裁判・裁判・裁判員制度
裁判制度
裁判とは裁判とはお互いの主張を法律の枠組み内で裁判官が判断し、お互いの主張を法律によって整理または強制するものです。そのため、一方が全く事実と異なることを裁判官に主張してしまうと、裁判官は異なる事実によって判決（無理やりの事実整理と強制）をしてしまいます。そのため、裁判の判決力とは簡単に言うと「事実はどうであるか解らないが、裁判の当事者間で事実を形成し、その事実をひっくり返せなくなる。」というものです。
裁判は民事裁判と刑事裁判に分けられます。

三審制
日本の裁判では三審制をとっています。
三審制とは、裁判の当事者の希望によって合計３回までの審理を受けることができるという制度のことで、国民の基本的人権の保持を目的とする裁判所にて、慎重・公正な判断をすることが目的です。
①

②
高等裁判所
↑地方裁判所
↑

簡易裁判所

地方裁判所

高等裁判所
↑地方裁判所↑地方裁判所

訴額が 140 万円以下の場合は、簡易裁判所からスタートする①の類型になります。
また、訴額が 140 万円を超えるならば地方裁判所からスタートする②の類型になります。
（訴額とは簡単に言うと利益を受ける金額です。日本の裁判制度は、三審制をとっており、どの裁判所からスタートするか類型を分けています。）- 18 -

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裁判の種類〈民事裁判〉
民事裁判とは裁判で扱われるのは個人や会社間での争いごとの解決です。
例えば、貸したお金を返してくれないとか、離婚したいとか、慰謝料を請求したいとか、こういった請求で当事者間の話し合いで決まらなかったことは、すべて民事裁判にして裁判所に決めてもらうことになります。
～民事裁判の始まり～
民事裁判は、原告が被告を決めて（誰を相手にするのかを決めて）裁判所に「訴状」を提出することから始まります。
訴状には、原告と被告の氏名と住所、原告が何を請求するのか（請求の趣旨）、その請求の理由となる事実関係（請求の原因）を書きます。また自分の主張を裏付ける証拠書類があるときにはそのコピーも提出します。証拠書類を出すときに原告側は「甲第〇号証」というように番号を付けます。裁判所に出す書類は大抵そうですが、訴状も証拠書類も、裁判所に提出する「正本（せいほん）」を１つと相手方に渡す「副本（ふくほん）」を相手方の数だけ提出します（もちろん、自分の控えも持っておく必要があります。）。
～担当する裁判所と裁判官～担当する裁判所は、家族関係の事件（離婚裁判など）は「家庭裁判所」、それ以外の事件で請求の金額が１４０万円以下の事件は「簡易裁判所」、それ以外の事件は「地方裁判所」です。
担当する裁判官の数は、簡易裁判所はすべて１人です。地方裁判所の場合、民事事件では、裁判所が重大な事件とか複雑な事件だと判断したら３人の合議になり、それ以外は１人です。
～第１回口頭弁論（実際の裁判開始）までの流れ～訴状を受け取ると、裁判所の受付が、訴状の提出された順番により、担当する裁判官と書記官を決め、担当書記官に訴状を渡します。
書記官は、訴状をチェックして形式上問題がなければ原告の都合を聞いて第 1 回の裁判を開く日を決め、被告に訴状の副本と期日の呼び出し状、答弁書（とうべんしょ）の催告状（さいこくじょう）を送ります。民事裁判では法廷を開くときを「口頭弁論期日（こうとうべんろんきじつ）」と呼んでいます。

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答弁書というのは原告が提出した訴状に対して被告が最初に提出する書類のことです。答弁ゃく）する」）という裁判を求めることになります）、原告の主張する事実関係がその 通りなのか間違 っ
書には、被告が何を求めるか（ほとんどの場合、原告の請求を認めない（「請求を棄却（ききているのか、被告の言い分を書きます。なお被告側も主張を裏付ける証拠書類があればそのコピ乙第〇号証」というように番号を付けます。答弁書の催告状には答弁書をいつまでに出すように（多くは第１回口頭弁論期日の１週間前）ということが書かれます。
ーを提出します。被告側は「～民事裁判の審理～葉で話して述べるという建前ですが、実際には期日の前に提出した書類の提出を確認するだけということがほとんどです。法廷では「陳述（ちんじゅつ）します」と言うことで提出してあった書類の内容をすべて口頭で陳述したことにするのです。
～第 1 回口頭弁論の実情～
口頭弁論期日では、主張を口頭で、つまり言大抵の民事事件の第 1 回口頭弁論は通り陳述しますね」

