高野町技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針
平成２０年３月作成
１．現状(平成１９年４月１日現在)(１)職種ごとの人数平均給与、平均年齢
区 分
平均年齢
職員数
平均給与月額高野町
４８．１歳
21２６０，２００円
５５．１０歳2３０７，３００円
う 清 掃 職 員
４５．４歳
6２４５，１００円
ち 学 校 給 食用
務員
５４．８歳
3２５７，０００円
その他
４６．３歳
10２５８，３００円※その他とは、看護助手、病院給食、保育所給食、道路工夫である。
※平均給与とは基本給のほか、扶養、住居、通勤、時間外手当の合計である。

(２)民間従業員の職種ごとの人数、平均給与、平均年齢
職 種
平均年齢
人数
廃 棄 物 処 理 業 員
４３．３歳
調理士
４４．５歳
用
務員
５３．９歳
守衛
６２．８歳
自 動 車 運 転 手
５３．４歳

２．職種ごとの年齢別の人数・平均給与
清掃職員
学校給食
平均給与 人 平均給与 人
２２～２３歳２４～２５歳２６～２４歳
198,900円 1
２８～２９歳３０～３１歳３２～３３歳３４～３５歳３６～３７歳
154,000円 1
３８～３９歳４０～４１歳
210,100円
４２～４３歳４４～４５歳1
４６～４７歳４８～４９歳516,700円 2
５０～５１歳５２～５３歳 305,400円 1
５４歳
５５歳
５６歳
271,900円 1
５７歳
308,100円 1
５８歳
５９歳
６０歳
613,500円 2 1,351,600円 6
全体

平均給与月額
２９９，８００円
２５０，３００円
２２７，２００円
２４９，１００円
２８１，０００円

用務員
平均給与 人276,500円

1470,900円

2747,400円

3

年収ベース
４，１１６，５００円
５，０２１，１００円
３，８９９，２００円
４，１６２，４００円
４，０２１，４００円

年収ベース
４，１９２，６００円
３，４１３，６００円
３，２８４，３００円
３，６６１，３００円
４，００１，０００円

その他
平均給与 人
196,200円 1計、平均平均給与 人
196,200円 1172,200円

172,200円
198,900円

11154,000円

11273,280円

1273,280円
210,100円

11460,000円
441,700円

2
2

218,100円

1460,000円
958,400円
581,900円
218,100円
470,900円

24212279,590円
246,700円

11271,900円
587,690円
246,700円

1212,287,770円

105,000,270円

21３．その他技能労務職の給与に関する事項(１)給料表
給料表は(国公の行政職給料表(２)に同じ)の３級制を採用しています。
(２)手当
扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、宿日直手当、寒冷地手当期末
勤勉手当を、それぞれ該当者に支給しています。
なお、諸手当のうち、技能労務職員に支給されている手当の主な内容は、次のとおりです。
手 当 の 名 称
手当の内容
国制度との異動扶 養 手 当 配偶者
６，５００円
１人につき同
１１，０００円
１人(配偶者なし)
特定期間(満１６歳年度初めから満２２歳年度末)
住 居 手 当 借家の限度額
２７，０００円
２，５００円持ち家５年目まで同
通 勤 手 当 バス等利用者の限度額
５０，０００円
同
１３，７００円
自家用車等利用者の限度額
異宿 日 直 手 当 日直昼１５０円
休日４，２００円 宿直４，２００円
同
寒 冷 地 手 当 ４級地(高野町に居住している職員に支給)
年３９，６００円
世帯主で３人以上扶養異年３３，０００円
世帯主で１人又は２人の扶養
年１９，８００円
世帯主で扶養無年１４，２００円
その他の職員児 童 手 当 第１子及び２子
月 ５，０００円
月１０，０００円
第３子以上
同
対象 ０歳から小学校６年終了まで
４．昇給基準昇給基準については、次の表の通りです。また、昇給月を毎年１月と定め、それぞれの勤務実績、勤務評価等に応じて昇給を実施しております。人事評価制度が確立されるまでの期間は、「高野町職員の給与決定のための勤務成績の判定基準」に基づき昇給を実施しています。
ＡＢ
ＣＤＥ
極めて良やや良好
特に良好
良好
良好でない
好でない
制度完成
８以上
6420
職員00000
平成２３年１月～ ５５歳年度末以後
昇給抑制期間
職員７以上
5310
平成１９年１月～00000
平成２２年１月 ５５歳年度末以後※平成２２年１月までは昇給抑制措置(△１号給)が行われている。
昇給区分

