人権理事会議長 国連総会で発言
2022/11/01
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会議長が国連総会で、理事会の活動(2021 年 10 月 1 日〜2022 年 10 月 7 日)について発言した。内容は以下のとおり。理事会は 3 つの定例会期で 100 の決議・議長声明・決定を採択し、14 の国と 45 のテーマ別の特別手続担当者そして 10 の調査機関の報告書を聴取した。また、スーダン・エチオピア・ウクライナに関する 3 つの特別会期、ウクライナの人権とアフガニスタンの女性・少女に関する 2 つの緊急討論を行った。新たな技術と人権への影響に関して 3 つの決議を採択したことは重要な進展である。特別手続の定期的現地訪問については 128 か国とオブザーバー国家 1 か国が受け入れている。普遍的定期的審査第 4 サイクルが 11 月 7 日に始まるが、これまで全ての国が参加し、市民社会も理事会の活動に高いレベルで参加している。参加者に対する脅迫・報復が許されないことを各国政府に定期的に想起させ、あらゆる防止措置を講じるよう求めている。

傭兵・民間軍事会社による海洋での人権侵害 作業部会が発言
2022/11/01
国連人権高等弁務官事務所
傭兵の利用に関する作業部会が、国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。
船舶・海運・海上プラットフォーム・港等の保護をますます民間に依存するようになっているが、このことが民間軍事警備会社・傭兵等による人権侵害を引き起こしている。規制枠組
みの欠如・脆弱性が人権侵害が監視されず増加する状況をつくっている。民間警備職員の労働の権利も脅かされている。傭兵が使用する武器の輸送や、強制的に傭兵とするための人身取引の危険性を秘めた移送で船舶の利用が増えていると報告されている。傭兵に関わる活動支援のための船舶の利用については不透明であり、更なるデータ収集・調査が必要である。
海洋で事業を行う民間軍事警備会社による人権侵害の被害者が正義と効果的救済にアクセスできるよう確保するために、それら企業に対する適切な監視・規制が緊急に必要である。

人権を気候変動対策の中心に 高等弁務官が公開書簡
2022/11/02
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、気候変動対策の中心に人権を据えるよう求める公開書簡を公表した。内容は以下のとおり。今週末に始まる COP27(第 27 回国連気候変動枠組条約締約国会議)は、世界中の人々の効果的な人権享受にとって極めて重要である。パリ協定は権利に基づく気候行動の必要性を明確にし、全ての国に気候行動における人権義務の尊重・促進・検討を求めた。今世紀最大の問題に対処するには社会全体の取り組みが必要であり、あらゆる人々がCOP27 に有意義に参加できなければならない。気候変動に関する決議は、とりわけ最も影響を受ける人々にとって、透明・インクルーシブで説明可能であることが必要である。各国政府に以下を求める。①人権保護のための気候変動対策に関する野心の強化、②有意義で効果的な参加の保障、③気候変動による人権危害への対処、④権利に基づく気候行動への資源の動員、⑤気候意思決定における人権の中心性の確保、である。

発展の権利に関する事務総長・高等弁務官の報告書
2022/11/02
国連人権高等弁務官事務所
事務総長と人権高等弁務官の報告書(A/HRC/51/22)が公表された。この報告書は、COVID-19
パンデミックへの対処・復興において発展の権利の実現のためにとられた対策・問題を分析している。また、発展の権利の促進・実現に関する人権高等弁務官事務所の活動の概要も含まれている。

