考える主権者をめざす情報誌

特集

討議デモクラシー

No.

9

2012年8月24日発行

・討議デモクラシーとその多様性（田村 哲樹） 4・市民討議会の意義と現状（吉田 純夫） 6
・三鷹市におけるまちづくりディスカッションの取り組み（清水 利昭） 8・討論型世論調査の意義と課題（柳瀬 昇） 10
・市民議会を用いた討議デモクラシーの実践（岡田 健太郎） 12
巻頭言「主権者教育」とは何か（篠原 文也） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 14

連

載

オーストラリアのシティズンシップ教育（2）16

連

載

現代選挙違反事情（2）18

コーナー

海外の選挙事情

ギリシャ 20

新連載

早わかり
「政治学」
（1） 21

レポート

さいたま市明推協推進員等
意識調査 24

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言「主権者教育」とは何か
政治解説者・中央教育審議会委員

篠原文也

大学で教えていていつも感じるのは、若い人の東京の品川区では、区独自

主権者意識の希薄さだ。
「新聞読んでいる人、手の「市民科」という教科を設を挙げて」と言うと、パラパラ。将来選挙権を 18

け、公共の精神や社会性を身歳に引き下げようかというのに、これでは心もとにつけさせる教育をしている。例えば、「区議会ない。政治の視線が若者より投票率の高い高齢者だより」を読み、自分たちの住む地域のテーマにの方に向きがちになるのもむべなるかな、である。

ついて考えさせるというように。神奈川県では、

私が「教育再生懇談会」（福田・麻生内閣時の「シチズンシップ教育」を全県立高校に導入、よ首相直属の教育提言機関）の委員、ワーキンググ

り実践的な主権者教育を展開している。

ループ（WG）の主査として、「主権者教育」のこうした動きを広め、欧米では当たり前に行わ問題に積極的に取り組んだのは、大学生からではれている主権者教育を日本でも実質化させようと遅い、子どもの頃から主権者意識を育まなければ、いうのがもともとの眼目である。

との強い思いがあったからだ。

各党は「子どもマニフェスト」を「社会で生きる力」を涵養

むろん「民主主義の原点が選挙」である以上、

改正教育基本法は、「主体的に社会の形成に参選挙に関する教育は欠かせない。一票の価値、重画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を教みを教え「民主主義とは何か」「選挙とは何か」

育目標の一つに定めている。その要請に応えるのを子どもの時から思考させることは、脱「観客民が「主権者教育」なのである。

主主義」の観点からも極めて大事なプロセスだ。

ところが，教育現場では主権者教育は必ずしもその中で我々 WG が“目玉”として提起した

徹底されていない。一部の地域や学校で先駆的なのが「子ども向けマニフェスト」である。

取り組みが見られるものの、小中学校の社会科、「未来の有権者」向けに政党に小学生でも読め

高校の地理歴史・公民科の授業の範囲に止まってる政権公約の「子ども版」を作成、配付してもらいるケースがまだ多い。
「教育の政治的中立性」

おうというもので、一昨年の参院選で日本の政党を確保する難しさなど、理由は多々あるが、このでは初めて自民党が作成した。

踏み込み不足が冒頭のような大学生の状況を生み出していると言える。

選挙は「選ぶ側」と「選ばれる側」の協働作業である。主権者教育には「選ばれる側」の努力も現状を変えるには学校だけでなく、国、自治体、必要だ。それが「投票率」だけでなく、「投票質」

教育委員会、選挙管理委員会、明推協など関係者の向上にもつながる。民主党に「シチズンシップが一体となって、取り組みを強化する必要がある。

教育推進議連」（鈴木寛会長）ができるなど、政抜本的には、学習指導要領に主権者教育の重要性

治の側にも主権者教育推進の機運が高まっていを明記し、その解説などで、主体的に社会形成にる。来る国政選挙では、各党が「子ども向けマニ

参画することの意義について周知を図るべきであフェスト」を競い合ってほしいものだ。

ろう。

最後に家庭の役割について。主権者教育は家庭

主権者教育というと、単なる選挙教育、政治教

抜きには成り立たない。日頃から子どもを交え社育と受け取られがちだが、決してそうではない。

会の出来事について話し合ったり、選挙の時は投「社会で生きる力」を子どもたちに育むのが趣旨

票所に子どもを連れて行き、選挙の雰囲気を体験

で、ボランティア精神の涵養なども重要な主権者させるとか、家庭でもできることはぜひやっても教育だ。大学の「秋入学」も、ギャップタームがらいたい。

ボランティア活動などに使われるなら、主権者教

しのはらふみや 昭和女子大学客員教授。教育再生

育に大いに資する。
2

懇談会委員。著書に『偽りの二大政党』（共著、PHP、2010 年）など。

ジャン・ジャック・ルソー



1712～1778年

もし神々からなる人民があれば、その人民は民主政をとるであろう。
これほどに完全な政府は人間には適さない
フランスの啓蒙思想家ルソーは、民主主義とる保証はない」と批判しています。シュンペー

民主政を語る上で不可欠な人物です。彼の著しターは、ルソーが『社会契約論』の中で、このた『人間不平等起源論』『社会契約論』が、フ

名言のような厳しい見通しをも示していたこと

ランス革命を始めとする市民革命に大きく影響に、はたして気づいていたでしょうか？
いずれにしろ、
いま私たちが生きる社会には、したことは、よく知られています。
ルソーは『社会契約論』において、主権は人民

グローバル化のなかで不安定となった経済、揺にあること、人民それぞれが自由な意思によっらぐ社会保障制度、エネルギーや食糧などの不て共同体に参加すること、その共同体の共通意

足、
地球環境をめぐる国際協調の難しさ、といっ

思 (一般意思) に基づいて統治が行われるべきでたさまざまな課題があり、そうした課題の解決あること、政府機能と国家を分けて考えるべきに対して「民主政」は有効に機能していないのであること、などを論じました。その主張は今日ではないか、との指摘すらあります。

においては、市民による参加や統治を重視する

民主政は平等な人間が、権利・自由そして負「直接民主主義」の精神に受け継がれています。

担を分かち合う仕組みです。私たちは、ルソー

他方、後の時代のシュンペーター ( 1883 ～が警鐘を鳴らしていた民主政の困難さを今一度

1950 ) は、その著書『資本主義・社会主義・民認識しながらも、その克服を目指していかなけ

主主義』の中で、「現実社会ではルソーの『一ればならないでしょう。

般意思』のように、市民の意見が自然に一致す（谷口 尚子・東京工業大学准教授）

ルソーの生きた時代
70

74

66

歳︶

92

パリ郊外で死去︵

86

16

世即位︵ 〜 ︶

60

ルイ

45

60

78

田沼意次︑側用人に︵ ︶十代将軍に家治︵ 〜 ︶宝暦事件︵ ︶

58

﹃告白﹄原稿完成

51

72

62

スイスに亡命公刊︑両書が禁書になり﹃社会契約論﹄﹃エミール﹄

35

55﹃人間不平等起源論﹄公刊4248

九代将軍に家重︵ 〜 ︶32﹁公事方御定書﹂制定︵ ︶享保の飢饉︵ ︶享保の改革︵ 〜︶︵ 〜 ︶八代将軍に徳川吉宗
江戸時代

日本

16

公刊︵ ︶
モンテスキュー
﹃法の精神﹄

74

40

48

49

音符の新記譜法を発表

世即位︵ 〜 ︶

15

16

︵ 〜 ︶
オーストリア継承戦争

ジュネーブを去り放浪生活に

ルイ

ルソー︑フランス

生まれる
時計職人の子としてスイス・ジュネーブに

15

45

42

公行開始︵ 〜 ︶の﹃百科全書﹄︵全 巻︶

28

項目を執筆
﹃百科全書﹄の音楽関係の

1712

67

9号 2012.8

3

特集

討議デモクラシー

討議デモクラシーとその多様性
名古屋大学大学院法学研究科教授

はじめに
近年、「討議デモクラシー」が広く注目されるようになってきた。この言葉は、1980 年代

田村 哲樹

反省とそれに基づく意見の変化を促すかどうか、ということにある。

ミニ・パブリックスから 90 年代にかけて、欧米の政治学者や法学

討議デモクラシーは、どこで行われるのだろ者によって注目され、まずは原理的・思想的なうか。討議デモクラシーの実践形態として近年考察が先行した。その後、より具体的・経験的注目されているのは、本特集の各論文で扱われな研究も見られるようになる。

る市民討議会や討論型世論調査などの制度であ

その中で、世界各地におけるデモクラシーのる。 こ れ ら は、
「 ミ ニ・ パ ブ リ ッ ク ス（mini-

制度が討議的なそれとして「発見」されるととpublics）」と呼ばれることもある。それらの多もに、新たな討議デモクラシーのための制度設

くは、特定のテーマについて、無作為抽出で選計が行われるようになった。

ばれた一般市民が集まり、専門家の意見も聞き討議とは何かながら討議するという形で行われる。
ミニ・パブリックスが注目される理由は、比「討議」は、英語の deliberation であり、「熟較的明確である。それは、利益団体による圧力

慮すること」「議論すること」などの意味が含

活動でも選挙での投票でもない形で、一般市民まれている。そのため、「熟議」と訳されるこが政治に関与する機会を提供する。ミニ・パブともある（私自身は、通常は「熟議」を用いてリックスで、意思決定や政策形成が直接行われいる）。いずれにせよ、討議デモクラシーが語るわけではない。しかし、重要なことは、そこられる際には、投票や多数決などの数の「集計」での討議を通じて、よく練られた意見が形成さではなく、「討議」を基軸としてデモクラシー

れ、それを参考にして意思決定や政策形成が行を捉えることが目指されている。

われることである。

討議において重要なのは、「反省」と「意見「練られた世論」形成の意義は、今日の政治の変化」である。討議デモクラシーでは、討議の状況を念頭に置けば、より明確になる。かつを通じて参加者が各自の見解や選好を見直し、ての政党・政治家は、特定の利益団体や社会集変化させることが期待されている。
したがって、団を支持基盤とした。しかし、今日では、それ意見の変化を想定しない議論やコミュニケー

らは相対的に弱体化し、以前ほどあてにできな

ションは、討議とはいえない。

くなっている。さらに、しばしばそれらの団体・討議の方法としては、しばしば論証、すなわ
ち、妥当な論拠を付して自らの意見を述べるこ集団は、「既得権」保持者として批判対象にさえなりかねない。

とが重視される。ただし、ユーモア、感情的表

かくして政治家は、より一般的な形で個々の現、物語ることなども、討議におけるコミュニ

有権者から支持を調達しようとする。その結果

ケーション方法となりうる。
ポイントは、
コミュ

が、一方の特定のリーダーのパーソナリティや

ニケーションが強制的ではない形で、参加者にリーダーシップによるアピールと、他方の有権4

特集 討議デモクラシー
者の「そのままの世論」をくみ取ろうとする努絞ることである。

力である。しかし、これらは、不安定な試みとまた、社会全体に目を向けるならば、ミニ・ならざるをえない。なぜなら、前者は個人的要パブリックスに限らず、社会の様々な場所にお素に依存する面が多いし、後者は移ろいやすく、いて討議が必要とされるということもわかる。

また、どこまであてにしてよいのかわからない

様々な集団・団体、地域組織、クラス、サークからである。

ル、そして家族や友人関係まで、複数の人々がそこで、ミニ・パブリックスにおける討議が集う場では、意見や立場の違いが存在する。そ重要となる。確かにデモクラシーにおいて、人々の違いは、しばしば対立や争いを生む。そうだの意見や意思は尊重されるべきである。かととすれば、それらの場もまた、
討議デモクラシー

