＼経営革新に投資するチャンス！／経費の1/2もしくは2/3を最大1,250万円まで補助！
(グリーン枠は最大2,000万円、グローバル展開型は最大3,000万円まで)

令和元年度・令和３年度補正予算事業

ものづくり・商業・サービス補助金
公募要領 概要版
新商品の試作品を開発したい！

新たな生産ラインを導入したい！

１２次締切分

知財を取得し、新サービスを立ち上げたい！

2022年8月18日更新版
ものづくり補助金事務局※本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得未了の方は本補助金にご応募できません。
※本資料は令和元年度・令和三年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業・公募要領の概要版です。
応募にあたっては、必ず正式な公募要領をご覧ください。

専門家や副業・兼業人材を活用したい！

「ものづくり補助金」が 大きく変化！
01

従業員規模に応じた補助上限額の設定

従業員規模

第９回締切まで５人以下第１０回締切以降
750万円以内

６人～２０人1,000万円以内２１人以上

1,000万円以内
1,250万円以内

0203

補助対象事業者の見直し・拡充

３つの新枠を創設①補助対象事業者に、資本金10億円未満の特定事業者を追加し、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援①回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者②デジタル枠：ＤＸ等に取り組む事業者③グリーン枠：温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援②再生事業者を対象に補助率を2/3に引き上げ

1「ものづくり補助金」とは ？
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～3,000万円※
・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です。 ※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
経営革新の類型

これまでの実績A1

A2

新商品(試作品)開発

新たな生産方式の導入

避難所向け水循環型シャワーを開発

作業進捗を「見える化」する生産管理シ
ステムを導入B1

B2

新役務(サービス)
開発

新たな提供方式の導入

40,0001,600

35,0001,400

30,0001,200

申 25,000
請・
採 20,000
択数 15,000

1,000 予
800
600

10,000

400

5,000

200

0024
仮想通貨の取引シス
テムを構築

25

従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

26

27

28

29

年度
申請数

採択数

予算額

30算額
（億円申請に必要な書類は？
0102

03

04

事業計画書

賃金引上げの誓約書

決算書等

従業員数の確認資料（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）（直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる旨の誓約書を提出）（直近２年間の貸借対照表・損益計算書等）（法人の場合：法人事業概況説明書の写し、個人事業主の場合：所得税青色申告書の写し）

05

06

0708

労働者名簿

「再生事業者」に係る確認書

課税所得の状況を示す
確定申告書類（再生事業者のみ）（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）

炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況※様式事由、Ａ４で１０ページ程度（応募申請時の従業員情報）（グリーン枠のみ）

09

10

海外事業の準備状況を示す書類

その他加点に必要な資料（任意）（グローバル展開型のみ）
成長性加点：経営革新計画承認書①類型：海外子会社等の調査概要等②類型：海外市場調査報告書③類型：インバウンド市場調査報告書④類型：共同研究契約書等

政策加点：開業届又は履歴事項全部証明書(創業･第２創業)：デジタル技術の活用及びDX推進状況(デジタル枠)

災害等加点：(連携)事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）※別途、基本的な企業情報等は、電子申請システムに直接入力

3

どんな事業計画が必要？
付加価値額・賃上げ基本要件
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。
01

02

事業者全体の付加価値額※1

給与支給総額※2 をを年率平均３％以上増加

年率平均1.5％以上増加

03
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
※2 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。
※3 補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額及び賃金引上げの目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く。）

申請要件が未達の場合の返還規程
申請時点で、賃上げ計画を策定していないことが発覚した場合は全額返還※再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合でも返還免除。

事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合、「残存簿価等×補助金額／実際の購入金額」を返還※付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額増加率＞付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
※給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能。

毎年度末（毎年３月）時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額／計画年数」を返還※付加価値増加率＜1.5％の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。

4

どんな経費が補助できる？
機械装置・システム構築費※①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③改良・修繕又は据付けに要する経費※１ 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
※２ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。
※３ 必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。

外注費◎専門家経費◎

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する
場合の経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※

本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティ
ング業務や旅費等の経費を補助対象とすることが可能。(謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要(ただし、１日５万円を上限)。)

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

技術導入費
▲

知的財産権等の導入に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

知的財産権等
関連経費▲

特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１※：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり！：人件費や土地・建物の費用は補助対象外※グローバル展開型では、海外旅費も対象

5

回復型賃上げ・雇用拡大枠

及びデジタル枠「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の補助上限金額・補助率
従業員規模

補助上限金額

５人以下750万円以内

６人～２０人1,000万円以内

２１人以上

1,250万円以内

補助率

２／３以内

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件「デジタル枠」の申請要件

前年度の事業年度の課税所得がゼロであること① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること

常時使用する従業員がいること

補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること※４ページの返還規程に加えて、補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも達成できていない場合には、補助金交付額の全額の返還を求めることとします。

経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること

独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること6グリーン枠「グリーン枠」の補助上限金額・補助率
従業員規模

補助上限金額

５人以下1,000万円以内

６人～２０人

1,500万円以内

２１人以上

2,000万円以内

補助率

２／３以内

グリーン枠の申請要件①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
又は②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること

３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であることこれまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと

7グローバル展開型「グローバル展開型」の特徴0１0203

補助金の上限額が3,000万円

海外展開の手法により、4類型で対応

実施期間は12か月以内

事業の特性から、最も適した類型を選択可能

グローバル展開の特性から一般型よりも長い事業実施期間を設定※但し、12次締切、13次締切においては令和5年12月20日が最終期限

下限額は1,000万円

海外旅費を補助対象に４つの「類型」
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援
02

03

04

海外直接投資型

海外市場開拓型

インバウンド
市場開拓型

海外事業者との共同事業型

グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する!

