第６期事業年度

事 業 報 告

自至

平成29年
平成30年

４月 １日
３月 31日株式会社 農林漁業成長産業化支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、平成24年に制定された「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき、農林漁業者が行う６次産業化の取組を支援することを目的として、平成25年２月１日に開業致しました。
６次産業化については、農林漁業の成長産業化を実現するための重要な政策的な手段として位置付けられ、「未来投資戦略2017」（平成29年６月閣議決定）等においても、６次産業化に関する多様化する現場ニーズに円滑に応えることができるよう、支援策を総合的に推進するとされています。
また、「良質かつ低廉な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」の実現を図ることを目的に制定された「農業競争力強化支援法」（29年８月施行）では、事業再編や事業参入に係る計画の認定を受けた事業者を対象に、機構の出資が活用できることとなり、６次産業化の支援に加え、新しい分野での支援も可能となりました。
他方、官民ファンド関係閣僚会議、財政制度等審議会等において、各官民ファンドの運営状況について検証が行われる中で、当社については、経費に見合う出資が十分に行われていない等の指摘がなされたところであり、当社としては、こうした指摘を踏まえた業務改善を図る必要があります。
当社では、開業以来の実績を踏まえつつ、こうした当社業務をめぐる状況に対応するため、29年６月に向こう３年間の第二期中期経営計画を策定したところであり、当期はその初年度として同計画に即した業務運営を行ったところです。
当期においては、出融資額の拡大を図るため、投融資部門に担当チームを設置して当社による直接出資を重点的に推進しました。
①

出融資業務
この結果、当期の実績については、出資決定件数は18件（うち直接出資４件）、出資決定額は過去に出資を行った事業者への増資約４億円を含み、約31億９千万円（うち当社出資分約25億９千万円）となっており、前期に比べて出資決定額は約3.1倍となる大幅な伸びとなっています。また、当期実績のうち、「支援事業者」への直接出資については初めて１件決定するとともに、農業競争力強化支援法に関する「事業再編等事業者」への支援についても初めて支援決定の手続きを開始（出資決定は平成30年4月）しました。
これにより、当期末までの通算では、出資決定件数は127件（うち直接出資６件）、出資決定額は約114億２千万円（うち当社出資分約74億５千万円）となりました。
また、当期において、４件、総額約８億円の資本性劣後ローンを実行し、通算の融資総額は約19億８千万円となっています。
一方、当期において、７件の対象事業者への支援が終了（エグジット）しました。その要因については、対象事業者の意向に基づくものです。
なお、当期において、１ファンドの投資事業有限責任組合契約が終了したことにより、当期末時点でファンド数47、総額685億円（うち当社出資額342億５千万円）となっています。

②

その他
当期において(株)三井住友ファイナンス＆リースと業務提携に関する覚書を締結し、合わせて業務提携先11組織とともに、引き続き協力して６次産業化等に取り組む事業者を支援することとしました。特に、農林漁業者の資金調達に関し知見を有する

日本政策金融公庫とは定期的な情報交換等を行うなど連携強化を図っており、具体的な出資案件の形成を図りました。
また、前期に引き続き、農林水産省の補助事業である「６次産業化中央サポートセンター事業」を実施し、同センター事務局として、244人のプランナーを活用し、６次産業化に取り組む農林漁業者等をサポートしました。
このほか、社用車を廃止する等の措置を速やかに講じ、管理経費の節減に努めました。
こうした活動の結果、当期の業績は、経常損失約18億３百万円（前期約15億２千７百万円）、当期純損失約18億２千１百万円（前期約15億３千万円）となりました。
（２）設備投資等の状況該当事項はありません。
（３）対処すべき課題
第二期中期経営計画に即し、官民ファンドとして、地域における６次産業化の取組を支援するため、地域密着型の案件に対し、引き続き、サブファンドを通じた間接出資を推進するとともに、最近の政策的要請に応え、輸出等の大型案件にも直接出資により積極的に取り組んでまいります。
また、今後とも案件数が増加し、内容・規模とも多様化が見込まれることから、各６次産業化事業体の経営状況を随時正確に把握し、適時適切な経営支援を行うよう努めるとともに、当機構のポートフォリオについては、機構の業務として、より直接投資に重点をおいて出資に取り組んでいくこと等を踏まえ、当社の企業価値の向上に資するよう、今後、精査を進め、適切な管理に努めてまいります。
さらに、当期施行された農業競争力強化支援法に基づく事業再編・参入に関する支援業務については、国の方針や関係業界の意向を踏まえつつ、出資の拡大と収益性の確保に向けて取り組んでまいります。
なお、これら業務の推進に当たっては、当機構の採算確保のためにも、農業競争力強化支援法関係業務に係るものも含め、当期策定した長期的収支シミュレーションに即した機構出資を実現することを目指してまいります。
また、これとあわせて、機構の管理経費について、引き続き、内容の精査を行い削減に取り組んでまいります。
以上のような取組を確実に実施するため、業務執行体制の更なる見直しを行うこととし、まず、今回の株主総会の議案で、取締役選任に当たり、役員構成の見直しを提案しています。
（４）財産及び損益の状況
区分

