特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名
簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事
務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いがお客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じることをもって、お客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

簡易生命保険契約に係る管理業務については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が監督・指導等の責任を負いつつ、郵政民営化法等の定めにより株式会社
かんぽ生命保険が当機構の委託を受けて行うこととされており、簡易生命保険契約の管理業務に関するシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行う同社も同様の措置を講じることとする。

評価実施機関名
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務
簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」を目的として（簡易生命保険法〔昭和２４年法律第６８号〕第１条）、国が、憲法第２５条第２項の規定に鑑み、社会福祉の向上及び増進の方策として事業を行うものとして制度化されたものである。
簡易生命保険契約については、日本郵政公社（以下「公社」という。）の解散に際し、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条第３項の認可を受けた実施計画の定めにより簡易生命保険契約に係る公社の権利及び義務を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。）が承継し（同実施計画２（２）③ロ（イ））、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）は、機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行うこととなったため（同実施計画１（１）②）、かんぽ生命は、公社から承継した簡易生命保険契約に係るシステムを活用して、特定個人情報
ファイルを取り扱う全ての事務を行っている。
そのため、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策の具体的な内容については、かんぽ生命が把握しており、Ⅱ特定個人情報ファイルの概要やⅢ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策等については、かんぽ生命におけるものを記載している（Ⅱ４．、Ⅲ４．、Ⅲ７．⑨、Ⅳ及びⅤを除く。）。
なお、簡易生命保険契約においては、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月以降支払事由が発生する「生命保険契約の一時金の支払調書」及び「生命保険契約の年金の支払調書」において、保険契約者及び保険金等受取人の個人番号を記載する必要があるため、個人番号を取得するもの。

②事務の内容 ※【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】
1．かんぽ生命支店等及び郵便局
・かんぽ生命支店及び本社法人営業開発部（以下「支店等」という。）並びに郵便局において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号の提示を受け、郵便局員等が端末機（インターネット機能
やメール機能がない端末機(CTM)、またはインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリスト
による制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機（JP-PC(3001、5001)）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号の提示を受け、かんぽ生命支店等渉外社員等が携帯端末機（インターネット閲覧機能や社外とのメール機能がない専用端末機(PT4、PT5)）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
3．お客さまによる個人番号のオンライン申告
・お客さま自身が、かんぽ生命が業務委託した公的個人認証サービスを提供するプラットフォーム事業者（以下、「委託PF事業者」という。）が開発した認証アプリをダウンロードしたスマートフォンを用いて、かんぽ生命から送付した各種通知物等に記載されている二次元バーコードを読み取り、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで、委託PF事業者のシステムを経由して個人番号を収集し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
４．かんぽ生命 支払サービス部
・年金支払中のお客さまから個人番号が記載された書類等のコピーを専用封筒により郵送回答を受
け、端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
なお、かんぽ生命支店等及び郵便局、かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員においては、端末機から登録された個人番号を照会できず、個人番号の取得状況のみ照会可能となっている。
【Ⅱ．特定個人情報ファイルを使用する事務】
１．かんぽ生命情報管理センター
・上記Ⅰにより登録された個人番号を支払調書データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いてかんぽ生
命支払サービス部へ提出する。
2.かんぽ生命支払サービス部

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

かんぽ総合情報システム
かんぽ総合情報システムは、かんぽ生命が管理している簡易生命保険契約に関する保険契約情報を管理しており、個人番号については、かんぽ総合情報システム内の個人番号等管理マスタにおいて個
人番号の登録、修正、削除及び管理の機能を有している。
管理している個人番号については、税務署に提出する支払調書データ作成時に保険金等の支払データの証書記号番号等と紐付け、反映する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 他のシステムとの接続はない）

システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
特定個人情報ファイル（支払調書）

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性②実現が期待されるメリット

・番号制度に関する税制上の措置として、生命保険会社が法定調書として税務署に提出する支払調書に個人番号の記載を求める措置が講じられたところである。
・既存のかんぽ総合情報システムにおける支払調書データに必要な簡易生命保険契約の情報に加え、個人番号を紐付けて付定する必要があるため、特定個人情報ファイルを保有する。
・特定個人情報ファイルを利用して、大量の簡易保険契約に係る支払調書データを作成するに当たり、
個人番号を紐付けて記載することが可能となる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第9条
2.所得税法（昭和44年法律第33号）第225条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[実施しない②法令上の根拠

７．評価実施機関における担当部署①部署

保険部業務課②所属長の役職名

保険部業務課長

８．他の評価実施機関
―

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容【Ⅰ.個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】
1．かんぽ生命支店等及び郵便局
かんぽ生命

郵便局所

お客さま

満期案内、年金開始案内等【かんぽ総合情報システム】

請求書等の提示

①

請求書
保険
証書

お客さま

請求される方の確認書類③
入力されたマイナンバー等は、
かんぽ総合情報システムにて管理

②

通知カード
or
個人番号
カード

端末機
(CTM,JPPC)（業務専用端末機）
かんぽＷｅｂオンラインシステムに証
書記号番号及びマイナンバー等を端末入力（チェックディジットによる誤入力の防止）暗号化(TLS)及びセキュアなネットワーク(PNET)

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
郵便局所

お客さま

かんぽ生命

請求受付時

①

お客さま
通知カード
or
個人番号
カード

かんぽ生
命支店等

携帯端末機

請求される方
の確認書類

②

訪問

【かんぽ総合情報システム】
かんぽ生命
支店等渉外
社員等

暗号化（TLS）及びセキュアなネット
ワーク（KDDI CPA、専用線）

入力されたマイナンバー等は、
かんぽ総合情報システムにて管理３．公的個人認証サービス（JPKI）
お客さま

外部委託先

現況届等

J-LIS（住基ネットシステム）

②

①

お客さま
インターネット経由（暗号化（TLS））
スマホアプリ③
セキュアなネットワーク

マイナンバーカード

現況届等に印字されている二次元
バーコードを認証アプリをインストールしたスマートフォンで読み込む、または、マイページを経由してスマートフォンにマイナン
バーカードをかざすことにより、マイナンバーカードのICチップ内の情報が委託PF事業者のDBに連携され、J-LISでの有効性確認を経て、マイナンバー等がデータ連携される。
基本はお客さま自身のスマホを使用するが、スマホを所持していない、または、スマホの操作に乏し
いお客さまのフォロー体制として、コンサルタント社員の業務用スマホを使用する場合もある。

④
暗号化（TLS）及びセキュアなネットワーク
（専用線）
かんぽ生命

【かんぽ総合情報システム】

連携されたマイナンバー等は、
かんぽ総合情報システムにて管理

４．かんぽ生命支払サービス部
かんぽ生命

お客さま

年金支払中の契約
現況届にマイナンバーの登録案内等を同封して送付（2016年12月送付終了）

本人・番号
確認書類
（写）

【かんぽ総合情報システム】②
入力されたマイナンバー等は、
かんぽ総合情報システムにて管理

①
返送

お客さま

端末機
（業務専用端末機）

暗号化（TLS）及びセキュアなネットワーク（専
用線）

（備考）
１．かんぽ生命支店等及び郵便局①かんぽ生命から満期案内、年金支払開始等のご案内を送付する。
②保険金等の支払請求等のために窓口に来られたお客さまから個人番号の提示を受ける。
③郵便局員等が端末機（インターネット機能やメール機能がない端末機(CTM)、またはインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリスト
による制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機（JP-PC（3001、5001））に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携帯端末機（インターネット機能やメール機能がない専用
端末（PT4、PT5））に個人番号を登録する。
②個人番号の登録を行った携帯端末機（PT4）をかんぽ生命支店又は郵便局へ持ち帰り、データ送信により個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
③携帯端末機（PT5）は取扱いの都度、データ送信により個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
携帯端末機（PT4、PT5）とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
また、端末認証サービスで端末を限定しており、セキュアな通信を行っている。
３.公的個人認証サービス（JPKI）① 現況届等に印字されている二次元バーコードを認証アプリをインストールしたスマートフォンで読み込む、または、マイページを経由してスマートフォンにマイナンバーカードをかざすことにより、マイナンバーカードのICチップ内の情報が委託PF事業者のDBに連携される。
② 委託PF事業者のDBからJ-LISへ電子証明書の有効性確認を行う。
③ 有効性確認の結果が連携される。
④ 委託PF事業者のDBから個人番号データがかんぽ生命に連携され、個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
委託PF事業者のDBとかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
４．かんぽ生命支払サービス部①かんぽ生命支払サービス部がお客さまから個人番号等届出書等の郵送回答を受ける。
②かんぽ生命支払サービス部が端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端末機）から個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。

【Ⅱ.特定個人情報ファイルを使用する事務】
１．かんぽ生命情報管理センター
・登録された個人番号を支払調書データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いてかんぽ生命支払
サービス部へ提出する。
２.かんぽ生命支払サービス部
・支払調書データ（電子媒体）を税務署へ提出する。
税務署

機構
業務委託・
管理・監督

証書番号
個人番号
個人情報

支払調書データ⑥

かんぽ生命・情報管理センター

郵便局所等
取得状況のみ照会可能（個人番号は照会不可）

提出

かんぽ総合情報システム
特定個人情報ファイル（支払調書）②
窓口(CTM,JP-PC)

入力のみ

個人番号等
管理マスタ
証書番号

かんぽ生命
支払サービス部

保険金等の
支払データ

個人番号

証書番号

個人情報

個人情報

契約マスタ

③

データ抽出

④

個人番号
提示

請求書類等
証書番号
個人番号

お客さま

個人情報

指定を
受けた者

個人情報

※支払調書対応に係る社員のみにデータの閲
覧権限を設定データ抽出④

支払調書データ作成

⑤
証書番号
個人番号
個人情報

①

証書番号
基本4情報

支払金額等
③

渉外(PT4,PT5)

かんぽ生命
支払サービス部

支払金額等

支払金額等

受渡し

（備考）
（事務の流れ）① 郵便局等来局又は渉外社員の訪問により、保険金等支払請求時等にお客さま（保険契約者及び保険金等受取人）から、個人番号
カード等の提示をうけ、個人番号を取得する。（かんぽ生命支払サービス部の場合は個人番号が記載された専用用紙の返送を受ける。）② 「個人番号等登録請求画面」に証書番号・受取人種別・カナ氏名・個人番号を入力する。
③ 契約マスタから、保険金等支払に関するデータを抽出④ ③で抽出したデータと個人番号等管理マスタのデータを「特定個人情報ファイル（支払調書）」とし、保険証書記号番号等で突合して支払調書データを作成する。
⑤ かんぽ生命情報管理センターからかんぽ生命支払サービス部へ支払調書データの受け渡しを行う。
⑥ かんぽ生命支払サービス部から税務署へ支払調書データを提出する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
特定個人情報ファイル（支払調書）

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 簡易生命保険契約に係る保険金等の受取人及び保険契約者等
その必要性④記録される項目

支払調書データに個人番号を付加して、税務署に提出するため[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ カナ氏名及び保険金等の支払データ[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

対象者を特定するために個人番号、 その他識別情報（内部番号）（保険証書記号番号、個人番号等対
象者コード及び受取人登録関係者コード）並びにカナ氏名を保有
その他、支払調書作成のために必要な保険金等の支払データを保有

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月1日⑥事務担当部署

保険部業務課（委託先：かんぽ生命事務企画部、支払サービス部）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他([[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム

本人等からの個人番号カード等の提示を受け、（携帯）端末機に入力
認証アプリをダウンロードしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざす）③入手の時期・頻度【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求等を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。
【お客さまによる個人番号のオンライン申告】①簡易生命保険契約に係る年金受取人が、年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みのため、現況届等に印字された二次元バーコードを認証アプリをダウンロードしたスマートフォンで読み取り、ス
マートフォンにマイナンバーカードをかざしたタイミングにより、個人番号を入手する。
②簡易生命保険契約に係る契約者がマイページを介して、認証アプリをダウンロードしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざしたタイミングにより、個人番号を入手する。
【かんぽ生命支払サービス部】
・簡易生命保険契約に係る年金受取人から個人番号等届出書の提出（郵送）を受けた都度、個人番
号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。

④入手に係る妥当性

・郵政民営化法の規定により機構に承継された簡易生命保険契約については、その管理に関する業務をかんぽ生命に委託しており、更にかんぽ生命から日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）に一
部業務を再委託している。そのため、利用者である本人等が、かんぽ生命の支店等や日本郵便の郵便局に請求された際に、その都度、必要な個人番号を入手する。
【かんぽ生命支店等及び郵便局】
・入手方法は、本人等からの個人番号カード等の提示を受け、社員が個人番号を端末機（インターネット
機能やメール機能がない端末機(CTM)、またはインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイト
リストによる制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機（JP-PC(3001、5001)）に入力する。
・入手の時期・頻度は、各契約における保険金等の支払事由等が発生した都度、年間通じて常時、請求を受け付ける。
【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
・入手方法は、本人等からの個人番号カード等の提示を受け、社員が個人番号を携帯端末機(PT4、PT5)に入力する。
・入手の時期・頻度は、各契約における保険金等の支払事由等が発生した都度、年間通じて常時、請求を受け付ける。
【お客さまによる個人番号のオンライン申告】
・入手方法は、お客さま自身が、委託PF事業者が開発した認証アプリをダウンロードしたスマートフォンを用いて、かんぽ生命から送付した各種通知物等に記載されている二次元バーコードを読み取り、ス
マートフォンにマイナンバーカードをかざすことで個人番号を入手する。
・入手の時期・頻度は、①年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みの際または②年間通じて常時受け付ける。
【かんぽ生命支払サービス部】
・入手方法は、年金受取人から個人番号カード等の写しの送付を受けて、社員が個人番号を端末機に入力する。
・入手の時期・頻度は、過去に送付した個人番号等届出書について年金受取人から随時提出（郵送）を受け付ける。

⑤本人への明示

・番号法第１４条（提供の要求）において、本人等に対して個人番号の提供を求めることができる旨が規定されている。
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求等を受ける都度、個人番号の利用目的等を記載した「個人情報の利用について」を交付する。
・委託PF事業者が開発した認証アプリをダウンロードしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざす
際に、スマートフォンの画面上に個人番号の利用目的を表示する。

⑥使用目的 ※

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）を作成するため変更の妥当性使用部署※―
かんぽ生命支払サービス部⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・個人番号等管理マスタに登録された個人番号を保険金等の支払データに付加して、ＣＤ等の記録媒体を用いて税務署に提出する。

情報の突合 ※

行わない

情報の統計分析※―

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日]平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務①委託内容

簡易生命保険契約の管理に関する業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[

1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
機構は簡易生命保険契約に係るシステムを保有しておらず、特定個人情報ファイルを取り扱う事務はその妥当性
かんぽ生命に委託しているため、特定個人情報ファイルの取扱いに係るリスク対策等に関しては、かんぽ生命において安全管理措置を実施。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ システムが設置されているかんぽ生命にて取扱いを行う。
）⑤委託先名の確認方法

機構ホームページにより、確認可能。

⑥委託先名

かんぽ生命

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない【日本郵便】
・郵政民営化法等の定めにより、かんぽ生命は機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行うこととなり、その一部を日本郵便に再委託することが義務付けてられており、法令等に基づき再委託を実施。
なお、機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、日本郵便との再委託について、かんぽ生命はあらかじめ機構の同意を得て行うものと約定し、かんぽ生命と日本郵便が秘密保持に関する契約を締⑧再委託の許諾方法 結していること等、再委託先における安全管理措置が講じられていることを確認している。
【その他】
・委託先のかんぽ生命から再委託の許諾申請があった場合は、再委託先の商号又は名称、住所、再委
託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他機構が求める情報を記載した書面の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認した上で、再委託の承認を行う。
⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

上記委託事項と同じ

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

税務署

①法令上の根拠

所得税法（昭和44年法律第33号）第225条②提供先における用途

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収等に資するため。

1．保険金等受取人氏名・住所、2．保険契約者氏名・住所、3．被保険者氏名・住所、4．保険金額等、5．
既払込保険料等、6．保険金等の支払年月日、7．保険証書記号番号、8．保険者氏名・住所、9．保険金等受取人の個人番号、10．保険者の法人番号＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

