社会福祉法人和光市社会福祉協議会処遇改善手当支給要綱制定

令和５年２月１日 要綱第３号

改正

令和５年８月１日 要綱第３号（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人和光市社会福祉協議会（以下「当会」という。）給与規
程第３条第１項第８号に規定された処遇改善手当について必要な事項を定めるものとする。
（財源）
第２条 以下の収入から、第３条に定める職員の法定福利費を差し引いた金額を処遇改善手当の財源として充てる。
（１）高齢者施設 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ加算（２）障害者施設 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ加算（３）学童クラブ 放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業による収入（４）その他 委託事業の本部経費等（支給職員の範囲）
第３条 処遇改善手当の対象は、当会の職員のうち次に当てはまる者とする。ただし、管理職手当を支給している職員は対象としない。
（１）高齢者施設 高齢者福祉センターゆうゆうでデイサービスを担当する職員（２）障害者施設 生活介護施設さつき苑、生活介護施設ゆめちか、就労継続支援 B 型施設すまいる工房に勤務する職員（３）学童クラブ 学童クラブ及び児童館に勤務する職員、わこうっこクラブ運営責任者、総務課において学童クラブの事務を担当する職員（４）その他 地域福祉課、相談支援課、総務課において学童クラブの事務以外を担当する
職員、高齢者福祉センターゆうゆうでデイサービス以外を担当する職員
２ 毎月１日に在籍していること。ただし、前項第３号に定める職員のうち、パートタイマー及びアルバイトについてはこの限りでない。
（金額）
第４条 処遇改善手当の金額は別表１～別表４に基づき支給する。
（調整）
第５条 処遇改善手当の支給額と財源に差異が生じた場合は調整支給することができる。
２ 調整支給を行う場合の支給方法と金額は会長が別に定める。
（支給日）
第６条 処遇改善手当は、給料と同日に支給する。
（減額）
第７条 職員給与規程第７条に定める給与の減額がある場合は処遇改善手当についても同様の扱いとする。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

１

附
則
この要綱は、令和５年２月１日から施行する。

１

附
則
この要綱は、令和５年８月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表１（第４条関係）（高齢者福祉センターゆうゆうでデイサービスを担当する職員）

金額はいずれも月額とし、第２条に掲げる財源の範囲内で支給する。
ただし、（１）～（３）を合計して３，０００円に満たない場合であって、障害者施設の職員の手当が３，０００円を超える場合は３，０００円とする。
（１）介護職員処遇改善加算を財源とする金額について算定方法
基 礎 分 配 算 定 要件
額

体制届上の職種が介護職員であり、次の区分に該当する職員。
雇用形態

条件

区分

専任・嘱託 資格あり勤務経験 10 年以上

４

資格あり

勤務経験 10 年未満

３

資格なし

勤務経験 10 年以上

３

資格なし

勤務経験 10 年未満

２

資格あり

勤務経験 10 年以上

３

ア ル バ イ 資格あり
ト資格なし

勤務経験 10 年未満

２

勤務経験 10 年以上

２

資格なし

勤務経験 10 年未満

１

パート・資格とは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、理学療法士のいずれかをいう。
勤務経験とは、当該年度４月 1 日を基準日とし、当会における勤務年数または同等の福祉・介護職員としての経験を合算したものとする。
金額

資 格 要 件 算 定 要件
額
金額

区分１ １９，０００円
区分２ ２８，０００円
区分３ ３７，０００円
区分４ ４６，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士のいずれかを所持すること。ただし、一般職員は対象としない。
２，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。

（２）介護職員等特定処遇改善加算を財源とする金額について算定方法
基 礎 分 配 算 定 対象額

職員を以下のグループに割り振る。ただし、一般職員のうち３級以上の職員は対象としない。
ａ経験・技能のある障害福祉人材
次のすべての要件にあてはまる職員とする

・体制届上の職種が介護職員であること・当会における勤務年数または同等の福祉・介護職員としての経験が１０年以上であること
・介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有すること
ｂ他の障害福祉人材a に該当しない福祉・介護職員
ｃその他の職種

金額

ab６，０００円
３，０００円c １，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。
資 格 要 件 算 定 要 件 体制届上の職種が以下の職員に算定する。
額及 び ただし、体制届上の常勤換算率により減額する。
金額
また、サービス管理責任者が生活支援員を兼ねている場合及び管理職手当を支給している場合は算定しない。
施設長
１５，０００円
サービス管理責任者 １２，０００円
看護師
８，０００円栄養士
５，０００円（３）福祉・介護職員等ベースアップ加算を財源とする金額について対象
全職員算定方法
３，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。

