公立大学法人三重県立看護大学
平成３０年度業務実績に関する評価結果

令和元年９月三重県公立大学法人評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 2 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 3 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・２１
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目・・・・・・・・・・・・２５
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・２８○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・３０○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・３０○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・３１○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３３≪はじめに≫公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年 4 月の法人化以来、平成 27 年 3 月に第一期中期目標期間を終え、平成 27 年 4 月より第二期中期目標期間（平成 27 年 4 月～平成 33 年 3 月）を迎えた。
第二期の中期目標においては、第一期から引き続き、質の高い人材の養成、教育・研究成果の社会への還元、国内外の看護の発展と保健・医療・福祉の向上等を目的としつつ、さらに発展させる形で、教育・研究のさらなる質的向上、多様化する保健医療ニーズへの対応、地域社会の保健・福祉に関わる切実な課題の解決等を盛り込むとともに、第一期の実績や今後の方向性を踏まえて数値目標の一部変更を行った。
法人は、この中期目標に沿って、質の高い教育・研究の実践を通じて優れた看護職者を育成し、地域貢献・地域連携の強化を通じて地域の保健・医療・福祉の向上に寄与し、適切で効率的かつ透明性の高い組織体制の構築と運用を行うという考え方に立って、第二期の中期計画を定めた。
また、第一期における法人の成果や課題については、平成 27 年 9 月にとりまとめた「第一期中期目標期間業務実績に関する評価結果」において、教育・研究・地域
貢献等をはじめとする全ての項目で「中期目標の達成状況が良好である」とされたが、一方で解決すべき諸課題として、大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさや専門教員の未充足などが挙げられた。
法人は、これらの第一期評価結果及び平成 29 年度の評価結果を踏まえ、平成 30
年度における年度計画を策定し、同年度の業務実績報告書を、令和元年 5 月 9 日に、本委員会に提出した。
本委員会は、この業務実績報告書の提出を受け、地方独立行政法人法第 78 条の 2の規定に基づき、法人の平成 30 年度業務実績に関する評価を行った。
平成 30 年度の年度計画の実施状況等の特徴は、国家試験合格者数・合格率や県内就職率等一部の数値目標が未達成となったものの、教育・研究・地域貢献等の 3 分野においても、高大接続、大学院生確保のための制度改革、外部研究資金の申請・獲得、多様な主体との連携や地域住民との交流等で具体的な成果を挙げるとともに、業務運営の改善や財務内容の改善等を含む全ての項目で、年度計画を順調に、あるいはこれを上回って実施している。
以下では、具体的な実施状況や数値目標の達成状況等について、業務実績報告書の項目に則して述べている。

1≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第78条の2の規定に基づき行うものであるが、評価に当たっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業
務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務
実績評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育内容、教育の質の向上及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果等、研究実施体制等の整備に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項を基に、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は平成29年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。

2

なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。
ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１．８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１．８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

3

１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第 2 の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、地方独立行政法人法第 79 条の規定により、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとするため、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育内容、教育の質の向上、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制等の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供Ⅴ その他業務運営

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○
○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第二期中期目標期間の 4 年目にあたる平成
30 年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育・研究・地域貢献等、大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率等の 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 28～29 ページ参照）
この結果を見ると、平成 30 年度の 23 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「助産師国家試験合格率」など 16 項目、未達成のものは「看護師国家試験合格率」など 5 項目であった。
（その他単年度での評価ができないものが 2 項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった 5 項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を挙げていただきたい。
4なお、現在の数値目標は、第一期中期目標において定めたものを、第二期中期目標策定時に一部見直しを行ったものであるが、今後の社会情勢や環境の変化等に的確に対応していくため、必要に応じて、目標となる指標や数値設定等について、改めて検討することも考えられる。
② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、助産師は 100％と目標を達成したものの、看護師は 99.0％、保健師は82.5％、と目標を達成できなかった。看護師国家試験合格率については、
全国平均（94.7％）を上回っており、国家試験対策に一定の効果があったと評価されるが、保健師国家試験合格率については全国平均（88.1％）を下回っている。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数においては、看護師は目標の95 名に対して 102 名、助産師は目標 10 名に対して 10 名と数値目標を達成したが、保健師は目標の 95 名に対して 85 名と目標を達成できなかった。
未達成となった項目のうち保健師国家試験関係については、その特徴や背景を踏まえながらより調査・分析を行い、より早期から国家試験対策に取り組むなど、目標達成を目指し、何らかの対策を講じていただきたい。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、47.4％と目標の 55％を下回った。これについて、平成 30 年度における就職希望者の県内出身者割合が 55.7％となっており、数値目標を達成した平成 29 年度の61.1％と比較して低くなったことが一つの要因であると考えられるが、今後も引き続き、県内就職率向上のためのさまざまな取組を実施いただくとともに、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
《修士学位取得者数》
大学院研究科修士課程での学位取得者数は 4 名と目標の 8 名を下回った。
より多くの大学院生を確保するため、平成 31 年度からのカリキュラムから、新たに臨地 1教育者コースを加えるなどした点については評価される。修士学位取得者数については、入学者の確保が課題になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は91.7％と昨年度の 90.3%から上昇し、目標の 90.0％を達成した。
また、「大学の支援に満足している率」は、チューター制度 2、学生相談
1

臨地：病院や施設等、看護実践の場を指す。病床を有する場だけでなく保健所等の地域機関も含めるため“臨床”ではなく“臨地”とする。
2 チューター制度：個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
5

