令 和 ３ 年 ２ 月 ２ ５ 日
書 面 開 催■全国専修学校各種学校総連合会
第１３２回理事会
第１号議案

令和３年度事業計画原案

第２号議案

令和３年度収支予算原案

本体資料

令和２年度事業中間報告■全 国 専 門 学 校 協 会
理事会

本体資料

第１号議案

令和３年度事業計画原案

第２号議案

令和３年度収支予算原案

令和２年度事業中間報告

目■全国専修学校各種学校総連合会
第１号議案

次

第１３２回理事会

令和３年度事業計画原案 ････････････････････････････････････ p. 1

１． 運動方針（p.1）
２．会議の開催（p.9）
３．委員会活動方針（p.10）
４．専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議への対応（p.13）
５．広報活動の一層の推進（p.13）
６．課程別部会活動方針（p.13）
７．分野別専門部会活動方針概要（p.23）
年間主要会議日程（p.25）
第２号議案

令和３年度収支予算原案 ･････････････････････････････････････ p.26

令和２年度事業中間報告 ･････････････････････････････････････････････････ p.28

■全国専門学校協会
第１号議案

理事会

令和３年度事業計画原案 ･････････････････････････････････････ p.45

１．運動方針（p.45）
２．会議の開催（p.52）
３．委員会活動方針（p.53）
４．調査研究事業の実施（p.55）
５．研修事業の実施（p.55）
６．広報活動の推進（p.56）
７．専門学校におけるスポーツ振興（p.57）
第２号議案

令和３年度収支予算原案 ･････････････････････････････････････ p.58

令和２年度事業中間報告 ･････････････････････････････････････････････････ p.59

■全国専修学校各種学校総連合会
第１号議案 令和３年度事業計画原案
１．運動方針（１）基本方針
令和２年、世界を席巻したＣＯＶＩＤ－１９感染症（新型コロナ）により、依然収束の見通しが立たないまま新年度を迎えようとしている。世界的な経済活動の停滞は、専修学校および各種学校（専修学校等）の教育と経営にも大きな影響を与えている。
このコロナ禍により、わが国におけるデジタル化の遅れが改めて顕在化した。これまで幾度となく生産性向上が唱えられてきたが、改めて人口減少・労働力不足などの難題を乗り切るた
め、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による高付加価値を生む社会基盤の整備が進展している。
ウイズコロナ、アフターコロナに向けた人材育成が極めて重要な状況下にあって、全専各連
はこれまで掲げてきた４つの方針を再度精査し、職業教育を中心とした専修学校等の充実と発展のために積極的に運動を展開していくこととする。
１. 新型コロナの専修学校および各種学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化
２. 職業教育体系の確立と専修学校および各種学校の振興方策の実現
３. 専修学校および各種学校制度の充実・改善
４. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
５. 全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
専修学校等を含めたわが国の教育環境を一変させた新型コロナの拡大を受け、令和２年９月
本連合会は、当初の運動方針を再確認・精査を行い、重点化すべき目標９項目を会員校に提示した。
令和３年度本連合会は、これまでの基本方針のあり方は踏襲しつつ新型コロナ対策の方針を付加し、かつ追加の重点目標９項目を各方針に振り分けて、基本方針を取りまとめることとした。
本連合会は、他の学校種との格差是正、専修学校等の社会的地位の向上のための制度改善等を目標に、これまでに一定の成果を上げてきている。その運動の一環として制度化された「専門職大学等」については、職業教育の一路と評価しつつも、開設は極限られ、多くの専門学校が直ちに移行できる制度とはなっていないことから、今後の社会への浸透度合いなどを注視していくことが重要である。
職業教育体系を確立していくためには、初等中等教育段階から高等教育段階までの職業教育の可視化が必要であり、それを高等教育段階で具現化した制度が「職業実践専門課程」である。
職業実践専門課程の成果と課題を確認しつつ、産業界との連携を核とする職業教育の真髄を多くの専修学校等が究め広く推進していくため、制度の充実と改善を進め、国や都道府県からの振興費補助等の支援を強く求めるとともに、評価向上に向けた取組の充実を促していく。なお、
その後押しとして専修学校等の重要性についての発言・発信を促進するよう産業界への働きかけを強化していく。
また、新型コロナの影響による景気の悪化や就職難・雇用の停滞も見据え、引き続き厚生労
働省の雇用対策・能力開発にかかる施策を積極的に活用し、地元に根差した職業教育機関として地域人材育成を進めるとともに、リカレント教育の充実により社会人の学び直しや女性活躍の推進、就職氷河期世代の支援に取り組んでいく。留学生の受入れについては、新型コロナ拡大防止のためのわが国の水際対策の動向を注視しつつ、他国との人材獲得競争が激化することを念頭に、専修学校等が魅力ある留学先として認知されるために、卒業後の就職機会の拡大を

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進め、また職業教育の国際通用性に関する議論に積極的に参画していく。
高等専修学校に対する就学支援金、専門学校に対する高等教育修学支援新制度の検証等にそった充実を求め、多くの学生生徒と保護者の経済的負担を軽減し、意欲と能力のある学生生徒の専修学校への進学拡大を促進していく。
これらの施策の実現・充実に向けては、法令上の義務である学校評価とその結果の公表、さらには情報公開を徹底し、社会に対する説明責任を果たしていくとともに、学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に取り組み、社会的評価を高めていかなければならない。
本連合会は、今後も文部科学省をはじめとする行政機関や議員連盟、会員校・都道府県協会
等さらには課程別部会、分野別専門部会および関係団体等と連携・協力し、引き続き専修学校等の制度や教育活動に関する適切な情報を広く社会に発信し、社会的地位の向上、他の学校種との格差是正、生涯学習社会の構築等を推進していく。
以下、基本方針を踏まえた運動の具体的内容について「重点目標」として列挙する。
（２）重点目標
１. 新型コロナの専修学校および各種学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化① 新型コロナ拡大の影響により経済的に困窮している学生生徒への支援として、既存の支援策（高等学校等就学支援金制度、高等教育の修学支援新制度等）とともに継続して予算化された「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を、各都道府県と密に連携して積極的に活用する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専修学校等で導入されているオンライン授業の実施状況等の把握に努め、遠隔教育に要する施設設備の整備、質を担保し得る教育手法の研究、教育効果の高いコンテンツの開発、さらに通信費等への財政的支援とあわせ、新たに学生生徒又は学校の負担となる授業目的公衆送信補償金について国や都道府県による支援を求める。
③ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０への具体的対応として、テレワークの拡大や遠隔教育の普及等を含む新たな生活様式への転換を促し、イノベーションを起こしていくＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）推進人材の育成が国家的課題とされ、初等中等教育から高等
教育段階までＡＩやデータサイエンスの基礎知識・技術の習得が必須となっている。専修学校等においても個々の専門教育に対応した新たなＩＣＴリテラシー教育のあり方をについて調査研究し、個別具体な事例について情報収集を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、わが国の入国の水際対策の厳格化から留学生受入れに関し専門学校や各種学校の日本語学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感染状
況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。
⑤ 新型コロナの影響により、わが国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専修学校等においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度な職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発の推進や好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。

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⑥ 国家資格等の指定養成施設である専修学校等は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成規則に則った教育を行っている。国家資格等を所管する各省庁に応じてオンライン授業の導入や学外実習の学内科目への振替えなど指定養成規則の暫定的かつ弾力的運用を認めている。各省庁はこのような運用上の成果を適切に評価し、教育内容の質の担保を前提としつつ、学生生徒の不利益が生じないよう、一時的な運用にとどまらず、恒常的な運用とするため指定養成規則の改正を求める。
⑦ 新型コロナ拡大防止対策として、遠隔教育に加え、少人数教育やオンラインによる実習等により、経費の増大を招き経営が悪化しかねない専修学校等も存在する。専修学校への経常費助成について、国民の税金を原資とする国の予算のあり方を考えた場合、在籍する学校種によって同年代の学生生徒が受ける恩恵に格差がある点は論を待たない。文
科大臣認定の職業実践専門課程への助成措置を全ての所轄庁へ浸透し、その充実を促し、最終的に他の高等教育機関と同様、国の経常費助成の対象となるよう、関係法令の改正等を求めていくことも重要である。また、高等専修学校については、従来の後期中等教育に関する他の政策との整合性も踏まえつつ、所轄庁の助成に対して国からの補助が可能となるよう、関係法令の改正等を求める。（２．-ⅴ-②参照）
２. 職業教育体系の確立と専修学校および各種学校の振興方策の実現
ⅰ. 職業教育体系の確立① わが国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。
② 専修学校等は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリア
アップ、現役・定年層世代のキャリアチェンジなど、それぞれの学びのニーズに対応
した多様な機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職業教育
体系の確立を目指す。
③ 地方定着など地域貢献の評価の高い専修学校等の多様な地域人材育成の機能を充実
し、地域社会・地域経済を支える基盤としての高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」の構築に積極的に参画する。
（５．
-ⅱ-③参照）
ⅱ．情報公開および情報発信による理解促進① 専修学校等は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説
明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。
② 各専修学校等による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教
育の重要性を広く浸透する。その一環として、全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
③ 文科省と連携して、個々の学生生徒の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路
指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に情報を発信する。
④ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針
および入試内容等について理解促進を図る。

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ⅲ．リカレント教育の推進① 人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るため、新たなリカ
レント教育の実践モデルを開発し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
② リカレント教育の充実を図る観点から、厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、在職者・離職者に対する委託訓練、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練、キャリア形成促進プログラム）、「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」等において、専修学校等が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等の実績情報を入手し、会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。
（１．
-⑤参照）
③ 新型コロナの影響により、わが国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専修学校等においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度な職業教育の提供も重要な役割である。社
会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進の推進や好事例の情報提供、専門
実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。
（１．-⑤
再掲）
ⅳ．他の学校種との接続・連携の推進および学習成果の客観的評価① 職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と高等学校・大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。
② 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職
業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。
③ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針
および入試内容等について理解促進を図る。（２．-ⅱ.-④ 再掲）
ⅴ．職業実践専門課程の実践的かつ実質的な取組に対する支援の充実①「職業実践専門課程」について、文部科学省が継続的に行うフォローアップ調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、実質化に向けて会員校への周知・啓発
活動の取り組みを実施し、本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課
程の運用改善等をもとにした高度化への対応、各要件の実質化促進の取組等により、社会的評価の一層の向上を図る。

② 全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、情報の収集・提供を行い積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専門課程」
が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法令の改正等を求める。（１．-⑦ 参照）③ 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）において、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進める。また、再指定申請

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を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう、例えば、合理的な理由がある場合の合格率や就職率の指標の緩和など
教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。
３．専修学校および各種学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）大学分科会、生涯学習分科会等、協力者会議等への対応① わが国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。
② 専修学校等の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
③ 社会的・職業的な自立を促進する役割に加え、学びのセーフティーネットの機能を併せ有し、多様な背景をもつ生徒の進学先である高等専修学校について、地域や外部機
関等との連携による教育体制のもと積極的に活用する方策を推進する。
④ 高等専修学校の生徒と保護者の経済的負担軽減のため、高等学校等就学支援金の拡充による実質無償化が実施されることにより、経済的に厳しい家庭の生徒が職業教育を受ける可能性が大きく広がったことを受け、さらなる制度の普及広報に努める。また各都道府県における高等学校と同等の経常費補助、特別支援教育支援を強く求める。
（１．-⑦参照）⑤ 高等教育修学支援新制度が創設され、経済的に厳しい家庭の学生が職業教育を受ける可能性が大きくなっている中、専門学校の機関要件確認校数は７割強に増加している。
経済的に困難を抱える学生支援の間口を広くしていくためにも、他の高等教育機関と同様にすべての専門学校が対象校となるよう啓発活動を推進する。
⑥ 高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度改正をはじめ、国際通用性を前提とした他の高等教育機関とのレベルの整合性を視野に入れ、高度化への展望に向けた整備を推進する。（２．-ⅳ．-②参照）⑦ 幼児教育無償化の政策と待機児童問題を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。
ⅱ．留学生政策への対応① 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等
を着実に実施するため、文科省「専修学校留学生の学びの推進支援事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応する
ため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。
② 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教
育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専
門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
③ 「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」およびそれに基づく具体的対応策について、必要な対応策を講じるとともに、専門学校等における適切な留学生受入れのために、在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と5

連携して会員校に積極的な情報提供を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、わが国の入国の水際対策の厳格化から留学生受入れに関し専門学校や各種学校の日本語学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感
染状況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。（１．-④再掲）⑤ 日本語教育推進法の制定により日本語教育推進関係者会議が設置され、日本語教育全般にわたる議論が進みつつある。今後、専門学校留学生に対する日本語教育および各種学校の日本語学校、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方を含めた幅広い議論に対応していく。
ⅲ．厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避する。また、教育訓練での専修学校等の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専修学校等において一層の取組の推進を図る。
②

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）において、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進める。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう、例えば、合理的な理由がある場合の合格率や就職率の指標の緩和など教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。
（２．-ⅴ．-③
再掲、１．-⑤参照）③ 「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」の時間数の最低基準が引き下げられ、あわせて教育訓練給付制度の中に新たに特定一般教育訓練が設けられたことで、社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等の軽減が見込まれる。学び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、指定申請を積極的に行うよう取組の推進を図る。
④ 非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応を引き続き行うとともに、
いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。（１．-⑤参照）
ⅳ．教育環境の整備① 文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専修学校等で導入されているオンライン授業の実施状況等の把握務め、遠隔教育に要する施設設備の整備、質を担保し得る教育手法の研究、教育効果の高いコンテンツの開発、さらに通信費等への財政的支援とあわせ、新たに学生生徒又は学校の負担となる授業目的公衆送信補償金について国や都道府県による支援を求める。（１．-②再掲）③ （独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続き含む事項について会員校へ情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金
返還支援制度）の全国的な状況を把握し、専修学校等の学生を対象とするよう求める。
④ 個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設

