考える主権者をめざす情報誌

特集

参議院選挙
●

参議院選挙の意義（中島 勝） 4●

被災地から考える参議院選挙（河村 和徳） 6●

選挙が百倍おもしろくなる！（夏野 剛） 8●

ネット選挙解禁で政治はより難しくなる（永久 寿夫） 10●

政治を劣化させないために（橘 忠士） 12●

政治への無関心はいけない（土橋 照之） 13●

若者の力で未来の街を良くするために！（内藤 佐和子） 13

巻頭言

憲法改正問題と投票率問題（佐々木 毅） 3報

明るい選挙参院選全国フォーラム 14

告

コーナー

情報フラッシュ 16

コーナー

名言の舞台 18

コーナー

海外の選挙事情 マレーシア総選挙 19

新連載

オランダの
シティズンシップ教育（1）20

連

載

早わかり
「政治学」
（6） 22報

告第46回衆議院議員総選挙
選挙に関する有権者の意識調査 24

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

14

No.

2013年6月25日発行

2

巻頭言

憲法改正問題と投票率問題
財団法人明るい選挙推進協会会長

佐々木毅

今度の参院選には多くの注目点がある。かつ今回も大いに尽力するのてなかったほどの盛り上がりを見せる改憲論議

は言うまでもないが、正直は、その中で最も注目されるポイントの一つでなところ、全く心配がないある。それも 96 条の憲法改正手続きの改正がとは言い切れない。実際、一票の格差が大きく、提起されている点で、従来の改憲論議とは違っその上、投票率が低いということであれば、そた色彩を持っている。

うした中で選ばれる人の代表性は「乏しい」とそうした中で改正手続きへの関心とそれをめ言わざるを得ない。その上、憲法改正の際の国ぐる疑問が出されている。それは憲法改正を発

民投票の投票率が低いことにでもなればどうし議する権限を持つ国会の政治的基盤、端的に言たらよいかという議論が出てくるのは容易に予えば、憲法改正を発議する衆院選、参院選の国想される。現にある自治体の住民投票をめぐっ民的基盤に関わる問題である。国民的基盤につてこの種の議論が巻き起こっている。

いては差し当たり二つのことが念頭に思い浮かぶ。

要するに、憲法改正論議、特に、その手続きに関する論議は、結果として、一票の格差問題

第一は、これらの選挙において一票の格差がや投票率問題に新たな光を当てることになっきちんと是正されているかという点である。こた。これがここで指摘したい論点である。投票の３月、昨年の衆院選をめぐるこの問題につい率については、これまでは驚くほど低い選挙でての一連の高裁判決があり、周知のように違憲あっても、有効投票数を唯一の基準として投票判決などが相次いだが、この問題は、憲法改正結果の有効性を担保する制度が受け入れられて手続きと結びつけて考えるとその意味合いは更きた。つまり、投票しなかった人の意向はカウに違ってくる。衆院については事後的に不均衡ントする必要がないという制度を採用し、それを是正する法案が審議されているが、今度の参と並行して投票率を上げる運動によってこの院選における一票の格差は衆院のレベルにも遠ギャップを埋めようとすることで全体のバランく及ばない水準にある。衆院選についての最高スをとろうとしてきた。その意味で明推協の活裁の判断はこれからであるが、参院選について

動は重要な戦略的な意味を持っていたと考えらも同様の訴訟が提起されるのは確実である。それる。

して、憲法改正が現実に提起され、特に、改正

普段の選挙ではこの仕組みに格別強い異議を手続きが話題の中心になるとすれば、これと一唱えない人々も、憲法改正ともなればいくら投票の格差問題を切り離すのはかなりの無理があ

票率が低くても構わないという議論には異論をることになりはしないか。今回の参院選はこう持つ人は珍しくない。96 条の国会での発議につした難しい問題を考えざるを得ない選挙になりいて「総」議員の３分の２と定めていることに、そうである。

こだわる人もいる。日本の公職選挙法は投票率

第二は、明るい選挙推進協会の常に念頭にあの低下に対する制度的な歯止めを持っておらる投票率の問題である。従来、参院単独選挙のず、選挙市場の空洞化を温存しかねない側面を

投票率は決して高くなく、５割を割ったことも持つ。どうすべきかをここで論ずるつもりはなあった。今回は大丈夫であろうか。明推協がそいが、この際、改めて投票率問題が直面していの臨時啓発活動を通して投票率の向上のためにる課題を広い視点から共有したいものである。
14号 2013.6

3

特集

参議院選挙

参議院選挙の意義
政治評論家（元 NHK 解説委員長） 中島 勝



はじめに

金の上昇につながるなら多くの国民の歓迎するところでしょうが、円安による輸入物価の上昇

３年ごとに行われる参議院の通常選挙は、時といったマイナス面も無視できなくなる心配がの政権に対する中間評価の意味があります。今あります。経済の状況を有権者がどう判断する

回は総選挙で自民党が圧勝し民主党が惨敗してか、とりもなおさず政権交代や安倍内閣をどう政権が交代するという大きな変動があってから評価するかに直結すると思います。

半年余りで迎える選挙ですから、有権者がこのけれども当面の経済政策に目が奪われて日本

政権交代をどう評価するかが示されることになの政治が抱える難題の数々が選挙の争点から後ります。去年の総選挙では民主党への失望、経景に押しやられることがあってはならないと思済の長期低迷状態をなんとかしてほしいといういます。原発再稼働をどうするかなどの原子力切実な願いなどが有権者の投票行動に重大な影政策、増え続ける国や地方の借金、社会保障改革、響を与えたと私は分析しています。総選挙で示TPP への参加問題などについて政党や候補者はされた民意の大筋の流れが今回の参院選にも継積極的に争点とする努力を惜しまないでほしい

続して見られるのか、それとも流れを修正すると思います。政党や候補者が面倒な問題をなる

動きが現れるのか、夏の参院選の注目点です。

べく争点化しないことを基本戦術とするような選挙の争点としては安倍内閣が打ち出した経済選挙だとしたら残念なことです。

政策「アベノミクス」の是非、安倍総理が意欲を示す憲法96条の改正問題などが浮上しています。

憲法 96 条の改正

自民と公明の連立与党にとっては非改選と改選

今回の参院選では、憲法 96 条の改正が争点の議席をあわせて過半数の 122 議席を確保して国一つになっています。96 条は憲法の改正手続き

会の所謂「ねじれ」を解消することが第一の目標を定めていて、衆参両院それぞれで総議員３分となっています。総選挙では残念ながら投票率の２の賛成で改正を発議して国民に提案して国が戦後最低を記録しましたが、今回はインター

民投票にかけ過半数の賛成で改正が決まるといネット選挙運動の導入で選挙の投票率が上がりう内容です。安倍総理は、国会の発議要件を衆

選挙の質も向上することが期待されています。

参それぞれの過半数に緩和することに意欲を示

安倍内閣の経済政策が争点
安倍内閣は長引くデフレからの脱却を目指ししています。96 条に焦点が絞られている点がこれまでの憲法改正論議と異なる具体性を帯びています。

て、大胆な金融緩和と機動的な財政出動それにそもそも改正手続規定自体を改正手続規定に成長戦略の所謂「３本の矢」を柱とする経済政

よって改めることの是非、国会の発議要件を過策を打ち出しました。世間では「アベノミクス」

半数に緩和するという改正内容はどのような意と称されて関心が集まっています。株式市場は味を持つのか、96 条の改正を先行させる政治手

久しぶりに活気を帯びた動きを見せ、為替の円法をどう評価するかなど大いに論じる必要があ

安が進んだことから輸出産業が潤っています。

ります。96 条の改正はその先に具体的な憲法改こうした市場の動きが長い間抑えられていた賃正を見据えて主張されているのでしょうから、

4

特集 参議院選挙
その点に触れることも不可欠です。憲法９条を込まれ 、自民・公明の連立与党は参院で過半数中心とする安全保障なのか道州制や首相公選制を失って国会は「ねじれ」状態になりました。

の導入など統治機構の改正なのか、目指すとこ国会の「ねじれ」は与野党が割り切って大胆にろを明らかにすることが必要でしょう。ことは憲妥協すればそれなりに打開の展望も開けそうな法の根幹に関わることですから、各政党も候補ものですが、民主党政権時代やその前の自民党者もこの問題を取り上げることが選挙に有利か政権時代の「ねじれ」では不毛な与野党の対立

不利かといった計算だけを判断材料にしないで、や決められない政治といったマイナスの側面が正々堂々と有権者に信念を吐露して欲しいと思目立ちました。

います。
96 条の改正に賛成している自民党と維新の会
それに条件付きで賛成と見られる「みんなの党」などの勢力はすでに衆議院で議席の３分の２を占めていますから、この夏の参院選の結果、参国会の「ねじれ」を有権者がどう判断するか、参院選の投票行動を決めるにあたって無視出来ない要素になっていると見てよいでしょう。

終わりにひとこと議院でも３分の２の162 議席占めると憲法改正問

最高裁は去年の判決で 2010 年に行われた参院

題をめぐる状況は新しい局面を迎えます。無論、選の選挙区の定数配分は違憲状態にあると断じ

自民党と連立を組む公明党の態度は 96 条の先行ています。そして「定数の一部の増減にとどま

改正に慎重と見られますから、直ちに 96 条改正

らず、都道府県単位を改めるなどしかるべき立が具体化するかどうかは微妙ですが、ともかく

法措置を講じ投票価値の不均衡を解消する必要

96 条の改正に賛成する勢力がどの程度の議席をがある」と踏み込んでいます。人口の少ない県占めるか今後の政治の展望と絡んで目が離せまが独自に選挙区を持つ仕組みでは定数の格差がせん。与党勢力の自民と公明が過半数を確保す

避けられませんから、この判決は参議院の選挙

るかどうかとともに、自民・維新・「みんな」の制度の抜本改革を迫る厳しい内容でした。けれ

３党が３分の２に届くかどうかも注目点です。

ども国会は神奈川県と大阪府の定数を 2 人ずつ

ねじれの行方
この参院選の結果で国会の「ねじれ」がどう

増やし福島、岐阜両県の定数を 2 人ずつ減らすという所謂４増４減の定数改正を実現させただ
けで、抜本改革は宿題となっています。

なるかも重要な点です。自民・公明の連立与党

投票価値の平等を求める弁護士グループなど

は目下のところ参議院で過半数を持っていませの活動は活発で、去年の総選挙をめぐっては各んから、所謂「ねじれ」が続いています。連立

地の小選挙区で選挙無効の訴えが出され、一審

与党は衆議院では議席の３分の２を超える圧倒

段階の各地の高裁の判決で２件の選挙の無効判

的多数を持っていますから、仮に参議院で法案決が出る事態となっています。この夏の参院選が否決されても衆議院で３分の２の多数によるでも投票価値の平等を求める立場から全国的に再議決で法案を成立させることが可能です。そ選挙無効の訴えが出されることが予想されます。

