事務連絡
令和２年 10 月８日
各都道府県
林業労働対策担当課長

殿
林 野 庁 経 営 課
林業労働対策室長

雇用調整助成金の特例措置（緊急雇用安定助成金含む）等の対象期間延長について（周知依頼）

常日頃より、林業労働力の育成・確保の取組にご尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、このたび厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置（緊急雇用安定助成金含む）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金及び新型コロナウイル
ス感染症による小学校休校等対応助成金の助成対象期間を本年 12 月末まで延長する旨発表がありました。詳細は別添リーフレットのとおりです。
雇用保険・労働者災害補償保険のいずれも未加入の暫定任意適用事業所の場合に必要となる「農業等個人事業所に係る証明書」の申請手続きについても、申請期限を延長します。
（林野庁ホームページに掲載予定）。
つきましては、各都道府県におかれましては、これらの情報について、林業経営体等に対し可能な限り幅広に周知していただきますようお願い申し上げます。

【雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）にかかる
厚生労働省のホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyu
fukin/pageL07.html【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金にかかる厚生労働省のホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html【新型コロナウイルス感染症による小学校休校等対応助成金にかかる厚生労働省のホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyu
fukin/pageL07_00002.html【新型コロナウイルス感染症にかかる林野庁ホームページ】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/corona2.html

担当：労働力育成班 中塚、萩原
電話：03-3502-1629（直通）林業経営者の皆さまへ

対象期間12月末まで延長されました！

雇用調整助成金の特例措置の拡大（緊急雇用安定助成金含む）新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用保険被保険者とならない労働者について、休業等により雇用調整を行う林業経営体も本助成金の対象となります！
【助成額】※
労働者をやむを得ず休業させた際に、支払った休業手当等の額の8/10 を助成等※
（解雇等をしていない場合等は助成率は10/10 ）（上限15,000円/日）←既に申請手続きを行われた方にも遡って適用されます。
※ 常時使用する従業員の数が300人以下、又は、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の場合【助成対象期間】４月１日～１２月３１日までの休業等【提出書類について】休業等実施計画の提出が不要となるなど、大幅に簡素化されました。
オンラインによる申請も可能です。
【助成対象事業主】
令和２年１月２３日以前より事業を開始し、雇用契約を締結している労働者がおり、次のいずれかに該当する林業経営体※詳細は、厚生労働省の本助成金のリーフレット・助成金要領をご覧ください。
A

雇用保険又は労働者災害補償保険に加入している林業経営体

最寄りの労働局又はハローワーク (下のQRコード）、雇用調整助成金等コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせ下さい（助成金の詳細・申請書）（助成金の詳細・申請書）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html（労働局、ハローワークの問合せ一覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

B（問合せ先）

・Aに該当しない雇用保険の暫定任意適用事業所※である林業経営体※常時５人未満の労働者を雇用する個人経営の林業経営体
・Aに該当しない労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所※である林業経営体※労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満の個人経営の林業経営体

助成金の申請には、林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。
詳細は裏面をご確認のうえ、下記まで提出してください。
林野庁林政部経営課 林業労働対策室（郵送のみ）住所：〒１００－８９５２ 千代田区霞が関１－２－１
電話：０３－６７４４－０４８３

令和２年10月１日時点

申請様式及び手続きフロー【林野庁への提出期限】
厚生労働省への提出期限の2週間前までに提出願います。
【林野庁への提出書類】①農業等個人事業所に係る証明申請書（様式第１号）②事前要件確認書（様式第３号）③添付書類一式・住民票（個人番号省略で3ヶ月以内のもの。コピー不可。）
・林業を営む事業実態が分かる書類（林業に係る請負契約書。もしくは事業内容が分かる納品書・請求書・領収書等で1年以内のもの。）
・返信に必要な額の切手を貼付し返信先の住所を記載した封筒【厚生労働省への提出期限】
・４～７月分については、９月30日まで・８月分以降については、末日の翌日から2ヶ月以内に提出願います。
【厚生労働省への提出書類 】④ 休業実績一覧表：様式小第２号】 ※「1ヶ月毎」に作成願います。
（新型コロナウイルス感染症関係）（小規模事業主用様式）※休業の実績について、従業員毎に記載願います。
⑤ 支給申請書：様式小第１号（新型コロナウイルス感染症関係）（小規模事業主用様式）※雇用保険、労災保険のいずれにもに加入していない場合は、「農業等個人事業所に係る証明書を添付」と記載願います。
⑥ 支給要件確認申立書：様式小第３号（新型コロナウイルス感染症関係）（小規模事業主用様式）※法人番号を有しない場合、「農業等個人事業所に係る証明書を添付」と記載願います。

