近鉄百貨店 統合報告書

百 貨店の、その先へ
百貨店の枠を超え、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」へと変革する。

経営方針

1. 創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む

contents

トップコミットメント

03 「百貨店」から「百“価 店」へ

価値創造

05

価値創造の歴史07

価値創造モデル

09

事業内容

11

事業領域

12

長期戦略

13

中期経営計画18

E SG方針と重要課題の設定

19

地域共創の実現

21

地球環境への貢献

23

個人と企業の相互の絆と成長

27

コーポレート・ガバナンス

31

財務情報

32

非財務情報

33

会社概要

2. 顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
3. よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
4. 相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる

事業紹介

5. 理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる

経営戦略

サステナビリティ
編集方針：本統合報告書は、株主・投資家の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様に、近鉄百貨店グループが持続的な企業
価値向上に向け、どのように事業ポートフォリオを変革しようとしているかについて理解を深めていただくために発行しています。
編集にあたっては、経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス2.0」などを参照しています。
対象期間：主に2022年度（2022年3月1日〜2023年2月28日）を対象としていますが、発行時点の最新情報も可能な限り掲載しています。
対象組織：株式会社近鉄百貨店および連結子会社
将来の見通しに関する注意事項：本統合報告書における業績予測に関する記述は現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内在されています。従って、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

1

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

財務・非財務情報／
会社概要

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

2

トップコミットメント

トップコミットメント

2023年9月、2025大阪・関西万博オフィシャルストア第1号店オープン記念イベントにて（ 左から２番目 当社代表取締役社長執行役員 秋田 拓士 ）「 百 貨 店 」か ら「 百 価 店 」へ
〜 お客様の暮らしの変化に寄り添い、新たな価値を創造、提供する事業者への変革 〜

ビスと連携し、新たな価値としてご提供いたします。
これらの戦 略を着実に実行することで、お客様の暮

企業価値の向上と持続的成長のためにらしの変化に寄り添い、商品としての「百貨」ではなく、私たちは、今後、事業構造改革を迅速に実行し、さらに新たな「価値」を創造し提供する事業者へ変革してまい

収益を上げることでジャンプアップし、計画最終年度でります。

ある2024年度は連結で営業利益65億円、当期純利益
40億円を、ROEについては連結で10%以上を継続的に長く続いたコロナ禍での社会経済活動の制限がよう

Hoopやandとその機能を補完し合いながら、「 新しい

世界的な価値観の変化を受け、やく解消され、店頭ではコロナ前同様の賑わいが見られ暮らしの価値」をご提供してまいります。また、あべの・ＥＳＧ経営を推進します

るようになりました。これまで取り組んできた事業構造

天王寺エリアを世界中の人が集まり、楽しんでいただけ

改革の成 果が、今花開こうとしています。一方で、このる街とするため、エリアブランディングを強化します。

パンデミックの経験や社会情勢不安等により人々の意識

2点目は、「 地域中核店・郊外店のタウンセンター化」

課題解決に取り組み「豊かで持続可能な社会」の実現にや価値観が大きく変 化し、安心・安 全な暮らしや地 球です。草津店、四日市店を皮切りに店舗構造改革を全店貢献するため、「 地域に寄り添い、地域と活きる」をESG

環境に対する関心が高まっています。

で推進、それぞれの地域のニーズにあった大型専門店や方針としています。重要課題である「地域共創の実現」

私たちはお客様の暮らしの変化に寄り添い、お客様フランチャイズ運営店舗の導入、生 活機能やコミュニ「地 球 環境への貢献」「 個人と企業の相互の絆と成長」

が求める暮らしの価値を創造し提供し続けます。今後

ティ機能を融合した「街づくり型複合商業サービス施設」

に対し、ESG推進委員会を設置し取り組んでいます。それも地域社会へ貢献し、人々の暮らしを豊かにする事業を構築するとともにローコスト運営を実現し、利益体質のぞれの課題をSDGsと紐付け、各店での地域共創活動や、者であり続けるため、全力で取り組んでまいります。

店づくりをすすめます。また、地域産品の発掘、企画・販

衣料品の引き取り、食品ロス削減へのアクションなど、売など、地域共創活動や「スクランブルMD」
も取り入れてお客様やお取引先様のご 協 力を賜りながら活 動を展展開してまいります。

開しています。今 後、小売業にとどまらず自らも生産者

私 たちは 、2 021年４月に 発 表した中 期 経 営 計 画

3

当社は地域生活にかかわる事業者として、地域社会の(2021-2024)において、10年後のビジョンを「くらしを3点目は、「 新たな挑戦による収益事業化」です。高収となり、また生産者ネットワークを構築し、地域経済の豊かにするプラットフォーマー」とし、次の3点を重 点

益事業の大きな柱として注力するフランチャイズ事業

活性化や安心な食を提供するなど、従 来の百貨店の枠

項目としています。1点目が「あべの・天王寺エリア ハル

は、想 定を上回るペースで 進捗しています。なかでも、を超えることにもチャレンジしたいと考えています。一方、カスタウン の魅力最大化」です。旗 艦店であるあべの初の本 格的レストラン事業としてオープンした「ベビーダイバーシティの観点から、従業員全員が性別や障がい

ハルカス近鉄本店については、国内外の超広域から集フェイス スカイテラス」は、連日多くのお客様で賑わいの有無、出産・育児などライフイベントの状況にかかわ客できる店づくりと沿線・近隣に住まわれる方々に日々

手ご たえを感じています 。今 後 も既 存 事 業 の 強 化とらず 、働きがいをもって勤 務できる環 境 整 備を進め、楽しんでいただける「暮らしのランドマーク」を目指し、再新規業態の開発をさらにすすめ、マルチに展開してまい「ワーク・ライフ・バランスの充実」と「生産性の高い働き構築を進めています。
従来の百貨店の発想を超えた開発

ります。

方」を両立できるよう取り組んでまいります。

手法「スクランブルＭＤ」により、客層の幅と商品領域のまた 、当 社 外 商 員 が近 鉄 沿 線 経 済 圏 顧 客 のエリア

拡 大 、滞 在 型 機 能 の 充 実 を 図 るとともに 、隣 接 する

コンシェルジュとして、近鉄グループのモノ・コト・サー

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023達成できる経営体質の構築を目指します。
当社は経営理念に「市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値を向上させる
ことを経営の根幹としています。
コーポレート・ガバナンス
についても、すべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、経営の透明性・公正性を高めてまいります。
この変革の時代に、お客様にとって無くてはならない
暮らしのパートナーとして価 値を提 供し 続けるため 、
グループ社員・役員がー丸となりさらなる事業構造改革に取り組んでまいります。皆様には、今後ともご支援とご理解を賜りますようお願いいたします。

代表取締役社長執行役員

秋田 拓士
Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

4

価値創造

価値創造の歴史
経営理念

わが社は百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する

挑戦 の時代

創業 の時代興隆 の時代阿倍野・天王寺界隈活性化のため大鉄

近畿・中部地方へと事業領域を拡大。

百貨店（現あべのハルカス近鉄本店）

地域に寄り添いながら、暮らしを支えるパートナーとして発展してきました。

2014年にあべのハルカス近鉄本店がグランドオープン。
さらに、「共創型マルチディベロッパー」
への変革を目指し、
将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築に挑戦しています。

2014年

京都物産館開業「近鉄ストア」の名称で営業開始（現和歌山店）❶

1920年

合名会社京都物産館設立

1926年

旗艦店としての魅力向上のため、段階的に改装を実施し国内外の超広域から集客できる店づくりを進めています。

あべのハルカス近鉄本店
グランドオープン

1960年

1920年

あべのハルカス近鉄本店の進化❶ 近鉄ストア

地域共創の取り組み❷ 四日市近鉄百貨店

奈良店の「大和路ショップ」など、各店において地域の事業者、生産者、団体、行政などと連携し、地域の活性化につながる新たな事業を共創しています。

1960年

京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設)

四日市近鉄百貨店開業（現四日市店）❷

1931年

商号を合名会社丸物に変更

1966年

❹ 奈良店

㈱東海ストア名古屋店開業（現名古屋店）❸

1934年

ＦＣ事業の拡大
ＦＣ事業は2015年のファミリーマートを皮切りに事業を拡大。
「モノ」の販売だけでなく、「コト」「サービス」などに関する様々な業態とＦＣ提携し、衣・食・住領域においてマルチに展開しています。

❸ ㈱東海ストア名古屋店

1972年

株式会社丸物に改組(資本金150万円)

奈良店開業❹
❻ 橿原店

1978年

1936年

価値創造

が開業、当社の礎がスタートしました。

東大阪店開業❺大軌百貨店開業(現上本町店)

