地域再生計画

１

地域再生計画の名称
佐々町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
長崎県北松浦郡佐々町

３

地域再生計画の区域
長崎県北松浦郡佐々町の全域

４

地域再生計画の目標
本町は、古くは佐々村、市瀬村が明治 22 年に合併して佐々村となり、大正から昭和にかけての炭鉱全盛期には、人口が２倍に膨れ上がるほどの勢いで急速に発展し、昭和 16 年に町制を施行しました。近年は、佐世保市のベッドタウンとして発展してきましたが、平成 23 年に西九州自動車道佐々インターチ
ェンジが開通し、交通アクセスが格段に向上したことにより、今後更なる発展が期待されています。
本町の総人口は、昭和 35 年の炭鉱閉山により急減し、昭和 45 年には10,987 人まで減少しました。しかし、令和２年に実施された国勢調査の速報値では 13,923 人となっており、令和３年３月 31 日現在の人口は、14,000 人と増加傾向にあります。また、平成 30 年の国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）の推計によると、令和２年以降は減少傾向に転じ、令和42 年には 10,105 人にまで減少すると予測されている一方、本町の住民基本台帳でみた人口の推移は、前回の国勢調査が実施された平成 27 年以降増加しています。
本町の総人口を５年ごとの増減率でみると、平成２年（-1.2％）や平成 22年（-0.7％）に微減となっていることを除き、増加となっていましたが、社人研による令和２年以降の将来推計では、増加率がマイナスに転じていくと予測されており、令和 42 年には、-4.4％の減少になると推計されています。
1

年齢３区分別人口の推移と将来推計を見ると、平成 12 年から平成 27 年にかけて年少人口は 2,399 人から 2,203 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 8,439人から 7,882 人と減少傾向にありますが、老年人口は 2,497 人から 3,539 人と増加しており、老年人口（65 歳以上）が年少人口（０～14 歳）を上回るなど、高齢化が進展してきました。令和２年以降の将来推計では、老年人口の伸びがやや横ばいから減少傾向に推移することにより、高齢化の進展のスピードは、徐々に緩くなっていくものと予想されます。生産年齢人口（15～64 歳）の割合は、減少を続ける見込みである一方、年少人口（０～14 歳）の割合は、比較的維持されていくものと予想されます。
年齢階級別の人口推移では、人口ピラミッドにより人口を比較すると、平成
27 年（総人口：13,626 人／国勢調査）では、男女ともに 60 歳代の人口が、2,187 人と最も多くなっています。また、令和 42 年の推計（総人口：10,105人／社人研推計）では、生産年齢人口を中心に、総人口が大きく縮小する一方で、80 歳以上の人口については、1,685 人程度に増加する予測となっており、特に 90 歳以上の人口は、２倍超で増加すると予測されます。
自然動態をみると、出生数が死亡数を上回る自然増を維持してきましたが、平成 25 年頃から、均衡状態に近づいています。令和２年には 11 人の自然増となっています。
社会増減をみると、平成 14 年以降、転出数が転入数を上回る社会減で概ね推移してきましたが、平成 26 年頃から、徐々に社会増に転じてきています。
令和２年には 73 人の社会増となっています。
以上のように、現在、人口が増加傾向にある本町においても、近い将来、本格的な人口減少社会の到来により、町民人口の減少は避けて通れない厳しい問題であり、今後、地域経済を支える担い手の減少や地域コミュニティの衰退といった様々な課題が生じる恐れがあります。ひいては、税収の減少による財政状況の悪化を招き、医療・福祉や教育をはじめとする公的サービスの低下など、本町全体の活力にも影響を及ぼすことに繋がり、持続可能なまちづくりに支障をきたすことが懸念されます。
こうした課題に対応するため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちづくりを進めることが2

不可欠です。また、将来的な移住・定住へと繋がる交流人口の拡大や関係人口の創出を図るため、町民生活を支える産業力の強化育成を目指すとともに、まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる施策の充実を図ることも重要な課題です。今後、なお一層、町民が住み続けたいと思われるまち、町外から転入したいと思われるまちであり続けるために、町の将来像である「暮らしいちばん！住むなら さざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～」を理念として、まちづくりを進めていく必要があります。
上記を推進するため、本計画期間中、次に掲げる基本目標の達成を図ります。
基本目標１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する

