平成３０年玉村町議会第２回定例会会議録第３号
平成３０年６月７日（木曜日）
議事日程

第３号

平成３０年６月７日（木曜日）午前９時開議
日程第

１

一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－145－

出席議員（１３人）
一

幸

君

２番

新

井

利

幸

君

４番

月

田

俊

彦

君

６番

柳

沢

浩

備前島

久仁子

君

８番

三

浅

見

武

志

君

１０番

１１番

宇津木

治

宣

君

１３番

髙

橋

茂

樹

君

長

角

田

紘

二

君

副

長

角

田

博

之

君

総

務

長

中

野

利

宏

君

税

務

健康福祉課長

舛

田

昌

子

住

長

齋

藤

善

経済産業課長齋

藤

上下水道課長

倉林

学校教育課長大堀

議会事務局長田村

進

庶 務 係 兼議 事 調 査 係

平

野

里都子

欠席議員

１番

小

３番

原

５番

渡

７番
９番

林

邉

賢

次

君

均

君

一

君

友

美惠子

君

石

川

眞

男

君

１２番

石

内

國

雄

君

長

古

橋

勉

君

課

長

石

関

清

貴

君

課

長

齋

藤

修

一

君

君

子ども育成課長

萩

原

保

宏

君

彦

君

環境安全課長

髙

柳

功

君

恭

君

都市建設課長

髙

橋

茂

君

教

夫

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

金

子

忠

雄

君

泰

弘

君

生涯学習課長

宇津木

雅

彦

君

庶 務 係 兼議事調査係長岡なし

説明のため出席した者
町
教
企

育
画

民

課

課

町

事務局職員出席者

－146－

部

敦

〇開

議
午前９時開議◇議長（髙橋茂樹君）

ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◇

〇日程第１

一般質問

◇議長（髙橋茂樹君）

日程第１、一般質問を行います。

昨日６日に引き続き、順次発言を許します。
初めに、１０番石川眞男議員の発言を許します。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

一般質問３日目、おはようございます。お世話になります。

そんなことは起きないだろう、無理だろうと、人間がいかに限定された思考の中で生きているかを思い知らされたのが、１９８９年１１月のベルリンの壁崩壊でした。あれから３０年ほど、今世界は朝鮮半島の南北分断を解消することへの大きな一歩を踏み出そうとしています。
１９５３年の朝鮮戦争休戦状態がいまだに続くことになれ過ぎていた感がありますが、４月の南北首脳会談から６月１２日の史上初の米朝首脳会談へと、戦争を避けるための大きな歴史の転換点に立ち会っていることを、まずは私たちは確認したいと思います。それにしても一方は、外貨不足でシンガポールのホテル代も事欠く状況の中、アメリカと対等に渡り合うという国際外交の醍醐味には驚くばかりです。
それでは、生涯活躍の町、移住者を受け入れる町ということを前提に質問いたします。まず、文化センター周辺分譲地売却による今後の影響について、これについて５点ほどお尋ねします。
まず、人口減対策として、文化センター周辺分譲地売却により、どの程度の年数でどの程度の人口増、これは年齢構成も含めて見込んでいるでしょうか。
２番、高崎方面出口として利用するであろう福島南交差点東の道路は、本線の渋滞で使いにくくなり、結果、生活道路の混雑が予想されるが、対策は考えているでしょうか。
特定地域での人口増により、人口偏在が生じることによる町全体への影響はどのようなことを想定していますか。特に小学校の児童数の格差は、学校運営にも影響し、地域の活性という点でも対策をすべきではないかと考えておりますが。
そして、第４、芝根地区での住宅団地構想を持ってもいいのではないでしょうか。
そして、５番、大規模指定既存集落による開発申請は、この１年で何件ありましたか。
それから、項目の２つ目、観光の町を言うわけですけれども、その取り組みとして、また地域コミ
ュニティーの維持の観点から、飲食店等のバランスある配置は考えているでしょうか。観光の町を言－147－

うなら、飲食店等の店舗が現状のままでは、胸を張って観光客を呼び込めません。住民にとっても憩える店は、コミュニティー維持の観点からも必要。幹線道路整備により、町外へ行きやすい反面、町内店舗の地域バランスの悪さを考えると、町として、企業誘致並みの力を入れて、政策的に店舗展開をするときではないでしょうか。
その次です。特定流通業務施設の指定路線について。町内の特定流通業務施設の指定路線の現状はどのようになっているかお尋ねいたします。
そして最後に、道徳教育の教科化とその評価の難しさについて質問いたします。
１つ、そもそも道徳の教科化には反対だが、それを評価することは、子供たちの価値観を一定の方向へ誘導することにつながるのではないか。また、内心の評価は非常に難しく、教員にとり一層の多忙化。子供にとり、先生はわかってくれないと、かえって反発を呼び、導入の趣旨に反する結果になることを危惧いたします。どのような対策を考えていますか。
そして、「考え、議論する道徳」は、教科化しなくても、他の科目の中で日常的に行っていけることではないでしょうか、その辺をお尋ねいたします。
これで１回目の質問といたします。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

おはようございます。早速石川議員のご質問にお答えしたいと思いますが、まず文化センター周辺分譲地売却による今後の影響についてお答えいたします。
人口減対策として、文化センター周辺分譲地売却により、どの程度の年数で、どの程度の人口増を見込んでいるかにつきましては、全体計画では６年から８年程度で完売し、約８００人の人口増を目指しています。年齢構成については、子育て世代を主にターゲットとして販売計画をしており、働き盛り、子育て盛りの方を中心としています。
次に、新規住宅地より高崎方面出口として利用する福島南交差点東の道路についてお答えいたします。ご指摘のとおり、今現在でも、朝の通勤時間帯については、本線の渋滞で大変出にくく、生活道路から流入する交通量も予想され、町でもこの場所については懸念箇所として把握しております。今後新規住宅地内に住まわれる方の通勤圏の調査を行い、必要に応じて、本線である国道３５４号の管理者である群馬県と、群馬県警等関係機関と協議する予定でございます。
次に、特定地域での人口増による学校運営への影響及び地域の活性対策についてお答えいたします。
学校運営への影響については、学級数により教職員数が決定されるため、影響は少ないものと思われます。また、子供が少なくなると地域の活力が小さくなるとのご意見だと思いますが、町では子供をふやしていくため、「子育て環境の充実」と「未来の投資として産業基盤の充実強化」に取り組んでおります。当地区においても、幹線につながる道路として、町道２２０号線は本年６月に完成、町道
１０３号線は本年度から着手します。東部工業団地西地区も現在分譲中であります。いずれにいたし－148－

ましても、前橋、高崎、伊勢崎と隣接した本町のメリットを最大限に生かす施策を推進することが、長い目で見れば子供をふやすことにつながると考えています。
次に、芝根地区での住宅団地構想についてお答えします。芝根地区も他の地区も同様ですが、人口減少が進む中、事業として成立するかどうか、文化センター周辺住宅分譲の進捗等を鑑みながら考えていきたいと思います。
次に、大規模指定既存集落による開発申請件数についてお答えします。大規模指定既存集落は、平成２９年６月１日に群馬県知事により指定されたところですが、開発申請件数について、群馬県前橋土木事務所に確認しましたところ、平成２９年度の開発申請件数は４件であったとのことでございます。
次に、「飲食店等のバランスある配置」についてお答えいたします。近年人口の減少及び高齢化、郊外型の大規模店舗が開店されるなどの商業環境の変化により、昔からある地域に密着した飲食店が閉店するといった事案が生じてきております。近隣の方々にとって非常に残念なことでありますが、飲食店の経営は、その事業者の判断によるものであり、経営状況によっては仕方がない面もあろうかと思われます。
飲食店等は、事業者がその業態や立地を判断し、決定することが基本であるものと考えると、町内の全地域において身近に利用できる飲食店等を誘致し、新たに開店させ、経営を継続させるということは、現実的には非常に難しい課題であると考えております。
町としましては、自治体融資支援制度としての「創業者融資」による創業者融資保証料補助及び利子補給を行っております。平成２７年度は４企業、平成２８年度も４企業、昨年度は１企業の創業者が利用しております。その中には飲食店の開業もありました。こういった制度をうまく活用していた
だき、商工会や金融機関及び町内企業とも連携を図り、創業を考えている方々を支援してまいりたいと考えております。
次に、特定流通業務施設の指定路線の現状についてお答えいたします。特定流通業務施設に係る指定路線区域は、平成２１年に上福島地内の主要地方道前橋玉村線の一部と樋越地内の町道２２７号線の一部の２区域が、平成２７年には南玉及び下之宮地内の国道３５４号の１区域が群馬県知事により指定されましたが、平成２９年４月１日に開発許可基準の改正があり、指定路線区域は平成３０年３月
３１日をもって廃止されました。
なお、改正後の新たな基準では、高速道路のインターチェンジと国道との交差点から半径５キロメ
ートル以内にあり、当該交差点から幅員９メートル以上で続く道路に接する区域と高速道路のインターチェンジから４車線以上で続く道路に接する区域について、申請地になり得ることとなりましたので、改正前の指定路線区域が変わらず含まれるとともに、玉村町における対象となる区域は、改正前よりも拡大させることになります。
以上でございます。

