生団連
会報
生団連会報

2012 年 12 月

VOL.3

生活者の視点を大切に、国民の生活を守ります・清水会長「皆様への感謝と今後にかける想い」

・日本経済団体連合会 米倉会長
「生団連への激励」

・日本商工会議所 岡村会頭
「創立 1周年を祝して」

生団連 設立■設立1周年を迎えて周年

1■会員様メッセージ「わたしもひとこと」
消費科学センター 大木代表理事■活動報告
常務理事会・理事会合同会議
災害についての情報交換会、定例勉強会■生団連メモ・高齢化社会の問題点 〜医療制度編〜
・消費をめぐる政府統計と実態のギャップ

国民生活産業・消費者団体連合会

〜 生 団 連 設 立 1 周 年 を 迎 え て 〜
皆様への感謝と今後にかける想い
会長

生団連への激励
一般社団法人

日本経済団体連合会

会長

米倉 弘昌

清水 信次
国民生活産業・消費者団体連合会が設立一周年を迎えられましたことを、お慶び申し上げます。また、日頃より、経団連活動に対しまして種々ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

昨年 12 月 2 日に生活産業に携わる業界と生活者の代表である消費者団体

生産・製造、流通、消費者団体を糾合されて発足した貴会は、生活者の視点に立った安全と安心の確保とが一致団結し、国民 1 億 2,600 万人の生活と生命を守る団体として誕生した当連合会が、無事 1 周年をと心豊かな国づくりを目指し、精力的に活動を展開しておられます。清水会長はじめ関係者の皆様のご迎えることができました。また、会員様からのご紹介や当連合会の趣旨にご賛同いただく方からの入会尽力に深く敬意を表したいと存じます。

申し込みが相次ぎ、平成 24 年 11 月末現在、会員数が 554 法人になりました。これもひとえに、会員の皆様のご理解とご支援のおかげであり、ここに改めて深く感謝申し上げます。

日本は、現在、東日本大震災からの本格的な復興、経済の再生と財政の再建、進行する少子・高齢化への対応など、極めて大きな課題に直面しております。この国難ともいえる状況を乗り越え、将来に明る

設立後、会員の皆様のご支援を頂戴しながら事務局体制等を整備させていただき、本格稼働に向け準い展望を持てる、新しい日本を創り上げていくためには、国民一人ひとりが安心して暮らせる、安全な備を進めて参りました。本会報誌にて詳細な報告をしておりますが、先日の常務理事会・理事会合同会議

生活の実現が不可欠であります。生産・製造、流通、サービス関連の事業者ならびに団体と消費者とが一にて具体的活動内容のご了承をいただき、現在、活動を進めさせていただいているところでございます。

致団結して、国民の生活と生命を守ることを使命とされる貴会が、わが国の安全と安心を高めていく上

日本は、昭和 20 年 8 月 15 日の戦争終結時、廃墟と化しました。しかしながら、そのわずか 23 年後の昭和 43 年には世界第 2 位の経済大国となり、世界から 20 世紀の奇跡とまで言われた復興を果たしました。

で、今後、主導的な役割を果たしていかれることを強く期待している次第であります。
貴会のますますのご発展を心より祈念申し上げます。

これはまさに、国民の誰もが自分達の住むこの日本という国を何とか良くしよう、日本の将来を明るいものにしようという当たり前とも言える気持ちを持ち続け、一心不乱に努力した成果なのです。政治家
は政治家の役割、官僚は官僚の役割、そして国民は国民としての役割をそれぞれ高いレベルで果たし、まさに一致団結して取り組んだからだと私は思います。
しかしながら、昨今の日本の状況をみますと、何とも言えない閉塞感に覆われており、小手先だけの創立１周年を祝して
日本商工会議所

会頭

岡村 正

対策だけでは明るい兆しが見えてきません。それにもかかわらず、本来、日本のあるべき姿を描き出し、その実行を官僚に指示するべき政治家は、本来の役割を果たさず政党間の争いばかりしているように見えます。また、国民も世界最高レベルの生活を堪能したせいか、若干タガが緩み、昔のように貧しくとも
明るい希望に満ちあふれた時代では起こり得なかった新たな問題を作り出し、誰もがこのままではいけないと感じつつも抜本的な改善ができずにいる状況です。
我々、国民生活産業・消費者団体連合会は、閉塞感漂うこの日本の状況に風穴を開け、この国の将来に明るい兆しを灯すため、政治や行政に頼ることなく、生活者である我々自らが考え行動し改革を起こす
ための原動力となる存在だと私は考えております。私も来年 87 歳になりますが、まだまだ気力は十分にあります。最後のご奉公のつもりでこの国、そして国民の皆様のために力を尽くしてまいりますので、引き続きのご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

