十勝圏ふるさとづくりプラン
―

夢大陸

十勝の創造

令和２年２月十勝圏複合事務組合

―

目

次

第 1 章 計画策定にあたって
１ 計画策定経過及び計画の目的
２ 計画の名称

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の性格と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の区域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 圏域の概況
１ 十勝の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２ 人口⑴ 人口・世帯数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵ 年齢３区分人口の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑶ 人口動態の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑷ 将来推計人口

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３ 人の流れ⑴ 観光

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑵ 空港

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑶ 鉄道

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑷ 道路

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４ 広域連携の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３章 第３次十勝ふるさと市町村圏計画の取組み
１ 成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２ 十勝ふるさと市町村圏基金の状況と課題⑴ 基金造成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７⑵ 基金事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７⑶ 基金の運用状況と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第４章 十勝圏ふるさとづくりプランの方向性
１ 基金運用及び事業費の推移
２ 施策の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

３ 施策事業の実施に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定経過及び計画の目的
国は、第四次全国総合開発計画の多極分散型国土形成を促進するため、自立的発展が見込まれる圏域を「ふるさと市町村圏」として指定することとし、十勝圏が平成元年にモデル地域として選定されました。
これを受け十勝圏複合事務組合が設立され、ふるさと市町村圏計画の策定やふるさと市
町村圏基金が創設されました。

このうち「ふるさと市町村圏計画」については、平成元年度に『21 世紀をめざしたダイ
ナミックでソフトなネットワーク社会づくり』を基本方針とした「十勝ふるさと市町村圏計画」を策定し、平成 10 年度には、『広域連携による圏域の自立と、持続性ある発展をめ
ざす十勝圏』を基本方針とする「第２次十勝ふるさと市町村圏計画」を策定しました。
平成 20 年度からは、基本方針を『地域主権型社会にふさわしい自主・自立性に富んだ、
持続可能な発展をめざす十勝圏』とする「第３次十勝ふるさと市町村圏計画」を策定し、様々な分野で広域的な連携や機能強化を図るなど、創造性と個性あふれる圏域づくりを進めてきました。
この計画に基づき、圏域の総合的かつ一体的な整備のための施策として、構成市町村の総合計画との整合性を持った施設整備（ハード事業）などの広域事業の推進や、ふるさと市町村圏基金の運用益を活用した地域振興事業（ソフト事業）を実施してきました。

こうした中、国は平成 21 年３月「ふるさと市町村圏計画」の根拠となる「広域行政圏計
画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」を廃止したことから、計画策定の義務付
けがなくなりました。このため、今後の広域連携については、地域実情に応じて関係市町
村の自主的な協議に委ねられ、十勝圏においては、構成市町村との協議を経て、第３次十勝ふるさと市町村圏計画を指針としながら、広域連携の関連事業を進めてきました。

新たな計画は、これまでの十勝ふるさと市町村圏計画で積み上げてきた実績を踏まえ、今後の地域振興を図るため、構成市町村が連携して実施する施策の方向性を示すものです。

- 1 -表１－１ 十勝ふるさと市町村圏計画の変遷
平成元年８月

多極分散型国土形成モデル地域「ふるさと市町村圏」に選定

平成２年３月十勝ふるさと市町村圏計画策定

平成元～２年度

構成市町村の出資と北海道の助成により、10 億円基金造成⇓
平成 10 年５月

第２次十勝ふるさと市町村圏計画策定⇓
平成 20 年３月

第３次十勝ふるさと市町村圏計画策定

平成 21 年３月

広域行政圏計画策定要綱・ふるさと市町村圏推進要綱廃止（国）⇓平成 29 年２月

第３次十勝ふるさと市町村圏計画を２年間延長⇓
令和２年２月２

十勝圏ふるさとづくりプラン策定

計画の名称
この計画の名称は「十勝圏ふるさとづくりプラン（以下、「本プラン」という。）」とします。

３計画の性格と期間
本プランは、十勝圏複合事務組合規約第３条の表第１号に基づき、十勝圏の振興を図る
ため、構成市町村が連携して実施する施策の方向性を示す計画です。
本プランの期間は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５年間とし、社会情勢等の大きな変化が生じた場合には見直しを行います。

（第３次十勝ふるさと市町村圏計画）
基本構想（10 年）（十勝圏ふるさとづくりプラン）
十勝圏の振興を図るため、基本計画（５年）

構成市町村が連携して実施する実施計画（３年）

施策の方向性を示す計画（５年）

広域活動計画（１年）

- 2 -

４

計画の区域
本プランの区域は、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌町の計 19 団体（１市 16 町２村）の行政区域とします。

５

計画の推進
計画の推進にあたっては、基金運用益を活用するものとし、構成市町村で構成する企画担当課長会議において、必要性や事業効果などの観点から、事業に関する協議や検討、調整を行うほか、関連事業の実績管理などを通じて、プランの適切な推進管理を行い、施策を着実に推進します。

- 3 -第２章 圏域の概況
１

十勝の概況
本圏域は、北海道の南東部に位置しています。総面積は、10,831．62 ㎢で、全道面積の13％を占めており、全道 14 の総合振興局・振興局の中で一番広い地域となっています。
周囲を大雪山国立公園、阿寒摩周国立公園、日高山脈襟裳国定公園、太平洋に囲まれ、内陸部の平野には扇状地や段丘が広がっています。十勝平野の中央部には大雪山を水源とする十勝川が流れています。
気候は、太平洋側を除き大陸性気候であることが特徴です。夏は、海岸部で海霧が立ち込め、日中の気温があまり上がりませんが、内陸部では比較的高温が続きます。冬は、大陸性寒冷高気圧により低温が続きますが、日高山脈で雪雲が遮られることから降雪量は少なく、晴天が続きます。
産業は、農業、林業、漁業などの第１次産業が盛んです。特に農業は、年 2,000 時間を超える日照時間や恵まれた土地資源を活かし、近代農業の導入や土地基盤整備を進めながら発展してきており、農畜産物に係る農協取扱高は 3,320 億円（平成 30 年）にのぼり、我が国を代表する食料生産基地となっています。

