株式会社アイネット
2023 年 3 月期決算説明会

2023 年 5 月 24 日

イベント概要[企業名]

株式会社アイネット[企業 ID]

9600[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期決算説明会[決算期]

2023 年度[日程]

2023 年 5 月 24 日

[ページ数]

33[時間]

16:30 – 17:11

通期（合計：41 分、登壇：39 分、質疑応答：2 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

3名
代表取締役 兼 社長執行役員

坂井 満 （以下、坂井）取締役 兼 専務執行役員

佐伯 友道（以下、佐伯）取締役 兼 常務執行役員

内田 直克（以下、内田）サポート
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1

登壇

司会：本日はお忙しい中、株式会社アイネット 2023 年 3 月期決算説明会、ライブ配信にご参加いただき、誠にありがとうございます。早速、決算説明会を開始いたします。
まず初めに、本日の出席者をご紹介いたします。株式会社アイネット、代表取締役兼社長執行役
員、坂井でございます。
坂井：坂井です。よろしくお願いいたします。
司会：取締役兼専務執行役員、佐伯でございます。
佐伯：佐伯でございます。よろしくお願いします。
司会：取締役兼常務執行役員、内田でございます。
内田：内田でございます。よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、本日の流れをご説明いたします。まず初めに、坂井より決算説明をさせていただきます。その後、質疑応答のお時間とさせていただきます。
なお、本日はお時間の都合上、すべての質問に回答しかねる場合がございます。あらかじめご了承
いただけますよう、お願い申し上げます。
それでは、お時間となりましたので始めさせていただきます。坂井社長、お願いいたします。

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2坂井：皆さん、こんにちは。アイネット社長の坂井でございます。当社、決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日はオンラインにて開催させていただきます。よろし
くお願いいたします。
それでは、2023 年 3 月期決算に関するご説明を始めさせていただきます。本日のご説明内容でございますが、前半はサマリーで、2023 年 3 月期の業績の概要をご説明いたします。そのあとでサービス別の状況、配当および今期 2024 年 3 月期の業績予想についてご説明いたします。後半は、当社 ESG/SDGs 経営に関してご説明をいたします。

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3それでは、まずは業績のサマリーでございます。2023 年 3 月期の業績サマリーです。
数字はご覧のとおり、売上高 349 億 8,800 万円、前期比 12.3%増。営業利益 21 億 2,900 万円、前期比で 10.1%減。親会社株式に帰属する当期純利益 13 億 4,300 万円、前期比 20.7%減となりました。売上高は前期比で大幅に増え、過去最高を記録いたしましたが、電気料金の高騰による原価高のため、利益ベースでは減益となりました。
売上が伸びた要因についてご説明いたします。情報処理サービスはクラウドサービス収入の増加に加えて、エネルギー産業向けの各種サービスも好調に推移いたしました。ここ数年、業績が厳しかったメーリングサービスも復調してきております。システム開発サービスの新型コロナウイルスによる行動制限が収束したことにより案件が増加しており、好調な結果となりました。
営業利益が減益となった要因についてご説明いたします。電気料金の高騰および設備投資に伴う償却負担増により、当期の売上総利益は前期並みにとどまりました。加えて、給与見直しなどによる販管費の増加も響いた結果、営業利益は前期比 10.1%減の 21 億 2,900 万円となりました。
親会社株主に帰属する当期の純利益は、助成金収入の減少や投資有価証券の評価減などにより特損もあり、前期比 20.7%減の 13 億 4,300 万円にとどまりました。
次に、配当金についてご説明いたします。2023 年 3 月期の 1 株当たりの配当金は、年間 48 円となりました。今期 2024 年 3 月には、1 株当たりの配当金は年間 52 円を予定しております。

