〆≠●000_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/18 21:46印刷 1/1（証券コード9722）
平成21年３月４日

株

主

各

位
東京都文京区関口二丁目10番８号
取締役社長

末

澤

和

政

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、
平成21年３月25日 (水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成21年３月26日（木曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号

椿
3. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

山

荘 「ジュピター」(４階)

１．第76期(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告について
２．第76期(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)計算書類の報告について剰余金の処分について
定款一部変更について
取締役８名の選任について
監査役２名の選任について
補欠監査役１名の選任について

以 上
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2.添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 1 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 1/16

（添付書類）

事

(

業

報

告

平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで)

注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度は、サブプライムローン問題や原油価格の高騰などを背景に、９月以降は世界規模で景気減退が急速に深刻化しています。
当社グループを取り巻く事業環境も、企業業績の悪化による宿泊・宴会のビジネス需要の減退、ガソリン価格の高騰や相次ぐ小売価格の値上げなどによる個人のレジャー消費意欲の減退など、厳しさを増していく一年となりました。
こうした中で当連結会計年度の売上高は、前期と比較して37億円減少の673億円となりました。
環境の悪化を受けて、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京は、海外からの宿泊客が大きく減少、また箱根小涌園
ユネッサンでは、ガソリン価格の高騰によるマイカー利用控えの影響などにより減収となりましたが、椿山荘、太閤園、アジュール竹芝、ホテルグレイスリー札幌、浦和ワシントンホテルなどでは売上が好調に推移しました。これまで順次撤退してきた新潟、札幌第２、秋田、宇都宮、仙台、沖縄の６つのワシントンホテルと、建替えのために平成20年３月に営業休止した秋葉原ワシントンホテル等の影響39億円を除けば、営業を継続している施設全体では、ほぼ前期並みの売上高を確保いたしました。
一方、費用は、労務費、水道光熱費、クリーニング代の上昇の影響や積極的な事業展開のための広告宣伝費、投資に伴う減価償却費の増加があり、経常利益は前期と比較して25億円減少し、24億円となりました。
当社グループでは、「最高のサービス」、「最高の料理」、「最高の空間」を提供することこそ厳しい環境の中で勝ち残る最大のポイントと認識し、以下の取り組みを行ってまいりました。
施設競争力強化のため、椿山荘、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京、ワシントンホテル客室改装など、「空間の演出」、「見せる庭園」へ整備を実施しました。また、椿山荘の「カメリア」、箱根ホテル小涌園の「フォンテンブロー」両レ
ストランをリニューアルし、太閤園ではレストラン「リュクセレ」をオープンいたしました。
「料理技術向上推進室（現 料理・料飲サービス指導部）」を設置し「藤田観光グループ 技能コンクール」を開催するなど、より付加価値の高いサービスを提供するための仕組み作りに取り掛かりました。
ワシントンホテルから一段と居住性を高めた、新ブランド「ホテルグレイスリー」の開業準備を進め、平成20年10月に「ホテルグレイスリー田町」（東京都港区）を新規開業し、同時に札幌、銀座の両ワシントン
ホテルをホテルグレイスリーに変更しました。平成22年には秋葉原も開業する予定であり、今後はワシント
ンホテルと併せ、両ブランドによる展開を行ってまいります。

― 2 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 2/16

これらの結果、当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度
売上高
67,394
営業利益
2,549
経常利益
2,485
当期純利益
1,810
ＲＯＡ（経常利益/総資産）
2.6％
期末借入金残高
38,805（金額単位：百万円）
前期比
増減率△3,777△5.3％△2,696△51.4％△2,532△50.5％△470△20.6％
△2.5％
－
2,764
7.7％

なお、事業セグメント別の営業概況は､次のとおりであります。
セグメント別売上高（金額単位：百万円）
当連結会計年度
前期比
増減率
ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業
27,537456
1.7％
ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業
25,526△3,652△12.5％
リゾート事業
14,399
△470
△3.2％
その他事業
2,295
△315
△12.1％
消去△2,364204－
合計
67,394△3,777△5.3％
当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を以下のように変更しており、前期の数値については新セグメント区分で集計した上で表示しております。
またワシントンホテルでは一部の高グレードのホテルを「ホテルグレイスリー」としてリブランドいたしました。そのためセグメントの名称を「ワシントンホテル事業」から「ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業」へ改めております。

― 3 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 3/16

ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業（椿山荘、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京、太閤園、南青山コンヴィヴィオン、株式会社トラベルプラネット、藤田観光工営株式会社、株式会社フェアトン、株式会社ビジュアライフ）

売上高
婚礼部門
宴会部門
レストラン部門
宿泊部門
その他
合計

前期比

10,836
4,904
3,695
2,199
5,902
27,537

増減率 利用人員

1,262
13.2％
266
5.7％
△423 △10.3％△437 △16.6％△210 △3.4％
456
1.7％

269
486
722
93
1,571

（金額単位：百万円､人員：千名）
利用単価 前期比
前期比 増減率
増減率（円） （円）21
8.5％
40,254
1,674
4.3％
6
1.4％
10,078412
4.3％△104 △12.6％
5,114
132
2.7％
△12 △11.9％
23,642 △1,336 △5.3％△88 △5.4％
17,5241,214
7.4％＊利用単価は単純合算をベースに算出しています

目白地区（椿山荘とフォーシーズンズホテル椿山荘 東京）では、本物の「和」を目指した宴会場の改装、蝋梅や桜などの植栽、LED（発光ダイオード）を使用した庭園演出照明の導入による環境を意識した庭園作り、庭園をより一層お楽
しみいただくための篝火等の特設舞台の設置などを行ってまいりました結果、婚礼部門、宴会部門は好調に推移しました。とくに婚礼部門は利用人員、利用単価ともに増加して、前期比1,262百万円（13.2％）の増収となりました。
レストラン部門は、椿山荘の外部店舗の撤退（大丸椿山荘△246百万円）による影響もあり、前期比減収となりました。
宿泊部門（フォーシーズンズホテル椿山荘 東京）は、外資系金融機関等、海外からの宿泊利用が減少するなど苦戦を強いられ、前期比437百万円の減収となりました。
これらの結果、事業全体の売上は前期比456百万円の増収となりましたが、営業利益は光熱費等のコスト上昇を補えず、前期比361百万円（20.5％）減益の1,397百万円となりました。
ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業（札幌、銀座、田町の各ホテルグレイスリーおよび旭川、仙台、宇都宮、浦和、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊
勢佐木町、横浜桜木町、福井、関西エアポート、キャナルシティ・福岡、長崎、沖縄の各ワシントンホテル、アジュー
ル竹芝）

売上高
宿泊部門
レストラン部門
宴会部門
その他
合計

17,396
4,045
2,402
1,682
25,526（金額単位：百万円､人員：千名）
利用単価 前期比
前期比 増減率 利用人員 前期比 増減率増減率（円） （円）△2,462 △12.4％
2,468△358 △12.7％
7,048
24
0.3％
△802 △16.6％
1,925△583 △23.2％
2,101
168
8.7％
△99 △4.0％309△75 △19.6％
7,751
1,263 19.5％△288 △14.6％△3,652 △12.5％
4,703 △1,017 △17.8％
5,427
327
6.4％
＊利用単価は単純合算をベースに算出しています