いって、あらゆる意見や意思がそのまま尊重さが行われる場と考えることができる。ここでのれなければならないのかどうかは、議論の余地

討議は、議会における意思決定や政策形成と直がある。デモクラシーにおける「衆愚政治」や接的に関係するわけではない。また、討議のた「多数者の専制」への懸念が繰り返し語られてめの明確なルールも存在しないかもしれない。

きた所以である。ミニ・パブリックスを通じた

しかし、人々の間に存在する問題に取り組むと「練られた世論」の形成によって、今日の政治いう点では、議会やミニ・パブリックスと変わの不安定性とともに、デモクラシーへの懸念をりはないのである。

も払拭することが期待できるのである。

多様な討議デモクラシーの場

おわりに
本稿では、討議デモクラシーの多様性を強調

もっとも、討議デモクラシーの場を、ミニ・した。もちろん、ミニ・パブリックスは討議デパブリックスに限定する必要はない。
たとえば、

モクラシーの重要な制度である。しかし、それ議会を討議の場として捉え直すことも重要であは万能ではない。ミニ・パブリックスには多様る。政治家は、所属する政党・会派や自らの支な制度が含まれるが、その多くは意思決定機関

持基盤にある程度拘束されるため、議会におけではない。また、そこで形成された意見がどこる審議が「討議的」になる程度は必ずしも高く

まで意思決定や政策形成に影響を及ぼしてもよはないかもしれない。また、議会はもちろん最いのかについては、無作為抽出による「代表」

終的には意思決定を行わなければならない。しの代表性との関係で、慎重な検討が必要である。

かし、意思決定の際に「数の力」で押し切るこしたがって、討議デモクラシーの今後を考えとだけが議会の役割なのではない。議会を「討る際には、ミニ・パブリックスの制度的実践の議的」にするための工夫もまた、模索されるべ拡大・深化を図るとともに、討議デモクラシーきである。

の多様性を理解することも重要である。
つまり、

たとえば、最近では「ねじれ国会」におけるどこか特定の場だけを「これこそが討議の場」「決められない民主主義」が問題視されることと考えるのではなく、国家と社会を横断して、がある。このことは、国会における討議の限界

様々な場所における様々な討議の可能性を視野ではなく、討議の不足を意味していると解釈すに収めていくべきなのである。

ることができる。両院で多数派が異なるのであれば、それぞれの党派が自らの立場に固執し相手を批判するだけでは「決められない」のは当然である。むしろ、討議を通じて、互いの立場を変化させることで「決められる」ようになるのではないだろうか。必要なことは、国会における「審議」が「討議的」となるように知恵をたむら てつき 1970 年生まれ。名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了、2010 年から現職。
博士（法学）。専門は、政治学・政治理論。主な著
書に、『熟議の理由』（勁草書房、2008 年）、『政治
理論とフェミニズムの間』（昭和堂、2009 年）、『デモクラシーの擁護』（共著、
ナカニシヤ出版、2011年）など。

9号 2012.8

5

市民討議会の意義と現状
 特定非営利活動法人 市民討議会推進ネットワーク 代表理事

市民討議会の意義
昨今、ミニ・パブリックス（社会の縮図）を

吉田 純夫

言わぬ多数派」「静かな多数派｣ と訳され、対義語はノイジー・マイノリティ（「声高な少数派」の意味）とされている。

活用した市民デモクラシーの取り組みに注目が市民討議会では、少人数のグループ討議や、集まっている。篠原一氏編の『討議デモクラシー

討議ごとにメンバーチェンジするなど、声の大の挑戦』によると、ミニ・パブリックス型討議

きい参加者に討議が支配されることがないようの基本類型には、討議型世論調査（DP）やコに、さまざまな工夫がされている。この取り組

ンセンサス会議、プラーヌンクスツェレや市民

みにより、話し合いによって意見が合意形成さ陪審などが紹介されている。私たちが取り組んれ、その内容は社会の縮図に近い意見が把握ででいる市民討議会は、ドイツで行われているプきると考えられている。

ラーヌンクスツェレを参考に、日本版にアレンジして作られたものだ。

通常、商行為においては、消費者の意見や動向を把握する行為は大変重要視されており、ク2005 年に始まったこの取り組みは、2006 年

レーム対応を含め企業は努力を重ねている。

に三鷹市で初めて行政共催という実施類型で行サービスの受け手の消費動向を把握することがわれてから現在まで 200 事例を超え、今では日利益につながるからである。しかし行政サービ

本各地で開催されている。そこでは、住民基本スについては、受け手である市民の考えや意見

台帳から無作為で抽出された一般市民が、地域を把握する取り組みは今までは不十分であったの公共的課題について熱心に討議し、その解決ため、各自治体では住民（市民）参加という言策を探っている。

葉で積極的に取り組み始めている。

これまで、行政職員など専門家が施策を考え、

市民討議会は非常に有効性が高いと評価され政治家によって決定されるとばかり考えてきたており、短期間で全国に広がりつつある。この

公共的問題を、市民が、自分たちの課題として取り組みは議会を軽視しているのではなく、議解決策を考えている。

会政治と市民社会の２つの回路が連動（補完）

従前の公募型の市民会議では、意見を持ったし、つねに ｢循環過程｣ が保たれることにより、方が集まる傾向がある。また地域で賛否が分か

本来の代表制民主主義が機能するという考え方

れる課題が論点だった場合の公募会議は、賛成から成り立っている。

意見の方より反対意見を持った方が多く参加す政策主導の選挙実現のための公開討論会・合る傾向が強いように感じる。これは公募情報を同個人演説会と市民討議会の２つの社会運動を一般市民がいつも意識しているわけではなく、実施することにより、効果的な市民意識啓発運

利害関係者が集まるためだと考えられている。

動になると考えられている。

一方、無作為抽出による市民会議では、賛成派や反対派、また当初は意見のない方などの多普及の現状

様な属性の参加が行われ、サイレント・マジョ

無作為抽出を利用したこの取り組みは、2005

リティの声を知ることができると考えられてい年に東京青年会議所が千代田区で日本初の市民る。一般的にサイレント・マジョリティとは、「物

討議会を実施し、2006 年には三鷹市で行政と6

特集 討議デモクラシー
三鷹青年会議所との日本初の共催実施が実現した。その後、関東を中心に全国に広がっていった無作為抽出型の市民討議会は、その有効性が各地で実証され、ますますの広がりを見せている。
2005 年には１件だった開催事例も、2006 年には 3 件、2007 年には 19 件、そして 2008 年には関東から東海地区や北海道に広がり 28 件開催され、2011 年には延べ回数は 200 件を超えるまでになった。2012 年度も新たに取り組む地
域が増加し、今後も急速な広がりが予想されており、多数の自治体での開催が予定されている。
最近では、政策立案や課題判断のほかに、評

新宿区自治基本条例のための区民討議会（2010年）

なお、CDPN は Citizens' Discussion Promo­tion Network の略である。

価会議や事業仕分けにも応用されており、それ最近の活動は、講演会やセミナー、シンポジ

らを含めると、開催事例はかなりの数に上るとウムなどの開催を通じて、これらの取り組みの思われる。

意義や有効性などを広めている。また、実施マ

現在は市民討議会の確立した定義が設けられていないため、正確な開催数を述べるのが難し

ニュアルの作成や出版、実施状況の全国調査、そして開催地域の支援や受託も行っている。

い状況だが、市民討議会推進ネットワークでは2010 年と 2011 年には新宿区区民討議会にス

文部科学省の科学研究費での全国調査を一部受

タッフとして参加し、直接の開催を手がけてい託しており、理念的基準から独自に市民討議会る。また「新しい公共」推進会議の専門調査会の判断をしているが、今後は認証制度などを検に委員として参加し、市民討議会の各取り組み

討していきたい。

での採用を提案し、国に提言されている。

また、ミニ・パブリックスの考え方は他の手2008 年に実施された外郭環状道路三鷹地区

法にも採用されるようになり、一部の自治体で検討会（主催：国土交通省）にこの手法が導入

は審議会の公募枠を住民基本台帳から無作為抽されたが、昨今では別のテーマで実施検討に出で選び、依頼を行うなどの取り組みも始まっ入っている所もあり、国レベルでの実施が増えている。

ることも期待されている。
実施事例が増える中で、クオリティーのばら

市民討議会ネットワーク（CDPN）の活動

つきが出てきたため、今後は「質保証」を認証

市民討議会推進ネットワークは、ドイツからされている。

始まりヨーロッパで広く実施されている市民参加の手法 ｢プラーヌンクスツェレ｣ を参考に考案した新しい市民参加のかたち「市民討議会」
を中心に、「市民の地域政治への参加」を推進している。政治的に公平中立な団体として関連機関や行政と連携しながら開催者間の情報共有
や開催支援を行い、この手法の普及を目的に運営されている。
構成メンバーは、実施経験者や学識者、行政関係者などである。

形式で行っていくことがネットワークでは検討＜参考＞・篠藤明徳・吉田純夫・小針憲一『自治を拓く市民討議会』（イマジン出版、2009 年）
・篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』（岩波書店、2012年）
・ホームページ http://cdpn.jp/

よしだ すみお 1967 年生まれ。07 年 12 月に
市民討議会推進ネットワークを同志とともに立ち上げ、代表に就任。その後 NPO 法人化に伴い代表理事に就任。全国に市民討議会を広める活動を展開している。

9号 2012.8

7

三鷹市におけるまちづくり
ディスカッションの取り組み


三鷹市市民協働センター事務局長「まちづくりディスカッション」実施の経緯

清水 利昭

し、２日間にわたって全４回の話し合いが行わ
れ、地域社会・地域コミュニティの重要性、継続三鷹市（東京都）においては、平成 18（2006）

的・安定的に地域活動に参加できる仕組みづく

年からドイツのプラーヌンクスツェレを参考にりなどを内容とする市民からの提案があった。

した市民参加の手法として、住民基本台帳から

このまちづくりディスカッションの実施に無作為抽出した市民による話し合い「まちづく

よって、この手法の有効性が明らかになった。

りディスカッション」を実施してきている。

実際にディスカッション 2006 の企画・運営を

このまちづくりディスカッションに先行して、担った実行委員会によるまちづくりディスカッ

三鷹市では早くから、市民の参加と協働を推進

ションの有効性の評価は、次のとおりである。

するための様々な取り組みを重ねてきている。

①質の高い提案が期待できる。

昭和 50 年代の「コミュニティ・カルテ」、昭
和 60 年代の「まちづくりプラン」や「まちづ②参加者の満足度が高い。
③まちづくりディスカッションをきっかけとし

くり懇談会」「長期計画案検討市民会議」「まちて、市政への参加意識が高まる。

づくり研究所」などの取り組みを経て、平成に④参加を承諾してくれる市民が多い。

入ってからは公園や学校の建て替えにおける

以上のような検証・評価が行われたことをう

ワークショップの実施など、三鷹市独自の工夫

けて、三鷹市では、まちづくりディスカッショを加えた様々な市民参加を実施してきた。

ンを市民参加の一手法として以後も４回実施し平成 11 年からは２年間にわたり、基本構想・
第３次基本計画策定に向けて、白紙からの市民参加として「みたか市民プラン 21 会議」が精力的な活動を行った。

ており（表参照）、また、毎回同様の評価がなされてきている。

実践を通じて築き上げてきた実施形式

こうした様々な市民の参加と協働の取り組み

これまでのまちづくりディスカッションの実の経験の上に、さらなる新しい取り組みとして

践を通して、築き上げられてきた話し合いの方実施されたのが、まちづくりディスカッション法やルールがある。これらは、公正さ、参加者である。

の満足度確保、議論の円滑な進行を図るための最初に実施された「みたかまちづくりディス
カッション2006」（以下「ディスカッション2006」）

ものである。
＊市民で構成する実行委員会形式

では、それまでに取り組まれてきた様々な市民

まちづくりディスカッションでは、テーマの参加と協働の取り組みにおいても、なお参加の設定やプログラムの構成、当日の運営など、まきっかけがなかった市民層にも、市政への参加

