61
第61 期 中間報告書
平成 27 年 1 月 1 日〜平成 27 年 6 月 30 日

《VISION2020》中長期的な成長イメージ
基盤構築・構造改革期

ADKは、コンシューマー・アクティベーション・カンパニーです。

2015

するためには、技術・製品力に次ぐ新たな力が必要とされています。
それは、日々変化しつづける消費者を、新しい情報テクノロジーによって確実に捉えるマーケティング力、消費者を惹きつけて離さ（実績）

2014年度営業利益

Data InsightContentBusiness

消費者に行動を起こさせる、その動機となるものは何か。私たちは、蓄積されたデータと高度な分析力から、インサイトを見つけ出し、消費者を動かすアイデアを生み出していきます。
単に番組の広告枠を買切るだけでなく、番組の企画・制作から、キャラクターの商品化／広告販促使用、劇場公開映画でのタイアップ、海外への番組販売にも注力。
ミュージカルやライブ事業も手掛け、多様な体験を提（目標）

デジタル・コンテンツ等新領域
海外展開
それらに伴うM&A

48億円

41億円

既存事業モデルによるオーガニック成長＜資本・財務戦略＞―資本の最適化―

・余剰資本の株主還元や不要資産売却を通じスリムな資本構成とする
・配当・自己株式取得等の実施

02＜成長戦略＞―ROEの改善―・中 長期的に株主価値を高める方針とする（中期的目標：8％以上）

And After

M&A成長の加速

70 億円

2015年度
営業利益

2018

コンシューマー・アクティベーション・グループの構築

2016年度
営業利益（計画）

ないブランディング力、そして消費者を実際に動かすアイデア力だと、私たちADKは考えます。

01

2017

既存事業の再編

デジタル技術の発展によるメディアやコミュニケーション・デバイスの多様化に伴い、消費者の生活行動や購買行動が急激に変化しています。また、今日のグローバルな競争環境の中で企業が成功

加速成長期（〜2020）

2016

事業のリストラ・効率化と成長投資開始

61st Interim Business Report―M&A成長の加速―・今 後数年間で400億円規模の投資を計画
・デジタル・コンテンツ・データマネジメ
ントの領域で投資を進める

VISION2020の実現
世界標準の企業グループへ―WPPグループとの協調関係の強化―供するビジネスを展開しています。
WPPとの資本・業務提携を活用し、業界屈指のメディア調達力、幅広いGlobalデータベース、そして世界の隅々を網羅するネットワークを構築しています。
これらをベースに、ADK独自のプログラムで、広告主のマーケティング投資効果の最大化を図ります。
ADKのクリエイティブに求められているものは、消費者を動かすためのアCreative

イデアと表現。
この当たり前のことを「徹底」するために、常に「これは世の中をゆさぶるものなのか」という自問自答を繰り返し、クリエイティブディレクターを中心に個のアイデアを磨き上げていきます。

通期連結業績の見込み
当第２四半期の連結業績は前年同期を上回り、通期業績予想値に対しての営業利益進捗率は60％となるなど、概ね順調に推移しています。第３四半期以降についても、個人消費の改善が継続するか慎重に見極める必要があるものの、国内における景気回復基調は変わらず、中長期的な広告市況は底堅く推移すると予想されます。
以上より、通期連結業績予想値につきましては、平成27年２月13日に公表した業績予想を変更しておりません。

売営
経当上業

利

常期

利
純

利

高358,000 百万円

益

4,800 百万円

益

7,770 百万円

益

4,750 百万円

１株当たり当期純利益113.14円（注）上 記の数値は、平成27年８月13日に公表いたしました平成27年12月期第２四半期決算短信の情報を基に記載しているため、その後に公表される訂正情報や業績予想修正に関する最新の情報等を厳密に反映していない場合がございます。
これらの情報につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

株主の皆様へ

61st Interim Business Report

第61期（平成27年12月期）の第2四半期決算についてご報告申しあげます。

「VISION2020」を掲げ、2016年末までを基盤万円および営業外費用１億 14 百万円を計上

構築・構造改革期、2017 年から 2020 年末ました結果、経常利益は51億57百万円（前年同でを加速成長期と位置付けております。当第期比30.0％増）となりました。また、特別利益

