三重県経済の展望〜環境ビジネス活性化を通じた成長に向けて〜
わが国の実質ＧＤＰ成長率の推移をみると、1997年10−12月期から過去最悪となる 5 期連続のマイナス成長を記録したものの、99年 1 − 3 月期から 2 期連続でプラス成長となりました。足元では、政策効果の減退や個人消費の落ち込みにより、わが国経済は99年 7 − 9 月期、10−12月期と 2 期連続で再びマイナス成長となったものの、設備投資に持ち直しの動きが窺われるなど、企業部門には明るい兆しもみられます。そうしたわが国経済の状況を踏まえたう
えで今回は、三重県経済の99年度を回顧、2000年度を展望した後、三重県における環境ビジネス活性化の可能性と課題について検討しました。

1. ９９年度三重県経済の回顧
99年度の三重県経済の動向を生産面から回顧すると、鉱工業生産が、電気機械工業や輸送用機械工業を中心に、99年 1 月以降12ヶ月連続で前年比プラスと

図表1

三重県の鉱工業生産の推移〈前年同月比〉なっており、全国と比較して製造業のウェイトが大き(%)

その他

20

化学工業

直し局面入りしたと考えら

15
輸送用機械れます
（図表１）
。こうした

10
電気機械

5

背景には、パソコン、携帯電話など情報関連機器や、0規格改定に伴い投入された▲5一般機械
▲10▲15い三重県では既に景気持ち鉱工業生産伸び率

新型軽乗用車の販売が好調であったことを指摘できます。

▲201997

1998

1999 （年／期）

一方需要面から回顧すると、①政策効果が顕在化したことに加え、②輸出も持ち直しの方向に転じたことから、景気の最悪期こそ脱したものの、③個人消費は明暗が混在する状況であったため、総じて盛り上がりに欠けました。こうした需要面の動きを詳しくみると、以下の通りです。

8

図表１（資料）三重県統計調査課「鉱工業生産の動き」

（1）
顕在化した政策効果

図表2

三重県の公共工事請負額の推移〈国と地方の機関の合計〉

まず公共投資や住宅投資に目を向けると、

（億円）

3,500

99年当初より政策効果3,000が顕在化した様子が窺

1999年

2,500われます。
具体的には、1997年

2,000

図表２
（資料）東日本建設業保証㈱「前払保証取扱高」（注１）各年とも１月以降の累計額。例えば、５月には、１〜５月の累計額をプロット。
（注２）国の機関とは、国（建設省など）、公団・事業団（日本道路公団など）。地方の機関とは、県、市町村、地方公社（土地開発公社など）、その他（港管理組合など）。

①98年11月に策定され1,5001,000た緊急経済対策（注１）

1998年の効果により、公共工5000（注１）公共事業を中心とする、総事業規模２４兆円程度の政府の経済対策。

1

図表323456789 10 11 12（月）三重県の新設住宅着工戸数の推移〈前年同期比〉

(%)

持家

2015

給与住宅

貸家

事請負額が97年、98年を上回る水準で推移したのに加え（図表２）、調査レポート

図表３（資料）建設省「建設統計月報」（注）２０００年１−３月期は、２０００年１月値。

②新設住宅着工戸数が、住宅ローン減税拡10充などの効果により、50持家を中心として持ち▲5▲10直しの動きをみせまし▲15▲20た（図表３）。

▲25
住宅着工戸数伸び率▲30▲35
1997

分譲住宅

98

99

2000（年／期）（2）
持ち直し方向に転じた輸出

図表4

四日市港の地域別輸出額の推移〈前年同期比〉次に輸出の動向をみると、99年 7 − 9 月期

図表４（資料）四日市税関支署「管内外国貿易速報」（注）２０００年１−３月期は、２０００年１月値。

(%)

2015を底として、とりわけその他アジア向けを中心に持EU
10アジア
アメリカ

ち直しの方向へ転じま5した（図表４）。これは、0好況を持続しているア▲5メリカ向けの輸出拡大▲10を通じて、韓国や、シ▲15▲20

輸出総額伸び率

ンガポール、台湾など▲25

アジア各国の景気が回

▲30
1997

98

992000（年／期）

復に向かったことが背景にあります。

9（3）
明暗が混在した個人消費

図表5

最後に、個人消費の動向

三重県の個人消費関連指標の推移〈前年同月比〉

についてみると、新車登録(%)

30
スーパー販売額20

百貨店販売額

10台数は軽乗用車が牽引役と

図表５（資料）通商産業省「商業販売統計月報」、三重県自販協会「新車登録台数」、三重県軽自動車協会「軽自動車登録台数」（注）新車登録台数は、乗用車（含む軽）、後方３ヶ月移動平均値。

なって概ね前年比プラスで0▲10(%)

▲2020

軽乗用車

新車登録台数伸び率10推移した一方、百貨店、スーパーの販売額は概ね前年比マイナスで推移しており0（図表５）、明暗が混在する▲10普通乗用車状況であったと判断されま

