試験会場番号

第 20 回
社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
会計１級
（令和５年 12 月３日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３桁ごとにカンマ「，」を記入してください。３桁ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇使用する勘定科目は特に別段の指示のない限り、必ず裏表紙の注意事項に記載の勘定科目を使用してください。同じ意味でも裏表紙の注意事項に記載の科目を使用していない場合は不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目 100 点を満点とし，全科目得点 70 点以上を合格とします。ただし、各級・各科目とも、設問のうちひとつでも 0 点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は 11：00 から 12：40 までの 100 分です。
◇途中退室は 11：30 から 12：30 の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。
なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を 12 月４日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は１月下旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は２月中旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験

氏

番

名

号

共催
後援

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全 国 経 理 教 育 協 会

厚

生

労
-1-

働

省

-2-

１ （20点）
ある社会福祉法人の次の各々の取引等について、仕訳を解答用紙に記入しなさい。なお、仕訳が不要な場合は「仕訳不要」と記入しなさい。また、取引に伴って、基本金の組入れ等の処理が必要な場
合は、あわせて解答すること。
（１）

基本財産である施設の増改築を行うため、理事長から現金10,000,000円の寄附を受けた。なお、増築にかかった費用は7,500,000円、改築にかかった費用は5,000,000円であった。
（２）

新たな介護保険事業所の創設にあたり、県から時価3,500,000円の車両を2,000,000円で譲り受け、代金は普通預金から支払った。固定資産の計上にあたり、時価と譲渡価額との差額は「固定資産受贈額」で処理すること。
（３）

共同募金会から介護保険事業所に係る経常経費に充てる目的で受配者指定寄附金以外の配分

金500,000円を受け取った。
（４）

保有する建物（帳簿価額8,000,000円、時価3,500,000円）と土地（帳簿価額5,000,000円、時

価1,500,000円）について、期末の時価が著しく下落していたため、減損会計を適用する。なお、
建物と土地は同一の対価を伴う事業に使用しており、使用価値は5,500,000円と見積もられている。減損会計の適用にあたり、使用価値を用いることができる場合には、使用価値で評価する。
また、使用価値は時価の比率に基づいて各資産に配分する。
（５）

外貨建投資信託を長期保有目的で10,000ドル購入し、代金は普通預金から支払った。取得時の為替相場は１ドル＝140円であった。決算日における投資信託の時価は10,500ドルであり、為替相場は１ドル＝133円であった。ただし、仕訳にあたっては、為替の変動による影響も投資有価証券の評価損益に含めて処理すること。

-3-

２ （20点）
ある社会福祉法人の次に掲げる（１）から（４）の取引に係る仕訳を解答用紙に記入しなさい。
（１）

以下の資料より、令和５年度の徴収不能額の処理に係る仕訳、決算時の徴収不能引当金の計

上時の仕訳を示しなさい。なお、徴収不能引当金については、差額補充法を採用している。
＜資料＞
・

令和５年度に発生した事業未収金に係る徴収不能額289,000円のうち、254,000円については徴収不能引当金の残高から充当し、35,000円は当期の徴収不能額として計上する。

・

個別評価債権（債権のうち個別に評価して徴収不能引当金を計上する債権）に対する微収不能引当金は各年度とも計上していない。

・

令和２年度から令和５年度までの各決算日現在の事業未収金残高（一括評価債権額）及び徴収不能額は下表のとおりである。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

決算日現在の事業未収金

62,560,000円

73,240,000円

75,700,000円

78,060,000円

徴収不能額

423,000円

573,280円

272,720円

289,000円

一括評価債権（一般債権）に対する徴収不能引当金は、期末時点の一括評価債権の金額に過去の徴収不能額の発生割合（※）を乗じて算定することとしている。
※ 徴収不能額の発生割合
当会計期間を最終年度とするそれ以前３会計期間の徴収不能額の合計額＝
当会計期間を最終年度とするそれ以前３会計期間の末日の一括評価債権金額の合計額（２） 令 和 ５ 年 度 中 に 共 同 募 金 会 か ら 基 本 財 産 で あ る 施 設 の 増 設 の た め 受 配 者 指 定 寄 附 金
60,000,000円が、銀行口座に振り込まれた。令和５年度中に必要となるすべての仕訳を示しな
さい。
なお、固定資産の取得に係る仕訳については、解答する必要はない。

