「経営者保証に関するガイドライン」について
中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という）の経営者の方々による個人保証（経営者保証）の課題解決を目的に、日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業（債務者）や経営者（保証人）、金融機関（債権者）の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。
平成２６年２月１日以降、当金庫と中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等にこの ガイドラインが適用されることとなります。

本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。
► 中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまへ► 経営者保証に関するガイドライン► 事業承継時に焦点を当てた｢経営者保証に関するガイドライン｣の特則► 廃業時における｢経営者保証に関するガイドライン｣の基本的考え方► 経営者保証に関するガイドラインＱ＆Ａ► ｢経営者保証に関するガイドライン｣に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するＱ＆Ａ

中小企業の経営者の方からのガイドラインに関する相談は、下記までお問い合わせ
ください。
金融営業部
電話番号 ０１２０－１２５２５７

受付時間：平

日 ９：００～１７：００

以

上

Q3

事業再生や債務整理をしたいけれど、個人保証があるから踏み切れない。どうすればよいの？

経営者保証に関するガイドラインをご存じですか中小企業・経営者の方の対応
法人の債務整理手続きと同時に経営者の保証債務の整理を求めることができます（ガイドライン７項、Ｑ＆Ａ7-1）

本ガイドラインに基づく保証債務整理の対象となり得る経営者の方◎法人の法的整理手続又は準則型私的整理手続※の申立てを同時に行うか、係属中若し
くは終結していること◎金融機関において、法人の債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、経済的な合理性が期待されること◎経営者に破産法に定める免責不許可事由が生じていないこと※中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドライン、特定調停等

以下のガイドラインにもとづく保証債務整理のステップのなかで、安定した事
業継続等のため、一定の資産を手元に残すことを、金融機関にその必要性を説（ガイドライン７項(３)、Ｑ＆Ａ７-14）
明のうえ、申し出ることができます
ステップ１
ステップ２
ステップ３

支援専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）へのご相談
一時停止（返済猶予）の要請（全ての金融機関に同時に要請）
弁済計画の策定「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業（小規模事業者等を含む）の経営者
が金融機関等と締結している個人保証（経営者保証※）について、保証契約を検討する
際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・経営者・金融機
関の自主的なルールを定めたものです（平成26年2月1日から制度がスタートしています）。
法的拘束力はないものの、中小企業・経営者・金融機関が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
・保証しないで融資を受ける場合にはどうすればよいの？（Ｑ１）
・事業承継を考えているが、個人保証はどうなるのだろう？（Ｑ２）
・事業再生や債務整理をしたいけれど、個人保証があるから踏み切れない（Ｑ３）
こうしたお悩み・ご相談がありましたら、お取引をしている金融機関やお近くの中小企業基盤整備機構地域本部、商工会・商工会議所等へお問い合わせください。
また、ガイドラインに関する照会については次の相談窓口でも受け付けています。
中小企業の関係団体の相談窓口
中小企業基盤整備機構 地域本部等
北海道 ☎ 011-210-7471
東中 部 ☎ 052-220-0516
北中 国 ☎ 082-502-6555
四沖 縄 ☎ 098-859-7566
商工会議所

北 ☎ 022-716-1751
陸 ☎ 076-223-5546
国 ☎ 087-811-1752
商工会

関
近
九

東 ☎ 03-5470-1620
畿 ☎ 06-6264-8611
州 ☎ 092-263-0300

中小企業団体中央会

金融機関や金融機関の関係団体の相談窓口

金融機関の対応金融機関は以下の対応を検討します①経営者の手元に残す資産(残存資産)の範囲

一定の経済合理性が認められる場合には、破産手続における自由財産に加えて、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を手元に残すことを検討②弁済計画における分割弁済弁済計画において、経営者が所有する資産(残存資産を除く)を処分・換価する代わりに、対象資産の「公正な価額」に相当する額を分割弁済することにより、自宅に住み続けられるようにするなど、資産を処分しないことを検討

全国銀行協会
全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
ＪＡバンク

全国銀行協会相談室
全国しんきん相談所
しんくみ相談所
事業資金相談ダイヤル
金融円滑化苦情相談窓口
全国ＪＡバンク相談所☎ 050-3385-6091☎ 03-3517-5825☎ 03-3567-2456☎ 0120-154-505☎ 0120-460-511☎ 03-6665-6195

ＪＦマリンバンク

全国ＪＦマリンバンク相談所☎ 03-3294-9670（注）各都道府県にJA バンク相談所（http://www.jabank.org/support/soudan/ichiran/）があります（注）各都道府県にJF マリンバンク相談所（http://www.jfmbk.org/support/soudan/）があります

日本貸金業協会
全国サービサー協会

貸金業相談・紛争解決センター
苦情受付・相談センター

QRコード⬇
QRコード⬇

☎ 03-5739-3861☎ 03-3221-6711③保証債務の免除

経営者が誠実に資力を開示し、その内容の正確性について表明保証を行う等の要件を充足する場合には、残存する保証債務の免除要請について誠実に対応（ガイドライン7項(3) 、Ｑ＆Ａ7-14〜32）【信用情報機関への登録】「経営者保証に関するガイドライン」
本文・Ｑ＆Ａは右のウェブサイトから
ダウンロードできます

日本商工会議所 全国銀行協会

JAバンク
相談所

JFマリンバンク
相談所

本ガイドラインにより保証債務の整理を行った場合、信用情報機関への登録は行われない（ガイドライン8項(5) 、Ｑ＆Ａ8-5）※このガイドラインは中小企業の経営者保証を主たる対象としていますが、必ずしも対象を当該保証に限定しておりません（第三者による保証等を除外するものではありません）
経営者保証に関するガイドライン研究会事務局

Q1

保証しないで融資を受けるにはどうすればよいの？

金融機関が経営者保証を必要とする主な理由▶ 法人と経営者が実質的に一体となっている場合の経営への規律付けの必要性▶ 企業の信用力の補完の必要性
等
中小企業・経営者の方の対応
経営者保証を提供することなく資金調達をご希望の場合▼
３つの要件を満たすことで、ガイドライン適用の可能性があります①法人個人の一体性の解消▶ 社会通念上適切な範囲を超える法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止
例▶ 経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している
場合、法人所有とすること
等②財務基盤の強化▶ 業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分な場合▶ 業績はやや不安定ではあるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留例
保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断できる場合▶ 内部留保は潤沢ではないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高い場合
等

Q2

事業承継を考えているが、個人保証はどうなるのだろう？
後継者が保証なしで融資を受けることや、旧経営者の保証を解除するにはどうすればよいの？

中小企業・後継者・旧経営者の方の対応◎Ｑ１と同様に、法人の事業用資産の経営者個人所有の解消や法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止など、法人の資産・経理と経営者の資産・家計を適切に分離することや金融機関との信頼関係の構築が求められます▶ 社会通念上適切な範囲を超える法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止
例▶ 経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している
場合、法人所有とすること 等◎以下のような状況であれば、事業承継時に旧経営者の保証が解除され易くなります▶ 旧経営者が、形式的にも実質的にも経営から退く場合▶ 旧経営者が、法人から社会通念上適切な範囲を超える借入等を行っている場合には、これが返済される場合
例▶ 法人の返済能力や担保が乏しく、金融機関が旧経営者の資産を、信用補完上保
全価値があるものと認識していた場合には、後継者等から同等程度の保全が提供される場合◎事業承継に伴い経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、金融機関に誠実かつ丁寧に説明することが求められます（ガイドライン6 項（2）
、Ｑ＆Ａ 6 − 1、2）

③財務状況の適時適切な情報開示
例 ▶ 本決算の報告のほか試算表、資金繰り表等の定期的な開示等

上記について外部専門家（公認会計士・税理士等）の検証を受けることが望ましいです（ガイドライン４項(1)、Ｑ＆Ａ4−1〜7）

金融機関の対応
経営者保証に依存しない融資の一層の促進◎経営者保証を求めない可能性や、保証に代わる融資手法の活用可能性を検討

金融機関の対応
経営者保証に依存しない融資の一層の促進
中小企業・後継者・旧経営者から必要な情報開示を受けた上で◎旧経営者の保証債務を当然に後継者に引き継がせず、
経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法の活用可能性を改めて検討◎旧経営者の保証契約の解除につき、旧経営者の実質的な経営権の有無、債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して、経営者保証の必要性等を適切に判断（ガイドライン6項(2)）（ガイドライン４項(2)、Ｑ＆Ａ4−10、11）

将来に亘って上記①〜③の要件が充足すると見込まれる場合
・経営者保証なしの融資
・既存の経営者保証の解除
・保証に代わる融資手法の活用（ガイドライン４項（2）、Ｑ＆Ａ 4 − 8、9、12）

経営者保証を求めることがやむを得ない場合・経営者保証の必要性や解除のためにどのような改善が必要かなどを説明
・ 適切な保証金額の設定
等（ガイドライン5項、Ｑ＆Ａ 5−1〜10）

経営者保証に依存しない融資を検討
・後継者の保証を求めない
・旧経営者の保証契約を解除
・保証に代わる融資手法の活用（ガイドライン6項（2））

後継者・旧経営者に保証を求めることがやむを得ない場合
・経営者保証の必要性や解除のためにどのような改善が必要かなどを説明
・ 適切な保証金額の設定
等（ガイドライン6項（2））

経営者保証に関するガイドライン

平成２５年１２月
経営者保証に関するガイドライン研究会

経営者保証に関するガイドライン
はじめに
１． 目的
２． 経営者保証の準則
３． ガイドラインの適用対象となり得る保証契約
４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進（１）主たる債務者及び保証人における対応①

法人と経営者との関係の明確な区分・分離②

財務基盤の強化③

財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保（２）対象債権者における対応
５．経営者保証の契約時の対象債権者の対応（１）主たる債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説
明（２）適切な保証金額の設定
６．既存の保証契約の適切な見直し（１）保証契約の見直しの申入れ時の対応①

主たる債務者及び保証人における対応②

対象債権者における対応（２）事業承継時の対応①

主たる債務者及び後継者における対応②

対象債権者における対応

７．保証債務の整理（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理の対象となり得る保証人（２）保証債務の整理の手続（３）保証債務の整理を図る場合の対応①

一時停止等の要請への対応②

経営者の経営責任の在り方③

保証債務の履行基準（残存資産の範囲）④

保証債務の弁済計画⑤

保証債務の一部履行後に残存する保証債務の取扱い

８．その他

1

経営者保証に関するガイドライン
はじめに
中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の経営者による個人保証（以下「経営者保証」という。）1には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。
このため、平成２５年１月、中小企業庁と金融庁が共同で有識者との意見交換の場として「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置した。本研究会において、中小企業における経営者保証等の課題全般を、契約時の課題と履行時等における課題の両局面において整理するとともに、中小企業金融の実務の円滑化に資する具体的な政策的出口について継続的な議論が行われ、同年５月、課題の解決策の方向性とともに当該方向性を具体化したガイドラインの策定が適当である旨の「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」が公表された。
また、日本再興戦略（同年６月１４日閣議決定）においても、新事業を創出し、開・
廃業率１０％台を目指すための施策として、当該ガイドラインが位置付けられている。
同年８月、本報告書にて示された方向性を具体化することを目的として、行政当局の関与の下、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で、有識者を交えた意見交換の場として「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置した。
この「経営者保証に関するガイドライン」は、本研究会における中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の議論を踏まえ、中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。

１．目的
このガイドラインは、中小企業金融における経営者保証について、主たる債務者、保証人2（保証契約の締結によって保証人となる可能性のある者を含む。以下同じ。）及1

このガイドラインは中小企業・小規模事業者の経営者保証を主たる対象としているが、必ずしも対象を当該保証に限定しているものではない。
2

併存的債務引受を行った経営者であって、対象債権者によって、実質的に経営者保証人と同等の効果が期待されているものも含む。

2

び対象債権者（中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権3を有するもの、あるいは、将来これを有する可能性のあるものをいう。
また、主たる債務の整理局面において保証債務の整理（保証債務の全部又は一部の免除等をいう。以下同じ。）を行う場合においては、成立した弁済計画により権利を変更されることが予定されている保証債権の債権者をいう。以下同じ。）において合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、経営者保証の課題に対す
る適切な対応を通じてその弊害を解消し、もって主たる債務者、保証人及び対象債権者の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、中小企業の各ライフステージ（創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等をいう。以下同じ。）における中小企業の取組意欲の増進を図り、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資することを目的とする。

２．経営者保証の準則（１）このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、中小企業団体及び金融機関団体の関係者が中立公平な学識経験者、専門家等と共に協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、主たる債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。
（２）このガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の一層の促進が図られることが期待されるが、主たる債務者である中小企業の法人個人の一体性4に一定の合理性や必要性が認められる場合等において経営者保証を締結する際には、主たる債務者、保証人及び対象債権者は、このガイドラインに基づく保証契約の締結、保証債務の整理等における対応について誠実に協力する。
（３）主たる債務者、保証人及び対象債権者は、保証債務の整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。
（４）このガイドラインに基づく保証債務の整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。

3

中小企業の金融債務について、経営者により、実質的に経営者保証と同等の効果が期待される併存的債務引受がなされた場合における、当該経営者に対する債権も含む。
4「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」参照

3

３．ガイドラインの適用対象となり得る保証契約
このガイドラインは、以下の全ての要件を充足する保証契約に関して適用されるものとする。
（１）保証契約の主たる債務者が中小企業であること（２）保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者であること。ただし、以下に定める特別の事情がある場合又はこれに準じる場合5については、このガイドラインの適用対象に含める。
①

実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者の配偶者（当該経営者と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が保証人となる場合②

経営者の健康上の理由のため、事業承継予定者が保証人となる場合（３）主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等（負債の状況を含む。）について適時適切に開示していること（４）主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと

４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進
経営者保証に依存しない融資の一層の促進のため、主たる債務者、保証人及び対象債
権者は、それぞれ、次の対応に努めるものとする。
（１）主たる債務者及び保証人における対応
主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する
場合には、まずは、以下のような経営状況であることが求められる。
①

法人と経営者との関係の明確な区分・分離
主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離し、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、
配当、オーナーへの貸付等をいう。以下同じ。）を、社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備するなど、適切な運用を図ることを通じて、法人個人の一体性の解消に努める。

5

このガイドラインは中小企業の経営者（及びこれに準ずる者）による保証を主たる対象としているが、財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられるリスク
許容額を超える融資の依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者からそのよ
うな融資に対して積極的に保証の申し出があった場合等、いわゆる第三者による保証について除外するものではない。

4

また、こうした整備・運用の状況について、外部専門家（公認会計士、税理士等をいう。以下同じ。）による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示することが望ましい。
②

財務基盤の強化
経営者保証は主たる債務者の信用力を補完する手段のひとつとして機能している一面があるが、経営者保証を提供しない場合においても事業に必要な資金を円滑に調達するために、主たる債務者は、財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等により信用力を強化する。

③

財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
主たる債務者は、資産負債の状況（経営者のものを含む。）、事業計画や業績見通し及びその進捗状況等に関する対象債権者からの情報開示の要請に対して、
正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する。
なお、開示情報の信頼性の向上の観点から、外部専門家による情報の検証を行い、その検証結果と合わせた開示が望ましい。
また、開示・説明した後に、事業計画・業績見通し等に変動が生じた場合には、自発的に報告するなど適時適切な情報開示に努める。
（２）対象債権者における対応
対象債権者は、停止条件又は解除条件付保証契約6、ＡＢＬ7、金利の一定の上乗せ等の経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実を図ることとする。
また、法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が資金調達を要請した場合において、主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、上記のような代替的な融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する。
イ） 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
ロ） 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ） 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
6

停止条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約であり、解除条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約である。
7
Asset Based Lending 流動資産担保融資

5ニ） 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
ホ） 経営者等から十分な物的担保の提供がある。

５．経営者保証の契約時の対象債権者の対応
対象債権者が第４項（２）に即して検討を行った結果、経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合や、中小企業における法人個人の一体性に一定の合理性や必要性が認められる場合等で、経営者と保証契約を締結する場合、対象債権者は以下の対応に努めるものとする。
（１）主たる債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明
対象債権者は、保証契約を締結する際に、以下の点について、主たる債務者と保証人に対して、丁寧かつ具体的に説明することとする。
イ）保証契約の必要性
ロ）原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められることハ）経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること（２）適切な保証金額の設定
対象債権者は、保証契約を締結する際には、経営者保証に関する負担が中小企業の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定する。
このような観点から、主たる債務者の意向も踏まえた上で、保証債務の整理に当たっては、このガイドラインの趣旨を尊重し、以下のような対応を含む適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定する。
イ）保証債務の履行請求額は、期限の利益を喪失した日等の一定の基準日における保証人の資産の範囲内とし、基準日以降に発生する保証人の収入を含まない。
ロ）保証人が保証履行時の資産の状況を表明保証し、その適正性について、対象債権者からの求めに応じ、保証人の債務整理を支援する専門家（弁護士、公認会計士、税理士等の専門家であって、全ての対象債権者がその適格性を認める
6

ものをいう。以下「支援専門家」という。）の確認を受けた場合において、その状況に相違があったときには、融資慣行等に基づく保証債務の額が復活することを条件として、主たる債務者と対象債権者の双方の合意に基づき、保証の履行請求額を履行請求時の保証人の資産の範囲内とする。
また、対象債権者は、同様の観点から、主たる債務者に対する金融債権の保全のために、物的担保等の経営者保証以外の手段が用いられている場合には、経営者保証の範囲を当該手段による保全の確実性が認められない部分に限定するなど、適切な保証金額の設定に努める。