基本目標２

誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる

基本目標３

町民の生活を支える産業を持続・発展させる

基本目標４

まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標
出生数（5年累計）

ア143人

698人

統計なし100％

健康寿命（日常生活動作が男／78.2歳

男／79歳

自立している期間の平均）

女／84.1歳

女／85歳

自主防災組織活動率

19％

50％

町内の事業者数

548件

600件

9億3千万円

9億8千万円

73人

400人

基本目標１

佐々町に愛着を持つ児童生徒の割合

イ

ウ

基本目標３
農業産出額

エ

基本目標２

社会動態による増加数

3

基本目標４

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
佐々町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する事業

イ

誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる事業

ウ

町民の生活を支える産業を持続・発展させる事業

エ

まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる事業

②

事業の内容
ア

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する事業○経済的負担の軽減や、情報提供、相談体制の整備など、結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援を行います。
○時代のニーズに応じた教育やキャリア教育を行うとともに、地域住民の協力による体験活動や交流活動、登下校時の見守り活動など、地域ぐるみで子どもたちを育成します。
【具体的な事業】
・育児支援事業
・子育て世帯への負担軽減事業
・さざっ子学力アップ事業
・小中学校キャリア教育推進事業
・佐々っ子応援団推進事業
イ等

誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる事業○生涯学習やスポーツ交流、地域活動の場を提供するとともに、地域の憩4

い・交流の場となる公園を地域と協働して維持管理します。また、町立診療所サービスの充実やフレイル対策を実施します。
○町として災害時に的確に行動ができるように、防災減災対策を実施するとともに、自主防災組織を育成します。また、災害・緊急時に不可欠な道路ネットワークの整備を進めるとともに、地域公共交通事業者への支援を実施します。
【具体的な事業】
・健康推進事業
・町立診療所サービス充実事業
・いきいき百歳体操事業
・地域まるごとサロン事業
・生涯現役講座運営事業
・総合スポーツまちづくり振興事業
・防災・減災対策推進事業
・自主防災組織育成強化事業
・身近な公園維持管理事業
・広域的道路ネットワーク構築事業
・地域公共交通事業者支援事業
ウ等

町民の生活を支える産業を持続・発展させる事業○商工会や地元金融機関と連携し、意欲ある人材の起業・創業を支援するとともに、地元中小企業が抱える課題を調査分析し、効果的な支援を行います。また、多様な人材の発想を取り入れ、空き店舗を再生します。
○意欲ある人材が就農できる環境を充実させるとともに、集落営農組織及び農業生産法人の拡大や耕作放棄地の意欲ある農家への貸し出しを進めます。
【具体的な事業】
・新規就農支援事業
・地域集落営農推進事業
・農地確保支援事業
・起業・創業支援事業
5

・地元中小企業支援事業
・空き店舗再生事業
エ等

まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる事業○多くの人に佐々町への興味を持ってもらうため、歴史や自然、食、スポーツなど町内の資源を活かした観光コンテンツやイベント開発を行います。また、これらを発信するための、情報発信・交流拠点の整備を行います。
○ふるさと納税制度を、本町に思いを寄せる人たちからの応援窓口と位置づけ、町産品の魅力発信はもとより、将来の移住・定住につながる「関係人口」を創出・確保します。
○町有地を活用して、まちなかを活性化するとともに、県などと連携して本町の魅力的な生活環境を全国に情報発信するなど、移住検討段階から定住に至るまでの総合的な支援を行います。
【具体的な事業】
・まちなか町有地活用事業
・農業体験施設・皿山農産物直売所活性化事業
・通年型観光イベント事業
・観光情報発信事業
・佐々川を中心とした観光や交流イベントの情報発信・交流拠点整備事業
・地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクト（移住推進事業）
・まちづくり応援事業

等※なお、詳細は「第２期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安10,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度８月に「佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価・検証委員会」において、佐々町総合戦略に掲げる各施策の進捗状況やＫＰＩの達成
6

状況等について評価・検証し、本町の地方版総合戦略の実効性を高めていく。
検証後速やかに佐々町公式ホームページ上で公表する。
⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３ その他の事業
該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

7