令和２年度第３回廃棄物減量等推進審議会 議事概要

開催日時
令和２年１０月３０日（金） １４時００分～１６時００分
開催場所
湖北広域行政事務センター工場棟３階 研修室
出席委員
武田会長、金谷委員、鈴木委員、前川委員、重吉委員、伊吹委員、西川委員、保正委員、鷦鷯委員、内藤委員、米田委員、鍔田委員、八上委員、板山委員（渡辺委員欠席）
事 務 局
宮川業務課長、峯業務課主幹、田中業務課主事、西川業務課主事
次

第１．開会
２．議題
（１）第１回・第２回審議会を踏まえたごみ搬入手数料の考え方
・ごみ搬入手数料の見直しについて【資料１】（２）答申書案について【資料２】
３．その他
４．閉会

1１．開会
２．議題（１）第１回・第２回審議会を踏まえたごみ搬入手数料の考え方●【資料１】に基づき、第１回・第２回審議会を踏まえたごみ搬入手数料の考え方について説明。
＜説明概要＞
・１ページ目の中段、木之本地域、余呉地域、西浅井地域の３地域が長浜市に加わったことで処理経費が増加したと読めるという意見があったため、処理施設が移管されたという表現に修正した。
また、他の市町より搬入手数料が安価であることは手数料改定の理由としては弱いとの意見があったため、その表現は削除した。
・２ページから４ページにかけては修正なし。
・５ページは、４ページの可燃ごみ持込状況と合わせるよう、５ページに不燃粗大ごみの持込状況を追加。
「令和元年度は、平成３０年度の台風の影響等により一般家庭からの持込量が大幅に増加した反動で減少しています」とあるが、これはクリーンプラントのごみ総搬入量が減少していることを指している。しかし、文面だと一般家庭からの搬入が平成３０年度と比べ令和元年度は減少していると読めてしまう表現となっているため、「令和元年度は、平成３０年度の台風等の影響により一般家庭からの持込量が大幅に増加した反動で、クリーンプラントへの総搬入量は減少していますが、持込量の増加傾向にあることに変わりはありません」と修正する。また、下段の一般家庭の搬入台数については、平成３０年度と比較した場合１,４９５台増加しており、クリスタルプラザと同様、施設が混雑する原因となっている。
・６ページ上段、令和元年度に改定した一般廃棄物処理基本計画の目標達成のための施策として、搬入手数料の見直しを行うと修正。なお、基本計画では搬入手数料の見直し以外にも何項目かごみ減量化施策を掲げている。例えば、ごみの分別や減量に関する周知啓発を行うため、ごみの分別冊子である「こほくる～る」を今年度に改訂し、令和２年１０月にセンター管内の全世帯に配布した。
・６ページ中段、ごみ搬入手数料の考え方として、家庭系ごみ搬入手数料の負担割合を３分の１にした理由などを明記すべきという意見があった。そのため、平成２０年度にごみ指定袋の有料化制度を導入した際に、３分の１を目安とした負担割合を設定したことから、今回の家庭系ごみ搬入手数料の見直しにおいても、ごみ処分原価の３分の１を目安にした負担としたことを明記した。
また、事業系ごみ搬入手数料は、「一般廃棄物有料化の手引きに基づき、可燃ごみ処分原価相当2の負担」という表現に改めた。
・７ページ下段表注釈の赤字のところで、前回までは、「家庭系、事業系の処分原価に減価償却費は含んでいません」としていたが、委員からの意見を踏まえ、「過去の改定時と今回の改定にあたっては」を追加した。
・８ページから９ページにかけては修正なし。
・１０ページ中段６．定期的な手数料の見直しについて、「今回の手数料の見直しをはじめ、基本計画に掲げる一般廃棄物の減量化施策の実施に向けて事業を進めていくとともに、目標値や施策の進捗状況を継続的に点検し、改善を図りながら５年毎に基本計画を改定していきます」と修正。
また、基本計画に基づく搬入手数料の見直しは「廃棄物減量等推進審議会に諮問し、手数料の検証を行ったうえで必要に応じて見直しを行っていきます」と修正し、その上で、今回の搬入手数料の見直しは「減価償却費は含めていませんが、今後、搬入手数料を見直す場合は、減価償却費を含む処分原価も算出したうえで、どちらを採用するか、また費用負担割合の設定についても県内自治体の動向も見ながら総合的に検討していきます」と修正。

