2024 年 6 月 3 日（認定 NPO)日本都市計画家協会会員の皆様へ（認定 NPO)日本都市計画家協会 会長

山本 俊哉

時下益々ご清栄のことと、お喜び申し上げます。平素は当協会の活動に積極的にご参画いただき、 まことに
ありがとうございます。
特定非営利活動法人となって 2３年目に入り、 この間にまちづくり社会貢献団体としての活動の幅も地域も広がり、各地のまちづくり活動の人々に認識されてまいりましたのは、 ひとえに会員の皆様のこれまでの活動の成果と、敬意を表しお礼申し上げます。
ここに 2３回目の通常総会を下記のように開催いたしますので、ご通知申し上げます。
つきましては、「第 2３回通常総会資料」をご確認の上、議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
総会への出欠、代理人委任又は各議案に対する賛否をご表示いただき、6 月 18 日（火）までに返信用フォーム
またはメールにてご返信いただきますようお願いいたします。
正会員の皆様には事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
なお、より多くの会員の皆様に本総会の様子をご覧いただけるよう、ライブ配信を行いますが、ライブ配信での議決権行使は出来ません。

－ 記 －認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
2024 年度（第 23 回）通常総会
日 時：2024 年 6 月 22 日 （土） 13:00～15:00
場 所：シティラボ東京
東京都中央区京橋 3 丁目 1-1 東京スクエアガーデン 6 階会 議 次 第1. 開 会
2. 定足数確認
3. 議長選出
4. 議事録署名人選任
5. 議事（正会員が議決権を有します）

1) 第 1 号議案 2023 年度事業報告及び収支決算について
2) 第 2 号議案 2024 年度事業計画及び活動予算について
3) 第 3 号議案 2024ー2025 年度理事・監事・会長・名誉会長の選任について
6. その他
7. 閉 会
閉会後 15 時 30 分より、総会後シンポジウム『能登の里海里山から考える能登半島型の復興の形』を、ハイブリッド形式（会場およびライブ配信）にて開催いたします。
その後、１８時より、同会場にて「懇親会」（参加費 3,000 円（学生 1,000 円））を開催いたします。引き続きご出席ください。
なお、総会後シンポジウム、懇親会は事前申し込み制といたします。

はじめに
会長

山本 俊哉

コロナ禍を経て、社会が大きく変わりつつあります。例えば、あらゆる分野での働き方改革やまちづ
くりを含む SDGs の普及、官民連携、そしてネットコミュニケーションが加速化しています。
日本都市計画家協会（JSURP）はその間、「より多くの人々が自分たちのまちに関心を持ち、地域課題を解決できるようになっている」というビジョンの実現に向け、「まちづくりの力で社会課題を解決する」というミッションを打ち出しました。
当協会の設立 30 周年を迎えた昨年は、関東大震災から 100 年の節目の年。この旗印の下で、これからの防災や都市計画のあり方を考え、行動してきました。設立当初と比べて、私たちが扱う領域は広がり、プランナー像は多様化してきたことから、これからの JSURP のあり方、まちづくりを支えるプ
ランナーのあり方を考えながら、新しい仲間を増やし、新たな研究や事業を進めてきました。その結果として、減少傾向にあった会員数はプラスに転じ、特に正会員と団体賛助会員が増えました。研究会をはじめとした日常的な活動を通して新しい仲間が増えた点と協賛企業の業種の幅が広がった点が特徴です。
今年度は、まちづくりの中間支援団体として認定 NPO 法人の強みを活かしつつ、こうした動きをさらに加速化していきたいと考えます。要点は次の５点にまとめられます。
第一に、被災地支援や外国人の居住支援、子育て世帯の自立支援など支え合いを豊かさにつなげる
まちづくりを促進するため、公的機関の受託事業や官民連携事業等の意義と成果を共有しつつ、休眠預金等活用事業の資金分配団体としての経験と実績を活かし、伴走者としてソフト面からハード面に至る支援を継続し、まちづくりの実行団体として横展開を進めていきます。
第二に、防災や福祉、観光など多様なまちづくりに関する現場のニーズと当協会の会員らのシーズをマッチングするため、オンラインもフル活用して会員同士の交流を促し、特に研究会や支部等における日常的な活動では会員の内外を問わず交流を促進し、会員の輪を広げていきます。また、全国まちづくり会議は、人的ネットワークを広げ、JSURP の存在価値をアピールする機会としていきます。
第三に、まちづくりを進める次代の担い手を育成するため、認定 NPO 法人として、大学と関係企業、行政などとの繋ぎ役となり、社外・学外での様々な学びの場を提供していきます。また、まちづくりの専門家としてのビジョン形成を支援するため、都市計画関連団体や会員の所属する組織などと連携し、就職相談会や協賛企業との懇談会を開催していきます。
第四に、JSURP の活動・事業を対外的にわかりやすくするため、定款の事業目的に照らして 3 年前に再編した７つの部会と委員会の編成を 1 年間をかけて見直します。また、JSURP のビジョン・ミッシ
ョン、部会や委員会の位置付けなどについて、定款の規定との整合性を図り、1 年間をかけて定款の改正を検討します。
第五に、JSURP の財政の健全化をさらに進めるため、休眠預金等活用や防災逃げ地図士などの特定の事業については特別会計制度を設け、収支状況を明確化します。また、JSURP の諸活動の活発化や事業規模の拡大に伴う事務局業務の増大に対応するため、一般の理事を含む役員の業務分担を進めながら事務局の業務負担を軽減するとともに、事務局員を増やして事務局の強化を図ります。
みなさまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2

目

次

はじめに
会員の状況.............................................................................................................................. 4第１号議案 2023 年度 事業報告及び収支決算について .................................................... 62023 年度 事業報告書（会員報告用様式） ................................................................................. 72023 年度 事業報告書（東京都提出様式） ...............................................................................２３2023 年度 活動計算書（東京都提出書式） ............................................................................... ３１
2023 年度 貸借対照表（東京都提出書式） ...............................................................................３３2023 年度 財産目録（東京都提出書式） ..................................................................................３４2023 年度 役員名簿（東京都提出書式） ..................................................................................３７2023 年度 監査報告 ............................................................................................................ ４１第２号議案 2024 年度 事業計画及び活動予算について...................................................４２2024 年度 事業計画書 .........................................................................................................４３2024 年度 活動予算書 .........................................................................................................５８

第３号議案 202４ー202５年度 理事・監事・会長・名誉会長の選任について ................... ６１

3

会員の状況
２０１１年３月３１日時点（会員総数）

５７６

２０１２年３月３１日時点（会員総数）

５５４

２０１３年３月３１日時点（会員総数）

５２３

２０１４年３月３１日時点（会員総数）

５１３

２０１５年３月３１日時点（会員総数）

４８７

２０１６年３月３１日時点（会員総数）

４５９

２０１７年３月３１日時点（会員総数）

４４２

２０１８年３月３１日時点（会員総数）

４２４

２０１９年３月３１日時点（会員総数）
１）正会員
２）賛助会員（個人）
３）学生会員
４）終身会員
５）名誉会員
６）賛助会員（団体）

４０７
１７９
１９６
１４
３
６
９（１２口）

２０２０年３月３１日時点（会員総数）
１）正会員
２）賛助会員（個人）
３）学生会員
４）終身会員
５）名誉会員
６）賛助会員（団体）

３９９
１５９
２０４
１７
３
６
１０（１２口）２０２１年３月３１日時点（会員総数）
１）正会員
２）賛助会員（個人）
３）学生会員
４）終身会員
５）名誉会員
６）賛助会員（団体）

３９５
１５９
１９７
１９
３
６
１１（１３口）4

２０２２年３月３１日時点（会員総数） ３７７
１）正会員
１５２
２）賛助会員（個人）
１８７３）学生会員
１６
４）終身会員
２５）名誉会員
９６）賛助会員（団体）
１１（１３口）２０２３年３月３１日時点（会員総数）
１）正会員
２）賛助会員（個人）
３）学生会員
４）終身会員
５）名誉会員
６）賛助会員（団体）

３９４
１６３
１９２
１６
２
１２
９（１１口）

２０２４年３月３１日時点（会員総数） ４３３
１）正会員
１７６
２）賛助会員（個人）１９７３）学生会員
２３４）終身会員
２５）名誉会員
１３
６）賛助会員（団体）
２２（２４口）5

第１号議案
2023 年度 事業報告及び収支決算について

提案者 会長 山本 俊哉

定款第 24 条及び第 50 条にもとづき、下記につき一括承認を求める。

・
・
・
・
・
・

2023 年度事業報告書（会員報告用様式、東京都提出様式）
2023 年度活動計算書（東京都提出様式）
2023 年度貸借対照表（東京都提出様式）
2023 年度財産目録（東京都提出様式）
2023 年度役員名簿（東京都提出様式）
2023 年度監査報告書
以上62023 年度 事業報告書 （会員報告用様式）
自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日
１． 総合報告（１）

総合報告① 事業報告副会長

坂井 猛・コロナ禍から抜け出して対面で会う機会が増え、必要に応じてオンライン併用も普通になり、より機動的に日常の活動に取り組めるようになった。
・総会は、シティラボ東京を会場に対面開催した。総会後に、シンポジウム「現代のプランとプラ
ンナー」及び懇親会を開催した。
・【まちづくり支援部会】では、全国で草の根まちづくり（地域主体のまちづくり）を推進することを目的として、①地域向け出前講座などの「地域主体のまちづくり推進事業」、②日本都市計
画家協会賞選定、③専門家紹介などの「まちづくり相談事業」、④能登半島地震への「災害復興支援」の 4 事業を実施した。
・【フォーラム部会】では、広くまちづくりに参画する人を増やし、まちづくりに関わる相互の知
見、専門的知識、ノウハウを深めることを目的として、①「全国まちづくり会議 2023in 東京
ちよだ「プランナー像と職能」、② 2023 年度総会後シンポジウム「現代のプランとプランナー」、③プランナーズ 99 号「これからのプランニング・プランナー」の発行を行った。
・【地域活動部会】では、支部活動の活発化や地方会員の満足度向上を目的として、①北海道支部は長沼町で 1 回、②静岡支部は沼津市と掛塚町で 2 回、③広島支部は津和野町で 1 回、④福岡支部は福岡市で 4 回のイベントを開催した。また、⑤積丹支部の設立を支援した。
・【プランナー育成部会】では、都市計画・まちづくり領域の持続可能な地域づくりに欠かせない、これからを担う人材を育て、PR することを目的として、①育成プログラムの検討、②就職相談会を開催した。また、③ejob 事業、④認定プランナー事業を実施した。
・【企業連携部会】では、社会課題解決に繋がる取組や事業の実践、展開を目する企業との連携を育み、主として地域と企業を繋ぐことを目的として、①公式 Podcast「みんなのまちづくり
トーク」を配信開始するとともに、②企業懇談会 2023 を開催した。
・【広報交流部会】では、本会の活動をより多くの人、支援を求めているところに伝えることを目的として、①広報 Planners４回発行、②HP の機能充実、③JSURP NEWS の月 2 回発
行、④SNS 等の配信強化、⑤J’s café ×オープンデイ開催を行った。
・【事業経営部会】では、継続的な収益構造の維持、赤字収支の解消を目的として、①受託事業の実施、②国土交通省の助成金を活用した出前講座や休眠預金等活用事業を活用した中間支援組織としての伴走支援、③企業寄付・協賛金の獲得を行った。

7

② 財務報告
常務理事

中川 智之

・2023 年度は、国土交通省や休眠預金等活用事業の助成金を得て活動を展開。受託事業や団体賛助会費収入の増加もあり、約 439 万円の収入超過となった。
（円）

2023年度

2022年度

2021年度

経常収益

124,342,731

66,994,220

73,583,961

経常費用

119,890,732

67,360,028

74,543,639

当期経常増減額

4,461,999▲ 365,808▲ 959,678

法人税・住民税70,00070,000857,800

18,561,304

18,997,112

4,391,999

当期正味財産増減額

繰越金▲ 435,808 ▲ 1,817,478

22,953,303【2023 年度収支の特筆事項】【受託事業】防災関連（茅ヶ崎防災 WS）、エリマネ関係（隠岐の島・横浜）の受託事業を実施。
【補助事業】官民連携事業や休眠預金等活用事業（外国人と共に支えあう地域の形成 2）は、助成金事業として採択を受け、出前講座や実行団体への伴走支援を実施。
【寄付協賛】全国まちづくり会議の寄付・協賛活動について、理事一眼となって対応し、企業寄付・協賛金として約 551 万円（一般寄付を含めると 58６万円）を受け取る。また、企業懇談会を開催し、12 社の参加があった。さらに、複数の団体入会があり、団体
賛助会員数は 22 団体となった。

2023年

2022年

❶

❷

＊2024年3月31日時点＊2023年3月31日時点＊2022年3月31日時点

年会費収入

879万円

742万円

760万円

137万円

会員総数

433人

394人

377人

39人

正会員

176人

163人

152人

13人

197人

192人

187人

5人

23人

16人

16人

7人

2人

2人

2人

0人

名誉会員

13人

12人

9人

1人

賛助会員（団体）

22団体

9団体

11団体

13人

586万円

484万円

546万円

102万円

会 賛助会員（個人）
員 学生会員
数 終身会員

受取寄付金

企業寄付・協賛金

8

2021年

増減額
❶－❷

種

官民連携事

地域主体のまち 業（補助金）
づくり推進事業 受託事業（薩摩川内市）
まちづくり支援部会
まちづくり相談事業

プランナー育成部会
企業連携部会

広報交流部会

収支

支出

4,000

3,200

800

4,000

2,610

1,390

2,340

2,190

150

2,959

2,004

955

0

0

0

0
271
464
53
1,858

日本都市計画家協会賞
防災・災害復興 茅ヶ崎WS

0

400

-400

800

450

350

能登半島復興支援TF*1
全国まちづくり会議

310

1,800

-1,490

170

320

-150

0

40

-40 託した。

研究会活動
支部支援（地域活動支援）
就職相談会
ejob事業／認定都市プラン
ナー
みんなのまちづくりトーク
企業懇談会
HPリニューアル
広報ツールの作成
プランナーズ（WEB）
オープンDAY＆J'sカフェ
受託事業①事業費 計

