学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集～学校施設の防犯対策に係る点検･改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書～

平成２１年３月
文部科学省大臣官房文教施設企画部
国立教育政策研究所文教施設研究センター

はじめに学校施設は、児童生徒等の学習および生活のための空間として、健康的かつ安全で豊かな施設環境を確保することが求められています。
また、学校は地域住民の生涯学習等のコミュニティの拠点および地震等の災害時の応急的な避難施設としての役割が求められていることから、学校施設の安全対策を推進し、子どもたちや学校に関わる人たち
にとって安全で安心な施設環境を確保することは重要な課題です。
文部科学省では、平成 14 年から学校安全の充実に総合的に取組む「子ども安心プロジェクト」を推進するための一貫した取組を進めており、学校における不審者侵入および登下校時における緊急事態発生時の対応をまとめた「学校の危機管理マニュアル―子どもを犯罪から守るために―（平成 19 年 11 月）」を作成し周知しました。
学校施設に関しては、文部科学省は手引き書として「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書（平成 16 年 9 月）」を作成し、平成 18 年度および平成 19 年度には本研究所と文部科学省が連携し「学校施設の防犯対策に係る点検･改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書（平成 18 年 6 月）
」および「学校施設における防犯対策の点検・改善のために（平成 19 年 8 月）
」を取りまとめ周知しました。
また、中央教育審議会の答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について（平成 20 年 1 月）
」における学校安全等に関する提言を踏まえ、「学
校保健等の一部を改正する法律」が平成 20 年 6 月に公布され、「学校保健法」は「学校保健安全法」として平成 21 年 4 月から施行されます。
学校における子どもたちの安全確保のために、来校者の入校管理等の運用面での安全対策の充実、門扉やインターホンの設置等の施設・設備の整備が進められていますが、通学時を含めて子どもの安全を確保するためには、学校をはじめ、保護者や地域住民、警察等の関係機関・団体等が連携しつつ取組を進めることが重要です。
学校施設内および周辺地域における守りの対応にとどまらず、地域ぐるみで防犯対策に取組むことは、学校と地域の間、地域の人々の間に新しい関係が生まれ、様々な視点から議論ができるようになり、より豊かな地域社会を築くことにつながる可能性があります。
また、子どもの安全確保に関する地域住民等の意識も高いことから、学校と地域の両方の視点で防犯対策に取組むことが大切です。
文部科学省では、学校や地域において子どもの安全確保のための取組が行われるよう、関係省庁と連携を図りながら学校安全に関する様々な施策を推進し、地域社会全体で学校安全に取組む体制を整備するための「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」等のソフト面からの取組とともに、「地域ぐるみの学校
施設防犯・安全点検支援事業」等のハード面からの取組を実施しています。
このような状況のなか、国立教育政策研究所文教施設研究センターでは文部科学省と連携して、地域ぐ
るみで学校施設の防犯対策に取組んでいる学校・地方公共団体等の事例に関する調査研究を実施しました。
これは、各事例の紹介および取組に必要な視点を整理することを通じ、地域と連携した学校施設の防犯対策を推進することをねらいとするものです。
本報告書では、第 1 章で防犯対策の現状および文部科学省のこれまでの取組をまとめ、続く第 2 章で積極的に取組んでいる学校・地方公共団体等の事例を紹介し、第 3 章ではこれまでの調査研究報告書を踏まえながら、今回収集した事例から読み取れる、地域と連携した学校施設の防犯対策に係る主なポイントについてまとめました。
本報告書が、
今後の地域と連携した学校施設の防犯対策のより一層の推進のきっかけとなることを期待するものです。

学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集～学校施設の防犯対策に係る点検･改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書～

目

次

はじめに

第１章 地域ぐるみで行う学校施設の防犯対策
１

背景 …………………………………………………………………………………………………… 1

２

これまでの取組 ……………………………………………………………………………………… 3

３

本報告書（事例集）の目的・内容 …………………………………………………………………… 6

第 2 章 取組事例
○自治体が主体となって行う広域的な取組
ＣＡＳＥ １

教育委員会が市立の全小中学校の安全点検・改善を推進《山梨市教育委員会（山梨県）》 ……… 8

ＣＡＳＥ ２

PTA 等による自主的な点検・改善を教育委員会が支援《葛飾区教育委員会（東京都）》 ………12○学校が中心となって地域住民、近隣学校等との連携を深めた取組
ＣＡＳＥ ３

附属学校間の安全点検・改善情報の共有化《Ｔ大学附属小学校（東京都）》 ………15

ＣＡＳＥ ４

附属学校が企画するイベント開催等を通じた点検・啓発活動《Ｒ大学附属小・中学校（沖縄県）》 ………19○地域住民、保護者等の積極的参加を活用した取組
ＣＡＳＥ ５

保護者パトロールを通じた学校・周辺の安全点検《Ｇ大学附属小学校（東京都）》 ………25

ＣＡＳＥ ６

ｗｅｂカメラと学校ホームページを活用し地域と連携した防犯活動《四万十市立 N 小学校（高知県）》 ………29

ＣＡＳＥ ７

地域と学校が一緒になった学校安全ネットワーク会議《沖縄市立 M 小学校（沖縄県）》 ………33

○地域組織が主体となって行う取組
ＣＡＳＥ ８

文化振興・まちづくりと一体となった防犯活動《特定非営利活動法人 さかいｈｉｌｌ－ｆｒｏｎｔ ｆｏrum（大阪府）》 ………37○学校施設の改修・改築等をきっかけとした取組
ＣＡＳＥ ９

園舎の改修にあわせて実施した施設・ソフト両面の点検・改善《K 幼稚園（富山県）》 ………41

第 3 章 事例から読み取れるポイント
２１

学校施設安全マップと地域安全マップの活用 ………………………………………………………
44３２

迅速かつ正確な情報の把握と共有化 ………………………………………………………………44

３３

防災・交通安全、文化振興等とあわせた包括的な活動 ………………………………………………
44

３４

地域特性を考慮した担い手の活用 …………………………………………………………………45

３５

改善の必要性や緊急性等を検討し、すぐにできることから取組む …………………………………
45

３６

取組のきっかけとなるチャンスを活用 …………………………………………………………………
45

３７

人との交流を保ちながら継続して取組むための工夫 …………………………………………………
45

参考資料（参考１）学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究（研究会規定） ……
48（参考２）チェックリスト等例 ……………………………………………………………………………………50（参考３）第 2 章 取組事例等問合せ先一覧 ……………………………………………………………………
56

第１章 地域ぐるみで行う学校施設の防犯対策
１

背景
近年、学校への不審者の侵入、通学路における犯罪被害等、子どもたちの安全が脅かされる事件・事故の発生を背景として、学校が適切に安全対策を進めていくことが求められています。
学校の安全対策を含む様々な問題意識を踏まえ、中央教育審議会では学校保健、食育・学校給食、学
校安全に関して審議を行い、平成 20 年 1 月に答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」が提出されました。
この中央教育審議会の答申を踏まえ、平成 20 年 6 月 18 日に「学校保健等の一部を改正する法律」が公布され、学校保健および学校安全に関して地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ、各学校において共通して取組まれるべき事項について規定の整備が図られるとともに、学校設置者、国および地方公共団体の責務を定めた「学校保健安全法」が平成 21 年 4 月 1 日から施行されます。
学校保健安全法では、学校安全に関する規定が充実され、学校設置者の責務、総合的な学校安全計画の策定・実施、学校環境の安全確保、危険等発生時対処要領の作成、保護者・警察等の関係機関やボラ
ンティアとの連携等について、法律上、明確に示されることになりました。この学校保健安全法では、学校安全に関する設置者の責務として、学校において、事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、事故等により児童生徒等に危険または危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、
学校の施設および設備ならびに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとされています。
学校内外における事件・事故への対応を学校のみで行うことには自ずと限界があることから、保護者や地域住民、警察等の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体等との連携を進めること
により、安全・安心な学校づくりをめざしていく必要があります。
このような状況から、文部科学省では関係省庁と連携を図り、学校安全に関する様々な施策を推進してきています。これまで継続的に実施してきた子どもの安全確保に「地域ぐるみ」の視点を取り入れ、地域の人々との連携のもとに学校の防犯に取組むとともに、近年、学校における子どもの落下事故や通学路における犯罪被害等が発生したことを受け、より広い視野からも取組んでいます。
ソフト面からの取組としては、平成 17 年度から「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」が実施
され、地域ぐるみで登下校時を含めた学校における子どもの安全を見守る体制の整備が図られてきました。これまでに、学校や通学路で子どもたちを見守る学校安全ボランティア（スクールガード）の養成・研修や、防犯の専門家や警察官 OB などを地域学校安全指導員（スクールガード・リーダー）として各学校に配置し、警備のポイントや改善点等を指導する等の取組が行われています。
ハード面からの取組としては、平成 19 年度から「地域ぐるみの学校施設防犯・安全点検支援事業」が実施されています。この事業では、ソフト面の取組と連携しつつ、地域ぐるみの学校施設の防犯・安全対策に係る取組を支援し、学校施設の安全対策の促進を図っています。

1

防犯マニュアルを活用している学校※の割合 97.7％※学校独自の「危機管理マニュアル」を作成している学校のほか、文部科学省や教育委員会が作成したマニュアルを活用している学校も含む。

学校の安全管理に関し学校において取組むべき事項について、点検を実施した学校の割合
91.1％
子どもの安全確保について、家庭や地域の関係機関・団体との間で、協力要請や情報交換を行うための会議を開催した学校の割合 80.2％
地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われた学校の割合 66.5％
子どもの安全確保について、地域の警察と連携をとる体制※を整備している学校の割合 89.6％※・意見交換ができる場の整備
・学校の実情に応じた警察によるパトロールの強化
・警察と連携した防犯訓練・防犯教室の実施
・警察官や警察官 OB の協力を得た学校安全体制の再点検の実施
・学校と警察との間の非常時における通報体制の整備
・地域内での不審者情報や事件の情報の共有化などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

門や塀で囲まれている場合において、学校の敷地内への不審者の侵入防止のための対応※を行っている学校の割合 88.6％※・出入口を限定し、登下校時以外は原則として施錠するなどの門の管理
・登下校時など門を開けている間の教職員やボランティアの立会いによる子どもの安全の見守り
・インターホン、侵入監視のためのセンサーや防犯カメラの設置など門におけるハード面の対策
・防犯カメラのモニターを意識的にチェックする体制づくりなどについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応※を行っている学校の割合 86.9％※・門（敷地入口）から校舎への入口（受付）までの動線が明確になるよう、案内の看板の門（敷地入口）周辺への設置・動線を、職員室等から見通しがよく、また、児童生徒が活動するスペースと峻別した位置に設置する工夫
・教職員、地域のボランティア、警備員等による敷地内の巡回などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

校舎内への不審者の侵入防止のための対応※をとっている学校の割合 93.5％※・来校者の誘導、校舎の必要のない出入口の閉鎖など、原則としてすべての来校者の対応を受付に集中する体制
・受付で教職員や地域のボランティア等が対応して来校者をチェックしたり来校者にリボンや名札等を着用させる体制
・来校者と応接できるスペースの整備
・来校者の動線や屋外運動場を見渡せるなど、職員室等の配置の工夫などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること■学校の安全管理の取組状況に関する調査（文部科学省）（平成 19 年 3 月末時点の対応状況）（文部科学省 HP：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/01/08012814/001.pdf）

2

２

これまでの取組
１．緊急時の危機管理
文部科学省では、安全で安心できる学校の確立を目指し、平成 14 年から学校安全の充実に総合的に取組む「子ども安心プロジェクト」を推進してきています。
平成 14 年には、不審者侵入等の事態が起きた場合の共通的な留意事項をまとめた「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」（平成 14 年 12 月）を作成し、周知を図ってきました。
その後、学校や通学路において子どもが被害者となる事件が引き続き発生したことを受け、学校における不審者侵入および登下校時における緊急事態発生時の対応をまとめた「学校の危機管理マ
ニュアル―子どもを犯罪から守るために―（平成 19 年 11 月）」として同マニュアルを改訂し、周知を図っています。現在、多くの学校において、このマニュアルを参考に不審者侵入時の対応フロー
や日常の点検用チェックリスト等が作成され、運用されています。

■学校における不審者への緊急対応の例「学校の危機管理マニュアル―子どもを犯罪から守るために―（文部科学省）より」※通学路を含めた学校における子どもの安全確保に関する様々な通知や刊行物等については、
文部科学省ＨＰ：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05120900.htm にまとめて紹介しています。

