【★★宅建士メールマガジン 2020-7 号★★】を配信いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■□■民法改正について＜３＞■□■−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
今回は、民法改正(賃貸借)についてお伝えします。
□改正の内容・敷金の定義（賃料債務等を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭で、名目を問わない）を民法に明記・敷金の返還時期（賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたとき等）・返還の範囲（賃料等の未払債務を控除した残額）等に関するルールを民法に明記・賃借物に損傷が生じた場合には、原則として賃借人は原状回復の義務を負うが、通常損耗（賃借物 の通常の使用収益によって生じた損耗）や経年変化についてはその義務を負わないというルールを民法に明記
・賃貸借の存続期間の上限を５０年に伸張□宅建試験対策
宅建試験では、民法賃貸借と借地借家法の複合問題で出題されます。
存続期間は、民法賃貸借と借地借家法で異なりますので、それぞれの数字を確実におさえましょう。
□弊社ホームページでは書籍のご紹介もしております。
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6%AC%A1/dp/4909357513※上記アマゾンの購入先ＵＲＬとなりますが、それ以外にも、楽天やヨドバシ
カメラ、全国書店等にて販売しております。
但し、必ず、2020 年度版をご購入下さい。今年は民法はじめ、かなり法律が改正されておりますので、昨年度までのテキストは使用できません。
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V00APWQAE3QHZA0K※上記アマゾンの購入先ＵＲＬとなりますが、それ以外にも、楽天やヨドバシ
カメラ、全国書店等にて販売しておりますので、購入しやすいところでご購入頂ければと思います。但し、必ず、2020 年度版をご購入下さい。今年は民法はじめ、かなり法律が改正されておりますので、昨年度までのテキストは使用できません。
★これで合格 宅建士要点整理 2020 年版→こちらは、5/20 頃の販売を予定しております。販売決定しましたら、あらためてお知らせします。
※こちらからもご覧頂けます。
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https://www.ken-bs.co.jp/index_touroku-kousyu.html□次回予告「民法改正について—４」をお届け致します。
−−−−−−−−−−−−−−■□■ 宅建士 コラム ■□■−−−−−−−−−−−−−−
現代社会においては、ゴルフ場の敷地である山林の賃貸借等、２０年を超える賃貸借のニーズがあることから、賃貸借の存続期間の上限を５０年に伸張しました。
これにより、・（民法）賃貸借の存続期間の上限を５０年に伸張
・（借地借家法 建物所有目的の土地賃貸借）上限なし（原則３０年以上）
・（借地借家法 建物賃貸借）上限なしとなります。
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こちらでは、メールマガジンのバックナンバーをご覧いただけます。
https://www.ken-bs.co.jp/studysupport/mailmagazine.html
尚、次回号の配信は 5 月 15 日（金）の予定です。
−−−−−−−−−−−−■□■ お知らせ ■□■−−−−−−−−−−−−<新型コロナウイルスに関する弊社対応につきまして>
新型コロナウイルスの感染増加及び政府の緊急事態宣言の検討を受けまして、弊社では、原則として、2020 年 4 月 8 日以降、全社員・スタッフ・講師につき、当面の間、自宅勤務およびリモートワーク・テレワークにて対応とさせていただくことになっております。
通常対応の目処が立ちましたら、再度ご連絡をさせて頂きます。
皆さまには、ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
みなさまのご健康を心よりお祈り致します。

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不動産ビジネス研修事業部 宅建士講座運営 Section〒160-0023
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Ｋｅｎビジネススクールでは、・宅建士登録講習（５問免除講習）の実施（国土交通省指定）⇒https://www.ken-bs.co.jp/index_touroku-kousyu.html
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