高松市教育委員会共催及び後援に関する事務取扱要綱

高松市教育委員会共催・後援取扱要綱（昭和６０年６月１日施行）の全部を改正する。

（趣旨）
第１条

この要綱は、高松市教育委員会（以下「委員会」という。）が共催又は後援をする場合の基準及び手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

共催

国、地方公共団体、教育関係団体その他の団体（以下「団体等」という。）が主催する事業に対して、委員会が当該事業の趣旨に賛同し、教育的見地から奨励の意を表するとともに、名義の使用を承認し、主催者の一員として当該事業の企画及び実施に参画することをいう。
(２ )後援団体等が主催する事業に対して、委員会が当該事業の趣旨に賛同し、教育的見地から奨励の意を表して、名義の使用を承認することによって支援することをいう。
（名義）
第３条

この要綱により、使用を承認する名義は「高松市教育委員会」とする。

（基準）
第４条

委員会が共催又は後援を行う事業は、市民の教育、学術、文化及びスポーツの振興に寄与すると認められるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認める事業は、共催又は後援を行わないものとする。
(１ )教育の政治的又は宗教的中立性を侵すおそれのあるもの(２ )営利事業又は営利的意図をもって企画されたもの(３ )

法令又は公序良俗に反するもの(４ )青少年の健全育成を阻害するおそれのあるもの(５ )同人的活動等公共性の乏しいもの

３

(６ )

委員会の名誉を毀損し、又は信用を失墜させるおそれのあるもの(７ )

事業計画が不適当なもの(８ )公衆衛生、安全管理、騒音防止、災害防止等の対策が不適当なもの(９ )その他委員会が共催又は後援を行うことが不適当と認めるもの

委員会が共催又は後援を行う事業の主催者は、次の各号のいずれかに該当する団体等とする。
(１ )

国又は地方公共団体(２ )

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校又はその連合体(３ )公益法人又は公共性の高い団体(４ )教育関係団体、文化的団体、スポーツ団体又は学術研究団体(５ )前各号に掲げるもののほか教育、学術、文化及びスポーツの振興に寄与すると委員会が特に認めるもの（申請及び承認）
第５条

委員会の共催又は後援の承認を受けようとする者は、原則として当該事業を開催する日の２週間前までに共催・後援承認申請書（様式第１号）に次に掲げる書類（委員会が添付することを要しないと認める場合は、第４号に掲げる書類を除く。）を添えて、委員会に提出しなければならない。
(１ )事業の開催要項、企画書等事業の詳細が分かる書類(２ )過去に同様の事業を実施したことがある場合にあっては、直近に開催した当該事業に係るプログラム、ポスター、案内状、パンフレット、入場整理券等（以下「プログラム等」という。）(３ )

入場料、参加料等を徴収する場合にあっては、事業の収支予算書(４ )

団体等の規約又は会則及び役員名簿その他団体等の組織の状況が分かる書類(５ )２

前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める書類

委員会は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、共催又は後援の承認をし、当該申請書の提出をした者に対して、共催・後援承認書（様式第２号）により速やかに通知するものとする。

３

委員会は、共催又は後援の承認に条件を付するものとする。
（プログラム等の提出）

第６条

共催又は後援の承認を受けた者は、当該承認を受けた事業のプログラム等を作成した場合は、当該事業を開催する日前に当該プログラム等を委員会に提出しなければならない。
（変更及び中止）
第７条

共催又は後援の承認を受けた者は、当該承認に係る事業の計画を変更し、又は事業を中止しようとするときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。
（取消し）
第８条

委員会は、共催又は後援の承認をした後において、次の各号いずれかに該当するときは、当該承認を取り消すことができる。
(１ )共催又は後援に係る事業が第４条に定める基準を満たさないことが判明したとき。
(２ )虚偽その他不正の手段により、共催又は後援の承認を受けたと認められるとき。
(３ )前２号に掲げるもののほか、委員会が承認を取り消す必要があると認めるとき。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に委員会に対してされている改正前の高松市教育委員会共催・後援取扱要綱（以下「旧要綱」という。）の規定による共催又は後援に係る申請は、改正後の高松市教育委員会共催及び後援に関する事務取扱要綱の規定による申請とみなす。

３

旧要綱の規定により、共催又は後援を行っている行事については、なお従前の例による。
４

旧要綱様式第１号に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

様式第１号（第５条関係）（表）
年月日（宛先）高松市教育委員会所

在地

団体名

代表者氏名

印

共催・後援承認申請書
次の事業について、高松市教育委員会の共催・後援の承認を受けたいので、高松市教育委員会共催及び後援に関する事務取扱要綱第５条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
事業

名

事

業

目

的事

業

内

容対 象 者 及 び 人 数
開催

日時

開催

場

所

主 催 者 、 他 の 共
催 ・ 後 援 団 体 名

（主催）
（共催）
（後援）
総事業費

総事業費・入場料等 入 場 料 等円
（１）有料

（１人円）

（２）無料
過去の共催・後援
連

絡

先その他

年月日

（印刷物の配布先等）※裏面の「記載に当たっての留意事項」をよく読んで記入してください。

（裏）【記載に当たっての留意事項】
１「事業目的」欄及び「事業内容」欄には、事業を実施する目的、内容がよく分かるように詳しく記載するとともに、事業の開催要項、企画書等事業の詳細が分かる書類を必ず添付してください。また、過去に同様の事業を実施したことがある場合は、直近に開催した当該事業に係るプログラム、ポスター、案内状、パンフレット、入場整理券等の書類を添付してください。

２「主催者、他の共催・後援団体名」欄には、予定のものも含め、漏れなく記載してください。申請中であるなど、予定のものについては、（予）と記載してください。

３「総事業費」欄には、事業に要する経費の総額を記載するとともに、入場料、参加料等を徴収する場合は、事業の収支予算書を必ず添付してください。

４

初めて高松市教育委員会に申請する団体等は、団体等の規約又は会則及び役員名簿その他団体等の組織の状況が分かる書類を必ず添付してください。

５「過去の共催・後援」欄には、同様の事業について、過去に高松市教育委員会の共催又は後援の承認を受けたことがある場合に、その承認年月日を記載してください。

様式第２号（第５条関係）
高教

第年号
月日

様
高松市教育委員会

共催・後援承認書
年月日付けで申請のありました「」の共催・後援については、次の条件を付して承認します。

承認の条件
１

共催・後援の承認は、本事業に限るものとする。

２

使用する名義は、「高松市教育委員会」とする。

３

後援の承認について、本事業の開催に伴う経費負担及び一切の責任は後援の承認を受けた者が負うものとする。

４

承認後に本事業の計画を変更しようとするとき、又は本事業を中止しようとするときは、速やかにその旨を高松市教育委員会に届け出なければならない。

５

承認後において、共催・後援に係る事業が高松市教育委員会共催及び後援に関する事務取扱要綱第４条に定める基準を満たさないことが判明したとき、虚偽その他不正の手段により共催・後援の承認を受けたと認められるとき、又は高松市教育委員会が承認を取り消す必要があると認めるときは、承認を取り消すことがある。

６

承認の取消しにより、共催・後援の承認の取消しを受けた者が損害を受けた場合であっても、高松市教育委員会はその賠償の責めを負わない。

７

本事業に関するプログラム、ポスター、案内状、パンフレット、入場整理券等を作成する場合は、本事業を開催する日前に当該プログラム、ポスター、案内状、パンフレット、入場整理券等を高松市教育委員会に提出しなければならない。