緊急一時帰国費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために保険契約者または被保険者が負担した費用を、この特約および普通約款(*1)の規定に従い、保険金(*2)としてその費用の負担者に支払います。
① 責任期間中(*3)に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が死亡した場合② 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が危篤となった場合③ 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が搭乗する航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合(2) (1)の「緊急に一時帰国」とは、(1)の表のいずれかに該当した日からその日を含めて10日を経過した日までに海外渡航期間中に一時帰国するための入国手続を完了し、かつ入国手続を完了した日からその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいいます。
(3) (2)の規定にかかわらず、被保険者が一時帰国のため乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関(*4)または被保険者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合には、その時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに必要とした日数で、かつ、社会通念上妥当な日数を限度として、(2)に規定する入国手続までの日数は延長されるものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、社会通念上妥当な理由がある場合には、(2)に規定する入国手続までの日数または再び海外の住宅へ赴くまでの日数は、社会通念上妥当な日数を限度として、延長されるものとします。
(5) (1)の表に規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、(1)の表のいずれかに該当した時におけるものをいいます。ただし、(1)の表のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を(1)の表のいずれかに該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
(*1) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 緊急一時帰国費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 保険期間中でかつ海外渡航期間中をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 空港、港、駅等の施設を含みます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

海外渡航期 旅行行程開始後、被保険者が最初の出国手続を完了した時から、海外旅
2013年10月改定

間行の目的を終え最終目的国の入国手続を完了した時まで(*1)をいいます。ただし、その出国からその入国までの期間が、31日を超える場合に限ります。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

海外の住宅 保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される海外の住宅をいいます。
継続契約

普通約款およびこの特約に基づく保険契約または当会社の認めた他の保険契約等(*2)の保険期間の終了日(*3)の翌日を保険期間の開始日とする
普通約款およびこの特約に基づく保険契約をいいます。

(*1) 一時帰国している期間を除きます。
(*2) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*3) その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第３条（費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用とは下表に掲げるものをいいます。
① 航空運賃等交通費
被保険者の一時帰国に必要とする通常の経路による航空機、船舶等の往復運賃をいいます。
② 宿泊施設の客室料および諸雑費
ｱ.宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰国した地における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14 日分を限度とします。
ｲ.諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費(*1)、一時帰国した地における交通費等をいいます。
ｳ.ｱ.およびｲ.の費用は、合計して 20 万円を限度とします。
(*1) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が緊急に一時帰国することの原因となった第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当することをいいます。
第５条（保険責任の始期および終期）(1) この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(1)の規定にかかわらず、海外渡航期間開始時または保険期間の初日の午前０時のいずれか遅い時に始まり、海外渡航期間終了時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) (1)の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に下表のいずれかに該当したこと
2013年10月改定

により発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険事故が発生していた場合② 第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①または②の原因(*1)が発生していた場合(*1) 第１条(1)の表の①または②の直接の原因となった疾病の発病(*2)をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 発病の認定は、医師の診断によります。
第６条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この規定は適用しません。
(2) 当会社は、第１条(1)の表の①または②の原因が海外渡航期間開始時または保険期間の開始時(*2)のいずれか遅い時より前に生じていた場合は、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、第１条(1)の表のいずれかに該当した時(*3)以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等(*4)の購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等を利用して一時帰国した場合は、保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。
(*3) 第１条(1)の表の①または②において、第１条(1)の表の①または②に該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。
(*4) 航空券または乗船券等で、利用する日時が特定されているものをいいます。以下この特約において同様とします。
第７条（保険金の支払）(1) 当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ保険金を支払います。
(2) この保険契約が継続契約である場合において、第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①または②の原因がこの保険契約の保険期間の開始時より前に生じていたときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、原因が生じた時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
2013年10月改定

(3)(1)の規定にかかわらず、下表に掲げる金額に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者または被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額② 保険契約者または被保険者が、制度(*1)により給付を受けられる場合には、その給付を受けられる金額(*1) 保険契約者または被保険者の第１条(1)の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。以下この特約において同様とします。
第８条（当会社の支払限度額）(1) 当会社が、この保険契約に基づいて支払うべき第３条（費用の範囲）の費用に対する保険金の額は、１回の一時帰国について、保険証券記載の緊急一時帰国費用保険金額をもって限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより複数回一時帰国した場合には、当会社は、２回目以降の一時帰国により発生した第３条の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①に該当したこと。
② 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、同一の原因により第１条(1)の表の②に該当したこと。
③ 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、第１条(1)の表の③と同一の場合に該当したこと。
(3) ２回目の一時帰国が(2)の表の②に該当したことによる場合において、その一時帰国をした日からその日を含めて30日以内に死亡したときには、その一時帰国については(2)の規定は適用しません。
第９条（他の給付制度に関する通知）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用について保険契約者または被保険者が給付を受けることができる制度が制定される場合はあらかじめ、制度があることを知った場合は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第10条（事故の通知）(1) 保険事故の発生により被保険者が一時帰国した場合は、保険契約者または被保険者
は、一時帰国した日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
2013年10月改定

(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、(1)および(2)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)、(2)もしくは(3)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）(1) この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者または被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
(2) この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
① 第１条(1)の表の①または②のいずれかに該当したことによる一時帰国の場合
ｱ.死亡または危篤の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関(*1)の事故証明書
ｲ.死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
ｳ.危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
ｴ.死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明す
る医師の診断書
ｵ.被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
ｶ.被保険者の印鑑証明書
ｷ.第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
ｸ.航空券等の利用日時が確認できる書類
ｹ.海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
ｺ.保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｻ.その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの② 第１条(1)の表の③に該当したことによる一時帰国の場合
ｱ.当会社の定める事故状況報告書
ｲ.公の機関(*1)の事故証明書
2013年10月改定

ｳ.被保険者の印鑑証明書
ｴ.第３条の費用の支出を証明する領収書または精算書
ｵ.航空券等の利用日時が確認できる書類
ｶ.海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
ｷ.保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｸ.その他当会社が普通約款第 20 条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保険金 この保険契約の支払責任額(*2)
または共済金が支払われていな
い場合② 他の保険契約等(*1)から保険金 第３条の費用の額から、他の保険契約等(*1)かまたは共済金が支払われた場合 ら支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) それぞれの保険契約について他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第13条（代位）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、保険契約者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者または被 保険契約者、被保険者が取得した債権の全額保険者が負担した第１条 (1)の費用の全額を保険金として支払った場合② ①以外の場合保険契約者、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない保険契約者または被保険者が負担した第１条 (1)の費用の額
2013年10月改定

を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い）
この特約が付帯された保険契約については、旅行行程は、被保険者が一時帰国するために入国手続を完了してからその日を含めて 30 日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続を完了した時から再開するものとして、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第15条（普通約款の読み替え）(1) この特約については、普通約款第６条（告知義務）(3)の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第４条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
(2) この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(2)および(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(2) 当会社は、被保険者が、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事
由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれにも該当しない保険契約者または被保険者に生じた費用については適用しません。」
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

2013年10月改定