1

国民生活産業・消費者団体連合会の創立１周年を心よりお祝い申し上げます。
国民生活産業・消費者団体連合会は、製造から物流、消費にいたるさまざまな関係団体と 500 を超える企業が参画し、昨年 12 月の創立以来、消費者の視点を重視した生産、物流、販売のあり方等につき研究され、政府に対し提言を行うなど、様々な活動を行っておられることに敬意を表します。
東日本大震災からの復興が遅々として進まず、長引くデフレ、超円高、エネルギー問題など、わが国は戦後最大の国難に直面しておりますが、一刻も早く経済を立て直し、安心して生活できる社会を構築していく必要があります。こうした中、貴会が、国民の生活の安全と質的向上に大きく寄与するという目的の実現に向け、さらなる活躍をされることを心からご期待申し上げます。

2

会員様メッセージ

会員様メッセージ
食品廃棄に関連して、風評被害の問題もあるかと思います。一般的に〜わたしもひとこと〜
財 団 法 人 消費科学センター 代 表 理 事

大木 美智子様

企業側は「消費者は無理解だ」と思っているのではないかと感じております。ある商品が実際には品質に問題がなくとも、風評被害によって売れないからといって、はじめから説明や説得することを諦め、店頭から外してしまっているのではないでしょうか。企業の皆様には生産者のことを思い、しっかりと丁寧に説明をしていただきたいです。説明をしっ◆生団連入会への思いと期待すること
現在、若者の就職問題や少子高齢社会の問題、災害対策や原発問題など
課題は山積しているかと思いますが、今の政治は本当に世の中のために動いているのかと疑問に思ってしまいます。また、今後、日本がどうなってしまうのかと不安でなりません。
生団連には、そういった社会問題に対して、政治がもっとしっかりやっていけるよう提言していただきたいと思っております。政治からの働きかけがないと、老後も安心して暮らせませんし、若者も就職ができず、非正規雇用が増加するばかりで希望が持てません。我々も生団連とともに問題解決に向け努力しな
ければいけないと感じております。

◆危機管理・災害対策についてかりとすることによって消費者は正しく理解してくれるはずです。また、
そういった説明ができる社員教育をすることも重要かと思います。

◆エネルギー問題について
私たちとしては、原発事故が起こる前から東京電力や東京ガスの見学会や、去年の消費者大学では省エ
ネ問題をテーマに講座を開いておりました。また、モニターさんと今夏の猛暑をどう乗り切るかといった情報交換を行っておりました。
節電・省エネの推進が行われており、最近では、省エネ家電が数多く登場していますが、各家庭の経済状
況も様々ですので、なかなか購入に踏み切れない家庭が多いのではないかと思います。そこへの対策も必要になってくるでしょう。また、生活習慣や生活態度を変えることでの節電方法があるかと思います。クールビズを例に取ってみると、エアコンの設定温度 28℃を推進しており、衣服でなるべく体温調節するようにしています。しかし、ある場所でそれが行われていても、別の場所では行われていない場合、クールビズ

危機管理は非常に重要なことだと考えていて、生団連に入る前から我々も消費者大学講座の場においての格好では寒すぎるなど不便なことが起こってしまいます。個人個人でやっていても全体がやっていなけ「災害に備えて」とのテーマで年 30 回の講座を開いております。小さな講座ですが、生団連の会員の皆様

ればうまく進みません。ぜひ生団連には足並みが揃うよう社会全体への呼び掛けを行っていただきたいとにもご参加いただいて、その情報の輪がどんどん広がっていけばよいと思っております。

思います。

東日本大震災以降、行政、民間、ボランティア、各々がバラバラに活動し連携していないと感じました。

また私は、便利さを捨ててしまう『生活のスローライフ』ということも重要なのではないかと感じてお

震災時は、色々な規制があり行政の動きが遅い中、流通企業を中心に素早い対応で力を発揮されていましります。もちろん、今すぐに便利なものを捨てるということは不可能ですが、この現状を一旦立ち止まって、た。どうやったらこの行政の仕組みを変えられるのか、また、変えるための議論をして各々が役割分担を

スローライフというものを皆さんで検討してみてはいかがでしょうか。

することを提言していただければと思います。

◆食品廃棄の問題について
食料自給率にも関連して食品廃棄は重要な問題だと捉えています。
食品廃棄を発生場所で分けてみると家庭内と企業内に分けることができます。そして、その原因は何か

エネルギー問題に関しては、火力発電に頼らざるを得ない状況での二酸化炭素の排出問題や、原発の使用済み核燃料の問題などがあります。使用済み核燃料については、これから何十年先も管理をしないといけないわけですから、その技術者の養成・育成もやらないといけないと思います。