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次に、2023 年 3 月期の四半期ごとの業績をご説明いたします。比較のため、2022 年 3 月期と並べてお示ししております。
売上高は、四半期すべてで前年同期比プラス推移いたしました。
営業利益は、2023 年 3 月期の第 1 四半期、第 2 四半期はともに前年同期を上回っております。た
だし、第 3 四半期の営業利益は電力料金の値上がりの影響を強く受けて、大きく落ち込みました。
第 4 四半期以降は値上げ、省エネ機器の導入などの対策が功を奏し、営業利益は大きく持ち直して
おります。

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続きまして、連結貸借対照表についてご説明いたします。
2023 年 3 月期の総資産残高は 326 億 3,000 万円となり、前期末で 8 億 7,300 万円減少いたしました。総資産が前期比減少した主な理由は、保有有価証券の評価確定と有利子負債削減を目的とした現預金の減少によるものであります。

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連結キャッシュフローについてご説明いたします。
2023 年 3 月期キャッシュフローは、営業活動で出たキャッシュフローが 31 億 8,200 万円。これが、法人税の支払い 9 億 4,200 万円、設備投資 21 億 1,800 万円の支払いと合う金額となっております。
投資活動の内訳にございます、有形固定資産への設備投資 14 億 8,300 万円は、データセンターの能力増強に伴うものでございます。
財務活動によるキャッシュフローにおいて、有利子負債の返済および配当金の支払いなどにより14 億 9,600 万円キャッシュアウトしておりますが、これは現預金の前期との比較で減少した金額相当となっております。

ここからはサービス別の状況についてご説明いたします。
まずは、情報処理サービスの当連結累計期間の売上高と売上総利益の構成と、その増減要因についてご説明いたします。情報処理サービスは、データセンター・クラウドサービス、ガソリンスタン
ド向けの受託計算サービスおよびメーリングサービスの三つで構成されております。
向かって左下の円グラフをご覧ください。情報処理サービスの売上高の構成を示しております。
2023 年 3 月期売上高は、データセンター・クラウドサービスが 73 億 5,000 万円となり、情報処理

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サービスの 54%を占めております。以下同様に、ガソリンスタンド向けの受託計算サービスが 43
億 2,500 万円で 31%、メーリングサービスが 20 億 7,400 万円で 15%となりました。
向かって右上の棒グラフをご覧ください。情報処理サービスの売上高の増減要因について記載しております。当期は三つのサービスすべてで増収を確保しております。
向かって右下の棒グラフをご覧ください。情報処理サービスの売上総利益の増減要因について、サービス別に記載しております。データセンター・クラウドサービスにおいて、収益性変動要因の 7
億 400 万円減少が大きく響き、売上総利益は前期比 6 億 6,600 万円の減益となりました。これは
主に電気料金が高騰したことによるものでございます。受託計算サービス、メーリングサービスは
主に増収効果により、前期比で増益を確保しております。

次に、システム開発サービスの当連結累計期間の売上高と売上総利益の構成と、その増減要因についてご説明いたします。
システム開発サービスは、ソフトウェアの受託開発とハードウェアの受託開発などの二つで構成されています。ソフトウェアの受託開発が売上の約 90%を占めています。
向かって右上の棒グラフをご覧ください。システム開発サービスの売上高の増減について、サービス別に記載しております。二つのサービスともに増収となっています。

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8次に、売上総利益についてご説明いたします。向かって右下の棒グラフをご覧ください。売上総利
益の増減要因について、サービス別に記載しております。
ソフトウェア受託開発が 4 億 4,700 万円の増加となっております。増収による利益の増加が寄与いたしました。ハードウェア受託開発等も増益を確保しでおります。

以上、これまでご説明をいたしました、当社の二つの主要サービスの過去 10 年間の売上高の推移についてご説明いたします。
当社は、ストック型の情報処理サービスが、景気に左右されにくく安定的な収益を生み出す一方
で、フロー型のシステム開発サービスが、景気の波を取り込む形で収益を上乗せすることで、増収基調を維持してまいりました。ストック型ビジネスとフロー型のビジネスからの収益が相互に補完しつつ、バランスを取り合うことで全体の収益を生み出しております。
情報処理サービスについてご説明いたします。この 10 年、一貫して増収基調を維持してきました。メーリングサービスなどが減収傾向となる一方で、データセンター・クラウドサービスの伸びは著しく、同サービスの 2023 年 3 月期の売上高は、10 年前と比較して約 2.5 倍となっております。
この結果、情報処理サービス全体の売上高は、10 年前と比較して約 1.5 倍となっております。

