第 28 回

【令和５年度】

防災まちづくり大賞
受賞事例集

令和６年３月

総務省消防庁

防災まちづくり大賞

目 次

概要
総務大臣賞

目的

●三重県立北星高等学校（三重県四日市市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1

阪神・淡路大震災、未曾有の大災害となった東日本大震災や平成 30 年７月豪雨、令和元
年東日本台風等、近年の大規模な災害の教訓を踏まえ、全国各地で防災対策の強化を図るための取組が行われているが、防災力の向上を図るためには、防災につながる優れた事業を実施することはもちろんのこと、まちづくりや住民生活等においても防災の視点を盛り込むことが重要であり、このような防災に関するハード及びソフトの工夫・アイディアが、防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。
「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防災・減災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、もって地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的とする。

全国で展開する移動スーパーのネットワークや機動力を生かした被災地での食品・日用品の供給。および自治体や警察と連携した見守り活動の実施●若松区東28区市民防災会（福岡県北九州市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5
地域防災活動の PDCA サイクルが生んだ強力 ( 協力 ) な共助グループ 〜畠田地区向こう三軒両隣、１人の犠牲者も出さない防災体制〜

消防庁長官賞●多賀城市防災主任者会（宮城県多賀城市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
連携を力に進める地域の特性を踏まえた主体的・持続的な防災機能整備と防災教育●戸越銀座商店街連合会（東京都品川区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9
商店街だからこそできる防災まちづくり 防災をフェーズフリーにする「まちなか防災訓練」

横浜市西消防団•横浜市水道局（神奈川県横浜市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11

警備会社による消防団協力事業所と水道局との災害協定を通じた取組み●与縄地区防災計画推進会（山梨県都留市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13

次のいずれかに該当する取組を実施している団体・組織を対象とする。

地域の自主防災活動(1) 防災対策に関するハード的な取組を実施している団体・組織●鳴門市（徳島県鳴門市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15「いつも」の取組みが「もしも」の時につながる 〜街まるごとフェーズフリー鳴門〜(2) 防災対策に関するソフト的な取組を実施している団体・組織(3) 防災対策に関する人材の育成等の取組を実施している団体・組織(4) 防災対策に関する普及啓発や情報発信等の取組を実施している団体・組織(5) 地域における住宅防火対策を通じて災害や火災に強いまちづくりを推進している団体・組織

日本防火・防災協会長賞●鹿折まちづくり協議会（宮城県気仙沼市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17
地域における防災活動●片品村•片品村自主防災会（群馬県片品村）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19

選定委員

片品村地区防災計画策定（全域 32 地区）●埼玉県立日高特別支援学校（埼玉県日高市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21[ 委員長 ]
益輝（むろさき よしてる）●株式会社とくし丸（徳島県徳島市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3●綜合警備保障株式会社 横浜支社•

対象団体・組織

室﨑「命の矢印」
プロジェクト 〜要支援者を含む地域との合同避難訓練と「防災の日常化」の取組〜

障害のある人が学校・行政・地域・専門家と共に防災について考える日

10 年間の防災体験プログラムの取り組み●御殿場市消防団 女性部（静岡県御殿場市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23

神戸大学名誉教授

災害支援団体との連携がつくる災害に強いまちづくり 〜連携による女性の活動機会の拡充〜[ 委員 ]
笹野健（ささの たけし）

佐藤

翔輔（さとう しょうすけ）

東北大学災害科学国際研究所准教授

髙尾和彦（たかお かずひこ）

一般財団法人日本防火・防災協会理事長●株式会社 山下組（三重県志摩市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25

総務省消防庁国民保護・防災部防災課長

災害時には復興を担う建設業者として、自社資源を活用し地域に根差した様々な防災活動●北花田グランアヴェニュー 防災会（大阪府堺市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P27
大規模マンションにおける持続可能な自助・共助のまちづくり●「子育てファミリーのための防災ブック」を制作•

竹内裕希子（たけうち ゆきこ）

熊本大学大学院先端科学研究部教授

廣井悠（ひろい ゆう）

東京大学先端科学技術センター教授舩木伸江（ふなき のぶえ）

神戸学院大学現代社会学部教授

水野

雅之（みずの まさゆき）

東京理科大学大学院創域理工学研究科准教授

山神明理（やまがみ あかり）

NPO 法人気象キャスターネットワーク「おやこtoぼうさい」講座を開催する防災士ママさんたち（大阪府堺市）・・・・・・ P29

市内の子育て世帯に対しての防災知識普及啓発の取組

気象予報士・防災士（五十音順、敬称略）●早稲田学区自主防災連絡協議会（広島県広島市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31“日常に＋（プラス）防災を”「わせだ防災プラン」による地域全体での防災まちづくり●黒髪校区第４町内自治会自主防災クラブ（熊本県熊本市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P33
町内にある溜池ならびに溜池周辺の維持管理※本事例集は、各受賞団体から聴取した活動内容を基に作成されています。

（各賞、建制順）

第回

防災まちづくり
大
賞

28

総務
大臣賞

いのち

やじ るし

「命の矢印」プロジェクト
ようしえ ん し ゃ

ふく

ちいき

ご うどう

ひ な んくん れ ん〜要支援者を含む地域との合同避難訓練と
ぼうさいに ちじょうかとりくみ「防災の日常化」の取組〜
三重県立北星高等学校▶設立年

平成 18 年４月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本校は平成 18 年に定時制と通信制高校が統合し発足した。三重▶団体構成

県北部に光り輝く星のような高校になってほしいという願いのもと、▶所在地

全・安心な環境で生徒自身で自分の時間割を作成するなど「自分126 名

定時制・通信制ネットワークの拠点校として様々な生徒が学ぶ。安

三重県四日市市大字茂福字横座 668 番地１

高齢者等要支援者を意識した合同避難訓練「この人の命を守りたいと本当に思った」( 生徒 )高台のバイパス公園に生徒・地域住民が結集

高台避難を呼びかける「命の矢印」で防災の日常化

ならではの学び」を支援する学校として、令和５年５月現在、126名の職員のもと、定時制 528 人、通信制 1,080 名が学ぶ。

▶連絡先

TEL 059-363-8111
FAX 059-363-8116
E-mail hhokusad@mxs.mie-c.ed.jp▶取組開始年月

平成 24 年９月 ~・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナ禍の令和３年度、災害時に復旧の早い高規格道路であるバ

イパス道路付近の高台公園を避難先に設定し、避難経路を確認するイメージ動画を作成、オンライン視聴することで、コロナ禍でも効果的な防災学習を実 施した。令和４年度は防災学習をとおして10 年間連携する富田地区自主防災隊と合同避難訓練を計画実施した。高齢化が進む地元地域の中で、高校生が率先避難者として地域住民も巻き込んで避難できるようになる取組を目指してきた。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
三重県

これまでの学校と地域連携の集大成として、令和５年度、定時制

全校生徒と富田地区住民との合同避難訓練を実施。高齢者や要支・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ぶなどの本格的な合同避難訓練が実現した。この合同訓練を機会たが、平成 23 年東日本大震災で津波や訓練に関する考えを一新させ取組みを見直した。生徒の安全確

援者役の地域住民を高校生がリアカーや車椅子で避難場所まで運に、訓練時のみに止まらず、学校と地域の「防災の日常化」を目指し、
津波災害時に逃げるべき高台方向を意識する「命の矢印」シールを
学校周辺住民に各戸配布する取組を展開した。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自主防災隊長からは、「この地区は高齢者が多く、地域の高齢者や介護が必要な住民にとって、高校生の存在があることは大きい」と言われ、高齢者をリアカーで運んだ高校生は「この人の命を本当に守りたいと思った」などの感想を述べた。事後のアンケートでは、訓練に参加した生徒の 81％が「訓練に参加し、防災意識が高まり満足した」と回答した。訓練後も、その意識を継続させるために「命の矢印」の取組を実施し、「防災の日常化」の意識を学校と地域が三重県立北星高等学校は、津波被害が想定される区域に立地しており以前から避難訓練を実施してい保だけでなく、高齢化や要支援者対策という地域が抱える課題を地域と協働して検討し、合同避難訓練を実施し見直しを行う過程で「命の矢印」の立案と配布という更なる具体的な行動につなげたこと、高校生が中心となり地域と協働した取組みであることが高く評価された。

訓練に参加した地域の方からは「若い人と一緒に逃げられる安心感」「生徒さんが声をかけてくれたので訓練に参加したし、具体的に考えることができた」という声があり、生徒からは「『ありがとう』という言葉でこの人の命を守りたいと思った」という感想が挙がるなど、双方がこれらの取組みを前向きに受け止めていることから、今後の更なる発展と継続が期待された。

避難場所となる久留部官衙遺跡公園は、国の施設で北星高校からは 1.3km の道のりである。遺跡公園の担当者と繰り返し話をする中で避難所利用の理解を得ることができ、県や市を巻き込むなど行政間のつながりを持つ機会にもなった。また、学芸員による遺跡学習も行われ、避難で使用するだけでなく場の価値や地域を知る機会を創出しており、まちづくりなどに発展することも期待された。

共有した。
1

2

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

総務
大臣賞

ぜ ん こくてんかい

い どう

全国で展開する移動スーパーのネットワークやき ど う りょく

い

ひさいち

しょくひん

にちようひんきょうきゅう

機動力を生かした被災地での食品・日用品の供給。
じちたい

けいさつ

れ んけい

みまも

か つ どうじ っし

および自治体や警察と連携した見守り活動の実施

株式会社とくし丸▶設立年

平成 24 年１月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買い物にお困りの高齢者を中心に、食品や日用品を販売する移動▶団体構成

