【 お知らせ】

奨学のための給付金について（県内私立学校用）
愛媛県では、授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、次の要件を満たす私立高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（１～３年生）、専修学校高等課程等（特別支援学校高等部を除く））の生徒の保護者等に対し、「私立高等学校等奨学のための給付金（返済不要、申請必要）」を支給しています。
保護者の失職等により家計が急変した世帯を含め給付を行います。
なお、令和６年４月１日を基準日とする新入生に係る早期給付（1/4 支給額）を受給された場合も、７月分以降の給付は７月１日を基準日として支給要件を確認しますので、改めて申請が必要となります。
※家計急変による申請につきましては、あらかじめ、個別に在学する学校までご相談ください。
※本給付金は、保護者等が在住する都道府県において支給することとなりますので、愛媛県外に在住の方は、お住まいの都道府県にお問合せください。

１ 支給要件（「基準日」に次の要件を全て満たすこと）※基準日とは 原則 令和６年７月１日（秋入学など７月以降に入学する場合は入学日）
家計急変世帯令和６年７月１日までに家計急変した世帯・・・７月１日
令和６年７月２日以降に家計急変した世帯・・・申請書を提出した日の翌月初日（申請日が月の初日の場合は、その日）（１）保護者等が愛媛県内に住所を有している（２）以下のいずれかを満たしている（ア）保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯(生活保護受給世帯を含む)（イ）家計急変により保護者等の収入が減少して、当該保護者等の世帯が道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税世帯に相当する世帯（３）平成 26 年４月１日以降に高等学校等に入学した生徒で、基準日に在学している（４）児童福祉法による措置費等の支弁対象者であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されていない※基準日に休学している場合は支給対象外です。

２ 支給額（対象生徒一人あたりの額）
世帯区 分

生活保護（生業扶助）
受給世帯

私立
通信制以外通信制

年額 52,600 円

年額 52,600 円（早期給付受給者支給額 39,450 円）（早期給付受給者支給額 39,450 円

道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯

年額 142,600 円（生活保護〔生業扶助〕非受給世帯）（早期給付受給者※家計急変により非課税に相当支給額

年額 52,100 円

106,950 円）すると認められる世帯も含む
1 5歳以上（中学生を除く）2 3
歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯※家計急変により非課税に相当すると認められる世帯も含
む

注

専攻科

年額 52,100 円（早期給付受給者（早期給付受給者支給額 39,075 円

支給額 39,075 円

年額 152,000 円（早期給付受給者支給額114,000 円）

給付回数は高校生等１人につき年１回・通算３回（定時制・通信制の場合は４回）が上限です。
（但し、高等学校等就学支援事業費補助金（学び直しへの支援）対象者である場合、上記回数に加えて１回（定時制又は通信制の高等学校等に通う高校生等は最大で２回まで）、給付を受けることができます。）なお、早期給付のみの受給及び早期給付と７月から翌年３月分の給付金の両方を受給した場合の当該年度の受給回数はどちらも１回と数えます。

1☆

７月２日以降に家計急変した世帯については、申請書を提出した日の翌月の月数等に応じて支給額が異なりますので、下記（例）を参考にしてください。

例通う学校：通信制以外
扶養人数：1 人
支給対象月は 11 月から翌年３月の５か月分

申請日：10 月 15 日の場合

142,600 円×５÷12 月＝59,416 円（５か月分）※小数点以下切捨て

３ 申請方法（在籍する学校を通じて申請）･「受給申請書（様式第１号（家計急変の申請は様式第１号の２））」に、次の世帯区分ごとに掲げる書類を添付し、在籍する学校を通じて提出期限までに提出してください。
世 帯 区 分添付書類生業扶助受給証明書（様式第４号）（※１）

