有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 82 期）

(E01950)

自至2023年４月１日
2024年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 ……………………………………………………………

11
11

２． サステナビリティに関する考え方および取組 ……………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17
29
43
47

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

47
49
49

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

49

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4950

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

50
50
50
53

(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

53
53
54

(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

56(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

56
60
61

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

62

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

95
96(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

96
159

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………

160
160
170

(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

170

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

171
172

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

172
172

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

173

第２

第３

第５

第６
第７

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第82期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

経営執行役員 CFO ＆ CSO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

経営執行役員 CFO ＆ CSO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至

三橋

三橋

2024年３月31日）

靖夫

靖夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津久井

幸一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

275,894

312,789

416,901

560,191

486,507

税引前利益

（百万円）

58,574

69,618116,343

171,270

78,170

親会社の所有者に帰属する
当期利益

（百万円）

53,532

69,78787,301

130,400

62,290

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益（百万円）

47,72975,757

107,286

146,882

84,441

親会社の所有者に帰属する
持分

（百万円）

231,452

280,369

294,621368,694431,178

資産合計

（百万円）

355,777

422,641494,696

600,224

671,229（円）

1,166.51

1,427.29

1,551.72

500.61

584.25

基本的１株当たり当期利益（円）

270.12353.87449.56174.3584.45

希薄化後１株当たり当期利益（円）

268.96351.82447.26

173.6884.16

親会社所有者帰属持分比率

（％）

65.1

66.3

59.6

61.4

64.2

親会社所有者帰属持分
当期利益率

（％）

24.9

27.3

30.4

39.3

15.6

株価収益率

（倍）

16.07

27.35

21.51

17.44

80.75

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

66,47567,83078,88970,22432,668

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△38,819△16,831△46,907△26,706△27,940

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,916△30,415△68,736△77,434

10,760

現金および現金同等物
の期末残高

（百万円）

127,703

149,164

116,582

85,537

106,702

5,048

5,261

5,941

6,544

6,766

(381)

(475)

(509)

(548)

(583)

１株当たり親会社所有者帰属
持分

従業員数（外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
日本会計基準
回次
決算年月

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

253,795

271,875

355,575

482,576

394,694

経常利益

（百万円）

59,09654,736

93,667150,368

58,068

当期純利益

（百万円）

55,06653,03170,814

115,834

49,394

資本金（百万円）

32,36332,36332,36332,36332,363（千株）(199,567)(199,567)(199,542)(191,542)(766,141)

純資産額

（百万円）

260,243

285,409

262,918

305,989332,607

総資産額

（百万円）

372,821414,128

459,809533,860

586,204（円）

1,308.66

1,449.74

1,380.85

414.65450.1482.00

118.00120.00135.00－(41.00)(38.00)(50.00)(65.00)(65.00)(発行済株式総数）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益（円）

277.86268.91364.61154.8166.93

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

276.78267.89363.54154.4566.80

自己資本比率

（％）

69.6

68.8

57.0

57.2

56.7

自己資本利益率

（％）

23.0

19.5

25.9

40.8

15.5

株価収益率

（倍）

15.62

36.00

26.52

19.64

101.88

配当性向

（％）

29.51

43.88

32.91

21.80

51.17

2,021

2,025

1,986

1,988

2,011

(251)

(306)

(364)

(408)

(435)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

171.9

384.0

388.3

490.3

1,083.1（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

6,640

9,880

11,55012,4607,456(29,824)

最低株価

（円）

2,471

3,785

7,770

6,600

2,555
(10,220)（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期利益」は、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．第82期の「１株当たり配当額」については、株式分割の実施により単純合算ができないため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は137円、株式分割を考慮する場合の年間配当額は34.25円です。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年
４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第82期の株価について
は、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。

- 2 -２【沿革】
当社（形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしま
した。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社
アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
1954年12月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立

1957年２月
1959年４月

本店を東京都板橋区に移転
本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転

1969年12月

行田工場を埼玉県行田市に開設

1975年１月

本店を東京都練馬区に移転

1976年２月
1982年６月

富士通株式会社が当社に資本参加
現地法人Takeda Systems, Inc.（現Advantest America, Inc.）を米国に設立

1983年２月
1983年６月

東京証券取引所市場第二部に株式上場
現地法人Takeda Riken （Europe）GmbH（現Advantest Europe GmbH）をドイツに設立

1983年６月
1984年５月

本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設

1985年９月
1986年10月

東京証券取引所市場第一部に株式上場
現地法人Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立

1987年７月
1990年３月
1991年１月
1996年10月
1999年４月

大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設
現地法人Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立
子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
子会社株式会社アドバンテスト ファイナンス（現 アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ）を設立

2001年５月
2001年９月
2002年６月
2004年９月

群馬R&Dセンタ２号館を完成
ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止)
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転

2007年６月

子会社株式会社アドバンテスト

2010年７月

子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト
カスタマサポートを吸収合併
Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化
本店を東京都千代田区に移転

2011年７月
2018年６月
2022年４月

コンポーネントを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行

- 3 -

３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシス
テム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テスト
システム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. および Advantest (Singapore)
Pte. Ltd.等が担当しております。
開発活動は、当社、Advantest Europe GmbHおよびAdvantest America, Inc.等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシス
テム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシス
テムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。

- 4 -事業系統図上記以外に連結子会社が26社あります。
連結子会社（国内７社、海外33社、合計40社）- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
埼玉県

リティズ

加須市

研究所
株式会社アドバンテスト
プリオウンド ソリュー
ションズ
株式会社アドバンテスト
九州システムズ

株式会社アドバンテスト
コンポーネント

主要な事業の内容

役員の
兼任等

資金援助

100.0

あり

なし

100.0

あり

あり

研究開発の委託

あり

100.0

あり

なし

当社製品の中古品販売

あり

100.0

あり

あり

100.0

なし

なし

関係内容
営業上の取引

設備の
賃貸借

百万円

株式会社アドバンファシ

株式会社アドバンテスト

資本金

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

50

宮城県
仙台市

50

青葉区
東京都
千代田区

310

50

八幡東区
宮城県
仙台市
青葉区

受託
計測試験技術の研究
開発
テストシステム等の中古品販売

福利厚生サービスの委託ありエレクトロニクス製

福岡県
北九州市

福利厚生サービスの80

品・ソフトウエアの開発・製造および保守
電子部品および機械部品の開発・製造- 6 -当社製品の開発・製造
および保守

当社製品の部品の開
発・製造

あり

あり

名称

住所

Advantest America,
Inc.

米国
カリフォ

資本金

千米ドル
4,059

ルニア州

Advantest Test
Solutions, Inc.

米国
カリフォ

2,500

ルニア州
米国

Essai, Inc.

千米ドル

カリフォ

千米ドル
500

ルニア州
Advantest Europe
GmbH

ドイツ
ミュンヘ
ン市

千ユーロ
10,793

主要な事業の内容

テストシステム等の開発・販売
システムレベルテス

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

100.0

あり

あり

当社製品の開発・販売

なし

あり

なし

当社製品の設計・販売

なし

あり

なし

関係内容

(100.0)ト製品等の設計・販

100.0

売
テストソケット等の(100.0)設計・製造・販売

100.0

当社製品の設計・製

テストシステム等の
開発・販売

100.0

あり

あり

当社製品の開発・販売

なし

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

あり

なし

当社製品の保守・製造

なし

あり

なし

当社製品の保守

なし

あり

なし

当社製品の製造

なし

造・販売

なし

千ニュー
Advantest Taiwan

台湾

タイワン

テストシステム等の

Inc.

新竹縣

ドル
500,000

販売

千シンガ

Advantest(Singapore) Pte.
Ltd.

シンガ

ポールド

テストシステム等の

ポール

ル

販売
15,300

Advantest Korea

韓国

Co.,Ltd.

天安市

Advantest (China)

中国Co., Ltd.

上海市

Advantest

マレーシア(M)Sdn. Bhd.
その他

ペナン州

百万ウォ
ン
9,516
千米ドル
8,000

テストシステム等の(62.5)

販売支援

100.0

テストシステム等の(100.0)

販売支援

100.0

千マレーシ
メカトロニクス関連
アドル
製品の製造
18,500(100.0)100.0

26社（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest Korea Co., Ltd.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。
主要な損益情報等（百万円）

Advantest
America, Inc.
Advantest
Taiwan Inc.
Advantest Korea
Co., Ltd.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

101,210

8,619

8,105

114,384

198,410

97,958

3,814

3,035

10,49632,65858,065

7,981

6,241

26,59435,613

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（）内の数字は間接所有割合であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

3,503

（310）

682

（79）

サービス他部門

2,353

（147）

全社（共通）

228

（47）

6,766

（583）

メカトロニクス関連事業部門

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）2,011

平均年令（才）（435）

平均勤続年数（年）46.05

セグメントの名称

平均年間給与（円）20.44

10,053,648

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

1,255

（271）

メカトロニクス関連事業部門

356

（77）

サービス他部門

206（45）

全社（共通）

194

（42）

2,011

（435）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 8 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％）
業取得率（％）
（注）１
（注）２
3.7

34.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

72.0

70.8

87.7

（注）１．（1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（2）提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
２．（1）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（2）提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
（3）子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。
（参考）2023年度の男性社員の育児休職または特別有給休暇の取得率：82%
2023年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間：64日
３．（1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（2）「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。
（3）「非正規雇用労働者」とは、嘱託（有期、無期）およびパート・アルバイトであります。
（4）「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。
（5）男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役（社外取締役含む）
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者（6）男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出しております。
（7）男女の賃金の差異（％）＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。
（8）男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労
働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。
４．当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステ
ナビリティに関する考え方および取組（１）サステナビリティ全般⑤指標および目標」に記載しております。
（参考）当社グループの女性管理職比率および男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み
当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる
企業風土づくりを推進しています。2024年３月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の21.8％（前連結会計年度末21.2%）、管理職における割合は9.4％（前連結会計年度末9.0%）であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。
当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女
性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行
い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。
また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。

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男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後８週間以内に育児休職を取得した場合、４週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。
取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書およびサステナビリ
ティ・データブックをご参照ください。
統合報告書（https://www.advantest.com/ja/about/annual.html）
サステナビリティ・データブック（https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/）② 国内子会社
国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針＜The Advantest Way＞
当社グループは、経営理念として「先端技術を先端で支える」を掲げています。すなわち、「世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するためにたえず自己研鑽に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献する」ことが当社グループの使命であり、またこれを追求し続けることで当社グループの社会的な存在意義は拡大するものと認識しています。
また過去からの事業拡大に向けた取り組みの結果、当社グループは多様な文化、言語、慣習、価値観を内包する組織となっていることから、経営理念に即した事業活動を行う前提として、共通価値観の醸成や共通の行動原則が重要となっています。
これらを総合し、当社グループは2019年に、過去から有していた企業理念体系「The Advantest Way」を発展させ、当社グループが今後進むべき方向性と大切にすべき価値観を包含するものへ改定しました。現在の当社グループの中長期的な経営戦略や事業活動は、すべてこの改定版「The Advantest Way」に沿って展開されています。当社グループは、「The Advantest Way」に沿った活動を実践し続けることで顧客や社会への提供価値を最大化し、各ステークホルダーからより厚い信頼を得られるよう努めます。
「The Advantest Way」は、以下の６要素から構成されます。
１. 経営理念（パーパス＆ミッション）：「先端技術を先端で支える」
２. ビジョン・ステートメント：「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューショ
ン・カンパニーへ（Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value
chain）」
３. コア・バリュー：「INTEGRITY」
４. 「サステナビリティ基本方針」
５. 「行動指針」：「本質を究める」
６．「行動基準」

１～３は、社会発展への貢献と中長期的な企業価値向上に向けて当社グループがどうありたいか、なにをなすべ
きかを規定しています。４～６は、望まれるステークホルダーとの関係性や、業務遂行にあたり役員や従業員に求める価値観やふるまいなどを定めています。
なお当社グループは、ビジョン・ステートメントとサステナビリティ基本方針を2024年度より更新しています。
ビジョン・ステートメントについては「（２） 中長期経営方針「グランドデザイン」」を、サステナビリティに関する最新の基本的な方針については「２ サステナビリティに関する考え方および取組 （１）サステナビリティ
全般」をそれぞれご参照ください。
（２）中長期経営方針「グランドデザイン」＜2023年度までの経営方針振り返り＞
当社グループは、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、長期的にどうありたいか、そしてそのために何をなすべきかを定めた10年間の中長期経営方針「グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）」を2018年度に策定しました。そしてこの「グランドデザイン」で描いたありたい姿を実- 11 -

現すべく、2018年度以降、「第１期中期経営計画（2018～2020年度）」と「第２期中期経営計画（2021～2023年度）」の２つの中期経営計画をこれまで推進してきました。
この２つの中期経営計画を通じて、当社グループは、過去主力としてきた半導体量産テスト用システム事業の強化に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・評価工程や製品・システムレベルテスト工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容を拡大することに取り組みました。その結果、当社の事業ポートフォリオと製品ポートフォリオは充実し、それが顧客からの評価拡大につながり、さらに時宜を得た新製品投入や半導体市場の成長とあいまって業容を想定以上に拡大することができました。
しかし将来に目を転じれば、半導体市場および半導体テスト市場は2018年の「グランドデザイン」策定時に予想した方向に概ね沿って推移しているものの、現下の生成AIの急速な普及に代表されるように、半導体やエレクトロニクス関連産業はダイナミックに進化し続けています。また、当社グループが対応すべきサステナビリティ関連の課題も、過去に想定したよりも急ピッチで対応の強化・深化が求められていくと思われます。
こうした状況を総合し、当社グループが今後さらに発展を遂げるためには、より長期の視点に基づく経営方針が必要な状況にあると判断いたしました。そこで当社グループは、「グランドデザイン」の時間軸を延長するとともに、その内容をこれまでの経営・事業体制の変化や最新の長期事業環境見通しを踏まえたものへ2024年６月に更新しました。
＜「グランドデザイン」2024年度改定版＞
最新の長期事業環境見通しを下敷きとしつつ、どうすれば当社グループが顧客や社会にとって価値ある存在であり続けるかを、改めて見直しました。その結果として、今後当社グループがありたい姿を示すビジョン・ステート
メントを下記の内容に更新しました。また、当社グループが主要なステークホルダーに対して提供すべき経済的・
社会的価値を改めて定義し、それら提供価値の拡大を当社グループの経営における長期的な目標とすることを決定しました。
[ビジョン・ステートメント]「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」（Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain)
当社グループは、提供価値の拡大を通じ、すべてのステークホルダーから半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーとなることを目指します。
[長期事業環境認識と対処すべき課題]
マクロ的な事業環境における将来の不確実性は、今後も高い状態が継続すると予想されます。気候変動、地政学、人口動態の変化など、世界を取り巻く問題はより深刻化しており、エネルギーや人的資本の不足、サプライチ
ェーンの再配置など、社会課題の複雑化が飛躍的に増しています。
一方で、AIを代表としてこれら社会課題を解決するためのイノベーションが各産業で進行しており、それらのイ
ノベーションを支える基盤である半導体に対しては、さらなる性能改善と経済合理性の確保に向けた企業間もしく
は地域間連携の拡大や、域内供給体制の強化なども今後見込まれます。これらに沿い、半導体バリューチェーン
は、その複雑さをさらに増しつつ、中長期的な発展を遂げていくものと想定しています。
さらに半導体テストの技術的な潮流について展望すると、さらなる微細化、新アーキテクチャの採用、先端パッケージ採用など、半導体の高性能化とエネルギー効率向上を実現するための技術進化が、設計検証や性能試験などの半導体テストの複雑性を今後も持続的に引き上げていく見通しです。とりわけ、今後の半導体市場の最大の成長牽引役と予想されるAIやHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）関連の半導体において、テストの複雑性は一層顕著なものになると目しています。
このように複雑性の進行が業界のキートレンドとなる中、半導体テスト関連市場は、顧客のテスト能力増強投資を通じて中長期的な市場成長を遂げると予想しています。また今後のテスト・ソリューションにおいては、半導体の品質保証プロセスにおける効率性の向上、すなわち半導体バリューチェーンを横断して工数や作業負荷低減をもたらすような、より高度な自動化 が望まれる方向と分析しています。こうした潮流下において、当社グループ
は、より性能に優れる製品の開発・販売に加え、それら製品群を発展・統合した新たなソリューションやサービスを提供することがさらなる中長期の成長機会となると見込んでおり、その機会の具体化を今後の成長施策の基軸とする方針です。また業界全体が複雑化する中にあっては当社グループ自身においても効率が重要であり、経営および事業全般にわたってさまざまな効率性の向上に取り組みます。

- 12 -

[経営における長期的目標]
半導体は、サステナブルな社会の実現や多様な産業の発展に向けて今後も不可欠な存在とされています。そして現在の当社グループにおけるほぼ全ての事業は、より性能に優れた半導体の実現と普及に深く結びつくものとなっています。このことから当社グループが経営理念に基づき、先端の技術開発を通じてより良い半導体の開発と普及に寄与していくことは、自社の持続的な成長のみならず、さらなる「安全・安心・心地よい」社会実現に向けても直接的に貢献する行為であり続けると考えます。
この考えに基づき、今後当社グループは、「グランドデザイン」のもと、先述のテストの複雑化への対応などを含めた顧客課題の解決を軸としながらサステナブルな社会実現につながる取り組みを推進し、それを通じて各ステ
ークホルダーに対して提供する経済的・社会的価値を多面的かつバランスよく拡大することを当社グループの経営における長期的な目標とします。
当社グループの主要なステークホルダー、および今後拡大を図るステークホルダー提供価値の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方および取組 （１）サステナビリティ全般」をご覧ください。
（３）中期経営計画＜「第２期中期経営計画〔MTP２、2021～2023年度〕」の成果＞
当社グループは、MTP２期間を「中長期的にますます発展が見込まれる半導体市場の中で当社グループが成長するための基盤固めを進める３年間」と位置付け、成長投資を通じた事業強化と株主還元拡大の双方に向け取り組み
ました。目標とした経営指標の実績、MTP２における取組みの主な成果、および成長投資と株主還元の実績は以下のとおりです。
[経営指標]
当社グループは当初、2021年度期首時点の中期的な市場動向の予測に基づき算出した財務指標の見通しを2021年５月に公表しました。その後、半導体テスト関連市場が当初の想定以上に規模が拡大したことを背景に、2022年７月に経営指標を上方修正いたしました。しかしながら、MTP２期間の後半から半導体市況が弱含んだことにより、2023年度の主要な民生品向けの半導体試験装置需要は2022年度と比べて大きく落ち込みました。その結果、当初設定したMTP２の経営指標についてはすべて達成することができましたが、改定後の目標においては、売上高に関しては達成することができた一方で利益を含むその他の指標については未達となりました。
MTP２（2021～2023年度)（平均目標）（平均実績）

3,500～3,800億円

4,800～5,200億円

4,879億円

23～25％

27～30％

24.7％

620～700億円

980～1,200億円

933億円

20％以上

30～35％

28.4％

80～93円

128～158円

124円

当期利益
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
*4

*2

*3

2022年７月修正値

営業利益率

基本的１株当たり当期利益（EPS）

2021～2023年度*1

2021年５月公表値
売上高

MTP２

*1 2021年５月の公表時において前提とした為替レートは１米ドル＝105円、１ユーロ＝130円*2 2022年７月の改訂時において2022年度第２四半期～第４四半期および2023年度の業績予想の前提とした為替レー
トは１米ドル＝130円、１ユーロ＝140円（2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円。2022年度第１四半期実績は１米ドル＝124円、１ユーロ＝134円）*3 2021～2023年度（平均実績）の為替レートは、2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円、2022年度実
績は１米ドル＝134円、１ユーロ＝140円、2023年度実績は１米ドル＝143円、１ユーロ＝155円*4 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり当期利益（EPS）」は、2021年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております[MTP２における主な取り組み成果]
半導体市場やテスト需要の変化を先読みした効果的な製品戦略や顧客・地域戦略を通じ、主力ＳоＣ半導体用試
験装置「V93000」、メモリ・テスト・プラットフォーム、およびその他製品の売上を拡大するとともに、半導体テスタ市場において市場シェアを伸長することができました。とりわけ、半導体テスタ市場において過半のシェアを- 13 -

得られたことは、今後の当社グループのさらなる成長に向けた大きな成果と考えています。また今後の中長期的な半導体市場・技術展望に基づき、先端パッケージ等の新たな成長領域に向けた研究開発投資やマーケティング施策
を積極的に実施しました。
さらにこれらオーガニックな成長に向けた取り組みと並行し、さらなる飛躍に向けた戦略の一環として、ノン・
オーガニック成長に向けた投資機会も精力的に探索しました。その結果、ここ３年間でパワー半導体用試験装置大手のイタリア・CREA - Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.社、テスト・インタフェース用PCBに定評ある米国・R&D Altanova, Inc.社と台湾・Shin Puu Technology Co., Ltd.社を買収しました。
これらの取り組みを通じて当社グループの成長基盤はより堅固なものとなりました。この成果は、半導体市場の拡大あるいは進化に沿って、順次業績に顕在化していくと想定しています。
ESG方面の取り組みについては、CxO制を導入することでグローバル経営体制の強化を行ったほか、サステナビリ
ティ関連の活動深化や開示充実を通じ外部機関からのESG評価が向上しました。主な外部からの評価については「サステナビリティ・データブック」（https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/）を参照ください。
[成長投資と株主還元実績]
MTP２期間累計の成長投資と株主還元実績は以下となります。
MTP１(2018～2020年度)
実績

MTP２(2021～2023年度)
実績

研究開発費

1,206億円

1,740億円

設備投資

302億円

639億円

M&A等の戦略投資

477億円

407億円

株主還元額 (配当額+自己株式取得額)

617億円

1,934億円

39%

69%

総還元性向

(※) 総還元性向：（配当額＋自己株式取得額）÷連結当期利益＜「第３期中期経営計画〔MTP３、2024～2026年度〕」の概要＞
半導体テスト関連市場は、短期的なダウンサイクルを織り込みつつも、中長期的に成長を続けると見込んでいます。MTP３期間においてもそのシクリカルグロース構造に変化はなく、目下の半導体テスト関連市場は調整局面を未だ脱しきれていないものの、2024年度から再び成長サイクルを迎えると見込んでいます。また先述のとおり、半導体市場の拡大に加えて半導体の複雑性への対応が業界における構造課題となる中で、当社グループの事業機会は
中長期的に拡大するものと考えています。そうした環境下、当社グループは新たに策定したビジョン・ステートメ
ントに沿い、下記の４つの戦略を推し進めることで中長期的なステークホルダーへの提供価値拡大に取り組みます。
[戦略]
１. Outpace the growth in our core market （コア市場の成長率を上回る成長実現）
これまでの成長戦略に沿い、当社グループは事業領域を年々拡大してまいりました。その結果、かつては半導体
テスタ（ATE）市場が注力すべき市場の大半を占めていましたが、MTP３以降はATEを中核としつつも、これまで広げた領域をコア市場としながらさらなる成長に取り組みます。この拡大したコア市場においては今後、半導体の生産量増加、半導体の高性能化対応、そして半導体の複雑性進行への対応が重要な成長機会となると想定しています。これに対しては、個々のテスト・ソリューションの性能向上に加え、顧客に“Automation of Test”、すなわ
ち半導体テストの効率性向上をもたらす新たな価値を、当社が擁する多様な製品・ソリューション群の有機的な結合や社外パートナーとの連携などを通じて創造します。これらにより、当社の今後のコア市場において、市場成長率を上回る事業成長を引き続き実現することを目指します。
２. Expand adjacently / new businesses （近縁市場・新規事業領域への展開）
半導体の高性能化や複雑性が進行する中では、より広く、統合されたテスト・ソリューションが望まれます。当社グループはこれまでもシステムレベルテストやテスト周辺機器への事業展開を進めてきましたが、今後もこのアプローチを継続することで顧客への提供価値をさらに拡大します。具体的には、当社製品のインストールベースを活用したフィールド・サービスやAdvantest Cloud SolutionsTMの販促に取り組むほか、Applied Research Teamによる事業機会創生にも挑戦します。

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３. Drive operational excellence （オペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを推進）
当社グループは、Chief Technology OfficerをはじめとしたCxOがグループ全体のオペレーションを管掌するCxO
体制へ既に移行しています。今後、各CxOの強いオーナーシップのもと社内技術の活用を部門横断的に進めること
で、半導体業界におけるテスト課題を解決していきます。また、当社グループのステークホルダー全てにとって価値がある企業となるためには、製品や技術面の優秀さだけではなく、あらゆるオペレーションの効率性と効果性を高めていく必要があると認識しています。それに向け、DXを通じた社内オペレーションの迅速化と省人化、強靭なサプライチェーンの構築、有能人財の登用や社員教育の拡充などによる人的資本強化、AIやデータ・アナリティクスを活用した社内生産性向上などに取り組みます。
４. Enhance sustainability （サステナビリティの取り組み強化）
当社グループにおける長期的な経営の目標は、ステークホルダーに対する提供価値をバランスよく多面的に拡大することにあります。気候変動や人権問題をはじめとするサステナビリティ課題に対する能動的かつ積極的なアクション、法令遵守や企業倫理の徹底を含めた責任ある事業活動の遂行、リスクマネジメントの強化やコーポレー
ト・ガバナンスの高度化などを通じて企業価値向上基盤をさらに強化するとともに、各ステークホルダーからより厚い信頼を得られるよう努めます。これらによりサステナビリティ、すなわち現在の生活水準を維持しつつ、未来の世代が同等またはそれ以上の生活水準を享受できるようにすることに貢献します。またサステナビリティに関する取り組みの推進にあたっては、その根源となるものは企業内の共通カルチャーや価値観であることから、これらの醸成と浸透にも努めます。
[経営指標]
MTP３では、上記の４つの戦略を通じて収益拡大、収益性改善、資本効率向上を図ることで、企業価値の向上に取り組みます。これに沿い、MTP３において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期利益、投下資本利益率（ROIC）、基本的１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの向上に努めます。なお各指標の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には市場変動の影響を平準化できる３か年平均の値を用います。
MTP２（2021～2023年度）
平均実績

MTP３（2024～2026年度）

4,879億円

5,600～7,000億円

24.7％

22～28％

933億円

930～1,470億円

投下資本利益率 （ROIC） *21.2％

18～28％

基本的１株当たり当期利益（EPS）

124円

127～202円

売上高
営業利益率
当期利益
*2

*1

平均目標

*1

MTP３財務目標値の前提とした為替レートは１米ドル＝140円、１ユーロ＝155円*2 投下資本利益率：NOPAT÷投下資本（期首・期末平均）。NOPAT：営業利益×(１-税負担率25%)。
投下資本：借入金＋社債＋資本合計（リース負債含まず）[コスト・利益構造]
優れたテスト・ソリューションの販売促進、サプライチェーン・マネジメントや製造オペレーションの最適化などを通じ、売上総利益率の改善に取り組みます。また研究開発投資や人的資本強化投資など、持続的な価値創造の源泉となる費用については積極的に投下する一方、DX化などの経営効率や業務生産性を高める施策を展開すること
で収益構造の継続的な改善に努めます。他方で、世界経済や当社の市場環境における将来の不確実性は高い状態にあります。環境変化に即した機動的な財務マネジメントを遂行していくことで、上記経営目標の達成に努めます。
[資本政策、株主還元]
資本政策として、研究開発、設備増強、M&A等の成長に向けた事業投資を優先します。半導体市場の長期的拡大と半導体のさらなる高性能化に即して当社グループの将来キャッシュ創出力が拡大するよう、MTP３期間中に予想される累計6,000億円以上の営業キャッシュ・フロー（研究開発費控除前）を、中核事業におけるオーガニック成長投資ないしノン・オーガニック成長投資、および近縁市場への事業展開の加速に振り向けます。また、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針であります。
2024年４月から始まるMTP３の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、配当については１株当たり通期30円を最低限とする方針のもと、安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。総還元性向※に関しては、MTP３期間の３年間合計で50％以上を目途といたします。

