○御宿町子ども医療費の助成に関する規則
平成24年12月３日規則第21号
改正
平成25年７月19日規則第12号
平成27年12月28日規則第20号
御宿町子ども医療費の助成に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、子どもの医療に要する費用を負担する保護者に、当該費用の全部又は一部を助成することにより、子どもの保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。

(２)

保護者

子どもの親権を行う者、後見人その他の者で子どもを現に監護する者をいう。
(３)

医療保険各法次に掲げる法律をいう。

ア 健康保険法（大正11年法律第70号）
イ 船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
エ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
オ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
カ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
(４)

保険給付

医療保険各法の規定による療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費等及び高額療養費をいう。
(５)

一部負担金

医療費の額から医療保険各法の規定により給付される額を控除した額をいう。
(６)

子ども医療自己負担金

町がこの規則による給付決定をした場合、当該給付を受けた保護者が負担しなければならない額をいう。
(７)

保険医療機関医療保険各法に基づき指定された病院、診療所、薬局等で町長から子ども医療助成事業の実施について委託を受けたものをいう。
（助成対象者）
第３条

この規則に定める子ども医療費の助成を受けることができる者（以下、「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する子どもの保護者とする。
(１)

子どもが本町に住所を有し、かつ、本町の住民基本台帳に登録されている者

(２)
第４条

子どもが保険給付を受けることができる被保険者又は被扶養者であること。
削除（助成の開始）
第５条

この規則に定める子ども医療費の助成を受けることができる期間は、町長が子ども医療費受給資格認定申請書兼台帳（別記様式第１号。以下「受給資格申請書」という。）を受理した日から開始する。ただし、出生時及び転入者については、出生日及び転入日の翌日から起算して１月以内に申請を行った場合は、助成期間の開始を出生日及び転入日に遡ることができる。
（優先関係）
第６条

子どもにかかる疾病が、他の法令等による公費負担医療制度の対象となるものである場合には、その制度を優先適用する。
（助成額）
第７条

子ども医療費として助成する額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、子どもの保護者が町民税所得割課税世帯である場合、別表に定める子ども医療自己負担金を控除した額（一部負担金が子ども医療自己負担金に満たないときはその額）とする。なお、保険調剤については、別表に定める階層区分にかかわらず、子ども医療自己負担金を徴しないものとする。
(１)

助成対象者が保険医療機関で子どもにかかる保険給付を受けた場合は、その一部負担金に相当する額(２)

国、県又は町が公費負担医療制度による給付決定をした場合においては、当該給付を受けた者又はその保護者がその負担能力に応じて負担しなければならない自己負担金
２

前項の助成は、他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合及び医療保険各法の規定に基づく規則定款等により附加給付を受ける定めがある場合は、当該助成額からその額を除くものとする。

３

町長は、第15条第２項の申請にあたり、助成対象者が医療機関に対し、保険診療証明手数料を負担したときは、１件につき100円を限度として助成することができる。
（受給資格の申請）

第８条

この規則による助成を受けようとする保護者は、受給資格申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

第２条第３号に掲げる医療保険各法による被保険者証又は組合員証（以下「被保険者証等」という。）の写し

２(２)

保護者の属する世帯の所得及び市町村民税課税状況を証する書類(３)

その他町長が必要と認める書類

前項の規定にかかわらず、町長は前項第２号の書類を公簿等で確認できる者であって、職員が確認することに同意した場合は、これを省略することができる。
（受給資格の登録事項）

第９条

前条の受給資格の登録事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

子どもの住所、氏名、性別、生年月日及び保護者名(２)

子どもに係る被保険者証等の記載事項(３)

その他町長が必要と認める事項（受給券の交付）第10条

町長は、第８条の規定による申請があった場合は、前条の内容を審査し、子ども医療費助成受給券（別記様式第２号）（以下「受給券」という。）を交付するものとする。
（受給券の有効期間、更新及び変更）
第11条

受給券の有効期間は、受給資格申請書を受理した日の翌月１日から開始し、15歳に達する日以降の最初の３月31日に終了する。
２

町長は、毎年７月１日時点の保護者の町民税を確認し、別表に定める階層区分を再認定する。この場合において、再認定の結果、階層区分が変更する場合は、受給券を変更する。
（受給券の再交付）