◆最後にと考えた時に、家庭内では、食品の買い過ぎや料理の作り過ぎ、期限表示についての知識不足による廃棄

今の日本には元気がないと感じています。昭和 30 年代から 40 年代の高度経などが考えられます。家庭内から出たゴミには煙草の吸殻、ビニール袋、爪楊枝などが入っているためエ済成長に向かう時は皆必死だったから元気がありました。当時は給与が低く、コフィード（食品残渣飼料）にはなりません。まさにすべてがゴミになってしまうのです。そこを減らそ

毎日ビールが飲めたり、果物が満足に食べられるような時代ではありません

うと思うと、消費者の意識改革が必要であり、消費者の知識増進として消費者教育が重要になってまいりでしたが元気はありました。しかし、今は何でも揃っているにもかかわらず、ます。

元気がありません。ぜひ、老後も安心して暮らせるように、そして、若い人た

一方、企業では、期限切れの商品や期限の近い商品、表示ミスの商品をすぐに回収し廃棄しています。そうして回収された商品の一部は飼料やバイオマスとなって再利用されていますが、食品として安全性に問ちにも希望が持てる元気な日本になるよう生団連とともに尽力して参りた
いと思います。

題のない食品まで廃棄しているのは問題だと思います。
環境庁と農水省の調べでは平成 17 年頃は全国で年間 1,900 万ｔの食品廃棄がありました。近頃ではだい10 ページに消費者大学講座のご案内を掲載しております

ぶ改善されてきていて 1,780 万ｔまで減少しています。しかし、世界を見ると 8 億 5,000 万人の人が栄養不3

足で、年間 1,000 万人以上の人が餓死していると言われています。そうしたことも日本の消費者は考え、無本号より「わたしもひとこと」と題して様々なテーマについて、会員の皆様方のお考えやメッセージ

駄にしないことを心掛けることが重要だと感じております。

などを掲載してまいります。今後もご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。

4活 動 報 告常 務 理 事 会・理 事 会 合 同 会 議

活 動 報 告財務大臣 城島 光力先生 〜高話〜
皆様方にこうして大臣としてお話をする機会を頂きましたこと、私のほうからあらためてお礼を申し上げたいと思います。
まず経済、財政運営に関する基本的な考え方ですが、先般、日本で 48 年ぶりに開催された IMF・世界銀行年次総会では、G7 など欧州債務問題への対応等、世界経済が直面する主要課題について、活発な議論を行うとともに多くの方々と意見交換をしたところでございます。また先日、メキシコで開催されました G20 にも参加してまいりました。これら一連の会議を通じまして、私自身痛感いたしましたことは、経済成長と財政健全化を車の両輪として同時に推進していくことが課題であるという認識は、我が国だけではなく多くの国でも一致した考え方になっているということでございます。
経済活性化に関する取り組みについては、我が国の経済の再生に道筋をつけるということが、今の内閣の取り組むべき最大の課題の一つであると思っております。震災、あるいは急速な円高の進行などの様々な苦難を乗り越えながら、金融政策を行う日本銀行と一体となり、デフレからの早期脱却を図り民需主導の持続的な経済成長を図らなければならないと思っております。一方、足元の経済状況を見ますと、世界景気の減速などを背景といたしまして、輸出、あるいは生産が減少するなど、このところ弱めの動きとなっており、先行きについても当面は弱めの動きが続くと見込まれております。また、世界経済のさらなる下振れや、ある平成 2 4 年 11 月 9日（金）12 時より東京會舘 12 階「ロイヤルルーム」にて開催されました。本会議では、62 名の

いは金融、資本市場の変動等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっているのではないかと思っており

副会長・常務理事・理事（代理出席含む）の皆様にご出席いただき、会議に先立って、城島光力財務大臣のご高ます。このような経済情勢に対して、金融性の高い政策については、予備費の使用が閣議決定をいたしました。

話と清水会長からのお話がありました。

引き続き、日本再生戦略における、グリーン、ライフ、農林漁業、金融をはじめとする、施策の実現の前倒し、議題として、過日ご協力いただいたアンケートの集計結果、平成 24 年度具体的活動（案）、具体的活動に伴う委員会の設置、会員の異動についてお諮りし、すべての議案が原案通り異議なく可決承認されました。また、活動報告および事務局体制についてご報告いたしました。

