平成 26 年 10 月 28 日

各参事・各課等の長

殿

吉野町長

北岡篤

平成２７
平成 ２７年度予算編成方針について
２７ 年度予算編成方針について

平成２７年度の予算編成に当たって、「予算の編成及び執行に関する規則」第４条の規定により平成２７年度当初予算編成方針を下記のとおり定めたので、これに則り十分留意の上、適正な予算要求をされるよう通知する。

１

町の財政状況と今後の見通し（１）国の経済状況及び予算の動向（１） 国の経済状況及び予算の動向
平成26年10月の内閣府の月例経済報告によると、『先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、穏やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。』としている。
平成26年８月末に各省庁から平成27年度予算の概算要求が提出されたが、その総額は、一般会計ベースで過去最高の１０１兆６，８０６億円となっている。
ただし、この地点では内閣改造前であったため、人口減少対策や地域活性化対策に対する政府の明確な方針がなく、複数の省庁が同様の事業に予算要求する重複や、『ばらまき』への懸念が指摘されていた。このため、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」が基本方針を９月１２日に決定したのを受け、提出済の概算要求を見直すこととしたため、基本方針に盛り込まれた①地方への人口流入②地方の雇用確保③若い世代の結婚・出産・子育て支援④地方の安心な暮らしの確保⑤
地域間連携の５つの検討項目を踏まえ、近く新たな政策評価の基準を打ち出し、重複・類似事業の予算の一本化や、効果が高いと見込まれる予算の拡充などを検討することを予定している。
以上のような国の予算編成や地方財政対策、社会保障・税一体改革などの制度変更等について、その動向の把握に努め、迅速かつ的確な対応を図る必要があり、- 1 -特に消費税の10％への引き上げに関しては、平成26年中に判断されることとなるため、その影響について情報収集を行うとともに十分注視しなければならない。

（２）吉野（２） 吉野町の財政状況
吉野 町の財政状況
本町の財政状況は、人口減少や高齢化の更なる進展などにより、今後は極めて厳しい状況が続くものと想定される。
歳入では、その半分近くを占めている普通交付税が、平成26年度は、７月25日に閣議決定された「普通交付税大綱」における本町の普通交付税・臨時財政対策債の額は2,333百万円で前年度と比較して64百万円下回ることとなり、平成26年度の予算執行及び平成27年度の予算編成に大きな影響を与えるものである。
また、平成27年度に実施される国勢調査の結果による人口が平成28年度以降の普通交付税等の算出基礎となるため、今後においても更なる減収が見込まれる。また、自主財源の根幹をなす町税収入についても、平成25年度決算では僅かに増収となったものの、厳しい社会経済状況の中で、ここ数年減少傾向である。
一方歳出では、扶助費や繰出金などの経常経費は引き続き増加し、経常収支比率は、平成２５年決算で９７％となり、平成２６年度決算においても更に悪化する見込みである。このことは、町の財政状況が柔軟性を欠き、硬直化傾向にあることを表している。収入の減少に対し、行政運営のスリム化が遅れていると言える。
経常的な経費の増加に加え、平成24年度から引き続き広域連携による「南和新病院建設負担金」の財源として、多額の町債発行を予定しているほか、平成27年度は『第４次総合計画』前期基本計画の最終年度であるが、その進捗状況をみても、実施計画の各施策の実現に向けた取り組むべき事業は山積しており、この厳しい状況は、常態化していると考えるべきである。

- 2 -経常収支比率の推移

110.0％

105.0

吉野町
100.0
95.0

奈良県市町村平均
90.0
85.0

全国平均

80.0
75.0
70.0
65.0
60.0
H4
吉野町

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

71.5 73.3 76.4 77.8 81.8 80.4 82.9 84.1 84.4 88.4 92.8 94.6 104. 101. 96.4 98.4 93.2 92.0 88.8 93.8 95.5 97.0 97.5

