2024年1月31日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2024年1月＞
１．景気判断 一覧表
部門

個別項目

基調判断（前月比較）※２

水準評価
※１

詳細
緩やかに持ち直している

総括判断

景気の現状

☀｜☁

経済活動の正常化に伴い、生産や消費は持ち直しの動きがみられ、県内景気は緩やかに持ち直している。

回復に向けた動き
個人消費☀｜☁
百貨店販売額は26か月連続の前年比増加

家計部門

雇用

住宅投資

☁
☁

回復傾向が一服
新規求人倍率は２か月ぶりの前月比低下

底離れしつつある住宅着工戸数は２か月ぶりの前年比減少

緩やかな回復傾向にある
企業活動

☀｜☁
鉱工業生産指数は11か月連続の前年比上昇

企業部門
企業倒産

海外部門

公共部門

輸出

公共投資

☁
☁
☁

悪化しつつある
企業倒産件数は２か月連続の前年比増加

持ち直しの兆し名古屋港通関輸出金額は26か月連続の前年比増加

持ち直しの兆し
公共工事請負金額は２か月連続の前年比減少

緩やかに持ち直す見通し
当面の見通し中国の団体旅行の解禁によるリバウンド需要の回復が期待され、景気は緩やかな持ち直しが続くとみられる一方、物価高や海外経済の減速による景気下押し圧力が強まる可能性も。

※１「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀|☁：晴～曇、☁：曇、☁|☂：曇～雨、☂：雨、を示す。
※２「基調判断（前月比較）」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。
（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）
したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

－1 －

お問い
合わせ先

三十三総研 調査部 古橋
電話：059-354-7102
Mail：33ir@33bank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2024/1】

２．個別部門の動向：家計部門☀|☁水準評価

個人消費

基調判断

前月比較

回復に向けた動き

詳細≪現状≫○個人消費は、回復に向けた動き。
○個人消費の動向を支出側からみると、11月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比▲40.5％と２か月ぶりの減少（図表１）。食料（同+6.5％）が増加したものの、交通・通信（同▲78.9％）、住居（同▲82.1％）などが減少。
○個人消費の動向を販売側からみると、11月の百貨店販売額は、前年比＋6.8％と26か月連続の増加。気温の低下から防寒衣料等季節商材が好調だったほか、高付加価値商材やインバウンド消費も堅調に推移。
スーパー販売額は同＋0.8％と３か月ぶりの増加。食料品は節約志向の高まりから買い控えが続いているものの、気温の低下に伴い、衣料品が好調だったほか、住関品の売上も増加し、全体を押し上げ（図表２）。
○12月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比＋6.0％と12か月連続の増加（図表３）。内訳をみると、軽自動車（▲9.6％）が９か月ぶりに減少したものの、普通車（同＋18.9％）が12か月連続、小型車（同＋0.7％）が４か月ぶりに増加した。半導体不足による供給制約が緩和してきていることなどが要因。
≪見通し≫○中国の団体旅行解禁によりインバウンド消費の増加が見込まれることに加え、雇用、所得環境が改善することで、持ち直しが続くことが期待される。一方、物価上昇の影響による節約志向の高まりから、持ち直しペースが鈍化する懸念も。

図表１◆11月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比▲40.5％（２か月ぶりの減少）.
・交通・通信：前年比▲78.9％（２か月ぶりの減少）
・住居：前年比▲82.1％（２か月連続の減少）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞（％）

80706050403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50◆11月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比＋6.8％（26か月連続の増加）
・スーパー：前年比＋0.8％（３か月ぶりの増加）◆12月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
23,636台 前年比＋6.0％（12か月連続の増加） .
・普通車
12,118台
前年比＋18.9％（12か月連続の増加）

勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

2019202122（年/月）（資料）総務省「家計調査」

図表２

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞
（％）
20（％）
200（％）
60

1540

100

1020505000▲ 20スーパー（右目盛）

▲ 50
▲ 100

新車乗用車販売台数＜前年比＞
軽乗用車
小型車
普通車
乗用車計

百貨店（左目盛）150

23▲ 5 ▲ 402019202122（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

23▲ 10 ▲ 60
2019
（年/月）

202122（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」－2－23（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2024/1】

雇用☁水準評価
基調判断

前月比較

回復傾向が一服詳細≪現状≫○雇用は、回復傾向が一服。
○11月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.34倍（前月差±0.0ポイント）と横ばい圏での推移。新規求人倍率は2.34倍（同▲0.15ポイント）と２か月ぶりの低下（図表４）。新規求人数は前年比▲5.0％と２か月ぶりの減少。業
種別にみると、卸売業・小売業（同＋14.1％）、情報通信業（同＋17.2％）などが増加したものの、宿泊業・飲食サービス業（同▲31.2％）、製造業（同▲14.6％）などが減少した。
≪見通し≫○原材料価格や人件費の高騰を受けて求人を控える動きが広がっており、雇用関連指標が悪化に転じる可能性も。

