令和５年５月１５日
令和５年度優良派遣事業者推奨事業
優良派遣事業者認定制度 審査認定機関（前期）募集要項
令和５年度厚生労働省委託事業
優良派遣事業者推奨事業
優良派遣事業者認証委員会

以下の厚生労働省の委託事業の実施にあたり、優良派遣事業者認定制度に係る審査及び認定等を実施する機関（以下、「審査認定機関」という）を募集する。
Ⅰ．制度の概要
１．制度の名称
令和５年度優良派遣事業者推奨事業 優良派遣事業者認定制度
２．受託運営団体
一般社団法人 人材サービス産業協議会
３．制度の趣旨
法令遵守に加えて、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先ニーズへの対応などにおいて一定の基準を満たした事業者を優良派遣事業者として認定する。
Ⅱ．募集する機関
１．名称
令和５年度優良派遣事業者推奨事業 優良派遣事業者認定制度審査認定機関（前期）（以下「審査認定機関」という）
２．業務の範囲
認定制度における審査認定機関の業務の範囲は令和５年度優良派遣事業者認定制度運営要領（以下「要領」という）「第 3認証委員会及び審査認定機関」における「２．審査認定機関」記載のとおりとする。なお、要領は、指定された審査認定機関に予告の上、事業実施期間中に変更される可能性があるⅢ．応募資格
１．法人格を有する者であること。
２．労働者派遣事業及び職業紹介事業のいずれについても自ら営む者でなく、かつ、労働者派遣業界の改善のため、公平な立場で事業運営を行える者であること。
３．次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
① 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（応募時において、直近 2 年間の保険料の未納がないこと）。
② 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者（発達障害者等を含む）を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
③ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
④ 応募時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
４．直近の事業年度において、債務超過の状況にないこと。また、団体の経理（決算、財務諸表等）が公表されているなど申請者等から容易に確認できること。
５．本要項のⅣに定める要件を満たす審査員を３名以上確保できること。
６．審査認定機関として指定された後に次の事項をすべて満たす体制等の整備ができること。
①
i.

次の事項に関する規範を策定し、遵守すること。
審査・認定体制（審査・認定業務の独立性の保持のための措置、審査・認定業務の適正性・公平性確保のための措置）

ii.

運営管理の責任（事務局体制の明確化、責任者の配置、正確性・法令遵守・情報管理・機密保持・個人情報保護・苦情処理のための体制整備）

iii.

審査・認定業務の原則的な内部完結（審査員を除く再委託の禁止）
2

iv.

審査品質の責任（審査員の水準確保（研修・指導体制等）、認定結果に対する照会への対応）

v.

手数料を徴収する場合は手数料の管理（手数料の納付、返還等の取扱、審査認定機関でなくなったときの措置（返還、他機関への引継ぎ）、申請者への説明・周知）② 国内に拠点を 1 カ所以上設置して、優良派遣事業者認定制度の申請に係る問い合わせ、相談等を受け付けるとともに、全国の申請者からの申請を受け付け、訪問審査およびオンライン審査を行い、認定する体制を整備すること。
③

審査・認定業務について、他と独立した運営体制を構築すること。また、独立性を担保する仕組みを措置し、申請者等に明らかにすること。

④

申請者から手数料を徴収する場合は他と区分して経理し、審査・認定に係る経費以外に使用しないこと。

⑤ 審査・認定業務を統括する専任の管理監督責任者を配置すること。なお、管理監督責任者の兼業は原則として禁止されることに留意すること。ただし、兼業の内容並びに当該兼業に係る業務において派遣元事業主と取引関係その他の利害関係がある場合には、当該派遣元事業主の名称及び利害関係の内容について認証委員会に申し出を行い、審査・認定業務の適正性及び公正性に影響を及ぼさないと認められる場合を除く。
７．令和５年度優良派遣事業者認定制度運営要領「第４ 審査認定機関の指定等」の「３．審査認定機関の義務等」を誠実に履行することができること
Ⅳ．審査員の要件
１．応募時において、過去３年間に重大な法令等違反があるなど、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
２．審査を申請しようとする派遣元事業主（以下「申請者」という。）との利害関係について、審査認定機関に報告し、明らかにすることを了承する者であること。
３．令和４年度に実施した審査員研修を受講し、試験に合格した者であること。
Ⅴ．委員会による指定
１．審査認定機関の指定委員会は、応募者のうちから「３.応募資格」に定める要件を十分満たすことが確認できる機関を選定し、令和５年度の審査認定機関（前期）として指定し、公表する。なお、委員会は、応募者に対して、審査認定機関の選定に必要な範囲において、調査等を行い、資料等の提出3を求めることができる。
２．審査認定機関の指定の取消委員会は、審査認定機関が優良派遣事業者認定制度運営要領に定める指定取り消し事由に該当する場合には、その事実を確認し、審議を経て、審査認定機関の指定を取り消す。審査認定機関の指定を取り消した場合は、これを公表することとする。
３．指定の有効期間
指定の有効期間は、認証委員会が指定した日から令和５年 9 月 30 日までとする。
Ⅵ．応募方法
１．申請書の請求
応募しようとする機関は、優良派遣事業認証委員会事務局に対し、以下要領に従い「優良派遣事業者審査認定機関（前期） 応募申請書」を請求する。
・受付期限…令和５年５月１５日（月）から６月 2 日（金）１7 時までの発信日時分まで・請求方法…（一社）人材サービス産業協議会 優良派遣事業者認証委員会事務局あてに電子メールにて請求する。
＜メール送信先＞ yuryohaken@j-hr.or.jp＜件名＞ 「審査認定機関（前期）応募」＜本文記載内容＞ 団体名称、申請担当者氏名・部署、電話番号
２．応募書類の提出
応募しようとする機関は申請書とともに以下の必要書類を添付し、各１部ずつ提出すること。
①「優良派遣事業者審査認定機関（前期） 応募申請書」②登記事項証明書等、申請者の実在を称する公的文書③定款、寄付行為、その他これに準ずる規程類④直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書⑤会社案内・営業案内・団体案内等の印刷物⑥「Ⅲ．応募資格 ３．①～④」を証明又は誓約する書類（書式自由）⑦「Ⅲ．応募資格 ５」の確保予定の審査員の氏名及び略歴（活動歴）を記載した名簿⑧「Ⅲ．応募資格 ６．①」の規範策定の考え方⑨「Ⅲ．応募資格 ６．②～⑤」について整備予定状況等がわかるもの⑩手数料を徴収する場合はオンライン審査および訪問審査の場合の予定額と算出根拠⑪審査認定業務に係る収支計画書（オンライン審査および訪問審査各５社、合計１０社と想定して作成すること）
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３．提出期限
応募書類ならびに添付書類等を以下の提出先にメールまたは郵送により送付すること
提出期限

令和５年６月９日（金）１８時必着

送付先 〒105-0004
東京都港区新橋１－１８－１６ 日本生命新橋ビル２階（一社）人材サービス産業協議会 優良派遣事業者認証委員会 事務局
電話：03-6205-7388
メールアドレス：yuryohaken@j-hr.or.jp

問い合わせ先（一社）人材サービス産業協議会 優良派遣事業者認証委員会 事務局
電話：03-6205-7388
メールアドレス：yuryohaken@j-hr.or.jp（以上）5