0

0

200

-100

0
0
200

0
12
79

0 新たに外国人支援事業-12 2023が採択されたことで事業を展開した。
121

0

50

-50

0

0

0 まち等）の費用負担を抑

0

250

-250

0

0

0

0
0
0

214
112
0

0

550

-550
0

0
60

590
58

-214 た。
-112
逃げ地図研究会の活動
0 は本部会計に計上したた
0 め実績値に掲載なし。
-590 *1：2023年度中に追加
2 した事業0

12,661

11,381

1,600

860

740

21,79818,3283,470

21,798
1,898

17,430360

31,11828,5982,520

44,82337,53608,236

家賃・水光熱費
リース代（複合機、通信機器、電話機）

0

旅費交通費、通信費、交際費、外注費

0

会計士顧問料
消耗品費・コピー代・雑費、支払手数料・諸会
費・その他
広告宣伝費

0

3,762
1,634
945
1,040

0

171

個人（正・賛助・学生）
団体賛助
一般
企業

寄付

③会費・寄付
法人税
合計（①+②+③）

ない新たな事業を２件受

0

人件費（事務局長・事務員・アルバイト）福利厚生費・交通費②管理費（固定費） 計

0-271 予算計画よりも収支が大436 幅増となった。
-53-1,511 予算計画には計上してい

100

隠岐の島町
事業、エリマネ検討

事業経営部会 逃げ地図・資格制度
休眠預金（外国人22）
休眠預金（外国人23）
休眠預金（沖縄23）

会費

備考

収入

0
0
900
0
347

フォーラム部会 総会後シンポジウム
地域活動部会2023年度（実績）（千円）
収入
支出
収支

2023年度（予算）（千円）

目

0

0
0

15,580 -15,580

6,050

0

6,050

2,200

0

2,200

480

0

480

4,400

0

4,400

13,13044,2480

13,13070-7044,248

0

0
6,496
2,300
352
5,510
14,65859,481

既存事業（官民連携、全えたため収支が増加し

1,280
0
4,368
1,538
0
7,287

逃げ地図研究会の収支は予算では事業費に計上→決算では管理費に移動し計上したため管理費増
となる。

1,695
17,483 -17,483
0
6,496 企業寄付協賛、団体賛助
02,300 会員の獲得を目指し早期より活動を展開。計画以0352 上の団体賛助会員増につ05,510 ながった。
0 14,658
70-70
55,0894,392＊活動計算書との相違点：事業ごとの収支がわかりやすいように、按分前の金額で計上、支払い助成金を除いた金額で計上しています。

9

③ 運営体制
事務局長

千葉 葉子

＜会員＞
・

2023 年度末の会員総数は 433 名となり、昨年 394 名よりも 39 名増加した。

・

新規入会者は 55 名で、うち正会員 19 名、賛助個人 13 名、学生 10 名、団体賛助会員
13 団体であった。ほとんどが研究会やイベントなどの協会活動の参加をきっかけに入会した。

・退会者は 16 名で、うち正会員 6 名、賛助個人 8 名、学生 2 名であった。

・

退会理由は退職・異動やまちづくりの活動から離れた等であった。

＜理事会＞
・

2023 年度は、日本都市計画家協会運営に関して実質的な議論を行うために理事会を年10 回開催した。オンラインと事務所参加によるハイブリッドでの会議が定着化した。

・

6 月には新たな支部（積丹支部）が誕生し、計 6 支部となった。

・

7 月にコモンズ研究会、2 月にパブリックライフ研究会が理事会承認を得て新たに発足。
一方で、オランダ都市計画研究室、生産緑地研究会、地域デザイン研究会が 2023 年度で活動を終了したため、2024 年度は 9 つの研究会で始動する。

＜各種委員会／部会＞
・

2022 年度からは 7 つの部会ベースで活動を行い、定期的に理事会で報告・審議を図った。なお、全理事はいずれの部会に所属し活動に参画している。

＜執行部：４役（会長・副会長・専務理事・常務理事）・事務局長＞
・各基幹事業、部会と連携を図り、サポートを行った。また、緊急に処理すべき事項や理事会議決以外の事項について密に会議を行い、事業の推進を図った。
JSURP定款に基づく事業
事業活動
地域主体のまちづくり推進事業

調査研究 政策提言 普及・啓発 支援・協 人材育成 職能確立 国際交流 情報発信事業
事業
事業
力事業 ・研修事業
事業
事業
事業
●

日本都市計画家協会賞

●

まちづくり
まちづくり相談事業
支援部会●

防災・災害復興支援●●

能登半島復興支援TF●

全国まちづくり会議

フォーラム 全まちセッション_プランナー像と職能
総会後シンポジウム_現代のプランとプランナー
部会
研究会活動

地域活動
部会

●
●

●
●
公開セミナー等●

支部連携事業●

各支部等活動●●プランナー育成プログラムの検討

プランナー JSURP 就職相談会2024
育成部会 ejob事業●●●

認定都市プランナー認定・登録事業

企業連携
部会
広報交流
部会

みんなのまちづくりトーク●

企業懇談会2023●

広報戦略・SNS等配信強化●

広報誌Planners発行

●

JSURP

●

Newsの配信●

WEBマガジンNOTEの運用●

J's caféの開催

事業経営
部会

受託事業

●
●

休眠預金等活用事業_外国人支援

10

（２）

部会報告
① まちづくり支援部会■部会全体報告理事内山 征・予定どおり、４つの事業について、担当理事が中心となり、実施した。
・地域主体のまちづくり推進事業（内山理事）
・日本都市計画家協会賞（江田副会長）
・まちづくり相談事業（安藤理事）
・防災・災害復興支援（神谷理事）
・能登半島地震復興支援タスクフォース（神谷理事）
・JSURP が地域主体のまちづくりを推進する組織として、広く認識されることにつながったと考えられる。
■活動報告
地域主体のまちづくり推進事業

理事

内山 征

・国交省の補助（官民連携都市再生推進事業 普及啓発事業）を基に、以下の事業を実施した。
① 地域向け出前講座（４団体）：薩摩川内市まちづくり検討会、いすみらい会（熱海市泉地区）、日立駅前まちなかウォーカブル検討チーム、ほっこりーぬマルシェ（宮城県名取市）② 自治体職員向け出前講座（１自治体）：北海道夕張郡長沼町③ プレイスメイキングワークショップ（２団体）：薩摩川内市まちづくり検討会、日立駅前まちなかウォーカブル検討チーム④ まちビト・トーク：全国まちづくり会議♯13 セッション「スケボー文化がつくる“楽しい”を共有する場」⑤ みんなのまちづくり note（１冊）：Vol.12 空き家活用によるエリアリノベーション⑥ JSURP 地域主体のまちづくりフォーラム開催 2/25
成果

多くの地域団体がまちづくり活動を始動した。 出前講座等に加えて、みんなのまちづ
くり note、フォーラム等により、地域主体のまちづくりの支援組織としての JSURP の認知度が向上したと考えられる。

日本都市計画家協会賞

副会長

江田 隆三

・第 15 回日本都市計画家協会賞は、4 月 3 日から 6 月 30 日まで公募し、12 団体の応募があった。
･5 名の会員からなる審査会(小泉、鈴木、佐谷、阿部、三谷）で 7 月 22 日、各賞(優秀まちづくり賞､支部賞､奨励賞、業績賞）を選定した。
・全国まちづくり会議 2023 では、優秀まちづくり賞 6 団体と支部賞 2、計 8 団体のプレゼンを行い、最終審査会で日本まちづくり大賞と全まち特別賞を選定した。
成果

・日本まちづくり大賞は、株式会社イツノマ（宮崎県都農町）がこども参画まちづくりの活動で選定された。全まち特別賞は、まちづくり鹿嶋株式会社と NPO 法人茨城ＮＰ
Ｏセンターコモンズが受賞された。
・審査会を事務局とは分離して行ったことで、審査の公平性や客観性がアップした。
11

まちづくり相談事業

理事

安藤 裕之

・下記の自治体、団体からの相談があった。
＜①渋谷区内フリースクール代表者＞
・公共空間を活用したフリースクールの展開の支援相談であったが、JSURP 内に事案担当が見つからず、支援にはつながらなかった。
＜②長野県＞
・市街化調整区域における地区計画運用基準の見直しについての支援相談であったため、
JSURP 外の専門家をご紹介した。
＜③群馬県＞
・県内自治体への JSURP スタッフのまちづくり支援（派遣）についてであったため JSURP 支
援メニュー（出前講座）をご紹介し、必要に応じて連絡をいただくこととした。
課題②③については、適切なアドバイスはできたが、①のようなケースについては、Jsrupとして具体的な支援に踏み込むために、JSURP 会員の人材バンクの整備が求められる。

防災・災害復興支援

理事

神谷 秀美

・今後の大規模災害に備えた復興まちづくりの人材育成と体制づくりに向けて、昨年度に引き続き、茅ケ崎市における「鶴嶺西地区防災“も”まちづくりワークショップ」に協力した。
・また、2024 年１月１日に発生した能登半島地震の復興支援に向けて、能登半島地震復興支援
タスクフォースに加わり、日本都市計画学会主催の「能登半島震災復興討論会」における緊急提言を発表するとともに、輪島市黒島地区の住民からの要請を受けて出前講座を行った。
成果

茅ヶ崎市における取り組みは、行政や住民との良好な協力関係を築くことができ、今後も取り組みの継続が予定されている。

課題

能登半島地震の復興に関する緊急提言は関係団体の賛同と協力が得られつつあり、被災地の市民からも、その提言内容に基づく本格的かつ継続的な支援活動の展開に大きな期待が寄せられている。被災地のニーズに応じた実効性のある支援体制づくりが緊急の課題となっている。

能登半島地震復興支援タスクフォース

理事

神谷 秀美

・2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震の復興支援に向けて、1 月 17 日に開催された第218 回理事会において「能登半島地震復興支援タスクフォース」を設立し、会員外の参加も得て２回の会議と Slack を用いた情報交換と意見交換を行い、その成果を日本都市計画学会主催の「能登半島震災復興討論会」において緊急提言として発表した。その後、その緊急提言の噂を耳にした輪島市黒島地区の住民からの要請を受けて、現地での出前講座を行った。
成果

日本都市計画学会主催の「能登半島震災復興討論会」で提案した空き家活用事業においては多くの関心が寄せられ、日本都市計画学会等から連携活動が要請された。また、黒島地区での出前講座では住民の帰還とその後の復興まちづくりに対する継続的な支援が要請された。

課題

今後、それらの支援活動の具体化と体制整備が直近の大きな課題となっている。

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② フォーラム部会■部会全体報告副会長

高鍋 剛

・フォーラム部会として以下の活動を実施した。
・全国まちづくり会議 2023in 東京ちよだの開催
・全国まちづくり会議セッション「プランナー像と職能」
・2023 年度総会後シンポジウム「現代のプランとプランナー」
・プランナーズ 99 号「これからのプランニング・プランナー」発行■活動報告
全国まちづくり会議 2023in 東京ちよだ

副会長

高鍋 剛

・全国まちづくり会議（全まち）2023 を明治大学駿河台キャンパスで開催した。約 20 のセッシ
ョン、大学前の広場を使った学生によるプレイスメイキング、エクスカーションなど実施し、2日間で約 1,000 名の参加を得た。
成果

・コロナ後 2 回目のリアル開催となり、多くの参加者を得た。昨年のノウハウも活かして一部ハイブリッド開催とするなど、全まちの新たな開催法を構築する回ともなった。企業協賛も例年並に受け、新規の企業によるセッションを開催するなど、新しい展開も見えた。

全国まちづくり会議セッション「プランナー像と職能」

副会長

高鍋 剛

・全国まちづくり会議 2023 を明治大学駿河台キャンパスで開催した。フォーラム部会として「プランナー像と職能」セッションを実施。部会高鍋、中西他、ゲストに中島直人（東京大学）、
西尾京介（都市計画コンサルタント協会）を招きセッションを実施した。
成果

・これまでの議論の成果を発表する場となり参加者からも多数の意見を頂いた。日本
都市計画学会、都市計画コンサルタント協会での議論も共有した上で議論の幅を広げることができた。

課題

・成果を次年度の「宣言・提言」に活かす必要がある。

プランナーズ 99「これからのプランニング・プランナー」特集

副会長

高鍋 剛

発行
・プランナーズ 99 号の特集として標記テーマで編集・発行を行った。会員内外、立場、年代の異なる論客に執筆を依頼し、協会としてのプランナー論の表明をした。
成果・各論より、プランナーの役割、期待、それぞれの仕事観などの多様性を示すことができた。

課題

・次年度の「宣言・提言」に活かす必要がある。

総会後シンポジウム｢現代のプランとプランナー｣

副会長

高鍋 剛

・フォーラム部会で実施した会員アンケート、その後の個別ディスカッション、発行されたプラン
ナーズ 99 号を元に、これからのプランナー像に関する意見の大枠を紹介した上で、参加者に

13

8 テーブルに分かれて頂き、ワークショップによりプランナー像を検討した。
成果

・テーブルワークショップでは参加者によりプランナーの見方、役割について多面性が抽出された。

課題

・次年度の「宣言・提言」に活かす必要がある。

■研究会活動自転車まちづくり研究会
正会員
須藤敦司
・当研究会は、2004 年度に発足し、概ね２ヶ年の節目に活動を継続しており、現在、１０期目通算２０年を経過した。
・第２４回自転車まちづくり研究会を開催し、「中速域ではどんなモビリティが出てくるだろうか？」等をテーマに話題提供と意見交換を行った。
・また、栃木県小山市のサイクリングイベント「２０２3 サイクルフェスタ ～はしってみよう おや
ま・のぎ～」が開催され、本研究会の代表が実行委員会として参画した。

首都直下地震・復興グランドデザイン研究会

理事

加藤孝明
神谷秀美

・2023 年度は，次年度に向けて一部メンバーにて首都圏内の自治体と復興の事前準備に関する議論を行った。研究会全体としては活動を行っていない。
ものづくりまちづくり研究会

理事

久保 亨

・全国まちづくり会議 2023 のセッションにおいて、これまでの研究会での議論を振り返るとともに、「まち工場(こうば)からイノベーション」を主なテーマに意見交換を行った。
【登壇者】◇報告 : 伊藤清武（都市産業研究所）、山本章子（おおたクリエイティブタウンセンター、淺野義
弘（京島共同凸工所）◇参加者全員によるディスカッションのテーマと論点◇テーマ：大田区、墨田区、板橋区の取り組みを参考に・・・・論点は（１）新たな産業の展開（２）ものづくりとまちづくりの関係（３）新たな「産業とまちづくり」の方向（４）ものまち研の活動方向（５）産業とまちづくりの構築に向けた呼びかけ
街づくり AI 研究会

理事

守 茂昭

理事

佐谷和江

ＵＤＣＫ（Urban Design Center）訪問

女性とまちづくり研究会

・第 8 回研究会は、「男性の子育てと地域の居場所」と題し、髙野哲矢さんからお話ししていた
だいた後、意見交換会を行った。
・第 9 回研究会は、「まちづくりはフェミニズムの知見をどう理解できるか」と題し、窪田亜矢さんからお話ししていただいた後、意見交換会を行った。
・第 10 回研究会は、「東京における女性の公共空間の利用実態と経験」と題し、劉(水上)瑛璃
佳さんさんからお話ししていただいた後、意見交換会を行った。
・第 11 回研究会は、「まちと LIFE を考える」と題し、出席者により意見交換会を行った。
また、全国まちづくり会議では、「女性とまちづくり研究会オフ会」を開催した。

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これからのまちづくり研究会

常務理事

中川智之

・全国まちづくり会議 2023 のセッションにおいて、これまでの研究会での議論を振り返るとともに、「市町村が主導するまちづくり」を主なテーマに意見交換を行った。
【登壇者】◇パネラー : 丸山宏司（国土交通省）、大須賀芳雄（奈良県）、真鍋陸太郎（東京大学）◇コメンテーター : 蓑原 敬 ◇コーディネーター : 中川智之（JSURP）【パネルディスカッションのテーマと論点】◇テーマ : 「まちづくり」は市町村が主導すべきか？
～都道府県・専門家等の介入の必要性やあり方を考える～◇論点① : 都道府県の支援・指導は本当に必要か?
◇論点② : 都道府県、専門家やプランナーによる真の介入が必要?

