ＣＯＰ の開催結果薄氷の合意と原子力に対する力
跡 子
前向きな変化きくなってきている。

合 意 を 引 き 出 し、 異 例 で あ る が 会 議しない、という案が出されるなどしたな削減（がなされた。英国グラスゴーでのＣＯ」という文言で合意from fossil fuels）」や何も言及phase down

冒頭でロス＆ダメージ関係の文書のが、最終的に「 transitioning awayは比較的スムーズな議論が最決 議 を 行 な っ た。 こ れ に よ っ て、 ＣＯＰ終局面までは進んだとされる。

で も 文 言 で 揉 め た 結 果、「 排 出 削減対策が講じられていない石炭火力

Ｐ

ク関係の文書は意見の対立が表面化

発電の段階的な削減（ phase down）」

し か し、 グ ロ ー バ ル ス ト ッ ク テ イ

し て い っ た。 結 果 と し て は、 報 道 の26

追 原
国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣ

は化石邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された。

～一二月一三日の間、アラブ首長国連八回を迎え、二〇二三年一一月三〇日呼ばれる気候変動対応の五年に一回基づくグローバルストックテイクと分かれている。とりわけ、パリ協定にる論調が多いものの、国際的な評価はいった肯定的な報道が目という歴史的な合意」と石燃料からの脱却を図る』

まり』で合意」とか、「『化燃 料 時 代 の『 終 わ り の 始

とおり、「ＣＯＰ

ＣＯＰは、以前は政府交渉官の会議の進捗管理の年だったため、グローバ

立 っ た が、 実 際 に は、 多は成功裏に終わったとすの色が強かったが、交渉とは直接関係ルストックテイクに注目が集まった。

様に解釈できる文言を作ＣＯＰのないサイドイベントや技術展示なまた、前回エジプトで開催されたＣＯり 出 し、 何 と か 薄 氷 の 合Ｃ）の締約国会議（ＣＯＰ）は、第二どが毎年増えてきており、ＣＯＰ でＰ では、途上国の気候変動による、四万人もの参加登録がなされた。ＣＯ

展示のみのブルーゾーンへの許可が交渉ゾーンのアクセス許可が七万人、では実際の参加者は不明だが、参加者があったのに対して、今回のＣ

ＮＦＣＣＣ上は途上国扱いの議長国待がとりわけ大きかった。そこで、Ｕの基金創設が合意されたが、その具体

ロス＆ダメージ（損失と損害）のため分 は、 意 見 の 対 立 が 激 しまった。後者については、途上国の期 （的な運用に関する議論にも注目が集か っ た。「 段 階 的 な 廃 止）」の部
from fossil fuels「化石燃料からの脱却ある。

意に至ったという印象でＯＰ

Ｐ自体は、当然ながら政府間の交渉がＵＡＥも基金支出を表明する形で、Ｃtransitioning away

主ではあるものの、会議全体、会場の開 催 前 に 先 進 国 の 資 金 拠 出 の （ phase out）」、「 段 階 的（出典：筆者）

秋元 圭吾

も参加者は大きく増えて約三万人の28（公財）地球環境産業技術研究機構 主席研究員

ＯＰ

28

2024年（令和6年）2月号

原子力文化1127

雰囲気としては、交渉以外の部分が大●ドバイCOP28 会場の様子

2828282728

なく化石燃料全体に関する方向性ので合意している。今回は石炭だけでは」 は、 日 本 語 の「 脱 却 」 べ、二〇三〇年までに四三％、二〇三away fromい る こ と が 多 い が、「 transitioning 効 果 ガ ス の 排 出 量 を 二 〇 一 九 年 と 比アは「化石燃料からの脱却」と伝えて

