⾥⼭地域の地域課題解決を⽬指した
地域貢献型の太陽光発電システムの導⼊株式会社 能勢・豊能まちづくり
渡邊福太郎

はじめに能勢町・豊能町
地域新電⼒を通じた経済循環を⽬指す。

能勢町

ゼロカーボン宣⾔
SDGs未来都市選定（2021年度）

豊能町
基礎情報
●能勢町

⼈⼝︓9,701⼈（令和2年12⽉31⽇現在）
⾯積︓98.68 km2
鉄道網︓なし●豊能町

⼈⼝︓19,063⼈（令和2年12⽉31⽇現在）
⾯積︓34.37 km2
鉄道網︓能勢電鉄< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>3

⽇本の地⽅の持続可能性課題
能勢町・豊能町の総⼈⼝の実績と予測

2020-2045年までに55％

2020-2045年までに57％-8割減

⽣産年齢⼈⼝はおよそ< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

4疲弊する地域の実態
ニーズは増加する⼀⽅、ニーズに対応するための資産・資源は減少する⼀⽅。。。

福祉・医療サービス

⽼朽化インフラの更新

⼈⼝減少・若者流出

⾃治体サービスへのニーズの増加

地域経済の縮⼩ニーズに対応するための資産・資源の減少

増加する
災害への対応交通弱者への移動サービス

管理されない
農地・林地・宅地対応

地⽅税・⼀般財源の低減

職員・⼈⼿不⾜

⾃治体運営⽅法の抜本的な⾒直しが不可⽋< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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エネルギーを軸にしたまちづくり
能勢町・豊能町からも毎年⼤きなお⾦が流出

能勢町からのエネルギー代の流出額

豊能町からのエネルギー代の流出額

8億円

14億円

年間の稼ぎ（付加価値総額）の約3.5％に相当年間の稼ぎ（付加価値総額）の約7.6％に相当流出する富（の⼀部）を還流 ➡ 継続的な資⾦確保
環境省 地域経済循環分析(2013年度版)< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

6能勢・豊能まちづくり設⽴能勢町・豊能町と共に地域新電⼒を⽴ち上げ（2020年7⽉3⽇）。
設⽴経緯2018年度に環境省事業を共同で実施（地域新電⼒の実現可能性調査）
2020年7⽉に会社設⽴、2020年10⽉より公共施設への電⼒供給開始

株主構成
原則として、収益は事業維持、雇⽤、地域サービス開発等に利⽤することを協定書に明記（株主への配当は⾏わない）。

メンバー
オフィス・拠点
冒険の森・能勢事務所内（登記上の事務所）
能勢町役場

別館

（能勢町 地域おこし協⼒隊執務室）

ココカラスペース 2F（豊能町の活動拠点）
阪急オアシスときわ台（豊能町 地域おこし協⼒隊執務室）< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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事業コンセプト
まずは電気の⼩売りからはじめます。それから徐々に地域の発電にも取り組みます。

作る⼈

販売する⼈

使う⼈

集めて届けるでんきの販売店
わたしたちは、いわばでんきの販売店。太陽光発電や⾵⼒発電のような発電所からのでんきを買い集めてきて、まちの施設に届けます。
わたしたちが集めるでんきはこだわりでんき。
でんきを変えるだけで、すぐにエコ、ずっとエコ。
できるだけ地域の電気を買ってきたい。
「いま」と「みらい」をつくるって、たぶんそういうことですよね。

まちの電⼒会社

販売はまず、公共施設から少しずつ。まちの事業者さんや⼀般家庭にもサービスを広げていきます。
収益の⼀部ではじめるのは、まちをちょっとよくする4つのプロジェクト。どれもまちのみなさんによろこんでもらえるよう、少しずつ取り組みを進めていきます

4つのプロジェクトに投資

交通防災

わかものリユース< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

8調達する電気
当社の⾃然エネルギー・販売⽅針
p 地域の⾃然資源である太陽、⾵、⽔、バイオマスなどを有効にかつ持続的に活⽤しており、温室効果ガスの排出削減に貢献していること。
p ⽣態系、騒⾳、景観といった地域の環境への負荷が⼩さく、住⺠の⽅々に広く受け⼊れられていること。
p 多くの地域住⺠の⽅々が主体的に関与し、その意思が尊重されている発電所であること。
p 発電所の建設・運転による経済的な利益が、地域内で適切に還元されていること。
p 発電所の運転終了後、廃棄まで責任をもって管理する計画となっていること。
排出係数