さらには東日本大震災からの早期の復旧復興、及び大規模災害に向けた防災・減災対策、規制改革や民間の融資・出資の促進策などを柱立てとする経済対策を策定し、速やかに実施に移していきたいと思っております。
次に財政再建化に向けた取り組みについて、我が国の財政につきましては、高齢化の急速な進展による社
会保障費等の急増を背景といたしまして、平成 24 年度末には、国、地方の長期債務残高の対 GDP 比が 196％に達する見通しであり、また、歳出の半分を国債に依存しており、財政健全化も待ったなしという状況だと思います。財政健全化につきましては、本年8月に、衆議院・参議院合わせて200時間を越える審議を経まして、
社会保障・税の一体改革関連法が、成立をしたところでございます。社会保障の安定財源の確保と、そして財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すことができたと思っております。今後も一体改革を着実に実施するなど財政健全化に向けた取り組みを継続していきたいと思います。
平成 25 年度予算と税制改正の編成については、現行の中期財政フレームに定められました歳出の大枠を順守しつつ、東日本大震災からの復興、福島の再生に全力で対応するとともに、既存の歳出予算全体の見直しを行って、日本再生戦略を踏まえ、重点分野に予算配分を重点化することで、我が国経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。復興需要について、とくに被災地以外の需要につきまして、全国防災など様々な批判を受けている事業、新規に予算要求されている事業につきまして、これから国会や行政刷新会議等における議論を踏まえながら、被災地の復旧・復興が最優先という考え方のもとで厳し
く絞り込んでいく所存でございます。また、25 年度の税制改定につきま

議案について、出席者の方々による意見交換も行われました。

5

しては、税制抜本改革法やそれにかかる 3 党合意といったこれまでの成果を踏まえながら、検討してまいりたいと思っております。

6活 動 報 告活 動 報 告平成 24 年度 具体的活動内容の概要
生団連の事業内容の具体的活動につきましては、第1回定時総会にてご承認いただいた事業計画に沿っアンケートで寄せられたご意見
平成 24 年 9 月 28 日より実施いたしました「生団連の活動に関するアンケート」にご協力いただき、誠にて、「大震災への備え」、「食品廃棄問題への対応」、「電力問題への対応（節電・省エネ、創エネ）」の 3 つ

ありがとうございました。その中でいただいたご意見・ご要望を下記に纏めております。

のテーマについて、生活者視点に重点を置いた活動を進めていきます。また、過日、具体的活動に向けた

ご 意 見・ご 要 望 の 要 旨アンケートを実施させていただき、多くのご意見・ご提案を頂戴しました。いただいたご意見・ご提案を踏まえつつ、下記具体的活動に取り組んでまいります。なお、いただいたご意見・ご提案が多岐にわたることから、引き続き、皆様のご意見を伺いながら、出来ることから順次活動に落とし込んでいき、より会員の皆様に有意義かつ、当連合会の趣旨である『国民の生活・生命を守る』という使命を追求してまいります。

• 危機管理（災害対策）について
情報入手という点で、「行政や自治体の動向」、「他社の災害対策の取組事例」、「企業間の情報交換」などのご要望を多くいただいた。また、「有事の際の帰宅困難者や備蓄品の対応などについて、各種団体と連携をとって調整にあたってほしい」などの各企業間、各団体との連携機能を期待するご意見・ご要望をいただいた。

• 食品廃棄問題について

大震災への備え

消費者への啓蒙という点で、「賞味期限の意味合いについての周知」、また、食糧危機に関して「食料安全保障への言及、食料に対する基礎知識から問い直す必要がある」という意見があった。その他に「商慣習の【検討課題例】

1/3 ルールの見直しに関する議論」、「IT を活用した食品廃棄問題の改善可能性の検討」、「食品供給側での廃1 ）平時からの生活者自らの備えの推進とその支援

棄削減の検討」など、企業での取組みによる食品廃棄問題への対応の推進についてご要望をいただいた。

2）避難所等における行政対応の改善と民間事業者による協力
3）地域社会生活の維持に必要な民間事業活動の維持
4）その他 国・行政に対する要望・提言
これらの課題の検討にあたり、委員会を設置する。また、委員会開催と並行して情報交換会やセミナー等を開催し、会員の皆様へ情報共有を図っていく。

• 節電・省エネ研究について
情報入手という点で、「再生可能エネルギーへの各社取組状況についての共有」「異業種の取組事例の紹介」「今後のエネルギー問題の方向性についてのセミナー、勉強会の開催」というご要望が多かった。また、「業種別に店内照度の基準を検討してほしい」というご要望もあった。

• その他ご意見について

食 品 廃 棄問題への対応【検討課題例】
1 ）家庭における食品廃棄対策（生活者の食品廃棄に対する意識の向上等）
2）事業者による食品廃棄対策（賞味期限の設定方法の在り方等）

規制改革という点で、「菓子製造販売規約の緩和」、「残留農薬基準・放射能汚染基準などの食の安全に関する議論」、「労働関係諸法令の簡素化」などのテーマに取り組んでほしいというご意見をいただいた。
また、「消費税増税」、「少子高齢化」、「社会保障制度」「農業政策」「公共料金の値上がり」「最低賃金上昇」「食
品表示充実のメリットとデメリット（＝価格上昇）」などに対する議論や発信・提言を行うべきというご意見をいただいた。

