ファイル名 :000_1_0430900101409.doc

半

更新日時:2006/02/24 11:47 印刷日時 :06/02/24 20:55

期 報(第９期中)

告 書

自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日

株式会社デジタルガレージ(941439)

第９期中（自平成15年７月１日至平成15年12月31日)

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成 16 年３月 23 日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

目

次
頁

第９期中

半期報告書

【表紙】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部
第１【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２【企業の概況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２

１【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････････２

２【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････････５

３【関係会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････５

４【従業員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････６

第２【事業の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７１【業績等の概要】･･･････････････････････････････････････････････････････････････７

２【生産、受注及び販売の状況】･･･････････････････････････････････････････････････９

３【対処すべき課題】･････････････････････････････････････････････････････････････11４【経営上の重要な契約等 】･･･････････････････････････････････････････････････････11

６【研究開発活動】･･･････････････････････････････････････････････････････････････11

第３【設備の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････12
１【主要な設備の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････12

３【設備の新設、除却等の計画】･･･････････････････････････････････････････････････12

第４【提出会社の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 13１【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････13

２【株価の推移】･････････････････････････････････････････････････････････････････20

５【役員の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････20

第５【経理の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
１【中間連結財務諸表等】･････････････････････････････････････････････････････････22

２【中間財務諸表等】･････････････････････････････････････････････････････････････46

第６【提出会社の参考情報】････････････････････････････････････････････････････････ ･･･59

第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････60

中間監査報告書
前中間連結会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････61
当中間連結会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････63
前中間会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････････65
当中間会計期間･････････････････････････････････････････････････････････････････････67

ファイル名 :000_header_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/16 16:14 印刷日時:06/02/24 20:58【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年３月23日【中間会計期間】

第９期中(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年７月１日

林

経営管理本部長

経営管理本部長

至平成15年12月31日)

郁

徳

徳

山

涼

平

山

涼

平

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―ファイル名 :010_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/19 15:58 印刷日時:06/02/24 20:59

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第７期中
自

会計期間

売上高

至

第８期中

平成13年
７月１日
平成13年
12月31日

自
至

第９期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第７期
自
至

平成13年
７月１日
平成14年
６月30日

第８期
自
至

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

(千円)

1,013,348

1,187,902

2,242,597

2,783,428

3,520,266(千円)△12,056△289,569△155,120

351,681△202,576(千円)△46,122△205,614

59,709103,938△217,423

純資産額

(千円)

2,708,569

2,412,688

2,469,599

2,543,216

2,350,230

総資産額

(千円)

3,472,285

3,677,106

8,658,124

4,041,777

6,747,540

１株当たり純資産額(円)

233,088.23

181,769.22

183,767.76

216,566.35

176,914.84

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(円)△3,969.14△17,043.06

4,476.70

8,915.92△17,168.55

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

―

―

4,194.21

7,646.12―

自己資本比率

(％)

78.0

65.6

28.5

62.9

34.8

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

営業活動による(千円)△86,498△463,444△2,131,800
212,838
558,196
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
106,077△165,749△106,593△186,734△776,990
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
109,499
103,0222,552,465
717,818
1,065,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
503,893590,7212,277,231
1,116,886
1,963,860の中間期末(期末)残高
従業員数
65
95
112
112
114
(名)
(外、臨時従業員数)
(13)
(21)
(９)
(19)
(22)
※１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
※２ 第７期中間および第８期中間連結会計期間ならびに第８期連結会計年度は新株引受権付社債を発行しておりますが、１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。
※３ 平成14年６月30日に㈱カカクコムの発行済株式総数の45％を取得し、支配力基準による連結子会社としましたが、取得日が第７期連結会計年度末日のため、当該連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。また、連結経営指標等の第７期の従業員数には㈱カカクコム17名を加えております。
※４ ㈱イーコンテクストは平成15年１月に同社が行った第三者割当増資を引受けたことにより当社が保有する
議決権比率が73.32％となった結果、当社の子会社となりました。その後の第三者割当増資により、現在の議決権比率は57.57％となっております。なお同社は第８期に決算期を２月末日より６月30日に変更しております。第８期の従業員数には20名を加えております。

― 2 ―ファイル名 :010_0430900501603.doc

※５
※６
※７

※８
※９

更新日時:2004/03/19 15:58 印刷日時:06/02/24 20:59㈱クリエイティブガレージは当社の100％子会社として平成15年２月に設立いたしました。同社は３月決算であり平成15年３月期は2ヶ月決算となっております。第８期の従業員数には10名を加えております。
㈱ディーエス・インタラクティブ（旧㈱クリエイティブガレージ）は、平成15年５月に当社が保有する株
式全てを売却しましたので、第８期においては損益計算書のみを連結しております。
第８期中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針４号）を適用しております。なお、第８期中間連
結会計期間において従来と同様の方法によった場合の影響はありません。
当中間連結会計期間の従業員数には、出向者の受入れ４名が含まれております。
当社は、平成15年12月31日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、上記１株当たり情報に反映させておりません。

― 3 ―ファイル名 :010_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/19 15:58 印刷日時:06/02/24 20:59(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第７期中
自

会計期間

売上高

至

第８期中

平成13年
７月１日
平成13年
12月31日

自
至

第９期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

第７期

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

自
至

第８期

平成13年
７月１日
平成14年
６月30日

自
至

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

(千円)

874,896902,222

1,354,478

2,553,858

2,604,778(千円)

100,420△164,512△106,419

464,510△20,160(千円)

55,810△107,390△86,957

214,258

3,185

資本金

(千円)

1,251,869

1,296,913

1,327,160

1,255,221

1,297,663

発行済株式総数(株)

11,620.36

13,273.36

13,439.38

11,743.36

13,284.53

純資産額

(千円)

2,901,842

2,713,528

2,784,674

2,744,877

2,811,972

総資産額

(千円)

3,481,645

3,604,911

6,273,940

3,925,546

4,732,183

１株当たり純資産額(円)

249,720.55

204,434.16

207,213.09

233,738.68

211,672.72(円)

4,802.83△8,901.39△6,519.45

18,379.20

251.57(円)

4,090.28――

15,761.65

237.56

１株当たり中間(年間)
配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.4

75.3

44.4

69.9

59.4

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

従業員数
46
49
46
64
53
(名)
(外、臨時従業員数)
(11)
(10)
(２)
(12)
(５)
※１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
※２ 第８期中間および第９期中間会計期間は新株引受権付社債を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。
※３ 第８期中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針４号）を適用しております。なお、第８期中間会計期間において従来と同様の方法によった場合の影響はありません。
※４ 当社は、平成15年12月31日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、上記１株当たり情報に反映させておりません。

― 4 ―ファイル名 :010_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/19 15:58 印刷日時:06/02/24 20:59

２ 【事業の内容】(1) 事業内容の重要な変更
当社グループは、顧客のニーズに応じたITシステムおよびウェブの企画から設計・デザイン・ソ
フトウエアの開発、 広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度のおいて当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージクエストイ
ンタラクティブへの事業譲渡、エスクロー・サービスであるCyberAuction事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築を 行いかつ事業区分の見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。

ソリューション事業の関係会社（連結子会社）㈱クリエイティブガレージ㈱イーコマース総合研究所

プラットフォーム事業の関係会社（連結子会社）㈱カカクコム㈱イーコンテクスト(2) 主要な関係会社の異動㈱イメージクエストインタラクティブは、当社が平成15年7月に同社の第三者割当増資を引受け、持株比率が40.63％となったため、当社の持分法適用関連会社となりました。

３ 【関係会社の状況】㈱イメージクエストインタラクティブは、当社が平成15年7月に同社の第三者割当増資を引受け、持株比率が40.63％となったため、当社の持分法適用関連会社となりました。なお、その後の第三者割当増資で、平成15年12月31日現在の持株比率は29.05％となっております。
(名称)㈱イメージクエストインタラクティブ(住所)

東京都渋谷区渋谷１−８−１(資本金)173百万円(議決権に対する提出会社の所有割合)(関係内容)

