LAROUND
VOL．411996−10

THE

WORLD

世界の児童と母性［特集］わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

世界の児童と母性第41号／1996年10月

CONTENTS
特集◆わが国の子ども家庭施策の新たな潮流
ひとこと

一高橋重宏…・………・……・・………・ttt……・…・……………・・…・・……・…1〈国の取り組み〉
子ども家庭施策の潮流

柏女霊峰………・…・…・…・…………・…・…………・…・…・2

社会保障制度審議会の勧告をめぐって一一一栃本一三郎……・…・…・・…・……………・9
文部省におけるエンゼルプランへの取り組み一

手塚健郎……・…・…・…・……・・…14

労働省におけるエンゼルブランへの取り組み

小林洋子……・……・……・………16

建設省におけるエンゼルブランへの取り組み

南

史一………・……・…・………18〈地方自治体の取り組み〉
地方版工ンゼルブラン策定をめぐって一田口

伸・……………・・・・・…ttt…………20「大阪府子ども総合ビジョン」の意義と課題

野澤正子……・・…………・………24

かながわ子ども未来計画

庄司1順一…………・…・……・・『・・・…一・・…………・……28

市町村児童福祉行政のパラダイム転換と子ども家庭支援センター構想
大橋謙策…・…………・・32〈編集委員が語り合う＞
2a世紀の子ども家庭施策のあり方………………・・……………・……………………3ア〈地域・民間の取り組み〉

町社協と共同でふれあいまちづくり

保育園における要介護老人のケア
地域福祉は町づくりから．

佐藤

広瀬清蔵…一…………・……………t・t……46
・櫛田

進…・・………・…・……・………・…・…・…・………50

地域における子どもと家庭の支援について
大阪市における週末里親事業一

薫……………・…・…・…………・…・…・48

森下久美子……・…・……・・…・…・…52

松村千賀子・・…………・・…tt……・…………・・……54

生みやすく・育てやすく・働きやすい21世紀のために
子育て新時代を切りひらく

名木純子・………・・……56

一原田正文………・・…・・…・・…………・・……・……・…・・58「児童の権利に関する条約」ウォッチング

5．子どもの参加を考えながら一一一菅
編集後記

源太郎…・……………・…・…………60

汐見稔幸・…・……………・………・……・・……・………・……・・…・………・64

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国
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ひとこと

実りの秋を迎えた。この第41号が発行される頃には、児童福祉制度改革の全体像が公表されていよう。現在、国では、公的介護保険制度についての検討と、児童福祉制度改革が同時進行している。だが、公的介護保険制度については研
究者・従事者・当事者等さまざまなレベルで国民的な議論が展開されている。

また、新聞等のマスコミでも連日関連記事が掲載されている。それに比べ、児童福祉制度改革の議論は、関係者のみの議論で、社会的には必ずしも積極的で熱心な議論は展開されていない。何故なのであろうか？
伝統的に児童は発達の途上にある未成熟な存在であり、成熟した親や大人、専門家が、子どもにとって最もいいと考えるプログラムを与えてきた。現行児童福祉法（昭和22年）でも、昭和26年5月5日に宣言された児童憲章でも、「児童は…
される。」と受け身で表現され、権利行使の主体としては位置づけられていない。

国連の子どもの権利条約では、子ともの最善の利益（第3条）、子どものウェ
ルピーイング（子どもが子どもらしく生き生きと自らの可能性を開花させている）の確保（第3条2）、自己見解表明権（自分自身にかかわる事柄について自らの意見を表明する権利）（第12条）が保障されている。権利条約に基づけば子ども自身の参画を得て、議論が展開されなければならない。でないと子どもにとって「小さな親切、大きなお世話、気にも留めない人権侵害」になりかねな
い。大人側でもっともっと子ども自身が発言し参画できる場の確保に努めなければならない。

だが、理想ばかり追ってみても現実は変化しない。まずは、親・研究者・児童福祉の現場で働く従事者・児童福祉行政担当者・幼稚園や学校の教師・児童委員・主任児童委員などの子どもの身近にいる大人が子どもの代弁（アドボカ
シー）をしていかなければならない。ぜひ、子どもの身近にいる本誌の読者（あなた）も児童福祉制度改革の議論に参画し、社会的に発言してほしい。その際、大人側の事情や業界側の都合ではなく、常に「子どもの最善の利益」が最優先であることを念頭に置いてもらいたい。

そして、子どもの権利擁護（人権救済・代弁・権利調整）の（例えば、子どもオンブズパーソンなどの制度化）システムを基調にし子どもと家庭（親）のウェルビーイングの確保を基本理念とする子ども家庭（親）サービス（Child
FamilyandServices）・システムの整備をめざしてほしい。子どもが、子育てをしている親が満足する実りの秋としたい。

編集委員長・高橋重宏

特

頭＠⑱＠6

子ど も家庭施策の潮流
かしわ

め

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わが田の子ども家庭施策の新たな潮流

ほう

淑鰍学蝋授柏女霊峰
はじめに（2）政府全体の取り組みの開始

今、子ども家庭施策が大きく変わろうとしている。

政府は、同年8月に早速、健やかに子供を生み育

平成2年のいわゆる1．57ショックを契機に政府、企てる環境づくりに関する関係省庁述絡会議を関係M

国1i，／珂体、地方白治体等から次々と子ども家庭施策にen
省庁により設置し、平成3年1月に報告書を提出し関する提言や計画が公表されている。本稿では、今た。その後、4省庁を加えた関係18省庁連絡会議は、後、大きく変わろうとしている子ども家庭施策の全

平成4年、同5年と引き続き報告件を提EBしている、，

体潮流について近年の主たる動向を追いつつ整理し、報告書に提示された施策は、各省庁の現行施策及び今後の課題について考察を加えていきたい．

導入が決まった施策を中心とするものであった。

1．出生率低下対策の登場（3）エンゼルプランの策定（1）1．57ショック

しかし、この動向は、平成6年12月に文部省・厚近年の子ども家庭施策の潮流として、まず第一に

生省・労働省・建設省の4省合意により策定された

挙げなければならないのは、何と言っても出生率低「今後の子育て支援のための施策の基本的方向につ下対策の登場であろう、，

いて．1（Xンゼルプラン）及びその一環として、大平成2年6月、厚生省から『平成元年人口動態統

蔵・厚生・自治の3大臣合意により策定された「当計（概数）』が公表され、平成元年の合計特殊出生率

而の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方』

が昭和41年の丙午の年の1．58を一ド回る統計史上股低ls；（緊急保育対策等5か年事業）へと結尖し、今後のの1．57となったことが明らかになった。

子ども・子育て稲制：を大きく進展させる原動力とな

1］iilあたかも、老人福祉法等の一・部を改正する法律の国会審議中でった。

あり、高齢化社会を支える子どもの数の減少は、いわゆる「1．57ショ・ソク」として国会を震憾させるこ

2．子ども家庭施策全体の見直しととなった。出生率の低下そのものは、昭和49年かい）子どもの未来21プラン研究会の設置ら一賀して続いていたが、この問題が政策的課題とこれとともに、厚生省を中心として、従米のf

どして大きく認知されたのは、この］．57ショックが契も家庭施策全休の見直し機運が醸成されていくこと機であると言っても過言でとなる。その遠因の一つとして、平成2年に行われ2はないであろう。

111／界の児翫とltiMi

たいわゆる福祉8法改正において、児嫌福祉実施体

限尊重されるよう配慮すること。」との表現がそれで制が現行のまま残されたことを挙げることができる。

ある。エンゼルプランが子育て支援、すなわち子育

すなわち、戦後に成立した児童福祉実施体制が根本てを担う成人のための福祉サービスであるとしても、的な変更なく現在に至るまで継続し、この体制が、このような子どもの視点を重祝することが規定され進行する出生率の低下等の新たな子ども・子育て福たのは画期的であり、こうした一wwはこれまでの関祉問題に対し有効に機能していないのではないかと係省庁連絡会議報告書にはみられなかった表現であの課題を生じさせたのである。

る。

厚生省は、平成4年ユ0月、児童家庭局長の研究会

この視点は、「子育て支援」とともに、今後、子どとして「たくましい子供・明るい家庭・活力とやさも家庭施策の方向を論じる際のキーワードとして定しさに満ちた地域社会をめざす21プラン研究会」（子着していくことになると考えちれる。さらに、子どどもの未来21プラン研究会）を設置した。研究会は、もの未来21プラン研究会報告書そのものも、今後の子ども・子育て福祉全体にわたって検討を行い、老子ども家庭施策推進の羅針盤的役割を果たしていく

人福祉法等の一部を改正する法律が完全実施されてことになると考えられる。

ゆ閾もない平成5年7月に、報告轡を提出している。

3．子ども家庭施策の枠組み改革検討（2）「子どもの権利保障」の登場

この報告書は、保育問題検討会報告書の提出、障この報告書は、子ども家庭施策の見直しについて

害者基本法の制定等とともに、子ども家庭施策の枠

は、措置事務の市町村移譲の検討、児童保健福祉計

組み改革への動きを加速させていくこととなる。そ

画の策定検討等、基本的には、高齢者・身体障害者

して、子ども家庭施策の枠組み改革、なかんずく、

において行われた改革を子ども家庭施策にも適用す子ども家庭施策の民間化及び実施体制改革の動向へることを基本的視点としている。しかし、両者のそと結びついていく。

れと異なる視点として子どもの権利保障が提示されている点は、重要なポイントと言える。子どもの権い）子ども家庭施策の民間化

利保障が政府関係報告書でこれほど明確に取り上げ①保育問題検討会報告書とエンゼルプランられたのは、おそらく初めてであろう。このことに

平成6年1月に公表された保育問題検討会報告書

ついては、わが国が平成6年5月に締結した児童のは、今後の保育所制度のあり方として、措置制度を権利に関する条約に関する世論の高まりを無視する堅持したうえでの拡充方式と｝Siことはできない。

の併用方式の両論を｛〕橋己しており、そのあ「」方に関

この子どもの権利保障という視点は、後述する平

［T）．入所と契約入所とする検討が今後の課題としで残されている。

成6年1月に公表された保育問題検討会報告書及び前述の緊急保育対策等5か年事業は、現行体制の

前述のエンゼルプランにも引き継がれる。例えば、改革に踏み込まないまま、多様な保育ニーズに対応

エンゼルプランの基本的視点にみられる「③子育てする施策の量的拡充を行っている。その意味では、支援のための施策については、子どもの利益が最大

現在は、検討会報告書のいわゆる第1の考え方に沿3

って施策が展開されていることを意味している。しかし、エンゼルブラン及び緊急保育対策等5か年事

つある。

平成7年7月に提出されたi／il会保障制度審議会に業には「……保育所制度の改善・見直しを含めた保lVl
よる勧告は、「……現在の措［if育システムの多様化・弾力化を進める。」との記述がる。地方公共団体が入所に関する調整機能を果たし、みられ、この問題は今後の重要課題として認識され公的な費用助成を前提としながら、施設への入所はている。すなわち、緊急保育対策等5か年事業が進一 方的な措概によるものから利用者との契約に改め展するかどうかは、今後の保育所制度のあり方を問るよう検討すべきである。」と述べ、職権保護を基本

う試金石としての役割も担っている。

とする措置制度をサービス利用者と供給者との契約

lii］度は見直すべきであによる制度に改めていくよう勧告している。保育問②児童育成事業の創設

題検討会における論議は、杜会に最も定着した杜会

それとともに、平成6年3月には児童手当法の一福祉施設・制度である保育所制度がその先陣となっ部改正が実施され、事業主拠iH金による子育て支援

たに過ぎず、いずれ他の杜会福祉施設にも及んでく

事業が児童育成．事業として法定化されるとともに、る改革とみることが妥当であろう。

その後は、従米、税により実施されていた特別保育

しかしながら、後述する児竜虐待対策に代表され対策事業等が、事業主拠出金による児蹴育成事業にるように、利用者として声を発する力の弱い子ども

再構成されてきている。

たちに関しては、子どもの最善の利益を確保するた

さらに、同年4月には、従来、規制の対象であっ

め、職権による保護を行う仕組みが必要とされるこた民間児童関連サービスの振興を提言する『児童関ともまた事実であろう。今後、施設入所の方法が契c8）連サービス研究会報告：翫が公表され、さらに、7約制度に移行していくとすれば、子どもの最善の利

月には、主として民閻の子育て支援活動を支援する

益確保のための公権介人システムを現行より強化す母体としてこども未来財団も創設され、駅型保育所

る改革も、同時に進めていくことが必要と考えられ

等民間保育サービスに対する助成制度も多く創設さる。今後の大きな検討．課題となろう。

れている。こうした認可外保育サービスを施策休系にどのように取り込み、多様化する保育ニーズに対（2）実施体制検討

応していくか検討することも大きな課題となってい①障害者保健福祉施策の動向る。

また、平成5年12月に施行された障害者基本法において、都道府県・市町村に障害者基本計画策定の③福祉の民間化

努力義務が規定されたことも、今後の子ども家庭施

このような福祉の民間化の動向は、子ども家庭施策のあり方に大きな影響を与えることとなる。「障害策のみにとどまらない。高齢者保健福祉の分野にお者対策に関する新長期計画．，が基本法に規定された

いても、いわゆる公的介漫保険樽入に関する論議と国レベルにおける障害者基本計画と位i碕iづけられ、ともに、措概制度のあり方等行政の責任の果たし方

平成7年5月には、都道府県・市町村における障害に関する検討は2ユ世紀に向けた最大の課題となりつ者計画策定のための指針となる『市町村障害者計画

4

世界の児赦とil±性策定指針」も通知されている。

する検討も、大きな課題として浮かび上がってくる

また、こうした動向と平行して、平成6年9月にこととなる。筆者は現在この問題に主として取り組は厚生省に障害者保健福祉施策維進本部も設置され、

んでお1〕、策者の最近の研究結果を参考文献として

平成7年7月にはそのll！問報告が公表されている。

提がしておきたい、

中間報告はすなわち、国レベルにおける障害福祉行政の統令、都道府県、市町村に分化している実施体（3）児童福祉施設再編成

制の一元化を提言している。さらに、同年12月には一方、出生率の継続的低．ドによる児童福祉施設人

障害者対策郁進本部からいわゆる新長期計画の具体

所児童の減少は供給者サイドの危機感を招き、現在化を図るための：雨点施策実施計画である『障害者プカラン（ノーマライゼーション7か年戦略）」も合意さ18種類となっている措箭型児童福祉施設の再編成問題を惹起させている。いくつかの児童福祉施設の種れている。平成8年7月に厚生省に障害保健福祉部

別全国団体も相次いでそれぞれの施設のあり方に関が設置され障害福祉行政の統合がすでに図られるとする検討を行い報告書を提出している。しかし、こともに、平成8年度から多くの新規事業も開始されの問題は、入所児窺の減少という検討の端緒はともている。

かく、あくまで子ども・子育てニーズと現行児童福

もゆ

な

の

祉施設体系とのミスマッチという構造的問題として②児童福祉実施体制の検討

取り上げないかぎり、根本的な解決にはならない。

これに伴い、子ども家庭施策においては、障害児その意味では、この問題解決に当たっては、種別ごの措概事務の市町村移譲が現実の課題となる。前述との検討ではおのずと限界がある。

の中間報告は、「障害児・精神薄99者に係るサービス

こうしたことを勘案し、全国杜会福祉協議会は平決定・実施の主体も市1町村に移湶することを検討す

成6年9月に児童福祉施設のあり方委貝会を発足さる。」と述べ、厚生省として初めて、障｛蜂児の施設入せ、養護施設、乳児院、母子寮、虚弱児施設、教護所措置事務の市町村移譲に言及している。また、障院、情緒障害児短期藷｝療施設の6種別の児童福祉施害者プランもこの考えを踏襲している。平成6年に設の再編成問題に取り組んできた、，平成7年10月に成立した母子保健法の一部改正により、地域に密着公表された報告部『児童福祉施i没再編への提言』は、した母子保健事業が平成9年度から市町村移譲されこれらの施設の機能を4つに類型化し、その機能統ることとなっていることも、この動きを加速するこ合、再編を提言している。政府においても、報告書ととなる。近い将米、おそらく障害児・者の施設入にいう生活拠点型施設である乳児院と養護施設の統所措澱事務の描概権移譲に関する検討が障害保健福合、同じくトリートメント1（入所）型施設である

祉部において開始されるであろう。

教護院、情緒障害児短期治療施設、虚弱児施設の統

そして、こうした動向に伴い、要保護児童やひと合を視野に入れた検討が開始されている。トリート

り親家庭に対する施策を含む子ども家庭福祉行政全

メントII（通所）型については、今回の委貝会が視体の実施体制に関する検討、及び現行の実施体制に野に入れている施設種別ではないが、厚生省におい大きな役割を果たしている児童相談所のあり方に関て、障害児関係3通園施設（精神薄弱児通園施設、

肢休不自由児通園施設、難聴幼児通園施設）の．Pt

di

ズと施策とのミスマッチがみられている。また、父

成が中央児童福祉審議会により提言されている。こ子家庭はニーズそのものが潜在化し、施策も少ない

れらの検討も、今後の子ども家庭施策枠組み検討ののが現状である。母子寮のあり方や実施休制のみな重要課題である。

らず、施策体系、離婚に際しての養育費支払義務の履行確保システム、児童扶養乎当のあり方、その他（4）児童育成計画のモデル策定

抜本的な検討が求められている。

さらに、平成7年度からの新規事業として、17都
道府県・66市町村において、いわゆる地方版エンゼ（2）児童虐待対策

ルプランに当たる児童育成計画のモデル策定が行わ

また、児童虐待の増加に伴い、親権法制の検討もれているn平成7年6月には、厚生省からいわゆる含めた児童虐待対策の本格的検討も必要となる。児

地方版エンゼルプラン策定のための指針となる『児童虐待対策に関しては、定義をめぐる課題、予防を童育成計画策定指針』も通知されている。指針は愁

めぐる課題、発見・通告段階の課題、介入・保護段

切丁寧なものとなっているが、各自治体の創意工夫

階の課題、親権をめぐる課題、児童虐待対応のシスを推奨することも忘れてはいないn

テム化等の課題が指摘でき、抜本的な改革が求めら

すでに高齢者保健福祉計画は全都道府県・市町村

れている。

に策定義務が法定化され、障害者計画も都道府り1い

児童虐待の増加に関連し、厚生省においては、家

市町村に策定の努力義務が法定化されている。児堂

庭支援相談等事業、都市家庭在宅支援事業、児童虐育成計画はまだ法定化されておらず、モデル事業と待ケース・マネージメント事業、その他予算事業として開始されたばかりであるが、それでもようやくしての施策が進められている。また、心身障害研究

計画行政が子ども家庭福祉の分野においても開始さ

等による研究活動も実施されているが、抜本的対策

れようとしており、これをどのように根づかせていはまだみえていない。

くか検討が必要である。

地方自治休においては大阪府が最も先駆的な取り
cell

勧

㈱

組みを行っており、東京都、神奈川県、横浜市、埼4．その他の潮流い）ひとり親家庭福祉行政の改革

玉県等においても相次いで提言やマニュアルが公表
ぼされている。栃木県も詳細な実態調査を行っている。

高齢者、身体障害者福祉行政の改革にその筋道がさらに、民間レベルにおいても、児漸菖待に関するつき、精神薄弱者

障害児福祉行政、保育行政にもネットワークづくりが各地で進められている。平成

一 定の方向性が導き出されてくると、その後に必要8年4月には、児童虐待に関する初めての全国規模とされる改革は、100万世帯に及ぶ母子家庭・父子家の研究大会である全国児童虐待防止研究・大阪大会

庭等のいわゆるひとり親家庭福祉行政の改革である。

が開催され、［1本子どもの虐待防止研究会（JaSP−

各種の調査研究は、母子家庭が孤立し多くの困難をCAN）も旗揚げされるなど改革の機運はようやく高抱えつつEl々の生活を送っている姿を映し出していまりつつある。法改正を含めた抜本的な対策づくりる。しかも、それがサービスに一卜分結びつかずニーを進めていかねばならない問題である。

6

山：界の児京と母性

おわりに『子どもの権利保障」、『子どもと親のウエルビーイ

以．．ヒ、子ども家庭施策の動向について、近年の福ング（自己実現と権利保障）sを基本的視点として、

祉行政全体の主たる動向との関連に諮目して考察し潮流のただなかに身を置いていかねばならない。

てきた。重要なことは、これらの動向が相互に深く関連して、福祉行政全体に一定の方向性を与える潮

付記：本稿は、拙稿「r・ども家庭施策の潮流」〔別冊発達別号「子ども家庭施策の動向」ミネルヴァ榔M

l99．

mをもとに加箪・ii∫正したものである．

流を構成しているということである。厚生省に設置された高齢社会福祉ピジ・ン懇談会の報告書「21世四紀福祉ビジョンー少子・高齢杜会に向けて一」及びその見直し論議や社会保障制度審議会による勧告も＊注（1）健やかにr・供を生み育てる颯∫彪つ「くりに関する関係省

やかにT・

i㍉匹絡会濃「健

tをtEみ昨てる原境づくり1こついて」〕991（2YRtやかに子供を康み育てる環境rプくりに側する摸］係省庁連絡会議「鯉やかにr・t；t・を｛liみ惚てる環境づくりに関する施策の推逃状況と今後の方こうした潮流を創り出している。
国民の価値観の多様化、ライフスタイルの変容、liii」1992（3］asやかにイ供を恨み育てる環境つくOに関する関係省庁1曳紡会鍛

1

健

やかに．r・供を生み育てる環境づくりに関する施策の推逃状況と今後のノi

さらには、少子・高齢社会の到来、社会・経済状況の変容等が複雑に組み合わさり、それが従米の福祉向」1993（引文部省・厚止省・労働省・姐d覧省「今後の子育て支按のための施策の基本的方向について」1994のあり方に大きな影響を及ぼし、大きなうねりとなって子ども家庭施策の潮流と結びついていることを忘れてはならない。前述の社会保障制度審議会勧告や法制審議会の婚姻と離婚に関する民法改正法案にみるように、社会保障制度も家族制度も「世帯」単位から「個」単位への転換が論議されている。こうした福祉全体の改革の潮流のなかにあって、児童福t5）大蔵・彫生・1

1治3大1］i介意べき年を迎えることとなる。
厚生省の中央児童福祉審議会基本問題部会も要保誕児蹴施策体系、児童保育施策体系、・母子家庭施策「たくましい子ども・明るい家庭・活力とやさしさに満ちた地nell／会をめざす21プラン研究会」報告継｛7）「保育川」題枚肘会」報ll「〔膝

199．

3

IYV4

（B）「児意関連サービス研究会」報告沓
〔9｝社会保障制度審誰会

1994「社会｛呆障休制の11｝構築（肋告｝一安心して暮らせる21世紀の社会をLa指して一．ll995（1り平成7年5S・11ti．1付統内第77号内閣稔理大臣官燐内政審糎＆通知「市町村の障害者計画策定に関する指釧について（通知）．jtg95「怖害者保健梱祉施策推進本部中1開1報告．l

I995
㈹障）］

者対策推進本部「障】1緒プラン〜ノーマライゼーシyン7か巡ド戦略〜」1995（1Q全国社会稲祉協縞会・全国養鰻施腰協隈会「「養凋施股の近未来像」報告斜札1995㈹全国t桧酬脇蹴会・全｜剤しワ硫祉協餓会pafi研究歪U会

体系の見直しを中心に本年3月からハイペースで検討を行っている。部会は今秋をめどに報告を行い、ぐるための基本的考え加1994（6）（11輝害者保健禍祉施策推進本部

祉法はくしくも平成9年に制定50周年という記念す「当而の緊急保育対策等を推迎「乳児院の将来購恕について一地城における子育て支援センター化一j】991㈹全国IU子寮協識会「21tl：紀をめざ†冊子寮づくり一家庭・京族福祉の拠点をめざす一」1994及び、全国母予寮協蹟会制度施策循貝会「一．母その後、厚生省では、報告を踏まえ、合意できるものから法改正に着手する予定とされており、本稿が子寮↓1｝ぴのために一．211111紀に向けて寡庭・家族柵祉の拠点をめざす一地
城母子ホーム櫛想ロー一ズプラン（案）」1Y96｛t験1司情緒陳掲載されるころには論議が活発化していることであろう。

〕｝f一児短期 治療

施rR協蹟会会

tre｛｝ト藤｝i−一

「「

児lmft

s布1；

iJ：一改．il：．

に向けて全岡憎緒障路児短期治療施設協織会としての提ト1」1993及び．
全岡情舶隙害児灼期治療施設1鵬織会「児竜福祉施孜の近米米像（拭案）」ID96

われわれ関係者は、これらの潮流のなかにあって、自ら訴える術を持たない子どもの声の代弁者としてその潮流を的確に見定めるとともに、『子育て支援』、（1η虚弱児施設制度検肘委1−1

ft「虚瑚児施没制度検｛］ホ委H会報iL還｝一「．r一ども健1ぷ福祉センター」f舟湿tのWLti」tJ

I996

冊全国祉会稿祉協瀧会・児瓶祖祉施般のあり方委貝会「児京福雑施設再綱への提バー児淑¶II祉施故のあリノ∫喬1．1会報告一］1995

7

（1騨成7年6月27E附児発第63碗｝順｜瀦児旅家庭燭艮通知「児激〒「幽脚田策定指針についてJtggS⑳火阪府児泉唐待対策検討会薦マニュアル〔第一次版｝J1990
ン」1995、大阪府「被紺待児意の早期発見と援肋のための及び大阪府「火阪府予ども紘合ビジョ「子どもの権利ノートJl995

