2014.08.05、08.25
国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）の環境社会配慮確認のためのガイドライン改訂に係る論点整理の検討ポイン
トに対する産業界追加コメント
当会は、今回の「環境社会配慮確認のためのガイドライン（以下「環境 GL」）」の改訂に際して、エンジニアリング協会、日本機械輸出組合、日本鉄道車両輸出組合、日本プラント協会の５団体にて要望・意見の発信を行っている。
現在、環境 GL 改訂に関するコンサルテーション会合の場にてガイドラインの条項ごとに検討が進められている。その過程において NGO から新たに提言・要望等が提出され、見直しの必要性についての検討ポイントが提示されたことを受け、上記５団
体は、8 月 5 日付にて項番 18、20、24、8 月 25 日付にて項番 34-36、38、39 について産業界のコメントをそれぞれ追加提出した。
なお、同コメントは、JBIC 及び NEXI による環境 GL 改訂検討に係る論点整理表に集録され、コンサルテーション会合における資料として配付され、検討される。
詳細については、「JBIC 及び NEXI の環境社会配慮確認のためのガイドライン改訂検討に係る論点整理」
JBIC（http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/page/2014/08/28350/20140827.pdf）
NEXI(http://nexi.go.jp/environment/guideline/renew/pdf/guid_1408_01.pdf)
をご参照(同じものです)。

JBIC/NEXI ガイドライン改訂に係る論点整理についての検討ポイントに対する産業界コメント

2014.08.05（項番 18、20、24 追加）
08.25（項番 34-36、38、39 追加）

一般財団法人 エンジニアリング協会
日本機械輸出組合
日本鉄道車両輸出組合
一般社団法人 日本プラント協会
一般社団法人 日本貿易会

ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテー
ションテーマ項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント

第一部
3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方(3) 環境社会配慮に要する情報

環境社会配
慮確認手続き1

環境社会配慮助言委員会の設置

JBIC/NEXI は事業者が既に環境社会配慮への対応を含めて立案した計画に基づき往々にして着手済のプロジェクトにおける環境社会配慮の実施状況を確認する立場にあること、更にカテゴリＡについては、第三者である外部コンサルタントも起用して環境レビューを実施していることから、第三者機関を常設してプロジェクト環境審査を行う意義・必要性は見出せず、むしろ審査プロセスが複雑化・長期化して、国際競争に晒され迅速な対応を求められる企業の海外ビジネス展開を阻害されることが懸念される。
他国 ECA で常設の第三者機関を設置している例は承知しておらず、環境社会配慮助言委員会の設置はイコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。また、JBIC/NEXI には事後的な異議申し立て制度も設けられており、適切な事後対応の制度を整えられていると考える。

(4) 環境社会配慮の適切性を確認するための基準

4. 環境社会配慮確
認手続き(2) カテゴリ分類(3) カテゴリ別の環境レビュー

環境社会配
慮確認手続き

環境社会配
慮確認手続き23

環境コモンアプローチにおいて参照すべき国際基準が改訂されたことを受けての検討

環境コモンアプローチまたは各 ECA ガイドラインにおいて代表的国際基準として示されていない国際条約、宣言、概念等を、JBIC／NEXI のガイドラインで規定・参照することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
また、コモンアプローチは競合関係にある OECD 加盟国の共通規範であり、基本的に環境コモンアプローチをベースにすべきと考える。

調査段階に関与する場合のカテゴリ分類

環境社会配
慮確認手続き4

追加設備投資を伴わない権益取得にかかるカテゴリ分類

現行のガイドラインの記載のままであっても環境影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域に該当すれば、カテゴリ C に分類する対象外となる。
一般的な「通常特段の環境影響が予見されないセクター及びプロジェクト」の例として、当該「追加設備投資を伴わない権益取得」をカテゴリ C の分類例示とすること自体、特に削除等は不要と考える。

環境社会配
慮確認手続き5

戦略的環境アセスメントの適用について

他国 ECA において採用されていない環境アセスメントを、JBIC/NEXI のガイドラインで適用することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

1

ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテー
ションテーマ（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント
昨今の我が国のエネルギー情勢を踏まえ、日本が輸入するエネルギー資源価格の低下に繋げることも意識し、今後、（資源権益価格が比較的廉価な）早期の段階で資源権益を取得する案件が出てくるものと思われる。

6

投融資の意思決定時点で、案件の性質上、環境社会配慮確認に必要な情報が十分に揃っていない場合の環境レビューについて

7

意思決定後の環境関連文書の公開

JBIC/NEXI が支援する商業プロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であること、更にはテロによる襲撃をも考えなければならないことを、常にご配慮を頂きたい。これを阻害しない範囲での意思決定後の環境関連文書の公開は問題ない。