－149－

◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君登壇〕

おはようございます。石川議員ご質問の道徳の教科化と、その評価についてお答えいたします。
まず、道徳の教科化についてでございますが、道徳が教科化された背景には、全国で発生した深刻ないじめ問題などが関係しています。そこで、いじめ防止に向けた道徳教育の重要性を改めて認識し、その一層の充実を図るため、平成２７年３月に学習指導要領の一部が改正され、教科化へと至りました。これまでもいじめの問題について、道徳の授業で取り上げてきましたが、その指導が「読み物教材における登場人物の心情理解」に偏ったり、わかりきったことを言わせたり、書かせたりするなどの課題が指摘をされておりました。
そこで、子供一人一人が、「自分ならどう考えるか、どうするか」を真っ正面から問う「考え、議論する道徳」へと転換することとなりました。例えば「いじめは許さない、してはいけない」などと教師が一方的に説明をしたり、指導をしたりするのではなく、「なぜいじめをしてはいけないのか」など、子供たちが自分自身の問題として向き合い、考え、議論するような授業が展開されるようになります。
次に、道徳科における評価についてですが、教員ご指摘のとおり、子供の内面の評価は大変難しいと認識をしております。しかし、道徳の評価は、他の子供との比較による評価ではなく、子供がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ましていく個人内評価であります。したがって、他教科のように、５、４、３、２、１などの数値的な評価は行わず、道徳性の成長の様子を、授業における発言や記述から捉えて文章で記載します。また、受験に関係する調査書（内申書）には記載しないこととしております。
教育委員会としましては、特別の教科、道徳に対する教職員の理解を図ることが肝要と考え、町教
職員研修や学校訪問等の機会を捉えて、丁寧に説明してきているところです。また、各学校においても、道徳科導入の趣旨を再認識するとともに、充実した道徳科の授業が実施できるよう、道徳教育推進教師を中心に、授業づくりや評価方法等の研修を進めているところです。
次に、「考え、議論する道徳」は教科化しなくても、他の科目の中で日常的に行っていけることではないかについてですが、子供たちの道徳性の育成は、道徳科の中だけで行うものではなく、各教科
や学校行事等、学校の教育活動全体を通して行うものであります。その中核となるのが特別の教科道徳です。
各学校では、玉村町が目指す子供像、「確かな力を身につけ、心豊かにたくましく生きぬく子供」の育成に向け、全教職員が一丸となって、組織的・計画的に取り組んでいるところです。
教育委員会としましても、各学校の取り組みを全力で支援し、道徳性を身につけた心豊かな子供を育成してまいりたいと考えております。

－150－

◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

これで、ここから質問させてもらいます。

文化センター周辺の事業が、今後６年から８年かけて終了というか終わっていくだろう。人口増が８００人、でもそれは町外の人からも来るかも知れないから、それが全て人口増につながるわけではないけれども、しかし高齢者層よりも、むしろ子育て世代が増えてくるという感覚で私も捉えているのですけれども、それはそれでいいと思うのです。それで、学校がでは足らなくなるかといえば、ちゃんとそれはもちろん対応できると思うのです。
それでいいのだけれども、私の認識は、結局文化センターの周辺に多く人が集まってしまうと、町全体から見たときのその人口の偏在がどんなことを、負の面を起こしていくのかというところにちょっと考えがありまして。
というのは、やはり今度南小学校とか芝根小学校では、子供たちは１クラスになっていくような傾向にあるという中で、どのような形で、例えば今聞いてみると、要するに去年から適用された大規模指定既存集落は４件の申請ということですけれども、これが多い数か小さな数かというのはちょっと
即断は、判断しかねるところでありますけれども、例えばその状況によっては、今ではないです、もちろん。これは６年、８年先の話だけれども、学校を少し変更してまでして芝根小学校や南小学校への学区変更ということも、今ではないけれども、その状況によっては考える必要があるのかなということで質問してみました。
それから、その辺は、教育長、どうなのですか、考える姿勢として。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

学校には適正規模というのがあります、小学校、中学校、高等学校ということで。どの規模が適正規模かというのは、文部科学省のほうの基準はありますけれども、その基準がそのまま玉村町に当てはまるとは考えておりませんので、今後の学校の、学校が大きい、小さい、これを勘案しながら考えていく必要があるだろうというふうには思っております。ただ、これは、すぐにということではなくて、今後の子供たちの数を考えながらということになるだろうというふうに思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

まだこの分譲地が売却までに時間がありますから、その猶予の中で解決策を準備していくということだと思います。そういう面でこの質問をしているわけですけれども。
福島南交差点は、朝は結構車が通っていて、信号待ちを文化センターの東から高崎へ向かうところ
なんか、信号待ちが最低１回ないしは２回あるというような状況で、あそこから車の道路に乗り込む－151－

ことはなかなか大変なので、違う生活道路に入ってしまうのではないかという懸念でちょっと質問項
目に入れておきました。それを町もそのことはもう心配事として捉えていてくれるということで、もう改善に向けて、時間もありますから、対応していただきたいと思います。
それで、芝根地域での住宅団地構想を持っているかということで、当然先のことでわからないけれ
ども、文化センター周辺の分譲地が終わったあたりで、また様子を見るということでよろしいのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

答弁にもありましたように、まずは文化センターの分譲、これが６年から８年かけて販売するということでありますので、この状況を見ながらということになります。住宅の分譲といいますと市街化編入というのが前提ですけれども、飛び地ですとおおむね50ヘクタールぐらいの、おおむねなので、
４０ヘクタール以上ということになるのですが、そういった市街化編入の手続になりますので、工業団地と一緒で大変大きなものになると思います。ですので、今現在は分譲住宅としてどの程度の需要でいくのかというのを見据えてから考えていきたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番

石川眞男君発言〕◇１０番（石川眞男君） きのう、おとといの議論を通じて、財政のことも議論されましたけれども、やっぱり税収をどうやってふやすかということも踏まえて、今に力を入れるけれども、やっぱり先々のことも準備していかなければならないというようなことで、今町長にも答弁の一部で、２２０号線が完成した。それから、東部工業団地も完成したと。その拡幅とか、そういった形で今後も意欲的な対応をしていくということだと思うのですけれども、例えば東部工業団地が今終わって、その拡幅というのは考えてはいるのですか。構想の段階ですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

東部工業団地については、先ほど答弁のように、西地区については約５ヘクタール今分譲中であります。昨年度調査、北地区について調査を行いました。同時に、スマートインター北側約２０ヘクタ
ールぐらいのを今現在進めているところでありますが、町としては、まずはスマートインター北側に集中していきたいということになりまして、北地区の構想はありますが、今現在は保留という形をとらせていただいております。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。

－152－

〔１０番
◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

少しずつですね。それで、大規模指定既存集落の開発申請が４件ということですけれども、これは土地要件プラス人的要件、要するにこの地域に１０年、２０年住んでいた、ないしは雇用されていたという、そういった人的要件で制約される。しかし、ここはコミュニティー
を維持するという目的では非常に有用なのですけれども、これは副町長の、むしろ……髙橋課長でもいいです。
それで、例えば今伊勢崎市東村、東町か、旧東村、赤堀町、あそこは都市計画線引きがされていな
かった関係で、結構開発行為が要らなくて、農地転用という形で結構住宅が建っているのです。そういう状況。それから、もう都市計画線引きが引かれてしまった高崎市、前橋市、伊勢崎市、これはもう既存集落ではなくて、都市計画法の第３４条１１号の人的要件をも緩和した、土地要件のみで、のみとは言わないのだ。人的要件を緩和して土地が建物が建てられるという状況で、そういったところで住んでいる人は、何で玉村町はそれがないのというような状況も言われるのですけれども、私も１１号でやった場合の弊害も知っていてわかるのです、乱立しかねないということで。その辺のことをちょっと都市計画課長にお尋ねしたいのですけれども。副町長でもいいです、その件は。
◇議長（髙橋茂樹君）

石川議員、指名はどちらにしますか。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）◇議長（髙橋茂樹君）

石川眞男君発言〕髙橋課長、それから副町長にお願いします。
都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

まず初めに、大規模指定既存集落ですが、ほかの市町村についても急激に家が建っている状況は見受けられない状況です。それから、都市計画としては、やはり市街化区域内の人口をふやすというのが総合計画にもうたわれているところでありまして、積極的に市街化区域へ誘導するというものがありますので、人口についても市街化区域を中心にいろいろ、整備で言えば整備をしていくという方針
ではあります。
それからもう一点、東部工業団地の件ですが、北側は調査したのですが、東については、芝根小学校等もあったりというのがありました。南については、地権者の意向というのが薄いというのを過去にデータとしてありましたので、今現在は西地区が分譲という形になっております。また、農林調整の関係でも一番通りやすいところというのですか、そういったところに工業団地については持っていくというふうな、そこでなければできない、そこが町にとって一番いいというところを県のほうと協議していっております。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。

－153－

〔副町長
◇副町長（古橋

勉君）

古橋

勉君発言〕

私のほうから一般論としてお話ししたいと思います。

まず、石川議員がおっしゃられましたように、伊勢崎市の旧東、旧赤堀は、結構おうちが建っていて、旧境は建っていないのです。境の人が文句を言っているのは現状であります。そういうことで、同じ伊勢崎市内でも偏在していると。
それは、境が市街化区域で線引きをした。東、赤堀が線引きしていなくて、おうちがほかよりも建てやすい状況にあるというのは事実でございますが、やはり社会資本の整備、学校でも何でも偏在して、下水道でも水道でも、究極的には結構大変になってくるだろうと思っております。赤堀、東のほうが、おうちが点在していって、そこに水道を持っていったり、あるいは下水道を持っていったり、道路もよくしたりしなくてはいけないということで、そういう意味ではもともとの都市計画の本筋というのは、市街化区域と市街化調整区域に分けて、先ほど髙橋課長が申し上げましたように、インフラ整備だとか、そういう投資が効率的、効果的に行われると。
ただ、ご存じのように、そういう同じ伊勢崎市内でも偏在しているという状況があって、玉村町は線引きしておりまして、そのルールの中でどうやってうまくやっていけるかということだと思いますので、そのルール等についてはまた研究していきたいと思います。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