29.05％

同社はモバイルを含めた「エンタテインメント分野」のコンテンツ関連の企業であり、当社グループのコンテンツ分野の拡大と、モバイル関連への事業領域を担当しております。
(役員の兼任)２名― 5 ―ファイル名 :010_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/19 15:58 印刷日時:06/02/24 20:59

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

48
54
(７)
10
(２)
112
(９)

プラットフォーム事業
全社(共通)
合計※１※２

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者４名を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況※

従業員数(名)
臨時従業員数
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(

46(２))内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―ファイル名 :020_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:31 印刷日時:06/02/24 21:00

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ傾向の経済が続くなか、雇用環境も厳しく個
人消費も力強さがないまま推移しました。また、イラク戦争や急速な円高により不透明感が一層高まりましたが、企業収益の改善傾向などにより、株価も堅調に推移いたしました。当社を取り巻く
インターネット関連の環境は、ADSLや光回線などのブロードバンド利用者の増加、携帯電話を中心としたモバイル機器の機能の増加とともに、新たなステージに進んでまいりました。当社グループ
はこのような状況を事業拡大の好機ととらえ、積極的にグループ体制の拡大をすることにより、事業体制の強化をいたしました。また平成15年10月９日に連結子会社であります㈱カカクコムは東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
当中間連結会計期間より「第５ 経理の状況 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、事業区分の変更を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
[ソリューション事業]
ITソリューション関連においては、厳しい環境は続き、ITソリューション関連収入は328百万円となりました。マーケティングソリューション関連においては、当社グループの新たなコンテンツ事
業の展開に重要な役割を持つ、広告代理店業務の再構築を軸に 行ってまいりました。また、グルー
プ再編に経営資源を集中させ、結果としてマーケティングソリューション関連収入は1,133百万円となりました。結果、ソリューション関連収入は1,462百万円（対前年同期比483百万円増、同49 ％増）、営業損失4百万円（対前年同期比96百万円減）となりました。
[プラットフォーム事業]
プラットフォーム関連業務におきましては、インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営の連結子会社㈱カカクコムが堅調に推移いたしました。㈱イーコンテク
ストも取扱件数の増加とともに収益力も改善してまいりました。結果、プラットフォーム関連収入は780百万円（対前年同期比570百万円増、同272％増）、営業利益66百万円（対前年同期比137百万円増）となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,242百万円(対前年同期比1,054百万円増、同88%増)、売上
総利益753百万円(対前年同期比196百万円増、同35%増)となりました。また、当社は、当社の事業に関連する相手先への投資を付帯的業務として行っており、ビジネスの孵化（インキュベーション）の成果として、投資有価証券売却益142百万円を営業外収益として計上し、経常損失は155百万円(対前年同期比134百万円改善) となり、同様に持分変動利益318百万円を特別利益に計上し、中間純利益
は59百万円(対前年同期比265百万円改善)となりました。

― 7 ―ファイル名 :020_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:31 印刷日時:06/02/24 21:00(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、財務活動により2,552百万円増加しましたが、営業活動、投資活動によりそれぞれ2,131百万円、106百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ313百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は2,277百万円（前年同期比385.5％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,668百万円減少し△2,131百万円となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益140百万円を計上したものの、たな卸資産の増加1,382百万円、未収入金の増加169百万円、仕入債務の減少281百万円、預り金の減少340百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて59百万円
増加し△106百万円となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入107百万円があったものの、クライアントとのアライアンス
強化、インキュベーション、支配力・影響力の強化を目的とした株式取得による支出223百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,449百万円増加し2,552百万円となりました。
これは主に長短借入金の純増1,329百万円、社債の発行による収入294百万円といった間接金融によるものと、新株引受権付社債の行使による収入57百万円、連結子会社㈱カカクコムの上場にともなう少数株主からの払込による収入871百万円によるものであります。

― 8 ―ファイル名 :020_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:31 印刷日時:06/02/24 21:00

２ 【生産、仕入、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
区分

ソリューション収入

金額(千円)ITソリューション

332,39940.5

マーケティング
ソリューション

64,747―397,147

48.5

合計
※

前年同期比(％)

金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
区分
ソリューション収入

金額(千円)

媒体費
合計※

前年同期比(％)

183,703272.2

183,703200.6

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当中間連結会計期間より「第５経理の状況注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、事業区分の変更を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
区分

受注高
(千円)

ITソリューション
ソリューション収入
プラットフォーム
サービス収入マーケティング
ソリューション
プラットフォーム
サービス
合計

※１
※２
※３

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

732,49493.3

440,379

520.3

1,113,507

990.6

19,991―

780,237

290.6

―

―

2,626,238

225.3

460,370462.0

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載しております。

― 9 ―ファイル名 :020_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:31 印刷日時:06/02/24 21:00(4) 販売実績
当中間連結会計期間より「第５経理の状況注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、事業区分の変更を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
区分

ソリューション収入

金額(千円)ITソリューション

328,955

40.2

マーケティング
ソリューション

1,133,405

983.2

1,462,360

156.5

780,237307.8

2,242,597

188.8

小計
プラットフォーム
サービス収入プラットフォーム
サービス
合計

※１
※２
※３

前年同期比(％)

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりです。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
金額(千円)㈱アルク

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

―

―

1,009,946

45.0

エヌ・ティ・ティラーニングシ
ステムズ㈱304,870

25.6

―

―

イーシステム㈱195,500

16.4

―

―

※

販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載しておりません。

― 10 ―

ファイル名 :021_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:33 印刷日時:06/02/24 21:00

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、従来おこなってきたブロードバンド関連の領域を進化させた形で、モバイルも含めたパソコン以外のツールからもいつでも情報ネットワークにアクセスできるというコンセプトの「ユビキタス環境」の領域を中心に検討をしております。今後はこのコンセプトを中心とし、新たなソリューションの開発や業務のアライアンスを通じ、エンドユーザーの視点に立った「ユビキタス」時代のソフトウエア等の開発に注力してまいります。
※

ユビキタス(Ubiquitous)とは、「空気のようにどこにでも存在する」という意味をさし、最近のネットワ
ーク社会においては「いつでも、どこでも、誰でも・・・」等、従来からのパソコンを通じたインターネット環境だけにとらわれないネットワーク環境のことをさしています。

― 11 ―

ファイル名 :030_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:35 印刷日時:06/02/24 21:00

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

ファイル名 :040_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類※

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

37,000計

37,000平成15年11月５日開催の取締役会において、平成16年２月20日付けをもって平成15年12月31日最終の株主名
簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を普通株式１株につき５株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにともない定款の一部変更が行われ、平成16年２月20日
より、会社が発行する株式の総数は148,000株増加し185,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)(平成15年12月31日) (平成16年３月23日) は登録証券業協会名

内容

普通株式

13,439.38

67,332.90

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,439.38

67,332.90

―

―

※１

※２

平成15年11月５日開催の取締役会において、平成16年２月20日付けをもって平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を普通株式１株につき５株の割合をもって分割することを決議いたしました。この結果、発行済株式数は53,757.52株増加しております。
提出日現在の発行数には、平成16年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 13 ―

ファイル名 :040_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの状況は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年９月26日)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)中間会計期間末現在(平成15年12月31日)
―
普通株式
213

提出日の前月末現在(平成16年２月29日)
―
同左
929

520,150

104,030

新株予約権の行使時の払込金額(円)平成15年10月17日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
520,150
発行価格
104,030
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
260,075
資本組入額
52,015
権利の行使時においても取締役または従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行
使条件は、平成13年９月26日
開催の定時株主総会決議およ
新株予約権の行使の条件
同左
びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利の譲渡、質入れその他の新株予約権の譲渡に関する事項
同左処分をすることができない。
※１ 時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使および商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
株式数 ＋
新規発行前の株価

