平成３０年度庄内町予算編成と施政方針

平成３０年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出し、庄内町の経営方針と財政について説明いたします。
世界を見れば、懸念されていた欧州におけるＥＵ離脱問題、ギリシャや中国の景気動向などはやや落ち着いているように思えます。しかしながら、アメリカのトランプ大統領が中東・エルサレムをイスラムの首都と認める宣言を行った事や過激派組織ＩＳが壊滅寸前になっているシリアでも新たな対立構造が生まれるなど、中東情勢は一気に不透明感を増してきています。
また、隣国である北朝鮮や韓国の関係も平昌冬期五輪・パラリンピック後にどの様な展開をみせるのか世界情勢は予断を許しません。
国内においては、安倍内閣の誕生から５年が経過し、景気拡張期間が戦後２番目の「いざなぎ景気」を超え、有効求人倍率に至っては、団塊世代の大量リタイアとも重なりバブル期を上回る人手不足に陥っている状況にあります。また、東日本大震災から丸７年となり、地震・津波による災害復興は一定のレベルに達したと判断されていますが、福島の原子力発電事故は未だに先が見通せない状況です。また、日本経済においては、懸念される材料としての「中国景気の悪化」、「円高」、「国際関係の緊張や軍事衝突」といった国際情勢は、一時的な危機的状況は収まっており、不安定な動きながらも株価や消費者物価の上昇を受け、賃上げや個人消費増加など、デフレ脱却の兆しも見えて来ています。
世界も注目しているわが国の少子・超高齢・人口減少社会への対応は、地方創生に向け昨年から本格的に始動している国の「まち・ひと・しごと総合戦略」を活用し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを図ろうとしています。具体的な目標は、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」となっています。また、これを達成するための各種施策として、若者の正規社員化を進める、地方大学の定員増加や交付金の増額を行う、女性が活躍しやすくなるための保育環境の改善や負担の軽減を図る、地域公共交通網形成や地方創生交付金を確保し、地方にあった事業の推進を図ることなどに予算を計上しています。
さて、本町は、合併から１４年目を迎える事となりました。残り２年余で国からの合併支援効果はなくなり、庄内町として本来の道を歩むことになります。その中で、今年度のテーマは、庄内町の新たな出発を視野に、「合併の総仕上げ元年・未来予想図を示す」といたします。町は地元-1-最大の未来への投資が出来る企業と言えますが、残された課題は山積し、時間と財源との戦いになります。今年度はこれら将来のあるべき姿を厳しく見つめ、これまでのあり方や考え方を違った角度から見直す、いわゆる「ぬるま湯からの脱却」といった判断を求めながら、真に必要な「物」、「事」の精査を行い、合併の総仕上げに向かう元年と考えます。平成３０年度予算は、昨年度に引き続き、「第２次庄内町総合計画」と「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を元に、有利な財源の活用を勘案して編成したところです。今年度は、特に本庁舎の建設が本格スタートすることから、過去最大の予算編成で臨むことになりました。周辺のアクセス道路整備と共に、この庁舎は交通の要衝の町である本町の中核となる施設であり、防災庁舎としての役割を担う要の施設でもあります。いち早い整備実現に向け組織体制を整えて向かいます。
また、地域高規格道路、「余目・酒田道路」の開通が３月１８日に予定されていますが、この開通は、本町がこれまで「目的地」として準備をしてきたまちづくりが試されることを意味します。今後は、その動向を踏まえ、これまで整備をしてきた各種の新しい交流施設や既存の施設の見直しを図り、交流人口から定住人口へ繋げる工夫を急がなければなりません。