― 4 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 4/16

事業全体では、前期比3,652百万円の減収となりました。
新宿、有明などの一部のワシントンホテルでビジネス需要減少の影響を受け、減収となりましたが、新ブランドの「ホテルグレイスリー」の３拠点（札幌、銀座、田町）では前期比343百万円の増収となったほか、アジュール竹芝では婚礼が好調で増収となるなど、前期より順次撤退してきた施設の減収影響3,601百万円を除けば、事業を継続している施設全体での売上は、ほぼ前期並みとなりました。
営業利益は、秋葉原ワシントンホテルの営業休止による影響（△357百万円）や、ホテルグレイスリー田町の新規開業に伴う初期費用（△238百万円）等、一過性の費用計上によるものや、既存ホテルでは費用の増加もあり、前期比1,274
百万円（62.6％）減益の762百万円となりました。
リゾート事業（箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、島原観光ホテル小涌園、京都国際ホテル、ホ
テルフジタ京都、ホテルフジタ奈良、下田海中水族館、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ)

売上高
リゾートホテル部門
日帰り・レジャー部門
その他
合計

9,560
4,552
286
14,399（金額単位：百万円､人員：千名）
利用単価 前期比
前期比 増減率 利用人員 前期比 増減率増減率（円） （円）△96 △1.0％
1,610
8
0.5％
5,937
△91 △1.5％△256 △5.3％
1,177△30 △2.6％
3,866△113 △2.8％△118 △29.2％△470 △3.2％
2,788△22 △0.8％
5,165△126 △2.4％＊利用単価は単純合算をベースに算出しています

リゾートホテル部門は、各小涌園、京都・奈良のホテルとも、個人のレジャー消費意欲の減退という逆風の中、付帯等利用単価は減少したものの、前期並みの人員を確保して微減収となりました。
日帰り・レジャー部門は、年度前半のガソリン価格の高騰によるマイカー利用控えなどの影響により、箱根小涌園ユネッサン、下田海中水族館の利用人員が減少したことにより減収となりました。
その他部門の減収は、平成19年９月に箱根の有料道路「芦ノ湖スカイライン」を売却した影響（△126百万円）です。
これらの結果、事業全体の売上高は前期比470百万円の減収となりました。営業利益は、売上の減少に加え、光熱費の増加などの影響により、前期比909百万円（64.0％）減益の512百万円となりました。
その他事業
その他事業の売上高は2,295百万円と前期比315百万円（12.1％）の減収となり、営業損失は173百万円と前期比148百万円の減益となりました。
主にオフィスビルや貸しビル事業からの撤退や、契約保養所の管理受託の終了などによるものです。

― 5 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 5/16

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は総額2,980百万円であり、主に営業施設の能力増強、改装に投資しております。
具体的にはホテルグレイスリー田町の新規開業投資（272百万円）や、札幌と銀座のホテルグレイスリーへのリブランドを含め、有明などの既存ワシントンホテルの客室美装・改装（335百万円）、椿山荘の宴会場改装（241百万円）等です。
その他、箱根の温泉関連設備の整備（235百万円）や庭園整備（67百万円）など、将来の収益基盤を維持するための投資も実施しております。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達については、全て銀行借入により調達しております。
年度末現在の借入金総額は388億円と前期末と比べ27億円増加しておりますが、金融情勢が不透明であることも勘案して手元資金を厚くしたものです。
(4) 対処すべき課題
平成21年度は、厳しい事業環境ではありますが、①各営業施設毎の商品・サービスを見直し、強化することによって事業を成長させること、②一方、企業体力強化のため、コスト削減などを行っていくこと、が最大の課題であると認識しております。
1) 何をもって勝ち残るか
こうした厳しい環境の中で藤田観光グループを成長させて行くためには、当社グループの強みを最大限に生かすことが最も重要な課題だと思っております。
例えば明治にかけて活躍した山縣有朋公の庭園をそのまま残した目白台椿山荘は東京都心の中で100年以上も豊かな緑を提供し、その中にあってフォーシーズンズホテルは世界最高のサービスをご提供しています。
椿山荘の木春堂、残月、無茶庵、尚庵、長松亭、中庵、残草、五慶庵は、松永安左衛門氏・五島慶太氏
等の著名人の方々の趣味が凝縮した茶屋や別荘をそのまま皆様に楽しんでいただける施設でございます。
また、大阪太閤園も100年以上も前の木造建物である淀川邸、また隣接地には曜変天目茶碗など数多くの国宝・重要文化財を擁した藤田美術館がございます。
一方、北は北海道から箱根・伊豆、南は九州、沖縄まで、直営、運営受託、フランチャイズを含め49ヵ
所のワシントンホテル、ホテルグレイスリー、ホテル小涌園などビジネスでもレジャーでもご利用頂ける
ホテル、ユネッサン、水族館などのレジャー施設やカメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリーク
ラブのゴルフ場を擁しております。
こうした歴史と本物の「和」と全国ネットワークを持っていることは藤田観光グループの最大の強みとなっており、その強みを最大限に活用し、勝ち残るために、｢最高のサービス｣、｢最高の料理｣、｢最高の空間」のご提供を目指してまいります。
このために、椿山荘のフランス料理「カメリア」・ホテル小涌園の「フォンテンブロー」の再開、太閤園のフランス料理「リュクセレ」・箱根の「茶寮 椿山荘」の開店、｢料理技術向上推進室（現 料理・料
飲サービス指導部)」の設置等、料理、サービス水準の向上に力を入れるとともに各施設の美装等や福井ワ
― 6 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 6/16

シントンホテルをシティホテルへ衣替えし、｢ホテルフジタ福井」の立上げに入るなど、必要な設備投資はメリハリをつけて積極的に行い、空間の質を高めてまいります。
2) お世話になっている地元発展のお手伝い
この様にして、全国の拠点で「最高のサービス｣､「最高の料理｣､「最高の空間」を目指すことは、その地元の評判を高め、国内外のお客様がお越しになることにつながるものと確信しております。
同時に、私共の全国ネットワークを活用し、それぞれの地域の優れた産物を全国ブランドに展開するお手伝いをしようとしております。例えば本物の食材をお食事にご提供できるよう積極的に私共のレストラ
ンメニューに取り入れて、その旨を具体的に記載することを始めております。
さらに、私共事業所がお世話になっております地域全体を盛り上げるお手伝いをするために、椿山荘の宴会場を開放し同業の方にもお声をお掛けし物産展・観光PR等も始めております。平成20年度は、三重県の鳥羽・伊勢・志摩（当社施設：ホテル鳥羽小涌園)、北陸・能登（当社施設：能登カントリークラブ)、
島原・長崎（当社施設：島原観光ホテル小涌園、長崎ワシントンホテル）の３地域を取り上げたイベント
を順次開催しました。平成21年度も、伊豆半島（当社施設：伊東小涌園、下田海中水族館）を取り上げた
イベントを１月に開催しており、この活動は今後も継続してまいります。
3) 事業の競争力と展開力を最大化するための組織体制
こうした事業展開を推進するために組織を平成21年１月１日より組み替えました。
これまでの当社組織は事業別にカンパニーという形で各施設を分けて運営してきましたが、一方でお客様は、ある時は宴会、レストラン、婚礼、宿泊等とそれぞれのニーズをお持ちです。この様なお客さまの多様なニーズを掴むためには、縦割りのカンパニー制よりは、事業本部のもと、直接的、一元的に運営・管理した方が、迅速、的確に対応できると判断いたしました。そして、事業をエリア毎に括り、エリアでの事業展開および営業を面で押さえ考えていく仕組みに変えました。
また資産活用・管理、建物・設備空間の維持向上については、各営業施設の総支配人の直接業務から切り離して全社として取り組むこととし、総支配人はお客様に対して最高の料理、サービスを提供することに専念させることといたしました。
同時に、これまで各カンパニーに分散していた同様の機能については集約し、事業の枠にとらわれない
全体最適を図ってまいります。
この新組織体制のもとで、当社グループは今後とも「最高のサービス｣、｢最高の料理｣、｢最高の空間」の提供を追求してまいります。