人口減は、自然減というのはどうにもならないとしても、社会減を防ぐ、

社会増を求めるというのは、一つのこの町にとっての政策ですので、副町長は県全体のイメージはわ
かっているのですから、今度は玉村町の副町長なので、玉村町のためにひとつご尽力願いたいと思います。
それから、例えば東部工業団地へお客さん、役員なんかが来るのですけれども、来て、会議が終わった後どこかへ行こうかといっても、コンビニぐらいしかなくて、非常に弱ったなというような声も聞いているのです。玉村町は、移住とか生涯活躍の町として、都会から人が来てもらうような、もらえるような町にするというのであれば、通過しやすいだけの町にしてはならないと思うのです。そういう意味において、町に憩える店や生活必需品などが、そういう店舗がバランスよくある、買い物弱者対策のできた町にしていかないと、そういった移住とか生涯活躍というのは望めないのだと思うのです。
かといって、確かに町長が言ったように、商店一軒一軒町が持ってくると、そういうわけにはいかない。しかし、企業誘致するには、要するに誘導的な、税制も含めてやるわけです。それは、雇用とか経済とかいろんなものがあるから。しかし、では店舗も、店舗、商店というのも、そういった観点から考えると、やはり野放しに、自分の力だけで創業しろというのではなくて、ある程度町が商工会－154－等と連携して、地域、地域に商店の核みたいなものをつくるぐらいの試しというか、試みをしたほうが、先々にとってはいいのかなと。
今聞いたところによると、要するに企業者に例えば創業融資ですか、これが４件とか３件とか、出ていますけれども、そういったものをもっと強化して、意欲ある人にやってもらう。それで、違った、
またこのほかの支援もやって、その一つの店舗や店がこの地域のためにどれだけ有用なのかというこ
とも、町としてだんだん知らしめていくような状況をつくっておいたほうが、ただ、ただ外へ行きやすい立派な道路をつくって、外に行きやすい橋をかけてということになってくると、町の中が荒れてしまう。町の中を正すのが、住みやすくするのが町の第一義的なもので、橋をつくり、外の市と交流するというのは一つの補完的な機能ですから、それはそれで大事なのだけれども、元気な人は車に乗って外へ行ってしまって、町に憩いの場所が何もなくなったというのは、これは本末転倒していると思うので、その辺はちょっとを力を入れてもらっていい政策ではないのかと思うのですけれども、その辺はどう考えていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

お答えいたします。

石川議員ご質問のとおり、やはり地域によって飲食店というのがあって、バランスがあるかと言われますと、これは商工会の会員数でございますけれども、やはり旧玉村地区で３１名の方が会員になっているというような突出した状況になっています。上陽地区、芝根地区につきましては、少なくなっているということでもございます。地域の方々がそこに歩いていけるようなお店というのは、なかなかないというのも実情であろうかと思います。一方で、やはり町長のお答えにもありましたように、事業者の方々が、その立地条件あるいは業態といったものをご自身の判断で考慮していただき、その上での開業等をしていただくというのが本来のあるべき姿であろうというふうにも町といたしますと考えております。
そうしたことから、こういったところで業種としていろいろなものがございますけれども、玉村町に開業したいのだといった、そういったご希望のある方がいらっしゃいますれば、町としましても商工会と連携を図りながら、精いっぱい支援はさせていただきたいというふうには考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

会社が来ました、企業が来ましたというだけではなくて、やはり今言ったような憩う場所、買い物が町内で賄えるような状況をつくっていくということが高齢化社会に対する対応だと思いますので、ちょっと意識して政策を進めていただきたいと思います。
それから、特定流通業務施設の指定の現状を聞いてみたのですけれども、大分雰囲気が変わってしまったような感じです。例えば７．５ヘクタールでしたか、上福島のところの。あそこが、たしか筑－155－

井課長のときかな、あの時代です。業者が開発したいのだということになったら、今はむしろ青地に編入したほうが許可の近道だということで議論されていたのですよね。それから、去年の段階では特定流通業務施設が３路線指定されたというのですけれども、何かこの３０年に廃止されたのですか、
ちょっとその辺をもう一度説明していただきたい。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

玉村町にその指定路線ということで３路線ありました。先ほどの上樋越に向かう南北の道、それからジェムコさんがあるところのすぐ東の、距離は余りないのですけれ
ども、すぐ東側の道、それから広幹道、その３路線あったのですが、２９年の４月１日の改正で指定路線というのがなくなりました。ただし、１年間有効期限ということでありました。経過措置ですか、ありましたので、３０年の３月いっぱいまでは有効とされていました。
それにかわってできましたのが、また特定流通業務施設というものと、あと大規模流通業務施設という許可要件があるのですけれども、こちらは開発審査会の案件になります。インターチェンジから
半径５キロ以内、これが大体玉村町が網羅されます。ずっと９メートルの幅員で連続していることということで、県道を通って、その地域に行けば条件を満たすということです。５，０００平米未満の開発であることというのが条件になりますが、その条件を、開発許可の要件は幾つかありますが、それをクリアすれば開発は可能ということになります。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）◇議長（髙橋茂樹君）

石川眞男君発言〕

それは、やっぱり流通業務に限定されるのですか。
都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

おっしゃるとおり、一般貨物自動車、または倉庫業というふうなものが限定されております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

そうすると、それで今町は、ざっとイメージすると、要するにこれまでの特定流通業務施設の３カ所が廃止されて、今度は、今はむしろ道の駅の北側の地区に２０ヘクタールに、いわゆる産業ですか、工業団地系のものを全力で、今最優先でやっていくと。それだって５年、１０年ぐらいのめどでやっているわけですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

お答えします。

－156－

茂君登壇〕

スマートインター北については、まず平成３２年の市街化編入を目指しているところであります。
その後、文化財調査や造成工事となりますと、分譲になるまでは約８年近くかかるようなスケジュー
ルとなっております。
先ほどの特定流通業務施設については、以前は３路線でしたけれども、今回はインターから半径５キロ以内ということで、非常に緩和された形になります。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

半径５キロ、どの辺まで行きますか。上陽のほうも。あと、道路、指定路線がありますよね。９メーターでしたか。どの辺まで行きますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

半径５キロ、五料の一部が含まれないだけで、あとはほとんど入る

絵になっていたと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番

石川眞男君発言〕◇１０番（石川眞男君） それで、例えば国道３５４号で何年か前、急にあそこでこの流通の建物が、あしたでも建つのではないかという勢いで地権者にいろんな説明があったわけですけれども、もうそういったことは、今は完全にとまってしまっているわけですよね。とまったというか、もう意味のな
いことになってしまっているわけですか。どこまで把握していますか。１年か２年前の状況を。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

お話があったところの広幹道沿いの南側のところだと思うのですけれども、こちらについては、ある業者が、町に話が来る前に地権者さん等とお話をして、少しそういった構想があったようです。それで動き出したところ、まず農林調整の見込みとして、農地を分断してしまうようなということで、
ちょっとハードルが越えられないというところがありました。
それからもう一点、その開発許可を町が積極的に支援するかどうかというのが開発許可の基準の中にあります。昨年度、町長、副町長とお話をして、開発は積極的ではない。特に開発者の意向は阻害
することもないですけれども、どうしても町がそこにやってほしいということではなかったということで、その回答をしました。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番

石川眞男君発言〕◇１０番（石川眞男君） そういうことで沈静化したということで、今のところはよろしいのですか。

－157－

それで、今聞くと、今度は小規模になってくるのかな。特定流通業務、流通業務に限って、例えば
国道３５４号にそれが適用されてくるというのですが、私のイメージはやっぱり流通業務というのは倉庫だと思うのです。大きな建物がついてくるということで、それで玉村町も今後いろいろ、西に東に税収を求めて、いろんなことを展開しようとしているとき、そして私はむしろ特に国道３５４号の沿線は、流通ではなくして、雇用とか、町で言うところの税収、それから企業の健全度を勘案して、むしろ小規模の商用地にして、人と経済の交流の拠点にしてしまったというか、しまうというか、の道を選んだほうがいいのではないかという気がするのです。
それが可能かどうかはともかく、イメージとすると、大きな建物がどんと１つ、２つ、３つ建つのではなくて、そんなに大きくなくても、地域の買い物とか商業に寄与できるもののもとをつくっておいたほうがいいかなと思うのですけれども、その辺は、町長も副町長、もし考えがございましたら。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（古橋勉君）◇議長（髙橋茂樹君）

勉君発言〕

今の石川議員のご提案ですが、研究課題とさせていただきます。
１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

古橋

石川眞男君発言〕

国道３５４号というのは、単なる通過道路ではないことはもう明らかです

よね。あそこは、高盛道路をつくり始めたときは、高規格道路という名前で、うたい文句でやっていたのです。でも、実際には地域形成型道路です。この道路を通じて、地域住民の交流や活性化や、町の経済成長を図るという政策が必要だと思うのです。
そういう意味において、検討課題と言いましたけれども、レベルアップしてやってもらったほうが、倉庫よりいいかなと思うのです。要するにほかのところで倉庫をつくってもいいですが、あのライン
はむしろ町の真ん中みたいなところがありますから、そういうものも踏まえてちょっと対応してもらったほうが、町の今後のためにいいのではないかなと思うのですけれども、その辺踏まえてお願いできますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（古橋

勉君）

古橋

勉君発言〕

おっしゃるとおりで、国道３５４号をどういうふうに生かしていくか、どうやって町の活性化につなげるかというのが課題だと思っておりますので、その辺を踏まえて研究、検討させてください。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