２四半期においては、当社単体においてソリを４億６百万円計上したことに加え、前年同ューション基盤の整備や収益管理体制の強化期に発生した事務所移転費用が減少し、特別を継続するとともに、グループ各社において、損失が１億17百万円となった結果、税金等調内製化の推進、インフラの共通化、コストコン

整前四半期純利益は54億46百万円（前年同期

トロールなど、グループ基盤の構築・構造改比118.9％増）、四半期純利益は31億55百万円

革を推し進めました。

（前年同期比151.4％増）となりました。
当社グループは、更なる成長を実現させる

これらの結果、当第２四半期における連結代表取締役社長・グループCEO 植野 伸一

03

売上高は1,751億８百万円（前年同期比0.4％増）、売上総利益は244億96百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は29億36百万円（前年

べく、これまで以上に企業体質の強化を進めてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

同期比 38.0 ％増）となりました。これに受取平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し

率引き上げや物価上昇の影響で低迷していたあげます。

個人消費においても、徐々に回復の兆しが出さて、第61期第２四半期（平成27年１月１

広告業界においては、経済産業省「特定サーましたので、ここに事業の概況をご報告申し

ビス産業動態統計調査」によると、2015 年のあげます。

広告業における売上高実績は、５月までの累問題や中国株式市場の混乱など、世界経済の平成27年９月ております。

日から平成27年６月30日まで）を終了いたし当期間の我が国経済は、欧州における債務配当金をはじめとした営業外収益 23 億 35 百計期間で前年同期間を上回るなど、概ね堅調に推移しています。

動向は不安要素を抱えるものの、政府およびこのような環境の下、当社グループは消費日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的景とした株高・円安の定着と企業収益の改善に消費者を動かし、クライアントのビジネスがみられました。それに伴い、雇用環境の改成果に貢献する「コンシューマー・アクティ

善や賃上げの動きが広がりつつあり、消費税ベーション・カンパニー」への転換を目指す

配当について当社は、平成26年12月期より、配当政策を配当性向基準から総還元性向基準に変更し、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50％に設定いたしました。
１株当たり年間配当の下限は引き続き20円といたします。中間と期末の割り振りとしては、中間基準日配当は従来どおり安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は10円または年間総還元性向50％の目安を達成する金額のいずれか高い額といたします。

なお、当面配当回数は従来どおり年２回とする見込みであります。

10円

中間基準日配当金

1株当たり

支 払 開 始 日

平成27年９月14日

04

TOPICS

61st Interim Business Report

1999年

創業者 稲垣正夫とアサツー ディ・ケイの歩み

第一企画と合併
ADKが誕生05

1963年

旭通信社 創業「エイトマン」の企画・制作に携わる

虎ノ門に本社を移転
ロゴの刷新を行う
306,718

1998年

WPPと業務・資本提携

去る2015年4月16日、当社創業者である稲垣 正夫が逝去いたしました。92歳でした。
私たちは、創業者の精神を受け継ぎ、いっそうの飛躍に向け、歩み続けていきます。
1956年

2014年
378,804

1990年
1987年

東京証券取引所
市場第二部に上場

東京証券取引所
市場第一部に上場

179,814

1979年「ドラえもん」のテレビシリーズがスタート

1

2,469

1956.3

1966.367,518

売上高

17,719（百万円）

1976.12

1986.12

1996.122006.12

創業、そして「雑誌のアサツー」「アニメのアサツー」
へ

広告業界で初めて、東京証券取引所へ上場

1922年愛知県豊橋市に生まれた稲垣は、青年時代に中国の文化、歴史や東洋思想を学び、一時期を中国大陸で過ごしました。戦後、外務省勤務などを経て、1956年に旭通信社を創業。先行する大手に対抗すべく、稲垣は雑誌広告に資料請求ハガキをつけるなど前例のないアイデアを次々と打ち出して業績を拡大し、会社は「雑誌のアサツー」と呼ばれるようになりました。
1963年からは、「エイトマン」を皮切りに、当時はまだ少なかった国産のテレビアニメの企画・制作に携わり、コンテンツビジネスの先駆者として、「アニメのアサツー」として知られるようになりました。
1979年からは「ドラえもん」のアニメビジネスに携わり、長きにわたり国民的キャラクターと歩みをともにしてきています。

