プレスリリース
平成２０年２月１日−審査事務規程の第４４次改正−
制動力及び前照灯照射方向の判定値等について改正しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 19 年 6 月 29 日及び 20 年 2 月 1 日に「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令）、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び適用整理関係告示（国土交通省告示）の一
部改正が行われたことを踏まえ、また、制動力及び前照灯照射方向の判定値の見直しについて 19 年 11 月 16 日から 12 月 15 日までパブリックコメントを募集した
際に寄せられたご意見を考慮して、審査事務規程の一部改正を行い、20 年 2 月 3日から施行します。
注）パブリックコメントの結果は、当法人のホームページで公表しています。

主な改正の概要は、次のとおりです。
１．制動力の判定値の改正
制動力の総和の基準（検査時車両状態の重量の 50％以上）の適用を受ける自動車について、降雨等の天候条件によりブレーキローラが濡れている場合には、制動力の総和が 40％以上であれば適合とすることを規定した。（4-15-2-1、5-15-2-1）
２．走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の照射方向の判定値の改正(1) 走行用前照灯の最高光度点の位置の範囲について、前方 10ｍで上下方向は水平面より上方 100 ㎜から下方は前照灯取付高さの 1/5 まで、左右方向はそれぞれ 270 ㎜までとした。（4-57-2-1、5-57-2-1）(2) すれ違い用前照灯のエルボー点の位置の範囲について、前方 10ｍで左右方向はそれぞれ 270 ㎜までとした。（4-58-2-1、5-58-2-1）
３．その他(1) 配光可変型前照灯の技術要件の新設走行状態に応じて前照灯の光度と光度分布を自動的に調整できる配光可変型前照灯について、国連協定規則の技術要件を適用することを規定した。
（4-57-1、4-58 の 2、5-57-1、5-58 の 2）
(2) 点滅する灯火等の追加
点滅する灯火又は光度が増減する灯火として認められるものに配光可変型
前照灯、緊急制動表示灯及び可変光度制御機能を有する灯火を規定した。
（4-82-1、5-82-1）

(3) 座席ベルト非装着時警報装置の基準の整合化
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備える座席ベルト非装
着時警報装置の基準について、26 年 2 月 3 日以降に製作される自動車から
国連協定規則の技術要件を適用することを規定した。（4-37-2、4-109⑨、5-37-2）(4) 速度抑制装置に係る不正改造の明確化
貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上のもの及び当該自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車に備える速度抑制装置が不正に改造されたと認められる場合には、基準に適合しないものとすることを規定した。（5-10-2）(5) ＡＢＳ装着車両に解除スイッチの装備禁止の改正
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものについて、
ＡＢＳ（湿潤路面等におけるタイヤの滑りを防止する装置）の機能を作動不
能 と す る た め の 装 置 の 備 付 け を 禁 止 す る こ と を 規 定 し た 。（ 4-16-2-2 、
4-16-2-3、5-16-2-2）(6) 審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。
審 査 事 務規程の全文は当法人ホームページ（ h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）「 審 査事務規程」 に掲載しています。
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自動車検査法人
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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第４４次改正新旧対照表
平成２０年２月１日改正
新旧

２－１ 自動車検査場における掲示等(1) （略）(2) コース内における注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① （略）② 自動方式総合検査機器（マルチテスタ）の受検時の注意事項
ア （略）イ 再入場車両、フラットロー車及び４WS 車は該当する申告ボタンを押して下さ
い。
ウ （略）
。
③ （略）
(3)～(5) （略）２－１ 自動車検査場における掲示等(1) （略）(2) コース内における注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① （略）② 自動方式総合検査機器（マルチテスタ）の受検時の注意事項
ア （略）イ 再検車、フラットロー車及び４WS 車は該当する申告ボタンを押して下さい。
ウ （略）
。
③ （略）
(3)～(5) （略）２－３ 審査時における指示等(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
21
①～○
（略）

２－３ 審査時における指示等(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
21
①～○
（略）
22
○
(2) （略）(2) （略）４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１ 装備要件
(略)４－15－２ 性能要件
４－15－２－１ テスタ等による審査(1) （略）(2) (略)① (略)② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１ 装備要件（略）
４－15－２ 性能要件
４－15－２－１ テスタ等による審査(1) （略）(2) (略)① (略)② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検新旧対照表－1－

査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50%を 40%にそれぞれ読み替えて適用する。
イ (略)ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50%を 40%にそれぞれ読み替えて適用する。
エ～カ (略)(3) （略）４－15－２－２、３ （略）４－15－３～８ （略）４－16 乗用車の制動装置
４－16－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（４－17 から４－19までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４－16－２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４－16－２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第１項関係）
４－16－２ 性能要件
４－16－２－１ テスタ等による審査（略）
４－16－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第３項関係、細目告示第 93 条第３項関係）①～③ （略）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
（細目告示第 93 条第３項第７号関係）
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に

査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。

イ (略)ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。

エ～カ (略)(3) （略）４－15－２－２、３ （略）４－15－３～８ （略）４－16 乗用車の制動装置
４－16－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（４－17 から４－19までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４－16－２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４－16－２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第１項関係）
４－16－２ 性能要件
４－16－２－１ テスタ等による審査（略）
４－16－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15 条第３項関係、細目告示第 93 条第３項関係）①～③ （略）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第３項第７号関係）

新旧対照表－2－

防止することができる装置にあっては、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
４－16－２－３ 書面等による審査(1)～(2) （略）(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～③ （略）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
（細目告示第 93 条第３項第７号関係）
ア 制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
イ 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ウ その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること（走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置に限る。）。
(4) （略）４－16－３～７ （略）４－18 大型特殊自動車等の制動装置
４－18－１ 装備要件（略）
４－18－２ 性能要件
４－18－２－１ テスタ等による審査（略）
４－18－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③及び⑤の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条第５項関係、細目告示第 93 条第５項関係）①～⑤ （略）４－18－２－３ 書面等による審査(1)、（2） （略）（3） 書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している
制動装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし、①の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
①、② （略）(4) （略）４－16－２－３ 書面等による審査(1)～(2) （略）(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～③ （略）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第３項第７号）(4) （略）４－16－３～７ （略）４－18 大型特殊自動車等の制動装置
４－18－１ 装備要件（略）
４－18－２ 性能要件
４－18－２－１ テスタ等による審査（略）
４－18－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条
第５項関係、細目告示第 93 条第５項関係）①～⑤ （略）４－18－２－３ 書面等による審査(1)、（2） （略）（3） 書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している
制動装置は、次の基準に適合するものとする。

