《個別判例研究》
Ⅰ クレジットカード

1クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等
永井隆光

山下・柘・二村法律事務所 弁護士
東京地判令 3・7・19 令元（ワ）28209 号債務不存在確認等請求事件
2021WLJPCA07198001●――事実の概要

に対しては、カード利用代金の支払日までに１ スキーム概要等品を買い戻すこととして、資金調達を行うよ

本件は、農産物の生産販売等を営んでいたa社が、クレジットカード決済を利用した資購入代金に利益を上乗せした金額でａ社が商うになった。
② 平成 29 年初め頃に、決済代行会社から金調達スキーム（以下「本スキーム」という） 加盟店契約を解除される等したため、ａ社を構築した上で、同社従業員等であるB及びは、協力者等にａ社の販売代理店となる法人Cがカード会員Xに対し本スキーム参加の勧を設立させ、以後の商品購入及びカード決済誘を行い、その結果、Xが同社との合意に基を当該販売代理店（以下「本件加盟店」といづき、Y発行カードを用いて本スキームの下う）の販売サイトで行わせるようになったが、で商品購入及びカード決済を行った、という商品は実在しなかった。

事案である。

⑵ 新スキーム

本スキームの概要及び変遷は、以下のとお① 平成 30 年夏頃、ａ社は、同社主導で設りである。要して言えば、ECサイト上での立されたｂ社運営サイトで本件加盟店の商品商品購入を仮装してカード決済を行うことにを掲載し、インフルエンサーと呼ばれる協力より、カード会社ないし決済代行会社から立者が、同サイトで商品購入及びカード決済を替金等を詐取して、これを原資として協力者行い、SNSで商品の宣伝をする一方、ａ社関への資金返還及び利益提供を謳う、いわゆる連のｃ社の運営する買取店に商品を買い取っ現金化スキームの 1 種である。てもらうことにより、宣伝報酬と買取代金に⑴ 旧スキームより決済資金を 100 ％回収できるうえ、利益① 平成 27 年 8 月頃から、ａ社は、ＦＣと呼を得られ、カードのポイントも貯めることがばれる協力者（カード会員）に、ａ社の販売できる仕組みを構築し、協力者もこれに参加サイトでカード決済の方法により商品を購入した。

させ、ａ社が決済代行会社を通じて購入代金② 平成 31 年 1 月頃、ａ社は、同社主導で設の立替払等を受けて事業資金に充て、協力者立されたｄ社運営サイトを用いて、上記⑵①

18 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

1クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等とほぼ同様の仕組みを構築し、協力者もこれ

その後、Xは、平成 31 年 1 月 10 日頃までのに参加したが、ここでは、協力者が商品を消間に、本件加盟店との間で複数回にわたり商費するものとされ、協力者は、購入した商品品購入及びY発行のクレジットカード（以下代金の 100 ％を宣伝報酬として回収し、カー 「本件カード」という）による決済（一括払い。
ドのポイントも貯めることができる仕組みと以下「本件決済」という）を行った。本件決された。

済は、いわゆるオフアス取引であった（事案

２ Xによる本件決済等

概要図参照）。

Xは、会社の元同僚からの勧誘を受け、平３ 訴訟に至る経緯

成 30 年 11 月 5 日に、ａ社大阪オフィスでB及⑴ 平成 31 年 2 月、カード会社１社から本件びCと面談し、本件スキームへの勧誘を受け加盟店１社に対し支払留保措置が取られた