調整後
調整前
発行価額 ＝ 発行価額 × 既発行株式数＋新規発行による増加株式数※２

株式の分割および併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×

※３
※４

１
分割・併合の比率

平成15年12月31日現在、付与株式総数346株でありましたが、その内99株が行使され34株が失効(付与対象者13名退職等により資格喪失)し、213株となっております。
平成15年11月５日開催の取締役会において、平成16年２月20日付けをもって平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有 株式数を普通株式１株につき５株の割合をもって分割することを決議いたしました。この結果、平成16年１月１日以降の株式の数、払込金額、発行価額および資本組入額がそれぞれ調整されております。

― 14 ―

ファイル名 :040_0430900501603.doc②

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00

商法等改正整備法第19 条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりであります。
第２回無担保新株引受権付社債(平成９年６月25日発行)
中間会計期間末現在(平成15年12月31日)

新株引受権の残高(千円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)
資本組入額(円)※提出日の前月末現在(平成16年２月29日)

100,498

100,498

134,269.9

26,853.98

67,135

13,427平成15年11月５日開催の取締役会において、平成16年２月20日付けをもって平成15年12月31日最終の株主名
簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を普通株式１株につき５株の割合をもって分割することを決議いたしました。この結果、平成16年１月１日以降の発行価額および資本組入
額がそれぞれ調整されております。

③

商法第280条ノ20 および280条ノ21の規定に 基づくストックオプションの新株発行 の内容は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成14年９月25日)
中間会計期間末現在(平成15年12月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

153

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

153

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成16年２月29日)
同左

153
164,187
平成16年10月１日から
平成19年９月30日まで
発行価格
164,187
資本組入額
82,094
権利行使時においても、当社
および関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての対象となる当社および関連会
社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株引受権の譲渡をするときは、取締役会の承認を要するものとする。

― 15 ―

765
32,838
同左
発行価格
資本組入額

32,83816,419同左

同左

ファイル名 :040_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00

株主総会の特別決議(平成15年９月24日)

新株予約権の数(個)

中間会計期間末現在(平成15年12月31日)
203

提出日の前月末現在(平成16年２月29日)
203

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

203
1,015
1,410,000
282,000
平成17年10月１日から新株予約権の行使期間同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
1,410,000
発行価格
282,000
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
705,000
資本組入額
141,000
権利行使時においても、当社
または関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての新株予約権の行使の条件同左対象となる当社および関連会
社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
新株引受権の譲渡をするときは、取締役会の承認を要するものとする。
※１ 新株予約権発行後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権 および同改正前商法第341条
ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
払込価額 ＝ 払込価額 ×※２

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

株式の分割または併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×

※３

※４

１
分割または併合の比率

平成14年９月25日開催の株主総会特別決議により発行されたストックオプションは、平成15年12月31日現
在、付与株式総数は170株でありましたが、付与対象役員および従業員５名の退職により17個の新株予約権を消却しております。
平成15年11月５日開催の取締役会において、平成16年２月20日付けをもって平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を普通株式１株につき５株の割合をもって分割することを決議いたしました。この結果、平成16年１月１日以降の株式の数、払込金額、発行価額および資本組入額がそれぞれ調整されております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年７月１日〜
平成15年12月31日
※１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

154.85

13,439.38

29,496

1,327,160

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

29,571

1,418,903

平成15年７月１日から平成15年12月31日までの間に、第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使― 16 ―

ファイル名 :040_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00

により、発行済株式総数が55.85株、資本金が3,749千円、資本準備金が3,824千円増加しております。
また、旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの権利行使により、発行済株式総数が99株、資本金が25,747千円、資本準備金が25,747千円増加しております。
※２ 平成16年２月20日付けをもって普通株式１株を５株に分割し、53,757.52株が増加しております。

― 17 ―

ファイル名 :040_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成15年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

林郁

東京都世田谷区下馬３丁目６−６

3,985

29.65

ＴＩＳ㈱

東京都港区海岸１丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル（経理部）

1,483

11.03

齋藤茂樹

東京都世田谷区松原４丁目20−16

374

2.78

吉田就彦

東京都国分寺市東恋ケ窪４−15−９
ネオコーポ202号

330

2.45

日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託ティアイエス口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

277

2.06

六彌太恭行

東京都杉並区上高井戸２丁目10−24

270

2.00

野村證券㈱

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

259

1.92

小林仁幸

埼玉県朝霞市溝沼１丁目３−15−601

240

1.78

㈱オー・エス・キャピタル

東京都渋谷区恵比寿１丁目24−15
フェラールビル５Ｆ

200

1.48

穐田誉輝

東京都中央区入船２丁目１−１−1403

139

1.03

―

7,557

56.23

計

― 18 ―

ファイル名 :040_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

0.68

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,437

端株

普通株式

1.70

―

同上

発行済株式総数

13,439.38――

総株主の議決権―※

13,437

同上

13,437―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成15年12月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 19 ―

ファイル名 :040_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/22 18:58 印刷日時:06/02/24 21:00

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

404,000

418,000

1,000,000

2,200,000

2,150,000

最低(円)

255,000

270,000

349,000

969,000

1,090,000

※１
※２

12月
1,820,000□364,000
1,020,000□204,000

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。
□印は、株式分割（無償）による権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

取締役(グループ戦略担当)

取締役
（非常勤）

氏名

遠藤

― 20 ―

玄声

異動年月日

平成15年12月１日

ファイル名 :050_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:36 印刷日時:06/02/24 21:01

第５ 【経理の状況】

１１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間( 平成14年７月１日から平成14年12月31 日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年７月１日から平成15 年12月31日まで) は、改
正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年７月１日から平成

14年12月31日まで)及び前中間会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)及び当中間会計期間(平成15年７月１日から
平成15年12月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 21 ―

ファイル名 :060_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:37 印刷日時:06/02/24 21:02

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金692,7212,378,100

2,065,860

２

受取手形及び売掛金 ※３

644,155

1,147,371

1,202,784

３

たな卸資産

5,113

1,387,979

5,848

４

未収入金

249,019

945,903719,381５繰延税金資産126,347

99,84439,293

６

その他

103,050

325,272

282,941

貸倒引当金△1,238△5,332△4,643

流動資産合計

1,819,170

49.5

6,279,137

72.5

4,311,466

63.9

116,785

3.2

113,109

1.3

122,8221.8

759,55611.3

1,553,694

23.0

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３※１(1) ソフトウェア

331,376

209,400

258,317(2) 連結調整勘定

568,271468,506

491,263(3) その他

103,118

1,002,766

27.2

9,963

687,870

8.0

9,975

投資その他の資産(1) 投資有価証券

556,051

1,345,585

1,337,814―

36,25043,750(3) 繰延税金資産

41,784

14,234

17,563(4) その他

140,548

186,068

168,004(2) 長期貸付金

貸倒引当金

※２

―

738,38420.1

固定資産合計

1,857,936

資産合計

3,677,106△4,1301,578,007

18.2

50.5

2,378,987

27.5

2,436,073

36.1

100.0

8,658,124

100.0

6,747,540

100.0― 22 ―△13,438

ファイル名 :060_0430900501603.doc

区分

注記
番号

更新日時:2004/03/18 17:37 印刷日時:06/02/24 21:02

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

119,239352,269

454,018２

短期借入金

487,918

2,025,040

953,750３

1年以内返済予定の
長期借入金

100,860

184,000

84,000４

未払法人税等―

92,45374,970５

預り金―1,570,645

1,911,330６

その他

146,831

178,426

134,933

流動負債合計854,849Ⅱ

23.2

4,402,835

50.8

3,613,003

53.5

固定負債
１

社債

―

600,000

300,000２

長期借入金

141,685

240,000

82,000３

繰延税金負債

55,72952,16035,610４

退職給付引当金

9,656

7,270

5,940

５

その他

11,83733,892

43,742

固定負債合計218,908

6.0

933,32310.7

467,293

6.9

1,073,758

29.2

5,336,159

61.5

4,080,297

60.5

190,660

5.2

852,3659.9

317,0124.7

1,296,913

35.3

1,327,160

15.3

1,297,663

19.2

―

―

1,040

0.0

―

―

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金Ⅲ

資本剰余金

1,388,566

37.7

1,418,903

16.4

1,389,331

20.6

Ⅳ

利益剰余金

△400,693 △10.9△392,264△4.5△451,974△6.7

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

Ⅵ

自己株式

※４

127,901

3.5

115,902

1.3

115,209

1.7――△1,142

△0.0

―

―

資本合計

2,412,688

65.6

2,469,599

28.5

2,350,230

34.8

負債、少数株主持分及び資本合計

3,677,106

100.0

8,658,124

100.0

6,747,540

100.0― 23 ―

ファイル名 :070_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:38 印刷日時:06/02/24 21:02② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成14年７月１日
平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,187,902