県内市町村平均 74.7 79.4 82.3 82.6 83.0 86.5 87.7 87.5 87.7 90.1 91.9 91.7 95.9 96.2 97.9 98.6 98.4 96.5 92.2 94.1 93.7 93.3
全国平均

72.3 76.2 81.2 81.5 83.0 83.5 85.3 83.9 83.6 84.6 87.4 87.4 90.5 90.2 90.3 92.0 92.0 91.8 89.2 90.3 90.7

※経常的な一般財源収入が平成23年度以降、大幅に減少しており比率については、上昇の傾向にある。
平成25年度は、奈
奈 良 県 内 で も ワ ー ス ト ６ 位 となり、平成26年度以降も順位が上がると思われる。
経常収支比率の上昇は、財政基盤悪化の前兆であり、歳出構造の見直しを徹底する必要がある。

町債残高の状況（普通会計）

償還額・公債費（百万円)

残高・発行(百万円)
新規発行

地方債残高

臨時財政対策債

利子償還額

元金償還額

公債費

7,000

1,000
6,480 6,512
6,145

6,000

5,683

5,000
641

4,444

721

3,951
662
3,812

4,000

629
577

574
559

6,498 6,433
6,318 6,224 6,435 6,330
366 256 6,101
851
173
87
197 5,787
5,667 5,699
5,448
873
871
227
853
849
172 5,252 146
846
5,201
817
285
815
808
4,966
156
199
776
765
196
751
729 725
719
709
703
690
678
678
654
614 606628604573
539
537

900

5,281 800
4,925 184
700
196594
646

600
583
536

500

3,000
469

400
410
400
369300

349

2,000

336

345
260

231

225

223

262200

252
235

232

213

1,000

192
87

175

1,584

8657
8175

6992

93

106

153

100

62142
829
370

489

H4H5831

408

124
195

111
218

H16H17H18778734
501

510
380400521

H14

H15100958
484

34670800
H6

H7H8H9H10H11H12H1361
H19

H20H21H22

H23

H24

H25 H26見込※地方債残高･･･H25～H28で多額の町債発行を見込んでおり、「吉野町中期財政計画【見直し】では、H27年度末の地方債残高は、62億円となり、H25末地方債残高と比較すると13億円の増加13億円の増加となる。
13億円の増加
広域連携による事業は、単独での計画年度の見直し、事業費総額の圧縮が困難ではあるが、単独事業単独事業については、見直しを行い新規発行額圧縮に努めなければならない。
※公債費･･･償還のピークを終え、減少の傾向にあったがH20･21に約15億借入れ元金の償還がH25から始まったことにより、一時的にH25は増加。
- 3 -これらを考慮した平成２７年度一般会計予算の財源不足額は、拡大することが予想される。 現時点での試算では、約３億１千万円。 この財源不足は、平成28年度以降も、前述した交付税の減収等の収入の減の影響等により引き続き生じるものと見込んでおり、厳しい財政状況が続くと考えられる。
また、町債は、上記した南和新病院建設負担金だけで、６２３，０００千円の新規発行が予定されており、町単独事業での町債発行を圧縮しなければ、プライマリーバランスを大きく崩す恐れがあり、将来世代に過度な負担を残すこととなりうる。（平成27年度元金償還額510,000千円）

財源が減少している今日の厳しい財政状況を鑑みると、現在実施している全ての事務事業を継続しながら、新たな事業を推進していくことは、極めて困難であり、『選択と集中』の観点を持って、施策や事業の優先化を図っていく必要がある。
つまりは、「事務事業の優先順位付け・取捨選択」「３スクラップfor１ビルド」と歳入増への取組みを強く進める必要がある。
このような財政状況を全職員が認識した上で、『いのちが輝き笑顔あふれる吉野町』の実現に向け、第４次総合計画を着実に推進するとともに、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため一丸となって取り組むことが一層強く求められるところである。
こうした点を踏まえ、平成 27 年度の予算編成においては、次に掲げる考え方に沿って取り組むものとする。

