社会データ構造化センター社会調査データ利用手引き
社会データ構造化センター（以下、「本センター」という。）では、統計数理研究所および本センターで実施した各種社会調査プロジェクトから得られた調査データ、研究者などから寄託を受けた調査データを提供しています。
データ利用を希望される方は、『社会データ構造化センター調査データ利用規約』を確認して同意いただいた上で、利用申請手続きを行ってください。

1． 提供データの種類
本事業では、教育目的や報道利用など様々な利用目的で利用可能な「汎用データ」および、主に研究者に向けて提供される「研究データ」の提供を行います。また、「汎用データ」
・「研究データ」は、調査データの寄託者に対する問い合わせなどが可能な A 群と、寄託者への問い合わせなどが不可となる B 群に分かれます。
提供データの種類の詳細については、『社会データ構造化センター調査データ利用規約』をご確認ください。
(1) 汎用データ「汎用データ」とは、オープンアクセスの観点から社会調査データを、研究者に限らず、教育機関や行政機関、報道機関、民間企業などデータの利用を希望する皆様に広く利活用いただくことを目的として提供されるデータです。
汎用データは個人情報保護などのため必ずしも調査時に取得された原データとの完全性・同一性が担保されるものではありませんが、学術研究目的の他、教育（学生の利用、教材の作成等）、行政サービス、報道や広報等など幅広い目的での利用が可能です。ただし、商用を主目的とする利用や、有償・無償を問わずデータの再配布を目的とする利用はできません。詳細は「利用目的による制限」の項をご確認ください。
(2) 研究データ「研究データ」とは、利用目的を学術研究に限定した上で、利用申請時に申請者及び申請代表者となれる方を e-Rad の研究者番号を保有している方に限定して、原則として、調査の原データを含めて提供されるデータです。また、研究データの利用資格は、個人情報保護法が定める「学術研究機関等」に所属する研究者に限定します。詳しくは、「申請資格」の項をご確認ください。
2． 申請資格
申請資格は、データの種類により異なります。また、寄託されたデータに関しては、「社会データ構造化センター調査データ利用規約」の定めとは別に、寄託者により申請資格、利用目的等に制限が設けられている場合があります。詳しくは利用希望対象である各調査デ
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ータのページをご確認ください。
(1) 汎用データの申請資格
汎用データは原則として、どなたでも申請可能です。ただし、調査データを利用目的に従い、適正に利用、管理できる方に限定させていただきます。また、未成年は、申請者及び申請代表者となることはできません。
大学等の講義で教材として利用する場合など教育目的で利用申請する場合には、指導教員・担当教員が申請代表者となり申請を行い、担当する科目名、シラバス（URL）、履修（予定）人数など必要事項を申請書に記載してください。
汎用データは、同一機関に所属する方が共同利用者として、利用申請が可能です。データ分析などを外部の第三者に委託する場合などは、申請前に本センターにご相談ください。
・汎用データの申請資格に関する留意事項※

国外の機関・組織に所属する方の申請も可能です。ただし、申請は日本語で行う必要があります。また、提供される調査データ等については、日本語以外での提供がない場合があります。

※

同一科目を複数の教員で担当する場合などには、代表者が申請を行い、共同利用者として科目を担当する教員全員を申請書に記載してください。

※

大学等の講義で教材データとして利用する場合、受講生のデータ利用・管理の安全確保を徹底するとともに、データ漏えいなどの事故が発生した場合には、本センターに速やかに報告するなどの体制を整備してください。詳細は「データ管理」の項をご確認ください。

