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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第68期(自【会社名】

冨士ダイス株式会社【英訳名】

Fuji Die Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子二丁目17番10号【電話番号】

03-3759-7182【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目17番10号【電話番号】

03-3759-7182【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

春田至

2024年３月31日)

髙安

善和

髙安

真生

真生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

17,426

14,247

16,874

17,17916,678

経常利益

(百万円)

1,008

300

1,202

1,225

882

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

625

468

790

1,292

709

包括利益

(百万円)

700

480

899

1,501

865

純資産額

(百万円)

18,96918,84019,303

20,392

20,647

総資産額

(百万円)

24,81523,73325,38026,253

26,138

１株当たり純資産額(円)

948.46951.48974.901,028.11

1,039.32

１株当たり当期純利益

(円)

31.25

23.49

39.93

65.19

35.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

76.4

79.4

76.1

77.7

79.0

自己資本利益率

(％)

3.3

2.5

4.1

6.5

3.5

株価収益率

(倍)

19.3

29.2

16.3

12.8

19.2

営業活動による
(百万円)
2,548
1,483
2,009
775
2,050
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,508
△283
△468
△712
△1,656キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△515
△636
△456
△453
△651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
5,854
6,377
7,518
7,193
6,983
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
1,155
1,139
1,131
1,118
1,106
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

15,70812,763

14,715

14,86814,809

経常利益

(百万円)

991

543

893

1,092

859

当期純利益

(百万円)

634

731

596

1,258

711

資本金

(百万円)

164

164

164

164

164

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

17,72817,924

18,07018,93819,015

総資産額

(百万円)

23,102

22,46923,63024,41024,334

１株当たり純資産額(円)

886.43905.23912.62954.80957.20

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

24.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

32.00
(−)

32.00
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

31.73

36.65

30.13

63.50

35.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

76.7

79.8

76.5

77.6

78.1

自己資本利益率

(％)

3.6

4.1

3.3

6.8

3.7

株価収益率

(倍)

19.0

18.7

21.5

13.1

19.2

配当性向

(％)

75.6

60.0

73.0

50.4

89.4

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

915

901

890

876

869

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

94.6

111.3

108.3

139.5

122.1

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

806

720

708

1,255

879

最低株価

(円)

481

525

611

553

603

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第68期の１株当たり配当額32円には、創業75周年を記念した記念配当10円が含まれております。

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２ 【沿革】
1949年６月

創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
を設立

1953年12月

東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始

1956年４月

冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))

1957年３月

本店を東京都大田区下丸子に移転

1960年４月

大阪市西区に大阪営業所を開設

1960年12月

北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転

1962年１月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1963年８月

大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)

1967年５月

和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)

1967年８月

栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖)

1967年９月

神奈川県秦野市に秦野出張所を開設

1970年２月

三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)

1973年11月

愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転

1975年３月

神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始

1978年10月

岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)

1979年９月

富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖)

1982年５月

福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)

1987年４月

熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)

2000年１月

マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設

2001年１月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設

2003年５月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)

2003年11月

FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立

2004年12月

上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする

2006年４月

福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設

2007年12月

新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化

2009年３月

広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)

2009年８月

埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖)

2010年５月

PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立

2010年７月

宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)

2012年３月

タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転

2012年10月

FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立

2012年12月

ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする

2014年10月

PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に建設、移転

2015年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2017年４月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年５月

門司工場生産機能停止

2018年６月

愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)

2019年８月

福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始

2021年７月

大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年12月

埼玉県久喜市に北関東営業所を開設

2024年３月

中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制①当社グループの事業概要
当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。
超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。
超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。
当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。
また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。
②営業、生産及び研究開発の体制
顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。
(営業体制)
国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図る
ことによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。
また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。
(生産体制)
当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。
その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。
生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。

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有価証券報告書(研究開発体制)
研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。
特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。
(２) 事業系統図(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

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有価証券報告書(３) 主要な製品とその主な用途
当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。
製品区分

主要製品

具体的な用途例

超硬製工具類

ダイス、プラグ

線材、パイプの生産用工具

溝付プラグ

熱交換器用パイプの生産用工具

熱間圧延ロール

鉄鋼素材の生産用工具

冷間フォーミングロール

建材、パイプの生産用工具

超高圧発生用工具

人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具

混錬工具

樹脂・セラミックス等の生産用工具

刃物類

鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物

自動車部品生産用金型

エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の
生産用金型

製缶金型

飲料缶、食用缶の生産用金型

電池関連金型

電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用
金型

光学素子成形用金型

ガラスレンズの生産用金型

粉末成形用金型

磁石、焼結部品の生産用金型

半導体・電子部品用金型

封止材生産用金型

各種部品

各種装置部品

超硬合金チップ

各種金型・工具、刃物の素材

鋼製品

飲料缶、エンジン部品等の生産用金型

セラミックス製品

機械工具、冶工具

ＦＨＲ製品

耐熱用部材、鋳造用部材

ＫＦ２製品

樹脂等の生産用工具、冶工具銅タングステン合金

放電加工用電極

電着砥石

硬質材料の加工用砥石

固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）

真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受

引抜鋼管

ベアリング、自転車部品の部材

超硬製金型類その他の超硬製品

超硬以外の製品(４) 主要製品の内容①ダイス、プラグ
ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工すること
で、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具
をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広
い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。
超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。
②自動車部品生産用金型
自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電
池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。

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有価証券報告書③製缶金型
アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。
④超硬合金チップ
丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。
⑤鋼製品
当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。
＜用語解説＞
１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。
２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に用いられる工具の総称です。
３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
耐摩耗工具の中には金型も含まれています。
４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。
５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。
６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒形の工具の総称です。
７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。
８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有主要な事業(又は被所有)の内容
割合(％)(連結子会社)
新和ダイス株式会社

山梨県甲州市

10

耐摩耗工具
等の製造

100.00冨士シャフト株式会社(注)３

福島県二本松市

20

引抜鋼管の
製造販売

100.00100.00〔0.14〕

FUJILLOY（THAILAND）
CO.,LTD.
(注)３

タイ国
チョンブリ県145,000
千THB

耐摩耗工具
等の製造販
売

富士模具貿易（上海）
有限公司
(注)３

中国 上海市

3,994
千元

耐摩耗工具
等の販売

100.00PT.FUJILLOY
INDONESIA(注)３

インドネシア共和国
西ジャワ州

53,645
百万IDR

耐摩耗工具
等の製造販
売

100.00〔0.02〕

FUJILLOY INDIA
PRIVATE LIMITED(注)３

インド共和国ハリヤーナー州

90,000
千INR

耐摩耗工具
等の販売

100.00〔1.00〕

FUJILLOY MALAYSIA
SDN.BHD.
(注)３

マレーシア国
ペナン州

1,000
千MYR

耐摩耗工具
等の販売

100.00

関係内容①営業上の取引
当社より工具を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。
①営業上の取引
当社より工具を購入しております。
①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。
①営業上の取引
当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。
①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。
②債務保証しております。
③資金を貸付けております。
(注)５①営業上の取引
当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。

(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しておりま
す。

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５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

耐摩耗工具関連事業

1,106
合計

1,106

(注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート
タイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)869

平均勤続年数(年)43.3

平均年間給与(円)20.5

5,470,164(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）
3.9

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）41.2

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

正規雇用労働者
64.6

69.8

パート・有期労働者
72.5(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、
経営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが着実に進んでおり、当社グループとしてもその変化への対応として次世代自動車への対応・拡販を成長戦略とし、対応を進めております。
また生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。
社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。
このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」を策定しました。この中期方針のもと国内事業は成長の基盤（安定的に成長）とし、成長を牽引するのは海外事業、将来の成長基盤の育成
として新事業の実現という方向性を定め、１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立を成長戦略として持続的に取り組んでまいります。
１．経営基盤の強化
当社グループは様々な環境・社会課題の解決と事業の持続的な成長の両立を実現するため、サステナビリティ経
営に取り組んでまいります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた高付加価値製品・技術の開発を進めるとともに温室効果ガス排出量の削減や省資源化への取り組みを実施してまいります。また、変化に対応できる自立型人財の育成を目指し、エンゲージメントの向上施策、教育制度の整備、新しい働き方への職場環境整備等を実施してまいります。これらのサステナビリティ経営の実現のため、ガバナンスの充実にも努めてまいります。
当社グループは直販体制による顧客ニーズの把握を強みとしておりますが、変化の激しい環境のもと顧客ニーズを的確に捉え、深耕を図るためには「あらゆる情報の見える化」、「お客様との接点強化」が喫緊の課題と捉えており、ＩＴ活用を含めた営業活動の強化を進めこれを実現してまいります。
また、営業部門のＩＴ活用に加えて基幹システムの刷新等によるデジタル化を進め、データに基づいた意思決定の高度化を図ってまいります。