-4-

（３） 以下の資料より、車両購入時の仕訳、決算時の仕訳を示しなさい。
＜資料＞
・

令和５年８月１日に車両を本体価額7,280,000円、割賦手数料340,000円にて割賦購入し、同日より事業の用に供した。なお、車両の取得価額は、本体価額、割賦手数料の合計金額とし、割賦賦払金は購入時に総額を長期未払金に計上している。
・

車両は、耐用年数６年（償却率0.167）、定額法により減価償却を行っている。なお、減価償却に係る会計処理は、直接法を採用している。
・

割賦賦払金は、令和５年８月末日を第１回とし、以後毎月127,000円ずつ銀行口座からの自動引落しにより支払うこととなっている。

（４）

以下の資料より、令和５年度中に必要なすべての仕訳を示しなさい。なお、１年基準の適用による固定負債から流動負債への振替に関する処理は、期末時にのみ行うものとする。
＜資料＞
・ 令和５年４月１日に車両のリース契約を締結した。
・

リース期間は５年、リース料の支払は、年払いで、令和６年３月31日を第１回とし、以降毎

年３月31日に800,000円ずつ銀行口座からの自動引落しにより支払うこととなっている。
・ 借手の見積現金購入価額は、3,904,000円である。
＜解答に際しての留意事項＞
・ 当該リ－ス契約は、所有権移転外ファイナンス・リ－ス契約に該当する。
・リ－ス物件の貸手の購入価額等は明らかでなく、借手の見積現金購入価額は、リ－ス料総額の割引現在価値よりも低いものとする。
・ 減価償却方法は、リ－ス期間定額法を採用している。
・ 支払利息の計算上生ずる端数は、小数点以下を切り捨てること。
・

利息相当額の会計処理については、利息法を適用し、リ－ス契約に係る計算利子率（借手の追加借入利子率）は、便宜上１％として解答すること。なお、便宜上１％で計算したことにより生ずる第５回目支払後のリ－ス債務の残額については、解答上、考慮する必要はない。

-5-

３ （30点）
以下の設問に答えなさい。
（１）

社会福祉法人Ａ（以下、Ａ法人という。）が作成した令和５年度の法人単位の計算書類に関して、修正すべき事項がある。作成の基礎となる＜資料１＞から＜資料３＞をもとに、計算書類の内容を検証したうえで、計算書類を正しくするために必要となる追加の修正仕訳を解答用紙の形式に沿って答えなさい。法人単位の計算書類の修正のための仕訳であるが、勘定科目は裏表紙の注意事項に記載の勘定科目を使用すること。
なお、本来社会福祉法人の計算書類は円単位で作成すべきところ、問題の便宜上千円単位としている。したがって、金額については千円単位で答えなさい。計算の過程で生じた千円単位
未満の金額については切り捨てし、もし計算結果が千円に満たない場合には仕訳を示す必要はない。
（２）（１）の仕訳を反映させた令和５年度の法人単位の計算書類に基づき、解答用紙の形式に沿って支払資金残高等の金額を答えなさい。

-6-

＜Ａ法人が作成した法人単位の計算書類（設問の便宜上資金収支計算書の記載は省略している。）＞
法人単位事業活動計算書（一部抜粋）
第二号第一様式（自）令和５年４月１日 （至）令和６年３月 31 日
勘
収
益
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

定

科

目

本年度決算

介護保険事業収益

119,974125
120,099
81,598
10,675
14,12928,341

経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費

費
用

減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額△28,308
106,435

徴収不能額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益
費
用

13,664
87
87
1,502
1,502
△1,415

受取利息配当金収益
有価証券評価益
サービス活動外収益計(4)支払利息
有価証券評価損
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

経常増減差額(7)=(3)+(6)
収
益
特
別
増
減
の
部

施設整備等補助金収益
特別収益計(8)
資産評価損

費
用

固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）△国庫補助金等特別積立金積立額

12,24912,90912,90912,90912,90912,249

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)

-7-

前年度決算

（単位：千円）増減法人単位貸借対照表第三号第一様式
令和６年３月31日現在
資

産

の

部

当年度末
流動資産

（単位：千円）負前年度末

112,098

債

増減

の

部

当年度末

前年度末

22,357

流動負債

現金預金71,789

事業未払金

6,275

事業未収金

38,508

１年以内返済予定設備資金借入金

9,163

未収補助金

-

職員預り金

713

貯蔵品

1,993

賞与引当金

6,206

徴収不能引当金

△192

固定資産

570,426

基本財産509,466

設備資金借入金

90,484
81,674

土地30,000その他の固定負債

8,810

建物

479,466

その他の固定資産60,960

負債の部合計112,841

土地

15,000

構築物

4,319

基本金

50,000

車輌運搬具

10,668

国庫補助金等特別積立金

363,237

器具及び備品15,172

施設整備等積立金

14,813

ソフトウェア988

次期繰越活動増減差額

141,633

施設整備等積立資産

14,813(うち当期活動増減差額)(12,249)