６．既存の保証契約の適切な見直し（１）保証契約の見直しの申入れ時の対応①

主たる債務者及び保証人における対応
主たる債務者及び保証人は、既存の保証契約の解除等の申入れを対象債権者に行うに先立ち、第４項（１）に掲げる経営状況を将来に亘って維持するよう努めることとする。
②

対象債権者における対応
主たる債務者において経営の改善が図られたこと等により、主たる債務者及び保証人から既存の保証契約の解除等の申入れがあった場合は、対象債権者は第４項（２）に即して、また、保証契約の変更等の申入れがあった場合は、対象債権者は、申入れの内容に応じて、第４項（２）又は第５項に即して、改めて、経営者保証の必要性や適切な保証金額等について、真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対して丁寧か
つ具体的に説明することとする。
（２）事業承継時の対応①

主たる債務者及び後継者における対応
イ）主たる債務者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対し適時適切に対応する。特に、経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点についてより誠実かつ丁寧に、対象債権者に対して説明を行う。
ロ）主たる債務者が、後継者による個人保証を提供することなしに、対象債権者から新たに資金調達することを希望する場合には、主たる債務者及び後継
7

者は第４項（１）に掲げる経営状況であることが求められる。
②

対象債権者における対応
イ）後継者との保証契約の締結について
対象債権者は、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、必要な情報開示を得た上で、第４項（２）に即して、保証契約の必要性等について改めて検討するとともに、その結果、保証契約を締結する場合には第５項に即して、適切な保証金額の設定に努めるとともに、保証契約の必要性等について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明することとする。
ロ）前経営者との保証契約の解除について
対象債権者は、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、前経営者が引き続き実質的な経営権・支配権を有しているか否か、当該保証契約以外の手段による既存債権の保全の状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案しつつ、保証契約の解除について適切に判断することとする。

７．保証債務の整理（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理の対象となり得る保証人
以下の全ての要件を充足する場合において、保証人は、当該保証人が負担する保証債務について、このガイドラインに基づく保証債務の整理を対象債権者に対して申し出ることができる。また、当該保証人の申し出を受けた対象債権者は、第２項の準則に即して、誠実に対応することとする。
イ）対象債権者と保証人との間の保証契約が第３項の全ての要件を充足することロ）主たる債務者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手
続（以下「法的債務整理手続」という。）の開始申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドラ
イン、特定調停等をいう。以下「準則型私的整理手続」という。）の申立てをこのガイドラインの利用と同時に現に行い、又は、これらの手続が係属し、若しくは既に終結していること
ハ）主たる債務者の資産及び債務並びに保証人の資産及び保証債務の状況を総合的に考慮して、主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること
8ニ）保証人に破産法第２５２条第１項（第１０号を除く。）に規定される免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと（２）

保証債務の整理の手続
このガイドラインに基づく保証債務の整理を実施する場合において、主たる債務と保証債務の一体整理を図るときは、以下のイ）の手続によるものとし、主たる債務について法的債務整理手続が申し立てられ、保証債務のみについて、その整理を行う必要性がある場合等、主たる債務と保証債務の一体整理が困難
なため、保証債務のみを整理するときは、以下のロ）の手続によるものとする。
イ）主たる債務と保証債務の一体整理を図る場合
法的債務整理手続に伴う事業毀損を防止するなどの観点や、保証債務の整理についての合理性、客観性及び対象債権者間の衡平性を確保する観点から、主たる債務の整理に当たって、準則型私的整理手続を利用する場合、保証債務の整理についても、原則として、準則型私的整理手続を利用することとし、主たる債務との一体整理を図るよう努めることとする。具体的には、準則型私的整理手続に基づき主たる債務者の弁済計画を策定する際に、保証人による弁済もその内容に含めることとする。
ロ）保証債務のみを整理する場合
原則として、保証債務の整理に当たっては、当該整理にとって適切な準則型
私的整理手続を利用することとする。
（３）保証債務の整理を図る場合の対応
主たる債務者、保証人及び対象債権者は、保証債務の整理に当たり以下の定めに従うものとし、対象債権者は合理的な不同意事由がない限り、当該債務整理手続の成立に向けて誠実に対応する。
なお、以下に記載のない内容（債務整理の開始要件、手続等）については、各
準則型私的整理手続に即して対応する。
①

一時停止等の要請への対応
以下の全ての要件を充足する場合には、対象債権者は、保証債務に関する一時停止や返済猶予（以下「一時停止等」という。）の要請に対して、誠実かつ柔軟に対応するように努める。
イ）原則として、一時停止等の要請が、主たる債務者、保証人、支援専門家が連名した書面によるものであること（ただし、全ての対象債権者の同意があ9る場合及び保証債務のみを整理する場合で当該保証人と支援専門家が連名した書面がある場合はこの限りでない。）
ロ）一時停止等の要請が、全ての対象債権者に対して同時に行われていること
ハ）主たる債務者及び保証人が、手続申立て前から債務の弁済等について誠実に対応し、対象債権者との間で良好な取引関係が構築されてきたと対象債権者により判断され得ること②

経営者の経営責任の在り方
本項（２）イの場合においては、対象債権者は、中小企業の経営者の経営責任について、法的債務整理手続の考え方との整合性に留意しつつ、結果的に私的整理に至った事実のみをもって、一律かつ形式的に経営者の交代を求めないこととする。具体的には、以下のような点を総合的に勘案し、準則型私的整理手続申立て時の経営者が引き続き経営に携わることに一定の経済合理性が認められる場
合には、これを許容することとする。
イ）主たる債務者の窮境原因及び窮境原因に対する経営者の帰責性
ロ）経営者及び後継予定者の経営資質、信頼性
ハ）経営者の交代が主たる債務者の事業の再生計画等に与える影響
ニ）準則型私的整理手続における対象債権者による金融支援の内容
なお、準則型私的整理手続申立て時の経営者が引き続き経営に携わる場合の経営責任については、上記帰責性等を踏まえた総合的な判断の中で、保証債務の全部又は一部の履行、役員報酬の減額、株主権の全部又は一部の放棄、代表者からの退任等により明確化を図ることとする。
③ 保証債務の履行基準（残存資産の範囲）
対象債権者は、保証債務の履行に当たり、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、以下のような点を総合的に勘案して決定する。この際、保証人は、全ての対象債権者に対して、保証人の資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の内容の正確性について表明保証を行うとともに、支援専門家は、対象債権者からの求めに応じて、当該表明保証の適正性についての確認を行い、対象債権者に報告することを前提とする。
なお、対象債権者は、保証債務の履行請求額の経済合理性について、主たる債務と保証債務を一体として判断する。
イ）保証人の保証履行能力や保証債務の従前の履行状況
ロ）主たる債務が不履行に至った経緯等に対する経営者たる保証人の帰責性
10ハ）経営者たる保証人の経営資質、信頼性
ニ）経営者たる保証人が主たる債務者の事業再生、事業清算に着手した時期等が事
業の再生計画等に与える影響
ホ）破産手続における自由財産（破産法第３４条第３項及び第４項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産をいう。以下同じ。）の考え方や、民事執行法に定める標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性
上記ニ）に関連して、経営者たる保証人による早期の事業再生等の着手の決断について、主たる債務者の事業再生の実効性の向上等に資するものとして、対象債権者としても一定の経済合理性が認められる場合には、対象債権者は、破産手続における自由財産の考え方を踏まえつつ、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新
たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間（当該期間の判断においては、雇用保険の給付期間の考え方等を参考とする。）の生計費（当該費用の判断においては、１月当たりの標準的な世帯の必要生計費として民事執行法
施行令で定める額を参考とする。）に相当する額や華美でない自宅等（ただし、主たる債務者の債務整理が再生型手続の場合には、破産手続等の清算型手続に至らなかったことによる対象債権者の回収見込額の増加額、又は主たる債務者の債務整理
が清算型手続の場合には、当該手続に早期に着手したことによる、保有資産等の劣化防止に伴う回収見込額の増加額、について合理的に見積もりが可能な場合は当該回収見込額の増加額を上限とする。）を、当該経営者たる保証人（早期の事業再生等の着手の決断に寄与した経営者以外の保証人がある場合にはそれを含む。）の残存資産に含めることを検討することとする。ただし、本項（２）ロ）の場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りでない。
また、主たる債務者の債務整理が再生型手続の場合で、本社、工場等、主たる債
務者が実質的に事業を継続する上で最低限必要な資産が保証人の所有資産である
場合は、原則として保証人が主たる債務者である法人に対して当該資産を譲渡し、当該法人の資産とすることにより、保証債務の返済原資から除外することとする。
また、保証人が当該会社から譲渡の対価を得る場合には、原則として当該対価を保証債務の返済原資とした上で、上記ニ）の考え方に即して残存資産の範囲を決定す
るものとする。
なお、上記のような残存資産の範囲を決定するに際しては、以下のような点に留意することとする。

11a）保証人における対応
保証人は、安定した事業継続等のために必要な一定期間の生計費に相当する
額や華美でない自宅等について残存資産に含めることを希望する場合には、その必要性について、対象債権者に対して説明することとする。
b）対象債権者における対応
対象債権者は、保証人から、a)の説明を受けた場合には、上記の考え方に即して、当該資産を残存資産に含めることについて、真摯かつ柔軟に検討す
ることとする。
④

保証債務の弁済計画イ）保証債務の弁済計画案は、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。
ａ) 保証債務のみを整理する場合には、主たる債務と保証債務の一体整理が困難な理由及び保証債務の整理を法的債務整理手続によらず、このガイドライ
ンで整理する理由ｂ) 財産の状況（財産の評定は、保証人の自己申告による財産を対象として、本項（３）③に即して算定される残存資産を除いた財産を処分するものとして行う。なお、財産の評定の基準時は、保証人がこのガイドラインに基づく保証債務の整理を対象債権者に申し出た時点（保証人等による一時停止等の要請が行われた場合にあっては、一時停止等の効力が発生した時点をいう。）とする。）
ｃ) 保証債務の弁済計画（原則５年以内）
ｄ) 資産の換価・処分の方針ｅ) 対象債権者に対して要請する保証債務の減免、期限の猶予その他の権利変
更の内容ロ）保証人が、対象債権者に対して保証債務の減免を要請する場合の弁済計画には、当該保証人が上記の財産の評定の基準時において保有する全ての資産（本項（３）③に即して算定される残存資産を除く。）を処分・換価して（処分・換価の代わりに、処分・換価対象資産の「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。）得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、全ての対象債権者（ただし、債権額２０万円以上（この金額は、その変更後に対象債権者となる全ての対象債権者の同意により変更することができる。）の債権者に限る。なお、弁済計画の履行に重大な影響を及ぼす恐れのある債権者については、対象債権者に含めることができる
ものとする。）に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行い、そ12の余の保証債務について免除を受ける内容を記載するものとする8。
また、本項（２）ロ）の場合においては、準則型私的整理手続を原則として利用することとするが、保証人が、上記の要件を満たす弁済計画を策定し、合理的理由に基づき、準則型私的整理手続を利用することなく、支援専門家等の第三者の斡旋による当事者間の協議等に基づき、全ての対象債権者との間で合意に至った場合には、かかる弁済計画に基づき、本項（３）⑤の手続に即して、対象金融機関が残存する保証債務の減免・免除を行うことを妨げない。
⑤

保証債務の一部履行後に残存する保証債務の取扱い
以下の全ての要件を充足する場合には、対象債権者は、保証人からの保証債務の一部履行後に残存する保証債務の免除要請について誠実に対応する。

イ）保証人は、全ての対象債権者に対して、保証人の資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の内容の正確性について表明保証を行うこととし、支援専門家は、対象債権者からの求めに応じて、当該表明保証の適正性についての確認を行い、対象債権者に報告すること
ロ）保証人が、自らの資力を証明するために必要な資料を提出することハ）本項（２）の手続に基づき決定された主たる債務及び保証債務の弁済計画が、対象債権者にとっても経済合理性が認められるものであること
ニ）保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合（保証人の資産の隠匿を目的とした贈与等が判明した場合を含む。
）には、免除した保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で、追加弁済を行うことについて、保証人と対象債権者が合意し、書面での契約を締結すること

８．その他（１）このガイドラインは、平成２６年２月１日から適用することとする。
（２）このガイドラインに基づく保証契約の締結、保証債務の履行等を円滑に実施するため、主たる債務者、保証人、対象債権者及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組むとともに、ガイドラインの適用に先立ち、

8「公正な価額」に相当する額を弁済する場合等であって、当該弁済を原則５年以内の分割弁済とする計画もあり得る。

13

各々の準備が整い次第、このガイドラインに即した対応を開始することとする。
（３）このガイドラインは遡及的に適用されないため、保証人が本項（１）の適用日以前に保証債務の履行として弁済したものについては、保証人に返還できない。
（４）主たる債務者及び保証人が、このガイドラインに即して策定した弁済計画を履行できない場合は、主たる債務者、保証人及び対象債権者は、弁済計画の変更等について誠実に協議を行い、適切な措置を講じるものとする。
（５）このガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債権者は、当該保証人が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。

以

14

上

（別

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

令和元年１２月
経営者保証に関するガイドライン研究会

添）事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

１．はじめに・ 特則策定の趣旨・目的・ 特則の位置付け
２．対象債権者における対応（１）前経営者、後継者の双方との保証契約（２）後継者との保証契約（３）前経営者との保証契約（４）債務者への説明内容（５）内部規程等による手続の整備
３．主たる債務者及び保証人における対応（１）法人と経営者との関係の明確な区分・分離（２）財務基盤の強化（３）財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
４．その他

1

１．はじめに・ 経営者保証の取扱いについては、平成２６年２月の「経営者保証に関するガ
イドライン」（以下「ガイドライン」という。）の運用開始以降５年余りが経過した中、新規融資に占める無保証融資等の割合の上昇、事業承継時に前経営者、後継者の双方から二重に保証を求める（以下「二重徴求」1という。）
割合の低下など、経営者保証に依存しない融資の拡大に向けて取組みが進んできたところである。
・ ただし、事業承継に際しては、経営者保証を理由に後継者候補が承継を拒否するケースが一定程度あることが指摘されるなど、課題が残されている。
・ この点、ガイドラインが主たる対象とする中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）を取り巻く最近の状況をみると、経営者の高齢化が一段と進む下で、休廃業・解散件数が年々増加傾向にある。更には、その予備軍である後継者未定企業も多数存在する中、このまま後継者不在により事業承継を断念し、廃業する企業が一段と増加すれば、地域経済の持続的な発展にとって支障をきたすことになりかねない点が懸念されている。
・ このため、「成長戦略実行計画」（令和元年６月２１日閣議決定）では、中小企業の生産性を高め、地域経済にも貢献するという好循環を促すための施策として、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則として前経営者、後継者の双方からの二重徴求を行わないことなどを盛り込んだガイドラインの特則策定が明記された。
・ 以上を踏まえ、本特則は、ガイドラインを補完するものとして、主たる債務者、保証人及び対象債権者のそれぞれに対して、事業承継に際して求め、期待される具体的な取扱いを定めたものである2。
・ 本特則が、主たる債務者、保証人及び対象債権者において広く活用され、経営者保証に依存しない融資の一層の実現に向けた取組みが進むことで、円
滑な事業承継が行われることが期待される。

1

本特則における二重徴求とは、同一の金融債権に対して前経営者と後継者の双方から経営者保証を徴求している場合をいい、例えば、代表者交代前の既存の金融債権については
前経営者、代表者交代後の新規の金融債権は後継者からのみ保証を徴求している場合は、二重徴求に該当しない。
2
本特則に定めのない事項については、ガイドライン及び同Ｑ＆Ａが適用され、本特則における各用語の定義は、特に断りのない限り、ガイドライン及び同Ｑ＆Ａと同様とする。
2

２．対象債権者における対応
・ 事業承継時の経営者保証の取扱いについては、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、後継者との保証契約に当たっては経営者保証が事業承継の阻害要因となり得る点を十分に考慮し保証の必要性を慎重かつ柔軟に判断すること、前経営者との保証契約について
は、前経営者がいわゆる第三者となる可能性があることを踏まえて保証解除に向けて適切に見直しを行うことが必要である。
・ また、こうした判断を行うに当たっては、ガイドライン第４項（２）に即して検討しつつ、経営者保証の意味（規律付けの具体的な意味や実際の効果、保全としての価値）を十分に考慮し、合理的かつ納得性のある対応を行うことが求められる。
（１）前経営者、後継者の双方との保証契約
・ 原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることとする。例外的に二重徴求が許容される事例としては、以下の通りである。
①前経営者が死亡し、相続確定までの間、亡くなった前経営者の保証を解除せずに後継者から保証を求める場合など、事務手続完了後に前経営者等の保証解除が予定されている中で、一時的に二重徴求となる場合②前経営者が引退等により経営権・支配権を有しなくなり、本特則第２項（２）に基づいて後継者に経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合において、法人から前経営者に対する多額の貸付金等の債権が残存しており、当該債権が返済されない場合に法人の債務返済能力を著しく毀損するなど、前経営者に対する保証を解除することが著しく公平性を欠くことを理由として、後継者が前経営者の保証を解除しないことを求めている場合③金融支援（主たる債務者にとって有利な条件変更を伴うもの）を実施している先、又は元金等の返済が事実上延滞している先であって、前経営者から後継者への多額の資産等の移転が行われている、又は法人から前経営者と後継者の双方に対し多額の貸付金等の債権が残存しているな

