシッ
プビザの要件緩和を訴えて来た。日本以上に失業率の高い米国では、就労ビザ取得は厳し
く制限されているが、インターンシップビザ（J‑1 ビザ）は、日本より遥かに柔軟に運用されている。ご存知のように日本にもインターンシップビザは存在する。研修から技能実習と呼称も申請要件も変更されたが、低賃金の労働力確保あるいは後進国からの出稼ぎ労働者向けの在留資格という印象が払拭出来たとは思えないのが現状である。申請要件の拡大と緩和により、就労が認められていない分野の留学生に対しても一定期間の本邦での実務経験を可能とすれば、留学生からの視点からも魅力のある制度になるのではないだろうか。
重点課題として今後も実現に向けた要望活動を続けたい。

33

資

料

35

→
→

〔２〕Ａ、〔３〕にお答えください〔２〕Ｂにお答えください

Ｂ．留学生が在籍していない

１．留学希望者に対して積極的に募集活動したい
２．留学希望者がいれば受け入れる
３．受け入れを検討中である
４．今後も受け入れる予定はない

Ｂ．入国・在留審査について
Ｇ．資格試験等について

Ｃ．学生の指導・管理について
Ｈ．卒業後の進学・就職について

Ｄ．日本語能力について
Ｉ．その他

Ｅ．学費・生活費について〔３〕現在の春入学を全面的に見直し、国際化に対応できる秋入学への移行を検討する大学がありますが、貴校では秋入学について対応を検討していますか。

〔２〕出身国・地域別、分野別の留学生の入学者数（平成２４年５月１日現在）をご記入ください。

〔１〕出身国、増減など、今年度入学した留学生の傾向をお書きください。(例「東日本大震災等の影響により中国から入学した留学生が昨年より１０人減少した」など)

３．平成２４年度（平成２４年４月入学）の留学生の入学状況についてお答えください。

Ａ．募集についてＦ．アルバイトについて

２．留学生受け入れに関するご意見、ご要望など、下記項目（Ａ〜Ｉ）から選択しお書きください。

〔３〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。また、修業年限別内訳を記入してください。

１．増員する方針である
２．現状と同様に受け入れる方針である
３．減員する方針である
４．今後留学生の募集を停止する予定である

Ａ．留学生が在籍している〔２〕今後の留学生受け入れに関する方針に最も近いものを１つ選択してください。

１．留学生が在籍している
２．留学生が在籍していない〔１〕現在、留学生が在籍されていますか。

１．留学生の在籍状況についてお答えください。

※この用紙は質問用紙です。ご回答は別紙の回答用紙にご記入ください。

※平成２４年５月１日現在の数値をご記入ください。
※８月６日（月）までに回答用紙をご返送ください。
※この調査は「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。

平成２４年度 専門学校 留学生 受け入れ実態に関する調査

部外秘

36

Ｅ．海外拠点の形成

Ｆ．その他①ＦＡＸ ０３−３２３０−２６８８②全専各連課程別設置者別部会HPからファイルをダウンロード(http://www.zensenkaku.gr.jp/cource/index.html）し、
電子メール（shibata@sgec.or.jp）にて返信いただくことも可能です。

●ご協力ありがとうございました。お手数ですが、８月６日（月）までに、回答用紙 を下記①又は②の方法でご返送ください。

７．東日本大震災及び原発事故等に関する風評被害は、全国の留学生を受け入れている、または受け入れようと考えている学校に多大な影響を及ぼしたものと思います。貴校においては、その影響はまだ続いておりますか。また、東日本大震災及び原発事故等に関する風評被害により、生じた状況を打開するための具体的な方策・課題解決策などについて、ご自由にご記入ください。

留学生支援交流制度は、大学や専門学校が実施する３ヵ月未満の学生受入れ、または３ヵ月未満の学生派遣プログラムに対し、学生一人月額８万円の奨学金を支給する制度です。
平成２４年度の募集要項は平成２３年１１月、平成２５年度の募集要項は平成２４年６月に（独）日本学生支援機構から貴校に送付されております。
平成２４年度分の専門学校の採択状況は、ショートステイが７校２５８人、ショートビジットが２校８人という結果でした。
平成２５年度分は９月上旬に応募が締め切られ、１２月に採択結果が通知される予定です。
貴校として、留学生支援交流制度について知っておりましたか。これから応募する、または応募を検討いたしますか。
なお、制度に対する意見・要望等ございましたらご記入ください。

６．平成２４年度から独立行政法人日本学生支援機構では専門学校も対象として留学生支援交流制度（ショートステイ、ショートビジット）を実施しております。

〔２〕専門学校の国際交流を推進するうえで、解決すべき課題についてお書きください。

Ｄ．教職員交流の推進〔１〕専門学校の国際交流を推進するうえで、今後貴校として具体的に取り組みたい課題について、下記の項目から選択し、ご意見、ご要望などをお書きください。
Ａ．海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結 Ｂ．学校を通した日本人留学生の派遣
Ｃ．1年未満の短期外国人学生の受入れとともに、我が国から海外への日本人学生等の留学・研修等の交流を３０万人にすることを目指すとされています。

平成２２年６月に閣議決定された「新成長戦略」では、２０２０年までの目標として、質の高い外国人留学生の受入れを３０万人にすることを目指す

５．今後の専門学校の国際交流に関する意向についてお答えください。

〔２〕日本国内で就職できた事例で、留学生が卒業した学科と就職できた職種とビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）を具体的にお書きください。
また、貴校における最近の留学生の就職動向や傾向についてもお書きください。

〔１〕平成２４年３月に卒業した留学生数および進路について

４．平成２３年度（平成２４年３月）に卒業した留学生の卒業後の進路についてお答えください。

返信先ＦＡＸ番号 ０３−３２３０−２６８８

部外秘

全国学校法人立専門学校協会

平成２４年度 専門学校留学生受け入れ実態調査 回答用紙
記入者名

学校名
電話番号

メールアドレス※報告書で留学生受け入れ校一覧に掲載可否
１．留学生の在籍状況[1] １．留学生が在籍している
[2]

１．公表可

２．公表不可２．留学生が在籍していない※本調査の報告書送付の希望

Ａ．留学生が在籍している（[1]で「１」に○をした方）
１．増員する方針である
３．減員する方針である

１．希望する２．希望しない

２．現状と同様に受け入れる方針である
４．今後留学生の募集を停止する予定である

Ｂ．留学生が在籍していない（[1]で「２」に○をした方）
１．留学希望者に対して積極的に募集活動したい
３．受け入れを検討中である

２．留学希望者がいれば受け入れる
４．今後も受け入れる予定はない[3]現在在籍している留学生の人数をお答えください（[1]で「１」に○をした方）
総数

１年制学科

名

１．５年制学科

名

２年制学科

名

３年制学科

名

４年制学科

名

名

２．留学生受け入れに関するご意見、ご要望
選んだ項目に対するご意見、ご要望

項目番号◎留学生が在籍していない学校は、ここまで回答して回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
①ＦＡＸ

０３−３２３０−２６８８②全専各連課程別設置者別部会HPからファイルをダウンロード(http://www.zensenkaku.gr.jp/cource/index.html）し、
電子メール（shibata@sgec.or.jp）にて返信いただくことも可能です。

◎留学生が在籍している学校は、以下の設問にもご回答ください。
３．平成24年度の留学生の入学状況について[1]今年入学した留学生の傾向[2]留学生の入学者数※掲載されていない出身国・地域に関しましては、その他にご記入ください。
入学者の分野別内訳
日本語
現地から
出身国・地域 教育機関
合計
教育・社会
服飾・家
直接
工業
農業
医療
衛生
商業実務
経由
福祉
政
中国
韓国
台湾
タイ
スリランカ

バングラデシュ

ネパール
ベトナム
ミャンマー
モンゴル
インドネシア

マレーシア
フィリピン
インド
アメリカ
カナダ
そ
の
他

文化・教養
（日本語科
以外）

文化・教養
（日本語科）

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37

[3]貴校の秋入学への対応検討状況について

４．卒業した留学生の卒業後の進路について[1]平成24年3月に卒業した留学生数および進路について
日本で就職
A

卒業後の進路別内訳
日本で進学 B（ア＋イ＋ウ＋エ）
ア専門学校
イ 大学
ウ 大学院 エ 短期大学

帰国
C

就職活動中
D

留学生卒業者
合計 （A＋B＋
C＋D＋E）

その他
E①日本語科以外の学科を卒
業した留学生

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②日本語科を卒業した留学
生

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※大学入学者のうち大学編入学者は何名おりますか。

[2]就職できた職種及びその時のビザ、また就職者の動向について記入してください。

５．今後の専門学校の国際交流について[1]今後具体的に取り組みたい課題について
項目番号選んだ項目に対するご意見、ご要望[2]国際交流を推進するうえで、解決すべき課題について