純資産の部合計

569,683

資産の部合計682,524

負債及び純資産の部合計

682,524

固定負債

純

-8-

資

産

の

部

増減

＜資料１＞前期の法人単位貸借対照表
以下の前期の法人単位貸借対照表には誤りは含まれていない。
法人単位貸借対照表
第三号第一様式
令和５年３月31日現在
資
流動資産

産

の

（単位：千円）部

当年度末
101,756

負
前年度末

債

増減

の

部

当年度末

前年度末

22,225

流動負債

現金預金57,384

事業未払金

6,252

事業未収金

40,192

１年以内返済予定設備資金借入金

9,163

未収補助金

2,120

職員預り金

1,556

貯蔵品

2,112

賞与引当金

5,254

仮払金

140

徴収不能引当金

△192

固定資産

592,949

基本財産

533,828

設備資金借入金

90,837

土地

30,000その他の固定負債

8,810

建物

503,828

その他の固定資産59,121

負債の部合計121,872

土地

15,000

構築物

5,444

基本金

車輌運搬具

5,582

国庫補助金等特別積立金

50,000378,636

器具及び備品16,764

施設整備等積立金

14,813

ソフトウェア

1,518

次期繰越活動増減差額

施設整備等積立資産

14,813(うち当期活動増減差額)

129,384(省略)

純資産の部合計

572,833

負債及び純資産の部合計

694,705

資産の部合計694,705

99,647

固定負債

純

-9-

資

産

の

部

増減

＜資料２＞ 令和５年度の期中取引合計額（単位：千円）
勘定科目
現

金

借方合計

預

貸方合計

金

138,304

123,899

事

業

未

収

金

121,767

123,451

未

収

補

助

金

-

2,120

金

251

391

仮

払

車

輌

運

搬

具

5,818

-

事

業

未

払

金

24,662

24,685

１年以内返済予定設備資金借入金

9,163

-

職

金

7,384

6,541

介護保険事業収益（収入）-119,974

経常経費寄附金収益（収入）

-

125

員

預

り

人

件

費

（

支

出

）

80,646

-

事

業

費

（

支

出

）

10,556

-

事

務

費

（

支

出

）

14,129-

受取利息配当金収益（収入）

-

87

）

1,502

-

施設設備等補助金収益（収入）-12,909414,182

414,182

支

払

利

息

（

支

出

合計

※

収益及び費用に関する勘定科目の（）の記載は資金収支計算書上の科目名に対応したものである。
※

上記以外に、資金収支計算書上、固定資産取得支出、設備資金借入金元金償還支出が計上されているが、金額は各自で推計すること。
＜資料３＞＜資料２＞は以下の処理を行う前の取引が集計されている。そこで、＜資料２＞とは別に次の事項
について決算の処理を行って計算書類を作成する必要がある。
①

令和６年３月 31 日の業務終了後に各拠点で行った現金の実査及び通帳の記帳結果は次のとおりであった。差額が発生した場合には雑収益又は雑損失で処理することとしている。
（イ）現金の実査の結果
拠点
本

金額（千円）

備考

部90

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム232（ロ）普通預金の通帳の記帳結果（この後に記帳すべき入出金はない。
）
拠点等
本

金額（千円）
部

4,932

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム

66,526

特別会計（施設整備等積立資産）

14,813- 10 -

備考

②

事業未収金について徴収不能引当金を計上する。Ａ法人は、経理規程の内規として次の事項を定めている。一括評価債権（地方公共団体や国民健康保険団体連合会等に対するものも含む。）に乗ずべき過去の徴収不能額の発生割合について経理規程の内規にしたがって計算したところ、
0.50％（前期は 0.48％）となった。なお、未収補助金は金額的な重要性が乏しいことから重要性の原則に則って過去から一括評価債権の範囲には含めていない。
「経理規程第 58 条に定める徴収不能引当金に関する細則」（抜粋）（計上時期）
第１条 経理規程第 58 条に定める徴収不能引当金は、毎会計年度末に当該会計期間の末日における金銭債権に係る徴収不能引当金を計上するものとする。
（計上額）
第２条

