研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

19

平成25年
（2013）

9 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

被災者の今を支えるための場、仕組み、人清原

今年度、当研究機構研究調査部では、復興庁事業の「東日本大震災生活復興プロジェクト」を受託しており、その一環として、現在、東北の被災地で、被災者や支援者の方々と率直な意見交換を行う約30回の復興円卓会議を重ねているところである。
これまでその3分の2を終えたが、「 狭い仮設住宅や土地勘のないみなし仮設に暮らし、ストレスを抱えつつ、仕事も失って毎日することがない」「いろいろなことがいっぺんにふりかかってきて整理できない」という多くの被災者の声に接してきた。
福島では、市民と避難者の間のあつれきも表面化する困難な状況の中で、「これまで、ありがとうばかり言ってきたが、ありがとうと言ってもらえるよう、人の役に立ちたい。
このようになった私たちにしかできない情報発信をすることが必要」（福島県楢葉町からいわき市に避難）、「二本松の人と一緒にまちづくりをし、浪江に帰るとき、中心市街地活性化など二本松の人にも残していけるものをつくりたい」（福島県浪江町から二本松市に避難）という被災者の覚悟に胸を突かれた。岩手県山田町では、寄付金でつくられたNPOのプレハブの「駄菓子や」に、「理容店をなくし、毎日することがないので店番をさせてほしい」と頼み生き生きと活動を始められた高齢女性の話や、「住民には、前向き、投げやり、わからない、という3つの傾向があり、依存体質から脱却して、復興へ向けて自立していくんだという心をどうつくるかが課題」（宮城県石巻市仮設住宅自治会長）という仮設住宅自治会長からのご指摘もあった。
「何もないところで、ただ仲良くやりましょうではなく、何かを一緒にすることでコミュニケーションをつくっていくこと、『 小さなやりがい』が大切だと学んだ」という福島のNPO法人理事長のお話を聞きながら、18年前の阪神・淡路大震災で、兵庫県生活復興局長として復興に取り組んでいたとき、被災者の方から言われた言葉がよみがえった。
「毎日行政の相談員やボランティアの人が訪ねてきて、何か困っていることはないか、と聞いてくれてありがたいけれ
ど、私らは何でもかんでもやってほしいと思ってるんと違う。むしろ、やりたいんや。きょうも明日も明後日も、何の予定もカレンダーに書くことができないのがつらい」
そうした声に励まされて事業化したのが、「 高齢者語り部・昔の遊び伝承事業」（ 4年間で延べ2,670人の高齢者が副理事長

桂子26,648人の子どもたちに伝承）や「いきいき仕事塾」（震災翌年から現在までの修了生14,909人、修了生による小物の販売「フェニックス・リレーマーケット」やボランティア活動も展開）であった。
東北の被災地でも、外部からの支援の撤退も出てきている中で、「支援慣れせず、外部との交流はもちろん継続したいが、住民主体の活動をつくっていくときだ」という声も多く聞かれた。しかし、そのための課題もまた各地で同じことが言われていた。1つ目は、場所である。子どもたちが思いきり遊んだり運動したりする場所、放課後の居場所のなさもそうであるが、住民たちの地域活動を支える拠点・場所が流されており、それに代わるものがないことが、活動のネックになっている。仮設住宅集会所やこれから本格化する災
害公営住宅での集会施設はもとより、それ以外の地域でも、今ある店舗等の資源の一角の活用やプレハブ仮設で時限で建てることも含めて、検討を急ぐ必要がある。
2つ目は、仕組みである。子どもたちや地域のために何かしたいという人は多いが、どうしたらいいか分からない、という声もまた多く聞かれた。阪神・淡路のときの「生活復興県民ネット」や「生活復興ラウンドテーブル（のちに、「NPOと行政の生活復興会議」）」、専門家と県課長チームが251回の「移動いどばた会議」を実施した「被災者復興支援会議」などの経験を伝えたい。
3つ目は、人である。しかし、東北でも多くの人が活動しており、このたびのプロジェクトの復興円卓会議でも、たくさんの出会いがあった。人と人がつながっていくための学習や研修の機会、「小さなやりがい」へのしかけの広がり、中間支援機能の強化などによって、担い手をさらに増やしていくことはできるのではないか。そして、阪神・淡路の経験からも、担い手になることが、被災者1人1人の今を生きる生きがいにもつながっていくのではないかと思う。