UPR 作業部会開催の予定 第 4 サイクル開始
2022/11/02
国連人権高等弁務官事務所
普遍的定期的審査(UPR)作業部会第 41 会期が 11 月 7〜18 日に開催される。会期中には、バーレーン、エクアドル、チュニジア、モロッコ、インドネシア、フィンランド、英国、インド、アルジェリア、フィリピン、ブラジル、ポーランド、オランダ、南アフリカの状況が審査される。この会期は審査の第 4 サイクルの第 1 回目となる。2027 年 2 月まで行われる第4 サイクルでは、国連全加盟国 193 か国が人権状況の審査を受ける予定である。人権理事会の全理事国 47 か国で構成される作業部会の各会期には、審査対象国の政府高官が参加する。
平均でおよそ 100 か国が審査対象国それぞれに対し勧告を行う。審査対象国は、特に前回審査後の人権義務・確約の実施のための努力状況を説明し、積極的な進展や課題を明らかにする。作業部会今会期の結果文書は人権理事会第 52 会期(2023 年 3 月)の本会合で採択される予定である。

自由権規約委員会 日本に対する所見を公表
2022/11/03
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会は、自由権の実現状況に関して日本を含む 6 か国に対する所見を公表した。日本に対する内容は以下のとおり。独立国内人権機関の設立に関して提出された情報は一般的な内容で曖昧である。優先事項としてパリ原則に合致した国内人権機関の設立を求める。裁判所の命令なく子どもが家族から分離されており、最終手段としての子どもの分離に関する明確な基準の設定を求める。自由を剥奪された人々の福祉、特に入国者収容施設で2017〜2021 年に収容者 3 名が死亡したことを懸念する。受刑者の手続き上の権利が否定されており、被逮捕者や被拘禁者が、弁護士・家族との接見や適切な医療を含む全ての基本的な法的セーフガードを享受できるよう確保することを求める。長期の独居監禁を控え、移住者が不当に扱われることがないよう確保するためにあらゆる適切な措置を講ずるべきである。

水について人権高等弁務官が発言2022/11/03
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が人権理事会の社会フォーラムで発言した。内容は以下のとおり。世界中の女性・少女が毎日の水の確保に費やす時間の総計は 2 億時間であり、さらに自宅にトイレがないために 2 億 6,600 万時間が失われている。日々5 人に 1 人が水に関わる疾病で死亡し、その 90％が 5 歳未満である。世界人口の半数近く(36 億人)が安全に管理された衛生施設にアクセスできていない。気候変動で深刻化する異常気象により水はさらに不足し、予測不可能になり、汚染されている。世界の環境災害の 90％以上が水に関わっている。水は暴力的紛争の根源でもあり、水へのアクセスが戦闘手法となり、水源をめぐるせめぎ合いが紛争・立ち退きの主な原動力になる。来年には国連水の 10 年(2018〜2028 年)の中間評価会議が開催される。人権に裏付けられた会議の成果にしようではないか。水・衛生施設に最もアクセスできない人々が会議から締め出されることがあってはならない。

自由権規約委員会第 136 会期閉幕
2022/11/04
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 136 会期が閉幕した。今会期ではエチオピア、日本、キルギス、ニカラ
グア、フィリピン、ロシアの報告書が審査された。エチオピア、日本、キルギス、フィリピ
ンは政府代表が会合に出席し委員会との建設的な対話が行われたが、ニカラグアとロシアの代表は欠席した。6 か国に対する総括所見は人権高等弁務官事務所の HP で閲覧可能である。個人通報については 63 件の決定が採択され、本案が審理された 19 件全てに人権侵害が認められ、10 件が受理不能、29 件が審理打ち切りとなった。第 137 会期は 2023 年 2 月27 日〜3 月 24 日に開催され、エジプト、パナマ、ペルー、スリランカ、トルクメニスタン、ザンビアの報告書が審査される予定である。なお、本委員会委員を務めていた古谷修一さんは、今会期をもって任期を終了した。