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9続いて、システム開発サービスについてご説明いたします。この 10 年間、社会の動きに業績が左右されながらも増収基調を維持してまいりました。2020 年の 3 月期には、過去最高の売上高 189億円を計上するも、翌期以降、新型コロナウイルス感染症の問題により減収となっておりました。
2023 年 3 月には、過去最高となる 198 億円となっております。
また、同期の売上高は 10 年前の約 1.5 倍となっております。

続きまして、2024 年 3 月期業績予想について述べさせていただきます。
売上高は 377 億円、前期比 7.7%増。営業利益は 27 億 5,000 万円、前期比で 29.2%増。経常利益
は 29 億円、前期比で 33.3%増。当期純利益は 20 億 2,000 万円、前期比で 50.3%増を見込んでおります。
前期比から電気料金を中心とする原価の高騰を受けまして、クラウド・データセンター関係の販売
価格を見直し、省エネ機器への積極的な設備投資も進めてまいりました。また、今年になってから、業務用の電気料金の値上がりは落ち着きを見せております。
以上のことを踏まえ、2024 年 3 月期の業績は大きく好転し、売上高は 377 億円とすることを見込
んでおります。
企業を取り巻くマクロ経済環境は引き続き厳しい状況ではございますが、当社はこの業績予想を達成できるよう、全社一丸となって努力してまいる所存でございます。

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102023 年 3 月期の業績および 2024 年 3 月期の業績予想を踏まえ、中期経営計画における 2025 年 3月期の計数目標を、売上高 400 億円に引き上げることにいたしました。
2024 年 3 月期は、前期に引き続き売上は好調に推移することを見込んでおり、最終年度、2025 年
3 月に計画していた売上高 377 億円を 1 年前倒しで達成することを予想しております。このため、2025 年 3 月期の売上高の計数目標を 400 億円に引き上げたものでございます。
一方、営業利益の計数目標につきましては、当初計画値と同じ 32 億円を維持するものといたしま
した。連日のごとく、当初想定よりも厳しい事業環境となっていることに加え、主にデータセンタ
ーの能力向上を目的とした前向きな設備投資を積極的に進めた結果、償却負担も増していくということも考慮いたしました。営業利益率については 8.0%になると見込んでおります。

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11次に当社の配当方針なんですが、安定的な配当を継続して実施するとともに内部留保に努めて、今後発生する資金需要などの対応を図ることでございます。
2023 年 3 月期の配当金につきましては、1 株 24 円といたしました。年間で１株 48 円の配当を実施したことになります。配当性向が 57.1%、11 期連続の増配でございます。
2024 年 3 月期については、通期合計で前期比 4 円増額の 1 株 52 円の配当実施を見込んでおります。引き続き安定した配当の実施に心がけてまいる所存でございます。

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12ご参考といたしまして、2023 年 3 月期の業績をまとめたものをお付けしております。予想対比での達成具合を示しております。
期初予想対比で売上高は超過達成いたしましたが、営業利益、経常利益および当期純利益は未達となりました。
2023 年 1 月 31 日の公表の予想との比較では、売上高は予想どおり、営業利益、当期純利益はそれぞれ 18%増と、超過達成をいたしました。

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2023 年 3 月期、第 4 四半期の業績でございます。
第 3 四半期の売上原価が売上対比で 81.5%、他の四半期よりも高い比率となっております。これが通期で利益が落ち込む要因になっていることがお分かりいただけるかと存じます。第 4 四半期には
これまでの同水準の利益率まで回復をしてきております。

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サービス別の通期実績です。
参考値として、各サービスの営業利益を算出して記載しております。2023 年 3 月期、情報処理サービスの営業利益の落ち込みが大きくなったのは、電気料金高騰による影響を受けたためであります。