スーパー「とくし丸」を展開。現在は 140 社のスーパーと提携し、▶所在地とくし丸の販売パートナーは個人事業主が務め、地域密着で買い

本部 50 名、販売パートナー 1,165 名

徳島県徳島市南内町１丁目 65-１
リバーフロント南内町３F▶連絡先

TEL 088-612-7028
E-mail info@tokushimaru.jp▶取組開始年月

平成 24 年１月 ~全国で計 1,165 台稼働中（令和６年１月末時点）。

全国で活躍する移動スーパー「とくし丸」の販売パートナー

被災地での救援活動

対面での直接販売を通じた日々の見守り活動

新宿区での防災パンフレットの配布による啓発活動

物難民の課題解決を担うビジネスオーナーとして活躍している。また、自治体や警察と「見守り協定」を締結し、販売活動を通じて地域の見守り役を担っている。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買い物にお困りの方に買い物の機会を提供すべく、移動スーパー事業を展開。とくし丸本部と提携スーパー、販売パートナーが三位一体となり、販売活動を行なっている。

都市部や過疎地を問わず、全国 47 都道府県で稼働台数を大きく伸ばしており、移動スーパーの機動性の高さと行政との関係性の深さを活かした被災地支援・防災に貢献する活動に取り組んでいる。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1）日々の見守り活動：全国の自治体や警察署と見守り協定を締結。
商品を販売する際に高齢者の見守りや安否確認に協力できる体制を構築。
徳島県

2）防災の啓発：防災パンフレットの配布やお声がけを通じて、避難所の確認や備蓄品などの啓発を実施。

3）被災地での救援活動：平成 30 年の西日本豪雨の際には、豪雨により休業になった岡山県倉敷市のスーパーの代わりに、移動スー・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いわゆる「買い物難民」は、その数 800 万人とも 900 万人ともいわれ、過疎地、都市部を問わず全国的課題となっている。対応として宅配サービスやネット通販などがあるが、「とくし丸」は、売り手と買い手が直に接する対面での移動販売事業を全国に展開し、急成長を遂げている。それを支えているのは、

パーの車両を手配し仮設店舗として営業を再開、また令和５年の台会社と提携スーパー、販売パートナー、購入者の四者が、経営のリスクをほどよく分担し、相互に持続可な住民のもとを訪問。

に困っている「社会的被災者」の支援に果たす意義は大きく、高く評価されるものである。また、「とくし丸」

風７号の被害が集中した鳥取県佐治町にて買い物に行くことが困難

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災地で復旧作業に励む作業員やボランティアの方々を中心に、食品や日用品を提供することができた。また、全国約 17 万人の顧客の日々の健康や安全を見守る役割を担い、万が一のことがあった

際に自治体と連携した対応ができる仕組みを構築できたことから、全国の移動スーパーをチャネルとして、通常時は地域の見守り活動

や防災の啓発を行い、災害発生時には被災地での救援活動を行うこ

能なウィンウィンの関係を築いているシステムであり、このような独創的なビジネスモデルが日常の買い物

は、商品の販売だけでなく、対面販売による「顔の見える関係」を生かし、地元の自治体とも協力して
高齢者の見守りや防災、防犯の啓発活動に取り組むとともに、今般の能登半島地震など災害時には生活物資を無償で供給し、被災者の救援にも貢献している。

様々な商品がカラフルに描かれた軽トラックに集まってきた高齢者や販売員の人たちの姿とやり取りを見ていると、そこに小さなオアシスができたように感じられる。会社は、今後、車両を増強し、サービスエ
リアの拡充を進めるとともに、部屋の片づけや雪下ろしなど他の生活サーピスへの事業の展開も検討しているという。安全・安心確保のための社会インフラの一翼を担う「とくし丸」の活躍を期待したい。

とができるフェーズフリーな事業展開を実現した。
3

4

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

総務
大臣賞

ち い き ぼ うさ い か つ どうう

地域防災活動のPDCAサイクルが生んだ
きょうりょくきょうりょくきょうじょ

強力（協力）な共助グループ
は た け だ ちくむ

さんげんりょうどなり

ひ とり

ぎ せ いしゃだ

ぼうさいたいせ い〜畠田地区向こう三軒両隣、一人の犠牲者も出さない防災体制〜

若松区東 28 区市民防災会▶設立年

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成９年７月若松区東 28 区市民防災会は、北九州市若松区畠田一丁目および▶団体構成

二丁目に位置する約 300 世帯、約 800 人の小さな住宅地。

▶所在地

長（北九州市みんな de Bousai まちづくりファシリテーター）をリー▶連絡先

防災研修や訓練の継続に加えて、住民相互の協力関係が日頃から800 名

古川裕子市民防災会長（自治会長・防災士）と古野陽一公民館

福岡県北九州市若松区畠田一丁目 15-33

TEL 093-791-2563
FAX 093-791-2563
E-mail yuko-fu@athena.ocn.ne.jp▶取組開始年月

平成 25 年４月 ~避難訓練に 250 人が参加

避難訓練の土のうづくり

ダーに、「みんなの命をみんなで守る」市民防災活動を行っている。
作られるように、自治会・公民館の様々な行事も連動させている。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・地域の大半が土砂災害警戒区域に指定されたが、住民の防災意識は低く、小学校区で行われた防災訓練には、わずか４名しか参加しなかった。この状況に危機感を覚え、畠田防災実行委員会（６人で構成）を立ち上げ、住民すべてが主体的に防災に取り組むことを目指して活動を始めた。

実行委員会が企画して市民防災会に提案し、自治会組織を土台に全世帯が積極的に参加する活動に発展している。

避難訓練後の振り返り学習

広報紙「好きっちゃ畠田」295 号（常会）・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福岡県「畠田緊急ネットワーク」を軸に、事前研修、防災訓練、訓練シー

トでの意識把握、事後研修を毎年行っている。畠田緊急ネットワー
クは、組（10 世帯〜 40 世帯）を数世帯のグループに分け、早期避難が必要な高齢者や障がいを持った方に電話で確実に情報がい
きわたることを目的に、効率的な連絡網と互いに助け合える関係を作り出している。住民の話し合いと協力関係を大切にし、毎年度組

単位で全世帯が話し合いネットワークを更新している。毎月全世帯配布の町内広報紙と LINE で活動の呼び掛けと実績報告をしている。
・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
毎年の防災訓練には 200 〜 250 人が参加し、グループ単位で助け合って連絡・行動することが定着しつつある。非常時に備えた家

庭での話し合い、非常持ち出し品の準備・点検、循環備蓄などを問う訓練シートには 90 〜 95% の世帯が取り組んでいる。

出水期や台風の襲来で毎年数回「避 難準備」が発令されるが、その都度、緊急ネットワークで住民同士が連絡を取り合い、高齢者世帯等では家族宅やホテル、市民センターに早めに避難することが常識化してきている。
5・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成 25 年に４名であった防災訓練の参加者が５年後の平成 30 年５月には 250 名まで増加するほど地域防災の活動を広げ、平成 30 年７月豪雨ではこれまでの訓練で培った緊急ネットワークが機能し迅速な情報伝達と避難につなげた実績と、自治会と地域の公民館が強い連携を持ち、PDCA サイクルというロ

ジカルな手法を取り入れながら防災活動を通じた顔が見えるコミュニティ形成を行なっていることが高く評価された。

地域で防災活動が広がった背景は、住民主体の避難訓練計画と３〜８世帯から１名以上が参加する市民

防災会議（訓練の振返り）、全世帯を対象とした「防災訓練カード」の提出など住民全員が当事者になる仕組みづくりや毎月発行している広報誌の存在が大きい。広報誌は、防災に限らずカフェやお花見、
ウォーキング、資源回収、子育て支援など様々な地域情報を掲載し、地域内での顔が見える関係の構築を支えているだけでなく、公民館長のローリングストックの取組み紹介など顔が見える事例や災害時に一緒に逃げる「逃げ友」の提案などユニークな情報提供が多く掲載されている。

若松区東 28 区市民防災会は、北九州市が実施した『みんな de Bousai まちづくり推進事業』や仙台へのスタディツアーの参加など、他事例や研修会から得られた知見を自分の地域に適応してこれらの取組みを行なっており、今後も多様な事例を取入れて発展していくことが期待された。

6

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

消防庁
長官賞

れんけい

ちから

とくせ い

ふ

すす

ちいき

連携を力に進める地域のしゅた いて き

じ ぞ くて き

特性を踏まえた主体的・持続的なぼうさいきのうせいび

ぼ うさ い きょう いく

防災機能整備と防災教育

多賀城市防災主任者会▶設立年

平成 24 年４月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
多賀城市内の小学校６校と中学校４校の安全担当主幹教諭及び防災主▶団体構成

