令和２年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

令和２年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 37.2％（10 億 8,510 万 7 千円）増の 40 億 348 万 6 千円、歳出も、前年度比 38.7％（10 億 4,676 万 8 千円）増の37 億 5,238 万 3 千円となりました。

○

これは、新型コロナウイルス感染症対策事業や役場庁舎及び神崎ふれあいプラザの非常用発電設備の設置工事等により、関連する歳入・歳出が増となったことが主な要因です。

○

令和２年度決算における実質収支は、2 億 81 万 7 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、19 億 6,189 万 1 千円となり、前年度より 8,539 万 6 千円減少しました。

○

積立金現在高は、16 億 6,499 万 2 千円となり、前年度より 4.0％（8,644 万円）増加しました。

○

そのうち財政調整基金については、10 億 6,695 万 6 千円となり、前年度より13.0％（1 億 5,888 万 4 千円）減少しました。

○

経常収支比率は、前年度より 5.5 ポイント改善し 85.8％となりました。

○

健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支
令和２年度一般会計決算収支の状況
区 分
令和２年度

（単位：千円・％）比 較増減率

令和元年度

歳

入総額

Ⓐ

4,003,486

2,918,379

1,085,107

37.2

歳

出総額

Ⓑ

3,752,383

2,705,615

1,046,76838.7

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）

251,103

212,764

38,33918.0

翌年度に繰り越すべき財源Ⓓ

50,28634,425

15,86146.1

支Ⓒ－Ⓓ

200,817

178,339

22,478

12.6

実質収

過去 10 年間の実質収支の推移
年度
H23 H24 H25

H26H27H28

H29（単位：百万円）
H30
R01R02

実質収支

145

251

225

163

137

475

274

216-1-178201

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

令和２年度

令和元年度

増減額

増減率

733,443

731,020

2,423

0.3

うち個人町民税280,291

281,754▲1,463▲0.5

うち法人町民税50,17776,252▲26,075▲34.2

うち固定資産税

332,313

303,474

28,8399.5

譲与税・交付金

199,034

188,089

10,9455.8

地 方 交 付 税

1,052,692

958,827

93,865

9.8

39,841

43,646▲3,805▲8.7

1,195,354

365,256

830,098

227.3

繰 越 金

212,764153,406

59,35838.7

町138,475

79,00059,47575.3

77,453

72,1005,353

7.4

431,883

399,135

32,7488.2

4,003,486

2,918,379

1,085,10737.2

分担金・負担金・使用料・手数料
国・県支出金債
うち臨時財政対策債
そ の 他
合計【主な増減要因】○町税
個人町民税と法人町民税は減収したものの、固定資産税が増収したことにより、0.3％増の 7 億 3,344 万 3 千円となりました。
○譲与税・交付金
地方消費税交付金などが増加したため、地方譲与税と各種交付金あわせて5.8％増の 1 億 9,903 万 4 千円となりました。
○地方交付税
普通交付税の大幅増により、9.8％増の 10 億 5,269 万 2 千円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
新型コロナウイルス感染症の影響による施設等使用料の減などにより、8.7％減の 3,984 万 1 千円となりました。
○国・県支出金
特別定額給付金や地方創生臨時交付金の交付により、国庫支出金が増となったことなどにより、227.3％増の 10 億 5,269 万 2 千円となりました。
○繰越金
令和元年度の決算剰余金の増加に伴い、38.7％増の 2 億 1,276 万 4 千円となりました。
○町債
役場庁舎及び神崎ふれあいプラザ非常用電源整備事業の町債発行額の増加により、75.3％増の 1 億 3,847 万 5 千円となりました。
-2-

○その他
財政調整基金の取り崩しなどの増により、8.2％増の 4 億 3,188 万 3 千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）
項目