うはいっても再議決は手間がかかりますし、国

投票価値の平等をめぐっては司法の判断は次第

会承認人事ではこの手が使えません。連立与党に厳しさを増しつつあるのが現状です。それににとっては改選議席で 19 議席増やして参議院で対して立法府である国会の対応は後手に回って過半数の 122 議席を確保することが同時に「ねいます。

じれ」の解消を意味します。
「ねじれ」が続くか

今回も大きな定数格差を抱えたまま参院選が解消されるかで国会の全体状況がガラリとかわ行われますが、いずれそう遠くない時期に選挙

りますし、安倍内閣の安定度も格段に違います。

制度の抜本的見直しは避けて通れない状況だと６年前を思い起こすと、当時安倍総理は大型連休直後に年金記録問題で猛烈な逆風に見舞われました。結局、参院選で惨敗して退陣に追い最後に指摘しておきます。
なかじま まさる 昭和15 年生まれ、明るい選挙推進協会理事14号 2013.6

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被災地から考える参議院選挙

ネット選挙解禁を視野に

東北大学大学院情報科学研究科准教授

震災対応に対する評価の低さ

与党系候補の苦戦の背景には、こうした「自民党も評価し難い」という被災地感情があっただ

2013 年 4 月は、「平成の大合併」の影響により、ろう。被災地は、自公政権の復旧・復興策には多くの地方選挙が行われた。東日本大震災被災

期待しているが、過去を評価しているわけでは地である東北各地でも首長選挙・地方議員選挙ないのである。

が行われた。昨年 12 月の衆院選で大勝した自民

今夏の参院選からインターネット選挙運動（以党の勢いがそれほど見られず、青森市長選挙や下、本稿において「ネット選挙」という）が解禁

郡山市長選挙のように、与党系候補であってもになる。政党や候補者が、被災地に対してどの落選する結果もあった。これらの市で与党系候ような姿勢を示すか、そして、どれだけの情報

補が敗北した背景には、被災地特有の要因もあっを被災者に流すのか、被災地は注目している。

たのではないだろうか。
民主党政権の震災対応がまずかったと思う国

図

河村 和徳

ネット選挙解禁の光と影民が多かったという意見に、多くの読者はうなず

ところで、仮に「ネット選挙解禁によって最もくだろうが、自民党の震災対応に対する評価も、恩恵にあずかれる有権者は誰か」と問われたら、

実は芳しくない。それを裏づけるものが図である。

多くの人々はどう答えるだろう。おそらく「イン

これは、筆者が立教大学と共同で仙台市北隣のターネットを駆使する若者世代」と答えるのでは

自治体（大崎市（一部）、黒川郡 4 町村、宮城郡

ないか。筆者も、若者世代が受ける恩恵は多いと利府町）において2012 年秋に行った意識調査（仙思う。ただ、ネット選挙解禁の影響がすぐに出る

北調査）の結果である（仙北調査については、と言い切ることは難しい。インターネットを介し

http://www2.rikkyo.ac.jp/web/murase/て政治情報を大量に流しても、若者世代がそれに

s11/12sokuho1kai.htm（2013 年 ４月 27 日 訪 問 ）反応して投票参加するとは限らないからである。

を参照）。上は民主党

筆者は、ネット選挙の解禁の影響を、若者世政権（野田内閣時）の代よりもすぐ受ける層を知っている。それは、①

震災対応に対する住民

現在海外におり在外投票をする者（在外選挙人）、の評価、
下は自民党（谷②東日本大震災に伴い避難生活を強いられてい垣総裁時）の震災対応

る約 30 万９千人のうち、県外避難をしている約に対する評 価であり、６万５千人の被災者である（復興庁調べ、2013

震災対応を評価しない

年４月４日現在）。彼らには、「投票をしたいのに、という者の比率は双方

現在、選挙区内に住んでおらず、投票を判断する

とも８割を超えている。

情報を入手しづらい環境にいる」という共通点

また、この仙北調査がある。政治情勢がめまぐるしく変化する今日、における政党支持率は新聞などの紙媒体では手元に届くまでに時間が自公合わせて 20.3％しかかる。県外に住んでいれば、ローカル局の放送

かなく、約６割が支持も届かない。ネット選挙が解禁されれば、そのよ

政党なしである（民主うなところに住む者にとって、投票先を判断する

党は７％）。おそらく、十分な情報を手に入れることができるのである。

震災対応に対する住民の評価

6

特集 参議院選挙
繰り返しになるが、避難を余儀なくされている

ら操作が簡単な携帯電話を持つようになった。

被災者にとって、選挙公報のウェブ掲載に続き、スマートフォンは使えない彼らではあるが、「震ネット選挙解禁は朗報である。ただし、ネット選挙

災のおかげでメールをするようになった」という解禁の恩恵にあずかれない被災者もいる。そこを者は案外多い。今回のネット選挙解禁では、限我々は見落としてはならない。例えば、応急仮設

定的ではあるが、メールによる投票依頼が可能

住宅に入居した被災者の中にそうした者がいる。

となる。メールを介した選挙情報の提供という形

そもそも応急仮設住宅が建設された場所は、で、彼らにはネット選挙解禁の恩恵が与えられ学校のグラウンド等を活用したところもあるが、ることになるだろう。

その多くは広場や空き地となっていたところが多東日本大震災以降、被災地の選挙は低投票率

い。また、
応急仮設住宅は復興住宅建設までの「つになる傾向が強い。未曾有の大災害によって、「後なぎ」と考えられている。通信業者にとってみれ

援会幹部が津波で流された」「構成員の何人かがば、仮設住宅にインターネット回線を引くメリッ

他の自治体に避難してしまった」など、人々のトは乏しく、事実、インターネット回線が引かれ結びつきが欠けてしまったことで、おそらく、情ていない応急仮設住宅は多い。そのため、ネッ報が入りにくくなり、周囲からの投票依頼の働き

ト選挙が解禁されたとしても、彼らがネットの情かけが減ったからであろう。ネット選挙の解禁は、報を見ることは難しいのである。

情報や働きかけの減少分を補う効果をもたらす

少し脱線になるが、これと関連する話題を少し提供したい。東日本大震災でもっとも多くの被災者が身を寄せている石巻市の仮設住宅団地のかもしれない。

2013 年参院選の意義事例である。石巻市仮設住宅自治会連合会によ2013 年夏の参院選は、被災地の選挙管理委員

ると、石巻市につくられた仮設住宅団地は全 134

会にとっては一つの区切りと見ることができる。

団地もあり、復旧・復興が進んでいるとはいえ、なぜなら、今夏の参院選を経験することによって、いまだ万を超える被災者が入居しているという。

「地方選」
「衆院選」
「参院選」という選挙事務を

その仮設団地内で、昨年末、ある大問題が持一通りこなしたことになるからである。とりわけ、ち上がったそうである。
「応急仮設住宅のネット

陸前高田市に代表される選管職員が被災した自環境の一部を担ってきた衛星通信回線が、予算

治体は、ノウハウが一通り揃うことになる。

の枯渇によって打ち切られる」という問題である。

しかし、参院選を迎えることによって、政党や仮設住宅自治会連合会の役員たちは、何とかネッ

候補者が一区切りと思われると困る。被災地のト環境を維持しようと陳情等に奔走したが、結局、復旧・復興は、まだ道半ばだからである。東日

衛星通信回線のパラボラアンテナは撤去され、本大震災が起こってから、もう2 年が過ぎたが、民間業者の善意が得られたいくつかの団地だけ

沿岸部の中には２年が過ぎても「あの時のまま」がネット環境を維持できることになった。

というところは少なくない。

「ネット選挙が解禁されたけれども、ネットは被災地の中には、「復旧・復興が選挙公約の片使えなくなりました」という本末転倒の事態が起隅に追いやられるのではないか」「被災地の声がこってしまったことは、少し残念である。選挙公

中央に届かなくなるのではないか」という懸念が報のウェブ掲載は「被災者のために」というとこある。今夏の参院選が、再度復旧・復興についろからスタートしたが、今夏のネット選挙解禁はて議論する貴重な場になることを期待したい。

そうした被災地目線がやや欠けているようである。
ただ、インターネット環境が整っていない仮設住宅住民であっても、ネット選挙解禁の恩恵が全くないと言うわけではない。これまで携帯電話を持たなかった高齢の被災者も、その必要性か

かわむら かずのり 1971年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程を単位取得退学後、慶應義塾大学法学部専任講師（有期）、金沢大学法学部助教授を経て、2007 年より現職。主な著書に、『市
町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』（単著、木鐸
社、2010 年）など。今夏、共編著で『被災地から考える日本の選挙』を東北大学出版会より出版予定。
14号 2013.6

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選挙が百倍おもしろくなる！


慶應義塾大学政策・メディア研究科 客員教授

「時代にやっと追いついた」

夏野 剛

ことが出来るようになるのである。
第３に、ネットに一番なじんでいる若者の選

インターネット選挙運動（以下、本稿におい挙への関心が高まることである。今の若者は、て「ネット選挙」という）を認める公職選挙法

テレビや新聞を見ずにネットから情報を得るこ

改正案が成立したことに対する私の率直な感想とが多い。ネットからの情報量が増え、SNS でである。

の意見交換が活発になることにより、若者の政1998 年は日本における「IT 革命」のターニ

治的関心が高まり、投票率の向上につながるの

ングポイントであった。この年、グーグルが創である。これは、アメリカや韓国の大統領選挙

業し、航空や証券業界でネットを活用した本格を見ても明らかである。

的なビジネスが始まるなど、IT・ネット時代

第４に、既存のメディア情報は編集者の意図に突入した。それから 15 年、今や国民のネッ

により加工・編集されていることが多いため、

ト利用率は 80％近く、特に 10 ～ 40 代は 95％をリテラシィは極めて重要であるが、ネットでは

超え、会社や役所でネットやメールを使わない

生の情報が多く、偽情報も存在するがそれは市ところは皆無である。

民の一般常識で判断できるものが多い。

このようにネット先進国に仲間入りしたわが国

第５に、ネット普及に都市と地方などの地域

で、「文書配布に当たる」という理由で今までネッ

間格差がないため、地方選挙が盛り上がること

ト選挙が禁止されていたのは信じられないことが期待される。地方選挙は国政選挙に比べ情報で、今回の法改正は「選挙制度がやっと、時代に、量も少なく、
有権者の関心も投票率も低かった。

世界の潮流に追いついた」ということである。

しかし、ネット選挙による情報量の増大や議論

ネット選挙解禁のメリットの可視化により、これらが大きく改善される可能性が大きい。

「メリットこそあれ、デメリットは基本的に続いてデメリットといわれるものについて。

存在しない」というのが、ネット選挙解禁への「IT スキルのある政治家に、一般大衆が流れ私の考えである。まずはメリットについて。

るのではないか」。IT を使いこなせない政治家

第１に、ネットが極めて効率的なツールであはリーダー足りえない、というのが私の考えだ。

るため、政党や候補者は、お金があるなしにか

自分の政治信念や考えをネットで有権者に直接かわらず平等に、自分の主張を、多くの人に、早訴え、政策を議論しあう、それができない候補

く、正確に届けることが出来るようになること

者は政治家にふさわしくないということだ。どである。しかも選挙期間中も情報発信が出来る

こかの組織から推薦されただけの候補者、支持ため、政策論争がより活発になり、公明正大で者ごとに発言を変える八方美人型の候補者など議論闊達な選挙活動につながる。このため、政は、ネットで候補者の映像や生の情報が発信さ治家としての資質が一層問われることになる。

