金融・保険市場におけるトピックス【欧州・市場動向】
○ウクライナの復興支援 に 向けた保険業界の取組
イギリスとウクライナの共同開催によるウクライナ復興支援会議（Ukraine RecoveryConference）が、2023 年 6 月 21 日から 2 日間ロンドンにて開催され、約 60 カ国から、民間、政府関係者等 1,000 人以上が参加した。
この会議において、イギリス政府は、戦争関連リスクを含む政治的リスクに対する保険提供の仕組が、ウクライナの経済維持に必要な民間投資を促進し、同国の早期復興と長期的再建を支援する役割を果たすとし、取組を推進する「ロンドン会議枠組（LondonConference Framework）」を発表した。同枠組では、その取組原則に、民間（再）保険業界による役割の発揮や、国際間でのリスク移転における既存機能の活用などが含まれており、紛争が継続し戦争関連リスクへの保険ニーズが高まる状況の中、ウクライナの早期復興に向けた取組の加速が必要であるとされている（注１）。
これに呼応する形で、ロイズ、エーオン、およびウクライナの大手保険会社である
Vienna Insurance Group（以下「VIG」）（注２）は、3 社協働による海外（再）保険市場からのキャパシティ提供拡大に向けた取組を発表した。ロイズとエーオンは、ウクライ
ナ国内で事業展開している企業の製造・建設リスクについて、戦争関連リスクを除く保険の提供を支援することを発表しており、その第一歩として特約および任意再保険による補償を提供するとしている（注３）。
また、マーシュ・マクレナンは、ウクライナ政府と連携し、同国の海外（再）保険市場へのアクセスを支援すると発表した。その支援策の 1 つとして、マーシュ・マクレナ
ンは保険会社がウクライナの戦争関連リスクの引受ができるよう、リスクデータ分析を無償提供する一方で、ウクライナ政府がリスクモデリングに必要な情報を保険業界に提供することをコミットしたと述べている（注４）。
（注１）Ukraine Recovery Conference, “London Conference Framework on War Risk Insurancefor Ukraine”（2023.06）（注２）VIG は 2004 年よりウクライナで引受を行っており、傘下の保険会社である Ukrainian
Insurance Group、Kniazha Vienna Insurance Group は、2021 年収入保険料規模において、それぞれウクライナ国内第 4 位、第 13 位である（AXCO, “Non-Life Insurance MarketReport”（2023.06）ほか）。
（注３）ウクライナの保険業界は戦乱下にあっても保険提供を継続しており、2022 年の収入保険料は 10 億ﾕｰﾛ（約 1,576 億円）以上とされている（Lloyd’s, “Aon and Lloyd’s announce new
insurance collaboration with VIG to support Ukraine’s reconstruction”（2023.06））。

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（注４）Reinsurance News, “Marsh McLennan to help Ukraine access global insurance market”（2023.06）

【欧州・市場動向】
○スペインにおける干ば つ被害の 拡大
気候変動の影響により、南欧において干ばつによる被害が拡大している。同地域は、2020 年に記録的な猛暑により、少なくとも過去 500 年で最悪の干ばつに見舞われたが、今年は再び厳しい夏を迎える可能性があると科学者らは警告している（注１）。
南欧において、干ばつによる被害が最も厳しい国の 1 つがスペインである。大手保険ブローカーのエーオンによると、気温の異常な上昇と降水量不足により、スペインの一部地域で森林火災や干ばつの状況が悪化している（注２）。森林火災の件数と総焼失面積はともに拡大しており、欧州森林火災情報システム（European Forest Fire Information
System：以下「EFFIS」）（注３）のデータによると、今年 5 月下旬の累積値としてはいずれも 2006 年以降最大となっている。
また、深刻な干ばつは、大きな農業損失を引き起こしており、2023 年における損失総額は数億ﾕｰﾛ（数百億円）以上と推定されている。スペインの農業保険会社である
Agroseguro（注４）は、150 万ﾍｸﾀｰﾙに及ぶ作物被害を含め、2023 年の干ばつによって引き起こされた損害に対して 3 億ﾕｰﾛ（約 473 億円）を超える保険金支払を見込んでいる。
これはスペインの農業保険で支払う保険金としては過去最大となる見込である。
スペイン政府は 2023 年 5 月、長引く干ばつに対処する農家と消費者を支援する施策に対して、これまでに前例のない 22 億ﾕｰﾛ（約 3,467 億円）の予算を承認している。
（注１）Kate Abnett, “Southern Europe braces for climate change-fuelled summer of drought”（2023.5）（注２）Aon, “Weekly Cat Report”（2023.5）（注３）EFFIS は、EU および近隣諸国における、火災から森林を保護する活動を支援し、欧州委員会および欧州議会に、欧州における森林火災に関する最新情報を提供している。
（注４）スペインの農業保険制度は、1978 年に官民共同システムとして創設され、民間保険会社等の出資により 1980 年に設立された Agroseguro が、元受保険等の制度運営を担っている。