令和２年度

令和元年度

増減額

増減率

義 人 件 費務的 扶 助 費
経費 公 債 費676,730557,656

119,07421.4

224,609275,142▲50,533▲18.4

233,004

229,392

3,612

1.6

物 件 費

445,387

418,132

27,255

6.5

1,199,651

491,174

708,477

144.2

332,247

261,474

70,77327.1

普通建設事業費332,247

250,380

81,86732.7

災害復旧事業費

011,094▲11,094皆減

繰 出 金

278,344

271,481

6,863

2.5

そ の 他

362,411201,164

161,24780.2

3,752,383

2,705,615

1,046,76838.7

補 助 費 等
投 資 的 経 費合計【主な増減要因】○人件費
会計年度任用職員制度の導入により、21.4％増の 6 億 7,673 万円となりました。
○扶助費
自立支援医療給付などの利用者の減などにより、18.4％減の 2 億 2,460 万 9千円となりました。
○公債費
平成 28 年度に発行した道の駅発酵の里こうざき拡張事業に係る町債の償還が開始されたことなどにより、1.6％増の 2 億 3,300 万 4 千円となりました。
○物件費
ＧＩＧＡスクール対応機器の購入等により、6.5％増の 4 億 4,538 万 7 千円となりました。
○補助費等特別定額給付金の給付を始めとするコロナウイルス感染症対策経費の増などにより、144.2％増の 11 億 9,965 万 1 千円となりました。
○投資的経費役場及びふれあいプラザの非常用発電設備設置工事に伴う普通建設事業費が増加したため、27.1％増の 3 億 3,224 万 7 千円となりました。

-3-

○繰出金
介護保険事業及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、2.5％増の 2 億 7,834 万 4 千円となりました。
○その他
公共施設整備基金積立金の増加などにより、80.2％増の 3 億 6,241 万 1 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外

令和２年度末1,962,522
1,541,369
421,153

令和元年度末2,047,287
1,606,704
440,583

増減額▲84,765▲65,335▲19,430

増減率
▲4.1
▲4.1
▲4.4

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02
2,510 2,395 2,386 2,470 2,456 2,387 2,299 2,185 2,047 1,963
町債残高
臨時財政対策債 1,496 1,580 1,656 1,708 1,742 1,729 1,705 1,670 1,607 1,542
815730762
714658594515440421
上記以外 1,014

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外

令和２年度末1,665,468
1,066,956
598,512

令和元年度末1,578,552
1,225,840
352,712

増減額
86,916▲158,884
245,800

増減率
5.5
▲13.0
69.7

過去 10 年間の積立金現在高の推移（単位：百万円）
年 度
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02
903 1,257 1,509 1,179 1,290 1,365 1,544 1,645 1,579 1,665
積立金現在高763 1,094 1,343 1,023 1,166 1,242 1,425 1,607 1,226 1,067
財政調整基金
140
163
166
156
124
123119440353598
上記以外

７．財政指標
○経常収支比率85.8％

地方交付税の増などにより、前年度より 5.5 ポイント減少して 85.8％となりました。

-4-過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H23 H24 H25 H26
経常収支比86.0 89.0 81.4 84.3
率

H27

H28

H29

H30

（単位：％）
R01
R02

83.2

86.9

90.0

91.2

91.3

85.8

○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
4.7％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、地方交付税の増などに伴い 5.5 ポイント減少しました。
将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担はないという結果となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H25H26H27H28H29H30（単位：％）
R01
R02

実質赤字比率－－－－－－－－

連結実質赤字比率－－－－－－－－

実質公債費比率

5.7

2.7

0.9

1.9

3.0

4.3

4.5

4.7

将来負担比率－－－－－－－－※用語解説
・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

８．主な実施事業
・特別定額給付金給付事業
・商工業者緊急支援事業（地域経済活性化券）
・町道維持管理事業（法面修繕）
・神崎ふれあいプラザ非常用電源整備事業
・庁舎非常用電源整備事業-5-

５９７，５５１万円
８０，５３４万円
３８，５３６万円
３４，７２７万円
２６，０８７万円

９．引上げ分の地方消費税交付金の使途○消費税率引上げによる増収分は全額、社会保障費の財源としました。
【歳入】地方消費税交付金（社会保障財源分）【歳出】社会保障施策に要する経費

６，８４９万２千円
７億６，１７２万２千円【社会保障施策に要する経費】
区分（単位：千円）
経費

財

源

内訳

源 内 訳 一般財源
国県支出金 その他特定財源

社会福祉（高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など）

446,940

169,868

7,453

269,619

社会保険（国保・介護保険・後期高齢者医療など）

264,820

43,514

0

221,306

保健衛生（母子保健・疾病予防・健康増進対策など）

49,962

24,355025,607

761,722

237,737

7,453

516,532

合計

一般財源のうち地方消費税交付金 （ 68,492）
差し引き （448,040）

１０．今後に向けて○

令和２年度は、特別定額給付金や地方創生臨時交付金などの国庫負担金が大幅な増額となり、新型コロナウイルス感染症対策事業や役場庁舎及び神崎ふれあいプラザの非常用発電設備の設置工事などの投資的事業を実施することができました。

○

今後は、公共施設やインフラの老朽化対策をはじめ、高齢化の進行による社会保障関係経費、子育て支援の拡充など、さらに財政需要が増大することが想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

-6-