3

どの特段の理由により、当初見込んでいた経営者保証の効果が大きく損なわれるために、前経営者と後継者の双方から保証を求めなければ、金融支援を継続することが困難となる場合④前経営者、後継者の双方から、専ら自らの事情により保証提供の申し出があり、本特則上の二重徴求の取扱いを十分説明したものの、申し出の意向が変わらない場合（自署・押印された書面の提出を受けるなどにより、対象債権者から要求されたものではないことが必要）
・ なお、対象債権者は、事業承継時に乗じた安易な保全強化や上記の例外的に二重徴求が許容される事例の拡大解釈による二重徴求を行わないようにする必要があり、事業承継を機に単に単独代表から複数代表になったことや、代表権は後継者に移転したものの、株式の大半は前経営者が保有しているといったことのみで二重徴求を判断することのないよう留意する必要がある。
・ また、本特則策定以降、新たに二重に保証を求めた場合や既に二重徴求となっている場合には、二重徴求となった個別の背景を考慮し、一定期間ごと又はその背景に応じたタイミングで、安易に二重徴求が継続しないよう、適切に管理・見直しを行うことも必要である。
（２）後継者との保証契約
・ 後継者に対し経営者保証を求めることは事業承継の阻害要因になり得ることから、後継者に当然に保証を引き継がせるのではなく、必要な情報開示を得た上で、ガイドライン第４項（２）に即して、保証契約の必要性を改めて検討するとともに、事業承継に与える影響も十分考慮し、慎重に判断することが求められる。
・ 具体的には、経営者保証を求めることにより事業承継が頓挫する可能性や、これによる地域経済の持続的な発展、金融機関自身の経営基盤への影響などを考慮し、ガイドライン第４項（２）の要件の多くを満たしていない場合
でも、総合的な判断として経営者保証を求めない対応ができないか真摯か
つ柔軟に検討することが求められる。
・ また、こうした判断を行う際には、以下の点も踏まえて検討を行うことが求められる。
① 主たる債務者との継続的なリレーションとそれに基づく事業性評価

4や、事業承継に向けて主たる債務者が作成する事業承継計画や事業計
画の内容、成長可能性を考慮すること② 規律付けの観点から対象債権者に対する報告義務等を条件とする停止条件付保証契約3等の代替的な融資手法を活用すること③ 外部専門家や公的支援機関による検証や支援を受け、ガイドライン第４項（２）の要件充足に向けて改善に取り組んでいる主たる債務者については、検証結果や改善計画の内容と実現見通しを考慮すること④ 中小企業活性化協議会によるガイドライン第４項（２）を踏まえた確認を受けた中小企業については、その確認結果を十分に踏まえること
・ こうした検討を行った結果、後継者に経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合、以下の対応について検討を行うことが求められる。
⑤ 資金使途に応じて保証の必要性や適切な保証金額の設定を検討すること（例えば、正常運転資金や保全が効いた設備投資資金を除いた資金に限定した保証金額の設定等）⑥ 規律付けの観点や財務状況が改善した場合に保証債務の効力を失うこと等を条件とする解除条件付保証契約4等の代替的な融資手法を活用すること⑦ 主たる債務者の意向を踏まえ、事業承継の段階において、一定の要件を満たす中小企業については、その経営者を含めて保証人を徴求しない信用保証制度5を活用すること⑧ 主たる債務者が事業承継時に経営者保証を不要とする政府系金融機
3

停止条件付保証契約とは、主たる債務者が特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約をいう。ガイドラインＱ＆Ａでは、特約条項の主な内容として、①役員や株主の変更等の対象債権者への報告義務、②試算表等の財務状況に関する書類の対象債権者への提出義務、③担保の提供等の行為を行う際に対象債権者の承諾を必要とする制限条項等、④外部を含めた監査体制の確立等による社内管理体制の報告義
務等、を例示している。
4
解除条件付保証契約とは、主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約をいう。ガイドラインＱ＆Ａにおける特約条項の主な内容
は、脚注３の①～④を参照。なお、この場合、財務状況の改善をコベナンツとすることも考えられる。
5
本保証制度（「事業承継特別保証制度」）は、保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する具体的な計画を有し、資産超過である等の財務要件を満たす中小企業に対して、経営者保証が提供されている借入（事業承継前のものに限る。）を借り換えて無保証とするなど、事業承継時に障害となる経営者保証を解除し、事業承継を促進することを企図している。借換えについては、信用保証付借入のみならず、いわゆる「プロパー借入」（他
金融機関扱い分も含む。
）も対象とする。令和２年度より取扱い開始。
5

関の融資制度6の利用を要望する場合には、その意向を尊重して、真摯
に対応すること（３）前経営者との保証契約
・ 前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和２年４月１日からの改正民法の施行により、第三者保証の利用が制限されることや、金融機関
においては、経営者以外の第三者保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立が求められていることを踏まえて、保証契約の適切な見直しを検討することが求められる。
・ 保証契約の見直しを検討した上で、前経営者に対して引き続き保証契約を求める場合には、前経営者の株式保有状況（議決権の過半数を保有しているか等）、代表権の有無、実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状
況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して、保証の必要性を慎重に検討することが必要である。特に、取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に対し、止むを得ず保証の継続を求める場合には、より慎重な検討が求められる。
・ また、本特則第２項（４）のとおり、具体的に説明することが必要であるほか、前経営者の経営関与の状況等、個別の背景等を考慮し、一定期間ごと又はその背景等に応じた必要なタイミングで、保証契約の見直しを行うことが求められる（根保証契約についても同様）。
（４）債務者への説明内容
・ 主たる債務者への説明に当たっては、対象債権者が制定する基準等を踏まえ、ガイドライン第４項（２）の各要件に掲げられている要素（外部専門家
や中小企業活性化協議会の検証・確認結果を得ている場合はその内容を含む）のどの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるかなど、事業承継を契機とする保証解除に向けた必要な取組みについて、主たる債務者の状況に応じて個別・具体的に説明することが求められる。特に、ハ）で定める法人の資産・収益力については、可能な限り定量的な目線を示すことが望ましい。
6

例えば、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」が挙げられる。
6

・ また、金融仲介機能の発揮の観点から、事業承継を控えた主たる債務者に対して、早期に経営者保証の提供有無を含めた対応を検討するよう促すこと
で、円滑な事業承継を支援することが望ましい。
・ 更に、保証債務を整理する場合であっても、ガイドラインに基づくと、一定期間の生計費に相当する額や華美ではない自宅等について、保証債務履行時の残存資産に含めることが可能であることについても説明することが求められる。
（５）内部規程等による手続の整備
・ 本特則第２項（１）から（４）に沿った対応ができるよう、社内規程やマニュアル等を整備し、職員に対して周知することが求められる。
・ なお、社内規程等の整備に当たっては、原則として前経営者、後継者の双方からの二重徴求を行わない、経営者保証に依存しない融資を一層推進するとの考えの下、経営者保証の徴求を真に必要な場合に限るための対応を担保するためには、具体的な判断基準や手続を定めるなど、工夫した取組みを行うことが望ましい。
３．主たる債務者及び保証人における対応
・ 主たる債務者及び保証人が経営者保証を提供することなしに事業承継を希望する場合には、まずは、ガイドライン第４項（１）に掲げる経営状態であることが求められる。特に、この要件が未充足である場合には、後継者の負担を軽減させるために、事業承継に先立ち要件を充足するよう主体的に経営改善に取り組むことが必要である。
・ このため、「事業承継ガイドライン」に記載の事業承継に向けた５つのステップ7も参照しつつ、事業承継後の取組みも含めて、以下のような対応が求められる。
・ また、以下の対応を行うに際しては、ガイドライン第４項（１）①に掲げる
外部専門家の検証や公的支援機関の支援を活用することも推奨される。

7「事業承継ガイドライン」（中小企業庁、平成２８年１２月）では、事業承継に向けたス
テップとして、①事業承継に向けた準備の必要性の認識、②経営状況・経営課題等の把握（見える化）、③事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）、④事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）／Ｍ＆Ａ等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合）、⑤事業承継の実行を定め、計画的な事業承継を促している。
7

（１）法人と経営者との関係の明確な区分・分離
・ 経営者は、事業承継の実行（本特則では代表者交代のタイミングをいう。）に先立ち、あるいは経営権・支配権の移行方法・スケジュールを定めた事業承継計画や事業承継前後の事業計画を策定・実行する中で、法人と経営者との関係の明確な区分・分離を確認した上で、その結果を後継者や対象債権者と共有し、必要に応じて改善に努めることが望ましい。
（２）財務基盤の強化
・ 事業承継に向けて事業承継計画や事業計画を策定する際に、現経営者と後継者が対象債権者とも対話しつつ、将来の財務基盤の強化に向けた具体的な取組みや目標を検討し、計画に盛り込むことで、対象債権者とも認識を共有する。
・ また、その際、公的支援機関が提供する支援制度を活用して、外部専門家のアドバイスを受けるなど、計画の実現可能性を高めることも推奨される。
（３）財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
・ 自社の財務状況、事業計画、業績見通し等について、決算書を含めた法人税
等確定申告書一式や試算表、資金繰り表等により、現経営者と後継者が認識を共有することが必要である。
・ 対象債権者との間では、望ましい情報開示の内容・頻度について認識を共有するとともに、代表者交代の見通しやそれに伴う経営への影響、ガイドラインの要件充足に向けた取組み等を含めた事業承継計画等について、対象債
権者からの情報開示の要請に対して正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を可
能な限り早期に開示・説明することが望ましい。
・ また、外部専門家による情報の検証も活用し、開示した情報の信頼性を高める取組みも推奨される。
・ 併せて、対象債権者が適切なタイミングで経営者保証の解除を検討できる
ように、株式の移転や、経営権・支配権の移転等が行われた場合は、速やかに対象債権者に報告することが求められる。
・ なお、ガイドラインに基づき保証債務の整理を行うと、一定期間の生計費に相当する額や華美ではない自宅等について、保証債務履行時の残存資産

8に含めることが可能であり、普段から対象債権者と良好な関係を構築することが重要である。
４．その他
・ 本特則は、令和２年４月１日から適用することとする。
・ 本特則に基づく取扱いを円滑に実施するため、主たる債務者、保証人、対象債権者及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組むとともに、本特則の適用に先立ち、各々の準備が整い次第、本特則に即した対応を開始することとする。
以

上

改定履歴
年月

改定内容

令和５年４月

令和５年３月末をもって事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証コーディネーター業務が廃止され、同年４月１日から中
小企業活性化協議会が収益力改善支援においてガバナンス体
制整備支援の一環として確認することとなったことに伴う改定。

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経営者保証に関するガイドライン研究会名簿（敬称略、五十音順）

<委

員>
○ 阿部

内池

貴明

浩

○ 大西 修
奥川 省三
片岡 龍郎
菊池 恒

（座長） ○ 小林 信明
佐藤 雅典○ 須賀 一也○ 関戸 昌邦

竹之内 等○ 田村 直樹
友定 聖二
中井 康之○ 中村 高広○ 中村 慈美○ 中村 廉平○ 藤原 敬三
松山 久志○ 丸山 孝則
本井 秀樹
山田 晃久○ 山野目 章夫
○ 山本 和彦和南城 憲一<オブザーバー>
岡崎 克彦
小野 尚
栗原 毅
小島 吉量
筒井 健夫
松永 明
<事務局>
加藤 正敏
丸山 裕之
相澤
福田
毛利

直樹
和弘
憲一郎

日本商工会議所 中小企業政策専門委員会委員
東京商工会議所 墨田支部会長
丸源飲料工業株式会社 代表取締役社長
全国中小企業団体中央会 金融専門委員会委員長
福島県中小企業団体中央会 会長
内池醸造株式会社 代表取締役会長
全国信用保証協会連合会 業務企画部長
茨城県信用組合 理事・融資審査部長
日本貸金業協会 会員理事・東光商事株式会社 代表取締役社長
全国商店街振興組合連合会 副理事長
北海道商店街振興組合連合会 理事長
株式会社キクヤ 代表取締役
長島・大野・常松法律事務所（旧 小林総合法律事務所） 弁護士
株式会社ｼﾞｪｲ･ｳｨﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 代表取締役社長
須賀公認会計士事務所 代表
全国商工会連合会 理事
神奈川県商工会連合会 会長
株式会社栄文舎印刷所 代表取締役
常陽銀行 執行役員融資審査部長
全国銀行協会 会長行・三井住友銀行 執行役員・投融資企画部長
日本政策投資銀行経営企画部 担当部長
大阪弁護士会・堂島法律事務所 弁護士
朝日信用金庫 常務理事
中村慈美税理士事務所 税理士
商工組合中央金庫 組織金融部 担当部長・立教大学法学部兼任講師
中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー
株式会社シー・アイ・シー 取締役
日本政策金融公庫中小企業事業本部 事業企画部 部長
農林中央金庫 農林水産環境統括部長
株式会社山田債権回収管理総合事務所 代表取締役
早稲田大学 大学院法務研究科 教授
一橋大学 大学院法学研究科 教授
栃木銀行 取締役
最高裁判所事務総局民事局第一課長兼第三課長
金融庁監督局参事官
財務省大臣官房政策金融課長
農林水産省 経営局金融調整課長
法務省大臣官房参事官
経済産業省 中小企業庁事業環境部長
日本商工会議所 中小企業振興部長
日本商工会議所 中小企業振興部主任調査役
全国銀行協会
全国銀行協会
全国銀行協会

業務部長
委員会室副室長
委員会室上席調査役※ ○はワーキンググループメンバー

「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ
平成２５年１２月５日 制定
平成２６年１０月１日 一部改定
平成２７年７月３１日 一部改定
平成２９年６月２８日 一部改定
平成３０年１月２６日 一部改定
令和元年１０月１５日 一部改定

目次
【Ａ．総論】
Q.1

経営者保証に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）において、この Q＆A はどのような位置付けになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Q.2 ガイドラインの策定には、どのような背景があるのでしょうか。
・・・・・・・・・1
Q.3 「中小企業・小規模事業者等」は、どのような者が含まれるのでしょうか。また、「個人事業主」は含まれるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Q.4 「経営者」には、どのような者が含まれるのでしょうか。
・・・・・ ・・・・・・・2
Q.5 保証人が、破産手続・民事再生手続といった法的手続により保証債務を整理する場合とガイドラインにより整理する場合では、どのような点が違うのでしょうか。
・・・・2
Q.6 保証人がガイドラインを利用するために、取引先の金融機関に事前に相談する必要はあるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2【Ｂ．各論】（１．目的）
Q.1-1 「対象債権者」とは、どのような債権者のことをいうのでしょうか。
また、「対象債権者」には、信用保証協会や、求償権者としての経営者も含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Q.1-2 「金融債権」には、どのような債権が含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・3（３．ガイドラインの適用対象となり得る保証契約）
Q.3-1 ３（２）に「特別な事情がある場合又はこれに準ずる場合」とありますが、「これに準ずる場合」とは具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。
・・・・・・3
Q.3-2

３（２）②について、「経営者の健康上の理由のため」としているのは何故でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Q.3-3 ３（３）に「弁済について誠実」や「財産状況等（負債の状況等を含む。
）についてi

適時適切に開示」とありますが、債務整理着手前や一時停止前に、債務不履行や財産状況等の不正確な開示があった場合は、ガイドラインは適用されないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Q.3-4 保証債務の整理局面において、自由財産を残存資産として残して弁済対象にしない
場合は、「弁済について誠実」であるという要件に該当しないことになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Q.3-5 ３（４）の「反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと」については、どのよ
うに判断するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進）（１）主たる債務者及び保証人における対応
Q.4-1 ４（１）①について、経営者保証を提供することなしに資金調達を希望する場合、主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、適切な運用を図ることを通じて、法人個人の一体性の解消に努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や経営者はどのように対応すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・5
Q.4-2 ４（１）①について、法人と経営者の間の資金のやりとりにおける「社会通念上適切な範囲」とは、どのような範囲をいうのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・6
Q.4-3 ４（１）①の「外部専門家」とは、どのような専門家をいうのでしょうか。
また、「外部専門家」には「顧問税理士」等の顧問契約を結んでいる専門家は含まれるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Q.4-4 ４（１）①の「外部専門家による検証を実施」について、外部専門家はどのようなことを検証すればよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Q.4-5 ４（１）②について、「財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等により信用力を強化する」とありますが、具体的にはどのような財務状況が期待されているのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Q.4-6 ４（１）③の「資産負債の状況（経営者のものを含む。）」における、経営者の資産
負債の状況の開示・説明は、経営者が保証人になっていない場合でも必要でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Q.4-7 ４（１）③について、「正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する」とありますが、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）対象債権者における対応
Q.4-8 ４（２）の「停止条件又は解除条件付保証契約」とは、どのような契約をいうので
ii

しょうか。また、停止条件又は解除条件付保証契約に付される特約条項（コベナンツ）とはどのようなものなのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Q.4-9 ４（２）の「ＡＢＬ」とは、どのような融資手法なのでしょうか。
・・・・・・・8
Q.4-10 ４（２）に「主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれる」とありますが、イ）からホ）までのいずれかの要件が将来に亘って充足することが見込まれる場合は、当該企業に経営者保証を求めない可能性等が検討されることになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Q.4-11 ４（２）に「経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について検討する」とありますが、どのような場合は、経営者保証を求めない可能性を検討し、どのような場合は代替的な融資手法の活用を検討するのでしょうか。
・・・9
Q.4-12 ４（２）に「金利の一定の上乗せ」とありますが、具体的にはどのように金利を設定するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Q.4-13 ４（２）について、対象債権者がその判断にあたり、主たる債務者である企業の事
業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する
可能性を検討する場合には、どのような対応が望ましいでしょうか。
・・・・・・・10（５．経営者保証の契約時の対象債権者の対応）（１）主たる債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明
Q.5-1 ５（１）イ）及びハ）に「保証契約の必要性」、「経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること」とありますが、具体的にどのような説明が求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・11
Q.5-2 ５（１）ハ）に「保証契約の変更・解除等の見直し」とありますが、保証契約の変更には、既存の保証契約を停止条件又は解除条件付保証契約に変更することも含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）適切な保証金額の設定
Q.5-3 ５（２）に「形式的に保証金額を融資額と同額とはせず」とありますが、保証金額については、具体的にどのような取扱いになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・11
Q.5-4 保証契約において、５（２）イ)に記載されているように「保証人の履行請求額は、期限の利益を喪失した日等の一定の基準日における保証人の資産の範囲内」とした場
合、基準日の到来条件の解釈により、主たる債務者が期限の利益を早期に喪失する事態が生じる懸念はないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Q.5-5 ５（２）ロ）に「保証人が保証履行時の資産の状況を表明保証」するとありますが、その際に、保証人は、残高証明書等の資産の状況を示す資料を添付する必要があるのiii

でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Q.5-6 ５（２）ロ）に「（保証人による表明保証の適正性について）保証人の債務整理を支援する専門家の確認」を受けることとありますが、具体的には、適正性の確認を行った旨の書面を支援専門家から入手することになるのでしょうか。
・・・・・・・・・12
Q.5-7

支援専門家の適格性基準は、どのような内容なのでしょうか。
・・・・・・・・12

Q.5-8

保証人の代理人弁護士や顧問税理士も支援専門家に含まれるのでしょうか。
・・13

Q.5-9 ５（２）ロ）に「その状況に相違があったときには、融資慣行等に基づく保証債務の額が復活する」とありますが、「融資慣行等に基づく保証債務の額」とは、具体的にはどのような金額なのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Q.5-10５（２）ロ）に、対象債権者が保証契約を締結する際には、一定の条件の下で、「主たる債務者と対象債権者の双方の合意に基づき、保証の履行請求額を履行請求時の保証人の資産の範囲内とする」ことを含む適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定することとありますが、主たる債務者と対象債権者の二者間による合意のみで保証履行の請求範囲を定められ、保証人は当該合意の当事者にならないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Q.5-11 ５（２）に「経営者保証の範囲を（物的担保等の経営者保証以外の）手段による保全の確実性が認められない部分に限定する」とありますが、具体的にはどのように範囲を設定するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６．既存の保証契約の適切な見直し）
Q.6-1 ６（１）①について、既存の経営者保証の解除等の申入れを対象債権者に行う場合、主たる債務者及び保証人は、第４項（１）に掲げる経営状況を将来に亘って維持するよう努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や保証人はどのように対応すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Q.6-2 前経営者に係る既存の保証契約を事業承継時に解除するために、前経営者や後継者はどのように対応すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（７．保証債務の整理）（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理の対象となり得る保証人
Q.7-1 ガイドラインは、主たる債務の整理手続が、再生型と清算型のいずれであっても利用することができるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Q.7-2 ７（１）ロ）に「利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（準則型私的整理手続）」とありますが、「利害関係のない中立かつ公正な第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。また、当該手続には、主iv

たる債務者と対象債権者が相対で行う広義の私的整理は含まれないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Q.7-3 主たる債務者が法的倒産手続の申立てを行ったために、対象債権者から保証債務の履行を求められた後においても、保証人は保証債務の整理の申し出を行うことができるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Q.7-4７（１）ハ）に「主たる債務者の債務及び保証人の保証債務を総合的に考慮して、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがある」とありますが、対象債権者は、どのようにして回収の見込みを判断するのでしょうか。
・・・・・・・・16
Q.7-4-2 7（１）ニ）に「保証人に破産法第 252 条第１項（第 10 号を除く。）に規定される免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと」とありますが、「免責不許可事由が生じておらず」及び「そのおそれもないこと」とは、それぞれどの時点の状況を指すのでしょうか。また、対象債権者や支援専門家は、保証人に免責不許可事由が生じておらず、そのおそれがないことをどのように確認すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Q.7-5

７（２）ロ）の「適切な準則型私的整理手続」とは、どのような手続が想定されるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Q.7-6 ７（２）イ）の主たる債務と保証債務の一体整理を図る場合と、同ロ）の保証債務のみを整理する場合における支援専門家の役割はそれぞれどのようなものでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）保証債務の整理の手続
Q.7-7

対象債権者の「合理的な不同意事由」とは、どのような事由をいうのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18①一時停止等の要請への対応
Q.7-8 大部分の対象債権者が保証債務の弁済計画案に同意したものの、一部の対象債権者の同意が得られないときは、どうなるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・18
Q.7-9 一時停止等の要請は、支援専門家等が連名した書面により行うこととなっていますが、対象債権者による当該支援専門家の適格性の判断はいつ行われるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Q.7-10

一時停止等の要請は、保証人等が連名した書面により行うこととなっていますが、保証人には、信用保証協会を含むのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・19
Q.7-11 一時停止等は、いつから開始されるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・19
Q.7-12 一時停止等の要請後に、保証人が、資産の処分や新たな債務の負担を行った場合はv

どうなるのでしょうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19③保証債務の履行基準
Q.7-13７（３）③について「なお、対象債権者は、保証債務の履行請求額の経済合理性について、主たる債務と保証債務を一体として判断する」とありますが、具体的にはどのように判断するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Q.7-14 対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、具体的にはどのような資産が検討の対象となり、どのような判断により残存資産に含めることを確定するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Q.7-14-2 保証人が保有する資産を処分・換価して得られた金銭の一部を残存資産に含める
ことはできるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Q.7-15 ７（３）③に記載されている「経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等」の「等」には何が含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・22
Q.7-16 ７（３）③に記載されている「回収見込額の増加額」とは、具体的にはどのように算出するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Q.7-17

７（３）③について、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討するとありますが、経営者たる保証人が経営者を退任する場合においても、このガイドラインの対象となるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Q.7-18

７（３）③について、経営者以外の保証人（いわゆる第三者保証人）は早期の事業再生等の着手の決断に寄与した場合には、このガイドラインに即して、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、早期の事業再生等の着手の決断に寄与していない
第三者保証人については、このガイドラインに即して経営者に破産手続における自由財産に加えて一定の資産が残った場合においても、破産手続における自由財産以外の資産については履行を求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・23
Q.7-19

対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、華美でない自宅等に抵当権を設定していvi

る場合はどのような扱いになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Q.7-20７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りではない。
」とありますが、この場合の残存資産の扱いはどのようになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Q.7-21 ７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りではない。
」とありますが、「主たる債務の整理手続の終結後」とは具体的にどの時点を指すのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25④保証債務の弁済計画
Q.7-22

保証人は、保証債務の弁済計画案をいつまでに対象債権者に提出すればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Q.7-23 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、保証人
は、全財産を手放す必要があるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Q.7-24 ７（３）④イ）ｃ）に、「保証債務の弁済計画は（原則 5 年以内）」とありますが、5 年超の弁済計画も、必要に応じて認められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・26
Q.7-25 ７（３）④ロ）に「処分・換価の代わりに「公正な価額」に相当する額を弁済する」とありますが、「公正な価額」はどのように算定されるのでしょうか。
・・・・・・26
Q.7-26 ７（３）④ロ）の「担保権者その他の優先権を有する債権者」には、具体的にはどのような者が含まれるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Q.7-27 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、債権額20 万円未満の債権者は、対象債権者にはならないのでしょうか。
・・・・・・・・27
Q.7-28 対象債権者がガイドラインに即して保証人に資産を残した場合においても、ガイド
ラインの適用を受けない他の債権者が残存資産からの回収を求めた場合、結局、保証人に資産は残らず、また、債権者間の衡平性が確保されないこととなるのではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Q.7-29 脚注８に「「公正な価額」に相当する額を弁済する場合等であって、それを原則５年以内の分割弁済とする計画もあり得る」とありますが、第５項（２）イ）における「保証の履行請求額は、基準日以降に発生する保証人の収入を含まない」との記載との整
合性は、どのように図られているのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・27
Q.7-30 ７（３）④に記述されている「準則型私的整理手続を利用することなく、支援専門家等の第三者の斡旋」により保証債務の整理を行う場合の「支援専門家等の第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
vii

⑤保証債務の一部弁済後に残存する保証債務の取扱い
Q.7-31 ７（３）⑤ニ）の「保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った
資力の状況が事実と異なることが判明した場合」には、過失の場合も含まれるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Q.7-32 ガイドラインに沿って保証債務の減免・免除が行われた場合の保証人及び対象債権者の課税関係はどのようになるでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・29（８．その他）
Q.8-1 ガイドラインは、いつから適用となるのでしょうか。また、適用期限はあるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Q.8-2 ガイドラインの適用開始日である平成 26 年 2 月 1 日以前に締結した保証契約について、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理を図る場合、このガイドラインの適用を受けるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Q.8-3 ８（２）に「主たる債務者、保証人、対象債権者及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組む」とありますが、具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Q.8-4 対象債権者が、主たる債務者や保証人に対して、弁済計画の実施状況の報告を求めることは可能でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Q.8-5 ８（５）に「このガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債権者は、当該保証人が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。
）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。
」とありますが、債務整理に関する情報については、具体的にはどのような扱いになるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Q.8-6 ガイドラインの改廃は行われることがあるのでしょうか。また、それは、どのようなプロセスを経て行われるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

viii

【Ａ．総論】

Q.1

経営者保証に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において、このQ＆A はどのような位置付けになるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインに即して具体的な実務を行う上で留意すべきポイントを、「経営者保証に関するガイドライン研究会」において取りまとめたものです。

Q.2 ガイドラインの策定には、どのような背景があるのでしょうか。

Ａ．経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、①個人保証への依存が、借り手・貸し手双方が本来期待される機能（情報開示、事業目利き等）を発揮していく意欲を阻害している、②個人保証の融資慣行化が、貸し手側の説明不足、過大な保証債務負担の要求とともに、借り手・貸し手間の信頼関係構築の意欲を阻害している、③経営者の原則交代、不明確な履行基準、保証債務の残存等の保証履行時等の課題が、中小企業の創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等、事業取組の意欲を阻害している、などのおそれがあり、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在することに鑑み、平成25年1月に中小企業庁と金融庁が「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置し、課題の解決策の方向性を具体化したガイドライン策定が適当である旨を取りまとめました。
日本再興戦略においても当該ガイドラインの策定が明記されています。
ガイドラインの策定に向けて、日本商工会議所と全国銀行協会が「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置し、同年１２月に「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。

Q.3 「中小企業・小規模事業者等」は、どのような者が含まれるのでしょうか。また、「個人事業主」は含まれるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの主たる対象は中小企業・小規模事業者ですが、必ずしも中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者に該当する法人に限定しておらず、その範囲を超える企業等も対象になり得ます。また、個人事業主についても対象に含まれます。

1

Q.4 「経営者」には、どのような者が含まれるのでしょうか。

Ａ．経営者は、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の代表者をいうが、以下のような者も含まれます。
➢実質的な経営権を有している者➢営業許可名義人➢経営者と共に事業に従事する当該経営者の配偶者➢経営者の健康上の理由のため保証人となる事業承継予定者等

Q.5 保証人が、破産手続・民事再生手続といった法的手続により保証債務を整理する場
合とガイドラインにより整理する場合では、どのような点が違うのでしょうか。

Ａ．法的手続による保証債務の整理の場合、破産においては債務整理案に対する債権者の同意は不要であり、民事再生（小規模個人再生）においては債権者の過半数又は債権額の２分の１以上の反対がなければ、全ての債権者に対して債務整理は有効ですが、保証人の情報は公開されます（官報掲載）。
ガイドラインによる保証債務の整理の場合、債務整理の成立には全ての対象債権者の同意が必要となりますが、保証人の情報は公開されません。

Q.6 保証人がガイドラインを利用するために、取引先の金融機関に事前に相談する必要はあるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの利用に当たり、保証人は十分な時間的余裕をもって取引先の金融機関に事前に相談することが望ましいと考えられますが、当該相談はガイドラインの利用要件ではありません。

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【Ｂ．各論】（１．目的）
Q.1-1 「対象債権者」とは、どのような債権者のことをいうのでしょうか。
また、「対象債権者」には、信用保証協会や、求償権者としての経営者も含まれるのでしょうか。

Ａ．中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権を有するもの、又は将来これを有する可能性のあるものをいいます。
信用保証協会（代位弁済前も含む）、既存の債権者から保証債権の譲渡を受けた債権回収会社（サービサー）、公的金融機関等も含まれます。なお、保証債権が債権回収会社（サービサー）等に売却・譲渡される場合においても、ガイドラインの趣旨に沿った運用が行われることが期待されます。
保証履行して求償権を有することとなった保証人は含まれません。

Q.1-2 「金融債権」には、どのような債権が含まれるのでしょうか。

Ａ．銀行取引約定書等が適用される取引やその他の金銭消費貸借契約等の金融取引に基づく債権をいいます。

（３．ガイドラインの適用対象となり得る保証契約）
Q.3-1 ３（２）に「特別な事情がある場合又はこれに準ずる場合」とありますが、「これに準ずる場合」とは具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。

Ａ．財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられるリスク許容額を超える融資の依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者からそのような融資に対して積極的に保証の申出があった場合等が該当します。

Q.3-2

３（２）②について、「経営者の健康上の理由のため」としているのは何故でしょうか。

Ａ．金融機関においては、経営者以外の第三者保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立が求められており、やむを得ず事業承継予定者に保証の提供を求める場合も、現経営者の健康上の理由という特別の事情を要件としています。よって、それ以外の場合、事業承継予定者の保証は原則取らないという考え方です。
3

なお、事業の後継者については、ガイドラインにおいて事業承継時に既存の保証契約の適切な見直しを行うこととしています。

Q.3-3 ３（３）に「弁済について誠実」や「財産状況等（負債の状況等を含む。
）について適時適切に開示」とありますが、債務整理着手前や一時停止前に、債務不履行や財産状況等の不正確な開示があった場合は、ガイドラインは適用されないのでしょうか。

Ａ．主たる債務者及び保証人の双方が、弁済について誠実であること、財産状況等について適時適切に開示していることという要件は、債務整理着手後や一時停止後の行為に限定されるものではありません。
債務整理着手後や一時停止後における適時適切な開示等の要件は、厳格に適用されるべきものと考えられますが、他方、債務整理着手前や一時停止前において、主たる債務者又は保証人による債務不履行や財産状況等の不正確な開示があったことなどをもって直ちにガイドラインの適用が否定されるものではなく、債務不履行や財産の状況等の不正確な開示の金額及びその態様、私的流用の有無等を踏まえた動機の悪質性といった点を総合的に勘案して判断すべきと考えられます。

Q.3-4 保証債務の整理局面において、自由財産を残存資産として残して弁済対象にしない場合は、「弁済について誠実」であるという要件に該当しないことになるのでしょうか。

Ａ．保証債務の整理局面において、自由財産を残存資産として残し、それを弁済対象にしないことをもって、「弁済について誠実」であるという要件に該当しなくなるということはあり得ません。

Q.3-5 ３（４）の「反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと」については、どのように判断するのでしょうか。

Ａ．対象債権者が、主たる債務者、保証人から提出される弁済計画や必要書類の記載内容、対象債権者において保有している情報を基に総合的に判断します。

4（４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進）（１）主たる債務者及び保証人における対応
Q.4-1 ４（１）①について、経営者保証を提供することなしに資金調達を希望する場合、主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、適切な運用を図ることを通じて、法人個人の一体性の解消に努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や経営者はどのように対応すればよいのでしょうか。

Ａ．法人の事業用資産の経営者個人所有の解消や法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止等、法人の資産・経理と経営者の資産・家計を適切に分離することが求められます。例えば以下のような対応が想定されます。
➢資産の分離については、経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、経営者の都合によるこれらの資産の第三者への売却や担保提供等により事業継続に支障を来す恐れがあるため、そのような資産については経営者の個人所有とはせず、法人所有とすることが望ましいと考えられます。なお、経営者が所有する法人の事業活動に必要な資産が法人の資金調達のために担保提供されていたり、契約において資産処分が制限されているなど、経営者の都合による売却等が制限されている場合や、自宅が店舗を兼ねている、自家用車が営業車を兼ねているなど、明確な分離が困難な場合においては、法人が経営者に適切な賃料を支払うことで、実質的に法人と個人が分離しているものと考えられます。
➢経理・家計の分離については、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない、個人として消費した費用（飲食代等）について法人の経費処理としないなどの対応が考えられます。
なお、上記のような対応を確保・継続する手段として、取締役会の適切な牽制機能の発揮や、会計参与の設置、外部を含めた監査体制の確立等による社内管理体制の整備や、法人の経理の透明性向上の手段として、「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った信頼性のある計算書類の作成や対象債権者に対する財務情報の定期的な報告等が考えられます。
また、こうした対応状況についての公認会計士や税理士、弁護士等の外部専門家による検証の実施と、対象債権者に対する検証結果の適切な開示がなされることが望ましいと考えられます。

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Q.4-2 ４（１）①について、法人と経営者の間の資金のやりとりにおける「社会通念上適切な範囲」とは、どのような範囲をいうのでしょうか。

Ａ．法人と経営者の間の資金のやりとりにおける「社会通念上適切な範囲」は、法人の規模、事業内容、収益力等によって異なってくるため、必要に応じて公認会計士、税理士等の外部専門家による検証結果等を踏まえ、対象債権者が個別に判断します。

Q.4-3 ４（１）①の「外部専門家」とは、どのような専門家をいうのでしょうか。
また、「外部専門家」には「顧問税理士」等の顧問契約を結んでいる専門家は含まれるのでしょうか。

