相続手続きのご案内

相続の基礎知識

Ⅰ

相続の基礎知識〈相続手続きの流れ〉

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書
遺言書

1 相続の開始 / 死亡届の提出
2 法定相続人の確認

遺産分割協議

公正証書
遺言

目

不成立

遺産分割
協議書

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶相 続 財 産の把 握

検認・開封

自筆証書
遺言

遺 言 書 がある 場 合

P.18〜35

遺 言 書 が ない 場 合

Ⅱ . むさし証券における相続手続き

法 定 相 続 人の確 認

P.01〜17

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

Ⅰ . 相続の基礎知識

成立

次
01

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02-07

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

相続人の範囲と順位 / 戸籍・戸籍証明について / 法定相続情報証明制度について /戸籍証明の取り寄せ方 / 戸籍の「始まり」と「終わり」/ 戸籍のさかのぼり方の具体例

3 遺言書がある場合

08-10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

遺言について / 遺言の種類 / 家庭裁判所での「検認」について / 遺言執行者

4 相続財産の把握

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

相続財産になるもの / 相続財産にならないもの

5 相続の選択12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

単純承認 / 限定承認 / 相続放棄

6 遺産分割協議

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

遺産分割協議書の作成 / 遺言と異なる遺産分割協議

7 調停・審判

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

家庭裁判所での「遺産分割調停」について / 調停 / 審判

8 名義変更の諸手続き（ご参考）15-17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不動産 / 預貯金 / 有価証券 / 生命保険 / 損害保険 / 自動車 / 電話 / 公共料金 / その他

1

2

相続の開始 / 死亡届の提出〈相続手続きの流れ〉〈相続手続きの流れ〉

民法では、相続人になれる人（法定相続人）の範囲と順位を定めています。

死亡届の提出

（死亡届は、死亡確認後７日以内に、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地、亡くなった場所いずれかの市区町村役場の戸籍窓口に提出します。

提出について●死亡届（右側部分（死亡診断書（死体検案書））
は医師の記入・押印が必要）●届出人の印鑑（認め印で可）死亡届の提出手続きは、届出人以外（葬儀社等）に代行してもらうこともできます。

相続の基礎知識

人が死亡すると相続が開始され、亡くなった方が持っていた財産に関する一切の権利義務は他の人が引き継ぎます。
民法では、亡くなった方を「被相続人」、被相続人が持っていた財産を引き継ぐ権利を有する人を「相続人」と呼びます。

届出に必要なもの

相 続 税 の 申 告・納 付

相続人の範囲と順位

届出人

相 続 税の計 算

相続の開始●亡くなった方の法律上の親族、同居人●亡くなった場所・施設等の管理人（家主、地主、家屋管理人、土地管理人）●亡くなった方の後見人、保佐人、補助人、任意後見人

名 義 変 更の諸 手 続き

遺言書

遺言書がない場合や、遺言書があっても遺産の分け方が特定できない内容である場合などには、民法の定めに従って相続人を特定し、相続人全員の話合いで「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を決めることになります。誰が相続人なのかについては、被相続人の出生から死亡までが記載された戸籍謄本等で確認します。

相続は、人が死亡した瞬間から開始されます。

（※）

調 停 調 書・
審判書

不成立

遺産分割
協議書

成立
遺産分割協議公正証書
遺言

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶

検認・開封

自筆証書
遺言

遺言書

遺 言 書 がある 場 合

相 続 財 産の把 握遺 言 書 が ない 場 合

法 定 相 続 人の確 認

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書

不成立

遺産分割
協議書

遺産分割協議公正証書
遺言

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶

検認・開封

自筆証書
遺言

遺 言 書 がある 場 合

相 続 財 産の把 握遺 言 書 が ない 場 合

法 定 相 続 人の確 認

相続の基礎知識

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

成立

法定相続人の確認（

3 第三順位

2 第二順位親

直系尊属

父母が死亡している場合は祖父母が第二順位

）

配偶者は
常に相続人

兄弟姉妹

兄弟姉妹が死亡している場合は甥姪が第三順位

）
兄弟姉妹

被相続人

（

1 第一順位子

子が死亡している場合は孫が第一順位

配偶者

）
子

（※）
「届出人」
とは、死亡届に必要事項を記入し、届出人欄に署名・捺印をする人のことです。

1

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2法定相続人の確認
被相続人の「配偶者」は常に相続人となり、配偶者以外の方は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

（養子、胎児を含みます）
被相続人の
「子」
●子が被相続人より先に死亡している場合は、その子の子（被相続人から見れば孫）が代わりに相続人になります（これを「代襲相続」といいます）。孫も既に死亡しているときは、その孫の子（被相続人から見ればひ孫）が再代襲により相続人になります。
●養子の代襲相続については、養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続人になれませんが、例外として、養子縁組前に生まれた養子の子が被相続人の直系卑属（被相続人と血のつながった孫）であるときは代襲相続人になります。

「戸籍」とは、日本国籍の者について、氏名や生年月日といった情報や、出生、親子関係、婚姻、離婚、養子縁組、離縁、認知、死亡などといった身分関係が記載された公文書のことで、日本独特の制度です。
現在の戸籍制度では、本籍の異動があった場合、前の戸籍の内容を全て次の新しい戸籍に移記（記載の移し替え）されないため、相続人を確定するためには、被相続人の死亡時の戸籍から出生時の戸籍までさかのぼって、連続した全ての戸籍謄本等を調査する必要があります。
戸籍証明は、形態別に分けると以下の３種類に分類できます。
証明の種類
戸籍謄本
（戸籍全部事項

第ニ順位（第一順位の人がいない場合）証明書）（父母（養親を含みます）、祖父母）被相続人の「直系尊属」●被相続人の父母（双方又は一人）
も祖父母もご存命の場合は、親等の近い「父母」が相続人になります。

除籍謄本（除籍全部事項

第三順位（第一順位の人も第二順位の人もいない場合）証明書）（父母の一方のみを同じくする「半血兄弟姉妹」を含みます）
被相続人の「兄弟姉妹」●兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合は、その兄弟姉妹の子（被相続人から見れば甥姪）が代わりに相続人になります（代襲相続）。なお、甥姪も既に死亡しているときは、再代襲はありません（この場合は甥姪までに限られます）。

♦上の順位者がいる場合は、下の順位者は法定相続人になりません。
したがって、被相続人の子（第一順位）と被相続人の親（第二順位）が同時に法定相続人になることはありません。
♦相続放棄をした人（P.12ご参照）
は、初めから相続人でなかったものとみなされます。
よって、代襲相続はありません。
例えば、被相続人の子（第一順位）全員が相続放棄をすると、第二順位の直系尊属が相続人となります。
♦内縁関係の方は、相続人に含まれません。

改製
原戸籍謄本

摘

要

●『戸籍謄本』は、同じ戸籍内の全員を証明するものです。
なお、平成６年の法改正以降に戸籍が電算化（コンピュータ化）されてい る 市 区 町 村 で は 、戸 籍 の『 全 部 事 項 証 明 書 』と 呼 ば れ 、様 式 も
横 書きとなっています 。
●戸籍は、
「本籍」
と
「筆頭者氏名」で表示され、１組の夫婦とその夫婦の未婚の子で編成されます（筆頭者が死亡しても筆頭者氏名は変わりません）。

本籍地の
市区町村

●婚姻、死亡、転籍などにより、戸籍内の全員がその戸籍から抜けて、現在誰にも使用されていない戸籍は
「除籍」
と呼ばれ、
『除籍謄本』
は、除籍に記載されている全員を証明するものです。コンピュータ化されている市
区町村では、『 除籍全部事項証明書』と呼ばれ、様式も横書きとなっています。
●他の在籍者がいる場合は「除籍」ではなく「戸籍」となります。なお、現在の戸籍から婚姻や死亡によって外れるという意味でも「除籍」という言葉を使います。

除籍になった
当時の本籍地の市区町村●『改製原戸籍謄本』は、法令によって改製（書換）される前の戸籍（原戸籍）に記載されている全員を証明するものです。
改製には、大きく分けて昭和改製と平成改製があります。
①昭和改製（昭和32年法務省令第27号による改製）
戦前の「家」単位（孫、甥姪なども含めた一族全員）の戸籍から「夫婦と同氏の子」単位の戸籍への移行。戸主制度や三代戸籍の廃止。
②平成改製（平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製）
戸籍事務の電算化が認められたことにより、様式が縦書きから横書きとなり、書き方は文章形式から項目化形式へ変更。戸籍電算化が行われていない市区町村では、この改製が行われていません。

改製が行われた
本籍地の市区町村

本制度により交付された「法定相続情報一覧図（写）」が、金融機関での相続手続きに利用されることで、相続手続きに係る相続人の負担を軽減することをねらいとして、平成29年5月29日から運用開始となりました。

相続人を特定するには、被相続人の戸籍謄本等で確認します。
法定相続情報一覧図（写）

摘要請求場所●金融機関での相続手続きに利用でき、いわゆる「謄本等の束」に代わるものです。
●申出人（相続人）が、以下①②を提出すると、登記官が内容確認し、認証文付の法定相続情報一覧図（写）が交付されます。
①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本及び相続人の戸籍謄本等必要な書類②①の記載に基づく法定相続情報一覧図（被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報）●交付は無料で、請求枚数の上限はありません。

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請求場所

法定相続情報証明制度について
証明の種類

3

相続の基礎知識

相続の基礎知識

第一順位

戸籍・戸籍証明について登記所（被相続人の死亡時の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相
続人名義の不動産の所在地）