1986年

外商事業の強化❺ 東大阪店

橿原店開業❻

1997年

当社の資産である「顧客」
に関する取り組みを、外商機能を核として、あらゆるモノ・コト・サービス・情報を幅広く提供する「顧客サービス事業」へと変革します。

❽ 草津近鉄百貨店

生駒店開業 ❼

草津近鉄百貨店開業（現草津店）❽

1937年

大鉄百貨店開業(現あべのハルカス近鉄本店)

❼ 生駒店

2000年

インバウンドの対応強化❿ andHoop開業❾

フォーリンカスタマーズサロンを設置。
また、専任チームによる対外営業も強化し、国外への認知度向上を進めています。

2008年

and開業❿❾ Hoop

2010年

上本町YUFURA開業⓫⓫ 上本町YUFURA

●
1920

●
1926

●
●
●
●
1931 1934 1936 1937

1920
5

●
1949
株式を大阪証券取引所に上場

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023●●
1960 1966

●
1972

●
●
1977 1978

商号を株式会社京都
近鉄百貨店に変更

1960

●
1986

●
●
●
1997 2000 2001
当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）
は、2001年2月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併
し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました

●
2008

●
2009

●
2010

株式会社中部近鉄百貨店、
株式会社和歌山近鉄百貨店
を合併

●
2013
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場

●
2014

2014

●
2018

●
2021

●
2024

中期経営計画（2018 ‑2020年度）
スタート

中期経営計画（2021‑2024年度）
スタート

あべのハルカス10周年

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

6

価値創造

価値創造モデル
目指す姿「くらしを豊かにするプラット フォーマー」
となる
アウトカム

経営資本

知的資本
外部環境認識機会とリスク・ 地方・郊外の人口減少
・ デジタル化の進行
・ 価値観と生活様式の変化（モノ→コト、所有→利用)

・ コロナ禍による消費行動の変容・ 顧客基盤の重要性
・ ローカルへの回帰
・ 非来店購買の進展
・インバウンド需要の一時消失

近鉄ブランド価値
販売・集客ノウハウ

顧客資本
組織顧客

190 万人
人的資本
グループ従業員

2,142 名
※2023年2月末現在

製造資本
直営・運営施設

13 店舗
資本金

150 億円

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

み地域に寄り添い、地域と活きる2024 年度「顧客生涯価値」
を高め、沿線
経済圏における家計シェアを
最大化

ＲＯＥ

10

地域共創の実現% 以上

近鉄ブランド近鉄沿線における
圧倒的なブランド価値

190万人の
顧客資産
沿線の上質な
顧客を組織化

ホスピタリティマインド
百貨店業で蓄積された細やかなおもてなし精神

沿線での
リアル店舗
中核都市・駅直結の
地域拠点となるハブ

お客様くらしに寄り添い、
ソリューションとクリエーションを提供

事業戦略

地域社会

「共創型マルチディベロッパー」への変革

百 貨 店から
事業ポートフォリオの変革
１０年後に向けた「持続可能な

成長モデル」を実現していくた

め、現在の百貨店事業を中心とした事業構造から、商業ディ
ベロッパー事業と、収益事業を組み合わせた新しい事業モ
デルへと変革を進めます。

財務資本

7

強

グループ連携により、沿線生活者の「くらしのプラット
フォーム」
を構築
地域生活の総合サービス化
を図る

提供価値：
「豊かなくらし＝価値ある生活文化」

ESG方針

アウトプット

沿線生活経済圏確立

豊かで持続可能な社会

価値創造

経営構想

2030 年度

百 価 店へ
商業ディベロッパー事業

地球環境への貢献
連結営業利益65

80 ％あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」

個人と企業の相互の絆と成長

地域中核店・郊外店「タウンセンター化戦略」

お取引先様

新たな成長事業

百貨店の強みを
収益事業化
2030年

50 ％
新たな成 長 事 業
50 ％商業ディベロッパー事業

従業員

億円

現状
百貨店事業

社会課題の解決と事業成長の両立

自主（フランチャイズほか）事業
外商事業

連結当期純利益40億円

個人と企業の相互の絆と成長

相互信頼と
共存共栄

株主様
企業価値の
持続的向上

商社事業

地域共創事業

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

8

ト
事業紹介
ップコミットメント

事業内容
近畿・中部地方を中心に百貨店・商業施設を展開しています。

13

近鉄線

店舗・施設

琵琶湖

京都

7

名古屋店
（ 近鉄Pass'e）

岐阜

近鉄名古屋

竹田

京都

兵庫

近鉄百貨店グループ

当社グループは当社、子会社６社で構成されており、卸・小売業、内装業、運送業などの事業

草津店

活動を展開しております。

桑名
長田

上本町店
上本町YUFURA
大阪難波

学研奈良
登美ヶ丘

大阪上本町 布施

信貴山口

河内山本

生駒

生駒店

王寺
新王寺

平端

柏原

大阪湾

西田原本

道明寺

近鉄四日市

卸・小売業

伊勢若松

天理

橿原店

伊賀神戸
伊勢中川

尺土

鳥羽

伊勢湾

橿原神宮前
河内長野

三重

吉野

和歌山

東大阪店

奈良店

橿原店

卸・小売業

︵株︶近鉄友の会

上本町店︵株︶近鉄百貨店

奈良

サーモン・活魚加工の水産事業を始め、ギフト・催事事業や近鉄百貨店各店で寿司、惣菜等の自社ブランド店舗等を展開しています。豊かな食生活の提案者として新たなお取引先開拓や販路拡大を図り、「 食」で地域社会に貢献する事業会社への転換を目指しています。

（株）シュテルン近鉄

近鉄御所

賢島

和歌山店

（株）
ジャパンフーズクリエイト

四日市店

平田町

近鉄奈良

大和八木
古市

大阪

奈良店

愛知

事業紹介

Ｈｏｏｐ
ａｎｄ

湯の山温泉

大和西大寺

東大阪店

大阪
阿部野橋

あべのハルカス近鉄本店

滋賀社

メルセデス・ベンツの正規販売店として、新車・認定中古車を手がけています。大阪・奈良で4店舗を展開し、販売からアフターサービスまでの一貫した体制のもと、正規販売店ならではの質の高い商品とサービス提供によって、多くのお客様から高い信頼をいただいています。

（株）近創
近鉄グループの一員として多岐にわたるネット

内装業

ワークを活かし、百貨店、ホテル、文化施設から飲食・小売店舗に至るまで、企画・設計、施工、家具什器製作、装飾・ディスプレイなどを総合的に承っています。

近畿配送サービス（株）

運送業
あべのハルカス
近鉄本店

生駒店

和歌山店

草津店

四日市店

近鉄百貨店グループの物流部門を担う企業として、近鉄百貨店の商品の宅配事業、各店への商品調達・輸送、館内物流などを主力事業としております。
「正確・迅速・丁寧」
を基本とした
質の高い物流サービスを提供し、社会の生活
文化の向上に貢献してまいります。

（株）Kサポート
近鉄グループの求人サイト「近鉄おしごとス
名古屋店（近鉄Pass'e）Hoop(フープ)

and(アンド)

上本町YUFURA

労働者派遣業

テーション」
を運営するほか、「人材派遣」「業務請負」「業務代行」「教育研修」など、百貨店で培われた専門知識を強みに、総合人材サービス
会社への変革を目指します。

9

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

10

事業紹介

経営戦略

事業領域

長期戦略 〜 ２０３０年 新たな飛躍に向けて 〜

商圏人口

260

万世帯

600

2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により 豊かで持続可能な社会 の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「 くらしを豊かにするプラット

万人

フォーマー」をビジョンとして掲げます。

当社商圏では、大阪南部を中心に、人口約600万人、足元沿線商圏顧客

目指す姿

約260万世帯もの豊かな人口を有しています。

組織顧客

190

68

近鉄百貨店アプリ

万人※KIPSカード、近鉄友の会、外商など「くらしを豊かにするプラットフォーマー」となる
万人※2023年9月末現在

総会員数1６８万人の「KIPSカード」は、近鉄電車、近鉄

私たちは、持続可能な社会の実現に向けて くらしのプラットフォーム を構築し、生活者のための総合サービスを提供することで、「 豊かなくらしと価値ある生活文化」
を創造します。

近鉄百貨店でご利用いただけるスマートフォンアプリ。
最新情報やクーポンのお届けの他、アプリポイント「Kマイル」機能、会員証・会員カード登録機能を搭載。登録数約で割引やサービスも受けられます。