任の合計 11 名と、多賀城市内の公立・私立高等学校３校の防災担当職▶所在地の中で挙がった各学校の防災に関する課題等に取り組んでいる。

員で構成される任意団体であり、年間４回程度の定例会において、協議14 名

宮城県多賀城市中央二丁目１番１号▶連絡先

TEL 022-368-1141
FAX 022-309-2460
E-mail gakko@city.tagajo.miyagi.jp▶取組開始年月

平成 24 年４月 ~「多賀城市防災教育副読本資料集」表紙

小中合同で実施した市総合防災訓練

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災では、多賀城市でも多くの方が亡くなり、一部の子ども

たちは、避難の途中で多くの遺体を見るなど心の傷の被害も広がった。

そこで、「防災」の職にある者が自校だけの活動で収束するのではなく、他校とチームを組み、情報や考え方を多面的な観点から交流、各学校の具体的な施策や教育を主体的に考え、取り組んでいくことが必要であると考えた。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 多賀城市避難所管理マニュアルについての意見・要望についての協議とその提案(2) 多賀城市版「みんなの防災手帳」に関する学校での活用方法につい炊き出しを配る様子

地域の方々から発電機の設置を学ぶ中学生

ての提案

宮城県

(3) 東北大学災害科学国際研究所との共同防災授業実践研修(4) 多賀城市防災教育副読本 ( 資料集 ) の編集 ( 宮城県防災教育副読本の活用を含む )(5) 多賀城市防災教育副読本活用のための授業実践記録集と年間指導計
画の作成及び実践集と年間指導計画の自校化(6) 登下校時の「個人マニュアル」様式の作成と自校化(7) 津波想定の変更による多賀城市の防災計画の変更に係る各学校の津波防災計画マニュアルの検討と改定(8) 県内震災遺構の見学をとおして様々な状況下でのリスク管理・危機
管理の在り方についての実地研修と自校マニュアルの検討

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宮城県内には、東日本大震災発生して以後、県内の学校に「防災主任」が配置されている。多賀城市では、市内の防災主任が連携する「防災主任者会」が震災発生から現在も盛んに継続している。同会の活動における特筆すべき点は次のとおりである。

一つ目は、「多賀城市教育副読本」の作成と活用である。宮城県内では県内共通の防災副読本が利用されている。多賀城市ではそのローカル版として東日本大震災でアーカイブされた写真・映像等の資料を大量に使用し、地域に根ざした副読本（データ集）を作成した。作成以後、同教材を活用した「授業実践記録」を学校横断で共有し、その授業ノウハウを市全体で継承している。

二つ目は、市内全児童・生徒の登下校時の避難マニュアル管理である。東日本大震災の教訓の一つは、学校

専門的な新しい知見をもつ東北大学災害科学国際研究所と連携するこ

管理下にない子どもの避難対応であった。この問題の解決のために、市内の小中学生全員が各自の登下校中のとができ、各校の実践や防災の取組の改善を図ることができた。また、

三つ目は、年に３〜４回行われている防災主任者会が防災主任となった教員の研鑽の場になっていることであとで、児童生徒や関係者の主体的な防災行動に結び付ける方法を知るこ

避難行動を計画し、学校で保管し、学年があがるごとに更新が行われている。

高等学校を含めた異校種間での連携、協働など共助の具体的な推進がる。同会合では、各校で取り組んだこと、今後の計画について報告がなされる。そのような情報交換によって、図られた。12 年間継続して活動を進められてきたことは、常に担当者が入れ替わる学校組織の中で、防災意識を維持し、現状に応じた主体的な防災教育を持続していく上で大きな意義があった。
7・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アイディアの移転や進化などを生み、市全体の学校防災教育のレベルが底上げされている。異動等に伴って防災主任の交代がある以上、このような「しかけ」は非常に有効である。

8

第

回

防災まちづくり大しょうて ん が い

消防庁
長官賞

ぼうさい

商店街だからこそできる防災まちづくり

賞

28

ぼうさい

防災をフェーズフリーにする
ぼうさいくん れ ん「まちなか防災訓練」

戸越銀座商店街連合会▶設立年

昭和初期（任意団体のため不明）

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東急池上線の「戸越銀座駅」に接する、全長約 1.3km にわたる

▶団体構成

関東有数の長さを誇る商店街で、三つの商店街振興組合で構成され▶所在地扱うお店も多く残っている最寄品を中心とした近隣型の商店街である。

約 350 名ている。商店街沿いには約 350 件の店舗が軒を連ね、生鮮三品をイベント開始合図を商店主などによる一斉消火訓練（まちなか防災訓練にて）

防災紙芝居を楽しんでいる子どもたち（まちなか防災訓練にて）防災クイズラリー参加後には感想を共有（まちなか防災訓練にて）身体を動かしながら防災クイズに挑戦（まちなか防災サッカーにて）

東京都品川区豊町１-４-16 カメイビル▶取組開始年月令和３年５月 ~・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
戸越銀座商店街は、訪れる方の誰もが安心して過ごすことができる、地域から愛される商店街を目指している。コロナ禍を機に、「よりいっそう地元住民の方々のためになることに取り組んでいこう」と決意。木密や不燃化特区という地域課題と結びつき「防災」をテーマと決め、パナソニック ホームズ株式会社・株式会社 HITOTOWAも巻き込み、３者で防災まちづくりを推進。商店街として長く続けてきたお祭りを防災イベントに切り替え、大きく舵を切った。新しい時代の防災訓練を意識し、地域住民の防災の知識と意識の向上に力を入れている。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「防災訓練にわざわざ行く」のではなく「訪れた場所に防災訓練が東京都ある」ようにすれば、より多くの方に防災体験をしてもらえるのでは・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・開催。地域の火災リスクを踏まえ、消火訓練を複数の場所で体験で中化などの防災活動に取り組んできた。令和元年に大手住宅メーカーと連携して防災街づくりの啓発を進と発想し、商店街の通りを使った防災訓練「まちなか防災訓練」をきるようにした。また品川区や FC 東京の協力のもと「まちなか防災

サッカー」を開催するなど、親子で楽しく防災を学べる機会も創出。
商店街が持つネットワークを生かした産官学連携のもと、学びのプ

ラットフォームのような存在として商店街が取組みを推進していることは、本取組みの大きな特徴である。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
来街者より地域住民の方が防災意識が高いというアンケート結果

め、令和２年のコロナ禍が防災まちづくりに注力するターニングポイントになった。当時、来街者は減る
どころか増加したことを受けて、商店街は今後も一層地元住民のためになることに重きを置くことを決意した。周辺地域は都内でも有数の木造密集市街地であるため、住民の安全・安心な暮らしにつながる「防災」をテーマに設定した。商店街のお祭りを防災イベントに切り替え、歩行者天国となる時間帯を利用して約 1.3 km に及ぶ通りに 10 以上のブースを分散させ、防災クイズや消火訓練などを体験してもらう。
品川区と繋がりがあったまちづくりを扱う企業も参画し、近隣の小学校ではプロサッカー選手を招いてパスをしながら備蓄品を言い合うなどのコンテンツで構成される「サッカー防災」を開催し、地元の子供が得られたほか、商店がイベントにて自主的に防災啓発をする姿が達にも防災に関心を持ってもらう。また、近隣の大学とは商店街の管理運営を担う組織が包括連携協定

ンに共感いただいた方と「共にまちを作る」という意識で取り組んのある連携が実現している。社会の高齢化が進む中で地域のコミュニティが商店街を核に、防災をテーマ増えている。関係者の数も年々増えているが、商店街が掲げるビジョ

を結び、学生の商店街での活動をサポートしたり、また商店街の運営などが授業で取り扱われたりと実でいるため、それぞれの思いを大切にしながら連携して企画を進めとして深化し拡がりを見せているのは地域住民にとって心強い存在であるに違いない。

られていることも成果の一つである。
9

東京で最も知名度のある商店街の一つである戸越銀座商店では、10 年以上前から街をあげて電線の地

10

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

消防庁
長官賞

け い びが いしゃ

しょう ぼ うだ ん

きょ う りょくじ ぎょ う し ょ

警備会社による消防団協力事業所とす い ど う きょく

さ い が い きょ う て い

つう

とりく

水道局との災害協定を通じた取組み

綜合警備保障株式会社 横浜支社•横浜市西消防団•横浜市水道局▶設立年

昭和 40 年４月（綜合警備保障株式会社本社）

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）横浜支社は横浜市西区に所▶団体構成

在し、警備会社として防犯業務を主体にお客様と社会の安全安心確▶所在地貢献に努めている。また、横浜市西消防団は横浜市西区を管内とし125 名（綜合警備保障株式会社横浜支社）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２-３-５

クイーンズタワーＣ棟 10 階

▶連絡先

TEL 045-682-0650
FAX 045-682-0651
E-mail yokohama-s@alsok.co.jp▶取組開始年月
令和３年７月 ~保のため最善を尽くしており、防災業務にも積極的に取り組み地域

横浜市消防団協力事業所表示証交付式

綜合警備保障株式会社横浜支社での夜間救急研修

災害時給水所の運営協力に関する協定締結式

災害用地下給水タンクを使用した合同訓練て充足率 100％を持続しながら西区の安全を守っている。横浜市

水道局は横浜市の水道管理者として安全で良質な水を安定して届けている。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
横浜市西区は既成市街地地域と横浜駅周辺地区やみなとみらい地

区などの都心部が共存する。中区の一部を含むみなとみらい地区は、大規模災害発生時に備えて消防団の充実・強化と民間企業の地域貢献が必要不可欠であり、これらの課題解決に向けて消防団協力

事業所の活動や横浜市水道局との災害時給水所の運営協力に関する協定締結に至った。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
綜合警備保障株式会社横浜支社では、西消防団に 11 人が入団し横浜市消防団協力事業所として独自の研修を年２回実施し、都市型神奈川県消防団として活動する西消防団の上級救命講習、車両解体救助訓練、水難救助訓練、隣接消防団との遠距離送水訓練、消防出初式

