未来は､ 信頼から生まれる。

SUSTAINABILITYREPORT 2023

お問い合わせ先
大栄環境株式会社
総合政策本部 サステナビリティ推進部〒658-0032

Waste isa recyclable
resource

兵庫県神戸市東灘区向洋町中 2 丁目9 番地 1
神戸ファッションプラザ
Tel：078-857-5276

大栄環境グループ サステナビリティレポート 2023

ウェブサイトもぜひご覧ください。

ウェブサイトURL
https://www.dinsgr.co.jp/

廃棄物処理・社会をとりまく課題

減少する人口、老朽化する焼却施設、増えるごみ処理負担

迫る温室効果ガス
累積排出量の上限値

一般廃棄物の大部分は自治体が保有する施設で処理されています。しかし、地域の過疎化や地球温暖化は気候変動をもたらし、
海面上昇、
異常気象の増加、石油を原料とするプラスチックは、自然の力で分解されま

財政状況の厳しさから、老朽化する処理施設の更新・維持が難しくなってきており、民間主導の食料生産危機などさまざまな影響を及ぼします。パリ協定のせん。3Rが進み始めた現在も、大量のプラスチック製品が公共サービスの提供に注目が集まっています。

（カー
1.5℃目標実現のために定められたCO2 排出量の限度

使い捨てされています。プラスチックを循環させる技術のボンバジェット）まで、残りわずかです。太陽光や風力にとどま進展が求められています。

市区町村の人口規模別の人口減少率（2010年〜2050年）〜1 万人 1〜5万人

5〜10
万人

10〜30
万人

ごみ総排出量

政令指定30万人〜 都市など

201 2 年

2021 年

-28%
-37%

-25%

-21%

-15%

全国平均の減少率
約

-24%

-48%
出典：国土交通省「国土のグランドデザイン2050」（平成 26 年 7 月4日）

1

サステナビリティレポート2023

2012 年

2021 年

らず、廃棄物を活用した再生可能エネルギーの創出が求め

4,487万t

4,095

ごみ処理事業経費※

1.59 兆円

1.71

大量に使い捨てされる石油由来のプラスチック

万t

ごみ総排出量は減っているが処理経費は増え続けている兆円※建設改良費を除く
出典：環境省「日本の廃棄物処理」（令和 3 年度版）

られています。

BAUシナリオにおけるプラスチック量の拡大

カーボンバジェット（1.5℃目標の排出量の限度）

プラスチック生産量

現在の排出スピードでは10年程度で上限に到達現在の年間 CO2 排出量37.5 Gt

残り 約

380 Gt2022 年までの累積排出量
約2,495 Gt

出典：Global Carbon Project「Global Carbon Budget 2022」

残りの
カーボン
バジェットは海洋における魚とプラスチックの比率（重量ベース）2014 年

3.1 億 t2014 年

1:52050 年

1 1億t

2050 年

1 〉1

13%

わずか

出典：World Economic Forum「The New Plastics Economy: Rethinking the future of plastics」

サステナビリティレポート2023

2

地球と暮らしと人の未来への「志」

決して止めることのできない社会インフラを担う企業グループとして「持続可能な循環型社会」の実現を目指す
環境創造企業として

社会課題の解決に挑戦し続けます100年企業の基盤づくりをしています大栄環境グループは、廃棄物の収集運搬から事業の永続性を高め、環境創造企業として進化

中間処理および再資源化、最終処分までを担うする――これが2014年に改定した大栄環境グルー「廃棄物処理・資源循環」
をコア事業としています。

プの経営ビジョンです。社会インフラを担う私たち

家庭や事業所から排出される廃棄物を受け入れ自身が持続可能であることが、社会に対して果たすて資源やエネルギーに変えて還元することは、べき大きな責任だと考えているからです。2016年

電気・ガス・水道と同じように暮らしや社会を支えにはビジョンをより具体化し、「100年企業の基盤る重要なインフラです。今、過疎化や税収減によるづくり」というテーマを掲げました。

財政難を背景に廃棄物処理を民間に委託する廃棄物は、循環可能な資源です。新しいリサ

自治体が増加している中、私たちが培った経験・

イクル技術の開発に成功すれば、新たな資源やエネ

ノウハウ、実績に期待が寄せられています。

ルギーを社会に提供することが可能になります。

また、脱炭素社会への移行、エネルギーの地産

未来を見据えた新しい技術やサービスの開発に地消システムの構築、サーキュラーエコノミーのゴールはありません。長期にわたってさまざまな実現に向けて、廃棄物という資源から多様な価値価値を生み出し、社会に提供していきたいと考えてを創出することで、私たちが貢献できることはいます。一方で、最終処分場もなくてはならない

多くあります。社会課題がある限り、大栄環境

社会資本です。その建設から運用、跡地利用もグループの挑戦は続きます。

含めて、より長期の視点を持って取り組んでいきます。

大栄環境グループ 9つの主要事業

私たちの挑戦「廃棄物処理」のあり方を変える

3

廃棄物処理・
資源循環

土壌浄化

施設建設・
運営管理

エネルギー創造

森林保全

その他（人材派遣・アグリ）

アルミペレット

リサイクル
プラスチックパレット

サステナビリティレポート2023

コンサルティング

廃棄物処理法※施行から50 年以上が経ち、少子
高齢化や地方の過疎化が進む中、廃棄物処理のあり方を見直す時。一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理によって資源やエネルギーに変える地産地消の仕組みづくりを目指します。

「資源循環」のあり方を変える
デジタル技術活用による生産性向上や CO2 の見える化などに取り組み、素材産業やメーカーとの連携を深化。ケミカルリサイクルやCO2・バイ
オマスの原料利用などを、多様なパートナー企業との共創で推進します。
※ 廃棄物処理法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

サステナビリティレポート2023

4

CONTENTSSUSTAINABILITY REPORT 2023

大栄環境グループについて
07

09

11

13

アイデンティティ

私たちが大切にしていること
大栄環境グループのあゆみ

地域との絆づくりと、可能性への挑戦で刻んだ 44 年
大栄環境グループの事業

9 つの事業・サービス
共創の広がりパートナーとの連携を拡充

特集
15
17
19
20
21

23
25

5

サステナビリティレポート 2023

01 熱回収システムをより高度に

三木バイオマスファクトリーが完成
02 持続可能な地域づくりの担い手を目指して

地域循環共生圏の構築
03 自然災害が多発する中で災害への備えマネジメントメッセージ
27 トップメッセージ
31 担当役員メッセージ35 社外役員メッセージ

価値創造と成長戦略
37
39
41
43
45

07 従業員の成長をグループの成長に

人財育成

ションという機能と、株主・投資家の皆さまへのディスクロージャーという機能を念頭において構成しました。
特集では、社会課題解決と中長期的な企業

中期経営計画

読みやすさと理解しやすさを心がけました。

大栄環境グループの将来像
事業の成果と次期の見通し
価値創造に向けた成長戦略（ESG 施策）と、その進捗

当社は2022年12月14日、東証プライム
市場に上場しました。経営方針と成長戦略・施策を鮮明にお伝えするため、役員９人全員のメッセージを掲載するとともに、中期経営
計画、ESG施策についても要点をご理解いただけるように取りまとめました。

経営基盤の強化
47
48
54
57
63

サステナビリティ推進体制

E 環境
S 社会
G ガバナンス
役員一覧

データ編
65
67
69
71
72

財務データ
非財務データ
企業概要／グループネットワーク
施設規模
株式情報

73 フォトレポート

免責事項
本レポートの掲載内容には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本レポート作成時点で入手できた情報に基づくもので、リスクや不確実な要因を含んでいます。
今後、さまざまな要因の変化により、記述した
将来の見通しとは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

報告対象範囲大栄環境（株）
およびグループ会社（2023 年 3 月31日現在）※ 各種データは、大栄環境（株）および連結子会社が対象※ 報告範囲が異なる事項については、範囲を明記

報告対象期間
2022 年 4 月1日〜 2023 年 3 月31日
（一部、上記期間以外の内容も含んでいます）

参考ガイドライン●

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」●

経済産業省「価値協創ガイダンス」●

環境省「環境報告ガイドライン2018 年版」「気候関連財務情報開示タスクフォース●（TCFD）最終報告書」

発行日

05 廃プラスチックのポテンシャルを活かす

研究・技術開発

はじめ、さまざまな取り組みを知っていただく
ためのプレゼンテーション＆コミュニケー

価値向上に向けて注力していることを取り上げ、動静脈連携

06 循環経済を一歩前に進める

本レポートは、ステークホルダーの皆さまに大栄環境グループの理念、あゆみ、事業を価値創造プロセス

04 真の資源循環型社会の実現に向けて

プラスチックリサイクルへの多様なアクション

編集方針

2023 年 8 月

発行
大栄環境株式会社

大栄環境グループ
公式キャラクター

みらくる（左）& しろくる（右）総合政策本部 サステナビリティ推進部〒658-0032
兵庫県神戸市東灘区向洋町中 2 丁目9 番地 1
神戸ファッションプラザ 7F
Tel.078-857-5276

Fax.078-857-5279

URL https://www.dinsgr.co.jp/

サステナビリティレポート 20236

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

アイデンティティ

人々の暮らしと社会にとって必要不可欠な存在であるために私たちが大切にしていること

経営理念

経営ビジョン

大栄環境グループ 創業の原点

われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します
事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する
サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して
新たな価値を生み出すイノベーションに、大栄環境は挑戦し続けます。

大栄環境グループの事業の中心である廃棄物処理・資源
循環は、なによりもまず、お客さまと地域の皆さまからの「信頼」
がなくては成り立たないものです。
1979 年の創業から、

経営理念

企業の根本となる活動方針、存在意義

持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、
永続的な
「信頼」
を構築することこそが、
サステナブルな未来へのスタートライン。

経営ビジョン

サステナビリティ
基本方針

未来は、信頼から生まれる。

DINSステートメント

Development（進化）私たちは、未来をささえる社会インフラ企業であり続けるために、従来のやり方に囚われることなく、変化や失敗を恐れずに情熱をもって挑戦し、絶えず進化します。

目指すべき姿Integrity（誠実）
私たちは、社会から信頼され必要とされる企業であり続けるために、社会からの期待や環境の変化に常に応え、法令、社会規範、社内規程等を遵守し、人権及び地域社会を尊重して、高い倫理水準のもと誠実に行動します。

その想いは、これまでもこれからも決して変わることはありません。
サステナビリティ基本方針

未来は､信頼から生まれる。

サステナビリティ基本方針

Nature（自然）大切にしてきた言葉

私たちの生活は、様々な自然からの恵みを受けて成り立っています。
事業活動を通じて環境課題を解決し、森林・環境保全活動と環境負荷の低減を積極的に図り、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の実現に向けて取り組みます。

Social contribution（社会貢献）

DINS ステートメント

私たちは、地域社会の一員として事業活動を通じ、地域社会づくりと発展に貢献するとともに、社会全体と協調する企業活動に努めます。

経営理念、
経営ビジョンを実現していくための4 つの組織行動

大栄環境グループ
行動規範

行動規範
安全衛生・環境理念

行動規範
1. コンプライアンスの徹底
2. 誠実な事業活動
3. 社員の倫理的行動
4. 情報管理の徹底
5. 人権尊重と安全で働きやすい職場環境

6. 安心・最適なサービスの提供
7. 環境保全と地域社会への貢献
8. 情報の適時・適切な開示
9. 知的財産の保護
10. リスク管理の徹底

安全衛生理念われわれは、安全衛生を全てに優先させ、目配り・気配り・思いやりを持って、事故・災害を起こさない職場を目指します。

環境理念
私たちは、事業の社会的責任を強く認識し、最良の技術とサービスにより、
人・地域・地球にやさしい企業を目指し、常に挑戦し続けます。

7

サステナビリティレポート2023

サステナビリティレポート2023

8大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

大栄環境グループのあゆみ

地域との絆づくりと、可能性への挑戦 で
刻んだ
年

44

厳しい反対から信頼へ。
地域の理解を得て出発

阪神・淡路大震災発生。
復興をなにより優先し
災害廃棄物処理に尽力し、当社の施設も甚大な被害を受けました。ライフラインも途絶える中、複数

2013の近隣自治体から災害廃棄物処理の協力要請があり、全社一丸となって業界に先駆けてリサイクル事業に注力

大量の廃棄物処理を進めました。
半年後には、アメリカから大型破砕

大量生産・大量消費・大量廃棄の機を導入するとともに、技術者十数人

栄環境株式会社は創業しました。当時代にありながら、創業時から「廃棄物を呼びよせ、作業を加速。採算よりも時は廃棄物処理への社会的な認識がは資源」と考え、いち早くリサイクル復興を願って持てる知識と技術を全希薄だった時代。最終処分場建設に事業を始動。不要物と捉えられているて注ぎ込み、最終的には災害廃棄物全は地域住民からの大規模な反対運動

廃棄物に価値を与え、有効利用する

体の約３分の１の処理に携わりました。

が起こりました。

方法を模索しました。

しかし、一部の方からの理解を得

また、すでに欧州で始まっていた

られ、建設が実現。以来、地域の皆さ

廃棄物の固形燃料（RDF）化を日本にまからの信頼こそが事業の永続性の持ち込み、兵庫県西宮市に固形燃料化

最大の基盤であると銘じ、その想い工場を建設するなど、当時としてはを現在まで大切に受け継いでいます。

先駆的な試みにも着手しました。

1995

1986

阪神・淡路大震災では「皆が助かれば良い」
それだけを考え復興に尽力「もったいない」という思いで、廃棄物を主原料とする
固形燃料
（RDF）
の製造を開始

創業

2022
データ編

1995年、阪神・淡路大震災が発生

1979 年 10 月、大阪府和泉市で大1979
9「三重エネルギープラザ」竣工
焼却炉・焙焼炉・炭化炉を備え、発電や地域への熱供給も可能に

経営基盤の強化大阪府和泉市で管理型最終処分場の建設に着手

東京証券取引所プライム市場に上場
初値は公募価格 1,350 円を27％上回る1,710 円、終値は 1,796 円

2001

ガバナンス体制構築と持続的成長を目指して
東証プライム市場に上場

埋立てを完了した最終処分場を「和泉リサイクル環境公園」
として地域にお返し経営計画策定へ。
「創造・改革・挑戦」
を理念に
環境創造企業として前進

脱炭素社会の実現のため
エネルギーの地産地消「地域循環共生圏」を目指す

グループ企業32社、従業員2,000人に達した2019 年、今後の持続的成長のためには、コーポレートガバナンス・
コードに沿った組織の整備が必要と判

地域の廃棄物を地域で処理し、処断し、株式上場を目指すと決断しました。

災害廃棄物処理の需要が低下し、理工程で生まれるエネルギーを地域

廃棄物処理事業は、社会インフラ処理事業の見直しが急務に。1997年にで利用するエネルギ ーの地 産 地 消を担う重要な事業でありながら、いま

第1次経営計画を策定し、「創造・改革・「地域循環共生圏」の構築が持続可能

だネガティブな印象を持たれます。そ挑戦」という経営理念のもと、一致結な社会につながると考え、公民連携のイメージを払拭し、透明性の高い集して災害復興後の難局を乗り越えによるスキーム構築を進めています。

事業を推進している企業であると広2022年11月には、食品廃棄物や有く認知してもらうことも上場の目的の2013 年には、廃棄物処理時に発生機汚泥などの有機性廃棄物からメタン一つです。そして2022年12月14日、するエネルギーを発電や温熱に利用

発酵によって発電させるバイオガス発

東京証券取引所プライム市場に上場する「三重エネルギープラザ」
を竣工。

電施設を三重県伊賀市で稼働。再エ

しました。

「処理からリサイクルへ」という創業時

ネ需要に応えるとともに、災害時のエ「未来は、信頼から生まれる。
」
といからの想いがより一層具現化し、環境

ネルギー確保や地域経済の活性化のう創業時の精神を忘れず、今後も努創造企業として大きく前進しました。

役割も期待されています。

力と工夫を重ねて前進します。

ました。

1979

1986

1997

2013

2013

2016

2021

2022

大阪府和泉市に
大栄環境株式会社を設立

RDF 化工場を保有する
西宮リサイクルセンター開設

安定的な経営を目指し
第１次経営計画を策定

廃棄物複合型リサイクル施設「三重エネルギープラザ」
を開設

近江八幡市環境エネルギーセンター整備および運営を受託

株式会社総合農林を子会社化
森林保全事業に参入

熊本県上益城郡などと地域循環共生圏推進に向けた契約を締結

12 月14 日、東京証券取引所
プライム市場に上場

1980

1995

2001

2014

2020

2022

大阪府和泉市に管理型最終処分場を開設

阪神・淡路大震災発生後
災害廃棄物処理に尽力

和泉リサイクル環境公園を
最終処分場跡地にオープン

最終処分場跡地を活用し太陽光発電事業開始

プラスチック資源を循環させる
株式会社プラファクトリー設立

三重県伊賀市にメタン発酵施設と堆肥化施設を開設

サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 202310

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

大栄環境グループの事業

廃棄物処理・資源循環

私たちのコア事業。
業界のリーディングカンパニーを目指しています

収集運搬から、中間処理、再資源化、最終処分まで、廃棄物を資源と考え、
ワンストップサービスを展開

排出
事業者

自治体
製造メーカー● ゼネコン● 医療機関など

再生品
利用者

施設建設・運営管理

土壌浄化
土壌汚染対策法に基づき、調査・コンサルティングから
浄化処理までのソリューションを提案

これまでの経験とノウハウに加え、緊急時の万全なバックアップ体制も備えてお客さまの保有施設をサポート

高温熱処理でPCBなどの有害物質を無害化します廃棄物処理における管理実績からお客さまに選ばれていますコンサルティング
廃棄物処理に関して、これまで蓄積してきた経験やノウハウをもとに、お客さまの課題を解決・サポート

自治体の抱える
課題の解決につながる計画を
提案します

●
●

収集運搬

中間処理

収集運搬車両（2023 年６月現在）

選別・破砕・再資源化施設
総許可能力（2023 年６月現在）

約

700 台

海上コンテナ（2023 年６月現在）

約

800 基

53,004 t /日

再資源化
再資源化量（2023 年 3 月期実績）

768千 t /年

エネルギー創造

焼却等熱処理施設
総処理能力（2023 年６月現在）

廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏の構築に貢献

2,507t /日

最終処分

環境関連事業9

廃棄物を活かし、社会の課題を解決する

11 サステナビリティレポート2023

つの事業・
サービス

最終処分場・総設置許可容量（2023 年６月現在）

森林保全
約 8,170ha の社有林を核とした100 年先を見据えた森づくりを推進

最終処分場跡地を活用して太陽光発電も行っていますその他
人材派遣・人材紹介、
アグリビジネスの事業展開を通じて、地域社会へ貢献特例子会社を設立し、障がい者の雇用・活躍を推進しています

甲子園球場
約 2,100 個分に相当します

31,793千 m

3

全国に広がる事業拠点
各エリアで、地域密着型の事業展開をしています。
大栄環境（株）および子会社保有
再資源化施設等 ............................................. 30カ所
その他事業拠点 ............................................. 25カ所
営業所 ................................................................ 13カ所
森林 ..................................................................... 29カ所

持分法適用関連会社保有
再資源化施設等 ................................................. ２カ所
その他事業拠点 ................................................. ３カ所

持分法非適用関連会社保有
再資源化施設等 ................................................. 1カ所
その他事業拠点 ................................................. ６カ所

有価資源リサイクル事業
アルミペレット
資源として買い取ったアルミ缶を原料に、アルミペレットを製造・販売

高品位の
脱酸材に
再生していますリサイクルプラスチックパレット

年間 60 万枚のパレットの生産が可能です

容器包装プラスチックを主原料とした、リサイクルプラスチックパレットを製造・販売

原料
仕入先

顧客
有価資源リサイクル量（2023年3月期実績）

13,550t /年（2023 年６月現在）

サステナビリティレポート2023

12大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

共創の広がり持続可能な社会の実現に向けて2022 年
廃プラからガスをつくり、
メタノールを合成する実証実験をスタート

パートナーとの連携を拡充
ここ10 年の主な共創実績

リサイクル困難な雑多なプラスチックを活かしてカーボンニュートラル
に貢献するために―。国内初となるプロジェクトを大阪府、堺市の協力を得て、グループ会社のDINS 関西
（株）
、
（株）
神鋼環境ソリューション、三菱ガス化学（株）、三菱化工機（株）
と共に進めています。

2020 年

2014 年
イオングループと食品リサイクルループを構築

森林所有者と一緒に林業再興を目指して
林業協議会を設立

2020 年2013 年
５社共同で滋賀県
近江八幡市の一般廃棄物処理施設を提案・受託

イオングループの店舗から出る食品廃棄物を堆肥に変え、イオンアグリ創造（株）の直営農場で使用。栽培した野菜を各店舗で販売するリサイクルループを実現させています。

地域のエネルギーセンターの整備・運営を
DBO 方式※１により受託。グループ会社の三重中央開発（株）と、三菱重工環境・化学エン
ジニアリング（株）、（株）秋村組、極東開発
工業（株）と共同で提案し、廃棄物処理企業が代表企業を務める全国初の事例となりました。
※1 DBO：地方自治体が資金を負担し、設計（Design）、建 設（Build）、管 理・運 営（Operate）
を民間に委託する方式

産・官・学の協力・連携で新しい価値を共に創る

社会インフラを支えるため、自治体と公民連携協定を締結

大栄環境グループのシンクタンクである（株）大栄環境総研、システム開発企業の（株）
イーアイ
アイが、早稲田大学の小野田教授と連携。廃棄物処理の課題を解決し、資源循環を前進させるための研究開発を推進しています。

経済課題に対し、未来に向かって協働できるパートナーと兵庫県相生市との締結式

熊本県上益城郡５町との締結式

大阪府泉北郡忠岡町との締結式

地域の一般廃棄物処理を支え、廃棄物を資源やエネルギーに変えて地域に還元していくための公民連携を進めています。
現在は３つの地域の自治体と協定を結び、リサイクルセンターやエネルギーセンターの建設に向けた準備を進めています。

取引自治体数※２

災害支援協定の締結数

公民連携による地域循環共生圏の構築数

一緒に挑戦しています。例えば、大栄環境グループが推進する廃棄物処理施設を核とした「地域循環共生圏」
の構築や
「サー

である
「気候変動」「プラスチック問題」
から、地域ごとに課題

地域企業との協業・地域住民の理解が不可欠であり、資源がある「社会インフラの維持管理」「災害への備え・対応」

循環を進化させる革新技術やシステム開発には大学や動脈「地域資源の活用」
まで、廃棄物処理・資源循環分野にとど産業などとの連携が有効です。

13 サステナビリティレポート2023

2021 年〜

早稲田大学と廃棄物処理・資源循環のための研究開発を推進

キュラーエコノミー」の実現には、自治体、廃棄物処理企業、

大栄環境グループは、
１社では解決が困難な環境・社会・

日用品のつめかえパックを回収してリサイクルし、再びつめかえパックに戻すプロジェクト「神戸プラスチックネクスト」。神戸市と150万人の神戸市民、製造・販売・
回収・再生に関わる企業が協働する全国に先駆けた試みです。

2018 年

持続可能な社会を実現するためには、世界の共通課題

まらない多種多様な課題の解決が求められています。

つめかえパックの再資源化を自治体・市民・複数企業で推進

奈良県十津川村において広大な森林を効率的に管理するため、森林所有者と「十津川北部林業協議会（FONT）」を設立。行政や森
林組合、林業関係者とも連携し、木材流通や森林管理の人材育成も行っています。

プラントメーカーと共同で、食品廃棄物のバイオガス
発電事業会社を設立（株）
神鋼環境ソリューションと共同で、バイオガス発電事業を行うリエネルミエ（株）を三重
県伊賀市に設立。当社が製造する食品バイオマス由来のメタン発酵ガスを燃料に2023
年 3 月から稼働しています。

2021 年

つながる力で昨日までできなかったことを一つずつ可能にしながら、新しい価値を共に創っていきます。

1972015 年
3月末時点

425

164

2

3

15
2023年
3月末時点

2018 年
3月末時点

2023年
6月末時点

2021年
10月末時点

2023年
2月末時点

※2 取引自治体数：都道府県、東京23 区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体とカウントして算出