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され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受け、個人立専修学校等の設置者に対して的確な情報の提供を行う。
ⅴ．大規模災害支援① ここ数年頻発する大規模自然災害は、専修学校等に直接的被害をもたらすと同時に、学生生徒やその保護者も被災者となる可能性がある。今後も不幸にして被災した場合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専修学校等の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。
② 東日本大震災、熊本地震をはじめとした想定外の被害を及ぼす自然災害の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒および保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済
再生、教育再生および暮らしの再生など人材養成や災害の多いわが国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校等の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
４. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化と質保証・向上に向けた取組① 専修学校等は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説
明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。（２．-ⅱ．-① 再掲）② 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。
③ 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。（２．-ⅳ．-② 再掲）④ 分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。
⑤ 学生生徒のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
⑥ 私立学校法の改正にともない学校法人のガバナンスの改善・強化、情報公開の推進、経営強化など適切な学校運営が強く要請されている。学校法人として、学生生徒が安心して学べる環境整備に向け必要な対応を推進する。
ⅱ．主権者教育等の推進① 選挙権年齢１８歳以上の学生生徒が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習による主権者
教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。
② 専修学校等の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育
といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育につい7

て、積極的に情報提供を行い各専修学校等において対応を推進する環境を整備する。
（３．-ⅴ．-②参照）③ 平成３０年に著作権法が改正され、指定管理団体による授業目的公衆送信に係る補償金制度が令和３年度から本格実施（令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として補償金は徴収せず）される。各専修学校等での遠隔教育の実施に当たっては、同法の趣旨を十分に理解したうえで適切に対応し、ＩＣＴを活用した教育の推進を図る。（１．-②参照）④ 「東京オリンピック・パラリンピック２０２０」に対する協力・支援活動の一環として、専修学校等が担う職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランテ
ィア活動等への積極的対応を推進するとともに、本連合会ホームページにおいて活動
内容等を公開し、広く社会に発信する。
５．全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ．組織の強化① 本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくため、課程別部会の充実を図る。また、分野別専門部会を含む本連合会全体の組織等のあり方や活性化方策等を引き続き検討する。
② 重点目標の各項目の実現の意義を共有し、本連合会の諸活動に対する会員校の参画意
識を高める。特に「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づく議論が円滑に進むよう、「高大接続改革」に対する実際の大学等の状況をはじめ、都道府県協会等の取組状況や具体事例の提供など必要な支援を行う。（２．
-ⅱ-④参照）③ 全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。
④ 会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）およびキャリア教育共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。
ⅱ．連携の強化① 本連合会の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
② 関係府省庁および機関等に対して、専修学校等の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
③ 政府は、生活様式の変化にともない、東京一極集中から多核連携型社会への移行によって、地方創生を推進するとしている。この方針は、地域人材の育成を柱としてきた地方の専修学校各種学校教育の重要性を再認識する機会となることが期待される。都
道府県協会等が改めて地域の産業界や行政、議会とのつながりを密にして、地方創生に資する職業教育を中心とした都道府県単位の情報を把握する好事例や会員校の取り組みの動向を集約する方法を共有し、運動がより円滑に展開できるようにするとともに、国に対して環境整備を働きかける。（２．-ⅰ-③参照）

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２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で開催する懇親会
は新型コロナウイルス感染症予防対応の観点から中止する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
＜第７０回定例総会・第１３３回理事会（令和３年６月１６日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和２年度事業報告○令和２年度決算報告ならびに監査報告○令和３年度事業計画案＜令和３年２月の理事会に原案提出＞○令和３年度収支予算案＜令和３年２月の理事会に原案提出＞○令和３年度第１次補正予算案＜第１３４回理事会（令和４年２月２４日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和４年度事業計画原案○令和４年度収支予算原案○令和３年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため年２回開催。２月は理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専修学校等に関わる教育改革、無償化政策など学生生徒への支援措置の制度化等、本連合会が掲げる重要な方針等の論点を議論・整理するため、正副会長会議のもとに分科会を設ける。
（４）幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム
幼稚園教員養成機関の指定に対する他の学校種との格差是正に関する議題を検討するため、適宜開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省令和４年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２６日にアルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別部会代表者会議
各課程別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
令和２年度はすべてのブロックにおいて開催が延期されたが、令和３年度は会議の重要性を踏まえ、議事内容や開催規模を精査しながら開催する予定。
全国９ブロックのうち、次の４ブロックにおいて開催が予定されている。

9

○北

海

道：令和３年

９月１４日（火）北海道・札幌ガーデンパレス○北関東信越：令和３年○中
国：令和３年

８月２４日（火）栃木県・ホテル東日本宇都宮
７月 ８日（木）岡山県・ＡＮＡクラウンプラザホテル岡山○九

７月２０日（火） 長崎県 ・ザ・ホテル長崎ベストウェスタン

州：令和３年

プレミアコレクション
なお、以下５ブロックでの開催日程については調整中。
○東
北：
○南

関

東：

○中

部：

○近
○四

畿：
国：

（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１６日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催予定。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、専修学校および各種学校制度の充実・改善などについて検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校および各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施し、必要に応じて個別の課題に知見がある専修学校等関係者を臨時委員として招聘する。主な活動は以下のとおり。
《振興策対応》【政策実現面の活動】○「社会人や女性のリカレント教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○専修学校等の制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力要請○「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）に定める高等教育機関一覧の情報提供に対する専門学校調査の支援協力【格差解消面の活動】○緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続の推進【支援要請面の活動】

10

○東日本大震災及び熊本地震、想定外の被害を広範囲に及ぼす自然災害の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応○保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、（独）日本学生支援機構の奨学金制度（給付型奨学金、無利子奨学金、所得連動返還型奨学金）
等のさらなる拡充への対応○専修学校等の振興に不可欠な財政措置に関する議論への対応、国や地方公共団体からの助成の拡充（高等専修学校予算獲得に対する積極的運動等）、地方交付税交付金の大幅拡充等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応【教育充実面の活動】○すべての専門学校が高等教育修学支援新制度の対象校となるよう啓発活動を推進○「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づく各ブロッ
ク、都道府県協会等、各専門学校における取組状況や具体事例の情報提供○専修学校等における教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会
員校への周知○専修学校等における主権者教育・租税教育・知財教育・防災教育等リスク管理のための知識等の教育に資する環境整備を推進○専修学校等教職員向けＩＣＴ活用教育利用に関する著作権教育の推進○学校施設の耐震化、アスベスト対策等として、文科省予算である施設・設備整備費補助金の積極活用に関する会員校への周知【情報提供面の活動】○本連合会ホームページの運営○「職業実践専門課程」認定制度や「専門実践教育訓練給付」、「（独）日本学生支援機
構奨学事業」の動向等について本連合会のホームページ等を活用した積極的な情報発信○「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○職業教育機関、生涯学習機関としての機能を生かしたボランティア活動等への積極的対応、活動内容等の情報発信《中央教育審議会対応》○専修学校等又は生涯学習及び職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○離職者訓練（長期高度人材育成コース）及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）、
就職氷河期世代の正規雇用に向けた学びの機会の提供等リカレント教育への対応○ジョブ・カード制度等への対応《幼稚園教員対応》○「幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム」の事務局機11

能を本委員会が担当する（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、団体として安定的・継続的に運営が行えるよう具体的対策について他の常置委員会と連携しながら検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正等に関する事項などを主な活動内容とする。
全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、会員校組織率改善方策や会費のあり方等を含め、財務委員会、全専協総務運営委員会と連携し検討を進める。
さらには、組織率の低下がみられる中、組織の維持を図るための具体的方策を検討する上で、都道府県協会等の現状と課題を調査する。
（４）個人立校振興委員会
本委員会は、個人立校独自の課題に関する事項について所掌する。
制度化された「個人版事業承継税制」の活用により、個人立校の円滑な事業承継が促進されるよう、個人立校への周知を図る。また、引き続き固定資産税の減免運動のノウハウについても情報提供を行うとともに、その他個人立校特有の課題について協議を行う。
（５）職業教育の質保証・向上のための検討委員会（特別委員会・仮称）
本委員会は、文部科学省が新たに設置した「職業教育の質保証・向上に関する調査研究協力
者会議」
（以下、
「協力者会議」という。）に対応して、審議方針・内容等を確認し、団体が必要と考える専修学校教育の振興方策について審議するため、会則施行細則第１１条第２項に基づき設置する。
文部科学省が進める職業実践専門課程の実質化のための認定学科のフォローアップをはじめ、高等教育の修学支援新制度の確認要件や職業教育マネジメントの議論など、専門学校の職業教育の質保証・向上のための政策が重要性を増している。本委員会では、職業教育の質保証・向上にかかる様々な制度や施策の一層の充実を図るため、「職業実践専門課程の指針」など、これまでの具体的取組を精査して改定を行う。また、遠隔教育など必要なガイドラインの策定等を行う。

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４．専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議への対応
文部科学省は、総合教育政策局長の下に新たに「専修学校の質の保証・向上に関する調査研
究協力者会議（以下、「協力者会議」という。）を設置し、令和３年２月から審議を開始した。
協力者会議は、学校評価や職業実践専門課程の改善・充実など、過去の中央教育審議会答申等で幾度となく制度的白点と指摘された専修学校の質保証・向上に向けた対応策について検討するため９年前に設置された会議体で、これまでに以下の内容等を議論し、専修学校の振興策として取りまとめを行っている。
○

専修学校における学校評価ガイドライン○「職業実践専門課程」の制度化（認定要件、認定後のフォローアップ等）○ 「キャリア形成促進プログラム（専修学校専門課程による社会人等向け短期プログラム）」の制度化（認定要件等）
平成３０年４月以来となる今回の協力者会議では、「職業実践専門課程」の認定状況を踏まえて、専修学校教育の質の向上を中心に議論するとしており、以下の論点が掲げられている。
○○

企業等との連携を通じた教育の質向上（体系化・可視化）
情報公開の在り方（法令、修学支援新制度などの方法の整理）○

職業実践専門課程に対する第三者による学校評価○

教育の質を支える教職員の育成（専門領域および指導力の研修の認定要件の在り方）○

オンライン授業の内容・方法における質の確保

なお、全専各連からは千葉茂筆頭副会長と多忠貴理事が参画している。
５．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校等における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校等をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進➀全専各連ホームページ（https://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
６．課程別部会活動方針（１）全国専門学校協会
１. 新型コロナの専門学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化① 新型コロナ拡大の影響により経済的に困窮している学生への支援として、既存の支援策（高等教育の修学支援新制度等）とともに継続して予算化された「専門学校生への効果

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的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を、各都道府県と密に連携して積極的に活用する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専門学校で導入されているオンライン授業の実施状況等の把握に努め、遠隔教育に要する施設設備の整備、質を担保し得る教育手法の研究、教育効果の高いコンテンツの開発、さらに通信費等への財政的支援とあわせ、新たに学生又は学校の負担となる授業目的公衆送信補償金について国や都道府県による支援を求める。
③ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０への具体的対応として、テレワークの拡大や遠隔教育の普及等を含む新たな生活様式への転換を促し、イノベーションを起こしていくＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）推進人材の育成が国家的課題とされ、初等中等教育から高等
教育段階までＡＩやデータサイエンスの基礎知識・技術の習得が必須となっている。専
門学校等おいても個々の専門教育に対応した新たなＩＣＴリテラシー教育のあり方について調査研究し、個別具体な事例について情報収集を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、わが国の入国の水際対策の厳格化から留学生受入れに関し専門学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感染状況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。
⑤ 新型コロナの影響により、わが国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専門学校においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあ
わせて、人材の流動化に資するより高度な職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発の推進や好事例の情報提供、専門実践教育
訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。
⑥ 国家資格等の指定養成施設である専門学校は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成規則に則った教育を行っている。国家資格等を所管する各省庁に応じてオンライン授業の導入や学外実習の学内科目への振替えなど指定養成規則の暫定的かつ弾力的運用を認めている。各省庁はこのような運用上の成果を適切に評価し、教育内容の質の担保を前提としつつ、学生の不利益が生じないよう、一時的な運用にとどまらず、恒常的な運用とするため指定養成規則の改正を求める。
⑦ 新型コロナ拡大拡大防止対策として、遠隔教育に加え、少人数教育やオンラインによる実習等により、経費の増大を招き経営が悪化しかねない専門学校も存在する。専門学校への経常費助成について、国民の税金を原資とする国の予算のあり方を考えた場
合、在籍する学校種によって同年代の学生が受ける恩恵に格差がある点は論を待たない。文科大臣認定の職業実践専門課程への助成措置を全ての所轄庁へ浸透し、その充実を促し、最終的に他の高等教育機関と同様、国の経常費助成の対象となるよう、関係法令の改正等を求めていくことも重要である。（２．-ⅴ-②参照）
２. 職業教育体系の確立と専門学校の振興方策の実現
ⅰ. 職業教育体系の確立① わが国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。
② 専門学校は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリアア

