平成29年度地域防災関係団体の事業概要
地域防災力強化対策いろいろ
公益財団法人 日本消防協会
日本消防協会は、消防団員・職員およそ100万人の皆さんによる全国組織として、消防活動の環境改善や国民の皆さんへの防火防災の呼びかけなどさまざまな活動をしています。
そのなかで、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨実現は大切な目標です。まず、中核となる消防団の役割が大事ですので、消防団の皆さんの研修テキストとなる消防団幹部向の図書や新しい時代に合わせて実施している活動事例集には、地域防災力強化のための新法が成立したことを受けて、住民の皆さんとの結びつきを一層強めること、地域防災活動プランづくりなど地域の皆さんとご一緒に地域の防災に取り組むことなどをお示ししています。全国各地の消防団の具体的な取組事例も掲載しています。これらも参考にして頂きながら、消防団員の皆さんにもがんばって頂いていますので、一般の皆さんも、地域の防災のことで何かお考えのことがあれば、一番身近な存在である消防団の人にご相談頂いたらと思います。
そのほか、将来の地域防災を担う人づくりの意味を込めて、国もご一緒に少年消防クラブの育成に取り組んでいますが、特に平成29年度は、ヨーロッパ各国の代表が集まる青少年消防オリンピックが、７月、オーストリアで開催されますので、ここに日本からも20人の少年を派遣します。各国消防少年との交流は、これまでの経験でも大変大きな刺激になっています。その後８月には日本国内の少年消防クラブの全国交流会が徳島県で開催されますので、これにも全面的に協力します。
地域防災でご活躍が期待されている女性の皆さんについては、今年の全国消防操法大会を初めて地方、秋田県で９月に開催します。女性消防団員の全国大会は、今年は11月、広島市です。これらのイベントは近年益々大きく盛り上がっていまして、今年のイベントも地域防災力強化への力強いステップになると思います。
新しい法律で「消防団を中核とした」と書かれています。勿論これは常備消防との緊密な連携が前提として必要なのですが、やはり、地域防災体制を強化するうえで、地域の状況をよく知り、速やかに行動できる消防団は中核でなければなりません。そのためにも、消防団員の確保は、いちばん基本です。団員確保のため、各地方公共団体も、国も努力して頂いています。日本消防協会でもいろいろやっていますが、消防団を応援し、消防団のことを皆さんに知って頂くため、毎週日曜日朝（地域によっては土曜日）
ニッポン放送をキー局にした全国30局ネットで「おはよう！ニッポン全国消防団」というラジオ番組をもう10年以上つづけています。今年もやります。有名なタレントの方々においで頂いて、いろいろな活動をしている消防団員と楽しい会話をして頂く番組です。どうぞお聞きください。

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平成29年度地域防災関係団体の事業概要

消防団員の公務災害防止研修について
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「消防基金」）では、消防団員の公務災害防止のために、４つの公務災害防止研修の助成等をしています。
①消防団員安全管理セミナー
消防団員の安全確保と健康増進等への理解を深めていただく、主に幹部を中心とする消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費は含みません。）
で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っています。
②Ｓ-ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
消防団員が活動中の危険を予知し、危険に対して適切に対応する手法を習得していただく、主に班長（班長になる見込の者を含みます。）以上の消防団員を対象に、少人数のチームを作ってメンバーが話し合いながら進めるグループワーク研修です。
消防基金は30万円の範囲内(講師旅費は含みません。）で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っています。
③消防団員健康づくりセミナー
消防団員が健康増進に役立つ知識や運動実技の方法を習得していただく、幹部や一般の消防団員を対象とした研修です。日本赤十字社の講師による座学研修やＮＰＯ法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士による体験型の研修となっています。
消防基金は、一定の範囲内（30万円又は40万円を上限額とし、講師旅費は含みません。）で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っています。
④消防団員災害救援ストレス対策研修
消防団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇し、急性ストレス障害を発病するおそれがあることから、惨事ストレスの知識を習得していただく、幹部や一般の消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は、30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費は含みません。）で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っています。
なお、それぞれの研修の実施状況については、当基金の季刊誌「広報消防基金」で紹介しています。消防基金ホームページに掲載していますので、ご覧ください。
http://www.syouboukikin.jp/publicity/
それぞれの研修の内容等については、消防基金ホームページに掲載されているパンフレット「研修会のごあんない」をご覧ください。
http://www.syouboukikin.jp/intro/pdf/H29kensyukaigoannai.pdf
また、多機能型車両の配備等に伴う消防団活動の高度化、大規模災害の初動時における消防団活動の複雑化などにより、公務災害防止の重要性が更に増していることに対応するため、消防団員の災害現場等における応急手当が効果的に実施できるよう、全国のＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等災害医療関係者との協働により、具体的で実効性のある方策を調査研究し、新たな公務災害防止の研修事業の創設に向けて検討して参ります。