裁判所「原告は訴状の原告側「はい」

通り陳述しますね」

裁判所「被告は答弁書の被告側「はい」

次回は〇〇ですね（被告の答弁書が具体的でなければ「被告の主張」、具体的に書かれていれば「原告の反論」）」という程度のやりとりで次回期日を決めて終わりです。
それも第１回は被告側が出席しないことも多く、その場合被告の答弁書は陳述したことにすることになります（「擬制陳述（ぎせいちんじゅつ）」と呼んでいます）。第１回口頭弁論期日は、被告の都合を聞かずに日を決めるので、被告は欠席でもかまわないことになっています。
ただし、被告が答弁書を提出せずに欠席すると、原告の言い分をすべて認めたものとみなされ、欠席判決をすることも可能です。
～主張の段階での口頭弁論～
民事裁判は、前半は原告と被告が事実関係やそれを元にした法律論を書面でやりとりし証拠書類を提出します。原告や被告の主張を書いた書面は「準備書面（じゅんびしょめん）」と呼ばれます。
準備書面や証拠書類を提出する段階では、口頭弁論期日はほんの数分で終わります。
この段階は、簡単な事件では 1、2 回、双方に弁護士が付いて争う事件で５、６回程度ということ
裁判所「では、- 20 -社会歴史研究同好会 社会休暇 vol.2

多いのですが、複雑な事件になると十数回、まれには数十回の口頭弁論期日を要することもあがります。

段階で、法廷ではなく普通の部屋で、争点を整理したり今後の進め方を協議したり、事実上話し合いで解決する考 えがあるのかを確認したりするために「弁論準備期日（べんろんじゅ んびこのきじつ）」が開かれることもあります。

尋問の段階～双方の主張が大方尽きると次は証人尋問の段階になります。
裁判所は証人の数をできるだけ減らし、尋問の時間もできるだけ短くしたいと考えがちです。簡
単な事件では証拠書類だけで尋問はなしとか、原告・被告の本人だけ尋問して終わりということが多いのです。
証人を請求した側が行う尋問を「主尋問（しゅじんもん）」、相手方が行う尋問を「反対尋問（はんたいじんもん）」といいます。原告側が請求した証人については原告側が主尋問、被告側が反対尋問を行います。
近年では証人を請求した側は事前にその証人の証言する内容を陳述書（ちんじゅつしょ）にして提出し、主 尋問は、陳述 書に出ているのだからごく 短くするようにとか、主 尋問は 省略することを求められることが増えています。
～弁論の終結（結審）～
証人尋問も終わると、簡単な事件ではそのまま審理を終わらせ、複雑な事件では双方が「最終準備書面」を提出して審理を終わります。民事裁判の審理を終えることを「弁論の終結（べんろんのしゅうけつ）」や「結審（けっしん）」といいます。
審理が終わると次の期日に判決となります。
～証人- 21 -社会歴史研究同好会 社会休暇 vol.2

〈刑事裁判〉～刑事事件での弁護士の役割～～起訴前の段階での弁護士の仕事～
・被疑者との面会
被疑者と面会して、事件の内容や取調べの状況を把握し、弁護の方針を立てて被疑者に助言します。
意外に知られていないことですが、基礎前の段階では、弁護士は捜査側の証拠を見ることはできません。捜査の状況については、基本的には、被疑者に聞いて情報を得るのです。
そして、日本の場合に最も重要な取調べについて被疑者に対応を助言します。
・証拠集め現場を見たり、関係者に話を聞いたりして被疑者に有利な証拠を集めます。
・被害者との交渉
被害者のいる事件では、被害者と会うことができれば会って示談交渉や被疑者に少しでも有利な事実がないか聞いたりすることがあります。
・裁判官との接触事件の性質によっては、身柄拘束を延長しないように裁判官に求めたりすることもあります。
これはあまり多くありませんし、うまくいくことはまれです。
・検察官との交渉
起訴するかしないか、正式裁判（公判）を請求するか略式手続で罰金にするかはすべて検察官が決めます。
公判請求以外の可能性があるときは、検察官と交渉して、不起訴か罰金に落とすように働きかけます。
～起訴後の弁護士の仕事～
・保釈請求
保釈が可能な事件では、保釈請求の手続をします。
・公判での弁護
検察官が証拠調べ請求する予定の証拠を検討して弁護方針を立て、被告人と打ち合わせをして公判に臨みます。
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無罪主張の事件では、検察側の証拠請求のうち重要なものは書類は不同意にして証人尋問をし、また弁護側で出せる証拠書類や証人を探します。
事実関係を認める事件では、通常は検察官の請求する証拠書類に同意した上で情状に関する書類や証人を出します。
最後に弁論を行い、検察官の意見（論告・求刑）に反論し、被告人に有利な判決を出すよう裁判官を説得します。

