令和３年度釜石市景気動向調査報告書

令和３年１月～６月期

実績

令和３年７月～１２月期

見通し

令和４年２月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

１

査

要

領

調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和３年７月（２） 調査対象期間

令和３年１月～６月期実績及び令和３年７月～１２月期の見通しについて調査した。

２

調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。

ただし、金融・保険業、電気・ガス供給業、不動産業は、調査対象から除外した。
３

調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。

４

回収状況
５００企業のうち、２４３企業の回答を得た。
（回答率４８．６％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

４４ （18.1）

48.9

製

造

業

６０ （12.0）

３０ （12.3）

50.0

業

１９

（3.8）

１０ （4.1）

52.6

３３

（6.6）

１７ （7.0）

51.5

１２４ （24.8）

６１ （25.1）

49.2

（8.6）

２６ （10.7）

60.5

業

１３１ （26.2）

５５ （22.7）

42.0

計

５００ （100.0）

２３０（100.0）

48.6

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５

調査対象業種別従業員数

調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

51 人～100 人

100 人以上

建設

業

18 (40.9)

16 (36.4)

7 (15.9)3 (6.8)0 (0.0)製

造業

7 (23.3)

7 (23.3)

10 (33.4)

3 (10.0)

3 (10.0)

運輸通信業

3 (30.0)

4 (40.0)

2 (20.0)0 (0.0)1 (10.0)卸

売業

9 (52.9)8 (47.1)

0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)小売業

45 (73.8)

9 (14.7)5 (8.2)2 (3.3)0 (0.0)飲食業

23 (88.5)

3 (11.5)

0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)

サービス業

28 (52.8)

15 (28.3)

7 (13.2)

0 (0.0)3 (5.7)133 (55.2)

62 (25.7)

31 (12.9)

8

7

合

計

(3.3)

(2.9)

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）
６

令和３年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和３年７月に令和３年１月～６月期の実績、令和３年７月～１２月期の見通しについて調査したものである。
（回収率４８．６％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で７５．９％、「良くも悪くもない」で１７．１％、「やや良い」が７．１％で「かなり良い」と回答した企業はなかった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が７０．８％、受注では「減少した」が５８．９％、価格動向では「あまり変わらない」が７２．６％、採算水準
では「赤字」が５０．４％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が５７．８％、借入では「借入なし」が５１．１％、製品在庫では、「ほぼ適正」が６６．３％、設備投資では「行わなかった」が７６．６％、雇用状況では「ほぼ適正」が７３．７％であった。

2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「やや良い」は 7.1％、「良くも悪くもない」が17.1％、一方、「やや悪い」は 39.2％で、「かなり悪い」は 36.7％であり、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
これを業種別にみると、建設業では「やや悪い」が 47.7％、「かなり悪い」が 31.8％、「良くも悪くもない」は 20.5％で、「かなり良い」に続き「やや良い」と回答した企業もな
かった。
製造業では「やや悪い」が 40.0％、次いで「良くも悪くもない」「かなり悪い」が同率の 23.3％、「やや良い」が 13.3％であった。
運輸・通信業では「良くも悪くもない」が 40.0％、「かなり悪い」が 30.0％、「やや良い」が 20.0％で、「やや悪い」は 10.0％であった。
卸売業では「やや悪い」が 41.2％、次いで「良くも悪くもない」「かなり悪い」は同率の 23.5％と続いており、「やや良い」が 11.8％であった。
小売業では「やや悪い」と回答した企業が 45.0％、次いで「かなり悪い」の 31.7％と続き、「良くも悪くもない」が 18.3％であり、「やや良い」が 5.0％であった。
飲食業では「かなり悪い」が 66.7％を占めた。次いで「やや悪い」が 29.2%であり、「やや良い」が 4.2％であった。
「良くサービス業では「かなり悪い」が 45.5％、次いで「やや悪い」が 34.5％であり、も悪くもない」が 10.9％、「やや良い」が 9.1％であった。