海外顧客に対して、市場を開拓する!

訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する!

外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う!

01

8

どういう観点で審査される？
審査項目
A

B

技術面

① 取組内容の革新性② 課題や目標の明確さ③ 課題の解決方法の優位性④ 技術的能力C

事業化面① 事業実施体制② 市場ニーズの有無③ 事業化までのスケ
ジュール の妥当性④ 補助事業としての費用対効果

D 炭素生産性向上の政策面① 地域経済への波及効果② ニッチトップとなる潜在性③ 事業連係性④ イノベーション性⑤ 事業環境の変化に対応する
投資内容

取組等の妥当性(グリーン枠のみ)① 温室効果ガス削減等に対して有効な投資② 設備投資効果の妥当性③ 設備投資の効果、根拠④ 継続的な取組実施

加点項目①成長性加点②政策加点③災害等加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者②-1 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）②-2 パートナーシップ構築宣言を行っている事業者②-3 再生事業者②-4 デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（デジタル枠のみ）
有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者④賃上げ加点等④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

9補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュールは？
12次締切の場合

GビズIDの取得

9/1(木)③の後
17時8/18(木)12月中旬 １ヶ月〜程度
目途
10/24(月)17時⑤の後１ヶ月程度④の後10ヶ月以内※

毎年
４月に依頼

1

2

3

4

5

6

7

8

9事
前
準
備

公募
開始

申請
受付

採択通知

交付
申請・交付
決定

補 ・・・
助 事中実
業間績
事 実検報
業 施査告実施期間確定
検査

補
助
金の請
求

補
助
金の支払

事知
業的化財状産況権報等
告報
告締切の年間スケジュール

交付額の確定※グローバル展開型については12ヶ月以内
但し、「一般型」「グローバル展開型」共に令和5年12月20日が最終期限)

９次締切
令和４年２月８日（済）10次締切
令和４年５月11日（済）11次締切
令和４年８月18日（済）12次締切
令和４年10月24日※令和4年度の最終公募は13次締切(予定)(0※上記全ての手続きは100％電子化

10参考

補助事業実施後のフォローアップスケジュール±６ヶ月の決算期を基準

フォローアップ方法

補助事業期間(10ヶ月※)※グローバル展開型については12ヶ月

事業開始後、毎４月時点で以下を計６回報告① 直近月(３月)の最低賃金② 直近決算期の付加価値額・給与支給総額等の実績③ 補助事業の収益化状況

事業計画期間(３～５年)＝補助金返還規程の対象範囲

フォローアップ期間(補助事業終了後５年)＝収益納付・財産処分制限の範囲
2022年
４月

2023年
４月

2024年
４月

2025年
４月

2026年
４月

2027年
４月

2028年
４月

交付決定日
（事業開始）
11よくあるご質問・FAQ
Q1

Q2

Q3

全体の予算額は？
各締切毎の採択数は？

採択倍率は？
締切毎に有利・不利はある？

１２次締切以降の公募スケジュールは？

Ａ．採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでに実施した同補助金では、２～３倍で推移してきました。各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。

Ａ．１２次締切後は、１３次締切が令和４年度における最後の公募となります。それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行う予定です。

Ａ．本事業は、令和元年度補正予算3,600 億 円 及 び 令 和 三 年 度 補 正 予 算
2,001億円の一部として実施するものです。「生産性革命推進事業」の他の事業と厳密な内訳はなく、制度変更の状況や中小企業の取組み状況に応じて柔軟に予算を配分していく予定です。

Q4

Q5

審査項目の配点は？

人件費や土地・建屋の費用は対象？

Ａ．詳細な配点は非公開とさせていただきますが、審査員が、事業計画を技術面及び事業化面を中心に評価し、採択案件を決定します。

Ａ．本補助金の対象経費に、人件費や土地・建屋の費用は含まれません。事
業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。

12

関連サイト・お問い合わせ先
関連サイト
ものづくり補助金HP

生産性革命推進事業HP

中小企業対策関連予算

JGrants

gBizIDhttps://portal.monodukurihojo.jp/index.html

https://seisansei.smrj.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

https://jgrants.go.jp/

https://gbiz-id.go.jp/top/

お問い合わせ先
応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問い合わせください。
ものづくり補助金事務局サポートセンター

monohojo@pasona.co.jp

電話受付時間 10:00～17:00(土日祝日を除く)：050-8880-4053

上記サポートセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、申請支援者とのトラブルについて通報いただく場合は、以下の窓口までご連絡ください。(一般的な応募に関するお問い合わせは、上記サポートセンターをご活用ください。)

トラブル通報窓口

houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp

電話受付時間 10:00～12:00／13:00～17:00(土日祝日を除く)：03-6262-7921

資料作成協力：一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

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