一斉放水などに積極的に参加している。また、横浜市水道局との災害時給水所の運営協力に関する協定締結後は、横浜市水道局と大規模災害時に多くの避難者が想定されるみなとみらい地区４か所のオフィス、飲食店などが多数あり観光客も多い本エリアでは、災害時に大混乱が予想される。有事の際に対応できる人材確保が課題の一つとして挙げられる中、本事例では綜合警備保障株式会社横浜支社の人材力を活かし支援にあたる仕組みづくりができていることを高く評価したい。本来であれば、他に本業をもちながら、自らの意思に基づく参加である消防団活動を、業務の一つとみなしている。｢横浜市西消給水所運営訓練を毎年実施し連携強化している。

防団は女性も参加しやすい雰囲気で人気｣と教えて頂いたが、非常に魅力がある消防団のため社員の方々

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・て実現した。定期的な訓練が、水道局や市の方々との顔の見える関係づくりやコミュニケーションを生み、も楽しく無理なく参加できているということだ。給水所運営については水道局から担い手不足の声があっ

横浜支社の消防団活動による地域貢献が進み、川崎支社溝ノ口支本活動を持続可能にしているという。また、応急活動業務に従事した人員に係わる費用等の経費につい

横浜北支社中山営業所は横浜市緑消防団に５人が入団し横浜市消可能にしている要素の一つといえる。24 時間 365 日駆けつけられるという綜合警備保障株式会社の強店は川崎市高津消防団に 14 人入団し川崎市消防団協力事業所に、ては市が負担する協定になっており、ボランティアと有償のバランスをとることも企業としての活動を持続防団協力事業所となり神奈川県内での消防団活動の活性化につなみを活かしながら｢一番大事にしているのは命。自分の命があってこそお客様や地域の方々の命を守るこがった。また、横浜市水道局とは給水所運営訓練のほか定期的に意見交換を実施するなど顔の見える関係が構築され、災害に備える
体制が整いつつある。
11

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・とができる｣というお話が印象的だった。他の支社からも水平展開したいと声が寄せられている。更なる活動の広がりを期待したい。

12

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

消防庁
長官賞

ちいき

じしゅ

ぼ うさ い か つ どう

地 域の自主防災 活動

与縄地区防災計画推進会▶設立年

平成 27 年４月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市の指定する避難所（与縄営農指導センター避難所）に集まる三▶団体構成

つの自主防災会（上手・日向・日影自主防災会）に属する約 460▶所在地

時の共助のあり方についての検討を行い、地域から一人の犠牲者も

16 名

名の住民の皆さんの災害時の安全な避難や情報の共有・災害発生

山梨県都留市与縄 121-１▶連絡先

FAX 0554-43-6031
E-mail hissusu@gmail.com▶取組開始年月

平成 27 年４月 ~地域のピンポイントの情報を知らせる「Y アラート」

防災まち歩きで土砂災害警戒区域を歩く出さないための訓練や研修・情報提供を行っている。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
相模川水系の支流朝日川に沿って東西に長く広がり、南北を土砂災害警戒区域に指定される急峻な山に囲まれる立地から、全国各地で多発する自然災害はけっして他人事とは思えない状況にある。

市が進めた避難所自主防災会の結成は、それまで個々に対応していた三つの自主防災会をまとめるものとなった。しかしながら毎年変わってしまう三つの自主防災会長のもとでは、防災計画を進める
ことはとても困難なことで住民の中の四人の防災士の有資格者と消防団員経験者が中心となり、志のある若手の会員が集い与縄地区
防災計画推進会として活動を進めている。

テント避難・車中泊を体験した防災キャンプ

市立病院の D-MAT との合同訓練

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山梨県「一人の犠牲者も出さないために」このことを第一の目標とし、そのためにはどんな事から取組めばよいのかという観点から、地域の住民の皆さんと行う毎年の防災訓練のあり方を見直し、市の防災担

当者や健康科学大学で災害看護を学ぶ先生や学生さんの協力をいた

だきながら、興味を持って参加してもらえるような防災訓練を行うことから始めている。また LINE の公式アカウントを取得し、本当に地域に密着し緊急な事態を知らせ避難の第一歩を促すために「Y アラート」の発信を行っている。これは平時からの防災意識の高揚や中山間地の防災活動の模範になる、持続的で実効的な活動が展開されています。標高 450m に位置する山間地でありながら、コミュニティの活性化をはかり、自己解決力を高めるための訓練を繰り返し、一人の犠牲者も出さない地域力を獲得しつつあります。
訓練を軸にして、意識啓発をはかり防災力向上をはかっているのですが、その訓練が持続的に繰り返されていること、避難訓練やトリアージ訓練さらには被災地確認訓練など多様な訓練を展開していること、ドローンやト
ランシーバーなどの高度な技術を積極的に取り入れていること、DMAT を含む多様な専門家や防災機関と連携

地域の行事等の情報発信にも、大いに役立っている。

していること、向こう三軒の安否確認や避難所での名簿づくりなどの地域防災の基本を押さえていること、そし・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

訓練には、市役所はもとより消防署や警察署さらには近隣の大学や病院などが参加しており、公助と一体となって何よりも地域ぐるみの高い参加率を実現していることが、評価されます。

防災まち歩きなどを行い、住民の皆さんと地域にある災害時の危た共助や近助のあり方が見事に示されています。また、緊急連絡に LINE をつかった Y アラート（与縄防災情報）

しずつ解消出来たことは大変ありがたいことであった。

を乗り越えた「誰一人取り残さない防災」が実現されています。

険個所に改めて気づくことや役所への陳情を通じて、危険個所を少が活用されており、地域での DX 防災への挑戦を見ることができます。こうした取り組みにより、過疎地のハンディ

毎年の訓練においては、住民の皆さんも、発災時まず最初どう動

能登半島地震で問題になった孤立集落対策の答えを見ることができます。

いたらよいかなど身についてきたものがあると感じている。
13

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

消防庁
長官賞

とりく

「いつも」の取組みがとき「もしも」の時につながるまち

なると〜街まるごとフェーズフリー鳴門〜

鳴門市
▶設立年

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▶団体構成

鳴門市は徳島県の東北端、本州と四国を結ぶ東玄関に交流拠点都市として位置する。人口は約 54,000 人。

昭和 22 年５月
約 570 名

道の駅「くるくるなると」での避難訓練

UZU ホール

学校のフェーズフリー授業風景

学校のフェーズフリーとハザードマップ

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▶所在地
徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜 170 番地▶連絡先

TEL 088-684-1194
FAX 088-684-1336
E-mail kikikanri@city.naruto.i-tokushima.jp▶取組開始年月

平成 30 年２月 ~徳島県

南海トラフ巨大地震及び中央構造線・活断層地震等による甚大な被害が想定されているが、近年、大規模な災害は起こっていない。そのため、日頃から災害を想定し、継続的に備えることへのハードルが高い。そこで、災害を特別なものととらえず、日常時（いつも）と災害時（もしも）の枠を超えて、日常にも役に立つ「フェーズフリー」の概念を地域防災計
画に盛り込み、持続可能な防災を目指すこととした。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●全国の自治体で初めて「フェーズフリー」を地域防災計画に盛り込む。
●道の駅「くるくるなると」
２階の屋外スペースを平時は子どもの遊び場に、災害時には津波避難場所に位置付けた。また、商品を備蓄食料として活用する。
●イベント・スポーツ等の複合施設「UZU パーク」「UZU ホール」
ホールの壁面を２色に色分けし、内観を壊さないデザインで津波浸水想定ラインを表示。また、蓄電池を設置し、災害時には携帯電話等を充電できるようにした。
パークに会議室やシャワー・テレビを設置し、避難所運営に活用できるようにした。
●ハザードマップ

登山口や山の標高などの情報を掲載し、日常ではまち歩きマップとして活用。
●フェーズフリーアイデアコンテスト
コンテストの優秀作品を市とのコラボ商品として訓練やイベントにて紹介。
中学校でアイデア商品の発表会を開催。
●「学校のフェーズフリー」ガイドブック

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鳴門市が、当時はまだ聞き慣れない「フェーズフリー」という概念を取り入れ、全国に先駆けて地域防災計画の中に位置付けたのは平成 29 年のことであった。地域住民や関係団体に対し、広報紙や出前講座、フェスティバルの開催などを通じて周知・啓発に努めながら、競艇場に併設された複合施設や道の駅、

ハザードマップやアイデアコンテストなどハード・ソフト両面でその実践に取り組んできた。特筆すべきは、
学校教育への導入で、文部科学省やアドバイザーの支援のもと、令和２年に市内のすべての幼稚園・小中学校を訪問し、全教職員に対する研修を実施したという。多忙な学校現場の理解と協力を得るには相防災の視点を取り入れた授業や運動会等を各学校で継続して実施。

当の努力が必要と推察されるが、市当局とリーダー役の確固たる姿勢と熱意が関係者の心をとらえたので・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