ちづくりディスカッションに関する企画・運営を促し、その声を行政に届け、まちづくりに活を市民で構成する実行委員会が担う（初期にはかすとともに、この新しい市民参加の手法につ市の職員も加わっていた）。

いて評価・検証を行うことが目的であった。

＊話し合いのルール

このディスカッション2006では、テーマを「安

まちづくりディスカッションでは、第１回目

全安心のまちづくり～子どもの安全安心〜」とから、話し合いを円滑に進め、参加者全員が偏8

特集 討議デモクラシー
ボールが成り立ち、お互いの信頼関係が築かれまちづくりディスカッション概要
実施年（西暦）テーマ

参加者数（人）2006

安全安心のまちづくり

52

2007

第 3 次基本計画改定

49

2008

東京外かく環状道路計画

2011

第 4 次基本計画策定

2012

地域防災計画改定るものと考える。

まちづくりディスカッションの特徴と今後の課題
まちづくりディスカッションには、第１回目

64 ～ 8998
50（執筆時予定）の実施によって検証・評価された有効性のほかにも、いくつかの特徴がある。これは、私自身が耳にしている市民の意見でもあるが、①参加に当たっての事前準備や予備知識がなくても気軽に参加できること、②学識経験者などからの新しい情報・知識に触れる機会を得られること、りなく発言できるよう、また、限られた時間内③異世代間で親しく意見交換できること、④知で結論を出すために、次のような６つのルール

り合いや仲間づくりのきっかけとなること、⑤を設けている。

市政に意見を反映させる手ごたえを実感できる①会議の目的は結論を出すこと。何かを決めてことなどが挙げられる。

終えるようにして、後戻りはしないようにする。
②出てきたアイデアが実現可能かどうかは考えないようにする。
③ひたすらアイデアを出す。
④相手の出したアイデアは否定しないで、お互
いに褒め合う。
⑤参加したみなさん全員が発言できるようにお互いに配慮する。
⑥人の意見を聞いて、自分の意見が変わってもよい。
＊コーディネーター（補助係）の関与の仕方

肩書をはずして、一個人としての意見を自由に述べることができる楽しさを強調する方もいる。また、参加者の声を聞いて、自分もぜひ無作為抽出で選ばれ、参加してみたいという市民もいる。
一方、今後この手法をさらに良いものにしていくための課題も存在する。これまで主に２日間というスケジュールで実施してきているが、不参加者あてに依頼したアンケートの回答には、２日間は長いという意見が見られる。限られた時間で効率的に話し合いを行う工夫をさらに検討する余地がある。

話し合いは、５人ずつ程度のグループに分か

また、実施に向けては、多くの時間と労力をれて行うが、各グループにはコーディネーター

要する準備作業が必要であり、実行委員会のメを置き、話し合いで使用する筆記用具類を整えンバーにかける負担の軽減も課題である。

たり、求めに応じて話し合いの進行を手助けし回を重ねるごとに、まちづくりディスカッたりする。いわばお世話係である。ただし、こション実施上の課題も、実践を踏まえて一つひのコーディネーターは、決して話し合いには参とつ改善・解決され、手法としての磨きもかけ加しないという鉄則を設けている。これは、話られてきている。今後とも、さらに良いものとし合いの方向性をコーディネーターが誘導してなるよう、市民とともにつくりあげていきたい。

しまわないようにするためである。
＊市民意見の反映状況の公表
まちづくりディスカッションの結果提出された市民提案については、それを受けた市としての対応状況を丁寧に公表してきている。これによって、参加者である市民と行政とのキャッチ

しみず としあき 平成４年、三鷹市入庁。平成
12年に企画部企画経営室（当時）、平成17年に総務部職員課、平成 21年に生活環境部コミュニティ文化課への人事異動を経て、平成 23年からは三鷹市市民
協働センターの指定管理者である特定非営利活動法
人みたか市民協働ネットワーク派遣となり、現職に。

9号 2012.8

9

討論型世論調査の意義と課題

駒澤大学法学部准教授

討論型世論調査の構造

柳瀬 昇

下で、15 人程度の小グループに分かれて議論を行う（小グループ討論）。その後、専門家に対し討 論 型 世 論 調 査（deliberative poll） と は、て、参加者が質疑する場を設ける（全体会議）。

通常の世論調査とは異なり、人々の直感的な意

この小グループ討論と全体会議を複数回繰り返

見を調査するものではなく、情報に基づき熟考

したうえで、最後に、討論前と同様のアンケー

し議論を経て形成された討議的な意見を調査しト調査を実施する。最初の世論調査から討論後ようとするものである。これは、スタンフォー

アンケート調査までの参加者の意見の変化から

ド大学教授のフィシュキン（James S. Fishkin）

は、情報獲得や討論が参加者の意見形成へ与えによって考案され、1994 年に英国で最初の実験

る影響を分析することができる。

が行われて以降、すでに 18 年以上の歴史をもち、なお、利害関係者その他議題に強い関心を有

27 以上の国・地域で、40 回以上行われている。

する者のみの参加、あるいは無償で利他的な活討論型世論調査は、通常の世論調査と討論動を積極的に行おうという意思のある社会的富フォーラムの２つから構成される。

裕層のみの参加としないため、参加者には、交まず、母集団（例えば、国全体を対象とする

通費や謝礼が支払われるほか、討論フォーラム

討論型世論調査であれば、国民全員）を無作為

期間中の食事や宿泊の手配なども、主催者側で抽出して（例えば、全国の有権者 3,000 人を対負担することとしている。

象として）、議題となる政策課題について世論調査を行う。次に、この調査の回答者から、討これまでの実践論フォーラムの参加者を（例えば、300 人を）

諸外国で行われた討論型世論調査でのテーマ選定する。一般的なワークショップなどとは異はさまざまであるが、一般に、広く公共政策になり参加者を公募せず、無作為抽出を基本とし関する問題のうち、論争的なものが扱われていて参加者を募るため、いわゆる市民運動等に積る。例えば、治安と犯罪（英国）、エネルギー政極的に参画しようとする市民層ではない、ごく策（米国テキサス州）、地域経済（米国コネチカッ

一般的な人々（いわゆるサイレント・マジョリ

ト州）、イラク開戦（米国）、ロマ民族対策（ハンティ）の意見を調査できる点に注目してほしい。

ガリー、ブルガリア）、移民政策（イタリア）な

討論フォーラムの参加者には、議題についてどが扱われてきた。また、総選挙（英国）や大

簡潔にまとめた資料を事前に送付し、あらかじ

統領選挙（米国）の直前に行われたこともあり、

め読んでおくよう求める。この資料は、内容の首相や大統領の候補者が、全体会議で参加者か

妥当性や公平性を担保するため、異なる立場のらの質疑に応答した。共和制移行（オーストラ

複数の専門家から助言を受けて制作される。

リア）や通貨統合（デンマーク）などのように、討論フォーラムは、週末、参加者に対して１

国民投票で政策の採否を決する際に、それに先カ所の会場への参集を求め、実施する。ここで駆けて行われたこともある。ヨーロッパの未来

は、最初に、議題についての討論前のアンケー（EU 全域）のように、国境を越える討論が試み

ト調査を行う。続いて、参加者は、調査の趣旨られたこともある。

を理解し十分に訓練されたモデレータの司会の10

わが国では、スタンフォード大学の研究者グ

特集 討議デモクラシー
ループが公認した討論型世論調査だけでも、こ道機関等によって影響されていたりする。また、れまでに６回実施されている。わが国初の討論

他者と議論することがあるとしても、自分と似型世論調査は、神奈川県自治総合研究センター

た背景や見解を有する者を相手とすることが多（当時）と東京工業大学坂野達郎研究室が、道く、異なる立場の人たちと議論することは少な

州 制 を 議 題 と し て 2009 年 12 月 に 実 施 し た。

い。そこで、十分な情報に基づき多様な他者と2010 年１月と８月には、藤沢市経営企画課と慶議論を経れば、個人の意見はどのように変わり

應義塾大学曽根泰教研究室が、藤沢市の現状とうるかを探求しようとする中で誕生したのが、今後をめぐる討論型世論調査を行い、その結果

討論型世論調査である。また、自由かつ平等なは藤沢市の新総合計画（基本構想）の策定の参議論を参加者に保障する観点から、討論型世論考とされた。

調査では、合意形成は求められない（あくまで、

これらは、参加者を市単位で集め１日に短縮した簡略版であったが、2011 年５月には、わが議題となる公共政策の問題に対する個人の熟考
された意見を集計するにすぎない）。

国初のフル・スケールの討論型世論調査が実現

もっとも、参加者に与える情報が公平でなけした。曽根教授がセンター長を、筆者が事務局れば、得られる結果も歪められたものになって長を務める慶應義塾大学 DP 研究センターが、しまうため、実施主体は、議題の取扱いに慎重

科学研究費補助金による助成を受けて、公的年にならなければならない。また、たとえ簡略版

金制度のあり方を議題として、週末の３日間、であるとしても、討論型世論調査の実施には、

日本全国から参加者を集めた調査を開催した。

相当な労力と費用がかかる。

北海道から沖縄までのさまざまな世代の方々の参加を得ることができた。

代議制民主主義を採用するわが国憲法の下では、議会は、本来的に討議を行う場として設計

2011 年 11 月には、北海道大学の杉山滋郎教授

されている。一方、無作為抽出により選定されと三上直之准教授らによるグループが、札幌市た参加者による討論フォーラムは、いわば社会民を対象に、BSE の全頭検査問題を契機として、の縮図（microcosm）であり、そこで十分な情

食の安全・安心を議題とする討論型世論調査を報に基づく議論を経て形成された意見は、世論実施した。筆者も実行委員を務めたが、科学技調査や国民投票で示されるような、討議を経な術の問題を対象とした初めての調査として大きい人々の直感的な意見よりも、公共政策を設計な意義があったと考えている。

するうえで参考に値するものであるといえよ2012 年８月、曽根教授、上智大学の柳下正治う。

教授、筆者らは、わが国のエネルギー・環境政とはいえ、討論型世論調査の参加者は、憲法策をめぐって、日本国民を対象とする１泊２日

上、正統性を付与された法的な代表ではない。

の討論型世論調査を実施した。政府が国の重要法的な代表は公正な選挙で選ばれた議員であな政策を決定する際に参考とするものと位置づる。公共政策の決定権を有する議員が政策決定けられた調査としては、世界初のものである。

の責任を放棄することは、民主政治の正しいあ

討論型世論調査の意義と課題
討論型世論調査の主唱者フィシュキンの問題
関心は、次のとおりである。人々は、日々の生活に忙しく、公共的な問題について十分な情報を持ち合わせておらず、意見や態度を決めかねる状態にあることが多い。世論調査で意見を求められても、自分の意見を述べているつもりでいながら、実は思いつきで発言していたり、報り方とはいえない。討論型世論調査は、政策決定に直結させるべきではなく、あくまで政策決定の参考とするにとどめるべきであろう。
やなせ のぼる 1977 年生まれ。慶應義塾大学
法学部卒業、同大学大学院修士課程修了、博士課程単位取得退学。修士（法学）、博士（政策・メディア）。
信州大学講師、准教授を経て、2010 年より現職。
専攻は、憲法学。主な著書に、『裁判員制度の立法学』（日本評論社、2009年）。