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4法定相続人の確認
戸籍証明の取り寄せ方【 死 亡 日 】平成28年4月1日【死亡時分】午前1時23分【 死 亡 地 】埼玉県さいたま市

夫 母 父

乙

名氏

長男

手順 1 被相続人の死亡事実が記載されている戸籍証明を取得します
（図1）。

生出

むさし 太郎

身分事項欄

相続の基礎知識・・・（省 略）・・・

平成六年法務省令第五十一号附則第二条第一項
による改製につき平成二十年弐月弐拾八日消除

身分事項
出 生
婚 姻
死 亡

籍本

むさし甲

●他の市区町村から本籍を移している場合⇒転籍前の本籍地へ交付請求をしてください。

戸籍に記録されている者 【名】太郎【生年月日】昭和5年5月5日【父】むさし甲【母】むさし乙除 籍【続柄】長男

戸籍事項欄

太郎●婚姻や離婚、養子縁組等で本籍を移している場合⇒婚姻前や離婚前、養子縁組前の本籍地へ交付請求をしてください。

【 改 製 日 】平成20年2月28日【改製事由】平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製

昭和五年五月五日

上記❶の手続きにおいて出生時の戸籍までさかのぼれなかった場合は、「ひとつ前の本籍地」
を確認し、その本籍地の市区町村役場で上記❶と同様に戸籍証明の交付申請をします。
この手順を繰り返すことによって、被相続人の出生時の戸籍までさかのぼることができます。
なお、本籍地の異動のケースとして、主に以下のようなものがあります。

全部事項証明改製原戸籍

手順 2 ひとつ前（従前）の本籍地に請求する（●の1）

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○丁目□番地
むさし 太郎さいたま市大宮区
さいたま市桜木町○丁目
埼玉県大宮市桜木町□番地

まず、被相続人の死亡時における本籍地の市区町村の役所窓口で戸籍証明の交付請求をします（※郵送での請求も可能です）。その際、窓口の職員に『相続手続きに使うので、こちらの役所にある故○○記載の戸籍を全て発行してください』とお伝えいただくと、当該市区町村が保管する限りの戸籍を調査して発行されます。
申請書類や手数料等は自治体によって異なりますので、所轄の役所でご確認ください。

本
籍
氏
名
戸籍事項
戸籍改製

図2 改製原戸籍謄本
婚姻の届出により昭和参拾年参月参日
夫婦につき本戸籍編製手順 1 現在（死亡時点）の本籍地に請求する

図1 コンピュータ化戸籍（全部事項証明書）

昭和五年五月五日北足立郡大宮町大字桜木□番
地で出生父むさし甲届出同月拾日受付入籍
田中花子と婚姻届出昭和参拾年参月参日
受付大宮市桜木町□番地むさし甲戸籍より入籍

相続の基礎知識

戸籍原本は、市区町村単位で各自治体が管理・保管しており、本籍のある市区町村を「本籍地」といいます。
出生から死亡までの戸籍は、法令による改製（書換）や家督相続等により何種類かに分かれていることがほとんどで、死亡時点の本籍地からさかのぼって取り寄せていきます。
さかのぼり方について、次ページ〈戸籍のさかのぼり方の具体例〉にも記載しておりますので、こちらもお読みの上、下記の手順に従ってお取り寄せください。

戸籍のさかのぼり方の具体例

消除日

図1は、横書きのコンピュータ化戸籍（全部事項証明書）となります。
被相続人に関するこの戸籍の「終わり」は、死亡日の平成28年4月1日です。

手順 2 図1の戸籍事項欄を見て、「始まり」を確認します。

戸籍の
「始まり」
と
「終わり」
戸籍には、必ず「始まり」（戸籍の作成）と「終わり」（戸籍の閉鎖）が記載されます。
戸籍証明の『戸籍事項』欄の戸籍の作成日や閉鎖日と、被相続人の『身分事項』欄の出生、婚姻、死亡等の事実発生日を見ながら、戸籍の「始まり」と「終わり」を読み取ることで、前の本籍がどこであったかを確認し、より前の戸籍へと順次
戸籍を連続させていきます。
◎「始まり」と「終わり」の主な要因（キーワード）「始まり」（戸籍の作成）

改製（法令による書換）、編製（婚姻や離婚、子の出生、養子縁組などによる作成）、転籍（本籍の移転）、分家、家督相続 等「終わり」（戸籍の閉鎖）改製（法令による書換）、転籍（本籍の移転）、除籍（婚姻や離婚、死亡などで戸籍から除かれること）、消除、抹消 等

横書きの全部事項証明書は、戸籍事項欄を見ると「始まり」を確認することができます。
この戸籍の「始まり」は改製日の平成20年2月28日ですので、図1は『被相続人の平成20年2月28日から平成28年
4月1日（死亡）までの期間の戸籍証明』であることが確認できます。

手順 3 前の戸籍（改製前の戸籍）を確認します（図2）。
図2は、縦書きの改製原戸籍謄本となります。戸籍のコンピュータ化による改製が行われていれば、本籍欄の右側余白にその旨が記載されます。戸籍事項欄、身分事項欄と右側余白の改製事項を見ると「始まり」と「終わり」を確認する
ことができます。

手順 4 2つの戸籍を見比べ、図1の「始まり」と図2の「終わり」が同一日かどうか（2つの戸籍が連続しているかどうか）を確認します。
この例では、
図1の
「始まり」
（改製日）
も図2の
「終わり」
（消除日）
も平成20年2月28日なので、図1と図2は連続した戸籍であることが確認できます。

手順 5 図2の戸籍事項欄、身分事項欄を見て、「 始まり」を確認します。
この戸籍自体の「始まり」も被相続人に関する「始まり」も、婚姻による編製日の昭和30年3月3日ですので、図2は『被相続人の昭和30年3月3日から平成20年2月28日までの期間の戸籍証明』であることが確認できます。

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法定相続人の確認

相続の基礎知識

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書

不成立

遺産分割
協議書

成立
遺産分割協議

遺言書

公正証書
遺言

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶

検認・開封

自筆証書
遺言

遺 言 書 がある 場 合

相 続 財 産の把 握遺 言 書 が ない 場 合

図3は、戸主の事項欄に『戸籍事項』と『身分事項』が混載されています。
旧法戸籍は、従前戸籍の記載事項を全て移記する取扱いがされていたため、戸籍の編製原因の履歴も全て記載されています。複数の戸籍編製事項が記載されている場合は、そのうち一番新しい日付の戸籍編製事項がその戸籍の編製原因であり、編製日（始まり）となります。

手順 7 2つの戸籍を見比べ、図2の「始まり」と図3の「終わり」が同一日かどうか（2つの戸籍が連続しているかどうか）を確認します。
この例では、図2の「始まり」（ 婚姻による編製日）も図3の「終わり」（ 婚姻による除籍日）も昭和30年3月3日なので、
図2と図3は連続した戸籍であることが確認できます。

手順 8 図3の戸主欄と本人欄を確認します。
上記❻に記載したとおり、戸主の事項欄にある一番新しい日付の戸籍編製事項がその戸籍の編製原因であり、編製日となるため、この戸籍自体の「始まり」は、家督相続の届出受付日の昭和3年10月7日ですが、被相続人は
昭和5年5月5日生まれ（この戸籍の編製時よりあと）ですので、図3は『被相続人の昭和5年5月5日（出生）から
昭和30年3月3日までの期間の戸籍証明』であることが確認できます。

手順 9 この例では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍は図1〜3の3種類となります。
◆上記は、一般的なケースとして記載しております。
◆第二順位の相続人がいる場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加えて、被相続人の父母等の戸籍を調べる必要があります。
◆第三順位の相続人がいる場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍に加えて、被相続人の父母等・兄弟姉妹の戸籍を調べる必要があります。
◆被相続人の家族関係により、確認すべき戸籍の範囲が異なります。

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法 定 相 続 人の確 認

手順 6 前の戸籍（編製前の戸籍）を確認します（図3）。

7〈相続手続きの流れ〉

主戸前

むさし 亀吉長男

亡むさし亀吉 長男

つる

甲

亡むさし亀吉

母 父

改製原戸籍

戸

籍本

大宮市桜木町
埼玉縣北足立郡大宮町大字桜木□番地

主

むさし

長男

長男

明治参拾年壱月壱日

乙むさし甲母 父 生出

前戸主
トノ
続 柄

長

北足立郡大宮町大字桜木□番地ニ於テ出生父むさし亀吉届出明治参拾年壱月壱日大宮町長○○受付同月七日送付入籍
佐藤乙ト婚姻届出大正拾四年拾月拾日受付
昭和二年拾月壱日父亀吉分家ニ付キ共二入籍
昭和三年拾月壱日前戸主亀吉死亡ニ依リ家督相続
届出同月七日受付
昭和参拾弐年法務省令第二十七号により昭和参拾八年六月拾弐日あらたに戸籍を編製したため本戸籍
消除

男

太郎

生出

昭和五年五月五日

平成六年法務省令第五十一号附則第二条第一項
による改製につき平成二十年弐月弐拾八日消除

北足立郡大宮町大字桜木□番地ニ於テ出生父むさし甲届出昭和五年五月五日大宮町長○○受付同月拾日送付入籍
田中花子と婚姻夫の氏を称する旨届出昭和参拾年
参月参日受付大宮市桜木町□番地に新戸籍編製につ
き除籍

