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販売用資料

11 月度の市場動向について

2023.12.5

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国で景気の先行きに対する不透明感が強まったものの、政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇】
米国で景気の先行きに対する不透明感が強まったものの、国債発行額の増額懸念が和らいだこともあって長期金利が低下したほか、物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が広がったことを背景に米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ
観測が高まったことを受けて上昇しました。
債券：【物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まるなかで、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇】
米国やユーロ圏で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が広がるなかで、米国債は政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか財政赤字の拡大による国債発行額の増加懸念が和らいだことを受けて上昇し、ユーロ圏の国債も政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。
為替：【政策金利の早期引き下げ観測が高まったドルが下落しユーロが上昇。円は堅調に推移し、対ドルで円高、対ユーロで円安】
米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことや景気の先行きに対する不透明感が強まったことを受けてドルが下落し、景気の先行きに対する悲観的な見方が後退したユーロが上昇しました。円はドルとの金利差が縮小していくとの見方が強まったことを背景に堅調に推移しました。

世界の株式市場は、上昇しました。
序盤、米財務省が公表した 2023 年 11 月～2024 年 1 月の国債発行計画で増額幅が予想を下回って長期金利が低下したほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）
で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル米連邦準備制度
理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。その後は米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。
終盤には、米国で新築住宅販売件数が予想以上に減少したことなどを受けて景気減速への懸念が高まったものの、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まったことを背景に堅調に推移しました。

11 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
75.96
2057.2

騰落率-6.25%+2.11 %

米国や欧州では物価上昇圧力が低下しつつあるとの見方が広がるなかで、長期金利が上昇したことにより経済活動が抑制されるとの見方が台頭したことを受けて政策金利の引き上げが終了に向かいつつあるとの観測が強まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

11 月度の市場動向について

2023.12.5

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想外に低下して景気が力強さを欠いていることが示されるなかで、財務省が公表した 2023 年 11 月～2024 年 1 月の国債発行計
画で増額幅が予想を下回って長期金利が低下したほか、連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル連邦
準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。その後は雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。その後は小売売上高が予想ほどには落ち込まなかったことを受けて景気が底堅く推移するとの見方が強まって堅調に推移しました。
終盤には、新築住宅販売件数が予想以上に減少したことなどを受けて景気減速への懸念が高まったものの、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まったことから堅調に推移しました。

11 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値35950.89
4567.80
14226.22

月間騰落率+8.77%+8.92%+10.70%

ミシガン大学消費者信頼感指数では、消費者の 1 年先のインフレ見通しが 4 月以来の高水準となったほか、景況感が 55 歳以上で前月から上昇した一方で 55 歳
未満の年齢層で大きく低下したことにより、5 月以来の低水準となりました。

欧州株式
欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、前月末にユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り物価上昇への警戒が和らぐなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明やパウエ
ル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤にかけては、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が政策金利の早期引き下げを明確に否定したことを受けて下落しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。
終盤にかけては、ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）が景気拡大と縮小の境目となる 50 を 6 か月連続で下回ったものの予想を上回ったことから堅調に推移しました。
終盤には、ドイツなどで CPI の伸びが予想を下回ったことを受けてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。

11 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値
16215.43
7310.777453.7510854.32
154.99月間騰落率+9.49%+6.17%+1.80%+4.46%+6.25%

英国の 10 月消費者物価指数の伸び率は前年比で+4.6%と 9 月の+6.7%から低下
して昨年 12 月の+10.5%と比較すると半分以下となり、スナク英首相が年頭演説で打ち出した 5 つの優先事項の一つを達成した格好となりました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

11 月度の市場動向について

日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、前月末に開催された日本銀行の金融政策決定会合を経て金融緩和策が長期間維持されるとの見方が強まるなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声
明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まったほか、7-9 月期の国内総生産（GDP）が個人消費や企業の設備投資の低迷により前期比で予想以上に落ち込み国内でも金融緩和の長期化
観測が強まったことを受けて上昇しました。
終盤は、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まるなかで、為替市場で円高基調となったものの、堅調に推移しました。

11 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2023.12.5

終値
33486.89
2374.931456.74

月間騰落率+8.52%+5.38%+5.93%

日本の 4-6 月期の国内総生産（GDP）は物価の上昇により個人消費が力強さを欠いたことや設備投資が減少したこと、さらに自動車の輸出が好調だったことにより民間在庫が減少したことを受けて、3 四半期ぶりのマイナスとなりました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、香港を除いて上昇しました。
序盤、中国で民間発表の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下
し景気の先行きに対する懸念が広がって軟調に推移する局面はあったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まったほか、中国で小売売上高の伸びが予想を上回り中国経済の先行きに対する懸念が後退したことを受けて上昇しました。その後は中国で電子商取引などを手掛けるアリババ集団が米国政府による半導体の輸出規制の拡大などを理由にクラウド事業を分離して上場させる計画を断念したことを受けて香港市場が下落しました。
終盤は米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に、堅調に推移しました。