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ブランドイメージの社外浸透やインナーブランディングの強化のためのコーポレートブランディングにも着手し、経営基盤の強化に努めてまいります。
２．生産性向上・業務効率化
国内営業部門におきましては、営業活動の分業化の推進や各営業拠点における人員配置の見直し等により営業活動の効率化を目指します。
国内生産部門におきましては、生産効率改革第１フェーズ（前中期経営計画）より実施してきた多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上を更に推し進めるとともに、生産効率改革第２フェーズとして本中期経営計画（2025年３月期−2027年３月期）においては多品種少量の生産工程におけるロボットの導入等による自動化、省人化を進めてまいります。
また営業部門でのＩＴ活用や新基幹システムの刷新、ワークフローシステム導入等でのデジタル化による業務効率化や不採算製品の収益改善なども進めてまいります。
３．海外事業の飛躍
海外事業につきましては海外売上高比率25％以上（2027年３月期）を目指し、売上高拡大による成長を積極的に目指してまいります。
中国では電池、モーターコアなどの次世代自動車関連製品の積極的な展開や現地加工メーカーとの協業による競争力の確保、2024年３月に開設した東莞支店での顧客開拓等により売上高を拡大してまいります。
タイ、インドネシアでは製造拠点がある強みを生かし、生産性向上による競争力向上等により売上高を拡大してまいります。
またインドでは現地加工メーカーとの協業等により現在休眠中である拠点の再開を目指し、北米においては現地法人設立を視野に入れた市場調査を進める等活動を強化してまいります。
４．脱炭素・循環型社会への貢献
当社グループは環境・社会の課題解決を事業機会と捉え、脱炭素・循環型社会の形成に貢献する製品を積極的に開発、市場投入してまいります。
脱炭素社会への貢献としましては、モータコア金型用材種のラインナップ拡充や次世代エネルギー分野に向けた
触媒関連製品の開発を進めてまいります。
当社グループの温室効果ガス排出量につきましては、2030年度に2018年度比で38％以上削減することを目標として掲げ、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等の施策を実施してまいります。
循環型社会への貢献としましては、省タングステン・コバルト合金の拡販によりレアメタル使用量の低減を図る
とともに、熱エネルギーの循環に貢献できる製品の開発にも取り組んでまいります。
また当社グループにおいて超硬工具・金型のリサイクル強化を進めるなど、循環型社会に貢献してまいります。
５．新事業の確立
当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、中長期の成長基盤の創出としてプロジェクトチームによる新事業の検討を進めてまいりました。本中期経営計画（2025年３月期−2027年３月期）において新たな事業の柱となる新規事業の実現及び事業創出サイクルの短縮化を目指して新規事業組織を2024年７月に発足いたします。
また、新規事業の早期実現に向けてＭ＆Ａや業務提携を積極的に進めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針について①サステナビリティ基本方針の考え方
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」、「人間尊重、人間中心の経営」の
企業理念のもと、世界中の人々から信頼される品性ある企業グループ並びに企業人となることを目指しております。
そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である「報恩感謝」「和」「創造と革新」「誠実」「質実剛健」を基礎とし、当社グループの製品を提供し続けることで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献することを基本的な方針としております。
②サステナビリティ基本方針
a.環境［自然環境配慮］
私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。
・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。
b.社会
［人権］
私たちは、企業理念である人間尊重と私たちが大切にする価値観である和の考えのもと、・企業活動で関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的間接的にも人権侵害に加担しません。
・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。
［労働環境］
私たちは企業理念である人間中心の経営を実践すべく、・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。
・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。
・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。
c.ガバナンス［ガバナンス強化］
私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に沿って、・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。
［腐敗防止］
私たちは、誠実な企業グループ・企業人としての責任を果たし・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。
③サステナビリティ全般に関するガバナンス
サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されております。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置しております。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

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有価証券報告書④サステナビリティ全般に関する戦略
当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目の優先課題（マテリアリティ）を特定しました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。

優先課題

環
境
自
然
環
境
配
慮

指標

高付加価値製品・技術の開発

市場投入件数

カーボンニュートラルへの取り組み

温室効果ガス排出量

具体的な活動内容
脱炭素・循環型経済へ貢献する製品の開発、提案（次世代自動車関連製品等）
省エネ設備等の導入の検討
再生可能エネルギー利用の検討

超硬原材料リサイクル率

超硬原材料のリサイクル率向上

市場投入件数省レアメタル新開発材料の市場展開

環境負荷物質の取扱量

環境負荷物質の管理（ＰＲＴＲ対象化学物質）

廃棄物のリサイクル率

廃棄物削減、リサイクル率向上

ＲＭＩ※１認定製錬所・精製所
総数およびその比率

紛争鉱物調査の管理

研修実施件数国籍等に関係なく、公平な人材育成機会の提供（自立型人材の育成）

作業環境管理区分１の拠点数

作業環境測定の実施

労働災害件数

安全教育、リスクアセスメントの実施

省資源化への取り組み

人権の尊重

社
会
人
権
/
労
働
環
境

労働環境の整備
ストレスチェック実施率

従業員の健康管理（ストレスチェック、健康増進プログラムの実施等）

健康診断の実施率

多様なライフスタイルに応じた社内制度の充実（フレックスタイム制度等）

フレックスタイム制度の利用率
多様性を活かした働き方改革
女性管理職の比率

女性活躍推進の取り組みの強化
女性採用比率
従業員との良好な関係性の確保

ガバ ガバナンスの強化
ナ
ン
ス
ガ
バ
ナ
ン
ス
強
化
/
腐
敗
防
止

労使間の教育実施日数

社内報等を利用した労使間の経営理念、経営方針等の共有

コンプライアンス、リスクマネジメント
委員会で検討したテーマ件数

コンプライアンス、リスクマネジメント体制の充実

サステナビリティ委員会で検討した
テーマ件数

サステナビリティ経営の推進

知的財産教育の実施件数

知的財産基本方針に則った取り組みの強化（保有する特許や技術、ノウハウなどの保護や流出防止等）

特許取得件数

国内外特許取得促進、自社権利正当行使及び他社権利の尊重情報セキュリティ教育実施件数

情報セキュリティ教育の実施

コンプライアンス教育実施件数

コンプライアンス教育の実施

危機管理対応の強化

コンプライアンス体制及び教育の充実※１

ＲＭＩ（Responsible Minerals Initiative）：紛争非関与鉱物など責任ある調達を企業と連携して促進する国際団体。
ＲＭＩが提唱する「責任ある鉱物保証プロセス（ＲＭＡＰ：Responsible Minerals Assurance Process）の監査を経て、認定。

⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理

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当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント
委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。
重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定されております。決定された重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示が出されています。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理されております。
（２）気候変動に関する取組について①ガバナンス
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを掲げ、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、環境（Environment)、社会(Social）、ガバナンス（Governance）に対する活動を積極的に進めております。サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティに関する課題を経営層と共有し、その解決のための検討及び有効性評価の場として、「サステナビリティ委員会」を年４回（４月、７月、10月、１月）開催しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、各部門の担当者で構成され、別途、取締役会にて実効的な監督を行う体制を整備しております。
今後、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの更なる強化、推進を図ってまいります。

図１

ガバナンス体制

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有価証券報告書②戦略
a.気候変動による事業への影響の分析
気候変動による事業への影響を明らかにするため、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオを採用いたしました。
各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にいたしました（表１）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしま
した。
表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ
政策により気温上昇が抑えられる世界

気温上昇・気候変動が進む世界

1.5℃シナリオ

４℃シナリオ

2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。

2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制
強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。

移行

IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）
IEA Sustainable Development Scenario（SDS）

IEA Stated Polices Scenario（STEPS）

物理

IPCC RCP 2.6

IPCC RCP 8.5

概要

参考
シナ
リオ

※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用
b.分析結果と対応〈1.5℃シナリオ〉
1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネルギー化など
ＧＨＧ排出量削減のための取り組み、および製品設計による省資源化や新規合金の開発など資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、電気自動車をはじめとする次世代自動車関連製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重点施策の１つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、次世代自動車用の製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。
〈４℃シナリオ〉
４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止
や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。

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表２：シナリオ分析結果
気候関連問題による影響（リスク・機会）

脱
炭
素

リ
ス
ク

社

の

に
伴

響

リ
ス
ク

・再生可能エネルギーの導入
・空調の省エネタイプへの更新
・ＬＥＤ照明の導入
・工場外壁での断熱材の利用
・室外機への遮熱塗料の塗布・生産効率向上による電力消費の削減
・生産条件の見直し（積層造形による生産）
・インターナルカーボンプライシングの導入
・カーボンオフセットの活用

小再エネ・
省エネ政策の導入

・再エネ調達に係る費用が増加する。
・省エネ政策の強化に伴い、設備の高効率化が必要となった場合、設備の更新などによって支出が増加する。

大小

情報開示義務・自動車や電池関連の製品について、製品あたりのＣＯ₂排出量の算定（ＣＦＰ）が要請され、対応費用が発生する。
・ＣＦＰ算定要請未対応の場合に商品選好から除外され売上が減少する。

中

小・サステナビリティ推進室の設置・効率的なデータ取集体制の確立

省エネ・
低炭素技術の拡大

・内燃機関自動車の需要低下により売上が減
少する。

大

小

・次世代自動車用製品の拡販

次世代技術の進展

・製造工程を大幅短縮し省エネに資する３Ｄ
プリンタ技術の進展により、部品製造における金型の需要が低下し、売上が減少す
る。

中

小

・新規事業の探索

原材料コストの変化

・脱炭素製品の需要増加に伴う資源価格の高騰により、超硬合金の原材料コストが高騰
する。

大

小

・脱タングステン合金など新規材料の開発
・省レアメタルに資する製品設計の検討
・金属屑やスクラップの回収

調達先からの
評判変化

・環境への取組が消極的な場合に、調達先が取引へ消極的な態度をとることが想定され、原材料の調達が難航する可能性が発生
する。

中

小

・ＣＤＰなどのＥＳＧ評価結果の開示による自社取り組みの公開

低炭素技術の進展

・ＥＶの普及により、ＥＶ関連製品の売上が
増加する。

大

小

・次世代自動車用の製品の販売計画の策定

次世代技術の進展

・３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化が進むことで、収益率が向上す
る。

中

小

・３Ｄプリンタ導入の検討

原材料コストの変化・脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができる。

中

小・原料に対するリサイクルへの取り組み

顧客・投資家の評判変化

・環境への取組が積極的な場合、新規顧客の増加や投融資機会の増加につながる。

大小・ＣＤＰなどのＥＳＧ評価結果の開示による自社取り組みの公開

異常気象の
激甚化
海面上昇

・台風や洪水など自然災害の増加により、自社設備が被災する可能性が増加する。
・調達先の被災により、納期の遅延や代替品確保などの対応が発生する。
・顧客の被災による購買力の低下により、売上が減少する。

大大・自社のＢＣＰ対応
・防潮堤の設置
・分散型調達平均気温の上昇

・気温上昇により、夏季における空調費が増
加する。

中

中

・工場外壁での断熱材の利用
・室外機への遮熱塗料の塗布

機
会

気
候
変
動
に
よ
る
物
理
的
な
影
響

自社の対応

大

う
影

４℃
シナリオ

・炭素税や排出量取引など、炭素価格の導入により、ＧＨＧ排出量に応じて、課税や排出枠購入などのコストが発生する。

移
行

1.5℃
シナリオ

炭素価格の
導入

会
へ

重要度評価
想定される事象

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有価証券報告書③リスク管理当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針
について⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。

④指標と目標当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
表３：温室効果ガス排出量（t-CO2）
2018年度
自社の活動によるGHG排出（Scope1+Scope2）（内訳）

2023年度

18,83815,749

Scope1（燃料の使用による直接排出）

2,031

1,717

Scope2（電力の使用による間接排出）16,807

14,032

対象範囲：冨士ダイスグループ※2023年度の排出量に関しては、2024年５月時点の排出係数を使用しております。
今後、排出係数は更新される可能性があります。
（３）人的資本に関する取組について①人的資本に関する戦略（人財育成方針、社内環境整備の方針）
当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念として掲げ、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人財を育てることを目指しております。
このような企業理念に沿った人財を育成することに加え、これからの不確実な環境において中長期における持続的な成長を果たすため、当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人財の育成を目指しております。
これらの人財育成を達成するため、教育研修の提供、自主性・チャレンジ精神の重視、安全で健康的な職場環境の整備をしております。