【米国・市場動向】
○カリフォルニア州で 大 手保険会社が財産保険 ・ 自動車 保険の新規引受を 停止
2023 年 5 月 26 日、米国大手保険会社ステートファーム傘下のステートファーム・ジ
ェネラル（以下「ステートファーム」）は、森林火災などのリスクの増大、インフレによる建築費の高騰、および再保険手配が困難になっていること等を理由に、カリフォル
ニア州におけるすべての個人向け、企業向け財産保険の新規引受を停止した。また、オ

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ールステートも、2021 年 12 月に同州における財産保険の新規引受を停止していたことを明らかにした（注１）（注２）。これらの決定について、米国ウォールストリート・ジャーナ
ル紙は 2023 年 5 月、「保険会社がカリフォルニア州から撤退する理由－監督当局は保険会社がリスク増加に対応するため保険料を引き上げることを認めない」と報じた（注３）。
カリフォルニア州保険庁（California Department of Insurance：以下「CDI」）は、ステートファームの対応は、消費者の不安を招き、市場を混乱させる可能性があるものの、保険会社の政策決定を法的に制限することはできないとして、消費者向けの注意喚起のレターを発出した。その中で、州内では約 115 社の保険会社が住宅保険を提供していること、今回の決定はステートファーム個社による判断であること、一般の保険会社から財産保険を購入できない消費者には、カリフォルニア州フェアプラン （注４）があること等を説明した。また、保険監督当局として、特に懸念されている森林火災のリスク低減に取り組んでいること、リスク低減の取組を広く促進するため、2022 年に保険会社に対して、リスク低減策を実行した住宅所有者や企業に対する保険料割引の提供を義務付ける対応を行ったことなどを説明した（注５）。
カリフォルニア州では財産保険だけではなく、一部の保険会社が自動車保険の新規引受を停止している。米国保険代理店協会（American Agents Alliance）は 2023 年 6 月、多くの消費者が、加入を望んでいるにも関わらず保険を購入できない状況となっており、カリフォルニア州の財産保険と自動車保険の入手可能性が低下していると指摘した。同協会は、保険会社と提携して企業向け保険商品を会員保険代理店向けに紹介しているが、例えばトラベラーズは 2023 年 1 月に同協会を介した新規自動車保険契約の引受を停止し、Liberty Mutual グループ傘下の Safeco も 2023 年 6 月に同協会を介した自動車保険の引受を停止したとされる（注６）。
米国損害保険協会（American Property Casualty Insurance Association：以下「APCIA」）は、カリフォルニア州保険市場の問題点として、古い法律下で運営されていることを指摘した。1988 年に制定された法律 103（Proposition103）は、自動車保険、個人向け財産保険などの保険料率設定について CDI の事前承認を要する手続とあわせて、保険料率設定手続において消費者の介入を認め、一定の条件のもとで保険料率設定に関与した者に対する法的費用等の支払を認めるものとなっている（注７）。APCIA は、気候変動、および歴史的なインフレなどによって支払保険金が大幅に増加する中、保険会社が適切な保険金支払に見合うための保険料率設定を可能とする法改正が必要であるとしている（注８）。
（注１）Statefarm, “State Farm General Insurance Company: California New Business Update”（2023.5）、Eliyahu Kamisher, Max Reyes & Biz Carson, “It’s not just State Farm.
Allstate no longer sells new home insurance policies in California”（Los Angeles Times,2023.6）