3

次に「令和３年７月～１２月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたとこ
ろ、全産業でまとめてみると、「かなり悪くなる」の 40.2％が最も多く、次いで「やや悪くなる」の 35.1％、「変わらない」の 20.1％と続いており、「やや良くなる」と回答した企業は 4.6％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
これを業種別でみると、建設業では「かなり悪くなる」が 50.0％、次いで「やや悪くなる」が 43.2％、「変わらない」が 4.5％、「やや良くなる」が 2.3％であった。
製造業では「やや悪くなる」が 37.9％、次いで「変わらない」が 34.5％、「かなり悪くなる」が 20.7％、「やや良くなる」が 6.9％であった。
運輸・通信業では「かなり悪くなる」「変わらない」が同率の 40.0％、次いで、「やや良くなる」の 20.0％で、「やや悪くなる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「かなり悪くなる」が 41.2％、次いで「やや悪くなる」「変わらない」が同率の 29.4％と続き、「やや良くなる」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪くなる」が 43.3％、次いで「かなり悪くなる」が 33.3％、「変わらない」が 21.7％、「やや良くなる」が 1.7％であった。
飲食業では「かなり悪くなる」が 58.3％、次いで「やや悪くなる」が 33.3％、
「やや良
くなる」
「変わらない」が同率の 4.2％であった。
サービス業では「かなり悪くなる」が 41.8％、次いで「やや悪くなる」の 27.3％、「変わらない」が 23.6％、「やや良くなる」が 7.3%であった。

4

第２節 売上高の動向「令和３年１月～６月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 4.2％、「10％以上増加」は 6.3％、「10％未満増加」が 18.8％、一方、「10％未満減少」は 19.8％で、「10％以上減少」は 51.0％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％以上減少」が 30.0％、次いで「10％未満増加」
が 23.3％、「10％未満減少」が 20.0％、「10％以上増加」は 16.7％と続き、「20％以上増加」
が 10.0％であった。
運輸・通信業では「10％以上減少」と回答した企業が 50.0％、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率の 25.0％で「20％以上増加」「10％未満減少」と回答した企業はなかった。
卸売業では「10％以上減少」が 47.1％、「10％未満増加」「10％未満減少」が同率の 17.6％と続き、「20％以上増加」が 11.8％、「10％以上増加」が 5.9％であった。
「10％未満小売業では「10％以上減少」が 44.3％、次いで、「10％未満減少」が 31.1％、増加」が 21.3％で、「10％以上増加」が 3.3％であり、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
飲食業では「10％以上減少」と答えた企業が 84.0％を占めた。次いで「10％未満増加」の 12.0％で、「10％未満減少」が 4.0％であり、その他を回答する企業はなかった。
サービス業では「10％以上減少」が 56.9％、続いて「10％未満減少」が 17.6％、「10％未満増加」が 15.7％、「20％以上増加」が 5.9％であり、「10％以上増加」が 3.9％であっ
た。

5

次に、
「令和３年７月～１２月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産業では、「10％以上減少」が 50.8％、「10％未満減少」が 21.2％、「10％未満増加」が 19.2％、「10％以上増加」が 6.7％、「20％以上増加」が 2.1％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％未満増加」
が 37.9％、「10％以上減少」
が 24.1％、「10％以上増加」「10％未満減少」が同率の 17.2％であり、「20％以上増加」が 3.4％であった。
運輸・通信業では、「10％以上減少」が 44.4％、「10％未満増加」が 33.3％で、
「10％以
上増加」
「10％未満増加」が同率の 11.1％で、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では、「10％以上減少」が 58.8％、「10％未満増加」が 23.5％、「10％未満減少」
が 11.8％で、「10％以上増加」が 5.9 であり、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では、「10％以上減少」が 52.5％、「10％未満減少」が 29.5％、「10％未満増加」
が 13.1％、「10％以上増加」が 4.9％で、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
飲食業では、「10％以上減少」が 68.0％、「10％未満増加」が 16.0％で、「10％未満減少」
が 12.0％、「20％以上増加」が 4.0％であり、「10％以上増加」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「10％以上減少」が 53.8％、「10％未満減少」が 23.1％、「10％未満増加」が 13.5％、「10％以上増加」が 5.8％で「20％以上増加」が 3.8％であった。

6

第３節 受注の動向「令和３年１月～６月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 58.9％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 23.3％、「増加した」
は 17.8％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 75.0％、「あまり変わらない」
が 20.5％、「増加した」が 4.5％であった。
製造業では、「増加した」が 37.9％、「減少した」が 34.5％、「あまり変わらない」が 27.6％
であった。