６．留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）について

７．留学生に対する東日本大震災及び原発事故等の風評被害の影響はまだ続いておりますか。
また、それに対する具体的な方策・課題解決策について●ご協力ありがとうございました。８月６日（月）までに下記①又は②の方法でご返送ください。
①ＦＡＸ ０３−３２３０−２６８８②全専各連課程別設置者別部会HPからファイルをダウンロード(http://www.zensenkaku.gr.jp/cource/index.html）し、
電子メール（shibata@sgec.or.jp）にて返信いただくことも可能です。

38

留学生受け入れ専門学校一覧
全国専修学校各種学校総連合会※この一覧は平成24年5月現在、全国専修学校各種学校総連合会で把握している留学生を受け入れている、もしくは受け入れたいとしている学校のリストです。この一覧にあるすべての学校・学科で留学生を受け入れているとは限りませんので、詳細は各学校へお問い合わせください。
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
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北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
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青森県
青森県
岩手県
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岩手県
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宮城県
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宮城県
宮城県
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宮城県
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宮城県
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宮城県
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福島県
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茨城県
茨城県
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茨城県
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栃木県
栃木県
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栃木県
栃木県
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群馬県
群馬県
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群馬県
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群馬県

専門学校札幌スクールオブビジネス
専門学校札幌デザイナー学院
光塩学園調理製菓専門学校
北海道歯科衛生士専門学校
専門学校札幌ビジュアルアーツ
専門学校札幌マンガ・アニメ学院
札幌こども専門学校
札幌ベルエポック美容専門学校
札幌リゾートアンドスポーツ専門学校
札幌ビューティーアート専門学校
札幌青葉鍼灸柔整専門学校
札幌歯科学院専門学校
専門学校エステティックビューティー札幌
大原医療福祉専門学校
大原簿記情報専門学校札幌校
大原法律公務員専門学校
北海道医薬専門学校
吉田学園情報ビジネス専門学校
札幌ベルエポック製菓調理専門学校
北海道文化服装専門学校
専門学校日本福祉学院
大原簿記公務員情報医療専門学校函館校
北斗文化学園インターナショナル調理技術専門学校
釧路専門学校
北見情報ビジネス専門学校
日本工学院北海道専門学校
北海道ハイテクノロジー専門学校
北海道エコ・動物自然専門学校
北海道歯科技術専門学校
北海道環境福祉専門学校
東奥保育・福祉専門学院
八戸社会福祉専門学校
盛岡医療福祉専門学校
盛岡情報ビジネス専門学校
東北ヘアーモード学院
専修大学北上福祉教育専門学校
東北外語観光専門学校
仙台工科専門学校
仙台ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校
仙台幼児保育専門学校
赤門鍼灸柔整専門学校
仙台情報ビジネス専門学校
仙台ヘアメイク専門学校
仙台法経専門学校
専門学校アニマルインターカレッジ
専門学校花壇自動車大学校
専門学校デジタルアーツ仙台
東京ＩＴ会計専門学校仙台校
東京法律専門学校仙台校
仙台リゾートアンドスポーツ専門学校
仙台医健専門学校
仙台コミュニケーションアート専門学校
専門学校日本デザイナー芸術学院仙台校
仙台保健福祉専門学校
東北歯科技工専門学校
ケイセンビジネス公務員カレッジ
郡山健康科学専門学校
郡山情報ビジネス専門学校
国際アート＆デザイン専門学校
磐城学芸専門学校
専門学校水戸自動車大学校
水戸総合福祉専門学校
鯉淵学園農業栄養専門学校
水戸日建工科専門学校
筑波研究学園専門学校
つくばビジネスカレッジ専門学校
つくば国際ペット専門学校
国際情報ビジネス専門学校
栃木介護福祉士専門学校
足利デザイン・ビューティ専門学校
国際テクニカル調理師専門学校
国際テクニカルデザイン・自動車専門学校
国際自動車・ビューティ専門学校
ハイテックビューティ専門学校
前橋文化服装専門学校
東日本デザイン＆コンピュータ専門学校
東日本ホテルトラベル専門学校
高崎歯科衛生専門学校
専門学校高崎福祉医療カレッジ
東日本調理師専門学校
大泉保育福祉専門学校
群馬パース福祉専門学校

060‑0042
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060‑0001
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060‑0053
064‑0807
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060‑0806
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001‑0023
065‑0015
065‑0026
062‑0904
062‑0022
040‑0063
051‑0012
084‑0910
090‑0817
059‑8601
061‑1396
061‑1373
061‑1121
071‑1497
030‑0821
031‑0082
020‑0025
020‑0021
021‑0864
024‑8513
980‑0022
980‑0021
980‑0822
980‑0801
980‑0845
980‑0014
980‑0021
980‑0011
980‑0811
980‑0815
980‑0004
980‑0021
980‑0021
983‑0852
984‑0051
984‑0051
984‑0051
981‑3206
982‑0841
963‑8813
963‑8834
963‑8002
963‑8811
970‑1151
310‑0812
310‑0812
319‑0323
310‑0012
300‑0811
305‑0003
300‑4353
320‑0811
320‑0061
326‑0822
323‑0821
323‑0821
324‑0058
328‑0012
371‑0805
379‑2184
379‑2184
370‑0803
370‑0045
370‑1203
370‑0525
377‑070239

札幌市中央区大通西９−３−１２
札幌市中央区大通西９−３−１２
札幌市中央区大通西１４−１
札幌市中央区大通西１９−１−６
札幌市中央区北一条西９−３−１７
札幌市中央区北一条西９−３−３１
札幌市中央区北一条西１９−１−１０
札幌市中央区北一条東１−７−１
札幌市中央区南一条西８−１１−１
札幌市中央区南一条西９−１１−３
札幌市中央区南三条東４−１−２４
札幌市中央区南七条西１０−１０３４
札幌市中央区南十条西１−１３
札幌市北区北六条西８−３−２
札幌市北区北六条西８−８−１
札幌市北区北六条西８−８−４
札幌市北区北二十三条西１０−２−１６
札幌市東区北十五条東６−２３１−２
札幌市東区北二十六条東１４−１−４５
札幌市豊平区豊平四条８−１−７
札幌市豊平区月寒西二条５−１−２
函館市若松町７−５
室蘭市山手町１−１１−３４
釧路市昭和中央２−７−３
北見市常盤町３−１４−１８
登別市札内町１８４−３
恵庭市恵み野北２−１２−１
恵庭市恵み野西５−１０−４
北広島市中央３−４−１
上川郡東川町進化台
青森市勝田２−１３
八戸市常海町１４−１
盛岡市大沢川原３−５−１８
盛岡市中央通３−２−１７
一関市旭町５−１４
北上市鍛冶町１−３−１
仙台市青葉区五橋２−１−１３
仙台市青葉区中央４−３−１４
仙台市青葉区立町９−７
仙台市青葉区木町通２−３−３９
仙台市青葉区荒巻字青葉３３−１
仙台市青葉区本町１−１５−１
仙台市青葉区中央３−４−８
仙台市青葉区上杉３−２−２８
仙台市青葉区一番町２−２−３
仙台市青葉区花壇８−１
仙台市青葉区本町２−１１−１０
仙台市青葉区中央１−１−６
仙台市青葉区中央１−１−６
仙台市宮城野区榴岡４−９−１０
仙台市若林区新寺２−１−１１
仙台市若林区新寺２−１−１１
仙台市若林区新寺３−２−１
仙台市泉区明通２−１−１
仙台市太白区向山４−２７−８
郡山市芳賀２−３−５
郡山市図景２−９−３
郡山市駅前１−１２−２
郡山市方八町２−４−１
いわき市好間町下好間字浦田１５４−１
水戸市浜田２−１４−２２
水戸市浜田２−１６−１２
水戸市鯉淵町５９６５
水戸市城東３−５−１０
土浦市上高津１６０１
つくば市桜２−１４−４
つくば市沼田５７８
宇都宮市大通り１−２−５
宇都宮市宝木町２−９８８−５
足利市田中町９１４
小山市三峯１−１０−２１
小山市三峯１−１０−２１
大田原市紫塚２−２６０９−２
栃木市平柳町２−１−３８
前橋市南町３−６１−４
前橋市小屋原町１０９８−１
前橋市小屋原町１０９８−１
高崎市大橋町１６０−１
高崎市東町２８−１
高崎市矢中町２３−１０
邑楽郡大泉町日の出５６−２
吾妻郡高山村中山６８５９−２５１