当社*1

（2022年度実績）

関⻄電⼒（2021年度実績）

基礎排出係数

0.065 kg-CO2/kWh

0.299 kg-CO2/kWh

調整後排出係数0.000 kg-CO2/kWh

0.311 kg-CO2/kWh*1: 算定事務局確認中< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

9能勢町はゼロカーボン・SDGs未来都市へ
町政の中での位置づけを明確化し、継続的な取り組みにするための枠組み作り
町政⽅針演説で「⽇本版シュタットベルケ」に⾔及（2018年度）
環境省実現可能性調査に応募・採択（2018年度）
町⻑・⾼校⽣ドイツブリロン市視察（2019年9⽉）
地域新電⼒（能勢・豊能まちづくり）設⽴（2020年7⽉）
能勢町地球温暖化対策実⾏計画策定（2021年3⽉）
SDGs未来都市認定（2021年5⽉）
町職員・町会議員向け研修会（豊能町でも開催）（2021年8⽉〜10⽉）
第6次総合計画・第2期まちひとしごと創⽣総合戦略
策定（2022年7⽉）
再エネゾーニング調査（2021〜2022年度）< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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今回の取り組みの概要
地域課題解決のため複合的な取り組み
防災×エネルギーマネジメント

オンサイトPPA事業
交通課題解決×地域の⾼校⽣との協働

リユースPV事業

地域課題の解決へ適切な再エネ導⼊のために再エネゾーニング事業< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>11

オンサイトPPA事業

能勢町役場におけるオンサイトPPA事業
初期費⽤ゼロ円で再⽣可能エネルギー＆蓄電池を導⼊

防災

再エネ×防災×エネルギーマネジメント< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>13

事業全体のスキーム
ゼロカーボンタウンに向けたフラグシップ事業として能勢町庁舎にオンサイトPPA事業を実施■事業基本情報■背景と取り組み概要

導⼊施設

能勢町庁舎

規模・容量

PV︓26.39kW、パワコン︓22.1kW
蓄電池16.4kWh

リース料⾦632,400円/年

発電⽤途

全量⾃家消費

補助⾦

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業

地域貢献効果CO2排出量削減、災害時エネルギー供給、地域脱炭素化に向けた啓発■スキーム図••••

能勢町が⽬標に掲げるゼロカーボンタウン実現に向けたフラグシッププロジェクトとして、能勢町役場にオンサイトPPA事業のスキームを活⽤して太陽光発電設備と蓄電設備を導⼊。
同役場は災害時の避難所として指定されており、災害時にはエネルギー供給に役⽴てられる予定。
防災の観点から常に蓄電池容量の3割は残すようにしつつ、市場価格の変動に応じたエネルギーマネジメントも実施（オムロン社との共同実証事業）。
リース契約期間中は株式会社能勢・豊能まちづくり設備の管理・運⽤を担い、設置1年⽬、5年⽬、9年⽬、その後は4年ごとを⽬途に点検を⾏う計画。

■写真

能勢町庁舎に設置されたオンサイトPPAによる太陽光発電＋蓄電池< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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複合的な太陽光モデルの取り組みによる注⽬
各事例集への掲載
庁舎 への PPAモデル による 自家消費型太陽光発電 の 導入
取組の内容

写 真

●2022年2月に能勢庁舎に太陽光発電設備（26.4kW）、蓄電池（16.4kWh）を導入（庁舎の年間消費電力量の約13％に相当）し、平時のCO2削減とエネルギーコストの低減化、災害時には避難施設としてエネルギー供給の継続を実現。

大阪
府
能勢町

●PPAモデルを採用し、（株）能勢・豊能まちづくりがリースとして設備を町に提供し、町としては初期費用0円で設備を導入。

事業スキーム●能勢町は、能勢町も一部出資する地域新電力である（株）
能勢・豊能まちづくりと電力購入契約（PPA）を締結。

写真：（株）能勢・豊能まちづくり

ポイント●（株）能勢・豊能まちづくりは、PPA事業者として設備の導入、維持管理を行い、10年間電気を供給。

●庁舎の電力使用量や負荷パターンを勘案し、発電電力量のシミュレーションを行い、適切な設備容量を選定。

●オムロンソーシアルソリューションズ（株）は、蓄電池制御を実行し、（株）能勢・豊能まちづくりと共に取得した実証データを分析。

●地域防災計画の避難所にも指定され、来庁者も多く町の中核施設としても機能している庁舎を選定することによって、災害時等に備えたエネルギー供給の多面的な機能強化と、導入実績の広報による再生可能エネルギーの普及促進効果を見込んだ。

