人種差別撤廃委員会開催の予定
2022/08/05
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会が 8 月 8〜30 日に開催される。この会期で委員会はベニン、ニカラグア、米国、アゼルバイジャン、スロバキア、ジンバブエ、スリナムの状況の審査を行う。
これらの国々を含む人種差別撤廃条約の締約国は、条約の実施状況について定期的に委員会の審査を受けなければならない。委員会はすでにそれぞれの国の報告書に加えて、NGO や国内人権機関からの情報を受理しており、会期中に公開の討論で各国の代表と広範な問題を討議することになっている。人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約締約国(現在 182か国)の条約遵守を監視する機関である。委員会は、世界中から選出された独立の人権専門家 18 名の委員から成り、彼らは国の代表としてではなく個人の資格で委員を務める。

人権理事会諮問委員会開催の予定
2022/08/05
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会諮問委員会第 28 会期が 8 月 8〜12 日に開催される。COVID-19 パンデミック発生以降初めての完全な対面会期となる。会期では、①気候保護のための最新技術が人権享受にもたらす影響、②人種的正義・平等の向上の問題が討議され、人権理事会第 54 会期(2023年 9〜10 月)に提出されるこの 2 つの問題に関する報告書の作成も行われる予定である。また、諮問委員会の活動方法の他、理事会に提案する調査テーマも討議される予定である。
2008 年に設立された諮問委員会は人権理事会のシンクタンクであり、理事会の要請に従って研究・調査に基づいた助言を行う。年 2 回会合を開く。実施指向の活動を行い、理事会の任務である人権の促進・保護に関わるテーマを追究し、各国政府・国内人権機関・NGO・市民社会代表とも交流する。18 名の委員で構成され、日本の中井伊都子さんも今年まで委員を務めている。

人種差別撤廃委員会第 107 会期開幕
2022/08/08
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 107 会期が開幕した。今会期ではベニン、ニカラグア、米国、アゼルバイジャン、スロバキア、ジンバブエ、スリナムの状況が審査される。開会にあたり、人権高等弁官事務所の代表が挨拶した。内容は以下のとおり。本委員会は、定期報告書について 8 年サイクルの完全審査とその間のフォローアップ審査、簡素化された報告手続を他の委員会に先駆けて導入し、締約国の慢性的な報告書の未提出や長期の提出遅延の問題解決に努めている。COVID-19 パンデミックは今なお世界中の人々に影響をもたらしており、その最大の例が教育の権利である。発展途上国のワクチンへのアクセス状況はほとんど改善されていない。本委員会は、各国政府に対しワクチンへの効果的・無差別のアクセス確保を求める声明を第 106 会期に採択し、人種差別と健康の権利に関する一般勧告の作成にも取り組んでいる。国境での移住者の状況、アフリカ系の子どもの人権状況も懸念される。

世界の先住民の国際デーに向けて共同声明
2022/08/08
国連人権高等弁務官事務所
世界の先住民の国際デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。先住民女性は社会の積極的な変化の担い手であり、持続可能性の擁護者である。彼女らの知識の発展・適用・保全・継承は、彼女らの土地・領域・資源の利用の方法と必然的に関連している。彼女らは、気候変動・紛争・開発等による土地・領域・資源の喪失の影響を多大に受けている。加えて、女性に対する暴力と複合的・交差的差別が、女性の発展や彼女らの科学的知識の利用に障壁をつくっている。彼女らの土地に関わる採取産業からも生態学的・経済的・精神的影響を多大に受けている。土地へのアクセス・所有権の喪失は、彼女らのコミュニティでの役割を奪い、科学的・技術的知識の維持・継承の可能性を脅かす。各国政府は先住民女性の土地・領域・資源への権利を法的に保護し、土地・資源の管理・規制への彼女らの有意義な参加を促進すべきである。

障がい者権利委員会開催の予定 日本も審査対象
2022/08/11
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会が 8 月 15 日〜9 月 9 日に開催される。この会期で委員会は、中国、インドネシア、日本、ニュージーランド、韓国、バングラデシュ、ラオス、シンガポールの状況を審査する。これらの国を含む障がい者権利条約の締約国(現在 185 か国)は、条約と委員会の前回の勧告の実施状況について、18 名の独立の国際的な専門家から成る委員会から定期的な審査を受けなければならない。委員会はそれぞれの国の報告書の他、NGO からの提出物を受理しており、公開討論で各国の代表と広範な問題を討議する。ちなみに日本の審査は 8 月 22 日と 23 日に行われ、公開討論は中継される(UN Web TV)。委員会はまた、ウクライナと難民や庇護申請者を受け入れている隣国における障がい者の状況も検討する予定である。

