ちゅうぎんでんさいサービスご利用規定

ちゅうぎんでんさいサービス（以下「本サービス」という）は、契約者（利用者）、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「当会社」という）および当行との間で契約した「利用申込書（兼利用契約書）」、「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程」（以下「業務規程」という）および「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則」（以下「業務規程細則」という）のほか、本規定により利用できるものとします。
第１条 （本サービスの内容）
１．利用開始時期
当行発行の「でんさい管理者／担当者 ID・パスワード通知書」を受領のときとします。
２．利用方法（記録請求の方法等）
当行所定の書面で、次のいずれかの方法をあらかじめ指定したうえで利用するものとします。
（１）ＰＣ利用（パーソナルコンピュータ等の端末機利用による方法）
中銀ファームバンキングサービス（ちゅうぎん Biz-Direct）から、インターネットを経由して所定の画面により、記録請求等を行う方法。
（２）書面利用（書面申込による方法）
窓口へ当行所定の書面により申込みをし、当行が取り次ぎにより記録請求等を行う方法。
３．本サービス利用時間次の内容にしたがい利用するものとします。
利用方法
ＰＣ利用
書面利用

取引種類

銀行営業日

銀行休業日

当日扱い取引８：００～１５：００

８：００～１５：００

予約扱い取引８：００～２３：００

８：００～２０：００

当日扱い取引９：００～１３：００―

予約扱い取引９：００～１５：００―（１）１２月３１日～１月３日の間および毎月第２土曜日は本サービスを休止します。
（２）臨時のシステム保守のために本サービスを休止する場合があります。
（３）書面利用による場合、事務処理などの状況によっては、当日取引の時間内であっても取引ができない場合があることも想定されますので、できる限り早めに申込みしてください。
４．債権者請求方式による発生記録請求の取扱い（権利者からの発生記録請求）
債権者請求方式による発生記録請求は、取引の相手先の金融機関が債権者請求方式を取扱っており、かつ相手先が同方式を利用している場合に限り取扱うことができます。

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第２条 （各種申出方法）
１．次の取引等については、取引店窓口へ当行所定の書面により申込みまたは届出をしてください。取引等の内容によっては、申込みまたは届出時に確認資料の提出が必要な場合や当行所定の審査を要する場合があります。
（１） 債権者利用限定特約の申込（２） 保証利用限定特約の申込、および記録請求（３） 利用契約の解約の申出（４） 相続人による死亡した利用者の地位を承継した旨の届出（５） 支払不能処分終了後の債権者利用限定特約の解除の申出（６） 利用者登録事項の変更の届出（７） 合併または会社分割により利用契約の地位を承継した旨の届出（８） 破産手続開始等の届出（９） 利用者による利用制限措置の申出、利用制限措置解除の申出（10） 電子記録の請求権限（自らを電子記録義務者とする発生記録・保証記録の請求の制限を含む）の付与に係る制限の利用の申出（指定許可利用）（11） 債権者請求方式の利用の申出（12） 債務者または債権者からの口座間送金決済の中止の申出
２．次の場合等で電子記録の訂正および回復に関するものについては、取引店窓口へ申し出てください。
（１）当会社に提供した情報の内容と異なる内容の記録がされている場合（２）請求がなければすることができない電子記録が、請求がないのにされている場合等第３条 （電子記録等の通知の方法）
１．利用方法により、次の方法で通知します。
（１）ＰＣ利用の場合
電子メールによる通知および本サービスメニューの通知情報照会。
（２）書面利用の場合
利用申込書（兼利用契約書）記載の連絡先への書面による通知、または各種記録請求書等記載の請求結果通知方法による通知。
２．当行所定の電子記録等については、利用申込書（兼利用契約書）記載の連絡先へ書面により通知します。
第４条 （手数料）
１．手数料
各種記録請求等にかかる手数料（利用契約を解約、または解除された元利用者が行う開示請求等にかかる手数料を含む）については、当行所定の手数料（消費税および地方消費税相当額を含む）をいただきます。なお、手数料は諸般の情勢により変更することがあります。
２．支払方法
利用申込書で指定した手数料口座から、毎月１０日（銀行休業日の場合には翌営業日）に2