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ップ、現役・定年層世代のキャリアチェンジなど、それぞれの学びのニーズに対応した多様な機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職業教育体
系の確立を目指す。
③ 地方定着など地域貢献の評価の高い専門学校の多様な地域人材育成の機能を充実し、地域社会・地域経済を支える基盤としての高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」の構築に積極的に参画する。
ⅱ．情報公開および情報発信による理解促進① 専門学校は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。
② 各専門学校による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教育の重要性を広く浸透する。その一環として、全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
③ 文科省と連携して、個々の学生の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に情報を発信する。
④ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針
および入試内容等について理解促進を図る。
ⅲ．リカレント教育の推進① 人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るため、新たなリカ
レント教育の実践モデルを開発し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
② リカレント教育の充実を図る観点から、厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、在職者・離職者に対する委託訓練、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練、キャリア形成促進プログラム）、「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」等において、専門学校が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等の実績情報を入手し、会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。
（１．
-⑤参照）
③ 新型コロナの影響により、わが国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専門学校においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあ
わせて、人材の流動化に資するより高度な職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進の推進や好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策
等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。
（１．-⑤再掲）
ⅳ．他の学校種との接続・連携の推進および学習成果の客観的評価① 職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と高等学校・大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。
② 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規15約）」の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職
業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。
③ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針
および入試内容等について理解促進を図る。（２．-ⅱ.-④ 再掲）
ⅴ．職業実践専門課程の実践的かつ実質的な取組に対する支援の充実① 「職業実践専門課程」について、文部科学省が継続的に行うフォローアップ調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、実質化に向けて会員校への周知・啓発活動の取り組みを実施し、本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、各要件の実質化促進の取組等により、社会的評
価の一層の向上を図る。
② 全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、情報の収集・提供を行い積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専門課程」
が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法令の改正等を求める。（１．-⑦ 参照）③ 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）において、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進める。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう、例えば、合理的な理由がある場合の合格率や就職率の指標の緩和など
教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。
３．専門学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）大学分科会、生涯学習分科会等、協力者会議等への対応① わが国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。
② 専門学校の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
③ 高等教育修学支援新制度が創設され、経済的に厳しい家庭の学生が職業教育を受ける可能性が大きくなっている中、専門学校の機関要件確認校数は７割強に増加している。
経済的に困難を抱える学生支援の間口を広くしていくためにも、他の高等教育機関と同様にすべての専門学校が対象校となるよう啓発活動を推進する。
④ 高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度改正をはじめ、国際通用性を前提とした他の高等教育機関とのレベルの整合性を視野に入れ、高度化への展望に向けた整備を推進する。（２．-ⅳ．-②参照）⑤ 幼児教育無償化の政策と待機児童問題を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。

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ⅱ．留学生政策への対応① 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等
を着実に実施するため、文科省「専修学校留学生の学びの推進支援事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応する
ため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。
② 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教
育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専
門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
③ 「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」およびそれに基づく具体的対応策について、必要な対応策を講じるとともに、専門学校等における適切な留学生受入れのために、在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、わが国の入国の水際対策の厳格化から留学生受入れに関し専門学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感染状況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。
（ １．-④再掲）⑤ 日本語教育推進法の制定により日本語教育推進関係者会議が設置され、日本語教育全般にわたる議論が進みつつある。今後、専門学校留学生に対する日本語教育、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方を含めた幅広い議論に対応していく。
ⅲ．厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避する。また、教育訓練での専門学校の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校において一層の取組の推進を図る。
② 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）において、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進める。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう、例えば、合理的な理由がある場合の合格率や就職率の指標の緩和など
教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（２．-ⅴ．-③再掲、
１．-⑤参照）③ 「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」の時間数の最低基準が引き下げられ、あわせて教育訓練給付制度の中に新たに特定一般教育訓練が設けられたことで、社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等の軽減が見込まれる。学
び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、指定申請を積極的に行うよう取組の推進を図る。
④ 非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応を引き続き行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を17

推進する。（１．-⑤参照）
ⅳ．教育環境の整備① 文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専門学校で導入されているオンライン授業の実施状況等の把握務め、遠隔教育に要する施設設備の整備、質を担保し得る教育手法の研究、教育効果の高いコンテンツの開発、さらに通信費等への財政的支援とあわせ、新たに学生又は学校の負担となる授業目的公衆送信補償金について国や都道府県による支援を求める。（１．-②再掲）③ （独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続き含む事項について会員校へ情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金
返還支援制度）の全国的な状況を把握し、専門学校の学生を対象とするよう求める。
ⅴ．大規模災害支援① ここ数年頻発する大規模自然災害は、専門学校に直接的被害をもたらすと同時に、学生やその保護者も被災者となる可能性がある。今後も不幸にして被災した場合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専門学校の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。
② 東日本大震災、熊本地震をはじめとした想定外の被害を及ぼす自然災害の被災地域の専門学校、被災した学生および保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、
教育再生および暮らしの再生など人材養成や災害の多いわが国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
４. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化と質保証・向上に向けた取組① 専門学校は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。（２．-ⅱ．-① 再掲）② 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。
③ 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。（２．-ⅳ．-② 再掲）④ 分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。

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⑤ 学生のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
⑥ 私立学校法の改正にともない学校法人のガバナンスの改善・強化、情報公開の推進、経営強化など適切な学校運営が強く要請されている。学校法人として、学生が安心して学べる環境整備に向け必要な対応を推進する。
ⅱ．主権者教育等の推進① 選挙権年齢１８歳以上の学生が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。
② 専門学校の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育について、積極的に情報提供を行い各専門学校において対応を推進する環境を整備する。
（３．ⅴ．-②参照）③ 平成３０年に著作権法が改正され、指定管理団体による授業目的公衆送信に係る補償金制度が令和３年度から本格実施（令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として補償金は徴収せず）される。各専門学校での遠隔教育の実施に当たっては、同法の趣旨を十分に理解したうえで適切に対応し、ＩＣＴを活用した教育の推進を図る。（１．-②参照）④ 「東京オリンピック・パラリンピック２０２０」に対する協力・支援活動の一環として、専門学校が担う職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティ
ア活動等への積極的対応を推進するとともに、本連合会ホームページにおいて活動内
容等を公開し、広く社会に発信する。
（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案Ⅰ、高等専修学校の振興策の実現① 特に今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生徒に対する国の支援として、高等学校等就学支援制度および高校生等奨学給付金の拡充のほか、学校独自に行う修学支援
給付金等への補助、学校運営維持の助成措置等の制度構築・補助を各都道府県に求める。
また GIGA スクール構想を筆頭に、国の補正予算を通じ専修学校での遠隔教育導入に向けた施設設備の財政的支援ならびに都道府県での追加的な予算を得るとともに、より効果的な教育手法を検討し、全国に共有する。更に国家資格等の指定養成施設における要件緩和の充実として、国家資格等を所管する各省で学校の実態の確認・把握、規則の要件緩和（代替措置の設定等）や要件充足（学外実習の実施等）のための社会的環境の整備の徹底を求める。
② 国による私立学校振興助成法（第 9 条

学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）と同様な支援制度の創設を求める。
・東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした
各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。
・各都道府県における授業料軽減措置に対する国の支援事業を求める。
・高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。
③ 文部科学省委託事業「高等専修学校の機能高度化推進事業（「学びのセーフティネット」
機能の充実・強化）」に積極的に参画し、高等専修学校と外部とのネットワーク化の推進、

19卒業後の「自立」につながる効果的な教育実践を推進し、「チーム高等専修学校」を推進・整備する。
④ 高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。
⑤ 都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等を求めるとともに、「授業料軽減等措置」を推進する。この目的を達成する手段として、研修会等を通じて都道府県における取り組み情報の共有を図る。
⑥ 高等専修学校の魅力発信資料（「未来をひらく高等専修学校」）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。その一環として、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームペー
ジ等への掲載を推進する。
⑦ 高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、独立行政法人日本スポー
ツ振興センターの災害共済給付への積極的な加入を推進する。
⑧ 大学入試「高大接続」改革に伴い、高等専修学校の進学に関しても情報共有を図り改革に対応する。
Ⅱ、高等専修学校の教育力の向上① 全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現する。
② 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
③ 高等専修学校として、小中学校で「不登校」を経験した生徒に対して適切な受け入れと対応を推進する。
④ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。
⑤ 高等専修学校卒業生の進路で進学でも就職でもない、未決定者の比率を減らす。
⑥ 有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日
本の未来」等を活用する。
Ⅲ、組織力の強化① 各都道府県協会における活動の強化と情報の共有を図る② 体育大会等の協会主催事業への参加要請
Ⅳ、調査・統計資料の収集① 高等専修学校の実態把握に関する事項② 技能連携等の実態把握に関する事項
Ⅴ、高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ① 高等専修学校の魅力発信事業の有効活用② 母校訪問の全国展開③ 高等専修学校展の普及④ 職業体験講座・体験型授業の積極的普及と各ブロックにおける事例の共有⑤

協会ホームページの充実

Ⅵ、生徒表彰① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰
Ⅶ、無認可校（サポート校）への対応① 各地域における情報の共有化を図り、行政への働きかけを強める※ 東京都 の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ

20

生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。令和 2 年度の生徒一人あたりの補助単価
は、767,500 円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の 1/2)。平成 27 年度から 長野県 において、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり 45,000 円（平成 30 年度）を一般補助に特別補助として加算する制度が、山形県 でも高等専修学校への特別支援教育支援員の配置として 1 校 180 万円が創設された。 兵庫県 でも平成 31 年度より生徒指導の充実（臨床心理士等カウンセリングを担当する教職員の配置）補助単価 30 万円、特別支援教育体制の整備（特別な支援が必要な生徒の受け入れ体制整備や学校生活での支援体制構築を図る活動）補助単価 28 万円を新規事業として創設。佐賀県では、不登校経験や発達障がい及びその疑いのある生徒、全日制中退者等の受け入れを行っていると対外的に明示している学
校法人立大学入学資格付与校へ生徒一人当たり 292,468 円の補助を行っている。

（３）全国専修学校一般課程各種学校協会
１．運動方針（１） 生涯学習ニーズへの取り組みの推進
入学資格に特に制限がない専修学校一般課程及び各種学校は、誰でも自由に、職業上又は生活上必要な専門的知識や技能、教養等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。コロナ禍では地域間の移動制限や外出自粛等から、リカレント教育（特に社会人等のオンライン受講）の重要性が認識され、学び直しや各種資格取得等に向けた学習ニーズが高まっている。
本協会では、会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として平成２３年度から「生涯学習カレッジ認定講座認定事業」を立ち上げており、全会員校への定着とともに、より一層の充実を図ることが重要である。
（２） 行政を含む地域における連携
文部科学省が行う「学校・家庭・地域連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、専修学校一般課程及び各種学校が地域社会の生涯学習を支える担い手として都道府県、市町
村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。
少子化・高齢化の進展、共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加など、地域力の衰退、
地域格差・経済格差の拡大に直面するなか、持続可能な社会づくりを進めるため、専修学校
一般課程及び各種学校を核とした、学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域や社会での活動に生かす人づくり・地域づくりの好循環を創出する必要がある。
また、昨今頻発する大規模自然災害における地域の防災拠点、身近な地域拠点としての役

割について検討する必要がある。
（３） 学習成果の社会的評価の向上に向けた単位認定の研究
国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには、社会全体で多種多様な学習機会が提供され、また、その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。また、個人の学習成果が適切に評価され、社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。
現在、文部科学省においては、個人の学習成果の活用促進という観点から、「生涯学習パスポート」の作成・活用が推進されている。これは、個人が進学や就職・転職、あるいは社会的な活動につく際に個人の資質能力等をより適切に評価してもらうことを期待して、生涯学
習によって得た能力等の学習成果を詳しく記述し、提示するものである。
専修学校一般課程及び各種学校における学習成果も、将来的には高等学校や放送大学など
各教育機関の判断により単位として認定されるよう対応・研究する必要がある。
（４） 専修学校一般課程及び各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有

21

専修学校一般課程及び各種学校の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて社会に対する発信力を強化する。また、会員校間の相互ネットワークによる情報共有機能の構築を推進するために協会ホームページの充実を図る。
（５）学校評価と情報公開への取り組みの推進
地域の教育を担う公器としての専修学校一般課程及び各種学校の社会的説明責任を果たす
観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評
価実践の手引き」などを参考として、専門学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
（６）教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度の研究
高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
さらに、専修学校一般課程及び各種学校の持つ職業教育機能の活用として、厚生労働省の雇用対策・能力開発施策への対応も必要である。
このような個人補助の観点に立った公的な支援制度に関する情報の収集、研究を行う。
（７）日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
専修学校一般課程及び各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、経済的理由により修学を断念する学生が出ないよう、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努める。
（８）金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場
合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを求める。
（９）今後の運営について：共通課題の認識の共有化を図る
全専各連の組織改編に伴い、専修学校一般課程と各種学校が、ともに新たな部会として活動することとなった。これまでの各種学校協会としての活動を基軸としつつ、各会員校の共通課題を整理し共有化を図ることが重要である。
本年度についてもこれまでの方針を継続し、各都道府県協会等の専修学校一般課程及び各
種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、職業教育・キャリア教育財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。
（１０）都道府県からの補助金等を含めた収益事業・付帯事業の研究ならびに事例収集を図る
現在、全国の都道府県からの専修学校一般課程及び各種学校に対する補助・助成措置は、各都道府県それぞれの対応となっており、先進的な愛知県や兵庫県などにおいては、対象となる学校群に対して経常費補助金・運営費補助等がなされている事例もある。さらに各学校における特色ある収益事業・付帯事業等の研究ならびに事例収集を図り、情報の共有化に努める。