鮒東京都耐祉局子ども家庭郁計i

lijPt「子どもの点待に醐†る介入・援助の折針一児京相

柏女霞峰

ぷ待防》1ニネットワーク

1995

1995

「児竃禍祉爽施休制のあり方に関する研究一展史的検肘騒繍

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1995

「w京緬祉実施体制検前の視点」r子ども寒腿センター紀嬰」

大阪府子ども家庭センター

1995「児蹴禰祉災施体制検討試案」「淑徳大学研究紀嬰」第30bll

1996「栃木県小児膚待爽態胴在報恰侮」

Ile5

柏女霊峰他「児童相鎖所の運営分杭「日本総合愛育研究所紀要」第32集
1996．

幽高齢杜会禍祉ピジヨンmthdi「2珊紀禍祉ピ・：

Rンー少チ・高聯t会に向けて一」］994

中央児賞福祉審膿会基本問題部会における児童家庭福祉体系見直しの視点（厚生省児菰家庭局「現行の児童家庭禰祉体系の見臨し

柏女頒椋他

1．検討の趣旨及び背景
現行の児童福祉法は昭和22年に制定され、来年、制
定50年目の節目の年を迎えることになるが、以下のよ
うな状況にかんがみ、現行の児童福祉法を中心とした児旗家庭福祉体系のうち、①養護施設、教鍵院などの要保纏児童施策休系②保育所など児童保育施策体系について、21世紀を見据え、昨今の児童や家庭を取り巻く社会経済環境に対応した見直しを行うこととする。

（D要保護児童施策をめぐる状況
・従来の要保纏児童に加え、い．じめ、不登校、虐待、自立できない子どもなどの間題が増加している。

また、家庭や地域の子育て機能が低下し、親子のきずなが薄れた状況のなかで、家庭への支援、地域への支援が必要とされている。

・現行の要保護児童の施設休系は、基本的には制度
創股以来大きな変更が加之られていないため、ll乍
今の経済杜会の状況に対応した見礁しが求められている。

（2）児童保育施策をめぐる状況

・女性の社会進出や就労形態の多様化が巡行するな
かで、認可保育所をはじめ、認可外の保育施股や子育てサークルなど、保育の多様化が進んでいる。
・国民の生活水準の向上や社会状況の変化等に伴い、保育の質の向上や小学校低学年の放課後児童施策の充実を求める声が強い。

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m相膜所馴r

陳興の畝務分析」r『械7年度彫生科学研（3）母子家庭施策をめぐる状況

・母子家庭は、昭和40年代までは死別によるものが多数であったが、現在では、離婚等生別によるものが多数となっているなど母子家庭をめぐる状況は大きく変化してきている。
・最近の民法改正の検肘のなかで、民法改正による離婚への影卿、父親の貴任などについて国民的議論が活発になってい．る。

2．検肘課題（り要保護児童施策について・要保鰻児戴施策の対象範囲をどう考えるか。
・対象児歳にふさわしい要保随児瀧施策体系はどう③．母子寮、児童扶養手当、母子福祉貸付金などの母子家庭施策の体系「

兜・家劇ll止II↓閲総合洲査研究‡1雀報W狛1996について」よ「）抜粋）

8

1996

「現代児竜稿祉論」腿僧番勝とその枇点一」「淑徳火学研究紀嬰￡第29号
柏女艦峰

談所の効果的な対応のために一」．1995㈱栃木県小児柏女霞峰

1995

席得防止対策翻査研究会」報告再「児蹴梱祉改革の几体的礁題」「エデュ・ケア21」第2巻第8

栄光教w文化研究所

C2）柏女震峰「子どもたちのたびだち

一子どもの人禰の尊」rtと自己炎現｛ウェルピーイング）をめざして」

働埼玉県児康相峡所

号（3漆者の児疏珊祉拠地休制関連主要研究文献は以下のとおV。

「子どもの腐待防．Ll：マニュアル」1995

幽r神奈川子ども未米計画〔仮㈱」検貯委貝会⑳「楓浜1「覗＊参巧文献（1）柏k幾旅あるべきか。
・要保硬児竃施策体系において家庭及び地域とのか
かわり、学校教育との関係にっいてどう考えるか。

など。

（2）児童保育施策について

・子育てについての家庭の役割と社会的支援の関係をどのように考えるべきか。
・多様なニーズに対応できる子育てシステムはいかにあるべきか。

・保育内容及び保育水準をどのように考えるべきか。
など。

（3）母子家庭施策について
・母子家庭施策をどのような視点から考えてい．くべきか。

・母子家庭の自立支援システムはどうあるべきか。
・児童扶養手当制度についてどのよう．に考えていく
のか。
など．

特

亘＠◎＠㊥・

社会 保障制度審議会の勧告 をめぐって
とち

もと

いち

さぶ

わが田の子ども家庭施策の新たな潮流

ろう」鰍・剛搬栃本一一郎

n、オ1：会イ呆IP蓉｛随1度，nt言1隻会tま「M：会f呆

会保障や福祉における近年の基本的な方向性ないし障制度の再構築」を勧告したeこの勧告には「一安心改革の際に念頭におくべき項日である。第二章では、して暮らせる21仙紀の社会をめざして一」という刷題

改革の基本的方向とともに改革の具体策を示していがつけられている。1限後の社会保障制度のf61目節日

る。改革の具体策では、9項1．1挙げている。1「健やにあって「iti

かな生活のために」、2「介護の不安を解消するため

汀ξ）茂7フF7JI

4｜ji変審」は幾度かの「勧告」を行ってきた。

昭和25年の「杜会保障制度に関するnvJ｛1；」、昭和37年に」、3「所得の※定のために」、4「子供が健やかにの「社会保障制度の総合調整に関する基本方策につ育ち、女性が働きやすい環境づくりのために」、5「障いての答申および社会保障llill度の推進に関する勧告」、

害をもつ人々の杜会参加のために」、6「担い手つく

そして今回の平成に行われた「制度審勧告．」である。

t）のために」、7「施設の充実のために」、8「安心し本稿では、その制度審議会勧告のなかで、家庭施て住める家、まちづくりのために」、9「国民の理解策、児竜福祉施，没にかカ・わる部分を中心に内容を紹を得るために」の9項F1である。それぞれ、かなり介し、勧告をめぐる動きについて検討してみたい。

細かい施策についても論じている。一般には、この

ただし、勧告をめぐる動きについては、私以外の執なかの「家族と賜女平等」、「子供が健やかに育ち、女筆者により厚生行政との関係で細説されるであろう

性が働きやすい環境づくり」、「安心して住める家、から、むしろ勧告そのものについて家庭施策、児研

まちづくりのために」等が本稿に関係する部分となろ

福祉施策と他施策との関係を中心に論じてみたい。

うが、実は家庭施策や児童政策はむしろ全体的な社
会保障の理念や原則、また杜会の変容のなかで論じ

1．家庭・児童施策の前提られなければ意味はない。仮に個々の具体的な少子「勧告」の基本的構造

対策や働く親対策の羅列であれば、それは社会保障

全体r1勺な構成は第一章「社会保障の基本的な考え

政策とは言えない。全体的な社会構造や、生活構造、方」、第二章「21世紀の社会にむけた改」，札、そしてそして公共性や施．策の正当性の存立構造やその変化、「おわりに」という本休部分は二部構成となっていさらには杜会のなかでさまざまな価値観がどのようる。第一章では、杜会保障の理念とともに社会保障に今後変化すると思われるのかといった文脈、杜会推進の原則を論じ、次に社会保障をめぐる問題とし哲学のなかで整埋されなければt21世紀をめざしたて、1社会保障と経済、2杜会保障と財政、3家族

社会政策とはRと男女平等、4国と地方公共団体との役割分担、5家庭・児童政策を本父29ページ1

公私の役割分担について、論じている，、いずれも社ことが必要になる。それによって、それがいかなる方1．ない。したがって、勧告の個々の／］体のなかで検討する

9

向性をもたせようとしているのかが明らかになろうの原lli」として、1．普遍性、2．公平性、3．総合

し、また、仮にそのようなものを見いだせないとした性、4．権利性、5．有効性を挙げている。このな

ら、21世紀の社会をめざして、勧告はなにを行おうとかで、権利性については、理念の部分で、「社会保障しているのか、単なる今後取り組むべきもろもろの制度は、憲法に基づき生存権を国家で保障するもの

施策の集合を論じたのかということになるのである。

として整備されてきた。具体的には心身の障害や社会的状況、さらには高齢、健康等の事情により生活社会保障の理念と原則の維持が困難な事態が生じた場合には、国家が責任「勧告」の序では21世紀にむけてわが国が直面しをもって対処するのが杜会保障の体制である」とし、ている基本的問題を、個人主義の進展としている。

今後はしかし、社会保障の受け手の側に認めるべき

そして、社会的に他者との関連が生活の中から取り選択権の問題が生じ、その選択の幅は生存権の枠を残されようとしている、と論じている。「個入化が進越えて拡大していくであろう、と指摘している。そ展すればするだけ、他方では社会的連関が問われ連の上で、権利性の部分では、「態法25条1項の規定を帯関係が同時に形成されないと、杜会は解体する」、

うけて設けられた生活保護はもちろん、社会保険、

したがって、社会保障は、個個人を基底とすると同

児童手当などの給付を受けることは、すでに国民の時に、個個人の社会的連帯によって成立するから、権利として確立している」とし、今後の課題は社会

今後役割はますます重要になると論じている。

福祉などの給付を受けることがどこまで国民の権利

社会保障制度の理念の部分では「新しい理念とは、であるか必ずしも明らかでなく、それを明確にして広く国民に健やかで安心できる生活を保障することいかなければならないということを述べるとともに、である」と述べている。また、21世紀の社会連帯の「利用者の意思で選ぷ選択性を備えることが、そのあかしとし、21世紀における社会保障の基本理念は権利性を高める上で必tt一となる」と論じている。こ社会連帯であるべきであるとしている。

の部分は児童福祉に関してだけではなく、たとえば「序」では冒頭、手短に、戦後の社会保障の歴史の医療サービスやそのほかの介護を含め福祉サービス総括を行っている。そして、わが国の社会保障制度

全体にかかわる課題であるが、家庭・児童施策が今後の発足当時、わが国の社会保障が国の一般財源の基

どのような整理のもとに行われなければならないか

盤の上に構築されるべきか、社会保険料を財源とすということへの「制度審」の提起と受け．II二めるべきでる社会保険制度の上に形成すべきかという問題があある。なお、審議会の記述の権利性と選択性についてったとし、「当時としてはやむを得ざる選択であったは、まさに権利性が国家の要保護ないし保護されるが、結果的には良い途を選んだといって誤りではな

権利としての権利性をも意昧するものであると考えい」、としている。そして、いままで果たしてきた役

ると、選択性に関する議論をする場合の権利性につ割として、生活の安定、所得格差の縮小、経済活動

いては整理が必要であると思われる。そして、生存権の安定的発展への寄与の3点を挙げている。このよと権利性、また近年言われる社会権というものを「ねうな成果を上げてきた基本的な枠組みは被用者中心ばならない給付」なのか「奨励」「育成」としての給付なの保障とそれによる財源調達であったが、高齢杜会のかという点を検討しつつ、国家の行う責任としてのなかで医療費、介護および福祉サービス、年金ののどこまでを国が直接担当するのか、社会全体で担財源調達、負担のあり方をめく

当すべきなのか、またインフォーマル・セクターが行って多くの難問を抱えているのである。そのなかで今後の社会保障推進10

うべきなのかという点を区分していくべきである。

ll（界の児康とie性

それ以外の「普遍性」、「公平性」、「総合性」、「有い杜会的役割も大きく変化し、男女が対等なパート

効性」については、説明は不要であろう。「普遍性」

ナーとなることが期待される、そして男女共同参画

は所得の多寡によらず、ニーズのあるものに給付すが行われなければならず、杜会も女性自身もそれをべきであり、その原理を導入することは、一方で負期待している、社会保障制度においても男女平等の担能力のあるものは応分の負担をするということで視点に立って見直していくぺきである、と論じていもある。「公平性」は社会保障制度においても制度間、る。この点をさらに杜会保障制度で見ていくと、現地域間、職種間、男女間で格差があるが、合理的根行制度が「妻を夫の被扶養者と位置付けるような、拠を欠いたものもある。給付と負担の両而でより公

従来の女性の役割を反映した仕組みが残っているが、平な制度にしていくことが不可欠であるとしている。

このような仕組みについても真に男女平．等の視点に「総合性」は杜会保隙制度間、ないし社会保障制度

立って凡直していかなければならない」との認織にと他制度との述携と調整である。「有効性」は政策の立って、「その意味で、社会保障制度を世帯単仏k中心

目的と対象に対する有効性、効率性である。

から、できるものについては個人単位に切り替えることが望ましい」としている。

2．家庭・児童施策に関する記述
それでは、個別部分で家庭・児童施策に関する部
分および具体的提言はなんであろうか。

この部分の説明は極めて重要であるから、より細かく整理するといくつかのまとまりの分けられる。
妓初の部分が、1．新憲法と民法の改正などにより、家族と男女平等について

家族の女性の地位が変化した、2．女性の高学歴化、「勧告」では、家族は変容しつつあり、これからも就労の変化のなかで女性の社会的役割も変化した、

その傾向は統くものと考え、「家族の本来あるべき姿」

3．男女の対等なパートナーシップが求められる、4．

といった画一的な固定観念を前提とするのでなく、社会も女性もその方向である、このようなことから、多様な家族形態を基本におき、新しい家族関係を踏

5．社会保障制度も男女平等の視点に立って見直すべ

まえてその生活を充実・安定させる条件を強化するき、という部分である。そして、次の部分が、6．社施策を展開すべきである」と論じている（3．「家族会保障制度内における妻を被扶養者として想定したと男女平等」P．10）。また、高齢杜会のなかで、と制度は、従来の女性の役割を反映した仕組みが残っもすれば高齢対策に目が向きがちであるが、21世紀ているものだから、真の男女平等から見直すべきでを担う子どもに対する施策も重要であり、その際にある、という部分である、そして最後が、7．その意

は健やかに生まれ育つということが「子どもの権利」

味で、社会保障制度を世帯単位中心から、個人単位にという視点から実現されなければならないとしてい切り替えることが望ましい、という部分である。

る。また、このようなことは子どもを持つ家庭のみ

この「勧告」は多くの場合、社会保障関係者が読む。

ならず、子どもを持たない家庭も子どもを社会の子したがって内容は当然のこととして、見落されがちとしてともにかかわっていくことが重要であると論であるが、上記の記述は関係者以外が読み進めるな

じている。これは私的扶養から社会的扶養への移行

ら、「家族と男女平等」という表題のもとで、いくつということを別の祝点から述べたもので、当然の帰かの要素が混在していることに気づくはずである。

結である。次に「第二次世界大戦後、新憲法の制定

それは、まずf蔑初に、新憲法と民法改jEが家族のや民法の改正などにより、家族における女性の地位

女性の地位を変化させたという部分である。ここにが大きく変化した」。さらに、進学や雇用の変化に伴おける地位の変化とは法的な意味であり、法が変化11したから、社会における、また家庭内における地イ立

夫婦、ないし夫婦並びにr・どもという家族共同体はが実態的に変化したわけではない。もちろん、新たそのなかでさまざまな関係と役剖を形成している。

な法の規定や、改正によって従来の慣習が変化する

そして、ここで世帯判立というのは家族単位の給付ことはある。そして、法政策として社会の流れ、意のことである。家族をひとまとめにした給付を「で識を促進することはある。しかしながら法律によっきるものについては個入単位に切り替えることが望て社会関係が規定されるわけではない（外部との契ましい」というのは相当な価値判断を含んでいる。

約関係などと異なる）。影響は与えても、法が人と人

杜会保障給付のある部分の不合理のために、給付をとの関係性を決めるわけではなく、規範として働く

個人単位に切り替えることは本末転倒な議論といえのである。規範のレペルと社会意識、社会心理、さるn法律上や社会保険の制度上の扶養、被扶養者としらには社会構造の変化による地位役割関係や役割期ての関係（およびその原因たる稼得者と非稼得者の待といった社会関係を構成するものを混同してはな

立場）は大きな要素とはいえるが、家族内の権力関らない。もし、法定関係により人のこれら上記の関係すべてを形成するわけではない。経済的な依存関係が変化すると考えるならナイーブと言われるであ係が家庭内の地位関係の11｛ii一の決定要囚ではない。

ろフ。人はよO開かれた存在であるし、自ら変わる

世帯単位から個人単位に切り替えること、家庭内の可能性を持つ，，これは転倒した議論である。

平等や家庭内の性役割分業とは別である。家庭内の次に、2．3．4．の部分については社会意識に平等や社会保障制度内のさまざまな女性の就労に基ついてであるから、事実関係である。5については

づくか、基づかないかによる負担と給付上の課題は、誰もが男女平等に賛成するであろう、そして仮に男杜会保障制度を家族単位から個人単位に切り替える

女平等の思想に連う部分が杜会保障制度に見られることなしにも可能であるし、そもそも、社会保障ととしたら、見直しに賛成するであろう。しかしながいう給付システムがユニ・ソトとしての家族を否定す

ら、具体的に杜会保障制度の個々の部分で検討する

るなら、極めて大きな問題が生じる。個人の自律といと簡単に男女平等に反するとはいえない部分がある。

う問題や平等という問題が、世帯から個人へという所得比例年金制度は所得の多寡と稼得期間に比例すことがあたかも進歩であるかのごとき前提のもとでるから、男性と女性とでは給付額が異なる場合があ論じられることは、価仙：［F，立的な態度とはいえない。

る。しかしそれをもって年金保険制度自体が平等に

11ページのこのパラグラフは問題があるといえ、反するとはいえない。それをもたらしたのは杜会保

また家庭・児童施策に対して、at・

障制度外である。また、社会保障給付というジャン

学的な前提までも含めた考察が加えられたとは判断

ルだけに限定してその結果としての平等を求めると、できない。この程度の考察で、21世紀の家庭・児童

より広い観点からの公平、公正に反することも生じ政策を展望することは不可能なはずである。また、よう。したがって、5についてはそれぞれの制度内

21世紀の社会保障政策のなかで福祉国家の行う「制度の公正、公平、平等（結果の、そして機会の）とい化」とともに「非制度化」という視点もひとつのポイン

う原則の明確化、公準が求められる。

トとなろう。法や制度がどの程度、個人や家族など

J目

rj勺ではない、哲

6および7については、明らかに問題があると思社会制度の自律性にかかわるかという問題である。

われる。一見当然に見えて、そうであるとは完全に5の公私の役渕分担の部分では、最後の都分で、は言い切れない部分である。6、7については端的

今後、家族規模が縮小し、共稼ぎ世帯などの増加ににいって、「家族共同体」という視点が欠如している。

起因して、公的部11「1を大きくしなければならないが、］2

世界の児噺と母官li「この分野については個人や家族の役訓がまったくおうというものである。すなわち、狭義の児童福祉なくなるとは考えられず、公私が相携えることによっ施策を越えて、全体的な構想のもとに家庭・児童政て、子どもを生み、育てやすくし、安心して老後を策が行われなければならないということを結果的に過ごせるようにしていく必要がある」と論じている。

示しているのである。しかし、家族政策に関する全体的な構想については、その基礎となるニヒ台そのも3．児童関係対策についてのが、この「勧告」には見受けられないし、そのよ

個別の児童関係政策については、「4．子供が健やうな検討は行われた形跡はないことはすでに述べた。

かに育ち、女性が働きやすい環境づくりのために」

また、家庭・児童政策が、この「勧告」で述べらのところで論じられている。

高齢・少子杜会はわが国の社会保障制度およびわ

れているような、経済、杜会、そして働く女性の立場からだけ必要とされるわけではないであろう。

が国の杜会そのものにとって重大な問題である。し子どもの社会化や子ども自身の発達過程で、現在たがって「女性が働きやすく、家庭と仕事が両立で問題はないのか、個人主義の進展が徹底することにきる環境づくりと喜びと希望をもって子供を生み、よって、「勧告」では「連帯」を提起している。「個その子供が健やかに育つ環境とは密接に関係する」、人化」という方向で論じることは、家族や地域社会

そこでこの環境づくりについて多様な施策の展開をの社会関係の形成、中間集団の持つ意味をないがし求めている。

ろにしないのか、といった祝点が家庭・児童政策に第一が子育て負担および出産育児の障害を取り除は必要ではなかろうか。

くということである。その際に、子どもの養育に園および地方公共団体は積極的に取り組むべきである、

今後の課題としている。次に、児童手当制度は充実を図るべき「勧告」で触れられている家族・児童に関する施であるが、その際には児童扶養控除や企業の家族乎

策は以上である。今回の勧告にはさまざまな次代を当との調整が行われるべきである。第三が、就労に背負うさまざまな経済学者、法律学者、杜会保障学

伴う保育需要が増すので、延長保育、乳児保育、学童保者などの研究者やオピニオンリーダーが参加された

育、一時保育、障害児保育など多くのニーズに柔軟にと聞く。またことのほか女性委貝も多かったといわ対応していかなければならない。第四が労働1時間のれる。この勧告、さらには社会保障将来像委貝会に短縮や弾力化、育児休業、介護休業の定着・普及、休業

Jjnわって議論された過程において、そのような関係

期間中の経済的支援、職業能力開発といった労働行政者の知的サークルが21世紀における社会保障のあるにかかわる改善である。第五が、国民年金制度の3号

べき姿を共有されたことが大きな意義ではないかと被保険者、税制上の配偶者控除制度が逆に就労の足思う。勧告もさりながら、このような知的サークル

かせになる場・合がある。家庭責任と就労との組み合が、必ずや将来、再び、真の意昧で21世紀の未米杜

わせについて、杜会保障もそうであるが、税制も叩会の構想を描くことと、個人と家族、杜会と社会保立的になるよう見直すことが必要と指摘している。

障の関係性を根底から問い直す作業に取り組まれる五っの指摘の多くはすでに、従米から指摘されてことと思う。今回の勧告はその部分がまったく欠落きたことである。そして、現行の児蔽福祉行政の枠

しているのである，，20世紀の後半世紀とそれに続くではなく、労働行政や税制、他の社会保障制度によ21世紀の社会の発展と変容のなかで今回の「勧告」って、女性と児童に対するより良き環境づくりを行は将来歴史的な評価が下されるであろう。

13

特目＠⑧＠6・

文部省における

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

エンゼルプランへの取り組み
て

つか

たけ

ろう

蜘継涯酬聯人糖課手塚健郎
わが国の出生数や合剤

特殊出！1三率は総じて低ド傾っている大学生、高校生に対して学：費を貸与・する「育向にあり、子ども同士のふれあいや切嵯琢磨の機会

英就学事業」や、私立学校に就学する児竜・生徒等が減少して、子どものド1主性や社会性が育ちにくくの父母の経済的負担を軽減するための「私立大学等

なったり、年金などの社会保障費用にかかわる現役

経常費補助」や「私立高等学校経常費」珈戊費補助」

世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の充実に努めている。

の活力の低下など、豊かで活力ある社会づくりを口

さらに、16歳以上23歳未満の特定扶養親族に対す指すに当たっての大きな礼会的課題になっている。

る控除額を所得税、住民税ともに引き上げ、教育費

このため、平成6年12月に策定されたエンゼルプ

等の支出が大きい家庭の税負担の軽減を図っている。

ランを踏まえ、文部省では、①子育てや，r・どもの教育にかかわる経済的負担の軽滅、②家庭教育の充実

2、子育てに関する相談体制の整備等による家庭など親が安心して生み育てることのできる環境整備、教育の充実③体験的活動機会の提供による学校外活動の充実、子育てへの負担感、不安感の増大が少子化の要囚④受験競争の緩和等による学校内外を通じたゆとりの一つであるといわれていることから、家庭を築きある学校教育の確保を柱に、次代を担う子どもたち

fが健やかに育っていけるよう種々の施策を総合的にれ、男性が積極的に家庭や地域活動に参画していく

推進している。

よう、環境の整備を図っている。

平成8年度は主に次のような取り組みを行っている，，どもを育てることにもっと楽しさや喜びが感じら

家庭教育の施策では、家庭のあリ方や子育て等について議論するフォーラムの開催や家庭教育資料の1．子育てに伴う経済的負担の軽減

作成・配布を通して、男．女の協力による新しい家庭

少子化の要因の一つに、子育てにかかわる費用の像や楽しい子育てについて普及啓発に努めている。

負担感が大きいことが挙げられていることから、家また、子育て中の親を中心に、これから親になる新庭の所得に応じて幼稚園児の父i｝｝の経済1〆」負担の隆婚者や妊娠期の親などに対して、家庭教育に関する減を図るとともに、公・私立幼稚園開の負担額の格

学習機会や情報の提供、電話や巡回による相差を是正するため、「幼稚園就園奨励費補助」の充実などを行っている都道府県に対し助成を行うとともを図っている。また、経済的理山で就学が困蛸fになに、地域の教育力を活かして「子育てひろば」を開

14

｝炎事業

UL界グ）り↓扇とil｝M設したり、父親の家庭教育への理解と参加を促進す

行う機会を作ったり、学校外活動の情報の提供や地るため、企業等と連携し職場内で家庭教育講座を開

域の遊び場の開拓などを行う「ウィークエンド・サ設している市町村に対しても助成を行っている。

ー クル活動推進事業」を今年度から新たに実施してさらに、今年度からは、将米家庭を形成し親とないる。

る大学生、短大坐や勤労青年などを対象に、大学等

また、このほかにも、子どもたちが体験活動や集を拠点として青年男女の共同参画セミナーを開催し、団生活などを通じて仲間との交流・情報交換等を行

就職、結婚、出産などのライフプランづくリ、家庭う場として、青年の家や少年自然の家、文化・スポや子育てへの男女の共同参加について学習する機会

ー ツ施．設等の整備充実に努めている。

をつくっている。

このほか、幼稚園を地域に開放して地域の幼児教

4．ゆとりある学校教育の推進

育センターの役Plllを持たせるなど、幼稚園が持つ人

いじめや受験競争など学校教育をめぐる諸問題を的、物的な教育機能を活用するため、幼稚園におけ解決し、ゆとりある学校教育を実現することは、子る保護者等に対どもたちが健やかに成長していくうえで欠かせないする教育相談事業、幼児教育に関する各種講座を開催するとともに、子どもたちに遊びものである。

の場や機会を提供する事業等を推進している。特に、このため、文部省では前述した学校週5日制の導

今年度からは、モデル市町村を擶定して一層の促進

入のほか、入学者選抜方法の改善、自ら学ぷ意欲やを図っている。

思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視す
る新しい学力観に立った学習指導、科目履修等の際

3．体験的活動機会の提供等による学校外活動の充実

子どもたちが心身ともに調和のとれた一人の人間に生徒の選択の幅が拡大する総合学科や単位制商校などの新しいタイプの高等学校の創設等による受験競争の緩和などさまざまな施策を推進している。