やフェーズフリー通信の発行などが進められている。

防災にあまり関心を示さなかった女性や子どもにも防災意識が高まった。また、誰もが防災を「特別な」「非日常的」なものととらえず、楽しく、アイデアを出し合うことで、防災が「身近な」「自分事」として捉えられるようになった。
また、減災や防災という一面だけではなく、まちの賑わいづくりや多世あろう。地道に積み重ねていきたい、という教育委員会のもとで、すぐに授業で使えるコンテンツづくり「備えない防災」ともいうべきフェーズフリーは、日常の生活に溶け込みつつ、それを向上させながら市民の命を守る社会の実現を目指すもので、防災のみならずまちづくりの新たなステージにつながりうる革新的な取り組みである。司令塔となる新庁舎も完成間近で、ここにもさまざまな工夫が凝らされていることであろう。鳴門市がこれからどのように進化していくのか、深い関心を持って見守りたい。

代交流の活性化等にもつながっている。
15

16

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞

ちいき

ぼ うさ い か つ どう

地 域における防災 活動

鹿折まちづくり協議会▶設立年

平成 24 年 10 月

▶団体構成

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鹿折まちづくり協議会は、東日本大震災によって受けた災害から、一日も早い復旧・復興と「安全快適で活力にあふ

57 名れる楽しく住みよいまちづくり」を推進するため、平成 24▶所在地

宮城県気仙沼市中みなと町５-12▶連絡先

TEL 080-4510-3395
E-mail shishiori16@gmail.com▶取組開始年月

令和元年 11 月 ~令和元年東日本台風の被害状況調査

自主防災組織と中学校が協同で避難所開設訓練

外国人技能実習生が避難所開設訓練に参加

震災記録誌の製作

年 10 月より被災地区の自治会長や関係団体によって設立された団体である。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鹿折地区は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた地区で、多くの住民が転居を余儀なくされ、自治会の解散・休止により、コミュニティ形成が困難な状況となった。そこで、地区中心部で進められた土地区画整理事業における行政との協議組織、自治会の運営を補完する組織を求める声
が地域内で高まり、協議会設立に至った。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
宮城県

令和元年東日本台風では、自治会と協力しながら地区の被害状況調査を実施し、そこで収集した情報を報告書としてま・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民や中学生、外国人技能実習生など多世代を対象に、感染

一つ目は、「会議体の持ち方」。同協議会のなかで、“毎週” 火曜日、まちづくりの課題やその解決のアイディ

とめ、市や地域の方々と情報の共有を行った。また地域住

鹿折まちづくり協議会の活動のポイントは、次の３点である。

症対策を考慮した避難所開設・運営訓練の実施や、実際のアに関する会議として「構成員会合」が開催されている。開催頻度として多い印象を受けるが、「１か月以上空避難所開設から見えてきた課題への対応として、避難時の駐車場利用に関するルールを作成するなど、地区の防災意

識の向上を図る取組を行っている。また、東日本大震災の伝承を目的とした、震災記録誌の製作に取り組んでいる。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

定期的に避難所開設・運営訓練を実施していたため、令和４年１月の津波注意報発表時には、まち協、地域住民及び市が連携し、円滑に対応することができた。

17

くと前回の議論を忘れる」という。必ず出席しなければならないものではなく、平均して 10 名程度が「ざっくばらんに楽しい話をする」スタイルが、建設的に議論できるコツだという。もう一つは「円卓会議」という会議体である。ここには市役所職員が「住民の一人」としての発言をしてもらう。このような会議体を設けることが行政（市役所）との風通しの良い関係を築いている。

二つ目は、「地域の若い人の巻き込み方」である。前述した構成員会合を若い人が中心に進めている。ここでの議論の対象は「防災」だけではなく、むしろ、子育てやにぎわいつくりが主要なテーマであることも、若い人の関心が集まる要因である。まちづくりという大きなテーマのなかで、防災に関することが「その一つ」という位置づけになっている。

三つ目は、「中学校との連携」である。まちづくりの次代の担い手である「子ども」を重要なメンバーに位置づけている。中学生からの意見で、外国人技能実習生を巻き込んだ避難訓練が実現したり、避難所運営マニュ
アルは中学生が作成したものを原本にしてアップデートを行っている。

18

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞か たし な む ら

ちく

ぼうさい

けいかく

さくて い

片品村地区防災計画策定
ぜんいき

ちく

（全域 32 地区）

片品村•片品村自主防災会▶設立年

平成 24 年６月（片品村自主防災会）▶団体構成

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 24 年６月に片品村越本地区自主防災会が結成されました。その後令和２年６月までに片品村全地区（８行政区、32 地区）自主防災会として組織され啓発活動等を行っています。

4,049 名防災講習会（地区別福祉関係者会議）

小学校防災教育

避難訓練（私たちの避難行動の確認）

避難訓練（防災勉強会）

また、片品村では、活動を支援するため、片品村では福祉関係者会議▶所在地
群馬県利根郡片品村大字鎌田 3967-３▶連絡先

TEL 0278-58-2111
FAX 0278-58-2110
E-mail m-kou@vill.katashina.gunma.jp▶取組開始年月

平成 27 年４月 ~として、年１回各地区を訪問し防災講習会や福祉関係部局と協力し要支援者の確認など実施しています。

なお、尾瀬かたしなエリアゼロカーボンパーク登録を機に宣言した「片品村５つのゼロ宣言 2050」の柱である自然災害による死者ゼロを目指しています。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当村は山と川に挟まれた場所に多くの集落が形成されており、大雨時などは土砂災害等発生のリスクが非常に高い地域となっています。また、村内に日光白根山などの活火山も多く、片品川左岸断層が村を横断しているなど、複合的な災害が発生する可能性なども考えられてきました。
このことから、行政が一人ひとりの状況に応じた避難情報を出すことが不可能だと感じていました。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
群馬県

まず令和元年度に、地区での過去の災害及びその災害リスクを確認し、地域住民を中心に避難場所や集落単位での避難方法などの協議を行い、危険箇所や地区独自の避難方法（場所）などをマップ上で可視化すると片品村・片品村自主防災会の地区防災計画にある災害時緊急避難地図を見ると、「平成 15 年ころ床下浸水した」

共に、「命を守る行動」に特化した「片品村自主避難計画」を策定しました。

という過去の災害情報、「大雨が降ると水がビシャビシャ染み出る（雨がやんでも水が出る）」「大雨が降ると家庭

村地区防災計画」を策定しました。その中で、防災情報の取得方法を平という交通情報が目に飛び込んできた。地域で起こった災害を年長者にヒアリングし、地区特有の災害計画を集

その後、上記避難計画ををベースに令和４年度、当村全地区で「片品時から確認できるよう取り組むことや、災害時に、命を守る最善の方法を簡単に確認できるフローチャート「わたしたちの避難行動」を作成しています。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この地区防災計画は、地域住民の防災行動を促す上で重要な役割を持っの排水口からポコポコと聞こえる」という生活者ならではの大雨の際の様子、「スピードを出す車が多いため注意」
落ごとに作成しているため、このような情報が記載されているという。また、比較的安全と思われる場所や建物には、片品村役場、片品小学校等に並んで「〇〇さん宅（実際は氏名が記載されている）」がある。指定避難所までの移動経路は土砂災害警戒区域のため、災害が差し迫った時に、リンゴ農家を営む事務所が併設された民家を一時的な避難所としているそうだ。

村の全地域で地区ごとに作成した 35 のマップを見ると、非常に身近で必要な情報が載っていることが一目でており、小中学校では防災教育や通学路の危険箇所の確認などにも活わかる。緊急事態時に「最低限どうすれば助かる率が高くなるのか」を考え、「読みやすく」「必要最低限」の中でも、「わたしたちの避難行動」については、平時において災害時の片品村の地区防災計画は、地域ならではの情報満載である。住民にとっては、避難時の判断材料になること用しています。

ことを載せる工夫をしているという。

行動計画を確認するため、村民全員の個別避難計画として位置づけとしはもちろん、非常に身近な情報として飛び込んでくる興味ある、まさに、「自分ごと」として考えられる好事例でて活用しており、毎年度計画を更新することとあわせ、全戸配布により計画の周知徹底を図ります。
19

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ある。

20

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞

しょうが いひとが っ こう

ぎょうせ いちいき

せんもんか

障害のある人が学校・行政・地域・専門家
とも

ぼうさい

かんが

ひ

と共に防災について考える日
ねんかん

ぼうさ い た い けんとく

10年間の防災体験プログラムの取り組み
埼玉県立日高特別支援学校▶設立年

昭和 59 年４月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本校は、体の不自由な子どもたちが通う特別支援学校。通常の学▶団体構成校と同じく、各教科・道徳・特別活動などの学習と身体の障害や心▶所在地

高等部及び訪問教育部がある。

276 名

身の発達の状態に応じて自立活動の学習がある。小学部、中学部、

埼玉県日高市高富 59-１

▶連絡先

TEL 042-985-4391
FAX 042-985-4407
E-mail f9854391@pref.saitama.lg.jp▶取組開始年月

平成 26 年８月 ~県の建築安全課のブースで耐震化について説明を聞く参加者

段ボール会社と協力して制作したユニバーサル防災迷路の様子

オンライン開催時外部講師による災害時の調理について配信する様子

ハイブリット形式で対面参加者とソルトキャンドルを作成

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災では障害のある人はない人に比べ、死者数が倍である他、障害による困難さにより避難所を利用しにくい、というデータがある。障害のある人やその家族は日々の生活に追われていることが多く、防災活動に目が向けられてない現状がある。そこで、通い慣れた学校で様々な視点で防災について学ぶ機会を作ることで防災意識を高め、備えや地域とのつながりの大切さを確認し、実際に行動へ繋げることを目的とした。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災スタンプラリーでは、地域の人や教職員が得意分野を防災に絡めるとともに、本校職員や企業、行政、専門家、地域、医療関係者等の専門家は支援の必要な人が取り組みやすい内容に工夫し、
埼玉県