２

人口(１) 人口・世帯数の推移
本圏域の総人口は、343,436 人（国勢調査確報値：平成 27 年 10 月１日現在）で、全道人口（5,381,733 人）の 6.4％を占めています。また、帯広市、音更町、芽室町、幕別町の帯広圏では 259,378 人と圏域人口の 75.5％を占めています。平成２年以降の人口推
移では、帯広市と隣接する町村の人口は微増もしくは横ばいとなっているものの、それ以外の多くは人口が減少傾向にあります。
表２－１ 人口・世帯数の推移（単位：人・世帯）
人口

増減

世帯数

増減

平成 2 年

356,095

121,826

平成 7 年

357,1260.3％

131,037

7.6％

平成 12 年

357,858

0.2％

139,184

6.2％

平成 17 年

354,146△1.0％

144,666

3.9％

平成 22 年

348,597△1.6％

148,155

2.4％

平成 27 年
出典：総務省「国勢調査」

343,436△1.5％

150,525

1.6％

- 4 -

（２） 年齢３区分人口の推移
年齢３区分別人口構成比は、平成２年以降、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）が一貫して減少しているのに対し、老年人口（65 歳～）は増加を続け、平成 27 年 10 月１日時点で、年少人口 12.6％（43,179 人）、生産年齢人口 58.6％（201,124人）、老年人口 28.8％（98,714 人）となっており、全道と同様に、本圏域においても高齢化が急速に進行しています。
表２－２ 年齢３区分人口の推移（単位：人）
年少人口

構成比

生産年齢人口

構成比

老年人口

構成比

平成 2 年

69,041

19.4%

243,667

68.5%

43,247

12.1%

平成 7 年

61,32617.2%

241,670

67.7%

54,09715.1%

平成 12 年

55,24815.5%

236,294

66.1%

66,04018.5%

平成 17 年

50,27714.2%

225,81463.8%

78,00522.0%

平成 22 年

46,24313.3%

215,327

61.8%

86,97125.0%

平成 27 年
43,179
出典：総務省「国勢調査」

12.6%

201,124

58.6%

98,71428.8%（３） 人口動態の推移
自然動態は、少子高齢化を背景に、死亡数が出生数を上回る状況が続いており、平成
30 年の自然増減数（出生数－死亡数）は、1,773 人減となっています。
社会動態は、平成 22 年度に社会増減数（転入数－転出数）が 772 人増となりましたが、それ以降は、転出数が転入数を上回る転出超過の状況が続いており、平成 30 年は1,229 人減となっています。
表２－３ 人口動態の推移（単位：人）
自然動態

社会動態
転出数

増減数

増減数

出生数

死亡数

増減数

転入数

平成 21 年度

2,761

3,255

△494

14,994

16,154△1,160△1,654

平成 22 年度

2,797

3,465

△668

15,28914,517772

104

平成 23 年度

2,805

3,517

△712

14,846

15,605△759△1,471

平成 24 年度

2,710

3,617

△907

14,653

15,213△560△1,467平成 25 年

2,681

3,656

△975

14,563

15,205△642△1,617平成 26 年

2,521

3,725

△1,204

14,274

15,100△826△2,030平成 27 年

2,536

3,795

△1,25914,331

15,275△944△2,203

平成 28 年

2,453

3,851

△1,39814,017

14,654△637△2,035平成 29 年

2,381

3,871

△1,49013,80914,722△913△2,403

平成 30 年
2,243
4,016
△1,773
13,622
14,851△1,229△3,002
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（平成 24 年度までは 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日まで、平成 25 年以降は 1 月 1 日～12 月 31 日の人口動態）
注）自然増減数＝出生数－死亡数 社会増減数＝転入数－転出数 増減数＝自然増減数+社会増減数
平成 24 年度以降の数値は日本人人口のみ- 5 -（４） 将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成 30 年３月公表）によると、圏域の人口は今後減少を続け、2015（平成 27）年と比較して、2045 年には、69,711 人の減となることが見込まれています。
年齢３区分別人口を見ると、2015（平成 27）年との比較で、2045 年の年少人口は 34.8％、生産年齢人口は 34.4％減少する一方、老年人口は 15.1％増加すると推計されています。
表２－４ 将来推計人口（単位：人）

総人口

年少人口

構成比

生産年齢人口

構成比

老年人口

構成比

2015 年(平成 27 年)

343,436

43,17912.6%

201,124

58.6%

98,71428.8%

2020 年

335,621

40,237

12.0%

187,69955.9%

107,68532.1%

2025 年

325,61137,081

11.4%

177,83654.6%

110,69434.0%

2030 年

314,077

34,25710.9%

167,232

53.2%

112,58835.9%2035 年

301,722

31,78010.5%

156,87852.0%

113,06437.5%2040 年

288,298

29,963

10.4%

143,14649.6%

115,18940.0%2045 年

273,725

28,166

10.3%

131,89748.2%

113,66241.5%

15 年と 45 年の対比

△20.3％△34.8％-△34.4％

-

15.1％

-

出典：2015 年（平成 27 年）は、総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）
」

３

人の流れ

(１)

