Ⅳ

暗号資産

5暗号資産交換業者からの暗号資産（ネム）流出事案における暗号資産送信義務（積極）片岡義広

片岡総合法律事務所 弁護士
東京地判令 4・4・27

平 30 第（ワ）5899 号

仮想通貨送信等請求事件

2022WLJCA04278001●――事実の概要② その後、日本円の出金サービス、NEM

１ 本件は、平成 30 年 1 月 26 日、コインチし、同年 6 月 7 日、NEMの送信及び売却サーェック社（Yc）に何者かが不正アクセスしビスを再開した。て仮想通貨（注）NEM（ネム）が大量に外③ Ycは、NEM保有者に対する日本円で返部に流出した事件（「本件事故」という）に金する補償方針を公表し、同年 3 月 12 日、流係る訴訟である。

出したNEMに代えて 1XEM（NEMの単位）以外の仮想通貨の送信サービスを順次再開（注） 本件事故は、CCR12 号 63 頁8事件、 当たり 88.549 円の金銭補償を行った。
同 69 頁9事件と同一の事故に係る事件であなお、以下NEMの数量を表示するときは、り、その稿もご参照。なお、現行法では「暗XEMの表記による。

号資産」であるが、事件当時の判決の「仮想４ 原告の請求通貨」の表記による。

＜主位的請求＞

２ Ycは、仮想通貨交換業者、Ymは、その⑴ Xn（ネム保有原告）のYcに対する請求取締役及び監査役であり（以下併せてYと表各XnのNEM現在保有残高のXEMのXn指記）、Xは、Ycの仮想通貨に係る利用契約に定送信先アドレスへの送信請求基づく利用登録をして取引口座を設け、仮想⑵ XnのYcに対する（代償）請求通貨等の取引を行っていた者である。なお、

上記⑴の強制執行不奏功を停止条件とする

原告Xには、仮想通貨NEM保有者（Xnと表XnのXEM現在保有残高に 15.0941 円を乗じ記）とそれ以外の仮想通貨保有者とがある。

た損害賠償金及び遅延損害金請求

３ Ycは、本件事故に伴い、次の措置を採⑶ XnのYmに対する（代償）請求
上記⑵の連帯債務の請求った。
① 平成 30 年 1 月 26 日、全ての仮想通貨の取扱いと日本円の出金を約定に基づき一時停止した。

⑷ XのYに対する請求
X保有の各仮想通貨の取引停止時の価額と各仮想通貨の取引再開時の価額（XEMの口

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 41

5暗号資産交換業者からの暗号資産（ネム）流出事案における暗号資産送信義務（積極）

頭弁論終結時の取引価額は 15.0941 円）の差ても、NEMの保有を希望する顧客に換金を額に当時の各仮想通貨の保有残高を乗じた損強制し、価格上昇による利益獲得の機会を奪害賠償金及び遅延損害金請求うものであること、⑤給付を受けた日本円を＜（上記⑴の請求に対する）予備的請求＞もってNEMを再調達するには相当の手続にXnのYに対する各Xnの（取引停止時の） よる負担を課すものであることから、送信義XEMの時価額の損害賠償金及び遅延損害金

務が消滅したとのYcの主張（抗弁）は認め（連帯債務）請求られない。
（送信請求を認容）
イ Ycの権利濫用の主張について●――判旨（Ycの主張） ①XnがYcから相当額の補償を上記⑴の請求認容、上記⑵及び⑶の請求却場から購入することが可能であること、②下、その余の請求棄却受けており、保有していた以上のNEMを市Xnの請求に応じることは顧客間の不公平又は顧客全体の不利益を生じることから、Xn

１ XnのNEMの送信請求（請求⑴）（争点１） の請求は権利濫用である。
⑴ Ycの送信義務について（判旨） 本件補償は、YcがXnとの合意に基本件規約は、登録ユーザーがYcに対し、 づかずに一方的に行ったものにすぎず、法的その管理する仮想通貨につき、送信先を指定性質が明らかでない金銭の一方的な給付によして送信を要求することができると定めていり、その権利行使を妨げられない。

ることに照らせば、Ycは、その指図に従っ

ウ 強制履行請求の利益がないとの主張につて、指定された送信先にNEMを移転（送信） いてする義務（送信義務）を負う。

（Ycの主張） YcがXnにNEMの取引価格を⑵ Ycの抗弁上回る補償金を給付済みであるので、Xnはア Ycの送信義務の消滅の主張についてYc以外の取引所等においてNEMを再調達す（Ycの主張） NEM保有の顧客に対し相当額ることができるから強制履行を求める利益がの日本円を給付することにより、送信義務をない。