(2) 研究データの申請資格
e-Rad の研究者番号を保有している研究者のみが、申請者および申請代表者としての申請資格を有します。申請代表者以外の利用者については、研究者番号の有無を問わず共同利用者として研究グループに参加することが可能です。研究データの利用資格は、個人情報保護法が定める「学術研究機関等」に所属する研究者に限定します。大学院在籍中の学生（学会に所属していることが条件となります。）や民間企業に所属する研究者が研究データの利用を希望する場合には、研究者番号を保有する研究代表者の下で、研究グループの構成員として利用申請を行ってください。これに該当しない民間企業・行政機関に所属する方、また所属機関を持たない方は、研究グループ（共同利用者）に参加することはできません。汎用データの利用申請をご検討ください。研究データの利用資格については、下記の「研究データの利用資格の留意事項」を確認してください。ご不明な点は本センターにご相談ください。
研究データは、申請代表者と異なる学術研究機関に所属する研究者・大学院生も共同利用者として申請することが可能です。ただし、異なる学術研究機関に所属する研究者・大学院生により研究グループを構成する場合、データマネジメントプランを提出するとともに機関ごとにデータ管理責任者を任命してください。
(3)研究データを利用する資格について
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✓

大学院生等
・研究グループに参加することが可能です。ただし、学術研究を行っている研究者に準ずることを確認するため、学会に所属していることが参加条件となります。

・

申請書の「所属機関」の欄に所属大学院等とあわせて所属学会（会員番号）を記載してください。

・

申請時に学会に所属していない大学院生等が、研究データを利用した学会活動（研究発表や論文の投稿など）への参加を予定している場合には、本センターにご相談ください。

✓

民間企業・行政機関に所属の方・研究を主とする機関・部署に所属する研究者の方は研究グループに参加することが可能です。ただし、研究機関・部門に所属する場合でも学術研究を主とする業務に従事していない場合（事務担当者など）は、研究グループに参加することはできません。

・

営業やシステム開発など学術研究を主とする業務に従事していない方は、共同利用者として研究グループへ参加することはできません。汎用データの利用申請をご検討ください。

✓その他（所属機関を持たない方、客員の身分の方、国外の研究機関に所属の方）
・

組織に所属していない方（学会の会員でない方を含む。）は、e-Rad の研究者番号を保有していても研究データの利用申請はできません。また共同利用者として研究グループに参加することもできません。汎用データの利用申請をご検討ください。

・

研究教育機関に客員等の身分で在籍する方については、研究を主とする場合（名誉教授、客員教授、客員研究員など）は、専任の教職員に準じて研究データの利用申請（ただし、e-Rad の研究者番号を保有している場合に限る。）及び研究グループへの参加資格を有するものとします。

・

聴講生など学生の身分に準じる方は、研究グループに参加することはできません。

・

国外の研究機関に属している場合で、その研究機関において、学術研究を主な活動内容としているときには、我が国の学術研究機関に属する者に準ずるものであるとして、共同利用、共同研究に参加することができます。ただし、利用申請は我が国の申請資格のある方にしてもらうようにしてください。

3． 利用目的による制限「研究データ」については、学術研究目的のみでの利用申請が可能です。
「汎用データ」は、オープンアクセスの観点から、特に利用目的による制限を設けていません。ただし、学術研究目的・教育目的以外でのもっぱら商用利用に供しようとする場合に関しては、有償・無償を問わず、個票データの再配布を目的とする申請や個票データもしく3

は集計表などを含む分析結果の販売など商用を主目的とする申請は認められません。下記の商用利用が認められる事例を参照し、ご不明な場合は、本センターにご相談ください。
また、研究者などから寄託された調査データに関しては、寄託者により「社会データ構造化センター調査データ利用規約」の定めとは別に利用条件が定められている場合があります。詳細は、各調査データのページの利用条件をご確認ください。
研究者等から寄託され、本センターが公開しているデータについては、寄託者が利用申請の可否を判断します。寄託されたデータに関しては、「社会データ構造化センター調査データ利用規約」の要件を満たしていても、寄託者の判断により、申請が不許可となる場合があります。
・研究・教育目的以外の利用（主として商用利用）が認められる事例➢