次に、
「令和３年７月～１２月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 59.7％、「あまり変わらない」が 27.8％、「増加する」が 12.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 75.0％、「あまり変わらない」が 20.5％で、「増加する」が 4.5％であった。
製造業では、「あまり変わらない」が 39.3％、「減少する」が 35.7％、「増加する」が 25.0％
であった。

7

第４節 価格の動向「令和３年１月～６月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「あまり変わらない」が 72.6％と最も多く、次いで「低下した」が 17.0％、そして「上昇した」は 10.4％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 96.6％を占めた。次いで「上昇した」が 3.4％で、「低下した」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 62.5％、「上昇した」が 25.0％、「低下した」12.5％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 63.9％、次いで「低下した」の 26.2％、「上昇した」
は 9.8％であった。

次に「令和３年７月～１２月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「あまり変わらない」が 57.5％、「上昇する」が 31.1％、「低下する」が 11.3％であった。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 58.6％、「上昇する」が 41.4％で、「低下する」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 50.0％、「上昇する」が 43.8％、「低下する」が 6.3％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 59.0％、「上昇する」が 23.0％、「低下する」が 18.0％
であった。

8

第５節 採算水準の動向「令和３年１月～６月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 50.4％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 37.1％、「黒字」は12.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が最も多く 48.8％、次いで「赤字」の 44.2％、「黒字」は 7.0％であった。
製造業では「赤字」が 44.8％、「収支同程度」が 31.0％、「黒字」が 24.1％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 40.0％、「黒字」「収支同程度」が同率で 30.0％であった。
卸売業では「収支同程度」が 52.9％で、「赤字」が 41.2％、「黒字」が 5.9％であった。
小売業では「赤字」が 55.7％、「収支同程度」が 34.4％、「黒字」は 9.8％であった。
飲食業では「赤字」が 76.2％、「収支同程度」が 23.8％で、「黒字」と答えた企業はなかった。
サービス業では「赤字」が 47.1％、「収支同程度」が 35.3％、「黒字」が 17.6％であっ
た。

9

次に
「令和３年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 51.1％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 38.1％、「黒字」は 10.8％であった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」「赤字」が同率の 48.8％で、「黒字」
が 2.3％であった。
製造業では「収支同程度」が 39.3％、「赤字」が 32.1％、「黒字」が 28.6％であった。
運輸・通信業では「黒字」「赤字」が同率の 40.0％、「収支同程度」が 20.0％であった。
卸売業では「赤字」が 58.8％、「収支同程度」が 35.3％で、「黒字」が 5.9％であった。
小売業では「赤字」が 54.1％、「収支同程度」が 39.3％、「黒字」は 6.6％であった。
飲食業では「赤字」が 76.2％で最も多く、「収支同程度」が 23.8％、「黒字」と回答した
企業はなかった。
サービス業では「赤字」が 49.0％、次いで「収支同程度」が 37.3％、「黒字」が 13.7％となっている。

10

第６節 資金繰りの動向「令和３年１月～６月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 57.8％、次いで「苦しくなった」の 37.8％、そして「楽になった」は 4.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が最も多く 64.3％、次いで「苦しくなった」の 33.3％、「楽になった」が 2.4％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 65.5％で、「苦しくなった」が 20.7％、「楽になった」
が 13.8％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 60.0％、「苦しくなった」が 40.0％であり、「楽になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 93.8％を占めて、「楽になった」が 6.3％で、「苦しくなった」と回答した企業はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 52.5％、次いで「苦しくなった」が 45.9％、「楽になった」が 1.6％であった。
飲食業では「苦しくなった」が 63.6％、「あまり変わらない」が 36.4％で、「楽になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「あまり変わらない」が 52.0％、「苦しくなった」が 42.0％、「楽になった」が 6.0％であった。

11

次に、令和３年７月～１２月までの資金繰りは、令和３年１月～６月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「苦しくなる」が 52.8％、次いで「あまり変わらない」の 45.0％、「楽になる」は 2.2％であった。
これを、業種別にみると、建設業では「苦しくなる」が 66.7％、次いで「あまり変わらない」が 31.0％、「楽になる」が 2.4％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 60.7％、「苦しくなる」が 35.7％で、「楽になる」が3.6％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」「苦しくなる」が同率の 50.0％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 68.8％、次いで「苦しくなる」が 31.3％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
小売業では「苦しくなる」が 55.7%、「あまり変わらない」が 42.6％で、「楽になる」が1.6％であった。
飲食業では「苦しくなる」が 63.6％、「あまり変わらない」が 36.4％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「苦しくなる」が 50.0％、「あまり変わらない」が 46.0％、「楽になる」
は 4.0％であった。

