令和２年６月１７日
於：アルカディア市ヶ谷

第６９回 定例総会
第１３１回 理事会
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度事業計画案

第４号議案

令和２年度収支予算案

第５号議案

令和２年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

令和元年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ６）３． 「７月１１日職業教育の日」の推進のための広報活動（Ｐ１２）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１２）
５． 課程別部会活動報告（Ｐ１２）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１７）
７． 第７４回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について（Ｐ２１）第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３第３号議案

令和２年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２

１． 運動方針（Ｐ３２）
２． 会議の開催（Ｐ３８）
３． 委員会活動方針（Ｐ４０）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４２）
５． 課程別部会活動方針（Ｐ４３）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ５１）
※

令和２年度

年間主要会議日程（Ｐ５３）第４号議案

令和２年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５４第５号議案

令和２年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５６第６号議案

役員改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５８

第１号議案

令和元年度事業報告

令和元年度（平成３１年度）事業計画・収支予算に基づき、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
意欲のある子供たちの進学を支援する「高等教育の修学支援新制度」は、令和元年５月「大学等における修学の支援に関する法律」として参議院本会議で可決、成立、同年５月１７日に公布された。同制度では一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等を対象機関とすることとしており、令和２年３月３１日、文部科学省から対象機関が公表され、専門学校の約６２％が対象機関として要件を満たした。
平成３０年に「平成３３年度大学入学選抜実施要項の見直しに係る予告の改正」が公表され、令和２年度より、令和３年４月入学者を対象とした大学入学共通テストの実施を始めとする大学の入試改革（高大接続改革）が行われることから、全専各連では「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」について策定、１１月２２日、都道府県協会等代表者会議において公表し、各ブロック及び都道府県協会等において専門学校の学生募集・入試に関する基本的な考え方の取りまとめを推奨した。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、３月２５日、「職業実践専門課程」の文部科学大臣による７回目の認定が公示（１０４校、１５４学科）され、初年度から合わせて１，
０３７校、３，０９８学科が認定された（職業実践専門課程の認定学校数は全専門学校の約３７％、認定学科数は修行年限２年以上の全学科数の約４１％）。
厚生労働省関係については「中央訓練協議会」（訓練計画の策定等）、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「運営委員会」（機構の事業計画・運営等）、及び同機構「職業能力開発専門部
会」（機構の事業実績の確認等）に関口正雄常任理事・総務委員長が委員として参画し、職業訓練その他厚生労働省の施策について協議した。
新型コロナウイルス感染症対策に関する対応では、文部科学省と連携して都道府県協会等事
務局等を通じて会員校へ情報提供を行った。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６８回定例総会・第１２９回理事会（令和元年６月１９日）／アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度事業計画案

第４号議案

令和元年度収支予算案

第５号議案

令和元年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正

第７号議案

全専各連分野別専門部会 公益社団法人全国珠算学校連盟の退会について（理事会審議事項）＜第１３０回理事会（令和２年２月２７日）／アルカディア市ヶ谷＞※全専協と合同
第１号議案

令和２年度事業計画原案

1

第２号議案

令和２年度収支予算原案

第３号議案

会則施行細則の一部改正

令和元年度事業中間報告（２）常任理事会＜常任理事会（令和元年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞
第６８回定例総会・第１２９回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度事業計画案

第４号議案

令和元年度収支予算案

第５号議案

令和元年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正

第７号議案

全専各連分野別専門部会 公益社団法人全国珠算学校連盟の退会について（理事会審議事項）＜常任理事会（令和２年２月２７日）／アルカディア市ヶ谷＞※全専協と合同
第１号議案

令和２年度事業計画原案

第２号議案

令和２年度収支予算原案

第３号議案

会則施行細則の一部改正

令和元年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（※全専協と合同）＜第２回（令和元年６月５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○全専各連総会（６月１９日）・全専協総会（６月２０日）への対応＜第３回（令和元年１１月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○高大接続改革への対応について＜第４回（令和２年１月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○令和２年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２７日）への対応（４）幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム＜第１回幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたＰＴ（令和元年５月７日／アルカディア市ヶ谷）＞○幼稚園教諭二種免許の指定制度について＜幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたＰＴ（令和元年６月２６日／文部科学省）＞○文部科学省との意見交換会

2

（５）都道府県協会等代表者会議
１１月２２日、東京・全国町村会館において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
令和２年度専修学校関係概算要求、高等教育の修学支援新制度、職業実践専門課程について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟への要望活動、高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針について、令和元年度ブロック会議報告、令和元年度・２
年度の主なスケジュールについて（６）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（９月１２日（木）～１３日（金）・北海道：函館国際ホテル）② 東北ブロック会議（１０月４日（金）・山形県：ホテルメトロポリタン山形）③ 北関東信越ブロック会議（８月２７日（火）・長野県：ホテルメトロポリタン長野）【大会決議】
わが国では、第４次産業革命ともいわれるＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどの技術革新が驚くべき速さで進んでおり、様々な分野での応用が見込まれている。こうした目覚ましい技術の進化に対応するために、人々は生涯にわたり新たな知識や技術を繰り返し学び直して、時代に即応したスキルに随時「アップデート」することが求められるようになってきた。
専修学校各種学校は、今日まで地域に根差した実践的な職業教育、専門的な技術教育を行い、多くの有為な人材を社会に送り出してきている。今後は、社会人の学び直しについても果たすべき大きな役割として期待されるところである。
本ブロック大会では、将来を見通すことが困難な時代にあって、専修学校各種学校の役割が一層重要となり、期待に応えられるよう更に努力と研鑽を積む必要があることを確認した。
ここに、「専修学校各種学校に求められる産業界との連携と協調」という本大会のテーマを効果的に推進するために、国及び県の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に下記事項を強く要望し、あわせて職業教育機関・生涯学習機関である会員校は、教育の質の向上に努めるとともに継続的・主体的な情報発信を行うことを決議する。
１

職業実践専門課程の社会的認知を深めその意義を産業界に広く知らしめるとともに、職業実践専門課程開設校に対して、職業教育のフロントランナーとしての役割を一層推進できる
よう経済的支援の実施を求める。

２

新たに創設された「キャリア形成促進プログラム認定制度」は、わが国の技術力をブラッ
シュアップする重要な施策であることから、より効果的な教育が実施できるよう認定校に対する経済的支援の実施を求める。

３

高等教育段階の教育費負担軽減新制度において、より多くの学生が進学のチャンスを確保できるよう、要件の緩和や手続きの簡素化を求める。
④ 南関東ブロック会議（１０月３０日（水）・東京都：京王プラザホテル）3

⑤ 中部ブロック会議（８月２２日（木）～２３日（金）・愛知県：ホテル名古屋ガーデンパレス）【大会宣言決議文】
第６４回の中部七県ブロック協議会定期大会は、「新たな時代への対応と人材育成」
が大会テーマに掲げられ、参加会員校の皆さまの熱き想いが結集し非常に大きな成果を収めることとなりました。まさに新しい元号：令和がスタートした年に相応しい大会です。
まずは、職業実践専門課程に始まり高等教育の負担軽減制度に繋がる一連の流れやＡＩ問題・外国人問題など、今後の業界の命運を握る新たな時代変化を確認し、我々に対する社会の期待の大きさとそれに応えるべき責任を明確にすることができました。
また「“職業教育”と“人間教育”の両面」から行われる専修学校・各種学校の人材育成の手法が、如何に地域社会や国家にとって有用であるかも再認識できました。
我々には、長い歴史の中で培い、蓄えられてきた業界の大きな財産があります。その財産を新たな時代へ投資し、有効に活用すれば、大きな社会貢献がなされるだけでなく、会員校個々とそこに携わる多くの人々がより豊かになる時代をむかえるはずです。
そのために、本大会の成果と昨年秋の中教審の答申「2040 年に向けた高等教育のグラ
ンドデザイン」を踏まえ、我々が時代の流れや社会のニーズを的確にとらえた舵取りができるよう次の５項目を決議します。
１

常に最先端の技術と時代対応力をもち、「超スマート社会（Society5.0）」の実現に寄与できる人材を育成・支援できる教育機関となる。

２

世界一の長寿社会「人生 100 年時代」に対応するため、リカレント教育の更なる充実を図る。

３

益々進展する「グローバル化」に対応すべく真の国際人を育成する。

４

少子高齢化・人口減少で変化する社会体制に対応するため、新しい教育システムの開発や新たな分野開拓に心血を注ぐ。

５

キャリア教育・職業教育の第一人者としての自覚と誇りを持ち、信頼のおける学校群として評価されるよう、情報公開と組織の健全化に努める。

⑥ 近畿ブロック会議（７月５日（金）・京都府：ホテルグランヴィア京都）⑦ 中国ブロック会議（７月４日（木）・鳥取県：ＡＮＡクラウンプラザホテル米子）【大会決議】
専修学校各種学校は、各地域で活躍するプロフェッショナル人材の育成機関であることはいうまでもなく、産業構造や労働環境の変化、各地域のニーズ等に柔軟かつ的確に対応し、その制度特性を生かしながら職業教育における役割を果たしてまいりました。その役割はこれまでに増して重要となってまいります。
また学びの場としての提供範囲は、産業界の求めに直結し多種多様であり、その受け入れも高等学校卒業生のみならず、ダブルスクールの大学生、生涯学習者や離職者・求職者の教育訓練をはじめとする社会人、また専修学校教育のグローバル化に寄与する留学生など学びを求める立場を限定しない幅広い受け入れを基本としております。
そして、その特質を維持しつつ、育成に関する教育の質向上及び学習環境、学習機会の保証

4

が今後ますます求められていくことは確然たる事実であり、国・地方公共団体からの支援が必須であることをふまえ、次の項目を強く求めます。
1.専門的な職業人の育成は、時代に適応した最新の実践的な教育を、連携企業などから教育現場へダイレクトに導入することで実現される。まさに職業実践専門課程認定校が該当し、少子化だからこそ求められる制度であることは言うまでもない。そこで、職業実践専門課程認定制
度に対して、都道府県での振興助成が行われるよう国からの財政支援を要望する。
2.職業能力開発施設は、専修学校・各種学校が設置する学科との競合を避け、同学科の高校への生徒募集を自粛し、役割を明確にすることを要望する。
3.「専門学校留学生」が母国においてその技術及び知識をスムーズかつ如何なく発揮するためには卒業後、日本国内の企業等で一定期間就労し実務を経験することが極めて効果的である。
「技能実習生」と違い「専門学校留学生」は、専門学校で学んだことを生かしながら日本企業で正社員として働くことが可能であるため、そこには、自身のキャリアを積み上げるという高い成長意欲があり、企業にとっても貴重な人材となりうる。また、「技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（技能実習法第３条第２項）とあるように、「技能実習生」はあくまでも研修・技能実習が目的であり「留学生」とは基本的な働き方の位置付けが違うのである。
さらに、「特定技能」の就労に関しても、2 年ないし４年間日本の専門学校で学んだ者と、特定技能在留資格取得試験合格に向けた学習のみを行ってきた者を比べた場合も、雇用後の違いは明白であると予想される。これらのことより、一人でも多くの「専門学校留学生」が卒業後、国内での就労が容易になるよう、「専門学校留学生」にこそ広く就業の門戸を開くことを求めるとともに、専門学校で学ぶことのできる全ての職種に対して在留資格が出るよう要望する。
4.保育士不足の中、幼保連携型施設などの設置により、今や保育士資格と幼稚園教諭の両方取得が求められている。しかしほぼ全ての専門学校で保育士資格しか取得できないため、学生は追加の授業料と時間、労力を費やし、他大学などと連携しながら幼稚園教諭資格を取得しているのが現状である。よって、保育士養成施設専門学科に対し、幼稚園教諭 2 種養成課程として指定することを要望する。
⑧ 四国ブロック会議（８月６日（火）・徳島県：徳島グランヴィリオホテル）⑨ 九州ブロック会議（７月２５日（木）～２６日（金）・佐賀県：ガーデンテラス佐賀 ホ
テル＆マリトピア）【大会宣言】
専修学校が法制化され４３年を迎えましたが、この間、社会構造の変化や価値の多様化、情報社会の進展など、国民生活を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
一方、少子化に伴う対象人口の減少はもとより、経済や産業のグローバル化の進展は著しいものがあります。
こうした中、我々専修学校各種学校は、より高度な専門技術・技能の習得を目指す職業教育機関として、今後とも社会に貢献できる人材育成に努めてまいります。
本日、この九州ブロック大会において下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック内の各会員校が自らの課題解決に取り組み、社会的責任を果たしていくことをここに宣言します。
１