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（注２）牛窪賢一「インフレが損害保険業界に与える影響－イギリスと米国の動向を中心に－」損保総研レポート第 144 号（損害保険事業総合研究所、2023.8）も参照願う。
（注３）Wall Street Journal, “Why Insurers Are Fleeing California, Regulators won’t let
companies charge for growing risks”（2023.5）（注４）カリフォルニア州フェアプラン（Fair Plan）は、1968 年に州法に基づき創設された財産保険のプール制度で、カリフォルニア州で財産保険を販売するすべての保険会社が参加している。この制度では、一般の保険会社から財産保険を購入することができない住民を対象に、基本的な補償内容の財産保険の購入を保証する。
（注５）CDI, “Consumer Alert on State Farm's Decision”（2023.5）（注６）Claire Hao, “It’s not just home insurance. Californians are struggling to insure theircars, too”（San Francisco Chronicle, 2023.6）（注７）CDI, “Information Sheet: Proposition 103 Intervenor Process－Proposition 103 requires"prior approval" of automobile, homeowners and casualty insurance rates”（注８）APCIA, “APCIA Responds to Wall Street Journal Editorial on California InsuranceMarketplace”（2023.6）【インドネシア・規制動向】
○インドネシア金融庁が 保険会社の最低資本要件 の引上げを提案
インドネシア金融庁（Otoritas Jasa Keuangan：以下「OJK」）は、保険業界のガバナンス強化を目的として、規制の枠組を改善するための様々な検討を行っている （注１）。
特に、最低資本要件について、2028 年までに保険会社は 1 兆ﾙﾋﾟｱ（約 97 億円）、再保険会社は 2 兆ﾙﾋﾟｱ（約 194 億円）に引き上げることを提案している（図表参照）（注２）。
目的は、保険業界の健全性を確保し、保険業界に対する消費者の信頼を高めることにある。OJK において保険・保証機関および年金基金を監督している最高責任者は、保険会社が直面する事業リスクに比べ、現在の最低資本要件は低いと述べている。
OJK はこの提案について現在、保険業界からの意見を受け付けている。OJK は既に多くの保険会社が、2026 年までに求められている 5,000 億ﾙﾋﾟｱ（約 49 億円）の最低資本要件を充足していると認識している。一方で、格付会社の Fitch Ratings は、格付対象としている保険会社の約 80％が、これを充足するために資本を調達する必要があると予測している。ロンドンに本社を置くデータ分析会社である GlobalData は、収益力が低い小規模保険会社にとってこの要件は厳しいものであり、今後は M&A が活発化し、インドネシアの保険業界のさらなる統合が進むと予想している。
また、OJK は保険会社・再保険会社の最低資本要件を引き上げる提案と並行して、保険会社を自己資本水準に基づいて分類する予定であることを表明している（注３）。保険会社の分類は、銀行業界で実施されているものと同様に複数のカテゴリとする方向性であり、この分類が事業活動の範囲に影響を及ぼすとしている。

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東南アジアで最も人口の多いインドネシアでは、保険市場は未成熟であるが、近年は、外国からの投資先として注目されている。Fitch Ratings は、OJK が保険会社・再保険会社に最低資本要件の引上げを提案したことは保険業界への資本流入を促し、インドネシアの保険業界における資本強化と業界の発展を促進する可能性があると述べている（注４）。