多くのお客様にご活用いただいています。
68万人※を突破し、重点テーマ

沿線価値向上「暮らしたい」・「働きたい」
・「訪れたい」

地域価値向上地域コミュニティを支援する仕組みづくり

業態価値向上

生活価値向上デジタル技術を

経営戦略

沿線の魅力開発

KIPSクレジットカード

事業紹介

グループの商業施設、レストラン、ホテルなどでの利用でポイントがたまる・使えるほか、一部の店舗ではカード提示

活用した新たな

生活の総合サービス化

ビジネスモデルの構築

KIPSポイントカード「くらしを豊かにするプラットフォーマー」
とは
近鉄友の会

近鉄グループ

当社の顧客基盤であるカード顧客190万人と足元・沿線商圏にお住まいの600万人を中心に、この商圏に「暮らす・働く・訪れる」

外商

260

顧客と、当社および当社が連携するお取引先、近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」
を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「 ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて、「つなぐ場」
を提供する事業者になることを意味します。

近鉄グループホールディングス（株）社

沿線生活経済圏※2023年3月末現在

当社グループは、近鉄グループホールディングス
株式会社を親会社とした近鉄グループの一員で、流通事業の中核企業会社として沿線価値向上を担っています。近鉄グループは運輸、不動産、国際物
流、流通、
ホテル・レジャーなど、暮らしにかかわる多

国際物流

運 輸
● 近畿日本鉄道（株）●（株）近鉄エクスプレス● 近鉄バス
ホールディングス（株）

他●（株）海遊館

他

−
「生活者」
と
「サービス」をつなぐ場−

他流 通● 近鉄不動産（株）●（株）近鉄百貨店● 三重交通グループ
ホールディングス（株）● 近鉄リテールホールディングス（株）（（株）近鉄リテーリング、（株）近商ストア ）他

他

生活にまつわる総合サービスの提供

くらしのプラットフォーム●（株）きんえい

不動産

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023●（株）近鉄・都ホテルズ● KNT- CTホールディングス（株）

様な事業を展開しています。

11「暮らす・働く・訪れる」顧客への多様な価値創造

ホテル・レジャー

その他● 近鉄ケーブル
ネットワーク（株）● 近畿車輛（株）

近鉄グループデジタルマーケティング

近鉄グループ

リアル
店舗

コンシェ
ルジュ
（外商）

総合アプリ

KIPS

ＥＣ
アプリ
ＳＮＳ

− 顧客データ活用 −お取引先
外部アライアンス他

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

12

経営戦略
基本方針

中期経営計画 （ 2021 2024 年度 ）Ⅰ

あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化目指す姿

あべの・天王寺エリアのグローバル化 − 西日本の国際化の玄関口へ −くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革

百 貨 店 から 百 価 店 へ
2021年からの４年間を、構造改革と事業ポートフォリオの変革による（１）旗艦店 あべのハルカス近鉄本店のさらなる収益力の強化
国内外の超広域から集客していくために、魅力あるコンテンツを集積します。特選ゾーンの確立と新たな価値を創造する
ライフスタイルを重視した「スクランブルMD」の開発を進めることで、集客機能と客層の拡大を図ります。

取り組み進捗

「新たなビジネスモデル」
を創造する期間と位置づけます。
顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、単なるモノ売りとしての「百の貨」ではなく、新しい価値「百の価」を創造し提供する事業者を目指します。

旗艦店としての魅力向上のための積極的改装
２０２１年春から始まったあべのハルカス近鉄本店の大改装も順調に進んでいます。台湾発の食雑貨セレクトショップ「神農生活」
は日本初出店。身近で海外気分が味わえるとお客様に喜んでいただいております。
また、「ブルガリ」や「セリーヌ」など高級海外ブランドの導入、菓子や食品売場では西日本初など新ショップも多数オープンし、旗艦店として広域からのお客様にお越しいただくための改装を行っています。

基本方針

Ⅰ

地域中核店・郊外店のタウンセンター化

Ⅲ
Ⅳ

百貨店の強みの収益事業化

新たなフロアを創造しています
新しい取り組みとして、
ファッションゾーンにおいて、「スクラ
ンブルＭＤ」の展開にチャレンジします。従来の年齢軸やカテゴ
リーによる売場づくりではなく、服飾品と食品や雑貨、イベント

成長を支える機能と基盤強化まで取り入れたライフスタイルや価値観を基に楽しんでいただけるような

経営戦略

Ⅱ

あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化

衣・食・住・サービスが混在する

サロンドゲート

売場づくりです。
「スクランブルＭＤ」を取り入れた「サロンドゲート」「 いろ
どりマルシェ」「 美sion Terrace」をオープンし、今後も引き続き新しい売

数値目標

場づくりに取り組んでまいります。

計画最終年度（2024年度）
連結
営業利益

ＲＯＥ

65
10.0

連結
当期純利益

億円
％以上

ＲＯＡ

40
5.0

営業政策本部
MD企画開発部部長 渡辺克代

億円
％以上

（２）
「 あべの・天王寺エリア」
街づくり事業の推進
あべの・天王寺エリアを世界から人が集まり、楽しんでいただける街とするため、ハード・ソフト両面にわたる街づくりを、周辺企業や施設との連携を推進しながら、エリ

投資計画
4ヵ年（2021‑ 2024年度）

200

アブランディングを強化します。

オフィシャルストア第1号店がオープン
大阪・関 西万博をより一層盛り上げるため、「2025
大阪・関西万博オフィシャルストア あべのハルカス店」
を9月にオープンしました。大阪・関西万博公式キャラクター
ミャクミャクの商品をはじめとする公式ライセンス商品をまた 、「ファミリー 」を億円

デジタル化等に110億円を戦略的に投資し、構造改革・事業ポートフォリオの変革を推進します。

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

取り組み進捗

販売しています。

あべの・天王寺エリアの魅力最大化や、地域中核店・郊外店のタウンセンター化、施設管理の合理化、

13

美sion Terrace（３）
インバウンド需要の再創出
モノからコト・サービス全般を含めた提案により、個人テーマに 2 0 2 5 年 の 大
阪・関西万博に関する情報発信を行い、お客様に旅行客や東南アジア諸国からの訪日客の取り込みを強化

とって大阪・関西万博がし、需要の再創出を図ります。

待ち遠しくなるような売場を目指していきます。

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

14

経営戦略
基本方針

Ⅱ

地域中核店・郊外店のタウンセンター化
目指す姿

駅前立地と顧客基盤を活かした地域生活に「なくてはならない存在」へ

基本方針

Ⅲ

百貨店の強みの収益事業化（１）自主（フランチャイズ）事業の進化（１）街づくり型複合商業サービス施設 ＝「タウンセンター」への変革
タウンセンター化とは、地方・郊外において駅を中心としたコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みと当社の顧客基盤を活かし、商業機能に加えて生活機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を図るものです。
食料品フロアのさらなる充実や地域のニーズにあった大型専門店の導入、地域コミュニティの確立、行政・医療をはじめとしたフランチャイズ事業は、既存事業の多店舗化と新たな事業導入による事業拡大に取り組み、さらなる収益事業へと成長を図ります。
また、
フランチャイズ事業をミックスした売場や当社独自の「食・住・サービス」
を組み合わせた新しい小売フォーマットを開発
していきます。

シティサービスの導入など魅力あるコンテンツを整備し、地域生活にとって「なくてはならない存在」となることを目指します。
当社のフランチャイズ事業は2023年9月の時点で、21業種58店舗まで拡大しました。今後も既存事業の強化と新規事業の開発に取り組み、早期に売上高200億円達成を目指しています。

取り組み進捗

また、収益事業の柱であるフランチャイズ事業の取り組み・選定基準については、消費動向の変化に「Plugs Market」（ 橿原店）

対応し、「量から質」へシフトすることにより、新たな需要を取り込み、更なる収益拡大を図ります。

2022年11月、近鉄百貨店橿原店において「ハンズ」とのコラボレー

営業政策本部 自主・FC事業部 部長 奥野浩之

ションによる地域の暮らし密着・発見、発信型マーケット「Plugs Market」
をオープンしました。
「Plugs Market」
は、ハンズが「地域を元気に」をキー
ワードに地域密着型で特徴ある店づくりをパートナー企業と共に進めるハンズの業態の一つです。近鉄百貨店では、草津店、四日市店に次ぐ3店舗

取り組み進捗

目になります。地場産品を常設で扱う「伝え場」
では「大和の素（す）」「大和のおもてなし」「大和の伝統」のテーマで、ギフトに良し、日常に良し、
まほろ
ばライフを楽しめるいいものを県内各地からご提案しています。

本格的レストラン事業へ参入「 Plugs Market 」（橿原店）「ベビーフェイス スカイテラス あべのハルカス店」
をオープン

郊外店における大型改装の取り組み（奈良店）
2022年11月、奈良店に「ケーズデンキ」
をオープン。
これはタウンセンター化実現のための大型改装の一環であり、他にも奈良の魅力を発信するコーナーを拡大、衣・食・雑貨をミックスさせた「スクランブルMD」の売場を導入するなど地域の「なくてはならない存在」
を目指します。