として成長し、社会で活躍していくためには、子どまた、いじめの問題が深刻な状況にあることから、

ものときに生活休験・活動休験を豊富に積み重ねて学校・家庭・地域社会が一体となった取り組みを推おくことが大切てある。このため、文部省では、平進するため、今年度からモデル市町村を指定してい成7年度から月2回の学校週5「］制を実施し、子どじめ対もの生活リズムにゆとりを与え、直接体験の機会をする思いやりなど「心」の教育の一層の推進・充爽

豊富に持てるようにする一方、小・中学生の芸術鑑を図るため、世界各地から有識者を招いて国際フォ賞、スポーツ活動、ボランティア活動等の社会体験

ー ラムを開催するとともに、その方策について調査

や自然体験などの活動機会の充実に努めている。

研究を進めている。

策に総合的に取り組んでいるほか、他人に対

特に今年度からは、地域における子どもたちの学

さらに、学校での児童生徒に対するカウンセリン

校外活動の場や機会の充実を図るため、週末や休日

グ機能の充実を図るため、スクールカウンセラーをに学校などの身近な施設を利用して、地域の人々の活用してその成果等について調査研究を行う指定校

協力のもとに文化・スポーツなどさまざまな活動をを大1隔に拡充していくこととしている。
15

特

麺＠9＠o

労働省における

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

エンゼルプランへの取り組み
こaSL．しようこ・M・ffJ・asrkeeSS査総徹鰍継織小林洋子

少子化の一層の進行や、女性の社会進出など．］：ど13万円を限度）を支給している。

もを取り巻く環境の変化に対｝芯するため、平成6年

12月16日に、文部大臣、厚生大臣、労働大臣及び雄設大臣の4大臣の合意により、今後10年間における子育て支援施策の基本的方向と1丘点方

2．第2に、子育てしながら働き続けることのできる環境整備として、次のことを実施している。

策を盛り込ん

まず、従業貝向けに育児費用の経済的支援を行うだ「今後の子育て支援のための施策の基本的方向に事業主を支援するため、育児や介滋のためにペピーついて」（エンゼルプラン）がとりまとめられた。

シッターやホームヘルパー等を利J，Uする従業貝に対

労働省では、同プランに基づき、仕事と育児とのし、それに要する費用を補助する事業ii三に対して、両立支援のための雇用環境の整備という観点から、育児・介護費川助成金（ll1小企業については費用の①育児休業を気兼ねなくとることのできる環境整備、

4／5、大企業については1／2）を支給している。

②子育てしながら働き続けることのできる環境整備、

また、事業所内の託児施設の設裟促進を図るため、③育児のために退職した者の再就職の支援、④労働1礫所内託児施設を設ir｜iし、巡営開始する事業主に

時間の短縮等の推進を図っているところであるが、対し、事業所内託児施設助成金（費川の1／2、設置費

具体的な取り組みについて以下のようになっているe

2，350）ilil、運営費374万4・．r・円を限度）を支給しているeユ．第1に、育児休業を気兼ねなくとることのできる環境整備として、次のことを実施しているt，

次に、労働者に対する保育サービス等に関する情報を艇供するため、保育施設、ホームヘルパーなど

生活を円滑に継続

育児、介護サービスに関する地域の具体的情報を電できるよう、1歳未満の子を養育するための休業取話により提供するフレーフレー・テレフォン事業を得者に対して育児休業給付（休業前賃金の25％i

実施するとともに、仕事と家庭との両立に必要な相

まず、育児をする労働者が職業

l／F．t3額）を支給している。

また、育児・介護休業取得者を対象に、円滑な職場復帰のためのプログラムを実施した事業主に対し談・1溝習として、育児、介護を行いながら職業生活を乗り切るためのライフプランづくりと必要な実習を内容とする両立支援セミナーを実施している。

て、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励

さらに、地域における仕事と子育ての両きZのため金（対象労働者1人当たり中小企業］8万円、大企業の支援体制の整備として、①急な残業や子どもの急16

川．界のり己眠とRl㍗1…

病などの変則的、変動的な保育ニーズに対応するた

助促巡事業、④育児・家事等の制約のためにすぐに

め、地域における育児の相互援助活動を実施する市は就業できない女性などを対象に、就業希望の登録、町村等に対し、都道府県を通じて補助を行うファミ

ベビーシッター・保育所等求職活動・就職を支援す

リー・サポート・センター事業を実施するとともに、る各郁サーピスに関する情報の提供、職業講習、き②労働者の職業生活と家庭生活との両立支援に資す

め細かな職業相談、職業紹介などを実施するレディ

る地域密着型の施設働労者家庭支援施設）を設情

ス・ハローワーク事業、⑤都市部及びその周辺部のする地方公共団体に対し、補助を行っている。

公共職業能力開発施設における女性の多様なニーズに対応した短期間の職業訓練、を実施している

3．第3に、育児のために退職した者の再就職の4．第4に、家族がともに過ごすゆとりある生活支援として、次のことを実施している。
まず、平匡∫雇川制度の普及促進を図るため、育児、時間を確保し、イ．国輻と育児との画立を図るためには、介護等の理由により退職した者を再雇用した事業主

労働時間の短縮等を推進していくことが必要であるに対し、育児、介護等退職者再雇川促〕選i給付金（対ことから、政府の［．1標である年削総労働時聞L8（）0時

象者1人当たt〕111小企業40万IIJ、大企業3⑪万1間の実現を1「、1指し、労働時問の短縮が遅れている中i．1）を小企業等について、中小企業労働時間短紺i特別奨励支給している。

する職業情報の提供や白金制度の活用等により平成9年4月からの全面的な已啓発の援助、職業訓練等として、①育児、介護等

週40時間労働制へのlil滑な移行を図っているほか、のために退職し、将来的に再就職を希望する者に対所定外労働削減に向1ナた啓発指導や年次有給休1暇のし、情報提供、肖己啓発への援助を行う再就職希望取得促進に向けた労使の自主的な取り組みの促進を

登録者支援事業、②出産、育児等のために職業生活図っている。

また、再就職希望者に対を中断した後に再就職を希望し、再就職に向けて準備を行っている女．Fに対しセミナーを行う女子再就労働省としては、今後とも、「エンゼルプラン」に

職準備サービス事業、③就業を希望する女性に対し、示された基本的考え方に治って、働く入々が子ども就業に関する広範な相談・指導及び情報提供を行うを生み育てながら安心して働くことができる環境を、とともに、就業に必要な技術講習を行う婦人就業援

一 層整備していきたいと考えている。
（％）

参考；育児休業取得者割合

資判・出所：労働竹「女r・出産者に占める育児

出産した女子労働者に配偶者が出産した男子

占める育児休業取得者

労働者に占める育児休の割合

業取得者の割合

査」（5

（閲杏対象

休業取得者の割合

女子

男子

M

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fL川管理基本1週

IJ伐）
1

業所は、3（，人以卜〃）常川労働を脈川する民営

1礫所約H．00（円1菜所）＊育児休菜制度の規定を有する事驚≧所において、

P成4年4JlI（ト杓曳5年3Jl31

Uまててり1「r朋にtlvr／した者（配偶者が出産

10，4（ユ00．0）（99．8）

（0．2）

48．1

0．02

した男∫Lを含む。）に占める、

1ξ成5Sf：5月1」1までの捌に育児休業を間始したX

の割合o

17

特
．集

◎＠◎＠㊥G

建設省における

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

エンゼルプランへの取り組み
みなみ

ふみ

かず

鰍姫官蹴策課福欄境機室南史一1．はじめに環境の整備が図られることが必要であるが、住まい

建設省では、平成6年6月「生活福祉空間づくり

づくり、まちづくりにおいても適切な取り組みが必大綱」を策定した。ここでは、急速な高齢化及び少要であると考えられる。

子化といった人口構造の変化等社会経済環境の変化い）子どもをもちたい人が、安心して子どもを生み育に対応し、高齢者、障害者はもとより、子ども、．女てることが可能な居住環境を実現する（別表参照）。

性等を含めたすべての人々が、！k涯を通じ心豊かな◎子育て世帯の居住水準のrii！上を図るため良質なフ生活を送ることができるよう、福祉社会の実現のたァミリー向け住宅の供給を図る。

めの住宅・社会資本（福祉インフラ）整備を推進す（具体的施策等）

る理念と方策が述べられている。この大綱は、五つ

特定優良賃貸住宅、公団賃貸住宅等公的賃貸住宅の施策の柱のうちの一つとして「安心して子供を生の供給、住宅金融公肩｛融資等による良質な7アミリ

み育てることができる家庭や社会とするための環境

ー 向け民間賃貸住宅の供給及び良質な持家の取得にづくりを進める」を掲げており、本稿のテーマであ向けた積極的な誘導等を図るとともに、公的賃貸住る「建設省におけるエンゼルプランへの取り組み」

宅において、多子世帯に対する優先入居や世帯人数

は、この大綱の流れをくむ施策の一つと位清づけらの変更に伴う住み替えを実施するなど、世帯人貝数れる。

に配慮した施策を講じている。
（今年度施策等）

2．建設省におけるrンゼルプランへの取り組み

平成8年度においては、特定優良賃貸住宅の供給

結婚、ill産は個人の選択に委ねられるべき事項で（43，00⑪戸）、公団賃貸住宅の建設戸数（13．000戸）、あるが、子どもをもちたい人が安心して子どもを生

住宅金融公庫融資戸数（63万戸）を確保するとともみ育てることのできる家庭や社会の環境を整備し、に、これら住宅建設の計画的椎進のため第七期住宅

その選択の幅を広げていくことが、いきいきとした

建設五箇年計画がスタートしたところである。

福祉社会の実現にとって1丘要な要素である。
また、出生率低下の要因の一つとして女性の結婚・

また、住宅金融公庫法を一部改il：：し、8年10月から長寿社会対応等の一定の良質な住宅について最優

育児に対する負担感の．頂くなったことが指摘されて

遇貸出金利（）ll9

いるが、その背景には「家事は女性の役割」という戸専用而積125m一・175mりことにより、5〜6人世意識があるものと考えられる。このような意識を改帯での誘導居住水準に達する住宅取得資金の調達可

め、男性も女性もそれぞれの個性と能力を生かして能化を図る。

働き、仕事と家庭生活との両立が図れるよう、雇用◎子どもの遊び場、安全な生活環境等の整備を進める。

18

su…金ポII）の適用の対象を拡大する（住t股界ン）児巾と｛ltM…

（具体的施策等）の整備や、河川再生事業、CCZ（コーxsル・コミュニ

住区基幹公園等の身近な公園、河川、海岸等の水

ティ・ゾーン、海辺のふれあいゾーン｝整イ荊言卜画に基づく海岸事業等の自然と親しむ場の整備を推進している。

辺空間など、子どもの身近な遊び場や、家族が自然の中で過ごせるオートキャンプ場、市民農園、自転

安全な生活環境の整備の観点からは、幅の広い歩車道等の整備を推進するとともに、幅の広い歩道、道、通学路の整備や地区交通計画に基づきコミュニ

コミュニティ道路、通学路等安全な生活環境の整備

ティ道路や歩車共存道路等の面的整備を行う「コミを推進する。

ュニティ・ゾーン形成事業」の創設を行った。

また、こうした所管事業の計画的推進のため、第（今年度施策等）

6次都市公園等整備五箇年R「1平成8SF度においては、河川が環境教育の場とし画、第6次海岸事業五て活用されるための休制整備、身近な水辺の整備を

簡年計画及び第6次特定交通安全施設等整備事業五行い、子どもたちの健やかな成長に資する「水辺の箇年計画がスタートしたところである。

楽校［がっこう］プロジェクト」や「水辺プラザ」（2）就業と家庭生活の両立を支援する住まいづくり・の創設を図ることとしている。また、環境ふれあい

まちづくりを進める。

公園の整備（補助対象に野鳥観察所及び体験学習施◎子育てと仕事の両立、家族の団らんのためのゆと設を追加）などのほか、住区基幹公園、オートキャ

りある住生活の実現を図るため、職住近接を日指ンプ場、市民農園、大規模自転車道等の活動拠点等

した都心居住等を推進する。
（具体的施策等）◆理想の子ども数をもとうとしない理由30

子育てにお金がかかる

（％｝

30．1

高齢で生むのがいや

29．6

教育にお金がかかる

28．3

心埋的・肉体IIり負｝11fを行う「福祉空間形成型プロジェクト」を実施し、9．2

末子が定年までに成人して勤労者にとって便利な場所への保育所等の立地の誘

7．7

ほしい

趣1味やレジャーと両立しない導を図っているところである。

3．4

川tllなみの数に合わせたい

1．1

その他

（今年度施策等）］llW：・1り」更5∫剛岬

6．3

1．1

演」

平成8年度においては、上記特定優良賃貸住宅の都◆都道府県別子とも数・

饗棚；／4…）麟6の2、dO

1人当たり畳数
亘山

刷

2．30

佐賀

2，20

・島根・

2，戊0

・

秋田

や

、，

1．80

（約80地区）、Tl∫街地再開発事業等（約30ヵ所）のほか、

ー パー堤防の整備等を推進しているところである。

の

コ

げ

心地域における積極的供給、都心共同住宅供給事業

関連公共施設整備、住宅市街地整備と一体となったス

山形

．．

2，〔jO

i極的に推進の社会福祉施設等を導入する事業に対し手厚い補助

12．4

仕）IWこ差し支える地域における特定優良賃貸住宅の供給や、都心共同するとともに、ili街地再開発事業において保育所等

14」

家が狭い

都市型住宅供給の年間10万戸供給を日標に、都心住宅供給事業、市街地」】工開発事業等を有

2G．6

どもが生めない

l．90

卜

20

10

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，，．；。．

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1．70
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3．おわりに

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1．5〔｝

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建設省としては、少子化対策のため「生活福祉空

■

1A〔｝

北海逝

1．30

間づくり大綱」及びエンゼルプランにおいて明らか

｜．20

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にした方針に沿い、住宅政策をはじめとする各種施

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策に今後とも積極的に取り組んでいく所存である。

1人当た「｝居住室の＞1と数（畳）19特⑲◎≡・t・1＠◎

舗

地方版エンゼルプラン
策定をめぐってた

くら

緩㌶繁鷲離環郷田口
1．地方版エンゼルプラン策定の背景

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流しん伸く動きが生まれている。

わが国は、急速な少子化・高齢化が進展するとと都道府県においては、関係団休と行政によって構

もに、女性の社会進出、産業構造・世帯構造の変化、成される児黄環境づくり推進協議会において子育て

国民の価値観の多様化など子どもと家庭を取り巻く支援に関する調査や提言が出され、また、TII町

社会経済状況は著しく変化している。

おいても、保育サービスと；一ズに関する調査や子村に

厚生省では、21世紀の少子社会に対応するため、どもにやさしい街づくり推進会議等における検討が平成6年12月、「エンゼルプラン」及びその具体化の進められてきたところである。こうした動きは、地策等5か年事業」を策定し方自治体における児童育成の基盤整備を総合的に進た。「エンゼルプラン」は、少子化についての考え方

めるための計両を策定すべきとの動きへとつながっを示した上で、子どもをもちたい人が安心して子どてきた。特に、育児と仕事の両立を図る施策として、もを生み育てられる杜会、すなわち、「子育て支援杜

多様な保育ニーズへの対応が求められている中、囚会」を築くために、文部、厚生、労働、建設の4大の「緊急保育対策等5か年事業」の策定を契機とし臣の合意のもとに策定されたものである。この計画て、計両策定への動きはより高まることとなったのの内容は、子育て支援の総合計画として重点的に取

である。

一・

環として「緊急保育対

り組む施策を幅広く掲げたものとなっており、今後

このような状況の中で、厚生省としては、平成7の取り組みの方向を示す定性的な計画となっている、．

年度において児竜育成の基盤整備に積極的に取り組

しかし、少子化の問題や安心して子どもを育てる

む地方自治体を支援していくために、児童育成計画

ことができる杜会づくりの問題は、国レベルだけの（地方版エンゼルプラン）策定指針を作成するとと問題としてとらえることでは不十分である、，地方自もに、モデル計画策定費の補助を炎力咀したところで治休においても未来を担うr・どもたちの育成を図るある。

ために、地域において子育て支援システムをどのように築いていくかが大きな課題となっている。そし2．地方版エンゼルプランの意義て、生活に身近な地域社会においてどのような施設・

地方版エンゼルプランは、いうまでもなく地

Ji

EA

サービスを整備し、そのサービスをどのように提供

治体の自ゴ三r1勺な計両である。そのような意昧から、していくかといった仕組みなどについて検討してい計画の［1標年度や施策の目標水準についても各自治20

1｜卜界の児噺とIllM

休が独自に設定していくもので、国が画一的に設定

域に根ざした地方自治体の自主的な計画であるが、すべきものではない。このような地方版エンゼルプ

この計画を策定する上での一つの参考として「児党ランを策定する意義については、二つの側而から考育成計画策定指針」が、平成7年6月に作成されたえることができる。

ところである。ここでは、その指針の中から、児童

まず一

つは、地域に根ざした計画ということである。子どもたちが育つのは地域社会である。年齢構

育成計画の策定上の基本的視点と留意，点及び保育サービスのl／］標赴鎌：出にかかる考え方を紹介する。

成や産業構造とそれに伴う就労構造など、また、自（1）基本的視点

然環境や子どもの遊び場・をとってみても、了どもを児竜育成計画策定指釧においては、計画策定に当取り．巻く環境は全国一律には語ることができない。

たってのPll念とも言うべき基本的視点として、次の子育ての環境を整備するためには、これら地域社会

6項目を挙げている。

の特性を十分把握し、その地域における課題と利用①子どもの視点

できる社会資源を有効に生かしていくことが重要で子育て支援に関するさまざまなサービスの提供ある。子育てを支えていく近隣の助け合いや保育所

は、子どもの健やかな成長を保障するものでなけや幼稚園、りLt：童館などの機能も地域差があるのが現ればならない。このことは、わが国が批准した児状である。したがって、子育てに対するサポートも童の権利に関する条約の趣旨に添うものであt）、

地域杜会の実情に合わせたものを用意していく必要

すべての施策を展開する上で、配慮する必要があがある。

る。また、子どもは保育サービス等の直接の受け

もう一つの側面は、計画は地域の構成メンバーの手であり、子どもの利益が最大限尊重されるよう合意のもとに策定されるということである。地域社

酉己慮する必要がある。

会の叩には子どもの育成や子育てを直接・間接に支②利用者の視点

援するさまざまな施設や機関、団体が活動している。

個人の価値観や生活様式が多様化するのに伴い、従来それぞれの論理の中で活動を展開し、お互いの子育てに関するサービス＝一ズも多様化している

連携も十分とは言えない状況となっているが、地方ことから、利用者の多様かつ個別的なニーズに柔版エンゼルプランの策定は、これらの機関・団体が軟に対応できるよう配慮する必要がある。従来の同一のテープルにつき、子どもたちの育成について

福祉サービスの中では十分対応されてこなかった

十分論議して対応していく機会を提供することとな

利用しやすいサービスという観点から、現行のサる，このように地方版エンゼルプランを策定する過ービスを見直していくことが必要である。

程は、子育てを制二会的に支援していくことが社会的③社会全体の視点に認知され、実践されていくという意味で大変意義あるものと考える。

子育て支援は、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会を含め社会全体として取り組
むべき訳題であることから、家庭における子育て

3．児童育成計画策定指針についてを支援するため、あらゆる社会の構成メンバーが地方版エンゼルプランは、前にも述べたとおり地協力していくシステムを構築する必tt一がある。
21

④家庭環境の変化

性の十分な確保に留意することが重要である。こ

社会経済の変化とともに、核家族化や都市化がのため、都道府県・市1町村においては、庁内の計

進展し、世代間の育児知識の継承が困難になると画策定体制において、施策に関係する部局だけでともに、地域における子育ての助け合い機能も低なく、企画、財政、人事等の部局が参画する体制

下し、子育ての孤立化が生じている。子育ては家のもとで策定されることが望まれる。

庭のもつ重要な機能であることを認識し、家庭に③他の計画との整合おける子育てを支援していく方策を1溝じる必要が各地方自治体では、行政の長期的なビジョンとある。

して基本構想が策定されておリ、それらの計画と⑤就労環境の変化の整合性を取りながら地方版エンゼルプランを検

経済活動の進展により多様な就労形態が生まれ討することが必要である。これらの基本構想の見ている。また、女性の就労が拡大する一方で、子直し時期に合わせて検討している地方自治体も多育てと仕事の両立が困難になっていることから、

いと考えられるが、総合的な計画の一部として位子育てをしながら安心して働くことができる環境

置づけることも差し支えない。

を整備することが必要である。

④策定のためのニーズの把握⑥地域の特性

計画策定に当たっては、実態を的確にとらえる

地方自治体の人口規模、高齢化等の状況には大ことが最も重要な出発点である。そのため、アン

きな差異があるとともに杜会資源もさまざまであ

ケート調査、ヒヤリング、懇談会等の乎法によっ

O、産業構造や地域住民の意識等も金国一律ではて、・子どもの置かれた状況やサービス提供の現状ない。地方自治体においては、地域にふさわしい及びニーズの動向を．卜分に把握する必要がある。

計画づくりに取り組む必要がある。

⑤都道府県と市町村の関係（2）計画策定上の留意点①計画の総合性

計画は各地方自治体がそれぞれ自主的に独自に策定するものであるが、計画の実効性を確保する

子育て支援は、子どもの成長に応じて、母子保観点から、特に緊急保育対策等5か年事業に掲げ健施策から保育、教育等に及ぶとともに、子どもられている事業等については、都道府県と市町村の育つ住宅や親の就労環境、街づくりまでを含めは緊密に連携を図り、計画の着実な実施が行われて検討を行うことが必要となる。このような観点るよう配慮することが重要である。

から、地方版エンゼルプランを策定する際にも、⑥関係団体との連携

福祉・保健の分野はもとより、労働・教育・住宅

子どもの育成を地域社会全体で見守り支援して等の分野も含めて総合的に子育てを支援していく

いける体制を築くためには、計画策定段階から関計画とすることが望ましい。

係団体の理解・協力を得ていくことが肝要である。

②計画の実効性

したがって、児童福祉団体、保健・医療団体、社計画が絵に描いた餅に終わらず、現尖に子育て会教育団体、経済・労働団体、学識経験者等の積支援のための環境づくりが推進されるよう、実効極的な参加を求め、計画策定委貝会等の設澱によ22

世界の児泉と1吐州．

り行政以外の視点からの意見も広く取り入れられサービスのギャップをできるだけ埋めていく努力をるような策定体制づくりが望まれる。

行うことが求められている。一口で言えば、ニーズ（3）保育ニーズの算出方法

に対してセンシビリティ（敏感性）をもつというこ

指針においては、将来の保育サービスの目標量をとである。もちろん、こうした；一ズの中には行政実態調査に基づき算出する方法を示している。

サービスになじまないものや対応することが困難な

例えば、保育時間の延長にっいて将来のサービスものもあるとは思うが、民間サービスも含めて全体

日標根を算出する場合、まず、子どもの年齢ごとにの中でどのような対応が可能なのか、また、政策的

現在どこで過ごしているかを時間単位に把握する。

な「てこ入れ」が必要な分野があるのかといった検子どもの居場所は、保護者と一絡にいる場合、保育討を行うことが承要であると考える。

所、親族の家などさまざまな実態が把握されること

次に、子どもや家庭に用意されたサービスへのアとなる。これに対して、保護者の条件が合えば保育

クセスをどう保証していくかといった課題がある。

サービスを何時まで希望するかを調査する。次に、アクセスを確保するためには、利用者とサービスを

この希望に対して公的サービスがどの時間まで対応

結びつける相談（情報提供）体制の整祈iiと関係機関

するかという政策判断を行い、将米の推計した児童のネットワークの形成が欠くことができない。特に、人口に対して必要な保育サービス量を算出していく

子どもや子育て家庭に対するサービスには利用主休方法であるeである子どもや保一li

・va一から拒否的な姿勢を取られがニーズ調査の内容や乎法は、各白治体の人ロ規模

ちなものもあることを考慮する必要がある。例えば、や社会資源の状況によってそれぞれ工夫することが児茸t虐待などの深刻な問題においては、保護者の選必要である。

択が子どもの利益に結びつかないという状況が生じまた、多様な就労形態から生じる保育ニーズのすやすい。また、非行やいじめなどの問題もスムーズ

べてに保育所で対応していくことには限界がある。

にサービスに結びつきにくい。子どもの年齢によっこのため、民間分野のサービス等も評価し、多元的ても相談の仕組みは異なってくると考えられるが、な提供主体による保育サービスが地域の中に整備さ地域社会において子どもや子育て家庭が抱える＝一れていくことが重要であると考えちれる。

ズを把握し、必要なサービスに結びつけていく仕組
みづくりが地方版エンゼルプランの策定を通してな

4．計画策定を通しての課題

されることを期待したい。

最後に、地方自治体における計画策定を通してのこれからの社会を託す子どもたちが個性∪かにた

課題や期待について述べたい。

くましく育つための環境を用意していくことは、ままず、保育サービス等へのニーズの的確な把握をさに活力ある社会を築く基盤づくりである。地方版行うことが必要である。就労形態や価値観は著しく

エンゼルプランの策定を通して子育てについてもっ変化しており、保育等に対するニーズも多様化・高と社会的関心が寄せられ、各地域から子育て支援の度化しているため、ニーズ調査等を通じてサービス

新たなる取り組みが発信されるよう期待するものでを利用する者の期待や不満を十分把握し、ニーズと

ある。

23

・・

特．

◎≡・nl＠◎Φ6⑤●◎＆・一「大阪府子ども総 合ビジョン」のわが田の子ども家庭施策の新たな潮流

意義と課題
の

ざわ

まさ

こ

大鮪献学搬野澤正子

はじめに

これを、いま発表が相次いでいる各白治体の子育

大阪府は、平成7年9）1「大阪府子ども総合ビジて支援基本方針等と比1鮫すると、その多くが親祝点

ョン」（以下ビジョンと略）を策定した（A4版、34に偏って子どもが見えにくいのに対し、大阪府は子頁）n

育て支援を了どもの視点でとらえようとしており、このビジョンは、少子化の進行や子どもや家庭をその点へのこだわりが、ビジョンを特徴づけている。

取り巻く社会的状況の変化に対応し、「子どもの権利条約」や「国際家族年」の趣旨、子育て支援等の観1．大阪府子ども総合ビジョン策定への経過点から、子どもに関する施策の総合化への新しい体