委員・一般廃棄物処理基本計画の中で目標達成のための施策の一つとして今回の手数料の見直しがあるが、６ページ上段の一般廃棄物の減量に係る目標について、手数料の見直しを行っただけで目標が達成できるように読めてしまう。目標達成のための施策の一つであると修正してはどうか。
・７ページ下段、表の下２つ目の※で「処分原価の３分の１にした場合、現行のごみ搬入手数料の方が下回ります」とあるが、これはどのような意図で書いたのか。

事務局
・目標達成のための施策は複数あるため、目標達成のための施策の一つと修正する。
・当時の搬入手数料の設定時は処分原価の３分の１負担という考え方がなく、近隣市町とのバランスを考慮して設定したものであったが、参考として今回の手数料改定と同じ考え方で計算したものを記載している。

3委員
６ページ下段に「平成２０年度にごみ収集用指定袋の有料化制度を導入した際に３分の１を目安とした負担割合を設定した」と書かれているが、7 ページ下段に平成 20 年度以前の処分原価を３分の１にした場合の金額を書かれているため、分かりにくい。

委員
・過去の改定では近隣市町とのバランスを考慮して設定したと書かれているが、７ページの一番下の※で過去の改定時も処分原価を算出して設定しているように書かれており、矛盾している。
・過去の搬入手数料を近隣市町とのバランスのみを考慮して設定したのであれば、７ページ下段の過去の処分原価との比較で２つ目の※後半の「処分原価の３分の１にした場合、現行のごみ搬入手数料の方が下回ります」を削除し、一番下の※で過去も処分原価を算出していたような表現は直したほうがよい。

委員
２ページに似たような表があるため、この７ページの表は本当に必要なのか検討してほしい。
また、必要だとしても、平成１０年と平成１５年の数字があることで分かりにくくなっている。手数料改定当時の平成元年度と平成２９年度・平成３０年度・令和元年度の平均値のみを記載し、処分原価が上がっていることを示した方が分かりやすいと思われる。

事務局
指摘があったとおり７ページの表は削除し、１ページのセンター搬入手数料の変遷の注釈で上記の改定では近隣市町とのバランスを考慮したものだと変更するのではどうか。

委員
近隣市町とのバランスしか考慮していないとすると１ページの１番下で、「ごみ搬入手数料はこの処分原価を基に算出しています」とあるので、矛盾が生じてしまう。当時は改定の処分原価を考慮したうえで、近隣市町のバランスを考慮して設定したのではないか。

4

事務局
処分原価を基に近隣市町とのバランスを考慮して設定した。

委員
・近隣市町とのバランスしか考慮していないとした書き方だと処分原価が上がったから改定するのではなく、周辺市町村が上がったから改定するとしないと矛盾する。そのため、処分原価を算出するとともに近隣市町とのバランスを考慮して設定したと書いたほうがよい。
・１ページ中段のセンター搬入手数料の変遷の表の右上に円/１０kg がないため修正すべき。

事務局
・上記の改定は処分原価を算出したうえで周辺市町村とのバランスを考慮して設定したと修正し、下の図と整合を取れるように変更する。
・表の右上に円/１０kg を追加する。

委員６ページのごみ搬入手数料の見直しの表を【資料２】の答申書のごみ搬入手数料の見直し額と合わせた方がよい。

事務局
修正する。

委員
・１ページの中段、上から１３行目で「既存施設『も』稼働開始から２１年以上経過しており、ごみ処理経費『も』増加している」とあるが、「既存施設『は』稼働開始から２１年以上経過しており、ごみ処理経費『が』増加している」と修正した方が読みやすい。
・３ページで、２行目で世帯数が増加していることが剪定枝の持込量が増加している理由であるよ5うに読めるため、世帯数が増加していること、剪定枝の持込量が増加していること、終活や自宅の整理によって不燃・粗大ごみの持込量が増加していることの３つの要因が全体のごみ量を押し上げていると分かるように書いたほうがよい。
・４ページで、３行目で平成３０年度と「比較しても」とあるが、他に比較するものがないため、「比較すると」に修正したほうがよい。また、同じ段落で「持ち込み台数」「持込台数」「搬入台数」と同じ意味の違う言葉があるので、統一すべき。
５ページで、令和元年度が平成３０年度の台風の影響等で一般家庭からの持込量が増加したように読めるので、修正したほうがよい。
・７ページで、２行目で「ため」が２回続けて出てきているので、修正すべき。
・９ページの下段４行で、家庭系搬入手数料は約１千３百万の「増額」、事業系搬入手数料は約６千５百万の「増額」と「増額」という言葉が２回続くため、「家庭系搬入手数料は約１千３百万、事業系搬入手数料は約６千５百万の増額」という表現に直したほうがよいと思う。また、３行目で「この歳入の増額分を」とあるが、「この歳入の」を消してしまっても意味は伝わると思う。