観光
圏域の観光客入込客数は、これまで各市町村が連携して、オール十勝による観光プロ
モーションや各種イベントなどを実施してきたことにより、増加傾向にありますが、全道に占める圏域の割合はほぼ横ばいの７％台となっています。
平成 30 年度の圏域の観光入込客数は、10,325．6 千人で道内６圏域中４番目となっており、観光入込客数に占める道外客の割合は 25.9％となるなど、道外からの観光客が少ない状況になっています。
十勝圏域への訪日外国人宿泊延べ数については、平成 21 年度の 80,989 人泊から平成
30 年度には 185,717 人泊となり 129.3％増加しています。
なお、平成 28 年度は、８月から９月にかけて発生した台風等により、主要な鉄道路線の運休や幹線道路の通行止めが続いたことなどから、前年度を下回る結果となりました。
今後とも、オール十勝による観光プロモーションや各種イベントなどを効率的・効果的に実施するほか、観光情報を集約し、一体的に情報発信を行うことにより、観光客が周遊しやすい環境づくりを進め、地域が一体となって、観光客の多様なニーズに対応した魅力ある観光振興が求められています。
- 6 -表２－５ 十勝圏への観光入込客数（単位：千人）
観光入込客数

うち道外客

うち道内客

道内シェア

平成 21 年度

8,996.0

2,082.6

6,913.4

6.9％

平成 22 年度

9,032.2

2,060.3

6,971.9

7.0％

平成 23 年度

9,137.2

2,056.1

7,081.1

7.5％

平成 24 年度

9,631.9

2,338.9

7,293.0

7.6％

平成 25 年度

9,673.6

2.373.7

7,299.9

7.3％

平成 26 年度

9,931.4

2,448.5

7,482.9

7.4％

平成 27 年度

10,359.5

2,624.0

7,735.5

7.4％

平成 28 年度

9,557.3

2,042.3

7,515.0

6.8％

平成 29 年度

10,420.1

2,319.4

8,100.7

7.1％

平成 30 年度
10,325.6
2,673.1
出典：北海道経済部観光局「北海道観光入込客数調査」

7,652.5

7.1％

表２－６ 十勝圏への訪日外国人宿泊延べ数（参考値）(単位：人泊)185,717

184,938

200,000

160,521150,000
100,000

80,98995,890116,370

113,073

179,045

107,549
125,229

50,000
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

出典：北海道経済部観光局「北海道観光入込客数調査」(２)

空港
圏域唯一の空港である「とかち帯広空港」は、昭和 56 年に道内４番目のジェット化空港として開港しました。
国内線は、東京線が１日７往復運航し、圏域の空の玄関口として、地域の経済活動を支え、また、平成 26 年から８月１か月間の季節運航で再開した名古屋線は、中京圏から多くの観光客を運び入れるなど、地域の活性化に貢献しています。
今後は、東京線における提供座席数の増加や貨物コンテナ搭載が可能となる中型機の通年運航化、名古屋線の運航期間延長などのほか、施設拡充に向けた取組みを進めることにより、路線の充実など空港機能を強化し、空港利用を促進することが求められています。
表２－７ とかち帯広空港利用者数（単位：人）
平成 26 年度
利用者数
582,143
出典：帯広市空港事務所調べ

平成 27 年度
604,985- 7 -平成 28 年度
622,316

平成 29 年度

平成 30 年度

666,149

678,104

(３)鉄道
圏域の鉄道はＪＲ北海道が道央圏～釧路圏を「特急スーパーとかち（帯広～札幌）」と「特急スーパーおおぞら（釧路～札幌）」で結び、帯広～札幌間は最速２時間 24 分、帯広～釧路間は最速１時間 32 分で運行しています。
高速自動車国道の北海道横断自動車道（道東道）の開通により、十勝圏と道央圏が結ばれ、両圏域間を往来する交通量の増加や都市間バスの利便性の向上などもあり、帯広
駅の乗客数は減少傾向にあります。
なお、平成 28 年度は、８月から９月にかけて発生した台風等により、主要な鉄道路線の運休が続いたことなどから、前年度を大きく下回る結果となりました。
表２－８ 帯広駅乗客数（単位：人）
平成 26 年度
乗客数
702,136
出典：ＪＲ北海道釧路支社調べ(４)

平成 27 年度

平成 28 年度

701,600

平成 29 年度

542,025

650,648

平成 30 年度
641,438道路
広大な面積を有する圏域では、自動車交通への依存度が高く、道路網は圏域内外の物
的・人的交流に重要な役割を果たしています。
他圏域を結ぶ主要幹線国道は、国道 38 号など７路線があります。
高速自動車国道の北海道横断自動車道（道東道）は、平成 23 年 10 月に占冠～夕張間が開通し、十勝圏が道央圏と結ばれ、両圏域間を往来する利用交通が増加し、交流人口が拡大しました。現在は本別ＪＣＴを分岐点として釧路方面及び北見方面への整備が進められており、平成 28 年３月には阿寒まで延伸しました。
また、令和元年９月には、千歳恵庭 JCT から十勝清水 IC の間が４車線化の優先整備区間として選定され、アクセス性の向上や災害に強いネットワークの構築等の効果が期待されます。
一般国道自動車専用道路の帯広・広尾自動車道路は、忠類大樹まで開通し、帯広から南部への所要時間の短縮による物流や救急搬送などの利便性向上が期待されています。
圏域の高規格幹線道路の整備については、これまで凍結されていた帯広・広尾自動車
道の忠類大樹～豊似間が平成 28 年度に事業化されましたが、北海道横断自動車道の足寄～陸別間は引き続き当面着工しない区間とされており、早期事業着手に向け国や関係機関に働きかけています。

