三讃譲表習志野言言
欠陥住宅被害全国連絡協議会No.3
2000年 4月 20日号
代表幹事
上野勝代
幹事長
吉岡和弘
事務局長
岩城穣（あべの総合法律事務所）
干 545‑0051 大阪市阿倍野区旭町
1丁目 2番 7号 あ べ の メ デ イ ッ ク ス 202

TEL
FAX

06‑6636‑9361
06‑6636‑9364

E‑mailabeno@msh.biglobe.ne.jp

欠陥住宅被害全国連絡協議会は第 8回名古屋大会を 1
1月 2
0、2
1日の 2日間にわたり、名古屋市内で開催した。初日には「欠陥住宅被害愛知ネットワーク」が発足集会を行い、参加者は今後の活動に期待を寄せた。これで、同協議会の地域支部は関西、北海道・東北、
京都、神戸、和歌山、広島に続き 7つになった。
名古屋市内で開催された大会。プログラム
として「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における問題提起のほか、平山建治氏による「報告書・鑑定書の書き方j としての徹
底討論、被害者報告として「シックハウスの被害救済」、ほか「判例紹介」などがあった。
その中で今大会のメインとなったのが同会の00自治体アンケート」。調査を企画である「1係に反するものは少ないということから検査手がけた京都府立大学大学院の山根直生氏が、を導入しないとの考えが見られたことがある。

その結果を分析し検証した。

本来、建物の安全性確保という観点からは集調査は昨年 9月に都道府県、政令都市、中団規定よりも単体規定が重要であり、それは0
7配布し
核都市、東京特別区を対象に実施、 1

同会の欠陥住宅防止・予防の考えであること

たが回収数は 95で約 90%。こうしたアンケー

からも、その審査内容に疑問が出た。また、

ト調査としては高い回答率となっており、同

公共的建物を中心に検査するため 4号建物は会の活動が認知されたものと受け取れた。

中間検査の対象としないとの回答もあった。

調査内容は①中間検査導入の状況と内容②4号建物の現場調査や中間検査制度の実施

4号建物への中間検査の「実施内容」もしくには、取り組みや根本的な考え方の差が出た。

は「実施しない理由」③工事監理契約書の添「全ての現場検査を行っている。検査員が現場付の有無④今回の建築基準法改正に伴う規則に行くことで施工不良の歯止めに一定の効果や細則の改正⑤欠陥住宅被害の予防と救済にがある」「現場検査で工事監理状況をチェック

向けての取り組み概要⑥ 3階建て住宅への中できる」などの積極的な取り組みをする自治

間検査の「実施内容」もしくは「実施しない

体がある一方、消極的あるいは否定的な回答

理由」について。

もあった。例えば「建築主の責任」「過度な行

この中で特徴的なものとしては、 4号建物

政負担増」「職員削減中」等。会では今後も自の中間検査について、審査内容が集団規定に

治体の欠陥住宅問題への理解と防止策を求め関するものが中心となっており、集団規定関る意味でこうした試みを行っていく方針だ。
(1)

〜第 8回名古屋大会に参加して〜
小倉恢子（全国消費生活に解りやすい説明と情報の公開が義務づけ

相談員協会中部支部）

られなければ、新法は生かされないと思い名古屋で開催された大会に初めて参加します。主要構造部について、ハウスメーカー

ました。

が消費者に図面と仕様書を渡さない。渡す

建築基準法が改正され、住宅の品質確保のは設備と内装に関するものだけ、消費者の促進等に関する法律が成立し、欠陥住宅が要求してもコピーは出さない、チラッとが少なくなることが期待される時期に開催

図面を見せるだけという現実があります。

された大会でした。

「建設省が証明を取った住宅であり、安全建築基準法の改正により導入された主要性は証明されている。詳細は企業秘密であ構造部の中間検査制度は自治体により検査る。」とのことだが、これでは設計に問題の対象が異なり、消費者にとって解りにくがあるのか、施工ミスなのか判断が出来まく、名古屋市と愛知県のように隣接する自せん。法改正と新法の成果は「情報の公開」

治体の制度と混同し、勘違いしやすい制度カ宝キ｝ワードになると思っています。

〉
く

です。
シックハウスの被害者の報告がありまし〉く。

平岩保（三共建築設計事務所）

た。シックハウスが欠陥住宅であると認め「欠陥住宅被害全国連絡協議会」の第 8られた意義は大きかったと思います。シッ

回大会が9
9年1
1月2
1、2
2の両日、名古屋市

クハウスの原因物質については、厚生省がで聞かれた。同会は欠陥住宅問題の解決を

指針値を提案しているホルムアルデヒド以目指す各地の弁護士、建築士、消費生活相

外の物質は、残念ながら行政サイドでは確談員などによって 3年前に結成された。

定されていません。被害者が被害の因果関

7年 2月に発足した「欠陥住宅をつ
私は 9係を証明しなければならない現実に問題がくらない住宅設計者の会」で活動してきたあります。住宅メーカーがこの住宅で健康が、同会への参加は今回が初めてであった。

被害はあり得ないと主張するなら、「どうシンポジウムの内容は大きく、（ 1）中間検いう建材を使い、それにはどのような化学査制度の導入にむけて。（ 2）名古屋からの事

物質がどのくらい使用され、其の全てが健例研究「シックハウス」の被害救済。（ 3）徹

康被害の原因ではない」と証明すべきです。

底討論−

それにも関わらず消費者が健康をそこねた

住宅品質確保法の問題についての 4つであっとすれば初めて消費者が因果関係を証明した。

f
報告書・鑑定書の書き方 j(4)