制度 3、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の 6 項目の支援制度全体に対する満足度で計っているが、94.0％と目標の 85.0％を達成した。
《外部研究資金の申請率・採択率》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は 100％と、さまざまな方
策によって目標の 100％を達成したことは非常に高く評価される。
また、今期から新たな数値目標の指標とした外部研究資金採択率は 50.0％と、目標の 34％を大きく上回るとともに、新規採択率（25.9%）についても、
全国採択率（24.9%）を上回ったことは高く評価される。
今後も、事務局の外部資金に関する情報提供と支援、そして教員の申請が一体となって進んでいくことを期待する。
《公開講座等大学主催の行事の開催回数・参加者数》
公開講座など、学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数は目標
値 26 回に対して 34 回、参加者数は目標値 2,500 人に対して 2,673 人と、いずれも目標値を上回っており、多様な主体との連携について高く評価される。
またこれらの数値について、目標設定の基準外の数値であるが、本学が講師を派遣したものを含めると開催数が 169 回、参加者数が 6,781 人となり、多様な主体との行事において本学が活躍していることが理解できる。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤
務条件、職場環境等についての満足度であるが、70.7 点と目標の 60 点を上回った。このことは一定の評価はできるが、昨年度から下がった項目（仕事の相談ができる人がいるか、現在の仕事が自分に向いていると思うか、休暇が取りやすいか）や、従来より満足度の低い項目については、多面的な分析と具体的な改善策の検討を図っていただきたい。
《教員アンケートによる教員満足度》
教員を対象に実施した教員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度であるが、目標値 48.9 点に対して 62.4 点と目標を大きく達成したことは評価される。点数が上昇した理由やその中でも依然低い項目にも留意しながら、今後も継続して教員満足度を改善していただ
きたい。
《事務局の対応についての学生の満足度》
学生アンケート調査結果であり、事務局の対応についての満足度であるが、目標 85％に対して 92.5％と目標を達成した。引き続き原因分析を行い、満足度を高める取組を継続的に実施することが必要である。

3

学生相談制度：教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
6

(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21102 適切な選抜の実施（学部）>
地域推薦入試制度の目的の一つが、三重県の保健医療福祉への貢献にあることを明確にし、三重県内の地域からの入学生を増やすため、推薦入試方法を次々にうちだしたことは、高く評価される。今後さらに受験生にアドミッ
ションポリシー 4やそれに伴う多くの入試方法が正しく理解されやすいように工夫していただきたい。
<21103 高等学校との連携（学部） >高校との連携については、計画的で幅広い丁寧な取組を行っており、そのことが地域の高校に定着してきていることを感じ、高く評価できることである。優秀な人材を確保するため、県内高校との連携をさらに深めていただきたい。
文部科学省による大学教育再生加速プログラム 5の補助を受けて「高大接続事業」を進め今年度、これまで５年間の取組状況をまとめた報告書を作成し、全国の大学、高等学校等に配布した。この積極的な姿勢は、高く評価される。
文部科学省の大学教育再生加速プログラムの補助が終了した後も、今後に向けさらに前向きに前進していただきたい。
<21104 アドミッションポリシーの明確化（研究科）>
入学生獲得に向けて、地域に合ったコースを積極的に増やし、努力がみられる。また「一般入試」、「機関長推薦入試」、「学内入試」とも、年２回（一次・２次）実施し、修士論文コースは１３分野、臨地教育者コースは９
分野、専門看護師コースは２分野にわたっていることや「臨地」という言葉の意味についてなど、法人から全体について詳細に説明がなされたことについても高く評価される。
これらのコースを地域の受験対象者に向けてどのように広報していくかを
今後さらに検討いただきたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>
評価方法も含め、教育内容の充実に力を入れていることが外からもよくわ
かり、評価できる。
ルーブリック 6[評価］について、評価指標（学習活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表を提示
4

アドミッションポリシー：入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかな
どの考え方をまとめたもの。
入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
5 大学教育再生加速プログラム：国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を文部科学省が支援する事業。本学は、平成 26 年度にテーマⅢ「高大接続」で採択された。
6 ルーブリック：米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の7

し、ルーブリックを用いた成績評価方法のことを指すという適切な説明があった。ルーブリック評価を始めてからの変化を学生がどのように感じ、評価しているかなど総合的な評価を今後に期待する。
「地域包括ケアシステム 7」の内容を取り入れた実習の検討を始めるなど、本学に合った実習を取り入れ始めていること高く評価できる。一部の実習で始めているが、さらに他の領域にも積極的に広げていけるような取り組みを期待する。
また特別講義「三重を知ろう」により、三重県の魅力発信に取り組んでいるのは、特に評価できる。１年生のみの対象とせず回数を増やして全学年の学生を対象とされることを望む。学生に三重の良さをさらに知ってもらい県
内就職率の向上に繋がることを期待したい。
<22101 研究活動の方向性>
外部資金申請率１００％を評価する。
「全教員が科学研究費補助金、その他の外部資金の申請及び獲得が円滑に出来るよう支援を行う」という目標について、実施状況から、双方とも大きな成果が挙がっており高く評価される。さらに連携を深めて体系的な研究支援を行っていくことを期待する。またさまざまな方法で県内の看護職の研究
能力アップに協力していることは評価できることであり、今後は、研究成果の発表を支援することについても期待したい。
<22301 研究倫理を堅持する体制>
研究倫理審査体制を整理し、公平性で周知徹底できるように努力している
ことは評価できる。
平成 30 年 9 月には、「研究活動における不正行為の防止に係る研修会」
を開き、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニングコース 8」の受講を促す努力を行うほか、平成 31 年 2 月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構によって行われた「倫理審査委員会養成研修」を受け、研究倫理審
査の基本的な実践力を習得するため、委員（教員）を 3 名派遣するなどの努力を積んでおり高く評価される。
研究倫理に関するマニュアルや研究費執行について、いろいろな研修会を通して周知徹底に努めているが、教職員が一丸となって今後も最新の注意を図っていかなくてはいけない重要な内容であるので、引き続いての検討や研修を期待する。
<23101 地域貢献機能の充実>
認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成 24 年 3 月)(用語集)より)
7 地域包括ケアシステム：ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サー
ビスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制（地域包括ケア研究会報告書、2008）
8 e ラーニング：インターネット等を通した学習を指し、学習者にとって時間と場所を選択できる、最新の情報を得ることができる、必要な情報を検索・活用できるといった利点を有する。
8