それでは、最後の質問に行きます。

道徳教育、それは道徳教育というのは、私は必要なものだと思っています。ただ、教科として、ご－158－

りごり詰め込んでいくというイメージで私はいました。これは、第１次安倍政権のとき、こういった形になってきて、今度は２次になったら教科化すると。評価もすると。
初めは、だからどういうふうに点数つけるのだという議論があって、それはとてもできないよとい
う中で、これは群馬県教育委員会の資料ですけれども、教育長答弁にあったように、数値による評価ではなく、記述式にすると。それから、他の子供との比較による評価ではなく、子供がいかに成長したことを積極的に受けとめ、励ましていく個人内評価と。一人一人の子供の学習の様子や学習の成果のすぐれたところや成長が見られるところを評価しますと。だから、これなんか、特に今のところなんか見ると、むしろ算数でも理科でも、１つの科目をみんなで子供たちが勉強する中で、その接近の仕方、回答への道というのは１つや２つでは、いろいろありますから、そういったもの。それから、一緒に勉強している子供たちの接し方、そういうものを見ていて、この子供の成長というものは、む
しろ把握、逆に図れるのではないかなという気がするのです。その辺はどうですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

先ほども申し上げましたけれども、道徳教育というのは、学校の全ての教育活動を通して行うものです。ですから、各教科の学習の中でもそうですし、さまざまな体験活動、
学校行事の中でも行います。さらに言えば、給食の時間であるとか清掃の時間であるとか、そういった全ての機会を捉えて道徳性を育成していくというのが道徳教育であります。したがいまして、先生
方も、いろんなところで声かけをしながら道徳性を育成しようという意識を持って子供たちに接しています。
例えば学校行事など、みんなで協力して何かやるというときに、しっかりやろうねと、みんなでやろうねというような言葉がけ一つも、これは道徳教育だというふうに思っております。それらを道徳の時間として、これからは道徳の教科として中心的に考えていくと、そういう時間であります。
そして、内容項目というのが道徳にあるのですけれども、そちらの資料にもありますけれども、１９項目から中学校３年生まで２２項目示されております。思いやりであるとか感謝であるとか、生命の尊重であるとか、２２項目最大あるわけですけれども、それらを全て教科道徳の中で扱うということです。そういった中で、一人の人間として道徳性を身につけた子供たちを育てたいということでやっております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

どっちにしろ教師が記述式で評価するということで、通知表に出るわけですよね。そうすると、それを見て、あれ、私は、僕はこういうふうに捉えているのか。そうではないのだけれどもとか、そういった形になりかねないこともあるし、その記述式でも、書く文というのは、教師は相当エネルギーを使うのではないかと思うのです。

－159－

そういう中で、教師の、今でも多忙化なのだから、そこにまたそっちにエネルギーを使って、今度はこういうことを書いたら子供がどう思うかなというところまで気を使って書くとなると、また容易ではない話になっていくと思うのです。だから、それで押しつけ道徳ではないということが、それをやったらどうにもならないだろうということで出てきたのが「考え、議論する道徳」という、この項目だと思いますので、こういったところで踏みとどまって、戦前、戦中の修身のような、大きな物には、「長い物には巻かれろ」とか、強いものには服従しろとか、そういった子供づくりではないように、本当に人間が人権感覚豊かな子供たちをつくるという意味でのものにしていただきたい。
だから、やっぱり道徳の時間というのは前ありましたよね。なかったのか。ホームルームか何か。
あの辺で対応できると思うのだけれども、やっぱり、国の方針だからといって、だからやるわけです
けれども、子供たちにとって本当に、好奇心を育てながら、子供の成長を育むような教育は何がいいのだということを教員自身が、学校自身が捉えながら、この道徳教育は向かっていってほしいと思います。
これで質問を終わります。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。１０時１０分に再開します。

午前９時５２分休憩

午前１０時１０分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、５番渡邉俊彦議員の発言を許します。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君登壇〕

議席番号５番、渡邉俊彦です。議長の許しを得ましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。傍聴の皆さんには、お忙しい中、大変ありがとうございます。ご苦労さまです。
ことしは、５月に真夏日が何日もありました。異常気象という感じがします。また、ことしの夏は猛暑が予測されます。熱中症対策と健康には気をつけていかなくてはと思っております。
先ほど石川議員の一般質問にもありましたが、米朝首脳会議がシンガポール、セントーサ島で今月１２日に開催されるようですが、世界中が関心を持っていることと思います。我が日本にとっても何らかの影響があると考えます。
朝鮮半島を日本が統治していた時代に、私の父親は今の北朝鮮で警察官をやっておりました。勤務場所は、中国との国境に近いところで、日本名で白頭山という大きな山があるのですが、その山麓の警察署に勤めていたという話を生前話しておりました。近年北朝鮮問題がニュースに取り上げられる－160－

ことが多いので、一般質問には関係ありませんが、父親のことをちょっと思い出したので、話をさせていただきました。
それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。今回の質問は、地域密着というか地域に関連する質問が多いので、よろしくお願いしたいと思います。
１項目めの質問ですが、町が管理すべき公共用地の管理の現状についてお伺いいたします。管理計
画等はどのようになっているのかお伺いします。①といたしまして、町内の道路沿いには雑草が生い茂っている場所が随所に見受けられます。交通障害になることはもとより、景観についても障害になると考えます。この辺についてお伺いいたします。
②といたしまして、水路関係について伺います。これからこの玉村町地域は田植えの時期になります。用水路に水が引かれます。通告書には、用水路の「路」の字が抜けておりましたけれども。
この用水路の管理について、町はどのように管理しているのか、またこの用水路の端には雑草や雑木が繁茂しているところが多く見受けられますが、この辺の対策や管理の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
続いて、③の質問に移ります。排水路関係についてですが、下水道の普及により、生活排水の排水
関係、排水路は、比較的きれいにはなりましたが、農業排水について、土地改良後何十年かたっておりますので、大分管理が不行き届きのところがあると思いますが、この辺について、関係者の指導等
を町はどのようにやっているのかお伺いいたします。
次に、２項目の質問ですが、高崎・玉村スマートインター周辺に開発計画があるようですが、これについてお伺いします。関係地域の地権者の皆さんには、計画のアンケートでしょうか、計画の通知を発送したようですが、反応はありましたか。あったとしたら、どのようなことが多かったかお尋ねします。また、調査について進捗状況をお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

渡邉俊彦議員のご質問にお答えいたします。

まず、町が管理すべき公共用地の管理の現状と管理計画についてお答えいたします。町が管理する道路及び河川の主要箇所につきましては、年２回から３回程度の除草業務を委託して行っており、年３回行う箇所は５月、７月、９月、年２回行う箇所については６月、９月に実施しております。その他の箇所におきましても、必要に応じて直営や業務委託にて実施しております。限られた予算の範囲内ではありますが、交通や景観の障害とならないよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、農業用水路の管理についてお答えいたします。農業用水は、例年６月ごろから９月ごろをかんがい期とし、榎町堰など町内にある各堰より取水し、各水田に用水を取り入れております。町内に－161－

は、利根川北部であれば韮塚樋越堰協議会があり、利根川南部であれば滝川統合堰協議会があり、用水の水管理についてはこの協議会を中心に、町、天狗岩堰土地改良区及び広瀬桃木土地改良区などと連携しながら水管理を行っております。
また、用水路の敷地に繁茂する雑草や雑木については、農業者や地域の方または多面的機能支払交付金事業に基づく活動組織が中心となり、各水田周辺のあぜ刈りとあわせて草刈りを実施しているところです。草刈りなど通常の管理をしていく中で、雑木の伐採など個人での対応に苦慮する場合は、町担当課へ相談してもらい、個別に対応している状況でございます。
次に、農業用排水路の管理についてお答えします。農業用排水路は、用水路と同様に、農業者や地域の方、または多面的機能支払交付金事業に基づく活動組織や各地区の水利組合による活動の中で各種点検や管理を行っていただいております。その中で、簡易な補修では対応できないような場合は、町担当課に相談いただいている状況であります。
いずれにいたしましても、農業用用排水路については、地元の農業者や多面的機能支払交付金事業に基づく活動組織などの地元地域と連携をしながら管理を行っております。
次に、高崎・玉村スマートインターチェンジ周辺開発計画についてお答えいたします。産業団地計
画の意向調査について、５月２日に計画地の地権者６５名の方に郵送し、５６名の方から回答をいた
だいております。調査内容は、「産業団地計画に賛成か」、「土地をご提供いただけるか」、「価格はどのくらいを考えているか」というものであります。「計画に賛成か」の問いについては、７０％程度の方が賛成となっており、２０％程度の方が「どちらでもない」という回答になっております。
また、「土地をご提供いただけるか」については、計画に賛成の方のうち８０％以上の方が提供していただける回答となっております。希望されている価格については、スマートインターチェンジや高崎の産業団地の影響もあり、高い金額を考えている方もいらっしゃいます。
今後も意向調査を参考にしながら、市街化区域の編入作業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

それでは、自席から２回目の質問をさせていただきます。１回目の質問に沿って順次行います。
町内には町が管理すべき公共用地がたくさんあると思いますけれども、道路端だとか、そういうのとはまた別に、例えば水道庁舎の西のところに、土の山になっているところがありますけれども、あれは何年もあんな状態になっています。あれは、住民によっては、犯罪でも起きたら困ると心配される方もいるのですが、あれはいつまであんな状態にしておくのか。どこの課が管理しているのか、その辺についてお聞かせください。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。