9号 2012.8

11市民議会を用いた討議デモクラシーの実践

カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）の試み


前バンクーバー総領事館専門調査員

岡田 健太郎「普通の市民」による選挙制度改革

設置することを掲げ、そのメンバーは陪審員選

ブリティッシュ・コロンビア州（以下「BC 州」、

出手法に準じた方法によって選出されること、

人口約 430 万人）
選挙制度改革市民議会のユニー

そこで得られた結論は州民投票にかけて確定さ

クさは、討議デモクラシーと直接民主主義といれることなどを盛り込んだ。そして捲土重来をう２つの手法を併用したハイブリッド構造にあ期して臨んだ 2001 年州議会議員選挙において、る。すなわち、無作為抽出手法をベースに選ば

自由党は全 79 議席中 77 議席を得て圧勝し、市れた「普通の市民」が、
まず市民議会というミニ・民議会の設置が現実のものとなった。

パブリックスにつどって討議し、その結論があ

メンバーの選出

らためて州民投票にかけられるという段階的複市民議会のメンバーは、州議会の全 79 選挙区

合構造となっている点がきわめて特徴的であから男女１人ずつ、総勢 158 人が選ばれることとる。斬新な制度設計もあってか、市民議会を用なった。州選挙管理委員会が保有する有権者名

いた選挙制度改革という試みは、その後もカナ簿からまず選挙区ごとに男女 100 人ずつの計 200

ダのみならず世界各国から注目を集めている。

人、州全体では１万 5,800 人がコンピュータによ「政治家が従わなければならないルールを市る無作為抽出手法によって選出され、それぞれに民がつくる」。市民議会の設置に尽力したゴー

市民議会参加の意思を問う手紙が送付された。

ドン・キャンベル州首相はこのように述べ、職名簿の不備や返信率の低さから、最終的には

業政治家や既成政党ではなく、あくまでも「普合計２万 6,500 人に３次にわたって手紙が送ら通の市民」が主人公となることの意義を繰り返れ、選挙区ごとのタウンミーティングを経て、し強調していた。

合計 158 人が選任された。また BC 州の政治的では具体的に「普通の市民」はどのようにルー事情から、あらたに先住民出身者が男女１人ずルづくりを成し遂げようとしたのか。本稿ではつ加えられ、メンバーは総勢 160 人となった。

歴史的経緯を振り返りつつ、この試みについて

これらのメンバーとは別に、投票権を持たな

紹介することとしたい。

いモデレーター役の議長がすでに選任されてお市民議会にいたる歴史的背景

り、議長によって学識経験者を含む事務局の陣

市民議会設置の直接的な原因は、1996 年に行容も整えられていた。

われた州議会議員選挙にさかのぼる。この選挙

なお、メンバー選出にあたっては、政治に直では終始、与党新民主党の劣勢が伝えられてお接かかわったことのある人々はメンバーに適さり、実際政党別得票数も、野党自由党が３万ないとしてあらかじめ排除されていた。これは7,000 票あまり上回った。ところが獲得議席数で

職業政治家や既成政党への不信、BC 州の政治は逆に自由党が６議席下回る結果となり、結局文化とされる反政治エリート・ポピュリズムを

新民主党政権が継続することになった。この結反映したものであるとされ、その結果、やや理果は「間違い選挙」と呼ばれ、現行の小選挙区

念先行と思えるほどに、「普通の市民」による制への疑問が自由党関係者のみならず、ひろく

選挙制度改革が追求されることとなった。

州民からも呈されることになった。

市民議会の活動

その後、自由党は次期州議会議員選挙に向け

市民議会のプロセスは大きく３段階に分かれての公約に、選挙制度改革に関する市民議会をる。メンバー選出プロセス（03 年８～ 12 月）に

12

特集 討議デモクラシー
続いて、①学習プロセス（04 年１～３月）、②公最終段階である討議プロセスは、事務局が用聴会プロセス（５～６月）、③討議プロセス（９意した行程表に従って進められた。あらたな選～ 12 月）が行われ、その結果は翌年 05 年５月に

挙制度案として「MMP（小選挙区比例代表連行われる予定の州議会議員選挙にあわせて、州用制）」と「STV（単記移譲式投票）」の二つが民投票にかけられることとなっていた。州民投検討されることになり、討議を経て、最後に多票の可決条件は、（a）投票総数の 60％以上の賛数決によって後者が採択された。

成票と（b）全 79 選挙区のうち 60％以上の選挙区

ポスト市民議会のカナダ・デモクラシー（48 選挙区以上）で賛成票が過半数を超えるこ市民議会閉幕から半年後、05 年 5 月に行われとの２つが必要とされた（「スーパー・マジョ

た州民投票では、州内全 79 選挙区のうち 77 でリティ」条件）。

賛成票が過半数を超えたものの、州全体での賛

学習プロセスと討議プロセスは、全体講義・成票の割合が 57.69％にとどまり、わずかな差で討論と少人数討論を織り交ぜたゼミ形式で行わ否決された。これについては、市民議会閉幕後、れ、双方のプロセスともに、隔週週末の土日を州民投票まで時間があきすぎたため州民の関心利用してそれぞれ合計６回行われた。事務局は、を維持できなかったとの批判や、提示された選学識経験者らが中心となって学習・討論につい

挙制度の仕組みが州民にとってややわかりにくての詳細なプログラムを開発しており、それにい印象を与えたのではないかという議論など、沿って学習と討論が進んだ。特に学習プロセス

さまざまな角度から検証がなされている。

は、「比較選挙制度分析」総論とでも名づけた

カナダではほぼ時を同じくして、オンタリオ

くなるような、まるで大学院セミナーのような

州（人口約 1270 万人）、プリンス・エドワード島州構成だった。

（人口約 14 万人）、ニューブランズウィック州（人キャンベル州首相をはじめとする州政府首脳

口約 75 万人）において選挙制度改革が試みられは市民議会の運営にさいして、特に「公聴会でたが、その際 BC 州の経験は、これらの改革に影の聴取や意見書の受付けを通じて、州民と十分響を与えることとなった。特にオンタリオ州のな対話を行うこと」を求めていた。そのため公場合は、BC 州と同じく州民投票で否決されてし聴会プロセスの活動が重視され、公聴会が州内まったものの、BC 州で使われた市民議会方式に

50 カ所で２カ月にわたって開催された。

よる改革案作りが行われたことが特徴的であ公聴会は、メンバーが中心となって運営され、る。ちなみに同州市民議会では討議の結果 MMP

平日夜か週末に平均して３時間程度開催されが採択されており、それぞれで異なる結論に至った。プレゼンテーション時間は１人につき原則た経緯を考察することも、討議デモクラシーの10 分で、その後 10 分の質疑応答がなされた。公

仕組みを考える上で示唆に富むだろう。

聴会は一般に公開されたが、それだけではなく

BC 州市民議会の試みは、具体的な成果とい傍聴していた人々も質疑に参加するとともに、う意味では失敗に終わった。しかしこの試みそ飛び入りでプレゼンテーションを行うこともでのものの評価は、その影響力や、カナダ政治のきた。市民が意見表明する手段として公聴会以

その後の質的な変化をも踏まえた上でなされる

外にもうひとつ、市民議会に対して意見書を提必要があるというのが、現時点での筆者の考え出することもでき、締め切りまでに 1,669 通が提

である。

出された。
なお、徹底した情報公開は市民議会の大きな特徴であり、メンバーが自由に討論することができるオンラインチャットシステムでの議論以外の情報は、市民議会全体会合の動画、学習プ
ロセスで使われた教材、公聴会の要旨、意見書などすべてホームページ上で公開された。

おかだ けんたろう 1976 年生まれ。東京大学法学部卒業後、同大学院、ブリティッシュ・コロン
ビア大学、トロント大学で学ぶ。日本学術振興会特別研究員を経て、2011年 8月までバンクーバー総領
事館専門調査員。専門はカナダ政治、比較政治。主な著書に『討議デモクラシーの挑戦』（共著、岩波書店、2012 年）、『連邦制入門』（共訳、関西学院大学
出版会、2010年）など。
9号 2012.8

13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

投票参加の呼びかけ
7 月 3 日、STEP のメンバーが通う、鹿児島大学
や鹿児島純心女子大学で、昼休みの時間を利用して啓発資材を配布し、投票参加を呼びかけました。
投票日前日には、鹿児島市内のショッピングセン
ターで県選管職員、県明推協委員、本年度の新規採用職員とともに、啓発資材を配布し、投票参加

知事選挙での啓発を呼びかけました。

①鹿児島県知事選で「学生投票率 100％をめざす会」が活躍！ ②山口県知事選での啓発
山口県選管と明推協は、7 月 29 日の知事選挙に鹿児島県で若者の投票率向上を目指して活動している若者啓発グループ「学生投票率 100％をめ

際し、次のような取り組みを行いました。
「めいすいくんスマイル隊」

ざす会」(以下、STEP) は、7 月 8 日の知事選挙に

山口県のご当地めいすいくんとして、平成 22 年

際し、若者への投票参加を呼びけるため、次のよの参院選の際に誕生した「めいすいくんスマイル

うな取り組みを行いました。

隊（ふぐめいす啓発ポスターの作成

いくん、夏みか若者のスナップ写真 30 枚を並べ、「みんなで投んめいすいく票 い っ て み よ？」 な ど のん、錦帯橋めいキャッチコピーを添えた啓

すいくんの 3 体発 ポ スターを 作 成し ましのめいすいくた。

ん）」。今回の知事選挙でも引き続き選挙啓発キャ

同じ若者目線で訴えられラクターとして任命され、各地でのイベントやＣるように、スナップ写真のＭ動画に出演しました。任命式ではダンスも披露

撮影、キャッチコピーの考しました。

案など STEP のメンバーで特設サイトの開設行いました。ポスターは県

めいすいくん

内の大学や専門学校などに掲示しました。

のカラーをメイ

啓発イベント「選挙フェスタ」

ンカラーとし

7 月 1日、13 時から鹿児島中央駅前の広場で「選挙フェスタ」を行いました。

た、ポップなイ
メージの特設サフェスタでは、模擬投票コーナーを設け、ご当イトを開設しま地ヒーロー「薩摩した。同サイト剣士隼人」のキャ

では、選挙公報、ラクターを候補者

期日前投票所のに見立てた「ぼっ案内、CM 動画や「めいすいくんスマイル隊」のけもん人気投票」

活動情報などが掲載されました。

が 行われました。

街頭啓発

STEP のメンバー

7 月 21 日に下はスタッフとし

関 市 で 22 日 にて、模擬投票の受付係などを務めました。

下松市で啓発イ

当日は、ラジオ局の公開録音も行われ、来場者

ベントを、投票へのインタビューなどが後日、放送されました。

日前日の28日に14情報フラッシュ

は、宇部市の花火大会会場周辺で投票参加の呼び今年度は、選挙かけを行いました。
「めいすいくんスマイル隊」の意義や大切さをが参加したほか、今回の選挙が初めての投票とな

理 解してもらい、る地元大学の学生がお手伝いとして参加し、投票

選挙標語作成をよ

参加を呼びかけました。

り効果的なものに

埼玉県選挙カレッジが発足
埼玉県選管では、3 月に発表した「投票率向上のための調査報告書」を踏まえ、若年層の低投票するために、初めての試みとして、
7 月 4 日と 19 日に市内の小学校 2 校で「選挙なるほど教室」を実施しました。

