対象者︵被保険者︶

ご案内

制度のしく み

制
齢
者
療
度の
医
後期高

被保険者証︵保険証︶
保険料

制度のしくみ対象者（被保険者）
被保険者証（保険証）
保険料
お医者さんにかかるとき

2
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6
12

お医者さんにかかるとき

1年に1回健康診査・歯科口腔健康診査を受けましょう
適正受診にご協力ください1718（2024年度）版

目次

自己負担割合
高額療養費
高額介護合算療養費入院したときの食事代
あとから払い戻しが受けられるとき交通事故などにあったとき亡くなったときお住まいの市（区）町村の後期高齢者医療に係るお問い合わせ先※今後の制度の見直しにより、内容が変更になる場合があります。

熊本県後期高齢者医療広域連合

18
18
19
裏表紙

適正受診にご協力ください

柔道整復（接骨院・整骨院）のかかり方
セルフメディケーションを心がけましょう
上手な医療のかかり方・正しい薬の使い方

12
14
14
15
16
16
16

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう

6年度

令和

制度のしくみ
後期高齢者医療制度は、高齢者の方の医療を国民全体で支えあう医療保険制度です。熊本県内すべての市町村が加入する『熊本県後期高齢者
医療広域連合』が運営主体となります。

広域連合の役割

市（区）町村の役割

制度の運営を行います。
●被保険者の認定●保険証等の交付●医療を受けたときの給付●保険料の決定●保健事業の実施

各証の引渡し・各種申請の受付などを行います。
●保険証等の引渡し●各種申請の受付●保険料の徴収・納付相談●健康診査●健康教育・健康相談

Q 届け出はどこにすればいいのですか？
お住まいの市（区）町村の窓口で届出をしてください。

A 詳しくはお住まいの市（区）町村にお尋ねください。（パンフレット裏表紙参照）

後期高齢者医療制度の財政原則として公費（約5割）、現役世代からの支援金（約4割）、被保険者の方から納めていただく保険料（約1割）で運営しています。
保険料は医療費の一部に充てるもので、被保険者（加入者）一人ひとりに納めていただきます。
医療費の増加に伴い、保険料が引き上げられることがありますので、適正受診などにより、医療費の抑制を目指しましょう。
約
P18の「適正受診にご協力ください」
をご一読ください！

1割

約

5割
公費

2

医療給付費の

被保険者の
保険料

約

4割

財源構成 支援金（現役世代の保険料）

制度のしく み

対象者（被保険者）■75歳以上の方（75歳の誕生日当日から対象）➡75歳到達による加入手続きは不要です。

対象者︵被保険者︶■65歳以上75歳未満で一定の障がいについて
広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から対象）➡障がいの認定申請は任意です。75歳になるまではいつでも申請することができます。
また、いつでも将来に向けて撤回することができます。（遡って撤回はできません。
）

必要書類（一例)

被保険者証︵保険証︶●申請する場合は、下記の手帳等と保険証または資格確認書を添えてお住まいの市（区）町村に届け出てください。

該当となる区分身体障害者手帳●1〜３級

精神障害者保健福祉手帳

●1〜2級

療育手帳

●4級の一部●A（重度）

国民年金法などの障害年金●1〜2級◆生活保護を受給されている方などは対象になりません。
保険料

ポイント
後期高齢者医療制度の被保険者になると、それまで加入されていた国民健康保険や社会保険※などの資格は喪失します。

お医者さんにかかるとき※｢社会保険｣とは、国民健康保険や国民健康保険組合を含まない、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、組合管掌健康保険組合、船員保険、共済組合などの被用者保険のことです。

これまで社会保険に加入し、どなたかを扶養していた場合、届出が必要です。
例 夫が社会保険で、妻がその被扶養者であった場合（妻が75歳未満の場合）（新しく後期高齢者医療制度に加入された方)社会保険（被用者保険）後期高齢者医療制度

被保険者が社会保険で無くなったため資格が喪失（被保険者に扶養されていた方)

社会保険（被用者保険）?

適正受診にご協力ください

妻【被扶養者】

75歳到達で自動的に切替

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう

夫【被保険者】

75歳到達で自動的に切替

後期高齢者
医療制度

※国民健康保険や社会保険へ加入する場合は、お住まいの市（区）町村や社会保険の窓口へ届出が必要です。

3

被保険者証（保険証）
被保険者となる方には、1 人に 1 枚「後期高齢者医療被保険者証」（保険証）が交付されます。
この保険証には自己負担割合（P12 参照）が記載されています。医療を受けるときは窓口で提示してください。
◉取り扱いの注意事項
交付されたら記載内容を確かめましょう。
●勝手に書き換えたりすると無効になります。