入試問題としての素データや集計表などの分析結果の利用（出典を明記することが必要です。）➢

特定の項目に関する集計表やそのグラフ化したものから結果を読み取る摸擬試験問題として、問題例を作成し、問題集・書籍等として販売する。（出典を明記することなど著作権法上の引用の要件を満たすことが条件です。ただし、個票データの全部または一部を再配布することはできません。）➢

特定の項目群の相互の関係を分析し、マーケティングの資料の一部として、分析結果の図表を掲載し、自社の販促活動に利用する。または HP に結果を掲載する。（出典を明記することが必要です。）➢

民間の有償のカルチャー講座での教材データとして、または社内研修等のデータ、資料として利用する。（結果の公表等は行わない。）（申請要件・利用条件は大学等の講義での教材利用に準じる扱いです。「データ管理」の項を参照してください。）➢学会のチュートリアルセミナーで利用する。
（申請要件・利用条件は大学等の講義での教材利用に準じる扱いです。「データ管理」の項を参照してください。）

・当センターに問合せが必要な事例〇

企業の事業活動（商品開発等）の検討に必要な市場調査の一環として、調査データを利用する場合〇

企業の新商品、新サービス開発のための商品動向調査として利用する場合〇

健康増進の目的で、地方公共団体と民間企業が共同して、老齢者の意識調査を行うにあたり、その参考データとして利用する場合
4． 貸出手続きの方法(1) 「社会データ構造化センターデータ提供事業利用規約」を必ず確認の上、申請手続きを行ってください。申請に必要な書類は下記の通りです。
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・汎用データの利用申請を行う場合✓汎用データ利用申請書✓

データマネジメントプラン（必須ではありませんが、グループで申請を行う場
合、講義などの教材として利用する場合は、データマネジメントプランの作成・提出を推奨しています。）

・研究データの場合✓

研究データ利用申請書✓

データマネジメントプラン（研究グループの構成員が異なる機関に所属する場合は、必ず提出してください。それ以外の場合は必須ではありませんが、研究グループでの利用申請の場合、データマネジメントプランの作成・提出を推奨します。）(2) 必要事項を記載した利用申請書に署名または押印して電子化（PDF）し、あるいは電子データについて電子署名をするなどして、電子化したデータを利用申請フォームよりアップロードしてください。
(3) 申請書類の審査後、申請が承認された場合、本センターよりデータのダウンロード方法などをご案内します。案内に従い調査データを安全なフォルダ等にダウンロードしてください。
(4) データの利用期限は申請日より 1 年以内とします。継続して利用を希望される場合は指定期日（申請日から 1 年に満たない 9 月末日または 3 月末日）までに利用報告書と合わせて、継続利用申請書を提出してください。継続利用を希望しない場合、利用報告書のみを提出してください。
(5) 利用者情報に変更が生じた場合は、速やかに利用変更届を本センターに提出してください。
5． データの管理(1)

全般①一般に利用者は、以下の原則にしたがって、調査データ等を適切な環境の下で管理・利用するよう努めるものとします。
・

調査データを操作（格納、処理、表示等を含む）する計算機、端末及び通信設備等に対して、物理的及び技術的に適切な情報セキュリティ対策を行うこと、・申請書に規定される範囲内に利用者が限定されることに留意し、調査データ等を第三者がアクセスできる環境に置かないこと

・

共同利用の場合には、本規約の規定のほか、申請代表者、データ管理責任者により設定された管理ポリシー、遵守手順、セキュリティ対策等のルールを遵守すること②共同研究プロジェクトなど調査データをグループで利用する場合、必ずデータ管理責任者を任命してください（申請代表者と兼務可）。異なる機関に所属する研究者によ5

って構成される研究グループで、研究データの利用申請を行う場合には、研究機関ごとにデータ管理責任者を任命してください。データ管理責任者は、適正にデータの利用・管理が行われているか、監督してください。
③万が一、データ漏えいやデータを保存した媒体を紛失するなどの事態が発生した場合は、速やかに本センターへとその旨を連絡し、指示に従ってください。
(2)