⑦ 添付書類一式（様式任意）・比較した月の売上がわかる書類（売上簿、収入簿等）※売上が減少した月と、比較対象とする月の２月分が必要です。
2回目以降は提出不要です。
・休業させた日や時間がわかる書類（出勤簿、シフト表等）
・休業手当や賃金額がわかる書類（給与明細写し等） ・（役員がいる場合）役員名簿
・農業等個人事業所に係る証明書※二回目以降の申請は、写しを使用願います。
※申請に当たっては、「緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル」を参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639657.pdf【手続きフロー】①、②及び③の申請

林業経営体

林野庁
※厚生労働省の提出期限の2週間前まで
受付

証明書の発行

支給申請（④～⑦）

最寄りの労働局又はハローワーク（またはオンライン申請）

林業経営体及び木材関連事業者に雇用されている労働者の皆さまへ

対象期間が9月末から12月末に延長！

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます！
【助成金額】
休業前賃金の８割（上限11,000円/日）※休業前の１日当たり平均賃金×80% ×（各月の日数－就労した又は労働者の事情で休んだ日数）【対象期間】
令和２年４月１日から12月31日までの休業【対象者】
事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払い無し）した中小企業の労働者※詳細は、厚生労働省の本支援金・給付金のリーフレット・Q&A・支給要領をご覧ください。

労働保険関係が成立している事務所（場）に雇用される労働者林野庁への確認は必要ありません。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120ｰ221ｰ276）にお問い合わせください。

（支援金・給付金の詳細、申請様式等）（支援金・給付金の詳細、申請様式等）

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

・Aに該当しない雇用保険の暫定任意適用事業所※である林業経営体 ※※常時５人未満の労働者を雇用する個人経営の林業経営体
・Aに該当しない労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所※である林業経営体※労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満の個人経営の林業経営体

支援金・給付金の申請には、林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。
詳細は裏面をご確認のうえ、下記まで提出してください。
林野庁林政部経営課 林業労働対策室（郵送のみ）
住所：〒１００－８９５２ 千代田区霞が関１－２－１
電話：０３－６７４４－０４８３（令和２年１０月１日時点）

申請様式及び手続きフロー※「農業等個人事業所に係る証明書」の申請は「事業主」から行っていただく必要があります。
「農業等個人事業所に係る証明書」発行申請【林野庁への提出期限】
厚生労働省への提出期限の２週間前までに提出願います。
【林野庁への提出書類】①農業等個人事業所に係る証明申請書（様式第１号）②添付書類一式・住民票（個人番号省略で3ヶ月以内のもの。コピー不可。）
・林業を営む事業実態が分かる書類（林業に係る請負契約書。もしくは事業内容が分かる納品書、請求書、領収書等で1年以内のもの。）③返信に必要な額の切手を貼付し返信先の住所を記載した封筒「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請【厚生労働省への提出期限】】※9月の休業であれば、10月１日から申請可能です。
・４～９月分については、12月31日まで
・10～12月分については、翌年の３月31日までに提出願います。(郵送の場合は必着)【厚生労働省への提出書類】④申請書
申請者本人が手続を行う場合：（初回）様式第１号（２回目以降）様式第２号
事業主を経由して手続を行う場合：（初回）様式第3号、様式第４号（２回目以降）様式第５号、様式第６号⑤添付書類一式・申請者確認書類（氏名及び住所が確認できるもの）⇒２回目以降不要（例：申請者の運転免許証・マイナンバーカードの写し等）
・口座確認書類 ⇒２回目以降不要（例：通帳又はキャッシュカードの写し）・休業開始前賃金を確認できる書類 ⇒２回目以降不要（例：休業開始前の６ヵ月のうち申請書に記載した任意の３ヵ月の給与明細、賃金台帳の写し等）
・支給単位期間の収入を確認できる書類（例：支給対象者の支給単位期間中の給与明細、賃金台帳等の写し等）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要件確認書
申請者本人が手続を行う場合：（初回）様式第７号（２回目以降）様式第８号
事業主を経由して手続を行う場合：（初回）様式第９号（２回目以降）様式第10号
・農業等個人事業所に係る証明書 ⇒２回目以降不要【手続きフロー】受給者証明書受取