- 8 -表２－９ 道東自動車道の主な区間の交通量

４（単位：台/日）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

トマム～十勝清水

6,575

7,046

9,236

8,514

7,997

十勝清水～芽室

5,423

5,808

7,101

7,139

6,520

池田～本別 JCT
2,099
出典：NEXCO 東日本北海道支社調べ

3,249

4,188

4,358

4,501

広域連携の状況
本圏域では、昭和の大合併以降、ごみ処理やし尿処理、伝染病隔離病舎事務といった環
境衛生、消防などのほか、共同で処理することが効率的で効果的な事務について、一部事務組合を設立し執行する取組みを進めてきています。当組合がふるさと市町村圏に選定され、帯広市ほか 19 町村高等看護学院と複合事務組合を設置した平成元年度には、圏域内に
17 の一部事務組合がありましたが、現在では、５つの一部事務組合に統廃合されています。
圏域では、地方自治法の規定に基づく一部事務組合、協議会、機関等の共同設置により、効率的で効果的な事務処理を行っています。

表２－10 共同処理の状況（一部事務組合）№
１

名称
十勝圏複合事務組合

構成団体
管内全市町村共同処理事務⑴総合的な振興計画の策定等⑵高等看護学院の設置、管理⑶教育研修センターの設置、管理⑷滞納整理機構の設置、運営⑸し尿処理施設の設置、管理⑹ごみ処理施設・最終処分場施設の設置、管理⑺流域下水道施設の管理運営

２とかち広域消防事務組合

管内全市町村⑴消防に関する事務（消防団を除く）

３

十勝中部広域水道企業団

帯広市、音更町、幕別⑴水道用水供給事業

町、池田町、中札内村、更別村
４

北十勝２町環境衛生処理組合

士幌町、上士幌町⑴ごみ処理に関する事務５

南十勝複合事務組合

広尾町、大樹町、幕別町⑴ごみ処理施設・最終処分場施設の設置、運営⑵小動物焼却施設の設置、運営⑶火葬場の設置、運営※地方自治法 第 284・285 条による一部事務組合- 9 -表２－11 共同処理の状況（協議会）
№

名称

構成団体

１

帯広圏地方拠点都市地域協議会

共同処理事務

帯広市、音更町、芽室町、 ⑴地方拠点都市地域に係る基本計画の
幕別町推進、管理等２

十勝地区町村視聴覚教育協議会

音更町、幕別町、清水町、 ⑴視聴覚ライブラリーの設置運営

３

十勝管内自治体病院医薬品等共

芽室町、士幌町、鹿追町、 ⑴医薬品等購入単価契約事務

同購入協議会

大樹町、広尾町、本別町、 ⑵前号に必要な調査研究等、連絡調整

芽室町⑵視聴覚教育の普及指導

足寄町※地方自治法 第 252 条の２による協議会

表２－12 共同処理の状況（機関等の共同設置）
№

名称

構成団体

共同処理事務１

大樹町公平委員会

大樹町、南十勝複合事務組合⑴公平委員会事務２

北十勝介護認定審査会

音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町⑴介護認定審査会事務３西十勝介護認定審査会

芽室町、清水町、新得町

４

南十勝介護認定審査会

広尾町、大樹町、更別村、中札内村

５

東十勝介護認定審査会

幕別町、池田町、豊頃町、浦幌町

６

十勝東北部介護認定審査会

足寄町、本別町、陸別町

７

北十勝障害支援区分認定審査会

音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町

８

西十勝障害支援区分認定審査会

芽室町、清水町、新得町

９

南十勝障害支援区分認定審査会

広尾町、大樹町、更別村、中札内村

10

東十勝障害支援区分認定審査会

幕別町、池田町、豊頃町、浦幌町

11

十勝東北部障害支援区分判定審査会

足寄町、本別町、陸別町

12

中札内村及び更別村指導主事

中札内村、更別村⑴障害支援区分認定
審査会事務⑴

指導主事事務※地方自治法 第 252 条の７による機関等

国は平成 21 年３月末に「広域行政圏計画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」を廃止し、新たな広域行政圏施策として、「定住自立圏構想推進要綱」を制定しました。
帯広市は、平成 21 年 11 月から、十勝管内 18 町村とともに定住自立圏構想の調査・研究を進め、平成 22 年 12 月、圏域における中心的な役割を担う意思を表明する「中心市宣言」を行いました。
平成 23 年２月には、十勝圏における定住自立圏構想の推進組織を設置し、具体的な連携協議を進め、各市町村の議会において定住自立圏の形成に関する協定書の議決を経て、平成 23 年７月に帯広市は各町村とそれぞれ協定を締結し、定住自立圏を形成しました。
平成 23 年９月には「十勝定住自立圏共生ビジョン」を策定、平成 28 年３月には第２期となるビジョンを策定し、これに基づき、24 項目にわたる取組みが進められています。

- 10 -

表２－13 十勝定住自立圏の概要
時期

内容

関係機関

平成 22 年 12 月

帯広市による「中心市宣言」

帯広市

平成 23 年 ７月

帯広市と 18 町村との間で協定締結。十勝定住自立圏を形成

19 市町村平成 23 年 ９月

「十勝定住自立圏共生ビジョン」を策定

ビジョン懇談会

平成 28 年 ３月

「第２期十勝定住自立圏共生ビジョン」を策定

ビジョン懇談会

このほか、十勝 19 市町村と関係団体など地域が一体となり、地域の優位性である食と農林漁業を柱とした産業政策「フードバレーとかち」の推進やバイオマスを活用した施策を展開する「十勝バイオマス産業都市構想」、十勝圏での航空宇宙産業基地形成を目指す「とかち航空宇宙産業基地誘致期成会」など、それぞれの課題に対応した取組みが行われています。

