令和 2 年 11 月 18 日

会 員 各 位一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車特定整備事業者等における事業場間の業務支援」及び「車両置場を有しない分解整備を行う事業場に係る電子制御装置整備の申請（変更）の取扱い」について前略

このたび、別紙 1 により、一定の条件を満たす場合にあっては、他事業場からの業務支援による作業員の作業について、作業員を借り入れた事業場において行った作業とみなすこととする旨の通知が国土交通省より日整連を通じてありましたのでお知らせいたします。
また、別紙 2 により、昭和 42 年 5 月 25 日以前に認証を取得した事業場であって、事業場内を含め車両置場を有していない事業場が、電子制御装置整備に係る申請（変更）を行った際に、従前より事業者が確保している車両の収容場所について、施行規則に定める電子制御装置整備の車両置場を有しているものとして扱う旨の通知がありましたので併せてお知らせいたします。

別紙 1

自動車特定整備事業者等における事業場間の業務支援について（国自整第197 号 令和 2 年 11 月 11 日）

参考 自動車特定整備事業者等における事業場間の業務支援に関する Q&A

別紙 2

車両置場を有しない分解整備を行う事業場に係る電子制御装置整備の申請（変更）の取扱いについて（国自整第 206 号の 2

令和 2 年 11 月 12 日）

別紙１

国自整第 197 号の２
令和２年 11 月 11 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

殿

国土交通省自動車局整備課長

自動車特定整備事業者等における事業場間の業務支援について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、貴会におかれましては、傘下会員に対し周知徹底方お願い致します。

別添
国 自 整 第 197 号
令和２年 11 月 11 日
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局整備課長

自動車特定整備事業者等における事業場間の業務支援について

自動車整備業界においては、整備に係る人材確保が長年の課題となっている。
今般、分解整備に係る認証を受けている事業場において、以下に掲げる条件をすべて満たす場合にあっては、他事業場からの業務支援による作業員の作業であっても、作業員を借り入れた事業場において行った作業とみなすこととしたので、了知されるとともに、関係者に周知徹底し、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

１．業務支援において、作業員を借り入れる事業場（以下「借入事業場」という。）と作業員を貸し出す事業場（以下「貸出事業場」という。）は同一の自動車特定整備事業者であること。
２．作業員を貸し出した後であっても貸出事業場及び借入事業場は、ぞれぞれの事業場（指定自動車整備事業についても同じ。）の従業員の基準を満たすこと。
３．貸し出される作業員は、貸出事業場における整備主任者又は自動車検査員でないこと。
４．貸し出された作業員の作業の範囲は、点検及び整備のみとすること。
５．貸し出された作業員の作業は、借入事業場の作業指示に従うこと。
６．貸し出された作業員が保安基準適合証の交付に係る点検及び整備を行う場合は、借入事業場が貸し出された作業員に対し必要な教育を事前に実施し、その結果を記録すること。
７．借入事業場及び貸出事業場は、それぞれ借入勤務実績及び貸出勤務実績を記録すること。

（参考）
Ｑ＆Ａ
Ｑ１．「特定整備事業者の事業場の従業員以外の作業員」は整備士の有資格者でなくても良いのでしょうか。
Ａ１．良い。
Ｑ２．他の事業場の従業員が作業を行う場合は、自動車特定整備事業者、指定自動車整備事業者の当該従業員を工員数及び整備士保有数に含むことができるか。
Ａ２．他の事業場の従業員は工員には含まない。この考え方については、従来の取扱いから変更はない。
Ｑ３．他の事業場の作業員は、アルバイト等雇用形態は問わないということでよいか。
Ａ３．雇用形態については、事業者の責務において他法令を遵守するよう指導されたい。
Ｑ４．他の事業場の認証及び指定要件に定める要員数や整備士割合を確保しておく必要があるのではないか。
Ａ４．認証及び指定要件の考え方を変更した取り扱いではないため、送り出す事
業場の認証又は指定要件についてはこれまでどおりの取扱いとなる。

Ｑ５．「保安基準適合証の交付に係る点検及び整備を行う場合に、借入事業場が貸し出された作業員に対し必要な教育」とは何か。
Ａ５．例えば、作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理され、完成品に恒常性を有する作業を行うために、「作業の流れ、作業指示等工程の管理」、「作業の標準化」、「定期点検の実施体制」の内容などが考えられる。

別紙２

国自整第 206 号の２
令和２年 11 月 12 日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長

車両置場を有しない分解整備を行う事業場に係る電子制御装置整備の申請（変更）の取扱いについて標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、貴会におかれましては、傘下会員に対し周知徹底方お願い致します。

別添
国 自 整 第 206 号
令和２年 11 月 12 日
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局整備課長

車両置場を有しない分解整備を行う事業場に係る電子制御装置整備の申請（変更）の取扱いについて

昭和 42 年５月 25 日以前に認証を取得した事業場は、車両置場の設置に係る具体的な基準が規定されていなかったことから、事業場内を含め車両置場を有していない事業場が存在するが、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「施行規則」という。）第 57 条に基づき、常時特定整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有していることを認証時に確認している。
このため、法令に定める車両置場を有していないものの、従前から事業の経営上で必要な車両置場の確保に努めてきたところである。
以上の措置の実態を鑑み、下記の全てを満たす事業場であって、電子制御装置整備に係る申請（変更）時に従前より事業者が確保している車両の収容場所については、施行規則別表第４に定める電子制御装置整備の車両置場を有しているものとして扱うこととしたので、関係者に周知徹底し、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記
１．道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和 42 年運輸省令第 27 号）附則第２項の規定により作業場の規模の基準について、改正前の同規則の適用を受けていること。
２．従前から事業の経営上で必要な車両の収容場所を引き続き確保していること。
３．電子制御装置点検整備作業場は分解整備を行う事業場の屋内作業場と兼用する場合に限ること。
４．敷地内に、屋内作業場の外に施行規則別表第４に定める車両置場の規模の基準を満たす広さを有していないこと。
５．電子制御装置整備の対象とする自動車の種類について、分解整備の対象とする自動車の種類から拡大しないこと。
６．電子制御装置整備を行うため、当該事業場と車両の収容場所間において自動車を移動させるときは、事業者責任のもと、十分に安全措置を講じた上で移動させること。