福岡県ベンチャービジネス支援協議会

香港における現地情報②
2024 年 3 月 14 日
弁護士法人琉球法律事務所（日本）Fred Kan & Co.律師事務所（香港）
弁護士・香港ソリシター 絹川恭久
【香港現地の景況感】
筆者は現在、日本の法律事務所と香港の法律事務所の双方に所属し、主に沖縄を拠点としつつ、双方の弁護士資格を持つ者として日本と香港の双方が関わる企業・個人の法律実務を扱っている。新型コロナ収束後の 2023 年 3 月以降各種渡航制限が撤廃されたため、2～3 か月に一度程度の頻度で香港に渡航することにしている。本稿を書いている 2024 年 3 月時点
も香港に滞在しており、現地で日系企業顧客や日系飲食店、小売店を訪問するなどして状況視察、情報収集をしたので、その報告をさせていただきたいと思う。
2024 年 3 月時点で香港に滞在して感じる景況感は『景気はあまりよくなく、先行き不透明』という感じである。統計データとして、香港政府統計処が発表した数値によると、香港の 2023 年の実質 GDP 成長は前年比 3.2％と 2 年ぶりのプラスとなってはいる。しかし、2022 年がマイナス 3.7％であったことの反動、新型コロナ収束後のリバウンド消費等の予測から最大 5.5％のプラス成長を期待していた年初政府見通しからするとやや予想を下回る結果になったと言える。
また、在香港日系企業を対象に 2024 年 1 月に実施したアンケート結果をまとめた「第 13回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」（在香港日本領事館・ジェトロ香港・香港日本商工会議所による共同実施）によると、在香港日本企業による DI 値【1】は、2023 年上半期はマイナス 14.8 ポイント、同年下半期はやや改善したもののやはりマイナス7.7 ポイントと、2022 年上半期以来 4 期続けてマイナスポイントを示したとされている。
特に、2023 年下半期の業績悪化理由として挙げられているのは、「中国本土への輸出低迷による売上減少」「中国以外の海外への輸出低迷による売上減少」「香港市場での売上減少」の順に多くなっている。近時マスコミ等で取り上げられている通り、中国景気後退の影響を香港でも強く受けている状況がうかがわれる。新型コロナ蔓延中の 2020 年、2021 年は意外

1

「Diffusion Index」の略。
「改善」と回答した企業の割合から「悪化」「大幅悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値。
1

にも DI 値がプラスポイントを示していたことと比較すると、新型コロナ収束後の 2022 年以降にかえって DI 値がマイナスポイントとなっているのはやや予想外な結果といえる。
【香港での各種業界関係者の感想】
しかし、筆者が多くかかわる在香港日系企業、特に消費者動向に敏感な飲食業界関係者の現場感覚を総合すると、次のような背景が浮かび上がってくる。
新型コロナ蔓延中の 2020 年、2021 年は各種渡航規制があり、香港人は海外（深セン、広州など中国本土を含む）への渡航が制限されていたため、香港域内で生活・消費せざるを得なかった。新型コロナ蔓延中は元来海外旅行が好きな香港人が、海外に行けない代償行為として域内でぜいたくな食事やショッピングなどに興味を向けたことが消費の活性化につながっていた。その為寿司、割烹、焼肉など、客単価の高い高級日本食レストランや高級酒を出すバーなどが非常に繁盛していた。逆に 2023 年になり新型コロナによる渡航制限が終わると、それまで海外に出られずに抑圧されていた香港人が日本を含め海外に一気に出るようになった。また、2022 年以降の大幅な円安トレンド（1 香港ドル≒15 円前
後⇒1 香港ドル≒19 円前後）と日本の相対的物価安のため、日本に渡航して消費することの割安感がかなり強まった。そこへ来て、2023 年 8 月の福島第一原発の原発処理水が海洋放出されたことに端を発する香港政府の日本製品の一部水産物の輸入禁止計画（「禁輸措置」）のため、日本産水産品の『食べ控え』が香港市民内に広がった。このような結果、
新型コロナ蔓延中に繁盛した高級寿司屋をはじめとする高級日本食レストランが、新型コロナ収束後の反動で軒並み業績悪化するという皮肉な結果となった。
他方で、高級路線を志向しない日系飲食店はそういった景気・為替などの世界経済の影響を受けず堅調に推移している。2019 年 3 月に初進出した回転ずしチェーンの「スシロー（Sushiro）は 2024 年 3 月時点ですでに 28 店舗まで増加し、さらに同 Sushiro 系列の「杉玉（Sugidama）」という寿司居酒屋も複数店舗展開し始めるなど順調に拡大している。同じ回転ずしの「はま寿司（Hamasushi）」カレーの「CoCo 壱番屋」、牛丼の「すき家（Sukiya）」など日系の大手チェーン系に加え、チェーンではない日系のラーメン屋路面店など、一食 100 香港ドル前後の庶民向けの飲食店の売り上げ状
況は、前年と同程度かやや増加するなど比較的堅調に店舗数を伸ばしているとのことである。日系飲食店では高級路線と2