- 11 -

第３章 第３次十勝ふるさと市町村圏計画の取組み
１

成果と課題
第３次十勝ふるさと市町村圏計画に掲げる施策については、５つの大綱、12 の区分に基づき、下表３－１のとおり、取組みを進めてきました。

表３－１ 第３次十勝ふるさと市町村圏計画における主な取組み概要
施策の大綱

施策の区分

取組みの成果住民ニーズの多様化に対応した保育所の広域入所など圏⑴

域での子育て支援や管内における高齢者の見守り体制の

人口減少・高齢化に対応する社会の構築

充実が図られてきたほか、高齢者の生き生きとした健康的な暮らしを実現するため、健康づくりや予防医療の拡大に向けた取組みが進められています。
帯広厚生病院が実施する医療連携協議会において、地域
サポートセンター事業が開始され、管内公立病院への医

１ 健康で
安全・安心
に暮らせる
地域づくり

⑵

安全な暮らしを支える
保健・医療・福祉の向上

師派遣が行われているほか、毎年、市内看護学校卒業生の一定数が管内就職するなど、医療技術者の確保・養成が図られています。地域活動支援センターの広域利用が進められ、障がい者の自立と社会参加の促進が図られています。
平成 28 年の台風 10 号や平成 30 年の北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、各市町村における課題や教訓の情報⑶

安全・安心な生活の確保交換を行うほか、官民が協力する体制が構築されるな
ど、防災の強化に資する取組みにより、安全・安心に暮らせる地域づくりが進められています。
緑あふれるまちづくりという共通の視点に立ち、主に花と緑のネットワーク促進事業により、公共的な施設や空⑷

自然との共生を基本とした環境の整備

間の緑化活動を一体的に行ってきました。これまでに延べ約 7,400 人（延べ 57 団体）が事業に参加する中で、住民同士の交流が促進され、親睦が深められました。また、花壇整備等により、ふれあいの場が提供され、観光資源としての役割も果たしてきました。

２ 恵まれた自
然環境を守
り・活かす
地域づくり

圏域にバイオマスの賦存量が豊富にあることから、多くの自治体で利活用が進められています。家畜の排せつ物を活用したエネルギー利用や堆肥利用のほか、バイオ燃⑸

環境と調和したエネルギー対策の推進

料の製造・活用等の取組みにより、様々な知見と実績が蓄積されてきています。また、優位性のある日照時間の長さを利用したメガソーラー発電も進められるなど、恵
まれた自然環境と共生した地域づくりが行われています。

- 12 -

施策の大綱施策の区分

取組みの成果
就農希望者や新規就農者など若年経営者等を対象とした合同研修会が開催され、若手農業者間の交流が生まれた

３ 十勝ならで
はの資源を
育み・発信
する先進的
でたくまし
い地域づく
り

⑹

地域特性を活かした
力強い経済の構築

ほか、経営者に必要な農業経営基礎知識習得に取組んでいます。また、学校給食に地元食材を活用する取組みや消費者向けの食育講演会が開催されるなど、地産地消の推進が図られています。
地域事業者の連携により、十勝産機能性素材を活用した⑺

可能性をひらく創造性
あふれる産業の推進

新商品の開発が行われるなど、十勝ならではの資源を育み・発信する取組みにより、力強い地域産業の振興が進められています。
とかち広域消防事務組合による消防事務の広域化や十勝環境複合事務組合を解散し、十勝圏複合事務組合に統合⑻

圏域内外との連携促進

するなど事務の効率化を図ってきました。従来から結びつきの強い６の広域ブロックを単位としたブロック別広４ 地域間交流
と連携・協
働による自
立した地域
づくり

域連携促進事業を実施、圏域の発展に資する取組みが行
われています。
十勝圏への移住促進事業や各種ツアーを実施しているほか、ふるさとの魅力発信事業としてフォトコンテストを⑼

多彩な交流の拡大と推進

開催してきました。これまでの地道な取組みにより、移住体験事業の利用者や移住相談件数は増加し、ツアーやフォトコンテストには、圏域内外の多くの人に参加していただくなど、一定の成果が見られています。
図書館の広域利用や圏域住民を対象とした講座等の開催

⑽

生涯学習、
芸術・文化活動の推進

により、管内住民による生涯学習施設の広域利用が促進されているほか、管内で開催するスポーツ大会数も増加するなど、十勝の特性を活かしたスポーツ施設の有効活

５ 心の豊かさ
感動・生き
がいが実感
できる活力
ある地域づ
くり

用も進められています。
将来を担う人づくりのため、家庭や地域と連携し、人間⑾

豊かな人間性を育む
学校教育の充実としての生き方に向き合い、他人を思いやる心や豊かな感性を育むとともに、地域の特性を活かした魅力ある学
校づくりなどの取組みが進められています。

⑿

まちづくりの原動力となる自主的な住民活動の促進

暮らしやすい地域づくりのため、町内会などの地域組織の自主的な活動による、コミュニティ意識の醸成や住民、商店街、NPO、企業、行政などの多様な主体の連携により、活力ある地域づくりが推進されてきました。