3

２．学校施設の防犯対策
文部科学省では、施設面においても、学校施設の防犯対策のための施設整備に要する経費を補助するとともに、「子ども安心プロジェクト」の一環として、様々な施策を推進しています。
学校施設の防犯対策を進める際の基本的な考え方や、学校設置者が具体的な防犯対策を計画・設計する際の留意点、推進方策など、学校施設の防犯対策の在り方を総合的に提言した「学校施設の防犯対策について」（平成 14 年 11 月）を策定するとともに、「学校施設整備指針」を改訂（平成 15
年 8 月､平成 16 年 1 月）し、学校施設の防犯対策に関する規定の充実を図っています。
また、「学校施設整備指針」における防犯対策に関する規定について分かりやすく解説した手引書として「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書」（平成 16 年 9 月）を作成し、周知を図っています。
この手引書では、学校施設の防犯対策における基本的考え方として、施設の現状について点検･評価を行い、必要な予防措置を計画的に講じることの重要性を示すとともに、学校設置者をはじめとする学校関係者が協力し、必要に応じ保護者、地域の関係機関･団体、建築や防犯に関する専門家等の協力の下に、これらの対策を実施することが有効であることが指摘されています。

■全体的な防犯計画に係る概念図「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告書（文部科学省）より」

4さらに、これまでの調査研究報告書等において、既存学校施設の防犯対策を推進するための点検・改善の重要性が指摘され、実効性のある検証システムの確立が求められていました。
これを受け、文部科学省と国立教育政策研究所が連携し、平成 18 年 6 月に、学校施設の防犯対策の点検・改善を実施する際の視点や手順、留意事項等を紹介した「学校施設の防犯対策に係る点検･改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書」を取りまとめるとともに、平成 19 年 8 月に、
防犯対策の点検・改善に積極的に取組んでいる学校や地方公共団体の事例について分かりやすく解説した報告書「学校施設における防犯対策の点検・改善のために」を取りまとめ、周知を図ったところです。

① 検討体制の設置
教職員等の学校関係者による検討体制（組織）①検討体制の設置を設置する。
② 現状の把握、問題点の抽出
既存の学校施設の防犯に関する現状を把握②現状の把握、問題点の抽出し､問題点を抽出する。

・図面等による点検
・「守り方」の設定
・問題点の抽出③ 点検・改善マニュアルの作成
防犯対策を確実にかつ継続的に実行するため増築･解体等状況の変化による再点検に、点検・改善のためのマニュアル、チェックリストを作成する。

③点検･改善マニュアルの作成
・マニュアル、チェックリストの作成④ 改善措置の実施
すぐにできる問題点の改善措置、および改善④改善措置の実施

計画を策定をする。

防犯訓練等による改善・見直し⑤ 点検･改善マニュアルの周知､見直し
防犯対策を着実に実行するために関係者に⑤点検・改善マニュアルの周知、見直し周知し、点検や防犯訓練の結果等に応じ、必要な改善・見直しを行う。

■学校施設の防犯対策に係る点検・改善のフローチャート「学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書（文部科学省、国立教育政策研究所）より」

5

２
３

本報告書（事例集）の目的・内容
地域と連携した学校施設の防犯対策に関する取組を推進するためには、学校をはじめ、保護者や地域住民、警察等の関係機関・団体等が連携しつつ、実効性のある取組を積極的かつ継続的に進めることが望まれます。
本報告書は、これまでの調査研究報告書等を踏まえながら、学校施設の防犯対策に地域ぐるみで積極的に取組んでいる学校や地方公共団体等の事例について分かりやすく解説し、紹介するものです。
報告書の構成としては
第 1 章で、背景やこれまでの取組について紹介しています。
第 2 章で、地域ぐるみで学校施設の防犯対策に積極的に取組んでいる事例について、各事例の特徴や地域的な背景等が分かるように、取組全体の概要について紹介しています。
さらに、第 3 章ではこれまでの調査研究報告書を踏まえながら、今回収集した事例から読み取れ
る、地域と連携した学校施設の防犯対策に係る主なポイントについて記載しました。
本報告書は、各学校や学校設置者等のこれまでの取組内容に応じて、参考にしていただけるよう、
事例や視点について分かりやすく紹介しています。地域と連携して学校施設の防犯対策に取組む際のヒントとして活用されることを期待しています。

6

第２章 取組事例
本研究会で収集した、地域ぐるみで行う学校施設の防犯対策の取組事例を紹介します。自治体、学校、地域住民・保護者、地域組織等、様々な主体が多様な取組を進めています。ここでは事例の概要・特徴や
地域的な背景等がわかるようにまとめて、取組の意義や位置づけを紹介します。

○自治体が主体となって行う広域的な取組
ＣＡＳＥ １

教育委員会が市立の全小中学校の安全点検・改善を推進《山梨市教育委員会（山梨県）》 ……… 8

ＣＡＳＥ ２

PTA 等による自主的な点検・改善を教育委員会が支援《葛飾区教育委員会（東京都）》 ………12○学校が中心となって地域住民、近隣学校等との連携を深めた取組
ＣＡＳＥ ３

附属学校間の安全点検・改善情報の共有化《Ｔ大学附属小学校（東京都）》 ………15

ＣＡＳＥ ４

附属学校が企画するイベント開催等を通じた点検・啓発活動《Ｒ大学附属小・中学校（沖縄県）》 ………19○地域住民、保護者等の積極的参加を活用した取組
ＣＡＳＥ ５

保護者パトロールを通じた学校・周辺の安全点検《Ｇ大学附属小学校（東京都）》 ………25

ＣＡＳＥ ６

ｗｅｂカメラと学校ホームページを活用し地域と連携した防犯活動《四万十市立 N 小学校（高知県）》 ………29

ＣＡＳＥ ７

地域と学校が一緒になった学校安全ネットワーク会議《沖縄市立 M 小学校（沖縄県）》 ………33○地域組織が主体となって行う取組
ＣＡＳＥ ８

文化振興・まちづくりと一体となった防犯活動《特定非営利活動法人 さかいｈｉｌｌ－ｆｒｏｎｔ ｆｏrum（大阪府）》 ………37○学校施設の改修・改築等をきっかけとした取組
ＣＡＳＥ ９

園舎の改修にあわせて実施した施設・ソフト両面の点検・改善《K 幼稚園（富山県）》 ………41

7

○ 自治体が主体となって行う広域的な取組
ＣＡＳＥ １

教育委員会が市内の全小中学校の安全点検・改善を推進《山梨市教育委員会（山梨県）》

地域と連携した安全点検の実施、学校施設安全マップの作成、避難訓練等を通じて、地域における防犯・安全に対する問題意識の向上、学校間の情報交流が図られている。
安全点検等の結果は、学校の耐震補強・大規模改造事業へ可能な限り盛り込むように検討している。
●地域概要
 規模

 周辺状況・特徴
小学校

11 校

中学校

3校

山梨市は、山梨県の北東部に位置する、人口約 3.9万人の自治体である。
平成 17 年に 3 市町村が合併し、新しい「山梨市」
としてスタートした。
市内には、国立公園に指定された豊かな自然、果樹を中心とした農業、歴史に彩られた数多くの文化遺産等がある。

取組のきっかけ取組のフロー

学校の安全確保への関心が高まる中、平成 13
年に安全計画策定要綱を策定し、各学校において安全管理に取組んできた。

事業実施計画策定

検討組織の設置

教職員の意識調査

全教職員を対象に学校施設防犯・安全
点検についての意識調査を実施

平成 19 年からは
「地域ぐるみの学校安全体制整
備推進事業」の委託を受け、防犯ボランティアを中心とした、通学時等の学校施設外での児童生徒の安全対策の充実強化を図ってきた。

各学校の安全管理マニュアル
・点検表の再検討

現在使用しているマニュアルの見直し、点検表の作成を行う

地域ぐるみの安全点検の実施

マニュアル、点検表により地域ぐるみの安全点検を実施

また、本市では平成 22 年度までに市内の全小中避難訓練の実施

学校を耐震化するよう、優先的に整備を進めている。

学校施設安全マップ作成

このような状況から、学校施設の耐震補強・大規模改造事業等の計画段階において、地域ぐるみ

点検結果を図面に記入し、危険個所の把握、情報の共有を図る

耐震補強・大規模改造事業への対応

で学校施設の防犯・安全について検討し、ソフト点検結果を平成 20
年度の事業計画に反映

検証と継続面を含めた全体的な取組を行うこととした。

検討体制の設置
現状の把握と課題の抽出

教育委員会に「山梨市学校施設防犯・安全点検■教職員の意識調査検討委員会」を設置した。
地域ぐるみで検討を行うための実施体制として、
市内全小学校の地元区役員、PTA、学校長、および各学校の安全管理マニュアルを検討するため、学校の全教職員を対象に意識調査を実施した。

警察、消防、建築・防犯に関する専門家等の関係

各学校で使用しているマニュアルに対する教職者から構成した。

員の理解度等を検証し、問題点を抽出する。

8

■先進的な事例の視察

チェックリスト<1>は、各学校でアレンジの上、使用した。穴埋め記述方式とし、教職員が保護者

安心・安全なまちづくりに向けた取組や、学校や地域に対してきちんと説明できるか確認した。

防犯監視システムの導入等、先進的な取組を行う
他の自治体を視察し、活用方法等も含め導入について検討した。

マニュアル･チェックリストの活用■安全管理マニュアルの再検討
各学校において、チェックリスト<2>を参考に、
安全管理マニュアルの見直しを実施した。
マニュアルは、意識調査の結果を盛り込むとともに、地域事情等を考慮するものとする。

■チェックリスト<1>■調査結果
教職員の意識調査から、次のようなことが分かった。
・安全対策の担当職員等は、日頃から安全対策への意識が強く、正解率が高い。
・全体的に、現状・基本的対応について理解できている。
・本調査は、一部不十分な点を検討する良い機会となった。
・ハード・ソフト面の改善点、地域との連携の必要等が指摘された。

■チェックリスト<２>（p.50～51 参照）■点検表の追加
各学校において、
下記の点検表の見直しを行い、マニュアルに掲載した。
・日常安全点検表
・施設定期点検表
・設備・備品定期点検表
■調査結果

9

地域ぐるみの防犯対策■地域ぐるみの安全点検の実施
各学校の校長、教頭、地元区長会長、PTA 会長
等が参加し、地域ぐるみの安全点検を実施した。
安全管理マニュアル、点検表にもとづいて、学校施設の危険個所を抽出し、改善策を検討した。
■避難訓練の実施
不審者対策、学校が応急避難所となった場合を想定した、地域ぐるみの避難訓練を実施した。
専門家の協力により、学校施設の防犯・安全対■応急避難所としての避難訓練

策、避難所としての機能・組織の点検および検証■学校施設安全マップの作成を行った。

各学校が実施した安全点検の結果を図面に記入

また、この避難訓練では、地震時に水害が発生した場合を想定し、通学路の点検等も行っている。

し、危険個所の把握、情報の共有を図った。
点検結果は、①施設整備(ハード面)による対策実施日

平成 19 年 11 月と②管理(ソフト面）
による対策に分けて整理した。

実施校

市立 I 小学校

作成にあたっては、教職員、保護者、児童・生

参加者

警察署、消防署、各地区長、PTA 会長、児童、徒、地域住民が協力し、現場で確認を行った。

教職員、地域住民・保護者 他
実施
内容【1】不審者対策の避難訓練
・警察署の協力による訓練を実施
・不審者が学校敷地に侵入したことを想定
・教職員による不審者への対応（声かけ等）、
避難・通報、不審者への対策等を訓練【2】応急避難所としての避難訓練

活用

耐震補強・大規模改造事業の改修内容へ反映

方法等■避難訓練の概要■不審者対策の避難訓練■学校施設安全マップ（I 小学校）（抜粋）

10

改善措置の実施

・高額となる機器の導入についての耐震補強大規■耐震補強・大規模改造事業に防犯対策を盛り込む

模改修工事への盛り込み

安全点検結果、避難訓練結果、各学校からの要・各学校において応急避難所を想定した訓練の実望を踏まえ、平成 20 年度実施予定の耐震補強・大施

規模改造事業の改修内容へ可能な限り盛り込むよ・スクールガードリーダーなど地域ボランティア

う、検討することとした。
実施予定

市立 Y 小学校、I 小学校、M 小学校、K 中学校

検討事項・職員室等、監視のための教室配置換え・間仕との更なる連携■研究会コメント
市教育委員会が主体となり、市立の全小中学校
における施設の点検・改善に、地域ぐるみで取組ん

切り壁の改修・ガラスの透明化でいる。

・１階教室への侵入防止策として教室配置換

市が進めている学校施設の耐震補強・大規模改え・出入口の改修

造事業の機会を活用し、地域ぐるみで学校施設の・侵入防止策として昇降口の施錠対応のための正面玄関へのインターホン設置

防犯・安全点検を行うことにより、自治体、学校、地・非常口・非常階段からの侵入防止設備

域住民・保護者等による様々な視点から改善を図・非常通報システム用としてインターホンの改

っている。

修

改修等の機会を活用し、事業の計画・設計の段・非常通報システム防犯ブザーの導入階において検討することにより、財政負担を抑えつ・給食用搬入口へのインターホン設置

つ防犯対策の充実を図ることも可能となる。

・門扉施錠のためのインターホン設置

学校の耐震補強・大規模改造事業は今後も予定

・職員室からの死角対応としてのミラーまたはされており、自治体、学校、地域住民・保護者が連監視カメラ等の導入携し、事業と一体的に点検・改善を進めていくことが・夜間対応として常夜灯の設置期待される。

