Re se a r c h r epor t

調 査レポート

経済連携協定が東海地域の経済、中小企業へ与える影響～今後、海外需要の獲得が成長に向けたポイントに～調査レポート

経済連携協定の発効件数が世界的に増加しています。日本では、2016年２月にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が調印され、参加国で発効に向けた動きが進んでいるほか、2016年６月にモンゴルとの協定が発効しています。
経済連携協定の動きは、製造業のウェイトが大きい東海地域（三重・愛知・岐阜の三県とします）の経済に影響を与えます。また、地域に立地する中小企業にとっては、海外需要の取り込みが今後の成長のカギを握ることとなります。
そこで今回は、経済連携協定が東海地域の経済に与える影響を考察し、地域の中小企業を取り巻く環境の変化や海外進出の実態についてまとめました。

品に高い関税を課す保護貿易から、貿易自由化へのシフトを進める意志が各国で共有されました。

１．
経済連携協定の現状（1）世界の動き
世 界 に お け る 経 済 連 携 協 定 の 発 効 件 数 は 、 （2）日本の状況①発効済
2000年以降伸びが加速し、2016年６月末時点で日本では、2016年７月１日現在、14ヵ国・１地域
は 2 8 0 件 と な っ て い ま す（ 図 表 １ ）。経 済 連 携 協との間で経済連携協定が発効しています。最初に定 の 発 効 に よ り 、関 税 率 の 引 き 下 げ・撤 廃 や 投発効したのはシンガポールとの協定（2002 年11月）
資の規制緩和などが進展し、協定参加国間でモで、その後、メキシコ（2005年４月）、ASEAN（2008
ノ・サービスのやり取りが活発化しています。
年12月）、豪州（2015年１月）などとの協定が相次い
図表1 世界の経済連携協定発効件数（累計）で発効し、最近では、2016年６月にモンゴルとの（件）協定が発効しました。ただし、A S E A Nとの協定
300280250216

図表2

相手国・地域との経済連携協定の段階別にみた輸出入額の構成比率（2015年）

200138150
100

865050140

輸出入額（154.0兆円）

1980

0

2390

95

200005（資料）
WTO「RTA in Force」
を基に三重銀総研作成（ 注 ）2016年は６月末時点

1016（年末時点）

2016年５月に開催された伊勢志摩サミットに お い て も 、T P P や 日・E U 経 済 連 携 協 定 な どを通して貿易自由化を奨励する旨の首脳宣言が採択され、これにより、自国産業を守るため輸入

6 MIE TOPICS 2016.7

発効済
22.7％

20

発効済の国・地域
シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ
タイ
インドネシア
ブルネイ
ASEAN

フィリピン
スイス
ベトナム
インド
ペルー
豪州
モンゴル

交渉中
62.3％

4060

その他
15.0％

80

100（％）

交渉中の国・地域
GCC（湾岸協力理事会）
TPP
RCEP
サウジアラビア
日中韓
クウェート
カナダ
アラブ首長国連邦
コロンビア バーレーン
トルコ
カタール
韓国
オマーン

（資料）財務省「貿易統計」などを基に三重銀総研作成

は、物品貿易に関してのみ発効しており、投資・サービス分野については現在も交渉中の状況です。
経済連携協定が発効している国･地域が相手とな る 輸 出 入 額（ 2 0 1 5 年 ）は 3 5 . 0 兆 円 と 、全 体 の22.7％を占めています（前頁図表２）。

２．
東海地域の経済への影響
日本が参加する経済連携協定の動きが広がるなか、今後、こうした動きは東海地域の経済に対してどのような影響を与えていくでしょうか。
（1）東海地域の経済的な特徴
まず、東海地域の経済的な特徴を整理します。
最初に、経済全体に占める製造業のウェイトが大きいことを指摘できます。東海地域は、自動車関連産業や電子部品・デバイス産業、工作機械産業などが集積し、国内でも有数のものづくり企業が立地する地域です。東海地域の総生産額に占 め る 製 造 業 の 比 率 は 3 5 . 6 ％ と 、全 国（ 2 1 . 1 ％ ）に比べて高水準にあり、国内の製造業をけん引する地域といえます（図表３）。
このため、東海地域の輸出額は、工業製品を中心に高い水準となっています。名古屋港の月間輸出額が2011年９月から４年９ヵ月連続で全国