小型乗用車▲201997図表698992000（年／月）三重県（津市）の消費性向の推移す。
こうした背景には、次の２点を指摘できます。

(％）

8180

図表６（資料）総務庁「家計調査」（注）勤労者世帯、後方１２ヶ月移動平均値。

第一に、消費マインドが79

改善方向に転じたことで7877

す。可処分所得に占める消7675

費支出の割合である消費性

74
73

向の推移をみると、99年初7271を底に上昇しました（図表701997

図表79899

三重県の所得・雇用関連指標の推移
（％）

実質賃金
（前年同月比、右目盛）

20100▲10▲20（1995年＝100）
105
104
103
102
101100

有効求人倍率（季節調整値、左目盛）
98

第二に、所得・雇用環境の厳しさが持続したことです。すなわち、①生産の拡大により、賃金が前年比プラスへ転じたことに加え、

（倍）

1.6
新規求人倍率（季節調整値、右目盛） 1.41.210.81997６）。

求人倍率が足元では持ち直常用雇用（左目盛）（倍）0.90.80.70.60.50.4(年/月）

しの兆しをみせつつあるものの、②企業の雇用過剰感やリストラの進行を背景に、求人倍率が総じて低水（年/月）

99

2000

準で推移したほか、常用雇用が減少傾向を辿りました（図表７）。
このように、消費マインドが改善傾向に転じたものの、雇用・所得環境の厳しさが持続した結果、個人消費は明暗が混在するまだら模様の状況から脱却することはできませんでした。

10

図表７（資料）三重県統計調査課「毎月勤労統計地方調査」、三重県生活部職業安定課「労働市場月報」（注）実質賃金、常用雇用は、全産業、事業所規模５人以上ベース。

以上を踏まえ、99年度の三重県経済を総括すると、生産面で持ち直しの傾向がみられる一方、需要面では、個人消費をはじめとする民間需要の回復力は乏しく、政策需要や海外需要に依存する展開であったと言えましょう。

2. ２０００年度の三重県経済の展望
もっとも、2000年度の三重県経済を展望すると、政策需要の根幹である公共投資や輸出に依存する形での景気回復は限界に達するとみられます。

（1）
公共投資の限界
まず、公共投資についてみると、99年11月に策定された総事業規模18兆調
査
レポート

円程度の経済新生対策の効果が2000年前半にかけて本格化するとみられるものの、次の２つの理由からその後は頭打ちになると考えられます。

図表8

三重県の公債費負担比率の推移

第一に、三重県単独の大規模な公共事業が当面期（％）

20

図表８（資料）三重県「三重の財政」（注）公債費負担比率とは、一般財源に占める借金の返済負担比率。

待しがたいことです。三重警戒ライン（15％）

県財政における公債費負担比率の推移をみると、98

15年度には警戒ラインとされる15％を超えており（図10表８）、公共事業を実施するために新たに県債を発行するのは容易ではあり

51987 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98（年度）ません。

第二に、国による大規模な公共事業も期待できないことです。日本総合研究所によれば、2000年度入り前後からは長期金利上昇圧力が一段と強まる見通しであり、国が経済対策を実行するために新たに国債を発行する余地は小さくなっています。

（2）
輸出の限界
次に、輸出の動向をみても、以下の理由から、持ち直しの勢いが鈍化すると予想されます。すなわち、①日本総合研究所の見通しによれば、アメリカ景気は、99年来の利上げの影響を通じて、緩やかにペースダウンすると見込まれるなか、②アメリカ向けの輸出に支えられたアジア景気が減速するにつれて、③アジア向けを中心に持ち直しの方向へ転じた三重県の輸出も勢いが減退していくと考えられます。

11このように、公共投資や輸出が一時的な景気下支え役に過ぎないと見込まれる以上、三重県経済が中長期的に成長していくためには、県内産業の活性化を通じて、個人消費や設備投資といった民間需要を喚起することが不可欠と考えられます。すなわち、企業が事業再編や経営合理化を進めるのと同時に、新産業・新事業に取り組むことにより、所得・雇用環境が改善され、設備投資が回復していくことが望まれます。

3. 環境ビジネス活性化を通じた成長に向けてでは、具体的にはどのような産業が有望なのでしょうか。ここでは、次の３つの理由から、環境ビジネスに注目することにします。

図表9

日本の環境ビジネスの市場規模

第一に、環境ビジネ
スの市場規模が今後、（兆円）

40

予想「廃棄物・リサイクル

図表９（資料）通商産業省「産業環境ビジョン」（１９９４
年７月策定）（注）産業構造審議会地球環境部会（通産省の諮問機関）による予想。

35
その他関連分野」を中心に拡30大すると予想される25ことです（図表９）。
20

廃棄物・リサイクル
関連分野

15

廃棄物・リサイクル関
連分野には、廃棄物等

10処理事業、リサイクル
5

事業、中古品流通・リ01994

2000

2010

（年）

ペア事業があります。

第二に、環境対策に積極的な企業が集積することにより、その地域に新たな北九州エコタウン事業の概要

場所

福岡県北九州市若松区響灘地区

面積約2,000ヘクタールウン事業」（注２）を全国臨海埋立地内において、リサイクルを基調とする「総合環境コンビナー
ト」、「実証研究センター」、「中小リサイクル団地」等の整備を計画。
具体的には、ペットボトルリサイク
ル事業、家電製品リサイクル事業等をはじめとした総合的な処理システム、広域収集システムを構築。
環境産業を先端技術の駆使により新しい素材産業として発展させ、世界に環境対策技術を発信する拠点となることを目指す。に先駆けて推進し、環境事業内容