・避難所となった場合を想定し保健室の多機能化および配置の検討
・サイン計画の工夫
・手すり、スロープの積極的設置
・ガラスの飛散防止および落下転倒防止・出入口建具の工夫■耐震補強・大規模改造事業の検討事項

今後の課題
この取組を一過性のものとせず、
平成 20 年度以降も地域ぐるみで学校施設の防犯・安全点検活動を行っていく必要がある。
また、学校が安全で安心できる建物となるよう、
下記の事項について、随時、検証・見直しを図る
予定である。
・各学校による毎年の現状把握と課題の検討
・多様化する社会に対応した安全マニュアルの見直し

11

○ 自治体が主体となって行う広域的な取組
ＣＡＳＥ ２

PTA 等による自主的な点検・改善を教育委員会が支援《葛飾区教育委員会（東京都）》

区教育委員会では「子どもを犯罪から守る」まちづくり支援事業を継続的に実施しており、これまで参加団体を増やし、地域の環境改善に成果をあげている。
事業は、地域で発生している犯罪の実態調査、ワークショップによる環境改善計画の検討、関係行政機関と連携して行われる具体的な実行計画作成の３つのステップで進められている。
●地域概要
 規模

 周辺状況・特徴
葛飾区は、東京都の北東部に位置する、人口約 43
小学校

49 校

中学校

24 校

万人の自治体である。
区内には河川が流れ、古くからの街並みが残る地域である。
都心に近く、人口は近年少しずつ増加している。

取組のきっかけこのような状況から、
平成 14 年度に社会教育館

葛飾区では、安心して暮らせるまちづくりのたで講座を企画し、PTA や青少年育成地区委員会にめ、様々な施策をハードとソフト両面で進めてお呼びかけをして活動がはじまった。

り、平成 15 年 4 月には「葛飾区安全な地域社会を築くための活動の推進に関する条例」を制定した。

検討体制の設置

また、子どもの防犯対策としては、PTA を中心

当初は地域の社会教育館で活動していたが、平とした子どもを犯罪から守るまちづくり活動、地成 18 年度から教育委員会生涯学習課の事業とし域住民等による登下校時の見守り活動、CAP（子どて位置づけられ、区の施策として継続的に取組まもへの暴力防止プログラム）講習会の小中学校全れている。
この事業は、PTA 等の取組団体による自主的な校開催、保護者への緊急情報メールの発信、学校活動を教育委員会が支援するものであり、毎年開内施設の防犯対策等を実施している。
葛飾区における防犯対策の取組の一つである

かれる講座において、活動の理念やノウハウの指「子どもを犯罪から守る」
まちづくり支援事業は、

導および財政面の補助等を行う。

近年、子どもが犯罪に巻き込まれる事件が起こる

また、関係する区の行政機関も参加することで、なか、大人のまなざしと地域の力で子どもたちの問題解決に向けて、取組団体と連携・協同できる

生活環境を安全にすることを目的に、
平成 14 年度

体制を図る。

（一部 13 年度）から実施されている。
平成 13 年度に、近隣の中学校から、生徒が犯罪に巻き込まれる等、地域の安全に危機感を感じているが、パトロール活動の効果があがらないと相談があり、地域に子どもの安全・安心に関わる取組のニーズがあることが分かった。

12

取組のフロー
第 1 ステップ：犯罪の実態を明らかにしよう！
子どもたちからアンケートをとり、どこでどのような危険に遭っているかを明らかにする。子どもたちのプライバシーに最大限の配慮をしながら、学区域の犯罪危険地図と犯罪危険一覧を作成する。

第 2 ステップ：ワークショップで環境改善計画をつくろう！
PTA や青少年育成地区委員会、自治町会等に呼びかけ、まちぐるみで犯罪危険地図を活用して 1 個所 1 個所の点検活動を行う。そして個所ごとの■ワークショップによる点検

要因と対策をまとめ、環境改善計画を作成する。

改善措置の実施

第 3 ステップ：実行計画をつくりまちづくりの取組を進めよう！
自分たちでできることを計画的に進めることとあわせて、様々な対策を実行していくために、道路や公園、警察等の関係行政機関と懇談する。
また、多くの人に知ってもらうために、地域で報告会を開催したり、広■具体的な実行計画の作成（ステップ３）
環境改善計画ができたら、具体的に対策を進めて行く上で連携の必要な関係行政機関等と懇談す

報紙の発行等を行う。

る。

現状の把握と課題の抽出対策を講じる際、すぐにできる事項と予算措置■地域で発生している犯罪の実態調査（ステップ１）をしなければできない事項があるため、担当行政

小中学生にアンケートを行い、子どもが被害に機関とよく相談し、対策の内容・時期を検討して、あった場所等、地域の犯罪の実態を調査する。

具体的な実行計画を作成する必要がある。

アンケートは、小学校は 4～6 年生の全児童、中

このステップを通して、PTA 等の取組団体と関学校は 1～3 年生の全生徒を対象に実施する。

係行政機関との対等なパートナーシップが図られ、子どもが、配布されたアンケート用紙と学区域

公園で死角となっている遊具の改善や、樹木の剪の白地図に、実際に体験した被害状況等を任意で定等、具体的な環境整備が進められている。

記入する。
子どものプライバシーへの配慮が必要なことか

中学校周辺の植え込み

ら、学校の協力と理解の上、学校全体の取組とし道路に面する外周部がて進めることが大切であり、関係者の共通理解を殺風景だったため、自図った上で実施する必要がある。

治町会が花の苗を提供
し、生徒が植え込みに花を植えた

回収したアンケート用紙は、PTA で集計し、学区域の犯罪危険地図と犯罪危険一覧を作成する。

地域ぐるみの防犯対策

中学校校舎のペンキ塗り■環境改善計画の検討（ステップ２）

校長の呼びかけで結成さワークショップを行い、PTA、自治町会、老人会

れた、生徒によるボラン
ティア集団「ペインター

等の地域住民でいくつかのチームをつくり、地図

ズ」が、地域の工事業者

でチェックした犯罪危険個所を歩いて、どうすれ等に協力していただき、ば犯罪を防ぐことができるか考える。

校舎内壁面や外壁のペンキ塗りをした

各チームは、現地を回った後、話し合いを行い、
1 個所ずつの要因と対策をまとめて、環境改善計■改善事例

画を発表する。

13

点検・改善の取組の周知、見直し

今後の課題

地域での犯罪の実態をより多くの人に知っても支援事業を実施するにあたり、区では今後さららうために、PTA 広報紙を作成・配布したり、自に①PTA 等の各取組団体が自主的・継続的に実施

治町会の広報紙に掲載してもらう等の広報活動をしていくための支援方法、②地域リーダーの育成

実施している。

と組織化、③他部署との連携の一層の強化等につまた、地域住民を対象とした報告会を開催し、いて検討し、事業を充実させる予定である。

各地域において PTA から地域住民に働きかける等

地域の防犯対策には、住民の目が行き届くことして、人と人のつながりを深めるように努めていが有効であり、今後も、地域に興味を持ってもらる。

えるような工夫を継続して行うことが必要である。

本事業は、基本的には危険個所等をハード面で各グループから関係行政機関に、様々な環境改改善するものであるが、アンケートによって、子善計画が提案されるが、解決のためには、予算措どもが犯罪に遭う場所・時間帯がわかるようにな

置や複数の関係部署との連携が必要な事項もある

り、地域の見守り活動等にも反映されている。

ため、今後、区の中の連携をより図ることも大切

地域状況や子どもの生活環境は変化することかとなる。

ら、この活動は 3 年ごとに実施することが望ましいとされている。既に 2 回目のアンケートに取組■研究会コメント

んでいる地域では、そのほとんどで犯罪発生率が本事業は、大人が地域ぐるみで子どもを守るとい減少している。活動を通じて、地域における人とう基本的な観点から、区教育委員会の施策として

人のつながりができたことで、犯罪の抑止効果が

PTA 等が主体となった自主的な活動を継続的に支あらわれている。

援し、これまで 7 年間で 46 校が取組んでいる。
この事業の実施により、地域団体と連携した防犯連絡協議会等の組織化に発展し、具体的な環境改善につなげている地域もみられる。
子どもの危機回避能力を身につけさせようとする「地域安全マップ」に対して、葛飾区の「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動における｢犯罪危険地図｣
は、子どもたちから得た情報をもとに大人が地域の環境を改善していくことが期待されている。
本事業では、実施にあたって PTA が熱心に取組■報告会

んでいることが特徴的であり、活動の成果を文書としてまとめ、参加者の意見や改善事例を記録化する
一連の PDCA サイクルで進められている。

■PTA の活動報告ポスター

14

○ 学校が中心となって地域住民、近隣学校等との連携を深めた取組
ＣＡＳＥ ３

附属学校間の安全点検・改善情報の共有化《Ｔ大学附属小学校（東京都）》

学校における子どもの落下事故等の発生を受け、地域ぐるみで学校施設設備や周辺道路の点検・改善を行うな
かで、地域と連携した安全マップの作成、附属学校間の情報交流が図られている。
安全点検の結果は施設設備の安全対策に反映されるとともに、学校安全の手引き（マニュアル）の作成も行わ
れている。
●学校概要
 規模

ほとんどの児童は、地下鉄・JR・私鉄・バスを利用して通学している。最寄りの駅・バス停から学校ま

小学校

１校

(小学校)

中学校

2校

学級数

24 学級

高等学校

3校

児童数

948 人

特別支援学校

5校

教職員数

40 人

では、徒歩数分の距離である。

 周辺状況・特徴
T 大学附属学校は 11 校あり、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に所在する。
附属小学校は、東京都内の静かな住宅地のなかにあり、近隣には公園等の緑豊かな環境がある。
附属小学校の児童は、都内の広域から通学する。

取組のきっかけ■小学校校舎ととし、取組の内容については、随時、他の附属附属 11 校を擁する T 大学では、これまでも防学校とも情報を共有することとした。

犯・安全点検を講じてきたところであり、平成 14

検討体制の設置

年度からは警備員配置、防犯カメラ設置、非常通報装置等の配備や防犯ブザーの配布を行ってきた。
平成 18 年度には、
サスマタ、
ネットランチャー、

地域ぐるみで施設の防犯・安全の検討を行うた
め、附属小学校に「検討会」を設置した。
本検討会は、小学校、地元自治会長、警察、大催涙スプレーを配置し、防犯対策を強化した。
さらに、各学校においては、警察署と連携し教学施設管理者、および建築・防犯に関する専門家

職員に対して、火災、地震、防災、不審者対応等等の関係者から構成された。

の訓練を毎年実施している。
しかしながら、最近天窓や天井からの子どもの落下事故等が発生していることから、学校安全対策の施設面からの必要性も迫られている。
このような状況から、学校内の施設設備安全点検を図るとともに、地域と連携した更なる防犯安
全体制の確立について検討することとした。
この取組では、附属 11 校のなかでも、低年齢の児童を対象とする附属小学校を中心に進めるこ

■検討会

15

現状の把握と課題の抽出■学校の施設設備の安全点検■学校の周辺道路の安全点検

教員、施設管理者等が附属小学校内の施設設備

教員、施設管理者等が附属小学校周辺の道路のの不備や危険個所の点検・確認を行った。

安全点検を行った。

その際、児童の視点から捉えるように注意しつ

その際、児童の視点から捉えるように注意しつつ、多様な行動にも対応できるように留意した。

つ、登下校時の主な通学ルートの点検を行った。

[小学校内の危険個所に対する意見等]・見通しを良くするための樹木の剪定・手すりの必要性
・バルコニーの必要性
・コンクリート塀（万年塀）の改修の必要性
・防犯灯の検討、防犯カメラの増設
・保護者との連携・児童から見た危険個所・フェンスの改善の必要性[学校周辺に対する意見等]
・地域ぐるみの路上駐車（迷惑駐車）対策の検討（犯罪の恐れ）・不審な車の発見に努める
・近隣緑地の危険性
・学校周辺の夜間照明の確認（暗がり診断）および改善方
法の検討
・老朽化したコンクリート塀（万年塀）、門扉の改善・バイクの違法駐車にも注意が必要（転倒の危険）
・駐車中の車について、大回りによる歩行の指導
コンクリート塀（万年塀）２・３階窓学校と道路の境界に設置

