第５期報告書
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

高松空港株式会社

事 業 報 告2021年4月１日から2022年3月31日まで

１．会社の現況
事業の経過及び成果
当期は引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空需要の低迷等の影響を受けたものの、2021年9月末の国の緊急事態宣言の解除等による需要回復の局面もあり、国内線の航空旅客数は前年度と比較して24万人増（57％増）となりました。一方国際線については、日本を含む各国での入国制限に伴い、前年度に引き続き全路線が運休となっています。
この結果当期における高松空港の航空旅客数につきましては、国内線は66万人、国際線は0万人、合計で66万人となりました。
このような環境の中、社会インフラを提供する企業として、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた安全・安心な空港運営を大前提として業務を遂行する一方、コスト管理徹底等の支出削減に取り組んで参りました。しかしながら旅客数の激減による各事業への影響は甚大であり、当期の売上高は860百万円、営業損失は1,063百万円、当期純損失は1,018百万円となりました。

設備投資の状況
当期の投資は総額57百万円で、主なものは、空港防護システム更新工事費等であります。

直前２事業年度の財産及び損益の状況
第3期（2020年3月期）

第4期（2021年3月期）

第5期（2022年3月期）

売上高(百万円)

1,476

723

860

経常利益（百万円）△609△1,273△1,013

当期純利益（百万円）

353△1,277△1,018

1株当たり当期純利益（円）42,727△154,350△123,031

総資産（百万円）

9,287

8,685

8,459

純資産（百万円）

7,644

6,366

5,348

1株 当 た り 純 資 産 (円 )923,569

769,218

646,187

区

分(注)2019年10月1日付で、当社を存続会社、子会社であった高松空港ビル株式会社を消滅会社とする
吸収合併を行っております。上記売上高等については合併前（第3期上期分）の高松空港ビル株
式会社の数値は含まれません。

-1-

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社 名

三菱地所株式会社

資本 金

当社に対する議決権比率

主な事業内容73.08％

不動産の開発、賃貸、管理

142,414百万円(注)当社は、親会社の使用人を当社の役員及び使用人として受け入れております。
② 子会社の状況
該当ありません。

対処すべき課題
当社は、将来イメージである「アジア・世界とつながる、四国瀬戸内No.1の国際空港〜複数のLCCの拠点化を進め、旅客数307万人を達成〜」実現に向け、2018年4月の民営化開始以降、順調な旅客需要の伸長とともに、旅客数増加に向けた受入環境の整備や利用者の利便性向上等に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の移動需要の急速な減退等に起因し、マスタープラン及び中期経営計画の前提と大幅に異なる事業環境変化の最中にあります。
2022年度当初時点においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状
況にありますが、引き続きコスト管理を徹底しつつ、自治体や地域と一体となりながら、国内線
旅客数の回復並びに国際線の早期の復便を目指し事業を進めて参ります。
また、最も重要な事項である安全安心な空港運営体制を維持しつつ、旅客ビル施設に関する修
繕・更新など、空港機能維持を目的とする設備投資は継続して行って参ります。
さらには新型コロナウイルス感染症収束後の旅客需要の回復及び伸長を見据え、当社経営状況と事業環境変化等を見定めながら、マスタープランの実現を目指すべく継続して取り組んで参ります。

主な事業内容当社は高松空港の運営等（運営および維持管理ならびにこれらに関する企画を行い、同空港の利用者などに対するサービスの提供を含む。）およびこれに関連する事業を行っています。

主要な事業所
本社

香川県高松市香南町岡1312番地7

使用人の状況（2022年3月31日現在）
使用人数(前期末比増減)

平 均 年 齢

平均勤続年数52名(9名減)

45.4歳

8.3年

（注）契約社員、パート社員及び派遣社員を含んでおりません。

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主な借入先の状況（2022年3月31日現在）
借

入 先

借入残高

日本政策投資銀行

1200百万円

百十四銀行

350百万円農林中央金庫300百万円

伊予銀行

300百万円(注)借入残高の多い借入先を抜粋しております。

２．株式の状況（2022年3月31日現在）
発行可能株式総数

10,000株

発行済株式の総数

8,277株

株

主

数

株

6名

主
株

持 株 数

持株比率

三菱地所株式会社

6,049 株73.08 ％

大成建設株式会社

1,000 株12.08 ％

県

578 株

6.98 ％

パシフィックコンサルタンツ株式会社

400 株

4.83 ％

高

市

249 株

3.01 ％

シンボルタワー開発株式会社

1 株

0.01 ％

香

主

川

松

名

３．会社役員の状況（2022年3月31日現在）
取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼業の状況