エンゼルプラン策定は平成6年12月であった、ビ系を示すものであり、行政、地域杜会、学校、企業

ジョン発表はそれに9ヵ月遅れたが、ビジョン策定が一・asとなって取リ組むべき、また保健・医療・福への取り組みはTil・く、平成5年2月定例会府議会本

祉・教育・労働・住宅・攻1境等の分野が横断r1勺に取会議における次のような知事答介を契機としている

り組むべき、総合r1｛」な子ども施策の「先導的で艮期（平成5年21」大阪府議会『本会綴会議録』）。

的な基本的指針」として策定された。日標年次は平（質問）「これまでの要保護児童を中心とした施策を

成7年から概ね21．11t紀初頭を〔途としている。

すべての子供を健やかに育てていくための総合的なビジョンは各界35名の委貝で構成される「大阪府施策への転換に向け、行政が講ずるぺき施策、推進

子ども環境づくり推進協議会」での検討・審議を経休制のあり方等の検討とともに、総合的に取り組むて発表された。しかし原案は「大阪府子ども総合ビ

ためのビジョンの策定が必要ではないか」（要旨）

ジョンの基本的考え方」と題して庁内で検討を軍ね（知事答弁）「庁内の横断「1｛Jな取り組み体制を整備し準備されてきたものが平成7年2月公表されており、て、子供を健やかに産み育てる環境づくりについて

それゆえビジョンは、提言や答申という形をとらず、のビジョンを策定したい」（岡上）

まず行政としての基本姿勢をバしたものといえる。
ビジョンがめざすものは、「．子どもたちが夢をはぐ

かくして

P成5年9月、庁内に9部局26i課50名からなる「子ども総合ビジョン・プロジェクトチーム」

くむことができる都1｜i（まち）大阪」の実現である。

が発足、、さらに子育て支援策はすべてこの点に集約される、，キーワ

部局長が委貝となる大阪府子ども施策推進本部が設ー ドは、「子どもの遊びと文化」、「子どもの権利」、提された。ついで平成7年1月、大阪府子ども環境「ψどもと大人のパートナーシップ」、「子どもが参づくり推進協議会が、「子育てを子どもを持つ親だけ加する杜会」である。

でなく社会全休の課題として受け止め、行政はもと24

F成6年12月知ご1‡を本部長とし、13

1汁昂ti）児竜とIL｝側E

より、企業、地域、学校、家庭等が一体となり、子っ子プラン）」を策定する。それは「少産少子時代をどもが生き生きと生まれ育つ環境づくりとすべての迎え、21世紀が真に燈かな社会になるためには、将子育て家庭を支援するための総合的な対策を推進す

米を」る」（同協織会設置要綱第1条）ことを口的として設育つための環境づくりに積極的に取り組む必要」が置された。

あることから、「家庭や地域社会の役割を見据えっつ、

Llう子どもたちが、心身ともに健やかに生まれ社会の宝である子どもたちの成長を支援していく」

2．子育て支援施策の発展と子ども総合ビジョン

ための施策と位置づけられた。①乳幼児疾病対策（保ここでビジョン策定に至る基盤となったそれまで

健医療費助成、アレルギー・アトピー疾患対の大阪府の子育て支援策の流れをみておこう。

策、疾患予防・早期発兇対策）、②親子の健康福祉対策（健康子育て支援、女性保健対策）③子どもの健やか育）児童虐待への連携的対応の発展
大阪府では、子ども家庭センターをrli心に保健所、成対策（子育て家庭支援、地域子育て環境整備、子福祉部、環境保健部の職貝、民間の虐待防止協会がどもの健全育成拠点整備）の3施策で構成されてお協同して児童1菖待への取り組みを進めているeそのり、平成5年度：事業は60億3，700万円の予算が識じら背景には、昭和61年保健福祉政策準備室、昭和62年れた。

保健郁祉政策室の設混にはじまる保健医療と福祉のこれは府の少子対策としては、最初のもので、こ連携があり、こうした行政の横断的連携が、昭和63

れにより①の乳幼児の医療費助成が実ける．この年大阪児童虐待調査研究会の結成、「被1渥待児に関す

プランに盛られたその他の構想・計画は子ども総合

る調査」の実施、「児童虐待対策検討会議」の紬此、ビジョンに引き継がれていったといってよい。

「児童マニュアル検討委貝会」の設置、「被虐待児竜（3）児童相談所から「子ども家庭センター」への改革の早期発見と援助のためのマニュアル』作成C｜城2

要保護児童のみでなく一般家庭児童を含めた多様

被虐待児地域処で複雑化した福祉ニーズに対応するには、それに応遇モデル事業」の実施等となって具体化してきたのじた新しい援助システムを必要とする。それは、児である。このモデル事業のなかで地域の関係機関の童だけでなく親・家庭をも援助対象にするものであ

処遇調整会譲が開かれ、それは現在まで各子ども家

り、また措置福祉にみるような「自己完結型の指導・庭センターの管内で続けられている。

援助」ではなく、「ケースに応じた機関連携（ネ・ソト

fr・11J］）、平成2年から4年の3ヵ年「②「夢っ子プラン」

ワーク）による指導・援助」のシステムである（家平成元年厚生・自治・大蔵3省合意の高齢者保健常）と考えられた。

福祉10ヵ年計画（ゴールドプラン）策定、平成2年

大阪府は、これら新しい援助システムの開発に向杜会福祉8法改正、健やかに子どもを生み育てる環

け、全圃に先駆けて、児童相談所の機構改革にE−：1力

境づくり関係省庁会議の開催、「子育て支援」施策ので踏み切り、平成6年4月から実施したのである。

展聞等、白】の福祉施策の動向は、大阪府においても、①機関名称を「児童相談所」から「子ども家庭セ

少子・商齢社会への積極的な対応を促した。大阪府

ンター1に変更、②「lli町村とのパイプを強化し、の特殊合計出生率が全国平均を大きく割り込み（平コミュニティケアを行うため、各センターに地域育成5年1．31）、東京に次いで低いことも子育て支援の成室（叩央家庭センターのみ企画情報室）を新たに取り組みを切実なものにした。

設置」（答巾）、③さらに従来の措概課、判定課に代

大阪府は、平成5年「乳幼児健康福祉総合対策（瘍［え、家庭支援課、健全育成課を設脱。

25

改革断行に際しては、当時中央児激相談所長であ定にあたって」／第1章った家常恵氏以下児童福祉行政及び現場職貝を巾心

2章に、全庁あげての論議が展開されたと聞いている。

針／第4章

改革は施設入所を主体とする措置行政から家庭育児第6章

力を支援する行政への幕開けであり、市民に対する行政の強権的な関係構造の変革を意味していた。

ビジョン策定の背景／第ビジョンの性格・目標年次／第3章
施策目標／第5章

基本方施策の推進方向／ビジョンの推進のために／資料。

ビジョンがめざす「子どもが夢を育むことができるまち大阪」は、「子どちたちの成長を支え、権利を（4）「子どもの権利ノート」の作成

尊重する社会」「子どもと大人の新しいパートナーシ

平成6年「子どもの権利条約」が日本で批准されップのtkJA」「安心して子どもを生み育てることがでたことは、ビジョン策定へのインパクトとなったが、きる社会」等として示されている。施策目標では、

同時にそれを契機に、大阪府は、入所施設兇童に焦そのトップに「子どもの豊かな遊びと文化の創造」

点を当てた「子どもの権利ノート」を作成しているがおかれ「個性と創造性を育む学校教育の推進」「子（B6判・全頁挿絵色刷り）。作成された権利ノートはどもの健やかな成長支援」「子どもに優しい環境づく

平成7年12月府管懸の全養護施設児童に手渡された。

り」「育児と就労の両立支援」「子育てに関する相談・「子どもの権利ノート」がもつ画期的な点は、子ど支援の充実」と続き、最後に「子ども参加型の社会もの権利条約の権利内容を施設児童の実態に合わせづくり」の7施策が掲げられている。

て具体化したことと、従来の処遇水準を超える内容「遊び」の具休的施策として拠点施設「子どもの城を先導的に示したことである。子どもの権利ノート（仮称）」建設が、「子ども参加型の社会」では「子がもつ新しい要素について、権利ノ・一ト作成に参加

ども協議会」の構想が示される。だがビジョンは理した養護施設清心寮の阪本博瀞氏は次の2点をあげ念であって具体的施策ではない。施策化は、むしろている。一つは、「アドミッションケア→インケアー・同時に出された大阪府社会福祉審議会答申『今後のリーピングケアー〉アフターケアに至るまで、子ども児童福祉施策のあり方について』（平成7年9月）のの権利・義務貴任について説明していること」、二つ中で示されているとみてよいであろう。「子育て支援には「不服巾し立て・定期的審査・代弁機能」を保ステーション（仮称）」や、「子どもアドボケート（権障・確保していることである。

利擁護）委貝会」設置等答巾のさまざまな提言がビ

施設養護は、今後一1酵、家族援助を含む個別的ニ

ジョンの中味をより豊かにしている。

ー ズ充足の処遇が求められていくであろうが、集団処遇基準でしかない現在の施設］泣低基準のもとでどのようにそれを実現していくかが課題である。

以上にみるように、大阪府では目を見張るような4．子どもの視点と親援助、そして子どもの権利
一意義と課題少子化、子どもの健全育成、親の子育て不安とい

先進的な取り組みがここ10年にみられるのである。

う、エンゼルプランが中心に据えた問題を、ビジョ

それらは、800余名の福祉専II1職貝の配置、庁内全体

ンは、国家・社会、親の立場からみるのでなく、子に撮る福祉への真繁な姿勢、「熱い心」（府児童福祉

どもの成長や権利の視点でとらえようとしている。

課・神m其知子氏談）が形を取ったものであった。

だが、子どもの視点とは、一体何かは常に問われなければならない問題であろう。それは措蹴制度が3．大阪府子ども総合ビジョンの内容とらえた「子ども」とどう異なるのだろうか。また

ビジョンは、次のように構成される。ビジョン策「子育て支援」策がもつ親援助という新しい課題と26

世界の児童とRi性

どうつながり、関係するのだろうか。

戦後措置制度は、親援助の視点をもたず、対象とある。それらは環境・年齢に応じて・具体的に保障されるべきものである。

する子どもは親との関係を断たれた実態としての子

そうした子どもの権利のうちから、大阪は特に「遊どもであった。一方、平成に入って導入された「子び」を選択し、その復権・再評価を願い遊びを大切育て支援」は親援助を中核に据える概念であり、逆に考えるということを、ビジョンは、意思表明したに子どもの影が薄い、，だからこそ子育て支援を子どのである。

も施策として表現する意義があるのだが、その場合、神奈川の子ども未米計画「子どもたちのたびだち一親支援の意味を子ども視点のなかに明確に位置づけ子どもの『人権の尊重と自己突現（ウエルビーインておく必要があるのではないか。それにはまず措置グ）をめざして」」（平成7年3月）が子どもの権利

制度の子ども観からの脱皮が意識化されなくてはな

に関する「オフィシャル・ガーデEアン制度」を構らない。私見では、子どもは、親との関係なしには想し、東京都の活動指針『子どもが輝くまち東京』

ありえず、親との関係を基軸にさまざまな関係性を（平成6年9月）が「子どもの権利」という言葉を生きる存在であり、その総体としての子どもをとら用いて教育環境や子どもの意見尊重をうたっている

えることが重要である。そうしたとき、見えてくるが、ビジョンはこれらに並ぷもので、今後はそれぞ

危機的状況は、まず親子関係の不安定化であり、次れの県が、予どもの何を守るのか、独自の方針を打いでテレビの前に長時開座っている生活スタイルでち出せばよいのである。

あるといってもよい。前者は子どもから安心を奪い、．遊びの復活は、自分で考え行動する自立性と知的

後者は人や物との関係を希薄にし、知的活動性を奪

活動力を育て、学校週休二日制にも対応し、地域のっている。それゆえからだを動かす遊びの重要性を教育力・育成力再生にもつながるであろう。そのた語る必要があるのだが、同時に子どもにとって生活

めには地域施設の整備や遊び指導貝の養成と地域へ基盤である親子関係の重要性の観点から親支援を明の配i蹴などの具体策の推進が求められる。

確に位置づけることが必要に思われる。

ビジョンは「子どもの権利」という、一般にはまビジョンは今後さらに豊かに発展していくものであろう。府民一人ひとりの参加によってである。

だ使い慣れていない言葉を先導的に取り入れている。
ビジョンがとらえる「子どもの権利」は、「子どもの遊び」であり、子どもの意見表明権一参加権である。

だが子どもの権利はそれだけではない。子どもの権利とは、子どもだけが固有にもつ権利であり、子どもが「人間として」育つための不可欠な条件である
べきものと考えられる。例えば乳児にとっての「子どもの権利」は母親にしっかり抱かれ心をこめたこ
まやかなILt話を受けることである。一般的な表現で子どもの権利をとらえると、それは、権利条約に見るように、①親をもつ権利、親に育てられる権利、②特別の保護や教育を受ける権利、③遊びの権利、④表現・思想・信条等自由ないし1ま自由への権利で＊参考文献〔1）家常恵「，nm相3炎所の（引ll｜性J

人会杜会禍養1機構改革の戦略を醜むa10．

「火1阪府立大学敏会Wll祉学会第13同

96．7所収（2｝−1）Hnz知F「大阪府子ども総合ビジョンと児粛緬祉改疏、同前所収（3）阪木博滑「r・どもの描利ノートと児京柏祉施設の課題」．1司前所収（．1）大阪郎「杜会福M審議会答II「今後の児疏縞祉施策のあり方について］・｝と成7年9月
幡鴻｛談会d1M／会的養護の

月刊福祉MAR，

finyi−．こtr．からのr一ども家庭福hl．を展望する」

95｛6｝家常恵・牧徹治「「fども家庭センター」がめざすもの」

月t〕沙Si

成1994年8月Ej・

27

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特

≡端・c◎＠Ii・

・・

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かながわ子ども未来計画
しょう

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

じじIpんいち

禮難蘂研究所調酬究企酬1庄司順

はじめに的状況の変化や、「児童の権利に関する条約」の批准・「かながわ子ども未来計画」は．平成9年1月の発効、国の「今後の子育て支援のための施策の基本策定をめざして検討をすすめている神奈川県の「新的方向について」（エンゼルプラン）の策定（）1え成6

総合計画」の個別のアクションプログラム（行動計年）など、近年の児童福祉をめぐる動向を踏まえて、画）であり．高齢者・障害者の計lll｛iとともに、福祉

神奈川県におけるこれからの児童福祉について長期政策の対的な展望にたった提言を行うために設置されたもの

象者別計画の・一つに位置づけられるものである。また、国が策定を奨励している地方児壷育成計画（地方版エンゼルプラン）としての位置づけを
川もつものである。
この「かながわ｝ども未米ii−1・iillil」は平成6年度〜7

年度に開催された「かながわr・ども未来計画（仮称）
ft〕

である。

計画の施策範囲は、児章福祉分野をはじめ、保健、

労働、教育など、子どもと家庭にかかわる分野について横断的に取リヒげることとされ、また計画の期
1・Mは、知1測1的には1996でF（二IX成8イF）から200｛｝年ま検討委貝会」の報告書を踏まえたものであり、次にでの5f「間、

この報告：丑について述べる。

2025年までを視野にいれるものとされた。

i］iJU］（］Cjには2010年までを、長期的には

本委貝会にはいくつかの特徴がみられた。
かながわ子ども未来計画（仮称）検討委員会報告書

第1は、検討委貝会のメンバーについてである。

平成7年3，124日、神奈川県匁rびに「子どもたち

委貝には4C［代を中心とした比1鮫的若手の関係者が選のたびだち一子どものH

人権の尊爪と自己実現．』（ウ

任されており、大学生も含まれていた。この委貝は、ェルビーイング）をめざして一」と題された「神奈

児童相談所のメンタル・フレンドとしての活動を行川県かながわ子ども未来計画（仮称）検討委貝会報っている人であり、専門委貝も兼ねた，tまた、委貝告書」（委貝長高橋重宏・駒澤大学教授）が提出されに女性の比率が比較的高い（男性13名、女性ユ0名）

た。本文はA4版で80ペー一ジ、資料を加えると113

ことも特徴の一つといえよう。

tm
ページとなる大部の報告書である（その概要版も作｛4）成されている。また「r・ども家庭施策の動向」にもとをあげることができる。このような委艮会では事抜粋がtdi］INされている）。

務当局が準備した素案にもとついて検討することもこの検討委貝会は、子どもや家庭を取り巻く社会28

第2に、報告、1Fのi；・1稿はすべて委只に任されたこ

少なくないが、今酬は委貝が111・：稿を作成し、これを

lll堺の児爪とN桝：

検討委貝会、事務当局で検討する形をとった。

第3に、報告書の素案は、県の関連部課はもとよ

大限に受けとめることが必要であると考える。

基本理念を具体化するために取り組む基本的方向

り、り醜相談所などで検討してもらった。さらに、は、次の5項日とされた。

「県民フォーラム」を開催し、一般市民の意見を聞①「権利主休としての子ども」という視点の尊重

く場を設定した。ここには小学生から高校生までの②子ども自身が主体的に「育つ力」の促進

子どもの参加も得られ、計画の概要を説明するとと③家庭や地域およびコミュニティの「育む力」の支援

もに、意見を聞く機会となった。このような試みは④子どもの主体的に「育つ力」と、家庭、地域およ

行政の委貝会としてはあまり例がないことであろう
し、今後のモデルになりうるのではないだろうかe

さて、報告沓は「すべての子どもと家庭のウェル
ピーイング（子どもの人権の．尊重と子どもたちの主
体的な育ち、すなわち自己実現を支援すること）」を

びコミュニティの「育む力」との調和⑤総合的・体系的な「子ども・家庭サービス」シス
テムの構築
さらにこれをもとに、次の10の「提案」が示され、それぞれについて具体的な課題が提言されている。

基本理念としている。このウェルビーイングというその叩でも特に両期的だと思われるのは、オフィ

ことばは、「り己童の材匡利に関する条約」「国際家族年」

シャル・ガーディアン制度の創設についての提言でのキーワードであるとともに、わが国の21世紀の子ある。これは、子どもの人権救済チェック機能をもども家庭サービスの青写真ともいえる「子どもの未つもので、例えば虐待を受けているなどで、子ども

米21プラン研究会報告書」のキーワードでもある。

白身あるいは第三者から緊急に人権救済の申し立て

從来の「福祉」（ウェルフェア）ということばには救があった場合、実際にそのような事実があるかどう

貧的なイメージや事後対応的な意味合いを伴いやすかを調べる上位機関にその状況を報告し、措置を講い。これに対して「ウェルビーイング」は子どもとずるように指導・調整するシステムを想定したもの

親が「よりよく生きていく」ことができるような「人である。

権の尊重」と「自L5実現の保障」という意味合いをもつ。特別な援助を必要とする場合だけを「福祉」

かながわ子ども未来計画（ウェルフェア）として考えるのではなく、これか「報告書」を受けて、現在、県において「かながらは、すべての子どもや親が「よりよく生きていく」

わ子ども未来計画」の策定がすすめられているとこことができるように「子ども家庭サービス」を構築ろである。この計画の基本的考え方は、「すべての子

していくことが必要と考えられる。

本報告書におけるもう一つの主要な概念は「権利どもの主体性を大切にし、その可能性を伸ばし、よ（1）
り良く育つことへの支援」ということである，ここ主体としての子ども」である。すなわち．「児童の権には明記されていないが、意味しているのはウェル利に関する条約」を踏まえ、子どもを、「潜イ1i的に「育ビーイングであると考えられる。次の三つの祝点をつ力」を有する主休的な存在」と考えている。子ど柱として椎進する。

もが本来もっている主体的に［◎子ども自身の「育つ力」を仰ばす育つカ」の促進を図ることが大事であり、そのためには子どもの声を最

子どもは自ら「育つ力」を誰もがもっている。子29

どもの主体性を大切にし、子どものもつ「育つ力」

あるいは「児童福祉施設の充実」「坐親制度の充実」

を仲ぱす環境を整備する。

「相談機関の充実と連携の強化」「いじめ・虐待など◎子どもを「育てる力」を強めるへの対応の強化」など、今日的な課題も十分取り込

家庭や地域、社会がもつ子どもを「育てる力」をっける機能を強化する。

まれている。

このように、「かながわ子ども未来計画」は、「子◎社会の「支える力」を充実する「育つ力」「育てる力」の調和を図るとともに、それを社会として「支える力」をつけるために、基盤を充実する。

［5）
どもの権利」を重視した今n的な計画となっている。
しかし、これはなお策定中の「計画」であり、その実現を見守っていきたいと思う。

この計画では、基本的考え方をなす「ウェルビー

計洞の具体的内容や推進方向を表1に示した。

イング」ということばが使われていない。たしかに特に注目されるのは「かながわ子ども人権センタ

まだなtみのないことばであり、また検討委貝会のー 」（仮称）の設置が検討されていることである。こ

報告書と施策（計画）とではちがう面も大きいが、れは、オフィシャル・ガーディアン制度についての「ウェルピーイング」は今後の子ども家庭サービス

提言を受けたものであり、表1の「子どもの人権をの理念を表すことばと考えられるので、ぜひこのこ

たいせつにするしくみづくり」を具体化するものでとばを積極的に利用してほしかったと考えるものである。これは、虐待などにより、子どもの人権が侵ある。

害されていたり、侵害される心配がある場合に、子どもの立場にたって、子どもの人権を守り、子どもの声を代弁して反映するための機関といえる。

まとめ「かながわ子ども未来計画」で特に注目されるのは、「児童の権利に関する条約」をつよく意識していることである。「検討委貝会」においても何度か「条約」についての勉強、詞議をし、現行の制度と対比させて検討を行った。

この計画は総合的、包括的なものではあるが、計＊文献ほ）ド1｝奈川県楓制．部「かながわr一ども未来計1萌一児京楓祉を｜）iョンプログラムー〔素案）J

画の具休化にあたっては、「子どもの権利」をいかに担保するかに重点がおかれている。その具体的な現れが、前述の「かながわ子ども人権センター」（仮称）の設箭についての提言といえる。
この計洞には、また、エンゼルプランにそった「多・V−tlUStll

C2）「子どもたちのたびだち一かながわ子ども未米汁画検肘委貝会報告書一」iv・成7ψ［z3月〔3＞神奈川県児血福祉部児級WI｛祉護1「

未来；ll

f

どもたちのたびだち一かながわ．了・ども

画（仮称｝一検討瑛LI公報告肉概要版」平成7s1二9月㈲高僑m宏ほか：T一ども家庭施策の動向

別II廿発腿2パミネルヴァ剛ノD、

11t戊此8f｜｛（5）∫匠lr」町∬一・益f開孝一・：」也フiド1治休］こお：ナる・r・ども家庭施策の汁ハ流

様な保育サービス」や「保健・医療と福祉の連携」、30としたアクシ3月）］ljll廿発

達21「子ども家庭施策の動向」（ミネルヴァdFh｝）p．37−52s平成8tf

四：界グ》児：㊦とRIW三表1．

計画の推進方向〈取り組む方向〉

1．心豊かな子どもが育つ環境つく「）・主体的な参加の促進（子どもの意見を聞き反映させるしくみづくり）・・体験活動の推進
遊びや活動の場の充爽

2）子ども酬酬脚工麟塁勤灘
2

子どもの臓大切にするしくみつく）一一［：享鍬駕謬難
くみづくり．．

ヂε薄．「寮でる加を強める》た．め｛に1．子育てを支える機

能の充実

．

子．てサロンの開設支援・地〜 機能の強化一

批嚇庭嚇噸一 ［㍑；魏懸2．子育てと仕事の両立の支援

耀瓢をしやすτ：1羅灘1三（市民参加型の保実2）多様な保育サービスの充

・

のしくみつ

皿

保育所の多様なサービスの充実（乳旧保育の充実・病後児保QISIIQItlEiE）．re）

・小規模保育施設等への支援
E家庭での．保育の支援
・企業型保育サービスとの連携
・児童クラブへの支援駕l．

鰻1∵：∵：：±i墾；1難熱÷
応の強化

強化

2）里親制度の充実

・里親・里子支援体制の充実

3｝保育所の整備

・保育所の整備

1湖の搬資酬・［／z− ［：嬬㌫驚。援2蒜撚㌶への経τ：㌫讐；篇3）子育て家庭の住環境の整備一・住環境の整備＊一ド線を付してあるのは、新規の、あるいは重点的な取り組み課題である。

31

特

・・

◎◎◎㊧＠㊥＠⑲o●㊧㊧・・

市町村児童福祉行政のパラ

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

ダイム転換と子ども家庭支援

センタ講想＿＿。芙轍
はじめにスを提供するという二者択一的サービスシステムで東京都児童福祉審議会はユ994年8月に「地域におあった，，ける了・ども家庭支援システムの構築とその推進に向したがって、サービスの提供方法や相1淡方法はサ

けて」と題する111問のまとめを発表し、翌95年3月

ー ビスを必要とする人を「点」（クライエント、治療に「みんなで担う子ども家庭支援の地域づくりを」の対と題する意見具申を束京都知は児童相談所で行い、その結果として必要なサービ］瑚芭に提illした。

象）として捉え、その「点」に必要な相談機能

本稿は、東京都児童福祉審議会の論議や意見具中

スは児童相談所や福幸1ヒ事務所による措置という方法

を基に、区市町村児童福W［行政のパラダイム転換ので「点」と児童福祉施設とを「線」で結ぷ方法が中必要性とその1卜核的サービス提供組織としての「r一心であった、，そのように、限りなく「点」としてのども家庭支援センター」設置の必要性について述べ

課題に注nしてサービスを提供した結果、日本の礼ることとしたい。

会福祉施設は提供すべきサービスの内容、障害の種
類、程度により80種類以．ヒにも糸ll1かく分類されてし1．新たな児童福祉行政の展開一児童福祉行政のパラダイム転換
戦後1．｜本の児童福祉は、周知のように1947年に制まった。児童福祉分野だけをみても20種類、児童だ
けの入所施設だけでも12郁類の施設に分化入所させることになった。