人権理事会諮問委員会第 28 会期閉幕
2022/08/12
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会諮問委員会第 28 会期が閉幕した。今会期で諮問委員会は、気候保護の最新技術が人権享受にもたらす影響、人種的正義と平等の向上について引き続き討議を行い、各問題に関する起草グループに対し、加盟国・関係者からの情報や討議を反映させた報告案を第 29 会期に提出するよう求めた。また、人権理事会に提案する調査テーマとして、(a)神経技術が人権にもたらす影響の評価−神経の権利の承認に向けて、(b)法執行官の利用や治安の目的で軍事分野で開発された最新デジタル技術の利用が人権にもたらす影響、の二つを決定した。さらに、気候変動と子どもの権利に関しても、調査テーマとして提案すべく準備を進めることを決定した。活動方法に関しては、NGO・市民社会との連携強化、諮問委員会の活動の可視化の強化、学術会・研究機関との連携方法について検討を続けることを決定した。第 29 会期は 2023 年 2 月 20〜24 日に開催される予定である。

障がい者権利委員会第 27 会期開幕
2022/08/15
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会第 27 会期が開幕した。今会期で委員会は、バングラデシュ、中国、香港、マカオ、インドネシア、日本、ラオス、ニュージーランド、韓国、シンガポールの状況を審査する。また、ウクライナの障がい者の状況について公開討論を行い、障がい者の労働と雇用の権利(障がい者権利条約 27 条)に関する一般的意見、脱施設化に関するガイドラインの作成も行う。開会にあたり今日の会合では、人権高等弁務官事務所の代表の他、対人地雷禁止条約委員会、ILO、世界知的所有権機関、WHO、国際移住機関、ユニセフ、国際障がい同盟、障がい者権利基金等の代表が発言した。

インターネットの遮断 人権高等弁務官事務所の報告書
2022/08/19
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所が、「インターネットの遮断：傾向、原因、法的意味、広範な人権への影響」と題する報告書(A/HRC/50/55)を提示した。報告書は、インターネットが遮断される傾向を概説し、その原因と法的意味、人権への影響を分析し、企業の役割、インターネットの接続性を促進する努力、開発支援について言及している。さらに、遮断の捜査・防止・対応のための努力、遮断の阻止と影響の最小化のために推奨される措置についても言及している。

インターネットの遮断
2022/08/19
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所は報告書の中で、政府によるインターネットの遮断が多くの人々の日常生活に深刻な被害をもたらし、表現の自由をはじめとする広範な人権を損なっていると警告した。世界中の遮断を監視する#KeepItOn coalition によれば、遮断の多くは抗議行動や政治的緊張が高まる時に発生しており、2021 年にはチャド、コンゴ、イラン、ニジェール、ウガンダ、ザンビアで 7 回の選挙に関わる遮断が記録されている。インターネットの遮断撲滅に関わる独立の研究者 Berhan Taye さんは、遮断は選挙、街頭デモ、法執行官による過剰な武力行使、学校の試験の時に行われ、また、通常は甚大な人権侵害を隠蔽するために行われると述べる。さらに、緊急時に人々が親族らと連絡をとる権利、保健サービスにアクセスする権利、デジタルで集会する権利等多くの権利に広範な影響をもたらすと指摘する。

宗教・信条に基づく暴力行為の犠牲者を記念する国際デー
2022/08/19
国連人権高等弁務官事務所
8 月 22 日の宗教・信条に基づく暴力行為の犠牲者を記念する国際デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。宗教や信条の名の下に個人を標的にすることを非難する。差別・敵意・暴力の手段として宗教や信条を乱用することは、あらゆる社会の全ての関係者によって非難されるべきである。昨年国連総会が採択した決議(75/309)は、宗教や信条に基づく差別・暴力を禁止し、法によって全ての人々の平等・効果的な保護を確保する措置をとる加盟国の義務を再確認した。国際法は、他者の権利・自由の侵害を正当化するために宗教・信条を用いることを認めていない。宗教・信条に基づく個人に対する不寛容・差別・暴力の形態であるオンライン・オフラインのヘイトスピー
チは、対処し取り組むべき問題である。政府に対し、犠牲者救済に一層努力するよう求める。我々は寛容の促進、宗教・信条の多様性と人権の尊重のために協力する必要がある。