国、県等の行政機関への要望

5（１）「高大接続改革」の議論が、高校から大学への進路選択のみを勧奨・優先することのないよう強く求める。
（２）「職業実践専門課程」を通じた専修学校振興に対する、より一層の支援拡充を求める。
（３）平成３１年度開学した「専門職大学・短期大学」については、地方創生の観点からも地方の専修学校に配慮した設置の推進を求める。
（４）外国人留学生の専修学校・各種学校への留学支援と卒業後の定着支援のため、在留資格の付与や範囲の拡大などを求める。
（５）高等専修学校は、後期中等教育機関の役割を担っており、その教育振興に資するためにも高等学校との様々な格差是正を求める。
（６）大規模災害に際して、被災した専修学校及び各種学校に対し、一条校と同様の措置が講じられるように、激甚災害法の改正を求める。
２

九州ブロック内の各会員校の社会的責務の遂行に向けて（１）各学校が教育の質保証・情報公開・法令遵守等に真摯に取り組み、公的な教育機関としての説明責任を果たしていく。
（２）実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一翼を担うとともに社会人の学び直しとして、広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
（３）アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
（４）高等専修学校においては、小中学校で「不登校」を経験した生徒や発達障がいの生徒のための適切な受け入れ及び進路指導に関する教育力の向上を目指す。
（７）事務担当者会議
４月１９日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定
例総会・理事会資料等をもとに、平成３１年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※全専協と合同）＜第５回（令和元年５月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○総会（６月１９日・２０日）への対応○平成３０年度事業報告・令和元年度事業計画案○現況報告＜第６回（令和元年９月６日／アルカディア市ヶ谷）＞※○高大接続改革にともなう専門学校の入試のあり方について○現況報告＜第７回（令和元年１２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞※○令和２年度活動方針（骨子）の検討○令和元年度事業中間報告（概要）＜第８回（令和２年１月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞※○令和２年度運動方針原案（基本方針・重点目標）・事業計画原案の検討

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○全専各連・全専協合同理事会の運営②担当別活動状況《振興策対応》＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞
文部科学省は、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがな
いよう、私立専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果や効果的な就学支援の検証等について実証的な研究を行うことを目的として、平成２７年度から「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を実施している。昨年度同様、総会及び役員会、ブロック会議など本連合会の主要会議において情報提供を行い、所轄庁である都道府県に対する同事業の受託・実施の要望、低所得世帯の学生に対する所轄庁独自の授業料減免措置の要望など個別の活動を依頼するとともに、会員校における授業料減免措置の促進や課題等の把握に努めた。なお、令和元年度における同事業の受託は３２都道府県。
＜高等教育の修学支援新制度への対応＞
平成２９年１２月に「新しい政策パッケージ」、平成３０年６月には「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」がそれぞれ閣議決定され、意欲のある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充を行う「高等教育の修学支援新制度」について、令和元年５月１０日に「大学等における修学の支援に関する法律」が参議院本会議で可決、成立したことを受けて文科省では５月、１１月に法律
施行令（政令）及び法律施行規則（省令）の整備、関係政令・省令案に対するパブリックコ
メントを実施したことから、都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。また、９月１０日には文科省が主催する本制度における授業料等減免の実施
事務に関する説明会の開催等について都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。令和元年１２月３日付けで文部科学省から確認要件の特例を受けた専門学校における現在の状況把握・報告に係る事務連絡文書が各都道府県専修学校主管課等に発出された。本制度における機関要件確認においては令和元年度に確認要件の特例が設けられ、確認要件の特例を受けた専門学校が引き続き要件を満たすためには必要な対応が求められることから、１２月４日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。令和２年３月３１日付けで文部科学省から新制度対象機関リストが公表された。
＜キャリア形成促進プログラム制度への対応＞
専門学校等において職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として実務に関する知識、技術及び技能について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより、社会人の職業に必要な能力の向上及びキャリア形成を図る機会の拡大に資する「専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定制度」が平成３０年度に創設され、令和元年９月２日付けで文部科学省から令和元年度推薦等の手続きに係る事務連絡
文書が各都道府県専修学校主管課等に発出されたことから、９月６日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。なお、令和２年３月２５日付
けで５校７課程が令和元年度「キャリア形成支援プログラム制度」に認定され、初年度から

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合わせて１５校１９課程が認定された。
＜独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業制度への対応＞（独）日本学生支援機構では、令和２年４月からの高等教育無償化を円滑に実施するため、新制度の周知や予約採用を着実に実施し、支援対象学生の自立活躍に向けた状況を中心に、新制度の成果や実施状況の把握・検討を行うため、学校担当者向けの奨学金業務研修会や業務連
絡協議会等の開催通知を発出されたことを受け、都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省委託事業及び補助事業への対応＞
令和元年度専修学校関係予算事業のうち、専修学校におけるリカレント教育機能の強化に向けて分野を越えたリカレント教育プログラムの開発や、e ラーニングを活用した講座の開
催手法の実証、リカレント教育の実施運営体制の検証を総合的に推進する「専門学校リカレ
ント教育総合推進プロジェクト」および、優秀な外国人留学生の掘り起こし、修学支援や卒業後の定着支援など、専修学校に係る入口から出口までの総合的・戦略的な留学生施策の推進を図る「専門学校グローバル化対応推進支援事業」また、専修学校が担う職業教育の魅力
発信力の強化を図る「専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」、各職
業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の公募が開始されたことから、７月１９日、９月１７日付けでホームページにおいて会員校へ情報提供を行った。
○「専修学校と地域の連携強化による職業教育魅力発信力強化事業」への対応「社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進」プロジェクトでは、専修学校が担う実践的な職業教育に関する理解を促進するため、中学校、高等学校、企業等を意識した、効果的な情報発信等の在り方・手法等について調査研究を実施する検討会議に関口正雄常任理事・総務委員長、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、前鼻英蔵理事、事務局員が委員として参画した。（委託調査先：（株）三菱総合研究所）。
○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応
調査研究実施委員会、手引作成ワーキンググループ（委託調査先：（株）三菱総合研究所）、
第三者評価の仕組み構築委員会、学校運営等評価検討部会（委託調査先：特定非営利活動法
人私立専門学校等評価研究機構）に事務局員が委員として参画した。また、手引作成ワーキ
ンググループを除くワーキンググループに関口正雄常任理事・総務委員長が委員として参画した。
＜ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項；２０１
８年１２月廃止）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）と、同規格の後継規格として発行されたＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習
サービス－サービス要求事項）における専修学校及び各種学校との連携・協力について調整を行った。また、ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から学校関係者が専門委員として参画した。

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＜著作物の教育利用に関する関係者フォーラムへの対応＞
文化庁では教育の情報化の推進のための権利制限規定の整備に関する検討を行い、平成２９年４月に文化審議会が「文化審議会著作権分科会報告書」をとりまとめ、平成３０年５月に著作権法が一部改正された。法改正を契機として教育活動における著作物の利用をより円滑に行うための様々な環境整備を行う必要から「教育利用に関する著作権等管理協議会」が発足。協議会が行う「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に事務局員が参画した。
また、令和２年１月２０日には同フォーラムから教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となる「論点整理」や「論点整理検討過程におけるフォーラムでの意見等の概要」が公表されたことから、１月２２日付けでホームページ並びに都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜独立行政法人大学改革支援・学位授与機構『高等教育資格承認情報センター』への対応＞
平成３０年に発効したユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」に基づいて、高等教育の資格の円滑な承認に資する情報を提供する国内
情報センターとして、９月１日、「高等教育資格承認情報センター」が（独）大学改革支援・学位授与機構内に開設された。本規約では締約国間が相互に高等教育資格を承認・評定する
枠組みを整えることにより、国際的な学生及び研究者の流動性の促進を目的としており、高等教育機関である専修学校専門課程においても国内外の情報センター（ＮＩＣ）等との連携により締約国の高等教育制度・資格情報の入手が容易になることから事務局では情報収集を行った。
＜大規模災害等への対応＞
令和元年８月大雨、台風１９号・２１号に係る被害状況の確認を都道府県協会等に依頼するとともに、文部科学省に対して被害状況に関する情報提供を行った。また、昨今頻発する大規模災害からの復興・復旧に必要な「激甚法」の救済対象に公的教育機関である専修学校
各種学校も含まれるよう激甚法の早期改正を求めた。
＜文部科学省・厚生労働省

令和２年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、令和２年３月１１日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開
催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を中止した。なお、当日配布予定の資料については、全専各連ホームページ内のダウンロードセンター（会員用）に掲載して出席者への周知を行った。
《中央教育審議会対応》＜中央教育審議会教育振興基本計画部会、生涯学習分科会、大学分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会及び、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会には本連合会から福田益和会長が参画した。
《厚生労働省対応》＜厚生労働省人材開発統括官との意見交換＞
全専各連総務委員会では、厚生労働省人材開発統括官と公共職業能力開発施設との役割分担等にかかる意見交換会を定期的に実施しており、今年度も２月１２日に厚生労働省において開催した。

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＜教育訓練給付「専門実践教育訓練」への対応＞
厚生労働省では、教育訓練給付の令和元年１０月１日付け口座指定の申請について、一般
教育訓練、専門実践教育訓練及び、今回の申請から新たに「特定一般教育訓練」が設けられたことから、都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
また、本講座については当該指定の有効期間が３年間であることから、平成２８年１０月１日付け及び平成２９年４月１日付けで教育訓練の厚生労働大臣指定を受けた講座が令和元年１０月１日及び令和２年４月１日以降も引き続き指定を受けることを希望する場合、再指定の申請が必要なことから都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。令和２年２月１０日付けで「専門実践教育訓練」及び「特定一般教育訓練」の指定講座の決定・発表が行われたことから、都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知を呼びかけた。
＜長期人材育成コースへの対応について＞
厚生労働省では、公共職業訓練において、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規
雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、正社員の就職に導くための訓練を実施することから、役員会やブロック会議等の研修会において制度に関する情報提供を行い、周知協力を呼びかけた。
＜教育訓練プログラム開発事業への対応＞
厚生労働省では、労働者の様々なニーズに対応した教育訓練プログラムの開発を促進する
ため、新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発・実証を専門的な知見等を有する者に委託する事業として「教育訓練プログラム開発事業（１年及び２年コース）」を実施することから、２月１日付けで事業概要や公募情報等について、
また、６月５日付けで２年開発コースにおける入札公募情報について都道府県協会等事務局
へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分
野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２１年に厚生労働省職業能力開発局（現：人材開発統括官）に設置された「中央訓練協議会」に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、令和元年度の全国職業訓練実施計画及び地域職業訓練実施計画（公共職業訓練・求職者支援訓練）の進捗状況の確認・分析、令和２年度における全国職業訓練実施計画（案）の検討にあたり、専修学校及び各種学校での公共職業訓練等への対応、就職氷河期世代を含めた安定就労を目指す方々が就業に有効な職業能力等の習得方法等について、職業教育の特徴及び就職や修了後のキャリア形成にかかる実績を踏まえた専修学校及び各種学校の活用方策等について議論を行った。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

運営協議会への対応＞（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（高障求機構）の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から
関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校及び各種学校での活用や現状での課題等について問題点を提起し、議論を行った。