なければならないでしょう。消費者が安全(
1）については京都府立大学大学院生山根

データーを要求しても「企業秘密につきお

直生氏による「 100自治体アンケートから答え出来ません」がまかり通る世界に憤り見えてくるもの」としてアンケートの分析を覚えます。

の報告であった 。分析の作業は労多しとす

今年 2月に住宅品質確保促進法による性るも現在の自治体に十分な検査ができる体能表示との紛争処理の参考となる技術基準

制になく、報告からは中間検査が欠陥住宅の素案が公表され、意見公募がありました。

建築防止に有効かどうかの本質的な問いか

消費者がどのくらいこの技術的基準を理解

けが見えてこず、会場からも「ポイントがした上で選択出来るのでしょうか。消費者ズレている」との指摘があったが、実なき(2)

結果に終わっている。

の問題点について。例えば、「基礎断面寸(2）については、シックハウス被害にあっ法等の不足という明らかな『欠陥jであった建売住宅を購入した男性本人による実例ても『沈下が既に沈静化していると考えら報告。「瑞息・妻のクモ膜下出血による突れる場合、基礎の天端ならし程度でもよい」

然死・瑞息、治療の際のステロイドで片脚障とし、補修費用もー要素当たり 300万円を

害者・長期入院により廃業へ」と 7年に及上限としている。余りにも業者寄りの内容

ぶ具体的経緯の報告とそれでも医学的な実で、欠陥被害救済がより困難なると予測さ証で戦うのではなく、メーカー、ミサワホーれる。

ムの社会的イメージダウンを喚起する「マ正味 1日半の会議ではあったが、全国的スコミイメージ作戦」での対応に、シックな情報の交換は、リアルタイムの状況が把ハウス問題の難しさを改めて知らされる。

握でき、有益な集まりであったと思う。

(
3）については、余りにも建築及び建築関係法令の知識のない裁判官にいかに分かり易く欠陥の問題を理解させるかの実戦講~－：IJ(酬

れたのではたまったものではない。欠陥被jくマンションの管理業者に!
情報開示義務を〉i 建設省は 3月30日付で「分譲マンション

害者こそいい面の皮である。現実対応から！の管理業者の情報開示について」を公表。

座。手取り、足取りの解説に、こんな初歩的なことを知らないで裁判のジャッジをさすれば止むを得ないことであるかもしれな

il
開示する項目としては①管理委託業務のサー i

いが、工学的原理原則にたっ建築設計者がlピス水準及び対価②管理業者の財務内容③ ！

最も素朴な違和感を抱くところである。そ

長期修繕計画作成等の対応④管理費等の収 i

れはともかく、一級建築士平山建治氏の納・保管の状況。管理委託費については管

「報告書、鑑定書の書き方」は労作で、タ理委託発注の標準仕様書を定める他、実勢

タキ台として参考になると思う。

：｜
価格も公表される。詳しくは建設省（h
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(
4）については 99年 6月成立し、現在検討されているガイドラインと技術関連資料
集の内容、とりわけ「修補工事の実施方法」

I//www.血 o
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j
p）及び鮒高層住宅管理i業協会ホ｝ムペ一ジ（ http://www.kan

Ik)全国ネット第 9回札幌大会にご参加を弁護士粟生猛5月 27、28日に札幌で大会が開催されます。平成 1
0年 4月に当地において、北海
道・東北ネット発足集会が開催されましたが、北海道と東北という広大な地域を一つのネットでカバーすることは到底不可能であり、開店休業のような状態が続いていました。このような状況を打開すべく、札幌ネットの立ち上げを目指しながら、準備を進めています。
全国各地から、できるだけ多くの方に参加していただき、充実した大会にしたいと思います。大会のあと、美味しい料理とお酒で楽しい時聞がもてることを楽しみにし(3)

〜第 8回名古屋大会に参加して〜
第8回名古屋大会

柘植直也（弁護士）開催の準備が遅れたため、参加者が少な
いのではないかと心配されましたが、全国00名の方が集まられ、 2日間熱心
から約 1

w添

に議論が行われました。
最初のテーマである中間検査実施に関すう表現するか、相当な補修方法をどう根拠るアンケート調査報告は大変な力作であっづけて記載するか等につき、活発に議論が07の自治体に対して行ったア
た。全国の 1

為されました。裁判官に如何に理解しても5の自治体から回答があり、ンケートの結果 9

らうかという点は、我々にとって大変大き自治体により中間検査実施の有無、範囲、な問題であり、鑑定書のみでなく、例えば特定工程の指定に相当ぱらつきがあること

尋問で模型を使って説明する等工夫ができが明らかになりました。会場からは、中間ないものでしょうか。また、裁判官に理解検査を中途半端じ行うことによって、かえっしてもらう役目は弁護士の仕事であり、弁て行政がお墨付きを与えることになり、工護士が的確に理解していることが前提にな

事監理が形骸化している現状ではマイナス

ります。今後、さらに議論を深めるとともとの指摘もありました。時間の関係もあり、に、弁護士が書く準備書面についても同様

聴衆にとってはやや未消化となった点もあな観点から議論する必要があるとの意見がりましたが、今回のアンケートだけに終わ多数出されました。いずれにせよ、名古屋

らせず、更に今後、各地のネットワークでに全国より多数お集まり頂き、愛知ネット

手分けし、各自治体にヒアリング調査し、ワークの立ち上げを盛り立てて下さるととあるべき中間検査を提示すべきだと思われもに、熱心に議論を頂き、誠に有り難うごます。

ざいました。

続いて行われた愛知県在住のシックハウ!F｜

内容は、新築住宅に入居後、哨息及びその

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治療による後遺症、婦人のクモ膜下出血にj
くシーリング業界が基準づくり〉