経
常損
失
当期
純損
失
１株当たり当期純損失(円)
総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

第 ３ 期
(26.4.1～27.3.31)
1,000,418
1,004,218
1,578
30,058,924
29,951,330
47,090

第 ４ 期(27.4.1～28.3.31)
1,161,600
1,165,621
1,832
28,889,518
28,785,708
45,257（単位：千円）第 ５ 期
第 ６ 期(28.4.1～(29.4.1～29.3.31)
30.3.31)
1,527,001
1,803,988
1,530,801
1,821,665
2,401
2,855
27,504,636 25,704,625
27,354,907 25,533,241
42,87340,018

（５）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（６）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 支援対象事業者（６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定事業者）及び支援対象事業再編等事業者（農業競争力強化支援法に基づく事業再編等計画の認定事業者）に対する出資② サブファンド（支援対象事業者及び支援対象事業再編等事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体）に対する出資③ サブファンドに対する基金の拠出④ 支援対象事業者及び支援対象事業再編等事業者に対する資金の貸付け⑤ 支援対象事業者及び支援対象事業再編等事業者が発行する有価証券並びに支援対象事業者及び支援対象事業再編等事業者が保有する有価証券の取得⑥ 支援対象事業者及び支援対象事業再編等事業者に対する金銭債権並びに支援対象事業者及び支援対象事業再編等事業者が保有する金銭債権の取得⑦ 支援対象事業者及び支援対象事業再編等事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑧ 上記②の資金供給その他の支援に関し、契約内容の適正化その他当該資金供給その他の支援の対象となった対象事業者の保護を図り、及び我が国農林漁業の安定的な成長発展の見地に立った対象事業活動支援を行うため必要なサブファンドに対する指導、勧告その他の措置⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者及び事業再編又は事業参入を実施し、又は実施しようとする事業者に対する専門家の派遣⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者及び事業再編又は事業参入を実施し、又は実施しようとする事業者に対する助言⑪ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑫ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑬ 上記①～⑫に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑭ 対象事業活動及び対象事業者並びに事業再編及び事業参入並びに認定事業再編等事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑮ 上記①～⑭に掲げる業務に附帯する業務⑯ 上記①～⑮に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（７）主要な営業所① 本社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。

（８）従業員の状況（平成30年３月31日現在。出向者含む。契約社員を除く。）
従業員数
前期末比増減
平均年齢
平均勤続年数
３５名
▲４ 名
４５．３歳
１．６年
（９）主要な借入先（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。
（10）会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 4,000,000株（２）発行済株式の総数

638,040株（３）株主数 12名（４）大株主株

主名

財務大臣
カゴメ株式会社
農林中央金庫ハウス食品グループ本社株式会社
味の素株式会社
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社
株式会社商工組合中央金庫
日清製粉株式会社
野村ホールディングス株式会社
明治安田生命保険相互会社
トヨタ自動車株式会社

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
600,000 株
94.04 ％
6,000 株
0.94 ％
6,000 株
0.94 ％
6,000 株
0.94 ％
4,000 株0.63 ％4,000 株
0.63 ％
4,000 株
0.63 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％
40 株
0.01 ％（５）その他株式に関する重要な事項（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役、監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）
会社における地位
氏名
重要な兼職の状況
株式会社ドリームインキュベータ
取 締 役 会 長堀紘一代表取締役会長
代表取締役社長
光増 安弘
取 締 役 専 務
古我 繁明
取 締 役 常 務
平岩 裕規
村・宮舘法律事務所
取 締 役 常 務
村和男
國學院大學法科大学院教授
阿部禧一税理士事務所代表
取締役
阿部 禧一
全国農業経営専門会計人協会代表理事
取締役
古関 和則
全国漁業協同組合連合会専務理事味の素株式会社理事食品事業本部外食デリ
取締役
西井 元章
カ事業部長
取締役
肱岡 弘典
全国農業協同組合中央会常務理事
取締役
箕輪 光博
公益社団法人大日本山林会名誉会長
ＧＳデザイン会議代表
東京大学名誉教授
監
査役
篠原修
政策研究大学院大学名誉教授
エンジニア・アーキテクト協会会長（注）取締役の阿部禧一、古関和則、西井元章、肱岡弘典及び箕輪光博の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（２）上記のほか当事業年度中に辞任した取締役
会社における氏名
辞任日
地位
取締役常務
山西 雅一郎 平成30年２月15日
取 締 役
大西 茂志
平成29年９月22日

重要な兼職

全国農業協同組合連合会（注）地位及び重要な兼職は辞任時点のものであります。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支 給 人 数
取 締 役
12 人
監 査 役
１ 人
計13 人