― 7 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 7/16

4) 環境問題への積極的な取り組み
また、当社グループは環境面にも大きく力を注いでおります。
平成20年は、目白椿山荘庭園の夜間照明をほぼLED(発光ダイオード)へ変更いたしましたが、この結果、電力消費量は半減しました。試算によりますと、１年間で、ご家庭でお使いの１リットル入り牛乳パック
8,000本分の重油消費を削減したことになります。
私共は事業活動を行いながら50年以上にわたり都心で２万坪の緑を確保し、ほたるも自生できる庭園を維持していくことは良好な自然環境を保つうえで大きな意味があると思っております。
私共は幸いにして、大阪太閤園、箱根、鳥羽等自然豊かなところに事業所を有しているほか、和歌山県
畝畑に717haの山林を保有しております。こうした財産を事業を通じて保存していくことも大きな役割と認識しております。
5) コスト削減
平成21年度は、平成20年度の業績が大幅な減収減益となったこと、および事業環境の悪化を受けて、全社を挙げてコスト削減や生産性向上に取り組んでまいります。例えば①業績に連動した報酬を含めた役員
報酬を平成21年１月より平均24％減額いたしました。②また、人員の効率的運用においては、平成20年に新規オープンしたホテルグレイスリー田町は、全てグループ内従業員の配置替えで対応等を行っております。今後ともさらに適正人員配置、間接部門業務の削減を進め、コストの削減を進めてまいります。
株主の皆様の、変わらぬご支援にあらためて感謝申しあげるとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 8 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 8/16

(5) 財産および損益の状況
区

分

売

上

経

常

第73期
平成17年12月期

第74期
平成18年12月期

百万円
68,858
百万円
2,604
百万円
△7,600円△65.57
百万円
114,135
百万円
27,541

百万円
70,786
百万円
3,690
百万円
3,709
円
31.86
百万円
104,055
百万円
29,218高利

益

当期純利益または純損失（△)
１株当たり当期純利益または純損失（△)
総

資

産

純

資

産

第76期
第75期
(当連結会計年度)
平成19年12月期 平成20年12月期
百万円
百万円
71,171
67,394
百万円
百万円
5,018
2,485
百万円
百万円
2,280
1,810
円
円
19.60
15.56
百万円
百万円
98,62094,850
百万円
百万円
27,99322,767

注. 第73期は、｢固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことによる減損損失など特別損失146億円を計上しております。
(6) 重要な親会社および子会社の状況
ア. 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
イ. 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金
百万円

当 社 の
議決権比率
％

主 要 な 事 業 内 容

藤田ホテルマネジメント株式会社

200

100

株

ン

50

100

京都国際ホテル・ホテルフジタ
京都・ホテルフジタ奈良の営業
ホテルハウスキーピング、ビルの管理、清掃関西エアポートワシントンホテル株式会社
藤田グリーン・サービス株式会社
札幌ワシントンホテル株式会社
株式会社福井ワシントンホテルサービス

400
50
10
10
100

100
100
100
100
100

ホテルの営業
不動産の管理ホテルグレイスリー札幌の営業
ホテルの営業
ホテルの営業株 式 会 社 P l u s

200

100

ゲストハウス型結婚式場 南青山コンヴィヴィオンの営業

式

会

社

フ

ェ

ア

ト

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

T h a n k

藤 田 観 光 工 営 株 式 会 社
50100
造園工事、生花の販売
注. 上記の重要な子会社９社を含む連結子会社は25社、持分法適用会社は１社であります。
― 9 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 9/16

(7) 主要な事業内容
当社グループは、ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業、ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事
業などの観光業・サービス業を主要な事業として行なっております。
各セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
主な内
容
ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業

婚礼・宴会・レストラン事業、高級ホテル事業

ホテルグレイスリー・ワシントンホテル
事業

ビジネスホテル事業

リゾート事業

リゾートホテル事業、日帰り・レジャー事業

その他事業

上記以外の事業(8) 主 要 な 事 業 所
ア. 当 社 本 社
東京都文京区
イ. 当社の主要な事業所
事

業

名

所

荘

東京都文京区

フォーシーズンズホテル椿山荘 東京

東京都文京区

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都新宿区

箱園

神奈川県箱根町

東京ベイ有明ワシントンホテル

東京都江東区

太園

大阪市都島区

横浜桜木町ワシントンホテル

横 浜 市 中 区

ア芝

東 京 都 港 区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東京都中央区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 田 町

東 京 都 港 区

椿

所
山

根

小

涌

閤
ジ

ュ

ー

ル

竹

在

― 10 ―地

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 10/16

ウ. 子会社の主要な事業所
事

名

所

ル
都

京都市中京区

藤田ホテルマネジメント株式会社

関西エアポートワシントンホテル

大阪府泉佐野市

関西エアポートワシントンホテル株式会社

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌

札幌市中央区

札幌ワシントンホテル株式会社

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル

福岡市博多区

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

福 井 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

福井県福井市株式会社福井ワシントンホテルサービス

南 青 山 コ ン ヴ ィ ヴ ィ オ ン

東京都渋谷区

株 式 会 社 P l u s

カメリアヒルズカントリークラブ

千葉県袖ヶ浦市

藤 田 リ ゾ ー ト 開 発 株 式 会 社

能 登 カ ン ト リ ー ク ラ ブ

石川県羽咋郡能

ホ園

三重県鳥羽市鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

島 原 観 光 ホ テ ル 小 涌 園

長崎県島原市

島

京
ホ

業

所

都
国
際
ホ
テ
テ ル フ ジ タ 京

テ

ル

鳥

羽

小

涌

在

地

会

社

登

興

原

温

均

年

業

泉

開

観

発

光

名

T h a n k
株

株

式

式

会

会

社

社

(9) 従 業 員 の 状 況
区

分

従

男
女
合計または平均業

員数

1,053名
194名1,247名前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減
△48名
23名
△25名

平

齢

平 均 勤 続 年 数

42.2歳
35.0歳
41.1歳

17.9年
9.9年
16.7年

注1. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。
2. 従業員数には、契約社員、アルバイト社員などの臨時従業員3,730名（期中平均雇用人員）は含
まれておりません。
(10) 主 要 な 借 入 先
借入先

株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
中央三井信託銀行株式会社
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 静 岡 銀 行

借 入 金 残 高
百万円
6,356
6,329
4,795
3,617
3,161

― 11 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集2.