100.0

2,242,597

100.0

3,520,266

100.0

Ⅱ

売上原価

630,91053.1

1,489,392

66.4

2,100,179

59.7

556,99246.9

753,20533.6

1,420,087

40.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬98,356

123,834

216,214２

給与手当

204,113231,006

495,323３

賞与

20,432

18,89455,228４

退職給付費用

2,519

1,934

3,492

５

保守費

35,29529,45469,983６

研究開発費

13,909―22,072７

減価償却費

16,21012,922

34,882８連結調整勘定償却額

63,141

70,037

129,589９

その他

290,708

営業損失
Ⅳ

744,68762.7

418,435

187,694 △15.8

906,51940.4

153,313△6.8

678,733

1,705,519

48.4

285,432△8.1

216,9466.2

134,090

3.8

202,576

△5.8

営業外収益
１

受取利息

95

2,159

2,656

２

受取配当金

102

132

260

３

為替差益

11

―

―

４

投資有価証券売却益―

142,041

208,516

５

その他

Ⅴ

3,823

4,032

0.3

5,493

149,826

6.7

5,513

営業外費用
１

支払利息

6,041

16,084

13,550

２

為替差損

―

349

―

３

投資有価証券評価損

20,250――４

持分法による
投資損失

77,032

115,081

82,716

５

新株発行費

150

7,316

803

６

その他
経常損失

2,432

105,9078.9

12,800289,569 △24.4― 24 ―

151,632

6.8

155,120△6.9

37,018

ファイル名 :070_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:38 印刷日時:06/02/24 21:02

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

平成14年７月１日
平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

(自
至

平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

特別利益
１

事業譲渡益

55,000―55,000２

貸倒引当金戻入益

418

55

―

３

持分変動利益―318,933

25,651

４

関係会社株式売却益――

156,240

５

その他

―

Ⅶ

55,4184.7

2,607

321,597

14.3―

236,891

6.7

159,582

4.5

特別損失
１

固定資産除却損

※２

2,687

２

システム処分損※３３

固定資産売却損※４４

役員退任慰労金

税金等調整前
中間純利益
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,926

70,021――82,807―

11,501

6,753

―

2,687

0.2

―

25,9281.2―

140,548

6.2――

236,838 △19.9――

125,267△3.6

80,7182.3

36,32592,583△39,283

△3.3

8,060

中間純利益

―

中間純損失
当期純損失

―

少数株主利益△75,608

4,500△35,550―

101,226
57,0322.5△0.7

23,806△1.1

11,437△0.3―

59,7092.6――

205,614 △17.3

―

―

―

―

―

―

217,423△6.1―― 25 ―△20,507

ファイル名 :071_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:39 印刷日時:06/02/24 21:02③ 【中間連結剰余金計算書】

平成14年７月１日 (自平成14年12月31日) 至

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株式の発行

Ⅲ

1,346,040

42,526

資本剰余金
中間期末(期末)残高

42,526

1,389,331

29,571

29,571

1,346,040

43,291

43,291

1,388,566

1,418,903

1,389,331△195,078△451,974△195,078(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.中間純利益Ⅲ――59,70959,709――

利益剰余金減少高
1.中間(当期)純損失

2.連結子会社決算期変更による減少高
Ⅲ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

205,614――205,614△400,693― 26 ――

217,423―△392,264

39,471

256,894△451,974

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成14年７月１日 (自 平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日) 至 平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△236,838

140,548△125,267２

減価償却費

20,882

22,32347,064

３

ソフトウェア償却費

73,46358,372

219,642

４

営業権償却

9,226

―

18,453５６

受取利息及び受取配当金
支払利息

△197
6,041

△2,291
16,084△2,916
13,550

７

為替差益

△3

―

―

８

為替差損

―

349

88

９

新株発行費用10

連結調整勘定償却額11

持分法による投資損失

12

事業譲渡益

13
14
15
16

関係会社株式売却益
売上債権の(△)増加又は減少額
たな卸資産の(△)増加又は減少額
未収入金の(△)増加又は減少額
仕入債務の増加又は(△)減少額
未払金の増加又は(△)減少額
未払消費税等の増加又は(△)減少額
預り金の増加又は(△)減少額
その他

17
18
19
20
21
22
23

150

7,316

803

63,141

70,037

129,589

77,032

115,081

82,716△55,000――

投資有価証券売却益―△142,041△208,516

投資有価証券評価損

20,250――――△156,240△92,363

87,577△764,715

454△1,382,130△4,490△4,707△169,243△69,794△15,658△281,097

555,540△6,863

13,814△25,434△5,637△85,134

7,548―△340,684

1,164,254

小計
24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額

26
27

法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー△18,605△281,209

137,795△165,233△2,152,325

1,019,672

197

3,393

765

△6,169△18,127△13,941△292,239―△75,096
110,357△448,301―△463,444△2,131,800

558,196― 27 ―

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成14年７月１日 (自 平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日) 至 平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の売却による収入
５ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式取得による支出
６ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による収入

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

７
８
９

関係会社の清算による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△12,480△30,673△53,192―817

15,500△11,250△13,972△197,949――

95,196――

120,489――

228,739――

144,847△101,305△223,800△1,106,365―

86,650213,68410

出資金の取得による支出△60,000△30,000△96,000

11

貸付による支出――△560,0001213

貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入―

107,725

401,024

△490

―

△580

15,000620

15,137

4,777△3,961

2,478△165,749△106,593△776,990

505,000

2,400,000

2,205,000△434,782△1,328,710△1,606,760―

300,000

15,000△50,430△42,000△102,663

83,23457,722

84,0811415

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローⅢ
１
２

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出３
４
５

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入６

自己株式の取得による支出―△1,142―社債の発行による収入
少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は(△)減少額―

294,600

294,600―

871,995

176,380

103,0222,552,465

1,065,638

6

△700

129

△526,165

313,370

846,973

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

1,116,886

1,963,860

1,116,886

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高590,7212,277,231

1,963,860

７
８

Ⅳ
Ⅴ

― 28 ―

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディー
エス・インタラクティブ、㈱イーコマース総合研究所、㈱カカクコムの３社であります。

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコ
マース総合研究所、㈱クリエイティブガレージ、㈱カカクコム、㈱イーコンテク
ストの４社であります。

― 29 ―(自至

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディー
エス・インタラクティブ、㈱イーコマース総合研究所、㈱カカクコム㈱クリエ
イティブガレージ、㈱イー
コンテクストの５社であります。
㈱ディーエス・インタラク
ティブは期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。㈱クリエイティブガレージは
当連結会計年度において新たに設立したことにより、
当連結会計年度より連結子会社としております。㈱イーコンテクストは平成15年１月追加出資により連結子会社としております。当連
結会計年度におきましては
同社の平成15年２月１日から平成15年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

項目
２

持分法の適用に関する事項

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会
社は㈱イーコンテクス
ト、㈱ギフトポートの２社であります。

(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会
社は㈱アルク、㈱ザイ
オン、㈱イメージクエ
ストインタラクティブの３社であります。
㈱イメージクエストイ
ンタラクティブにつきましては平成15年７月
株式追加取得にともない持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3)
同左― 30 ―(自至