林業経営体

助成金申請（ ④＋⑤）
（申請者本人が申請する場合）①、②、及び③の提出

林野

庁※本支援金・給付金の受付期限の２週間前までに申請証明書の発行

助成金申請（ ④＋⑤）
（林業経営体を経由して申請する場合）

日本郵便株式会社京都中央郵便局（留置）※オンライン申請準備中

林業経営者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇（労基法上の年次有給休暇を除く。以下同じ）を取得させた林業経営体も本助成金の対象となります！
【助成額】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額※1を助成①令和２年２月27日から３月31日までに取得させた休業等（上限8,330円/日）※2②令和２年４月１日以降に取得させた休業等（上限15,000円/日）※1 具体的には、対象労働者の日額換算賃金額（通常の賃金を日額換算したもの）×有給休暇日数※2 既に申請手続きを行われた方にも遡って適用されます。

【助成対象期間】
取得日が２月２７日から１２月３１日までの期間にある場合【受付期間】①令和２年２月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和２年３月18日から令和２年12月28日まで②令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和２年10月１日から令和３年３月31日まで（農業等個人事業所に係る証明書の申請は厚生労働省の締め切り日の２週間前までに必着のこと。）【助成対象事業主】
対象労働者による有給休暇の申出により、有給休暇を取得させた以下に該当する林業経営体※詳細は、厚生労働省の本助成金のリーフレット・助成金要領をご覧ください。

A

雇用保険又は労働者災害補償保険に加入している林業経営体
学校等休業助成金・支援金等コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせください。
（助成金の詳細・申請様式等）（助成金の詳細・申請様式等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

B・Aに該当しない雇用保険の暫定任意適用事業所※である林業経営体※常時５人未満の労働者を雇用する個人経営の林業経営体
・Aに該当しない労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所※である林業経営体※労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満の個人経営の林業経営体
助成金の申請には、林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。詳細は裏面をご確認のうえ、下記まで提出してください。
林野庁林政部経営課 林業労働対策室（郵送のみ）
住所：〒１００－８９５２ 千代田区霞が関１－２－１
電話：０３－６７４４－０４８３
令和２年10月１日時点

申 請 様 式 及 び 手 続 き フ ロ ー【必要な申請書類】（農林水産省で定めた様式）①農業等個人事業所に係る証明申請書（様式第１号）②事前要件確認書（様式第５号）③添付書類一式・住民票（個人番号省略で3ヶ月以内のもの。コピー不可。）
・林業を営む事業実態が分かる書類（林業に係る請負契約書。もしくは事業内容が分かる納品書・請求書・領収書等で1年以内のもの。）
・返信に必要な額の切手を貼付し返信先の住所を記載した封筒（厚生労働省で定めた様式）④申請様式※9月30日までの休暇取得分と10月1日以降の休暇取得分では様式が異なりますのでご注意ください。
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支給申請書（様式第１号①、②）※雇用保険、労災保険に加入していない場合は、「農業等個人事業所に係る証明書を添付」と記載願います。
・有給休暇取得確認書（様式第２号）⑤添付書類一式
・対象労働者が雇用されていることを確認できる書類（例：労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書等）
・対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類（例：休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード等）
・対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類（例：賃金台帳等）
・対象労働者の通常の賃金が確認できる書類（例：賃金台帳、労働条件通知書等）
・対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類（例：労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等）
・小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類（例：小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類が無い場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書）
・対象雇用主に雇用されており、申請日時点において、１日以上勤務していることが確認できる書類（例：労働要件通知書に加え、出勤簿、タイムカード等）
・助成金申請事業主の振込口座が確認できる書類 ※１（例：通帳、キャッシュカード（申請者氏名、銀行名（支店名）、口座番号が分かるものに限る））
・農業等個人事業所に係る証明書 ※2※１…既に本助成金を受給したことがある事業主で、10月以降に取得された有給休暇について申請する場合、既に提出している内容に変更が無ければ省略可能です。
※２…複数回申請される場合、二回目以降の申請は、写しを使用ください。

【手続きフロー】
林業経営体①、②及び③の申請※本助成金の受付期限の２週間前までに申請

林野庁
証明書の発行

支給申請（④、⑤）

指定の学校等休業助成金・支援金
受付センター