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有価証券報告書[人財育成方針]
a.企業理念に沿った人財の育成
b.自立型人財（やることを決める、決めたことをやる、チームとして働く）の育成[社内環境整備の方針]
企業理念に沿った人財の育成及び自立型人財の育成を可能とするため、具体的には以下の環境を整備しております。
また、当社グループでは、性別・経歴・国籍・文化的背景等を区別せず、知識や資質、業績、経験等を総合的に勘案し、経験者や外国人等の人財を登用しており、当社グループ内の多様性の確保を図ることとしております。
a.教育研修の提供
従業員が企業理念を理解するための教育研修や、自らのキャリアを描き、自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための教育研修の機会を提供します。
b.自主性・チャレンジ精神の重視
従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。またチャレン
ジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保します。
c.安全・安心で働きがいのある職場環境の整備
従業員の安全と健康を確保し、働きがいのある職場を重視します。また職場における良好なコミュニケー
ションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。
②指標と目標当社グループでは、上記「人財育成方針」、「社内環境整備の方針」について、次の指標を用いております。
また当該指標に関する目標は次のとおりであります。
なお、これらの指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績（当事業年度）

企業理念研修（集合研修）

年80回

75回

管理職に占める女性労働者の割合

3.6％

3.9％

スキルアップ研修の実施

延べ335人

延べ522人自立型人財育成研修

延べ72人

延べ52人

ストレスチェック高受検率維持

90％

99.3％

労働災害発生件数

0件

19件

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３ 【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネ
ジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。
[リスクマネジメント基本方針]
当社グループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。
１．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。
２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図る。
３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。
また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。
４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。
５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を行う。
[リスクマネジメント体制]※リスクマネジメント委員会は、当社より各本部長、副本部長、内部監査室長、各事業所長及び総務課長、国内子会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバーで構成されております。なお、事務局は当社の総務部が担当しております。

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有価証券報告書（２）リスクマネジメントプロセス①リスクマネジメントプロセスの概要
当社グループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。
・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これらのリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。
・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を実施。
・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から
分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。
・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ
メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。
・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。

・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。
影響度の目安発生可能性の目安

1

小さい

1

低い

2

やや小さい

2

やや低い

3

中

3

中

4

やや大きい

4

やや高い

5

大きい

5

高い

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有価証券報告書②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスク
リスク候補
大分類

中分類

評価
小分類

影響度

発生可能性

1

大きい

高い

環境規制

2

やや小さい

やや高い

気候変動

3

やや大きい

やや高い

②

景気変動（国内・海外）

4

やや大きい

中

③

為替変動

5

中

中

制度変更（会計・税務等）

6

やや小さい

やや高い

市場の縮小

7

やや大きい

やや高い

新素材・新製品の出現

8

小さい

やや低い

既存製品の陳腐化

9

小さい

やや低い

感染症・伝染病

10

小さい

やや低い

地政学リスク

11

やや大きい

やや高い

⑤

新規事業への投資（Ｍ＆Ａ含む）

12

大きい

中

⑥

プライム市場上場維持基準

13

中

中

原材料調達

14

大きい

やや高い

⑦

協力会社

15

中

やや高い

⑧

人財の育成及び確保

16

大きい

高い

⑨

棚卸資産の価値下落

17

中

高い

⑩

投資有価証券の時価下落

18

中

やや低い

繰延税金資産の計上

19

やや大きい

やや低い

固定資産の価値下落

20

やや大きい

やや高い

生産拠点の集約

21

小さい

低い

システム障害

22

小さい

高い

情報セキュリティ

23

やや大きい

やや高い

製品事故

24

中

やや低い

火災・爆発事故

25

中

やや低い

電気的・機械的事故

26

中

やや高い

⑬

労災・交通事故

27

中

高い

⑭

人権問題

28

中

やや高い

⑮

知的財産権

29

中

中

法令違反

30

中

やや高い

不正行為

31

やや大きい

やや低い

社内規程違反

32

やや小さい

高い

自然災害
環境問題

経済環境
外部環境

市場の変化

パンデミック

戦略リスク

財務リスク
内
部
環
境

※重要

No.

システム

事故
オペレー
ショナル
リスク
コンプラ
イアンス

リスク
①

④

⑪

⑫

⑯

（注）当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。

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有価証券報告書（３）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリ
スクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①災害に関するリスク

影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報イン
フラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。
②気候変動に関するリスク

影響度：やや大きい

気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ２（２）気候変動に関する取組について」に記載しております。
③景気変動に関するリスク

発生可能性：やや高い

サステナビリティに関する考え方及び取組影響度：やや大きい発生可能性：中[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績（取引社数約3,000社）がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社
グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。
④市場動向の変化に関するリスク

影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。また、当連結会計年度においては、海外事業の強化を実現することを目的とし、当社に海外事業本部を新設いたしました。海外事業本部では、国内営業と情報を共有化するとともに、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制の構築に注力しております。
[機会]
当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術
関連では、ＥＶ（電気自動車）の普及により、ＥＶ関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。

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有価証券報告書⑤地政学リスク

影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料の調達に関するリスク」に記載しております。
[リスクへの対応]
当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社
グループ全体でモニタリングしております。また、当連結会計年度においては、海外事業の強化を実現することを目的とし、当社に海外事業本部を新設いたしました。今後は海外事業本部を中心に、当社グループ全体で地政学リスクの影響を低減するための施策等を検討してまいります。
⑥新規事業への投資（Ｍ＆Ａを含む）に関するリスク

影響度：大きい発生可能性：中[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのＭ＆Ａや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるＭ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。
⑦原材料の調達に関するリスク

影響度：大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
・為替が大きく変動した場合のリスク
・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。さらに、原材料の調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。
[機会]
当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タング
ステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。

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有価証券報告書⑧協力会社に関するリスク

影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつ
つ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。なお、当連結会計
年度においては、事前に廃業の連絡を受けていた協力会社と連携し、一部の委託品の内製化を実現しております。
⑨人財の育成及び確保に関するリスク

影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材
適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めていますが、・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない
・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない・優秀な人財が社外に流出してしまう等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期−2027年３月期）の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げていますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。
また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。
なお、人的資本に関する取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組」に記載しております。
⑩財務リスク−（１）棚卸資産の価値下落

影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回る可能性があり、この場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪財務リスク−（２）固定資産の価値下落

影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を10,246百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損
損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑫情報セキュリティに関するリスク

影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、
外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた
適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュ
リティを強化しております。また、当連結会計年度においては、上記の各種対策に加え、更なる情報セキュリティを強化すべく、ＩＴリテラシー教育の導入やインシデント対応への体制構築に向けた検討を開始し、活動を推進しております。
⑬電気的又は機械的事故に関するリスク

影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループの主たる事業である超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金のチップの生産活動は、重要設備に依存しております。これらの重要設備において、電気的又は機械的事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたし、また操業の停止により顧客への製品供給が停止する等といった事態も想定されます。それらに加え、破損・故障設備の復旧に伴う費用等も発生することから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、電気的又は機械的事故に関するリスクへの対応として、生産設備の定期点検に加え、特に重要な設備については第三者立会のもとで実施する点検も導入し、生産設備の管理体制を強化しております。また、重要設備の一つである焼結炉の管理についてはメンテナンスチームを立ち上げ定期的に会議を開催し、設備の更新計画や消耗品の更新計画の策定、各事業所間で課題を共有する等、電気的又は機械的事故の未然防止に努めております。
⑭労働災害及び事故に関するリスク

影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、労働災害及び事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセス
メント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。
⑮人権問題に関するリスク

影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い当社グループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ハラスメント防止＆ラインケア研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」を策定し、方針に沿った原材料の調達を推進しております。

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有価証券報告書⑯法的規制等に関するリスク

影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響]
当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開する
なか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、当社グループの役員及び従業員によるコンプ
ライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、コンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。当連結会計年度においては、海外事業の強化を実現することを目的とし、当社に海外事業本部を新設いたしましたので、国内でのコンプライアンス関連の教育に加え、在外子会社におけるコンプライアンス関連の教育にも注力いたしました。なお、法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは「革新（勇猛果敢）」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、「筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築」を目指し、2022年３月期から３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成
長エンジンの創出、４．海外事業の強化、を重点施策に掲げ、最終年度となる2024年３月期も諸施策に取り組んでまいりました。
また、上記４つの重点施策の実施に加えて、機関投資家・個人投資家向け説明会の実施、各種メディアやホーム
ページを通じた積極的な情報発信、増配を含めた株主還元の充実、当社の課題や今後の取り組みに関する理解促進等を目的とした株主様とのコミュニケーションの強化等に取り組んだ結果、2023年12月末時点において、プライム
市場の全ての上場維持基準に適合することができました。
中期経営計画の４つの重点施策の実施につきましては、具体的には「１．生産性向上・業務効率化」として、原価率低減目標を4.4％（2020年３月期第２四半期比）に設定し、自動搬送装置や自動化ロボットの導入拡大、熊本製造所における冶金棟や岡山製造所におけるＣＩＰ装置のリニューアル、各生産拠点における加工条件や設備レイア
ウトの最適化等を進めてまいりました。
また「２．次世代自動車への対応」としては、車載用モーターコアの抜き金型向けとして市場投入した新素材（ＶＧ48）の販売の拡大や、材料ラインナップを拡充するための新素材開発に注力してまいりました。
「３．新成長エンジンの創出」については、高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販が本格化し、日本機械工具工業会において「技術功績大賞」を受賞、更に、「2023年 第66回十大新製品賞（日刊工業新聞社主催）」において「モノづくり賞」も受賞いたしました。また超硬合金の主原料であるタングステンやコバ
ルトの使用量を大幅に削減した新素材「サステロイ（ＳＴ60）」が、「2023年超モノづくり部品大賞（モノづくり
日本会議／日刊工業新聞社主催）」において「奨励賞」を受賞しております。
「４．海外事業の強化」については、より機動的な施策実施体制を構築するため、2023年７月に海外事業本部を設置するとともに担当役員を擁立し、2024年３月には中国華南エリアの東莞に同国で二つ目の営業拠点を開設いた
しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,678百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
超硬製工具類では、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移した結果、売上高は4,788
百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。
超硬製金型類では、モーターコア用金型の販売が好調に推移したものの、顧客の生産地変更により二次電池向け金型の販売が大幅に減少したほか、自動車部品メーカーの在庫調整の影響を受け、関連する金型の販売が低調に推移した結果、売上高は3,920百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したものの、景気低迷が継続している中国市場の影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移した結果、売上高は4,004百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は3,964百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。