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また手元現金水準については、平時における目安を1,000～1,200億円と見積もっています。成長投資や運転資本への資金需要を超えて余裕資金が生じる場合は、配当や自己株式取得を通じて株主に還元します。
(※) 総還元性向：（配当額＋自己株式取得額）÷連結当期利益（４）2024年度の経営環境および重点施策
今後の当社グループを取り巻く事業環境を展望しますと、暦年2024年は半導体需給の改善が期待されるとともに、生成AI関連の投資の活発化が予想され、半導体市場は暦年後半から活況に転じると考えます。半導体試験装置
市場においても、生成AIに向けた半導体の需要の高まりに連動して、関連する半導体試験装置需要の増加が見込まれます。具体的には高性能DRAMに向けた旺盛な試験装置需要が通年継続するとともに、ＳｏＣ半導体用試験装置においても暦年後半以降に徐々に需要が立ち上がることを予想しています。一方で、自動車や産業機器関連では半導体試験装置への投資に一服感が見られることや、スマートフォン市況の回復の不透明感も継続する中、関連する半導体試験装置の回復には時間を要するものと想定しています。このようなことから暦年2024年の半導体試験装置市
場は前年からやや上向くものと見込んでいます。他方、世界経済を俯瞰すると、景気後退に対する懸念は払拭されておらず、加えて地政学的リスクの拡大や急激な為替変動リスクなど、不確実性の高い状況が継続すると見ています。
中長期的には、半導体は社会の隅々まで広がるインフラストラクチャーとして、生産量の増加やさらなる高性能
化、品質・信頼性向上への要求もより一層高まっていくものと予想します。また社会要請としての気候変動対策を背景に、エネルギー効率改善を実現する半導体技術の重要度も増しています。半導体メーカーは、技術開発を通じてこのような社会課題の解決に向けて日々取り組みを進めていますが、特に先端半導体においては、設計難易度、製造難易度は年々増しており、まさに複雑性の時代（Era of Complexity）を迎えています。
このような中、当社グループの経営理念である「先端技術を先端で支える」を忠実に遂行し、最先端のテスト・ソリューションで顧客の課題解決に貢献することで、半導体のイノベーションを支えながら、より良い社会の実現に寄与していきます。今後とも、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすべく、誠心誠意取り組んでまいります。
＜2024年度重点施策＞• 半導体の複雑化が進む高成長領域に向け、付加価値の高いソリューションの提供と供給体制の拡充- HBMなどの高成長領域の急峻なテスタ需要の高まりに応じる供給体制のさらなる増強- 先端技術の確立に挑むリーダー顧客の課題を把握し、最先端の試験技術開発と統合テスト・ソリューションを拡充- 複雑な半導体の設計からシステムレベル、データ・アナリティクスまで、テスト工程を一貫してカバーする”
Automation”の取り組みを通じさらなる顧客価値を創造• 収益性改善の施策を推進- HPC/AI,先端メモリなど高機能半導体における優位性の維持- 今後の需要変動にも柔軟に追随するサプライチェーン管理および生産体制の高度化- 16 -

２【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般①基本的な考え方
当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念としています。すなわち、世界中の顧客にご満足いた
だける製品やサービスを提供するために、たえず自己研鑽に励み、先端のエレクトロニクス技術の開発を当社グル
ープの測定技術で支えることによって社会の発展に一貫して貢献してきました。
そして、現在の当社グループにおけるほぼ全ての事業は半導体と関連するものとなっていますが、各産業の今後の発展や、よりサステナブルな未来社会の実現には、半導体は必要不可欠な存在となっています。よって当社グループが経営理念に基づく事業活動を展開し、より性能に優れた半導体の実現と普及に貢献していくことは、今後とも人々の「安全・安心・心地よい」社会への貢献と自社の成長実現の双方に直接的に資する行為であり続けると考えます。
この考えに基づき、当社グループは、中長期経営方針「グランドデザイン」にて、「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」をビジョン・ステートメントとしています。このビジョンを体現する企業であるべく、当社グループは、顧客課題の解決を軸としながら、サステナブルな社会実現につながる各種取り組みを今後一体的に推進します。そして同時に、当社グループを取り巻く各ステークホルダーの期待や要請を事業活動に適切に反映していくことで、当社グループの存在意義や提供価値を経済的にも社会的にもバランスよく、かつ多面的に拡大することを目指します。
＜ステークホルダー＞
当社グループは、経営理念と中長期的に当社事業に与える影響度に鑑み、株主・資本市場、従業員、顧客、サプ
ライヤー、パートナー、地球環境を、重要なステークホルダーと位置付けています。
＜ステークホルダーへの提供価値＞
当社グループが主要なステークホルダーに提供すべき価値の主なものは以下と分析しています。当社グループは
ステークホルダーにこれらの価値を提供するとともに、ステークホルダーに負の影響を与える事象を発生させない
よう取り組むことで、ステークホルダーからさらなる信頼をかち得るよう努めます。

ステークホルダー

提供価値（アウトカム）

株主・資本市場- 中長期的な企業価値の向上

従業員- 従業員満足度の向上- 顧客課題の解決を通じた顧客の事業成長への貢献- 顧客の環境課題改善への寄与- 事業成長機会の拡大- 持続可能な社会価値の共創- エコシステム/ビジネス・パートナー：パートナーとの協働を通じた業
界における課題解決、相互の事業成長機会の促進- 地域社会：人々がより豊かに暮らせる社会づくりへの貢献- 持続可能な地球環境への貢献

顧客
サプライヤー
パートナー
地球環境

また、当社グループがサステナブルな社会実現への貢献と自社の成長の両立を果たすためには、事業活動を通じたステークホルダー価値の創造に加え、企業価値向上の基盤となるグループ・ガバナンスをさらに強化していくことが不可欠と認識しています。この考えに沿い、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を含めた責任ある事
業活動の遂行、コーポレート・ガバナンスの高度化、およびリスクマネジメントの強化といった取り組みを推進します。
②戦略
当社グループは、企業理念体系「The Advantest Way」と中長期経営方針「グランドデザイン」に沿った経営を推進しています。サステナビリティに関しても、当社グループの社会的貢献拡大とステークホルダーへの提供価値のさらなる創造を図るという観点のもと、「The Advantest Way」の構成要素として「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを基盤にサステナブル経営の推進に努めています。
さらに、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を中期経営計画における戦略の１つと位置付けていま- 17 -

す。経営会議における中期経営計画の検討および審議プロセスにおいて、サステナビリティに関する中長期的なリスク分析や課題についても、個々の目標やありたい姿を中期的な行動計画として設定することで事業成長戦略と社
会課題解決に向けた取り組みを一体的に推進しています。
具体的には、顧客価値向上など事業上の価値創造に関わる課題、人的資本高度化など事業基盤の強化に関わる課
題、経営執行体制の見直しなど経営基盤強化に関わる課題、社会・環境面における規制やリスク対応に関する課
題、サステナビリティに関する国際開示基準の動向などから、ステークホルダーと自社の双方の観点から今後重要と認識した課題を抽出し、これを中期経営計画の下位計画となる「サステナビリティ行動計画」として整理しています。さらに「サステナビリティ行動計画」において個々の課題ごとに設定した目標の達成に向け、活動を戦略的に推進しています。当社グループにおける重要性の変化に応じ、「サステナビリティ行動計画」における活動項目
および目標は定期的に見直されます。
2024年度から始まる第３期中期経営計画（MTP３）における「サステナビリティ行動計画」の内容および目標については、⑤指標および目標を参照ください。
③ サステナビリティに関する推進体制とガバナンス＜推進体制＞
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、 Group CEOを含めた各CxOを個々の課題ごとの責任者に設定しながら全体の活動を推進しています。さらに、「サステナビリティ行動計画」を各ユニット単位での毎年の具体的な事業計画へ落とし込むことで、全体の取り組みを着実に進捗させるよう努めています。
また、サステナビリティに関する取り組みをグループ全体で機動的に推進していくために、当社グループは、経営会議直結の組織である「サステナブル経営推進ワーキンググループ （SMWG）」を2020年度より設置しています。この組織は、すべてのビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットのリーダーで構成される全社委員会であり、その統括リーダーはGroup CEOが務めています。この委員会において、各ユニ
ットにおけるESG課題の重要性分析等をもとに、全社横断的に対処すべきサステナビリティ課題についてのアップ
デートや議論を定期的に行うことで、サステナブル経営のさらなる推進と深化を図っています。
当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、その全体の進捗状況が定期的に経営会議に報告され、必要に応じて是正策の検討がなされます。
＜ガバナンス＞
当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、案件の重要性に応じて個別に取締役会への報告や監督を受けるなど、取締役会の関与のもとで推進されています。2024年度からスタートする第３期中期経営計画(MTP３)と同期して策定された「サステナビリティ行動計画2024-2026」においても、その内容および目標に対し、経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されました。
これに加え、サステナビリティに関する取り組みに対する経営レベルでの責任を明確にするため、2021年度から2023年度までの執行役員に対する業績連動型株式報酬の評価指標の一つとして、サステナビリティに関する外部の評価指標を採用しました。 報酬制度の詳細については「第４の状況等

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンス(４)役員の報酬等」を参照ください。

サステナビリティに関する推進体制（提出日現在）

CSO: Chief Strategy Officer、CHO: Chief Human Capital Officer、Group COO: Group Chief Operating
Officer- 18 -

④ リスク管理
当社グループは、経営会議において、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論をしています。
当社グループのリスクマネジメントにおけるプロセス詳細は、「３. 事業等のリスク （１）当社グループのリ
スクマネジメント体制について」に記載のとおりであります。サステナビリティに関わる重要なリスク要素に関しても、経営会議における定期的な課題把握およびSMWGが各ユニットの施策立案と活動をサポートすることを通じ、他の事業リスクと同等の体制でマネジメントされます。
その他、気候変動については、SMWGがTCFDに基づく気候関連リスクおよび機会に対してシナリオを設定し、分析
および評価を行っています。
気候変動に関するリスクおよび機会の管理については、「（２）気候変動関連の取り組み ①ガバナンス」に記載しております。
⑤ 指標および目標
当社グループが重要と認識するサステナビリティ領域・課題、およびそれらの指標や目標については、統合報告書やサステナビリティ・データブック等を通じ、ステークホルダーに対し適時適切な情報開示となるよう努めています。その一環として、主要な指標に関しては第三者による保証を取得しています。
＜「ESG行動計画2021-2023」の実績＞
当社グループは、2023年度を最終年度とする第２期中期経営計画期間において「ESG行動計画2021-2023」を策定し、その達成に向け取り組んできました。提出日現在における2023年度実績は下記となります。第三者による保証取得の過程にある指標については、2024年10月を目途に、当社グループのホームページ上で掲載予定です。

ESG

重点テーマ

2023年度
目標値

2023年度結果

GHG排出量削減率

40%

53%
提出日現在の概算値

再生可能エネルギー導入
率

55%

66%
提出日現在の概算値

対象機種の工期短縮率（2020年度比）

30%

28%

40社

40社

20%

目標見直し中（注１）

目標
事業活動によるGHG排出量を2030年までに60％削減する

KPI（2018年度比）
気候変動（Scope1+2)

再生可能エネルギー導入率を
全社で2030年までに70％とする
生産プロセスの見直しにより生産工期を30％削減する（2020年度比）

部品調達先、生産委託先の再エネを導入したサプラ
再生可能エネルギー利用を促
イヤー数
バリューチェ 進するE(環境） ーン
1テスト当たりのCO₂換算排出（Scope3）
原単位削減率量（原単位）を2030年までに（2018年度比）
50%削減する

グリーン製品

資源循環

リリース時期
未公表

環境破壊物質を使用しない製
冷却液のPFAS全廃
品開発を行う

リリース
時期公表

３Rの推進によりリサイクル率
廃棄物リサイクル率を向上させる（日本/海外）３R:Reduce/Reuse/Recycle

日本:90%
海外:73%

日本:95%
海外:65%

以上提出日現在の概算値

288,000㎥/年

271,755㎥/年
提出日現在の概算値

全社の水使用量を2016年度の水資源使用量水準を維持する- 19 -（公表時期検討中）

ESG

重点テーマ

2023年度

2023年度

目標値

結果

オトープでの絶滅危惧種の保 自然保護活動の企画と実

企画18件

企画18件

護、植林、ビーチクリーン等）

実施率80%

実施率89%

100%

100%

目標

KPI

自然保護活動を推進する（ビ
E
生物多様性
(環境）

施率

ESG課題の共有と改善
主要取引先に対する（リスクマネジメント、人ーンにおけるデュー・ディリジェンス
権・労働安全、環境、公正なESG推進と管理の実施率
取引、コンプライアンス等）
サプライチェ

ジェンダー間の公正な処遇

女性管理職比率

10.5%

9.4%

人権方針の浸透・実践

人権教育・研修の実施
（参加率）

100%

100%

産休・育児休暇後の復職率（日本）（注２）

100%

100%

25%

34%

紛争鉱物不含有を確認したサプライヤーの割合

100%

60%

New Normal対応の充実による TechInsights社顧客満足
顧客満足度の向上
度サーベイのランキング

1位

1位

魅力ある企業文化の浸透、維 Gallup社サーベイのスコ
持、向上
ア

3.8

サーベイ未実施のた
め結果なし
実施は３年に１回

労働災害発生率（度数
率）

0.0

1.03

ホワイト500認定（日本）（注３）

認定

認定済

6.0億円

5.5億円

社外取締役への情報提供強化
３回/年実施（事業レクチャーなど）

３回/年

３回/年実施済

オフサイトミーティングによ
２回/年実施る議論の活性化

２回/年

１回/年実施済

ダイバーシティ
人権の保護・ ワークライフ・バランス
尊重
S
(社会）

男性社員の育児休職取得率（日本）（注２）

紛争鉱物の不使用

顧客満足度
従業員エンゲージメント

労働安全衛生の維持・向上
人財への投資 健康経営推進
従業員の能力開発

G
取締役会の実(ガバナン
効性ス)

サクセッション・プラン

教育・研修費用

指名報酬委員会での指名報酬委員会
審議継続および取締方針・プロセス策定、プ での審議および役会への報告済
取締役会への報
ラン、更新
2024年４月からの新告体制への移行を決定- 20 -

ESG

重点テーマ

目標

取締役会の多様性
取締役会の

KPI

社外取締役（40％以上）、女性の参加

実効性
取締役・執行役員報酬へのESG
2021年から適用
評価導入
全従業員への教育研修の実施
企業理念・行（The Advantest Way、法令、 e-learningによる受講率
動規範
規制、情報セキュリティーな (100%)G
コンプライアど）(ガバナ ンスンス) リスクマネジ
内部統制案件の討議を定
メント
内部統制の徹底
例化する

活動支援・推進（サステナブル経営推進
WG）

グループ全体の方針・重点施
経営会議、取締役会への策策定、活動支援、経営への報告（２回/年）
報告
適時適切な情報開示（統合報告書、サステナビリ 毎年発行

2023年度

2023年度

目標値

結果

社外取締役

社外取締役

40％以上
女性１名以上56%
女性２名

ESG指標を連動させた役員報酬
制度の導入

導入済

100%

100%

定例討議

２回/年 実施済

２回/年

２回/年 実施済

統合報告書、サ
ステナビリティ・データブッ
ティ・データブック等）
ク等の発行（注）１．原単位での削減率の算出が困難と判断したため、目標を見直しています。
２．当社と子会社との人事制度が異なることなどにより単体での数字となっています。

発行済

３．ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
＜ESG行動計画2021-2023の成果と振り返り＞
当社グループは、先述のSMWGの活用および社外ステークホルダーとの連携強化などを通じて、サステナビリティ
に関する取り組みの推進に努めました。その結果、「ESG行動計画」に掲げた取り組みのうち、９割以上で2023年度の目標を達成ないし超過しました。しかしながら紛争鉱物不使用の徹底的な確認など、一部の取り組みは目標に対し未達にとどまりました。これらの未達原因を精査するとともに、サステナブル経営の推進と深化に向けて引き
続き取り組んでまいります。
＜「サステナビリティ行動計画2024-2026」＞
2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像およびそれぞれの中期目標
は以下のとおりです。
サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、中長期経営方針「グランドデザイン」
および第３期中期経営計画（MTP３）と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへ全面的に再編するとともに、それら各テーマに対する中期目標を新たに設定しました。またこの機に併せ、計画名称を今後の取り組み内容と範囲により即したものへ変更しました。

- 21 -

ステーク
ホルダー

重点テーマ

担当
役員

目標

中長期かつ持さらなる収益の拡大、収益性の続的な企業価
CFO
向上、資本の効率的活用の追求
株主・資 値向上
本市場
情 報 開 示 の 強 財務情報、非財務情報の適時適
CFO
化
切な開示

ジェンダー・ダイバーシティの多様性の尊重
推進

従業員

KPI

目標値（2026年度）（注１）
MTP3経営指標に準じる

MTP３経営指標に準じる

ESG評価機関等による評価

主要な評価機関による評価の維持・向上CHO

女性管理職比率（注２）

11%

CHO

管理職候補（Level６）に16%
おける女性比率（注３）

CHO

離職率

従業員エンゲ
魅力ある企業文化の醸成、浸透 CHO
ージメント
CHO

人財への投資上と顧客との信頼関係強化

Integrity awardノミネー
ション件数/年（注５）

状態を維持する
3.8
400件

健康経営、ウェルビーイング経

日本：ホワイト500認定

営、ワークライフ・バランスの CHO
推進

グローバル：2024年度中に決定（注６）

日本：ホワイト500認定

Advantest Development
Frameworkに基づく育成推進

教育・研修費用

８億円

マーケット・ポジション

注力市場における業界No.１の維持

マーケット・ポジション

注力市場における業界No.１の維持

電力最適化製品の開発

2024年度中に決定

CHO

卓越したソリ
顧客課題を解決する新製品や統ューションのCTO
合ソリューションの提供
提供
顧客満足度向Gallup社サーベイのスコア（注４）半導体業界平均を下回る

高付加価値かつ包括的なサポー
CCRO
トを迅速かつ正確に提供

顧客
CTO
気 候 変 動 対策 ・ 環 境 負 荷 製品の環境性能向上
軽減

責任ある鉱物調達

CCRO

販売促進

2024年度中に決定

CSO

製品ライフサイクルアセ
スメントの強化

管理範囲の拡大とデータ
精緻化

CSCO

紛争鉱物調査に関する取引先からの回答の回収率

99%

サプライチェ
ーンにおける

指定取引先に対するデュ

CSCO
人権の尊重、
サプライチェーンにおけるサス
サプライ 公正な取引
テナビリティの浸透ヤー
CSCO
温室効果ガス
排 出 削 減 （ ス サプライチェーンの脱炭素化

環境性能に優れた製品の

CSCO

コープ３）

ー・ディリジェンスの実
施率（注７）

100%

指定取引先の社数（注７）50社（指定取引先2023年度実績42社）（注７）

主要取引先に占める再生可能エネルギー導入率

60%

（注８）

- 22 -

ステーク
ホルダー

重点テーマ

担当
役員

目標

イノベーショ
CSO
ンの創造、ロ
パートナ ー カ ル コ ミ ュ イノベーションやソーシャルグ
ー

量削減

2023年度時点の水準を維の件数

持

サーキュラー
エコノミーへ
の貢献

の向上

CSO

GHG排出量削減率

65%減（2018年度比）

再生可能エネルギー導入
率80%

生産プロセスの見直しによる生産工期削減率20%減（2020年度比）

廃棄物リサイクル率（日日本: 90%以上

本・海外）

海外: 73%以上

水資源使用量

288,000㎥/年 以下

自然資本に関する社会貢延べ600名（2024年度～2026年度累CSO

３R:Reduce/Reuse/Recycle
全社の水使用量を2016年度の水CSO
準に維持する

生物多様性の保全、自然保護活生物多様性や動の推進（ビオトープでの絶滅
自然資本の保
CSO
危惧種の保護、植林、ビーチク
全
リーン等）
重点テーマ

目標

180件（2024年度～2026
年度累計）活動の件数（業務内外問わず）

３Rの推進によるリサイクル率

献活動の参加人数

担当
役員
（注１）

KPI

計）

目標値（2026年度）

CSO

ビジネス行動規範およびマネジメントシステム規
格への準拠

GCEP（全従業員を対象としたeCCO
learning）の実施

e-learningによる受講率100%

責 任 あ る 事 業 公正かつ透明性の高い職場の実
CCO
活動の徹底
現

第三者機関による内部通報制度の認証取得を目指す

第三者機関による認証取得

国際/業界基準への対応

ガバナンス

戦略的パートナーシップ

CCO

温室効果ガスCSO
排 出 削 減 （ ス 再生可能エネルギーの導入
コープ１+２）
主要製品の工期短縮を通じたエCSCO
ネルギー使用量削減＼

目標値（2026年度）

従業員が行った地域貢献

ニ テ ィ ・ グ ロ ッドに関わる活動の実施
ーバル社会への貢献
スコープ１+２におけるGHG排出

地球環境

KPI

（注１）

労働安全衛生の維持・向上

CHO

重大な（休職に至る）労働災害発生率(LTIR:Lost

認証取得済ISOの維持・更新、RBA監査合格

０%

Time Incident Rate)
サステナビリティに関する社内
CSO
理解の醸成
COO
コ ー ポ レ ー
実効性強化に向けた取締役会機
ト・ガバナン
構・統治の高度化
スの高度化
COO

レイヤー別のサステナビ
リティ理解促進施策実施
取締役会の実効性確保
経営戦略、事業環境に即し必要となるスキルセッ
トと多様性を充足する取締役会構成- 23 -

施策の実施
実効性評価結果の開示の充実
取締役会における定期的な確認および必要に応じ
た見直し

＼

重点テーマ

目標

ガバナ リ ス ク マ ネ ジ
内部統制の徹底ンス メントの強化

担当
役員

KPI

目標値（2026年度）（注１）
年２回のリスクレビュー
CCOに基づくリスクの明確化と改善

年２回のリスクレビューの実施（注）１．担当役員一覧は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
２．提出会社の女性管理職比率および労働者の男女の賃金の差異は、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載しております。
３．当社グループの資格制度はグローバル共通で10段階で、Level６は一般社員層の最上位の資格です。
４．グループ全体でのサーベイは３年に１回実施しております。
５．INTEGRITYを体現している従業員を他の従業員の推薦により称える表彰制度です。
６．ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
７．取引金額ベースで上位85%を占めるTier１サプライヤーおよびそれらの主要サプライヤーであるTier２サプラ
イヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施します。これらのサプライヤーを指定取引先として定めています。
８．取引金額ベースで上位85％を占めるTier１サプライヤーを主要取引先と定めています。
（２）気候変動関連の取り組み＜TCFD提言への取り組み＞
当社グループはThe Advantest Wayのもと、長期的な視点で「緩和策」と「適応策」の取り組みを継続し、重要な社会課題である気候変動への対策に事業を通して貢献します。2020年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同しました。本項目では、TCFDの提言に沿って気候変動関連の重要情報を開示します。
① ガバナンス
当社グループにおける気候変動関連の事項を含む環境経営推進体制は、 Group CEOを統括リーダーとするSMWGにおける環境経営グローバル・リードのもと、ビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・
ユニットで構成されています。
当社グループ全体の環境目標は、「サステナビリティ行動計画」の策定およびその見直しを通じて設定されており、同行動計画は経営会議における議論および承認を経て策定されています。同行動計画における気候関連目標
は、IFRS S１号、S２号、TCFDなどのフレームワークを参照しつつ、業界団体における環境関連コンソーシアム等の動向を踏まえながら毎年見直しています。
SMWGは、グローバルサステナビリティミーティングにおいて、気候関連目標を含むサステナビリティ関連の目標を定めたサステナビリティ行動計画の取り組み・達成状況について報告しており、経営層の確認および承認を得ています。また、TCFDに基づく気候関連リスクおよび機会の分析においては、CSOに対して報告がなされ、CSOが分析
結果について承認を行っています。
取締役会は、気候関連リスクおよび機会について報告を受け、報告内容を基に議論を行うとともに、各種関連規制等に対して適切な対応がなされているか監督を行っています。
② 戦略
当社グループは、気候変動対策を環境活動の重点テーマの１つとして推進しています。気候変動対策の推進においては、顧客や取引先などの社外ステークホルダーとの協働が不可欠であることから、GHG排出量削減と再生エネ
ルギー導入を中心に、気候変動問題における課題ごとに中期的な目標を定め、社内外一体となったタスクフォース（TF）を設置し、気候変動課題に対する責任ある取り組みを推進しています。
具体的には、顧客との協働によるスコープ３カテゴリー11（販売した製品の使用に関する排出量）に対処するた
めのTF１「製品開発におけるCO2削減」およびTF３「顧客との協働によるCO2削減」、サプライヤーとの協働による
スコープ３カテゴリー１（購入した製品・サービスに関する排出量）に対処するためのTF２「取引先との協働によるCO2削減」、自社の生産プロセスによる直接排出スコープ１＋２に対処するためのTF４「省エネ設備、再エネ導入による事業活動上のCO2削減」の４つのTFを通じ、活動を展開しています。

- 24 -

CO2削減を推進するためのタスクフォース
タスクフォ
ース

アプローチ先具体的な活動TF１

スコープ３ カテゴリー11（販売した製品の使用）飛躍的に複雑化する半導体のための最適なテストソリューション開発

TF２

スコープ３ カテゴリー１（購入した製品・サービス）

取引先との協働によるCO₂削減

TF３

スコープ３ カテゴリー11（販売した製品の使用）

顧客との協働によるCO₂削減

TF４

スコープ１＋２（自社の工業プロセスによる直接排出や購入する電力）

省エネ設備、再エネ導入による事業
活動上のCO₂削減＜気候変動のリスクと機会＞
当社グループは、TCFDの分類に沿って、気候変動のリスクと機会を検討し、定期的に見直すことにより、気候変
動がもたらすリスクと機会を把握し、自社のレジリエンス向上に取り組んでいます。これらのリスクと機会について「重要度」と「影響度」による評価を行うとともに、「短期（2027年まで）・中期（2030年まで）」と「長期（2050年まで）」の時間軸に分類しました。
シナリオ分析においては、１．５℃／２℃、４℃ともに、以下の時間軸で検討しております。
・移行リスクや機会に関するシナリオは政策動向などを正確に反映させるため2030年
・物理的リスクに関するシナリオは既に物理的影響が顕在化していること、また、将来的に気温が上昇した場合にはより物理的影響が大きくなると考えられることを踏まえ、2030年および2050年（気候変動関連のリスク）
気候変動関連の事業リスクについては、①主に１．５℃／２℃未満シナリオの途上に起こる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と、②世界のCO2排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。
物理的リスクについては、自社生産拠点を対象に、2030年時点、2050年時点での浸水被害による影響を試算しています。リスクの評価を行った結果、自社生産拠点のうち、群馬工場および埼玉R＆Dセンタ、Essai, Inc.（米国
アリゾナ州チャンドラー）に水害リスクが存在することが判明しています。群馬工場においては特別高圧変電所更新時に嵩上げを行ったほか、防水板の設置等の水害対策を行っており、埼玉R&Dセンタにおいても水害対策の検討を行っています。Essai, Inc.のチャンドラー工場においては、モンスーン期の多雨への対策として、排水設備を導入しています。また、オールハザード型の事業継続マネジメントの取り組みを通じ、気候変動による影響を含めたあらゆる災害に対応できるよう対策を進め、レジリエンスの向上に努めています。
１．５℃／２℃未満シナリオ：脱炭素社会への移行リスク
カテゴ
リー
政策・
法規制

主なリスク
気候変動関連規制への対応による事業コスト増加（炭素税、法令対応費用、部品調達費

対応・戦略

時間軸

・自社拠点への再生可能エネルギー導 短期入の促進・サプライヤーの脱炭素支援用等）
技 術 ・ ・環境低負荷対応の前倒し、または脱市場
炭素に係る領域（カーボンフットプ
リント等）での競争環境の激化による研究開発費増・顧客からの低炭素技術に係るニーズに応えられないことでの評価の変化
や販売機会損失による売上高減少

・省エネ性能（低電力／小型化）とテ 短・中期

評判

・気候変動への取り組みを含むサステ 短・中期
ナビリティ経営の推進（サステナビ
リ テ ィ 行 動 計 画2024-2026の 目 標 達成）
・気候変動に関連するデータおよび取り組みの適切な開示

気候変動問題に対する取り組みへの評
判低下による競争環境悪化、および投資家評価変化

スト性能向上の両立による自社製品の付加価値向上
・環境性能に優れた製品の販売促進
・次世代の省エネ研究・開発に対応す
る人財づくり- 25 -

４℃シナリオ：気候変動に伴う物理的リスク
カテゴ
リー
急性

主なリスク

対応・戦略

大型台風や降雨量の増加による

時間軸

・水害対策の計画、実施

短期～長・自社生産拠点での被害に伴う復旧費用 ・オールハザード型事業継続マネジメ 期
発生や売上高減少
ントの推進
・サプライチェーンの寸断に伴う売上高減少（気候変動関連の機会）
気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、半導体が大きく貢献します。デジタル革命による半導体需要のすそ野の広がりなど、今後半導体生産数は増加の一途をたどることが想定できます。並行して半導体の技術進化・複雑化により、半導体試験の質と量が高まります。１チップ当たりのテスト内容の強化と半導体の物理的な増加、この２つの要素の掛け算で半導体テストの需要が増加することが見込まれ、当社グループは脱炭素社会を気候
変動の機会と認識しました。こうした技術進化のための研究開発費や次世代の技術に対応する人財づくりなど、先行的な投資も行い、当社グループは、半導体テストの事業と新たな半導体技術に対応する製品開発を通じて未来の
脱炭素社会の実現に貢献していきます。
気候変動関連の機会
カテゴリー