011.272.2811
011.272.2800
011.221.3355
011.640.6100
011.272.2822
011.272.2866
011.616.2111
011.219.6272
011.233.3555
011.232.3230
011.231.8989
011.511.1885
011.522.0321
011.716.0294
011.707.0088
011.707.0088
011.716.1950
011.711.6311
011.712.8666
011.811.0101
011.853.2301
0138.23.0081
0143.25.2211
0154.51.3195
0157.61.5588
0143.88.0888
0123.36.8119
0123.36.2311
011.372.2457
0166.82.4520
017.735.3353
0178.46.2774
019.624.8600
019.622.1500
0191.31.3300
0197.61.2131
022.267.3847
022.217.1180
022.222.7645
022.717.4550
022.222.8349
022.221.1113
022.722.5780
022.222.9019
022.216.4211
022.222.3838
022.221.1114
022.713.8751
022.713.8801
022.256.5272
022.292.2141
022.292.2122
022.299.1641
022.378.1100
022.266.0237
024.941.1276
024.936.7777
024.923.4665
024.956.0040
0246.25.1110
029.221.8869
029.221.8050
029.259.2811
029.231.4551
029.822.2452
029.857.9700
029.866.2800
028.622.8110
028.652.5070
0284.72.2981
0285.28.0525
0285.28.0777
0287.23.8484
0282.27.8383
027.224.4715
027.267.1171
027.267.1172
027.327.3218
027.386.2323
027.346.0389
0276.62.5806
0279.63.3470

埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
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東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
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東京都
東京都
東京都
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東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

東京ＩＴ会計法律専門学校大宮校
埼玉ベルエポック製菓専門学校
埼玉歯科技工士専門学校
専門学校トータルビューティカレッジ川越
川越文化ファッション専門学校
アルスコンピュータ専門学校
川口文化服装専門学校
中央情報専門学校
ホンダテクニカルカレッジ関東
山口文化服装専門学校
東洋医療福祉専門学校
アイエステティック美容専門学校
専門学校ちば愛犬動物学園
千葉デザイナー学院
東京ＩＴ会計法律専門学校千葉校
上野法科ビジネス専門学校
京葉介護福祉専門学校
イーストウエスト外国語専門学校
国際理工情報デザイン専門学校
中央介護福祉専門学校
千葉県自動車整備商工組合立専門学校千葉県自動車大学校

明生情報ビジネス専門学校
専門学校ニホン国際ＩＴカレッジ
日本大学松戸歯学部附属歯科衛生専門学校
松山学園松山福祉専門学校
パリ総合美容専門学校柏校
専門学校野田鎌田学園
専門学校日本自動車大学校
東京テクノ･ホルティ園芸専門学校
専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス
駿台電子情報専門学校
大原簿記学校
御茶の水美術専門学校
東京商科学院専門学校
東京法科学院専門学校
山脇美術専門学院
東京ファッション専門学校
読売理工医療福祉専門学校
高山美容専門学校
東京医療専門学校
東洋美術学校
東洋鍼灸専門学校
日本電子専門学校
東京眼鏡専門学校
真野美容専門学校
東京外語専門学校
東京調理師専門学校
東京製菓学校
日本フラワーデザイン専門学校
日本福祉教育専門学校
日本児童教育専門学校
東京デザインテクノロジーセンター専門学校
専門学校イーエスピーミュージカルアカデミー
東京アニメーションカレッジ専門学校
目白ファッション＆アートカレッジ
大塚きもの・テキスタイル専門学校
東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校
東京スイーツ＆カフェ専門学校
尚美ミュージックカレッジ専門学校
日中学院
日本健康医療専門学校
華学園栄養専門学校
華調理製菓専門学校
華服飾専門学校
上野法律専門学校
専門学校日本スクールオブビジネス２１
専門学校日本動物２１
東京ＩＴ会計専門学校
東京法律専門学校
東京ＹＭＣＡ社会体育・保育専門学校
専門学校読売自動車大学校
秀林外語専門学校
東京工科専門学校品川校
東京マックス美容専門学校
新東京歯科技工士学校
ドレスメーカー学院
日本書道専門学校
東京誠心調理師専門学校
日本工学院専門学校
大森家政専門学校
東京栄養食糧専門学校
専門学校エビスビューティカレッジ
専門学校日本デザイナー学院
日本写真芸術専門学校
日本鍼灸理療専門学校
青山製図専門学校
専門学校田中千代ファッションカレッジ
専門学校ＥＳＰパフォーマンスビレッジ

330‑0854
330‑0845
337‑0051
350‑1124
350‑0044
360‑0046
332‑0016
352‑0001
356‑8567
367‑0041
342‑0041
260‑0021
260‑0021
260‑0045
260‑0045
260‑0842
260‑0834
263‑0032
263‑0024
263‑0023
261‑0002
270‑0034
270‑0014
271‑8587
270‑2223
277‑0005
278‑0037
287‑0217
101‑0052
101‑0052
101‑0052
101‑8351
101‑0062
101‑0051
101‑0051
102‑0074
104‑0044
108‑0014
162‑0845
160‑0008
162‑0067
169‑0073
169‑8522
169‑0073
160‑0021
160‑0023
160‑0023
169‑0075
169‑0075
169‑0075
169‑0075
169‑0075
169‑0075
161‑0033
161‑0033
169‑0051
169‑0051
113‑0033
113‑0033
112‑0004
111‑0053
110‑8662
110‑8662
110‑8662
110‑0014
130‑8565
130‑8565
130‑8565
130‑8565
135‑0016
136‑0071
136‑0072
140‑0004
140‑0014
140‑0013
141‑8651
141‑0021
144‑0052
144‑8655
143‑0016
154‑8544
150‑0013
150‑0031
150‑0031
150‑0031
150‑0032
150‑0002
150‑0001

40

さいたま市大宮区桜木町１−１５２−１
さいたま市大宮区仲町３−２５
さいたま市見沼区東大宮１−１２−３５
川越市新宿町１−２０−９
川越市通町１９−７熊谷市鎌倉町１２４
川口市幸町３−５−３３
新座市東北２−３３−１０
ふじみ野市鶴ヶ岡５−２−２
本庄市駅南２−１２−３
吉川市保１−２１−７
千葉市中央区新宿２−１１−５
千葉市中央区新宿２−１４−３
千葉市中央区弁天１−２−１１
千葉市中央区弁天１−６−２
千葉市中央区南町１−１０−１５
千葉市中央区今井２−１３−１
千葉市稲毛区稲毛台町１８−１０
千葉市稲毛区穴川３−８−１１
千葉市稲毛区緑町１−５−１７
千葉市美浜区新港１５６
松戸市新松戸４−２−１
松戸市小金５９−１
松戸市栄町西２−８７０−１
松戸市秋山７１−２
柏市柏３−４−７
野田市野田３８９−１
成田市桜田２９６−３８千代田区神田小川町３−２６−１
千代田区神田小川町３−２８−１０
千代田区神田小川町３−２８−１２
千代田区西神田２−４−１１
千代田区神田駿河台２−３
千代田区神田神保町１−５０
千代田区神田神保町１−５０
千代田区九段南４−８−２１
中央区明石町２−１
港区芝５−２６−１６
新宿区市谷本村町２−３１
新宿区三栄町３
新宿区富久町２−６
新宿区百人町１−４−４
新宿区百人町１−２５−４
新宿区百人町２−２６−１０
新宿区歌舞伎町２−４２−５
新宿区西新宿７−３−８
新宿区西新宿７−１１−１１
新宿区高田馬場１−１４−１
新宿区高田馬場１−２４−２２
新宿区高田馬場２−１６−３
新宿区高田馬場１−３２−１５
新宿区高田馬場２−１１−１０
新宿区高田馬場３−３−１９
新宿区下落合１−１−８
新宿区下落合３−１７−４２
新宿区西早稲田２−１−２７
新宿区西早稲田２−１８−１２
文京区本郷３−４３−９
文京区本郷４−１５−９
文京区後楽１−５−３
台東区浅草橋３−３１−５
台東区根岸１−１−１２
台東区根岸１−１−１２
台東区根岸１−１−１２
台東区北上野２−３−５
墨田区錦糸１−２−１
墨田区錦糸１−１１−１０
墨田区錦糸２−１３−７
墨田区太平１−９−８
江東区東陽２−２−１５
江東区亀戸２−２８−５
江東区大島３−４−７
品川区南品川３−７−１２
品川区大井１−４８−１１
品川区南大井４−２０−２
品川区上大崎４−６−１９品川区上大崎２−１９−６
大田区蒲田３−２１−４
大田区西蒲田５−２３−２２
大田区大森北６−１３−２
世田谷区池尻２−２３−１１
渋谷区恵比寿４−１９−２５
渋谷区桜丘町４−１６
渋谷区桜丘町４−１６
渋谷区桜丘町２０−１
渋谷区鶯谷町７−９
渋谷区渋谷１−２１−７
渋谷区神宮前１−１０−３４