生活保護（生業扶助）受給世帯

道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯（生活保護〔生業扶助〕非受給世帯）（※３）

申請者の属する世帯の住民票（続柄あり、保護者等全員が記載されたもの）（※２）
申請書に記入した口座の通帳のコピー（口座名義、口座番号がわかるページ）
保護者等全員の個人番号が確認できる書類又は道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であることを証明する書類（※４）
申請者の属する世帯の住民票（続柄あり、保護者等全員が記載されたもの）（※２）
申請書に記入した口座の通帳のコピー（口座名義、口座番号がわかるページ）
個人対象要件証明書（様式第５号）（専攻科のみ）（※５）

1 5歳以上（中学生を除く）2 3歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯

家計急変世帯
（申請日現在において家計が急変したことにより世帯収入が道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税世帯に相当することとなった世帯）（※３）

上記の他、生徒本人及び兄弟姉妹の扶養状況についての誓約書（専攻科を除く）
申請者の属する世帯の住民票（続柄あり、保護者等全員が記載されたもの）（※２）
保護者等の収入が減少した事由を記載した書類（※７）
保護者等の収入が減少する前の保護者等の収入を証する書類（課税証明書等）

家計急変により保護者等の収入が減少して、当該保護者等の世帯が道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当することを証する書類（※８）
保護者等の扶養親族の人数及び年齢を確認することができる書類（扶養親族全員の健康保険証の写し等）（※６）
申請書に記入した口座の通帳のコピー（口座名義、口座番号がわかるページ）
個人対象要件証明書（様式第５号）（専攻科のみ）（※５）

注「生活保護受給証明書」及び「住民票」は、基準日以降の日付のものを添付してください。

※１

従来の「生活保護受給証明書」などにより、生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況が確認できる場合には、様式第４号の提出は不要です。その場合は、「生活保護受給証明書」等を提出ください。

※２

単身赴任者を含む世帯全員が記載された住民票が必要です。ただし、高校生等に兄弟姉妹がおり、当該兄弟姉妹が別居している場合は、兄弟姉妹の住民票については提出不要です。

※３

税の申告を行っていないため道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が確認できない場
合は、確定申告を行った上で、給付金を申請してください。

※４

保護者一人につき、「特別徴収税額決定通知書」、「納税通知書」、「課税証明書」のうちいずれか一つ（コピー可）又は個人番号を確認できる書類の提出が必要です。
（個人番号を確認できる書類は「個人番号カード（写）等貼付台紙」に貼付の上、提出してください）。
なお、就学支援金又は学び直し支援金又は専攻科支援金の申請時に、愛媛県に個人番号を確認できる書類等を提出済みである場合は提出不要です。

2ただし、税情報の取得ができなかった方、無職無収入の控除対象配偶者の方は、「課税証明書」等の提出が必要です。
※５
※６※７

※８

所定の様式（様式第５号）により、在籍する学校が証明したものの提出が必要です。
国民健康保険証等の申請者の扶養状況が確認できない書類を提出される場合は、扶養誓約書（様式第３号）を一緒に提出ください。提出する際は、被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施してください。
離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出 等
給与所得者
・会社作成の給与見込（家計急変発生後１年間分）
・家計急変後の給与明細書（３か月分以上）
個人事業主等の上記以外の者
・税理士又は公認会計士の作成した書類（家計急変発生後１年間分）
・前年の確定申告書、所得確認書（参考様式第１号）及び家計が急変した月から申請日の前月までの売上・経費等が記載された帳簿等の写し（３か月分以上）【学校徴収金との相殺】
県内の学校に在学する場合、保護者等が負担する授業料以外の教育費（学校徴収金）と相殺することも可能です（学校長が認めた場合に限ります）。
この場合、「委任状（様式第６号）」の提出が必要です。委任状を提出した場合、給付金は学校徴収金に充てられるため、申請者（保護者等）の口座には振り込まれません。

４ 提出期限・提出先（問合せ先）
提出期限：学校の指示する期限
提 出 先：在学する学校まで提出してください。

５ その他･（１）提出した書類により審査を行い、支給が決定された場合は指定口座に振込みます。
【支給時期】１月下旬頃（予定）※書類不備等の理由により，支給が別日となる場合があります。

（２）虚偽の申請等により、不正に給付金の支給を受けた場合、給付金の返還と加算金を納付することとなります。

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