代表取締役社長

小幡義樹

専 務 取 締 役

権藤茂樹

空港営業部、リニューアル推進室担当

常 務 取 締 役

高田達也

企画管理部担当

常 務 取 締 役

岡本英明

空港運営事業部担当

取

締

役

藤岡

雄二

三菱地所株式会社

取

締

役

嶋野

崇文

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業本部ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
-3-

執行役常務

空港事業部担当

取

締

役

西原

義一

常 勤 監 査 役

丹

睦宏

監

査

役

桒原

盾

監

査

役

柿崎

修一

香川県副知事大成建設株式会社
都市開発本部施設運営事業部長
ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社
財務経理部経理室 経理課長

（注）１．2021年6月24日開催の定時株主総会において、取締役７名全員（小幡義樹氏、権藤茂樹
氏、岡本英明氏、藤岡雄二氏、嶋野崇文氏及び西原義一氏）及び監査役３名全員（丹睦宏氏、桒原盾氏及び柿崎修一氏）が再選され、同日就任いたしました。
２．2021年6月24日開催の定時株主総会終了後に開催された取締役会において、小幡義樹氏が代表取締役社長に再選、権藤茂樹氏が専務取締役に新選、高田達也氏及び岡本英明
氏が常務取締役に再選され、同日就任いたしました。
３．2021年6月24日開催の定時株主総会終了後に開催された監査役会において、丹睦宏氏が常勤監査役に再選され、同日就任いたしました。
４．取締役嶋野崇文氏及び西原義一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。また、監査役桒原盾氏及び柿崎修一氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
５．監査役柿崎修一氏は、ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社において経理を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員数(名)

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

7
(2)
3
(2)
10
(4)

計

報酬等の額(千円)
25,999
（-）
6,000
(-)
31,999(-)

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏名

重要な兼職先ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社

社外取締役

嶋野

崇文 社会ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業部ｴｸﾞ
ｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

社外取締役

西原

義一 香川県副知事

社外監査役

桒原

盾

社外監査役

柿崎

修一

大成建設株式会社
都市開発本部施設運営事業部長
ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社
財務経理部経理室 経理課長

-4-

重要な兼職先と当社との関係
当社は兼職先とシステム開発
委託等の取引関係があります。
重要な取引その他の関係はありません。
当社は兼職先と施設設計建設
発注等の取引関係があります。
当社は兼職先とシステム開発
委託等の取引関係があります。

② 当事業年度における主な活動状況

区

分

氏名

社外取締役

嶋野

社外取締役

西原

社外監査役

桒原

社外監査役

柿崎

主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会すべてに出席し、主に総合コンサルティングについての過去の経験や実績に基づく見地から適宜
崇文
質問するなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。
当事業年度に開催された取締役会すべてに出席し、主に行政連携についての過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど
義一、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。
当事業年度に開催された取締役会のすべて、監査役会のすべてに出席し、取締役会においては、主に総合建設業における過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど、取締役の職務執行
盾 の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。また、監査役会においても、主に総合建設業における過去の経験や実績に基づく見地からの意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会のすべて、また、監査役会のすべてに出席し、取締役会においては、主に経理業務についての過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど、取締役の職
務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっ修一ております。また、監査役会においても、主に経理業務についての過去の経験や実績に基づく見地からの意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

４．会計監査人の状況（2022年3月31日現在）
会計監査人の氏名

ＥＹ新日本有限責任監査法人

５．業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備等について、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
②取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制シ
ステムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
③取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
④取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び三菱地所グループで共有する情報管理関連規程等に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、必要に応じ社内規程を制定し、適時見直し等の改善をする。
-5-

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるほか、必要に応じ社内規程を制定する。
② 当社の取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社の使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「三菱地所グルー
プ基本使命」、「三菱地所グループ行動憲章」、「三菱地所グループ行動指針」を遵守する。
② 当社は、「三菱地所グループコンプライアンス規程」に基づく各社コンプライアンス責任者を選任し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
③ コンプライアンスの違反等に関する事態が発生した場合は、代表取締役、取締役会、監査役会等に報告される体制を構築する。
④ 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・内部監査担当等）に匿名で相談・申告できる「ヘルプライン」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」に基づくリスクマネジメント責任者を選任し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
② リスク管理を円滑にするために、社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
当社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グルー
プ行動指針」を共有し、親会社である三菱地所株式会社の統括のもと、業務の適正を確保する。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
② 前号に定める使用人が配置された場合、補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
③ 取締役は前号に定める使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保する。
当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
-6-

