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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月20日【中間会計期間】

第109期中(自【会社名】

プラス・テク株式会社【英訳名】

PLAS-TECH CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１【電話番号】

029−889−2222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１【電話番号】

029−889−2222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

プラス・テク株式会社大阪オフィス

2019年４月１日

峰

重

克

縄

縄

至

2019年９月30日)

己

野

野

昌

昌

紀

紀

(大阪市中央区淡路町四丁目３番８号)(注)

上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期中第108期中第109期中

自

自

自

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

会計期間

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

第107期

第108期

自

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(千円)

3,667,109

3,778,740

3,640,422

7,455,141

7,636,665

経常利益

(千円)

100,618

32,85332,564

208,079

115,270

中間(当期)純利益(千円)

71,87418,043

19,589130,000

77,077

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

4,717

1,136

4,226

11,582

7,150

資本金

(千円)

870,000

870,000

870,000

870,000

870,000

発行済株式総数(株)22,000,000

22,000,000

22,000,000

22,000,000

22,000,000

純資産額

(千円)

1,256,259

1,332,256

1,345,607

1,313,587

1,388,592

総資産額

(千円)

7,284,979

7,230,748

6,959,162

7,309,031

7,526,469

１株当たり純資産額

(円)

57.11

60.57

70.31

59.72

63.13

3.27

0.82

0.93

5.91

3.50

―

―

―

―

―

１株当たり中間(当期)(円)
純利益
潜在株式調整後１株当た(円)り中間(当期)純利益
１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.2

18.4

19.3

18.0

18.4

(千円)

302,923

54,439△167,548

565,720

365,661(千円)△52,680△45,064△101,145△218,584△410,208(千円)

17,30084,90011,657△195,100

101,500(千円)

400,247

379,016

84,656

284,741

341,693

(名)

172
(35)

172
(37)

171
(38)

168
(41)

167
(39)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(平均臨時従業員数、外数)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．連結子会社が存在しないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表は作成しておりません。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

コンパウンド事業

76

(20)

成形品事業

37

(7)

全社(共通)

58

(11)

171

(38)

合計

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は国内需要の新規開拓、新製品の上市に努めたものの既存分野の低調が影響し、売上高は36億４千万円と前年同期と比べ１億３千８百万円(3.7％)の減収となりました。
損益面につきましては、売上高の落ち込みが影響し、営業利益は３千１百万円と前年同期と比べ０百万円(0.9％)の減益、経常利益は３千２百万円と前年同期と比べ０百万円(0.9％)の減益、中間純利益は１千９百万円と前年同期と比べ１百万円(8.6％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
電線分野、自動車分野ともに需要低迷の影響もあり、数量面では前年同期をやや下回る実績となりました。一方価格面では主原料の価格が比較的安定したため、大きな市況変化は見られませんでした。
この結果、売上高は30億５千９百万円と前年同期と比べ１億４千２百万円(4.5％)の減収、営業利益は３千７百万円と前年同期と比べ２千４百万円(39.0％)の減益となりました。
成形品事業
産業分野及び工業分野における特注品の受注は比較的堅調に推移しましたが、土木関連需要を含む汎用製品の需要が低迷し、さらには物流費等の上昇によるコスト増がありました。
この結果、売上高は５億８千１百万円と前年同期と比べ４百万円(0.8％)の増収、営業損失は６百万円(前年同期は営業損失１千４百万円)となりました。

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半期報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①

生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンパウンド事業
成形品事業
合計

前年同期比(％)
3,233,594△0.8

502,034△1.5

3,735,628△0.9(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンパウンド事業
成形品事業
合計

前年同期比(％)
3,059,031△4.5

581,3900.8

3,640,422△3.7(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は69億５千９百万円となり、前事業年度末より５億６千７百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
負債総額は56億１千３百万円となり、前事業年度末より５億２千４百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては13億４千５百万円となり、前事業年度末より４千２百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は31億４千５百万円となり、前事業年度末より２千４百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は６億３千２百万円となり、前事業年度末より３百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

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半期報告書(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ２億９千４百万円減少し、８千４百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億６千７百万円(前年同期は５千４百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億１百万円(前年同期は４千５百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１千１百万円(前年同期は８千４百万円)となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金で賄う予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は６千９百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途や自動車分野への製品開発にて上市しました。
なお、本事業分野における研究開発費の金額は６千４百万円であります。
成形品事業
当中間会計期間は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、上市しました。
なお、本事業分野における研究開発費の金額は４百万円であります。

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半期報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2019年12月20日)
取引業協会名(2019年９月30日)

内容

普通株式

22,000,000

22,000,000

非上場(注)

単元株式数は1,000株で
あります。

計

22,000,000

22,000,000

―

―

(注)

当社は、2018年４月２日より、みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成しておりましたが、2019年８月31日をもって、同コミュニティを解散いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2019年４月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