改製原戸籍

名氏

むさし 太郎

乙

むさし甲

太郎

昭和五年五月五日

夫 母 父

籍本

さいたま市大宮区
さいたま市桜木町○丁目
埼玉県大宮市桜木町□番地

婚姻の届出により昭和参拾年参月参日
夫婦につき本戸籍編製昭和五年五月五日北足立郡大宮町大字桜木□番
地で出生父むさし甲届出同月拾日受付入籍
田中花子と婚姻届出昭和参拾年参月参日
受付大宮市桜木町□番地むさし甲戸籍より入籍

相続の基礎知識生出

図3 改製原戸籍謄本2

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

図2 改製原戸籍謄本

遺言書がある場合

相続手続きに入るときには、亡くなった方の遺言書があるかどうかをご確認ください。
遺言書の有無によって、その後に行うべき手続きが変わってきます。

遺言について「遺言」とは、遺言者の生前の最終の意思を尊重し、死亡後にその意思の実現を図る制度であり、その遺言者の意思が書かれた書面を「遺言書」といいます。
遺言書の効力は、法定相続分による相続より優先されます（ただし、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限留保されている遺留分を侵害することはできません）。一方で、相続人全員の同意があれば、遺言書によらず相続人間で遺産分割協議を行うことも可能です（ただし、遺言者が遺言内容と異なる遺産分割を禁じている場合は認められない等、例外があります）。

遺言の種類
遺言書の方式には、普通方式として「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。
種類

自筆証書遺言

公正証書遺言秘密証書遺言遺 言 者 本 人 が 全 文 、日 付 、 遺 言 者 本 人が 証 人 2 名 以 上
氏名を自書し、押印するの立 会いの下で 作 成する

遺言者本人が作成後、封筒に入れて封印し、公証役場で手続きする

筆者

本 人 手 書き（ 遺 言 書に添 付する財産目録はワープロ可）公証人

本人（本文ワープロ可、ただし自署
押印）

証人

不要

2名

2名

検認（※）

原則必要

不要

必要

作成費用

不要

目的財産の価額に応じた公証人手数料等

公証人手数料（11,000円）

作成方法

（※）
「 検認」については、次ページをご参照ください。

相続手続きのご案内

8遺言書がある場合
家庭裁判所での「検認」について（※）
「公正証書遺言以外の遺言」は、検認が必要ですが、平成30年7月6日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、「自筆証書遺言を法務局に保管申請ができ、保管された自筆証書遺言は検認手続きを必要としない」こととなりましたが、施行期日は、公布の日から2年以内に施行されることとされています。民法で定められた遺言の形式に合致していないものや、誤って開封してしまったものであっても速やかに家庭裁判所に検認の申立てをしてください。

「遺言執行者」とは、遺言者に代わって遺言の内容を実現させる役割を担う人のことです。
遺言執行者は、相続財産（遺産）の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しているので、遺言執行者の指定がある場合には、遺産の処分等は、相続人ではなく、この遺言執行者が行うことになります。

相続の基礎知識

相続の基礎知識（※）
亡くなった方の遺言書を保管していた人や遺言書を発見した相続人は、その遺言書が「公正証書遺言以外の遺言」
であった場合、民法の規定により、遺言者の死亡（相続の開始）を知った後、速やかに家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」を受けなければなりません。
「検認」とは、裁判所に遺言書の内容（遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名等）を確認してもらい、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。
検認手続きは、相続人に対し、遺言の存在と内容を知らせる目的もあることから、相続人全員に通知の上で行われます。そのため、検認の申立てに際しては、戸籍を取り付けて、法定相続人全員を確定し、その本籍と住所を確認する必要があります。
なお、検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

遺言執行者

なお、弊社では、遺言書による相続手続きで相続人が複数である場合や受遺者（遺言によって遺産を与えられた人で、本来の法定相続人以外の方）
が引き継がれる場合は遺言執行者にお手続きいただきます。
上記のいずれかに該当され、遺言執行者が遺言書で指定されていないときは、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てていただきますようお願い申し上げます。

◎遺言執行者の選任の申立てについて/手続きの概要
申立人

利害関係人（相続人、遺言者の債権者、受遺者等）◎検認の申立てについて/手続きの概要
申立人

申立先

費用

●遺言書を保管していた人●遺言書を発見した相続人
遺言者の最後の住所地の家庭裁判所（管轄裁判所は裁判所のホームページに掲載されています）（標準的なもの）費用●遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本（全部事項証明書）

申立てに
必要な書類
（標準的なもの）

について

検認後

9

●遺言執行者候補者の住民票又は戸籍の附票●遺言書の写し又は遺言書の検認調書謄本の写し●利害関係を証明する資料（親族の場合は、戸籍謄本等）

選任後（検認を行う日）（※）申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合は添付不要です。

（※）申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合は添付不要です。

（※）上記の戸籍謄本等で相続人全員の確認ができない場合（代襲相続がある場合、相続人が第二順位又は第三順位の場合など）は、別途戸籍謄本等が必要です。相続人の範囲についてはP.2-3、戸籍証明の取り寄せ方についてはP.5-7をご参照ください。

遺言書は、申立人が当日裁判所に持参します。当日は、申立人以外の相続人全員が揃わなくても検認手続きは行われます。
出席した相続人の立会いのもと、封筒を開封し、遺言書を検認します。

●執行の対象となる遺言書１通につき収入印紙800円分●連絡用の郵便切手●遺言者の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本（全部事項証明書）●相続人全員の戸籍謄本（遺言者の戸籍謄本で確認できる場合は別途必要ありません）
検認期日

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所（管轄裁判所は裁判所のホームページに掲載されています）●申立書●遺言書（封書の場合は封書）１通につき収入印紙800円分●連絡用の郵便切手
●申立書

申立てに
必要な書類

申立先

遺言執行者が裁判所により選任されていることの確認書類として、「 審判書謄本」をご提出ください。

遺言の執行をするためには、遺言書に「検認済証明書」が添付されていることが必要です
ので、裁判所に「検認済証明書」を申請してください。

相続手続きのご案内

相続手続きのご案内

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相続財産の把握〈相続手続きの流れ〉〈相続手続きの流れ〉

相続の基礎知識

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書

不成立

遺産分割
協議書

遺産分割協議遺言書

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶相 続 財 産の把 握（※）
「民法上は相続財産にならないが、税法上は相続財産になるもの（相続税の課税対象となるもの）」や、「民法上は相続財産になるが、税法上は相続財産にならないもの」があります。相続財産の範囲・評価等につきましては、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。

検認・開封●債務（借金、各種ローン等）●税金（滞納中の住民税等）

公正証書
遺言

マイナスの
財産

●生命保険金（受取人が被相続人とするものは相続財産とみなされる場合あり）●死亡退職金●弔慰金●香典●祭祀財産（墓地、墓石、仏具等）●被相続人だけが持つ権利義務（親権、扶養料の
請求権等）

自筆証書
遺言

プラスの
財産

●不動産（土地、建物等）●動産（自動車、貴金属等）●現金、預貯金●有価証券（株式、国債等）●権利（借地権、借家権、ゴルフ会員権等）

相続財産にならないもの（例）

遺 言 書 がある 場 合

相続財産になるもの（例）成立

相続財産をどう相続するかを決めます。相続の選択方法は、3種類あります。

相続財産には、「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。

相続とは、亡くなった方が持っていた財産に関する一切の「権利」と「義務」を引き継ぐことをいいますが、これには借金や住宅ローン、クレジット・賃料等の未払いといった「マイナスの財産」も含まれます。一般的に「権利」はプラスの財産、「義務」はマイナスの財産を意味し、相続人は全てこれらを承継することになります。
ただし、民法上、相続財産にならないものもあります。

遺 言 書 が ない 場 合

法 定 相 続 人の確 認

遺言書

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書

不成立

遺産分割
協議書

遺産分割協議公正証書
遺言

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶

検認・開封

自筆証書
遺言

遺 言 書 がある 場 合

相 続 財 産の把 握遺 言 書 が ない 場 合

法 定 相 続 人の確 認

相続の基礎知識

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

成立

相続の選択

単純承認

相続財産を全て相続被相続人の全ての相続財産を無制限・無条件に相続することを「単純承認」といいます。その際、プラスの財産もマイナスの財産も同時に全て承継することになり、特に手続きする必要はありません。なお、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときなどには、法律上、単純承認したものとみなされ、限定承認や相続放棄を行うことができなくなります。

限定承認

一部のみを相続被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、プラスの財産が残る可能性もある場合などに、相続人が相続によって得たプラスの財産の範囲内で被相続人の債務の負担を受け継ぐことを「限定承認」といいます。これには相続人全員の同意が必要であり、相続開始を知った日から３カ月以内（家庭裁判所の審判により期間の伸長が可能）に家庭裁判所へ「相続の限定承認」を申述します。

相続放棄

相続財産の全てを放棄

被相続人の債務がプラスの財産より多く、単純承認すると債務を負うことになる場合などには、相続開始を知った
日から３カ月以内（家庭裁判所の審判により期間の伸長が可能）に家庭裁判所へ「相続の放棄」を申述することによって、被相続人の権利や義務を放棄することができます。これを「相続放棄」といいます。相続放棄の申述は限定承認の申述とは異なり、相続人単独で行います。
相続放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人でなかったとみなされます（よって、代襲相続はありま
せん）。例えば、被相続人の子（第一順位）全員が相続放棄をすると、第二順位の直系尊属が相続人となります。