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会
社は㈱イーコンテクス
ト、㈱ギフトポート、㈱アルク、㈱ザイオンの４社であります。㈱イーコンテクストにつきましては前連結会計
年度におきましては持分法適用関連会社でありましたが、平成15年１月追加出資により連結子会社としております。当連結会計年度におきましては同社の平成14年７月１日から平成15年１月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。㈱ギフトポートにつきましては平成14年12月に清算いたしましたので、当連結会計年
度におきましては平成
14年７月１日から平成
14年12月31日までの数
値について持分法を適用しております。㈱ザ
イオンにつきましては
平成15年5月株式取得にともない持分法を適用しております。㈱アルクにつきましては平成15年６月株式取得にともない持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

連結子会社のうち、㈱カカ
クコムの中間決算日は９月30日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの中間決算日は９月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、㈱イー
コンテクストにつきまして
は決算期を２月末日から６月30日に変更しております。

① たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく
最長期間(５年間)で毎期均等償却① たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左① たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの
同左(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

４(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

時価のないもの同左① 有形固定資産
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく
最長期間(５年間)で毎期均等償却― 31 ――――――――

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支
給 額 の 100 ％) に 基 づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
ソフトウェア
同左

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至ソフトウェア同左① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額100％)を計上しております。

― 32 ―

同左

同左

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

項目(5) 重要なヘッジ会
計の方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方
法
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ
取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。

――――――――

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至――――――――

税抜方式

同左

同左

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現
金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物 )は、現金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

― 33 ―

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)――――――――――――――――――――― 34 ―(自至

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企 業 会 計 基 準 委 員会）を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において独立
掲記しておりました「資本準備金」は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、「資本剰余金」として表示しております。
２ 前連結会計年度において独立
掲記していました「欠損金」
は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、「利益剰余金」として表示
しております。
(連結剰余金計算書)
１ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載
しております。
２ 「欠損金期首残高」は「利益剰余金期首残高」とし、「欠損金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期
純利益については、「利益剰余金増加高」の内訳科目として表示することとしております。
ただし、当連結会計年度におきましては、当期純損失を計上しておりますので、「利益剰余金減少高」の内訳科目として表示しております。

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)――――――――――――――――――――(自至

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(１株当たり当期純利益に関する会
計基準等)
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用にともなう影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりです。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

１

前中間連結会計期間において、区分掲記しておりま １ 前中間連結会計期間に流動負債「その他」に含めてした前渡金(当中間連結会計期間70,131千円)について
表 示 し て お り ま し た 預 り 金(前 中 間 連 結 会 計 期 間は、資産総額の5/100以下となりましたので、流動資
10,272千円)については、負債、少数株主持分及び資産「その他」に含めて表示することとしております。
本合計の5/100超となったため、当中間連結会計期間
２ 前中間連結会計期間に流動資産「その他」に含めてより区分掲記しております。
表示しておりました未収入金(前中間連結会計期間
2,217千円)については、資産総額の5/100超となったため、当中間連結会計期間より 区分掲記しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
資本の部の記載等について
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)――――――――――――――――――――

１― 35 ―

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)

前連結会計年度末(平成15年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額額
118,998千円
118,844千円
141,750千円※２ 関連会社に関するものは次の ※２ 関連会社に関するものは次の ※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)165,450千円
投資有価証券(株式)913,005千円
投資有価証券(株式)859,534千円※３―――――――――※３ 受取手形割引高※３―――――――――
225,799千円※４―――――――――※４ 新株式申込証拠金※４―――――――――
新株式申込証拠金は、平成13年
９月26日の定時株主総会決議およ
びその後の取締役会決議に基づく新株引受権のうち従業員による行使請求に係る普通株式10株(行使価額104,030円)について平成15年
12月26日に新株式申込証拠金を添えて申込を受けたものであります。なお、平成16年１月13日付け
にて520千円を資本金および資本準備金にそれぞれ繰入れております。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)※１ 事業譲渡益は、WebNation事 ※１
業を㈱イメージクエストインタ
ラクティブに譲渡したことによるものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳※２
器具及び備品36千円

ソフトウェア計

2,651千円
2,687千円(自至前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)―――――――――※１ 事業譲渡益は、WebNation事
業を㈱イメージクエストインタ
ラクティブに譲渡したことによるものであります。
固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品
193千円
器具及び備品5,768千円
ソフトウェア69,651千円
ソフトウェア
4,158千円
商標権
176千円
計
9,926千円
計
70,021千円※３―――――――――※３―――――――――※３※４―――――――――※４

固定資産売却損の内訳※４

器具及び備品― 36 ―

11,501千円

システム処分損は、プラット
フォームサービスにおけるEコ
マースシステムの処分にともない発生した損失であります。
ソフトウェア
79,735千円
前払費用
3,072千円
計82,807千円
固定資産売却損の内訳
器具及び備品3,374千円

ソフトウェア
計

3,379千円
6,753千円

ファイル名 :080_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:06 印刷日時:06/02/24 21:03(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年７月１日(自 平成15年７月１日(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
至 平成15年12月31日)
至 平成15年６月30日)(1) 中間連結貸借対照表上の現金及 (1) 中間連結貸借対照表上の現金及 (1) 連結貸借対照表上の現金及び預び預金勘定期末残高と中間連結
び預金勘定期末残高と中間連結
金勘定期末残高と連結キャッシ
キャッシュ・フロー計算書上のキャッシュ・フロー計算書上のュ・フロー計算書上の現金同等
現金同等物期末残高との調整
現金同等物期末残高との調整
物期末残高との調整
平成14年12月31日
平成15年12月31日
平成15年６月30日
現金及び
現金及び
現金及び
692,721千円
2,378,100千円
2,065,860千円
預金勘定
預金勘定
預金勘定
定期預金、 △102,000千円
定期預金、 △100,869千円
定期預金、 △102,000千円
別段預金
別段預金
別段預金
現金及び
現金及び
現金及び
590,721千円
2,277,231千円
1,963,860千円
現金同等物
現金同等物
現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具
及び備品
取得価額
38,793千円
相当額
減価償却累計額 25,087千円
相当額
中間期末残高13,705千円
相当額

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具
ソフトウ
及び備品
ェア

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,129千円
１年超
7,163千円
合計
14,292千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,771千円
減価償却費
4,441千円
相当額
支払利息
280千円
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額
１年内61,060千円
１年内
56,437千円
１年超
163,921千円
１年超
165,709千円
合計
224,981千円
合計
222,146千円(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料 34,881千円
支払リース料 31,315千円
減価償却費
減価償却費
31,962千円
28,782千円
相当額
相当額
支払利息
支払利息
4,640千円
3,786千円
相当額
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期
末残高
相当額

48,833千円 247,628千円
15,370千円 59,886千円
33,462千円 187,742千円(5) 利息相当額の算定方法
同左― 37 ―

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
ソフトウ
及び備品
ェア
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期
末残高
相当額

37,593千円 244,585千円
21,247千円 41,501千円
16,346千円 203,084千円(5) 利息相当額の算定方法
同左

ファイル名 :080_b_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:43 印刷日時:06/02/24 21:03(有価証券関係)(1) 時価のある有価証券
前中間連結会計期間(平成14年12月31日)

区分

当中間連結会計期間(平成15年12月31日)

前連結会計年度(平成15年６月30日)

その他有価証券

取得原価(千円)

中間連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

中間連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

29,390250,600

221,210

3,272

237,500

234,227

5,166

238,200

233,033※

前中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について20,250千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(2) 時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間(平成14年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

当中間連結会計期間(平成15年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式
(店頭売買株式を除く)

305,450

195,080

240,080

合計

305,450

195,080

240,080

内容
その他有価証券前連結会計年度(平成15年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成14年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)
当社グループのデリバティブ取引は全てヘッジ目的であるため記載を行っておりません。

前連結会計年度末(平成15年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 38 ―

ファイル名 :090_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:06 印刷日時:06/02/24 21:04(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエス
ク ロ ー サ ー ビ ス で あ る 「CyberAuction 」 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 価 格 比 較 サ イ ト で あ る 「 価格.com」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステムおよびウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業にともなう広告、デザイン、マーケティング、
コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)(単位：千円)