た。

上、決済代行会社１社から複数の本件加盟店

事 案 概 要 図（ 本 件 決 済 の 構 造 ）

国際
ブランド

Y（イシュア）アクワイ
アラー≪会員契約≫
現金化禁止条項
商品購入（仮装）

X（会員）

決済代行会社
本件加盟店加盟店
サイト
b社
サイト
c社
（買取店）

※カード決済による立替金を原資とする「利用代金の補填＋報酬等提供」の合意

C
B

d社
サイト
a社

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 19

1クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等に対し支払留保措置が取られた。
a社は資金繰りが悪化し、同月中に多数のめ、売買契約と一体的に立替払契約についてもその効力を否定することを信義則上相当と協力者に対して支払ができない状況となり、 する特段の事情がない限り、売買契約と別個その後、愛知県警の捜索を経て、破産手続開の契約である立替払契約が無効と解する余地始決定を受けた。

は な い」（以 下「基 準 1」と い う。な お、判⑵ Xは、令和元年 5 月 15 日、ａ社及び本件決文の引用における下線は、筆者が付したも加盟店に対し、本件商品購入契約について、 の。以下同じ）。
クーリングオフ、解除、詐欺取消し、錯誤無⑵ 取引の不可分一体性を理由とする信義則効又は合意解除する旨の意思表示をした（以違反主張の否定下「本件抗弁」という）。

イシュアであるYがa社の「仕組みに関与」⑶ Xは、令和元年 6 月 14 日に支払方法を一していたこと及びYが本件決済時点で当該取括払いからリボ払いに変更（以下「本件後リ引がa社関連取引であり「取引を停止すべきボ変更」という）した上で、Yに対し本件抗ような事情を認識」していたと認めるに足り弁の通知等をした。

る証拠はないから、上記⑴の「特段の事情」⑷ Xは、Yに対し、①主位的に、本件決済があるとは認められない。に係る支払債務計 72 万 1800 円の不存在確認、 ⑶ チャージバック義務違反を理由とする信②予備的に、当該支払債務について履行請求義則違反主張の否定を受けたときはこれを拒絶することができる「チャージバックは、主としてイシュアー地位の確認を請求する本件訴訟を提起した。とアクワイアラー間のリスク分担の問題」であり、加盟店の不正は、「アクワイアラーに●――判旨関する問題であるといえ、被告との関係で直いずれも請求棄却。

いえない」
。

ちにチャージバックをする義務が生ずるとは

１ 主位的請求（支払債務の不存在確認）

さらに、オフアス取引において「イシュア⑴ 支払請求の信義則違反の基準（基準１）ーが当然にアクワイアラーと同じ程度に加盟立替払契約と売買契約の法的別個性を確認

店の情報を把握しているとはいえないし、こしつつ、加盟店がカード会社の履行補助者にれに加えて、被告が、ａ社又はその関連会社あたらないとの判断をした上で、「購入者とに関して異常な取引が継続していたことなど販売業者との間の売買契約が無効とされる場の具体的な情報を取得していたことを認める

合であっても、販売業者とクレジットカードに足りる証拠はなく」、上記⑴の「特段の事会社との関係、販売業者の立替払契約締結へ情」があるとは認められない。の関与の内容及び程度、販売業者の行為に関⑷ 加盟店管理義務違反を理由とする信義則するクレジットカード会社の認識の有無及び違反主張の否定

程度に照らし、販売業者による販売の無効行イシュアであるYとアクワイアラー又は決為の結果をクレジットカード会社に帰せし済代行会社との間には、国際ブランドを通じ20 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

1クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等た関係が存するに過ぎず、Yに「加盟店管理たものであるところ、原告が被告に対してチ義務が存することを認めるに足りる的確な証ャージバックの申請をし、これが通らないこ拠は存しない」。とを把握したのちに、リボルビング払いに変また、Yが異常取引継続等の「具体的な情更して抗弁の承継を主張するに至ったもので報を取得していたことを認めるに足りる証拠あるから、リボルビング払いに変更した主たはなく」、上記⑴の「特段の事情」があるとる目的が、被告に対する抗弁の接続の主張をは認められない。

する目的であることが明らかであるといえ２ 予備的請求（支払拒絶の地位確認）る。そして、原告自身が本件をチャージバッ

本件加盟店との間でX主張の本件抗弁が存クにより処理されるべき事案であることの主在することを認めつつ、要旨以下のように判張をしているのであるから、この責任をクレ示。