旭通信社は、1987年に東京証券取引所市場第二部へ上場、90年には市場第一部銘柄に指定されました。創業以来、次々と「業界初」を成しとげてきた旭通信社ですが、上場も、広告業界では初めてのことでした。

第一企画と合併、アサツー ディ・ケイが誕生
1956年 創業間もない頃、兜町にて稲垣は、中国との深い結びつきを活かし、いちはやく会社を中国市場に進出させたのみならず、早くからグローバル市場を視野に入れていました。80年代から90年代にかけて、ヨーロッパ・アジアに次々と拠点を構える一方で、グローバルな広告会社と提携し、ネットワーク拡充に尽力していきました。
1998年には、世界最大の広告グループを形成するWPPと業務・資本提携を行い、現在に至っています。

旭通信社の急成長を支えた稲垣の経営理念が「全員経営」です。全員経営とは、経営者トップを始め全社員が「経営者意識」を持ち「一丸」となって仕事に打ち込み、高い実績を上げ、それぞれが豊かな果実を得られるようにするという経営方針です。
この理念のもと、旭通信社はめざましい成長を続け、1973年には売上規模で国内広告業界のトップ10入りを果たし、1997年には第三位の地位を確立しました。

06
1999年 第一企画と合併し、ADKへ

1999年、旭通信社は第一企画と合併。アサツー ディ・ケイ（ADK）が誕生しました。両社合併後、2002年に中央区築地の「ADK松竹スクエア」へ本社を移転し、ADKのオフィスはひとつにまとまりました。

コンシューマー・アクティベーション・カンパニーを目指す

グローバル市場をめざして会社の成長を支えた「全員経営」

2014.12©藤子プロ・小学館・テレビ朝日・シンエイ・ADK
1979年「ドラえもん」の企画・制作に携わる

1998年 WPPと業務・資本提携を結ぶ

創業から半世紀あまり、インターネットの普及とデジタル技術の躍進により、広告をとりまく環境は大きく変化しました。もはや、テレビや新聞・雑誌など、従来のマスメディアを通じてメッセージを伝えるだけでは、広告は十分にその役割を果たせなくなりました。
2013年に社長に就任した植野伸一は「VISION2020」を発表。ADKは、従来の広告ビジネスの枠に留まらず、消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」へと変革することを宣言しました。翌 2014年には、虎ノ門ヒルズに本社オフィスを移転。同時にコーポレートロゴを刷新し、変革への意欲を示しました。
そして、ADKがコンシューマー・アクティベーション・カンパニーへと変革する基盤づくりを着実に進めていた矢先、稲垣がこの世を去りました。稲垣の死は、会社にとって大きな損失ではありましたが、全社員に、ADKのDNAである「全員経営」の哲学と、前例のないことに果敢に取り組むチャレンジ精神を思い出させてくれました。
ADKは、来年、創業60周年を迎えます。私たちは、創業者の精神を受け継ぎ、いっそうの飛躍に向け、歩み続けていきます。