経営戦略

2023年4月、あべのハルカスダイニング14階に、本格的レストラン事業としては初めてとなる「スカイテラス」
をオープンしました。
ブティックホテルを彷彿とさせる開放的な空間、
長さ約10メートルのビバレッジバー（ドリンクバー）を備え、スペシャリスト厳選のコーヒーや紅茶、日本茶などのドリンクを多彩なお食事やスイーツとともに、外の景色と一緒に満喫していただけます。
オープン以来たくさんのお客様にお越しいただき、ご好評をいただいております。

株式会社不二家との初共同開発ブランド「Pekolicious（ペコリシャス）」オープン
2023年9月、あべのハルカス近鉄本店地下2階にオリジナルスイーツブランドをオープン。
ブランドコンセプトから商品、パッケージ、店舗デザインにいたるまで企画・開発を当社女性社員も参加しながら、株式会社不二家とともに取り組むというオリジナルブランドならではのケーズデンキフルフルール（２）店舗運営体制の効率化
タウンセンター化に伴い、各店舗の運営体制を百貨店型から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベ
ロッパー型に移行します。顧客サービス・業務内容・オペ
レーションなども変更し、店舗運営の効率化を図ります。

ハンプティーダンプティー

北海道どさんこプラザ（２）外商事業の強化

取り組み進捗

紀の川フルーツフェア

お客様のあらゆるニーズに対応できるよう、百貨店の枠を超えた商品やお取引先様の開拓に取り組んでいます。例えば不動産

2022年12月、近鉄百貨店和歌山店と紀の川市は、観光

地域生活にかかわる事業者として、地域の事業者、生産者、団体、行政などと連携し、地域文化の発信や地域産品のやクルーザーなど、売場で取り扱いのない「モノ・コト・サービス」
も取り扱っています。

庁の「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板
商品の創出事業」に採択されました。
「フルーツ王国の看板
土産商品」の開発と、持続的な百貨店販路の確立に向けて（３）地域共創事業の取り組み事業となりました。今後もお客様のニーズや嗜好に沿って当社の独自性を高めてまいります。

取り組みを行っています。
今回の事業を表すロゴデザイン。
「 紀の川フルーツ観光局」と「近鉄百貨店」のロゴがドッキング（3）ＥＣ事業の強化
国内ＥＣでは、強みであるギフト、食品、化粧品等のコンテンツを強化するとともに、
リアル店舗とＥＣの融合(ＯＭＯ)施策により、充実したネットショップを目指します。

発掘・販売等、地域の活性化につながる事業を共創します。

15

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

16

経営戦略

サステナビリティ

基本方針

Ⅳ

成長を支える機能と基盤強化

ＥＳＧ方針と重要課題の設定
環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域と（１）デジタル技術の活用による多様な つながり と 利便性 の拡充
デジタル技術を活用してお客様と多様な手段で、「いつでも・どこでも・誰とでも」つながる環境を整備し、発信力と利便性を強化していきます。

社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けてESGを推進していくこと
は、企業として目指すべき姿であります。当社はESGをより一層推進していくため、「 ESG方針」と取り組むべき3つの重要課題を定めました。
ESGの推進は、「 誰ひとり取り残さない」、「 持続可能な社会の実現」
を目指

取り組み進捗

すSDGsの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことによ

情報のデジタル化に向けて強化

り、SDGsの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会および企業の持「近鉄百貨店アプリ」

理念体系

そこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「 地域
私たちの存在意義は

経営理念

私たちの基本姿勢は

経営方針

私たちの目指す姿はビジョン

私たちの社会とのかかわりは

ESG方針

私たちのとるべき行動は

企業行動指針続的成長を目指してまいります。

近鉄百貨店アプリは、現在会員約68万人（2023年9月末現在）
であり、当初の目標を大幅に超えるスピードで拡大しています。
お気に入り店舗の最新情報やお得なクーポンを定期的にお届けする
ほか、会員証をご登録いただくことで、カード会員様限定ご優待会などの特別な情報を受け取ることができます。
お楽しみ機能も充実。
アプリポイント「Ｋマイル」を貯めると抽選にチャレ

ＥＳＧ方針

ンジできるほか、アプリ会員さま限定で、人気商品の抽選販売やお買いあげ抽選会、売場商品の人気投票やスタンプラリー等も実施しており、地域に寄り添い、地域と活きる

大勢のお客様からご好評をいただいています。
さらに楽しく便利に、使いやすく。近鉄百貨店アプリはどんどん進化して
近鉄百貨店アプリ画面

私たちは、地域社会の課題解決に取り組み、人と暮らしにやさしい社会を共創します
重要課題（２）事業パフォーマンスを最大化する多様な働き方と組織体制

地域社会の課題解決に取り組み、
インクルーシブな店づくり、街づくりを推進します

両立が不可欠です。
これらを実現する環境整備や制度設計を進めていきます。
また、事業ポートフォリオの変革に対応できる
よう組織体制づくりを進めていきます。

（3）財務戦略
株主資本の充実、有利子負債の圧縮により、財務基盤の強化を優先して取り組みます。

② 地球環境への貢献（株）ジャパンフーズクリエイト ……… 水産業での新たな取引先開拓とアフターコロナに向けた小売部門等の販路拡大
近畿配送サービス（株） ……………… 配送ネットワークの再構築による基盤強化と「総合物流事業」
へ向けた取り組みの推進

地域、行政と連携した街づくり型
複合商業サービス施設の実現（2024年）

Ⅱ. 地 域 の 防 災インフラとしての取り組み災害支援体制の構築（2024年）

Ⅲ. ユニバーサルデ ザイン
への取り組み高齢者、障がい者、外国人等への施設環境サイン整備（2024年）

Ⅰ. 温室効果ガス排出量削減
Ⅱ. サプライチェーン全体のマネジメントⅢ. 食品ロスの削減（４）グループ会社の成長戦略の専門性を強化するとともに、事業領域を拡大させていきます。

Ⅰ. 地域共創事業の推進

環境に配慮した事業活動とサプライチェーンマネジ
メントを通じて、地球環境の保全に取り組みます

業績に応じた安定的な株主還元を実現します。

近鉄百貨店グループ各社では、当社の機能子会社としての役割や、近鉄グループ中心の経営からの脱却を図ります。
それぞれ主な取り組み内容（単体）③ 個人と企業の相互の絆と成長
一人ひとりが働きがいを感じる環境づくりにより、

Ⅰ. ワーク・ライフ・バランスの実現

人と企業の成長を目指します

Ⅱ. ダイバーシティの推進

17

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

温室効果ガス排出量50%削減/2015年比（20３０年）
温室効果ガス排出量ゼロ化（2050年）
お取引先の行動原則を策定、浸透（2024年）
オリジナル容器包装の50%を
環境配慮型包装資材へ切替（2030年）
食品廃棄物排出量20%削減 /2019年比（20３０年）
食品リサイクル50％の実現（2030年）
男性育児休職取得100％（2024年）
育児・介護離職率0％継続（2021年以降継続）
健康経営優良法人認定の取得（2024年継続）
女性管理職比率25％達成（2030年）
再雇用制度の70歳延長早期実現（2030年）
障がい者雇用率2.5％達成（2024年）（株）Kサポート ………………………… 労働者派遣業から「総合人材サービス業」への変革（株）近創 ……………………………… 環境・空間を総合的にクリエイト・デザイン・提案する企業へと進化

サステナビリティ

構造改革を進めていくためには、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、活躍できる環境の整備と、生産性の高い働き方との① 地域共創の実現

経営戦略

いきます。

Ⅲ. キャリア形成の支援

キャリア形成支援制度の導入（2024年）

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

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サステナビリティ

地域共創の実現

地域社会とのつながり

地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆様との交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取り組みを実施しています。
今後も地域の持続的な発展を目指し、地域への社会貢献を推進してまいります。

「縁活（エンカツ）」の取り組み
縁活は、あべのハルカス近鉄本店を舞台に市民活動団体と地域の皆様が様々なプログラムを展開するプロジェクトです。
390の市民活動団体、150名の個人ボランティアとの連携により、毎月約60の市民活動プログラムを実施しています。

（ 主な活動内容)

地域の価値向上・活性化の取り組み
地域との取り組み

大阪芸術大学×あべのハルカス近鉄本店
バレンタインフェアでは、あべのハルカス近鉄本店との全国のアンテナショップの展開拡大
あべのハルカス近鉄本店・奈良店「北海道どさんこプラザ」や「まるごと高知inあべのハルカス」など今後も常設・期間限定のアンテナショップを展開し、取り組み地域を全国へ拡大してまいります。
お客様には旅行気分でリアルに各地域の産品を発見できる楽しみを、各地域の生産者・包括連携協定を締結する大阪芸術大学デザイン学科の生徒がフォトパネルを制作しました。
「思わずスイーツを撮りたくなる」のテーマ通り来場者の映えるスポットとして人縁活10周年