楽しみながら防災を学べるようにした。

コロナ禍３年間はオンラインで継続しており、災害時のトイレ対策についての体験や食・医療・学校の備えについて質問や情報交換を

埼玉県立日高特別支援学校は東日本大震災をきっかけとして、障害のある人が防災を体験するためのプログラ行う等、「体験」できる内容で実施した。

ム開発を 10 年にわたって続けてきた。この事例の特徴は、学校のみならず、行政や地域、そして防災士などの災クラフト制作や、煙トンネルによる火災避難等、その場にいるよ埼玉県立日高特別支援学校が開発している防災体験プログラムは、防災キャンプの開催やスタンプラリー、オ

令和５年度はハイブリット開催のため、配信により対面参加者と防専門家との協力を積極的にすすめている点にある。

うな雰囲気で疑似体験できるように工夫した。当イベントは、障害ンラインでの体験など幅広いが、原則として「様々な団体と協力しながら災害を疑似体験し、対応方法や支援が主体となって実施している。

災の課題を学べる工夫、生徒自身の視点を生かしつつ、学年も支援の必要性も異なる生徒に対するきめ細かいのある人が防災について取り組むきっかけ作りとして特別支援学校

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参加した方からは「このような機会はとても大切」と満足度も高く、後日家庭や地域で実際に行動を起こした人も多い。翌年以降も参加

し続ける方が多く、行政や専門家からは「防災訓練には障害のある人はほとんど参加しないため分からなかった。実際に話せたことで課題が分かり、改善につなげたい」「支援方法を周囲に伝えたい」
等の、障害のある人への支援方法の啓発に繋げることができた。
21

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

方法を学ぶ」内容となっている。このプロセスでは、模型を使うなどして生徒らが楽しみながら分かりやすく防改善の積み重ね、そして市内の段ボール会社や県内の鉄工所等の周辺事業所と連携することで、地域資源をうまく生かし、さらに障害のある人が災害時にどのような困難性に直面するか、あるいは支援ニーズがあるかを協力者が学ぶ機会にもなっている。参加生徒からは、身近な防災対策を考える貴重な体験であったと好評であり、実際にも令和元年の台風 19 号などで、体験プログラム参加の意義も確認されている。

このように埼玉県立日高特別支援学校の取り組みは、防災体験プログラムの開発や体験会の実施が特別支援

学校と地域を繋げる役割を果たしており、防災力の向上はもとより、開かれた学校づくりへも寄与する優れた事例と考えられ、全国の防災まちづくりの参考になるものと高く評価される。

22

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞

さいがい

しえ ん だ ん た い

れんけい

災害支援団体との連携がつくる
さいがい

つよ

災害に強いまちづくり
れんけい

じょ せ いか つ どうき か いか くじ ゅ う〜連携による女性の活動機会の拡充〜

御殿場市消防団 女性部▶設立年

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▶団体構成

方支援、防火指導、救命講習、広報活動等を主な活動内容とし、災害支援▶所在地

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成 23 年４月

御殿場市消防団女性部は、現在 15 人の団員が在籍している。災害時の後団体との連携を目標に幅広い活動を続けている。

15 名

静岡県御殿場市東田中１-19-１
御殿場市・小山町広域行政組合消防本部警防課内（御殿場市消防団事務局）▶連絡先

災害ボランティア本部立ち上げ訓練

受付業務

陸上自衛隊板妻駐屯地での訓練の様子

災害時の役割は「後方支援」と漠然としていた中、隣接する町の老人ホーム土砂災害の復旧支援に有志として携わった。その際、社会福祉協議会の担

当者に働きかけたことで、災害ボランティア本部内における活動が実現した。
以降、災害時に活躍する団体と連携する機会を捉え、団員活躍の機会・災害

TEL 0550-83-8151
FAX 0550-82-7153
E-mail syoubou-keibou@gotemba-oyama-kouiki.jp▶取組開始年月

平成 23 年４月 ~対応力の充実を実現した。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・「各災害支援団体の実務者との繋がりを強化」

駐屯地での女性部研修の機会に、危機管理課、消防団本部、消防署警防課の実務者も参加してもらい、平時からの関係作りに力を入れている。

・「社会福祉協議会との連携」

災害ボランティア本部の組織編制に加わり、立ち上げ訓練に参加している。

・「陸上自衛隊板妻駐屯地との連携」

地域防災モデル区訓練

救護所にて三角巾指導

花火教室

地域特性の一つに、自衛隊駐屯地が存在することが挙げられる。研修訓練や情報交換、ラッパ隊指導等を通じ、顔の見える関係を構築している。

・「危機管理課との連携」
静岡県

地域防災モデル区訓練に参加し、避難所運営に関し、幅広く訓練経験を積ん

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・「消防本部との連携」

も多種多様である。御殿場市消防団女性部も発足当初は、自分たちの役割のイメージが持てなかったとでいる。また、防災出前講座にも同行する。

幼稚園等での花火教室にて、火災予防の啓発を行っている。その他イベント等の支援を行っている。

・「コミュニティＦＭとの連携」

女性消防団員の数は、年々増加しているが、その位置づけや役割は地域の実情により異なり活動状況いうことだが、隣接する町の災害復旧に携わったことを契機として社会福祉協議会の災害ボランティア本部の支援という具体的な活動の場を見出した。その後、地元の陸上自衛隊駐屯地、市の危機管理部局、団員の出演や読み上げによる火災予防の呼びかけ、また、防災パートナー契消防本部、学校、コミュニティＦМ局など次々と連携協力の輪を広げ、「顔の見える関係」を築くことによ・「市民協働課との連携」

を高めつつある。メンバーは、消防団女性部の所属ではあるが、その取り組みは、これまでの消防団の約を結び、防災情報を呼びかけている。

男女共同参画宣言事業所であり、団員が男女共同参画会議の委員として参加している。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の特徴である自衛隊の災害派遣部隊と平時から連携していることは、災害時の備えとして大きな成果である。また、女性部を起点に、消防署警防課、消防団本部、危機管理課、社会福祉協議会と繋がりを作ることが出来た。様々り地域の安心・安全の確保に貢献し、団員が市の男女共同参画会議の委員に任命されるなどその認知度
枠にとらわれない市内の様々な団体とつながりを持つ幅広い地域防災活動である点に特長がみられる。

防災に直接関係があるとないとに関わらず、地域の団体やグループが、このような相互の連携協力を進め、それが複合連鎖していけば、地に足の着いた強靭な地域防災体制が築かれるだろう。彼女たちの活動は、そのきっかけとなりうる先導的な取り組みであり、富士山の噴火対応という課題も抱える御殿場がそのような「タイアップ型」の防災モデル地域となることを期待したい。

な団体との関係を築くことにより、活動機会の提案を受けることもあり、災害時の女性の役割拡充も期待できる。
23

24

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞

さい が いじふ っ こう

にな

か つよう

ちいき

け ん せ つ ぎょ う し ゃ

災害時には復興を担う建設業者として、
じし ゃし げんねざ

自社資源を活用し地域に根差したさまざま

ぼ うさ い か つ どう

様々な防災活動株式会社 山下組▶設立年

昭和 44 年７月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弊社は、大正５年より 100 年以上、志摩半島で建築、土木工事▶団体構成を主とする総合建設業を営んでいる。地元の公共工事や大手ゼネコ▶所在地

個人様の新築リフォームなども行っている。

56 名ンの下請け業務を中心に、同じ地域の建設業者の下請けや、地元

三重県志摩市志摩町和具 799 番地２

屋上へ避難できる外部階段を設置し、標高を明記した自社ビル

飲食物や日用品など様々な備蓄品のある災害時避難施設

ＡＥＤを使用した救命講習

河川清掃ボランティアの様子

他に、油脂販売業（ガソリンスタンド）、コインランドリー、不動産販売、アパート経営を行っている。

▶連絡先

TEL 0599-85-0431
FAX 0599-85-0375
E-mail yamashitagumi@ymstg.co.jp▶取組開始年月

平成 29 年 12 月 ~・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弊社は、志摩町という太平洋に面した幅約１km しかない蒲鉾状の半島に位置している。津波想定高さは 10ｍを超え、標高は志摩半

島の最高部で 20ｍ程度しかなく、その頂上が地域の津波避難場所になっている。

弊社がある志摩町和具には津波避難施設がなく、地震発生時の避難施設である地元小中学校よりも、弊社ビルの方が標高が高いことに気づいた。そこで、高台まで逃げることが困難な周辺の地元住民の方が避難できるように、利用していない屋上を津波避難施設に、３階の居室を災害時避難施設に改築した。
三重県

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弊社屋上は標高 16.5m と高いため、津波発生時に地元住民が直接屋上に避難できるよう外部階段を改築し、弊社ビルの標高を明記