消滅させることができる旨の合意（本件補償 （判旨）上記イと同様の権利行使を妨げられ合意）を前提とし、補償措置が実施されたこないとして、この主張を退けた。とから、送信義務が消滅した。
（判旨） 本件規約は、①被告会社Ycが外部

２ ネムの送信請求に係る代償請求の可否（争点 2）からのハッキングを受けた場合におけるサー （請求⑵）
ビスの停止については定めているものの、本 （Ycの主張） Xnの上記⑴の送信請求の強制件補償合意を内容とする明示的な定めはない

執行不奏功を停止条件とする送信義務の債務こと、②一時的にNEMの送信に応じないも不履行による損害賠償請求権につき、のとしても、本件サービスの再開を予定され①民事訴訟法 135 条の将来給付の訴えとしてていたこと、③本件サービス再開後、NEM （本代償請求の）訴訟要件がある。
を市場から調達して請求に応じて送信するこ②間接強制金の執行が請求異議の訴えで取りとは可能であったこと、④相当額の補償をし消された場合に執行不奏功となることから停42 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5暗号資産交換業者からの暗号資産（ネム）流出事案における暗号資産送信義務（積極）止条件が成就しうる。

は、本件サービスの利用の全部又は一部を停（判 旨） ① 送 信 請 求 に 対 応 す る 被 告 会 社

止することができる旨を定めていることか（Yc）の送信義務は、他の者が代わりに履行ら、その停止期間中において、Ycは各仮想することができない作為を内容とするものと通貨の送信義務を負わず、又はその履行を拒いえるから、強制執行は、間接強制の方法に絶することができる。
（請求棄却）

よることになるというべきである（それ以外⑵ Xの消費者契約法 8 条 1 項１号による一に方法がないことに争いはない）。間接強制時停止を定める規約の無効主張について（争は、執行裁判所が債務の履行を確保するため

点３関係）に相当と認める一定の額の金銭を債権者に支同法 8 条１項１号は、事業者の債務不履行払うべき旨を命ずる方法によって行われるも責任の全部を免除する条項を無効とするもののであるところ、間接強制決定の効力が存続であるところ、Ycは債務不履行を構成する中は債務の履行に向けられた心理強制の作用ものでない。
（請求棄却）

は継続するから、その履行不能を観念することは困難である。そうすると、その停止条件

４ Ycの管理体制構築義務違反の主張につが成就することは想定し難く、あらかじめそいて（請求（4））（争点４）の請求をする必要があるということはできな

Xnは、Ycが①コールドウォレットによるいから、将来給付の訴えとしての訴訟要件を保管をしていなかったこと、②マルチシグの欠いて不適法である。

設定をしていなかったこと、③本人確認や不②間接強制金の執行が請求異議の訴えによ正送信検知等の不正アクセスの遮断等の仕組り取り消されることが制度上ありうるものとみを構築していなかったことの管理体制構築

しても、Xnの主張が請求異議の事由として義務違反を主張した。

何を想定しているのかは明らかでなく、間接判旨は、①及び②について、当時かかる措強制の執行が取り消された場合に、直ちに損置が一般的でなかったこと、③について、か害賠償請求権が発生すると考えることは困難

かる措置を構築していたとしても本件停止措である。
（Ycに対する代償請求の訴えを却下） 置を回避できたということはできなかったと
また、XnのYmに対する上記⑶の会社法して、請求を棄却した。

429 条１項に基づく（代償請求権としての）損害賠償請求権（将来給付の訴え）について５ Ymの損害賠償責任（請求⑶及び⑷）（争は、上記２と同様に、停止条件が成就するこ

点５）とは想定し難いこと、既に退任した役員に対上記４でYcに管理体制構築義務違反がなし法律上当然に執行不奏功の損害賠償請求権いことから、これを前提とするYcの役員でを取得することはないことから、訴訟要件をあるYmに対する請求を棄却した。

欠く。
（代償請求の訴えを却下）
６ 送信義務の履行不能による損害賠償請求
３ 履行遅滞について（請求⑷）（争点３）（予備的請求）（争点７）⑴ 本件規約は、被告会社Ycの資産がハッNEMの送信請求権は、Ycが管理する特定キングその他の方法により盗難された場合にのNEMの送信を求めるものではなく、その日本クレジット協会