12

第７節 借入の動向「令和３年１月～６月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 51.1％、次いで「あまり変わらない」の 35.5％と続き、「難しくなった」は 9.1％、「容易になった」は 4.3%であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 44.2％、次いで「あまり変わらない」の 39.5％、「難しくなった」が 9.3％、「容易になった」が 7.0％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 53.3％で、「借入なし」が 33.3％、「容易になった」「難しくなった」が同率の 6.7％であった。
運輸・通信業では「借入なし」が 40.0％で、「あまり変わらない」「難しくなった」が同率の 30.0％であり、「容易になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「借入なし」が 53.3％、次いで「あまり変わらない」の 46.7％であり、「容易になった」「難しくなった」と回答した企業はなかった、小売業では「借入なし」が 57.6％、次いで「あまり変わらない」の 33.9％、「難しくなった」が 5.1％で、「容易になった」が 3.4％であった。
飲食業では「借入なし」が 72.7%、次いで「あまり変わらない」が 18.2%、「難しくなった」が 9.1％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 51.9％、次いで「あまり変わらない」の 28.8％、「難しくなった」が 13.5％で、「容易になった」が 5.8％であった。

13

次に、
「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と回答した企業が最も多く 73.3％、次いで「政府系金融機関」の 24.8％と続き、「その他」は 1.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が最も多く 73.9％、「政府系金融機関」
が 26.1％で、「その他」と回答した企業はなかった。
製造業では「銀行関係」が 89.5％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 10.5％と続き、「その他」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「政府系金融機関」が 66.7％で、「銀行関係」が 33.3％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」「政府系金融機関」が同率の 50.0％である、「その他」と回答した企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 70.0％、「政府系金融機関」が 30.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
飲食業では「政府系金融機関」が 57.1％、「銀行関係」が 42.9％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
サービス業「銀行関係」が 81.5％、「政府系金融機関」が 11.1％と続き、「その他」が7.4％であった。

14

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が66.3％、次いで「過剰である」の 18.3％、「該当なし」の 8.7％と続き、「不足である」は6.7％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 69.0％、「過剰である」「該当なし」が同率の 13.8%で、「不足である」は 3.4％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 56.3％、「過剰である」が 31.3％で、「該当無し」が12.5％であり、「不足である」と回答した企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 67.8％、「過剰である」が 16.9％で、「不足である」が10.2％と続き、「該当無し」は 5.1％であった。

15

第９節 設備投資の動向「令和３年１月～６月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 76.6％、「行った」は 23.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 77.3％、「行った」は 22.7％であった。
製造業では「行わなかった」が 53.3％、「行った」は 46.7％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 66.7％で、「行った」は 33.3％であった。
卸売業では「行わなかった」が 75.0％、「行った」は 25.0％であった。
小売業では「行わなかった」が 84.7％、「行った」は 15.3％であった。
飲食業では「行わなかった」が 91.3％、「行った」が 8.7％であった。
サービス業では「行わなかった」が 75.9％、「行った」は 24.1％であった。

次に、「令和３年７月～１２月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 83.8％、「行う」は 16.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 83.3％、「行う」は 16.7％であった。
製造業では「行わない」が 62.1％、「行う」は 37.9％であった。
運輸・通信業では「行わない」が 77.8％で、「行う」は 22.2％であった。
卸売業では「行わない」が 87.5％、「行う」は 12.5％であった。
小売業では「行わない」が 90.0％、「行う」は 10.0％であった。
飲食業では「行わない」が 91.7％、「行う」は 8.3％であった。
サービス業では「行わない」が 85.2％、「行う」は 14.8％であった。

16

第１０節 雇用状況
「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 73.7％、次いで「不足している」の 19.7％と続き、「過剰である」は 6.6％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 62.8％、「不足している」が25.6％で、「過剰である」は 11.6％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 60.0％、次いで「不足している」の 36.7％、「過剰である」は 3.3％であった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 60.0％、次いで「不足している」の 30.0％で、「過剰である」が 10.0％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 80.0％、次いで「過剰である」の 13.3％で、「不足している」が 6.7％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 86.2％、次いで「不足している」の 8.6％、「過剰である」は 5.2％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 86.4％、次いで「不足している」の 9.1％で、「過剰である」が 4.5％であった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 72.0％、次いで「不足している」の 24.0％で、「過剰である」は 4.0％であった。