3）社会全体としての取組（備蓄食品の活用推進等）
これらの課題の検討にあたり、委員会を設置する。また、委員会開催と並行して情報交換会やセミナー等を開催し、会員の皆様へ情報共有を図っていく。

事務局体制について
生団連の事務局体制を整備するにあたり、新たに２名の出向者を迎え、

電 力 問 題 へ の 対 応 （ 節 電・省 エ ネ 、創 エ ネ ）これまで虎ノ門事務所にて行っておりました業務を本部に移管するとともに、事務局体制を下記の通り整えました。
○専務理事

井上

淳

ている。この問題は、国民生活・日本経済の根幹にかかわることであるため、生団連では、家庭・企業で取

○総務部長

鶴巻

積

り組める節電・省エネ、創エネをより一層の「国民的な運動」として展開・定着を図ることに取り組んでい○総務担当マネジャー

小川啓 ( ㈱ライフコーポレーションから出向 )く。そのため、将来的なプロジェクト展開や行政との協働なども睨みながら、エネルギー対策についての○業務担当マネジャー

清水

栄治 ( ㈱ゼンショーホールディングスから 9 月より出向 )調査結果を会員の皆様にレポート等でお知らせするとともに、セミナー、情報交換会の開催などを通して○業務担当マネジャー

山根宏章 ( イオン㈱から 10 月より出向 )現在、足元及び中長期的視点に立ったエネルギー政策の在り方が、行政・自治体・各団体などで議論され情報の共有化を進める。

小川

清水

山根

※なお、専務理事の井上および総務部長の鶴巻は、日本チェーンストア協会業務を兼務しておりますので、虎ノ門事務所（日本チェーンストア協会内）にて業務を行っております。

78

活 動 報 告

災害についての情報交換会〜東日本大震災が教えてくれたもの〜

活 動 報 告定例勉強会
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しております。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話いただき、質問・疑問におこたえしております。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

平成 24 年 8 月 17 日に災害についての情報交換会を開催しました。前千月

葉 県 知 事 堂 本 暁 子 様 よ り、東 日 本 大 震 災 か ら 3 週 間 後 と 2 か 月 後 に 被 災

ました。

テーマ

7月

鈴木 宗男 先生（新党大地代表）『今後の政治状況』

9月

浅川 博忠 先生（政治評論家）『混迷する政局と総選挙のゆくえ』

10 月

松原

『アニマルマインドと知的帝国主義』

11 月

鹿野 道彦 先生（民主党副代表）

地を訪れた際に、避難所の現状を目の当たりにし、浮き彫りとなった課題と そ の 原 因、対 策 を 生 活 者・行 政・政 治 の 3 つ の 立 場 か ら お 話 し い た だ き

講師の先生方仁 先生（衆議院議員）『民主党政権について』

東日本大震災が発災した３週間後に私は被災地を訪れ、高齢者や子ども、障害者、病人などをはじめ、被災した方々が避難所で不便に耐え、困難に直面している状況を目の当たりにしました。生活者、特に女性の視点から避難所を見ると、食事の栄養が偏り、プライバシーが守られず、下着の洗濯ができないなど、生活面への配慮と支援が極端に不足していました。また、障害者については、避難所生活が困難であるという問題に加え、独自に避難した先の障害者が働く作業所等が、避難所として認められていないとの理由から救済支援物資が届かないといった問題がありました。さらに、高齢者については、仮設住宅での生活について、入口の段差や健常者用のトイレであるために、体の不自由な人にとって非常に生活しづらい鈴木 宗男 先生

浅川 博忠 先生

松原

仁 先生

鹿野 道彦 先生

ケースもありました。
さらに国のレベルでも、4 月 11 日に発足した東日本大震災復興構想会議は、男性を中心に経済復興に軸足をおいた復興計画を進め、衣食住や雇用、福祉、教育、環境など、生活面の復興方針が示されていないことに、私は危機感を抱きました。
こうした状況が起こった原因の１つ目は、避難所運営がほとんど男性で行われており、育児や高齢者介消費科学センターからのお知らせ◆消費者大学について

護など生活の場で大きな役割を果たしている女性が運営に参画していないためである、といえます。２つ

昭和 39 年の東京オリンピックが開催された年、高度経済成長に向かう中、科学や技術の進歩が急速に発展し目は、地域社会のニーズを把握している小売店や、広域をカバーする卸業などの民間と行政が連携・協力