いつでも使えるよう、手元に保管しましょう。

●コピーした保険証は使用できません。

他人との貸し借りはやめましょう。
法律により罰せられます。
紛失したときなどは再交付できますので、お住まいの市（区）町村の担当窓口へ。

保険証の色は毎年変更されます
令和5年8月1日〜
令和6年7月31日
の保険証

クリーム色

令和6年8月1日〜
令和7年7月31日
の保険証

あさぎ色

有効期限を過ぎた古い保険証はご自身で破棄ができます
注 意 点❶ご自身で保険証の破棄を行う際は、有効期限を過ぎた保険証かどうか、改めてご確認ください。
❷個人情報が記載されているものになるため、ハサミで裁断する等の処理を行ってください。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」
・「限度額適用認定証」●令和6年12月2日以降、認定証が廃止される予定です。

【自己負担割合が1割で、負担区分が低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱの方】
申請をすることにより「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。
医療機関等の窓口で提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用され、入院時の食費が減額されます。

【自己負担割合が3割で、負担区分が現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱの方】
申請をすることにより「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。医療機関等の窓口で提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。
●負担区分は、P14

負担区分と自己負担限度額（月額）をご参照ください。

該当する方はお住まいの市（区）町村の担当窓口に申請してください。

4

制度のしく み

現行の保険証は令和6年12月2日に廃止となります

対象者︵被保険者︶●令和6年12月2日以降は保険証の新規・再発行が停止され、マイナ保険証を持っていない方や希望される方には保険証の代わりとなる「資格確認書」が交付されます。
●令和6年12月1日までに発行された保険証は令和7年7月31日まで
使用できます。

被保険者証︵保険証︶

マイナ保険証をご利用ください
マイナ保険証とは保険証利用登録をしたマイナンバーカードのことです。

マイナ保険証を使うメリット

保険料❶より良い医療を受けることができる
過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。
※過去に処方されたお薬や特定健診などの情報は、マイナポータルにてご本人も閲覧可能です｡

お医者さんにかかるとき❷手続きなしで高額医療の限度額を超える支払いを免除
限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

マイナ保険証の登録方法

適正受診にご協力ください❷マイナンバーカードを保険証として登録■利用登録の方法（１）医療機関・薬局の受付（カードリーダー）で行う（２）「マイナポータル」から行う（スマートフォンのアプリ「マイナポータル」のインストール）（３）セブン銀行ATMから行う

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう❶マイナンバーカードを申請
申請方法は次の３つから選択可能です。
（１）オンライン申請(パソコン・スマートフォンから)（２）郵便による申請（３）まちなかの証明用写真機からの申請

5

保険料
保険料を決める基準（保険料率）は、2年ごとに見直され、熊本県内すべての市（区）町村で、均一となります。

保険料の計算方法 熊本県における保険料（年額）
令和6年度●年間保険料額は、100円未満切捨て。

年間
保険料額

均等割額

所得割額

旧ただし書き所得被保険者一人あたり ＋＝
×10.98％（所得割率)
58,000円
限度額80万円※1〜3※1■総所得金額等の計算方法
総所得金額等
各種所得控除前の金額＝

公的年金等の所得
公的年金等収入−
公的年金等控除額

＋

給与所得
給与収入−
給与所得控除額＋

専従者控除や譲渡所得特別控除後の金額になります。
障害・遺族・老齢福祉年金などの非課税所得は総所得金額等には含まれません。
その他の収入…営業収入、不動産収入、株式収入などのことです。
※1 令和6年度に次の対象者は激変緩和措置が適用されます。
・令和6年4月1日以降に75歳になった方以外は限度額が73万円になります。
・旧ただし書き所得が58万円までの方は所得割率が10.80%になります。
※2 旧ただし書き所得は総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額になります。
※3 基礎控除額は次の表のとおり変化します。
なお、合計所得金額は、各種所得控除後の金額のため、総所得金額とは異なります。

合計所得金額

基礎控除額

2,400万円以下

43万円

2,400万円超

2,450万円以下

29万円

2,450万円超

2,500万円以下

15万円

2,500万円超

60円

その他の所得
その他の収入−必要経費

制度のしく み

保険料の軽減対象者︵被保険者︶■所得の低い方への軽減

世帯の所得状況に応じて、均等割額（年額58,000円）が次のとおり軽減され
ます。

軽減後の
均等割額
（年額）

【基礎控除額※3】
以下の世帯

7割

17,400円【基礎控除額※3＋29.5万円×被保険者数】以下の世帯

5割

29,000円【基礎控除額※3＋54.5万円×被保険者数】以下の世帯

2割

46,400円

被保険者証︵保険証︶

軽減
割合

同一世帯内※1の被保険者及び世帯主の軽減判定所得金額※2の合計額＝

公的年金等収入−
公的年金等控除額−
15万円（満65歳以上のみ)