逃げ地図研究会会長

山本俊哉

・2023 年 4 月 19 日に研究会設立が認められ、１～２ヶ月に１回の全体ミーティングを開催
し、主に下記の①〜④の活動を実施した。この他、会員が全国各地で逃げ地図づくりワークシ
ョップを開催し、slack などで情報交換を行った。会員数は約 50 名
① 逃げ地図づくりのマニュアルや事例紹介等を搭載した web サイトの構築
逃げ地図研究会の公式サイト https://nigechizu.JSURP.jp/② 「防災逃げ地図士」の認定・登録制度システムの構築、正しい逃げ地図づくりの担い手の養成のために１〜３級の認定・登録方法の検討③ 逃げ地図を活用したまちづくりの展開方策の検討、全まちでワークショップを開催。
「逃げシルベ（静岡県版）」の普及啓発④その他全国逃げ地図展や逃げ地図づくり体験ワークショップの開催など

コモンズ研究会

正会員

栗原茂明

・綾瀬市まちづくり研究会が開催したまちづくりフォーラム「みんなで語ろう！綾瀬のまちづくり」～中心市街地整備に向け あなたの夢を提案して下さい～を共催し、研究会のメンバー４名が基調講演、意見・提案発表を行った。
◆日時：２０２３年９月１０日（日）１６：００～１７：３０◆会場：綾瀬市中央公民館◆内容：綾瀬市で進展している中心市街地形成事業に対し、市民と行政が協働してまちづくりを進める必要性と具体的な施策提案を行った。

生産緑地研究会

正会員

佐藤啓二

・2016 年より、生産緑地法改正の動きを見据えつつ、都市プランナーの立場から望ましい制度改革の方向を検討、提言することを目的とし議論を重ねてきた。
・2023 年度を最終年度とし、これまでの提言をまとめた書籍「都市の農を考える－農的活動の新展開と市民緑農地の提案」を 2024 年 1 月に出版した。
・また、2023 年 10 月に全国まちづくり会議ではセッション「これからの都市農地のあり方～『市民緑農地』の実現に向けて」を実施した。

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地域デザイン研究会

正会員

石川岳男

・2023 年度を最終年度とし、今年度は地域探訪として小規模なイベントを開催した。
・6 月に沼津市での伊豆石文化による地域景観巡り、8 月に川越市の重伝建地区及びその周辺のまち歩き、9 月に向島・京島エリアの新しい下町コミュニティ創造をテーマとしたまち歩き、
10 月に鎌倉市古都エリアの景観巡りを実施した。

③ 地域活動部会■部会全体報告副会長

坂井 猛

・北海道支部は長沼町で役場職員を対象として 1 回、静岡支部は沼津市で伊豆石探訪とまち並
みゼミ㏌掛塚の 2 回、広島支部は津和野会議 2023 町内新施設ツアーまち歩きを 1 回、福岡支部は交流学習会＆J’s café in Fukuoka を 4 回開催した。
・コロナ禍から抜け出して対面で会う機会を各支部で増やした 1 年となった。今後は本部と支部間、支部相互の交流が盛んになるように進めたい。
■活動報告
地域活動部会 J’s Café 支援

副会長

坂井 猛

活動目的 支部活動の活発化や地方会員の満足度を向上することを目的とする。
活動期間 2022 年 4 月ー2025 年 3 月(1)支部主催の J's Café 共催による会員同士の交流促進
・地域活性化に向けた相互理解を深め、支部間の状況を把握し、地域課題の解決策をはかるた
めのイベントとして、2023 年度は各支部で下記を開催し、部会として支援した。
北海道支部

2023 年 12 月 15 日

長沼町職員研修＠長沼町（40 名）

静岡支部

2023 年 6 月 17 日

沼津市伊豆石探訪＠沼津市

202４年 2 月 18 日

まち並みゼミ㏌掛塚＠磐田市

2023 年 12 月 1 日

津和野会議 2023 町内新施設ツアーまち歩きへの協力＠島根広島支部

県津和野町（50 名）

福岡支部

2023 年 7 月 31 日

交 流 学 習 会 ＆ J’s café in Fukuoka 「 ま ち づ く り ×DX
LINE Fukuoka㈱ の取組み」＠福岡市中央区（26 名）

2023 年 11 月 8 日

交流学習会＆J’s café in Fukuoka「これからのエネルギーと SDGs」＠福岡市西区（183 名）

2023 年 11 月 20 日

交流学習会＆J’s café in Fukuoka「八幡東田のまちづくり」
＠福岡市中央区（28 名）

２０２４年 3 月 18 日

交流学習会＆J’s café in Fukuoka「福岡市都心部の開発を語る」＠福岡市中央区（32 名）(2)地方と本部のシームレス化による地方会員の満足度獲得
・広報部会と連携し、オンライン・コミュニティ・ツール（Email, Zoom, SNS, Slack ほか）を活16

用した機能により多世代に訴え、地方と本部のシームレス化を進めている。
・支部レベルにおいて、まちづくりに関わるさまざまな団体・組織と連携し、認定 NPO として大学と関係企業、行政などとの繋ぎ役となる活動を支援した。
・2023 年 7 月 積丹支部の設立を支援した。
・中部における新しい支部設立にむけた活動を支援した。

④ プランナー育成部会■部会全体報告部会長

長谷川 隆三・プランナー育成部会では、都市計画・まちづくり領域のこれからを担う人材を育て、本領域に係わる人々が持続可能な地域づくりに欠かせない人材として PR 出来るようにしていくという目的で活動を行う事としており、2023 年度は育成プログラムの検討や就職相談会を開催した。また、例年通り、ejob 事業及び認定プランナーについても活動を行った。
・プランナー育成については、プランナーについての議論に留まり、若手を巻き込んだ具体的な活動については実施できなかった。
■活動報告
プランナー育成プログラム検討理事

長谷川 隆三・プランナー育成に関してのプログラムを検討する上で、そもそも今の時代におけるプランナーとはどのように捉えていけば良いのかについて、議論、整理することが必要と考え、全国各地の中堅プランナーを集め、座談会形式で 3 回の意見交換を行った。
参加者：北海道（近藤、安富）、東北（榊原）、関東（高鍋、平井、村山、中西）、関西（園田、絹原）、中国・九州（田島、榎本）、サポート係として学生 1 名
成果

・3 回の意見交換を通じて、プランナーの捉え方を大きく変えていくべきこと（計画をつくる人だけでは無い）の必要性が提起されると共に、今後のプランナーに必要な態度
や役割、技術等について一定の方向性を整理出来、今後のプランナー育成に向けてのベースがつくられた。

課題

・ただし、議論に留まっているので何らかの活動を展開していくことが課題となる。

JSURP 就職相談会 2024理事

長谷川 隆三副会長

原 拓也

・当協会会員の所属会社 10 社参加のもと、就職相談会を開催した。対象は「まちづくりや都市計画の仕事に就きたいと考えている方」と（Web サイト上やチラシ等で）広く表現し、「JSURP 所属のプランナーが各々の実績や事例をお話しし、就職に関する皆さんのお悩みにお答えします。」とした。
・当日は協会より「業界概略」（仕事の内容、業界沿革、業界規模など）を説明したのち、10 社からプレゼンを行い、その後会場では 10 社がテーブルに分かれた相談会、オンラインでも同様に相談会を実施した。なお、プランナー育成の観点としては、①各社プレゼン役としての登用による経験、②他社コンサル/プランナーからの学び、がある。また、参加各社からは 2 万円/
17

社を徴収したため、会場利用料を差し引いても、本事業は単独収支黒字となった。
成果

・「学生・一般、学年・年齢は問いません」としたこともあり、Web サイト（Peatix）を通した事前申込者は 80 名、うち会場（Axle 御茶ノ水イベントスペース）来場者が約半数、現役大学生/大学院生から社会人まで幅広い参加を得た。開催後の各社への参加者反応もさることながら、参加した理事同士が「あらためて他社の得意分野や社風を知ることができた」との声が異口同音に挙がった。協会会員所属各社の人材獲得の手段としてはもちろん、当協会の多様性に関する PR としても、会員所属会社同士の連
携のきっかけとしても、大いに有効であると感じた。

■ejob 事業

理事

安藤 裕之

・コンサルタントが自治体から受注した都市計画コンサルタント業務に対する業務評価を自治体に依頼し、優良と評価された業務の情報を（公財）都市計画協会のホームページにて公開した。評価依頼件数は 34 件であった。
成果

優良と評価された業務が 20 件を超え（3 月 1 日現在）プランナーのモチベーションは上がり、質の向上につながることが大きく期待される状況となっている。

課題

事務ボランティアの減少により、継続が懸念されている。

認定都市プランナー制度運営事業

監事

佐伯 直

・関係機関との連携を図りつつ、下記の活動を実施した。
・なお、今年度より、行政機関及び大学等教育研究機関に属する方に受験資格の門戸を拡大した。
１．2023 年度認定審査
・認定都市プランナー74 名、認定准都市プランナー42 名の応募があり（うち、行政機関及び大学等教育研究機関に属する者は 25 名）、認定准都市プランナーは書類審査の結果 39 名が合格し、登録を終えた。
・認定都市プランナーについては書類審査に加えて口頭審査を行い、52 名が合格し登録を終えた。
２．登録更新・2023 年度の登録更新の結果、認定准都市プランナー4 名、認定都市プランナー30 名が登録更新を行った。
３．登録者数・これらにより、2024 年度４月現在の登録者数は、認定都市プランナー489 名、認定准都市プ
ランナー179 名、合計 668 名となる。
成果

・制度創設以来の大きな課題であった受験資格対象者の拡大を果たせた。
・プロポーザル等における本制度活用が一層広がりつつある。

課題・本制度の活用に対する地方公共団体への周知の継続
・2023 年度より改定した受験資格対象者に関する周知活動

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⑤ 企業連携部会■部会全体報告副会長

原 拓也＜公式 Podcast「みんなのまちづくりトーク」＞
・企業連携部会での議論「広く一般の企業やワーカーに門戸を開くような取り組みを行う」との主旨で企画し、2023 年 4 月 18 日の第 1 回から配信開始した。2024 年 3 月迄に 50 番組を配信。
＜企業懇談会 2023＞
・団体賛助会員及び寄附を戴いた企業を招聘した懇談会を 2023 年 9 月 11 日 Axle 御茶ノ
水イベントスペースで開催した。当日は、12 社 21 名の参加を戴いた。
■活動報告
みんなのまちづくりトーク（公式 Podcast）

副会長

原 拓也

・企業連携部会での議論「広く一般の企業やワーカーに門戸を開くような取り組みを行う」との主旨で企画し、2023 年 4 月 18 日の第 1 回から配信開始し、2024 年 3 月末迄に計 48
番組を収録し、45 番組を配信した。
成果

現在までに 3300 回以上の再生数があり、1 ヶ月間の表示回数は「1 万 5 千回以上」「フォロワー数 74 人」（共に音楽配信アプリ Spotify データ）である。
事実「ポッドキャストから JSURP にたどり着きました」というリスナーからまちづくり相談が理事に届いたこともあり、徐々に効果は拡がるものと考える。

企業懇談会 2023

副会長

原 拓也

・団体賛助会員及び寄附を戴いた企業を招聘した懇談会を 2023 年 9 月 11 日 Axle 御茶ノ
水イベントスペースで開催した。当日は、山本会長ほか出席理事を交えたディスカッションを行った。
成果

当協会の交流範囲の広がりは、まちづくり領域の広がりを説明する要素であり、同様の場の有効性と当協会の役割を再認識した。
当日は、12 社 21 名の参加を頂いた。特に今年は IT 関係（ブログウォッチャー社）、ス
ポーツ関係（川崎フロンターレ社）、音楽関係（オイコスミュージック社）の新規参加（共に団体賛助会員として 2023 年度に入会）もあり、幅広い議論になった。

19

⑥ 広報交流部会■部会全体報告部会長

千葉 葉子

・広報交流部会を年 9 回開催し、各取り組みの共有、広報戦略、運用について話し合い、広報・情報発信の改善を図った。
・広報戦略・SNS 等配信強化に関しては、基幹事業に部会メンバーが広報戦略を担うことで、
JSURP での効果的な配信につなげた。SNS の投稿マニュアルをつくり、記事を SNS で連動して投稿することで効果を図った。
・広報誌 Planners は年 4 回発行し、会員及び関係者に配布した。
・JSURP 活動を取りまとめた JSURP News は、メルマガ会員向けに月 2 回配信を行った。
・読み物としてストックできるサイト運用を目指し WEB マガジン note を新たに開設した。
・J’s café は本部事務局で２回、シティラボ東京で１回開催した。
・広報活動は担当ごとに運用スタイルも構築されたこと、SNS 等各種ツールを活用し、多面的に情報発信を図ることができた。一方で、交流活動については、不定期での開催にとどまった。
■活動報告
広報戦略・SNS 等配信強化

