北海道千歳リハビリテーション大学ハラスメント防止規程
平成29年２月25日
理事会規程第59号(趣旨)
第 1 条 この規程は，学校法人淳心学園ハラスメント防止規程第５条第１項の規定に基づき，北海道千歳リハビリテーション大学(以下「本学」という。)におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置(以下「ハラスメントの防止等」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

ハラスメントセクシャル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメント及びその他のハラスメントをいう。
(2) セクシャル・ハラスメント 教職員又は学生等による相手方の意に反する性的な言動により，相手方に不快感その他の不利益を与えることをいう。
(3)

アカデミック・ハラスメント

教育上若しくは研究上又は人間関係の優位性を背景に，その立場又は職務権限を乱用し，教育又は研究の適正な範囲を超えて行う不適切な言動，指導又は待遇を与えることをいう。
(4) その他のハラスメント 前 2 号に定めるもののほか，教職員又は学生等の人権を侵害する不適切な言動をいう。
(5)

ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため教職員の職務上又は学生等の修学上若しくは研究上の環境が害され，不利益を受けることをいう。
(6) 教職員 本学において就業する者をいう。
(7) 学生等 学部学生，聴講生，科目等履修生，その他の本学において修学をしている者
及び研究生として本学において研究に従事している者をいう。
(8)
(9)

相談者
行為者

(10) 関係者

ハラスメントに起因する問題の相談を申立てた者をいう。
相談者から加害者と名指しされるものをいう。
学生等の保護者，関係業者その他の教職員又は学生等と職務上，修学上又は研究上の関係を有する者をいう。
(学長の責務)第 3 条 学長は，本学におけるハラスメントの防止等に関し本学における最終的な責任を負うものとする。
(副学長の責務)
第 4 条 副学長は，本学におけるハラスメントの防止等に関する指導・啓発等を行うとともに，ハラスメントに起因する問題が発生した場合には，迅速かつ適切に問題解決に努めなければならない。
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(教職員及び学生等の責務)
第5条

教職員及び学生等は，別に定める指針(ハラスメントガイドライン)に従い，ハラスメントが許されないことを正しく認識して相互に人権を尊重し，ハラスメント防止に協力しなければならない。
(対策室)
第 6 条 学長は，ハラスメントの防止等に関する施策を統括するため，ハラスメント対策室(以下「対策室」という。)を置く。
2 対策室は，次に掲げる業務を行う。
(1)

ハラスメントの防止等に関する基本方針，対策，行動計画の策定，啓発及び研修を実施する。

(2)

北海道千歳リハビリテーション大学ハラスメント相談室内規第 3 条第 2 項で報告された「ハラスメント相談申立書」に基づき，ハラスメントに起因する問題について，事実関係の調査をし，ハラスメントの認定について確認する。

(3) なお，相談者の申立てにより，相談者，行為者双方の主張を公平な立場で聴取し，話し合いにより解決を目指す場合がある。
(4)

ハラスメント相談者救済等に関し，注意，調停，排除及びその他の必要な措置について審議し，その結果を学長に報告する。
(5) 第 7 条第 4 項に規定する対策室長は，ハラスメントの有無の認定結果及び実施しようとする措置等が決定された場合は，相談者，行為者それぞれに通知するものとする。
(6)

相談者の権利回復のための措置について検討し実施する。

(7) その他ハラスメントの防止等に関すること。
3 対策室は，前項に規定する業務を行うに当たり，必要に応じ，学長に報告するものとする。
(対策室の組織)第 7 条 対策室は，次に掲げる室員をもって組織する。
(1) 副学長(2) 学生支援センター長(3) 保健管理センター長(4) 総務課長
(5)
(6)

学務課長
その他学長が指名する者

2

前項第 6 号の室員は，学長が委嘱する。

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前項第 6 号の室員の任期は 2 年とし，再任されることができる。
対策室に室長を置き，第 1 項第 1 号に掲げる者をもって充てる。
前項の室長は，対策室の業務を統括する。

(ハラスメント対策室会議)
第 8 条 対策室に前条に定める室員をもって組織するハラスメント対策室会議(以下「対策室会議」という。)を置き，第 6 条に掲げる事項及び対策室の管理運営に関する事項を協議する。
2 対策室会議に議長を置き，室長をもって充てる。

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議長が必要と認めたときは，第 1 項に定める室員以外の者の出席を求め，意見を聞くことができる。
(相談室)

第 9 条 教職員又は学生等のハラスメント相談に応じる窓口として，ハラスメント相談室(以下「相談室」という)を置く。
2 ハラスメント相談室について必要な事項は別に定める。
(緊急措置)
第 10 条 対策室長は，相談員から報告があったハラスメントに起因する問題について，事態が深刻かつ重大であって緊急の対応が必要と判断した場合は，相談者の保護のため，次に掲げる緊急の措置をとることができる。
(1) 行為者が相談者へ接近することの禁止や指定する場所の立ち入り禁止(2)