22

７．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①令和３年度 幹事会の開催②第４３回（令和３年度）定例総会の開催③令和３年度 運営委員会の開催④第６回（令和３年度） 学生成果報告会の開催⑤全国工業専門学校協会会長賞授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」の開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコンテスト」と昨年度より実施の「外国人留学生日本語弁論大会」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第４４回観光英語検定試験
令和３年１０月３１日：１・２・３級②第３９回全国専門学校英語スピーチコンテスト
令和４年１月１５日：東京・日本橋公会堂③第２回外国人留学生日本語弁論大会
令和４年１月１５日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３７回ファッション画コンクール」の開催
贈賞式を令和４年２月９日に行う予定（４）全国美術デザイン教育振興会①第３３回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
内容については基本的に例年を踏襲するが、東日本地区展は新型コロナ感染拡大の影響で今年度も山脇ギャラリー（山脇美術専門学校）が使用できないため、昨年に続きオンライン展示で代用する予定。
現時点では開催予定の他地区の巡回展も、感染状況次第では中止となりうる。
作品応募期間：令和３年８月～９月予定
巡回展：令和３年１１月～

北海道地区と西日本地区で開催予定②研修委員会
主に一般受験者を対象としつつも、色彩学の指導にあたる教員の研修も兼ねた色彩士検定
各級の試験対策講座を年度内に数回開催予定。
ただしこちらも感染状況次第では昨年同様中止の予定。
③事業委員会
色彩士検定の実施
第５０回色彩士検定試験：令和３年９月５日（１級・３級）
第５１回色彩士検定試験：令和４年１月２３日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。

23

（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入学共通テスト説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト〔iBut〕の実施②会員加入促進強化③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０２２などの実施⑤第２９回全国専門学校ロボット競技会の開催⑥第１８回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第１０回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第８回専門学校ＣＧ作品コンテストの開催⑨協会活動の電子化⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会
After コロナ With コロナ時代へ対応し、令和３年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②新検定のリリース 相続税法能力検定試験 1 級③新検定の開発・既存検定試験の見直し、新規事業への取組④全国簿記電卓競技大会並びに国際電卓競技会の開催（令和３年９月予選・全国大会ともオンライン方式で開催予定）⑤受験教材の整備（問題集・テキスト・ｅ-ラーニング開発）⑥試験会場確保策の推進⑦収益事業等の安定的収益確保⑧検定試験の国際化の推進⑨講習会の開催⑩コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑪事務局体制の強化、全経次世代を担う人材の掘り起こし、養成（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会・執行役員会の開催
・令和３年度理事会・総会の開催
・令和３年度執行役員会の開催②委員会活動24

・ニュースレターの発行（月１、２回）
・ホームページの更新
・学校評価、質保証に関する研究
・法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、文化庁、外務省の日本語教育や留学生に対する施策への対応の検討
・新型コロナウイルス感染症に関連する施策への対応の検討
・各地方出入国在留管理局への対応の検討
・法務省、文部科学省、文化庁、日本語教育推進議員連盟などと連携し講演会などを開催
・日本語教育に関する実践報告会などの開催
・日本語教育関係 6 団体（本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本語学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会）として他団体と連携した活動⑧ 日本語弁論大会の開催
・第３４回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（於大阪）（９）全国リハビリテーション教育協会
１、令和 3 年度

定例総会・理事会及び、情報交換会の開催

２、医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業①運動学分野コンテンツ制作②図録のデータベース化
年間主要会議日程（予定）◆令和３年４月１６日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１６日（水）全専各連第７０回定例総会・第１３３回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１７日（木）全国専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月

８日（木）中国ブロック会議（岡山県・ＡＮＡクラウンプラザホテル岡山）

７月２０日（火）九州ブロック会議（長崎県・ザ・ホテル長崎ベストウェスタンプレミア
コレクション）
８月２４日（火）北関東信越ブロック会議（栃木県・ホテル東日本宇都宮）
９月１４日（火）北海道ブロック会議（札幌市・ホテル札幌ガーデンパレス）
１１月２６日（金）全国都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆令和４年
２月２４日（木）全専各連第１３４回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
＜その他＞
第７６回全国私立学校審議会連合会総会
１０月２８日（木）～２９日（金）兵庫県・ホテルクラウンパレス神戸

25

第２号議案

令和３年度収支予算原案

収支予算書(案)
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）目

予算額

前年度予算額

増減

備考事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (10,000 ) (0 )10,00010,0000300,000 ) (300,000 ) (0 )300,000

300,000

117,800,000 ) (119,800,000 ) (△ 2,000,000 )都道府県協会等会費収入

116,000,000

118,000,000△ 2,000,000

分野別専門部会費収入

1,800,000

1,800,0000

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

雑収入

(

(

0

200,000×9部会

20,000 ) (20,000 ) (

0 )

受取利息収入10,00010,0000

雑収入

10,00010,0000118,130,000

120,130,000△ 2,000,000△ 1,700,000 ) 会議旅費及び会議室料

事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出20,100,000 ) (21,800,000 ) (総会運営費支出

1,500,000

1,600,000△ 100,000

定例1回

役員会運営費支出

5,500,000

6,000,000△ 500,000

理事会･各県代表者会議等委員会運営費支出

3,450,000

4,100,000△ 650,000

常置委員会

事務担当者会議費支出

1,350,000

1,800,000△ 450,000

ブロック会議費支出

6,300,000

6,300,000

0

出張旅費支出2,000,000

2,000,000

04,300,000 ) (4,300,000 ) (0 )

振興対策費支出

(

(

会議費支出

300,000

300,000

0

対策諸費支出4,000,000

4,000,000

04,250,000 ) (4,250,000 ) (0 )広報活動費支出

2,000,000

2,000,000

0

広報発行費支出2,250,000

2,250,000

029,770,000 ) (29,770,000 ) (0 )29,770,000

29,770,000

01,850,000 ) (1,800,000 ) (1,850,000

1,800,000

広報活動費支出

協会運営費支出((

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
交付金支出

50,0002,320,000 ) ((64,450,000 ) (66,860,000 ) (給料手当支出40,500,000

40,500,000

0

雑給支出

4,500,000

4,500,000

0

法定福利費支出

7,400,000

7,400,000

0

都道府県協会等交付金支出

2,320,000

0

課程別部会
ｴｺﾊﾞｯｸﾞ･ｶﾚﾝﾀﾞｰ作成等

2,320,000 )2,320,000

会費収入×2%

科目区分変更△ 2,410,000 )

福利厚生費支出

800,000

800,000

0

旅費交通費支出

1,300,000

1,200,000

100,000

顧問料支出

2,100,000

2,100,000

0

通信運搬費支出

400,000

400,0000

消耗品費支出

600,000

600,000

0

新聞図書費支出

300,000

300,0000

印刷費支出

200,000

260,000△ 60,000

水道光熱費支出

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ関係経費･広告掲載

50,000 )

(

管理費支出

0 ) (

ﾌﾞﾛｯｸ会議役員出席等

ﾊﾟｰﾄ職員2名

500,000

500,0000

私学会館11階

1/3

4,850,000

4,850,000

0

私学会館11階

1/3

租税公課支出

50,00050,0000

固定資産税

支払手数料支出

700,000

790,000△ 90,00002,360,000△ 2,360,000

250,000

250,0000

127,040,000

128,780,000△ 1,740,000△ 8,910,000△ 8,650,000△ 260,000

家賃支出

都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

261

科目区分変更（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

前年度予算額

増減

備考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

13,400,000 ) (15,100,000 ) (△ 1,700,000 )

13,400,000

15,100,000△ 1,700,000

13,400,000

15,100,000△ 1,700,000

2,400,000 ) (21,400,000 ) (△ 19,000,000 )

2,400,000

4,400,000△ 2,000,000

17,000,000△ 17,000,000

各種事業の推進及び強化

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ2,400,000

21,400,000△ 19,000,000

11,000,000△ 6,300,000

17,300,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (2,000,000 ) (0 )90,000△ 16,950,000

17,040,000

60,750,011
60,840,011

77,700,011
60,750,011△ 16,950,000
90,00027
2

期末退職給与要支給額

令和２年度事業中間報告
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６９回定例総会・第１３１回理事会（令和２年６月１７日）／書面開催＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度事業計画案

第４号議案

令和２年度収支予算案

第５号議案

令和２年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜第１３２回理事会（令和３年２月２５日）／書面開催＞※全専協と合同
第１号議案

令和３年度事業計画原案

第２号議案

令和３年度収支予算原案

令和２年度事業中間報告（２）常任理事会＜常任理事会（令和２年６月１７日／書面開催）＞
第６９回定例総会・第１３１回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度事業計画案

第４号議案

令和２年度収支予算案

第５号議案

令和２年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜常任理事会（令和３年２月２５日）／書面開催＞※全専協と合同
第１号議案

令和３年度事業計画原案

第２号議案

令和３年度収支予算原案

令和２年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（※全専協と合同）＜第２回（令和２年６月５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○全専各連総会（６月１７日）・全専協総会（６月１８日）書面開催への対応○大学等における修学の支援に関する法律への対応＜役員改選後第１回（令和３年２月３日／書面開催）＞※○令和３年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２５日）への対応

28

（４）都道府県協会等代表者会議
１１月２７日、東京・アルカディア市ヶ谷において、ウェブ会議ツール「Ｚｏｏｍ」を使用して開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
令和３年度専修学校関係概算要求、新型コロナウイルス感染症にかかる文科省施策、著
作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」について、高等教育の修学支援新制
度、職業実践専門課程、キャリア形成促進プログラム認定手続き、専門職大学制度について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟総会について、高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試について、新型コロナウイルス感染症対策、都道府県助成状況調査結果、
職業実践専門課程の質保証・向上に向けた指針、留学生関連、授業目的公衆送信補償金
制度、厚生労働省令和３年度概算要求、令和２・３年度の主なスケジュールについて（５）ブロック会議
全国９ブロックにおいて開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から全ブロックとも次年度へ開催延期となった。全専各連ではブロック会議主催県協会等に会議で使用予定であった資料等を含め情報提供を行い、会員校への周知を依頼した。なお、
南関東ブロックでは１０月２３日に南関東ブロック連絡会議を東京都・アルカディア市ヶ谷で開催、専修学校各種学校関係者５０名が参加した。
（６）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１７日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催予定であったが、４月７日、政府より「緊急事態宣言」が発令されたことを受けて、新型コロ
ナウイルスの感染拡大ならびに行政からの不要不急の外出自粛要請を考慮して開催を中止した。なお、会議で使用予定であった資料等を含め情報提供を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※全専協と合同）＜正副委員長会議（令和２年５月１４日／全専各連事務局会議室）＞〇新型コロナウイルス感染症対策にともなう専修学校各種学校への支援に関する要望〇「全専各連令和２年度事業計画案

運動方針」の修正＜第９回（令和２年５月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○総会（書面開催）への対応○令和元年度事業報告・令和２年度事業計画案○新型コロナウイルス感染症対策に伴う専各への支援に関する要望書（案）＜第１０回（令和２年８月５日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○新型コロナウイルス感染症対策への対応○令和３年度文科省概算要求への対応

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＜第１１回（令和２年９月４日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○文科省専修学校教育振興室意見交換○文書「新型コロナウイルス対策等による社会経済の変化に対応した運動方針の再確認と活動の重点化」の内容と全専各連役員会（９/１４）での提案の手続き等の確認○著作権法の改正に伴う補償金制度の認可にかかる全専各連の提出意見（授業目的公衆送信補償金規程の額等に関する意見）の確認○ＯＥＣＤ「ＶＥＴ（職業教育訓練)に関わる教員及びリーダー）事業」におけるヒアリ
ング（９/１７実施）への対応○全専各連常任理事会、全専協理事会（９/１４開催）について＜役員改選後第１回（令和 2 年 12 月 16 日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和３年度活動方針（骨子）の検討○令和２年度事業中間報告（概要）＜役員改選後第２回（令和 3 年 1 月 28 日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和３年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営②担当別活動状況《振興策対応》＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞
文部科学省は、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがな
いよう、私立専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果や効果的な就学支援の検証等について実証的な研究を行うことを目的として、平成２７年度から「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を実施している。昨年度同様、総会及び役員会、ブロック会議など本連合会の主要会議において情報提供を行い、所轄庁である都道府県に対する同事業の受託・実施の要望、低所得世帯の学生に対する所轄庁独自の授業料減免措置の要望など個別の活動を依頼するとともに、会員校における授業料減免措置の促進や課題等の把握に努めた。
＜高等教育の修学支援新制度への対応＞
平成２９年１２月の「新しい経済政策パッケージ」、平成３０年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」において、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充を行う「高等教育の修学支援新制度」について、令和元年５月１０日に「大学等における修学の支援に関する法律」が参議院本会議で可決、成立し、令和２年４月から実施されている。文部科学省では機関要件の確認を受けた専門学校等に向けて、適切な募集活動の徹底等を通して支援の対象となり得る生徒への適切な対応について事務連絡等を発出して指示を行った。令和２年９月１１日付けで文部科学省から機関要件の確認申請・審査を経た本制度対象機関リストが公表され、１１月３０日付け
で追加対象機関リストが公表された。全専各連では、定例総会、都道府県協会等代表者会議等
主要会議において文科省担当官から制度にかかる説明が行われた。
＜キャリア形成促進プログラム制度への対応＞
専門学校等において職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として実務に関する知識、技術及び技能について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定して30奨励することにより、社会人の職業に必要な能力の向上及びキャリア形成を図る機会の拡大に資する「専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定制度」が平成３０年度に創設され、令和２年９月１日付けで文部科学省から令和２年度推薦等の手続きに係る事務連絡
文書が各都道府県専修学校主管課等に発出されたことから、９月１１日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。なお、本制度は初年度から
合わせて１５校１９課程が認定されている。
＜独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業制度への対応＞（独）日本学生支援機構では、奨学金制度の周知や予約採用を着実に実施し、支援対象学生の自立活躍に向けた状況を中心に、学校担当者向けの奨学金業務研修会や業務連絡協議会等を開催しているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響等から各種研修会を開催を中止したことから、都道府県協会等事務局へ代替措置等について情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省委託事業及び補助事業への対応＞
令和２年度専修学校関係予算事業のうち、専修学校における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等においてＶＲ・ＡＲ等の先端技術の活用方策について実証・研究する「専修学校における先端技術利活用実証研究」、
多様なリカレント教育機会の充実を図るため、教育内容、教育手法、学校運営といった多面的な視点で、就職氷河期世代を含めた社会人向けリカレント教育を専修学校教育において総合的に推進する「専門学校リカレント教育総合推進プロジェクト」および、優秀な外国人留学生の掘り起こし、円滑な受入れと修学支援、卒業後の定着支援など、専修学校に係る入口から出口までの質・量ともに充実した教育体制のもと、総合的・戦略的な留学生施策の推進を図る「専門学校グローバル化対応推進支援事業」、また、専修学校が担う実践的な職業教育の魅力発信力の強化を図る「専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の公募が開始されたことから、５月１日、５月７日付けでホームページにおいて会員校へ情報提供を行った。また、１０月２３日付けで第２次公募が開始されたことから、１０月２３
日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
○「専修学校と地域の連携強化による職業教育魅力発信力強化事業」への対応「社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進」プロジェクトでは、専修学校教育の理
解・認知度向上に向けて、専修学校から高等学校や中学校、企業等への情報発信の在り方等について検討を行い、実態調査や事例収集、広報ツールの開発等を実施する検討会議に関口正雄
常任理事・総務委員長、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、前鼻英蔵理事、事務局員が委員として参画した。（委託調査先：（株）三菱総合研究所）。
○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応
調査研究実施委員会、実態調査検討委員会（委託調査先：（株）三菱総合研究所）、第三者評価機関等確立委員会、定義・要件等検討部会、連絡協議機関に関する検討部会（委託調査先：特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構）に関口正雄常任理事・総務委員長と事務局員が委員として参画した。