認定看護師教育課程「認知症看護」の開講とその修了生のフォローアップ、
さらに県から受託事業である病院勤務の医療従事者及び看護職員の「認知症看護」への対応力を高める研修事業は、23101＜地域貢献機能の充実＞、23102＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞の二つの取組の双方に関わり、県内の保健・医療・福祉の向上に資する主要な内容となっている。それに加えて、県の受託事業である新人助産師、中堅層以上の助産師を対象とする卒後研修事業を通じて、助産師実践能力の育成・向上支援を実施し、三重県の周産期医療の課題解決に資する取組にも継続的に従事している。
また、看護研究の基礎講座、小人数による講習型のステップアップ講座といった段階的な集合研修を提供し、医療機関からの依頼を受け、研究指導に出向くなど、看護職者の研究基礎能力・研究実践能力の向上を通して、三重県地域の看護活動の質的向上に取り組んでいる。
ただし取組の内容については、昨年度とほぼ同様のものであり、新たな取組が見られない。特に三重県からの受託事業については、ここ数年、変化のないところである。さらに高い水準での地域貢献活動の実施を目指し、新たな取組についても検討を続けて欲しい。
また県立看護大学でこのような優れた取組が実施されていることを一般の方にあまり知られていないと感じられるため、積極的なＰＲを期待したい。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
教員が専門性を活かし、さまざまなことに取り組んでおり評価される。
認定看護師教育課程(認知症看護)が専門実践教育訓練対象講座の指定を受けたことにより、研修生の受講環境の向上に繋がり、その成果が期待される。
知的財産については専門家を招いてさらに活動が推進され、さらに「知的財産創出ネットワーク」に参画するなど前向きな活動ができている。
<23201 国際交流の推進>
本学における国際交流の推進の実施状況等については、二つの特徴がある。
第一は、実施に際して、本学新旧の教員の積極的協力が行われていることである。
タイ王国マヒドン大学との間で長期間持続的に行われている国際交流に際しては、その国際看護実習Ⅰの事前学習において、両大学の交流の開始期に本学教員として実務にあたった現京都文教大学の教授が３時間講義を担当して学生の啓発に良好な影響を与えていることである。また、英国グラスゴー大学との交流に際しての国際看護実習Ⅱの事前学習は、本学の現職教員が担当し、成果を挙げている。
第二は、両大学との国際交流が、これに参加する学生のみならず、参加しない学生を含む幅広い多くの学生に大きな影響を与えていることである。
国際看護実習に参加した学士は、実習後の報告会で、国内の外国籍の地域
住民に対する支援に積極的に関わっていきたいなど今後の抱負を語るなど、
国際看護実習Ⅱ参加していない学生ともさまざまな情報を共有している。また、海外短期研修の受け入れに際し、多くの学生が研修生の国の文化を知るきっかけとなっている。これらのことから、国際交流を継続的に行うことは、学生が国際的な視点を持ち、看護を実践する土台となっている。
9

国際交流に関しては、これらの特徴的な活動が継続されており、高く評価される。
<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
理事会、経営審議会、教育研究審議会においては、「これらの会議の概要
を教授会においても説明し、必要な情報の共有を図ることにより、全教職員が一丸となった法人及び大学運営につとめた」と総括されている。非常に素晴らしいことである。現在、国公立大学法人評価においては、理事長のリー
ダーシップのみが注目されているが、本学では、どのようにして理事長のリーダーシップを発揮できるかという点での工夫とともに、教授会構成員、及び教職員の大学の取組への関与がどのように行われているかが、上記のように述べられており、非常に感銘を受けた。
メディアコミュニケーションセンターの下部に位置づけられていた学生
募集・入試関連ワーキンググループの機能をフルに活用するため、教授会に直属させたことも注目される。
「内部統制体制の整備に取り組む」という年度計画については、計画以上に進んでいると高く評価できる。
<31102 戦略的な法人運営の確立>
法人の学長兼理事長が、合計 93 校に達する加盟校をもつ一般社団法人公立大学協会において、49 校の加盟する看護・保健医療部会の部会長を務めている。同部会の過去 2 年間の共通課題は、（1）公立大学が地域に貢献している状況の可視化と主張の方法、（2）各自治体が抱える課題に対し、それぞれの地域の公立大学の担うべき役割を明確化し、存在感を高めることにある。
従って、法人の学長兼理事長は、三重県立看護大学の地域貢献情報を全国に発信するとともに、全国の広汎な情報を収集・整理することが可能であり、戦略的法人運営の確立にとって、非常に重要な役割をなし得る立場にあり、注目に値する。
今後も収集した情報を法人運営に活用できるよう取組を続けていただきたい。
<41102 外部資金の獲得>
平成 30 年度外部研究資金申請率は、平成 29 年度に続いて 100％であり、
平成 30 年度科研費補助金新規採択率は 25・9％で、全国の大学の平均 24.9％、公立大学の平均 23.1％をそれぞれ上回った。
科研費以外の外部資金申請も 5 件であり、そのうち１件が採択され、1,140千円であった。積極的な外部資金の獲得に向けた取組について評価する② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。し10かし、これらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析と継続的な検証をお願いしたい。
② 次頁以降の「2 項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人のさらなる前進を期待する意味合いであるので、これらを踏まえた教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営の一層の活性化を要望する。