ソリューシ

プラットフ

ョン事業

ォーム事業

計

消去または
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する

1,462,360

780,237

2,242,597―

2,242,597

2,732

10,082

12,814(12,814)―

計

1,465,093

790,3192,255,412(12,814)2,242,597

営業費用

1,469,870

723,787

2,193,657

202,254

2,395,911△4,77766,531

61,754(215,068)△153,313

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット( ブロードバンド)およびEコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」( 検索ソフトウェア) 、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネッ
ト(ブロードバンド)およびEコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリ
サーチ(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニ
エンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流事業※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用215,068千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたIT システムおよびウェブの企画から設計・デザイ
ン・ソフトウエアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を 行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージクエストインタラクティブへの事業譲渡、エスクローサービスであるCyberAuction
事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築を行いかつ事業区分の見直― 39 ―

ファイル名 :090_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:06 印刷日時:06/02/24 21:04

しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事
業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の前中間連結会計期間の事業の種類別
セグメント情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
ソリューシ

プラットフ

ョン事業

ォーム事業

計

消去または

連結

全社

売上高
(1) 外部顧客に対する

978,365

209,536

1,187,902―

1,187,902

14,082

8,403

22,486(22,486)―

計992,448

217,940

1,210,389(22,486)

1,187,902

営業費用

900,770

288,973

1,189,744

185,853

1,375,597

91,677△71,033

20,644(208,339)△187,694

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)※１

事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット( ブロードバンド)およびEコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」( 検索ソフトウェア) 、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネッ
ト(ブロードバンド)およびEコマース等のコンサルテ ィング、広告、マーケティングおよびリ
サーチ(2) プラットフォーム事業E コ マ ー ス サ イ ト 「WebNation 」 、 イ ン タ ー ネ ッ ト オ ー ク シ ョ ン の エ ス ク ロ ー サ ー ビ ス「CyberAuction」の運営
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニ
エンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流事業※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用203,349千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエス
クローサービスである「CyberAuction」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステムおよびウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業にともなう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

― 40 ―

ファイル名 :090_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:06 印刷日時:06/02/24 21:04【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

― 41 ―

ファイル名 :090_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:06 印刷日時:06/02/24 21:04【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 42 ―

ファイル名 :090_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:06 印刷日時:06/02/24 21:04(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年７月１日(自 平成15年７月１日(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
至 平成15年12月31日)
至 平成15年６月30日)
１株当たり
１株当たり
１株当たり
181,769円22銭 純資産額
183,767円76銭 純資産額
176,914円84銭
純資産額
１株当たり
１株当たり
１株当たり
17,043円06銭
4,476円70銭
17,168円55銭
中間純損失
中間純利益
当期純損失
なお、潜在株式調整後 1株当たり中 潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、 1株当たり中 １株当たり中間
4,194円21銭 期純利益については、１株当たり当間純損失が計上されているため、記 純利益
期純損失が計上されているため、記載しておりません。
載しておりません。
(追加情報)
当連結会計年度から「１株当たり当当中間会計期間から「１株当たり当―――――――――
期純利益に関する会計基準」(企業期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号 )及び「１株当企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準のたり当期純利益に関する会計基準の
適 用 指 針 」( 企 業 会 計 基 準 委 員 会
適 用 指 針 」( 企 業 会 計 基 準 委 員 会
平成14年９月25日 企業会計基準適平成14年９月25日 企業会計基準適用 指 針 第 ４ 号 )を 適 用 し て お り ま
用 指 針 第 ４ 号 )を 適 用 し て お り ます。なお、これによる影響はあります。なお、これによる影響はありません。
せん。
※ １株当たり中間純利益及び中間(当期)純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年７月１日 (自 平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日) 至 平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)
中間純利益(千円)―

59,709―205,614―217,423

普通株式に係る中間純利益(千円)―

59,709―普通株式に係る中間(当期)純損失(千円)

205,614―217,423

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

12,064.42

13,337.90

12,664.07

中間(当期)純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間 (当期)純利益の算定に用いられた普通―
株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権２種類(新株式調整後１株当たり中間(当期)純利 予約権の数1,156.67個)
益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 43 ―

新株引受権
新株予約権

763.41134.94

商法第280条ノ20および280条 ノ21の 規 定 に基づくストックオプシ
ョン平成 15年９月24日の定時株主総会決議
203株

新株引受権
新株予約権

721.0825.63

旧 商 法 第280条 ノ19の規定に基づく新株予約権平成13年９月 26日の定時株主総会決議
314株

ファイル名 :090_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:06 印刷日時:06/02/24 21:04(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

１ ㈱デジタルガレージ第１回無担保社債（㈱UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定）の発行について
平成15年１月20日開催の取締役会において下記の通り決議いたしました。
発行総額
300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年2月10日
償還期限
平成18年2月10日
利率
年0.33％
資金の使途
事業資金
担保
無担保

平成15年11月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性向上を目的とするものであります。
(2) 株式分割の概要
平成16年２月20日付けをもって
普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
① 分割により増加する株式数
普通株式
53,757.52株② 分割方法平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
③ 配当起算日
平成16年１月１日(3) １株当たり情報におよぼす影響
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株
当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

２ ㈱イーコンテクストの子会社化
について(1) 趣旨及び目的
当社グループのプラットフォー
ム事業強化のため、平成15年１月
30日払込み第三者割当て増資の引受により当社子会社としました。
(2) 子会社となった会社の概要
商号㈱イーコンテク
スト
所在地
東京都渋 谷 区 上
原一丁目30番2号
事業内容
インターネットを利用した電子
商取引の運用受
託及び代行
資本金191百万円
従業員数
21名(3) 異動の前後における当社の所有に係る子会社の議決権の数およびその議決権の総数に対する割合① 当社所有議決権数
(異動前)
673個
(32.91％)(異動後)
3,773個(61.40％)② 当社保有株式数(異動前)
673.20株(32.90％)(異動後)
3,773.20株(61.39％)(4) 取得金額
155百万円

前中間連結
当中間連結
前連結
会計期間
会計期間
会計年度
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
36,353円84銭 36,753円55銭 35,382円96銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当
間純損失
間純利益
期純損失
3,408円61銭
895円34銭 3,433円71銭
なお、潜在株 潜在株式調整 なお、潜在株式調整後１株 後１株当たり 式調整後１株当たり中間純 中間純利益
当たり当期純利益について838円84銭 利益については、１株当たは、１株当たり中間純損失り当期純損失が計上されてが計上されているため、記いるため、記載しておりま載しておりません。
せん。

― 44 ―(自至

前連結会計年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)㈱デジタルガレージ第 2回無担保社
債（㈱UFJ銀行保証付および適格機
関投資家限定）の発行について平成
15年７月28日開催の取締役会において下記の通り決議いたしました。
発行総額300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年８月25日
年限
３年
償還方法
定時償還
利率
年0.29％
資金の使途
事業資金
担保
無担保

ファイル名 :091_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:44 印刷日時:06/02/24 21:04(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 45 ―

ファイル名 :100_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:45 印刷日時:06/02/24 21:04

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年６月30日)

当中間会計期間末(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金352,882

266,339

290,461

２

受取手形

―

236,625

338,970３

売掛金

563,557

758,526

771,376

４

たな卸資産

870

1,372,780

833

５

未収入金

249,747――６繰延税金資産114,032

81,08927,364７

その他

91,843365,063

312,258△761△5,070△4,582

※２

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,372,172

38.1

3,075,355

49.0

1,736,682

36.7

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１87,205

2.4

45,9330.7

72,240327,450

107,527

151,533(2) その他

74,641

6,301

6,088

計

402,092

３(1) ソフトウェア

11.1

113,8281.8

1.5

157,622

3.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

385,250

427,580

478,280(2) 関係会社株式1,240,534

2,377,110

2,108,310

117,656

238,262

192,483―△4,130△13,438(3) その他
貸倒引当金
計

1,743,441

48.4

3,038,822

48.5

2,765,637

58.5

固定資産合計2,232,739

61.9

3,198,584

51.0

2,995,500

63.3

資産合計

3,604,911

100.0

6,273,940

100.0

4,732,183

100.0― 46 ―

ファイル名 :100_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:45 印刷日時:06/02/24 21:04