② 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項を監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみや
かに、監査役に報告する。
④ 公益通報者保護法を踏まえて、「ヘルプライン」に関する規則を整備・運用すること等により、監査役に報告を行ったことを理由として、報告者が不利な取扱を受けないことを確保する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項① 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
② 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
③ 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、会社に請求することができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は次のとおりであります。
取締役会規程に基づき、取締役会を開催し、法令及び定款等に定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、定例の社内会議等において報告、審議を行い、迅速な意思決定を行うなど、業務執行の効率性を高めております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査役会を開催し、監査を実施しています。また、常勤監査役は、定例の社内会議等に出席するなど、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守、内部統制の整備等を確認しております。

-7-

貸 借 対 照 表〔2022 年３月 31 日現在〕
(単位：千円)
科

目

金

額

科

目

金

額

＜負債の部＞＜資産の部＞

流動資産

1,438,933 流動負債

299,209

現金及び預金1,307,299

150,857

営業未収入金106,214

未払金

3,008

商品

14,085

未払法人税等

90,839

前払費用

4,739

前受金

27,796

賞与引当金

17,939

その他

8,768

固定資産

7,020,580 固定負債

2,811,810

有形固定資産2,497,120

2,647,828

建物

2,046,296

受入敷金保証金

33,819構築物

100,319

退職給付引当金

130,163

機械装置

47,302

車輌運搬具

32,759 負工具器具備品87,236

建設仮勘定

183,205

未収還付消費税等

営業未払金

106

その他

6,488

債

合

計

3,111,020＜純資産の部＞
株主資本5,348,493
8,277,000

無形固定資産4,523,295

資本金

公共施設等運営権

3,670,614

利益剰余金△ 2,928,506

846,606

その他利益剰余金△ 2,928,506

商標権

1,497

繰越利益剰余金△ 2,928,506

ソフトウエア

4,226

公共施設等運営権更新投資

その他

351 純

投資その他の資産

164

その他

164

資

産

合

計

計

5,348,493

8,459,514 負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,459,514

-8-

資

産

合

損 益 計 算 書2021 年４月 １日
2022 年３月 31 日
(単位：千円)
科
売

上 高

売

上 原 価
売

目

金

860,998
上1,246,446
総損

失

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

損

取

そ

失

利

息

10

他

61,760

業 外 費 用支

払払そ

12,230
利

保

証

の

経

常

1,063,470
61,771の支

385,447
678,022

業 外 収 益
受

営

額

損

息

6,986

料

3,008

他

2,235
失

1,013,929

税 引 前 当 期 純 損 失

1,013,929

4,401
当

期

純

損

失

-9-

1,018,331

株主資本等変動計算書
2021 年４月 １日
2022 年３月 31 日

(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
資本金

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

8,277,000△ 1,910,174△ 1,910,174

6,366,825

6,366,825△ 1,018,331△ 1,018,331△ 1,018,331△ 1,018,331

ー△ 1,018,331△ 1,018,331△ 1,018,331△ 1,018,331

8,277,000△ 2,928,506△ 2,928,506

5,348,493

5,348,493

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

個 別 注 記 表
1. 記載金額は千円未満を切り捨てで表示しております。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算出）

貯蔵品

・・・

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算出）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・ 定額法を採用しております。

無形固定資産・・・ 定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、
当事業年度に負担する額を計上しております。

退職給付引当金・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 施設管理運営事業
主に旅客ターミナルビル等の管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、保有する空港ビル施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 2007 年 3 月 30 日。以下「リース会計基準」という。
）
等に従い収益を認識しております。
施設利用収入は、主にラウンジ利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客がラウンジを利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。
広告収入は、主に広告盤面の掲載等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務はその役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービ
ス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

- 11 -

② 物販事業
主に直営店舗での商品販売を行っております。
商品売上については、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品を顧客に引き渡すことで充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる消化仕入れについては、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ 駐車場事業
駐車場の運営を行い、顧客に対して駐車サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が駐車場を利用することで充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場
合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
④ 空港運営事業
空港運営事業の主な収入は、着陸料収入であります。
着陸料収入は、顧客に対して航空機の発着時に必要な施設利用に関するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は航空機が発着した時点において充足されるものと判断し、その時点において収益を認識しております。
3. 会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識する方法に変更しております。この結果、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
4. 表示方法の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる影響は軽微です。
5. 会計上の見積りに関する注記
有形及び無形固定資産の減損(1) 当年度の計算書類に計上した金額
減損損失 ―千円、有形固定資産 2,497,120 千円、無形固定資産 4,523,295 千円- 12 -