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数量をもって指定された仮想通貨の送信を目を保管に係るNEMの契約上の送信債務とし的とするものであり、種類債権に類する性質た事実であるところ、送信債務は、原告の送を有するものであるから、他からNEMを調信請求があって初めてその時に発生するもの達して送信請求に応ずることは可能であったである。送信請求の訴えを提起している以上から、社会通念上不能になったということはは、訴えの提起をもってその時点でこの請求できない。
（請求棄却）をしたと認定することはできるが、この判決によれば、事前に送信請求をした原告として７ なお、争点６は、Xの損害の発生と損害いない原告があるようである。本判決は、送額であるが、他の争点との関係で判断の必要信債務の発生原因事実である各原告の送信請がないと考えられるため、当裁判所のこの点求の事実及び時期を明確に意識して判示してについての判示はない。

いない点も問題である。この点を除き、請求原因で送信債務の成立を認めた点についての●――研究

異論はない。

①請求⑴の送信請求を認容した点につき反に照らし、抗弁を認めず送信請求を認容した⑵ 結論の不当性 しかし、被告Ycの抗弁対し、②将来の代償請求⑵及び⑶を却下し、 結論は不当と考える。
③その余の請求を棄却した点については賛成する。
ただし、代償請求の点についての論理には疑問がある。

この判決の判示によれば、Xnは、Ycの提供した 1XEM当たり 88.549 円の補償金を受領しており、それを返却したとの判示はない。
この金額は、取引一時停止時の 104.34 円等に及ばないとしても、Xnの訴え提起時又は事１ 本件訴訟と別件訴訟本件訴訟の本件事故と同一の事件に係る別前の請求による送信債務成立後である本件口頭弁論終結時の 15.09641 円よりははるかに高件の集団訴訟判決として、東京地判令 3.6.25、 い。本判決中でも補償金額を「当時のNEM同 3.8.24（CCR12 号 63 頁8事件及び 69 頁8の取引価格に沿った相当な金額」としており、事件があり、これらも併せて参照されたい） Xnが送信請求をする前の流出当時の金額でがある。
本件訴訟は、当事者も多数で、かつ、争点・論点が民事訴訟法及び民事執行法に係る点を含め多数あるため、本稿では、本件判決に特有の論点を中心に言及する。

はなく、各原告が送信請求をした時点での金額を対象とするのでなければ論理的ではない。
そして、1WEM当たり 88 円余の受領済み補償金の返還すなわちその金額の金員の支払との引換給付の結論でなければ、Xnは、補

２ 仮想通貨の送信請求について償金と仮想通貨の二重取りであり、判決は、⑴ 請求原因の問題点 本件判決は、請求⑴著しく不当な結果となっている。のNEMの送信請求を認容したが、送信請求⑶ 被告Ycの権利濫用の抗弁の検討 本判権の請求原因の記述にも問題がある。

決は、Ycの主張を「補償合意」による補償すなわち、本件は、原告（Xn）が訴訟物金の支払による送信義務の消滅と整理してお44 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5暗号資産交換業者からの暗号資産（ネム）流出事案における暗号資産送信義務（積極）り、そうすると確かに補償合意は認めること⑴ 間接強制のみならず授権決定による代替はできず、この点は正しい。

執行ができることについて

しかし、この補償がXnの合意がなく一方本判決は、送信請求に対応するYcの送信的になされたものであるとしても、補償金は義務は他の者が代わりに履行することができYcの送信又は保管義務に代替するものであない作為を内容とするものであるから、強制り、Xnがこれを受領した上でその返還をな執行は間接強制によることになる旨、そしさず、更に当該仮想通貨の送信を求めることて、Xnも間接強制以外の強制執行の方法がは権利濫用にも該当すると考えられる。

ないことを争っていない旨を判示する。

なお、権利濫用の抗弁は、原則として「権しかしながら、本判決は、他方で「Xnの利阻止」の抗弁にとどまるが、信義則違反に送信請求権は、Ycが管理する特定のNEMのついては、「権利阻止」、「権利障害」又は「権送信を求めるものではなく、数量をもって指利消滅」の抗弁でありうる。仮想通貨の送信定されたNEMの送信を目的とするものであ請求時の価格を上回る補償金を受領し、そのり、種類債権に類する性質を有するもの」と返還の意思が無い以上は、信義則上、仮想通正解している。したがって、本件送信請求は、貨の送信に替わる補償金を容認したものとし執行裁判所から執行官に対する授権決定を得て、送信請求権の消滅の抗弁になりうるものて代替執行（民事執行法 171 条 1 項 1 号）がと考える。ちなみに、補償金の 88 円余を返可能な作為債務に係る債権である。

還して、口頭弁論終結時の 15 円余の価値しよって、請求⑵や⑶にいう強制執行の不奏かないNEMの送信を受けることはおよそ原功という停止条件は法律上観念する余地がな告の意思ではないと考えられる。