サステナビリティレポート2023

14

特集

大栄環境グループについて

事業所長に

き

ま

特集

聞

兵庫県三木市し大栄環境株式会社
執行役員
三木リサイクルセンター
所長

た！

田中 厚夫

熱回収システムをより高度に

三木バイオマスファクトリーが完成

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

Q 何を燃料に発電しているのですか？
木質チップや食品残さなどのバイオマス資源に加え、大栄環境グループがA 回収してきた汚泥や廃油、
廃プラスチックなどのさまざまな廃棄物を燃料として混焼しています。

Q どれくらいの電力を発電できるのですか？
28,000 軒分の電力使用量に相当する、11,700kW の発電
A 一般家庭約能力を有しています。大栄環境グループの既存の発電施設と比較すると、発電量は約 3 倍に高まっています。

Q 環境への配慮について教えてください。
廃棄物の臭気や工場内の音や振動がA 地域の方々の生活環境に配慮し、外部に漏れるのを防ぐためにさまざまな設備を設置しています。もちろん、照明の LED 化や節水など自然環境にも配慮しています。

バイオマス資源と廃棄物を混焼する大型焼却発電施設

Q 今後の抱負を聞かせてください。
A 三木バイオマスファクトリーはグループ内でも大規模施設になるため、既存の施設で培ってきたノウハウをしっかりと引き継ぎ、地域の方々へ

大栄環境
（株）
は、バイオマス資源の「安心」
をキーワードに安定稼働を目指します。

と廃棄物から再生可能エネルギーや非化石エネルギーを創る、これまで

三木バイオマスファクトリーの特徴的な設備を紹介！

にない高効率なサーマルリサイクル施設「三木バイオマスファクトリー」
を建設しました。この施設は汚泥や廃油、廃プラスチックなど、さまざまな廃棄物とバイオマス資源を混焼している点が最大の特徴です。
発電によりCO2 排出量の削減に

高速シャッター

最大限貢献するために、三木バイオスーパーヒーター

廃棄物を投入するごみピットの投入口には、 ボイラーで発生した蒸気をさらに高い温度
高速で開閉するシートシャッターを導入し、 で加熱する「スーパーヒーター」
によって、臭気が漏れ出るのを防いでいます。
発電効率を高めています。

マスファクトリーは、これまでグループ内で整備してきた施設の中でもストーカ炉
焼却炉には、階段状の火格子が動いてごみを効率的に燃焼させる「ストーカ炉」を採用。不均質なごみでも安定燃焼が可能です。

特に発電能力を重視し、発電効率を高める設備を導入して、11,700kWというグループ最大の発電能力を実現しました。これにより、三木リサ
イクルセンター全体の消費電力を賄い、余剰分の電力は FIT 制度を利用した売電を行います。さらには、発電の特徴※ 足場材、内装・建具工事の残材、抜根・伐採材

施設概要

温熱利用などによる地域への還元

施設名称：三木バイオマスファクトリー

も検討しており、廃棄物処理施設を設置場所：兵庫県三木市口吉川町
吉祥寺字谷124番1 他

核とした地域循環共生圏を構築したいと考えています。
当施設は、2023年５月より稼働を

廃プラスチック 合成繊維

廃油

さまざまな廃棄物

カーボンニュートラルな未来を目指します。

15 サステナビリティレポート 2023

廃木材※

食品残さ

一般家庭
消費電力

紙くず

バイオマス資源高効率に発電開始しました。廃棄物由来のエネル
ギーの普及と資源循環の促進で、混焼

28,000 世帯分※※ 定格発電能力11,700kW稼働、一般家庭消費電力2,974kWh/年（電気事業連合会2015年データ）
として焼却方式：ストーカ式
処理能力：440ｔ/日（220ｔ×2 基）
処理品目：汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラス
チック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴム
くず、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくずおよび陶磁器くず、がれき類、感染性廃棄物
定格発電能力：11,700ｋW

三木リサイクルセンター内の全施設と本部ビルで電力を自家消費し電力由来の CO2 排出量「実質ゼロ」を目指す
三木バイオマスファクトリーは発電能力11,700kWのうち約 4,500kW の電力で三木リサイクルセンターの施設で使用する全ての電力を賄うことができます。余剰電力は、電力会社に売電し、この一部を買い戻してグループ「実質ゼロ」
を本部ビルの電力として利用することで、電力由来のCO2 排出量達成したいと考えています。
また、2030 年 3月末までにグループ全体の熱処理施設の処理能力を日量
約4,000トンに倍増させる計画を進めています。グループの成長によってビジネスの価値を高めることが社会課題を解決し、ひいては地域の皆さまの豊かな生活に寄与できると確信しています。

本稼働開始：2023 年 5 月

サステナビリティレポート 2023

16

特集

大栄環境グループについて

02
特集

持続可能な地域づくりの担い手を目指して

地域循環共生圏の構築

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

当社が地域循環共生圏構築に向けた公民連携協定を締結している地域は現時点で３つあり、私は 2023 年 2 月に協定を結んだ大阪府泉北郡忠岡町を担当しています。
忠岡町が供用している一般廃棄物の焼却炉は老朽化に伴い 2024 年３月で廃止され、廃棄物発電を有する新しい焼却炉への建て替えが計画されています。焼却炉が稼働するまでの期間、廃棄物処理施設を建設し、地域からこうした取り組みは、過疎によって「それぞれの地域が地域資源を最大出る一般廃棄物と産業廃棄物を一緒

行 政サービスという社 会 の 基 本

限活用しながら、自立・分散型の社会に処理することで効率的に資源や機能の存続が危ぶまれている地域

中継施設は粗大ごみや缶・ビンを処理するリサイクル施設に生まれ変わらせ、これら施設を地域のエネルギーセンターとして運用していく計画です。地域の皆さまに安心していただくためにも、エネルギーに変えて地域に循環さを支えるほか、地 域 の 雇用維持・

大栄環境グループは地域のパートせる仕組みをつくり、全国各地に展開創出にもつながっていくことが期待しようと考えています。

されています。

ナー企業と連携して、自治体に代わり僕たちはとあるマンションのごみ捨て場

君たちの出したごみから資源とエネルギーを

今日もごみがたくさんあるなぁ

すごい！

つくっているよ！

データ編

公民連携プロジェクトの担当者として

地域循環共生圏とは、国が掲げるの形成を目指す」という考え方です。

経営基盤の強化

当社は廃棄物の中継施設（可燃物の仮置場）の建設・運用や当社グループ焼却施設での処理をすることで、忠岡町の一般廃棄物を滞りなく適正処理します。新しい焼却炉が完成すれば、隣接する責任を持ってこのプロジェクトを遂行していきます。

福田 輔

その上、

すでに実現を進めてて、住民一人当たりの

2030 年までにごみ処理費用も12カ所で、

どんどん増え地域循環共生圏のちゃってる…

でも大丈夫！
これらの問題を一気に解決できるのが「地域循環共生圏」！

資源・エネルギー化
できないごみは埋め立てる

大栄環境株式会社
営業本部 関西営業部
自治体担当課長代理

協定を結ぼうとしているよ

もう3 カ所も進めてるんだ！

「地域循環共生圏」
はエネルギー化その地域ごとで資源を有効活用して支え合うという考え方だよ！

MOTTAINAI

このごみは

工場・家庭

回収

分別

再資源化

この後どうなるんだろう？
何かに有効活用されるのかな製品

でも現状にも再利用

僕たちの街も早く

地域の
エネルギー
センター

災害時の
防災拠点

地域循環共生圏になるといいな！ 期待してるよ問題や課題があって…

僕たちがごみの行方について解説します！

労働人口減・税収減で頑張るから困ってる自治体が待ってて〜！

増えてるんだ
行政サービスである
廃棄物処理の担い手

廃棄物エネルギーを利用した産業振興

地域雇用の
維持・創出

が足りないとか
老朽化した処理施設を建て替え

環境教育の場られないとか17 サステナビリティレポート 2023

家庭のごみは自治体、

僕たちは行政と会社のごみは民間がパートナー企業と一緒に、別々に処理してるから

ごみを
「地域」
で
「循環」

コストも余計にできるようにしようってかかってるね

取り組んでいるわけ
サステナビリティレポート 2023

18

03

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

特集

04

自然災害が多発する中で災害への備え再生材に求める
情報（物性、量）

特集

大栄環境株式会社
営業本部 中部営業部
副部長

真の資源循環型社会の実現に向けて早川 宏明

被災地の迅速な復旧・復興を支えるために
災害廃棄物処理の経験を生かし、対応力を進化させています

回収

廃棄物をリサイクル

動静脈連携に全国各地に赴き、環境に配慮しの自治体と「災害廃棄物処理協定」「１日でも早くもとの生活を取り戻す」

ながら効率的に処理することで復興を締結し、災害廃棄物が生じた際のことです。大栄環境グループは、長年を支援。仮置場の代行管理や現地協力体制を整備しています。近年はの廃棄物処理の経験やノウハウを

報告書の作成、自社処理施設によるコンサルタントとして、各自治体が活かし、これまでに全国の被災地に大量・迅速な広域処理など、復旧に策定する「災害廃棄物処理計画」の「真の資源循環型社会」
構築の必要

改めて動静脈企業の双方から話をおいて適正かつ迅速な災害廃棄物向けた支援の幅を広げてきました。

実効性を高める支援も増えてきてい性がいわれるようになり、取り組み

聞いてみると、課題が浮き彫りになり処理に携わり、地域の産業や暮らし

また、災害廃棄物処理では経験がます。例えば、自治体が検討した廃棄は活発化していますが、いまだ多くました。製品を生み出す動脈側はリサの復興のお手伝いをしてきました。

とても重要です。被災地へ派遣する物の仮置場の立地や、大型トラックの課題が残されています。課題を乗りイクルの意欲はありながらも実際のこの活動のきっかけは、阪神・淡路

チームは、ベテランから若手にノウの運搬経路などを、豊富な経験に基越えるには、AIやIoTなどデジタル

仕組みを知らない会社が少なくない。

大震災。当時は大栄環境グループだ

ハウや技術を継承できるよう、幅広い

づいて検証。いざという時に役立つの力を駆使して動静脈連携のあり方

一方で、リサイクルを担う静脈側けで全体の約３分の１の災害廃棄物

経験値を持つメンバー編成として提案や技術情報の提供に対して、を変革する必要があります。このデジは中小企業が多く、約１万社が地域処理に携わりました。以来、被災したいます。

高い評価をいただいています。

タル技術による改革、つまりDX（デジに点在しているといわれており、動脈タルトランスフォーメーション）の推進

企業が再生材に求めるニーズを知るを担うのが、私たち資源循環システ

機会があまりない。また、技術や施設

ムズ
（株）
です。

を持ちながらも、資源回収体制や制度

初めて
災害廃棄物
処理に携わる2015・20162018

阪神・淡路大震災
全体の約１/３の処理に携わる

紀伊半島大水害
陸路に加えて海上コンテナ輸送開始

関東・東北豪雨、熊本地震
仮置場管理×広域輸送による初期対応体制に進化

大阪北部地震、西日本豪雨・
台風21号
関連する約60自治体の処理に携わる

2004

2017

2020

三重県桑名市と災害廃棄物処理支援協定締結

岡山県和気町の災害廃棄物処理計画策定

熊本県南部地震を機に、災害廃棄物処理情報管理システムを開発

大栄環境グループにおける災害発生後の初期対応

被災現場

災害規模に応じて被災自治体から
災害廃棄物を仮置場に集積仮置場

デジタルでつながる静脈産業と動脈産業

当社は、ICTインフラの専門家であるユニアデックス（株）と、資源循環もあります。
「需要量に対して供給量が桁違いに体制の整備やコストも大きな課題でされました。各社の強みを活かし、足りない」
といったミスマッチが起こっはありますが、大栄環境グループの新しい領域にも挑戦してサーキュラーています。しかし、双方がパートナーと回収力やリサイクルのノウハウを活

エコノミーの実現を目指しています。

して手を組めば、リサイクルチェーン

かせば、解決策を編み出せると考えを形成できるはずです。

ています。

IT
ユニアデックス

災害廃棄物の中間処理・リサイクル・最終処分

そこで私たちが注力しているのが、国も GX（脱 炭 素 社 会 の 実 現 に

動静脈企業が情報共有できる「CE

向けた経済社会システム全体の変革）（サーキュラーエコノミー）
情報流通方針の中で、従来の枠組を超えた

プラットフォーム」の構築です。再生動静脈連携を推進しています。また、材の品質や由来、製品特性な

さまざまな動静脈企業、産学官とどについてコミュニケー

膝を突き合わせて話し合う中で変革

ションを深める仕組への熱意も感じています。今後２年みを作り、相互の隔をめどに、双方が同じ目線で取りたりを解消するもの

組める社会システムを構築したいです。廃棄物の回収と思います。

中間・リサイクル
処理施設

焼却炉

瀧屋 直樹

資源循環ネットワークの３社で設立

処理施設

サステナビリティレポート 2023

面の壁をなかなか越えられないケース

資源循環システムズ
株式会社取締役

その結果、再生材の「品質が不安定」

移動式破砕機

リサイクルなど

大栄環境が担う役割とはの専門家である大栄環境
（株）
・
（一社）

災害廃棄物の分別・粗選別・現場管理など

海上輸送による
大量輸送を実現（組成、物性）

中間処理

れた方々にとって、いちばんの願いは

2011

生産

再資源化

平時の備えとしては、全国 164※1995

資源として再生利用

静脈産業（廃棄物処理企業） 再生材の情報

自治体からの協力要請があれば直ち※ 2023年６月時点

動脈産業（製造企業）

データ連携

大地震や集中豪雨などで被災さ

災害支援の進化

19

使用・廃棄

廃棄物処理
リサイクル
大栄環境
グループ

中立性を保ち静脈全体のDX推進で成長と底上げを目指す

コンサル
ティング
資源循環
ネットワーク最終処分場
サステナビリティレポート 2023

20

05

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

環境省の補助金事業※2 に
採択された
日本初の
取り組み

特集

マテリアル
リサイクル

廃プラスチックのポテンシャルを活かす

プラスチックリサイクルへの多様なアクション

再生パレット自動車など、多種多様な製品に利用への親和性が高いと考えられるケミ

され生活に欠かせない便利な素材

カルリサイクル技術の開発にも環境である一方、化石資源由来の素材で省の補助金事業を通じて取り組んであるため、カーボンニュートラルにいます。他にもNEDO※1 の実証事業

向けての資源循環のあり方がより一層である「革新的プラスチック資源

問われるようになった素材でもあり循環プロセス技術開発」
に参画し、

ます。

複 数の研 究 機 関や動 静 脈 企 業と子会社の三重中央開発
（株）
とDINS

2023 年3 月期

337,700 枚

433,000

枚

サーマル
リサイクル
グループの焼却施設で、焼却時に発生する熱エネルギーによる発電や、近隣の温浴施設への熱供給を行っています。また、塩素濃度の低い廃プラス
チックでボイラーの化石燃料の代替品として利用される固形燃料「RPF」
を製造・販売しています。

プラスチックを無駄にしない大栄環境グループのリサイクル※2 環境省の補助金事業：
環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業」

流動床式ガス化炉

環境循環型
メタノール
雑多な廃プラ大栄環境グループは、より高度で循環促進法」に基づく「プラスチック

効率的な循環利用を通じて脱炭素

再資源化計画」の認定を2023年４月

社会を実現すべく、「マテリアルリサに国内で最初に取得。経済産業省

イクル」「ケミカルリサイクル」「サーマと環境省の認定を受けた廃プラス

ルリサイクル」の組み合わせを廃プラ

チックをマテリアルリサイクルする

スチックの性状に応じてどう最適化仕組みに対して、多くの排出企業からさせるかに、多様なパートナー企業関心をいただくようになっています。

との連携も含めて挑戦しています。

また、自治体からの協力も得ながら、※1 NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構

酸素
水蒸気

酸素
水蒸気
不燃物排出・分級グループの焼却施設で熱回収

不燃物（金属・がれき）共同研究を進めています。

関西（株）
では、
「プラスチック資源

CH3OH

改質

砂循環

プラスチックは日用品から家具、

2022年８月、各種メーカーとの協業により、廃プラス
チックのガス化およびメタノール化の実証事業を開始しました。これまで熱利用焼却や埋立するしかなかった
雑多な廃プラスチックを原料にしたメタノールの製造を目指しています。廃プラスチックを原料とした
環境循環型メタノール製造の商業化が実現すれば、脱炭素社会の実現に大きく前進します。

子会社の
（株）
プラファクトリーは、
家庭から排出される容器包装プラス
チックごみなどを原料に、物流用の再生パレットを製造。廃棄物処理のノウハウを応用し、リサイクル製品の課題である耐久性を克服。リサ
イクル品質の確保に努めています。

2022 年 3 月期

資源としてのプラスチックをもっと有効活用するためにパートナー企業との連携により、事業

ケミカルリサイクル

パレット販売枚数

データ編

実証事業体制焼却時に発生した
熱エネルギーを
温浴施設に配達

協力自治体（オブザーバー）

大阪府
堺市

代表事業者

共同事業者

神鋼環境
ソリューションDINS 関西

三菱ガス化学

三菱化工機

連携事業者

固形燃料「RPF」
を
製造・販売

大栄環境

洲本市

プラスチック資源循環促進法 とは？

プラスチック資源循環法で目指していること

正式名称を「プラスチックに係る資源循環

G20 大阪ブルーオーシャンビジョン

2050年
カーボンニュートラル

新たな海洋汚染ゼロの世界の実現

温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするの促進等に関する法律」といい、ニュース
などでは「プラ新法」と呼ばれている2022
年４月施行の新しい法律です。
「プラス
チック」
という一つの素材に着目し、プラスチック製品の設計・販売・廃棄処理などといったライフサイクル全体での資源循環の促進を目指しています。

21 サステナビリティレポート 2023

従来のリサイクル法

基本原則は3R ＋ Renewable！

プラスチック資源循環戦略 マイルストーンの達成を目指す● 2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制● 2030 年までにプラスチックの再生利用を倍増● 2035 年までに使用済プラスチックを100％有効利用

など

対象：製品

設計・
製造

原料
調達

プラスチック資源循環促進法
対象：素材

設計・
製造

原料
調達

重点：
使用済み製品の再資源化
リサイ（リサイクル） 販売
クル

重点：
製品ライフサイクルの各段階での
リサイ
販売
資源循環促進クル

消費消費兵庫県洲本市とペットボトルの
水平リサイクルで協定を締結
洲本市内で回収された使用済みペットボトルを再びペットボトルにする水平リサイクルを中心に、資源循環に向けた連携体制の構築を目指しています。

飲料メーカー

再生ペットボトルの製造・販売水平リサイクル

回収・運搬

ペットボトルの運搬など

リサイクラー
ペレットに「つめかえパック」
を資源に変える「神戸プラスチックネクスト」参画 1 周年
神戸市と神戸市民、小売・日用品メーカー、再資源化事業者が協働し、つめかえパックを資源化するプロジェクトに参画。初年度は約1.13トンのつめかえパックを回収しました。

サステナビリティレポート 2023

22

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

自動配車システム06

ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル……
素材判別装置で、さまざまな種類があるプラスチックの組成を分析

特集

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

多様な視点で連携することが可能なパートナー

廃棄物の収集運搬には、廃棄物の種類や量に応じた

私は次世代の社会インフラ構築に向けて、廃棄物・資源車両の手配に加え、受注のバランスを確認しながら循環やエネルギーシステムなどの技術・システム開発、評価、配車計画を作成するなど、豊富な経験が求められます。

社会実装について研究しています。大栄環境とは廃棄物

さらに、その前段階として、お客さまの受注対応や処理・リサイクルIoT導入促進協議会※で出会い、この業界

車両や運転手のシステム登録など、付随する業務がにおける人財育成の必要性に多量にあります。これら業務の長年の課題であった

ついて共通認識を持ったこと

自動化を実現したのが「ウェブ予約・自動配車シス

で共同研究を始めました。多岐テム」。４月より一部で運用が始まりました。

にわたる廃棄物処理・資源循環の「現場」
を有し、多様な視点で連携できることが大栄環境の魅力です。これからも非連
続なチャレンジの継続に期待

循環経済を一歩前に進める研究・技術開発に回収するシステムを開発しています。

※ 現在の高度資源循環・デジタル化推進協議会

また2020年からは、「革新的プラス

早稲田大学大学院
環境・エネルギー研究科長
教授 小野田 弘士

チック資源循環プロセス技術開発」に参画。メーカーが要求する品質の再生材を作るには、混合廃棄物の中から異物を取り除き、プラスチックの品質レベルを揃える必要があります。

リサイクルの出発点から最先端の課題まで、多様なテーマで課題解決に挑戦しています

しています。

廃棄物処理業界の課題解決に挑戦するシンクタンクとしてこれをロボティクス技術によって自動（株）
大栄環境総研は、産官学連携

電池の発火による火災が頻発してい化します。資源循環は１社では実現によるオープンイノベーションとインます。早期に消火できなければ施設できません。多くの企業・団体とのキュベーションを手掛けるシンクタンクの機能が停止し、廃棄物処理という廃棄物処理やリサイクル分野の研究可能になるため、持続性の高いリサ

協業でより力強く開発を推し進め、として2018年に設立されました。

社会インフラに混乱をきたします。

開発というと、再生材による製品化

イクル事業を展開できます。現在は、実現させたいと考えています。

などをイメージするかもしれません。

そのほかにも４件の重点テーマで研しかし、大栄環境グループの開発

究開発を進めています。

大栄環境グループの各事業部と連携

そこで2020 年 に 大 栄 環 境（株）と私たちの強みは、廃棄物という資源

し、「地 域 循 環 共 生 圏」
「カ ー ボ ン（株）イーアイアイで「AI火花検知シスが豊富に集まること、そして再生材

ニュートラル」「DX（デジタルトランステム」
を共同開発しました。現在、大栄

領域はもっと広く、出発点となる収集

もう一つは、NEDO（新エネルギー・を使う企業が顧客にいるため、ニーズ

フォーメーション）」を軸に、世の中に

環 境グループ内10カ所と他 社 約や選別に関する部分も含んでいます。

産業技術総合開発機構）をはじめとを把握でき、グループ内で社会実装ない新しいサービスの創出を目指し10社、２自治体に導入されています。

リサイクルをするには、大量の廃棄物するプロジェクトへの参画など、受託の可否を検証できること。丁寧に選別ています。

を適切に選別し、再生原料としての研究開発です。
「高効率な資源循環シするほどコストがかさみ、社会実装

事業テーマの選定に向けては、現場

10年前にはなかった問題です。世の品質を確保する必要があります。それ

ステムを構築するためのリサイクルが難しくなるという矛盾も感じていに入り込んでヒアリングし、ニーズや中の変化に伴いごみも変化し、新たなできる環境が整っています。動脈企業

をAIなどで自動化・効率化するシス技術の研究開発事業」
では、携帯電話ますが、その壁を技術でブレイクスルー

課題を捉えることから始めます。その課題も生まれるもの。その解決策をであるメーカーとも連携し、ソリュー

テムを開発しているのが技術部のやデジタルカメラなど使用済み小型したいと思っています。

上で、大栄環境グループの事業戦略

見出し、自社グループだけでなく廃棄ション事業の共創を進めます。

研究部門であり、リサイクルの上流

家電に含まれる希少金属を自動的に沿った、社会課題解決を目指す

物処理業界全体の課題解決に貢献

現在は採算面で商用化できないものを選定しています。例えば近年、したいと考えています。幸い大栄環境

事業もありますが、知見は着実に蓄積研究開発では、しっかりと収益を自治体や民間の廃棄物処理施設内

グループには、リサイクル原料となるされています。この知見が将来の社会生み出す仕組みづくりが重要です。

で廃棄物に混入したリチウムイオン

廃棄物が毎日集まるため、実証実験

実装に必ず役立つと確信しています。

工程の技術に挑戦しています。

リチウムイオン電池による火災は、

株式会社
大栄環境総研取締役

壺内 良太

それがなければ、画期的なリサイクル技術を開発できたとしても社会実装
できません。そこで私たちは、２つのAI 火花検知システム（Spark Eye ）®

方向からアプローチしています。

もの。例えば、混合廃棄物の自動選別ロボットの開発です。大量選別が23 サステナビリティレポート 2023

散水

画像認識AIの技術によって、リチウムイオン電池が破砕された瞬間に一つは、自社研究開発として大栄
環境グループが抱える課題を解決する

監視カメラで自動検知し散水する

発生する火花を0.05 秒で自動検知。自動で散水して火災を未然に防ぐ
使用済み小型家電から希少金属などを効率的に回収するため、小型家電の選別・解体から希少金属の選別までを自動化するシステムの開発を進めています。