[

] その他

]紙

（

）

保険金等を支払った日の属する年の翌年1月31日までに税務署へ提出。前記以外に、追加支払等を行った契約に係る支払調書データを年に数回提出。

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
セキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(かんぽ生命情報管理センター）にあって、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管し、暗号化とアクセス制限を施す。
【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機(CTM、JP-PC（3001、5001))には個人情報を保管しない。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・携帯端末機（PT5）には個人情報を保管しない。
・携帯端末機（PT4）は、特定個人情報を暗号化の上保管するが翌日には自動消去する。

①保管場所 ※

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告① 委託PF事業者を介して入手する個人番号は一時的に委託PF事業者で保管し、かんぽ生命で個
人番号の取得処理が正常に終了した後、委託PF事業者で消去する② 業務用携帯電話（スマートフォン）を使用してお客さまが年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みを行う場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかける。
４．かんぽ生命支払サービス部
１と同様

期間

【支払調書データ（副本）（電子媒体）】施錠できるキャビネットに保管している。また、キャビネットの鍵は電子式のキーボックスにより、特定の者のみ取り出せるよう管理を行っている。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4）
3年
5）
4年
6） 5年
[ 6年以上10年未満]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管することとする。
【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
支払調書データへ出力すると自動的に消去される。
【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機(CTM、JP-PC（3001、5001))には個人情報を保管しない。
②保管期間

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
携帯端末機（PT5）には個人情報を保管しない。
その妥当性
携帯端末機（PT4）は、特定個人情報を暗号化の上保管するが翌日には自動消去する。
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告① 委託先を介して入手する個人番号は一時的に委託先で保管し、かんぽ生命で個人番号の取得処理が正常に終了した後、委託先で消去する② 業務用携帯電話（スマートフォン）を使用してお客さまが年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みを行う場合に備え、キャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかける。
４．かんぽ生命支払サービス部
１と同様【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管することとする。

③消去方法

７．備考

保存期間経過後システム的に削除（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（個人番号等管理マスタ項目）
保険証書記号番号、個人番号等対象者コード、個人番号等登録通番、マイナンバー、法人番号、個人番号等取得状態コード、個人番号等未取得理由コード、個人番号等登録年月日、受取人登録通番、受取人登録関係者コード、番号登録者カナ氏名、受付局所番号--------------------------------------------------------------------------------------------------------------（保険金等の支払データ項目）
法定資料の種類、整理番号１、本支店当区分番号、提出義務者(住所（居所）又は所在地)、提出義務者(氏名又は名称)、提出義務者(電話番号)、整理番号２、提出者(住所（居所）又は所在地)、提出者(氏名又は名称)、訂正表示、年分、受取人(住所（居所）又は所在地)、受取人(国外住所表示)、受取人(氏名又は名称)、契約者(住所（居所）又は所在地)、契約者(国外住所表示)、契約者(氏名又は名称)、被保険者(住所（居所）又は所在地)、被保険者(国外住所表示)、被保険者(氏名又は名称)、保険金額等、増加又は割増保険金額
等、未払利益配当金等、貸付金額・同未収利息、未払込保険料額等、前納保険料等払戻金、差引支払保険金額等、既払込保険料等、保険事故等、保険事故等の発生年月日(年)、保険事故等の発生年月日(月)、保険事故等の発生年月日(日)、保険等の種類、保険金等の支払年月日(年)、保険金等の支払年月日(月)、保険金等の支払年月日(日)、摘要、保険会社等法人番号、受取人（個人・法人区分）、契約者（個人・法人区分）、個人・法人区分、既払込保険料等の剰余金又は割戻金、提出年月日（年）、提出年月日（月）、提出年月日（日）、本支店等区分番号、年金の種類、年金の支払金額、未払金額、剰余金又は割戻金、年金の支払金額に対する掛金額、差引金額、源泉徴収税額、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（年））、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（月））、相続等生命保険年金に該当（年金の支払開始日（日））、相続等生命保険年金に該当（残存期間年数）、相続等生命保険年金に該当（支払開始日年齢）、相続等生命保険年金に該当（支払期間年数）、相続等生命保険年金に該当（保証期間年数）、相続等生命保険年金に該当（支払総額又は支払総額見込額）、相続等生命保険年金に該当（支払総額等のうちに保険料又は掛金額の占める割合・整数部）、相続等生命保険年金に該当（支払総額等のうちに保険料又は掛金額の占める割合・小数部）、相続等生命保険年金に該
当（年金に係る権利について相続税法第24条の規定により評価された額）Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
特定個人情報ファイル（支払調書）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求等の際、請求人が正当な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、対象者以外の情報を入手しないよう措置している。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
１と同様
対象者以外の情報の入手を
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告防止するための措置の内容
認証アプリの処理において、二次元バーコード内に格納されている対象者の生年月日及び性別とス
マートフォンにかざされたマイナンバーカードの生年月日及び性別を照合し、両者が一致しなければ個
人番号の入手ができないよう措置している。
４．かんぽ生命支払サービス部
年金の受取人に対し、現況届の案内を送付した際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同送していることが前提であることから、対象者以外の情報を入手しないよう措置している。

【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険証書記号番号を入力し、保険契約の契約者又は保険金等受取人であることを確認の上個人番号を入力することから、必要最小限の情報のみ入力することとして措置している。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
必要な情報以外を入手する 同上ことを防止するための措置の ３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
内容
情報の入手元はマイナンバーカードとなるため、個人番号及び実存(本人)確認として必要な最低限の情報のみ入手することとして措置している。
４．かんぽ生命支払サービス部
年金の受取人に対し現況届の案内を送付した際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同封しており、年金受取人から個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確認資料の写しの返送を受け、必要最小限の情報のみ入手することとして措置している。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の取得時に個人番号の記載のある証明書類の写しを作成することや個人番号のメモを取ることは禁止している。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
同上
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
業務用携帯電話（スマートフォン）を使用してお客さまが年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みを行う場合に備え、キャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかけている。また、認証アプ
リは、マイナンバーカードから読み取った情報をサーバへデータ連携する仕組みであり、マイナンバー
カードから読み取った情報をスマートフォン内に保管することはない。
４．かんぽ生命支払サービス部
１、２と同様
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき端末機（インターネット機能やメール機能がない端末機(CTM)、またはインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリストによる制限、
社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機（JP-PC(3001、5001)）に入力を行うこととして手続に定め、特定個人情報の写しを作成することはしない。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき携帯端末機（インターネット機能や外部メール機能がない専用端末機(PT4,PT5)）に入力を行うこととして手続に定めており、特定個人情報の写しを作成することはしない。
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
個人番号取得の委託に際して、公的個人認証サービスを提供するプラットフォーム事業者を選定しているほか、業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかけており、特定個人情報を保存をすることはない。また、認証アプリは、マイナンバーカードから読み取った情報をサーバへデータ連携する仕組みであり、マイナン
バーカードから読み取った情報をスマートフォン内に保管することはない。
４．かんぽ生命支払サービス部
個人番号の入力に際しては、個人番号カード等の写しに基づき端末機（インターネット機能やメール機
能がない専用端末機）に入力を行うこととし、入力後の個人番号等の確認書類の写しについては廃棄
をする。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の記載のある通知カード、個人番号カード又は住民票の写しの提示を受け、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
入手の際の本人確認の措置
同上の内容
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
公的個人認証サービスを利用した実存（本人）確認を行う。
４．かんぽ生命支払サービス部
個人番号の記載のある通知カードの写し、個人番号カードの写し又は住民票の写しにより、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。

【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の記載のある通知カード、個人番号カード又は住民票の写しの提示を受け、提示を行っている方が本人であることを確認する。
また、入力時にはチェックディジット（※）による誤入力の防止の措置を取っている。
※…末尾以外の数字を基にある数式で算出した値と末尾の数字を比較し、番号の入力誤りを検出する
方式
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
個人番号の真正性確認の措 同上
置の内容
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
公的個人認証サービスを利用した実存（本人）確認を行うことから、特定個人情報の正確性について確保されている。特定個人情報の取得はマイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方法で行うため、誤入力は発生しない。また、認証アプリは委託先PF事業者サーバにかんぽ生命サーバからの電文を正しく受領し、復号できたことをもって起動する仕様であるため、偽造された二次元コードがかんぽ生命以外のサーバからの電文である場合は、委託先PF事業者側で不正電文と検知している。
４．かんぽ生命支払サービス部
個人番号の記載のある通知カードの写し、個人番号カードの写し又は住民票の写しにより、個人番号を確認するほか、実存(本人)確認を行う。
【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求等の際、請求人が正当な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、特定個人情報の正確性について確保されている。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
特定個人情報の正確性確保 同上の措置の内容３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
公的個人認証サービスを利用した実存（本人）確認を行うことから、特定個人情報の正確性について確保されている。特定個人情報の取得はマイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方法で行うため、誤入力は発生しない。
４．かんぽ生命支払サービス部
１、２と同様その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【入手経路による措置状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
・特定個人情報について控え及び写しを作成しないこととしているほか、端末機（CTM、JPPC(3001,5001)）又は携帯端末機(PT4、PT5)から紙媒体へ出力ができないよう措置を取っている。
なお、JP-PCは紙媒体への出力が可能であるが、個人番号が記録されたデータについては紙媒体で出力できないようシステムで制御している。おって、マイナンバーの取扱いに関して、各種法令等に従いマ
イナンバーの保護に十分な注意を払うこと及び各種法令などに違反している事実又はその兆候を把握した場合には、速やかに報告することを社内規定に定めている。
・かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）からのデータのダウンロードや電子記録媒体への出力もできないように措置している。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
同上
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
・業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかけている。また、認証アプリは、マイナンバーカードから読み取った情報をサーバへデータ連携するのみであり、マイナンバーカードから読み取った情報をスマートフォン
内に保管することはない。
４．かんぽ生命支払サービス部
１、２と同様
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
端末機（CTM、JP-PC(3001,5001)）又は携帯端末機(PT4、PT5)とかんぽ総合情報システム間においては特定個人情報に暗号化を施すとともに、通信についてはセキュアなネットワークを使用している。
特に、JP-PC（3001、5001）は、外部サービスのクラウド上でWEBサイトにアクセスするため、万が一マルウェアが仕掛けられたWebサイ
トにアクセスした場合でも、感染するのは分離されている外部サービスのクラウド上の環境であり、実際に利用している当該端末には影響を及ぼさないインターネット分離の仕組みによりマルウェア感染による情報漏えいリスクを低減している。また、許可されたWEBサ
イト以外からのファイルのダウンロード・アップロードの制限を行うことで、マルウェアに感染し情報が漏えいするリスクを低減している。
さらに、即時の検知や防御、ネットワーク遮断等の対応を行うEDR（エンドポイントディテクション＆レスポンス）の導入と、EDRで検知したインシデント発生時の初動対応、影響調査、結果報告までをサポートするMDR（マネージド・ディテクション＆レスポンス）サービスの運用により、標的型攻撃やランサムウェアの脅威に対応している。
また、外部メールの送信は、必ず管理者をCCに入れなければ送信できない仕組みや、送信時の添付ファイルは自動的に暗号化され、外部メールからの受信時には添付ファイルの検疫・無害化が行われている。
公的個人認証サービスを提供するプラットフォーム事業者を委託PF事業者として選定しているほか、委託PF事業者とかんぽ生命間においては、特定個人情報に暗号化を施すとともに、通信については専用線を敷設し、セキュアな環境でデータを入手している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
個人番号等管理マスタについては、個人番号を取り扱う支払調書データ作成事務において辞令簿等により指定を受けた者のみがアクセス権を有しており、地方公共団体の宛名システムに相当するような複
宛名システム等における措置数の事務で個人番号を共通して参照するシステムは存在しない。
の内容
そのため、個人番号等管理マスタを閲覧することができない社員による、生命保険業務の他の情報との個人番号を介した紐付けは発生しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

同上その他の措置の内容―

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録
具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・ユーザIDに必要最低限の権限を付与し、事務処理上必要のないデータへのアクセスを制限している。
・職員が離席する際には、パスワード設定された画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
＜選択肢＞
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない・ユーザごとにIDを発行している。
・パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
・異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
・委託PF事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うことはできないように、管理業務に必要ないデータベースのアクセス権限は付与していない。
＜選択肢＞
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
個人番号等管理マスタにアクセスした記録については、ジャーナルに出力されることから、ジャーナル監
査により不正なアクセス等がないか確認するとともに、必要に応じてジャーナルを分析する。
[

記録を残している]

かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに個人番号を登録するための端末機は、かんぽ総合情報システム上で「特定個人ファイル（支払調書）」に含まれる個人番号を検索・閲覧・取得する機能を有していない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、顧客の保険契約に係る情報については契約の遂行以外の目的に使用しない旨を約定しており、かんぽ生命の関連マニュアル等においても同様の明記を行って、社員への研修・指導の措置を講じている。
また、かんぽ生命及び日本郵便への番号法施行に伴う対応に係る研修資料において、個人番号の目
的外の利用禁止、複写及びメモの禁止等を明記して社員への周知・指導を徹底する。
年金受取人から提出(郵送）された個人番号等届出書に基づき個人番号を入力する場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。
支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュ
リティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。
また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・個人番号等管理マスタに関するアクセス権については、ユーザIDが払い出され、辞令簿により指定を受けた者のみ有しており、特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、定期的な研修等を行う。
・開発担当者のファイルアクセスは不可としているため複製は不可能。
・かんぽ総合情報システムはインターネットと分離されており、不正アクセスやウイルスによって情報を抜き取られることはない。また、電子媒体作成時においても暗号化を施しており、使用部署に限り郵送している。
・端末機（CTM）はインターネット機能やメール機能がなく、端末上に特定個人番号を保管していないた
め、盗難、紛失、詐取された場合でも不正に複製されることはない。
・端末機（JP-PC(3001、5001)）は、インターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリストによる制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じており、また、端末上に特定個人番号を保管していないため、盗難、紛失、詐取された場合でも不正に複製されることはない。
・携帯端末機(PT4,PT5)については、USBポートがあるが、電子記録媒体への書き込みができないようシ
ステムで制限をかけている。
・携帯端末機（PT4,PT5）については、複数の要素（IDとPW、IDと生体認証（指紋、顔認証）によるログイ
ン承認を行っており、ログインできなければ、かんぽ総合情報システムへ接続できない。また、携帯端末機の通信不可とすることも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合情報システムへ接続できない。
・端末機のうち、JP-PC（3001,5001）では、ローカルディスクにデータを保存することが可能であるが、『特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置』に記載されている措置をとっている。
・端末機のうち、JP-PC（5001）では、光学式ドライブからのデータ書き込みは、申請により許可された社員のみに制限されている。また、USBドライブからのデータ書き込みも、申請により許可された社員、端末、およびUSB機器のみに制限されている。
・端末機のうち、JP-PC（3001）では、光学式ドライブからのデータ書き込み及び、USBドライブからのデータ書き込みは行えないように制限されている。
・業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかけている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、「守秘義務」及び「顧客情報の管理」等に関する事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、簡易生命保険管理業務の実施を適正かつ円滑に行うことを目的として、「個人情報保護管理体制」を確認できるよう関連規程類等の提出を求め、必要な措置が講じられていることを確認している。
また、これらの状況について、委託先であるかんぽ生命及び再委託先である日本郵便を対象として、
特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、必要な場合にはかんぽ生
命の外部委託先に対しても機構が直接実地での監査を行うことができるように措置している。
かんぽ生命は、個人データの安全管理を図るための内部管理体制として、会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っている。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

かんぽ生命支払サービス部の一部の社員のみ閲覧権限を与える。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報の取扱いの記録について、プログラム処理にて毎日自動で抽出し、確認する運用として
いる。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール [定めている]
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への・特定個人情報が含まれている支払調書データの電子媒体においては媒体管理簿へ「データ内容」、提供に関するルールの「利用目的」、「作成年月日」、「移送日」、「移送先」、「担当者名」等を記載している。
内容及びルール遵守・送付を行う際は、「送付先」、「関係書類」等を複数人で点検・確認し、封入・封緘を行っている。
の確認方法
具体的な方法

委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール

支払調書データの作成事務に関して、委託元と委託先間の提供は行わない。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管し、保管期間経過後システム的に削除する。
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
次回の保険金等の支払データ作成時に自動的に消去される。（最大１か月間保持）【支払調書データ（副本）（電子媒体）】・媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過したものについて、速やかに廃棄を行う。
・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報であること、媒体数等を確認し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。廃棄にあたっては事前に情報セキュリティ統括室に廃棄申請を行い、許可を受けた上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃棄の旨を記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