ハンセン病患者の障がい者の権利について専門家が発言
2022/11/04
国連人権高等弁務官事務所
ハンセン病患者・家族に対する差別撤廃に関する特別報告者が、国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。ハンセン病患者・家族は障がい者権利条約からほぼ排除されている。障がい者の権利は社会的保護に限られ、その資格の決定は医療関係者に委ねられているように思われる。障がいの認定は制限され、ハンセン病患者・家族のように特に周縁化されている障がい者グループは国内政策決定において見過ごされている。また、ハンセン病患者・家族・団体が自身に関わる制度的事項に参加することも制限されている。各国政府
は社会的保護の資格条件を見直し、外見からわからない障がい・精神的障がいのある人々や貧困状態にある障がい者の社会的保護へのアクセス、ハンセン病患者の基本所得を確保すべきである。国際機関に対し、ハンセン病と貧困との関連性の事例調査を行い、障がいに関わる問題対処の際にハンセン病の包容を確保するよう求める。

COP27 参加各国に向けて専門家が共同声明
2022/11/04
国連人権高等弁務官事務所
国連の独立の人権専門家が、COP27 参加各国に対し行動を求めた。主な内容は以下のとおり。
①緩和行動(温室効果ガス排出削減)を促進すること、②排出削減目標その他の計画過程に人権への配慮を含め、市場メカニズムが人権保護のための効果的手段を有するよう確保すること、③損失損害機関を設立し、脆弱な途上国支援のための財源を強化すること、④緩和・適応のための気候変動ファイナンスによって、気候脆弱国に年間 1,000 億ドルを支援すること、⑤COP の全レベルの意思決定で先住民族や市民社会の完全・効果的な参加を保証すること、⑥気候政策によってジェンダー平等、子どもの権利、無差別、人種的正義を確保すること、⑦緩和・適応策の策定・実施において、全ての人々の人間性と尊厳が保たれるよう確保すること、⑧安全な移住の機会を拡大すること、⑨気候・生態学的危機に対処しつつ制度的人種主義に取り組み、犠牲者に正義・補償を提供すること等である。

ジャーナリストの安全について高等弁務官が発言
2022/11/04
国連人権高等弁務官事務所「ジャーナリストの安全と不処罰の問題に関する国連行動計画」10 周年を記念するハイレ
ベル会議で人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。あらゆる場所でオンライン・オフラインでの誤報・虚報が蔓延しており、独立で倫理意識を備えたジャーナリズムの役割がこれまで以上に不可欠になっている。しかし、この重要な活動のために彼らは危険にさらされている。過去 10 年間に 958 人のジャーナリストが殺害され、1,000 人以上が投獄され、64 人が行方不明である。
「ジャーナリストの安全に関する国連行動計画」のおかげで、50 か国近くでジャーナリストへの攻撃の防止・処罰制度がつくられ強化された。さらなる行動が必要な 3 つの分野を挙げたい。①メディアの自由を保障するための、国際人権法に従った一層強固で包括的な国内法の制定、②ジャーナリストに対する犯罪の効果的な起訴・司法行政の向上、③犯罪に対する予測と迅速な対処の向上、である。

アフリカ系の子どもに対する差別 専門家が発言
2022/11/08
国連人権高等弁務官事務所
アフリカ系の人々に関する作業部会が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。人種差別・人種的偏見・制度的人種差別・外国人排斥のせいで、アフリカ系の子どもは子どもとして扱われていない。アフリカ系の子どもは、頻繁な逮捕、警察の監視、人種的プロファイリング、裸にしての所持品検査、過剰な力の行使を含む、厳しい取り締まりに直面し、法執行機関はアフリカ系の子どもと対立する存在となっている。報告書には、アフリカ系の子ども・若者に関わる犯罪行為、道徳的有責行為、危険な影響力のある意思決定が誤った人種的ステレオタイプであることを詳述している。これには警察官・検察官・弁護士・裁判官等の法制度に関わる職員によるものも含まれている。子どもを誰一人として取り残さないために、教育・健康・社会サービス・子どもの正義において、アフリカ系の子どもの問題を周縁にとどめず主流におくことが求められる。