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＜技能五輪活性化への対応＞
広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールすることにより、技能尊重気運の醸成を図ることを目的とする「技能五輪大会」において、国際大会の日本への誘致に向けた
２０２３年技能五輪国際大会招致委員会に本連合会から福田益和会長が参画、積極的な招致活動を行ったが２０２３年大会はリヨン（フランス）が開催地に決定した。
（２）財務委員会（※全専協と合同）＜第４回（令和元年５月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成３０年度決算報告及び監査会への対応＜第５回（令和元年１０月３１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○令和元年度仮決算報告○会費徴収報告○部会報告○財務委員会における検討事項について＜第６回（令和元年１２月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別部会代表者合同会議（各部会令和元年度活動状況・今後の活動予定ならびに予算
執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（令和元年度活動状況・活動予定、令和２年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜第７回（令和２年１月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○令和２年度収支予算原案の検討○令和元年度実績報告（３）組織委員会＜第３回（令和元年５月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項について○分野別部会の退会について＜第４回（令和元年１０月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項について○都道府県協会の継続的運営に係る支援について＜第５回（令和元年１１月６日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項について○都道府県協会の継続的運営に係る支援について＜第６回（令和２年１月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項に関わる「役員の選任」の在り方について○令和２年度活動方針と今後の運動方針について（４）個人立校振興委員会＜第１回（令和元年９月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○個人立振興委員会の設置について

11

○「設置者別」の未解決課題に関する事項について○２０１９年度税制改正・個人版事業承継税制について
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。
① エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０２０年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（高雄・７月２０日、台北・７月２１日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会
・韓国会場（釜山・９月２８日、ソウル・９月２９日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会、社団法人韓日協会、社団法人釜山韓日交流センター＜文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」への対応＞
・受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の調査研究及び情報提供等への協力＜留学生の在籍管理徹底への対応＞
・「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」に基づく具体的な対応策の早急な情報提供、慎重審査対象校要件の適正な運用、留学生に関する入管政策に関する協議の場の設定について対応
５．課程別部会活動報告（１）全国専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（令和元年６月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度事業計画案

第４号議案

令和元年度収支予算案

第５号議案

会則及び会則施行細則の一部改正＜理事会（令和２年２月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案 令和２年度事業計画原案
第２号議案 令和２年度収支予算原案

12令和元年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（令和元年６月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞〇第１号議案

平成３０年度事業報告〇第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告〇第３号議案

令和元年度事業計画案〇第４号議案

令和元年度収支予算案〇第５号議案

会則及び会則施行細則の一部改正＜常任理事会（令和２年２月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○令和２年度事業計画原案○令和２年度収支予算原案○会則施行細則の一部改正（常任理事会承認事項）○令和元年度事業中間報告○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、令和元年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、令和２年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、令和２年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会○全専各連と（公社）東京都専修学校各種学校協会及び（独）日本学生支援機構、（公社）
東京都専修学校各種学校協会等で共済した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
○ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の推進。ＴＣＥ財団が実施する研修会や就職支援プロジェクト、調査研究等への協力を行った。
③調査研究事業○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数

13令和元年１２月３日／東京都・ＡＰ市ヶ谷／１０７名
令和元年１２月６日／大阪府・ホテル大阪ガーデンパレス／７０名
令和元年１２月１１日／福岡県・朝日ビル／５４名
テーマ・講師「私立学校法の一部改正に伴う学校法人制度の改善方策と高等教育の修学支援新制度等について」
文部科学省

総合教育政策局

生涯学習推進課

専修学校教育振興室
金城

太一

室長

「専門学校入試改革―高校の進路指導への新たなアプローチ―」
日本分析化学専門学校

重里

徳太

学校長

稲垣

貴裕

調整官

○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和元年１１月２８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１４４名
テーマ・講師「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁

在留管理支援部

在留管理課「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務について」
東京出入国在留管理局留学審査部門

森田

恭子

統括審査官

「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

総合教育政策局

生涯学習推進課

専修学校教育振興室

美野

専修学校第二係長

喬志○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和元年２月５日、６日／東京都・アルカディア市ヶ谷／２０名
テーマ・講師「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方
専修学校における第三者評価の取組」「自己評価報告書の作成演習（グループ演習・討議）」
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構

真崎

裕子

事務局長

「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」「監査技法」｢ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項｣｢監査技法と内部監査事例演習｣
ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社

八木

信幸

代表

○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、説明会を中止した。なお、当日の配布予定の資料については、ホームページの内、ダウンロードセンター（会員用）に掲載し周知を図った。
⑤広報活動の推進○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動

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○会報の発行（３８号：令和元年１０月）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
８９，０００部作成、各都道府県協会等へ８６，２００部を配布。
○全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜令和元年度定例総会／令和元年６月１３日／東京・アルカディア市ヶ谷＞
第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度事業計画案

第４号議案

令和元年度収支予算案

ⅱ理事会＜第１回理事会（令和元年６月１３日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞〇定例総会への対応〇研修会・懇親会への対応＜第２回理事会（令和２年２月７日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞〇令和２年度事業計画原案について〇令和２年度収支予算原案について②全国高等専修学校体育大会の開催〇第２９回全国高等専修学校体育大会の開催
令和元年７月２２日～２４日／富士北麓公園、鐘山総合スポーツセンター、富士河口湖
町民体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
令和元年６月１３日／会場：アルカディア市ヶ谷
テーマ：「各都県における高等専修学校の振興施策の推進」事例発表
講師：東京都における取り組み清水信一

武蔵野東高等専修学校
福島県における取り組み

畑修

磐城学芸専門学校

兵庫県における取り組み
折戸宏次

大岡学園高等専修学校
山口県における取り組み

関谷
テーマ：「高大接続改革について」15

豊立修館高等専修学校

講

師：加藤

善一

文部科学省高等教育局

高大接続改革 PT 専門官

廣野

文部科学省総合教育政策局

専修学校教育振興室室長

宏正④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や協会事業の企画運営のため、各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥新しい高等専修学校広報ツールの増刷と全国への普及活動の推進
平成３０年度文部科学省委託事業として（株）三菱総合研究所が作成した新しい高等専
修学校の広報ツール「中学校卒業後のもうひとつの進路

未来をひらく高等専修学校」を

５，０００部増刷し、都内を除く会員校１６５校へ、各２９部を送付。
⑦全国高等専修学校協会生徒表彰
令和元年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
（３）全国専修学校一般課程各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第２１回定例総会（令和元年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度事業計画案

第４号議案

令和元年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（令和元年５月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２１回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（令和元年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞○総会・研修会の運営について○役員改選について＜第３回理事会（令和元年１１月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○令和元年度事業の推進○令和２年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（令和２年２月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○令和２年度事業計画原案○令和２年度収支予算原案②研修会の開催＜研修会（令和元年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：ネット出願システムについて
講師：岡山
杉岡

保美

キャリア教育共済協同組合

顧問

充敏（株）ユニバーサル・サポート・システムズ

テーマ：自社サービスを世に広める～PR・広報力の底上げ

16

代表取締役

講師：笹木郁乃

LITA株式会社代表取締役③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
令和元年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載した。
④研修会講演録の作成
会員校のために総会後に開催された研修会の内容を、講演録としてまとめて冊子を刊行
し、会員校へ送付した。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①令和元年度 幹事会
令和元年５月１６日に東京都・アルカディア市ヶ谷にて９名が集まり開催②第４１回（令和元年度）定例総会
令和元年６月２５日に東京都・アルカディア市ヶ谷にて１８校（委任校１９校）・２４名が集まり開催③令和元年度 運営委員会
令和元年７月１０日に東京都・中央工学校にて７名が集まり開催④第４回（令和元年度）学生成果報告会
令和元年１０月５日に愛知県・東海工業専門学校金山校にて会員校１３校・連携企業他
４９名が集まり開催。会員校６校・８名の学生による特色ある教育成果が発表された。
⑤全国工業専門学校協会長賞授与（３４校・５１名）（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第４０回観光英語検定試験（２級・３級）」を６月３０日に、「第４１回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２７日に実施。
②観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③６月１８日、東京・専門学校日本ホテルスクールにおいて第３７回定例総会を開催。
④１２月９日、第３７回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省、毎日新聞社、協賛：Boost Japan 株式会社）を東京・日本橋公会堂にて全国の専門学校より１５名が出場し開催。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３５回ファッション画コンクール」
後援：文部科学省、経済産業省、繊維ファッション産学協議会
協力：ＴＣＥ財団
贈賞式：令和２年２月７日に開催。於・アルカディア市ヶ谷私学会館②「２０１９Ｔｏｋｙｏ新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）の共催。
平成３１年４月に作品募集を開始、１０月１６日に発表ショーと贈賞式を開催した。
於・渋谷ヒカリエ
主催：繊維ファッション産学協議会、東京ファッション・ビジネス活性化実行委員会

17

後援：文部科学省、（独）日本貿易振興機構、（一社）日本ファッション・ウィーク推進機構、（一社）日本アパレル・ファッション産業協会、（一財）日本ファッション
協会、（一財）ファッション産業人材育成機構、日本百貨店協会、 ＴＣＥ財団 、
全国服飾学校協会、（一社）東京都服飾学校協会、東京ファッションデザイナー
協議会、繊研新聞社、ＷＷＤジャパン、FASHIONSNAP．com、rooms（４）全国美術デザイン教育振興会①第３１回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：ＴＣＥ財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、（公社）全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「フェスティバル」、パラパラ漫画
部門は「マイストーリー」にて募集。全国６５校の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，３９８点。巡回展は令和元年１１月１日から北海道地区展を皮切りに令和元年１２月１日まで全国３か所で開催された。１１月２３日に市ヶ谷の山脇ギャラリー（山脇美術専門学校）にて開かれた全国表彰式には全国各地から受賞者や指導教員、保護者や家族が出席。また、来賓として赤池誠章参議院議員と特別審査委員長の坂口寛敏東京芸術大学名誉教授が出席。
②研修委員会
昨年度に引き続き、主に一般受験者を対象としつつ指導教員も参加可能な研修を兼ねた色彩士１級試験対策講座を開催した。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
第４６回色彩士検定試験：令和元年９月８日（１級・３級）
第４７回色彩士検定試験：令和２年１月２６日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
令和元年７月４日～７月２４日

全国７会場④研修会の開催
令和元年６月１２日

ラッセホール（神戸）講演テーマ：元気を生み出す会話のプロセス
講師：坂本真佐哉先生（神戸松蔭女子学院大学
令和元年１２月２日

人間科学部心理学科教授）

東京ガーデンパレス

講演テーマ：これからのＩＣＴによる教育とは
講師：廣政愁一先生（株式会社 学びエイド（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
①検定事業

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代表取締役社長）

インターネットベーシックユーザーテスト受験者

２３校

２，１６４名②情報教育に関する調査・研究事業
研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成３１年４月）③第２８回全国専門学校ロボット競技会の開催
令和元年１２月１９日、２０日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業省、ＴＣＥ
財団、全専各連、日本経済新聞社、読売新聞社、テレビ東京、協力として専門学校新聞社。
参加校６校（５９チーム）。
④第１６回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
令和元年１２月に第一次審査（書類選考２３校、９４ビジネスプランがエントリー）、本大
会は令和２年１月１８日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の１１校
１２ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第８回ゲームコンペティションの開催
令和元年１２月にアイデア部門第一次審査（書類選考１５校、１２９ゲームプランがエントリー）、令和２年１月にプレイブル部門第一次審査（書類選考１３校、１２３ゲームプラ
ンがエントリー）、本大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント自粛要請に伴い中止。アイデア部門はグランプリ・準グランプリ・3 位を表彰、プレイアブル部門は予選通過の１１校１２ビジネスプランを入賞認定とした。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第６回ＣＧ作品コンテストの開催
令和２年２月に第一次審査（Web 選考１３校、１６７作品がエントリー）、その後最終審査を行い令和２年３月１３日ホームページ上で審査結果公開。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑦教員研修会／セミナーの実施○キャリア支援力向上研修
令和元年８月７日／ウチダ人材開発センタ／参加者１６名○専門学校教員対象 AI 入門研修
令和元年８月８日／ウチダ人材開発センタ／参加者２０名○問題解決型思考力向上研修
令和元年８月９日／ウチダ人材開発センタ／参加者２０名○就職支援担当者向け「キャリア支援力向上研修」～外国人留学生編～
令和元年８月２２日／日本電子専門学校／参加者１６名○専門学校教員対象 メンタルヘルス対応力向上研修
令和元年８月２７日・２８日／ウチダ人材開発センタ／参加者１８名○情報系教員のための「AI（人工知能）・機械学習の活用技術研修会」
令和元年８月２９日・３０日／日本文化興隆財団 代々木会議室／参加者２３名○専修学校フォーラム２０２０
令和２年２月６日・７日／中野サンプラザ／１４０名⑧協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７９回通常総会の開催