別表２（第４条関係） （生活介護施設さつき苑、生活介護施設ゆめちか、就労継続支援 B型施設すまいる工房に勤務する職員）
生活介護施設さつき苑、生活介護施設ゆめちか、就労継続支援 B 型施設すまいる工房の処遇改善加算を合算し、第２条に掲げる財源の範囲内で支給する。
金額はいずれも月額とする。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算を財源とする金額について算定方法
基 礎 分 配 算 定 要件
額

体制届上の職種が生活支援員、職業指導員、目標工賃達成指導員（いずれもサービス管理責任者を兼務する場合を含む）であり、次の区分に該当する職員。
雇用形態

条件

区分

専任・嘱託 資格あり勤務経験 10 年以上

４資格あり

勤務経験 10 年未満

３資格なし

勤務経験 10 年以上

３

資格なし

勤務経験 10 年未満

２

パート・資格あり
ア ル バ イ 資格あり
ト資格なし

勤務経験 10 年以上

３

勤務経験 10 年未満

２勤務経験 10 年以上

２

資格なし

勤務経験 10 年未満

１

資格とは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、理学療法士のいずれかをいう。
勤務経験とは、当該年度 4 月 1 日を基準日とし、当会における勤務年数または同等の福祉・介護職員としての経験を合算したものとする。
金額

区分１
区分２
区分３
区分４

１９，０００円
２８，０００円
３７，０００円
４６，０００円

ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。
資 格 要 件 算 定 要件
額
金額

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士のいずれかを所持すること。ただし、一般職員は対象としない。
２，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。

（２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算を財源とする金額について算定方法
基 礎 分 配 算 定 対象額

職員を以下のグループに割り振る。ただし、一般職員のうち３級以上の職員は対象としない。
ａ経験・技能のある障害福祉人材次のすべての要件にあてはまる職員とする・体制届上の職種がサービス管理責任者、生活支援員、職業指導員、目標工賃達成指導員のいずれかであること・当会における勤務年数または同等の福祉・介護職員としての経験が１０年以上であること
・介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有すること
ｂ他の障害福祉人材a に該当しない福祉・介護職員及びサービス管理責任者
ｃその他の職種

金額

a ６，０００円
b ３，０００円
c １，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。

資 格 要 件 算 定 要 件 体制届上の職種が以下の職員に算定する。
額及 び ただし、体制届上の常勤換算率により減額する。
金額
また、サービス管理責任者が生活支援員を兼ねている場合及び管理職手当を支給している場合は算定しない。
施設長
１５，０００円
サービス管理責任者 １２，０００円
看護師
８，０００円栄養士
５，０００円入 浴 介 助 算 定 対象額
金額

恒常的な業務として利用者の入浴介助を行う職員。
１，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。

（３）福祉・介護職員等ベースアップ加算を財源とする金額について
対象
全職員

算定方法
３，０００円
ただし、体制届上の常勤換算率に応じ減額する。

別表３（第４条関係）

学童クラブ

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業による収入を財源として配分する。
対象

算定方法

学 童 ク ラ ブ に 要件
勤務する職員金額

学童クラブの支援員、補助員

児 童 館 に 勤 務 要件
す る 職 員 及 び 金額
わこうっこク

学童クラブと連携を図る者

ラブ運営責任者

０００円を上限とする。

総 務 課 に お い 要件て 学 童 ク ラ ブ 金額の事務を担当する職員

学童クラブの事務を担当する者

一般職員、技能職員、専任職員、嘱託職員 ９，０００円
パートタイマー、アルバイト 時給に＋７０円 ただし月額９，０００円を上限とする。
一般職員、技能職員、専任職員、嘱託職員 ９，０００円
パートタイマー、アルバイト 時給に＋６０円 ただし月額９，一般職員、技能職員、専任職員、嘱託職員 ９，０００円
パートタイマー、アルバイト ９，０００円
ただし、雇用契約上の勤務時間と常勤職員の勤務時間との比率に応じ減額する。

別表４（第４条関係） その他
委託事業の本部経費等を財源として配分する。
対象

地域福祉課、相談支援課、総務課において学童クラブの事務以外を担当する職員、高齢者福祉センターゆうゆうでデイサービス以外を担当する職員

金額

一般職員、技能職員、専任職員、嘱託職員 ３，０００円
パートタイマー、アルバイト ３，０００円
ただし、雇用契約上の勤務時間と常勤職員の勤務時間との比率に応じ減額する。