性的指向に基づく暴力・差別に関する報告書
2022/11/11
国連人権高等弁務官事務所
性的指向・性自認に基づく暴力・差別からの保護に関する独立専門家が報告書(A/77/235)を公表した。報告書で独立専門家は、ジェンダー・性的指向・性自認の原動力がどのように武力紛争・平和構築・平和維持に作用するかについて、一層の理解を求めている。また、世界中の戦禍の中で暴力・差別に苦しむ人々・コミュニティ・民族のために、防止・参加・保護・救済・持続可能な平和を促進する広範な法的資源の適用を知る手がかりを与えることを目指している。さらに、政府・非政府主体のコンプライアンスの促進について、国連制度内の既存の政策を拡大するための基盤を設置することを求めている。

人種差別撤廃委員会開催の予定
2022/11/11
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会が 11 月 14 日〜12 月 2 日に開催される。この会期では、バーレーン、ボツワナ、ブラジル、フランス、ジョージア、ジャマイカの状況が審査される。この 6 か国を含む人種差別撤廃条約の締約国(現在 182 か国)は、委員会の定期的審査を受けなければならない。委員会はすでに各国の報告書、NGO や国内人権機関からの提出物を受理しており、公開の討論で 6 か国の代表と広範な問題を討議する予定である。ジュネーブの国連欧州本部で行われる審査はインターネット中継され(UN Web TV)、報道機関に公開される。人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約の締約国の条約遵守を監視する機関である。委員会は、世界中から選出された 18 名の独立の国際専門家から成り、彼らは各国の代表ではなく個人の資格で委員を務める。

人種差別撤廃委員会第 108 会期開幕
2022/11/14
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 108 会期が開幕した。今会期で委員会はバーレーン、ボツワナ、ブラジル、フランス、ジョージア、ジャマイカの状況を審査する。また、人種差別と健康の権利に関する一般勧告を討議し、その後、オンラインで草案を公表しコメントを求める予定である。草案について地域の関係者や専門家と討議することも予定されている。会期中には、個人通報、早期警戒・緊急行動手続、NGO・人種主義特別報告者・アフリカ系の人々作業部会との意見交換も行われる。委員長は、植民地主義・COVID-19・気候変動の影響の他、平和的関係を破壊し、周縁化された集団をさらに不利にする諸問題を考慮しながら、人種差別撤廃の方法について委員会は検討を続けていくと述べた。また、ソーシャルメディアが人種差別的発言と過激主義的な考えを拡大させ、暴力・ヘイトを扇動していることにも言及した。

AU の平和維持に関する AU-EU-UN のパートナーシップ開始
2022/11/15
国連人権高等弁務官事務所「アフリカ連合のコンプライアンスと説明責任の枠組み(AUCF)」プロジェクトが正式に開始された。AUCF は、アフリカ連合(AU)に対する平和支援活動が国際人権・人道法、適用可能な行動基準・規範に従って計画・実施されるよう確保することを目的とする。プロジェク
トの開始に当たり行われた式典には、国連人権局次長、AU の政治問題・平和・安全保障委員長、AU に関する EU 特別代表が出席した。国連人権局次長は、「今回われわれ三者が強い確約を表明したことを歓迎する。これは、コンプライアンス枠組みを進める AU を支援し、AU の長期にわたる努力を強化する上で、革新的・戦略的パートナーシップを意味する」と述べた。

人権・COVID-19・気候変動に関する調査
2022/11/16
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、気候変動対策資金に係わる人権と COVID-19 対策の調査を行っており、これに関する最初の所見を公表した。その中で OHCHR は、政府/政策立案者、開発協力関係者、気候基金、公的国際金融基金、市民社会に対し、具体的な勧告を行っている。現在行われている調査は、気候変動対策資金の人権への影響、COVID-19 対策の人権への影響を検証しているが、今回の OHCHR の所見は、調査に基づき、COVID-19 対策、気候変動対策資金、人権の相互関係を検証し、経済的・社会的・環境的目標を追求する際の一貫性強化のために何が習得できるかを検討している。