2002年 ADK松竹スクエアに移転2014年 虎ノ門ヒルズに移転

連結決算の概況

61st Interim Business Report

売上高（単位：百万円）

400,000■■ 第２四半期累計 ■ 通期

売上総利益

（単位：百万円）

50,000

当第2四半期

前第2四半期

売上高

175,108

174,489

20,000

売上総利益

24,496

10,000

営業利益

30,000200,000
100,000

第58期

第59期

第60期

営業利益
5,000

070

第61期

（単位：百万円）

第58期

第59期

第60期

経常利益

第61期

前第2四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,864

9,265

24,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,046△3,197

2,936

2,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,347△5,739

経常利益

5,157

3,966

現金及び現金同等物の期末残高

22,60932,829

四半期純利益

3,155

1,255

資産関連

0

第58期

第59期

第60期

四半期
（当期）純利益

第61期（単位：百万円）（単位：百万円）

当第2四半期末

前期末（平成27年6月30日現在）（平成26年12月31日現在）

3,000

1,000

4,000

流動資産

113,500

137,205

2,000

固定資産

114,812106,1120

負債合計

104,705

108,317

純資産

123,607

134,999

総資産228,313

243,317

第58期

第59期

第60期

第61期

4,000

資産関連増減POINT

3,000● 資産合計は、時価の上昇による投資有価証券の増加の一方で、

2,000
1,000
0

第58期

第59期

第60期

第61期

（単位：百万円）

当第2四半期

6,000

2,000

キャッシュ・フロー関連

平成27年 1 月 1 日から 平成26年 1 月 1 日から（平成27年（平成26年 6 月30日まで）
6 月30日まで）（単位：百万円）

8,000

4,000（単位：百万円）
平成27年 1 月 1 日から 平成26年 1 月 1 日から（平成27年（平成26年 6 月30日まで）
6 月30日まで）

40,000300,0000

損益関連

受取手形及び売掛金の減少、配当金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ150億４百万円減少の2,283億13百万円でありました。
● 負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ36億12百万円減少の1,047億５百万円でありました。
● 純資産合計は1,236億７百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は53.6％でありました。

〔ご参考〕
区分別売上構成比（単体）
制作その他
21,416（14.0%）
マーケティング・プロモーション
29,419（19.1%）
OOHメディア広告
4,171（2.7%）
デジタルメディア広告
8,328（5.4%）（単位：百万円）

雑誌広告
6,317（4.1%）
新聞広告（6.4%）
9,824

テレビ広告
72,684（47.3%）

ラジオ広告
1,495
（1.0%）（注）1. 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーション・プログラムを提供しており、区分別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は、厳密に各区分別の売上を反映していないことがあります。
2.「テレビ広告」には、タイム、スポット、コンテンツより構成されます。
3.「デジタルメディア」には、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。
（WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます。
）
4.「OOH（アウト・オブ・ホーム）
メディア」には、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5.「マーケティング・プロモーション」には、マーケティング、コミュニケー
ション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

08

会社の概況

平成27年6月30日現在

会社の概要

株式の状況

連結対象会社の状況

商号

株式会社アサツー ディ・ケイ■発行可能株式総数

206,000,000株

英文表記

ASATSU-DK INC.

■発行済株式の総数

42,155,400株

略称

ADK

■株主総数

本店所在地

〒105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
03-6830-3811（代表案内）（注）発行済株式の総数には自己株式（82,082株）を含んでおります。