それでは、ここからは当社の ESG 経営、SDGs の推進についてご説明をいたします。
データセンターのご利用は省エネになります。当社のデータセンターは、建築物総合環境性能評
価、横浜で A ランクを獲得しています。経済産業省が実施いたしました実証実験において、事務所などに置いてあるサーバをデータセンターのクラウドの利用に集約いたしますと、約 73.5%の電力使用量の削減効果があるということでございます。
当社のデータセンターは様々な独自の工夫をしており、省エネ効果を高めております。
データセンターの省エネは、内部にあるサーバの発する熱をいかに冷ますかということが重要となります。当社はデータセンターの屋上にあるエアコンの室外機を棚の上に高く置き、夏は暑くなる
ときにはその下に水を流し、日よけを取り付けて温度上昇を抑える工夫をしております。いわば、夏になると、当社のデータセンターは日傘をさして、打ち水をまいている状態となります。
今後は、当社データセンターへの再生可能エネルギーの導入も進めることで、カーボンニュートラ
ル実現に努力する所存でございます。

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次に、耳慣れない言葉ではありますが、スペースサステナビリティ、宇宙の持続可能性について、
アイネットの貢献をご説明いたします。
当社は小型の人工衛星製作、運用のスペシャリストでもあります。長年にわたり日本の宇宙開発に深く関わってきております。宇宙デブリ除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロス
ケールホールディングスさんが提唱されている、スペースサステナビリティ、宇宙の持続可能性の考えに共鳴いたしまして、同社日本子会社と 2022 年の 8 月、商業デブリ除去実証衛星 ADRAS-Jに関するパートナーシップを提携いたしました。
地球を取り巻く大気圏外宇宙においては、各国が打ち上げた多数のロケットの残骸や、デブリと呼ばれる破片など、人工ゴミが多数漂っております。このデブリは増加の一歩をたどっており、宇宙開発の大きな障害となりつつあります。
今年 5 月 12 日から 14 日に開催されました、先進 7 カ国 G7、科学技術相会合においても、宇宙ゴミの低減に向けた研究開発を国際協力にて推進することが決まりました。アストロスケールさん
は、このデブリを回収することを目的に、民間企業として活動している日本の先進的なスタートア
ップ企業であります。世界的なリーディングカンパニーでもあります。アイネットは地球のみならず、宇宙環境のことまで考えた企業活動を展開しております。
なお当社は、株式会社アストロスケールホールディングスさんに直接出資をしているほか、同社からは人工衛星の製造運用試験、データ受信、解析など多数の業務を受託しております。

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16次に、社会貢献についてご説明いたします。
神奈川県と横浜市さんにそれぞれ 500 万円寄付をいたしました。神奈川県ではこの基金を活用して、生活困窮する若者の進学や、就職自立を支援する施策を実施されております。
2023 年 3 月期より、データサイエンス・インターンシップのプログラムを開始し、以降、毎年、横浜国立大学経営学部の Data Science Education Program に所属する学生を受け入れて、人材育成面において協力することで合意いたしました。

次に、障害者雇用促進を目的とした特例子会社、アイネット・データサービスを 13 年前の 2009
年 4 月に設立したお話でございます。業務は、データ入力や軽作業で、全員が正社員雇用というのが大きな特徴でございます。
また、横浜市オープンデータを活用した保育施設検索サイトの働くママ応援し隊は、2022 年 6 月にリニューアルいたしました。引き続き、子育て支援や女性活躍推進に繋がる取り組みを行ってまいりたいと思います。

