子どもの権利委員会 第 15 回締約国非公式会合
2024/02/01
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会は条約締約国との第 15 回非公式会合を行った。委員らは、正義・効果的救済へのアクセスを通じての子どもの権利の実現に関する一般的意見草案、個人通報と簡易化された報告手続き、子どもの権利の促進に向けた各国議員との協同活動等を取り上げた。一方、条約締約国は主に、中東での紛争が子どもにもたらす影響について発言した。委員長は開会の発言の中で、前回の会合以降、委員会は 23 か国の報告書を審査したことに言及した。また、2023 年 5 月の会期で委員会は子どもの権利と環境、特に気候変動に関する一般的意見 26 号を発出したが、協議には 16,000人以上の子どもが参加し、世界中で大きな注目を集めたと述べた。さらに、9 月には強制失踪委員会と特別手続担当者らと共に、違法国際養子縁組に関する共同声明 1 周年を記念するイベントを行ったことにも触れた。

人権と薬物に関する高等弁務官の発言
2024/02/05
国連人権高等弁務官事務所
世界の薬物問題への対処における人権課題に関する人権理事会の会期間パネルディスカッションで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。我が事務所の報告書(A/HRC/54/53)は、薬物統制の軍事化、強制治療、過剰収容、薬物関連犯罪への死刑の適用、治療や被害低減への不平等なアクセスを指摘し、薬物政策に関する国際討議における人権への注目の強化、国内・国際的意思決定過程への市民社会の参加の拡大を強調した。非効果的で有害な禁止・処罰の廃止に向けて取り組まなければならない。薬物政策には、被害低減に向けた証拠に基づくジェンダーに敏感な取り組み、取り締まり・刑事司法制度における人種・ジェンダー差別の撤廃、薬物使用者の権利の維持が含まれる必要がある。薬物依存者の治療は自発的で、有資格の医療従事者によるものであること、違法作物の栽培に従事するコミュニティとの代替生計手段に関する協議、違法薬物市場の規制も必要である。

セーファーインターネットデイ(Safer Inter Net Day:SID))
2024/02/05
国連人権高等弁務官事務所
2 月 6 日の SID を前に、子どもの売買・性的搾取に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。インターネットやデジタル製品における子どもの性的虐待の素材は、2019 年から 87%増加したという報告がある。オンラインでの子どもの性的虐待・搾取の危害・曝露の規模・方法が激増している問題に対して、国・地域・国際レベルで多くの法規制が行われているが、人権への配慮、ジェンダーへの対応、子どもに敏感なアプローチが不十分なために、さらなる人権リスクを引き起こしいる。各国政府と企業は解決に向けて協働・投資し、倫理的なデジタル製品の企画・開発に子ども・犠牲者・サバイバー・関係者の意見を反映させなければならない。事務総長が AI のガバナンスと調整を担う国際機関の設置に向けた諮問機関を任命したことを歓迎する。オンラインでの子どもの性的虐待・搾取の根絶に特化した多国間協定を締結することが急務と考える。

食料安全保障に関して副高等弁務官が発言
2024/02/06
国連人権高等弁務官事務所
人権の観点からの食料安全保障に関する国際会議で、人権副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。世界では 7 億 3,500 万人が飢餓・栄養不良の状態にあり、緊急の調整行動を要する食料危機が再発している。国際社会は、一致団結して人権に基づくアプローチを追求し、単なる食料増産から、入手可能性・適切性・持続可能性を優先する世界的・国内的食料制度の構築に重点を移さなければならない。特に紛争地域での食料の権利を促進・保護することは我々の共同責任である。各国政府・国際機関・市民社会組織・民間セクターに対して、この課題と責任を受け入れるよう求める。
我々の取り組みは、社会経済的地位に関わらず適切・入手可能・許容可能・手頃な食料を確保し、人権への誓約に根付いたものでなければならない。これには、人々と地球を食料政策の中心に据える人権経済の促進によって、経済的・社会的不平等に取り組み削減することが必要である。