前中間会計期間末(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

151,803339,617454,584２

短期借入金

400,000

2,000,000

900,000

３

１年以内返済予定の
長期借入金

84,000184,000

84,000４

その他

58,59566,46253,265

流動負債合計Ⅱ

694,39919.3

2,590,080

41.3

1,491,850

31.5

固定負債
１

社債

―

600,000

300,000２

長期借入金

124,000

240,000

82,000３

退職給付引当金

5,418

7,025

5,940

４

繰延税金負債

55,72952,16035,610５

その他

11,837―4,808

固定負債合計196,984

5.4

899,186

14.3

428,360

9.1

負債合計

891,38324.7

3,489,266

55.6

1,920,210

40.6

1,296,913

36.0

1,327,160

21.2

1,297,663

27.4

―

―

1,040

0.0

―

―

1,389,331

29.4(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅲ

資本剰余金

１

資本準備金

※３

1,388,566

資本剰余金合計Ⅳ
１

1,418,903
1,388,566

38.5

1,389,331
1,418,903

22.6

利益剰余金
中間未処理損失

100,807

77,189―

当期未処分利益

―

―

9,768

利益剰余金合計△100,807△2.8△77,189

△1.2

9,768

0.2

128,855

3.6

115,902

1.8

115,209

2.4――△1,142

△0.0

―

―

資本合計

2,713,528

75.3

2,784,674

44.4

2,811,972

59.4

負債資本合計

3,604,911

100.0

6,273,940

100.0

4,732,183

100.0

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

Ⅵ

自己株式

― 47 ―

ファイル名 :110_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:00 印刷日時:06/02/24 21:05② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成14年７月１日
平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高902,222100.0

1,354,478

100.0

2,604,778

100.0

Ⅱ

売上原価

539,58759.8

1,195,938

88.3

1,868,206

71.7

売上総利益

362,63440.2

158,53911.7

736,57128.3

販売費及び一般管理費 ※５500,52255.5

389,208

28.7

922,280

35.4

営業損失

137,888 △15.3

230,668 △17.0

185,708

△7.1

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

1,551

0.2

150,07811.1

213,956

8.2

Ⅴ

営業外費用

※２

28,175

3.1

25,8291.948,407

1.9

164,512 △18.2

106,419△7.8

20,160

△0.8

経常損失
Ⅵ

特別利益

※３

55,050

6.1

200

0.0

235,027

9.0

Ⅶ

特別損失

※４

53,3405.9

17,2701.3

203,9647.8

税引前当期純利益

―

―

―

―

10,9030.4

税引前中間純損失

162,802 △18.0

123,489

△9.1

―

―

7,717

0.3
0.1

法人税、住民税
及び事業税

1,145

法人税等調整額△56,557

1,145△55,412

△6.1

当期純利益

―

中間純損失
前期繰越利益△37,677

2,290△36,532

△2.7

5,427

―

―

―

3,185

107,390 △11.9

86,957

△6.4

―

6,582

9,768

6,582

当期未処分利益

―

―

9,768

中間未処理損失

100,807

77,189―― 48 ―

ファイル名 :110_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:00 印刷日時:06/02/24 21:05

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)(1) たな卸資産
商品及び貯蔵品
移動平均法による原
価法(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売
期間に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法。

当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(1) たな卸資産
商品及び貯蔵品
同左(1) たな卸資産
貯蔵品
同左(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左― 49 ―

ファイル名 :110_a_0430900501603.doc

項目
３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法(自至

更新日時:2004/03/18 18:00 印刷日時:06/02/24 21:05

前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
――――――――

当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自至(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しており
ます。

同左

同左

① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

――――――――― 50 ―

ファイル名 :110_a_0430900501603.doc

(自
至

項目
その他中間財務諸表(財務諸表)作成のため基本となる
重要な事項(1) 消費税等の会計処
理の方法

更新日時:2004/03/18 18:00 印刷日時:06/02/24 21:05

前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

６

税抜方式

同左

同左

会計処理の変更
前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)(自至――――――――

当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)(自至――――――――― 51 ―(自至前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当期から「企業会計基準第１号
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しています。この変更による当期の損益に与える影響はありません。
(貸借対照表)１ 前期において独立掲記していました「資本準備金」は、財務諸表等規則の改正により当期においては、「資本剰余金」の内訳科目として表示しています。
２ 前期において独立掲記していました「その他の剰余金」の内訳科目として表示していました「当期未処分利益」は、財務諸表等規則の改正により当期においては、「利益剰余金」の内訳
科目として表示しています。
(１株当たり当期純利益に関する会
計基準等)
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用にともなう影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりです。

ファイル名 :110_a_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:00 印刷日時:06/02/24 21:05

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)(自至当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

１

前中間会計期間に流動資産「その他」に含めて表示 １ 前中間会計期間に区分掲記しておりました未収入金
しておりました未収入金(前中間会計期間2,349千円)(当中間会計期間59,853千円)は、資産総額の5/100以については、資産総額の5/100超となったため、当中下となりましたので、流動資産「その他」に含めて表
間会計期間より区分掲記しております。
示することとしております。
２ 前中間会計期間に区分掲記しておりました前渡金(当中間会計期間68,889千円)は、総資産額の5/100以
下となりましたので、流動資産「その他」に含めて表示することとしております。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

資本の部の記載等について
中間財務諸表規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

(自
至

１

――――――――― 52 ―――――――――

ファイル名 :110_b_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:02 印刷日時:06/02/24 21:05

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
94,437千円※２――――――――※３※４――――――――

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
※５――――――――

当中間会計期間末(平成15年12月31日)※１

前事業年度末(平成15年６月30日)

有形固定資産の減価償却累計額
73,061千円※２ 受取手形割引高220,142千円※３ 新株式申込証拠金
新株式申込証拠金は、平成13年９月26日の定時株主総会決議
およびその後の取締役会決議に基づく新株引受権のうち従業員による行使請求に係る普通株式
10株(行使価額 104,030円)について平成15年12月26日に新株式申込証拠金を添えて申込を受けたものであります。なお、平成16年１月 13日付けにて520 千円
を資本金および資本準備金にそれぞれ繰入れております。
※４ 消費税等の取扱い
同左

※１

※５

※５

偶発債務
連結子会社㈱イーコンテクス
トのリース会社に対するリース債務に対する保証
100,510千円― 53 ―

有形固定資産の減価償却累計額
107,975千円※２――――――――※３――――――――※４――――――――

偶発債務
連結子会社㈱イーコンテクス
トのリース会社に対するリース債務に対する保証
105,207千円

ファイル名 :110_b_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 18:02 印刷日時:06/02/24 21:05(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

(自
至

※１

営業外収益のうち重要なもの――――――――※１※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
5,342千円
投資有価証券
20,250千円
評価損

※２

※３

特別利益のうち重要なもの
事業譲渡益
55,000千円※４

特別損失のうち重要なもの
関係会社整理50,653千円
損

当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券
142,041千円
売却益
営業外費用のうち重要なもの
支払利息
15,935千円※１※３

特別利益のうち重要なもの――――――――※３※４

特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損※４

器具及び備品11,501千円

固定資産除却損※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計※５15,138千円
19,420千円
34,558千円(自至器具及び備品5,768千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

10,068千円
2,496千円
12,565千円― 54 ―※２

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券
208,516千円
売却益
営業外費用のうち重要なもの
支払利息
11,288千円
投資事業組合
13,873千円
費用
貸倒引当金繰
13,438千円
入額
特別利益のうち重要なもの
事業譲渡益
55,000千円
関係会社株式180,027千円
売却益
特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
器具及び備品175千円
ソフトウェア 69,651千円
商標権
176千円

計
70,003千円
システム処分損
ソフトウェア 79,735千円
前払費用
3,072千円
計82,807千円
なお、システム処分損は、
プラットフォームサービス
におけるエスクローサービ
スシステムの処分にともない発生した損失であります。
関係会社整理損㈱ギフトポートの清算にともなう損失であります。
※５ 減価償却実施額
有形固定資産 30,464千円
無形固定資産 33,912千円
計64,376千円