048.658.4110
048.644.9000
048.685.5211
049.247.7780
049.222.3564
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048.253.0331
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049.264.0121
0495.22.3442
048.984.4701
043.242.0071
043.242.0511
043.290.7011
043.207.5611
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047.341.5888
047.343.1110
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04.7165.8810
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03.3409.2661
03.5772.1281

東京都
専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ
150‑0001
東京都 専門学校東洋公衆衛生学院
151‑0071
東京都
東京デザイン専門学校
151‑0051
東京都 日本デザイン専門学校
151‑0051
東京都
服部栄養専門学校
151‑0051
東京都 専門学校ミューズ・モード音楽院
151‑0053
東京都
山野美容専門学校
151‑8539
東京都 山野医療専門学校
151‑8539
東京都
文化服装学院
151‑8522
東京都 ホスピタリティツーリズム専門学校
164‑8550
東京都
専門学校東京テクニカルカレッジ
164‑8787
東京都 専門学校日商クリエーション
164‑0001
東京都
中野健康医療専門学校
164‑0001
東京都 新宿情報ビジネス専門学校
164‑0001
東京都 専門学校東京工科自動車大学校
164‑0001
東京都 東放学園専門学校
168‑0063
東京都 東京ゴルフ専門学校
168‑0072
東京都 東京法律専門学校杉並校
166‑8567
東京都 日本医歯薬専門学校
166‑0003
東京都
日本動物専門学校
166‑8567
東京都
専門学校日本スクールオブビジネス
166‑8567
東京都 ミス・パリ・ビューティ専門学校
171‑0014
東京都
東京ホテルビジネス専門学校
171‑0022
東京都 専門学校デジタルアーツ東京
171‑0021
東京都
専門学校舞台芸術学院
171‑0021
東京都 池袋調理師専門学校
171‑0021
東京都
ＪＴＢトラベル＆ホテルカレッジ
170‑0002
東京都 専門学校インターナショナル・スクールオブビジネス 170‑0002
東京都
香川調理製菓専門学校
170‑8481
東京都 早稲田文理専門学校
171‑0033
東京都
日本リハビリテーション専門学校
171‑0033
東京都 早稲田速記医療福祉専門学校
171‑8543
東京都
日本外国語専門学校
171‑0031
東京都 城西放射線技術専門学校
171‑0044
東京都 中央動物専門学校
114‑0013
東京都 中央工学校
114‑8543
東京都 太陽歯科衛生士専門学校
116‑0013
東京都
聖徳調理師専門学校
124‑8530
東京都
日本ウェルネス歯科衛生専門学校
175‑0094
東京都
愛歯技工専門学校
173‑0003
東京都
東京柔道整復専門学校
179‑0084
東京都
東京医薬専門学校
134‑0084
東京都
東京メディカル・スポーツ専門学校
134‑0088
東京都
東京スクールオブミュージック専門学校
134‑0088
東京都
東京ベルエポック製菓調理専門学校
134‑0088
東京都
東京福祉専門学校
134‑0088
東京都
東京ベルエポック美容専門学校
134‑0088
東京都
東京コミュニケーションアート専門学校
134‑0088
東京都
東京スポーツ・レクリエーション専門学校
134‑0088
東京都
東京リハビリテーション専門学校
132‑0021
東京都
東京文化美容専門学校
133‑0056
東京都
東京文化ブライダル専門学校
133‑0056
東京都
東京マスダ学院調理師専門学校
132‑0035
東京都
東京マスダ学院文化服装専門学校
132‑0035
東京都
アポロ美容理容専門学校
192‑0903
東京都
専門学校トヨタ東京自動車大学校
193‑0944
東京都
日本工学院八王子専門学校
192‑0983
東京都
関東リハビリテーション専門学校
190‑0022
東京都 専門学校中野スクール・オブ・ビジネス
180‑0003
東京都
日商簿記三鷹福祉専門学校
181‑0013
東京都 大原簿記法律専門学校町田校
194‑0022
東京都
専門学校東京ビジネス外語カレッジ
194‑0021
東京都 東京工学院専門学校
184‑8543
東京都
東京エアトラベル・ホテル専門学校
184‑8543
東京都 国際パティシエ調理師専門学校
187‑0031
東京都
東邦歯科医療専門学校
191‑0032
東京都 東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
186‑0003
神奈川県 横浜ファッションデザイン専門学校
230‑0051
神奈川県 鶴見ファッション・ビジネス専門学校
230‑0051
神奈川県 情報科学専門学校
221‑0835
神奈川県 横浜調理師専門学校
221‑0835
神奈川県 ふれあい横浜専門学校
221‑0835
神奈川県 東京ＩＴ会計法律専門学校横浜校
221‑0834
神奈川県 横浜日建工科専門学校
221‑0834
神奈川県 大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校
221‑0825
神奈川県 横浜医療秘書歯科助手専門学校
221‑0835
神奈川県 岩谷学園テクノビジネス専門学校
220‑0023
神奈川県 岩谷学園アーティスティックB専門学校
220‑0023
神奈川県 国際フード製菓専門学校
220‑0003
神奈川県 アーツカレッジヨコハマ
220‑0072
神奈川県 横浜ｆカレッジ
220‑0004
神奈川県 グレッグ外語専門学校横浜校
220‑0005
神奈川県 横浜デザイン学院
220‑0051
神奈川県 新横浜歯科技工士専門学校
222‑0033
神奈川県 横浜医療情報専門学校
222‑0033
神奈川県 横浜デジタルアーツ専門学校
222‑0033
神奈川県 横浜ＹＭＣＡスポーツ専門学校
244‑0816
神奈川県 横浜システム工学院専門学校
241‑082641