システムです。現在は火の手が上がる前の煙の段階で検知するまでに
大栄環境株式会社
技術部長

開発が進み、夜間や人がいない時の火災リスクも低減できます。

リチウムイオン電池
破砕時の火花廃棄物保管ヤードでの自然発火山田 眞
サステナビリティレポート 202324

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

07
特集

従業員の成長をグループの成長に

人財育成

従業員一人ひとりが高いモチベーションを持って生き生きと働ける環境づくりを進めていきます

100 年企業の基盤づくりの一環として教育体系の整備を進めています
企業の持続的成長には人財の強化

グループ共通の教育が不可欠です。大栄環境グループ
では「創造・改革・挑戦」
を実践できる
人財の育成を目指して、従業員の成長

全社共通研修を支援する教育体系や各種制度の●各種コンプライアンス

従業員研修では行動指針（ビジ●メンタルヘルス

ネス・コンダクト・ガイドライン）
や

●

安全

コンプライアンスなどに関する
「全社

●

環境

整備に努めています。

各部門での教育

階層別研修
●

新任管理職

新任グループリーダー● 新任チームリーダー
●

●

ほか

新入社員／
新入社員フォローアップ

職種別研修
●

部門別・職種別●

スキル教育システム
レベル：１〜３

として、次世代の幹部やリーダー層

人事部門の最大のミッションは、ダー層を計画的に育てることです。

会社や仕事に対する従業員の満足度

そのため教育体系の整備では特にを高めていくことです。2024年3月期「選抜研修」の拡充を重視し、外部のはエンゲージメント調査を実施し、教育機関や専門家も活用しながらその結果を踏まえて各施策をさらに育成プログラムを充実させていく方針

進化させていこうと考えています。

です。また優秀な経営幹部を育てる＊ 人財に関する各種取り組みは、には多様な事業や部署を経験してP54-55に掲載しています。

幅広い知識やノウハウを培う必要が

執行役員● 次世代リーダー

ションの仕組みを確立させていきます。

OJT

選抜研修

研修」
、事業所の枠を超えて職種別に

は「100年企業の基盤づくり」の一環

将来のグループを背負って立つリー

りながら効果的なジョブローテー

ミングに合わせて実施する「階層別な教育体制を整備しています。近年の30％を超える38%となりました。

あるため、グループ各社とも連携をと共通研修」のほか、昇格などのタイ実施する「スキル教育」など、体系的人財育成における最重要課題は、

人財力のベースとなる多様性の確保では、特に女性活躍の推進を重要

●

初級
●

アドバンス 経営

自己啓発
（資格取得支援制度）

選抜社員育成研修
1〜2 年目 3〜7 年目 8〜12年目

課題と位置付け、育児や保育に関わる諸制度や女性が働きやすい職場環境

特別教育

づくりの充実・拡充を図っています。

の育成を目的とした「選抜研修」の女性の採用にも注力しており2023年

拡充にも力を入れています。

4月の新卒入社の女性比率は目標

選抜研修の特徴

マネジメントスキルなどを軸にしたプログラムで構成しています。各部門・事業所の推薦を受けた従業員を対象に、月1回×5〜8回シリーズで実施しています。
選抜研修は 2014 年に入社 10 年以上の中堅管理職を対象にスタートしましたが、その後、部長・所長クラスから新任管理職にも対象を拡げました。また、2021 年から新卒入社の従業員の育成を目的とした研修をスタート。

石川 靖久

職種別研修の特徴
スキル教育システムについて

部門リーダーや幹部候補の育成を目的に実施しているのが選抜研修です。事業運営、変革促進、経営課題解決、

大栄環境株式会社
経営管理本部
人事部長

学びを企業価値向上につなげていく
選抜研修を通じて、フレームワー

処分、計量、安全、開発、営業、営業事務の 10 分野の専門ス

広い視点で考えることと、論理的キルに区分し、「スキルの維持・向上」「スキルレベルの標準化」

思考力が身に付きました。

「技術・経験・ノウハウの継承」
を目的に教育を行っています。

私の仕事は企業価値向上のため

年功や階層ではなく実務経験に基づく3段階のスキルレベルのIR戦略を立案し、投資家との現在、入社１〜２年目の従業員を対象に、早期育成を

スキルを適正な株価形成に役立て目的とした研修を実施しています。

ていきたいと思います。

に「スキル教育システム」
を立ち上げ、より体系的で統一的な教育体制を構築。収集運搬、破砕選別、リサイクル、焼却、最終クを活用して問題の本質は何かを対話を重ねることです。習得した

事業規模の拡大や従業員数の増加に伴い、2020 年 3 月期

大栄環境株式会社
総合政策本部 IR 部 課長

西野 達矢

により、従業員の実際の能力に合った教育を実施していることも特徴です。また、スキル教育では、所属部署や事業所の枠を超えた交流により、グループ内での横のつながり強化にも

水処理管理のレベルアップを目指して
私は、管理型最終処分場の埋立地から出る浸出水を処理する施設の維持管理を担当しています。スキル教育では水処理技術への理解を深められたほか、新しい知識を得ることができ、資格取得にも役立ちました。
今後は廃棄物の知識も深め、さらなるレベルアップを目指します。

大栄環境株式会社
和泉リサイクルセンター 業務2課
水処理グループ 水質チーム

西岡 成吾

役立っています。

25 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

26

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

トップメッセージ

社会からさらに信頼され、必要とされる企業グループを目指していきます。
株式上場に向け
企業ガバナンスを徹底強化

事業展開を見据え企業認知度の向上を図る
実は、株式上場にはもう一つ大きな狙いがありました。

2022年12月14日、大栄環境株式会社は、東京証券取引所
プライム市場に新規上場を果たしました。これもひとえに

大栄環境グループのサステナビリティ基本方針である

お客さま、地域の方々、株主の皆さまをはじめ全てのステーク「未来は、信頼から生まれる。
」にも示す通り、私たちの事業はホルダーの皆さまのご支援の賜物であると深く御礼申し上げ

お客さまや自治体、地域の方々などの「信頼」なくしてはます。

成り立ちません。このため長い時間をかけて各地の自治体

今回の株式上場による最大の目的は「企業ガバナンスの強化」にありました。1979 年、大阪府和泉市で私を含め４人で大栄環境株式会社代表取締役社長

金子 文雄

27 サステナビリティレポート 2023

それは社会での知名度・信用度を高めることです。

や地域の方々との信頼関係を醸成し、それが現在のグループの大きな強みとなっています。

スタートした当社は、以後40年以上にわたり、さまざまな社会

しかしながら、今後の事業エリアの戦略的拡大や多様なのニーズに応えながら着実な成長を遂げてきました。特にパートナーとの共創なども含めた事業領域の拡大を考えると、

コロナ禍前の数年間は年率10％ペースの成長が続き、積極的

これまで以上に幅広い地域・分野で企業としての知名度となM&A推進もあってグループ企業数は32社、従業員数も２千

社会的な信用度を高めていく必要があります。上場企業と人以上に増えました。この急拡大に伴い新たな経営課題なったことで「廃棄物処理」に付随しがちなネガティブなイに浮上したのが、多様なグループ会社の管理や内部統制のメージを払拭し、経営の透明性が高い企業というイメージの強化でした。

醸成に大きな効果があると思います。そうした事業展開へのもともと当社は従業員たちの強い絆で結ばれた「大家族的

直接的な効果だけでなく、採用市場におけるイメージアップ

な経営」
を大切にしてきました。しかしながら未来に向けてや、グループ従業員の士気向上などにも大きな効果をもた当社がさらなる成長を続けていくには、属人的な経営かららすと私は期待していますし、
すでにその兆しを感じています。

脱却し、企業規模に応じた強固なガバナンス体制を構築する必要があります。この共通認識のもと経営陣で検討を行った

厳しい市場環境の中で増収増益を達成

結果、株式上場を決断いたしました。上場企業に求められるコーポレートガバナンス・コードに沿ってグループ運営の当期（2023 年３月期）前半は長引くコロナ禍の影響や体制や諸制度を整えることは、強力なガバナンス構築につな

ウクライナ紛争などにより、企業の生産活動や建設工事ががります。業績が順調に推移している今こそ絶好の機会で遅滞したことで、厳しい状況が続きました。しかし後半からあると考え、私たちは 2019 年に株式上場を決めました。

は経済が動き出し、当社グループのコア事業である「廃棄

その後は予期せぬコロナ禍の到来も含めてさまざまな苦労

物処理・資源循環」
においては廃棄物受入量も増加基調とがありましたが、当初の目標通り３年半という期間で上場をなって、最終的には前期並の水準まで回復しました。
「土壌

成し遂げることができました。

浄化」
も広範囲のエリアからの大型スポット案件受注など
サステナビリティレポート 2023

28

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

トップメッセージがあり、受入量は前期を大きく上回りました。また過去に

日量 220トンの焼却施設の設置計画を進めています。

共同で国内初となる廃プラスチックのガス化・メタノール化

M&Aした複数の子会社でも収益改善が進みました。
これらの結果、当期のグループ連結売上高は676億58百万円（対前年比4.1％増）の増収となり、利益面でも営業利益

地域循環共生圏の考えに基づく公民連携を全国へ展開となりました。
事業拡大に向けた施設の整備・拡充も進みました。2022年に向けた実証事業を開始しています。現在は子会社のDINS
関西（株）に実証プラントを設置して実証実験を進めており、採算性が見込めれば商用プラントを建設する計画です。

166 億 23 百万円（対前年比 29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 104 億 94 百万円（同18.3％増）の大幅増益

また2022年８月からプラントメーカー、化学メーカーとの既存事業の拡大とともに新たなチャレンジも推進します。

ほかにも排出CO2 やバイオマスの原料利用など、今後は素

一つは「地域循環共生圏」
による公民連携
（PPP）
事業の拡大

材産業とのさまざまな連携の拡大も予想されます。多様なです。

パートナーとの共創をさらに深化させ、廃棄物処理や資源循環の世界にイノベーションを起こしていきたいと思います。

７月には子会社の（株）
セーフティーアイランド（兵庫県神戸

日本で廃棄物処理法（廃掃法）が施行されて半世紀、今や市）
が汚染土壌分別（異物除去）設備を新設し、同年秋には廃棄物処理や資源循環のあり方はさまざまな側面で問い

三重県の伊賀リサイクルセンターで、国内有数の処理能力を直されるべき時期にきています。廃掃法では家庭ごみ（一般

持つメタン発酵施設と堆肥化施設がそれぞれ稼働を開始し

廃棄物）
の処理は
「市町村が処理責任を負う」とされ、そのました。管理型最終処分場についても、三重県（伊賀市）、

ほとんどは自治体自らが保有する施設で処理されていますが、

福島県（田村郡小野町）、兵庫県（三木市）のそれぞれで既存

少子高齢化が進む中、過疎化による税収不足により、公設に地域に根差した事業を全国展開するには信頼できる地元推進している「100 年企業の基盤づくり」の真意はまさに施設の拡張工事が完了し、供用を開始しました。コロナ前のよる処理施設の整備・運営が困難に陥っている自治体も少パートナー企業との共創が不可欠です。当社はこれまで

そこにあります。そして、上場を契機としたガバナンスの強化

2019年と比較すると、再資源化施設の処理能力は日量３万なくありません。

積極的にM&A戦略を推進してきました。現在のグループ企業

は、次世代が安定的かつ力強く走り続けるための「基盤づくり」の一環となりました。

業界再編による地位向上を視野に入れた
M&A の推進トンから５万3,000トン、土壌浄化施設は同6,500トンから１万そうした状況を踏まえ、当社グループでは自治体との新たなの半数以上はM&Aで仲間に加わりましたが、グループシナ2,000トンと、ともに約 1.8 倍に増強されています。今後の関係創出に取り組んでいます。これは地域から発生する一般

ジーによって多くが加入後に黒字転換を果たしています。今後

基盤づくりにおける私の最大の使命は「創業の精神」
を

経済活動の回復に伴って、これらは必ず収益につながって廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理するための焼却施設をも事業継承や業績面で課題を抱えておられる中間処理業者

次世代へしっかりと継承することだと認識しています。経営

くると期待しています。

当社グループが建設・運営し、これを核として廃棄物を資源などを中心に積極的なM&Aを進めていく方針です。

理念にも掲げる「創造・改革・挑戦」の精神こそが、当社

産業廃棄物、
リサイクル、一般廃棄物、災害廃棄物の４分野

グループの成長の原動力です。さまざまな事業環境の変化、を合わせた市場規模はおよそ７兆2,000億円に上りますが、

市場ニーズや技術の進化、社会の価値観の変容などに対応

すでに熊本県
（上益城郡）
、兵庫県
（相生市）
、大阪府
（泉北郡

一方で事業者数は全国12万社と典型的な市場分散型の業界

して変えるべきものは変え「常に進化し続ける」気持ちを忠岡町）の３地域で公民連携協定を結び、取り組みを開始してです。最大手グループに属する大栄環境グループでも業界伝えていきます。もう一つ継承すべきは「良き企業文化」です。

当社グループの大きな強みは、収集運搬から中間処理、います。この試みには各地の自治体も注目しており、順調に

シェアはわずか１％であり、市場を取り巻く環境を考えたとき、従業員一人ひとりを大切にする社風、組織としての強い団結

再資源化、最終処分までの「ワンストップ体制」にあります。

進捗すれば同様の動きが全国に一気に広がっていくと期待し業界再編の余地はまだまだあると考えています。

力、創業時から受け継がれてきたこうした企業風土は、ある

特に地域からの理解が必要であるために参入障壁の高いています。2030年までに全国12の地域で公民連携協定を

廃棄物の排出事業者である製造業や流通業などの“動脈系”

大型焼却施設や大規模な最終処分場を複数運営し、主要締結し、うち４カ所では施設の稼働開始を目指していきます。

企業に比べ、私たち“静脈系”企業の社会的な発言力はこれやエネルギーに変えていくという、公民連携での「地産地消」

最終処分場・焼却施設の規模拡大で優位性を強化の仕組みづくりです。

施設では一般廃棄物処理の許可も取得していることが業界での圧倒的な競争優位性となっています。今後もこれらの強みを活かし、さらなる事業成長と業界でのプレゼンス向上

多様なパートナーとの共創で資源循環の新たな仕組みを構築を図っていく方針です。

要条件の一つだと私は考えています。

まで非常に弱い状況でした。しかし静脈系にも欧米並みのこれら全ての鍵を握るのは、やはり「人」
です。グループ

メジャー企業が育たなければ環境政策への発言もできず、ガバナンスのさらなる強化とともに、最重要の経営資源で動脈系企業との対等なパートナー関係も築けません。当社

ある人財の確保・育成にも引き続き注力していきます。上場の今回の上場を契機に、業界全体が一致協力して底上げ企業として、これまで以上に優秀な人財を募るとともに、に向かう気運を生み出していきたいと考えています。

従業員一人ひとりの成長を支援し、より働きがいのある職場

最終処分場については、引き続き全国７カ所に展開する

世界的に「循環経済」
や「脱炭素社会」への動きがますます

既存施設の拡張を進めていきます。当期は和歌山県（御坊市）

加速していますが、この流れは「環境創造企業」
を目指す当社で既存処分場を拡張する施設変更許可を取得しており、グループにさらに大きな成長機会を提供すると捉えています。

早期の供用開始に向け準備を進めているところです。焼却

例えば2022年４月１日に施行された「プラスチック資源循環

施設についても2023 年５月に兵庫県
（三木市）
で処理能力

促進法」
（プラ新法）
への対応として、食品や日用品メーカー

日量 440トンの焼却施設が稼働開始したことにより、現在など複数社との連携のもと、グループの保有する再資源化

創業から今年で44年。近い将来、当社には経営層の世代の処理能力は日量約2,500トンとなりましたが、2030年３月

施設を利用した廃プラスチックのマテリアルリサイクルを行う

交代が必要な時期が間違いなく到来します。それまでに組織期末までに約 4,000トンへとさらに増強させる計画です。

認定事業者の申請を行い、子会社の三重中央開発（株）との土台固めを完了させ、次世代に安心してバトンを渡したい

兵庫県
（西宮市）
と大阪府
（和泉市）
では、それぞれ処理能力

DINS関西（株）
２社が2023年４月に認定を取得しています。

という一致した思いが現経営層にあります。2016 年から

29 サステナビリティレポート 2023

意味で当社グループの最大の強みであり、持続的成長の必環境を整備することで、グループ全体の人財力を高めていき

創業の精神を次世代に伝え100 年企業を目指すます。そして、より多くの価値を社会に生み出し、いつまでも社会から必要とされる企業グループを目指していきます。

大栄環境株式会社代表取締役社長

金子 文雄
サステナビリティレポート 2023

30

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

担当役員メッセージ

総合政策担当 / 経営管理担当

事業・技術担当

企業価値の最大化につながる
キャッシュアロケーション
を実行

さまざまな協働・共創を推進し新たな時代を切り拓いていく取締役副社長専務取締役

総合政策担当井上 吉一

経営管理担当

今後も積極的な M&A 戦略を展開

事業・技術担当大田 成幸

焼却施設と最終処分場の拡大を推進

リスクを抑えつつ「最初の一歩」に挑戦

社会の要請に応え
高付加価値のサービスを創造

総合政策・経営管理担当役員としての私の最大の使命は、当社の幅広いサービスの中でも特に収益性の高い施設は新技術や新サービスの開発には「最初の一歩」
を踏み

事業活動で稼ぎ出したキャッシュをグループの持続的な焼却施設と最終処分場です。今後もより一層、焼却能力と最終出すことが重要です。周囲の動きに追随しているようでは「地域循環共生圏」の構築も、まさに新たな共創への試み

成長に向け最適に配分すること、すなわち最適なキャッシュ

処分場の容量を拡大していくことが、当社グループの持続的競争にはなかなか勝てません。とはいえ、やみくもに投資といえます。それぞれの地域行政や地元事業者などとの共同

アロケーションを考えることだと認識しています。

成長における重要な条件になります。

していてはリスクも高まります。市場環境や顧客ニーズ、技術出資でエネルギーセンターを開設し、その地域で発生した2023 年３月期の当社は営業利益が大幅な増益となり焼却能力の拡大では「地域循環共生圏」
による公民連携が動向などに関する情報を集め検証し、可能な限りリスクをさまざまな廃棄物をエネルギー化・再資源化することで、新ました。この使途としては、株主還元ももちろんありますが、鍵を握ります。当社が行政に代わって焼却炉を建設し、一般軽減しつつ、世の中に先駆けた技術・サービスを確立する

たな価値を地域に還す。こうした新しい地域インフラの整備

M&A 投資を重視しています。これまでも積極的な M&A

廃棄物と産業廃棄物の両方を処理する新しい運営方式にことが重要です。また、今後の技術開発は全てを自前でがモデルケースとなって軌道に乗れば、多くの地方自治体

により当社グループは約30社にまで拡大していますが、今後ついては、すでに３つの地域と協定を結び、特別目的会社も完結させるのではなく、さまざまな異業種、場合によってはが抱える課題の解決にもつながっていくと信じています。

も持続的な成長に向けて継続的に実施していく方針です。

２カ所で立ち上げています。今後、同様の動きが全国各地に同業種をパートナーとして協働・共創していくことが成功

高付加価値の事業や施設・サービスの開発以外にも、既存破砕・選別などの中間処理施設を保有する企業を主なＭ＆Ａ

広がっていくことを期待しています。一方、最終処分場についての鍵を握ると考えています。

のターゲットに据え、現在は国内の進出エリアごとに対象のは既存拠点の拡張を基本とし、機会があれば新規拠点の確保

選定を進めています。特に、小規模企業をM&Aする場合、にもトライしていくというスタンスです。

短期的には利益増につながらないケースも出てくると予想されますが、中長期の成長を見据えた布石として、企業を地域との信頼関係をベースに「育てる」というスタンスで PMI※を進めていきます。設備

事業や施設運営における生産性や収益性の向上に貢献

その一例が、大阪府・堺市の協力のもと、2022年８月からできる余地は多くあると考えています。上場を契機として、

大手環境プラントメーカーや化学メーカーと共同で進めて業務の各プロセスを明確化・透明化し、コストとの相関関係いる実証試験です。この試験では、従来「リサイクル困難」

を数値化することでコスト意識も高まっています。

として焼却・埋立処理をされていた雑多な廃プラスチック

企業価値向上の観点からは、変化する社会的要請へのをガス化し、さらに基幹化学品であるメタノールを合成する対応も重要です。当社事業は従来より社会全体の温室効果

投資も時代の要請に応え成長を続けるための必須条件と我々の事業は地域の皆さまとの信頼関係のもとに成り立っ

新たなケミカルリサイクル技術の開発を目指しています。

ガス排出量の削 減に貢 献するものでしたが、カーボン捉えており、当面は年間 130 億円程度の設備投資を実施ています。これまでも当社の各拠点では地域のイベントなどに実証事業における当社グループの役割は、原材料の廃プラス

ニュートラルの潮流の中、自社事業そのものにおける排出量

していく予定です。M&Aや公民連携への投資資金が集中

参加するとともに、当社グループの事業所を会場とした感謝

チックを一定量確保し、自社設備により原料としての品質の削減もより一層求められています。そこで、当社の対応策する場面では、一時的に手持ちキャッシュが不足する局面

祭に来ていただくなど、それぞれの地域で時間をかけて信頼を高める前処理を行い、後工程に渡すことです。現在は、実の一つとして、今年稼働を開始した三木バイオマスファクも予想されますが、その場合は銀行借入なども視野に入れ関係を築いてきました。今後も企業と従業員をより深く知っ用化を見据えたパイロットプラントでの製造試験を始める

トリーで発電した再生可能エネルギーの環境価値（非化石

資金調達を行っていく方針です。

てもらう活動に注力していこうと思います。

ところであり、化石資源である天然ガスを原料としたメタ

証書）を用い、三木リサイクルセンターのみならず、当社のノールが廃プラスチックから製造されることとなれば、循環本部ビルの電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを型社会の構築と脱炭素社会の実現に大きく貢献します。

計画しています。2030 年までにはグループ全体の電力に企業の根幹を支える人財（人的資本）
への投資も重要課題と認識しています。一人ひとりの能力を高め、意欲に応えていくために教育体制を充実させています。

31 サステナビリティレポート 2023

※PMI：Post Merger Integrationの略で、M&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスのこと

拡げ、事業展開に伴う環境負荷の低減にも努めていきます。
サステナビリティレポート 202332

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

担当役員メッセージ

営業担当

常勤監査役

中長期の経営目標を視野に入れ効果的かつ効率的な営業活動を社会の要請に応えるべく
常に進化し必要とされ続ける企業でありたい常務取締役 / 営業本部長

常勤監査役

大仲 一正

営業担当

情報を共有しつつ３エリアの営業活動を強化
営業部門の最大の使命は、当然ながら毎期の予算達成です。そのために、営業戦略の立案では短期的な数値目標

峯森 章

資源循環社会に貢献するサービスを各地に提案
現行の中期経営計画期間（2023年3月期〜2025年3月期）
における重点的な営業戦略のテーマは３つです。

会社を良くする全ての答えは現場にある

このようにグループのガバナンス体制は着実にレベルアップ
していますが、健全な企業経営を根底で支えるものは従業員

持続可能な企業であるためには、展開する事業が社会一人ひとりの意識にほかなりません。2021年に経営理念体に役立つことはもちろん「社会からリスペクトされる存在」

系やサステナビリティ方針、従業員の行動規範などを「ビジであることも必須条件です。そのためには、当社だけでなく、

ネス・コンダクト・ガイドライン」
として再整理しており、これだけではなく、中長期の経営目標も視野に入れる必要が第１は「新たな施設の稼働率向上」に向けた受注活動です。