れることにより、淘汰されていくのである。

次に、有権者は、ネットで情報や映像を大量「『なりすまし』や『誹謗・中傷』が増えるのに得ることが出来るため、楽しみながら自分のでは」。
「なりすまし」への技術的対処方法はあ判断で情報を選択することにより、本当に投票る程度確立されており、また内容のない「名前したい党や人を見つけ、自分の意志で投票する

連呼」などは迷惑メールとして処理されるため、

8

むしろ選挙期間中はきちんとした政策論争がしやすい環境になると考えている。
「誹謗・中傷」
は政治活動として IT を利用している政治家ならば日常に起こることであり、これへの対処法は身につけておくべきである。私のブログのフォロアーは約 13 万人であるが、なかでも攻撃的なフォロアーは 10 名程度。ときに過度で的外れな攻撃が行われるが、そのときは日ごろ発信しないフォロアーが私の擁護にまわってく

次に平日の投票を提案したい。休日は「家族れることで、炎上は収まることが多い。

と出かけたい」「家で休みたい」など投票意欲「高齢者などネット格差が出来るのではないを減退させる要素がある。有権者が平日、通勤

か」。ネットでの選挙情報は、今までにはないや帰宅途中に投票所に立ち寄ることは、投票へ

プラス情報である。選管やテレビ・新聞などのの大きな障害とはならない。ただし、早朝・深マスメディアが発する情報は今までどおりある

夜の投票時間の拡大や、駅前投票の実現などののだから、高齢者が不利になることは決してな環境整備が前提となるが…。

い。むしろネット情報に高齢者がアクセスする可能性が増すことにより、ネットリテラシィの改善に役立つと考えている。

政治参加への環境整備

おわりに
４月 27 日・28 日、ニコニコ動画（私が所属するドワンゴが運営）主催のイベント「ニコニコ超会議２」が千葉・幕張メッセで行われ、２

今回の法改正で気がかりなのは、
選挙期間中、

日間で 10 万人以上の来場者と 500 万人以上の第三者のメールによる活動が制限されているこ

ネット視聴者でにぎわった。ネット配信もされとである。Twitter や Facebook などの SNS 上でた「言論コロシアム」では、各政党の国会議員は禁止されず、メールだけが禁止されることにがネット選挙の解禁について討論をした。また、は違和感を拭えない。個人が自由にコミュニ

ネット選挙解禁を控え、自民党・民主党・日本

ケーションすることを制限することは問題で、維新の会・共産党がブースを出展し、党首を投

表現の自由への抵触さえも疑われる。この禁止

入するなど熱のこもった活動が行われた。このは、「なりすまし」などを恐れる候補者側の都合ように政党は、ネット世代の支持を得ようとすによるものであり、有権者の立場に立つものででに動き出している。

はない。有権者が選挙期間中もネットでより多く

今回の参院選では、さまざまなトラブルが予の情報が得られるよう、早急な改正が望まれる。

想される。しかし、有権者が政治により近づく

国民の政治参加を促進し投票率を上げるためことのできるこの改革を後戻りさせてはならなの環境は、事前規制が多すぎ、諸外国に比べ整っい。多くの困難を乗り越え、より自由度を高め、ていないことは否めない。ネット投票が実現さ

有権者の真の民意が反映される選挙制度が確立れることが望ましいが、そのほか次の改善の提されることを信じている。

＜談＞

案をしたい。
まずは、投票所である。投票所は学校や公共施設など、アクセスに不便なところが多く、投票意
欲を減退させている。人が多く集まる駅や大型店舗にも投票所を設置すべきである。すでに期日前投票では大型店舗に投票所が設けられた事例もあるのだから、投票日当日への拡大が望まれる。

なつの たけし 1965 年生まれ。88 年早稲田大学卒、東京ガス入社。95 年ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートン）卒。ベンチャー企業副社長を経て、97 年 NTTドコモへ入社、「 iモード」「おサイ
フケータイ」などの立上げに参画。現在、（株）
ドワ
ンゴほか複数社の取締役。主な著書に『ケータイの未来』（ダイヤモンド社、2006 年）、『なぜ大企業が突然つぶれるのか』（PHP 研究所、2012 年）など。

14号 2013.6

9『ニコニコ超会議２』「言論コロシアム」

特集 参議院選挙

ネット選挙解禁で政治はより難しくなる
問われる政党のガバナンス力
株式会社 PHP研究所 代表取締役専務

政党政治は脆弱化する

永久 寿夫（ウェブ関連実業家）、津田大介（メディア・ア
クティビスト）、松田公太（参議院議員）というインターネット選挙運動（以下、本稿においメンバーで、ソーシャルメディアの発展とネッて「ネット選挙」という）が解禁される。すでト選挙の解禁が政治家個人と有権者個人のつなに解禁済みの国々では、多くのメリットが享受がりを強め、政党政治を脆弱化させると論じてされており、日本でこの解禁を待ち望んでいたいた。そのことについての異論はないが、全体向きは多い。たしかに、ネット選挙によって、有的なトーンとして、この流れは直接民主主義に権者は候補者の政策や人となりをより詳しく知つながるものであり、望ましいことである、とることができるし、政治参加に消極的だった若評価していた点については、いささか異和感を者の投票率が上がることも期待できる。そもそ

禁じえなかった。

も、いまでは当たり前のホームページやソーシャ
ルメディアといったコミュニケーションツール

政治改革の流れを逆流させる可能性

を、普段の政治活動には使ってもいいが、選挙

かつて衆議院に採用されていた中選挙区制の中は不可というのは不自然である。誹謗中傷が問題として、バラマキ政治が生じやすいとの指増えるとの懸念はあるものの、有名人サイトの摘があった。政権をめざす政党は、同一選挙区「炎上」が日常的になってしまったように、それにおいて複数の候補者を立候補させねばならは避けられないものである。ネット選挙解禁にず、候補者は政党が掲げる共通の公約ではなく、ついて特段に反対する理由は見当たらない。

特定の集団や地域への利益分配を約束することだが、その延長線上の政治のあり方を想像すでお互いを差別化して集票しなければならな

ると、手放しで喜んでいいのか、と一抹の不安をかったからだ。高度成長による税収増で財政の覚える。それは、この解禁を契機に、ソーシャル

パイが拡大しているときはいいが、それが伸びメディアがこれまでの民主主義の構造を根本的

悩み、さらに縮小するなかで、こうした利益分に変えてしまい、大きな効用と同時に予期せぬ配を続けるのは不可能である。だからこそ、選副作用をも、もたらすと考えられるからである。

挙制度が改革され、政党主導の政策づくりが求効用を享受しながら副作用を防ぐために、私められ、いわゆるマニフェスト選挙が行われる

たちは何をしていかなければならないのか。残ようになった。

念ながら、ネット選挙解禁後の選挙活動の変化

期待どおりの成果をもたらしたかどうかは別を説明するものは多いが、民主主義の変容につとして、これが 90 年代以降の政治改革の流れでいて論じるものは多くはない。

ある。

こうしたなかで興味深かったのが、今年２月

ソーシャルメディアによる政治や選挙の発展

後半に憲政記念館で開かれた「ソーシャルメ

は、この流れを逆流させる可能性がある。ネッディアが政党政治に引導を渡すのか？」というトにたけた政治家なら、その機能を駆使して地シンポジウムである。パネリストは、東浩紀（哲元選挙区の有権者の関心を調査し、それが仮に学者）、
小川和也（ウェブ関連実業家）、
鈴木寛（参所属政党の掲げた政策に反するものであって議院議員）、平将明（衆議院議員）、辻野晃一郎も、地元選挙区の状況に合わせた活動を行って10

特集 参議院選挙
いくにちがいない。いまでも多かれ少なかれあの機能の極めて大きな部分を政党内部と政党間ることだが、ネット選挙が始まれば、こうしたの調整で行ってきた。これが政党政治のメリッ傾向が強まっていくのは明らかである。

トである。政党という組織が弱体化すれば、議さらに、ソーシャルメディアを使った組織の会の場では、それぞれ異なった特定利益を追求

政治的動きがこれを助長する。例えば、“「変えする個人対個人のバトルロイヤルが繰り広げらたい」気持ちを形にする”、を標榜する change.

れていくことにならないか。
「合成の誤謬」はもorg というソーシャルプラットフォームがある。

ちろん、何も決まらないという状況が続くこと

ロンドン五輪で銀メダルをとった「なでしこジャも想像に難くない。

パン」の航空券をビジネスクラスにアップグレー

また、とりわけ懸念されるのは、内閣の運営ドさせるキャンペーンを行った組織である。そに対する影響である。内閣が政党という組織をのホームページを見ると、さまざまな個別具体基盤とする以上、政党が弱体化すればするほど、的な政治的・社会的要望を掲げながら、その実内閣の組織としての一体性も脆弱にならざるを現に向けたキャンペーンを行っていることがわえない。これまでも、閣僚はもとより首相の顔かる。目先が利く候補者であれば、こうしたソー

も頻繁に変わってきたが、そうした事態がこれ

シャルメディア上の「政治運動」の波に乗るこまで以上に起こりやすくなる。日本は「指導者とで、選挙を勝ち抜くことを考えるにちがいなが見えない」と海外から揶揄されてきたが、リーい。

ダーシップの所在はさらに見えなくなってしま

ソーシャルメディア上の「政治運動」そのものは、新たな参加型民主主義の萌芽として歓迎う。少なくとも構造的にはそうした危惧が高まる。

すべきではあるが、候補者と特定利益を追求す

ネット選挙の先駆者である米国も韓国も二元るこうした「政治運動」の直接的結合は、中選

代表制をとっており、政党の統制力が弱まると

挙区時代と類似した、有権者と候補者の関係をしても、日本ほど大きな副作用はない。イシュー

出現させはしないか。つまり、政党の掲げる政ごとに同一政党の議員それぞれの態度が異な策を必要としない一匹オオカミの政治家が増り、クロスボーティング（党議拘束がない状態）

え、政党の政権公約は有名無実化してしまうとになったとしても、有権者から直接選ばれていいうことだ。候補者にとってみれば、政党は、る大統領が政党内の「混乱」から受ける影響は、政権をとるときにだけ必要な枠組みといった程