よる突然死等で廃業に追い込まれ、一人で0:！ 品確法で雨水の侵入を防止する部分の 1

業者に立ち向かつておられるというショッ！
年の現庇担保責任が義務付けられたため、

ス被害者徳田裕三さんの講演がありました。

で京総で句、

判 繍叫であったこともあり、我々自身身につまさiji

れる思いでした。

｜
載されているシーリング材の適材適所の内キングなものでした。報告の中では、弁護士に対する痛烈な批判もあり、内容が切実

シーりグ業界は材料、施工の両面から技｜ll

術基準を再検討に着手した。具体的には l「建築用シーリング材ハンドブック」に記 ｜i

20日から 2
1日に掛けては、宮城の平山建容を、構法や部位に応じたシーリング材の i

治一級建築士が提供した鑑定意見書を叩き，目安だけでなく、 10年の穣庇保証に最低限 i

台に、吉岡和弘弁護士の進行により、鑑定i
必要な目地幅や厚さなどを定める予定で、 i

書をどう書くべきかにつき議論されました。

i200
1年にはマニュアルとして施工業者や材 ！

裁判所を如何に説得するかとの観点から、付「日 ！
！
料メーカーに配布する予定。（ 3/7

欠陥箇所をどう特定するか、欠陥現象をど｜
刊建設工業新聞の報道を要約）(4)J三三善~臨匡霊童権重重亙重富霊童虐童謡種差霊童
弁護士織田幸二（愛知ネットワーク代表幹事）

平成1
1年 1
1月2
0日・ 2
1日の欠陥住宅被害全

事前勉強会の呼びかけを行ったところ、合計国連絡協議会第 8回大会の開催にあわせて、3回の勉強会には急な呼びかけにも関わらず、

愛知ネットの結成をしました。名古屋地区で0〜 7
0名の弁護士の参加を得ることが毎回約 6の欠陥問題についての組織的な取り組みとしできました。名古屋弁護士会の登録者数が約 8ては、平成 9年 2月に一級建築士有志の方が00名であることからすれば、建築・住居に関結成した「欠陥住宅をつくらない住宅設計者する紛争がいかに多く、関心が高いものであの会」があります。弁護士会では、平成 8年

るかが分かりました。

に消費者問題対策特別委員会のなかに、 PL・建築紛争は、ともすれば長期化し、専門家

欠陥住宅チームを作り、前述の住宅設計者のである事業者に対して、知識のない施主、購会の活動に協力する形で弁護士が勉強会に参入者にとっては、裁判で争う場合でも多くの加したり、具体的な苦情・相談に建築士の方困難な問題に直面することとなります。また、と協同して対応してきました。

建築紛争は、従来、財産権の問題として把え

今回、新たに愛知ネットワークを結成するられてきた傾向がありますが、住まいの問題に至った理由としては、既に関西地区等で先は衣食とともに人聞が人間らしく生きるため行して結成されているネットの活動により、の最も根源的な問題であり、物理的な欠陥問被害救済に大きな成果があがっていることか

題に留まらないという視点を忘れてはならな

ら、名古屋でも欠陥住宅に関する情報発信、

いと考えます。今後のネットの活動としては、被害救済の支援ができる組織を作れたらとい専門家の知識と市民の良識を糾合し、被害のう思いから、建築士、弁護士だけではなく、早期解決のための具体的な支援と住まいに関

欠陥住宅問題に関心がある学者、消費生活相する市民の権利確保、実現のための啓発活動

談員、市民などの幅広い層からの参加を求め、と諸制度の提言の両面を目標としたいと考え

従来の活動を一層発展させるためです。

ています。

こうした目的から、第 8回大会前に有志で扇品事謂帽時時田町商商品漏出向精Ji，向車踊澗if
帽臨時師白軍縮何婿白澗輸事海軍高稲荷，館前商品事踊帽密輸開魔A'＇：筒商踊踊僻縞 i
ii
A＇帝時甫網開犠

喜＝今号の目次＝鴻「第 8回名古屋大会の報告」（事務局）

ip−「名古屋大会の参加者からの感想など」小倉恢子（全国消費生活相談員協会中部支部）、

I
霊「次回大会に向けて」粟生猛（弁護士北海道）

I
3P I「欠陥住宅被害愛知ネットワーク結成」織田幸二（弁護士・名古屋）

5p 選「名古屋大会アピール」

6P 富
・
.
:
;
,
;

平岩保（三共建築設計事務所）、柘植直也（弁護士名古屋）「名古屋大会アピールを採択」賓藤拓生（弁護士・仙台）

2〜 4P

7P 選

7p ~
「欠陥住宅で全面補修の示談解決J岩城穣（弁護士・大阪）
8p 霊l麗m −「欠陥住宅で原告全面敗訴の不当判決」山口直樹、永井光弘（弁護士・神戸）
9p 霊「和歌山ネット活動報告J富山信彦（弁護士和歌山）
10p ;「こんな本が出ます」 嶋原誠逸（弁護士／二級建築士大阪）
1op「建設省、『監理放棄建築士lを厳しく処分する通達を発布」岩城穣（弁護士大阪） 11p ~「阪神大震災被災マンションの復興」佐古誠司（建築士神戸）
12〜 1sP「事務局からの報告J
14p ;「品確法による住宅紛争処理機関に関する要請書」谷合周三（弁護士東京）

Iih
濁掃車蹄蝿白蓮脚割弱岨桶幅縮幅喝帽噸帽幅暗殺臨界醐婚姻宮(5)

指定住宅紛争処理機闘が欠陥住宅被害を真に救済することができる
ガイドライン友ぴ技術関連資料集の策定を求める
本年 6月、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品質確保促進法」
をいう。）が成立した。同法は、「新築住宅の契約に関する暇庇保証の充実」、「性能表示54制度の創設」、「性能表示住宅についての紛争処理機関（指定住宅紛争処理機関）の創 G4設」を主要な内容としている。

者 指定住宅紛争処理機関は、建設大臣が、弁護士会又は民法第 34条の規定により設立対された法人の申請に基づいて指定する（住宅品質確保促進法62条）。
日本弁護士連合会は、指定住宅紛争処理機関の充実発展をめざすことを基本方針と 子．し、現在、建設省との間で、指定住宅紛争処理機関の体制や紛争処理の参考となるべ 子
訟き技術基準（住宅品質確保促進法70条）等についての協議を行っている。そして、全 g