業界全体が社会の正しい理解を得る必要があり、リーディン

を活用してコンプライアンス意識の一層の向上やグループ全あります。それらの目標に対し、現状どこまで進んだのか、

三重県伊賀市のメタン発酵施設および堆肥化施設が昨秋か

グカンパニーとして率先してガバナンスやコンプライアンス

体での問題意識の共有化につなげたいと思います。

足りない部分はどこか、課題は何か、部門全体で常に確認

らの試運転を経て、今期より本格稼働を始めており、同５月の強化に努め、社会の信頼を勝ち得ていくことも当社の重要しながら、計画的かつ戦略的な営業活動を行っていくことには兵庫県の三木リサイクルセンター内に新設したバイオな使命だと考えています。

が重要だと認識しています。

マス発電施設も稼働を開始しました。これまでの設備投資を

監査役は業務執行には直接関与しませんが「この会社がしっかり回収していくためにも、新施設の稼働率100%を目良くなってほしい」という思いは、ほかの役員と変わりません。

指して、受注活動をさらに強化していく方針です。

私は「会社を良くするための答えは、全て現場にある」と「100 年企業」
であるためには、社会の変化に柔軟に対応

営業エリアは年々拡大しており、現在では関西・中部・関東の３営業部体制で幅広い地域をカバーしています。2014

良き企業文化を守り「創造・改革・挑戦」
を実践

年に設置した関東営業部では民間のお客さまへの営業の第２はプラスチックリサイクル分野の提案強化です。2023

考えており、全国各地のグループ拠点を訪れ、従業員の声にして事業内容を変えていく必要があります。これまでの大栄

ほか、自治体向けの一般廃棄物処理サービスの提案も強化

年４月、当社グループはプラスチック資源促進法の再資源化

耳を傾けています。現場で聞いた困りごとや些細なトラブルの

環境グループがそうであったように、常に現状に安住せず、し、首都圏エリアでのシェア拡大に注力しています。

計画（第48条2号）の認定を取得しました。これによりプラス

中に、潜在的なリスクを見出すこともあり、それらをもとに社会の要請に応えるべく新たなことに挑戦し、仕事を進化

新規開拓でまず重要なのは情報収集です。顧客にはどのチック再資源化事業の一層の拡大が期待されます。すでに個人的意見として経営層への具申もしばしば行っています。

させ続けねば、社会から必要とされ続ける企業ではいられようなニーズがあり何に困っているのか、資源循環への関心

食品会社など排出企業複数社と受託契約を結んでおり、今後度はどうか、競合先はどこか等々、正確な情報を集め、できるも契約の拡大に努めていきます。また、各自治体においても、限り迅速に提案の方向性を決めていく必要があります。

ボトルtoボトルなど、カーボンニュートラルに向けた営業拡大

そのため営業本部では、毎月３営業部の副部長以上がを図っていきます。

ないでしょう。

社会から信頼される企業であるためにその一方で、創業から受け継いだ「良き企業文化」
を大切にすべきだとも考えています。どんな悪天候の日でも黙々とこの数年、当社はプライム市場への上場を目指して組織や仕事に取り組む誠実さ。困っている仲間に温かく手を差し集まる営業推進会議を開催し、各エリアの現状やプロジェ

第３は「地域循環共生圏」の考え方に基づいた自治体との制度を整備するとともに、グループガバナンスの改革にも伸べる思いやりと団結力。そうした風土を失うことは当社

クトの進捗状況、新規の都市計画や再開発プロジェクトへ連携拡大です。2022年から熊本県の上益城郡５町、兵庫県

努めてきました。現在ではグループ会社のほぼ全てに監査役

グループの未来にとって大きなリスクです。今の公民連携プロのアプローチなどさまざまな情報を全員が共有することで、相生市、大阪府泉北郡忠岡町で、地元企業との協働によってを置き、全員が集まる連絡会議を定期的に開催して情報をジェクトの原点は、大震災で被害を受けた多くの人々のタイムリーで効果的な営業戦略の立案・実行につなげていエネルギー回収施設の新設プロジェクトがスタートしていま交換しています。また監査役会とは別にリスク管理・コンプ

役に立ちたいという従業員たちの純粋な思いでした。そうます。

す。この進捗を見ながら全国各地の自治体へ公民連携によるライアンス委員会も設置し、グループ全体でのリスク回避とした良き企業文化を守りながら、経営理念である「創造・

廃棄物処理や資源循環システムの提案を広げていきます。

コンプライアンスの徹底を図っています。

改革・挑戦」
を実践して成長を続けてほしいと願っています。

33 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

34

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

社外役員メッセージ

社外取締役

社外監査役

社外取締役

村井 一雅

法律遵守の精神や誠実な企業風土を全ての従業員に浸透させることが重要

社外取締役

村上 知子

廃棄物処理と環境保全の双方を高度に実現する技術力に期待

社外監査役

社外監査役

魚住 隆太

北嶋 紀子

上場に伴い内部統制システムが確立。
今後は経営戦略の中核を担う人財育成を

誠実かつ実直な企業風土に基づくガバナンス体制を評価

2021 年 6月に取締役に就任して以降、上場企業としての2023 年 3 月期は１年間を通じて取締役会に出席し、社外監査役に就任して３年、会社法上では代表取締役は

私は、弁護士としての知見を活かした適法性監査を行う

管理体制構築を課題に、公認会計士としての知識や経験を

一般株主の利益を意思決定に反映すべく、法律家としてのじめ各取締役が法令・定款に照らし適切に業務を執行してだけでなく、コーポレートガバナンス・コードの各趣旨および活かし、独立性の観点から会社の意思決定や業務執行の知見を活かした質疑応答と提言に努めてきました。ほかのいるかという適法性監査が最重要な任務と認識するととも広義のコンプライアンスを踏まえ、株主をはじめ全てのステー

適正性について経営判断を行ってきました。また、指名・社外役員も含めリスク排除の観点から発言し、社外役員とに、取締役会での付議基準への準拠や一般株主への利益

クホルダーの利益に配慮した提言や議論に努めてきました。

報酬諮問委員会委員長としては、取締役候補者の選任として求められる役割を相当程度実現できたと考えています。

配慮などの観点から発言し、議論活性化につながる参考

取締役会では、社外役員の意見も尊重され、全員で積極取締役の報酬額の妥当性を確認するとともに、客観性と透明当社の事業は、廃棄物処理法をはじめとする法規制の性が担保された報酬決定の仕組みを検討しました。

情報を提供することを心がけてきました。

的に検討しようとする姿勢があり、実効性も確保されている遵守が大前提となるため、法令遵守の意識は全社に根付い株式上場の準備を始めた３年前と比較すると内部管理と思います。大栄環境のコーポレート・ガバナンスの特徴

取締役会のメンバーは大栄環境グループを発展させたています。加えて、不正行為などに速やかに対処できる体制

体制やコンプライアンス体制は格段に整備され、この上場は、経営陣のコンプライアンス意識が高く、創業時からの方々で構成されており、市場動向などの会社を取り巻く環境強化も進めており、社内外の窓口からの通報に対し、監査が大栄環境グループの内部統制の確立と強化に大きくつな

誠実かつ実直な企業風土に基づいて忠実に設計されたガバを理解した上で、中長期的な視点から適切に意思決定がな

役による社内調査を経てリスク管理・コンプライアンス委員

がりました。経営陣も、「私たちの会社」という認識が変わり、ナンス体制があることです。子会社に対してもガバナンス

されています。役員報酬についても、会社への貢献度を会での審議を行うなど、基本となる情報伝達の経路を確保「社会の公器」としての役割の遂行に努めています。従業員が効いています。また、改善の視点も忘れず、各体制のあり方勘案すれば妥当であり、この制度が適正に機能しているとしています。引き続き、内部管理体制が適正に運用されての認識も着実に高まってきていると感じます。

を常に見直している点も評価します。

いえます。また今後は、次世代を担う取締役の選定・育成

いるかという観点からのチェックを継続することが重要で一方、現状の取締役会は、主に経営の執行機関としての一方で、中長期的な観点から見ると、社内外の役員ともが重要な課題になると考えています。

あると考えています。また、当社の事業は、その性質上、危険役割が大きく、将来的には経営の監督機関として機能し、にスキルマトリックスを意識した多様なバックグラウンドを

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方には、環境関連性の高い現場業務を担当する従業員や派遣労働者が一定数

中長期経営計画の戦略策定ならびに業務執行の監督を持つ人財の選任が課題です。多様な人財を交えて経営戦略

法規制に対する高いコンプライアンス意識が根底にあり、存在するため、社外役員としての立場から、引き続き安全中心とした役割へとシフトさせ、経営の執行はグループ経営に関する議題により多くの時間を充てることで実効性は地域住民を大切にする企業風土も醸成されています。この確保への不断の努力を求めていきたいと思います。

会議に移譲させることが適切と考えます。そのためには高まっていくと考えるからです。そのためにも社内役員の候補

経営の執行を担える執行役員の育成が求められます。

となる人財の多様性にも着目した育成が求められます。

意識や企業風土を、中途入社した従業員やM&Aで参加した

当社が上場を果たせたのは、グループ各社の事業を含め、会社の従業員を含む全員に浸透させることが、グループ

社会インフラとして高い価値を提供できていると認められた

大栄環境グループの企業価値や事業価値をさらに高め

企業価値の向上のためには、大栄環境グループが培ってガバナンスの一層の強化につながると考えています。

からです。社会のサステナビリティにとって重要な「廃棄物ていくためには、経営理念をベースに、サステナビリティを

きた
「信頼」
と
「資源循環システム」
を社会全体に浸透させ、今後は、内部管理体制を着実に運用しながら、中長期的な処理」と「環境保全」の双方を高度に実現することでさらに十分に考慮し、人的資本経営も組み込んだ内容で中長期

リーディングカンパニーを目指して誇りある事業活動を視点での用地買収・設備投資・M&Aを推進することが重要

評価は高まっていくと考えています。また、TCFDに基づく的な経営戦略を策定することが重要です。また、それを実践継続することが重要です。
私も、多角的な視点の提示に努め、です。企業価値向上に向けて、客観的な立場から、中長期的分析と対応を継続することで、種々のリスクが最小化されるする人財の大量育成にも期待しています。

事業を支える実効的なガバナンス体制と社内環境の整備

かつ広い視点で経営判断を行っていきたいと思います。

とともに、新しい価値の創造にもつながっていくでしょう。

35 サステナビリティレポート 2023に貢献していきたいと思います。
サステナビリティレポート 2023

36

特集

大栄環境グループについて

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

価値創造プロセス

OUTPUT

大栄環境グループは「環境関連事業」と「有価資源リサイクル事業」
等の事業分野で、

環境関連事業

新たな価値創造に向けてESG施策により一層注力し、さまざまな社会課題の解決とOUTCOME 社会との共有価値

持続可能な社会の実現を目指します。

廃棄物処理・資源循環
事業環境

事業基盤と OUTPUT

INPUT

土壌浄化

事業拠点（製造資本）
再資源化施設 32カ所
● 設備投資12,934 百万円

社会が得る価値●

メガトレンド気候変動● 生物多様性●

循環経済● グローバリゼーション● 人口動態の変化● 技術革新●研究開発体制（知的資本）

激甚災害● パンデミック● 人口減少●機会
地域循環共生圏推進
動脈企業との連携● 公民連携● 事業の総合化・
広域化
●
●

事業基盤

大栄環境（株）（株）大栄環境総研● 資源循環システムズ（株）●（株）
イーアイアイ●コンサルティング

●多彩な人財（人的資本）●

リスク

施設建設・運営管理●

グループ従業員数※1 2,456 人
専属協力会社従事者数 734 人※1 2023 年 3 月31日時点の正社員と臨時雇用者を合わせたもの

顧客基盤・信頼関係（会社・関係資本）
連結子会社数 30 社
● 受入量2,562 千 t/ 年
● 取引自治体数425自治体● 災害廃棄物処理協定
164自治体※2●●●●

コーポレート
ガバナンス

エネルギー・資源（自然資本）●

エネルギー総使用量

1,547TJ●

循環経済の実現●

カーボンニュートラルの実現

コンプライアンス● リスクマネジメント● 内部統制
●

次世代育成
財務基盤
●

2 つの

中期経営計画価値創造

ESG 施策

森林保全

ブランド

その他

財務資本
営業キャッシュフロー 16,266 百万円● 固定資産86,472 百万円● 純資産
78,969 百万円

地域の活性化

エネルギー創造※2 2023 年６月現在●●

サステナビリティ基本方針

行動指針

●

安心安全な社会インフラ

企業理念

信頼基盤
●

●

有価資源リサイクル事業

グループが得る価値●

お客さまと地域からの信頼●

事業基盤の拡充●

持続的な成長アルミペレット
リサイクル
プラスチックパレット

37 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

38

特集

大栄環境グループについて

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

中期経営計画100 年企業に向けての基盤づくり

中期経営計画における連結業績目標を着実に進めています指標

2022 年 3 月期（実績）2023 年 3 月期（実績）2024 年 3 月期（計画）売上高

649 億円

676 億円

710 億円EBITDA マージン※1

中期経営計画（2023 年 3 月期〜2025 年 3 月期）の策定背景と施策
また、素材産業が炭素循環型の生産プロセスへ転換を図る

脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源過程において、廃プラスチックのケミカルリサイクルおよび循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えています。

CO2・バイオマスの原料利用などに素材産業と連携して取り

大栄環境グループは、地域から発生する一般廃棄物と組むためにも、デジタル技術を活用した生産性向上につな

産業廃棄物を一体的に処理し、資源やエネルギーに変える

がるサービス、CO2 の見える化やトレーサビリティーサービス

地産地消の仕組みづくりを進めることで、廃棄物処理のへの取り組みを進め、資源循環のあり方を変革していきます。

あり方を変えるとともに、地域に根差した事業を全国的な本中期経営計画に基づき、大栄環境グループは持続的に（営業利益 128 億円）（EBITDA228 億円）

22.7%

24.6%

（営業利益 166 億円）（営業利益 161 億円）※2 EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

株主還元
指標

2022 年 3 月期（実績）2023 年 3 月期（実績）2024 年 3 月期（計画）

1 株当たり配当金

30 円

34 円

34 円

連結配当性向

30.7%

30.3%

32.6%

に注力していきます。

2022

32.1%

32.9%

（EBITDA222 億円）※1 EBITDAマージン：EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）/ 売上高成長するために必要となる地域循環共生圏・脱炭素・DXなどエリアで展開していきます。

19.8%

営業利益率

廃棄物処理法が施行されて50 年が経過し、循環経済や

30.5%（EBITDA※2198 億円）●

連結配当性向 30％以上を計画●

将来的には成長投資も継続しつつ、持続的かつ安定的な配当を実施する方針

東京証券取引所
プライム市場に上場

価値創造に向けた成長戦略および目標
2024 年 3 月期計画

2023 年 3 月期

売上高

（グループ連結）2021 年 3 月期

616

2022 年 3 月期

649

676

億円

710

E

環境

億円

166

営業利益
（グループ連結）2021 年 3 月期
億円

億円

128

リサイクル事業

焼却等熱処理施設

最終処分場

有機性廃棄物、食品廃棄物、
プラスチック、石膏ボード、
金属資源、混廃、汚泥等に対応

高効率熱回収2030 年 3 月期までに処理能力倍増創業 100 年（2080 年 3 月期）
までの必要残容量※3 確保

一廃・災廃 処理計画

災害協定

2025 年 3 月期までに累計 27自治体の策定

2025 年 3 月期までに累計 200自治体と締結

ダイバーシティ推進

ブランド価値の創造

2024 年 3 月期計画

161

地域循環共生圏億円

2022 年 3 月期

経営基盤強化に関わるESG施策 詳細・進捗は P47-62

億円

億円

2023 年 3 月期

130成長戦略に関わるESG施策 詳細・進捗は P45-46

億円

S2030 年 3 月期までに全国 12カ所で公民連携協定を締結

社会

森林保全

地域パートナー企業との連携
全国へ事業領域エリア拡大

DX 推進

地域ソーシャルビジネス

人財育成

中期経営計画

2023 年 3 月期〜2025 年 3 月期

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスへの取り組み強化

財務・非財務情報開示※3 必要残容量：資源循環システムの整備が想定通り進んだ場合における2080 年３月期までの想定埋立量を前提とした最終処分場の残容量

39 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

40

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

大栄環境グループの将来像

次世代に求められる

新たな価値を社会に届けるグローバル展開
脱炭素化事業

新たな価値創造による競争力強化とシェア拡大を目指す
新たな強みをつくる戦略

その戦略として、中期経営計画の重点施策である「地域循環共生圏」「脱炭素」「DX（デジタルトランス

ケミカルリサイクル● マテリアルリサイクル● CCU※●

フォーメーション）」
への積極的な投資を継続し、業界内の競争力強化につなげます。特に、公民連携（PPP）による一般廃棄物と産業廃棄物の一体的な処理により、廃棄物の再資源化やエネルギー化に

カーボンニュートラルへ向けた取り組みの事業化・収益貢献化貢献するだけでなく、廃棄物処理施設を核とした地域の脱炭素、雇用創出、防災拠点としての活用など、社会的課題の解決に向けた地域循環共生圏の構築に注力します。
また、業界再編に向けたM&Aを推進します。中小企業が大部分を占める日本の廃棄物処理業界

環境創造企業へと進化
M&A
事業エリア拡大、
高付加価値施設獲得のための M&A

経営理念に掲げる「人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します」の実現と、世界的な潮流である脱炭素社会や循環経済への転換に向けて、廃棄物処理による新たな価値創造に挑みます。

において、これまでも子会社化によってグループを拡大してきた実績を背景に、Ｍ&Ａによる事業エリア拡大とシナジー創出を目指します。

既存事業の増強と埋立負荷の軽減により、100年企業の基盤を形成

新たな強みをつくる戦略

既存の強みを生かす戦略

循環経済の進展を見据えて、コロナ禍前の2019年と比較し、再資源化施設の処理能力を約1.8倍に増強しました。今後も熱処理施設の処理能力倍増をはじめ、既存施設の増強を図ります。加えて、2022 年以降に稼働を開始したメタン発酵施設や堆肥化施設、三木バイオマスファクトリーといった大規模処理施設を早期に安定稼働させ、廃棄物受入量の増加を目指すとともに、ライフスタイルの変化

公民連携（PPP）の拡大に伴う廃棄物組成の変化に柔軟に対応していく考えです。

（地域循環共生圏等）

全国各エリアでの公民連携による地域循環共生圏構築

加えて、2030 年以降は、資源化可能物・有機性廃棄物の埋立てゼロによる埋立負荷の抑制を目指します。創業から100年となる2080年３月期までの最終処分場の残容量確保に向けた継続的な増設・新設により、「100 年企業の基盤づくり」
を着実に進めます。
既存事業の拡大を目指す設備投資計画
2021年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

2024 年
3 月期

2025年
3 月期

2026 年
3 月期

2028 年
3 月期

2029 年
3 月期

2030 年
3 月期

2031年
3 月期

破砕施設 8 億円

焼却施設 128 億円

最終処分場 20 億円

2024 年 3 月期計画

710 億円

最終処分場 42 億円

最終処分場 30 億円

最終処分場 70 億円

最終処分場 40 億円

関西

既存事業の拡大

汚染土壌処理施設 4 億円

堆肥化施設 15 億円

破砕施設 5 億円

既存の強みを破砕施設（投資額未定）

脱水施設 1 億円

中部

中期経営計画

2023 年 3 月期〜2025 年 3 月期

焼却施設（投資額未定）
破砕施設 8 億円

最終処分場 55 億円

最終処分場 40 億円
焼却施設（投資額未定）

九州

破砕・メタン発酵・堆肥化施設（投資額未定）

北海道・
東北
関東

※ CCU：「Carbon dioxide Capture and Utilization」の略称で、従来の化石燃料由来の燃料や化学品などの製品を、CO2 を原料として製造した製品へと置き換えることで低炭素化を図るもの

メタン発酵施設
堆肥化施設
59 億円

焼却施設（投資額未定）

焼却施設 60 億円

破砕施設 3 億円

生かす戦略

破砕施設（投資額未定）

焼却施設 60 億円

破砕施設 2 億円

中和施設 7 億円

41 サステナビリティレポート 2023

2027 年
3 月期

最終処分場 11 億円

最終処分場 20 億円

堆肥化施設 10 億円（注）2023 年 3 月31日時点、三重県は中部地方に含む

サステナビリティレポート 2023

42

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

事業の成果と次期の見通し

2023年３月期は、ウクライナ情勢の悪化などによるエネ

このような状況のもと、「環境関連事業」の柱である廃棄29.5％増）、経常利益は16,702百万円（前年同期比25.5％（前年同期比2.4ポイント増）
EBITDAマージン※２は32.9％

ルギー・資機材価格の高騰から期初に停滞が見られた経済

物受入量は増加に転じ、土壌汚染受入量は大幅に増加しま増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,494 百万円となりました。

活動も、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和

した。
「有価資源リサイクル事業」
も売上高が増加しました。

（前年同期比18.3％増）となりました。

※1 EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額に伴い、設備投資や個人消費などに緩やかな回復傾向が見

2023 年３月期の業績は、売上高は67,658 百万円（前年

また、営業利益率は24.6％（前年同期比4.8ポイント増）、

同期比4.1％増）、営業利益は16,623百万円（前年同期比

（前年同期比12.2％増）となり、EBITDA※１は22,250百万円られました。

事業セグメント

サービス区分、売上高構成比

売上高（百万円）

廃棄物処理・資源循環
売上高構成比環境関連事業83.5％

セグメント利益（百万円）

2022 年

56,2632023 年

56,48960,0392024 年（3月期）

2024 年 3 月期の見通し

上期は、エネルギー・資機材コスト高騰などの影響によって経済活動

不確実性の高い状況が続くものの、大阪・関西万博をはじめとするが停滞したことから、廃棄物受入量は減少しました。下期は、昨秋

大型開発工事が本格化することなどにより、排出量は増加すると以降に経済が回復し、受入量は増加傾向を示しました。第４四半期

想定しています。

には前年同期比でプラスに転じ、通年では、ほぼ前期並みの1,893千2022 年秋に稼働した伊賀メタン発酵・堆肥化施設が本格稼働し、トン（前年同期比0.4％減）
で着地しました。また、施設のリニューアル2023 年 5 月からは三木バイオマスファクトリーも稼働しており、を進めてきた子会社の（株）
セーフティーアイランド、2022 年７月に廃棄物受入量の拡大による増収を見込んでいます。

営業開始した子会社の（株）東北エコークリーンなどが収益向上

汚染土壌の受入量は再開発工事、大型スポット案件の継続受注に貢献した結果、売上高は 56,489 百万円（前年同期比 0.4％増）

により、前期と同程度の水準を想定しています。

となりました。

また、脱炭素化や循環経済への転換に向けて、プラスチック資源循環促進法の認定施設を活用した営業展開により、さらなる売上増

年間を通して関西地方の再開発工事や広範囲でのスポット案件

百万円

2022 年

セグメント利益

16,715 百万円
セグメント利益率

8.8

5,970
5,938

2024 年％2022 年

3,915

2023 年

土壌浄化
売上高構成比25.5 ％（3月期）

12,975
16,7152023 年

16,2602024 年（3月期）を受注できたことから、汚染土壌受入量は 668 千トン（前年同期
比 64.3％増）と、前年同期を大幅に上回りました。また、あらゆる処理方法に対応した施設群を保有している強みを活かして、自然由来で発生した汚染土壌や難処理物を受注し、売上高は 5,970 百