東海地域の総生産額の産業別構成比率（対全国比）

製造業
不動産業
情報通信業
農林水産業

東海地域

35.6

（2013年度）

全サービス業
建設業
金融･保険業
鉱業

国

21.1（2014年）

0

18.0

22.3

20

卸売・小売業
運輸業
電気・ガス・水道業

調査レポート②交渉中
2016年２月に調印された T P P をはじめ、R C E P（東アジア地域包括的経済連携）、日・E U 経済連携協定といった、多国間協定の動きが進んでいます。また、二国間での経済連携協定はカナダ、トルコ、コロンビアなどと交渉中です。
もっとも、６月に英国で実施された国民投票でE U 離脱派が勝利したことを受けて、日・E U 経済連携協定は、先行き交渉の進展が見込みにくい状
況です。E U を離脱する国は英国が初めてである
ため今後の情勢は不透明であり、まずは英国とE U との間で実施される貿易や投資に関する交渉が優先して進むと考えられるからです。
経済連携協定が交渉中の国・地域が相手となる輸出入額（2015年）は96.0兆円と、全体の62.3％を占めています（前掲図表２）。今後、交渉中の経済連携協定が発効すれば、輸出入の大部分にかかる関税率は引き下げられます。

図表3

13.4

16.0

40

6080

（資料）
内閣府「国民経済計算」「県民経済計算」
を基に三重銀総研作成

100（％）の港のうち第１位となるなど、東海地域は日本の輸出の中心地域です。
また、東海地域を訪れる外国人客数は、大きく増加しています。外国人宿泊客数の推移をみると、東海地域では、伊勢志摩サミット開催決定によって三重県が世界的に注目されたことなどから、2015年半ばに高い伸びを記録し、その後も全国並みの伸びを維持しています（図表４）。
図表4外国人宿泊客数＜前年比＞

（％）
80

東海地域

70

全国605040302010020131415（資料）観光庁「宿泊旅行統計」
を基に三重銀総研作成

16（年／期）

そのほか、東海地域では、交通インフラの整備が進んでいます。新名神、東海環状など各種幹線道路の開通が見込まれるほか、リニア中央新幹線の品川－名古屋開通（2027年予定）なども控えています。こうした動きが進むことにより、東海地域のヒト・モノの流れは拡大し、中長期的にみた地域産業の活性化につながっていくことが期待されます。
2016.7 MIE TOPICS

7

（2）業種別にみた影響
以上の経済的特徴を有する東海地域では、経済連携協定の進展による影響がどのように生じるのでしょうか。以下では、主な業種について検討してみます。
調査レポート①製造業
経済連携協定の参加国での関税率引き下げが進むことにより、東海地域から輸出が増加するプラスの影響が期待されます。
実際、日・メキシコ経済連携協定の発効（2005年４月）をきっかけに、日本からメキシコへの輸出が大きく増加しました（図表５）。増加に寄与したのは、自動車や自動車部品でした。経済連携協定の発効前には、現地生産台数の10％分の無関税枠（ 2 0 0 5 年：5 . 8 万台）を超える日本からの輸出に対して50％もの高関税が掛かっていました 。経 済 連 携協定の発効により、新たに現地販売台数の５％分の無関税枠（ 2 0 0 5 年：5 . 5 万台）を獲得したほか、無関税枠を超える部分に掛かる関税率も引き下げられ、輸出増加に結びつきました。
図表5

日本からメキシコへの輸出額の推移（2004～06年）

（億円）
1,200
1,100

2005 年４月
経済連携協定が発効

1000
900
800
700
600
500
400
30020020040506（資料）財務省「貿易統計」
を基に三重銀総研作成（ 注 ）赤い点線は、発効前（2004年１月～2005年３月）、発効後（2005年４月～2006年12月）
それぞれの線形近似（年／月）

経済連携協定に伴う海外の関税率引き下げによって日本の輸出が増加する効果は、新興国向けで大きく生じると考えられます。新興国では、自国の産業を保護するため、先進国と比べて高い関税率を課す傾向がみられます（図表６）。また、高い経済成長率が続く新興国では、自動車など耐久消費財をはじめ工業製品の需要拡大が見込まれます。以上を踏まえると、経済連携協定の発効に伴って新興国の関税率が引き下げられ、需給の両8 MIE TOPICS 2016.7