11

２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21101 アドミッションポリシーの明確化（学部）>
アドミッションポリシーや入試に関する情報をさまざまな方法を駆使し、高校生、高等学校などに向けて積極的に発信していることは評価できる。平
成 29 年度から開始したＳＮＳを活用した情報発信については、ＬＩＮＥ新規登録者数の増加に努め、平成 29 年度の 677 名が平成 30 年度の 1,032 名に増加したことは高く評価される。今後は、これ以外の評価方法についても検討しながら、引き続き情報発信に努めていただきたい。
<21102 適切な選抜の実施（学部）>
地域推薦入試制度の目的の一つが、三重県の保健医療福祉への貢献にあることを明確にし、三重県内の地域からの入学生を増やすため、推薦入試方法を次々にうちだしたことは、高く評価される。今後さらに受験生にアドミッ
ションポリシーやそれに伴う多くの入試方法が正しく理解されやすいように工夫していただきたい。
<21103 高等学校との連携（学部） >高校との連携については、計画的で幅広い丁寧な取組を行っており、そのことが地域の高校に定着してきていることを感じ、高く評価できることである。優秀な人材を確保するため、県内高校との連携をさらに深めていただきたい。
文部科学省による大学教育再生加速プログラムの補助を受けて「高大接続事業」を進め今年度、これまで５年間の取組状況をまとめた報告書を作成し、全国の大学、高等学校等に配布した。この積極的な姿勢は、高く評価される。
文部科学省の大学教育再生加速プログラムの補助が終了した後も、今後に向けさらに前向きに前進していただきたい。
<21104 アドミッションポリシーの明確化（研究科）>
入学生獲得に向けて、地域に合ったコースを積極的に増やし、努力がみられる。また「一般入試」、「機関長推薦入試」、「学内入試」とも、年２回（一次・２次）実施し、修士論文コースは１３分野、臨地教育者コースは９
分野、専門看護師コースは２分野にわたっていることや「臨地」という言葉の意味についてなど、法人から全体について詳細に説明がなされたことについても高く評価される。
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これらのコースを地域の受験対象者に向けてどのように広報していくかを今後さらに検討いただきたい。
<21105 適切な選抜の実施（研究科）>
21104 とも関係するが、「社会人推薦入試」を「機関長推薦入試」に名称変更したことは、今後の末長い発展を考える時、適切な判断であった。なお、公立の看護大学の中には、「社会人推薦入試」を長年実施し、豊かな経験を持っている大学も存在する。公立大学協会看護・保健医療部会などを通して調査・学習していただきたい。
さまざまな選抜方法が考えられている中、ぜひ学内推薦入試 9などを含め、キャリアアップを促すために、本人及び勤務先の上司にも広報していってい
ただきたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>
評価方法も含め、教育内容の充実に力を入れていることが外からもよくわ
かり、評価できる。
ルーブリック[評価］について、評価指標（学習活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表を提示
し、ルーブリックを用いた成績評価方法のことを指すという適切な説明があった。ルーブリック評価を始めてからの変化を学生がどのように感じ、評価しているかなど総合的な評価を今後に期待する。
「地域包括ケアシステム」の内容を取り入れた実習の検討を始めるなど、本学に合った実習を取り入れ始めていること高く評価できる。一部の実習で始めているが、さらに他の領域にも積極的に広げていけるような取り組みを期待する。
また特別講義「三重を知ろう」により、三重県の魅力発信に取り組んでいるのは、特に評価できる。１年生のみの対象とせず回数を増やして全学年の学生を対象とされることを望む。学生に三重の良さをさらに知ってもらい県
内就職率の向上に繋がることを期待したい。
<21109 公正な成績評価の実施（研究科）>
法人としても、本制度については、運営を始めたばかりであり、長期的に検証しながら運用していくことを考えておられる。学位論文の主査の配置については、医療・看護系大学においても複数の考え方が存在していることを認識し、質の向上に繋がるよう、慎重に検証しながら実施していただきたい。
<21201 授業の点検・評価>
教育内容の質向上のために、実践している内容は重要と考えられる。今後もぜひ目的に合った評価方法を引き続き検討し続けていただきたい。
「学生による授業評価」を電子メールのみで行うことについて、現在、回収率 6 割であるが、今後どの程度の回収率を目指し、そのために現在の方法が適切で、十分かどうかの評価も行っていっていただきたい。
9

学内推薦入試：本学大学院への進学を目指す本学学部 4 年次の学生を対象に行う推薦入試。
13

「教員相互による授業点検・評価」をこのようにしっかりと、長期間にわたって行い、成果を挙げている大学は、決して数多くなく、高く評価される。
見学した助手 10 名のうちアンケートに回答したものは 6 名という回答率から今後の制度実施のあり方を検討するなど、今後も油断せず、自己点検評価を
しっかりと行いながら、着実に実施していただきたい。
<21302 生活支援>
健康相談制度はかなり充実していると評価できる。引き続き継続できるような対応が望まれる。
本学の学生のボランティア活動に対する支援は、実績から非常に多彩多様な活動への参加を支援しており、高く評価される。
毎年秋に開かれる全国公立大学学生大会（平成 30 年 10 月）に教員 1 名が参加したことについて、その結果が次年度の具体的取組にどのように活かされていくのか期待をするほか、教員だけではなく、学生自身が参加すれば受ける刺激は大きいと思われるため、その点についても期待したい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21301 学習支援>
国家試験合格率の向上のため、チューター制度を中心にして、従来の学生相談制度とともに、きめ細かい学生支援がなされており、一定の成果につながったと評価できる。
助産師国家試験については、引き続き、各学年へのオリエンテーション及びガイダンス、母性看護学専門科目をとおして助産師の役割についてイメー
ジできるよう情報提供を図り、助産師課程選択へのモチベーション向上に努めていただきたい。
保健師国家試験の合格率は、看護師・助産師に比べて低くなっているが、合格率を上昇させるために、試験問題の難易度以外にも他の要因が無いかということについて、その特徴や背景をふまえながら調査・分析を行っていく必要がある。