図表４◆11月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.34倍
前月差±0.0ポイント（横這い）・新規求人倍率：2.34倍
前月差▲0.15ポイント（２か月ぶりの低下）◆11月 新規求人数（原数値）・前年比▲5.0％（２か月ぶりの減少）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率（愛知県）（倍）
3.43.23.02.82.62.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.00.8

有効求人倍率（愛知県）

2019
2021（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅投資2223（年/月）

☁水準評価
基調判断

有効求人倍率（全国）

前月比較

底離れしつつある

詳細

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、底離れしつつある。
○11月の住宅着工戸数は、前年比▲15.6％と２か月ぶりの減少（図表５）。利用関係別にみると、持家（同▲17.7％）が21か月連続、貸家（同▲16.9％）が２か月ぶり、分譲マンション（同▲15.8％）や分譲一戸建て（同▲11.0％）の分譲住宅（同▲13.3％）が２か月連続の減少。
≪見通し≫○先行きは、人件費や建築資材の高騰に伴う住宅価格の高止まりや、住宅ローン金利の上昇懸念が住宅投資の抑制要因となる可能性も。

図表５◆11月 住宅着工戸数
4,729戸 前年比▲15.6％（２か月ぶりの減少） .
・持家：1,253戸
前年比▲17.7％（21か月連続の減少）
・貸家：1,747戸
前年比▲16.9％（２か月ぶりの減少）
・分譲：1,704戸
前年比▲13.3％（２か月連続の減少）（％）

50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60
2019

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲

給与

持家

総計

20

（資料）国土交通省「住宅着工統計」－3－貸家

212223（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2024/1】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動

☀|☁

水準評価
基調判断

前月比較

緩やかな回復傾向にある

詳細≪現状≫○企業の生産活動は、緩やかな回復傾向にある。
○11月の鉱工業生産指数は、前年比＋5.4％と11か月連続の上昇（図表６）。生産用機械（同▲23.5％）が11か月連続、電気機械（同▲8.7％）が５か月連続で低下した一方、輸送機械(同＋18.7％)が11か月連続、鉄鋼（同＋6.6％）が２か月連続の上昇。
≪見通し≫\○トヨタ自動車は2024年の「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産を約1,030万台とする計画を固め、暦年の過去最大の台数を２年連続で更新する見込みであるなど、高水準の生産を維持する方針。

図表６◆11月 鉱工業生産
前年比＋5.4％（11か月連続の上昇）.
・輸送機械：
前年比＋18.7％（11か月連続の上昇）
・鉄鋼：
前年比＋6.6％（２か月連続の上昇）・生産用機械：前年比▲23.5％（11か月連続の低下）
・電気機械：
前年比▲8.7％（５か月連続の低下）（％）

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
鉄鋼電気機械
汎用・業務用機械
生産用機械
輸送機械
鉱工業

6050
403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

201920212223（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

☁水準評価
基調判断

前月比較

悪化しつつある詳細≪現状≫○企業倒産は、悪化しつつある。
○12月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は51件（前年比＋17件）と２か月連続の増加。負債総額は54億円 （同＋33億円）と４か月連続の増加（図表７）。コロナ融資の返済本格化や物価高の影響などを受けて、倒産件数は増加傾向が持続。

≪見通し≫○原材料・エネルギー価格の高騰による仕入コストや光熱費の上昇、人手不足による人件費上昇などの業績圧迫要因に加え、コロナ融資の返済が本格化し、金融機関からの支援を得られず経営再建を断念する息切れ倒産が増加する可能性も。
図表７◆12月 企業倒産・倒産件数：51件
前年比＋17件（２か月連続の増加）
・負債総額： 54億円
前年比＋33億円（４か月連続の増加）

倒産件数・負債総額＜前年比＞
倒産件数
（左目盛）

（件）
4030
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50
201920

負債総額（右目盛）

21（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上－4－22（億円）
200150100500▲ 50▲ 100▲ 150▲ 200▲ 25023（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2024/1】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出☁

水準評価
基調判断

前月比較

持ち直しの兆し

詳細≪現状≫○輸出は、持ち直しの兆し。
○12月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋12.8％と26か月連続の増加（図表８）。仕向地別にみると、アジア向け（同＋12.9％）が３か月ぶり、米国向け（同＋18.2％）が８か月連続の増加。品目別にみると、自動車（同＋27.3％）や自動車の部分品（同＋17.6％）が増加。
≪見通し≫○景気回復が期待された中国向けが伸び悩んでいるほか、世界的なインフレ、金利上昇、ウクライナや中東など海外情勢の影響による海外の景気減速見通しから、輸出全体の持ち直しペースは鈍化する見通し。
図表８◆12月 名古屋港通関輸出額
14,321億円 前年比＋12.8％（26か月連続の増加）.
・アジア：前年比＋12.9％（３か月ぶりの増加）
・米国：前年比＋18.2％（８か月連続の増加）
・中国：前年比＋8.5％（14か月ぶりの増加）（％）
80

