平成 27 年９月７日
各位会 社 名

ＧＭＯペパボ株式会社

代表者名

代表取締役社長

佐藤健太郎（コード番号：3633）
問合せ先

取締役兼経営戦略部副部長 五十島

啓人

TEL（03）5456-3021

ミ ン ネ

CtoC ハンドメイドマーケット「minne」への追加積極投資に伴う通期業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
当社は、平成 27 年９月７日開催の取締役会において、現在、積極的に投資を行っている CtoC ハンドメイドマーケット「minne」に対し、さらなるプロモーション強化を行うため、広告費（800 百万円）の追加積極投資を決議いたしました。
それに伴い、平成 27 年２月４日公表の平成 27 年 12 月期通期業績予想及び配当予想を下記のとおり修正いたします。
「minne」につきましては当期末作家数 20 万人、作品数 200 万点、アプリダウンロード数 500 万 DLを目標とし、期首より積極投資を行っております。８月末時点で作家数 14 万人、作品数 158 万点、ア
プリダウンロード数 286 万 DL と堅調に推移しております。それに伴い、流通額も当第１四半期（１-３月）612 百万円（対前年同期比 345.2%）、当第２四半期（４－６月）927 百万円（対前年同期比 405.7%）とそれぞれ急速に増加し、当第３四半期（７－９月）も 1,200 百万円を超える水準で推移しております。
また、これまでの投資の成果を分析した結果、アプリダウンロード数と流通額との相関関係が確認できたことから、ダウンロード数を伸ばすことが今後のサービスの成長に寄与するものと考えられます。
一方で集客価値の高い媒体を選別するため、各種媒体にて広告を運用し比較検討を行ったこと及びハンドメイド市場が活性化したこと等もあり、ダウンロード獲得単価（CPI）は上昇傾向にあります。
今回の追加積極投資で実施する、アドネットワークやソーシャルを中心とした広告は「minne」との親和性が高く、流通への寄与がより見込まれるダウンロードの獲得が期待できます。まずは、当初目標としているアプリダウンロード数 500 万 DL を獲得し、今後の拡大が見込まれる CtoC ハンドメイドマーケ
ットでの圧倒的 No.1 ポジションの確立を目指します。
なお、平成 27 年９月月次以降はダウンロード数及び流通額の月次報告を行い、今回の追加積極投資の進捗を開示する予定です。

1

記
１. 業績予想の修正（１） 平成 27 年 12 月期通期連結業績予想の修正（平成 27 年１月１日～平成 27 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

1 株当たり当期純利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

4,950

0000 円 00 銭

今回修正予想（Ｂ）

5,500

△800

△800

△900

△337 円 00 銭

増減額

（Ｂ－Ａ）

550

△800

△800

△900-

増減率（％）

11.1％

----

4,533

724742410

151 円 73 銭

（参考）前期実績（平成 26 年 12 月期）※ 平成 27 年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２） 業績予想修正の理由
売上高につきましては、ストック型ビジネスを中心とした主力事業が当初想定より好調である
ことに加え、CtoC ハンドメイドマーケット「minne」の流通額も順調に増加していることなどから、前回発表予想に比べ 550 百万円増の 5,500 百万円となる見込みです。
一方、利益につきましては、上記の通り、より一層積極的な投資を実施するため、前回発表予想から 800 百万円減の営業損失 800 百万円、経常損失 800 百万円、当期純損失 900 百万円となる見込みです。
２. 配当予想の修正（１） 配当の内容
年間配当金
第１四半期末円

前回

予銭

第２四半期末円

第３四半期末銭円

銭

想（平成 27 年２月４日公表）

今 回 修 正 予 想
当期実績（参考）前期実績（平成 26 年 12 月期）

0.00
0.00

期末

合計円

銭円

銭

未定

未定

0.00

0.00

135.00135.000.000.00※ 平成 27 年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の配当額は、67 円 50 銭となります。

（２） 配当予想修正の理由
当社は利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向 40％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めております。
当期は、CtoC ハンドメイドマーケット「minne」に経営資源を集中し、積極的な投資を計画しており、その投資による業績変化や市場動向等に合わせて計画変更の可能性があったため、未定としておりましたが、今回の通期業績予想の修正とあわせて現時点において入手可能な情報や予測等に基づき、当期の配当予想を無配とさせていただきます。
（注）上記の業績予想、配当予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。
2

３. 支配株主との取引等に関する事項（１） 支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本日決議いたしました CtoC ハンドメイドマーケット「minne」への積極投資（広告費 800 百万円）のうち、710 百万円は、当社の支配株主であるＧＭＯインターネットグループのＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社との取引（以下、本件取引）を前提としております。そのため、本件取引は支配株主との取引等に該当します。
当社が、平成 27 年７月 21 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針」に関する本件取引における適合状況は、以下のとおりです。
同指針では、「親会社（ＧＭＯインターネット株式会社）の企業グループとの取引については、新規取引開始時及び既存取引の継続時を含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。」としており、本件取引は、上記の指針に基づいて決定されたものであります。
（２） 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
当社は、本件取引が、当社及び「minne」の成長拡大を主たる目的として実施されることを確認し、且つ、取引条件等の内容の適正性を第三者との取引条件との比較などから慎重に検討した上で、支配株主と利害関係のない取締役５名全員一致により本件取引に関する決議を行いました。
なお、当社代表取締役佐藤健太郎は、当社の支配株主であるＧＭＯインターネット株式会社及び、その子会社でありＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の親会社であるＧＭＯアドホールディングス株式会社の取締役を兼務していることから、特別利害関係人となるおそれがあるため、本件取引に関する審議及び決議には参加しておりません。また、当社取締役熊谷正寿は、支配株主であるＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役、その孫会社でありＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の親会社であるＧＭＯアドパートナーズ株式会社の取締役及び、その主要株主であるＧＭＯアドホールディングス株式会社の代表取締役を兼務し、当社取締役西山裕之及び伊藤正は、それぞれＧＭＯインターネット株式会社の取締役を兼務していることから、それぞれ特別利害関係人となるおそれがあるため、本件取引に関する審議及び決議には参加しておりません。当社監査役安田昌史は、支配株主であるＧＭＯインターネット株式会社及び、その孫会社でありＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社の親会社であるＧＭＯアドパートナーズ株式会社の取締役をそれぞれ兼務していることから、特別利害関係人となるおそれがあるため、本件取引に関する審議には参加しておりません。
（３） 当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
当社は、平成 27 年９月７日付で、支配株主と利害関係を有さない当社の独立役員であり、社外監査役の竹内朗氏から、本件取引は、①当社及び「minne」の成長拡大を主たる目的としており、少数株主に対して不利益を与える目的・意図があって実施されるものではないと考えられること、②当社は、利害関係を有しない取締役のみで、本件取引に係る取締役会の審議及び決議を実施することとしており、これにより、当社取締役会の意思決定過程の公正性が確保されると考えられること、③ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社は、当社のアドネットワーク広告の運用実績があり、これを切り替えることで広告効率が著しく低下するという特性があるため、実績がある運用先を継続することは、広告効率の面で経済合理性が高く、取引先の選定及び取引価格のいずれにも妥当性が認められることから当社の少数株主にとって不利益なものではないと判断される旨の意見書を取得しております。
したがって、本件取引は当社の少数株主にとって不利益ではないと判断しております。
以上

3