ました。その進歩に対応するためには消費者もより勉強しなければいけないと考え、勉強する場を消費者大学するシステムの構築が十分ではなかったことです。３つ目は、避難所への備蓄や運営方法が、短期避難を想定したものであり、長期に渡る避難への対策が十分ではなかったことです。さらに４つ目として、総理大臣を始め、知事や市町村長など、それぞれのレベルで早急に災害の規模を判断し的確な指示を出すという、司令塔の役が機能しなかったことが大きな問題です。
そこで、「災害・復興と男女共同参画」6.11 シンポジウム実行委員会（2011 年 11 月より男女共同参画と災害・復興ネットワークに変更）を立ち上げ、男女共同参画や障害者、高齢者、外国人など多様な視点から、災害政策や制度の改善を政府に求め続けてきました。被災当事者主体の復興、原発対応への女性の参画、
男女共同参画担当部署の設置、使い勝手の良い交付金、防災基本計画の見直し、災害対策基本法の改正なという講座にて提供することとなりました。
消費者大学では、消費者を取り巻く様々な問題を科学的な目で見据え、企業や生産者などが対立するのではなく、お互いに話し合い、理解し合う中で問題を解決していくことが重要と考えております。消費者自身も成長しなければ考えや意見を発することができません。昨今では様々な情報が入ってきますが、その情報を正しく判断することが一番重要であります。そういったことでも消費者力をつけていくことが一番重要であり、そうした消費者が増えることで世の中が少しずつ良くなっていくと考えております。

◆消費者大学講座―今後の予定― ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
日

程

講

師

テーマ

12 月 12 日 ( 水 )二見達彦氏 ( 東京中央行政書士事務所 代表 )個人的お金の出し方

1 月 23 日 ( 水 )気象庁リスク分析担当官東京管区気象台

地震、津波に見るリスクと対策

障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現する」と記載され、復興施策にも、高齢者・女性・障害

2月6日(水)長坂俊成氏 ( 防災科学技術研究所グループ長 )防災マップを作る

2 月 13 日 ( 水 )内閣府中央防災会議

国としての備え者について、多くの記載がなされることとなりました。重要なのはこうした内容が実際に実行されるかど

2 月 20 日 ( 水 )青山稔氏 ( ㈱イトーヨーカ堂

うかであり、これらが確実に実行されるよう監視し、促進を要請することが必要になります。また、20113月6日(水)生命保険文化センター

年 12 月には防災基本計画が改正、翌 2012 年 5 月には災害対策基本法が改正され、各地方自治体で防災会

3 月 13 日 ( 水 )平山洋介氏 ( 神戸大学大学院

3 月 27 日 ( 水 )損保保険協会

ど、15回に渡って要望書を提出しました。その結果、7月28日発表の「東日本大震災からの復興の基本方針」
では「男女共同参画の視点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を推進する。あわせて、子ども・議の女性委員が増員されつつあります。
今後の災害に備えるためには、平常時から、タテ割りではない、包括的、総合的な災害対策政策はもち

地震・火山・水害大規模災害対策課
販売本部 )

従業員・地元住民の守り方
災害時に果たす生保の役割

教授 )持家から賃貸へ
災害に備える保険とは※急遽、内容の変更・中止がございます。
詳細、お申し込みにつきましては消費科学センターホームページ（http://www.shokaren.gr.jp）をご覧ください。

ろんのこと、経済復興だけでなく生活復興がスムーズに進むような体制を構築しておくことが重要です。

910

生団連メモ①

生団連メモ①
例えば、先進国の医療制度とセルフメディケーションの推進状況をみると、生活習慣病の予防、未病

高 齢 化 社 会 の 問 題 点 〜 医療制度編 〜

改善に注力し、多くの国が一般用医薬品（薬局薬店で買える薬のこと）の活用と代替医療の導入を実施しているとともに、スイッチＯＴＣ（医師の許可がないと使用できなかった医薬品（医療用医薬品）を、市“健康な身体で長生きしたい” とは誰もが思う願望。豊かな食生活と医療の発達、そして優れた医療制度により、日本は世界一の長寿国となりました。しかしながら、豊かな食生活（飽食）は生活習慣病を増長させ、将来の不安により少子化が進み、その結果、超高齢化社会を作り出してしまいました。
今の日本の諸制度は高齢化社会に対応できておらず、まさに制度崩壊を起こしている状況であり、そして誰もがそれを認識しています。
そこで今回は、国民生活を守ることが使命の生団連として、高齢化社会の医療制度について問題提起させていただきたいと思います。
先日、薬業専門誌の企画で、当連合会の清水会長と理事である㈱大木の松井会長兼社長がこの問題で対談を行いました。その時、松井会長兼社長がお話されましたヘルスケア業界が提言されている内容のご紹介を通して、この問題について皆様に問いかけさせていただきます。