Ａ．資産負債の状況、事業計画・事業見通し、それらの進捗状況等について検証を行うことができる公認会計士、税理士、弁護士等の専門家をいいます。また、顧問契約を結んでいる専門家も含まれます。

Q.4-4 ４（１）①の「外部専門家による検証を実施」について、外部専門家はどのようなことを検証すればよいのでしょうか。

Ａ．外部専門家は、以下のようなことを検証することが期待されます。
➢業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係が明確に区分・分離されているか。
➢法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・配当、オーナーへの貸付等）を社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制（役員報酬の決定プロセスのルール化、社内監査体制の確立等）が整備されているか。
また、対象債権者から法人と経営者の明確な分離や適時適切な情報開示等の更なる改善を求められた場合等には、これらの実現に向けた主たる債務者及び保証人に対する適切なアドバイスを行うことが期待されます。
なお、外部専門家による検証は、対象債権者が経営者保証を求めない可能性等を検討するための必須要件ではありません。但し、対象債権者は外部専門家による検証結果の開示を受けた場合、必要に応じて４（２）イ）からホ）の要件を補完するものとして活用することが考えられます。

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Q.4-5 ４（１）②について、「財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等
により信用力を強化する」とありますが、具体的にはどのような財務状況が期待されているのでしょうか。

Ａ．経営者個人の資産を債権保全の手段として確保しなくても、法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る財務状況が期待されています。例えば、以下のような状況が考えられます。
➢業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分である
こと➢業績はやや不安定ではあるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断し得ること➢内部留保は潤沢とは言えないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高いこと

Q.4-6 ４（１）③の「資産負債の状況（経営者のものを含む。）」における、経営者の資産負債の状況の開示・説明は、経営者が保証人になっていない場合でも必要でしょうか。

Ａ．法人個人の一体性の解消が継続されているかを確認する必要がある場合等において、対象債権者から情報開示の要請があれば、経営者の資産負債の状況を開示・説明することが望ましいと考えられます。

Q.4-7 ４（１）③について、「正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する」とありますが、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。

Ａ．対象債権者の求めに応じて、融資判断において必要な情報の開示・説明が求められます。
例えば、以下のような対応が求められます。
➢貸借対照表、損益計算書の提出のみでなく、これら決算書上の各勘定明細（資産・負債
明細、売上原価・販管費明細等）の提出➢期中の財務状況を確認するため、年に１回の本決算の報告のみでなく、試算表・資金繰
り表等の定期的な報告

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（２）対象債権者における対応
Q.4-8 ４（２）の「停止条件又は解除条件付保証契約」とは、どのような契約をいうのでしょうか。また、停止条件又は解除条件付保証契約に付される特約条項（コベナンツ）とはどのようなものなのでしょうか。

Ａ．停止条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約をいいます。
解除条件付保証契約とは主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約をいいます。
停止条件又は解除条件付保証契約の特約条項（コベナンツ）の主な内容は、以下のとおりです（具体的な内容は個別案件における当事者間の調整により確定）。
➢役員や株主の変更等の対象債権者への報告義務➢試算表等の財務状況に関する書類の対象債権者への提出義務➢担保の提供等の行為を行う際に対象債権者の承諾を必要とする制限条項等➢外部を含めた監査体制の確立等による社内管理体制の報告義務等

Q.4-9４（２）の「ＡＢＬ」とは、どのような融資手法なのでしょうか。

Ａ．ＡＢＬ（Asset Based Lending）とは、企業が保有する在庫や売掛金等を担保とする融資手法をいいます。債務者にとっては、これまで担保としてあまり活用されてこなかった
在庫や売掛金等を活用することにより、資金調達枠が拡大し、円滑な資金調達に資することが期待されます。一方で、債権者にとっては、企業の在庫や売掛金等を継続的にモニタリングすることを通じて、企業の経営実態をより深く把握することが可能となり、信用リ
スク管理の強化が期待されます。

Q.4-10 ４（２）に「主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれる」とありますが、イ）からホ）までのいずれかの要件が将来に亘って充足することが見込まれる場合は、当該企業に経営者保証を求めない可能性等が検討されることになるのでしょうか。

Ａ．中小企業に経営者保証を求めない可能性等の検討に際しては、イ）からホ）までの全ての要件の充足が求められるものではなく、個別の事案ごとに判断されることになります。
例えば、イ）からホ）の要件の多くを満たしていない場合でも、債務者とのリレーション
を通じて把握した内容や事業性評価の内容を考慮して、総合的な判断として経営者保証
8

を求めない可能性等の検討が考えられます。また、各要件の判断基準を明確化するために、これらの要件を細かい条件に分割し、当該条件の一部を充足していなくても要件を満たすことが出来るといったような柔軟な運用を行うことも考えられます。
なお、ホ）の要件に関しては、ハ）の要件を補完するものであり、経営者等が十分な物的担保を提供しなければ、経営者保証の提供が求められるという趣旨ではなく、経営者による物的担保の提供を推奨するものではありません。

Q4-11 ４（２）に「経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について検討する」とありますが、どのような場合は、経営者保証を求めない可能性を検討し、どのような場合は代替的な融資手法の活用を検討するのでしょうか。

Ａ．法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が資金調達を要請した場合、例えば、イ）からニ）の要件の充足状況を勘案する
際に、取締役会の適切な牽制機能の発揮や監査体制の確立等、社内管理体制が整理されている場合や、法人の経営と所有（株主）が分離されている場合等においては、主たる債務者において内部又は外部からのガバナンスが十分に働いており、将来に亘って要件を充足する蓋然性が高いと考えられるため、経営者保証を求めない可能性が高まるものと考えられます。
他方、主たる債務者において上記のような内部又は外部からのガバナンスが十分ではない場合には、将来に亘って要件が充足されることを担保するため、又は将来の要件充足に向けた取組みを促すため、特約条項を付した停止条件又は解除条件付保証契約等の代替的な融資手法の活用が考えられます。なお、経営者が法人の株主となっていることのみをもって、ガバナンスが不十分であると判断するものではありません。

Q.4-12 ４（２）に「金利の一定の上乗せ」とありますが、具体的にはどのように金利を設定するのでしょうか。

Ａ．経営者保証を求めないことによる信用リスク等の増大は、法人の社内管理体制の整備等
経営改善の状況や、法人の規模、事業内容、収益力等によって異なってくるため、そのリスクに見合った適切な金利が個別に設定されることとなります。
なお、経営者保証を求める必要がある債務者に対しては、例えば経営者保証を代替する手段として、経営者保証を提供する場合とそうでない場合のそれぞれの適用金利を提示するなど、対象債権者の判断により保証提供の有無に応じた金利の選択肢を提案することが考えられます。その結果、最終的に主たる債務者及び保証人が、経営者保証を提供す9

ることを選択した場合でも、対象債権者は第５項に即して保証契約の必要性等について
丁寧かつ具体的に説明するとともに、適切な保証金額の設定に努めることが求められます。

Q.4-13 ４（２）について、対象債権者がその判断にあたり、主たる債務者である企業の事業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、どのような対応が望ましいでしょうか。

Ａ．対象債権者が、主たる債務者である企業の事業内容や成長可能性などを踏まえて、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、企業の財務デー
タ面だけに捉われず、主たる債務者との対話や経営相談等を通して情報を収集し、事業の内容や持続・成長可能性などを含む事業性を適切に評価することが望ましい対応であると考えられます。
その際、対象債権者は、主たる債務者から、財務情報だけでなく、事業計画や業績見通
し等の情報について、より詳しい説明が受けられるよう、主たる債務者と信頼関係を築き、アドバイスを行うとともに、必要に応じて説明を促していくことが考えられます。また、主たる債務者は、それに応じ正確な情報を開示し、丁寧に説明することが期待されます。
なお、以上の取組みは、主たる債務者の企業規模や経営体制等を踏まえたうえで、柔軟に進めていくべきものと考えられます。

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（５．経営者保証の契約時の対象債権者の対応）（１）主たる債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明
Q.5-1 ５（１）イ）及びハ）に「保証契約の必要性」、「経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること」とありますが、具体的にどのような説明が求められるのでしょうか。

Ａ．例えば、４（２）イ）～ニ）の要件に掲げられている要素のどの部分が十分ではないた
めに保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高
まるのかなどを、対象債権者が策定している基準等を踏まえて、債務者の状況に応じて個別に具体的に説明することが求められ、例えば以下のような対応が考えられます。
➢４（２）イ）、ロ）、ハ）に関し、主たる債務者が抱えている問題点とその解消に向けて主たる債務者が取り組むべき対応等について、助言を行うこと（（ハ）の資産・収益力については可能な限り定量的な目線を示すことが望ましい ）。
➢４（２）二）について、対象債権者が必要とする情報の種類、情報提供の頻度を示すこと。

Q.5-2 ５（１）ハ）に「保証契約の変更・解除等の見直し」とありますが、保証契約の変更には、既存の保証契約を停止条件又は解除条件付保証契約に変更することも含まれるのでしょうか。

Ａ．保証契約の変更には、既存の保証契約を停止条件又は解除条件付保証契約に変更することも含まれます。

（２）適切な保証金額の設定
Q.5-3 ５（２）に「形式的に保証金額を融資額と同額とはせず」とありますが、保証金額については、具体的にどのような取扱いになるのでしょうか。

Ａ．保証金額については、以下の取扱いが考えられます。
➢保証債務の整理に当たっては、ガイドラインの趣旨を尊重し、５（２）イ）及びロ）に規定する対応を含む適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定する。
➢物的担保等の経営者保証以外の債権保全の手段が用いられている場合は、当該手段により保全の確実性が認められる額を融資額から控除した額を保証金額とする。

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Q.5-4 保証契約において、５（２）イ)に記載されているように「保証人の履行請求額は、期限の利益を喪失した日等の一定の基準日における保証人の資産の範囲内」とした
場合、基準日の到来条件の解釈により、主たる債務者が期限の利益を早期に喪失する事態が生じる懸念はないのでしょうか。

Ａ．契約当事者間で、基準日の到来期限の解釈を契約締結時にできるだけ明確化することにより、主たる債務者が期限の利益を早期に喪失する事態が生じる懸念が減殺されるものと考えられます。なお、保証債務を整理する場合には、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理を対象債権者に申し出た時点（保証人等による一時停止等の要請が行われた場合にあっては、一時停止等の効力が発生した時点）を基準日とする旨を保証契約に明記しておくことも考えられます。

Q.5-5 ５（２）ロ）に「保証人が保証履行時の資産の状況を表明保証」するとありますが、その際に、保証人は、残高証明書等の資産の状況を示す資料を添付する必要があるのでしょうか。

Ａ．保証人が保証履行時の資産の状況を表明保証する際には、残高証明書等の資産の状況を示す書類を添付します。

Q.5-6 ５（２）ロ）に「（保証人による表明保証の適正性について）保証人の債務整理を支援する専門家の確認」を受けることとありますが、具体的には、適正性の確認を行った旨の書面を支援専門家から入手することになるのでしょうか。

Ａ．保証人の債務整理を支援する専門家の確認を受けた場合は、保証人は当該専門家から確認を行った旨の書面を入手することとなります。

Q.5-7

支援専門家の適格性基準は、どのような内容なのでしょうか。

Ａ．支援専門家の適格性については、当該専門家の経験、実績等を踏まえて、対象債権者が総合的に判断することとなります。ただし、当該専門家が弁護士でない場合には、支援内容が非弁行為とならないように留意する必要があります。

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Q.5-8

保証人の代理人弁護士や顧問税理士も支援専門家に含まれるのでしょうか。

Ａ．保証人の代理人弁護士や顧問税理士も支援専門家に含まれます。なお、主たる債務者と保証人の代理人が同一人物である場合には、両者間の利益相反の顕在化等に留意する必要があります。

Q.5-9 ５（２）ロ）に「その状況に相違があったときには、融資慣行等に基づく保証債
務の額が復活する」とありますが、「融資慣行等に基づく保証債務の額」とは、具体的にはどのような金額なのでしょうか。

Ａ．融資慣行等に基づく保証債務の額とは、根保証契約の場合は保証極度額を、特定債務保証契約の場合は融資金額をそれぞれいいます。

Q.5-10５（２）ロ）に、対象債権者が保証契約を締結する際には、一定の条件の下で、「主たる債務者と対象債権者の双方の合意に基づき、保証の履行請求額を履行請求時の保証人の資産の範囲内とする」ことを含む適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定することとありますが、主たる債務者と対象債権者の二者間による合意のみで保証履行の請求範囲を定められ、保証人は当該合意の当事者にならないのでしょうか。

Ａ．
「主たる債務者と対象債権者の双方の合意」とは、「保証契約の当事者である保証人と、主たる債務者及び対象債権者の双方との合意」との趣旨であり、保証人の合意の上で手続
きが進められるものです。

Q.5-11 ５（２）に「経営者保証の範囲を（物的担保等の経営者保証以外の）手段による保全の確実性が認められない部分に限定する」とありますが、具体的にはどのように範囲を設定するのでしょうか。
Ａ．物的担保等の経営者保証以外の債権保全の手段が用いられている場合は、当該手段により保全の確実性が認められる額について融資額から控除した額を保証金額とする対応が考えられます。なお、保全の確実性については、将来的な担保価値の変動の可能性も考慮の上、判断することとなりますが、価格変動の可能性等をもって、保全の確実性がないと判断するわけではないことに留意する必要があります。例えば、価格変動リスクが高い土地の場合であっても、その土地が無価値になるのではなく、対象債権者が合理的と判断する範囲内において保全の確実性が存在すると考えられます。

13

（６．既存の保証契約の適切な見直し）
Q.6-1 ６（１）①について、既存の経営者保証の解除等の申入れを対象債権者に行う場
合、主たる債務者及び保証人は、第４項（１）に掲げる経営状況を将来に亘って維持するよう努めることが求められていますが、具体的に主たる債務者や保証人はどのように対応すればよいのでしょうか。

Ａ．法人の事業用資産の経営者個人所有の解消や法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止等、法人の資産・経理と経営者の資産・家計を適切に分離することが求められます。例えば以下のような対応が想定されます。
➢資産の分離については、経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、経営者の都合によるこれらの資産の第三者への売却や担保提供等により事業継続に支障をきたす恐れがあるため、そのような資産については経営者の個人所有とはせず、法人所有とすることが望ましいと考えられます。なお、経営者が所有する法人の事業活動に必要な資産が法人の資金調達のために担保提供されていたり、契約において資産処分が制限されているなど、経営者の都合による売却等が制限されている場合や、自宅が店舗を兼ねている、自家用車が営業車を兼ねているなど、明確な分離が困難な場合においては、法人が経営者に適切な賃料を支払うことで、実質的に法人と個人が分離しているものと考えられます。
➢経理・家計の分離については、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない、個人として消費した費用（飲食代等）について法人の経費処理としないなどの対応が考えられます。
なお、上記のような対応を確保・継続する手段として、取締役会の適切な牽制機能の発揮や、会計参与の設置、外部を含めた監査体制の確立等による社内管理体制の整備
や、法人の経理の透明性向上の手段として、「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った信頼性のある計算書類の作成や対象債権者に対する財務情報の定期的な報告等が考えられます。
また、こうした対応状況についての公認会計士、税理士等の外部専門家による検証の実施と、対象債権者に対する検証結果の適切な開示がなされることが望ましいと考えられます。

Q.6-2 前経営者に係る既存の保証契約を事業承継時に解除するために、前経営者や後継者はどのように対応すればよいのでしょうか。

Ａ．例えば、以下のような取組みが考えられます。
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➢前経営者は、実質的な経営権・支配権を有していないことを対象債権者に示すために、中小企業の代表者から退くとともに、支配株主等に留まることなく、実質的にも経営から退くこと（併せて、当該法人から報酬等を受け取らないこと）。
➢前経営者が、主たる債務者から社会通念上適切な範囲を超える借入等を行っていることが認められた場合は、これを返済すること。
➢対象債権者にとって、法人の資産・収益力では既存債権の回収に懸念が残り、前経営者との保証契約以外の手段では既存債権の保全が乏しい場合には、前経営者の資産のうち、具体的に保全価値があるものとして対象債権者が認識していた資産と同等程度の保全が、後継者等から提供されること。

15

（７．保証債務の整理）（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理の対象となり得る保証人
Q.7-1 ガイドラインは、主たる債務の整理手続が、再生型と清算型のいずれであっても利用することができるのでしょうか。

Ａ．いずれの整理手続においても、ガイドラインの利用は可能です。

Q.7-2 ７（１）ロ）に「利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続
及びこれに準ずる手続（準則型私的整理手続）」とありますが、「利害関係のない中立かつ公正な第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。また、当該手続には、主たる債務者と対象債権者が相対で行う広義の私的整理は含まれないのでしょうか。

Ａ．
「利害関係のない中立かつ公正な第三者」とは、中小企業再生支援協議会、事業再生Ａ
ＤＲにおける手続実施者、特定調停における調停委員会等をいいます。
したがって、主たる債務者と対象債権者が相対で行う広義の私的整理は、「準則型私的整理手続」には含まれません。ただし、保証人が、合理的理由に基づき、支援専門家等の第三者の斡旋による当事者間の協議等に基づき、全ての対象債権者との間で弁済計画について合意に至った場合には、対象債権者が、ガイドラインの手続に即して、残存する保証債務の減免・免除を行うことは可能です。

Q.7-3 主たる債務者が法的倒産手続の申立てを行ったために、対象債権者から保証債務の履行を求められた後においても、保証人は保証債務の整理の申し出を行うことができるのでしょうか。