転倒防止の柵がない

塀が高く視線が遮られる
亀裂もあり危険
N

N

附属小学校

地下鉄
駅

正門

昇降口
下足入れの転倒防止がない

１階バルコニー

地下鉄駅周辺学校周辺道路（近隣緑地）

教室外部の通路が狭いため、自動車、自転車等の交通量が木がうっそうと茂り、見通しが避難の際に人が集中する

多い交差点

悪い

■小学校内の状況■周辺道路の状況

16

■先進的な事例の視察■不審者侵入訓練（警察署との連携）

先進的な取組を行う他の大学附属小学校等を視

これまで整備してきた防犯対策マニュアル等を察し、防犯対策の工夫、継続的体制を維持するた

踏まえ、より具体的な非常時の対応方法について

めの方法等を参考にすることとした。

検討するため、警察署の指導の下、教職員が不審者侵入時の対応訓練を実施した。

地域ぐるみの防犯対策

訓練によって、教室等への不審者の侵入を防ぐ■区の安全・安心まちづくり事業

ために必要な防具や対応方法等に関する課題が明（自治体との連携）

らかになった。

区で進めている、安全・安心まちづくり事業でマニュアル･チェックリストの活用

は、子どもの安全にかかわる様々な施策を実施し■学校安全の手引き（マニュアル）の作成ている。
区では年 2 回会議を開催し、区内の小中学校、

本取組は、附属小学校を中心に進めるものであ高等学校、および警察署との情報交換を行い、安るが、他の附属学校とも情報を共有するため、各全に対する意識の共有、連携の強化を図っている。

学校における取組状況等について、意見交換を行った。

本取組では、区から情報提供を受け「子ども 110番」の設置状況を確認したところ、学校周辺にお意見交換で得られた情報等をもとに、入校時のいて、自主的に「子ども 110 番」に取組むコンビ

チェック体制、緊急時の対応および連絡体制等に

ニ、商店街等は約 20 箇所あった。

問題がないか検討した上で、附属小学校の安全の手引き（マニュアル）を作成した。

また、区では子どもの安全に関わる事件等の情報を、あらかじめ登録した区民等に電子メールでこの手引きの作成により、教職員の安全管理意

配信していることから、本校ではこの情報を活用

識を向上させるとともに、緊急時における児童のし、児童や保護者へ情報提供している。

安全確保に万全を期するようにしている。
さらに、この手引きは、本校のみでなく他の附属学校も共有できるように配慮した。各学校は、■通学路の危険個所アンケート（保護者との連携）

各々の特殊性を考慮し、見直し等をした上で活用

附属小学校の児童は、都内の広域から通学し、することとした。

そのほとんどが、公共交通機関を利用する。
そのため、児童の通学路の安全指導を徹底することを目的に、小学校 1 年生の保護者を対象に、Ⅰ．普段の学校安全に関する実施要綱

通学路の危険個所についてアンケート調査を行っ・来校者に関することた。

・在校時の安全確認に関すること

アンケートで得られた結果は、児童の安全指導

・通学上の安全管理（通学経路、緊急連絡先等の把握）に活用するとともに、保護者との安全に対する共・不審者情報の収集

通理解と連携を図るために活用した。

・安全点検について（安全点検表の作成等）
Ⅱ．緊急時の学校安全に関する要綱
・組織編成
・訪問者、不審者侵入等の対応マニュアル
Ⅲ．訓練実施要綱
・全校対象避難訓練（防災訓練、通学分団等）
・教職員対象訓練（不審者侵入時の対応等）■学校安全の手引き（マニュアル）の概要

17

改善措置の実施■施設設備の安全対策
附属小学校内の施設設備の点検・確認で見つかった、不備や危険個所等について、検討会で対策を検討した。
平成 20 年度に重点的に実施する安全対策として、全附属学校に落下防止用の手すりを設置することとした。
■児童に対する安全意識向上の指導
本校では、同じ通学路の児童同士で話し合いを持たせ、通学経路上における問題点、正しい通学■地域安全マップの仕方、緊急時の対応の仕方、不審者への対応の今後の課題

仕方等を確認し改善することで、通学時における本取組で得た様々な知見をもとに、従来からの児童の安全に努めている。

安全対策を見直し作成した「学校安全の手引き（マ

また、児童の通学経路をもとに、43 の分団に分ニュアル）」は、今後、本校のみでなく他の附属学

け、一斉下校および登下校時の指導等を行う。

校においても活用する予定である。

点検・改善の取組の周知、見直し

地域と連携した取組を継続しながら、必要に応■安全マップの作成

じて手引きの内容を見直し、常により良いものに学校の施設設備および周辺道路の安全点検等を

改善を繰り返すことが大切である。
さらに、今後、地域との関わりを意識した学校

踏まえ、危険個所等を表示した安全マップを作成

周辺へのフェンス等の設置、道路の駐車に対してした。

警察や区役所と連携した改善措置、保護者との一この安全マップは、児童に配布し、児童に対す層の連携についても、検討する予定である。

る安全指導の充実を図る。

■研究会コメント附属小学校が、安全点検等を通じて危険個所を把握し、学校施設内における児童の落下防止やけが防止等の具体的な対策を講じるとともに、周辺道
路における駐車対策等において地域との課題の共有を図っている。
附属小学校における安全点検・改善の取組は、他の附属学校との間でも情報が共有されており、附属小学校において作成した｢学校安全の手引き（マニュアル）｣が各々の学校の特殊性や地域性を考慮■学校施設安全マップの上、他の附属学校においても活用されることが期
待される。

18

○ 学校が中心となって地域住民、近隣学校等との連携を深めた取組
ＣＡＳＥ ４

附属学校が企画するイベント開催等を通じた点検・啓発活動《Ｒ大学附属小・中学校（沖縄県）》

附属学校が開催する防犯標語コンテスト、防犯立て看板の設置等のイベントを通じて、地域の防犯活動組織や近隣学校と交流を図り、防犯意識の向上につなげている。
地域と連携した安全マップの作成、地域との連携に必要な施設・設備の整備・管理の検討、防犯安全点検チェ
ックリストの作成等も行われている。
●学校概要
 規模

小学校

中学校

学級数

18 学級

12 学級

児童・生徒数

701 人

473 人

教職員数

37 人

35 人

するため、登下校時に保護者が自動車で送迎する姿が比較的多くみられる。

 周辺状況・特徴
本大学は、那覇市中心部より北東に約 10km に位置し、敷地が 3 市町村にまたがっている。
附属小・中学校は、大学の敷地内に所在する。
近年、周辺地域では宅地の開発が進み、道路の整備等も進んでいるが、公共交通機関が少ない。
児童・生徒は、半径約 6 km の広い範囲から通学■小学校校門取組のきっかけ

本取組では、あがいてぃだパトロール隊とも連

附属小・中学校の周辺地域は、新興住宅地とし携し、地域住民の「安全・安心なまちづくり」意て開発されているところであり、学校周辺への新識をさらに高めるとともに、附属小・中学校内おしい道路の整備によって交通量が増える等、環境

よび周辺の安心できる環境の整備を進める。

が変化しつつある。

検討体制の設置

その一方で、造成されたままの空き地が点在す

地域ぐるみで学校施設内外の防犯・安全の検討

ること等から、近年、不審者の出没等の情報が近を行うため、附属小・中学校に「委員会」を設置

隣の小学校に報告されている。
このような状況から、子どもたちの安全を守るした。

ため、地域ぐるみで学校施設内外における安全点

本委員会は、附属小・中学校、近隣小学校、地検を実施し、これまでの安全マップを見直すとと

元自治会、地元子ども会役員、地域住民、大学施

もに、防犯・安全点検や効果的な注意喚起板の設設管理者、および建築・防犯に関する専門家等の置場所等について検討することとした。

関係者から構成された。

また、平成 20 年度には、附属小・中学校に隣接する地区が、沖縄県「ちゅらさん運動」の一環である「ちゅらうちなー安全なまちづくり地区」に選定され、地区の自治会が「あがいてぃだパトロール隊」を結成している。

19

■地域の現状とその課題
本校が所在する地域について、防犯・安全に関する現状およびその課題の整理を行った。
[現状]
・転入が増えたため住民の交流が少ない状況があり、顔見知り｢顔なじみ｣が少ない
・附属学校の児童・生徒は車での送り迎えが多く、顔見知り｢顔なじみ｣が少ない
・自分たちの行動範囲しか地域を知らない
・昼間の人の目、夜間の人の目が少なく目が行き届かない■委員会

・防犯は、まちぐるみである認識に温度差がある
・相次ぐ不審者による声かけ事象の発生

現状の把握と課題の抽出

・近隣において学校外で児童・生徒が狙われる事例がある■学校施設防犯・安全点検における基本的視点

・防犯灯がなく、まちが暗い

学校施設の防犯・安全点検を実施する上で必要

・空地、空家の増加による犯罪空間の出現となる基本的な視点を整理した。

・善悪の区別がつかない子どもと注意しない大人の増加(1)新興区画の町の犯罪が起きにくい地域（まち）づくり・若者の深夜徘徊・道路沿いの植栽・植え込み、空地の雑草の繁茂(2)安心して暮らせるコミュニティづくり

・落書き(3)地域の一部である学校としての関係者の主体

・貯水タンクや廃棄物処理場等の危険個所がある的な連携づくり・不法投棄[課題]・若者等も含め地域住民の交流を促すようなイベント・集■学校と地域との連携

会等を行う

地域と連携しながら学校施設内外の防犯・安全の取組を進め、児童生徒が安全で安心できる環境

・子どもたちの目線で地域を探索するを整えられるよう、学校と地域との関係について

・まち歩き等のイベントを行い、自分たちのまちを知るきっかけを作ることにより、互いに防犯に対する意識を高

整理した。

める
・正しく新しい防犯や犯罪情報を地域に伝え、連携する
・｢声かけ・あいさつ運動｣の推進、徹底を行う
・防犯、美化パトロールの地域活動展開と情報周知を行う■地域の現状と課題■学校と地域との連携

20

地域ぐるみの防犯対策■安全マップの作成
近隣小学校、地域住民、保護者等が連携して、安全マップを作成した。
作成にあたっては、様々な視点から捉えるよう留意するとともに、持続的な防犯まちづくりにつながるよう工夫した。
(1)附属学校校区内にある学校の視点から見た危険個所
周辺の 6 つの小学校が各校区の安全マップの情報を提供し、全ての情報をプロットした■学校施設安全マップ（大学構内）

地域安全マップを作成して、各学校へ配布し(4)子どもの視点から見た危険個所

た。
(2)地域防犯パトロール隊の視点から見た危険個所

附属小学校 5 年生の児童が、
地域安全マップ

パトロール隊の活動時に気づいたことを地を作成した。

図にプロットし、地域安全マップに反映した。

防犯まちづくり等に関して専門的知識を有する大学教員も参加し、地域安全マップの作
成指導を行った。
まちあるき（まちのなかの点検）では、教職員の他に、地域住民・保護者等の地域をよく知る人が付き添い、地域住民等へのインタビ
ューを手助けしたり、児童が危険な場所、安全な場所に気づくよう促した。

■地域安全マップ■まちあるき（地域住民等へのインタビュー）(3)大学および附属学校教職員の視点から見た危険個所
定期的に実施している教職員によるパトロールの情報をもとに、学校施設安全マップ（附属小・中学校内、大学構内）を作成した。
また、作成した安全マップをもとに、警察署の協力を得て、校内外を点検した。

■児童が作成した地域安全マップ21

■地域との連携に必要な施設・設備

小・中学校および近隣小中学校の児童・生徒、教

地域連携のために必要となる、施設・設備の整

職員、保護者、地域住民等の子どもから大人まで

備および管理について検討した。

幅広い年齢の住民等、約 200 人が参加するなか、投票が行われた。

[地域連携に必要な施設]
・複合施設としてのデイサービス的なリハビリテーショ
ン・文教施設・福祉施設等、地域コミュニティ形成施設
・パトロール隊詰所としても利用可能な防災（安全防犯）センター
・地域開放（避難的要素含む）のための特別教室、体育館、
グラウンド
・防災倉庫
・学童保育
・ポケットパーク・子ども 110 番の家
・警察官立寄所（駐在所）[地域連携に必要な設備]
・緊急通信システム・広域放送システム・WEB を活用した防犯カメラ
・携帯電話等を活用した緊急情報配信システム
・情報交換用掲示板
・CATV
・防犯灯（通信機能）[管理方法]
・日常的な点検業務（教職員による点検、日常点検チェッ
クリスト）
・定期的な点検業務（教職員・地域防犯・保護者によるパトロール等、定期点検チェックリスト）
・臨時的な点検業務
・清掃業務
・修繕業務
・警備業務（警備員による人的警備、機械警備等）
・学校開放による人的監視・地域の方の学習（授業）による人的監視・地域による自然監視

投票は、4 つの部門ごとに行われ、参加者一人一人が会場に掲示された標語から良いと思うものに投票し、最も投票数の多い標語が選ばれた。
また、附属小・中学校の｢委員会｣の選定により、
2 点の標語も選ばれた。
投票会場では、附属小学校によるブラスバンド
演奏や地区子ども会による演舞が披露され、また地元警察署による防犯講演も行われる等により、コンテストが盛り上げられた。
[不審者から子どもを守るため地域に掲示する標語部門]
・うれしいね みんなで夕飯 今日の無事
・ちょっと待て！ 君はその人 知ってるの？
・あなたの目 子どもを守る すてきな目[不審者から子どもを守るため校内に掲示する標語部門]
・学校の安全 みんなで守ろう 附属っ子
[地域の危険な場所に掲示する標語部門]
・あせらずに ゆっくりわたろう 青信号[校内の危険な場所に掲示する標語部門]
・草むらで ハブはあなたを にらんでいる■4 つの部門と選ばれた標語■地域との連携に必要な施設・設備■防犯標語コンテスト
犯罪のない安全な地域を維持するためには、教■防犯標語コンテストの投票