22,000―8/30

870,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

271,320

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８−２

14,20974.24

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

597

3.12

KHネオケム株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号

460

2.40

山

富山県滑川市坪川70
101

243

1.27

野

靖 博

久利生

進

セーラ・クルーＢ

東京都武蔵野市222

1.16

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

200

1.04

太平化学製品株式会社

埼玉県川口市領家４丁目５番19号

105

0.55

中

神

亜紀子

愛知県田原市

80

0.42

福

田

弘 文

東京都八王子市

57

0.30

小野田

まり子

神奈川県横浜市港南区

54

0.28

計

―

16,22784.78(注)

上記のほか、当社保有の自己株式が2,861千株あり、証券保管振替機構名義の株式が624千株あります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,861,000
普通株式
19,128,000
普通株式
11,000

発行済株式総数

22,000,000

総株主の議決権―

19,128

―

―

―

―

―
19,128―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が624千株(議決権624個)含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
プラス・テク株式会社
計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県稲敷郡阿見町大字
香澄の里１番地１

2,861,000―

2,861,000

13.00

―

2,861,000―

2,861,000

13.00

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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
たな卸資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
共済会長期預り金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計※4

341,693572,860※42,100,456
269,503※1

当中間会計期間(2019年９月30日)

1,086,232
96,485
18,35784,656513,292
1,855,274
226,525
1,108,033
112,776
23,2494,485,589

3,923,809

496,648
41,781
492,807
1,661,573
28,721
92,1992,813,730

466,117
38,978536,687
1,661,573
9,971
96,1932,809,521※1

19,124※2※2

117,799
86,904

204,704
3,035,353
6,959,162

30,03538,336
1,873,385
2,497,000

2,389,506
2,412,900

※3

12/30

120,775
87,250208,025
3,040,880
7,526,469※4※3

21,126※3

24,50924,74175,808315,304

17,6998,770
77,907254,243

5,272,807

4,767,341

490,200※3

480,600

299,171
15,541
9,287
50,869305,695
982
8,064
50,871

865,069
6,137,876

846,213
5,613,555

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半期報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

13/30

当中間会計期間(2019年９月30日)

870,000

870,000

271,320

271,320

271,320

271,320

65,700―177,658

262,948

243,358△156
1,384,522

262,948△62,999
1,341,269

4,070

4,338

4,070
1,388,592
7,526,469

4,338
1,345,607
6,959,162

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半期報告書② 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
3,778,740※6
3,155,950(単位：千円)
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
3,640,422※6
3,017,891

622,790591,21131,57912,087
10,813

622,530
591,239
31,291
13,01011,737※1※2

32,853
※3
29
※4
942

14/30

※1
※2

32,56431,940――32,564

4,131
9,765

10,1132,861

13,89718,043

12,974
19,589EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

870,000

271,320

65,700100,580

166,280

18,04318,043

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
―

―

―

18,04318,043870,000

271,320

65,700118,624

184,324

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△156

その他有価証券
評価差額金

1,307,444

6,142

純資産合計

1,313,587

当中間期変動額
18,043

中間純利益

18,043

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

625

625

―

18,043625

18,668△156

1,325,488

6,768

1,332,256

15/30

EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書

当中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

870,000

271,320

65,700177,658

243,358

19,58919,58965,700―当中間期変動額
中間純利益
自己株式の取得
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△65,700――△65,700

85,28919,589870,000

271,320―

262,948

262,948

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△156

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
1,384,522

4,070

純資産合計

1,388,592

当中間期変動額
中間純利益
自己株式の取得△62,843

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

19,58919,589△62,843△62,843

―

―
267

267

当中間期変動額合計△62,843△43,253267△42,985

当中間期末残高△62,999

1,341,269

4,338

1,345,607

16/30

EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

31,940108,778
2,816△8,991
398
△564
9,099
0
912
△30,114
102,400△149,110
29,685△21,150△1,365△1,395
2,816――
347,726△24,101△507,821△17,201△84,927△3,308△1,221△326

76,157△141,942

564△9,180△13,102644△9,678△16,572

54,439△167,548△40,214
1,198△6,048△100,832△45,064△101,145

300,000

150,000
150,000△225,500△62,843―△215,100

※1

17/30

(単位：千円)
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)―
84,90094,274
284,741
379,016

32,564
114,205
6,524△14,559
2,098
△644
9,049

―
△313

11,657△257,036
341,693※1
84,656EDINET提出書類
プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年〜38年

機械装置及び運搬具

２年〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期
間末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

18/30

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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※２

前事業年度
(2019年３月31日)
7,593,821千円

当中間会計期間(2019年９月30日)
7,659,251千円

前事業年度(2019年３月31日)
2,805千円

当中間会計期間(2019年９月30日)
2,805千円

前事業年度(2019年３月31日)
2,203,100千円

当中間会計期間(2019年９月30日)
2,207,600千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産※３

銀行借入に対する親会社からの保証

東ソー㈱
※４

中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2019年３月31日)
74,046千円

当中間会計期間(2019年９月30日)―千円

電子記録債権

35,747千円

―千円

支払手形

9,844千円

―千円

受取手形

19/30

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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日)
465千円