－162－

〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

質問の内容なのですけれども、水道庁舎の北側の土砂が盛ってあるところということでしょうか。そちらにつきましては、上下水道課のほうの管理になります。今年度
そちらのほうの土におきましては、県の藤岡市のほうの開発のところに、一応そちらに持っていけるということになりましたので、これから運び出す予定でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

長い間あんな状態だったもので、地域の人からもそんな話が出ておりますので。水道事業は別会計だから、もうちょっと早く手が打てたのではないかという気もしなくはありま
せんが、そういうことで変わるのでしたら、それでよろしいかと思います。
また話は変わりますが、町には水道の水源地があちこちあると思いますが、玉村町は幾つあるかわ
かりませんけれども、上新田にも何カ所かあります。そこの水源に草が生えたり、管理が行き届いているとは思えない部分もあるのですけれども、そういった管理はどんなふうにしているのか。やっぱり水源地ですから、管理が行き届いているほうが、景観にしてもイメージにしてもいいと思うのですが、どんなような形でその管理はしているのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

水源地については、今利用しているものにつきましては９カ所あり

まして、水道庁舎内に３カ所水源はあります。そのほかに６カ所ありますので、そちらの水源地につきましては、業者に委託をして、年に回数を限定させていただきまして管理をさせていただいています。
◇議長（髙橋茂樹君）

渡邉議員、通告書に従って質問してください。

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

町の管理すべき土地ということで、ちょっと外れてしまったかもしれません

けれども、そんなことで目についたもので、よろしくお願いしたいと思います。
また、道路沿いに生えている草の関係ですけれども、景観的にもよくないし、交通障害にもなりか
ねませんけれども、今の町長答弁ですと、業者に委託しているという話ですけれども、例えば運動公
園の西の道路、八幡原へ行く道路のところなんかは、歩道と車道の間が狭く、少し草が生えるぐらいの、そこから伸びた草がこんなに大きくなったりして、きのうみたいに雨が降ると、それに露がついて、通行を妨げ、歩行者にも妨げになるほどの妨げになると思うのですけれども、ああいったのは町担当課なんかは、たまには見たり巡回したりしているのですか。その辺どんなふうなのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。

－163－

〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

総合運動公園のすぐ西の南北の通りですけれども、そこは高崎市になります。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

それは知りませんで。ソフトボールか何か練習しているネットがある道路の東側ですけれども、それも高崎市なのですか。
それで、そこをさらに南へ進みますと、一般のというか、歩道とかない一般の道路ですけれども、そういう端についても大分草が、あそこばかりではないですけれども、一例なので、あると思います
けれども、それも年に何回かやっているにしてはと思いますけれども。
先ほど多面的機能の活動組織をうまく利用してという話もありますけれども、その活動組織には依頼を町からするのか、それとも自主的にやっているのか。あれは何か条件つきみたいので、その組織をつくるときに言っているのか、その辺はどういう形になっているのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

お答えさせていただきます。

多面的機能支払交付金、これを受けるに当たりましての活動組織ということで、町内ですと現在
１１地区で取り組んでいただいております。取り組みに当たりまして、地域の農用地の区域、これを活動組織の活動区域といたしまして、その中の農道でありますとか、あるいは水路の関係、こういったものを共同で管理していただくということで、毎年計画を各地域ごとに作成をしていただいております。
その中で取り組むべきものといたしまして、それぞれの地区で農道の草刈りを共同で行うとか、あるいは水路沿いの草刈りを行うとかといった取り組みを各地域で決めていただき、実際に取り組んでいただいているという状況でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番

渡邉俊彦君発言〕◇５番（渡邉俊彦君）

その組織は、１１のうち、町全地域網羅というか、あるわけなのですか。

◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

町内全地域というわけには現状至ってはおりません。中にはまだ地域としての活動ができていない地域もございます。ただ、１１地区現状取り組んでいただいておりま
すけれども、また今、来年度から始めるようにということで、１地区準備をしているという地域もご
ざいます。

－164－

◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕年間の計画を立ててという話ですが、その計画の中に草刈りは入れなくてもいいのですか。入れなくてはだめなのですか。そういった指導はどうなのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

地域の中での取り組みということで、草刈りも含めて、農家の方あるいは農家以外の方も含めた取り組みをしていただいているというところでございますので、その中で共同での管理というところでありますと草刈りといったもの、あるいはごみ拾いといったもの、こういったところが、農家以外の方につきましても取り組みが行え得る取り組み内容であろうかと思います。ですので、そういった取り組みを各地域ごとに計画をしていただいているところでございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番

渡邉俊彦君発言〕◇５番（渡邉俊彦君）

それは、１１の組織団体は皆、全組織団体とも足並みはそろっていますか。

◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

１１の団体ごとに、それぞれ異なる場所ということもございますので、一概に皆様が同じような取り組みということではございませんが、やはり地域での草刈り、ごみ拾いといった面につきましては取り組んでいただいているというところでございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

次に、農業用水のことですけれども、これから水が用水に引かれますけれど

も、うちのほうの関係というか、どうしても地元の話になってしまいますが、榎町用水から取った水、
板井、福島のほうに流れていきますけれども、その間は危険箇所とか、そういうのは確認とかはしていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

危険箇所というと、農業用水路に落ちてしまうのではないかとか、

そういうことでございましょうか。一応水路につきましては、それぞれの場所で、全部とは申しませんけれども、フェンスが端には設置されているところがあろうかと思います。そうした中、水がこれから、玉村町の場合ですと予定では６月の20日に取水をし始めるという計画でおりますけれども、そうした危険箇所も含めまして各地域ごとに事前に見回りといいますか、点検をしていただきたいということでは考えております。

－165－

◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

滝川統合堰協議会の関係ですけれども、役場、町が特にそこに行って指示をしたりということはないかと思うのですけれども、あのくらいの用水でも、事故でも起きると大変だ
し、そういったことは町が把握してもいいかと思いますし、水を引く農家の方は、自分で使う水ですから、これは真剣にやると思いますけれども、そんなことで時には点検や確認をした方がよろしいかと思います。
そのもとというか滝川、天狗岩用水の近辺の話に戻るというか、なりますけれども、天狗岩用水の端に並行して用水が流れているのですけれども、あの端には雑木がもう随分太くなって、素人では切れないようなものもあるのですけれども、そういった場所は確認したり点検したり、見たりしておりますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

全般で点検をしているかと言われますと、なかなか全体での見回りにつきましては行えて……まではできていない状況でございます。雑木等につきましては、各農家の方々に用水の見回りも兼ねてしていただいた中で、こういったご自身たちではなかなか切ることができない、そういった雑木等がありますれば、町のほうにご連絡をいただき、対処させていただければということでこちらでは考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

そういうことであれば、お願いに役員として行くかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
最初の質問の関係なのですけれども、例えば榎町用水なんか、３面コンクリートになって、中には草や木は生えないのですけれども、その端に雑木や草が生えて、これを関係者が刈ったりしているのですけれども、これは全部自主的にやっているのですか。あれは、町指導みたいなものでやっているのですか、その辺ちょっと確認しておきたいことがありますので。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

齋藤

恭君発言〕

恭君） 農業用の用水路あるいは排水路、この周辺の草刈りでありますとか、そういった日常的な管理につきましては、先ほど申し上げました多面的機能支払交付金、こういった交付金を受け得る活動組織の方々に対応をお願いしている状況でございます。ただし、先ほども申し上げましたように、どうしても地区で行え得ない、個人としては行え得ないような雑木が大きくなってしまっているような部分、こういったものにつきましては、ご連絡をいただきますれば、町のほう－166－

でも対処させていただければということで考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

大きくなってしまった雑木はともかく、その回りの草を刈ったりして、その刈った草を流すわけにはいかない。そこへ放置しておける場所はいいのですけれども、しておけない
場所、それを捨てる場所の確保とかもなかなかなくて困っているのですけれども、その辺は用意がありますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

草刈りにつきましては、本当に皆様ご協力いただきまして、この場をおかりしまして感謝したいと思いますけれども、草ということになりますとなかなか、年に何回も、きれいにしておくためには２週間に１遍ぐらい刈るという方も中にはいらっしゃいますけれども、どうしても草の処分ということでお困りの場合には、また町でもクリーンセンターというところもございますので、そちらにもご相談いただきますれば、現状枝木等は受け入れるということもしておりま
すので、ご連絡をいただければということでよろしくお願いしたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

わかりました。そんなことで、そういったときにはクリーンセンターへ連絡いたしまして、引き取ってもらうというように考えてやりたいと思いますので。
今度は農業用の排水路のことなのですけれども、土地改良が終わって随分たつから、どうしたって土がいっぱいたまってしまって、排水が流れないようなところが多々あるのですけれども、直接農家の耕作しているところに関係するところは、自分たちでやったり、工夫はするのですけれども、余り関係のないというか、土がたまっていても、直接には耕作している作物に影響のない場所というのは、なかなかやっていないのが現状なので、それは我々もやろうと思って、多目的のユンボを使ってやろうと思うのだけれども、それがまた素人なもので、うまくいかないのですけれども、そういったときの費用とか、多面的機能支払交付金事業の活動として、使っていい範囲の決まりみたいなのがあるのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

先ほど来から出ております支払交付金として、国から出てきております交付金を活用していただき、各地域で取り組みを行っていただければ大変ありがたいことだというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。

－167－

〔５番

渡邉俊彦君発言〕◇５番（渡邉俊彦君） 自分たちのユンボではなくて、例えば業者を頼んでさらってもらってという、
そういうこともいいという、そういう解釈でいいのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

そのような形でもよろしいかと思います。またその点につきまして

は、若干私もうろ覚えでお答えして、業者に委託するという点につきましては、また後日改めて回答させていただければというふうに思っております。申しわけございません。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

