確 認 が必要な事業者
金融機関等

ファイナンスリース事業者

確認 が 必 要な取 引・ 預貯金口座等の開設
・ 200万円を超える大口現金取引
・ 10万円を超える現金送金 など※リース会社がすでに保有している物品を顧客に賃貸するものは、法律の対象外です。

1回に支払うリース料が10万円を超える
ファイナンスリース契約の締結

クレジットカード事業者

クレジットカード契約の締結

宅地建物取引業者

宅地建物の売買契約の締結
またはその代理もしくは媒介宝石・貴金属等取扱事業者

代金の支払いが現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結

郵便物受取サービス業者（私設私書箱）
電話受付代行業者（電話秘書）
新規事業者

電話転送サービス事業者

役務提供契約の締結
役務提供契約の締結※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号等を明示する条項を含む契約の締結は除く。
※コールセンター業務等の契約の締結は除く。

役務提供契約の締結
以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結

司法書士
行政書士
公認会計士
税理士

弁護士

・ 宅地または建物の売買に関する行為または手続・ 会社等の設立または合併等に関する行為または手続・ 200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分※租税、罰金、過料等の納付は除く。
※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く。
※任意後見契約の締結を除く。

※司法書士等の他の士業者の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定めるところによります。

虚偽申告の禁止について
顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者は、事業者が取引にあたり確認を行う際に、本人特定事項を偽ってはなりません。
本人特定事項を隠ぺいする目的で本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用されます。

事業者の免責について事業者は、顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者が確認に応じないときは、確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができます。

平成 25年 4月1日施行
改正

確認が必要な事業者と確認が必要な取引

犯罪収益移転防止法

新たに、確認が必要となる取引や確認事項が追加されます。

記録の作成・保存について事業者が取引にあたり確認を行った場合には、確認記録を作成し、７年間保存する必要があります。また、取引に関する記録についても作成し、７年間保存する必要があります。

特定事業者が、新たに追加されます！

取引時の確認事項が増えます！

なりすまし等、リスクの高い取引時の確認に注意が必要です！

リスクの高い取引での200万円を超える財産の移転時は、資産や収入の確認が必要です!

●●●各事業者の方のお問い合わせ先●●●金融機関等

金融庁 総務企画局 企画課 調査室
ＴＥＬ．
０３-３５０６-６０００（代表）

ファイナンスリース事業者

経済産業省 商務情報政策局
商取引・消費経済政策課 消費経済企画室
ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：４２８１）

クレジットカード事業者

経済産業省 商務情報政策局 商取引監督課
ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：４１９１）

宅地建物取引業者

宅地建物取引業の免許を受けている
国土交通省の各地方整備局もしくは北海道開発局、または都道府県の担当部局

宝石商

経済産業省 商務情報政策局
生活文化創造産業課 日用品室
ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：３８９１）

貴金属商

経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 鉱物資源課
ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：４７０１）

古物商・質屋

都道府県警察本部の古物営業・質屋営業担当課

宝石・貴金属等取扱事業者

郵便物受取サービス業者
電話受付代行業者
電話転送サービス事業者

経済産業省 商務情報政策局 商取引監督課
ＴＥＬ．
０３-３５０１-１５１１（代表）（内線：４１９１）
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政課ＴＥＬ．
０３-５２５３-５１１１（代表）（内線：５４８７）

犯罪による収益の移転防止に関する法律の詳細については、警察庁
犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）のホームページをご覧ください。

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
このパンフレットに関するお問い合わせは

ＴＥＬ．０３－３５８１－０１４１

警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官〒１００－８９７４ 東京都千代田区霞が関二丁目１番２号

警察庁 金融庁 総務省 法務省 財務省 厚生労働省
農林水産省 経済産業省 国土交通省

マネー
されます。
マ ・ローンダリング
ロ ンダ ング、テロ資金供与防止のため、テロ資金供与防止のため 取引時の確認事項等が追加す。の確認事項等が取引時の確認事項とその書類取引時には、運転免許証などの公的証明書の確認等が必要となります。
確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。
なお、通常の取引とハイリスク取引とで確認方法が異なる事項がありますので、ご注意ください。
確認事項

通常の取引
・運転免許証、運転経歴証明書
・健康保険証・国民年金手帳・住民基本台帳カード

法人

申告

事業内容（法人の場合）

定款、登記事項証明書 など③

通常の取引に際して確認した書類＋
上記以外の本人確認書類(名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの) など申告

④ （25％を超える議決権申告を有する者 等）

資産及び収入の状況⑤ （ハイリスク取引で、200万円を超える財産の移転を伴う場合に限る）

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付

法人の場合本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付

取引時の確認事項のうち、左表の❶から❹（司法書士等士業者は❶のみ）について確認を行います。
合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認が必要です。

◎対面取引では…
・ 法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示
・ 取引の目的の申告・ 定款等事業内容が確認できる書類の提示
・ 実質的支配者に関する本人特定事項の申告

実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類の提示◎非対面取引（インターネット、郵送等）
では…
通常の取引と同じ
通常の取引と同じ

該当の有無
実質的支配者

運転免許証、健康保険証等の提示、取引の目的及び職業の申告

本人確認書類またはその写しの送付、取引の目的及び職業の申告・登記事項証明書
・印鑑登録証明書

職業（個人の場合）◎対面取引では…

◎非対面取引（インターネット、郵送等）
では…

(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)② 取引を行う目的

代理人取引の場合には、顧客の確認と合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認も必要です。

住民票の写し、顔写真のない官公庁発行書類等の提示、取引の目的及び職業の申告

・旅券（パスポート）・在留カード、特別永住者証明書 など

在地（法人））

取引時の確認事項のうち、左表の ❶から❸（司法書士等士業者は❶ のみ）について確認を行います。

株主名簿、有価証券報告書 など

・ 法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類
またはその写しの送付
・ 取引の目的の申告・ 定款等事業内容が確認できる書類またはその写しの送付
・ 実質的支配者に関する本人特定事項の申告

実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類
またはその写しの送付

法人と実際に取引の任に当たっている担
当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付

取引時確認完了

個人① （氏名・住所・生年月日
（個人）
／名称・所

個人の場合

ハイリスク取引

以下の本人確認書類

本人特定事項※赤字の箇所が今回の改正事項です。

確認方法

日本国内に住居を有しない短期滞在者 （観光客など）であって、旅券等で本国における住居を確認することができない場合◎対面取引のみ…

本人特定事項
申告

本人確認書類─【個人の場合】
源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳 など【法人の場合】
貸借対照表、損益計算書 など◎有効期限のある書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、事業者が提示または送付を受ける日の前６ヶ月以内に作成されたものに限ります。

留意事項 確認を行うにあたり、顧客または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税証明書、社会保険料領収書、公共料金領収書等（領収日付の押収または発行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前６ヶ月以内のものに限ります。）の提示または送付を受け、現在の住居を確認する必要があります。

住居の確認ができない限り、確認が必要な取引は原則として行うことができませんが、外貨両替、宝石・貴金属等の売買等については、氏名・生年月日に加え、国籍・番号の記載のある旅券、乗員手帳の提示を受けることで取引が可能です。
※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。

ハイリスク取引時の確認
マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（ハイリスク取引 ）を行う際に、厳格な確認が必要です。
また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です（司法書士等士業者を除く）。

ハイリスク取引とは？

なりすましが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を言います。
● 過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。

● 過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。

● イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。