主な機会

対応・戦略

時間軸

製品および
サービス・

ハイエンドSoCやHBMなど、
AI/HPC向け半導体の旺盛な・電力最適化とテスト性能向上の両立
・新たなテスト方式の研究とテスト装置の開

短・中期

市場

市場伸長に伴うテスト需要の増加

発EV移行や電力変換効率を高めるSiC（炭化ケイ

・新たなテスト方式の研究とテスト装置の開発素）/GaN（窒化ガリウム）
半導体の需要拡大に伴う、パワー半導体向けテスタ事
業の拡張

・高度化するテストニーズに対するソリュー
ションの提供およびテスト効率の最適化

環境性能に優れた製品開発による顧客からの信頼性向

サステナビリティ行動計画2024-2026に基づく
電力最適化製品導入の着実な実施

短・中期

短・中期

上を通じた競争優位性維持と事業成長③ リスク管理
当社グループでは、事業経営の阻害要因となるものをリスクとしてとらえ、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しています。全社的なリスクマネジメント体制は、「３. 事業等のリスク（１）当社グループのリスクマ

ネジメント体制について」に記載のとおりでありますが、気候変動が及ぼすリスクもこの仕組みの中でマネジメン
トされます。具体的には、気候変動に伴う緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスクの事案の分析・評価を行い、そのリスクを回避・軽減する施策を実施しています。
④ 指標および目標
気候変動関連に関する指標は、「（１）サステナビリティ全般 ⑤指標および目標」に記載しております。
当社グループでは、気候変動対策の中長期目標として、2050年度にスコープ１+２におけるGHG排出量ゼロを目標として掲げ、また、スコープ１+２におけるGHG排出量を2030年度に2018年度比60％削減する目標を掲げています。詳
細は当社グループのホームページをご参照ください。なお、当社グループは2030年度のスコープ３のGHG排出量削減目標を策定しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、現在、スコープ３のGHG排出量
削減目標値を見直すとともに、目標達成に向けた具体的な施策を検討しています。以下に記載の2023年度のGHG排出量は、提出日現在における概算値であり、今後他の主要な実績数値と同様にEY新日本有限責任監査法人による第三者保証を取得し、当社グループのホームページに2024年10月頃掲載予定です。
統合報告書（https://www.advantest.com/ja/about/annual.html）
サステナビリティ・データブック（https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/）- 26 -

GHG排出量実績（スコープ１＋スコープ２）（注１）
単位：千t-CO2e
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
(注２)

国内

19.68

19.14

16.25

11.83

11.04

9.22

海外

18.45

14.71

11.93

13.21

9.43

8.89

合計

38.13

33.85

28.18

25.04

20.47

18.10

対象範囲

GHG排出量実績（スコープ３）
単位：千t-CO2e
対象範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(注２)

カテゴリー1489.53400.46482.02671.61966.74881.84

カテゴリー11

1,175.02

855.01

1,151.98

1,319.35

1,991.31

1,519.50

28.62

35.37

49.40

61.95

80.26

集計中

1,693.16

1,290.84

1,683.41

2,052.92

3,038.31

集計中

その他
（注３）
合計

（注）１．スコープ２はマーケット基準で算定しています。
２．2023年度のGHG排出量は提出日現在の概算値です。
３．当社グループの事業においては、カテゴリー10（販売した製品の加工）、カテゴリー13（リース資産（下流））、カテゴリー14（フランチャイズ）、カテゴリー15（投資）に該当する活動を実施していないため、集計対象外としています。
（３）人的資本① ガバナンス
当社グループでは、2022年にCHO（Chief Human Capital Officer）を設置し、CHOを頂点とするグローバル共通の人事課題への取り組み体制および各地域個別の人事課題への取り組み体制を整備しました。また、人的資本に関する事項の決裁権限については、グローバル組織およびグローバル職務権限規定で定めており、重要な事項の決裁にあたっては、CHOの事前承認またはCHOの決裁を求め、適宜取締役会に報告するなど、グループ全体を考えたガバ
ナンスを確保しています。
② 戦略
先述のとおり、当社グループは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、中長期経営方針「グランドデザイン」を策定し、それを実現するための戦略課題に取り組んでいます。
これらの戦略課題実現にあたっては、人的資本、研究開発資本、製造資本、顧客関係資本等の整備、強化が必須です。人的資本は、これらの資本の基盤となるものでもあります。したがって、当社グループの人事戦略は、経営戦略と密接に結びついたものである必要があります。そのため当社グループは、人的資本の総合力を高めるべく、「個人の力」と「組織の力」を両輪として、様々な取り組みを進めています。「個人の力」を高めるために、当社
グループは従業員の能力開発に一層の力を入れると同時に、採用およびリテンションプログラムの改善等を通じて必要な人財の確保を進めています。また、「組織の力」を高めるために、エンゲージメントの向上や多様な人財の定着・活躍に取り組んでいます。さらに、これらの両輪をつなぐものとして、経営理念の体現に必要な人事制度を継続的に見直しています。
これらの人事戦略の一部である、当社グループの人財育成基本方針および社内環境整備方針は次のとおりです。

a. 人財育成基本方針
当社グループは、人財を当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本としてとらえ、人財の育成は人的資本への投資であり、育成により高めた「個人の力」とこれを活かす「組織の力」の両輪が従業員エンゲージメントを高め、当社グループの価値創造を推し進めると確信しています。The Advantest Way、コア・バリュー「INTEGRITY」
を礎に、技術戦略や卓越した経営戦略のもとで、人財開発フレームワークに基づき、積極的、継続的かつ公正に人財の育成に取り組みます。

- 27 -

１．キャリア自律
私たちは、従業員が積極的にキャリアアップすることを奨励し、目指すキャリアに求められる経験や知識を得るためのリソースやサポートを提供します。
２．グローバル人財
私たちは、長期的な視野に立ち、グローバルな視点で専門性やマネジメントリテラシーを高める機会を提供
し、人財を育成します。
３．最先端人財
私たちは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現するため、長所をさらに伸ばすことにより、最先端にチャレンジするハイパフォーマーの育成を目指します。
４．Advantest Development Framework
私たちは、The Advantest Wayおよび経営戦略に基づき、当社のすべての従業員のため、キャリアアップに求められるスキルをAdvantest Development Frameworkとして表し、必要なリソースを提供します。
b. 社内環境整備方針
当社グループは、人財を当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことが当社の企業価値向上に直結することを認識し、The Advantest Way、経営戦略およびこの基本方針に基づき、積極的、継続的かつ公平に人的資本に関する社内環境の整備に取り組みます。
１．企業文化
私たちは、The Advantest Wayが、多様性に富む当社従業員をグローバルに結束したチームをつくる企業文化の礎であることを理解し、すべての従業員が日々の業務生活の中でThe Advantest Wayを体現、実践できるよう、継続的にThe Advantest Wayの定着および浸透に取り組みます。
２．人財開発・育成
私たちは、意欲ある当社従業員の自律的なキャリア形成を促すため人財開発・育成の強化に取り組みます。人財の力強さと課題は、定期的なエンゲージメントサーベイにより把握し、適宜、当社の人財開発・育成の施策およびアクションプランに反映していきます。
３．健康経営
私たちは、健康宣言のもと、従業員の健康維持・増進に経営的な視点から戦略的に取り組みます。
４．働き方、職場環境
私たちは、従業員一人ひとりがワークライフ・バランスを実現できるよう、多様な働き方を受け入れ奨励し、支援を行います。また、オフィス環境を整備するだけでなく、リモート勤務環境の強化についても必要なサポートを提供します。
③ リスク管理
全社的なリスクマネジメント体制は、「３ 事業等のリスク （１）当社グループのリスクマネジメント体制について」に記載のとおりでありますが、人的資本に関するリスクもこの仕組みの中でマネジメントされます。そのほか、企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫
理相談室に報告・相談できる制度を設けています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相談者が不利益な扱いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。また、ヘルプラインの相談・報告をより行いやすくするため、外部の法律事務所（弁護士）への通報窓口を設けています。なお、これらのヘルプラインは当社グループ拠点所在地の全言語で利用が可能であり、グローバルイ
ントラネットのトップページにリンクを貼っています。
また、国内においては、労働組合とともに人権擁護・人事苦情処理委員会も設置し、国内の人権問題についての相談を受け付けています。相談者のプライバシーに十分配慮したうえで人権擁護・人事苦情処理委員会が適切な対応を実施し、迅速な解決を図っています。
④ 指標および目標
人的資本に関する指標は、「（１）サステナビリティ全般- 28 -⑤指標および目標」に記載しております。

３【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント体制について① 組織
内部統制委員会が定めたリスクマネジメント方針のもと、各ユニットがリスクマネジメントを行い、その状況を
内部統制委員会が監督・評価してフィードバックを行います。コンプライアンスに関するリスクはChief
Compliance Officer（CCO）に情報が集約されます。その他、取締役会、経営会議に直接報告されるリスク情報もあります。
また、有事の際に迅速に対応するため、Group COOを本部長とする危機管理本部も設置しています。
② プロセス
取締役会、経営会議が策定した経営計画を、各ユニットが自部門の施策に落とし込みます。
内部統制委員会では、それらの施策達成を阻害する要因をリスクと定義し、各ユニット（各本部・事業部門・主
要な海外拠点(６拠点)）にリスクの特定およびリスク対応の報告を求めるとともに、全社的な視点から各ユニットのリスク分析およびユニット間の情報共有等をサポートしています。各ユニットは、自部門におけるリスクマネジ
メントの状況を、年２回内部統制委員会に報告します。内部統制委員会は各ユニットのリスクマネジメント状況を確認し、各ユニットに対してフィードバックを行います。内部統制委員会事務局から、各ユニットに対し、適宜、
リスク分析・対応の提案、情報提供等の支援も行っています。
また、コンプライアンスに関するリスクはCCOに情報が集約され、CCOを通じて取締役会、経営会議に定期的に報告されています。コンプライアンスに関するインシデント発生時には、CCOが迅速に関連ユニットに対応を指示
し、対応状況を取締役会・経営会議に報告しています。リスクの性質に応じて、取締役会または経営会議に直接報告されるリスク情報もあります。取締役会または経営会議では、適時に意思決定をして関連ユニットに指示を出す
等、コーポレートレベルでのリスク対応を行っています。
緊急の案件が生じた場合には、危機管理本部の指示のもと、より迅速な対応が可能となっています。
（２）事業等のリスク
当社グループの事業等に関連するリスクにおいて、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスクにおいて想定されるシナリオならびに、リスクへの対応については、個々のリスク項目の中に記載しております。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中・長期的に発生する確率、「影響度」について
は、発生した際に売上高、当期利益に与える影響により、それぞれ評価しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

- 29 -

リスク項目マップ(注)図表の中の記号は、リスク種別ならびに通し記号であり、後述する各リスクの分類と一致しております。

- 30 -

（１）外部環境リスク(1) - a 業界特性
当社グループの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。
発生可能性

影響度

高

大

当社グループの事業は、半導体設計製造会社（IDM）、ファブレス半導体企業、ファウンドリーおよびテスト
ハウスの設備投資に大きく依存しております。これらの企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対す
る現在および将来の需要、ならびに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。また、その需
要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。
今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含
む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期
が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが当社グループの製品を含め、半導体業界のテストシステムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。
近年の半導体の複雑化に伴い、信頼性確保の必要性が増大し、同時にテスト効率改善の難易度も高くなる傾向にあり、テスタ需要は今後、持続的に増加することを予想しておりますが、国際政治情勢の大きな変化や深刻な感染症の蔓延等による世界経済への影響による半導体需要変動、テスタ需要変動のリスクは有しています。
半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。
・世界経済の全体的な状況
・半導体業界の動向
・ニューラルネットワークを活用したAI・人工知能、画像認識、音声認識サービス拡大による高性能半導体市場の動向・通信インフラ投資の水準およびスマートフォンやウエアラブル機器などの通信機器端末の需要の動向
・データセンター、パソコンおよびサーバー業界の需要・テレビ、ゲーム端末、VR（バーチャルリアリティ）／AR（拡張現実感）機器を含むデジタル・コンシュ
ーマー機器に対する消費者の需要・自動車、ロボティックスおよび医療機器などの産業機器市場の動向
当連結会計年度における半導体市場の需要と当社グループの業績については、「４.経営者による財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の分析」に記載のとおりであり、当社グループの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、半導体業界における大規模な不況が発生した場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損など当社グループの財務状況と事業成績に、悪影響を及ぼすこととなります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、半導体量産工程の前後にある、半導体設計・評価工程や製品・シ
ステムレベル試験工程といった近縁市場への事業拡大を図るとともに、生産のアウトソース化推進、リカーリ
ングビジネスや新規事業を含むサービス他事業の強化により、需要の変動にも対応できる体制構築に取り組んでいます。

- 31 -

(1) - b 外部環境への感度
当社グループの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。
発生可能性

影響度

高

大

当社グループは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は84.6％、米州は7.7％、欧州は3.6％を占めております。海外事
業での売上高は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、当社の販売・サポートの子会社は米州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア地域に展開し、サプライヤーや生産工場も韓国やマレーシア、アメリカなどの海外に展開しております。したがって、当社グループの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。
・ 米中貿易戦争や経済安全保障の影響による輸出入制限や許認可制度の歪みを受け、当社製品の需要喪失や製品・サービスを供給できないリスクあるいは部品が調達できないことによる供給力低下リスク
・ 政治、経済、技術の覇権争いあるいはテロ・戦争等における国家間の関係悪化等による社会的・政治的混乱が発生するリスク
・ 部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク
・ 税法の改定または当局との見解相違による潜在的なマイナス影響
・ 移転価格税制等の国際税務に関するリスク
・ 事業展開が広範囲におよぶための人事・管理面の困難性
・ 異なる知的財産保護制度
・ 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性
・ サプライヤーや生産工場が、機械加工および組立のインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達および生産における品質低下のリスク
・ 地球温暖化に伴う局所的な重大災害発生がサプライヤーや生産工場の操業停止を招き、製品製造や出荷が遅延・停滞するリスク
・ 各国、各地方環境当局の環境規制によるサプライヤーの生産停止リスク
・ サプライチェーンにおいて低品質品および模造品が混入した場合の、コストの増加や納期の遅延および商品修理費用が発生するリスク
・ サプライチェーンにおいて人権侵害に関与するリスク●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、海外拠点のリスクに関する情報収集をタイムリーに行うことに加え、顧客およびサプライヤーとの関係構築をより一層強化するとともに、サプライチェーンリスクの見える化、カスタム要素の高い専用部品の供給契約の締結、調達ルートや生産拠点の拡張を図りつつ、環境や人権などにも配慮したエシカルサプライチェーンの構築に向けての活動を進め、経済や政治動向に左右されにくい体制構築に取り組んでいます。またサプライチェーンにおける人権問題に関しては、調達方針を定めた上でサプライヤーに対して人権や労働安全に対する取り組みの理解を求める働きかけを行うことでリスクの軽減を行っています。

- 32 -

(1) - c 諸規則改変
利用している化学物質に対する規制の強化や環境関連の法規制の厳格化が行われた場合には、その対策に多額の費用が発生する可能性があります。
発生可能性

影響度

高

大

当社グループが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関は、当社グループが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出す可能性があります。当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛の含まれるはんだを使用しております。また、半導体・部品テストシステムやメカトロニクス関連製品の冷却方式では、使用に関わる法的規制を受けていないフッ素系液体を一部使用しております。当社グループは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された場合には、関連する変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応ができない場
合、販売の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。地球環境問題については、温室効果ガス排出規
制、エネルギー効率規制、欧州サーキュラーエコノミーに関する規制、炭素税等の環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合に、その対応のため多額の費用が発生する可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、環境規制に係る化学物質の動向ならびに法規制についてモニターするとともに、化学物質については代替技術の検討を行っています。

(1) - d 競合他社
当社グループは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、ビジネスが損なわれる可能性があります。
発生可能性

影響度

中

大

当社グループは世界中で激しい競争に直面しております。当社グループの主要な競合企業は、半導体・部品
テストシステムの市場においては 、Teradyne, Inc.、Cohu, Inc.、YC Corp.、UniTest Co., Ltd.、EXICONLtd. 、Hangzhou Changchuan Technology Co., Ltd.(CCTech) お よ び Beijing Huafeng Test & Control
Technology Co., Ltd.(Accotest) 等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンドラでは、Cohu, Inc.、TechWing Inc.、Hon. Precision, Inc. および Hangzhou Changchuan Technology Co., Ltd.
(CCTech) 等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、ISC.Ltd. および BeLINK Co.,Ltd. 等と競合しております。一部の競合企業は当社グループよりも多くの資金、その他の資源を有しております。
当社グループはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカ
トロニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるあるいは顧客によるテストシステムの内製化など、多くの課題に直面しております。デバイス・インタフェースについては、リカーリングビジネスである特性（顧客のランニングコストに相当）故、常に強いコスト削減要求を受けており、競合企業がビジネス確保のため、コア技術部品のベンダーを買収したり、高性能を実現する上で不可欠なPCBの設計/製造技術が競合企業に流出した
場合、製品性能の優位性と価格決定主導権を喪失し、ビジネスの維持/確保が困難になります。
当社グループが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減する、あるいは全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマー・サービス／サポートの提供を増強し続けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などが予想されます。競争が大幅に激化した場合、当社グループの利益が減少する可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、顧客ニーズを把握した上で、競合についての情報収集・分析を行い、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、製品競争力が維持できるよう努めています。

- 33 -

(1) - e 災害・壊滅的損失(災害)主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
発生可能性

影響度

低

大

当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の国内の主要な研究開発施設、生産施設ならびにサービスの拠点は、群馬県、埼玉県および宮城県にあります。また、主要な基幹システムサーバーとネットワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにサーバーが設置されております。
日本は地震が起こる可能性の高い地域であり、これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が地震、洪水等による巨大な損害を受けた場合、事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社グループは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。しかしこのBCP計画が有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時に基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、BCP計画を策定するとともに、生産拠点や外部サプライヤーの分散化、クラウドの活用によるデータの分散保存等により、事業運営に支障が出ないように努めています。

（2）意思決定リスク(2) - a 事業価値評価/投資判断（M&A/資本業務提携）
企業買収により生じるのれんおよび無形資産は、多額の減損損失を計上し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性

影響度

中

大

有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候の有無を問わず、年次での減損テストも行っております。
減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。特に企業買収により生じるのれんおよび無形資産においては、利上げに伴う割引率の上昇や、期待されるシナジー効果が出せずに多額の減損損失を計上した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、M&A等の事業取得に際しては、資本コストを意識した回収可能性を十分に考慮したうえで投資判断を行っています。また、M&A後に、戦略・販売網・管理体制・従業員意識・情報システム等を有機的に機能させるため、Post Merger Integration（PMI）計画を遂行し、シナジー効果の早期実現を目指しています。

- 34 -

(2) - b 製品ライフサイクル
当社グループが顧客の技術面の要求を満たす新製品を競争力のある価格でタイムリーに投入できない場合、既存の製品が陳腐化し、財政状態および経営成績に影響を及ぼします。
発生可能性

影響度

低

大

当社グループは、急速な技術変化、新しい製品やサービスの頻繁な導入、変化する予測不可能なライフサイ
クル、進化する業界標準を特徴とするいくつかの産業界に向けて製品を販売しております。当社製品の将来の需要の大部分は、現在設置されている半導体テストシステムでは適切に対応されていない新しいテストニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると予測しております。これらの技術革新に対応する顧客のニーズ、および市場環境に対応したより高い費用効果と効率に対する顧客のニーズには、次のものが含まれます。
· より高度なメモリ半導体、ロジック、アナログまたはセンサ回路を搭載したSoC半導体に対応したソリュー
ション· 大小のモーター駆動を制御するパワー・デバイスのテスト・ソリューション
· ３Ｄ実装技術など先端パッケージ技術を用い、ロジックやメモリなどヘテロジニアス（異種）チップ同士を高度に集積した、複雑なSoCに対応するソリューション
· 電気的特性とタイミング特性を測定、評価することで最先端の半導体プロセスをモニターするパラメトリ
ック試験ソリューション
· より高速に、正確に、安定的にデバイスやシリコンダイを搬送するメカトロニクス関連製品· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 試験チップ周辺回路に搭載される診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 最終製品の性能を保証するシステムレベルテストのソリューション
· 試験環境を動的かつ繊細にコントロールするテスト温度ソリューション
· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューション
· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察に対応したソリューション
· 顧客の最新のテスト対象デバイスとテスト仕様に合わせた治工具類
また、当社グループは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品の需要が、パソコンや高速無線および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器、EV自動車、先進運転支援シ
ステム（ADAS）、さらにスマートフォン、ウエアラブルおよびデータセンターなどの通信端末に対する需要レベルに、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要になると思われます。当社グループが新技術を用いて効果的にテストおよび測定できる半導体テストシステムをタイムリーに投入しなければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ
技術的に陳腐化します。
当社グループが顧客の技術的要件を満たす製品を競争力のある価格であるいはタイムリーに供給できない場
合、その製品が競合他社の製品または代替する技術ソリューションに置き換えられる可能性があります。さらに、当社グループが製品の価格競争力やタイムリーな供給に必要な人材を十分に確保できなかった場合
や、顧客が要求する性能基準を満たし許容可能な価格で製品を提供できなかった場合、その顧客による評価を著しく損なうことになります。そのような評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、主要な顧客との技術交流イベントを開催し、最先端ソリューショ
ンに関する情報交換の機会を設けることで、次の技術革新、新しい製品、および目まぐるしいスピードで創出される新市場を特定することに努めています。そして、次世代や将来を見据えた要素技術の基礎的な研究や、製品開発の初期段階から量産に向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グループは、PDF Solutions社との業務提携により、半導体製造工程のデータ解析を活用し、顧客ニーズをタイムリーに捉え潜在的な需要も考慮する新製品の研究を行っています。

- 35 -

(2) - c ビジネス・ポートフォリオ
当社グループの主な製品の市場は極めて集中しており、販売機会が限られているため、製品の売上を拡大できない可能性があります。
発生可能性

影響度

中

中

半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンド
リーおよびテストハウスによる企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。当社グループの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れた場合や、あるいは製品が個別仕様への対応に遅れをとった場合にも、製品の販売機会を失うリスクがあります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、様々なアプリケーションに対応した製品を展開することで、顧客とのパートナーシップを強化し、販売機会を逃さないよう努める一方で、新規事業の立ち上げ、M&A等により、事業領域の拡大を目指しています。

(2) - d 事業価値評価/投資判断(設備投資)
当社グループは、設備投資を回収できない可能性があります。
発生可能性

影響度

低

中

当社グループは、設備投資を継続的に行っています。設備投資に対して、顧客の設備投資の抑制により想定した販売規模を達成できない、あるいは競合他社との激しい競争による製品単価の下落などにより、設備投資を回収することができない、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、資本コストをベースとした回収可能性を十分に吟味したうえで投資判断を行っています。また、投資後は事業成長率をベースにモニターし、資産の有効活用を図っています。

(2) - e 製品開発
当社グループは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
発生可能性

影響度

低

中

既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品
テストシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。当社グループが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品が当社グループの期待する速度、レベルで成長しな
いことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を達成できない可能性があります。場合によっては、業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければならな
いため、革新的技術によるビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。
したがって、顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられない場合、当社グループは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、技術交流会等を通じて顧客ニーズを満たす製品ロードマップの策定や、製品のプラットフォーム化による開発効率の向上、ROICによる投資効果の事前評価等により回収率の向上を図っています。

- 36 -

(2) - f 価格設定
当社グループの製品は価格低下圧力を受けております。
発生可能性

影響度

中

中

当社グループが事業において受けている部材コストアップ、製品価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼします。昨今、多くの当社取引先部品メーカーが材料費の高騰を理由に部品価格の値上げを実施しています。一方で、当社顧客の半導体メーカーは材料費高騰を生産性の向上、テストコスト低減等で吸収しようと努力しており、当社製品価格低下への圧力は依然強い状況です。
また、近年、複数社ベンダー方式を導入する顧客の増加により、一層の価格低下圧力を受けています。今後、価格低下圧力がさらに強まれば、当社グループの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、顧客納得感のある製品価格が維持できるよう努めるとともに、生産コスト低減による利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。

（3) 財務 価格リスク(3) - a 外国為替
為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性

影響度

高

大

当社グループの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の95.9％
は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約72％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。当社グループが販売にあたり使用する外貨（主に米ドル）が円高に転じた場合、必ずしも製品価格に転嫁することはできないため、当社グループの売上に悪影響を及ぼす可能性があります。な
おユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場
合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、円と外貨（主に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による抑制または先送りが生じる可能性があります。過去において、当社グループが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。
また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、外貨建ての金額を連結財務諸表の報告通貨である円に換算する金額に影響し、為替変動の向きによっては当社グループの財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、保有通貨のバランスを調整することに加え、為替予約取引等の金融商品を利用すること、外貨建て金融資産負債が相殺されるようなバランスシート管理を行うことで、為替変動による影響を少なくするよう努めています。

- 37 -

(4) 財務 流動性リスク(4) - a 市場の集中
当社グループの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として失うことや上位顧客の設備投資の変動が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの上位顧客の財政状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。
発生可能性

影響度

低

大

当社グループの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客が売上高の大きな割合を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度の売上高全体の約28％および当連結会計年度の同約29％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の設備投資の変動あるいは主要顧客の主要な製品の成否が、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払が得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、営業効率に配慮しつつ、新領域の参入を含め、新興市場や新規顧客の開拓により、幅広い顧客層を獲得することを目指しています。

(4) - b キャッシュ・フロー
当社グループは、必要な時に資金調達ができないリスクを有しています。
発生可能性

影響度

低

大

当社グループは、必要な運転資金について、営業活動により稼得した現預金を充当するほか、企業買収や急激な経済状況の悪化などで資金調達が必要になった場合には社債の発行や金融機関からの借入れ等を行うことがあります。金融市場が不安定になったり、信用力悪化で当社の信用格付が引き下げられた場合には、当社グ
ループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、急激な需要変動に耐えられるよう堅固な財務体質を築くとともに、コミットメントラインの活用などを通じて十分な流動性を確保しています。また、資金調達が必要な場合に即時に実行できるよう、複数の金融機関と良好な関係を維持しています。

- 38 -

(5) ガバナンスリスク(5) - a サクセッション・プラン
Group CEO等経営層の後継者計画が機能しない場合、経営の安定性と持続可能性を確保できない可能性がありま
す。
発生可能性

影響度

低

大

当社のGroup CEOを含む経営執行役員および各ユニットにおけるキーポジション(執行役員クラス）の後継者
計画が機能しない場合は、経営の安定性と持続可能性を確保できない可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、Group CEOの後継者計画については、指名報酬委員会で、(1)求められる人財要件の整理、(2)候補者の選定、(3)候補者の人物評価、(4)候補者の絞り込み、(5)候補者の育成等について、経営執行役員から構成される経営チームの観点も考慮して、審議、実行しています。さらに、取締役会は指名報酬委員会からの報告を受け、主体的にその内容について議論しています。その結果として、2024
年４月１日付で、Group CEOを吉田 芳明氏からダグラス ラフィーバ氏に変更しました。今後の後継者計画についても、同様のプロセスで進めていく予定です。各ビジネス・ユニット、ファンクション・ユニットのリーダー等のキーポジションの後継者計画については、Group CEOを責任者とする検討委員会で毎年レビューされています。さらに、検討委員会で策定された方針に基づき、執行部門は後継者候補に対してトレーニングや育成計画を設計・実行し、指名報酬委員会および取締役会に適宜状況を報告しています。

(6) 評判リスク(6) - a イメージ/ブランド力
当社グループは、ブランド力の毀損または信用喪失などにより、財務状況および事業成績へ悪影響を受ける可能性があります。
発生可能性

影響度

低

大

当社グループは、法令や社会的倫理に違反する行為、あるいは製造物責任を含む安全性・信頼性・製品性能などの低下によりブランド力の毀損または信用を喪失する恐れがあり、結果として取引の停止や制裁など社会的措置を受ける可能性があります。
なお、ISO9001など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりますが、これらの製品について欠陥がないという保証はありません。一方、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。したがって部品の品質不良や製品の製造不良による出荷停止や納期遅延、製品の欠陥による大規模な事故の発生や、製品の障害発生および不適切な障害対応による顧客対応費用の増大や、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、コンプライアンス部を設置し、会社信用保全のために法令等の遵守意識を高める活動を全社的に継続して行っています。また、安全性・信頼性が高い製品の提供ができるようにステートゲートシステム等に代表されるプロジェクト管理手法を運用し、各フェーズにおいて品質を含む定期的な開発レビューを行っています。さらに、生産過程において様々な品質確認を行っていることに加え、品
質保証部門によるクロスチェックにより品質の安定化に努めています。