その他
売上高構成比

4.5

売上高

2,185

アルミペレット
売上高構成比

百万円

2.4

％

セグメント利益率

6.2 ％売上高構成比43 サステナビリティレポート 2023

0.8

大栄環境グループのノウハウを活かして顧客とのつながりを深める

2023 年

3,012● コンサルティング

631 百万円（前年同期比 48.9％増）

業務や調査業務の受注拡大も図ることで、売上高増加を見込んで● エネルギー創造

278 百万円（前年同期比 0.9％減）

います。

3,099

（3月期）

1,394
1,624

2023 年
2024 年

1,352

（3月期）

2022 年

リサイクル
プラスチックパレット

60,039 百万円（前年同期比 6.3％増）
5,938 百万円
（前年同期比 0.5％減）● 施設建設・運営管理

2022 年

セグメント利益

134 百万円● 土壌浄化2,975

2022 年

その他

2024 年３月期の売上高の見通しは以下の通りです。
● 廃棄物処理・資源循環

2022 年

2024 年％を目指していきます。

万円（前年同期比 52.5％増）となりました。

売上高（有価資源リサイクル事業）

売上高2023 年 3 月期の実績

売上高65,472※2 EBITDAマージン：EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
/

443
561

2024 年

606（3月期）

2023 年

134

2024 年

143（3月期）

2023 年

106

1,980 百万円
（前年同期比 8.4％減）● 森林保全

52 百万円（前年同期比 11.2％増）● その他

69 百万円（前年同期比 14.0％増）

ことで新たな案件の受注を目指すとともに、顧客の要望による支援

半導体不足や鉄鋼メーカーの集約化による需要の減退により、アルミ相場は前期に比べて弱く、アルミペレット需要の低迷は続く

アルミペレット販売量は減少したものの、アルミ相場が高値で推移と見込んでいるため、それに伴って減収を見込んでいます。引き続きしたことにより、売上高は 1,624 百万円（前年同期比 16.5％増）と販売先への営業強化、安定供給によるシェア拡大を図り、売上高なりました。

増加を目指していきます。

2022 年６月に増設したパレット成型機が稼働し生産量が増加した

前期に注力した新規顧客開拓の効果による販売量増加に伴って、ことと併せて、下期に推進した新規顧客開拓によって販売量が売上高増加を見込んでいます。

増加した結果、売上高は561 百万円（前年同期比 26.6％増）
となり
ました。

％

サステナビリティレポート 2023

44

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

価値創造に向けた成長戦略（ESG 施策）と、その進捗

大栄環境グループは持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指してESG 施策に取り組んでいます。
以下に、現在の施策と2023 年 3 月期の進捗をまとめました。

E 環境

S 社会

施策（2022 年 5 月発表）

2023 年 3 月期の進捗●

1

有機性廃棄物のリサイクルに係るメタン発酵・
堆肥化施設の整備●●

2

熱処理施設の処理能力倍増およびCCUS 導入可能性の検討

●

●

●

●

3

超長期目線での最終処分場の残容量確保

国内有数の処理能力を持つメタン発酵（計画
値：320トン/日）、および堆肥化施設（計画値：92トン/日）
が三重リサイクルセンター
において2022 年 11 月に稼働開始予定
堆肥化施設は、三木リサイクルセンターにおいても能力を段階的に増強（現在 55トン/
日→計画値：157.5トン/日：2024年４月全面
稼働開始）
する

廃木材や食品残渣等のバイオマス資源とさまざまな廃棄物を混焼する三木バイオマス
ファクトリー（計画値：440トン/日）
が 2023年６月に稼働開始予定
既存施設も高効率な熱回収施設へ更新する
ほか、地 産 地 消による自立 分 散 型の地 域
エネルギーセンターなどの整備により、2030
年 3 月期末までに熱処理施設の処理能力を倍増させる
脱炭素化との両立を目指し、CCUS導入可能性の検討も進める

創業から100年となる2080年3月期までに、継続的に最終処分場の増設・新設を実施
循環経済が進展する2031年3月期以降、資源化可能物・有機性廃棄物の埋立ゼロによる埋立量の抑制を目指す●●

伊賀メタン発酵施設は 11 月より稼働開始
伊賀堆肥化施設は 10 月より稼働開始

伊賀メタン発酵施設●

伊賀堆肥化施設

三木バイオマスファクトリーは計画通り建設が完了し、2023 年 5 月より稼働開始● 三木バイオマスファクトリーの稼働により、熱処理能力は、2,067トン/日より、2,507トン/日に増加

そのうち４カ所においては稼働開始を目標
として地域循環共生圏を構築し、一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理により事業エリアの拡大を目指す

2022 年 5月に石坂グループと地域循環共生圏推進に向けて、新会社（株）
シムファイブス
を設立● 2023 年 2月に大阪府泉北郡忠岡町、
パート
ナー企業と
（仮称）地域エネルギー等整備・運営事業公民連携協定締結。3 月には
新 会 社 忠 岡エコ
サービス
（株）
を設立
●

忠岡町協定式写真●三木バイオマスファクトリー●

2

災害への備え三木バイオマスファクトリー
（タービン室）2022 年５月、三重中央開発供用開始
2022 年７月、東北エコークリーン供用開始● 2022年８月、
三木リサイクルセンター供用開始● 2022 年 12月、御坊リサイクルセンターで産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受ける●●●●

NEDO からの受託研究開発事業として取り組んでいるプラスチック資源循環に貢献する
高度選別技術や石油化学原料化技術の開発、高効率な資源循環システム構築に寄与する
自動選別プラントによる作業工程の自動化・高度化検討の成果も踏まえ、廃プラスチックのケミカルリサイクルおよび CO2・バイオマスの原料利用などに取り組む

東北エコークリーン管理型最終処分場

2022 年８月より、パートナー企業とともに廃
プラスチックのガス化およびメタノール化実証事業を開始● NEDO 委託事業３年目が終了。
中間評価が行われ、ステージゲート通過●

NEDO 委託事業（プラスチック資源循環）

45 サステナビリティレポート 2023

地域循環共生圏の構築

民設民営による効率的なインフラ整備に
よって行政財政健全化への歳出改革に貢献するため、2030 年 3 月期末までに全国 12カ所で公民連携協定を締結する

3

人財育成

●

協定締結エリアの拡大に向けて、2025年３月
末までに地方自治体との災害支援協定締結
数を200 に伸ばす
災害廃棄物処理計画・一般廃棄物処理計画
策定支援などを通じて社会的使命を果たす

定期的な人事ローテーションにより、実効性のある相互牽制を図りつつ、適材適所へ人財を配置して能力開発を促し、全社的な生産性向上を図る
全役職員が会社の方向性を共有することを目標としつつ、各施策の進捗に応じて求められる人財を確保する2023年３月期末時
点で、災害支援協定を締結した自治体は154カ所● 愛知県知多市の一
般廃棄物処理基本 静岡県磐田市災害協定式
計画策定● 兵庫県淡路市、
加古郡稲美町の災害廃棄物処理計画策定●2022 年６月現在の障がい者雇用率 3.8％2023 年 3 月期中の退職者の 80％を再雇用● 2023年3月期新卒採用女性比率（４年制大卒以上）
26.7％、女性管理職比率3.6％、兵庫県と神戸市による「ミモザ企業」
認定取得●●

特例子会社 DINSみらい（株）「ミモザ企業」認定取得●

研究開発の強化2023 年 3 月期の進捗●

1

三重 8 期管理型最終処分場

4

施策（2022 年 5 月発表）

G ガバナンス

施策（2022 年 5 月発表）

2023 年 3 月期の進捗●

1

財務・非財務
情報開示

気候変動を抑制するために、2030年や2050
年に向けてどう行動するのか、急速に変化する社会システム等にどう対応していくのかについて、TCFDに基づく情報開示を将来的に実施することを目指す

2022 年９月にサス
テナビリティ推 進委員会を設置（２回
開催）● サステナビリティ基
本方針を策定サステナビリティ推進委員会● 情報開示については、
適時開示 11 件、その他の情報開示として68
件をウェブサイトで開示●

サステナビリティレポート 202346

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

サステナビリティ推進体制／環境

サステナビリティへの考え方

TCFD 提言に基づく情報開示

戦略各委員会は、統一の判断基準（リスク／機会マップ）に基づき重要度を決定するとともに、法令・規制などの外部

気候変動に関する戦略として、大栄環境グループの主要

大栄環境グループの事業は、なによりもまずお客さまと

大栄環境
（株）
は、2023年3月期よりTCFDが開示を推奨

環境の変化に応じてリスク項目などの追加変更や重要度

４社（大栄環境（株）、三重中央開発（株）、DINS 関西（株）、地域の皆さまからの「信頼」
がなくては成り立ちません。私する４つの項目（「ガバナンス」「 戦略」「リスク管理」「 指標の見直しを行っています。また、各委員会で重要度が高いと（株）
ジオレ・ジャパン）に対し、1.5℃および４℃の複数のたちは「未来は、信頼から生まれる。
」
をサステナビリティ基本と目標」）
に対して情報開示の準備を進め、2023 年６月に判断したリスクについては、取締役会に付議・報告する

気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行い、廃棄物処理・方針に掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。

TCFD 提言への賛同を表明しました。

ことで、会社全体のリスクを統合的に管理しています。

資源循環および土壌浄化におけるリスク・機会の分析や対応策について議論しました。今後は、分析対象をグループ

サステナビリティ推進体制

全社に拡大し、情報開示の充実に努めます。
シナリオ分析の前提

大栄環境（株）は、気候変動や人的資本をはじめとする
サステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長を

ガバナンス

条件

委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。

サステナビリティ推進委員会において、気候変動に関する当委員会において、サステナビリティに関する各種方針や各種方針やリスク・機会の評価などを行い、その結果を取締

リスク・機会の評価などについて年２回以上の頻度で議論

役会に報告しています。また、当委員会の主管事務局である

し、その結果を取締役会に答申しています。取締役会は、

総合政策本部 サステナビリティ推進部は、気候変動に関する

当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定および企画・立案を行うとともに、各部署・グループ子会社、委員会

監督を行っています。

などとの連携を図っています。

2023 年 3 月期はサステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ基本方針の策定、TCFD（気候関連
財務情報開示タスクフォース）
開示に向けたリスク・機会の

リスク管理

対象範囲

対象会社は大栄環境（株）、三重中央開発（株）、DINS 関西（株）、（株）
ジオレ・ジャパンの主要４社としました。
対象事業は、大栄環境グループの主要事業である「廃棄物処理・資源循環」、「土壌浄化」の２事業としました。
主要４社の売上高合計は、大栄環境グループ全体の連結売上高の 80％を占めています。
各社の将来において想定される定常的な事業成長（BAU 成長）はシナリオ分析に反映しておりません。

時間軸

中期（〜 2030 年）、長期（〜 2050 年）

シナリオ定義以下の２シナリオを設定①脱炭素社会への移行が進行する「1.5℃シナリオ」②現状を上回る温暖化対策が見込まれない「4.0℃シナリオ」

主なデータソースなど

IPCC 第６次報告書の各シナリオ
IEA「World Energy Outlook 2022」の各シナリオ
環境省「廃棄物・資源循環分野における2050 年温室効果ガス排出量ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」など

気候変動を含むサステナビリティ全般のリスクについて
サステナビリティ推進委員会が特定・評価を行っています

特定を中心に議論を行いました。
2023 年４月には、総合政策本部 サステナビリティ推進（年２回以上）。また、その他の会社全体のリスクは、代表部を設置し、サステナビリティ推進委員会の事務局を担当

取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス

するほか、各部門・事業所、グループ会社と連携し、ESG委員会」
によって特定・評価しています（年４回以上）。

施策に関連する企画・立案や進捗管理を行っています。

シナリオ分析結果：1.5℃シナリオ
事象
GHG 排出規制強化（脱炭素の導入）
廃棄物排出量の減少

サステナビリティ推進体制

リスク／機会マップ
取締役会

諮問／監督

答申／報告

A

直ちにリスク低減対策を実施し、改善を図らなければならない

B低減対策を実施し、改善を図る必要がある

C

必要に応じリスク低減対策を実施し、改善を図ることが推奨される

D許容できるリスクとして、改善を要さない

サステナビリティ推進委員会

4

C
4

B
8

A
12

A
16

3

C
3

B
6

B
9

A
12

2

D
2

C
4

B
6

B
8

D
1

D
2

C
3

C
4

1

2

3

4

委員長：代表取締役社長

総合政策本部
サステナビリティ推進部

連携各部門・グループ会社・委員会など

47 サステナビリティレポート 2023

発生可能性

運営

説明

1

影響度

脱プラスチック
戦略推進

自社への影響リスク 炭素税の負担による収益の減少

主な戦略への反映

中期 長期
A

A

B

B

高効率の選別工程導入
メタン発電、焼却発電事業の拡大

リスク 受入量の減少

BA

資源循環システムの導入・拡大

リスク 動脈大手の業界参入による競争激化

C

A

B

A

B

A

B

A

機会

機会

排出事業者の DX 要求の
高度化

重要度※1

省エネ推進、再生エネルギー利用増加によるGHG※２排出量の削減、炭素税負担の軽減

MR、CR※３事業への参入による収益の増加、動脈大手との協業機会獲得

リスク DX 推進事業者への顧客離れ

動脈大手との協業機会探索

業界標準システムの構築

機会

DX 推進によるトレーサビリティの向上、省人化競争優位の確保

再生エネルギーへの移動

機会

廃棄物由来電源の拡大、収益増加

B

B

メタン発酵、焼却発電事業の拡大

自治体の脱炭素化

機会

公民連携事業、地域循環共生圏の参入

AA

公民連携事業の推進

シナリオ分析結果：４℃シナリオ
事象（急性）
気象災害の増加・激甚化（慢性）
猛暑日・大雨の増加

自社への影響

重要度※1
中期 長期

リスク 屋外作業の生産性低下

C

B

機会

災害復興支援機会の増加

C

B

機会

レジリエンス向上による競争優位の確保

CB

主な戦略への反映
災害に備えた危機管理体制の実効性向上※1 重要度：想定期間の中期は 2030 年まで、長期は 2050 年まで ※2 GHG：
「Greenhouse Gas」の略称で、温室効果ガスのこと※3 MR：マテリアルリサイクル、CR：ケミカルリサイクル

サステナビリティレポート 2023

48

特集

大栄環境グループについて

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

環境

指標と目標
政府が掲げる2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）
排出量に対して削減目標を設定しています。
今後は使用エネルギーの削減・省エネ化に努めるとともに、段階的に再生可能エネルギーに代替することにより目標達成に向けて取り組みます。また、2024年３月期にスコープ
３算定の全社展開を進めます。
大栄環境グループの GHG 排出削減目標
長期目標

2050 年までに大栄環境グループ全体でカーボンニュートラルを達成する

中期目標

2030 年までに大栄環境グループ全体の電気使用によるCO2 排出量実質ゼロを達成する

2022 年 3 月期 2023 年 3 月期

対象

（t-CO2）（t-CO2）スコープ 1

グループ全社※1

249,361

252,540

スコープ 2

グループ全社※1

22,666

18,714

合計

グループ全社

272,027

271,254（参考）スコープ 3

主要 4 社※2※1

エネルギー管理委員会

大栄環境グループの

大栄環境グループの GHG 排出量実績

142,889※1 グループ全社：報告対象期間において大栄環境グループに含まれる法人※2 主要 4 社：大栄環境（株）、三重中央開発（株）、DINS 関西（株）、
（株）
ジオレ・
ジャパン

温室効果ガス（CO2）排出削減

グループ全体のエネルギーを管理する「エネルギー管理委員会」
を設置し、各部門のエネルギー使用実績の報告、課題

エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の推移を管理
し、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを進めています。

エネルギー削減量 2,694 kℓ、年間 0.8 万トンの温室効果

エネルギー使用量の推移

ガス抑制に相当します。

2023 年３月期のエネルギー使用量は31,977kℓ、エネル
ギー使用による温室効果ガス排出量は 7.9 万トンとなり、前期と比較すると0.5万トンの減少となりました。要因としてしたことで運転に必要な助燃剤が削減されたこと、加えて安定した運転により発電効率が向上し、電気使用量が減少したためと考えられます。

これまで温対法 に基づくSHK制度 により、GHG排出量の算定・開示を行ってきました。今後はGHGプロトコル※２※3に則った算定に基づいて、開示する予定です。2023年３月期は移行期間として、グループ会社のスコープ1とスコープ
2、主要４法人（大栄環境（株）、三重中央開発（株）、DINS 関西（株）、（株）
ジオレ・ジャパン）のスコープ 3 の排出量を算定・開示しています。

エネルギー使用量（kℓ）

32,00028,000※1 温対法：地球温暖化対策の推進に関する法律。毎年、対象の事業者は温対法上の算定ルールに則って温室効果ガス排出量を報告している※2 SHK 制度：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度※3 GHGプロトコル：温室効果ガス排出量を算定・報告する際の国際的な基準。スコープ 1,2,3 の３カテゴリに分けて算定される

温室効果ガス排出量の推移

29,26329,8082,269
31,97730,499
1,854
1,825

28.7
t-CO2

249,000
kWh

29.9
t-CO2

2,400

焼却炉

余剰蒸気量を把握し、発電機出力を変更

744,000
kWh

282
t-CO2

2,100

焼却炉

耐火材変更による
乾燥時間短縮7,500ℓ

20.3
t-CO2

1,200

2021

81,840kWh

施設屋根に
太陽光発電設備設置

20,0002020

破砕ライン
破砕処理施設 供給コンベア集塵機のインバーター化

264
t-CO2

1,800

1,694

2019

場内照明の LED 化
752,129
kWh（〜 2023年3月期の累計）

CO2 削減
年間相当量

中間処理
施設屋根

1,500

0

年間削減量

92.3
t-CO2

24,000

事業活動によって排出される温室効果ガスのうち、廃棄物焼却、廃棄物埋立、水処理施設、車両燃料、施設の燃料使用

場内建屋全般案件名

243,528
kWh

（千 t）

2,213
33,140

施設名

ブロワ施設のインバーター化

中間処理延べ重量36,000

省エネ事例一覧（抜粋）

水処理施設

グループ全体のエネルギー使用量と中間処理延べ重量の推移※１2012 年の委員会発足以降に実施された省エネ事例は、グループ累計で 258 件となり、その総省エネ効果は年間

は、焼却等熱処理施設の処理物の性状が前期と比べて安定

参考情報

抽出、対策検討、省エネ事例の水平展開を行っています。

2022

2023（3月期）

0

三重リサイクルセンター水処理施設
ブロワ設備のインバーター化
バルブでの流量調節をインバーター化。
流量に合わせて出力を変更することで省エネに。

から排出される温室効果ガスはスコープ1、施設の電気使用から排出される温室効果ガスはスコープ2に該当します。
エネルギー消費原単位の定義
GHG プロトコルに則ったスコープ 1, 2
グループ全法人・温室効果ガス排出量の推移
スコープ 2（万 t-CO2）

30.0

27.4

26.3

27.1

27.2

26.9

25.0
20.0

エネルギー
消費原単位（ℓ/t）

焼却由来

25.0

24.4

24.9

25.3

10.0
5.0

2.7
2019

2.3
2020

2.5
2021

2.3
2022

1.9
2023（3月期）

エネルギー由来23.6

原油換算エネルギー使用量（ℓ）
中間処理延べ重量（t）（株）共同土木 東京中間処理工場 太陽光発電設備

有機性廃棄物の分解

GHG プロトコル

水処理由来

スコープ１

実績値

20

18

17.6

17.4

17.2

17.6

収集運搬車両・営業車などの社有車プラント施設、重機

目標値

気使用量を削減。

（ℓ/t）

スコープ 2

車両由来

施設由来

工場棟屋根に200kWの太陽光パネルを設置し、自家消費により電エネルギー消費原単位の推移

埋立由来

16.7

16

施設燃料
施設電気

15.8

17.0
15.0

16.8
14.1

14

12

49 サステナビリティレポート 2023=

廃棄物の焼却

浸出水処理中のプランクトンの活動

15.0

0.0

非エネルギー由来

スコープ 1

SHK 制度（温対法）

2019

2020

2021

2022

2023

（3月期）

サステナビリティレポート 2023

50

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

環境

水資源の有効活用

では、RO 膜処理装置の導入により、より一層の環境負荷低減を行っています。RO 膜は逆浸透膜とも呼ばれ、塩分

社会全体の温室効果ガス（CO2）削減への貢献
廃棄物を資源やエネルギーとして循環させる取り組みを進め、社会全体の温室効果ガス削減を目指しています。2023 年３月期は、合計15.6 万トンの温室効果ガス削減貢献および吸収量でした。
CO2 削減の取り組み

サーマルリサイクル

太陽光

再資源化

森林保全

合計

削減量

‑0.2 万 t‑0.2 万 t‑10.8 万 t

‑4.4 万 t‑15.6 万 t

貢献

廃棄物の焼却施設では冷却水として大量の水を使用するは通さず水は通すという特殊な性質を持ち、圧力によってため、施設エリア内の雨水も集水して使用しています。また、真水と塩分を分離することができます。これにより、より水域

主要な焼却施設では、プラント用水はクローズド化しており、への負荷が少ない放流およびプラント用水への有効活用

放流せずに処理し、冷却水に再利用しています。

が実現できています。

三重リサイクルセンターでは、最終処分場の浸出水を水処理施設で浄化し、さらに蒸発濃縮結晶化設備で精製して、敷地内の焼却施設の冷却水やその他の施設のプラント用水として使用することで水資源を有効活用しています。

吸収2023 年３月期は蒸発濃縮結晶化設備の増強工事が完了

サーマルリサイクル施設による削減貢献

し、さらなる水資源の有効活用に努めています。

再資源化による削減貢献

廃棄物焼却時に発生する熱を回収することにより発電を行ってRPF、金属スクラップ、およびリサイクルパレットなどのさまざまいます。発生した電気を自社施設に利用するとともに、余剰分をな廃棄物の再資源化に取り組み、温室効果ガス削減に貢献して売電することで自社および他社の温室効果ガス削減に貢献しています。2023 年３月期の出荷量は 45,342トンとなり、温室効果

います。2023年３月期の総発電量は59,533MWhとなり、このうち、ガス削減貢献量 10.8 万トンに相当します。

販売電力量は5,454MWhで、削減貢献量0.2万トンに相当します。
自家消費電力量・販売電力量
自家消費電力量

廃棄物の再資源化による出荷量
RPF出荷量

販売電力量

臭気・粉じん対策

リサイクルパレット出荷量

60

42.6

80,00059,53358,67658,194
57,831
55,719
5,454
5,965
4,358
5,954
5,984

44.3

40

39.7

42.0

45.3

廃棄物の処理工程における臭気や粉じんの拡散を防止するため、脱臭設備や集じん設備を導入し、日々の業務の三重リサイクルセンター蒸発濃縮結晶化設備

2040,00049,73520,0000鉄・非鉄スクラップ出荷量

（千 t）

（MWh）

60,000

三重リサイクルセンター水処理施設 RO 膜処理装置

2019

52,711

2020

53,4732021

54,07852,2392022

2023

行い、維持管理しています。

0

2019

2020

2021

2022

2023

（3月期）

（3月期）

21・KESなどの環境マネジメントシステムを有効に活用し、グループが所有する太陽光発電設備による2023年３月期の総発電（MWh）

RPF（固形燃料）

リサイクルパレット

CO2削減量：RPF1トン当たり
1.78トン-CO2/トン

CO2削減量：パレット1トン当たり
1.86トン-CO2/トン

社有林による固定

8,000

5,602

5,806

5,253

5,740

6,281

グループ所有の森林面積は約 8,170ha（2023 年６月末

4,000

現在）
となり、この広大な森林によって固 定される年 間の2,000

CO2 吸収量は 4.4 万トンとな
0

2019

2020

2021

2022

2023

（3月期）

しており、大栄環境（株）の三木リサイクルセンターや伊賀
リサイクルセンターの堆肥化施設では、ロックウール生物
脱臭装置を設置しています。

各事業所の事業活動が環境に与える影響を認識し、環境

DINSメガソーラーのFIT制度による売電電力量は5,919 MWhと太陽光発電量取り扱う廃棄物の特徴に合わせ、適切な脱臭装置を選定

地域に根差した環境管理活動を実践しています。

量は6,281MWhとなりました。このうち、最終処分場跡地に設置した

6,000

環境汚染・環境事故の防止
ISO14001 環境マネジメントシステム・エコアクション

太陽光発電による削減貢献なり、これは0.2万トンの温室効果ガス削減貢献量に相当します。

中で点検管理することで異常の早期発見・早期是正をります。

汚染の防止に取り組むとともに地域美化活動などにも積極的に取り組んでいます。

大気・水質汚染対策
焼却施設からの排ガスによる大気汚染を防止するため、また、最終処分場から発生する浸出水による水質汚濁を防止するため、それぞれ浄化設備で処理することにより、