11

相続手続きのご案内

相続手続きのご案内

12

6

7

遺産分割協議〈相続手続きの流れ〉

相続の基礎知識

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書
遺言書

相続手続きのご案内

不成立

遺産分割
協議書

13

遺産分割協議遺言書があっても、原則として、相続人全員の同意があれば、遺言と異なる遺産分割協議は認められています。
ただし、以下のような例外があります。
●遺言者が遺言内容と異なる遺産分割を禁じている場合は一定期間、分割禁止●遺言執行者がいる場合は遺言執行者の同意も必要●受遺者が相続人以外の第三者の場合は、受遺者の遺贈の放棄が必要

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶遺言と異なる遺産分割協議

相 続 財 産の把 握遺産分割協議書の例

××県××市××○番地
相続人 □□（実印）
東京都××区××○丁目○番地
相続人 □□（実印）

検認・開封

平成○年○月○日

公正証書
遺言

１．相続人□□が取得する財産(1)××県××市××○番地 宅地○平方メートル(2)上記同所同番地 家屋番号○番
木造スレート葺2階建居宅 床面積○平方メートル(3)上記居宅内にある家具一式
２．相続人□□が取得する財産(1)むさし証券○○支店の被相続人名義口座にある全て(2)□□銀行○○支店の被相続人名義口座の預金××円
３．本協議書に記載のない遺産が後日判明した場合は、□□がこれを取得する。
上記協議を証するため、本書を作成し、各自署名捺印し、各自一通保有する。

自筆証書
遺言

上記被相続人の相続人全員は、被相続人の遺産について協議を行った結果、次のとおり分割し、取得することに同意した。

遺 言 書 がある 場 合

遺産分割協議によって遺産の分け方が決まったら、合意書として書面（「遺産分割協議書」）を作成します。
遺産分割協議 書の書き方は、法律上特に決められていませんが 、実務上、通常は被相続人に関する事項（住所、氏名、生年月日、死亡日）
や、相続人全員の署名・捺印（実印）、日付、遺産分割の内容が必要とされています（協議書は、相続人の人数分作成の上、印鑑証明書を添付します）。

本籍 ××県××市××○番地
最後の住所 ××県××市××○番地
氏名 ■■（昭和○年○月○日生）
平成○年○月○日死亡

遺 言 書 が ない 場 合

遺産分割協議書
被相続人

成立被相続人の遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続きを利用することができます。

遺言書がない場合で相続人が複数人いるときは、相続人全員で遺産の分け方を話し合って決めることになります。
これを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議書の作成〈相続手続きの流れ〉

法 定 相 続 人の確 認

遺言書

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書

不成立

遺産分割
協議書

遺産分割協議公正証書
遺言

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶

検認・開封

自筆証書
遺言

遺 言 書 がある 場 合

相 続 財 産の把 握遺 言 書 が ない 場 合

法 定 相 続 人の確 認

相続の基礎知識

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

成立

調停・審判

家庭裁判所での「遺産分割調停」について
家庭裁判所の遺産分割調停手続きは、被相続人の遺産としてどのようなものがあって、それを相続人の間でどう分けるかについて、調停委員会（裁判官と調停委員で組織）が中立公正な立場で申立人、相手方それぞれから意向を平等に聞き、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、話合いで円満に解決できるようあっせんする
手続きです。

調停
調停は、訴訟（裁判）のように公開の法廷で争われるものではなく、調停室（非公開）で行われます。当事者同士が話合いによって主体的に解決していきます。当事者全員が合意すると調停成立となり、合意の内容を証明する書類（調停調書）が作成されます。この調停調書は、裁判の確定判決と同じ効力があります（和解調書も同様です）。

審判
調停での話合いがまとまらず不成立となった場合には自動的に審判手続きが開始されます（最初から審判の申立てをすることもできますが、裁判所の判断で調停手続きから始めるのが一般的です）。審判手続きでは、裁判官が提出された裏付け資料等をもとに、遺産の分け方について法律に基づいた判断を示すことになります。調停のような柔軟な解決は難しくなり、相続人の意向に沿う結果になるとは限りません。

相続手続きのご案内

14

8

名義変更の諸手続き（ご参考）〈相続手続きの流れ〉

不動産は、相続を登記原因とする「所有権移転登記」を不動産所在地の管轄法務局に申請して名義変更します。遺言書や遺産分割協議書の有無等により、登記申請書の様式や必要書類が異なります。相続登記が完了すると
「登記識別
情報通知」
（登記が移転されたことの証明書）が法務局より発行されます。
ご自身でお手続きすることもできますが、複雑ですので、専門家（司法書士や土地家屋調査士等）に依頼されることをおすすめいたします。

相続の基礎知識

相 続 税 の 申 告・納 付

相 続 税の計 算

名 義 変 更の諸 手 続き調 停 調 書・
審判書

不成立

不動産の名義変更

遺産分割
協議書

遺産分割協議

遺言書

公正証書
遺言

相 続 の 選 択︵ 単 純 承 認 ︑限 定 承 認 ︑相 続 の 放 棄 ︶

検認・開封

自筆証書
遺言

遺 言 書 がある 場 合

相 続 財 産の把 握遺 言 書 が ない 場 合

法 定 相 続 人の確 認

相続の基礎知識

被 相 続 人 の 死 亡︵ 相 続 の 開 始 ︶／ 死 亡 届 の 提 出

成立

預貯金の名義変更
預貯金の名義変更は、金融機関によって手続き方法や必要書類が異なります。該当の金融機関にご確認ください。

有価証券の名義変更
遺産の分け方が決定したら、被相続人名義になっている遺産を引き継ぐ方の名義に変更します。
手続きに期限はありませんが、速やかに名義変更をされることをおすすめいたします。

手続き

手続き先

必要書類（標準的なもの）

不動産

不動産所在地の管轄法務局（登記所）

登記申請書、固定資産評価証明書、被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、遺産分割協議書 等

預貯金

各金融機関

各金融機関所定の記入用紙、通帳・カード、被相続人の除籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書 等

有価証券

証券会社、株主名簿管理人等

預貯金の名義変更と基本的に同じ

生命保険
損害保険

各保険会社

各保険会社所定の記入用紙、保険証券、被相続人の除籍謄本等、相続人の印鑑証明書 等

自動車

管轄陸運局

電話

電話会社

移転登録申請書、自動車検査証、被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本等 、遺産分割協議書、代表相続 人の印 鑑
証明書 等
電話加入権承継届出書、死亡事実及び相続関係が確認できる書類、
新契約者の印鑑 等

公共料金

電気

カスタマーセンター（※）

電力会社所定の記入用紙

ガス

お客さまセンター

ガス会社所定の記入用紙

水道

水道局（※）

水道局所定の記入用紙（※）

有価証券は、証券会社の口座にある株式等の場合は証券会社で、特別口座にある株式は特別口座が開設されている
信託銀行等（株主名簿管理人）を通じて名義変更します。
非上場株式の場合は、その発行会社に手続き方法を直接ご確認ください。
なお、弊社における手続きにつきましては、P.18以降の「Ⅱ.むさし証券における相続手続き」をご参照ください。

生命保険の名義変更
被相続人が被保険者となっている生命保険契約に基づく死亡保険金は、受取人固有の財産であるため、相続財産には含まれません（ただし、相続税の課税対象にはなります）。
なお、被相続人が受取人として、相続開始前に既に取得していた死亡保険金の請求権は、相続の対象になります。
「契約者≠被保険者」（契約者と被保険者が同一人でない）で契約者が亡くなった場合の生命保険契約（解約返戻金を含みます）
は、相続の対象になり、名義変更が必要になります。
まずは、お手元に保険証券等（証券番号がわかるもの）をご用意の上、契約している生命保険会社にお問い合わせください。

損害保険の名義変更
損害保険は、補償の対象が「物」である場合（火災保険、自動車保険等）、物自体の所有権が相続によって移転することに伴い、保険も名義変更できます。
「人」
に対する保険である場合（傷害保険、介護費用保険等）
は、契約形態（「契約者＝被保険者」、「契約者≠被保険者」）
によって、そのまま引き継げるかどうかが変わります。
なお、積立型の保険商品は相続財産として評価され、有価証券のように一般の相続財産と同様の取扱いとなります。
まずは、お手元に保険証券等（証券番号がわかるもの）をご用意の上、契約している損害保険会社にお問い合わせください。

（※）連絡先電話番号は、各検針票に記載されています。

15

相続手続きのご案内

相続手続きのご案内

16名義変更の諸手続き（ご参考）Ⅱ

自動車の名義変更
相続の基礎知識

自動車は、管轄の陸運局に申請して名義変更（移転登録）します。遺産分割協議書の有無等により必要書類が異なります。
また、手続きには手数料もかかりますので、管轄の陸運局にご確認ください。
ご自身でお手続きすることもできますが、ディーラーやその他専門家（行政書士等）に頼むこともできます。

むさし証券における電話（加入固定電話）の名義変更
電話会社に名義変更（電話加入権承継手続き）をします。電話会社ごとに手続き方法や必要書類が異なりますので電話会社にご確認ください。

公共料金の名義変更

むさし証券における相続手続き

相続手続き

電気、ガス、水道など、被相続人が契約者となっている場合は、速やかに契約者の名義変更手続きを行ってください。
口座振替で支払いをしていたときは、口座が凍結されて引落しができなくなることがあります。各検針票に記載されている問合せ先に連絡をし、契約者が死亡した旨を届け出て、手続きに必要な書類を入手します。