- 39 -

(7) 情報処理 / IT リスク(7) - a インフラ
当社グループがビジネス上の基幹システムや基幹プロセスのデジタル・トランスフォーメーション（DX：
Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことができなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性

影響度

低

大

データとデジタル技術で企業の競争力を高める取り組みであるデジタル・トランスフォーメーションは、IoTや人工知能を駆使したデータ活用による製造現場の革新、生産設備と物流のデータ共有による新価値創出、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした経営環境の変化への対応など幅広い分野で期待が高まっています。
しかし、当社グループがデジタル・トランスフォーメーションを進めるにあたり、既存のITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、データが十分に活用されない、あるいは既存システムの維持や保守に資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができない等によって、データ活用が進まなかった場合、競争力を失う、古いシステムの維持管理費が高額化する、またはシス
テムの保守運用担当者の退職や高齢化によるシステムトラブルやデータ滅失などが発生し、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、保有しているITシステムを洗い出し、用途・継続性と市場の新しい技術への代替を推進しています。また、Digital Workplace（デジタル技術が創造する職場）のコンセプトをグローバルに展開し、組織がイノベーションを起こす機会に繋げることに努めています。

(7) - b 情報セキュリティ
当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。
発生可能性

影響度

中

大

当社グループは、機密データや個人情報を含む電子情報の処理、送信、蓄積のために、また製造、研究開
発、サプライチェーンの管理、販売、会計などを含む様々なビジネス活動およびそのサポートのために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムに頼っています。当社グルー
プは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネット
ワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。しかし、ハッカー
やコンピューターウイルスによる攻撃、情報セキュリティシステムの誤用、不注意な使用、事故や災害などがあった場合には、当社が実施する防御を超え、業務の継続を妨げ、情報の漏洩やその情報が改竄される恐れがあるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務などが発生し、社会的信用、業績および財務状
況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、サイバー攻撃に対する常時監視による検知強化や定期的な情報セ
キュリティ教育を通じた従業員のリテラシー向上に努めています。また、Advantest CSIRT※を構築し、情報セキュリティインシデントに対する初動体制を構築しています。
※CSIRT（Computer Security Incident Response Team）- 40 -

(8) 業務運営リスク(8) - a 外部からの調達
部品が調達できないことにより製品をタイムリーに提供できない、あるいは市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性

影響度

中

大

当社グループは、その製品の製造に関し、組立作業の一部をサプライヤーに委託しております。また、当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、サプライヤー
が当社グループの仕様に沿って製造したものであります。サプライヤーへの依存により、生産工程に対する管理は届きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面する可能性があります。さらに、当社グループは、一部の部品または部分品に関して１社または少数のサプライヤーに依存しており、ほとんどの部品および部分品に関して長期間の供給契約を結ばずに個別の発注で購入しております。
サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなった場合、サプライ
ヤーの事業の撤退等により既に採用または今後採用するカスタム部品および汎用部品の生産もしくは販売が中止となった場合、あるいは大規模な災害や電力不足が発生した場合、条件に合った代替品を見つけて仕入れなければならず、それができなければ、テストシステムの供給能力が損なわれる可能性があります。
今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、人員増を含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤーから適時適切に確保することが必要となってきます。サプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であるため、それができなければ、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。製品需要の大幅な増加に対応しきれない場合、既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全くなかった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果を招く可能性に加え、受注取消
し、製品納入時期の変更調整が発生する可能性があります。その結果、当社グループの将来の市場シェアおよび棚卸資産の評価損等、財政状態と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、社内ワーキンググループ活動を行い、最新技術を考慮した製品設計に関するルールにしたがって、部品ライフサイクルを考慮しながら、複数調達先を候補とする標準部品リストを作成・更新し、特定のサプライヤーに過度に依存しない体制の構築に努めています。さらに、部品および部分品のサプライヤー選定時には、様々なリスクを考慮したベストパートナー探しを行い、継続的な評価・見直しを行っています。また、部品入手性を向上させる取り組みとして、主要サプライヤーとの供給保証契約の締結交渉や、前工程加工を済ませたウエハーの状態で備蓄する「ダイバンク」等で、中間品を確保する対応を行っています。

- 41 -

(8) - b 人的資本
労働力市場は競争が激しいため、当社グループが多様な専門技術スタッフや多様な運営上の重要なスタッフを採用し維持できない場合等により、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性

影響度

中

中

当社グループは、変化の激しいエレクトロニクス業界において事業を発展させるため、開発、製造、マーケ
ティング、営業、保守サービスなどの分野において専門技術に精通した多様な人財や、経営戦略や組織運営上のマネジメント能力に優れた多様な人財の採用および育成を継続的に行い、維持していくことが重要であると考えております。
しかしながら、必要な人財を継続的に採用し維持するための競争は激しく、働く環境の改善が遅れ、当社グ
ループの制度が時流に則さないものとなったり、報酬水準の競争力が下がったりして従業員にとって魅力が薄
れ人財が流出した場合、社員教育が不十分であった場合、または人財の高齢化、退職に対し知識や技術の伝承が不十分であった場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、多様で経験豊かな人財のグローバルベースでの幅広い採用、確保を目指します。そのため、経営戦略や人財育成基本方針、社内環境整備方針に基づき、中長期的な採用計画（新卒およびキャリア採用）の策定、ミッション・ビジョン・バリューの浸透活動、働く環境の改善やエンゲージメント向上の取り組み、外部競争力のある報酬水準の確保、一部キーエンジニアに対するリテンション
RSU（譲渡制限付株式報酬）の導入、社員教育への投資、知識・技術伝承の仕組みづくり等により人財の安定化を図っています。

(8) - c 知的財産権
当社グループは、知的財産に関するリスクとして、第三者にその知的財産を侵害したと主張される可能性、および当社グループの知的財産を適切に保護できない可能性があります。
発生可能性

影響度

低

大

当社グループは、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、その結果、侵害の責任を問われる可能性があります。この場合、高額な賠償、裁判費用、またはライセンス料を支払わなければならない可能性や、製品を販売できなくなる可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、第三者の知的財産を侵害することのないよう、製品開発時や製品出荷前において知的財産調査等の実施に努めています。
また、当社グループは、各国で特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権等を取得することにより、当社グループの知的財産を保護しています。しかし、当社グループの知的財産を侵害していると思われる
第三者の製品を入手し侵害を立証することは一般的に困難でもあります。当社グループは、その知的財産権を第三者による侵害から保護することを重要と考え、今後も第三者の製品を監視し、適切な知的財産権の保護に努めてまいります。また、当社グループの顧客に対してもコンプライアンス遵守する旨、発信していきます。

- 42 -

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況の分析
① 業績

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比

前年度比

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

560,191

486,507△73,684△13.2△241,130△152,042
668△240,477△158,963△5,439653△6,921△6,107△0.3
4.6－

167,687

81,628△86,059

△51.3

営業利益率

29.9％

16.8％

△13.1％

－

金融損益

3,583

△3,458△7,041－

税引前利益

171,270

78,170△93,100△54.4△40,870△15,880

24,990△61.1

130,400

62,290△68,110△52.2

130,400

62,290△68,110

△52.2

売上原価
販売費および一般管理費
その他の損益
営業利益

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属：
親会社の所有者

当連結会計年度における世界経済は、コロナ後の正常化が進んだものの、欧米を中心とした金融引き締め政策や中国経済の成長鈍化などから、全体としては減速感が強まりました。
このような世界経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要な民生機器の需要は停滞し、データセンタへの投資も減速したことから、それらに関連する半導体の需要が落ち込みました。一方で半導体市場においては、生成ＡＩ関連などの一部の半導体では需要の増加が見られ、半導体売上も下半期には増加に転じましたが、年間を通しては前年度と同水準となりました。
当社の半導体試験装置ビジネスにおいては、過去３年度にわたり顧客の旺盛な投資が行われてきました。しかし半導体市況が弱含んだことで、多くの顧客サプライチェーンにおける設備の余剰が発生し、当社製品の需要は前年度に比べて大きく落ち込みました。
当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが143円（前年度134円）、ユーロが155円（前年度140円）となりました。
（売上高）
2022年度までの過去３年度にわたり多くのテスタを顧客に納入していたことと、市場の停滞が相まって、顧客設備の稼働率が低く推移したことから、当社製品の需要が落ち込みました。事業別でみると、SoCテスタでは、車載や産業機器などの成熟プロセス品向けの販売は堅調だったものの、スマートフォンやパソコンなどの主要な民生機器やデータセンタに関連した先端プロセス品向けの売上が減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ73,684百万円（13.2％）減少の486,507百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ売上高の減少により、653百万円（0.3％）減少の240,477百万円となりました。売上原価率は、製品ミックスの変化および原材料費の上昇により、前年度に比べ6.4ポイント増加の49.4％となりました。
（販売費および一般管理費）
当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前年度に比べ6,921百万円（4.6％）増加の158,963百万円となりました。
（その他の損益）
当連結会計年度のその他の損益は、第４四半期にのれんの一部減損損失8,998百万円を計上したことなどから、前
年度668百万円の利益から6,107百万円悪化し5,439百万円の損失となりました。

- 43 -

（営業利益）以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ86,059百万円（51.3％）減少の81,628百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は、前年度比13.1ポイント減少の16.8％となりました。
（金融損益）
当連結会計年度の金融収益と金融費用を合わせた金融損益は、前年度3,583百万円の利益から7,041百万円悪化し3,458百万円の損失となりました。これは主に、為替差損による金融費用が増加したことによります。
（税引前利益）以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、前年度に比べ93,100百万円（54.4％）減少の78,170百万円となりました。
（法人所得税費用）
当社グループの法人所得税費用の実際負担税率は、当連結会計年度は20.3％、前年度は23.9％でありました。将来一定期間に日本国内において実現する可能性が高い繰延税金資産約38億円を第４四半期に計上した結果、実際負担税率がやや低くなりました。当社グループの当連結会計年度および前年度の法人所得税に関しては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」（以下、「連結財務諸表の注記」という。）の注記15に記載しております。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ68,110百万円（52.2％）減少の62,290百万円となり、売上高に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、前年度比10.5ポイント減少の12.8％となりました。
② 生産、受注および販売の実績
ａ．生産、受注実績
当社グループは、原則として受注に基づいた生産を行っており、生産実績については販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年度比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

331,542△18.0

メカトロニクス関連事業部門

52,695△12.0

サービス他部門

102,270

6.4－－

486,507△13.2

内部取引消去合計（注）１．セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

金額 (百万円)

Samsung Electronics Co., Ltd.

55,325割合 (％)
11.4％（注）前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 44 -

③ セグメントの業績（半導体・部品テストシステム事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の68.1％を占めております。
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は自動車や産業機器関連などの成熟半導体に向けた売上は堅調でした。しかしながらスマートフォン市況の停滞やサーバー投資の減速から、それらに関連する高性能な半導体に向けた売上が落ち込みました。メモリ半導体用試験装置の売上については、高性能ＤＲＡＭに向けた旺盛な試験装置需要や中国メモリ企業向け売上の伸長により前年度を上回りました。利益面においては、減収に加え、製品ミックスの変化や原材料費の上昇もあり、当セグメントの収益性が低下しました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて72,710百万円（18.0％）減少の331,542百万円、セグメント利益は前年度に比べて71,270百万円（43.7％）減少の91,916百万円となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の10.8％を占めております。
当部門では、半導体試験装置の需要減少を背景に、関連するデバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラの売上が減少しました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて7,179百万円（12.0％）減少の52,695百万円、セグメント利益は前年度に比べて5,793百万円（38.7%）減少の9,171百万円となりました。
（サービス他部門）
当部門は当連結会計年度において売上高の21.0％を占めております。
当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上は伸長しました。しかしながら、システムレベ
ルテスト事業においては、中長期的な事業成長を見越した生産体制強化の取り組みによるコストが増加しました。加
えて、テストソケットに関連するEssai, Inc.のビジネスにおいて大口顧客向け売上予想が落ち込み、想定していた
将来キャッシュ・フローの見通しが悪化したことで、のれんの一部減損損失8,998百万円を計上しました。これらの結果、当セグメントの利益額は前年度を大幅に下回りました。なお当連結会計年度のセグメント損失は、取引先との係争に関する受取和解金等による利益3,179百万円を含んでいます。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて6,166百万円（6.4％）増加の102,270百万円、
セグメント損失は前年度7,629百万円の利益から10,457百万円悪化し2,828百万円の損失となりました。
④ 地域別売上高
当連結会計年度の海外売上比率は95.9％（前連結会計年度96.3％）となりました。
（日本）
当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ799百万円（3.9％）減少の19,723百万円となりました。
（日本以外のアジア）
当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ67,939百万円（14.2％）減少の411,520百万円となりました。これは主に、台湾と韓国において、ＳｏＣ半導体用試験装置が低調だったことによります。
（米州）
当連結会計年度の米州における売上高は、前年度に比べ5,261百万円（12.3％）減少の37,621百万円となりました。
（欧州）
当連結会計年度の欧州における売上高は、前年度に比べ315百万円（1.8％）増加の17,643百万円となりました。

- 45 -

（２）財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析① 流動性および資金源
当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入れにより資金を調達することが可能であります。
また、中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資
またはその他の運転資金需要のために債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金および現金同等物は前年度末より21,165百万円増加の106,702百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、32,668百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ37,556百万円の収入の減少となりました。
これは税引前利益78,170百万円、法人所得税の支払額（△45,984百万円）、棚卸資産の増加（△30,923百万円）、営業債権およびその他の債権の減少（17,400百万円）、営業債務およびその他の債務の減少（△16,857百万円）の他、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、27,940百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ1,234百万円の支出の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（△19,592百万円）と子会社の取得による支出（△8,260百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、10,760百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ88,194百万円の収入の増加となりました。
これは主に、長期借入れによる収入（54,665百万円）、配当金の支払額（△24,881百万円）、長期借入金の返済による支出（△14,667百万円）によるものであります。
③ 資産、負債および資本当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べ71,005百万円増加の671,229百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が35,307百万円、現金および現金同等物が21,165百万円、有形固定資産が14,838百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前年度末に比べ8,521百万円増加の240,051百万円となりました。この主な要因は、借入金が41,786百万円
増加したものの、未払法人所得税が20,373百万円、営業債務およびその他の債務が12,399百万円それぞれ減少したことなどによります。
資本または親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末に比べ62,484百万円増加の431,178百万円となり、親会社
所有者帰属持分比率は前年度末比2.8ポイント増加の64.2％となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
（４）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
重要性がある会計方針および重要な会計上の見積りは、連結財務諸表の注記３、注記４および「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）、（重要な会計上の見積り）に記載しております。

- 46 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。
また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度
は601億円、当連結会計年度は655億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の３割程度であります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。
（基盤技術）· 光計測、光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発· 超高感度磁気計測に対応するセンサ技術、アルゴリズム技術および応用技術の開発· 半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテスト
リソース等の要素技術· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発· 多値伝送を含む次世代のプロトコルや光信号インタフェースのテストが可能な技術の開発· 超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発· 設計工程からテスト工程まで、半導体のサプライチェーン全体にわたるデータ連携および解析手法の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシ
ステムの開発· メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発· 高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバ
イス専用の半導体・部品テストシステムの開発· ミリ波帯通信規格等の超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解
析用ソフトウエアの開発· EV(Electric Vehicle)等で使用されるパワーデバイスを試験するための、高電圧、大電流に対応する半導体・部品
テストシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）· 多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発· 最新のチップレットデバイスに必要なシリコンダイをハンドリングするテスト装置の開発· 高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発· 小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めするための画像位置決め技術の開発· 高速デバイスを計測するためのデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発· 半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発- 47 -

（サービス他部門）· 最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術および手法の開発· 多ピン、高速、高発熱および高信頼性デバイスのテスト用ソケットおよびサーマルコントロールユニットの開発· 微粒子測定法、バイオセンサを用いた、微生物、生体由来物質などの検出のための技術およびシステムの開発· 光、磁気、音波を応用した、生体の検査、診断のための技術およびシステムの開発· 高速通信向け材料等の特性を計測できるテラヘルツ分光技術およびシステムの開発· 当社機器と新計算技術を活用したデータ分析ソリューションとビジネスの開発
当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。
当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発
ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。

- 48 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額208億円の設備投資（有形固定資産および無形資産を含む）を実施いたしました。
新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては93億円、メカトロニクス関連事業部門では12億円、サービス他部門では95億円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物および
構築物
(百万円)

土地
金額
(百万円)

面積（㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
（人）

半導体・部品テスト
群馬Ｒ＆Ｄセンタ(群馬県邑楽郡明和町)

システム事業、
メカトロニクス関連
事業、サービス他

埼玉Ｒ＆Ｄセンタ

メカトロニクス

(埼玉県加須市新利根)

関連事業

北九州Ｒ＆Ｄセンタ(福岡県北九州市八幡
東区）
仙台研究所
(宮城県仙台市青葉区)

半導体・部品テスト
システム事業
半導体・部品テスト
システム事業、基礎研究業務

開発設備

2,924

4,069

195,617.84

2,697

9,690

1,210

開発設備

220

1,388

56,977.77

401

2,009

159

開発設備

502

560

5,460.60

73

1,135

2

製造設備および研究開発設備616

469

29,728.19

1,314

2,399

7

製造設備

887

1,593

88,512.16

2,675

5,155

365

半導体・部品テスト
群馬工場

システム事業、(群馬県邑楽郡邑楽町)

メカトロニクス関連
事業、サービス他

在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

Advantest Korea
Co.,Ltd.
（韓国天安市）
Essai, Inc.（注）（米国）セグメントの名称

設備の内容

建物および
構築物
(百万円)

土地
金額
(百万円)

面積（㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
（人）

半導体・部品テスト
システム事業、
メカトロニクス関連

製造設備等

4,004

2,112

39,605

982

7,098

258

製造設備等

1,979

2,109

60,1959,307

13,395257

事業、サービス他
サービス他（注）Essai, Inc.の「その他」には、前連結会計年度に重要な設備投資計画として記載していた建物等の完成遅延によって発生した建設仮勘定が含まれています。

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

- 49 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,760,000,000
計

1,760,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

普通株式766,141,256

766,141,256

東京証券取引所
プライム市場

計766,141,256

766,141,256

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

付与対象者の区分および人数

2019年６月26日

2020年６月25日

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 計24名

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 計24
名

新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種類、内（注）２．

容および数※
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
※

620個

820個

[620個][820個]

普通株式
247,380株[247,380株]（注）１．２．
１株当たり

773円

（注）２．

普通株式
327,180株[327,180株]（注）１．２．
１株当たり2021年７月13日～2024年７月12日

1,748円

2022年７月14日～2025年７月13日

発行価格

773円

発行価格

1,748円

資本組入額

483円

資本組入額

1,133円

新株予約権の行使の条件※（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）４．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※────――――

当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り- 50 -

上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更
または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たりの払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
（１）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率（２）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

- 51 -

２．上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。
３．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、係る１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
４．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなった
とき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役員
または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、
Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2019、またはRules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2020）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、2019
年６月26日決議のストック・オプションおよび2020年６月25日決議のストック・オプションにおいて、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 52 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

2021年９月８日（注）１.

△24,505

199,542,265－

32,363－32,9732022年９月９日（注）１.

△8,000,000

191,542,265－

32,363－32,973

2023年９月８日（注）１.

△6,951

191,535,314－

32,363－32,973

2023年10月１日（注）２.

574,605,942

766,141,256－

32,363－32,973

年月日（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

政府および地方公共団体

金融機関

－

75

63

784

998

177

73,942

76,039－－3,481,571

216,835

62,483

3,038,027

838

858,316

7,658,070

334,256

－

45.46

2.83

0.82

39.67

0.01

11.21

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式27,729,675株は、「個人その他」の欄に277,296単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ137単
元および84株含まれております。

- 53 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名または名称

住所

発行済株式（自己所有株式数 株式を除く。）の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

223,05430.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

101,314

13.72

ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡ
ＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ Ａ
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG
ＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶ（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
ＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

20,401

2.76

270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017,
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番1号）

17,368

2.35

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ
02171,U.S.A.
５０５２３４（東京都港区港南２丁目15番１号）（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

15,752

2.13

ＢＢＨ ＦＯＲ ＵＭＢ ＢＡＮＫ， Ｎ
Ａ － ＷＣＭ ＦＯＣＵＳＥＤ ＩＮＴ 235 W GALENA ST MILWAUKEE WISCONSIN
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＧＲＯＷＴＨ Ｆ 53212 U.S.A.
ＵＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

10,412

1.41

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
Ｋ ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号）

10,229

1.38

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM－ＡＣ）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

8,812

1.19

ＪＰモルガン証券株式会社

8,802

1.19

7,932

1.07

424,08157.43

ＭＯＸＬＥＹ（常任代理人＆ ＣＯ ＬＬＣ
株式会社みずほ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴMASSACHUSETTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
計－（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

- 54 -

２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数
株券等保有割合

大和アセットマネジメント株式会社
12,269,000株
6.15％

３．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2022年５月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者（共同保有）
ブラックロック・ジャパン株式会社他９社
保有株券等の数
15,459,133株
株券等保有割合
7.75％
４．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2023年11月28日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数

70,635,400株

株券等保有割合
9.22％
５．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2023年11月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数
株券等保有割合

野村アセットマネジメント株式会社
94,513,840株
12.34％

６．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2024年３月25日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数
株券等保有割合

46,475,410株
6.07％- 55 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

27,729,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

738,077,400

7,380,774－

単元未満株式

普通株式

334,256－－

発行済株式総数

766,141,256－－

総株主の議決権－

7,380,774－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式13,700株（議決権137個）および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

27,729,600－

27,729,600

3.61

－

27,729,600－

27,729,600

3.61（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入したため、2018年度より導入している、当社および当社の主要グループ子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度（以下「BIP制度」といいます。）および対象会社の執行役員および幹部社員を対象とした、株式交付型インセンティブ・プラン（以下「ESOP制度」といいます。）につき、信託の追加設定は行
わないこととしました。なお、2020年度以前に設定した業績連動型株式報酬制度におけるポイント付与は行えるものとしています。なお、新たな株式報酬制度については、連結財務諸表注記「24.株式に基づく報酬」に記載しております。
①

BIP制度の概要
a．対象会社は、対象取締役に、当社グループの中長期的な業績の向上を目指すため、中長期業績目標達成へのインセンティブ向上、および株主価値の向上を意識した経営への貢献を目的として、当社グループの業績および株主価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、BIP制度を2018年度より導入しました。
b．BIP制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を対象取締役に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。(注)- 56 -

②

BIP信託の仕組みa.

対象会社は、対象会社ごとに、取締役会において、BIP制度の導入を決議します。

b.

当社は、当社の株主総会で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭と、対象会社ごとの株主総会の承認を受けた範囲内で対象子会社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、所定の受益者要件を満たす対象取締役を受益者とするBIP信託を設定します。

c.

BIP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。BIP信託が取得する株式数は、対象会社ごとの株主総会の承認を受けた範囲内とします。また、BIP信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象
会社ごとに勘定を分けて管理します。

d.

BIP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

e.

BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

f.

信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規定に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、市場等で売却し、換価した上で売却価額相当額の金銭を受領します。

g.

信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことによりBIP信託を継続利用するか、BIP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
BIP信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費

h.

用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社および対象取締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
（注）１．受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等によりBIP信託内に当社株式がなくなった
場合には、信託期間が満了する前にBIP信託は終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、本株主総会決議でそれぞれ承認を受けた範囲内で、BIP信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。
２．従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入したため、
今後BIP信託の設定は行いません。

- 57 -

③

BIP制度の内容

a．BIP制度の概要
BIP制度は、３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
１年当たりに設定することができるBIP信託の数は１個とし、毎年BIP信託を設定した場合には、最大で３個のBIP信託が併存します。
b．BIP制度の対象者（受益者要件）
対象取締役は、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、原則として対象期間終了後に、付与ポイント（下記c.に定めます。）の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）については交付を受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した売却
価額相当額の金銭の給付を受けます。ただし、当該対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合には、ポイント数に相当する当社株式についてBIP信託により市場等で売却したうえで売却
価額相当額の金銭の給付を受けます。
・対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職していること・在任中に一定の非違行為がないこと
・下記c.に定めるポイント数が決定されていること
・その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件（注）対象期間中に受益者要件を満たす対象取締役が退任する場合（自己都合により退任する場合および正当な解任理由に基づき解任される場合を除きます。）、対象取締役は所定の手続を経た後遅滞なく退任時に付与されるポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り捨て）については交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については市場等で売却した上で、売却価額相当額の金銭の給付を受けるものとします。また、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役が死亡した場合においては、当該対象取締役の相続人が、その時点で付与されるポイントに応じた数の当社株式をBIP信託により市場等で売却して得られる売却価額相当額について、BIP信託から給付を受けるものとします。
c．対象取締役に交付等が行われる当社株式等の数原則として、対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職する者に対して、一定のポイントが付与されます（以下「付与ポイント」といいます。）。付与ポイントは、対象取締役のBIP信託設定時の役
位および業績の達成度（注）に応じて決定され、原則として対象期間終了後に付与ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社はその増加または減少の割合に応じて、１ポ
イントあたりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
（注）業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、０～150％の範囲で変動するものとします。
d．対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
上記b.の受益者要件を満たした対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、BIP制度の対象期間終了後に、付与ポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を信託から受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した上で売却価額相当額の金銭の給付を
BIP信託から受けます。
なお、対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役が退任する場合、対象取締役が在任したまま死亡した場合については、上記b.をご参照ください。
e．BIP信託内の当社株式の議決権行使
BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、議決権を行使しないものとします。
④

ESOP制度の概要
a．当社は、対象従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通したESOP制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年度よりESOP制度を導入しました。

- 58 -

b．ESOP制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
c．ESOP制度の継続により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。(注)⑤

ESOP信託の仕組みa.

当社は、取締役会において、ESOP信託の導入を決議します。

b.

当社は、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。

c.

ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。

d.

ESOP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

e.

ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指図を行い、ESOP信託はこれにしたがって株主としての権利を行使します。

f.

g.

信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規定に従い、３年後に一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する
当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およh.