ジットカード会社に負わせるために主張する⑴ 支払停止抗弁の信義則違反の基準（基準2） ことは信義に反するというべきである。
」
割販法 30 条の 4（及び会員規約）の支払停

したがって、X主張は信義則違反であるか止抗弁は、支払停止が信義則違反となる場合

ら、営業該当性（割販法 35 条の 3 の 60 第 1 項には行使できないとしつつ、「ここでいう信1 号（適用除外規定））を判断するまでもなく、義に反する事情としては、加盟店に対する抗予備的請求には理由なし。

弁をクレジットカード会社に主張できる趣旨からして、単なる悪意・過失をいうのではなく、クレジット契約の不正利用によってクレジットカード会社に損害を及ぼすことを認識●――研究
１ 問題の所在しながら、自ら積極的にこれに加担したとい本件は、事実関係から見て、いわゆる「西うような事情がある場合を意味するものと解山ファーム事件」として耳目を集めた訴訟群

される」（以下「基準 2」という）。の 1 つと思われる。

⑵ 支払停止抗弁の信義則違反の認定かかる訴訟としては、①同社代表者や販売Xが説明を受けた内容からすると、「ａ社店等につき擬制自白等により損害賠償責任をの取引スキームの全容は理解していないとし認めた名古屋地判令4・2・24（2022WLJPCAても、ポイントその他付帯サービスに係る利02246006）がある一方、②本件のようにイシ益を得ることを主たる目的とするものである

ュアを被告とする債務不存在確認請求等のほことにあたることは容易に理解できるものでか、③アクワイアラー等をも被告として加盟あるほか、少なくとも商品の売買契約を締結

店管理義務違反等を理由とする不法行為請求しているのに代金の負担がないというのが通等を行う事案も存在するが、少なくともカー常の売買ではないということは容易に理解でド会社との関係では、相応の攻防を経た後、きるものといえる」。

カード会社の責任を否定し会員の責任を肯定「さらに、本件取引は、当初割賦販売法のする方向での和解や取下げにより終了する例適用のない翌月一括払い方式で契約されていが多いようである。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 21

1クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等

これらのうち、本件は、会員Xがイシュアい。

Yに対し、①主位的に支払請求の信義則違反

しかしながら、個別クレジットは、個々のを主張するとともに、②予備的に支払停止抗商品購入ごとに与信判断を行う取引類型であ弁（割販法 30 条の 4）を主張し、その信義則り、与信の勧誘や申込書の取次ぎ等まで加盟違反も争点となった事案である。

店が行う等、与信業者と加盟店の密接牽連性

２ カード支払請求の信義則違反の有無が強固である点に特徴があるものであるのに⑴ 従前の裁判例と本判決との関係

対し、クレジットカード取引は、個々の商品カードのショッピング利用の支払請求の信購入ごとの与信は行わず、カード発行時に包義則違反を論じた裁判例としては、①イシュ括的な与信枠を付与し、個々の利用判断は会アの加盟店調査・管理義務違反を理由とする員の自由に委ねる取引類型であり、加盟店が信義則上の支払拒絶主張を排斥した東京地判

個々の利用の勧誘や申込書の取次ぎ等まで行

平 21・11・24（2009WLJPCA11248016）、②うものではない等、与信業者と加盟店の密接加盟店不正を理由とする信義則違反主張を排

牽連性は個別クレジットに比べて遥かに希薄斥した東京地判平 27・3・26（2015WLJPCAなものである。すなわち、両者はそもそも取03268023）、③過剰与信を理由とする信義則違引実態において大きな差異がある（その中で反主張を排斥した東京地判平 27・6・10（2015も特に、オフアス取引のイシュアを個別クレWLJPCA06108005）等が存在する。