限定的となるからだ。

度のものになってしまう。これまでにも、モザ

合理的かつ生産的な政治の実現のために、我イクと揶揄された政党が存在してきたが、ネッ

われが今後真剣に検討していかねばならないのト選挙時代の政党は組織としての紐帯をいっそは、ネットによって政治や選挙が変容するなか

う弱めるはずである。

で、いかに政党のガバナンスを維持していくか、

統治制度を考え直すことも視野にさもなければ、いかに統治制度を適合させていくかということではないだろうか。

換言すれば、政治家の利害調整が政党を通り越して議会そのもので行われるようになっていくことであり、まさに前述のシンポジウムで議論されたように、政治は直接民主主義的な様相を呈してくる。一見、望ましいことに思われるが、利害調整はきわめて難しいものとなるだろう。政治の機能の１つは、国民１人ひとりのミ
クロな利害を調整し、国益にかなったかたちに昇華させていくところにある。これまでは、そながひさ としお 1958 年生まれ。82 年、PHP
研究所入社。88年、スタンフォード大学にてロシア・東欧学修士号（A.M.）取得。94 年、カリフォルニ
ア大学（UCLA）にて政治学博士号（Ph.D.）取得。
国家経営研究部長などを経て、2011 年から現職。
関西大学客員教授。専門は政治問題。 主な著書と『スラスラ読める日本政治原論』
して、（PHP研究所、
2002 年）『二十一世紀日本国憲法私案』（共編著、
PHP 研究所、2004 年）ほか。

14号 2013.6

11

政治を劣化させないために

明るい選挙宮崎県推進協議会 会長

基本的姿勢「国政は、国民の厳粛な信託によるものであっ橘 忠士

会の発議は衆議院優位ではなく、数少ない衆参対等の１つであるからである。

て、その権威は国民に由来し、その権力は国民啓発の重要性と明るい選挙推進協議会の役割の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこ

衆院選では、信託する側も、信託される側もれを享受する。
」

多くのことを学んだが、インターネットの利用

憲法前文の一節である。政治を劣化させず、による選挙運動の拡大で、情報量は一段と多く

民主政治の健全な発展を図るため、信託する側なる。学んだことを生かし、冷静によく吟味し、も、信託される側も、つねに念頭に置いておか判断する能力が求められる。得た情報とこれらなければならない。

を基に投票所に足を運ぶことは比例しない。む

参院選とその重要性

しろ、かなり差があることは残念である。自由

暑い夏とともに、任期満了による参議院議員

投票制の下で、その差を埋めることは大変難し

通常選挙を迎える。最も暑い時期であり、選挙

いが、そのための努力はしなければならない。

環境としては決して良くない。毎回、衆議院議

明るい選挙推進協議会は、その役割の一端を員総選挙に比べ 10 ポイントほど低い投票率の一担わなければならない。選挙管理委員会等と連因でもあろうか。政権交代をめぐり加熱気味だっ携を保ち、常時啓発の基盤の上に、選挙時啓発た空気も元に戻った。昨年の衆院選の投票率がとして、新聞、テレビ、ラジオ等の利活用はも

59.32％であっただけに、50％を切れば民主政治

ちろん、街頭啓発、広報車による巡回、推進大にとって憂慮すべきこととなる。

会など、くどいと思われるくらい投票参加と選ところで、昨今のわが国を取り巻く政治状況

挙違反の防止を呼びかける必要がある。

は、大変厳しいものがあるが、衆院選ほど熱気むすびが感じられない。何故であろうか。参議院が民将来の日本を支える若者の投票率の低下は極

主的第二次院型とされており、憲法上、国会のめて大きな問題であり、常時啓発事業のあり方

権能のほとんどが衆議院優位となっていること

等研究会の最終報告を踏まえ、各界、各層挙げも一因かもしれない。しかし、今回の参院選のて取り組まなければならない。その中核として、重要性は、次の２点において、これまでより格消防団の次に構成員の多いボランティア団体で段に大きなものがある。

ある明るい選挙推進協議会の役割は、極めて大第１は、わが国を取り巻く国内外の大変厳しきいものがある。

い状況である。国際的には尖閣、核ミサイル等

今回の参院選の結果についても、政治が最大の問題であり、
国内的には経済対策、原発再稼働、のガレキなどと皮肉られないよう、１人でも多消費税、TPP 等に加え、いつ起こっても不思議

くの有権者が投票し、自分たちの信託した結果

ではない超大震災対策等の問題である。これらを注意深く見守り、検証し、これを次の選挙にが引き金となって衆議院の解散という事態にな生かしていくことで政治の劣化を防ぎ、民主政

れば、国民の信託した国権の最高機関としての治の健全な発展が図れるよう、投票参加と選挙

国会の意思は、参議院の緊急集会で表示せざる違反の防止を強く呼びかけたい。

を得なくなることである。
第２は、憲法改正との関係である。憲法上国12

たちばな ただし 中央大学法学部卒、宮崎県庁勤務。2008 年から現職

特集 参議院選挙

政治への無関心はいけない

IBS外語学院比較文化研究生

先日、鹿児島市選管が主催した「学生と政治や選挙を語る会」に出席した。
「政治や選挙につ土橋 照之

忘れて「自分１人だけがよければよい」で許されるのだろうか。

いて若者の関心を高めるには」をテーマに、鹿

今日の景気や社会状況を政治家だけの責任だ

児島県内の大学生と市選管委員らで討議した。

という人がいる。しかし私はそう思えない。国

その中で「若者は現状に満足しているから政民の政治に対する意識関心と、政治のレベルは治や選挙に関心がないのでは」という意見に疑比例すると思う。なぜなら国民が政治に対し知問を抱いた。
「私は現状に満足している。だから識があり、強い関心があるならば、いい加減な選挙は関係がない」と、国家や社会と自分を切政治など出来ないからだ。つまり国民の１人でり離して考えてよいのだろうか。

ある私たちにも責任があると私は考える。

私たちは個人として存在すると同時に、国家、確かに私たちは直接、政治を行うことはでき社会を構成する国民の１人だ。故に、自分のこない。しかし選挙で投票することで結果的に国とと同じくらい国家や社会についても考えるべ

や自治体を動かしているのだ。

きだ。個人が集まって国家、社会が成り立って無関心ではいけない。１人ひとりの真剣な一いるし、国家、社会があるから人は個として生票こそが、確実に地域を、ひいては国を動かす

活できるのではないか。その一員であることをと思う。

若者の力で未来の街を良くするために！


徳島活性化委員会 代表

内藤 佐和子

私たち、徳島活性化委員会は、普段はまちづ

地方選挙の当選者の得票数の話もしながら、身くり・地域おこし関連のイベントの企画・運営

近な自分事として選挙を捉えてくれるように講や新商品の開発などを行っています。そんな私演会なども行っています。

たちが前回の衆院選でスタートさせたのが、We

今回ははじめてのインターネット選挙運動のvote for Tokushima ! という若者の投票（行使）

解禁で、候補者の情報などもどんどん HP など

率向上企画。もともとまちづくりをテーマに活にまとめられて上ってくることが予想されます。

動していた私たちが政治にも関わっていこうと

徳島では私たちがそんな HP を作成する予定で決めたのは、政治家がみんなの意見をまとめてすが、その中で自分が関心のあることに注力し未来の街を創っているから。高齢者の多い徳島ている候補者やこれまでの活動に共感できる候では、若者が声を上げないと単純に高齢者寄り

補者に投票してほしいと思います。

の政策が増えます。これは徳島だけでなく、全

みんなが少しずつそうした意識を持ちながら国的なことでもあります。

投票をすることで、投票率だけでなく、候補者「選挙に行っても何も変わらない」「僕たちののことを理解して投票する率＝行使率が上がり、声はどうせ届かない」と思っている若者が現時

街や日本の未来が少しずつよくなっていくのだ

点では正直、多いのですが、国政選挙だけでなく、ろうと思います。
14号 2013.6

13

報告

明るい選挙参院選全国フォーラム
代しています。それはなぜか。時間・権限・選挙頻度など、構造化された首相の弱さがあるからです。例えば、首相が国会の委員会に呼ばれると、ほぼ1日拘束されることとなり、行政の仕事は出来ません。閣議は形骸化しており、首相が結論を決める権利はありません。
また、『それは国会がきめること』という悪しき国会至上主義、官僚依存構造から脱却できない政府・内閣、ガバ
ナンスを喪失した政党など、議院内閣制が形骸化し、日本の政治は世界から見れば極めてガラパゴス化していると（財）
明るい選挙推進協会は、2013 年 6 月6日、東京

いえます。

都 渋 谷 区の 津田ホールで明るい選 挙 参 院 選 全 国

今度の参院選では、安倍政権の経済政策の是非、フォーラムを開催し、全国から約 360 人の明推協委

憲法改正問題が争点となるでしょう。特に憲法 96 条員等が参加しました。

改正では公明党が反対しており、本格的な政権再編フォーラムは、品川区若者啓発グループ「Sa －１
kow」代表の髙栁芳喜さんの司会で始まりました。

につながる可能性を秘めています。
いずれにしても、政党が論争の質を高め、何をや

まず、（財）
明るい選挙推進協会の佐々木毅会長がろうとしているのかを政策で競い合うことを続けて開会の挨拶に立ち、「今回の参院選では、3 年ぶりにいくことが、日本の政治を良くしていくことにつなが復帰した安倍政権をどう評価するのか、憲法改正、ると確信しています。
」

特に第96条改正をどう考えるのかが問われています。
憲法改正は、日本の民主主義の基盤を明らかにする

ネット選挙運動に過度の期待をしない

極めて大事な争点といえます。昨年末行われた衆院

休憩をはさんで、この参院選から解禁されるイン選では前回の投票率を 10 ポイント下回って過去最低

ターネット選挙運動について、佐藤哲也・静岡大学となりました。3 年前の参院選では投票率が 60％を情報学部准教授から「ネット選挙運動の解禁～政治・切り、特に若者は 30％台であることを認識し、ぜひ

選挙はどう変わる」と題した講

多くの有権者が今回の投票に参加するよう呼びかけ演が行われました。

てほしい」と激励しました。来賓の米田耕一郎・総「はじめに選挙運動の効果に

務省自治行政局選挙部長の挨拶の後、野中尚人・学ついて。明推協調査によれば、習院大学法学部教授による「参院選の意義と有権者

選挙期間中に何らかの投票依頼の選択」と題した次のような講演が行われました。

を受けた人は４割、電話での投「ガラパゴス化* した」議院内閣制

票依頼を受けた人は 1 割程度と、有権者の選挙運動との接触は意外と少ないのです。

「2012 年総選挙では自民党は勝利しましたが、投また、投票先の決定時期は、公示前が 46％、公示後票率は低下し、得票も増えていません。相対的な勝が 30％、投票日直前または投票日が 24％（若者はこ利でしたが、結果は大きな勝利であったといえます。

の割合が高くなる傾向）と、半数近くが選挙運動がこの要因として、民主党を始め対抗勢力が分裂した

始まる前に投票先を決めています。有権者は、あまことが挙げられます。民主党政り選挙運動の影響を受けることなく投票先を決めて権から再び自民党政権へ、小選いるのです。

挙区制による政権交代は機能し始めたといえるでしょう。

14

さて、ネット選挙運動。まず、ネットユーザー、
特にヘビーユーザーといわれている人は、自分の考

2006年の第1次安倍政権以降、えを持ち、自分が興味のある情報にしかアクセスしほぼ 1 年ごとに日本の首相は交ません。確かに送信者からユーザーに送られる SNS＊ガラパゴス諸島で独自の進化をとげた生きもののように、技術やサービス、制度などが日本で独自の方向性へ進化し、世界標準
からかけ離れてしまう現象。