当組合では、12 の区分に基づく取組みのうち、圏域の行政課題に効率的に対応することを目指し、『多彩な交流の拡大と推進』や『圏域内外との連携促進』、『自然との共生を基本とした環境の整備』の３つの地域振興事業を重点的に実施してきました。

- 13 -

『多彩な交流の拡大と推進』については、移住促進を重点事業の一つとして位置付け、圏域への移住希望者に対する情報提供と受け入れ体制の整備を進め、三大都市で行われる移住フェアへの構成市
町村の参加支援や 19 市町村の移住情報及び移住体
験情報冊子の作成、移住情報雑誌への広告掲載などを行ってきました。

十勝管内の総人口は、昭和 60 年の 361,700 人を十勝圏への移住促進事業
首都圏での移住イベントへの参加

ピークに、平成 27 年度には 343,436 人と減少傾向にありますが、構成市町村の積極的な取組みや当組合における移住情報の一体的な情報発信などにより、平成 28 年度からの３年間に 567 人
が十勝管内に移住したほか、移住体験「ちょっと暮らし」の利用者や移住相談件数が増加してきています。

今後においても、人口減少や少子高齢化、労働力人口の減少などに伴う、地域社会の活力低下が懸念されており、この地域が持つ魅力や潜在能力を効果的に発信し、移住・定住の拡大を視野に入れた「圏域への人の流れをつくる」取組みを継続する必要があります。

このほか、関係機関の連携した取組みにより、観光客の年間入込客数が１千万人を超え、安定的に推移しているほか、とかち帯広空港の利用者数も増加してきています。
これまで、『「住んでよし、訪れてよし」の地域づくり』をコンセプトに、広範な視点に立ち、十勝の魅力を体感してもらうため、十勝の北海道遺産を巡るツアーや参加・体験型観光ツアーなどを実施してきました。

- 14 -

北海道遺産バスツアー

さらに、元気な十勝の魅力を圏域内外に発信することを目的として、平成 28 年からはフォトコンテ
ストを開催し、３年間で延べ 123 人から計 268 作品の応募があり、入賞作品は、構成市町村で作品展を実施したほか、入賞作品集は、移住フェアなどで配布しています。

今後においても、これまでの取組みの蓄積を活ふるさとの魅力発信事業「十勝の食」フォトコンテスト入賞作品

かし、交流人口や関係人口の拡大に向け、地域の資源を最大限活用しながら、事業のさらなる改善を図り、実際に構成市町村を訪れ、その地の魅力を感じてもらうための仕組みづくりを行う必要があります。

『圏域内外との連携促進』については、平成 21 年４月に十勝管内の消防署を一元化するため当組合内に消防広域推進室を設置し、平成 28 年４月からは、とかち広域消防事務組合
による消防事務の広域化を開始しています。また、平成 30 年４月には、十勝環境複合事務
組合を解散し、当組合に統合するなど、事務の効率化を図ってきました。

このほか、これまで広域ブロックを単位とした、それぞれのコンセプトに基づく、独自の施策展開による個性ある地域づくりのため、ブロック内を周遊するイベントや地域課題の解決に向けた研修会の開催、広域連携の検討などが行われてきました。

今後においても、地理的、歴史的な背景に基づき構成される地域の連携により、地域振興に資する事業に取組んでいくことが有効であることから、これまで培ってきたブロック
単位の枠組みを活かしながら、より広域的な取組みに繋げ、圏域で連携する活力ある地域づくりを進めていく必要があります。

- 15 -

『自然との共生を基本とした環境の整備』については、花と緑あふれるまちづくりという共通の視点に立ち、主に花と緑のネットワーク促進事業により、公共的な施設や空間の緑化活動を一体的に行ってきました。これまでに延べ約 7,400 人（延べ 57 団体）が事業に参加する中で、協力体制が定着し、住民同士の交流が促進され、地域への浸透が図られてきています。また、花壇整備等により、ふれあいの場が提供され、観光資源としての役割も果たしてき花と緑のネットワーク促進事業ています。

近年、十勝管内を訪れる外国人宿泊者数は年間 10 万人を超え、外国人労働者についても、平成 26 年の 552 人から平成 30 年には 1,344 人と約 2.4 倍になっており、今後も外国人労働者の増加が見込まれます。こうした時代の変化に対応した活力ある地域づくりを進めるため、オール十勝での取組みも求められています。

第３次十勝ふるさと市町村圏計画の施策については、基金の運用益を活用した各種事業の展開や構成市町村の独自事業などにより、一定の成果を挙げてきています。
しかし、これまで経験したことがない人口減少や少子高齢化が急速に進行し、国においては、東京一極集中の是正や地方への新たな人の流れの創出などに取組んでおり、十勝圏域においても、こうした課題に対応していくことが重要となります。
今後も、地域の特性を活かし、圏域の連携を深め、地域の振興につながる取組みをさらに推進していく必要があります。

- 16 -

２

十勝ふるさと市町村圏基金の状況と課題（１） 基金造成
平成元年度に北海道から、地域の自立的な発展が見込まれる地方都市及び周辺地域を一体とした圏域として、「ふるさと市町村圏」の選定を受けたことに伴い、平成元年度と平成２年度の２か年で構成市町村の出資（９億円）と北海道の助成（１億円）により、ふるさと市町村圏基金を設置し、その運用益を活用してソフト事業をはじめとする、各
種地域振興事業を進めてきました。

表３－２ 基金造成（単位：千円）
区分
出 資 金

補 助 金
積 立 金

出資者等
帯 広 市
音 更 町
士 幌 町
上士幌町
鹿 追 町
新 得 町
清 水 町
芽 室 町
中札内村
更 別 村
大 樹 町
広 尾 町
幕 別 町
池 田 町
豊 頃 町
本 別 町
足 寄 町
陸 別 町
浦 幌 町
北 海 道
自己資金