次の質問に移りますけれども、水路の端に面している土地を転用される場所

等あちこち見られますけれども、そうすると転用した土地と水路の間とか、どうしても、実際には町の土地だと思うのですけれども、管理が行き届かないというようなところが随分多く見受けられるのですけれども、例えばここは管理が悪いという意味ではないのですけれども、役場の職員が使う駐車場と水路があって、その間にちょっと７０センチぐらいか、ああいった形のところはどうしても、あそこが管理が悪いという意味ではなくて、草が生えてしまったりして景観が悪かったり、草が水路に生い茂ったりして影響を及ぼすことが多いのですけれども、その辺の管理指導というか、管理はどんなふうにしているのか。あるいは転用した持ち主の人に理解していただいて、草を刈ってくれとか、
そういう指導とかできるのか、しているのか、その辺についてお伺いしたいのですけれども。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

水路の端とか草が生えているところなのですけれども、町のほうから刈ってくださいとか、そうい
うことは特には言っておりません。地域の人が困難なものについては、町のほうに連絡をいただいて、町のほうで現地を見て、余りにもひどければ町で対応するという形をとっております。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

実は去年、「あれは町の分のわけだから、町で刈ってもらえないんかね」という相談というか話が来まして、多面的機能の関係で私もやっていますので、「では、しようがない。
嫌だけど、やってやるよ」というので、実はやってやったのだけれども、そんなことはどうでもいいのですけれども、そういうことなので、町のほうから指導でもしておけば、そういった話も出なくて済むのではないかなとは思ったのですけれども、町の土地ですから、それはまあという感じになっていますけれども、多分町内にはそういうところが幾つかあるかと思いますけれども、そんな状況だと－168－

思います。
次の質問に移ります。高崎・玉村スマートインター周辺の開発の関係なのですけれども、２０ヘク
タールということで、既に６５名の関係者に通知を配布したようですけれども、２０ヘクタールという面積については、これはどんな理由というか、どんな経緯で２０ヘクタールになったというか、を選定したわけなのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

市街化編入を目指しているところなのですけれども、インターチェンジがある場合は２０ヘクター
ルでクリアするということです。新規の場合はおおむね５０ヘクタール以上、おおむねを読んだとしても４０ヘクタール以上が必要になりますので、最低限度の数字の２０ヘクタールということの根拠になります。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

では、別に２０ではなくてもいいけれども、最低限度の２０ヘクタールにしたと、そういうことでよろしいですかね。
その２０ヘクタールが市街化編入されて転用されてと、今調査しているのでしょうけれども、その調査の進捗状況というか、これはどこまで、それは業者に委託なので、わからないのですか。どこまでどんなふうに調査が進んでいるとか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

昨年度一部の調査をしました。そして、また今年度概略設計に向けて、今発注の準備をしているところです。概略設計は、中に道路をどのように通すとか、高さをどういうふうにするとか、そういった概略の設計なのですけれども、こちらが今年度調査しまして、業務委託をしまして概略の設計図をつくります。今現在は、県の都市計画課と事前協議ということで、３２年に向けての市街化編入の前段ですけれども、そちら県といろんな資料を提出して、協議をしているところです。それが終わりますと農林調整ということに入っていきますが、そこでまたハードルが出てくるということになります。
今後のスケジュールですが、そういったところを行いながら、できれば、目標的スケジュールです
けれども、今年度に説明会等を開いていきたいというふうな予定ではおります。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

今現在農地で、これが市街化編入されますと、固定資産税は当然多くなると－169－思いますけれども、農地では正直幾らも税金としては上がらないと思うのですけれども、静岡県のある自治体なのですけれども、新東名の端らしいのですけれども、お茶畑を工業団地に転用したら、税金が何十倍か何百倍もふえたという話を聞いたことがあるのですが、玉村町も経常収支比率は、今議会でも随分出ていますけれども、随分高いので、税収をふやす必要があると思うのですけれども、こ
れは転用、工業だといたしまして、工業団地になった場合は税金はどのくらい、農地との差というか、どのくらいになるのですか、概算でもちろんいいのです。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

税収の試算というのは、まだ現在正確にはしていませんけれども、東部工業団地の西地区もそうなのですけれども、固定資産税の優遇措置というのが３年間あります。
入っていた企業の方が固定資産税を３年間払っていただいて、またそれをお返しするという形のをやっていますが、この税収についてもスマートインター北については、製造業を中心にやっていきますが、東側に住宅地があります。新田のほうです。そういったところで工業専用地域にするのか工業地域にするのか。また、住宅地に面した地区計画的なもので行っていくのかについて、張りついてくる企業の業種というのも変わってきますので、そういった試算というのは、これから先にはなると思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

少なくとも町の税収増につながるようにしなければいけないと思うのですけ

れども、当然それに伴いまして、雇用なんかもふえなくてはならないと思うのですけれども、調べたというか、無理かもわかりません。関連の例えば住宅だとか人口増とか、そういうのは試算はしてみてないのでしょうか。無理ですか。無理でしたら。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

東部工業団地の西地区、今分譲しているところもそうなのですけれ

ども、やはり税収と雇用ということで町にとって有利な企業に入っていただきたいということです。
当然雇用がつけば人口増ということで、会社の近くに住みたいという方はいらっしゃると思いますので、工業団地も人口増にはつながってくると考えています。
◇議長（髙橋茂樹君）

５番渡邉俊彦議員。
〔５番◇５番（渡邉俊彦君）

渡邉俊彦君発言〕

そうですよね。具体的には無理かと思いますけれども、そんなことで町は少しでも衰退しないように、いろいろ考えていただきたいと思いますけれども。
あとは、それに先々の話ばかりで申しわけないのですけれども、その計画に基づいて、中には反対－170－

される方もいると思いますけれども、そういった情報というか、そういった解決方法というか、そういうのも必要かと思うので、いろんな地域の人がいろんなことを言う人がいますので、またその辺は密に話ししながら解決していったほうがいいかと思うのですけれども、いろいろよろしくお願いします。
大分時間はあるのですけれども、これで一般質問を終わります。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。１１時に再開します。

午前１０時４６分休憩

午前１１時再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

初めに、先ほどの渡邉議員に答弁がございます。

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

先ほど渡邉議員さんのご質問の中で、多面的機能支払交付金に基づく排水路の管理につきまして、業者に委託してもよろしいのかということのご質問に対するお答えをさせていただきたいと思います。
状況によりましてですけれども、その排水路が支払交付金の活動地域に含まれているのかどうか、
まずそこが第１点で、含まれているということでありまして、なおかつどうしても人力ではなかなかできるところではないということでありますれば、業者の方に委託して、重機によりましての清掃をしていただくというふうに交付金を活用していただくことも可能であるということでございます。詳細につきましては、また経済産業課までお問い合わせをいただきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、３番原利幸議員の発言を許します。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君登壇〕

３番、原利幸。議長のお許しを得まして発言させていただきます。１２人目です。最後となります。皆さんちょっと腰が浮き始めているかと思うので、早速質問に入らせていただきます。
第７期玉村町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてという冊子をいただきまして、ちゃんと読んでくださいと言われましたので、ちゃんと読んだのです。非常に手づくり感があって、現状の把握も課題の認識も、今後の対策等よく考えられた本当にいい計画だなというふうに思ったのです－171－

が、その中でちょっと迷いがありそうな、答えが見つからなそうな場所をピックアップして質問させていただきます。
内容です。本計画は、平成３０年度から平成３２年度までの３カ年計画として作成されている。また、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７、２０２５年度を見据えた長期的な視点による展望も示している。本計画の目的は、現在まで本町が取り組んできた施策や事業、高齢者を取り巻く状況や介護保険制度の改正を勘案し、課題の解決に向け、認知症や重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、さらに地域包括ケアシステムを強化するためとしている。
これは計画の引用なのですけれども、介護保険制度は３年に１度の改正を行い、高齢化の進展に合わ
せ、サービスの廃止や新たなシステムの構築など、目まぐるしいほどの変化を続けています。特に制度の安定的な運用が改正の主眼となっているため、費用の抑制にはさまざまな工夫がなされているが、肝心の利用者目線での改正とは言えないところも多いと感じています。そこで、以下の項目について質問します。
１番、平成２９年度から地域包括支援センターが３カ所となりました。より手厚い支援が可能な体制だが、センターの運営には予算がついています。人口比で見ても、ほかの自治体に比べやや多い３カ所の地域包括支援センターの体制について、効果の検証をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２番、基本計画４、安心安全な生活環境づくりという項目がありまして、そこの⑨に、１節、福祉サービスの充実という項目では、施設の入所に際し、経済的な事情の改善に向け、生活保護の適用の検討を行うとあります。生活保護を適用する条件とは何なのか、また具体的にどのようなケースを想定しているのか教えてください。
３番目です。現在のような介護保険制度の改正が続くと、小規模の介護サービス事業者は存続が困難になります。平成３７年度以降、高齢者人口がピークを迎え、多くのサービス事業者が必要となる時期に、実際には事業者が足りなくなる可能性もあると考えています。事業者数の維持に向け、何か展望はあるのかお答えください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

原利幸議員のご質問にお答えいたします。

第７期玉村町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。議員のおっしゃ
るとおり、我が国では少子高齢化が進み、２０２５年にはいわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が７５歳以上となり、医療や介護が必要となる割合が急増すると予測されております。このことは、玉村町においても例外ではなく、高齢者人口や高齢化率、ひとり暮らし高齢者や日常的に支援が必要な高齢者の増加が今後も進んでいくものと考えており、高齢者の誰もが住みなれた地域で可能な限り自分らしい暮らしが継続できるような、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるような体－172－