設立

昭和31年3月19日

資本金375億8,136万6,100円

従業員数

1,879名（単体）

ウェブサイト

http://www.adk.jp

取締役および監査役

09

61st Interim Business Report

平成27年6月30日現在

代表取締役社長・グループCEO

植野伸一

取締役

加藤武

取締役

大芝賢二

取締役

中井規之

取締役

スチュアート・ニーシュ

社外取締役・取締役会議長

木戸英晶

社外取締役

木下俊男

監査役
（常勤）

本橋信之

社外監査役
（常勤）

大西義威

社外監査役吉成

昌之

社外監査役

首藤

惠

9,191名大株主の状況
持株数
（千株）

持株比率
（％）

ダブリューピーピー インターナショナル
ホールディング ビーヴイ

10,331

24.51

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

2,545

6.04

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

1,585

3.76

ザ バンク オブ ニューヨーク 
メロン エスエーエヌブイ 10

1,333

3.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,218

2.89

株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,162

2.76

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーティー

1,059

2.51

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

946

2.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）

765

1.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

690

1.64

（注）持株比率は、小数第3位を四捨五入して表示しております。

本社
（東京）

日本

米国

● 株式会社協和企画（東京都港区）● エイディケイアメリカ（ニューヨーク）● 株式会社ADKインターナショナル（東京都港区）● サンライツ（ニューヨーク）【新規】● 株式会社ADKアーツ（東京都港区）● 株式会社ADKダイアログ（東京都港区）● アサツー ディ・ケイホンコン（香港）● 株式会社ライトソング音楽出版（東京都港区）● 旭通世紀（上海）広告有限公司（上海）● 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ（東京都港区）● ディケイアドバタイジング（香港）● 株式会社日本文芸社（東京都千代田区）● 上海旭通広告有限公司（上海）● 株式会社バイオメディス インターナショナル（東京都港区）● 株式会社ADK保険サービス（東京都港区）● 株式会社ディーライツ
（東京都千代田区）【新規】● 株式会社中国物語（東京都港区）【新規】● 株式会社DAサーチ＆リンク（東京都中央区）● 株式会社ドリル（東京都渋谷区）

保有者別分布（株式数比率）

保有株式数別分布（株式数比率）● 株式会社エイエスピー（東京都新宿区）● 株式会社プレミア・クロスバリュー（東京都千代田区）

ヨーロッパ■個人・その他
8,713名（13.50%）■金融機関
37名（17.50%）■その他国内法人
176名（ 4.41%）
224名（63.48%）■外国人
40名（ 0.92%）
■証券会社
■自己名義
1名（ 0.19%）

5,809名（ 2.82%）■100株以上■1,000株以上
947名（ 5.06%）
151名（11.70%）■10,000株以上■100,000株以上
52名（28.96%）■500,000株以上
10名（51.32%）
2,222名（ 0.14%）■100株未満● アサツーヨーロッパホールディング（アムステルダム）● アサツーヨーロッパ（アムステルダム）● ノッツヨーロッパ（アムステルダム）● アサツードイツ（フランクフルト）● 旭通（上海）展覧広告有限公司（上海）● 北京IMMG国際文化伝媒有限公司（北京）● 聯旭國際股份有限公司（台北）● 太一廣告股份有限公司（台北）● アサツー ディ・ケイシンガポール（シンガポール）● スクープアドワールド（シンガポール）● IMMGシンガポール（シンガポール）● IMMGインドネシア（ジャカルタ）● エイディケイタイホールディング（バンコク）● アサツータイランド（バンコク）● アズディック
（バンコク）● ダイイチキカクタイランド（バンコク）● アサツー ディ・ケイマレーシア（クアラルンプール）● ダイイチキカクマレーシア（クアラルンプール）● アサツー ディ・ケイベトナム（ホーチミン）● ディアイケイベトナム（ホーチミン）● アサツー ディ・ケイコリア（ソウル）● 連結子会社（注）株式数比率は、小数第3位を四捨五入して表示しております。

アジア● 株式会社エイケン（東京都荒川区）● 持分法適用会社（注）連結対象会社の内訳は、連結子会社が39社であり、持分法適用会社が7社であります。

● 広東広旭広告有限公司
（広州）

● ‌北
 京東方三盟公共関係顧問有限公司
（北京）

● ‌奥
 旭
【新規】
（上海）市場営鎖服務有限公司（上海）

10

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

1単元の株式数

100株

剰余金配当の基準日

毎年6月30日および毎年12月31日
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

株主総会の基準日

毎年12月31日
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）
東京証券代行株式会社
なお、
お取次は三井住友信託銀行株式会社全国本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く。）にて行っております。

同連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社

事務センター

0120-49-7009
公告方法

電子公告（http://www.adk.jp）
ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式に関する①ご住所等、各種株主様情報の変更に関する届出手続きのご案内②配当金の受取方法のご指定③単元未満株式の買取・買増請求①～③のお手続きに関しましては、当社株式を証券会社に開設された口座にてご保有の株主様は、当該証券会社へお問い合わせください。なお、証券会社に当社株式についての口座がないため特別口座が開設された株主様は、上記株主名簿管理人へお問い合わせください。
④未払い配当金のお支払④のお手続きに関しましては、上記株主名簿管理人へお問い合わせください。

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