①、② （略）(4) （略）

新旧対照表－3－

４－18－３～14 （略）４－18－３～14 （略）４－36 座席ベルト等
４－36－１ 装備要件（略）
４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(1) （略）(2) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第５改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）①、② （略）４－36－３～９ （略）４－36 座席ベルト等
４－36－１ 装備要件（略）
４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(1) （略）(2) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）①、② （略）４－36－３～９ （略）４－37 座席ベルト非装着時警報装置
４－37－１ 装備要件（略）
４－37－２ 性能要件（視認等による審査）
４－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 30 条第４項関係、細目告示第 108 条第６項関係）① （略）② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置〔小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）に備える装置であって、電源投入後８秒以内に停止するものを除く。
〕③ （略）４－37－３ 欠番
４－37－４ 適用関係の整理(1) （略）(2) 平成 26 年２月２日以前に製作された自動車については、４－37－６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 20 条第 10 項関係）
４－37－５ 従前規定の適用①（略）
４－37－６ 従前規定の適用②４－37 座席ベルト非装着時警報装置
４－37－１ 装備要件（略）
４－37－２ 性能要件（視認等による審査）
４－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 30 条第４項関係、細目告示第 108 条第７項関係）① （略）② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以内の間にあってはこの限りでない。
③ （略）４－37－３ 欠番
４－37－４ 適用関係の整理(1) （略）４－37－５（略）

新旧対照表－4－

従前規定の適用①

平成 26 年２月２日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 10 項関係）
４－37－６－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定
員 10 人以下のものには、４－37－６－２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
４－37－６－２ 性能要件
運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
① 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置（電源投入後８秒以内に停止するものを除く。）③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置
４－38
頭部後傾抑止装置等
４－38－１～７ (略)４－38－８ 従前規定の適用④(略)
４－38－８－１ 装備要件
(略)４－38－８－２ 性能要件
(1) (略)(2) 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれのある損傷のないものは(1)の基準に適合するものとする。
① (略)② ＪＩＳＤ4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの。
４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号の技術的な要件（規則 6.3.及び 7．に限る。）に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２ 性能要件等
４－57－２－１ テスタ等による審査

４－38
頭部後傾抑止装置等
４－38－１～７ (略)４－38－８ 従前規定の適用④(略)
４－38－８－１ 装備要件
(略)４－38－８－２ 性能要件
(1) (略)(2) 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれのある損傷のないものは(1)の基準に適合するものとする。
① (略)② ＪＩＳＤ4604「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの。
４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）

４－57－２ 性能要件等
４－57－２－１ テスタ等による審査

新旧対照表－5－

走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係、細目告示第42条第２項及び第３項関係、細目告示第120条第２項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である
場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第２項第１号）
ア （略）イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。
）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走
行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下４－57 及び４－58 において「最高光度点」という。
）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高
さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高
光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a～ｃ (略)（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面
より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd 以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(細目告示第 120 条
第３項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未

走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係、細目告示第42条第１項及び第２項関係、細目告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第１項第１号）
ア （略）イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。
）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走
行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下４－57 及び４－58 において「最高光度点」という。
）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a～c (略)（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面
及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき10,000cd 以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(細目告示第 120 条
第２項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未

新旧対照表－6－

満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。なお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その他の適切な方法により計測したときとする。(細目告示第 120 条第３項第４号関係)（参考図）走行用前照灯の判定値〔①イ(ｱ)及び③関係〕

満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。なお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その他の適切な方法により計測したときとする。(細目告示第 120 条第２項第４号関係)（従前の判定値）

４－57－２－２ 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第２項関係、細目告示第 42 条第２項関係、細目告示第 120 条第２項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる
適当な光度を有すること。(細目告示第 120 条第２項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(細目告示第 120 条第２項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目告示第 120 条第２項第４号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 120 条第２項第５号)⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、
曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
（細目告示第 120 条第２項第６号）
ア、イ （略）４－57－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっ

４－57－２－２ 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第２項関係、細目告示第 42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる
適当な光度を有すること。(細目告示第 120 条第１項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(細目告示第 120 条第１項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目告示第 120 条第１項第４号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 120 条第１項第５号)⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、
曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。(細目告示第 120 条第１項第６号）ア、イ （略）４－57－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっ新旧対照表－7－

ては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４－57－２－１③）に適合する
ように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第４項関係、細目告示第 120 条第３項関係）① （略）② ４個の走行用前照灯〔そのすべてが消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。〕を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を２個備えることができる。
③、④ （略）⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又はすべての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときにすべての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥～⑩ （略）(2) 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第４項関係）①、② （略）４－57－４ 適用関係の整理（略）
４－57－５ 従前規定の適用①（略）
４－57―５－１ 装備要件
(略)４－57－５－２ 性能要件
(1) ４－57－５－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア （略）イ 計測値の判定（①の性能）
自動車(最高速度 25km/ｈ未満のものを除く。)の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照
明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。

ては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４－57－２－１③）に適合する
ように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第３項関係、細目告示第 120 条第２項関係）① （略）② ４個の走行用前照灯（その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を２個備えることができる。
③、④ （略）⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又は全ての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥～⑩ （略）（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第３項関係）①、② （略）４－57－４ 適用関係の整理（略）
４－57－５ 従前規定の適用①（略）
４－57―５－１ 装備要件
(略)４－57－５－２ 性能要件
(1) ４－57－５－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア （略）イ 計測値の判定（①の性能）
自動車(最高速度 25km/ｈ未満のものを除く。)の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。