制づくりを進めているところでございます。
このような状況の中、地域包括ケアシステムの一端を担う役割の強化を図るために、平成２９年度から高齢者の相談により身近な地域で対応し、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防等の必要な支援を行う包括的な総合相談窓口として、町内２カ所の法人に業務委託をし、委託包括支援センタ
ー間の総合調整や後方支援を行う基幹的な機能を持つ地域包括支援センターやくばとあわせ、町内３カ所の地域包括支援センター体制といたしました。
設置から１年たち、委託した地域包括支援センターも、それぞれの担当地域での訪問活動等が浸透しつつあり、地域住民とのつながりも構築されてきております。
まずは、「困ったことがあったら地域包括支援センターに相談すれば安心だ」と認識してもらえるところから、地域の課題により細やかな対応ができるような体制をつくり、今後も高齢者の生活全体を支えられるような地域包括支援センターの事業運営を進めてまいりたいと考えております。
議員からのご指摘であります「人口比で見た場合に、他自治体より設置数が多いのでは」ということにつきましては、先ほどご説明しましたとおり、３カ所のうち１カ所は委託包括支援センター間の総合調整や後方支援を行う基幹的な役割であること、また昨年度の相談件数が全体で延べ８７２件あり、今後も増加するものと推測されることから、近い将来到来するであろう高齢化の波に住民サービスの停滞を起こさず、また混乱を起こさずに、高齢化の進展に合わせたサービスやシステム構築に柔軟に対応できるよう、準備しているものであることをご理解いただければと考えております。
いずれにしましても、「高齢化社会に対応する特効薬はない」という言葉もありますとおり、今後も先々を見据えた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の施設福祉サービスの充実としての生活保護の適用についてお答えします。近年、年金支給額の問題や核家族化の影響による単身高齢者のみの世帯の増加から、高齢者の方の生活保護の相談がふえてきております。一方、介護施設への入所が必要と思われる状況にあっても、経済的な理
由やさまざまな事情により、入所までつながらないケースもあります。
生活保護の適用に当たりましては、町村では県の保健福祉事務所が実施機関となり、生活保護申請
から調査、決定を行っています。施設の入所に際し、経済的な理由で施設への入所をためらうような相談があった場合に、経済的な生活支援の一環として生活保護の制度を案内しています。
生活保護の相談に当たりましては、本人から生活保護受給希望の有無を確認し、本人やそのご家族と面談を行っています。相談内容としましては、生活の状況、支援できるご家族の状況、資産・負債の状況、年金等収入状況、病状等を聞き取り、相談内容を伊勢崎保健福祉事務所へつなげています。
生活保護受給に至るケースとしましては、預貯金の減少により、年金等収入のみでは施設への支払が困難な人、独居老人、家族と疎遠なため、経済的支援を受けることが困難な人等がおります。
具体的にどのようなケースを想定しているのかというご質問についてですが、過去実際にあったケースとして、夫婦間の虐待案件からの施設入所や高齢者のホームレスの施設入所の際に、生活保護を－173－適用したケースがありました。
経済状況や家庭環境などさまざまな事情がありますが、今後も高齢者の方が安心した生活を継続できるよう、相談対応ができればと考えております。
次に、３番目の項目、介護サービス事業所数の維持に向けた今後の展望についてお答えいたします。
本計画の策定に当たり、当初介護保険料の上昇を抑制するための一つとして、介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス単価の引き下げを検討いたしました。総合事業のサービス単価は、国が定める額を上限として市町村独自で設定することが可能となっております。当町は、平成２８年１月の事業開始時から、介護保険の報酬単価と同額を採用しておりますが、介護報酬の地域区分が群馬県内の町村の中で最も高い設定となっているため、旧介護予防訪問介護・通所介護の報酬単価を下回る設定にすることも視野に入れていたところでございます。
しかしながら、総合事業を提供する事業者の一部においては、報酬の低さなどを理由として、全国的に事業から撤退する動きもありました。そのため、当町では、利用者が必要なサービスを継続して受けられるよう、受け皿となる事業所の存続を考え、介護保険運営協議会の意見を尊重し、最終的に単価を据え置くことにいたしました。
また、今後ふえ続ける需要に対応するため、特別養護老人ホームの増床、認知症高齢者グループホームの設置などの施設整備も見込んでおります。
平成３０年度の介護保険制度改正において、政府は介護離職ゼロを目標に掲げており、事業所の経営安定化や人材確保のために介護報酬増が必要だと判断し、０．５４％の増額改定を行っております。
また、平成３１年度以降は、介護事業者のさらなる処遇改善を行うなどの体制整備も図るとしております。
このような理由から、介護保険料の増額改定は避けられませんでした。今後高齢者が増加し、要介
護の人もふえることが予想され、さらなる介護保険料の上昇が懸念されておりますが、町では要介護にならない、介護度が上がらないよう介護予防を推進し、介護保険料の抑制に努めてまいりたいと考
えております。そのため、小規模事業者を含め、全ての事業者が役割分担を行い、効果・効率的な介護事業を行うことが肝要であると認識しております。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

最初の質問について、具体的に検証していただきまして、３カ所の地域包括支援センターは順調に機能しているというお答えだと思います。検証としてはそうなのですが、全体の評価として、今度は評価なのですけれども、評価としてはどうなのでしょうというのをマル・バツ、
三角ぐらいの基準で答えていただけますか。感覚的で。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。

－174－

〔健康福祉課長
◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

原議員の質問にお答えいたします。

先ほど町長の答弁にあったとおり、相談数のところだけでちょっと検討させていただきたいかと思うのですが、相談数につきまして延べ数で８７２件ということでございます。こちらは３カ所合わせて８７２件でございます。その前の年度なのですが、役場の２８年度の相談件数でございますが、
１８９件、それから平成２７年では２５４件でございます。８７２件の中には地域包括支援センター
やくばから委託包括支援センターにつなげた部分もあるので、多分ダブっている数というのはあるかと思うのですが、単純にダブっているということで半分にいたしましても４００件は超えているということになります。そうしますと、効果的なところはあったと私は確信しております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

では、マルということでよろしいですね。

以前地域包括ケアシステムが新総合システムなんて呼ばれているときがありました。４年前ぐらいだったと思うのですけれども、そのときに役場の包括支援センター主催で地域会議というのが開かれたことがあったのです。これは、新しい新総合システムを地域住民に啓発するために行われたものだと思うのですが、一回上茂木地区公民館で行われています。区の四役とか、各種団体の代表者、ボラ
ンティア会の代表者とか民生委員の方とか、あと地域に関係する介護事業者、そして包括支援センタ
ーから保健師さんやケアマネジャーほか１名、そんなようなメンバーで行われて、地域で高齢者の見守り、それから買い物難民とか、そういったお世話をするにはどうすればいいのかというのをブレー
ンストーミングのような形で話し合っていったという機会がありました。
今の地域包括ケアシステムも、住民参加というのがとても重要なのでしょうね。そのためには、そういった啓発活動というのが必要かと思うのですけれども、その辺の活動は今後どうされていきますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

お答えいたします。

原議員さんのおっしゃるとおり、地域包括支援センターの業務の一部といたしまして、地域ケア会
議の充実とか、あと地域の課題の発見等がございます。それに向けまして、今の地域ケア会議等は開いておりますので、今後も各包括支援センターで地域ケア会議のほうを開いていきたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

地域のほうのかかわりとして、ボランティアが参加して、できる範囲で何かを行うよというような体制なのですよね。違うのですか。私の認識だと、買い物支援だとか、ちょっ－175－とした見守りだとか、そういうのは地域ごとのボランティアが行うというような認識でよろしいのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長

舛田昌子君発言〕◇健康福祉課長（舛田昌子君） 地域見守りにつきましては、なかなか難しいところがございまして、民生委員さんやボランティアさん、それから長寿会の皆さんのご協力と、地域にある団体の皆さんを巻き込みまして見守りしていただきたい。それから、あとは玉村町では企業と連携いたしまして、地域見守りのほうを考えていっております。何事業か事業所の方が見守りというところも掲げてやっていきますよというところもありますので、そちらの企業等も使いまして見守りのほうをしていきたい
かと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

再々ボランティアポイントの導入だとかなんとかと、ボランティアの活用をしましょうという話題がずっと出ていますけれども、そこのボランティアはかかわり合いは持たないのですか、このシステムには。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

総合戦略のところの中で、地域包括支援センターなり地域包括ケアシステムを巻き込んでいくというところがございます。あと、巻き込む、もしくは連携していく方向がいいということが示されておりますので、どちらがということではなくて、両方で考えていきたいという方向でございます。ボランティアポイントの件につきましてなのですけれども。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

角田紘二君登壇〕◇町長（角田紘二君） 何かちょっといろんなものが混雑化してわかりにくいと思うのですけれども、最初の原議員のいわゆる地域包括支援センターの評価もそうなのですけれども、今後２０２５年の問題ということで、地域包括ケアシステムというのを国が提唱しまして、その中でいろんな医療の部分、福祉の部分、介護の部分とあるわけでありますけれども、いずれにしてもその地域で、いろんな相談窓口あるいは実際の医療、福祉の面で活動していくべきものとして、地域包括支援センターというものを位置づけたわけでございます。
そのような中で、玉村町では原議員が人口の割に３つは多いのではないかというようなご意見がありましたけれども、その後地域福祉計画等で総合的な住民の意見をまとめる、あるいは対応するものとして、地域包括支援センターが役割を重要視されてきたと私自身は認識しておりますので、玉村町
においてはこの３つのところで、やくばは総合的、総括的な、基幹的な役割でありますけれども、必－176－