目 標 も 記 載 さ れ た。 こ れ は、 国 際 エ ネ

改善率を世界平均で年率二倍」という量 を 世 界 全 体 で 三 倍、 エ ネ ル ギ ー 効 率

小さなオーバーシュートの場合、温室合意を行なうのかが焦点となった。合

実効性がどこまで生じるのかは不透経路、アプローチ」が認められており、力への貢献を要請する」の下に記載さ自ら決定した方法で、以下の世界的努路、アプローチを考慮し、各国ごとに踏まえ、各国それぞれ異なる国情、経な お こ の 文 は、「 パ リ 協 定 の 内 容 をに）のシナリオよりも、気温の高オー

その後二一〇〇年までに一・五℃未満要である。
「各国それぞれ異なる国情、 ト（一・六℃未満まで一時的に上昇し、れている文であることにも留意が必

バーシュートのシナリオの方が多く

ト無もしくは小さなオーバーシュー

五℃未満だが、気温のオーバーシュー

ば、ＩＰＣＣ報告書の本体では、一・お い た 記 述 を し て い る。 さ ら に 言 え

けではなく、記述の数値からは距離をとしてそれを目標に掲げるとしたわ（ recognize）」となっている。ＣＯＰて い る。 そ れ に も 関 わ ら ず、 世 界 の 首標の実現は不可能だという認識を持っ

多 く の 専 門 家、 関 係 者 は、 一・ 五 ℃ 目は減らず、むしろ増え続けてきており、現実は一向に世界の温室効果ガス排出標へと目標を引き上げてきた。しかし、応において、二℃目標から一・五℃目

国際協力の中で進んできた気候変動対

こ れ ま で Ｃ Ｏ Ｐ で は、 東 西 冷 戦 後 の連携によっていることが窺い知れる。

を 受 け て 報 告 書 を 作 成 し て お り、 そ のた 数 値 で あ り、 Ｉ Ｅ Ａ が Ｃ Ｏ Ｐ の 要 請の二〇二三年版に記載されRoadmap

Net Zero

明である。

報告されていて、この場合、二〇三〇脳や関係者は、その不都合な現状を直ル ギ ー 機 関（ Ｉ Ｅ Ａ ） のま た、「 産 業 革 命 前 か ら の 世 界 の 平

年までに二三％減、二〇四〇年までに視できず、もしくはできてはいてもそ五年までに六〇％削減する必要があ

均気温上昇を一・五℃に抑えるために五五％減となっている（二〇三五年にれ を 公 式 に は 言 え ず、 引 き 続 き、 意 欲というよりはニュアンス的に少しマは、温室効果ガスの排出量を二〇一九ついては明記無）。とは言え、二〇二五的な目標を掲げようとしたというのが意されたのは、「 phase out」でも、年と比べ、二〇三〇年までに四三％、年までに提出が求められている二〇今回のＣＯＰではないか。まして、現るとしていることを認識する

二〇三五年までに六〇％削減する必

三〇年の国別貢献ＮＤＣとしての各状では世界は分断されてきており、本イルドであり、日本政府は「化石燃料要がある」としたとの報道も見受けら

国排出削減目標の参考情報として認来、国際協力が必要な排出削減対策は、より一層難しくなってきている。そのうかがれた。しかしこの文も、正確には「Ｉ識されることになると思われる。
気温のオーバーシュート無もしくはま た、「 二 〇 三 〇 年 ま で に 再 エ ネ 容

ＰＣＣ統合報告書が、一・五℃未満をそれより緩い「 phase down」でもな」で合 意 さ れ た。 日 本 の メ デ ィ
from●IEA の2050 年実質ゼロ排出実現のためのロードマップにおける原子力発電の見通し

く、さらに緩い「 transitioning away からの移行」と訳している。

（出典：筆者）12

2024年（令和6年）2月号 原 子 力 文 化

追 跡 原 子 力

しかしそれよりも、筆者の今回のＣ残念な気がしないでもない。

を し て、「歴史的な合意」とするのはに焦点があたり実効性の乏しい合意文書に書き込まれる微妙な言葉遣いな記述だと評価できるが、他方、決議」としたこと自体は妥当
fossil fuels