11 月度の主要指数の概況
MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1226.747087.334
17042.88
3072.99

月間騰落率+6.41%+4.52%-0.41%+0.17%

オーストラリアの 10 月の雇用統計では雇用者数が予想以上に増加したものの、コロナ禍で拡大した労働時間の伸びと雇用者数の伸びの差が縮小していることから、統計局長は雇用市場が和らいでいる可能性があると分析しています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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11 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、上昇しました。
序盤、中国で民間発表の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下
し景気の先行きに対する懸念が広がって中国は力強さを欠く動きとなったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）
議長の会見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって全体では上昇しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇し、なかでも韓国は株式の空売りを来年 6 月まで禁止する措置が導入されたことを受けて大きく上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。中国は小売売上高の伸びが予想を上回り中国経済の先行きに対する懸念が後退したことを背景に上昇する局面はあったものの、1 年ぶりに行われた米中首脳会談で目立った成果がなかったことから、その後は軟調に推移
し方向感のない展開となりました。
終盤は米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に、堅調に推移しました。

2023.12.5

11 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値
987.10127331.12
3029.673
2535.29
17433.8566988.4475534.36

月間騰落率+7.86%+12.54%+0.36%+11.30%+8.95%+4.87%+8.44%

中国の 10 月消費者物価指数は前年比で-0.2%と 3 か月ぶりのマイナスとなりました。ただし、食品を除くと+0.7%とプラスとなっており、中国の食卓に欠かせない豚肉が前年に上昇していた反動で大きく下落したことが影響を与えています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

11 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、米財務省が公表した 2023 年 11 月～2024 年 1 月の国債発行計画で増額幅が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会
見で、長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。その後は雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回ったことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まって一段と上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まって上昇しました。
終盤は、新築住宅販売件数が予想以上に減少したことなどを受けて景気減速への懸念が高まったほか、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まったことを受けて堅調に推移しました。

11 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.326%付近

前月比-0.604%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、前月末にユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り物価上昇への警戒が和らぐなかで、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まり上昇しました。
中盤にかけてはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が政策金利の早期引き下げ

2023.12.5を明確に否定したことを受けて下落しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まったことを背景に上昇しました。
終盤にかけては、ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）が景気拡大と縮小の境目となる 50 を 6 か月連続で下回ったものの予想を上回ったことを受けて下落しました。
終盤は、ドイツなどで消費者物価指数の伸びが予想を下回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。

11 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.447%付近

前月比-0.359%日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、前月末に開催された日本銀行の金融政策決定会合で長期金利が 1％を上回ることを許容する方針が決定されたものの、金融緩和策が長期間維持されるとの見方が強まるなかで、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まって上昇しました。
中盤には米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて米国債が上昇するなかで、7-9 月期の国内総生産（GDP）が個人消費や企業の設
備投資の低迷により前期比で予想以上に落ち込み、国内でも金融緩和の長期化観測が強まったことを受けて上昇しました。
終盤は、米国やユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まり、米国債やユーロ圏の国債が上昇したことを背景に堅調に推移しました。

11 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.672%付近

前月比-0.275%

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当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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販売用資料

11 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して上昇しました。
序盤、米国で ISM 製造業景況指数が予想外に低下して景気が力強さを欠いていることが示されるなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り前回に続いて政策金利が据え置かれ、声明やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で長期金利の上昇などにより政策金利の引き上げの必要性が低下している可能性が示されたことから、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まってドルが下落して円高ドル安となりました。
その後は米国の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が予想を下回った
ことを受けて労働市場の過熱が和らぎつつあるとの見方が強まってドルが下落
し円高ドル安となりました。
中盤にかけてはリスク選好が強まるなかで円が下落して円安ドル高となりました。中盤には米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて物価が落ち着きつつあり、政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まってドルが下落して円高ドル安となりました。その後は米国で小売売上高が予想ほどには落ち込まなかったことを受けて景気が底堅く推移するとの見方が強まってドルが上昇して円安ドル高となりました。
終盤は、米国で景気減速懸念が高まり、政策金利の早期引き下げ観測が高まったことからドルが軟調に推移し、円高ドル安となりました。