次に「総合計画」における、重点構想５本の柱を中心に主な事業についての考え方を申し上げます。
【重点１】「産業活力日本一のまちづくり」
産業については、ＩＴ化、人工知能経済が急速に進行し、労働力が機械に取って代わられる時代を迎えようとする中、国を挙げて雇用の確保と後継者の育成を農・商・工・観光といった各部門で振興を図るとしています。本町においても国・県の施策のあり方を的確に捉え、本町の特色を最大限生かせる産業振興を図ります。
農業においては、平成３０年産から国による米の生産数量目標の配分が廃止されることに加え、昨年１２月の日欧ＥＰＡの妥結やＴＰＰ１１の署名式が３月８日に予定されている等、産地間競争や国際的な市場開放圧力は厳しさを増しています。米が中心の本町農業においては、需要に応じた米づくりと水田フル活用による農業所得の向上を図る必要があり、花き、野菜、畜産等複合部門の拡大・強化、大豆・そば等の品質・収量向上対策、新たな高収益作物への取組み、生産コスト抑制による収益性向上、６次産業化、農業生産基盤の整備などが必要となっています。さらに、新規就農者の確保、担い手の育成が喫緊の課題となっています。平成３０年度においては、それらの課題に対して、町単独事業や国・県と協調した事業に、花き試験圃場導入事業などの取組みを加えて事業展開していきます。堆肥生産センターについては、現在、生ごみの破砕選別装置が故障し、畜ふんと籾殻のみで堆肥生産を行っていますが、施設全体が-2-老朽化しているため、今後の堆肥の確保については堆肥生産センター運営委員会で検討し、早期に方向性を決定します。
林業においては、林業従事者の状況は農業と同様、国産材の木材価格の低迷等により厳しい状況にあった環境ですが、木質バイオマスの需要拡大や輸入木材の値上がり傾向から割安感が生まれ、供給不足に転換しつつあります。今年度は、集約化の促進と森林整備の効率化に資するため、林地台帳整備に取り組みます。また、町林道の管理方法を町直接管理林道と地元の林道組合に管理委託していた組合管理林道を一本化して全て町が直接管理します。
商業は、「日本一商工会と一体となったまちづくり」として、「笑顔で元気なあいさつ運動」、「たべぶらパスポート事業」の継続と「一店逸品運動」の発展的な展開により個店の魅力向上を図り、さらにはインターネット活用での販売力を強化するなど、町内外からの購買を促進します。６次産業化は、「新産業創造館クラッセ」と新たに整備する「立谷沢川流域活性化センター」が連携し、地域おこし協力隊の新たな発想を加えながら庄内町ブランド品の創出と起業支援に努めていきます。また、余目・酒田道路の開通を控え、「響ホール」、「八幡スポーツ公園」、「新産業創造館クラッセ」、「ギャラリー温泉町湯」は、誘客・交流促進施設として、関係団体等と協働で情報発信を図ります。
工業は、定住促進・景気対策として「持家住宅建設祝金」、「住宅リフォーム祝金」、「空き家・空き店舗対策」の住宅政策を継続し、人口減少や若者定住、後継者育成と移住定住を促進し内需拡大を図ります。また、企業の人材育成及び人手不足対策として、「中小企業等人材育成事業」と「雇用産業活性化支援員」の設置によりその解消に努めていきます。
地方創生事業では、交付金に新たに設けられた「地域未来投資促進法」枠を活用し、県から認定された地域経済牽引事業者による「先端的建築設計拠点化事業」（BuildingInformationModeling）に取り組み、地域経済への波及と仕事の創出を図ります。

観光は、新たに策定する第３次庄内町観光振興計画の目標像「庄内町旅～笑顔あふれ うるおい満ちる めぐりあいの旅」の具現化に向け、本町の観光資源である「月山山頂の町」、「平成の名水百選立谷沢川」、「清川歴史公園」、「狩川城址公園」などの魅力向上や受入体制の強化に宿泊施設の整備を検討し、滞在交流型観光への転換を推進し、観光交流人口１００万人を目指します。また、東京都港区や商店街との交流協定に沿って、観光物産事業や再生エネルギー事業等での交流を深めるとともに、商工会やまちづくり会社、観光協会と協働して、観光まちづくりを進めます。