ハンガリー、フィンランド、フランス、カナダ、韓国、スウェーデン、チェコ、ＡＥ、ウクライナ、英国、オランダ、る宣言も発表された。日本のほか、Ｕ〇二〇年比で三倍にする有志国によ発電設備容量を二〇五〇年までに二今回、国際イニシアチブとして原子力別に有志国等による声明も出された。

ＣＯＰでは、正式なＣＯＰ決定とは決定もこれに沿ったものとして「多様な道筋」を主張してきた

日本政府は、二〇二三年のＧ７主催国も原子力発電の重要性は明白である。

していくことが必要であり、その中でように技術中立で様々な技術を活用造など、ゼロ・低排出技術の加速」の

難 な セ ク タ ー で 重 要 ）、 低 炭 素 水 素 製などの削減・除去技術（特に削減が困で あ る。「 再 エ ネ、 原 子 力、 Ｃ Ｃ Ｕ Ｓ

ろか、二℃目標であっても達成は困難

エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障・ 安 定 供 給、 経中、 対 策 が よ り 難 し く な っ て い る。

大 を 続 け、 そ し て 世 界 が 分 断 さ れ る

Ｃ Ｏ Ｐ と は 裏 腹 に、 世 界 排 出 量 は 増る が、 他 方、 意 欲 的 な 目 標 を 掲 げ る

気候変動リスクへの対応が急がれ修正を行なってきている。

以降の原子力政策から一歩踏み出す

確 化 し、 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故を 含 む、 原 子 力 発 電 の 活 用 方 針 を 明

方 針 で、 次 世 代 革 新 炉 の 開 発・ 建 設

中 で「の個人的な最大の印象は、原子ブルガリア、米国、ポーランド等、二が、ＣＯＰtransitioning away from

力に対する変化である。これまで、ド二か国が賛同した（一二月末までに一く必要があるだろう。

政策立案をさらに進めてい電の適正な活用につながる価値に基づいて、原子力発保 障・ 安 定 供 給 と 脱 炭 素 の済効率性やエネルギー安全失敗を是正し、長期的な経の追求に陥りやすい市場のて も、 短 期 的 な 経 済 効 率 性

本も電力自由化の中であっい く こ と が 重 要 で あ る。 日

●COP28 日本パビリオンの様子：G7 議長国の日本からイタリアへの引き継ぎ（日本の伊藤環境大臣とイタリアの環境・エネルギー安全保障大臣）

ＯＰ

イツに代表されるように、気候変動対ある気候変動抑制を図って済 性 に も 優 れ、 脱 炭 素 化 を 実 現 し 得か 国 が 追 加 と な り 計 二 三 か 国 ）。 ち なでは、二〇五〇年までに原子力二倍のと言える。日本国内においても、二〇応に熱心な勢力は原子力には否定的みに、ＩＥＡの対応の議論の中では、原子力による対シナリオとなっている。三倍は相当チる 原 子 力 の 重 要 性 を 再 認 識 し、 実 効なことが多く、ＣＯＰという気候変動

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Net Zero Roadmap 二 三 年 二 月 に Ｇ Ｘ 実 現 に 向 け た 基 本

策は議論に上りにくい状況があった、

ャレンジングな目標であるが、せめてtransitioning away from fossil

二 倍 程 度 を 実 現 し な け れ ば、

しかし今回、グローバルストックテイ
クのＣＯＰ合意では「再エネ、原子力、ＣＣＵＳなどの削減・除去技術（特に 「削減が困難なセクターで重要）、低炭子力機関（ＩＡＥＡ）や世界原子力協のブルーゾーンでは、国際原」の実現は困難であろう。その他、
fuels

加速」との記載もなされ、原子力が明会などがパビリオンを設けるなど、原ＣＯＰ記された。これは、議長国ＵＡＥが原子力関係の展示、議論も盛んであった。

素水素製造など、ゼロ・低排出技術の子力推進国であったこともあるが、そ再エネの拡大は必須であるが、再エネや省エネだけでは一・五℃目標はお2024年（令和6年）2月号

原子力文化

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れを超えて世界の原子力への見方の変化を物語っている。

（出典：筆者）

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