T国の各弁護士会の大部分が、指定住宅紛争処理機関として指定を受けるとの意向を表 F〈明している。

宅 紛争処理の参考となるべき技術基準については、「不具合事象と基本構造部の暇庇の？
〈相関関係に関するガイドライン」が建設大臣告示として定められ、住宅紛争処理支援 〉
8条）が、「不具合事象の発生原因特定の検査方法」、
守センター（住宅品質確保促進法7~i「不具合事象の発生原因特定のために必要な機器の使用方法」、「修補工事の実施方法」、 i
i「修補工事の費用の積算方法」に関する技術関連資料集を提供することになっている。
~~

指定住宅紛争処理機関が、欠陥住宅被害を真に救済することができる機関となり得 ま」る否かは、上記ガイドラインと技術関連資料集の内容の良否にかかっている。
ま

ところが、現在検討されているガイドラインと技術関連資料集の内容、なかんずく 詰

ま「修補工事の実施方法」の内容についてのイメージ案は、欠陥住宅被害の救済のために 定
まは、いずれも不十分なものである。たとえば、基礎断面寸法等の不足という基本掃造

2

4
部分の暇庇が原因と考えられる基礎の沈下の場合であっても、「沈下が既に沈静化して ト

守いると考えられる場合は、基礎の天端ならし等の手法も想定される。」とし、補修費用 予00万円を上限とするとしている。しかし、基本構造部分の現庇が存在するにもか h
込 も34
かわらず、「沈下が既に沈静化している」との理由で、表面的な修補のみを行うことは、 子司建物の安全性確保の観点からも、交換価値確保の観点からも、極めて問題であるし、

ト

マ被害者の納得も到底得られない。
建設省及び住宅紛争処理支援センターは、現在検討されているガイドラインと技術 主

4
関連資料集の内容を全面的に見直し、指定住宅紛争処理機関が欠陥住宅被害を真に救 Fi
済することができるガイドライン及び技術関連資料集を策定すべきである。

主要請すべきである。
<; 以上アピールする。

1999年 11月 20日
欠陥住宅被害全国連絡協議会名古屋大会参加者一同(6)ヲ

臨潤醐．『闇欄関喜盟盟問

弁護士谷合周三（東京）1 晶確法の目的・内容ることが、この法律の目的を実現する唯一の1999年 6月、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（「品確法」）が成立し、 2
0
0
0年 4月
1日から施行されています。

道です。
ところが、紛争処理機関において、紛争解決のための参考基準として利用する「技術的この法律は、住宅の品質確保の促進、住宅基準」案や「技術関連資料集」（不具合事象の購入者等の利益の保護、住宅に係る紛争の迅

発生原因の特定方法、補修工事の実施方法等）

速かっ適正な解決を図ることを目指していま案の内容は、欠陥住宅紛争の公正な解決を不す。特徴は、住宅性能表示制度の創設、性能可能とする内容で、さらには、これまでの判表示住宅に関する紛争を扱う裁判外紛争処理

例の積み重ねにより獲得されてきた欠陥住宅

機関の設置、新築住宅の構造耐力上主要な部

被害者救済を無にする危険もある内容でした。

0年の強行化、の 3分等の暇庇担保責任期間 1

たとえば、基礎断面のす法不足等の重大な点です。

欠陥があることが判明した場合でも、「既存の2 品確法の問題点

床の上への床施工」で補修できる場合がある

しかし、住宅性能表示制度における具体的とされていたり、また、補修の目的が、基本な性能の基準（日本住宅性能表示基準）案は、構造部に欠陥原因のある住宅を、住宅取得契

必ずしも高性能とは言えず（施工に対するチェッ

約によって約束された品質と価値を有する住クも監理者の報告書で済ませることができま宅に回復することにあること、補修方法としす）、その表示を信頼して取得する消費者に誤て取壊し建替えが必要な場合があること、に解を与える危険があります。

は全くふれられていません。

0年とまた、理庇担保責任期間を引渡し後 1

ヰ 要請書提出したことも、消費者に大きなメリットはありません。品確法施行以前でも、そこで、紛争処理機関となることが予定さ引渡しから何

れている各地の弁護士会や日本弁護士連合会、

年経っていようとも、住宅の欠陥発覚後に不社団法人日本建築家協会、技術基準等を検討

法行為、債務不履行等の法的な構成で、十分するため建設省が設置した検討委員会の各委責任追及が可能です。

員に、技術基準（案）や技術関連資料集（案）3 品確法を生かすにはの内容について、ちゃんと検討して下さいと

そこで、住宅紛争の迅速適正な解決のためいう趣旨の要請書を出しました。

の紛争処理機関が、その言葉どおりに機能す弁護士「名古屋大会アピール」を採択

費藤拓生（仙台）①取抗保証制度の強化、②性能表示制度、③住宅紛争審査会の創設を中核とする住宅品質確保促進法が、本年 6月から、いよいよ施行されます。
住宅品質確保促進法は、欠陥住宅被害の解消・救済を目的とするものですが、そのような目的が実現されるか否かは、施行令、大臣告示の内容、法律の運用如何にかかっています。
とりわけ、紛争解決機関である住宅紛争審査会が、欠陥住宅被害を適正に解決することができるか否かが重要です。ところが、建設省が検討している紛争解決のためのガイドライン、修補工事の内容では、欠陥住宅被害を適正に解決することは、到底困難であるといわざるを得ません。
そこで、名古屋大会では、指定住宅紛争処理機関が欠陥住宅被害を真に救済することができる
ガイドライン及び技術関連資料集の策定を求めるアピールを採択し、建設省等に対して、執行しました。
以上
総剥制時劇部樹齢制部柿M:樹時尉為者身母時蜘罪者締制尽~奏者時尽岩崎締約魚崎~~齢制持制蕊続出~·勝持者品時号階部持母郡熊尉＃＃食器t(7)