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2019 年 3 月には一般財団法人としてスタートし、2020 の 1 月には神奈川県より公益認定を取得した、公益財団法人アイネット地域振興財団は、貧困対策、地球環境対策等への活動を行う NPO 団
体等の活動を支援、助成しております。長期的に安定的な活動を実施し、よりよい地域社会の発展に貢献してまいりたいと思っています。
アイネット地域振興財団は、当社の創業者の池田典義が、神奈川県内で社会貢献活動を行う団体の持続可能な活動を支援・助成することを目的に設立し、当社が支援している公益財団法人です。
2019 年 3 月、一般財団として発足。2020 年 1 月に公益認定を取得しました。
19 年度には 13 団体であった支援実績が、22 年度では 27 団体まで増加しております。長期的に安定した活動を実施し、地域社会の発展にも貢献してまいります。

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18当社は、社員が経営における最大の財産であると考えています。社員が心身ともに健康であること
こそが、持続的な企業価値の向上の源泉であると考え、健康経営を推進しています。
当社は 5 年連続で、健康優良法人、2023 ホワイト 500 に選ばれたほか、本年はハタラクエールにて最上位となる、優良福利厚生法人を受賞いたしました。また、ダイバーシティ推進として、LGBTQ への取り組みを評価する PRIDE 指標において、最高ランクのゴールドを受賞しております。
また、女性管理職比率を現状の 6%から 2025 年までには 12%へ、外国人比率は 0.5%から 1.5%へ引き上げるようにいたします。男性による育児休暇の取得なども推進しており、多様化する社員一人一人が能力を発揮できる環境づくりを目指しております。

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19次に、当社の概要についてご説明いたします。会社概要から順を追ってご説明いたします。
自社データセンターを活用したストック型ビジネスの情報処理サービスと、フロー型ビジネスのシステム開発サービスを展開するハイブリッド型システム会社です。本社は横浜のみなとみらいにございます。社員数は連結で 1,774 名、単独で 1,021 名となっています。全国主要都市に支店がある
ほか、横浜市内にはデータセンターを 2 カ所、4 棟保有しております。

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沿革についてご説明いたします。
1971 年にガソリンスタンドにおける決済業務の合理化を目的として、現創業者会長である池田典義より設立されました。現在、全国には約 2 万 8,000 軒のガソリンスタンドがございます。そのう
ち、約 3 割強のガソリンスタンド様に、当社の受託計算サービスをご利用いただいております。おかげさまで、当社の国内シェアはナンバーワンでございます。
当社は 1995 年に当時の店頭市場に株式を公開し、97 年に東証第二部に上場。その後、2006 年には一部に指定替えとなりました。昨年 4 月からは、プライム市場へ移行しております。

ここではアイネットの主なサービスをご紹介しております。皆様が当社サービスを直接、見聞きす
る機会は少ないと思いますが、実際には多くの方々が様々な社会インフラを通じて、当社のシステ
ムをご利用いただいていると思っています。
アイネットは主に企業ユーザー様に二つのサービスをご提供しております。一つはシステム開発サービス、もう一つは情報処理サービスです。直近決算期の売上情報に基づくと、システム開発サー
ビスが売上の約 57%、情報処理サービスが 39%を占めています。
システム開発サービスは、主に受注した案件の開発業務や、いわばフロー型のビジネスでやっています。もう一方の情報処理サービスは、同社のデータセンターで運営するサービスを毎月の課金型
でご利用いただくストック型のビジネスとなっています。

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アイネットの強みについてご説明したいと思います。
一つ目として申し上げたいのは、アイネットは 4,300 社のお客様を抱える技術者集団であるということです。当社の 1,200 名の技術者が、日夜、お客様の要望にお応えしております。主なお取引様
先は、ガソリンスタンドなどのエネルギー産業、コンビニなどの流通業のお客様や、銀行やノンバ
ンクなどの金融機関、一般の製造業、人工衛星などを活用した宇宙関連ビジネスなど、多岐にわたります。これらのお客様とは多くの取引実績があり、長く深い関係の構築ができております。
二つ目は、当社が社会インフラを支えるストックビジネスを手掛けているということでございます。横浜に 4 棟の自社データセンターにあるアプリケーションを、インターネット経由で利用するクラウドサービスを多数展開しております。例えば、ウェブ上のスケジュール管理ソフトウェア、
メール、ビジネスチャットなどはもちろん、個人の方が利用されるネット通販のシステム提供まで、多種多様な電子データをお預かりしております。
また、創業以来手がけているガソリンスタンド向けの受託計算業務は、販売管理から請求、クレジ
ットカードへの課金まで、当社のシステム上で全てが処理されております。自動車の給油をすることで、当社のシステムを知らずにご利用されてる方もたくさんお見えになっています。当社のシス
テムを介して、金融機関とお取引されてることもあるかと思います。
三つ目は、当社はお客様のデータを単にお預かりするだけにとどまらず、システム開発データの処理結果を印刷したり、電子メールで通知したり、発送するサービスを当社自身が全て兼ね備えてる