Ａ．対象債権者から保証債務の履行を求められた後においても、保証人は保証債務の整理の申し出を行うことが可能です。

Q.7-4 ７（１）ハ）に「主たる債務者の債務及び保証人の保証債務を総合的に考慮して、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがある」とありますが、対象債権者は、どのようにして回収の見込みを判断するのでしょうか。

Ａ．主たる債務者が再生型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラ
インに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込み
16

があるものと考えられます。
①主たる債務及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額（保証債務の回収見込額にあっては、合理的に見積もりが可能な場合。以下同じ。）の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

なお、主たる債務者が第二会社方式により再生を図る場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるものと考えられます。
①会社分割（事業譲渡を含む）後の承継会社からの回収見込額及び清算会社からの回収
見込額並びに保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

主たる債務者が清算型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるものと考えられます。
①現時点において清算した場合における主たる債務の回収見込額及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②過去の営業成績等を参考としつつ、清算手続が遅延した場合の将来時点（将来見通し
が合理的に推計できる期間として最大３年程度を想定）における主たる債務及び保証
債務の回収見込額の合計金額

Q.7-4-2

７（１）ニ）に「保証人に破産法第 252 条第１項（第 10 号を除く。）に規定される免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと」とありますが、「免責
不許可事由が生じておらず」及び「そのおそれもないこと」とは、それぞれどの時
点の状況を指すのでしょうか。また、対象債権者や支援専門家は、保証人に免責不許可事由が生じておらず、そのおそれがないことをどのように確認すればよいので
しょうか。

Ａ．
「免責不許可事由が生じておらず」とは、保証債務の整理の申し出前において、免責不許可事由が生じていないことを指し、「そのおそれもないこと」とは、保証債務の整理の申し出から弁済計画の成立までの間において、免責不許可事由に該当する行為をするおそれのないことを指します。
17

また、免責不許可事由が生じていないことや、そのおそれがないことについては、必要に応じ、例えば、保証人の表明保証により確認することが考えられます。

Q.7-5

７（２）ロ）の「適切な準則型私的整理手続」とは、どのような手続が想定されるのでしょうか。

Ａ．
「適切な準則型私的整理手続」とは、保証債務のみを整理することが可能な準則型私的整理手続をいいます。

Q.7-6 ７（２）イ）の主たる債務と保証債務の一体整理を図る場合と、同ロ）の保証債
務のみを整理する場合における支援専門家の役割はそれぞれどのようなものでしょうか。

Ａ．いずれの場合においても、支援専門家の役割は、保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請、保証人が行う表明保証の適正性についての確認、対象債権者の残存資産の範囲の決定の支援、弁済計画の策定支援が考えられます。なお、支援専門家の役割の範囲は事案によって異なります。

（３）保証債務の整理の手続
Q.7-7 対象債権者の「合理的な不同意事由」とは、どのような事由をいうのでしょうか。

Ａ．保証人が、ガイドライン第７項（１）の適格要件を充足しない、一時停止等の要請後に無断で財産を処分した、必要な情報開示を行わないなどの事由により、債務整理手続の円滑な実施が困難な場合をいいます。

①一時停止等の要請への対応
Q.7-8 大部分の対象債権者が保証債務の弁済計画案に同意したものの、一部の対象債権者の同意が得られないときは、どうなるのでしょうか。

Ａ．法的債務整理手続と異なり、ガイドラインに基づく債務整理においては、全ての対象債
権者の弁済計画案への同意が必要なため、一部の対象債権者から弁済計画案について同意が得られない場合、債務整理は成立しません。
ただし、ほとんど全ての対象債権者が合意したにもかかわらず、ごく一部の対象債権者の同意が得られない場合において、これらの債権者を対象債権者から除外することによ18

っても弁済計画に与える影響が軽微なときは、同意しない債権者を除外することにより債務整理を成立させることが可能です。

Q.7-9 一時停止等の要請は、支援専門家等が連名した書面により行うこととなっていま
すが、対象債権者による当該支援専門家の適格性の判断はいつ行われるのでしょうか。

Ａ．対象債権者による支援専門家の適格性の判断は、ガイドラインに基づく債務整理についての相談や一時停止等の要請を保証人から受けたときや、対象債権者が当該要請の応否の判断を行うとき等に行われます。

Q.7-10

一時停止等の要請は、保証人等が連名した書面により行うこととなっています

が、保証人には、信用保証協会を含むのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの適用対象となる保証契約における保証人は個人であるため、信用保証協
会は含みません。

Q.7-11 一時停止等は、いつから開始されるのでしょうか。

Ａ．一時停止等の要請が、保証人、支援専門家等の連名した書面で行われた場合は、対象債権者が当該要請を応諾したときから開始します。
一時停止等の要請が、債権者集会等において行われた場合においては、当該集会に参加した全ての対象債権者が当該要請を応諾したときから開始します。

Q.7-12 一時停止等の要請後に、保証人が、資産の処分や新たな債務の負担を行った場合はどうなるのでしょうか。

Ａ．対象債権者は、保証人に対し説明を求めたうえで、当該資産の処分代金を弁済原資に含めることを求めることや、当該処分等を７（３）の「合理的な不同意事由」として、当該資産の処分等を行った保証人に関する債務整理に同意しないこと等が考えられます。

③保証債務の履行基準
Q.7-13 ７（３）③について「なお、対象債権者は、保証債務の履行請求額の経済合理性について、主たる債務と保証債務を一体として判断する」とありますが、具体的に
19

はどのように判断するのでしょうか。

Ａ．主たる債務者が再生型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラ
インに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるため、一定の経済合理性が認められます。
①主たる債務及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

なお、主たる債務者が第二会社方式により再生を図る場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるため、一定の経済合理性が認められます。
①会社分割（事業譲渡を含む）後の承継会社からの回収見込額及び清算会社からの回収
見込額並びに保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②現時点において主たる債務者及び保証人が破産手続を行った場合の回収見込額の合計
金額

主たる債務者が清算型手続の場合、以下の①の額が②の額を上回る場合には、ガイドラインに基づく債務整理により、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるため、一定の経済合理性が認められます。
①現時点において清算した場合における主たる債務の回収見込額及び保証債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額の合計金額②過去の営業成績等を参考としつつ、清算手続が遅延した場合の将来時点（将来見通し
が合理的に推計できる期間として最大３年程度を想定）における主たる債務及び保証
債務の回収見込額の合計金額

Q.7-14 対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、具体的にはどのような資産が検討の対象となり、どのような判断により残存資産に含めることを確定するのでしょうか。

Ａ．破産手続における自由財産（破産法第３４条第３項及び第４項その他法令により破産
20

財団に属しないとされる財産）は残存資産に含まれます。
経営者たる保証人が、自由財産に加えて、安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する現預金や華美でない自宅等を残存資産に含めることを申し出た場合、対象債権者は、準則型私的整理手続における利害関係のない中立かつ公正な第三者（Q7-2 参照）の意見も踏まえつつ、当該申出の応否や保証人の手元に残す残存資産の範囲について検討することとします。なお、残存資産の範囲の検討においては、以下のような目安を勘案することとします。
（当事者の合意に基づき、個別の事情を勘案し、回収見込額の増加額を上限として、以下のような目安を超える資産を残存資産とすることも差し支えありません。
）＜一定期間の生計費に相当する現預金＞➢「一定期間」については、以下の雇用保険の給付期間の考え方等を参考にします。
＜参考＞雇用保険の給付期間
保証人の年齢

給付期間

３０歳未満

９０日～１８０日

３０歳以上３５歳未満

９０日～２４０日

３５歳以上４５歳未満

９０日～２７０日

４５歳以上６０歳未満

９０日～３３０日

６０歳以上６５歳未満

９０日～２４０日（引用元）厚生労働省職業安定局 ハローワークインターネットサービス

ホームページ（ガイドライン公表日時点）➢「生計費」については、１月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として、民事執行法施行令で定める額（３３万円）を参考にします。なお、「華美でない自宅」を残すことにより保証人に住居費が発生しない場合は、一般的な住居費相当額を「生計費」から控除する調整も考えられます。
➢上記のような考え方を目安としつつ、保証人の経営資質、信頼性、窮境に陥った原因における帰責性等を勘案し、個別案件毎に増減を検討することとします。
＜華美でない自宅＞➢一定期間の生計費に相当する現預金に加え、残存資産の範囲を検討する場合、自宅が店舗を兼ねており資産の分離が困難な場合その他の場合で安定した事業継続等のために必要となる「華美でない自宅」については、回収見込額の増加額を上限として残存資産に含めることも考えられます。
➢上記に該当しない場合でも、保証人の申出を踏まえつつ、保証人が、当分の間住み続けられるよう、「華美でない自宅」を、処分・換価する代わりに、当該資産の「公正な価額」に相当する額から担保権者やその他優先権を有する債権者に対する優先弁済額を21控除した金額の分割弁済を行うことも考えられます。なお、弁済条件については、保証人の収入等を勘案しつつ、保証人の生活の経済的再建に支障を来すことのないよう定めることとします。
＜主たる債務者の実質的な事業継続に最低限必要な資産＞➢主たる債務者の債務整理が再生型手続の場合で、本社、工場等、主たる債務者が実質的に事業を継続する上で最低限必要な資産が保証人の所有資産である場合は、原則として保証人が主たる債務者である法人に対して当該資産を譲渡し、当該法人の資産とすることにより、保証債務の返済原資から除外します。なお、保証人が当該法人から譲渡の対価を得る場合には、原則として当該対価を保証債務の返済原資とした上で、保証人の申出等を踏まえつつ、残存資産の範囲を検討します。
＜その他の資産＞➢一定期間の生計費に相当する現預金に加え、残存資産の範囲を検討する場合において、生命保険等の解約返戻金、敷金、保証金、電話加入権、自家用車その他の資産について
は、破産手続における自由財産の考え方や、その他の個別事情を考慮して、回収見込額の増加額を上限として残存資産の範囲を判断します。

Q.7-14-2 保証人が保有する資産を処分・換価して得られた金銭の一部を残存資産に含めることはできるのでしょうか。

Ａ．保証人が保有する資産を処分・換価して得られた金銭について、Q7-14 の考え方に基づき、保証人の残存資産に含めることは可能です。

Q.7-15 ７（３）③に記載されている「経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等」の「等」には何が含まれるのでしょうか。
Ａ．
「等」には事業再生時に経営者を退任する場合や事業清算後に新たな事業を開始しない
場合も含まれます。

Q.7-16 ７（３）③に記載されている「回収見込額の増加額」とは、具体的にはどのように算出するのでしょうか。

Ａ．主たる債務者が再生型手続の場合、合理的に見積もりが可能な場合には、①から②を控除して算出します。
①主たる債務の弁済計画（案）に基づく回収見込額②現時点において主たる債務者が破産手続を行った場合の回収見込額
22

※

保証人の資産の売却額が、現時点において保証人が破産手続を行った場合の保証人の資産の売却額に比べ、増加すると合理的に考えられる場合は、当該増加分の価額も加えて算出することができます。

なお、主たる債務者が第二会社方式により再生を図る場合、合理的に見積もりが可能な場合には、①から②を控除して算出します。
①会社分割（事業譲渡を含む）後の承継会社からの回収見込額及び清算会社からの回収
見込額の合計金額②現時点において主たる債務者が破産手続を行った場合の回収見込額※

保証人の資産の売却額が、現時点において保証人が破産手続を行った場合の保証人の資産の売却額に比べ、増加すると合理的に考えられる場合は、当該増加分の価額も加えて算出することができます。

主たる債務者が清算型手続の場合、合理的に見積もりが可能な場合には、①から②を控除して算出します。
①現時点において清算した場合における主たる債務及び保証債務の回収見込額の合計金
額②過去の営業成績等を参考としつつ、清算手続が遅延した場合の将来時点（将来見通しが合理的に推計できる期間として最大３年程度を想定）における主たる債務及び保証債務の回収見込額の合計金額※ 準則型私的整理手続を行うことにより、主たる債務者又は保証人の資産の売却額が、破産手続を行った場合の資産の売却額に比べ、増加すると合理的に考えられる場合は、当該増加分の価額も加えて算出することができます。

Q.7-17

７（３）③について、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討するとありますが、経営者たる保証人が経営者を退任する場合においても、このガイドラ
インの対象となるのでしょうか。

Ａ．経営者たる保証人が経営者を退任する場合においても、このガイドラインの対象となります。

Q.7-18

７（３）③について、経営者以外の保証人（いわゆる第三者保証人）は早期の事

業再生等の着手の決断に寄与した場合には、このガイドラインに即して、回収見込
23

額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、早期の事業再生等の着手の決断に寄与していない第三者保証人については、このガイドラインに即して経営者に破産手続における自由財産に加えて一定の資産が残った場合においても、破産手続における自由財産以外の資産については履行を求められるのでしょうか。

Ａ．早期の事業再生等の着手の決断に寄与していない経営者以外の保証人については、一義
的には、対象債権者から破産手続における自由財産以外の資産については保証債務の履行を求められることが想定されますが、個別事情を考慮して経営者と保証人との間で残存資産の配分調整を行うことは可能です。例えば、第三者保証人により多くの残存資産を残すことも考えられます。

Q.7-19

対象債権者は、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等（以下「事業継続等」という。）のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を保証人の手元に残すことのできる残存資産に含めることを検討することとなりますが、華美でない自宅等に抵当権を設定している場合はどのような扱いになるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインに基づく保証債務の弁済計画の効力は保証人の資産に対する抵当権者には及びません。したがって、当該抵当権者は、弁済計画の成立後も、保証人に対して抵当権を実行する権利を有します。
ただし、７．（３）④ロ）にあるように、ガイドラインに基づく弁済計画においては、
当該計画の履行に重大な影響を及ぼす恐れのある債権者を対象債権者に含めることが可能であるため、例えば、自宅等に対する抵当権の実行により、弁済計画において想定されている保証人の生活の経済的再建に著しく支障を来すような場合には、保証人が、当分の間住み続けられるよう、抵当権者である債権者を対象債権者に含めた上で、弁済計画の見直しを行い、抵当権を実行する代わりに、保証人が、当該資産の「公正な価額」に相当す
る額を抵当権者に対して分割弁済する内容等を当該計画に記載することも考えられます。
なお、弁済条件については、保証人の収入等を勘案しつつ、保証人の生活の経済的再建に支障を来すことのないよう定めることとします。

Q.7-20７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定に
24

ついては、この限りではない。
」とありますが、この場合の残存資産の扱いはどのよ
うになるのでしょうか。

Ａ．上記のケースでは、対象債権者は主たる債務の整理終結時点で、保証人からの回収を期待し得る状況にあります。
このような場合においては、自由財産の範囲を超えて保証人に資産を残すことについて、対象債権者にとっての経済合理性が認められないことから、残存資産の範囲は上記のケースでは自由財産の範囲内となります。
以上の点を勘案すると、保証債務の整理の申立ては、遅くとも、主たる債務の整理手続の係属中に開始することによって、自由財産の範囲を超えた資産について保証人の残存資産に含めることを検討することが可能となることから、支援専門家等の関係者においても、この点を踏まえて保証人に助言することが期待されます。

Q.7-21 ７（３）③について、「ただし、本項（２）ロの場合であって、主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始したときにおける残存資産の範囲の決定については、この限りではない。」とありますが、「主たる債務の整理手続の終結後」とは具体的にどの時点を指すのでしょうか。

Ａ．主たる債務の整理が準則型私的整理手続による場合は、主たる債務の全部又は一部の免除等に関して成立した関係者間の合意の効力が発生した時点をいいます。
主たる債務の整理が法的債務整理手続による場合は、主たる債務に関する再生計画等が認可された時点又はこれに準じる時点をいいます。

④保証債務の弁済計画
Q.7-22

保証人は、保証債務の弁済計画案をいつまでに対象債権者に提出すればよいのでしょうか。

Ａ．準則型私的整理手続を利用する場合は、各手続に沿って提出します。なお、主たる債務と保証債務の一体整理を図る場合は、主たる債務の弁済計画案の提出と同時の提出となります。
また、準則型私的整理手続を利用することなく、支援専門家等の第三者の斡旋による当事者間の協議に基づき整理を行う場合には、弁済計画の作成について対象債権者と調整することになります。

25

Q.7-23 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、保証人は、全財産を手放す必要があるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインを利用した場合、保証人は全財産を手放す必要はなく、少なくとも、債務整理後に以下のような自由財産を手元に残すことが可能です。
➢債務整理の申出後に新たに取得した財産➢差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）➢現金（９９万円）➢破産法第３４条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、拡張が認められると考えられる財産
また、自由財産に加えて、経営者の安定した事業継続等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等についても、Q7-14 の考え方に基づき、残存資産とすることが検討されます。

Q.7-24 ７（３）④イ）ｃ）に、「保証債務の弁済計画は（原則５年以内）」とありますが、５年超の弁済計画も、必要に応じて認められるのでしょうか。

Ａ．個別事情等を考慮して、関係者間の合意により５年を超える期間の弁済計画を策定することも可能です。

Q.7-25 ７（３）④ロ）に「処分・換価の代わりに「公正な価額」に相当する額を弁済する」とありますが、「公正な価額」はどのように算定されるのでしょうか。

Ａ．関係者間の合意に基づき適切な評価基準日を設定し、当該期日に処分を行ったものとして資産価額を評価します。具体的には、法的倒産手続における財産の評定の運用に従うことが考えられます。