要であるというふうに認識しております。
その中で、そのほかのいろんな地域で困っていること、あるいは解決しなければならないものとしては、きのうの議員さんからの質問にありましたけれども、共同体あるいはボランタリー、居場所づくり等での解決等、いろんな解決の仕方があると思うのですけれども、そういうようなものに対しては、きのうのお話でもありましたけれども、役場の行政としての役割というものをもう少し明確にした上で、住民の方のご意見を参考にしながら、現実に対応していきたいというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕ということは、今地域包括ケアシステムは構築の途上にあって、明確な役割分担がまだできていない。具体的に誰が何をやるかというのは、はっきりしていないということでよろしいのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

角田紘二君登壇〕◇町長（角田紘二君） 地域包括ケアシステムに関しましては、それぞれの役割分担がありますので、
例えば医療の部分に関しましては、病院の役割、診療所の役割、そして家庭医の役割というふうに、
医療の部分では地域包括ケアシステムが動いていくというふうになっておりますし、介護の部分でもいろんなサービスの支援部門という形で、それぞれのところでその連携を持って今後やっていくということになっております。
ただ、現実的なイメージでの図と、現実のサービス事業者の間でのいろんな取り組みというのは、
必ずしもこの図のとおりにはなっていないというのも現実としてあるわけでありますけれども、できるだけそれをうまく、相互のサービス事業者が協力し合う中で住民間の方の問題点を解決して、
２０２５年に向けてやっていくという方向づけはできているというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

わかりました。私の考えだと、地域のボランティアを活用していくのだろう

なというような感覚でいたのです。そうすると、地域ごとにそういうボランティアを組織していくというのは、非常に大きな仕事、大変なのだろうなと。町の中で何百人もボランティアをつくり出すというのは無理な話なので、そこはちょっと問題かなと思っていたのですが、現状医療関係者、介護関係者とか事業者がやっていることの延長で、少しいろいろ連携していきましょうというような解釈ということでよろしいのですよね。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

もちろん原議員が先ほどからお話ししていますように、地域でのいろんな問－177－題点あるいは解決の方法というのは、地域の住民の方が中心になるという、これはもちろん基本的なことでありますが、それに対してボランタリーの方がどの程度、どういうふうにそれに加わってやっていただくかというのは大変重要な問題であると思いますし、それを組織的にやるというのもあると思います。玉村町もボランティア協議会だったですか、ボランティアの会もありますので、そういうところとも、これまでのボランティアの内容とはまた違った意味で２０２５年といいますか、高齢者が多くなるあるいは役割が多くなる段階で、いろんなものに対応できるように協力をお願いしたいというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

わかりました。

では、２番目の質問で、生活保護のケースを具体的に説明していただきました。そこで、恐らくなのですが、保護に認定されているケースというのが、近年増加しているのだろうなというようなふうに思っております。大体傾向としてはどんな感じになっていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長

舛田昌子君発言〕◇健康福祉課長（舛田昌子君） 当町の生活保護の状況でございます。まず、受給世帯が１６０世帯、それから受給者数が２２０人でございます。そのうち５４．４％が高齢世帯、母子世帯が３．８、障害者世帯が８．１、あと傷病者が２５．０、その他が８．７％となっております。県全体からしますと、高齢者世帯はちょっと少ない状態でございます。傷病者世帯につきましては、県の平均よりも多い状態が見受けられます。そういう状況でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

生活保護というのは、社会保障の最後のとりでかと思います。今後、今高齢者が５４．４％ですけれども、高齢者人口がふえるにしたがって、さらに絶対数もふえていくのだろうなというふうな予測がつきますよね。それに向けて、ある程度そのノウハウを蓄積していくような意味合いで、いわゆる県の保健福祉事務所とやりとりができるようなケースワーカーというのを、ある程度育成していったほうがいいのではないかというふうに考えているのですが、いかがですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

生活保護につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、県の判断ということなので、町村につきましては判断もございませんし、予算等もございません。したがって、
ケースワーカー等が賄えるかどうかというのは今のところ不明でございますが、担当者はおります。
その担当者が丁寧に生活保護の関係のお話を聞きまして、伊勢崎保健福祉事務所のほうにお話をつな－178－いでいるような状態でございます。確かに幾分事務量的にはふえていると考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

生活保護に認定される要件で、資産があったらだめとか、預金があったらだ

めとかいろいろありますけれども、実際に生活的には年金が、月に３万円、４万円ぐらいで苦しくて、でも土地や家があるのだよとか、そんな状況の方というのはいますよね。でも、本来は生活保護受給をして暮らしてもらったほうが楽に暮らしていけるのだとは思うのですけれども、そういう方たちを救済する方法というのは何か考えられないでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

議員さんにお答えいたします。

生活保護というのは本当に最後の手段ということなので、他法優先ということがございます。年金、
例えば遺族年金はあるかとか、あと厚生年金のもらい損ねはないかとか、それからあとお子さんや兄弟、親御さんもいるときもありますが、幾らかの支援ができないかどうか。あと、預貯金です。預貯金等も全部調べさせていただきます。
その中で、やはり車の資産、それからあと家、土地の資産につは、原則売却していただく。あとは生命保険等も入っている方がいましたらば、そちらも解約して、解約金を生活に充てると。全部お金がなくなってから申請ということが大体要件となります。資産がある方は一応売却が基本なのですけ
れども、例えば家、土地につきましては、その家土地を担保にしてお金を借りるとかという工夫もしていただきまして、それでも無理でしたらば生活保護の申請となるケースもあると思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

家とか土地等の資産を売却するという考えができる方はそういうふうに困っていないと思うのです。ですから、そういうのを助けてやれるのはＮＰＯ法人とか、そういうところなのですかね、よくわかないのですけれども。
家とか土地を担保にお金を借りる制度というのは県の社会福祉協議会とか、そういうところでもやっていますけれども、実際に本当に困っている人ほど声を上げていませんので、みずからそれを調べて、そこに取りついていくということは無理なのだと思うのです。ですから、そういう方たちの情報というのをある程度集めて、ちょっと助言をしてやるような、そんな人がいてもいいと思うのですけ
れども、どうですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

お答えいたします。

－179－

確かに生活保護の情報等をなかなかコマーシャルはしていないので、知らない方というのも多いかもしれません。できれば、では民生委員さんとか地域の皆さんが集まるところを使いまして、生活保護の説明等をしまして、近所にいらっしゃったら、こちらにつなげてくださるようにとかはやってみ
たいかと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

では、よろしくお願いします。ふだんなかなか語られていない切り口だったので、場がしんみりしていますので、次の質問に移りたいと思います。
最後のサービス事業者が減っていってしまうのではないかという懸念なのですが、いろいろと説明をいただきましたけれども、ちょっと切り口が違いまして、３０年度の４月から居宅介護支援事業所
が町の管轄になりましたよね。今後集団指導とか実施指導とかは、町内の居宅介護支援事業所、ケアマネジャーがいる事業所に関しては、町が管理していくというような形になっています。
玉村町の北側にある、ある市なのですけれども、Ｍ市です。Ｍ市では、市が率先しというか、その集団指導や実施指導の機会を捉えて、ケアマネジャーに対して、介護サービスの利用を抑制するような指導をしているのです。実際ここ三、四年ぐらいだと思うのですけれども、それを非常に危惧しております。知らなかったら知らないでいいのですけれども、実際には要介護認定された方、例えば要介護３だったら月間２万五千何百単位とか介護サービスを利用する権利というのですか、があるはずなのですけれども、それをサービス利用の計画を立てるケアマネジャーさんに指導をして、利用限度額まで使わないように、６掛け、７掛けでいいのではないかというような指導を市がしているという現状があります。それはもうかなり徹底してやっておりますので、本来サービスが必要な方に対しても、ケアマネジャーさんも嫌々そんなプランを立てているというような現状があるのです。
そういうところをまねしてほしくないなと、玉村町が。そのケアマネジャーを指導する立場になりますので、ぜひ利用者目線で、本当に必要なサービスはちゃんと提供するというような姿勢で指導していっていただきたいなと思うのですが、方針としてはどうでしょう。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

お答えいたします。

確かに国の指導ですが、介護予防という面で、今までケアマネジャーさんは、例えばお風呂に入るのにちょっと厳しくなったというと移動入浴とかといって、全部してあげるサービスをケアマネジャーさんが立てていた傾向がございます。それを最近当町もやり始めたのですけれども、介護予防というところで、例えばちょっとお風呂に入りづらくなったらば、入れるように指導できるケアプラン、
例えば幾らかリハビリをするとか、あとは自分の持っている能力をもう少し高めて、お風呂に入れるようにするとかというケアプランに変えていこうという傾向にあります。

－180－

ただ、一概に全員の方にそれが該当するかといいますと、該当しないところがございますので、逆に悪くなったりとかというところもあると思います。なので、そこまでの指導はしていないのですけ
れども、介護予防という面で……リハビリや、あとは自分のモチベーションを上げていただくとかというところのケアプランを立ててくださいという指導は、これからはしていきます。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

ありがとうございます。必要だから介護認定、要介護３だの４だのというのが客観的な視線で認定審査会とか通った上で認定されているわけですから、その人が認定された介護度でサービスを限度額まで受けるというのは当然の権利だと思うのです。それを抑制するようだった
ら、県内一の介護保険料を払いながらサービスも使えないのかと、やらずぼったくりではないかというような批判を受けることは間違いないので、ぜひ適正な運営をしていただきたいと思いまして、私の質問は終わりにいたします。
◇

〇散

会

◇議長（髙橋茂樹君）

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

これにて散会といたします。
なお、次の本会議は１３日水曜日です。午後２時３０分までに議場へご参集ください。
ご苦労さまでした。
午前１１時４３分散会－181－