2009/02/23 18:50印刷 11/16

会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数
(2) 株

主

122,074,243株 (自己株式5,652,111株を含む)数

9,403名(3) 発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主
株

主

名

所

有

株

式

DOWAホールディングス株式会社

数千株
38,143

シージーエムエル－ロンドンエクイティ

17,488（ご参考）主要な株主
株

主

名

所

有

株

式

DOWAホールディングス株式会社

数千株
38,143

シージーエムエル－ロンドンエクイティ

17,488

ﾄﾞｲﾁｪ ﾊﾞﾝｸ ｱｰｹﾞｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾋﾟｰﾋﾞｰ ﾉﾝﾄﾘﾃｨｰ ｸﾗｲｱﾝﾂ 613

5,165

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,883

株式会社みずほコーポレート銀行

4,611

明治安田生命保険相互会社

3,008

日本生命保険相互会社

2,729

中央三井信託銀行株式会社

2,428

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ)

2,251

清水建設株式会社

1,842

注1. 大株主は、平成20年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
2. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 当社は自己株式5,652千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

4.

2009/02/23 18:50印刷 12/16

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成20年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長(代表取締役) 森

本

昌

憲

執行役員会長

取 締 役 社 長(代表取締役) 末

澤

和

政

執行役員社長専 務 取 締 役(代表取締役) 田

口

泰

一

専務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデント

常務取締役

菊

永

福

芳

執行役員コーポレートセンター担当

取

締

役

中曽根

一

夫

執行役員コーポレートセンター担当

取

締

役

茂

田

宜

伸

取

締

役

金

丸

健

二

執行役員コーポレートセンター担当
日本景徳鎮株式会社 代表取締役社長
DOWAホールディングス株式会社 社外取締役

常勤監査役

山

地

敏

常勤監査役

濵

松

修

監

査

役

栗

谷

肇

監

査

役

蔭

地

義

之

DOWAホールディングス株式会社

常勤監査役

注1. 取締役のうち金丸健二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち栗谷肇および蔭地義之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 平成20年3月27日開催の第75回定時株主総会において、新たに末澤和政および金丸健二は取締役に、また濵松修は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
4. 取締役 渡辺謙一、同 古賀義人、監査役 藤田基彦は、平成20年3月27日付で任期満了により退任いたしました。
5. 平成21年1月1日付で、取締役の担当が次のとおり変更になりました。
氏

名

田

口

泰

一

専務執行役員事業本部副本部長

菊

永

福

芳

執行役員管理本部長

中 曽 根

一

夫

執行役員企画本部長

茂宣伸

執行役員企画本部プロパティ部担当

田担当― 13 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 13/16(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支 給 額
摘
要
4,200千円
９名
179,520千円 うち社外 ２名
8,400千円
５名
46,905千円 うち社外 ２名
合計
14名
226,425千円
注. 以上のほか、取締役の業績連動型報酬の一部として、平成19年度（平成19年1月～12月）に在任した取締役のうち、規定の受給資格を有する７名に対し、在任期間に応じた業績報酬額（計26,246千円）を、次のとおり当連結会計年度に支給しております。

取
監

締
査

支給人員

役
役

①平成20年３月27日開催の第75回定時株主総会で選任された重任取締役（５名）
平成20年４月～平成21年３月の在任期間中に支給する月額基礎報酬に、平成19年度の業績報酬額を月割りで上乗せして支給（計19,404千円）②上記以外の退任取締役（２名）
業績報酬一時金として、平成20年４月に一括支給（計6,842千円）(3) 社外役員に関する事項
取締役 金丸健二
他の会社の業務執行取締役等の兼任状況

当事業年度における主な活動状況

日本景徳鎮株式会社代表取締役社長およびDOWAホールディングス株式会社社外取締役であり、DOWA
ホールディングス株式会社は当社の大株主であります。

平成20年3月27日付で当社取締役に就任し、就任後に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、日本景徳鎮株式会社およびDOWAホールディン
グス株式会社の取締役として培った経験・識見に基づき、発言を行っております。

監査役

栗谷

肇

他の会社の業務執行取締役等の兼任状況

当事業年度における主な活動状況

該当事項はありません。

監査役

当事業年度開催の取締役会20回の全て、および監査役会14回の全てにそれぞれ出席し、中央三井信託銀行株式会社の監査役として培った経験・識見に基づき、発言を行っております。

蔭地義之

他の会社の業務執行取締役等の兼任状況

当事業年度における主な活動状況

DOWAホールディングス株式会社常勤監査役であり、同社は当社の大株主であります。

当事業年度開催の取締役会20回の全て、および監査役会14回の全てにそれぞれ出席し、DOWAホール
ディングス株式会社の監査役として培った経験・識見に基づき、発言を行っております。

― 14 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

5.

2009/02/23 18:50印刷 14/16

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
33百万円
当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33百万円
注. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき、取締役会は当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議いたします。

6.

業務の適正を確保するための体制 (平成20年12月31日現在)
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
当社および当社グループでは、経営理念（社是・社訓）を掲げ、全ての役員および従業員がその職務を遂行するにあたっての基本理念としております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレー
ト・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、必要な諸規程を定め、役員・従業員に対し遵守することを求め、信頼性・透明性の高い企業を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進
室や情報開示委員会の設置等の組織体制の改善を実施してきました｡
当社および当社グループは、会社法および会社法施行規則の施行を機に、当社および当社グループの業
務の適正を確保するための体制のもとでの業務の適法性・効率性の確保およびリスクの管理に努め、社会
経済情勢その他環境の変化に対応しながら、さらなるより適正な内部統制システムの構築と整備に努めてまいります。
ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は経営理念で当社の使命、価値観を一層具体化するとともに、全ての役員および従業員ひとり一人の心がけるべき行動あるいは心がまえを明示しております。当社の遵法および社会に開かれた公正で透明性のある企業を目指しているという姿勢を社内外に宣言するとともに、当社に係わるすべての人々、ステークホルダーから信頼される会社の実現を目的とするために「倫理規程」を定め、目的達成のための過程― 15 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 15/16