伊賀リサイクルセンター堆肥化施設脱臭装置

法令で定められた基準を満たしています。
三重中央開発（株）三重リサイクルセンターおよび大栄
環境（株）
和泉リサイクルセンターの最終処分場水処理施設

51 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

52

特集

大栄環境グループについて

環境

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

社会2023 年３月期の重点取り組み

生物多様性への取り組み
これまでグループ社有林を核とした森林管理による生物多様性保全に取り組んできました。今後は、環境省の「自然①地域周辺清掃等延べ参加人数

約1,700人（大栄環境グループ全体）②内部環境監査員の養成

8人（大栄環境グループ全体）

人財戦略

ダイバーシティの推進「次世代リーダー層の育成」「成長意欲のある従業員への女性の活躍推進投資」「多様性を活かす取り組み」
を柱とし人財育成を推進

会社の持続的な成長には女性の力が欠かせないと考え、への参画を目指しています。これ
共生サイト※１認定制度」

2024 年３月期の取り組み

しています。従業員の満足度向上を掲げ、個の成長・充実

大学生以上の新卒採用において積極的に採用しています。

により、2022 年に国連採択された 2030 年ネイチャー①CN（TCFD 開示など） 1）スコープ 3 算定の全社展開を進める。
取り組みの2）大栄環境グループ全従業員を対象とした推進と拡大CN（TCFD 開示）教育を実施する。

が組織の活性化、企業価値の向上へとつながる環境づくり

2023 年４月１日現在の女性比率は 38.8％です。2024 年を推進しています。

３月期以降も継続的に女性新卒採用比率（大卒以上）30％

ポジティブ※２に貢献します。
※1 自然共生サイト：「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のこと※2 2030年ネイチャーポジティブ:生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること②体制強化

環境法令等の管理体制強化を全社で推進③効率化

マネジメントにおける重複部分の調査と改善方策の協議 / 検討 / 実行

植物の植生調査④人財強化

内部環境監査員、環境法令管理担当者、環境
教育 / 出前授業講師の計画的な育成

以上を目指します。
人財育成と従業員満足度向上に向けた取り組み
個の成長・充実

組織の活性化

また、女性管理職の登用にも注力しています。2023 年

企業価値向上へ

目標の４％以上を達成しました。引き続き、女性が中長期

個人へ還元：処遇面が向上する

宮崎県北諸県郡三股町にある子会社の（株）総合農林
社有林で、植物の植生調査を実施しました。調査の結果、キバナノホトトギスなどの希少種が9種、テリハアカショウマなどの南限種が 13 種確認されました。
今後は、さらに調査エリア・種を拡大していくほか、専門家

４月１日現在の女性管理職比率は 5.3％で、2024 年３月期
的に活躍できる環境づくりを進め、ロールモデルとなる従従業員の満足度向上

SDGs 達成に向けて私たちの事業が持続可能な社会の実現と一体であることに誇りと責任を持ち、次の目標に取り組みます。

次世代リーダー層の育成

成長意欲ある
従業員への
人財投資

多様性を
活かす取り組み業員と対話の機会を設けるなど、リーダーを目指す従業員
健康環境の
整備

従業員を支えるベース施策（研修制度・健康経営・各種サーベイ調査など）を支援していきます。2026 年３月期には女性管理職比率
６％以上を目標に、管理職候補となっている女性従業員の積極的な登用を推進していきます。

による詳細調査も進めていきます。

次世代リーダー層の育成
エネルギーの創出

森林再生プロジェクト
2012 年、三重県多気郡大台町の（株）
総合農林社有林で豪雨災害により山崩れが発生しました。2017年より、国・県主導で治山工事が進められることとなり、森林所有者である
大栄環境グループもプロジェクトを立ち上げ、森林再生活動を5 年 間 続けてきました。コロナ禍の影 響などもあり、
2023 年３月期にようやく300 本の地域性苗木を植樹することができました。今後も100 年続く森づくりに寄与して
いきます。

大栄環境
（株）
は、1998 年にISO14001 の認証を初めて取得しました。以来、グループ各事業所では ISO14001 や
エコアクション21（EA21）、京都環境マネジメントシステム
スタンダード（KES）などの認証を順次取得し、地道な環境管理活動で効率的な環境負荷低減や、温室効果ガス削減
への取り組みを推進しています。
グループ全体での認証カバー率（認証拠点従業員数 / 全従業員数の割合で算定

53 サステナビリティレポート 2023

大栄環境株式会社
和泉リサイクルセンター 総務課長

重要な拠点や役職を担う優秀な人財を次世代幹部候補と辻内 由佳

資源循環の推進

して育成していきます。

かけがえのない資源である、さまざまな廃棄物を高効率にリサイクルし、資源循環量を高めます。

災害復興の支援

ISO・EA21・KES 合計）

成長意欲ある従業員への人財投資学ぶ意識やチャレンジ意欲の高い従業員に対して、多様

迅速な復旧・復興のため災害廃棄物の一日も早い処理を目指し、災害協定の締結や災害廃棄物処理計画の受注拡大等を進め、社会的責任を果たします。

なキャリア形成が実現できるよう支援しています。

森林保全事業の推進

経験を積む機会の創出を図っています。また、社内研修をパートナーシップの強化
積極的なコミュニケーションやパートナーシップの強化により、さまざまな社会課題解決に貢献します。

地域循環共生圏の構築
民間の発想による効率的なインフラ整備により課題を解決し地域社会へ貢献するため、地域循環
共生圏の構築を進めます。

2050 年温室効果ガス実質排出ゼロへ

81.9%

従業員の声

次世代リーダー研修を導入しています。将来、経営戦略上、環境と経済を両立させる効率的な森林保全事業を展開し、日本の林業再生に貢献します。

環境マネジメント

将来の幹部候補を育成する仕組みとして、2014 年から

太陽光発電やバイオマス発電等により再生可能
エネルギー発電量を高め、地域やエネルギーのクリーン化に寄与します。

事業活動によって排出されるCO2排出量の評価、要因分析、排出抑制に取り組みます。

グループ外への出向や交流を通じて、従業員が多様な充実させるとともに、社外研修も積極的に活用することで、意欲ある従業員の挑戦を応援する仕組みを構築しています。

仕事の幅を自分で決めるのはもったいない。
自分自身の可能性を広げてほしいと思います。
近年は女性活躍が注目されています。私は、女性従業員の悩みに寄り添いながら、お互いにフォローアップできる
環境づくりはとても大切だと思っていますが、“仕事と家庭の両立”が女性だけのテーマというような考え方には違和感を覚えます。また、女性管理職比率 30％という目標もよく耳にしますが、性別に関係なく業務に取り組んでほしいと思います。能力が高いのに仕事の幅を自分で決めてしまうのはもったいないことです。思いや多様な人財の確保について
事業領域および事業エリアの拡大を戦略的に進めていく
ためには、多様な人財の確保が必要と考えています。人財確保の観点としてだけでなく、多様な視点が入るよう、外国人の採用や、女性・シニアの積極的な活用、障がい者雇用の一層の促進に取り組んでいます。
また、定年退職者を積極的に再雇用しており、定年退職

ダイバーシティの推進者の80％（2023年３月期実績）
が再雇用制度を利用し活躍あらゆる人が個性を生かして自分らしく活躍できる
職場づくりを進め、ダイバーシティを実現します。

しています。

考えを積極的に伝えていくことは職場の活性化にもつながりますし、自分自身の可能性も広がります。
私は2022年11月に、総務・人事・経理の業務を管理する総務課長に就任しました。部下がどんな仕事をしているか、
業務量は問題ないか、進捗はどうか、モチベーションはどうかなどに日々気を配っています。価値観の異なる従業員が、それぞれやりがいを感じながら働ける職場にすることが現在の私の目標。マネジメント業務は初めてで試行錯誤も多いですが、すべての経験が成長につながっていると感じています。

サステナビリティレポート 2023

54

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

社会

人権の尊重

改善に取り組んできました。今後は、より詳細な分析が可能

労働安全衛生地域社会との共生であるエンゲージメント調査を導入し、その結果を分析して遵守すべき具体的行動基準を示した「ビジネス・コンダクト・

人員数・拠点数の増加により、安全衛生の取り組み強化は「オープン」「ふれあい」「感謝」
を合言葉に、私たちの事業

また、エンゲージメント向上施策として、従業員に従業員

ますます重要になっています。事業所の安全巡視パトロール

内容をより多くの方にご理解いただくため、さまざまな取り

持株会への加入を推奨しており、加入率は50％を超える高いを継続しつつ、人員規模の大きな事業所や事故・災害が発生

組みを進めています。特に事業所周辺地域の皆さまとのハラスメントについては、「ハラスメントは許さない」と水準となっています。従業員の安定的な財産形成を促進した事業所では実施回数を増やすなど、優先順位を考慮してコミュニケーションにより築いた信頼関係は、私たちのいうトップメッセージを全職場に掲示しています。また、するとともに、経営への参画意識を高めることで、大栄環境施策を展開しています。

最大の強みであると考えています。

コンプライアンス意識調査で定期的に実態調査を行う

グループの持続的な企業価値向上につながることを期待

ほか、年に１回、全従業員を対象に研修を実施するなどしています。

ガイドライン」
にて「人権尊重と安全で働きやすい職場環境」
を掲げています。

強みを伸ばすとともに、課題解決を目指します。

して、ハラスメントの防止を徹底しています。

2023 年３月期の事故災害は102 件となり、2022 年３月
期より約 26％減少しましたが、休業４日以上の災害は22件となり、前期から約 38％増加しました。

伊賀上野シティマラソン協賛
2004年から協賛を続けている伊賀上野シティマラソンが休業４日以上の災害では、入社から３年が経過していない

2022年11月27日、３年ぶりに開催されました。大会全体

従業員の転倒や２メートル未満の高さからの転落が多く

では1,765人、大栄環境グループとしては44人が参加し、沿道従業員の健康はその家族の幸福につながり、働くことへのを占めていました。この背景には、人員数・拠点数の増加

ではたくさんの方が選手の皆さんを応援されていました。

意欲や仕事への満足度を向上させ、ひいては会社の業績に加え、入社時教育のマンネリ化や、安全への意識改革が

ハーフマラソンの部でに貢献し、社会貢献にもつながると考えています。これまで、行き届いていないことが考えられます。2024 年３月期は、は三重中央開発（株）

これまで育児短時間勤務について子どもが９歳になる

メンタルヘルスの支援施策や、健康診断の追加検診の補助「ターゲットを絞った計画的教育の徹底」
を安全衛生活動

代表取締役社長・平井

年度末まで認めていましたが、働く女性支援をより充実

制度など、健康経営のための環境整備を行ってきました。

の重点方針とし、主に現場で作業を直接指揮命令する俊文がスターターをさせるため、2023年３月期に育児短時間勤務を小学校卒業

健康につながる一層の環境整備に向け、現在、各種補助金

作業責任者クラスと、入社３年未満の従業員を対象に、務めました。

まで認める規程改定を行いました。

制度の新設や拡充を検討しています。

新たに動画教育や実技教育も取り入れます。マンネリを打破

健康経営
働きやすく、働きがいのある職場環境づくり
仕事と育児の両立

また、男性従業員の育児への関心を高め、仕事と家庭と2025 年３月期には、ストレスチェックにおける高ストレスの両立をサポートするため、2023 年４月に男性育児休暇者の割合を2023 年３月期の10.1％から継続的に10％以下制度を拡充しました。2023 年３月末現在の男性育児休暇にすることを目標に掲げています。

取得率は 45.3％ですが、新しい制度の利用者を増やすこと
で、2025 年３月期中に50％以上を目指します。

エンゲージメントの向上
仕事に対する満足度や要望を従業員から直接聞き、年間するとともに、より記憶に残る教育を実施していきます。

アフリカからの施設見学
2023年２月10日、海外４カ国（ガーナ・ケニア・ザンビア・

安全教育

南スーダン）
から４人の方が研修に来日しました。

禁煙に向けては、これまで一部の拠点で受動喫煙を防止

雇入時や業務配置時教育では、法令で定められている

母国での生産がうまくいっていない堆肥化のことや、するために分煙を進めてきましたが、分煙があいまいな拠点

内容のほか、事業所内の独自ルールや危険予知能力を焼却炉にたいへん興味を持ち、熱心に説明を聞いておられについては今後改善していきます。また、禁煙を希望する

高める教育を行っています。

ました。各事業所でさまざま

従業員の支援として、遠隔指導による禁煙プログラムの実施
や、禁煙促進に向けたフォローアップを進めています。

休日日数の増加や、育児短時間勤務の取りやすさなど課題

外部機関で受講することが多い危険有害業務に関わるな見学者を受け入れており、特別教育については、該当作業が多い従業員を中心に、社内

2023年３月期の総見学者数

で講師を立て、各々の作業特性に応じた実践的な教育をは6,626人でした。

実施しています。

車両事故、保安防災の推進

11 回目となる「小学生環境ポスター」。テーマは昨年

従業員の声
大栄環境株式会社
技術部 グループリーダー

環境学習支援活動

橋本 康司

子どもと日常を過ごしたからこそ、育児の大変さと喜びを味わうことができました

子どものできることが増えていく様子を目の当たりにできたことは本当に幸せでした。首が据わった。バイバイができた。一緒にいる時間が長かったからこそ、妻と共にその瞬間に立ち会
い、感動を分かち合うことができたと思います。

2023 年３月期は、事故発生者のみだけでなく無事故者に引き続き「私たちのもったいない」とし、51校、1,025作品がに対しても車両事故防止教育を実施。実技教育やドライブ

集まりました。最優秀賞は、木津川レコーダーによる実際の走行中の録画映像を活用した

市立木津川台小学校４年生の安井事故防止対策を行いました。

希さんの作品で、「捨てないで」を

当社は育児休暇制度が充実しており、国も育休取得を促進

この教育が成果につながり、2023年３月期の車両部門に

テーマに「Reduce（リデュース）」をするために給付金支給を厚くしています。周りへの負担から

よる事故災害は、ケガを伴った災害は６件、ケガを伴わない表現した「大粒の涙」が印象的ない期間だと育児の本当の大変さも喜びもわからなかったと思取得しにくいと考えるかもしれませんが、制度があるのですか

物損事故は 37 件、合計件数は 43 件となり、前期から45％作品です。今後も私たちの事業がいます。
「日常を過ごす」
ことはとても大事で、特に毎日毎日、ら、積極的に取得する人が増えることを願っています。

減少しました。

子どもたちの成長につながるよう、

私は、2022 年に１カ月半の育児休暇を取得しました。短

活動を続けていきます。

55 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

56

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制の概要

コーポレート・ガバナンス早見表
機関設計の形態

監査役会設置会社

ために、「経営の公正性と透明性の向上」「取締役会・監査

取締役会の議長

社長

役会の監督機能の充実」を図り、企業競争力の強化、迅速取締役の人数

6人

お客さまや社会からの信頼に応え、企業価値を高めていく

かつ合理的な意思決定の確保、透明性の高い健全な経営に取り組んでいます。
また「内部統制基本方針」
を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する

うち、社外取締役

2人

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2人

監査役の人数体制を確立しています。

業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置
会社の体制を選択しています。
また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、リスク管理・コンプライアンス委員会などを設置するとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行、グループ経営を図る
ため、グループ経営会議を設置しています。企業価値を向上

議長／委員長

取締役会

6人
社内４人
社外２人

代表取締役社長
取締役副社長専務取締役
代表取締役社長 常務取締役
社外取締役２人
金子 文雄
（出席者）
常勤監査役
社外監査役２人

監査役会

3人
社内１人
社外２人

指名・報酬
諮問委員会

3人
社内１人
社外２人

3人
2人

うち、社外監査役

機関設計の形態と採用理由

構成人数

会議体

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2人

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

採用

任意諮問委員会の設置

指名・報酬諮問委員会

業績連動報酬制度の導入

なし

会計監査人

仰星監査法人

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.dinsgr.co.jp/
csr/pdf/Corporate
GovernanceReport2023.pdf

させるとともに有効なガバナンス体制に資すると考え、

グループ
経営会議

常勤監査役

峯森 章

社外取締役

村井 一雅

10 人
代表取締役社長
社内10人
金子 文雄
社外０人

構成員

コーポレート・ガバナンス体制図

6人
社内６人
社外０人

賞罰委員会

5人
社内５人
社外０人

代表取締役社長

金子 文雄

常勤監査役
社外監査役２人

社外取締役２人
代表取締役社長

指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針および基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針など、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しています。
開催頻度：１年に１回以上

代表取締役社長
取締役副社長
専務取締役
常務取締役
常勤監査役
執行役員総合政策本部長
執行役員社長付
執行役員経営管理本部長
執行役員事業本部長
執行役員購買部長

グループ経営の最適化を図るため、当社グループの経営に係る意思決定を全社的な観点で行っています。必要に応じて当社グループ
子会社を含む関係者も出席します。
開催頻度：原則毎月１回

代表取締役社長
取締役副社長常勤監査役
執行役員経営管理本部長
総務部長
監査室長

年度計画策定におけるリスクの識別、分析評価およびその予防と対応策検討、リスク発生の防止やリスク発生時の迅速な対応に加え、コンプライアンスの徹底を行うことにより、当社グループの損失の最小化および社会的信用の向上に努めています。また、部門ごとにリスク管理推進責任者およびリスク管理推進担当者を設けることでリスク管理・コンプライアンスに関する事項の各部門への周知徹底を図っています。
開催頻度：四半期に１回以上

執行役員経営管理本部長
常勤監査役
人事部長
総務部長
監査室長

就業規則に定める表彰・懲罰に関する規定の厳正妥当な運用を通じて経営の健全化に努めています。
開催頻度：都度代表取締役社長
取締役副社長専務取締役
常務取締役営業本部長
常勤監査役
執行役員総合政策本部長
執行役員経営管理本部長
執行役員事業本部長
執行役員購買部長
サステナビリティ推進部長

サステナビリティ基本方針の策定・改定、マテリアリティ（重要課題）の特定、社会課題の解決に向けた目標設定と進捗管理を行います。
また、取締役会からの諮問により、サステナビリティ推進の観点から経営計画についての議論を行い、取締役会に対して答申しています。
開催頻度：年に２回以上

株主総会
選任／解任

選任／解任
連携

取締役会

監査

取締役６人
（うち、社外取締役２人）
諮問
答申

選定／解職／監督

指名・報酬諮問委員会

大栄環境（株）各事業所

57 サステナビリティレポート 2023

グループ経営会議
指揮監督／承認
提案／報告

報告

指揮監督／承認
提案／報告

連携

連携

サステナビリティ
推進委員会

10 人
代表取締役社長
社内10人
金子 文雄
社外０人

リスク管理・コンプライアンス委員会
賞罰委員会
サステナビリティ推進委員会
指示

報告

グループ会社各社

会計監査

提案／報告

指示

監査室

会計監査人

本部部門

諮問／答申

報告

総合政策本部・購買部
経営管理本部・事業本部・技術部・営業本部

指揮監督／承認

連携
指示

代表取締役

鰐部 仁

報告

報告

重要案件の
付議／報告

連携

監査役会

監査役３人
（うち、社外監査役２人）

執行役員
経営管理本部長

経営に関する重要事項の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保しています。当該取締役会には監査役３名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べています。
開催頻度：原則毎月１回
取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換するとともに、常勤監査役より重要な会議体での監査状況、社内文書の閲覧結果
等について報告がなされ、監査室や会計監査人との連携についても協議しています。
開催頻度：原則毎月１回

現在の体制を採用しています。
リスク管理・
コンプライアンス
委員会

目的・内容

ガバナンス体制強化の変遷
2020 年４月

2020 年６月

2021 年６月

2021 年 12 月

2022 年９月

リスク管理・コンプライアンス
委員会設置

グループ経営会議
設置

監査役会設置

指名・報酬諮問委員会設置

サステナビリティ推進
委員会設置

サステナビリティレポート 2023

58

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

役員報酬支給額（2023 年３月期）

取締役会の実効性評価

アンケート評価項目

評価方法
2022 年５月に全ての取締役と監査役を対象に、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。2022 年

1．取締役会の規模と構成
2．取締役会の運営
3．取締役会の議題
4．取締役会の支援体制

８月に、その集計結果をもとに、取締役会において分析・討議し、評価および課題を共有するとともに、今後の取り組みを協議しました。

2023 年 3 月期の施策と対応状況

社外取締役と社外監査役に対する取締役会事前説明会および情報共有連絡会、事業所視察

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

145

（９）

145

（９）

‑

(‑)

‑

(‑)

6

（2）

監査役
（うち社外監査役）

20

（９）

20

（９）

‑

(‑)

‑

(‑)

3

（2）

合計
（うち社外役員）

165

（19）

165

（19）

‑

(‑)

‑

(‑)

9

（4）

（注）
1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2. 取締役の金銭報酬の額は、2022 年６月27日開催の第 43 期定時株主総会において年額 320 百万円以内（うち、社外取締役年額 30 百万円以内）と決議しています（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６人（うち、社外取締役は２人）です。
3. 監査役の金銭報酬の額は、2022年６月27日開催の第43期定時株主総会において年額46百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３人です。

会の定期開催2023 年 3 月期の施策

取締役と監査役が必要に応じて、外部専門家の助言を得ることができる体制の強化
取締役会で審議すべき事項とグループ経営会議などに委譲すべき審議事項の見直し
取締役会の運営におけるスケジュールの見直しと事務的な早期対応
重要審議事項の優先順位付けと審議時間配分の見直し
社外取締役と社外監査役に対する取締役会事前説明会および情報共有連絡会、事業所視察会を以下の通り開催しました。

取締役の選任、取締役候補者の指名方針

社外取締役の選任、候補者の指名方針

取締役の選任・指名にあたっては、下記の基準を踏まえ

社外取締役・監査役の選任基準および独立性判断基準て、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬に基づき、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・諮問委員会で審議し、取締役会で決定しています。

報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しています。

取締役会事前説明会：６回
対応状況

情報共有連絡会：１回

取締役の選任基準

社外取締役の選任基準

事業所視察会：２回①当社の企業理念を理解し、実践できること①経営、経理・財務、法律、行政、社会文化等の専門分野に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績を上げている者

取締役会で審議すべき事項とグループ経営会議などに委譲すべき審議事項を検討し、2023 年
６月に職務権限規程を改定しました。職務権限規程の改定は、取締役会で審議すべき重要審
議事項の審議時間の確保につながるものと考えています。
取締役会に先立ち、事前に取締役会で審議予定の内容を協議する場を設け、事務的な早期対応を図れるよう努めました。

②業務執行部門を超えたグループ企業経営の視点に立ち、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する客観的判断能力、経営的知識、先見性、洞察力等の資質を持っていること③コーポレート・ガバナンス知識を有し、取締役に求められている資質を有していること④優れた人望、品格、倫理観を有し、心身ともに健康で
あること

役員報酬

体系、報酬決定の方針など、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、その内容を踏まえ最終的に取締役会

役員報酬等の決定方針・決定方法
取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨を定款で規定しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で役職、在任期間、業績などを総合的に勘案し、決定しが決定しています。なお、今後、中長期的な業績と連動する報酬の導入について検討を進めていく方針です。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定しています。

⑤全てのステークホルダーに対して誠実に向き合い、調和をとることができること⑥執行役員等の過去の実績または社外において優れた実績を有していること⑦取締役としての職務執行に影響を及ぼす利害関係等を有していないこと②取締役としてふさわしい人間性と倫理観を有する者③社外役員としての職務遂行にあたり、他の職務との兼務が適正であり、支障とならない者④社外役員としての職務を遂行するにあたり、健康上の支障がない者

CEO 後継者計画
最高経営責任者として求められる資質を以下の通り
定め、社長が後継者候補者を推薦し、指名・報酬諮問委員会で審議した上で、同委員会から取締役会に答申し、取締役会の決議で決定します。

ています。
また、報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を最高経営責任者として求められる資質

強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・①「取締役選任基準」に定められた要件を満たしていること

報酬諮問委員会を設置しており、独立社外取締役を委員長②当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、計画を組立て、自ら実行する資質
及びリーダーシップを発揮する力を備えていることとして、代表取締役社長１人と社外取締役２人で構成しています。指名・報酬諮問委員会においては、取締役の報酬

59 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

60

大栄環境グループについて

役員トレーニング

監査役会に報告しています。

特集

マネジメントメッセージ

コンプライアンス

監査室と会計監査人との連携については、相互補完すること

トレーニングの方針

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

2023 年３月期は、特にコンプライアンスに関するリスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示に重点を置きで、それぞれ効果的な監査を実施できるよう、意見交換のコンプライアンスは、事業の永続性を高め、環境創造企業