開 盟 関 町 線 暫 謹 翻l
竜自主事型車盟盟盤鐙弁護士岩城穣（大阪）(1) Hさんは 9
7年 3月、堺市内で木造三階建

行い、 2
0
0
0
年 2月末、全面補修が完了した。

6
00万円で購入した。細長いの建売住宅を約 2

Hさん宅は、見違えるように生まれ変わった

土地で一階が車庫になっている、大阪ではよのである。

く見られる建物である。ところが、入居する(
4）裁判を経ずに、このような全面的な解決と建物がひどく揺れ、またサッシの窓が完全がなされたことは画期的といえる。双方関係に締まらない。売主の A社、施工業者の B杜

者の粘り強い努力の結果であるが、出発点とに言っても「木造三階建は揺れるものだ」として堺市の調査が果たした役割は極めて大き相手にされなかった。

" )0

9
9
年 2月、堺市は過去年 3聞に建築された堺市はこの間、このような抜き打ち調査や、木造三階建住宅を対象に抜き打ち調査を行い、現在建築中の建物についての中間検査など、

市から「本件建物は建築基準法所定の基準を欠陥住宅をなくすために積極的な活動を進め、満たしていないので、構造補強をするように」

全国的に一躍有名になった。

との通知が送られてきた。 Hさんが Y建築士

9
8年 6月、建築基準法が改正され、地方自に調査してもらったところ、一階の必要壁量

治体がその気になれば中間検査をどんどんでが基準のわずか46%しかないことが判明した。

きるようになっ(2) Hさんの依頼を受け、山名邦彦弁護士とた。この事例

私が一緒に交渉を担当することになった。

は、自治体が我々は、売主の A社、施工業者の B社、仲

本気で動けば、介業者の C社、建築確認申請をしただけで工欠陥住宅の予事監理を全くしなかった D建築士の 4者に内防と救済に大

9年 4月中旬から月 l〜
容証明郵便を出し、 9

きな力を発揮2回のペースで交渉を行った。詳しい構造計

することを示算や模型の作成なども含めて厳しいやり取りしたといえる。

が続けられたが、ょうやく 1
0月20日、次のような内容の合意書が調印され、示談が成立した。
① B杜は 99
年12月から 3ヶ月間で、建築基準法の構造基準を満たす内容の工事図書に従I建築関係 7叩

い、全面的な補修工事を行う。

！行にあわせ、「民間（旧四会）連合工事請負契② D建築士は、補修工事が工事図書のとおり行われるよう監修する。
③補修工事の節目を含め、随時 Hさんは検査を行うことができる。

4月 1日の品確法の施！約約款Jを改正した。主要な改正点は①構造 1j等に関して暇庇担保期聞が木造 l年、非木造I2年であったものを、住宅に関しては 1
0年と！する。②請負契約書に設計住宅性能評価書が④ A社、 B杜は引っ越し・仮住まい費用、！添付しであれば、表示性能を有する住宅を完

弁護士費用、 Y建築士の費用をすべて負担し、｜成して引渡すことを、両者が契約したとみな i

解決金（慰謝料）を支払うとともに、補修工

j
すことを、契約書使用上の留意事項で明記、

事完成後10年間取庇担保責任を負う。

⑤ C社は、補修工事が履行されなかった場合の損害賠償の一部を連帯保証する。
(
3) B社は合意書に従って誠実に補修工事を

i

I
C
O
O
)
場合は品確法に定める指定住宅紛争処理 i

l
機関に紛争解決を委ねることができることを li定めた。また遅延損害金を 1
/
1
,
0
0
0から 4/10.I

p史塑とと一一一一一一一一一一ーーーー一＿＿＿＿J(8)

附附（闘醐欄開閉閤闘関自訪問問開問閥｜
｜｜
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｜

1
1
1
1
1

【事案の概要】

Xは、 Yから昭和 58年 3月に土地および建物（以下「本件建物」という）を合計約 2
700万円で買い受けたが、本件建物にはさまざまな欠陥（暇庇）が存在し、Xは建替金相当の修理費用を請求した。 1審では、暇庇は認められたものの約 1
40万円の修理費しか認められなかったため、控訴したものである。

Xの請求の仕方は、建築基準法、同法施行令、建設省告示および公庫仕様書（本件建物は公庫融資物件である）の各規定を示し、本件建物は上記各規定に違反しているから欠陥（暇庇）がある旨の主張を行った。なお、本件建物における主な暇庇は以下のとおりである。
①建物基礎本件建物基礎は、鉄筋コンクリ｝ト基礎として施工されているが、コンクリートは圧縮力に、鉄筋は引張力に抵抗し、さらに両者は付着によってずれを生じないよ
うに組み合わせて用いられるものであることから、連続した鉄筋が存在することによって初めてその機能が発揮されるのであり、不連続であるときは（一部分でも鉄筋が欠けていれば）、他の部分で鉄筋が存在したとしてもその存在意義を持たない。本件建物においてはコンクリート基礎フーチング部分に鉄筋が入っておらず、建設省告示 2の 2、建設省施行令38条 1項に違反している。
②耐力壁

告示第 3の 6においては、「 2階の耐力壁または 2階もしくは 3階の鉛直力を負担する壁の真下に耐力壁を設けない場合においては、当該耐力壁または鉛直力を負担す
る壁の真下の床根太は、構造耐力上有効に補強しなければならない」と規定されているが、本件建物においては 2階の耐力壁の真下に 1階耐力壁が設置されていない。そして、上記違反が存在する結果、本件建物の 2階部分がゆがみ、 2階押入に傾きが生じている。
③釘打ち