情報公開

8

環境関連文書（ＥＩＡ等）の翻訳版の公開

JBIC/NEXI の環境審査は、EIA 等のみではなく、質問状や現地確認により総合的に行われると理解しているが、翻訳版に万一誤記がある場合や部分訳（費用対効果で必要部分のみ翻訳）を一般公開したことにより誤解を生ずる懸念があり、オーソライズされた文書が公開されるべきと考える。

情報公開

9

カテゴリ分類結果の公開内
容

環境社会配
慮確認手続き5. 本行の環境社会配慮確認にかかる情報公開

項番(2) 情報公開の時期と内容
情報公開

一方、現在の環境ガイドラインでは、環境影響評価書が未作成段階での権益取得等の資金ニーズへの対応は想定していないと思われるため、日本の輸入するエネルギー資源価格の低廉化に繋げるべく、上記のような資金ニーズについても、一定の環境影響評価を実施する、あるいは融資実行後に実施する環境影響評価において不適切な結果が出た場合には強制償還とすること等により環境影響評価書が未作成の段階でも融資可能とするなど実態に即した支援が受けられるようにして頂きたい。

現状の JBIC によるカテゴリ FI の情報公開は、IFC 等における取扱いと同様と理解しており、問題があるとは思えない。
情報公開

10

カテゴリＦＩのサブプロジェクトのカテゴリ分類および環境関連文書の公開

また、カテゴリ FI 案件の場合、仲介金融機関に環境審査能力があるケー
スでは仲介金融機関が JBIC 環境ガイドラインに沿った環境レビューを行っているので、これに関する情報公開は環境レビューを実施した当事者である仲介金融機関に任せるべきであり、JBIC 自身が情報公開を行うことは、審査プロセスが複雑化・長期化して、国際競争に晒され迅速な対応を求められる企業の海外ビジネス展開を阻害されることが懸念される。

そもそも環境レビュー結果の公表を実施していない ECA（Hermes・KEXIM）があるなか、現状においても JBIC/NEXI の情報公開は先進的であり、これらの国の企業とのイコール・フッティングの観点より、現状以上の環境レビュー結果の過度な公開は不要と考える。

情報公開

11

国際的基準等との乖離がある場合の背景・理由等の公開情報公開

12

環境レビュー方法等の公開

情報公開13

プロジェクト実施前の現況値の公開

情報公開

14

英語版のスクリーニングフォ
ームの公開

JBIC/NEXI 側でご検討頂く事項と理解。プロジェクト実施者側の負担がこれまで以上に増えることのないようご留意頂きたい。

JBIC/NEXI によるモニタリン
グ確認の結果の公開

JBIC/NEXI が支援する商業ベースのプロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であることを、常にご配慮を頂きたい。現地において一般に公開されておらず、他国 ECA も公表していないモニタリング結果を公開することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

モニタリング結果のステークホルダーへの公開

JBIC/NEXI が支援する商業ベースのプロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であることを、常にご配慮を頂きたい。現地において一般に公開されておらず、他国 ECA も公表していないモニタリング結果を公開することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

情報公開

情報公開

15162

第二部
ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテーションテーマ

項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

対策の検討

環境コモンアプローチでは代償措置についてノーネットロスまで求めておらず、実務上ノーネットロスの実現は難しい課題と認識している。 これをガイドラインに記載し、一律に義務化することは実効性がなく、かかる状況を踏まえ、現行のガイドラインを改訂する必要はないと考える。
各論

17

代償措置に関する要件(項番 17 に関連し)各論検討する影響のスコープ

法令、基準、計画等との整合検討ポイントに対する産業界からのコメント

各論

1819

FAQ に記載している文言や定義のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ本文への明記

検討すべき影響への不可分一体事業の影響の追加

また、自然保護や文化遺産保護のための指定地域に重大な影響を及ぼす場合や、重要な自然生息地または重要な森林の著しい転換または著しい劣化を伴う場合には、現行ガイドラインにおいてもカテゴリーA に分類されて環境レビューが実施されるため、十分な環境社会配慮は確保されると考える。

・重要な自然生息地または重要な森林の著しい転換または著しい劣化を伴う場合には､現行ガイドラインにおいてもカテゴリーA に分類されて環境レビューが実施されるため､十分な環境社会配慮は確保されると考える｡
・環境ガイドライン本文は国際基準と常に整合しているべきであり、FAQ 等で補完するかたちの方が、国際基準の改訂等に機動的・適切に対応できると考える。
他国 ECA にて検討されていない環境影響スコープを、JBIC/NEXI のガイドラインで対象とすることは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
一方、既に環境コモンアプローチ等にて改訂された内容に整合するものについては、その限りではない。