職員、地域住民、子どもたちが一体となって日常的に防犯に努め、その意識を表現することが有効である。
本取組では、附属小・中学校の児童・生徒・保護者・教職員、地域住民、および近隣小中学校に通学する児童・生徒等を対象に防犯標語を募集し、4 つの部門で 376 点の応募があった。
応募された標語は、あらかじめ附属小・中学校■防犯標語コンテストの表彰式の｢委員会｣において 30 点に絞り込んだ上で、
附属22

地域の防犯活動組織との連携■あがいてぃだパトロール隊の活動「ちゅらうちなー安全なまちづくり地区」に選定されたことをきっかけに、
平成 20 年 8 月から活動を開始した。
地区内で 5 グループに分かれ、各グループは 8～10 人で構成されている。
主な活動内容としては、週 2 回、夜間パトロールを実施し、また月 1 回、全グループが公民館に集まり、活動状況を報告する。
これらの活動により、地域住民の防犯に対する意識が向上し、犯罪の抑止にもつながっている。

マニュアル･チェックリストの活用■防犯安全点検チェックリストの作成
附属小・中学校では、年１回、不審者対応避難訓練を実施している。

■日常点検チェックリスト（抜粋）

本取組では、避難訓練の結果等をもとに、子ど改善措置の実施

もの防犯安全対策について、学校が定期的に点検■安全マップの効果的な利用方法

できるように、防犯安全点検チェックリストを作作成した安全マップの効果的な利用方法につい成した。

て検討した。
(1) 防犯という地域課題に対する防犯意識の向上（課題解決能力の向上）
安全マップで地域における犯罪発生等の状況を把握し、対策を講じることにより、被害の発生を未然に防ぐことができる。また、学校と地域が連携し情報提供する等、防犯意識の共有にもつながる。
(2) 被害防止能力の向上（危険回避能力の向上）
子どもたちが、危険な場所を理解することで、被害の発生を未然に防ぐことができる。
(3) コミュニケーション能力の向上(4) 地域への愛着心への向上(5) 非行防止能力の向上■防犯安全点検チェックリスト（p.52～55 参照）(6) まちを見る視点の獲得（防犯意識の普及）■日常・定期点検チェックリストの作成

日常生活の中で、まちを見守る意識が向上す

日常点検チェックリストおよび定期点検チェッ

るとともに、防犯に関する情報交換等を通じクリストを作成し、学校が地域連携に必要な施て、地域で子どもたちを守る意識が高まる。

設・設備を管理する際に活用することとした。

23

点検・改善の取組の周知、見直し■登下校指導本校では、保護者の自動車で通学する児童・生
徒が比較的多く、構内の交通ルールが課題であったため、PTA と連携して、交通ルール・マニュアルを策定し、道路の混雑解消および交通安全の徹底を図った。
また、児童が一人で登下校することがないように、教師が当番制を活用して指導を行うこととし■近隣小学校の校門に設置された防犯立て看板

た。

今後の課題
地域ぐるみの取組あたっては、地域住民と子ど■防犯立て看板の設置

もたちが一体となって、地域の楽しい行事の一つ

防犯標語コンテストで選定された標語 6 点を看として参加するという過程も必要となる。

板にして、学校施設内、周辺の公民館・公園等に今後も、附属小・中学校が中心となって子ども設置した。

たちの安全を守る強いという姿勢を表現すること設置にあたっては、委員会において、効果的なで、地域との連携をより深めることが大切である。

配置等を検討した。
看板の設置により、住民や子どもたちの意思を表明し、防犯意識の高い地域と印象づけることで、安全・安心なまちづくりの実現につながる。

■研究会コメント附属学校が主体となり、先進的な取組を行う地域の防犯活動組織や近隣の公立学校と協働しながら新たな事業を通じて、積極的に地域ぐるみの防犯対策に取組んでいる。
本附属小・中学校は、地域から通う児童・生徒が比較的多いことから、防犯標語コンテスト等の取組を通じて、地域住民や近隣の公立学校との交流を図ることで、附属小・中学校の児童・生徒が地域の子どもとして受入れられ、地域で見守られることにつながっている。
若者等を含めた地域住民の交流を促すイベントの企画、子どもの目線で地域を探索する安全マップづくり等を実施することにより、安心して暮らせるコミ
ュニティづくり推進への中心的役割を附属小・中学校が担っている。

■防犯立て看板の効果的配置の検討

24

○ 地域住民、保護者等の積極的参加を活用した取組

保護者パトロールを通じた学校・周辺の安全点検《Ｇ大学附属小学校（東京都）》

ＣＡＳＥ ５

学校の安全管理に保護者が積極的に参加し、様々な視野からの学校防犯・安全システムの構築を図り、活動の再点検等を通じて、防犯・安全対策への意識を向上させている。
保護者の視点を取り入れた安全マップ作成、PTA との連携による通学路の安全点検等も実施されている。
●学校概要
 規模

学級数

18 学級

児童数

714 人

教職員数

51 人

また、本校には海外から帰国した児童等を対象とする学級が設置されている。

 周辺状況・特徴

G 大学に併設されている附属学校園の一つで、附属中学校、高等学校が隣接する。
敷地は、駅から徒歩数分に位置し、学校周辺は住宅地である。
通学時間が 40 分までという広範囲な学区域を持ち、電車・バス等の公共交通機関を利用する児童が多い。

■小学校校舎取組のきっかけ現状の把握と課題の抽出

本校の地区では、警備員配置、監視カメラ等の■人と設備を組み合わせた学校防犯・安全システム

設置、PTA 委員による見回り活動等が行われてき防犯・安全対策は、設備のみならず、人と組織、たが、共通意識を持って、マニュアル等をもとにおよびそれらの連携が大切である。

した有機的な連携・連動がなされていなかった。

防犯・安全システムの構築については、「子ども

公共交通機関を利用する児童が多いため、校内の目、親の目、教職員の目」という様々な視野かの安全確保に加え、登下校を含む児童の防犯・安らの検討を加え、PTA との共同、大学との連携を全対策が必要であった。

考慮して進めていく必要があると考えた。

このような状況から、校内外の防犯・安全対策について、学校・PTA・大学と連携し、セルフマネ
ジメントシステムを創ることとした。

検討体制の設置
本校に「システム検討組織」を設置し、学校、PTA 委員、大学施設管理者、建築・防犯に関する専門家等の関係者により構成した。
地域ぐるみで検討を行うとともに、専門家の視点を取り入れ、大学施設管理の点からも検討できる体制とした。

■学校防犯・安全システム

25

■立ち番制を活用した登下校指導■学校と保護者の視点を取り入れた安全マップ

教員や警備員による登下校指導について、体制

学校内や周辺の危険な場所等の情報を、教員が等の整理・見直しを行った。現在実施している登

事前に情報を把握しておく必要があったため、本

下校指導等は、下記とおりである。

校では、学校と保護者が連携して安全マップを作

・登下校用の門の警備成した。

・通常時の登下校指導

安全マップを児童や各家庭に配布することで、・学期始めの登下校指導

校内および通学路の安全を図るとともに、児童自身の意識向上にもつながった。

■先進的な事例の視察

安全マップの作成にあたって、下記のような、先進的な取組を行う他の大学附属小学校等を視

死角や危険個所となる条件の整理を行った。

察し、人と施設設備の各々の活用・連携方法等を・通学路にある入りやすい場所、
見えにくい場所、参考にすることとした。

交通事故に気をつける場所
・校内にある見えにくい場所、事故に気をつける

地域ぐるみの防犯対策

場所■PTA 委員会と連動した校内外の防犯・安全指導
本校では、PTA 委員会と連携し、防犯・安全指導を行っている。主な活動内容は、下記のとおりである。
(1) 近隣自治体、関係各所、交通機関等への挨拶と連絡(2) 登下校の安全指導の計画と実施
PTA 委員と保護者による安全指導を計画し、時期を定めてパトロールを実施している。
校外生活委員による通学路のパトロール時

校外生活委員による交通機関の乗り込みパトロール
7 月、2 月一般保護者へのパトロール依頼

・校外委員 18 ・校外委員 18 名
名で実施
で実施
・バス停、駅ま ・児童の利用のでの危険個多い交通機関所の監視等に乗車し監視等

・一般保護者が実施（毎月約
110 名が参加）
・駅までの通学
路、電車・バ
ス内、最寄駅から自宅までの通学路等を
監視

通年

期
内
容

6 月、9～12 月、1月■学校施設安全マップ(3) 校外生活の安全向上のための PR 活動
パトロールの報告を行い、通学上の注意事項等を記載し全校に配布している。
(4) 通学ブロック活動への協力等

26

改善措置の実施■PTA との連携による通学路等の安全点検および児童への指導
学校周辺の通学路は、下図のような構想をもとに、児童の安全意識と緊急時の対応意識を高める
指導へとつなげる。

■安全点検・児童への指導のフロー■下校方面別ブロック編成■地域安全マップ

広範囲な学区域を持つことから、下校方面別のマニュアル･チェックリストの活用

ブロック組織を整備した。方面別のブロック意識■教員による校内の安全点検を高めることで、互いの登下校の安全について意

月１回を基本に、教員が校内の安全点検を行う。

識させ、非常時における迅速な対応につなげる。

点検場所は、日常の清掃活動の指導場所と同一でまた、保護者による校外パトロールとの連絡をあり、教員が毎日訪れるようになっている。

密にして、児童の登下校の実態を把握するようにしている。
定期的に開催されるブロック集会は、登下校の約束事やマナー徹底等を児童に指導する場としても活用される。

点検・改善の取組の周知、見直し■緊急情報の受信と配信システム
事件や災害の発生時に、保護者に適切に連絡をとるための体制整備が必要になっているが、個人情報保護の観点から名簿作成・管理が難しいこと、
電話・メールでは緊急時の信頼性が低いという課■安全点検カード

題があった。
このような経緯から、本校では平成 18 年に「子ども安全連絡網」システムを導入した。システムの活用により、メール、電話（音声）、FAX への一斉連絡が可能となり、情報格差のない緊急連絡体

27

制の実現と、個人情報保護への対策が可能となっ■研究会コメントた。

附属小学校における安全に関する取組に、保護

また、
「学級名」
「通学ブロック」「居住地」の３者等が積極的に参加している点が特徴であり、「子どグループで登録することにより、居住地付近や特もの目、親の目、教職員の目」という様々な視点か

定の交通機関で起きた事故・事件に柔軟に対応でら、防犯・安全対策のシステムを構築している。

きるようになった。

また、従来からの取組を再点検することで、防犯・安全対策への意識が向上している。

今後の課題
本校は、電車・バス等の公共交通機関を利用する児童が多いため、登下校時の安全確保には、地域住民・保護者の協力が欠かせない。
今後も、児童・保護者・教職員の連携による取組を継続することが重要である。

28

○ 地域住民、保護者等の積極的参加を活用した取組

ｗｅｂカメラと学校ホームページを活用し地域と連携した防犯活動《四万十市立Ｎ小学校（高知県）》

ＣＡＳＥ ６

夜間等における校内への不審者侵入事件をきっかけに、ｗｅｂカメラ設置等の対策を実施するとともに、学校の情報をホームページで公開して、地域における防犯意識の向上につなげている。
小中学校、家庭、地域の連携体制である「開かれた学校づくり推進委員会」に児童・生徒会長が参加すること
で、学校の安全管理等に子どもの視点も取り入れるよう工夫している。
●学校概要
 規模

学級数

6 学級

児童数

63 人

教職員数

13 人

近年、新しい高速道路と鉄道ができたことにより、車や人の流れが変化している。
敷地内に中学校があり、屋内運動場とプールを共用している。

 周辺状況・特徴
本校は、四万十市西部の山間部にある農村に位置し、周囲には自然豊かな環境が広がる。
校区内における少子高齢化の影響から、児童数が少ない小規模校である。
周辺地域への通勤が便利なことから、校区内には 10～20 年程前に 2 つの新興住宅地ができ、本校の児童の半数以上がここから通う。
■小学校校舎取組のきっかけ検討体制の設置

近年の学校における事件等を背景に、防犯に対

本校では、
平成 10 年から隣接する中学校とともする意識が高まるなか、本校では平成 15 年度に、に「開かれた学校づくり推進委員会」が設置され、夜間等に校内に不審者が侵入する事件が起きた。

学校・家庭・地域の 3 者による連携体制を整備しまた近年、地域における車や人の流れが変化している。
本委員会の構成員には、PTA 会長・副会長、地ていること等から、学校を含めた地域における防元区長、民生児童委員、老人クラブ会長、警察関犯対策の必要性が高まっていた。
そのため、平成 16 年に保護者・教職員を中心に係者等の他に、児童・生徒会長が含まれる。