れています。さらに、その時の高齢者の割合が 40％を超えると言われています。
このような現状において医療費は、2011 年度過去最高の 37.8 兆円となり 9 年連続で増え続けています。
少子高齢化が進む中、2025 年には 55 兆円まで膨らむと予測され、単純計算で 1 世帯当たり年間 140 万円の医療費を支払うことになると見込まれています。所得が増えない中、税負担の増加だけでなく、医療費までもが増加する状況では国民が持ちこたえられないのは目に見えています。今のうちから手を打たないと日本の医療制度は早々に立ちいかなくなってしまいます。消費税増税も国民生活に大きな負担となりますが、実は医療費の負担はそれ以上に大きな負担となることを我々は認識しなくてはいけません。
『少子高齢化・人口減少という、今までの歴史で経験したことのない構造変化が起きている中、今後の社会保障制度の在り方、なかでも医療費が増大し続けるという状況で、この医療費を現行のままの負担の在り方でいいのか、限界であるなら、どういう形で抑制していくべきか』ということを真剣に議論していく時です。
ではこれをどう打開するのか。公的医療保険財政の負担を軽減するには、セルフメディケーション（ＷＨ
Ｏの定義では、「自分自身の健康に責任をもち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」）の推進、普及

15〜64 歳

0〜14 歳

15〜64 歳比率

120

30

40.5%

20

23.0%

2010

40

2015

2020

2025

2030

2035

（資料）総務省統計局『日本の統計 2012』

2045

0

2055 （年度）

年齢別構成比︵％︶年齢別人口︵百万人︶

60

60

40

37.8 兆 円

た、家庭や学校でも大切な子供に万が一のことがあったら大変と、まずは医者に行くということが普通になっています。確かに医療機関に受診した場合、その場で支払う金額は 3 割負担と少ないかもしれま
せんが、残りの７割も我々民間の負担と税金が投入されていることを忘れてはいけません。
よって、日本でももっと一般用医薬品の割合が増えれば、医療費の抑制ができるわけです。そのためにはまず、セルフメディケーションの普及推進が必要であり、着実に定着すれば、2025 年には、医療費
医薬品については医療用医薬品と一般用医薬品の在り方の見直しを含めて様々な規制を取り除くことが必要です。さらには、薬局薬店の薬剤師や登録販売者についてもこれまで以上に生活者を指導することができるような機能の拡大が必要となってきます。まさに、薬局薬店の薬剤師や登録販売者が生活者の日々の健康相談窓口としての機能が求められるのです。ただし、薬局薬店の店頭の薬剤師や登録販売者
は、医師法との関係により、現状では様々な制約がありますので、これらを取り除くことも必要となってきます。
また、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の改善指導は、薬局薬店の店頭で行うのが世界の趨勢でありますが、日本では店頭での検査体制が整っておらず、2 か月に１回等の割合で保険で負担せざるをえない
病院に行って検査を受け処方箋をもらい、約２万円もの医療費を払うというのが現状であり、このようなことは見直すべきです。
このように、日本の医療保険財政を改善するための取り組みとして、セルフメディケーションを普及推進するには様々な整備が必要であり、今のうちから取り組んでいかなくてはならないとして、ヘルス
ケア業界では下記５項目について出来ることから着実に取り組みを進めているところです。

セルフメディケーションの普及推進に向け取り組むべきこと・医療機関を利用しても疾病の重要度によって０〜１００まで負担割合を変える

約 55 兆 円

508993 万人

90

0

11

60

80

最近のＣＭはやたらとまずは医療機関への受診をあおっているものが多いことに気付きませんか。ま・店頭で買った薬についての所得控除を単独で導入する

（兆円）

（%）

から処方された薬に頼っているか、つまり、公的医療財政の負担がいかに高いかがわかります。

・店頭で血圧血糖値検査などをやりやすくする

医療費の将来見直し
65 歳以上一般用医薬品の割合が 2 〜 3 割あるにも関わらず、日本は 1 割を切っている状況です。日本がいかに医者

・生活習慣病悪化防止薬を店頭に出す運動を進めることだとヘルスケア関連業界は主張しており、既に取り組みも始まっております。

将来人口と年齢別構成比

薬品（医師の診断と処方に基づき使用される医薬品のこと）と一般用医薬品の割合をみると、先進国では、を 12 兆円から 18 兆円削減できるとの見方もあります。ただし、これを進めるには、医療制度の仕組み、ご承知の通り、日本の人口は 2004 年をピークに減少しており、2055 年には 9,000 万人を割ると予測さ65 歳以上
1億 2806 万人

販薬として薬局薬店で買えるように許可された薬のこと）の拡大を図っています。世界各国の医療用医・大衆薬を使うための教育に力を入れる

44 兆 円30

対談の主な内容は以上の通りです。生団連としては、これからの超高齢化社会における日本の在り方

20を考え、より良い社会とするため、また、これ以上我々生活者の負担を強いる社会とならないようにするためにも、このような問題を皆様と一緒に考え活動してまいりたいと思います。もちろん、この他にも、