本件建物はいわゆる 2×4住宅であるが、 2× 4住宅においては釘打ちは非常に重要であるにもかかわらず、所定の釘打ちに違反して施工がなされている箇所がある。
④外壁本件建物外壁では、所定の防火性能が充たされていない。
【裁判所の判断】
裁判所は、控訴審において、本件建物を補修するのに必要な建物の各部分毎の補修費を出すように Xに求めていた（基礎部分だけを補修するのであればいくらかかるのか等）ので、 Xはその旨の主張および立証もなし、 Xとしては建替費用全体は認容されなくとも、一部の補修費用は認められると考えていた。しかしながら、裁判所は、何ら根拠を示すことなく、本件建物には、施行令、建設省告示等に違反する暇庇はないとの判断を下し、原告の請求を棄却した。
【本件判決の感想】
弁護士としては、欠陥住宅訴訟において取庇（欠陥）の判断基準として施行令や告示等に違反しているから破庇（欠陥）であるとの主張をせざるを得ないが、本件事案において裁判所は、記録をきちんと読んで判決を書くのが面倒だと考えていたことは間違いないと思われる。裁判所が本件建物は施行令、建設省告示に違反していることが明らかであるにもかかわらず、何ら根拠を示すことなく本件建物は施行令、告示に違反していないとの判断を行っていることは、弁護士として残念であることを通り越して裁判所の欠陥住宅に対する取り組み姿勢に悲観せざるを得ない。

以上
(9)

1
0
番を行い、 1
6の相談がありました。また、9日に行われた和歌山弁護士会消費同年 6月1
弁護士富山信彦（和歌山ネット幹事）

1
0
番の相談に和歌山ネッ者保護員会の欠陥住宅 1

和歌山ネットは、 1
9
9
8年 1
1月2
4日、欠陥住トとして協力し、この時は 1
9件の相談を受け宅被害全国連絡協議会第 6回和歌山大会開催

付けました。

の日に設立されました。近畿では、大阪、神その他、随時、欠陥住宅問題の相談を受け

戸、京都に次いで 4番目のネット設立となり付けていますが、代表幹事 2名の法律事務所

ましたが、欠陥住宅問題への取り組みの実績と建築設計事務所に相談の電話がくるため、の上に設立された他のネットとは異なり、和これを会員の弁護士・建築士のベアに担当し歌山ではネットの設立も組織作りと学習、研てもらうという形をとっています。

績が活動の中心という状況です。

これまでに和歌山ネットとして相談を受け3名、弁護士 10名です。
現在の会員は建築士 1

6件でそのうち 2件が訴訟になり、た件数は 22カ月に 1回奇数月に定例の幹事会（会員全

また調停申立も 2件ありました。調停申立の員が幹事）を和歌山県建築士会館で行っていうちの 1件は、業者側の申出により調停外でます。幹事会では、各会員が相談を受けてい話し合いが成立しましたが、その他の調停とる事例の検討や情報交換が主ですが、和歌山訴訟は現在も係属中です。

市都市計画部から建築主事に出席してもらい

20
0
0年 1月22日に新年度の総会が聞かれ、建築基準法の改正や今後の動向について勉強

新役員の選任（但し、あと 1年ということでを行ったりもしてきました。人数が少ないの留任）と相談受付方法の改普及び旅費規制ので、幹事会もざっくばらんな話し合いが中心採択がされました。また、一般市民を対象にとなり、途中からは「おつまみ」と「缶ビーした講演会等を実施していくことなど、 2年ル」が出てくるのが恒例となっています。

目の和歌山ネットでの活動計画を確認致しま

1
9
9
9
年 2月1
9日に和歌山ネットの欠陥住宅 1＝こんな本が出ます＝

した。

弁護士

嶋原誠逸（大阪）「（仮称）消費者のための『欠陥住宅判例集』〜よりよい住まいを求めて」
1 近刊図書
今般、欠陥住宅被害全国連絡協議会（全国ネット）では、早ければ 5月末にも、民事法研」との本を出版する運びとなりました。
究会から「（仮称）消費者のための［欠陥住宅判例集j
欠陥住宅裁判については、特に平成 7年の阪神・淡路大震災から、相当数の判決が出されているのですが、内容が専門技術的であり素人受けしないこと、住宅被害者のための全国規
模でのネットワークがなかったことなどから、若干の紹介記事や新聞報道を除くと、なかなか判決全文を目にする機会に恵まれませんでした。
そこで、全国ネットでは、消費者にとって良い内容の判決を「財産」として共有するため、0を超える判決を集め、それに簡単で一覧性のある
近年に言い渡されたものを中心として、 2
解説をつけて一冊の本として出版することとしました。また、巻末には、この分野を精力的に研究なさっている立命館大学、松本先生の講演会レジ、ユメも収録できる予定です。
2 例提供の呼びかけ
この本は、今回 l冊限りのものではなく、全国ネットの会員やそのお知り合いの方々から判決のご提供を受けることができれば、 2冊目、 3冊目と続編を出し、もって欠陥住宅に苦雲 しんでおられる方々の救済に役立てたいと考えています。
話 お手元に有益な判例があれば、全国ネットの下部組織・関西ネット事務局（干 530‑0047Y 大阪市北区西天満 4‑1‑20、リープラザピル 5階ひまわり総合法律事務所 弁護士嶋原誠
逸）まで、コピーを送付してくだされば幸いです。よろしくお願いいたします。

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曲、一句潟鳴海総務＠続穏や反核⑤総務蹴令潟淡獄。総務。線灘m(10)l欄間~1111調g鵬諾；

