データから見た業界の動き(平成24年3月分)
売上高（前年同月比）
2011/３

収益状況（前年同月比

景況感（前年同月比）

2011/３

2011/３

増加
14%

減少
50%

悪化
54%

不変36%

好転
14%

悪化
26%

増
加32%

不変
48%

不変
40%

悪化
56%

不変
42%

2012/３

2012/３減
少20%

好転
4%

好転
4%

2012/３

好転
22%

悪化
24%

不変
60%

不変
54%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

合

対 前 年 , 前 月 , 当月 11/３

12/２ 12/３ 11/３ 12/２ 12/３

売高 -25-25

15-43-40

収 益 状 況 -45-30-10-53

景-28

0-63

上況

感 -35計2011/３2012/２

2012/３10-36-4512-30-13-50-30-12-34-3-52-36-2※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

1■概況

本県の3月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高12（前年同月比+48）、収益状況-12（前年同月比+38）、景況感-２（前年同月比+50）となった。業種別のＤＩ値では製造業で、売上高15（前年同月比+40）、収益状況は-10（前年同月比+55）、景況感は±0（前年同月比+35）。非製造業で、売上高10（前年同月+53）、収益状況-13（前年同月比+40）、景況感-3（前年同月比+60）となり、ＤＩ値は全ての項目でポイントが大幅に改善した。
これは、前年同月の報告が、東日本大震災の発生直後であり、各業界への直接的・間接的な影響によって、ＤＩ値が悪化したことが影響している。
前月比（全体）のＤＩ値でも、売上高+57、収益状況+18、景況感+34と全ての項目で大幅に改善した。
業種別前月比の製造業では、売上高で40ポイント改善となり、ＤＩ値がプラスに転じた。収益状況は+20、景況感は+28ポイント改善した。非製造業も、売上高で50ポイントの改善となり、製造業と同様にＤＩ値はプラスに推移した。収益状況は+17、景況感で+31とポイントが改善し、全ての項目で改善となった。
情報連絡員による県内各業界の３月景況は、季節的な要因よる好転や、一部に引き続き改善傾向にある業種があるものの、ＤＩ値の改善とは対照的に、厳しい経営状況の実態についての報告が目立っている。
特に、４月(または５月)以降について「全く見通しが立たない」「業況の悪化が予測される」とする報告が目立ち、製造業、非製造業ともに、資材、燃料、電気料の値上がりによる経営の逼迫を懸念する報告が、増加している。

■

業界の声
情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
【製 造 業】●食料品（水産物加工）／東日本大震災の影響で昨年は大幅に売上が減少した。その後、西日本への販路開拓や新製品の投入等の経営努力の結果、売上は前年同月比117.8%と増加し、ようやく一昨年の水準に近づいた。今後、電力、石油関連の値上がりが収益を圧迫しそうである。
●食料品（洋菓子製造）／昨年は震災の影響で売上が大幅に減少したが、観光地、テーマパーク等へ客も戻り始めた。特に、ＯＥＭ製品が好調で前年同月比114.3%と売上が増加した。しかし、それでも一昨年の水準に近づいた程度であり、小麦以外の原料や電力、石油関連の値上がりが収益を圧迫し、経営環境は依然厳しい状況にある。
●食料品（製麺）／震災の影響からは、ほぼ戻った感がある。「かいてらす」において生麺販売（土・日のみ）等、新規事業を試行するので期待したい。
●食料品（菓子）／季節需要（卒業、入学など）により売上は若干増加した。しかし、先行きは不透明である。
●食料品（ワイン）／組合員が２社増加した。首都圏を中心に甲州ワインの売上が伸びている。マスコミの活用やマーケティングなど各企業における努力が山梨のワイン全体のイメージを上げるなど、良い方向に推移している。