ひまわり架け橋プロジェクト

2013年にスタートしたプロジェクト「縁活（エンカツ）」

2016年に縁活ボランティアの提案で始まった被災地が10周年を迎えました。縁活は市民活動団体と地域の皆応援プログラムで、毎年継続して実施しています。福島様が、楽しくて日々の暮らしや地域、そして「社会をちょっからひまわりの種を取り寄せ、百貨店屋上や地域で愛情とよくする」プログラムを展開することを目的にした百貨

いっぱいに育て、熊本などの被災地へ種を贈り、元気の店発のプロジェクトです。2021年に「グッドデザイン賞」
を

架け橋をつないでいます。

受賞しました。

縁活ボランティアや認定
NPO日本レスキュー協会

気を呼びました。学生にとっては貴重な経験を積める機会

によって被災地へ届けらとして、百貨店にとっても斬新でユニークなアイデアが楽れた種は、多くの方に元しい売場演出となりました。

気を与えています。

行 政には販 路の拡 大につながるチャレンジ

縁活×食育

敬老の日お手紙プログラムの場を百 貨 店で提 供

近鉄沿線の高鮮度の野菜や加工品を取り揃える「ハル

敬老の日に子どもたちが、
おじいちゃん､おばあちゃんへ

チカマルシェ」と縁活がコラボして、こどもたちが新鮮なおいたします。

野菜を販売する「ハルチカキッズマルシェ」
が登場しました。
類農園奈良農場で実際に小松菜の収穫や袋詰め、POP製地域の魅力発信「大和路ショップ」（ 奈良店）、紀州路（和歌山店）、伊勢路テラス（四日市店）、近江路（草津店）では、地域産品を紹介するコーナーを常設することにより、地域の魅力をお客様へ発信し、地域経済の活性化に取り組んでいます。

ガレリアで販売しました。

近畿大学×近鉄百貨店
包括連携協定を締結する近畿大学との取り組みの一環として「近大味めぐりおせち」の販売をしました。内容は、世界初の完全養殖に成功した「近大マグロ」などの海産物、
農学部の実習で収穫したサツマイモや、学生サークル

ハルカス近鉄本店内の街ステーションに設置したポストにお手紙を投函すると､おじいちゃん、
おばあちゃんに子ども

サステナビリティ

作などお店づくりをこどもたちが体験。2階のウエルカム

ありがとう と 大好き を伝えるプログラムです。あべのたちの想いを届けることができます。
2015年にスタートしたプログラムは毎年参加する子どもたちも多く､あた
たかな思いが広がるプログラムです｡ご家族の楽し
い大切な思い出がつながることを目指しています｡

上本町店では近鉄電車「伊勢志摩お魚図鑑」で運ぶ「とれとれ鮮魚市」スタート「GABRi(ガブリ)」が今回のおせちのために育てた近大プロ
デュースの素材を使用するとともに、学生がデザインした風

縁活サンタ「森のクリスマス」

伊勢・松阪で獲れた鮮魚（前浜物）
を、「伊勢志摩お魚図

呂敷に包んでお届けしました。地元の大学とのコラボレー

地域の子どもたちが優しい思いを込めて描いた絵をもと鑑」車両で運搬し、上本町店で販売する「とれとれ鮮魚市」

ションを継続することで、地域の活性化を推進しています。

にオーナメントを作り､淀川キリスト教病院･こどもホスピを毎週金曜日に開催しております。地域・沿線の魅力あるスへあたたかなクリスマスを届けるプログラムを2016年

産品を発掘し、近鉄グより毎年実施しています｡

ループで協業することお届けするオーナメントはでさらなる地域貢献を

縁活活動団体､ボランティ

図ります。

ア､近鉄百貨店労働組合､お客様が一緒になって製作しました｡

19

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

20

サステナビリティ

地球環境への貢献「HAPI ECO（ハピエコ隊）」の結成
各店の社員が中心となり、未来に向けて、地球環境を守り、次世代へ持続可能な社会を実現していくことは、私たちの使命だと考えています。環境にやさしい設備の導入など店舗環境面での省資源・省エネへの取り組みに加え、お客様とともにできる活動を通じてCO 2 の削減や循環型社会の実現に取り組み、地球環境の保全に貢献してまいります。

「HAPI ECO（ハピエコ隊）」
を結成し、毎日の業務の中テーマにした商品を特集し、販売しました。お菓子の数を共有しています。隊員はエコ預かりする商品や、障がい者の雇用の場を創出している

デアを出し合い、社内外で意識を高めるため、オリジています。

ＬEＤ化の推進・省エネ型機器の導入
あべのハルカス近鉄本店は、全面的にLED照明を使用
し、省エネを効果的に推進しています。
また、あべのハル
カス近鉄本店以外の各店でも順次照明のLED化を推進

し、全店の照明器具全体の約98％がLED照明になっています。
これまでの照明LED化により、年間約2,120万
Kwhの電力量が節減され、約9,540トンのCO 2 の削減効果があると推定しています。
さらに、空調設備、昇降機等の更新時にも省エネ型の機器を導入するなどの環境対策も行っています。

あべのハルカス
当社が地下2階から１４階まで、あべのハルカス近鉄

大阪芸術大学とのコラボ

あえて1個減らし、その1個分の代金を募金金額としておチョコレート工房のギフト、生育の過程で排出される廃棄物を再利用することで、海や川の環境改善に取り組んでいる鶏肉を使ったギフトなど、ＳＤＧｓを意識した商品を取り上げました。

お客様から回収した不用品やハンガーなどの百貨店

内で発生した廃棄物をアッ

プサイクルして、大阪芸術大学の学生がオブジェを制作する取り組みをしています。

エコ関連商品・サービスの紹介

エコバッグなどのエコ関連商品やサービスなどをホームページで紹介しています。

本店として出店している超高層複合ビルあべのハルカス

あべのハルカス近鉄本店タワー館８階

2022年のお中元・お歳暮ギフトにおいて、SDGｓをでできるエコに関するアイ

ナルバッジを着用し活動し省エネルギーの取り組み

ＳＤＧｓをテーマにしたギフトを特集

食品廃棄物のリサイクル（あべのハルカス近鉄本店）

は、百貨店の冷房で発生した廃熱エネルギーをホテル

あべのハルカス近鉄本店のレストラン街や地階の生鮮やオフィスの給湯、暖房に利用するなどビル全体として、食品売場で発生する生ゴミは、分別のうえ、専用のディス

省エネルギーの取り組みを行っています。

ポーザーに投入しています。ディスポーザーで粉砕された生ゴミは、あべのハルカスの地下に設置された「メタン衣料品回収プロジェクト「次へ活かす服」
不 要になった衣 料 品の回 収を行う衣 料 品 回 収プロ
ジェクト「次へ活かす服」を2021年から各店で実施し、2022年にはあべのハルカス近鉄本店の婦人服フロア「サロン・ド・ゲート」において期間限定で実施するなど、お客様の認知度の向上を図りました。
「 次へ活かす服」の取り組みを実施しています。

容器・包装資材削減への取り組み

2021年8月の開始から2023年8月までの期間で、全店で合計約45,000枚の衣料品をお引き取りさせていただき、その多くはアジアの国々へ送られています。

「HAPI ECO（ハピエコ）」の推進

廃棄ロスサイト「KIKI MARKET」
フードロスをはじめとする廃棄ロス削減のため、（株）
ク
ラダシと協業し、賞味期限が迫った商品などをネット上でた衣料品を店頭で回収します。お引き取りした衣料品は、（ハピエコ）エコで、地球にハッピーなこと。」をテーマに販売する社会貢献型ショッピングサイト「KIKI MARKET

同社が主催するボランティアプロジェクト「TASUKEAI

様々なエコ活動を実施しています。

（キキ マーケット）」を0 PROJECT（助け合いゼロプロジェクト）」の一環とし「HAPI ECO WEEK」

運営しています。サイトて、東 南アジアの 孤 児 院 や
養護学校などへの寄付を行います。衣料品回収プロジェ
クトを通じて、お客様とともに循環型社会の実現に向けて21をつくり、発電や給湯に利用されています。

環境保全を目的とした取り組みとして、「 HAPI ECO

では、株式会社shoichiと協業し、お客様が不要になっ

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

サステナビリティ

発酵槽」に送り込まれ、バイオガスを発生させ、熱や電気

省資源・リサイクルなどの取り組み「HＡPI ECO WEEK」
を年2回（5月頃、9月頃）開催し、SDGｓに関連した商品の販売やイベントを実施し、活動を強化しています。