メッセージなどは関心を喚起する方法としては効果すが、この参院選で佐賀県の 20 代投票率 65％超えを的ですが、ブログや公式サイトなどはユーザーが自目指して活動を行っています。65％にしたのは、佐分で見に行かないと影響を与えることができません。

賀県での 20 代の投票率が過去最高だったのは、09 年

このことから、ネット選挙運動の影響は限定的であ衆院選の 64％だったからです。きっかけは 11 年に全ると考えています。

国高等学校デザイン選手権で優勝した佐賀県立有田『インターネットは民主主義の敵』と言ったアメリ

工業高校の女子生徒 3 人による『選挙チャンネル』

カの学者がいます。インターネットには共有体験をの提案。その中には、予告なしの突撃インタビュー

減少させ、集団分極化を促すなど、民主主義を機能で議員に解決策を出してもらい、それを視聴者がデーさせづらくする、というのです。確かにネットには、タボタンで点数化するというものもありました。彼

自分の好んだ情報にだけ接し、見たい現実のみを見女らの『政治家を育てるのは政治に興味を持つ国民』

ることにより、意見が先鋭化し、世論が分断されるというコンセプトを継承して、ネット選挙運動解禁

傾向があります。

という追い風も受けて、活動を始めました。活動内

われわれ有権者は、ネットの特性を理解し、ネッ

容は、同名の『選挙チャンネル』をフェイスブック

ト情報を吟味する必要があります。また、政治家を上に立ち上げ、政治に寄せる期待や問題提起をボー誹謗中傷するだけではなく、政治家の意識を変えさドに書いた若者の写真を掲載する『私の所信表明』、

せ、自分の考え・活動をネットでアピールさせていく、

政治家の人物像に焦点をあてたインタビューなどを

そんな政治家を育てていくことが必要です。

掲載しています。若い世代は政治に関心がないわけ

ネット選挙運動に過度の期待をするのではなく、ではありません。運動を通じて『投票に行くのがかっ

有効に活用していく姿勢が、政治家・有権者ともにこいい』、そういう雰囲気をつくっていきたい。
」

求められています。
」○練馬区明るい選挙推進協議会（増田時枝・会長）

私たちの取り組み（啓発活動報告）
続いて、次の３団体から啓発活動の報告が行われ練馬区選挙管理委員会（新郷洋子・事務局）「学校教育との連携を図り、世代ごとにさまざまな取り組みをしています。小学校では、『選挙体験教室』

ました。

（毎年３～４校で実施）や『子ども議会』への参加な○公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委

どを、中学校では『啓発講座』（2012 年度は区立中員会（春山健司・委員長）

学１校で 3 年生を対象に『国際平和協力と選挙』の「『政策本位の政治選択』が行われるため、日本青講演）、中学生による街頭啓発を行っており、来る 6年会議所では次の３つの活動を行っています。第1は、

月 23日の都議選では 38 名の中学生が参加予定です。

NGOリンカーン・フォーラムと連携して進めてきた大学との連携では、04 年度から選管でインターシッ『公開討論会』です。すでに 2200 回余を実施してきプ生を受け入れており、商店街での啓発活動などにましたが、従来のマニフェスト型では一問一答形式

取り組み、地域との交流も図っています。現在のメで紋切り型となるため、クロストークによる開催マンバーは 11 人、大手広告会社から出向している区職

ニュアルを 2012 年度に作成し、地方選挙ではすでに員のアドバイスを受けています。10 年参院選では武実施しています。次はウェブサイト『e－みらせん』。

蔵大学で模擬投票を実施しました。課題であった高首長選挙等の候補者の声や公開討論会の動画を配信

校との連携では、12 年度に都立井草高校で、都知事し、有権者が政治をより身近に感じられ、簡単に候

選、衆院選の実際の候補者に投票する模擬投票を実補者の考えを比較しながら知ることができるサイト

施して、マスコミから取材をうけるなど話題となりを目指しています。3 つ目は、若者の投票率を向上すました。若い有権者への取り組みとしては、20 〜 30

るためには小学校高学年からの意識改革が必要との代の選挙啓発サポーターを募集し、期日前投票の立考えから『政治教育プログラム』を作成し、その実会人、メールによるアンケート調査などを行うこと施を目指しています。各地の明推協との連携を視野にしています。現在142 人の方がサポーターを引き受に入れていますので、ぜひ積極的なご協力をお願い

けてくれています。今後も、学校教育との連携を強します。
」

めるとともに地域とのつながりも深め、若い世代へ○学生団体「さが COLOR」（岡島貴弘・代表）の啓発に取り組んでいきます。
」「私たちは地域活性化に取り組んでいるグループで14号 2013.6

15

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

際の候補者に投票する模擬選挙を実施しています
が、中学校で実施するのは県内初の試みです。
今回は、市内の中学校 1 校を選定し、参院選の公示後に実際の政党名等を記入する比例代表選挙の模擬選挙を実施することとし、あわせて、選管職員
が、選挙の仕組みや大切さを伝える出前講座も行

選挙カーの活用方法を考える授業
地域密着型の生涯学習に取り組む NPO 法人琉球
ニライ大学は、5 月 26 日に「選挙カーの活用をみんなで考える」授業を行いました。

う予定です。投票の結果は参院選後に開票し、イ
ンターネット上で公表することとしています。

指定病院等における不在者投票の
外部立会人

選挙のたび

5 月末の公職選挙法改正で、成年被後見人の選に、選挙管理委挙権が回復しましたが、このときの法改正であわ員会には大音量

せて、指定病院等における不在者投票管理者は、

で候補者の名前市区町村選管が選定した外部の者を投票に立ち会を連呼する選挙

わせるなど、不在者投票の公正の確保に努めなけ

カーへの苦情がればならないものとされました。これを受け、6 月

寄せられていま3 日付の総務省選挙部長通知では、市区町村選管

す が、7 月 に は

は、地域の明るい選挙推進協議会と協力して外部

参院選の他に那覇市議選が控えていることから、改めて選挙カーについて考え、その活用方法等を

立会人の名簿を作成することを勧めています。
同旨のことは、平成 23 年 12 月に出された「常時探ろうというものです。

啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書でも触「選挙運動費用を捻出するため広告を掲載する」

れています。同報告書は、地域の明るい選挙推進「行政課題を広報する」など色々な活用法が出され協議会は、時代に即した新しい役割を積極的に担ましたが、コーディネーターを務めた同大学副学

うべきとし、その一つとして、投票弱者への支援、長で、沖縄県明るい選挙推進青年会 VOTE 会長の

選挙の公正の確保のため、明るい選挙推進協議会

新田繁睦さんは「今回の話し合いを通じて選挙に委員が指定病院等での第三者立会人を引き受ける

ついて何らかの気づきが得られたらうれしいです」

ことを求めています。
すでにいくつかの県では、外部立会人の登録制と話しています。

中学校での参院選模擬選挙を提案

度を設け、これに明推協委員が協力しているとこ
ろがあります。今回の改正を契機に更に多くの団

青森県で若者の投票率の向上を目指して活動し体で外部立会人の登録制度を取り入れるとともに、ている学生団体「選挙へ GO ! !」は、弘前市選管に、指定病院等に対し、改正内容を周知することが望

7 月の参院選に合わせて市内の中学校で模擬選挙まれます。

を実施することを提案しました。

選管委員長に提案書を手渡す「選挙へGO! !」の福田代表

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MINATO「選挙いっ得?!」プロジェクト「 選 挙 へ GO ! !」東京都港区選管は、6 月の都議選、7 月の参院選

は、4 月 に 行 わに向けて、若年層の投票率を向上させるため、若れた青森市長選者がソーシャルメディアを活用して若者が知りたの際には、市内い情報を発信するプロジェクトを立ち上げました。

の商業高校の生

プロジェクトのメンバーは公募により集まった徒を対象に、実

18 ～ 22 歳の 8 人、月1 回のぺースで開いていた会

情報フラッシュ

議は 5 月末から
は週 1 回開くこと と し、 ま た、会話をするようを体験しました。

平成25年度「Niigata選挙カレッジ」の活動がスタートに短いメッセー

学生自らが選挙実務等に携わる参加体験型の啓ジのやりとりが発活動「Niigata 選挙カレッジ」の平成 25 年度のできる「ライン」

任命書交付式が 5 月 8 日、新潟県庁で開かれ、公を使って、メン

募に応じた大学生 10 人が「実習生」に任命されま

バーと選管職員が頻繁に情報交換をするようになした。交付式では、県選管職員から若者の投票率りました。

の傾向や、選挙の啓発活動についての説明があり

6 月上旬にはフェイスブックを立ち上げ、プロました。

ジェクトの趣旨や選挙の豆情報、インターネット

実習生は 7 月の参院選に向けた選管の PR 活動にを使った選挙運動などについて、メンバーの言葉

対し、若い世代が興味を持てるよう改善点などをで発信しています。今後は、現在行っている若者

提言することとしています。県明推協の平田会長を対象としたアンケート結果を基に発信内容を考は「参院選からネットを使った選挙運動も解禁にえ、候補者情報等も掲載していく予定です。また、なる。この周知のためのいろいろなアイデアを出メンバーの一部は、6 月 23 日の都議選の投開票事してほしい」と期待しています。

務も体験し、その体験談などをツイッターで「つぶやく」こととしています。

インターネットを利用した選挙運動の出前講座

明るい選挙推進優良活動奨励賞
受賞報告会
福岡県みやま市のまちの政治を見つめよう学級「みやま市政治学級二十日クラブ」は、4 月22日に

7 月の参院選からインターネットによる選挙運動

市内の公民館で、平成 25 年度の定期総会および明が解禁されるのを前に、京都府選管は 5 月22日に、

るい選挙推進優良活動奨励賞受賞報告会を行いま

京都府立大の政治学の授業で、インターネットをした。

使った選挙運動や、投票方法など選挙の仕組みを解説する出前講座を行いました。

当日は、みやま市長、県議会議員、市議会議員、選管委員長、選管および教育委員会の職員、一般市

解説の後には、選管職員と学生 3 人が候補者役

民 な ど 35 人 をとなり、模擬投票も行いました。憲法改正とTPP迎えての総会・と2 つのテーマに対して、2 人の候補者は個人演説

報告会となりま

会風に、１人の候補者は街頭演説風にのぼり旗をした。

立てるなど、場面設定を変えて考えを主張しまし

総会では平成た。有権者役の41人の学生は、候補者の主張を聞き、24年度の学級活

また事前に配布されていた選挙公報を読んで、投動についての説

票する候補者を決めました。

明が、報告会でその中で、インターネットを利用した選挙運動の一事例として、１人の候補者の政策や主張が書は「明るい選挙推進運動のあらまし」についての話等がありました。