新旧対照表－8－

ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270 ㎜の鉛直面の範囲内にあること。
④、⑤ （略）(2)、(3) (略)４－57－５－３ 取付要件
(略)４－57―６ 従前規定の適用②(略)
４－57－６－１ 装備要件
(略)４－57－６－２ 性能要件
(1) ４－57－６－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア (略)
イ (略)
(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照
明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用
前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ～ｃ (略)(ｲ) 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270 ㎜の鉛直面の範囲内にあること。

ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 20cm の鉛直面の範囲内にあること。
④、⑤ （略）(2)、(3) (略)４－57－５－３ 取付要件
(略)４－57―６ 従前規定の適用②(略)
４－57－６－１ 装備要件
(略)４－57－６－２ 性能要件
(1) ４－57－６－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア (略)
イ (略)
(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ～ｃ (略)(ｲ) 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 20cm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途新旧対照表－9－

④、⑤ (略)(2)、 (3) (略)４－57－６－３ 取付要件
(略)４－57―７ 従前規定の適用③(略)
４－57－７－１ 装備要件
(略)４－57－７－２ 性能要件
(1) ４－57－７－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア (略)イ 計測値の判定（①の性能）(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照
明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用
前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ～ｃ (略)(ｲ) 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270 ㎜の鉛直面の範囲内にあること。

に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車
を除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、10cm)の鉛直面の範囲内にあること。
④、⑤ (略)(2)、(3) (略)４－57－６－３ 取付要件
(略)４－57―７ 従前規定の適用③(略)
４－57－７－１ 装備要件
(略)４－57－７－２ 性能要件
(1) ４－57－７－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア (略)イ 計測値の判定（①の性能）(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ～C (略)(ｲ) 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 20cm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途新旧対照表－10－

④、⑤ (略)(2)、(3) (略)４－57－７－３ 取付要件
(略)４－57―８ 従前規定の適用④(略)
４－57－８－１ 装備要件
(略)４－57－８－２ 性能要件
(1) ４－57－８－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ 平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア (略)イ 計測値の判定（①の性能）(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照
明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用
前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ～ｃ (略)(ｲ) 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。

に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車
を除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、10cm)の鉛直面の範囲内にあること。
④、⑤ (略)(2)、(3) (略)４－57－７－３ 取付要件
(略)４－57―８ 従前規定の適用④(略)
４－57－８－１ 装備要件
(略)４－57－８－２ 性能要件
(1) ４－57－８－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② (略)③ 平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア (略)イ 計測値の判定（①の性能）(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ～C (略)(ｲ) 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき10,000cd 以上であること。

新旧対照表－11－

ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270 ㎜の鉛直面の範囲内にあること。

④、⑤ (略)(2)、(3) (略)４－57－８－３ 取付要件
(略)４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。
）であって、灯光の色、明るさ等が協
定規則第 123 号の技術的な要件に適合するものを備える自動車② 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるもの４－58－２ 性能要件
４－58－２－１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第６項関係)
ただし、４－57－２－１①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。

① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､そのすべてを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 20cm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車
を除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、10cm)の鉛直面の範囲内にあること。
④、⑤ (略)(2)、(3) (略)４－57－８－３ 取付要件
(略)４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第４項
関係、細目告示第 120 条第４項関係）

４－58－２ 性能要件
４－58－２－１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４－57－２－１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。この場合において、③後段の規定の適用に当たっては、自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の右側に備える走行用前照灯の右方向にあっては、「200 ㎜」を「100mm」と読み替える。
① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合にお新旧対照表－12－この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。
）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場
合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測したときにイ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第６項関係）
ア （略）イ 計測値の判定(ｱ) すれ違い用前照灯を測定する機能を有する前照灯試験機（以下単に「前照灯試験機（すれ違い用）」という。）による計測を行うことができる場合
a
カットオフ（すれ違い状態の照射方向を調節する際に用いる光の明部と暗部を分ける線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合(a) エルボー点〔カットオフ上における当該すれ違い用ビーム（すれ違い状
態における照射光線をいう。以下同じ。）の照射部分の中心及びその近傍にある最大の屈曲点をいう。以下同じ。〕は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mmの直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b）（略）

いて、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。
）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第５項関係）
ア （略）イ 計測値の判定(ｱ) （ｲ）の場合以外の場合

新旧対照表－13－a

カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合(a) エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面
より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中
心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 180mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b）（略）

（参考図）カットオフを有するすれ違い前照灯の判定値〔①イ(ｱ)ａ(a)及び(b)関係〕【照明部の中心の高さが１ｍ以下の場合】【照明部の中心の高さが１ｍ超の場合】

ｂ （略）(ｲ) （略）(参考図) (略)４－58－２－２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第６項関係)①～④ （略）４－58－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第６項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 42 条第７項関係、細目告示第 120 条第７項関係）①～⑤ （略）⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った
場合に、すべての走行用前照灯を消灯する構造であること。
⑦～⑬ （略）（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第８項関係）①、② （略）４－58－４～８ （略）４－58－９ 従前規定の適用⑤(略)（従来の判定値）【照明部の中心の高さが１ｍ以下の場合】【照明部の中心の高さが１ｍ超の場合】

ｂ （略）(ｲ) （略）(参考図) (略)４－58－２－２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)①～④ （略）４－58－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第６項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第６項）①～⑤ （略）⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った
場合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造であること。
⑦～⑬ （略）（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第７項関係）①、② （略）４－58－４～８ （略）４－58－９ 従前規定の適用⑤(略)