前条に定める徴収不能引当金は、会計年度末の金銭債権を個別に評価する債権（以下「個別評価債権」という。）と、その他の債権（以下「一括評価債権」という。）に区分して計算し、差額補充法によって計上するものとする。
２

前項に定める個別評価債権は、次の（1）の債権とし、その債権に対する徴収不能引当金

は、次の（2）により算定するものとする。
（1）徴収不能の可能性が極めて高い債権
徴収不能の可能性が極めて高い債権とは、破産、経営破綻（以下「破産等」という。）又は実質的に破産等に陥っている債務者に対する債権をいう。破産等の状態に陥っている債務者とは、法的、形式的な破産等の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整
理、和議等の事由が生じている債務者をいう。実質的に破産等に陥っている債務者とは、法的、形式的に破産等の事実は発生していないが、深刻な状態にあると認められる債務者、債権が発生してから半年以上経過した債務者をいうものとする。
（2）徴収不能見込額の算定
個別評価債権の金額から回収が確実に見込まれる額を控除して算定するものとする。
不明な場合には、状況が明らかになるまでは個別評価債権の金額に 50％を乗じた金額を徴収
不能見込額とする。
３

第１項に定める一括評価債権は、個別評価債権以外の債権とし、その債権に対する徴収不能

引当金は、一括評価債権の金額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じて算定するものとする。
（以下、省略）- 11 -

なお、以下は事業未収金の勘定内訳明細書である。
相手先

金額（千円）

摘要

国民健康保険団体連合会

10,243

令和６年３月分〃

12,309

令和６年２月分

利用者

2,044

令和６年３月分〃

2,215

令和６年１月～２月分

〃

2,200

発生時期、利用者不明分（※前期も同額計上）

都道府県

5,050

令和５年度分精算額

市町村

4,447

令和５年度分精算額

合計※38,508

前期も同額が計上されていたことから当年度に調査したところ、発生時期とどの利用者に対する債権かが不明であることが判明した。

③

Ａ法人は当年度に新たな介護福祉サービスの提供を開始したが、当該サービスについて補助金の認可申請をしていたところ、次のような結果であった。なお、当該補助金の交付決定通知書には「令和５年度サービス提供充実にかかる補助金の交付決定通知書」という表題が付してある。
当該補助金は施設整備等にかかるものではなく介護福祉サービスの充実のために介護保険に関連した事業に対して交付されたものである。
申請月
令和５年 10 月④

補助金申請額（千円）
5,874

補助金交付決定日

補助金交付決定通知書
到着日

令和６年３月 31 日

令和６年４月 15 日

期中に収受した施設整備等補助金の内訳は次のとおりである。決算処理としては、対応する国庫補助金の積立てを行う必要がある。
交付月⑤

補助金交付額（千円）

用途

令和５年４月10,000

設備資金借入金元金償還補助金

令和６年３月

2,909

車両取得

合計

12,909

備考＜資料３＞⑥参照

利用者が使用する紙おむつについて、期中は購入時に介護用品費（事業費）で処理し、期末には棚卸しを実施して期末に残っているものを貯蔵品に計上するという処理を過去から継続している。令和６年３月末に実施した棚卸の結果計上すべき貯蔵品は 1,993 千円であった。なお、前期末の貸借対照表に計上されている貯蔵品はすべて紙おむつである。
⑥

令和６年３月に 58,184 千円で取得した車両（＜資料３＞④参照）について、納車費用（付随費用）２千円、自賠責保険料 14 千円を支払っているがいずれも車輌費（事業費）として計上している。

- 12 -

⑦

当期の減価償却費として次のとおり計上した。当該金額は過去から固定資産台帳に適切に計上された情報に基づき適切に計算されたものである。なお、期中には新しく取得した車両以外の取
引はない。
勘定科目

金額（千円）

建
構

物

24,362

物

1,125

搬

具

732

築
運

備考

車

輌

器

具

及

び

備

品

1,592

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

530

上記⑥の新しく取得した車両分を含む。

④の設備資金借入金元金償還補助金にかかる部分も含めて上記の減価償却費の計上に対応して取崩しすべき国庫補助金特別積立金の金額の総額は28,308千円である。
⑧

保有している不動産（土地）の時価に関連した情報は次のとおりである。
以下の「路線価による相続税評価額」は市場価格を意味する時価の80％程度に相当するものである（企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第90条参照）。
したがって、路線価による相続税評価額を80％で割り返した金額を会計基準等でいう合理的に算定された価額として取扱う。
なお、建物について利用環境に大きな変化はなく、時価が著しく下落している状況はない。
区分