定された児竜宿祉法に基づき展開されてきた。児童

しかしながら、そのような戦後の児竜福祉行政、福祉法は、児童福祉全般にかかわる基本法的性格を

児戴福祉施設のパラダイムが今問われてきており、

もち、戦前の救貧的児童保、巡対策からすべての児敢

地域で、親子の生活が成り立つように支援する、児を対象とする普遍的児蹴福祉へ圭転換をした法律であ童福祉サービスを「而i」として提供する新しいサー

ると位散づけられながら、その内実は依然として救ビスシステムが求められてきている．

貧rl勺措概行政による児童福制：行政を展開してきたということができる白
そこでは、り己童福祉行政が問題とすべき対象は家

昭和3⑪〜40年代における高度経済成長政策に基づく急激な工業化、都市化は戦後の社会福祉行政の前提となる家庭機能を崩壊させ、家族による家庭での族に生活能力や養育・介護能力があることを前提と養育・介護か杜会福制：施設への人所による治療、訓してその家族内におけるある牛寺殊課題に関して相談、練、保滋、介護かの二者択一一ではない新たなサービ

支援するという対応の仕方と家族の生活能力や養育・スシステムの構築を求めることになった、それは、介護能力が脆弱化しているか、ない場合には児童を家庭の養育能力を強化する家庭と人所施設との家族から離して入所施設に入所さ・せ、必要なサーピ

MI的存在

32

11T

としての在宅福祉サービスや生活支援方

1

1界の児爪とeu用i策である。子育てを親の☆任において自己完結的にを保障しようかと悩んでいる親もいる。これらの課行わせるのではなく、親の第一義的責任と権利を前

題は、自分自身の責任で、家庭の中で、自己完結的提にしつつ、その家庭の養育能力を強化、補完、支に解決しろと求めても無理なことであり、家庭か入援する方策を基礎自治体である市町村を単位に、「而」

所施設かの二者択一ではない、そのとして支える杜会的制度としての新しいサーピスシ

として、家庭機能を強化、補完、支援する新しい児

ステムである。

童・福祉におけるサービスシステムが必要となってき

在宅福祉サービスは急速な高齢化社会の進展と家族の介滋能力との関係が端的に現れた高齢者分野でll）閥的存在ており、とりわけ在宅福祉サービスが必要になってきている。

の取り組みが先行したために、在宅福祉サービスはこのように、いまや在宅硫祉サービスを軸にした高齢者の分野との認識を多くの社会福祉関係者にも地域福祉システムは児敢福祉分野においても頂要なたせたが、それは児童福制：の分野においても必要と課題になってきた。1990年の社会福祉関係八法改正にされるサービスシステムである。保育所は祝点を変

よる一・連の制度改革の一環として、児童福祉分野におえて見れば、児童福祉分野における在宅福祉サービ

いても、在宅福祉サービスが児童福祉法に位概つくこスとしてのデイサービスセンターであった。保育所とによt）、．kうやくその認識が深まることになった。

が昭和40年代に急速に増設されたのもその現れであイギリスにおいても戦後の児童福祉行政を全面的ったが、残念ながら、その当時の保育所の目的はあ見直す1989年の児童法（Children

まりにも定型的集団教育的保育＝一ズに対応するこ

在宅福祉サービスの考え方を杣にした新たなパラダとに主眼が櫛かれ、保育所を子ども・家庭支援の在イムの児竜福祉行政が展開されることになり、その拠

宅福祉サービスの拠点方血設として捉える考え方は十点としてのファミリーセンターが各地でつくられて分でなかった。

きている。その動向は、親と子を分離して保護するとAct）が制定され、その後、より核家族化、都市化の進展に伴い、地いう従米の児章福祉行政のパラダイムを転換し、で域における家族の孤立化は深刻になるとともに、そきる限り地域において、親と子を一緒に生活させながれに加えて女性の就労形態の変化や勤労者の住宅事

ら、必要な支援を行うという在宅福祉サービスを軸に情などの要因も頂なって、かつての定型的集団教育

したファミリー・ソーシャルワークを重視する方向で的保育ニーズに対応する保育所機能だけでは対応である。このようなイギllスの動向はU本でも今後必きない新たな保育にかかわる在宅福祉サービスのニ要とされる視点であり、その視点からの児童福祉行

ー ズが量的にも質的にも問われるようになった。第政のパラダイム転換をする時期にきているといえる。

二子出産時における核家族家庭への家事援助や女性の就労保障のための長時間保育、病後保育あるいは

2．児童福祉分野における在宅福祉サービスの考

出張中におけるショートステイ機能など非定型的個え方と新しい児童福祉行政システム

別保護的保育ニーズが求められてきている。さらに1990年以降の社会福祉イ』『政は、「区市1町村におけるは、核家族で、子育て中の母親や父親の子育て不安

在宅福祉サービスを軸にした地域福祉の計画的推進を和らげ、それらの人々が地域で孤立しないようにの時代」になった。その考え方は児童福祉行政にお地域でのサークルづくりを推進したりする需要が高いても避けて通れない課題である。在宅福祉サービ

くなってきている。また、子育ての喜びと自分自身スを軸にした地域福祉を展開するということは従来の自己実現への思いとのの「点」に対応する児童福祉行政のパラダイムを1法間で揺れ動いている親への援助や少子化の中でどのように子どもに遊び集団

換させざるをえなくなる。
33

ところで、日本の場合、在宅福祉サービスのイメー ジが必ずしも豊かではない。とりわけ前述したよ

めと必要に応じて利用できるようにするという考え方である。

うに在宅福祉サービスが在宅の要介護高齢者に対すしたがって、児童福祉の分野における在宅福祉サるサービスとして発展してきたこともあり、児童福

ー ビスにおいても、高齢者や障害者の在宅福祉サー

祉分野における在宅福祉サービスのイメージが豊か

ビスとは異なる爾があるとしても、基本的には入所に展開されていない、施設で提供しているサービスを分類した居住空問サ

商齢者や障害者における在宅福祉サービスは、サー ビス、家政サービス、保健サービス、自己実現サー ビスを必要としている人が成人であり、かつ家族

ー ビス、経済サービスが子ども・家庭支援の方策と介護を想定できない成人に対する在宅福祉サービス

して提供されてよいのではないだろうか。

であるのに対し、児童福祉分野における在宅福祉サ

また、それら在宅福祉サービスを推進し、提供すー ビスは、基本的には未成年の児童と親が生活できるということは当然のことながら従米のような児旗るように総合的に支援するという要素があり、必ず福祉行政では対応できないシステムづくりを求める。

しも醐齢者や障害者における在宅福祉サービスと子入所施設のような、集団生活をしつつ、基本的にはども・家庭支援の在宅福祉サービスとは一致しない

パッケージ化されたサービスが画一的に、同一施設

側而がある。しかしながら、在宅福祉サービスの考え内という生活空間の中で自己完結的に提供されるサ方は基本的に変わらないと考えてよいのではないか。

ー ビス提供方法の場合には、サービスを必要として在宅福祉サービスを考える場合、一般的には二ついる人が家庭から離れて入所施設に入所することがのアプローチがある。一つは、家族が養育、介護す

妥当であるかどうかを診断、判断し、措齪するといることが当たり前であり、その家族介護、家庭養育

う行政システムがあればよいが、在宅福祉サービスを前提として、その負担が大きいから、負担軽減（レの場合にはそのような

ヌ．パイト）の方策として在宅福祉サービスを整備す

応できなくなる。

措置

行政システムでは対

在宅福祉サービスは、個々人や個々の家庭状況にるという考え方である。

他方は、家族介護、家庭養育が困難になり、家族

よって求めるサービスの内容や提供方法が異なる以と離れ、入所施設に人所して必要なサービスを利用

上、柔軟に、かつ身近なところで、個人及びその家している人々がいるが、その人所施設での生活はや族の生活全体を考えてサービスが提供されなければやもすると画一的なサービスであり、家族と離れるならない。そのためには、在宅福祉サービスを個々ということもあO、必ずしも生活の質（QOL｝がの状況に照らしてマネージメントする機能が必要に豊かに保障されているとはいえない。社会福制：サー

なってくるし、そのサービス自体、相談からサービ

ビスを必要としている人の生活もできるだけ普通のスの提供までが身近なところで、一貫して行われる市民と同じような生活ができるというノーマライゼ

機能が必要になってくる。つまり、児童福祉分野にー ション思想を具現化するために、新しいサービス

おけるケアマネージメントや総合相談システムが身システムとして在宅福祉サービスを軸にした地域福近なところで提供されることが重要になってくる。

祉を推進することが必要である。つまり、在宅福祉

それは、保育課や児童課という名称で展開されてきサービスは入所施設で提供しているサービスの水準た行政システムではなく、禍祉相談課とか、在宅福を維持しつつ、そのサービス内容を細かく分類し、

祉サービス課とか呼ばれる新しい行政システムを求そのサービスを在宅のままで、家族や友人と地域でめることになり、児童相談所の幕らしながら、サービスを必要としている人の見直しを求めることでもある。

34

求

相談

機能自体の

lll：界の児巾と母性さらには、核家族の子育て不安の解消や少子化社

禍祉サービスを整備し、児童福祉サービスの提供方

会における子どもの遊び集団を確保していくために法を家庭・地域

は、地域での子育て環境を整備し、地域での子育て

在宅福祉サービスー短期入所施設サーピスー長期入の組織化が必要になってくる。かつてのように、や所施設サービスと連続的にとらえ、親と子どもの11必

やもすると相談に米た人、要と求めに応じて措置された児童のみを。

Stj問型在宅福祉サーピスー通所型

利用できるようなシステムを構対象に児叢福祉行政を展開するのではなく、地域に築すること、③親と子どもを地域で孤立させることおける子育て環境を活性化させ、孤立している親子のないよう、住民の杜会福祉意識改革と活動への参をグループ化させたり、児童」菖待に陥っている親子加を推進できる福祉コミュニティの形成を図ること、への支援をアウトリーチ（訪問サービス）方式で展④社会福祉行政の剖画f均実施という社会福祉事業法開するためには、どうみても従来の児童福祉行政と第3条の改正趣旨を踏まえて、児童福祉行政の計画は異なる視点でのシステムづくりが必要である。

化（児童育成計面の策定）を図ることである。

イギリスにおいて、在宅福祉サービスを整備していく過程で地域を基盤としたソーシャルワークの亜
要性と必要性が指摘されたと同じように、在宅福祉

3．東京都における「子とも家庭支援センター」
構想

サービスを地域の中に機能的に整備し提供していく

東京都児童福祉審議会は、上記のような論議を行だけでは、子育て環境は整備されない。行政によりいつつ、新しいパラダイムに基づく児童福祉行政を制度化された在宅福祉サービスと近隣住民の力によ展開していくためにも、区市町村における新しい児

るインフォーマルな地域の教育力とが有機化してこ

童福祉行政システムのシンポル、在宅福祉サービス

そ、地域での子育ては推進され、の拠点施設として「子ども家庭支援センター」を構築

産みたくなるような環境、産んで良かったといえる環境づくりが整する必要があると判断し、1994年8月に「中聞のまとい、少子化社会が改善されていくことになる。そのめ」として「地域における子ども家庭支援システムのような活動を総合的に展開できる新しい児童福祉行構築とその推進に向けて』を発表したe政システムの構築とその視点からの児童福祉施設の東京都児童福祉審議会は、今後の子どもと家庭に再編成がいま求められている。このように、児童福

対する新しい支援方策としての視点を五つあげ（①祉分野において、従来のように家族がみるか、みら

すべての子どもと家庭を対象に、②画一的サービス

れなければ入所施設を利用するかという二者択一でから多様なサービスを、③地域でない、新しいサービスシステムの｛v．thtが必要であり、動の推進を、④子ども自身の意見の尊重を、⑤発見

それが在宅福祉サービスを軸にした地域福祉というと気付きのシステムを）、その視点を具現化するものことである。

として、住民の身近なところで、相談から具体的サ

住民自助、Lbl助活

これからの児童福祉行政に求められる課題は、以ー ビスの提供まで一貫して対応できる子ども・家庭上のことを踏まえ「区市町村における在宅福祉サー支援のための総合センターとしての「子ども家庭支ビスを軸にした地城福祉の視点からの児童福祉行政

援センター」構想を打ち出した。

の計画的な推進」というシステムに再編成させるこ「子ども家庭支援センター」構想は、①児童福祉とである。それは、①子どもの権利条約、なかでも行政はいままで以上に区市町村が主体になって取リ

子どもの意見表明権を尊重することを十分踏まえ、組むことが望ましいとの考えから、区市町村は少な

親と子を総合的に「面」で支える行政システムとサ

くと．も1ヵ所の「子ども家庭支援センター」を設置

ー ビス提供が行われなければならないこと、②在宅する。区市町村の入日規模によっては複数の設置が35望ましいこと、②センターは子ども白身からの相談

は児章館、保健センターなどが「子ども家庭支援セを含めて、子ども・家庭問題に関して24時間対応でンター」の機能を実施してもよいと考え、多様な、きる総合相談窓口を設i灘すること、③センターは核

いくつかのタイプ別の「子ども家庭支援センター」

家族、共働き家庭などの多様なニーズに対応した在の設置運営形態が予想されている。

宅福祉サービスを提供するか、その調整を図ること、④センターは親と子どもの必要と求めに応じた

東京都はこの「中間のまとめ」を受けて、1995年10月に「子ども家庭支援センター事業実施要綱」をサービスを総合的に提供するためのサービス調整機決定した。その要綱の内容は事実上、東京都児童福関を設｛r（し、ケアマネージメントを行うこと、⑤子

祉審議会の「中問のまとめ」を受けたもので、7年度育てのための福祉コミュニティを創造するために、

設置計画数3ヵ所、1ヵ所当たりの補助基準額1，600

子育て不安の親を組織化したり、子育てのためのボ万円（補助率1／2）という嬰件でモデル的な実施がランティア活動を推進する地域活動支援事業を行う始まった（東京都府中市と世II1谷区においてすでにこと等の機能を有していることが必要であるとされ実施されている）。

東京都における「子ども家庭支援センター」事業た構想された「子ども家庭支援センター」の運営にはいま始まった段階であり、その構想とその実施にあたっては、そク）円滑、かつ適正な運営を図るため

ついて軽々に評価を下すことは避けなければならなに地域の住民代表や主任児童委貝、学識経験者等か

いが、いくつかの課題と評価が浮かび．ヒがってきてらなる運営協議会を設泄することが必要とされた。

いる。

また、その運営にあたる職貝体制としては、カウン評価の而では、子ども・家庭に関する相談件数がセリングの技術を修得した人や杜会福祉1：の資格を増えてきていること、父子家庭や核家族世帯にあっ有する人などで、子どもから大人までの相談に．卜分ては提供される在宅福祉サービスが非7旨に喜ばれて対応でき、サービスを必要としている人や家庭に対いることなどが挙げられる。一方、謀題としては、して情報提供するとともに、相談に応じて必要なサ

高齢者の分野と違って、いまだ在宅福祉サービスのー ビスの要否の判断や必・要なサービスの調整といっメニューが少ないことや社会福祉法人に運営を委託

たケア・マネージメントを行うことができる「子どした場令などにおけるサービス利用の調整方法や権も家庭相談貝」（仮称〉の配置と地域の自主グループ

限のあり方について実務的に論議が進んていないこの育成、ボランティアθ）養成、子育てに関する啓発ともあり、かつ区市町村の児敢福祉行政の新しいシ活動等を行うコミュニティ・ワーV；一的な「地域活ステムへの転換のイメージが十分でない段階で、先動貝」（仮称）を軸に専1に「子ども家庭支援センター」構想が出されたこと

j相談貝を嘱託などで確保すもあったりして、各区市町村が積極的に「子ども家ることが望ましいとされた。

このような新しい児敢福祉行政システムの核となる「子ども家庭支援センター」構想は、区市町村行政への財政的負担や児童福守止施設の再編成問題とも庭支援センター」を設置しようとする動きには必ずしもなっていない。

今期の東京都児童福祉審議会で1…ζ市町村児童福祉

営で新行政のシステムのあり方を考え、それとのかかわり設するという考え方をとらず、既存の児拒福祉におにおいて「子ども家庭支援センターJがどうあるべ

ける社会資源（杜会福祉法人への運営委託と既存児

きかを、人口対比設潰箇所数やセンター機能、児童童福祉施設の活用）の有効活川をも提言の内容に組相談所との関係等について改めて論議しているとこみ込んだ。したがって、乳児院や養護施設、あるいろである。

大きくかかわってくるので、必ずしも行政直36

特わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

編集委員が語り合う

21世紀の子ども家庭施策のあり方
乳令しし。ひろ
出席者（五．卜音剛
しis

み

とし

」、く

しth

かず

お

か

よ

こ

高橋重宏駒澤大学教授

ゆさ

汐見稔幸鯨大・鋤教授
福島一雄希望の家施設長
むらせ

村瀬嘉代子大正大学搬
やま

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ふみ

徹称略｝

はる

山縣文治大阪耐大学助教授
よこ

い

しげ

お

横井茂夫東勅1〜立肝継院小肝｝医長〈時代に合った子ども家庭施策とは〉で法改正の必要がでてくれば、法を動かすという姿勢です。保育所などの児童保育施策の体系について

本誌では38号から、21世紀の子ども家庭施策

は基本問題部会全貝で討議し、要保池児瓶、母子福のあり方を考えるために、国内外の動向をみてきま祉問題はやや劇11】的なので、別に設けた、じ門調査会した。わが国は、児童福祉制度の基調となる児童福での論議を受けて基本問題部会が討議する仕組みに

祉法が来年で制定504ド目を迎えますが、その間抜本なっています。この部会は3月13日にスタートし、

r1勺な改正がなく、供給される児童硫祉サービスと子

IO月までに一応の日途をつけることになっています。

どもと親が抱えるニーズのミスマッチがあちこちで41111までは、問題の共有化のために、わが国の子見られるようになってきています。厚生省では、い育ての現状や子育てにおける家庭の役割と社会的支

ま中央児童福祉審議会のなかに基本問題部会をつく

援のあり方という基本的な問題を論1議しました。いって、要保護児竜施策、保育施策、ひとり親家庭にろいろ議論されたなかで、少子化は個々の子どものかかわる施策の3本柱で、現行の児童家庭福祉休系

育ちや社会経済にも影響することなので、田策としの見直しを図っています。福島先生はこの部会の委て子どもを安心して産み育てられる環境を整えるこ

貝でいらっしゃいますが、部会の様子と委貝としてとによって、結果rl勺に子どもが増えるということをのご感想をお聞かせくださいth

考えていくべきではないかという提ぼが、私自身と福島

厚生省は、児童福祉法の1条1条を見直すのしては強く印象に残りましたね。この部会は委貝がではなく、現行の児章福祉体系を見直していくなか

自山に発ぼするという点で、これまでにない審議会

高橋

37

です。

高橋

に増えているのです。うまく子育てのできない家庭
戦後の救貧対策から子どもと家庭（親）のウがでてくる。すると、その子どもを受け入れた学校ェルビーイングを保障する方向にどのように転換でが問題を抱え込んでしまう。そこで、それぞれの立きるかが今後の課題ですね。

場で従来の二次的社会化の役割を必死で始めたとい

福島

うのが現状だと思います。しかし、人間形成に責任

この部会では、ウェルフェアからウェルビー

イングへという考え方を根底に、子どもの最善の利をもつ学問、行政領域は教育だと思います。

益をrP心にすえながら制度改革を図っていくことが福島

申し合わされていますが、この部会を通じて、いまることが、果たしていまの時代に適しているのかどや家庭養育を支援するのが児童福祉だという考え方

うかという議論になりました。要養護問題でいえば、に変わってきているのを強く感じます。それに伴い、いじめや不登校は学校教育とかなり密接に関係して児童福祉ということばも見直すべきではないか、児いますよね。

童家庭福祉ということばが適当ではないかという考

汐見

え方も出されています。

者がいないことに不満を覚えます。いまの教育が当

汐見

児童福祉の概念とその対象が変わってきた背てにされていないとともに、福祉のカテゴリーを広景のひとつに、子どもの杜会化を担う場の変化が考げていけば対応できる、と考えられているのだと思えられます。もともと子どもは三つの場でソーシャいます。しかし、それだけでは解決しないと思って

ライゼーションを達成してきました。一つは家庭でいます。そのためには、教育がもう一度その使命をす。私は、これを一次的杜会化と言っています。も自覚し、家庭・地域・学校の連携を保障するような

う一つは二次的社会化、地域での社会化です。そし制度をつくりだしていくしかないと思います。

審議会でも、子どもの問題を厚生省だけでや

私は、福祉問題の審議会メンバーに教育関係て三次的社会化。学校教育により制度的に社会化さ

山縣

れました。

が、福祉関係者がいま、それには非常に共感します
コミュニ

かつては二次的社会化の役割が存外に大きかった

ティというものに地理的、機能的のです．農耕社会では子どもの集団や遊べる場所がな意味をもたせ、地域社会に再び社会に保障されていました。そこで遊び方や杜会的関心を持ち始めているのに対し、ルール、さらには競争心、挑戦心といった大入にな

教育の最前線にいる教貝の意識のっていくうえでの素養を身に付けたのです。さらになかに、それがないような気がし地縁関係によって子どものしつけが行われたために、ます。数日前、学校の先生方の集会で、少子社会の家庭は養護の場ではあったが、教育の場ではなかっ教育の今後を選択肢を設けて聞きました。子どもがたのです。このように、三つがうまく分担されてい減ってきたら教貝の首を切る、一クラスの子どものたのですが、戦後の高度経済成長を境に、二次的社

数を減らす、教室以外に地域活動をする地域担当教会化が大変困難になりました。では、二次的社会化

貝を設ける、の三つです。私は地域に気配りする先の役割をどこが肩代わりするかとなると、一次的社

生がいてもいいのではないかと思っていたのですが、会化と三次的社会化です。ですから、いまの家庭と全貝が一クラスの子どもの数を減らすを選びました。

学校は以前よりやらなくてはいけないテーマが非常

そうすれば、目配りできていじめもなくなり、教育38

lll二界〃）YLポと母¶…

も充実できると……。

う視点を抜きにして、小手先だけで制度を変えても

高橋

汐見先生は、子ども家庭省をつくるべきだと

いたちごっこのような気がします。理念というもの

主張しておられますね。もっと飛躍すれば、保育園を現場のフィールドの人が実践のなかからもっと提や児童館は福祉政策の範賭からはずして社会政策、言していく必要があると思います。

家族政策に取り込み、幼稚園も含めた子どものケア・

横井

サービスを提供していく形にするという発想もできと詳われながら、税金がどのように使われているか、ますよね。

つまり保育園や病院にどれだけ税金が使われている

しかし、口本の社会は経済原理で動いている

象も現在より広げていか、国民も福祉・医療関係者も知らないままに終わこうという考え方が支配的です。例えば、おじいさっています。市区町村の予算に占める保育費や医療んやおばあさんがいても利用できるとか、子育てに費の割合は大きいのですから、例えば、保育園でい悩んでいる専業主婦も利用できるというように、利くらかかっているかということを明らかにしなくて用者の範囲を広げていこうと…。

は、保母たちも、それに合わせてサーピスの質をあ汐見

考え方を変えることと、その考え方に基づい

げなくてはという意識にならない、福祉の現場に経た制度を連動して変えること、この両方が伴わない済原理を持ち込んではいけないのかもしれませんが、と問題はクリアされないでしょう。考え方だけを変税金がどう使われているかということをもう少し国えると、新しいセクションでは成果があがるけれど

E｛も、従前の制度のもとに安住しているところはなか要だと思うのです。

なか動かないという現象がみられがちです。

福島

山縣

して位混づけているからで、サービスの顧客とか消福島

審議会では、保育の対

新しい方向を探るためには、柔軟な考え方、だけではなく、関係者も考える、という発想も必措置制度で福祉の対象をサービスの受給者とあるいは受け止め方が大事ですね。稲祉関係者には、費者として位澱づければ、考え方も変わってくるか

措｝hi制度ということばに対するアレルギーがありまもしれません。

す。措‖虻制度ということばには、措灘費という費用山縣の問題だけではなく、理念も含めたサービス内容なに対して費用計算することに抵抗感をもっています。

ど乎続きとしての制度の問題も含まれるはずですが、

しかし、サービスの質的改善、向上という視点から、

措i㍑制度ということばを使うだけで制度の解体に結かかる費用に見合うサービスをしなくてはいけない

びつけられてしまい議論ができない。

という考え方をこれからはすべきです。何のための村瀬

いまの［1本では、本音と建福祉関係者はもともと理念として、サービス

費用かという目的をはっきり理解しておかないといて前の乖離がいろいろな場面で見けないでしょうね。

られます。ことばと内実が乖離し汐見たところで政策や制度を充実させ

これは1950年代初めにアメリカで、国民の税金が教ても、それは．卜分に機能しないよ

育にどう投資されているか、つまり平等に投資すべ

うな気がします。そのうえ、能率

きだという進歩的考えからでてきたものです。しか

1．il義と経済原理でものごとを発想

し、投資ということばのために、教育を経済用語でしてしまいがちです。人間にとって何が必要かとい考えるのはけしからんとなってしまいました。しか教育学には教育投資論というのがあります。

39

し、口本はこの経済学的解釈を取り入れ、国の財政弁、漫士たちは、権利擁護は第三者機関につくるべきをこれだけ投資しているのだから、それに見合うこだと思っている方が多いようです。弁護士連盟ある

れだけの人材がでてこなければおかしいとなってしいは弁護士会が窓［になるというように、行政的なまったのです。ですから、地方によっては、給料が機構を弁護士会に持ち込むことは、弁護士会の独自アップするということを理山に、幼稚園の先生は20機能を果たせず、中立性を損なうことになると。さ歳代でやめなさい、4年制大学卒ではなく短大卒業

らに行政のなかにつくることにも反対意見がありま

生を採用する、というところがあります。そうなるすね。

とベテラン先生がいなくなり、回り回って子どもが福島犠牲になるわけです。子どもたちが岡じサービスを設置は必要だというところまで論享受できるシステムをつくるには、財政的にせまる

