「SHIZGAS あなたにフィット」太陽光発電故障診断サービス利用規約
静岡ガス＆パワー株式会社（以下「当社」という。）は、この「SHIZGAS あなたにフィット」太陽光発電故
障診断サービス利用規約（以下「本規約」という。）に基づき、お客さまに対し太陽光発電の故障診断サービス（以下「本サービス」という。）を行います。本サービスを利用する条件は、本規約の定めるところによるものとし、お客さまは、本規約に同意したものとみなします。
第１条（目的）
本規約は、当社が一般送配電事業者が提供するお客さまの電力使用量データを用い、お客さまに本サービスを提供する条件および手続等を定めることを目的といたします。なお、本サービスでは、お客さまの太陽光発電設備の異常有無を想定し、異常が疑われる場合は当社または当社の委託先からお客さまに連絡いたします。
第２条（定義）「太陽光発電設備」とは、太陽光をエネルギー源として発電を行うシステムで、太陽光を電気に変換する設備およびその付属設備をいい、発電出力が 10kW 未満のものをいいます。
第３条（対象となるお客さま）
当社は、以下の各号すべてを満たすお客さまに本サービスを提供いたします。
① 当社が提供する電気供給約款に基づく契約を締結していること② 当社の電気供給約款で規定する需要場所に太陽光発電設備を設置していること第４条（本サービスのお申込み）（1） お客さまが本サービスの利用を開始される場合は、予め本規約を承諾したうえで当社所定の申込書面（以下「申込書面」という。）に従い、本サービス利用契約の申込みをするものといたします。
（2） 当社は、お客さまが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本条（１）の申込みを承諾しない場合があるものといたします。
① 申込みにかかる申告内容その他のお客さまが当社に提供した情報に虚偽若しくは不備又はそれらのおそれがある場合② お客さまが、当社の提供するサービス（本サービスを含むが、これに限らない。以下本項において同じ。）の利用にかかる契約の解除若しくは当該サービスの利用停止等を受けたことがある場合
又は現に受けている場合若しくはそのおそれのある場合③ お客さまが、当社の提供するサービスの利用にかかる契約に違反する行為若しくは違反のおそれのある行為を行ったことがある場合又は現に行っている場合④ お客さまが、当社の提供するサービスの利用にかかる料金を当社所定の期日までに支払わなかった場合又はそのおそれのある場合

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⑤ 当社がお客さまに対して本サービスを提供するにあたり、当社の業務遂行に支障がある場合⑥ その他当社がお客さまとの間で本サービス利用契約を締結することを不適切と判断した場合第５条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用にあたり、お客さまの費用負担等はありません。
第６条（契約期間）（1） 本サービスの契約は、第4条（1）に基づくお申込みを当社が承諾した後、原則として本サービス開始後の電気供給約款に基づくお客さまの初回の検針日をもって契約成立日といたします。
（2） 契約期間は、次によります。
① 契約期間は、契約成立日から起算して1年間といたします。
② 契約期間満了の1ヶ月前までにお客さままたは当社からの申し出がない場合は、本サービスの契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
第７条（契約の解約）（1） お客さまは任意に本サービスの契約を解約することができるものといたします。
（2） 次のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの契約を解約することができるものといたします。
① お客さまが第3条に定める適用条件を満たせなくなった場合。
② お客さまが本規約についての重大な違反を行われた場合または当社に虚偽の申請を行われた場合。
③ その他当社が不適切と判断する行為をお客さまが行われた場合。
④ 第10条に示す場合。
（3） 本サービスの契約を解約するにあたり、本条（1）に示す場合には、お客さまは当社所定の様式により当社に対して本サービスの契約の解約を申請していただきます。
（4） 本サービスの契約の解約は、本条（1）および本条（2）①～③につきましては、当該事項が判明した時点ですみやかに実施いたします。また、本条（2）④につきましては、書面にて契約解約の3ヶ月前にお知らせいたします。
第８条（規約の変更）（1） 当社は、本規約の内容を変更することにより変更後の規約の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者と合意することなく契約の内容を変更できるものといたします。ただし、第5条に係る部分に変更がある場合は、変更の3ヶ月前に書面にてお知らせいたします。
（2） 前項の規定により当社が本規約を変更する場合、当社Web サイトを通じて掲示いたします。当社Web サイトへの掲示をもって通知がお客さまに到達したものとみなします。
第９条（本サービスの停止等）

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当社は、以下の事由が発生した場合には、本サービスの提供を停止することがあり、お客さまはこれを承諾するものといたします。
（1） システムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急的に行う場合。
（2） インターネット回線に関する不具合が発生した場合。
（3） 天災、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
（4） 戦争、暴動、争乱などにより本サービスの提供が困難な場合。
（5） 妨害行為（データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊）などにより、本サービスの提供が困難な場合。
（6） 送配電事業者が小売電気事業者に提供するお客さまの電力使用量データの提供が中止または提供される手段が変更された場合。
（7） その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
第１０条（本サービスの終了）（1） 当社は、電力市場の変化、政策動向等、事業環境の変化等を理由に、やむを得ず、本サービスの提供を終了することがあります。
（2） 当社は、前項によりお客さまに不利益や損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものといたします。
第１１条（お客さま情報の取扱いおよびお客さまのご協力について）（1） お客さまの個人情報につきましては、当社が定めるプライバシーポリシーに則り、取り扱いいたします。
（2） お客さまが連絡先等の情報を変更される場合は、すみやかに当社までご連絡いただき、当社は確認時以降において、これらを変更するものとしたします。
（3） お客さまおよび一般送配電事業者から当社が提供を受けた個人情報は、エネルギー消費の分析や機器開発等に使用させていただきます。
（4） お客さまには、一般送配電事業者が定める系統連系技術基準要件および託送供給等約款を遵守していただきます。
（5） 太陽光発電設備を取り外す場合等、第３条に規定する契約要件を満たさなくなる場合は、変更前に当社までご連絡いただくものといたします。
第１２条（免責）（1） 本サービスの瑕疵、中断・停止その他原因の如何を問わず、お客さまの損害について、当社は一切責任を負わないものといたします。
（2） 太陽光発電設備の異常を発見できなかったことに起因するお客さまの損害について、当社は一切責任を負わないものといたします。
（3） 本サービスは、当社が一般送配電事業者より受領したお客さまの電力使用量データに基づき、当3社の定める基準においてお客さまの太陽光発電設備に不具合等が発生している可能性をお知らせするものであり、当該お知らせは不具合等の有無及びその内容の正確性等を保証するものではありません。
第１３条（暴力団排除に関する条項）（1） お客さまおよび当社は、本契約締結時および将来にわたり、本契約に関わる地方自治体の定める暴力団排除に関する条例に従うものといたします。
（2） お客さまおよび当社は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。) および次のいずれかに該当しないことを表明し保証いたします。
① 暴力団員等が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること。
② 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
③ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
④ 自身、役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（3） お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを表明し保証いたします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他、上記に準ずる行為。
（4） お客さまおよび当社は、相手方が上記（2)および（3)のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解約することができるものといたします。
（5） お客さまおよび当社は、上記（4）に基づく解約により解約された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものといたします。
第１４条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義のある事項につきましては、お客さまと当社は誠意をもって協議解決するものといたします。
第１５条（準拠法および管轄）4

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争につきましては、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものといたします。

沿 革2019 年 10 月 17 日 制定
〔以下余白〕

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