- 4 -

２

予算編成の基本
予算編成の 基本方針
基本 方針

財源が減少している今日の厳しい財政状況の中で、多種多様化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応し、円滑な行財運営を行っていくためには、総花的に事業を実施するのではなく、後年度の負担について十分に検討のうえ予算編成していくことが極めて重要である。
このことから、平成 2７年度の重点事業の位置づけを明確にするとともに、『選択と集中』を基本姿勢とし、事務事業の優先順位付け、平成 2５年度の事務事業・施策評価結果を適切に反映させ、予算の肥大化を防ぎ、持続可能な財政基盤の堅持と第４次吉野町総合計画の着実な推進を両立させる。

（１）『 第４次吉野町総合計画』
第４次吉野町総合計画 』 の着実な推進
平成 27 年度は、第４次吉野町総合計画の前期基本計画の最終年度前期基本計画の最終年度であるとと前期基本計画の最終年度
もに、その進捗、成果・効果を十分に検証し、平成その進捗、成果・効果を十分に検証し、平成 28 年度からの後期基本計画を策定する年度となる。
を策定
また、平成 28 年度は吉野町制 60 周年の節目の年でもあるため、各施策について、前期で完結するもの、継続して推進するもの、新たに取り組むべきものについて、町の財政計画との整合性を図りながら、平成 27 年度中に判断する必要がある。
基本構想に掲げるまちづくりの基本目標である「いのちが輝き笑顔あふれる吉野町～自然の恵みと歴史文化が息吹く

こころのふるさと吉野町～」をめざし、以下に定める事業を中心に、各施策を推進する。
以下に定める事業を中心に、各施策を推進する
平成２７年度重点事業
前 期 基 本計 価 格政策 名重点事

業

名等担

当政策１
○地域包括ケアシステムの豊かな未来に豊かな未来 に

長寿福祉課
構築に向けた取組み

いのちが輝くまちづくり
政策２○定住･少子化･子育て支援施策の自然・環境・産業が調和した

関係各課
新たな事業展開

持続可能なまちづくり
政策３○ 吉野山簡易水道整備

上下水道課○ まちづくり基本条例の啓蒙と実践
まちづくり基本条例 の啓蒙と実践

関係各課

安全安心で快適なまちづくり
政策４
みんなでつくる吉野町- 5 -課（２）持続可能な財政基盤の堅持①一般財源の抑制
平成 27 年度の予算要求については、原則、前年度当初予算額の一般財源を８％削減した額を上限とする。
ただし、８％削減しても大きく一般財源不足（現時点で約３億１千万）を解消することができないことから、下記の②③により、更なる一般財源の抑制に努められたい。

〔別添、所属別

削減目標額参照〕②『事務事業評価結果』の新年度予算への確実な反映と一般財源の抑制
限られた予算を有効活用し、最少の経費で最大の成果が挙げられるよう事務事業評価結果と新年度予算を連動させ、実効性を高めていくこと。
評価結果において「費用拡大」とした事業については、単に事業費を拡大するのではなく、限られた予算で事業を拡大実施できる方策を考え、効率的で実効性の高いものへと磨き上げていくこと。
また、評価結果に基づき、業務改善に取り組んでいるところではあるが、改めて進捗状況を確認し、業務改善による成果を新年度予算へ反映させること。
〔別添、所属別の事務事業評価結果参照〕③『施策評価結果』の新年度予算への確実な反映(スクラップ･アンド・ビルド)
現下の厳しい財政状況において、限られた財源のもと住民サービスの維持・向上を図りながら、第４次吉野町総合計画の着実な推進を図るためには、事業の選択と集中の観点を持って、施策や事業の優先化を図っていく必要がある。
担当参事のマネジメントにより、総合計画の政策体系に基づく事務事業の優先順位付け、取捨選択を行い、平成 2７年度重点事業の財源の捻出、一般財源の圧縮を行うこと。

（３）その他
細部の取り扱いについては、別途、「平成「平成 27 年度予算要求基準」によられ年度予算要求基準」
たい。

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