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令和元年６月１８日に原宿東郷記念館にて開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
令和元年９月１日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢５０チーム、２１３名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手（大連地区）が出場し、国際電卓競技会を本大会に合わせ開催した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務・財務委員会・企画委員会・検定運営委員会・コンプライアン
ス委員会を開催した。
④検定試験実施
１０検定２６回を実施した。
（一財）総合福祉研究会の「社会福祉会計簿記認定試験」を同研究会と共催試験として実施した。
⑤公式過去問題集４２種類の販売を行った。
（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会の開催
・令和元年６月２８日

理事会及び定時総会を開催（於文化学園会議室）

・【中止】令和２年３月３０日

理事会及び総会（於文化学園会議室）②執行役員会の開催
・令和元年５月１７日

第１回執行役員会を開催（於文化学園会議室）

・令和元年１２月４日

第２回執行役員会を開催（於文化学園会議室）

・令和２年１月１７日

第３回執行役員会を開催（於文化学園会議室）

・令和２年３月３０日

第４回執行役員会を開催（於文化学園会議室）③委員会活動・平成３１年４月２日～令和２年３月１１日
・令和元年９月

ホームページを更新

・令和元年１０月

パンフレット作成

・令和元年１０月

入管行政アンケート実施

・令和２年１月～３月

ニュースレター第３１～４１号発行

優秀学生表彰事業を実施④行政との連携
・令和元年５月２１日
・令和元年１１月１３日
・令和元年１１月２２日

出入国在留管理庁に意見書を提出
文部科学省と（独）日本学生支援機構に要望書を提出
文化庁・外務省共同開催 第１回日本語教育推進関係者会議を傍聴
・令和２年１月２４日

文化庁・外務省共同開催

第２回日本語教育推進関係者会議を傍聴・令和２年２月１７日

文化庁・外務省共同開催

第３回日本語教育推進関係者会議を傍聴・令和元年１２月～３月

東京出入国在留管理局に留学生が特定技能１号へ変更申請する

場合の質問を提出し、その回答を会員と共有（全６回）
・令和２年２月２５日 日本語教育推進議員連盟に意見書を提出

20

・令和２年３月４日⑤講演会の開催・令和元年６月２８日

出入国在留管理庁佐々木聖子長官に意見書を提出
総会企画として、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課留学審査係長 橋本健太氏、衆議院議員中川正春氏、副会長武田哲一氏による講演を実施（於文化学園会議室）⑥日本語弁論大会の開催
・令和２年２月１０日

第３２回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会を開催（於大阪 YMCA 国際文化センター）（９）全国リハビリテーション教育協会
１．令和元年 4 月 19 日（金）WEB 会議第 1 回分科会開催
・アンケートに基づく国家試験結果について・生理学詳細項目の妥当性について
２．令和元年 5 月 23 日（木）大阪・（学）福田学園

第 2 回分科会開催
・生理学コンテンツ制作開始について
３．令和元年 8 月 19 日（月）北海道・（学）西野学園

定例総会・情報交換会の開催
７．第７４回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について
１０月２４日から２５日の２日間、佐賀県・ホテルニューオータニ佐賀を会場として、全国私立学校審議会連合会第７４回総会が、全国から約１７０名の参加者を得て開催された。１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）は、堤和義部会長の進行、助言者に千葉茂全専各連副会長、平田眞一理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○学校法人が空きビルを校地校舎として取得することにかかる対応について
近年、民間企業が撤退し、空きビルとなった建物を使用しての学校設置に関する相談があった場合の対応に関する提案の趣旨と経緯が提案県から行われた後、意見交換を行った。
はじめに、事例等がある各都道府県行政担当者から調査結果集計表をもとに報告がなされた。報告内容では、相談があった場合は、学校用途への変更について説明、指導し、特に養成施設の場合は、当該施設の所管課に先に相談があり、その後に相談を受ける場合も多く、それぞれの取扱いが異ならないように所管課間での連携が必要であるとの報告もなされた。
審議会委員から、学校の設置では、学生の教育環境を確保することが必要で、教育の質保証、安全管理の観点から、認可の審査に際し、現地調査で指導している事例が紹介された。
今後も引き続き、学校設置認可に関して建物の用途について適正化を図ることが重要であると確認した。
○介護福祉士等の養成施設の各種学校による設置について提案支部(奈良県)から協議題について、介護福祉士養成施設等の設置について、各種学校

21

として認可申請があった。同法人は日本語学校も設置し、進学先として考えているという背景について説明があり、事例、指導例について意見交換が行われた。
専修学校、各種学校どちらかで申請するかは、申請者の判断によるが、想定する入学者には留学生が多い実態もある。専修学校における外国人留学生の比率については緩和されているので、この趣旨が理解されているかきちんと指導すべきである。
一方、各種学校制度は、認可基準等、現状に合わなくなっており、各種学校制度そのものも見直しが必要であるとの意見も出された。
介護福祉士養成課程では教育のレベルが上がり、国家資格取得が難しくなった。
専門学校についても実践的な職業教育の高度化を目指し、職業実践専門課程が制度化されている。そうした動きや入学資格等を考えると各種学校として本当によいのか、卒業後の進路も考慮した適切な指導が必要である。
○私立学校審議会での「二段階審査」の実施について進行者から協議題である私立学校審議会での二段階審査の実施について説明があり、案件についての事例紹介、意見交換が行われた。
各都道府県の行政担当者の報告によると、二段階審査を行っている事例は多く、特に認可申請には申請者及び認可者双方のリスクを考慮し、当該審査方法が普及・定着していることが確認された。私学審議会委員からも、特に校舎新設に伴う設置認可申請は、慎重な審査による計画承認ののち、完成時に、計画内容との確認により認可を行うことは重要であるとの意見が出された。
○休校及び休眠法人への対応・解散等について提案支部(北海道)から、休校・休眠法人の事案が出てきているため、対応の方針の策定が必要であるとの趣旨説明があり意見交換を行った。
従来から、所轄庁からの各種調査等に対して連絡がなく、教育実態がないまま放置され、廃止手続きが行われていない学校が多く存在し、その指導・対応についての困難な状況等についての問題が提起されている。
学校の廃止、学校法人の解散については、手続きの困難さ、一方、私立学校審議会の意見も聞きながら学校閉鎖命令が行われた事例などが紹介された。
休眠法人は悪用される危険性があること、また、学校等の制度には設置・設立のルールは明確化されているものの、このような事例についてのルールが明確になっていないことが問題であり、所轄庁には、定期的に実態の把握に努めるなど適切な対応が求められる。意見聴取を経て閉鎖命令までに至った事例もあることから、そのプロセスを明確にし、実行に努めることが必要である。

22

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

Ⅰ．財務諸表の部

貸借対照表
令和 2年 3月31日現在

全国専修学校各種学校総連合会
科

目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金
普通預金
振替貯金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

23

（単位：円）
増 減

前年度

117,127,536

77,808,683

235,724

37,52939,318,853
198,195

115,142,018

76,827,006

38,315,012

1,749,794

944,148805,646

117,127,536

77,808,683

39,318,853

180,000,000

180,000,0000180,000,000

180,000,000

025,910,600

58,791,600△

32,881,000

62,000,000
87,910,600

65,200,000
123,991,600△△

3,200,000
36,081,000

681,056

810,526△

129,4709977,250,000

77,250,000

77,931,065

78,060,535△

129,470

345,841,665

382,052,135△

36,210,470

462,969,201

459,860,818

39,202,720

867,275

224,805
39,427,525

228,315
1,095,590△

3,510
38,331,935

25,910,600
25,910,600

58,791,600
58,791,600△△

32,881,000
32,881,000

65,338,125

59,887,190

0397,631,076

0
399,973,628

180,000,000) (180,000,000) (62,000,000) (65,200,000) (△3,200,000)

397,631,076

399,973,628

2,342,552

462,969,201

459,860,818

00

3,108,383

38,335,445

5,450,935△△

02,342,552
0)3,108,383

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
退職給付引当金取崩額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
会議運営費
総会運営費
役員会運営費
委員会運営費
事務担当者会議費
ブロック会議費
出張旅費
振興対策費
会議費
対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費
協会運営費
職業教育の日推進費
職業教育の日推進費
管理費
給料手当
雑給
退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
顧問料
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
支払手数料
都道府県協会等交付金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額[

15,171] [15,245] [△15,171

15,245[

380,000] [340,000] [380,000

340,000

40,000[122,056,000] [122,860,000] [△804,000]

120,256,000
1,800,000

120,860,000
2,000,000

604,000
200,000[[[

38,842,489] [38,836,400△△△

71,839] [074]
74
40,000]38,770,650]
38,836,400

6,089

5,839

0
161,293,660

66,000123,287,084

250

17,940,135] [17,948,972] [△1,066,604

1,357,234△

290,630

4,131,495

4,300,706△

169,2112,933,746

2,534,665

399,081

1,698,888

1,596,852

102,0366,300,000

6,300,000

1,809,402

1,859,515

6,774,439] [4,430,709] [89,700205,435△

66,00038,006,576
8,837]

0△50,113
2,343,730]△

115,735

6,684,739
3,465,631] [4,225,274
3,657,087] [△2,459,465
191,456]

1,627,004

1,596,438[

1,838,627
28,933,080] [2,060,649△
26,629,782] [222,0222,303,298][

28,933,080
1,760,801] [26,629,782
1,761,977] [△2,303,298
1,176]

[

[

△
△

24

（単位：円）
増 減

前年度30,566

1,760,801

1,761,977

104,762,126] [39,642,511

61,713,916] [38,369,770

△

△

1,176
43,048,210]
1,272,741

1,105,853

1,381,550

38,836,400

038,836,400

275,697

5,955,400

2,779,700

3,175,700

6,466,459

6,383,019

83,440555,255

420,046

135,209797,626
2,071,320

782,5422,054,160

15,084
17,160250,778

283,519△

32,741

129,470
191,634

171,737
362,838△△

42,267
171,204

216,588
114,399

224,991
101,224△

8,403
13,175332,838

342,313△

4,812,323

4,760,893

9,475
51,430659,020

674,482△

15,462

2,405,120

2,417,200△

12,080219,132

203,932

15,200163,636,212

116,142,443

47,493,769

2,342,552

7,144,641

002,342,552

7,144,641

0

0

0

0
0

0
0

0
0

△

9,487,193△

9,487,193

0

Ⅱ

Ⅲ

科
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

目
△

25

当年度

前年度

2,342,552
399,973,628

7,144,641
392,828,987△

増 減
9,487,193
7,144,641

397,631,076

399,973,628△

2,342,552

0

0

0

0

0

0

0

0

397,631,076

399,973,628

0△

2,342,552

財務諸表に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小180,000,00000180,000,000

58,791,600

5,955,400

38,836,400

25,910,600

計

特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金

65,200,000

15,000,000

18,200,000

62,000,000

小計

123,991,600

20,955,400

57,036,400

87,910,600

合計

303,991,600

20,955,400

57,036,400

267,910,600

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小180,000,000(

0)(180,000,000)

－

基本財産

計

特定資産
退職給付引当特定預金

25,910,600

－

(

0)

( 25,910,600)

活性化対策特定預金

62,000,000(

0)( 62,000,000)

－

小

計

87,910,600(

0)( 62,000,000)( 25,910,600)

合計

267,910,600(

0)(242,000,000)( 25,910,600)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

建物附属設備
什器備品
合

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高7,231,528

6,550,472

2,034,400

2,034,391

9

9,265,928

8,584,863

681,06526

681,056

財

産 目 録

平成32年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会(単位：円)
科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金[