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＜ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項；２０１
８年１２月廃止）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）と、同規格の後継規格として発行されたＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習
サービス－サービス要求事項）における専修学校及び各種学校との連携・協力について調整を行った。また、ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から学校関係者が専門委員として参画した。
＜著作物の教育利用に関する関係者フォーラムへの対応＞
文化庁では教育の情報化の推進のための権利制限規定の整備に関する検討を行い、平成２９年４月に文化審議会が「文化審議会著作権分科会報告書」をとりまとめ、平成３０年５月に著作権法が一部改正された。法改正を契機として教育活動における著作物の利用をより円滑に行うための様々な環境整備を行う必要から「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）」が発足。協会が行う「著作物の教育利用に関する関係者フォー
ラム」に事務局員が参画した。また、１０月７日に文化庁および同協会開催「授業目的公衆送信補償金制度オンライン説明会」について、９月２５日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。１０月８日には説明会資料をホームペー
ジに掲載し、情報提供を行った。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、教育機関で急速に需要が高まっているオンラインでの遠隔授業等で著作物が教材として円滑に利用できるよう、施行のための補償金額は「無償」とされたが、令和３年度から有償となる補償金額について教育機関への意見聴取等を経て、１２月１８日付けで文化庁長官により「授業目的公衆送信補償金」額が認可されたことから、１２月２１日付けでホームペー
ジ並びに都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。１月
２９日に文化庁と同協会の共催で開催された令和３年４月からの制度の運用に関するオンラ
イン説明会について１月１８日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜独立行政法人大学改革支援・学位授与機構『高等教育資格承認情報センター』への対応＞
平成３０年に発効したユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」に基づいて、高等教育の資格の円滑な承認に資する情報を提供する国内
情報センターとして、９月１日、「高等教育資格承認情報センター」が（独）大学改革支援・学位授与機構内に開設された。本規約では締約国間が相互に高等教育資格を承認・評定する
枠組みを整えることにより、国際的な学生及び研究者の流動性の促進を目的としており、高等教育機関である専修学校専門課程においても国内外の情報センター（ＮＩＣ）等との連携により締約国の高等教育制度・資格情報の入手が容易になることから事務局では情報収集を行った。
＜大規模災害等への対応＞
近年、予測を超えて頻発する自然災害により、被災した専修学校および各種学校の学生生
徒とその保護者が通常の生活をいち早く取り戻せること、また被災した専修学校および各種学校が地域の職業教育機関として従来どおりの教育機能を果たすことが可能となるよう、大規模災害からの復興・復旧に必要な「激甚法」の救済対象に公的教育機関である専修学校お32

よび各種学校も含まれるよう法律改正を含めて必要な災害救済支援措置を整備するよう求めた。
＜文部科学省・厚生労働省

令和３年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、令和３年３月１０日に東京・アルカディア市ヶ谷において開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から説明会の開催を中止する。なお、当日配布を予定していた資料についてはホームページ並びに都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかける予定。
《中央教育審議会対応》＜中央教育審議会教育振興基本計画部会、生涯学習分科会、大学分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会及び、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会には本連合会から福田益和会長が参画した。
《厚生労働省対応》＜厚生労働省人材開発統括官との意見交換＞
全専各連総務委員会では、厚生労働省人材開発統括官と公共職業能力開発施設との役割分担等にかかる意見交換会を定期的に実施しており、今年度も２月１６日に厚生労働省において開催した。
＜教育訓練給付「専門実践教育訓練」への対応＞
厚生労働省が実施する教育訓練給付の令和２年１０月、令和３年４月付け講座指定申請に関連して、一般教育訓練、専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練について都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。また、本講座については当該指定の有効期間が３年間であることから、平成２９年１０月１日付け及び平成３０年４月１日付けで教育訓練の厚生労働大臣指定を受けた講座が令和２年１０月１日及び令和３年４月１日以降も引き続き指定を受けることを希望する場合、再指定の申請が必要なことから都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜長期人材育成コースへの対応について＞
厚生労働省では、公共職業訓練において、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規
雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、正社員の就職に導くための訓練を実施することから、役員会やブロック会議等の研修会において制度に関する情報提供を行い、周知協力を呼びかけた。
＜教育訓練プログラム開発事業への対応＞
厚生労働省では、労働者の様々なニーズに対応した教育訓練プログラムの開発を促進するため、新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発・実証を専門的な知見等を有する者に委託する「教育訓練プログラム開発事業（１年及び２年コース）」事業 により開発されたプログラムを厚生労働省ホームページで公開していることから、 都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分
野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２１年に厚生労働省職業能力開発局（現：人材開発統括官）に設置された「中央訓練協議会」に、本

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連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、令和元年度の全国職業訓練実施計画及び地域職業訓練実施計画（公共職業訓練・求職者支援訓練）の進捗状況の確認・分析、令和３年度における全国職業訓練実施計画（案）の検討にあたり、専修学校及び各種学校での公共職業訓練等への対応、コロナ禍で失業した方々の早期就業に向けて有効な職業能力等の習得方法等について、職業教育の特徴及び就職や修了後のキャリア形成にかかる実績を踏まえた専修学校
及び各種学校の活用方策等について議論を行った。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

運営協議会への対応＞（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（高障求機構）の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から
関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校及び各種学校での活用や現状での課題等について問題点を提起し、議論を行った。
＜技能五輪活性化への対応＞
広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールすることにより、技能尊重気運の醸成を図ることを目的とする「技能五輪大会」に関する情報収集を行った。
（２）財務委員会（※全専協と合同）＜第８回（令和２年５月１８日／書面開催）＞※○令和元年度決算報告及び監査会への対応＜役員改選後第１回（令和 2 年 10 月 27 日／全専各連事務局会議室／オンライン併用）＞※○令和２年度仮決算報告○会費徴収報告○部会報告（３）組織委員会（４）個人立校振興委員会
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。
① エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０２１年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施（中止）＞
・主催団体である（独）日本学生支援機構は新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から今年度の日本留学フェアすべての開催を中止した。
＜文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」への対応＞
・受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の調査研究及び情報提供等への協34

力
５．課程別部会活動報告（１）全国専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（令和２年６月１８日／書面開催）＞
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度事業計画案

第４号議案

令和２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜理事会（令和３年２月２５日／書面開催）＞※全専各連と合同
第１号議案 令和３年度事業計画原案
第２号議案 令和３年度収支予算原案
令和２年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（令和２年６月１８日／書面開催）＞〇第１号議案

令和元年度事業報告〇第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告〇第３号議案

令和２年度事業計画案〇第４号議案

令和２年度収支予算案〇第５号議案

役員改選＜常任理事会（令和３年２月２５日／書面開催）＞※全専各連と合同○令和３年度事業計画原案○令和３年度収支予算原案○令和２年度事業中間報告○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、令和２年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、令和３年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。
ⅲ留学生委員会○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。

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○ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の推進。ＴＣＥ財団が実施する研修会や就職支援プロジェクト、調査研究等への協力を行った。
③調査研究事業○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力予定。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載予定。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和２年１２月１１日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９６名
テーマ・講師「コロナ禍における専修学校教育の振興」
文部科学省

総合教育政策局

生涯学習推進課

専修学校教育振興室
金城

太一

室長

学校長

船山

世界

「専修学校の遠隔教育の取組み」
日本電子専門学校「改正著作権法と留意事項」
全国専修学校各種学校総連合会○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）

参与

菊田

薫

日程・会場・参加者数
令和２年１１月１９日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１４０名
テーマ・講師「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁 在留管理支援部 在留管理課「留学生に係る出入国審査・在留審査業務について」
東京出入国在留管理局留学審査部門

伊藤 純史

川上 順子

調整官

統括審査官

「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

総合教育政策局

生涯学習推進課専修学校教育振興室
美野

喬志

専修学校第二係長○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和３年２月４日、５日／東京都・アルカディア市ヶ谷（オンライン開催）○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から開催を中止した。なお、当日配布を予定していた資料については全専各連ホームページ並びに都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかける予定。
⑤広報活動の推進○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○会報の発行（３９号：５月、４０号：１０月、４１号：３月発行予定）

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○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
６７，１００部作成、各都道府県協会等へ６６，６８０部を配布。
○全専各連ホームページを通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜令和２年度定例総会／令和２年６月１１日／書面開催）＞
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度事業計画案

第４号議案

令和２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（令和２年６月１１日／書面開催）＞〇定例総会への対応〇研修会への対応〇役員改選への対応＜第２回理事会（令和３年２月１７日／東京・アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞〇令和３年度事業計画原案について〇令和３年度収支予算原案について②全国高等専修学校体育大会の開催〇第３０回全国高等専修学校体育大会の開催
令和２年８月２４日～２５日／富士北麓公園③研修会の開催〇管理者研修会（定例総会の書面開催につき延期）〇教職員研修会の開催
令和２年１２月１５日／東京都・アルカディア市ヶ谷
テーマ：「都道府県との連携と支援の充実」」
佐賀星生学園理事長・学校長／佐賀県専修学校各種学校連合会会長

加藤雅世子

テーマ：「私立幼稚園に学ぶ『学校評価』」
全日本私立幼稚園連合会

教育研究委員会副委員長／武蔵野東第一・第二幼稚園長
加藤④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や協会事業の企画運営のため、各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥全国高等専修学校協会生徒表彰

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篤彦

令和２年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
（３）全国専修学校一般課程各種学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜第２２回定例総会（令和２年６月９日／書面開催）＞
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案
第４号議案

令和２年度事業計画案
令和２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（令和２年５月１２日／書面開催）＞○第２２回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（令和２年６月９日／書面開催）＞○総会・研修会の運営について○役員改選について＜第３回理事会（令和２年１１月２４日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○令和元年度事業中間報告○令和３年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（令和３年２月１６日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○令和３年度事業計画原案○令和３年度収支予算原案②研修会の開催
定例総会の書面開催につき開催を中止した。
③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
令和２年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、５１講座を掲載した。
➃研修会講演録の作成
会員校のために、総会後に開催された研修会の内容を講演録としてまとめ、冊子として刊行し、会員校へ送付しているが、研修会の開催が中止となったことから講演録は作成しない。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会
新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、予定された行事を中止または変更して実施した。
①令和２年度 ５月

幹事会

書面にて、定例総会・学生成果報告会の開催等について審議②第４２回（令和２年度）定例総会 ７月
書面表決審議（会員校４４校・委任校３６校）により開催③令和２年度 運営委員会
中止