渋谷区神宮前５−２９−２
渋谷区本町６−２１−７
渋谷区千駄ヶ谷３−６２−８
渋谷区千駄ヶ谷５−７−３
渋谷区千駄ヶ谷５−２５−４
渋谷区代々木１−３１−２
渋谷区代々木１−５３−１
渋谷区代々木１−５３−１
渋谷区代々木３−２２−１
中野区東中野３−１８−１１
中野区東中野４−２−３
中野区中野２−１４−２２
中野区中野２−２０−３
中野区中野５−１５−２
中野区中野６−２１−１６
杉並区和泉２−４−１
杉並区高井戸東３−２７−１１
杉並区高円寺北３−４−２１
杉並区高円寺南２−４４−１
杉並区高円寺南４−６−８
杉並区高円寺南５−３２−１０
豊島区池袋２−２３−３
豊島区南池袋１−１３−１３
豊島区西池袋２−３８−８
豊島区西池袋３−５−１９
豊島区西池袋５−２１−４
豊島区巣鴨３−２−１２
豊島区巣鴨３−８−１
豊島区駒込３−２４−３
豊島区高田２−６−７
豊島区高田３−６−１８
豊島区高田３−１１−１７
豊島区目白３−１−３０
豊島区千早１−１０−２６
北区東田端１−８−１１
北区王子本町１−２６−１７03.3499.0300
03.3376.8511
03.3475.0171
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03.3337.8751
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03.5992.5800
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03.5960.2611
03.5954.1165
03.3208.8461
03.3988.6141
03.3973.6346
03.3819.1111
03.3906.1211
荒川区西日暮里２−２２−１ステーションプラザタワー6階 03.5810.8020
葛飾区西新小岩１−７−５
03.3696.1411
板橋区成増１−２−５
03.5968.3211
板橋区加賀１−１６−６
03.5375.5516
練馬区氷川台３−３１−１３03.5920.2211
江戸川区東葛西６−１６−２
03.3688.6161
江戸川区西葛西３−１−１６
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江戸川区西葛西３−１４−８
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江戸川区西葛西５−２−１１
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江戸川区西葛西５−１０−３２03.3804.1515
江戸川区西葛西６−２４−１６
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江戸川区西葛西６−２９−９03.3688.6501
江戸川区西葛西７−１３−１２
03.5696.9090
江戸川区中央１−８−２１
03.3674.0233
江戸川区南小岩６−３１−２５03.3673.5500
江戸川区南小岩６−３１−２５03.3673.5555
江戸川区平井４−１３−４
03.3684.2255
江戸川区平井４−１３−４
03.3682.3331
八王子市万町２３−２
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八王子市館町２１９３
042.663.3211
八王子市片倉町１４０４−１
042.637.1111
立川市錦町６−２−９042.529.6655
武蔵野市吉祥寺南町２−４−１
0422.48.2001
三鷹市下連雀４−１９−１１0422.44.6121
町田市森野１−９−２１
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町田市中町２−２０−３042.723.8645
小金井市前原町５−１−２９042.387.5111
小金井市前原町５−１−２９042.387.5111
小平市小川東町５−２１−１４
042.344.5880
日野市三沢１−１−１
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国立市富士見台２−３５−１１
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横浜市鶴見区鶴見中央１−９−５
045.501.5460
横浜市鶴見区鶴見中央１−２５−１３045.501.3161
横浜市神奈川区鶴屋町２−１７相鉄岩崎学園ビル 045.311.5562
横浜市神奈川区鶴屋町３−３１−４
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横浜市神奈川区鶴屋町３−３２
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横浜市神奈川区台町１７−５045.290.3051
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横浜市神奈川区西神奈川１−１８−３
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横浜市西区平沼１−３８−１０045.321.3210
横浜市西区平沼１−３８−２４045.290.7090
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横浜市西区浅間町２−１０５−８045.324.0011
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横浜市港北区新横浜２−６−１０045.472.5101
横浜市港北区新横浜２−４−１０045.474.2311
横浜市港北区新横浜３−２２−１７045.474.2311
横浜市戸塚区上倉田町７６９−２４045.864.4990
横浜市旭区東希望が丘１２８−４
045.367.1881

神奈川県 外語ビジネス専門学校
神奈川県 日本溶接構造専門学校
神奈川県 米山ファッション・ビジネス専門学校
神奈川県 ＹＭＣＡ福祉専門学校
神奈川県 神奈川経済専門学校
神奈川県 総合電子専門学校
神奈川県 日本ガーデンデザイン専門学校
神奈川県 神奈川ビジネス・カレッジ
神奈川県 ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
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新潟県 国際外語・観光・エアライン専門学校
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新潟県 専門学校新潟国際自動車大学校
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新潟県
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専門学校国際スズキ・メソード音楽院
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専門学校浜松医療学院
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静岡県
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210‑0007
210‑0001
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420‑0839
430‑0928
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431‑1115
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410‑0055
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413‑0015
413‑0015
413‑0006
416‑0909
438‑0821
410‑1325
464‑8611
464‑0850
464‑0850
464‑0067
460‑0002
460‑0008
460‑0008
460‑0008
460‑0007
460‑0007
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460‑0007
460‑0007
460‑0022
460‑0026
450‑0002

42

川崎市川崎区駅前本町２２−９
川崎市川崎区本町２−１１−１９川崎市川崎区南町１５−２
川崎市多摩区登戸３０３２−２
相模原市緑区東橋本２−３３−５
相模原市南区上鶴間本町３−１８−２７
藤沢市大鋸１２１８−１
平塚市代官町１１−３９
厚木市中町４−１６−１９
綾瀬市小園１４２４−４
綾瀬市小園１４２４−４
新潟市中央区古町通七番町９３５
新潟市中央区古町通六番町９７６
新潟市中央区紫竹山５−２−１０
新潟市中央区紫竹山６−３−５
新潟市中央区弁天２−４−２１
新潟市中央区花園１−１−１２
新潟市中央区長潟２−１−４
新潟市中央区花園１−１−１２
新潟市中央区笹口２−１３−４
新潟市中央区万代１−２−２２
新潟市中央区上大川前通７−１２４０−１
上越市西城町１−１２−１７妙高市原通７６
佐渡市千種丙２０２−１
南魚沼郡黒土新田５００
北蒲原郡聖籠町大字網代浜９２５−１
富山市西中野本町１−６
富山市総曲輪３−３−１６ 総曲輪ウィズビル２F
富山市西中野本町７−１３
高岡市本丸町３−１９
金沢市三社町１１−１６
金沢市円光寺本町８−５０
輪島市三井町洲衛９部２７−７
福井市御幸１−５−２０
甲府市幸町１８−１２
甲府市中町２６４
北杜市小淵沢町２９５０
長野市岡田町９６−５
長野市三輪１３１３−１３
長野市鶴賀２８長野市中御所１−１０−１０
長野市中御所３−１１−２
松本市中央２−１−１２
松本市深志３−１０−３
諏訪市大和３−６−１２
岐阜市矢島町１−２８
岐阜市橋本町１−１０−１ アクティブG２階
土岐市肥田浅野朝日町２−７
揖斐郡池田町白鳥１０４
静岡市駿河区みずほ５−１４−２２静岡市駿河区丸子５５２２−１
静岡市葵区宮前町１１０−１１
静岡市葵区栄町５−１６
静岡市葵区鷹匠２−１９−１５
浜松市中区板屋町１０１−１１
浜松市中区中央３−１０−３１
浜松市中区連尺町３０９−１１
浜松市中区海老塚１−５−７
浜松市中区東伊場１−１−８
浜松市西区和地町５８１５
浜松市浜北区平口２０００
浜松市浜北区貴布弥２３２−３沼津市高島本町１２−２２
三島市一番町１５−３５
熱海市中央町１３−４
熱海市中央町１３−４
熱海市桃山町２０−７
富士市松岡字六軒屋１２４８
磐田市立野２００８−５
駿東郡小山町一色字西裏２８９−１
名古屋市千種区今池１−５−３１
名古屋市千種区今池２−１−１４
名古屋市千種区今池５−２４−４
名古屋市千種区池下１−２−４
名古屋市中区丸の内２−６−４
名古屋市中区栄５−１−３
名古屋市中区栄５−１−３
名古屋市中区栄５−１１−２９
名古屋市中区新栄１−２−２５
名古屋市中区新栄１−９−６
名古屋市中区新栄１−９−６
名古屋市中区新栄１−９−６
名古屋市中区新栄１−１６−４
名古屋市中区新栄１−４３−９
名古屋市中区金山２−７−１９
名古屋市中区伊勢山２−１３−２８
名古屋市中村区名駅３−２４−１５044.244.3111
044.222.4102
044.233.0025
044.932.2015
042.773.5729
042.744.9711
0466.28.0411
0463.23.2001
046.223.1441
0467.77.1234
0467.77.1234
025.227.6330
025.226.6550
025.241.5371
025.290.5600
025.244.8010
025.241.1123
025.287.3911
025.240.8338
025.240.8321
025.241.2131
025.222.0545
025.522.7475
0255.81.3131
0259.61.1122
025.779.4511
0254.32.5357
076.491.0705
076.423.5522
076.423.4245
0766.22.3433
076.224.3118
076.280.1001
0768.26.2255
0776.21.0001
055.237.5278
055.242.2223
0551.36.6501
026.226.5719
026.233.0555
026.223.2940
026.227.3229
026.226.7656
0263.32.4057
0263.32.7171
0266.58.7410
058.262.8978
058.267.4671
0572.55.8511
0585.45.2220
054.256.7770
054.259.7655
054.267.6330
054.251.0654
054.252.1766
053.413.2005
053.450.6550
053.413.2008
053.450.8805
053.454.6565
053.486.5770
053.585.1551
053.585.1333
055.926.1010
055.971.1833
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0557.83.2600
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0538.37.1100
0550.76.8700
052.735.1608
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052.732.4600
052.763.7091
052.222.5631
052.262.0686
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052.265.0509
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052.251.7392
052.251.4610
052.252.2155
052.332.6211
052.331.7888
052.581.0581