理事

木村 静

・部会メンバーが全国まちづくり会議や休眠預金等活用事業の広報戦略を担うことで、JSURPでの効果的な発信につながった。
・SNS の投稿マニュアルをつくることで、JSURP 活動記事を各 SNS で連動して投稿効果を図った。
成果

各 SNS のフォロワー数が前年度比増（カッコ内は 2023 年 4 月比)Facebook いいね！2,551 件（+41）• フォロワー2,701 人（+75）、Twitter フォ
ロワー1,868 人（+55）Instagram フォロワー194 人（+47）、note フォロワー
26 人（+31）

課題

SNS 等配信強化に向けた JSURP 各種活動（イベント告知と成果報告）の情報収集と共有。会員への情報収集と共有についての取組周知と一連のルール化。

広報誌 Planners 発行

理事

海野 芳幸

・本年度は、Planners を冊子として、４回発行した。
99 号 これからのプランニング・プランナー像
100 号 JSURP 研究会特集
101 号 全国まちづくり会議 2023 in 東京・ちよだ 特集
102 号 休眠預金等活用事業「外国人と共に支え合う地域社会形成２」特集・会員・関係者へは印刷会社からのダイレクト発送に変更。
・公益活動等（休眠預金、全まち）に関してはサイト上でも公開し、広く活動の周知を図っている。
成果

年度初めに年間スケジュールを決め、各号担当者と編集長を中心にマネジメントを行い、安定的に発行する体制が構築された。

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JSURP News の配信

専務理事

渡會 清治

・協会活動をタイムリーに会員及び関係者に広く広報することを目的として概ね月２回（月初及びつき半ば）の発行を行った。内容は、主として協会の諸活動（総会、理事会、研究会、部会、主要イベント（全まち、公開セッション、家協会賞等々))の開催案内及び結果の概況報告、協会
事務局概況などであった。
成果

月２回のプッシュ型広報は、協会の様々なイベント案内、活動報告をタイムリーに伝える
ツールとして一定の評価を得ていると思われる。

WEB マガジン note の運用

理事

髙野 哲矢

・Web サイトや SNS による情報発信・広報を補完し、ストック型コンテンツ充実のために公式
note を開設した（2023 年 11 月末）
・毎月の記事投稿（全 15 本：うち連載記事 8 本、就職相談会開催報告記事 2 本、休眠預金活用
事業紹介等記事 3 本、地域紹介記事 1 本、開設告知記事 1 本）
成果

・フォロワー獲得、認知（ビュー数）拡大 フォロワー数：26、全体ビュー数：1,828

課題

・フォロワー数獲得に向けた定期的な記事発信、発信のための JSURP 各種活動の情報収集及び記事化、会員への取組周知と一連のルール化

J’s café の開催

事務局長

千葉 葉子

・JSURP 会員である三舩康道氏による「緊急報告！トルコ・シリア地震」、同じく会員である吉川仁氏による「関東大震災百年！直後の『震災石版画』と災後の「国民防災の展開」」のトークイベントを開催した。
・また、シティラボ東京を会場に、建築史家の陣内秀信氏に登壇いただき、東京の水辺空間の変遷やまちづくりのテリトーリオ戦略についてお話を伺った。トークの後に懇親することで活発な意見交換や交流を深めることが出来た。
成果

・タイムリーな話題・テーマを会員及び会員ネットワークをつかい実現した。

課題

・安定・継続的な開催に向けた運営チームの組成が必要

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⑦ 事業経営部会■部会全体報告
常務理事

中川 智之

【受託事業】茅ヶ崎防災 WS、隠岐の島事業、エリマネ推進業務等の受託事業を実施。
【補助事業】官民連携・休眠預金等の国の助成金の採択を受けて出前講座や実行団体の伴走支援を実施。
【寄付協賛】全国まちづくり会議の寄付・協賛活動について理事一眼となって対応し、企業寄付・協賛として約 551 万円を獲得。また企業懇談会を開催し 12 社の幅広い分野の企業との交流を図った。
【特別会計】休眠預金等活用事業「外国人とともに暮らし支え

副会長

江田 隆三

あう地域社会形成 2」の取り組み
・2020 年の「外国人と共に暮らし支えあう地域社会」（休眠預金等活用事業・コロナ緊急枠）は2022 年３月に終了した。国内で外国人支援を行う実行団体に資金及び伴走支援する分配団体としての中間支援活動であった。
・しかし、コロナ等の影響が大きく、引き続き 2022 年７月に休眠預金等活用事業（コロナ・物価
高騰緊急枠）に応募し９月に採択が決まった。事業対象は 12 団体、助成金総額は１億円として、11 月から全国の実行団体の公募を開始、12 月に締め切り、外部審査員による審査を経て、26 団体から 12 団体を選定した。
・北関東から沖縄まで各地の団体が行う、生活相談、日本語学習、居住支援、留学生の就職インターン等を支援するため、2023 年２月から資金援助と伴走支援を行い 2024 年３月に終了した。
成果

・成果としては、孤立した外国人への見守りや生活相談を行い、学習機会の提供による高校進学を実現した。団地や特定グループへの拠点整備を実現し、行き場のない外
国人や入居拒否に苦しむ住まい確保の仕組みづくりを模索した。留学生に多様な就労機会を提供できたなど、多分野にわたる日常生活の課題解消を実現できた。

課題・支援団体の継続性の確保や、共に暮らし支え合う地域社会の形成は継続的な支援が課題である。

22

（法第 28 条第 1 項関係様式）

2023 年度 事業報告書 （東京都提出様式）
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会
１． 事業の成果（１）事業概要■各事業の報告・

ＪＳＵＲＰ定款に基づく事業を下記の通り報告する。なお、本年度、国際交流事業は検討のみで事業は実施していない。

＜調査研究事業＞
・

公開研究会は下記研究会が開催した。


街づくり AI 研究会：「ＵＤＣＫ（Urban Design Center）訪問」（2 月）

地域デザイン研究会：「地域探訪 沼津」（6 月）、「地域探訪 川越市」（8 月）、「地域探訪 墨田区京島」（9 月）、「地域探訪 鎌倉市古都エリア」（10 月）



女性とまちづくり研究会：オンライン「男性の子育てと地域の居場所」、「まちづくりはフェミニズムの知見をどう理解できるか」、「東京における女性の公共空間の利用実態と経験」、「まちとLIFE を考える」

・

全国まちづくり会議 2023 には 6 つの研究会がセッションを開催した。


これからのまちづくり研究会： 「総括セッション」



地域デザイン研究会： 「地域資源を巡る旅」



生産緑地研究会： 「農的活動の新展開と市民緑農地の可能性」



女性とまちづくり研究会： 「女性とまちづくり研究会オフ会」



ものづくりまちづくり研究会： 「まち工場(こうば)からイノベーション」



逃げ地図研究会： 「多彩な災害からの逃げ地図展」、「逃げ地図づくり体験 WS」、「これからの逃げ地図アイデア WS」

・

受託事業においては、エリアマネジメント等、当協会の実績ならびに会員活動を踏まえた事業（隠岐の島、横浜）に２件取り組んだ。

＜政策提言事業＞
・

JSURP 設立 30 周年を記念しフォーラム部会では「これからのプランニングとプランナー像」について取り組みを進めてきた。2023 年は広報誌 Planners 特集の発行、全国まちづくり会議セッシ
ョンを開催した。

＜普及・啓発事業＞
・

全国まちづくり会議（全まち）2023 を明治大学駿河台キャンパスで開催した。約 20 のセッション、

23

大学前の広場を使った学生によるプレイスメイキング、エクスカーションなど実施し、2 日間で約1000 名の参加を得た。
・

第 15 回日本都市計画家協会賞を開催。12 団体の応募があり、全国まちづくり会議 2023 でプレ
ゼン及び審査会を行い、日本まちづくり大賞株式会社イツノマ（宮崎県都農町）と全まち特別賞まちづくり鹿嶋株式会社と NPO 法人茨城ＮＰＯセンターコモンズが受賞した。

・2023 年は積丹支部も設立し、計 6 支部で活動を展開した。地域活性化に向けた相互理解を深め、支部間の状況を把握し、地域課題の解決策をはかるため、北海道支部 1、静岡支部 2、広島支部 1、福岡支部 4 のイベントを開催した。

＜支援・協力事業＞
・

地域主体のまちづくり推進事業として、国交省の補助事業を採択。地域向け出前講座（4 団体）、自治体職員向け出前講座（1 団体）、プレイスメイキング WS（1 団体）、まちビト・トークを開催、みんなのまちづくり note「空き家活用によるエリアリノベーション」を発行。2 月末に地域主体のまちづく
りフォーラムを開催した。

・

まちづくりに関する相談業務を受け付けており、2023 年度は２自治体、１団体からの相談に対して対応を行った。

・

今後の大規模災害に備えた復興まちづくりの人材育成と体制づくりに向けて茅ケ崎市のまちづくり
ワークショップに昨年度に続き協力した。

・2024 年 1 月に発生した能登半島地震の復興支援に向けて、能登半島地震復興支援タスクフォースを組成。緊急提言を発表するとともに、輪島市黒島地区の住民からの要請を受けて出前講座を行った。

・

2020 年度に続き、2022 年度も資金分配団体として休眠預金等活用事業を 2022 年 9 月に採択。1 年 3 か月かけて「外国人と共に暮らし支えあう地域社会の形成」事業に取り組んだ。

・

北関東から沖縄までの 12 団体に対し生活相談、日本語学習、居住支援、留学生の就職インターン等の取り組みを行う 12 の実行団体に対し、資金提供および伴奏支援を行った。

＜人材育成・研修事業＞
・プランナー育成のプログラムを検討する上で、全国各地の中堅プランナーを集め、座談会形式で 3
回の意見交換を行った。

・２０２４年２月に所属会社 10 社参加のもと JSURP 就職相談会 2024 を開催、まちづくりや都市計画の事業の紹介を行った。まちづくりや都市計画の仕事に関心のある現役大学生/大学院生から社会人まで幅広い参加を得た。

＜職能確立事業＞
・

都市計画系各団体と連携し、ejob 事業、認定都市プランナー制度運営事業を行っている。

・

各企業が自治体から受注した都市計画コンサルタント業務に対する業務評価について、（公財）都市計画協会のホームページにて公開した。評価依頼件数は 34 件。

・認定都市プランナーについて、行政機関及び大学等教育研究機関に属する方に受験資格の門戸を拡大した。現在の登録者数は、認定都市プランナー489 名、認定准都市プランナー179 名、合計668 名。

24

＜情報発信事業＞
・

広報誌 Planners は年 4 回発行（99 号 これからのプランニング・プランナー像、100 号
JSURP 研究会特集、101 号 全国まちづくり会議 2023 in 東京・ちよだ 特集、102 号 休眠預金等活用事業「外国人と共に支え合う地域社会形成２」特集）し、会員及び関係者に配布した。

・

協会活動をタイムリーに会員及び関係者に広く広報することを目的に活動を取りまとめた JSURP
News は、メルマガ会員向けに月 2 回配信を行った。

・

読み物としてストックできるサイト運用を目指し WEB マガジン note を新たに開設した。

・

みんなのまちづくりトーク（公式 Podcast）は計 48 番組収録（2024 年 3 月末）し、配信している。

・

会員ならびにまちづくりに興味・関心のある層が参加・交流することを目的に J’s café を開催。本部事務局で２回、シティラボ東京で１回開催した。

■財務構造の報告

・2023 年度は、国土交通省や休眠預金等活用事業の助成金を得て活動を展開。受託事業や団体賛助
会費収入の増加もあり、約 439 万円の収入超過となった。

【2023 年度収支の特筆事項】【受託事業】防災関連（茅ヶ崎防災 WS）、エリマネ関係（隠岐の島・横浜）の受託事業を実施。
【補助事業】官民連携事業や休眠預金等活用事業（外国人と共に支えあう地域の形成 2）は、助成金事業として採択を受け、出前講座や実行団体への伴走支援を実施。
【寄付協賛】全国まちづくり会議の寄付・協賛活動について、理事一眼となって対応し、企業寄付・協賛金として約 551 万円（一般寄付を含めると 58６万円）を受け取る。また、企業懇談会を開催
し、12 社の参加があった。さらに、複数の団体入会があり、団体賛助会員数は 22 団体と
なった。

25

2023年

2022年

2021年

増減額

❶

❷

＊2024年3月31日時点＊2023年3月31日時点＊2022年3月31日時点

年会費収入

879万円

742万円

760万円

137万円

会員総数

433人

394人

377人

39人

正会員

176人

163人

152人

13人

197人

192人

187人

5人

23人

16人

16人

7人

2人

2人

2人

0人

名誉会員

13人

12人

9人

1人

賛助会員（団体）

22団体

9団体

11団体

13人

586万円

484万円

546万円

102万円

会 賛助会員（個人）
員 学生会員

数 終身会員

受取寄付金

企業寄付・協賛金❶－❷（２）実施体制■運営体制報告＜会員＞
・2023 年度末の会員総数は 433 名となり、昨年 394 名よりも 39 名増加した。

・

新規入会者は 55 名で、うち正会員 19 名、賛助個人 13 名、学生 10 名、団体賛助会員 13 団体であった。ほとんどが研究会やイベントなどの協会活動の参加をきっかけに入会した。

・

退会者は 16 名で、うち正会員 6 名、賛助個人 8 名、学生 2 名であった。

・

退会理由は退職・異動やまちづくりの活動から離れた等であった。

＜理事会＞
・

2023 年度は、日本都市計画家協会運営に関して実質的な議論を行うために理事会を年 10 回開催した。オンラインと事務所参加によるハイブリッドでの会議が定着化した。

・

6 月には新たな支部（積丹支部）が誕生し、計 6 支部となった。

・

7 月にコモンズ研究会、2 月にパブリックライフ研究会が理事会承認を得て新たに発足。一方で、・
オランダ都市計画研究室、生産緑地研究会、地域デザイン研究会が 2023 年度で活動を終了した
ため、2024 年度は 9 つの研究会で始動する。

＜各種委員会／部会＞
・

2022 年度からは 7 つの部会ベースで活動を行い、定期的に理事会で報告・審議を図った。なお、全理事はいずれの部会に所属し活動に参画している。

＜執行部：４役（会長・副会長・専務理事・常務理事）・事務局長＞
・各基幹事業、部会と連携を図り、サポートを行った。また、緊急に処理すべき事項や理事会議決以外の事項について密に会議を行い、事業の推進を図った。