13平成29年度地域防災関係団体の事業概要

予防技術資格者制度の支援事業を始めました！
一般財団法人 消防防災科学センター≪予防技術資格者とは≫予防技術資格者制度をご存知でしょうか。一般事業所の安全管理の仕組みとして消防設備士制度、危険物取扱者制度及び防火・防災管理制度が消防法上規定されており、各種試験あるいは各種講習が義務付けられています。これらは民間を対象にしたものですが、消防機関向けが「予防技術資格者制度」であり、全国の消防本部等の予防業務部署では、一定数の予防技術資格者を確保しなければならないとされています。
≪予防技術資格者制度の課題≫
この予防技術資格者制度は、平成17年の「消防力の整備指針」で創設され、平成23年３月31日までの間は経過措置により、消防長から予防技術資格者として認定された資格者と、予防技術検定を合格した資格者とが混在していましたが、その後は予防技術検定の合格者に比べ認定資格者の退職者数が多く、資格者の絶対数の充足が喫緊の課題となっています。予防行政の充実強化のためには、より多くの消防職員の方が予防技術検定に合格し、予防技術資格者になっていただく必要があります。
≪予防技術検定支援をスタート≫
当センターでは、昨年予防技術検定の受検促進と検定合格者の大幅な増員をめざして予防技術検定支援事業を始めました。平成28年度は、予防技術検定の共通科目編と防火査察編の２種類のテキストを作成のうえ、４消防本部の協力を得て予防技術検定受検準備講習を試行しました。さらに、平成29年度は、２科目（共通科目編と防火査察編）の受検準備講習を本番実施するとともに、消防用設備編と危険物編の２種類のテキストを作成し、消防本部の協力を得て受検準備講習を試行する予定です。
平成30年度以降は、２科目の予防技術検定受検準備講習を本格実施するとともに、資格者に対しても資質の向上を図るための講習を検討しています。本支援事業については、消防庁のご指導の下、全国消防長会や他の消防関係機関とも連携して進めることとしており、全国の消防本部の皆さまからも是非後押しいただきますようよろしくお願い申し上げます。

自治体消防制度70周年記念「防災啓発中央研修会」のお知らせ
平成29年度防災啓発中央研修会を総務省消防庁のご後援により次のとおり開催します。
多数ご参加賜りますようお願い申し上げます。参加は無料です。
■開催日時 : 平成29年７月６日(木)及び７日(金)午前10時～午後３時40分■開催場所 : 日本消防会館ニッショーホール
■講演内容 : 大規模災害への備え
お申込みは、当センターのホームページからもできるようになりました。

114平成29年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想普及・危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人

日本防火・危機管理促進協会

防火に関する調査研究とその推進及び資料等の頒布、国民保護等の危機管理に関する調査研究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。
■防火ポスター
毎年度秋と春の全国火災予防運動を広く周知するため、防火ポスターを作成し、全国の消防機関等に配布しています。今年度も将来性の高い新人を発掘して、モデルに起用する
予 定 で す（ 平 成 29 年
度は、各 152 千枚を配布予定）。

催の予定）。さらに、危機管理のためのハンドブックや防災小冊子などを作成し、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布しています。

平成 28 年度 春のポスター
平成 29 年度研究会 （札幌会場）■住宅防火対策の推進
住宅防火・防災対策の推進のためのシンポ
ジウムを全国で開催しています（平成 29 年
度は、福岡県遠賀郡（11月）、高知県四万十市（２月）、兵庫県尼崎市（２月）の３箇所で開催の予定）。また、ＣＡＴＶ等と連携した広報番組の制作（平成 29 年度５箇所を予定）、展示会への 出 展、 各 種 広 報 資 料 幼児向け防火広報 DVDの 作 成・ 配 布 に よ る 住
宅防火思想の普及に努めています。

■山火事防止用標識
入山者に対する山火事防止の啓発を図るた
め、標識を作成し、全国の消防本部に配布
し て い ま す（ 平 成 29
年度は、70 消防本部、3,500 枚を配布予定）。
今年度の標識には、日本森林業振興協会が募
平成 29 年度標識
集 し た 平 成 28 年 度 山
火事予防ポスター用原画入賞者のうち、高等学の部で消防庁長官賞を受賞した作品を採用することとしています。
■危機管理体制調査研究
地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当者等を対象に研究会を開催しています（平成29 年度は札幌市（５月）、北九州市（７月）に続き、大阪市（９月）、仙台市、東京都で開平成 28 年度 住宅防火防災対策推進シンポジウム （伊予市）

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