その他の諸手続き
届出・手続き

手続き先

運転免許証

最寄りの警察署

葬祭費請求

市区町村役場、健康保険組合、共済会等

NHK

NHKふれあいセンター

クレジットカード

カード会社

ゴルフ会員権所属ゴルフ場

携帯電話

電話会社

パソコン・インターネット会員

プロバイダー目
1 はじめに
2 お手続きの流れ次
18・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ステップ１（相続人の確認手続き）/ ステップ２（相続財産の振替手続き）

3 お手続き方法のご確認
4 残高証明書の発行依頼
5 相続人のご確認

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22-23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・相続をする権利を放棄する相続人がいる場合相続人が未成年者である場合相続人の判断能力が十分でない場合 / 成年後見制度を利用している場合
相続人が海外居住者である場合
相続手続きの最中に相続人が死亡した場合

6 ケース別お手続き方法について

ケース① （遺言書があり、遺言執行者が選任されている場合のお手続き）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24-25
ケース② （遺言書があり、遺言執行者が選任されていない場合で、相続人が１名のときのお手続き）・・・・・・・・・・26-27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28-29
ケース③ （遺産分割協議書によるお手続き）

ケース④ （調停調書・審判書によるお手続き）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30-31

ケース⑤ （相続手続依頼書（弊社所定の用紙）によるお手続き）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32-33

7 よくあるご質問

17

相続手続きのご案内

34-35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

はじめに

お亡くなりになられたお客様（以下「被相続人」といいます。）の遺産について、相続が終了するまでには様々なお手続きが必要となります。
本編では、弊社における相続手続き方法や必要書類などについてご案内いたします。
必要書類をお取り揃えの上、ご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、書類をお預りしてからお手続き完了まで日数を要します。お手続きが完了するまでは、被相続人の口座にある有価証券等の売却、出庫、出金はできませんので、何卒ご了承ください。

2

お手続きの流れ

弊社における相続手続きの流れについてご案内いたします。
お手続きは、大きく分けて2ステップあります。

ステップ1 （相続人の確認手続き）

相続人
弊社へお客様がお亡くなりになった旨のご連絡

弊社①弊社へのご連絡
口座の凍結・
手続きのご案内【本冊子】

今後の相続手続きにつきましては、相続手続きセンターが窓口となって対応させていただきます。なお、証券取引全般のお問合せにつきましては、担当営業員までお気軽にお申し付けください。

相続手続きセンター（フリーダイヤル）0120 - 302 - 634

受付時間

遺言書の有無や相続方法等により必要書類が異なります。詳細は、P.20、P.24からP.33をご覧ください。

10:00～16:00（平日）（②ご希望の場合のみ）
残高証明書の発行依頼

むさし証券における相続手続き

むさし証券における相続手続き

お問合せ先

お手続き方法等については、
P.21をご覧ください。

被相続人口座の凍結/相続
手続きのご案内（本冊子）等の発送③書類のご準備④書類のご提出

書類の確認

〈メモ〉

ご提出いただいた書類の確認

支店・営業部

ステップ2 （相続財産の振替手続き）

担当者
電話番号

◆相続手続きセンターよりご送付する書類は、以下が主なものになります。
●相続手続きのご案内（本冊子） ●相続手続依頼書 ●同（追加）●残高証明書等の発行依頼書 ●返信用封筒（相続手続用・残高証明書用）●返信時送り状（相続手続用・残高証明書用） ●その他相続手続きに必要な書類◆遺言書、遺産分割協議書、各種証明（印鑑証明書、戸籍謄本等、住民票）等は「原本」をご提出ください。相続手続きセンターにてコピーした後、相続人に原本を返却いたします。
◆相続手続きは個別性が高いため、弊社でお預りしております資産や取引内容等により、後日追加で書類をご提出いただく場合がございます。
また、場合により、本冊子の説明とは異なる取扱いとさせていただく場合がございます。
予めご了承ください。

（相続財産を引き継がれる方が弊社に口座をお持ちでない場合）
新規口座開設手続き

リスク等ご説明

相続財産に関するリスク等のご説明（目論見書、契約締結前交付書面等）

お預り資産の振替

弊社お預り資産の振替（⑤口座をお持ちでない場合）新規口座開設手続き

お手続き完了◆税務上の取扱い等につきましては、税理士・税務署等にご相談ください。

相続手続き完了（被相続人の取引残高報告
書の発送）
被相続人口座の閉鎖

ステップ2の⑤（相続財産を引き継がれる方が弊社に口座をお持ちでない場合の）新規口座開設手続きにつきましては、！ ステップ1におけるお手続き（①〜④）と同時におとりいただく場合もございます。
18

相続手続きのご案内

相続手続きのご案内

19

3

4

お手続き方法のご確認「遺言書」、「 遺産分割協議書」等の有無やその内容によって、ご用意いただく書類や弊社所定用紙のご記入方法が異なります。下の図に沿って、お手続きの分類をご確認いただき、分類ごとの必要書類等につきましてはP.24〜をご覧ください。
「 6 ケース別お手続き方法について 」

弊社お預り資産の引継先が特定されている「遺言書」はありますかはい

遺言執行者は選任されていますか

はい①遺言書によるお手続き
・②遺言書によるお手続き
・・（遺言執行者選任なし）⇒P.26-27をご覧ください

はい「遺産分割協議書」はありますか③遺産分割協議書によるお手続き

はい④調停調書・審判書によるお手続き⇒P.30-31をご覧ください

はい

いいえ

相続人全員での協議をお進めください20※書類は「原本」をご提出ください。

①共通の必要書類
書類名備

考

被相続人の死亡事実（除籍）が記載された謄本
又は 法定相続情報一覧図（写）
ご依頼者の印鑑証明書●発行後6カ月以内のものをご提出ください。
●ご依頼者が弊社に口座をお持ちの場合は必要ありません。

残高証明書等の発行依頼書●押印欄には実印を押印ください（ただし、ご依頼者が弊社に口座をお持ちの場合は、お届印を押印ください）。

ご依頼者が法定相続人であることを確認できる謄本
又は 法定相続情報一覧図（写）●謄本は発行後6カ月以内のものをご提出ください。
●被相続人の謄本で確認でき、且つ発行後6カ月以内の場合は、別途必要ありません。
●ご依頼者の相続順位が第二順位又は第三順位の場合は、先順位の方がいないことの確認が必要となります。

③ご依頼者が「遺言執行者」の場合（①と③両方の書類が必要となります）⑤相続手続依頼書（弊社所定の用紙）によるお手続き⇒P.32-33をご覧ください

！

必要書類

②ご依頼者が「相続人」の場合（①と②両方の書類が必要となります）

いいえ
相続人の間で、遺産分割の協議は整っていますか●相続人●遺言執行者●相続人の代理人（残高証明書の代理取得について相続人と委任契約を締結している弁護士等）⇒P.28-29をご覧ください

いいえ
家庭裁判所の「調停調書・審判書」はありますかご依頼いただける方

むさし証券における相続手続き

むさし証券における相続手続き

いいえ

被相続人の相続財産の調査のため「残高証明書」の発行をご希望の場合は、以下の書類をご用意いただき、相続手続き
センターまでお申し付けください。
（「顧客勘定元帳（写）」、「預り有価証券明細簿（写）」の発行も、同じ手続きとなります。）

・（遺言執行者選任あり）⇒P.24-25をご覧ください

いいえ

残高証明書の発行依頼※ 相 続 手 続 依 頼 書（弊社所定の用紙）において相続人代表を選任いただき、相続人代表が相続される場合のお手続きとなります。
※相続人代表は複数人選任いただくこともできますが、複 数 人での相 続 の 場 合は、遺産分割協議書の作成を推奨いたします。

ご依頼者が遺言執行者であることを確認できる書類●「遺言書、家庭裁判所の審判書謄本等」と「資格証明書等」
をご提出ください。

④ご依頼者が「相続人の代理人」の場合（①と②と④の書類が必要となります）
ご依頼者が相続人の代理人であることを確認できる書類●「委任契約書（写）等」と「資格証明書等」
をご提出ください。

委任する相続人の印鑑証明書●発行後6カ月以内のものをご提出ください。

（※）残高証明書等の発行依頼の際にご提出いただいた上記書類については、相続手続き時においても有効期限内であれば、原則、再度提出いただく
必要はありません。

以下のケースに該当される場合は、相続手続きセンターまでお問合せください。
●信託銀行等の遺言信託をご利用の場合●信託銀行等に遺産整理業務を委託されている場合

相続手続きのご案内

相続手続きのご案内

21

5

相続人のご確認

相続人の確認方法につきましては、P.2〜「 2 法定相続人の確認 」をご覧ください。

なお、相続人が以下のケースに該当される場合は、追加で提出いただく書類があります。

相続をする権利を放棄する相続人がいる場合相続人が被相続人の遺産の相続を辞退したい場合、相続開始を知った日から3カ月以内（家庭裁判所の審判により期間の伸長が可能）に家庭裁判所へ「相続放棄」の申述をすることができます。相続放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人でなかったとみなされます（よって、代襲相続はありません）。例えば、被相続人の子（第一順位）全員が相続放棄をすると、第二順位の直系尊属が相続人となります。

相続人の判断能力が十分でない場合 / 成年後見制度を利用している場合相続人が認知症や知的・精神障害などの理由で判断能力が十分でない場合、家庭裁判所に成年後見制度の利用を申し立てていただき、
その相続人に代わって選任された成年後見人等に遺産分割協議に加わっていただきます。
相続人に成年後見人等が選任されている場合は、成年後見制度の類型（後見、保佐、補助）やこの相続に係る代理権等について、下記の書類で確認させていただきます。
なお、成年後見人が相続人である場合は、特別代理人の選任が必要です。