び追加信託を行うことによりESOP信託を継続利用するか、ESOP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
ESOP信託の終了時に、対象従業員に分配された後の財産は、当社に帰属する予定です。また、信託費用
準備金を超過する部分については、対象会社および対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

（注）１．所定の受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前にESOP信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会
社は当社を通じて）ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
２．従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入したため、今後ESOP信託の設定は行いません。

- 59 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,710

16,753,835

376

2,108,824

当期間における取得自己株式（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した667株、株式分割後に取得した1,043株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

6,951

35,679,545－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（新株予約権の権利行使による譲渡）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（単元未満株式の売渡請求による売渡し）426,290
21,193

1,737,806,280
168,245,536

－

－

120

243,840－－－－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数

27,729,675－

27,730,051－（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．当事業年度における新株予約権の権利行使による譲渡の内訳は、株式分割前に譲渡した143,000株、株式分
割後に譲渡した283,290株であります。
３．当事業年度における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の内訳は、株式分割前に処分した20,535
株、株式分割後に処分した658株であります。
４．当事業年度における単元未満株式の売渡請求による売渡しの内訳は、株式分割前に売渡した０株、株式分割
後に売渡した120株であります。
５．保有自己株式数には、株式分割を行ったことによる増加株式数21,009,525株が含まれております。
６．当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

- 60 -

３【配当政策】
当社は、2024年度から2026年度の第３期中期経営計画の策定にあたり、次のとおり方針を改定いたしました。
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。
資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針であります。
2024年４月から始まる第３期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元となる配当については、１株当たり通期30円を最低限とする方針のもと、安定的・継続的な配当※実施に努めてまいります。また、配当に加えて自己株式取得を含めた総還元性向 を中期経営計画期間の３年間合計で50％以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。
※ 総還元性向：(配当額＋自己株式取得額)÷連結当期利益
剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年10月31日取締役会決議11,99565

2024年５月21日取締役会決議13,29118（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2023年10月31日決
議分の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、2024年５月
21日決議分の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

- 61 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。
この経営理念に従い、当社グループは、すべてのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することで、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション（解決）を見出すように努めます。これらを体現していくため、公平、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社グループでは上記の考え方をThe Advantest Wayとして体系化し、当社グループ全役員および従業員の活動の基礎として周知徹底しています。The Advantest Wayの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステ
ナビリティに関する考え方および取組」に記載のとおりです。
②

企業統治の体制の概要＜取締役会＞
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督しております。当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。
・構成
有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在の取締役会は、業務執行取締役（社内取締役）２名、非業務執行取締役（社内取締役）２名、非業務執行取締役（社外取締役）５名、計９名（いずれも監査等委員である
取締役を含む）、うち２名は外国籍（米国籍）、２名は女性の取締役で構成されております。取締役会の議長
は、非業務執行の取締役会長である吉田芳明氏が務めております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
区分

社内
取締役

社外

取締役会出席状況

指名報酬委員会出席状況（13回開催）（14回開催）Douglas Lefever

100％（13回）-

津久井

100％（13回）

-

氏名
業務
執行

非業務
執行

取締役

幸一

吉田

芳明

100％（13回）

100％（14回）

栗田

優一

100％（13回）

-

占部

利充

100％（13回）

100％（14回）

Nicholas Benes

100％（13回）

-

西田

直人

100％（10回）

-

住田

清芽

100％（13回）

100％（14回）

中田

朋子

100％（10回）-

なお、2024年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、取締役会の構成に変更はありません。また、当該定時株主総会において取締役選任議案が会社提案のとおり可決された場合、2024年６月28日開催予定の臨時取締役会以降も吉田芳明
氏が議長を務める予定です。
・活動状況
定例の取締役会は月１回開催し、１回につき３～５時間程度かけて重要事項について議論しています。また、取締役会の中で議論しきれない中長期的な課題については、オフサイトミーティングを開催し、その中で取締役会メンバーが議論しています。取締役会の議論を確実に執行側のオペレーションに反映させるため、社外取締役から指摘された課題や助言を明文化し、それら事項に対する執行側の対応状況を翌月の取締役会で報告しています。なお、取締役の多様化に伴い意思の疎通が取れないことがないよう、取締役会には同時通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、資料および議事録についても英訳を準備しています。

- 62 -

当連結会計年度において取締役会は13回、オフサイトミーティングを１回開催し、全取締役がすべての回に出席しております。取締役会およびオフサイトミーティングでは、様々な議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。
当連結会計年度における取締役会およびオフサイトミーティングでの主な討議・報告事項は、以下のとおりです。
- 2024年度から次期中期経営計画をスタートさせるにあたり、目まぐるしく変化しつつも成長が期待できる半導体市場において当社グループのより一層の飛躍を実現するため、2024年４月１日付でグループ経
営執行の最高責任者（Group CEO）をDouglas Lefever氏 とし、Group COOおよび当社の社長を津久井幸一氏に変更することを決議しました。
-

第2期中期経営計画（MTP2）の最終年度である当年度の取り組みの進捗、および中期経営計画期間全体に-おける経営指標と戦略施策の達成度を総括し、取締役会に報告しました。
中長期経営方針「グランドデザイン」の改定および第3期中期経営計画（MTP3）の策定に向けて討議を重ねました。中でも中核テーマとなる、中長期的に当社がありたい姿について取締役会で議論を深めました。

-

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年９月30日を基準日として、当社普通株式１株を、１株につき４株の割合をもって分割することを決議しました。
- 成長投資として過去実施したM&Aのレビューを報告し、今後のM&Aへの教訓等について議論しました。
- IR報告を行い、投資家とのコミュニケーション状況や株主の保有状況について取締役会に報告しました。
-

ESG行動計画2021-2023の進捗について取締役会に報告するとともに、次期サステナビリティ行動計画や各種法令対応について議論しました。
売上や利益、キャッシュ・フロー等の現況について毎月取締役会で報告を行いました。棚卸資産残高の増加を受け、全体のオペレーションにおける課題について議論しました。

-

コンプライアンス報告を年４回、内部監査報告を年２回行い、ヘルプラインからの通報を含むコンプラ
イアンスに係るインシデントや内部監査体制と内部監査指摘事項について取締役会に報告しました＜指名報酬委員会＞
当社は、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職ならびに報酬の公正性、妥当性および透明性を向上させることを目的として、取締役および執行役員の選解任および報酬の決定にあたり取締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会が指名委員会および報酬委員会双方の機能を担っています。
指名報酬委員会は、取締役および執行役員の選解任等については、取締役会の定める「取締役および執行役
員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」（以下、「方針と手続」という。）に従い、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として取締役会に答申します。
独立社外取締役については、前述の「方針と手続」に加え、取締役会の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に従い、豊かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できる人物を候補者として取締役会に答申します。取締役会はそれらの答申について審議し、取締役候補者を決定、および執行役員を選任します。
取締役および執行役員の解任・解職については、指名報酬委員会から解任・解職基準に該当するとの審議結果の報告があった場合、または他の取締役から解任・解職基準に該当する旨の提案があった場合に取締役会で審議します。
・構成
指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選定された委員によって構成されます。独立した視点を取り入れるため、委員の過半数は社外取締役により構成されております。委員長は社外取締役としております。
有価証券報告書提出日現在の委員は、占部利充氏、住田清芽氏および吉田芳明氏が務めており、占部利充氏が委員長を務めております。また、2024年６月28日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている取締役会において、指名報酬委員として上記３名を選任し、占部利充氏を委員長に選定する予定です。
・活動状況
当連結会計年度において指名報酬委員会は14回開催し、占部利充氏、住田清芽氏および吉田芳明氏はいずれも14回出席しており、出席率は100％であります。当連結会計年度における指名報酬委員会における主な検討
内容は、以下のとおりです。なお、次年度以降も以下の課題について継続的に議論と検討を重ねていきます。

- 63 -

-

最高経営責任者等の後継者の計画について
当社では2024年４月１日付で、Group CEOを吉田芳明氏からDouglas Lefever氏に変更しました。その検討プロセスは以下のとおりです。
当社は、吉田芳明氏がCEOに就任（2017年１月）して４年が経過する2020年頃から、本格的に後継者計画の検討を開始しました。指名報酬委員会を中心に、CEOや経営執行役員の評価および事業面・人財面の状況と課題を社外取締役とCEOで共有し、取締役会に報告しました。2022年からは、外部専門家を起用して、これらの課題を客観的視点で再整理し、次期CEOと経営チームの要件を指名報酬委員会と取締役会で討議・再確認しました。候補者については、社内と社外の両方から探し、候補者に対して外部専門家のアセスメントを実施しました。その結果、次世代は、Douglas Lefever氏と津久井幸一氏を中心にしたトップマネジメン
ト体制が最も適切であるという結論に至り、2022年秋に指名報酬委員会から取締役会へ報告しました。この構想に基づき、2023年１月からLefever氏と津久井氏の両氏を代表取締役兼執行役員副社長に任命し、この準備期間を経て、両氏の適性や組み合わせを再確認することができたため、2024年４月から新体制に移行することに決めました。新体制では、Douglas Lefever氏が代表取締役兼経営執行役員 Group CEOとして、アドバンテストグループ全体の最高経営執行責任者になり、津久井幸一氏が代表取締役兼経営執行役--

員社長 Group COOとして日本法人である株式会社アドバンテストの業務執行を担うとともにGroup CEOを補佐し、吉田芳明氏が取締役会長として取締役会の議長を務めます。今後の後継者計画についても、同様のプロセスで進めていく予定です。
取締役および執行役員の候補者ならびに経営体制について
2023年6月以降の取締役・執行役員体制については、候補者を選定し取締役会に提案するとともに、CxO体制の強化を含む経営体制に関する議論を行い、取締役会へ提案しました。
2024年6月以降の取締役・執行役員体制については、取締役会の構成や候補者の選定に関する議論を行うとともに、Group CEOの変更に伴う経営体制などの議論を行い、適宜取締役会に報告しました。
取締役、経営執行役員に求める知見・経験（スキルマトリックス）について
スキルマトリックスは、経営環境の分析・予測から始まり、当社の経営戦略・事業戦略、それらを実行す-る執行体制、経営執行を監督、指導する取締役会体制への流れで執行体制および取締役会体制を検討する
際に参照するツールであるとの認識のもと、非業務執行取締役との議論も踏まえ、取締役、執行役員に求める知見・経験の要素を設定しました。
役員報酬制度の運用について
あらかじめ設定された各役員の役割および期待する成果に対する実績を評価した上で、2022年度役員賞与
個人別評価について議論、決定しました。
2023年度役員固定報酬、業績連動賞与の業績指標、株式報酬について議論し、取締役会に提案しました。
経営体制の変更および新しい中期経営計画等を踏まえ、役員報酬制度の一部見直しについて議論を行い、取締役会に提案しました。

＜監査等委員会＞
監査等委員会の活動状況については、「（３）監査の状況す。

①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりで＜経営会議＞
当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っており、経営会議
を重要な業務執行の決定機関としております。権限委譲された業務のうち、一定以上の重要案件については、
原則経営会議での審議が行われます。会議は月２回程度開催しております。
経営会議は経営執行役員で構成されております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役
員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。経営会議の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。経営会議の議長につきましては、2024年３月末をもって吉田 芳明氏が代表取締役兼執行役員社長・Group CEOを退任したことに伴い、2024年4月以降はDouglas Lefever氏が議長を務めています。2024年６月28日開催予定の臨時取締役会以降もDouglas Lefever氏が議長を務める予定です。

- 64 -

当社の経営上の意思決定、業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示するとは
以下のとおりとなります。

- 65 -

③

企業統治の体制を採用する理由
当社は、2015年６月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社の下では、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになるなど、取締役会の監査・監督機能を一層強化することができるようになるとともに、業務執行の多くの権限を執行役員に委譲することで迅速な業務執行ができるようになっています。それらにより、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考え、当社では、監査等委員会設置会社および執行役員制度を採用しています。
また、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行う
ためには、取締役会の構成員の中に一定程度の人数の外部者が必要であると考え、当社では５名の社外取締役を選任しています。2024年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりま
すが、当該議案が承認可決された場合、引き続き取締役の過半数が社外取締役となります。

④

企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞
・当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定および監督を行い、執行役員および従業員は、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づき業務執行を行っております。
2023年６月にCxOの役割および体制を見直したことに伴い、2023年11月に経営会議からCxOおよびユニットリーダーへの権限委譲を進めるとともに適切な内部統制を維持しつつ、プロセスやオペレーションをシンプ
ル、明確、簡潔にするため、グローバル組織およびグローバル職務権限規定を改定しました（2023年12月施行）。
・当社は、経営会議を重要な業務の決定機関としております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。また、スピード感のある経営を実現するため、経営会議からユニットリーダーに大幅に権限を委譲しております。
・2024年度から次期中期経営計画をスタートさせるにあたり、目まぐるしく変化しつつも成長が期待できる半導体市場において当社グループのより一層の飛躍を実現するため、2024年４月１日付でグループ経営執行の最高責任者（Group CEO）をDouglas Lefever氏とし、Group COOおよび当社の社長を津久井 幸一氏に変更しました。
・当社では、日々の業務でINTEGRITYを体現すること、INTEGRITYを真の企業文化とすることを目指す取り組みを進めております。具体的には、INTEGRITYを体現している従業員を、周りの従業員の推薦により表彰し称える「The INTEGRITY Award」を2022年度より開始しました。また、INTEGRITYを企業文化に確実に取り込むため、従来の短期的なプロジェクトではなく、全世界の各ユニットから「INTEGRITY Ambassador」を任命し、Group
CEOをトップとした「Culture Council」がそれをサポートする体制を2022年度に整えました。全社および各ユ
ニットでの具体的な活動を進めることによりINTEGRITYの浸透を目指しています。
・当社は、ヘルプラインの窓口を社内外に設置しております。2023年３月にヘルプラインの外部窓口をより秘匿性の高いシステムに移行しました。ヘルプラインの役割等を全世界の役員および従業員に対して周知徹底し、適切な通報体制を構築しております。また、2023年度より、コンプライアンス意識向上と最低限のルールを知ることを目的とした基礎教育をアドバンテストグループすべての従業員に届けるGCEP(Group-wide Compliance
Education Program)を開始しました。「The Advantest Way」、「フェア・ディスクロージャー／インサイダー取引」、「情報セキュリティ」、「輸出管理」など11のe-learningを16言語（一部を除く）で実施しております。
＜リスク管理体制等の整備の状況＞
・当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うことに加え、執行役員社長が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、当社グループ全体の重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。
・当社は、執行役員社長を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応しています。2023年度は主要な国内事業所においてBCM（Business Continuity Management）を、(1)初動対応(ERP*1)、(2)本社および現地対策本部による検討/指示(CMP*2)、(3)事業継続/復旧(BCP*3)の３フェーズに分けて再構築しました。従来のBCPは地震と河川氾濫に限定したものでしたが、事象に限定しないBCPをISOに準拠した形式で作成しました。また、新しいBCPに基づき、訓練を実施しております。2024年度は、国内の他事業所および主要な海外拠点への展開を図る予定です。

- 66 -

*1 ERP: Emergency Response Plan
*2 CMP: Crisis Management Plan
*3 BCP: Business Continuity (Recovery) Plan
・当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規定に基づいて保存管理しております。また、グループ全体の情報セキュリティ基本方針の遂行のために、従来の情報
セキュリティ委員会を2023年８月よりGlobal Information Security Committeeと改め、海外子会社のメンバーも加えた組織に変更しました。当該Committeeは四半期に１度開催し、セキュリティインシデントの共有と再発防止策、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持と向上に取り組んでおります。
・当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合には、適宜従業員に注意喚起しております。
・当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001の認証取得を2021年より開始しました。同年８月に当社が日本で取得し、2022年５月にドイツの当社子会社が、2023年５月には米国の当社子会社が認証を取得しました。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
・当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析およびそれらのリスクへの適切な対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。内部統制委員会は、社内監査部門が実施する各ユニットについてのCSA(統制自己評価)に基づき各社の内部統制状況を把握するとともに、社内監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制システム構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。
・当社の内部監査部門は監査結果を執行役員社長および監査等委員会に報告するほか、取締役会にも報告しています。
・当社の内部監査の状況については、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりです。

⑤ 責任限定契約および役員等補償契約の概要
・責任限定契約の内容の概要
業務執行取締役等である者を除く取締役と当社は、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。また、吉田芳明氏は非業務執行取締役となりますので、2024年６月28日開催予定の定時株主総会で原案どおり選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当該取締役全員との間に、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しております。当該
契約では、同項第１号の費用および同第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事由を設けるとともに、300万円以上の補償を受ける際には取締役会にて審議を経ることとしております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしております。
なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

- 67 -

⑥

当社定款の規定

・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任および解任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任します。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととなります。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除および当該責任の限定に関する契約については、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。

- 68 -

（２）【役員の状況】①

役員一覧

a. 2024年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率22％）
氏名

生年月日

略歴
1998年６月

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

－

(注)２

533

Advantest America, Inc. 入社

2014年８月

当社執行役員2014年９月

Advantest America, Inc.

Director,

President and CEO

代表取締役

Douglas兼経営執行役員

LefeverGroup CEO (経営戦略、事業 [ダグラス ラ
推進、技術管掌)

2017年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員

2021年６月

当社取締役兼経営執行役員
当社CSO (注 ６)

1970年12月10日生

フィーバ]

2023年１月

当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO (注 ７)

2023年６月

当社代表取締役兼執行役員副社長
当社Group COO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (注 ７)
Advantest America, Inc.

Chairman(現任)
2024年４月

当社代表取締役兼経営執行役員
Group CEO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (現任)

代表取締役

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員2015年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員

2021年６月

当社取締役兼経営執行役員
当社CTO (注 ８)

兼経営執行役員社長
Group COO (管理、生産、業
務革新管掌)

津久井

幸一

1964年12月11日生

2023年１月

当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO (注 ９)2023年６月(注 ７)

当社代表取締役兼執行役員副社長
当社Group Co-COO (生産、業務革新管掌) (注 ９)2024年４月

当社代表取締役兼経営執行役員社長
Group COO (管理、生産、業務革新管掌)(現任) (注 ７)- 69 -

役職名

取締役 会長

氏名

吉田

芳明

生年月日

略歴
1999年４月

当社入社

2006年６月

当社執行役員

2009年６月

当社常務執行役員

2013年６月

当社取締役兼常務執行役員

2016年６月

当社取締役兼専務執行役員

2017年１月

当社代表取締役兼執行役員社長
当社CEO

1958年２月８日生
2023年１月

当社代表取締役兼執行役員社長・Group

2023年６月

当社代表取締役兼執行役員社長

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

2,682

(注)２

41

(注)２

24

CEO

当社Group CEO (管理、新事業推進室管掌)
2024年４月

当社取締役 会長 (現任)1978年４月

三菱商事株式会社入社

2009年４月

三菱商事株式会社執行役員中国副総代表

2011年４月

三菱商事株式会社執行役員コーポレート

兼香港三菱商事会社社長

担当役員補佐 (人事担当)
2013年４月
取締役

占部

利充

1954年10月２日生

三菱商事株式会社常務執行役員ビジネス
サービス部門CEO2017年４月

三菱商事株式会社顧問

2017年６月

三菱UFJリース株式会社 (現三菱HCキャ
ピタル株式会社) 代表取締役副社長兼執行役員

2019年６月

当社取締役 (現任)2021年４月

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役 (現任)1983年９月

Morgan Guaranty Trust Company of New
York (現JPMorgan Chase & Co.) 入社

1983年11月

米国カリフォルニア州弁護士会入会

1984年10月

米国ニューヨーク州弁護士会入会

1994年５月

株式会社鎌倉専務取締役

1997年４月

株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役

Nicholas
取締役

Benes
[ニコラス

1956年４月16日生

2000年３月

株式会社アルプス社社外取締役

2006年12月

株式会社ライブドアホールディングス社
外取締役

ベネシュ]
2007年３月

セシール株式会社社外取締役

2009年11月

公益社団法人会社役員育成機構代表理事(現任)

2016年６月

株式会社イマジカ・ロボット

ホールディングス (現株式会社IMAGICA GROUP)
社外取締役
2019年６月- 70 -

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

株式会社東芝入社

2007年６月

株式会社東芝生産技術センター所長

2009年４月

株式会社東芝生産企画部長

2011年４月

株式会社東芝技術企画室長

2012年６月

株式会社東芝執行役常務 (技術企画室

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

5

(注)３

201

(注)２

32

長)
2013年６月

株式会社東芝執行役上席常務 (調達・ロジスティクスグループ担当、生産統括グループ担当)

取締役

西田

直人

1954年２月11日生

2014年６月

株式会社東芝取締役執行役専務 (技術・イノベーション部担当、情報システム部
担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフトウェア技術センター担当)

2015年９月

株式会社東芝執行役専務 (研究開発統括部担当)

2016年４月

株式会社東芝執行役専務 (技術統括部担
当)取締役
常勤監査等委員栗田優一

1949年７月28日生

2017年11月

株式会社東芝特別嘱託 (現任)2023年６月

当社取締役 (現任)1973年４月

富士通株式会社入社

2001年３月

当社入社

2003年６月

当社執行役員

2007年６月

当社取締役兼常務執行役員

2009年６月

当社経営企画・管理担当

2010年６月

当社取締役兼専務執行役員

2012年６月

当社常勤監査役

2015年６月

当社取締役 常勤監査等委員 (現任)1984年10月

監査法人朝日会計社 (現有限責任あずさ
監査法人) 入社

1988年５月

公認会計士登録2006年５月

あずさ監査法人 (現同上) パートナー

2007年８月

日本公認会計士協会監査基準委員会委員長

2010年７月

同協会常務理事 (品質管理基準および監
査基準担当)

取締役
監査等委員

住田

清芽

1961年１月28日生

2015年１月

国際会計士連盟 (IFAC) 国際監査・保証基準審議会 (IAASB) ボードメンバー

2017年２月

金融庁企業会計審議会委員

2020年６月

古河電気工業株式会社社外監査役 (現任)
日清オイリオグループ株式会社社外監査役 (現任)
当社取締役 監査等委員 (現任)2024年６月

株式会社日本取引所グループ社外取締役(監査委員) (現任)

- 71 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月

司法研修所入所1997年４月

東京地方裁判所判事補

2000年６月

弁護士登録

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

5

髙橋紀勝法律事務所 (現弁護士法人北星法律事務所) 入所

取締役
監査等委員

中田

朋子

2001年９月

ハーバード大学ロースクール客員研究員

2002年８月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年３月

The American College of Trust andEstate Counsel (ACTEC) International

1972年１月20日生

Fellow (現任)2017年４月

The International Academy of Estate
and Trust Law (TIAETL) Academician(現任)

2020年12月

東京ヘリテージ法律事務所開設同所代表(現任)

2021年６月

テイ・エス テック株式会社社外取締役
監査等委員 (現任)2023年６月

当社取締役 監査等委員 (現任)
計

3,523

（注）１．取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏、中田朋子氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼経営執行役員 Group CEO Douglas Lefever
代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (注 ７) 津久井 幸一
経営執行役員CPO（注 10）塚越 聡一、CHO & CCO（注 11、12）Keith Hardwick、CFO & CSO (注13、６) 三橋 靖夫、CTO & ＡＴＥビジネスグループ リーダー（注 ８）Juergen

執行役員

Serrer、CCRO (注 14) 中原 真人、Co-CCRO（注 15）Sanjeev Mohan、CDO & CIO (注16、17) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
営業本部 副本部長 Michael Stichlmair、Advantest (Singapore) Pte. Ltd.
Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、ＡＴＥビジネスグループ メ
モリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、ＡＴＥビジネスグル
ープ サブリーダー 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) WanKun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営
業本部 副本部長（ＳＳ統括) 大澤 昭夫、Co-CHO & Co-CCO (注 18、19) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha、ＡＴＥビジネスグループ テクノロジ
ー開発本部長 渡邊 大輔、ＡＴＥビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部 93000プロ

ダクトユニット 統括部長 Ralf Stoffels、経営戦略本部 副本部長 常次 克彦、ＩＴ
本部長 Andre Vachenauer
６．CSO: Chief Strategy Officer
７．Group COO: Group Chief Operating Officer
８．CTO: Chief Technology Officer
９．Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
10．CPO: Chief Production Officer
11．CHO: Chief Human Capital Officer
12．CCO: Chief Compliance Officer
13. CFO: Chief Financial Officer
14. CCRO: Chief Customer Relations Officer- 72 -

15. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
16. CDO: Chief Digital Officer
17. CIO: Chief Information Technology Officer
18. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
19. Co-CCO: Co-Chief Compliance Officerb. 2024年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職等は2024年７月１日現在の内容で記載しております。また、2024年６月26日（有価証券報告書提出日）現在からの変更点を下線で示しております。
男性7名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率22％）
氏名

生年月日

略歴
1998年６月

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

－

(注)２

533

Advantest America, Inc. 入社

2014年８月

当社執行役員2014年９月

Advantest America, Inc.

Director,

President and CEO

代表取締役
兼経営執行役員2017年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員

2021年６月

当社取締役兼経営執行役員
当社CSO (注 ６)

DouglasLefeverGroup CEO（経営戦略、事業 [ダグラス ラ
フィーバ]
推進、技術管掌）

1970年12月10日生

2023年１月

当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO (注 ７)

2023年６月

当社代表取締役兼執行役員副社長
当社Group COO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (注 ７)
Advantest America, Inc.

Chairman(現任)
2024年４月

当社代表取締役兼経営執行役員
Group CEO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (現任)

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社執行役員2015年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員

2021年６月

当社取締役兼経営執行役員
当社CTO (注 ８)

代表取締役兼経営執行役員社長
Group COO (管理、サプライチェーン、業務革新管掌)

2023年１月

当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO (注 ９)

津久井

幸一

1964年12月11日生

2023年６月

当社代表取締役兼執行役員副社長
当社Group Co-COO (生産、業務革新管掌) (注 ９)

(注 ７)
2024年４月

当社代表取締役兼経営執行役員社長
Group COO (管理、生産、業務革新管掌)(注 ７)

2024年６月

当社代表取締役兼経営執行役員社長
Group COO (管理、サプライチェーン、
業務革新管掌) (現任) (注 ７)- 73 -

役職名

取締役 会長

氏名

吉田

芳明

生年月日

略歴
1999年４月

当社入社

2006年６月

当社執行役員

2009年６月

当社常務執行役員

2013年６月

当社取締役兼常務執行役員

2016年６月

当社取締役兼専務執行役員

2017年１月

当社代表取締役兼執行役員社長
当社CEO

1958年２月８日生
2023年１月

当社代表取締役兼執行役員社長・Group

2023年６月

当社代表取締役兼執行役員社長

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

2,682

(注)２

41

(注)２

24

CEO

当社Group CEO (管理、新事業推進室管掌)
2024年4月

取締役 会長 (現任)1978年４月

三菱商事株式会社入社

2009年４月

三菱商事株式会社執行役員中国副総代表

2011年４月

三菱商事株式会社執行役員コーポレート

兼香港三菱商事会社社長

担当役員補佐 (人事担当)
2013年４月
取締役

占部

利充

1954年10月２日生

三菱商事株式会社常務執行役員ビジネス
サービス部門CEO2017年４月

三菱商事株式会社顧問

2017年６月

三菱UFJリース株式会社 (現三菱HCキャ
ピタル株式会社) 代表取締役副社長兼執行役員

2019年６月

当社取締役 (現任)2021年４月

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役 (現任)1983年９月

Morgan Guaranty Trust Company of New
York (現JPMorgan Chase & Co.) 入社

1983年11月

米国カリフォルニア州弁護士会入会

1984年10月

米国ニューヨーク州弁護士会入会

1994年５月

株式会社鎌倉専務取締役

1997年４月

株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役

Nicholas
取締役

Benes
[ニコラス
ベネシュ]

1956年４月16日生

2000年３月

株式会社アルプス社社外取締役

2006年12月

株式会社ライブドアホールディングス社
外取締役

2007年３月

セシール株式会社社外取締役

2009年11月

公益社団法人会社役員育成機構代表理事(現任)

2016年６月

株式会社イマジカ・ロボット

ホールディングス (現株式会社IMAGICA GROUP)
社外取締役
2019年６月- 74 -

当社取締役 (現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

株式会社東芝入社

2007年６月

株式会社東芝生産技術センター所長

2009年４月

株式会社東芝生産企画部長

2011年４月

株式会社東芝技術企画室長

2012年６月

株式会社東芝執行役常務（技術企画室

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

5

(注)２

201

(注)３

32

長）
2013年６月

株式会社東芝執行役上席常務（調達・ロジスティクスグループ担当、生産統括グループ担当）

取締役

西田

直人

1954年２月11日生

2014年６月

株式会社東芝取締役執行役専務（技術・イノベーション部担当、情報システム部
担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフトウェア技術センター担当）

2015年９月

株式会社東芝執行役専務 (研究開発統括部担当)

2016年４月

株式会社東芝執行役専務 (技術統括部担
当)取締役
常勤監査等委員栗田優一

1949年７月28日生

2017年11月

株式会社東芝特別嘱託 (現任)2023年６月

当社取締役 (現任)1973年４月

富士通株式会社入社

2001年３月

当社入社

2003年６月

当社執行役員

2007年６月

当社取締役兼常務執行役員

2009年６月

当社経営企画・管理担当

2010年６月

当社取締役兼専務執行役員

2012年６月

当社常勤監査役

2015年６月

当社取締役 常勤監査等委員 (現任)1984年10月

監査法人朝日会計社 (現有限責任あずさ
監査法人) 入社

1988年５月

公認会計士登録2006年５月

あずさ監査法人 (現同上) パートナー

2007年８月

日本公認会計士協会監査基準委員会委員長

2010年７月

同協会常務理事 (品質管理基準および監
査基準担当)

取締役
監査等委員

住田

清芽

1961年１月28日生

2015年１月

国際会計士連盟 (IFAC) 国際監査・保証基準審議会 (IAASB) ボードメンバー

2017年２月

金融庁企業会計審議会委員

2020年６月

古河電気工業株式会社社外監査役 (現任)
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
当社取締役 監査等委員 (現任)2024年６月

株式会社日本取引所グループ社外取締役(監査委員) (現任)

- 75 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月

司法研修所入所1997年４月

東京地方裁判所判事補

2000年６月

弁護士登録

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

5

髙橋紀勝法律事務所 (現弁護士法人北星法律事務所) 入所

取締役
監査等委員

中田

朋子

2001年９月

ハーバード大学ロースクール客員研究員

2002年８月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年３月

The American College of Trust andEstate Counsel (ACTEC) International

1972年１月20日生

Fellow (現任)2017年４月

The International Academy of Estate
and Trust Law (TIAETL) Academician(現任)

2020年12月

東京ヘリテージ法律事務所開設同所代表(現任)

2021年６月

テイ・エス テック株式会社社外取締役
監査等委員 (現任)2023年６月

当社取締役 監査等委員 (現任)
計

3,523

（注）１．取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏、中田朋子氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は26名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼経営執行役員 Group CEO