かれたデモ版のツイッター（政治学の担当教員が今回の総会で、団体名を「みやま市政治学級用意）を、スクリーンに映し紹介しました。学生

二十日クラブ」から「みやまいいまち会」に変更

も自分のスマートフォン等からそのツイッターにするとともに、今後は明るい選挙の推進を目的とアクセスして内容を見たり、また応援メッセージ

した事業を強化することとし、会則に「明るい選などを送り、インターネットを利用した選挙運動

挙の推進」を明記することが承認されました。
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アリストテレス

BC384～322年「よき市民は、治められることも治めることも心得ており、両方とも出来るのでなければならない」
よき市民とはどのような存在か。古代ギリシ

替わったからです。相互支配の経験を通して、アの哲学者アリストテレスによれば、それは、

市民は中庸の徳を身につけます。お互いを尊重

統治者の視点と統治される者の視点の両方を兼し合う信頼がベースとなって、はじめて調和のね備えた存在なのです。権力をもてば何でも思とれた政治が実現するというのです。

い通りに支配できると考え、逆に、正統な権威

自民党から民主党へ、民主党から再び自民党に服従することさえ屈辱だとみなす市民が多数へ。二大政党間の政権交代を経験した今の日本を占めるなら、民主政治は機能不全に陥ります。

で、この言葉を読み直してみましょう。いつまでアリストテレスが活動の舞台とした古代アテも与党が治め続ける体制はどこかいびつです。

ナイは (ただし彼はアテナイ市民ではありませしかし、政権交代がおきれば問題が解決するとんでした)、市民全員が直接民会に集い立法をいうほど事態は単純ではありません。二大政党行い、また行政官職も、くじ引きによる輪番でが政策や理念の違いを際立たせ、競い合うこと割り振るという、史上他に例を見ないほど徹底は政治にダイナミズムを生むかもしれません。

した直接民主政治を導入しました。こうした体しかし、アリストテレスが訴えたように、ダイ制であれば、現代の間接 (代表制) 民主政治におナミズムの背後には、与党(広い意味で治める側)

いて以上に、個々の市民の資質が厳しく問われと野党 (広い意味で治められる側) の間の節度あます。そこでは、治める側に立ったり、治めらる信頼関係がおそらくは不可欠なのです。

れる側に立ったりと、市民の立場が実際に入れ（川出良枝・東京大学教授）

アリストテレスの生きた時代
BC384 367

336

323

322
62

歳で死去

アレクサンドロス大王︑死去︵ ︶330

アテナイから追放される

336

323
ペルシャ帝国滅亡︵ ︶アレクサンドロス王子︑マケドニア王に︵ ︶338

学﹄﹃自然学﹄などになる講義が後に編集され︑﹃政治学﹄﹃ニコマコス倫理アテナイ郊外のリュケイオンに学園を開設︒当時のマケドニア︑ギリシア連合軍を破る︵ ︶80342
教育に当たるマケドニア王子アレクサンドロス︵後の大王︶の359

アッソスへ︒その後︑諸方を遍歴
プラトンの死去︵ 歳︶とともにアテナイを去りマケドニア王としてフィリッポス2世が即位︵ ︶﹃哲学の勧め﹄などを執筆称され︑講師としてプラトンを助ける
アカデメイアに入学︒その後﹁学園の知性﹂と頃︶

18

カルキディキ半島・スタギラに生まれる

プラトン︑アテナイに学園アカデメイア創立︵

アリストテレス︑ギリシア等

387

347

海外の
の選 挙 事 情マレーシア総選挙
日本

史上初めての政権交代なるかどうかが注目されが議席を大幅に減らしましたマレーシアの第 13 回総選挙 (下院選挙)は、5 月5た。今回総選挙では、野党日に投票が行われ、与党連合 (国民戦線) が定数 222

連合が勝利するかもと報じ

議席のうち133を獲得して政権を維持しました。投られ、実際、得票率では野

票率は 80％を超し、過去最高でした。

党連合が若干上回り、議席

政治体制

数は前回より7 増やして 89

マレーシアの人口は約 2900 万人、多民族国家であり、マレー系約 67％、中国系約 25％、インド系

マレーシアとし、与党連合は 7 減らして133としました。

約 7％で構成されています。中国系とインド系は、与党連合には 10 以上の政党が、野党連合は 3 政

地理的に古くから交流があった上に、イギリス植民党が参加しています。その他の政党、無所属候補

地時代に労働力不足を解消するために受け入れらも立候補していますが当選できず、二大政党連合れました。マレー系の多くは国教であるイスラム教制とも言われます。

信者ですが、信教の自由は保障されています。

選挙制度

国王を元首とする立憲君主制で、13 州からなる

得票率と議席数に乖離があるのは、マレー系が連邦国家です。国王は 5 年間の任期制で、9 州にい多く住む農村部に議席が多く配分されていることるスルタン(州元首) から互選 (実質輪番)されます。

など、与党連合に有利になっているからです。この連邦議会は 2院制で、上院は定数 70、任期 3 年で、ため選挙制度改革を求める「ブルシ運動」が活発

44 人は首相の勧告により国王が任命、26 人は州議です。

会が指名します。下院は任期 5 年 (解散あり)で、小選挙権は満 21 歳以上の市民権を有する者に与え

選挙区制による直接選挙です。下院が首相選出、られますが、有権者登録が必要です。被選挙権は予算、法案審議などで優越し、首相には下院議員

上院が満 30 歳以上、下院と州議会が満 21歳以上のが就きます。

市民権を有する者にあります。選挙運動期間は最1957 年の独立以来、マレー系の支持を受けた与低 7日間です。今回は、4 月3日にナジブ首相が下党連合が政権を担い、経済発展に大きく寄与して院を解散し、20日に立候補届出が行われ、選挙戦きました。基本政策として、経済的に豊かな中国が開始しました。各陣営はフェイスブックなども系とマレー系との格差解消などを目的に、「土地の使って白熱した運動を繰り広げました。

子政策」を採っています。仕事の発注、企業設立以前から不正選挙が取りざたされ、今回も海外や租税、金融利子、国債購入、公務員の採用、国からの選挙監視団を受け入れましたが、期日前投

立大学の入学など、広くマレー系が優遇されてい票を済ませた人の指に付ける「消せないインク」が、ます。この政策を進めたのが、ルック・イーストで水で洗っただけで消えたなどと報じられました。野

有名な、当時のマハティール首相です。

党連合は不正があったとして選挙結果を受け入れ野党連合の伸長・二大政党連合制

ず、大規模な抗議集会が開かれました。

中国系、インド系政党も与党連合に参加してい＊ますが、優遇策に対する反発は強まり、マレー系

与党連合の中国系政党は議席を半減させ、入閣でも都市部と農村部の格差などが生じています。

を辞退しました。野党連合では、イスラム教の厳世論への影響力が大きいテレビや新聞などは政府格化を求めるマレー系政党が議席を減らしました。

にコントロールされていますが、近年、都市部や若ナジブ首相が引き続き政権を担いますが、与党連

年層を中心にソーシャルネットワークを通じて情報合の議席がかつてなく少ない上、中国系の支持がが伝わるようになり、各種社会運動が広がりました。

得られず、都市部マレー系の支持も低下するなど、2008 年 3 月に行われた前回総選挙では、与党連合

前途多難な再出発となりました。
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オランダのシティズンシップ教育

第1回

オランダの「民主的」シティズンシップ教育
その理念と背景

オランダ教育・社会研究家

広い意味でのシティズンシップ教育・狭い意味でのシティズンシップ教育
近代の公教育が目指していたものとは、
元来、
フランス市民革命によって王政が倒れた後に、リヒテルズ 直子い」意味でのシティズンシップに視点を移していきたいと思います。

義務化の背景：異文化交流をめぐる
個人主義の浸透と価値観の多様化

民主的な国家社会に向けて次世代を担う、自立

オランダで、狭い意味でのシティズンシップ

して考える「市民」を形成していくことにほか

教育が初等・中等教育を通して義務化されるこなりませんでした。
そういう広い意味で、
シティととなったのは2006年です。
その背景には、ヨーズンシップ教育とは、学校教育が目指す目的そロッパの国々にある程度共通した、大きく２つのものであるとも言えます。

に分けられる社会事情がありました。それは、しかし現実には、先進産業化社会における学

先進産業社会に広範に見られる＜エゴイズムや校教育は、その始まり以来、長い年月にわたっ

無関心の蔓延＞と、特に外国人の流入による異て産業化社会のための道具として使われ、それ

文化共存社会での＜倫理観・価値観の多様化＞

が、自由意思を持った自立した市民を育てるとという事情です。

いう目的の達成を阻む原因ともなってきましオランダでは、60 年代後半から 70 年代にかた。親たちは、学校を、自分の子どもがやがてけて、キリスト教倫理観に根差した古いタブー

高い収入を保障される職業に就くための手段とを打ち破り、女性解放運動や障がい者の権利運考え、国は、公教育を、技術革新の先端となる動など、機会均等や平等を求める市民運動が活

戦力と工場の歯車・企業戦士となって働く労働発となり、その結果、人々の意識が急速に個人者の育成の手段と考えたからです。

主義化していきました。それは、生き方の選択

この傾向は、近年、産業および経済競争のグ肢が増え、多様性を受容する社会を生むことに

ローバル化に伴ってますます強まり、
その結果、

つながりました。同時に、他者に対する無関心、学校は、急速に、人間社会や環境に対する責任

自分さえよければよいという、エゴイズムの蔓意識が薄い、競争指向で共生意識の少ない人材

延という裏の側面も持っていました。また、こを生む場と化していきました。

の時期、好況期の人手不足を補うために流入しその意味で、このところ、先進経済諸国の教てきた非西洋社会からの外国人、とりわけイス

育現場で注目されてきている狭い意味での（教ラム教的倫理観を背景とした移民たちの流入に科やプログラムとして行われるようになった）より、「人権」意識の基盤である西洋的市民意

シティズンシップ教育は、公教育が社会にもた識を必ずしも共有していない人々が人口に占めらした不幸な事態を解決するために、学校自身る割合が増え、その結果、価値観の多様化が急が本来の意味を問い直さざるを得なくなった結

速に進みました。

果として生まれてきたもの、とも言えます。

これは、とりわけ第１の事情、すなわち、エ

本連載では、はじめに、オランダで最近義務

ゴイズムの蔓延を背景にして起こったために、化された、この「狭い」意味でのシティズンシッ

他者の価値観への無関心、さらには、その背景

プ教育について取り上げ、続いて、伝統的に行にある文化を理解しようとする意欲のない人々

われてきたものも含め、学校教育全体に及ぶ「広が増大するという結果を招きます。それを象徴

20

するかのように、2004 年「言論の自由」を主ず、さらにその上に、１人ひとりの子どもが自張してイスラム教徒の女性蔑視をテーマにした分の独立の自由意思に照らして「社会的正義」

短編映画を作ったオランダ人映画監督が、急進を実践でき、また他者の自由意思をも受け容れ的なイスラム系移民の若者に暗殺されるというる「市民」になることを目指しています。