データ管理一般に関する解説

情報セキュリティ対策については、一般に、通信を介したウィルスの侵入やその他の不正なアクセス等から安全な環境を確保するといったことと共に、利用する計算機環境そのものが、物理的に安全な環境で利用されることを要請したものです。このような措置を通じて、紛失・漏出・改ざんや毀損のリスクを低くするようにしてください。
利用者を限定する点については、どのような利用申請にあっても、申請書に記載された範囲内に利用者を限定するために、調査データ等が、共用の計算機や、共用の（ゲスト等が容易にアクセスできる）アカウント等で利用できる保存先で利用・管理・保管されることがないように要請するものです。例えば、次の様な点に留意いただく必要があります。なお、原則を遵守するために必要な事項はこれだけに限定されるものではありません。
・パブリックなネットワークを通じた利用、誰でもが利用するような計算機環境で調査データ等を利用すること等を行わないでください。
・データの持ち運びをする際には、紛失に備えて、保存するメディアそのものに暗号化の措置を施すか、調査データ等を暗号化して外部メディアに保存してください。
・メールに添付する形でのデータの送信は、意図した宛先以外（その宛先からの転送先を含む。）に漏出する可能性を踏まえて、可能な限り避けてください・クラウド上のサービス等で、オンラインストレージサービス（Dropbox、 Google Drive、OneDrive など）でデータを共有・保管する場合、データファイル自体をパスワードで保護するとともに、アクセスできる人を、申請した利用者に限定するための手段を講じてください。
(3)

大学の講義等で教材として利用する場合①申請（代表）者及び講義を担当する各利用者は、履修者が適切に調査データを利用するよう指導・監督し、データの管理・情報セキュリティ対策に関する教育を実施してください。
②調査データの利用に際しては、履修者に「社会データ構造化センター社会調査データ利用規約」を説明し、利用規約に同意を得て、同意書または同意データを保管してください。
③情報漏えい等の事故が発生した場合に、原因究明などの必要から、履修者への問い合わせなどが必要となったときに備え、問い合わせのできる体制を確保してください。
④情報漏えい等の事故が発生した場合、漏えい経路の特定などのために、履修者名簿など必要な情報を本センターに提出していただくことがあります。本センターからの求6

めに応じて履修者名簿などの提出ができるように、履修者情報を管理するとともに、履修者から履修者名簿など必要な情報を本センターに提出するために必要な同意を得ておいてください。
⑤データ漏えい等の事故が発生した場合には、速やかに本センターに報告し、その指示に従ってください。
6． 利用期間と報告書の提出、継続利用について(1) 本事業で提供される調査データの利用期限は利用許諾日から 1 年間とします。継続して利用を希望する場合には、継続利用申請書の提出が必要になります。利用許諾の日から 1 年が経過する前に利用報告書とあわせて継続利用申請書を提出してください。
(2) 利用者が提出すべき利用報告書の提出期限は 9 月末もしくは 3 月末です。利用許諾から 1 年を超えない範囲で利用状況等を報告してください。
(3) 調査データの継続利用を希望しない場合、継続利用申請書が期日までに提出されない場合は、利用廃止となります。ただし、論文の検証や分析の再現のために必要な範囲や研究記録として保管するための保存はこの限りではありません。保管継続する場合には、十分な情報セキュリティ対策を施し、調査データの漏えい等の事故が発生しないように対応してください。また、以下の点についてもご留意ください。
①

利用目的を達し、利用継続申請を行わなかった調査データは、散逸等を防止するため、必ず消去・廃棄してください。

②

調査データの利用の再開を希望する場合、再度の利用申請が必要となります。利用
申請手続きを行ってください。

③

調査データの利用期間終了後も、本規約に定められた責務は有効に存続するものとします。

(4) 利用者は、データセットの利用状況及びデータセットを利用した研究活動状況を記載した利用報告書を本センターへ提出するものとします。
(5) 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、速やかに利用変更届を本センターに提出するものとします。

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