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蓄電池制御の実施

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
制御実施による取得データの共有৔૥ࠕؑࡑ協力連携・設備の提供・保守管理

リース料金の支払い

৔૥ঢ়ࠨࠠ੿資料：（株）
能勢・豊能まちづくり

事業費●能勢町庁舎は2021年に竣工し築年数が浅いことから、契約期間中に屋根の防水工事の発生がなく、運用面でのリスクの少ない施設を選定。
●本事業では、施設担当とゼロカーボン推進担当が同一の課内であったことから、円滑な事業推進が図れたが、他部署との連携調整を更に進めていくために、再エネ導入に向けた庁内向け工程表やマニュアル等について検討する予定。
●今後も公共施設に対し太陽光発電設備等の導入を進めるとともに、（ 株）能勢・豊能まちづくりでは将来的には家庭向けPPAモデルの展開も検討。

問い合わせ先●事業費 ： 6,968千円（総事業費）、6,855千円（補助対象費）●環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」（補助率1/2）を活用して事業を実施。

能勢町 総務部 総務課
電話 ： 072-734-3036
e-mail ： seisaku@town.nose.osaka.jp

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1

出典︓近畿地⽅環境事務所「カーボンニュートラル社会への挑戦! ~近畿地⽅⾃治体の太陽光発電導⼊事例等~」

近畿地⽅環境事務所

国⼟交通省
PPAモデルによる庁舎への自家消費型太陽光発電システムの導入（大阪府能勢町）- 地域新電力との連携によりエネルギー地産地消を推進 -

No.14
事業概要

施設

事業手法

庁舎等
PPA

カーボンニュートラルに関する取組等
取組内容

新たな財政負担を伴うことなく庁舎に太陽光発電設備を導入。

庁舎に太陽光発電設備（26.4kw）、蓄電池（16.4kwh）を設置。発電電力を庁舎で活用することでエネルギーの地産地消に取組む。

町が地域新電力との連携により取組む、エネルギーの地産地消を軸とした地域づくりの一環として実施。

事業実施のポイント

事業内容・背景

対象施設の選定においては、電力需要が大きい高圧受電施設（約10施設）を対象に太陽光発電の導入可能性を評価。建物の屋根形状や荷重への耐性、立地等を調査し、発電設備の設置可否や発電効率等を評価。

庁舎に太陽光発電設備及び蓄電池を導入。平時の再エネ電力の活用、災害時等の安定した電力供給が図られている。
町は、エネルギーの地産地消による地域経済の循環や活力創出を図るた
め、地域新電力※「（株）能勢・豊能まちづくり」と連携した取組みを推進しており、2030年までに再エネを2倍にする目標を掲げている。町として再エネ導入を進めるためにも自主電源の確保が課題であった。また、避難施設に指定されている庁舎の安定的な電力確保が求められていたことから、太陽光発電設備、蓄電池を導入するに至った。

公有地に設置する野立て太陽光も検討したが、景観等を考慮して、公共施設の屋根を活用する方法を第一に検討。
また、大規模改修時期が近い場合は対象外とする等、公共施設等総合管理計画との整合の観点からも検討。
町では再生可能エネルギーの導入促進を掲げているため、本事業を再エネ導入に係るシンボル事業として位置づけ、地域の象徴的な施設（庁舎）での導入により、住民の理解を広げていくこともねらいとしている。

※地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して地域の課題解決に取り組む事業者のことを「地域新電力」と呼ぶ。

事業スキーム

町は、地域新電力との連携により、エネルギー問題への対応を核とした地域づくり活動を推進（省エネ診断、EV導入、地元高校生と連携した新たな交通手段の導入等）しており、本事業は、地域新電力により、これらの連携事業の一環として実施されている。

事業者が太陽光発電設備等を保有・設置し、町は固定のリース料を事業者に支払う（電力供給契約を結ぶ地域新電力が保有するためPPAモデルとしている）。
事業期間終了後、導入設備は町に譲渡される。

効果・メリット
太陽光発電設備の導入により、計画値では、CO2排出量は年1 3.1％、電気料金は年間約60万円削減される。

基礎データ
施設規模等

庁舎（本館（平屋）：1,544㎡）

PPAにより太陽光発電設備を導入することで、町の初期投資費用は発生しない。

事業費6,957千円（10年間の見込み額）（補助金「令和3年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を活用）