Douglas Lefever

代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (注 ７) 津久井 幸一
経営執行役員CHO & CCO (注 10、11) Keith Hardwick、CFO & CSO (注 12、６) 三橋 靖夫、CTO &ＡＴＥビジネスグループ リーダー (注 ８) Juergen Serrer、CCRO (注 13) 中原
真人、Co-CCRO (注 14) Sanjeev Mohan、CSCO, CDO & CIO (注 19、15、16)
Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇、ＡＴＥビジネスグループ サブ
執行役員

リーダー 足立 敏明
Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky
Sim)、ＡＴＥビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (AlexWu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本
部長 (ＳＳ統括) 大澤 昭夫、Co-CHO & Co-CCO (注 17、18) 吉本 康志、Advantest
Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha、ＡＴＥビジネスグループ テクノロジー開発本部長 渡邊 大輔、ＡＴＥビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部 93000プロダクトユニット 統括部長 Ralf Stoffels、経営戦略本部 副本部長 常次 克彦、ＩＴ本部長 Andre Vachenauer、ＤＨ事業本部長 山下 和之、営業本部 副本部長 (アジア担当) Steven Hsieh、Advantest (China) Co., Ltd., EVP, Customer Relations
Jintie Li、Corporate Supply Chain (CSC) Group グローバル生産本部長 新井 雅
樹

６．CSO: Chief Strategy Officer
７．Group COO: Group Chief Operating Officer
８．CTO: Chief Technology Officer
９．Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
10. CHO: Chief Human Capital Officer
11. CCO: Chief Compliance Officer
12. CFO: Chief Financial Officer- 76 -

13. CCRO: Chief Customer Relations Officer
14. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
15. CDO: Chief Digital Officer
16. CIO: Chief Information Technology Officer
17. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
18. Co-CCO: Co-Chief Compliance Officer
19. CSCO: Chief Supply Chain Officer②

社外役員の状況

当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
有価証券報告書提出日現在における社外取締役の員数は５名（うち監査等委員である者は２名）であり、各社外
取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりであります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であ
ります。

氏名

占部

利充

Nicholas
Benes
[ニコラス
ベネシュ]

西田

直人

重要な兼職の状況

選任理由および独立性について

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役

占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上
および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、
当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上
原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

公益社団法人会社役員育成機構
代表理事

ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験お
よびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレート
ガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払 っており、かつ 役員教育を委託 しておりますが、当社が2023年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

株式会社東芝特別嘱託

西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプライチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家 としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する
戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

- 77 -

氏名

重要な兼職の状況

古河電気工業株式会社
社外監査役
住田

清芽

日清オイリオグループ株式会社
社外監査役
株式会社日本取引所グループ
社外取締役（監査委員）

中田朋子

テイ・エス テック株式会社
社外取締役監査等委員

選任理由および独立性について

住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引があります
が、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。同氏は日清オイリオグループ
株式会社の社外監査役を2024年６月に退任予定です。同氏は2024年６月より、株式会社日本取引所グループの社外取締役（監査委員）に就任していますが、同社と当社の2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費
および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、
当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏および同氏が代表を務めている法律事務所および同氏が社外取
締役監査等委員を務めているテイ・エス テック株式会社との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

なお、2024年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりとな
る予定であります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であ
ります。

氏名

占部

利充

重要な兼職の状況

選任理由および独立性について

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役

占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上
および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、
当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上
原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

- 78 -

氏名

Nicholas
Benes
[ニコラス
ベネシュ]

西田

直人

重要な兼職の状況

公益社団法人会社役員育成機構
代表理事

ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験お
よびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレート
ガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2023年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

株式会社東芝特別嘱託

西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプライチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

古河電気工業株式会社
社外監査役
住田

清芽
株式会社日本取引所グループ
社外取締役（監査委員）

中田朋子

選任理由および独立性について

テイ・エス テック株式会社
社外取締役監査等委員

住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引があります
が、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。また、同氏は2024年６月より、株式会社日本取引所グループの社外取締役（監査委員）に就任しています
が、同社と当社の2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、
当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏および同氏が代表を務めている法律事務所および同氏が社外取
締役監査等委員を務めているテイ・エス テック株式会社との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

- 79 -

「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件のすべてに該当しないことを必要とします。
１．主要な取引先（1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（2）当社の主要な取引先またはその業務執行者
２．専門家（1）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）
３．近親者（1）上記１．または２．の近親者（2）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者（3）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者（注）1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとともに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。

- 80 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。2024年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件、補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成されることになります。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員として経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である中田朋子氏は法曹としての経験があり、法務およびコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立した専任のスタッフ１名からなる監査等委員会室を設置しております。
b．監査等委員会および監査等委員の活動状況（監査等委員会の活動状況）
当連結会計年度において、監査等委員会は13回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。
役職名

氏名

出席率

委員長（2023年６月27日まで）（独立社外取締役）

難波孝一

100％（３回）

監査等委員、委員長（2023年６月27日以降）（独立社外取締役）

住田

清芽

100％（13回）

監査等委員（2023年６月27日以降）（独立社外取締役）

中田朋子

100％（10回）

常勤監査等委員（社内取締役）

栗田優一

100％（13回）

監査等委員会は策定した監査方針、監査計画、重点監査項目および職務分担等に基づき、取締役および執行役
員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間50分でした。
当連結会計年度における主な活動は以下のとおりです。
活動内容
監査等委員会

重要会議への出席

常勤

社外

・ 監査等委員会（13回）〇〇

・ 取締役会（13回）〇〇

・ 内部統制委員会（２回）
・ 経営会議（月に２回）、Business Plan Meeting（２回）、Executive Mid-term Strategy Meeting（10回）、国内執行役員会（月次）、全体部長会（月次）等

〇

〇

〇

―

〇
〇

〇
（注）１

〇

（注）１

〇

（注）１

〇
〇

―
―

・ 代表取締役兼執行役員社長・Group CEOとの定期面談（２
業務執行取締役・執回）
行役員等との面談
・ 代表取締役兼執行役員副社長、業務執行取締役との面談（７回）、および執行役員等との面談
・ 監査計画において選定した部門および国内外の主な連結
主要部門・子会社へ
子会社への往査（国内子会社５社、海外子会社８社）の往査
・ 本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査
重要書類の閲覧・ 重要な決裁書類等の閲覧
・ 国内外の子会社からの月報による報告- 81 -

活動内容

常勤

社外

〇

〇

〇
〇

〇
（注）１

・ 監査室（内部監査部門）からの定期報告（５回）
・ 随時の意見交換

〇
〇

〇
（注）１

・ 会計監査人の監査計画、四半期レビューおよび期末監査の状況、ならびに監査上の主要な検討事項 （KAM）を含
む監査の重点項目に関する定期的な意見交換等（８回）〇〇

会計監査人との連携 ・ 海外連結子会社の監査チームを含むグローバル監査チー

〇

―

〇
〇

―
（注）２

・ 社外取締役会合（経営執行役員との意見交換会等）への社外取締役や子会社
出席（７回）
監査役等との連携
・ 国内外の連結子会社監査役、監事との定期協議（２回）
・ 随時の意見交換
監査室との連携

ムとの面談（１回）
・ 海外連結子会社の監査チームと現地での面談
（注）１.
２.

・ 随時の意見交換
対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
議題に応じて、参加している。

当連結会計年度は、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、補完的にWEB会議での往査、インタビューも実施しました。常勤監査等委員による往査、経営会議、Business Plan Meeting等の重要な会議への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報は監査等委員会全体で共有しています。これらの調査および監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者に意見を伝えました。
（監査等委員会における具体的な検討内容）
監査等委員会では、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景として、前連結会計年度に引き続き、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して検討を実施しました。
・業務執行が、グランドデザインおよび第2期中期経営計画ならびにそれらに基づく中長期的な企業価値向上のための諸施策に沿って適切になされているか。当社の企業価値向上に繋がる第3期中期経営計画の検討がなされているか。
・The Advantest Wayの浸透施策および実効性を確保する施策が適切に行われているか。
・業務執行の最高意思決定機関である経営会議において、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づいた適切な運営および本質的な議論がなされているか。
・CxO体制の発足に伴い権限移譲による迅速かつ効率的な業務執行体制の構築が図られているか。
・当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク等に対し、状況把握と経営方針・ 経営戦略等と関連付けて具体的に対策が行われているか。
・取締役会の方針が、執行役員をはじめとする現場に徹底されているか。
・現場の問題点が、執行役員、取締役に報告されているか、重要な事項については取締役会に報告されているか。
また、監査等委員会では、取締役会に付議される（または付議された）議案や、内部統制委員会における当社グループのリスク評価や内部通報制度を含むコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。
加えて、当連結会計年度より、日本公認会計士協会「倫理規則」の改正に基づき、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人およびそのネットワーク・ファームに対する非保証業務の依頼に際しては、監査等委員会の事前了解が必要となったことから、CFOおよび関連する部署とも協議を行い、当社グループの非保証業務に関する基
本方針を策定しました。非保証業務に関しては、当該基本方針に基づき、監査等委員会において業務提供前に協議し、依頼の是非を決定しています。さらに、監査等委員会 委員長の住田清芽氏が指名報酬委員を兼任しており、指名報酬委員会を中心に検討が進められたサクセッション・プランおよび役員報酬制度の改定等の状況を適宜取り上げ、意見交換を行っております。

- 82 -

（社外取締役や連結子会社監査役等との連携）
監査等委員は、社外取締役会合等に参加し、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や職務の執行状況など
につき定期的に意見交換を行う機会を確保しております。また、アドバンテストグループ各社の監査役、監事等と定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築することに努めております。
（監査室（内部監査部門）との連携）
監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画および四半期ごとの活動について定期的に説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しています。また、個別
テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しています。
（会計監査人との連携）
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時および四半期ごとの定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、
グループ監査の状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項（KAM）については、当連結会計年度における事業環境の変化を踏まえ、期中からKAMの候補となりうる項目について会計監査人と意見交換を行いました。期末監査においては、前連結会計年度からのKAM項目の変更の状況について、監査等委員会としてのリスク認識と整合していることを確認しています。前
連結会計年度から引き続きKAMとして記載されている「のれん及び無形資産の評価」については、当連結会計年度において一部減損が発生した孫会社を含む減損テストの詳細や買収時点からの将来事業計画の進捗状況がのれんのヘッドルームに及ぼしている影響等について意見交換を実施しました。また、当連結会計年度において総資産に占める金額的重要性が増大した等の理由により新たにKAMに追加された「棚卸資産の評価」については、棚卸資産の将来使用見込みのシミュレーションの詳細について執行部門から報告を受けた内容を踏まえたうえで、
会計監査人がどのような監査手続を実施したか、シミュレーションの方法等に対する監査人の見解等について質疑を行いました。
②

内部監査の状況
a. 内部監査の組織および人員
当社は、Group CEO直轄の監査室を設置し、当社６名と海外グループ会社（米国、シンガポール、韓国、ドイツ）10名、合計16名の内部監査担当の専任従業員をおいて、当社グループ内の内部監査を行っております。なお、欧州における業務拡大に伴い、当連結会計年度においてドイツに内部監査チームを設立しております。内部監査部門には、CIA（公認内部監査人）、CPA（公認会計士）、CISA（公認情報システム監査人）、CFE（公認不正検査士）等の専門資格を有する人材を配置しております。

ｂ. 内部監査の目的
内部監査規定において内部監査の目的を、「組織的かつ専門的な方法により会社のコンプライアンス、リ
スクマネジメント、内部統制およびガバナンスプロセスの有効性を評価・改善することにより、会社の業務を改善し、会社の目標達成に貢献すること」として定義しております。内部監査部門は、独立かつ客観的な立場で、法令および社内規則の順守ならびに業務の有効性および効率性について保証の提供および業務改善のための助言を実施しております。
c. 内部監査の手続
内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて、下記の監査項目について当社の各部門および国内外のグループ会社の業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めております。
・ リスクへの対応：内部統制基盤の整備状況、水害対応等のBCPプランの策定
・ 法令・社内ルールの順守：権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの順守
・ 事業の有効性および効率性：開発の進捗状況、サプライチェーンマネジメント
・ 情報セキュリティ：個人情報・機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティ
・ 資産保全：固定資産・棚卸資産の管理
また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を行っております。

- 83 -

d. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門はGroup CEOのみならず、取締役会および監査等委員会に対して直接報告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年ごと、監査等委員会には四半期ごとに定期報告を行っております。
・取締役会への報告
報告内容
監査室活動報告時期概要

2023年６月20日

前半期の監査結果・活動内容報告（財務報告に 係る内部統制

2023年12月21日

評価状況の報告を含む）

・監査等委員会への報告
報告内容

監査室活動報告

財務報告に係る内部統制評価状況の報告

時期

概要

2023年４月25日
2023年７月26日
2023年10月31日
2024年１月31日

各四半期の監査結果・活動内容報告（財務報告に 係る内部統制評価状況の報告を含む）

2023年５月18日

前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告。

e. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会の連携
監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報
告書を監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期ごとに活動報告を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会と監査計画ならびに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携
監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画および監査範囲を会計監査人と協議の上決定し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せを実施しております。
③

会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業
務に係る補助者は下記のとおりです。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
東証２部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難
なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員

松本

暁之

太田

稔

中田

裕之

（注）業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社
員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。

- 84 -

d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
e．監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室および経理・財務部門等から監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行ったうえで、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・フ
ァームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

155

13

164

13

連結子会社

－

－

－

－

計

155

13

164

13

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ESGに係るコンサルティング業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、非財務情報の第三者保証業務およびESGに係るコンサルティング業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

113

－

23

連結子会社

185

277

218

177

計

185

390

218

200

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務や人事コンサルティング業務等であります。

- 85 -

（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

- 86 -

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員区分

会社区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
固定
報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員を除く。）
社外取締役（監査等委員）

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭報酬

業績連動 譲渡制限付 業績連動型
報酬等
株式報酬 株式報酬

提出会社

618

205

99

143

171

5

連結子会社

19

19

－

－

－

提出会社

45

45

－

－

－

1

提出会社

46

46

－

－

－

4

提出会社

34

34

－

－

－

3

(注)１．当年度末日時点における取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の在籍人数は３名、社外取締役の在籍人数は５名であります。
２．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞
与を支給しております。
３．譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。
②

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）

連結報酬等
氏名

の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

金銭報酬
固定
報酬

吉田

芳明

DouglasLefever

津久井

162

329

幸一

107

取締役

非金銭報酬

業績連動

譲渡制限付

業績連動型

報酬等

株式報酬

株式報酬

提出会社

64

29

31

38

提出会社

80

50

85

95

連結子会社

19

－

－

－

提出会社

42

20

19

26

取締役

取締役

(注)１．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞
与を支給しております。
２．譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。

- 87 -

③

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続）（注）当事業年度の報酬を決定した当時の方針であり、方針中の役職は当事業年度のものです。
１．基本方針取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。
① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。
③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上につながる中期経営
目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。
２．取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記３に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の固定報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を毎月支給することとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
３．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連動賞与（金銭報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員（社長を含む）においては概ね１：１：１を目安とし、他の役員においては１：0.8：0.8を目安とします。
① 固定報酬
固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
② 業績連動賞与
業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年１回支給します。
a. 支給額は当期利益を指標として決定します。
b. 単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。
・達成率50％以下：基準額の０％・達成率150％以上：基準額の200％・達成率50％～150％：基準額の０～200％の間で変動③ 株式報酬
株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる
中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。株式
報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。

- 88 -

a. RSは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。
b. PSUは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、３年間の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140％で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経
営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。
・主指標：中期経営計画における１株当たり当期利益（EPS）→基準値の70～130％で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価→それぞれ基準値の-５～５％で変動
なお、中期経営計画の２年度目、３年度目に就任または退任する役員については標準の業績として期間により按分した上で支給します。
④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。
⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった
場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
４．報酬決定の手続・方法① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。
② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a. 社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記３②に基づき算出し決定された総額のうち30％（最大）を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。
b. 社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。
５．報酬の返還等
当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。
（注）本内容は当事業年度時点における「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に基づき決定し、支給されたものですが、同「方針と手続」は2024年５月21日の取締役会において、６月28日の第82回定時株主総会で第４号議案から第８号議案までのすべての議案が決議されることを停止条件とした改定が決議されております。その改定後の内容は以下のとおりです。
（取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続（改定後））
１．基本方針取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。
① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。

- 89 -

③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上につながる中期経営
目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。
２．取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記５に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の基本報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 執行役員を兼務しない取締役の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。
(a) 構成：基本報酬（金銭報酬）、株式報酬(b) 比率：基本報酬：株式報酬＝１：0.5 （基準額における目安）(c) 基本報酬
・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、取締役としての職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給(d) 株式報酬・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式（RS）を付与
・RSは、(b)に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付
・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除③ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
３．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の体系・時期・条件および決定方針
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、その役割や独立性を考慮し、以下のとおり設定します。
① 構成：基本報酬（金銭報酬）、株式報酬② 比率：基本報酬：株式報酬＝１：0.3 （基準額における目安）③ 基本報酬
・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、取締役としての職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給④ 株式報酬
・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式（RS）を付与
・RSは、②に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付
・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除⑤ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
４．監査等委員である取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針
監査等委員である取締役の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、その役割や独立性を考慮し、以下のとおり設定します。
① 構成：基本報酬（金銭報酬）、株式報酬② 比率：基本報酬：株式報酬＝１：0.3 （基準額における目安）③ 基本報酬
・毎月支給。個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定④ 株式報酬
・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式（RS）を付与
・RSは、②に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付
・個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除⑤ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
５．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。
① 構成：基本報酬（金銭報酬）、業績連動賞与（金銭報酬）、株式報酬② 比率：基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝１：１：２（経営執行役員（Group CEO））
１：１：1.5（経営執行役員（Group COO））
１：１：１～1.2（経営執行役員）
１：0.8～１：0.8～１（執行役員）※いずれも基準額における目安- 90 -

③ 基本報酬
・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給④ 業績連動賞与
・短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確
定後に年１回支給
a. 支給額は当期利益を指標として決定
b. 単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させる
・達成率50％以下：基準額の０％・達成率150％以上：基準額の200％・達成率50％～150％：基準額の０～200％の間で変動⑤ 株式報酬
・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与。株式報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とする。
a. RSは、前記②および⑤に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付する。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除する。
b. PSUは、前記②および⑤に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、３年間の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標
達成度に応じて基準値の60～140％で変動させたポイントに応じた株式を交付する。中期経営目標達成度
評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定する。
・主指標：中期経営計画における１株当たり当期利益（EPS）→基準値の70～130％で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価→それぞれ基準値の-５～５％ で変動※ただし、新しい中期経営計画に対応して、指標および変動幅の見直しを行うことがある。
なお、中期経営計画の２年度目、３年度目に就任または退任する役員については標準の業績として期間により按分した上で支給する。
⑥ 各地域・業界の人材市場の状況に応じて、経営者や特殊技能者等を確保する目的で追加的に報酬を支給することがあります。原則として地域間の水準調整は基本報酬（金銭報酬）および株式報酬で行い、特定人材層確保は株式報酬で行います。株式報酬はRSまたはPSUを用いますが、本項に基づくRSの譲渡制限は、３年以上の期間で設定することとします。
⑦ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。
⑧ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
⑨ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
６．報酬決定の手続・方法① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。
② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a. Group CEOを除く執行役員の業績連動賞与は、前記５④に基づき算出し決定された総額のうち30％（最大）をGroup CEOが行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。
b. Group CEOの業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。
７．報酬の返還等
当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。

- 91 -

④「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関および手続
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めております。当社は「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標
等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額（(注)１）の範囲内で、当該方針と手続に基づく指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額（(注)２）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、指名報酬委員会による本方針との整合性を含めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬などの内容が本方針に沿うものであると判断しております。
(注)１．金銭報酬については、第79回定時株主総会（2021年６月23日開催）にて、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）については報酬総額９億円以内（年額）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬総額６千万円以内（年額）と承認されております。株式報酬については、第79回定時株主総会（2021年６月23日開催）にて、譲渡制限付株式報酬制度として報酬総額２億円以内かつ20万株以内（年あたり、株数は2023年10月の株式分割後の株数）、パフォーマ
ンス・シェア・ユニット制度として報酬総額６億円以内かつ60万株以内（各中期経営計画の対象期間（３事業年度）あたり、株数は2023年10月の株式分割後の株数）と承認されております。
ただし、第82回定時株主総会（2024年６月28日開催）にて、第４号議案から第７号議案までが承認された場合、金銭報酬については、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）につ
いては報酬総額12億円以内（年額）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報
酬総額１億５千万円以内（年額）に改定され、株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度として取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）については報酬総額10億円以内かつ40万株以内（年あたり）、パフォーマンス・シェア・ユニット制度として報酬総額30億円以内かつ120万株以内（各中期経営計画の対象期間（３事業年度あたり）に、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については譲渡制限付株式報酬制度として報酬総額4,500万円以内かつ１万８千株以内（年あたり）に改定されます。
２．金銭報酬については、第73回定時株主総会（2015年６月24日開催）にて承認された報酬総額１億円以内（年額）。ただし、第82回定時株主総会（2024年６月28日開催）にて、第８号議案が承認された場
合、譲渡制限付株式報酬制度として報酬総額３千万円かつ１万２千株以内（年あたり）が追加されます。

⑤

2023年度の業績連動賞与（2024年６月支給）の支給算式について
2023年度の業績連動賞与（2024年６月支給）の支給算式については、指名報酬委員会（2023年６月14日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。）への諮問を経たうえで、2023年６月20日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
執行役員社長：執行役員報酬×100％×支給率
経営執行役員：執行役員報酬× 70％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～60％)×支給率
執行役員：執行役員報酬× 56％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～48％)×支給率
2023年度の業績目標（連結当期利益額）と支給率
連結当期利益額

支給率390億円以下

０％

390～780億円

０～100％で按分

780億円

100％

780～1,170億円

100～200％で按分

1,170億円以上

200％- 92 -

なお、2023年度の業績（連結当期利益額: 622.9億円）に基づく支給率は、59.7％となりました。また、執行役員社長の2023年度賞与は、取締役会の判断により、業績を考慮して算出額の84.7％（最終的な支給率は50.6％）としました。
⑥

2024年度の業績連動賞与（2025年６月支給予定）の支給算式について2024年度の業績連動賞与（2025年６月支給予定）の支給算式については、指名報酬委員会（2024年６月13日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。）への諮問を経たうえで、2024年６月25日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
Group CEO
：執行役員報酬×100％×支給率
経営執行役員：執行役員報酬× 70％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～60％)×支給率
執行役員：執行役員報酬× 56％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～48％)×支給率

2024年度の業績目標（連結当期利益額）と支給率⑦

連結当期利益額

支給率335億円以下

０％335～670億円

０～100％で按分

670～1,200億円

100％

1,200～1,800億円

100～200％で按分

1,800億円以上

200％

業績連動型株式報酬の指標および実績について
業績連動型株式報酬については、2021年度～2023年度の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140％で変動させたポイントに応じた株式を交付することとしております。業績連動型株式報酬における指標、実績値および支給率は以下のとおり
です。
指標

実績値

支給率

(EPS成長率)
中期経営計画３年間のEPS平均成長率である14％成長を目標とし、目標達成率に応じて基準値の70

EPS平均成長率：39.8％

基準値の130％（最大値）

212％

基準値+５％（最大値）

95％ile

基準値+５％（最大値）

から130％の範囲で変動する。
(r-TSR)
TOPIXのTSRと当社のTSRを比較（当社TSR÷TOPIX
TSR）し、その数値に応じて基準値の-５から５％の範囲で変動する。
(ESG評価)S&P GlobalのCorporate Sustainability
Assessmentの評価スコアを指標とし、その評価ス
コアに応じて基準値の-５から５％の範囲で変動する。

- 93 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目
的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的および長期的な取引関係の構築、業務提携による関係強化、研究開発の効率化
等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、すべての政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証し、取締役会に報告しております。

b．銘柄数および貸借対照表計上額（当事業年度）
銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

保有目的

非上場株式

6

373

主に取引支援のため

非上場株式以外の株式

-

-

-

(ご参考) 当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および金額(当事業年度)
銘柄数（銘柄）

金額（百万円）

保有目的

非上場株式

2

262

主に取引支援のため

非上場株式以外の株式

2

17,080

事業共同開発等のため（注）当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の金額はIFRSの評価に基づいた公正価値での表記となります。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」を保有しておりません。

- 94 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

- 95 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

注記

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

７, 30
８, 30

85,537102,152

106,70288,855９

169,082
17,924204,389
20,315

374,695

420,26111
13
12

64,046
17,312
95,76778,884
19,106
98,514

10, 3015

21,48826,522

20,13933,423

394

902

６

225,529

250,968

600,224

671,229

流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産のれんおよび無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務

16, 3089,262

76,863

借入金
未払法人所得税

1713,35730,635－
10,262

引当金
リース負債

18
30

9,093
4,587

8,668
5,147

その他の金融負債
その他の流動負債

30
22

4,903
22,852

1,868
23,469174,689

126,277

17, 3030

20,00012,90075,143
14,15319
15
30

16,812
5,773
1,356

19,134
3,934
1,410

56,841

113,774

231,530

240,051

流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

20

32,36332,363

資本剰余金
自己株式

20
20

44,622△59,099

45,441△56,353

利益剰余金

20319,171355,299

その他の資本の構成要素

20

31,63754,428

親会社の所有者に帰属する持分合計

368,694431,178

資本合計

368,694431,178

負債および資本合計

600,224

671,229- 96 -

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

注記
売上高
売上原価

６，22
11，12，19

売上総利益
販売費および一般管理費

11，12，18，
19，23，24

当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

560,191△241,130486,507△240,477

319,061

246,030△152,042△158,963

その他の収益

26

1,003

3,926

その他の費用27△335△9,365営業利益

６

167,687

81,628

金融収益
金融費用

25
25

4,458
△875

1,244
△4,702

15

171,270△40,870

78,170△15,880

当期利益

130,400

62,290

当期利益の帰属
親会社の所有者

130,400

62,290174.35円
173.68円

84.45円
84.16円

税引前利益
法人所得税費用

１株当たり当期利益
基本的
希薄化後

29

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

130,400

62,29019, 20, 28

3,327

△640

20, 28

5,062△3,23820, 28

8,093

26,029

税引後その他の包括利益
当期包括利益16,482

22,151

146,882

84,441

146,882

84,441

当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 97 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2022年４月１日

残高

32,363

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

44,995△81,547

279,828

18,982

294,621294,621

16,482

130,400
16,482

130,400
16,482

当期利益
その他の包括利益

130,400

当期包括利益－－－自己株式の取得20△23△50,006

自己株式の処分
自己株式の消却2020△1,835

4,175
68,279配当金

21

株式に基づく報酬取引その他

24その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
残高

20
20
20

配当金
株式に基づく報酬取引
その他

21
24

所有者との取引額等合計残高

146,882△50,029△1,171△68,279

1,169
－

1,169
－

△25,434△25,434△25,434

1,426
59

1,426
59

3,827

△3,827

－

－

－

△373

22,448△91,057△3,827△72,809△72,80944,622△59,099

319,171

31,637

368,694368,694

22,151

62,29022,151

62,29022,151

22,151

84,441

84,441

△17
913
－

△17
913
－

△24,890
1,639
398△24,890
1,639
398

640

－

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却2024年３月31日

146,882△50,02962,290

当期包括利益剰余金への振替16,482

合計

32,363

当期利益
その他の包括利益

その他の資本の構成要素から利益

130,400

1,426
59

20

所有者との取引額等合計
2023年３月31日

資本合計

資本剰余金

－

－

△1,218

△17
2,727
36

62,290△596△36△24,890

1,639
398

20

△640
－

819

2,746

△26,162640△21,957△21,957

32,36345,441△56,353355,299

54,428431,178

431,178- 98 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費および償却費
減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

171,270
21,396－78,17026,1048,998

株式報酬費用
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）

1,520△15,582

1,769
17,400

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）△71,638
16,484△30,923△16,857

製品保証引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,536△2,328△2,832△478△3,168△1,011

その他△10,302△249

小計110,524459

79,7551,202

12

利息および配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
その他

32

投資活動によるキャッシュ・フロー計△593△2,305△40,166△45,984

70,22432,668

－

1,150

356
△22,535△1,053△3,50531

49△19,592△951△8,260△336△26,706△27,940

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入

17
17△19,968
20,000－1,134－
54,665△14,667867

自己株式の取得による支出

20△50,042△17

配当金の支払額
リース負債の返済による支出

21
13△25,418△3,140△24,881△5,207－－△77,434

10,760

2,871

5,677

現金および現金同等物の純増減額（△は減少）△31,045

21,165

現金および現金同等物の期首残高

116,582

85,53785,537

106,702その他
財務活動によるキャッシュ・フロー計
現金および現金同等物に係る換算差額

現金および現金同等物の期末残高

7- 99 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アドバンテスト（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2024年６月26日に当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一および経営執行役員 CFO ＆ CSO 三橋靖夫によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。
会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は３ヶ月を超えることはありません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
(3）外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為
替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益（△金融費用）に計上
しております。

