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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第104期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

景

一

【会社名】

アキレス株式会社【英訳名】

Achilles Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号【電話番号】

03(5338)9200【事務連絡者氏名】

取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号【電話番号】

03(5338)8238【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

アキレス株式会社関西支社

吉

日

澤

明

郎

彦

(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

河

野

和

晃

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第103期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第104期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第103期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

63,05059,277

82,917

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

409

28

△117

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
四半期(当期)純損失（△）

78△7,637△1,204

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,115

△6,168

△169

純資産額

(百万円)

48,62738,46046,206

総資産額

(百万円)

89,28680,87486,220(円)

5.06△518.07△78.21

(円)

−

−

−

(％)

54.5

47.6

53.6

第103期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第104期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日△5.77△536.86

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第103期及び第104期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラスチック事業）
当第３四半期連結会計期間において、アキレスマリン株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成されており
ます。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に減速傾向となりました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、価格改定を含め、売上高59,277百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの上昇や円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上や経費削減に努めましたが、436百万円の営業損失(前年同四半期は49百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ380百万円減少し、28百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、車輌資材、ウレタン、断熱資材で減損損失を計上したことや、繰延税
金資産の取り崩しを行ったことにより、7,637百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

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四半期報告書〈シューズ事業〉◆消費財
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移し前年売上を上回りましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は7,620百万円と前年同四半期に比べ782百万円の減収（前年同四半期比9.3％減）となりました。
セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により604百万円（前年同四半期
は723百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉◆中間財
車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場においては自動車メーカーの生産が回復
し、好調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。
建装資材は、市況の悪化傾向は続いているものの、壁材の新柄投入効果により好調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の売上高は28,568百万円と前年同四半期に比べ1,796百万円の減収（前年同四半期比5.9％減）となりました。
◆消費財
防災対策商品は、米国向けボートが伸び悩み、低調に推移しました。
価格改定を含めた消費財の売上高は1,640百万円と前年同四半期に比べ412百万円の減収（前年同四半期比20.1％減）となりました。
プラスチック事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は30,208百万円と前年同四半期に比べ2,208百万円の減収（前年同四半期比6.8％減）となりました。
セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同四半期に比べ885百万円減
少の975百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
〈産業資材事業〉◆中間財
ウレタンは、主力である車輌用や寝具用が回復基調となり前年並みに推移しました。なお、原材料価格・エネ
ルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
断熱資材は、ボード製品、システム製品が伸張しましたが、全体では前年並みに推移しました。なお、原材料
価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行った結果、収益性が低下し、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の売上高は20,727百万円と前年同四半期に比べ873百万円の減収（前年同四半期比
4.0％減）となりました。
＜その他＞を含む産業資材事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は21,448百万円と前年同四半期に比べ782百万円の減収（前年同四半期比3.5％減）となりました。
セグメント利益は、価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同四半期に比べ358百万円増加の1,122
百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
③財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は80,874百万円で前連結会計年度末に比べ5,346百万円減
少しました。
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四半期報告書

資産の部では、流動資産は49,265百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に、売掛金が1,164百万円、現金及び預金が521百万円、受取手形が351百万円減少しましたが、棚卸資産が1,574百万円、電子記録債権が772百万円増加したことによります。固定資産は31,608百万円となり前連結会計年度末に比べ5,430百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が460百万円増加しましたが、有形固定資産が4,074百万円、繰延税金資産が1,661百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は26,030百万円となり前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。これは主に、短期借入金が800百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,250百万円、その他流動負債が439百万円、未払金が417百万円減少したことによります。固定負債は16,382百万円となり前連結会計年度末に比べ3,880
百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が1,004百万円増加したことによります。
純資産の部は38,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,745百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,438百万円増加しましたが、利益剰余金が8,242百万円、自己株式の取得により973百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は47.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
なお、詳細については、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項」の（追加情報）（繰延税

金資産の取り崩し）及び（四半期連結損益計算書関係）※減損損失に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。
これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材
料・エネルギー価格の高止まりや市場の環境の変化等を踏まえて減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものであり、通期でも当期純損失を見込んでおります。
ただし、来期に向けては他の事業における需要回復を見込んでおり、また販売政策の強化や新規顧客の開拓および新製品・サービスの提案促進等により売上高の伸長を図るとともに一層のコストダウン活動を推進し、値上げの浸透による利益率の改善も含めて、売上、利益の回復につなげていく考えであります。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は918百万円であります。

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四半期報告書(7) 主要な設備①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

ACHILLES USA,Inc.

