東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱
平 成 19 年 10 月 31 日
19 首都大総会第 451 号
一部改正

平成 28 年 9 月 30 日

一部改正

令和２年 ４月１日

（目的）
第１条

この要綱は、東京都公立大学法人が発注する工事、製造、物品の購入、委託及びその他の契約（以下「契約」という。）に関し、契約事務の適正な履行を確保するため、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名の停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
２

この要綱において「業者」とは、東京都公立大学法人契約事務規程（平成１７年法人規程第２６号））第５条第２項に定める競争入札参加資格を有する者（以下「有資格者」という。
）及びその他の取引業者をいう。
（取扱の範囲）第３条

業者が別表各号に掲げる取扱要件のいずれかに該当する場合は、当該業者について取引停止を行うものとする。
また、取引停止に至らない場合は、当該業者に対し、注意の喚起を行うことができる。
２

有資格者である業者が別表の４の(1)アに該当する場合で、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年５月１５日法律第７７号）第２条第６号に掲げる者を関与させるなど極めて悪質と認められるときは、競争入札参加資格を取り消すとともに、取引停止を行うものとする。
（手続等）
第４条 理事長は、別に定める東京都公立大学法人契約取引停止等委員会（以下「委員会」という。)の議を経て、取引停止等を行うものとする。
ただし、東京都知事が都の基準により指名停止の措置を行った場合は、委員会の議を経ることなく取引停止の措置を行うものとする。また、業者が別表の１又は４の(1)に該当するときその他特に必要があるときは、理事長は、委員会の議を経ることなく、当該業者について、委員会の議を経るまでの間、取引停止を行うことができる。
２

前条第２項の規定による競争入札参加資格の取消は、極めて悪質と認められる事実を確認した場合に行うものとする。
３

取引停止の措置が行われたときは、各執行担当課長等（東京都公立大学法人会計規則（平成１７年法人規則第４４号）第４３条に定める者をいう。以下同じ。
）は、停止期間が満了するまで、当該取引停止に係る業者を指名又は選定してはならない。
４

各執行担当課長等は、取引停止期間中の業者が、東京都公立大学法人が発注する工事、委託等の一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（対象の特例等）

第５条

別表の２又は３の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業者のうち取引停止事由に該当する部門のみの取引停止を行い、他の部門の取引停止を行わないことができる。
(1) 土木部、建築部等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつ、その責任者として役員（執行役員を含む。）をあてている場合(2) 部門別格付、社内責任体制のあり方等を総合的に勘案して、前号に準ずると認められる場合
２

別表の２、３又は４の(6)の取扱要件により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請人が業者であることが明らかとなったときは、当該下請負人について取引停止を行うものとする。

３

別表の４の(1)又は(2)の取扱要件により取引停止等の対象となる業者又は取引停止等の取扱いを受けた者が合併、会社分割又は営業譲渡により他の業者へ移行する場合又は取引停止等の対象となる業者の一部若しくは取引停止等の取扱いを受けた業者の一部が他の業者へ移行する場合は、同じ取扱要件により移行先の業者に対しても取引停止等を行うことができる。
４

東京都公立大学法人が発注した工事において、別表の４の(1)の取扱要件により、業者である個人又は業者である法人の役員若しくは使用人が逮捕又は起訴された場合は、必要に応じて、当該業者である個人又は当該業者である法人の役員若しくは使用人が役員等（使用人は除く。
）となっている他の業者についても同様に取引停止を行うことができる。
５

共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の業者である構成員についても取引停止を行うものとする。
６

事業協同組合等に対し、取引停止を行うときは、当該事業協同組合等の業者である構成員についても、取引停止を行うことができる。
７

前２項の規定により構成員について取引停止を行うときは、明らかに当該取引停止の責を負わないと認められる者を除くものとする。
（期間）
第６条

業者が別表各号に掲げる取扱要件のいずれかに該当する場合は、事情に応じて同表各号に定めるところにより、取引停止の期間を定めるものとする。
２

業者が一の事案により別表各号の取扱要件の二以上に該当した場合は、最も長い期間となる取扱要件を適用し、取引停止期間を定めるものとする。
３

既に取引停止期間中の業者が、別表各号に掲げる取扱要件に該当することになった場

合は、その時点から重複して、当該取扱要件に定める期間について取引停止を行うもの

とする。
４

次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、標準期間に加算して取引停止期間を定めることができる。
(1)