新旧対照表－14－

４－58－９－１ 装備要件
４－58－９－１ 装備要件
(略)(略)４－58－９－２ 性能要件
４－58－９－２ 性能要件
(1) ４－58－９－１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければな(1) ４－58－９－１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければな
らない。
らない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そ① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40ｍ（除雪、土木作業その他のすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40ｍ（除雪、土木作業その他
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、
15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合に15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
おいて、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自
この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。
小型特殊自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定す
るものとする。
ア 前照灯試験機(すれ違い用)を用いて次の各号により計測し、判定するものと
ア 前照灯試験機(すれ違い用)を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
する。
ただし、４－57－８－２(1)③の計測の条件で計測し、判定の基準に適合した
ただし、４－57－８－２(1)③の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、この限りではない。
自動車にあっては、当分の間、この限りではない。
(ｱ) (略)(ｱ) (略)(ｲ) 計測値の判定(ｲ) 計測値の判定
ａ (略)
ａ (略)
(a) エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。
(a) エルボー点は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心
以下同じ。
）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平の高さが１ｍを超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方
面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ高さが１ｍを超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方
1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10ｍの位置において、1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10ｍの位置において、当当該照明部の中心を含む水平面より下方 20 ㎜の直線及び下方 150 ㎜の直線（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、下該照明部の中心を含む水平面より下方２cm の直線及び下方 15cm の直線
方 70 ㎜の直線及び下方 200 ㎜の直線）（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、下方７並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270 ㎜の直線に
cm の直線及び下方 20cm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、囲まれた範囲内にあること。
車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 18cm の直線に囲まれた範囲内にあること。
(b) (略)(b) (略)
ｂ (略)
ｂ (略)
イ (略)
イ (略)
② (略)
(2)、(3) (略)４－58－９－３ 取付要件
(略)

② (略)
(2)、(3) (略)４－58－９－３ 取付要件
(略)
新旧対照表－15－

４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）の前面には、
配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基
準第 32 条第７項関係）
４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
(保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項
関係)
① 配光可変型前照灯であって、協定規則第 123 号の技術的な要件（規則 6.3.及び 7．
に限る。
）に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120 条第９項第１号)② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり､かつ､夜間にそれを発する灯火ユニット（配光可変型前照灯から灯光を発することを目的とする部品のことをいう。以下同じ。）のすべてを同時に照射させたときに､当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてア（ｱ）により光度等を計測したときにイ（ｱ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により光度等を計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第９項第２号）
ア 計測の条件（ｱ） 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができる場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、a の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用ビームを発する灯火ユニ
ットとを正対させた状態であり、かつ、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合には、当該計測する灯火ユニット以外の灯火ユニットを遮蔽した状態
新旧対照表－16－

（ｲ） 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用ビームを発する灯火ユニットとを正対させた状態であり、かつ、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合には、当該計測する灯火ユニット以外の灯火ユニットを遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができる場合
a エルボー点は、すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含
み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方
1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
b すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より
下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては 160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、１個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。

新旧対照表－17－

（参考図）すれ違い用ビームの判定値〔②イ(ｱ)ａ及びｂ関係〕【照明部の中心の高さが１ｍ以下の場合】【照明部の中心の高さが１ｍ超の場合】(ｲ) 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a すれ違い用ビームを前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等に照射することにより、エルボー点が(ｱ)ａに規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
b(ｱ) b に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）
における光度が、１個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。

（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配光特性の例

４－58 の２－２－２ 視認等による審査(1) 配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－18－

(保安基準第 32 条第８項関係､細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項
関係)
① 配光可変型前照灯の灯光の色は、白色であること。(細目告示第 120 条第９項第３号)② 配光可変型前照灯は、灯器が破損し、又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
(細目告示第 120 条第９項第４号)③ 配光可変型前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 120条第９項第５号)(2) 次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(細目告示第 120 条第 10 項関係)
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき配光可変型前照灯の型式の指定を受けた
自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) 配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し､書面その他適切な方法により審査したときに､(2)の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第８項関係､細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120条第９項関係)(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号の技術的な要件〔規則 5．(5.3.及び 5.8.
を除く。)、6．及び 7．に限る。
〕に適合するものでなければならない。(細目告示第42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3) 次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。(細目告示第 120 条第 10 項関係)
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき配光可変型前照灯の型式の指定を受けた
自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
４－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合す
るように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第42 条第９項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
① 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 225,000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
新旧対照表－19－

③ 走行ビームを発する灯火ユニットは、走行ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり１個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビームの点灯操作を行ったときに、すべての走行ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。
④ 走行ビームを発する格納式灯火ユニットが４個備えられた自動車にあっては、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
⑤ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯を用いる場合において、当該灯火ユニットは、走行ビームが点灯している間、消灯しないものであること。
⑥ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された２つのすれ違い用ビームを発する灯火ユニットは、すれ違い状態の配光形態において、少なくとも１組がその見かけの表面の上縁の位置が地上から 1,200 ㎜以下であり、かつ、下縁の位置が地上から 500 ㎜以上となるように取り付けられていること。
⑦ 配光可変型前照灯に補助灯火ユニットを備える場合には、補助灯火ユニットは、その位置に最も近い位置にある灯火ユニットから水平方向に 140 ㎜以下（図中の Eによる。）及び鉛直方向に 400 ㎜以下（図中の D による。）の位置に配置されていること。この場合において、２つの補助灯火ユニットを自動車の車両中心線を含む
鉛直面を挟んで対称に配置したときは、当該灯火ユニットから水平方向に 200 ㎜以
下（図中の C による。）の位置にあればよいものとする。
⑧ ⑦に規定する補助灯火ユニットは、いずれも、地上から 250 ㎜以上（図中の F による。）、1,200 ㎜以下（図中の G による。）の位置に配置されていること。
⑨ すれ違い状態の配光形態において、すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの見かけの表面の外縁は、車両の最外側から車両中心線側に 400 ㎜以下（図中の A による。）の位置にあること。
⑩ 灯火ユニットの基準軸の方向の見かけの表面の内端の距離は、600mm 以上（図中の B による。）であること。また、全幅が 1,300mm 未満である場合にあっては、400mm以上であること。
ただし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満であるもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 未満であるもの並
びにこれらの形状に類するものにあってはこの限りではない。
⑪ 配光可変型前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合には、点灯できないものであること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用ビームを発する灯火ユニットを短い間隔で断続的に点滅させるとき又は交互に点灯させるときにあっては、この限りでない。
⑫ 配光可変型前照灯のすべての灯火ユニットは点滅するものでないこと。ただし、⑪ただし書に該当する場合は、この限りでない。
新旧対照表－20－

