四半期報告書（第30期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

福井コンピュータ株式会社
福井県福井市高木中央１丁目2501番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成20年８月７日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

福井コンピュータ株式会社【英訳名】

FUKUI COMPUTER.,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

小林

林

林

眞

治克

治克

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第29期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

1,658

7,570

経常利益（百万円）

30

820

四半期（当期）純利益（百万円）

5448

純資産額（百万円）

6,137

6,393

総資産額（百万円）

8,089

8,614

１株当たり純資産額（円）485.90506.21

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.41

35.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

自己資本比率（％）

75.9

74.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

110

472

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

119

151

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△232

△401

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

1,176

1,178

449

442

売上高（百万円）

従業員数（人）（注）１．

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

-1-

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（福井コンピュータ株式会社）及び子会社１社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウェアの開発及び販売を主たる業務としておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より当社にメディモ事業部を新設し、フィットネス機器、その他ジム用機器の販売を開始しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントを建設業系ＣＡＤ事業、メディカルフィットネス事業、
その他の事業に区分して開示しております。
なお、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

449（129）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）

432（129）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（
ります。

-2-

）外数で記載してお第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
建設業系ＣＡＤ事業（百万円）

1,254

建築ＣＡＤソフトウェア（百万円）

663

測量ＣＡＤソフトウェア（百万円）

387

土木ＣＡＤソフトウェア（百万円）

203

メディカルフィットネス事業（百万円）－

その他の事業（百万円）

24

合計（百万円）

1,278（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

建設業系ＣＡＤ事業（百万円）

64

合計（百万円）64（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
メディカルフィットネス事業

受注高（百万円）

受注残高（百万円）
99（注）１．建設業系ＣＡＤ事業は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

-3-

(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
建設業系ＣＡＤ事業（百万円）

1,610

建築ＣＡＤソフトウェア（百万円）

792

測量ＣＡＤソフトウェア（百万円）

410

土木ＣＡＤソフトウェア（百万円）

226

サポートサービス（百万円）

107

ハードウェア他（百万円）

74

メディカルフィットネス事業（百万円）－

その他の事業（百万円）

48

合計（百万円）

1,658（注）１．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（百万円）

割合（％）

㈱リコー

286

17.3

㈱建築資料研究社

192

11.6

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国の景気後退懸念や原油高などから企業収益は厳しさを増してきました。
建設業界では、建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れているものの新設住宅着工戸数は減少傾
向にあり厳しい環境でありました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高1,658百万円、営業利益12百万円、経常利益30百万円、四半期純利益５百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①建設業系ＣＡＤ事業
建築ＣＡＤソフトウェア
昨年6月の建築基準法改正により、確認申請手続きが遅れ、新設住宅着工戸数が低迷したことに対し、その支援策として昨年12月に発売しました「木造確認申請セット構造設計版」の販売に注力しました。この結果、建築ＣＡ
Ｄソフトウェアの売上高は792百万円となりました。
測量ＣＡＤソフトウェア
昨年10月に事業を譲受けました他社測量専用ＣＡＤ事業を活かし、販路拡大に努めてまいりました。その結果、測量業界の景気動向としては依然として厳しいものの測量ＣＡＤソフトウェアの売上高は410百万円となりました。
土木ＣＡＤソフトウェア
CALS/ECの導入が市町村にて進められる中、「EX-TREND武蔵」の体験版配布に伴うセミナーを開催し、販売促進を図りました。しかしながら、揮発油税、軽油引取税の暫定税率が今年３月31日付けで期限切れになったことに伴い、今年４月からの予定されていた公共事業の予算執行が保留や見直しとなるマイナス要因もあり新規購入顧客が減少しました。この結果、土木ＣＡＤソフトウェアの売上高は226百万円となりました。
これらの要因により営業利益は278百万円となりました。
②メディカルフィットネス事業
メディカルフィットネス事業につきましては、運動療法等を通して予防医学を支援することを目的に、モーター
負荷を用いる新しいタイプのフィットネスマシンを開発し、この4月より販売を開始しております。当期間におきましては、医療系施設に対して製品説明や導入に向けた営業活動を行なうとともに、６月には東京ビッグサイトで開催された「ヘルス＆フィットネスジャパン2008」に出展し、認知度の向上に努めました。その結果、受注が見込
まれる案件は発生したものの、売上の計上にまではいたらず営業損失は89百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、ＩＴソリューション事業及びスクール事業などにより売上高48百万円、営業損失27百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」）、前連結会計年度末より２百万円
減少し1,176百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、110百万円となっております。主な要因としましては、売上債権の減少額311百万円、減価償却費86百万円の計上等による増加と、賞与引当金の減少額138百万円及び法人税等の支払127百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、119百万円となっております。主な要因としましては、定期預金等の預入及び払戻による純収入225百万円、有形固定資産の取得に伴う支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、232百万円となっております。主な要因としては、配当金の支払232百万円によるものであります。