17

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 61.4％、次いで「利益の減少」の12.3％、「求人難」の 8.5％、「設備・店舗の老朽化」の 6.8％、「人件費の増加」の 3.4％と続いた。また、「その他」が 1.3％、「特になし」と答えた企業も 5.5％あった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 62.8％、次に「利益の減少」「求人難」が同率の 11.6％で、その他の回答が 14.0％あった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 43.3％、次いで「利益の減少」「設備・店舗の老朽化」が同率の 16.7％で、「求人難」が 13.3％で、その他の回答が 10.0％あった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」が 60.0％、「求人難」が 20.0％で、「特になし」
が 20％であった。
卸売業では「売上（受注）の不振」が 52.9％、次いで「利益の減少」が 17.6％、「設備・店舗の老朽化」が 11.8％、「人件費の増加」が 5.9％で、残りは「特になし」の回答であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 71.9％、次いで「利益の減少」が 10.5％で、「設備・店舗の老朽化」が 7.0％で、その他の回答が 10.6％あった。
飲食業では「売上（受注）の不振」が 68.0％、次いで「利益の減少」が 16.0％、「設備・店舗の老朽化」が 8.0％であり、その他の回答が 8％あった。
「利益
サービス業では「売上（受注）の不振」が 59.3％、次いで「求人難」が 13.0％、の減少」が 11.1％であり、その他の回答が 16.6％あった。

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第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。


コロナの影響がどこまで続くのか不安である。工場の老朽のため、新工場を建設した
いが先行き売上が伸びる確信がないため、新工場の建設目途が立たない。



これから行われようとしている「インボイス制度」は中小企業潰しにほかならない。
この制度を容認することは商工会議所自体の弱小化にほかならないと思う。全国商工連加盟の皆んなで反対して中小企業を守ってほしい。



このような状況下においても賃金改定が行われるのでしょうか。



人口減少とコロナにより、個人消費の減少により、売上減少が続いています。



近隣にドラックストアもあり、客足も減少している。相談スペースを設けて対応しているが、コロナの影響もあり、来店数も少なくなっている。続けるべきかどうか悩ましい。



小売業と飲食業を営業してますが、表の歩道を歩いている人も少ない。自分の場所はスーパー・コンビニが 50ｍ先にありますので、昔からの商売のため企めることも出来ず、朝は７時半～夜７時前には店も閉めてしまう状態です。小さい小売店には本当にきびしい毎日です。これもコロナ禍のためでしょうけどがんばっているだけです。

コロナ禍による、商業活動の鈍化がどれ位長引くのか心配です。



今の状態が続けば、閉店しなくてはならなくなる。

新型コロナの収束がない限り客足は止まったままで、例年のお盆も帰省客の見込みがないと思う。今後も支援金等の助けがなければ営業が継続難しくなりそう。



コロナの影響次第でどうなるか。



雇用調整助成金、月次支援金、一時支援金等、受け取ってはいるが、それでも厳しい状況です。損失補填や給付金等、更なる対策が必要。

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

コロナで経営が大変ですが、いろいろな支援金を給付して頂け、本当にありがたいです。何とか、食つなぐことができています。乗り越えて経営を続けていければと思ってがんばります。今後ともよろしくお願いします。



従業員管理について、長年働いていただいてありがたいのだが、こちらの目も細部まで行き届かないもので業務の怠慢が後から分かり、その後、チェック体制を整え、経営者側もよく確認するようにしています。難しいことは頼んでいないのですが、結果的にはやり直すことも多く、経営者側の業務量が増えてしまい、頭の痛いところです。
皆さんのところで上手にやっているところがあれば知りたいです。



コロナで大変です。支援金や助成金などお知らせください！

コロナ禍で大変経営不振となっています。三日間来客がない時もあり、経営していて初めてのことです。感染となるとまず老人が来ない！若い人も自分で散髪する人も増えている状況です。終息するまでこの状態ですと経営不振となり、辞めた方がいいことになる・・・街も活気がなく、サークル活動もなく孤立状態となる。手の内を考える時と思う！

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