⑬

配光可変型前照灯の直射光又は反射光は、当該配光可変型前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑭ 配光可変型前照灯は、その取付部に緩み、がた等があることにより、その照射光線の方向が振動、衝撃等のために容易に変化するおそれのないものであること。
⑮ 配光可変型前照灯は、４－58 の２－２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑯ 配光可変型前照灯は、走行ビームの点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。
⑰ 配光可変型前照灯の配光制御信号（当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制御するために入力される信号をいう。以下同じ。）の異常な作動を検知したときに、その旨を運転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものであること。

（図）配光可変型前照灯の取付要件（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア 特定の配光形態において同時に照射される灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.3 及び 9：(対称的に配置される２個の灯火ユニット)
新旧対照表－21－

No.1 及び 11：（対称的に配置される２個の灯火ユニット）
No.4 及び 8：（２個の補助灯火ユニット）
イ 特定の配光形態において照射されない灯火ユニット （ ＋
ここで
No.2 及び 10：(対称的に配置される２個の灯火ユニット)
No.5：（補助灯火ユニット）
No.6 及び 7：（対称的に配置される２個の灯火ユニット））(注) 「対称的に配置される２個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に１個ずつ配置された合計２個の灯火ユニットであって、これらの見かけの表面の重心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差 50 ㎜以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。
(2) 次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 12 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について型式の指定を受けた自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
４－58 の２－４ 適用関係の整理なし。
４－61 前部霧灯
４－61 前部霧灯
４－61－１、２ (略)４－61－１、２ (略)４－61－３ 取付要件（視認等による審査）
４－61－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条第３項）
られなければならない。
（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 43 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 43 条
第２項関係、細目告示第121条第３項関係）
第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①～⑪ (略)①～⑪ (略)⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等(1)に掲げる性能を損なわない⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等４－61－２(1)に掲げる性能をように取り付けられていること。
損なわないように取り付けられていること。
（2） (略)（2） (略)４－61－４～７ (略)４－61－４～７ (略)
４－75
再帰反射材
４－75－１、２ (略)

４－75
再帰反射材
４－75－１、２ (略)新旧対照表－22－

４－75－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 55 条の２第２項関係、細目告示第 133 条の２第３項関係）①～④ (略)⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側からできるだけ近い位置に取り付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の幅の 80％以上であること。この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向から重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑥～⑬ (略)(2) (略)４－75－４～６ (略)４－75－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 55 条の２第２項関係、細目告示第 133 条の２第３項関係）①～④ (略)⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側からできるだけ近い位置に取り付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の幅の 80％以上であること。この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向から見える部分は連続しているものとみなす。
⑥～⑬ (略)(2) (略)４－75－４～６ (略)

４－78
後退灯
４－78
後退灯
４－78－１～８ (略)４－78－１～８ (略)４－78－９ 従前規定の適用⑤４－78－９ 従前規定の適用⑤(略)(略)
４－78－９－１、２ (略)４－78－９－１、２ (略)４－78－９－３ 取付要件
４－78－９－３ 取付要件
後退灯は、４－78－９－２に掲げた性能（法第７５条の２第１項の規定によりその後退灯は、４－78－９－２に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下４－78 において「型式指定前部霧灯」
次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
という。
）が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①～④ (略)①～④ (略)４－78－10 従前規定の適用⑥
４－78－10 従前規定の適用⑥(略)(略)
４－78－10－１、２ (略)４－78－10－１、２ (略)４－78－10－３ 取付要件（視認等による審査）
４－78－10－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
けられなければならない。
①、② (略)①、② (略)③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置
新旧対照表－23－

④～⑦ (略)（2） (略)４－78－11 従前規定の適用⑦(略)から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下４－78－３において「型式指定前部霧灯」という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面
より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側
方向 45°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④～⑦ (略)（2） (略)４－78－11 従前規定の適用⑦
(略)

４－79
方向指示器
４－79－１ 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。（保安基準第 41 条第１項）① 最高速度 20km/h 未満の自動車であって長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）② (略)４－79－２～14 (略)

４－79
方向指示器
４－79－１ 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。（保安基準第 41 条第１項）① 最高速度 20km/h 未満の自動車であつて長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）② (略)４－79－２～14 (略)から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。

４－82
その他の灯火等の制限
４－82
その他の灯火等の制限
４－82－１ 装備要件
４－82－１ 装備要件
自動車には、４－57 から４－81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置
自動車には、４－57 から４－81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又はと類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又は再帰反射材を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、
再帰反射材を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）細目告示第 140 条第１項関係）(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
４－82－５から４－82－７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示４－82－５から４－82－７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）
第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）
① (略)
① (略)
② 配光可変型前照灯
新旧対照表－24－