本社工場(米国
ワシントン州)

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

総額
既支払額
(千米ドル) (千米ドル)

プラスチック
フィルム製造設備
事業

9,621

2,552

資金調達
完成予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

自己資金
2023年
及び借入金 ８月

2025年 生産能力の増強
９月②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出会社

滋賀第二工場(滋賀県豊郷町)

産業資材事業

ウレタン製造設備

総額 既支払額(百万円) (百万円)
1,754

1,665

資金調達
完成予定
着手年月
方法
年月

完成後の
増加能力

自己資金 2020年及び借入金 ６月

生産能力の増強

(注) 前連結会計年度末の計画から、投資予定額と完成予定年月が変更になりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

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2024年
３月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月14日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
15,362,714
15,362,714
プライム市場

計

15,362,714

15,362,714

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
15,362

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
14,640(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
3,660

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
733,400
普通株式
14,541,300
普通株式
88,014

発行済株式総数

15,362,714

総株主の議決権―

145,413

―

―

―

―

―
145,413―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
アキレス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号

733,400―

733,400

4.77―

733,400―

733,400

4.77

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
執行役員
北米担当兼化成品事業部長

旧役職名
執行役員
北米担当兼化成品事業部長
兼フイルム販売部長

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氏名

越智

久生

異動年月日

2023年10月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

6,887
2,909
5,884
14,90910,913
1,915
3,954
1,841
△34

6,366
2,557
6,656
13,744
11,489
2,179
4,689
1,627
△45

49,18149,265

11,685
7,092
4,166
1,799
1,427

10,086
5,864
4,172
561
1,412

26,17122,096

393

398

2,599
5,299
1,757
869
△52

3,060
5,112
96
897
△52

10,47437,03986,2209,114
31,60880,874

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務ＰＣＢ廃棄物処理引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

14,065
3,353
3,600
2,266
244
3,982

12,814
3,289
4,400
1,849
134
3,542

27,512

26,030

7,500
502
4,056
369
38
34

10,250
1,507
4,167
370
23
63

12,50240,014

16,382
42,413

14,6404,097
23,073△373

14,640
4,097
14,831△1,34641,43932,224

281
△66
2,279
2,271

487
△10
3,717
2,041

4,766
46,20686,2206,236
38,46080,874

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料手当及び福利費
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
63,05051,296(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
59,277
48,205

11,753

11,071

4,808
554
△26
4,208
4
309
306
1,638

4,372
565
11
4,107
7
361
425
1,658

11,803△49

11,508
△436

19
38
98
137
68
198

15
37
159
133
59
174

559

580

34
18
47

55
27
32

101
409

115
28

6
4
91

486
-

101

486

0
79

12/22

※

4,973
71

79

5,044

431

△4,529

264
88

379
2,729

352
78
-

3,108
△7,637-78△7,637

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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
78(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△7,637

38
△124
2,214
△290
199

205
55
1,323
△230
114

2,036
2,115

1,469
△6,1682,115-△6,168-

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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、アキレスマリン株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)（繰延税金資産の取り崩し）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、前連結会
計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定の変更をいたしました。
・車輌資材、ウレタン、断熱資材については「第４

経理の状況

１

四半期財務諸表

注記事項」の（四半期連結損益計算書関係）※減損損失に記載のとおりであります。
・フイルムについては、主に医療用フィルムの将来の販売数量の見直しを行っております。
・壁材については、主に主要販売先に対する将来の販売数量の見直しを行っております。
上記の仮定の変更に伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業分類を変更しております。繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。
それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額として2,729百万円を計上いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

2023年４月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(当連結会計年度)
場所

用途

種類

金額

栃木県足利市等

車輌資材製造設備

機械装置及び運搬具等

769百万円滋賀県豊郷町等

ウレタン製造設備

機械装置及び運搬具等

3,430百万円

滋賀県豊郷町等

断熱資材製造設備

機械装置及び運搬具等

773百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物309百万円、機械装置及び運搬具363百万円、その他96百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販
売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具966百万円、建設仮勘定1,113百万円、その他28百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性が低下し、短期的な回復は難し
いとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物375百万円、機械装置
及び運搬具354百万円、その他43百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,427百万円

2,435百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額(決議)
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

625百万円

40円

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額(決議)
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式604百万円

１株当たり
配当額
40円

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

シューズ
事業

プラスチック
事業

産業資材
事業(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
(注)2

計

売上高
外部顧客への売上高

8,403

32,41622,23063,050−63,050セグメント間の内部売上高又は振替高

−

68

490

559

△559

−

8,403

32,48522,72063,609△559

63,050計

セグメント利益又は損失
△723
1,860
764
1,901
△1,950△49（△）(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,950百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

シューズ
事業

プラスチック
事業

産業資材
事業(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
(注)2

計

売上高
外部顧客への売上高

7,620

30,20821,44859,277−59,277セグメント間の内部売上高又は振替高

−

50

635

685

△685

−

7,620

30,25922,08359,963△685

59,277計

セグメント利益又は損失
△604
975
1,122
1,492
△1,929△436（△）(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「プラスチック事業」セグメントにおける車輌資材について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては769百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおけるウレタンについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市
場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。また、断熱資材について、原材料価格・エネルギーコストの高止まり
や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積り
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書に用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性が低下し、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ3,430百万円、773百万円であります。

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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

8,403

2,052

−

10,455

中間財−

30,364

21,601

51,966

その他

−

−

628

628

8,403

32,41622,23063,050

−

−

−

−

8,403

32,41622,23063,050

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

7,620

1,640

−

9,260

中間財

−

28,56820,72749,296

その他

−

−

720

720

7,620

30,20821,44859,277

−

−

−

−

7,620

30,20821,44859,277

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

5.06円△518.07円

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

78△7,637

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

78△7,637

15,475

14,743(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第104期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)中間配当については、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
アキレス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

瀬

雅

也

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

22/22

上