117,127,536 ](

115,142,018 )現金手許有高235,724

普通預金
みずほ銀行

九段支店

三井住友銀行

62,912,468

りそな銀行

新宿西口支店911,751

市ヶ谷支店

51,317,799

振替貯金

(

ゆうちょ銀行

1,749,794 )
1,749,794

流動資産合計117,127,536

２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金
みずほ銀行[

九段支店（定期預金）

三井住友銀行

180,000,000 ]
140,000,000

新宿西口支店（定期預金）

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2)特定資産退職給付引当特定預金
りそな銀行

[

市ヶ谷支店（定期預金）

25,910,600

活性化対策特定預金
みずほ銀行

25,910,600 ][

九段支店（普通預金）

62,000,000 ]
62,000,000

特定資産合計87,910,600(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他

681,056 ]681,056

什器備品

[

9]

[

77,250,000 ]

応接セット他

9敷金
事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000

その他固定資産合計

77,931,065

固定資産合計
資産合計

345,841,665
462,969,201

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金[

職員 退職金39,202,720 ]
38,836,400

パート職員
理工事務機㈱3月分

給与192,190

ウイルスソフト更新・PCネットワーク保守

情報印刷㈱

挨拶状カード・封筒

りそな銀行

市ヶ谷支店 3月分

(福)武蔵野千川福祉会 チャレンジャー

123,750
39,930
7,700

3月分

預り金

2,750
[

職員 3月分 住民税

224,805 ]139,200

職員 3月分 源泉所得税

85,605

流動負債合計39,427,525

２．固定負債
退職給付引当金[

25,910,600 ]

固定負債合計
負債合計

25,910,600
65,338,125

正味財産合計397,631,07627

収支計算書平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (15,171 ) (10,00015,171△ 5,171(

300,000 ) (380,000 ) (△ 80,000 )

300,000

380,000△ 80,000(

120,000,000 ) (122,056,000 ) (△ 2,056,000 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

120,256,000△ 2,256,000

分野別専門部会費収入

2,000,000

1,800,000

200,000

基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

雑収入

(

△ 5,171 )20,000 ) (6,089 ) (

受取利息収入10,000

6,089

3,911

雑収入

10,0000

10,000120,330,000

122,457,260△ 2,127,260

事業活動収入計専修学校18校 各種学校2校
2,103校200,000×9部会

13,911 )

２．事業活動支出
会議運営費支出20,900,000 ) (17,940,135 ) (総会運営費支出

1,500,000

1,066,604

433,396

役員会運営費支出

5,200,000

4,131,495

1,068,505

委員会運営費支出

3,900,000

2,933,746

966,254

事務担当者会議費支出

1,700,000

1,698,888

1,112

ブロック会議費支出

6,300,000

6,300,000

0

出張旅費支出2,300,000

1,809,402

490,598

8,300,000 ) (6,774,439 ) (振興対策費支出((

2,959,865 ) 会議旅費及び会議室料

300,000

89,700210,300

対策諸費支出8,000,000

6,684,739

1,315,261

常置委員会

ブロック会議役員出席等

4,250,000 ) (3,465,631 ) (784,369 )広報活動費支出

2,000,000

1,627,004

372,996

ＨＰ関係経費･広告掲載

広報発行費支出2,250,000

1,838,627

411,373

年4回発行

29,770,000 ) (28,933,080 ) (836,920 )

29,770,000

28,933,080

836,920

1,800,000 ) (1,760,801 ) (39,199 )1,800,000

1,760,801

39,199104,390,000 ) (98,677,256 ) (5,712,744 )

給料手当支出40,500,000

39,642,511

857,489

雑給支出

3,500,000

1,105,853

2,394,147

退職金支出

38,900,000

38,836,400

63,600

法定福利費支出

7,400,000

6,466,459

933,541

福利厚生費支出

700,000

555,255

144,745

旅費交通費支出

900,000

797,626

102,374

2,080,000

2,071,320

8,680

通信運搬費支出

400,000

250,778

149,222

消耗品費支出

600,000

191,634

408,366

新聞図書費支出

300,000

216,588

83,412

印刷費支出

260,000

114,399

145,601

協会運営費支出(

理事会･各県代表者会議等

1,525,561 )

会議費支出
広報活動費支出

定例1回(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

顧問料支出

水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(

課程別設置者別部会
ｴｺﾊﾞｯｸﾞ･ｶﾚﾝﾀﾞｰ作成等

ﾊﾟｰﾄ職員 2名

500,000

332,838

167,162

私学会館11階

1/3

4,900,000

4,812,323

87,677

私学会館11階

1/3

50,000050,000

固定資産税

790,000

659,020

130,980

2,360,000

2,405,120△ 45,120

250,000

219,132

30,868

169,410,000

157,551,342

11,858,658△ 49,080,000△ 35,094,082△ 13,985,91828

会費収入×2%

（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入

57,100,000 ) (57,036,400 ) (63,600 )退職給付特定預金取崩収入(

38,900,000

38,836,400

63,600活性化対策特定預金取崩収入

18,200,000

18,200,000

057,100,000

57,036,400

63,600

投資活動収入計

各種事業の推進及び強化

２．投資活動支出
特定預金支出

21,000,000 ) (20,955,400 ) (44,600 )

退職給付引当特定預金支出(

6,000,000

5,955,400

44,600活性化対策特定預金支出

15,000,000

15,000,000

021,000,000

20,955,400

44,60036,100,000

36,081,000

19,000

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (

0 ) (

0
2,000,000 )△ 14,980,000

986,918△ 15,966,918

76,713,093
61,733,093

76,713,093
77,700,011

0△ 15,966,918

29

期末退職給与要支給額

収支計算書に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科

目

現金預金

前期末残高

当期末残高
77,808,683

117,127,536

77,808,683

117,127,536

未払金

867,275

39,202,720

預り金

228,315

224,805

1,095,590

39,427,525

76,713,093

77,700,011

合

合

計 (1)

計 (2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)30

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
福 田 益 和 殿

令和 ２ 年 ６ 月 ３ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

荒

川

監事

坂

本

監事

戸

早

栄

秀

一

㊞

歩

㊞

暢

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の令和元年度（ 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以

31

上

第３号議案

令和２年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針「令和」新時代への実質的始動となる今年度は「Society5.0 への挑戦」の具体的取組みが進
み、特に「人づくり改革」の推進の原動力「人材育成」とそれを支える「職業教育」に大きな役割が期待され、専修学校および各種学校（以下、専修学校等）は、多様な社会ニーズを踏まえた教育を提供していくことを基本に据えていた。
しかしながら、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の災禍は、日本全国の経済活動や社会生活を瞬く間に停滞させ、専修学校等の教育・運営活動にも多大な影響を及ぼしている。まずは専修学校等の学生生徒および学校への支援策の構築、実施を率先して進めて、職業教育の機能を維持、発展させて、日本の経済社会の再興を下支えすることが重要である。
本連合会は次に掲げる４つの方針のもと、職業教育を中心とした専修学校等の充実と発展のために活発に運動を展開していくこととする。
1. 職業教育体系の確立と専修学校および各種学校の振興方策の実現
2. 専修学校および各種学校制度の充実・改善
3. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
4. 全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
本連合会は、他の学校種との格差是正、専修学校等の社会的地位の向上のための制度改善等を要請し、これまでに一定の成果を上げてきている。その運動の一環として制度化された「専門職大学等」については、職業教育の一路と評価しつつも、多くの専門学校が直ちに移行できる制度とはなっていないことから、今後の社会への浸透度合いなどを注視していくことが重要である。
職業教育体系を確立していくためには、初等中等教育段階から高等教育段階までの職業教育の可視化が必要であり、それを高等教育段階で具現化した制度が「職業実践専門課程」である。職業実践専門課程の成果と課題を確認しつつ、産業界との連携を核とする職業教育の真髄を多くの専修学校等が究め広く推進していくため、制度の充実と改善を進め、国や都道府県からの振興助
成金等の支援を強く求めるとともに、評価向上に向けた取組の充実を促していく。なお、その後押しとして専修学校等の重要性についての発言・発信を促進するよう産業界への働きかけを強化していくことも必要である。
また、引き続き厚生労働省の雇用対策・能力開発にかかる施策を積極的に活用し、地域人材育成を進めるとともに、リカレント教育の充実により社会人の学び直しや女性活躍の推進、就職氷河期世代の支援に取り組んでいく。グローバル化対応や労働力確保の観点から、専門的外国人材の需要拡大に向けて、留学生受入れ推進と卒業後の就職機会の拡大、さらには職業教育の国際通用性に関する議論に積極的に参画していく。
高等専修学校に対する就学支援金の充実、専門学校に対する高等教育修学支援新制度の創設など学生生徒と保護者の経済的負担の軽減策を積極的に活用し、意欲と能力のある学生生徒の専修学校への進学拡大を促進することが重要である。
これらの施策の実現・充実に向けては、法令上の義務である学校評価とその結果の公表、さらには情報公開を徹底し、社会に対する説明責任を果たしていくとともに、学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に取り組み、社会的評価を高めていかなければならない。
本連合会は、今後も文部科学省をはじめとする行政機関や議員連盟、会員校・都道府県協会等
さらには課程別部会、分野別専門部会および関係団体等と連携・協力し、引き続き専修学校等の32

制度や教育活動に関する適切な情報を広く社会に発信し、他の学校種との格差是正、専修学校等の社会的地位の向上、生涯学習社会の構築等のため運動を推進する。
以下、基本方針を踏まえた運動の具体的内容について「重点目標」として列挙する。
（２）重点目標
１. 職業教育体系の確立と専修学校および各種学校の振興方策の実現
ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響に対する専修学校各種学校への支援の創設・充実① 全ての経済的困窮にある学生生徒に対する修学支援の一層の充実として、国の既存の修学支援制度（高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度等）や新規創設制度（学生支援緊急給付金）の大幅な拡充・弾力的運用のほか、都道府県から地方創生臨時交付金を活用した追加的支援の措置を得る。
② 専修学校等の授業料減免等への財政的支援として、都道府県から学校独自に行う授業
料減免や就学支援給付金等への補助（専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業等）、持続化給付金等を活用した学校運営維持の助成措置等の制度構築・補助を得る。
③ 専門学校および各種学校の日本語学校で学ぶ外国人留学生への修学支援の充実として、国の既存の修学支援制度や新規創設制度を日本人学生と同様に弾力的に運用するほか、外国人留学生の激減で専門学校および各種学校の日本語学校が経営不安を招かぬよう、
入国規制緩和の第一段階の対象者に「外国人留学生」を加える。
④ 遠隔教育の活用推進のための基盤整備への財政的支援として、国の補正予算を通じた専修学校での遠隔教育導入に向けた施設設備の財政的支援、都道府県での追加的な遠隔教育の環境整備事業等の構築・補助を得る。
⑤ 国家資格等の指定養成施設における要件緩和の充実として、国家資格等を所管する各省で学校の実態の確認・把握、規則の要件緩和（代替措置の設定等）や要件充足（学外実習の実施等）のための社会的環境の整備の徹底を求める。
ⅱ. 職業教育体系の確立① わが国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。
② 専修学校等は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリア
アップ、現役・定年層世代のキャリアチェンジなど、それぞれの学びのニーズに対応
した多様な機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職業教育
体系の確立を目指す。
③ 社会的評価の高い専修学校等の多様な地域人材育成の機能を充実し、中央教育審議会（中教審）大学分科会で議論されている恒常的な産官学の連携体制「地域連携プラッ
トフォーム」の構築を推進する。
ⅲ. 情報公開および情報発信による理解促進① 専修学校等は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説
明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。
② 各専修学校等による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教33

育の重要性を広く浸透する。その一環として、全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
③ 文科省と連携して、個々の児童生徒の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路
指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に情報を発信する。
④ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針および入試内容等について理解促進を図る。
ⅳ. リカレント教育の推進① 人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るため、新たなリカ
レント教育の実践モデルを開発し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
② リカレント教育の充実を図る観点から、厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、在職者・離職者に対する委託訓練、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練、キャリア形成促進プログラム）、「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」等において、専修学校等が幅広く活用されるよう、会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。
ⅴ.他の学校種との接続・連携の推進および学習成果の客観的評価① 職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。
② 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職
業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。
③ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針および入試内容等について理解促進を図る。（1.-ⅲ.-④ 再掲）
ⅵ. 職業実践専門課程の実践的かつ実質的な取組に対する支援の充実① 「職業実践専門課程」の会員校への周知・啓発活動の継続し、本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、認定課程の各要件の実質化促進の取組等により、社会的評価の一層の向上を図る。
② 全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、必要な情報を収集・提供しつつ積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専
門課程」が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法
令の改正等を求める。
③ 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的