かんぽ生命との業務委託契約書等において、次の事項を規定する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告を求める
・委託先に対しての実地の調査 等

2） 定めていない

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない【日本郵便】
かんぽ生命と日本郵便との間において、特定個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以下の事項を確保する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告を求める
・委託先に対しての実地の調査
具体的な方法【その他】
かんぽ生命と外部委託先との間において、再委託を行う場合には特定個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以下の事項を確保する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告を求める
・委託先に対しての実地の調査
その他、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等で求められている必要かつ適切な安全管理措置を講ずることを義務付けている。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・特定個人情報が含まれている支払調書データの電子媒体においては媒体管理簿へ「データ内容」、「利用目的」、「作成年月日」、「移送日」、「移送先」、「担当者名」等を記載している。
・媒体管理簿においては、管理者が月に１回以上点検・確認を行っている。
・媒体管理簿の保存期間は翌年度始から１年間保存としている。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
税務署への電子媒体での提出に当たっては、セキュリティ確保のため、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送する。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

税務署への電子媒体での提出に当たっては、セキュリティ確保のため、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
税務署への提出に当たっては、かんぽ生命支払サービス部において「送付先」、「関係書類」等を複数人で確認し、送付している。
リスクに対する措置の内容
また、データにおいては暗号化及び搬送容器の施錠を行い、開錠及び復号化するパスワードは別途通
知する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している 2） 十分に遵守している
3） 十分に遵守していない
4） 政府機関ではない
＜選択肢＞
[
]
十分に整備している
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞[
十分に整備している]
1） 特に力を入れて整備している 2） 十分に整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞[
十分に周知している]
1） 特に力を入れて周知している 2） 十分に周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
・かんぽ生命情報管理センターでは、あらかじめ設置されている端末機又は持ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体については、電子記録媒体授受簿により管理を行っている。
・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(かんぽ生命情報管理センター）で管理している。また、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタ
ファイルとして保管している。
・インターネットと分離されており、不正アクセスやウイルスによって情報を抜き取られることはない。
・支払調書データを作成しCD等の電子記録媒体に出力する際には情報管理センターにおいて暗号化を施しており、電子媒体とパスワードについては、別々にかんぽ生命情報管理センターからかんぽ生命
支払サービス部へ送付される。
・年金受取人から提出(郵送）された個人番号等届出書に基づき個人番号を入力する場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。
・支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュ
リティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。
また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
[

政府機関ではない]【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）は施錠された執務室内に設置されている。
・端末機（JP-PC(3001,5001））は、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。
・端末機(CTM、JP-PC(3001、5001))に特定個人情報は保管しないよう社内規定に定め運用する措置を取っている。
・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）は、社員証または社員番号および社員個人が設定したパスワードを入力しなければ、ログインができない。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
具体的な対策の内容
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
・携帯端末機（PT4、PT5）は施錠された執務室内に保管し、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。
・携帯端末機（PT4）には特定個人情報を暗号化の上一時保管するが翌日には自動消去する。なお、携帯端末機（PT5）は端末に特定個人情報は保管しない。
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
・業務用携帯電話に特定個人情報は保管しない。
・委託PF事業者のサーバに一時保管される個人番号のうちかんぽ総合情報システムへの登録が完了したものは、かんぽ生命から送信する「削除対象番号を示すキー情報と削除指示」のファイルに基づ
き、一時保管された日付の翌営業日中に消去（物理削除）する。
４．かんぽ生命支払サービス部
・お客さまから返信を受けた個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確認書類の写しについては、
個人番号の入力確認後速やかに廃棄する。
・端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置し、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。
・端末機に特定個人情報は保管しない。
【支払調書データ（副本）（電子媒体）】施錠できるキャビネットに保管している。また、キャビネットの鍵は電子式のキーボックスにより、特定の者のみ取り出せるよう管理を行っている。
【管理区域への持込機器の制限】
かんぽ生命支払サービス部のセキュリティルームには、あらかじめ設置されている端末機又は持ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体について
は、電子記録媒体授受簿により管理を行っている。
【端末機及び記憶媒体の廃棄と記録の保管】不要となった端末機及び記憶媒体を廃棄する場合、データの読み出しができないように物理的に破壊し、その記録を保管している。廃棄を委託する場合、データの読み出しができないように物理的に破壊する場に職員は立ち合い、委託先からは廃棄証明書を提出させ、記録を保管している。

⑥技術的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】・個人番号等管理マスタは個別のマスタファイルとして暗号化とアクセス制限を施している。
[

十分に行っている]【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）に特定個人情報を入力した場合は暗号化を即時に行った上でセンター側に送信し、端末内部には情報を残さないようにしている。
・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
・端末機（CTM）はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機である。
・端末機（JP-PC(3001、5001)）はインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリストによる制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機である。
・JP-PC（3001、5001）は、外部サービスのクラウド上でWEBサイトにアクセスするため、万が一マルウェ
アが仕掛けられたWebサイトにアクセスした場合でも、感染するのは分離されている外部サービスのクラウド上の環境であり、実際に利用している当該端末には影響を及ぼさないインターネット分離の仕組み
によりマルウェア感染による情報漏えいリスクを低減している。また、許可されたWEBサイト以外からのファイルのダウンロード・アップロードの制限を行うことで、マルウェアに感染し情報が漏えいするリスクを低減している。さらに、即時の検知や防御、ネットワーク遮断等の対応を行うEDR（エンドポイントディテ
クション＆レスポンス）の導入と、EDRで検知したインシデント発生時の初動対応、影響調査、結果報告までをサポートするMDR（マネージド・ディテクション＆レスポンス）サービスの運用により、標的型攻撃やランサムウェアの脅威に対応している。また、外部メールの送信は、必ず管理者をCCに入れなければ送信できない仕組みや、送信時の添付ファイルは自動的に暗号化され、外部メールからの受信時には添付ファイルの検疫・無害化が行われている。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・携帯端末機（PT4、PT5）へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
・携帯端末機（PT4、PT5）に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。
・携帯端末機（PT4、PT5）とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな
具体的な対策の内容 通信を行っており、安全性が確保されている。
・携帯端末機はインターネット機能や外部メール機能がない業務専用の端末機である。
・携帯端末機（PT5）は、特定個人情報を保管しない。また、携帯端末機（PT4）には、特定個人情報を暗号化の上保管するが、翌日には自動消去する。
・万が一携帯端末機（PT4）を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末機（PT4)に保存されているデータの消去が可能である。
・盗難等のリスク対策として、携帯端末機（PT4）内のデータは暗号化を行っている。また、遠隔消去については、携帯端末機の電源が切れている場合、電源を入れた際に携帯端末機内のデータを自動消去することに加え、遠隔消去管理サーバと携帯端末機の通信不可の状態が７日以上経過している場合
も、携帯端末機内のデータは自動消去される。
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、
スクリーンショット不可の制限をかけている。また、リモートロック、リモートワイプ（遠隔消去）、回線停止が可能。
４．かんぽ生命支払サービス部
・端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
・端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。
・端末機からかんぽ総合情報システム間の通信については、暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
・端末機はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機である。
【税務署に関する対応】
１．税務署への支払調書データ作成
媒体変換装置に連携された媒体作成の基データは、媒体出力後、翌日のシステム（媒体変換装置）立
ち上げ時に消去。
２．税務署からの支払調書データに関する照会への対応
かんぽ生命の支払サービス部等のうち、支払調書の照会対応等の業務に携わる一部の社員にのみ、
個人番号の照会閲覧の権限を付与しており、端末機へのログイン時には正当なＩＤとＰＷが必要。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている][

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」における生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している]

セキュリティ対策に関する政府の方針である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」の内容を踏まえて、情報セキュリ
ティ管理規程等の見直しを実施し、機構における情報セキュリティ対策の強化を行っている。
また、機構は、かんぽ生命が調達した仕様書において、・総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であることが入札参加要件とされていること、・委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の保管・消去の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求されていること、・委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認していること、を確認し、物理的対策及び技術的対策を図っている。
なお、各種認定名は以下のとおり。
・情報セキュリティのマネジメントに関する国際認証ISO27001,ISO27017
・米国公認会計士(AICPA)が定める内部統制の有効性に関する保証報告書SOC2(Service
Organization Controls 2)
・FISC による『金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準』と日本データセンター協会(JDCC)の定める「データセンターファシリティスタンダード」におけるもっとも厳しい基準であるTier4に準拠した
データセンターにて運用（東京第一データセンタ）
・ISAE3000（非財務情報を保証対象とする国際監査基準）に則った監査統制

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】（別添１）の３つの入手経路により、個人番号の変更があった場合は、変更後の個人番号を登録する。
【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険金等の支払請求等のために窓口に来られたお客さまに、個人番号の変更がないか確認を行
い、変更があった場合は、変更後の個人番号の提示を受け、端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）に個
人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。

リスクに対する措置の内容

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の変更がないか確認を行
い、変更があった場合は、変更後の個人番号の提示を受け、携帯端末機（PT4、PT5）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
１、２と同じ。
また、簡易生命保険契約に係る契約者がマイページを介して、随時、登録時と同様の手法で変更後の個人番号の申告が可能。
４．かんぽ生命支払サービス部
お客さまから個人番号等届出書の郵送回答を受けた個人番号を最新のものとして、端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】
税務における更正決定等の期間制限に鑑みて、支払調書データを税務署に提出した翌年度始から７年間保管し、保管期間経過後システム的に削除する。
【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】
次回の保険金等の支払データ作成時に自動的に消去される。（最大１か月間保持）

手順の内容【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
・支払調書の控えについては、媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過したものについて、速やかに廃棄を行う。
・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報であること、媒体数等を確認し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。廃棄にあたっては事前に情報セキュリティ統括室に廃棄申請を行い、許可を受けた上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃棄の旨を記録している。
【委託PF事業者のサーバに一時保管される個人番号】
・かんぽ総合情報システムへの登録が完了した個人番号データは、かんぽ生命から送信する「削除対象番号を示すキー情報と削除指示」のファイルに基づき、一時保管された日付の翌営業日中に消去（物理削除）する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年９月14日付け総管情第85号）等に基づき策定した機構個人情報管理規程等を遵守して対応することとしている。
①総括保護管理者及び保護管理者への報告②総務省等への報告③報告書の作成④再発防止策の策定
また、かんぽ生命において個人情報等が漏えいした場合には、機構はかんぽ生命からの報告に基づき上記対応を行うこととしている。
かんぽ生命において特定個人情報等が漏えいした場合は、以下の対応を行うこととしている。
① コンプライアンス統括部長及び情報セキュリティ統括室長への報告② 事実関係の調査及び原因の究明③ 影響を受ける可能性のある本人への連絡④ 事実関係及び再発防止策等の公表の判断⑤ 社内関係者への報告⑥ 監督官庁等への報告⑦ 再発防止策の策定及び有効性の検証

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

機構は、特定個人情報を取得すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイルも保有していないことから、自己点検は行えないため、かんぽ生命における自己点検の状況を以下に記述する。
かんぽ生命支店等において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目（社外への情報漏えいの防止
状況、個人情報の残留点検簿の実施状況等）について、自己点検を実施している。
具体的なチェック方法 かんぽ生命本社各部署には、コンプライアンス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1度、個人情
報保護・情報セキュリティに係る項目（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体の管理状況、残留点検の実施状況等）について、モニタリングを実施している。点検の結果、発見された事項は、当該発生拠点から発生原因、改善状況、再発防止策の報告を求め、情報セキュリティ統括室等でその内容の確認及びフォローアップモニタリングを行っている。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、委託先であるかんぽ生命及び再委託先である日本郵便を対象として、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行う。
また、必要な場合にはかんぽ生命の外部委託先に対しても機構が直接実地での監査を行うことができるように措置している。
かんぽ生命支店等及び郵便局に対して年度を通じて監査を行い、その監査結果を用いて、かんぽ生
命本社及び日本郵便本社への監査を行う。
なお、監督方針には、重点確認項目として顧客情報の管理を設定している。
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施する。監査における指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【かんぽ生命】
委託先であるかんぽ生命では、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護・情報セキュリティ
マニュアル等を策定しており、そのマニュアル等に基づく年度計画により定期的に研修・点検等を実施している。また、全社員に周知しているコンプライアンス・ハンドブックにも顧客情報保護の項目を掲
げ、日頃の研修・指導時に活用している。なお、情報漏えい等を行った場合、懲戒処分及び刑事罰の対象となることをマニュアル等に明記している。
特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時の対応等については、個人情報保護等に関する取扱規程
及び各取扱手続等に定め、研修等において教育・訓練を行っている。
かんぽ生命においては、全社員を対象に実施している個人情報保護等を含むコンプライアンスに関するeラーニング研修で、実施期間中に数回実施状況を管理者に連携し、管理者等から受講を促すよう指導・周知を行い、受講率が100％になる取り組みを行っている。
【日本郵便】
再委託先である日本郵便では、個人情報の適正な管理を行うため、採用時の教育及び定期的な教育・訓練、個人データ管理責任者等への教育・訓練、個人データの安全管理に関する取扱規程に違反した場合の懲戒処分の周知など社員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を行っている。
特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時の対応等については、個人情報保護等に関する取扱規程
及び各取扱手続等に定め、研修等において教育・訓練を行っている。
日本郵便においては、個人情報保護等を含むコンプライアンスに関する研修の欠席者に対して、別途、同様の研修を実施することとし、欠席者へのフォローアップを行っている。

３．その他のリスク対策機構においては、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行っている。その結果は担当の理事を議長、担当の部長を構成員とする管理業務推進会議において各種の課題・問題を分析、把握し、理事長に報告することとしている。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
（https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/index.html）

特記事項

機構ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
[

有料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
開示請求手数料は法人文書（1契約ごと）ごとに300円。納付方法は「情（手数料額、納付方法： 報公開窓口」で直接、現金で納付するか、郵送にて普通為替証書又は ）定額小為替証書で納付④個人情報ファイル簿の公
表

[

行っている

]

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない

個人情報ファイル名

簡易保険契約原簿ファイル、債権差押命令ファイル、不祥事故関連ファイル

公表場所

機構ホームページ（下記ＵＲＬを参照）（https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/file.html）⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不記載等―

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101②対応方法

・開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行われる。
・開示は、文書等の閲覧、写しの交付により実施される。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日―[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法―②実施日・期間―③期間を短縮する特段の理由―④主な意見の内容⑤評価書への反映――

３．第三者点検
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日―②個人情報保護委員会によ ―る審査]（別添３）変更箇所
変更日項目

Ⅳ その他のリスク対策
平成28年9月21日 １．監査

② 監査

変更前の記載変更後の記載かんぽ生命においては、内部監査部が、本社各部署及び支店並びに、日本郵便の本社、支 かんぽ生命においては、内部監査部が、本社各部署、エリア本部及び支店
社及び郵便局を対象として、個人情報の管理方 並びに、日本郵便の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理法等について定めた規程の遵守状況等につい 方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施て、定期的に監査を実施する。監査における指 する。監査における指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的摘事項については次回の監査時に改善状況を なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイク
確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点 ルによる課題又は問題点の把握、改善に努める。
の把握、改善に努める。

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
武田 政彦
岡田 正浩
当部署
② 所属長
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消平成30年3月16日
発生あり
発生なし
去
⑨ 過去３年以内に評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目（社外への情報漏えいの防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状況
かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目（社外等）について、自己点検を実施する。
かんぽ生命本社各部署には、コンプライアン への情報漏えいの防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状況等）につⅣ その他のリスク対策
いて、自己点検を実施している。
ス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1
平成30年3月16日 １．監査度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目 かんぽ生命本社各部署には、コンプライアンス統括部（情報セキュリティ① 自己点検（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体 統括室）が年に1度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目（電子記録の管理状況、残留点検の実施状況等）につい 媒体管理簿及び授受簿による媒体の管理状況、残留点検の実施状況等）
について、モニタリングを実施している。
て、モニタリングを実施する。
なお、特定個人情報の適正な管理を行うた
め、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等の規程類を改正する予定。
Ⅳ その他のリスク対策
なお、平成27年度監督方針には、重点確認項
なお、平成29年度監督方針には、重点確認項目として顧客情報の管理を設
平成30年3月16日 １．監査目として顧客情報の管理を設定し、監査に当定し、監査に当たっている。
② 監査
たっている。
3．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
・年金支払中のお客さまから個人番号が記載された書類等のコピーを専用封筒により郵送回答 3．かんぽ生命 支払部を受け、外部委託先が端末機（インターネット機 ・年金支払中のお客さまから個人番号が記載された書類等のコピーを専用
Ⅰ 基本情報能やメール機能がない専用端末機）に個人番 封筒により郵送回答を受け、端末機（インターネット機能やメール機能がな
１．特定個人情報ファイルを取 号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番 い専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号
平成30年3月16日
り扱う事務
号等管理マスタに登録する。
等管理マスタに登録する。
② 事務の内容
なお、かんぽ生命支店及び郵便局、かんぽ生 なお、かんぽ生命支店及び郵便局、かんぽ生命支店渉外社員及び郵便命支店渉外社員及び郵便局渉外社員、外部委 局渉外社員においては、端末機から登録された個人番号を照会できず、個託先（かんぽ生命の委託先）においては、端末 人番号の取得状況のみ照会可能となっている。
機から登録された個人番号を照会できず、個人番号の取得状況のみ照会可能となっている。
平成28年9月21日