子どもの性的搾取・虐待・暴力の防止・回復世界デー
2022/11/18
国連人権高等弁務官事務所
初の子どもの性的搾取・虐待・暴力の防止・回復世界デーに際し、国連の人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。世界デーは、あらゆる形態の子どもの性的搾取・虐待・暴力の撤廃、子どもの保護の強化、加害者の処罰のための好機である。養護・保護・扶養を行うべき個人・機関・代理人が時に暴力を永続させていることを特に懸念する。しばしば救済過程で子どもの犠牲者・サバイバーの権利は無視され、彼らは 2 次的被害にさらされている。政府は子どもの意見の聴取、彼らの視点の救済過程での考慮を確保しなければならない。子どもの犠牲者・サバイバーに対する補償の際に政府、国際・地域機関、コミュニティ、民間分野は、子どもを中心に置き、トラウマを考慮し、ジェンダーに敏感な視点を組み入れなければならない。子どもの性的虐待等の認識向上は、教育機関によるものを含め、公共衛生政策・プログラムの一環とすべきである。

先住民族作業部会 開催の予定
2022/11/18
国連人権高等弁務官事務所
先住民族作業部会が 11 月 21〜24 日に開催される。作業部会には、北極圏から太平洋地域に至るまで 30 か国以上の先住民族が参加し、人権理事会の活動への先住民族の参加の強化の方法を検討する。2021 年 10 月に人権理事会によって設置されたこの作業部会は、先住民族社会の指導者、国連高官、政府代表、人権専門家から直接意見を聞く貴重な機会を提供するものである。今回の会合では、国連の主要な人権機関の活動における先住民族の非常に重要な役割を最大限に発揮させるための勧告が作成される予定である。

第 8 回死刑廃止世界会議
2022/11/18
国連人権高等弁務官事務所
第 8 回死刑廃止世界会議閉幕にあたり、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。死刑廃止という重要な課題を前進させるために、次のことを提唱したい。
①支援の基盤拡大のための働きかけ。実業界やスポーツ選手等と新たに連携し、若者の実行力、革新的な精神や知識を利用し、廃止論者の運動を持続させ、地域の文化・宗教指導者に働きかけることが必要である。②人々の説得。犠牲者の話に注目し、貧困者や最も周縁化された人々に死刑が差別的に適用されていることを強調し、死刑に効果がないことを立証し、社会司法制度に投資することが必要である。③死刑廃止に向けて前進した国々に注目すること。④死刑存置国に対して敬意を保ちつつ原則に基づいて継続的に関与すること。確かな証拠を示して犯罪抑止効果の神話を覆し、そして各国政府に対しデータの公表、透明性のある世論調査の計画を進めることが必要である。

拷問禁止委員会 フォローアップを討議
2022/11/21
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会では、総括所見、個人通報、報復に対するフォローアップ報告書について討議が行われた。定期報告書に関する委員会の総括所見に対するフォローアップ担当の委員
は、タジキスタン・ベルギー・リトアニアからフォローアップ報告書が提出されたが、22 か国から提出期限を過ぎても報告書の提出がなかったこと、政府のフォローアップ回答に関して NGO その他の関係者から報告書の提出はなかったこと、実行されていない勧告について回答した国はなかったことを報告し、各国政府に対し、フォローアップ手続に関するウエブページを活用するよう求めた。個人通報に対するフォローアップ担当の委員は、スイスに関する 1 件、モロッコに関する 3 件について報告した。報復に対するフォローアップ担当の委員は、新たな報復の申し立てはなかったこと、モロッコとキプロスに関するケースの状況を報告した。