＋

給与所得
給与収入−
給与所得控除額＋

その他の所得
その他の収入−必要経費

お医者さんにかかるとき

軽減判定
所得金額

公的年金等の所得

保険料※1 同一世帯とは、4月1日時点の世帯構成で判定します。（4月1日以降に75歳になり、被保険者になった方など
はその取得日で判定）※2 「軽減判定所得金額」は次のとおり計算します。また、事業専従者控除や分離譲渡所得の特別控除などは適用されません。

※3 給与・年金所得者が２人以上いる世帯は基礎控除後に次の金額が加算されます。

（給与・年金所得者の数−1）×10万円

収入の種類
公的年金収入給与収入基準となる額60万円超（65歳未満)
125万円超（65歳以上)
55万円超

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう

この計算式は、同一世帯内の被保険者または世帯主が次の要件のいずれかに該当した場合に適用し、該当された方の人数を「給与・年金所得者の数」とします。

適正受診にご協力ください■被用者保険の被扶養者であった方への軽減

後期高齢者医療制度に加入される前日に、被用者保険（協会けんぽ、健康保険
組合、船員保険、共済組合など）の被扶養者であった方は、制度加入後2年間に限り、均等割額が5割軽減されます。
また、所得割額は制度加入後2年以降もかかりません。

●国民健康保険、国民健康保険組合は軽減の対象となりません。

7

保険料の計算例（年額）例 単身世帯で本人の収入が年金197万5千円のみの場合

均等割額

均等割額の軽減に該当するか確認しましょう。

年金収入
年金控除額
−
197万円5千円
110万円
軽減前均等割額
58,000円

高齢者特別控除額
15万円−

× （10割−5割） ＝軽減判定所得額※1＝ 72万5千円

均等割額
29,000円

所得割額

所得割額を確認しましょう。

年金収入197万5千円

−

年金控除額
110万円

＝

年金所得
87万5千円

年金所得87万5千円

−

基礎控除額
43万円

＝

旧ただし書き所得44万5千円旧ただし書き所得44万5千円

所得割率※210.80%

×＝

所得割額
48,060円

1年間の保険料
均等割額
29,000円＋

所得割額
48,060円＝

保険料額
77,060円●年間の保険料額は100円未満を切り捨てるため、77,000円となります。
※1 P7参照※2 P6※1参照

公的年金等控除額計算表（抜粋）（65歳以上で公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合）

公的年金等収入額

330万円未満330万円以上410万円未満
410万円以上770万円未満
770万円以上1,000万円未満
1,000万円以上

8

公的年金等控除額

110万円
収入金額×0.25＋275,000円
収入金額×0.15＋685,000円
収入金額×0.05＋1,455,000円
1,955,000円

制度のしく み

保険料

年金収入のみの場合の保険料例（年額）対象者︵被保険者︶

例 1 単身世帯

等
割

168万円

197万5千円

211万円

222万5千円

300万円

年金所得

43万円

58万円

87万5千円

101万円

112万5千円

190万円

軽減判定所得28万円

43万円

72万5千円

86万円

97万5千円

175万円

軽減割合

7割

7割

5割

2割

2割

−

17,400円

17,400円

29,000円

46,400円

46,400円

58,000円

旧ただし書き所得0円

15万円

44万5千円

58万円

69万5千円

147万円

所得割率

−

10.80％

10.80%

10.80%

10.98%

10.98%

金

0円

16,200円

48,060円

62,640円

76,311円

161,406円

17,400円

33,600円

77,000円

109,000円

122,700円

219,400円

金

額

所
得
割

額

年間保険料額

保険料153万円

被保険者証︵保険証︶

均

年金収入

お医者さんにかかるとき

例 2 2人世帯、夫婦ともに後期高齢者医療加入
妻

年金収入

222万5千円

139万5千円

年金所得112万5千円

29万5千円

97万5千円

14万5千円軽減判定所得

等

112万円

割

軽減割合

５割
29,000円

旧ただし書き所得69万5千円

0円

所得割率10.98％

10.80％

金額

76,311円

0円

年間保険料額105,300円

29,000円額

所
得割

適正受診にご協力ください

29,000円

金

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう均

夫※上記の場合、妻は均等割のみの保険料額となる。

9原則として、特別徴収（年金からの差し引き）になります。
ただし、年度途中で資格を取得した方や、年金の額によっては、普通徴収（納付書または口座振替等での納付）になります。

対象となる年金受給額
年額18万円以上

年額18万円未満

介護保険料と合わせた保険料額
年金額の2分の1を超えない方

年金額の2分の1を超える方

特別徴収●年6回の年金受給日に、年金から保険料が差し引きされます。
●特別徴収の対象となる方は自動的に特別徴収になります。（申請は不要です。）
仮徴収
4月（1期)