（注１）OJK, “OJK Dorong Penguatan Governansi Dan Integritas Industri Keuangan
Non-Bank”（2023.6）（注２）Asia Insurance Review, “Indonesia: Regulator proposes higher minimum capitalrequirement for insurers”（2023.5）（注３）Asia Insurance Review, “Indonesia: OJK focuses on improvements to insurance
industry”（2023.7）（注４）Fitch Ratings, “Indonesia’s Capital Proposal to Strengthen Solvency; Challenge forWeaker Insurers”（2023.5）

図 表  保険 会 社 の 最 低 資 本 要 件 の 現状 と 将 来 に 向 け た 提 案
分類
生命保険会社
損害保険会社
再保険会社

現在
1,500 億ﾙﾋﾟｱ（約 15 億円）
3,000 億ﾙﾋﾟｱ（約 29 億円）

2026 年まで

2028 年まで

5,000 億ﾙﾋﾟｱ（約 49 億円）
1 兆ﾙﾋﾟｱ
（約 97 億円）

1 兆ﾙﾋﾟｱ
（約 97 億円）
2 兆ﾙﾋﾟｱ
（約 194 億円）（出典：Fitch Ratings, “Indonesia’s Capital Proposal to Strengthen Solvency; Challenge for WeakerInsurers”（2023.5）をもとに当研究所にて作成）【オーストラリア・自然災害】
○オーストラリア連邦政 府が自然災害の防災・減 災対策費用に 4 億豪ﾄﾞﾙを拠出
オーストラリア連邦政府は 2023 年 6 月、自然災害に対するレジリエンスとリスク低減のための費用として、総額 4 億豪ﾄﾞﾙ（約 383 億円）の資金提供を行う 187 のプロジ
ェクトを公表した（注１）（注２）。
これは、オーストラリア連邦政府が 2019 年災害準備基金法（Disaster Ready Fund
Act 2019）に基づき創設した災害準備基金（Disaster Risk Fund：以下「DRF」）による取組の一環であり、自然災害に対するレジリエンスとリスク低減のために、2023 年 7月から 1 会計年度あたり 2 億豪ﾄﾞﾙ（約 192 億円）、5 年間で最大 10 億豪ﾄﾞﾙ（約 958億円）の資金を拠出するものである。プロジェクトに支払われる資金については、連邦政府による拠出金と同額が、州・準州政府からも拠出されることから、2023 年から 2024年にかけて行われる第 1 回拠出では、あわせて 4 億豪ﾄﾞﾙ（約 383 億円）が拠出されることになる。

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オーストラリアでは、毎年、森林火災、洪水、サイクロン等の被害に直面しているが、連邦政府は災害リスク低減のための投資には 9.6 倍の投資効果があると推定して（注３）

おり、5 年間で 20 億豪ﾄﾞﾙ（約 1,915 億円）を拠出すれば、政府と家計において、2050年までに 190 億ﾄﾞﾙ（約 1 兆 8,200 億円）もの災害費用を削減することができるとしている。
今回、資金提供の承認を受けたプロジェクトには、防波堤、洪水用の堤防、サイクロンシェルター、および森林火災に対する危険警報システム等のインフラ整備、ならびに地域コミュニティでの災害対応力の強化活動等の取組が含まれている。
オーストラリア保険評議会（Insurance Council of Australia：ICA）は、DRF による取組について歓迎しており、今回の投資プロジェクトにより異常気象リスクにさらされている地域社会を守る新たな時代を迎えたと述べている （注４）。
（注１）第 1 回拠出には、300 件以上の応募があったとしている。
（注２）Australian Government, “Disaster Ready Fund - Round One 2023-24”（2023.6）（注３）オーストラリア保険評議会（ICA）によると、2019 年から 2020 年にかけての森林火災以降、異常気象による経済損失額は累計で 130 億豪ﾄﾞﾙ（約 1 兆 2,500 億円）を超えており、2022 年には 70 億豪ﾄﾞﾙ（約 6,700 億円）近い保険金が支払われたとしている。
（注４）Insurance Council of Australia, “$400 million resilience investment marks a new era”
（2023.6）

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