愛知県
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450‑0002
450‑0002
450‑0003
450‑0003
450‑0003
453‑0014
453‑0015
453‑0015
453‑0015
453‑0015
453‑0804
453‑0057
456‑0002
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456‑0018
456‑0002
456‑0031
451‑0044
461‑0004
461‑0004
461‑0005
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456‑0002
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472‑0025
452‑8567
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510‑0075
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516‑0805
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601‑8031
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534‑0024
553‑0003
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550‑0013
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550‑0001
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543‑0043
556‑0011
555‑0032
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533‑0015
533‑0014
537‑0025
557‑0014
545‑0051
545‑0003
545‑0053
545‑0042
545‑0053
545‑0053
551‑0002
532‑0002
532‑000543

名古屋市中村区名駅４−１−１１
名古屋市中村区名駅４−１−１１
名古屋市中村区名駅南２−２−２６
名古屋市中村区名駅南４−１１−２３
名古屋市中村区名駅南２−７−２
名古屋市中村区則武２−１−８
名古屋市中村区椿町１３−７
名古屋市中村区椿町１３−７
名古屋市中村区椿町１４−８
名古屋市中村区椿町１４−８
名古屋市中村区黄金通１−１６
名古屋市中村区稲葉地本通３−３６
名古屋市熱田区金山町１−６−９
名古屋市熱田区金山町１−７−１３
名古屋市熱田区新尾頭１−１２−１０
名古屋市熱田区金山町１−１１−８
名古屋市熱田区神宮４−７−２１
名古屋市西区菊井２−１６−６
名古屋市東区葵１−１２−２３
名古屋市東区葵１−１７−８
名古屋市東区東桜１−８−３
名古屋市東区泉２−５−５
名古屋市昭和区阿由知通３−１３−６
名古屋市港区港栄１−７−１２
名古屋市名東区藤が丘１５８
名古屋市熱田区金山町１−８−１０
豊橋市札木町５９
豊橋市中野町字中原１００−４
岡崎市大和町字中切１−９
豊川市馬場町上石畑６１
知立市池端１−１３
清須市春日一番割１

052.582.1770
052.582.1770
052.583.8781
052.565.1123
052.588.2977
052.451.8477
052.452.8555
052.452.0555
052.452.5401
052.452.1411
052.483.3151
052.411.0007
052.683.4011
052.678.8101
052.683.0035
052.682.4827
052.681.1311
052.561.1300
052.935.6113
052.931.7113
052.957.6341
052.932.2858
052.741.6788
052.653.4123
052.773.7222
052.823.3581
0532.52.1999
0532.62.1566
0564.32.8811
0533.83.4000
0566.82.8010
052.400.3611
海部郡飛島村大字飛島新田字梅之郷東ノ割１４５−１４ 0567.55.2215
四日市市安島１−２−５059.353.8118
桑名市中央町１−９２
0694.22.4401
伊勢市御薗町高向１６５８0596.24.2540
伊勢市河崎１−１０−４７0596.24.3432
伊勢市黒瀬町５６２−１３0596.22.2563
大津市打出浜１１−１５
077.525.4572
京都市上京区下立売通堀川東入東橋詰町１７４
075.441.1141
京都市中京区河原町二条下ル下丸屋町３９６−３ 075.241.0191
京都市中京区壬生御所ノ内町３９−５075.822.6091
京都市中京区壬生御所ノ内町３５075.841.0191
京都市中京区三条通柳馬場中之町２
075.255.3287
京都市右京区嵯峨天竜寺瀬戸川町１８−３９075.872.8500
京都市左京区岡崎徳成町５075.752.2300
京都市左京区北白川上終町２４
075.722.9231
京都市左京区田中下柳町１１−１
075.751.0555
京都市南区西九条寺ノ前町１０−５
075.671.1911
京都市南区東九条河辺町３０075.691.9128
京都市伏見区深草鞍ヶ谷町４５−５
075.644.2005
京都市伏見区桃山福島太夫西町６
075.603.0518
宇治市小倉町春日森２５0774.21.7088
南丹市園部町小山東町二本松１−１
0771.63.1751
大阪市都島区東野田町４−２−７
06.6351.2097
大阪市福島区福島７−４−１４
06.6454.4011
大阪市福島区福島６−１２−７
06.6454.1011
大阪市福島区福島６−９−２１
06.6454.4811
大阪市福島区吉野４−２−１３
06.6468.3344
大阪市西区新町１−３２−１
06.6536.7171
大阪市西区新町１−１８−１０06.6536.7273
大阪市西区新町１−３２−１
06.6536.7161
大阪市西区土佐堀１−５−６
06.6441.0892
大阪市西区江戸堀２−１−２５
06.6447.0051
大阪市西区江戸堀２−１−２５
06.6447.0051
大阪市天王寺区小橋町１４−５１
06.6772.1450
大阪市天王寺区城南寺町７−１９06.6761.3692
大阪市天王寺区茶臼山町１−１５
06.6776.6773
大阪市天王寺区茶臼山町１−１５
06.6776.6774
大阪市天王寺区茶臼山町１−１５
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大阪市天王寺区上本町６−８−４
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大阪市天王寺区勝山４−５−６
06.6779.8484
大阪市浪速区難波中３−８−１７
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大阪市西淀川区大和田５−１９−３０
06.6474.1644
大阪市東淀川区大隅１−１−２５
06.6329.6553
大阪市東淀川区大隅１−３−１４
06.6329.6553
大阪市東淀川区豊新１−２１−２２
06.6329.6553
大阪市東成区中道３−８−１５
06.6978.3022
大阪市西成区天下茶屋３−２０−１３06.6661.9671
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06.6624.1101
大阪市大正区三軒家東１−７−３
06.6555.0150
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532‑0024
532‑0011
532‑0011
532‑0011
532‑0003
532‑0003
532‑0003
532‑0004
530‑0043
530‑0043
530‑0044
530‑0047
530‑0047
530‑0042
530‑0012
530‑0001
530‑0001
531‑0076
530‑0057
530‑0015
530‑0015
530‑0015
531‑0072
530‑0026
530‑0052
530‑0052
530‑0052
530‑0052
540‑0031
542‑0081
542‑0082
540‑0021
540‑0008
540‑0008
593‑8323
564‑0062
561‑0872
561‑0872
618‑0001
658‑0032
658‑0032
651‑0066
650‑0015
650‑0001
650‑0001
650‑0003
650‑0003
650‑0016
650‑0017
650‑0017
651‑2102
654‑0131
660‑0893
659‑0065
669‑1313
635‑0095
640‑8323
640‑8341
683‑0825
690‑0001
700‑0022
700‑0024
700‑0052
700‑0913
700‑0032
700‑0842
703‑8275
710‑0055
730‑8523
730‑0051
730‑0042
730‑0052
733‑0013
733‑0024
732‑0825
732‑0826
731‑3166
731‑3398
739‑0321
720‑0052
720‑0052
720‑0052
720‑8522
720‑0801
722‑0042
722‑0024
738‑8504
735‑000644