◎相続人に「成年後見人等」がいる場合のお手続き
別途ご提出いただく書類◎「相続放棄」をされた方がいる場合のお手続き

備考●相続放棄をされた方は、相続手続依頼書へのご記入・ご押印は不要です。

相続人が未成年者である場合
未成年者は、単独で遺産分割協議への参加や相続放棄などの法律行為ができないため、法定代理人である親権者が代理することになっています。
しかし、未成年者とその親権者が共にこの相続に関する相続人（共同相続人）である場合は、未成年者と親権者の間でお互いに利害が衝突（利益相反）するため、このとき親権者は子の代理をすることができません。そのため、家庭裁判所に未成年者の「特別代理人」の選任を申し立てていただく必要があります。
なお、未成年者が複数いる場合は、それぞれ別々の特別代理人の選任が必要となります。

備

考

相続人が海外居住者である場合
相続人が日本に国籍はあるものの、国内に住民登録のない海外居住者である場合は、国内での最後の戸籍謄本に加え、下記の書類をご提出ください（国内の印鑑登録が抹消されているため、住民票や印鑑証明書の代わりとしてご提出いただきます）。

◎相続人に「海外居住者」がいる場合のお手続き
別途ご提出いただく書類◎未成年者の相続人に「特別代理人」がいる場合のお手続き
別途ご提出いただく書類備考① 特別代理人選任の審判書謄本
② 特別代理人の印鑑証明書●各種書類は、ご本人に代わって特別代理人がご記入・ご押印ください。
署名欄には、未成年者の相続人氏名と特別代理人の氏名、特別代理人である旨を、住所欄には、
未成年者相続人と特別代理人それぞれのご住所を併記してください。
●未成年者の印鑑証明書は不要です。

●各種書類は、ご本人に代わって成年後見人等がご記入・ご押印ください。署名欄には、相続人
氏名と成年後見人等の氏名、成年後見人等である旨を、住所欄には、相続人と成年後見人等それぞれのご住所を併記してください。
●相続人の印鑑証明書は不要です。

むさし証券における相続手続き

むさし証券における相続手続き

別途ご提出いただく書類① 相続放棄申述受理通知書 又は 相続放棄申述受理証明書②（相続放棄をされた方に氏名変更がある場合は）相続放棄をされた方の新旧氏名が記載された戸籍謄本等①成年後見人等選任の審判書謄本 又は 後見の登記事項証明書②成年後見人等の印鑑証明書

備考①サイン証明書 又は 現地の日本公館（大使館、領事館等）発行の印鑑証明書②在留証明書③国内での最後の戸籍謄本●各種書類は、ご本人がご記入・ご押印ください。
氏名欄には、サイン証明書に記載されているサインをご記入ください。
住所欄には、在留証明書に記載されている現地ご住所をご記入ください。
なお、印鑑証明書がある場合は、実印欄にご押印ください。
●なお、弊社では非居住者の口座開設をお受けできません。
このため、非居住者の相続人が弊社お預り資産を引き継がれる際は、非居住者取引ができる他社（※弊社からはご案内いたしかねます）へ移管いただくことになりますが、ご希望に沿えない場合がありますので予めご了承ください。

相続手続きの最中に相続人が死亡した場合相続開始後に相続人が死亡した場合、相続人たる地位はその死亡した相続人の相続人に引き継がれ、その死亡した相続人の相続人全員に被相続人の遺産分割協議に加わっていただくことになります（これを「数次相続」といいます）。

その他特殊なケース
相続手続きセンターまでお問い合わせください。

22

相続手続きのご案内

相続手続きのご案内

23

6

ケース別お手続き方法について

ケース①

遺言書があり、遺言執行者が選任されている場合のお手続き〈ご用意いただく書類〉 ※書類は全て「原本」をご提出ください。
書類名

‫ݲ‬欄

備

考

〈相続手続依頼書のご記入方法〉
以下の記入例は、「遺言執行者と弊社お預り資産を引き継がれる受取人が同一人でなく、受取人口座への移管を指定されるケース」となります。

1
3

遺言書

遺言執行者選任審判書謄本

遺言執行者が審判により選任されている場合はご提出
ください。

××××

ムサシ

むさし

遺言執行者の資格証明

太郎

0000000

×× ×× ×××× ×× ×××× ×× ××

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

4

大宮

むさし

遺言執行者の印鑑証明書

2

タロウ

一郎

幸子

遺言執行者のご住所

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

むさし証券における相続手続き

公正証書遺言以外の場合はご提出ください。

××

遺言
執行 者
の印

むさし証券における相続手続き

検認済証明書6

押印不要

発行後6カ月以内のものをご提出ください。

7

業として遺言執行者に就任されている場合はご提出
ください。

A 自動車
B 電力
C ファンド
預り金

300
1,000
1,000,000口
500,000円

被相続人の死亡事実（除籍）が記載された謄本
又は 法定相続情報一覧図（写）（弊社お預り資産を引き継がれる方が相続人の場合は） 謄本は発行後6カ月以内のものをご提出ください。
当該相続人の現在の戸籍謄本
（全部事項証明書）（注）被相続人の謄本で確認でき、且つ発行後6カ月以内の場合は、別途必要ありません。
又は 法定相続情報一覧図（写）（弊社お預り資産を引き継がれる方が受遺者の場合は） 発行後6カ月以内のものをご提出ください。
受遺者の印鑑証明書 又は 住民票（注）「受遺者」の説明はP.10をご参照ください。

5

ムサシ

サチコ

むさし

幸子

×× ×× ××

〈ご記入いただく弊社所定の用紙〉
書類名

‫ݲ‬欄

備

考

相続手続依頼書（※）

遺言執行者にご記入・ご押印いただきます。

新規口座開設手続き書類

原則として、受取人口座又は遺言執行者口座を開設
いただきます。

「法定相続情報一覧図（写）」に関する届出書

被相続人・相続人の謄本の代りに提出の場合に、弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押印いただきます。

（※）
ご提出いただきました遺言書の内容と矛盾することとなる相続内容の場合などには、遺言執行者の他、相続人等にも「相続手続依頼書」にご記入・ご押印いただくことがあります（その際、印鑑証明書も添付いただきます）。

≪その他特殊なケースは、相続手続きセンターまでお問い合わせください≫

1 ご提出いただきました「遺言書」について、ご記入ください。
2 この欄は必ずご記入ください。
3 お亡くなりになられた方のお名前、ご住所、口座番号、生年月日、死亡年月日をご記入ください。

4 遺言執行者と弊社お預り資産を引き継がれる方について、遺言執行者がそれぞれのお名前、ご住所、実印（※相続人・受遺者の実印は不要）をご記入・ご押印ください（業として就任されている場合は、遺言執行者のお名前、ご住所はゴム印可。）

5 遺言書で指定された、弊社お預り資産を引き継がれる方がお一人の場合は、当該受取人について当欄にご記入ください。

！ 訂正について
24

相続手続きのご案内

6 遺言書で指定された、弊社お預り資産を引き継がれる方が複数人の場合は、各々の方について当欄にご記入ください。

7 死亡日以降の残高証明書等をご参考に、相続財産の銘柄、数量等をご記入ください（銘柄コードはご記入不要です）。

〈受取人がお一人の場合〉♦お受取りの区分（特定口座、一般口座の別）について、「受取人①」欄で必ずご指定ください（䘠印をつけてください）。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

〈受取人が複数人の場合〉♦受取人ごとの「受取数量」と「お受取りの区分」（特定口座、一般口座の別）をご記入ください。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

訂正される場合は、訂正箇所に二重取消し線を引いた上で、記入された方の実印を押印ください。
修正液などはご使用いただけません。

相続手続きのご案内

25

ケース別お手続き方法について
ケース②

遺言書があり、遺言執行者が選任されていない場合で、相続人が１名のときのお手続き〈ご用意いただく書類〉 ※書類は全て「原本」をご提出ください。
書類名

‫ݲ‬欄

備

考

〈相続手続依頼書のご記入方法〉
以下の記入例は、「遺言書があり、遺言執行者の指定はなく、相続人が1名のケース」となります。

1
3

遺言書
検認済証明書

公正証書遺言以外の場合はご提出ください。

弊社お預り資産を引き継がれる相続人の印鑑証明書

××××
ムサシ

むさし

2

タロウ

太郎

0000000

×× ×× ×××× ×× ×××× ×× ××

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

4

むさし

幸子

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

謄本は発行後6カ月以内のものをご提出ください。

7（注）被相続人の謄本で確認でき、且つ発行後6カ月以内の場合は、別途必要ありません。

A 自動車
B 電力
C ファンド
預り金

むさし証券における相続手続き

弊社お預り資産を引き継がれる相続人の現在の戸籍謄本（全部事項証明書）
又は 法定相続情報一覧図（写）

××

むさし

むさし証券における相続手続き

被相続人の死亡事実（除籍）が記載された謄本
又は 法定相続情報一覧図（写）

6

300
1,000
1,000,000口
500,000円

発行後6カ月以内のものをご提出ください。

〈ご記入いただく弊社所定の用紙〉
書類名

‫ݲ‬欄

備

考

相続手続依頼書

弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押
印いただきます。

新規口座開設手続き書類

相続人が弊社に口座をお持ちでない場合は、原則として、口座を開設いただきます。

「法定相続情報一覧図（写）」に関する届出書

被相続人・相続人の謄本の代りに提出の場合に、弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押印いただきます。

