Second Party Opinion:

明電グループ

発行日：2022 年 9 月 6 日
発行者：株式会社日本総合研究所 創発戦略センター

I. 要約
1. 本資料の目的
本資料の目的は、ローンマーケットアソシエーション（LMA: Loan Market Association）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP：Sustainability Linked Loan Principles）及び環境省が定めたグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）ガイドラ
イン 2022 年版に基づき、株式会社三井住友銀行及びそのシンジケートローン団が組成する明電グ
ループに対するローンの評価を行い、その評価結果を株式会社日本総合研究所（以下、日本総合研究所）の意見書として報告するものである。

2. 評価の対象範囲
評価の対象範囲は、株式会社三井住友銀行及びそのシンジケートローン団が 2022 年 9 月に組成した、明電グループに対するローン（以下、本ローン）である。日本総合研究所は、本ローンについて、SLLP 及び SLL ガイドラインが基本原則として示す「借り手のサステナビリティ戦略と KPIの整合性」、「KPI/サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPTs）の内容」
、
「ロー
ンの特性」
、
「レポーティング」、「ベリフィケーション」の 5 つの観点から評価を行う。

3. セカンド・オピニオン（要約版）
本ローンは、SLLP 及び SLL ガイドラインに則り適切であると判断する。
【サステナビリティ戦略と KPI の整合性】
明電グループは、戦略的に ESG 経営を推進するための中期的な道標として、新たに「第二次明電環境ビジョン」を制定し、「脱炭素社会」の実現等に取り組むことを表明している。今回、「第二次明電環境ビジョン」において重要視する「事業活動における GHG 排出削減目標（Scope1+2）」
が KPI に設定されたことから、同社のサステナビリティ戦略と整合していると言える。
【KPI/SPTs の内容について】
本ローンでは、「事業活動に伴う GHG 排出（Scope1+2）（国内）▲5％（2019 年度比）」という
KPI/SPTs が設定されている。
明電グループは重電・産業用電気機器メーカーであることから、製品製造時に消費するエネルギ

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ーや GHG 排出量は他産業と比べて大きく、ネガティブ・インパクトとして無視することはできない。まずは自社の事業活動における GHG 排出削減を促進することで、ネガティブ・インパクトの軽減に大きく寄与するものと考える。また今回設定された KPI は、SASB の開示推奨項目とも合致しており、マテリアリティを踏まえた目標指標であると判断する。
さらに、今回設定された KPI/SPTs の前提となっている目標「2030 年度の GHG 排出削減▲30％（Scope1+2）」は、2050 年カーボンニュートラルを見据えて 2021 年 5 月に SBT 認定を受けている。国内同業他社で SBT 認定を取得している企業はまだ多くなく、国際目標との整合を踏まえバックキャスティングの発想で検討されていることから、意欲的な目標値であると評価する。
なお、今回設定された KPI/SPTs は、国内のみの目標値であることから、今後は海外も含めた目標値の設定が求められる。
【ローンの特性】
本ローンでは、SPTs を達成した場合に借入人は、日本総合研究所より、サステナビリティ経営の高度化に向けた取り組みが進捗している旨の評価及び意見書を受領できることが貸出条件として本ローンの契約に規定されており、その発行に伴う費用は免除される商品設計となっている。
【レポーティング】
明電グループは、明電舎レポートの中で、SPTs に向けた進捗状況及び GHG 排出（Scope1+2）の第三者検証の結果を同社ホームページ上に開示する予定であり、情報開示の内容とその開示先は妥当と言える。また、明電舎レポートは少なくとも年に 1 度発行し、第三者検証結果も年に 1 度開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。
【ベリフィケーション】
本ローンについては、SLLP 及び SLL ガイドラインが示す基本原則に基づき、日本総合研究所が明電グループ及び株式会社三井住友銀行の同意のもと、ローン組成時点（以下、期初）において第三者評価を実施している。評価結果は本資料に取りまとめ、シンジケートローン団の構成員に配布することを予定しており、評価結果について適切な報告がなされていると判断する。また、SPTs（事業活動に伴う GHG 排出（Scope1+2））の計測については、第三者機関である株式会社日本環境認証機構の検証を受けていること、今後も同様に検証を受ける予定であることを確認している。