〈取組状況〉
国家試験に向けた支援として以下のことを実施した。
①学生の国家試験の取り組みに対する認識については、4 月のガイダンスにおいて、4 年生に対しては、ミニ模擬試験を実施し、早期に学習に取り組む意
欲を喚起した。低学年に対しては授業や実習中から国家試験を意識した取り組みが有効であることを伝えるなど、学生の学習状況に合わせた指導を行った。
②学内掲示版に「国家試験情報コーナー」を新設し、全学年の学生が、常時、国家試験を受験することを意識することができる環境づくりを行った。
③平成 29 年度の看護師・保健師・助産師の国家試験について、出題傾向を詳細に分析し、教員や 4 年生と情報共有した。
14

④模擬試験は、3 年次の低学年用模試を含めて看護師 5 回、保健師 2 回、助産師 2 回実施した。看護師国家試験模擬試験については、4 年次の模試について、成績不振者に対してチューター教員からの個別指導を行い、保健師・助産師国家試験については、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講・または面談を行った。
⑤学生の希望により医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策
特別講座（2 日）及び保健師国家試験対策特別講座（2 日）を、本学を会場として開講した。特別講座については、学生アンケートの結果、9 割以上から「満足である」との回答を得た。
平成 31 年 2 月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は 103 名が受験し、102 名が合格した。保健師国家試験は 103 名が受験し、85名が合格した。助産師国家試験は 10 名が受験し、全員合格した。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21202 研修会等の開催>
教員の教育能力開発（development）のための、大学あるいは学部単位の(faculty)研修であるＦＤ10を、今後ともしっかりと実践していただきたい。
ＦＤ活動は大学にとって重要と考えるが、実施可能な回数が限られている中、より効果的な研修が実施できるように工夫しながら組織全体で進めていただ
きたい。
<21301 学習支援>
さまざまな学習環境の整備の実施や国家試験の支援策として学生の学習状況に合わせた指導を行うなど、充実した取組は、評価できる。学習環境の整備について、状況を見ながら十分に評価・検討して今後の環境整備に活かしていっていただきたい。
国試対策について、看護師、助産師については合格率に繋がっているが、保健師については 30 年度の合格率が全国平均に届かなかったため、今後に向けて特に専門領域の教員のさらなる工夫を期待したい。
<21303 就職支援>
さまざまな就職支援活動を行い、学生のアンケート結果からも積極な取組は評価できる。県内医療機関との連携も深めて、県内就職者を増やす努力は評価できるが、一方、県内就職率は昨年比低下しており、原因の深堀りと新たな支援活動も検討していただきたい。さらに学生が求める医療機関の情報や学生の希望、学生の傾向を伝えるなどして、学生と医療機関とのマッチングがうまくいくような多くの工夫を期待するほか、21106 で言及されている「三重県の魅力」についての検討が深まれば、県内就職率も安定的に高まる
であろう。

10

ＦＤ（Faculty Development）：大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
15

「ようこそ先輩」への出席は、卒業生と繋がりや同窓会活動へと繋がっていくことにもなると考えられるので今後各学年の出席を増やす工夫を期待する。

16

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 研究活動の方向性>
外部資金申請率１００％を評価する。
「全教員が科学研究費補助金、その他の外部資金の申請及び獲得が円滑に出来るよう支援を行う」という目標について、実施状況から、双方とも大きな成果が挙がっており高く評価される。さらに連携を深めて体系的な研究支援を行っていくことを期待する。またさまざまな方法で県内の看護職の研究能力アップに協力していることは評価できることであり、今後は、研究成果の発表を支援することについても期待したい。
<22103 知的財産の活用>
知的財産にかかる体制強化に積極的に努めていることは、評価できる。看工連携から継続、発展して特許出願、申請まで繋げていることは、社会の求めに応じていることで、今後に向けても評価できることである。
<22301 研究倫理を堅持する体制>
研究倫理審査体制を整理し、公平性で周知徹底できるように努力している
ことは評価できる。
平成 30 年 9 月には、「研究活動における不正行為の防止に係る研修会」
を開き、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を促す努力を行うほか、平成 31 年 2 月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構によって行われた「倫理審査委員会養成研修」を受け、研究倫理審
査の基本的な実践力を習得するため、委員（教員）を 3 名派遣するなどの努力を積んでおり高く評価される。
研究倫理に関するマニュアルや研究費執行について、いろいろな研修会を通して周知徹底に努めているが、教職員が一丸となって今後も最新の注意を図っていかなくてはいけない重要な内容であるので、引き続いての検討や研修を期待する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22102 研究成果の公表と還元>
紀要の電子化については、紙媒体と比較して、多くの人が閲覧できる機会を提供できること、即時公開が可能なことなどのメリットがあることについては理解できる。しかし、研究成果の保存・研究の交流等において紙媒体固17

有のメリットもあり、一定数の紙媒体作成は将来にわたって必要であると考えられ、紀要の印刷の廃止による影響を注意深く検討し進めていただきたい。
公開講座、出前講義、講師派遣の数の全てが、教員の研究成果の還元に当たる内容であったのかという部分について明確ではないが、地域の方々に研究内容を理解していただき、還元していくということは評価できる。

〈取組状況〉
教員の研究活動を公開するため、引き続き、教員の主たる研究業績、研究課題等を「教員情報」としてホームページに掲載し情報発信を行った。また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、機関リポジトリに掲載し情報発信に努めた。さらに、平成 30 年度からは、紀要については、保存用として紙媒体で作成するとともに、電子化を図った。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