提出時期

提出時期に係る説明

事後取扱いの実態に即した記述に修正したものです。

事後

人事異動に伴うものです。

事後

１年ごとの見直しを行ったものです。

事後取扱いの実態に即した記述に修正したものです。
なお、規程類の改正は実施済
みのものです。

事後

１年ごとの見直しを行ったものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日項目

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容
平成30年3月16日【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】

平成30年3月16日

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

3．かんぽ生命 支払部＜説明図変更＞

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

（備考）
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）①外部委託先業者が年金支払中のお客さまへ
定期的に送付する現況届に、個人番号登録のための専用用紙である個人番号等届出書を同 （備考）封する。
３．かんぽ生命 支払部②外部委託先業者（かんぽ生命内駐在）がお客 ①かんぽ生命支払部がお客さまから個人番号等届出書等の郵送回答を受さまから個人番号等届出書等の郵送回答を受 ける。
ける。
②かんぽ生命支払部が端末機（インターネット機能やメール機能がない専③外部委託先業者（かんぽ生命内駐在）が端 用端末機）から個人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
末機（インターネット機能やメール機能がない専 端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュ用端末機）から個人番号等管理マスタへ個人番 アな通信を行っており、安全性が確保されている。
号を登録する。
端末機とかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）

変更後の記載Ⅰ 基本情報かんぽ生命 支払部
（別添１）事務の内容
外部委託＜説明図変更＞【Ⅱ．特定個人情報ファイルを使用する事務】（備考）（備考）（事務の流れ）Ⅰ 基本情報① 郵便局来局又は渉外社員の訪問により、保 （事務の流れ）（別添１）事務の内容
険金等請求時にお客さま（保険契約者及び保 ① 郵便局来局又は渉外社員の訪問により、保険金等請求時にお客さま
平成30年3月16日【Ⅱ．特定個人情報ファイルを 険金等受取人）から、個人番号カード等の提示 （保険契約者及び保険金等受取人）から、個人番号カード等の提示をうけ、使用する事務】
をうけ、個人番号を取得する。（外部委託業者 個人番号を取得する。（かんぽ生命支払部の場合は個人番号が記載されたの場合は個人番号が記載された専用用紙の返 専用用紙の返送を受ける。）
送を受ける。）【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
Ⅱ 特定個人情報ファイルの・簡易生命保険契約に係る年金受取人から年 【かんぽ生命支払部】
概要
金の支払に必要な証明書の提出（郵送）を受け ・簡易生命保険契約に係る年金受取人から個人番号等届出書の提出（郵
平成30年3月16日 ３．特定個人情報の入手・使た都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る 送）を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号
用
保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手 等、必要な個人情報を入手する。
③入手の時期、頻度する。
【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
・入手方法は、年金受取人から個人番号カード
Ⅱ 特定個人情報ファイルの 等の写しの送付を受けて、外部委託先業者が 【かんぽ生命支払部】
概要
・入手方法は、年金受取人から個人番号カード等の写しの送付を受けて、個人番号を端末機に入力する。
平成30年3月16日 ３．特定個人情報の入手・使・入手の時期・頻度は、各契約における年金支 社員が個人番号を端末機に入力する。
用
払年度の第１回年金支払日の前月に、個人番 ・入手の時期・頻度は、過去に送付した個人番号等届出書について年金受④入手に係る妥当性
号等届出書を年金受取人あて送付し、年間通じ 取人から随時提出（郵送）を受け付ける。
て常時、年金受取人からの提出（郵送）を受け付ける。
平成30年3月16日

変更日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの平成30年3月16日
取扱いの委託委託事項１⑧再委託の許諾方法

変更前の記載変更後の記載【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
・委託先のかんぽ生命から再委託先の商号又 【その他】
は名称、住所、再委託する理由、再委託する業 ・委託先のかんぽ生命から再委託の許諾申請があった場合は、再委託先務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、 の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託
再委託予定金額等及びその他機構が求める情 先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他機構が求める情報を記載した書面の提供を受け、委託先と再委 報を記載した書面の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契託先が秘密保持に関する契約を締結しているこ 約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認した上で、と等、再委託先における安全管理措置を確認し 再委託の承認を行う。
た上で、再委託の承認を行う。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年3月16日 ６．特定個人情報の保管・消３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部
去① 保管場所
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年3月16日 ６．特定個人情報の保管・消３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部
去② 保管期間 その妥当性
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
２．特定個人情報の入手（情３．かんぽ生命支払部
年金の受取人に対し、現況届の案内を送付す
報提供ネットワークシステムを年金の受取人に対し、現況届の案内を送付した際、個人番号等届出書及平成30年3月16日
る際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同通じた入手を除く。）
び返信用封筒を同送していることが前提であることから、対象者以外の情報送することが前提であることから、対象者以外
リスク１：目的外の入手が行わを入手しないよう措置している。
の情報を入手しないよう措置している。
れるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
２．特定個人情報の入手（情 年金の受取人に対し現況届の案内を送付する ３．かんぽ生命支払部
報提供ネットワークシステムを 際、個人番号等届出書及び返信用封筒を同封 年金の受取人に対し現況届の案内を送付した際、個人番号等届出書及び平成30年3月16日 通じた入手を除く。）
し、年金受取人から個人番号等確認書類の写 返信用封筒を同封しており、年金受取人から個人番号等確認書類の写し及リスク１：目的外の入手が行わ し及び実存（本人）確認資料の写しの返送を受 び実存（本人）確認資料の写しの返送を受け、必要最小限の情報のみ入手れるリスク
け、必要最小限の情報のみ入手することとして することとして措置している。
必要な情報以外を入手するこ 措置している。
とを防止するための措置の内
容Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情平成30年3月16日 報提供ネットワークシステムを ３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
３．かんぽ生命支払部通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
その他の措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情平成30年3月16日 報提供ネットワークシステムを ３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを
平成30年3月16日
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを
平成30年3月16日
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措
置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを
平成30年3月16日
３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情平成30年3月16日 報提供ネットワークシステムを ３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
通じた入手を除く。）
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、顧客の保険契約に係る情報については契約の遂行以外の目的に使用しない旨を約定しており、かんぽ生命の関連マニュアル等においても同様の明記を行って、社員への研修・指導機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、顧客の保険契約に係る情の措置を講じている。
報については契約の遂行以外の目的に使用しない旨を約定しており、かんまた、かんぽ生命及び日本郵便への番号法
ぽ生命の関連マニュアル等においても同様の明記を行って、社員への研施行に伴う対応に係る研修資料において、個人
修・指導の措置を講じている。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 番号の目的外の利用禁止、複写及びメモの禁
また、かんぽ生命及び日本郵便への番号法施行に伴う対応に係る研修資取扱いプロセスにおけるリスク 止等を明記して社員への周知・指導を徹底す
料において、個人番号の目的外の利用禁止、複写及びメモの禁止等を明記
対策る。
して社員への周知・指導を徹底する。
平成30年3月16日 ３．特定個人情報の使用
外部委託先においては、入退室管理が行える
年金受取人から提出(郵送）された個人番号等届出書に基づき個人番号
リスク３：従事者が事務外で使 部屋において事務を行い、監視カメラを設置すを入力する場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行ってい用するリスクる。また、作業中は紙媒体を部屋に持ち込まなるセキュリティを設けた部屋で行う。
リスクに対する措置の内容
い等の対応を行う。目的外の利用禁止等、複写支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入及びメモの禁止等を外部委託先に周知・指導を
退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製を行える
徹底する。
パソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。また、複製を行う際
支払調書データの複製を行う場合は、管理者には立会者を設けて行っている。
等から許可を取った上で入退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与
し、限定している。また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】【その他】
４．特定個人情報ファイルのかんぽ生命と外部委託先との間において、特定平成30年3月16日 取扱いの委託
かんぽ生命と外部委託先との間において、再委託を行う場合には特定個人
個人情報ファイルの適切な取扱いについて、以情報ファイルの適切な取扱いについて、以下の事項を確保する。
再委託先による特定個人情報下の事項を確保する。
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

【入手経路による保管状況】
３．かんぽ生命支払部
・お客さまから返信を受けた個人番号等確認書類の写し及び実存（本人）確
認書類の写しについては、個人番号の入力確認後速やかに廃棄する。
・端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置し、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。
・端末機に特定個人情報は保管しない。

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

【入手経路による保管状況】
３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報シ
・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートをステム（保険金等の支払データ）】
設けて入退室を行っている建物(情報管理セン
・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っているター）で管理している。また、入退室管理を行っ
建物(情報管理センター）で管理している。また、入退室管理を行っている部ている部屋に設置したメインフレームに個別のⅢ 特定個人情報ファイルの屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管している。
マスタファイルとして保管している。
取扱いプロセスにおけるリスク
・インターネットと分離されており、不正アクセスやウイルスによって情報を・インターネットと分離されており、不正アクセス対策
抜き取られることはない。
やウイルスによって情報を抜き取られることは
７．特定個人情報の保管・消・支払調書データを作成しCD等の電子記録媒体に出力する際には情報管ない。
平成30年3月16日 去理センターにおいて暗号化を施しており、電子媒体とパスワードについて
・支払調書データを作成しCD等の電子記録媒
リスク１：特定個人情報の漏えは、別々に情報管理センターから支払部へ送付される。
体に出力する際には情報管理センターにおいて
い・滅失・毀損リスク
・年金受取人から提出(郵送）された個人番号等届出書に基づき個人番号を暗号化を施しており、電子媒体とパスワードに⑤物理的対策
入力する場合は、管理者等から許可を取った上で入退室管理を行っている
ついては、別々に情報管理センターから支払部
具体的な対策の内容
セキュリティを設けた部屋で行う。
へ送付される。
・支払調書データの複製を行う場合は、管理者等から許可を取った上で入・支払調書データの複製を行う場合は、管理者
退室管理を行っているセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製を行える
等から許可を取った上で入退室管理を行っていパソコンのIDは担当者１名にのみ付与し、限定している。また、複製を行う際るセキュリティを設けた部屋で行う。なお、複製には立会者を設けて行っている。
を行えるパソコンのIDは担当者１名にのみ付与
し、限定している。また、複製を行う際には立会者を設けて行っている。
【入手経路による保管状況】
Ⅲ 特定個人情報ファイルの３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
取扱いプロセスにおけるリスク
・お客さまから返信を受けた個人番号等確認書
対策類の写し及び実存（本人）確認書類の写しにつ７．特定個人情報の保管・消いては、個人番号の入力確認後速やかに廃棄
平成30年3月16日 去する。
リスク１：特定個人情報の漏え
・端末機は入館証及び社員証で入退室管理を
い・滅失・毀損リスク行っている執務室内に設置し、ワイヤーチェー⑤物理的対策ンによる施錠を施す。
具体的な対策の内容
・端末機に特定個人情報は保管しない。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消【入手経路による保管状況】
平成30年3月16日 去３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消【入手経路による保管状況】
平成30年3月16日 去３．外部委託先（かんぽ生命の委託先）
リスク２：特定個人情報が古い
情報のまま保管され続けるリ
スクリスクに対する措置の内容

平成30年3月16日

Ⅳ その他のリスク対策
２．従業者に対する教育・啓発【外部委託先（かんぽ生命の委託先）】
従業者に対する教育・啓発
具体的な方法表紙

令和1年6月20日 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【入手経路による保管状況】
３．かんぽ生命支払部

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

（削除）

事後

平成30年1月から外部委託を
かんぽ生命の取扱いに変更したものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
構は、（以下省略）
は、（以下省略）

簡易生命保険契約に係る管理業務について
は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
簡易生命保険契約に係る管理業務については、独立行政法人郵便貯金理機構が監督・指導等の責任を負いつつ、郵政表紙
簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が監督・指導等の責任を民営化法等の定めにより株式会社かんぽ生命
個人のプライバシー等の権利負いつつ、郵政民営化法等の定めにより株式会社かんぽ生命保険が当機
令和1年6月20日
保険が当機構の委託を受けて行うこととされて利益の保護の宣言
構の委託を受けて行うこととされており、簡易生命保険契約の管理業務におり、簡易生命保険契約の管理業務に関する
特記事項
関するシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行う同社もシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全同様の措置を講じることとする。
ての事務を行う同社も同様の措置を講じることとする。
表紙
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
令和1年6月20日
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
評価実施機関名構
簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を
簡易生命保険は、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営によ図り、その福祉を増進すること」を目的として（簡り、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、そ易生命保険法〔昭和２４年法律第６８号〕第１の福祉を増進すること」を目的として（簡易生命保険法〔昭和２４年法律第６条）、国が、憲法第２５条第２項の規定に鑑み、８号〕第１条）、国が、憲法第２５条第２項の規定に鑑み、社会福祉の向上及Ⅰ 基本情報社会福祉の向上及び増進の方策として事業をび増進の方策として事業を行うものとして制度化されたものである。
１．特定個人情報ファイルを取 行うものとして制度化されたものである。
令和1年6月20日
簡易生命保険契約については、日本郵政公社（以下「公社」という。）の解り扱う事務
簡易生命保険契約については、日本郵政公散に際し、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条第３項の認可② 事務の内容社（以下「公社」という。）の解散に際し、郵政民を受けた実施計画の定めにより簡易生命保険契約に係る公社の権利及び営化法（平成１７年法律第９７号）第１６３条第３
義務を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援
項の認可を受けた実施計画の定めにより簡易機構（以下「機構」という。）が承継し（同実施計画２（２）③ロ（イ））、（以下省
生命保険契約に係る公社の権利及び義務を独略）
立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が承継し（同実施計画２（２）③ロ（イ））、（以下省略）

令和1年6月20日

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
当部署
① 部署

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
保険部業務課
構保険部業務課

変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担
令和1年6月20日
保険部業務課長 岡田 正浩
当部署② 所属長の役職名
Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容
令和1年6月20日
郵便貯金・簡易生命保険管理機構【Ⅱ．特定個人情報ファイルを使用する事務】
Ⅱ 特定個人情報ファイルの独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
概要
令和1年6月20日
構保険部業務課（委託先：株式会社かんぽ生
２．基本情報命保険事務企画部、支払部）⑥ 事務担当部署
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月20日 ３．特定個人情報の入手・使かんぽ生命保険支払部
用⑦ 使用の主体 使用部署
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月20日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託⑥ 委託先名株式会社かんぽ生命保険

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

保険部業務課長

事後

評価書記載事項の変更に伴う
ものです。

機構
＜説明図変更＞

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

保険部業務課（委託先：かんぽ生命事務企画部、支払部）

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

かんぽ生命支払部

事後

記述の見直しに伴うもので
す。

かんぽ生命

事後

記述の見直しに伴うものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、政府機関における情報セキュリティ対策に準じて規定した独立行政法人郵便貯金・簡易
個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、政府機関における情Ⅲ リスク対策（プロセス）
生命保険管理情報セキュリティ管理規程等を遵報セキュリティ対策に準じて規定した機構情報セキュリティ管理規程等を遵
７．特定個人情報の保管・消 守して対応することとしている。
守して対応することとしている。
去①情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ①情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ管理者への報告
リスク３：特定個人情報が消去 管理者への報告②最高情報セキュリティ責任者及び統括情報セキュリティ責任者への報告
令和1年6月20日 されずいつまでも存在するリス ②最高情報セキュリティ責任者及び統括情報セ③総務省等への報告
クキュリティ責任者への報告④報告書の作成
特定個人情報の保管・消去に ③総務省等への報告⑤再発防止策の策定
おけるその他のリスク及びそ ④報告書の作成
また、かんぽ生命において個人情報等が漏えいした場合には、機構はかんのリスクに対する措置⑤再発防止策の策定
ぽ生命からの報告に基づき上記対応を行うこととしている。
また、かんぽ生命において個人情報等が漏えいした場合には、機構はかんぽ生命からの報告に基づき上記対応を行うこととしている。