Q.7-26 ７（３）④ロ）の「担保権者その他の優先権を有する債権者」には、具体的には
どのような者が含まれるのでしょうか。

Ａ．国や地方公共団体等は、公租公課の債権者として、優先権を有する債権者に含まれます。

26

Q.7-27 保有する資産を換価・処分して弁済に充てる内容の弁済計画案とする場合、債権額２０万円未満の債権者は、対象債権者にはならないのでしょうか。

Ａ．対象債権者間の合意により、対象債権者となる場合があり得ます。
例えば、２０万円未満の債権者の数が多い場合において、これらの全ての債権者に対して全額を弁済すると、対象債権者に対する返済原資が減り、対象債権者に対して破産手続による回収の見込みを下回る弁済しかできず、ガイドラインに適合した弁済計画案が作成できなくなるおそれがあるときには、破産手続による回収の見込みを下回ることがな
いよう２０万円未満の債権者も対象債権者として、全額の弁済を行うのではなく、保証債
務の免除を要請することが考えられます。

Q.7-28 対象債権者がガイドラインに即して保証人に資産を残した場合においても、ガイ
ドラインの適用を受けない他の債権者が残存資産からの回収を求めた場合、結局、保証人に資産は残らず、また、債権者間の衡平性が確保されないこととなるのではないでしょうか。

Ａ．残存資産からの回収等によって弁済計画の履行に重大な影響を及ぼす恐れのある債権者については、保証人の資産の処分・換価により得られた金銭の配分の際に対象債権者に含めることにより、当該債権者を含めた調整を行うことが可能です。

Q.7-29 脚注８に「「公正な価額」に相当する額を弁済する場合等であって、それを原則５
年以内の分割弁済とする計画もあり得る」とありますが、第５項（２）イ）における「保証の履行請求額は、基準日以降に発生する保証人の収入を含まない」との記載との整合性は、どのように図られているのでしょうか。
Ａ．ガイドラインにおいては、原則として、基準日以降に発生する収入は返済原資として想定していません。
ただし、例外として、保証人からの申し出により、資産を換価・処分しない代わりに、
公正な価額に相当する額を分割して弁済する方法をとる場合に、将来の収入が返済原資に充当され得ることがあります。

Q.7-30 ７（３）④に記述されている「準則型私的整理手続を利用することなく、支援専
門家等の第三者の斡旋」により保証債務の整理を行う場合の「支援専門家等の第三者」とは、どのような者をいうのでしょうか。

27

Ａ．
「支援専門家等の第三者」は、準則型私的整理手続における各種第三者機関の機能を代替することになるため、弁護士等の第三者であり、かつ、全ての対象債権者がその適格性を認めるものが該当することとなります。

28

⑤保証債務の一部弁済後に残存する保証債務の取扱い
Q.7-31 ７（３）⑤ニ）の「保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合」には、過失の場合も含まれるのでしょうか。

Ａ．保証人の過失により、表明保証を行った資力の状況が事実と異なる場合も含まれます
が、当該過失の程度を踏まえ、当事者の合意により、当該資産を追加的に弁済に充当することにより、免除の効果は失効しない取扱いとすることも可能です。また、そのような取扱いとすることについて保証人と対象債権者が合意し、書面で契約しておくことも考えられます。

Q.7-32 ガイドラインに沿って保証債務の減免・免除が行われた場合の保証人及び対象債権者の課税関係はどのようになるのでしょうか。

Ａ．対象債権者が、ガイドラインに沿って準則型私的整理手続等を利用し対象債権者としても一定の経済合理性が認められる範囲で残存保証債務を減免・免除する場合、保証人に対する利益供与はないことから、保証人及び対象債権者ともに課税関係は生じないこととなります。（中小企業庁及び金融庁から国税庁に確認済）（８．その他）
Q.8-1 ガイドラインは、いつから適用となるのでしょうか。また、適用期限はあるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインは平成２６年２月１日から適用を開始します。
適用期限は特に設けられていません。

Q.8-2

ガイドラインの適用開始日である平成２６年２月１日以前に締結した保証契約について、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理を図る場合、このガイドラインの適用を受けるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの適用開始日以前に締結した保証契約であっても、ガイドラインで掲げられている要件を充足する場合には、適用開始日以降に既存の保証契約の見直しや保証債
務の整理を図る際、このガイドラインの適用を受けることとなります。

29

Q.8-3 ８（２）に「主たる債務者、保証人、対象債権者及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組む」とありますが、具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。

Ａ．対象債権者となる金融機関の団体や主たる債務者となる中小企業の団体、行政機関及び公認会計士、税理士等の外部専門家等による広報・周知活動を始め、さらに、必要に応じ、相談窓口の設置、金融機関による社内規程・マニュアルや契約書の整備等の取組み等が考えられます。

Q.8-4 対象債権者が、主たる債務者や保証人に対して、弁済計画の実施状況の報告を求めることは可能でしょうか。

Ａ．第２項（２）において「経営者保証を締結する際には、主たる債務者、保証人及び対象債権者は、このガイドラインに基づく保証契約の締結、保証債務の整理等における対応について誠実に協力する」ことが規定され、また、第３項（３）において、「主たる債務者
及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等（負債の状況を含む。
）について適時適切に開示していること」をガイドライン適用の要件としています。このような点に鑑みると、対象債権者が、主たる債務者や保証人に対して、弁済計画の実施状況の報告を請求することは可能であり、主たる債務者等は当該請求に対して誠実に協力することが求められるものと考えられます。
ただし、主たる債務者等が弁済計画の実施状況を適時適切に対象債権者に報告しなかったことをもって、直ちに弁済計画に関する当事者間の合意の効力が否定されるものではなく、その場合の合意の効力については、当該合意に関する当事者間の取り決めにより決定されるものと考えられます。

Q.8-5 ８（５）に「このガイドラインによる債務整理を行った保証人について、対象債
権者は、当該保証人が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。
）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。
」とありますが、債務整理に関する情報については、具体的にはどのような扱いになるのでしょうか。

Ａ．弁済計画について対象債権者と合意に至った時点、又は、分割弁済の場合は債務が完済された時点で、「債務履行完了」として登録し、信用情報機関への事故情報の登録は行わ
れません。
30

Q.8-6 ガイドラインの改廃は行われることがあるのでしょうか。また、それは、どのよ
うなプロセスを経て行われるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインについては、運用状況を踏まえ、必要に応じ改廃が行われることとなります。その際には、関係する当局とも連携をとりつつ、本研究会において検討することが考えられます。

以31

上「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理
平成 26 年 1 月 16 日

制定

目次
Ｑ１ 【主たる債務と保証債務の一体整理を既存の私的整理手続により行った場合】....................................................................................................................... 2Ｑ２ 【主たる債務について既に法的整理（再生型）が終結した保証債務の免除を、既存の私的整理手続により行った場合（法的整理からのタイムラグなし）】 4
Ｑ３【過去に主たる債務について法的整理（再生型）により整理がなされた保証
債務の免除を、既存の私的整理手続により行った場合（法的整理からのタイ
ムラグあり）】................................................................................................ 6

Ｑ４ 【主たる債務について既に法的整理（清算型）が終結した保証債務の免除を、既存の私的整理手続により行った場合（法的整理からのタイムラグなし）】 8

1

Ｑ１ 【主たる債務と保証債務の一体整理を既存の私的整理手続により行った場合】
甲社は、この数年間業績不振が続いており、債務超過の状態に陥ったことから、今般、中小企業再生支援協議会による再生支援スキームを利用して甲社の再生計画を策定するとともに、本ガイドラインに基づき甲社の経営者で保証人である乙氏による弁済も当該再生計画の内容に含めることとしました。
主たる債務者甲社の債務は 100 百万円（A 銀行 70 百万円、B 銀行 20 百万円、C 銀
行 10 百万円）、乙氏の保証債務は 100 百万円（A 銀行 70 百万円、B 銀行 20 百万円、C 銀行 10 百万円）、本ガイドラインによる保証債務の整理申立て時の乙氏の保有資産の価額は 30 百万円（自宅兼店舗 20 百万円、現金 10 百万円）です。
中小企業再生支援協議会による再生支援スキームを利用して策定された甲社の再生計画（保証人である乙氏による弁済も含む）に全金融債権者（A 銀行、B 銀行、C銀行）が同意して、次のとおり、甲社の債務及び乙氏の保証債務の整理を一体的に行うこととなりました。
① 乙氏の残存資産については、本ガイドライン７(3)③に従い、現金 1 百万円と甲社の事業継続に必要となる乙氏の自宅兼店舗 20 百万円とし、残りの乙氏の資産 9 百万円を返済に充当する。
② 返済後の甲社の債務 91 百万円のうち 41 百万円の債権放棄を行い 50 百万円まで減額する。
（注）A 銀行・B 銀行・C 銀行の間で、上記の①の返済及び上記②の債権放棄に係る損失の負担については応分とする。

甲社の再生計画が合理的な再生計画であるという前提にたった場合、乙氏の残存保証債務 50 百万円について免除を行ったとしても、甲社から回収が見込まれる部分の保証債務の免除を行ったに過ぎず、乙氏に対する経済的利益の供与はないことか
ら、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、乙氏に所得税の課税関係は生じないものと解して差し支えありませんか。
また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないものと解して差し支えありませんか。
甲社の主債務100

乙氏の保証債務

乙氏の資産甲社の主債務乙氏の保証債務

乙氏の資産

▲9 返済

100

▲41
債務免除

現金 10
自宅兼店舗
20

50

▲50
附従性に
より減額
▲9 返済
▲50
保証免除

現金 1
自宅兼店舗
20

（注）乙氏の保証債務の免除に際しては、ガイドライン７（３）⑤に基づき、乙氏による誠実な情報開示と表明保証及び全金融債権者がその適格性を認める甲社の顧問税理士によるそ

2

の適正性の確認を経て乙氏の資産を把握し、乙氏が開示した資産の状況について、事実と異なることが判明した場合に免除保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で追加弁済を行うことを乙氏と全金融債権者が合意し書面で契約し、中立かつ公正な第三者である
中小企業再生支援協議会による再生支援スキームにおける検討委員会の委員の確認・報告を経ています（以下、Ｑ４まで同様の手続きを経ています。）。

Ａ１

Ｑ１のとおりに解して差し支えありません。

（理由）1
主たる債務の整理が私的整理手続により行われる場合、主たる債務である甲社の債務が 91 百万円から 50 百万円に減額されれば、乙氏の保証債務はその附従性（民法 448 条）により 50 百万円に減額されます。
2
全金融債権者が、残債務に付されている乙氏の保証債務 50 百万円について免除したとしても、偶発債務を免除したにすぎず、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、乙氏に所得税の課税関係は生じないこととなります。
3
また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないこととなります。
なお、本事例では主たる債務と保証債務の一体整理が行われることとなります
が、私的整理手続により策定される主たる債務者甲社の再生計画が合理的な再生計画であることを前提とすれば、全金融債権者が当該計画に基づき行う甲社に対する債権放棄による損失（41 百万円）については、原則として、法人税基本通達
９－４－２の取扱いにより、損金の額に算入することができるものと考えられます。
（注）上記ケースと異なり、中小企業の金融債務について、経営者により、実質的に経営者保証と同等の効果が期待される併存的債務引受がなされた場合における、当該経営者に対する債権（ガイドライン脚注２・３参照）について、金融債権者から返済の免除がされたときは、当該経営者は経済的利益の供与を受けたことになり債務免除益が生じますが（所得税基本通
達 36－15）、その債務免除益のうち、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものについては、課税関係は生じないことになります（所得税基本通達 36-17）（以下、Ｑ４まで同様です。）。
（注）この税務上の取扱いについては、中小企業庁及び金融庁から国税庁に確認済みです（以下、Ｑ４まで同様です）。

3

Ｑ２ 【主たる債務について既に法的整理（再生型）が終結した保証債務の免除を、既存の私的整理手続により行った場合（法的整理からのタイムラグなし）】

甲社は、この数年間業績不振が続いており、債務超過の状態に陥ったことから、今般、民事再生手続を申し立てて再生計画を策定することとなりました。また、同時に、甲社の経営者で保証人である乙氏の保証債務について、本ガイドラインに従い特定調停手続を利用して整理することとなりました。
主たる債務者甲社の債務は 100 百万円（Ａ銀行 70 百万円、Ｂ銀行 20 百万円、Ｃ銀行 10 百万円）、甲社の経営者で保証人である乙氏の保証債務は 100 百万円（Ａ銀行 70 百万円、Ｂ銀行 20 百万円、Ｃ銀行 10 百万円）、保証債務の整理申立て時の乙氏の保有資産の価額は 21 百万円（自宅兼店舗 20 百万円、現金 1 百万円）です。
甲社の再生計画及び乙氏の弁済計画の内容は次のとおりであり、全金融債権者は、
本ガイドライン７（３）③に従い、保証債務の履行請求額の経済合理性について、甲社の債務と乙氏の保証債務を一体として判断して、乙氏の保証債務を免除することとしています。
・甲社の再生計画
甲社の債務を 100 百万円から 50 百万円に減額する。
・乙氏の弁済計画
乙氏の残存資産については、本ガイドライン７(3)③に従い、現金１百万円と甲社の事業継続に必要となる乙氏の自宅兼店舗 20 百万円とし、乙氏の保証債務
100 百万円を全額免除する。
（注）A 銀行・B 銀行・C 銀行の間で、甲社に対する債権放棄に係る損失の負担については応分とする。

甲社の再生計画の認可後、全金融債権者が乙氏の弁済計画に同意して保証債務（100 百万円）の免除を実施しました。この場合、全金融債権者は、甲社の債務と乙氏の保証債務を一体として判断した上で、甲社の事業継続に必要となる資産を残存資産に含めることで回収見込額の最大化を図ったものであり、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、乙氏に所得税の課税関係は生じないものと解して差し支えありませんか。
また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないものと解して差し支えありませんか。
甲社の主債務100

乙氏の保証債務

乙氏の資産

100

甲社の主債務乙氏の保証債務

▲50

▲100
保証免除

債務免除

現金 1
自宅兼店舗
20

50

乙氏の資産

現金 1
自宅兼店舗
20

4

Ａ２

Ｑ２のとおりに解して差し支えありません。

（理由）1
主たる債務の整理が民事再生手続により行われる場合、民事再生法 177 条 2 項
にて、再生計画の効力は保証人に影響を及ぼさないこととされているため、主たる債務者である甲社の債務が 100 百万円から 50 百万円に減額されても乙氏の保証
債務は 100 百万円のまま残存することになります。
2
全金融債権者は、本ガイドライン７(3)③に従い、甲社の債務と乙氏の保証債務を一体として判断して、現金１百万円と甲社の事業継続に必要となる乙氏の自宅
兼店舗 20 百万円を乙氏の手元に残すこととし、乙氏の保証債務 100 百万円を全額免除したとのことですが、現実に履行される前の保証債務を免除したとしても、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、乙氏に所得税の課税関係は生じないこととなります。
3
また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないこととなります。
なお、本事例では主たる債務の整理と保証債務の整理が同時に行われることとなりますが、主たる債務について民事再生法の規定に基づき甲社の再生計画の認可決定があった場合において、当該決定により切り捨てられることとなった金額（50 百万円）については、全金融債権者において貸倒れとして損金の額に算入することができるものと考えられます（法人税基本通達９－６－１（1））。

（注）保証債務のみを整理するに当たり、本ガイドライン７(3)④のとおり、準則型私的整理手続によらず、支援専門家等の斡旋によった場合であっても、本ガイドラインの要件を満たす
合理的な弁済計画を策定し対象債権者としても一定の経済合理性が認められる範囲で、保証債務を減免・免除する場合には、上記と同様に取り扱われます（以下、Ｑ４まで同様です。）。

5

Ｑ３【過去に主たる債務について法的整理（再生型）により整理がなされた保証
債務の免除を、既存の私的整理手続により行った場合（法的整理からのタイ
ムラグあり）】

甲社は、過去に会社更生手続を申し立てて更生計画を策定し、その認可を得て、負債整理を行いました。
会社更生手続申立て時点の主たる債務者甲社の債務は 100 百万円（Ａ銀行 70 百万円、Ｂ銀行 20 百万円、Ｃ銀行 10 百万円）、甲社の経営者で保証人である乙氏の保証
債務は 100 百万円（Ａ銀行 70 百万円、Ｂ銀行 20 百万円、Ｃ銀行 10 百万円）であり、この更生計画により、甲社の債務は 100 百万円から 50 百万円に減額されました。
甲社の更生計画の認可が行われた後に、乙氏は、自身の保証債務 100 百万円について、本ガイドラインに基づき特定調停手続を利用して保証債務の整理を開始する
こととしました。
保証債務の整理申立て時の乙氏の保有資産の価額は 21 百万円（自宅 20 百万円、現金 1 百万円）であり、弁済計画の内容は、次のとおりです。
① 乙氏の残存資産については、ガイドライン７(3)③に従い、破産手続における自由財産の範囲内であると考えられる 0.99 百万円とする。
② 残りの乙氏の資産 20.01 百万円（21 百万円－0.99 百万円）を返済に充当した
上で、残余の保証債務 79.99 百万円を免除する。
（注）A 銀行・B 銀行・C 銀行の間で、返済は応分とする。
全金融債権者が乙氏の弁済計画に同意して保証債務の免除を実施しました。
この場合、乙氏の残存資産について破産手続における自由財産の範囲内として残余を返済に充当したものであり、残存保証債務の免除による乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、乙氏に所得税の課税関係は生じないものと解して差し支えありませんか。
また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないものと解して差し支えあ
りませんか。
甲社の主債務100