で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しています。
また、当社は、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務が法令、定款および社内規程に即して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を取締役会および監査役に定期的に報告しています。
さらに、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置
し、社外を含めた複数の窓口において、通報者に不利益な取扱いをしない内部通報制度を運用しています。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかる記録や、各取締役の業務執行にかかる職務のうち「取締役会規則」等の諸規則に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しています。その他の重要文書についても、閲覧、謄写可能な状態で総務担当部署において一元管理しています。
また、諸規程の改定は、必要に応じて実施しています。
情報の保存および管理に係る安全対策については、個人情報保護マニュアル等に基づき、セキュリティ
ソフトの導入等を行ない、情報の漏えい、滅失、紛失の防止策を実施しております。
特に重要書類が多く保管されている本社においては、入退室管理等を徹底し、セキュリティ対策を実施
しています。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与えるリスクを統括管理するリスク管理委員会を設置し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行なっています。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行ないます。また、取締役会の機能を補完し、より迅速な経営判断を行なうために、常勤取締役および執行役員の一部を含み、取締役社長が議長を務める経営会議を毎月２回開催し、取締役会の決議事項に関する事前審議ならびに取締役会から委任された経営に関する事項についての決議・報告を行ないます。
また、取締役会において経営計画を策定し、全社および事業部門ごとの業績目標を策定し、各部門においては「職務権限基準書」ならびに「業務分掌規程」に基づき、その目標達成に向けた具体案を立案し、実行します。
オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の各子会社は、その事業内容に即して、当社の各カンパニーまたはコーポレートセンターに所属せしめて一体経営を行なうとともに、コーポレート・ガバナンスに必要な諸規程を当社が定める諸規程に準拠して定め、経営計画を策定して業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しています。
― 16 ―

〆≠●0
01_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/23 18:50印刷 16/16

当社は、「関係会社および有価証券投資先管理規程」に基づき、各カンパニーおよびコーポレートセン
ターを通じて各子会社に対する適切な経営管理を行なうほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行ない、業務の適正を確保する体制を整備しています。
カ．監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置して監査役の命令下において監査業務遂行できる体制を確保します。また、その使用人にかかる人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとします。
キ．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席するほか、毎月２回開催される経営会議に１名が出席し、毎月１回開催されるプレジデント会議については、会議資料の速やかな提出を受けています。さらには、監査役を兼務する子会社の取締役会に出席しています。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、閲覧のため回付しています。
監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査について、監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けています。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容についても定期的に、案件によっては随時、報告を受けています。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行
なうなど連携を図っております。
ク．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としています。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、全ての役員および従業員に周知徹底しています。
体制としては、コーポレートセンター総務グループを対応統括部署とし、警察、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっています。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、併せて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しています。

― 17 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 1/21

連結貸借対照表(平成20年12月31日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た
な
卸
資
産
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
コ
ー
ス
勘
建
設
仮
勘
そ
の
計
無

形 固 定 資ソ フ ト ウ
そ
の
計

産
ェ

金

額

△

6,620
3,528
632
1,001
346
0
526
39
12,616

物
品
地
定
定
他

42,292
2,990
10,0293,107
27
678
59,125

ア
他

201
137
338

科
目
(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
一年以内に返済期限の到 来 す る 長 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
固

定 負 債
長
期
借
入
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 引 当
会 員 預 り 保 証
負
の
の
れ
そ
の
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

1,661
14,101
6,931
210
186
153
14
93
6,648
30,001

金
金
金
金
ん
他

(純資産の部)株 主 資 本投 資 そ の 他 の 資 産
資本
金
投 資 有 価 証 券
10,772資本剰
余金繰 延 税 金 資 産
4,481
利
益
剰
余
金
差
入
保
証
金
7,012
自
己
株
式
そ
の
他
503
株
主
資
本
合
計
計
22,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 合 計
82,233
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純 資 産 合 計資産
合計94,850
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 18 ―(単位：百万円)
金額

17,771
6,728
143
15,9685
1,462
42,081
72,082△△△

12,081
5,874
9,449
2,347
25,058
2,601
2,601
310
22,767
94,850〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 2/21

連結損益計算書( 平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで )
科
売
売
売
販
営
営
受
持
受
そ
営
支
そ

目

金

上
上
売

上
費
及
業
業
取
利
息
分
法
取
業

原
総
び

一

外
及
投
賃
の
外

払

般
利

利
管

理

収
び
配
当
資
利
貸
費
利

の

経

常
別
資

利
利
売

益
金
益
料
他
用
息
他

67,394
61,684
5,710
3,161
2,549

373
9
55
312

750

664
150

814

益

別
損
損
損
設
利
用
返
還
イ ン ト 引 当 金 繰 入
物 解 体 ・ 原 状 回 復 費
務 所 集 約 ・ 移 転 費
の

益
益
他
失
失
金
額
用
用
他

税
法
法
少
当

金 等 調 整 前 当 期 純 利
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
数
株
主
損
期
純
利

益
税
額
失
益

産
の

額

高
価
益
費
益

特
固
そ
特
減
施
ポ
建
事
そ

定

(単位：百万円)却（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 19 ―

2,485
1
35

36

174
161
100
85
54
315

893
1,628
288
△ 452
17
1,810

〆≠●0
02_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書( 平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで )資
平成19年12月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額（純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成20年12月31日残高

本 金
12,081

株
資本剰余金
5,872

(単位：百万円)

主
資
本
利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
8,220△ 2,334
23,840
△

582
1,810

△
31
18

582
1,810
△ 31
20

△ 12
2,347

1,217
25,058△2－
12,081

2
5,874

1,228
9,449

△

(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
平成19年12月31日残高
3,824
3,824
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の△ 6,425△ 6,425
当連結会計年度中の変動額（純額)
当連結会計年度中の変動額合計△ 6,425△ 6,425
平成20年12月31日残高△ 2,601△ 2,601（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

少数株主持分

純資産合計

328

27,993
△

582
1,810
△ 31
20

△

18

△

6,444

△

18
310

△

5,226
22,767〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 4/21

連結注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社（㈱Plus Thank、㈱トラベルプラネット、藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、藤田観光ワシントンホテル旭川㈱、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井ワシントンホテルサービス、関西エアポートワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホ
テルサービス、リザベーションサービス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、島原温泉観光㈱、藤田ホテルマネジメント㈱、下田アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、能登興業開発㈱、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱）なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました、㈱秋田ワシントンホテルサービスおよび㈱仙台ワシントンホテルサービスにつきましては、当連結会計年度中に清算し、それぞれ清算時までの損益を連結しております。
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しいので、下記の会社を連結の範囲から除いております。
非連結子会社の数 2社（FUJITA KANKO GUAM INC.、八洲開発協力㈱）２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社（関連会社1社、東海汽船㈱）当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しいので、下記の会社を持分法の適用の範囲から除いております。
非連結子会社 2社（FUJITA KANKO GUAM INC.、八洲開発協力㈱）関連会社1社（ワシントン・コンドミニアム㈱）３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

― 21 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 5/21

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの）…連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）
その他有価証券（時価のないもの）…総平均法による原価法②たな卸資産
不動産商品、未成工事支出金
個別法による原価法
売店商品、原材料、貯蔵品
移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（減価償却の方法の変更）
平成19年度の法人税法改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価格との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更により、従来の方法に比べ営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益は338百万円それぞれ減少しております。
②無形固定資産定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③繰延資産の処理方法
開発費…支出時に全額費用処理しております。

― 22 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 6/21

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
⑤役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ポイント引当金
ポイントの使用により発生する費用について、将来の費用負担見込額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、ワシントンホテルチェーン利用時に「ワシントンカード会員」に対して付与したポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で費用処理しておりましたが、当連結会
計年度より将来の費用負担見込額についてポイント引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、ポイント制について発生主義の会計慣行が定着しつつあること、および期間損益の適性化と当連結会計年度においてポイントの将来使用見込額を合理的に算定できるようになったことによるものであります。この変更により従来の方法に比べ、税金等調整前当期純利益は93百万円減少しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 23 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 7/21