6月（2期)

本徴収
8月（3期)

保険料の算定が7月に行われるため、前年度の2月に徴収した保険料を仮の金額として徴収します。

10月（4期)

12月（5期)2月（6期)

7月に算定した年間保険料から、仮徴収で徴収した分を差し引いた金額を3期に分けて徴収します。

下記の場合、特別徴収できませんので、ご注意ください■ 年度の途中で75歳になられた方（一定期間のみ）■ 年度の途中で他の市町村から転入された方（一定期間のみ）■ 年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方 など
特別徴収を口座振替（普通徴収）に変更できます
保険料を特別徴収で納めている方で、口座振替（普通徴収）に変更を希望される方は、お住まいの市（区）町村の担当窓口へ申請することで変更できます。

普通徴収●納付書や口座振替等で納めます。
●口座振替を希望される場合は、手続きが必要になりますので、お住まいの市（区）町村の担当窓口へ申請してください。
●後期高齢者医療制度加入前に国民健康保険料（税）を口座振替で納付されていた方も新たに口座振替の手続きが必要になります。

納期限及び
納期数

10

納期限及び納期数は市（区）町村ごとに定められています。
詳しくはお住まいの市（区）町村にお尋ねください。

制度のしく み

保険料

保険料を滞納すると対象者︵被保険者︶

納期限を過ぎた場合、お住まいの市（区）町村より督促が行われ、延滞金などが徴収される場合があります。
保険料は納期限内にきちんと納めるようにしましょう。

保険料の納付が難しい場合には、滞納される前にお住まいの市（区）町村の担当窓口にご相談ください。

口座振替がオススメです

被保険者証︵保険証︶

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い
短期被保険者証が発行されることがあります。
さらに、滞納が続いた場合は、年金、預貯金等の財産が差し押さえられることがあります。
保険料のお支払いは、安心・確実な口座振替が便利です。
一度手続きをするだけで、毎年度自動的に継続されます。

保険料

保険料の減免について

お医者さんにかかるとき

災害や事業の休廃止等の特別な事情により保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料が減免される場合があります。詳しくはお住まいの市（区）町村の担当窓口にご相談ください。
減免の対象種類●災害により罹災したとき●死亡・疾病等による所得減少があったとき●不作等による収入減少があったとき

ご相談
ください

●刑事施設に拘禁されたとき●生活保護を受けたとき1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう●事業廃止等による所得減少があったとき

適正受診にご協力ください

社会保険料控除について納めていただいた保険料は、確定申告等で所得税や住民税を計算するときに、社会保険料として控除の対象となります。
特別徴収の場合は年金受給者本人が、普通徴収（口座振替）の場合は口座名義人が控除の適用対象者となります。
詳しくは、税務署やお住まいの市（区）町村の住民税担当にお問い合わせください。

11

お医者さんにかかるとき自己負担割合診療を受けたとき、医療機関等の窓口で総医療費の1〜3割の金額をお支払いいただきます。
所得や世帯構成が変更になることで自己負担割合が変更になることがあります。
自己負担割合

３割

2割

負担区分

件

現役並み所得者Ⅲ同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる方

現役並み所得者Ⅱ同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者がいる方

現役並み所得者Ⅰ同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者がいる方

一般Ⅱ

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がおらず、次の頁の基準を満たす方
または、基準収入額適用がされた方※1

一般Ⅰ

いずれの区分にも該当しない被保険者

低所得者Ⅱ

世帯全員が住民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）

低所得者Ⅰ

世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が0円である
世帯に属する方※2
または、世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者
である方

1割

※1
※2

要

基準収入額適用の対象者は現役並み所得者で次の頁にて1〜2割に判定される方になります。
公的年金等控除額を80万円、給与所得は所得金額調整控除前の金額から10万円を控除して計算します。

自己負担額の減免

被保険者や世帯主が、過去1年以内に災害などの特別な事情※により、資産などを活用しても、医療機関等への自己負担額の支払いが一時的に困難となった場合、申請をすることにより自己負担額の減免・猶予を受けられることがあります。
減免等の期間は、申請を行った月から6か月以内です。
入院時の食事代など、対象にならない費用もあります。

※特別な事情とは……
災害で住宅や家財など財産に著しい損害を受けた
干ばつや冷害などによる農作物の不作、不漁などで世帯主の収入が著しく減少した事業や業務の休廃止、失業などで世帯主の収入が著しく減少した
重篤な疾病や負傷で世帯主が死亡した・重大な障がいを受けた・長期間入院した（ただし被保険者のみの世帯の場合を除く）詳しくは、お住まいの市（区）町村の担当窓口または広域連合にご相談ください。