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他
西欧
米国

60

アジア（中国を除く）

40

中国

20

輸出総額

0▲20
▲40
▲60
2019
2021
（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

2223（年/月）

５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

☁

水準評価
基調判断

前月比較

持ち直しの兆し

詳細≪現状≫○公共投資は、持ち直しの兆し。
○12月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲5.6％と６か月連続の減少。一方、請負金額は同▲8.1％と２か月連続の減少（図表９）。請負金額を発注者別にみると、独立行政法人（同＋380.0％）、市町村（同＋8.8％）が増加したものの、国（同▲85.2％）や県（同▲19.9％）が減少。
≪見通し≫○リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅スーパーターミナル化、ジブリパークの整備、中部国際空港の将来構想など大型案件が見込まれ、公共投資は持ち直しに向かう見込み。
図表９◆12月 公共投資
・公共工事請負件数：486件
前年比▲5.6％（６か月連続の減少）
・公共工事請負金額：196億円
前年比▲8.1％（２か月連続の減少）（％）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国60

独立行政法人等
県
総額

40200▲ 20▲ 40▲ 60
2019202122（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」－5－23（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2024/1】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０２３年12月）

１．愛知県「水素立国」へ 新組織を設置○12月１日、愛知県は脱炭素燃料として注目が集まる水素の活用を推進する新組織「水素社会実装推進室」を県庁内に設置。工場や製鉄所が集積し、化石燃料の使用量が多い愛知県を「水素立国」の舞台に育てる方針。
○官民連携による水素関連事業の立ち上げのほか、水素やアンモニアのサプライチェーンの構築、水素ステーションの整備、運営支援を手がける。2022年に設立した官民会議「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」の運営も担う。
○大村知事は同日の開所式で「水素社会を作っていくプロジェクトを次から次へと具体化し、投資を呼び込む司令塔になってほしい」と語った。

２．愛知県、補正予算案を発表 物価高対策など総額603億円○12月15日、愛知県は一般会計で総額603億円の補正予算案を発表した。すでに議会に提出済みの予算案に物価高対策などで502億円を追加する。
○燃料費や光熱費、食材費の高騰分として社会福祉施設に42億円、燃料や飼料の高騰対策として農林漁業者に23億円を支援する。中小企業の電力高騰対策に７億円を充てるほか、県内の運送事業者の燃油高騰対策として11億円を計上した。
○大村知事は同日の記者会見で「国の交付金がもう少し来ると思ったが、来なかった。今回はその分（県の）一般財源を足して（補正予算を）組んだ」と説明した。

３．東海４県の国立８大学が連携 教育や研究分野で○12月25日、名古屋大学など東海４県にある国立大学全８大学は教育や研究分野で新たな連携の枠組みを2024年１月に設けると発表した。参加大学は名古屋大学のほか愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学、静岡大学、浜松医科大学の８大学。
○国内では少子化が進み、海外大学との競争も激しくなっており、各大学単独での競争力維持が難しくなっている中、緩やかに連携を進め、生き残りを目指す。
○ただ静岡大と浜松医科大は統合形式の協議が難航するなど、大学統合のハードルは高い。東海４県はすでに私立を含む20以上の大学が起業家教育などでも協力しており、緩やかな連携が広がっている。

－6－

【愛知県経済の現状と見通し 2024/1】

景気指標
三十三総研
2024/1/31＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比
2022

2023

年

年

2023年

2023年

１～３月

４～６月

７～９月

８月

９月

10月

11月大型小売店販売額( 2.8)( 2.9)( 1.6)( 2.9)( 3.5)( 2.3)( 2.2)( 2.6)

百貨店( 10.6)( 6.6)( 8.8)( 11.0)( 12.9)( 13.3)( 8.8)( 6.8)

スーパー( 0.1)

新車登録・販売台数（台）10～12月

12月( 1.5)(▲ 1.0) （±0.0）( 0.6)(▲ 1.6)(▲ 0.5)( 0.8)

218,510258,385

66,72347,29457,33355,634

16,821

21,485

18,624

19,347

17,663(▲ 10.5)( 18.2)( 20.4)( 23.1)( 22.5)( 15.1)( 33.4)( 13.4)( 16.0)( 16.8)( 12.5)