業者が、別表の１又は別表の４の(3)の取扱要件に係る取引停止期間中又は取引停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、いずれかの取扱要件に該当することとなったとき。
(2) 業者が、別表の３の取扱要件に係る取引停止期間中又は取引停止期間満了後若しくは注意の喚起を受けた後３年を経過するまでの間に、再び、同表の３に該当することとなったとき。
(3) 業者が、別表の４の(1)又は(2)の取扱要件に係る取引停止期間中又は取引停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、いずれかの取扱要件に該当することとなったとき。
(4)

業者が、別表の４の(4)の取扱要件に係る取引停止期間中又は取引停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、同表の４の(4)に該当することとなったとき。
(5) 別表の４の(1)から(5)までに該当する場合で、当該違反行為において業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）が主導的役割を果たしたとき、又は当該違反行為が極めて広域的に行われたとき。
(6) その他特に必要であると認められるとき。
５

次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、標準期間よりも短縮して取引停止期間を定めることができる。
(1)

別表の２又は３に該当する場合で、事後処理が適切になされたと認められるとき。

(2) その他特に必要であると認められるとき。
６

悪質な事由あるいは斟酌すべき事由等がある場合には、別表に定める期間の範囲にかかわらず、取引停止期間を定めることができる。
７

取引停止期間中の業者について、必要があると認めるときは、別表に定める期間の範囲内で、取引停止期間の変更を行うことができる。

８

前条第２項の規定による下請負人の取引停止の期間は、元請負人の取引停止の期間の範囲内で事情に応じて定めるものとする。
９

第１１条の規定による報告等を怠った場合は、当該業者に対して、別表に定める期間の範囲内で、取引停止期間の変更を行うことができる。
１０

第３条第２項の規定による競争入札参加資格の取消し及び取引停止の期間は、逮捕又は起訴を知った日から２年とする。
（通知）
第７条

第３条第１項及び第５条の規定により取引停止を行ったときは、当該業者に対し遅滞なく、別記様式１により、通知するものとする。
２

前条第７項及び第９項の規定により取引停止の期間を変更したときは、当該業者に対し遅滞なく、別記様式２により、通知するものとする。
３

第１０条の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なく、別記様式３により、通知するものとする。

４

第３条第１項の規定により注意の喚起を行うときは、当該業者に対し遅滞なく、別記様式４により、通知するものとする。
５

第３条第２項及び第５条第３項の規定により競争入札参加資格の取消し及び取引停止を行ったときは、当該有資格者に対し遅滞なく、別記様式５により、通知するものとする。
６

前各号の通知を受けた者は、理事長に対して通知内容についての説明を求めることができる。
７ 前項の説明を求められたときは、理事長はこれに応じなければならない。
（苦情申立て）第８条

前条第７項の規定による説明に苦情がある者は、別記様式６により理事長に対して、苦情を申し立てることができる。
２ 前項の苦情申立て（以下「苦情申立て」という。）は、次に掲げる期間内に行われなければならない。
(1) 取引停止（次号を除く。以下この号において同じ。
）及び注意
当該取引停止及び注意を行った日の翌日から起算して１０日以内（国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日、12 月 29 日から同月 31 日までの期間、1月 2 日、同月 3 日、日曜日及び土曜日(以下「休日」という。)を除く。)(2) 競争入札参加資格の取消し及び取引停止
当該競争入札参加資格の取消し及び取引停止を行った日の翌日から起算して３０日以内(休日を除く。)
３

理事長は、苦情申立てがあったときは、別記様式７により速やかに回答するものとする。
４

理事長は、第２項の規定による苦情申立期間の経過その他客観的かつ明白に苦情申立ての適格を欠くと認められるときは、書面によりその申立てを却下することができるものとする。
５

理事長は、第３項の規定による回答をした場合は、速やかに苦情申立て及び回答の概要を公表するものとする。
（取引停止等の公表）
第９条

第３条第１項及び第５条の規定により取引停止を行ったとき、又は第３条第２項及び第５条第３項の規定により競争入札参加資格の取消し及び取引停止を行ったときは、別記様式８により、業者名、理由、取引停止期間等を公表するものとする。
２

第６条第７項及び第９項の規定により取引停止の期間を変更したときは、変更内容に応じ、前項の公表内容を変更する。
３

次条の規定により取引停止を解除したときは、公表を取りやめる。

（取引停止の解除）
第１０条
取引停止期間中の業者が、取引停止の取扱要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなったときは、当該業者に係る取引停止の解除を行うものとする。
（報告等）
第１１条