34

に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用される
よう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。
２. 専修学校および各種学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）大学分科会、生涯学習分科会等、協力者会議等への対応① わが国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。
② 専修学校等の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
③ 社会的・職業的な自立を促進する役割に加え、学びのセーフティーネットの機能を併せ有し、多様な背景をもつ生徒の進学先である高等専修学校を、地域や外部機関等との連携による教育体制のもと積極的に活用する。
④ 高等専修学校の生徒と保護者の経済的負担軽減のため、高等学校等就学支援金の拡充による実質無償化が実施されることにより、経済的に厳しい家庭の生徒が職業教育を受ける可能性が大きく広がったことを受け、さらなる制度の普及広報に努める。また各都道府県における高等学校と同等の経常費補助、特別支援教育支援を強く求める。
⑤ 高等教育修学支援新制度が創設され専門学校も対象とされたことから、経済的に厳しい家庭の学生が職業教育を受ける可能性が大きくなっているが、機関要件確認校数は６割強にとどまっている。経済的に困難を抱える学生支援の窓口を可能な限り多くしていくためにも、他の高等教育機関と同様にすべての専門学校が対象校となるよう啓発活動を推進する。
⑥ 高度専門士課程での職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直しおよび改善をはじめとして高度化への展望に向けた整備を求めていく。
⑦ 幼児教育無償化の政策と待機児童問題を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。
ⅱ.留学生政策への対応① 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等
を着実に実施するため、文科省「専修学校のグローバル化対応推進支援事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学
生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。
② 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教
育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専
門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
③ 「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」およびそれに基づく具体的対応策について、必要な対応策を講じるとともに、専門学校等における適切な留学生受入

35

れのために、在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。
④ 留学生の増加に伴い日本語学校の新設が急増する中、株式会社立の学校の各種学校設置認可申請の事例も散見される。教育の永続性の観点から、認可権者が原則として学校法人による設置認可を行うよう文科省に指導を要請するとともに、関係省庁等と連携して積極的な情報共有を行う。
⑤ 日本語教育推進法の制定により日本語教育推進関係者会議が設置されたことを受け、日本語教育全般にわたる議論のなかで、専門学校留学生に対する日本語教育および各種学校の日本語学校、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方について幅広く検討を進める。
ⅲ.厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避する。また、教育訓練での専修学校等の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専修学校等に取組を働きかけて一層の振興を図る。
② 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用される
よう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（1.-ⅵ.-③ 再掲）③ 「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」の時間数の最低基準が引き下げられ、あわせて教育訓練給付制度の中に新たに特定一般教育訓練が設けられたことで、社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等の軽減が見込まれる。学
び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、指定申請を積極的に行うよう情報提供を行う。
④「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」への対応を引き続き行うとともに、
いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。
ⅳ.教育環境の整備① 文科省予算である施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② （独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充を求めるとともに、会員校への情報提供を行う。また、他の学校種との格差の早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図る。
③ 地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況を、都道府県協会等および専修学校等と情報共有し、専修学校等の学生を対象とするよう求めるとともに、専修学校等の学生の積極的な活用を促し、卒業後の地元定着率が高い専修学校等の特色をさらに伸ばし、地域人材の養成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。
④ 個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受け、個人立専修学校等の設置者に対して的確な情報の提供を行う。

36

ⅴ.大規模災害支援① 頻発する大規模災害へ対応するため、専修学校等が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。
② 東日本大震災および熊本地震、想定外の被害を広範囲に及ぼす風水害等被災地域の専修学校等、被災した学生生徒および保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、
教育再生および暮らしの再生など人材養成等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校等の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
３. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
i. ガバナンスの強化と質保証・向上に向けた取組① 専修学校等は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説
明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。（1.-ⅲ.-① 再掲）② 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。
③ 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関等に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。（1.-ⅴ.-② 再掲）④ 分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。
⑤ 学生生徒のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
⑥ マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバーおよび個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のため、取扱いの基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。
⑦ 私立学校法の改正にともない学校法人のガバナンスの改善・強化、情報公開の推進、経営強化など適切な学校運営が強く要請されている。学校法人として、学生生徒が安心して学べる環境整備に向け必要な対応を推進する。
ⅱ. 主権者教育等の推進① 選挙権年齢１８歳以上の学生生徒が社会や政治への関心を高め、投票の重みの意識を醸成させていくため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習による主権者教育を推進し、職業人として独り立ちする以前からの政治参加の向上を目指す。
② 専修学校等の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育
といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育につい37

て、積極的に情報提供を行い各専修学校等において対応を推進する環境を整備する。
③ ＩＣＴ活用教育における著作権への対応として、「著作物の教育利用に関する関係者
フォーラム」における議論等を踏まえ、著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な使用に向けた情報提供を引き続き行う。
④ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対する協力・支援活動の一環として、専修学校等が担う職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティア
活動等への積極的対応を推進するとともに、本連合会ホームページにおいて活動内容等を公開し、広く社会に発信する。
４. 全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
i. 組織の強化① 本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくため、課程別部会の充実を図る。また、分野別専門部会を含む本連合会全体の組織等のあり方や活性化方策等を引き続き検討する。
② 重点目標の各項目の実現の意義を共有し、本連合会の諸活動に対する会員校の参画意
識を高める。特に「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づく議論が円滑に進むよう、「高大接続改革」に対する実際の大学等の状況をはじめ、都道府県協会等の取組状況や具体事例の提供など必要な支援を行う。
③ 全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。
④ 会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団およびキャリア教育共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。
ⅱ. 連携の強化① 本連合会の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
② 関係府省庁および機関等に対して、専修学校等の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
③ 都道府県協会等および専修学校等が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。
２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。６月の定例総会・理事会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面での開催に変更する。また、出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で開催する懇親会は中止する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。

38

＜第６９回定例総会・第１３１回理事会（書面開催）＞○令和元年度事業報告○令和元年度決算報告ならびに監査報告○令和２年度事業計画案＜令和２年２月の理事会に原案提出＞○令和２年度収支予算案＜令和２年２月の理事会に原案提出＞○令和２年度第１次補正予算案○役員改選＜第１３２回理事会（令和３年２月２５日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和３年度事業計画原案○令和３年度収支予算原案○令和２年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため年３回開催。なお、６月は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面での開催に変更する。２月は理事会の日程に合わせて開催する。また、今年度は役員改選年であるため、９月に常任理事会を開催する（全専協理事会と同日開催予定）。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専修学校等に関わる教育改革、無償化政策など学生生徒への支援措置の制度化等、本連合会が掲げる重要な方針等の論点を議論・整理するため、正副会長会議のもとに分科会を設ける。
（４）幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム
幼稚園教員養成機関の指定に対する他の学校種との格差是正に関する議題を検討するため、適宜開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省令和３年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２７日にアルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別部会代表者会議
各課程別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
新型コロナウイルス感染症対応として、次のブロック会議は中止する。
○北
○東

海

道：令和２年 ９月 ３日（木）～４日（金）札幌市
北：令和２年１０月１６日（金）福島県○北関東信越：令和２年８月２５日（火）栃木県○近

７月１０日（金） 奈良県

畿：令和２年

39○中

国：令和２年７月９日（木）岡山県○四○九

国：令和２年
州：令和２年

８月２１日（金）高知県
７月２１日（火）～２２日（水）長崎県

なお、現在予定されているブロック会議は次の通り。
今後の各ブロック会議開催状況については、本連合会ホームページ等にてご確認ください。
○南
○中

関

東：令和２年１０月２３日（金）神奈川県・崎陽軒
部：令和２年 ８月２７日（木）～２８日（金）静岡県・ホテルクラウンパレス浜松（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１７日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催予定であったが、４月７日、政府より「緊急事態宣言」が発令されたことを受けて、新型コロナウイ
ルスの感染拡大ならびに行政からの不要不急の外出自粛要請を考慮して開催を中止した。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、専修学校および各種学校制度の充実・改善、学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめる
ほか、専修学校および各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施し、必要に応じて個別の課題に知見がある専修学校等関係者を臨時委員として招聘する。主な活動は以下のとおり。
《振興策対応》【政策実現面の活動】○「社会人や女性のリカレント教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○協力者会議等での振興方策等の協議及び報告・提言事項の具現化に向けた対応○企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○専修学校等の制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力要請○「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）に定める高等教育機関一覧の情報提供に対する専門学校調査の支援協力【格差解消面の活動】○緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続の推進40

【支援要請面の活動】○東日本大震災及び熊本地震、想定外の被害を広範囲に及ぼす風水害等被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応○保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、（独）日本学生支援機構の奨学金制度（給付型奨学金、無利子奨学金、所得連動返還型奨学金）
等のさらなる拡充への対応○専修学校等の振興に不可欠な財政措置に関する議論への対応、国や地方公共団体からの助成の拡充（高等専修学校予算獲得に対する積極的運動等）、地方交付税交付金の大幅拡充等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応【教育充実面の活動】○すべての専門学校が高等教育修学支援新制度の対象校となるよう啓発活動を推進○「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づく各ブロッ
ク、都道府県協会等、各専門学校における取組状況や具体事例の情報提供○ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応、第三者評価団
体の在り方の検討○専修学校等における教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会
員校への周知○専修学校等における主権者教育・租税教育・知財教育・防災教育等リスク管理のための知識等の教育に資する環境整備を推進○専修学校等教職員向けＩＣＴ活用教育利用に関する著作権教育の推進○学校施設の耐震化、アスベスト対策等として、文科省予算である施設・設備整備費補助金の積極活用に関する会員校への周知【情報提供面の活動】○本連合会ホームページの運営○「職業実践専門課程」認定制度や「専門実践教育訓練給付」、「（独）日本学生支援機
構奨学事業」の動向等について本連合会のホームページ等を活用した積極的な情報発信○「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○職業教育機関、生涯学習機関としての機能を生かしたボランティア活動等への積極的対応、活動内容等の情報発信《中央教育審議会対応》○専修学校等又は生涯学習及び職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○離職者訓練（長期高度人材育成コース）及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）、
就職氷河期世代の正規雇用に向けた学びの機会の提供等リカレント教育への対応

41

○ジョブ・カード制度等への対応《職業実践専門課程対応》○教育課程の編成や学校関係者評価等の実質化を図るための「職業実践専門課程」指針改定への対応○都道府県における「職業実践専門課程」経常費助成措置早期実現への対応○「職業実践専門課程」認定校における情報公開及び公開情報のアフターケア（公開様式
その他要件に定める情報等）に対する文部科学省との連携・協力《幼稚園教員対応》○「幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム」の事務局機
能を本委員会が担当する（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、組織委員会への会長諮問事項のうち、全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、団体として安定的・継続的に運営が行えるよう具体的対策について他の常置委員会と連携しながら検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正等に関する事項などを主な活動内容とする。
会長諮問事項をもとに全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、会員校組織率改善方策や会費のあり方等を含め、財務委員会、全専協総務運営委員会と連携し検討を進める。
さらには、組織率の低下がみられる中、組織の維持を図るための具体的方策を検討する上で、都道府県協会等の現状と課題を調査する。
（４）個人立校振興委員会
本委員会は、個人立校独自の課題に関する事項について所掌する。
とくに、新たに制度化された「個人版事業承継税制」の活用により、個人立校の円滑な事業承継が促進されるよう、個人立校への周知を図る。また、引き続き固定資産税の減免運動のノ
ウハウについても情報提供を行うとともに、その他個人立校特有の課題について協議を行う。
４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校