26

27

２．特定非営利活動事業の実施に関する事項

事業名
ま
研 ち 自
究 づ 転
会 く 車
り
デ
首
ザ 復 都
イ 興 直
ン グ 下
研 ラ 地
究 ン 震
会 ド ・
ま も
研 ち の
究 づ づ
会 く く
り り

事業内容

従事者 受益対象範の人数 囲及び人数

実施場所

サイクルフェスタ
～はしってみよう おやま・のぎ～

2023 年 11 月 4 日

栃木県小山市他－

第 24 回自転車まちづくり研究会

2024 年 2 月 14 日

JSURP 会議室

－

－

－

－

－

－

全国まちづくり会議セッション

10 月 8 日

明治大学

－

一般

－

ＵＤＣＫ（Urban Design Center）訪問

2 月 20 日

ＵＤＣＫと周辺

2人

プランナー
一般

－

第 8 回研究会「男性の子育てと地域の居場所」を開催2023 年 5 月 23 日

オンライン

2人

約 20 人

－第 9 回研究会「まちづくりはフェミニズム
の知見をどう理解できるか」を開催

2023 年 9 月 20 日

オンライン

2人

約 20 人

－第 10 回研究会「東京における女性の公
共空間の利用実態と経験」を開催

2023 年 12 月 5 日

オンライン

2人

約 20 人

－第 11 回研究会「まちと LIFE を考える」を開催

2024 年 2 月 6 日

オンライン

2人

約 15 人－

全まち 女性とまちづくり研究会オフ会

2023 年 10 月 8 日

明治大学

2人

11 人

－

全国まちづくり会議セッション

10 月 8 日

明治大学

４人

一般

－

逃げ地図づくり体験ワークショップの開催

4 月 26 日

セコム本社

10 人

会員内外
20 人

－

逃げ地図づくり体験ワークショップの開催

5 月 26 日

セコム本社

6人

会員内外
20 人

－

10 月 7～8 日

明治大学

8人

会員内外
80 人

93,000

これからの逃げ地図活用ワークショップの開催

10 月 7 日

明治大学

3人

会員内外
15 人

－

逃げ地図づくり体験ワークショップの開催

10 月 8 日

明治大学

3人

会員内外
12 人

－

逃げ地図づくりの担い手シンポジウムの開催

10 月 8 日

明治大学

8人

会員内外
55 人

－

逃げ地図づくりの情報を掲載した WEB
サイトの構築

－

－

10 人

会員内外
不特定多数

800,000

首都圏の復興の事前準備に関する議論と研究活動（首都圏内の自治体と復興の事前準備に関する議論）

AI

街
研 づ
究 く
会 り

調
査
研
究
事
業

女
性
と
ま
ち
づ
く
り
研
究
会

ま こ
研 ち れ
究 づ か
会 く ら
り の

逃
げ
地
図
研
究
会

支払額
(円)

実施日時

全国逃げ地図展の開催

28

公開
490 人
非公開
6人

－
－

事業名

コ
モ
ン
ズ
研
究
会
研 生
究 産
会 緑
地
地
域
デ
ザ
イ
ン
研
究
会
政
事 策
業 提
言

従事者 受益対象範の人数 囲及び人数

支払額
(円)

事業内容

実施日時

実施場所

中心市街地形成にかかる基調講演、意
見発表、意見交換

９月１０日（日）綾瀬市中央公民館

４名

６０名

－

全国まちづくり会議セッション

10 月 8 日

明治大学

１人

一般

－

書籍「都市の農を考える」発刊

2024 年１月

－

－

－

－

研究会

4 月 11 日

WEB 会議7人

7人－

地域探訪_沼津

6 月 17 日

沼津市

11 人

16 人

5,100

地域探訪_川越

8月6日

川越市

5人

16 人

－

地域探訪_向島

9 月 17 日

墨田区向島

5人

10 人

－

10 月 7 日

千代田区

6人

40 人

－

10 月 29 日

鎌倉市

6人

15 人

－

-

-

-

-

-

12 月 15 日

長沼町

2人

全まち地域デザインフォーラム～地域資源を巡るたび～
地域探訪_鎌倉

–

-

北海道支部

150,000
長沼町役場※出前講座事
職員 40 名
業費を活用

普
及
・
啓
発
事
業

支
援
・
協
力
事
業

地
域
活
動
支
援
事
業

静岡支部

沼津市 伊豆石探訪

6 月 17 日

沼津市

7人

－

5,000

静岡支部

まち並みゼミ ㏌ 掛塚

2 月 18 日

磐田市

3人

－

6,900

広島支部 津和野会議 2023 町内新施設
ツアー（まち歩き）への協力

12 月 1 日

島根県津和野町

2人

50－

福岡支部 交流学習会＆J’s café inFukuoka「まちづくり×DX LINE Fukuoka㈱ の取組み」7 月 31 日

福岡市中央区

2人

26－

福岡支部 交流学習会＆J’s café inFukuoka「これからのエネルギーと SDGs」

11 月 8 日

福岡市西区

2人

183

－

福岡支部 交流学習会＆J’s café inFukuoka「八幡東田のまちづくり」

11 月 20 日

福岡市中央区

2人

28－

福岡支部 交流学習会＆J’s café inFukuoka「福岡市都心部の開発を語る」

3 月 18 日

福岡市中央区

2人

32－

10 月 7 日〜8 日

明治大学

50 人

延べ
1,000 人1,858,000

く 全
り 国
会 ま
議 ち
づ

全国まちづくり会議 in 東京ちよだ

ポ 総
ジ 会
ウ 後
ム シ
ン

総会後シンポジウム｢現代のプランとプランナー｣

6 月 24 日

－

5人

50 人

－

地域団体向け出前講座

10 月～2 月

全国

20 人

97 人

1,130,000

自治体職員向け出前講座

12 月

長沼町

5人

40 人

160,000

プレイスメイキングワークショップ

2～3 月

全国

4人

25 人

570,000

まちビト・トーク

10～2 月

東京

8人

24 人

190,000

みんなのまちづくり note

10～3 月-5人-

460,000

2月

東京

5人

34 人

110,000

地
域
主
体
の
ま
ち
づ
く
り
推
進
事
業

JSURP 地域主体のまちづくりフォーラム

29

事業名

事業内容

日
本
協 都
会 市
賞 計
画
家
相 ま
談 ち
事 づ
く
業 り

各地

6

12 人

－

審査委員会

7 月 22 日

本部

9人

120 人

－

プレゼン、最終審査会、表彰式

10 月 7 日

明大

11 人

150 人

290,000

10 月、1 月、3 月

WEB

5

各組織
代表者 5 人－

まちづくり相談事業
茅ケ崎市 鶴嶺西地区防災”も”まちづくりＷＳ（3 回）

10 月～2 月

茅ヶ崎市

6人

150 人

390,000

能
登
タ 半
ス 島
ク 地
フ 震
ォ
ー 復
ス 興
支
援
プ プ
ロ ラ
グ ン
ラ ナ
ム ー
検 育
討 成

能登半島地震復興支援タスクフォース会
議1 月～2 月家協会事務所

12 人

30 人

－

「能登半島震災復興討論会～時代を見据えた復興の論点の見取り図を考える～」

2月

大手町 3×3 Lab

2人

120 人

－

黒島地区勉強会（出前講座）

3月

輪島市黒島地区

2人

30 人

53,780

オンライン

12

-

-

Axle 御茶ノ水

15 名

80 人

-

－

就
談 職
会 相

座談会第 1 回〜第 3 回

就職相談会 2024

2023 年 12 月 13 日、2024 年 2 月 8 日、
3 月 28 日

2024 年 2 月 10 日

事 良 サ 都業 業 ル 市（ 務 タ 計 評価の実施と優良業務の公表
ン
登 ト 画
録
優 コ
事
ン
認 プ 認
事 定 ラ 定－
ン
業 ・
登 ナ 都
録 ー 市

国
事 際
業 交
流

－

－

通年

WEB

2

都市計画コ
ンサルタント
各社、協力
自治体 187

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

みんなのまちづくりトーク（収録全 48 回）

2023 年 4 月〜
2024 年 3 月

Planners

広報誌

広報誌 Planners 発行 ４回

6、10、12、3 月

全国

JSURP
News

JSURP Newa の発行

通年

全国

WEB マガジン note の運用

通年

緊急報告！トルコ・シリア地震

Podcast

く み
式 り ん
ト な
ー の
ク ま
ち
） （
公 づ
発
行

の
発
行

WEB
note

情
報
発
信
事
業

７月

会員による応募団体の事前審査

ejob

職
能
確
立
事
業

支払額
(円)

実施場所

支 復 災
援 興 害

2024

人
材
育
成
・
研
修
事
業

従事者 受益対象範の人数 囲及び人数

実施日時

の ジ
運 ン
マ
用
ガ
J s café

延べ 40 人リスナー
JSURP 本部、出先程度
延 3000 人
収録場所（全 48 回
以上
×3−4 名）－編集・執筆 会員・関係
15 名/回
者等

－

1～5

メルマガ会
員 1400 人

－

全国

1

多数

－

4 月 13 日

本部事務所

4

25

－

関東大震災百年！直後の『震災石版画』と災後の「国民防災の展開」

9 月 21 日

本部事務所

4

25

－

まちづくりのテリトーリオ戦略

12 月 15 日

シティラボ

6

40

－

’
の
開
催

30

202３年度 活動計算書 （東京都提出書式）
自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会（単位：円）
科 目 ・ 摘 要

金

額

小

計

合

計

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員会費収入4,690,000

賛助会員会費収入

1,791,000

学生賛助会員会費収入

15,000

法人賛助会員会費収入

2,300,000

8,796,000

2 受取寄付金
受取寄付金

352,632

企業寄付・協賛金

5,510,000

5,862,632

3 事業収益調査研究事業

12,661,000

政策提言事業普及・啓発事業
支援・協力事業

3,859,000

人材育成・研修事業
職能確立事業国際交流事業
情報発信事業

16,520,000

4 受取助成金等支援・協力事業92,385,279

92,385,279

5 その他収益
受取利息

91

雑収入

778,729

778,820

経常収益計

124,342,731

Ⅱ 経常費用1 事業費（1） 人件費
従業員給与5,182,200

雑給
法定福利費
人件費計

5,182,200（2） その他経費
謝金

3,509,934

旅費交通費

1,430,107

交際費

322,856

地代家賃1,250,800

保険料

27,000

外注費

30,221,136

消耗品費

770,821

租税公課

23,200

リース料

262,800

支払手数料

7,830

支払助成金

64,689,995

広告印刷費

365,491

雑費

32,480

その他経費計102,914,450

事業費計108,096,650

31

2 管理費（1） 人件費
事務局長報酬・給料手当

2,717,986

従業員賞与

300,000

法定福利費

736,229

厚生費

5,282

人件費計

3,759,497（2） その他経費
謝金

50,000

旅費交通費

249,700

通信費

486,136

交際費

110,757

地代家賃

2,393,960

水道光熱費

118,722

外注費

99,425

消耗品費

210,051

租税公課

2,300

広告宣伝費

1,695,260

支払手数料

119,374

諸会費

53,000

顧問料

1,040,050

リース料

1,371,888

雑費

27,896雑損失

6,066

その他経費計8,034,585

管理費計11,794,082

経常費用計

119,890,732

当期経常増減額

4,451,999

経常外収益
過年度損益修正益

10,00010,000

税引前当期正味財産増減額

4,461,999

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

4,391,999

前期繰越正味財産額

18,561,304

次期繰越正味財産額

22,953,303

32

202３年度 貸借対照表 （東京都提出書式）

科 目（２０２４年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会（単位：円）
金額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金
預金
前払費用
仮払金
未収金

252,650
165,781,611
303,730
395,649
14,381,000
流動資産合計

181,114,640

2 固定資産
電話加入権
事務所保証金
敷金
法人拠出基金
固定資産合計
資産合計

149,968
1,656,714
184,026
50,0002,040,708
183,155,348

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払費用
預り金
仮受金

10,213,280
126,509
149,862,255
流動負債合計
負債合計

160,202,044
160,202,044

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

18,561,304
4,391,999
22,953,303
183,155,347

33

202３年度 財産目録 （東京都提出書式）
２０２４年３月３１日現在
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会（単位：円）
金額科 目 ・ 摘 要
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金

現金手元有高 東京

普通預金

231,989

現金手元有高 北海道661

現金手元有高 福岡

20,000

GMOあおぞらネット

7,904,922

みずほ 神谷町 NPO口

452,476

北洋銀行 札幌駅南口

249,412

MUFJ神田 JANPIA0

GMOあおぞらﾈｯﾄ 会費

1,468,104

みずほ 神田 ｶﾚｯｼﾞ口0

みずほ 神谷町 会費口

122,695

みずほ 神谷町浜松

199,344

GMOあおぞらネット 緊急支援口
郵便貯金

151,413,555

郵便貯金

3,848,729

郵便振替口座

122,373

前払費用

4月分家賃 トヨタ不動産

303,730

仮払金

事務所家賃誤納付

未収入金

隠岐の島町役場（受託事業費）

9,361,000

国土交通省（令和５年度官民連携補助金）

4,000,000

395,649

株式会社アルメック（茅ヶ崎防災WS）

900,000

川崎フロンターレ（企業協賛）

100,000

株式会社都市環境研究所（就職相談会参加費）

20,000流動資産合計

181,114,639

2 固定資産電話加入権149,968

事務所保証金1,656,714

敷金

184,026

法人拠出基金 （一社）アーバニスト

50,000

固定資産合計

2,040,708

資産合計

183,155,347

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払費用事務局業務委託費

250,000

事務員給与

267,910

発送費 ﾔﾏﾄ運輸

0

通信・ネット費用

20,125

水道光熱費

10,761

出張旅行費

25,020

キャノンマーケティング

3,630

外注費

9,370,000

アスクル

預り金
仮受金

4,878

社会保険料

228,476

日建ﾘｰｽ工業 機材レンタル

32,480

謝金外注 源泉所得税

25,865

給与報酬 源泉所得税

100,644

休眠預金活用事業（外国人支援3)

149,862,255

160,202,044

流動負債合計160,202,044

負債合計

160,202,044

正味財産

22,953,303

34

書式第１６号（法第２８条関係）

２０２３年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会

１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、 NPO法人会計基準（2010年7月20日2017年12月12日最終改正NPO法人会計基準協議会） によっています。
（１）

棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準
・ 退職給付引当金

（３）

・

引当金

（４）

施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理（５）

消費税等の会計処理
税込処理によっています

２． 事業別損益の状況
別紙参照
３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳（単位：円）
内容

金額

算定方法

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は22,953,304円ですが、そのうち 4,000,000円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は18,953,304円です。
（単位：円）
内容
備考
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
7,011,000
7,011,000
令和4年度官民連携都市再生推進補助金
令和4年度に使用する補助金
4,000,000
4,000,000
令和5年度官民連携都市再生推進補助金
令和5年度に使用する補助金
合計

7,011,000

4,000,000

7,011,000 4,000,000

取得減少

５． 固定資産の増減内訳（単位：円）
科目
有形固定資産車両運搬具
什器備品･･････････
無形固定資産･･････････
投資その他の資産
敷金･･････････
合計

期首取得価額0

184,0260

184,026

期末取得価額

減価償却累計額 期末帳簿価額

184,0260

184,026

184,0260

184,026

６． 借入金の増減内訳
科目

期首残高

当期借入

当期返済

（単位：円）
期末残高

合計
７． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
科目

計算書類に
計上された
金額

（活動計算書）事業費
外注費（株）地域計画連合
街角企画（株）
アバウトユアシティ（株）アルテップ
アンドプレイス合同会社

内、役員との
取引

内、近親者
及び支配法
人との取引

30,221,136
3,960,000
2,009,320
2,000,000
1,980,000
484,000

謝金
内山征
神谷秀美
アンドプレイス合同会社
高鍋剛
佐谷和江
近藤洋介

3,509,934

700,000
90,00080,00050,00035,00025,00020,000

管理費
従業員給与
千葉葉子

7,553,886
750,000
3,575,000（株）ウォークドントラン

活動計算書計（貸借対照表）－41,284,956－

貸借対照表計1,700,000－

14,058,320－

0

８． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事
項
・ 事業費と管理費の按分方法
人件費を事業70%、管理費を30％の割合で按分・その他の事業に係る資産の状況

35

36

書式第１８号（法第２８条関係）

202３年度 役員名簿 （東京都提出書式）

２０２３年度 年間役員名簿
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
特定非営利活動法人日本都市計画家協会

役

名

氏

名

住

所 又 は 居 所

就任期間

報酬を受けた
期
間

理事

山本 俊哉

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

高鍋

剛

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

坂井

猛

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

渡會

清治

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

中川

智之

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

牧

敦司

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

阿部

俊彦

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

安藤

裕之

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

井上

忠佳

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

内山

征

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

海野

芳幸

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

江田

隆三

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

江井

仙佳

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

加藤

孝明

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

37

理事

神谷

秀美

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

木村 静

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

久保 亨

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

小泉

秀樹

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

小泉

瑛一

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

小林

真幸

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

近藤

洋介

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

佐谷

和江

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

園田

聡

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

髙野

哲矢

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

谷村 晃子

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

千葉

葉子

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

中西

正彦

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日なし

理事長谷川 隆三2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

原

拓也

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

東

繭子

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

臂

徹

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

平井

一歩

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

平下

貴博

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

堀江

佑典

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

38

理事

益尾

孝祐

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

守

茂昭

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

理事

山本

一馬

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

監事

佐伯

直

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

なし

監事

笹原

克

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日なし

39

書式第１９号（法第２８条関係）

社員のうち 10 人以上の者の名簿
2024 年 3 月 31 日現在
特定非営利活動法人日本都市計画家協会
氏

名

1

山本 俊哉

2

高鍋

3

坂井

猛

4

渡會

清治

5

中川

智之

6

牧

敦司

7

阿部

俊彦

8

安藤

裕之

9

井上

忠佳

10

内山

征

11

海野

芳幸

12

江田

隆三

13

江井

仙佳

14

加藤

孝明

15

神谷

秀美

16

木村

静

17

久保

亨

18

小泉

秀樹

19

小泉

瑛一

20

小林

真幸

21

近藤

洋介

22

佐谷

和江

23

園田

聡

24

髙野

哲矢

25

谷村 晃子

26

千葉

葉子

27

中西

正彦

28

長谷川 隆三

29

原

拓也

30

東

繭子

31

臂

徹

32

平井

一歩

33

平下

貴博

34

堀江

佑典

35

益尾

孝祐

36

守

茂昭

37

山本

一馬

38

佐伯

直

39

笹原

克

住 所 又 は 居 所

剛40

２０２３年度年度 監査報告41

第 2 号議案
2024 年度 事業計画及び活動予算について

提案者 会長 山本 俊哉

定款第 24 条及び第 49 条にもとづき、下記につき一括承認を求める。

・ 2024 年度 事業計画書
・ 2024 年度 活動予算書

以上422024 年度 事業計画書
自 2024 年 4 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日
１．総合計画（１） 総合計画① 事業方針会長

山本 俊哉

・JSURP が掲げるビジョンの実現を目指し、「まちづくりの力で社会課題を解決する」というミッションを遂行するため、認定 NPO の強みを活かし、まちづくりの中間支援組織として関係団体や関係企業などと連携しながら、公的機関の受託事業の展開や会員と寄付の拡大を進めるとともに、それを推進する組織体制の合理化と広報の強化を図る。
１．支え合いを豊かさにつなげるまちづくりを促進するため、公的機関の受託事業や官民連携事業等の成果を共有し、継続支援と横展開を進める。
・外国人の居住支援や子育て世帯の自立支援など支え合いを豊かさにつなげるまちづくりを促進するため、休眠預金等活用事業の意義と成果を共有し、広く社会に情報発信する。
・能登半島地震の被災地支援や大災害に備えた防災まちづくり・事前復興まちづくりを促進するため、様々な資金と技術とネットワークを活用して、地域に寄り添った活動を進める。
・特に休眠預金等活用事業の資金分配団体としての経験と実績を活かし、伴走者としてソフ
ト面からハード面に至る継続支援を進める。
・まちづくりの実行団体としてその他の公的機関の受託事業や官民連携事業を積極的に展開し、その成果を共有しながら、まちづくりの横展開を進める。

２. 多様なまちづくりのニーズとシーズをマッチングするため、会員同士の交流を促進し、研究会や支部等の日常活動を通して会員の輪を広げる。
・防災や福祉、観光など多様なまちづくりに関する現場のニーズと当協会の会員らのシーズをマッチングするため、オンラインもフル活用して、会員同士の交流を促進する。
・特に研究会や支部等における日常的な活動では会員の内外を問わず交流を促進し、個人や法人の会員の輪を広げる。
・まちづくりの幅を広げるため、逃げ地図研究会のような関連企業とも連携して専用のオンラインの情報媒体を持つ多様なスタイル・テーマの研究活動を創出する。
・地域における活動を広げるため、J’s Café をはじめとした交流イベントの開催を促進す
るとともに、新しい支部設立（再編を含む）への支援を積極的に行う。
・全国まちづくり会議は、開催地の地域まちづくりを支援するとともに、当協会の人的ネットワークを広げ、JSURP の存在価値をアピールする機会とする。

43

3. まちづくりを進める次代の担い手を育成するため、認定 NPO として、大学と関係企業、行政などとの繋ぎ役になり、様々な学びの機会を提供する。
・若手や学生をはじめ、まちづくりを進める次代の担い手を育成するため、認定 NPO として、大学と関係企業、行政などとの繋ぎ役となり、社外・学外での様々な学びの場を提供する。
・まちづくりの専門家としてのビジョン形成を支援するため、都市計画関連団体や会員の所属する組織などと連携し、就職相談会を開催する。また、全国まちづくり会議では、若手や学生を主体としたセッションを用意する。
・まちづくりを進める次代の担い手の交流を図るため、協賛企業との懇談会を開催する。
JSURP の活動・事業の担い手を広げるため、賛助会員からも委員会や部会のメンバーを募り、特に女性や若手の参加を積極的に促す。

4. JSURP の活動・事業をわかりやすくするとともに、組織体制をより合理化するため、理事の担当業務を明確化して委員会や部会を再編する。
・JSURP の活動・事業を対外的にわかりやすくするため、定款の事業目的に照らして 3 年前に再編した７つの部会の編成を見直す。
・理事は当面、公的資金・官民連携・復興支援・防災逃げ地図士・全まち・専門職能・人材育成・国際交流・情報発信・財務運営等の担当する業務を明確化した上で、1 年間をかけて委員会・部会を再編する。
・JSURP のビジョン・ミッション、部会や委員会の位置付けなどについて、定款の規定との整合性を図り、1 年間をかけて定款の改正を検討する。

5. JSURP の財政の健全化と組織運営の円滑化をさらに進めるため、引き続き会員と寄付を拡大するとともに、事務局員を増強して事務局の強化を図る。
・JSURP の財政の健全化をさらに進めるため、休眠預金等活用や防災逃げ地図士などの特定の事業については特別会計制度を設け、収支状況を明確化するとともに、その特定事業専用の事務局員を雇用する。
・一定の自主財源を確保するため、引き続き正会員と団体賛助会員の入会を勧めるとともに、JSURP の公益事業を前面に押し出し、認定 NPO の強みを活かして、税制上の優遇措置のある寄附への協力をさまざまな機会を捉えて働きかける。
・JSURP の諸活動の活発化や事業規模の拡大に伴う事務局業務の増大に対応するため、一般の理事を含む役員の業務分担を進めながら事務局の業務負担を軽減するとともに、事務局員を増やして事務局の強化を図る。

44

② 財務計画
常務理事

中川 智之

継続的な収益構造の維持、赤字収支の解消を目標とし、以下の活動を進める。
❶寄付・協賛活動 : 全国まちづくり会議の実行委員会と連携しながら、早期の段階から段階的に寄付・協賛活動を展開し、寄付・協賛金額の増額を図る。
❷企業懇談会の開催 : 例年どおり、企業懇談会を開催し、協会への寄付・協賛の協力、共同事業等の展開の可能性検討など、企業との交流を深めていく。
❸賛助団体の拡大:企業連携部会と連携しながら、新規賛助団体を拡大するとともに、企業との共同研究や企業研修など、JSURP の収益アップを図る。
❹公益事業の展開 : 現在事業中の休眠預金活用事業（外国人支援 3、沖縄支援）を展開するとともに、能登半島震災タスクフォースの取組みの一環として新たに休眠預金等活用事業にエントリーするなど、公益事業を拡大する。
種

目

地域主体のまち 官民連携事業（補助金）
づくり推進事業 受託事業

2024年度（計画）（千円）
収入
4,000

支出
3,200

収支
800 昨年度と同額で採択

基本的考え方00

0 現時点で受託事業の予定がないため未計上

0
0
0

0
0
0

0
0 ２０２４年度は実施なし
0 現時点で受託事業の予定がないため未計上

能登半島復興支援TF

0

1,200

-1,200 復興支援活動費として交通費・宿泊費分を計上

全国まちづくり会議

400

1,900

-1,500 円授受予定→会費・寄付欄に計上

0
0

40
0

まちづくり支 まちづくり相談事業
援部会
日本都市計画家協会賞
防災・災害復興 受託事業

フォーラム部
総会後シンポジウム会
研究会活動
地域活動部会 支部支援（地域活動支援）
プランナー育 就職相談会
成部会
ejob事業／認定都市プランナー
企業連携部会

広報交流部会

0

200

200
0

79
0

みんなのまちづくりトーク
企業懇談会

0

9

HPリニューアル
広報ツールの作成

0

プランナーズ（WEB）

121 昨年度と同額で計上
0-9 機材等の購入
0 ＊収支は事業経営部会で計上

200-200 JSURP本体 HP 更新費

850-850 JSURP新規パンフレットの製作費-800 郵送をJSURP発送→印刷会社直に変更による費用増

4号発行を想定。うち２号分を費用計上（2号は事業費内で計上）。

0

800
60

0
1,930

112
1,672

休眠預金（外国人23）

29,862

25,917

3,945 費に按分予定：人件費、家賃。

休眠預金（沖縄23）

7,973

6,950

1,023 費に按分予定：人件費、家賃。

企業懇談会
逃げ地図・資格制度
休眠預金（外国人22）
特別会計-200 各支部J’ｓカフェ開催分として費用計上

60

オープンDAY＆J'sカフェ
受託事業

事業経営部会

収入は懇親会参加費40万円。名古屋開催枠として特別協賛50万-40 昨年度と同額で計上
0

休眠預金（能登TF）

0
0 現時点で受託事業の予定がないため未計上-112 昨年度と同額で計上
258 25.8→24万円分を管理費に按分予定：家賃、印刷代
0
事務局：作業増加分110万円分を支出に計上。395万円分を管理
事務局：作業費増加分15万円分を支出に計上。102万円を管理

19,997

19,05764,422

62,2462,176

人件費（事務局長・事務員・アルバイト）福利厚生費・交通費

9,455-9,455 強

家賃・水光熱費

4,162-4,162 程度

リース代（複合機、通信機器、電話機）

1,251-1,251 電話機25年４月終了、通信機器25年6月終了予定。

①事業費 計940 94万円を管理費に按分予定：人件費、家賃。
事務局体制強化（約120万円増）：事務補助員+広報メンバーを補賃料（税抜）：276⇒307千円（5月～）、水道光熱費：10-15千円
リース契約：複合機が5月にリース終了し年契約となるため減額。

旅費交通費

410

-410 全まち名古屋事務局旅費、四役会等の旅費計上

通信費
交際費

496
111

-496 昨年度と同程度を計上-111 昨年度と同程度を計上

外注費
会計士顧問料
消耗品費・コピー代・雑費
広告宣伝費②管理費（固定費） 計

寄付-99 昨年度と同程度を計上-1,040 昨年度と同程度を計上-237 昨年度と同程度を計上0

支払手数料・諸会費・その他
予備費

会費

99
1,040
237

JSURPHP更新費は広報交流部会で計上、逃げ地図HP更新費は0 特別会計で計上173
200-173 昨年度と同程度を計上-200

17,6340-17,634
5,515 昨年度の会費をキープ

個人（正・賛助・学生）

0
5,515

団体賛助

4,090

0

343

0

5,510

0

15,4580

15,45879,880 79,880

0

一般
企業

③会費・寄付
法人税

5団体新規加入を想定、法人枠3口30万円を２社（S社、P社）を想

4,090 定）343 昨年度と同程度を計上
5,510 昨年度と同程度を想定。全まち名古屋の特別協賛を含む。
2024年は法人税免除

合計（①+②+③）＊活動予算書との相違点：事業ごとの収支がわかりやすいように、按分前の金額で計上、支払い助成金を除いた金額で計上しています。

45

③ 運営体制
副会長

高鍋 剛

・事業及び活動の多様化に伴い安定した組織運営を図るため、以下の方針で取り組む。
・4 役会及び事務局が連携し主要な事業についての迅速な判断を行う。
・事業の多様化に伴い事務局員の増強など事務局体制を強化する。
・新規会員の募集、協賛企業の増加に向け広報活動をさらに活発に行う。
・防災逃げ地図士認定制度を始める逃げ地図研究会や休眠預金等活用事業（外国人支援、沖縄支援および能登半島支援）については特別会計とし、個別プロジェク
トとして事業推進を行う。