- 100 -

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素として計上しております。

(4）金融商品① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんどすべてを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済する
か、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
②

非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債
はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

- 101 -

償却原価で測定する金融負債は当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。当
初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
③

株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。

④

デリバティブ金融商品
当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティ
ブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャ
ッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。
当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または
在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

(5）減損① 非デリバティブ金融資産償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。
②

非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映- 102 -

して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグ
ループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回る
CGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。
(6）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：10～50年
・機械装置：４～10年
・工具器具備品：２～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9）のれんおよび無形資産① のれん
のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②

無形資産（使用権資産を除く）
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資
産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

- 103 -

見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア：３～５年・顧客関連資産および技術関連資産：５～18年(10）リース（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース取引について、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上高として認識しております。
（借手側）
当社グループは、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である
場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
なお、短期または少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(11）退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額
は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
また、当社および一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
製品保証引当金製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。

- 104 -

(13）株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。
ストック・オプションのサービスの費用は、付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条
件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプ
ションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。
期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティ
は、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想
権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度のサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値または発生した負債を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。譲渡制限付株式報酬制度のサービスの費用は付与日における当社株式の公正価値を用いて測定しており、対象期間にわたり認識され、対応する金額は資本の増加として認識されます。
(14）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロ
ニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点
は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
(15）金融収益および金融費用
金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16）法人所得税
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①

当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであり
ます。

②

繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠
損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

- 105 -

繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上または税務上のいずれの損益にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産または負債の当初認識に係る一時差異・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに基づく法人所得税について、IAS第12号「法人所得税」の改訂で定められている例外規定を適用し、これらに係る繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示を行っておりません。なお、本例外規定の適用は、連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
第２の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価は、当社グループの構成企業の国別報
告書および財務諸表に基づいております。当社グループは、事業活動を行う法域のほとんどで第２の柱の実効税率が15％を上回っており、第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

- 106 -

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1）棚卸資産の評価①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

棚卸資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

169,082②

204,389

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。また、機種別の将来計画に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価損計上の要否を検討しております。な
お、棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

有形固定資産64,04678,884

使用権資産

17,312

19,106

のれんおよび無形資産

95,767

98,514②

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額
は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された３年間の事業計画と３年経過後の成長率を基礎としています。
前連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.、Essai,
Inc.およびR&D Altanovaグループであり、それぞれ8,127百万円、13,642百万円、22,029百万円ののれんが配分されています。重要な資産としてEssai, Inc.とR&D Altanovaグループには、この他に無形資産
16,979百万円および8,473百万円がそれぞれ計上されています。
当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Essai, Inc.およびR&D Altanovaグループであり、それぞれ6,356百万円、27,826百万円ののれんが配分されています。重要な資産としてEssai, Inc.とR&D Altanovaグループには、この他に無形資産16,795百万円および8,901百万円がそれぞれ計上されています。

- 107 -

上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において、Essai, Inc.のCGUについては、大口顧客向け売上予想が落ち込み、想定していた将来キャッシュ・フ
ローの見通しが悪化したことで、のれんの一部減損損失として8,998百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。
R&D AltanovaグループのCGUについては、高水準の米国金利の継続による高い割引率等の影響で、回収可
能価額と帳簿価額は近似しております。
のれんの回収可能価額の算定方法については、「12．のれんおよび無形資産」に記載しております。
(3）退職後給付① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
退職給付に係る負債

16,812

当連結会計年度（2024年３月31日）
19,134②

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情
勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「19．退職後給付」に記載しております。

(4）繰延税金資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産26,522②

当連結会計年度（2024年３月31日）
33,423

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、事業計画およびタックス・プランニングにより算定される課税所得に基づき回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体産業の顕著に変動する設備投資需要の影響を受け、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。また半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得の発生時期、期間およびその金額を見積っています。
課税所得発生の見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「15．法人所得税」に記載しております。

- 108 -

５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
基準書

IFRS第18号

基準名

財務諸表における表示及び開示

強制適用時期

当社グループ（以降開始年度）の適用年度

2027年１月１日

2028年３月期

新設・改訂の概要
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システ
ム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・
ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュー
ルのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益（△損失）は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

- 109 -

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テストシステム事業

メカトロニク
ス関連事業

サービス他

消去または
全社

404,21359,874

96,104－560,191

39

－

－

△39

－

合計

404,252

59,874

96,104△39

560,191

セグメント利益（△損失）（調整前
営業利益（△損失））

163,186

14,964

7,629△16,572

169,207（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△1,520

営業利益

－

－

－

－

167,687

金融収益

－

－

－

－

4,458

金融費用

－

－

－

－

△875

税引前利益

－

－

－

－

171,270

11,284

1,181

7,987

944

21,396

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（その他の損益項目）
減価償却費および償却費
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テストシステム事業

メカトロニク
ス関連事業

サービス他

消去または
全社

331,542

52,695102,270－

486,507

－

－

－

－

－

合計

331,542

52,695102,270－

486,507

セグメント利益（△損失）（調整前
営業利益（△損失））

91,916

9,171△2,828△14,862

83,397（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△1,769

営業利益

－

－

－

－

81,628

金融収益

－

－

－

－

1,244

金融費用

－

－

－

－

△4,702

税引前利益

－

－

－

－

78,17014,926

1,300

8,836

1,042

26,104

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（その他の損益項目）
減価償却費および償却費（注）１．全社に含まれるセグメント利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．当連結会計年度におけるサービス他のセグメント損失には、システムレベルテスト事業についてEssai, Inc.の企業結合により取得したのれんの一部について認識した減損損失8,998百万円、ならびに取引先との係争に関する受取和解金等による利益3,179百万円が含まれます。

- 110 -

(3）製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）外部顧客への売上高の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

日本

20,522

19,723

米州

42,882

37,621

欧州

17,32817,643

アジア

479,459

411,520

560,191

486,507

合計

売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として中国、台湾、韓国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ149,202百万円、153,175百万円、109,827百万円、当連結会計年度において、それぞれ157,064百万円、108,357百万円、92,891百万円
であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
(5）非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産）の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

48,14250,164

米州

98,522

106,932

欧州

14,902

16,718アジア

15,953

23,592

177,519

197,406

合計
非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツおよびイタリアに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、台湾、韓国、中国およびシンガポールに所在しているものであります。
(6）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループはSamsungグループであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。Samsungグループに対する売上高は、当連結会計年度においては
57,725百万円であります。

- 111 -

７．現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金

当連結会計年度（2024年３月31日）

85,537

106,702

現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。
８．営業債権およびその他の債権
営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

6,682

6,662

売掛金

89,795

74,153

未収入金

5,675

8,040

102,152

88,855合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。なお、前連結会計年度および当連
結会計年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。
営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

製品

27,06023,979

仕掛品

30,88338,872

原材料および貯蔵品

111,139

141,538

169,082

204,389

合計

収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ6,344百万円、7,347百万円あります。

- 112 -

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品19,76218,008

償却原価で測定する金融資産

1,726

2,131

合計

21,48820,13921,48820,13921,48820,139非流動資産
合計
11．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
土地
期首残高

建物

機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

合計

11,2509,467

25,917

2,095

2,663

51,392

取得

432

4,823

14,900

1,501

2,340

23,996

企業結合による取得

－

13

15

24

－

52

△70

△15

△196

△6

－

△287

減価償却費

－

△1,015△11,140△941－△13,096

為替換算差額

174

256

1,406

70

83

1,989

11,786

13,52930,902

2,743

5,086

64,046

売却または処分

期末残高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

13,52930,902

2,743

5,086

64,046－

2,598

12,726

1,455

3,104

19,883

3,852

1,358

342

7

158

5,717

売却または処分

－

△4

△260

△22

－

△286

減価償却費

－

△1,485△13,646△1,212－△16,343

為替換算差額

918

1,129

2,825

189

806

5,867

16,556

17,12532,889

3,160

9,154

78,884

期首残高
取得
企業結合による取得

期末残高

土地

建物

11,786- 113 -

合計

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

40,844

84,183

10,392

5,086

153,3101,019

27,31553,281

7,649－

89,264

11,786

13,52930,902

2,743

5,086

64,046

土地

建物

取得原価

12,805

減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

合計

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
機械装置

工具
器具備品

建設仮勘定

46,675

102,699

11,729

9,154

187,852

1,039

29,55069,8108,569－

108,968

16,556

17,12532,889

3,160

9,154

78,884

土地

建物

取得原価

17,595

減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2）減損損失
当社グループは前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。
(3）資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得

当連結会計年度（2024年３月31日）
740- 114 -

460

12．のれんおよび無形資産(1）増減表のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

企業結合で認識
した無形資産
（注１）

ソフト
ウエア

のれん

その他

合計

63,187

2,124

19,731

265

85,307

－

1,052

－

－

1,052

△4,887

3

10,912－6,028

売却または処分

－

△13

－

△4

△17

償却費

－

△811

△3,989△17△4,817

4,792

68

3,339

15

8,214

63,092

2,423

29,993259

95,767

取得
企業結合による取得（注２）

為替換算差額
期末残高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

企業結合で認識
した無形資産
（注１）

ソフト
ウエア

のれん

その他

合計

63,092

2,423

29,993259

95,767

－

940

－

8

948

2,522

－

457

－

2,979

売却または処分

－

△5

－

－

△5

償却費

－

△943

△3,867△18△4,828△8,998－－－△8,998

8,638

158

3,823

32

12,651

65,254

2,573

30,406281

98,514

取得
企業結合による取得（注２）

減損損失
為替換算差額
期末残高（注）１．企業結合で認識した無形資産は、主として顧客関連資産および技術関連資産です。
２．前連結会計年度における企業結合による取得の変動には、R&D Altanova, Inc.の取得対価の配分が完了したことによる、のれんから無形資産への振替が含まれております。R&D Altanova, Inc.の企業結合については、「32.企業結合」に記載しております。

- 115 -

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
ソフト
ウエア

のれん

企業結合で
認識した
無形資産

その他

合計

前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価

63,092

8,638

42,652

791

115,173－

6,215

12,659532

19,40663,092

2,423

29,993259

95,767

取得原価

74,367

10,142

48,840884

134,233

償却累計額および減損損失累計額

9,113

7,569

18,434603

35,719

帳簿価額

65,254

2,573

30,406281

98,514

償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度（2024年３月31日）

償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度末における無形資産のうち、主なものは、それぞれEssai, Inc.、R&D Altanova, Inc.の企業結合により発生した無形資産16,979百万円、8,473百万円であり、前連結会計年度末における残存償却
期間はそれぞれ８年、７～17年です。
当連結会計年度末における無形資産のうち、主なものは、それぞれEssai, Inc.、R&D Altanova, Inc.の企業結合により発生した無形資産16,795百万円、8,901百万円であり、当連結会計年度末における残存償却
期間はそれぞれ７年、６～16年です。
(2）のれんの減損テスト
CGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
CGUまたはCGUグループ

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

半導体・部品テストシステム事業-日本

10,538

11,949

-日本

7,227

8,194

-Advantest Test Solutions, Inc.

8,127

9,216

-Essai, Inc.

13,642

6,356-R&D Altanova, Inc.（注）22,02927,826

1,529

1,713

サービス他

-Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.
（注）

CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、経営者により承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とす
る使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUまたはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。当連結会計年度において使用した成長率は0.4％～6.0％であります。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
14.2％～18.9％および12.9％～17.9％であります。Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.を除く当該のれんについては、当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

- 116 -

なお、当連結会計年度末において、Essai, Inc.のCGUについては、大口顧客向け売上予想が落ち込み、想定していた将来キャッシュ・フローの見通しが悪化したことで、のれんの一部減損損失として8,998百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。R&D AltanovaグループのCGUについて
は、高水準の米国金利の継続による高い割引率等の影響で、回収可能価額と帳簿価額は近似しております。
（注）R&D Altanova, Inc.およびCollaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.については、注記「32.企業
結合」に記載しております。
(3）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それ
ぞれ60,094百万円、65,492百万円であります。
13．リース取引(1）当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペ
レーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から３年で、リース契約の一部は解約可能であります。
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
リース料

442

１年超
２年以内

２年超
３年以内

50

３年超
４年以内
6

４年超
５年以内

－

５年超

－

合計
－

498

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
リース料

548

１年超
２年以内

２年超
３年以内
6

３年超
４年以内

－

４年超
５年以内

－

－

５年超

合計
－

554

(2）当社グループが借手となるリース
当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

使用権資産の減価償却費
建物

2,663

3,605

その他

821

1,327

合計

3,484

4,932

リース負債に係る金利費用

200

421

短期リース費用－25

少額資産リース費用21

25- 117 -

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

使用権資産
建物

14,737

16,831

その他

2,575

2,275

17,312

19,106

合計

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ7,542百万円、5,352百万円であります。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、3,161
百万円、5,257百万円であります。
財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年
４月１日

リース負債

キャッシュ・フローを伴う変動12,865

当連結会計年度（自キャッシュ・フローを伴わない変動
使用権資産の取得△3,1402023年４月１日

至

2023年
３月31日

その他

7,542

220

17,4872024年３月31日）（単位：百万円）

2023年
４月１日

リース負債

17,487キャッシュ・フローを伴う変動キャッシュ・フローを伴わない変動
使用権資産の取得△5,207

リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品
14．子会社
当社の主要な子会社は「第１企業の概況

5,352

2024年
３月31日

その他
1,668

(4)流動性リスク」に記載しております。

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

- 118 -

19,30015．法人所得税(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
棚卸資産

4,654

4,757

製品保証引当金

2,360

2,544

退職給付に係る負債

4,445

7,409

未払費用

4,821

3,307

研究開発費

2,718

5,575

繰越欠損金

319

273

11,072

16,094

税額控除

223

212

リース負債

4,781

5,276

その他

2,355

3,116

37,74848,563

金融資産の公正価値の純変動額△2,218△1,566

海外子会社の未分配利益△3,083△4,200

使用権資産△4,735△5,226有形固定資産および無形資産△6,657△7,579△306△503

繰延税金負債合計△16,999△19,074繰延税金資産の純額

20,74929,489有形固定資産および無形資産

繰延税金資産合計
繰延税金負債その他

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産26,52233,423

繰延税金負債

5,773

3,934

- 119 -

各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

繰延税金資産の純額
期首残高22,04920,749

4,623

6,534

その他の包括利益において認識△3,103

2,716

企業結合による取得△2,613

△772

その他

△207

262

期末残高

20,74929,489

純損益を通じて認識繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損
金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
将来減算一時差異当連結会計年度（2024年３月31日）

53,19029,450

繰越欠損金

232

169

繰越税額控除668

967

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰越欠損金
１年目

－

－

２年目～５年目

－

－

５年超

232

169

232

169

１年目

－

－

２年目～５年目

23

25

５年超

645

942

668

967

合計
繰越税額控除合計

前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する
時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延
税金負債を認識しておりません。

- 120 -

(2）法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

法人所得税費用
当期法人所得税費用

45,493

22,414△4,718△3,142

未認識の繰延税金資産の増減

95△3,383

税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額－△940,87015,880

繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消

合計

当期法人所得税費用および繰延法人所得税費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の繰越
欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。前連結会計年度、
当連結会計年度ともに当該便益の額に重要性はありません。
(3）適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）（自至

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

適用税率

30.5

30.5

海外子会社での適用税率の差異

△1.3

△0.7

税額控除

△5.8

△8.1

税務上損金に算入されない費用

0.3

2.1

海外子会社の未分配利益

0.8

1.8

未認識の繰延税金資産の増減

0.1

△4.3

税率変更による影響

－

△0.0

その他

△0.7

△1.0

実際負担税率23.9

20.3

当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.5％となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

- 121 -

16．営業債務およびその他の債務
営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

買掛金

59,17944,211

未払費用

23,07725,303

その他

7,006

7,349

89,262

76,863

合計
17.

借入金

(1）借入金の内訳
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

－

－

－

－

１年内返済予定の長期借入金

13,357－－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

20,00075,1431.25％

合計33,35775,143

流動負債

13,357－

非流動負債

20,00075,14333,35775,143

短期借入金

合計（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２．平均利率および返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
３．上記借入金に対し、担保に供している重要な資産はありません。

- 122 -

平均利率
（％）

返済期限

2026年～2029年

(2）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動表
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
短期借入金
期首残高
財務活動キャッシュ・フローからの変動

長期借入金（注）合計

18,35912,23930,598△19,968

20,000

32

1,609

1,118

2,727

－

33,35733,357キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算差額
期末残高（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
短期借入金

期首残高
財務活動キャッシュ・フローからの変動

長期借入金（注）合計－

33,35733,357－39,99839,998

－

1,788

1,788

－

75,14375,143キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算差額
期末残高（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3）コミットメントライン
コミットメントライン契約および借入未実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日） （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引：未実行残高- 123 -

30,00060,000－－30,00060,00018．引当金
製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
製品保証引当金

期首残高

9,093

期中増加額

13,780

目的使用による減少△14,271

戻入による減少－

為替換算差額

66

期末残高

8,668

流動負債

8,668
製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる
見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主に１年程度を見込んでいます。

19．退職後給付
当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
（国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度）
当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、
2018年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社および国内子会社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社および国内子会社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社および国内子会社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。さらに、当社および国内子会社は2022年３月期より将来発生するリスクの範囲内で6,018百万円を5年で拠出するリスク対応掛金を導入しております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリ
スクに晒されております。
退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であります。
（海外の確定給付型年金制度）
一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。

- 124 -

（確定拠出年金制度）
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社および国内子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
(1）連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額と、確定給付制度債務および制度資産との関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値

74,294

79,890△57,482△67,877

16,812

12,013－

7,121

16,812

19,134

小計
資産上限額の影響
確定給付負債

当連結会計年度（2024年３月31日）

純額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

退職給付に係る負債

16,812

19,134

退職給付に係る資産－－

16,812

19,134

確定給付負債

純額- 125 -

(2）確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高

48,52846,328

勤務費用

1,164

1,038

利息費用

373

551

137

134

△2,389△1,836

給付△1,485△1,415

確定給付制度債務期末残高

46,32844,80036,65037,131282

442△1,116

3,517

2,398

1,519

給付

△1,083△1,073

制度資産の期末公正価値

37,131

41,536

9,197

3,264

再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更

制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）
事業主による拠出額

差引- 126 -

海外制度
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高

28,99527,966

勤務費用

1,447

1,660

利息費用

607

1,066

△336

439

△4,205

601

給付

△854

△797

為替換算差額

1,647

3,427

665

728

27,96635,09018,532

20,35173

807△1,196532

事業主による拠出額

1,382

1,548

従業員による拠出額

628

728

給付

△181

△148

為替換算差額

1,113

2,523

制度資産の期末公正価値

20,351

26,341

7,615

8,749

再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更

その他
確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）

差引- 127 -

(3）制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
活発な市場 活発な市場における公 における公表市場価格 表市場価格があるもの がないもの
現金および現金同等物

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

活発な市場 活発な市場における公 における公表市場価格 表市場価格があるもの がないもの

合計

5,349

－

5,349

929

－

929

－

8,486

8,486

－

13,342

13,342

合同運用信託

－

4,553

4,553

－

6,210

6,210

ヘッジファンド

－

9,864

9,864

－

13,027

13,027

生保一般勘定および特別勘定

－

8,879

8,879

－

8,028

8,028

5,349

31,782

37,131929

40,607

41,536

持分証券
合同運用信託
負債証券

合計
海外制度

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
活発な市場 活発な市場における公 における公表市場価格 表市場価格があるもの がないもの
現金および現金同等物

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

活発な市場 活発な市場における公 における公表市場価格 表市場価格があるもの がないもの

合計

2,191

－

2,191

3,137

－

3,137

4,218

554

4,772

8,164

664

8,828

9,753

69

9,822

9,861

113

9,974

277

3,289

3,566

908

3,494

4,402

16,4393,912

20,351

22,0704,271

26,341

持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他
合計

当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度にリスク対応掛金を含め2,712百万円の掛金を拠出する予定であります。

- 128 -

(4）資産上限額の影響
退職給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであり、国内制度より生じております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

－

－

－

－

資産上限額の影響の変動

－

7,121

資産上限額の影響の期末残高

－

7,121

利息収益
再測定による増減(5）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度（単位：％）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

1.2

1.5

昇給率

2.3

2.3

海外制度
（単位：％）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

3.5

3.4

昇給率

3.1

3.1

- 129 -

確定給付制度債務において、割引率が0.5％変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度（単位：百万円）
基礎率の変化
割引率

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.5％の上昇△2,532△2,348

0.5％の低下

2,770

2,564

海外制度
（単位：百万円）
基礎率の変化
割引率

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.5％の上昇△1,312△1,553

0.5％の低下

1,480

1,705

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度（単位：年）
前連結会計年度（2023年３月31日）
加重平均デュレーション

当連結会計年度（2024年３月31日）
11

11

海外制度
（単位：年）
前連結会計年度（2023年３月31日）
加重平均デュレーション

当連結会計年度（2024年３月31日）
1515(6）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額
は、それぞれ105,991百万円、115,493百万円であります。

- 130 -

20．資本およびその他の資本項目(1）資本金①

授権株式数
当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度
および当連結会計年度における当社普通株式の授権株式数は、それぞれ440,000,000株および1,760,000,000株であります。

②

全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

発行済普通株式数（株）
前連結会計年度期首（2022年４月１日）

199,542,265

増減△8,000,000

前連結会計年度（2023年３月31日）

191,542,265

増減

574,598,991

当連結会計年度（2024年３月31日）

766,141,256（注）１．2022年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、前連結会計年度において、8,000,000
株減少しております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
において、当該株式分割により、574,605,942株増加しております。
３．2023年８月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当連結会計年度において、6,951株減
少しております。
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。

株式数（株）
前連結会計年度（2023年３月31日）

7,328,226

当連結会計年度（2024年３月31日）

27,729,675（注）１．前連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式162,183株が含まれております。なお、当連結会計年度末においては、残存する当社株式はありません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度末の自己株式数は、当該株式分割後の株数を記載しております。

- 131 -

(3）剰余金①

資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4）その他の資本の構成要素（単位：百万円）

確定給付制度の再測定（注１）

在外営業活動体の換算差額（注２）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動（注３）－

16,2602,722

18,982

3,327

8,093

5,062

16,482△3,327－△500△3,827－

24,353

7,284

31,637△640

26,029△3,23822,151

640

－

－

640

－

50,382

4,046

54,428前連結会計年度期首（2022年４月１日）
増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2023年３月31日）
増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2024年３月31日）

合計（注）１．確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
２．在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

- 132 -

21．配当金(1）配当金支払額
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2022年５月20日
取締役会

普通株式

13,3232022年10月27日
取締役会

普通株式

12,151

基準日

効力発生日

70

2022年３月31日

2022年６月３日

65

2022年９月30日

2022年12月１日（注）１．2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２．2022年10月27日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自
決議

株式の種類

2023年５月19日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

2023年４月１日

至2024年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

12,90670

2023年３月31日

2023年６月５日

普通株式

11,99565

2023年９月30日

2023年12月１日（注）１．2023年５月19日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

13,291

18

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月７日（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

- 133 -

22．売上高（1）収益の分解
当社グループは、注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

日本

12,662

2,931

4,968

△39

20,522

米州

17,167

7,423

18,292－42,882欧州

11,098

2,309

3,921

－

17,328

アジア

363,325

47,211

68,923－

479,459404,252

59,874

96,104△39

560,191

連結

主な地理的市場合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

日本

11,068

4,115

4,540

－

19,723

米州

15,217

3,197

19,207－

37,621欧州

11,364

1,134

5,145

－

17,643

アジア

293,89344,24973,378－411,520

331,542

52,695102,270－

486,507

連結

主な地理的市場

合計

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業
当連結会計年度（自メモリ
325,424

2023年４月１日

至合計
78,828404,252

2024年３月31日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業

メモリ
245,688- 134 -

合計
85,854

331,542これらは、注記「３.重要性がある会計方針」に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しております。履行義務の充足から取引の対価の受領までは、概ね３ヶ月以内であり、長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
（2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2022年４月１日）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金

77,76396,47780,815

21,387

19,782

18,233

契約負債
前受金

契約負債は主に履行義務充足前に顧客から受け入れた商品代金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であり、これらはいずれも前受金に含まれております。
前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度期首における契約負債残高のうち、それぞれ18,276百万円と17,140
百万円は同連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度および当連結会計年度に、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
23．販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

従業員給付費用

85,916

92,963

減価償却費および償却費

14,035

17,790その他

52,091

48,210152,042

158,963

合計- 135 -

24．株式に基づく報酬(1）ストック・オプション
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。
当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員
および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1）付与日の前月における平均価
格の1.05倍または(2）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は３年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとお
りです。
付与数
（株）

付与日

行使期間

決済方法

権利確定条件付与日（2018年８月10日）以降、権利確定日（2020年８月10日）まで当社または当社

第31回

1,672,000

2018年８月10日

自2020年８月11日

至2023年８月10日

持分決済の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。

第32回

1,659,840

2019年７月12日

自2021年７月13日

至2024年７月12日

持分決済

付与日（2019年７月12日）以降、権利確定日（2021年７月12日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2020年７月13日）以降、権利確定

第33回

766,080

2020年７月13日

自2022年７月14日

至2025年７月13日

持分決済

日（2022年７月13日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。

株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、付
与数は株式分割後の数値に換算して記載しております。

- 136 -

最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株式数
期首未行使残高（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株式数

2,718,770

1,016

1,428,720

1,140

期中付与

－

－

－

－

期中行使

△1,290,050

878△854,160

1,013

期中消滅

－

－

－

－

期中失効

－

－

－

－

期末未行使残高

1,428,720

1,140

574,560

1,328

期末行使可能残高

1,428,720

1,140

574,560

1,328

当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、
株式数および加重平均行使価格は、株式分割後の数値に換算して記載しております。
前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時
点の加重平均株価はそれぞれ2,573円、4,643円であります。
最近２連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
未行使残高
行使価格の範囲（円）
株式数（株）

行使可能残高加重平均残余年数（年）

株式数（株）

加重平均残余年数（年）

635

120,000

0.4

120,000

0.4

773

754,1101.3

754,110

1.3

1,748

554,610

2.3

554,6102.3

当連結会計年度(2024年３月31日)
未行使残高
行使価格の範囲（円）
株式数（株）

行使可能残高加重平均残余年数（年）

株式数（株）

加重平均残余年数（年）

773

247,3800.3

247,380

0.3

1,748

327,1801.3

327,180

1.3

当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格の範囲および株式数は、株式分割後の数値に換算して記載しております。
前連結会計年度における株式に基づく報酬費用は63百万円であります。当連結会計年度における株式に基づく報酬費用の計上はありません。

- 137 -

(2）業績連動型株式報酬制度①

業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下、「信託」）に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年４月１日、2019年４月１日および2020年４月１日から開始する３連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結
売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
なお、信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、2023年８月に終了しました。
当社グループは、2021年６月より取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執
行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「PSU」）を導入
しております。
PSUは、対象取締役および執行役員に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価
期間（以下、「業績評価期間」）中の当社事業等の数値目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役および執行役員への当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。
当初の業績評価期間は、当社の中期経営計画の期間である2021年４月１日から開始する３連結会計年度です。当初の業績評価期間終了後も株主総会の承認を受けた範囲内で本制度の継続を取締役会において承認する場合があります。
支給率は、中期経営計画の期間終了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60％～140％で変動します。中期経営目標達成度評価の指標は中期経営計画における１株当たり当期利益（EPS）を主指標、相対的株主総利回り（r-TSR）およびESG評価を副指標とし、これらの合算値で支給率を決定します。
当社は、原則として、対象取締役および執行役員が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了
後、対象取締役および執行役員に対して、基準ポイントに支給率を乗じて算定される数の当社の普通株式を発行または処分します。
a. 対象取締役および執行役員が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと
b. 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
c. その他当社の取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認めた要件
なお、業績評価期間中に、新たに就任した取締役または執行役員が存在する場合または対象取締役および執行役員が正当な理由により当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行または処分します。
PSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。PSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

②

期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値信託を用いた業績連動型株式報酬制度の公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する３連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100％を基本ポイントとして0％から150％の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるPSUの公正価値は1,734円および4,959円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当およびr-TSRの影響を考慮に入れて修正し、算定しております。当社は、2023年10月１日付で普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行っており、公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。

- 138 -

付与ポイント数については、①に記載のとおり、中期経営目標達成度に応じて基準値の60％～140％で変動します。
③

株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度における信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUによる株式に基づく報酬費用は747百万円および553百万円であります。

④

基本ポイント数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
基本ポイント数（自至加重平均公正価値（円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