一方的制裁に関する共同声明
2022/11/23
国連人権高等弁務官事務所
3 名の人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。対象を定めた、分野別・経済的・金融的一方的制裁レジームがもたらす広範囲・多面的な制約により深刻な社会的・経済的・人道的な破壊が生じている。人道的配慮から食料・医薬品・医療機器等をはずすことによって破壊的影響を相殺・緩和することは難しい状況である。また、人道的免除措置の構造、適用の不一致が人道活動家の活動・行為に深刻な影響を与えている。さらに、人道的免除措置の過程・承認の非常な遅れが、防止や緩和という免除措置の目的を損ねている。加えて、現行のテロ対策やテロ資金調達枠組みを伴う一方的制裁措置が多くの逆効果をもたらしている。国際社会に対し、一方的制裁の人道的影響について建設的・包括的な討論を行い、過剰遵守とリスク回避に対処し、人道活動家が直面する問題に対して具体的な措置を講ずるよう求める。

第 4 回人権・民主主義・法の支配フォーラム
2022/11/24
国連人権高等弁務官事務所
第 4 回人権・民主主義・法の支配フォーラムで人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。信頼こそが我々の現代の民主主義の基盤を成している。我々が選出した公職に就く
人々は全ての人々共通の利益のために決定する、つまり統治を行うものと我々は信頼を置いている。しかしながら、過去 20 年間に国民と国民に奉仕するべき機関との社会契約の基盤に不信が浸透している。COVID-19 パンデミックにおいて信頼はさらに損なわれた。COVID19 からの復興の際には、我々がよって立つ基盤は強固で信頼に基づくものでなければならない。政府と国民の信頼修復のために以下の 3 点を強調したい。①強力な機関、真の参加、市民の自由な活動の場が信頼の再建と民主主義の骨格となる。②長期的復興の方針への信頼を育むには、包摂的・多様な参加が必要である。③市民社会アクターの権利行使に寄与する安全な環境が必要である。

女性・少女に対する暴力の中止
2022/11/24
国連人権高等弁務官事務所
女性に対する暴力撤廃の国際デーを前に、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。ジェンダー平等に対する組織化された世界的な反動が高まり、世界中の女性・少女が多面的なジェンダーに基づく暴力を経験し続けている。特に、彼女らの身体に関する決定権、性・生殖の健康/権利へのアクセスに対する執拗な攻撃が増加している。デジタル空間で暴力は増大し、特に政治・公的分野で活動する女性・少女、人権擁護活動家・弁護士・政治家・ジャーナリスト・少数グループの女性・少女が標的になっている。技術提供者・仲介者は人権メカニズムとの協力を強化し、政府・技術企業その他の関係者と連携して協調戦略を整備する必要がある。紛争下において、性暴力が規則的・組織的に兵器のごとく行われ、犠牲者は司法・支援・保護・補償にアクセスできず、ジェンダーに基づく迫害が激化していることを懸念する。

拷問禁止委員会第 75 会期閉幕
2022/11/25
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 75 会期が閉幕した。今会期で委員会は、オーストラリア、エルサルバド
ル、チャド、マラウイ、ソマリア、ウガンダに対する総括所見を採択した他、第 74 会期で承認済みのニカラグアに対する総括所見も採択した。また、15 件の個人通報を審理し、本案 11 件、受理可能性 4 件に関する決定を採択し、4 件を審理不継続とした。さらに、個人通報手続への第三者の介入に関するガイドラインを採択した。このガイドラインは委員会の手続規則に反映される。加えて、条約 19・22 条、報復に対するフォローアップ活動の討議も行った。最後に委員長は、今年の国際状況は人権条約機関の活動や人権の関連性に深刻な影響をもたらしたが、こうした事態は委員会の今後の課題になるであろうと述べた。第 76
会期は 2023 年 4 月 17 日〜5 月 12 日に開催され、ブラジル、コロンビア、エチオピア、カザフスタン、ルクセンブルク、スロバキアの報告書の審査が行われる予定である。