修学及び就労環境を確保するため，指導教員，就業場所の変更等

2 対策室長は，直後の対策室会議で緊急措置をとった理由，経過及び結果について説明をするものとし，対策室会議ではその内容を審議し，結果を学長に報告する。
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行為者は，当該緊急処置に不服がある場合は，第 14 条により不服申立てをすることができる。
(調査委員会)

第 11 条学長は，ハラスメントに起因する問題について，事実関係を調査する必要があると認めた場合は，当該問題ごとに対策室にハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くものとする。ただし，次条第 1 項の規定により当該事実関係の調査を弁護士に委任するときは，これを置かないことができる。
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調査委員会は，4 名以上の委員で組織する。なお，第 6 項の委員長を除いて委員の名前は公表しないものとする。
3 委員は，学長が委嘱する。ただし，当該相談を担当する相談員と当該相談の相談者との間において利害関係がある者を委員に委嘱することはできない。
4 学長は，調査委員会による調査の過程で，委員と当該相談の相談者との間において利害関係があることが明らかになったときは，直ちに当該委員の委嘱を解くものとする。
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委員は，複数の調査委員会の委員を兼ねることができる。
調査委員会に委員長を置き，委員のうちから学長が指名する者をもって充てる。

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調査委員会は相談者，行為者及びその他関係者から公正な事情聴取を行い，調査結果を 3カ月以内に文書にて対策室長に報告する。
8 対策室長は，当該ハラスメントに起因する問題が解決したときは，当該調査委員会を解散するものとする。
(弁護士への調査委任)第 12 条 対策室長が必要と認めるときには，事実関係の調査を弁護士に委任することができる。
2 前項の委任を行うときは，あらかじめ学長の同意を得なければならない。

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(虚偽申立ての禁止)
第 13 条相談者，行為者及びその他関係者は，相談，申立て，事情聴取の際に，故意に虚偽の申立てや証言をしてはならない。
2 学長は，前項において懲戒処分等の必要性を認めた場合は，学内規則により措置を講じるものとする。
(不服申立て)第 14 条 相談者，行為者は，第 6 条第 2 項第 5 号の規定により通知があった認定結果及び実施しようとする措置等に不満があるときは，当該通知を受理した日の翌日から 14 日以内(末日が休日の場合は休日の翌日)に 1 回限り対策室に不服申立てをすることができる。
2 前項の不服申立ては書面により行うものとする。
(再調査)
第 15 条

対策室は，前条の規定により相談者，行為者から不服申立てがあったときは，申立て内容を審議し，次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は，対策室にハラスメント再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置くものとする。ただし，第 11 条第 1 項の規定により当該事実関係の調査を弁護士に委任するときは，これを置かないことができる。
(1) 調査に手続き上の重大な瑕疵が認められた場合(2) 事実認定に影響を及ぼす新たな証拠が提出された場合(3)

事実認定に影響を与えた証拠が虚偽であると証明された場合(4) その他再調査により事実認定に影響が及ぼすと判断される根拠がある場合
2 対策室は，再調査を行う場合はその旨を相談者，行為者に連絡する。又は再調査を行わない場合は，その理由を付して相談者，行為者に通知する。
3

再調査委員会の委員の選考及び手続きについては，第 10 条を準用する。この場合，学長は調査委員会の委員の全部又は一部を再調査委員会に指名することができる。
4 第 2 項の通知及び再調査結果に対する不服申立ては認めないものとする。
（調査結果の対処）
第 16 条 学長は，第 6 条第 2 項第 4 号(前条第 3 項の規定により準用する場合も含む。)の報告に基づき，行為者のハラスメントの事実を認定し，かつ，懲戒処分等の必要性を認めた場合は，学内規則により措置を講じるものとする。
(プライバシー等への配慮及び守秘義務)
第 17 条 ハラスメントに起因する問題に携わる者は，相談者のプライバシーの保護に配慮するとともに，任務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。また，その任務を退いた後も，同様とする。
(不利益取扱いの禁止)
第 18 条 教職員及び学生等は，相談，当該相談に係る調査への協力その他ハラスメントに関する正当な対応をした者に対して，そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

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(庶務)
第 19 条対策室に関する庶務は，総務課が学務課の協力を得て処理する。

(雑則)
第 20 条 この規程に定めるもののほか，ハラスメントの防止等について必要な事項は，学長が定める。
附 則
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 4 年 9 月 24 日から施行する。

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