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また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策や原材料等の高騰に伴う価格改定等に一定の成果があったものの、売上高の減少や、熊本製造所冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、営業利益は809百万円（前連結会計年度比29.7％減）、経常利益は882百万円（前連結会計年度比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における固定資産（土地）の譲渡益の反動減により709百万円（前連結会計年度比45.1％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部は、26,138百万円（前連結会計年度末26,253百万円）となり114百万円減少いたしま
した。流動資産は15,024百万円（前連結会計年度末15,724百万円）となり、700百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が191百万円減少、受取手形が209百万円減少、原材料及び貯蔵品が226百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,114百万円（前連結会計年度末10,528百万円）となり、585百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,172百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が1,413百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が198百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部は、5,491百万円（前連結会計年度末5,860百万円）となり、369百万円減少いたしま
した。流動負債は3,871百万円（前連結会計年度末4,197百万円）となり、326百万円減少いたしました。これは主に、未払金が136百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が116百万円減少、その他流動負債が368百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,619百万円（前連結会計年度末1,662百万円）となり、42百万円
減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、20,647百万円（前連結会計年度末20,392百万円）となり、254百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が709百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が634百万円減少、為替換算調整勘定が124百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、6,983百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益995百万円、減価償却費
988百万円の計上、売上債権の減少額365百万円などにより2,050百万円の収入（前連結会計年度は775百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,718百万円、無形固定資産の取得による支出125百万円、投資有価証券の売却による収入131百万円などにより1,656百万円の支出（前連結会計年度は712百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは394百万円の収入（前連結会計年度は62百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額634百万円などにより651百万円の支出（前連結会計年度は453百万円の支出）となりました。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

耐摩耗工具関連事業

前年同期比(％)

12,476

99.8(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は当期製品製造原価によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
耐摩耗工具関連事業

受注高
(百万円)

前年同期比
(％)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(％)

16,567

93.8

2,533

95.8

(注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分

販売高(百万円)

前年同期比(％)

超硬製工具類

4,788

104.8

超硬製金型類

3,920

92.9

その他の超硬製品

4,004

94.0

超硬以外の製品

3,964

96.1

16,67897.1

合計(注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,678百万円、営業利益は809百万円、経常利益は882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円となりました。
当連結会計年度は売上高の目標を前連結会計年度比3.6％増の17,800百万円とし、車載用モーターコアの抜き金型向けとして市場投入した新素材（ＶＧ48）の拡販や高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販等に取り組みました。また海外売上高拡大のため海外事業本部の設置や中国華南エリアの東莞で営業拠点の開設をしました。しかしながら中国の経済停滞に伴う需要減、自動車部品関連金型の回復遅れに伴う需要減に加え、二次電池向け金型や引抜鋼管の需要減等により当連結会計年度の売上高は目標比6.3％減の16,678百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、生産性向上・業務効率化の施策や原材料等の高騰に伴う価格改定等に一定の成果があったものの、売上高の減少による営業利益減少の影響が大きく、営業利益は目標比30.9％減の809百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対目標で下回ったことから目標比28.3％減の882百万円となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が対目標で下回ったことから目標比20.3%減の709百万円となりました。
これにより当社グループが重視する経営指標である売上高経常利益率は5.3％（対目標比1.6ポイント減）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は3.5％(対目標比1.1ポイント減)となりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率、ＲＯＥの目標未達は売上高の未達が主要因であり、今後の課題であると捉えております。
このような状況のもと、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」を策定しました。この中期方針のもと国内事業は成長の基盤（安定的に成長）とし、成長を牽引するのは海外事業、将来の成長基盤の育成として新事業の実現という方向性を定め、１．
経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立を成長戦略として持続的に取り組んでまいります。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。
当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。
コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません）③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価
仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況
項

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っており、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(c)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

１ 連結

（退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(d)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当社グループは、「第５ 経理の状況
係）※８

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（連結損益計算書関減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（０百万円）を計上いたしました。回

収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社技術開発本部がその担当部署となっております。
当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。
基本方針のもと、材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とし、超硬合金、セラミックスおよび機能性
複合材料に関する研究開発を行っております。
一方、加工技術に関する研究開発は、超精密加工技術を基軸とし、製品の加工精度向上、加工効率改善および新鋭設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、超硬合金材料の研究開発においては、中期経営計画に示した重要施策「新成長エンジンの創出」に基づき省タングステン・コバルト材料の開発に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、同じく「新成長エンジンの創出」に基づき、医療分析デバイス用成型金型等の高精度品に対する微細加工技術開発により、一定の成果をあげることができました。
・省タングステン・コバルト材料の開発
希少金属であるタングステンやコバルトを90％以上削減し、環境に配慮した新材料サステロイ(ＳＴ60)を開発しました。この材料は、鋼より軽量でありながら、超硬合金に迫る硬さ・靭性を実現しております。
・電気化学反応用電極材料の開発
電気化学反応用電極材料の開発を進めております。この電極材料は水素等の発生反応の効率化が可能となり、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野への展開が期待されます。
・次世代光通信関連製品用高精度金型加工技術開発
次世代の光通信用デバイスの成形金型は、複雑かつ求められる精度が厳しいことが知られております。ツー
ルパス等の加工条件を最適化することで品質要求精度の目標達成に向け、超精密加工技術の向上を目指してまいります。
今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、または超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、次世代光通信等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は314百万円であります。
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資（リース資産を含む）の総額は1,542百万円であります。その主なものは、当社における熊本製造所の冶金棟建設による、建物及びその附属設備や生産設備等への投資によるものであります。
設備投資は提出会社1,409百万円、連結子会社133百万円を実施しました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

郡山製造所
(福島県郡山市)
岡山製造所(岡山県倉敷市)
熊本製造所(熊本県玉名郡南関町)
本社(東京都大田区)
秦野工場
他６事業所

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

耐摩耗工具製造設備/
その他の設備618

598
448 (28,516.03)

−

12

1,677

200

耐摩耗工具製造設備/
その他の設備861

379
586 (16,599.00)

−

28

1,855

169

耐摩耗工具製造設備/
その他の設備2,398

115
665 (26,970.57)

2

44

3,226

194

事務機器/
その他の設備296

565
37 (12,083.71)

31

42

973

109

耐摩耗工具製造設備/
事務機器/
その他の設備362700
235 (16,374.67)

0

61

1,360

197

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
郡山製造所
(福島県郡山市)
岡山製造所(岡山県倉敷市)
熊本製造所(熊本県玉名郡南関町)
本社(東京都大田区)
秦野工場
他６事業所

設備の内容

年間リース料(百万円)

リース契約残高(百万円)

事務機器/車両運搬具

1

0

車両運搬具

1

0

車両運搬具

1

3

事務機器/車両運搬具

00

事務機器/車両運搬具

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

新和ダイス
株式会社

設備の内容

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

本社工場
(山梨県甲州市)

耐摩耗工具
46
28
22
−
6
製造設備
(2,175.01)
引抜鋼管製
冨士シャフト
本社工場
108
造設備/
56
52
−
0
(12,455.97)
株式会社(福島県二本松市)
その他(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名
新和ダイス
株式会社
冨士シャフト
株式会社

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(山梨県甲州市)
本社工場(福島県二本松市)

年間リース料
(百万円)

合計

従業員数
(名)

102

44

218

33

リース契約残高
(百万円)

事務機器

0

0

事務機器

0

0

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

FUJILLOY
本社工場
耐摩耗工具（THAILAND） (タイ国チョンブリ
203
製造設備
CO.,LTD.
県)
本社工場
PT.FUJILLOY
耐摩耗工具
186
(インドネシア共和
製造設備
INDONESIA
国西ジャワ州)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

102

114
(10,423.28)

−

47

468

89

56

96
(10,000.00)

−

3

342

51

３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名
FUJILLOY（THAILAND)
CO.,LTD.

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
事務機器/車両運搬具(タイ国チョンブリ県)

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年間リース料(百万円)

リース契約残高
(百万円)
8

10

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

普通株式20,000,000

計

20,000,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

20,000,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

20,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年１月16日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

19,800,000

20,000,000

―

164

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

(注) 2015年１月16日に、2015年１月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
(株)

株主数
−
9
21
46
37
7
5,951
6,071
−
(人)
所有株式数
−
15,3993,989
40,4496,285
25133,779
199,926
7,400
(単元)
所有株式数
−
7.70
2.00
20.23
3.14
0.01
66.92
100.00−の割合(％)（注）自己株式133,780株は、「個人その他」の欄に1,337単元、「単元未満株式の状況(株)」の欄に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

新庄 美智子Hamilton,NY,USA

1,815

9.13

冨士ダイス社員持株会

東京都大田区下丸子二丁目17番10号

1,699

8.55

ＫＰ株式会社

東京都大田区久が原六丁目８番16号

1,630

8.20

株式会社ＣＳ企画

東京都品川区東五反田一丁目10番11号

1,571

7.91

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,207

6.07

新庄

東京都品川区

590

2.96

株式会社シルバーロイ

兵庫県小野市広渡町611番地

578

2.90

新庄 由美子

東京都大田区

300

1.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

275

1.38

木下

東京都大田区

210

1.05

9,877

49.71

敦子

晴義
計

−

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,207千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
275 〃
２．前連結会計年度末現在、主要株主であった矢作玲子氏、日本証券金融株式会社は当連結会計年度末では主要株主でなくなり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、木下晴義氏が新たに主要株主となりました。
３. 2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、矢作玲子氏が2023年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称
住所
(千株)
式数の割合
(％)
矢作

玲子

東京都大田区

960

39/121

4.85

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式 133,700
普通株式
19,858,900
普通株式
7,400
20,000,000

198,589――

１単元（100株）未満の株式

―

―

―

198,589―（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
冨士ダイス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都大田区下丸子二丁目
17番10号

133,700―

133,700

0.67―

133,700―

133,700

0.67（注）自己株式は、2023年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により37,096株減少し、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により5,878株増加いたしました。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(百万円)
5,878

−

−

−

当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として付与していた普通株式の一部を無償取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