基本ポイント数

加重平均公正価値（円）

期首残高

1,679,524

1,444

880,180

1,794

期中付与

20,3281,734

22,172

4,959

期中行使

△791,292

1,040△464,820

1,316

期中消滅

－

－

－

－

期中失効

△28,380

2,072△14,164

2,201

期末未行使残高

880,180

1,794

423,368

2,471

－

－

－

－

期末行使可能残高

当社は、2023年10月１日付で普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUについて、基本ポイント数および加重平
均公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。
(3）譲渡制限付株式報酬制度①

譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度（Restricted Stock、以下、「RS」）を導入しております。
対象者は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。当社の普通株式の発行または処分およびその現物出資
財産としての金銭報酬債権の支給にあたっては、当社と対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」）を締結することを条件としております。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者については、本割
当契約により割当を受けた日より当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した直後の時点までの間、幹部社員である者については本割当契約により割当を受けた日より５年間（以下、「譲渡制限期間」）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません（以下、「譲渡制限」）。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者が、当社の取締役会が予め定める期間（以下、「役務提供期間」）の満了前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
当社は、上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者は、上記の譲渡制限期間の定めにかかわらず、役務提供期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあること、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱
託その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象者が任期満了、死亡その他の- 139 -

正当な理由により、役務提供期間または譲渡制限期間が満了する前に退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、当社の取締役会の決議により、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限がなお解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
対象者が上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で非居住者である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記のRSに代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制
度（一定期間経過後において当社株式を交付する制度）（Restricted Stock Unit、以下、「RSU」）を適用することがあります。この場合であっても、当社の普通株式の発行または処分のタイミング以外の条件については上記のRSと同様の条件であります。
RSおよびRSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。RSおよびRSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
②

期中に付与された付与株式数およびポイント数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUの公正価値と付与株式数およびポイント数
は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

RS

RSU

取締役、執行役員
付与日

幹部社員

取締役、執行役員

幹部社員

2022年７月22日

2022年７月22日

2022年７月７日

2023年１月20日

付与株式数、ポイント数

93,620122,920

160,576

748,148

付与日の公正価値（円）

1,885

1,885

1,759

2,230

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

RS
取締役、執行役員
付与日

RSU
幹部社員

取締役、執行役員

幹部社員

2023年７月27日

2023年７月27日

2023年７月７日

2023年８月31日

付与株式数、ポイント数

33,46048,68075,124

282,892

付与日の公正価値（円）

4,959

4,959

4,959

4,447

なお、公正価値は、RSは付与日の当社株式の市場価値を、RSUは付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
当社は、2023年10月１日付で普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたRSおよびRSUについて、付与株式数、ポイント数および付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。
③

株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUによる株式に基づく報酬費用は605百万円および1,086百万円であります。

- 140 -

④

基準付与数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基準付与数の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

加重平均公正価値
（円）

基準付与数

加重平均公正価値
（円）

基準付与数

期首残高

371,564

2,335

1,474,788

2,154

期中付与

1,125,264

2,096

440,156

4,630

期中行使

△11,792

2,292△38,018

2,061

期中消滅

－

－

－

－

期中失効

△10,248

2,191△48,4482,324

期末未行使残高

1,474,788

2,154

1,828,478

2,748

－

－

－

－

期末行使可能残高

当社は、2023年10月１日付で普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたRSおよびRSUについて、基準付与数および加重平均公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。

- 141 -

25．金融収益および金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

434

1,187

31

31

3,980

－

13

26

4,458

1,244

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
為替差益
その他
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債

696

1,325

5

968

為替差損

－

2,378

条件付対価に係る公正価値変動額

158

－

その他

16

31

875

4,702

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計- 142 -

26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
受取和解金等（注）その他
合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
－

3,179

1,003

747

1,003

3,926

（注）当連結会計年度において、サービス他のセグメントに関する受取和解金を収益として認識しております。
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

減損損失（注）

－

8,998

その他

335

367

335

9,365

合計

（注）当連結会計年度において、システムレベルテスト事業についてEssai, Inc.の企業結合により取得したのれんの一部について減損損失にともなう費用を認識しております。減損損失の内容については、注記「12.のれんおよび無形資産」に記載しております。

- 143 -

28．その他の包括利益「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

税効果
調整前

税効果

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果

税効果
調整後

当期発生額

4,197

△870

3,327

△2,438

1,798

△640

期中増減

4,197

△870

3,327

△2,438

1,798

△640

当期発生額

7,447

△2,385

5,062△4,156918△3,238

期中増減

7,447

△2,385

5,062△4,156918△3,238

8,093

－

8,093

26,029－26,029

－

－

－

－

－

－

8,093

－

8,093

26,029－26,02919,737△3,255

16,482

19,435

2,716

22,151

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
その他の包括利益合計- 144 -

29．１株当たり当期利益(1）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。
(2）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

130,400

62,290－－130,400

62,290－－130,400

62,290747,912,124

737,560,501

ストック・オプションによる希薄化の影響（株）

1,355,428

679,616

業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）

1,150,456

716,468

譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）

411,520

1,164,412

希薄化後平均発行済株式数（株）

750,829,528

740,120,997

基本的１株当たり当期利益（円）174.3584.45

希薄化後１株当たり当期利益（円）173.68

84.16

－

－

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めなかった金融商品（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

- 145 -

30．金融商品(1）資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

有利子負債（注）１．

33,35775,143

現金および現金同等物△85,537△106,702

純有利子負債（注）２．

△52,180△31,559

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

368,694431,178（注）１．有利子負債は借入金であります。
２．有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2）財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営者に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3）信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。

- 146 -

前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産
期日未経過

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
合計
営業債権

信用リスクが著しく増大した金融資産

信用減損
金融資産

5,643

89,494－－

95,137

期日経過90日以内

17

6,673

－

－

6,690

期日経過90日超180日以内

15

237

－

－

252

期日経過180日超

－

73

－

－

73

合計

5,675

96,477－－102,152（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産
期日未経過

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
合計
営業債権

信用リスクが著しく増大した金融資産

信用減損
金融資産

8,019

67,719－－75,738

期日経過90日以内

21

11,876－－

11,897

期日経過90日超180日以内

－

1,154

－

－

1,154

期日経過180日超

－

66

－

－

66

合計

8,040

80,815－－88,855- 147 -

当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。
(4）流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営者に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内ー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務

89,262

89,262

89,262

－

－

－

－

－

借入金

33,35734,225

14,13844

20,043

－

－

－

リース負債

17,487

18,536

4,803

4,511

3,922

2,641

2,633

26

その他の金融負債

4,903

4,903

4,903

－

－

－

－

－

145,009

146,926

113,106

4,555

23,965

2,641

2,633

26

432

432

－

－

432

－

－

－

432

432

－

－

432

－

－

－

合計
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ取引
合計- 148 -

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内ー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務

76,86376,86376,863

－

－

－

－

－

借入金

75,14377,028952

76,074

－

－

2

－

リース負債

19,30020,613

5,419

4,995

4,191

3,011

2,981

16

その他の金融負債

1,868

1,868

1,868

－

－

－

－

－

173,174

176,372

85,102

81,069

4,191

3,011

2,983

16

3,030

3,030

－

3,030

－

－

－

－

3,030

3,030

－

3,030

－

－

－

－

合計
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ取引
合計(5）市場リスク① 為替リスク管理

グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を、必要に応じて通貨金利スワップを利用してヘッジしております。
なお、為替予約取引は、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債
権債務につき、一定期間を限度として行っております。
為替予約取引および通貨金利スワップ取引の詳細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等

契約額等
のうち
１年超

当連結会計年度（2024年３月31日）

帳簿価額
契約額等
資産

負債

契約額等
のうち
１年超

帳簿価額
資産

負債

為替予約
売建
米ドル
通貨金利スワップ

668

－

0

－

－

－

－

－

19,613

19,613－432

19,613

19,613－3,030- 149 -

②

為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
通貨

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

米ドル

△191

△115

ユーロ

△20

△31

税引前利益への影響額

③

金利リスク
当社グループは借入金による資金調達を行っております。借入金のうち変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されております。

④

金利感応度分析
各年度末において金利が0.1％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、金利変動の影響を受ける金融商品（借入金）を対象としており、為替変動の影響等、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

税引前利益への影響額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△14－(6）金融商品の帳簿価額および公正価値（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（長期未払金）
長期未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 150 -

(7）金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラル
キーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
①償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

レベル１

公正価値
レベル２
レベル３

合計

償却原価で測定する金融負債
長期借入金

20,000－20,000－20,000

長期未払金

564

－

524

－

524

20,564－

20,524－

20,524

金融負債合計当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

レベル１

公正価値
レベル２
レベル３

合計

償却原価で測定する金融負債
長期借入金

75,141－

74,954－74,954

長期未払金

638

－

605

－

605

75,779－75,559－75,559

金融負債合計- 151 -

②経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産
資本性金融商品（注）金融資産合計－0－0

18,896－866

19,762

18,8960866

19,762

－

432

－

432

－

432

－

432

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債デリバティブ負債
金融負債合計当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品（注）金融資産合計17,079－929

18,00817,079－929

18,008

－

3,030

－

3,030

－

3,030

－

3,030

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債デリバティブ負債
金融負債合計（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品の主な銘柄と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

PDF Solutions, Inc.

18,723

16,859

その他

1,039

1,149

19,76218,008

合計- 152 -

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,082

866

910

38

△1,138

－

その他

12

25

期末残高

866

929

利得および損失合計
その他の包括利益（注）
売却（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首残高

259

－

公正価値の変動（注）

158

－

△452

－

その他

35

－

期末残高

－

－

決済

（注）該当がある場合には連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(8）デリバティブ取引およびヘッジ活動①

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。

②

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

為替予約取引通貨金利スワップ取引

当連結会計年度（2024年３月31日）

契約額等

契約額等
のうち
１年超

公正価値

契約額等

契約額等
のうち
１年超

公正価値

668

－

0

－

－

－

19,613－△432

19,613

19,613△3,030- 153 -

31．関連当事者
経営者に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

固定報酬

369

349

業績連動賞与

237

99

株式報酬

349

314

955

762

合計
32．企業結合
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（取得による企業結合）（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.
事業の内容 パワー半導体用試験装置の開発、製造取得した議決権比率

100％（2）企業結合の概要
当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHは、2022年８月10日に、イタリアに所在するCollaudi
Elettronici Automatizzati S.r.l.（以下「CREA」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しまし
た。
CREAは、パワー半導体用試験装置の大手サプライヤーであり、多様なパワー半導体の試験に対応可能な
CREAの製品は、世界各地のグローバル半導体メーカーで採用されております。また、CREAは、半導体用試験装置の開発・製造における長年の豊富な経験を通じ、最新のSiC/GaN半導体への対応も含め、パワー半導体試験に対する卓越した知見を有します。CREAを当社グループに迎えることで、当社は成長分野において、よ
り幅広い顧客に対し、より充実した試験・測定ソリューションを提案・提供することが可能となります。
（3）取得日2022年８月10日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

- 154 -

（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得
資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

流動資産

1,476

－

1,476

非流動資産

424

2,398

2,822

資産合計

1,900

2,398

4,298

流動負債

737

－

737

非流動負債

142

701

843

負債合計

879

701

1,580

のれん

3,165

△1,716

1,449

合計

4,186

△19

4,167

3,634

－

3,634

552

△19

533

4,186

△19

4,167

取得対価の公正価値
現金および現金同等物
未払金
合計

当該企業結合により生じたのれんは半導体・部品テストシステム事業セグメントに計上されており、税務
上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
（7）子会社の取得による支出（単位：百万円）
金額
取得対価の支払3,634

取得した子会社の現金および現金同等物△129

子会社の取得による支出

3,505（8）業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

- 155 -

（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova,
Inc.（「R&D Altanova」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
2022年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

取得資産
現金および現金同等物

1,407

－

1,407

営業債権およびその他の債権

1,847

－

1,847

棚卸資産

930

－

930

その他の流動資産

262

－

262

有形固定資産

1,325

－

1,325

使用権資産

643

－

643

無形資産

366

8,145

8,511

その他の非流動資産

127

－

127

6,907

8,145

15,052

営業債務およびその他の債務

635

－

635

その他の流動負債

644

－

644

4,472

－

4,472

リース負債

526

－

526

繰延税金負債

223

1,809

2,032

その他の非流動負債

168

－

168

負債合計

6,668

1,809

8,477

のれん

25,282△6,336

18,94625,521－

25,521

25,521－

25,521

資産合計
引き受けた負債

借入金

合計
取得対価の公正価値
現金および現金同等物（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。
２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

- 156 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（取得による企業結合）（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Shin Puu Technology Co., Ltd.
事業の内容 プリント基板（PCB）の生産、プリント基板組立（PCBA）
取得した議決権比率 100％（2）企業結合の概要
当社グループのR&D Altanovaは、2023年４月28日に、台湾に所在するShin Puu Technology Co., Ltd.（以下「Shin Puu」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
Shin Puuは、プリント基板（PCB）のサプライヤーであり、エレクトロニクス産業が発展する台湾において、電子機器を構成する主要部品であるプリント基板（PCB）の生産およびプリント基板組立（PCBA）を行っています。当社グループのR&D Altanovaが有する高性能・高密度のPCB設計技術をShin Puuの生産能力と組み合わせることにより、当社グループの主要顧客が集まるアジア地域におけるハイエンド向けテスト・ボードの生産拠点が拡充され、当社グループの顧客へターン・キー・ソリューションを提供することを可能にします。
（3）取得日2023年４月28日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）取得関連費用
取得関連費用は595百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資
産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

流動資産

1,899

19

1,918

非流動資産

5,866

458

6,324

資産合計

7,765

477

8,242

流動負債

1,135

－

1,135

非流動負債

2,031

101

2,132

負債合計

3,166

101

3,267

のれん

2,948

△426

2,522

合計

7,547

△50

7,497

7,547

△50

7,497

取得対価の公正価値
現金および現金同等物

当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

- 157 -

（7）子会社の取得による支出（単位：百万円）
金額
取得対価の支払7,497

取得した子会社の現金および現金同等物△539

長期借入金の返済等

1,302

子会社の取得による支出

8,260（8）業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業
結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

- 158 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

101,251

217,511350,744486,507

税引前四半期（当期）利益（百万円）

12,96133,31759,567

78,170

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

（百万円）

9,202

25,93847,14362,290

１株当たり四半期（当期）利益

（円）

12.49

35.18

63.93

84.45

（会計期間）
１株当たり四半期利益

第１四半期
（円）

12.49

第２四半期
22.69

第３四半期
28.74

第４四半期
20.53

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

- 159 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 160 -

当事業年度
(2024年３月31日)

53,56922,304※１ 106,650
21,37927,142
86,133※１ 15,646
312,825

61,44613
3,303※１ 89,722
18,73933,605
114,299※１ 25,695
346,822

5,178
8,089
8,393
21,660

5,326
8,089
7,680
21,095

61
1,122
1,183

36
905
941

332
149,731※１ 28,643
18,0901,396
198,192
221,035
533,860

373
149,731※１ 38,187
22,763
6,292
217,346
239,382
586,204(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)※１ 58,903

13,353※１ 15,608※１ 7,191
22,816
7,803※１ 60,087
8,877
171
1,097
2,612
198,518- 161 -

※１ 39,670－※１ 12,612※１ 7,786

232
7,329※１ 79,252
8,106
130
5,688
4,325
165,130

20,000
7,705
40
1,131
477
29,353
227,871

75,141
11,31440
1,511
461
88,467
253,597

32,36332,36332,97332,97332,97332,973

3,083

3,083

296,201
299,284△59,099
305,521

320,258
323,341△56,353
332,32418
18
450
305,989
533,860

66
66
217
332,607586,204

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 162 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※２ 482,576※２ 394,694※２ 216,685※２ 199,551

265,891※１,※２ 131,808
134,083※１,※２ 140,062※２ 15,762※２ 10,189

3,166※２ 53819,466※２ 374※２ 2,669※２ 5,422－※２ 512
3,181
150,368
150,368
34,354180
34,534
115,834

1,730
424
7,576
58,06858,068※２ 13,339△4,665
8,674
49,394

195,143
55,081－
10,563

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

32,363

資本準備金

利益準備金

32,973

3,083

海外投資等
別途積立金
損失積立金
27,062

146,880

自己株式

株主資本合
計

△81,547

262,234

繰越利益剰
余金
101,420

当期変動額
剰余金の配当△25,474△25,474

当期純利益

115,834

115,834

27,062－

146,880－

海外投資等損失積立金の取崩△27,062

別途積立金の取崩△146,880

自己株式の取得△50,006△50,006

自己株式の処分△1,242

4,175

2,933

自己株式の消却△68,279

68,279－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△27,062△146,880

194,781

22,44843,28732,36332,973

3,083

－

－

296,201△59,099

305,521

新株予約権

純資産合計

684

262,918

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

－

当期変動額
剰余金の配当△25,474

当期純利益

115,834

海外投資等損失積立金の取崩－

別途積立金の取崩－

自己株式の取得△50,006

自己株式の処分

2,933

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

18

△234

△216

当期変動額合計

18△234

43,071

当期末残高

18

450

305,989- 163 -

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

32,363

利益準備金

32,973

3,083

株主資本
合計

自己株式

繰越利益
剰余金
296,201△59,099

305,521

当期変動額
剰余金の配当△24,901△24,901

当期純利益

49,39449,394

自己株式の取得△17△17

自己株式の処分

△400

2,727

2,327

自己株式の消却

△36

36

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

24,0572,746

26,80332,36332,973

3,083

320,258△56,353

332,324

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

18

450

305,989

当期変動額
剰余金の配当△24,901

当期純利益

49,394

自己株式の取得△17

自己株式の処分

2,327

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

48

△233

△185

当期変動額合計

48△233

26,618

当期末残高

66

217

332,607- 164 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産………定額法(2）無形固定資産………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）株式給付引当金
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）および改正企業会計
基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
詳細については、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（14）収益」に記載しております。
５．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

- 165 -

（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当事業年度（2024年３月31日）

21,379百万円
27,142
86,133

18,739百万円
33,605
114,299(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務
諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（1）」に記載しております。
２．有形固定資産および無形固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産無形固定資産当事業年度（2024年３月31日）

21,660百万円
1,183

21,095百万円
941(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（2）」に記載しております。
３．退職給付引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
退職給付引当金

当事業年度（2024年３月31日）

7,705百万円

11,314百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務
諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（3）」に記載しております。
４．繰延税金資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2024年３月31日）

18,090百万円

22,763百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（4）」に記載しております。

- 166 -

５．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式 (Advantest

53,526百万円

America, Inc.の株式)

当事業年度（2024年３月31日）
53,526百万円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions,
Inc.、Essai, Inc.、R&D Altanova, Inc.および孫会社であるShin Puu Technology Co., Ltd.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断は、経営者により承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、３年経過後の成長率および割引率を基礎としています。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）(損益計算書)前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「設備賃貸費用」および「固定資産廃棄損」
は、金額的重要性を考慮し、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めております。
（追加情報）
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するイ
ンセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
連結財務諸表注記「24.株式に基づく報酬（2）業績連動型株式報酬制度および（3）譲渡制限付株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、856
百万円、162,183株であります。当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。

- 167 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

短期金銭債権

81,855百万円

63,851百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

28,612
82,66038,14091,839２．当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸付極度額の総額

当事業年度（2024年３月31日）

30,000 百万円

借入実行残高差引：未実行残高

60,000 百万円－－

30,00060,000（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

研究開発費
給与

59,468百万円
3,852

62,858百万円
4,090

減価償却費
製品保証引当金繰入額

1,655
13,996

1,544
12,996

業務委託費

35,15137,929※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上高

296,774百万円

221,405百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

149,900
17,819124,852
13,234（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額はともに149,731百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

- 168 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損
退職給付引当金

2,996百万円
2,347

4,505百万円
2,125

固定資産
その他

14,8356,800

16,2555,427

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

26,978△8,88828,312△5,526

評価性引当額

小計△8,888△5,526

繰延税金資産合計

18,09022,786－△23繰延税金資産小計

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額－△2318,09022,763

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

△4.1

試験研究費等の税額控除
評価性引当額永久に損金に算入されない項目

△5.5
0.4
0.1

△8.1
△5.8
0.3

0.0

0.0

（調整）

住民税均等割等所得を課税標準としない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

2.1

23.0

14.9

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22．売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 169 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物および構築物

5,178

598

1

449

5,326

11,132

土地

8,089

-

-

-

8,089

-

その他

8,393

2,651

55

3,309

7,680

18,202

21,660

3,249

56

3,758

21,09529,334

特許権

61

-

-

25

36

165

その他

1,122

248

9

456

905

1,009

1,183

248

9

481

941

1,174

分

有形固
定資産

計
無形固
定資産

計

当 期
減少額

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
開発用設備
779百万円
生産用設備
501百万円機械及び装置

生産用設備
開発用設備

700百万円
308百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

8,877

12,996

13,7678,106

役員賞与引当金

171

130

171

130

短期株式給付引当金

1,097

5,072

481

5,688

長期株式給付引当金

1,131

2,176

1,796

1,511

（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 170 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
単元株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証

券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所－

買取・買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

３月31日および９月30日ならびにその他証券保管振替機構が定める株主確
買増請求の受付停止期間

定日等から起算してそれぞれ10営業日前から当該日に至るまでの期間、その他会社が定める一定期間

公告掲載方法当社ウェブサイト（https://www.advantest.com/ja/)に掲載いたします。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 171 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第81期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書およびその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書および確認書（第82期第１四半期）（自 2023年４月１日（第82期第２四半期）（自 2023年７月１日（第82期第３四半期）（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。
2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。

(４)臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(５)有価証券届出書（譲渡制限付き株式報酬制度としての自己株式の処分）およびその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出。
(６)臨時報告書
2024年２月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

- 172 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 173 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２４年６月２６日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

暁之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

裕之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「システムレベルテスト事業に係るのれん及び無形資産の評価」及び「棚卸資産の評価」を監査上の主要な検討事項とした。
システムレベルテスト事業に係るのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、半導体バリューチェーンにおける試験・測定ソリューションを拡大するという戦略のもとで事業買収を進めている。取得した主要な事業並びに当連結会計年度末におけるのれん及び主要な無形資産の残高等には以下が含まれる。なお、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項で記載していたAdvantest Test Solutions, Inc.に係る資金生成
単位については、概ね事業計画通りに進捗していることから、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項には含めてい
ない。

会社名

取得年月

主な事業内容のれん・無形資産残高

2020年1月

テストソケット等の設計・製造・販

のれん：6,356百万円

売

無形資産：16,795百万円

テストインタフェースボード等の設のれん：27,826百万円

計・製造・販売

無形資産：8,901百万円（資金生成単位）
Essai, Inc.

R&D Altanova, Inc.

2021年11月

上記資産の合計は59,878百万円であり、総資産の約9％を占めている。上記金額並びに減損テストに用いた主要な仮定及び算定方法は、連結財務諸表注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」及び注記12「のれんおよび無形資産」に開示されている。また、連結財務諸表注記12「のれんおよび無形資産」に記載のとおり、R&D Altanova, Inc.
は、同社のハイエンド向けテストボードの生産能力拡大のため、当連結会計年度に台湾に所在するShin Puu
Technology Co., Ltd.を完全子会社化し、当該取得から生じたのれん2,522百万円をR&D Altanova, Inc.に係る資金生成単位に配分している。
当連結会計年度においては、世界経済の減速感の強まりから主要な民生機器の需要やデータセンター投資が減速し、関連する半導体の需要が減少している。減損テストを実施した結果、R&D Altanova, Inc.に係る資金生成単位について
は、使用価値と帳簿価額は前連結会計年度から引き続き近似している状況にある。Essai, Inc.に係る資金生成単位については、大口顧客からの需要が減少しており、使用価値が帳簿価額を下回ったため、8,998百万円の減損損失が計上されている。
減損テストは各事業を資金生成単位として、各資金生成単位の使用価値を帳簿価額と比較することで実施される。各
資金生成単位の使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、資本資産価格モデルに基づき貨幣の時間的価値及び事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引くことで算定されている。見積将来キャッシュ・
フローは、経営者により承認された3年間の事業計画と3年経過後の成長率を基礎としている。当該使用価値の見積りにおける主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測及び新規顧客の獲得見込み、3年経過後の成長率並びに割引率である。
上記事業は半導体産業に属しており、長期的には成長が見込まれる産業である一方、中期的には顧客である半導体メーカーの投資予算や地政学リスク等の影響により需要が顕著に変動する特徴がある。現状においては大口顧客に対する売上依存度が高く、会社の顧客基盤を活用することで新たな販売先を獲得することが事業計画の達成において重要である。そのため、事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測及び新規顧客の獲得見込み、並びに3年経過後の成長率の予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。割引率の算定には、計算手法及びインプットの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
したがって、当監査法人は、これらの事業ののれん及び無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び無形資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
のれんの減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の算定の合理性の評価（算定方法の評価）
・使用価値の算定方法を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
（事業計画の合理性の評価）
・経営者により承認された事業計画との整合性を評価するために、3年間の見積将来キャッシュ・フローと、事業計画とを比較した。
・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測について、経営者及び各事業の責任者への質問、受注残との比
較、市場レポートや顧客の公表情報といった外部データとの比較、及び過去実績の趨勢分析を実施した。
・新規顧客の獲得見込みについて、経営者及び各事業の責任者への質問、新規商談の進捗状況の検討、過去の顧客獲得
実績との比較を実施した。
・見積将来キャッシュ・フローにおいて見込まれている設備投資額について、経営者及び各事業の責任者への質問、売上予測との整合性を比較分析した。また、R&D Altanova, Inc.製品の生産能力拡大のために買収されたShin Puu
Technology Co., Ltd.への技術移管や製造ライン立ち上げの状況について、事業の責任者に質問した。
・売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。
（成長率及び割引率の合理性の評価）
・3年経過後の成長率について、経営者への質問、市場レポートとの比較、過去実績の趨勢分析を実施した。
・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表上、棚卸資産を204,389百万円計上しており、総資産の約30％を占めている。上記金額並びに見積り方法及び仮定は、連結財務諸表注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に開示されている。また、連結財務諸表注記9「棚卸資産」に記載のとおり、当連結会計年度において、棚卸資産の評価減7,347百万円を計上している。
会社は、棚卸資産の評価について、当初認識後、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しており、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合には、その差額を評価減として費用認識している。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定している。
会社の事業は半導体産業に属しており、長期的には成長が見込まれる産業である一方、中期的には顧客である半導体メーカーの投資予算や地政学リスク等の影響により需要が顕著に変動する特徴がある。会社は、部材不足やサプライチ
ェーンの混乱により厳しい部材調達環境が継続していた状況下で、戦略的に前倒しの発注を行った結果、近年原材料を中心に棚卸資産残高が増加している。会社は、顧客である半導体メーカーからの需要予測に基づき将来の機種別販売数
量を見積もっている。棚卸資産の評価に際しては、将来の機種別販売数量に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価減計上の要否を検討している。将来の当該機種別販売数量は顧客の需要予測に基づいており不確実性が伴うことから、棚卸資産の評価には経営者の高度な判断が必要である。
したがって、当監査法人は、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）棚卸資産の評価の妥当性の検討
・経営者に棚卸資産の評価の判断に関する質問を実施した。
・将来の機種別販売数量について、以下の手続を実施した。
・棚卸資産評価に用いられた将来の機種別販売数量と、会社の事業計画の整合性を検討した。事業計画の基礎となる各事業の需要予測について、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データと比較した。
・将来の機種別販売数量の見積りプロセスの有効性を評価するために、前年度の機種別販売数量の見積りと実績を比較した。
・将来の機種別販売数量の合理性について、事業責任者等への質問及び直近の販売実績との比較を実施した。
・販売まで長期間を要する棚卸資産について、過剰在庫か否かの判断を事業責任者等に質問し、合理性を検討した。
・棚卸資産残高及び評価減計上残高について、機種別に分析的手続を実施した。
・機種別の評価減計上残高についてサンプルを抽出し、算出根拠資料との一致を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテストの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンテストが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

２０２４年６月２６日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

暁之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

裕之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、「棚卸資産の評価」を監査上の主要な検討事項とした。
棚卸資産の評価会社は、当事業年度の財務諸表上、商品および製品を18,739百万円、仕掛品を33,605百万円、原材料および貯蔵品を
114,299百万円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO【最高財務責任者の役職氏名】

経営執行役員 CFO ＆ CSO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三橋

靖夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津久井

幸一

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一および経営執行役員 CFO ＆ CSO 三橋靖夫は、当社の第82期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO【最高財務責任者の役職氏名】

経営執行役員 CFO ＆ CSO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三橋

靖夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

津久井

幸一

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一および経営執行役員 CFO ＆ CSO 三橋靖夫は、当社グ
ループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的および質的影響の重要性を考慮して必要な範囲を決定しており、当社および連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。