四半期報告書（第64期第１四半期）
自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月14日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

社長執行役員

経理本部長

経理本部長

横

横

中

西

英

山

治

男

山

治

男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至一

平成27年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年１月１日
平成26年３月31日

第64期
第１四半期
連結累計期間自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

第63期
自
至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

（千円）

8,016,402

7,554,436

30,908,800

経常利益

（千円）

2,562,159

2,564,958

10,757,676

四半期（当期）純利益（千円）

1,628,484

1,643,879

6,965,992

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,440,401

860,445

7,855,966

純資産額

（千円）

45,322,391

49,940,206

49,952,630

総資産額

（千円）

50,533,530

54,530,210

55,900,266

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

55.53

56.50

238.01

（円）

55.48

56.44

237.77

（％）

89.1

91.4

89.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の成長戦略に基づく積極的な金融緩和策を背景に、雇用の改善、円安・株高傾向などを受け、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内では前年同期の消費税増税に伴う一時的な需要を上回るまでには到りませんでした。一方で新興国の販路は着実に浸透しており、比較的経済面に不安がある中でも成長を取り込みました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,554,436千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は、2,349,807千円（前年同期比13.2％減）、経常利益は、2,564,958千円（前年同期比0.1％増）、四半期純利益は、1,643,879千円（前年同期比0.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
アジアを中心とした新興国では伸長したものの、主要市場である欧米においては前年同期を下回る水準となりました。
この結果、売上高は、6,524,508千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は、3,004,667千円（前年同期比3.9％減）となりました。
（工業製品関連事業）
前第１四半期連結累計期間において、売上に大きく貢献いたしました北米での歯科市場向け設備に搭載される工業用スピンドル等の商材は前年同期を下回る水準となりました。
この結果、売上高は、780,248千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は、310,832千円（前年同期比5.4％減）となりました。
（その他事業）
修理等サービスにおきまして、売上高は、249,679千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は、31,777千円（前年同期比23.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,370,055千円減少し、54,530,210千円となりました。これは、有価証券が322,642千円増加した一方で、現金及び預金が1,441,771千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,357,631千円減少し、4,590,004千円となりました。これは、買掛金が243,213千円増加した一方で、未払法人税等が1,058,406千円、その他流動負債が696,336千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,424千円減少し、49,940,206千円となりました。これは、利益剰余金が771,009千円、その他有価証券評価差額金が182,453千円増加した一方で、為替換算調整勘定が959,614千円減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、501,063千円であります。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

125,000,000

計

125,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成27年５月14日）（平成27年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

31,419,800

31,419,800

計

31,419,800

31,419,800

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成27年１月１日～
平成27年３月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
31,419,800

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

867,948－

1,163,548（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,324,100

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,092,500

単元未満株式

普通株式

3,200

－

同上

発行済株式総数

31,419,800－－

総株主の議決権－

290,925100株

同上

290,925－（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

栃木県鹿沼市下日向

株式会社ナカニシ

700番地

計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,324,100－

2,324,100

7.40

2,324,100－

2,324,100

7.40

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

18,978,796
4,444,605
1,455,009
4,726,751
2,538,237
1,608,359
2,082,251
711,621990,100△132,925
37,402,807

17,537,025
4,501,895
1,777,651
4,869,035
2,413,255
1,698,688
2,080,655
630,071
1,044,717△88,706
36,464,291

5,141,579
3,536,020
2,762,988
1,506,219
546,929△7,559,885
5,933,852

5,070,532
3,574,953
2,782,701
1,459,949
765,098△7,661,188
5,992,047

152,024
75,620467,128
3,577
698,351

170,920
69,343434,053
3,423
677,739

9,077,828
108,855
2,099,919
108,874
737,246△267,468
11,865,254
18,497,458
55,900,266

8,652,579
108,855
2,106,865
37,867773,301△283,336
11,396,132
18,065,919
54,530,210(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

620,739
102,568
1,852,696
277,000
2,581,329
5,434,333

863,953
102,296794,290439,500
1,884,992
4,085,032

3,736
62,083308,282
139,200
513,302
5,947,635

2,744
72,356287,207
142,663504,971
4,590,004

867,948
1,163,548
50,038,554△4,632,921
47,437,129

867,948
1,163,548
50,809,564△4,632,921
48,208,139

857,366
1,535,870
2,393,236
65,401
56,862
49,952,630
55,900,266

1,039,820
576,255
1,616,075
65,401
50,58949,940,206
54,530,210

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
為替差益
金銭の信託運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

8,016,402
2,989,380
5,027,021
2,319,800
2,707,221

7,554,436
2,838,062
4,716,374
2,366,567
2,349,807

27,696－－－
2,099
12,02941,82540,611
145
969
4,811
142,284
28,880217,703593
185,243
1,050
186,887
2,562,159

242
－
2,309
2,552
2,564,958

2,106
2,106

－
－

－
－
2,564,266
745,795
183,043928,839
1,635,426
6,942
1,628,484

21
21
2,564,936
785,391
135,597
920,988
1,643,947
68
1,643,879

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

1,635,426

1,643,947△5,910△189,114△195,025
1,440,401

182,453△965,955△783,501
860,445

1,430,571
9,830

866,718△6,272

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

183,695千円
26,906千円

179,516千円
33,074千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成26年３月28日
定時株主総会

平成26年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

703,831120.00平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成27年３月27日
定時株主総会

平成27年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

872,86930.00

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連6,961,737

825,969

228,695

8,016,402－

8,016,402

－

－

－

－

－

－

6,961,737

825,969

228,695

8,016,402－

8,016,402

3,126,477

328,497

25,7013,480,677△773,455

2,707,221

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連6,524,508

780,248249,679

7,554,436－

7,554,436

－

－

－

－

－

－

6,524,508

780,248249,679

7,554,436－

7,554,436

3,004,667

310,832

31,777

3,347,277△997,469

2,349,807

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

55円53銭56円50銭1,628,484

1,643,879－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,628,484

1,643,879

普通株式の期中平均株式数（株）

29,326,330

29,095,654

55円48銭56円44銭－－27,98831,490－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

英

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

元

寿

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。