活動する夜間パトロールを開始したが、その後も、

年 3 回開催される委員会では、地域に開かれた校区内の住宅が不審火により火災する事件があり、学校づくり、子どもの健全育成、学校・家庭・地

危機感が強まっていた。

域の相互の理解と協力促進に関すること等が協議

このような状況から、本校では、地域と学校とされる。

の連携による防犯、および情報の公開と共有の 2
つの視点から、学校の防犯について検討すること
とした。

29

現状の把握と課題の抽出

マニュアル･チェックリストの活用■夜間等における校内への不審者侵入■危機管理マニュアルを活用した不審者対応訓練

平成 15 年度に、夜間等に校内へ不審者が侵入す本校にある危機管理マニュアルを活用し、不審る事件が発生したことをきっかけに、学校の防犯者が校区内に出没したことを想定した訓練を実施に対する危機意識が高まった。

した。

学校では、事件の情報を地域住民等に公開する

この訓練では、児童および教職員（校長、教頭とともに、対応策について検討した。

等を除く）には、事前に訓練であることを知らせずに、校舎内の戸や窓の施錠、2 階の音楽室への■通学路の点検による地域安全マップの作成

避難、情報確認等の緊急時の対応を確認した。

児童が、各地区に分かれて集団下校をしながら、通学路の安全点検を実施した。
各地区には 1 人の教員が付き添い、不審者が出そうな所、交通事故が起きそうな所、地震等の災害の時に危険な所の 3 つについて指導した。
通学路の安全点検で、子どもたちとともに危険な場所を確認し、地域安全マップを作成した。

●⇒不審者が出没しそうな場所■⇒交通事故が起こりそうな場所◆⇒地震や台風等の災害が起こった時、危険な場所■危機管理マニュアル（抜粋）

地域ぐるみの防犯対策■スクールガードリーダーとの連携
本校では、県の「地域ぐるみの学校安全体制整
備推進事業」を受けて、スクールガードリーダーの活動に取組んでおり、児童の登下校時を中心に、■地域安全マップ

校区内をパトロールしている。
スクールガードリーダーから、週 1 回、学校に活動が報告され、情報交換を行っている。

30

地域の防犯活動組織との連携■タウンポリスの活動
校区内で起きた事件等を背景に、開かれた学校づくり推進委員会会長および駐在所等との話し合いのなかで発案され、
平成 16 年にタウンポリスが結成された。
タウンポリスは、保護者、地域住民、教員、消防団等の 48 人で構成される自主的な防犯活動組
織であり、安全で安心して暮らせる地域社会の実
現、地域の青少年の健全育成を目的に、夜間パト
ロールおよび下校時パトロールを実施する。
夜間パトロールの順路には、本校が含まれてお■「子ども見守りたい（隊）」協力者の掲示

り、異常確認や施錠確認等を行っている。

改善措置の実施
■学校施設における防犯設備等の設置
本校では、夜間等に校内へ不審者が侵入する事件が発生したことをきっかけに対応策を検討し、防犯設備等を設置した。
web カメラは比較的低予算で設置が可能であり、また監視カメラ作動中の掲示は防犯対策として高い効果が期待できる。
・web カメラの設置■タウンポリスによるパトロール

・校門への門扉の設置
・職員室の窓への 2 重ロック鍵の設置
・防犯ライトの設置■子ども見守りたい（隊）の活動

・各教室やプールに校内電話の設置

平成 17 年に保護者・地域住民等から「子ども見守りたい（隊）」を募集し、現在 41 人が活動する。

・校舎内にサスマタを設置「散歩しながら」「買い物しながら」「農作業し・監視カメラ作動中の掲示■防犯設備の内容ながら」と、「・・・ながら」子どもたちを見守る活動であり、活動時間や範囲は自由として、無理なく長く続けられるようにしている。
児童に協力者の顔を知ってもらうため、校舎内に写真と名前を掲示している。

■web カメラ（校舎裏の目の行き届きにくい場所を撮影）

31

今後の課題活動には、保護者や地域住民の協力が重要であるが、近年、校区内において少子高齢化が進み、また共働き家庭の増加により子どもの安全に関わる地域活動に対する保護者の意識のずれが生じている。
今後のボランティア活動の継続性を考えると、地域住民が高齢になっても活動しなければならな
い状況を改善し、無理なく活動できるように工夫する必要がある。

■web カメラの画像■研究会コメント
小学校においてホームページを立ち上げ、各種情報の発信、ｗｅｂカメラの設置、地域安全マップの作成、「子ども見守りたい（隊）」協力者の写真掲示等、積極的に防犯活動に取組んでおり、地域の防犯活動組織との強い絆、信頼関係も感じられた。
学校の安全管理に子どもの視点を取り入れることも大切であり、本校では「開かれた学校づくり推進委■校門に設置された門扉

員会」に児童会長が参加している。
本校は、地域住民と連携した様々な防犯活動を■校区内における立て看板の設置

通じて学校の安全に取組んでいるが、地域住民の校区内の不審者が出没する危険がある 16 個所

高齢化により、活動の継続が課題になっている。

に、定期パトロール実施中の立て看板を設置した。

ホームページは、地域が学校の様子を知るために活用されるとともに、児童・生徒や教職員が地域

点検・改善の取組の周知、見直しの防犯活動等を知るためにも活用されている。

本校では、学校ホームページを活用して、防犯本校のように情報通信技術に詳しい教職員がいに関する資料等を公開し、保護者だけでなく、地れば、特別な予算を組まなくても、web カメラによる域住民等も情報を共有できるようにするとともに、学校内の見守りが可能である。

ホームページは児童の教材および教職員の異動等

ホームページ等をきっかけに、学校と地域の関に伴う教育等にも活用される。

係、地域住民間の関係が活発になっており、今後も本校のホームページは高く評価され、全日本小継続的な取組が期待される。

学校ホームページコンテストで入賞している。
学校を閉ざすのではなく地域に開くことで、地域ぐるみの防犯体制が確立でき、保護者や地域住民の防犯に対する意識が高まった。
また、児童は市から配布された防犯ブザーを携帯するとともに、緊急時には、学校から保護者の携帯電話のメールへ連絡できるようなシステムが構築されている。

32

○ 地域住民、保護者等の積極的参加を活用した取組

地域と学校が一緒になった学校安全ネットワーク会議《沖縄市立Ｍ小学校（沖縄県）》

ＣＡＳＥ ７

地域の防犯活動組織と小学校との連携を図るための定例会を設け、保護者、地域住民との情報交換を通じて、
防犯・安全対策への意識を向上させている。
来校者の受付方法を見直すとともに、学校危機管理マニュアルの見直しや地域安全マップの作成等も地域と連携して実施している。
●学校概要
 規模

学級数

32 学級

児童数

1,011 人

教職員数

49 人

本校の児童数は、年々増加傾向にあり、今後も増加が予想されている。

 周辺状況・特徴
本校は、沖縄市中心部より北東に約 1km の住宅地に位置し、近隣には保育園、中学校、高等学校がある。
学校周辺には、農耕地と住宅地が広がっていたが、近年の区画整理や道路整備に伴い、商業地
や市街の住宅地として発展しつつある。
■小学校校舎取組のきっかけ検討体制の設置

沖縄県では、平成 15 年に「ちゅらうちなー安全

本校では、学校安全ボランティアに係る各団体

なまちづくり条例」を制定し、市町村・事業者・の連携を図るために定例会を持ち、情報の共有化

県民等と協力して、安全なまちづくりに関する総を図ることとした。

合的な施策を実施するとともに、学校等における児童等の安全の確保に努めるよう規定されている。

■学校安全推進委員会

これを受け、
平成 16 年度から
「ちゅらさん運動」

本委員会は、本校の教職員で構成され、年 3～4を実施し、犯罪の減少を目指して行政・事業者・回開催される会議において、学校安全推進に関す

県民が総ぐるみで取組む活動を行っている。

る企画・立案および全体的な情報交換を行う。

本校では、「ちゅらさん運動」の一環として、平成 17 年度から保護者・地域住民による登下校時安■学校安全ネットワーク会議

全パトロールを実施してきた。

本会議は、本校の教職員、PTA、自治会長、民生その後、平成 19・20 年度に独立行政法人日本ス児童委員、青少年指導員等の団体代表者、およびポーツ振興センターの「学校安全研究推進事業」

警察で構成し、月 1 回開催される会議において、研究校に指定されたことを機に、地域・保護者・各団体が実施する登下校安全パトロール等の情報関係機関による安全確保活動と学校安全推進委員

交換および対応策について協議する。

会を一体化し、児童の安全確保と危機回避能力の育成を図っている。

33

マニュアル･チェックリストの活用■学校危機管理マニュアルの見直し
本校では、学校内外における不審者に対応するため「学校危機管理マニュアル」を作成し、児童の安全を図っている。年に 1 度、マニュアルの見直しを行い、必要に応じて修正する。
また、
不審者侵入を想定した避難訓練を実施し、緊急時の対応や避難経路等について点検するとともに、不審者侵入状況を 3 段階に分け（刃物を持って乱入した場合、不審者が校内敷地に侵入した
場合、校外から不審者情報があった場合）、各状況■学校安全ネットワーク会議に対応するためのマニュアル作成も行った。

現状の把握と課題の抽出
地域ぐるみの防犯対策■校内危険個所の点検■地域安全マップの作成

教職員が校内を分担して巡回し、危険個所を点検した。点検結果は、校内の営繕部（教頭、教務、

本校では、授業において、スクールガードの支教諭１名で構成）に報告し、対応策等について検援を得ながら、
地域安全マップの作成に取組んだ。
フィールドワークでは、スクールガードに登録討した。

した保護者・地域住民等が引率し、児童のみでは気づくことが難しい場所にも目を向けさせるよう支援した。
地域安全マップの作成においては、なぜその場所が危険なのか、どうすれば安全になるのか等を検討するとともに、地域の人たちから守られていることを児童に気づかせるよう工夫した。

事後措置
Ａ：良好 Ｂ：各担当の職員で対応できるもの Ｃ：学校内で対応可能なもの
Ｄ：専門的な対応（業者等）が必要なもの 申請中：対応中のもの 済：対応済■点検結果（抜粋）■通学路の安全点検
PTA と連携し、授業参観の下校時に保護者・児童・教員による通学路の安全点検を実施した。
通学路の危険個所等を点検して収集した感想や地図については、登下校の安全指導に活用した。

■地域安全マップの作成

34

地域の防犯活動組織との連携■スクールガードによる安全確保活動
スクールガードは、市で行う活動の一環として、登下校の見守り、安全パトロール、防犯ポスター
や立て看板の作成・設置等、子どもの安全確保のために保護者・地域住民により行われる自発的な活動であり、本校では約 120 人が参加する。
活動をより機能的に行うため、本校で月 1 回開催される
「学校安全ネットワーク会議」
において、体制や内容等を検討する。
■青色回転灯車両■朝の交通安全指導・下校時の安全パトロール

改善措置の実施

毎朝、PTA や地域住民等が、交差点や横断歩道■来校者受付の設置・運用

等で児童の交通安全指導を行う。
また下校時には、PTA、地域シルバー人材、民生

本校は大規模校であり、児童の忘れ物を届ける

児童委員、青少年指導員、地域見守り隊等の有志等の保護者や業者等の来校が多いため、日常的なが、曜日ごとに受け持つ団体を決めて、輪番制で安全対策として来校者の受付方法を見直し、不審パトロールを行う。

者を判別しやすくした。
来校者は、事務室に設置された受付で名簿に記

曜日
月

団 体
PTA

入し、来校者証を着用する。

時間帯・人数
14:00～15:30
5 名×4 班火

老人会

15:00～16:30
3 名×4 班水

シルバー人材センター

15:00～16:30
4 名×4 班木

教育友の会（退職教員）

15:00～16:30
月 1 回、5 名

金

民生委員、

15:00～16:30

青少年指導員

3 名×4 班
■来校者受付■下校時の安全パトロール

点検・改善の取組の周知、見直し■青色回転灯車両によるパトロール■関係機関との連携・協働体制

毎日午前と午後に、2 台の青色回転灯車両によ本校を含む中学校区に設けられた「校区生徒指る校区内安全パトロールを実施し、登下校の安全導連絡協議会」において、児童生徒の安全確保にを見守っている。

関する情報交換および対策の協議等を行う。
本協議会は、小中学校長・教頭、生徒指導主任、PTA、自治会長、民生委員・児童委員等の関係機関から構成される。

35

■地域安全情報メールの配信■研究会コメント

市で構築したメール機能を活用し、警察等から小学校に設置された「学校安全ネットワーク会議」

寄せられた不審者情報等を登録した保護者等に送において、保護者や地域住民との情報交換を通じ、信し、情報の共有化を図る。

地域との連携を深めるとともに、児童の地域安全マップ作成においても、地域住民等が参加し指導する

今後の課題等の取組を行っている。

本校では、防犯活動や児童の登下校等の際、比本校は、人口が増加する新興住宅地にあるた較的多くの保護者・地域住民等が入校しているが、め、一般的には地域との連携を図りにくいなか、県全門の施錠および入校管理が徹底されていない状況