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II. 本編
目次
評価フレームワーク...........................................................................................................................4(１)
日本総合研究所の評価のフレームワーク ....................................................................................4
2. 借入人の概要について .......................................................................................................................6(１)
組織概要......................................................................................................................................6(２)
組織方針......................................................................................................................................6
3. 借入人のサステナビリティ戦略及び設定した KPI/SPTs の概要等 ..............................................7(１)
借入人のサステナビリティ戦略 ....................................................................................................7(２)
借入人が設定した KPI/SPTs の概要 ..........................................................................................8(３)
ローンの特性 ................................................................................................................................8(４)
レポーティングの方法 ..................................................................................................................9(５)
ベリフィケーションの方法..............................................................................................................9
4. 日本総合研究所の意見 .......................................................................................................................9(１)
サステナビリティ戦略と KPI の整合性.........................................................................................9(２)
KPI/SPTs の内容 .....................................................................................................................10(３)
ローンの特性 ..............................................................................................................................11(４)
レポーティング............................................................................................................................11(５)
ベリフィケーション .......................................................................................................................11(６)
その他の留意点 .........................................................................................................................12(７)
結論 ...........................................................................................................................................12
参考資料一覧.............................................................................................................................................13
日本総合研究所について...........................................................................................................................14
免責事項 ....................................................................................................................................................15
1.

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1. 評価フレームワーク(１) 日本総合研究所の評価のフレームワーク
SLL の評価は、SLLP 及び SLL ガイドラインに基づき実施する。
「サステナビリティ戦略と SPTsの整合性」、
「SPTs の内容」、
「レポーティング」、「ベリフィケーション」について、公開情報から取得した情報とヒアリングにより得た情報を統合し、評価を行う。以下に評価フレームワークの詳細を記す。
【サステナビリティ戦略と KPI の整合性】
設定された KPI が、借入人のサステナビリティに関する戦略、目標等の文脈の中に位置づけられているか、という観点から整合性を評価する。
【KPI/SPTs の内容】
① Materiality（マテリアリティを踏まえた目標指標が設定されているか）
借入人の企業活動がもたらし得る潜在的な環境・社会的リスクを特定し、マテリアリテ
ィを踏まえた目標指標が設定されているかを評価する。
② Holism（包括的に捉えた目標項目が設定されているか）
借入人の企業活動が環境・社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトが大きいか（又はネガ
ティブなインパクトを大きく改善させるものであるか）を評価する。
③ Ambition（目標の内容が意欲的か）
業界の水準や直近の実績値等と比較して、目標到達年や目標値の高さを踏まえ、意欲的なものと言えるかを評価する。
④ Measurability（目標は測定可能で客観性があるか）設定された SPTs が測定可能で客観性があるか、またその評価方法の妥当性について評価する。
【ローンの特性】
設定された SPTs を達成した場合に、借入人の貸付条件等、経済的成果に結びついてい
るかを評価する。
【レポーティング】
SLLP 及び SLL ガイドラインでは、SPTs の達成状況に関する情報を、少なくとも 1 年に 1 回以上、貸出人に報告すべきとされている。また借入人は、SLL であることを表明する場合には、SPTs に関する情報を一般に開示すべきとされている。これらに基づき、情報開示の内容とその開示先、情報開示の頻度が適切かを評価する。
【ベリフィケーション】
借入人は必要に応じて、SPTs の内容の適切性等について第三者からベリフィケーショ

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ンを受けることが推奨されている。SLL の参加者に承認された第三者機関から評価を受けているか、また評価を受けた場合、その結果が適切に報告・開示されているかという観点から評価する。