大阪市淀川区十三本町３−４−２１
大阪市淀川区西中島３−４−１０
大阪市淀川区西中島３−６−２
大阪市淀川区西中島３−８−１８
大阪市淀川区宮原１−２−１４
大阪市淀川区宮原１−２−４３
大阪市淀川区宮原１−２−４７
大阪市淀川区西宮原１−５−３５
大阪市北区天満１−８−２４
大阪市北区天満２−１−８
大阪市北区東天満２−１−３０
大阪市北区西天満１−３−１７
大阪市北区西天満１−３−１７
大阪市北区天満橋３−４−２８
大阪市北区芝田２−５−８
大阪市北区梅田３−３−１
大阪市北区梅田３−３−２
大阪市北区大淀中１−１０−３
大阪市北区曽根崎２−２−１８
大阪市北区中崎西１−８−５
大阪市北区中崎西２−１−６
大阪市北区中崎西２−３−３５
大阪市北区豊崎３−２１−７
大阪市北区神山町１１−１２
大阪市北区南扇町３−１０
大阪市北区南扇町３−１３
大阪市北区南扇町３−１６
大阪市北区南扇町３−２１
大阪市中央区北浜東６−６
大阪市中央区南船場２−１１−１１
大阪市中央区島之内１−１４−３０
大阪市中央区大手通２−３−１０
大阪市中央区大手前２−１−８８
大阪市中央区大手前２−１−８８
堺市西区鶴田町３０−３
吹田市垂水町３−２９−１８
豊中市寺内１−１−４３
豊中市寺内２−５−１８
三島郡島本町山崎５−３−１０
神戸市東灘区向洋町中１−１５
神戸市東灘区向洋町中１−１６
神戸市中央区国香通６−７
神戸市中央区多聞通２−６−３
神戸市中央区加納町２−５−１
神戸市中央区加納町２−７−１５
神戸市中央区山本通１−６−３５
神戸市中央区山本通２−１４−３１
神戸市中央区橘通２−２６神戸市中央区楠町５−１−２２
神戸市中央区楠町７−１−１
神戸市西区学園東町４−１
神戸市須磨区横尾１−９−３
尼崎市西難波町４−６−２６芦屋市公光町１−１８
三田市福島５０１−８５大和高田市大中１７６
和歌山市太田１−１２−１３和歌山市黒田８８−１
米子市錦海町３−３−２
松江市東朝日町７５−１２
岡山市北区岩田町３−２２
岡山市北区駅元町５−１８
岡山市北区下伊福２−６−４
岡山市北区大供３−２−１８
岡山市北区昭和町８−１０
岡山市北区船頭町１２
岡山市中区門田屋敷３−５−１８
倉敷市阿知１−１４−１３
広島市中区八丁堀７−１１
広島市中区大手町１−４−８
広島市中区国泰寺町２−５−２３
広島市中区千田町１−３−１２
広島市西区横川新町７−１２
広島市西区福島町２−４−１
広島市南区金屋町１−２０
広島市南区松川町２−２４
広島市安佐南区大塚東３−２−１
広島市安佐北区安佐町後山２４１５−６
広島市安芸区中野２−２１−２６−８
福山市東町２−２−２４
福山市東町２−３−６
福山市東町２−３−６
福山市西町２−８−１５
福山市入船町２−２−３
尾道市久保町１７６０−１
尾道市西則末町１−３１
廿日市市佐方本町１−１
安芸郡府中町本町２−１−１７

06.6305.6592
06.6300.5767
06.6886.7897
06.4806.8673
06.6393.2288
06.6392.8119
06.6396.2941
06.6398.2255
06.6352.0093
06.6353.0347
06.6354.2501
06.6367.1261
06.6367.1261
06.6358.0961
06.6371.1661
06.6347.0001
06.6345.2222
06.6452.0110
06.6311.7011
06.6373.1447
06.6311.1443
06.6374.0144
06.6373.2888
06.6361.2955
06.6314.0261
06.6314.0261
06.6314.0261
06.6314.0261
06.6941.2316
06.6258.2111
06.6251.8103
06.6947.7310
06.6941.7698
06.6941.8596
072.271.1388
06.6369.1101
06.6866.0800
06.6865.1121
075.962.1115
078.857.3005
078.857.3612
078.241.8611
078.362.1294
078.221.8010
078.241.7203
078.242.0014
078.221.5589
078.371.0150
078.382.0631
078.341.1219
078.796.2121
078.742.2020
06.6488.5221
0797.22.7221
079.563.1222
0745.53.0357
073.473.3338
073.475.8010
0859.35.3181
0852.31.5500
086.233.2340
086.256.7610
086.214.3881
086.223.8822
086.255.7171
086.225.0791
086.271.6001
086.422.8866
082.223.1292
082.247.7121
082.245.3900
082.241.8900
082.291.5050
082.231.8700
082.263.0001
082.263.7177
082.848.7780
082.838.3331
082.892.3015
084.924.3838
084.931.3325
084.931.3325
084.926.2211
084.973.3448
0848.37.2222
0848.23.3140
0829.32.1861
082.287.2951

山口県
下関福祉専門学校
山口県 下関文化産業専門学校
山口県専門学校ＹＩＣリハビリテーション大学校
山口県 ＹＩＣキャリアデザイン専門学校
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専門学校共生館国際福祉医療カレッジ
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沖縄県 専修学校沖縄ペットワールド専門学校
沖縄県
専修学校国際電子ビジネス専門学校
沖縄県
専修学校インターナショナルデザインアカデミー
沖縄県 サイ・テク・カレッジ

750‑1144
750‑1144
759‑0208
745‑0073
760‑0017
760‑0017
760‑0017
760‑0018
769‑0205
764‑8511
790‑0878
780‑0862
781‑5103
780‑0901
785‑0037
802‑0002
802‑0002
805‑0023
805‑0043
812‑0007
812‑0033
812‑0032
812‑0032
812‑0032
812‑0032
812‑0008
812‑0018
812‑0016
812‑0016
812‑0016
812‑0016
810‑0001
810‑0041
810‑0041
810‑0014
810‑0014
810‑0014
810‑0014
812‑0054
812‑0054
814‑0133
830‑0033
834‑0102
834‑0115
849‑0921
852‑8053
850‑0048
860‑8739
860‑0811
860‑0811
862‑0973
862‑0971
860‑0804
861‑8038
861‑8006
868‑0006
870‑0823
874‑8567
880‑0801
880‑0801
880‑0871
892‑0842
896‑8686
900‑0012
900‑0015
900‑0005
900‑0034
900‑0025
901‑2131
904‑011545

下関市小月茶屋３−４−２６
下関市小月茶屋３−４−２６
宇部市西宇部南４−１１−１
周南市代々木通２−３３
高松市番町２−４−１４
高松市番町２−４−１４
高松市番町２−３−１１
高松市天神前９−２５
綾歌郡宇多津町浜五番丁６２−１
仲多度郡多度津町本通３−１−５９
松山市勝山町１−５−２
高知市鷹匠町１−２−４７
高知市大津乙２５００−２
高知市上町３−１６−１
須崎市赤崎町４６
北九州市小倉北区京町３−１５−４
北九州市小倉北区京町３−９−２０北九州市八幡東区宮の町１−１−１
北九州市八幡東区勝山２−７−５
福岡市博多区東比恵２−８−２８
福岡市博多区大博町４−１６
福岡市博多区石城町７−３０
福岡市博多区石城町２０−９福岡市博多区石城町２１−２
福岡市博多区石城町２１−２
福岡市博多区東光２−１４−１２
福岡市博多区住吉４−４−５
福岡市博多区博多駅南２−１２−２９福岡市博多区博多駅南１−１４−１７
福岡市博多区博多駅南１−１１−１３
福岡市博多区博多駅南２−１２−３２
福岡市中央区天神１−３−３８
福岡市中央区大名１−９−５１
福岡市中央区大名２−９−２３
福岡市中央区平尾１−７−１
福岡市中央区平尾２−１−２１
福岡市中央区平尾２−１−２１
福岡市中央区平尾１−１３−３２
福岡市東区馬出１−８−２７
福岡市東区馬出１−８−２７福岡市城南区七隈１−１−１０
久留米市天神町３−８２−２
八女郡広川町大字水原１５４１
八女郡広川町新代１４２８−２１
佐賀市高木瀬西３−７−１
長崎市葉山１−２８−３２
長崎市上銭座町１１−８
熊本市中央区新町１−３−８
熊本市中央区本庄３−１−６
熊本市中央区本庄３−１−６
熊本市中央区大江本町２−５
熊本市中央区大江６−２９−２１
熊本市中央区辛島町８−１４
熊本市東区長嶺東５−１−１
熊本市北区龍田７−３６−８０
人吉市駒井田町２１６−１２
大分市東大道１−４−２２
別府市大字野田７８宮崎市老松１−３−７
宮崎市老松２−１−１７
宮崎市大王町７３−３ 大王ビル２階
鹿児島市東千石町１９−３２
いちき串木野市下名４４６０
那覇市泊１−７−２
那覇市久茂地１−２−２０ OTV国和プラザ７F
那覇市天久２−１−１３
那覇市東町１９−２０
那覇市壷川３−５−３
浦添市牧港１−６０−１４
北谷町美浜１−５−１６083.282.0303
083.282.0303
0836.45.1000
0834.22.9111
087.822.3001
087.822.3007
087.821.0911
087.831.0787
0877.41.2323
0877.33.0044
089.915.1255
088.823.8119
088.866.6119
088.872.7739
0889.43.0055
093.551.0820
093.551.0820
093.651.5500
093.654.3677
092.433.0633
092.262.2177
092.262.2119
092.262.5817
092.262.2117
092.262.2118
092.475.4555
092.471.1901
092.415.2294
092.415.2293
092.415.2292
092.415.2288
092.721.0100
092.731.7421
092.735.3800
092.534.6153
092.523.0410
092.523.0411
092.522.3135
092.631.0147
092.631.0137
092.831.1771
0942.38.0200
0943.32.7700
0943.32.0281
0952.31.4628
095.856.2120
095.846.5561
096.353.6393
096.371.6581
096.371.6581
096.364.8500
096.366.7640
096.326.0291
096.380.8645
096.338.7417
0966.22.3412
097.544.4666
0977.66.0224
0985.22.1030
0985.22.2000
0985.31.8288
099.223.8400
0996.32.3232
098.860.7819
098.863.3060
098.865.2800
098.861.1586
098.833.6580
098.942.6780
098.926.1800