37,09624――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数

133,780―

41/121

133,780―

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。
配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方
針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株当たり32円（普通配当22円、記念配当10円）と決定いたしました。
今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間（2025年３月期から2027年３月期）における配当を財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率（ＤＯＥ）４％」を目途とし、加えて積極的かつ機動的な自己株式取得を行うことで、利益還元を行ってまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や海外子会社、人的資本、新事業への投資等に充当する予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）

基準日が第68期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(百万円)

(円)

2024年６月25日
定時株主総会決議

635

42/12132.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役は、定款で員数を10名以内と定めており、本書提出日における員数は９名（うち、社外取締役３名）であります。また、当社の監査役
は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。
１．取締役会
取締役会は、春田善和（代表取締役社長）を議長とし、津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、澤井英久（社外取締役）、上田典由（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）の計９名の取締役（うち、社外取締役３名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。
２．経営会議経営会議は、春田善和（代表取締役社長）を議長とし、取締役（津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、
髙安真生、上田典由（社外取締役））、執行役員（江口和美、浅野勝則、輪竹暢久）及び関連部門長（我妻真一、松本隆志、中西俊晴、中本正晃、斉藤貴広、中村英樹、山口幸治）で構成されております。また、同会議には監査役も出席し、適宜意見を述べております。同会議は、当社及びグループ各社の業務執行に関する事項
について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的に設置された代表取締役社長の諮
問機関であり、原則毎月１回開催しております。
３．監査役会
監査役会は、古谷高宏（常勤監査役）を議長とし、内田伊知郎（社外監査役）、江口泰志（社外監査役）の計３名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成されており、毎月１回開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、株主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役社長等との面談等を実施し、会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監視・監督を行っております。
４．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、澤井英久（社外取締役）を委員長とし、春田善和（代表取締役社長）、上田典由（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）の計４名で構成されております。同委員会は、原則として取締役会決
議により選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。なお、オブザーバーとして社外監査役等を出席させることができるものとしております。同委員会において取締役の人事や報酬等を審議することによって、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図っております。同委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置された取締役会の任意の諮問機関であります。

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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用した理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置や社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取り組みを行う。
１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。
２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライ
アンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的として、コンプライアンス委員会を設置、運用する。

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３．取締役会に関する任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の監督機能の強化と業務執行の透明性を図る。
４．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自浄作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。
５．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力体制を構築する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取り組みを行う。
１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類（電磁的記録含む）について、関連資料とともに法令及び社内規程に従って保管し、取締役及び監査役がいつでも閲覧できる体制を整備する。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント基本方針に基づき適切なリスク管理体制の整備のため、次の取り組みを行う。
１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。
２．代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントを効
果的かつ円滑に行う。
３．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図る。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取り組みを行う。
１．組織の構成と各組織の職務権限及び職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。
２．当社及びグループ各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的として、取締役、執行役員及び関連部門長で構成する経営会議を設置する。
３．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎事業年度の事業計画を策定し、その進捗については定期的に取締役会や経営会議等に報告することで、効率的な執行を確保する。
（e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取り組みを行う。
１．経営理念やコンプライアンス意識を、当社グループ全体に浸透させ、共有する。
２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行い、当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。
３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針及び手続きを適切に定める。
４．『子会社管理規程』を策定し、主に子会社の事業運営を管理する主管部門、主に子会社が法令、規程等を遵守し、円滑に事業を運営していることを包括的に確認する統括部門をそれぞれ設置し、子会社の経営管理等を行う。
５．監査役や内部監査部門は、必要に応じてグループ会社を監査する。

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有価証券報告書（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
１．当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
２．代表取締役の指示により、内部監査部門は当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性について評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取り組みを行う。
１．監査役は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることとし、当該使用人は、その事項に関して取締役、内部監査部門の長等の指揮命令から独立して行う。
２．監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、取締役と監査役が協議を行う。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役への報告に関する体制について、次の取り組みを行う。
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。
３．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。
４．監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
５．監査役に１又は２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。
（i）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取り組みを行う。
１．監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
２．監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつでも閲覧することができる。
３．監査役は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的な意見交換を行う。
４．監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
５．監査役が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。
ロ．リスク管理体制の整備状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の全員及び監査役の全員との間で会社法第427条第１項に基づき、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

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有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回（計12回）及び臨時（計３回）、開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏

名

属性

開催回数

出席回数

久保井

恒之

議長

12回

12回

春田

善和

議長

15回

15回

津田

雅宜

15回

15回

篠宮

護

15回

15回

馬渡

和幸

15回

15回

松岡

恭弘

15回

15回

本多

實

社外取締役

14回

12回

澤井

英久

社外取締役

15回

15回

上田

典由

社外取締役

15回

15回

（注）１.久保井

恒之氏は、2023年12月31日をもって辞任しており、辞任までの期間に開催された取締役会

全12回にすべて出席しております。
２.春田

善和氏は、2024年１月１日をもって議長に就任しております。

３.本多

實氏は、2024年２月29日をもって委員を辞任しており、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会では、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。
・中期経営計画の策定及び進捗状況の確認、対応
・年度事業計画の策定及び進捗状況の確認、対応
・重要な設備投資に関する投資判断
・サステナビリティに関する重要事項
・リスクマネジメントに関する重要事項⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しております。個々の委員の出席状況は以下のとおり
です。
氏

名

属性

開催回数

出席回数

久保井

恒之

３回

２回

春田

善和

２回

２回

本多

實

４回

３回

澤井

英久

５回

５回

上田

典由

５回

５回

(注) １．久保井

委員長

恒之氏は、2023年12月31日をもって委員を辞任しており、辞任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
２．春田

善和氏は、2024年１月１日より委員に就任しており、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
３．本多實氏は2024年２月29日をもって委員を辞任しており、辞任までの期間に開催された指名・報酬委

員会の出席状況を記載しております。

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有価証券報告書

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。
・取締役の異動及び昇格に関する事項
・代表取締役の選定に関する事項
・各取締役の各種報酬額に関する事項
・指名・報酬委員会の委員等の選解任に関する事項
・スキル・マトリックスに関する事項⑥

取締役に関する事項
イ．定款で定めた取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

⑦

株主総会決議に関する事項
イ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2007年６月
2010年８月
2014年３月
2015年６月

代表取締役
社長

春田

善和

1963年11月26日

常務取締役
海外事業本部長

津田雅宣

1965年８月25日

2015年８月
2017年８月
2017年８月
2017年12月
2018年６月
2023年７月
2024年１月
1988年４月
2008年12月
2010年８月
2013年４月
2015年６月
2015年10月
2020年４月
2020年６月
2020年11月
2023年７月
2024年１月
1994年４月
2012年７月
2014年３月
2014年12月

取締役
技術開発本部長

篠宮護

1967年６月５日

2019年３月
2020年４月
2020年６月

2020年７月
1990年４月
2013年11月
2016年10月
2019年７月
取締役
生産本部長
兼生産管理部長

馬渡

和幸

1967年12月31日

2021年５月
2021年６月
2021年12月
2023年７月
2023年11月
1991年４月
2010年８月
2014年３月

取締役
営業本部長

2017年９月
松岡恭弘

1968年４月13日
2021年12月
2022年６月
2023年７月

当社入社
当社業務本部財務業務部長
当社業務本部企画部長
当社業務本部副本部長兼企画部長
当社取締役業務本部副本部長
兼企画部長
当社取締役企画部長
当社取締役業務本部長兼企画部長
当社取締役業務本部長兼企画本部長
当社取締役業務本部長
当社常務取締役業務本部長
当社専務取締役業務本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社生産開発本部市場開発部長
当社東日本事業部営業部長
当社営業本部輸出部長
当社営業本部副本部長兼輸出部長
当社営業本部副本部長兼販売管理部長
当社営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
当社取締役営業本部長
当社取締役海外事業本部長
当社常務取締役海外事業本部長（現任）
当社入社
当社生産開発本部開発センター長
当社技術開発本部開発センター
製品開発部長当社技術開発本部開発センター長
兼製品開発部長
当社技術開発本部副本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
当社技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
当社取締役技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
当社取締役技術開発本部長（現任）
当社入社
当社西日本事業部岡山製造所副製造所長
兼合金課長
当社生産本部生産管理統括センター
岡山製造所長兼検査課長
当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長
当社生産本部長
兼生産管理統括センター長
当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長
当社取締役生産本部長
兼生産管理部長（現任）
当社入社
当社九州事業部生産技術部長
当社生産本部生産管理統括センター
熊本製造所長
当社生産本部生産管理統括センター
郡山製造所長
当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長
当社取締役生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長
当社取締役営業本部長（現任）

49/121

任期

所有株式数
(株)

(注)３

25,144(注)３

18,479(注)３

20,250(注)３25,450(注)３

22,168EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
役職名

取締役
業務本部長

氏名

髙安

真生

生年月日

1960年１月１日

略歴
1982年４月
2017年４月
2018年10月
2023年４月
2023年７月
2024年１月
2024年４月
2024年６月
1975年４月

取締役

澤井

英久

1948年７月23日

1979年４月
2002年10月
2011年４月
2012年４月
2015年４月
2015年６月
2016年10月
1979年４月
2006年３月

取締役

上田

典由

1956年７月11日

2011年３月
2012年１月
2017年７月
2022年６月
2007年12月

取締役

中村

美智子

1978年６月７日

常勤監査役

古谷

高宏

1960年11月30日

監査役

内田

伊知郎

1954年３月26日

監査役

江口

泰志

1959年５月23日

2012年11月
2013年４月
2022年２月
2024年６月
1984年４月
2003年10月
2013年４月
2014年３月
2015年10月
2020年３月
2022年４月
2024年４月
2024年５月
2024年６月
1976年４月
2005年６月
2008年６月
2010年６月
2015年11月
2016年７月
2020年４月
2020年５月
2021年６月
1984年10月
1988年３月
2000年７月
2008年７月
2021年７月
2022年６月