面から、東海地域の輸出が増加することが期待されます。
図表6

国別にみた輸入品への平均関税率（2014年）（％）
161413.7

1210
7.6

86.8

64

2.8

2.7

2.42.1

豪州

米国

日本

ＥＵ

20

ブラジル

中国

ロシア

（資料）世界銀行「World Development Indicators」

ちなみに、TPPによって、日本から輸出される乗用車の関税率がどのように変化するかをみると、米国（2.5％）では発効15年目から段階的に引き下げられるほか、高関税を課しているベトナム（約80％）でも発効13年目までに撤廃される予定です。工業製品の関税率は、最終的にほぼゼロまで撤廃される見通しです。
また、工業製品などを輸出する際、経済連携協定による優遇関税を適用するためには、輸出品の付加価値の一定割合を自国内で製造する「原産地規則」を満たす必要があります。日本を含む多国間の経済連携協定が発効した場合、この基準を適用できる範囲は協定に参加する国全体へ広がることが想定されます。これにより、協定参加国から輸入した部品を用いて日本で製造された製品であっても、原産地規則を満たして優遇関税が適用されやすくなると考えられます。東海地域の主要製造品である自動車や工作機械などは、使用される部品の点数が多いため、輸入された原材料や部品を用いるケースもみられます。経済連携協定に伴う原産地規則の緩和により、東海地域で製造される工業製品の価格競争力が高まり、生産活動も活発化していくと期待されます。
②サービス業・小売業
前述の通り、東海地域を訪れる外国人客数は大きく増加していますが、これは円安進行や、中国人などアジアから訪れる観光客の増加による影響が大きいとみられます。

ど、国際的なブランドの保護が強化される見通しです。現在、東海地域の農産品はGIマークの登録品目に含まれていませんが、今後、登録品目が東海地域の産品にも拡大していくことで、東海地域から輸出される農林水産物の増加が見込まれます（図表７）。
図表7

地理的表示に登録されている12品目および東海地域で登録が期待される品目

現在登録されている品目

調査レポート

経済連携協定が発効すれば、高度人材の国際的な活用促進の観点から、ビジネス客や専門技能を持つ技術者の入国審査などが円滑化される可能性はあるものの、一般観光客向けの審査を簡素化する内容は既存の協定に含まれていません。外国人客の押し上げ効果は限定的と考えられます。
一方、輸入品の関税率引き下げが進むことで、食料品など輸入原料の仕入コストは減少するた
め、企業の収益改善につながる可能性があります。また、新興国の小売・サービス市場に対する外資企業の参入規制が緩和され、非製造業の海外への進出機会が拡大する可能性もあります。
例えば、TPPでは、ベトナムで、小売業の外資企業の出店時に厳しい審査を課す「経済需要テスト」が発効５年目に撤廃されるほか、マレーシア
でも、現在は認められていない小売業への外資企業の出資が可能となる見通しです。

（参考）ＧＩマーク

八女伝統本玉露
くまもと産い草くまもと産い草畳表
伊予生糸、三輪素麺
鹿児島の壺造り黒酢
神戸ビーフ、但馬牛、夕張メロン
あおもりカシス、江戸崎かぼちゃ
鳥取砂丘らっきょう・ふくべ砂丘らっきょう