お客様からのアイデア募集「エコ活募集」

ホームページで、お客様からエコに関するアイデアを募集し、紹介しています。

では 、食 品を中 心 に 、化 粧 品 、日用 品 、雑 貨などを取り扱っています。

レジ袋、紙製手提袋等の容器・包装資材の見直しを適宜実施し、環境に配慮した素材への変更を行っています。
また、2022年4月1日に施行されました「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に伴い、フォーク、スプーン、ストローなどのプラスチック使用製品の排出抑制について、お取引先へのご協力のお願いや店内ポス
ター・店内放送によるお客様へのご協力の呼びかけを行っています。
特定プラスチック製品

使用量削減目標

2022年度使用量実績（※原単位）

削減目標

0.267

2030年までに▲25％※単位設定：特定プラスチック製品使用量合計（ｋｇ）/ 対象売場の売上高（百万円）
特定プラスチックとは商品の販売またはサービスの提供に付随して無償で提供する
プラスチック使用製品（容器包装を除く）

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

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サステナビリティ

個人と企業の相互の絆と成長
当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、

人的資本経営に関する主な指標（単体）1

併せて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組みます。

採用に関する指標と目標（KPI）
項 目単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

新卒正社員採用数

人

13

17

21

19

14

人

10

11

18

15

8

女性採用比率

％

76.9

64.7

85.7

78.9

57.1

女性管理職比率

％

7.8

8.3

8.4

8.7

8.6

新卒等離職者数

人

6

11

3

3

8

平均月間残業時間

時間

15.1

14.8

7.6

9.6

11.8

障がい者雇用率

％

2.27

2.33

2.35

2.37

2.50

正規雇用労働者の中途採用比率

％

38.1

22.7

25.0

26.9

33.3

うち女性

人的資本経営

人財育成方針百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財

目標値

2030年度

25％

法定雇用率以上を維持※ 正社員のみ（障がい者雇用率は全従業員が対象）

価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。

平均勤続年数および離職率

採用

平均勤続年数

男性 … 25.2年

離 職 率（※）

さまざまな事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。
情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。

※ 算出方法 ＝

女性 … 20.0年

2.68％（2022年度）

男女 … 22.6年（2023年2月28日現在）（Ａ）のうち2022年度中に自己都合退職した者（定年退職や契約期間満了退職を除く）
2022年3月1日に社内に在籍する社員（Ａ）

新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。
新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。

2

育

2

成

入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。
また、管理・監督職を目指すうえで必要であるコンセプチュアルスキルを総合的に学ぶ機会を創出します。
管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。
管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロ
フェッショナル人財の育成に取り組みます。
兼業・副業の受入れを検討し、社員が異なる環境で能力・知見・人脈を広げる機会を創出することで、当社における新たな価値創造につなげます。

社内環境整備方針
働きやすい環境

従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を如何なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。
福利厚生、諸制度の充実に努めています（短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）。
管理・監督職を対象としたハラスメント研修、女性活躍推進セミナー、部下育成・指導研修等の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。
公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、如何なく能力を発揮できる環境を整備しております。

社内環境整備に関する指標
項 目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

％

56.4

53.3

38.5

48.2

65.9

目標値

サステナビリティ

人と企業の持続的な成長

人財の採用および育成

1

有給休暇取得率
有給休暇取得率※全従業員が対象（社員・常勤嘱託・エキスパート・パートナー・特別嘱託・アシスタントを含む）

育児休職等に関する数値と目標
育児休職取得率％

男性 12.6
女性 100

男性 21.4
女性 100

男性 14.3
女性 100

男性 30.8
女性 100

男性 33.3
女性 100

育児・介護離職率

％

0

0

0

0

0

2024年度 男性 100％
女性 100％0％を維持※全従業員が対象（社員・常勤嘱託・エキスパート・パートナー・特別嘱託・アシスタントを含む）

健康経営に関する数値 ＜肥満率の低減・高ストレス者割合の低減＞
肥満率

％

―

23.9

25.3

24.2

24.4

高ストレス者割合

％

11.6

13.1

12.3

12.7

13.6

8

8

※全従業員が対象（社員・常勤嘱託・エキスパート・パートナー・特別嘱託・アシスタントを含む）

労働災害発生件数
労働災害発生件数

件

20

10

9

※全従業員が対象（社員・常勤嘱託・エキスパート・パートナー・特別嘱託・アシスタントを含む）

23

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

24

サステナビリティ

ワーク・ライフ・バランスの実現
柔軟な働き方や介護・傷病支援のための各種制度を整備することによる、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組
みを積極的に行っています。今後も従業員が生き生きと活躍できるよう、各種支援策の充実に努めてまいります。

ワーク・ライフ・バランスの充実のため、２０２０年１０月

介護、傷病支援
家族の介護が必要となった場合に、休職制度は最長１年、短時間勤務制度は最長３年利用することができます。

から半日年休制度を導入しています。
２０２2年度は延べ2,190日の取得がありました。

長期療養からの復職者に対しても最長６カ月利用できるリフレッシュ休暇制度

短時間勤務制度を導入しており、復職時には産業医によ

勤続１０年、
２０年および３０年に達した日から１年の間る面談を行うなど、スムーズな職場復帰をサポートするに取得できる休暇制度で、２０年および３０年の際は人間体制を整えています。

ドックも無料で受診することができるため、健康増進の一助ともなっています。

特別有給休暇制度
長期間にわたる傷病や介護という特殊な事情に備えて、失効する年次有給休暇を積み立てることができる制度を設けています。不妊治療を目的として利用することも可能です。

【 健康経営の推進 】
ワーク・ライフ・バランス向上や、仕事と治療の両立支援部門）」に認定されました。今後も健康経営の推進のため、各種施策に取り組んでまいります。

在宅勤務制度ても、仕事と家庭を両立させながら職務経験を積めるよう支援制度を充実させています。
女性管理職比率

育児・介護短時間勤務者の両立支援を目的として、在宅勤務制度を設けています。

保育施設利用の経済的負担を考慮し、保育料の一部を補助する育児保育支援手当の制度導入を図ります。
支援制度

育児休職、産後パパ育児休職、育児短時間勤務、子の看護休暇、在宅勤務制度（月8回まで）、その他（キャリアセミナー、育児休職者交流会）● 目 標 2030年度 25%● 実 績 2022年度 8.6%

長年達成し続けていること基づく認定制度である「えるぼし」のが評価され「障害者雇用優最上位評価・３つ星を取得しました。
アンコンシャス・バイアス研修
性 的 役 割 分 担 意 識（ 思い込み）の【 障害者雇用 】
2021年に法定雇用率を2019年3月に女性活躍推進法に良事業所」（ 大阪府）としてえるぼし認定マーク

フラット化に向け、役員はじめ全社員に対してアンコン

表彰を受けました。
2023年10月に当社従業員が 優秀な成績で就業・定着していることが評価され、「 永年勤続障害者」の表彰

シャス・バイアス研修を実施します。

を受けました。

【 育児支援 】【 シニア人財の活躍推進 】などの取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議
が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人【 柔軟な働き方 】

管理職登用に向けた職場風土の醸成に積極的に取り組むと共に、出産・育児などライフイベントの期間におい

半日年休制度【 介護・傷病と仕事の両立支援 】

育児保育支援手当【 女性活躍推進 】

育児中も仕事と両立できるように支援制度を充実させ

今後も当社が持続的に成長していくためには、豊富なています。育児休職取得率について、女性は100％を維

知識と経験を有するシニア人財の活性化が必須であるた

持し、男 性 は3 3 . 3 %（ 2 0 2 3 年 2 月 時 点 ）
（政府目標

め、
定年後65歳までの再雇用制度を2023年4月に見直し、2025年30%）を達成しています。

意欲・能力のある人財がより活躍できる環境を整備しました。

主に傷病や介護との両立支援を目的として、週３日またキャリア形成は４日勤務を可能とする短日数勤務制度を設けております。
短日数勤務制度はキャリア形成のためにも利用すること

百貨店事業の枠に捉われず、新たな事業フィールドにチャレンジし活躍できるイノベーティブな発想力と幅広い業務遂行ができ、多様化する従業員のニーズに対応しています。

能力を兼ね備えた人財育成を目指します。

【 人財育成プログラム 】

ダイバーシティの推進「人財育成プログラム」
を策定し、その計画に基づき研

多様な人財が組織にもたらす様々な影響が、新たな発想やイノベーションなどを生み出し、それがお客様満足および当社の成長と発展につながるとの考えのもと、今後も積極的に推進していきます。