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2. 借入人の概要について(１) 組織概要① 目的
株式会社明電舎は、1897 年に電気機械を製作・修理する工場として創業された後、モータ生産を開始した。
1970 年代の高度経済成長期を経て「パワーエレクトロニクスの明電」、
1980 年代後半からの大型景気を経て「システムエンジニアリングの明電」へと発展し、現
在は重電 8 社の一角に数えられる。新しい技術と価値の創造にチャレンジし、品質の高い製品・サービスを通じて顧客の課題解決をサポートすることで、事業活動を通じて社会課
題の解決に寄与する企業グループを目指すとしている。
2022 年 3 月末時点の売上高は 255,046 百万円、従業員数は連結で 9,923 人。国内連結
子会社 22 社、海外連結子会社 20 社を持ち、東京に本社を置く。
② 業務内容明電グループは事業領域を 5 つに区分している。 1) 社会インフラ事業、2) 産業シス
テム事業、3) 保守・サービス事業、4) 不動産事業、5) その他(２) 組織方針① ビジョンとミッション
企業使命を「より豊かな未来をひらく」、提供価値を「お客様の安心と喜びのために」とする。これら企業理念は、「品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、この事業活動を通じて地
球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために私たちはチャレンジし続けなければならない。
」という思いを表現している。
② 中期目標及び年度計画
2021 年 5 月に 2021 年度から 2024 年度までの 4 か年を計画期間とする「中期経営計画
2024」を発表（2022 年 5 月にアップデート）。同計画を更なる飛躍に向けたフェーズと位
置づけ、設備・人財・研究開発・パートナシップ強化などへの投資・施策を積極的に行うとしている。
最適なリソース配分を図るため、事業領域を 3 つに分類している。1) 「成長事業」：海
外事業、自動車関連事業など、市場拡大を見込んで積極的にリソースを投入、2) 「収益基盤事業」
：水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業など、安定的な収益基盤であり、ビジネスモデルの変革、生産性の向上により収益力を強化、
3) 「新たな成長事業」：市場拡大が期待できる半導体製造装置向け事業の規模拡大に向けた投資を行い、新規事業の創出を図る。
最終年度となる 2024 年度において、売上高 3,000 億円、営業利益 180 億円、当期純利
益 120 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 120 億円の達成を目指す。収益性の指標としては ROE 10%、ROIC 8%、営業利益率 6%を目標に掲げる。

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3. 借入人のサステナビリティ戦略及び設定した KPI/SPTs の概要等
(１) 借入人のサステナビリティ戦略【概要】① ビジョン・理念・方針
ESG 経営を推進するための中期的な道標として 2021 年 4 月から新たな「第二次明電環
境ビジョン」を制定し、以下に取り組むことを表明している。
➢ 事業活動における環境負荷の低減および、エネルギー、水処理分野での事業や製品・技術・サービスを通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」を果たす。
➢ 「脱炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」の実現を命題と捉え、事業活動で成すべきことや製品の目指すべき姿を目標として定める。また、目標達成を支える根底に「人財・コミュニケーション」を据えている。
第二次明電環境ビジョンに向けた行動
➢

➢

➢

➢

「脱炭素社会」の実現に向けて＜温室効果ガス排出削減＞① 事業活動に伴う温室効果ガス排出削減② 製品・サービスを通じ、お客様の脱炭素化に貢献「循環型社会」の実現に向けて＜資源 3R の推進＞
① 事業活動において、資材や水の循環活用を推進② 事業を通じ、持続可能なインフラ構築に貢献「自然共生社会」の実現に向けて＜自然資本の保全＞① 環境に配慮した土地利用、生態系へのインパクト最小化、生物多様性の保全② 有害物質による汚染防止、安全な水
人財・コミュニケーション① 研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上② ステークホルダーとの双方向コミュニケーション、協働【具体的な目標等】② 戦略・目標「第二次明電環境ビジョン」を具現化するため、「中期経営計画（2021～2024 年度）行動計画」を策定し、年度毎の環境目標も設定している。2022 年度の環境目標では、「製品・サービスによる環境貢献」、「事業活動における環境負荷の低減」、「環境マネジメントの推進」の 3 分野で 10 種類の目標を設定している。
➢