日本電気㈱入社
当社入社
当社業務本部人事部長
当社業務本部副本部長
当社業務本部副本部長
兼情報システム部長
当社業務本部長兼情報システム部長
当社業務本部長
当社取締役業務本部長（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
中津法律事務所入所
澤井法律事務所開設
新四谷法律事務所設立 同代表（現任）日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
国立大学法人電気通信大学客員教授
日本弁護士国民年金基金理事長
当社取締役（現任）㈱アイセイ薬局社外監査役（現任）
キヤノン㈱入社
キヤノンファインテック㈱取締役(現キヤノンファインテックニスカ㈱)同社常務取締役
ニスカ㈱代表取締役社長(現キヤノンファインテックニスカ㈱)キヤノンファインテックニスカ㈱取締役
当社取締役（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
弁護士法人霞門法律事務所入所
日本弁護士連合会嘱託
プラス法律事務所開設（現任）日本弁護士連合会嘱託（現任）
当社取締役（現任）
イリエトレーディングコーポレーション㈱入社
当社入社
当社東日本事業部営業部副部長
当社営業本部東日本営業部副部長
当社営業本部輸出部長
冨士シャフト㈱取締役営業部長
冨士シャフト㈱代表取締役社長
冨士シャフト㈱社長付顧問
当社社長付参与
当社常勤監査役（現任）
農林中央金庫入庫
協同クレジットサービス㈱取締役
三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員
小野田化学工業㈱常勤監査役
公益社団法人日本監査役協会理事㈱ヒューテックノオリン入社
トラベルブック㈱入社
同社常勤監査役
当社監査役（現任）
昭和監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）
公認会計士登録
同監査法人社員
同監査法人シニアパートナー
公認会計士江口泰志事務所所長（現任）
当社監査役（現任）

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,693

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

4,592

(注)５

―

(注)６

―

118,046

50/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(注) １．取締役 澤井英久、上田典由、中村美智子は社外取締役であります。
２．監査役 内田伊知郎、江口泰志は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役 中村美智子の戸籍上の氏名は、福永美智子であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

浦野

生年月日

諭

1954年２月21日

略歴1978年４月

日本無機㈱入社

2009年６月

同社取締役執行役員総務部長

2014年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

所有株式数
(株)

200

９．2024年６月25日開催の取締役会において、2024年７月１日付で取締役 馬渡和幸は、取締役生産本部長となることを決議しております。

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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書②

社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、株式会社アイセイ薬局の社外監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、株式会社アイセイ薬局及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・上田典由氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・中村美智子氏はプラス法律事務所に所属する弁護士であり、日本弁護士連合会懲戒委員会調査員を務めておりますが、当社とプラス法律事務所、日本弁護士連合会及び中村美智子氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・内田伊知郎氏はトラベルブック株式会社の常勤監査役を務めておりましたが、2023年８月30日をもって退任
しております。当社とトラベルブック株式会社及び内田伊知郎氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・江口泰志氏は公認会計士江口泰志事務所所長を務めておりますが、当社と公認会計士江口泰志事務所及び江口泰志氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がると考えております。
・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
・上田典由氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・中村美智子氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・内田伊知郎氏は、金融機関での業務経験、取締役及び監査役として豊富な経験と高い知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・江口泰志氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役又は社外監査役を選任しております。
ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあた
り、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っておりま
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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書す。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って行われております。
なお、社外監査役江口泰志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査を行うにあたっては、各監査役が取締役等及び会計監査人との意思疎通を図り、情報収集に努める
ことを重視しております。
具体的には社外監査役を含む各監査役による取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所・子会社への往査、代表取締役との面談が主体となります。また、会計監査人及び内部監査部門とは、実地棚卸の立会及び定例ミーティング等で連携を図ることにより、三様監査が有効に機能する体制を構築しております。
当事業年度は特に重点監査項目として、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメント対応状況、
コンプライアンス対応状況、新中期経営計画策定及び現中期経営計画進捗状況、人財の育成・強化への取り組み
状況、サステナビリティへの取り組み状況、新組織（海外事業本部、情報システム部）の運営状況を設定し、必要に応じて関連部署への提言を行ってまいりました。
当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。
区分
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

氏名
千葉 理彦
内田 伊知郎
江口 泰志

監査役会出席状況
全14回中14回出席
全14回中14回出席
全14回中14回出席

また、決議事項は24件、報告事項は27件、協議事項は２件でした。主な内容は次のとおりであります。
（決議事項）：監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役の選任等（報告事項）：監査役執務執行状況報告、取締役会議題の概要報告、重要会議出席、取締役会への監査役報
告、経営会議等の重要案件の概要報告等（協議事項）：監査役報酬
当事業年度の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）「会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価」については、財務部及び会計監査人から詳細な説明を受け、意見交換を行いました。
②

内部監査の状況
イ．内部監査代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者３名で構成されており、内部監査規程に基づいて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査室、監査役及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催し、それぞれの監査計画の説明や連携、監査結果の報告や意見交換等を行っております。
・内部監査室は監査計画の実施状況や監査の結果について、随時監査役に報告し、意見交換等を行っております。加えて、内部監査室は、適宜会計監査人の往査への同行や打合せを実施し、情報共有や意見交換等を行っております。
・内部監査室、監査役、会計監査人による監査の結果は、適時適切に取締役会や経営会議等に報告され、意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

立石

康人

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

藤田

英之

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等７名、その他８名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査の適法性及び信頼性を確保するため、専門性、独立性、品質管理体
制、当社の事業規模、事業活動に対する理解に基づいて監査する体制を有していることを選定方針としております。選定理由については、当該選定方針に照らして相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断したことによります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしておりますが、当期の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会指針である、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針、会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、厳正に実施しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

39

−

43

−

連結子会社

−

−

−

−

計

39

−

43

−

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

2

4

3

3

計

2

4

3

3

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有価証券報告書（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、各年度毎に監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断したためであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりであります。
１．当該方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む取締役の報酬制度及び報酬水準については、決定プ
ロセスの客観性・公正性を確保する観点から事前に取締役会の諮問機関として2019年12月に設置した指名・報酬委員会(取締役４名（うち３名は独立社外取締役）により構成、委員長は独立社外取締役)において、外部機関による役員報酬調査データにより当社と企業規模が類似する会社の水準等を確認したうえで審議し、取締役会の決議により決定しております。
なお、2024年２月29日に社外取締役１名が辞任しておりますので、2024年３月31日時点の指名・報酬委員
会は取締役３名（うち２名は独立社外取締役、委員長は独立社外取締役）で構成されております。
２．取締役の報酬の構成
取締役の報酬は、毎月定額で支払われる「基本報酬」、単年度業績連動報酬である「賞与」、譲渡制限付
株式の付与による「株式報酬」により構成しております（「基本報酬」「賞与」は金銭報酬となります）。
但し、社外取締役については業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から「基本報酬」のみの構成としております。
３．基本報酬の決定基準
各取締役の「基本報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しております。
４．賞与の決定基準
各取締役の「賞与」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し、10％〜150％の範囲内で支給することとしております。
５．株式報酬の決定基準
各取締役の「株式報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しております。
６．各取締役の報酬額決定プロセス
各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に委任するものとしております。
また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保するため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定することとしております。
７．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、「基本報酬」のみとして監査役における協議により決定しております。

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有価証券報告書

c. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額については、基本報酬に関して、2015年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該上記基本報酬に関する決議に加え、対象事業年度の業績等に基づいて設定される取締役賞与の総額を、対象事業年度に係る定時株主総会にて決議いただくこととしております。直近の決議と し て は 、 2024 年 ６ 月 25 日 開 催 の 第 68 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 、 第 68 期 に 関 す る 取 締 役 賞 与 の 総 額 を21,000,000円（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社取締役の株式報酬の額については、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において年額50百万円以
内、割り当てる譲渡制限付株式の上限を年80,000株以内（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長久保井恒之（当時）に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代
表取締役社長が最も適しているからであります。
また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保する
ため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定しております。
e. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高め、企業価値の持続的向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）に対して、業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬等の算定の基礎となる業績指標としては、当社の総合的な収益力の向上に対し責任を負うべきという観点から「連結経常利益」を選定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法としては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として、業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し10％〜150％の範囲内で支給することとしております。
なお、当事業年度の連結経常利益に関する目標値は1,230百万円としておりましたが、実績は882百万円となりました。

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f. 非金銭報酬等に関する事項
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内とし、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限としております。
譲渡制限付株式の割当てについては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、対象取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、対象取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定することとしております。
また、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間とし、譲渡制限の解除については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除することとしております。
なお、当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
31,218株

６名

社外取締役

−株

−名

監査役

−株

−名

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
業績連動
非金銭
(百万円)
基本報酬
報酬等
報酬等
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員対象となる役員の員数(人)

158

115

21

22

6

13

13

−

−

1

34

34

−

−

5

（注）１.上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
２.当社は2015年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、第59回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した
取締役１名に対し０百万円の退職慰労金を支給しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。
＜政策保有株式に関する検証の概要＞
当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式を対象として、保有目的、リスク・リター
ン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

12

非上場株式以外の株式

9123（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

131

60/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
16,697

16,697

株式会社
神戸製鋼所
34

17

9,600

3,200

株式会社
村田製作所
(注)１
27

25

7,200

7,200

株式会社不二越
25

28

5,400

5,400

日本製鉄
株式会社
19

16

4,650

930

大同特殊鋼
株式会社
(注)２
8

4

1,500

1,500

古河電気工業
株式会社
4

3

375

375

モリ工業
株式会社
2

1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無61/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無・製品販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
・業務上の提携その他これらに類する事項はありません。
・保有の効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであることを検証しております。

無

―

無

―

無

―

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
220

220

株式会社
ブリヂストン
1

1

121

121

旭精機工業
株式会社
0

0

−

21,000

株式会社
ＵＡＣＪ
−

55

−

6,300

ＡＧＣ株式会社
−

31

−

3,300

株式会社
ＣＫサンエツ−14(注) １．㈱村田製作所は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
２．大同特殊鋼㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

62/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

63/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,572
488
2,621
1,387
1,000
201
1,741
1,521
193
△2

※３

※３

3,598
※２
2,013
※２
226
※１
2,713

64/121

2,520
1,349
1,000
202
1,772
1,294
226
△2

15,724

※１,※２

6,381
279

15,024

5,012
※２
2,211
※２
276
※１
2,726

※１,※２

1,173
-

0
18

9,724

10,246

85

235

85

235

279
10
382
46
△0

217
7
366
41
△0

718
10,52826,253632
11,114
26,138EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,013
33
16
586
667
132
14
209
39
484

65/121

※３

1,896
35
26
723
662
166
13
207
22
116

4,197

3,871

38
10
2
1,610
0

38
16
3
1,561
-

1,662
5,860

1,619
5,491

164
1
19,821△107

164
119,896△83

19,87919,978

120
338
53

105
463
100

513
20,392
26,253669
20,647
26,138EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
譲渡制限付株式関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
17,179※２
12,717
4,461
3,310

※３,※４

※３,※４

4,238
3,429

1,150

809

9
11
26
17
10
7

13
10
22
16
11
10

82

86

3
2
1

4
3
3
1

7
1,225

13
882

632

※５

※６
※７
※８

66/121(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
16,678※２
12,440

※５

41

0

76

633

118

1
20
1

※６
※７
※８

0
3
0

23
1,835

5
995

329
213

290
△3

543
1,292
1,292

286
709
709

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,292(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
709