12

制度のしく み

自己負担割合の判定のフローチャート❶で「３割負担に該当するか」を判定した後に、❷で「１割負担、２割負担のどちらになるか」を判定します。

本人を含め、同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者（以下、被保険者）で住民税課税所得が145万円以上の方はいますか？

いいえ

対象者︵被保険者︶

❶スタート

❷へ

はい

1人

被保険者証︵保険証︶

同じ世帯に被保険者は何人いますか？
2人以上

被保険者本人の前年の収入額は、383万円未満ですか？（※）
はい

同じ世帯の被保険者全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか？（※）
はい

いいえ

いいえ

❷へ

❷へ
同じ世帯に70歳以上75歳未満の方はいますか？

いいえ

保険料

はい

被保険者本人と70歳以上75歳未満の方全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか？（※）
はい

いいえ

3割負担
お医者さんにかかるとき※収入所得の状況がお住まいの市（区）町村にて把握できない場合には、申請書（基準収入額適用申請書）を提出いただく場合があります。

❷スタート
同じ世帯の被保険者に、住民税課税所得が28万円以上の方はいますか？
はい

いいえ

1人

2人以上

「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が200万円以上ですか？
いいえ

はい

いいえ

はい

2割負担

1割負担

2割負担

適正受診にご協力ください

1割負担

世帯の被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上ですか？

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう

同じ世帯に被保険者は何人いますか？

●退職による収入、市町村民税の対象とならない収入（障害年金・遺族年金など）、確定申告を要しない特定配当などは収入から除きます。
●昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者で旧ただし書所得（基礎控除後の総所得金額等）の合計額が、210万円以下である方は1割負担または2割負担になります。
●黄色枠の金額等がわからない場合は、お住まいの市（区）町村へお尋ねください。

13

同一月（１日から月末まで）に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額が自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額を「高額療養費」として支給します。
●高額療養費の対象は保険診療分のみです。入院時食事代、差額室料等の保険が適用とならないものは対象となりません。

負担区分と自己負担限度額（月額）

負担割合

３割

2割
１割

負担区分※1

外来+入院（世帯単位)
外来（個人単位)
252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％
現役並み所得者Ⅲ〈140,100円〉
167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％
現役並み所得者Ⅱ〈93,000円〉
80,100円＋（総医療費ー267,000円）×1％
現役並み所得者Ⅰ〈44,400円〉
18,000円※2
または57,600円
一般Ⅱ｛6,000円＋（総医療費−30,000円)×10％｝〈44,400円〉の低い方を適用
18,000円※2
一般Ⅰ
24,600円
低所得者Ⅱ
8,000円
15,000円
低所得者Ⅰ※１ 負担区分の要件については、P12をご参照ください。
※２ 1年間（8月〜翌年7月）の外来の自己負担額の上限額は144,000円です。
●〈 〉内の額は過去12か月間に高額療養費の該当が3回以上あった場合、4回目以降の額（多数回該当）。
●2割負担（一般Ⅱ）の方への配慮措置

2割負担の方の外来医療費については、1割負担と比べたときのひと月の負担増加額が3,000円までに抑えられ、それを超えた分は、高額療養費として支給します（令和7年9月30日まで）。

特定疾病 厚生労働大臣が指定する特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額は、医療機関ごとの場合に月額10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、お住まいの市（区）町村の担当窓口へ申請してください。

●マイナ保険証を利用する場合、医療機関の窓口で「特定疾病療養受療証」の提示は不要です。
マイナ保険証を利用できない医療機関もあります。

高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算
し、右記限度額を差し引いて501円以上となったときに支給します。
※314

令和4年10月1日から、負担区分の追加に伴 い、「一 般」の 区 分 が「一 般Ⅰ」または「一 般Ⅱ」へ 変 更となりました が、限度額に変更はありません。
※4 低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

自己負担限度額（年額／令和5年8月〜令和6年７月）

負担割合

３割
2割
１割

負担区分
現役並み所得者Ⅲ
現役並み所得者Ⅱ
現役並み所得者Ⅰ
一般Ⅱ※3
一般Ⅰ※3
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

限度額
212万円
141万円
67万円
56万円
31万円
19万円 ※4

制度のしく み

お医者さんにかかるとき
令和6年度改正予定

食費

負担区分

現役並み所得者460円 ※1

一般Ⅰ・一般Ⅱ

90日以内の入院（過去12か月の入院日数）90日を超える入院（過去12か月の入院日数）
長期入院該当※2

低所得者Ⅰ

210円

被保険者証︵保険証︶

低所得者
Ⅱ

対象者︵被保険者︶❶入院時食事療養費（一般病床、精神病床等に入院したとき）
食費の標準負担額（1食当たり）

160円
100円

保険料

※1 指定難病患者及び平成28年3月31日において既に1年を超えて精神病床に入院しており、平成28年4月1日以降も引き続き入院している方は260円の場合もあります。
※2 低所得者Ⅱに該当し、過去12か月で入院日数が90日（低所得者Ⅱの区分の認定を受けている期間に限ります）を超える場合は、お住まいの市（区）町村の担当窓口で長期入院該当申請をしてください。