（注）なお、相続人が複数である場合は、遺言執行者の選任が必要です。
（P10 ご参照ください）

5

ムサシ

サチコ

むさし

幸子

×× ×× ××

1 ご提出いただきました「遺言書」について、ご記入ください。
2 この欄は必ずご記入ください。
3 お亡くなりになられた方のお名前、ご住所、口座番号、生年月日、死亡年月日をご記入ください。

4 遺言書で指定された、弊社お預り資産を引き継がれる相続人について、ご本人がお名前、ご住所、実印をご記入・ご押印ください。

！ 訂正について

26

相続手続きのご案内

5 上記 4 をご記入いただいた相続人について、この欄（ 5 ）もご記入ください。

6 この欄はご記入不要です。
7 死亡日以降の残高証明書等をご参考に、相続財産の銘柄、数量等をご記入ください（銘柄コードはご記入不要です）。

お受取りの区分（特定口座、一般口座の別）について、「受取人①」欄で必ずご指定ください（䘠印をつけてください）。

訂正される場合は、訂正箇所に二重取消し線を引いた上で、記入された方の実印を押印ください。
修正液などはご使用いただけません。

相続手続きのご案内

27

ケース別お手続き方法について
ケース③〈相続手続依頼書のご記入方法〉

遺産分割協議書によるお手続き

以下の記入例は、「相続人2名が弊社お預り資産を引き継がれるケース」となります。

〈ご用意いただく書類〉 ※書類は全て「原本」をご提出ください。
書類名

‫ݲ‬欄

備

考

1

××

3

遺産分割協議書

タロウ

太郎

0000000

書類名備

考

相続手続依頼書（※）

弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押
印いただきます。

新規口座開設手続き書類

相続人が弊社に口座をお持ちでない場合は、原則として、口座を開設いただきます。

「法定相続情報一覧図（写）」に関する届出書

被相続人・相続人の謄本の代りに提出の場合に、弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押印いただきます。

（※）遺産分割協議書の記載内容が相続手続時に異なる場合などには、法定相続人全員にご記入・ご押印いただくことがあります。

≪代理人（遺産整理受任者等）がいる場合≫●別途「委任契約書」、「受任者の印鑑証明書」、「受任者の資格証明」をご提出ください。
●相続手続依頼書は、代理人がご記入・ご押印ください。

×× ×× ××

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

4

むさし

幸子

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

むさし

一郎

東京都□□区□□○−○−○

7

A 自動車
B 電力
C ファンド
預り金

300

300

1,000

400

600

1,000,000口 300,000

700,000

500,000円 200,000

300,000

5

1 ご提出いただきました「遺産分割協議書」について、ご記入ください。

2 この欄は必ずご記入ください。
3 お亡くなりになられた方のお名前、ご住所、口座番号、生年月日、死亡年月日をご記入ください。

4

遺産分割協議書に記載されている弊社お預り資産を引き継がれる相続人について、ご本人がそれぞれのお名前、ご住所、実印をご記入・ご押印ください。
（注）ご提出いただきました遺産分割協議書の内容によっては（弊社お預り資産の引継先が特定されていない場合など）、法定相続人全員のご記入・ご押印をいただくことがあります。
予めご了承ください。

継がれる相続人がお一人の場合は、当欄をご記入ください。

！ 訂正について相続手続きのご案内

×× ×× ××一郎

×× ×× ××

5 遺産分割協議書に記載されている弊社お預り資産を引き

28

イチロウ

①遺産分割協議書作成時点におけるもの（ない場合は発行後6カ月以内のもの）
をご提出ください。
②弊社お預り資産を引き継がれる相続人につきましては、発行後6カ月以内のものをご提出ください。

〈ご記入いただく弊社所定の用紙〉
‫ݲ‬欄

ムサシ

むさし

×× ×× ××

（注）被相続人の戸籍謄本等で確認でき、且つ①②を満たしている
場合は、別途必要ありません。

相続人全員の印鑑証明書

×× ×× ××幸子

むさし証券における相続手続き

相続人全員の現在の戸籍謄本
（全部事項証明書）
又は 法定相続情報一覧図（写）①謄本は遺産分割協議書作成時点におけるもの（ない
場合は発行後6カ月以内のもの）
をご提出ください。
②謄本は弊社お預り資産を引き継がれる相続人につきましては、
発行後6カ月以内のものをご提出ください。

ムサシ

むさし

2

サチコ

一郎

相続人全員の確認ができない場合は、別途戸籍謄本等が必要となります。

×× ××

ムサシ

むさし

むさし

むさし証券における相続手続き

被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本等
又は 法定相続情報一覧図（写）66 遺産分割協議書に記載されている弊社お預り資産を引き継がれる相続人が複数人の場合は、各々の相続人が当欄をご記入ください。

7 死亡日以降の残高証明書等をご参考に、相続財産の銘柄、数量等をご記入ください（銘柄コードはご記入不要です）。

〈受取人がお一人の場合〉♦お受取りの区分（特定口座、一般口座の別）について、「受取人①」欄で必ずご指定ください（䘠印をつけてください）。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

〈受取人が複数人の場合〉♦受取人ごとの「受取数量」と「お受取りの区分」（特定口座、一般口座の別）をご記入ください。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

訂正される場合は、訂正箇所に二重取消し線を引いた上で、記入された方の実印を押印ください。
修正液などはご使用いただけません。

相続手続きのご案内

29ケース別お手続き方法について
ケース④〈相続手続依頼書のご記入方法〉

調停調書・審判書によるお手続き

以下の記入例は、「家庭裁判所の遺産分割調停の調停調書に基づき、相続人が3名のケース」となります。

〈ご用意いただく書類〉 ※書類は全て「原本」をご提出ください。
書類名

‫ݲ‬欄

調停調書 、審判書及び確定証明書 、又は 和解調書

備考3

いずれかご提出ください。

ムサシ

むさし

××××

2

タロウ

太郎

家イ

0000000

4×× ×× ××

ムサシ

ジロウ

×× ×× ×××× ×× ××

ハナ

×× ×× ××

幸子

次郎

×× ×× ××

むさし次郎

埼玉県さいたま市□□区□□○−○

発行後6カ月以内のものをご提出ください。

大宮

大阪府□□市□□○−○−○

ハナ

7

A 自動車
B 電力
C ファンド
預り金

300

300

1,000

1,000

1,000,000口

300,000

700,000

500,000円

200,000

300,000

むさし証券における相続手続き（注）被相続人の謄本で確認でき、且つ発行後6カ月以内の場合は、別途必要ありません。

大宮

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

オオミヤ

大宮

次郎

幸子

ハナ

サチコ

むさし

×× ×× ××

むさし

謄本は発行後6カ月以内のものをご提出ください。

ムサシ

むさし

むさし

むさし証券における相続手続き

弊社お預り資産を引き継がれる相続人の印鑑証明書

××

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

被相続人の死亡事実（除籍）が記載された謄本
又は 法定相続情報一覧図（写）
弊社お預り資産を引き継がれる相続人の現在の戸籍謄本（全部事項証明書）
又は 法定相続情報一覧図（写）1

6〈ご記入いただく弊社所定の用紙〉
書類名

‫ݲ‬欄

備

考

相続手続依頼書

弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押
印いただきます。

新規口座開設手続き書類

相続人が弊社に口座をお持ちでない場合は、原則として、口座を開設いただきます。

「法定相続情報一覧図（写）」に関する届出書

被相続人・相続人の謄本の代りに提出の場合に、弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押印いただきます。

5「審判書及び確定証明
1 ご提出いただきました「調停調書」、

6 調停調書等で指定された、弊社お預り資産を引き継がれ

2 この欄は必ずご記入ください。

7 死亡日以降の残高証明書等をご参考に、相続財産の銘柄、書」又は「和解調書」について、ご記入ください。

3 お亡くなりになられた方のお名前、ご住所、口座番号、生年月日、死亡年月日をご記入ください。

4 調停調書等で指定された、弊社お預り資産を引き継がれる相続人について、ご本人がそれぞれのお名前、ご住所、実印をご記入・ご押印ください。

5 調停調書等で指定された、弊社お預り資産を引き継がれる相続人がお一人の場合は、当欄をご記入ください。

！ 訂正について

30

相続手続きのご案内

る相続人が複数人の場合は、各々の相続人が当欄をご記入ください。
数量等をご記入ください（銘柄コードはご記入不要です）。

〈受取人がお一人の場合〉♦お受取りの区分（特定口座、一般口座の別）について、「受取人①」欄で必ずご指定ください（䘠印をつけてください）。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

〈受取人が複数人の場合〉♦受取人ごとの「受取数量」と「お受取りの区分」（特定口座、一般口座の別）をご記入ください。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

訂正される場合は、訂正箇所に二重取消し線を引いた上で、記入された方の実印を押印ください。
修正液などはご使用いただけません。

相続手続きのご案内

31ケース別お手続き方法について
ケース⑤

相続手続依頼書（弊社所定の用紙）によるお手続き〈ご用意いただく書類〉 ※書類は全て「原本」をご提出ください。
備

被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本等
又は 法定相続情報一覧図（写）

相続人全員の確認ができない場合は、別途戸籍謄本等が必要となります。

相続人全員の現在の戸籍謄本（全部事項証明書）
又は 法定相続情報一覧図（写）謄本は発行後6カ月以内のものをご提出ください。
（注）被相続人の戸籍謄本等で確認でき、且つ発行後6カ月以内の場合は、別途必要ありません。