率の改善を図ることを目的に、大学生の選挙啓発

選挙なるほど教室では、選挙がいかに大切か、活動への参画を推といった話や、本物の記載台、投票箱を使用した

進する取り組みと模擬投票を行いました。

して「埼玉県選挙「横須賀市キャラクター選挙」と題して行ったカレッジ」を実施

模擬投票は、横須賀市のゆるキャラ 4 体を候補者することとしましに見立てて、事前にオリジナルの選挙公報や投票た。

所入場券などを配付し、投票所内にポスター掲示

県内の大学に呼び か け、 選 挙 カ場を設けるなど、実際の選挙と同様の雰囲気の中、投票をしました。

レッジへの参加者を募集し、5 月 30 日に 11 名の大児童からは、「選挙はよくわからないものだっ学生を選挙カレッジ実習生 (以下、カレッジ生) とたけど、体験して一連の流れがよくわかった」な

して任命しました。

どの感想を聴くことができました。

カレッジ生は 6 月から来年 3 月まで、選挙啓発
出前講座の企画・実施や選挙啓発冊子の作成などに携わることとしています。
6 月 30 日に第 1 回定例会が埼玉県庁で行われま

子育て支援 NPO のイベントに参加
練馬区選管では、6 月 23 日、子育て支援活動を行っている区内の NPO「保育サービスぽてと」がした。まず、選管職員から選挙の基礎知識や議会主催する「第 6 回ぽの仕組みについての話がありました。固くなりがてとまつり」に参加

ちな内容ですが、わかりやすく例を挙げながら話し、初めて子育て世されたため、カレッジ生も熱心に聴いていました。

代を対象とした啓発

その後、本年度の選挙啓発冊子の作成について話を行いました。

し合いました。昨年度、新成人向けに制作した冊

当日は、多数の来子を題材に、その内容、対象者の範囲、規格など

場者を迎え、着ぐるについて検討しました。
「年齢別投票率を掲載す

みのめいすいくんのることは、若者にとってはネガティブな情報では

他、手作りの「めいないか、もっとポジティブな情報を掲載するべき」

すいくん帽子」やボディペイントを自らに施したなどの意見が多数出されました。次回の定例会で選管職員が、子どもたちを集めながら、一緒にいも、引き続き話し合うこととしています。

る親御さんに、期日前投票や不在者投票の制度に「選挙なるほど教室」の実施

ついての説明や、クイズを行いました。
その他、イベント全体のアンケートを書いても横須賀市選管と明推協では、毎年、夏休みを利らうため、本物の投票記載台を設置し、投票箱に用して、市内の小学校の 6 年生を対象に明るい選

アンケート用紙を投函してもらうなど、ユニーク

挙標語の募集を行っています。

な方法で「選挙」を PR しました。
9号 2012.8

15

オーストラリアのシティズンシップ教育

２回

第オーストラリアの政治教育

東京学芸大学国際教育センター准教授

政治教育のねらい
前回ご紹介したように、オーストラリアのシ
ティズンシップ教育は、極めて幅広い概念となっており、政治教育、歴史教育、異文化理解

見世 千賀子するための政治教育が実施されることが期待されました。

学校カリキュラムにおける政治教育の
位置と内容

教育、価値教育、環境教育など、多岐にわたる

しかしながら、現在でも、政治教育は、オー

内容に関わるものとなっています。今回は、重ストラリアの学校教育の中で、独立した教科と要 な 要 素 の 一 つ で あ る、 政 治 教 育（political

して教えられることは、ほとんどありません。

education）について、全体的な動向を見てみ

後期中等教育段階（11、12 年生）に、選択科たいと思います。

目として、存在するのみです。例えば、ビクト

一般にオーストラリアの公教育を通して、
フォーマルな形で教えられる政治教育のねらい

リア州では政治学習、西オーストラリア州では
法・政治学習という科目があります。

は、政治制度、オーストラリアの政治史、ナショ

しかし、実際に学校カリキュラムに関連してナルアイデンティティ、オーストラリア憲法、

政治教育に言及すること自体、教師や生徒、保市民の権利と義務（人権、社会権、政治的権利

護者にとってあまり馴染みのないことだといわを含む）、投票と選挙制度、法の統治と法制度れています。政治教育とは、政党に関する教育などのような社会の重要な側面について、生徒だと容易に誤解されることがあり、関係者も政に理解させることにあります。

治教育という言葉の使用を控える傾向にあるそ

政治教育は、「民主的シティズンシップのたうです。実際に授業では、政党の考え方を教えめの教育」であるともいわれています。民主主

ることはなく、社会的課題をさまざまな視点か

義の中で市民となるための準備をする教育といら見ることで多様な考え方を学びます。

うわけです。

義務教育にあたる初等教育と前期中等教育

オーストラリアが連邦を結成してから初期の（10 年生まで）のカリキュラムでは、日本の社

ころは、国家建設、政治的凝集性、ナショナル会 科 の よ う な 学 習 領 域、
「社会と環境学習」

アイデンティティ、民主主義の構築という至上SOSE（Study of Society and Environment）

命令のために、公民教育（civic education）が、や「 人 間 社 会 と そ の 環 境 」HSIE（Human

学校のカリキュラムの重要な構成要素となってSociety and Its Environment） に、 政 治 教 育いました。しかし、第二次世界大戦後、1960の内容が含まれています。

年代の終わりまでに、公民教育は、徐々に学校から消えていきました。

州のカリキュラム
文書によれば、初等

その後、1990 年前後から、若者の政治的無教育は５・６年生で、関心への危惧を背景に、再び公民教育やシティ

オーストラリアの政ズンシップ教育に注目が集まるようになったこ

治制度、議会、デモとは、前回ご紹介したとおりです。特に、連邦

クラシーに関する基政府の「デモクラシー発見」プロジェクトでは、礎的事項について学

多くの教材が開発され、民主主義を理解し参加

ぶようになっていま16

マレー・プリント シドニー大学教授

す。前期中等教育では、９・10 年生で、オーストラリアの政治制度、議会、政治史、国際的政
治課題の学習が指示されています。
公民教育について研究し、ナショナルカリ
キュラムにおけるシティズンシップ教育の専門
家アドバイスグループの座長でもある、シドニー大学マレー・プリント教授がカリキュラム
文書を分析した研究によれば、前期中等教育でSOSE/HSIE を通して学ぶ内容の取り扱いには差があり、重要だと考えられているのは、政治
制度、ナショナルアイデンティティ、民主的価値に関することです。政治史、権利と責任、メディア、法の統治については、ある程度重要、

シティズンシップ教育に関する教材

政治教育の課題

投票制度、市民社会、政府－景気関係について

前回も少し紹介しましたが、連邦政府は、は、重要ではない、憲法、政党、法制度につい2004 年から６年生と 10 年生を対象に、シビッては、あまり重要ではない、と捉えられている

クスとシティズンシップに関する評価テストとの結果が出されています。

（ナショナルアセスメントプログラム）を行っ

後期中等段階、すなわち学校教育最後の２年ています。2004、2007、2010 年に実施された間は、中等教育修了資格の取得に向けて、幅広

テスト結果では、近年は改善されつつあるもの

い科目の中から、生徒は学習内容の選択ができの、生徒の学習成果（知識・理解）は、専門家ます。中等教育学校を卒業する前に生徒は 18によって、期待されるレベルにまで達していな

歳となり、選挙で投票できるようになります。

いとの評価が下されています。

オーストラリアでは、 投票は義務です。しプリント教授は、世界でも有数の多民族国家

かし、政治教育に関する科目の学習は、義務とであり、投票が義務であるにもかかわらず、オーはなっていないのです。
最終学年の生徒のうち、ストラリアの政治教育は総じて問題状況にある

投票に向けた適切な準備ができていると感じてと言います。その要因として、プリント教授かいる者は、50％しかいないとの調査結果もあり

らは、実際の学校カリキュラムに政治教育の内ます。

容が統合されておらず、ほとんどかあるいは

他方で、生徒は、学校におけるインフォーマ

まったく教えられていない場合があること、教ルなカリキュラムを通して、政治的内容につい

師に政治教育の重要性が認識されていないこて学んでいる場合もあります。例えば、学校のと、学校カリキュラムの中に政治教育が科目と自治への参加（スクールカウンシルへの生徒代

して存在しておらず、一部の教師しかそれに関表としての参加を通した学校経営への参画）、

わっていないこと、学校でインフォーマルなカ

生徒代表選挙での投票、ボランティア活動、チャ

リキュラムがフォーマルなカリキュラムとともリティのための募金活動、クラブへの参加等でに、政治教育の総合的なアプローチを提供する

す。学校での選挙に参加した生徒が、将来市民

ようなものとして統合されていないこと、など

社会により一層参加しようとしているという研が指摘されています。

究結果もあります。

以上のように、今回は、政治教育の課題の多プリント教授は、こうした活動へ生徒が参加

い状況を示す結果になってしまいましたが、さすること、すなわちインフォーマルなカリキュ

まざまな新しい取り組みも行われています。

ラムが効果的な政治教育に貢献しうる可能性を示唆し、今後の研究の必要性を述べています。

次回は、議事堂を中心とする教育プログラム
について紹介したいと思います。
9号 2012.8

17

現代選挙違反事情

第２回

不正行為の現状

はじめに

創価大学文学部教授

季武 嘉也

私的利益を図ろうとすることが「選挙の純潔」
を犯す行為であり、具体的には金銭・物品を授一般的に選挙違反には２種類ある。ひとつは受する買収や、飲食物を提供する供応などが該不正行為で、もうひとつは不法行為である。不当する。これは大量の得票が期待できる古典的正行為とは社会通念上や道徳的に正しくない行

な選挙違反であり、直近の第 45 回総選挙でも全為で実質犯ともいわれる。簡単にいえば、買収

検挙人数 295 名中の 183 名、約７割と今でも圧や脅迫など古今東西を問わず悪と見なされ、法倒的に多い。しかし、1986 年第 38 回総選挙ま

律上でも違法とされる場合が多い。いっぽう不では１万人を超しており、この 20 ～ 30 年で大法行為とは、道徳的には悪いわけではないが、きく様変わりした。

法律的に違反している行為で形式犯ともいわれ減少の要因は、件数の減少はもちろんのこと、る。たとえば、選挙事務所の数や選挙カーの台

大型の買収がなくなったことである。以前は、数は、道徳的な善悪という基準ではなく、別の個人後援会・地域共同体・企業など組織ぐるみ事情によって数が規制されている。しかし、その違反が多かった。また、品名でいえば二級酒・れに違反すればもちろん罰せられる。

焼酎・タオル・石けん・靴下・割烹着など、安

今回からは、主として 2009 ～ 2011 年に新聞

価な食料・日用品が多かった。つまり、応援すなどで取り上げられた違反事件を素材に、現代る見かえりに、ちょっとした手土産をもらうの

選挙違反事情を探ってみようと思う。この第２は当然という贈答意識、「赤信号みんなで渡れ

回では、この中から不正行為を取り上げることば怖くない」という集団意識から、有権者は強にする。

い罪悪感を持たずに買収に応じていた。
しかし、

日本で衆議院総選挙が始まったのは 1890（明現在では啓発活動の効果や社会意識の変化に

治 23）年であったが、それから８年後に弁護よって組織的犯罪は姿を消した。ただし、いく士の岸清一（現在では東京渋谷の岸記念体育会

つかの点で好ましくない傾向も現れている。

館として名を遺している）が『選挙弊害論』と第１は、１人当たりの買収額が上昇し、またいう本を刊行した。岸はその中で不正行為を、品物もビール券・商品券・洗剤セットなど相変「選挙の純潔」を犯す行為、「選挙の自由」を犯わらず食料・日用品ではあるが、少し高級となっす行為、そして「選挙の真正」を犯す行為の３ている点である。