製品・サービスによる環境貢献① 環境貢献事業による GHG 削減貢献量：800 万トン② Scope3 カテゴリ 11 削減計画策定（体制構築・基準策定）

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➢

➢

事業活動における環境負荷の低減③ GHG 排出（Scope1+2）総量削減：国内▲5%、海外▲2%（2019 年度比）
④ VOC 排出量：80t 以下⑤ 廃棄物総量削減：▲5%（2017 年度比）
⑥ 最終処分率 1％以下：国内主要拠点⑦ 水資源の効率的利用の推進：主要 4 事業所⑧ 緑地の生態系保全（減農薬、外来種駆除等）：主要 4 事業所
環境マネジメントの推進⑨ グリーン調達率（当社基準）：90％以上また、GHG 排出削減目標については、2050 年カーボンニュートラルに向けた社会の脱炭素化の加速を視野に入れ、第一次明電環境ビジョンで掲げた 2030 年度の GHG 排出削減目標を上方修正し、「2030 年度までに 2019 年度比で事業活動に伴う GHG 排出（Scope1+2）を 30%削減する」とした。さらに、製品の提供を通じた脱炭素化への貢献に向けて、「製品の使用段階の GHG 排出（Scope3 カテゴリ 11）を 15%削減する」をという目標も設定している。
これらの目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより SBT 認定を取得している。
2030 年度温室効果ガス排出削減目標

第一次明電環境ビジョン（2018 年 5 月公表）

第二次明電環境ビジョン（2021 年 4 月~）

事業活動に伴う排出（Scope1+2）▲30％（2017 年度比）

▲30％（2019 年度比）

製品使用段階の排出（Scope3 カテゴ
リ 11）

設定なし

▲15%（2019 年度比）

(２) 借入人が設定した KPI/SPTs の概要
以下に、借入人が設定した KPI/SPTs の概要を記す。脱炭素社会の実現に向けて、自社の事業活動に伴う GHG 排出削減目標が KPI として設定された。
KPI/SPTs の概要
項目
KPI/SPTs
事業活動における環境 事 業 活 動 に 伴 う GHG 排 出
負荷の低減（Scope1+2）（国内）▲5％（2019 年
度比）

参考（過去実績）▲22％（2020 年度）（2017 年度比）
▲14％（2021 年度）（2019 年度比）

(３) ローンの特性
本ローンでは、SPTs の達成に向けた取り組みが行われ、SPTs を達成し、改善が進んだ
場合、借入人は、本ローンのエージェントである株式会社三井住友銀行を通じて、日本総合研究所に対して、明電グループのサステナビリティ経営の高度化に向けた取り組みが進捗している旨の評価及び意見書の発行を依頼できることが貸出条件として本ローンの契約に規定されており、その発行に伴う費用は免除される商品設計となっている。当該意見書
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では、さらなる改善を期待する項目の示唆などの紹介も行い、より一層の改善に向けた取り組みの後押しを行う。

(４) レポーティングの方法
借入人が設定した KPI は、「中期経営計画（2021～2024 年度）行動計画」で定めた目標
指標の中から抽出している。借入人は、中期経営計画の目標及び年度毎の実績値を明電舎
レポートにおいて毎年開示しており、今後も、明電舎レポートの発行を通じて SPTs の達成状況を開示する予定である。
また、事業活動に伴う GHG 排出（Scope1+2）の第三者検証の結果も毎年、同社ホームページ上に開示する予定である。