乙氏の保証債務

乙氏の資産

100

甲社の主債務乙氏の保証債務▲50▲20.01
返済

乙氏の資産

債務免除

現金 1

自宅 20

50

▲79.99保証免除▲20.01
返済
現金 0.99

6

Ａ３

Ｑ３のとおりに解して差し支えありません。

（理由）1
主たる債務の整理が会社更生手続により行われる場合、会社更生法 203 条 2 項
にて、更生計画の効力は保証人に影響を及ぼさないこととされているため、主たる債務である甲社の債務が 100 百万円から 50 百万円に減額されても乙氏の保証債
務は 100 百万円のまま残存することになります。
2
保証債務の整理開始前に会社更生手続の認可がなされている場合、全金融債権者は乙氏の保証債務 100 百万円からの回収を期待し得る状況にありますが、本ガイドラインに従い破産手続における自由財産 0.99 百万円を乙氏の残存資産として、現実に履行される前の残存保証債務を免除したとしても、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、保証人に所得税の課税関係は生じないこととなります。
３ また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないこととなります。

7

Ｑ４【主たる債務について既に法的整理（清算型）が終結した保証債務の免除を、既存の私的整理手続により行った場合（法的整理からのタイムラグなし）】

甲社は、この数年間業績不振が続いており、債務超過の状態に陥ったことから、今般、特別清算開始の申立てをし、負債整理を行うこととなりました。また、同時に、甲社の経営者で保証人である乙氏の保証債務について、本ガイドラインに従い
特定調停手続を利用して整理することとなりました。
主たる債務者甲社の債務は 100 百万円（Ａ銀行 70 百万円、Ｂ銀行 20 百万円、Ｃ銀行 10 百万円）、乙氏の保証債務は 100 百万円（Ａ銀行 70 百万円、Ｂ銀行 20 百万円、Ｃ銀行 10 百万円）、保証債務の整理申立て時の乙氏の保有資産の価額は 21 百万円（自宅 20 百万円、現金 1 百万円）です。
甲社の特別清算に係る協定及び乙氏の弁済計画の内容は次のとおりであり、全金融債権者は、本ガイドライン７(3)③に従い、保証債務の履行請求額の合理性について、甲社の債務と乙氏の保証債務を一体として判断して、乙氏の保証債務を免除することとしています。
・甲社の特別清算に係る協定
全金融債権者に対し総額 30 百万円の弁済をし、残額 70 百万円の債権を切り捨てる。
・乙氏の弁済計画① 乙氏の残存資産については、本ガイドライン７(3)③に従い、破産手続における自由財産（0.99 百万円）に加え、一定期間の生計費に相当する金額（1.95
百万円）を含める（合計 2.94 百万円）。
② 残りの乙氏の資産 18.06 百万円（21 百万円－2.94 百万円）を返済に充当した上で、残余の保証債務 81.94 百万円を免除する。
（注）A 銀行・B 銀行・C 銀行の間で、上記②の返済を応分とする。

なお、保証債務の免除額は、全金融債権者が、本ガイドライン７(3)③に従い乙氏による甲社の早期の事業清算の着手の決断が甲社の保有資産等の劣化防止に寄与したことなどを総合的に勘案して、乙氏に自由財産に加え一定期間の生計費に相当する金額を乙氏の手元に残すことについて合意し、決定されたものです。
甲社の特別清算手続終結後、全金融債権者が乙氏の弁済計画に同意して残存保証
債務（81.94 百万円）の免除を実施しました。この場合、全金融債権者は、主たる債務と保証債務を一体として判断した上で、回収額の最大化を図ったものであり、
この保証債務の免除による乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、乙氏に所得税の課税関係は生じないものと解して差し支えありませんか。
また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないものと解して差し支えありませんか。

8

甲社の主債務

100

乙氏の保証債務

乙氏の資産

100

甲社の主債務
債務免除

乙氏の保証債務乙氏の資産▲18.06
返済70▲81.94
保証免除

現金 1

30

自宅 20

Ａ４

▲18.06返済
現金
0.99＋1.95

Ｑ４のとおりに解して差し支えありません。

（理由）
1 主たる債務の整理が特別清算手続により行われる場合、会社法 571 条２項にて、協定の効力は保証人に影響を及ぼさないこととされているため、主たる債務者である甲社の債務が 100 百万円から 30 百万円に減額されても乙氏の保証債務は 100
百万円のまま残存することになります。
2 全金融債権者は、本ガイドライン７(3)③に従い、主たる債務と保証債務を一体として判断して、乙氏による甲社の早期の事業清算の着手の決断が甲社の保有資
産等の劣化防止に寄与したことなどを総合的に勘案して、乙氏に自由財産に加え一定期間の生計費に相当する金額を乙氏の手元に残し、残余の保証債務を免除したものであり、現実に履行される前の保証債務の免除による保証人に対する経済的利益の供与はないことから、所得税法第 36 条に規定する収入の実現はなく、乙氏に所得税の課税関係は生じないこととなります。
3
また、乙氏に対する経済的利益の供与はないことから、全金融債権者において保証債権の放棄に係る寄附金課税（法人税法 37 条）は生じないこととなります。
なお、本事例では主たる債務の整理と保証債務の整理が同時に行われることとなりますが、主たる債務について特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、当該決定により切り捨てられることとなった金額（51.94 百万円＝70
百万円－18.06 百万円）については、全金融債権者において貸倒れとして損金の額に算入することができるものと考えられます（法人税基本通達９－６－１（２））。

9廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

令和４年３月
経営者保証に関するガイドライン研究会

廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

１．はじめに ...................................................................2
２．基本的考え方の位置付け .....................................................3
３．対象債権者の範囲の明確化 ...................................................3（１）リース債権者 ...........................................................3（２）固有債権者 .............................................................4
４．対象債権者における対応の明確化 .............................................4（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理への誠実な対応 .......................4（２）保証債務の履行 .........................................................5
５．主たる債務者及び保証人における対応 .........................................5
６．支援専門家における対応 .....................................................6
７．その他 .....................................................................71

１．はじめに・ 経営者保証の取扱いについては、平成２６年２月に、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が運用開始されて 以降、「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」（以下「ガイドラインＱＡ」という。）の改定を重ねながら、８年余りが経過した。また、令和元年１２月には、事業承継時に経営者保証を理由に後継者候補が承継を拒否 するといった課題を解決するため、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が定められ、ガイドラインの一層の周知、普及が図られてきたところである。
・ 一方、中小企業の倒産時に、個人保証をしている経営者が個人破産となるケースが多いことは、中小企業の経営者にとって事業再生の早期決断 の大きな阻害要因になっているとの指摘もあるところ、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）では、「倒産時の個人
破産を回避するため、経営者保証に関するガイドラインの内容を明確化し、活用を促す措置を検討する」こととされた。
・ この「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）は、こうした背景を踏まえ、中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行のガイドラインの趣旨・内容を明確化し、ガイドラインに基づく保証債務整理の進め方を整理するとともに、主たる債務者・保証人、対象債権者及び弁護士等の支援専門家について、中小企業の廃業時におけるガイドライン活 用の観点から求められる対応を明記したものである。そのため、ガイドラインの趣
旨・内容について、変更を加えるものではない。
・ 基本的考え方が、主たる債務者・保証人、対象債権者及び保証債務の整理に携わる支援専門家の、ガイドラインに基づく保証債務整理の理解の 一助となり、主たる債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善、事業再生及び廃業を決断し、主たる債務者の事業再生等の実効性の向上に資するとともに、保証人が新たなスタートに早期に着手できる社会を構築し、ひいては地域経 済全体の発展に資することが期待される。

2

２．基本的考え方の位置付け
・ 基本的考え方は、主たる債務者が、廃業のために、法的債務整理手続の開始
申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整 理手続の申立てをこのガイドラインの利用と同時に現に行い、又は、これらの手続が係属し、若しくは既に終結している場合1（以下「廃業時」という。）を想定している。
・ したがって、基本的考え方は、ガイドライン第７項「保証債務の整理」に当たって留意すべき点を中心とした内容となっており、保証債務整理 について手続の明確化を行っている。なお、基本的考え方における各用語 の定義
は、特に断りのない限り、ガイドライン及びガイドラインＱＡと同 様とする。
３．対象債権者の範囲の明確化（１）リース債権者
・ 中小企業は、ファイナンス・リース契約又はオペレーティング・リース契約（以下「リース契約」という。）を締結し、設備投資等を行うことが 多い。
廃業時における保証債務の整理においては、主たる債務者が廃業す るに当たり、事業に使用しているリース対象資産を処分することが想定され、リース契約に係る保証債務が顕在化することが想定される。そのため、廃業時における保証債務の整理においては、リース契約に係る保証契約を締 結したリース債権者は、ガイドライン上の対象債権者になり得るため2 、保証債務の整理に関する協議を求められた場合には、ガイドラインに基づく 対象債権者として参加することが強く求められる。

ガイドライン第７項（１）ロ）は、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理を対象
債権者に対して申し出ることができる要件として、「主たる債務者が破産手続、民事再生手
続、会社更生手続若しくは特別清算手続（以下「法的債務整理手続」という。）の開始申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドラ
イン、特定調停等をいう。以下「準則型私的整理手続」という。）の申立てをこのガイドラ
インの利用と同時に現に行い、又は、これらの手続が係属し、若しくは既に終結していること」を挙げている（ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－２」参照）。
2「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」第三部１．（１）においては、廃業型の場合、第一部３．の定めにかかわらずリース債権者も同ガイドラインの対象債権者に含まれるとされている。ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－２８」参照。
1

3

（２）固有債権者
・ 保証人に住宅ローンを含むその他の固有の債務（以下「固有債務」という。
）

が存在し、当該固有債務が保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれがある。そのため、廃業時における保証債務の整理においては、固有債
務の債権者（以下「固有債権者」という。）は、ガイドラインに基づく対象債権者になり得るため、債務整理に関する協議を求められた場合、ガイドラインの趣旨を考慮しつつ、誠実に対応することが望ましい3 。協議の結果、当該固有債務が弁済計画の対象に含まれる場合は、当該固有債権者は、保証人の資産の処分・換価により得られた金銭の配分の際の対象債権者に含まれる4 。
・ また、固有債権者は、ガイドラインの保証債務整理の対象債権者に含まれない場合であっても、保証人から当該固有債務の整理に関する協議を求められたときは、誠実に対応することが期待される。
４．対象債権者における対応の明確化（１）ガイドラインに基づく保証債務の整理への誠実な対応
・ 対象債権者は、保証人の破産の回避に向け、主たる債務者及び保証人からガイドラインに基づく保証債務の整理の申出を受けた場合には、主た る債務者及び保証人が財産開示に非協力的ではないか、対象債権者に経済 合理性がないか等の合理的不同意事由の有無につき、ガイドライン第７項（１）イ）からニ）5 に基づき判断し6 、主たる債務者及び保証人の意向を真摯に検討の3

ガイドライン第７項（３）④ロ）は「弁済計画の履行に重大な影響を及ぼす恐れのある債
権者については、対象債権者に含めることができる」としている。
4
ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－２８」参照。
5
ガイドライン第７項（１）イ）は「対象債権者と保証人との間の保証契約が第３項の全ての要件を充足すること」、同項（１）ロ）は「主たる債務者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続（以下「法的債務整理手続」という。）の開始申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドライン、
特定調停等をいう。以下「準則型私的整理手続」という。）の申立てをこのガイドラインの利用と同時に現に行い、又は、これらの手続が係属し、若しくは既に終結していること」、同項（１）ハ）は「主たる債務者の資産及び債務並びに保証人の資産及び保証債務の状況を総合的に考慮して、主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること」、同項（１）ニ）は「保証人に破産法第２５２条第１項（第１０号を除く。）に規定される免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと」としている。
6
ガイドラインＱＡ「Ｑ．３－３」は「債務整理着手後や一時停止後における適時適切な開示等の要件は、厳格に適用されるべきものと考えられますが、他方、債務整理着手前や一時停止前において、主たる債務者又は保証人による債務不履行や財産状況等の不正確な開示があったことなどをもって直ちにガイドラインの適用が否定されるものではなく、債務不履行や財産の状況等の不正確な開示の金額及びその態様、私的流用の有無等を踏まえた動機の悪質性といった点を総合的に勘案して判断すべきと考えられます」としている。
4

上、ガイドラインに基づく保証債務の整理に誠実に対応する。
（２）保証債務の履行・ 対象債権者は、ガイドライン第７項（３）③やガイドラインＱＡ第７項（３）「③保証債務の履行基準」（Ｑ．７－１３ないしＱ．７－２１）に従い、廃業手続に早期に着手したことによる保有資産等の減少・劣化防止に 伴う回
収見込額の増加額について、合理的に見積もりが可能な場合は、当該回収見込額の増加額を上限として残存資産に含めることを検討するなど、 保証債
務の履行請求額を判断する。
・ また、対象債権者は、保証人に自由財産7 を超える保有資産がない等、保証人の保証履行能力の状況によっては、保証人が対象債権者に対し、弁済する金額が無い弁済計画（いわゆるゼロ円弁済）もガイドライン上、許容され得ることに留意する8 。
５．主たる債務者及び保証人における対応
・ 主たる債務者及び保証人は、廃業を検討するに至る以前において、法人と経営者との関係の明確な区分・分離に向けた取組み、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保に向けた取組みや、 財務状
況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上に向けた真摯な努力 を行っていることが求められる。
・ 主たる債務者は、廃業の検討に至った場合、直ちに対象債権者に申し出るとともに、財産状況等（負債の状況を含む。）について適時適切に開示する。
また、支援専門家に相談する等、従業員・取引先を含めた地域経済への影響も踏まえ、迅速かつ誠実に対応するものとする。
・ 主たる債務者は、廃業を決断するに当たっても、支援専門家に相談する等して、事業の売却先を検討する等、当該地域における雇用を守るための取組みについても、可能な範囲で検討を行うものとする。
7

自由財産とは、①債務整理の申出後に新たに取得した財産、②差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）、③現金（９９万円）、④破産法第３４条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、拡張が認められると考えられる財産をいう（ガイドラインＱＡ「Ｑ.７－２３」参照）。
8
ガイドライン第７項（１）ハ）は「主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること」と記載されているが、ゼロ円弁済であっても経済的な合理性が期待できることを否定していない。
5

・ 保証人は、弁済計画案の策定に当たり、誠実かつ丁寧に表明保証を行うとともに、対象債権者からの情報開示の要請に対して正確かつ丁寧に信 頼性の高い情報を可能な限り早期に開示・説明する。
６．支援専門家9 における対応
・ 支援専門家は、主たる債務者からの廃業の相談を受けるに当たり、破産手続を安易に勧めるのではなく、損益及び財産の状況、業績と資金繰りの見通し
等の主たる債務者の経営状況や事業売却の可能性、対象債権者との 協議状
況、対象債権者の経済合理性、従業員・取引先を含めた地域経済への影響なども考慮したうえで、主たる債務者の意向を踏まえて、債務整理の方法を検討することとする。
・ 特に、主たる債務者がやむを得ず破産手続による事業清算を行うに 至った
場合であっても、支援専門家は、保証人に、破産手続を安易に勧めるのではなく、対象債権者の経済合理性、固有債権者の有無や多寡、保証人の生計維
持、事業継続等の可能性なども考慮したうえで、保証人の意向を踏まえて、
ガイドラインに基づく保証債務の整理の可能性を検討することとする。
・ また、支援専門家は、対象債権者との間では、望ましい情報開示の内容・頻度について認識を共有するとともに、保証人に対し、資力に関する情報を誠実に開示することの重要性を理解させるため、自ら開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資料の状況が事実と異なることが判明 した場合（保証人の資産の隠匿を目的とした贈与等が判明した場合を含む。）には、免除した保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で、追加弁 済を行うことになること10 を十分説明することとする。
9

ガイドライン第５項（２）ロ）は支援専門家を、「保証人の債務整理を支援する専門家（弁護士、公認会計士、税理士等の専門家であって、全ての対象債権者がその適格性を認めるものをいう。）」としている。
10
ガイドライン第７項（３）⑤ニ）は、「保証人が開示し、その内容の正確性について表明
保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合（保証人の資産の隠匿を目的とした贈与等が判明した場合を含む。）には、免除した保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で、追加弁済を行うことについて、保証人と対象債権者が合意し、書面での契約を締結すること」としている。ガイドラインＱＡ「Ｑ．７－３１」では、「『保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場
合』には、過失の場合も含まれるのでしょうか」に対し、「保証人の過失により、表明保証を行った資力の状況が事実と異なる場合も含まれますが、当該過失の程度を踏まえ、当事者の合意により、当該資産を追加的に弁済に充当することにより、免除の効果は失効しない取扱いとすることも可能です。また、そのような取扱いとすることについて保証人と対象債権者が合意し、書面で契約しておくことも考えられます」としている。
6

・ 支援専門家は、保証人に固有債務が存在し、保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれがある場合、以下の対応を検討することとする。
① 保証人の固有債務が過大で、保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある固有債権者については、対象債権者に含めることができることを踏まえ、対象債権者の範囲を検討する。
② 保証人に、基準日11 以降に発生する収入が見込まれる場合には、事案に応じ、当該収入を固有債務に対する返済原資とした個別和解を検討する。
・ 支援専門家は、保証人に自由財産を超える財産がない等、保証人に保証履
行能力がないために弁済が見込めない場合において、主たる債務者の事業清算手続が長期化しているときは、主たる債務者の事業清算手続と並行して保証債務の整理を行うことを検討することが望ましい。
７．その他
・ 基本的考え方は、令和４年４月１５日までに中小企業団体、金融機関団体
及び日本弁護士連合会等を通じ、関係者に広く周知を図るとともに、所要の態勢整備に早急に取り組む。
以

11

上

期限の利益を喪失した日等の一定の基準日を指す。基準日の運用上の留意点については、
ガイドライン第７項（３）④イ）b)なお書、ガイドラインＱＡ「Ｑ．５－４」参照。
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