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裁判の流れ起訴↓

冒人 定 尋 問↓頭

起 訴 状 朗 読↓

手黙 秘 権 等 の 告 知↓

続罪 状 否 認↓
検 察 官 の 冒 頭 陳 述

証

↓

拠

犯 罪 事 実 に 関 す る 立 証調↓手

被 告 人 質 問

続↓
情 状 に 関 す る 立 証↓

弁検 察 官 の 論 告 ・ 求 刑↓論弁 護 人 の 弁 論↓

手被 告 人 の 最 終 陳 述↓

続弁 論 終 結↓
判 決 の 宣 告- 24 -社会歴史研究同好会 社会休暇 vol.2

裁判員制度員制度の概要～
平成１６年５月２１日に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」により、平成２１年５月２１日から裁判員制度がはじまり、平成２１年７月以降から実際に裁判員が参加した裁判が開始される予定になっています。
裁判員制度とは、市民（衆議院議 員選挙の有権者）から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を 行 う制度で、国民の司 法参加により市 民が持つ日常感覚や 常識 といったものを裁判に反映するとともに、 司法に対する国民の理解の 増進 とその信頼の 向上を 図ることが目的とさ～裁判れています。

員制度が適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判のうち、殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判である。例外として、裁判員や 親族に危害 が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件（テロ事件など）は裁判官のみで審理・裁判することになっています。
裁判は、原則として裁判員 6 名、裁判官 3 名の合議体で行われ、被告人が事実関係を争わない事件については、裁判員 4 名、裁判官 1 名で審理することが可能な制度となっています。
裁判員は審理に参加して、裁判官とともに、証拠調べを行い、有罪か無罪かの判断と、有罪の場合の量刑の判断を行います。ですが、法律の解釈についての判断や訴訟手続についての判断など、法律に関する専門知識が必要な事項については裁判官が担当することになっています。
裁判員は、証人や被告人に質問することができます。
有罪判決をするために必要な要件が満たされていると判断するには、合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ 1 名は賛成しなければなりません。以上の条件が満たされない場合は、評決が成立しません（有罪か無罪かの評決が成立しない場合には、被告人の利益に無罪判決をせざるを得ないと法務省は主張していますが、法令解釈権を持つ裁判所の裁判例、判裁判例はまだ出ていません）。

連続殺人事件のように多数の事件があって、審理に長期間を要すると考えられる事件においては、複数の合議体を設けて、特定の事件について犯罪が成立するかどうか審理する合議体（複数の場合もあり）と、これらの合議体における結果および自らが担当した事件に対する犯罪の成否の結果に基づいて有罪と認められる場合には量刑を決定する合議体を設けて審理する方式
なお、- 25 -

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導入される予定になっています（部分判決制度）。
～導入の理由と背景～
裁判員制度は、司法制度改革の一環として導入されました。
導入された理由は国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされています。
裁判員制度に似ている制度として陪審制と参審制があり、陪審制はアメリカ、イギリス、参審制はフランス、ドイツ、イタリアで行われています。（日本も戦前に刑事裁判に限り陪審制が導入されていた時期がありました。）また、1980 年代には東ドイツをはじめとする共産主義国家でも導入されていたことがあります。
も員の選ばれ方～
1． 各地方裁判所ごとに、管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき、翌年の裁判員候補者名簿を作成します。
２． 裁判員候補者名簿に記載されたことを通知します。また、就職禁止事由や客観的な辞退事由に該当しているかどうかなどをたずねる調査票を送付します。
調査票を返送してもらい、明らかに裁判員になることができない人や、1 年を通じて辞退～裁判事由が認められる人は、裁判所に呼ばれることはありません。

． 事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、くじで裁判員候補者が選ばれます。通常、1 事件あたり 50 人から 100 人程度が選ばれます。
４． くじで選ばれた裁判員候補者に質問票を同封した選任手続期日のお知らせ（呼出状）を送ります。 質問 票 を返送してもらい、 辞退 が認められる場合には、呼出しを取り 消すので、裁判所へ行く必要はありません。
５． 裁判員候補者は、選任手続の当日、裁判所へ行くことになります。裁判長は候補者に対し、不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無・理由などについて質問をします。候補者のプライバシーを保護するため、この手続は非公開となっています。
６． 最終的に事件ごとに裁判員６人が選ばれます（必要な場合は補充裁判員も選任します）。通常であれば午前中に選任手続を終了し，午後から審理が始まります。

３- 26 -

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員の仕事や役割～～裁判員になったら次のような仕事をするようになります。
１．
公判に立ち会う裁判員に選ばれたら，裁判官と一緒に、刑事事件の法廷（公判）に立ち会い、判決まで関与す裁判ることになります。

連続して開かれます。公判では、証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員から、証人等に質問することもできます。
公判は、