別表の４の(1)又は(2)の取扱要件により取引停止等の取扱いを受けた者が、合併、会社分割又は営業譲渡により、取引停止等の対象となった業者又は業者の一部を他の業者へ移行する場合は、当該業者から遅滞なく、別記様式９により届け出させるものとする。
２ 東京都公立大学法人が発注した工事において、別表の４の(1)の取扱要件に該当する場
合、当該逮捕又は起訴から遅滞なく、当該業者に役員の兼職について別記様式１０により報告させるものとする。
（取引停止の特例）
第１２条
各執行担当課長等は、取引停止期間中の業者であっても、契約の種類、履行場所等からみて、特に必要と認められる場合は、当該契約について取引停止の取扱いとしないことができる。
附則(１９首都大総会第４５１号)

この要綱は、平成１９年１１月 1 日から施行する。
附則(２８公大首総会第２０６号)

この要綱は、平成２８年９月３０日から施行する。
附 則（３１公大首総会第４４７号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表取 扱 要 件

期間

１ 贈賄
(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が東京都職員又は東京都公立大学法人教職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。
以下「代表役員等」という。
）
イ 業者の役員、執行役員、支店を代表する者又は営業所を代表する者（常時、契約を締結する権限を有する事務所の長をいう。
）でアに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）
ウ ア又はイに掲げる以外の者（以下「使用人」という。
）(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都の区域内における東京都又は東京都公立大学法人以外の公共機関（刑法（明治４０年法律第４５号）その他の法律により、贈収賄に関する規定の対象となる機関をいう。以下同じ。
）の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都を除く関東地方の区域内における、東京都又は東京都公立大学法人以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人(4) 次のア、イ又はウに掲げる者が、(2)及び(3)の区域外における東京都又は東京都公立大学法人以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人

逮捕又は起訴を知った日から１２月以上２４月以内（標準２４月）
９月以上２４月以内（標準１８月）
６月以上１８月以内（標準１２月）
逮捕又は起訴を知った日から６月以上１８月以内（標準１２月）４月以上１２月以内（標準 ９月）３月以上 ９月以内（標準 ６月）
逮捕又は起訴を知った日から４月以上１２月以内（標準 ９月）３月以上 ９月以内（標準 ６月）
１月以上 ５月以内（標準 ３月）
逮捕又は起訴を知った日から４月以上１２月以内（標準 ９月）
１月以上 ６月以内（標準 ４月）
１月以上 ３月以内（標準 ２月）取 扱 要 件
２ 契約（物品の買入れに関するものを除く。
）履行上の事故等(1) 東京都（公営企業局分を含む。以下同じ。
）又は東京都公立大学法人発注の契約履行上の事故の場合
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大きい場合
イ 事故を発生させ、公衆に障害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員その他の関係者（下請負人の従業員を含む。以下同じ。
）に死者又は多数の負傷者を出した場
合期

間

２月以上 ６月以内（標準 ４月）
１月以上 ３月以内（標準 ２月）
１月以上 ３月以内（標準 ２月）(2) (1)の東京都又は東京都公立大学法人発注の契約以外の契約において事故を発生させ、公衆又は従業員その他の関係者に多数の死傷者を出すなど、社会的及び経済的に損失が著しく大きい場合

１月以上 ５月以内（標準 ３月）(3) 「労働安全衛生法（昭和４７年法律１５０号）」違反の容疑により起訴された場合１月以上 ３月以内（標準 ２月）

３ 契約履行成績不良等(1) 東京都又は東京都公立大学法人発注の工事契約において、契約履行成績が不良であると認められる場合
ア ４０点未満
イ ４０点以上５０点未満
ウ ５０点以上５５点未満
エ ５５点以上６０点未満

１月以上１２月以内(2) 東京都又は東京都公立大学法人発注の工事契約において、施工に当たり、工事を粗雑にしたと認められる場合

１月以上１２月以内（標準 ９月）(3) その他東京都又は東京都公立大学法人発注の契約において、その履行に際し著しく適正を欠く行為があったと認められる場合

１月以上 ６月以内（標準 ３月）（不正軽油の継続使用は標準１月）（標準（標準（標準（標準９月）６月）３月）１月）

４ 契約に関連する違法行為等による社会的信用失墜行為(1) 業者である個人又は業者である法人の役員若しくは使用人が、談合又は競争入札妨害で刑法又は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）」に違反した容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約に関するもの
イ 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域外のもの