有効求人倍率（季調済）

1.37

1.43

1.33

1.35

1.36

1.34

1.35

1.34

新規求人倍率（季調済）

2.48

2.49

2.46

2.38

2.39

2.35

2.49

2.34

名目賃金指数（調査産業計）( 2.1)( 3.1)( 3.3)( 2.4)( 2.3)( 2.2)( 2.7)(▲ 1.1)(▲ 2.0)(▲ 0.8)(▲ 0.9)(▲ 0.9)(▲ 0.5)(▲ 0.5)

実質賃金指数（同）
所定外労働時間（同）( 0.3)( 1.9)( 1.4)( 1.8)( 3.9)( 0.0)(▲ 0.8)

常用雇用指数（同）(▲ 1.2)(▲ 2.3)(▲ 1.0)(▲ 0.1)(▲ 0.3)( 0.1)( 0.5)

新設住宅着工戸数（戸）59,255

15,181

13,447

14,763

5,158

4,667

4,871

( 0.5)( 3.9)(▲ 9.6)( 3.1)(▲ 2.1)(▲ 1.8)( 5.8)( 0.6)

鉱工業生産指数( 5.2)-

企業倒産件数（件）4,729( 0.8) (▲ 15.6)( 0.9)( 11.7)( 6.3)<▲ 0.4>< 7.9><▲ 2.2>

128

121

144

37

47

39

54

51

( 32)

( 17)

<▲ 4.5> <▲ 1.1>

( 12.4)( 5.4)< 2.4> <▲ 1.2>

370

532

112

（前年同期（月）差）( 6)( 162)

( 13)

( 37)

( 18)

( 8)

( 7)

(▲ 1)

( 16)

民間非居住建築物着工床面積（千㎡）

3,689

763

1,119673

148

221

479

531

( 8.3)(▲ 35.7)(▲ 7.2) (▲ 43.7)(▲ 59.9)( 1.6)( 101.0)( 40.4)名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)

140,144

151,979

33,59736,38839,97242,023

12,061

14,26014,162

13,541

14,321( 12.3)( 8.4)( 3.9)( 7.7)( 12.3)( 9.3)( 11.8)( 11.3)( 9.2)( 6.0)( 12.8)

5,303

5,502

818

2,333

1,441825

419

453

380249196( 5.9)( 3.7)( 4.1)( 12.5)(▲ 6.9)( 0.9)( 1.9)(▲ 8.7)( 21.7) (▲ 14.7)(▲ 8.1)( 2.4)( 3.0)( 4.4)( 3.4)( 2.7)( 2.1)( 2.8)( 2.2)

１～３月

４～６月

７～９月

10～12月

８月

９月( 2.0)( 1.5)( 1.1)( 2.6)( 3.3)( 1.7)( 0.8)( 0.3)( 1.9)( 2.6)

80,112

17,162

18,03920,059(▲ 11.8) (▲ 10.9)( 2.3)( 2.2)( 1.7)

10月

11月

12月

( 1.6)( 1.6)( 2.2)( 1.0)( 1.2)( 1.8)

6,952

6,528

6,421

6,197

(▲ 0.6)( 3.2)( 3.0)( 3.0)( 2.9)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞
2022
年
大型小売店販売額（全店）
同

（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2023年

2023
年

(▲ 0.5)2023年

有効求人倍率（季調済）

1.43

1.43

1.37

1.38

1.38

1.37

1.38

1.37

新規求人倍率（季調済）

2.51

2.42

2.43

2.37

2.38

2.35

2.50

2.36

(▲ 1.9)(▲ 3.3)( 5.9)( 3.9)( 3.6)( 0.8)( 12.8)( 6.0)

鉱工業生産指数< 0.5>< 4.8>< 0.5><▲ 3.0>< 1.0>< 0.7>< 2.5>

企業倒産件数（件）

534

799

203

190

190

216

52

71

66

76

74

（前年同期（月）差）(▲ 4)( 265)( 104)

( 55)

( 48)

( 58)

( 12)

( 16)

( 8)

( 26)

( 24)

域内外国貿易 純輸出（億円）

67,171

88,89914,08821,73526,01927,057

7,078

9,800

9,119

8,163

9,775

輸出（億円）

190,724

212,571

45,51550,87756,261

59,91817,14920,017

20,287

19,19520,437( 12.3)( 11.5)( 3.4)( 10.9)( 15.4)( 15.1)( 19.0)( 13.7)( 17.5)( 8.4)( 19.6)

123,553

123,672

31,42629,14230,242

32,862

10,071

10,217

11,168

11,032

10,662( 41.9)( 0.1)( 19.4)(▲ 3.8) (▲ 11.6)( 0.4) (▲ 17.5) (▲ 13.2)(▲ 0.8)( 3.7)(▲ 1.5)

輸入（億円）－7－