②～⑤ (略)③～⑥ (略)⑦ 緊急制動表示灯(急激な減速時に灯火装置を点滅させる装置をいう。以下同じ。)⑥～⑫ (略)⑧～⑭ (略)⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた可変光度制御機能を有する灯火（灯火の視認性に影響のない範囲内において、自動的に灯火の光度を変化させる機能を有する尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器をいう。以下同じ。）⑯ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき指定を受けた灯火又はこれに準ずる性能を有する可変光度制御機能を有する灯火(6)～(8) (略)(6)～(8) (略)(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、速度表示装置の動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載
速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しなのものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）
い灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）(10) (略)(10) (略)４－82－２～７ (略)４－82－２～７ (略)４－106
指定自動車等４－106
指定自動車等指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法
指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑧ (略)①～⑧ (略)⑨ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車にあっては協定規則第 16 号第⑨ 細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定
５改訂版の技術的な要件〔規則 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に限る。
〕に定める基準、める基準。ただし、平成 20 年８月 31 日までに製作された自動車〔平成 17 年９月
小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除
１日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 17 年８月 31 日以前に指定を受けたく。
）にあっては細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技
型式指定自動車から、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに術基準」に定める基準。
適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別する事項について変更がないものを除ただし、平成 20 年８月 31 日までに製作された自動車〔平成 17 年９月１日以降
く。）を除く。
〕については、平成 17 年国土交通省告示第 254 号による改正前の基に指定を受けた型式指定自動車（平成 17 年８月 31 日以前に指定を受けた型式指定
準に適合するものであればよい。
（細目告示第 30 条第４項関係、適用関係告示第 20
自動車から、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する
条第 7 項関係）
排出ガス規制値以外に型式を区別する事項（「自動車型式認証実施要領について(依命通達)」（平成 10 年 11 月 12 日自審第 1252 号）附則１自動車等の同一型式判定要
領別表第１に規定された型式を区別する事項をいう。以下同じ。）について変更されていないものを除く。
）を除く。〕については、平成 17 年国土交通省告示第 254号による改正前の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 30 条第４項関係、適用関係告示第 20 条第 7 項関係）
また、平成 20 年９月１日〔平成 17 年９月１日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 17 年８月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車から、用途、原動機の新旧対照表－25－

種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値以外に型式を区別する事項について変更がされていないものを除く。
）については指定を受けた日〕から平成 26 年２月２日までに製作された自動車については、平成 20 年国土交
通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 33 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第９項関係）
46
⑩～○
(略)

46
⑩～○

(略)

５－10 速度抑制装置
５－10－１ 装備要件（略）
５－10－２ 性能要件
５－10－１の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制
御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第８条第５項関係、細目告示第 166 条第２項関係）①～③ （略）④ 原動機の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、視認により次に該当すると認められたときは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 166 条第２項第３号関係）
ア 速度抑制装置の機能を損なう改変が行われているもの
イ 自動車使用者等により設定速度の変更又は解除ができるもの
５－10－３、４ （略）５－10 速度抑制装置
５－10－１ 装備要件（略）
５－10－２ 性能要件（書面等による審査）
５－10－１の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制
御性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第８条第５項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①～③ （略）５－15 トラック・バスの制動装置
５－15－１ 装備要件
(略)５－15－２ 性能要件
５－15－２－１ テスタ等による審査(1) (略)(2) (略)① (略)② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合

５－15 トラック・バスの制動装置
５－15－１ 装備要件
(略)５－15－２ 性能要件
５－15－２－１ テスタ等による審査(1) (略)(2) (略)① (略)② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。

５－10－３、４ （略）新旧対照表－26－

には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50%を 40%にそれぞれ読み替えて適用する。
イ (略)ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50%を 40%にそれぞれ読み替えて適用する。
エ～カ (略)(3) （略）５－15－２－２ （略）５－15－３、４ （略）イ (略)ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。

エ～カ (略)(3) （略）５－15－２－２ （略）５－15－３、４ （略）５－16 乗用車の制動装置
５－16－１ 装備要件（略）
５－16－２ 性能要件
５－16－２－１ テスタ等による審査（略）
５－16－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第３項関係）①～③ （略）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
（細目告示第 171 条第３項第７号）
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置にあっては、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
５－16－３、４ （略）５－16 乗用車の制動装置
５－16－１ 装備要件（略）
５－16－２ 性能要件
５－16－２－１ テスタ等による審査（略）
５－16－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第３項関係）①～③ （略）５－18 大型特殊自動車等の制動装置
５－18－１ 装備要件（略）
５－18－２ 性能要件
５－18－２－１ テスタ等による審査（略）

５－18 大型特殊自動車等の制動装置
５－18－１ 装備要件（略）
５－18－２ 性能要件
５－18－２－１ テスタ等による審査（略）

５－16－３、４ （略）新旧対照表－27－

５－18－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①及び③の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用
小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示
第 171 条第５項関係）①～④ （略）５－18－３、４ （略）５－18－２－２ 視認等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 171 条
第５項関係）①～④ （略）５－18－３、４ （略）５－37 座席ベルト非装着時警報装置
５－37－１ 装備要件（略）
５－37－２ 性能要件（視認等による審査）
５－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次の装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示
第 186 条第８項関係）① （略）② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置〔小型自動車
又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）に備える装置であって、電源投入後８秒以内に停止するものを除く。〕③ （略）５－37－３、４ （略）５－37 座席ベルト非装着時警報装置
５－37－１ 装備要件（略）
５－37－２ 性能要件（視認等による審査）
５－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次の装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示
第 186 条第８項関係）① （略）② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以下の間にあっては、この限りでない。

５－57
走行用前照灯５－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号の技術的な要件（規則 6.3.及び 7．に限る。）に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 198 条第１項関係）
５－57－２ 性能要件等
５－57－２－１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第２項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害

５－57
走行用前照灯５－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）③ （略）５－37－３、４ （略）５－57－２ 性能要件等
５－57－２－１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第２項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、
そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害

新旧対照表－28－

物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9
月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）
を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第２項第
１号）
ア （略）
イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走
行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下５－57 及び５－58 において「最高光度点」という。
）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心
高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
ａ～ｃ (略)（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）
は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中
心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd 以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(細目告示第 198 条
第３項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9
月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。なお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その他の適切な方法により計物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年８月 31
日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第１項第１号）
ア （略）イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走
行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下５－57 及び５－58 において「最高光度点」という。
）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
ａ～ｃ (略)（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）
は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中
心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd 以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(細目告示第 198 条
第２項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）
を用いて①アの各号により自動車を計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。なお、前照灯試験機を用いて検査することが困難である自動車にあっては、その他の適切な方法により計測したときとする。(細目告示第 198 条第２項第４号関係)