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ということでございます。当社にデータをお預けいただくだけで、全ての業務が委託となって全てをワンストップで対応できる、当社はお客様にとって大変使い勝手のよいシステム会社となっております。
加えて、当社は DX 化の力強いパートナーとしても評価されております。2021 年 10 月に設立されたエネルギー産業最大手の ENEOS 様との間に、合弁会社 ENEOS デジネット、ENEOS 様の事務合理化に貢献をしております。同社はこのほかにも、官公庁さんや政府機関から法的なお仕事も多数頂戴しております。
2020 年から始まった新型コロナウイルス感染症の問題において、当社は多くの地方公共団体様からご依頼に基づいて、ワクチン接種券の迅速な発送を請け負いました。当社の有する機能を生かした形で、社会に対して多少なりとも貢献できたと自負しております。

それでは、当社の主要サービスについて具体的にご説明をしたいと思います。
当社は、自社でデータセンターを 4 棟保有し、お客様の IT 基盤として先進的なクラウド環境を提供してまいりました。自らがデータセンターを保有しているために、価格設定やサービス内容をお客様やパートナー様のご要望に合わせて柔軟に対応することが強みとなっています。
そのプラットフォームマーとしての強みを生かし、当社のクラウド基盤上に、当社独自のサービス
だけではなくて、各専門分野に強い他社のアプリケーションを載せて、クラウドサービスとして提サポート
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供しています。これまでは、パッケージビジネスとしてそれぞれの企業が進めてきたものを、クラウドサービスとして育てていきます。
例えば、ネオジャパンさんのビジネスチャットは、当社のクラウド基盤の上で稼働しています。同時に当社が販売代理店となり、そのサービスを販売することによって、パートナーとしての連携も行っています。
このように様々な連携を通じ、サービスや商品をスピーディーに機動的に幅広く展開するため、販売パートナーやクラウドの OEM パートナーも増やしてまいりたいと思います。今後も、各分野に強いアライアンス先とともに、クラウド上で提供するサービスを増やし、積極的に拡大してまいりたいと思っています。

業界トップのガソリンスタンド向けクラウド型管理システムを有しておりますので、当社は小売業
者様から販売データをインターネット経由で受信、計算処理した上で請求書を作成して、利用者への請求書の発送までをワンストップで提供しています。利用者様のクレジットカード代金の請求は、当社がクレジット加盟店としてカード会社に請求、決済処理をしております。
ガソリンスタンドの店舗数は、長期的には減少傾向にございます。しかしながら、当社のエネルギ
ー関連部門の売上は、ここ数年、横ばいから増加傾向に転じてきております。これは、これまで自社のコンピュータで販売管理や資金請求を行っていた小売業者様が、当社の提供するクラウドベー
スのシステムに切り替える例が相次いでいるからであります。

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現在、石油元売り各社様、主要な商社系販社様の傘下のガソリンスタンド、全国約 6,000 ヶ所に対して、勘定系クレジット決済処理を提供しております。