社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、当社場を設けているほか、監査の実施状況を共有しています。

として進化し続けていくために最も重要なものと認識してコンプライアンスに関するリスクが顕在化した場合は、の重要な統治機関の一翼を担うものとして期待される役割・

2023 年３月期は 79 拠 点（35 社、183 部 署）の 監 査をいます。2022 年４月には、「大栄環境グループ・ビジネス・

迅速に総務部に報告するとともに、当該リスクの所管部門

責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を実施しました。2022年３月期と比較すると、良好、概ね良好

コンダクト・ガイドライン」
を策定しました。これは、全役職員において再発防止策を検討した上で、リスク管理・コンプラ

深めるとともに、必要な知識の取得や適切な更新などのの部門が 73.8％から91.1％に増加、要改善部門が 26.2％

が遵守すべき具体的な行動基準です。全役職員が実践する

イアンス委員会に報告・審議します。再発防止策については、研鑽の場を提供します。

から8.9％に減少するなど、飛躍的に良い結果となりました。

ことで、より一層社会から信頼され、必要とされ、誇りをリスクが顕在化した部門だけでなく、グループ全体に周知

また、重要性が低い、または十分な運用が確認できた項目

持って働くことができるグループを築き上げていくことをし、必要に応じて自己点検を実施します。

を削除するなど、監査項目・頻度・対象区分についての目標としています。

主なトレーニングの内容
社内取締役・社内監査役については、「取締役の役割」

見直しも図りました。重要監査項目については、2022 年３「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「内部統制報告

月期までの、「関係法令の遵守状況」「安全衛生に関する取り制度」「事業投資の考え方」「企業に求められるTCFD 対応」

組みおよび遵守状況」「統制とプロセスの有効性と効率性」などに関する外部セミナーを受講しています。また、対象者に加え、「拠点運営状況」
を追加しました。このほか、人財の知識・経験などを勘案したｅラーニングも受講しています。

保護の観点から、職場環境について主に非管理職従業員

社外取締役・社外監査役については、大栄環境グループにヒアリングし、風通しの良い働きやすい職場環境を監査

や廃棄物処理業界に対する理解深耕を目的に、「事業・面からも目指していくこととしました。

組織概要」「中期経営計画」「コーポレート・ガバナンス体制」「リスクマネジメント」「財務戦略」「営業戦略」などに関してグループガバナンス

説明を行うとともに、各事業所および子会社の現場や施設を視察する機会を設けています。また、廃棄物処理業界の知識を得るための外部セミナーも受講しています。

関係会社管理について
大栄環境グループは、当社とその子会社 32 社、関連会社
12社、計44社で構成されています。当社の総合政策本部、監査役監査、内部監査

また、各社の事業に関連する法令を社外の専門家の監修を受けて一覧にし、各社・各部門で点検を行っています。

コンプライアンス教育

その結果を所管する本部部門が確認・検証し、各部門に2023年３月期は、16項目にわたる教育を実施しました。

フィードバックしています。

「大栄環境グループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」「インサイダー取引研修」
対象：全役職員、常駐の協力会社の従業員

情報セキュリティ対策●「秘密情報管理規程」
をはじめ、「個人情報保護規程」
や「内部統制報告書」
や「ハラスメント研修」など８項目
対象：全役職員「電子情報セキュリティ実施細則」などの社内規程を整備、「廃掃法セミナー」
や「下請法セミナー」など６項目
対象：特に関係する役職員

また、「個人情報保護法研修」などのコンプライアンス●●

運用しています。
教育を通じて、情報管理の重要性を周知しています。

全ての教育について記録を取ることで、対象者がもれなく受講していることを確認しています。
2024 年３月期は 18 項目の教育を実施する予定です。

経営管理本部、事業本部、営業本部などを中心とした本部部門が、それぞれの所管業務を統括・管理し、子会社管理ました。

事業継続計画（BCP）「廃棄物処理業務を継続する責任を果たすこと」「事業中断による影響を最小化し、早期復旧を可能にすること」

内部通報制度

「従業員・協力会社の従業員の安全を確保し、雇用を守る

監査役監査は、常勤監査役１人と社外監査役 2 人で実施を徹底する方針としています。さらに管理体制をより強固不正行為などの早期発見と是正、コンプライアンス経営こと」
を目的として、事業継続計画（BCP）
を定めています。

しています。また、「監査役会規程」に基づき、監査役会をなものとするため、当社から取締役および監査役を派遣の強化を目的に、労働者からの組織的または個人的な社内

BCPでは、発動基準を定めるとともに、発動時に迅速な毎月開催しています。監査役は、取締役会などの重要なし、関係会社の統制強化を図っています。

規程違反行為およびコンプライアンス違反などに関する対応が取れるよう、対策本部の組織と役割を定めています。

相談または通報の適正な対応の仕組みを定めています。

また、本部部門社屋が被災して復旧のめどが立たない場合

社内窓口は独立した組織である監査室内に設置してには、地震による被災リスクが小さいと想定している三木

当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化

いますが、監査室に関連する事案である場合には親会社

リサイクルセンターなどを対策本部の代替拠点として定め、などの観点から、政策保有株式として取引先の株式を保有の総務部長に、親会社の取締役に関連する事案である場合

指揮命令系統の喪失といった不測の事態に備えています。

内部監査は、代表取締役社長直属の組織である監査室がしています。保有株式の状況については、四半期に１度、には親会社の監査役に通報することができます。

実施しています。監査室は、各部門の業務活動および諸制度

取締役会に報告しています。当社事業の発展に照らしての運用状況について、経営目的に照らした監査を行って保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場います。定期的に監査役会（月１回）
および会計監査人との動向を考慮し、規程に定める決裁を得て売却します。なお、調整（年２回）を行い、効率的な内部監査の実施に努めて新規の政策保有株式の取得は行わない方針です。

会議へ出席するほか、業務執行に係る重要書類などを確認し、当社および子会社の役員と従業員から監査に必要な情報について随時報告を受けています。また、代表取締役
社長との意見交換を定期的に実施しています。

政策保有株式います。また、内部監査結果に基づいて、被監査部門に指導・議決権行使にあたっては、発行会社の中長期的な企業助言・勧告を行っています。加えて、監査終了後には、監査価値の向上に資するかどうかという観点から、議案内容を意見および被監査部門の意見などを総合的に検討・評価して精査しています。

「内部監査報告書」を作成し、取締役会、代表取締役社長および61 サステナビリティレポート 2023

社外窓口については、会社が指定する外部の弁護士が対応しています。

大栄環境グループ各事業所においても、重大事故などの発生時の対応手順をそれぞれ定めています。今後、これらを有機的に結合し、より実践的な内容にブラッシュアップ
していく計画です。

リスクマネジメント

災害発生時に大栄環境グループに期待される「循環社会を支える社会インフラ」としての役割を果たせるよう、今後リスク管理・コンプライアンス委員会において、年度計画

もより良い計画への見直しを継続していきます。

策定におけるリスクの識別と分析評価およびその予防と対応策検討を実施しています。

サステナビリティレポート 2023

62

大栄環境グループについて

特集

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

役員一覧

（2023 年 6月30 日現在）

監査役

取締役

氏名

金子 文雄

井上 吉一

大田 成幸

大仲 一正

村井 一雅

村上 知子

峯森 章

魚住 隆太

北嶋 紀子

役職

代表取締役 社長

取締役 副社長
総合政策担当 / 経営管理担当

専務取締役
事業・技術担当

常務取締役 / 営業本部長
営業担当

取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役

監査役（社外）監査役（社外）1979 年４月
有限会社大栄衛生（現：株式会社大栄衛生）入社● 1983 年 9 月
三重中央開発株式会社 取締役● 1986 年６月
同社監査役● 1991 年５月
当社取締役● 1994 年３月
当社常務取締役● 2002 年３月
当社取締役副社長● 2002 年３月
三重中央開発株式会社
取締役副社長● 2003 年３月
株式会社 GE（現：DINS 関西株式会社）設立 取締役● 2004 年３月
バイオエタノール・ジャパン・関西
株式会社（現：DINS 関西株式会社）取締役● 2004 年５月
当社代表取締役副社長● 2004 年５月
三重中央開発株式会社
代表取締役副社長● 2007 年４月
同社代表取締役社長● 2007 年４月
当社代表取締役社長（現任）● 2007 年４月
株式会社 RAC 関西（現：DINS
関西株式会社）取締役●

主な経歴

1979 年４月
株式会社春陽堂入社● 1985 年１月
株式会社前田房入社● 1985 年６月
当社入社● 1994 年３月
三重中央開発株式会社 所長● 1997 年４月
同社取締役● 2002 年３月
同社常務取締役● 2007 年４月
同社専務取締役● 2016 年 10 月
当社専務取締役● 2019 年６月
一般社団法人三重県産業廃棄物協会 会長（現任）● 2021 年６月
当社取締役副社長・経営管理担当● 2022 年６月
公益社団法人全国産業資源循環連合会 副会長（現任）● 2023 年４月
当社取締役副社長・総合政策
担当 / 経営管理担当（現任）●

1982 年８月
架裕建設有限会社設立 取締役● 1996 年３月
健裕開発株式会社（現:三重中央開発株式会社）入社● 2002 年５月
三重中央開発株式会社 取締役
兼副事業部長● 2007 年４月
当社常務取締役兼事業本部長● 2007 年４月
三重中央開発株式会社 常務
取締役兼事業本部長● 2011 年４月
一般社団法人日本汚染土壌処理業協会 理事（現任）● 2013 年４月
当社 常務取締役● 2013 年４月
三重中央開発株式会社 常務
取締役● 2016 年２月
一般社団法人日本災害対応
システムズ 理事（現任）● 2020 年５月
DINS関西株式会社 代表取締役● 2021 年６月
当社専務取締役・事業・技術担当（現任）● 2022 年６月
一般社団法人堺臨海エコファ
クトリーズ協議会 理事（現任）● 2023 年 6 月
DINS 関西株式会社 取締役（現任）●

1974 年３月
日本写真印刷株式会社（現：NISSHA 株式会社）入社● 1980 年６月
丸末興業株式会社（現：株式会社丸末）入社● 1989 年３月
三重中央開発株式会社 入社● 2002 年５月
同社取締役営業部長● 2010 年４月
当社取締役営業部長● 2011 年 12 月
当社取締役
● 2019 年４月
当社取締役営業本部長● 2021 年６月
当社常務取締役営業本部長・
営業担当
（現任）
●

1990 年 10 月
監査法人トーマツ大阪事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）
入所● 1995 年８月
公認会計士登録● 2006 年８月
税理士登録● 2006 年８月
村井公認会計士事務所開設
代表（現任）● 2007 年５月
株式会社マネジメント 総合研究所設立 代表取締役● 2017 年６月
テクニカル電子株式会社（現：株式会社パーキングソリューションズ）監査役● 2019 年５月
税理士法人村井会計事務所
開設 代表社員（現任）● 2021 年６月
当社 社外取締役（現任）●2005 年 10 月
弁護士登録● 2005 年 10 月
石井義人法律事務所 入所● 2008 年 11 月
むらた・ふたば法律特許事務所
入所● 2011 年４月
関西学院大学法学部非常勤
講師（ビジネス法担当）● 2013 年５月
アーカス総合法律事務所設立
パートナー（現任）● 2017 年４月
国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター（有限責任監査法人トーマツ）委託機関相談員● 2017 年 11 月
公益財団法人大阪産業局（内部通報窓口）委託機関
相談員（現任）● 2019 年４月
大阪市教育委員会第三者
専門家チーム 委員（現任）● 2021 年４月
大阪海区漁業調整委員会
委員（現任）● 2021 年６月
医療法人せんだん会 監事（現任）● 2021 年６月
当社社外取締役（現任）●1975 年４月
株式会社住友銀行（現：株式会社
三井住友銀行）入行● 1994 年 10 月
同行伏見支店長● 1997 年１月
同行深江橋支店長● 1998 年 10 月
同行西宮支店長● 1999 年４月
同行西宮法人部長● 2000 年４月
株式会社びわこ銀行（現：株式会社関西みらい銀行）顧問● 2000 年６月
同行取締役● 2003 年６月
同行常務取締役● 2007 年４月
日東薬品工業株式会社
業務管理本部業務管理部長● 2007 年５月
同社取締役業務管理本部長● 2019 年６月
当社経営管理本部総務部顧問● 2020 年２月
当社監査役（現任）● 2020 年２月
三重中央開発株式会社監査役（現任）●

1971 年４月
岩崎通信機株式会社入社● 1975 年４月
山本石油株式会社（現：JFE商事
資機材販売株式会社）入社● 1985 年 10 月
監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入所● 2003 年６月
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員● 2004 年４月
あずさサスティナビリティ株式
会社（現：KPMGあずさサステナ
ビリティ株式会社）代表取締役社長● 2010 年７月
魚住隆太公認会計士事務所
代表（現任）● 2013 年７月
魚住サステナビリティ研究所
代表（現任）● 2018 年６月
丸一鋼管株式会社 社外監査役（現任）● 2019 年６月
不二製油グループ本社株式会社社外監査役● 2020 年６月
当社社外監査役（現任）● 2022 年６月
不二製油グループ本社株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）●

2000 年 10 月
弁護士登録2000 年 10 月
井上隆彦法律事務所（現：
フェニックス法律事務所）入所● 2012 年１月
同法律事務所共同代表（現任）● 2015 年６月
三京化成株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）● 2017 年３月
ダイトロン株式会社 社外監査役（現任）● 2021 年６月
当社社外監査役（現任）● 2023 年３月
多木化学株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）●●

在任期間（年）

32

6

16

13

2

2

3

３

２

所有株式数（株）

47,30046,80046,800

7,800

4,600

4,600

7,800

4,600

4,600

取締役会への出席状況

21/21（100%）

21/21（100%）

21/21（100%）

21/21（100%）

21/21（100%）

21/21（100%）

21/21（100%）

21/21（100%）21/21（100%）

監査役会への出席状況

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

13/13（100%）

13/13（100%）13/13（100%）

6/6（100%）

6/6（100%）

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

指名・報酬諮問委員会への出席状況

6/6（100%）

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

グループ経営会議への出席状況

20/20（100%）

20/20（100%）

20/20（100%）

20/20（100%）

リスク管理・コンプライアンス
委員会への出席状況

18/18（100%）

16/18（89%）

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

18/18（100%）

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

6/7（86％）

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 2/2/0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

賞罰委員会への出席状況
サステナビリティ推進委員会への出席状況

0 回 2/2/0 回

0 回 2/2/0 回●●

0 回 2/2/0 回

0 回 /1/20 回

20/20（100%）

0 回 /0 回

保有する専門性・経験
企業経営

●
●

法務・コンプライアンス

●

●

リスク管理

●

財務・会計・税務営業・マーケティング

●
●

●

●

●

●

ESG・サステナビリティ

●

●

●

技術・施設管理

●
●
●

●

●

●

●

執行役員
下田 守彦

出射 邦彦

鰐部 仁

下地 弘章

東井 基光

田中 厚夫

平井 俊文

森田 憲一

下地 正勝

石川 光一

総合政策本部長
経営計画担当社長付
経営戦略担当経営管理本部長
経営管理担当事業本部長
事業所管理担当

購買部長
購買管理担当三木事業所長三木事業所運営担当

三重中央開発株式会社 代表取締役
三重中央開発株式会社経営全般担当

三重中央開発株式会社 取締役
三重中央開発株式会社開発業務担当

DINS 関西株式会社 代表取締役
DINS 関西株式会社経営全般担当

株式会社ジオレ・ジャパン 取締役
株式会社ジオレ・ジャパン営業担当

63 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

64

特集

大栄環境グループについて

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化

データ編

財務データ

財政状態

資本の財源および資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金について

資産の部
2023年３月期における総資産は163,615百万円（前連結
会計年度末比5,333 百万円の増加）となりました。

は、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしています。
外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社
グループファイナンスによる資金の有効活用を図っています。

百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が当社グループは、収益力の強化により営業活動による前連結会計年度末比6,435百万円減少したことによります。

キャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、自己資本比率

固定資産は97,139 百万円（前連結会計年度末比10,667

を高め、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めていきキャッシュ・フローの状況

構築物、機械装置及び運搬具ならびに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重

2023 年３月期における現金及び現金同等物は、前連結

中央開発（株）
および（株）東北エコークリーンで拡張した

会計年度末に比べて4,877 百万円減少し、53,416 百万円

管理型最終処分場およびその関連施設の設置に伴う増加（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。

となります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

負債の部
2023年３月期における負債は84,646百万円（前連結会計
年度末比13,565 百万円の減少）となりました。

70,000の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,081の長期借入金が2,450 百万円減少したことによります。

百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,459
百万円、減価償却費5,413 百万円によるものです。

40

64,99230,00021.2

60,00019.8

20,00013,05355,000

2021

2022

2023

当期純利益率（％）

20,00024.6

30

15,00016,62320

10,000

20

10

5,000

（3月期）

0

2021

0

0

13.6

9,230

8,870

15.5
15

10,494
10

12,84010,000

0

当期純利益
（百万円）

15.0

61,608

ROE（自己資本利益率）

純資産、総資産

（％）

（百万円）

純資産
20

2022

2023 （3月期）

5

2021

2023 （3月期）

2022

0

自己資本、自己資本比率

総資産

自己資本

15.7

15.2

15

50,000

2021

2022

2023

（3月期）

53,23602021

60,07060

48.0

163,615
151,617 158,282

100,000

5（％）

100,000

150,00010

自己資本比率（百万円）

200,000

17.4

設備投資、減価償却費

75,00037.7

34.9

50,00078,96945

78,48759,74352,90530

25,000

2022

2023

15

0

（3月期）

設備投資

投資活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期における投資活動によるキャッシュ・フロー

債務は主に、子会社の三重中央開発（株）
および（株）東北

は12,296 百万円の支出（前連結会計年度は16,445百万円

エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となりの支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得にます。

よる支出12,934 百万円によるものです。

純資産の部

財務活動によるキャッシュ・フロー

2023 年３月期における純資産は78,969百万円（前連結

2023年３月期における財務活動によるキャッシュ・フロー

会計年度末比18,898 百万円の増加）となりました。これはは8,968百万円の支出（前連結会計年度は3,171 百万円の主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少

支出）となりました。これは主に、新規上場における公募増資したものの、新規上場における公募増資により資本金及びにより株式の発行による収入10,239百万円があったものの、資本準備金がそれぞれ5,348百万円、親会社株主に帰属する

長期借入金の返済による支出 15,348 百万円、配当金の当期純利益10,494 百万円の計上により利益剰余金が増加

支払額2,747 百万円によるものです。

研究開発費、研究開発費比率

減価償却費

研究開発費

（百万円）

（百万円）

20,00015,000

百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務が400

17,6592021

2023 （3月期）

2022

0

10,000

6,267

6,249

5,413

5,000

0

2021

2023（3月期）

2022

有利子負債、ネットD/Eレシオ
有利子負債

0.5

0.4

74,016（％）

0.4

74,622

59,46850,0000.1

25,0002021

2022

2023 （3月期）

0.3

営業活動によるCF
財務活動によるCF
（百万円）

0.375

10,000

200

0.25

0

100

0.125

-10,000269

投資活動によるCF

18,04520,0000.4

16,266

11,412275

1,104-3,171

0

2021

2022

2023 （3月期）

0-14,582-20,000

2021-16,445-8,968-12,2962022

2023（3月期）

1 株当たり配当金、配当性向

ネットD/Eレシオ

100,000

0（％）

1 株当たり当期純利益（EPS）

0.4

（百万円）

75,000

研究開発費比率300

12,934キャッシュ・フロー0.5
320

14,572したことによります。

65 サステナビリティレポート 2023（％）

40,00067,65865,000

営業利益率

2023年３月期における営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定

社債が 1,140 百万円減少したことによります。資産除去

営業利益

0

は16,266 百万円の収入（前連結会計年度は18,045百万円

1,922百万円増加しましたが、長期借入金が12,398百万円、（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動負債は26,237 百万円（前連結会計年度末比1,516

固定負債は58,408 百万円（前連結会計年度末比12,048（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益、当期純利益率ます。

が3,461百万円、機械装置及び運搬具が2,758百万円、最終処分場が3,677 百万円増加したことによります。建物及び営業利益、営業利益率の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、流動資産は66,068 百万円（前連結会計年度末比5,742

百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物

売上高

1 株当たり配当金
（円）

200

100

0.1

50

0

0

（％）

60

150

0.2

配当性向

（円）

45

102.5697.67

112.04
30

40

29.3
30

30.7

30

30.3

20

15

2021

2022

2023

（3月期）

0

30

34

10

2021

2022

2023 （3月期）

0

サステナビリティレポート 2023

66

特集

大栄環境グループについて

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

非財務データ

大栄環境グループのマテリアルバランス （2023 年 3 月期実績）

大気・水質測定値 （2023 年 3 月期実績）
熱処理施設の大気汚染物質測定結果

ガス

4,321

再資源化量

CO2 排出量
千 t-CO2

INPUT

2,562

投入資源

千 t/ 年

59,174

廃棄物発電

MWh
OUTPUT

各種油

19,96159,533
294

水資源

太陽光発電

721

千m

社有林

8,170

MWh

社有林 CO2 吸収量

44

ha

規制値

測定値
最大値

平均値

窒素酸化物

ppm

250

塩化水素

mg/m3

700

k値

ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/m3

測定頻度＜ 0.003 ＜0.003

E 環境
温室効果ガス排出量の推移
スコープ 1（燃料の燃焼に伴う直接排出）

S 社会
t-CO2

スコープ 2（電力使用に伴う間接排出）t-CO2

スコープ 3（上記以外の間接排出）t-CO2

エネルギー使用量kℓ

244,247
25,173249,361
22,666

252,540
18,714
142,889※

30,49933,14031,977

中間処理延べ重量

千t

1,825

2,213

2,269

エネルギー消費原単位

ℓ/t

16.7

15.0

14.1

省エネの取り組みによるエネルギー削減量
サーマルリサイクルによる発電量
太陽光発電量

kℓ

MWh

MWh

2,396
57,831
5,253

2,559
58,1945,740

従業員数（男）2,013※1
従業員数（女）

人

435

426

443

女性管理職者数・管理職比率

%

3.5

3.4

3.6

※2
平均勤続年数（男）

年

7.1

7.4

7.9

※2
平均勤続年数（女）

年

5.1

5.9

6.2

障がい者雇用率%3.78

有給休暇取得率%72.2

育児休業利用者数（男）

人

-

4

24

-

6

12

59,533

育児休業取得率（男）

%

-

10

45.3

%

-

100

6,281

14.7

17.5

鉄・非鉄スクラップ
再資源化量

千t

19.3

20.4

19.2

千t

5.2

6.8

8.5

千 t-CO2

42

44

44

千 m3

624

702

719

育児休業取得率（女）

0.10

0.021

硫黄酸化物

k値

1.75

0.18

0.13 2 回 / 年

ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/m3

1

g/m3

0.15

窒素酸化物

ppm

250

塩化水素

mg/m3

700

k値

14.5

ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/m3

5※ 主要4法人（大栄環境（株）、三重中央開発（株）、DINS関西（株）、（株）
ジオレ・ジャパン）の実績数値です。

塩化水素

mg/m3

700

k値

17.5

ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/m3

5

硫黄酸化物

−

6回/年

1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号

0.003
0.001
130
130
8.0
28
＜1
＜1
0.18
0.15

0.002
0.001
98
100
3.2
9.8
＜1
＜1
0.18
0.15

炉

測定値
最大値

平均値

測定頻度

0.002

0.002

5

4

1

1

0.061

0.048

−

0.000039 0.000039

2回/年

1回/年

最終処分場水処理施設の水質測定結果

780

1,299

1,330

労働災害（度数率）



3.52

3.49

5.54
0.09

1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号

＜0.001＜0.00167
67
9
11＜0.006＜0.006
0.11
0.092

ばいじん

g/m3

0.04

窒素酸化物

ppm

250

塩化水素

mg/m3

700

k値

17.5

ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/m3

0.1

硫黄酸化物

1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号

規制値

6回/年

2回/年

処分場

平井 5 工区＜0.001＜0.00167
65
9 2回/年
10＜0.006＜0.0060.076
0.063

平井 8 工区※

DINS 関西 GE 事業所

k値

1.17

ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/m3

1
0.1

0.008
0.009
16
25
35
15
0.21
0.031
0.00590.0021

0.005
0.006
7.7
8.9 6 回 / 年
13
10
0.062
0.027
0.00591回/年
0.0021DINS 関西 バイオエタノール事業所
ばいじん

g/m3

0.08

窒素酸化物

ppm

250

塩化水素

mg/m3

700

＜0.005 ＜0.005

−

81

74

第7期

5

4

0

硫黄酸化物

k値

1.17

0.028

0.024

16

ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/m

1

0.016

0.016 1 回 / 年

3

平均値

測定頻度

pH

−

BOD

mg/ℓ

5.8〜8.660
9060
5.8〜8.6
60
90
60

7.9
3.7
0.5
1

7.2
1.4
0.5
1

COD

mg/ℓ

1回/月

SS

mg/ℓ

pH

−

BOD

mg/ℓ

−
−
−
−

−
−
−
−

COD

mg/ℓ

−

SS

mg/ℓ

pH

−

BOD

mg/ℓ

5.8〜8.6
60
90
60

7.6
29
13
7.0

7.5
6.4
7.5
2.7

COD

mg/ℓ

1回/月

SS

mg/ℓ

pH

−

BOD

mg/ℓ

COD

mg/ℓ

SS

mg/ℓ

pH

−

BOD

mg/ℓ

COD

mg/ℓ

SS

mg/ℓ

7.7

6.7

＜0.5
2.3

＜0.5
1.5

＜1
8.1
15
17
7

＜1
7.2
3.2
11
2

5.8〜8.6
60
90
60

7.8
2.3
17
1

7.6
1.3
4.3
1

1回/月

5.8〜8.6
60
90
60

8.2
1.5
14
5

8.0
1.0
14
2

1回/月

5.8〜8.660
9060
5.8〜8.6
60
90
60

1回/月

1回/月

大栄環境 御坊リサイクルセンター

御坊

pH

−

BOD

mg/ℓ

COD

mg/ℓ

SS

mg/ℓ

東北エコークリーン

東北

2回/年

測定値
最大値

三重中央開発 三重リサイクルセンター

第8期

1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号
1号
2号

廃棄物
処理法

大栄環境 三木リサイクルセンター

槇谷

0.005
0.002
0.005
0.002
59
53
58
48
6回/年
4.1
2.1
1.5
0.5
0.013
0.004
0.002
0.002
0.00025 0.00017
2回/年
0.00040 0.00027