JSURP定款に基づく事業
部会

事業活動
地域主体のまちづくり推進事業

調査研究 政策提言 普及・啓発 支援・協 人材育成 職能確立 国際交流 情報発信事業
事業
事業
力事業 ・研修事業
事業
事業
事業
●

日本都市計画家協会賞

●

まちづくり
まちづくり相談事業
支援部会●

防災・災害復興支援●

能登半島復興支援TF●●

全国まちづくり会議2024inナゴヤ

フォーラム プランナー論・宣言・提言の作成・公表
部会
研究会活動

地域活動
部会

●
●
公開セミナー等●

支部連携事業●

各支部等活動●●プランナー育成_意見交換・勉強会

プランナー JSURP 就職相談会2025
育成部会 ejob事業

広報交流
部会

事業経営
部会

認定都市プランナー認定・登録事業
広報情報発信（広報戦略・SNS等運
用、広報誌Planners発行、WEBマガジ
ンnoteの運用、JSURPまちづくりトークの配信、パンフレット発行）
交流機会の創出（J's caféの開催・会員同士の交流の場）
受託事業

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企業懇談会2024●【特別会計】逃げ地図士 認定制度
【特別会計】休眠預金等活用事業_外
国人支援／沖縄／能登●46

（２） 部会計画① まちづくり支援部会■部会全体計画
理事

内山 征

活動目的

活動支援により地域主体のまちづくり活動を推進する。

活動目標

地域が主体となるまちづくりが全国で普及し、地域の課題の解決に繋がること
を長期的な成果として目指す。

活動内容

以下、主担当のもと、各種事業を展開していく。
・地域主体のまちづくり推進事業（内山理事）
・日本都市計画家協会賞（江田副会長）
・まちづくり相談事業（安藤理事）
・防災・災害復興支援（神谷理事）
・能登半島復興支援タスクフォース（神谷理事）■活動報告
地域主体のまちづくり推進事業

理事

内山 征

・地域団体や自治体等や初動期支援を行うことにより、地域主体のまちづくりを推進する。
・達成目標として、地域主体のまちづくりが始動する地域団体２以上、地域主体のまちづくりの支援組織としての JSURP の認知度の向上を目指す。
・国交省の補助（官民連携都市再生推進事業 普及啓発事業）を予定し、以下の事業を実施する。 ①地域向け出前講座 ②自治体職員向け出前講座③プレイスメイキングワークシ

ョップ ④まちビト・トーク ⑤みんなのまちづくり note ⑥JSURP 地域主体のまちづく
りフォーラム日本都市計画家協会賞

副会長

江田 隆三

・協会賞は隔年実施で、本年は検討期間となる。
・新たな方法、工夫について必要な検討を行うとともに、広報誌プランナーズの特集号に活動について取りまとめる。
まちづくり相談事業

理事

安藤 裕之

・地域のまちづくりの悩み事に寄り添い、その解決に向けた方向性をともに探る事を目的に、地域、個人、団体を問わずまちづくりに関する相談を受けることで、相談者の満足と具体的な JSURP からの支援に結びつけていく。
防災・災害復興支援

理事

神谷 秀美

＜活動目的＞
・大規模災害の被災地における地域主体の復興まちづくり活動を支援する。
・その迅速かつ的確な実施に向けて、平時から各地の地域主体のまちづくり活動への協力や、関係団体と連携した活動を行い、地域・団体との関係づくりと支援体制づくりを行う。
＜活動目標＞
47

・年間 2 地域程度の災害復興支援、地域主体のまちづくり活動への協力を行う。関係団体との連携を強化する。
＜活動目標＞
・今年度は、能登半島地震の被災地における復興支援、地域主体のまちづくり活動への協力を行う。関係団体との連携を強化する。
＜活動内容＞
・能登半島地震復興支援タスクフォースにおける一事業として、これまでに築いてきた支援
体制を活かし、関係団体との連携・協力による復興支援活動を展開する。
（事業収支はタス
クフォースにおいて計上）
能登半島地震復興支援タスクフォース

理事

神谷 秀美

＜活動目的＞
・能登半島地震の被災地における地域主体の復興まちづくり活動を支援する。
＜活動目標＞
・輪島市門前町黒島地区を中心に、２次避難者が地域に帰還できる環境整備に協力し、地域主体による復興まちづくりへの取り組みを支援することで、地域間連携も視野に入れた、
地元の主体的なまちづくり体制の設立と継続的な活動の推進を目指す。
＜活動内容＞
・黒島地区への支援活動については、後頁「⑥事業経営部会、活動計画、【特別会計】休眠預金等活用事業_黒島地区の住宅の安全確保と 2 次避難者の帰還支援」に掲載する。
・民間都市開発推進機構等との勉強会を行い、空き家活用事業の具体化を図る。
・被災地等からの要請に応じ、個々の地区の事情に応じた支援活動を検討・展開する。

② フォーラム部会■部会全体計画
副会長
活動目的

活動目標

活動内容

高鍋 剛

・まちづくりに関わる人たちが情報交換しつながる場を提供することで、広くまちづくりに参画する人を増やす
・まちづくりに関わる国際交流を行い相互の知見、ノウハウを深める
・専門的な知識、ノウハウを深める
・全国各地にまちづくりに関する交流の場を作り・育て、その全国的なネットワーク化を図る。
・3 年シリーズで、特定テーマに関するシンポジウム・セッションを連続的に開催し、その成果を提言・冊子・書籍等として発信する。
・全国まちづくり会議 2024in ナゴヤにおいてプランナー論に関するセッションを実施する。
・これまで 2 年の活動成果を踏まえ、協会としてのプランナー論を宣言・提言の形で冊子を作成、公表する。

48

■活動計画
全国まちづくり会議 2024in ナゴヤ

理事

益尾 孝祐

・第 19 回全国まちづくり会議 2024in ナゴヤを 10 月 12 日・13 日で開催する。
・続く 14 日にはナゴヤのまちづくりの取り組みに触れるエクスカーションも開催する。
・ナゴヤ開催の特色として、小学校をリノベーションした「なごのキャンパス」及び「円頓寺商店街」のまちを舞台とした全まちとする。
・まちを舞台とした取り組みとして、まち中に複数のセッション会場を設定すると共に、アーケード商店街の元で懇親会を開催する。
・ナゴヤ開催の位置づけと意義として以下の４つをテーマとする。
①

ナゴヤのまちづくりの今を語る全まち：ナゴヤのまちづくりの行方を語る。

②

まちづくりと大学連携を考える全まち：名古屋・愛知県内の大学を対象としたまちづくりコンペを開催する。

③

災害復興とまちづくりを考える全まち：能登地震や南海トラフ対策など、事前事後の復興まちづくりを語る。

④

まちづくりスタートアップを考える全まち：名古屋で進むまちづくりスタートアッ
プの取り組みを語る。

全国まちづくり会議 2024 in ナゴヤにおけるプランナーセ

副会長

高鍋 剛

ッションの開催
・これまでのフォーラム部会の議論を総括し、発信するためのセッションとする。
・プランナーセッションの企画・実施を行うと同時に、プランナー論に関する宣言・提言を公表予定。
・全まちウェブサイトにてセッションを告知する。宣言・提言については協会 HP において公表予定。

プランナー論・宣言・提言の作成、公表

副会長

高鍋 剛

・これまでの検討成果を宣言・提言として冊子にまとめ、公表することでプランナーのあり方に関する知見を広める。
・プランナー論・宣言・提言の作成、公表を 10 月を目標に行う。
・また、部会にて冊子案の作成を行い、会員向けに公共し意見集約を行ったのち、冊子としてとりまとめていく。
■研究会_活動計画
正会員

自転車まちづくり研究会

須藤 敦司

・２０２４年度については、会員に加えて、専門家、国・自治体の職員、学生等にご参加いただきながら、各種テーマに沿った研究会の継続的な開催により、国及び全国の自治体等の自転車走行空間・シェアサイクル等に関する計画や整備事例を調査・研究し、あるべき当研究会としての政策提言をとりまとめていく。

49

首都直下地震・復興グランドデザイン研究会

理事

加藤 孝明
神谷 秀美

・2022 年度に実施した公開研究会の取りまとめを行う。
・東京都，首都圏内の自治体との連携体制・協働体制の構築を試みる。
・震災復興まちづくり支援機構との連携体制を深くする
ものづくりまちづくり研究会

理事

久保 亨

・月例会：数か月に 1 回、参加者 5～10 名程度
・産業まち歩き：産業集積地・住工混在地域などを中心に、現地の視察、行政等関係者との意見交換などを行う。
街づくり AI 研究会

理事

守

茂昭

理事

佐谷 和江

・勉強会と自前作成ソフトウェアの作成
女性とまちづくり研究会

・概ね 2 ヶ月に 1 回、研究会を開催する。形式はゲストを招いてディスカッションしたり、メンバー同士で議論する。

これからのまちづくり研究会

常務理事

中川 智之

・JSURP 主催の研究会として継続性・自立性をもった体制で実施する。
【活動１】・都道府県との共催で、特定の地域※で、都道府県及び県内市町村に声掛けし、公開研究会＆市内まち歩きを開催。
（1 泊 2 日）【活動２】・J’s café 形式で、気軽に情報共有と意見交換できる場を設定。
※特徴的な取り組みを行っている自治体職員を講師に話題提供してもらいその後、意見交換するなど。

パブリックライフ研究会

理事

園田 聡

・日本都市計画家協会（JSURP）主催の研究会として継続性・自立性をもった体制で実施する。
・月に 1 回程度の頻度で定例研究会を開催（基本的に対面方式＋WEB 併用）。
・年に２〜３回程度、国内外の先進事例の視察会を開催（視察会は定例会を兼ねる）。
・年に 1 回程度、研究の内容に基づいた一般公開のトークライブなどを開催
・その他、主旨に沿った取り組みに関して会員からの企画提案を積極的に受け、実施

50

③ 地域活動部会■部会全体計画
副会長
活動目的

支部活動の活発化や地方会員の満足度の向上

活動目標

2024 年 4 月ー2025 年 3 月の達成目標は以下の 2 点とする。

坂井 猛（1）支部主催の J's Café を共催し定期開催化することで、地方会員を中心に会員同士の交流が促進される。
（2）地方と本部のシームレス化が進むことで、地方会員が以前よりも高い満足度を得る。
活動内容（1)支部主催の J's Café 共催による会員同士の交流促進
・地域活性化に向けた相互理解を深め、支部間の状況を把握し、解決策をはかるイベントとして、各支部で企画し主催する J's Café を支援する。
(2)地方と本部のシームレス化による地方会員の満足度獲得
・支部のあり方、地方会員の満足度向上に向けた提案を行うための全国まちづくり会議セッションを開催する。
・広報部会と連携し、オンライン・コミュニティ・ツール（Email, Zoom, SNS,
Slack ほか）を活用した機能により多世代に訴え、地方と本部のシームレス化を進める。
・支部レベルにおいても、まちづくりに関わるさまざまな団体・組織と連携し、認定 NPO として大学と関係企業、行政などとの繋ぎ役となる活動を広げる。
・新しい支部設立（再編を含む）への支援を積極的に行う。

■活動計画
連携事業 各支部活動

副会長

坂井 猛

・J's Café 北海道開催／

J's Café 積丹開催／

J's Café 神奈川開催

J's Café 静岡開催／

J's Café 広島開催／

J's Café Fukuoka 開催

J's Café 新設支部 開催 ／全国まちづくり会議セッション51

④ プランナー育成部会■部会全体計画
理事
活動目的

長谷川 隆三・都市計画・まちづくり領域のこれからを担う人材を育て、本領域に係わる
人々が持続可能な地域づくりに欠かせない人材として PR 出来るようにして
いく

活動目標

・5 名程度の中堅層の人材育成と 20 名程度の今後活動に継続的に係わってくれるエントリー層の獲得を目指す

活動内容

・今年度は、昨年度から行っている中堅プランナーの①座談会形式でのプラン
ナーに関する意見交換を継続していき、今の時代におけるプランナー像を示す事を行う。
・また、議論の成果を発信する②オープンセッションを全まち及びその他の機会を捉えて開催する。更に、パイロット的に若手プランナーに呼びかけて中堅と若手が共にする③勉強会の開催を行う。
・また、昨年度開催した④就職相談会についても開催を行う。
・その他、ejob 事業、認定プランナー事業を行う。

■活動計画
ejob 事業理事

安藤 裕之

・都市計画コンサルタントの地位向上とスキルアップを目指すことを目的に、年間 30 件の評価依頼を受けることを目指す。
・都市計画コンサルタントからの評価依頼に基づき、自治体に評価を依頼し、優良業務について公表をおこなっていく。

認定都市プランナー制度

監事

佐伯 直

＜活動目的＞
・関係機関との連携を図りつつ、2024 年度認定都市プランナー認定審査の運営を円滑に図るとともに、制度の強化・充実のための方策を実施し、制度の持続的発展を図ることを目的とする。
＜達成目標＞
・2024 年度認定審査及び登録更新の円滑な実施運営及び委員長交代に伴う運営体制の強化＜活動内容＞
・2024 年度認定都市プランナーの認定審査の運営
・2024 年度登録更新の運営
・2024 年度マスター都市プランナーの運営
・「認定都市プランナー将来ビジョン」に基づく、制度の強化、充実策の実施
・制度活用及び制度改定の周知活動
・認定都市プランナー登録者に対するサービスの提供(交流会の開催、各種情報の提供等）