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④第５回（令和２年度）学生成果報告会
中止⑤全国工業専門学校協会長賞授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第４２回観光英語検定試験（２級・３級）」を６月２８日に、「第４３回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２５日に実施。
②観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③１月２６日、第３８回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省）を緊急事態宣言の発令に鑑み、急遽ビデオ審査にて実施。全国の専門学校より１４名が出場。
④１月２６日、第１回外国人留学生日本語弁論大会を緊急事態宣言の発令に鑑み、急遽ビデオ審査にて実施。会員校より４名が出場。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３６回ファッション画コンクール」
後援：文部科学省、経済産業省、繊維ファッション産学協議会
協力：（一財）職業教育・キャリア教育財団
贈賞式は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３２回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「フェスティバル」、アニメーショ
ン部門は「マイストーリー」にて募集。全国６４校の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，３７３点。巡回展は１１月１日～３日の北海道地区展（於 北海道芸術デザ
イン専門学校）と１１月２７日～２９日の西日本地区展（於 中国デザイン専門学校）の２か所で開催。例年東日本地区展ならびに全国表彰式が開催される山脇ギャラリー（山脇美術専門学校）が新型コロナ感染拡大の影響で使用中止となったため、代替措置としてＡＤ
ＥＣホームページ内に全国入賞・入選作品と東日本地区賞作品を掲載する「オンライン展示」を行った。
②研修委員会
例年、指導教員を対象とした研修も兼ねた色彩士１級試験対策講座を開催していたが、新型コロナ感染状況を考慮して今年度は中止とした。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
第４８回色彩士検定試験：令和２年９月６日（１級・３級）
第４９回色彩士検定試験：令和３年１月２４日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。

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（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③研修会の開催
令和２年１０月１３日（WEB 研修）
講演テーマ：朝日新聞社×河合塾「ひらく 日本の大学」
緊急調査結果から読み取れるコロナ禍の大学の姿
講師：久保智子様（河合塾教育研究開発本部教育情報部

調査企画チームチーフ）

三浦健太郎様（河合塾教育研究開発本部教育情報部『ガイドライン』編集長（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①検定事業
インターネットベーシックユーザーテスト受験者

１６校

１，２９４名（令和３年１月２０日現在）②情報教育に関する調査・研究事業
遠隔教育に関するアンケート調査（実施時期：令和２年４月）
遠隔教育障害のある学生への対応に関するアンケート調査（実施時期：令和２年４月）
コンピュータリテラシーアンケート調査（実施時期：令和２年１０月）③第２９回全国専門学校ロボット競技会の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を次年度（令和 3 年度）に延期。
④第１７回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
令和２年１２月に第一次審査（書類選考２２校、１０１ビジネスプランがエントリー）、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、コンペティションはプレゼンテーションを録画した映像を視聴し審査を行い、令和３年１月２９日に結果発表。後援は経済産業省、ＴＣＥ
財団、全専各連。
⑤第９回ゲームコンペティションの開催
令和２年１２月にアイデア部門第一次審査（書類選考１７校、２１９ゲームプランがエントリー）、令和３年１月にプレイブル部門第一次審査（書類選考１５校、１４２ゲームプラ
ンがエントリー）、現在アイデア部門最終審査、Web 上でプレイアブル部門応募作品の第一次審査進行中。なお、表彰式は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。
後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第７回ＣＧ作品コンテストの開催
令和３年１月８日～令和３年２月４日まで申込み受付中。令和３年２月１０日～令和３年
２月２６日の期間、Web 上で応募作品の一次審査を実施し、令和３年３月１０日最終審査
予定。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑦教員研修会／セミナーの実施○遠隔教育に関するノウハウ共有セミナー（オンライン受講・オンデマンド配信）
・オンライン授業における「プログラミング実習」/令和２年１０月８日/参加者５７名・オンライン授業における「ネットワーク実習」/令和２年１０月１５日/参加者４９名・オンラインによるアニメーション制作指導/令和２年１０月２１日/参加者２５名

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・「デッサン」一部オンライン化の事例紹介/令和２年１０月３０日/参加者３７名
・専攻研究授業のオンライン実践/令和２年１１月５日/参加者６名
・遠隔授業 実践力重視の Java 実習/令和２年１１月１２日/参加者２５名
・「オンラインによるゲーム開発講座」/令和２年１１月１８日/参加者２６名
・「オンラインによる簿記会計講座」/令和２年１１月２６日/参加者２６名
・1 年生対象「Java 基礎」授業の事例紹介/令和２年１２月３日/参加者１６名
・リモートワーク経験を活かしたオンライン授業への取り組みと教育への向き合い方/
令和２年１２月１０日/参加者１６名・オンライン上でのマイコンボードによる IoT 実習/令和２年１２月１７日/参加者９名
・LMS の特性を活かしたピアラーニングの実践/令和２年１２月２２日/参加者９名
・オンラインによる Web サイト制作実習/令和３年１月１４日/参加者３名
・情報関連学科におけるリモート授業の運用について/令和３年１月２１日/参加者５名
・数式エディタを活用した工学系科目のオンライン授業/令和３年１月２６日実施予定○オンラインセミナー『デジタルトランスフォーメーションの本質と求められる力とは』
令和２年１２月８日/参加者２２名○専修学校フォーラム２０２１
令和３年２月中旬～／オンデマンド配信⑧協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第８０回通常総会の開催
令和２年６月１６日、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止策として、オンライン方式
で開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議が行われた。
②全国 簿記電卓競技大会並びに国際電卓競技会は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止③会員研修会兼第 1 回未来塾の開催
令和２年９月１７日に都市センターホテルにおいて開催。協会会長でもある麻生太郎内閣副総理・財務大臣・金融担当大臣の講話、また、ベトナムのハノイ貿易大学との覚書締結式が行われた。同日に第 1 回未来塾、会員永年表彰授賞式が行われた。
④常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務・財務委員会、企画委員会、検定運営委員会、コンプライアン
ス委員会を開催した。
⑤検定試験実施
１１検定３３回を実施予定である。
相続税法法力検定試験、中小企業 BANTO 認定試験、社会人常識マナー検定 Japan Basic を新設した。一般財団法人総合福祉研究会の「社会福祉会計簿記認定試験」を同研究会と共催試験として実施した。
⑥公式過去問題集４２種類の販売を行った。

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（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会の開催
・令和２年７月３日締切

書面にて理事会開催②執行役員会の開催
・令和２年７月３日

第１回執行役員会を開催（オンライン開催）

・令和２年８月４日

第２回執行役員会を開催（オンライン開催）③委員会活動・令和２年４月～令和３年１２月１８日
・令和２年４月、７月
・令和２年１１月

ニュースレター第４２～５２号発行

ホームページを更新

入管行政アンケート実施④行政との連携
・令和２年１２月１日

出入国在留管理庁に要望書を提出

・令和２年６月３０日

日本語教育推進議員連盟第１２回総会に出席⑤日本語教育関係６団体としての活動
本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本語
学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会と連携して、新型コロナウイルス感染症への対応、日本語教育推進議員連盟との協議などを実施
・令和２年６月～令和３年１月

４回の意見交換会を実施

・令和２年４月～令和３年１月

日本語教育推進議員連盟、文部科学大臣、出入国在留管理庁長官、外務省、文化庁などに対して日本語教育関係６団体として１０種の要望書を提出⑥日本語弁論大会の開催
・令和３年２月８日

第３３回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会を開催（東京の事務局をホストにオンライン開催）（９）全国リハビリテーション教育協会
1、令和 2 年 4 月 8 日（水）WEB 会議第 1 回分科会開催
・生理学分野コンテンツの制作について
・国家試験対策講義コンテンツのアンケートについて
・新型コロナウイルス感染症対策について
2、令和 2 年 5 月 8 日（金）WEB 会議第 2 回分科会開催
・生理学分野コンテンツ制作について
・新型コロナウイルス感染症対策について
3、令和 3 年 2 月上旬
定例総会・理事会の開催（書面開催）

4、令和 3 年 2 月下旬

WEB 会議第 3 回分科会開催

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・解剖学分野コンテンツおけるアンケート調査の総括
・生理学分野コンテンツ制作における問題点などの共有・運動学分野コンテンツ制作について
７．全国私立学校審議会連合会

創立７０周年記念式典・第７５回総会（書面開催）について

１０月２９日、東京都・ホテルグランドパレスを会場として、全国私立学校審議会連合会創立７０周年記念式典が、全国から約１００名の参加者を得て開催された。吉田晋副会長の開式の辞、近藤彰郎会長の会長式辞により式典が開始。祝辞には萩生田光一文部科学大臣、小池百合子東京都知事、清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長らがかけつけた。７０周年を記念した各表彰では文部科学大臣表彰（代表授与：江畠治彦氏、代表謝辞：中島史雄氏）、全国
私立学校審議会連合会会長表彰については会長感謝状（代表授与：池淵淳氏）、私立学校審議会委員功労者表彰（代表授与：中村徹氏）が行われた後、石嶋勇氏から受賞者代表謝辞が述べられ、最後に内野光裕副会長より閉式の辞が述べられ式典を終了した。
なお、式典終了後に都道府県に対して各専門部会の協議題等に関する調査・意見募集を行い、意見をとりまとめた後、書面決議を行った。第１専門部会の協議題と内容等については次の通り。
○留学生を多く受け入れることを目的とした専修学校・各種学校の新設について
留学生を多く受け入れることを目的とした学校の新設にあたり、入国管理局の確認が必要な事項について、入国管理局が認めていない状態で私学行政側が認めてしまうことを避けるため、適宜学校とのやりとりの状況を確認しているかについて都道府県に事前調査を行ったところ、確認していると回答した地域は少数であった（確認している：１２地域、確認していない：３
５地域）。
「確認している」と回答した地域を見ると、入国管理局への確認は学校を通じて行う場合と直接確認する場合があることや、専修学校所管の私学行政、国、警察、専修学校関係団体で連携し協議会を設置するなど対応は様々であったが、各地域で機関同士が適宜確認のうえ情報の共有化を図る取組みが目立った。
近年、全国的に留学生は増加しており、それに伴い各地域に様々な学校（学科）が新設され、受け皿の整備は年々進んでいる。平成２２年の文部科学省通知に基づき、留学生の受け入れが緩和（定員の２分の１以上可）されたこをもあり、留学生のみを対象とした学科の新設や日本人を募集しても結果的に在籍者全員が留学生となってしまった事例も増えてきた。
「適切な在籍管理」を前提に前述のケースも認められているものの、設置に際して文部科学省に当該通知文の内容について確認していること、今後、高等教育機関である専門学校の留学生受け入れについては、入学者の質の担保（留学生の日本語能力など）、人手不足の分野への人材の供給（介護分野）の両方の面を考慮しつつ、文部科学省や各地域の動向を注視し検討していきたいとの意
見があげられた。
一方で「確認していない」と回答した地域のなかでは、留学生のオーバーワーク（法定就労時間週２８時間の超過）による在留資格失効の事例が確認されているため、今後は各学校の適切な在籍管理の状況把握に努めていくとの意見が見られた。
○専修学校及び各種学校の設置に係る審査基準について
事前調査の結果によると、専修学校及び各種学校の設置に係る審査基準があるかについては、審査基準が無く個別の事案ごとに判断するケースがあるものの、殆どの地域が「ある」と回答（ある：４２地域、ない：５地域）。
また、専修学校及び各種学校の設置について１棟のビル等を区分使用による場合、何か制約

43を設けているかについては、設けていないと回答した地域が若干多い結果となった（設けている：２１地域、設けていない２６地域）。
設置にあたり建物の条件や区分使用の制約等の事例については、「原則は自己所有であること」、「学校としての独立性（設置される学校と他の施設が明確に区分されていること）が担保されていること」など厳格な基準を設けている地域も複数見受けられるが、一方で、特別な事情があり教育上支障がない場合は認められるなど、地域により柔軟な対応がなされている事例も見られた。
○専修学校等の校地・校舎を民間から借用する場合の考え方について専修学校等の校地・校舎を民間から借用したいとの相談があった場合、ある地域では学校経営の安定性・継続性を担保するため、例えば「長期間（２０年以上）の賃貸借契約」等を求めている場合がある。そういった事例について各都道府県の状況について事前調査を行ったとこ
ろ、学校として長期間安定的に存続することを前提とするため、賃貸借契約等については「２０年以上」であること、教育上支障が無いと認められることが条件である事例が多く見られた。
また、自己所有できない特別の事情を求めているかについては「求めている」地域が若干多い結果となった（求めている：２５地域、求めていない２２地域）。「求めている地域」では詳細な基準が定められている地域もあるが、事案ごとの個別判断の場合も多く、「求めていない」
地域が半数に及ぶことも含めて全体的に柔軟に運用されている傾向がみられた。
一方で、校地・校舎は自己所有を原則として、民間からの借用は認めないなど、厳格な基準で運用されている事例も見られた。
○新型コロナウイルス感染症拡大時における私立学校審議会の開催方法について
新型コロナウイスル感染症の第２波、第３波等の事態が起こった場合に備え、各県の感染拡大時における私立学校審議会の開催方法（例えば書面表決、テレビ会議、持ち回り開催等の取扱いなど）について各都道府県の状況について事前調査を行ったところ、リスク回避のため書面表決やリモート会議を検討している地域が複数見られたものの、現時点では審議会での意見交換や議論の活発化のために感染防止対策を講じたうえで、通常どおり対面で実施している地域（実施予定含む）も多く見られた。
現状は、書面表決等やテレビ会議等新しい会議形式の導入については浸透に時間がかかることが見込まれる。その要因の一つとして、規程に明記されていない地域が多く、先ずはそれらも含めた環境整備が急がれる。