事件が起きています。この事件は、オランダの学校に（狭い意味での）シティズンシップ教育を義務づける引き金ともなった事件でした。

「民主的」シティズンシップが意味するもの

民主的社会の価値意識
義務化とはいうものの、オランダには 1917年以来憲法で制定された「教育の自由」の伝統があり、学校と教員にきわめて高い自由裁量権

ところで、オランダの学校に義務づけられたが認められています。そのため、オランダの教

シティズンシップ教育は、「民主的」シティズ

育文化科学省は、「民主的」シティズンシップ

ンシップと呼ばれるものです。ここでの「民主教育のために、何か特定の指導要領や教科書や的」とは何を意味しているのでしょうか。

プログラムを強制することはできません。

オランダのシティズンシップ教育の研究者ら

しかし、「民主的な法治国家の基本的な価値は、よく、シティズンシップの概念を３つに分意識」として、各学校に対して、７つの項目をけて議論します。それは、①個人の責任（秩序明示し、生徒たちに教えられるべき最低限の原の維持や法の遵守）、②社会参加、③社会的正則をあげています。各学校は、独自のやり方で、義の実現、の３つです。ホームレスの問題を例

生徒たちがこれらの原則を身につけるように指に取れば、①「個人の責任」は、ホームレスの導するのです。

人々に支援物資を送ること、②「社会参加」は、７項目とは、①表現の自由（他者の意見に反ホームレスの人たちの支援活動に参加するこ

対意見を言ってよいということ）、②平等（自と、③「社会的正義」は、なぜここにホームレ分とは異なる考え方や習慣を持つ人たちを価値スの人たちがいるのかと社会の現状について批が低いとみなしてはならないこと）、③他の人

判的に思考すること、となります。

への理解（他者または他集団が、何らかの特定

しかし、ここで見方を変えて、隣国との紛争の考え方や習慣を持つ理由を理解すること）、が起きた場合を考えてみるとどうでしょうか。

④寛容（他者の行動や意見は、たとえ自分が同自国において、①「個人の責任」として政府が意できなくても受容すること）、⑤自律（誰も取る軍事政策を支持すること、②「社会参加」

が自分はどういう人になりたいのか、どんな生として徴兵制により軍事行動に参加すること涯を送りたいかについて自分で決められるこ

は、国が、国民にシティズンシップとして義務と）、⑥不寛容の拒絶（誰もが１人ひとり自分づけてくることがありうるのです。つまり、シの意見を持ち行動することを認める必要はない

ティズンシップは、民主的国家に限らず、独裁とする態度を拒絶すること）、⑦差別の拒絶（他制においても求められる行為なのです。唯一、者や他集団を蔑視したり社会に受け入れる必要

このシティズンシップが「民主的」なものとしがないとしたりする態度を拒絶すること）です。

て教えられるためには、③「社会的正義」の立場から、自分は、自らの自由意思に照らして、軍事行動に参画しないという決断をするなど、個人として自由な選択が認められるものでなけ
ればなりません。
その意味で、オランダの学校で現在進められている「民主的」シティズンシップ教育は、究極的に、個人の責任や社会参加だけにとどまら

りひてるず なおこ 1955 年生まれ。九州大学
大学院博士課程修了（教育学・社会学）。81 〜 96年マレーシア（留学）、ケニア、コスタリカ、ボリビ
アに在住後、96 年よりオランダに在住して現地教
育・社会事情を自主研究。執筆・講演活動のほか、日本からの視察・研修を補佐・指導。著書に『オランダの教育』（平凡社、2004 年）、『祖国よ、安心と幸せの国となれ』（ほんの木、2011年）ほか多数。

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早わかり『政治学』
第6回

議会と政党


高知大学人文学部准教授

上神 貴佳

＊
の第６章では、主に戦後の日本政治『政治学』になるメカニズムについて、ちょっとした頭の体を事例として、議会と政党の機能やタイプを分操をしてみたい。以下では、話を単純にするた

かりやすく説明し、意義の評価を試みている。

めに、議員 a、議員 b、議員 c から構成される議その成否については、本書を手に取り判断して会が多数決ルールで外交政策と財政政策を決定いただくとして、専門家ならずとも、議会と政党する場合を想定する。

を1つの章で扱ってしまおうという試みを大胆に過ぎると思われるかもしれない。もちろん、この外交政策

ような構成になっていることには、紙幅の関係な

まず、外交政策の決定について考えてみよう。

ど、いろいろな事情がある。しかし、ひとまとめ

政策の選択肢は、アメリカと仲良くする（親米）、にしてしまうことに学問的な理由がないわけでは中国と仲良くする（親中）、どちらにもつかない（中ないのである。

立）という３つとする。この場合、議員a、b、c

結論から述べると、議会政治は政党政治なくしては成り立たない。議会は合議制の機関であの外交政策に対する好みの順序を以下のように想定してみよう。

り、最終的には多数決によって意思決定を行う。

議員 a：親米 ＞ 親中 ＞ 中立

しかし、ばらばらの議員による多数決だけではも

議員b：中立 ＞ 親米 ＞ 親中のごとを決められない場合があるのである。アメ議員 c：親中 ＞ 中立 ＞ 親米

リカの政治学者であるジョン・オルドリッチの議論によると、直感的には、次のように説明できる。

議員 a を例に好みの順序を説明すると、「親米

X、Y、Zという３つの政策があり、どれを採用＞親中」は「親米政策の方が親中政策より好まするのか多数決で決めるとしよう。その場合、Xしい」、「親中＞中立」は「親中政策の方が中立と Y の多数決ならば Y、Y と Z ならば Z、Z と X

政策より好ましい」という意味である。
議員aは「親

ならば X、XとY ならば Y……というように、多米＞中立」でもあるから、「親米政策の方が中立

数決の結果が変わっていってしまうことがある。

政策より好ましい」ともいえる。議員 bと議員 c

これを多数決の循環（投票のパラドックス）とも同じように解釈してもらえれば結構である。
このような議員たちが外交政策の選択肢をペいう。多数決の循環が起きると、議会としての意思決定ができなくなってしまう。
こうした不都合を避けるためには、議員たちは

ア１組ずつ、多数決で決定するとしよう。その場合、議決の結果は次のようになる。

意見の合いそうな者同士で集団を作って、共通の意思表明を行うとよいとされている。例えば、３人の議員しかいない仮想的な議会の場合、議員aと議員bは政策Xで結束するとしよう。この場合、多数決の結果は常にXとなる。この安定的な議員の連合が、議会の中における政党である。
とはいえ、このような概略の説明では読者諸賢に納得していただけないであろう。そこで、議会における安定的な連合としての政党が必要
22＊川出良枝・谷口将紀編『政治学』（東京大学出版会、2012 年）

１回目

親米と親中の多数決：議員aと議員 bの賛成で親米

２回目

親米と中立の多数決：議員 bと議員cの賛成で中立３回目

中立と親中の多数決：議員aと議員cの賛成で親中

４回目

親中と親米の多数決：議員aと議員 bの賛成で親米……多数派の循環！

最初の多数決は「親米か親中か」の決定とし態を避けるため、議員aとbは「親米・予算の削よう。議員aと議員 b の賛成により、親米政策に減」という「右」寄りの原則に立つ政党を形成決まる。次に、「親米と中立」のどちらにするか、するとしよう。
（たとえば、大臣ポストの提供を

多数決を行う。すると、議員 bと議員c の賛成に

見返りに）議員 b が議員 a に妥協したのである。

より、中立政策に決まる。さらに、「中立と親中」

この場合、多数決の結果は次のようになる。

のどちらにするか、多数決を行うと、議員aと議員c の賛成により、親中政策となるのである。しかし、親米と親中では親米と決まったはずである。というように、多数派が入れ替わっていき、

１回目の連合の賛成で親米
２回目

次に、財政政策についても同様に考えてみよう。政策の選択肢は、増税、予算の削減、現状

１回目

議員 a：削減 ＞ 増税 ＞ 維持
議員 b：維持 ＞ 削減 ＞ 増税
議員 c：増税 ＞ 維持 ＞ 削減

増税と削減の多数決：議員aと議員bの連合の賛成で削減

２回目

削減と維持の多数決：議員aと議員bの連合の賛成で削減……削減に決定

維持の３つとしよう。議員a、b、c の予算に対する好みの順序は次のとおりである。

親米と中立の多数決：議員aと議員 bの連合の賛成で親米……親米に決定

永遠に決定できないことが分かる。

財政政策

親米と親中の多数決：議員aと議員 b

このように、外交政策は親米、財政政策は予算の削減という政党の方針で決まる。もはや、多数決は循環しない。外交と予算という国政に関する重要政策について、特定の原則に立って結束した議員からなる政党のイメージである。こ

外交政策と同じように、好みの順序を解釈しのイメージは、18 世紀イギリスの思想家であり、ていただきたい。議員aにとって、予算の削減の政治家でもあった E. バークによる次の有名な言

方が増税より好ましく、増税の方が現状維持よ

葉と見事に重なる。

り好ましい、という意味であり、何らかの手段で「政党とは、その連帯した努力により彼ら全員

財政再建を求める立場といえる。

の間で一致している或る特定の原理にもとづい外交政策と同じく、財政政策についても３名の議員で多数決を行う。すると……
１回目

増税と削減の多数決：議員aと議員bの賛成で削減

２回目

削減と維持の多数決：議員bと議員cの賛成で維持３回目

維持と増税の多数決：議員aと議員cの賛成で増税

４回目

増税と削減の多数決：議員aと議員bの賛成で削減……多数派の循環！

外交政策と同じような設定であるから、こちらでも多数決が循環し、議決の結果は定まらない。
外交も予算も決まらないのでは、政治は機能しないも同然である。どうすればよいのであろうか。

安定した連合としての政党
争点ごとに多数決が循環して決定できない事て、国家利益の促進のために統合する人間集団のことである」（中野好之訳『現代の不満の原因を論ず』1770 年）
議会政治の揺籃期において、私的利益を追求する議員の群れと区別することにより、バークは政党を擁護したのであった。
現代日本においても、政党に寄せられる視線は厳しいが、政党は議会政治に欠かせない存在である。むしろ我々が問うべきは、政党が定義する「国益」の中身と「団結」の程度ということになろう。
うえかみ たかよし 1973 年生まれ。東京大学
社会科学研究所助手など経て 2008 年から現職。専門は現代日本政治論、政治制度・政党研究。著書に『政党政治と不均一な選挙制度―国政・地方政治・党首選出過程』（東京大学出版会、2013 年）、『民主党の組織と政策―結党から政権交代まで』（共編著、
東洋経済新報社、2011年）など。

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第 46 回衆議院議員総選挙

選挙に関する有権者の意識調査
明るい選挙推進協会が実施した、第 46 回衆院選時（平成 24 年 12 月）における有権者の意識調査結果から一部を紹介します。調査対象者は全国の満 20 歳以上の男女 3,000 人を無作為に抽出しました。
平成17 年の個人情報保護法の施行以降、調査の回収率は、それまでの回収率より約10ポイント下がってきており、このため、今回は調査方法を面接調査法から郵送調査法に変えて実施しました。その結果、直近の調査の回収率より約10ポイント高く、平成17 年以前の回収率に近い、71.8％となりました。
１