2023.12.5

ユーロ・円
円はユーロに対して下落しました。
序盤、米国で政策金利の引き上げが終了するとの見方が強まってドルが下落する一方でユーロが上昇し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、リスクを選好する動きが強まって円が下落基調となる一方で、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が政策金利の早期引き下げを明確に否定したことを受けてユーロが上昇し、円安ユーロ高となりました。中盤には政策金利の引き下げが早期に行われるとの見方が強まってドルが下落する一方でユーロが上昇し、円安ユーロ高となりました。
終盤にかけては、ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったことを受けてユーロ圏で景気の先行きに対する悲観的な見方が後退してユーロが上昇して円安ユーロ高となりました。
終盤は、ドイツなどで消費者物価指数の伸びが予想を下回ったことを受けてユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まってユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。

11 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）

レート*
148.20161.371.0888月間騰落率-2.29%（円高）+0.60%（円安）+2.96%（ユーロ高）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2023.12.5

セゾン・グローバルバランスファンド
11 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」

今月の運用状況

運用概況（2023 年 11 月 30 日現在）

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、債券ファンドの購入を行いました。

長期投資家の皆さまへ
今月は、為替が対ユーロで円安となったものの対ドルで円高となり基準価額の下落要因となりましたが、投資先ファンドが全て上昇して基準価額の上昇要因となり、当ファンドの基準価額は上昇しました。
長い距離を走る場合と短い距離を走る場合の走り方が異なるように、投資においても短期の成果を求める場合と長期の成果を求める場合の考え方は異なると考えています。
短期の成果を求める場合は、景気の動向や多くの投資家が注目している分野などを調べることが重要ですが、長期では投資を行っている資産の特性を理解して投資することが重要です。
株式は高いリターンが期待できる一方で短期的な価格変動リスクも大きく、国債は株式と比べて高いリターンは期待できないものの短期的な価格変動リスク
も株式に比べて小さい資産です。この二つの資産に半分ずつ投資を行うことで、分散効果によりリスクを軽減しながら二つの資産の間のリターンを得ることが期待できます。また、為替は短期的な変動が大きいものの、長期的には購買力や経済の発展度合いに影響を受けて循環的に動くと考えられることから、外貨建ての資産に投資を行うことは購買力の維持に役立つと考えています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。

図１ 11月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て
3.50%
3.00%
2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
-0.50%-1.00%-1.50%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

図２
11月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-1.50%

ポートフォリオマネージャー

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・インデックス・
ファンド-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

3.00%

3.50%

瀬下 哲雄
※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2023年11月30日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2023.12.5

セゾン・グローバルバランスファンド
11 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2023 年 11 月 30 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

4,500

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率

25,000
純資産総額

22,419円
4143.3億円

4,000
3,500

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)

124.19%4.88%
8.59%
13.80%
36.46%
55.72%
98.33%
228.82%

基準価額（信託報酬控除後）

20,000

3,000
2,500
2,000

15,00010,000

1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2023 年 11 月 30 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
22,707

日付
2009年1月26日
2023年11月16日

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セゾン・グローバルバランスファンド
11 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2023 年 11 月 30 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2023年11月30日現在）
ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.4%

比率

32.2%
8.2%
2.9%
1.4%
5.4%
26.7%
18.9%
3.4%
0.9%
100.0%

短期金融資産等
0.9%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.9%500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.2%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.2%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.7%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
2.9%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.4%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.4%

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11 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2023 年 11 月 30 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年7月31日
2023年8月31日
2023年9月29日
2023年10月31日
2023年11月30日

変化率（設定来）変化率（11月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.1591.03

155.09166.66127.96

170

92.10
81.49
77.74
86.58
105.39120.55120.61132.00107.90100.71114.71145.05146.54131.77130116.49113.00111.00109.56103.50115.02132.70122.70134.94127.00122.54126.95130.51141.47140.97146.20149.58149.51147.07155.35159.84158.00158.66161.5125.41%-1.63%

4.14%
1.80%

150

110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
11 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

530

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 11 月 30 日現在の値

480

500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

515.2
207.0
178.4
253.7

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

191.3

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2023 年 10 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 11 月 30 日現在の値（11 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

107.6
108.4
105.8
104.4

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

105.5

430

US Stock

380
330
280

Pac Stock230

EM Stock

180
130
EUR Stock80
J Stock※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

30

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.12.5

セゾン・グローバルバランスファンド
11 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 11 月 30 日現在の値

190

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

181.4
148.3

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

115.3

US Bond170

2023 年 10 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 11 月 30 日現在の値（11 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.3
104.9

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.5

150

130
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J Bond110

EUR Bond

90

70

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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セゾン・グローバルバランスファンド
11 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2023.12.5■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2023.12.5■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
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販売用資料
2023.12.5■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
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