逮捕又は起訴を知った日から６月以上２４月以内（標準１２月）４月以上１２月以内（標準 ６月）２月以上 ６月以内（標準 ３月）取 扱 要 件(2) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し（(1)の場合を除く。
）契約の相手方として不適当であると認められる場
合ア 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約に関するもの
イ 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域外のもの(3) 「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）」に違反（契約に関わるもの）し契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約に関するもの
イ 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域外のもの(4) 「建築業法（昭和２４年法律第１００号）」に違反し国土交通大臣又は都道府県知事から営業停止処分を受けた場合
ア 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約に関するもの
イ 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約を除く関東地方におけるものウ イの区域外のもの(5) 業者である個人又は業者である法人の役員若しくは使用人が、契約に関わる法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約に関するもの
イ 東京都又は東京都公立大学法人発注の契約を除く関東地方におけるものウ イの区域外のもの(6) 前５項に掲げる場合のほか、違法行為等を行うことにより、社会的な信用を著しく失墜したと認められる場合
ア 税法違反（法人税法（昭和４０年法律第３４号）違反、所得税法（昭和４０年法律第３３号）違反、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）違反、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）違反（法人事業税、個人事業税））及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年条例第２１５号）（建設作業機械等からの排出ガスに含まれる粒子状物
質等の量を増大させる燃料の使用禁止）違反
イ ア以外のその他違法行為等

期間

３月以上１２以内（標準 ６月）
２月以上１２月以内（標準 ４月）１以上 ６月以内（標準 ２月）

３月以上１２月以内（標準 ６月）
２月以上１２月以内（標準 ４月）
１月以上 ６月以内（標準 ２月）３月以上 ９月以内（標準 ４月）２月以上 ６月以内（標準 ３月）
１月以上 ３月以内（標準 ２月）

３月以上１２月以内（標準 ６月）
２月以上１２月以内（標準 ４月）
１月以上 ６月以内（標準 ２月）
１月以上 ９月以内（標準 ２月）（標準 １月）取 扱 要 件
５ 入札参加における虚偽記載等
東京都発注の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、当該入札に係る競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の調査資料に虚偽の記載（電子入札での虚偽の入力を含む。
）をし、契約の相手方として不適当であると認められる場
合期間
１月以上 ９月以内（標準 ３月）

６ 入札参加資格申請における虚偽申請
東京都の競争入札参加資格申請において、申請に虚偽の入力又は添付書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

１月以上１２月以内（標準 ６月）

７ 不誠実な行為
落札後、正当な理由がなく契約を締結しない場合

１月以上１２月以内（標準 ６月）８ 不正な行為(1) 東京都公立大学法人に対し、納品の事実を偽り、又は架空請求を行った場合(2) 提出書類に意図的な虚偽があったと認められる場合(3) 前各号に掲げる場合のほか、不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

１月以上１２月以内
１月以上 ９月以内
１月以上１２月以内

別記様式１
文 書 番 号
年 月 日
業者の会社名等
代 表 者 氏 名様
東京都公立大学法人
理事長 ○ ○○ ○㊞

取 引 停 止 通 知 書下記のとおり、東京都公立大学法人における契約において取引停止を決定したので通知します。

記
１ 取引停止期間○ 月（年月日から年月日まで）

２ 取引停止の理由○○○○（東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱別表の○の(○)の○に該当）※１ 上記取引停止の理由が、別表の４の(1)又は(2)に該当する場合で、合併、会社分割、営業譲渡により、取引停止の対象となった業者又は業者の一部を他の業者へ移行する場
合は、別記様式９により速やかに届け出ること。
※２ 上記取引停止の理由が、東京都公立大学法人発注工事で別表の４の(1)に該当する場合は、調査終了後別記様式１０により速やかに報告すること。
※３ この決定に苦情がある場合は、東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱第８条により、東京都公立大学法人理事長に対して苦情を申し立てることができる。

別記様式２
文 書 番 号
年 月 日
業者の会社名等
代 表 者 氏 名様

東京都公立大学法人
理事長 ○ ○○ ○㊞

取 引 停 止 期 間 変 更 通 知 書

年 月 日付（文書番号）をもって取引停止について通知しましたが、下記のとおり、当該取引停止の期間を変更しましたので通知します。

記

１ 当初の取引停止期間○ 月（年月日から年月日まで）日から年月日まで）

２ 変更後の取引停止期間○ 月（年月３ 期間変更の理由※ この決定に苦情がある場合は、東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱第８条により、東京都公立大学法人理事長に対して苦情を申し立てることができる。