(2) その他の情報① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成
単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出において用いた主要な仮定は、当社の運営する高松空港の航空
旅客数及び航空旅客一人当たりの商業売上金額であります。当該主要な仮定は、当社の事業計画に対して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による航空旅客数の減少等を考慮して作成しております。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である航空旅客数及び航空旅客一人当たりの商業売上金額は、不確実性が高く、翌年度以降の旅客数及び一人当たりの商業売上金額が、当期の想定よりも下回った場合、有形及び無形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
6. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,807,388 千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権71 千円

短期金銭債務

3,041 千円

7. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高

505 千円

売上原価

9,399 千円

販売費及び一般管理費

35,838 千円

営業取引以外の取引による取引高

3,008 千円

8. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

8,277

ー

ー

8,277

合 計

8,277

ー

ー

8,277

- 13 -

9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金でありますが、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。
期借の使途は設備資 であり、 払利息の 利は固定です。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

（＊１）

（＊１）

期借

(2,647,828)(2,590,563)

差額△57,264（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)

期借
期借

の時価は、元利 の合計額を、当該債務の残存期間及び信 リスクを加味した、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
11. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、香川県高松市において、賃貸用の旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル等を所有しております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,046,296

時価2,090,000（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による｢不動産鑑定評価書｣に基づく金額であります。

- 14 -

12. 関連当事者に関する注記
該当事項はありません。
13. 1 株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額646,187 円 49 銭

(2) 1 株当たり当期純損失

123,031 円 49 銭

14. 公共施設等運営事業に関する注記(1) 当社が実施する公共施設等運営権の概要① 事業名称

高松空港特定運営事業等② 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類（名称）高松空港
所在地 香川県高松市香南町岡 1312 番地 7
（種類）空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等③ 運営権対価の支出方法
運営権取得時に全額を支払っております。
④ 運営権設定期間
2017 年 10１2032 年 9 月 30 日

⑤ 残存する運営権設定期間2022 年 ４月 12032 年 9 月 30 日

(2) 公共施設等運営権の減価償却の方法「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
(3) 更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
主な更新投資の内容

予定時期

空港運営関連電源設備の更新等

2022 年 3 月期 2023 年 3 月期

② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
④ 翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち、資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
主な更新投資の内容

予定金額

空港運営関連電源設備の更新等

487,000 千円- 15 -

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月６日
高松

空

取 締 役 会

港

株

式

会

社

御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員務所

公認会計士 大久保 照代

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、高松空港株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当 監査 法人 は、上記 の計 算書 類等 が、我が 国に おい て一 般に公正 妥当 と認 めら れる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行 った 。監 査の基準 にお ける 当監 査法人の 責任 は、 「計 算書類等 の監 査に おけ る監査人 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
か ら独 立し ており、 また 、監 査人 としての その 他の 倫理 上の責任 を果 たし てい る。当監 査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお いて 、そ の他の記 載内 容と 計算 書類等又 は当 監査 法人 が監査の 過程 で得 た知 識との間 に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内 容に 重要 な誤りの 兆候 があ るか どうか注 意を 払う こと にある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 16 -

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表 示の ない 計算書類 等を 作成 し適 正に表示 する ため に経 営者が必 要と 判断 した 内部統制 を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に 基づ いて継続 企業 に関 する 事項を開 示す る必 要が ある場合 には 当該 事項 を開示す る
責 任が ある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計 算書 類等 の監査の 目的 は、 内部 統制の有 効性 につ いて 意 見表明 する た めのもの ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、
入 手し た監 査証拠に 基づ き、 継続 企業の前 提に 重要 な疑 義を生じ させ るよ うな 事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計 算書 類等 の表示及 び注 記事 項が 、我が国 にお いて 一般 に 公正妥 当と 認 められる 企業
会 計の 基準 に準拠し てい るか どう かととも に、 関連 する 注記事項 を含 めた 計算 書類等の表 示、 構成 及び内容 、並 びに 計算 書類等が 基礎 とな る取 引や会計 事象 を適 正に 表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施
過 程で 識別 した内部 統制 の重 要な 不備を含 む監 査上 の重 要な発見 事項 、及 び監 査の基準 で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上- 17 -

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査結果に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条
第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査をしているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022 年 6 月 8 日
高松空港株式会社
常勤監査役

監査役会
丹
睦 宏

社外監査役

桒 原

社外監査役

柿 崎 修 一- 18 -

盾

以上