※

⑨

路線価による
相続税評価額
（千円）

帳簿価額
（千円）

事業区分

Ａ土地

基本財産

社会福祉事業

30,00025,800Ｂ土地

その他の固定資産

公益事業

10,0004,800

Ｃ土地

その他の固定資産

遊休状態

5,000

1,000

Ｃ土地は遊休の状況にあり、現状事業の用に供されていない。したがって使用価値はゼロである。

計算書類の作成期間中に到着した請求書については、検収書（写しや控え）と照合し、令和６年３月までに納品されたものを事業未払金に計上することとしている。計算書類の作成期間中に到着した請求書について以下のものが未処理である。いずれの納品日も検収書と一致した適格な日付である。
請求金額（千円・税込）摘要

令和６年３月31日

149

給食材料

給食費（事業費）

Ｑ社

令和６年３月31日

234

人材派遣

派遣職員費（事業費）

Ｒ社

令和６年４月５日

180

パソコン

器具及び備品Ｓ社

令和６年４月10日

53

制服代

被服費（事業費）

Ｔ社

令和６年３月24日

1,439

おむつ代

介護用品費（事業費）

Ｕ社

令和６年４月30日

153

給食材料

給食費（事業費）

Ｖ社

令和６年３月25日

38

ガソリン代

燃料費（事業費）

仕入先

納品日

Ｐ社

- 13 -

左記に対応する
勘定科目

⑩

設備資金借入金について、今後の返済予定は次のとおりである。
返済月

返済額（千円）

返済月

返済額（千円）

令和６年４月※1,666

令和６年 11 月

833

令和６年５月

833

令和６年 12 月

833

令和６年６月

833

令和７年１月

833

令和６年７月

833

令和７年２月

833

令和６年８月

833

令和７年３月

833

令和６年９月

833

令和７年４月

833

令和６年 10 月

833（以下、省略）※ 令和６年３月末が金融機関の休業日となることから、返済が翌月となっていた。

⑪

賞与について、期中に賞与を支払った際には人件費で計上していたことから、全額前期末の賞

与引当金を充当する処理を行うとともに、以下の賞与支給見込額に基づき賞与引当金を計上する。
なお、賞与に対応する法定福利費（見込額）については過去から賞与引当金に含めることとしており、支給見込額の 16.00％を計上することとする。
支給対象期間
夏季賞与

支給見込額（千円）

前年 11 月～当年４月

6,420- 14 -

次ページにも問題があります- 15 -

４ （30点）
社会福祉法人Ｂでは、認定こども園を運営している。この法人について、＜資料１＞から＜資料３＞に基づき、令和５年度決算の計算書類（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）を完成させなさい。なお、過年度の会計処理は適正に行われている。
＜資料１＞
令和５年度決算整理前残高試算表（単位：円）
借方
勘定科目
現金預金
事業未収金
貯蔵品
仮払金
徴収不能引当金
土地（基本財産）
建物（基本財産）
構築物
車輌運搬具（＊１）
器具及び備品
投資有価証券
退職給付引当資産
人件費（支出）事業費（支出）事務費（支出）支払利息（支出）
その他のサ－ビス活動外費用（＊３）
合計

貸方
金額
26,524,560
2,012,620
29,500560,000△57,000
75,800,000
181,300,000
3,280,000
2,400,000
6,528,000
38,980,000
7,845,000
90,876,180
23,669,524
21,643,520
589,500
98,721
482,080,125

勘定科目
事業未払金
職員預り金
仮受金
賞与引当金
設備資金借入金（＊２）
退職給付引当金
基本金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額
保育事業収益(収入)受取利息配当金収益（収入）その他のサ－ビス活動外収益（＊３）

金額
3,821,120
738,250
1,500,000
9,400,000
36,600,000
8,245,000
115,000,000
135,975,000
25,709,145
144,567,870
400,526
123,214