変更日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
令和1年6月20日 １．監査

② 監査

令和1年6月20日

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求① 請求先変更前の記載変更後の記載年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、監督方針に基づき、委託先であるかんぽ生命本社及び支店並びに、再委託先である日本郵便本社、支社及び郵便局を対象として、委託業務の実施状況を監査するとともに、 年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、監督方針に基づ
不適正事例が発生した場合には、その発生原 き、委託先であるかんぽ生命本社及び支店並びに、再委託先である日本郵因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策 便本社、支社及び郵便局を対象として、委託業務の実施状況を監査するとを講じるよう指導するなど、改善に向けた取組 ともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要強化及び改善状況の検証を行う。
に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組
年度の上期・下期をサイクルとして、支店、支 強化及び改善状況の検証を行う。
社及び郵便局に実地監査を行い、その監査結年度の上期・下期をサイクルとして、支店、支社及び郵便局に実地監査を果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本 行い、その監査結果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本社への監
社への監査を行う。
査を行う。
なお、平成29年度監督方針には、重点確認項 なお、監督方針には、重点確認項目として顧客情報の管理を設定し、監査目として顧客情報の管理を設定し、監査に当に当たっている。
たっている。
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社各部、エリア本部及び支店
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社 並びに、日本郵便の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理
各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便の 方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施
本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報 する。監査における指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的の管理方法等について定めた規程の遵守状況 なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。
等について、定期的に監査を実施する。監査における指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３ 〒105-0001
階
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機 郵政管理・支援機構
構
総務部総務課 情報公開窓口
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101
電話 03（5472）7101※郵送の場合の宛先についても同上※郵送の場合の宛先についても同上

提出時期

提出時期に係る説明

事後取扱いの実態に即した記述に修正したものです。

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和1年6月20日
正・利用停止請求② 請求方法指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出
指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止
により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
請求を受け付ける。
（http://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/inde（https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/index.html）
x.html）

事後

当機構ホームページの常時Ｔ
ＬＳ化によるものです。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和1年6月20日 正・利用停止請求④ 個人情報ファイル簿の公表 公表場所

機構ホームページ（下記ＵＲＬを参照）
機構ホームページ（下記ＵＲＬを参照）（http://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/file.
（https://www.yuchokampo.go.jp/disclosure/file.html）
html）

事後

当機構ホームページの常時Ｔ
ＬＳ化によるものです。

Ⅴ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの
令和1年6月20日
取扱いに関する問合せ① 連絡先〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101

事後

平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
郵政管理・支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101

変更日
令和1年6月20日

項目変更前の記載Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の 郵便貯金・簡易生命保険管理機構ホームペー
聴取
ジ
① 方法

変更後の記載評価実施機関ホームページ【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】
1．かんぽ生命支店及び郵便局【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】
・かんぽ生命支店及び郵便局において保険金
1．かんぽ生命支店等及び郵便局等の支払請求をされたお客さまから個人番号の・かんぽ生命支店及び本社法人営業開発部（以下「支店等」という。）並びに提示を受け、郵便局員等が端末機（インター
郵便局において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号のネット機能やメール機能がない専用端末機）に
Ⅰ 基本情報提示を受け、郵便局員等が端末機（インターネット機能やメール機能がない
個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの１．特定個人情報ファイルを取専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等
令和2年11月6日
個人番号等管理マスタに登録する。
り扱う事務
管理マスタに登録する。
2．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外② 事務の内容
2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
社員
・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人
・お客さま宅等において保険金等の支払請求を番号の提示を受け、郵便局渉外社員等が携帯端末機（インターネット機能されたお客さまから個人番号の提示を受け、郵やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報シ
便局渉外社員等が携帯端末機（インターネット
ステムの個人番号等管理マスタに登録する。
機能やメール機能がない専用端末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容
令和2年11月6日【Ⅰ．個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務】（備考）
１．かんぽ生命支店及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
社員
（略）

（備考）
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
（略）

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成31年４月の当機構の名称変更に伴うものです。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記述の見直し）

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）（事務の流れ）① 郵便局来局又は渉外社員の訪問により、保 （事務の流れ）
Ⅰ 基本情報険金等請求時にお客さま（保険契約者及び保 ① 郵便局等来局又は渉外社員の訪問により、保険金等支払請求時等に（別添１）事務の内容
令和2年11月6日
険金等受取人）から、個人番号カード等の提示 お客さま（保険契約者及び保険金等受取人）から、個人番号カード等の提示【Ⅱ．特定個人情報ファイルををうけ、個人番号を取得する。（かんぽ生命支払 をうけ、個人番号を取得する。（かんぽ生命支払部の場合は個人番号が記使用する事務】
部の場合は個人番号が記載された専用用紙の 載された専用用紙の返送を受ける。）
返送を受ける。）

変更日変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
令和2年11月6日
用③入手の時期・頻度【かんぽ生命支店及び郵便局】、【かんぽ生命
支店渉外社員及び郵便局渉外社員】
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個人情報を入手する。

【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員】
・本人等から簡易生命保険契約に係る保険金等の支払請求等を受けた都度、個人番号、簡易生命保険契約に係る保険証書記号番号等、必要な個
人情報を入手する。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）

Ⅱ ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性【かんぽ生命支店及び郵便局】、【かんぽ生命
支店渉外社員及び郵便局渉外社員】【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員】

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）

令和2年11月6日

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和2年11月6日 ６．特定個人情報の保管・消去① 保管場所

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和2年11月6日 ６．特定個人情報の保管・消去② 保管期間 その妥当性【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【入手経路による措置状況】
取扱いプロセスにおけるリスク １．かんぽ生命支店及び郵便局【入手経路による措置状況】
対策
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情 請求の際、請求人が正当な権利を有している者
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求等の際、請求人が正当報提供ネットワークシステムを であることの確認を行うことが前提であることか
令和2年11月6日
な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、対通じた入手を除く。）
ら、対象者以外の情報を入手しないよう措置し
象者以外の情報を入手しないよう措置している。
リスク１：目的外の入手が行わ ている。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
れるリスク
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
１と同様
対象者以外の情報の入手を 社員防止するための措置の内容
１と同様

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策【入手経路による保管状況】
２．特定個人情報の入手（情 １．かんぽ生命支店及び郵便局
報提供ネットワークシステムを （略）令和2年11月6日 通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行わ ２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外れるリスク
社員
必要な情報以外を入手するこ （略）とを防止するための措置の内
容Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 【入手経路による保管状況】
対策
１．かんぽ生命支店及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情 （略）令和2年11月6日 報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
リスク１：目的外の入手が行わ 社員
れるリスク
（略）
その他の措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 【入手経路による保管状況】
対策
１．かんぽ生命支店及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情 （略）令和2年11月6日 報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
リスク２：不適切な方法で入手 社員が行われるリスク（略）
リスクに対する措置の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク【入手経路による保管状況】
対策
１．かんぽ生命支店及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情（略）
報提供ネットワークシステムを
令和2年11月6日
通じた入手を除く。）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
リスク３：入手した特定個人情
社員報が不正確であるリスク（略）
入手の際の本人確認の措置の内容

変更後の記載【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
（略）

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
（略）

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク【入手経路による保管状況】
対策
１．かんぽ生命支店及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情（略）
報提供ネットワークシステムを
令和2年11月6日
通じた入手を除く。）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
リスク３：入手した特定個人情
社員報が不正確であるリスク（略）
個人番号の真正性確認の措
置の内容

変更後の記載【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の
見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの 【入手経路による措置状況】
取扱いプロセスにおけるリスク １．かんぽ生命支店及び郵便局【入手経路による措置状況】
対策
保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情 求の際、請求人が正当な権利を有している者で保険契約の取扱いにおいて、保険金等支払請求等の際、請求人が正当な報提供ネットワークシステムを あることの確認を行うことが前提であることか
令和2年11月6日
権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、特定通じた入手を除く。）
ら、特定個人情報の正確性について確保されて個人情報の正確性について確保されている。
リスク３：入手した特定個人情 いる。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
報が不正確であるリスク
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
同上
特定個人情報の正確性確保 社員の措置の内容同上

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク 【入手経路による保管状況】
対策
１．かんぽ生命支店及び郵便局
２．特定個人情報の入手（情 （略）令和2年11月6日 報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
リスク４：入手の際に特定個人 社員
情報が漏えい・紛失するリスク （略）リスクに対する措置の内容

提出時期【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局（略）
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員（略）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
個人番号等管理マスタにアクセスした記録につ
個人番号等管理マスタにアクセスした記録については、ジャーナルに出力さリスク２：権限のない者（元職 いては、ジャーナルに出力されることから、
令和2年11月6日
れることから、ジャーナル監査により不正なアクセス等がないか確認すると員、アクセス権限のない職員 ジャーナル監査により不正なアクセス等がない
ともに、必要に応じてジャーナルを分析する。
等）によって不正に使用される か確認する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・個人番号等管理マスタに関するアクセス権については、ユーザIDが払い出され、辞令簿により指定を受けた者のみ有しており、特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、定期的な研修等を行う。
・個人番号等管理マスタに関するアクセス権に ・開発担当者のファイルアクセスは不可としているため複製は不可能。
ついては、ユーザIDが払い出され、辞令簿によ ・かんぽ総合情報システムはインターネットと分離されており、不正アクセス
Ⅲ 特定個人情報ファイルのり指定を受けた者のみ有しており、特定個人情 やウイルスによって情報を抜き取られることはない。また、電子媒体作成時
取扱いプロセスにおけるリスク報等の取扱いに関する留意事項等について、 においても暗号化を施しており、使用部署に限り郵送している。
対策
定期的な研修等を行う。
・携帯端末機については、USBポートがあるが、電子記録媒体への書き込
令和2年11月6日 ３．特定個人情報の使用・開発担当者のファイルアクセスは不可としてい みができないようシステムで制限をかけている。
リスク４：特定個人情報ファイるため複製は不可能。
・業務端末機はインターネット経由でかんぽ総合情報システムに接続していルが不正に複製されるリスク
・かんぽ総合情報システムはインターネットと分 ないため、盗難、紛失、詐取された場合でもかんぽ総合情報システムにはリスクに対する措置の内容
離されており、不正アクセスやウイルスによって 接続は出来ない仕組みとなっている。
情報を抜き取られることはない。
・携帯端末機については複数の要素（IDカードとPW、IDカードと指紋）によるログイン承認を行っており、ログインできなければ、かんぽ総合情報システ
ムへ接続できない。また、携帯端末機の通信不可とすることも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合情報システムへ接続できない。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、「守秘義務」及び「顧客情報「守秘義務」及び「顧客情報の管理」等に関するの管理」等に関する事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、簡易生命事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、簡保険管理業務の実施を適正かつ円滑に行うことを目的として、「個人情報保易生命保険管理業務の実施を適正かつ円滑に護管理体制」を確認できるよう関連規程類等の提出を求め、必要な措置がⅢ 特定個人情報ファイルの 行うことを目的として、「個人情報保護管理体
講じられていることを確認している。
取扱いプロセスにおけるリスク 制」を確認できるよう関連規程類等の提出を求
また、これらの状況について、委託先であるかんぽ生命及び再委託先で対策め、必要な措置が講じられていることを確認して
令和2年11月6日
ある日本郵便を対象として、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実
４．特定個人情報ファイルの いる。
施状況を監査するとともに、必要な場合にはかんぽ生命の外部委託先に対取扱いの委託かんぽ生命は、個人データの安全管理を図る
しても機構が直接実地での監査を行うことができるように措置している。
情報保護管理体制の確認ための内部管理体制として、会社全体の個人情
かんぽ生命は、個人データの安全管理を図るための内部管理体制とし報の保護に関する事務を統括する個人情報保て、会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統
護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を
護に関する事務を管理する者を配置し、個人情配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っている。
報の適切な保護と取り扱いを行っている。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
取扱いプロセスにおけるリスク 【支払調書データ（副本）（電子媒体）】・媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過したものについて、速やかに対策
・媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過し 廃棄を行う。
４．特定個人情報ファイルの たものについて、速やかに廃棄を行う。
・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報
令和2年11月6日
取扱いの委託・廃棄方法は、管理者等が当該データが不用と であること、媒体数等を確認し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。
特定個人情報の消去ルール なった情報であること、媒体数等を確認し、物理 廃棄にあたっては事前に情報セキュリティ統括室に廃棄申請を行い、許可
ルールの内容及びルール遵 的に復元不能な状態にして廃棄する。
を受けた上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃棄の旨を記録して守の確認方法いる。

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等の支払データ）】・情報管理センターでは、あらかじめ設置されている端末機又は持ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体については、電子記録媒体授受簿により管理を行っている。
・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っている【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マ
建物(情報管理センター）で管理している。また、入退室管理を行っている部スタ）】、【かんぽ総合情報システム（保険金等屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管している。
の支払データ）】（以下略）・個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物(情報管理セン【入手経路による保管状況】
ター）で管理している。また、入退室管理を行っ
Ⅲ 特定個人情報ファイルの１．かんぽ生命支店等及び郵便局ている部屋に設置したメインフレームに個別の取扱いプロセスにおけるリスク（略）
マスタファイルとして保管している。
対策（以下略）
７．特定個人情報の保管・消２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
令和2年11月6日 去（略）【入手経路による保管状況】
リスク１：特定個人情報の漏え
１．かんぽ生命支店及び郵便局
い・滅失・毀損リスク【支払調書データ（副本）（電子媒体）】（略）⑤物理的対策（略）
具体的な対策の内容
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外【管理区域への持込機器の制限】
社員
支払部のセキュリティルームには、あらかじめ設置されている端末機又は持（略）
ち込みを許可された電子記録媒体を除き、機器等の持込みを禁止している。また、電子記録媒体については、電子記録媒体授受簿により管理を【支払調書データ（副本）（電子媒体）】行っている。
（略）【端末機及び記憶媒体の廃棄と記録の保管】不要となった端末機及び記憶媒体を廃棄する場合、データの読み出しができないように物理的に破壊し、その記録を保管している。廃棄を委託する場
合、データの読み出しができないように物理的に破壊する場に職員は立ち合い、委託先からは廃棄証明書を提出させ、記録を保管している。

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し及び記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）】【かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マ
（略）
スタ）】
（略）
【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店等及び郵便局【入手経路による保管状況】（略）
１．かんぽ生命支店及び郵便局
Ⅲ 特定個人情報ファイルの （略）２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
取扱いプロセスにおけるリスク（略）
対策
２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
・万が一携帯端末機を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機能）
７．特定個人情報の保管・消 社員
により、携帯端末機に保存されているデータの消去が可能である。
令和2年11月6日 去（略）
・盗難等のリスク対策として、携帯端末機内のデータは暗号化を行ってい
リスク１：特定個人情報の漏え ・万が一携帯端末機を亡失した場合であってる。また、遠隔消去については、携帯端末機の電源が切れている場合、電い・滅失・毀損リスク
も、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末源を入れた際に携帯端末機内のデータを自動消去することに加え、遠隔消⑥技術的対策機に保存されているデータの消去が可能であ去管理サーバと携帯端末機の通信不可の状態が７日以上経過している場
具体的な対策の内容
る。
合も、携帯端末機内のデータは自動消去される。
３ かんぽ生命支払部（略）【税務署に関する対応】（略）