２． 評議・評決

調べたら、今度は、事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを裁判官と一緒に議論し（評議）、決定する（評決）ことになります。
評議を尽くしても、意見の全員一致が得られなかったとき、評決は多数決により行われます（ただし、裁判官、裁判員のそれぞれ 1 名以上の賛成が必要）。
有罪か無罪か、有罪の場合の刑に関する裁判員の意見は、裁判官と同じ重みを持ちます。
証拠を全て． 判決宣告・裁判員の任務終了
評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告することになります。
裁判員としての役割は、判決の宣告により終了します。

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象事件～
１．死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件
２．法廷合議事件（法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの
例えば、外患誘致罪、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、強姦致死罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死などが対象となります。
ただし、裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件については、対象事件から除外されることになっています。報復の予期される暴力団関連事件などが除外事件として想定されています。一方、外患誘致罪なども困難な事件と言えるとの指摘があります。
～対員制度と陪審員制度の違い～
裁判員 も陪審員 も、国民が裁判に参加して意見 を述べる点 は一緒 です。（ただし、 アメリカの 陪審員制度に関しては州によって法律が違い、同じアメリカ国内でも制度運用に差があります。）
～裁判

しかし、

● 陪審員は有罪か無罪か間でしか判断しないのに対して● 裁判員は有罪・無罪の判断に加えて、その量刑（懲役○○年など）の判断も行うというのが裁判員制度と陪審員制度の違う点です。
員に当選する確率～
地域によって裁判員になる確率が違っていて、当選確率が高い順に① 函館 ②大阪 ③千葉 ④宇都宮 ⑤前橋～裁判となっています。

函館では２,２６４人に１人。大阪では２,８９４人に１人が選ばれます。
一方、秋田では１１,８６２人に１人の割合で、全国平均で４,９００人に１人が選任されます。
人口に対して犯罪件数の多いところは裁判員に選ばれる確率が高くなり、人口に対する犯罪件数が少ないところは裁判員に選ばれる確率が低くなるわけです。
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員や裁判員候補者として裁判所に行った場合に、交通費などは支払われるのか～
裁判員や裁判員候補者となって裁判所に行った人には交通費と日当が支払われます。
～裁判

また、裁判所が自ます。

宅 遠からいなどの理由で宿泊

交通費
宿泊交通費 宿泊 致

しかし、にかかった、日当、、しなければならない人には、料の額は最高裁判所料と一規則 定で宿泊算められた方法で計料も支払われされるので、実際しないこともあります。

支払～日当はいくらわれるのか～

具体的な額は、選任手続きや審理・評議などの時間に応じて、裁判員候補者・選任予定裁判員については１日あたり８０００円以内。裁判員・補充裁判員については１日あたり１万円以内で決日当のめられます。

補充裁判員とは、裁判員が病気になったり、肉親の不幸などがあったりした場合、その裁判員の代わりとして追加選任される裁判員のこと。
員制度の対象となる事件～～裁判● 人を殺した場合（殺人）● 強盗が、人にけが、あるいは、死亡させてしまった場合（強盗致死傷）● 人にけがをさせ、死亡させてしまった場合（傷害致死）● 泥酔した状態で、自動車を運転して人をひき、死亡させてしまった場合（危険運転致死）● 人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）● 身代金をとる目的で、人を誘拐した場合（身代金目的誘拐）● 子供に食事を与えず、放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）- 29 -

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裁判員制度
メリット＆デメリット
メリット
・

一般人の考えが裁判の判決に反映される

・

刑事裁判が身近なものとなる・放送に対する国民の意識改革が期待できる

・

司法が民主的基盤を得る第一歩の可能性

・

被告人に対して自分が聞きたいことが聞ける

・

裁判時間が短縮される

・

被害者やその家族が軽量に満足いく結果になる

・

一般人だからこそ見られる面もある

デメリット
・

メディアによる世論操作での判決操作も大きくなる

・

被告人に顔を覚えられてしまう・感情に判断を流された判決が出るリスクがある・裁判に関する守秘義務がどれだけ守られるか不透明

・制度導入による一般国民の負担がある

・証拠資料として残酷な写真を見なければならない場合がある

・

適切でない判決が出る可能性がある・裁判員の安全確保が心配・

私情が入ってしまい、正確な判断が下せないことがある

・被告人が公正な裁判を受けられなくなる・障害者等の参加が困難

・

被害者と利害関係がある人が裁判員に選ばれるかもしれない- 30 -

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この文章を作成するにあたって今回は、来年の５月２１日に裁判員制度が導入されるということで裁判員制度について調べてきました。
今、凶悪な犯罪が増えている中で、それに応じて裁判も迅速かつ公正なものにしていかないとなりません。
そのために、１人でも多くの人に裁判員制度のことを知ってもらいたいと思い、裁判員制度を今年のテーマにしました。
以上- 31 -社会歴史研究同好会 社会休暇 vol.2