議されています。そこの機能は、のが一番早いと思います。

オンブズマン機能と代弁的機能、

高橋

日本はもっと情報公開すべきですね。一人の親子間の調整機能です。当初は、子どもに年開いくら使っていますと。北米ではファ

都道府県に1ヵ所設置でしたが、クトシートで事実を示し、それをもとにして議論を

財

児章の権利擁護センターの源的な問題もあって、児童相談

していますよ。

所に置きたいようです。しかし、児童相談所の措置

福島については子どもの権利の視点からみるといろいろ

施設の処遇についても、基本問題部会では、公開してその内容に対する社会の評価によってお金と問題になるのに、そこに置くのはどうかという論を払うという仕組みが必要ではないかという意見が議になり、各都道府県がもつ児童福祉審議会のなかでています。

に、あるいは神奈川県の方式で行政のなかにとか、高橋

いろいろでています。やはり行政のなかに置きたくそういう意味では、もっともっと社会的に議論が必要ではないかと思います。

〈50年前はなかった子どもの権利保障〉ないという気持ちがあるのかと思います、、

高橋

カナダの例に1！6らすと、行政のなかにも、そしてH弁連のような団体もそのような機能をもたな
高橋

いろいろな点で発想の転換が求められていま

くてはいけない。ですから、重層化させていくのがすが、子どもの権利擁護という概念も、児童福祉法

いいのではないかと個人的には思います。

が制定された50年前にはなかったものです。日本は汐見

子どもの権利条約を批准してはいますが、その理念ての子どもと親に広げていくとすれば、問題を抱えである子どもの声を代弁する機関はありませんね。

ている子どもの権利だけではなく、普通の子どもの神奈川県では子ども人権センターとして、大阪府で権利擁護も考えなくてはいけないはずです。では、はアドボカシー．委貝会をつくることを公表していま

普通の子どもの権利は何かというと、それは健全にす。

育っていく権利です、しかし、いまの日本の子ども

山縣

非常にむずかしい問題ですね。権利擁護は、その意見には賛成ですが、福祉の対象をすべたちにとっては、子どもの権利条約第31条に掲げら

現実には他法が優先していて、児童福祉法との整合れている子どもの余暇やレクリエーションの権利も性をはかるのは非常にむずかしと思います。さらに、非常に犯されているのが現実です。子どもが健全に

40

1∪

昂の児爪と母†1．

ウェルビーイングを実現していくために、教育学でンにはなりませんよね。

言う、子育ちをどう支えていくのか、どう擁漣して山縣

いくのかも本気で考えていかなくてはいけないと思て触れることができません。このあたりがどうなるいます。

か、今後の課題ですね。

村瀬高橋

権利条約で使われているライト〔right）の本来

しかも、行政の守備範囲を越えるものについ

市区町村には、児堂福祉の業務は保育所と児の意味は、「そうあることが正しい」ということです

童館と学童クラブという、非常に硬戒した考え方がが、明治時代に権利と訳されたために本質的な意味ありますね。東京都児童福祉審議会では、子ども家が抜きにされ、利権といいますか、政治的なやりと庭支援センターをつくるにあたってのキーワードをりの意味も含むようになってしまいました。本当は子ども家庭サービスとしていますが、それを実施で生きることの意味とか、子どもが育つときに何が必きる実施体制が市区11t∫村にあるかどうかという問題

要かということを、大人が一人ひとt）自分の問題とがあります。東京都児童福祉審議会では、サービス

して引き受けることによって、政策や制度が生きるの提供については区が責任をもち、それに対して都と思うのですが、自分で引き受けるということをさが応援するような仕組みをつくっていくべきではなて一iいて、権利条約がでてきたから制度を立派なもいかという議論がされています。

のにしよう、そのために予算をもっと多くというよ

汐見

うに、形にみえることが強調されてしまう。まず、問題がどうしても起きてきますからt国もモデルを

子どもの権利条約という新しい革袋に人れるその精示す必要があると思います，，

縦割り行政のために、どこが支えるかという

高橋神の議論が十分になされていないような感じがしま

野市立0123」は参考になるとす。

思います。地方自治体でも、首長
頴がやる気になればできるといS、pm1〈地方版の児童育成計画の課題〉
高橋

今号で紹介している「武蔵

国は・

f・Vl

です。これは根拠法がなく、しかて支援策としてエンゼルプランの地方版をすすめようとしていますが。

も教育委貝会系列でやったから、山縣

地方版の児粟育成計画の状況を訓1ぺると、市

私はよく「福祉の匂いがしない」

区［lr∫村によって取り組む部署が異なり、それによっと言うのですが、デラックスなものができました。

て内容も違っています。これまでにでてきているの福祉というと、どうしても最低基準が問われます。

は、ほとんどが保育計画ですね。

そこをいかに切り崩していくかが非常に重要だと思高橋

緊急保育5か年計画だけ金がつきますから、います。今後児菰福祉法の対象を広げるとするならそこが一番やりやすいのです。ですから、それだけば、既存の内容を底上げすると同時に、これまで児をやって、わが市は児童育成計画を策定しましたと

童福祉の刈言っているところもあります。

っているように、子ども家庭サービスという形で広福島

子育て支援計画イコール保育計画で、しかもげていってはどうか。そういう意味では、東京都の保育所計画では本来の子育て支援にはならない。そ子ども家庭サービスがこれからどれくらい伸びるか、

ういうことを言っていかないと本当のエンゼルプラ

それが全国の自治体への刺激材料になるのではない

象とならなかった部分はいま東京都でや41

かと思います。在宅サービスというサービスの提供

ターを拠点の養硬施設にもたせるというものです。

のしかたを育てていく新たな機会になっていくので主任児童委貝や児蹴委貝をおき、相談も含めた在宅はないかと思っています。

福祉サービスを提供する。そこは通所でもいい。同

〈子ども家庭施策の枠組み改革の方向は〉時に、里親、つまり東京の養育家庭センターの考え方も取り込む、そういう構想です。もう一つは自立

高橋

では、具体的な施策について基本問題部会で支援事業の休系化で、自立した社会人として世に送はどのように論議されていますか。基本問題部会のりだすための自立支援サービスです。そのなかでEl

5回日以降は、保育問題が論議されたと聞いていま新しいのは、アフターケアとして保護受託者制度をすが。

設けようという動きです。これは社会内処遇という福島

多様なニーズに対応して多様なサービスを提意味合いのもので、自立支援のための新たな里親制

供していく仕組みを積極的に考えるべきだという意

度、職親と同じ位置づけのものです。在宅から通所見が大勢で、「選択」がキーワードになっています。

ケアも、インケア、リーピングケアやアフターケア

つまり、保育サービスを選択できるということと、もあっていいということです。

選択肢の多様化に伴う保育内容の独自性を認めると施設体系は要養護系と治療系に分けることが考えいうことです。しかも保育内容だけではなく利用料られています。このように類型化しても、その谷間

も保育所自体が決定するという独自性を含むというにおちる子どもはいますので、養護施設もすべて岡ことです。さらに、同じサービスに対する保育料をじというのではなく、地域社会のニーズに応えた特一 律にするかどうかも論議されています。

性ある機能を備えていくという方向で考えられてい横井

現実には、収入が全部明らかになるサラリーます。このように、全国養護施設協議会の「養護施マンは保育料が高くなって、収人が表にでない自営設の近未米像1報告書の提言のいくつかが取り込ま業の場合は保育料が安くなる、という矛盾がありまれていますが、今後どうなっていくかはこれからのすよね。

論議によります。

福島

主に福祉分野以外の委貝からの指摘ですが、多様なサービスをなぜ公が提供しなければならない〈時代が求めているのは専門性〉のか、市場マーケットで民間企業が提供していくこ高橋とが必要ではないか、という意見もでました。いず養i護施設長の資格制云々が言われていますが、私はれにしても、母親の社会参加が拡大していくなかで、

ト・／プが専門家であれば、いろいろなiiでかなり変育兇と母親の就労の両立が可能な援助策をたてるこ

わってくると思っています。

との必要性が確認されたと思っています。

山縣

高橋がします。それには世襲制という法人の体質の問題

要養護児童問題については、どのような論議

ヒューマンパワーの問題もありますn特に、施設長の資格制だけでは解決しないという気がされていますか。

もありますし、一福島にいる、という責任体制の問題があります。

サービス面では、一つは砲三宅福祉サービスを方、公立施1没になると、杜長は別取り入れるという考え方がでてきています。東京都

横井の子ども家庭支援センターとほぼ同じ家庭支援セン

いところですよね。施設長の資格を厳しくするとい42

じ門家がいないというのは日本の社会のすご

1｜1／veの児京と1り性う問題も、日本の場合は必ず経過描置というのがとけているからといって発達テストだけで非常にきびられる。いまいる人は許してあげるよという形になしい判定を出してくる。兇童相談所はもっと専門家ってしまいがちですよね。

になってほしいのですが。

福島

高橋

いずれにせよ、早急に現実化されるかどうか

まさに制度とニーズの乖離の際たるところだは別ですが、施設長や主任児童委員の資格、さらにということですね。これから速携すべきであろう家は人事交流の問題など、現行とは違う形になってい庭裁判所の調査官の研修制度は非常にシステマティ

くとは，思います。

ックですが、児童相談所の職貝にも、それくらいの高橋

研修システムが必要だと思います。

施設体系の見直しが児童相談所の今後のあり方に非常に大きくかかわってくると思います。いま村瀬の児童相談所には職貝の専門性などの問題がありま問は、ほぼ全ZZ，

すが。

祉などのレクチャーを受け、その後現場での爽習、

福島

専門調査会では児童相談所のあり方も問題に

私の調査官時代の経験では、調査官補の1年
ili・llの研修所で法律、心理、教育、福そして再度研修所でのレクチャーが統きます。

はなっていますが、国としては今回はあまり触れな

福島

いようです。

まぐるしく動いている状況のなかでは、定期的に再高橋教育しないといけないでしょう。

児童相談所に期待される内容が変わってきて施設の職貝もそうですね。これだけ杜会がめいます。これまでは子どもの抱える問題を判定して村瀬

ある養護施設から、従来の養護では対応でき措置すればよかったですが、虐待など、専門的なトない子どもが増えているので、職貝の勉強会をした

リートメントを必要とする問題がニーズとして多くいという要望がでて、亭例研究会を行っています。

発生してきています。子どもの権利擁護の点からもいまでは営繕や炊事を担当する人たちも含めて、全非常に重要な基地ですよね。

貝が参加するようになりました。乳児の担当者は、

横井

児童相談所は本来臨床相談機関としての機能すでに退職された元職貝の応援を得て参加しているをもつわけですかち、専門家でなくてはいけないのようですが、勉強のしかたもこのようなフィールドに、そうでないところが多い。私たち医者の立場かでは工夫が必要だと思います。

ら言えば、なぜもっと幅広い視点から子どもをみな横井

これからは、保健所の保健いのかと疑問に思うことにしばしば出会います。虐

婦の専門性も問われてくると思い

待児のケースですが、いま病院に入っているのならます。子育てに不安をもつ親にとば、しばらくそのままでいいじゃないかと言われる。

って一番身近な相談相手は近所の病院は子どもが長くいる場所ではないんだと言っておばさんや一緒にお産をした産科も、全然動いてくれない。

の仲間、それから、保健所、かかそれから、児童相談所の判定業務にかかわること

りつけの医者、保育園、児竜館なですが、知的障害の子どもに対する判定が非常にきどが考えられますが、発達の遅れた子どもの問題にびしいですよね。しゃべれない子どもにどうしてこ

かかわる立場からみると、専門性がないところで相んなきびしい判定を下したのかと聞くと、歩けてい談をしているがために、療育や障害児教育に入るタるからと言う。知能テストができない年齢だと、歩イミングを逃してしまう例に出会います。保健所は
43

地域のサービスを受けやすいといういい而もあるだに代わることになっています。いい意味でのプロ7

けに、保健婦の専門性は重要です。母子保健法の改エ・ソションを育てていくための教育シヌ．テムを日本

正によって、保健所の機能が強化されますので、このアカデミズムが考えなおしていかないといけない

れまで以・Lに保健婦の互享門性が要求されると思いま

でしょう。

す。

山縣

もう一・つ、学閥的知識だけではなく、その人が生反省になりますが、それに応えられる教育休

活人として地域でどのような生活をしているかも問制をいまの福祉系大学、専門学校はおそらく持ち得われるのではないでしょうか。ことばが対象者の胸ていないでしょう。社会福祉士、介施福祉士の乱発、にスーッとおさまるタイプの人と、そうでない人が養成機関の乱立のなかで、いま福祉系の教貝はだれいますよね。その違いは、市井の人として地域で生でもなれるのです。それで教育できるのかというと、活をしていることがすぐれた馴」

疑問ですね。

ているからだと思いますe例えば、公の肩書きを抜村瀬きにして子どもと読書会をしているとか。むしろ、臨床心理も、内而を深く考えるだけではなく、

1性と裏打ちしあっ

もう少し広い社会的祝点をもって、クライエントのおじさんとかおばさんになって、そこで人閥に必要抱える内面の問題を時代の流れと杜会とのかかわりなものは何かを考えている。これもわれわれ専1のなかでとらえるという感覚をもつことが必要ではにとっての課題ではないかと思います。

ないかと思っています。それは苅こ門家の養成の問題にかかわってくるでしょうね。

高橋

北米をみると、児童相談所のようなところで

1家〈福祉と保健と教育の連携〉
高橋専1

1的なトリートメントが求められる虐待や働いている人は大学院の修士訳程で訓練を受けてきいじめは、これからいろいろな領域の連携なくしてています。医者と同じくらい勉強しているわけです。

は解決しない問題です。ll乍年平成7年の虐待件数は日本の杜会福祉系大学院の修士i滴呈の教育カリキュ

3，250件。平成6年が1，900件ですから、倍近く増え

ラムで実習をやっているところは少ないですね。修てきているわけです。意識が高くなったことにもよ1：論文を書くことに終始している。そういう意味でるでしょうが、この数字をみると、今後はうなぎ登

は、プロフェッショナルを養成するという意識に欠りに増えてくることが予測されます。21．111：紀は日本

けているかもしれません。ですから、東洋大学が大も北氷と同じように、子どもの問題の中心は被虐待

学院の修士課程で社会福祉七の国家試験の受験資格児の問題になるでしょう。そうなると、養護施設もが取れるようにしたのは非常にいいことだと思いま

児瀧相談所も、そして学校も保健の領域も取り組んす。この問題は大学サイドで解決していかなくてはでいかなくてはいけなくなると思います。

いけないでしょうね。

福島

村瀬

大学を卒業したら専門家だという発想はおか

健婦や児童福祉司、主任児童委貝とのネットワーク

しいですね。生涯リフレッシュしていかなければなをつくってモデルr1勺にやっています。その事業ではらないと思います。私の勤める大学では米年度から相談を児童相談所や福祉事務所ではなく、児竜福祉マスター課程の一部で、実践をしっかリ行って事例

司がうちに来てやることにしています。親子もリラ研究をきちんと積み重ねていくと、それが修1：論文ックスできるし、保健婦などからも連携システムが．

44

私の施設でいま都巾家庭の在宅支援事業を保1｜ト界の児巾と！｜｝↑｛．

できてよかったという声を聞きます。福祉界ではこため、就学後の障害児にとって、夏休み以外は療育のような連携を取り始めていますが、例えば、学校の機会がないのが現状です。学判障害の子どもを各の場合、家庭内に明らかに1菖待に近い、あるいは放家庭で学習させるのは、親が教える良さとともに、任に近い状況があっても、その子が授業に適応して反iiiむずかしさもあります。これらのケースでは、

いるかいないかが判断基準になってしまっています。

定年後の先生たちによる補習、学習相談があったら、それでは手遅れの場合がある。広い視野をもって、先生にも子どもにもいいと思うのです。

子どもの背景をみるとか、家族の問題につきあうと汐見いうことも必要でしょうね，、

育てようとすると、どうしても無山縣

それは、教貝にとっても、ゆとりがなく、す理があるということです。地域社

でに学校が楽しい場でなくなっているからかもしれ

会を子どもが育ちやすい場にしてませんね。そのような状況のなかで、連携とかネッいくように、知恵と財をあちこち

子どもを学校と家庭だけでで総動貝していかなくてはいけな

トワークといっても、受け入れにくいでしょう。そ4《．

れに、福祉サイドからいうと、教育関係者がなかないでしょう、，東京の入間市でおもか乗ってきてくれないというのが尖感です。保健所

しろい動きをしています。社会教育関係者や幼稚園はかなり積極r1勺です。いじめや不登校の解決に教育の園長などが親といっしょにボランティアで、白然

委貝会は別組織をつくってあたる。そこには福祉関のなかでの遊び場を確保していこうとしているので係者は入りにくい。かたや、福祉の委貝会には教育す。行政はそれにつき動かされて支緩する形になっ

関係者は人りにくい。相互にそのような関係がありてきています。カナダではまずボランティアがあっます。

て、それから行政です。そういう意味で、今号で紹村瀬

連携とはおLly：いの関係がもう少しフレキシブ介している「こころの子育て関西インターねっと」

ルで、サポートし合うセンスを専門家がもつというは・興昧深いですね。それにかかわる人たちはボラン

ことかなと思います、聞題をもっている、あるいはティアで、それを自治体がバ・ソクアップしていこう

問題状況にさらされている子どもというのは人間がとしています。｜二1本はとかく行政主導型で協調しあえる存在だということを家庭生活のなかで意で動いている人たちが力を合わせて出したアイデ

味わえなかったのですから、大人が本当の意味での

アを行政が評価して、バックアップしていくことも協調や連携を示すことが問題解決の一番の根だと思

大事だと思います。

います。

高橋

横井

一

小児科医としての経験ですが、保健所の乳幼すが、善今号が発行される10月には制度改革の駅伝第区間が終わりに近づいていると思います。これか児健康診査で脳性マヒが発見され、その後、馴1llのらも、一人ひとりの子どもと親のウェルピーイング

療育施設へ通所し、発達の促進がみられたお子さんが促進されるための子ども家庭サービス・システムのケースがあります。この子が就学する学校には教がつくられる方向で、問題点を出しつつ、いろいろ育の専1と知恵を出しあっていけたらと思います。ありがと

1家はいますが、療育の専門家はいません。

また、肢体不白rh児が通学する通…，漫学校でも理学療法、作業療法などのk8門家が一・人もいません。このうございましたu（1996iFr，8月2ユll実施）
45

特

，

◎●◎◎＠㊥＠㊥町社協と共同でふれあいまちづくり
ひろ

せ

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

せい

ぞう

社舗祉法ぷ松内っくし園咽・長広瀬清蔵

1．地域に開かれた活動の歩み

めて指定されたものである。現在11本の事業を北海

養護施設黒松内つくし園は」1召和31年に幻」り己40名、道黒松内町社会福Wl；協議会との共催で実施している。

学齢児10名定貝の施設として発足した。当時、乳児

平成7年度は、B型事業の実践として、地域交流ホ院からの措置変更児14名と家庭からの入所児26名でー ムの建設、不登校指定施設と老朽建物の改築などあった。職貝が2411寺問休制で、背中に子ども1名をに対する補助を得、1，900m2を増改築した。事業内容

おぷり、両手に1名ずつ乎をつないでスキンシップ

について平成7年度の事業を中心に、主だったものを心掛けたが、なかなかホスピタリズムを克服するを挙げると次の通りである、，

ことができず困った。そこで地域から30名の幼児に①ふれあいまつり

つくし園に米てもらい、絵画や音楽はつくし園の保このお祭りは町内の三大祭りの一・つである。3千

EU一が指導し、n常生活の．世iξ

は地域のおかあさんに食の食券が前売りされることからもわかるように、お願いし、保育事業を推進した結果、成果をあげる

1∬r民人1．1の80％がつくし園児や知的障：ll

ことができ、保育所開設の糸口をつくったe

護施設の車椅子の人たちと触れ合う。各々の福祉施m

その後、町当局と住民の援助によって、現在12万

1没で1二10P，1の土地に保育所、知的障害児・者、老人ホーム、からも大勢の人たちが参加して、福祉に対者、身体療！1心した作IWIや、食べ物の店を出し、町外する理解

身休障害者療護施設など10の福祉施設を併設した、，を深める機会となっている。（参加ボランティア300

さらに診療所や措情を切った知的障害者のグループ

名、参加人数2，500名）

ホーム、母子通園センターなどのほか、クリー；ン②ふれあい雪まつり

グ、印刷などのこの行事では、2月末に各種団体、各施設が地域

k育事業を辿して地域住民との交流を展開している法人である。

の住民も含め・1「・人程を動貝して、巨大な雪像をつく

し圃の敷地に12基程つくる。豪雪地帯なので家より

2．ふれあいまちづくり事業の展開

も大きな雪像で、一般の人たちの投票によって入賞

このような活動を続けるなかで、平成4年からは者が決められる。つくし園児や保育園児も遊戯を披「ふれあいまちづくり事業B型」を実施している。

露し、冬の行事として終日楽しみ交流を深める。

これは、厚生省社会局長通知として開始され、地域③ゲートボール大会の人々と関係機関、社会資源が述携して、高齢者やこの大会ではつくし園児や知的障害者、老入ホー

障害者、子どもたちに福祉サービスを提供すること

ムのお年寄りのほか、地域別のチームもつくって対を日11勺としており、全国520余の養滋施1没のなかで初戦する。老いも若きも健常者も障害者もいたわりあ46

川r界〃）児庶とiU竹：って参加するものである。（参IJ｜1人数230名、審判な体験学習を企画する。つくし園児以外の4校の小中

どのボランティア30名）

学生が当園に泊まり込んで施設体験していたものが④ボランティアワークキャンプ

一 時中断されていたが、それを再開する。いろいろ

地域の中学生以上の人を対象にした施設の体験学な施設を体験してもらうために、これからは各施設習である。各施設の指導貝から施設の処遇内容を聞ごとで行いたいと思っている。

き、最終日にはグループディスカッションを行う。

⑨ぶなの木学舎、夏の森教室

参加者からは「施設が身近になった」「将来施設職貝

黒松内町はぶなの北限で、国の天然記念物に指定となって老人の介滋をしたい」などの意見がでている。

されている92ヘクタールの森林があるため、地域の⑤朱太川で遊ぼう

子どもと施設の子どもが3日間行動を共にしながら、川遊びを通して、おもいっきり自然休験をする企

ぶな林で森の学習や白然観察を体験し、楽しんでもある。施設の兇童、職貝が協力しあって大きならおうと企画した集いである。ぶなセンターとの共

イカダをつくり、川を下る。さらに、手作りの水中催で実施。第1［1日は鉱物採集（鉱川跡で、きれいメガネによる川の生物観察、川魚の燃製作り、「森とな石を探す）。2n日はぶな林観察会（今年のテーマ

渓流の会」の会貝から習う竹串作り、釣り大会など、

は「昆虫」。森の中にはどんな虫が住んでいるか）と、川を舞台にいろいろな遊び方を習い、参加している

丸太クラフト（野外で丸太を切って工作する）。3日

地域の親子からも、とても好評を得ている。（参加人

nは貝化石採集（貝化石を採集し、自分だけの小さ

数200名）な標本を作る）。（参加人数85名）

画で⑥ふれあい運動会⑩介護教室

平成7年度は生憎の雨のため園内の体育館で行っ

平成4年度から実施し、早いもので第14回を迎えた。施設利用者を中心に、利用者の父兄や一般来賓、た。特別養護老人ホームとの共催で、最初は施設内

参観者も加わって、団体競技、個人競技と多彩なプで行っていたが、現在はベッド、エアーマット、人ログラムで熱戦が繰i）広げられる。（参加人数350名）

形モデルなどの道具を地域に持参して、実技を体験⑦七タ交流会してもらい、福祉教育を実践する。これには施設職

この交流会は、これまでここから70km離れた倶知貝が指導に当たっているe

安という町から青年団休協議会の若者が当園を訪れ、⑪小地域交流会

園児と交流していたものを発展させ、ふれあいまち

福祉の助け合いの心を小地域で商めることをN的つく「）B型として、地域子ども会に参加を呼びかけに、一昨年よリスタートした。施設職貝、養護施設

その輪を広げたものである。つくし園児のほか、地の児童が地域にいって、交流を深めている。福祉基域子ども会、小学生、地域の方々などが参加して実金1億2千万円の利子、ふれあいまちづくりB型の施した。（参加人

補助金344万円で賄っている。8地区に分れて実施し数100名）ている。

黒松内｜11∫は現在人口3，800人の小さな｜町だが、八つ習⑧施設体験学の地区に分れて、社会福祉協議会、「ふれあいまちづ

くりB型」が組織をつくり、地域の助け合いを11T心

昨年度より土曜事業として計として住民の；一ズに応える児童福祉のm］

両．本年は施設

努力している。
ふれあい運動会

づくりに

47

特

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◎●㊧◎＠㊥②⑬o

保育園における
要介護老人のケア

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

くし

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《㍑齢㍑鞭劃㈹櫛田薫
品川区は、東京都の南西部に位縦し、人「｜約32万人、古くは凍海道の宿場町として栄え、現在は111小担当係が旺盛に論議し、手さぐりのなかでようやく、
rl分たちの目指す方向が見えてきました。

企業の発展著しい、歴史と近代化の共存する街です。

品川区として初めて直接巡営する「ふれあいデイ

そのなかにあって、保育園は、産休明け・障川児

ホーム．iは知名度もなく、4月に、他の保育園から等保育、特例保育100％受け人れ、延艮保育など、異動してきた2入の担当者が、まずしたことは、地全国的に見ても質の高い保育内容を誇ってきました

域実態を把握することと高齢者の掘り起こしでした。

が、少了・化と商齢者の増加の問題は、区政に大きなそれからは、訪問・而接、趣味や生きがいにつな

波紋を投げかけていました。

八ッ山保育園は、昭和46年に設立された、1歳児

がるクラブ活動の設定、利川者の曜U分け、送迎コ
ー スの流れ等慣れないことの連続で、近隣の法人施以上定貝63名の保育園です。港区に隣接し、天王洲設で1ヵ月問の有意義な炎習をして、ようやく地にアイルという都市形の高層建築と船宿の情緒が残る

