特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
綾川町は、個人住民税事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし得ることを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
香川県綾川町長
公表日
令和3年8月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務
個人住民税事務とは地方税法等の法律に従い、賦課期日である１月１日現在の住所で課税され、住民が納める都道府県民税と市町村民税の課税事務（以下を参照）のことを指す。
【課税準備事務】
当初賦課処理に向けた準備作業（基本簿の作成、申告書の送付）を実施する。
①住民基本台帳に記載されている内容から賦課期日時点の現況の反映を行い、個人世帯状況の整理を実施する。
②住民税申告書の作成を申告対象者に依頼するために、申告が必要な者に住民税申告書の提出依頼を発送する。
【課税資料受付事務】
当初賦課処理で必要となる課税資料の取り纏めを実施する。
①給与支払報告書の受付（紙、電子媒体、eLTAX）
事業所から提出された給与支払報告書を受け付ける。
②住民税申告書の受付及び確定申告書の受領（国税連携） （紙、国税連携電子データ）
個人から提出された確定申告書、住民税申告書、各種控除申請書等を受け付ける。
③公的年金支払報告書の受付（紙、eLTAX）
年金保険者が提出した公的年金支払報告書を受け付ける。
④他市町村への資料回送
本来申告されるべき市町村へ該当資料をまとめて送付する。
【当初賦課決定事務】
課税資料として受付けた個人毎の複数の課税資料の中から賦課内容を決定し、税額の計算、徴収区分等の決定を行い、本人へ通知する。
①課税資料の併合（重複資料のチェック）提出された課税資料について個人単位にとりまとめて複数資料間の所得・控除等の申告内容のチェックを行い、賦課通知内容として取りまとめる事務を行う。
②当初賦課税額決定③納税通知書の作成
賦課内容から徴収区分に合わせて賦課通知用の書類を作成する。
④住登外課税者について、住所地市町村に地方税法第294条第3項通知を行う。
【賦課更正事務】
賦課決定通知後に市町村による調査事項や、税務署からの修正申告書、更正決議書等により賦課決定通知内容に変更があった場合に賦課決定内容を変更して通知する。
①更正決定通知
更正を行った後に特別徴収事業所や本人宛に更正決定した賦課内容の通知を行う。
②住民の申請に基づき、決定された賦課に対して課税減免を行う。

②事務の概要【調査事務】①扶養調査
扶養申告内容について申告内容に誤りがないか調査する。市町村で把握している状況と異なる場合は、本人への問い合わせ等の現況調査を行い、申告誤りがある場合には修正申告を提出してもらうことにより賦課内容の更正を行う。
②税務署通知市町村が行った調査内容にて賦課決定内容に更正が発生する場合、税務署側でも所得税の修正を行う必要があるため、市町村が把握した更正内容を所轄の税務署へ通知する。
【窓口事務】
住民の各種申請に基づき、異動処理および各種証明書発行を実施する。

＜特定個人情報の利用について＞「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に従い、個人住民税業
務では特定個人情報を以下のように取り扱う。
Ⅰ．個人番号の取得①住民記録システムから住民の個人番号を取得する。(既存の住記連携にて取得)②宛名システムのオンラインより、住登外者の個人番号を入力する。
③課税資料（給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告書、個人住民税の申告書等）に記載された個人番号より、未登録の個人番号を取得する。
Ⅱ．個人番号の利用①本人確認（真正性確認）
本人確認（申請書の内容確認など）の際、システムに登録されている個人番号から本人を特定する手段として個人番号を利用する。
②個人番号による個人の特定（個人番号による宛名付設）【課税資料受付事務】において、課税資料（給与支払報告書など）に記載された個人番号を個人特定の条件として利用する。
③帳票への印字各事務にて使用する各種帳票（納税通知書など）に個人番号を出力する。
Ⅲ．特定個人情報の提供・照会①事務で必要となる個人番号を含む宛名情報を情報提供ネットワークシステムに提供する。
②賦課決定事務および賦課更正事務で作成した個人番号を含む情報（所得情報など）を情報提供ネットワークシステムに提供する。
③情報提供ネットワークシステムを介して業務に必要な情報（生活保護情報、他市所得情報など）を取得する。

③システムの名称

１．宛名システム
２．個人住民税システム
３．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
４．中間サーバー
５．eLTAX審査システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）個人住民税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第９条（利用範囲）
第１項：番号法別表第１に規定された事務＜番号法別表第１＞ 上覧 16：
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条令による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む）に関する事務であって主務省令（※）で定めるもの※番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年５月31日法律第28号)により地方税法、国税通則法、所得税法の一部が改正され、税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。
以上の法令上の根拠より、税務事務である個人住民税業務において個人番号を利用する。

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）（第１欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第２欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの）：27の項
項27より、以下の情報照会が可能と定められている。
・「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」より「医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「都道府県知事」より「障害者関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「都道府県知事等」より「生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「市町村長」より「地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等」より「年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「厚生労働大臣」より「失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの」

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

税務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手） ［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
令和1年6月3日

項目
様式の変更

Ⅱ しきい値判断項目
１ 対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月1日２ 取扱者数
特定個人情報保護評価に関
令和2年7月1日する規則第１５条等に基づく
４．情報提供ネットワークシス
令和3年8月13日 テムによる情報連携②法令上の根拠
令和2年7月1日

変更前の記載変更後の記載提出時期－「IV リスク対策」を追加

事後

平成27年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

平成27年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

提出時期に係る説明

事前
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二事前

令和3年9月1日付の番号法改正