新旧対照表－29－

測したときとする。(細目告示第 198 条第３項第４号関係)（参考図）走行用前照灯の判定値〔①イ(ｱ)及び③関係〕

５－57－２－２ 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる
適当な光度を有すること。(細目告示第 198 条第２項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(細目告示第 198 条第２項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目告示第 198 条第２項第４号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 198 条第２項第５号)⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（細目告示第 198条第２項第６号）

ア、イ（略）

５－57－２－２ 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる
適当な光度を有すること。(細目告示第 198 条第１項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(細目告示第 198 条第１項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目告示第 198 条第１項第４号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 198 条第１項第５号)⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（細目告示第 198条第１項第６号）

ア、イ

５－57－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５－57－２－１③）に適合す
るように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第198 条第３項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第３項関係）（略）

５－57－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５－57－２－１③）に適合す
るように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第198 条第２項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第２項関係）

新旧対照表－30－

① （略）② ４個の走行用前照灯〔そのすべてが消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。
）であるものに限る。
〕を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52 条
第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③、④ （略）⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又はすべての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときにすべての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥～⑩ （略）（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第４項関係）①、② （略）５－57－４ 適用関係の整理
（略）

① （略）
② ４個の走行用前照灯（その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。
）であるものに限る。
）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52 条
第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③、④ （略）⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又は全ての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥～⑩ （略）（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第３項関係）①、② （略）５－57－４ 適用関係の整理（略）

５－58 すれ違い用前照灯
５－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第５項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号の技術的な要件に適合するものを備える自動車② 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるもの５－58－２ 性能要件
５－58－２－１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５－57－２－１①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。 (保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 198 条第６項関係)

５－58 すれ違い用前照灯
５－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第４項
関係）５－58－２ 性能要件
５－58－２－１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５－57－２－１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。この場合において、③後段の規定の適用に当たっては、自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備える走行用前照灯の右方向にあっては、「200 ㎜」を「100mm」と読み替える。(保安基準第 32
条第５項関係、細目告示第 198 条第５項関係)

新旧対照表－31－

① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､そのすべてを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。
）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場
合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測したときにイ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第６項第１号関係）
ア （略）イ 計測値の判定(ｱ) 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合(a) エルボー点は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面
より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方
200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b）（略）① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第５項第１号関係）
ア （略）イ 計測値の判定(ｱ) （ｲ）の場合以外の場合
a カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合(a) エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より
下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１mを超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）
並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む
水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面
より左右にそれぞれ 180mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b）（略）

新旧対照表－32－

（参考図）カットオフを有するすれ違い前照灯の判定値〔①イ(ｱ)ａ(a)及び(b)関係〕【照明部の中心の高さが１ｍ以下の場合】【照明部の中心の高さが１ｍ超の場合】

ｂ （略）
ｂ （略）
(ｲ) （略）(ｲ) （略）(参考図) (略)(参考図) (略)５－58－２－２ 視認等による審査
５－58－２－２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基
な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 198 条第６項関係)
準第 32 条第５項､細目告示第 198 条第５項関係)①～④ （略）①～④ （略）５－58－３ 取付要件 （視認等による審査）
５－58－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよう取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第６項関係）に取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細告示第 198 条第７項関係）目告示第 198 条第６項）①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った
場合に、すべての走行用前照灯を消灯する構造であること。
場合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造であること。
⑦～⑬ （略）⑦～⑬ （略）（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) （2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第８項関係）の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第７項関係）①、② （略）①、② （略）５－58－４ 適用関係の整理５－58－４ 適用関係の整理（略）（略）
５－58 の２ 配光可変型前照灯
５－58 の２－１ 装備要件
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自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）の前面には、
配光可変型前照灯を備えることができる。
（保安基準第 32 条第７項関係）
５－58 の２－２ 性能要件
５－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 198 条第９項関係)① 配光可変型前照灯であって、走行ビームを発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。(細目告示第 198 条第９項第１号)② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり､かつ､夜間にそれを発する灯火ユニットのすべてを同時に照射させたときに､当該自動車の前方 40m の距離にある
交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてア(ァ)により光度等を計測したときにイ(ァ)の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により光度等を計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第９項第２号）
ア 計測の条件（ｱ） 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができる場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、a の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用ビームを発する灯火ユニ
ットとを正対させた状態であり、かつ、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合には、当該計測する灯火ユニット以外の灯火ユニットを遮蔽した状態（ｲ） 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 車両が直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 車両の蓄電池が充電されており、かつ、その原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用ビームを発する灯火ユニットとを正対させた状態であり、かつ、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合には、当該計測する灯火ユニット以外
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の灯火ユニットを遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができる場合
a エルボー点は、すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含
み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方
1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
b すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置又は前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より
下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては 160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、１個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。

（参考図）すれ違い用ビームの判定値〔②イ(ｱ)ａ及びｂ関係〕【照明部の中心の高さが１ｍ以下の場合】【照明部の中心の高さが１ｍ超の場合】(ｲ) 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a すれ違い用ビームを前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等に照射することにより、エルボー点が(ｱ)ａに規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
b(ｱ) b に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）
における光度が、１個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。
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（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配光特性の例

５－58 の２－２－２ 視認等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第32 条第８項､細目告示第 198 条第９項関係)① 配光可変型前照灯の灯光の色は、白色であること。（細目告示第 198 条第９項第３号)② 配光可変型前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
（細目告示第 198 条第９項第４号)③ 配光可変型前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
（細目告示第 198 条
第９項第５号)
５－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第10 項関係）① 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 225，000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
③ 走行ビームを発する灯火ユニットは、走行ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり１個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビームの点灯操作を行ったときに、すべての走行ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯する