42

等における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校等をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
５．課程別部会活動方針（１）全国専門学校協会
１. 職業教育体系の確立と専門学校の振興方策の実現
ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響に対する専門学校への支援の創設・充実① 全ての経済的困窮にある学生に対する修学支援の一層の充実として、国の既存の修学支援制度（高等教育の修学支援新制度等）や新規創設制度（学生支援緊急給付金）の大幅な拡充・弾力的運用のほか、都道府県から地方創生臨時交付金を活用した追加的支援の措置を得る。
② 専門学校の授業料減免等への財政的支援として、都道府県から学校独自に行う授業料減免や就学支援給付金等への補助（専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業等）、持続化給付金等を活用した学校運営維持の助成措置等の制度
構築・補助を得る。
③ 専門学校で学ぶ外国人留学生への修学支援の充実として、国の既存の修学支援制度や新規創設制度を日本人学生と同様に弾力的に運用するほか、外国人留学生の激減で専門学校が経営不安を招かぬよう、入国規制緩和の第一段階の対象者に「外国人留学生」を加える。
④ 遠隔教育の活用推進のための基盤整備への財政的支援として、国の補正予算を通じた専門学校での遠隔教育導入に向けた施設設備の財政的支援、都道府県での追加的な遠隔教育の環境整備事業等の構築・補助を得る。
⑤ 国家資格等の指定養成施設における要件緩和の充実として、国家資格等を所管する各省で学校の実態の確認・把握、規則の要件緩和（代替措置の設定等）や要件充足（学外実習の実施等）のための社会的環境の整備の徹底を求める。
ⅱ. 職業教育体系の確立

43

① わが国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。
② 専門学校は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリアア
ップ、現役・定年層世代のキャリアチェンジなど、それぞれの学びのニーズに対応した多様な機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職業教育体
系の確立を目指す。
③ 社会的評価の高い専門学校の多様な地域人材育成の機能を充実し、中央教育審議会（中教審）大学分科会で議論されている恒常的な産官学の連携体制「地域連携プラットフ
ォーム」の構築を推進する。
ⅲ. 情報公開および情報発信による理解促進① 専門学校は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。
② 各専門学校による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教育の重要性を広く浸透する。その一環として、全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
③ 文科省と連携して、個々の児童生徒の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路
指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に情報を発信する。
④ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針および入試内容等について理解促進を図る。
ⅳ. リカレント教育の推進① 人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るため、新たなリカ
レント教育の実践モデルを開発し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
② リカレント教育の充実を図る観点から、厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、在職者・離職者に対する委託訓練、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練、キャリア形成促進プログラム）、「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」等において、専門学校が幅広く活用されるよう、会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。
ⅴ. 他の学校種との接続・連携の推進および学習成果の客観的評価① 職業教育の評価向上の一環として、学生の流動性を高めるため専門学校と大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。
② 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職
業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。
③ 「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ

44ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報発信することにより、職業教育を行う専門学校の学生受け入れ方針および入試内容等について理解促進を図る。（1.-ⅲ.-④ 再掲）
ⅵ. 職業実践専門課程の実践的かつ実質的な取組に対する支援の充実① 「職業実践専門課程」の会員校への周知・啓発活動の継続し、本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、認定課程の各要件の実質化促進の取組等により、社会的評価の一層の向上を図る。
② 全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、必要な情報を収集・提供しつつ積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専
門課程」が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法
令の改正等を求める。
③ 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用される
よう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。
２. 専門学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）大学分科会、生涯学習分科会等、協力者会議等への対応① わが国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。
② 専門学校の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
③ 高等教育修学支援新制度が創設され専門学校も対象とされたことから、経済的に厳しい家庭の学生が職業教育を受ける可能性が大きくなっているが、機関要件確認校数は６割強にとどまっている。経済的に困難を抱える学生支援の窓口を可能な限り多くしていくためにも、他の高等教育機関と同様にすべての専門学校が対象校となるよう啓発活動を推進する。
④ 高度専門士課程での職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直しおよび改善をはじめとして高度化への展望に向けた整備を求めていく。
⑤ 幼児教育無償化の政策と待機児童問題を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。
ⅱ. 留学生政策への対応① 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等
を着実に実施するため、文科省「専修学校のグローバル化対応推進支援事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学
生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。
② 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教
育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対し

45

て、 新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専
門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
③ 「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」およびそれに基づく具体的対応策について、必要な対応策を講じるとともに、専門学校等における適切な留学生受入れのために、在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。
④ 留学生の増加に伴い日本語学校の新設が急増する中、株式会社立の学校の各種学校設置認可申請の事例も散見される。教育の永続性の観点から、認可権者が原則として学校法人による設置認可を行うよう文科省に指導を要請するとともに、関係省庁等と連携して積極的な情報共有を行う。
⑤ 日本語教育推進法の制定により日本語教育推進関係者会議が設置されたことを受け、日本語教育全般にわたる議論のなかで、専門学校留学生に対する日本語教育および各種学校の日本語学校、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方について幅広く検討を進める。
ⅲ. 厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避する。また、教育訓練での専門学校の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校に取組を働きかけて一層の振興を図る。
② 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用される
よう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（1.-ⅵ.-③ 再掲）③ 「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」の時間数の最低基準が引き下げられ、あわせて教育訓練給付制度の中に新たに特定一般教育訓練が設けられたことで、社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等の軽減が見込まれる。学
び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、指定申請を積極的に行うよう情報提供を行う。
④「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」への対応を引き続き行うとともに、
いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。
ⅳ. 教育環境の整備① 文科省予算である施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② （独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充を求めるとともに、会員校への情報提供を行う。また、他の学校種との格差の早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図る。
③ 地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況を、都道府県協会等および専門学校と情報共有し、専門学校の学生を対象とするよう求めるとともに、専修学校等の学生の積極的な活用を促し、卒業後の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域人材の養成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。
ⅴ. 大規模災害支援46

① 頻発する大規模災害へ対応するため、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。
② 東日本大震災および熊本地震、想定外の被害を広範囲に及ぼす風水害等被災地域の専
門学校、被災した学生生徒および保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、
教育再生および暮らしの再生など人材養成等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
３. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
i. ガバナンスの強化と質保証・向上に向けた取組① 専門学校は、学校評価の確実な実施とその結果の公表を推進し、あわせて教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開し、公的な教育機関としての説明責任を果たし社会的理解・信頼を得る。（1.-ⅲ.-① 再掲）② 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。
③ 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係および高等教育機関等に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、わが国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。（1.-ⅴ-② 再掲）④ 分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。
⑤ 学生生徒のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
⑥ マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバーおよび個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のため、取扱いの基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。
⑦ 私立学校法の改正にともない学校法人のガバナンスの改善・強化、情報公開の推進、経営強化などが適切な学校運営が強く要請されている。学校法人として、学生生徒が安心して学べる環境整備に向け必要な対応を推進する。
ⅱ. 主権者教育等の推進① 選挙権年齢１８歳以上の学生生徒が社会や政治への関心を高め、投票の重みの意識を醸成させていくため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習による主権者教育を推進し、職業人として独り立ちする以前からの政治参加の向上を目指す。
② 専門学校の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育について、積極的に情報提供を行い各専門学校において対応を推進する環境を整備する。
③ ＩＣＴ活用教育における著作権への対応として、「著作物の教育利用に関する関係者
フォーラム」における議論等を踏まえ、著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な

47

使用に向けた情報提供を引き続き行う。
④

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対する協力・支援活動の一環として、専門学校が担う職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティア活動等への積極的対応を推進するとともに、本連合会ホームページにおいて活動内容等を公開し、広く社会に発信する。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案Ⅰ、高等専修学校の振興策の実現① 国による私立学校振興助成法（第 9 条

学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）と同様な支援制度の創設を求める。
・東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした
各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。

・各都道府県における授業料軽減措置に対する国の支援事業を求める。
・高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。
② 文部科学省委託事業「高等専修学校の機能高度化推進事業（「学びのセーフティネット」機
能の充実・強化）」に積極的に参画し、高等専修学校と外部とのネットワーク化の推進、卒業
後の「自立」につながる効果的な教育実践を推進し、「チーム高等専修学校」を推進・整備する。
③ 高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。
④ 都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等を求めるとともに、「授業料軽減等措置」を推進する。この目的を達成する手段として、研修会等を通じて都道府県における取り組み情報の共有を図る。
⑤ 高等専修学校の魅力発信資料（「未来をひらく高等専修学校」）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。その一環として、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームページ等への掲載を推進する。
⑥ 高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、（独）日本スポーツ振興センタ
ーの災害共済給付への積極的な加入を推進する。
⑦ 大学入試「高大接続」改革に伴い、高等専修学校の進学に関しても情報共有を図り改革に対応する。

Ⅱ、高等専修学校の教育力の向上① 全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現する。
② 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
③ 高等専修学校として、小中学校で「不登校」を経験した生徒に対して適切な受け入れと対応を推進する。
④ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。
⑤ 高等専修学校卒業生の進路で進学でも就職でもない、未決定者の比率を減らす。
⑥ 有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日
本の未来」等を活用する。
Ⅲ、組織力の強化

48

① 各都道府県協会における活動の強化と情報の共有を図る② 体育大会等の協会主催事業への参加要請

Ⅳ、調査・統計資料の収集① 高等専修学校の実態把握に関する事項② 技能連携等の実態把握に関する事項

Ⅴ、高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ① 高等専修学校の魅力発信事業の有効活用② 母校訪問の全国展開③ 高等専修学校展の普及④ 職業体験講座の積極的普及⑤ 協会ホームページの充実

Ⅵ、生徒表彰① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰

Ⅶ、無認可校（サポート校）への対応① 各地域における情報の共有化を図り、行政への働きかけを強める※東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。平成 30 年度の生徒一人あたりの補助単価は、759,000 円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の 1/2)。平成 27 年度から長野県において、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり 45,000 円（平成 30 年度）を一般補助に特別補助として加算する制度が、山形県でも高等専修学校への特別支援教育支援員の配置として 1 校 180 万円が創設された。兵
庫県でも平成 31 年度より生徒指導の充実（臨床心理士等カウンセリングを担当する教職員の配置）補助単価
30 万円、特別支援教育体制の整備（特別な支援が必要な生徒の受け入れ体制整備や学校生活での支援体制構築を図る活動）補助単価 28 万円を新規事業として創設。

（３）全国専修学校一般課程各種学校協会
１．運動方針（１） 生涯学習ニーズへの取り組みの推進
入学資格に特に制限がない専修学校一般課程及び各種学校は、誰でも自由に、職業上又は生活上必要な専門的知識や技能、教養等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
本協会では、会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として平成２３年度から「生涯学習カレッジ認定講座認定事業」を立ち上げており、全会員校への定着とともに、より一層の充実を図ることが重要である。
（２） 行政を含む地域における連携
文部科学省が行う「学校・家庭・地域連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、専修学校一般課程及び各種学校が地域社会の生涯学習を支える担い手として都道府県、市町
村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。
少子化・高齢化の推進、共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加など、地域力の衰退、
地域格差・経済格差の拡大に直面するなか、持続可能な社会づくりを進めるため、専修学校
一般課程及び各種学校を核として人づくり・地域づくりの好循環を創出する必要がある。
（３） 学習成果の社会的評価の向上に向けた単位認定の研究
国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには、社会全体で多種多様な学習機会が提49供され、また、その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。また、個人の学習成果が適切に評価され、社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。
現在、文部科学省においては、個人の学習成果の活用促進という観点から、「生涯学習パスポート」の作成・活用が推進されている。これは、個人が進学や就職・転職、あるいは社会的な活動につく際に個人の資質能力等をより適切に評価してもらうことを期待して、生涯学
習によって得た能力等の学習成果を詳しく記述し、提示するものである。
専修学校一般課程及び各種学校における学習成果も、将来的には高等学校や放送大学など
各教育機関の判断により単位として認定されるよう対応・研究する必要がある。
（４）専修学校一般課程及び各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
専修学校一般課程及び各種学校の社会に対する発信力を強化するために、また、会員校同士の情報の共有化を推進するために協会ホームページの充実を図る。
（５）学校評価と情報公開への取り組みの推進
地域の教育を担う公器としての専修学校一般課程及び各種学校の社会的説明責任を果たす
観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評
価実践の手引き」などを参考として、専門学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
（６）教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度の研究
高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
さらに、専修学校一般課程及び各種学校の持つ職業教育機能の活用については、厚生労働省の公的雇用対策・能力開発施策への対応もする必要がある。
このような個人補助の観点に立った公的な支援制度に関する情報の収集、研究を行う。
（７）日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
専修学校一般課程及び各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。
（８）金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場
合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを求めるものである。
（９）今後の運営について：共通課題の認識の共有化を図る
全専各連の組織改編に伴い、専修学校一般課程と各種学校が、ともに新たな部会として活動することとなった。これまでの各種学校協会としての活動を基軸としつつ、各会員校の共通課題を整理し共有化を図ることが重要である。
本年度についてはこれまでの方針を継続し、各都道府県協会等の専修学校一般課程及び各
種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、職業教育・キャリア教育財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。