３ かんぽ生命支払部（略）【税務署に関する対応】
（略）

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し及び記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【入手経路による保管状況】
１．かんぽ生命支店及び郵便局
保険金等の支払請求のために窓口に来られ【入手経路による保管状況】
たお客さまに、個人番号の変更がないか確認を
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 行い、変更があった場合は、変更後の個人番号
保険金等の支払請求等のために窓口に来られたお客さまに、個人番号取扱いプロセスにおけるリスク の提示を受け、端末機に個人番号を入力し、かの変更がないか確認を行い、変更があった場合は、変更後の個人番号の対策
んぽ総合情報システムの個人番号等管理マス
提示を受け、端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人
７．特定個人情報の保管・消 タに登録する。
番号等管理マスタに登録する。
令和2年11月6日 去リスク２：特定個人情報が古い ２．かんぽ生命支店渉外社員及び郵便局渉外
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
情報のまま保管され続けるリ 社員
保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番
スク
保険金の支払請求等の手続きのためにお客号の変更がないか確認を行い、変更があった場合は、変更後の個人番号リスクに対する措置の内容
さま宅を訪問し、個人番号の変更がないか確認の提示を受け、携帯端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムを行い、変更があった場合は、変更後の個人番の個人番号等管理マスタに登録する。
号の提示を受け、携帯端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等
管理マスタに登録する。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク【支払調書データ（副本）（電子媒体）】【支払調書データ（副本）（電子媒体）】
対策
・支払調書の控えについては、媒体管理簿に記載された「保存期間」が経過
・支払調書の控えについては、媒体管理簿に記
７．特定個人情報の保管・消したものについて、速やかに廃棄を行う。
載された「保存期間」が経過したものについて、
去・電子記録媒体の廃棄方法は、管理者等が当該データが不用となった情報
令和2年11月6日
速やかに廃棄を行う。
リスク３：特定個人情報が消去であること、媒体数等を確認し、物理的に復元不能な状態にして廃棄する。
・廃棄方法は、管理者等が当該データが不用とされずいつまでも存在するリス
廃棄にあたっては事前に情報セキュリティ統括室に廃棄申請を行い、許可なった情報であること、媒体数等を確認し、物理クを受けた上で実施。廃棄後は電子記録媒体管理簿に廃棄の旨を記録して的に復元不能な状態にして廃棄する。
消去手順
いる。
手順の内容

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載個人情報等が漏えいした場合の対策として、機構は、独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年９月14日付け総管情第85号）等に基づき策定した機構個人情報管理規程等
個人情報等が漏えいした場合の対策として、機 を遵守して対応することとしている。
構は、政府機関における情報セキュリティ対策 ①総括保護管理者及び保護管理者への報告に準じて規定した機構情報セキュリティ管理規 ②総務省等への報告
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 程等を遵守して対応することとしている。
③報告書の作成
取扱いプロセスにおけるリスク ①情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ ④再発防止策の策定
対策
管理者への報告
また、かんぽ生命において個人情報等が漏えいした場合には、機構はか
７．特定個人情報の保管・消②最高情報セキュリティ責任者及び統括情報セんぽ生命からの報告に基づき上記対応を行うこととしている。
令和2年11月6日
去キュリティ責任者への報告
特定個人情報の保管・消去に ③総務省等への報告
かんぽ生命において特定個人情報等が漏えいした場合は、以下の対応をおけるその他のリスク及びそ ④報告書の作成行うこととしている。
のリスクに対する措置⑤再発防止策の策定① コンプライアンス統括部長及び情報セキュリティ統括室長への報告
また、かんぽ生命において個人情報等が漏え ② 事実関係の調査及び原因の究明
いした場合には、機構はかんぽ生命からの報 ③ 影響を受ける可能性のある本人への連絡
告に基づき上記対応を行うこととしている。
④ 事実関係及び再発防止策等の公表の判断⑤ 社内関係者への報告⑥ 監督官庁等への報告⑦ 再発防止策の策定及び有効性の検証

Ⅳ その他のリスク対策
令和2年11月6日 １．監査
① 自己点検機構は、特定個人情報を取得すること及び提供を受けることはなく、また、特定個人情報ファイ 機構は、特定個人情報を取得すること及び提供を受けることはなく、また、ルも保有していないことから、自己点検は行え 特定個人情報ファイルも保有していないことから、自己点検は行えないた
ないため、かんぽ生命における自己点検の状 め、かんぽ生命における自己点検の状況を以下に記述する。
況を以下に記述する。
かんぽ生命支店等において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目
かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個 （社外への情報漏えいの防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状況等）
人情報保護に係る項目（社外への情報漏えい について、自己点検を実施している。
の防止状況、個人情報の残留点検簿の実施状 かんぽ生命本社各部署には、コンプライアンス統括部（情報セキュリティ況等）について、自己点検を実施している。
統括室）が年に1度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目（電子記録
かんぽ生命本社各部署には、コンプライアン 媒体管理簿及び授受簿による媒体の管理状況、残留点検の実施状況等）
ス統括部（情報セキュリティ統括室）が年に1について、モニタリングを実施している。点検の結果、発見された事項は、当度、個人情報保護・情報セキュリティに係る項目 該発生拠点から発生原因、改善状況、再発防止策の報告を求め、情報セ（電子記録媒体管理簿及び授受簿による媒体 キュリティ統括室等でその内容の確認及びフォローアップモニタリングをの管理状況、残留点検の実施状況等）につい 行っている。
て、モニタリングを実施している。

提出時期

提出時期に係る説明

事後５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（機構の規程改正を踏まえた記述の見直し
及び記載の充実の観点からの記述の見直し）

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での組織改正等を踏まえた記述の見直し及び記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
令和2年11月6日 １．監査
② 監査

変更前の記載変更後の記載年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、監督方針に基づき、委託先であるかんぽ生命本社及び支店並びに、再委託先である日本郵便本社、支社及び郵便局を対象とし年度当初に機構からかんぽ生命あて監督方針を通知し、委託先であるかんて、委託業務の実施状況を監査するとともに、
ぽ生命及び再委託先である日本郵便を対象として、特定個人情報の取扱い
不適正事例が発生した場合には、その発生原を含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策
場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組
じるよう指導するなど、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行う。
強化及び改善状況の検証を行う。
また、必要な場合にはかんぽ生命の外部委託先に対しても機構が直接実年度の上期・下期をサイクルとして、支店、支地での監査を行うことができるように措置している。
社及び郵便局に実地監査を行い、その監査結
かんぽ生命支店等及び郵便局に対して年度を通じて監査を行い、その監果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本
査結果を用いて、かんぽ生命本社及び日本郵便本社への監査を行う。
社への監査を行う。
なお、監督方針には、重点確認項目として顧客情報の管理を設定していなお、監督方針には、重点確認項目として顧る。
客情報の管理を設定し、監査に当たっている。
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社各部、エリア本部及び支店
かんぽ生命においては、内部監査部が、本社並びに、日本郵便の本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理
各部、エリア本部及び支店並びに、日本郵便の方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施
本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報する。監査における指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的の管理方法等について定めた規程の遵守状況なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。
等について、定期的に監査を実施する。監査における指摘事項については、是正及び改善措置状況の定期的なフォローアップ時又は次回の監査時に改善状況を確認している。

提出時期

提出時期に係る説明

事後機構の監査方法の変更に伴う記述の見直し及び５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

変更日

提出時期

提出時期に係る説明【かんぽ生命本社及び支店】
委託先であるかんぽ生命では、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等を策定しており、そのマ
ニュアル等に基づく年度計画により定期的に研【かんぽ生命】
修・点検等を実施している。また、全社員配付の委託先であるかんぽ生命では、個人情報の適正な管理を行うため、個人
コンプライアンス・ハンドブックにも顧客情報保情報保護・情報セキュリティマニュアル等を策定しており、そのマニュアル等
護の項目を掲げ、日頃の研修・指導時に活用しに基づく年度計画により定期的に研修・点検等を実施している。また、全社ている。なお、情報漏えい等を行った場合、懲戒員に周知しているコンプライアンス・ハンドブックにも顧客情報保護の項目を処分及び刑事罰の対象となることをマニュアル
掲げ、日頃の研修・指導時に活用している。なお、情報漏えい等を行った場
等に明記している。
合、懲戒処分及び刑事罰の対象となることをマニュアル等に明記している。
なお、個人情報保護・情報セキュリティマニュ
特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時の対応等については、個人情報
アル等の規程類を改正し、特定個人情報の漏保護等に関する取扱規程及び各取扱手続等に定め、研修等において教育・
えい等を行った場合も、懲戒処分及び刑事罰の訓練を行っている。
対象となることを明記し、教育・啓発を行う予
かんぽ生命においては、全社員を対象に実施している個人情報保護等を定。
含むコンプライアンスに関するeラーニング研修で、実施期間中に数回実施
Ⅳ その他のリスク対策
また、番号法施行に伴う対応に係る研修資料
状況を管理者に連携し、管理者等から受講を促すよう指導・周知を行い、受２．従業者に対する教育・啓発 においては、個人番号の取得目的や取扱時の
令和2年11月6日
講率が100％になる取り組みを行っている。
従業者に対する教育・啓発
注意事項、目的外の利用禁止、複写及びメモの具体的な方法禁止等を明記して社員への周知・指導を徹底す【日本郵便】
る。
再委託先である日本郵便では、個人情報の適正な管理を行うため、採用
時の教育及び定期的な教育・訓練、個人データ管理責任者等への教育・訓【日本郵便】
練、個人データの安全管理に関する取扱規程に違反した場合の懲戒処分
再委託先である日本郵便では、個人情報の適の周知など社員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を行って正な管理を行うため、採用時の教育及び定期的いる。
な教育・訓練、個人データ管理責任者等への教
特定個人情報の取扱い、漏えい等発生時の対応等については、個人情報育・訓練、個人データの安全管理に関する取扱保護等に関する取扱規程及び各取扱手続等に定め、研修等において教育・規程に違反した場合の懲戒処分の周知など社訓練を行っている。
員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び日本郵便においては、個人情報保護等を含むコンプライアンスに関する研訓練を行っている。
修の欠席者に対して、別途、同様の研修を実施することとし、欠席者へのなお、個人情報保護等に関する取扱規程を改フォローアップを行っている。
正し、特定個人情報の漏えい等を行った場合も、懲戒処分の対象となることを明記し、教育・啓発を行う予定。
また、番号法施行に伴う対応に係る研修資料においては、個人番号の取得目的や取扱時の事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（委託先での現在の研修状況を踏まえた記述の見直し）

機構においては、特定個人情報の取扱いを含めた委託業務の実施状況を監査するとともに、不適正事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導するなど、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行っている。その結果は担当の理事を議長、担当の部長を構成員とする管理業務推進会議において各種の課
題・問題を分析、把握し、理事長に報告することとしている。

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（記載の充実の観点からの記述の見直し）

令和2年11月6日

項目

Ⅳ その他のリスク対策
３．その他のリスク対策

変更前の記載（追加）

変更後の記載変更日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和2年11月6日
正・利用停止請求① 請求先〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
郵政管理・支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（あて先としての組織名（通称）の記述見直し）

Ⅴ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの
令和2年11月6日
取扱いに関する問合せ① 連絡先〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
郵政管理・支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門４０ＭＴビル３階
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
総務部総務課 情報公開窓口
電話 03（5472）7101

事後

５年経過前の評価書の見直しに伴う修正です。（あて先としての組織名（通称）の記述見直し）

Ⅰ基本情報②事務の内容
令和5年2月15日【Ⅰ】２

2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員
2．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・お客さま宅等において保険金等の支払請求等 ・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人をされたお客さまから個人番号の提示を受け、 番号の提示を受け、かんぽ生命支店等渉外社員等が郵便局渉外社員等が事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅰ基本情報②事務の内容【Ⅰ】３

なお、かんぽ生命支店等及び郵便局、かんぽ
なお、かんぽ生命支店等及び郵便局、かんぽ生命支店等渉外社員及び郵生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員にお便局社員においては、
いては、

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

（別添1）事務内容【Ⅰ】２
お客さま欄と郵便局所欄の2か所を修正。

渉外社員

渉外社員等

事後

組織再編に伴う修正です。

（別添１）事務内容【Ⅰ】（備考）２

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
社員】

事後

組織再編に伴う修正です。

【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
社員】

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日

項目

令和5年2月15日 （別添1）事務内容【Ⅰ】２

令和5年2月15日 ※

令和5年2月15日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和5年2月15日 要 ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和5年2月15日 要 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和5年2月15日 要６．特定個人情報の保管・消去①保管場所
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
令和5年2月15日 要６．特定個人情報の保管・消去②保管期間

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和5年2月15日

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
スク１対象者以外の情報の入 ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉手を防止するための措置の内 外社員
容

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
スク１必要な情報以外を入手 ２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉することを防止するための措 外社員
置の内容

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
スク１その他の措置の内容

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局渉外社員

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅰ基本情報１②Ⅰ３

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅰ基本情報１②Ⅱ１

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅰ基本情報１②Ⅱ２

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅰ３

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
令和5年2月15日 スク２リスクに対する措置の内容Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
令和5年2月15日 スク３入手の際の本人確認の措置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
令和5年2月15日 スク３個人番号の真正性確認の措置の内容Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
令和5年2月15日 スク３特定個人情報の正確性確保の措置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス）２リ
令和5年2月15日 スク４リスクに対する措置の内容Ⅲ リスク対策（プロセス）７リ
令和5年2月15日 スク１⑤物理的対策【入手経路による保管状況】
Ⅲ リスク対策（プロセス）７リ
令和5年2月15日 スク１⑥技術的対策【入手経路による保管状況】
Ⅲ リスク対策（プロセス）７リ
令和5年2月15日 スク２リスクに対する措置の内

容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（別添１）Ⅰ３備考３
令和5年2月15日
※3箇所

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ１

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

（別添１）Ⅱ２の3箇所
令和5年2月15日
※図を含む

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ２備考①

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ２備考⑤

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 （別添１）Ⅱ２備考⑥

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要２⑥

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要３③

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要３④

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要３⑦

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

令和5年2月15日 Ⅱファイルの概要６①

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅱファイルの概要６②その妥
令和5年2月15日
当性支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払部

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

支払サービス部

事後

組織再編に伴う修正です。

Ⅲリスク対策（プロセス）２対
令和5年2月15日 象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２必
令和5年2月15日 要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２その支払部
他の措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日
支払部
クに対する措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２入
令和5年2月15日 手の際の本人確認の措置の 支払部
内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２個
令和5年2月15日 人番号の真正性確認の措置 支払部の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２特
令和5年2月15日 定個人情報の正確性確保の 支払部
措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）２リス
令和5年2月15日
支払部
クに対する措置の内容
Ⅲリスク対策（プロセス）４特
令和5年2月15日 定個人情報ファイルの閲覧
支払部者・更新者の制限
Ⅲリスク対策（プロセス）５リス
令和5年2月15日 ク３リスクに対する措置の内支払部容
令和5年2月15日

変更日

項目

令和5年2月15日 Ⅲリスク対策（プロセス）７⑤

変更前の記載支払部

変更後の記載支払サービス部

令和5年2月15日 Ⅲリスク対策（プロセス）７⑥

支払部
支払サービス部
Ⅲリスク対策（プロセス）７リス
令和5年2月15日 ク２リスクに対する措置の内支払部
支払サービス部
容・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人番号の提示を受け、 ・お客さま宅等において保険金等の支払請求等をされたお客さまから個人
Ⅰ基本情報②事務内容【Ⅰ】 かんぽ生命支店等渉外社員等が携帯端末機 番号の提示を受け、かんぽ生命支店等渉外社員等が携帯端末機（インター
令和6年2月9日
２（インターネット機能やメール機能がない専用端 ネット閲覧機能や社外とのメール機能がない専用端末機）に個人番号を入末機）に個人番号を入力し、かんぽ総合情報シ 力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
ステムの個人番号等管理マスタに登録する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

組織再編に伴う修正です。

事後

組織再編に伴う修正です。

事後

組織再編に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

令和6年2月9日（別添1） 事務の内容【Ⅰ】２

渉外社員等

かんぽ生命支店等渉外社員等※ お客さま欄と郵便局所欄の2か所を修正。

事後

組織再編に伴う修正です。

令和6年2月9日（別添1） 事務の内容【Ⅰ】２②帰局

削除し、③を②に変更

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携帯端末機（インターネット閲覧機能や社外との①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号
メール機能がない専用端末機）に個人番号を登の提示を受け、携帯端末機（インターネット閲覧機能や社外とのメール機能録する。
がない専用端末機）に個人番号を登録する。
②個人番号の登録を行った携帯端末機をかん②携帯端末機からデータ送信により個人番号等管理マスタへ個人番号を登（別添1） 事務の内容【Ⅰ】（備 ぽ生命支店又は郵便局へ持ち帰る。
令和6年2月9日
録する。
考）２③携帯端末機からデータ送信により個人番号
携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号等管理マスタへ個人番号を登録する。
化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
携帯端末機とかんぽ総合情報システム間はまた、端末認証サービスで端末を限定しており、セキュアな通信を行って携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアないる。
通信を行っており、安全性が確保されている。
また、端末認証サービスで端末を限定しており、セキュアな通信を行っている。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