ファイル名 :110_c_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:46 印刷日時:06/02/24 21:06(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)(自至当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品取得価額相当額 38,793千円
減価償却累計額
25,087千円
相当額
中間期末残高13,705千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,129千円
１年超
7,163千円

取得価額相当額 26,916千円
減価償却累計額
12,442千円
相当額
中間期末残高14,473千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,531千円
１年超
9,316千円

合計
14,292千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,771千円
減価償却費
4,441千円相当額
支払利息相当額
280千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
14,847千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,745千円
減価償却費
3,507千円相当額
支払利息相当額
199千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
16,771千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,932千円
減価償却費
9,265千円相当額
支払利息相当額
542千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 55 ―

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

37,593千円

期末残高相当額

16,346千円

21,247千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

6,432千円
10,338千円

ファイル名 :110_d_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:08 印刷日時:06/02/24 21:06(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成14年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式

318,030

時価(千円)
390,550

差額(千円)
72,519

子会社株式

818,800

2,952,900

2,134,100

前事業年度末(平成15年６月30日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式

318,030

時価(千円)

差額(千円)

489,100

171,069(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年７月１日(自 平成15年７月１日(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
至 平成15年12月31日)
至 平成15年６月30日)
１株当たり純資産額 204,434円16銭 １株当たり純資産額 207,213円09銭 １株当たり純資産額 211,672円72銭
１株当たり
１株当たり
１株当たり
8,901円39銭
6,519円45銭
251円57銭
中間純損失
中間純損失
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中同左
潜在株式調整後
間純利益については、１株当たり中
１株当たり237円56銭
間純損失が計上されているため、記当期純利益載しておりません。
(追加情報)
当事業年度から「１株当たり当期純
当中間会計期間から「１株当たり当――――――――
利益に関する会計基準」(企業会計
期純利益に関する会計基準」(企業基準委員会 平成14年９月25日 企
会計基準委員会 平成14年９月25日
業会計基準第２号)及び「１株当た企業会計基準第２号)及び「１株当り当期純利益に関する会計基準の適たり当期純利益に関する会計基準の用指針」 (企業会計基準委員会 平
適 用 指 針 」( 企 業 会 計 基 準 委 員 会
成14年９月25日 企業会計基準適用
平成14年９月25日 企業会計基準適指針第４号)を適用しております。
用 指 針 第 ４ 号 )を 適 用 し て お り ま
なお、これによる影響はありませす。なお、これによる影響はありまん。
せん。
※ １株当たり当期純利益及び中間純損失並びに潜在株式調整後１株当たり中間 (当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年７月１日 (自 平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日) 至 平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)
中間純損失(千円)

107,390

86,957―

当期純利益(千円)

―

―

3,185

普通株式に係る中間純損失(千円)

107,390

86,957―

普通株式に係る当期純利益(千円)

―

―

3,185

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

12,064.42

13,337.90

12,664.07

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通―
株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権２種類(新株式調整後１株当たり中間(当期)純利 予約権の数1,156.67個)
益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 56 ―

新株引受権
新株予約権

763.41134.94

商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成15年９月24日の定時株主総会決議
203株

新株引受権
新株予約権

721.0825.63

旧 商 法 第280条 ノ19の規定に基づく新株予約権
平成13年９月26日の定時株主総会決議314株

ファイル名 :110_d_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/23 16:08 印刷日時:06/02/24 21:06(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

１ ㈱デジタルガレージ第１回無担保社債（㈱UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定）の発行について
平成15年１月20日開催の取締役会において下記の通り決議いたしました。
発行総額
300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年２月10日
償還期限
平成18年２月10日
利率
年0.33％
資金の使途
事業資金
担保
無担保
２ ㈱イーコンテクストの子会社化
について(1) 趣旨及び目的
当社グループのプラットフォー
ム事業強化のため、平成15年１月
30日払込み第三者割当て増資の引受により当社子会社としました。
(2) 子会社となった会社の概要
商号㈱イーコンテク
スト
所在地
東京都渋 谷 区 上
原一丁目30番2号
事業内容
インターネ ッ トを利用した電子
商取引の運用受
託及び代行
資本金191百万円
従業員数
21名(3) 異動の前後における当社の所有に係る子会社の議決権の数およびその議決権の総数に対する割合① 当社所有議決権数
(異動前)
673個
(32.91％)(異動後)
3,773個(61.40％)② 当社保有株式数(異動前)
673.20株(32.90％)(異動後)
3,773.20株(61.39％)(4) 取得金額
155百万円(自至当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)

平成15年11月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性向上を目的とするものであります。
(2) 株式分割の概要
平成16年２月20日付けをもって
普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
① 分割により増加する株式数
普通株式
53,757.52株② 分割方法平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
③ 配当起算日
平成16年１月１日(3) １株当たり情報におよぼす影響
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株
当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間
当中間
前会計年度
会計期間
会計期間
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
40,886円83銭 41,442円61銭 42,334円54銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当
間純損失
間純利益
期純損失
1,780円27銭 1,303円89銭
50円31銭なお、潜在株同左
潜在株式調整式調整後１株後１株当たり当たり中間純当期純利益
利益について47円51銭は、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

― 57 ―(自至前事業年度
平成14年７月１日
平成15年６月30日)㈱デジタルガレージ第２回無担保社
債（㈱UFJ銀行保証付および適格機
関投資家限定）の発行について平成
15年７月28日開催の取締役会において下記の通り決議いたしました。
発行総額300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年８月25日
年限
３年
償還方法
定時償還
利率
年0.29％
資金の使途
事業資金
担保
無担保

ファイル名 :111_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:47 印刷日時:06/02/24 21:06(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

ファイル名 :120_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:48 印刷日時:06/02/24 21:06

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度
自 平成14年７月１日
及びその添付書類(第８期)
至 平成15年６月30日
有価証券報告書の 上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報
(2)
訂正報告書
告書であります。
有価証券届出書及び ストックオプション制度に伴う株式発(3)
その添付書類行
上記(3)の有価証券届出書に係る訂正届(4) 訂正届出書出書であります。
上記(3)の有価証券届出書に係る訂正届(5) 訂正届出書出書であります。
(1)― 59 ―

平成15年９月25日
関東財務局長に提出。
平成15年９月30日
関東財務局長に提出。
平成15年10月20日
関東財務局長に提出。
平成15年10月21日
関東財務局長に提出。
平成15年10月30日
関東財務局長に提出。

ファイル名 :120_0430900501603.doc

更新日時:2004/03/18 17:48 印刷日時:06/02/24 21:06

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年３月１４日

株

式

会

社

代表取締役

デジタルガレージ
林

郁

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
関与社員 公認会計士
関与社員 公認会計士

原
宮

人
浩

和

哉

村

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、
中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年３月１８日

株

式

会

社

デジタルガレージ

取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

代表社員
公認会計士
関与社員
関与社員 公認会計士

法

人

原
宮

浩

和

哉

村

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年７月１日から平成１５年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年７月１日から平成１５
年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記事項
１．セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の（事業区分の変更）に記載されているとおり、会社は事業区分の方法を変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１６年２月２０日付で株式分割による新株式の発行を行った。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年３月１４日

株

式

会

社

代表取締役

デジタルガレージ
林

郁

殿

中

央

青

山

監

査

法

代表社員
関与社員 公認会計士
関与社員 公認会計士

原
宮

人
浩

和

哉

村

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２月３１日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、
中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社デジタルガレージの平成１４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２
月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年３月１８日

株

式

会

社

デジタルガレージ

取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

代表社員
公認会計士
関与社員
関与社員 公認会計士

法

人

原
宮

浩

和

哉

村

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１５年７月１日から平成１５年１２月３１日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監
査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成１５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年７月１日から平成１５年１２月３１日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１６年２月２０日付で株式分割による新株式の発行を行った。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(※)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。