深刻な津波被害が想定されるエリアにおける地域防災を、ハード面とソフト面の両側から支えている素晴らしいした。

取り組みである。

た避難施設に改築し、飲料水、食品、日用品、その他様々な備蓄作業工程、予算の引き方も想定しながら提案して工事を行い、災害に強いまちづくりに貢献している。事務所３

また、事務所３階の居室を、20 名が３日間避難することを想定し品をローリングストックしている。

地元自治会様と協定を結び、定期的に地元河川の清掃活動を行ったり、防災施設の情報をパンフレットにして地域に配布したりして、地元の方に周知をしている。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ハード面を支えるのは建設業のプロの視点と技術である。地域に危険箇所がないか日常的に確認し、図面や階の避難施設は、有事の際にも家電等が使えるよう電気配線を改造するなど技術を活かすことに加え、従業員の声を吸い上げ利用者が快適に過ごせるよう工夫が尽くされている。
ソフト面に関しては、日頃から企業と地域の垣根を低くし、有事と平時のシームレス化を図っている点を高く評価したい。例えば、屋上の津波避難施設等の見学会を実施し、地域住民が事務所の避難施設に足を踏み入れる機会を作っている。また、その他ボランティア活動等を通して地域住民との協力体制が構築されている。有パンフレットの配布や、ラジオなどの様々なメディアに紹介される事の際に無料開放予定の事務所１階コインランドリーは、ベンチや自動販売機が設置され平時から地域の方々のきりと数字では表わせないが、認知度はかなり高まっている。

｢建設業は災害復旧が使命なので、日頃から地域の方を災害から守ることを考えている。企業の力を地域に還元

ことにより、弊社の防災への取組みは、地元の方々へ周知され、はっ憩いの場としても活用されている。

また、従業員も会社としての防災活動の取組みに参加することによしたい。
｣という言葉が印象的だった。これからも地域の防災力の中心となる活動を期待したい。

り、個々の防災意識が高まっている。
25

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞

だいきぼ

大規模マンションにおけるじ ぞくか の う

じじょ

きょ う じ ょ

持続可能な自助•共助のまちづくり

北花田グランアヴェニュー 防災会▶設立年

平成 25 年９月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
堺市新浅香山校区自主防災会と連携する全６棟 715 世帯のマン▶団体構成

ション単独の防災会である。平成 25 年に管理組合・自治会とは別▶所在地ておらず経験や知識の蓄積・継続が望めるため、防災計画を確実

防災委員 39 名

大阪府堺市北区東浅香山町４-１-15
管理防災センター内▶連絡先

TEL 072-254-2095
FAX 072-254-2095
E-mail kitahanada.ga-bosai@zeus.eonet.ne.jp▶取組開始年月

平成 25 年９月 ~組織の防災会として設立し活動をスタートした。役員は任期を定め

防災委員会の定例開催

ホームページによる入居者への情報提供に実行できる。人と人との繋がりを大切に「防災マンション No.1」を目指している。令和４年の管理組合総会で管理組合下部組織に変更した。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この地は将来発生が予測される「南海トラフ巨大地震」、及び発

生すれば甚大な被害が予想される「上町断層地震」の影響（堺市
北区で震度７）をまともに受ける場所でもある。また一級河川の大和川や過去に氾濫実績のある西除川にも近く、河川氾濫や近年のゲリラ豪雨による水害に対しても備えが必要である。災害時には復興に長い時間がかかると予想されるため、「自助」及び居住者同士の協力「共助」の基本方針のもと災害に強いマンションを目指して

防火・防災訓練の様子（棟対策支部の設置）

防災講演会の開催いる。
大阪府

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「火災」
「水害」
「大地震の大災害」を想定し、防災委員会の開催他、大規模地震や水害が発生した場合に備え、自助と共助（居住者同士の協力）を基本として災害に強いマンショ

主に次の取り組みを行っている。『防災マニュアル』の作成および定期的な改訂、『防災会ホームページ』の作成・運営、防災関係セミナーへの参加、防災備品の購入・維持管理、防災用品の展示、月 1 回の『防災活動ニュース』の発行、コミュニティ形成活動（千縁の会、ふれあい祭り等への参加）、『防災力アンケート』の実 施、防災訓練・
防災講演会の実施、エレベータ研修の実施など。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
令 和４年の第７回防火防災訓 練（消防 訓 練と併せて実 施）は、マンション No. １」を目標に掲げている。実に多彩な活動を取り入れて住民の防災意識の高揚を図っている。
バルコニーの避難ハッチからの降下体験、消防署の協力の下ではしご車による延梯の実演、エレベーター内に閉じ込められた場合の救出方法を学ぶ研修、タンスの転倒実演による家具固定の啓蒙、バルコニーに設置される隔壁の破壊訓練、地下の受水槽から井戸用ポンプで地上に設置した蛇口から給水する訓練、保存食にお湯を注いで給食したり豚汁の炊き出しやイカ焼き機を活用した給食訓練などのほか、広く一般に行われている安否確
認訓練、階段避難困難者を移送する避難訓練、フレームの無い布製担架による移送訓練、心肺蘇生訓練なども実施されている。こうした非常時に備えた様々な訓練は経験によりブラッシュアップされ、実効性の高いもの

195 名の参加であった。防災訓練については出来る限り自前を基本になるよう創意工夫が凝られている。

はしご車の延梯実演等防災訓練メニューの実施や参加者への防災関在庫である。各世帯での備蓄を呼びかけると共に、備えが不十分な場合に対応可能としている。

にしているが、堺市北消防署の協力のもと煙体験ハウスでの訓練、連記念品配布等により参加者を集めている。よき避難者としての防災意識も向上し、協力体制や災害時の行動も浸透してきた。
27

ンを目指し平成 25 年に管理組合や自治会から独立した防災会を発足した。そして、10 年の月日が流れ「防災また、備蓄品についても思い付く範囲のあらゆるものが保管されており、特に目を引いたのは、簡易トイレの今後もマンション防災を先導する立場で、他の手本となりながら継続的な発展が大いに期待できる。

28

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞

しない

こそ だ

せたい

たい

市内の子育て世帯に対してのぼ うさ い ちしき

ふ きゅう

けいはつ

とりくみ

防災知識普及啓発の取組「子育てファミリーのための防災ブック」
を制作・「おやこ to ぼうさい」
講座を開催する防災士ママさんたち▶設立年

令和元年 10 月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災知識の普及啓発、防災意識向上の呼びかけを行うため、防災士の▶団体構成資格を持つ子育て中の母親が集まり、区役所と協同して防災ブックの制▶所在地をおこなっている。最初は、在住区での活動であったが、現在は堺市内

作し、同ブックの掲載情報を活用した親子で参加できる防災講座の開催

３名

大阪府堺市北区新金岡町５丁１-４
北区役所企画総務課▶取組開始年月

令和元年 10 月 ~イラストを交えて読みやすくまとめた「子育てファミリーのための防災ブック」

公園でのパッククッキング調理体験（「おやこ to ぼうさい」講座）の他区にも活動を広げている。

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害の備えが後回しになりがちな慌ただしい子育て世帯に向けて、子どもや家族と一緒に備えの一歩を踏み出してもらおうと、分かりやすく
防災について伝えている。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●「子育てファミリーのための防災ブック」

子育て中の保護者と同じ視点で具体的に分かりやすく防災知識を伝え普及を図る。子どもがいる家族向けの避難バックの作り方、外出時に被災した場合のマザーズバッグの使い方、被災時の抱っこの仕方、家族の災マザーズバックの中身を防災用品に代用（「おやこ to ぼうさい」講座）

子育てイベント時にクイズなどの楽しい防災ブースを出展

害時ルールの決め方など、子育て世帯に役立つ情報を掲載。オリジナルで制作したデザイン・イラストにより親子で見やすく親しみやすいビジュ
アルになるよう工夫を凝らす。
大阪府●「おやこ to ぼうさい」講座

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・て災害について分かりやすく伝えるほか、屋外の公園で楽しく防災食を象にした、防災の隙間を埋める貴重な取り組みです。

「子育てファミリーのための防災ブック」の掲載情報について体験を通し作る・食べるなど楽しみながら学ぶ講座。子どもの年齢に合わせた内容にすることで、子育て世帯の状況に合わせた防災方法を知ることが出来る。何から始めればいいか分からない子育てファミリーに防災の取組の育児に追われて防災に取り組めていない家族を対象に、また災害から乳幼児を守る術を知らない親を対育児中の親の避難バッグの作り方、被災時における乳児の抱っこの仕方、子供のいる家庭での備蓄のあり方など、育児家庭にターゲットを絞ったわかりやすく実用性の高い防災のガイドブックとなっています。

一歩を踏み出すきっかけとなるようお伝えしている。

この冊子は、防災士の資格を持つ子育てママさんの手によるもので、自らの実体験をベースにとりまとめ

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

います。ママさん相互の学習の積み上げと議論の積み重ねにより、その内容も実効性のあるレベルの高●「子育てファミリーのための防災ブック」を延べ 4,600 部配布。（令和４年度ホームページアクセス数 483）●「おやこ to ぼうさい」講座を実施し、大人延べ約 356 人、子ども延
べ約 335 人が参加。（令和４年度ホームページアクセス数 1,511）●最初は在住区の北区のみでの活動であったが、現在では堺区・東区などにも活動を広げ、各区域の災害特性を捉えた内容で各区版の「子育てファミリーのための防災ブック」の制作や各区での親子向け防災講座をていること、オリジナルなイラストでビジュアル性を高めていることで、わかりやすく身近なものになっていものになっています。

この冊子を使った取り組みは、大きく広がっています。堺市の北区だけでなく、堺市全体さらには大阪

府下に冊子を使った研修が広がっています。この地域的な広がりだけでなく、小学生向きの講座が人気を呼ぶなど、子供の層の広がりも生まれています。体で感じ取ることを基本にしているので、楽しく防災
食をつくって食べるといった、楽しみながら学ぶ研修の場にもなっています。