委員
・手数料見直しについて直接関係がないため、１０ページの「５．搬入手続き（本人確認方法）について」と「６．定期的な手数料の見直しについて」は入れ替えてもよいと思う。
・「２．ごみ処理の現状」で、最初に「ごみ処分原価の推移」でなく、「ごみ処理量の推移」、「ごみの持ち込み状況」、「減量化に係る目標」、「ごみ処分原価の推移」という順番にした方が自然だと思う。

事務局
・１０ページの「５．の搬入手続きについて」は「６．定期的な手数料の見直し」と入れ替えて、補足として説明する。
・「２．ごみ処理の現状」の順番について、１ページ目の処理原価と処分原価の説明があり、その流れでごみ処分原価の推移と構成した。この順番は、この場で決定することは難しいため、議長にお預かりしていただいてもよろしいか。

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委員
・
「２．ごみ処理の現状」について、指摘のように修正してもよいが、この順番でもよいと思う。
事務局が説明したように１ページ目の処理原価と処分原価の説明をした流れがあり、また、処分原価が上がっていると説明した後にその理由を説明するという流れで伝わると思う。

委員
施設が経年劣化で費用がかかるということに合わせ、ごみ処理経費が増加する理由としてごみの持込が増えている等の理由を挙げたらどうか。施設のことだけではなく、市民の行動があって処理経費が増加しているといった内容を盛り込んでもよいと思う。

事務局
ごみ処理量およびそれに伴う経費が増加していると修正するのはどうか。

委員
１ページ目にごみ処理費用が増加していることをはっきりと書いた方がよいと思う。

委員
・平成１５年からそれ以降のごみ量はあまり変わっていない。その一方で平成１５年から令和元年
度比較してごみ処理費用が２倍近く増えているのは施設の老朽化や薬品費の増加などがあると思う。そのため、ごみ量が増えていることはごみ処理費用が増えていることの説明にならない。
そうであれば、手数料値上げの理由として、ごみ量が増えていることではなく、維持管理費や薬品費等が増加していることとしないと論理的におかしいのではないか。
・処理量の推移と持込量状況を消し、ごみ処理費用の内訳を追加すればよいと思う。ごみ処理量があることでかえって混乱する。

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委員
３ページのごみ処理量の推移について、単位が大きいためグラフでは分かりにくいがごみ処理量が増えているので、ごみ処分費用が増加していることを入れた方がよいと思う。

会長
事務局は意見を資料に反映し、分かりやすくなるよう修正してほしい。

（２）答申書案について●【資料２】に基づき、答申書案について説明。
＜説明概要＞
・センター処理施設へのごみ搬入手数料の見直しに関して、家庭系の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの搬入手数料を１０㎏４０円から１０㎏８０円に、資源ごみは無料。事業系は、可燃ごみ、資源ごみともに１０㎏１３０円から１０㎏１９０円と見直しをするセンター案は適当である。
・ごみ搬入手数料を改定する際には、センター広報紙やホームページ・ごみ分別アプリをはじめとした媒体の活用やセンター処理施設を利用される方にチラシを配付するなど、市民、事業者に混乱が生じないよう、改定までに３ヵ月以上の期間を設け、十分な周知と啓発を行うよう求める。
・センター処理施設へのごみ搬入手続の見直しに関して、長浜市・米原市以外からのごみの越境持込を防ぐ対策として、搬入受付簿に住所、氏名を記入させ、免許証や社員証等の提示による本人確認を行う。ただし、本人確認の徹底によって、施設内が搬入車両で渋滞する場合に備え、予め施設渋滞緩和策を行うなど施設利用者の安全対策および搬入時の混雑を回避できるような取り組みを求める。
・今回の搬入手数料の見直しにあたっては、ごみ処分原価に減価償却費は含められてないが、今後、５年毎に改定される基本計画に基づき、搬入手数料の見直しをされる場合は、減価償却費を含む処分原価も算出されたうえで、どちらを採用するか、また費用負担割合の設定についても県内自治体の動向も見ながら総合的に検討していくことを求める。
・今後も一般廃棄物の一層の減量化を図るため、基本計画に掲げられている施策の実施を進められるよう申し添えると表現し、センターに対して今後も搬入手数料以外のごみ減量施策を実施していき、基本計画に掲げる一般廃棄物減量目標の達成を目指すよう求める。