東海地域で今後登録が期待される品目
松阪牛、飛騨牛、伊勢えび、伊勢本かぶせ茶、西尾の抹茶、富有柿、豊水梨 など③農林水産業（資料）農林水産省を基に三重銀総研作成
東海地域におけるウェイトは小さいものの、経済連携協定によるマイナス影響が懸念されるの以上を踏まえると、製造業のウェイトが大きいが、農林水産業です。輸入される農産品の関税率
東海地域では、経済連携協定の進展によって、海引き下げにより、東海地域で生産される農産品外の関税率引き下げに伴う工業製品の輸出増加が、価格面で競争力の高い輸入品に代替される恐のプラス効果が大きいとみられるほか、日本の関れがあるためです。
税率引き下げによるコスト減少が企業の収益環
一方、経済連携協定の発効によって、日本から境改善につながることも期待されます。
輸出される農産品の関税率も引き下げられるため、海外での価格競争力が高まり、需要拡大が期
３．
中小企業を取り巻く環境変化
待される面もあります。特に、東海地域では、牛肉や魚介類、茶など、世界的にも高い品質を誇る農経済連携協定の進展によって、東海地域の経済産品が多く製造されています。最近では、各国首を支える中小企業を取り巻く環境も変化するこ脳に提供された日本酒が品切れ状態となるなど、ととなります。
伊勢志摩サミット開催に伴う宣伝効果もみられ、輸出が増加しやすい環境にあるといえます。
（1）海外需要の取り込みがポイントに
なお、TPPでは、海外へ輸出する農産品のブラ
今後、日本では、人口減少とともに市場が縮小
ンドを保護するため、地理的表示の保護・認定にしていくと見込まれる一方、海外では、新興国を関する参加国間の規定が含まれています。現在、中心に、人口増加や高い経済成長率が続くとみら
日本では、産地名などを含む農産品のブランドをれ、個人消費をはじめとして需要も拡大する見通保護する「地理的表示」制度が実施され、国内で流しです。東海地域の中小企業の活力を今後も維持通する際、包装容器などに「GIマーク」を付すことするうえで、拡大する海外需要を取り込む重要性が可能です。しかし、こうした保護制度が不十分が一層高まるといえます。
な新興国では、日本産と偽った農産物が流通する
こうしたなか、今後経済連携協定の進展に伴事例も散見されます。TPPの発効によって、地理い 、東 海 地 域 の 輸 出 増 加 が 期 待 さ れ る と と も的表示の保護する品目を参加国間で共有するなに 、これまで大企業と比べて海外需要を獲得す
2016.7 MIE TOPICS

9

る機会が少なかった中小企業でも、海外事業展開によって成長するチャンスが拡大するとみられます。

調査レポート

加 え て 、輸 出 や 海 外 拠 点 の 設 立 な ど に よ っ て
海外展開した中小企業は、国内で従業者を増加させる傾向もみられています（図表９）。輸出による海外向け生産の拡大や、海外での業務に対応するための人員増加などを国内拠点で実施したためと考えられます。このように、中小企業の海外展開は、生産性の向上や雇用機会の創出などを通して、地域経済にプラスの影響を及ぼしています。

（2）中小企業へのメリット
中小企業が海外需要を取り込むために行う事
業展開の方法として、企業が自ら輸出を行う「直接輸出」、直接輸出する大企業向けの生産などを行う｢間接輸出｣、生産・販売拠点の設立など「現地への進出」などがあります。
図表9 海外事業展開による国内従業者数の変化
東 海 地 域 の 主 要 産 業 で あ る 自 動 車 産 業 は 、輸増加した
減少した
変化なし
出向け生産量が大きい一方、部品製造などに関（％）
わる企業数も多いため、地域では海外事業展開
100
19.0
18.9
9021.2に関わる中小企業が多く存在すると考えられま80す。これらの企業にとって、経済連携協定の進展70により、輸出の増加などを通して売上を増加さ60せ、業容を拡大する環境が整うことになります。
5069.7
経 済 産 業 省 の 調 査 に よ る と 、2 0 0 1 年 度 か ら
79.9
76.4
40
2013年度まで継続して輸出を実施した中小企業
30
20の労働生産性は、同期間に一度も輸出を実施し10なかった企業に比べて、高水準を維持する傾向
2.5
11.4
1.20がみられました（図表８）。リーマン・ショックに販売サービス拠点
生産拠点
輸出よる落ち込みは避けられなかったものの、輸出（資料）中小企業庁委託「中小企業の成長と投資活動に関するアンケート調査」（㈱帝国データバンク）を実施することで、海外への販売増加によって売上も増加し、国内では生産拡大などを目的とし た 設 備 投 資 に 結 び つ き 企 業 の 生 産 性 が 高 ま （3）中小企業が海外進出する際の制約る、といった前向きな循環が生じたものと考えこのように、海外展開によって中小企業への好られます。
影響が生じると期待される一方、前向きに取り組んでいる企業は未だに少ない状況です。2015年12
図表8 輸出の状況別にみた中小企業の労働生産性月に実施された中小企業へのアンケート調査で2001～13 年度まで輸出を継続して実施した企業（2001年度
は、海外展開投資について「重要ではない」と考え=100）
上記期間中に輸出を一度も実施していない企業
る中小企業は80.3％にも上りました。この背景を130探るため、同調査における海外展開投資を行わな
125
い理由をみると、中小企業の海外展開に対する主120な制約は、国際業務に関する知識・ノウハウの不足（50.5％）、国際業務に対応できる人材の不足
115（ 4 5 . 2 ％ ）、現 地 で の パ ー ト ナ ー 、商 社 の 不 足
110（32.3％）、となっています（次頁図表10）。また、約105２割の企業が投資の効果、コスト・資金繰りに関100する不安を挙げています。
海外展開にあたっての知識が不十分な中小企95業が多いとみられるほか、大企業に比べて人材や902001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
資金が限られるため、海外展開に対して経営資源（年度）（資料）経済産業省「中小企業白書 2016年版」を投入することが困難である現状が窺われます。