測定項目 単位

大栄環境 和泉リサイクルセンター

1回/年

三重中央開発 三重リサイクルセンター（エネルギープラザ）

硫黄酸化物

人

20

250

700

教育研修（参加人数）

20

ppm

塩化水素

100

件

窒素酸化物

100

100

特許保有件数

0.15

250

100

0

g/m3

mg/m3

%

1.28

ばいじん

窒素酸化物

健康診断受診率

2

700

5

ppm

4.8

件

250

mg/m3

1.17

g/m

4.2

特許出願数

ppm

塩化水素

11

ばいじん

5.3

0.13

窒素酸化物

46

0.08
0.04

%



0.08

34

3

離職率

労働災害（強度率）

67 サステナビリティレポート 2023

1,974

人

15.0

水使用量

1,862

育児休業利用者数（女）千t

社有林におけるCO2 吸収量

人

2,694

温室効果ガス削減効果の高い RPF 生産量

リサイクルパレット生産量

単位 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期

※1

大気汚染
防止法

g/m3

ばいじん

三重中央開発 三重リサイクルセンター

2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期

単位

61

ばいじん

硫黄酸化物

千 t-CO2●投入全エネルギー量（GJ 換算） 1,547TJ

単位

測定項目

大栄環境 三木リサイクルセンター

千 m3

6,281

3

炉

クリーンステージ

0.15

硫黄酸化物

MWh

水資源放水量kℓ（うち、再生油・バイオ燃料 5,016kℓ）

大気汚染
防止法

g/m3

ばいじん

）

スコープ 1: 252 千 t-CO2、スコープ 2: 18 千 t-CO2

電力単位

大栄環境 西宮リサイクルセンター

271
（

t

（LPG および LNG）

受入量
（廃棄物および汚染土壌）

測定項目

千 t/ 年

液化ガス

11

規制値

768

千 m3

pH

−

BOD

mg/ℓ

COD

mg/ℓ

SS

mg/ℓ

※ 2017 年 4 月より8 工区浸出水処理施設の稼働を一時停止。
平井 8 工区の浸出水は 5 工区浸出水処理施設に送水※1 従業員数：３月31日時点の正社員と臨時雇用者を合わせたもの※2 平均勤続年数：当社グループにおける勤続年数を通算して記載

サステナビリティレポート 2023

68

特集

大栄環境グループについて

マネジメントメッセージ

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

企業概要／グループネットワーク

大栄環境株式会社
事業内容
本社所在地
グループ本部所在地
設立年月日
代表取締役社長
資本金
従業員数

大栄環境グループ事業拠点

環境関連事業および有価資源リサイクル事業
大阪府和泉市テクノステージ二丁目3 番 28 号
兵庫県神戸市東灘区向洋町中 2 丁目9 番地 1 神戸ファッションプラザ
1979 年 10 月17日
金子 文雄
5,907 百万円
2,456 人（2023 年 3 月31日時点の正社員と臨時雇用者を合わせたもの）

子会社
三基開発株式会社

連結子会社

三重中央開発株式会社

三重県伊賀市予野字鉢屋 4713 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環/土壌浄化/コンサルティング/
エネルギー創造DINS 関西株式会社

大阪府堺市西区築港新町１丁５番 38
事業内容：廃棄物処理・資源循環 / エネルギー創造

株式会社共同土木

埼玉県上尾市原新町 26-1
事業内容：廃棄物処理・資源循環

北海道空知郡南幌町南 15 線西 23 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社総合農林

兵庫県神戸市東灘区向洋町中２丁目９番地１
神戸ファッションプラザ 6 階
事業内容：森林保全

資源循環システムズ株式会社

福岡県北九州市八幡東区平野１丁目１番１号
事業内容：コンサルティング

近江八幡エコサービス株式会社
滋賀県近江八幡市竹町 1143
事業内容：施設建設・運営管理

株式会社ジオレ・ジャパン
兵庫県尼崎市東浜町１番地の１
事業内容：土壌浄化

株式会社クリエイトナビ

兵庫県神戸市東灘区向洋町中２丁目９番地１
神戸ファッションプラザ７階
事業内容：人材サービス

株式会社摂津清運

兵庫県尼崎市東塚口町２丁目4-27
事業内容：廃棄物処理・資源循環株式会社グリーンアローズ関西

株式会社セーフティーアイランド

大阪府堺市西区築港新町４丁２番３号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町 16 番地７
事業内容：廃棄物処理・資源循環 / 土壌浄化

株式会社ソフトウェアトータルサービス

京都かんきょう株式会社

大阪市北区東天満二丁目９番４号 千代田ビル東館 10 階
事業内容：コンサルティング

京都府京都市右京区西院東中水町８・９番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社丸与商店

株式会社神戸ポートリサイクル

兵庫県芦屋市楠町３番 13 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

兵庫県神戸市中央区港島９丁目13 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社ディンズ環境分析センター

大栄アメット株式会社

三重県伊賀市治田 3598 番地の 12
事業内容：コンサルティング

京都府福知山市土師宮町１丁目17 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

有限会社芦屋浄水株式会社摂津

兵庫県芦屋市楠町３番 13 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

兵庫県尼崎市東塚口町２丁目4-27
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社アイエスブイ・ジャパン

株式会社クリーンステージ

株式会社大栄環境総研

東京都千代田区神田東松下町 41-1 H¹O 神田６階 602 号室
事業内容：コンサルティング

旭鉱石株式会社

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社※

三重県伊賀市治田字北福澤 3693 番地 15
事業内容：エネルギー創造

株式会社シムファイブス※熊本県熊本市東区戸島町 2874
事業内容：廃棄物処理・資源循環

KOBE バイオスウェッジ株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜町１丁目４番 78 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

69 サステナビリティレポート 2023

営業所
再資源化施設等持分法適用関連会社保有その他事業拠点

持分法非適用関連会社保有その他事業拠点

再資源化施設等忠岡エコサービス株式会社

大阪府泉北郡忠岡町忠岡北二丁目12 番 59 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

農事組合法人 ねぎぼーず

三重県伊賀市予野字柿木川 11654 番地
事業内容：アグリビジネス

三基開発株式会社
DINS 北海道株式会社
北軽井沢 長野原（360m2）
北軽井沢 嬬恋（4,400m2）

東北

三重中央開発株式会社 三重リサイクルセンター
営業本部 中部営業所
株式会社ディンズ環境分析センター
リエネルミエ株式会社
農事組合法人 ねぎぼーず
農事組合法人 里山
美作市大原（17.5ha）
株式会社総合農林 宮崎事務所
宮崎三股（2,234ha）

関東
近畿

四国

株式会社共同土木
千葉中間処理工場
株式会社共同土木
袖ヶ浦積替保管施設

東海
旭鉱石株式会社
大栄アメット株式会社
北近畿営業所
福知山ゴルフ株式会社

九州

京都府福知山市畑中 194
事業内容：ゴルフ場経営

三重県伊賀市予野字鉢屋 4713 番地
事業内容：アグリビジネス

徳島県徳島市飯谷町枇杷の久保 13 番地４
事業内容：廃棄物処理・資源循環

持分法非適用関連会社

株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テク
ノロジー
大阪府泉佐野市高松東一丁目10 番 37 号
泉佐野センタービルサウスコア21（509 号）
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社コウキ

兵庫県西宮市浜脇町 6-23
事業内容：施設建設・運営管理

株式会社イーアイアイ

東京都千代田区神田錦町 1-23 宗保第２ビル４階
事業内容：コンサルティング

株式会社グリーンアローズホールディングス
東京都港区芝公園二丁目４番１号 A-10 階
事業内容：廃棄物処理・資源循環

新エネルギー供給株式会社
東京都北区王子１-６-11 4F
事業内容：廃棄物処理・資源循環

かけがわ報徳パワー株式会社
静岡県掛川市八坂 317 番３
事業内容：エネルギー創造

株式会社エコクリーン大和郡山

奈良県大和郡山市紺屋町23番地１アーバンハイム郡山202号室
事業内容：施設建設・運営管理

上総君津（900m2）
上総富津（70ha）

京都かんきょう株式会社
三重中央開発株式会社 京都リサイクルセンター
京都営業所

近畿
三木リサイクルセンター
三木営業所
農事組合法人 槇の里

近江八幡エコサービス株式会社
株式会社エコクリーン大和郡山
和泉リサイクルセンター
株式会社クリーンステージ

大栄環境グループ本部
事業本部

六甲リサイクルセンター

株式会社総合農林 十津川事務所

株式会社総合農林 本社

西宮リサイクルセンター

大和十津川（1,382ha）

営業本部 関西営業部

トライアール事業所

六甲営業所

株式会社摂津清運

ジオレ・ジャパン営業所

株式会社セーフティーアイランド

神戸ポートリサイクル営業所

株式会社ジオレ・ジャパン

株式会社クリエイトナビ

株式会社神戸ポートリサイクル株式会社コウキ株式会社摂津

資源循環システムズ株式会社

株式会社丸与商店

DINSみらい株式会社

有限会社芦屋浄水

KOBE バイオスウェッジ株式会社

株式会社共同土木
東京中間処理工場
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
東京エコファクトリー
営業本部 関東営業部
株式会社大栄環境総研
株式会社アイエスブイ・ジャパン
株式会社イーアイアイ
株式会社グリーンアローズ
ホールディングス
新エネルギー供給株式会社
株式会社総合農林 東京事務所

関東

株式会社シムファイブス

農事組合法人 里山

株式会社共同土木 本社
株式会社共同土木 埼玉中間処理工場
那須湯本①（33,000m2）
那須湯本②（1,900m2）

株式会社東北エコークリーン

三重大台（1,309ha）
伊賀リサイクルセンター

兵庫県三木市口吉川町吉祥寺字谷 132 番地の８
事業内容：アグリビジネス

福知山ゴルフ株式会社とかち清水（54ha）

北海道

農事組合法人 槇の里

非連結子会社長万部（116ha）
道南砂原（177ha）
道南木古内（180ha）

信州戸隠（24ha）
かけがわ報徳パワー株式会社
飛騨すずらん高原（1,400m2）
名古屋営業所

株式会社東北エコークリーン

兵庫県神戸市東灘区向洋町中２丁目９番地１
神戸ファッションプラザ 6 階
事業内容：人材サービス

屈斜路湖①（14ha）
屈斜路湖②（1.8ha）

洞爺東湖畔（22ha）

伊豆伊東（392ha）
伊豆柿崎（6,000m2）
伊豆須崎（3ha）

大阪府堺市西区築港新町四丁２番３号
事業内容：リサイクルプラスチックパレット

DINSみらい株式会社

知床ウトロ
（5ha）

大雪愛別（165ha）（2023年6月現在）

株式会社プラファクトリー

福島県田村郡小野町大字塩庭字熊田 38 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

30カ所
25カ所
13カ所
29カ所
2カ所
3カ所
1カ所
6カ所

摂津三田
（54ha）
上郡町高山（15ha）

持分法適用関連会社

リエネルミエ株式会社※

その他事業拠点
森林

北海道勇払郡安平町安平 562 番地 14
事業内容：廃棄物処理・資源循環

関連会社

東京都千代田区大手町１丁目７番２号
東京サンケイビル 15 階
事業内容：廃棄物処理・資源循環

大栄環境
および
子会社保有

DINS 北海道株式会社

東京都港区港南二丁目４番８号 大島ビル３階 301 号室
事業内容：廃棄物処理・資源循環

大阪府和泉市テクノステージ２丁目３番 30
事業内容：廃棄物処理・資源循環

再資源化施設等紀伊龍神（1,659ha）

DINS 関西株式会社

GE 事業所

DINS 関西株式会社

RAC 事業所

DINS 関西株式会社 バイオエタノール事業所
DINS 関西株式会社

R&E 事業所

株式会社プラファクトリー
南紀古座川（100ha）
南紀勝浦（152ha）
粉河リサイクルセンター
御坊リサイクルセンター
和歌山リサイクルセンター
和歌山営業所

株式会社グリーンアローズ関西
株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー
堺営業所
和泉営業所
和泉リサイクル環境公園
株式会社ソフトウェアトータルサービス
忠岡エコサービス株式会社※ 主要な関連会社

サステナビリティレポート 2023

70

特集

大栄環境グループについて

施設規模

株式情報

各リサイクル法に基づいた施設を保有し、お客さまのあらゆるニーズに対応しています。

発行済株式総数

99,892,900

総処理能力の約 70％は一般廃棄物処理としての許可も有しています。

株主数

7,336

単元株式数

100

選別・破砕・再資源化施設 総許可能力

最終処分場 総設置許可容量

53,004ｔ/日

31,793千m

3※RC＝リサイクルセンター

事業所

処理能力

事業所

設置許可容量和泉 RC

1,793ｔ/日

和泉 RC（管理型最終処分場）

3,381,011m

粉河 RC

234ｔ/日三木 RC（管理型最終処分場）

11,066,371m3

西宮 RC

1,234ｔ/日

三重 RC（管理型最終処分場）

12,807,077m

三木 RC

14,121ｔ/日

京都 RC（管理型最終処分場）

1,285,268m3

六甲RC

427ｔ/日御坊 RC（管理型最終処分場）

2,731,323m

御坊 RC

336ｔ/日大栄アメット（株）（安定型最終処分場）

86,000m3

和歌山RC

7,026ｔ/日（株）東北エコークリーン（管理型最終処分場）

249,995m3

伊賀 RC

1,562ｔ/日

DINS 北海道（株）（管理型最終処分場）

186,689m3

三重中央開発（株）
三重 RC

1,332ｔ/日

三重中央開発（株）
京都 RC

1,959ｔ/日( 株 ) 摂津清運

1,447ｔ/日
321ｔ/日DINS 関西 ( 株 )GE 事業所
DINS 関西 ( 株 )バイオエタノール事業所

1,058ｔ/日

DINS 関西 ( 株 )RAC 事業所

3,364ｔ/日

DINS 関西 ( 株 )R＆E 事業所

102ｔ/日大栄アメット( 株 )1,356ｔ/日

三基開発（株）

146ｔ/日メジャーヴィーナス・ジャパン（株）2,416ｔ/日（株）神戸ポートリサイクル

2,198ｔ/日（株）グリーンアローズ関西

566ｔ/日（株）
共同土木 東京中間処理工場

3,256ｔ/日（株）共同土木 千葉中間処理工場

1,925ｔ/日（株）共同土木 埼玉中間処理工場

800ｔ/日4,019ｔ/日（株）セーフティーアイランド

焼却・ガス化改質施設・焙焼 総焼却許可能力

2,507ｔ/日
事業所

3

3

処理能力

発電能力

50ｔ/日

三木 RC
（焼却）

150ｔ/日800kW

三木 RCバイオマスファクトリー
（焼却）

440ｔ/日11,700kW

三重 RC
（焼却）

130ｔ/日

800kW

三重 RC
（焙焼）

200ｔ/日三重 RC エネルギープラザ（焼却）

636ｔ/日三重 RC エネルギープラザ（焙焼）

187ｔ/日DINS 関西（株）
GE 事業所（焼却）248ｔ/日850kW

DINS 関西（株）バイオエタノール事業所
（焼却）

86ｔ/日

1,950kW（株）
クリーンステージ（ガス化改質・溶融）

95ｔ/日

1,500kW

4,050kW

価値創造と成長戦略

経営基盤の強化データ編

大株主（上位 10 名）
株主名

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

9336

事業年度

毎年 4 月1日から翌年 3 月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後 3カ月以内

株主確定基準日

毎年 3 月31日

剰余金の配当の基準日

毎年 9 月30日
毎年 3 月31日

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

仰星監査法人所有株式数（千株） 持株比率（％）

ウイングトワ株式会社

61,39961.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,134

6.14

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

3,100

3.10

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,797

2.80

大栄環境従業員持株会

1,436

1.44

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC
SECURITIES/UCITS ASSETS

1,300

1.30

MSIP CLIENT SECURITIES

1,053

1.05

MSCO CUSTOMER SECURITIES

781

0.78

CEPLUX-THEINDEPENDENTUCITSPLATFORM2

680

0.68

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS
CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

559

0.56

株式の分布状況
個人・その他
6,971千株／7.0％

金融機関
10,185千株／10.2％

金融商品取引業者
39人／0.5％

金融機関

その他国内法人
229人／3.1％

12人／0.2％

外国法人等

土壌浄化処理136人／1.9％

金融商品取引業者

熱分解・溶融1,562千株／1.5％487ｔ/日事業所

外国法人等
18,472千株／
18.5％

三重 RC

377ｔ/日（株）
ジオレ・ジャパン

110ｔ/日所有株数別分布

所有者別分布株

人99,892,900

処理能力

7,336

その他国内法人

個人・その他

62,701千株／62.8％

洗浄708ｔ/日
事業所

株価推移
処理能力

（株）
ジオレ・ジャパン

408ｔ/日（株）セーフティーアイランド

300ｔ/日（円）

6,920人／94.3％

出来高推移

（千株）

60,000

3,000

2,500

45,0002,000

乾式磁力選別西宮 RC（焼却）（注）表は主要施設のみ

3

マネジメントメッセージ

30,0002,520ｔ/日
事業所（株）
ジオレ・ジャパン

1,500

2,520ｔ/日

分別・不溶化・化学脱着

事業所

0

500

0

8,200ｔ/日
三重 RC

15,000

1,000

処理能力

12

1

2022 年 2023 年

2

3

4

5

6

［月］

12

1

2

3

4

5

6

［月］

2022 年 2023 年

処理能力400ｔ/日（株）
ジオレ・ジャパン

5,720ｔ/日（株）セーフティーアイランド

2,080ｔ/日（2023 年 6 月現在）

71 サステナビリティレポート 2023

サステナビリティレポート 2023

72

最優秀賞
作品
2022 年 11 月1日

2023 年 3 月11日

2023 年 3 月20日

2023 年 3 月25日

2023 年 5 月3・4日

2023 年 5 月25日

第５回「和泉リサイクル環境公園
フォトコンテスト」
を開催しました

DINS 関西（株）と（株）
プラファクトリーが植樹活動に参加しました

大栄環境（株）が女性活躍を推進する「ミモザ企業」に認定されました

DINS関西（株）が「エコアクション21 オブザイヤー 2022」の２部門で受賞しました

（株）
共同土木が
「第1回DINS・共同杯」
を開催しました

三重中央開発（株）
が火災鎮火に貢献し、感謝状を授与されました

5 回目となる今回は、泉北高速鉄道（株）と
大栄環境グループのコラボで開催しました。テーマは「四季折々の花が咲き誇る風
景や心に響いた瞬間の１枚」。応募作品
151点の中から最優秀賞1点、優秀賞2点、特別賞 7 点を選出しました。

大阪府堺市の「堺第７−３区共生の森」
で3 年ぶりに植樹活動が開催されました。ボランティア、行政、地元企業など総勢約 60
人で９種類、計 500 本の木を植えました。
達成感と同時に苗が成長するワクワク感で満たされました。

兵庫県と神戸市が、女性の登用・定着促
進などに積極的に取り組む企業を表彰する「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業」に大栄環境（株）
が認定されました。
特に「女性の定着促進」
は全国平均を大き
く上回りました。

DINS 関西（株）が環境経営レポート部門「銀賞」、ソーシャル部門「優秀賞」を受賞。
「創意工夫をされ、すごく楽しそうに取り組んでいる」との講評をいただきました。
引き続きPDCA を回して地域社会の課題解決に貢献していきます。

（株）共同土木初となる少年サッカー大会を開催しました。協賛会社がコロナ禍で続々と撤退する中、地元スポーツ少年団
から協力のご相談をいただき、開催を決定。暑さに負けない白熱した試合となりました。

三重リサイクルセンター地元区で山林火災が発生。伊賀市消防本部からの応援要請に応え、三重リサイクルセンター消防隊が散水車で出動し、約1時間半後に鎮火しました。
これからも地域に貢献できるよう、訓練を重ねます。

フォトレポート

Photo Report

S.O.

総務部総務 2 課

リサイクルで循環するイメージやCMの「ぐ〜るぐる」から名付けられました。

K.U.

より良い未来をつくるために挑戦しています。

J.I.

しろくる

業務２課水処理チーム

大栄環境は部門の連携が良く自然に還す水質を良くするた

皆さん親切です。最終処分場設

めに、積極的にアイデアを出し置にも地域の皆さまの協力がて提 案しています。良い結 果必要。絆の大切さを感じます。

がでると最高に嬉しいです。

K.M.

システム部システム課

今日も全国の拠点で、地域の皆さまとの信頼を育み、

C.N.

技術部建設課

みらくる
創業の原点である「未来は信頼から生まれる」にちなんだ名前です。

T.O.

管理部信用調査チーム

関西営業部建設担当三課

大栄環境のグループ企業はこ

新しい施設や機械を導入する

信 用 調 査 は 難しい 仕 事です2023 年に入社しました。仕事

れからも増えていくため、チーサポートをしています。困難をが、責 任 感を持って取り組んに関係する法律を理解し、最新ムワークを発揮してシステムの乗り越えて、無 事に操 業できでいます。日本の“資源循環”

情報を収集し、お客さまに自信

面から支えていきます。

た時にやりがいを感じます。

を盛り上げていきたいです。

を持って話せるようになりたい。

Y.T.

三木業務１BF 課

73 サステナビリティレポート 2023

S.S.

関西営業部工場担当二課

Y.K.

事業部環境課

T.K.

三木業務 1BF 課

廃棄物を焼却する時に出る熱

お客さまに喜んでいただける提大栄環境グループは環境のたエネルギーで電気をつくって案を心がけています。難易度のめに先進的な取り組みをして全員が仕事をより良くしよう、社会をより良くしようという熱

地域に貢献しています。毎日

高い相談にも引き出しを増やしいます。そこに少しでも携われい想いを持っています。大栄環

やりがいを感じています。

て対応していきたいです。

ているのは大きな喜びです。

境の良いところだと思います。

サステナビリティレポート 2023

74