(５) ベリフィケーションの方法
KPI/SPTs の適切性については、期初に日本総合研究所が SLLP 及び SLL ガイドライ
ンに則り評価を行い、意見書（本資料）として取りまとめる。本資料はシンジケートロー
ン団の構成員に配布することを予定している。また、期中においても SPTs の達成に向けて取り組みの改善が進んだ場合は、日本総合研究所が、明電グループのサステナビリティ
経営の高度化に向けた取り組みが進捗している旨の評価及び意見書を発行することになっている。
さらに、SPTs（事業活動に伴う GHG 排出（Scope1+2））の計測については、第三者機関である株式会社日本環境認証機構の検証を受けている。

4. 日本総合研究所の意見(１) サステナビリティ戦略と KPI の整合性
➢

➢

➢

➢

明電グループは、戦略的に ESG 経営を推進するための中期的な道標として、新たに「第二次明電環境ビジョン」を制定し、「脱炭素社会」の実現等に取り組むことを表明している。
さらに、2050 年カーボンニュートラルに向けた社会の脱炭素化の加速を視野に入れ、2030 年度の GHG 排出削減目標（Scope1+2）を上方修正するなど、自社の「事業活動における GHG 排出削減」を重要な目標指標として位置づけている。
今回は、明電グループのサステナビリティ戦略である「第二次明電環境ビジョン」において重要視する「事業活動における GHG 排出削減目標（Scope1+2）」を KPI に設定されたことから、同社のサステナビリティ戦略と整合していると言える。
なお、第二次明電環境ビジョンでは、「事業活動における GHG 排出削減目標（Scope1+2）」のほか、「製品・サービスによる環境貢献（環境配慮設計の推進）」や「3R の推進」、「水資源の保全」等も掲げられている。これらの取組みを促進するため「製品の使用段階の GHG 排出（Scope3 カテゴリ 11）削減」や「廃棄物排出量の削減」、「水資源利用効率の向上」等の目標指標を KPI として追加検討することも一案と考える。

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(２) KPI/SPTs の内容① Materiality（マテリアリティを踏まえた目標指標が設定されているか）➢ 明電グループは今回、「事業活動における GHG 排出削減（Scope1+2）」の項目で KPIを設定している。同社は重電・産業用電気機器メーカーであることから、製品製造時に消費するエネルギーや GHG 排出量は他産業と比べて大きく、ネガティブ・インパ
クトとして無視することはできない。まずは自社の事業活動における GHG 排出削減を促進することで、ネガティブ・インパクトの軽減に大きく寄与するものと考える。
➢ SASB 規準においては、「Electrical Electronic Equipment」業界では、「Energy
Management」、「Product Lifecycle Management」、「Materials Sourcing」が重要な
非財務情報の開示項目（環境側面のみ抜粋）として推奨されている。今回設定された
SPTs は、そのうち「Energy Management」に該当し、SASB の開示推奨項目とも合致する。
➢ 以上より、今回設定された KPI は、マテリアリティを踏まえた目標指標であると判断する。
② Holism（包括的に捉えた目標項目が設定されているか）➢ 明電グループは、水処理・公共インフラ事業から自動車関連事業など幅広い製品を製造するメーカーである。再生可能エネルギーや省エネルギー関連製品を扱っており、環境に貢献する製品や事業の売上を拡大することで、環境に対する大きなポジティブなインパクトをもたらすことが期待できる。このため包括性の観点に照らせば、今後、「製品の使用段階の GHG 排出（Scope3 カテゴリ 11）削減」の目標指標も併せて KPIとして設定することが期待される。
➢ また、製造業は、製品製造時のみならず、原材料調達や製品の輸送・廃棄など、サプ
ライチェーン全体を通じた環境負荷低減について、重要な責任を担っている。環境貢献事業を拡大することで、製品の使用を通じて環境へのポジティブなインパクトをもたらすことが期待できる反面、製品の生産が増えるほど、サプライチェーンを含めた
環境汚染の発生なども懸念される。このため今後は、CSR 調達の実効性向上に関する
目標指標も取り入れるなど、サプライチェーン全体で環境へのネガティブ・インパク
トを軽減させるような KPI の設定があることが望ましい。
➢ さらに、今回設定された KPI /SPTs は、国内のみの目標値であることから、今後は海外も含めた目標値の設定が求められる。
③ Ambition（目標の内容が野心的か）➢ 今回設定された SPTs「事業活動に伴う GHG 排出（Scope1+2）（国内）▲5％（2019年度比）」は、2050 年カーボンニュートラルを見据えて策定された 2030 年度までの目標をもとに、2022 年度の目標値として設定したものである。2030 年度の目標は、2021 年 5 月に SBT 認定を取得済である。国内同業他社では、2022 年 8 月時点でSBT 認定を取得している企業は 27 社1のみとまだ多くなく、パリ協定との整合を踏
まえバックキャスティングの発想で検討されていること、また、生産量が増えている
中で GHG 排出の総量を削減する目標であることから、意欲的な目標値であると判断する。