18

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点３．０）

項目数

５

０

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域貢献機能の充実>
認定看護師教育課程「認知症看護」の開講とその修了生のフォローアップ、
さらに県から受託事業である病院勤務の医療従事者及び看護職員の「認知症看護」への対応力を高める研修事業は、23101＜地域貢献機能の充実＞、23102＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞の二つの取組の双方に関わり、県内の保健・医療・福祉の向上に資する主要な内容となっている。それに加えて、県の受託事業である新人助産師、中堅層以上の助産師を対象とする卒後研修事業を通じて、助産師実践能力の育成・向上支援を実施し、三重県の周産期医療の課題解決に資する取組にも継続的に従事している。
また、看護研究の基礎講座、小人数による講習型のステップアップ講座といった段階的な集合研修を提供し、医療機関からの依頼を受け、研究指導に出向くなど、看護職者の研究基礎能力・研究実践能力の向上を通して、三重県地域の看護活動の質的向上に取り組んでいる。
ただし取組の内容については、昨年度とほぼ同様のものであり、新たな取組が見られない。特に三重県からの受託事業については、ここ数年、変化のないところである。さらに高い水準での地域貢献活動の実施を目指し、新たな取組についても検討を続けて欲しい。
また県立看護大学でこのような優れた取組が実施されていることを一般の方にあまり知られていないと感じられるため、積極的なＰＲを期待したい。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
教員が専門性を活かし、さまざまなことに取り組んでおり評価される。
認定看護師教育課程(認知症看護)が専門実践教育訓練対象講座の指定を受けたことにより、研修生の受講環境の向上に繋がり、その成果が期待される。
知的財産については専門家を招いてさらに活動が推進され、さらに「知的財産創出ネットワーク」に参画するなど前向きな活動ができている。
<23103 地域住民等との交流の推進>
教員提案事業の中でも、地域住民と教員・学生の交流や地域住民同士の交流を目指す「地域住民とのふれあい推進事業」は、平成 29 年度の 4 件から平成 30 年度の 9 件に増加した。新規事業の「みかん大認知症カフェ」
、
「災害に
備えて」、
「シネマ倫理学」は、いずれも認知症看護、災害看護、生殖医療の倫理といった本学教員の専門性を活かした取り組みであり、地域住民の健康づくりや防災・減災力の向上、医療・看護への関心を高める機会に繋がるも
のである。
19

<23104 卒業生への継続的教育>「卒業生への継続教育」は、平成 29 年に引き続き、卒業生の能力向上やキャリアアップ、復職活動などを通じて、県内の看護職者確保に資するために積極的に行われた。そのため、法人の地域交流センターと同窓会とのさまざまな交流活動が持たれた。たとえば、「卒業生きずなネットワーク事業」は卒業後１年目の人々と同窓会との「交流講演会」を大学祭（夢緑祭）と同日に開催し、同窓会役員が、卒業生の仕事上の悩み、進路、キャリアアップ等の相談窓口を開くなどして好評を得た。この取組の関連で合計４事業が平成 30 年度に実施されている。
今後も同窓会との連携をさらに密にし、継続した取組を行っていただき、卒
業生の離職防止等に繋がることを期待したい。
<23201 国際交流の推進>
本学における国際交流の推進の実施状況等については、二つの特徴がある。
第一は、実施に際して、本学新旧の教員の積極的協力が行われていることである。
タイ王国マヒドン大学との間で長期間持続的に行われている国際交流に際しては、その国際看護実習Ⅰの事前学習において、両大学の交流の開始期に本学教員として実務にあたった現京都文教大学の教授が３時間講義を担当して学生の啓発に良好な影響を与えていることである。また、英国グラスゴー大学との交流に際しての国際看護実習Ⅱの事前学習は、本学の現職教員が担当し、成果を挙げている。
第二は、両大学との国際交流が、これに参加する学生のみならず、参加しない学生を含む幅広い多くの学生に大きな影響を与えていることである。
国際看護実習に参加した学士は、実習後の報告会で、国内の外国籍の地域住民に対する支援に積極的に関わっていきたいなど今後の抱負を語るなど、国際看護実習Ⅱ参加していない学生とも様々な情報を共有している。また、海外短期研修の受け入れに際し、多くの学生が研修生の国の文化を知るきっかけとなっている。これらのことから、国際交流を継続的に行うことは、学生が国際的な視点を持ち、看護を実践する土台となっている。
国際交流に関しては、これらの特徴的な活動が継続されており、高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし
20

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．３）

項目数

３

７

０

０

１０

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
理事会、経営審議会、教育研究審議会においては、「これらの会議の概要
を教授会においても説明し、必要な情報の共有を図ることにより、全教職員が一丸となった法人及び大学運営につとめた」と総括されている。非常に素晴らしいことである。現在、国公立大学法人評価においては、理事長のリー
ダーシップのみが注目されているが、本学では、どのようにして理事長のリーダーシップを発揮できるかという点での工夫とともに、教授会構成員、及び教職員の大学の取組への関与がどのように行われているかが、上記のように述べられており、非常に感銘を受けた。
メディアコミュニケーションセンターの下部に位置づけられていた学生
募集・入試関連ワーキンググループの機能をフルに活用するため、教授会に直属させたことも注目される。
「内部統制体制の整備に取り組む」という年度計画については、計画以上に進んでいると高く評価できる。
<31102 戦略的な法人運営の確立>
法人の学長兼理事長が、合計 93 校に達する加盟校を持つ一般社団法人公立大学協会において、49 校の加盟する看護・保健医療部会の部会長を務めている。同部会の過去 2 年間の共通課題は、（1）公立大学が地域に貢献している状況の可視化と主張の方法、（2）各自治体が抱える課題に対し、それぞれの地域の公立大学の担うべき役割を明確化し、存在感を高めることにある。
従って、法人の学長兼理事長は、三重県立看護大学の地域貢献情報を全国に発信するとともに、全国の広汎な情報を収集・整理することが可能であり、戦略的法人運営の確立にとって、非常に重要な役割をなし得る立場にあり、注目に値する。
今後も収集した情報を法人運営に活用できるよう取組を続けていただきたい。
<31103 内部監査の推進>
内部監査の規定集の見直しと更新を行ったこと、また運用面でも報告体制の充実を図ったことは、評価できる。平成３０年度は、「学生相談制度」を
年度テーマとして選定しつつ、各分野にわたって、周到綿密な調査がなされており、注目に値する。
内部監査で要改善とした指摘事項については、改善の有効性の確認をお願
いしたい。
21