体で取組む「ちゅらさん運動」を根付かせ、地域の防であるため、今後、インターホンと連動した門の犯活動組織等とともに子どもの安全確保に取組んで電子錠の設置、防犯カメラの設置、通報装置の設いる。

置等の対応を検討する予定である。
また、本校独自のメール配信システムを構築し、校区内で発生した不審者情報等を保護者に提供する予定である。

36

○ 地域組織が主体となって行う取組

文化振興・まちづくりと一体となった防犯活動《特定非営利活動法人 さかい hill-front forum（大阪府）》

ＣＡＳＥ ８

NPO 法人が中心となり、文化芸術の発信活動や、まちづくりの一環として防犯活動に取組んでいる。
地域住民、学校、警察、行政等と連携した様々な活動を通じて、地域ぐるみの学校安全、地域における防犯意
識の向上、青少年の健全育成を図っている。
●地域概要
 規模
(登美丘地区) 公立学校
小学校

4校

中学校

2校

高等学校

１校

 周辺状況・特徴
登美丘地区は、大阪府堺市の中央東部に位置す
る、人口が約 4.3 万人の地区である。
地区内は、閑静な住宅地と古い町並みが共存す

登美丘地区
北野田駅を中心に広がる

し、水辺空間等の自然豊かな環境も広がる。
現在地区内にある私鉄駅前の市街地再開発事業が完了し、文化会館・図書館も整備されている。

■登美丘地区図

取組のきっかけまた、さかい hill-front forum は、平成 19 年

登美丘地区は、閑静な住宅地であるが、ひった度に独立行政法人 科学技術振興機構 社会技術研

くりや不法侵入、痴漢、車上狙い、自販機狙いが究開発センターの研究開発プロジェクト「子ども頻発する等、治安の悪化が問題となっていた。

の見守りによる安全な地域社会の構築」の指定をまた、地区内にある通学・通勤の主要な道路で受けて研究開発を行っている。

多発するひったくり事件、公園での青少年のたむ

検討体制の設置

ろと深夜の騒音等の問題を抱えていた。
このような中、
平成 14 年に登美丘地区防犯委員

さかい hill-front forum は、活動の核になって会が実施した、道路へのセンサーライトの設置、いる 31 人の理事および 1 人の監事の他、約 1,000

公園周辺のパトロール等をきっかけに、地区内で人の会員を有する。
この中には、登美丘地区防犯委員会として活動の防犯活動が活発になり、その後も大小の防犯活を行っているメンバーが多く含まれる。

動を展開して行った。
平成 17 年には、駅前再開発で整備された「堺市本法人は、堺市から企画・管理・運営を委託さ

立東文化会館」の管理運営組織として、その任にれた市立東文化会館を拠点に活動しており、理想あたる住民組織である特定非営利活動法人 さかとする地域社会の構築を目指して「犯罪が起こらい hill-front forum が、これまでの防犯活動を含ないまち」を活動目標に、ハード面、ソフト面のめ、地域活動をより充実、発展させる取組を行っ活動を行っている。

ている。

37

現状の把握と課題の抽出■合同パトロールの実施
平成 14 年から月 2 回程度、住民による地区内の「合同パトロール」を実施している。参加は任意であるが、10 代の若者から高齢者まで、毎回 100
人を超える住民が参加している。活動開始から約1 年後には、地区の防犯活動の一つとして定着している。
活動行程は、最初に全体会議を 30 分行い、その後、原則として午後 8 時から約１時間半、駅周辺を重点にパトロールを行う。パトロールのコースは固定せず、活動当日に決定している。
この活動により、地区内の現状の点検だけでな
く、防犯活動を行っているという事実を地域住民■通学路の検証に周知させることができた。 さらに、現実的な効

地域ぐるみの防犯対策果として、合同パトロールを開始してから、地区■「子どもの見守りによる安全な地域社会の構築」

におけるひったくり件数は約 90％減少した。

事業
科学技術振興機構の研究開発プロジェクトを活用して、主に小学生の児童に GPS 防犯端末を配布
し、iDC（インターネットデータセンター）に構築した子ども見守りサイトを利用して子どもの居場所を確認するシステムを構築した。このシステム
は、背景地図に経度・緯度にリンクした位置コー
ドを組み込み、世界中をシームレスに位置特定できるコードに体系化されている。
このシステムでは、地域の子どもを見守る保護者、学校、自治会が所有している携帯電話等で、子どもが危険を察知した時の場所を保護者へ通知■合同パトロールし、保護者から子どもの居場所を確認できる。
■通学路の検証

また、児童通学ルート生成、児童位置情報端末

住民が中心となり、駅から地区周辺のグリーン

追尾機能のシステムにより、子どもが通学路から

ベルト、スクールゾーンにかけて、危険個所の点逸脱したり、危険個所に侵入したりした場合に、検を実施した。この結果は、毎朝の子どもたちの保護者の携帯電話に配信することが可能である。

通学見守りや合同パトロールの際に活用されていこの他に、保護者、学校、自治会等、子どものる。また、災害時の避難経路の検討にも役立てら

見守り活動に関係する人々に緊急時等の連絡を行れる。

う一斉メールシステム、子どもの見守り活動に関する情報を携帯電話やパソコンで閲覧できる地域
情報共有掲示板を構築した。

38

■登美丘ヤングサポート隊と防犯ひよこ隊
平成 14 年に、「若者の目線に立つ、世代間をつなぐ」ことを目的に発足した。メンバーは高校生
を含む約 50 名の若い世代で構成されている。
警察官との年一回の交流会の開催や合同パトロール等への参加を通じて、地域における世代をつなぐ役
割を担っている。
■とみおか防犯女性の会
平成 14 年に、女性の視点から防犯活動をするために結成し、防犯に対する啓発活動や合同パトロールに参加している。

■子どもの見守りによる安全な地域社会の構築

地域の防犯活動組織との連携

施設・設備の改善措置の実施■小規模なパトロールの実施■防犯用センサーライトの設置

防犯委員、青少年指導委員を中心に、数人単位

平成 14 年 5 月、地区内に「街頭犯罪防止モデルの小規模なパトロールを毎日、各地域で実施して地区」を設定し、これまでひったくりが多発している。

いた通り沿いに、防犯灯に加えて「センサーライト」を新たに設置した。人の動きを感知して点灯■防犯安全隊と立ち番し、路上を照らすことにより防犯効果を狙ってい

平成 16 年に、地区の防犯施策の検討を目的としる。費用は当初、自治会と住民が負担したが、そて防犯安全隊が発足した。毎月 2 回程度、活動方の後、ひったくり等の件数が減少するなど効果が針等について議論を行っている。地元自治会を含認められたため、市が「街頭犯罪防止対策支援事

む約 20 名がメンバーとなっている。

業」を創設し、補助を行うようになった。平成 16

このメンバーが、登下校時における通学路の他、ひったくりの多い個所での午後 7 時から午後 10

年 7 月現在、180 基が設置されている。
現在、登美丘地区では、省エネでより明るいイ

時までの立ち番も実施している。

ンバーター式防犯灯への切り換えを進めている。
■学校における施設・設備面での対策
小学校正門前には、ひとセンサ段調光防犯灯が設置されている。
学校の門扉は自動施錠できるようになっており、施錠および開錠は職員室から遠隔で操作できる。
門扉周辺の状況は職員室内のモニターから確認が可能である。
また、シルバー人材活用により、在校時間に校内を巡回する安全管理員が配置されている。校舎
内に安全管理員の待機する室も設けられている。

■登下校時の見守り活動39

ソフト面の多様な取組を意識して活動している。
人を育てる活動（青少年を健全育成し、更生を促す）を意識し、全ての世代の住民と一緒に活動することで、地域の人と人のつながりを深めている。
今後の展開として、パトロール、立ち番等の地
道な活動の継続とあわせ、位置コードによる子どもの見守りシステム等の新しい技術の活用の検討を行う。
ひとセンサ段調光防犯灯■研究会コメント

小学校の正門前に設置

特定非営利活動法人が主体となって、学校・警

常時点灯しているが、歩行者を感知すると最大限に発光し明るくなる

察・行政等と連携し、広くまちづくりの一環として防犯活動を展開している。

■防犯灯

防犯活動へのより多くの人の参加意識を高めるた

普及啓発活動め、朝のあいさつ運動や防犯スポーツ活動をはじめとした様々な文化活動を積極的に展開し、人と人と■ひったくり防止キャンペーン

のつながりを広げる工夫をしている点が特徴的であ

月 1 回、駅前にて、ひったくり防止カバーの配る。

布等の啓発活動を行っている。

また、｢子どもの見守りによる安全な地域社会の構築｣事業として、小学校の児童に GPS 防犯端末機器■高校生の駅頭挨拶運動を配布し、子どもの居場所を確認するシステムを実

登美丘高等学校の生徒、教職員、地域住民らが、証的に導入している。

駅前で月 1 回早朝に実施している。地域の住民か

多世代にわたる非常に多くの人が防犯活動に参ら、この活動により地域の雰囲気が変わってきた

加しており、これらの活動を通じた地域全体の治安との声も聞かれている。

の向上が、学校の安全にもつながっている。
防犯対策を継続していくためには、地域にいるリ■防犯スポーツ大会

ーダーを活用することも大切であり、様々な活動を

地元高校生と警察官との野球大会を始め、地域

通じて地域の人材育成にも取組んでいる。

住民参加の綱引き大会等を通じて、青少年の健全育成を図ると同時に、防犯活動から出発した人々のネットワークを継続させる取組となっている。

活動の基本姿勢と今後の課題「まちづくりの一環」としての防犯活動と位置
づけ、多岐にわたる活動を展開している。
「あまり組織・権限をつくらない」
、
「まずはや
ってみる」
という姿勢によって、様々な主体と様々な世代が無理なく活動に参画することで、活動が継続している。
ハード面のみに頼らず、地域の連携を活かした40

○ 学校施設の改修・改築等をきっかけとした取組

園舎の改修事業にあわせて実施した施設・ソフト両面の点検・改善《Ｋ幼稚園（富山県）》

ＣＡＳＥ ９

地区立幼稚園の改修をきっかけに地域ぐるみで防犯対策の検討が進められ、施設面の課題としてあげられた、
玄関・職員室の配置変更等が実施されている。
取組を通じて、教職員間の共通認識や地域住民との連携等、ソフト面も対象にした多角的な視点から改善が図られている。
●学校概要
 規模

学級数

3 学級

園児数

50 人

教職員数

6人

冬期の気候が厳しく、積雪のために通園時の歩行・
スクールバス乗降等には労力を伴う。

 周辺状況・特徴
本園は、滑川市中心部より西方約 3km の半農村地帯に位置する。近年、この地域では宅地の開発が進み、人口は増加傾向にある。
本園は、地区町内会幼児学園として、昭和 35
年に地域有志の寄付により設置された、地区立の幼稚園である。昭和 53 年に学校法人の認可を受け、現在の木造園舎が建てられた。

■幼稚園玄関取組のきっかけ検討体制の設置

学校の安全対策において、幼稚園は低年齢の幼地域ぐるみで施設の防犯・安全の検討を行うた児を対象としているため、小中学校と比べて手厚め、本園に「委員会」を設置した。
本委員会は、幼稚園、地元区役員、保護者、設い対策が必要である。
また、本園は教職員の人数が限られていること

計事務所、および建築・防犯に関する専門家等のから、保護者や地域住民等の協力が重要となる。

関係者から構成された。

また、本園は、平成 20 年度に既存園舎を改修する予定であり、「幼稚園建設委員会」を設置して改修計画の検討を行ってきた。
このような状況から、改修事業の実施にあたり、老朽化した園舎の環境改善のみならず、地域ぐるみで施設の防犯・安全についても検討することと
した。

■委員会

41

現状の把握と課題の抽出■先進的な事例の視察■アンケート調査

先進的な取組を行う近隣の保育園等を視察し、幼稚園の防犯・安全に関する現状把握について、委員会委員・保護者 15 名にアンケートを実施し、施設設備面での防犯対策、防犯訓練の実施方法等を参考にすることとした。

現状の問題点、改修にあたっての希望を調査した。

マニュアル･チェックリストの活用

アンケートは、施設面、運用面に分けて実施し、施設の点検方法について検討し、｢幼稚園の防犯

施設面の設問では、既存の園舎平面図と改修後のに関する定期点検チェックリスト｣を作成した。
チ

園舎平面図に危険個所等を記載した。

ェックリストは、改修後の園舎にも活用できるよう配慮した。

■施設面での課題
危険個所の指摘として、敷地周辺への境界の設<定期点検用>置、職員室からの見通しの確保、夜間の侵入対策等のための開口部の安全等があげられた。

玄関へのアプローチ
正面の道路へ園児が飛び出すと危険

N
車庫

Ｗ
Ｃ

保育室

保育室

保育室

職
員
室

遊戯室

■チェックリスト（抜粋）

倉庫

改善措置の実施

玄関

園庭■既存園舎の改善
不審者侵入時に教室内から施錠できるように、

倉庫

道路

各教室に鍵を設置した。
緊急時の連絡先として、各町内会長を登録した。

玄関
職員室からの見通しを

また、犯罪抑止効果を期待して、本園を警察官立確保しにくい配置

寄所とするとともに、「警察官立寄所」の看板を設置することとした。

■改修前の園舎平面図■運用面での課題■改修事業への要望等

安全確保に関する地域の取組等として、次のよ

委員会での検討を踏まえ、防犯対策として改修

うな項目があげられた。

事業に反映すべき要望事項をまとめ、｢幼稚園建設＜現在取組んでいる内容＞

委員会｣に提出することとした。

子ども 110 番、あいさつ運動、園内巡回等＜地域で取組むことが考えられるもの＞
公民館との連携、町内の見守り、防犯訓練の実
施等42

点検・改善の取組の周知、見直し[重点要望事項]