足が付いたような思いがしました。

東品川にあり、区内でも、子どもの姿が少なくなっ

そして、平成7年Hり121．1、半年間の準備・初「修ている地域でした。そのため、地域の子育て支援を期間を終え、八ッ山保育園ふれあいデイホームがス

施設開放という形で毎週一回行っていました。（隣にタートしました。利用する高齢者は、一日概ね8人

建ったマンションより、日照の確保のために提供さで一週間に40人（利川する曜nが固定）、送迎車に乗れたワンフロアーを開放。）

ったり、家族に送られたり、一人で歩いて来る人も区の方針決定で「八ッIll保育園で、デイホームをいます。

やってほしい。施設は、保育園の向かい側にあるマ職貝は、］ilLl・i￡の保母が2名、非常勤保母（6時間ンションのフロアーを利用する」という提案を受け勤務）、看1護婦（5時間勤務）、送迎の運転手と介助たとき．子どもの保育しか経験のない私たち保触が、貝（4時間勤務）各1名です。（看護婦、送迎の運転

高齢者のお世話をするということに、何の戸惑いも手と介助貝はシルバー人材センターからの派遺職貝）。

なかったわけではありません。

昼食とおやつは、保育園の子どもと同じ献立の、「運営は、今まで通り区の保育課で行うが、その乎作り給食を食べますが、高齢者の好みを考慮して、ノウハウは高齢福祉課が精通している。保母の研修

パンはご飯に、シチューは味ll曾汁に代える等の工夫はどうする。備品は何が必要。職IIの処遇はどうなと、お演物を添えるようにしています。また、施投る」等、当該保育園、職貝組合、保育園父母、区のが離れているために、給食を運ぷのには、密封型の48

lllr界のリ

し舵とlt｝Vl・ワゴンを使用します。道路を挟んで向き合ってはいる素敵な作品を残したり、乎芸では、右半身が不自ても、雨の降る日などは一仕事です。

由な方の、できない所はできる人が率先して乎伝う

一日の流れは、まず、健康チェックから始まりま等、相互扶助の精神が生まれています。

す。」fiL圧・体温・脈拍・体重の計測を受けながら、さて、保育園との交流ですが、開所したときに、看護婦に一週間分の体調を細かく説明する人もいま

子どもたちが歓迎会をしてくれたことが、とてもうす。話し終わると、ひと安心した顔になります。

れしかったようで、保育園のデイホームという点で

午前巾は、体操やゲームをして過すようにしていますが、ときには、お喋りに花が咲いてしまい、結スムーズなスタートが切れました。（利用者は毎日違うク）でイベントは週単位で取り組んでいます。）

局心ゆくまで、お喋りを楽しむこともあります。独

定期的な交流はしていませんが、保育園の年間行

り暮らしの方が多いので、「自分のことを聞いてほし事予定とデイホームの状況を照らし合わせて、可能い、誰かの話を聞きたい」という欲求が強くありまなかぎりかかわりが持てるようにしています。例えすが、少人数だからこそ、各々が認め合う、和気あば、年長児との給食交流、園内で行う行事への参加。

いあいの雰囲気が作り出せます。その様子を見てい子どもたちが歌を披露したり、季節の装飾を作ってると、手足頭を使うだけではなく、人からの刺激が持って来てくれる。また、散歩の帰りに見せるかわ

なによりの健康法だという気がします。

いい笑顔に利用者の様相が思わず崩れます。

計

女

男

「ここは、年寄りの保育園だねえ」と利用者が言送迎

主なクラブ活動

月

9

9

5

手芸・製作

0

7

7

6

書道・墨絵

水

1

6

7

6

ゲーム・製作・麻雀

木

0

8

8

7

手芸・製作

火

0

金

3

6

9

います。同じ保育園の巾に、子どもがいて、おじい
ちゃんとおばあちゃんもいる、，時々、会いたいときに会いにくる．常に一・緒じゃなくても、すぐそばにいるという、このままの関係がいいなと思っています。

7

絵画製作・笹道保母として、子どもから高齢者へと担当は代わっ﹁

午後は、上の表に示したような活動を行います。

たけれど、「世代間交流の橋渡しができるのも、やは面接を通して「趣味ややってみたいこと」の把握はり保母だからこそ」。そう思いながら、高齢者の1ヨ立できていたので、無理なく自分のできることに取り支援の輪を拡げられるように努力する日々です。

組むということを前提に、随分いろいろなものを作りました。

品川ボランティアセンターに、講師の派遣依頼をし、毎週火・木ll4｛日と月一回の水・金曜nには、講師の先生がアイディアの提供とアドバイスに米てくれます。お蔭で、クラブ活動がますます充爽しました。

「この年になって件道なんかできない」と言っていた方も、見よう見まねで番き上げ、とても味のあ
49

・・

特

＠●㊧◎＠9＠o

地域福祉は町づ くりから
さ

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わが国の子ども家庭施策の新たな潮流』）

む

社会硫法人昴理搬佐藤進

町の政治が変わろうとしている

それは、長年の高度経済成長期を通じて、そして一昨年、私たちのlll∫、埼三E県東松山rl∫に39歳の若その後もわが国を支配し統けてきた経済効率と開発

い市長が誕生した。地元選出の有力代議士や現職市優先を求める声に醸成されてきた政治風土への大胆

長らがこぞって推した相手候補者との戦いの中で、なアンチテーゼを、市長が住民に呼びかけている姿

彼は「生活重視・寵祉優先」をスローガンに掲げ、であるともいえよう，、

i推も予想しえなかった勝利を収めた。

投票率はほぼ70％に達し、しらけがちな首都閤の暮らしをわけあうやさしい町づくり

衛星都11∫の首長選挙としては驚異的な数字であった。

私たちの社会福祉法人「昴」は、そんな東松山市

この激しい選挙で若い候補者を勝利に導く力となっで、「暮らしをわけあうやさしい町づくり」をスローたのは、近年になってこの町に移り住んできた、いガンに、障害をもつ子どもたちや人々とその家族のわゆる新住民の政治への参加意識だったといわれて糀らしを支援するためにいくつかの事業に取り組んいる。

でいる。それらの事業は、障害をもつ幼児の通園施当選を果たした新市長は、矢継ぎ早に「24時間ホ

設「こども発達センター・ハローキ・ソズ」、同様に障ー ムヘルパー派遣事業」や独居老人：壱への給食サー害をもつ．11f年たちの通所施設「デイセンター・ウイ

ビスあるいは3歳未満の乳幼児の医療費無料化に取ズ」などの施設の運営である。さらに、理由の如何

り組み、さらに在宅の障害者とその家族の地域生活を問わず最短111寺問から最長1週間程度の、障害をを支援する事業を計画叩である。長らく続いた開発

もつ子どもたちや人々の「一時預かり」のサービス優先の市政の中で硫き去りにされてきた一迎の福祉を行うレスパイトケアを中心とした「ファミリーサ

施策の充実が、公約通りに新市長のセールスポイン

ポートセンター昴」、あるいは障害をもつ人たちが普トとなった。

通の住宅で共同して暮らすための住）lii・としてのグル

市長は、こうした施策の遂行にあたって、広く市

ー プホーム「ピアハイム．1の運営にも取り組んでき民の支持と理解を訴えるために、自らを含む市の幹た．たとえ、障害があっても、本人や家族が望むな部に、あらゆる会合の挨拶において「ノーマライゼ

らば町の中でごく当たりi）f∫の暮らしをおくることがー ションの町づくり」というキャッチフレーズを織できるように、いくつかのサービスを準備しその求り込むことを義務づけているという。こうして、市めに応じようというものである，，

民の多くは町の政治が着実に変わt）つつあることを感じ始めているn50

これまでのわが国の福祉があまりにも施設lll心に傾きすぎ、福祉の充実は施設、とりわけ入所施設の世界の児京と母W．

建設とそこへの障害者の入所と保護が福祉であるか

先に述べたように東松山市において、いくつかののようにさえ考えられてきた。しかし、各種の調査

地域福祉施策の実施を通じて着手されつつある「福の結果は、地域社会での暮らしが安定的に継続でき祉の町づくり」は、そんなノーマライゼーションのるものであれば、本人も家族も施設への入所を必ず具体化の試みであるといえよう。

しも希望しないことを示しており、この点において、わが国の福祉施策が依然として後進性を克服してい障害をもつ人々の期待にこたえてないと指摘されることが多かった。

わが国の福祉は、この国が誇る豊かさにふさわしいものへと脱皮しようとしている。しかし、この試み

ノーマライゼーションの理念

を成功させるためには、単に施策や制度を整備する

昨年、障害者施策推進本部（本部長：橋本龍太郎という行政的な努力だけではなく、国民的な合意が首相）が発表した「障害者プラン」はその副題に「ノ必要となろう。すなわち、障害をもつ人々と共に同じー マライゼーション7ヶ年戦略」と調い、今後の施地域社会で暮らしを分け合うために必要な予算の支策の第一の柱として「地域で共に暮らす」をあげて出に支持がなければならない。また、障害をもつ人々いる。このプランが目指すところは、障害のある人を隣人として受け入れる理解が求められるのである。

もない人も共生できるような福祉システムの構築を

このような議論は、かねてから、一般論としてははかろうとするものである。

広く国民が合意するところではあった。しかし、地世界の模範とされる北欧諸国の福祉の基礎を築い

域福祉への道筋は、例えば、近隣に障害者の住む住たといわれるノーマライゼーションの理念が、わが居ができ、あるいは障害をもつ人々を地域の職場や国においても障害者福祉のバックボーンとして位置

学校に受け入れるというように、具体的に地域住民

つく時代を迎えた。ノーマライゼーションは、障害の一人ひとりを巻き込まざるをえない。それは、長をもつ人々を「特別」ではなく「普通（ノーマル）の人間」

年にわたって施設への収容保護をその中心的手法ととして、それゆえに「当たり前（ノーマル）の暮らし」

してきたわが国の障害者福祉の流れの中では、多くが保障されるべき人々と考える思想であり、そのたの地域住民が初めて遭遇する課題でさえある。

めに必要な施策を講じることを求める理念である。

それゆえに、地域福祉はその施策の実施過程で、どれほど住民の意識が変わり得るか

昴の事業概要に成否がかかっている。住民は自らの意識改革にコストを支払う一とが社問われるようになるのである。地域会

福祉はまさしく町づくりそのもので．椙7Tミリーサ斧陸ンターon

あるというべきであろう。

；柾

自立運動に取り組むある障害者が法「街に慣れる。街が慣れる。」と述べ人ているが、障害をもつ人々の期待や願いが［lr丁の景色に溶け込むような地
デイセンタ↑一

ウイオ

幣考撚麟の蹴脚域社会は誰にとっても心穏やかに安らかに暮らせる町である。

51

・・

特

◎●㊧◎＠⑧Φ⑬

地域における

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

子どもと家庭の支援について
もり

した

く

み

こ

武幽触・123端寺服森下久美子
子どもと親の豊かな日々のために

年川4万人が利川しています．（武蔵野市人口約13万1干「おはようございます。．」「今日は早めに洗濯を済ませて人、0歳〜3歳の子ども約4千人、うち、保育園にも幼きました。」「あのね、パトカー走ってたよ。、1

稚園にも通っていない子どもが70％）。

今nも朝から次々に親子がやってきて、スタッフと挨拶を交わします。地域の親子にとってここは、安心して開設に向けての準備

過ごせるもう一つのIl分の家のようなものです。実家の平成元年の武蔵野市第2期長期計画第2次調整計il｜ljのようだという親もいます。

11iの「児蹴の健全育成」の項目に幼稚1閑にも保育園にも朝9時から午後4時まで、火曜11から」：曜1．1まで何時でも白由に訪れて何ll；芋川で通閲していない乳幼児への行政サービスの強化があげらも、過ごしていってよい場所れました。1司年12月に市の児敢婦人部（現、児童女性部）

が、この子育てコミュニティ「Ol23吉祥寺」です。

が1卜心になり、具休的な準備・検討に入り、武蔵野市巴

対象は0歳〜3歳のr一どもとその親です。幼稚園にも保幼稚図跡地利川構想策定委u会（委貝艮・柏木恵子

育園にも通っていない子どもたちの遊びの場、育ちの場

京女．r大学教授）が設｛1であるとともに、親が．交流したり学習する場、支え合っ

は、子どものIIて子育てをする場なのです。

習の場であること・子育てに関する相談に応じられる場

東

1されました。委貝会の報告書にvtiiな遊びの場であること・親の交流と学

都会では、大人も子どもも声を掛け合ったり助け令っであること・子育てに関する情報の提供の場であること、たりすることが少なくなったように思います。乳幼児を以上の四つの機能の必要が提IJされました。これを受け

安心して遊ぱせる場所も、子育てのδU談をする相」rも見て、平成2年には、武蔵野市巴幼稚園跡地施設運営検δ」

つけにくくなっています。小さな子どもをもった母親は、

委貝会倭r｛長・小林芳文胸そ国：1以学教授）が劇

地域のなかで孤立しがちですu少子化や核家族化にも原され、その報fili−．汗に親も十も主体的に学び育ち、支え合因はあると思いますが、経済優先や個人優先の．杜会現．象う場であることの重要性が指摘され、これがこの施設ののなかで、「子ども」や「家族」に対しての真の意味で理念となりました。

の［価値観が希薄になってきたのではないでしょうか。未来への希望を感じさせてくれる子ども、信じ合って生きる施設についてことの喜びを教えてくれる家族、このことは人川とLて家庭の延長であるように、また周辺の住宅環境と調和］

杜会としての原点であり、永遠の真理でしょう。としたするようにと設計されています．館内はすべて、来館しら、この「十ども」と「家族」は、礼会のなかでもっとた親子が主休的に仲ぴやかに過ごすことができるように

もっと大切にされなくてはならないものです。

と工火してあります、，砂遊びや水遊びのできる庭、大型

子どものいる生活をより楽しく燈かにと願って、「武蔵taYf

rli／ab10］．23吉裡乙寸｝」は，iド

J戊44三11Jj｝こIX．J，＆Lさ才しました。そろそろ5年卜1に人ります。1日平均80組の親子、
52の木のすべり台や積み木のあるプレイホール、描画や粘上遊び、」．1作などの遊びのできるプレイルーム、親同士がお茶を飲みながら情報交換や相談のできる談話室、絵川r界グ）児巾．．と｜ILMI

本や紙芝居の消いてある図書コーナー、旙座や溝演会、（5）情報提供事業

お話しの会などに使う学習室、赤ちゃんの遊びや授乳に

館内の各コーナーに、情報提供川の掲示板があり、育使う保育室、個別の相談のできる相談室もあります。

児メモや子育てに役に立つ新聞や雑識からの記事が掲示してあります。また談話室には、親同士の情報交換の掲活動の内容について示板があり、子育てに関する図稗や雑誌も潰いてありま

子どもの遊びと親同士の交流と学びの場であることをす。また隔月に発行される「OI23吉祥寺だより」も大切にして、次の．∫．i，つの事業を実施しています。

毎号300部以上が」売まれており、紙而を通しての情報提供も活発です。

（1）ひろば事業
親子で自川に来館して、白由に過ごします。子どもの自発的な遊びと親同士の交流を大切にした活動です。登

これからの課題

録や∫2約もいらず、無料です。施設全体を使い、さまざ「子育てにストレスを感じ、悩むことが多かったので

まに遊びや交流が展開されます。子どもの興昧に応じたすが、「0123」で新しい仲問ができて、これからも頑いろいろな遊びのコーナーが設潰され、必要に応じて、張ろうという気持ちになりました。A「いろいろの子ども、スタッフが子どもの遊びや親同上の交流を手伝います。

おbtさんのそれぞれの考え．方に接することができ、自分（2）つどい事業の子どもの姿をそのまま個性として大切にし、認めよう∫j齢別の親子遊びの連続講座・講演会・講11？会・お話という前向きな気持ちになりました。s『子ども同：．1：のふの会・誕生「1のつどいなど、時れあいがおおいに刺激になったようです。自分で考え友間や場所を決めて実施する活動です。親は子どもと遊ん

だちと触れ合ったり、何かをやったりすることがとてもだり、子育てについて学びながら、仲問づくりをしてい大切なことだと感じました。sなど、「ひろば」や「つどきます。これらの活動は、遊びや交流のきっかけやヒン

い」に参ノ川したお1ψさんたちかち感想がたくさん届きまトになり、そのまま「ひろば」での親子の自1hな活動にす．「武蔵野市に住んでいて本当によかった。」という声

つながります、，と共に、転居先にもこのような施設があればいいのにと、しの会・乎作りおもちx（3）

まつり事藁き心配そうにdJ

1ワ越していく親r・にもたびたび川会います。

5月5日のこどもの1．｜に行われる「0123こどもの地域に優しく声を掛けてくれる知り合いがたくさんいた［．1」と11月ヒ句に行わtしる「0123まつり」の2回のら、どんなにか心強いことでしょう。そして子育てが楽祭1）を、毎年にぎやかに実施しています、，内容はミニコ

しくなることでしょう。全国にこうした施設ができるこ

ンサート、ミニ動物園、千作りプレイランド、人形劇、とを願っています、，

写真展、リサイクルバザーなどです。利用対象者以外の地域の方々もバザーに協力してくれたり気軽に立ち寄ってくれたりして、毎回大盛況です。
（4）相談事業Fl常的な相談にはスタッフが守伽痔応じています。健康、

しつけ、教育、生活一・般に関することが中心です。スタッフが答えを出すことよ「）、仲閲として一緒に考えることを大切にしています。また親同士が相談し合えるように、スタッフが仲立ちをすることもあります。また毎月1回は、心理や教育の専門家を諺師に迎えて、テーマを決めて話し合います。さらに毎月1回、市内の小児科の医師を迎えて、主にr一どもの健康の相談に応じていますn
53

特

・1

◎●㊧◎＠㊥＠㊥

大阪市における

わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

週末里親事業一1年の報告一
まつむらちがこ社団法人麺醐促醐会松村千賀子
1．週末里親事業の目的で宿泊させる。対象施設は、大阪市管轄の乳児院4

週末1｜！親事業は、従米より各児童福祉施設においヵ所、養滋施設1⑪ヵ所、その他の施設2ヵ所の計16て独自に、週末川親あるいは季節里親として実施さ施設である。対象児竜は、家庭生活を経験させるこれていたものを含めて、広く週末里親の普及をn指とが望ましく、なおかつ週末皐親に委i氾して支障がして制度化されたものである。施設養護においては、ないと認められる児童のなかで、保護者の面会や一・長期入所になるに従って、乳児院から養護施設への時帰宅の機会がない児童か、児竜福祉施設の施設長、措置変更、施設内での組み替え等により、安定したあるいは児遣相談所長が適当と認める児童である。

住環境や特定の大人との一貫したかかわりを保障す

週末里親への謝礼は、児童］人、ユ［IIにつき、1，500

ることはむずかしい側面がある。また、施設養護は円、1泊すれば3，000円が支給される。送迎用交通費

基本的に集団養護の場であるため．一人ひとりの児は、里親と児童の1組につき、1［｜llに一律1．000｜llが童に対する個別的なケアを保障することにも限界が支給される。また、週末里親の研修と交流をu的とある。

した研修会を年に2回開催する。そして、週末里親

それら施設養孤での不十分な側面を、週末里親の関与により補い、児童の健全な育成をはかることがと児童に対して、児童が里親の管理下にある間を担保とする、賠償責任保険に加入する。

週末里親事業の大きな口的である。そして、週末｜11
親を広く募集し、！ll，親についての・一般社会での認識

3．1年間の実績（平成6年7月〜平成7年6月）を深め、また里親白身が活動を続けるなかで成長し、週末里親への申込みは1年間で、電話問い合わせ

力ift的に養育里親へと質的な転換を遂げて、激減し件数が234件、登録件数が55件であったu1年間に活ている養育里親を増やしていくことをも期待してい動した週＊里親は、この事業が開始されてから協会る。

が開拓した週末里親が31件、以前から施設が独自に実施していた週末里親をこの事業に移行させたもの

2．週末里親事業の概要

が56件、施設の職貝が子どもを自宅に外泊させたと

児童福祉施設に入所している児童のなかで、週末

きにこの制度を適用させたものが42件であった。1

里親が必要と認められた児童に対し、あらかじめ週

年問の帰宅1・｜数は1〜9｜「1が52％と、もっとも多く、末盟親として登録した家庭に、週末等に月川rll程度、次いで10〜19日が20％、20〜29Hが15％、30〜39％

学校の長期休業中にあっては数日問、年間30日以内

が8％、40i．1以上が5％であった、

54

肚界の児巾と母¶1i

4．週末里親から養育里親へ移行した事例の保育園に入所し、先生の協力も得られ、新しい環

4才3ヵ月のB君は過去2回、養子縁組】i∬提で里境にも比較的スムーズに溶け込んだ。平成8年4月

親探しをしたことがあった。2度目のときに適任者よt）元気に小学校に通っている。

が見つかったが、行方不明の母親が現れて養子に出この事例は週末里親から養育里親ヘスムーズに移すことに同意しなかったため、里親探しを中止し、行できたものであるが、同様に里親と子どもの関係施設措概を継続していた。

が深まっても、里親のほうに養育里親になる意思が担当保母が長期の休みに数回B君を自宅に外泊さなく、子どもが情緒不安定になった事例もあった。

せていたが、週末1艮親制度が始まったのをきっかけ

週末里親として長く続けていくためには、子どもとに、その保母の両親であるN宅（里父52歳、里iu49

一 定の心理的距離を保たなければいけないことを示

歳、長女22歳、長男17歳）がB君の週末⊥v，親にな「）した事例であった。

たいと協会に米所した。

平成6年7月より外泊をIII］ntiした。当初、協会で5．まとめ

は月1回程度の外泊を長期にわたって続けていくよ

週末里親事業を開始した1年間で、新たに31入のう指導していたが、NさんはB君とかかわるうちに

子どもに週末里親を探すことができた。里親の開拓情が移り、B君もNさんによくなつき、月3回から

はマスコミや市政だより等の協力を得ることにより、4回の害ll合で外泊を繰り返すようになった。2、3比1陵的容易に集めることができたと思われる。そのヵJ．1過ぎたころよりB君はNさんと別れたあといつ

結果、施設から依頼のあったPどもについて、ほぼまでも泣いていたり、他児とのけんかが増えるなど、全貝に里親を紹介することができている。

情緒の不安定が日立つようになり、NさんもB君を実施するなかで次のような問題が明らかになった施設に帰すことがつらくなったため、養育里親になことも事実である。

ることを考え始めた。協会では、養育．ltt．親になるた①養子縁組の可能性が

fi；tilされる、特に乳幼児に対めには実親の了解と里親登録が必要であること、そして、どのように週末里親をすすめていくのか。

して週末だけのかかわりから毎1：124時間のかかわり②週末里親から養育Il！親への移行を計画的にすすめに変化し、子どもからは強いll

えや反抗が出ることていくための方法論の確立。

が予想され、Nさんの年齢でそれを乗り越えて続け③里親の適性をより正確に判断する必要性。

ていくことができるかどうかを話し、家族でゆっく④子どもが週末里親を必要としている状況をより正確に把握すること。

りと考えてもらうことにした。

結局、養育里親になりたいという結論を家族で川し、児孜相談所で登録里親として認定され、週末．里親を始めて1年後に養育里親として家庭に引き取っ⑤年長児の週末1∬親をスムーズにすすめていくには
どうすればいいか。

⑥週末里親制度の利用における施設問のばらつきにた。当初のB君は、施設に帰されるのではないかと対して、どう理解を深めることができるか。

いう不安があり、落ち着きがない而もあったが、N

今後、これらの課題に取り組んでいくと同時に、さんによくなつき、Nさんも本児のHえや行動に対しておおらかな気持ちで接した。しばらくして近く

継続中の里親子のアフターケアを充実させていくことが必要である。

55

特

1

⑧●◎◎＠◎＠㊥

生みやすく・育てやすく・わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

働きやすい21世紀のために
・子

じ玄不

屯

蜘

・木

表

名

代

ク

エス

噺

エスクと1．t

Eos

SocialServiceC］ubの略、，CE．osはギリンへ・神薪のあけぱのの姉1）

誰のために、何のために働き生きる？

を、お互いの助け合いによって、意識のうえからも「仕捉えなおすことができたならば、それぞれの立場を

1臼と「家庭」の両立支援をめぐって、さま

ざまなことが言われたり行われたりしているなかで、こえての存在意義を題かに膨らませていけると考え「エスク」のファミリーサボート・ネットは草の根たのです。そして、子どもを預ける人と預かる人の活動として育ってきています。

家族同士のネットワークとして、わずかll人でスタ

エスクの活動が始まったのは1973年，，そのねらい

ー トしました。現在は、このサービスネットを根付かは「もっとrl然に、無川なく無駄なく、助け合いませるための拠点として、全国に12の支部があります。

し，tう」という、「rKランティアの基本学」のような誕生から41た仙紀過ぎたいまは、「チャイルドピジものでした。簡単に，．『えぱ、「子育て経験のある専業ネス」「シルバービジネス」にかこつけて、困ってい主婦のおかあさんが、外でる人の弱みに付け込むような非良心的なお金儲けの働くおかあさんの育児と介護を予助けしましょう。そのために必要な細かい

横行に少しでもtts

お世話をエスクがいたしますから、お気持ちのある

悩まし、心を砕く毎llとなっています。

．rEめがかけられないものかと頭を方はどうぞ参加してください，tコというものでした。
「育児は人間づくりの．ドごしらえ」、「．介護は人生

限りなく合理的な仕組みづくりを目指しての最後に開く花をみること」と考えますが、家庭のエスクは、利川する会貝、サポート側の会貝、そなかからこのふたつの大きな仕事をするための、緩のm者をVI：話する会貝、そして賛助者として会の運やかにしか流れない時川を奪ったものは何だったで営を支援する会貝で構成されています。現在、サポ

しょうか。「消費は美徳，iという経済効率追♪艮の価値ー ト側の子どもを預かる会貝は約千百人、利用者の観、そして「核家族化」というほとんど非社会的と頂ける会艮は1万人を越えています．，