負担区分

現役並み所得者

食費

食費

居住費

370円

160円 370円 160円 0円

130円

370円

100円 370円 100円

100円

0円

100円

0円

100円

※3 「医療療養病床」は、保険医療機関における、急性期を脱し長期の療養を必要とする方のための病床です。
※4 「居住費」は、療養病床に入院しているときの光熱水費相当額の負担分です。
※5 健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第488号）。例えば、人工呼吸器、中心静脈栄養等に要するなど、密度の高い医学的な管理が必要な方、回復期リハビリテーション病棟に入院している方などのことです。
※6 保険医療機関の施設基準等により420円の場合もあります。

15

適正受診にご協力ください

境界層該当者

居住費210円 370円 210円

210円
90日を超える入院（過去12か月の入院日数）
長期入院該当 ※2

老齢福祉年金受給者

食費

指定難病患者

460円※6 370円 460円※6 370円 260円

90日以内の入院（過去12か月の入院日数）

低所得者Ⅰ

居住費

医療区分Ⅱ・Ⅲ（医療の必要性の高い方）※5

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう

低所得者Ⅱ

一般Ⅰ・一般Ⅱ

医療区分Ⅰ（右に該当しない方）

お医者さんにかかるとき❷入院時生活療養費（医療療養病床※3に入院したとき）食費・居住費※4の標準負担額（食費は1食当たり、居住費は1日当たり）

お医者さんにかかるとき

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、お住まいの市（区）町村の担当窓口へ申請して認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。
こんなとき傷病等の治療を行う上で、医師が必要と認めたコ
ルセットなどの治療用装具を作ったときや輸血のための生血代がかかったとき

海外渡航中に急病やケガなどによりやむを得ず診療を受けたとき（治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません）

医師の同意の下、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき、または、骨折・脱臼などで柔道整復師の施術を受けたとき（いずれも受領委任の取扱いを行っている施術所での施術は自己負担額の負担だけで済む場合があります。
）

移動困難な患者が医師の指示により緊急その他やむを得ない必要があって移送されたとき（移送費）

急病やケガなどによって、保険証を提示またはマイナ保険証を利用できずに診療を受けたことがやむを得ないと認められるとき●渡航歴のわかる資料（パスポート等）の提示が必要です。

●計画的に転院する場合、検査目的、
本人希望・家族の都合とみられる
もの、自宅からの移送・退院時の移送、通常のタクシーを使用した
場合などは対象となりません。

交通事故など第三者から被害を受けた場合でも後期高齢者医療で診療を受けることができます。
被害を受けたら、被保険者（被害者）は❶まず警察に連絡する
事故証明書
をもらう。

❷示談の前に、必ずお住まい の 市（区）町村の担当窓口へ届出をする

届出に必要なもの●第三者行為による傷病届●保険証または資格確認書●印かん●事故証明書（後日でも可）

医療費は広域連合が一時立て替えます
加害者が全額負担するのが原則です。保険診療の費用は広域連合が一時立て替えます。
●この場合、後期高齢者医療広域連合が医療費（被保険者の一部負担金を除く）を立て替え、後日、加害者に費用（過失割合に応じた額）を請求することになります。なお、加害者から治療費を受けとったり示談を済ませたりすると後期高齢者医療が使えなくなることがありますので、示談の前に必ずお住まいの市（区）町村の担当窓口にご相談ください。

亡くなったとき
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被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方へ申請により葬祭費として20,000円を支給します。

制度のしく み

1年に1回健康診査・歯科口腔健康診査を受けましょう
身体の健康診査（医科健診）について健診の受診日において熊本県後期高齢者医療の被保険者の方（ただし、長期入院患者や施設入所者等の一部の方は除きます。
）

健診項目●問診（質問票） ●身体計測（身長・体重・BMI）●血圧測定 ●尿検査
●血液検査（肝機能・脂質・腎機能・血糖・貧血）
など

健 診 料

800円

被保険者証︵保険証︶

対 象 者

対象者︵被保険者︶

加齢による心や身体の活力が低下した状態（フレイル）の早期発見や糖尿病などの生活習慣病の重症化を予防する目的で身体の健康診査（医科健診）を実施しています。定期的に受診することで、経年変化を比較し、今の健康状態をチェックすることもできます。健康を守るため、1年に1回医科健診を受け、必要に応じて適切な治療を行いましょう。