通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出なしで自動引落しにより、前月使用分を一括して支払うものとします。ただし、書面利用による場合や本契約の解約もしくは解除された後における開示請求等で自動引落しによらない場合には、当行からの請求により都度支払うものとします。
第５条 （資金決済）
１．決済資金の入金時限支払期日（銀行休業日の場合には翌営業日）の１５：００までに利用申込書で指定した決済口座へ入金を完了してください。ただし、支払期日当日の決済口座への入金完了が１３：３０以降となる場合には、当日中に債権者口座への口座間送金が完了しない場合があります。
２．引落順序
同一期日に当該電子記録債権以外の引落しがある場合で、その総額が決済口座の残高をこえるとき、そのいずれを引落しするかは当行の任意とします。また、同一期日に複数の電子記録債権が存在する場合も同様とします。
第６条 （支払不能に関する異議申立）
１．異議申立および異議申立預託金（異議申立の対象となった支払不能電子記録債権の債権金額相当額の金銭）の預け入れの手続きは、取引店窓口で当行所定の書面を提出して行ってください。
２．異議申立預託金は、支払期日の１５：００までに取引店に預け入れを完了してください。
３．異議申立の特例として、支払不能事由が不正作出の場合には、異議申立に併せて、異議申立預託金の預け入れ免除の申立ができます。
第７条 （債務者利用停止措置に係る事由）
規程等違反、取引停止処分に該当する場合のほか、次の場合には当行所定の期間、債務者利用停止措置がなされる場合があります。
１．手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
２．利用手数料の未払いが長期間にわたり、かつ解消の見込みがない場合。
第８条 （利用契約解除の通知方法）
業務規程における当会社または当行による利用契約の解除に係る通知は、届出の住所にあてて書面により郵送するものとします。また、発信したその通知が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第９条 （本人確認）
本サービス利用時には次の方法により本人確認をします。
１．ＰＣ利用の場合
本サービス利用の都度、使用端末機から送信された利用者番号、管理者 ID、担当者 ID、管理者パスワードおよび担当者パスワードと、あらかじめ当行に登録された、利用者番号、

3管理者 ID、担当者 ID、管理者パスワードおよび担当者パスワードの一致により確認。
なお、利用者番号、ID、パスワードが合致する場合、当行はそれ以上の確認義務を負いません。
２．書面利用の場合
取引店窓口において、各種当行所定の書面、本人確認書類により、利用者および取引担当者を確認。
第１０条（利用者登録事項の変更の届出等）
利用者登録事項の変更ほか、次の場合は、すみやかに当行所定の書面により取引店窓口へ届出をしてください。
１．印章、手数料引落指定口座、利用方法（記録請求の方法等）、その他届出事項に変更がある場合。
２．利用者番号、管理者 ID、担当者 ID、管理者パスワード、担当者パスワードの失念、および入力相違による利用制限。
第１１条（免責）
１．台風、洪水、大火、地震等の災害、事変、店舗における爆破、不法占拠等、当行の責めに帰すことのできない事由により利用者に生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
２．利用者が本サービスで当行に提供する情報は、真正なものとして取扱い、仮にその情報に誤りがあっても、当行は利用者に責任を負わないものとします。
第１２条（ID、パスワードの管理）
管理者 ID、担当者 ID、管理者パスワード、担当者パスワードは、他人に知られたり、盗難に遭わないように利用者の責任において厳重に管理してください。
また、パスワードについては、安全性を高めるために、定期的に変更するほか、他人に知られたような場合には速やかに変更してください。
第１３条（規定の変更）
１．本規定、業務規程および業務規程細則に変更が生じた場合には、当行のホームページに掲示するなどの方法により通知するものとします。
２．変更日以降、利用者が新たに本サービスを利用した場合には、変更後の本規定、業務規程および業務規程細則を承認したものとします。
第１４条（個人信用情報機関の利用等）
１．個人取引の場合において、当行は加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に利用者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。
）が登録されている場合には、それを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査を4いう。ただし、「銀行法施行規則等」により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
）のために利用できるものとします。
２．前記１に定める個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
（１）銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ TEL 03-3214-5020
ホームページアドレス http：//www．zenginkyo．or．jp /pcic/index．html（２）銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構（主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４１－１
TEL 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
ホームページアドレス http：//www.jicc.co.jp/（３）（株）シー・アイ・シー（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
TEL 0120-810-414
ホームページアドレス http：//www．cic．co．jp
第１５条（合意管轄）
本契約に関する訴訟が生じた場合については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上5