公益財団法人新潟県スポーツ協会

定款第１章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人新潟県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を新潟市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、スポーツを振興し、県民体力の向上を図りスポーツ精神を養うことを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
( 1 ) 競技スポーツの振興と競技水準の向上に関すること( 2 ) 生涯スポーツの振興と健康・体力の維持増進に関すること( 3 ) 国民スポーツ大会に関すること( 4 ) スポーツ指導者の養成に関すること( 5 ) スポーツ少年団の育成、整備及び拡充並びに青少年スポーツの推進に関すること( 6 ) 地域スポーツクラブの育成、支援及び拡充並びに地域スポーツの推進に関すること( 7 ) 広報・啓発に関すること( 8 ) スポーツ医科学に関する調査・研究及びその振興に関すること( 9 ) 顕彰に関すること(10 ) その他目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
( 1 ) 事業報告
( 2 ) 事業報告の附属明細書( 3 ) 貸借対照表( 4 ) 損益計算書（正味財産増減計算書）( 5 ) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 ) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

( 1 ) 監査報告
( 2 ) 理事及び監事並びに評議員の名簿( 3 ) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 ) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 会長は、公益社団法人及び公益財産法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 15 人以上 20 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2

評議員選定委員会は評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。

3

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

( 1 ) この法人又は関連団体（主な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人( 2 ) 過去に前号に規定する者となったことがある者( 3 ) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者

を含む。
）
4

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議委員会がそれぞれ推薦することができる。ただし、役員等候補者選出委員会の推薦を経なければならない。

5

評議員選定委員会に評議員を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任として判断した理由を委員に説明しなければならない。

( 1 ) 当該候補者の経歴( 2 ) 当該候補者を候補者とした理由( 3 ) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係( 4 ) 当該候補者の兼職状況
6

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要す。

7

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

( 1 ) 当該候補者が補欠の評議員である旨( 2 ) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名( 3 ) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10

前各項に定めるもののほか、評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として再任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 2,000,000 円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構 成）
第 14 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2

評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
( 1 ) 理事及び監事の選任又は解任( 2 ) 理事、監事の報酬等の額( 3 ) 評議員に対する報酬等の支給の基準( 4 ) 各事業年度の事業計画及び予算の承認( 5 ) 各事業年度の事業報告及び決算の承認( 6 ) 定款の変更( 7 ) 残余財産の処分( 8 ) 基本財産の処分又は除外の承認( 9 ) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年 6 月に 1 回開催するほか、臨時評議員会として 3 月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた副会長が招集する。

3

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

( 1 ) 監事の解任( 2 ) 評議員に対する報酬等の支給の基準( 3 ) 定款の変更( 4 ) 基本財産の処分又は除外の承認( 5 ) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された 2 名以上が署名し、又は記名押印しなければならない。

（運営規程への委任）
第 20 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めによるもののほか、評議員会において別に定める。
第６章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
( 1 ) 理事 20 人以上 30 人以内( 2 ) 監事 3 人以上
2

理事のうち 1 名を会長とし、5 名以内を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。

3

前項の会長及び副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は評議員会の議決によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の議決により、理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2

会長及び副会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

副会長は、前項に掲げる職務及び権限に加え、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長の職務を執行する。

4

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

（役員の解任）
第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
( 1 ) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
( 2 ) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（役員等の責任の軽減）
第 28 条 この法人は、役員等の法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、同法第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長）
第 29 条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
2

名誉会長は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

名誉会長は、理事の権限を有せず、無報酬とする。
第７章 理事会（構 成）
第 30 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
( 1 ) この法人の業務執行の決定( 2 ) 理事の職務の執行の監督( 3 ) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集し、議長となる。
2

会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた副会長が招集し、議長となる。

（決 議）
第 33 条 理事会の議決は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2

第 1 項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

議事録には出席した代表理事及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

（運営規程への委任）
第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めによるもののほか、理事会において別に定める。
第８章 加盟団体等（加盟団体）
第 36 条 この法人は、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、この法人と連携及び協動する次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
( 1 ) 県内においてスポーツを種目別に統括する団体（以下「加盟競技団体」という。）であって、この法人に加盟したもの( 2 ) 県内において学校体育を統括する団体（以下「加盟学校体育団体」という。）であって、この法人に加盟したもの( 3 ) 市町村においてスポーツを総合的に統括する団体（以下「加盟市町村スポーツ・体育団体」という。
）であって、この法人に加盟したもの( 4 ) 前 3 号に定めるもののほか、県内においてスポーツの振興を図る団体であって、この法人に加盟したもの（加盟）
第 37 条 前条の加盟団体になろうとする団体は、理事会の決議を経て加盟することができる。
（脱退及び処分）
第 37 条の２ 第 36 条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付した届を提出し、理事会の決議を得なければならない。
2

加盟団体が第 36 条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められたときは、別に定めるところにより、理事会及び評議員会の決議を経て、退会を含む処分をすることができる。

（加盟団体必要事項）
第 37 条の３ 前３条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
2

加盟団体は、前条により定められたところを守らなければならない。
第９章 委員会

第 38 条 この法人に、専門委員会及び特別委員会を置くことができる。
2

専門委員会は、第 4 条の事業の執行に係る必要な事項について調査・研究・審理する。

3

特別委員会は、第４条の事業の内、特定の事柄に関する事項について調査・研究・審理する。

4

専門委員会及び特別委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会が別に定める。

第 10 章 事務局（設 置）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任命する。

4

事務局の組織及び運営並びに職員その他必要な事項は、理事会が別に定める。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
2

前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（公益認定取消等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（この権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が精算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法及び情報公開等（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子広告により行う。
2

やむを得ない事由によって前項の方法により公告することができない場合は、新潟県で発行される新潟日報紙に掲載することにより行う。

（情報公開）
第 44 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 45 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章 補 則（委 任）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴い関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は馬場潤一郎とし、最初の業務執行理事は板屋越麟一、小林宏一、佐藤敏、棚橋進、立川克雄とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
広川俊男 西原康行 武藤克己 中村稚枝子 田中栄二 尾身孝昭 若杉爾 梅津雅之 佐藤明
緒方和男 藤巻健一 坂上昭 原野司 馬場伸行 柴山義栄 西方勝一郎 佐藤真 廣田幹人
別表第 1 基本財産（第 5 条関係）
財産種類
定期預金

場所・物量等
第四銀行 姥ヶ山支店 26,400,000 円
北越銀行 新潟東支店

5

平成 30 年４月１日改正

6

令和３年７月１日改正

7

令和６年４月１日改定

500,000 円