（５）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利
ヘッジ方針
相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
62,651百万円
２．担保提供資産
有形固定資産34,821百万円
投資有価証券
2,510百万円
上記の資産は、長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金
26,422百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
パートナーローン利用者 16百万円― 24 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 8/21

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
株式数
増加株式数
発行済株式
普通株式
122,074,243株－株
合計

122,074,243株－株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数－株

122,074,243株－株

122,074,243株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

582百万円

5円00銭

平成19年12月31日

平成20年3月28日

平成20年3月27日
第75回定時株主総会（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年3月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
1株当たり
株式の種類
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成21年3月26日
普通株式582百万円
5円00銭 平成20年12月31日 平成21年3月27日
第76回定時株主総会(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

192円99銭
15円56銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

― 25 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 9/21

貸 借 対 照 表
(平成20年12月31日現在)
科
目
金
額
科
目
(負債の部)(資産の部)
流 動 負 債流 動 資 産
買
掛
金
現
金
・
預
金
5,480
短
期
借
入
金
売
掛
金
2,442
商
品
93
一年以内に返済期限の
原
材
料
220
到 来 す る 長 期 借 入 金
貯
蔵
品
129
未
払
金
前
払
費
用
647
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 資 産
349
未
払
費
用
短
期
貸
付
金
6,124
前
受
金
そ
の
他
1,287
預
り
金
貸
倒
引
当
金
△ 3,196賞
与引当
金流 動 資 産 合 計
13,580
ポ イ ン ト 引 当 金
固 定 資 産その他
有 形 固 定 資 産
流 動 負 債 合 計
建物
28,257
固 定 負 債
建 物 付 属 設 備
7,565
長
期
借
入
金
構
築
物
3,301
退 職 給 付 引 当 金
機
械
装
置
534
役 員 退 職 引 当 金
車
両
運
搬
具
21
会 員 預 り 保 証 金
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
2,557
そ
の
他
土
地
8,828
固 定 負 債 合 計
コ
ー
ス
勘
定
2,450
負
債
合
計
建
設
仮
勘
定
27
山
林
42
(純資産の部)
計
53,589株 主 資 本無 形 固 定 資 産
資本金
ソ フ ト ウ ェ ア
190
資
本
剰
余
金
電 話 設 備 利 用 権
86
資
本
準
備
金
鉱
泉
利
用
権
7
そ の 他 資 本 剰 余 金
そ
の
他
18
利
益
剰
余
金
計
302
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
投 資 有 価 証 券
5,779
別
途
積
立
金
関 係 会 社 株 式
7,220
繰 越 利 益 剰 余 金
出
資
金
1
自
己
株
式
長 期 前 払 費 用35
株 主 資 本 合 計
繰 延 税 金 資 産
4,215
評価・換算差額等
差
入
保
証
金
4,587
その他有価証券評価差額金
そ
の
他
555
評価・換算差額等合計
計
22,395固 定 資 産 合 計
純 資 産 合 計76,287
資産
合
計89,867
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 26 ―(単位：百万円)
金額
1,187
16,189
6,903
458
83
2,620
556
414
97
59
1,016
29,587
17,732
6,037
38
14,356
1,371
39,535
69,12312,081
5,884
3,020
2,863
7,710
7,710
1,029
2,500
4,180
△ 2,316
23,359
△
△

2,614
2,614
20,744
89,867〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 10/21

損 益 計 算 書

( 平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで )
科
売
売
売
販
営

金

上
上
売

上
費
及
業

営
受
受
そ
営
支
そ

業

原
総
び

一

般
利

外
取

取

利
管

理

収

払

当
費
利

の
常

特
固
そ
特
貸
減
関
ポ
事
建
そ

定

別
資

利
産
の

利
売

引
税
人

46,67541,411
5,263
2,847
2,415

29
499
326

855

674
118

792

益
却

別
損
倒
引
当
金
繰
入
損
損
係
会
社
株
式
評
価
イ ン ト 引 当 金 繰 入
務 所 集 約 ・ 移 転 費
物 解 体 ・ 原 状 回 復 費
の

人

額

高
価
益
費
益
益
息
金
他
用
息
他

利
配
の
外

業

経

税
法
法
当

目

(単位：百万円)

前当期
純利、 住 民 税 及 び 事 業
税
等
調
整
期
純
利

益
益
他
失
額
失
損
額
用
用
他
益
税
額
益

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

2,478
1
24

25

336
140
138
66
39
30
116

868
1,636

33
828

861
774

〆≠●0
02_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 11/21

株主資本等変動計算書( 平成20年１月１日から
平成20年12月31日まで )株資
平成19年12月31日残高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額)
当事業年度中の変動額合計
平成20年12月31日残高

本

金
12,081(単位：百万円)

主
資
本
資
本
剰
余
資本準備金
その他資本剰余金
3,020
2,861

金
資本剰余金合計
5,881

2

2

2
2,863

2
5,884

－
12,081－3,020(単位：百万円)
株

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
平成19年12月31日残高
1,059
2,500
3,958
7,517
△2,30323,177
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
△582
△582
△582
当
期
純
利
益
774
774
774
自 己 株 式 の 取 得△31△31
自 己 株 式 の 処 分
1820
固定資産圧縮積立金の取崩△3030－
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額)
当事業年度中の変動額合計
△30
－
222
192
△12
181
平成20年12月31日残高
1,029
2,500
4,180
7,710
△2,31623,359― 28 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 12/21(単位：百万円)
評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成19年12月31日残高
3,801
3,801
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の△6,416△6,416
当事業年度中の変動額（純額)
当事業年度中の変動額合計△6,416△6,416
平成20年12月31日残高△2,614△2,614（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

純 資 産 合 計
26,979
△582
774
△31
20
－
△6,416△6,234
20,744〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 13/21

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)…事 業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております｡)
その他有価証券(時価のないもの)…総平均法による原価法② たな卸資産
売店商品、原材料、貯蔵品 …移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③ デリバティブ…時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（減価償却の方法の変更）
平成19年度の法人税法改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日法律第6号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日政令第83号））に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価格との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更により、従来の方法に比べ営業利益、経常利益、および税引前当期純利
益は301百万円それぞれ減少しております。
無 形 固 定 資 産 …定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
開発費 …支出時に全額費用処理しております。
― 30 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金
退職給付引当金

役員退職引当金
ポイント引当金2009/02/19 2:38印刷 14/21…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。
…執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
…ポイントの使用により発生する費用について、将来の費用負担見込額を計上しております。
(会計処理方法の変更）
従来、ワシントンホテルチェーン利用時に「ワシントンカード会員」に対して付与したポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時
点で費用処理しておりましたが、当事業年度より将来の費用負担見込額についてポイント引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、ポイ
ント制について発生主義の会計慣行が定着しつつあること、および期間損益の適性化と当事業年度においてポイントの将来使用見込額を合理的に算定できるようになったことによるものであります。この変更により従来の方法に比べ税引前当期純利益は59百万円減少しております。

５．重要なリース取引の処理方法…リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 31 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 15/21