つに分類している。なかなか文学的かつ的確な

第２は、一般投票者を買収する投票買収に替表現で現在でも通用するので、以下これに沿っわり、選挙運動者に対し謝礼を払う運動買収がてみていきたい。

目立つようになっていることである。通常、選「選挙の純潔」を犯す行為

挙運動に「従事する者」（事務所で事務をする者、
選挙カーの運転手・ウグイス嬢など）や演説会「国政は、国民の厳粛な信託による」と日本場の設営をする「労務者」には報酬を支払える

国憲法前文で謳われているように、投票は良心が、自分への投票を他人に依頼した者に報酬をに基づいた「厳粛」な行為である。それに背き払うことは買収となる。たとえば、多数有権者

18

に電話で投票を依頼する電話作戦は、ボラン

問題は第２の悪意のあるもので、この場合は、

ティアでなければならない。この運動買収の場

非常に重大な結果を引きおこす可能性がある。

合は、概して買収額が高額になるようである。

2010 年 12 月、茨城県で選挙事務所に保冷車が第３に、有権者への利益供与は選挙運動期間

突っ込み、制止しようとした候補者のおじが死中ならば買収だが、期間外でも寄付行為として亡するという、ショッキングな出来事は今でも違反となる。特に 1990 年の法改正によって厳記憶に新しい。この他、当選した市長が敵陣営格化が図られてからは、中元・歳暮、お祭りへを支援した建設会社をその後の発注工事の指名の寄付はもちろん、結婚式のご祝儀や葬儀の香から外したり、役所の上司が部下に特定候補の典も基本的には違反となり（議員が自ら出席し選挙用ハガキの宛名書きをさせたり（公務員のた場合は、違反とはなるが罰則はない）、この地位利用）などの例も、これに含めることがでためか、今でも多くの違反が見受けられる。最きよう。
またポスターはがしも組織的に行えば、

近の例では、コーヒーセット・ゼリー詰合せ・

当然厳罰に値する。

鰻蒲焼きの配布、集会の際の弁当（茶菓子程度

最後に、「選挙の真正」を犯す行為について。

の提供は社会通念上許されるようである）、県

投票用紙を偽造する、他人を装って投票するな

民手帳やカレンダーの配布、母校運動部への必ど投票行為そのものに関わる不正で、後発国で要以上の寄付、などがあった。この他、新盆ではよく行われ、明治の日本でもしばしば見られの答礼や、議員同士での選挙陣中見舞いなど、たが、その後著しく減少した。方法自体が幼稚相互にすることが習慣となっている場合でも寄で見破られやすく、たとえ成功しても獲得でき付行為に該当する。これらの中には地域の慣習

る票数は僅かなので効率が悪いため、筆者はすの中で活動する地方議員には異論があるものもでに消滅したのかと思っていたが、最近増加しあろうが、有権者に公職選挙法の趣旨を理解しているのは意外であった。

てもらうよう努力するしかないであろう。

期日前投票と、投票所入場券を持参した投票

ただし、県会議員が政務調査費で寄付行為を日での投票の二重投票、投票用紙を持ち帰り別するケースがあったが、これは公費の性格からの投票所で二票投票する別場所投票、親族などして許されることではなく、早急に是正されるの投票所入場券を詐取しての別人投票、居住実べきであろう。

態がないのに住民票を移す住所詐称、あるいは「自由」と「真正」を犯す行為

ポスター・選挙公報などにおける経歴や支持者名の虚偽記載などがこれに該当する。

「選挙の自由」を犯す行為とは、公務員が職

このほか、特別老人養護ホームや障害者施設権を乱用して選挙活動や投票を妨害したり、一を舞台として、最近にわかに増加したものがあ

般人でも利益誘導・脅迫・暴力によって同様のるが、これについては連載の４回目に譲ること妨害をすることである。警察官や壮士による選にする。

挙干渉が華やかだった明治時代ではよくみられたが、やり方が露骨で荒っぽいだけに、治安が向上するに従ってその後は大幅に減少した。しかし、今でもなくなったわけではない。

小型化だが悪質化
現代選挙は、世論調査方法の発達で投票動向の分析が精緻となり、選挙活動も効率化されてこの犯罪には、おおむね２つの方向がある。

接戦が多くなっている。また、増大する無党派

第１は悪意がないと思われるもの。つまり、層の奪い合いも激しくなっている。

酔って演説中の候補者や女性運動員に対し暴行

このため一票の重みは今までになく増したしたり、選挙ポスターをはがしたりすることでが、同時にその一票を得ようとする、小型だがある。これに対しては、とりたてて有効な対策

悪質な選挙違反が目立つようになっているといはないようである。

えよう。
9号 2012.8

19

海外のの選 挙 事 情

ギリシャ

ギリシャ

欧州債務危機の発端となったギリシャで６月との ND などの主張

17日、緊縮財政策の是非を問う総選挙の再投票が地方や高齢者に浸が行われ、旧与党として緊縮策を進めてきた新

透し、今回の投票結民主主義党 (ND) が第１党となり、旧与党のギリ果につながったと見

シャ社会主義運動 (PASOK)に新しく民主左派をられています。再選挙の投票率は約 62％。

加えた連立政権が誕生しました。
再選挙

6 月末には ND、PASOK に民主左派を加えた連立政権 (179 議席) が成立し、首相には NDのサ

総選挙 (定数 300) は、2013 年の任期満了を待マラス党首が就任しました。PASOKと民主左派

たずに、緊縮策の是非を国民に問うため、4 月には、ともに閣僚を出さない閣外協力にとどまって国会が解散されたことから行われました。最初

います。

の投票は 5 月6日に行われましたが、結果は、第この選挙結果により、ギリシャのユーロ圏離1党であったPASOK が119議席減らして惨敗 (41

脱の危機は当面遠のいたとされていますが、緊議席)。ND は108 議席を得て第 1 党に躍進しまし縮策をめぐっては国内対立が激しく、また EU かたが、両党合わせた議席は過半数に届きません

ら追加の緊縮策も求められており、今後の政局でした。NDから離党した議員で結成された新党は楽観を許さないものとなっています。

の独立ギリシャ人が 33 議席、極右政党の「黄金選挙制度の夜明け」が 21 議席を獲得して国会に初進出したほか、2010 年に結成された民主左派が 19 議席を獲得しました。投票率は約 65％でした。

ギリシャ議会は１院制 (任期 4 年)で、選挙は比例代表制で行われます。選挙権は18 歳以上。
定数 300 議席中 238 は 56 選挙区 (定数 1 ～ 42)

このように旧与党の 2 党で過半数を確保できなに割り振られ、選挙区単位に作成された政党名かったため、新たな連立の枠組みを模索するこ簿に投票する非拘束名簿式比例代表制で行われととなりました。憲法規定により、パプリアス大ます。投票した政党名簿に搭載されている候補

統領が第 1 党の ND に組閣を命じましたが失敗、者への優先投票が可能です。投票できる候補者

第 2 党 の 急 進 左 派 連 合 (SYRIZA)、 第 3 党 の数は1 名が標準ですが、選挙区によっては 2 ～ 5

PASOK、いずれも組閣できず (期限はそれぞれ 3

名の候補者に連記投票することができます。各日以内)、6 月17日に再選挙が行われました。

選挙区の政党名簿の優先投票順に候補者が当選

再 選 挙 で は、ND が 129 議 席、PASOK は 33議席を獲得して、両党の議席合計は過半数を超えました。終盤まで ND と第 1 党を競った反緊縮派の急先鋒 SYRIZA は 71 議席を獲得して第 2します (定数 1の選挙区は投票が最多の候補者が当選)。
12議席は全国区の拘束名簿式で投票が行われ、政党の得票率に応じ配分されます。

党となりました。SYRIZA は、不況の直撃を受安定政権を樹立しやすい環境をつくるため、けた都市部や失業率が残り50 議席は第 1 党に「ボーナス」として上乗

5 割に達する若者の票せされます。また、得票率 3％未満の政党には議を集め、5 月の選挙か席が与えられません。この結果、再選挙におけらさらに19 議席を上積る ND の 得 票 率 は 29.7 ％でし た が、 議 席 数 はみしました。しかし、43.0％となりました。このように、小党の乱立を

SYRIZA が政権を握れ

防ぎ大政党に有利な議席配分を行っているギリ

ばユーロ離脱につながシャの選挙制度を、「強化された比例代表制」とり、一層の混乱を招く

呼んでいます。

党派別獲得議席数
党

派

ND
SYRIZA
PASOK
独立ギリシャ人
黄金の夜明け民主左派
ギリシャ共産党
合計＊アミかけは与党

20

議席数
5月 6月
108 129
52
71
41
33
33
20
21
18
19
17
26
12
300 300

早わかり『政治学』


連載にあたって

川出 良枝
東京大学大学院法学政治学研究科教授 谷口 将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授

政治学は、あまりなじみのない学問だというあそこ」「これから進むのはあちら」と辺りをイメージをもたれがちです。政治家や公務員に見晴らすように、現代政治に対する明快な見通なろうとするならいざしらず、自分には無縁な世しを得ることができる、簡潔ながらも完結した界だと、敬して遠ざけられることすらあります。

読み物をめざします。

だが、それは本当でしょうか。実は、政治学

内容面で本連載の特色を要約するならば、その概念、政治学の考え方にふれる機会は、社会

れは、
民主政治を理解するための政治学を志す、保障、学校教育、納税、選挙など日常生活で出という点にあります。日本の政治体制は代表制

会う場面はもちろん、案外身近なところにあり

民主主義と呼ばれ、それが民主政治の一形態でます。中学校・高等学校の教科書（公民、現代社

あるということは何となくイメージできるけれ

会、政治経済）をめくってみると、民主政治のども、はたしてその内実はどのようなもので原理、議会や政党、マスメディアや経済政策、

しょうか。そもそも、ここでいう民主政治とは、福祉の仕組み、国際関係、さらには現代社会のデモクラシー（democracy）という単語の日本抱える諸問題など、そこには「政治学」とは銘打語訳ですが、
これと並んで民主主義、
民主制（政）

たれてこそいないものの、実は政治学にとってなど、文脈に応じて様々な訳語が充てられるとの基礎的な道具と知識が既にかなりの程度紹介

ころに表れているように、デモクラシーとは、されているのです。なるほど教科書とは、ただ一つの思想・イデオロギーでもあり、また制度・ひたすら暗記するもの、ひとたび試験にパスし体制も意味します。

て卒業しさえすれば、後はサッパリ忘れるもの

本連載では、民主政治を支える理念に着目しという扱いをうけることも少なくありません。

ながら、実際に民主政治がどのような制度にしかし、それではあまりにも惜しい。中学・

よって支えられ、また実際の政策過程において高校で学んだ材料を手がかりにして、それを無どのようなメカニズムで機能しているかを考え

理なく発展させる形で政治学を学ぶことができます。民主政治を理解することの意義は、単にないか ── こうした関心から、今回私たちは、知識や情報を頭に入れるというだけにとどまり大学１年生、政治学を必ずしも専門としない学ません。民主政治の下で生きる私たちは、たと

部生・大学院生、そして社会に出て経験を積ん

え微々たるものであっても、一国の進路を左右だ後に改めて政治の仕組みを勉強し直したい大しうる力と、それに伴う責任をもっています。

人の読者に向けて、小さな教科書（川出良枝・谷

一人ひとりが民主政治の担い手であり、当事者

口将紀編『政治学』東京大学出版会）を上梓しまであるのだから、民主政治の政治学は、私たちした。この連載では、出版社の快諾を得て、同書にとっていわば必須科目です。本連載が、そのを基にして政治学のエッセンスを 11 回にわたっささやかな一助となれば幸いです。