平成元年度造成額
133,488
30,672
9,072
9,072
8,784
10,80014,256
16,8486,768
6,480
10,224
12,52825,92012,5287,920
13,68012,816
7,056
11,08850,000平成２年度造成額
200,232
46,00813,60813,60813,176
16,20021,38425,272
10,152
9,720
15,336
18,792
38,88018,792
11,88020,52019,224
10,584
16,63250,000

合計
333,720
76,68022,68022,68021,96027,00035,64042,12016,92016,20025,56031,32064,80031,32019,80034,20032,04017,64027,720100,000
12,690合 計
1,012,690※幕別町の出資金には、旧忠類村の出資金が含まれる。
※積立金は、毎年度の予算額から後年次の事業費に充てる目的で積み立てたもの。令和元年度末現在高見込み。

（２） 基金事業の実施状況
基金の運用益を活用して、自然との共生を基本とした環境の整備や圏域内外との連携促進、多彩な交流の拡大と推進などの施策を中心に各種ソフト事業を進めていくため、
毎年度、「広域活動計画」を策定しながら、地域特性を活かした取組み支援などの事業を実施してきました。

- 17 -

表３－３ 第３次十勝ふるさと市町村圏基金事業（平成 20 年度～令和元年度）
施策の区分⑷ 自然との共生を基本とした環境の整備⑻⑼

圏域内外との連携促進

多彩な交流の
拡大と推進

事業区分

事業名

①

住民などの参加による花と緑のネット
ワークの促進・花と緑のネットワーク促進事業②

森林浴など、癒しと健康に着目した森
林の活用

・十勝の森林浴ウォーキング事業③

広域行政システムの調査・研究の推進④

広域イベントなどのソフト事業の開催
支援・ブロック別広域連携促進事業
・全国・全道情報交換研究事業
・広域連携調査支援事業⑤

職員研修の合同実施や圏域内人事交流などの市町村間の職員交流の推進⑥

共通課題解決のための人材育成及び調査、研究事業の推進⑦

地域住民の国際化意識の啓発

・国際化推進組織との連携⑧

豊かな自然環境を活かしたアウトドア
体験やファームインなど参加・体験型
観光の振興

・十勝圏アウトドア体験事業
・ふるさと探訪ツアー事業⑨

十勝圏への移住希望者に対する情報提供と受け入れ体制の整備促進

・十勝圏への移住促進事業
・十勝圏ホームページ維持管理⑩

シーニックバイウェイや北海道遺産を活用した特色ある観光の推進

・十勝の北海道遺産ツアー事業⑪

食と一次産業をキーワードとした、十勝の地域特性を活かした新しいツーリ
ズムの推進

⑫

地域特性を生かした特色ある各種イベントの開催支援・十勝の魅力満喫ツアー事業

・ふるさとの魅力発信事業［フォトコンテスト］（３） 基金の運用状況と課題
ふるさと市町村圏基金については、条例規定に基づき、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な運用方法として、当初は、銀行の大口定期預金への預け入れを基本に運用を行ってきましたが、第１次計画の半ば以降、金利が急激に低下したことから、構成市町村等への短期貸付に運用方法を変更しました。
さらに、第３次十勝ふるさと市町村圏計画期間では、構成市町村等への短期貸付を平成 22 年度まで一部継続しましたが、その後、国債、北海道債の購入による基金運用を行ってきました。この結果、10,914 千円～14,736 千円の運用益があり各種事業に充当してきました。
しかし、令和２年度から運用益が減少する見通しであり、国債等も低金利であることから、これまでのような金利で運用していくことは厳しい状況が想定され、今後については、基金の安定・安全性を基本に、有利な預け替えを行う必要があります。

- 18 -

表３－４ 第３次十勝ふるさと市町村圏基金運用益及び事業費の推移（平成 20 年度～令和元年度）（単位：千円）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

運用益 11,178

10,914

10,958

11,625

14,736

13,001

13,103

13,102

13,102

13,102

13,101

13,100

事業費 12,349

12,631

11,918

10,407

10,716

12,806

11,59912,133

11,851

11,634

11,646

13,000

第４章 十勝圏ふるさとづくりプランの方向性
１

基金運用及び事業費の推移
平成元年度から平成２年度にかけて構成市町村の出資金と北海道の補助金により造成した「ふるさと市町村圏基金」は、これまで国債などによる長期安定運用を図り、一定の運用益を確保してきましたが、今後は国のマイナス金利政策もあり、大幅な減少が見込まれます。
表４－１ 十勝ふるさと市町村圏基金の運用状況（実績）（単位：千円）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1- 19 -

表４－２ 令和２年度以降の基金運用益の見込み（単位：千円）区分

債権種別等（購入年月）

債

10 年利付国債
既発債（H23 年 4 月）
10 年利付国債
既発債（H23 年 4 月）
20 年利付国債
既発債（H24 年 3 月）
20 年利付国債
既発債（H25 年 9 月）
20 年利付北海道債
新発債（H24 年 3 月）