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■全国専門学校協会
第１号議案 令和３年度事業計画原案
１．運動方針（１）基本方針
令和２年、世界を席巻したＣＯＶＩＤ－１９感染症（新型コロナ）により、依然収束の見通しが立たないまま新年度を迎えようとしている。世界的な経済活動の停滞は、専門学校の教育と経営にも大きな影響を与えている。
このコロナ禍により、わが国におけるデジタル化の遅れが改めて顕在化した。これまで幾度となく生産性向上が唱えられてきたが、改めて人口減少・労働力不足などの難題を乗り切るた
め、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による高付加価値を生む社会基盤の整備が進展している。
ウイズコロナ、アフターコロナに向けた人材育成が極めて重要な状況下にあって、本協会はこれまで掲げてきた４つの方針を再度精査し、職業教育を中心とした専門学校の充実と発展のために積極的に運動を展開していくこととする。
１. 新型コロナの専門学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化
２. 職業教育体系の確立と専門学校の振興方策の実現
３. 専門学校制度の充実・改善
４. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
専門学校を含めたわが国の教育環境を一変させた新型コロナの拡大を受け、令和２年９月本協会は、当初の運動方針を再確認・精査を行い、重点化すべき目標９項目を会員校に提示した。
令和３年度本協会は、これまでの基本方針のあり方は踏襲しつつ新型コロナ対策の方針を付加し、かつ追加の重点目標９項目を各方針に振り分けて、基本方針を取りまとめることとした。
本協会は、他の学校種との格差是正、専門学校の社会的地位の向上のための制度改善等を目標に、これまでに一定の成果を上げてきている。その運動の一環として制度化された「専門職大学等」については、職業教育の一路と評価しつつも、開設は極限られ、多くの専門学校が直ちに移行できる制度とはなっていないことから、今後の社会への浸透度合いなどを注視していくことが重要である。
職業教育体系を確立していくためには、初等中等教育段階から高等教育段階までの職業教育の可視化が必要であり、それを高等教育段階で具現化した制度が「職業実践専門課程」である。
職業実践専門課程の成果と課題を確認しつつ、産業界との連携を核とする職業教育の真髄を多くの専門学校が究め広く推進していくため、制度の充実と改善を進め、国や都道府県からの振興費補助等の支援を強く求めるとともに、評価向上に向けた取組の充実を促していく。なお、
その後押しとして専門学校の重要性についての発言・発信を促進するよう産業界への働きかけを強化していく。
また、新型コロナの影響による景気の悪化や就職難・雇用の停滞も見据え、引き続き厚生労
働省の雇用対策・能力開発にかかる施策を積極的に活用し、地元に根差した職業教育機関として地域人材育成を進めるとともに、リカレント教育の充実により社会人の学び直しや女性活躍の推進、就職氷河期世代の支援に取り組んでいく。留学生の受入れについては、新型コロナ拡大防止のためのわが国の水際対策の動向を注視しつつ、他国との人材獲得競争が激化することを念頭に、専門学校が魅力ある留学先として認知されるために、卒業後の就職機会の拡大を進45

め、また職業教育の国際通用性に関する議論に積極的に参画していく。
専門学校に対する高等教育修学支援新制度の検証等にそった充実を求め、多くの学生と保護者の経済的負担を軽減し、意欲と能力のある学生の専門学校への進学拡大を促進していく。
これらの施策の実現・充実に向けては、法令上の義務である学校評価とその結果の公表、さらには情報公開を徹底し、社会に対する説明責任を果たしていくとともに、学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に取り組み、社会的評価を高めていかなければならない。
本協会は、今後も文部科学省をはじめとする行政機関や議員連盟、会員校・都道府県協会等
さらには課程別部会、分野別専門部会および関係団体等と連携・協力し、引き続き専門学校の制度や教育活動に関する適切な情報を広く社会に発信し、社会的地位の向上、他の学校種との格差是正、生涯学習社会の構築等を推進していく。
以下、基本方針を踏まえた運動の具体的内容について「重点目標」として列挙する。
（２）重点目標
１. 新型コロナの専門学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化① 新型コロナ拡大の影響により経済的に困窮している学生への支援として、既存の支援策（高等教育の修学支援新制度等）とともに継続して予算化された「専門学校生への効果
的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を、各都道府県と密に連携して積極的に活用する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専門学校で導入されているオンライン授業の実施状況等の把握に努め、遠隔教育に要する施設設備の整備、質を担保し得る教育手法の研究、教育効果の高いコンテンツの開発、さらに通信費等への財政的支援とあわせ、新たに学生又は学校の負担となる授業目的公衆送信補償金について国や都道府県による支援を求める。
③ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０への具体的対応として、テレワークの拡大や遠隔教育の普及等を含む新たな生活様式への転換を促し、イノベーションを起こしていくＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）推進人材の育成が国家的課題とされ、初等中等教育から高等
教育段階までＡＩやデータサイエンスの基礎知識・技術の習得が必須となっている。専
門学校等おいても個々の専門教育に対応した新たなＩＣＴリテラシー教育のあり方について調査研究し、個別具体な事例について情報収集を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、わが国の入国の水際対策の厳格化から留学生受入れに関し専門学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感染状況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。
⑤ 新型コロナの影響により、わが国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専門学校においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度な職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学
び直しのための教育コンテンツ開発の推進や好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。

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⑥ 国家資格等の指定養成施設である専門学校は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成
規則に則った教育を行っている。国家資格等を所管する各省庁に応じてオンライン授業の導入や学外実習の学内科目への振替えなど指定養成規則の暫定的かつ弾力的運用を認めている。各省庁はこのような運用上の成果を適切に評価し、教育内容の質の担保を前提としつつ、学生の不利益が生じないよう、一時的な運用にとどまらず、恒常的な運用とするため指定養成規則の改正を求める。
⑦ 新型コロナ拡大防止対策として、遠隔教育に加え、少人数教育やオンラインによる実習等により、経費の増大を招き経営が悪化しかねない専門学校も存在する。専門学校への経常費助成について、国民の税金を原資とする国の予算のあり方を考えた場合、在籍する学校種によって同年代の学生が受ける恩恵に格差がある点は論を待たない。文科大臣
認定の職業実践専門課程への助成措置を全ての所轄庁へ浸透し、その充実を促し、最終的に他の高等教育機関と同様、国の経常費助成の対象となるよう、関係法令の改正等を求めていくことも重要である。（２．-ⅴ-②参照）
２. 職業教育体系の確立と専門学校の振興方策の実現
ⅰ. 職業教育体系の確立① わが国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。
② 専門学校は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリアア
ップ、現役・定年層世代のキャリアチェンジなど、それぞれの学びのニーズに対応した多様な機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職業教育体
系の確立を目指す。
③ 地方定着など地域貢献の評価の高い専門学校の多様な地域人材育成の機能を充実し、地域社会・地域経済を支える基盤としての高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」の構築に積極的に参画する。
ⅱ．情報公開および情報発信による理解促進① 専門学校は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。
② 各専門学校による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教育の重要性を広く浸透する。その一環として、全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
③ 文科省と連携して、個々の学生の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に情報を発信する。
④ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針
および入試内容等について理解促進を図る。

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ⅲ．リカレント教育の推進① 人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るため、新たなリカ
レント教育の実践モデルを開発し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
② リカレント教育の充実を図る観点から、厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、在職者・離職者に対する委託訓練、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練、キャリア形成促進プログラム）、「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」等において、専門学校が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等の実績情報を入手し、会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。
（１．
-⑤参照）
③ 新型コロナの影響により、わが国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専門学校においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあ
わせて、人材の流動化に資するより高度な職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進の推進や好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策
等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。
（１．-⑤再掲）
ⅳ．他の学校種との接続・連携の推進および学習成果の客観的評価① 職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と高等学校・大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。
② 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職
業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。
③ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針
および入試内容等について理解促進を図る。（２．-ⅱ.-④ 再掲）
ⅴ．職業実践専門課程の実践的かつ実質的な取組に対する支援の充実① 「職業実践専門課程」について、文部科学省が継続的に行うフォローアップ調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、実質化に向けて会員校への周知・啓発活動の取り組みを実施し、本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、各要件の実質化促進の取組等により、社会的評
価の一層の向上を図る。
② 全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、情報の収集・提供を行い積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専門課程」
が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法令の改正

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等を求める。（１．-⑦ 参照）③ 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）において、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進める。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう、例えば、合理的な理由がある場合の合格率や就職率の指標の緩和など
教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。
３．専門学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）大学分科会、生涯学習分科会等、協力者会議等への対応① わが国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。
② 専門学校の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
③ 高等教育修学支援新制度が創設され、経済的に厳しい家庭の学生が職業教育を受ける可能性が大きくなっている中、専門学校の機関要件確認校数は７割強に増加している。
経済的に困難を抱える学生支援の間口を広くしていくためにも、他の高等教育機関と同様にすべての専門学校が対象校となるよう啓発活動を推進する。
④ 高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度改正をはじめ、国際通用性を前提とした他の高等教育機関とのレベルの整合性を視野に入れ、高度化への展望に向けた整備を推進する。（２．-ⅳ．-②参照）⑤ 幼児教育無償化の政策と待機児童問題を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。
ⅱ．留学生政策への対応① 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等
を着実に実施するため、文科省「専修学校留学生の学びの推進支援事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応する
ため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。
② 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教
育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専
門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
③ 「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」およびそれに基づく具体的対応策について、必要な対応策を講じるとともに、専門学校等における適切な留学生受入れのために、在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、49わが国の入国の水際対策の厳格化から留学生受入れに関し専門学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感染状況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。
（ １．-④再掲）⑤ 日本語教育推進法の制定により日本語教育推進関係者会議が設置され、日本語教育全般にわたる議論が進みつつある。今後、専門学校留学生に対する日本語教育、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方を含めた幅広い議論に対応していく。
ⅲ．厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避する。また、教育訓練での専門学校の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校において一層の取組の推進を図る。
② 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）において、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進める。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう、例えば、合理的な理由がある場合の合格率や就職率の指標の緩和など
教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（２．-ⅴ．-③再掲、
１．-⑤参照）③ 「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」の時間数の最低基準が引き下げられ、あわせて教育訓練給付制度の中に新たに特定一般教育訓練が設けられたことで、社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等の軽減が見込まれる。学
び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、指定申請を積極的に行うよう取組の推進を図る。
④ 非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応を引き続き行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。（１．-⑤参照）
ⅳ．教育環境の整備① 文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専門学校で導入されているオンライン授業の実施状況等の把握務め、遠隔教育に要する施設設備の整備、質を担保し得る教育手法の研究、教育効果の高いコンテンツの開発、さらに通信費等への財政的支援とあわせ、新たに学生又は学校の負担となる授業目的公衆送信補償金について国や都道府県による支援を求める。（１．-②再掲）③ （独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続き含む事項について会員校へ情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金
返還支援制度）の全国的な状況を把握し、専門学校の学生を対象とするよう求める。

50

ⅴ．大規模災害支援① ここ数年頻発する大規模自然災害は、専門学校に直接的被害をもたらすと同時に、学生やその保護者も被災者となる可能性がある。今後も不幸にして被災した場合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専門学校の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。
② 東日本大震災、熊本地震をはじめとした想定外の被害を及ぼす自然災害の被災地域の専門学校、被災した学生および保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、
教育再生および暮らしの再生など人材養成や災害の多いわが国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
４. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化と質保証・向上に向けた取組① 専門学校は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。（２．-ⅱ．-① 再掲）② 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。
③ 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。（２．-ⅳ．-② 再掲）④ 分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。
⑤ 学生のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
⑥ 私立学校法の改正にともない学校法人のガバナンスの改善・強化、情報公開の推進、経営強化など適切な学校運営が強く要請されている。学校法人として、学生が安心して学べる環境整備に向け必要な対応を推進する。
ⅱ．主権者教育等の推進① 選挙権年齢１８歳以上の学生が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。
② 専門学校の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育と51

いった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育について、積極的に情報提供を行い各専門学校において対応を推進する環境を整備する。
（３．ⅴ．-②参照）③ 平成３０年に著作権法が改正され、指定管理団体による授業目的公衆送信に係る補償金制度が令和３年度から本格実施（令和２年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として補償金は徴収せず）される。各専門学校での遠隔教育の実施に当たっては、同法の趣旨を十分に理解したうえで適切に対応し、ＩＣＴを活用した教育の推進を図る。（１．-②参照）④ 「東京オリンピック・パラリンピック２０２０」に対する協力・支援活動の一環として、専門学校が担う職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティ
ア活動等への積極的対応を推進するとともに、本連合会ホームページにおいて活動内
容等を公開し、広く社会に発信する。
２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専各連と合同で開催）。出席者相互の交流と情報交換を目的に、６月の総会の前日（全専各連定例総会後）に全専各連と合同で開催する懇親会は新型コロナウイルス感染症予防対応の観点から中止する。日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
【定例総会・理事会（令和３年６月１７日）／東京・アルカディア市ヶ谷】
令和２年度事業報告
令和２年度収支決算報告ならびに監査報告
令和３年度事業計画案＜令和３年２月の理事会に原案提出＞
令和３年度収支予算案＜令和３年２月の理事会に原案提出＞【理事会（令和４年２月２４日）／東京・アルカディア市ヶ谷】
令和４年度事業計画原案
令和４年度収支予算原案
令和３年度中間報告（２）常任理事会
理事会、定例総会に提案する議題を協議するため、年２回（６月及び２月）、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。２月の常任理事会は、全専各連常任理事会と合同で開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専門学校等に関わる教育改革、無償化政策など学生に関わる支援措置の制度化等については、正副会長会議のもとに分科会を設け、立法府や行政府等との折衝を行うことする。