<32102 教員の確保>
研究者人材データベース・各大学ホームページを活用して、平成 30 年度は13 件を公募し、17 名の応募者があり、平成 31 年 4 月 1 日付けで 10 名を採用するという成果を挙げ、平成 29 年度に引き続いて優秀な教員を確保し、教員
定員 59 名、現員 52 名、欠員 7 名という現状であることは、看護系の大学が毎年増加し、看護大学の人材が極端に不足しているわが国の状況から見て、評価される。ただ、欠員７名はなおも少ないとは言えず、引き続き努力をしていただきたい。
高大連携特任教授は、高等学校の教員経験者等を、担当授業科目の補完教育に従事する者として現在非常勤２名を雇用している。地域連携特任教員は、
地域貢献の分野において専任教員と同様の仕事に従事する者と位置づけ、本学の地域交流センターにおいて、教員２名が勤務しており、他に、業務職員（事務）を１名採用し、効率的に事務を運営している点も、評価に値する。
<32202 事務職員の育成と能力向上>
今後も人事評価制度の適切な運用と事務局職員の人材育成の高度化を図っていただきたい。特に固有職員の人材育成は事務局全体の仕事内容を考えつ
つ、しっかりとした計画を立てその基での明確な人材育成を行っていただきたい。
全体数の少ない事務職員の中で４～５名の占める割合を考え、長期的な計画の基での人材育成を期待する。
<32301 服務制度の充実>
全国的に看護学部の増設が続く中、教員勤務実態調査、教員・職員満足度ア
ンケート、及び教職員ストレスチェック 11を継続的に実施し、これらから抽出された課題等について解決に向けた活動を行うことが、服務制度の充実を期
す本取組のねらいであり、平成 30 年度においても着実に丁寧に実施され、自己評価されている。
教員については、平成 29 年度と比べて、仕事の量的負荷、職場支援のスト
レス度が高くなり、特に 40 歳台の教員は量的負荷、職場支援のストレス度が高く、全国標準より高くなった。また、事務局正規職員の時間外勤務時間平
均 327 時間は平成 29 年度の 381 時間に比べて縮減されたものの、依然として高い水準にあり、恒常的に忙しく、相談もできない、休暇も取れないことの一因となっている。
「働き方改革」が求められている中、こうした現状がしっかりと把握されていることは、問題点とその打開への貴重な出発点として注意深く認識し、一歩進んだ服務制度の充実が図られることを期待する。
全体として教員・職員満足度アンケートの結果、昨年比大きく改善された項目が多数あり、解決に向けた努力は評価できるが、昨年比、評点が下がった
項目については、抜本的な対策、検討を図っていただきたい。
11

ストレスチェック：定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成 27 年 12月に施行され、労働者数 50 人以上の事業場において義務化されている。
22

<33101 適正な業務運営>
事務の簡素化、業務の効率化については今後も定期的な見直しを図っていただきたい。その際、新しい組織体制に変えたこと自体に対してではなく、作業内容がどのように改善されたかという観点で評価することが重要であるので、今後もその点に注意しながら自己評価を実施していただくことを期待する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

23

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．４）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

2

3

０

０

5

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41101 自己収入の確保>
以前からの項目について、安定して収入が確保されたことは評価される。
看工連携については新規であるが、他の項目についてはあまり変化がない
ように思われる。公立大学法人として、実施できることは限られているとは思うが、新たな収入源の確保に努め、今後も安定した自己収入が確保できる
よう取り組んでいただきたい。
<41102 外部資金の獲得>
平成 30 年度外部研究資金申請率は、平成 29 年度に続いて 100％であり、
平成 30 年度科研費補助金新規採択率は 25・9％で、全国の大学の平均 24.9％、公立大学の平均 23.1％をそれぞれ上回った。
科研費以外の外部資金申請も 5 件であり、そのうち１件が採択され、1,140千円であった。積極的な外部資金の獲得に向けた取組について評価する。
<43102 資産の有効活用>
平成 28 年度に本学と県内企業との看工連携による共同研究の成果を基に開発された製品（泡シャワー装置）が、平成 31 年 3 月に販売されるに至った
ことは高く評価される。
②遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

24

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<52102 個人情報の保護>
個人情報保護の重要性については、教職員学生に対して意識の維持向上に努めているが、対象者の入れ替わりによる周知漏れが発生しないよう情報保護の管理・教育を徹底していただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<52101 情報発信・情報公開の推進>
地元のテレビ局などをもっと積極的に活用して、県民に本学の取組をさらにＰＲされることを期待する。

25

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．３）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

３

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<62101 危機管理への対応>
防犯体制の強化のため図書館に、緊急ボタン、駐輪場に防犯カメラの設置を行った。安否確認の周知方法の見直しにより返信率が向上できたことは、高く評価できる。
返信が無かった学生に対しては、理由の分析を行い今後も、返信率の向上を目指していただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<62101 危機管理への対応>
静岡文化芸術大学に職員 2 名を派遣し、大規模災害時の情報収集を行うな
ど、危機管理への対応が適切に行われている。いつ起きるかわからない地震の情報もあり、今後とも注意深く推進してほしい。
ただし、安否確認システムの返信率が、ここ数年８６％前後にとどまっているので、返信率の向上を目指し、返信が無かった学生に対する周知方法の見直しを検討していただきたい。