2

●繊維・同製品（織物）／商談に来県するバイヤーが増えてきている。特に、通販や催事、ギフト関連企業が目立っている。３月２～４日上海で初めて開催された「2012日本商品直送in中国」に出展した。中国の若者達の日本商品（メイド・イン・ジャパン）への憧れと親日感情には驚いた。織屋の高齢化と機械の老朽化により生産力に瞬発力が無く納期対応に苦戦している。
●繊維・同製品（アパレル）／昨年の震災後、東北地域で生産が出来ないため仕事量が増加した。しかし、５月以降の状況は、不透明である。
●木材・木製品製造／景気の悪化、個人の将来不安などの悪い要素によって住宅の受注は皆無に近い。今後の先行きも不安である。
●窯業・土石（砂利）／甲府、峡南地域は、中部横断自動車道建設工事をはじめ大型工事により前年同月比を上回ったが、郡内地域は、大型工事が一段落したため売上が減少した。しかし、中部横断自動車道におけるトンネル工事（３ヶ所）や吉田河口湖バイパス、新倉トンネル等も発注になり、付帯工事も含めるとかなりの工事量になるので、年度替わりの空白期間はあるが活発な動きが予測される。
●窯業・土石（生コン）／リニア延伸工事、甲府地区の大型建築物件、中部横断道の建設で出荷量は増加した。今後は、土木物件の工期が終了しており、多少ではあるが出荷量は減少すると思われる。
●鉄鋼・金属(1)／昨年は震災により仕事量が激減したが、今年度はタイの洪水の復興も進み徐々に回復傾向にある。しかし、電気料の値上げにより利益分が全て無くなる見込み。
●鉄鋼・金属(2)／全体的に業況は良くない。
●鉄鋼・金属(3)／４月以降は、不透明であり売上の減少が予想される。
●一般機器／昨年３月は、震災により受注がストップ状態になり５月頃ようやく通常に戻った。景気は少し良いと思うが４月以降、不景気になると予測する。
●その他(宝飾品)／大型倒産もあり、また流通系統がテレビ、ネット等に移行し、卸し業務の必要性が薄れつつある。

【非製造業】●卸売（塗料）／景気の先行きの見通しは、石油価格のアップがあるため良くなっているとは判断できない。塗料業界では、10～20%の範囲で販売価格が上昇になると思われ、短期的には売上に寄与するが、長期的には原料高で消費の後退とコストアップで工場の海外移転に拍車がかかると思われる。特に、５月頃の燃料値上げの状況によっては運賃コストが上昇し、また、今後の電力値上げがどのように影響するかが不明で不安材料である。
●卸売（ジュエリー）／４月５～６日に「甲府ジュエリーフェア」が開催されるため、新商品開発による在庫数量は増加傾向にある。同フェアでの売上増に期待する。
●小売（SC）／３月10日の第二土曜市は、２００回目となるため55店舗が出店する大規模マルシェを開催したところ、マスコミの告知効果もあり今までにない人出が見られた。しかし、後半の寒さがたたり業況は厳しいものが続いている。
●小売（青果）／入荷状況は増加しているが、寒波の影響で価格面が不安定である。そのため、荷動きは低調。
●小売(食肉)／震災後の消費不振から、牛肉の価格は低迷を続けている。豚肉は消費・価格とも低レベルで安定。牛肉の生食禁止に続き生レバーも禁止となり、業界にとっては逆風の嵐が吹き荒れている。
●小売（水産物）／昨年は、震災の影響で食料品メーカーの商品は入荷が停滞し7月頃まで販売不振の状況が続いた。昨年を上回ると思われた一般食料品の売上は、対前年同月比75%。寒波や消費税増税など購買意欲をなくす要因が大きく影響したと思われる。