合計

482,080,125（＊１）資金収支計算書上、当期の取得価額2,400,000円が「固定資産取得支出」に計上されている。
（＊２）資金収支計算書上、当期の返済額2,400,000円が「設備資金借入金元金償還支出」に計上されている。
（＊３）資金収支計算書上の「その他の収入」及び「その他の支出」の金額は、上表の「その他のサービス活動外収益」及び「その他のサービス活動外費用」と同額である。

＜資料２＞未処理事項等
以下は、いまだ処理されていない事項、または、既に処理されているが疑義のある事項である。適宜、検討の上、追加または修正を行うこと。
①

園児保護者に対する事業未収金に関して、32,620円の徴収不能が発生したが、会計処理が行われていなかった。なお、当該債権は前期以前に発生したものである。

- 16 -

②

仮払金の内訳は以下のとおりであった。
内

③

訳

金 額

摘

要

出張旅費

40,000円

令和６年３月中に出張研修に行くための仮払金40,000円を職員に渡していたが、出席できなくなったため、３月31日に現金で返金されていた。当該現金については、金庫内に保管されており、会計処理が行われていなかった。

事務用パソコン
取得費

100,000円

令和６年３月15日付けの領収書（96,000円）とおつり4,000円が会計担当者の手許に保管されていた。仮払精算書の作成が未了であったため、会計処理が行われていなかった。

職員への退職金420,000円＜資料２＞⑥

参照

地域住民から、800,000円相当の絵画（器具及び備品。解答の便宜上、非償却とする。）の寄贈を受けたが、会計処理が行われていなかった。
④

令和５年10月１日に車両（取得価額 2,400,000円、耐用年数６年（0.167）、定額法）を取得した。

当該車両の取得に際して、地方公共団体から1,500,000円の施設整備等補助金を受領し、当該補助金受領金額が仮受金に計上されていたことが判明した。なお、国庫補助金等特別積立金の積立処理も行われていなかった。
⑤

令和５年９月30日に除却した備品（除却直前の帳簿価額 12,300円）について、会計処理が行われていなかった。なお、当該除却に際して3,000円を支出したが、当該支払額は事務費に計上されていたため、正しい科目に振り替える。
⑥

令和５年12月末日で退職した職員に対して420,000円の退職金の支払を行った。その際、以下の会計処理を行っていた。
（借方）仮払金

420,000（貸方）退職給付引当資産 400,000
現金預金（借方）支払資金 400,000

20,000（貸方）積立資産取崩収入 400,000

なお、当該退職金の支給に関して、退職給付引当資産及び退職給付引当金が400,000円計上されていたが、退職給付引当金については、会計処理が行われていなかった。
＜資料３＞ 決算整理事項等①

現金預金には、米ドル建て預金500ドルが含まれており、毎年、会計年度末において評価替を行っている。なお、利息の処理は適正に行われている。
為替相場：令和５年３月31日直物為替相場 １ドル＝122.39円
令和６年３月31日直物為替相場 １ドル＝133.54円②

事業未収金の期末残高に対して３％の徴収不能引当金を設定する（差額補充法）。
なお、当期には個別評価債権はない。

③

貯蔵品（事務用郵便切手）の期末棚卸高は28,200円である。なお、決算整理前残高試算表の29,500円は前期末棚卸高であり、決算において通信費に振り替える処理を行うこととする。
④

建物は、平成23年７月に取得価額

280,000,000円（耐用年数34年（0.030）、定額法）で取得したものである。なお、当該建物の取得に際し、施設整備等補助金210,000,000円を受領し、国庫補助金等特別積立金に積み立てている。

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⑤＜資料２＞④、＜資料３＞④以外の令和５年度の減価償却費の金額は、構築物 623,500円、器具及び備品 1,423,570円である。
⑥

退職給付引当金は、期末要支給額基準によっており、同額を退職給付引当資産に積み立てている。令和６年３月末現在の退職金期末要支給額は、8,625,000円であり、退職給付引当金と退職給付引当資産が同額になるように現金預金勘定から退職給付引当資産勘定に振り替えて積み立てるものとする。
⑦

投資有価証券は、満期保有目的で令和４年７月１日に38,800,000円で取得した利付国債（額面40,000,000円、償還日

令和９年６月30日）であり、取得日が属する会計年度より償却原価法（定額法）を適用して会計処理を行っている。なお、償却原価法適用に伴う収益の計上科目は、受取利息配当金収益を使用することとする。
⑧