52

３．委員会活動方針（１）総務運営委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、専門学校制度の充実・改善などについて検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専門学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施し、必要に応じて個別の課題に知見がある専門学校関係者を臨時委員として招聘する。主な活動は以下のとおり。
《振興策対応》【政策実現面の活動】○「社会人や女性のリカレント教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○専門学校の制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力要請○「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）に定める高等教育機関一覧の情報提供に対する専門学校調査の支援協力【格差解消面の活動】○緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続の推進【支援要請面の活動】○東日本大震災及び熊本地震、想定外の被害を広範囲に及ぼす自然災害の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応○保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、（独）日本学生支援機構の奨学金制度（給付型奨学金、無利子奨学金、所得連動返還型奨学金）
等のさらなる拡充への対応○専門学校の振興に不可欠な財政措置に関する議論への対応、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動
への対応【教育充実面の活動】○すべての専門学校が高等教育修学支援新制度の対象校となるよう啓発活動を推進○「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づく各ブロッ
ク、都道府県協会等、各専門学校における取組状況や具体事例の情報提供

53

○専門学校における教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員
校への周知○専門学校における主権者教育・租税教育・知財教育・防災教育等リスク管理のための知識等の教育に資する環境整備を推進○専門学校教職員向けＩＣＴ活用教育利用に関する著作権教育の推進○学校施設の耐震化、アスベスト対策等として、文科省予算である施設・設備整備費補助金の積極活用に関する会員校への周知【情報提供面の活動】○本協会ホームページの運営○「職業実践専門課程」認定制度や「専門実践教育訓練給付」、「（独）日本学生支援機
構奨学事業」の動向等について本連合会のホームページ等を活用した積極的な情報発信○「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○職業教育機関、生涯学習機関としての機能を生かしたボランティア活動等への積極的対応、活動内容等の情報発信《中央教育審議会対応》○専門学校又は生涯学習及び職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○離職者訓練（長期高度人材育成コース）及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）、
就職氷河期世代の正規雇用に向けた学びの機会の提供等リカレント教育への対応○ジョブ・カード制度等への対応（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
本協会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あ
わせて、活動原資である専門学校教育振興基金や今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、協会の事業運営に特化した独自の財源確保のあり方について検討を行うとともに、個54別具体な課題について各委員会と連携しながら検討を行う。また、ＴＣＥ財団が実施している事業等について、協会のもつ財源を活用した運営方法等について検討を行う。
（３）留学生委員会
本委員会は、「専門学校留学生の適正な受入れや指導の推進」及び「専門学校留学生制度の大学等との格差是正」に係る事項を所管する。
本年度は、留学生受入れに関する課題の整理、関係省庁・機関への要望として、① 専門学校留学生の募集から、就職まで一貫した受け入れ体制の充実②在留資格の見直しを含む卒業後の我が国での就職機会の拡充③帰国後のキャリア支援のための卒業資格の国際的位置付けの明確化
を重点課題とする。
具体的には、以下の事業を推進し、募集から就職に至る一貫した留学生の適正な受入れを目指す。
○文部科学省予算「専修学校留学生の学びの支援推進事業」の継続的推進○（独）日本学生支援機構の「留学生受入れ促進プログラム（旧 文部科学省外国人留学生
学習奨励費給付制度）」への対応○より実効性の高い「専門学校留学生受入れに関する自主規約」及び「専門学校留学生入学及び在籍管理に関するガイドライン」の遵守徹底の推進○留学生の適正な受入れおよび就職支援に資する研修会の開催○専門学校留学生の受入れ実態の調査及びそれに基づく受入れ校データベースの整備○ホームページ等を活用した専門学校留学に関する情報提供○（独）日本学生支援機構等が主催する「日本留学フェア」への参加・協力○（独）日本学生支援機構をはじめとする留学生関係機関との連携強化○株式会社立日本語学校への対応○適切な留学生のアルバイト（資格外活動）の基準及び運用の在り方の検討
４．調査研究事業の実施（１）専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う専門学校教育内容の充実・改善に資する調査研究事業に協力する。
（２）留学生受け入れ実態調査
留学生受け入れに関する実態を把握するための調査を実施し、課題を整理分析して関係省
庁・機関へ要望するための基礎資料として活用する。
（３）専門学校調査の協力支援
専門学校と他の高等教育機関との相互比較等を通じた実証的調査研究事業（学校、在籍者、卒業者等）について、調査実施主体の支援等を行うとともに、調査への会員校の積極的な協力を促進する。
５．研修事業の実施

55

（１）管理者研修会
専門学校の経営に資する有用かつ最新の情報を伝達することを目的として、ＴＣＥ財団との共催による研修会を実施する。
（２）専門学校留学生担当者研修会
専門学校において適正な留学生受け入れが実施され、国際貢献等の面で十分な役割を果たしていくことができるよう、ＴＣＥ財団との共催による研修会を開催する。
（３）専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習「専修学校における学校評価ガイドライン」の策定を受け、専門学校が自己評価と評価結果の公表という社会的責任を積極的に果たす取組を促進するため、「特定非営利活動法人私立学校
専門学校等評価研究機構の評価基準及び研究開発の成果」並びに「国際規格 ISO29990（非公式
教育・訓練のための学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）」の後継規格「国際規格 ISO29993（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）」における専門学校の職業教育を取り巻く評価制度等を参考にして、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成する講習を、ＴＣＥ財団等と共催で実施する。
（４）専門学校予算及び関係諸施策等説明会
専門学校に関係する省庁予算及び関係諸施策等について、会員校が積極的に取り組むための情報提供を目的として、事業内容や手続き等に関する説明会を開催する。
６．広報活動の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専各連と連携して、専門学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務運営委員会と全専各連総務委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）会報の発行による情報提供
専門学校をめぐる動向や本協会の活動状況等をまとめた会報誌を発行し、会員校等に配布する。
（３）職業実践専門課程・高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
専門学校並びに高度専門士・専門士に関する広報用パンフレットとして、前年度に引き続き
都道府県協会等に必要部数を譲渡し、各地区及び会員校単位で積極的に活用してもらう。

（４）ホームページを活用した広報活動の積極的な推進

56

全専各連ホームページを通じて、高等職業教育機関である専門学校の役割や機能、また各分野における教育内容の特徴、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化等を広く社会に紹介するなど、広報活動を積極的に行う。特に、職業実践専門課程、高度専門士及び専門士については、その制度の紹介に努め、社会的な理解の促進を図る。また、主権者教育の取組みとして選挙権並びに国民投票等の投票権を有する学生に対して、具体的かつ実践的な指導に資する手引書を作成し、政治参加意識の向上を図る。
７．専門学校におけるスポーツ振興
専門学校におけるスポーツを支援し振興を図ることを目的に、全国専門学校体育連盟への助成措置を行う。

57

第２号議案

令和３年度収支予算原案

収支予算書(案)
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
全国専門学校協会
科（単位：円）目

予 算

額

前年度予算額増減備考Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
協会運営費収入(

協会運営費収入
雑収入(

22,150,000 ) (22,150,000 ) (0 )22,150,000

22,150,000

020,000 ) (20,000 ) (

0 )

受取利息収入10,00010,0000

雑収入

10,00010,000022,170,000

22,170,000

0

事業活動収入計

全専各連より繰入２．事業活動支出
会議費支出

8,680,000 ) (10,220,000 ) (総会運営費支出

310,000

400,000△ 90,000

役員会運営費支出

4,580,000

6,260,000△ 1,680,000

委員会運営費支出

3,290,000

3,060,000

230,000

旅費交通費支出

500,000

500,00003,450,000 ) (3,450,000 ) (0 )3,450,000

3,450,000

02,500,000 ) (2,500,000 ) (0 )2,500,000

2,500,000

09,200,000 ) (9,200,000 ) (0 )500,000

500,0000

広報費支出

6,150,000

6,150,000

0

職業教育の日推進費支出

2,050,000

2,050,0000

500,000

500,000

0

23,830,000

25,370,000△ 1,540,000△ 1,660,000△ 3,200,000

1,540,000

研修会開催費支出((

研修会開催費支出
振興対策諸費支出(

渉外費支出
広報活動費支出(

調査研究費支出

体育連盟振興費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額△ 1,540,000 )理事会
総務運営･財務･留学生

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
専門学校教育振興基金取崩収入
投資活動収入計(

1,660,000 ) (3,200,000 ) (△ 1,540,000 )

1,660,000

3,200,000△ 1,540,000

1,660,000

3,200,000△ 1,540,000

２．投資活動支出
投資活動支出計0001,660,000

3,200,000△ 1,540,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0

0
0

0
0

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

581

各種事業の推進及び強化

令和２年度事業中間報告
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜定例総会・理事会（令和２年６月１８日／書面開催）＞
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度事業計画案

第４号議案

令和２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜理事会（令和３年２月２５日／書面開催）＞※全専各連と合同
第１号議案 令和３年度事業計画原案
第２号議案 令和３年度収支予算原案
令和２年度事業中間報告（２）常任理事会＜常任理事会（令和２年６月１８日／書面開催）＞
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度事業計画案

第４号議案

令和２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜常任理事会（令和２年２月２５日／書面開催）＞※全専各連と合同
３
令和３年度事業計画原案
令和３年度収支予算原案
令和２年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議※全専各連と合同＜第２回（令和２年６月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連総会（６月１７日）・全専協総会（６月１８日）書面開催への対応○大学等における修学の支援に関する法律への対応＜役員改選後第１回（令和３年２月３日／書面開催）＞※○令和３年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２５日）への対応
２．委員会活動（１）総務運営委員会※全専各連総務委員会と合同＜正副委員長会議（令和２年５月１４日／全専各連事務局会議室）＞〇新型コロナウイルス感染症対策にともなう専門学校への支援に関する要望〇「全専各連令和２年度事業計画案

運動方針」の修正

59

＜第１０回（令和２年５月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○総会（書面開催）への対応○令和元年度事業報告・令和２年度事業計画案○新型コロナウイルス感染症対策に伴う専各への支援に関する要望書（案）＜第１１回（令和２年８月５日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○新型コロナウイルス感染症対策への対応○令和 3 年度文科省概算要求への対応＜第１２回（令和２年９月４日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○文科省専修学校教育振興室意見交換○文書「新型コロナウイルス対策等による社会経済の変化に対応した運動方針の再確認と活動の重点化」の内容と全専協役員会（９/１４）での提案の手続き等の確認○著作権法の改正に伴う補償金制度の認可にかかる全専各連の提出意見（授業目的公衆送信補償金規程の額等に関する意見）の確認○ＯＥＣＤ「ＶＥＴ（職業教育訓練)に関わる教員及びリーダー）事業」におけるヒアリ
ング（９/１７実施）への対応○全専各連常任理事会、全専協理事会（９/１４開催）について＜役員改選後第１回（令和２年１２月１６日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和３年度活動方針（骨子）の検討○令和２年度事業中間報告（概要）＜役員改選後第２回（令和３年１月２８日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和３年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営（２）財務委員会※全専各連と合同＜第８回（令和２年５月１８日／書面開催）＞※○令和元年度決算報告及び監査会への対応＜役員改選後第１回（令和２年１０月２７日／事務局会議室／オンライン併用）＞※○令和２年度仮決算報告○会費徴収報告○部会報告（３）留学生委員会＜第４回（令和２年５月２７日／全専各連事務局会議室）＞○専門学校留学生を取り巻く状況について○日本語教育推進関係者会議について○令和２年度専修学校グローバル化推進支援事業への対応について＜第５回（令和２年６月１２日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○文部科学省留学生・グローバルに係る次年度予算について○新型コロナウイルス感染症における留学生来日再開に向けた運動について＜専門学校留学希望者に対する情報提供＞○「日本留学フェア」台湾・韓国の実施（中止）60

・主催団体である（独）日本学生支援機構は新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から今年度の日本留学フェアすべての開催を中止した。
○文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」への対応
受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の調査研究及び情報提供等への協力
３．調査研究事業の実施
専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力予定。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載予定。
４．研修事業の実施（１）管理者研修会○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和２年１２月１１日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９６名
テーマ・講師「コロナ禍における専修学校教育の振興」
文部科学省

総合教育政策局

生涯学習推進課

専修学校教育振興室
金城

太一

室長

学校長

船山

世界

「専修学校の遠隔教育の取組み」
日本電子専門学校「改正著作権法と留意事項」

全国専修学校各種学校総連合会

参与

菊田

薫

（２）専門学校留学生担当者研修会○主催：ＴＣＥ財団○日程・会場・参加者数
令和２年１１月１９日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１４０名○テーマ・講師「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁

在留管理支援部

在留管理課

伊藤 純史

調整官

「留学生に係る出入国審査・在留審査業務について」
東京出入国在留管理局留学審査部門

川上 順子

統括審査官

「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

総合教育政策局

生涯学習推進課専修学校教育振興室
美野

喬志

専修学校第二係長（３）専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習○主催：ＴＣＥ財団○日程・会場・参加者数
令和３年２月４日、５日／東京都・アルカディア市ヶ谷／オンライン開催／１０名

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○テーマ・講師「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方」「専修学校における第三者評価の取組」「 自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グ ル ー プ 演 習 ・ 討 議 ）」私立専門学校等評価研究機構 真崎 裕子 事務局長
「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」「監査技法」「ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項」「監査技法と内部監査事例演習」
ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社

八木

信幸

代表

（４）文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」
令和３年３月１０日に東京・アルカディア市ヶ谷において開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から説明会の開催を中止する。なお、当日配布を予定していた資料についてはホームページ並びに都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかける予定。
５．広報活動の推進（１）『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動
プロモーショングッズ（トートバッグ、カレンダー）の製作及び配布。
（２）会報の発行
各部９，６００部を作成し、会員校へ配布するとともにホームページに掲載。
○３９号（５月）、４０号（１０月）、４１号（３月予定）（３）高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行○６７，１００部作成、各都道府県協会等へ６６，６８０部を配布。
６．専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助として５００，０００円を支出。

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