これは、当社が現在力を入れてるプロパンガス業者様へのサービスであります。
プロパネット、プロパンガス小売事業者様向けにスマートメーターを使用した、クラウドタイプの販売管理・課金システムであります。ガスの使用量を自動的に測るスマートメーターを使用しており、導入したプロパンガス小売事業者様は、業務の大幅な効率化が可能となっています。
当社は、2020 年に新プロパネットサービスとして大幅に改良を加え、リニューアルいたしました。本年 2 月には、ガスメーター製造大手の愛知時計電機株式会社様とも提携いたしまして、積極的に拡販を行っております。現時点での契約事業者の数は、約 200 となっています。おかげさま
で好評を博しておりまして、2022 年度の解約は 0 件でありました。引き続き、多くの引き合いを頂戴しており、今後の成長が期待できる事業であります。

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2022 年 6 月、電子帳票システムで優れた商品を提供している、株式会社ユニリタ様と当社のメーリングサービスを合わせた新ソリューションサービス、まるっと帳票クラウドサービスの提供を開始いたしました。
両社のサービスを融合することで、帳票の電子メール配信と印刷配信を併用したハイブリッドの帳票運用が可能となり、煩雑な帳票業務の DX 化が実現できます。これらのサービスは、当社データ
センター内で処理を完結しています。データの外部流出リスクを最小限にすることができます。こうした安全なセキュリティ環境の下、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりたいと思います。

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26それでは、当社の金融業界向け業務システムの一つをご紹介いたします。当社のカードローン総合
融資システム LOAN RNGER というパッケージソフトでございます。
これまで多くのローンシステム構築に携わってきた豊富なノウハウから作られたシステムであります。日本国外でも販売されており、すでに販売の実績もございます。
このシステムでは、カード会員への入会管理から債権回収まで、業務センターにおけるメーリングサービスやカード作成発送まで、一連の流れを全て網羅しております。内部システムとの連携も可能であり、お客様のご要望に応じた自由度の高いシステムが構築できます。
今後、新たなニーズに合わせてキャッシュレス化、ポイント対応などにも取り組んでまいります。
オープン化、クラウド化の流れをお客様の利便性に繋げるべく、システムの更なる改良も進めてお
ります。

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近年、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化してきています。サイバー攻撃によって純利益の半分以上を失う企業が出るなど、深刻な影響を引き起こす事件も発生してきております。その脅威は年々増加傾向にあります。サイバーセキュリティは経営問題と位置づけられるほどの時代となってきています。
こうした中、当社のセキュリティサービスは入口出口対策はもちろんのこと、働き方改革が進む
中、テレワーク環境対策まであらゆる範囲を網羅しています。当社では、お客様のセキュリティ対策の現状を分析して、様々なニーズに合わせたトータルセキュリティソリューションを提供してお
ります。

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次に、宇宙関連ビジネスです。これまで政府、国の宇宙機関によって莫大な予算を掛けて実施されてきました。
しかし、近年では民間企業が次々とチャレンジしており、宇宙関連事業を手掛けるスタートアップ
企業も続々と誕生してきております。これは、技術の進歩による人工衛星分野の小型化や低コスト化、スタートアップ企業が多い米国の影響などが挙げられます。
当社は 1977 年のひまわり初号機から宇宙開発事業に携わっており、この分野で半世紀近くにわたる技術や経験を基にした知見を有しております。近年では、多くの宇宙スタートアップ企業から、衛星開発の仕事をいただいております。今後も将来有望な人工衛星ビジネスへの取り組みを強化してまいります。

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29以上が、2023 年 3 月期通期決算についてのご説明となります。
情報技術で Enjoy Life を応援するアイネットを、今後ともご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。私からのご説明は以上でございます。ご清聴、誠にありがとうございました。
司会：坂井社長、ありがとうございました。決算説明は以上となります。

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質疑応答

司会 [M]：これより、質疑応答に移らせていただきます。質問はございますでしょうか。
何か質問はございますでしょうか。ないようですので、これにて本日の決算説明会を閉会とさせていただきます。決算説明会終了後にご質問がある場合は、スライドの一番後ろのページにあります、連絡先までご連絡ください。なお、本日の模様は後日、アーカイブを当社ホームページにて公開いたします。
本日はお忙しい中、ご参加いただき、誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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