〈取組状況〉
災害時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」に全教職員及び学生が登録した。また、学生に対して、保護者や家族などを安否情報の配信先に登録するよう周知を行った。
操作訓練における返信率の向上を目指し、訓練実施案内メールの文面を工夫するなど周知方法を見直したうえで、年 2 回訓練を実施(5 月 21 日・12 月
10 日）した結果、安否確認メールの発信後 20 分で 29．5％・32.0％（29 年度：
22．4％）、訓練終了時点では 90.2％・94.2％（29 年度：87．0％）と、返信率を向上させることができた。学生に最終結果を掲示するとともに、返信がなかった学生に対してシステムの再確認を行うよう周知した。
加えて、学生の様々な場面における危機管理意識醸成のため、１年生のオリエンテーションにおいて、４月４日に交通安全（99 名出席）及び食育（100名出席）、４月５日に防犯（98 名出席）、薬物(98 名出席)、消費生活（98 名出席）、性教育（98 名出席）及び海外渡航時の安全（96 名出席）、４月 10 日にメンタルヘルス（99 名出席）の各講習会を実施した。"④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目
26

該当なし
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

27

３

参考資料

〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第二期中期目標期間）
指

標

名

H27

H28

H29

H30

R1

R2

合計

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

98.9

99.1

100.0

99.0

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

92.4

98.1

91.8

82.5

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

95

95

95

95

実績値

91

105

97

102

目標値

95

95

95

95

実績値

85

104

89

85

目標値

10

10

10

10

実績値

12

13

9

10

目標値

55.0

55.0

55.0

55.0

実績値

50.0

42.3

58.9

47.4

目標値

8

8

8

8

実績値

4

6

5

4

学生アンケートにおける学生満足度（自

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

己が成長したと思う率）（％）

実績値

86.7

89.3

90.3

91.7

学生アンケートにおける学生満足度（大

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

学の支援に対して満足している率）（％）

実績値

91.6

90.0

88.0

94.0

「大学教育改革」のためのプログラムを

目標値

-

-

-

-

実施する件数（件）

実績値

1

1

1

1

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

96.4

100.0

100.0

100.0

目標値

34.0

34.0

34.0

34.0

実績値

56.3

57.1

50.0

50.0

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）

28
修士学位取得者数（人）

100.0

100.0

-

100.0

100.0

-

95

95

-

95

95

-

10

10

-

55.0

55.0

-

8

8

-

90.0

90.0

-

85.0

85.0

-

-

-

1

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率
中期目標期間中に文部科学省による大学教育改革のための各種プログラムを実施する件数

Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）
外部研究資金採択率（％）

100.0

100.0

-

34.0

34.0

-

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

指

標

名

H27

H28

H29

H30

R1

R2

合計

備

考

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
目標値

32

32

32

32

実績値

32

32

34

34

大学主催の公開講座の参加者の満足

目標値

89.0

89.0

89.0

89.0

度（％）

実績値

89.5

95.9

96.9

98.2

目標値

26

26

26

26

実績値

51

41

38

※参考値

153

137

目標値

2,500

実績値

地域連携事業の実施件数(件）

32

32

-

大学主催の公開講座の参加者アンケートによる

-

満足度

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の34-

行事の開催回数

147

169

-

※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

2,500

2,500

2,500

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の

3,203

2,532

2,855

2,673

-

行事の参加者数

※参考値

7,236

5,796

7,020

6,781

-

※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

事務局の対応についての学生満足度

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

-

学生アンケートによる事務局の対応についての

（％）

実績値

76.5

86.6

91.1

92.5

-

満足度

職員アンケートによる職員の満足度

目標値

60.0

60.0

60.0

60.0

-

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環

（点）

実績値

68.7

64.5

70.7

70.7

-

境等に対する満足度

教員アンケートによる教員の満足度

目標値

44.8

46.1

47.5

48.9

-

教員アンケートによる業務、勤務条件、職場環

（点）

実績値

47.2

47.7

55.8

62.4

-

境等に対する満足度

中期目標期間中の自己収入総額

目標値

-

-

-

-

（千円）

実績値

51,942

47,05356,16651,920

公開講座等大学主催の行事の開催回
数(回)
公開講座等大学主催の行事の参加者
数(人)

89.0

89.0

地域交流センターによる事業実施数

26

2,500

26

2,500

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
85.0
60.0

29

50.4

85.0
60.0
51.9

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標--

140,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く自己収入の総額

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

（％）

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

1

1

1

1

実績値

1

1

1

1

自己点検・評価の実施状況（回）

100.0
1

100.0
1

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割

-

合

-

自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役

等

委員長

森

委 員

村 本 淳 子

浜松医科大学監事

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

笠 井 貞 男(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

伊伊藤印刷（株）専務取締役

藤

惠

夫

職

名古屋大学名誉教授

子○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 令和元年６月１１日
・第２回 令和元年７月９日
・第３回 令和元年７月３０日
・第４回 令和元年８月２１日◯ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>
第七十八条の二 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委
員会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の
実績
二 (略)
三 (略)
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委
員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。
30

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
平成 30 年 8 月 9 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度には、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について評価し、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運
営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務の実績（以下「見込評価」という。
）及び中期目標期間における業務の実績評
価（以下「期間評価」という。
）を行う。
見込評価については、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認等を踏まえ、中期目標期
間の終了時までに、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講じる。
31

(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 見込評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の終了時に見込まれる中
期目標の期間における業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(3) 期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的にあらわすために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

32

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
1 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
2 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
3 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取組や未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない
33

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が 2 点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が 1.8 点以上 2 点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が 1.8 点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
34

教育研究の特性に配慮すべき項目
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
4 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
5 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前 2 項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
6 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

35