ジットの信販会社と同列に論じることはできこの中で、本判決は、引用関係が明示されない）ものであり、個別クレジット事案の基ていないものの、個別クレジット事案におい準をそのままクレジットカード事案に応用するて原因契約の無効と立替払契約の効力との関ことの合理性にはそもそも疑問の余地がある。

係について論じた最三判平 23・10・25 民集

のみならず、同最判は、既払金返還（不当65 巻 7 号 3114 頁（評釈として、山本豊評釈（別利得返還）請求の理由として立替払契約の無ジュリ 224 号 114 頁）、新堂明子評釈（ジュリ効が主張されたのに対して、例外的に原因契臨増 1440 号 62 頁）等）の無効連動の基準を約の無効が立替払契約の無効をもたらし得る参照して基準1を示したものと思われる点で、 場合を論じたものにとどまり、「信義則違反」特色を有するものである。の基準を論じたものでもないから、本件の未⑵ 基準 1 についての検討

払金請求の信義則違反を判断する基準としてこの点、同最判は、個別クレジット事案には適切でないように思われる。

ついて、原因契約と立替払契約の法的別個性

さらに、X主張を「支払請求の信義則違反」を前提としつつ、前者の無効が後者の無効をと整理する以上、その評価根拠事実をX、評もたらす例外的場合を限定的に認める規範を価障害事実をYが主張立証することになると定立したものであるが、この法的別個性はク

ころ、本判決は、Xが評価根拠事実として主レジットカード取引にも同様に妥当すること張した「チャージバック義務違反」及び「加から、本判決が同最判に範をとったことも、 盟店管理義務違反」については、そもそも義方向性としては理解し得えないものではな務の存在自体を否定している。かつ、X主張

22 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

1クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等の「不可分一体性」については、本判決はそ案であり、上記 2 ⑵で述べたのと同様、同高の存否等を明確には判断していないが、Yの判の基準をクレジットカード事案である本件「仕組みへの関与」や「取引を停止すべきよにそのまま応用することの合理性にはそもそうな事情の認識」を不可分一体性の構成要素も疑問の余地がある。

として位置づけつつ、これを否定しているようにも読める。

特に、同高判については、同じ個別クレジットの事案においてすら、事案相違を指摘し以上によれば、本件の主位的請求の判断にてその判断枠組の採用を否定した東京地判令

おいては、あえて基準 1 を定立せずとも、単3・3・26（2021WLJPCA03268043。こ れ に純に、信義則違反の評価根拠事実が認められ言及するものとして渡辺達徳評釈（本誌 11ない、としてX主張を排斥すれば足りたよう号 37 頁））もある以上、安易に一般化し得るにも思われる。

ものではないと理解すべきであろう。

３ 支払停止抗弁の信義則違反の有無

さらに、最高裁事務総局資料において、制⑴ 従前の裁判例と本判決との関係

度導入当初から、「購入者が作出した一方的個別クレジットの支払停止抗弁の信義則判事由に基づく事由は、三十条の四にいう抗弁断については多数の事例がある（近時の裁判事由に該当しない」とされ、「①購入者と販例については山本豊「キャッシュレス取引裁売店間の虚偽表示、②購入者の心裡留保、③判例の動向（平成 30 年～令和 3 年 3 月）」（本購入者と販売店間の合意解除等は三十条の四誌 9 号 9 頁、同 10 号 8 頁、同 11 号 6 頁）が詳に定める抗弁事由には該当しない」としつつ、しい）が、カードの支払停止抗弁の信義則違いわゆる名義貸しについても、「購入者に背反を論じた裁判例は、調査の限り本件以外に信的な行為、例えば心裡留保、虚偽表示等の確認できなかった。

行為があるときには、抗弁事由に該らない」、

もっとも、少なくとも、本件のように「会と解されていた点にも留意が必要である（最員が一括払いを事後にリボルビングに変更し高裁事務総局編「信販関係事件に関する執務た事案（後リボ事案）において、支払停止抗資料（二）」（1985）74 頁）。