清原桂子 氏Profileプロフィール

1952年生まれ
東京大学大学院教育学研究科修士課程修了 博士課程単位取得（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長
神戸学院大学客員教授

「想定」を活かすために人と防災未来センター上級研究員

矢守■２種類の想定
南海トラフの巨大災害について、国に続いて都道府県単位の「想定」が相次いで公表されている。
想定には、性質が異なる2つの種類がある。第1は災害（ハ克也

はすでに津波が来襲、間一髪だった」、「あと5分早く家を出るための準備と努力が必要」、「この橋が損傷を受けると多くの人が避難路を失う、すぐに耐震補強を」といったことが一目瞭然で分かる。

ザード）に関する想定であり、第2は被害（社会現象）に関する想定である。前者については、私たちが今こうして想定を■「動画カルテ」で想定を嘘にしてしまう

知ったことが、実際に起こることに影響を及ぼす可能性は「動画カルテ」は、以下の4点を実現している点が重要でない。想定を知った今も、知らなかった数年前も、それとはある。第1に、カルテを通して、「 変化」（「津波による犠牲者無関係にトラフ付近の地殻運動は粛々と進んでいる。このは×人」との想定を変化させる）に向けた具体的な手掛かり意味で、第1の想定は「当たるか当たらないか」、そのどちらを獲得できる。第2に、カルテの上で、自然科学（津波シミュかである。

レーション）と社会科学（避難行動分析）の知識とノウハウ

他方で、後者については、私たちが想定を知ったことにがクロスしている。第3に、カルテによって、専門家と非専

よって、この先何が起きるかが変わる可能性がある。被害門家との間で「共同」が実現している（訓練者が自らたたきは、自然現象と違って、私たちの反応や社会の準備によって出したタイムと専門家のシミュレーションとは互いに他変化するからである。だから、後者は、悲観的にせよ楽観的があってこそ活きる）。第4に、避難する人自身が「主役」とにせよ、「そのような未来が待ち受けているのですね」とそなった減災活動となっている。のまま受け入れるようなものではない。この意味で、第2の繰り返しになるが、想定は、唯々諾々と受け取るべきもの

想定では「（私たちが）変わるか変わらないか」が問われていではない。
もちろん、
これは、単に想定を信じないとか無視する。

るとかいう意味ではない。まったく逆である。想定（特に、被別言すれば、想定は、この意味での「変化」－いい方向への害に関する想定）の内容を十分検討した上で、想定された未「変化」－を促すような内容と様式を持っていなければなら来をみんなの努力によって「嘘にしてしまう」ことが大切でない。

ある。
「動画カルテ」
は、そのための、ささやかな一歩である。

■「個別訓練：タイムトライアル」－「変化」を促す取り組み「個別訓練：タイムトライアル」は、上記の姿勢で筆者らが取り組んでいる実践の一つである。
通常の避難訓練には多くの人が参加するが、この訓練は個人または家族で行う。訓練者は、自宅の居間などから自分が選んだ避難場所まで実際に逃げてみる。この一部始終を、防災学習を兼ねた地元の小学生たちが2台のビデオカメラで撮影する。訓練者は、GPSロガーを持っていて、何分後にどこにいたかが地図上に表示される。
以上の結果を、「動画カルテ」と呼ぶ映像にまとめる（図参「動画カルテの一例」：地図画面の下から津波が迫る。実線が避難経路、実線の先、画面上部の●印が避難者の現在位置照）。画面は4分割されている。第1の画面には1台目のカメラ映像が、第2の画面には2台目のカメラ映像が、第3の画面には訓練者の訓練中の言葉と子どもたちの訓練者へのメッセージが、第4の画面には上述の地図が映し出されている。
画面中央に時計表示があって、4つの画面はスタートからゴールまでずっと連動して動く。
さらに、この地図には、津波浸水シミュレーションの映像（鈴木進吾・防災研助教による）が、訓練者の実際の動きと重なって表示される。だから、「ここまで逃げたときに、自宅に

矢守

克也 氏

Profileプロフィール1963年生まれ
大阪大学大学院人間科学研究科博士課程単位取得退学
京都大学防災研究所教授（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員兼震災資料研究主幹