親と子が一つになることで、家庭と地域が防災に強くなるという、新たな防災の方向性が示されています。

開催する。
29

30

第

回

防災まちづくり大に ちじょう日本防火・防災協会長賞

ぼうさい“日常に＋（プラス）防災を”

賞

28

ぼうさい

「わせだ防災プラン」
による
ちいき ぜんたい

ぼうさい

地域全体での防災まちづくり

早稲田学区自主防災連絡協議会▶設立年

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▶団体構成

祉協議会傘下の構成団体の一つとして、自主防災活動の推進・展開を図りな▶所在地

・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成 12 年７月
約 40 名広島県広島市東区牛田東２丁目 12-23▶連絡先

TEL 082-223-7790
E-mail waseda.jisyubo@gmail.com▶取組開始年月

平成 27 年６月 ~早稲田学区自主防災連絡協議会は、まちづくりの中心を担っている社会福

がら、地域の防災力向上を目指して活動している。

平成 30 年７月西日本豪雨での被災写真

住民参加型ワークショップ 「ＢＯＳＡＩカフェ」

ジュニア防災リーダーとのかまどベンチ作り

地域防災プラットフォーム

山に囲まれ土砂災害の危険性が高い当学区は、平成 26 年８月に広島市で発生した “広島土砂災害” の教訓を活かすため、地域防災力の向上を目指し、活動を進めてきた。その最中、平成 30 年７月の西日本豪雨において学区内

で土砂災害が発生し、地域における防災活動への課題も明らかになった。そこで、課題を解決し、地域防災力の向上を目的とし、防災コミュニティづくりを進めている。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①わせだ防災プランによる総合的な地域防災力向上のための活動

地区防災計画の実施ガイド「わせだ防災プラン」や「わせだ防災マップ」な
どのツールを作成し、地域防災リーダーを育成しながら、広報紙や地域イベ
ントでの情報発信や住民参加型ワークショップの実施。

②地域で活動する団体等による防災まちづくり活動「日常に＋防災を」というキャッチフレーズを掲げ、自主防災会以外に地域で活動する各団体も、防災活動を展開。
広島県③地域防災プラットフォームによる防災コミュニティづくり

警察・医師会・メディア・公共交通機関・ＮＰＯ法人などの団体などを取り込み、

コミュニティ・ネットワーク「早稲田学区地域防災プラットフォーム」を設置し、運営。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①わせだ防災プランによる総合的な地域防災力向上のための活動

地域の中で防災意識が高まり、分散避難などが進むとともに、家庭内備蓄へ

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

早稲田学区自主防災連絡協議会は、全国で行われている地域の防災活動のほぼすべてが組み込まれているといっても過言ではないくらい多岐にわたる防災活動が行われていることに感心する。

様々な活動がある中、「お試し避難体験」もユニークな活動の一つである。避難生活をまさに事前に集会所で「体験」できる。なるほど、知らないところには避難しにくいが、行ったことがある集会所には行の理解など災害への備えが進んできている。また、上記ツールを通じて、住民・

きやすく、重い腰もあがりそうだ。そして顔見知りがいるところにも行きやすい傾向がある。

②地域で活動する団体等による防災まちづくり活動

こやかタイム」といった高齢者サロンや講習会など地域の活動、行事がほぼ毎日ある。こんな地域は全団体・関係機関などの共同、連携が進んでいる。

各団体の防災に対する意識が高まり、様々な活動を展開することで、地域の毎月発行されるわせだ社協だよりの行事予定表カレンダーを見ると、「100 歳体操」「ちゃのみば」「す防災力を向上させる取組が進められている。特に学校での防災学習から、子国を見ても本当に珍しいと思う。五つある町内会はそれぞれが町内の人たちの顔が見える関係を築き、やジュニア防災リーダーによる活動などを通じて、地域防災リーダーの育成も意気込みを感じる。

どもの防災教育について意識が高まり、コミュニティスクールによる防災学習
進んでいる。

③地域防災プラットフォームによる防災コミュニティづくり

プラットフォームに参加する各機関・団体が、防災に対するお互いの立場や意災害時には個別に電話や LINE で避難を呼びかけることもあるという。まさに誰一人取り残さないという一つ一つが住民目線で丁寧な活動であり、広いネットワークのつながりの中で実施されていることも大きく評価できる。

識を共有し、相互理解を深めている。趣旨に共感し、新たに参加する団体もあり、参加団体同士の新たな活動も生まれてきている。
31

32

第

回

防災まちづくり
大
賞

28

日本防火・
防災協会長賞

ちょうな いためいけ

町内にある溜池ならびにためいけ

しゅう へ ん

いじかんり

溜池周辺の維 持管理

黒髪校区第４町内自治会自主防災クラブ▶設立年

平成 12 年２月

・ 団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定期活動として毎月第２、第４土曜日に資源物回収活動を行い、▶団体構成

活動資金としている。同時に独居老人の見守りを行っている。又、▶所在地動を行っている。継続活動としては町内全域特に溜池周辺及び用水

47 名

毎月 20 日及び１学期の期間毎日登校時の交通安全見守り・挨拶運

熊本県熊本市中央区黒髪５-12-23

法面と水路

溜池の水深調整個所

溜池からの水路清掃

溜池周辺の整備

路の環境整備、危険箇所の点検・補修等その他、防災訓練、講習会・研修等を必要に応じて行っている。

▶連絡先

TEL 090-5088-7512
E-mail karoipapa@yahoo.ne.jp▶取組開始年月

平成 12 年２月 ~・ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 28 年４月には熊本大地震が、令和２年には球磨川大水害が発生している。全国各地でも集中豪雨等による土砂災害が多発している。当地区には以前、農業用水として活用されていた溜池があり、現在では雨水の溜り場となっている。草木が生い茂り長年放置状態であった。大雨のたびに又、大地震の再来による法面崩壊の危機による不安を、溜池の擁壁下や水路脇の多くの住民に与えている。

・ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
溜池周辺の法面崩壊による土砂災害の危険度は増す一方であり、熊本県

この周辺を危険箇所として認識し、その安全管理（倒木撤去、外柵の設置など）や環境整備（樹木伐採、雑草刈取および不法投棄

・ 選定委員 Comment ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

水抜き作業を行い流水型構造の溜池へと変更した。昨今の異常降プの作成や登下校時の交通安全見守り、自主防だよりの発行、資源回収などの活動を継続している。資源回収は、排水の制限構造物の設置等を行い、流水に伴う土砂およびその他

月に発生した熊本地震では、これまでに培った信頼関係や準備していた資機材を基に避難所運営を行い、地域物の除去など）に努めて来た。農業用水の必要性が無くなったので、雨による溜池の崩壊を未然に防ぐために、溜池の許容貯水量の調査、の障害物の除去を定期的に行なっている。

・ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
溜池周辺の見通しを困難にしていた多くの樹木を伐採し、さらに生い茂った草木を定期的に刈り取る事により環境の整備が出来た。水抜き作業後に大量の不法投棄物（自転車、バイク、家電製品や建築廃棄物等）を処理する事が出来た。安全性が格段に向上し、治安維持にも繋がり度重なった不法投棄物も激減した。水抜き以前の満水状況による溢水からの危険性が取り除かれ、安心感を得られた。
なお、関係する行政機関にも働き掛け、水路の改善や池間の流水

黒髪校区第４町内自治会自主防災クラブは、平成 12 年に設立しその後 20 年以上に渡り地域版ハザードマッ
収益が活動資金となるだけでなく、高齢者等の見守りや顔が見える関係の構築につながっており、平成 28 年４の安心につなげた実績を持つ。これらの活動の原点には、阪神淡路大震災や東日本大震災を遠くの災害ではなく、もし自分達だったらという「自分事」で捉えてきたことが存在しており、溜池の維持管理活動も近年激甚化する
気象災害を自分事として受け止めた結果であった。
溜池の維持管理は、樹木の伐採や不法投棄物の処理だけでなく、平時の見守りや貯留量の観測や法面の観察など多岐に渡るが、これらの丁寧な活動が微細な変化の把握につながり早期改善や課題の拡大防止となっていた。
行政では目が届きにくく対応に時間を要するが住民にとっては重大な地域のリスクを、自分達の手で工夫を重ねながら管理・軽減している点が高く評価された。
平成 24 年度に「災害時要支援世帯ハザードマップを活用したまちづくり」で防災まちづくり大賞を受賞しており今回２回目の受賞となった。

確保が出来た。
33

34

第 28 回

【令和５年度】

防災まちづくり大賞

総務
大臣賞

表 彰式

令和６年２月 27 日
ホテルルポール麴町

日本防火・防災協会長賞

御殿場市消防団 女性部 / 片品村･片品村自主防災会 / 鹿折まちづくり協議会 /埼玉県立日高特別支援学校 / 株式会社 山下組

株式会社とくし丸 / 三重県立北星高等学校 / 若松区東 28 区市民防災会

消防庁
長官賞

日本防火・
防災協会長賞

与縄地区防災計画推進会 / 戸越銀座商店街連合会 / 多賀城市防災主任者会 /綜合警備保障株式会社 横浜支社･横浜西消防団･横浜市水道局 / 鳴門市

黒髪校区第４町内自治会自主防災クラブ / 北花田グランアヴェニュー 防災会 / 早稲田学区自主防災連絡協議会 /｢子育てファミリーのための防災ブック｣を制作・｢おやこ to ぼうさい｣講座を開催する防災士ママさんたち