平和の構築・促進方法に関して高等弁務官が発言
2024/02/06
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、暴力的な紛争と二極化への対抗方法に関する討議で発言した。内容は以下のとおり。平和構築の促進に向けて、以下の諸点を強調したい。①平和構築は戦争の最大の被害者、終戦の最大の関心者によって行われるべきであり、一般の女性・男性すなわち‘市民社会’が平和達成の交渉で決定的発言力をもつようエンパワーされなければならない。②平和構築のあらゆる努力の中心に人権が据えられなければならない。これこそが最強の防止のための投資となる。③説明責任の確保によって、被害者が自身の苦しみが理解され、正義は存在し、暴力は再発しないと認識できなければならない。④年齢、ジェンダー、民族・人種・文化的多様性の観点を含め、紛争の根本原因に対する明確性・誠実性が必要である。⑤平和維持のための改革の構築・維持には、注意深い監視、継続的な提言と支援が必要であり、市民社会の関与も不可欠である。

社会権規約委員会開催の予定
2024/02/09
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約委員会が 2 月 12 日〜3 月１日に開催される。この会期では、ルーマニア、モーリタニア、アイルランド、イラク、インドネシア、スウェーデンの状況が審査される。これら 6 か国を含む社会権規約の締約国(現在 172 か国)は、18 名の独立の国際的専門家から成る委員会によって、規約の実施状況の審査を受けなければならない。委員会は、各国の報告書と NGO の提出物を受理しており、会期では 6 か国それぞれの代表団と広範な問題を討議する。公開の会合は認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。

不正資金フローに関して高等弁務官が発言
2024/02/13
国連人権高等弁務官事務所
不正資金フローに関して、人権高等弁務官が 1 月 31 日に発言した。内容は以下のとおり。資金逃避や不正資金フローの規模は毎年数十億ドルに上る可能性があり、これによって、基本的医療や質の高い教育の提供が損なわれている。不正資金の回収は共同で行われなければならない。１国で不正資金フローを効果的に廃絶することは不可能であり、密接な国際協力が必要である。2023 年 7 月の事務総長の報告書によれば、国際的資金回収に協力する国は増加し、国境を超えた不正資金の追跡・凍結はより一般的になり、送金元の国に戻された金額は 2010〜2016 年には 14 億ドル以下であったが、2017〜2021 年には 23 億ドル以上であったという。不正資金フローの撲滅は人権経済の基礎であり、人の尊厳・人権・正義に投資する一層公平で強靭な社会の構築になる。これは、予防可能な死、困窮、低開発、不満・暴力・紛争をなくすことに役立つであろう。

EU の CSDDD 関する人権高等弁務官の声明
2024/02/13
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、EU の「企業サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令」(CorporateSustainability Due Diligence Directive：CSDDD または CS3D)に関する声明を公表した。内容は以下のとおり。この指令の作成には、EU 機関や加盟国をはじめ、企業や我が事務所を含む多くの関係者が 4 年間にわたって携わっており、この前例のない過程からも、大企業による人権リスクに一層効果的な対処がなされるものと期待が高まっている。指令は、EU と非 EU の特定の大企業に対し、有害な人権リスクを特定・対処するための妥当な措置をとるよう求めている。指令での合意内容は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や他の国際人権基準に実質的に一致しているという。
指令は人権の尊重に積極的に貢献するものであり、採択されれば、企業活動によるリスクにさらされている人々への連帯を示す重要なメッセージを送ることになると確信している。