庶民向け路線で顕著に業績に違いが出てきているのが特徴である。
【最近の香港人の消費行動】
2020 年以降、日本人向けの中国ビザ無し渡航措置が停止されているため、香港在住の日本人であっても深センなど「中国本土」に渡航するにはビザを取得することが必要となる。
そのため、日本人の香港と中国本土の往来はさほど活発ではない。他方で、ビザなしで中国に渡航できる香港人（マカオ人）については、最近中国への『買い出し旅行』が増えているようである。一つの理由に、最近の中国景気の後退が影響してか、人民元の対香港ドルレートが安くなっており（1 人民元≒1.2 香港ドル前後⇒1 人民元≒1.1 香港ドル）、香港人にとって中国の物価がより安く感じられるようになったことが挙げられる。新型コロナ前同様、週末を中心に、レジャー、飲食、エンターテイメント、ショッピングを目的に香港から近い深センなどの中国側都市に日帰りまたは 1 泊程度の短期間で訪問する香港人渡航者が増えている。香港入国管理局の統計によると、2024 年 3 月現在、平日の香港在住者の出入境はおおよそ 20 万人前後（うち「香港空港以外」の入出境は 18 万人前後）だが、土曜日の香港在住者の出入境はおおよそ 35 万人前後（うち「香港空港以外」の入出境は 32 万人前後）となっている。陸路での入出境はおおよそ中国本土との行き来に限られることからすると、主に週末に陸路で香港から近隣の中国本土都市に行き来している香港在住者が多い（30 万人以上いる）ことがうかがわれる。
知人から聞いたエピソードでは、週末に香港空港から街中に向かうバスに乗ると、途中の港珠澳大橋（2018 年に開通した、広州湾をまたいで香港と球海・マカオをつなぐ全長 55 キロの海上橋）のバス停で大量の荷物を持った香港人が、どかどか乗車してくるようである。
新型コロナ前は、中国人が香港に「爆買い」にきて、チムシャーツイ（尖沙咀）やセントラル（中環）にあるブランドショップや金製品販売店に巨大なスーツケースをもって行列する光景が良く見られた。新型コロナ収束後、代わりに香港人が週末に中国大陸側にスーツケースを持って渡航するようになった、という逆転現象が生じている。
中国内とくに深センでは Sum‘s Club（米 Walmart 系の会員スーパー）、Costco などの米系大手量販店に加え、日系や地場系の大型食品量販店が多く開店している。広い店舗内を巨3大なカートを転がして大量の製品を買い込む米国スタイルの消費が（狭い店舗しかない）香港の消費者にとって新鮮に映るようだ。とにかく最近では中国内の店舗や飲食店でも品質も良く、価格も香港内の半額位なので、日用品や食材なども買いに行って、おいしいランチを食べて、マッサージを受けて帰ってくるスタイルである。東京都心に住む日本人が、郊外の横浜にある「ららぽーと」に週末買い物に行く感じ、というとイメージしやすい。
【香港と本土側中国の違い】
日本でも報道されている通り、中国の大手デベロッパーの恒大集団が経営破綻し、香港で清算命令（Winding up Order）が発令されるなど、中国内の不動産市況が近年悪化し、中国経済の景気が非常に悪い。その結果、中国では大学新卒者の失業率が高まり、一説によると新卒者の半数程度は就職できていない状況とのことである。その反面、中国内の日系企業では「人手不足」の問題はなく、日系企業から見た採用環境は悪くないようである。他方で、香港では「景気は良くない」と言われながらも、なぜか人手不足はどの業界でも深刻である。香港の場合は日本と同様、少子高齢化が進んでおり、若者及び労働者の人口が減少傾向である。新型コロナやデモによる海外への移民増にもかかわらず、香港域内の人口は 2023 年時
点で 750 万人まで増えるなど毎年増加している。
しかし、香港政府統計局の発表する 2021 年人口統計（Population Census）によると、前回統計の 2016 年と比べて人口の中間年齢（Median age）は 43.4 歳から 46.3 歳へと一気に 3 歳近く上昇している。香港の人口増加
は、労働年齢人口ではなく、老齢人口が過半を占めるようである。仕事が無く住む場所に制約がなかったため新型コロナ蔓延中に香港外に避難していた老齢人口が新型コロナ後に香港に戻ってきたが、若者が仕事を求めて香港に集まってきているという状況ではないと推測する。
以上の通り好景気ではないものの、香港内では人手不足とそこから来る賃金上昇圧力は依然として強い。また、不動産取引価格は数十年ぶりに下落しているが、それでも（いや、だからこそローン返済負担が重い）不動産オーナーは強気のため香港の賃料はなかなか下がらない。日系の飲食店・小売チェーンなどでは、配膳ロボットや無人決済機を利用するな4ど人手不足対策やコスト削減策を講じるものの、香港では中国本土内ほどキャッシュレス決済が浸透していないことや、日本のように現金決済可能な自動券売機がいまだ普及していないことなどから、店舗無人化のハードルはまだまだ高いようである。他方で、香港内でも中国国境近くの店舗では（人手が余っている）中国本土側居住の人員を採用して従業員を確保している例などもあるようである（現在中国側居住者の香港への通行には一定の許可証が必要となるが）。
【まとめ】
以上の通り、前回報告した 2023 年 7 月から約 8 か月程度しかたっていない現時点でも、香港内では色々な状況変化があることがうかがわれる。日本と比較すると、香港の経済状況は中国本土の影響を受けやすいこともあって、変化のスピードはとても速いといえる。半年・1 年前の情報のみで香港経済をとらえていると状況変化を見誤ることになるた
め、香港の状況を的確にとらえるためには定期的に渡航するなど現地の最新情報を把握しておくことが望ましい。筆者も引き続き香港には渡航し続け、状況を観察していく予定である。
以上

5