も思われる「家族観」によって私たちが白ら失ってが加わり、相互協力の輪はますます広がっています。

しまったのです、，

このような杜会環境や家族観の変化を背景に、仕事をもって外にNiて働くおかあさんがいる一・≠方で、30余の国の人々

物理的に母子分離をはかることが、あるいは高齢者を老人ホーム等に囲むことが果たして本当のサポー

トと言えるでしょうか。常々このように考えてい地域にいて家で育児に専念している専業主婦のおかることもあり、預かる会貝の資格はまず子育て経験

あさんのなかには、地域のために杜会貢献を果たしと健全な家庭を営んでいることです。本部相談貝がているにもかかわらず、礼会から取り残されたよう面談のうえ、趣旨にそった保育ができるかどうかをな気持ちでいる人が数多くいます．、こうした不均衡

調杏したうえで登録されます。保iりや幼稚園教諭の56

111．界〃）リ占永と↓げ竹

経験者のほか、普通の主婦、さらに子育て中のおか

整形外科、産婦人科等の医師との医療ネットワーク

あさんもたくさんいます。基本は預かる会貝宅におを確立しているほか、育児、教育、生活、法律など

ける家庭保育です。まさに「日本のチャイルドマイ

各分野の専門家が指導助言する機会もあり、さまざンダー」なのです。預かるのは異年齢の子どもで、まな形で悩みの解決をお手伝いします。

多くても3人ぐらい、サポート側に無理がいかない
ようにその家庭状況に合わせて決められます。

非憐利事業体のエスクは会貝の会費で運営されています。これまで利用者の負担を軽減するために、エスクではこのような乳幼児の家庭保育のほか、あらゆる無駄を省いて、建物等の形をつくらず、仕お年寄りや身体の不自由な方の介護活動も行ってい事の質の向上のためにのみ経費をかけてきました。

ますaさらに、阪神大衷災では、エスクの関酉支部

これらのノウハウの蓄積と尖績が認められて、国際が2度の引っ越しを余儀なくされながらも、西宮ll∫

家族年の1994

を中心にボランティア活動を統けていますが、地域した。そのほか、各地の行政各機関かちの要請によのニーズに応じて、このような活動も行います。

り、出向いてノウハウや資料の提供を数多くしていドには、行政の施策のモデルになOま

子どもを預かるに当たっては、子どもの年齢、国ます。これまで中身の信用だけで歩いてきたエスク

籍、lk芋問などの制約はありません。障害の有無、病ですが、しかし今後は、行政機関の物理的な支援も児も問いません。その形態も月極め保育、ll服保育、

期待したいものです。

グループ保育、さらにサークル活動・企業のイベン

地域には、保育や介護の技能や経験を嬰かに備えトなどによる不特定多数の子どもの集団保育など、た人々が大勢いますが、それら杜会資源のほとんど

非常に柔軟性をもたせています。これは、親の都合が眠っています。それを掘り起こし育てて、役立てのみを優先させることなく子どもの立場に立って、る仕事は、希望者を募ればできるというものではな

働くおかあさんを支えるために、おかあさんが帰宅

く、じっくりと取り組む姿勢が求められます。エス

するまでの時間を、おかあさん代わりとなるようなクもはじめの4〜5年は本当に大変でした。7・L−8

保育を心掛けたい、そのためには、どうすることがi｝i

子どもにとって最良の方法なのかを考えて、両親と育ちが芽を吹きはじめ、見る見る共存共栄が現実の話し合いをする結果なのです、Jものとなっていきました。いまでは両者間をコーデ

子どもを預けたいという申し出があると、本部でィネートする世話役達が熟練したリーダーシップをは、場所、保育時岡、年齢、状態などを検討のうえ執っているため、活動に参加間もなくから、家族へ受け入れる保育家庭を選びます。その後、預ける人の好影響などが確認されて、成果を挙げています。

と預かる人、そして両者の世話役である地域の柑談

一歩でも向上することを目指すかぎり、まだまだ員による三者面談を実施します。これは、お互いの試行錯誤は統くでしょう。米年は設立25周年です。

ニーズを納得のいくまで相談し合うためです。そのもはや試みのときを脱して、いよいよシステムの有後利用者とサポート側の関係に閥題が生じたときは、り様や仕組みの骨組みをきちんと杜会的に認知され地域の相談員あるいは本部相談貝が二者の調整に当たものとしていく必要を感じています。その点で、たります。サ「ドート側に対しては、このように地域

役所、民間団体、企業などに、このシステムを「相談貝が相談窓口になるほか、例会、研修会、会報に出すお乎伝い」をお願いしたいと思っております。

1］ぐらいから利用者側とサボート側との両者の共によってサポートします。さらに、双方が安心して（エスクの「tljい合わせ先：TELO3・3723．ll22、利用できるように、緊急時に備えて、小児科、歯科、

7766）

世

FAX，03−3723−

57

・・

◎●◎◎＠9＠⑧

子育て新時代を切りひらく

特
わが国の子ども家庭施策の新たな潮流

一 親と専門家がつくるNGOのボランティア団体．こころの子育てインターねっと関西Jの活動一

ここ研育てインターね・撒嬬2諭由鼓＊大阪府吹川保健所拠｝ド支所t乏兼大阪府IZこころの健康総合
ヒンター

不登校の急増や死にいたる「いじめ」の多発、親1オli神十，FPt

グループ子育てに「希望の灯Jを見つけてによる乳幼児虐待の増加などに象徴されるように、とは言え、私は数年前までは、乳幼児期の子育て

現代の母子をめぐる状況は危機的側面をはらんでいに自分が直接関与する勇気が湧きませんでした。します。子育て真っ最中の親と保母や保健貢il｝、教師、

かし、ここ数年、子育て真っ最中のお母さん方が企

カウンセラー、医師、社会教育などの専門職が一緒画迎営している「子育て自主グループ」や「子育てにつくるNGOのボランティア団体「こころの子育情報誌」が全国に無数に誕生し、活動している新してインターねっと関西』は、現代「1本の閉塞されたい事態に触れ、私は勇気づけられました。「現代ll本

子育て環境を打開することを目的に、昨年（平成7の子育て現場では、何かが確実に変わりつつある」

年）ユ2月に設立されました。この場をお借りして、と実感し、私自身、何か「希望の灯」のようなもの

その設立趣旨と具休的活動内容を紹介させていただを見い出しました。

きます。なお、現在の会貝数は約600名です。

この「希望の灯」をふくらますために、子育て真っ最中の親と保母や保健婦、教師、カウンセラー、

子育ての結果は思春期にあらわれる

医師、杜会教育などの専門職が一緒につくる『ここ私は、精神科の思春期外来を担当する一方で、ころの子育てインターねっと関西」というNGOのボ

こ10数年、主に不登校を11］心とした思春期の若者た

ランティア団体を数年の準備期間を経て、設立するちへの支援システムをつくる仕事をしてきました。

ことになりました。そして、最初に紹介しましたよ

そして、子どもたちに般善の支援ができるように、

うに昨年末に旗揚げをしました。大阪府立看護大学

家庭と学校と専門機関が連携をして支援すべきであ

教授で精神科医の服部ネ羊子先生が会長、私が事務局るというFSCシステム・アプローチを提間し、実長となり、ここ7ヵ月あまり、実際に活動をすすめ

践してきました。

てきましたが、子育て現場のお母さん方からの期待

しかし、もともと小児科医である私には「思春期の大きさに身の引き締まる思いがしています。

になるまでの子育てが変わらなけれぱ、思春期の子

現代の［1本の子育てでは「こころの子育て」が中どもたちの問題も根本的には解決しない」という考心テーマです。心を育てるためには「孤立と競争のえが強くありますeそして、現代1］本の子育ての状子育て」ではなく、「共同と安心の子育て」が不11∫欠況がますます深刻化する状況や∫｝し期エリート教育のだと思います。そして、その確かな手ごたえを、隆盛などを見るにつけ、「子育ての問題をなんとかし

今、「グループ子育て」のひろがりに感じていまなければ」という思いは強まるばかりでした。

す。

58

世界の児竜と「じ習i

関西での実践、関西からの情報発信

いろいろな地域での実践の交流、本会の活動を広く『こころの子育てインターねっと関西』では、現

知らせることなどを目的に、講演会やフォーラムを在、全国的に芽生えつつある「子育て自主グループJ

定期的に開催いたします（現在までに、3回開催）。

をさらに育成し、その継続的な発展を支援する活動④地区rとの「会員のつどい」の開催や各レベルでの子育てグループのネットワーク化を

本会では、電車の沿線などの交通の便を考慮しなはかるための活動を行っています。また、「こころのがら地区を設定し、可能なところから順次「会貝の子育てインターねっと関西』では、関西エリアを視つどい」を開催しています。

野に入れて、いろいろな段階での子育てネットワー⑤子育て自主グループへの無料講師派遣

クをつなぐインターネットの役訓を担いたいと努力会貝の属する「子育て自韮グループ」に対して、しています。そして、関西での実践とその成果を、その要請に応じて講師・助言者などの派遣を行いま

また、心の発達という視点を中心にした「確かな育す。特に、複数のグループが集まり企画された学習

児情報、子育て指針」を毎月発行する会報（A4版、会には、積極的に講師派遺をしています。

12ページ）で、全国に発信しています。

⑥各種講座の開催
人材養成を目的に「子育てコーディネーター養戒

具体的活動内容

講座」や「子育て新時代をきりひらく専門職養成講以下に、『こころの子育てインターねっと関西』の座」などを定期的に開催いたします、，

活動内容の主なものを紹介します。活動内容は、子⑦「こころの子育て通信講座」の開講

育て現場のニーズに応えて、柔軟に考えていきたい

誰もが、いつでも、どこでも受講可能な、心の子と、思います。

育て通信講座『子どもの心の発達と環境一思春期に①会報（月刊）の発行

花ひらく子育てをめざして一』を開舗しています。

「関西での実践、関西からの発信」を合言葉に、この講座では、テキスト（B5版、工2ページ）を10

毎月会報（A4版、12ページ）を発行し、会貝に無ヵ月間毎月受講者に送付します。

料送付いたします。

②会員向け「電話相談窓口」の開設
会員向けに、子育てでの悩みやグループ運営など
に関する電話相談窓口を開設しています。

『こころの子育てインターねっと関西』が特に注日しているのは、ここ数年来全国的に生まれている「子育て自主グループ」です。そして、子どもに仕③講演会やフォーラムの開催事としてかかわる専門職として、このような子育て

子育てをめぐる諸問題の打開のための情報発信や真っ最中の親たちに対して、何か支援ができないものかと考えています。みなさんもぜひ私たちと一緒になって、子育て新時代を・切リ開くボランティア活動にご参加いただきたいと願っています。また、会報をお読みいただき、全国に同様の活動が広がることを願っています。
【「こころの子介てインターねっと関西」事務局；TEL・FAX⑪7457−5−0298（年会費：母親・父親会貝：2．000円、専門職会
貝：3，000円、会報購続会貝：：．OOOIID】

59

子どもの参加を
考えながら

㎎の権利

驚離暢⑤

一 子どもの権利条約ネットワークの活動一子ども嚇条 墾霧嚇萎譜籔こ食1「おとなは、子どもを指導や教育の対象としてのしかし、子どもは必ず大人になる、，いまの大人社

みとらえ、どうやればいまの社会にうまくあてはめ

会では、白分の権利を行使できる大人が少ないからることができるかということばかり考えていてはな

か、法律等で規定された権利と実態が乖離しているりません。（111略）r一どもとおとながおなじ人間としことが多い（労働時間など）。これは18歳や20歳になて言葉をかわし、理解を深めていかなければなりまって「あなたに権利がある」と言われても、権利行せん。」（「子どもの権利条約ネットワークの呼びかけ」使の経験がなければ無意味なことの証明だ、子ども

より）自身が大人と同じように、生活や礼会についてト分

子どもの権利条約ネットワーク（以下＝権利条約
ネット）は1991年11月1711に設立された。総会で承な情報のもと、自分の意見を表明することを認める
必要がこの1例でもわかるtt

認された凡約には二つの目的が書かれている。・一・つむろん活動も例外ではない，，だからこそ、情報セ

は、条約や子どもの権利に関する文献や資料などのンターとともに、fさまざまな情報を収集・整理・提｛Ji！する情報センタの動きのサポートを｝iこ要日的として活動のスタート

ー としての役割。もう一つは「呼びかけ」を踏まえ、を切った。

子どもと大人の交流や予ども1どもと大人の交流や子ども自身

1身の動きをサポートする役翻だ。

子どもからおとなへ

ユニセフのカテゴリーによると条約の権利は生存、

はじめは、第1回酋li備のつどい「子どもからおと発達、保護、参加の四つに分けられる。なかでも参なへ」と称したイベント（91年5月5U＞。これをき加の権利は、意見表明権（第12条）、表現・情報の自っかけに、こどもの日の子どもと大人による意見交

ll：1（第13条）、思想・良心・宗教の自由（第14条）、

換・交流イベントが・恒例となる。

結社・集会の白由（第15条）など、他の三つの権利に比べて、その評仙iをめぐる論争が多い権利である。

特に意兇表明権や表現のド1巾は、頭髪や服装をは100人を超える参加（2〜3割が10代）のなか、5人の子どもが大人に対「．

するメッセージを投げかける。

子どもから学校へ」では、柿奈川県の県立商校生

じめ恋愛など校外の生活まで厳しく規制する学校のが、教師を選ぶ権利がないのはおかしいと述べ、生校則との関係などで「今まで以上に子どものわがま

徒が教Mliを評価することを提案。「子どもから警察へ」

まが助長され、混乱が起こる」といった懸念の声がでは、えん罪事件に巻き込まれた少年自身が、ド1分強くある。結社・集会の自由にしてもそうだ、，

が911を疑われたことで兄弟に対するいじめがあった60

lu．・ra）V占ire．とR用ことが一番つらかったと語った。「子どもからおとな

人に「．パートナー」という名目で利用されているとの批准運動へ」では、批准運動をしてきた了・どもが、の批判や不満が運営委貝会や総会であがったことも批准運動の集会が大人中心か逆にr一どもに迎合しす影響している，，

イベント自体は、生徒と教師の関．係、親子関係をぎていることを指摘した、，
メッセージの後、白1．1｜な討論となった、，「おとなはii「心に、子ども・生徒、親、教師がil寸論してからフド手だ．〕とロアーも交えて意見交換した。「授業が成立しないな

母親。「意見をもっていないのではなく、表現するT一ど子どもが義務を果たさないなかで、権利だけを認段を教えてやるのがおとなの役割」と教師ttこれにめることには無理がある」「条約の実現をむずかしく対して「手段は子どもでも考えられるが、表現するしているのは、生徒・親・教師が秩序にもたれてい環境（雰囲気）がほしい。入と迩う意見を言ったらることと、子ども自身の責任。自覚と権利主張がで仲間はずれにあう不安が、子ども同．1：だとものすごきるか」「教師が困るのは、学：校に接触してこない親Jく強い」とか「教師は生徒を怒るまえに、立派な授と教師。「掃除などの活動にまじめに取り組むと、周業をしているか自分に川いかけてほしい」と高校生

囲から浮きあがってしまう」「受験戦争で、親は子どが述べるなど、率，直な発言が相次いだ。

もが失敗しないようにレールを敷いてしまい、ハー

解説するのはうまいが、意見を言うのは

実は「おとなから了・どもへ」というイベントも考ドルを自分で設定できない」と生徒。「教師」対「生

えたが実現しなかった。とにかく子どもの意見を大徒」よt・）も「教師」対「親」、「−f−」対「親」の意見人がきちんと聞くことを続けることが重要だと考えが多かった。これに対たからである。

いところをlulせていくべきだ」と親は応えた。パー

して「親も人として完全でな

トナーシップについては「お互いが真剣勝負で、大子どもとおとなは真のパートナーとなりうるか

人のもっているジレンマを示せば、なれる」といっ

設立1周年記念イベント（92年11月811）は「激論！

た意見が強かった、，

子どもの権利条約一子どもとおとなはlklのパートナ
ー となりうるか一」という刺激的なタイトルがついた。

学校は子どもの権利条約を受け入れるか

これは、若手メンバーのなかから、〈呼びかけ〉の3回日のこどものHのイベント（93年5月5El｝。

趣旨が活動に1，kかされず、少数の子どもが多数の大92年11月に引き続き、t，li徒・親・教師の提起をうけて意見交換を行った。3人の高校生からは「学校には期待していない。条約があっても利用しない。

高校生は遊ぶために学校に行っているので、居心地が悪くても、変えようとしな
61

い」「高校生はある意味で非常に賢く、問題の解決に

私たちは、国会疏貝、外務省、学界、法曹界の方

時間と労力をかけるよO、少々の不都合に甘んじる」

を招き、国会に代わる「子ども公聴会」を考えたの「教師は条約のようなことをやりたがるが、生徒が応だ。5入の子どもの意見は多彩だ。「中学で、スカーえない。権利も自分で手に入れたものでないと使え

トの丈が長いとか矧いとか言われて先生に怒られた。

ないのではないか」と子どもの現状が述べられた。

スカートの長さなんて自由でいいのに先生が決めて一方、元高校校長からは「教職貝に対し「生徒たひっぱたくなんておかしい。友だちにも仲聞はずれ

ちが条約を生徒会で取り上げるよう提起したい』とにされた」（不登校の：・r−）「3年前に来日して、学校提案したが、まったく反応がなかった。生徒会顧問

ですごい仲間はずれにされていじめられる」（外国籍の若手教師に相談したが「そんなことをすると学校の子）「障害のある人を特別扱いしてきたことが逆にの評判が悪くなる』と言われた。生從は親と一緒に差別を生んでいる。小さい頃から慣れ親しんで、人勉強会を行ったりしたが、それ以上の発展はなかっ

聞形成されるのだから統合教育がよい」「地球環境のた。学校の中身が本当に見えなければ、子どもの学

問題は子どもも大人も真剣に考えて解決する。仲間

習権や親の教育権と言っても、学校がそれちの権利とできるところから取リ組んでいる」「条約は私たちを行使してしまう。そこには教師・学校万能論と学だけでなく、飢餓に直面している仲間にも同等の権校に寄りかかる社会がある」と学校を内側から見て利がある」（それぞれ高校生）。学校教育から障害児、きた立場からの提起があった。

環境、飢餓までテーマは幅広い。こうした子どもの

高校生の意見に共通なのは、学校では我慢して学校以外で自分を表現する子・どもの姿だ。権利主体の肉声を法律の制定や運用にたずさわる大人にもっと聞かせるべきだと感じた。

子どもが権利行使に消極的な実態は、以前からテレビ等で指摘されたが、子どもの意見が十分に聞かれ子どもアクション広場

ない小中学1k時代の経験も影響していると思われる。

93年に続いて2回目の「子どもの権利条約フォー
ラム

94」で

の企画として「子どもアクション広場」

子とも公聴会（94年11月5日）を行った。これは、各地で条約やこれは権利条約ネットと国際子ども権利センター

子どもの権利について活動している子どもが集まっが呼びかけた「子どもの権利条約フォーラム

93」（93

SPII月20｛1）の企画として行った。

ての経験交流や他の子どもや大人への活動紹介とネットワークづくりの一環。

国会にかけられた批准承認案をめぐっては、92年各グループの活動紹介、条約に関する問題の回答

4月30日と93年10月27日にチャイルドの訳を「児童」

を知る人を見つけて解く参加型のビンゴゲームの後、ではなく「子ども」とするよう内閣や国会に申し人討論した。これまでと違うのは、討論を小グループ

れるなど、子ども自身が働きかけを強め、「子どもとに分けたことである。子ども同士が個人レベルで意国会議貝の懇談会」も、国会審議の最中の93年4〜6

見交換し、大人も含めた討論に広げる方法だ。日頃月に3回もたれた。しかし、国会審議の参考人は大かち地域を越えた連携もなく活動している子どもに人のみで、子ども自身が閤・会で意見を述べることはとって、活動状況を相互に知ることで、白分の活動

実現しなかった。

を再認識することの意味は大きい。一方で、活動し62

llヒ界の児市とfi）M／ていない子どもの参加のあり方に課題を残した（フちが意見を交換し交流することで、家庭や学校でもォーラム

少しずつ自分の意見を表明できるようになればと思95でも実施した）。

い、このように変化してきた。

しかし、イベントに参加しても会貝にはならない

広げよう子どもの輪広げよう丁ども

子どもが多い。10・20代の比率は、中心メンバー（代150人近い参加のうち半数

表委貝・事務局）の約40％に対して、会貝全体では6回目のこどもの日イベントは「の輪」（96年5月5ED。

以上が10代で、過去最多である。

約10％だ。いくつか理由が考えられる。第1は目立「校則」「子どもの人権」「国際支援」「エイズ」「子つこと。杜会的テーマに関心をもって活動する中高どもの行政参加」「いじめ」「学校と生徒の権利」の生は少数だ。周囲の大人や子どもに戸惑われるだけ

七つのテーマで提起してもらい、各グループごとにでなく、学校や地域で「真面目」として浮きあがる。

分かれて討論した。

子ども同士でのこうした反応が多い。第2はめんど「子どもの人権」では、北海道の「10代の会」にうくさいこと。受験をかかえ時問的制約のある中高

よるアンケート結果をもとに、子どもの多くが休鋤

生を中心に、会貝だと活動のためにEi分の生活が束を受けたり見たりしていることなど、休罰や登校拒縛されるとの思いが強い。この二つは子どもの参加否をめぐって意見が出された。「いじめ」では、いじをはばむ社会的要因でもある。

められた子への対応を中心に、スクールカウンセラ

一方、権利条約ネットは「子ども部会」や子ども

ー の質や、いじめが子ども特有のものでないことな

むけニュースをつくらず、集会も大人と一緒である。

どの発言があった。「学校と生徒の権利」では、千葉

子どもと大人のパートナーシップを実現するには、県の「生徒人権プロジェクト」の活動報告をきっか

子どもを囲い込まず、大人と共通の舞台で子どもがけに、プルマをなくしたいという中学生の訴えをめ

力征を高め、大人との対立や緊張をつうじて関係性

ぐって意見が交わされた。

を築く必要があるとの考えから、このような活動形

参加しやすいテーマ立てと活動の経験や知識の有態をとっている。大人の子どもに対する迎合では、

無とは関係なく意見交換ができることを考慮した企

子どもに力がつかず、対等な関係にはならない。だ

画が功を奏したのか、活動していない（マスコミ等

から、会貝全体よりも中心メンバーでの10・20代ので知った）子どもが多数となった。

比率が高いのだ。

こうした考えを子ども自身が十分に理解し、主体
子ども参加の今後のあり方的に参加することが、子どもの社会参加のあり方をイベントの形式をたどると、はじめは子ども代表

考えるうえでも大変重要だ。行政によって行われるが意見を述べたうえで子どもや大人が意見交換して「子ども会議」「子ども議会」も、こうした点を考慮いたが、最近は、小さいグループをつくって一人ひしているかが、ポーズとしての子ども参加でないか

とりが討論するなど、条約や子どもの権利についてを見極めるポイントとなる。

活動しているか否かに関係なく、だれもが参加でき権利条約ネットは、子どもが実質的に参加できるる方法をとっていることがわかる。社会や生活に関社会を実現するために、私たちの活動から子ども参

心をもちながら、表現できる「場」のない子どもた加型となるような努力を今後も一歩ずつすすめたい。
63

編

後

集

記

本誌が

世に出Ili1る頃には中央児童

うしたわけか画者の議論が交差してちを2，000人をサンプルにして継続的

福祉審議会基本問題部会の審議がまいるという話がとんと聞かれない。

に巡った有名な大阪レポートは、今とめられているかもしれない。そのお互いの審議会が意見交換したとも日の育児rトの母親が体桐を内容にしたがって来年度には児童福

聞かないし、双方に参加している委

白身も川いている度合いがたいへん

祉法の改IE案が国会に上程される可貝がいるとも開かない。厚生省と文高かったという結果に驚いたという能性が高い。

部省が今後の子ども行政のために協報告をしているが、こうした傾向は議しあっているという話も聞いたこ

学校での子どものいじめなどの対人とがない。

関係の温床になっていることは疑え

杜会状況の変容に対応した児童家
庭支援策の転換の必要性の白覚がその背蹟だが、まったく同じ時期にf肖定し、児童福祉は今や要保護児童対策とない。ゆとりのない家庭で育った子ってもう一つの爪

いう枠を超えて、すぺての子どものどもの白我の育ちには何らかの問題

要な議論が行われている．中央教育

ウェルビーイングをめざした新しいがついて回る。今や学校は家庭や地審議会および教育課程審議会の議論段階に入らねばならないことがこの

域杜会での子どもの育ちの問題にかである。

間ド1覚されてきたはずである。そのかわらなくてはその日的を達成でき

小央教育審議会も．社会・文化状

根拠は、高齢化をめぐる諸問題がそなくなりつつある。

況が大きく変わってきたなかでの子

れぞれの家庭で個別に担い切れなく

今1．1、福祉も教育も共通の問題、どもの幸せのために、今後の教育改なっているのと同bように、育児を課題を抱えるようになっているので革を大胆に提起しようと議論していめくる諸問題も個別の家庭だけではある。とすれば、資源の有効利用のる。いじめや不登校などの深刻な問担い切れない時代が到来してきたこ

面からも、効果的な施策という而か題に対応するための根本的な対応がとである。本誌前号で高木厚生Z↑児

らも、福布1二と教ψ「カ《よ「）程i極r｝勺に協期待されていることは言うまでもな

竈家庭局長も高橋本誌編集長の質問

同しあわなければならないことは自い。7月に出された第一次答申は今に、そうしたi認識を持っていること

明になりつつあるといわねばなるま

後の教育の基本理念を構想するためを表明している。

い。けれどもその機運は残念ながらどもの福祉をめくに子どもの「生きる力」と「ゆとり」

Elの学校で生じている緒問題、

まだ熟していない、これはわが国の例えばいじめや不登校、学力不振、子ども家庭支援策の根本に何かが一

こうして同時期に二つの大事な審身休発達の異常などは、大部分家庭本欠けているということを示唆して議会が子どもの幸福（福祉）を願っ

や地城杜会での育ちと深くかかわっはいないだろうか。関係者に考慮願て開催されたわけだが、しかし、どている。0〜7歳までの子どもの育いたいところである。

というキーワードを提起した。

Ai（編集担当・汐見稔幸）

64

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