第12条

助成対象者から受給券の紛失又はき損若しくは汚損等の理由により子ども医療費助成受給券再交付申請書（別記様式第３号）の提出があった場合、受給券を再交付するものとする。
２

前項の申請の場合において、受給券をき損又は汚損したことによるときは、当該受給券を添付しなければならない。
（届出の義務）

第13条

助成対象者は、自己若しくは子どもについて、第９条の受給資格の登録内容に変更が生じた場合は、速やかに子ども医療変更届（別記様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２

助成対象者は、子どもの転出等の理由により受給資格を喪失した場合は、速やかに子ども医療費受給資格喪失届（別記様式第５号）に受給券を添えて、町長に提出しなければならない。
（受給券を使用した場合の助成の方法）

第14条

町長は、助成対象者の子どもが保険医療機関において受給券を提示し第２条第４号の対象となる医療を受けたときは、保険医療機関の請求に基づき、助成対象者に代わり助成すべき額を当該保険医療機関等へ支払うことにより助成するものとする。
（受給券を使用しない場合の助成の方法）
第15条

町長は、助成対象者が保険医療機関において一部負担金を支払った場合、当該助成対象者の申請に基づき第７条に規定する助成額を助成するものとする。
２

前項の申請をする者は、町長に受給券及び被保険者証等を提示し、子ども医療費助成金支給申請書（別記様式第６号）に保険給付の確認ができる領収書又は医療費計算書（別記様式第７号）、その他助成額の算定に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、受給資格申請書の提出後、受給券を交付されるまでの間にある者は、受給券の提示を省略することができる。
３

前項の申請は、当該子どもが受けた医療に関する医療費を支払った日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない。
（助成金の支給決定等）

第16条

町長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたものについては子ども医療費支給決定通知書（別記様式第８号）により、助成しないものと認めたものについては子ども医療費支給申請却下通知書（別記様式第９号）により、申請者に通知するものとする。
（第三者行為による助成の制限）
第17条

第７条の規定にかかわらず、子どもの保険給付について、その原因が第三者行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき第三者から賠償等が行われるときは、その限りにおいて助成しないものとする。
（助成金の返還）第18条

町長は、偽りその他不正な行為により第７条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。
２

医療費助成を受けた者は、当該助成を受けた後に子ども医療に係る一部負担金の額を含めた療養費の額により医療保険各法の規定による高額療養費の支給又は附加給付等を受けたときは、その額に応じ、助成額の全部又は一部を町長に返還しなければならない。
（関係簿冊）

第19条

町長は、子ども医療費助成の適正を期するため、受給資格申請書により、常に整理しておかなければならない。
（補則）
第20条

この規則に定めるもののほか、必要事項は町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１この規則は、公布の日から施行し、平成24年12月１日から適用する。
（御宿町子ども医療費の助成に関する規則等の廃止）

２

御宿町子ども医療費の助成に関する規則（平成15年３月28日規則第６号）及び御宿町児童医療費の助成に関する規則（平成20年３月21日規則第19号）は廃止する。
（経過措置）

３

この規則の施行前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。
附 則（平成25年７月19日規則第12号）（施行期日）

１

この規則は、平成25年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に受診した子ども医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則（平成27年12月28日規則第20号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に受けた医療費については、なお従前の例による。
（御宿町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正）

３

御宿町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（平成27年規則第18号）の一部を次のように改正する。
別表第１１の項特定個人情報の欄中「第２条第４号」を「第２条第２号」に改める。

別表（第７条関係）
階層区分

世帯区分

Ａ

生活保護法（昭和25年号外法律第144号）による被入院及び通院１回当たり負担基準日額（円）０

保護世帯であって、医療扶助単一給付のものであり自己負担のある場合
Ｂ

町民税非課税世帯

０Ｃ

町民税所得割非課税世帯であって、町民税均等割０のみ課税世帯
Ｄ

町民税所得割課税世帯300

注
１ 自己負担額は、負担基準額に入院日数又は通院回数を乗じて得た額とする。
２ １日に入院及び通院が重複する場合は、それぞれ１日又は１回として自己負担額を算定する。