25

度

名

修を実施しています。階層別研修ではそれぞれのステージ

要な専門知識を学ぶための事業別研修にも取り組みます。
制度

内

サービスでその専門知識・技能を発揮できる販売員を認定しています。現在約1，000名の認定者が、販売のスペシャリストとして店頭で活躍しています。

に合わせた各種研修を行うことで知識の深耕を図ります。
また、百貨店事業の枠を超えた事業展開を進めるうえで必法定を上回る充実した育児関連諸制度
制

サステナビリティ

短日数勤務制度容【 自己申告制度 】
自ら積極的に活躍できるよう、必要な能力・スキルを習得・向上させ発揮することとあわせて、自身のキャリア

育児休職制度子が満2歳に達するまで。
連続5日間の範囲内で有給休暇が取得可能な制度も導入。

【 社内資格制度 】
接客サービスに有効なカラーコーディネーター、
シュー

提供しています。また、さまざまな職務に対する見識を育児短時間勤務制度

子が中学校就学前まで。
5時間、6時間、7時間から選択可能。在宅勤務制度も導入。

フィッターなど公的・民間資格の中から当社が接客サー広めるために、ジョブローテーションを実施しております。

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

アップや働き方について考える機会（自己申告制度）をビスに有効として指定した資格（全45種）を保有し、接客

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

26

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明

当社は企業統治の基本として監査役制度を採用し、取締役会は、議長を取締役会長が務め、原則として毎月性と公正性を高め、経営監督機能の強化、コンプライアンスの推進を柱と会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、

１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、するコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置し取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。

ております。

（２）指名・報酬委員会

また、任意の仕組みとして執行役員制度を採用してお近鉄百貨店（グループ）企業行動指針の制定
当社では、経営理念に基づき、法令・ルールはもとより、としてまとめております。企業行動指針においては、当社

社会規範を尊重し、良識ある事業運営を心がけ、企業ののステークホルダーである、お客様、お取引先、株主・社会的責任を果たすため、全ての役員、従業員がその趣旨

投資家、地域・社会および社員との間で良好な関係を築くを理解し、お客様と社会に奉仕・貢献するための日常のことを定めております。

近鉄百貨店（グループ）企業行動指針（抜粋）則

取締役会の諮問機関として、取締役会長および社長機能を担う執行役員の役割を区分することにより、迅速執行役員並びに独立社外取締役および独立社外監査役

で効率性の高い企業経営を行っております。

で構成される指名・報酬委員会を設置しており、毎年１回以上開催することとしております。同委員会では取締役（１）取締役会

等の指名と報酬に関して審議し、その結果を取締役会に

取締役会の多様性を確保するため、独立社外取締役と報告しております。

して当社初の女性取締役である廣瀬恭子氏を選任して（３）監査役会

おります。

業務遂行の基準を、近鉄百貨店（グループ）企業行動指針

１. 総り、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行経済人としての豊富な経営経験と高い見識はもちろ

監査役は４名ですが、うち２名は社外監査役であり、監んのこと、百貨店業を営む当社として不可欠な女性目線

査の厳正、充実を図っております。監査役会は原則としてでの助言を期待しております。

毎月１回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決

５. 地域、社会との関係

企業の社会的責任を自覚し、事業運営に関する法令・

地域、社会との連携と協調を図り、良好な関係を維持

ルール、社会規範を遵守するとともに、企業倫理に則ったすることにより、地域、社会の一員としての責任を果たし企業行動が確保されるよう十分に配慮します。

地域の発展に寄与するとともに、社会性、公共性を勘案し、必要な社会貢献を行います。
また、反社会的勢力に

２. お客様との関係
販売活動に関する法令・ルールを遵守し、社会規範、企業倫理を踏まえ、公正な販売活動を行うとともに、優れた商品とサービスを提供します。

（４）会計監査人
取締役

屈しません。

６. 社員との関係

株主総会

差別のない客観的で公正な雇用、異動、人事考課をお取引先との取引においては、関連する法令・ルールを遵守し、相互信頼と公正な取引関係のもとにお取引先との共存共栄を図ります。

しあい、差別やいやがらせのない職場環境を確保するとともに、活力ある企業風土を樹立します。
また、社員の
心身のゆとり、豊かさを実現できるよう努め、快適、安全

指名・報酬
委員会

取締役会

で清潔な職場環境作りに努めます。

４. 株主、投資家との関係状況等の経営情報を適時、適切に開示し、透明性の確保

選任・解任・監督の趣旨に賛同し、「 パートナーシップ構築宣言」
を公表いたしました。
「 パートナーシップ 構築宣言」は、サプライチェーン全体のお取引先や価値創造を図る事業者との連守することなどを社内外に明確に示すものです。

会計監査人
連携

監 査

全従業員

支援
指導

各種委員会

内部
監査

監査部

相談

顧問弁護士

経営会議
常務役員会議各執行役員を構築すること、下請事業者との望ましい取引慣行を遵

監査役会

助 言

パートナーシップ構築宣言の公表

選任・解任

コンプライアンス経営の推進
社長執行役員に努めます。

監査役の
選任・解任

監 査

業務執行

株主、投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動

当社は、「 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」

監査

取締役の
選任・解任

行い、相互理解と相互信頼に基づき社員同士が尊重

３. お取引先との関係

有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

廣瀬 恭子 氏サステナビリティ

お客様第一の精神に徹し、お客様に満足していただける

対しては、毅然とした態度で対応し、これらの脅威には議・協議・報告しております。

コンプライアンス相談窓口

近鉄百貨店（グループ）企業行動指針

携と共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップ

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Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

28

サステナビリティ

取締役会実効性の分析・評価
当社の取締役会は、定期的に取締役会の実効性の分
析・評価を行っております。2022年2月には、取締役および監査役全員を対象として自己評価を実施し、その結果ようになっており、取締役会の実効性は十分に確保されていると判断しております。

リスクマネジメント
リスク管理の体制

一方で、子会社の経営状況・あべのハルカス近鉄本店

当社では、グループ会社を含めたリスクを適切に管理

以外の各店の経営課題についてのより詳しい報告を期することを目的に、基本的な事項を定めた「リスク管理規

その結果、当社の取締役会の構成や運営状況につい待する意見や、取締役会機能のより一層の充実のため、

程」
を制定し、
リスク管理機関の役割や管理体制をはじめ、て取締役および監査役の自己評価は概ね肯定的である

多様性の確保について検討するよう求める意見も提示

リスクレベルに応じた対応等を定めています。

ことに加え、新規事業への取り組み等付議案件以外の報されました。

に基づいて取締役会で分析・評価を行いました。

告もあり、取締役会の活性化が図られているほか、東証
新市場区分への対応や重要事項が適切に付議されるな

これらの結果に基づき、当社は、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでまいります。

ど、会社経営の在り方について、より深い議論ができる

また、全社におけるリスク管理および重大リスク発生時

リスク管理機関
取締役会
経営会議

常務役員会議監査役※取締役会は経営リスクを含む重要な業務執行について検討・決定※経営会議・常務役員会議は、取締役会で決定された基本方針に基づき当社およびグループ会社のリスク管理体制を検討の各部門の対応を効果的・効率的に調整することを目的
リスク管理委員会に、
リスク管理委員会を設置し、平常時を含めたリスク管※全社のリスクに関する情報を集約※リスクレベルに応じ、リスク管理委員会を開催のうえ、対応方法等を調整

理体制の運営を行っています。

各部署

コンプライアンス

各部署

各部署

グループ
各社

グループ
各社

所管事項に関する業務上のリスクを管理

コンプライアンス相談制度

事業等のリスク

当社グループで働く従業員（お取引先従業員を含む）
から
企業行動にかかわる法令、社内規則および 倫理規範に「近鉄百貨店（グループ）
コンプライアンス相談窓口」
を設け、適切な措置を講じるための体制をとっています。

反する行動に関し、内部通報・相談を受け付ける窓口として、主要なリスク
新たな感染症の拡大による影響想定されるリスク
新たな感染症の流行に伴う、
店舗休業、営業時間の短縮

在宅勤務およびWEB会議の利用拡大

ネット販売・外商部門の強化など行動様式の変化に応じた事業戦略への転換

地方・郊外の人口減少

ESG経営の推進

景気悪化・消費の低迷

流通業界における競争激化

店舗構造改革、コスト構造改革の推進

サステナビリティ

経営環境

国等および小売業の各種ガイドラインの遵守

消費マインドの低下

クラスター発生等による店舗運営人員の不足

安全・安心の取り組み

リスクへの対応

各店舗の商圏特性に合わせた店づくり

新規事業の戦略的拡大

安全で安心な店舗環境づくり

品質管理の徹底

お客様が安全に、安心してお買い物を楽しんでいただ

品質表示マニュアルや食品衛生管理マニュアルの整備をけるように、施設や設備に係る様々なリスクに備えること

通じ、品質管理および衛生管理に取り組んでいます。
特に、のほか、防犯・防災への取り組みを強化するなど、商品や食の安全・安心に関しては、近鉄グループの（株）
くらしサービス、売場環境の両面で、お客様を最優先する環境科学研究所による定期的な品質チェックのもと、厳しくづくりを進めています。緊急時の対応として、各店におけ管理するとともに、
食品衛生法の改正にともなう「HACCP」