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ものであること。
④ 走行ビームを発する格納式灯火ユニットが４個備えられた自動車にあっては、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
⑤ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯を用いる場合において、当該灯火ユニットは、走行ビームが点灯している間、消灯しないものであること。
⑥ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された２つのすれ違い用ビームを発する灯火ユニットは、すれ違い状態の配光形態において、少なくとも１組がその見かけの表面の上縁の位置が地上から 1,200 ㎜以下であり、かつ、下縁の位置が地上から 500 ㎜以上となるように取り付けられていること。
⑦ 配光可変型前照灯に補助灯火ユニットを備える場合には、補助灯火ユニットは、その位置に最も近い位置にある灯火ユニットから水平方向に 140 ㎜以下（図中の Eによる。）及び鉛直方向に 400 ㎜以下（図中の D による。）の位置に配置されていること。この場合において、２つの補助灯火ユニットを自動車の車両中心線を含む
鉛直面を挟んで対称に配置したときは、当該灯火ユニットから水平方向に 200 ㎜以
下（図中の C による。）の位置にあればよいものとする。
⑧ ⑦に規定する補助灯火ユニットは、いずれも、地上から 250 ㎜以上（図中の Fによる。）、1,200 ㎜以下（図中の G による。）の位置に配置されていること。
⑨ すれ違い状態の配光形態において、すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの見かけの表面の外縁は、車両の最外側から車両中心線側に 400 ㎜以下（図中の A による。）の位置にあること。
⑩ 灯火ユニットの基準軸の方向の見かけの表面の内端の距離は、600mm 以上（図中の B による。）であること。また、全幅が 1,300mm 未満である場合にあっては、400mm以上であること。
ただし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満であるもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 未満であるもの並
びにこれらの形状に類するものにあってはこの限りではない。
⑪ 配光可変型前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合には、点灯できないものであること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用ビームを発する灯火ユニットを短い間隔で断続的に点滅させるとき又は交互に点灯させるときにあっては、この限りでない。
⑫ 配光可変型前照灯のすべての灯火ユニットは点滅するものでないこと。ただし、⑪ただし書に該当する場合は、この限りでない。
⑬ 配光可変型前照灯の直射光又は反射光は、当該配光可変型前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑭ 配光可変型前照灯は、その取付部に緩み、がた等があることにより、その照射光線の方向が振動、衝撃等のために容易に変化するおそれのないものであること。
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⑮

配光可変型前照灯は、４－58 の２－２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑯ 配光可変型前照灯は、走行ビームの点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。
⑰ 配光可変型前照灯の配光制御信号（当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制御するために入力される信号をいう。以下同じ。）の異常な作動を検知したときに、その旨を運転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものであること。

（図）配光可変型前照灯の取付要件（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア 特定の配光形態において同時に照射される灯火ユニット（ ＋ ）ここでNo.3 及び 9：(対称的に配置される２個の灯火ユニット)
No.1 及び 11：（対称的に配置される２個の灯火ユニット）
No.4 及び 8：（２個の補助灯火ユニット）
イ 特定の配光形態において照射されない灯火ユニット（ ＋ ）ここで新旧対照表－38－

No.2 及び 10：(対称的に配置される２個の灯火ユニット)
No.5：（補助灯火ユニット）
No.6 及び 7：（対称的に配置される２個の灯火ユニット）(注) 「対称的に配置される２個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に１個ずつ配置された合計２個の灯火ユニットであって、これらの見かけの表面の重心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差 50 ㎜以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。
(2) 次に掲げる配光可変型前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 11 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について型式の指定を受けた自動車に備える配光可変型前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた配光可変型前照灯又はこれに準ずる性能を有する配光可変型前照灯
５－58 の２－４ 適用関係の整理
４－58 の２－４の規定を適用する。
５－78
後退灯
５－78
後退灯
５－78－１ 装備要件
５－78－１ 装備要件
（略）
（略）
５－78－２ 性能要件（視認等による審査）
５－78－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示（1） 後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合
明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 214 条第するものでなければならない。
（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 214 条第
１項関係）
１項関係）
① 後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､か① 後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､かつ､その照射光線は､他の交通を妨げないこと。この場合において、その光源が 15W
つ､その照射光線は､他の交通を妨げないものであること。この場合において、そ以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 cm２以上であり、かつ、その機能が正常であ２の光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 cm 以上であり、かつ、その機るものは、この基準に適合するものとする。
能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②、③ （略）②、③ （略）（2） （略）（2） （略）５－78－３、４ （略）５－78－３、４ （略）
５－79
方向指示器
５－79－１ 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。（保安基準第 41 条第１項）

５－79
方向指示器
５－79－１ 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。（保安基準第 41 条第１項）

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① 最高速度 20km/h 未満の自動車であって長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）② (略)５－79－２～４ (略)① 最高速度 20km/h 未満の自動車であつて長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）② (略)５－79－２～４ (略)５－82
その他の灯火等の制限
５－82
その他の灯火等の制限
５－82－１ 装備要件
５－82－１ 装備要件
自動車には、５－57 から５－81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置
自動車には、５－57 から５－81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又はと類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又は再帰反射材を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第１項関係）
再帰反射材を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第１項関係）(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。〕
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。〕
を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）
を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）
① (略)
① (略)
② 配光可変型前照灯③～⑥ (略)②～⑤ (略)⑦ 緊急制動表示灯⑧～⑭ (略)⑥～⑫ (略)⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた可変光度制御機能を有する灯火⑯ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき指定を受けた灯火又はこれに準ずる性能を有する可変光度制御機能を有する灯火(6)～(8) (略)(6)～(8) (略)(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、速度表示装置の速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載
主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることをしていることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しな
行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下
い灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなけれのものでなければならない。（細目告示第 218 条第 10 項）
ばならない。（細目告示第 218 条第 10 項）(10) (略)(10) (略)５－82－２～４ (略)５－82－２～４ (略)附 則（平成 20 年 2 月 1 日検査法人規程第 49 号）
この規程は、平成 20 年 2 月 3 日から施行する。
ただし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（５－17 から
５－19 までに規定する自動車を除く。）に備える制動力を制御する電気装置を備えた制動新旧対照表－40－

装置については、平成 20 年８月２日までは、改正後の５－16－２－２(2)④の規定にかかわらず、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。

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