18
137
52
208

△15
124
46
155

※１

67/121

※１

1,501

865

1,501
-

865
-

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
164

利益剰余金
-

自己株式

18,964

株主資本合計△129

18,999

当期変動額
剰余金の配当△435△435

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,292

1,292

譲渡制限付株式報酬

1

22

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1

856

22

879

164

1

19,821△107

19,879その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

102

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

201

その他の包括利益
累計額合計
0

304

純資産合計
19,303

当期変動額
剰余金の配当△435

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,292

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23
18

137

52

208

208

当期変動額合計

18

137

52

208

1,088

当期末残高

120

338

53

513

20,392

68/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
164

利益剰余金
1

自己株式

19,821

株主資本合計△107

19,879

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬

△634

△634

709

709

0

24

24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

74

24

98

164

1

19,896△83

19,978

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

120

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

338

53

その他の包括利益
累計額合計
513

純資産合計
20,392

当期変動額
剰余金の配当△634

親会社株主に帰属する
当期純利益

709

譲渡制限付株式報酬24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△15

124

46

155

155

当期変動額合計

△15

124

46

155

254

当期末残高

105

463

100

669

20,647

69/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

70/121(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,835
920
1
△144
△36
3
0
△20
△10
3
△0
△631
20
△80
△468
△176
42
△25
12

995
988
0
△1
△16
17
0
△24
△11
4
△76
△40
3
365
201
△128
△13
△7
11

1,245

2,268

20
△3
10
△498
-

23
△4
11
△271
22

775

2,050

△380
303
△2
17
△1,329
697
△6
△13
1
△1

△506
514
△2
131
△1,718
43
△125
3
2

△712

△1,656EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１71/121(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

34
△34
△17
△435

35
△35
△17
△634

△453
66
△324
7,518
7,193

△651
47
△209
7,193
6,983

※１

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

新和ダイス株式会社冨士シャフト株式会社
FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
富士模具貿易（上海）有限公司
PT.FUJILLOY INDONESIAFUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDFUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産製品・仕掛品（完成粉末を除く）
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

72/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

15 〜 50年

機械装置及び運搬具

12年

工具、器具及び備品 ５ 〜 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
によっております。)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは超硬耐摩耗工具の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１

仕掛品（完成粉末を除く）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
仕掛品
うち仕掛品（完成粉末を除く）

当連結会計年度
1,741

1,772

810

807

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
仕掛品（完成粉末を除く、以下「仕掛品」）は主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算発生率及び発生額（以下「不採算率」）を算定し、将来不採算となる可能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
当社グループは個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、長引く円安や中国経済の減速などの不確定要素が多く、翌連結会計年度の稼働率及び人
件費等の変動が不採算率に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円
は、「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△０百万円、「その他」12
百万円として組み替えを行っております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
285百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
272百万円

土地

272

272

計

557百万円建物及び構築物〃〃

544百万円前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
20,733百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
21,481百万円

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)− 百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
34 百万円

電子記録債権

−

〃

87

〃

支払手形

−

〃

28

〃

受取手形

４

コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,000百万円

1,000百万円−〃

1,000百万円

76/121−〃1,000百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

0百万円△21百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,422百万円

1,422百万円

給与手当

※４

※５

役員賞与引当金繰入額

39

〃

22

〃

福利厚生費

310

〃

325

〃

賞与引当金繰入額

54

〃

54

〃

退職給付費用

69

〃

66

〃

役員退職慰労引当金繰入額

0

〃

0

〃

貸倒引当金繰入額

0

〃

△0

〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

288百万円

314百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

625百万円
7
〃
0
〃

41百万円
0
〃
0
〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

土地
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他(無形固定資産）計

0〃632百万円77/121

−

〃

41百万円

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有価証券報告書※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円

土地

※７

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)−百万円

機械装置及び運搬具

0

〃

0

〃

工具、器具及び備品

−

〃

0

〃

計

1百万円

0百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※８

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

7百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

〃

0

〃

工具、器具及び備品

0

〃

0

〃

その他(無形固定資産）

−

〃

0

〃

工場解体費用

13

〃

−

〃

計

20百万円

3百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自場所
静岡県裾野市
神奈川県秦野市

2022年４月１日

至

用途
遊休資産
遊休資産

2023年３月31日)
種類

減損損失 (百万円)

土地
機械装置及び運搬具

10

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、土地の回収可能価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。また、機械装
置及び運搬具の回収可能価額については、零として評価しております。
当連結会計年度(自場所
神奈川県秦野市
神奈川県秦野市

2023年４月１日

至

用途
遊休資産
遊休資産

2024年３月31日)
種類
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具

減損損失 (百万円)00

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の正味売却価額については零として評価しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

19

66

組替調整額

△0

△76

税効果調整前

18

△10

税効果額

△0

△5

その他有価証券評価差額金

18

△15

当期発生額

137

124

組替調整額

−

−

税効果調整前

137

124

税効果額

−

−

為替換算調整勘定

137

124

当期発生額

61

64

組替調整額

13

2

75

67

△22

△20

52

46

208

155

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少20,000,000

当連結会計年度末−−

20,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)減少

199,105（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３増加−

当連結会計年度末
34,107

164,998

34,107株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

435

22.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

634

32.0

当連結会計年度(自2023年４月１日

１

2023年３月31日

2023年６月28日

2024年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

20,000,000−

当連結会計年度末−

20,000,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

164,998（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
役員の辞任に伴う無償取得による増加
３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

減少
5,878
37,096株
5,878株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

80/121

当連結会計年度末
37,096

133,780

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有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

634

32.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

635

32.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金6,572百万円

6,381百万円

有価証券

1,000

〃

1,000

〃

預入期間が３か月を超える定期預金

△379

〃

△397

〃

現金及び現金同等物

7,193百万円

6,983百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・ 有形固定資産主として、全社で使用するパソコン(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬耐摩耗工具の製造販売事業を行うための設備投資計画及び資金繰計画に照らして、必要な資金については主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。資金運用については短期的な預金等を主とし、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の子会社では、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。投資有価証券は主に取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金の金利は主として固定金利であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減、及び必要がある場合には取引先の信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

82/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

268

268

−

268

268

−

(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、有価証券に計上している
譲渡性預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度

非上場株式

11

出資金

5

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

205

205

−

205

205

−

(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、有価証券に計上している
譲渡性預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

非上場株式

12

出資金

5

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

6,569

−

−

−

受取手形

488

−

−

−

売掛金

2,621

−

−

−

電子記録債権

1,387

−

−

−

1,000

−

−

−

12,067−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

6,377

−

−

−

受取手形

279

−

−

−

売掛金

2,520

−

−

−

電子記録債権

1,349

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
合計

1,000

−

−

−

11,526−−−(注２) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

33

−

−

−

−

−

33

−

−

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

35

−

−

−

−

−

35

−

−

−

−

−

短期借入金
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金
合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)
時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

268

−

−

268

268

−

−

268

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

205

−

−

205

205

−

−

205

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。

85/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

268

118

150

268

118

150

1,000

1,000

−

小計

1,000

1,000

−

合計

1,268

1,118

150

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

205

66

139

205

66

139

1,000

1,000

−

小計

1,000

1,000

−

合計

1,205

1,066

139

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性預金

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

区分至

売却損の合計額
(百万円)

17

0

−

17

0

−

2024年３月31日)

売却額
(百万円)

株式
合計

３

売却益の合計額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

131

76

−

131

76

−

減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

86/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,666(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,610

勤務費用

62

59

利息費用

4

9

数理計算上の差異の発生額

△61

△64

退職給付の支払額

△64

△54

2

2

1,610

1,561

退職給付債務の期首残高

その他
退職給付債務の期末残高（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,610(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
1,561

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,610

1,561

退職給付に係る負債

1,610

1,561

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,610

1,561

勤務費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
62(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
59

利息費用

4

9

数理計算上の差異の費用処理額

132

確定給付制度に係る退職給付費用

8171

非積立型制度の退職給付債務（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（４）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
75(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
67

75

67

合計

87/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)△77(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
△144

△77

△144

期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2023年３月31日)
割引率
0.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
0.9％

未認識数理計算上の差異
合計（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

予想昇給率

4.1％

3.8％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度159百万円
であります。

88/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
減損損失
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

502百万円
93
〃
26
〃
20
〃
21
〃
4
〃
12
〃
25
〃
705百万円△51〃
654百万円

506百万円
92
〃
24
〃
9
〃
19
〃
3
〃
13
〃
30
〃
699百万円△34〃664百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
留保利益に関する税効果
退職給付に係る調整累計額
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

28百万円
82
〃
23
〃
146
〃
0
〃
281百万円
372百万円

34百万円
91
〃
44
〃
143
〃
0
〃
314百万円
350百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

89/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

製品区分

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

超硬製工具類

4,571

4,788

超硬製金型類

4,219

3,920

その他の超硬製品

4,261

4,004

超硬以外の製品

4,127

3,964

外部顧客への売上高

17,17916,678２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４

会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,392

4,497

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,497

4,149

契約負債（期首残高）

19

14

契約負債（期末残高）1413

契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19百万円であります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14百万円であります。
また、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

90/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

13,783
(注)

その他

合計

2,989

406

17,179

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
8,977

３

合計
746

9,724

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

13,556
(注)

その他

2,578

合計
543

16,678

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
9,416

３

合計
830

10,246

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

91/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

92/121EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,028円11銭

1,039円32銭

65円19銭35円72銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,292

709

−

−

1,292

709

19,823,601

19,858,153

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

93/121

当連結会計年度(2024年３月31日)

20,392

20,647−−

20,392

20,647

19,835,002

19,866,220

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

33

35

8.2

―

１年以内に返済予定のリース債務

16

26

5.7

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

38

38

7.3

2025年〜2028年

合計

88

100

−

―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
(百万円)

リース債務

23

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)
9【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

94/121４年超５年以内(百万円)
4

1

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

4,107

8,210

12,323

16,678

(百万円)

330

542

687

995

(百万円)

237

380

477

709

(円)

11.95

19.15

24.06

35.72

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

11.95

7.19

95/121

第３四半期
4.91

第４四半期
11.65

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

4,957
449
2,423
1,274
1,000
145
1,659
1,327
66
257
86
△0

※３

※３

96/121

2,877

※１

225
1,808
5
196
2,362

2,349
1,240
1,000
153
1,690
1,133
66
276
119
△0

13,647

※１

4,748
269

13,048

※１

4,266

※１

271
1,969
7
218
2,360

1,173

0

8,649

9,095

52
9

50
165

62

215

212
1,273
50
10
475
28
△0

136
1,273
50
7
485
22
△0

2,050
10,762
24,4101,975
11,28624,334

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

97/121

当事業年度(2024年３月31日)