６．重要なへッジ会計の方法
処 理 方 法 …原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 …デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘ ッ ジ 対 象 …借入金金利
ヘ ッ ジ 方 針 …相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
ヘッジの有効性 …原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
評 価 の 方 法の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法…税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
有形固定資産34,310百万円
関係会社株式2,510百万円
上記の資産は、長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金26,355百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
54,991百万円
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
パートナーローン利用者
16百万円
合 計
16百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権7,177百万円
短期金銭債務
2,789百万円
長期金銭債務988百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高847百万円
仕入高4,438百万円
営業取引以外の取引高
264百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類 前事業年度末
当事業年度
の株式数
増加株式数
普通株式
5,635,587株
46,420株

当事業年度
減少株式数
29,896株― 32 ―

当事業年度末の株式数
5,652,111株

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 16/21（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
2,416百万円
貸倒引当金超過額
180百万円
役員退職引当金
49百万円
投資有価証券評価損
402百万円
減損損失
2,369百万円
関係会社株式評価損452百万円
繰越欠損金2,299百万円
その他
205百万円
繰延税金資産小計
8,374百万円
評価性引当金△3,102百万円
繰延税金資産合計
5,271百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△706百万円
繰延税金負債合計△706百万円
繰延税金資産（負債）の純額
4,565百万円

繰延税金資産の総額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産：349百万円
固定資産 繰延税金資産：
4,215百万円
流動負債 繰延税金負債：－
固定負債 繰延税金負債：－
２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率40.70％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.40％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.10％
税効果未認識項目の損金算入△1.29％
評価性引当金の増加
14.99％
住民税等均等割
2.04％
その他△0.08％
税効果適用後の法人税等の負担率
52.65％― 33 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 17/21（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累計額
相当額（百万円）

減損損失累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

車両運搬具
14
12
－
1
工具・器具・備品
1,631
737
－
893
その他
63
20
－
42
合計
1,708
770
－
937
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内304百万円
１年超
633百万円
合計
937百万円
リース資産減損勘定期末残高－百万円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
393百万円
リース資産減損勘定の取崩額
22百万円
減価償却費相当額
370百万円
減損損失－(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,277百万円
１年超
34,257百万円
合計
37,535百万円― 34 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 18/21（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性
会社等の名称議決権等の 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
所有割合
(百万円)
(百万円)
子会社 関西エアポート
所有
ワ シ ン ト ン ホ テ ル グループＣＭ
短期
― 貸付金
3,237
ワシントンホテル㈱ 直接100％
グ ル ー プ に お け る Ｓ制度による
ホテル経営
資金の貸付
(注)資金の貸付については金利を免除しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

178円18銭
6円65銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

― 35 ―

〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 19/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年２月５日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

吉

田

光一郎 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

口

隆

志 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

康

夫 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 36 ―上〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 20/21

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年２月５日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

吉

田

光一郎 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

口

隆

志 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

康

夫 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成20年１月１日から平成20
年12月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 37 ―上〆≠●002_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:38印刷 21/21

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から ｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年２月10日

藤田観光株式会社

(注)

監査役栗谷
あります。

監査役会

監査役（常勤)濵 松
修 ㊞
監査役（常勤）
山 地
敏 ㊞
監 査 役
栗 谷
肇 ㊞
監 査 役
蔭 地 義 之 ㊞
肇及び監査役蔭地義之は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で以― 38 ―

上〆≠●003_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:32印刷

1/9

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分について剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、また、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、次のとおりとしたいと存じます。
1． 配当財産の種類
金銭
2.

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円

3.

配当総額582,110,660円

剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年３月27日

第２号議案
1.

定款一部変更について

変更理由

(1）

事業領域の拡大および多様化に対応し、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであ

ります。
(2)

｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号。以下「決済合理化法」という｡）附則第６条第１項の定めにより、当社は決済合理化法の施行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止す
る定款変更の決議がされたものとみなされております。そのため、現行定款第７条（株券の発行)、
第９条第２項（単元未満株券の不発行）および第12条（株券の種類）は不要となりますので、これらの規定を削除するほか、株券電子化に伴い無効となる語句の削除、条数の繰上げなど、形式的な整備を行うものであります。また、本変更に係る経過的な措置を定めるための附則を設けるものであります。
― 39 ―

〆≠●0

03_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集2.

2009/02/19 2:32印刷

2/9

変更内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 旅館、飲食店、遊園地、その他観光施
設の経営(2) ゴルフ場、スキー場、その他スポーツ
施設の経営(3) 集会場、売店の経営および賃貸
(新設)

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 旅館、飲食店、遊園地、その他観光施
設の経営(2) ゴルフ場、スキー場、その他スポーツ
施設の経営(3) 集会場、売店の経営および賃貸(4) 旅行業(4)～(12)（条文省略）(5)～(13)（現行どおり）

第３条～第６条（条文省略）

第３条～第６条（現行どおり）（株券の発行）第７条 当会社は、その株式に係る株券を発行する｡（削除）（自己の株式の取得）
第８条 （条文省略）（自己の株式の取得）
第７条 （現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２．当会社は、第７条の規定に係わらず、単元未満株式に係る株券を発行しない｡
ただし、株式取扱規則に定める場合には、
この限りでない｡（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
（削除）― 40 ―

〆≠●0

03_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/19 2:32印刷

現

行

定

款

変

更

3/9

案

（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および次条に掲げる権利以外の権利を行使できない。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および次条に掲げる権利以外の権利を行使できない。

（単元未満株式の売渡請求）第11条 （条文省略）（単元未満株式の売渡請求）第10条 （現行どおり）（株券の種類）第12条 当会社の発行する株券の種類は、取締役会で定める株式取扱規則による｡（削除）（株主名簿管理人）
第13条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ｡)、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主
名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

第14条～第47条（条文省略）

第12条～第45条（現行どおり）（新設）

附 則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務
は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない｡（新設）

第２条 前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する｡

３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿
および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

― 41 ―

〆≠●0

03_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集第３号議案

2009/02/19 2:32印刷

4/9

取締役８名の選任について

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、新たに取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏

名

もり

もと

まさ

のり

森

本

昌

憲

(昭和21年７月27日)

２

すえ

ざわ

かず

まさ

末

澤

和

政

(昭和23年９月３日)

いし

３

はら

ただし

石 原

直

(昭和18年８月18日)

４

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況(生 年 月 日)

た

ぐち

たい

いち

田

口

泰

一

(昭和22年９月22日)

昭和44年４月
平成７年11月
平成９年３月平成12年９月
平成13年３月
平成15年３月
平成16年３月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年３月

当社入社
当社業務改革プロジェクトグループ長
当社取締役業務改革プロジェクトグループ長
当社取締役リゾート事業部箱根小涌園総支配人
当社常務取締役兼グループ事業戦略担当執行役員
当社取締役兼常務執行役員レジャー事業部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長兼執行役員副社長
当社取締役社長兼執行役員社長
当社取締役会長兼執行役員会長（現）昭和47年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年３月
平成14年６月
平成15年４月
平成18年６月
平成19年10月
平成20年３月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行
同行営業第六部長
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）執行役員
同社執行役員兼当社監査役
同社取締役コーポレートスタッフ管掌兼当社監査役
同社取締役・CFO（最高財務責任者）コーポレートスタッフ管掌
同社取締役副社長
同社取締役副社長兼当社顧問
当社取締役社長兼執行役員社長（現）昭和42年10月
平成11年12月
平成13年６月
平成14年２月
平成15年６月
平成16年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年１月