災害時の避難施設にも指定されている本庁舎に導入したことにより、災害時には災害時には避難施設へのエネルギー供給を可能とする仕組みが構築され、BCP対策としての効果が期待されている。

受託者㈱能勢・豊能まちづくり

事業時期・期間

太陽光パネル導入 2021年
保守管理期間 10年間

担当部局

能勢町総務課政策推進担当

能勢町庁舎（庁舎屋上に太陽光発電設備が設置されている）
出所：調査時撮影

庁舎に太陽光発電設備を導入したことにより、太陽光発電、PPA事業に対しての住民からの問い合わせがあるなど、再生可能エネルギーに関する住民への周知や意識啓発等につながっている。

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出典︓国⼟交通省「官⺠連携（PPP/PFI）のススメ〜GXノウハウ集・事例集〜」< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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リユースPV事業

地域課題との組み合わせ
⾼校の発想から⽣まれたE-bikeプロジェクトを実装

わかもの

交通

24台のE-bike実証に360°カメラを設置︕< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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リユースパネルを⽤いたE-bike充電
リユースパネルを活⽤した再エネ事業の組成

旧東中学

中古パネルをリユース

豊中⾼校能勢分校の敷地

太陽光出⼒8kW

ワークショップを交えながら設置

e-bike

太陽光発電で充電するアイディアを実装< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>18

ワークショップ形式での設置
⾃分で作ることによる「⾝近さ」へのアプローチ< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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分校の太陽光が地域のイベントにじょうるりシアターイルミネーション（能勢町商⼯会議所⻘年部主催）< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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国⼟交通省共創型プロジェクトに採択< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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再エネゾーニング事業

能勢町のゾーニング事業の概要
事業期間

対象電源種別••太陽光発電と⾵⼒発電が対象です。

•

環境省の再⽣可能エネルギーポテンシャル調査を参考に町内でポテンシャルが確認されている上記⼆つの電源種別を対象とした。導⼊における地域への影響が多いと考えられる上記の電源種別のゾーニングを⾏うことを優先し、バイオマス利⽤やポテンシャルがそもそも確認されていない⼩⽔⼒発電については本計画には含めていません。

事業期間は、2021年度（令和3年度）から2022年度（令和4年度）にかけての2か年で計画を策定をしました。

背景••

•

能勢町は、2021年3⽉に、2050年までにエネルギー起源の排出量ゼロと森林等による吸収源の最⼤化による「ゼロカーボンタウン」を宣⾔し、気候変動に適応した地域社会の実現を⽬指しています。
その具体的施策⽬標として「能勢町地球温暖化対策実⾏計画」では町内の再⽣可能エネルギーの導⼊量を2015年度⽐で2030年までに2倍、2050年までに4倍という⽬標を掲げています。
⼀⽅で、能勢町の豊かな⾃然や景観を保護しつつ、再⽣可能エネルギーの導⼊を進めるためには、どこに再⽣可能エネルギーを配置し、どこには配置しないのか明確に定めるゾーニングが不可⽋と考え、本事業に着⼿しました（ゾーニング事業については重点施策として同温対計画にも明記）。

能勢町のゾーニング事業の特徴•

通常、ゾーニングマップを策定しても法的拘束⼒がないた
め、事業者の意向によって保全を優先するエリア等でも事業を実施することは実質可能となってしまいます。⼀⽅で後述の通り、本町ではゾーニング事業と並⾏して再⽣可能エネルギーの導⼊に関する条例制定を予定しており、ゾーニングのエリア区分を条例内でも位置付けることによって法的拘束⼒を持たせることを予定しています。
ゾーニング事業

条例制定

n 導⼊における適切なエリア設定
n 地域の意⾒、専⾨家の意⾒反映

n エリア区分の法的位置付けを明確化

ゾーニングエリア< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>23

能勢町の再⽣可能エネルギーポテンシャル
再エネ

499

GWh/年ポテンシャル※約10.4万世帯の消費電⼒相当※太陽光発電と⾵⼒発電の合計

能勢町域の電⼒需要量

需要42

GWh/年

11GWh/年

現在の導⼊量※約2300世帯の消費電⼒相当※すべて太陽光発電※GWh‥ギガワットアワー※導⼊量は、資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表⽤ウェブサイト」を参照※電⼒需要量とポテンシャルは、環境省「再⽣可能エネルギー情報提供システム」を参照