権

小
預
金

償還年月

利率

令和 2
年度

令和 3
年度

160,000

2020 年 9 月

1.000%

800

（160）

（160）

（160）

（160）

340,000

2021 年 3 月

1.300%

4,420

（340）

（340）

（340）

（340）

200,000

2023 年 3 月

1.000%

2,000

2,000

2,000

（200）

（200）

100,000

2032 年 3 月

1.600%

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

200,000

2031 年 9 月

1.740%

3,480

3,480

3,480

3,480

3,480

12,300

7,580

7,580

5,780

5,780

12,300

7,580

7,580

5,780

5,780

計

定期預金
合

預託金額

計画額
令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

12,690計

1,012,690※計画期間中に償還年月を迎える国債の運用方法は、定期預金への預け替えを想定しており、金利 0.1％で推計

表４－２、４－３のとおり、令和２年度から基金運用益は大幅に減少していき、令和５
年度には、5,780 千円になると見込んでいます。今後も適切な施策の推進を図るため、令和２年度から６年度までの事業費を各年 7,800 千円、５年間で総額 39,000 千円とし、安定した事業費確保に努めます。
なお、平成 24 年度から、後年度の財源として積み立てている定期預金残高 12,690 千円
については、令和７年度以降の財源減少や積極的な地域振興政策などが必要となった場合の事業の財源として備えるため、引き続き確保していきます。
表４－３ 令和２年度以降の基金運用益の見込みと事業費の推移（単位：千円）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

事業費

13,00013,00013,00013,00013,000

7,800

7,800

7,800

7,800

7,800

運用益

13,10013,10013,10013,10013,10012,300

7,580

7,580

5,780

5,780

- 20 -

２

施策の方向性
人口減少、少子高齢化の進行による人口構造の変化や労働力人口の減少は、地域経済の縮小や地域社会の活力低下を招くなど、地域振興を図る上で、大きな影響を及ぼします。
地域の振興を図るためには、人の流れに着目することや、地域の連携を図るなど、様々な施策を行う必要があります。
これまで移住者の拡大に向け、希望者への情報提供や受入体制の整備を進めてきました
が、圏域の活性化を図るためには、今後についても、移住・定住の促進を図り、地域の振興につなげていくことが重要です。
また、国は 2020 年の訪日外国人旅行者を 4,000 万人とする目標を掲げ、受入環境整備などを進めています。十勝においても国内外からの観光客は増加傾向にあり、地域経済の活性化などに寄与しています。また、地域の魅力を知ってもらい、何度も足を運んでもらうことは、今後の地域振興にとっても有効です。
今後についても、この地域が持つ魅力や潜在能力を効果的に発信し、十勝に人の流れを呼び込み、交流人口や関係人口の拡大につながる取組みをさらに進めていくことが重要になります。
このほか、広大な面積を有する本圏域においては、産業構造や各自治体が抱える課題も異なっており、課題の解決に向けては、近隣の市町村が連携し、ブロックごとに取組むことが必要です。これまで、地理的・歴史的なつながりが強い市町村が連携しながら、ブロックとして、イベントや研修会の開催などを行ってきました。今後についても、課題に応じて、オール十勝として取組むことはもとより、ブロック単位での取組みを引き続き行いながら、十勝圏域の振興を図ります。

【施策Ⅰ】移住・定住の促進○十勝圏への移住・定住希望者に対する情報提供と一体的な情報発信
構成市町村においては、地域性を活かした移住・定住に係る取組みが行われていることから、当組合では、各種媒体により希望者へ情報提供するとともに、一体的な情報発信を行います。
○大都市圏での移住イベントにおけるＰＲ大都市圏で行われる移住イベントにおいて、十勝圏域の取組みなどをＰＲします。
○「どさんこ交流テラス」との連携強化
首都圏の北海道への移住希望者に対する相談窓口である「どさんこ交流テラス」との連携強化を図り、希望者と圏域のつながりを深めます。

- 21 -

○地域おこし協力隊の取組み紹介
十勝管内で活躍している協力隊員の活動に着目し、隊員が感じた十勝圏域の魅力や強みも踏まえ、紹介します。

【施策Ⅱ】交流人口や関係人口の拡大○地域の資源を活用したイベントの開催
実際に圏域内外の人に訪れてもらい、魅力を感じてもらうためのイベントを開催
し、交流人口の拡大を図ります。また、さらなる魅力発信を行い、関係人口の拡大にも努めます。
○地域住民の国際化意識の啓発
十勝を訪れる外国人観光客や外国人労働者は、今後も増加が見込まれるため、Ｊ
ＩＣＡ北海道（帯広）や十勝インターナショナル協会の事業・活動を通じて、住民レベルでの国際交流に対する意識の啓発を行います。

【施策Ⅲ】広域連携の推進及び共通課題への取組み○広域連携による人材育成やイベントなどソフト事業の開催支援
ブロック内の市町村が連携し、圏域内外の住民の学びの場を創出するとともに交流を促進するイベントの開催を支援します。
○広域行政に関する調査・研究・検討への支援
効率的で効果的な行政のあり方など、ブロック単位による連携した取組みの可能性についての調査・研究・検討へ支援します。
○圏域の共通課題への取組み
人口構造の変化や労働人口の減少など、時代の変化に対応した活力ある地域づくりを進めるため、地域の連携と発展に資するオール十勝として必要な取組みを行います。

３

施策事業の実施に向けて事業内容については、毎年度の予算編成と併せながら企画担当課長会議などにおいて、協議・検討を行います。また、十勝圏の振興に取組んでいる様々な関係団体とも連携しながら事業を進めます。

- 22 -

十勝圏複合事務組合 十勝圏ふるさとづくりプラン
策

定

問合せ先

令和２年２月十勝圏複合事務組合総務課〒 080-2464 北 海 道 帯 広 市 西 24 条 北 4 丁 目 1 番 地 5
電 話 0155-37-349 1 fax 0155-37-34 94
mail soumuka@tok ac hiken.hokkaido.jp