100

高齢化社会を迎えた日本のこれからを考えるに当たり、様々な諸問題があるかと思いますので、皆様の
2011

2015

2025

（年度）

忌憚のないご意見等を事務局までお寄せください。

（資料）厚生労働省保険局「医療費の将来見通しに関する検討会」

12

生団連メモ②

生団連メモ②

消費を め ぐ る 政 府統計と実態のギャップ
昨今、消費税増税や社会保障・税の一体改革など、個人の消費マインドおよび企業収益に大きく関わる政策が実施・検討されております。そんな中、生団連事務局として、消費に関わる各種統計の推移を調査いたしました。
流通業界関係者の中には、実感としての売上動向と比べて政府統計（GDP）上の個人消費に違和感を抱かれる方も少なくないと思います。

（図表 2）（兆円）

600

消費では、その増減幅に大きなギャップが見られます。実際の消費動向を示す統計と政府統計を比べる

GDPと家計最終消費支出の動向（名目）
（兆円）
600

500

500

400

400

300

200

実際、1991 年以降の統計（図表 1）を見ても、家計調査や小売売上高統計と GDP の過半を占める個人（図表 3）

300

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
家計最終消費支出

国内総生産（支出側）

200

（年度）

持ち家の帰属家賃額（名目）と家計最終消費支出に占める割合

（兆円）

50

18%

45

17%

40

16%

35

15%

30

14%

25

13%

20

12%

15

11%
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）
持ち家の帰属家賃の家計最終消費支出に占める割合

持ち家の帰属家賃額（資料）「国民経済計算年報」内閣府経済社会総合研究所、「家計調査年報」総務省統計局、「商業販売統計」経済産業省と、恒常的に後者が前者を上回っております。
これはマクロの景気判断を誤らせるばかりか、流通業界の業況判断ひいては売上予測にも少なからず影響を与えかねない重要課題であると考えます。そこで、これに関連する諸論稿を参考に、問題の所在を明らかにし、流通業関係者はもとより、政府当局者にも注意を促がしたい、というのが本稿の狙いです。

編 集 後 記10 月 7 日から 9 日にかけて韓国・ソウルで開催された日韓協力委員会合同総会に、同委員会の副

統計データに則して、問題点をまとめると以下のとおりです。

会長兼理事長を務める清水会長のご厚情により、生団連事務局員３名（小川、清水、山根）も同行⑴ 政府統計と消費の実態を示す統計のギャップは、今に始まったことではないが、ここ数年それが際立させていただきました。今年で 48 回目を数える本総会には、両国の国会議員や財界人が出席し、政治、経済両面における日韓協力の必要性について継続して議論が行われ、両国の国交正常化、関つようになった。
⑵ 2008 年以降、GDP は下降局面にあるが、その重要な構成要素である個人消費支出は横這いを続け、GDP を下支えしている（図表 2）。

係の発展に大きな役割を果たしています。日本側からは日韓協力委員会会長（中曽根康弘元首相）代行として麻生太郎元首相が出席し、昨今の日韓関係の難しい状況にもか か わ ら ず、8 日 夕 方、
イ ミョンバク⑶ 景気が低迷する中で、GDP ベースの個人消費が、実感とかけ離れて底堅い動きを示している要因を分

李明博大統領への表敬が実現しました。麻生元首相からは「両国が異なる歴史認識を持つことを析してみると、個人消費の約１７％にものぼる「帰属家賃」が、定常的に増加を続けているからであるが、前提に、未来志向の関係を築く必要性がある」との考えを伝え、また、李明博大統領からは「世界

これは実際の消費を反映するものではない（図表 3）。
⑷「帰属家賃」とは、統計の国際比較の便宜上、持家の住人が家賃を支払ったものとみなして支出に計上した見かけ上の支出にすぎない。
小売販売が不振の中で、GDP ベースの個人消費の下支え要因をなす「帰属家賃」がいくら増えても、経済の低迷や北東アジアの様々な状況から両国が協力すべき事案は多い」とのお話がありました。
本総会に事務局として同席し、海外からあらためて日本を見ることができたことは、大変貴重な経験となりました。

（事務局

小川、清水、山根）

実際の消費とは無関係であることを理解しておくべきである。さもなければ、業況判断にそごを来し、景気判断を誤り、ひいては政府の政策決定をまどわせる結果を招くことになりかねない。

（文責

事務局

清水、小川、山根）（図表 1）
8.0（対前年同期増減率％）
8.0

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

-4.0

-6.0

-6.0

-8.0

-8.0

-10.0

13

家計消費の各種統計比較

家計最終消費支出（含む「持ち家の帰属家賃」）

家計調査（全国全世帯）-10.0 商業販売額指数（小売業）
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）14発行：国民生活産業・消費者団体連合会

本

発行日：2012 年 12 月 2 日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル 7 階

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