116
1,686
13
516
616
123
195
37
467

188
1,636
14
667
629
165
195
21
101

3,772

3,618

38
1,660
0

27
1,671
-

1,699
5,471

1,699
5,318

164

164

1

1

1

1

41

41

33
308
13,0005,406

336
13,000
5,488

18,789△107
18,847

18,866△83
18,94890

67

90
18,93824,41067
19,01524,334

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
譲渡制限付株式関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
14,868(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14,809163
11,22110

138
11,245
8

11,395138
11,256
3,611
2,799

11,393
153
11,239
3,570
2,898

※２

※２

811
※１

0
216

※１

23

※１

0
114

※１

26
9
5
2
7

22
19
5
1
11

285

196

1
2
0

1
3
3
0

4
1,092

9
859

632

※３

※４
※５

98/121

17

672

41

※３

0

76

633

118

1
11

※４
※５

0
3

1

0

13
1,712

5
973

263
189

272
△10

453
1,258

262
711

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

2,493

21.6

2,436

21.4

Ⅱ

労務費

4,503

38.9

4,458

39.2

Ⅲ

経費

4,576

39.5

4,482

39.4

当期総製造費用

11,573100.0

11,378100.0

期首仕掛品棚卸高

1,460

1,659

13,034

13,037

1,659

1,690

153

101

11,221

11,245

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)※１

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注費
減価償却費

2,070

1,879

672

727

(原価計算の方法)
製品については実際原価による個別原価計算、粉末については実際原価による単一工程総合原価計算を実施しております。

99/121EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

164

その他資 資本剰余 利益準備 固定資産 固定資産
利益剰余 自己株式
圧縮特別 別途積立 繰越利益 金合計
本剰余金 金合計
金
圧縮積立
勘定積立
金
剰余金
金
金
-

-

41

-

-

13,000

△129

株主資本
合計

4,925

17,96618,001

剰余金の配当

△435

△435

△435

当期純利益

1,258

1,258

1,258

当期変動額

譲渡制限付株式報酬

1

1

22

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

△33

-

-

-

-

-

-

308

△308

-

-

-

-

-

-

-

1

1

-

33

308

-

481

823

22

846

164

1

1

41

33

308

13,0005,406

18,789△107

18,847

評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
当期首残高

69

69

18,070

当期変動額
剰余金の配当

△435

当期純利益

1,258

譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

23

23
21

21

21

当期変動額合計

21

21

867

当期末残高

90

90

18,938100/121

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有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

164

その他資 資本剰余 利益準備 固定資産 固定資産
利益剰余 自己株式
圧縮特別
別途積立
繰越利益
本剰余金 金合計
金
金合計
圧縮積立
勘定積立
金
剰余金
金
金
1

1

41

33

308

13,000

△107

株主資本
合計

5,406

18,78918,847

剰余金の配当

△634

△634

△634

当期純利益

711

711

711

当期変動額

譲渡制限付株式報酬

0

0

24

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

308

△308

-

-

△5

5

-

-

-

-

-

-

△308

308

-

-

-

0

0

-

302

△308

-

81

76

24

100

164

1

1

41

336

-

13,000

5,488

18,866△83

18,948

評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
当期首残高

90

90

18,938

当期変動額
剰余金の配当

△634

当期純利益

711

譲渡制限付株式報酬

24

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

△23

△23

△23

△23

△23

77

67

67

19,015101/121

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品（完成粉末を除く）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 〜 50年

構築物

10 〜 30年

機械及び装置12年

車両運搬具

４ 〜 ７年

工具、器具及び備品

５ 〜 10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
によっております。)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

102/121

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有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社は超硬耐摩耗工具の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

103/121

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

仕掛品（完成粉末を除く）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
仕掛品

当事業年度
1,659

1,690

728

725

うち仕掛品（完成粉末を除く）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
仕掛品（完成粉末を除く、以下「仕掛品」）は主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算発生率及び発生額（以下「不採算率」）を算定し、将来不採算となる可能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
当社は個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、長引く円安や中国経済の減速などの不確定要素が多く、翌事業年度の稼働率及び人件費等の変動が不採算率に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えております。

104/121

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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物
土地

前事業年度
(2023年３月31日)
285百万円
272〃

当事業年度(2024年３月31日)
272百万円
272〃

557百万円

544百万円計

前事業年度及び当事業年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は2,550百万円であります。
２

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
PT.FUJILLOY INDONESIA

計

※３

当事業年度
(2024年３月31日)
34百万円

PT.FUJILLOY INDONESIA

37百万円(3,890百万IDR)(3,890百万IDR)

34百万円

37百万円

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権４

前事業年度(2023年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
31百万円

−

59

〃

〃

コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
1,000百万円−〃

1,000百万円

105/121

当事業年度(2024年３月31日)
1,000百万円−〃

1,000百万円

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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

受取配当金206百万円

105百万円

受取利息

17

〃

22

〃

(表示方法の変更)
当事業年度において、関係会社からの「受取利息」は営業外収益の総額の100分の10を超えたことから独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,214百万円

1,228百万円

給与手当
役員賞与引当金繰入額

37

〃

21

〃

福利厚生費

282

〃

291

〃

賞与引当金繰入額

53

〃

54

〃

退職給付費用

64

〃

58

〃

減価償却費

120

〃

116

〃

おおよその割合※３

販売費45.6 ％

43.7 ％

一般管理費54.4 〃

56.3 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

625百万円

41百万円

土地
機械及び装置6〃

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

0

計
※４

0

〃

〃

0

〃

〃

−

〃

632百万円

41百万円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

土地

0百万円

−百万円

機械及び装置0〃0〃

工具、器具及び備品

−

〃

0

〃

計

1百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

106/121

0百万円

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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物

2百万円

2百万円

構築物

0

〃

0

〃

機械及び装置0〃0〃

工具、器具及び備品

0

〃

0

〃

ソフトウエア−〃0〃

その他(無形固定資産）

−

〃

0

〃

工場解体費用

8

〃

−

〃

計

11百万円

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

1,273
計

1,273

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
(百万円)
1,273

計

1,273

107/121

3百万円

EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金496百万円

500百万円

賞与引当金

86

〃

87

〃

棚卸資産評価損

24

〃

24

〃

関係会社株式評価損

117

〃

117

〃

投資有価証券評価損

20

〃

9

〃

減損損失

3

〃

3

〃

未払事業税

12

〃

13

〃

その他

12

〃

17

〃

繰延税金資産小計775百万円△139

評価性引当額繰延税金資産合計

772百万円〃△128〃

635百万円

643百万円

固定資産圧縮積立金

146百万円

143百万円

その他有価証券評価差額金

1315

繰延税金負債合計

159百万円

158百万円

繰延税金資産の純額

475百万円

485百万円

繰延税金負債〃〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
29.92 ％

当事業年度
(2024年３月31日)
29.92 ％

1.16 ％

1.65 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.48 ％

△3.16 ％

評価性引当額の増減△0.46 ％

△1.12 ％

試験研究費等の税額控除△1.69 ％

△1.66 ％

住民税均等割等

0.30 ％

0.50 ％

その他

0.73 ％

0.81 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.48 ％

26.92 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５
等

経理の状況

１

注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

108/121連結財務諸表EDINET提出書類
冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額(百万
円)

有形固定資産
建物

8,590

1,633

29

10,195

5,928

242

4,266

構築物

593

66

10

649

377

20

271

11,445

618

134
(0)

11,930

9,960

455

1,969

49

5

−

55

47

3

7

工具、器具及び備品

2,225

119

137
(0)

2,208

1,989

97

218

土地

2,362

−

1

2,360

−

−

2,360

建設仮勘定

1,173

0

1,173

0

−

−

0

26,440

2,445

1,486
(0)

27,39918,304819

9,095

ソフトウエア

505

22

27

500

450

24

50

その他

12

156

0

168

2

0

165

517

178

27

669

453

24

215

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
熊本製造所 冶金棟
岡山製造所 ＣＩＰ棟
北関東営業所
機械及び装置ＣＩＰ装置
自動倉庫
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
熊本製造所 建物
機械及び装置ＮＣ平面研削盤
ＨＩＰ装置用 圧力容器
マシニングセンター
土地
旧門司工場跡地

1,348 百万円
178 百万円
74 百万円125 百万円
118 百万円
17 百万円
29 百万円
25 百万円
1 百万円
1 百万円

なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1

0

−

0

1

賞与引当金

195

195

195

−

195

役員賞与引当金

37

21

37

−

21

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.fujidie.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第67期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。

第68期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。

第68期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年７月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月18日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
冨士ダイス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石 康人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

英之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を1,772百万円計上している。このう
ち会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）は807百万円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は、仕掛品（完成粉末を除く）の連結貸借対照表価額は個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しており、仕掛品（完成粉末を除く）における当連結会計年度末の正味売
却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
仕掛品（完成粉末を除く）の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算出している。会社
は、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績
及び将来の製造計画を基礎として、不採算発生率及び発生額（以下「不採算率」）を算定しているが、仕掛品（完成粉末を除く）の品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等には重要な変動がないと仮定しているため、連結会計年度末における仕掛品（完成粉末を除く）の不採算率も同程度発生することを主要な仮定としている。この仮定は経営者の判断によるものであり、仕掛品の連結貸借対照表
価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過年度における見積総製造原価等と実績値を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・仕掛品（完成粉末を除く）の追加製造原価等の見積りの評価にあたって、所管部署への質問を行い、経営計
画や事業環境等の変化が及ぼす当該評価への影響を検討した。
・稼働率には重要な変動がないと仮定した経営者の判断を評価するため、当連結会計年度末の受注実績の品
種
構成と過去の受注実績の品種構成との比較・分析を実施した。また、当連結会計年度末の受注残高と過去の受注残高との比較・分析を実施した。
・見積りの基礎となるスプレッドシートの網羅性及び正確性を検証するため、当連結会計年度末の在庫データとの突合を実施した。
・人件費等には重要な変動はないと仮定した経営者の判断を評価するため、人件費の実績と翌連結会計年度予算との比較・分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、冨士ダイス株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、冨士ダイス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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有価証券報告書

以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
冨士ダイス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石 康人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

英之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨士ダイス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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