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弁護士岩城穣（大阪）1、建設省は 1
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年1
2月2
8日付けで、「建築士の処分等について（通知）」と題する通達を発布した（建設省住指発第 784号）。これは、建築基準法の改正（ 98年 6月12日）、建築物安全安心推進計画（平成 1
1年 4月 6日建設省住指発第 163号）を受けて、建築士の懲戒処分の強化を図るために、処分基準を定めたものである（なお、これに伴い、従前の通達（昭和 59年 12月13日建設省住指発第 467号）は、廃止された）。その要点は、次のとおりである。
円·－~＊芳画一一一一···－···－一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一｜！建築士の業務の適正を確保するため、建築士が、建築士法第10条第 1項に規定する処分事由に 1i該当するときは、迅速かつ厳正に処分等（処分及び文書注意をいう。）を行う。
2 建築士の懲戒処分等の基準｜

l

建築士の処分などの内容の決定は、別表第 1に従い行う。

｜

なお、過去に処分等を受けている場合は、別表第 2に従って別表第 1に従い決定した』処分等を加重する o
3 処分等に伴う措置

I(1）業務停止の処分を行った場合は、処分期間満了まで建築士の免許証を領置する。

｜！
）免許取消又は業務停止の処分を行った場合は、当該処分に対する違反がないよう監視し、 !
違反があったときは、さらに処分・告発する。
！

(
2）免許取消の処分を行った場合は、建築士の登録を抹消し、免許証を返納させる。
(
32、そして、別表第 1は、①禁鋼以上の刑に処せられたとき（建築士法 10条 1項 1号）と、②建築関係法令に違反し、又は業務に関して不誠実な行為をしたとき（同 2号又は 3号）に分け、それぞれについて詳細な処分基準を定めている。
注目されるのは、①について厳しい処分を定めたばかりでなく、②について詳細な「懲戒事由」を列挙し、それらについて交通違反の点数制のような「処分ランク」を定めていることである。
いわゆる監理放棄建築士の関連でいえば、設計及び監理の業務の逸脱違反設計、工事監理不履行・工事監理不十分、建築士の名称使用・名義借り、名義貸し、虚偽の確認申請、工事監理者欄虚偽記入などはすべて「重大な違反」として処分ランク 6＝業務停止 3カ月とされ、工事監理報告書の未提出・不十分記載や工事完了検査申請博怠は処分ランク 4＝業務停止 1カ月とされている。
そのうえ、「情状等による加減」があり、違反を常習的に行っている場合（ +3ランク）や事後的な是正（損害賠償）に対応しなかった場合（ +1ランク）など、さらに処分を加重するとされている。例えばランク 6 （業務停止 3カ月）に該当する行為があり、それに常習性が認められればラン
ク 9 （業務停止 6カ月）となるのである。
加えて、別表第 2は、過去に処分歴がある場合は、今回相当とされる処分をさらに加重するとしている。具体的には、過去の処分事由が前記のような「重大な違反」に該当し、今回も「重大な違反」に該当する場合は免許取消とする、過去の処分事由と今回の処分事由が異なる場合は＋ 1〜 3
ランク、処分事由が同一の場合は＋ 2〜 4ランクとする、などが定められている。

3、この新通達は、建築士の名義貸しゃ監理放棄が横行していることが、現在社会問題となっている欠陥住宅問題の原因のーっとなっているという認識に立ち、これに対して厳しい処分によって対応していくことを表明したものといえる。
これまで全国の弁護士有志で 2回にわたり、監理放棄建築士に対する一斉処分申立の取り組みを行ってきたが、今後は個別にでも積極的に処分の申立を行っていく必要がある。
また、これらの監理放棄建築士に民事賠償責任を認める判例はまだ少数であるが、この通達やそれによる処分結果を積極的に裁判所に証拠として提出することにより、建築士の監理放棄が欠陥住宅を産み出す不可欠の構成要素となっていることを、裁判所に認識してもらう必要があると思われ
る
。

(1
1)

1
悶臨臨闘器昌悶聞悶悶悶問問闇臨臨盟国I
I
2
1世紀は、都市における「マンションのす。復興に際して両方の観点から報告いた

建て替え更新」が大きな社会問題になるだします。

ろうと言われています。建物の老朽化が進【被災マンションの復興上の問題点】

み、リフォームするにしても限度があり、1、住民の管理運営意識

建て替えるにしても住民の大多数が高齢化

日頃より、マンションの管理運営に無関していて経済力がなく、荒廃が進んでいく心であり、復興に対して建設的でない住民

大量のマンションの姿が容易に想像できま

が多い。

す
。

2、建物の規わが国「マンション」が建設され始めて模

約40年が経ちましたが、現在、ほぼ全ての

小規模なマ

分譲マンションに管理組合ができて、何とンシヨンの方 警察

か管理運営が出来る体裁が整ったところで0世帯く 鱗が（ 5す。その中で今後の維持管理までを考えて、

らいまで）連 議長期修繕計画等がつくられているケースは絡事項や集会 .
，~！

まだ少なく、最低必要な修繕積立金すら充

1の開催におい グ

足されていないマンションが大多数を占めても情報が正 jています。まして将来の建て替えに対して

確に伝わり、

何らかの準備がなされているマンションな判断が早くで 町

ど皆無であり、一部識者はこのような状況きる。その点規模の大きいマンションは、を危倶するものの、園、自治体、デベロッ

住民間の連絡にも手間どり（住民が各地にパーも同様に何らの対策も持ち合わせてい分散して避難しているため）、何事においないのが実状です。

ても数の多さから合意形成が難しく時間を

この度の阪神大震災では、多くのマンションが被害を受けて将来起こりうるであろう

要している。

3、建物の所有形態

大規模な修繕、建て替えが現実のものとなりました。
被災直後は、住民の安全、ライフライン

ファミリータイプとワンルームタイプの併設、あるいは事務所や店舗が併設されているマンションは、それぞれの利害が一致の復旧が最優先でしたが、少し時聞が経つせず合意の形成が難しい。

と補修可能な建物なのか、あるいは建て替

4、被害度

えなければならないのか、マンションの住主要構造に致命的損傷を受け、建物とし民は苦渋の選択を迫られることになります。

て機能しないものを除き、被害の程度によっ

震災後 5年が過ぎて、被災マンションのて、補修も可能だが建て替え出来る場合に大多数は何らかの問題を抱えながらも復興

は、いずれかの方針を決定をめぐり時聞がをしています。この間、被災マンションのかかっている。

復興をめぐっては、多くの問題が取り沙汰

5、再建資金され、困難さのみが強調されていますが、多くの住戸には、ローンの返済が残ってマンションであるが故の利点も多くありまいる。このため、再建の費用として再度ロー(1
2)