る自衛消防組織の設置をはじめ、緊急地震速報訓練やの考え方を取り入れた衛生管理をお取引先との連携に

防火・防災に関する訓練、救命講習などの実施、緊急時より実施し、食中毒予防に取り組んでいます。
また、食品

行動マニュアルの配布を通じ、災害が各店で起こったと担当者を対象とした食品衛生講習会、商品の品質表示

きの人命保護、パニック防止に向けた取り組みを進めて調査を定期的に実施し、食品衛生管理体制の強化を行っいます。
また、緊急地震速報システムにより、地震発生のています。

速報を受信したときには、自動的に店内放送を行うとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）および地震対策マニュアル、

商品取引

法律の規制、制度の変更

製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対する信用毀損の発生
取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生

独占禁止法等の各種法規制に抵触した場合における社会的信用の失墜、企業活動の制限大規模な地震等災害発生に伴う、災害

店舗等の復旧にかかる多額の費用と時間の発生

資金調達・金利変動のリスク

ESG経営への取り組みの遅れ掛売先の与信管理の実施

関係法令・規則の制定、改正等の動向についてのモニタリングの実施
弁護士等専門家への相談および意見聴取
社員教育等による法令遵守の周知徹底

緊急地震速報の受信装置の主要店舗への設置、危機管理マニュアル作成・配布

仕入先被災による商品調達の停滞

消防法に基づく定期的な検査・訓練等の実施

自然災害の発生、コンピュータウイルスの感染等に伴うＰＯＳ等各種情報

電源の二重化、
バックアップシステム構築、
不正侵入防止プログラムの実施

個人情報漏洩等による社会的信用の失墜

ティ向上、
従業員教育の充実

経営不安による資金繰りの悪化

取引金融機関との間で情報交換

経済全体の消費マインドの冷え込み

情報管理

関係法令の遵守状況の確認および定期的な品質・衛生管理のモニタリング

システム機能不全による営業支障

急激な金利変動

ステークホルダーからの信用失墜
気候変動リスク

炭素税規制による増税リスク

社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画
（BCP）
の策定

個人情報保護管理規程などの社内規程等の整備、
情報システムのセキュリ

一定程度を長期固定金利で調達

銀行取引以外の信金調達方法の検討

ESG推進および取り組み状況の開示

シナリオ分析の導入

再生可能エネルギーの導入

従業員の安否確認システムを活用し、店舗の早期復旧に寄与するシステムと連絡体制を整備しています。

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Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

Kintetsu Department Store Integrated Report 202330

財務・非財務情報

財務情報

非財務情報

連結財務情報（ 単位：百万円、％）

エネルギー使用量

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

282,700

283,466

218,351

98,146

107,848

売上総利益

66,58565,73949,454

48,28953,440

販売費及び一般管理費

60,70061,21051,47549,68951,873

20

営業利益

5,884

4,529

△ 2,020△ 1,399

1,566

10

経常利益

5,478

4,479

△ 1,293

△ 572

1,945

親会社に帰属する当期純利益

4,853

3,225

△ 4,949

△ 775

1,893

包括利益

4,305

2,882

△ 4,392

△ 686

2,085

総資産

129,256

130,512

123,420

119,384

118,343

株主資本35,52737,94432,186

31,76532,848

純資産

36,76938,84333,64333,311

34,586

有利子負債（借入金）

16,712

14,68817,216

16,841

12,584

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,046

9,999

4,297

2,505

7,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,493△ 6,925△ 3,608△ 3,304△ 3,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,519△ 3,156

1,481

△ 715

△ 5,403

設備投資

6,033

6,255

3,534

4,248

2,911

減価償却費

5,507

5,982

5,957

6,080

5,947

１株当たり当期純利益（円）120.21

79.87△ 122.58△ 19.2147.38

１株当たり純資産（円）910.65962.03

833.24825.03862.82

１株当たり配当金（円）

20.00

20.00

−

−

10.00

財務数値

※2022年4月〜2023年3月実績（ 単位：原油換算 千Kl ）※2022年4月〜2023年3月実績（ 単位：千t ‑ CO2 ）5040

CO 2 排出量
80

35

34

30

30

30

60

30

59
49

40

0

2018

2019

常勤取締役

2020

2021

0

2022（年度）

非常勤取締役

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

1,723

1,677

1,643

1,578

1,523

2018

2019

2020

2021

社外取締役比率

内社外取締役（ 単位：％）

20

40

33.3

15

0

41

従業員数

（ 単位：人 ）

5

44

20

取締役数と社外取締役比率

10

42

18.2

18.2

18.2

20.0

8

8

8

7

5

3 2

3 2

3 2

3 2

4 3

2018

2019

2020

2021

2022（年度）（ 単位：人 ）

2,000

30

1,500

20

1,000

10

500

0

0

2022（年度）

１株当たり情報内女性

女性従業員比率

管理職

23.6

23.2

22.6

49.2

49.6

売上高販管費比率

21.5

21.6

23.6

50.6

48.1

売上高営業利益率

2.1

1.6

△ 0.9

△ 1.4

1.5

自己資本利益率（ROE)

14.0

8.5

△ 13.7△ 2.3

5.6

総資産営業利益率（ROA)

4.6

3.5

△ 1.6

△ 1.2

1.3

自己資本比率

28.4

29.8

27.3

27.9

29.2

配当性向

16.6

25.0

−

−

21.3

当社は2021年度期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。

（ 単位：％）

1,723

1,677

100

1,643

1,578

1,500

1,000

500

0

47.6

47.6

48.0

48.9

820

799

789

772

2018

2019

2020

2021

1,523
49.2

749
2022（年度）

内女性

女性管理職数と女性管理職比率（ 単位：人 ）

400

75

300

50

200

25

100

0

0

（ 単位：％）

347

336

20

333

333

財務・非財務情報

2,000

売上総利益率Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

社員

女性管理職数と女性管理職比率（ 単位：人 ）財務指標

31

女性従業員数と女性従業員比率

324
15

7.8

8.3

8.4

8.7

8.6

10

5

27

28

28

29

2018

2019

2020

2021

28
2022（年度）

0

非財務情報は単体の数値です。

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

32

会社概要

会社概要
会社概要

役員一覧 （2023年5月25日現在）

会社名

株式会社近鉄百貨店

代表取締役社長執行役員

秋田

拓士

英訳名

Kintetsu Department Store Co.,Ltd.

代表取締役専務執行役員

千原

昌和

設立

1934年（昭和9年）9月

代表者

代表取締役社長執行役員

取締役専務執行役員

長野

公俊

本店所在地

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号

取締役常務執行役員

八木

徹

資本金

15,000百万円

取締役常務執行役員

梶間

隆弘

事業内容

百貨店業、卸・小売業、
その他事業

取締役

小林

哲也

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

取締役

向井

利明

決算期

２月末日

取締役

吉川

一三

売上高

連結／107,848百万円
個別／91,155百万円（2022年度）

取締役

廣瀬

恭子

従業員数

連結／2,142名（2023年２月末現在）
個別／1,5２３名（202３年2月末現在）

監査役（常勤）

長田宏

監査役（常勤）

辻

究

監査役

井上

圭吾

監査役

若井

敬

常務執行役員北村浩

常務執行役員

吉川

和男

執行役員

首藤

恭子

執行役員

杉野

欣一

執行役員

小山

修

執行役員

速水

正明

執行役員

荻野

眞弓

執行役員

畑中

弘樹

執行役員

藤田

弘樹

執行役員

和束

紀明

秋田 拓士

店舗（10店舗） あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）
上本町店（大阪市天王寺区）
東大阪店（大阪府東大阪市）
奈良店（奈良県奈良市）
橿原店（奈良県橿原市）
生駒店（奈良県生駒市）
和歌山店（和歌山県和歌山市）
草津店（滋賀県草津市）
四日市店（三重県四日市市）
名古屋店（名古屋市中村区）
商業施設

Ｈｏｏｐ
（大阪市阿倍野区）
ａｎｄ（大阪市阿倍野区）
上本町ＹＵＦＵＲＡ（大阪市天王寺区）

株式の状況 （2023年8月31日現在）
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

40,437,940株

株主数25,546名

大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

近鉄グループホールディングス㈱25,48763.0㈱日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道㈱
退職給付信託口）

1,445

3.6

野村信託銀行㈱（近鉄百貨店 株式需給緩衝信託口）

800

2.0

㈱奥村組

740

1.8

㈱大林組

739

1.8

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

736

1.8

㈱きんでん

732

1.8

近鉄共栄持株会

726

1.8㈱近鉄エクスプレス

515

1.3

㈱三菱UFJ銀行

467

1.2（注）1. 持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は表示桁未満を四捨五入して表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（61，421株）を控除して算出しております。

33

Kintetsu Department Store Integrated Report 2023

近鉄百貨店 統合報告書