人権理事会諮問委員会開催の予定
2024/02/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会諮問委員会第 31 会期が 2 月 19〜23 日に開催される。この会期で諮問委員会は引き続き、人権の促進・保護に関するニューロテクノロジーの影響・可能性・課題(理事会決議 51/3)、軍事領域における新技術の人権への影響(同 51/22)に関する活動を行う。これらの報告書は、理事会第 57会期(2024 年 9〜10 月)と第 60 会期(2025 年 9〜10 月)にそれぞれ提出される予定である。諮問委員会はまた、活動方法や理事会に提案する調査テーマについても継続して討議する予定である。全体
会合は報道陣に公開される。人権理事会のシンクタンクである諮問委員会は、18 名の独立の専門家から成る。理事会決議に従い 2008 年に設立された。年 2 回会期を開く。理事会の要請により、研究や調査に基づくアドバイスを提供する。その活動は実施指向型で、理事会の任務すなわち全ての人権の促進・保護に関するテーマ別課題を扱う。各国政府・国内人権機関・NGO その他の市民社会代表と交流する。

恣意的拘禁作業部会ファクトシート改訂版
2024/02/14
国連人権高等弁務官事務所
恣意的拘禁作業部会のファクトシート No. 26 改訂版が公表された。作業部会は、自由の恣意的剥奪ケースの調査のために 1991 年に旧人権委員会によって設置された。このファクトシートには、作業部会がこれまでに行った複数の判断に加えて、様々な任務、手続き、業務が記載されている。また、作業部会への事例の提出方法、作業部会が拘禁が恣意的とする判断基準、恣意的拘禁の申立て方法に関する実践的な情報や関連フォームも掲載されている。

女性差別撤廃委員会第 87 会期閉幕
2024/02/16
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会第 87 会期が閉幕した。今会期で委員会は、8 か国の報告書を審査し総括所見を採択した他、性と生殖の健康サービスへの女性のアクセスに関する調査手続 2019/1 の報告書、アフガニスタンの女性・少女と、女性・平和・安全保障に関する 2 つの声明を採択した。また、ジェンダー・ステレオタイプに関する今後の一般勧告の基本概念を承認した。さらに、女性に対するジェンダーに基づく暴力に関して提案されている第 2 選択議定書について意見交換を行った。女性・少女に対する暴力と、ミャンマーの人権に関する特別報告者との会合、薬物政策と社会権に関する社会権規約委員会との会合、イスラエル・パレスチナ双方の武力紛争被害者との会合も非公式に行った。
第 88 会期は 2024 年 5 月 13〜31 日に開催され、ブラジル、エルサルバドル、エストニア、クウェー
ト、マレーシア、モンテネグロ、韓国、ルワンダ、シンガポールの報告書が審査される予定である。

強制失踪委員会第 26 会期開幕
2024/02/19
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪委員会第 26 会期が開幕した。今会期で委員会は、強制失踪条約の実施状況に関するカンボジア、ブルキナファソ、ホンジュラスの報告書を審査する。また、緊急活動手続に関する報告書の検討・採択、優先課題の強調、手続規則の改正に関する作業も行う。さらに、条約の実体規定の解釈に関わるテーマ別問題、例えば、“短期の”強制失踪、女性や女性の権利にもたらされる強制失踪の影響についても討議し、加えて次回の国連総会に提出する年次報告書の採択も行う予定である。委員からは、委員会の「失踪者の捜索に関する指導原則」は、締約国による失踪者の捜索・追跡義務の履行を促進していること、委員会は締約国が捜索・捜査の全段階でジェンダー・アプローチを制度的に組み入れる必要性を強調していること、委員会は女性による捜索活動を称えており、締約国は多くの彼女らの要請に応える必要があることに言及があった。

人道に対する罪の防止・処罰に関する文書
2024/02/19
国連人権高等弁務官事務所
人道に対する罪の防止・処罰に関する文書(A/HRC/WG.11/40/1)が公表された。文書は女性・少女に対する差別に関する作業部会が人権理事会決議(15/23、50/18)に従って作成したもので、当問題の討議のための意見が示されている。この文書は現在、国連総会第 6 委員会で検討されている。英文の事前編集版の Web ページ次のとおり。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/women/wg/a-hrc-wg11-40-11aev.pdf.