ンを組むことになるが、二重ローンによるて住宅に集中しており、被害を受けたマン生活の圧迫が考えられる。また、好景気時

ションでの死亡者の数はきわめて少ないと期に多額の抵当権設定した住戸で、再建す報告されている。

る住戸の価値以上の債務がある場合再建が198
1年以後の建築基準法の「新耐震基準」

できないことになる。高齢者も、年齢、収に基づいて施工されたマンションにはほと入などの条件から再建資金の調達が難しく

んど致命的な被害がでていない。このことなっている oから、バランスの良い構造計画としっかり

i 法的制約とした施工がなされていれば、マンション

マンションの建て替えを選択した場合、建築基準法や条例の適用方法が建設当時よは人命に対してはきわめて安全性の高い住まいであるといえる。

り変わっていて、現在建っている建物より

2、復興に向けて積極的に活動した管理組

小さいものしか建たない。

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I

7、区分所有法

一般的に、マンションの住民は、年齢層区分所有法6
1条の「建物の効用維持・回や職種の違う多種多様な人の集団であり、復にかかる過分の費用」、 62条の「建て替

管理運営に対しての意識が乏しい。特に規プレート︒住民の合い言葉が記されている

被災した旧マンションの瓦礁を埋め込んだ

開 綴 襲 撃 え議決劃牛」
で定められ模の大きいマンションほど管理会社任せにている要件

日頃より管理運営が自主的に行われていた制度が不明

マンションや、震災後、住民がそれぞれの確である。

職業（法律家、建築士、税理士等）を生かまた、区し協力して復興に当たったマンションは、なっている傾向が強くなっている。一方、

分所有法で確実に早く復興をしている。

示されてい3、よりよいコミュニティの創出、地域と

るのは「建

の関わり

て替え決議

復興の過程がうまくいけば、住民間によの要件」ま

りよいコミュニテイが生まれる。建て替えでで、その後の建て替え事業についての法にコーポラテイプ住宅方式を取り入れたマ

整備がない。

ンションなどが、建物の完成後は自分のマ

8、支援体制ンションの管理運営のみならず、その地域

震災直後は、マンションの復興についての的確なアドバイスが出来る専門家が少なの自治やまちづくりにも目を向ける住民が増えている。
どちらかといえば、マンションの住民は、

く、自治体や管理会社、ゼネコン、デベロッ
パーの対応もまずく混乱があった。

分譲された建物を購入し、住んでいるだけ【被災マンションの復興にさいして評価すで、地域との交流が少ないと言われてきた。

べき点］

しかし、困難な復興作業を通じて、地域と

1、構造上安全性の高い建物のつながりの大切さを学んでいるケースが阪神淡路大震災では、約6000人の死亡者多い。

がでている。その原因の多くは地震直後の復興のコンサルタントを行うものは、事

建物の崩壊によるものだといわれている。

業の収支のみにとらわれず、このようなこ

これら被害を出した建物は、木造の一戸建とに留意してアドバイスを行うべきである。
(1
3)

［
蝉 管 制 閥 均3

塁の購入と活用のお願い10ページでご案内のとおり、この度全国ネットとして、「欠陥住宅判例集」を発刊します。

要

5月2
7・2
8日の札幌大会には間に合わせるべく努力しております。欠陥住宅訴訟などで強力な 装

闘いの武器になることと思いますし、全国ネットの財政にとっても重要ですので、皆さまの積 努
極的なご購入と活用を、よろしくお願いします。
ご購入につきましては、全国ネット事務局までお問い合わせ下さい。
繍櫛融機梯制跡制問蹴尋問踏尋問側側鰯糊

ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
勝利事件などの報酬からカンパをお願い

2000年度会費の納入をします全国ネットは、今のところ会員の皆さま

上記のとおり、全国ネットは大変厳しいの会費のみで運営しており、財政的に大変財政状況にあります。大会と大会の間で次厳しい状況にあります。

回大会開催予定地で全国幹事会を開催した

会費は、規約上は個人が年 5000円、団000部
り、このニュースも印刷部数が約 1

0
0
0
年度
体が年 5万円となっております。 2に達し、また今後全国ネットの紹介リーフ(
2
0
0
0年 6月〜 200
1年 5月まで）の会費のレットの作成やインターネットのホームペー

振替送金依頼書を同封させていただきますジの開設を予定しているなど、支出はこれので、ご送金のほどをよろしくお願い申しからますます増大せざるを得ません。

上げます。

そこで、弁護士や建築士の皆さまに、勝なお、現在のところ、会費の納入の有無

訴事件で報酬が入った場合などに、全国ネッにかかわらず、会員登録されている皆さま

トにたとえわずかでもカンパをいただきた

全員にニュースや各種案内をお送りしておく、お願い申し上げます。

りますが、財政的な事情により、近い将来、

なお、前号の 6頁掲載の書籍紹介「今、会費の納入のない方については会員登録の住宅が危ない」の著書は「中木村真宏」氏

抹消を検討せざるを得なくなっております。

でした。訂正します。

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全国ネットでは、近々ホームページの開設を予定しております。その内容や時期については、

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大会や幹事会でご提案させていただきます。なお、関西ネットと京都ネットは、すでにホームページを開設しておりますので、ご紹介させていただきます。
関西ネット
京都ネット
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編集後記：事務局体制も新しくなり、新たな課題について検討中です。ホームページの開設をはじめ、地域支部の設立や会報の充実、広報活動なと舎も積極的に行っていく予定です。
〒 530‑0028 北区万才町 5‑9

日本消費経済新聞社用貝成子

TEL 06‑6314‑1191、FA X 06‑6360‑2525(14)