-5-

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウェアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウェアに関連する情報機器の販売も行っております。当社グループが販売するソフトウェアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、建築・測量・土木ＣＡＤソフトウェアの販売実績の合計は、当第１四半期連結会計期間における総販売実績の86.2％を占めております。このことにより、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、従来のユーザーの顧客満足度向上に邁進し、そのニーズを新商品にフィードバックさせることで、さらにユーザーニーズに合致した高付加価値商品を生み出すことが可能になるものと考えております。今後は、これまでのユーザーを大切にしつつ、新規顧客の囲い込みに取り組んで参ります。そのためには、経営理念やステークホルダー共存共栄の精神を順守しつつ、アライアンス戦略にも積極的に取り組む所存です。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業がソフトウェア関連であることから、ロイヤリティの支払い、開発部門の人件費が中心となる研究開発費、販売費及び一般管理費、配当金や税金の支払いなどとなっております。また、将来的な資金需要としましては、現在の主たる事業の拡大や新規事業への参入などが具体化した
場合に新たな資金需要の発生が予測され、これらの資金需要が生じた場合、内部資金で手当てし、必要な場合には、銀行の借入により資金調達を行うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した
場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行っていきます。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,295,000

13,295,000

東京証券取引所
市場第一部

－

計

13,295,000

13,295,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

13,295

－

1,631

－

2,861

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-8-

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

664,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,627,000

単元未満株式

普通株式

4,000

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,295,000－－

総株主の議決権－－

126,270－

126,270（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

福井コンピュータ
株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福井県福井市高木中央
1丁目2501番地

664,000－

664,000

4.99－

664,000－

664,000

4.99

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

598

628

610

最低（円）

541

548

567

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-9-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,475
1,026
10
32
19
19
185
△6

1,703
1,338
10
35
6
20
209
△8

流動資産合計

2,763

3,316

2,060
1,003
80

2,044
1,003
84

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

3,144

※1

3,132

89
224

94
258

313

352

955
919
△7

889
928
△5

1,867

1,812

5,326

5,297

8,089

8,614

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

32
15
1,119
49
0
590

61
141
1,037
188
38
608

流動負債合計

1,807

2,075

144

145

144

145

負債合計

1,952

2,220

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,631
2,861
1,993
△365

1,631
2,861
2,266
△365

6,121

6,394

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

8
7

△8
7

評価・換算差額等合計

15

△0

純資産合計

6,137

6,393

負債純資産合計

8,089

8,614

固定負債
長期未払金
固定負債合計株主資本合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

1,658
351

売上総利益

1,307

販売費及び一般管理費

※1

1,294

営業利益

12

営業外収益
受取保険金
その他

8
11

営業外収益合計

20

営業外費用
賃貸費用
その他

2
0

営業外費用合計

2

経常利益

30

特別損失
固定資産除却損

0

特別損失合計0

税金等調整前四半期純利益29

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

618

法人税等合計24

四半期純利益5- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他

29
86
△138
△37
311
82
△99

小計

233

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

3△127

営業活動によるキャッシュ・フロー

110

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

△195
420
△50
△11
△44
6
△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

119

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

△0
△232
△232

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2

現金及び現金同等物の期首残高

1,178

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

1,176

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による 原価法によっておりました
が、当第１四半期連結 会計期間 より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

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【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、2,678百万円で
あります。

※１

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当348百万円

賞与引当金繰入額34

役員賞与引当金繰入額

0

研究開発費

193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
1,475
有価証券勘定10
預入期間が３か月を超える定期預金等△310
現金及び現金同等物

1,176- 16 -

有形固定資産の減価償却累計額は、2,649百万円であります。

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,295千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至

664千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

277

22.00

（決議）
平成20年６月21日
定時株主総会- 17 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

建設業系
ＣＡＤ事業
（百万円）

メディカル
フィットネ
ス事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,610

－

48

1,658

－

1,658

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

1,610

－

48

1,658

－

1,658

160

△148

12

売上高

計

営業利益又は営業損失
△89
△27
278
（△）
（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

建設業系ＣＡＤ事業

建築ＣＡＤソフトウェア、測量ＣＡＤソフトウェア、土木ＣＡＤソフトウェア等

メディカルフィットネス事業

フィットネス機器、その他ジム用機器等

その他の事業

選挙出口調査システム、てなわん宿泊予約、ＣＡＤスクール等

３．従来、事業の種類別セグメント情報は、ＣＡＤソフトウェア関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、当社にメディモ事業部を新設し販売を開始したことに伴い、事業の種類別セグメントを建設業系ＣＡＤ事業、メディカルフィットネス事業、
その他の事業に区分して開示しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）- 19 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
485.90円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

0.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期純利益（百万円）

5

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

5

期中平均株式数（千株）

12,630（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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506.21円

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年７月29日

福井コンピュータ株式会社
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

楽

光

之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市

川

育

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成20年８月７日【会社名】

福井コンピュータ株式会社【英訳名】

FUKUI COMPUTER.,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林眞（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小林眞は、当社の第30期第１四半期（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。