10 MIE TOPICS 2016.7

図表10

海外展開投資を行わない理由＜複数回答＞

国際業務の知識・ノウハウが無い

50.5

国際業務に対応できる人材を確保していない

45.2
32.3

国内業務が手一杯で考えられない

29.0

投資効果が評価できない

19.4

コスト負担、資金繰りの問題

19.4

政治、経済情勢が不安定

17.2
0102030

40

5060
（％）

（資料）中小企業庁委託「中小企業の成長と投資活動に関するアンケート調査」（㈱帝国データバンク）

また、海外での事業展開には、地政学リスクがつきものです。例えば、2016年６月時点で英国に進出している企業は1,000社を超えていますが、英国の国民投票でEU離脱派が勝利したことにより、今後、これらの企業はEU他国での拠点拡大・移転の検討を迫られる恐れがあります。また、欧米やアジアなど世界各地では無差別なテロが相次いでおり、こうした地政学リスクについて、その全てを予め想定することは困難であるため、海外展開を実施しない企業も存在すると考えられます。
（4）中小企業の成長に資する海外展開に向けて
今 後 、海 外 展 開 に よ る 需 要 の 取 り 込 み を 通 した中小企業の成長には、企業にとって制約となる要因の解消が必要です。その一助として、海外事業展開に関する実務面でのサポートや情報提供などが実施されています。
例えば、JETRO（日本貿易振興機構）では、輸出入など海外業務の実務に関する相談や、海外で の 展 示 会・商 談 会 へ の 出 展 支 援 な ど 、幅 広 い
サービスを提供しています。
ま た 、中 小 企 業 庁 の ホ ー ム ペ ー ジ 内「 ミ ラ サポ 」に は 、海 外 展 開 を 実 施 し た 中 小 企 業 に つ いて、業種・海外展開形態・進出地域別の事例集などが掲載されています。これらの事例から、中小企業の海外展開が成功するための要点を整理すると、次の５つが指摘できます。

調査レポート

現地パートナー、商社が確保できない①海外の人口動態や慣習などに基づくマーケティング②確実な事業展開につながる安定的な販路の確保③技術・品質面における自社製品の他社との差別化④他社と連携することによって自社の弱みを補完する事業展開⑤インターネットを活用した効率的なPR
一見するとどれも当たり前のように思われますが、こうした基本事項を踏まえた上で戦略的な事業展開を実施できるか否かが、日本と制度が異なることが多い海外での事業展開には不可欠といえます。
今後、中長期的にみると、経済連携協定の進展によって、製造業のウェイトが大きい東海地域は、全体としてみればプラスの影響が生じると
考 え ら れ ま す 。ち な み に 、内 閣 官 房 が 算 出 し た
TPP発効による経済効果を基に、東海地域の生産額が全国に占める比率を用いて機械的に試算すると、東海地域の生産額は約1.3兆円押し上げられることになります。その一方で、日本の人口減少と市場規模縮小に伴って、中小企業の国内での競争は一段と激しさを増すことが予想されます。
こ う し た 変 化 を 踏 ま え る と 、先 行 き 持 続 的 な成長を目指す中小企業にとって、拡大が期待される海外需要を取り込み、成長力を高める重要性が増すといえます。前述の事例集では、①化粧品などに用いる特殊なフィルム加工技術を有する企業が、インターネット上で海外企業に直接営業を実施して世界中に販路を拡大した、②輸送機械部品の製造・開発を行う企業が、東南アジ
アに展開する拠点で現地の宗教儀礼を勤務体系に取り入れ、就業率の安定や生産増加に結びついた、などといった東海地域の中小企業の事例が紹介されています。
経 済 連 携 協 定 の 動 き を 契 機 に 、こ う し た 海 外
事業展開の事例が増えていき、中小企業の活力が向上することで、東海地域経済の発展がより強固なものになっていくと期待されます。

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（2016．７．１）
三重銀総研 調査部 研究員 長井 翔吾
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