て 11 人の執筆者が紹介します。これだけで政治学が完璧にわかる、というのはさすがに言い過ぎになりますが、連載を通読いただくことによって、あたかも展望台に上って「あれが〇〇山」「そこは△△川」「ここまで歩いてきた道はかわで よしえ 専門は西洋政治思想史。主著に『貴族の徳、商業の精神』等。
たにぐちまさき 専門は現代日本政治論。主著に『現代日本の選挙政治』等。

9号 2012.8

21

第1回

民主政治の起源

静岡大学人文社会科学部准教授

井柳 美紀

今日、民主政治は、最も重要な政治上の目標に関わるものであり、ポリス内部の同一性を強の一つとみなされる。しかし、歴史的には、民調し、外部に対しては排他的でもあった。さら

主政治は、多くの批判にさらされてきた。例えには当時、労働を営む奴隷がいて、市民が公的ば、古代ギリシアのプラトンは愚かな大衆より活動に専念できたなど、今日とは異なる前提が優れた賢者が統治する方が健全だと考え民主政あったことも事実である。しかし、少なくとも

治に批判的であったし、19 世紀において男女

市民の間では平等な政治参加が重要な価値とみの普通選挙制を主唱した J.S. ミルですら教養あなされ、民主政治が実践された。

る人々が複数の投票権をもつべきだと述べていた。では、民主政治は、どのような歴史的変遷

代議制民主主義をたどり今日に至ったのか。

一方、現代の私たちは、代議制民主主義（間古代の民主政治接民主制）の時代に生きている。ここでは政治
は主として有権者により選出された代表者たち

民主政治の起源の一つは、古代ギリシアの民が行う。しかし 18 世紀のモンテスキューやル

主政治にある。そもそも Democracy という言

ソーは、代議制を民主政治とはみなさない。ル

葉の語源は古代ギリシアにある。すなわち、民ソーは、代議制についてイギリス人は自由だと

衆（デモス）の支配（クラトス）を意味した「デ思っているが、彼らが自由なのは選挙の時だけ

モクラティア」が語源である。さらに他国ではだとすら述べている。そもそも、代議制を支え独裁や少数者支配が当たり前の時代、すでに古る近代議会の起源は中世の身分制議会にあり、代ギリシアが民主政治を実践した歴史は特筆す

これは平等を原則とする民主政治とは相容れなべきである。ただし現代の代議制民主政治とはい制度であった。つまり、身分制議会は、国王異なり、古代ギリシアでは民主政治は直接民主が課税などに際して諸身分の同意を調達するた制のことを意味した。すなわち、古代ギリシアめのものであり、諸身分の側からすれば自分たにおいて、市民たちはみなポリスの重要な事柄

ちの利害を守るためのものである。ゆえに、議を決める民会に参加し発言する権利をもち、さ会政治が民主政治とみなされるには何らかの説

らに行政上の役職を抽籤により交替で担当し明が必要である。

た。つまり、徹底した直接民主制が、専門家でそのような説明をした人々のうち、18 世紀はなく市民自身によって行われた。アテネの場

後半にアメリカを独立革命へと導いたトマス・

合、面積でおよそ神奈川県全域を上回る規模で、ペインは、大規模社会では全住民が集合するの

市民は年 40 回くらい民会に参加し、加えて行は困難だから代表者を立てることが現実的かつ政上の役職や陪審員などに関わったことを考え便宜的に必要だとして代表制を正当化したがると、市民が政治や公的事柄に携わる参加のコ（したがって、頻繁な選挙による人民の統制のストはきわめて大きい。

必要性も論じた）、アメリカの憲法草案を執筆

古代ギリシアでは公共意識に高い価値がおかしたマディソンは人材の豊富さゆえに優れた指れたが、それは直接民主制の実現の重要な前提

導者を選出できる広い領土における代議制こそとなった。ただし、この公共意識は戦争と密接がこれからの民主政治を担う中核的制度である22とした。加えてマディソンは、狭く同質性が高

公的事柄への関心を高めるとして参加の教育的い古代ポリスでは支配的な派閥が形成されやす

機能を重視するタイプの議論も出てくる。ゆえいのに対して、多様な利害や派閥がある広い領に、彼らは陪審制や地方自治を民主政治に必要土で行われる代議制は少数派の権利が侵害されな制度として評価する。

ない点でも優れたものだと評価する。

近代の民主政治自由主義と民主政治
現代の民主政治は、しばしば自由民主主義と

さて、民主政治の起源の一つは古代ギリシア呼ばれ、自由主義の思想と制度を受容した点ににあるが、もう一つは近代ヨーロッパにある。

一つの特徴がある。歴史的には自由主義の成立

そもそもなぜ人民が政治の主体であり、政治に

は中世ヨーロッパ以降で、したがってその起源参加すべきか、様々な議論が登場する。その一は民主政治とは異なる。自由主義とは、概して、つが社会契約論である。社会契約論は、個人の権力が人々に対して影響を及ぼす範囲を明確に契約や合意によって国家が設立されたと論ずる限定して、権力の乱用や侵害から個人の自由の点で、近代政治思想の個人主義に基づく。

領域を守ろうとする運動と思想のことである。

社会契約論者の一人であるルソーが述べたのゆえに、民主政治の時代となり君主の権力が人は、人間は本来は自由で、他人の支配に服従す

民の権力に替わっても、人々の生死をも左右する存在ではなく、したがって社会契約によってる権力への警戒は怠るべきではないとして、具設立された国家において人民が従うべきは、い体的には権力分立、身体・生命・財産の自由、かなる支配者の意思でもない、人民自身の意思

信教の自由などが説かれた。

（ルソーはこれを「一般意志」と呼ぶ）である

さらに 19 世紀、民主政治が広まると、自由主ということだった。このことは自由な人間は主

義は新たな課題に直面する。トクヴィルは民主権者として、自らの定めたルールや法に従うこ

政治の時代にはかつての専制君主にかわり、多とで、真に自由な存在であるべきだ、というこ

数者の決定が、個人の自由を侵害するのではなとをも意味した。
したがって、
個人主義の広まっいかと危惧し、この問題を「多数者の専制」と呼た近代においてであれ、ルソーにとって政治参ぶ。民主政治の時代は、誰もが平等に扱われる

加は、市民の義務である（ただし、古代ギリシ

が、多くの中の一人でしかない人々は弱く孤立

アと異なり、人民の参加の範囲は立法までで行した存在で、それゆえ私的世界に閉じこもりや政までは念頭におかれない）。

すく、政治や社会問題に無関心になりがちだと

むろん、なぜ政治に参加すべきか、その理由いう。ゆえに、トクヴィルらは人々が地方自治なは論者により多様である。19 世紀イギリスのど身近で具体的な政治問題に参加する制度的仕

功利主義者ベンサムによれば、人間の本性は幸組みを工夫し、他者との繋がりを回復し公的関

福の実現のうちにあり、よって政治の目的は社心をもつよう促そうとする。ここでは自由主義会における最大多数の幸福の最大化にある。さと民主政治とを架橋する試みがなされている。

らに、何が幸福かを最も確実に決めることがでこうして諸々の問題に直面しつつその意味内

きるのは自分自身であるとされるため、多くの容を変容させてきた民主政治の実現は、今日な

有権者の政治参加が必要だと考えられる。
また、

お「未完のプロジェクト」と言うべきだろう。

古代ギリシアを評価する立場からは、人間は一人ではなく他者と生きる「社会的動物」であるから、公的生活に関わることは人間としてのあるべき生き方だとして政治参加の価値を説く見方も出された。さらには、J.S. ミルやトクヴィルのように、人々の公的世界への参加が人々の［参考文献］川出良枝・谷口将紀編『政治学』（東京大学出版会、2012 年）

いやなぎ みき 専門は政治思想史。著書に『ディドロ 多様性の政治学』（創文社、2011年）、編書に『NIE アイデア・ノート』（河北新報社・宮城教
育大学、2011年）など。

9号 2012.8

23

レポート

さいたま市明推協推進員等意識調査


さいたま市明るい選挙推進協議会会長

はじめに

松本 正生

「６年以上」がそれぞれほぼ４分の１ずつで、均等な割合を占めている。

さいたま市明るい選挙推進協議会は、合併後

また、「（区の）明推協」における肩書きにつの平成 16 年（2004 年）に発足した。現在の推いては、会長や理事などの役職者が 11%（90 人）、

進員数は 1,000 名を超え、選挙時の啓発のみな推進委員・推進員が 85%（681 人）となっている。

らず、通常時においても活発な活動を展開して
おり、さいたま市の協議会は全国的にも注目される存在となっている。
今回、発足８年目をむかえ、明推協活動の参

意識の分析
以下、主要な質問に関する回答結果を順に見ていきたい。

考とするべく、市内の全推進員を対象とした悉

Ｑ１．
「あなたが明るい選挙推進協議会（以下、

皆の意識調査を実施するに至った次第である。

明推協）の推進委員 ･ 推進員（以下、推進員）

調査の概要（1）調査の方法
調査は平成 23 年７月、市内 10 区の明るい選となられたきっかけは何ですか」「自治会・町内会による推薦」が 75% と圧倒的多数を占め、「所属団体による推薦」が 16%でつづいている。
「自分で応募」は、わずか２%

挙推進協議会の推進委員・推進員全員（1,023 名）に過ぎない。

を対象に実施した。実査の方法は、調査票を郵

Ｑ２．
「各区で実施している各種の啓発事業」

送し回答記入済みの調査票を返送してもらう郵への参加状況について（２年以上の経験を有送方式、ないしは調査票を手渡し、回答記入済みする者のみを対象）の調査票を回収する留置回収方式を採用した。

「ほとんどの活動に参加している」34%、「あ（2）回収状況る程度参加している」40% で合計 74% を占めて期間内に返 送された有 効回答は、804 件でいる。一方、「全く参加していない」は９% となっ

79% に相当する。この種の調査としては非常にている。

高い回収率を得た。

Ｑ４．
「あなたは、年１回発行の『明推協だより』（3）回答者の属性を読まれていますか」

年齢構成は以下のとおりで、20 代（０人）、30「毎年読んでいる」45% と「読んだことがある」

代（５人）、40 代（21 人）で計３%（26 人）に37% を合わせて 82% を占めている。ただ、推進

過ぎず、これに 50 代を加えた 60 歳未満の合計

員の中でも「全く読んでいない」や「見たことも13%（103 人）にとどまる。一方、60 歳以上はがない」人が 16% 存在する。

全体の 86%（688 人）を占め、このうち 70 歳以Ｑ６．
「区の明推協の活動に関して、投票率の上 49%（397 人）と全体の半数を構成している。

向上に対してどれほど役立っていると思いま

男女構成は、男性 59%（474 人）、女性 40%（319

すか」人）と男性がやや多くなっている。

「区民まつり等での啓発活動」「ポスターコン

次いで、「明推協」の推進員としての経験年

クール作品の展示」「政治講演会の実施」「中学

数を見ると、「２年未満」「２～４年」「４～６年」

校等への投票機材の貸出し」「啓発物品の作成と24

配付」の５項目について、それぞれ評価を聞い「区の明推協においては、推進員間の相互の信た結果、「役立っている」と「ある程度役立って頼関係が構築されている」などに関して、「２いる」とを合計した肯定的な評価は「政治講演年未満」「２～４年」「４～６年」「６年以上」と会の実施」
が 67%と最も高く、「ポスターコンクー

推進員の経験年数が増加するにつれて肯定的な

ル作品の展示」65%、「区民まつり等での啓発活

評価も上昇する。逆に言えば、経験年数の減少

動」63%、「啓発物品の作成と配付」61% も、すにつれて否定的評価が増大する。

べて６割を上回っている。ただ、「政治講演会」「（明推協における）肩書き」に関してはさらを除く上記３項目については、「役立っていない」に相違が顕著となり、例えば、「活動内容の決定と「あまり役立っていない」を合計した否定的には、推進員等の意見がよく反映されている」