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事務局
・
【資料１】の表現についていくつか指摘されたところは事務局で整理する。あらかじめ議長に確認したうえで、各委員に【資料１】について意見照会します。
・答申案は先ほど指摘があったとおり、「２．センター処理施設へのごみ搬入手続の見直しについて」、「３．定期的な搬入手数料の見直しについて」の順番を入れ替える。

委員【資料２】答申案の下から２行目、市民・事業者に混乱が生じないよう、「改定まで」にとあるが、議会で決定するまでに３か月以上周知期間を設けるのか、施行までに３か月以上周知期間を設けるのか分からないので、はっきりさせた方がよい。

事務局
施行までに３か月以上周知期間を設けると分かるように修正する。

会長
委員の皆さんには【資料１】を修正してお渡しするということでよろしいか。
＜各委員了承＞３．その他●センターの新たな施策（羽毛布団のリサイクル）について説明。
＜説明概要＞
・「羽毛布団のリサイクル」とは羽毛布団から資源化可能なダウンを取り出し、洗浄、精製加工することによって、貴重な資源である羽毛を循環利用する取り組み。新たな施策として、令和３年４月から可燃性粗大ごみとしてクリスタルプラザに搬入された羽毛布団のリサイクルに取り組む。
・集積所から収集、あるいは直接持込まれた布団類の中から羽毛布団を選別およびストックし、羽毛メーカー等に再生資源として売却し、最終的に羽毛布団やダウンジャケットなどの製品にリサイクルする。

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・回収方法はクリスタルプラザでのピックアップにより行うため、市民に新たな分別をお願いすることはない。
・メリットは３点ある。
①二酸化炭素排出量の削減
水鳥の羽毛は５０％が炭素で構成されており、１kg を焼却すると約１.８kg の二酸化炭素が発生する。昨年度実績から計算すると約２,９００kg の二酸化炭素排出量の削減が見込める。
②資源循環の促進
希少な天然資源の保護、市場への羽毛原料の安定供給による資源循環の促進に貢献できる。
③センター歳入の増収
中国の一部資源ごみ輸入禁止の影響を受け、資源ごみの売却収入が減少する中、センターの新たな自主財源を確保することができる。令和元年度実績で計算すると年間約５０万円の収入見込みがある。
・平成３０年度と令和元年度の羽毛布団・羽根布団合計の処理実績は平成３０年度が３,２５２枚、令和元年度が３,２１２枚。今年度の６月に選別調査を行い、約半分がリサイクルの対象となる羽毛布団だったため、年間約１,６００枚がリサイクル見込み数量となる。
・滋賀県内では４自治体がすでに羽毛布団のリサイクルを実施しており、大津市が２０１６年６月、甲賀広域行政組合が２０１９年１月、近江八幡市が２０１９年４月、高島市が２０２０年の４月から取り組んでいる。全ての自治体がピックアップにより回収しており、売却実績は甲賀広域行政組合の１,１４５枚が県内で一番多い実績となっている。
・本取組は４月にホームページや広報等で周知する予定。

委員「３．見込み数量」で、約半分がリサイクル対象となる羽毛布団だったとあるが、羽毛布団であってもリサイクルできない羽毛布団もあるのか。

事務局
ダウン５０%以上のものを羽毛布団というが、羽毛布団であればすべてリサイクル可能であると10仮定している。

委員
センターの追加業務として発生するのは選別作業と梱包作業になるか。

事務局
売却業者が回収袋を用意し、センターは選別した羽毛布団をその中に入れて梱包する計画である。
センターの業務として追加で必要になるのは選別作業と梱包作業のみ。

委員
売却単価はどのくらいか。

事務局
羽毛布団のリサイクルしている業者は複数あるが、最も高額な業者で１枚２５０円になっている。

委員
羽毛布団とは関係ないが、手数料を改定すると住民と事業者に影響がある。市としても周知はするが、センターにも丁寧な周知をお願いする。また、施行期間まで３か月とした根拠は何か。

事務局
・平成２０年度に有料化したごみ指定袋の際は全市民に影響があることのため、６か月間の周知期間を設けた。しかし、搬入手数料は搬入する者のみ影響があることのため、周知期間は３か月とした。また、以前と比べ伝達スピードも上がっているので、３か月あれば十分に周知ができると考えている。
・周知方法はセンターの広報誌である湖北広域だより、センターホームページ、市ホームページ、持込者へのチラシ、看板などを考えている。
４．閉会

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