-3-【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり」
子育て、教育については、これまで来るべき時代の魁として仕事をしてきました。現在、一定の高い評価を受けていると思いますが、時代の変遷は激しく、さらに先を見越した施策が求められています。基本は子供たちの健全な育成のために「何が行政として必要か、行えるか」です。基本を押さえ、本町を愛する子供たちがより多く育つ環境を整えたいと思います。
「子育て応援日本一」については、狩川保育園の空調設備を更新し、快適な保育環境の維持を図ります。また、老朽化した学童保育所「ふれあいホーム払田」を新たに建設し、安心安全な施設の提供を図ります。学童保育所「立川さんさんクラブ」に学童支援員を配置するとともに、新たに子ども家庭支援員を配置します。
「子育てと教育は庄内町におまかせ」のシンボルとして、小学校への新入学児童にはランドセルを、中学校への新入学生徒には通学用カバンの贈呈を継続します。児童生徒の基礎学力向上等を図るための学習支援員を増員するとともに、中学校においては、新たに部活動指導員を配置し、学校支援の充実を図ります。「庄内町育英資金貸付制度」は、毎年多くの若者が利用し、子どもの貧困問題が大きくクローズアップされる中で、町の未来を担う子ども達の夢をかなえるために継続します。
社会教育では、長年の課題となっている図書館整備について、検討委員会とアドバイザーを設置し、整備基本計画を策定します。また、耐震補強が困難で、屋根の全面葺き替えが必要となっている武道館についても、「複合型屋内運動施設（仮称）」整備検討委員会を設置し、整備基本計画の策定に取り組みます。公民館等では、放課後子ども教室を立川小学校区及び余目第四小学校区において継続実施します。また、スポーツ活動を通して地域の活性化を図るため、地域おこし協力隊として新たに「スポーツ推進協力員」を配置し、庄内総合高校への支援、町民の健康増進等を図ります。
南三陸町は東日本大震災から丸７年を迎え、今後は「復興の総仕上げ」の時期になります。
友好都市交流事業については、子ども達の「思いやりの心」の醸成に大きな力となっている小学生国内交流事業をはじめ、各種団体等が実施する被災者支援事業を継続します。また、職員の派遣も引き続き行い、早期復興を支援していきます。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり」
元気でご長寿日本一の基本は、「病気予防」に尽きます。そのためには、自分の体は自分で守る意識を強く持つこと。自分の体を良く知ることが大事です。「友達仲間が多く、外出する-4-

機会が多い人は長生きする」と良くいわれます。そのための環境づくりは、今後も町で準備していきたいと思います。
本町における高齢化率は、平成２９年４月１日現在で３４．６％と高齢化が進んでいます。
また、がんや自殺などによる壮年期の死亡は、家庭基盤をゆるがし、地域社会を担う人材の損失となる大きな問題と言えます。このため、「健康しょうない２１計画（第３次）」に基づき、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸を図ります。また、「全てのがん検診の無料化」の継続と「庄内南部定住自立圏」、「庄内北部定住自立圏」合同で「がん検診受診向上対策啓発事業」を実施し、受診率の向上に努めます。さらに、余目保健センター内に「庄内町子育て世代包括支援センター（母子保健型）」を開設し、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない母子保健支援体制の構築を図ります。
障がい福祉においては、「第３期庄内町障がい者計画」「第５期庄内町障がい福祉計画」「第１期庄内町障がい児福祉計画」に基づき、誰もが共に支え合い、自立して自分らしく安心して暮らせるまちづくりの推進を図ります。
介護保険事業においては、「庄内町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」の周知、啓発により、「地域ケアシステム」の深化・推進を図りながら、介護需要に対し持続可能な介護保険制度の運営を目指します。
「高齢者外出支援事業」、「おむつ支給事業」については、介護保険特別会計の市町村特別給付事業として継続します。また、介護予防・日常生活支援総合事業においては、高齢者ニーズ調査や地域資源発掘ワークショップ等の結果から、日常生活７圏域（学区・地区公民館）ごとに必要な住民主体のサービスの構築を図るため、地域、医療、介護が連携した高齢者の社会参加と地域支え合いの体制づくりを推進します。さらに、在宅介護者の支援充実と在宅介護の推進に向けて慰労金の増額を図ります。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり」
安心・安全は、その町の住みよさに大きく関わり、生きる上で最優先事項です。老若男女全ての安心・安全の確保を徹底していきます。
住みやすい町の基本は、防災・防犯・医療・介護・など広範囲に及びます。安全・安心なまちづくりを推進するため、防災拠点機能の強化や住民サービス向上の視点で、本庁舎等の整備工事に着手します。
消防・防災については、消防ポンプ自動車等の更新など消防施設等の計画的な整備を行います。また、全国瞬時警報システムの高度化に対応した機器の更新を行うなど、火災・災害に備えます。引き続き危機管理専門員による自主防災組織の育成と町民の防災意識の高揚を-5-