報酬等の額
99,562千円
2,000千円
101,562千円（注)取締役の支給人員は、当期中に辞任した２名を含んでおります。

（４）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。

摘要監事

③ 当事業年度における主な活動状況(農林漁業成長産業化委員会における活動を含む。)
区

分

締役
兼
農林漁業成長産業化委員

氏

名

阿部

禧一

取取締役
兼
農林漁業成長産業化委員
締役
兼
農林漁業成長産業化委員

大西茂志

古関和則

西井元章

肱岡弘典

箕輪光博

篠原修

取取締役
兼
農林漁業成長産業化委員
取締役
兼
農林漁業成長産業化委員
取締役
兼
農林漁業成長産業化委員

監査役

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）13回のうち12回、農林漁業成長産業化委員会（書面決議を含む。以下同じ）14回のうち13回に出席。
農業会計の専門家として、社外の立場から発言。
平成29年９月22日に辞任するまでの当事業年度開催の取締役会５回全て、農林漁業成長産業化委員会４回全てに出席。農業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会13回のうち10回、農林漁業成長産業化委員会14回のうち10回に出席。水産業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会13回全て、農林 漁 業 成 長 産 業 化 委 員 会 14 回 全 て に 出席。食品産業代表として、社外の立場から発言。
平成29年９月22日に就任以降の当事業年度開催の取締役会８回のうち７回、農林漁業成長産業化委員会10回のうち９回に出席。農業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会13回全て、農林 漁 業 成 長 産 業 化 委 員 会 14 回 全 て に 出席。林業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会13回のうち８回、農林漁業成長産業化委員会14回のう
ち７回に出席。学識経験者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会
社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

５．会計監査人の状況
平成30年３月20日付けで「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」が監査契約を合意解除し会計監査人を辞任しましたので、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、会社法第346条第４項に基づき、同日付であかり監査法人を一時会計監査人として選任しております。
（１）一時会計監査人の名称
あかり監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
金 額
会計監査人としての報酬等の額
8,360千円（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
（１）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めています。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況についてコンプライアンス規程に基づいて社内に設置されるコンプライアンス委員会に定期的に報告しております。
イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。
エ．これに加え、平成29年度において、（ア）全職員に対して、当社のコンプライアンス相談の体制等について改めて周知（平成29年9月）（イ）全職員に対して、代表取締役社長より、当社のコンプライアンスに関する取組について再度周知（平成30年２月）等を行い、個々の役職員のコンプライアンス意識につき、更なる徹底を図ってまいりました。
② 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察や弁護士等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
③ 当社は、取締役会決議により「内部監査規程」を定め、代表取締役直属の担当部署を設置することにより、実効性のある内部監査を実施しております。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めています。なお、当期においては、危機管理に関する規定とリスク管理に関する規定を整理・統合するとともに、リスク管理委員会や緊急事態への対応体制に係る具体的な条文の新設を行っております。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。当期においては、5回のリスク管理委員会を開催し、クレームマニュアルの策定や安否確認サービスの導入等を行いました。
③ 緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに組織し、緊急事態への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行います。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、こうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続の機動性向上を図っております。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① サブファンドに関する体制
当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構支援基準（平成24年12月11日農林水産省告示第2556号）及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構事業再編等支援基準（平成29年8月1日農林水産省告示第1036号）に基づき、サブファンドが同支援基準に規定する事項に則して対象事業活動に対する支援を行っているか否かを確認するとともに、サブファンドに対し必要な監督を行っております。
ア．重要な意思決定に係る機構の同意
当社は、サブファンドとの組合契約その他契約において、対象事業者に対する出資又は当該出資に係る株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行うときは、あらかじめ、当社の同意を得ることを定めなければならないこととしております。
イ．報告の徴収等
当社は、定期的に、又は必要に応じて、サブファンドの出資者であってその業務を執行する者（以下「業務執行者」という。）に事務の処理の状況その他事項に関し報告をさせ、又はサブファンドの業務及び財産の状況を検査するものとしております。
ウ．指導、勧告その他の措置等
当社は、必要に応じて、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法及び農業競争力強化支援法の規定による指導、勧告その他の措置を行うものとし、当該サブファンドが当該措置に従わないときは、業務執行者の解任の提案その他の措置を行うものとしております。
② 直接出資先に関する体制
当社は、直接出資先に対して株主権を適切に行使するとともに、直接出資先との間で締結した投資契約書に基づき、経営に関する当社への情報開示、重要事項についての当社の事前同意、取締役会へのオブザーバー派遣など、当該契約上の義務履行を求めることで、直接出資先に対して必要な監督を行うものとしております。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整えております。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき職員を監査に必要な事務に就かせるものとしております。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重しております。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して、代表取締役、会計監査人との定期的な会合開催を確保しております。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。