6

1×× ×× ××
××年××月××日付

3

ムサシ

むさし

4

むさし

幸子

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○

むさし

一郎

東京都□□区□□○−○−○

むさし

花子

（未成年の相続人のご住所）

特別代理人

証券

むさし

二郎

特別代理人

相続人全員にご記入・ご押印いただきます。

新規口座開設手続き書類

相続人が弊社に口座をお持ちでない場合は、原則として、口座を開設いただきます。

「法定相続情報一覧図（写）」に関する届出書

被相続人・相続人の謄本の代りに提出の場合に、弊社お預り資産を引き継がれる相続人にご記入・ご押印いただきます。

株式一男（特別代理人のご住所）（未成年の相続人のご住所）
二男

7

A 自動車
B 電力
C ファンド
預り金

300

300

1,000

400

600

1,000,000口 300,000

700,000

500,000円 200,000

300,000

5

2 この欄は必ずご記入ください。
3

お亡くなりになられた方のお名前、ご住所、口座番号、生年月日、死亡年月日をご記入ください。

人（代理人がいる場合は代理人）がご記入・ご押印ください。
未成年者の相続人がいる場合→

P.22ご参照

未成年者の相続人の親権者（親権者と未成年者が共同相続人である場合は特別代理人）がお名前、ご住所、実印をご記入・ご押印ください。
♦お名前欄には、未成年者の相続人名と親権者（特別代理人）
名、親権者（特別代理人）
である旨をご記入ください。
♦ご住所欄には、未成年相続人と親権者（特別代理人）それぞれのご住所を併せてご記入ください。
♦実印欄は、親権者（特別代理人）の実印をご押印ください。

！ 訂正について

5 相続財産の全てをお一人の相続人が受取られる場合は、当欄をご記入ください。

6 相続財産を複数人の相続人で受取られる場合は、各々の4 法定相続人全員がそれぞれのお名前、ご住所、実印をご本

相続手続きのご案内

×× ×× ××

一郎

（特別代理人のご住所）

1 添付書類がある場合はご記入ください。

32

イチロウ

×× ×× ××

特別
代理人
の印

考

相続手続依頼書

ムサシ

幸子

むさし証券における相続手続き

発行後6カ月以内のものをご提出ください。

備×× ×× ××0000000

×× ×× ××

むさし

×× ×× ××

特別
代理人
の印

書類名

タロウ

太郎

サチコ

埼玉県さいたま市大宮区桜木町○−○〈ご記入いただく弊社所定の用紙〉‫ݲ‬欄

2

特別代理人選任謄本
特別代理人選任謄本

ムサシ

むさし

一郎

むさし証券における相続手続き

相続人全員の印鑑証明書

考以下の記入例は、「法定相続人は4名で、弊社お預り資産を2名で相続されるケース」となります。

むさし

書類名

‫ݲ‬欄

〈相続手続依頼書のご記入方法〉

相続人が当欄をご記入ください。

7 死亡日以降の残高証明書等をご参考に、相続財産の銘柄、数量等をご記入ください（銘柄コードはご記入不要です）。
〈受取人がお一人の場合〉♦お受取りの区分（特定口座、一般口座の別）について、「受取人①」欄で必ずご指定ください（䘠印をつけてください）。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

〈受取人が複数人の場合〉♦受取人ごとの「受取数量」と「お受取りの区分」（特定口座、一般口座の別）をご記入ください。
♦この欄の記入内容に基づき移管手続きを行いますので、誤記入がないかを再度ご確認ください。

訂正される場合は、訂正箇所に二重取消し線を引いた上で、記入された方の実印を押印ください。
修正液などはご使用いただけません。

相続手続きのご案内

33

7

よくあるご質問
亡くなった親が保有していた有価証券を複数の相続人で分けることはQ1 できますか？
A1

複数人の相続人で分割し、引き継がれることも可能です。その際は、相続人全員で遺産分割協議書を作成されることをおすすめいたします。

Q2 遺産分割協議書を作成したいのでひな形がほしいのですが、ありますか？
弊社では、遺産分割協議書のひな形はご用意しておりません。なお、一般的な様式につきましては、本冊子P.13

A2 「６ 遺産分割協議」をご参照ください。

A3

お亡くなりになったお客様（被相続人）が保有されていた有価証券は、被相続人の口座でご売却いただくことはできません。弊社所定の相続手続きをお取りいただき、相続財産を引き継がれる方（相続人等）の口座への振替が完了した後に、ご売却いただけます。相続手続き完了後にご売却希望の旨を担当営業員までお申し出ください。

どうして被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡まで連続したものがQ4 必要なのですか？
A4

相続人を確定するために必要となります。戸籍は様々な理由（婚姻、本籍地の移転など個人の都合や、法改正）で書き換えられますが、書換後の新戸籍に従前の戸籍に記載されていた事項が全て移し替えされないため、ひとつの戸籍に相続人の情報が全て記載されていないことがほとんどです。
このため、「相続人が誰か」を確定するためには、死亡時から出生時までさかのぼって戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本（全部事項証明書）を取り揃えていただく必要があります。

Q5 亡くなった親は、転居前に取引をしていたが特別な手続きが必要か？
A5

弊社の「相続手続依頼書」の被相続人様の住所欄への記入は、住民票上の最後の住 所となります。弊社へのお届
住所と異なっている場合は、被相続人様の「戸籍の附票」又は「住民票（除票）」の提出により、住所の連続性を確認させていただきます。

Q6 手続きのために提出した戸籍謄本や印鑑証明書の原本は返却してもらえますか？
A6

相続手続きセンターにてコピーの後、相続人に原本を返却いたします。多少日数を要する場合もありますので、予めご了承ください。

A8

原則として、日付が後の遺言書が有効となりますが、先の遺言書と後の遺言書で内容が抵触しない場合は、いずれの遺言書も有効です。
また、内容の一部が抵触している場合も、抵触する部分のみ無効となり、遺言書全体が無効とはなりません。

被相続人が「一般口座」で保有していた株式を、相続人である私は

Q9 「特定口座」で保有したいのですが、可能でしょうか？
A9「取得日及び取得価額が分かる書類」（ 取引報告書や顧客勘定元帳など）をご提出いただくことができ、且つ相続人の特定口座が弊社にある場合は可能です。

被相続人が「特定口座」で保有していた株式を、相続人である私は

Q10 「特定口座」で保有したいのですが、可能でしょうか？

むさし証券における相続手続き

むさし証券における相続手続き亡くなった親が保有していた有価証券を売却したいのですが、Q3 どのような手続きが必要ですか？

複数の遺言書が見つかりました。

Q8 どのようにすればよいでしょうか？

A10 可能です。この場合、取得日及び取得価額は、被相続人の特定口座で管理されていた取得日・取得価額を引き継ぎます。
被相続人が「NISA（非課税口座）」で保有していた株式を、相続人である私は

Q11 「NISA」のままで保有したいのですが、可能でしょうか？

制度上、NISAのまま相続することはできません。被相続人のNISAの株式等は、NISAから課税口座に振り替えた後にA11 相続手続きを行うことになり、相続人の「特定口座」に移すことはできます。その際、取得日は死亡日、取得価額は死亡日の時価となります。なお、NISAは死亡日以降は非課税の適用対象外となることから、被相続人のNISAで死亡日以降に配当金等のお受取りがあった場合には、遡及して課税されることになります。予めご了承ください。

信用取引の建玉がある状態で亡くなりました。

Q12 どのようにすればよいでしょうか？

相続人全員による「信用取引に関する念書」（当社所定の書面）をご提出いただき、その念書で定めた代表者により、建A12 玉の決済を行っていただきます。建玉には期限がある場合がありますので、お早めにご相談ください。
Q13 相続手続きはいつまでに行えばいいのでしょうか？

相続には、期限のある手続きと期限のない手続きがあります。弊社における相続手続きには期限はありませんが、手続

A13 きせずにそのままにしておくと、相続人が亡くなって更に相続が生じる等、手間と時間がかかることが多いため、早めに遺産分割の協議を進められることをおすすめいたします。期限のある手続きとしては、3カ月以内に「相続放棄」、「限定承認」、4カ月以内に「所得税の準確定申告・納税」、10カ月以内に「相続税の申告・納税」、1年以内に「遺留分減殺請求」などがあります。詳しくは、弁護士・税理士等の専門家にお問い合わせください。

平成29年5月29日から開始された「法定相続情報証明制度」により交付された遺言書がありますが、遺言書に記載されている受遺者が被相続人よりQ7 先に亡くなっています。この場合、遺贈分はどうなりますか？
A734

この場合、遺言書の効力が発生するときに既に受遺者がいないことから遺贈は無効となり、遺贈分は法定相続人が相続することになります。

相続手続きのご案内

Q14 「法定相続情報一覧図の写し」があるのですが、むさし証券での相続手続きに使えますか？

登記所（法務局）の認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」（コピー不可）をご提出いただいた場合は、原則とし

A14 て、被相続人の戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本及び相続人全員の現在の戸籍謄本のご提出は不要です。なお、相続人代表の方には、一覧図に記載されている相続人に変動がないことを当社所定の書面にてお届出いただきます。
また、一覧図の記載内容によっては、追加で戸籍謄本等をご提出いただく場合もございます。予めご了承ください。

相続手続きのご案内

35https://www.musashi-sec.co.jp/●本冊子は令和5年4月現在の情報及び弊社における手続きに基づき作成したものです。
●本冊子に記載している情報の正確性について細心の注意を払っておりますが、その完全性を保証するものではありません。

2023.4