選挙関心度

「昨年12月の衆院選について、あなた自身は、どれくらい関心がありましたか」
調査回答者の 42.5% が「非常に関心があった」、38.6% が「多少は関心があった」、14.3% が「ほとんど関心がなかった」、
4.5% が「全く関心がなかった、わからない」と回答しており、大多数の回答者は関心があったことがわかる。しかし、過去の調査と比較して見ると、「非常に関心があった」割合は、前々回（第 44 回）より多いが、政権交代選挙となった前回
より16.4 ポイント減少している。

（ ）内の数字は回答者数

２

投票に対する意識「あなたはふだん、選挙の投票について、この中のどれに近い考えをもっていますか」
今回は 37.4% が「投票することは国民の義務である」、30.2% が「投票することは、 国民の権利であるが、棄権すべきではない」、28.1% が「投票する、しないは個人の自由である」、4.4%
が「わからない」と回答した。これまでの調査結果と比べると、今回の調査
結果は大きく様相が異なっている。過去の調査では半数以上の人が「国民の義務」を選択していたが、今回は前回
から 20.1 ポイント減少し、過去最低となっている。反対に「個人の自由」が大きく伸びている（前回 19.1％→今回
28.1％）。
これを年代別に見ると、年代を追うごとに「国民の義務」という意識が上
昇 し（20 歳 代 は 19.4%、70 歳 代 は
57.1%）、一方、若い人ほど、「個人の自由」という意識が高く（20 歳代は51.9%、70 歳代は 11.9%）、選挙に対する意識が、年代によって大きく異なっ
ている。

24

３

支持する政党の有無「あなたは、ふだん何党を支持していらっしゃいますか」
今回、最も支持を得たのは 32.9％の自民党、次いで 10.5％の民主党であった。
自民党は、政権を奪われた前回衆院選時とほぼ同じであったが、民主党は18.8 ポイント減少している。今回の衆院選から加わった日本維新の会、日本
未来の党はそれぞれ 5.0％、0.5％で、日本 維 新の会は公明党支 持（4.6％）を上回った。
「支持政党なし」は前回の 26.3 ％ か ら 6.7 ポ イ ン ト 増 加 し、
33.0％であった。

４

政党か候補者か

第 回（
平成 ）

第 回（
平成 ）

第 回（
平成 ）

第 回（
平成 ）

第 回（
平成 ）

第 回（
平成 ）

第 回（
平成 ）

第 回（
平成 ）

第 回（
昭和 ）

第 回（
昭和 ）

第 回（
昭和 ）

第 回（
昭和 ）

第 回（
昭和 ）

第 回（
昭和 ）

５

第 回（
昭和 ）

「あなたは小選挙区選挙で、政党の方を重くみて投票しましたか、それとも候補者個人を重くみて投票しましたか」
今回、「投票に行った」と回答した人の中で 53.4％が「政党を重くみて」、
29.0％が「候補者個人を重くみて」、
17.3％が「一概に言えない・わからない」と答えている。
過去の結果と比較すると、小選挙区
比例代表並立制が導入された第 41 回
衆院選以来、「政党を重くみて」が徐々に増加し、前回は過去最高の 61.2％であったが、今回は 53.4％と7.8 ポイント減少した。
「候補者個人を重くみて」
は徐々に減少してきたが、今回は前回と変わらず 29.0％であった。

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考慮した問題「昨年12月の衆院選では、どのような問題を考慮しましたか」
今回、最も考慮された問題は、「景
気対策」の 62.0％であった。この選択
肢は前回までは「景気・雇用」としており、今回は「景気対策」と「雇用対策」に分けたが、それでも第一位になった。
以下、「年金」の 43.2％、「医療・介護」の 41.3％、「消費増税」の 38.8％（前回までは税金問題）と続く。順位や選択率に差はあるものの、過去の調査においてもこれらは上位 5 位以内に入っている。
今回は、前回 5 位の少子化対策、6位の教育問題に変わり、新たな選択肢「震災からの復興」、「原発・資源エネ
ルギー」が、それぞれ 35.6％、32.3％の選択率で加わった。また前回、17 位の防衛問題・18 位の国際・外交問題を合わせた選択肢「外交・防衛」が 8 位となっている。

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６

生活と政治への満足度

大いに

大いに

「あなたは、現在のご自分の生活にどの程度満足していますか」「あなたは、現在の政治に対してどの程度満足していますか」
生活と政治に対する満足度について、これまでの全ての調査で生活満
足度は政治満足度よりも高くなっている。
過去の数値と比較してみると、今回の調査では、生活に対して「大いに満足している」と「だいたい満足している」を合算すると45.4%となり、前回（63.6％）より18.2 ポイント減で過去最低の値となった。
一方、政治については「大いに満足している」と「だいたい満足している」を合算すると14.4％で、こちらも前回（26.7％）
より12.3ポイントと大幅に下降し、過去最低となった。

７

選挙啓発媒体への接触「昨年12月の衆院選で総務省や都道府県･市区町村の選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会等が「投票に参加しましょう」という呼びかけを行いましたが、この中で見たり聞いたりしたものがありましたか」
今回の衆院選で有権者はどのような媒体に触れたのか、年代ごとにまとめた。選択率の高い媒体は、「テレビスポット広告」（46.9％）「、新聞広告」（43.3％）、「国や都道府県、市区町村の広報紙」（28.2％）、「都道府県、市区町村な
どの広報車」（20.6％）「、啓発ポスター」（15.3％）
、
「立看板、
広告塔、
アドバルーン等」（12.9％）「、交通広告」（11.3％）が挙げられる。
次にこれらの媒体の接触状況を、投票率の低い20―30歳代と高い60歳以上で対比して見ると、ほとんどの媒体で60歳以上が20―30歳代を上回っており、特に新聞広告、広報紙などの活字媒体は、その差が大きい。20―30歳代の方が接触率の高い媒体は、インターネット上での広告（20―30歳代7.8％、60歳以上2.8％）、交通広告（20―30歳代
13.1％、60歳以上11.0％）などが挙げられる。

８

インターネットによる選挙運動を解禁すべきか「インターネットによる選挙運動を解禁するべきだという動きがありますが、このことについて、あなたのお考えは次の中でどれに最も近いですか」
インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公選法は4月19日に成立しているが、本調査は法改正前の3月に実施しており、よって回答結果はその時点のものであることに留意いただきたい。
今回の調査では、全体の34.3％が「解禁すべき」、27.0％が「解禁すべきではない」、34.2％が「わからない」と回答している。
年代別に見ると、「解禁すべき」は20―30歳代の44.4％から年代を追うごとに低下し、反対に「解禁すべきではない」は、年代が上がるごとに増加している。
「わからない」と回答した者は、60 歳以上が 39.2％、40―50 歳代が 33.5％、20―30 歳代が27.1％と年代が下がるほど低くなる。
20―30 歳代は 44.4％が「解禁すべき」としているが、「解禁すべきではない」、「わからない」と回答した者をあわせると49.5％にのぼる。

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 選挙啓発事務担当者研修会を開催しました■ めいすいくんグッズ新作登場

協会では、6 月6日に津田ホール (東京都渋谷区) にお協会では、この度新しくタオルハンカチと、鍵に取いて、都道府県・指定都市の選挙管理委員会の啓発事

り付けるキーキャップを、そして、新しいデザインの務担当者を対象とする研修会を開催し、約 70 人が参加

メモ帳を作成しました。その他、ルーペ付しおりやクしました。総務省選挙部からの講演のほか、事例発表とリアファイル、マグネット等も販売しております。啓して、福島県選管から学校教育と連携した常時啓発事

発グッズとしてご利用いただきますようお願いいたし業について、横浜市選管から大学生による若年層向けます。詳細は協会までお問い合わせください。

選挙啓発事業の提案について、報告していただきました。協会からは 25 年度事業の説明等を行いました。

■ スマートフォンでめいすいくんと記念撮影
7 月に実施される第 23 回参院選の啓発事業の一つとして「スマートフォンでめいすいくんと記念撮影」を実施します。スマートフォンの専用アプリを用いて投票所付近でめいすいくんと記念撮影ができるようにする
ことで、投票所への誘因策となることを狙っています。

タオルハンカチ(200×200mm)

キーキャップ

詳細は別途、協会ウェブサイトでお知らせします。

■ 藍綬褒章
平成 25 年春の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されてこられた方々が、藍綬褒章を授与されました。
氏名
伊藤 房子

職名
潟上市明るい選挙推進協議会会長 (秋田県)

田口 義寛

横手市明るい選挙推進協議会推進員 (秋田県)髙橋 忠

新潟県明るい選挙推進協議会委員

豊田 恭子

宝塚市明るい選挙推進協議会委員 (兵庫県)

西山 京子

山口市明るい選挙推進協議会副会長 (山口県)

新デザインのメモ帳(表・裏)■ 明るい選挙推進ハンドブック
明るい選挙推進運動の歴史や全国各地の明るい選挙推進運動の活動概
要、衆・参・統一選の投票率の推移
や年齢別投票率等のデータ等々を掲載した「明るい選挙推進ハンドブッ
ク」の内容を更新し、協会ウェブサ
イトで、PDFにて公開しました。

表紙ポスターの紹介◆平成 24 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

阿部 杏子さん 愛媛県立松山南高等学校砥部分校3年生(受賞時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

昔の看板を見るような、どこか懐かしい気持ちにさせてくれる作品です。矢印の先にあるであろう投票所にリズムに乗ってなんとも楽しそうに行く人たちが、見る人たちに投票を呼びかけます。

編 集 後 記●特集テーマは参議院選挙です。今回参院選の意義、ネット選
挙運動解禁の効果などについて、6 人の方にご執筆いただきました。あわせて、協会が 6 月 6 日に東京で開催した「明るい選挙参院選全国フォーラム」についても概要を報告します。
この参院選は、3 年ぶりに復帰した安倍政権をどう評価するのか、憲法改正、特に第96条改正をどう考えるのか等が問われています。加えて、解禁されたネット選挙運動が、どのよ
うに選挙を変化させるのかが注目されています。巻頭言で佐々木毅当協会会長は、憲法改正問題を、一票の格差及び低投票率との関連性で問題提起しています。

編集・発行●昨年12月に行われた衆院選に関して、協会が実施した意識調査の結果の要点を報告します。今回は郵送調査方法を採りましたが、回収率は 71.8％に回復しました。調査結果の概要につきましては、近々の内に当協会ウェブサイトにアップしま
すのでご覧ください。
●海外のシティズンシップ教育は、オランダシリーズ (全 6 回)の連載開始です。オランダ在住のリヒテルズ直子さんにお願いしました。オランダのシティズンシップには「民主的」という冠が付けられ、「社会的正義の実現」がキーポイントのようです。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

14号 2013.6

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