医療機関に通院中の方も健診を受け
られます。

保険料

歯と口の健康診査（歯科健診）について

健診項目●問診（質問票） ●歯の状態（入れ歯などの義歯も含む）●かみ合わせの状況 ●口腔内の状況●口腔機能の状況（舌の動き・飲み込む力など）●歯周組織の状態 ●口腔ケア（衛生）指導 など※総入れ歯の方も受診できます！

健 診 料

400円（※市町村により異なります）

適正受診にご協力ください

歯科健診の受診日において、熊本県後期高齢者医療の被保険者の方（ただし、長期入院患者や施設入所者等の一部の方は除きます。
）

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう

対 象 者

お医者さんにかかるとき

健康で自立した生活を送るためには「食べる」ことが大切です。かめない、飲み込めない、むせる･･･そんなときは、お口の働きが弱まっている（オーラルフレイル）危険性が高いです。そのままにしておくと、身体や心の病気にかかりやすくなるおそれがあります。早い時期から歯と口の機能の維持・改善に取り組む
ため、1年に１回歯科健診を受けて「おいしく食べる力」を保ちましょう。

医科健診と歯科健診の日程・お申し込み

健診の日程、会場、お申し込み方法などは、市町村によって異なります。
詳しい内容は、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

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適正受診にご協力ください
柔道整復（接骨院・整骨院）のかかり方
柔道整復（接骨・整骨・骨つぎ）とは、骨や関節・筋肉等の外傷性が明らかなケガ（すべったり、転んだり、ぶつけたりしたときの新しい負傷）の治療・応急手当を目的とする施術です。

健康保険が使えるとき

外傷性のケガなどで、その負傷原因がはっきりしているとき。
医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉離れを含む）と診断または判断され、治療を受けたとき。
（骨折及び脱臼については応急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要です。
）

上記に記載されている場合以外は、健康保険の適用となりません。
詳細については、熊本県後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
なお、申請内容等についてお尋ねすることがありますのでご協力ください。

セルフメディケーションを心がけましょう
セルフメディケーション＝自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること

自分の健康を守ることは医療費節約につながります

バランスのとれた食事

健康に気をつけていても、軽いケガや風邪な
どの体調不良を起こしたら十分な睡眠・休息

健康診断

自分で体調管理
家庭で体温、血圧、体重や体脂肪率などを確認。スマートウォッチなどで歩数や心拍数、睡眠時間なども管理。

生活習慣病
予防や改善、
重症化予防
健康寿命の
延伸

OTC医薬品※などを利用して、自分で手当て※OTC医薬品とは：
OTCは「Over The Counter（オーバー・ザ・カウンター）」の略です。OTC医薬品とはカウンター越しに販売される市販薬のことで、薬局やドラッグストアなどで、処方せんなしで購入できます。

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健康の維持

医療機関で受診する手間が省け、費用が抑えられる

購入するときは、症状に合った薬を選ぶために、薬剤師さんに相談しましょう！

医療費節約

日頃から健康を意識する

自然治癒力を高める

適度な運動

制度のしく み

上手な医療のかかり方・正しい薬の使い方

対象者︵被保険者︶

皆様に安心して医療を受けていただくため、以下のことに留意し、できることから始めましょう。

①緊急時以外の救急外来の受診は控えましょう

被保険者証︵保険証︶

休日や夜間の時間外受診は重症患者の受け入れに影響するほか、医師や看護師の疲弊にも繋がります。本当に必要な人が必要なときに医療を受けられるよう、緊急時以外は平日の診療時間内に受診しましょう。

②「かかりつけ医」を持ちましょう

体調の変化など、日頃から気軽に相談できる「かかりつけ医」を持つことが大切です。
気になる症状があれば、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。

③重複受診は控えましょう

同じ病気で複数の医療機関を受診すると、検査や投薬などを最初からやり直すこととなり、体への負担と医療費の負担が大きくなります。今受けている治療に不安などがあるときは、医師に伝えて相談してみましょう。

保険料④薬のもらいすぎに注意しましょう

一度に多くの種類の薬を飲むと、薬本来の効果が出ないだけではなく、重い副作用が起きたり、症状が悪化したりすることがあります。複数の医療機関に通院中の場合は、「お薬手帳」を1冊にまとめ、受診時に必ず持参しましょう。

お医者さんにかかるとき⑤ジェネリック医薬品を活用しましょう

ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）と同等の効能・効果を持ち、価格も安くすみます。ジェネリック医薬品を希望する場合は、医師や薬局に相談しましょう。