図ります。
交通安全・防犯については、高齢者の運転による交通事故の防止を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続します。また、小・中学生の通学路等の夜間の安全確保に、集落間にＬＥＤ防犯灯の設置を進めます。
雪害対策については、冬期間の町民生活や地域活動における安心・安全を確保するため、歩道除雪に対応する除雪機械を増強するとともに、労力的に自力での雪下ろしや除雪の実施が困難な高齢者等の世帯に対し、雪下ろし及び除雪の支援を継続します。
空家等対策については、平成２８年度策定の「空家等対策計画」に基づき、空家等の活用や発生予防、老朽空家解体支援、空家相談などの取り組みを総合的に実施します。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり」
風力発電を行政として日本で一番に始めた町です。豊かな自然を誇る町、再生可能エネル
ギー、省エネルギー事業の先進地として、内外に誇れる循環型の持続可能なまちづくりを進めます。
公害や環境汚染のない良好な生活環境を維持していくため、関係機関や地域との連携のもと、適切な監視・指導等を行います。ごみの減量化、資源化を促進するため、環境便利帳を更新し周知、啓発を図ります。
「環境共生」をテーマに「第３次新エネルギー総合利用計画」、「農山漁村再生エネルギー基本計画」に基づき、民間等の再生可能エネルギー導入を支援し、農林業や地域の利益を生み出す仕組みづくりを推進します。また、風車村周辺は「次世代エネルギーパーク」や「新エネ百選」をＰＲする「環境学習センター」の機能と農林漁業体験実習館の宿泊機能強化により滞在体験型観光での誘客促進に努めます。

平成３０年度庄内町一般会計予算案並びに企業会計等各特別会計予算案は以下の通りです。
一般会

計13,556,000千円

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計2,349,153千円

後期高齢者医療保険特別会計

244,684千円

介 護 保 険 特 別 会 計2,714,700千円

農業集落排水事業特別会計

263,756千円

下 水 道 事 業 特 別 会 計

817,352千円

風力発電事業特別会計

60,526千円-6-水道事業会計(収益的支出及び資本的支出の計)

917,885千円

ガス事業会計(収益的支出及び資本的支出の計)

630,509千円８特別会計合計

7,998,565千円

以上、平成３０年度庄内町各会計予算案総額は、21,554,565千円となります。

結びに、本町は、これまでも既成の概念にとらわれず、発想を転換し、時代の流れに柔軟に対応して来ました。しかし、今後も大転換時代が続きます。その対応を常に意識し、参画と協働を基本とし、「世界一住みやすく、住み続けたい町」の具現化に向かって挑戦を続けて行きたいと考えます。議員各位をはじめ、町民の皆様方のさらなるご理解とご協力をお願い
申し上げ、平成３０年度施政方針と致します。

平成３０年３月６日
庄内町長-7-原田眞樹