1 環境省資料

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_joukyou.pdf
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➢

➢

なお、2021 年度の GHG 排出（Scope1+2）実績は▲14％（2019 年度比）であり年度目標を超過達成しているが、試験用 SF6（六フッ化硫黄）ガスの乾燥空気への代替による GHG 削減や再生可能エネルギー導入計画の前倒しなど、一時的な達成要因が大きいこと、さらに今後、EV 関連製品の生産量の増加が見込まれていることから、今後も 2021 年度と同じ水準で削減できる見通しはつきにくいことをヒアリングにより確認した。このため 2022 年度においては、目標水準の引き上げは難しいと考えられるものの、今後も目標の超過達成が続くようであれば、次年度以降目標の引き上げを期待したい。
また、SBT として認定される目標基準については、従来の「2℃を十分に下回る水準」
から「1.5℃」へと 2021 年 7 月に厳格化された。一方、現行の 2030 年度の目標は、「2℃を十分に下回る水準」に沿って策定されていることをヒアリングで確認しており、SBT の目標基準の厳格化の観点からも、今後、目標水準の引き上げが求められると思料する。

④ Measurability（目標は測定可能で客観性があるか）➢ 自社の事業活動に伴う GHG 排出量については、明電舎及び国内のグループ会社の事
業活動に伴うエネルギー起源 CO2（自動車用燃料の使用に伴う排出を含む）、HFC、
HCFC、SF6 の排出量を対象として算出されていることを確認した。
➢ また、国内の GHG 排出量（Scope1+2）については毎年度、第三者機関である株式会社日本環境認証機構の検証を受けていることから、客観性が担保されていると判断できる。

(３) ローンの特性
本ローンでは、SPTs の達成に向けた取り組みが行われ、SPTs を達成し、改善が進んだ
場合、借入人は、日本総合研究所より、明電グループのサステナビリティ経営の高度化に向けた取り組みが進捗している旨の評価及び意見書を受領できることが貸出条件として本ローンの契約に規定されている。当該意見書では、さらなる改善を期待する項目の示唆などの紹介も行われることから、より一層のサステナビリティ経営の高度化に向けた取り組
みの後押しとなると判断する。また、借入人は SPTs を達成すれば、意見書の発行に伴う費用は免除される商品設計となっていることから、経済的成果への結びつきについても一定の考慮がなされていると考えられる。

(４) レポーティング
明電グループは、明電舎レポートの中で、SPTs に向けた進捗状況及び GHG 排出（Scope1+2）の第三者検証の結果を同社ホームページ上に開示する予定であり、情報開示の内容とその開示先は妥当と言える。
また、
明電舎レポートは少なくとも年に 1 度発行し、第三者検証結果も年に 1 度開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。

(５) ベリフィケーション
本ローンについては、SLLP 及び SLL ガイドラインが示す基本原則に基づき、日本総合研究所が明電グループ及び株式会社三井住友銀行の同意のもと、第三者評価を実施している。評価結果は本資料に取りまとめ、シンジケートローン団の構成員に配布することを予