不審者侵入時の対応について検討し、｢防犯対策

・職員室の配置変更（車道、玄関への見通しの確保）

マニュアル｣を見直した。

・緊急通報用サイレンの設置
・玄関受付用のカウンターの設置マニュアルには、警察や保護者等への緊急連絡

・窓の二重ロックの設置

方法、不審者への対応方法、幼児の避難方法等を・防犯カメラへの設置示した。

・インターホンの設置（玄関用、教室間連絡用）

不審者侵入時の避難方法について、不審者の位[要望事項]
・園庭周辺への柵の設置

置に応じて、3 つの避難場所を設定し、それぞれ・車庫横への柵の設置への避難経路を示した。

・ガラスの強化・風除室の設置

地域ぐるみの防犯対策■改修事業への要望等

本園の改修事業において、あらゆる防犯対策を
ハード面のみで施すことは困難であった。

■玄関・職員室の配置変更

やむを得ず、車庫周辺等に死角を生じる場合に園児の道路への飛び出しを防ぐため、道路からは、教職員間で共通認識を持ち、安全点検を重点のアプローチを変更し、園舎の東側に玄関の位置的に行う等、
ソフト面でのフォローが大切となる。

を変更した。また、職員室を玄関脇に移動するこ

また、教職員数の少ない本園が継続的に防犯・とで、園内への人の出入り等に対して、人の目が安全対策を実施するためには、地域住民との連携

行き届きやすくなった。

をより一層図る必要がある。
不審者侵入等の非常時に、地域住民が駆けつけ職員室から玄関への見通し

る体制を整える等のより緊密な連携を図るには、人の出入りに目が行き届く

日頃から地域との関係を深めることが大切である。

ように、職員室を玄関脇に
移動

今後の課題
改修事業への要望には、予算の都合等から対応が困難な事項もあるため、教職員間の共通認識や車庫

地域住民の協力等、
ソフト面の対策も重要である。
Ｗ
Ｃ

子育て
支援室

保育室

保育室

保育室

防犯対策の取組への緊張感を持続するには、地

遊戯室

域ぐるみの防犯訓練を継続して実施することが大
切である。

倉庫

園庭
玄関

職員室

道路

■研究会コメント

N

風除室

地域有志の寄付により設置された幼稚園において、園舎改修の機会を活用し、地域ぐるみで防犯・安全の検討を行うことにより、施設改善とあわせソフ
ト面での対応も含めた改善ができ、防犯対策の充実

玄関につながっている。

園児が道路に飛び出さない
ように、玄関の位置を園舎の東側に変更また、緊急時の対応等において、地域住民等との連携を図るきっかけが生まれている。

■改修後の園舎平面図

43

第３章 事例から読み取れるポイント
ここでは、これまでの調査研究報告書等を踏まえ、今回収集した地域と連携した学校施設の防犯対策
事例から、学校や地域において子どもの安全確保のための取組を行う際の主なポイントを読み取り整理
しました。

２１

学校施設安全マップと地域安全マップの活用•

学校施設や周辺地域の現状把握に際しては、安全マップづくりが有効である。図面や地図等を使って、校内への不審者の侵入防止上不備のある個所や、学校周辺の危険個所の位置等を描き込み、視覚的に現状と課題を把握することが、防犯対策を実施する上で効果的である。
（CASE1、3、4、5、6、7）•

安全マップには、校内の状況をあらわす｢学校施設安全マップ｣と、周辺道路等や通学路の安全に関する状況にも対象を広げた｢地域安全マップ｣があり、この両方を活用することが有効である。

•

安全マップづくりは、学校の教職員だけでなく、保護者、児童生徒、地域住民等の参加により実施することで、多角的な視点から点検することができ、共通理解を深めることができる。
（CASE1、3、4、5、6、7）•

また、安全マップづくりに施設担当者、道路管理者等の関係行政機関が参加することにより、対応可能な事項については、早期に改善できる場合もある。

５２

迅速かつ正確な情報の把握と共有化•

校内へ不審者が侵入した場合に、学校において的確な対応ができるよう、教職員（侵入された教室の授業担当者、隣接する教室の授業担当者、職員室にいる教職員等）の役割分担を明確にしておくことが大切である。また、定期的に訓練等を実施することも大切である。
（CASE1、3、4、6、7、9）•

防犯に係る不審者情報等については、学校、保護者、地域住民、関係行政機関等において最新の情報を共有することが大切である。そのためにも日々の情報交換、定期的な情報交換等、学校を中心とした積極的な連携が求められる。

３３

防災・交通安全、文化振興等とあわせた包括的な活動•

地域ぐるみの取組においては、学校または地域が中心となり、防災、交通安全、文化振興等を包括的に進めるなかで、その一つの活動として子どもの防犯対策に取組む事例が多くみられる。

•

このように防犯対策だけでなく多分野を包括して取組むことにより、地域住民等のより多くの関係者の協力が得やすくなる。また、地域の防犯に関する意識向上や合意形成につながる。

•

防犯以外の活動も含めた包括的な活動を行うことで、関係行政機関に学校や地域における防犯上の問題点等に関する情報が入りやすくなり、学校施設や周辺地域の点検・改善のための予算の獲得につながる可能性もある。

44

４４
•

地域特性を考慮した担い手の活用
地域ぐるみで行う防犯対策の活動プログラムには、各事例の地域特性を踏まえた様々なアプローチがみられる。

•

子どもの安全に関わる活動の担い手として、まず学校設置者があげられるが、通学時を含めて子どもの安全を守るには、地域の人々の協力が欠かせない。事例として、地域ボランティア等の人材を活用した学校内巡回や地域パトロールを行っているものもみられる。
（CASE2、4、5、6、7、8）•

また、附属学校において地域との連携を図るために積極的に地域に目を向けている事例や、防犯をはじめとする様々な活動の中心的役割を担う人材を活用し、地域文化の振興や青少年の育成につなげている事例もみられる。
（CASE3、4、5、8）

５５

改善の必要性や緊急性等を検討し、すぐにできることから取組む•

学校施設や周辺地域の点検によって抽出された問題点を踏まえ、改善計画を策定するとともに、学校施設の改修等とあわせて対策を行う事項、緊急性が高い事項、比較的低予算でできる事項等に整理し、対策を講じる必要がある。
（CASE1、2、3、6、7、8、9）•

改善計画の中には、通学路の植え込みの伐採や街灯の増設等、学校のみでは対応できない場合があるため、市民生活や防災・安全等を担当する関係行政部局に状況を説明し、対応を求める等の連携を図ることが大切である。
（CASE2、6、8）

５６

取組のきっかけとなるチャンスを活用•

学校施設の耐震補強や改修等の機会を活用し、防犯に関する点検を実施しその対策を検討すること
は、学校施設の防犯上の問題点等の改善につながりやすく効果的である。
（CASE1、9）•

耐震補強や改修等の計画段階において、保護者や地域住民等も参加することにより、多角的な視点から問題点を改善している事例もみられる。
（CASE1、9）５７

人との交流を保ちながら継続して取組むための工夫•

地域ぐるみの防犯活動を継続的に進めるためには、市町村等の行政が重要な施策として位置づけ、学校、PTA、地域住民等の各々の間をつなぎ、活動を支援することが求められる。

•

教育委員会、学校、保護者、地域組織等が主体となり、PTA や地域の防犯活動組織等の自主的な活動を支援する等により、これまで参加者を増やし、地域の防犯対策に成果をあげている事例もみられる。
（CASE2、4、5、6、7、8）•

学校周辺地域の改善にあたっては、学校のみでは対応できない場合があるため、関係行政機関と連携して取組む必要がある。
（CASE2、6、8）•

学校等が有する情報を地域活動組織に提供し協力を得やすい環境をつくるとともに、日頃から学校と保護者、地域住民がお互いの顔がわかる関係をつくることも大切である。

45

46

参

考

資

料

（参考１）学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究（研究会規定）……………………………………………………………… 48（参考２）山梨市教育委員会 チェックリスト等例 ………………………………………… 50
Ｒ大学附属小・中学校 チェックリスト等例 ……………………………………52（参考３）第２章 取組事例等問合せ先一覧

56……………………………………………………

47

（参考１）
学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究

平成１７年１１月２４日
平成１８年 ３月３１日 一部改定
平成１８年 ４月 １日 一部改定
平成１９年 １月１７日 一部改定
平成１９年 ３月２８日 一部改定
平成１９年 ９月１１日 一部改定
平成２０年 ３月２７日 一部改定
平成２０年 ４月 １日 一部改定
平成２０年 ８月２７日 一部改定
国立教育政策研究所長決定１

趣旨
近年の学校を発生場所とする犯罪の件数の増加等を背景として、児童生徒等の安全確保及び学校における安全管理の一層の徹底が求められている。
このような状況を踏まえ、文部科学省では学校安全の充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」等を実施しており、その一環として学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアルの作成に関する取組等について、文部科学省と連携して調査研究を行い、今後の学校における防犯対策の一層の普及を推進する。

２

実施事項(１)学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査(２)その他

３

実施方法
調査研究の実施に当たっては、文部科学省と連携の下、別紙の学識経験者等の協力を得て実施する。
なお、必要に応じて、その他関係者の協力を求めることができる。

４

実施期間
平成１７年１１月２４日から平成２１年３月３１日までとする。

48

別紙
学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究協力者（五十音順）
宇野 輝夫

千葉県教育庁教育振興部主幹（兼）学校安全保健課安全室長（平成 20 年 4 月 1 日から）

諏訪 彰弘

警視庁生活安全総務課生活安全対策担当管理官（平成 19 年 1 月 17 日から平成 20 年 8 月 26 日まで）

瀬渡 章子
○長澤

悟

奈良女子大学生活環境学部教授
東洋大学工学部教授

中島 政彦

警視庁生活安全総務課生活安全対策担当管理官（平成 20 年 8 月 27 日から）林

足立区立千寿本町小学校長・前全国学校安全教育研究会会長

正樹

廣瀬 和德

(株)教育環境研究所主任研究員

安田

千葉県教育庁教育振興部学校保健課主任指導主事

茂（平成 19 年 9 月 11 日から平成 20 年 3 月 31 日まで）
山本 俊哉

明治大学理工学部准教授○主査（オブザーバー）森政之

文部科学省大臣官房文教施設企画部 施設企画課文教施設環境対策専門官（平成 20 年 3 月 31 日まで）

瀬戸信太郎

文部科学省大臣官房文教施設企画部 施設企画課専門官（平成 20 年 4 月 30 日から）

廣田

貢

文部科学省大事官房文教施設企画部 施設企画課指導第一係長（平成 20 年 6 月 30 日まで）

入江

圭正

文部科学省大事官房文教施設企画部 施設企画課専門職（平成 19 年 5 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで）

野口

公伸

文部科学省大事官房文教施設企画部 施設企画課専門職（平成 20 年 4 月 1 日から）

なお、国立教育政策研究所においては、次の者が担当した。
新保 幸一

文教施設研究センター長

磯山 武司

文教施設研究センター総括研究官（平成 19 年 10 月 1 日から）

土田 亜紀

文教施設研究センター専門調査員（平成 19 年 10 月 1 日から）

49

50

51

52

53

54

55

（参考３）

第２章 取組事例等問合せ先一覧
都道府県

担当部局課
電話番号

1 山梨市教育委員会

山梨県

山梨市教育委員会 学校教育課
TEL: 0553-23-5355

2 葛飾区教育委員会

東京都

葛飾区教育委員会 生涯学習課
TEL: 03-5654-8512

3 Ｔ大学附属小学校

東京都

Ｔ大学 附属学校教育局 学校支援課
TEL: 03-3942-6422

4 Ｒ大学附属小・中学校

沖縄県

Ｒ大学 施設運営部 施設企画課
TEL: 098-895-8066

5 Ｇ大学附属小学校

東京都

Ｇ大学 総務部 附属学校課
TEL: 042-329-7808

6 四万十市立Ｎ小学校

高知県

四万十市教育委員会 学校教育課
TEL: 0880-34-5445

7 沖縄市立Ｍ小学校

沖縄県

沖縄市教育委員会 指導部
TEL: 098-939-1212

8 さかいhill-front forum

大阪府

特定非営利活動法人 さかいhill-front forum
TEL: 072-234-5691

番号

掲載学校名

56