利用面積…数10ヘクタール
進捗状況
参加団体数…約40団体（１９９９年
投資額…約600億円
１１月時点）
新規雇用者数…約800人

12

投資と雇用が創出される

図表１０

ことです。実際、「エコタビジネス活性化に成功している福岡県北九州市の事例をみると、99年11月の時点で、総事業面積の２〜３％の利用状況ながら、民間の投資額約600億円、新規雇用者数約800人が見込まれています（図表１０）。

図表１０（資料）高杉晋吾著『北九州エコタウンを見に行く。−循環型産業都市モデル−』（ダイヤモンド社、１９９９年）などを基に、三重銀総研作成。

（注２）通商産業省が厚生省と連携して、自治体の環境調和型まちづくりを支援する事業。

第三に、三重県には、北九州工業地帯の公害を克服した北九州市と同様に、「四日市喘息（ぜんそく）」の経験から得た「環境対策技術の蓄積」があることです。すなわち、四日市コンビナート内の企業の研究所や、（財）国際環境技術移転研究センター（ＩＣＥＴＴ）など鈴鹿山麓リサーチパーク内の研究所、さらには三重大学など県内高等教育機関の研究機関、において環境対策技術が蓄積されています。
もっとも、北九州市の事例と比較すると、三重県の環境対策には、①環境対策技術の産業化、②情報公開を通じた住民参加、という課題があります。
環境ビジネスを活性化するためには、これら 2 点に取り組むことが必要と考えられます。

調査
レポート（1）
環境対策技術の産業化
まず、三重県における環境対策技術の産業化についてみると、確かに、①ＩＣＥＴＴと企業の共同研究など、産官学の技術の連携や、②三重県環境保全施設整備資金融資制度など、補助金や融資制度の整備、といった取り組みがされています。しかしながら、（財）三重社会経済研究センター
が98年11月に実施した県内企業に対するアンケート調査結果によると（図図表１１

環境ビジネス参入時の問題点

図表１
１
（資料）
（財）
三重社会経済研究センター「地域産業とエコビジネス−環境にやさしい経済システムの構築に向けて−」や人材不足など「技術・ノその他8.9％入する企業は、①技術開発

17.9％

19.7％

表１１）
、環境ビジネスに参市販ルートの確保

技術開発

ウハウ面」や、②多額の資人材不足

8.9％

金の必要性や環境製品のコスト高など「コスト面」の問題に直面している様

コスト高

21.4％

多額の資金の必要性子が窺われ、三重県の取り23.2％組みは必ずしも十分とは言えません。

一方、北九州市では、エコタウン内の「総合環境コンビナート」において、リサイクル等の環境ビジネスに取り組む企業に、①「実証研究センター」の研究内容を提供する、②「総合環境コンビナート」内の市有地を低価格で賃貸する、などの支援を行っています。
こうした北九州市の事例を参考にすると、今後三重県では、①ＴＬＯ（注３）を活用し、環境ビジネス参入企業に「技術・ノウハウ面」の支援を行う、②モデル地域を構築し、環境ビジネス参入に対するインセンティ（注３）Technology License Office。大学や国の試験研究機関などにおける研究成果を、特許権などへ権利化したうえで、その権利を民間に移転する機関。

ブを与える、などの施策により、環境対策技術の産業化を推進することが必要と言えましょう。

13

（2）
情報公開を通じた住民参加
次に、三重県における情報公開を通じた住民参加のための環境施策をみると、①ゴミ排出量など環境対策の数値目標の設定と進捗状況の公開、②環境保全活動に取り組む環境ＮＰＯ（注４）などの活動状況の発信、（注 ４）環 境 対 策 活 動 に 取 り 組 む 非 営 利 団 体（Non-Profit Organization）。などがあります。しかしながら、①前出のアンケート調査結果によれば（前掲図表１１）、環境ビジネスに参入する企業が「市販ルートの確保」という問題に直面していることや、②廃棄物処分場の建設が住民の反対に遭うケースもみられることを勘案すると、三重県では環境対策の情報公開に取組む余地があると言えます。
エコタウン内の研究所・工場への見学受け入れを通じて、廃棄物処理に対する住民の理解を深めている北九州市の事例を参考にすると、今後三重県でも、①処分場建設による環境への影響など、環境対策に関する情報を積極的に公開することや、②環境学習の推進などを通じて、環境対策に対する県民の意識を啓発することにより、住民参加を推進することが不可欠と考えられます。

三重県には、既に環境対策技術の蓄積があるだけに、環境対策技術の産業化や情報公開を通じた住民参加を促進するための以上のような施策を講じることによって、県内で環境ビジネスを活性化させることが十分可能であり、ひいては中長期的な経済成長が実現されましょう。
馬場 基記

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