障がい者権利委員会 日本の報告書を審査
2022/08/23
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会では、日本の第一次報告書の審査が行われた。委員は、施設への入所に懸念を示し、施設の優生学的な考え方への対処、自立した生活整備のための措置について質問を行った。また、複数の新たな法律が特別な分離教育を促進し、インクルーシブ教育を否定していることに懸念を示し、普通学校でのアクセシビリティやインクルーシブ教育の促進のための政策・戦略について質問を行った。日本政府代表は、1996 年の優生保護法の改正、病院や施設からの退所時の住居提供サービス、2021 年から始まった虐待防止に関する施設職員への研修、障がいのある子どもが有する普通学校か特別学校かの選択肢等について説明した。委員は最後に、手続きの是正措置が欠如し、社会の様々な面で合理的配慮のための法的根拠が不足している点を指摘し、市民社会組織との対話の継続を求め、日本が障がい者の権利を支持する世界のリーダーとなるよう期待すると述べた。

テロ被害者想起と追悼の国際デー
2022/08/23
国連人権高等弁務官事務所
テロ被害者想起と追悼の国際デーに際し、テロ対策における人権・自由の保護・促進に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。全ての政府は、全てのテロ被害者の人権を積極的・継続的に支持し、被害者に対し人権に基づいた取組みを採用しなければならない。今年 5 月の市民社会ワークショップの成果文書を支持する。この成果文書は、参加型・統合的・平等なプロセスでの長期の説明責任への取組み、サバイバーのニーズへの迅速な対処、また、全ての被害者の効果的な治療・救済、総合的な精神・社会的なケアへのアクセスを訴えている。今年 9 月にニューヨークで開催されるテロ被害者に関する国際会議は、各国政府が言葉から行動に移す絶好の機会である。子どもが子どもとして扱われず、被害者として認められないことは許されない。全てのテロ被害者は公平で、いかなる差別も受けず、尊厳を保たれて扱われる権利を有する。

人権高等弁務官 記者会見
2022/08/25
国連人権高等弁務官事務所
バチェレ人権高等弁務官が記者会見を開き発言した。内容は以下のとおり。人権高等弁務官に就任 4 年間にあった３大危機は、COVID-19 パンデミックの深刻な影響、さらに高まる気候変動の影響、ウクライナでの戦争による食糧・燃料・金融危機である。国内・国家間の二極化は異常なレベルに達し、多国間主義は圧力を被っている。構造的人種主義の中止、経済的・社会的権利の尊重、腐敗・財政赤字・権力濫用の撲滅を求める重要な抗議運動が世界各地で生じ、そのいくつかは国内に真の変化をもたらしたものの、多くのケースでは政府は人々の意見を聞かず、議論や反対意見の場を縮小させる対応をとっている。先月国連総会が清潔・健全・持続可能な環境に対する人権を認めたことは市民社会の長年の主張の成果であった。死刑廃止に関しても確実な進展がみられる。人権擁護の活動をする全ての人々、特に女性人権活動家を称賛し、ジャーナリストに感謝したい。

「ビジネスと人権に関する指導原則」 テクノロジー企業への適用
2022/08/26
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所は、テクノロジー企業の活動に対する「ビジネスと人権に関する指導原則」の実際的適用に関する報告書(A/HRC/50/56/Add.1)を作成した。人権理事会は、人権高等弁官事務所に対し、「ビジネスと人権に関する指導原則」をテクノロジー企業の活動に実際的に適用することについて、複数の利害関係者と協議を行うよう要請する決議(47/23)を採択しており、報告書はこの決議に基づくものであり、協議の要約が記載されている。

子どもの権利委員会開催の予定
2022/08/26
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会が 8 月 29 日〜9 月 23 日に開催される。この会期では、北マケドニア、ウクライナ、ウズベキスタン、南スーダン、ドイツ、ベトナム、フィリピン、クウェートの状況が審査される。これらの国を含む子どもの権利条約と選択議定書の締約国(現在 196か国)は、条約、選択議定書、委員会の前回の勧告の実施状況について、委員会から定期的な審査を受けなければならない。委員会は上記 8 か国の政府報告書と NGO の文書を受理しており、公開の対話で各国政府代表と広範な問題を討議する予定である。全ての公開の会
合はライブ中継される(UN Web TV)。