５．基本的な考え方
現在の厳しい行財政環境の下、分権型社会及び高度化、多様化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、最小の経費で最大の効果を発揮するという地方自治運営の基本原則に則り、財政の健全化を推進するとともに、組織体制や事務事業の見直しを図りながら、職員の適正管理、配置に努めていかなければなりません。
一方「民間にできることは民間に」という時代の流れを的確に捉え、業務の民間委託、移譲、指定管理者制度などの導入が検討されつつあります。
こういった状況の中、当町においては、技能労務職員の退職不補充とし臨時職員等を活用するとともに、業務の一部委託等を検討していく予定である。

６．具体的な取り組み内容
技能労務職員の職務の性格や内容を踏まえつつ、民間の同種の職種に従事する者との均衡に留意しながら、、国、県における同種の給与等を参考とし、適正な給与制度、運用となるよう努めます。
(１)給料表について
ア 現行(給料表)３級を踏襲します。
イ 看護助手については、行政職給料表を適用しているため、今後見直しを視野に入れて検討してまいります。
(２)手当について
ア 特殊勤務手当については、平成１８年度に見直しを行い現在支給はなし。
イ 昼日直手当については、今後見直しを視野に入れて検討してまいります。
(３)昇給、昇格のあり方
平成１８年４月より給与構造改革に伴い、現在の就業規則給料表(国公に同じ３級)を適用しており、今後も踏襲して参ります。又、現在適用している昇格基準についても今後も踏襲してまいります。
昇給については、評価基準に応じた昇給制度の確立と運用をはかってまいります。
７．その他
本町の厳しい財政状況を考慮すると、給与の見直しと職員の減員は避けて通れないものと思われます。特に、技能労務職員については、平成１９年４月現在で、１２．５％(２１人)しかおらず、平均年齢も４８．１歳と高齢化しており、業務の民間委託や事務、事業の見直しは必至の状況にそこで、今後は、年度ごとの技能労務職員の定年退職を注視しながら、次のような見直し等の取り組みを検討し、できるところから実施してまいります。
(１)民間委託間の推進
現在、技能労務職員については退職者不補充ということで、新規採用をせずに賄うという方針を打ち出しておりますので、今後定年退職を迎えることとなり業務の民間委託や事務事業の見直しは、避けて通ることはできません。
そこで、技能労務職の現場を精査し、年度ことの退職者数を注視しながら、できるところから民間に委託するということを推進します。
(２)事務、事業見直し
現在、技能労務職員を配置している場所のうち、事務事業の見直しの中で、人事異動等を活用しながら調整を図ってまいます。
特に、土木工夫といった比較的委託が可能な職種の民間委託、更には、技能労務職員を多く抱える施設等の指定管理者制度の積極的な導入を検討してまいります。
(３)職員数の削減見込み「民間にできることは民間に」という時代の流れを的確に捉え、退職者不補充新規採用０路線を踏襲していくと、今後１０年間で１３人が定年退職を迎え平成２９年度では８人になるみこみです。
※年度別定年退職者数
年度
定年者数
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度以降

１人
２人
１人
０人
２人
１人
２人
０人
１人
３人
０人
８人

累計
―
２０人
１８人
１７人
１７人
１５人
１４人
１２人
１２人
１１人
８人

内訳
その他１名
清掃１名、その他１名
学校給食１名
用務員２名
その他１名
清掃１名、用務員１名
その他１名
学校給食２名、その他１名
その他１名
学校給食３名、その他５名