域内電⼒需要量の10倍以上の再エネポテンシャル< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>24

ゾーニングを通じて⽬指す姿
地域の再エネの在り⽅を再考。脱炭素と地域経済循環につなげるための対話の場づくり

科学的・客観的評価
地形・災害

⽣態系

再エネポテ
ンシャル

多様な住⺠の想いへの配慮
開発・災害 美しい景観への不安への想い

各種規制

情報不⾜

ゾーニングの考え⽅••

ゾーニングは地域のエネルギー問題について住⺠が⾃ら考え、⾏動に移すためのコミュニケーションツールのひとつ
本事業終了後も責任を持って地域に関わり、住⺠との対話を継続することが不可⽋ゾーニングを通じて⽬指す姿••••

時間をかけた継続的対話が不可⽋地域の⽣態系保護や再エネ開発との両⽴について地域内で考え⽅の軸が共有されている。
地域住⺠が積極的に出資/関与する再⽣可能エネルギー事業が増加している。
地域内経済循環が形成され、脱炭素と共に地域活性化につながっている。
気候変動に対する正しい知識が醸成され、脱炭素の取り組みが地域の誇りとなっている。
< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>25

基礎的な調査
再⽣可能エネルギーと⾃然環境の調和を⽬指して⾃然保護に関するエリア

動植物保護に関するエリア

保安林等に関するエリア

⼟砂災害に関するエリア

農地に関するエリア

住居等からの離隔< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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再⽣可能エネルギーワークショップ
住⺠から声を拾い上げる仕組みを⽬指して試⾏中

ゾーニング事業におけるシンポジウムの様⼦（上段左）地域住⺠による⾃主勉強会の様⼦（上段右、下段）< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>27

条例制定の背景（能勢町のHPより）••

能勢町では、これまで再⽣可能エネルギー設備の設置を事前に把握し規制する⽅法がなく、災害の懸念がある場所や環境への影響を考慮する必要がある場所などへの設置を抑制することが困難でした。
そのため、⾃然環境や地域社会と共⽣する再⽣可能エネルギーの導⼊を⽬指すことを⽬的としてゾーニング事業を実施しました。

→再エネ事業を禁⽌する区域→再エネ事業の実施に町⻑の許可が必要な区域→再エネ事業を普及する区域（再⽣可能エネルギーが太陽光の場合のみ）< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>28

ゾーニング事業から条例の制定へ
能勢町再⽣可能エネルギー
発電事業と地域との共⽣に関する条例（令和６年４⽉１⽇から施⾏）
条例の要旨• 開発を禁⽌するエリアや許可申請を求めるエリアといった規制を⾏うエリアが明確化し、これまで抑制できなかった不適切な開発への抑⽌⼒となる。
• 許可申請においても、環境影響の考慮や地域への説明といった要素を盛り込み、計画を公にしながら事業を検討する内容となり、地域の⽬が届きやすくなる。
※条例化にあたり、許可申請区域は条件区域に、届出区域は普及区域に改められました。

< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>29

今後の展望今後の展望地域課題ごとにプレーヤーと協議しながら丁寧に課題解決策を模索。

オンサイトPPA事業• 能勢町庁舎のオンサイトPPA事業の実績を踏まえ、⼀般家庭向けのオンサイトPPA事業へと事業展開。
• 2023年度中に5件以上の制約を⽬指す。
• また、卒FIT電源の調達を⾼め、電源構成におけるゼロカーボン電源⽐率を⾼める。

エネルギーでつくるまちの「今」と「未来」

リユースPV事業• 能勢分校と連携しつつ、⾼校の魅⼒化、若者世代の地域外流出の抑制に向けて取り組みを進める。
• ⺠間のリース会社である住友三井オートサービス社と連携し、リユースEVを活⽤した公⽤⾞の脱炭素化を⽬指す。
• 地域内でPVとEVのリユースを促進することで、ほかの地域にはない、能勢・豊能地域らしいゼロカーボンタウンを実現させる。

ゾーニング事業• 地域との対話を継続的に⾏い、地域住⺠の⾃主的なエネルギー選択を促進する。
• 地域と共⽣した再⽣可能エネルギーの導⼊を進め、より質の⾼い地域経済循環を⽬指す。

< 2023 Nose-Toyono Machidukuri. All rights reserved.>

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