弁主張を信義則違反と判示した裁判例」としのみならず、本判決は、基準 2 を示しながては、本判決が初出であるように思われる。

らも、スキームについてのX認識可能性や本さらに、本判決は、引用関係が明示されて件後リボ変更の主目的のみを挙げて信義則違いないものの、個別クレジット事案で支払停反と判示したものであり、基準 2（損害認識止抗弁の信義則違反について論じた大阪高判と積極的加担）の具体的あてはめすら行って平 16・4・16（2004WLJPCA04166002。いわいないのである。

ゆるダンシング事件判決）の信義則違反基準⑶ 後リボについての経産省解説と本判決のを参照して基準 2 を示したものと思われる点関係で、特色を有するものである。

なお、いわゆる後リボについては、「当初⑵ 基準 2 についての検討は翌月一括払いの契約であっても、後リボ特しかしながら、同高判も個別クレジット事約に従ってリボ払いに変更された後について

日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 23

1クレジットカード濫用事案における支払停止抗弁の信義則違反等は、…抗弁権の接続（第 30 条の 4、第 30 条

本件のような売買仮装や現金化取引といったの 5）の規定が適用（又は類推適用）可能と会員の欺罔行為について、これを禁止しつ解される」とするのが平成 20 年以降の経産

つ、会員資格喪失等という重大な効果を設け省解説であり（平 20 版 50 頁、平 28 版 51 頁、 る例が一般的であるところ、会員契約がイシ令 2 版 55 頁。同旨の解釈を示すものとして、 ュアと会員との信頼関係に基づく継続的基本条 解 消 費 者 三 法〔第 2 版〕
（2021）1570 頁、 契約である以上、会員契約上の禁止行為を行後藤巻則＝池本誠司「割賦販売法」（2011） うことはクレジットカードの濫用であり、信203 頁）、本判決が本件後リボ変更のみをも頼関係を大きく毀損するものであって、信義って信義則違反としたようにも読める点は、 則に反する背信的なものであると言わざるを経産省解説との関係が論点となり得る。

得ない。したがって、本件でも、基準 2 を持

もっとも、会員がイシュアに対し後リボ変ち出すまでもなく、端的に会員規約違反をも更の手続をとることは、「従前は一括払い方って信義則違反を認めれば足りたようにも思式であったが、以後はリボ方式で支払う」旨われる。の意思表示そのものであるところ、これは４ 本判決の意義等「支払停止抗弁規定の適用により支払拒絶す以上のとおり、本判決は、初めて後リボ変る」という言動とは矛盾するものであり、信更をも考慮した上で支払停止抗弁の信義則違義則の一環をなす禁反言法理に明らかに抵触反を認定したものであり、実務上参考に値すするものと言わざるを得ない。

るものと思われる。

そして、かかる反言行為を法が推奨するこ

今後の訴訟実務においても、個別クレジッとなどおよそ想定し得ず、行政がかかる解釈トとクレジットカードの取引実態の差異を踏を採用したものと解することもまた困難といまえつつ、カード会員規契約が信頼関係に基うべきである。

づく継続的基本契約であるという点に特に留以上によれば、経産省解説は、「後リボ変意して、事案に即した個別判断を積み上げて更後は、支払停止抗弁規定による抗弁主張はいくことが求められるというべきであろう。

一応可能（ただし、信義則違反の再抗弁等の余地を否定し得るものではなく、その成否は 〔参考文献〕具体的事情による）」と解釈したもの、と理本文中に挙げたもの。

解するのが、一般的法理解にも整合するものと言えよう。
⑷ 会員規約上の禁止行為と信義則違反
なお、本件でYが信義則違反として主張したにもかかわらず何故か裁判所が明確には認定しなかったものとして、会員規約上の禁止行為（現金化禁止条項）違反の点がある。
クレジットカードの会員契約においては、

24 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）