く、将来請求の必要性を欠くことが明らかでよって、補償金に係る抗弁を認めず送信請あり、かかる理由で訴えを却下するべきもの

求を無条件で認容した判決の結論についてはであったと考えられる。

大いに疑問がある。

⑵ 仮想通貨の強制執行の方法について⑷ Ycの強制履行請求の利益が無い旨の主仮想通貨の保有形態には、①ブロックチェ

張 かかる争点も適示されているが、この点ーンに記録された仮想通貨自体の直接保有は、次に述べる代償請求の論理の混乱から派と、②仮想通貨交換業者を通じた間接保有と生した法律上意味のない主張と考えられる。

がある。その強制執行の方法については、次のとおりとなる。

３ 強制執行不奏功を停止条件とする代償請 （a） 直接保有の仮想通貨の強制執行
求についてブロックチェーンに記録された仮想通貨自Xnは、NEMの送信請求の強制執行の不奏体の強制執行は、秘密鍵を執行債務者から教功を停止条件とする将来給付の訴えも併せ行えられない限りは、本判決もいうとおり間接った。本判決は、執行不能を観念することが強制（民事執行法 172 条 1 項）によるほかない。

困難で、将来給付の訴えの訴訟要件を欠くも （b） 仮想通貨交換業者を通じた間接保有ののとして訴えを却下した。結論について異論はないが、以下のとおりその論理には問題がある。

仮想通貨の強制執行
他方、仮想通貨交換業者を通じた間接保有形態については、消費寄託に準じる債権債務

日本クレジット協会

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5暗号資産交換業者からの暗号資産（ネム）流出事案における暗号資産送信義務（積極）関係である。したがって、いわば現金に対す

2067 号（2017）50 頁、③藤井裕子「仮想通る執行ではなく、預金債権についての執行に貨等に関する返還請求権の債権差押え」金法類する。ただ、この場合、その債権（訴訟物） 2079 号（2017）6 頁、④柳原悠輝「仮想通貨」をどう構成するかについて、次のような構成に関する強制執行」金法 2123 号（2019）13 頁、を考えることができる。

⑤拙稿「暗号資産のパスワード盗用事例にお① 仮想通貨の保管請求権又は返還請求権のける損害の負担（東京地判令 2・3・2）」法確認請求学セミナー増刊速報判例解説」（2021）55 頁② 自己又は第三者の仮想通貨口座（当該仮⑶ 請求異議訴訟が問題にならないことにつ想通貨交換業者のものと他の業者のものとがいて考えられる）への仮想通貨の送信請求

なお、Xnは、間接強制による間接強制金③ 債務不履行に基づく一定時点の仮想通貨の執行が請求異議の訴えにより取り消される相当額の損害賠償請求ことを執行不奏功の場合として主張し、本判

上記①の確認請求は、強制執行をすること

決は、何を想定しているか不明であり、Ycができないが、仮想通貨交換業者は金融庁のに対する損害賠償請求権の発生を考えること監督を受ける登録業者であり、確認判決が確が困難であるとして、将来給付の訴えの必要定すれば任意の履行が期待できるであろう。

性の訴訟要件を欠くとした。

上記②の債権は、為す債務の作為請求権で請求異議の訴えは、請求という実体権の障あるが、先に述べたとおり、仮想通貨の保管害又は消滅に係る事由に基づくものであるか契約は種類物に準じるものであるから、授権ら、本件で言えば、送信請求権自体の発生障決定を得て代替執行が可能である（同法 171

害、権利消滅又は権利阻止事由に基づくもの

条 1 項 1 号）。

である。送信請求の発生障害事由の存在は、上記③は、金銭債権であるから、通常の金送信請求の主張と矛盾するものであり、他銭債権執行（同法第 2 章第 2 節 43 条以下）の方、口頭弁論終結後の権利消滅及び権利阻止方法によることになる。

事由は、判決の効力が及ぶ問題ではなく、執なお、上記（b)は法制度すなわち法解釈の行ができなくなることは当然のことである。

問題であって、裁判所の専権事項である。しよって、請求異議の訴えで間接強制決定がたがって、他に強制執行の方法がないことに取り消されることを停止条件とすること自体ついて、事実の問題であるかのように、当事が主張自体失当で却下されるべきものである。

者間に争いがない旨の判示にも問題がある。
（c） 仮想通貨の強制執行の文献

４ おわりに仮想通貨の強制執行についての論稿及び裁本判決は、結論及び論理に大いに問題があ

判例については、年代順に以下のもの等があるが、様々な論点を提供した点で検討に値す

る。

るものとして取り上げた次第である。

①拙稿「ビットコイン等のいわゆる仮想通

なお、本判決に対しては、控訴がなされた。

貨に関する法的諸問題についての試論」金法1998 号（2014）28 頁、②高松志直「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」金法

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