各論

20

1. 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮
各論

21「政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のた め に 特に 指定 した 地域」の定義

地域社会・労働者の安全・保安に関する要件

・現行ガイドライン上も、政府が法令等により指定したものであれば、地点や区域、群落も「政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域｣に含まれるものと理解している。

JBIC/NEXI のチェックリストに既に反映されている事項であり、特に見直す必要はないと考える。また、OECD 環境コモンアプローチで求められている以上の基準等を、JBIC/NEXI のガイドラインで規定・参照することは、実効性を伴わない上、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
既に実施されている国際的基準を参照する形を採ることで、個別案件ごとの異なる事情に応じた柔軟な対応が可能となる枠組みになっていると考える。

社会的合意及び社会影響各論
22

企業の社会的責任を求める指針『ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン』に対する注意喚起について

生態系及び生物相各論

23

第三者による認証の取得

非自発的住民
移転各論

各論

24

25

「大規模非自発的住民移転」の範囲の明示化

第三者による認証の取得を、JBIC/NEXI のガイドラインに盛り込むことは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

・JBIC/NEXI のガイドラインにおいて、生計手段の喪失は非自発的住民移転と同様に扱われ、ガイドライン第 1 部及び第 2 部に追記しなくとも、現状でも確認が行われている項目と理解している。
・一方、既に改訂されている国際基準に整合する改訂であれば特段の異存はない。

移転・補償合意文書に関する要件

JBIC/NEXI のガイドラインにおいて参照すべき対象としている国際的基準は、環境変化に応じ改訂が加えられていくものであり、個々の内容そのものを逐条で盛り込む必要はない。また、ガイドラインに直接規定するのではな
く、国際的基準を参照する形を採ることで、個別案件ごとの異なる事情に応じた柔軟な対応が可能となる枠組みになっていると考える。

先住民族の合意に関する要件

環境社会配慮は、事業者が現地法令に従って実施するものであるが、コモンアプローチが定める社会環境配慮における基本的規範に関しては、現地法令に定めがない場合でもコモンアプローチと内容的に整合した JBIC/NEXI がガイドライン規定に沿って事業者に要求することもあると考える。また、ガイドラインに直接規定するのではなく、国際的基準等を参照する形を採ることで、個別案件ごとの異なる事情に応じた柔軟な対応が可能となる枠組みなっていると考える。

先住民族

各論

263

ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテーションテーマ項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント

その他
現行の JBIC/NEXI の環境社会配慮確認にも、自然のみならず人権他の社会面も配慮の対象に含まれていると考える。
人権27

JBIC/NEXI による人権状
況の把握

また、JBIC/NEXI が環境社会配慮を求めるのは、コモンアプローチに記載ある project related human rights とし、プロジェクト実施主体が自ら具体的に対応することが可能な事象に限定すべきである。プロジェクト実施者が直接には対応しきれない事象（例、第三者の活動に起因する事象等）への対応を要求することは妥当ではなく、仮に要求したとしても実効性はないと考える。

現行の JBIC/NEXI の環境社会配慮確認にも、自然のみならず人権他の社会面も配慮の対象に含まれていると考える。
人権28

検討すべき影響への人権影響の追加

また、JBIC/NEXI が環境社会配慮を求めるのは、コモンアプローチに記載ある project related human rights とし、プロジェクト実施主体が自ら具体的に対応することが可能な事象に限定すべきである。プロジェクト実施者が直接には対応しきれない事象（例、第三者の活動に起因する事象等）への対応を要求することは妥当ではなく、仮に要求したとしても実効性はないと考える。

規定なし

温室効果ガス

温室効果ガス

温室効果ガス

3. 一般的に影響を及ぼしやすいセクタ
ー・特性及び影響を受けやすい地域の例示一覧

2014 年 8 月 以 降に追加された論点

293031

検討すべき影響の範囲への気候変動の追加

温室効果ガス高排出プロジェクトにおける要件

OECD は、コモンアプローチの環境社会配慮項目に気候変動配慮を追加した上で、温室効果ガスの共通の計測・報告方法に関する更なる検討を重ねている段階と認識しており、現段階で、｢温室効果ガスの測定・報告・検証（MRV）の実施とその公表｣を、JBIC/NEXI のガイドラインに織り込むことは時期尚早であると考える。

日本政府は、全世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化対策を進める重要性が増しているとの認識に立ち、優れた環境エネルギー技術で世界に貢献する方針を表明している。環境エネルギー技術の世界への移転・普及を通じた温暖化対策への貢献は、我が国の重要な取組みである。
OECD は、コモンアプローチの環境社会配慮項目に気候変動配慮を追加したが、気候変動に関する具体的な環境社会配慮の内容については、更なる検討を重ねている段階と認識している。気候変動に関する具体的な環境社会配慮の内容が確定していない現状において、JBIC/NEXI のガイドライン上、「検討する影響のスコープ」に「気候変動」を織り込むことは時期尚早であると考える。