①保険金等の支払請求等の手続きのためにお①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号
客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携の提示を受け、携帯端末機（インターネット閲覧機能や社外とのメール機能
帯端末機（インターネット機能やメール機能がながない専用端末機）に個人番号を登録する。
い専用端末機）に個人番号を登録する。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
携帯端末機には、特定個人情報を暗号化の上 携帯端末機には特定個人情報を保管しない。
保管するが翌日には自動消去する。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

令和6年2月9日 （別添1）備考２

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ６．特定個人情報の保令和6年2月9日 管・消去 ①保管場所 ※同 ②保管期間 その妥当性

Ⅲ 特定個人情報ファイルの・携帯端末機については複数の要素（IDカードと取扱いプロセスにおけるリスク
・携帯端末機については複数の要素（生体認証（顔認証）、PINコード、ID・パ
PW、IDカードと指紋）によるログイン承認を行っ対策 ３．特定個人情報の使
スワード、SMS認証）によるログイン承認を行っており、ログインできなけれており、ログインできなければ、かんぽ総合情報
令和6年2月9日 用 リスク４： 特定個人情報
ば、かんぽ総合情報システムへ接続できない。また、携帯端末機の通信不システムへ接続できない。また、携帯端末機のファイルが不正に複製されるリ可とすることも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合情報システムへ接通信不可とすることも可能で、通信を不可とす
スク リスクに対する措置の内続できない。
ればかんぽ総合情報システムへ接続できない。
容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
Ⅲ リスク対策（プロセス）２ リ 個人番号の取得に際しては、個人番号カードの 個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき携帯端末機
令和6年2月9日 スク２ リスクに対する措置の 提示に基づき携帯端末機（インターネット機能や （インターネット閲覧機能や社外とのメール機能がない専用端末機）に入力
内容
メール機能がない専用端末機）に入力を行うこ を行うこととして手続に定めており、特定個人情報の写しを作成することはしととして手続に定めており、特定個人情報の写 ない。
しを作成することはしない。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

事前

携帯端末機更改に伴う修正です。

・携帯端末機については、USBポートがあるが、電子記録媒体への書き込みができないようシス ・携帯端末機については、USBポートがあるが、電子記録媒体への書き込
テムで制限をかけている。
みができないようシステムで制限をかけている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 ３．特定個人情報の使・携帯端末機については複数の要素（IDカードと ・携帯端末機については複数の要素（生体認証（顔認証）、PINコード、ID・パ
令和6年2月9日 用 リスク４： 特定個人情報
PW、IDカードと指紋）によるログイン承認を行っ スワード、SMS認証）によるログイン承認を行っており、ログインできなけれファイルが不正に複製されるリており、ログインできなければ、かんぽ総合情報 ば、かんぽ総合情報システムへ接続できない。また、携帯端末機の通信不
スク リスクに対する措置の内システムへ接続できない。また、携帯端末機の 可とすることも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合情報システムへ接容通信不可とすることも可能で、通信を不可とす 続できない。
ればかんぽ総合情報システムへ接続できない。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
Ⅲ 特定個人情報ファイルの員
取扱いプロセスにおけるリスク
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
対策 ７．特定個人情報の保・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
・携帯端末機は社員証で入退室管理を行ってい令和6年2月9日 管・消去 リスク１： 特定個人
・携帯端末機は社員証で入退室管理を行っている執務室内に設置されている執務室内に保管し、ワイヤーチェーンによる情報の漏えい・滅失・毀損リスる。
施錠を施す。
ク ⑤物理的対策 具体的な・端末機に特定個人情報は保管しない。
・携帯端末機には特定個人情報を暗号化の上対策の内容
一時保管するが翌日には自動消去する。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
・携帯端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
・携帯端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っている。
・携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通・携帯端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
信を行っており、安全性が確保されている。
・携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使用した暗号化
・携帯端末機はインターネット機能やメール機能
及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
がない業務専用の端末機である。
Ⅲ リスク対策（プロセス）７リ
・携帯端末機はインターネット閲覧機能や社外とのメール機能がない業務専
・携帯端末機には、特定個人情報を暗号化の上
令和6年2月9日 スク１⑥技術的対策【具体的用の端末機である。
保管するが、翌日には自動消去する。
な対策の内容】
・万が一携帯端末機を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機能）・万が一携帯端末機を亡失した場合であってにより、携帯端末機に保存されているデータの消去が可能である。
も、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末・盗難等のリスク対策として、端末の電源が切れた際に携帯端末機内の機に保存されているデータの消去が可能であデータを自動消去する仕組みを用い、携帯端末機内にデータを保持しないる。
仕組みとしている。
・盗難等のリスク対策として、携帯端末機内のデータは暗号化を行っている。また、遠隔消去については、携帯端末機の電源が切れている
場合、電源を入れた際に携帯端末機内のデー
タを自動消去することに加え、遠隔消去管理
サーバと携帯端末機の通信不可の状態が７日以上経過している場合も、携帯端末機内のデー

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ (別添1）事務の内容【Ⅰ.個人番号を特定個人情報
ファイルに登録する事務】
暗号化及びセキュアなネットワーク
1．かんぽ生命支店等及び郵便局

暗号化（TLS）及びセキュアなネットワーク（PNET)

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅰ (別添1）事務の内容【Ⅰ.個人番号を特定個人情報
ファイルに登録する事務】
暗号化及びセキュアなネットワーク
２．かんぽ生命支店等渉外社
員及び郵便局社員

暗号化（TLS）及びセキュアなネットワーク（KDDI CPA、専用線）

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅰ (別添1）事務の内容【Ⅰ.個人番号を特定個人情報 （追加）
ファイルに登録する事務】

３．公的個人認証サービス（JPKI）＜説明図追加＞事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅰ (別添1）事務の内容【Ⅰ.個人番号を特定個人情報
ファイルに登録する事務】
暗号化及びセキュアなネットワーク
４．かんぽ生命支払サービス
部

暗号化（TLS）及びセキュアなネットワーク（専用線）

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

③郵便局員等が端末機（インターネット機能やメール機能がない端末機
Ⅰ (別添1）事務の内容(CTM)、またはインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリスト【Ⅰ.個人番号を特定個人情報 ③郵便局員等が端末機（インターネット機能やによる制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない
ファイルに登録する事務】
メール機能がない専用端末機）に個人番号を入場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機（JP-PC（3001、（備考）
力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等5001)に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マ
１．かんぽ生命支店等及び郵 管理マスタに登録する。
スタに登録する。
便局

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載①保険金等の支払請求等の手続きのためにお ①保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番号
客さま宅を訪問し、個人番号の提示を受け、携 の提示を受け、携帯端末機（インターネット機能やメール機能がない専用端帯端末機（インターネット閲覧機能や社外との 末（PT4、PT5））に個人番号を登録する。
Ⅰ (別添1）事務の内容
メール機能がない専用端末機）に個人番号を登 ②個人番号の登録を行った携帯端末機（PT4）をかんぽ生命支店又は郵便【Ⅰ.個人番号を特定個人情報 録する。
局へ持ち帰り、データ送信により個人番号等管理マスタへ個人番号を登録
ファイルに登録する事務】②携帯端末機からデータ送信により個人番号 する。
（備考）
等管理マスタへ個人番号を登録する。
③携帯端末機（PT5）は取扱いの都度、データ送信により個人番号等管理マ
２．かんぽ生命支店等渉外社 携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は スタへ個人番号を登録する。
員及び郵便局社員
携帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな携帯端末機（PT4、PT5）とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使通信を行っており、安全性が確保されている。 用した暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
また、端末認証サービスで端末を限定しておまた、端末認証サービスで端末を限定しており、セキュアな通信を行ってり、セキュアな通信を行っている。
いる。

（別添1）事業内容【Ⅰ.個人番号を特定個人情報（追加）
ファイルに登録する事務】（備考）

Ⅰ (別添1）事務の内容【Ⅱ.特定個人情報ファイルを使用する事務】

窓口
渉外（別添1）事業内容
フロー④支払調書データ作成【Ⅱ.特定個人情報ファイルを 証券番号
使用する事務】
個人番号
２.かんぽ生命支払サービス部 個人情報

３.公的個人認証サービス（JPKI）① 現況届等に印字されている二次元バーコードを認証アプリをインストー
ルしたスマートフォンで読み込む、または、マイページを経由してスマートフォンにマイナンバーカードをかざすことにより、マイナンバーカードのICチップ内の情報が委託PF事業者のDBに連携される。
② 委託PF事業者のDBからJ-LISへ電子証明書の有効性確認を行う。
③ 有効性確認の結果が連携される。
④ 委託PF事業者のDBから個人番号データがかんぽ生命に連携され、個
人番号等管理マスタへ個人番号を登録する。
委託PF事業者のDBとかんぽ総合情報システム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。

窓口(CTM,JP-PC)

提出時期

提出時期に係る説明

事前端末機の明確化に伴う修正です。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

事前記載内容の精緻化に伴う修正です。

渉外(PT4,PT5)

フロー④支払調書データ作成
証券番号
個人番号
個人情報
支払金額等

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前記載内容の精緻化に伴う修正
です。

［○］紙
［○］紙
［○］その他（本人等からの個人番号カード等の提示を受け、（携帯）端末機［○］その他（本人等からの個人番号カード等のに入力
提示を受け、（携帯）端末機に入力）
認証アプリをダウンロードしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざす）

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅱ3③入手の時期・頻度（追加）【お客さまによる個人番号のオンライン申告】①簡易生命保険契約に係る年金受取人が、年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みのため、現況届等に印字された二次元バーコードを認証
アプリをダウンロードしたスマートフォンで読み取り、スマートフォンにマイナ
ンバーカードをかざしたタイミングにより、個人番号を入手する。
②簡易生命保険契約に係る契約者がマイページを介して、認証アプリをダ
ウンロードしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざしたタイミングにより、個人番号を入手する。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅱ3④入手に係る妥当性【かんぽ生命支店等及び郵便局】
・入手方法は、本人等からの個人番号カード等の提示を受け、社員が個人
番号を端末機（インターネット機能やメール機能がない端末機(CTM)、また【かんぽ生命支店等及び郵便局】、【かんぽ生 はインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリストによる制
命支店等渉外社員及び郵便局社員】
限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合に・入手方法は、本人等からの個人番号カード等 メールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機（JP-PC(3001、5001)）の提示を受け、社員が個人番号を（携帯）端末 に入力する。
機に入力する。
・入手の時期・頻度は、各契約における保険金等の支払事由等が発生した・入手の時期・頻度は、各契約における保険金 都度、年間通じて常時、請求を受け付ける。
等の支払事由等が発生した都度、年間通じて 【かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員】
常時、請求を受け付ける。
・入手方法は、本人等からの個人番号カード等の提示を受け、社員が個人
番号を携帯端末機(PT4、PT5)に入力する。
・入手の時期・頻度は、各契約における保険金等の支払事由等が発生した
都度、年間通じて常時、請求を受け付ける。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

（別添1）事業内容
フロー⑥支払調書データ【Ⅱ.特定個人情報ファイルを 証券番号
使用する事務】
個人番号
２.かんぽ生命支払サービス部 個人情報

Ⅱ3②入手方法

変更後の記載フロー④支払調書データ作成
証券番号
個人番号
個人情報
支払金額等

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅱ3④入手に係る妥当性（追加）【お客さまによる個人番号のオンライン申告】
・入手方法は、お客さま自身が、委託PF事業者が開発した認証アプリをダウンロードしたスマートフォンを用いて、かんぽ生命から送付した各種通知物
等に記載されている二次元バーコードを読み取り、スマートフォンにマイナン
バーカードをかざすことで個人番号を入手する。
・入手の時期・頻度は、①年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みの際または②年間通じて常時受け付ける。

Ⅱ3⑤本人への明示（追加）

・委託PF事業者が開発した認証アプリをダウンロードしたスマートフォンにマ
イナンバーカードをかざす際に、スマートフォンの画面上に個人番号の利用目的を表示する。

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機には個人情報を保管しない。

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機(CTM、JP-PC（3001、5001))には個人情報を保管しない。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
携帯端末機には特定個人情報を保管しない。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
・携帯端末機（PT5）には個人情報を保管しない。
・携帯端末機（PT4）は、特定個人情報を暗号化の上保管するが翌日には自動消去する。

（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告① 委託PF事業者を介して入手する個人番号は一時的に委託PF事業者
で保管し、かんぽ生命で個人番号の取得処理が正常に終了した後、委託PF事業者で消去する。
② 業務用携帯電話（スマートフォン）を使用してお客さまが年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みを行う場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかける。

Ⅱ6①保管場所【入手経路による保管状況】

Ⅱ6①保管場所【入手経路による保管状況】

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前端末機の明確化に伴う修正です。

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機には個人情報を保管しない。

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
端末機(CTM、JP-PC（3001、5001))には個人情報を保管しない。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
員
携帯端末機には特定個人情報を保管しない。

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
携帯端末機（PT5）には個人情報を保管しない。
携帯端末機（PT4）は、特定個人情報を暗号化の上保管するが翌日には自動消去する。

（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告① 委託PF事業者を介して入手する個人番号は一時的に委託PF事業者
で保管し、かんぽ生命で個人番号の取得処理が正常に終了した後、委託PF事業者で消去する② 業務用携帯電話（スマートフォン）を使用してお客さまが年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みを行う場合に備え、キャッシュの自動削除、
スクリーンショット不可の制限をかける。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
認証アプリの処理において、二次元バーコード内に格納されている対象者の生年月日及び性別とスマートフォンにかざされたマイナンバーカードの生年月日及び性別を照合し、両者が一致しなければ個人番号の入手ができな
いよう措置している。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク１
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内 （追加）
容【入手経路による措置状況】

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
情報の入手元はマイナンバーカードとなるため、個人番号及び実存(本人)確認として必要な最低限の情報のみ入手することとして措置している。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク１
その他の措置の内容【入手経路による措置状況】（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
業務用携帯電話（スマートフォン）を使用してお客さまが年金自動受取りサービス（仮称）の利用申込みを行う場合に備え、キャッシュの自動削除、
スクリーンショット不可の制限をかけている。また、認証アプリは、マイナン
バーカードから読み取った情報をサーバへデータ連携する仕組みであり、マイナンバーカードから読み取った情報をスマートフォン内に保管することはない。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク１
その他の措置の内容【入手経路による措置状況】

３．かんぽ生命支払サービス部
同上

４．かんぽ生命支払サービス部
１、２と同様事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅱ6②保管期間
その妥当性【入手経路による保管状況】

Ⅱ6②保管期間
その妥当性【入手経路による保管状況】

Ⅲ2リスク１
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【入手経路による措置状況】

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ2リスク２
リスクに対する措置の内容【入手経路による措置状況】

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
１．かんぽ生命支店等及び郵便局
個人番号の取得に際しては、個人番号カードの個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき端末機（イン提示に基づき端末機（インターネット機能やメー
ターネット機能やメール機能がない端末機(CTM)、またはインターネット機能
ル機能がない専用端末機）に入力を行うこととしやメール機能はあるものの、ホワイトリストによる制限、社外あてメールのパて手続に定めており、特定個人情報の写しを作
スワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする
成することはしない。
等の対策を講じた端末機（JP-PC(3001、5001)）に入力を行うこととして手続
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社に定め、特定個人情報の写しを作成することはしない。
員
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
個人番号の取得に際しては、個人番号カードの個人番号の取得に際しては、個人番号カードの提示に基づき携帯端末機
提示に基づき携帯端末機（インターネット閲覧機（インターネット機能や外部メール機能がない専用端末機(PT4,PT5)）に入力
能や社外とのメール機能がない専用端末機）にを行うこととして手続に定めており、特定個人情報の写しを作成することはし入力を行うこととして手続に定めており、特定個ない。
人情報の写しを作成することはしない。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ2リスク２
リスクに対する措置の内容【入手経路による措置状況】（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
個人番号取得の委託に際して、公的個人認証サービスを提供するプラット
フォーム事業者を選定しているほか、業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、スクリーン
ショット不可の制限をかけており、特定個人情報を保存をすることはない。また、認証アプリは、マイナンバーカードから読み取った情報をサーバへデー
タ連携する仕組みであり、マイナンバーカードから読み取った情報をスマー
トフォン内に保管することはない。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク３
入手の際の本人確認の措置の内容【入手経路による措置状況】（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
公的個人認証サービスを利用した実存（本人）確認を行う。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク３
個人番号の真正性確認の措
置の内容【入手経路による措置状況】（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
公的個人認証サービスを利用した実存（本人）確認を行うことから、特定個
人情報の正確性について確保されている。特定個人情報の取得はマイナン
バーカードのＩＣチップを読み取る方法で行うため、誤入力は発生しない。また、認証アプリは委託先PF事業者サーバにかんぽ生命サーバからの電文を正しく受領し、復号できたことをもって起動する仕様であるため、偽造された二次元コードがかんぽ生命以外のサーバからの電文である場合は、委託先PF事業者側で不正電文と検知している。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク３
特定個人情報の正確性確保の措置の内容【入手経路による措置状況】（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
公的個人認証サービスを利用した実存（本人）確認を行うことから、特定個
人情報の正確性について確保されている。特定個人情報の取得はマイナン
バーカードのＩＣチップを読み取る方法で行うため、誤入力は発生しない。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク４
リスクに対する措置の内容【入手経路による措置状況】