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定している。なお、SPTs に向けた進捗状況は、毎年発行する明電舎レポートの中で開示する予定であり、期中で SPTs を達成した場合に、その進捗度合いに応じて日本総合研究所
が、明電グループのサステナビリティ経営の高度化に向けた取り組みが進捗している旨の評価及び意見書を発することを貸出人と合意している。
さらに、SPTs（事業活動に伴う GHG 排出（Scope1+2））の計測については、第三者機関である株式会社日本環境認証機構の検証を受けていること、今後も同様に検証を受ける予定であることを確認している。

(６) その他の留意点
本資料の発行日から 1 年間遡った期間において、本評価結果と深刻な矛盾をきたすような同社に関連する報道等はない。

(７) 結論以上の結果から、本ローンは、SLLP 及び SLL ガイドラインに則り適切であると判断す
る。

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参考資料一覧
No
1
2
3

資料名
明電舎レポート 2022
明電グループのサステナビリティ
https://meidensha.disclosure.site/ja
中期経営計画 2024
https://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_04/index.html

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日本総合研究所について
■名 称
■創 立
■資本金

株式会社日本総合研究所（The Japan Research Institute, Limited）
1969 年 2 月 20 日
100 億円■従業員

2,810 名（2022 年 3 月末現在）

■株 主
■本 社

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
東京本社：〒141-0022 東京都品川区東五反田 2 丁目 18 番 1 号
TEL 03-6833-0900（代）大阪本社：〒550-0001 大阪市西区土佐堀 2 丁目 2 番 4 号
TEL 06-6479-5800（代）■支 社
シンガポール■グループ会社 株式会社日本総研情報サービス
株式会社 JSOLJRI America, Inc.（ニューヨーク）
JRI Europe, Ltd.（ロンドン）
日綜（上海）信息系統有限公司
日綜（上海）信息系統有限公司 北京諮詢分公司■営業に関する登録
プライバシーマーク使用許諾事業者 許諾番号：11820002(09)号
ISO14001 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査登録 登録番号：JQA-EM0223 東京本社

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免責事項
（本レポートについて）
本資料は、SLL の借入人及び参加金融機関に対する参考情報として閲覧されることを目的として
日本総合研究所が作成したものです。その内容・記述は一般に入手可能な公開情報とともに、借入人への取材を通じて必要な補充を加え作成したものであり、当該情報の正確性及び完全性を保証するものでありません。
日本総合研究所は、参加金融機関が本資料を利用したこと又は本資料に依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても一切責任を負いません。最終取引判
断は参加金融機関においてなされなければならず、取引に対する一切の責任は閲覧した参加金融機
関にあります。
（金融商品取引法等）
日本総合研究所は、法令の定めにより、有価証券の価値に関する助言その他の投資顧問業務、
M&A 案件における所謂フィナンシャルアドバイザリ業務等は行うことができません。
（三井住友フィナンシャルグループとの関係）
日本総合研究所は三井住友フィナンシャルグループに所属しており、当社内のみならず同グルー
プ内各社の業務との関係において、利益相反のおそれがある業務は実施することができません。
「利益相反管理方針」（http://www.smfg.co.jp/riekisouhan/）に従って対応しますので、ご了承下さい。
当社によるコンサルティングの実施は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の金融機関等とは独立に行われるものであって、これら金融機関からの資金調達の可能性を保証するものではありません。
（反社会的勢力の排除）
日本総合研究所は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的行為による当社業務への不当な介入を排除しいかなる利益も供与しません。当社は、当社業務に対する反社会的な強要や脅迫等に対しては、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成 19 年 6 月 19 日）の趣旨に従い、外部専門機関に相談するなど毅然とした対応をとります。当社は、お取引先が反社会的行為により当社業務に不当な介入等を行った場合、お取引に係る契約を解除することができるものとします。
（本資料の著作権について）
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