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会（名 称）
第１条 この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
（目 的）
第２条 この自主規約（以下「規約」という。
）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進
し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定 義）
第３条 この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。
）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）第４条 専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第１２４条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。
（募 集）
第５条 入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。
）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）
第６条 入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）、適性及び学費・生活費支弁
方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第７条 留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条 留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
（学習・生活の指導）第９条 留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指46

導に努める。
（入国・在留に関する事務）
第 10 条 留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。
① 入学許可書の過剰発行。
② 入国・在留手続きを有料で行うこと。
③ 入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。
）または提出文書の偽変造。
④ その他、入国・在留に関する違法な行為。
（資格外活動）第 11 条 留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就
業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
（２） アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第 12 条 出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
（２） 在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（日本語教育の充実）
第 13 条 留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。
（卒業時の指導）第 14 条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（卒業後の連絡）第 15 条 卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。
（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第 16 条 この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附 則

（施行日）
第 17 条 この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。
この規約は平成２３年６月１５日より改正施行する。

※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

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改訂

平成２３年６月１５日

専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン

全国専修学校各種学校総連合会

１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。

２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格した者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計
で 200 点以上取得した者。
●財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取得した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。
）において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる
基礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。

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２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。日
本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、
海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。
留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。
平成２２年９月には文部科学省から「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（生涯学習
政策局長通知）」、「専修学校における留学生管理等の徹底について（生涯学習推進課長通知）」が出され、専
修学校における留学生の受入数について、総入学定員の２分の１までとしてきた一律の取扱いを改め、留学
生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて留学生を受け入れることを可能としている。
各学校は、文部科学省の通知内容を熟知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十分配慮して、積極的な受け入れの推進が不法残留等の増加につながることのないよう、留学生管理等について一層の徹底を図らなければならない。

３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3 月 31 日(10月期生については 9 月 30 日)までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなければならない。
（２）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望

49

ましい。
（３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（４）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護について十分配慮しなければならない。

４．入国・在留事務に関して留意すべき点（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。
（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。
）
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーシ
ョンなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備す

50

ること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・
就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規
則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就
労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。

＜不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について＞
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。
不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。
専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、２年間の在留期間を付与している。
しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専

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門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。
このため、「非適正校」や、不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は１年であり、在留状況を１年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される。

６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術」「人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、平成２１年４月からは最長１８０日から１年に延長された。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されている。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。

＜参考資料＞○ 社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当
者としてよく内容を理解いただきたい資料です。

＜参考法令等＞○ 「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：平成２１年７月法律第７９号。
本文では入管法と略称）○ 「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）」（平成２２年９月、２２文科生第４７３号。文部科学省生涯学習政策局長）○ 「専修学校における留学生管理等の徹底について（通知）」（平成２２年９月、２２生生推第５１号。文部科
学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）

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＜参考文献＞○ 文部科学省高等教育局学生・留学生課「我が国の留学生制度の概要―受入れ及び派遣」● 留学生関係の問い合わせ先一覧
内容

問い合わせ先所在地

電話番号

在留資格関係

各地区の入国管理局 留学・就学審査部門

在留資格関係(就労)

各地区の入国管理局 就労審査部門

外国人登録

各区市町村の役所・役場

日本語能力試験(財)日本国際教育支援協会
日本語教育普及課

東京都目黒区駒場４−５−２９03‑5220‑3431

日本留学試験

(独)日本学生支援機構 留学生試験課

東京都目黒区駒場４−５−２９03‑6407‑7457

私費外国人留学生
学習奨励費(独)日本学生支援機構 留学生事業計画課
国際奨学室

東京都江東区青海２−２−１

03‑5520‑6030

外国人の就職相談

東京外国人雇用サービスセンター

東京都港区六本木３−２−２１

03‑3588‑8639

留学生指導担当者
相談窓口(社)東京都専修学校各種学校協会＊東京都の委託事業

東京都渋谷区代々木１−５８−１
石山ビル６階03‑5388‑0506● 関係団体一覧
団体名

所在地

電話番号

文部科学省

東京都千代田区霞ヶ関３−２−２

０３−５２５３−４１１１

外務省

東京都千代田区霞ヶ関２−２−１

０３−３５８０−３３１１

法務省

東京都千代田区霞ヶ関１−１−１

０３−３５８０−４１１１

独立行政法人日本学生支援機構

東京都新宿区市谷本村町１０−７０３−３２６９−４２６１

財団法人日本語教育振興協会

東京都新宿区代々木１−５８−１ 石山ビル２階

０３−５３０４−７８１５

社団法人東京都専修学校各種学校協会

東京都新宿区代々木１−５８−１ 石山ビル６階

０３−３３７８−９６０１

全国専修学校各種学校総連合会

東京都千代田区九段北４−２−２５ 私学会館別館１１階

０３−３２３０−４８１４

財団法人アジア学生文化協会

東京都文京区本駒込２−１２−１３

０３−３９４６−４１２１● 入国管理局・支局
局名

所在地

電話番号

札幌入国管理局

札幌市中央区大通り西１２ 札幌第三合同庁舎

０１１−２６１−７５０２

仙台入国管理局

仙台市宮城野区五輪１−３−２０ 仙台第二法務合同庁舎

０２２−２５６−６０７６

東京入国管理局

港区港南５−５−３０

０３−５７９６−７１１１

名古屋入国管理局

名古屋市港区正保町５−１８

０５２−５５９−２１５０

大阪入国管理局

大阪市住之江区南港北１−２９−５３

０６−４７０３−２１００

広島入国管理局

広島市中区上八丁堀６−３０ 広島合同庁舎二号館

０８２−２２１−４４１１

高松入国管理局

高松市丸の内１−１ 高松法務合同庁舎

０８７−８２２−５８５２53福岡入国管理局

福岡市博多区下臼井７７８−１ 福岡空港国内線第３ターミナルビル

０９２−６２３−２４００

成田空港支局

成田市古込字古込１−１ 成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階

０４７６−３４−２２２２

横浜支局

横浜市金沢区鳥浜町１０−７

０４５−７６９−１７２０

中部空港支局

常滑市セントレア１−１ CIQ 棟３階

０５６９−３８−７４１０

関西空港支局

泉南郡田尻町泉州空港中１

０７２−４５５−１４５３

神戸支局

神戸市中央区海岸通り２９ 神戸地方合同庁舎

０７８−３９１−６３７７

那覇支局

那覇市桶川１−１５−１５ 那覇第一地方合同庁舎

０９８−８３２−４１８５※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。
※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。
※このガイドラインは平成２３年６月１５日に改定する。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書−平成 24 年度−

平成 25 年 3 月

発行

全国学校法人立専門学校協会〒102‑0073 東京都千代田区九段北 4‑2‑25（私学会館別館）
電話 03（3230）4814