インターネット・ガバナンス・フォーラム2022/11/28
国連人権高等弁務官事務所
インターネット・ガバナンス・フォーラムに人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。
内容は以下のとおり。インターネット利用率は高所得国でおよそ 91%、低所得国で 22％であり、29 億人がインターネットに接続できず取り残されている。インターネット遮断は 2016〜21 年に 74 か国で 931 回、特に抗議や選挙中に生じたとの報告がある。良い統治は包括的で有意義な参加によって成り立つものである。政府はデジタル空間を自由・安全・包括的な開かれた場にするために、人権指針を組み込んだ規制を行うべきである。ソーシャルメディ
ア企業は、自身が企業活動を行うあらゆる場所で、言語能力を高め、コミュニティに対する理解・関与を深め、安全な活動のために十分な資金を投資する必要がある。我々は、人々が自身のデジタル世界を考案するようエンパワーするなど、コミュニティ主導の取り組みを促進する必要がある。企業と政府の行為の透明性の促進も不可欠である。

国際女性人権擁護者デー
2022/11/29
国連人権高等弁務官事務所
国際女性人権擁護者デーに際し、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。
女性人権擁護者は社会正義運動の最前線に立ち、我々を鼓舞している。しかし、人権、女性の権利、ジェンダー平等はますます危機にさらされ、女性人権擁護者は矢面に立たされている。我々は彼女らに支援を提供し、こうしたバックラッシュを阻止するために一致団結して立ち向かわなければならない。その手段として以下の 4 つが必要である。①肯定的・包摂的な表現を用いて、ジェンダー平等があらゆる人々のためのより良い世界を意味すると示すこと。②反権利・反ジェンダーの表現に団結して反対すること。③人々を個人として考え取り扱うこと。あらゆる人々の豊かな経験を考慮に入れ、活動やパートナーとの相互関係において“交差性”を実行すること。④あらゆる多様性をもった女性人権擁護者が意思決定に参加できるよう適切な支援を提供すること。

国連税条約の制定を求める国連決議2022/11/29
国連人権高等弁務官事務所
第 77 回国連総会で先週採択された決議で、税に関してより包括的・効果的な国際協力と、加盟国に対し国連主導の世界的な条約に関する交渉の開始が求められた。この決議は国連に、世界的な税法規を監視・評価・決定し、世界的税機関の設立を支援する権限を与えている。人権専門家らはこの決議を歓迎し、次のように述べた。
「税に関する国際条約によって、グローバルサウスの国々は対等な立場に立って世界的な税法規について関与・交渉することが可能になるであろう。決議は国連総会に、全ての国が対等な立場に立つ世界的な税改革に関する政府間交渉を開始し、国際的な税に関する協力枠組み等を設ける権限を与えている。人権法・基準に従って不法な資金の流れを根絶するために、国際的な税制度が緊急に必要である。金融・財政の決定の中心に人権義務を据えるよう確保するために、国際的な税改革は人権に基づく経済を促進するものでなければならない。

国連少数者問題フォーラム開催の予定
2022/11/30
国連人権高等弁務官事務所
第 15 回国連少数者問題フォーラムが 12 月 1・2 日に開催される。国連少数者宣言 30 周年にあたる今年のテーマは、“見直し・再考・改革”である。議題は、国連における規範的枠組みと宣言の主流化、宣言の原則を促進する少数者権利擁護者の役割、宣言の実施欠如の改善、少数者が直面する緊急事態に重点を置いている。フォーラムには、各国政府、国連・国際・国内・地域機関、市民社会、世界各地の少数者代表ら 500 人以上が参加する予定である。
討議は今年開催された 4 回の地域フォーラムの成果に従って行われる。国連事務総長は数ヶ月前の宣言 30 周年を記念する国連総会ハイレベル・イベントで、「少数者の権利の保護における不作為・怠慢に対処するために、国連がリーダーシップをとり、少数者の保護を再考・改善すべき時である。世界の暴力・紛争のほとんどが、宗教的・言語的・文化的・人種的・民族的アイデンティに基づく少数者を標的にしている」と述べている。