日本政府は、全世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化対策を進める重要性が増しているとの認識に立ち、優れた環境エネルギー技術で世界に貢献する方針を表明している。環境エネルギー技術の世界への移転・普及を通じた温暖化対策への貢献は、我が国の重要な取組みである。
OECD は、コモンアプローチの環境社会配慮項目に気候変動配慮を追加した上で、温室効果ガスの共通の計測・報告方法に関する更なる検討を重ねている段階と認識しており、現段階において、「気候変動対策」の項目を、
JBIC/NEXI のガイドラインに織り込むことは時期尚早であると考える。

32「１．影響を及ぼしやすいセクター」の例示リストへの追加

他国 ECA において記載されていない環境アセスメントを、JBIC/NEXI のガイドラインに盛り込むことは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
一方、既に環境コモンアプローチ等にて改訂された内容に整合するものについては、その限りではない。

各論

33「２．影響を及ぼしやすい特性」の例示リストへの追加

他国 ECA において記載されていない環境アセスメントを、JBIC/NEXI のガイドラインに盛り込むことは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
一方、既に環境コモンアプローチ等にて改訂された内容に整合するものについては、その限りではない。

呼称変更

34

各論

環境アセス
メント報告書(ESIA)

温室効果ガス高排出プロ
ジェクトにおける情報公開

日本政府は、全世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化対策を進める重要性が増しているとの認識に立ち、優れた環境エネルギー技術で世界に貢献する方針を表明している。環境エネルギー技術の世界への移転・普及を通じた温暖化対策への貢献は、我が国の重要な取組みである。

環境ｱｾｽﾒﾝﾄ報告書｣の｢環境･社会影響評価報告書｣への変更

OECD コモンアプローチの記載に沿った名称とすることに特段の異存はない。

4

ガイドラインの目次

目次の小項目環境ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直し

第2部
1．.生態系及び生物相コンサルテーシ
ョンテーマ

項番

環境･社会影響評価報告書と､住民移転計画書及び先住民族配慮計画書の関係情報交換

35

記載内容

36

別表｢ｶﾃｺﾞﾘ A 案件のための環境ｱｾｽﾒﾝﾄ報告書｣の内容

環境ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直しの

37

見直し頻度の変更と環境CA 改訂時の見直し

38

自然生息地等における環境社会配慮の要件の追加

検討ポイントに対する産業界からのコメント

OECD コモンアプローチにおいても、カテゴリーA に関する情報公開については、環境社会影響に関する情報（例えば、ESIA 報告書やそのサマリー）とされており、JBIC/NEXI の環境ガイドラインはこれと整合していることから、住民移転計画書及び先住民族配慮計画書を ESIA 報告書の構成要素として追記し、情報公開の対象文書とする必要はないと考える。JBIC/NEXI の環境ガ
イドライン第 2 部は、大規模な非自発的住民移転がある場合や先住民族のための対策が必要な場合、現地事業者に対し住民移転計画書及び先住民族配慮計画書の作成及び公開を求めており、現地事業者による公開は確保されている。

各国 ECA の環境ガイドラインのベースとなっている OECD コモンアプローチと整合する改訂には異存はない。

あり方

環境社会配慮の内容影響を受けやすい地域の例示の見直し

第2部
3．影響を受けやすい地域（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

例示の見直し39

・JBIC/NEXI の現行ガイドライン第 2 部の｢(対策の検討)｣や｢(基本的事項)｣において､規定されている事項であり現状でも環境社会配慮の対象となっていると認識しており､追記は不要と考える。

・追記が提案されているうち第 1 点目及び第 2 点目は､いずれも JBIC/NEXIの環境ガイドライン第 2 部 3.の該当箇所の例示で読み込める事項であり､現状でも｢影響を受けやすい地域｣に該当していると認識しており､追記は不要と考える。
・ ｢国際組織等｣の追記については､様々な国際組織が様々な水準の指定を行っている可能性があり､対象が無限定に広がりかねないと考える｡仮に追記するとしても権威ある組織として世界的に広く認知されている組織が重要な貴重種として指定しているものに限定すべきである。
・また､｢これらの伝統的ｺﾐｭﾆﾃｨが保護すべきと受け止める地域｣は､この表現
では主観的な判断が入る余地が大きいと考えられるため､より定義が明確で､国際基準で保護されるべきとされている地域の定義とも整合した内容の記載とすべきである。

5