3●小売（電機製品）／３月の県内売上は、前年同月比66.6％。商品別では、テレビ25.4％、エアコン106％、冷蔵庫139％、ＬＥＤ照明550台、太陽光発電26セットと白物家電は堅調に推移しているが、テレビの大幅な落ち込みをカバーできず前年を大きく割り込んでいる。明るい材料として全社にLED照明が揃い拡販が可能となった。また、メーカーの努力もあり太陽光発電の契約台数が上昇してきている。太陽光発電については地域店及び量販店が販売スペースを広げ販売努力をしているが、建築業界、訪販業者、各異業種からの参入が多く家電業界の構成比は15％程度と推測される。ヤマダ電機が４月13日下吉田に県内4店舗目をオープンするため、富士吉田市内にある組合員企業(30社)は苦戦を強いられると予想される。
●小売（事務機文具）／政府が官公需で競り下げ方式の導入や中央一括購入等を率先して行っているが、これらに対応できる業者は大都市のごく限られた業者である。需要の減退に加え価格競争がこれまで以上に激化すれば経営の存続が危ぶまれる。
●小売（石油）／イランの核開発問題により中東情勢が緊迫し、輸入先の中東原油が急騰しているため元売り各社は７週連続して値上げを行った。県内給油所は、ガソリン、軽油、灯油等について12円程度の値上げを実施した。例年、花見シーズンに入りガソリン、軽油などの需要が増加する時期であるが、低燃費車の普及や消費節約の動向による需要低迷により横ばいか若干の値下がりが予想される。
●商店街／歓送迎会は例年より少なく来街者数も減少傾向にある。信玄公まつり等春のイベントに期待する。しかし、電気料金の値上げなど消費低迷を促す材料が多く、景況感はますます悪くなっている。
●不動産取引／震災直後は全く動きがなかったため、昨年同時期よりは好転している。しかし、工場移転やリストラにより客数は減少している。
●宿泊業／東日本大震災があった前年と比べると平年並みには戻らないものの売上は増加した。春休みのため、月後半より徐々に観光客が動き出した。しかし、コスト面では、原油高騰や電気料金値上げ更には今後の消費税増税も含め、厳しい経営が迫られる状況が続きそうである。
●美容業／先月よりも入店客数が増加傾向にあり春に向かって若年、成人層が動いている。しかし、消費税や燃料費、電気料金などの値上げ、年金の減額など景気回復は困難と思われる。また、企業格差が生じている。
●警備業／年度末事業の発注により当月に限り景況感は良好。
●建設業（総合）／前期～12月まで低迷していた公共工事の受注量も２～３月において対前年並みまで回復してきた。
●建設（住宅関連）／消費税の引き上げが決まると実施前の駆け込み需要があると思われる。そうなれば東日本復興の需要とあいまって資材の高騰が心配される。
●建設業（型枠）／現在、型枠工事業は職人不足に直面している。県全域で市役所、学校等の公共物件が多数あり、工場をはじめとした民間工事も多数出てきている。多くの物件で職人が足らず、今後、東北の復興が始まれば首都圏に出ていた出稼ぎ労働者が復興地域に向かう可能性があるため、更なる職人不足が懸念される。職人不足解消には、限界まで下がり続けた賃金を上げ、若者に魅力を持たせ定着させることが重要と考える。
●設備工事（電気工事）／現場における電気工事資格者が高齢化してきている。技術を持っている高齢の資格者は働く場所と時間が限られる。しかし、若手の資格者は経験も浅く対応できない場合が多いため、将来的に不安材料である。物づくりの原点を再認識する必要性がある。
●設備工事（管設備）／給水装置工事に関連する県内の新設住宅着工戸数は４ヶ月連続で前年比マイナスが続いている。公共工事も減少しており厳しい状況が続いている。今後の見通しも不透明。収益状況は人件費の削減や経費の見直しを行った結果であり良い状況とは思えない。業界の景況感も改善とは言えない。

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●運輸（タクシー）／昨年は震災の影響で全ての点で厳しかったが、徐々に回復傾向にある。しかし、燃料費や電気料金の値上げなど経営はますます厳しさを増すと思われる。
●運輸（トラック）／燃料価格の上昇が利益率を圧迫している。燃油サーチャージ制度はあるが、実際には荷主も経営が厳しく了解してくれないため、価格に転嫁できない状態にある。そこで、東日本大震災の復興財源確保のため凍結されているトリガー条項（3か月連続で1リットル160円まで値が上がると暫定税率の課税が停止されて25.1円下がる制度）を一刻も早く発動してもらいたい。そうしなければ、経営が逼迫し倒産する運送事業者がでる恐れがある。

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