52

⑤ 広報交流部会■部会全体計画
事務局長
活動目的

千葉 葉子

・JSURP の活動をより多くの人、支援を求めているところに伝える
・JSURP の活動をわかりやすく伝え、活動の理解に努める
・会員同士、まちづくりに関心のある人たちとの交流機会を増やし、まちづくり活動を活発化していく

活動目標

・まちづくりに取り組みたい個人・団体・企業、まちづくりの支援を必要としている自治体等に活動内容を届けることが出来る

活動内容

・年間 4 回程度の全体会議を予定。部会内部に新たに、「広報」ワーキングと「交流」ワーキングに分かれて部会を推進していく。
【広報ワーキング】・JSURP 広報運用・発信力の強化 HP 更新・SNS 連動・JSURP News・広報誌 Planners の発行
・WEB マガジン note の運用
・JSURP まちづくりトークの配信
・JSURP 新規パンフレットの発行【交流ワーキング】・J’s café の開催（まじカフェ）・会員同士の交流の場づくり（ゆるカフェ）■活動計画
広報・情報発信理事

木村 静■JSURP 広報：運用・発信力の強化（SNS 連動・Hp 更新・JSURP News） （木村理事）
・広報交流部会に活動情報が集約する仕組みをつくり、効果的な情報発信を進める。
・運用ルール化を周知すること、発信の効果測定・分析を行い運用に反映していく。
■広報誌 Planners の発行（海野理事）

・年４回発行を予定：①出前講座・協会賞の特集（8 月）、②地域デザイン研究会特集（10 月）、③全まち 2024in ナゴヤ 特集（12 月）、④休眠預金等活用事業（外国人支援３）（3 月）■WEB マガジン note の運用（髙野理事）

・年間 3 テーマ、12〜18 記事程度配信を予定。会員から地域紹介の記事等をつのり、公開。
■JSURP まちづくりトークの配信（原副会長）

・年間 50 本の番組配信を目指し、トータル 100 番組を目指す
・原則として月 1 回の収録、毎週 1 回の配信、活動場所：東京、福岡■新たなパンフレットの発行（髙野理事＋部会）

・2024 年度版 JSURP パンフレットを作成する
交流機会の創出

事務局長

千葉 葉子

・まちづくりに関心のある人たちが気軽に集えて交流できる場、会員同士が懇親できる時間の創出を目指す。
53

・6 月以降、交流ワーキングのメンバーを募集し、活動を始動。J’s café、きがるに集える
会員懇親の場を企画・運営していく。
■J’s café の開催（まじカフェ）・チームを組んで年間テーマを設定。興味がある話題、団体・部会を介して人選を行い、テーマに沿ったシリーズ化で展開していく。2～3 回／年。
■会員同士の交流の場（ゆるカフェ）
・JSURP 会議室を使い、会員があつまって懇親できるカフェを開催。会員の自薦、話題提供の場。 2～3 回/年。

⑥ 事業経営部会■部会全体計画
常務理事

中川 智之

活動目的

継続的な収益構造の改善

活動目標

ソーシャルビジネス等、協会としての公益事業の確立と継続的な収益構造の維持

活動内容❶寄付・協賛活動 : 全国まちづくり会議の実行委員会と連携しながら、早期の段階から段階的に寄付・協賛活動を展開し、寄付・協賛金額の増額を図る。
❷企業懇談会の開催 : 例年どおり、協賛企業、団体賛助会員企業等に対して、
企業懇談会を開催する。協会活動報告を兼ねて、互いの企業紹介等、協会関係
企業同士の交流、連携の橋渡しを目指す。
❸賛助団体の拡大:企業連携部会と連携しながら、新規賛助団体を拡大するとともに、企業との共同研究や企業研修など、JSURP の収益アップを図る。
❹公益事業の展開 : 現在事業中の休眠預金活用事業（外国人支援 3、沖縄）を展開するとともに、能登半島震災タスクフォースの取組みの一環として新たに休眠和金活用事業にエントリーするなど、公益事業を拡大する。
＊なお、逃げ地図研究会の認定制度、休眠預金等活用事業については、特別会計として独立し区分経理を行うこととする。

■活動計画【特別会計】逃げ地図士 認定制度

会長

山本 俊哉

＜活動目的＞
・多様な災害からの「逃げ地図」づくりを通したリスクコミュニケーションとそれを起点にしたまちづくりの普及啓発とそれを担う「防災逃げ地図士」の人材育成＜活動目標＞
・防災逃げ地図士の認定・登録制度を立ち上げ、１級（28 人）,2 級(45 人）,３級（200 人）の登録を目指す。
＜活動内容＞
・本年 7 月から逃げ地図研究会の運営委員会・審査委員会・事業委員会を立ち上げ、防災逃
54

げ地図士の認定・審査、それらに係る公式 WEB サイトの追加更新、逃げ地図づくりの普及啓発事業などを実施する。
①防災逃げ地図士の認定・審査
・9 月までに防災逃げ地図士の第一期の認定に係る審査を進め、登録を進める②公式 WEB サイトの追加更新（外注）・WEB サイトの防災逃げ地図士制度や「逃げシルベ」等の追加更新を外注する③逃げ地図づくりの普及啓発事業など
・全まちなどで逃げ地図づくりの体験ワークショップなど普及啓発の事業を展開する

収入
課目

内訳

支出
金額

円

課目

内訳

金額

円

登録料 １級（28 人）の認定・登録料

280,000 外注費

公式 WEB サイトの追加更新

500,000

登録料 ２級（45 人）の認定・登録料

450,000 謝金

事務局員の作業費

680,000

登録料 3 級（200 人）の登録料

600,000 ★会場費

会議室・通信・印刷費等240,000

寄付金 協賛企業の寄付金

600,000 運用費・管理費

コングランド使用料

98,000

郵送・通信費オンライン等手数料

214,000

出展料・参加費

全まちなどでの事業費

180,000

合計

1,930,000

合計【特別会計】休眠預金等活用事業_外国人とともに暮らし支

1,912,000

副会長

江田 隆三

えあう地域社会の形成 3＜活動目的＞
・外国人と共に暮らし支えあう地域社会を形成していくことを目的とする、＜活動目標＞
・在日外国人の住まいの確保が進んだり、気軽に暮らしや就労について相談できるようになることによる孤立が解消された状態＜活動内容＞
・在日外国人の住まいの確保や社会的孤立の解消、暮らしの質の向上等を通じて、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に取り組む実行団体を公募し、外部有識者の審査により選定し、資金支援および伴走支援を行う。
・支援は、①受益者となる在日外国人の命を守り暮らしの質を高める直接支援、②実行団体の組織強化、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成という 3 つの視点を重視し選定。支援期間の中間時には、選定委員を兼ねた有識者等を交えた交流会を、終盤には実行団体の取り組みの報告会を兼ねた交流会を開催し、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に向けた取り組みを社会に発信し、機運を高める。

55

収入

支出

課目

内訳

金額（円）

課目

助成金

2024 年度

149,862,255

支払い助成金

１１団体への助成金

人件費

アルバイト人件費、作業増
加費用

1,747,800

外注費

PO・伴奏支援、企画運営、
配信広報費用等

21,797,600

謝金

選定、アセス、中間、交流等

1,000,000

消耗品費

印刷代含む

1,000,000

合計

内訳

金額（円）
120,000,000

通信費

300,000

支払手数料71,855★管理：人件費

2,097,000★管理：賃借料

1,848,000

合計

149,862,255

149,862,255【特別会計】休眠預金等活用事業_沖縄版

誰もが暮らし支

事務局長

千葉 葉子

えあう地域社会の形成＜活動目的＞
・沖縄社会が貧困から抜け出し「誰もが支えあい・働く社会の実現」を目指すために、社会／経済／福祉の分野が連携し、社会の意識や構造を変えていく＜活動目標＞
・生活困窮・就労困難な状況から改善し、安定した生活環境や自立化に向けた基盤が整備される状態
・本事業に賛同した企業が資金・就労面において支援・協力関係を築いている状態
・取り組みにおいて分野横断的なコレクティブインパクトが創出される状態＜活動内容＞
・生活困窮・就労困難な状況が続いている方を対象に、①安全・安定的な生活環境・子育て
環境の構築、②個々の特定に応じた自立の基盤づくり、を行う団体を公募・採択し、資金提供と伴走支援を行う。
・支援対象者のニーズや実態を把握するために、大学・研究機関との共同研究を行い、実態の把握と共に、更なる継続的な支援につなげる道筋をつくる。
・企業・経済関連団体等に対しては、雇用の実態、企業支援の意向の把握、情報提供と活動への参加を促していくことで、事業への巻き込みを図っていく。
・「県内企業や大学、自治体、支援機関等」を巻き込んだ合同勉強会を開催。事業推進の協力
体制の構築と「だれもが支え合い働ける社会の実現に向けたコレクティブインパクトを創り出し」ていくことを目指していく。

56

収入

支出

課目

内訳

金額（円）

委託費

幹事団体 NIAC より

7,973,850

課目
旅費・交通費
人件費他
謝金

合計

内訳

金額（円）

羽田-那覇往復、2 宿泊 8万円＊15 人＋移動費プログラムオフィサー、
運営補助・JSURP 事務増加：計 3 名運営サポート作業費

1,300,000
5,345,000
200,000

消耗品費・その他

105,850★管理：人件費

496,000★管理：賃借料・印刷費

527,000

7,973,850

合計

7,973,850【特別会計】休眠預金等活用事業_黒島地区の住宅の安全確

理事

神谷 秀美

保と 2 次避難者の帰還支援＜活動目的＞
・現地で設立された「黒島みらい会議」とのコンソーシアムにより、黒島地区における当面の居住確保とその後の重伝建の町並みを活かした復興まちづくりに取り組む。
＜活動目標＞
・自宅の応急修理や空き家の活用等により地区内での安全な暮らしを確保し、２次避難者の帰還を促すことで、地域主体で復興まちづくりに取り組む気運と体制づくりを目指す。
＜活動内容＞
・休眠預金等活用事業の実行団体として、他団体とも連携しながら、①現地事務局体制の強化、②被災建物の応急修理に向けた診断と個別相談対応、③各種団体による支援活動とのマッチング、④各種団体による支援ネットワークの構築に取り組む。
・その取組みと並行して、重要伝統的建造物群保存地区としての町並み再生に向けた取り組
みへの支援、④周辺地区との連携に向けたコミュニティ形成支援などを行う。
収入

課目

内訳

助成金

2024 年度

合計

支出
金額（円）
19,997,670

課目

内訳

金額（円）

旅費・交通費東京-金沢往復×延べ 64 回
現地交通費、延べ 202 泊等

4,853,040

人件費他

現地事務局員2,880,000謝金

202 人日8,659,200

消耗品費・その他

現地事務局経費

2,665,680★管理：人件費

431,250★管理：賃借料等

508,500

19,997,670

合計

57

19,997,670

202４年度 活動予算書

2024年度活動予算書

自 2024年4月1日 至 2025年3月31日
特定非営利活動法人 日本都市計画家協会（単位：円）
科 目 ・ 摘 要

金

額

小

計

合

計

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員会費収入3,820,000

賛助会員会費収入

1,671,000

学生賛助会員会費収入

24,000

法人賛助会員会費収入

4,090,000

9,605,000

2 受取寄付金
受取寄付金

343,632

企業寄付・協賛金

5,510,000

5,853,632

3 事業収益調査研究事業0

政策提言事業0

普及・啓発事業

0

支援・協力事業0

人材育成・研修事業

200,000

職能確立事業1,930,000

国際交流事業0

情報発信事業0

2,130,000

181,892,038

181,892,038

400,000

400,000

4 受取助成金等支援・協力事業
5 その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計

199,880,670

58Ⅱ 経常費用
1 事業費（1） 人件費
従業員給与

12,885,581

雑給・アルバイト

1,800,000

法定福利費

2,836,903

人件費計17,522,484（2） その他経費
謝金

12,019,200

旅費交通費

8,415,965

通信費

612,000

交際費

76,000

地代家賃2,615,000

保険料

0

外注費

26,093,675

消耗品費

3,980,530

租税公課

0

リース料

0

支払手数料

77,855

支払助成金120,000,000

広告印刷費

320,000

雑費

0

その他経費計174,210,225

事業費計191,732,709

59

2 管理費（1） 人件費
事務局長・事務員給料手当・賞与

1,854,600

法定福利費

729,311

厚生費

0

人件費計

2,583,911（2） その他経費
謝金

0

旅費交通費

410,000

通信費

496,000

交際費

111,000

地代家賃

1,427,000

水道光熱費

120,000

外注費

99,000

消耗品費

200,000

租税公課

0

広告宣伝費

0

支払手数料

120,000

諸会費

53,000

顧問料

1,040,050

リース料

1,251,000

雑費

37,000

雑損失

0

予備費

200,000

その他経費計5,564,050

管理費計8,147,961

経常費用計

199,880,670

当期経常増減額0

経常外収益
過年度損益修正益
税引前当期正味財産増減額

0

法人税、住民税及び事業税

0

当期正味財産増減額

0

前期繰越正味財産額

22,953,304

次期繰越正味財産額

22,953,304

60

第 3 号議案
2024－2025 年度 理事・監事・会長・名誉会長の選任について

提案者 会長 山本 俊哉

定款第 14 条にもとづき、下記の候補者を 2024-2025 年度理事、監事、会長及び名誉会
長にそれぞれ選任することにつき、一括承認を求める。
１． 2024-2025 年度 理事候補者 （五十音順）■再任 理事候補
安藤 裕之

内山 征

海野 芳幸

江田 隆三

加藤 孝明

神谷 秀美

木村 静

久保 亨

小泉 秀樹

小林 真幸

近藤 洋介

坂井 猛

園田 聡

高鍋 剛

髙野 哲矢

谷村 晃子

千葉 葉子

中川 智之

中西 正彦

長谷川 隆三

原 拓也

臂 徹

平井 一歩

平下 貴博

堀江 佑典

牧 敦司

益尾 孝祐

山本 一馬

山本 俊哉

渡會 清治

■新任 理事候補
井上 雅子

金 玟淑

齋藤 智香子

鈴木 俊治

長野 博一

野田 明宏

三浦 由理

諸岡 勇一郎

矢口 哲也

安富 啓

2． 2024-2025 年度 監事候補者 （五十音順）■新任 監事候補
石川 岳男

田島 泰

3． 2024-2025 年度 会長候補者■再任 会長候補
山本 俊哉
４． 2024-2025 年度 名誉会長候補者■再任 名誉会長候補伊藤 滋

以上61