50

（１０）都道府県からの補助金等を含めた収益事業・付帯事業の研究ならびに事例収集を図る
現在、全国の都道府県からの専修学校一般課程ならびに各種学校に対する補助・助成措置
は、各都道府県それぞれの対応となっており、先進的な愛知県や兵庫県などにおいては、対象となる学校群に対して経常費補助金・運営費補助等がなされている事例もある。さらに各学校における特色ある収益事業・付帯事業等の研究ならびに事例収集を図り、情報の共有化に努める。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①令和２年度 幹事会の開催②第４２回（令和２年度）定例総会の開催③令和２年度 運営委員会の開催④第５回（令和２年度） 学生成果報告会の開催⑤全国工業専門学校協会長賞の授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第４２回観光英語検定試験
令和２年６月２８日：２・３級②第４３回観光英語検定試験
令和２年１０月２５日：１・２・３級③第３８回全国専門学校英語スピーチコンテスト
令和３年１月１６日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３６回ファッション画コンクール」の開催
贈賞式を令和３年２月９日に行う予定（４）全国美術デザイン教育振興会①第３２回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
内容については昨年度を踏襲し、募集テーマも前回から継承。
作品募集期間：令和２年８月～９月予定
巡回展示：令和２年１１月～全国各地区で開催予定②研修委員会
主に一般受験者を対象としつつも、色彩学の指導にあたる教員の研修も兼ねた色彩士検定
各級の試験対策講座を年度内に数回開催予定③事業委員会
色彩士検定の実施
第４８回色彩士検定試験：令和２年９月６日（１級・３級）
第４９回色彩士検定試験：令和３年１月２４日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。

51

（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト〔iBut〕の実施②会員加入促進強化③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０２１などの実施⑤第２９回全国専門学校ロボット競技会の開催⑥第１７回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第９回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第７回ＣＧ作品コンテストの開催⑨体系的教員研修事業等の検討⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会
事務局の機能を強化し令和２年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②新検定の実施

中小企業ＢＡＮＴＯ認定試験・社会人常識マナー検定 Japan Basic
相続税法能力検定試験③新検定の開発・既存検定試験の見直し④受験教材の整備（問題集・テキスト・ｅ-ラーニング開発）⑤試験会場の拡大⑥収益事業の拡充⑦検定試験の国際化の推進⑧講習会・研修会の開催⑨コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑩事務局体制の強化⑪令和２年度全国簿記電卓競技大会並びに国際電卓競技会の開催は中止とした。
（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会・執行役員会の開催
令和２年度理事会・総会の開催
令和２年度執行役員会の開催

52

②委員会活動
ニュースレターの発行（月１、２回）
ホームページの更新
学校評価、質保証に関する研究
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による問題への対応の検討
法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、文化庁の日本語教育や留学生に対する施策への対応の検討
各地方出入国在留管理局への対応の検討
法務省、文部科学省、文化庁、日本語教育推進議員連盟などと連携し、講演会などを開催
日本語教育に関する実践報告会などの開催
優秀学生表彰事業の実施③日本語弁論大会の開催
第３３回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（於東京）（９）全国リハビリテーション教育協会
１． 令和２年度

定例総会・情報交換会の開催

２． 医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業
・生理学コンテンツ制作
年間主要会議日程（予定）◆令和２年４月１７日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）※中止
６月１７日（水）全専各連第６９回定例総会・第１３１回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）※書面開催
６月１８日（木）全国専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月

※書面開催
９日（木）中国ブロック会議（岡山県・ＡＮＡクラウンプラザホテル岡山）※中止

７月１０日（金）近畿ブロック会議（奈良県・奈良春日野国際フォーラム甍）※中止

７月２１日（火）～２２日（水）九州ブロック会議（長崎県・ザ・ホテル長崎ベストウェス
タンプレミアコレクション）※中止
８月２１日（金）四国ブロック会議（高知県・土佐御苑）※中止
８月２５日（火）北関東信越ブロック会議（栃木県・宇都宮東日本ホテル）※中止
８月２７日（木）～２８日（金）中部ブロック会議（静岡県・ホテルクラウンパレス浜松）
９月 ３日（木）～４日（金）北海道ブロック会議（札幌市・札幌ガーデンパレス）※中止
１０月１６日（金）東北ブロック会議（福島県・ホテル華の湯）※中止
１０月２３日（金）南関東ブロック会議（神奈川県・崎陽軒）◆令和３年
２月２５日（木）全専各連第１３２回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
＜その他＞
第７５回全国私立学校審議会連合会総会
１０月２９日（木）～３０日（金）東京都・ホテルグランドパレス

53

第４号議案

令和２年度収支予算案

収支予算書(案)
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）目

予算額

前年度予算額

増減

備考事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (10,000 ) (0 )10,00010,0000300,000 ) (300,000 ) (0 )300,000

300,000

119,800,000 ) (120,000,000 ) (都道府県協会等会費収入

118,000,000

118,000,000

0

分野別専門部会費収入

1,800,000

2,000,000△ 200,000

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

雑収入

(

(

0
△ 200,000 )

20,000 ) (20,000 ) (

0 )

受取利息収入10,00010,0000

雑収入

10,00010,0000120,130,000

120,330,000△ 200,000

事業活動収入計

200,000×9部会

２．事業活動支出
会議運営費支出21,800,000 ) (20,900,000 ) (900,000 ) 会議旅費及び会議室料

総会運営費支出

1,600,000

1,500,000

100,000

役員会運営費支出

6,000,000

5,200,000

800,000

委員会運営費支出

4,100,000

3,900,000

200,000

事務担当者会議費支出

1,800,000

1,700,000

100,000

ブロック会議費支出

6,300,000

6,300,000

0

出張旅費支出2,000,000

2,300,000△ 300,000

4,300,000 ) (8,300,000 ) (

振興対策費支出((

300,000

300,000

0

対策諸費支出4,000,000

8,000,000△ 4,000,000

4,250,000 ) (4,250,000 ) (0 )広報活動費支出

2,000,000

2,000,000

0

広報発行費支出2,250,000

2,250,000

029,770,000 ) (29,770,000 ) (0 )29,770,000

29,770,000

01,800,000 ) (1,800,000 ) (0 )1,800,000

1,800,000

66,860,000 ) (104,390,000 ) (給料手当支出40,500,000

40,500,000

0

雑給支出

4,500,000

3,500,000

1,000,000

038,900,000△ 38,900,000

法定福利費支出

7,400,000

7,400,000

0

福利厚生費支出

800,000

700,000

100,000

旅費交通費支出

1,200,000

900,000

300,000

顧問料支出

2,100,000

2,080,000

20,000

通信運搬費支出

400,000

400,0000

消耗品費支出

600,000

600,000

0

新聞図書費支出

300,000

300,0000

印刷費支出

260,000

260,0000

水道光熱費支出

500,000

500,0000

私学会館11階

1/3

4,850,000

4,900,000△ 50,000

私学会館11階

1/3

50,00050,0000

協会運営費支出(ブロック会議役員出席等△ 4,000,000 )

会議費支出
広報活動費支出

理事会等(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

退職金支出

家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

0

課程別部会
エコバッグ・カレンダー△ 37,530,000 )

790,000

790,000

02,360,000

2,360,0000

250,000

250,000

0

128,780,000

169,410,000△ 40,630,000△ 8,650,000△ 49,080,000

40,430,000

54

ＨＰ関係経費・広告掲載

パート職員2名

固定資産税
会費収入×2%

（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

前年度予算額

増減

備考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

退職給付特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

15,100,000 ) (57,100,000 ) (△ 42,000,000 )

038,900,000△ 38,900,000

15,100,000

18,200,000△ 3,100,000

15,100,000

57,100,000△ 42,000,000

4,400,000 ) (21,000,000 ) (△ 16,600,000 )

4,400,000

6,000,000△ 1,600,000

015,000,000△ 15,000,000

各種事業の推進及び強化

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ4,400,000

21,000,000△ 16,600,000

10,700,000

36,100,000△ 25,400,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (2,000,000 ) (0 )50,000△ 14,980,000

15,030,000

61,733,093
61,783,093

76,713,093
61,733,093△ 14,980,000
50,00055

期末退職給与要支給額

第５号議案

令和２年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

補正前予算額補正

額補正後予算額事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (0 ) (10,0000

10,000(300,000 ) (0 ) (300,000 )300,000

0(

119,800,000 ) (0 ) (119,800,000 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

0118,000,000

分野別専門部会費収入

1,800,000

01,800,000

基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

雑収入

(

10,000 )300,000

20,000 ) (0 ) (20,000 )

受取利息収入10,0000

10,000

雑収入

10,0000

10,000120,130,000

0120,130,000

事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出21,800,000 ) (0 ) (21,800,000 )総会運営費支出

1,600,000

01,600,000

役員会運営費支出

6,000,000

06,000,000

委員会運営費支出

4,100,000

04,100,000

事務担当者会議費支出

1,800,000

01,800,000

ブロック会議費支出

6,300,000

06,300,000

出張旅費支出2,000,000

02,000,000

4,300,000 ) (0 ) (4,300,000 )

振興対策費支出

(

(

会議費支出

300,0000

300,000

対策諸費支出4,000,000

04,000,000

広報活動費支出

4,250,000 ) (0 ) (4,250,000 )広報活動費支出

2,000,000

02,000,000

広報発行費支出2,250,000

02,250,000

29,770,000 ) (0 ) (29,770,000 )

29,770,000

029,770,000

1,800,000 ) (0 ) (1,800,000 )

1,800,000

01,800,000

66,860,000 ) (0 ) (66,860,000 )

給料手当支出40,500,000

040,500,000

雑給支出

4,500,000

04,500,000

法定福利費支出

7,400,000

07,400,000

福利厚生費支出

800,0000

800,000

旅費交通費支出

1,200,000

01,200,000

顧問料支出

協会運営費支出((

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

(

2,100,000

02,100,000

通信運搬費支出

400,0000

400,000

消耗品費支出

600,0000

600,000

新聞図書費支出

300,0000

300,000

印刷費支出

260,0000

260,000

水道光熱費支出

500,0000

500,000

4,850,000

04,850,000

租税公課支出

50,000050,000

支払手数料支出

790,000

0790,000

2,360,000

02,360,000

250,0000

250,000

128,780,000

0128,780,000△ 8,650,000

0△ 8,650,000

家賃支出

都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

56（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

補

正

額

補正後予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

15,100,000 ) (0 ) (15,100,000 )

15,100,000

015,100,000

15,100,000

015,100,000

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出

4,400,000 ) (投資活動収支差額
Ⅲ

21,400,000 )04,400,000

0

17,000,000

17,000,000

活性化対策特定預金支出
投資活動支出計

17,000,000 ) (4,400,000
4,400,000

17,000,000

21,400,000

10,700,000△ 17,000,000△ 6,300,000

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出

(

2,000,000 ) (

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額0 ) (02,000,000 )

50,000△ 17,000,000△ 16,950,000

61,733,093
61,783,093

15,966,918△ 1,033,082

77,700,011
60,750,011

57

第６号議案

役員改選

任期満了にともない、令和２年度及び令和３年度の下記の件につき選任を願いたい。
・会長の選任・監事の選任（会則第１５条第１項、第５項、会則第１９条第２項第３号）

58