四半期報告書（第81期第３四半期）
自至(E02368)

平成27年10月１日
平成27年12月31日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第81期第３四半期（自【会社名】

ＹＫＫ株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町１番地

吉田

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

忠裕（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

富山県黒部市吉田200【電話番号】

0765(54)8075番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

宮村

久夫

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第３四半期
連結累計期間

第81期
第３四半期
連結累計期間

第80期

会計期間

自2014年４月１日
至2014年12月31日

自2015年４月１日
至2015年12月31日

自2014年４月１日
至2015年３月31日

売上高

（百万円）

540,099565,451

721,037

経常利益

（百万円）

57,001

58,91369,720

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

38,83236,096

46,978

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

90,24624,881

81,416

純資産額

（百万円）

595,521607,080

586,664

総資産額

（百万円）

939,718

969,250

946,283（円）

32,38630,10639,181

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.9

61.2

60.5

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第80期
第３四半期
連結会計期間

第81期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2014年10月１日
至2014年12月31日

自2015年10月１日
至2015年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

（円）

9,775

8,404

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており、設備投資も緩やかな増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、米国経済は堅調に推移し、欧州でもユーロ圏で景気は持ち直しの動きが続き全体として緩やかに回復しています。ただし、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済に弱さが見られるほか、米国の金融政策正常化が進むなか、欧州における債務問題の展開、原油価格下落の影響及び地政学的リスク等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は565,451百万円（前年同期比4.7％増）、また営業利益は56,987百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は58,913百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,096百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（ファスニング）
当第３四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な暖冬の影響を受け、米国年末商戦の小売売上高は市場の予想を下回り、日本も冬物衣料など個人消費が伸び悩む等全体として低調に推移しました。また中国における経済成長の鈍化や、原油価格下落による資源国への影響等から、世界景気減速への不安要素も見られます。
このような環境のもと、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、中国からアジア地域への縫製移行を捕捉出来たことに加え、グローバルマーケティング活動の強化で量販店向けの拡販施策が奏功し、253,066百万円(前年同
期比7.4％増)となりました。一方、営業利益は、増販・増産、開発体制強化のための人員増や、中国・アジアの労務費単価上昇による労務費増加等の減益要因がありましたが、アジア地域を中心とした販売ボリューム増加、継続的なコスト削減、原材料価格下落の増益要因が大きく、47,561百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（ＡＰ）
当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、国内においては、前年同期と比較して、円安の影響によるアルミニウム等原材料価格の上昇がありましたが、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、4-12月新設住宅着工戸数が704千戸（前年同期比4.3％増）となる等持ち直しの傾向が続いております。一方、海外においては、中国、アジアの不動産市場の停滞等があり、市場環境は大変厳しい状況となっております。
このような事業環境のもと、断熱性能の高い樹脂窓の開発・販売強化、さらに提案営業を推進し、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は306,740百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は19,867百万円（前年同期比10.5％減）とな
りました。
（その他）
アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、51,950百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1,327百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、有形固定資産の増加等により、資産残高は前連結会計年度末に比べ22,967百万円増加の969,250百万円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,550百万円増加の362,170
百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20,416百万円増加の607,080百万円となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額15,298百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2015年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2016年２月９日）

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

計

1,199,240.05

1,199,240.05

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

非上場

単元株制度を採用

非登録

しておりません。

－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年10月１日～
2015年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,199,240.05－

11,992－35,261(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2015年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,195,946

1,195,946

－

端株

普通株式

3,035.05－－

発行済株式総数

1,199,240.05－－

総株主の議決権－

1,195,946－259②【自己株式等】
2015年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）（自己保有株式）ＹＫＫ㈱東京都千代田区神田和泉町１番地
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

259

-

259

0.0

259

-

259

0.0

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

170,669
182,315
16,746
136,097
9,726
21,718△2,180535,093

170,500
181,077
16,491
136,266
9,728
24,407△2,322536,149

384,578△265,608
118,970
543,415△425,276
118,138
64,984
20,316
84,418△69,725
14,692
337,102
21,763404,931△266,728
138,202548,649△425,574
123,074
64,255
21,15086,079△70,402
15,676362,361
21,40626,196
7,697
20,384△1,95452,324
411,190946,283

24,153
7,873
19,373△2,06649,333433,101
969,250（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

65,606
4,913
1,075
6,546
518
17,02432,797
58,205
186,686

66,778
4,685
1,055
9,554
481
10,05734,06062,624
189,298

19,9981,433
1,987
139,061
697
9,755
172,933
359,619

19,9991,321
1,283
140,461745
9,060
172,871362,170

11,992
34,938522,357△10
569,277

11,99235,215554,962△11
602,1596,371
596
30,358△34,160
3,165
14,220586,664
946,283

7,245△220
16,984△32,964△8,954
13,875607,080
969,250

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
競争法等関連費用引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)

540,099
343,611
196,487
141,320
55,166565,451
356,847
208,603
151,616
56,987

1,599
370
482
511
1,750
4,713

1,732
365
333
－
2,125
4,556

594
－
2,285
2,879
57,001

591
225
1,814
2,630
58,913

522
601
2,518
125
3,768

160
－
－
30
190

43
1,465
－
363
1,872
58,896
18,766
40,1301,298
38,832

95
1,786
1,308
76
3,268
55,83518,45037,384
1,288
36,096

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)

40,13037,384

1,424
896
47,157565
72
50,11690,246875△817△13,7631,224△22△12,503
24,88187,447
2,798

23,975905

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が277百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が277百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

従業員
その他１件

65百万円
9
計

従業員
その他１件

39百万円
1

75

41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

31,352百万円

34,906百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2014年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

2014年４月１日

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

2,637

2,200

当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2014年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年３月31日

2014年６月30日

利益剰余金

至

2015年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2015年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

2,637

2,200

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年３月31日

2015年６月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他

調整額

(注)１

(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ファス
ニング

ＡＰ

計

外部顧客への売上高

235,326

299,882535,209

4,889－

540,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

247

331

578

42,165△42,744－

計

235,574

300,213535,788

47,055△42,744

540,099

セグメント利益又は損失(△)

43,21422,19965,413

1,887△12,134

55,166

売上高（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△12,134百万円には、セグメント間取引消去1,314百万円及び配賦不能営業費用△13,613百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ファス
ニング

ＡＰ

計

252,739

306,415559,155

6,295－

565,451

327

324

652

45,654△46,307－

計

253,066

306,740

559,807

51,950△46,307565,451

セグメント利益又は損失(△)

47,561

19,86767,428

1,327△11,769

56,987

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△11,769百万円には、セグメント間取引消去1,038百万円及び配賦不能営業費用△13,015百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

32,386円

30,106円

38,83236,096

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

38,83236,096

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,199

1,198

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日

ＹＫＫ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阪

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

口

裕

俊

亮

㊞

修

㊞

克

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。