別記様式３
文 書 番 号
年 月 日
業者の会社名等
代 表 者 氏 名様

東京都公立大学法人
理事長 ○ ○

○ ○㊞

取 引 停 止 解 除 通 知 書

年 月 日付（文書番号）をもって取引停止について通知しましたが、下記のとおり、当該取引停止を解除しましたので通知します。

記

１ 取引停止を解除する日
年

２ 解除の理由月日

別記様式４
文 書 番 号
年 月 日
業者の会社名等
代 表 者 氏 名様

東京都公立大学法人
理事長 ○ ○

注

意○ ○

㊞

書

下記のとおり、東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱第２条第１項に基づき、注意します。

記・ 注意の理由○○○○（東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱別表の○の(○)の○に該当）※ この決定に苦情がある場合は、東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱第８条により、東京都公立大学法人理事長に対して苦情を申し立てることができる。

別記様式５
文書番号

年月日

有資格者の会社名等
代表者氏名様東京都公立大学法人
理事長

○○○○

㊞

競争入札参加資格取消及び取引停止通知

下記のとおり、東京都公立大学法人の競争入札参加資格を取り消すとともに取引停止としましたので通知します。
記１

競争入札参加資格の取消及び取引停止期間
２年（２年月日から年月日まで）

取消及び停止の理由○○○○（東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱

３第３条第２項に該当）

留意事項
取引停止期間中は、東京都公立大学法人の随意契約による取引も停止します。

※１

合併、会社分割、営業譲渡により、資格取消の対象となった有資格者又は有資格者の一部を他の有資格者へ移行する場合は、別記様式９により速やかに届け出ること。

※２

資格取消の原因となった役員又は使用人が、役員等（使用人は除く。）となっている他の有資格者がある場合は、別記様式１０により速やかに報告すること。

※３

この決定に苦情がある場合は、東京都公立大学法人契約取引停止等取扱要綱第８条により、東京都公立大学法人理事長に対して苦情を申し立てることができる。

別記様式６苦 情 申 立 書

東京都公立大学法人理事長

殿（申立者の住所・商号・氏名等）〒
住所℡
商号又は名称代表者氏名

１ 申立てに係る措置

２ 申立ての趣旨及び理由

３ 申立ての年月日
年月日㊞別記様式７回

答書
年月日

理事長 ○ ○○㊞

（申立者の住所・商号・氏名等）〒
住所℡
商号又は名称
代表者氏名

様
東京都公立大学法人

１ 申立てに係る措置

２ 申立ての趣旨及び理由

３ ２の主張に対する回答

別記様式８

取 引 停 止 等 一 覧

発注者

業者名

理由

取引停止等期間

年

備月日

考別記様式９年 月 日
東京都公立大学法人
理事長 ○ ○○ 殿
本店所在地
会社名（継承元の会社名）
代表取締役氏名（受付番号）

合併・会社分割・営業譲渡届

この度、弊社（商号又は名称）は、合併・会社分割・営業譲渡により、下記のとおり事業の承継がありましたので、関係書類を添えて届け出ます。
記
１ 承継内容（会社名・組織名等）
承 継 元

２ 承継日

年

承 継 先月日※ 上記、合併・会社分割・営業譲渡のうち、該当理由に○表示すること。

（添付書類）
１ 登記簿の謄本（株式会社又は有限会社）
２ 合併等契約書（又は計画書）
３ 経過報告書別記様式１０
年 月 日
東京都公立大学法人
理事長 ○ ○○ 殿
本店所在地
会社名
代表取締役氏名（受付番号）

役 員 等 兼 職 報 告 書

この度、下記案件につき発生した不祥事件に関連し、弊社社員が役員等（使用人は除く。
）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を下記のとおり、関係書類を添えて報告します。
記

１ 案件名
２ 調査対象社員（逮捕又は起訴された社員）
フ リ ガ ナ氏
名

役 職 名

３ 上記社員の所属会社
フリガナ
商号又は名称所

在地※ 該当する所属会社が複数ある場合は、全て記載すること。

（添付書類）○ 登記簿の謄本（報告会社自身と上記記載会社の謄本及び閉鎖謄本）

役職名