人権理事会開催の予定
2024/02/21
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 55 会期が 2 月 26 日〜4 月 6 日にジュネーブの国連欧州本部で開催される。会期初め(2 月 26〜28 日)のハイレベル・セグメントでは、110 か国以上の高官が演説を行う。この会期中には、人権高等弁務官や特別手続等との 37 の相互対話、1 回のハイレベル対話、9 回の一般討論が予定されている。また、多くのパネルディスカッション等も行われ、テーマとして人権の主流化、差別・敵意・暴力の煽動となる宗教的嫌悪との闘い、社会保障の権利の実現と高質な公共サービスの提供に関する課題と優れた実践、障がい者の権利、子どもの権利、国際人種差別撤廃デーが取り上げられる。さらに、14 か国(トルクメニスタン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コロンビア、ウズベキスタン、ツバル、ドイツ、ジブチ、カナダ、バングラデシュ、ロシア、アゼルバイジャン、カメルーン、キューバ)の普遍的定期審査の結果文書の検討も行われる。

人権理事会諮問委員会第 31 会期閉幕
2024/02/23
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会諮問委員会第 31 会期が閉幕した。
19 日の開会の際に人権理事会議長は、“シンクタンク”としての諮問委員会の役割に触れ、制度的人種主義の根絶による人種的正義・平等の促進、気候保護の新技術が人権享受に与える影響に関する 2 つの報告書を諮問委員会が理事会に提出したことを歓迎した。今会期で諮問委員会は、ニューロテクノロジーと人権に関する調査について、作業部会は報告書をまとめ、人権理事会第 57 会期(2024 年 9〜10 月)に提出することとし、軍事分野における新技術の人権への影響について、作業部会は報告書の素案を諮問委員会第 32 会期に提出することとした。また非公開の会合で、理事会に提案する研究テーマとして、プラスチックのライフサイクルが人権実現に与える影響、インターセックスの人々の人権の促進・保護、人権教育、高齢者の権利、公判前に勾留されている人々の権利を検討した。諮問委員会第 32 会期は 2024 年 8 月 5〜9 日に開催される。

人権理事会第 55 会期開幕
2024/02/26
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 55 会期が開幕した。冒頭では、世界中の人権侵害の被害者に対し黙祷が行われた。第
78 回国連総会議長は、世界中で人権は深刻かつ拡大する脅威にさらされており、紛争と気候変動により 3 億人の人々が人道的支援を切実に必要としているが、そのうち 1 億 1,400 万人が難民・避難民であると述べた。そして、国連は自らの指揮プラットフォームを用いて、ガザ地区の即時の人道的休戦と 150 万人のパレスチナの避難民や住居のない人々への緊急の支援・ケア提供のための回廊設置を求める声を上げる必要があると述べた。事務総長は、ロシアのウクライナ侵攻と、10 月 7 日のハマスによるテロ攻撃後のガザでのイスラエルの軍事行動に関して、安全保障理事会の団結が欠如していることに言及し、安保理の構成と活動方法を真剣に改革する必要があると述べ、ガザでの人道的休戦と人質の即時・無条件の釈放をあらためて求めた。

人権理事会 高等弁務官が発言
2024/02/26
国連人権高等弁務官事務所人権高等弁務官が人権理事会開幕の挨拶を行った。内容は以下のとおり。この会期を通じて様々な国の状況を取り上げるが、全ての国に影響を与える可能性のある 2 つの包括的な懸念事項を挙げたい。1 つ目は、パンデミック防止、サイバー犯罪、プラスチック汚染それぞれに関する条約についての交渉、AI の再規制についての世界的討議が現在行われているが、その中で人権義務と人権侵害が十分に考慮されていないことである。2 つ目は、国連の活動の正当性を損ねる試みがあることである。例えば、国連人道機関、平和維持軍、我が事務所を標的にした虚偽情報である。国連は操作的プロパガンダの避雷針、政策失敗のスケープゴートになっている。国連は各国による緊急の世界的な問題の討議・解決を可能にする独自の機能を備えている。大規模な紛争、地球の危機、デジタル変革に対する緊急の解決策が必要な今こそ、国連が力を発揮することが不可欠である。