な評価も、それぞれ約３割を占めており、当事を見ると、「そう思う」の割合は、「推進員」で者の中にも活動の効果に関する疑問が存在しては 36% にとどまるのに対して、「会長・副会長・いる。

監事・理事」では 60%に達している。
「そう思わ

Ｑ７．
「区の明推協の活動について、それぞれ、ない」は逆の傾向を示すことは言うまでもない。

『そう思う』『そう思わない』
で選んでください」

また、「活動内容について、推進員等同士の話し・「所属する区の明推協は、外部の人たちと合いがよくもたれている」も、一般の推進員におの交流がさかんである」
・「活動内容の決定には、推進員等の意見がよく反映されている」
・「活動内容について、推進員等同士の話し合いがよくもたれている」
・「区の明推協においては、推進員間の相互の信頼関係が構築されている」
・「区の明推協の活動では、推進員等の間の役割分担がはっきりしている」
上記５項目について、個別に評価を聞いた結ける「そう思う」が 24%「そう思わない」が 70%に対して、会長・理事などの役職者では「そう思う」が 48%と一般推進員の２倍になっている。
Ｑ８．
「あなたが、区の明推協の活動を通じて得られたものは何でしょうか。それぞれについて、『そう思う』『そう思わない』で選んでください」
・「地域における人間関係が広がった」
・「地域における様々な活動への参加が増えた」

果は、いずれも否定的な評価が肯定的評価を上・「地域の問題への関心が高まった」

回っており、あまり芳しくない。特に、「所属す・「投票参加への意欲が向上した」

る区の明推協は、外部の人たちとの交流がさか・「さいたま市政に対する関心が高まった」

んである」、および「活動内容について、推進上記５項目を個別に聞いた結果、とりわけ、員等同士の話し合いがよくもたれている」に関「投票参加への意欲が向上した」と「さいたま

しては、「そう思わない」と「あまりそう思わな市政に対する関心が高まった」とに関する肯定い」の合計が、それぞれ 68%､ 66% と３分の２的評価が高く、「そう思う」と「ある程度そう思を占めている。また、「活動内容の決定には、う」の合計比率は、それぞれ 79%、73% を占め推進員等の意見がよく反映されている」も否定ている。
「地域の問題への関心が高まった」「地的評価が５割を上回る。いずれにせよ、組織内域における人間関係が広がった」についても、部の交流や意思疎通が課題であることが示唆さ

肯定的評価が５割を上回る。

れよう。

Ｑ９．
「区の明推協活動について、あなたはど

一方、属性別のクロス集計結果からは、経験の程度満足していますか」

年数や肩書きによる受け止め方の相違が明らか「ある程度」を含めた「満足している」の比となる。
「活動内容の決定には、推進員等の意

率が 58% と多数を占めるが、「あまり」を合わせ見がよく反映されている」「活動内容について、

た「満足していない」割合も 35% となっている。

推進員等同士の話し合いがよくもたれている」

なお、属性別のクロス集計結果を見ると、先9号 2012.8

25

にＱ７で確認したような経験年数や肩書きによ

役職の有無、あるいは年齢などにそった相違はる顕著な相違は存在しない。経験年数についてほとんど見受けられない。こうした認識は属性

は、２年未満から６年以上まで、いずれにおいの別なく推進員全体に共有されていると言えよても満足派が多数を占めている。肩書きに関しう。
「活動の企画について、推進員等が自主的ても、役職者のみならず一般推進員でも満足派に行う」に関しては、一般の推進員に比べて役が５割を上回っている。やや安心する結果と言職者の方が「そう思う」とする比率が高くなっえよう。

ており、肩書きによる相違が存在している。

Ｑ１１．
「明推協について、投票率向上に向け、
あなたはどのような手法がよいとお考えですか。それぞれについて『そう思う』『そう思わまとめにかえて今回の意識調査の最も大きな特徴は、その回ない』で選んでください」

収率にある。８割という数値は、これまで同種・「幅広い年齢層で推進員等を構成する必要の調査には見られない高い比率であり、この事がある」
・「公募の推進員等を増やす必要がある」
・「地区別に組織を分割し、活動を行う必要がある」
・「推進員等同士のコミュニケーションを増やす必要がある」・「推進員等の会費制により、活動を行う必要がある」
・「活動の企画について、推進員等が自主的に行う必要がある」
・「推進員等が明推協の活動について、学習を行う場が必要である」

実こそが、さいたま市明るい選挙推進協議会の活力の証である。
先にも指摘したように、いくつかの質問回答に関して、役員と一般推進員との間の認識の相違が確認された。ただ、これとて、いまだ活動経験も浅く、明推協組織にもそれほどのアイデ
ンティティを持たない大多数の推進員の方々が、こぞって調査に回答してくれたことの裏返しの結果に他ならない。高い回収率を得たこと、これが今回の調査の一番の収穫である。
さはさりながら、調査結果は、われわれさい
たま市明推協の課題も示唆している。①推進員

・「未成年（中学生・高校生）や大学生にも推相互のコミュニケーションをはかること、②幅進員等に参加してもらうことが必要である」

広い年齢層の参加を確保すること、③街頭での上記８項目に関して個々に聞いた結果、最もティッシュ配りにとどまらず、より効果的な啓必要性の高い手法としてあげられたのは「幅広発活動を展開することなどは、多くのメンバー

い年齢層で推進員等を構成する」で「そう思う」

が共有する認識であろう。

と「ある程度そう思う」の合計が 85% に達して折しも、総務省においては、平成 23 年度に「常いる。次いで推進員等が明推協の活動について、

時啓発事業のあり方等研究会」が開設され、１「学習を行う場が必要」の 72%、
「推進員等同士年間の議論を経て最終報告書が発表された。同のコミュニケーションを増やす」の 65%、
「公募

報告書では、主権者教育という新たなステージの推進員等を増やす」の 61% などとなっている。

において、「地域の協議会が、これまでに果た

反対に、「推進員等の会費制により、活動を行う」

してきた役割に加え、時代に即した新しい役割

は「そう思わない」と「あまりそう思わない」

を積極的に担っていくこと」を求めている。今の合計が 72%と賛同が得られなかった。

回の調査結果をもとに、われわれさいたま市に属性別に見ると、「そう思う」という必要性のおける今後の明るい選挙推進活動のあり方を、認識の高かった「幅広い年齢層で推進員等を構推進員のみなさんといっしょに考えていきたい

成する」「推進員等が明推協の活動について、と思う。

学習を行う場が必要」「公募の推進員等を増やす」などについては、明推協活動の経験年数、26

まつもと まさお 埼玉大学経済学部教授、専門は政治意識論、選挙研究。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ フォーラムの開催日程および会場
前号でお知らせした地域コミュニティフォーラムと若者リーダーフォーラムについて、下記の開催日と会場にて開催します。参加費は無料で、募集は都道府県指定
都市選管を通じて行っています。
地域コミュニティフォーラム
10 月 17 日 (水)−18 日 (木)北海道東北チサンホテル札幌 (札幌市)
関東甲信越静東海北陸
近畿

12 月 19 日 (水)朱鷺メッセ (新潟市)※FCT メディア・リテラシー研究所の西村所長には Voters6号でご執筆いただいております。

■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール応募締切
5 月から募集を開始いたしました明るい選挙啓発ポス
ターコンクールですが、市町村選管への応募締切 9 月7

若者リーダーフォーラム
11 月 10 日 (土)−11 日 (日)TKP 仙台カンファレンスセンター (仙台市)
12 月 8 日 (土) −9 日 (日)長野第一ホテル (長野市)

12 月 13 日 (木)岐阜グランパレホテル(岐阜市) 11 月 17 日 (土)−18 日 (日)TKP 京都ガーデンシティ
9 月 19 日 (水)(京都市)
ひょうご共済会館 (神戸市)

中国

1 月 30 日 (水) −31 日 (木)サンラポーむらくも(松江市) 1 月 19 日 (土) −20 日 (日)四国

10 月 3 日 (水)えひめ共済会館 (松山市)

サンピーチおかやま(岡山市)

九州

12 月 4 日 (火) −5 日 (水)沖縄自治会館 (那覇市)

12 月 1 日 (土) −2 日 (日)日※が迫ってきました。市区町村で1次審査が、都道府
県で 2 次審査が行われ、早いところでは10月に展示会が行われます。中央審査への提出期限は10月9日で、審査
は10 月25日に行われる予定です。どんな作品に会えるのか大変楽しみです。ご応募お待ちしております。
※市区町村選管への応募締切は市区町村によって異なります
ので、詳しくは最寄りの選挙管理委員会にお尋ねください。

■ 啓発資材の作成
協会では、全国の選挙管理委員会に希望数を照会し、下記の啓発用資材を作成中です。
①新有権者向けパンフレット
成人式などで若者に配布していただくパンフレットを作成中です。近年は、身の回りの社会や政治選挙に関する若者の意見の紹介と選挙制度のあらましを内容として制作しており、今年度もこれを基調に作成しています。

TKP博多駅前会議室(福岡市)②寄附禁止規定周知用リーフレット
毎年、多くの希望数を頂いております。本年度もデザ

地域コミュニティフォーラムのプログラム

インを新たに作成しています。

今年度は、昨年 12 月に総務省の常時啓発事業のあり方等研究会が発表した最終報告書に基づきプログラム
を組んでおります。

表紙ポスターの紹介◆平成 23 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

近畿ブロック(9月19日、兵庫県神戸市)の例
・講義「現在の政治状況と政治的リテラシー (仮)」矢野 夏子さん 高知県四万十町立窪川中学校3年(受賞当時)

森脇俊雅 関西学院大学法学部教授
・講義「指定病院等における不在者投票立会人の養成(仮)」福井県選挙管理委員会
・活動報告「神戸婦人有権者連盟」
・ワークショップ「メディア・リテラシー入門」
西村寿子 FCTメディア・リテラシー研究所所長

ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

石投げのどこか懐かしい雰囲気の風景から明日への一票を投じる思いが見る人に強く伝わってくる作品です。日常によく見るような風景を上手く利用して広く人々の心に響くように効果的に活かした作品です。

編 集 後 記●特集テーマは「討議デモクラシー」です。熟議など関連するものも含め、このところ新聞、雑誌などで見かける言葉ですが、
明るい選挙の常時啓発活動の基本である話し合い活動とは、大変近い考え方にあります。討議デモクラシーは幅広い考え方、多様な具体的手法がありますので、その概要と手法の一
端を、研究者にご紹介いただきました。なお政府は、エネル
ギー・環境会議 (議長：国家戦略担当大臣) が 6 月 29 日に提示した、原発依存度の低減に関する 3 つの選択肢について、国民同士の意見交換が活発に行われることをねらい、従来のパブリックコメントや意見聴取会、世論調査に加えて、討論型

編集・発行

世論調査を 8 月に実施しました (11 頁参照)。
●新連載として、「早わかり政治学」を 11 回にわたって掲載する予定です。この 7 月に出版されたばかりの大学生向け教科
書が基ですが、この本は「社会に出て経験を積んだ後に改めて政治の仕組みを勉強し直したい大人」も読者対象としています。11 人の政治学者に、それぞれの専門分野について、政治学のエッセンスを解説していただきます。
●さいたま市明推協推進員等意識調査結果は、全国で活動する
約 7 万人の明推協委員の思いの一縮図であり、活動の活性化に大変参考になる資料と考えます。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

9号 2012.8

27

宝くじの収益金は、く
金
病院や検診車、図書館や動物園、災害に強い街づくり、
緑あふれる公園、美術館など、
皆様の暮らしに役立てられています。

財団法人 日本宝くじ協会