子どもの権利委員会第 91 会期開幕
2022/08/29
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会第 91 会期が開幕した。今会期で委員会はドイツ、クウェート、北マケドニア、フィリピン、南スーダン、ウクライナ、ウズベキスタン、ベトナムの子どもの権利条約の遵守に関する報告書を審査する。開会の挨拶で人権高等弁務官事務所の代表は、武力紛争、COVID-19 パンデミック、交差的な政治・経済・環境危機による世界中の子どもへの悪影響が続いているが、子どもたちはますます自身の権利を要求していること、とくに 10〜17 歳の人権活動家 13 名が子どもの権利と環境に関する意識向上について委員会に助言を行っていること、一般的意見の第一草案作成では 103 か国の 7,000 人以上の子どもたちがオンラインのアンケートに参加したことに言及した。大谷美紀子委員長は、子どもの問題が十分に注目されていないとし、委員会は各国政府と国際社会に対し、子どものニーズに焦点を合わせ支援するよう求める重要な役割を担っていると述べた。

高齢者の人権について高等弁務官が演説
2022/08/29
国連人権高等弁務官事務所
高齢者の人権に関する会合で人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。
COVID-19 パンデミック、汚染・気候変動・生物多様性喪失の三大危機、紛争と人道的災害が続く中で、高齢者は厳しい影響に苦しんでいる。しかしながら、国際的な法の枠組みは断片的で一貫性がなく、しばしば高齢者を不可視にしている。高齢者の人権を十分に組み入れた法的・政治的措置がこれまで以上に必要である。さらに、そうした措置の策定・実施への高齢者の積極的・有意義な参加の確保が重要であり、これこそが高齢者差別の考え方を一掃し、変化の積極的で自律・自立した担い手・受益者である高齢者の権利を促進する最善の方法の一つである。また、高齢者の多様性そして家族・コミュニティ・経済・政治制度での高齢者の重要な役割・貢献を示す効果的な方法でもある。高齢者のデジタル・インクルージョンの促進も彼らの権利保護のための重要な措置である。

アフリカ系の人々の国際デーに向けて 人権専門家が共同声明
2022/08/30
国連人権高等弁務官事務所
アフリカ系の人々の国際デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。COVID-19 パンデミックのなかでアフリカ系の人々が示した成果と強靭さを祝福すると共に、彼らの現実の体験を評価し、権利を促進・保護し、権利の実現における課題と障壁に注意を喚起したい。評価によって強調されるのは、アフリカ系の人々の移住者・難民・庇護希望者の継続的な危険と人種差別的な体験である。国際人権法には移住者・難民・庇護希望者の保護のための強固な枠組みがあり、各国政府は移動中のアフリカ系の人々の生命を守るだけでなく、人権と尊厳が守られるよう特別な保護措置を講じて確保する義務を負う。また特に、法執行官による人種的プロファイリング、過剰な力の行使その他の国際人権法違反を懸念する。各国政府に対し、法執行当局との関与でアフリカ系の人々が直面する多重的・相互関連する複合的な形態の差別を考慮するよう求める。

人権理事会開催前に高等弁務官が声明
2022/08/30
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 51 会期前の会合で、人権高等弁務官が声明を述べた。内容は以下のとおり。
現在の困難な状況において、持続可能・平等・平和な社会をつくる絶好の機会は継続的な関与であると確信する。喫緊の問題に対処するには、集会し、討論し、意見を聞き、共通合意を得ることがかつてなく重要である。建設的な関与に必要なのは、全ての国の懸念事項を聞いて人権に関わることである。すなわち、各国の弱点と努力を理解し、地域を超えた合意の場をつくるために当事者全てに向けて一層努力することである。それには、人権侵害の規模は状況に応じてかなり多様であることを理解し、いかなる場所で起きる人権侵害にも等しく注意を払う必要がある。そうすることにより、人権の前進・持続のための根本である政治的意思が生まれることが促される。対話は人権侵害を赦し見逃すことではなく、侵害の背景を理解し、チャンスと障壁を明らかにし、信頼構築に努力することである。