(自
至
受取配当金

※２

不動産賃貸収入551千円

5,729千円

スクラップ売却益

2,790千円

2,641千円

営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日)
9,099千円

(自
至
支払利息
※３

前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日)

固定資産売却益
車両運搬具―千円

特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日)

固定資産売却損
建物

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)

(自
至

942千円

―千円

減価償却実施額は、次のとおりであります。

有形固定資産前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日)
107,407千円

無形固定資産1,320千円(自至※６

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)

(自
至

29千円

(自
至

５

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)
9,049千円(自至特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

(自
至

※４

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)
564千円

(自
至

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)
112,295千円(自至1,797千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
465千円

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△962千円(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であ
ります。

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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)減少

22,000,000―

当中間会計期間末―

22,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

4,700

―

当中間会計期間末―

4,700

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)減少

22,000,000―

当中間会計期間末―

22,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

4,700

減少

2,856,500(変動事由の概要)
2019年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得

当中間会計期間末―

2,861,200

2,856,500株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

379,016千円

84,656千円―千円―千円

379,016千円

84,656千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)
341,693572,860
2,100,456
269,503
96,485(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 電子記録債権(5) 未収入金(6) 投資有価証券
26,301
その他有価証券
資産計
3,407,301(1) 買掛金
2,389,506(2) 短期借入金
2,025,000(3) 未払金
262,699(4) 未払法人税等
24,509(5) 長期借入金(※)
878,100
負債計
5,579,816
デリバティブ取引―(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

時価
(千円)

差額
(千円)

341,693572,860
2,100,456
269,503
96,485―――――26,301―

3,407,301
2,389,506
2,025,000
262,699
24,509885,7035,587,419
―

―
―
―
―
―
7,603
7,603
―

当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額(千円)
84,656513,292
1,855,274
226,525
112,776(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 電子記録債権(5) 未収入金(6) 投資有価証券
26,682
その他有価証券
資産計
2,819,208(1) 買掛金
1,873,385(2) 短期借入金
2,175,000(3) 未払金
204,078(4) 未払法人税等
17,699(5) 長期借入金(※)
802,600
負債計
5,072,763
デリバティブ取引―(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

22/30

時価
(千円)

差額
(千円)

84,656513,292
1,855,274
226,525
112,776―――――

26,682―2,819,208
1,873,385
2,175,000
204,078
17,699805,459
5,075,622
―

―
―
―
―
―
2,859
2,859
―

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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：千円)区分
2019年３月31日
2019年９月30日
非上場株式

3,185

3,185

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

26,301―

20,492―

5,808―

26,301

20,492

5,808

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
26,301―
20,492

―
5,808

23/30

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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書

当中間会計期間(2019年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

26,682―

20,492―

6,190―

26,682

20,492

6,190

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
26,682―
20,492―6,190(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項

関連会社に対する投資の金額

前事業年度(2019年３月31日)
33,972千円

当中間会計期間(2019年９月30日)
33,972千円

192,405千円

191,067千円

持分法を適用した場合の投資の金額

前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日)
1,136千円(自至持分法を適用した場合の投資利益の金額

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)
4,226千円(自至２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりま
せん。

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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)
報告セグメント

コンパウンド事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

セグメント資産

成形品事業

調整額(注)１,２,３

計(単位：千円)
中間財務諸表
計上額(注)４

3,201,948

576,792

3,778,740―

3,778,740

―

―

―

―

―

3,201,948
62,1912,820,396

576,792△14,761
632,585

3,778,740
47,4303,452,980―△15,851
3,777,768

3,778,740
31,5797,230,748

その他の項目
87,173
21,532
108,705
74
108,778
減価償却費
有形固定資産及び
7,421
10,20017,62130,32847,949無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,851千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用は、主に在庫の影響によるものであります。
２．セグメント資産の調整額3,777,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,768,954千円及びたな卸資産の調整額8,813千円であります。
３．減価償却費の調整額74千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,328千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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半期報告書

当中間会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)
報告セグメント

コンパウンド事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

セグメント資産

成形品事業(単位：千円)
中間財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)１,２

計

3,059,031

581,390

3,640,422―

3,640,422

―

―

―

―

―

3,059,031
37,921
3,145,194

581,390△6,629632,330

3,640,422
31,2913,777,524――
3,181,636

3,640,422
31,291
6,959,162

その他の項目
91,61322,485
114,098107
114,205
減価償却費
有形固定資産及び83,775
15,624
99,39910,212
109,611
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額3,181,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,178,811千円及びたな卸資産の調整額2,825千円であります。
２．減価償却費の調整額107千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,212千円は、主に報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2019年３月31日)(2019年９月30日)(1) １株当たり純資産額

63.13円
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(2) １株当たり中間純利益

70.31円
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

0.82円

0.93円

(算定上の基礎)
中間純利益

(千円)

18,043

19,589普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る中間純利益(千円)

18,043

19,589普通株式の期中平均株式数(千株)

21,99521,043(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第108期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

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2019年６月19日
関東財務局長に提出。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
2019年12月９日
プラス・テク株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

山

正

則

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐

山

武

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラス・テク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、プラス・テク株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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