高等弁務官 “解決への道“を示す
2024/02/26
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官は人権理事会開幕の挨拶の中で、“人権：解決への道”と題するビジョンを示した。
これには、平和のための新たな行動、人々と地球のための経済、効果的な統治、デジタル・科学の進歩のための次の 8 つの指針が示されている。①人権は強力に世界的に支持されているが、改革のためのスペースが必要である。②紛争の連鎖を断つために、防止と平和構築の中心に人権を据えなければならない。③平等と持続可能性を中核に置く経済に変革しなければならない。④気候変動を含む環境行動は人権に基づかなければならない。⑤統治は、完全な参加と腐敗排除により、即応的でなければならない。⑥人知は人類のためのものでなければならない。技術と科学は全ての人々を高めるものでなければならない。⑦意思決定に若者と子どもを有意義に含め、将来の世代のために行動しなければならない。⑧人権システムを強化しなければ何も達成することはできない。

人権理事会 人権の主流化に関するパネルディスカッション
2024/02/26
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では人権の主流化に関するハイレベル・パネルディスカッションが行われ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。我が事務所は、国連障がい者インクルージョン戦略に基づき、障がい者の権利の促進に大いに活動をしてきたが、今なお国連の内外には欠落がある。世界の障がい者 13 億人(世界人口の 6 人に 1 人)は社会で最も排斥されている。彼らに必要な支援・ケア制度は著しく欠如し、彼らの多く、特に女性は衝撃的な虐待を受けている。我々は国内・地域・世界でより良く行動し、緊急行動をとる必要がある。インクルージョン戦略は確固とした政策・説明責任の枠組みを示し、前進の評価と変化の促進のための基準を含んでいる。各国政府に対し、この戦略への資金的・政策的な投資を大幅に増やすよう求めたい。資源の拡大によって、戦略の一層効果的な実施、現場での戦略の実現に努める国連国別チームのより良い調整、一層強力な支援が可能になる。

自由権規約委員会 過去最多の個人通報
2024/02/29
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会に申し立てられた個人通報の件数は、表現の自由と政治的権利の侵害の増加に伴い、過去最多となった。委員会は、史上最大の選挙年となる今年はさらに急増すると予想している。
委員会は選択議定書に従って、規約違反の被害者個人・集団からの通報を受理・審理する義務がある。通報の登録数は過去 5 年間に右肩上がりに上昇し、2023 年の新たな登録数は 268 件、現在の登録数は 1,321 件に達している。2023 年 11 月の前会期で委員会は 54 件を審理し、2023 年に審理された事例の総数は 163 件であった。54 件の内容は、恣意的拘禁、言語的権利、選挙権、公正な裁判を受ける権利、表現の自由、平和的集会の権利、強制的立ち退き、ホームスクール等、広範な問題に及び、20 か国の個人による通報であった。委員会は 22 件を規約違反としたが、そのうち 7 件は表現の自由や平和的集会、4 件は政治的権利に関するものであった。

自由権規約委員会開催の予定
2024/02/29
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会が 3 月 4〜28 日に開催される。この会期で委員会はチリ、ナミビア、ソマリア、インドネシア、英国、セルビア、ガイアナの状況を審査する。これら 7 か国の国を含む自由権規約の締約国(現在 174 か国)は、規約と委員会の前回の勧告の実施状況について、18 名の独立の国際的専門家から成る委員会による定期的な審査を受けなければならない。委員会はすでに各国の報告書と NGO からの提出物を受理しており、7 か国の代表と公開の対話を通して広範な問題を討議する予定である。
公開の会合は認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。
なお、ガイアナの公開の審査はハイブリッド形式で行われる。