職員賞与の支給状況（見込含む）は、以下のとおりである。
賞与支給月

支給対象期間支給額（支給見込額）

令和５年６月

令和４年12月～令和５年５月

14,100,000円

令和５年12月

令和５年６月～令和５年11月

23,500,000円

令和６年６月

令和５年12月～令和６年５月

14,805,000円

決算整理前残高試算表に計上されている賞与引当金の金額は、前期決算での計上金額であり、
令和５年６月の賞与支給時に前期に計上した賞与引当金を充当する処理は行われていなかった。
また、当期の決算整理手続で、令和６年６月の賞与支給見込額のうち当期に属する支給対象期間に対応する金額を賞与引当金に計上する。
⑨

設備資金借入金は、平成23年７月に建物建築資金（当初借入額 60,000,000円、２年据え置きで平成25年７月以降返済期間25年間の元金均等返済）として借入れたものである。なお、当該借入金に係る支払利息に関して、解答の便宜上、経過利息の計上は不要とする。

- 18 -

- 19 -

＿

注意事項

＿

◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省令第 79号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年
３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31 日／雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、令和５年４月１日現在の「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問４まであるので注意すること。なお、問題文は金額単位を省略して表示しているので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や「２千」などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。
◇次の勘定科目は「会計基準」に定められた貸借対照表科目及び事業活動計算書科目の一部である。特に指示のない限り、解答に使用する勘定科目はこの中から選択すること。勘定科目の名称は、下記の通りに記載すること（略字や、同じ意味でも下記と異なる表記はすべて不正解とするので注意すること）。

貸借対照表科目 目（資産の部）
現金預金 有価証券 事業未収金 未収金 未収補助金 未収収益 貯蔵品 給食用材料 立替金 前払金
前払費用 １年以内回収予定長期貸付金 短期貸付金 仮払金 徴収不能引当金 土地 建物 構築物
機械及び装置 車輌運搬具 器具及び備品 建設仮勘定 有形リース資産 権利 ソフトウェア
無形リース資産 投資有価証券 長期貸付金 退職給付引当資産 施設整備積立資産 差入保証金（負債の部）
短期運営資金借入金 事業未払金 その他の未払金 役員等短期借入金 １年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金 １年以内返済予定リース債務 １年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金 未払費用 預り金 職員預り金 前受金 前受収益 仮受金 賞与引当金
設備資金借入金 長期運営資金借入金 リース債務 役員等長期借入金 退職給付引当金 長期未払金
長期預り金（純資産の部）
基本金 国庫補助金等特別積立金 施設整備積立金 次期繰越活動増減差額
事業活動計算書科目 目（収益の部）
介護保険事業収益 老人福祉事業収益 児童福祉事業収益 保育事業収益 就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益 生活保護事業収益 医療事業収益 経常経費寄附金収益
借入金利息補助金収益 受取利息配当金収益 有価証券評価益 有価証券売却益 投資有価証券評価益
投資有価証券売却益 受入研修費収益 利用者等外給食収益 為替差益 雑収益 施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益 設備資金借入金元金償還補助金収益 設備資金借入金元金償還寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 固定資産受贈額 車輌運搬具売却益 器具及び備品売却益
徴収不能引当金戻入益 事業区分間繰入金収益 拠点区分間繰入金収益 事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益（費用の部）
役員報酬 職員給料 職員賞与 賞与引当金繰入 非常勤職員給与 派遣職員費 退職給付費用
法定福利費 給食費 介護用品費 保健衛生費 医療費 被服費 教養娯楽費 日用品費 保育材料費
本人支給金 水道光熱費 燃料費 消耗器具備品費 保険料 賃借料 教育指導費 就職支度費 葬祭費
車輌費 福利厚生費 職員被服費 旅費交通費 研修研究費 事務消耗品費 印刷製本費 修繕費
通信運搬費 会議費 広報費 業務委託費 手数料 土地・建物賃借料 租税公課 保守料 渉外費
諸会費 利用者負担軽減額 減価償却費 国庫補助金等特別積立金取崩額 徴収不能額
徴収不能引当金繰入 支払利息 有価証券評価損 有価証券売却損 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損 利用者等外給食費 為替差損 雑損失 基本金組入額 資産評価損
建物売却損・処分損 車輌運搬具売却損・処分損 器具及び備品売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等） 国庫補助金等特別積立金積立額 災害損失 その他の特別損失
事業区分間繰入金費用 拠点区分間繰入金費用 事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用（繰越活動増減差額の部）
基本金取崩額 施設整備積立金取崩額 施設整備積立金積立額- 20 -