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
・特定個人情報について控え及び写しを作成しないこととしているほか、端１．かんぽ生命支店等及び郵便局
末機（CTM、JP-PC(3001,5001)）又は携帯端末機(PT4、PT5)から紙媒体へ
・特定個人情報について控え及び写しを作成し出力ができないよう措置を取っている。
ないこととしているほか、端末機又は携帯端末
なお、JP-PCは紙媒体への出力が可能であるが、個人番号が記録された機から紙媒体へ出力ができないよう措置を取っ
データについては紙媒体で出力できないようシステムで制御している。おっている。
て、マイナンバーの取扱いに関して、各種法令等に従いマイナンバーの保・かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マ
護に十分な注意を払うこと及び各種法令などに違反している事実又はそのスタ）からのデータのダウンロードや電子記録媒兆候を把握した場合には、速やかに報告することを社内規定に定めている。
体への出力もできないように措置している。
・かんぽ総合情報システム（個人番号等管理マスタ）からのデータのダウン
ロードや電子記録媒体への出力もできないように措置している。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ2リスク４
リスクに対する措置の内容【入手経路による措置状況】（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
・業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電
話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかけている。
また、認証アプリは、マイナンバーカードから読み取った情報をサーバへ
データ連携するのみであり、マイナンバーカードから読み取った情報をス
マートフォン内に保管することはない。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク４
リスクに対する措置の内容【入手経路による措置状況】

４．かんぽ生命支払サービス部
同上

４．かんぽ生命支払サービス部
１、２と同様事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ2リスク３
特定個人情報の正確性確保の措置の内容【入手経路による措置状況】

変更前の記載４．かんぽ生命支払サービス部
同上

変更後の記載４．かんぽ生命支払サービス部
１、２と同様変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明端末機（CTM、JP-PC(3001,5001)）又は携帯端末機(PT4、PT5)とかんぽ総合情報システム間においては特定個人情報に暗号化を施すとともに、通信についてはセキュアなネットワークを使用している。
特に、JP-PC（3001、5001）は、外部サービスのクラウド上でWEBサイトにアクセスするため、万が一マルウェアが仕掛けられたWebサイトにアクセスした
場合でも、感染するのは分離されている外部サービスのクラウド上の環境
Ⅲ2リスク４であり、実際に利用している当該端末には影響を及ぼさないインターネット
特定個人情報の入手（情報提 端末機及び携帯端末機とかんぽ総合情報シス 分離の仕組みによりマルウェア感染による情報漏えいリスクを低減してい供ネットワークシステムを通じ テム間においては特定個人情報に暗号化を施 る。また、許可されたWEBサイト以外からのファイルのダウンロード・アップ
た入手を除く。）におけるその すとともに、通信についてはセキュアなネット
ロードの制限を行うことで、マルウェアに感染し情報が漏えいするリスクを低
他のリスク及びそのリスクに ワークを使用している。
減している。さらに、即時の検知や防御、ネットワーク遮断等の対応を行う
対する措置
EDR（エンドポイントディテクション＆レスポンス）の導入と、EDRで検知したイ
ンシデント発生時の初動対応、影響調査、結果報告までをサポートするMDR（マネージド・ディテクション＆レスポンス）サービスの運用により、標的型攻撃やランサムウェアの脅威に対応している。
また、外部メールの送信は、必ず管理者をCCに入れなければ送信できない仕組みや、送信時の添付ファイルは自動的に暗号化され、外部メールからの受信時には添付ファイルの検疫・無害化が行われている。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ2リスク４
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じ（追加）た入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

公的個人認証サービスを提供するプラットフォーム事業者を委託PF事業者として選定しているほか、委託PF事業者とかんぽ生命間においては、特定個人情報に暗号化を施すとともに、通信については専用線を敷設し、セキュアな環境でデータを入手している。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ3リスク２
アクセス権限の管理
具体的な管理方法（追加）

・委託PF事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うことはできないように、管理業務に必要ないデータベースのアクセス権限は付与し
ていない。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ3リスク２
その他の措置の内容（追加）

・かんぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに個人番号を登録するための端末機は、かんぽ総合情報システム上で「特定個人ファイル（支払調書）」に含まれる個人番号を検索・閲覧・取得する機能を有していない。

事前

端末機の明確化に伴う修正で
す。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ3リスク４
リスクに対する措置の内容（追加）

・端末機（CTM）はインターネット機能やメール機能がなく、端末上に特定個
人番号を保管していないため、盗難、紛失、詐取された場合でも不正に複製されることはない。
・端末機（JP-PC(3001、5001)）は、インターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリストによる制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じており、
また、端末上に特定個人番号を保管していないため、盗難、紛失、詐取された場合でも不正に複製されることはない。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ3リスク４
リスクに対する措置の内容

・携帯端末機については、USBポートがあるが、電子記録媒体への書き込みができないようシス
・携帯端末機(PT4,PT5)については、USBポートがあるが、電子記録媒体へテムで制限をかけている。
の書き込みができないようシステムで制限をかけている。
・携帯端末機については複数の要素（生体認証
・携帯端末機（PT4,PT5）については、複数の要素（IDとPW、IDと生体認証（顔認証）、PINコード、ID・パスワード、SMS認（指紋、顔認証）によるログイン承認を行っており、ログインできなければ、か証）によるログイン承認を行っており、ログインでんぽ総合情報システムへ接続できない。また、携帯端末機の通信不可とす
きなければ、かんぽ総合情報システムへ接続でることも可能で、通信を不可とすればかんぽ総合情報システムへ接続でききない。また、携帯端末機の通信不可とすることない。
も可能で、通信を不可とすればかんぽ総合情報
システムへ接続できない。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ3リスク４
リスクに対する措置の内容

・端末機のうち、JP-PC（3001,5001）では、ローカルディスクにデータを保存することが可能であるが、『特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシ
ステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置』に記載されている措置をとっている。
・端末機のうち、JP-PC（5001）では、光学式ドライブからのデータ書き込み
は、申請により許可された社員のみに制限されている。また、USBドライブからのデータ書き込みも、申請により許可された社員、端末、およびUSB機器のみに制限されている。
・端末機のうち、JP-PC（3001）では、光学式ドライブからのデータ書き込み
及び、USBドライブからのデータ書き込みは行えないように制限されている。

事前

端末機の明確化に伴う修正で
す。

（追加）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ3リスク４
リスクに対する措置の内容（追加）

・業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電
話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかけている。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

Ⅲ7リスク１⑤
具体的な対策の内容【入手経路による保管状況】

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
１．かんぽ生命支店等及び郵便局・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）は社員証で入退室管理を行っている・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。 施錠された執務室内に設置されている。
・端末機は社員証で入退室管理を行っている執 ・端末機（JP-PC(3001,5001））は、ワイヤーチェーンによる施錠を施す。
務室内に設置されている。
・端末機(CTM、JP-PC(3001、5001))に特定個人情報は保管しないよう社内
・端末機に特定個人情報は保管しない。
規定に定め運用する措置を取っている。
・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）は、社員証または社員番号および社
員個人が設定したパスワードを入力しなければ、ログインができない。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ7リスク１⑤
具体的な対策の内容【入手経路による保管状況】

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
員
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
・個人番号は紙媒体で取得・保管を行わない。
・携帯端末機（PT4、PT5）は施錠された執務室内に設置されている。
・携帯端末機は社員証で入退室管理を行ってい・携帯端末機（PT4）には特定個人情報を暗号化の上一時保管するが翌日る執務室内に設置されている。
には自動消去する。なお、携帯端末機（PT5）は端末に特定個人情報は保・端末機に特定個人情報は保管しない。
管しない。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ7リスク１⑤
具体的な対策の内容【入手経路による保管状況】

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
・業務用携帯電話に特定個人情報は保管しない。
・委託PF事業者のサーバに一時保管される個人番号のうちかんぽ総合情報システムへの登録が完了したものは、かんぽ生命から送信する「削除対象番号を示すキー情報と削除指示」のファイルに基づき、一時保管された日付の翌営業日中に消去（物理削除）する。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

（追加）

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ7リスク１⑥
具体的な対策の内容【入手経路による保管状況】

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
１．かんぽ生命支店等及び郵便局・端末機へのログイン時には、正当なIDとPWが ・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
必要。
・端末機に特定個人情報を入力した場合は即時 ・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）に特定個人情報を入力した場合は暗に暗号化を行っている。
号化を即時に行った上でセンター側に送信し、端末内部には情報を残さな・端末機とかんぽ総合情報システム間の通信に いようにしている。
ついては暗号化及びセキュアな通信を行ってお ・端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）とかんぽ総合情報システム間の通信
り、安全性が確保されている。
については暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されて・端末機はインターネット機能やメール機能がな いる。
い業務専用の端末機である。
・端末機（CTM）はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末
機である。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ7リスク１⑥
具体的な対策の内容【入手経路による保管状況】

・端末機（JP-PC(3001、5001)）はインターネット機能やメール機能はあるものの、ホワイトリストによる制限、社外あてメールのパスワード付与やあて先に上長を含めない場合にメールの送信を不可とする等の対策を講じた端末機である。
・JP-PC（3001、5001）は、外部サービスのクラウド上でWEBサイトにアクセスするため、万が一マルウェアが仕掛けられたWebサイトにアクセスした場
合でも、感染するのは分離されている外部サービスのクラウド上の環境であり、実際に利用している当該端末には影響を及ぼさないインターネット分離の仕組みによりマルウェア感染による情報漏えいリスクを低減している。また、許可されたWEBサイト以外からのファイルのダウンロード・アップロードの制限を行うことで、マルウェアに感染し情報が漏えいするリスクを低減している。さらに、即時の検知や防御、ネットワーク遮断等の対応を行うEDR（エンドポイントディテクション＆レスポンス）の導入と、EDRで検知したインシデ
ント発生時の初動対応、影響調査、結果報告までをサポートするMDR（マネージド・ディテクション＆レスポンス）サービスの運用により、標的型攻撃やランサムウェアの脅威に対応している。また、外部メールの送信は、必ず管理者をCCに入れなければ送信できない仕組みや、送信時の添付ファイ
ルは自動的に暗号化され、外部メールからの受信時には添付ファイルの検疫・無害化が行われている。

事前

端末機の明確化に伴う修正で
す。

（追加）

変更後の記載変更日

項目変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ7リスク１⑥
具体的な対策の内容【入手経路による保管状況】

２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
・携帯端末機（PT4、PT5）へのログイン時には、正当なIDとPWが必要。
員
・携帯端末機（PT4、PT5）に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化
・携帯端末機へのログイン時には、正当なIDとを行っている。
PWが必要。
・携帯端末機（PT4、PT5）とかんぽ総合情報システム間は携帯電話網を使・携帯端末機とかんぽ総合情報システム間は携用した暗号化及びセキュアな通信を行っており、安全性が確保されている。
帯電話網を使用した暗号化及びセキュアな通・携帯端末機はインターネット機能や外部メール機能がない業務専用の端信を行っており、安全性が確保されている。
末機である。
・携帯端末機はインターネット閲覧機能や社外と・携帯端末機（PT5）は、特定個人情報を保管しない。また、携帯端末機のメール機能がない業務専用の端末機である。
（PT4）には、特定個人情報を暗号化の上保管するが、翌日には自動消去
・万が一携帯端末機を亡失した場合であってする。
も、遠隔消去処理（既存機能）により、携帯端末・万が一携帯端末機（PT4）を亡失した場合であっても、遠隔消去処理（既存機に保存されているデータの消去が可能であ機能）により、携帯端末機（PT4)に保存されているデータの消去が可能である。
る。
・盗難等のリスク対策として、端末の電源が切・盗難等のリスク対策として、携帯端末機（PT4）内のデータは暗号化を行っれた際に携帯端末機内のデータを自動消去すている。また、遠隔消去については、携帯端末機の電源が切れている場る仕組みを用い、携帯端末機内にデータを保持
合、電源を入れた際に携帯端末機内のデータを自動消去することに加え、しない仕組みとしている。
遠隔消去管理サーバと携帯端末機の通信不可の状態が７日以上経過している場合も、携帯端末機内のデータは自動消去される。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

Ⅲ7リスク１⑥
具体的な対策の内容【入手経路による保管状況】

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
業務用携帯電話（スマートフォン）を使用する場合に備え、業務用携帯電話にはキャッシュの自動削除、スクリーンショット不可の制限をかけている。また、リモートロック、リモートワイプ（遠隔消去）、回線停止が可能。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

（追加）

変更後の記載変更日

項目

Ⅲ7リスク1
その他の措置の内容

Ⅲ7リスク２
リスクに対する措置の内容【入手経路による保管状況】

Ⅲ7リスク２
リスクに対する措置の内容【入手経路による保管状況】

変更前の記載（追加）

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

また、機構は、かんぽ生命が調達した仕様書において、・総務大臣が認定する「署名検証者プラットフォーム事業者」であることが入札参加要件とされていること、・委託事業者の選定の際には、各認定で求められる情報の保管・消去の要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求されていること、・委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認していること、を確認し、物理的対策及び技術的対策を図っている。
なお、各種認定名は以下のとおり。
・情報セキュリティのマネジメントに関する国際認証ISO27001,ISO27017
・米国公認会計士(AICPA)が定める内部統制の有効性に関する保証報告書
SOC2(Service Organization Controls 2)
・FISC による『金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準』と日本
データセンター協会(JDCC)の定める「データセンターファシリティスタンダード」におけるもっとも厳しい基準であるTier4に準拠したデータセンターにて運用（東京第一データセンタ）
・ISAE3000（非財務情報を保証対象とする国際監査基準）に則った監査統制

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

事前

端末機の明確化に伴う修正です。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。

１．かんぽ生命支店等及び郵便局
保険金等の支払請求等のために窓口に来られたお客さまに、個人番号の変更がないか確認
１．かんぽ生命支店等及び郵便局を行い、変更があった場合は、変更後の個人番保険金等の支払請求等のために窓口に来られたお客さまに、個人番号号の提示を受け、端末機に個人番号を入力し、の変更がないか確認を行い、変更があった場合は、変更後の個人番号のかんぽ総合情報システムの個人番号等管理マ
提示を受け、端末機（CTM、JP-PC(3001、5001)）に個人番号を入力し、かスタに登録する。
んぽ総合情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社
２．かんぽ生命支店等渉外社員及び郵便局社員
員
保険金等の支払請求等の手続きのためにお客さま宅を訪問し、個人番保険金等の支払請求等の手続きのためにお号の変更がないか確認を行い、変更があった場合は、変更後の個人番号
客さま宅を訪問し、個人番号の変更がないか確の提示を受け、携帯端末機（PT4、PT5）に個人番号を入力し、かんぽ総合認を行い、変更があった場合は、変更後の個人情報システムの個人番号等管理マスタに登録する。
番号の提示を受け、携帯端末機に個人番号を入力し、かんぽ総合情報システムの個人番号
等管理マスタに登録する。

（追加）

３．お客さまによる個人番号のオンライン申告
１、２と同じ。
また、簡易生命保険契約に係る契約者がマイページを介して、随時、登録時と同様の手法で変更後の個人番号の申告が可能。

変更日

項目

Ⅲ7リスク３
消去手順
手順の内容

変更前の記載（追加）

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【委託PF事業者のサーバに一時保管される個人番号】
・かんぽ生命から送信する「削除対象番号を示すキー情報と削除指示」のファイルに基づき、原則、一時保管された日付の翌営業日中に消去（物理削除）する。

事前

マイナンバーカード関連サー
ビスの導入に伴う修正です。