大成観光株式会社（現 株式会社ホテルオークラ）入社
同社取締役ホテルオークラ東京総支配人
同社常務取締役ホテルオークラ東京総支配人
株式会社ホテルオークラ新潟代表取締役社長
株式会社芝パークホテル顧問
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社顧問
当社執行役員副社長事業本部長（現）

昭和45年４月
平成11年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成16年３月
平成17年３月
平成19年３月
平成19年４月

当社入社
当社不動産・会員事業部副事業部長兼会員営業センター長
当社企画本部副本部長兼企画部長
当社取締役兼事業開発戦略担当執行役員
当社常務取締役コーポレートセンター担当
当社取締役兼常務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデント
当社取締役兼専務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデント
当社専務取締役兼専務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデント
平成21年１月 当社専務取締役兼専務執行役員事業本部副本部長（現）― 42 ―

所有する当
社株式の数

16,605株

11,000株

0株

13,070株〆≠●003_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

候補者
番 号

５

氏

2009/02/19 2:32印刷

名

きく

なが

ふく

よし

菊

永

福

芳

(昭和26年３月８日)

なか そ

６

ね

かず

お

中曽根

一

夫

(昭和29年12月12日)

７

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況(生 年 月 日)

しげ

た

よし

のぶ

茂

田

宜

伸

(昭和19年１月１日)

昭和48年４月
平成８年10月
平成10年11月
平成14年４月
平成14年８月
平成16年３月
平成19年３月
平成21年１月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行谷町支店長
三和インターナショナルピーエルシー取締役社長
ＵＦＪソリューションコンサルティング株式会社取締役社長
当社執行役員椿山荘・太閤園事業部太閤園総支配人
当社取締役コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員管理本部長（現）昭和54年４月
平成13年３月
平成15年３月
平成17年１月
平成19年３月
平成21年１月

当社入社
当社コーポレートセンター総合企画グループリーダー
当社執行役員ワシントンホテル事業部新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員ワシントンホテルカンパニー企画室長
当社取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社取締役兼執行役員企画本部長（現）

昭和50年４月
平成３年８月平成12年３月
平成13年４月

全日空エンタープライズ株式会社調査企画課長
同社海外ホテル運営管理部長
国家公務員共済組合連合会宿泊事業運営管理課長
株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション技術部長（グランドハイアット東京担当）
当社コーポレートセンター エンジニアリング推進室長
当社理事 コーポレートセンター プロパティマネジメントグループリーダー
当社取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社取締役兼執行役員企画本部プロパティ部担当（現）

平成18年２月
平成18年10月
平成19年３月
平成21年１月

８

かな

まる

けん

じ

金

丸

健

二

(昭和18年４月15日)

昭和43年４月
昭和63年４月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年10月
平成12年12月
平成18年６月

兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）入社
同社中国室長
同社海外事業推進部副部長
株式会社兼松パーソネルサービス理事
独立行政法人日本貿易振興機構北京センター海外投資アドバイザー
日本景徳鎮株式会社 代表取締役社長 (現)同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）社外取締役(現）
平成20年３月 当社取締役（現）

5/9

所有する当
社株式の数

5,000株

9,000株2,000株

0株（他の法人等の代表状況）
日本景徳鎮株式会社 代表取締役社長
注1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．金丸健二氏は、社外取締役候補者であります。
3．金丸健二氏は、兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）等において長年にわたり業務経験を培かわれ、また、現在は日本景徳鎮
株式会社 代表取締役社長、およびDOWAホールディングス株式会社 社外取締役を務められており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

― 43 ―

〆≠●0

03_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

第４号議案

2009/02/19 2:32印刷

6/9

監査役２名の選任について監査役山地敏氏および監査役栗谷肇氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

１

氏

名

にし

やま

よし

ひさ

西

山

喜

久

(昭和30年12月20日)

２

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況(生 年 月 日)

さ

とう

かね

よし

佐

藤

金

義

(昭和21年８月21日)

所有する当
社株式の数

昭和55年４月
平成10年２月
平成11年３月
平成15年３月
平成17年３月
平成19年３月
平成20年１月
平成21年１月

当社入社
当社営業推進部市場開発課長
当社企画本部運営開発部運営開発課長
株式会社フェアトン取締役
当社ブライダル＆ラグジュアリーホテルカンパニー企画室長
当社ワシントンホテルカンパニー企画室長
当社執行役員コーポレートセンター人事部門 部長
当社執行役員人事本部人事部長（現）1,000株昭和45年７月
平成６年５月
平成８年11月
平成10年５月
平成11年６月
平成14年６月
平成18年10月

三井信託銀行株式会社（現 中央三井信託銀行株式会社）入社
同社北九州支店長
同社不動産開発部長
同社渋谷支店長
京王自動車株式会社取締役経営企画部長
同社常務取締役営業本部長兼営業管理部長
同社常務取締役運輸事業本部長（現）0株

注1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．佐藤金義氏は、社外監査役候補者であります。
3．佐藤金義氏は、三井信託銀行株式会社（現 中央三井信託銀行株式会社）ならびに京王自動車株式会社において長年にわたり業
務経験を培かわれ、また、現在は京王自動車株式会社 常務取締役を務められており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

― 44 ―

〆≠●0

03_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

第５号議案

2009/02/19 2:32印刷

7/9

補欠監査役１名の選任について監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

平成元年４月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
平成17年３月 東海汽船株式会社取締役（現）平成18年３月 当社補欠監査役（現）0株
平成18年６月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）企画・広報部門部長(昭和40年９月21日)
平成20年６月 同社執行役員 企画・広報担当（現）
注1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．富川宏氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．富川宏氏は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）の企画・広報部門において長年にわたり業務経験を培
かわれ、また、現在は東海汽船株式会社の社外取締役を務められており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただ
けるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

とみ

かわ

ひろし

富 川

宏

以

― 45 ―

上〆≠●003_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集＜メモ

2009/02/19 2:32印刷

欄＞― 46 ―

8/9

〆≠●0
04_0737001102103.doc
藤田観光㈱様 招集

2009/02/18 21:47印刷 1/1「株主懇談会」の開催について
第76回定時株主総会終了後、株主懇談会を開催いたします。
株主懇談会では、社長以下主要な役員とスタッフが皆さまからのご質問に直接お答えいたします。皆さまからのご意見もお聞かせいただきたいと存じます。

会場ご案内図東京都文京区関口二丁目10番８号

椿山

電話（03）3943－1111（代表）

荘 「ジュピター」(４階)● バ ス 利 用：JR目白駅改札出口右手、川村学園前から、都バス椿山荘行または新宿駅西口行にて、｢椿山荘前」下車● 地下鉄利用：東京メトロ有楽町線「江戸川橋」駅下車（１a出口）徒歩約10分