「リフィル処方せん」ってご存じですか〜お薬の新しい受け取り方〜

リフィル処方せんのメリット

適正受診にご協力ください●医療機関に行く必要がないため、通院の手間・負担を軽減できます。

1年に1回健康診査・歯科
口腔健康診査を受けましょう●長い間、同じ薬を飲んでいるなど、症状が安定していると医師が判断した場合に対象となります。
●医療機関で同じ処方せんを毎回もらわず、医療機関の再診なしで2回または3回、薬局で薬を受け取ることができる処方せんのことです。

リフィル処方せんの注意点●リフィル処方せんに対応していないお薬があります。
●受け取り期間に定めがあります。

詳しくはかかりつけ医、かかりつけ薬局へご相談ください19お住まいの市（区）町村の後期高齢者医療に係るお問い合わせ先
市郡域

熊 本 市

八 代 市
人 吉 市
荒 尾 市
水 俣 市
玉 名 市
山 鹿 市
菊 池 市
宇 土 市
上天草市
宇 城 市
阿 蘇 市
天 草 市
合 志 市
下益城郡
玉 名 郡
菊 池 郡

阿 蘇 郡

上益城郡
八 代 郡
葦 北 郡

球 磨 郡

天 草 郡
そ の 他

市（区）町村名担

当課

国 保 年 金 課
熊 本 市
熊本市 中央区役所
区
民課
熊本市 東区役所
区
民課
熊本市 西区役所
区
民課
熊本市 南区役所
区民課
熊本市 北区役所
区民課
国 保 ね んきん 課
八 代 市
高齢者支援課人 吉 市
保 険 介 護 課
荒 尾 市
市
民
課
水 俣 市
保 険 年 金 課
玉 名 市
国 保 年 金 課
山 鹿 市
保 険 年 金 課
菊 池 市
市 民 保 険 課
宇 土 市
健康づくり推進課
上天草市
医 療 保 険 課
宇 城 市
ほ け ん 課
阿 蘇 市
国 保 年 金 課
天 草 市
健康ほけん課合 志 市
健 康 保 険 課
美 里 町
町 民 生 活 課
玉 東 町
福
祉
課
南 関 町
福祉保健介護課
長 洲 町
住 民 環 境 課
和 水 町
健 康 保 険 課
大 津 町
健 康・保 険 課
菊 陽 町
町
民
課
南小国町
町
民
課
小 国 町
住
民
課
産 山 村
健 康 推 進 課
高 森 町
保 健 衛 生 課
西 原 村
健 康 推 進 課
南阿蘇村
健康づくり保険課
御 船 町
町 民 保 険 課
嘉 島 町
健 康 保 険 課
益 城 町
住 民 生 活 課
甲 佐 町
健康ほけん課
山 都 町
町
民
課
氷 川 町
住 民 生 活 課
芦 北 町
ほけん福祉課
津奈木町
保 険 政 策 課
錦町
住民ほけん課
多良木町
税 務 町 民 課
湯 前 町
保 健 福 祉 課
水 上 村
保 健 福 祉 課
相 良 村
保 健 福 祉 課
五 木 村
健 康 福 祉 課
山 江 村
税 務 住 民 課
球 磨 村
健 康 推 進 課
あさぎり町
福 祉 保 健 課
苓 北 町
熊本県後期高齢者医療広域連合事務局

お問い合わせ先

096-328-2290（直通）096-328-2278（直通）096-367-9125（直通）096-329-1198（直通）096-357-4128（直通）096-272-6905（直通）0965-33-4490（直通）0966-22-2111（代表）0968-63-1420（直通）0966-61-1633（直通）0968-75-1117（直通）0968-43-1576（直通）0968-25-7218（直通）0964-27-3312（直通）0969-28-3354（直通）0964-32-1417（直通）0967-22-3145（直通）0969-24-8854（直通）096-248-1275（直通）0964-46-2113（直通）0968-85-3183（直通）0968-57-8503（直通）0968-78-3139（直通）0968-86-5727（直通）096-293-3114（直通）096-232-4912（直通）0967-42-1113（直通）0967-46-2116（直通）0967-25-2212（直通）0967-62-2910（直通）096-279-4389（直通）0967-67-2704（直通）096-282-1113（直通）096-237-2574（直通）096-286-3113（直通）096-234-1113（直通）0967-72-1295（直通）0965-52-5851（直通）0966-82-2511（代表）0966-78-5566（直通）0966-38-1113（直通）0966-42-1256（直通）0966-43-4111（代表）0966-44-0313（直通）0966-35-1032（直通）0966-37-2214（直通）0966-24-1700（直通）0966-32-1113（直通）0966-45-7216（直通）0969-35-3330（直通）096-368-6511（代表）

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見やすいデザインの文字を採用しています。

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