平成３０年７月号

群馬県国民健康保険団体連合会

現役並みの所得のある方の負担割合が３割になります○ 開始年月
平成３０年８月○ 対象者
６５歳以上（第１号被保険者）で、合計所得金額（必要経費控除後の所得金額）が220万 円 以 上 の 方 が 対 象 に な り ま す 。
た だ し 、世 帯 の ６ ５ 歳 以 上 の 方 で 年 金 収 入 と そ の 他 の 合 計 所 得 金 額 が 単 身 で 340万円 、 ２ 人 以 上 の 世 帯 で 463万 円 未 満 の 場 合 は ２ 割 ま た は １ 割 負 担 に な り ま す 。
※ 詳細は別添「 厚生労働省作成の周知用リーフレット 」をご確認ください。

訪問型サービス、通所型サービスについて

介護予防・日常生活支援総合事業のみなしサービス「 訪問型サービス（Ａ１） 」及び「 通所型サービス（Ａ５） 」は、平成３０年３月末をもって終了となりましたが、平成３０年４月以降も市町村（保険者）の判断により最大で平成３３年３月まで延長することができます。
平成３０年４月サービス提供分から、保険者によっては、みなしサービス（Ａ１・Ａ５）が終了し、請求できなくなっているにもかかわらず、平成３０年４月及び５月提供分の請求において、同サービスが請求されたために返戻となっているケースが多数発生しています。同サービスを請求される場合は請求可能であるかを保険者にご確認の上、ご請求ください。
なお、この事由で返戻になる場合のエラーコードは「 ＡＥ０Ａ 」です。ご請求いただいたサービスが正しいかを確認、修正の上、再度ご請求ください。

請 求 明 細 書 ・ 給 付 管 理 票 返 戻 （ 保 留 ）一 覧 表 に 出 て く る 「 査 定 で エラーのあるもの」について
本件については、過去にも介護保険だよりに掲載し、お知らせしましたが、請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表送付後、本件に関する問い合わせが大変多くなっています。 以下を必ずご確認いただき問い合わせの減少にご協力ください。
１

エラーとなる原因
支給限度額管理の結果、サービス事業所からの請求単位数が、居宅支援事業所から 提 出 さ れ た 給 付 管 理 票 に 記 載 さ れ て い る 計 画 単 位 数 を 超 過 し て い た 場 合 、査 定（ 給付管理票の計画単位数を基準にしてサービス事業所の請求が減額されること）となりますが、返戻となるケースもあります。

２

返戻が発生するパターン
査定後の再計算の過程で、支給限度額管理対象外（サービス提供体制強化加算等）であるサービスが存在する請求である場合、システムでは判断できない部分があり、査定額を計算できないため、返戻となります。

３

サービス事業所の対応方法
請求単位数が正しいか、ご確認ください。

（１）サービス事業所の請求が正しかった場合①居宅支援事業所に、給付管理票の修正をご依頼ください。
②請求明細書を再度ご請求ください。
（２）居宅支援事業所の給付管理票が正しかった場合①請求明細書の請求単位数等を修正の上、再度ご請求ください。
※なお、介護保険だよりは、本会のホームページからも取得することができます。
本件については介護保険だより平成２９年８月号及び平成２９年９月号に掲載しています。併せてご確認ください。

問い合わせ先群馬県国民健康保険団体連合会（介護保険課介護保険係）〒371-0846
TEL

群馬県前橋市元総社町335番地の8027-290-1319（直通）

受付時間

FAX

群馬県市町村会館2階

027-255-5077

8：30 ～ 17：15（12：00 ～ 13：00 を除く）

ホームページ http:// gunmakokuho.or.jp★群馬県以外の事業所様については、所在都道府県の国保連合会に問い合わせをお願いします。

平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が 3 割になります
介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担割合について、これまでは１割又は一定以上の所得のある方は２割としていましたが、平成 30 年 8 月から 65 歳以上の方（第１号被保険者）であって、現役並みの所得※1 のある方には費用の３割をご負担いただくことになります。
Q どうして見直しを行ったのですか。
A 介護保険制度を今後も持続可能なものとし、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求める観点から、負担能力のある方についてはご負担をお願いする
ため、見直しを行うこととしたものです。
Q ３割負担になるのはどういう人ですか？
A 65 歳以上の方で、合計所得金額※2 が 220 万円以上の方です。

ただし、合計所得金額※2 が 220 万円以上であっても、世帯の 65 歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額※3」の合計が単身で 340 万円、２人以上の世帯で 463万円未満の場合は２割負担又は 1 割負担になります。
※1

高齢者医療においては、若年世代と同程度の所得がある方について、窓口負担を３割としています。介護保険についてもこの所得区分を踏まえて基準を設定しています。
※2 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。
※3 「その他の合計所得金額」とは、※2 の合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

利用者負担の判定の流れ
本人の合計所得金額が220 万円以上歳以上の方

65

本人の合計所得金額が160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で 340 万円以上、または 2 人以上世帯で 463 万円以上３割負担年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で 280 万円以上 340 万円未満、または 2 人以上世帯で346 万円以上 463 万円未満

２割負担年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で 280 万円以上、または 2 人以上世帯で 346 万円以上２割負担

年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で 280 万円未満、または 2 人以上世帯で 346 万円未満

１割負担

本人の合計所得金額が160 万円未満

１割負担※第２号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の方）、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず１割負担

Q いつから３割になるのですか？
A 平成 30 年８月１日以降に介護サービスをご利用されたときからです。
Q ２割負担から３割負担になった人は、全員月々の負担が 1.5 倍になるのですか？
A 月々の利用者負担額には上限があり、上限を超えて支払った分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担が 1.5 倍になるわけではありません。
Q １割負担の基準は変わるのですか？
A 今般の見直しは、現役並みの所得のある方の負担割合を３割とするものですので、１割負担の基準は変わりません。
Q どうやって自分の負担割合を知ることができるのですか？
A 要介護・要支援認定を受けた方は、毎年 6 〜 7月頃に、どの負担割合の方も、市区町村から負担割合が記された証（負担割合証）が交付されます。
ご自身の負担割合証の「利用者負担の割合」の欄（右図）をご確認ください。
この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず２枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

※負担割合証はイメージです。