四半期報告書（第89期第3四半期）
自至(E02368)2023年10月 1日
2023年12月31日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部
第1

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況

2

……………………………………………………………………………………………………………

1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

1

事業の状況

…………………………………………………………………………………………

2…………………………………………………………………………………………………………

2……………………………………………………………………………………………………………

3

1

事業等のリスク……………………………………………………………………………………………………

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3

経営上の重要な契約等

3…………………………………

3……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………………

5

1

株式等の状況

………………………………………………………………………………………………………

5

2

役員の状況

…………………………………………………………………………………………………………

6……………………………………………………………………………………………………………

7

第3

第4

経理の状況
1

四半期連結財務諸表

2

その他

第二部

………………………………………………………………………………………………

8………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年2月8日【四半期会計期間】

第89期第3四半期（自【会社名】

YKK株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町1番地

2023年10月1日

大谷至

2023年12月31日）

裕明（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

富山県黒部市吉田200【電話番号】

0765(54)8075番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

太刀川

博

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期
第3四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第89期
第3四半期
連結累計期間2022年 4月 1日
2022年12月31日

自
至

第88期

2023年 4月 1日
2023年12月31日

自至2022年4月 1日
2023年3月31日

売上高

（百万円）

668,570

687,913893,226

経常利益

（百万円）

50,057

46,90760,689

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

35,37030,99537,929四半期包括利益又は包括利益（百万円）

56,49371,651

72,928

純資産額

（百万円）

889,850

974,149

906,290

総資産額

（百万円）

1,207,641

1,290,450

1,221,583

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

29,50325,854

31,638

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.0

73.8

72.5

第88期
第3四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益

2022年10月 1日
2022年12月31日

（円）

9,203

第89期
第3四半期
連結会計期間自至2023年10月 1日
2023年12月31日
9,057（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,867百万
円増加の1,290,450百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加の316,300百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ67,859百万円増加の974,149百万円となりました。
（b）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもと緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締めを受けた円安や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻 の長期化や中東地域の緊迫化といった不安定な国際情勢に加え、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと 、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高 は前年同期比2.9％増の
687,913百万円、営業利益は前年同期比4.7％減の43,829百万円、経常利益は前年同期比6.3％減の46,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.4％減の30,995百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や、米国、欧州における金融引締めの継続、中国の不動産不況等により、景気の先行き不透明な状態が続いております。更に第2四半期
同様に、アパレル小売在庫の高止まりが継続しております。
このような事業環境のもと、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズやジャケット等のアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、Americas、ASEAN地域を中心に顧客の在庫調整の影響を受け、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比4.6％減の275,378百万円となりました。営業利
益は、継続的なコストダウンの実施や円安による為替影響等の増益要因があったものの、インフレーションに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同期比42.7％減の20,864百万円となりました。
（AP）
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により新設住宅着工戸数は前年同期を下回りましたが、3省連携補助事業により、リフォーム需要は好調を維持しております。海外においては、北米では、ビル建材、住宅建材市場ともに金利の高止まりによる不動産市況の悪化により着工が減少し、中国では、不動産購入規制緩和策が打ち出されているものの、市場は縮小傾向が続いております。また、台湾では住宅投機抑制策により、インドネシアでは金利の高止まりにより、住宅着工の減少が継続しております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野では樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心としたリフォーム商品等の販売が、ビル分野では改装関係の販売が引き続き好調に推移しました。海外においては、北米では住宅建材の販売が低迷しましたが、中国では内需における中級市場の販売が、台湾では集合住宅向けの販売が、インドネシアでは住宅分野において新商品のアルミ窓、ドアの販売が引き続き好調に推移しました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比9.1％増の410,617百万円、営業利益は、国内における資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、前年同期比101.0％増の25,638百万円となりました。

- 3 -（その他）
その他事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比2.9％増の23,680百万円、営業損失は182百万円（前年同期は営業損失1,584百万円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は19,894百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年2月8日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

非上場
非登録

単元株制度を採用
しておりません。

計

1,199,240.05

1,199,240.05－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月 1日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,199,240.05－

11,992－35,261(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,195,957－－－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

418.35
普通株式

完全議決権株式（その他）

1,195,957
普通株式

端株

2,864.70

発行済株式総数

1,199,240.05－－

総株主の議決権－

1,195,957－②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）YKK㈱所有者の住所
東京都千代田区
神田和泉町1番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

418.35－418.350.0

418.35－418.350.0

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第4【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

298,450
209,407
4,162
191,805
31,290△2,462732,655

314,075
214,371
4,464
193,839
35,981△2,896759,835

481,114△330,814
150,299
715,462△581,506
133,955
65,67022,718134,067△101,682
32,384
405,029
26,783500,010△345,058
154,952
749,651△615,630
134,021
66,26943,496
145,801△107,863
37,938436,678
28,82824,235
15,732
18,196△1,047
57,115488,927
1,221,583

32,285
14,461
19,411△1,051
65,108
530,615
1,290,450

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

80,2195,086
710,0005,469
17,945
37,11470,731
226,574

59,539
6,254
1,007
－
8,153
13,68737,35778,399204,400

－
2,066
4,232
61,223492
20,70388,718315,292

20,0001,073
5,069
61,677431
23,648111,900
316,300

11,99235,390795,861△23
843,220

11,99235,394
823,739△25
871,101

5,822
1,767
51,059△16,298
42,35020,719906,290
1,221,583

9,998
1,743
82,478△13,264
80,95622,092
974,149
1,290,450

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
正味貨幣持高に係る損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失訴訟関連費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

668,570445,115
223,455
177,460
45,995687,913451,037
236,875
193,045
43,829

2,277
680
2,580
3,025
8,564

4,278
764
469
2,452
7,964

609
1,141
2,750
4,501
50,057

661
1,152
3,072
4,886
46,907

2,238
696
49
2,985

1,358
432
0
1,790

35
786
1,031
846
－
560
3,260
49,782
13,07336,7081,338
35,370

28
1,207
35
47
2,260
55
3,635
45,062
13,20731,855860
30,995

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

36,70831,855△7,705△1,04824,913
3,626－
19,78456,493

4,176△23
32,5923,049
039,79571,65154,476
2,017

69,6012,049

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2024年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関等からの借入に対する保証債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口）

当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）

508百万円－百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）
減価償却費

46,124百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年4月1日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,117

2,600

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日

至46,490百万円

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,116

2,600

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1

調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

ファス
ニング

AP

計

外部顧客への売上高

286,962

376,384

663,346

5,224－

668,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,711

141

1,853

17,786△19,639－

計

288,674

376,525

665,199

23,011△19,639

668,570

セグメント利益又は損失（△）

36,39512,755

49,150△1,584△1,57145,995

売上高（注）1. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、セグメント間取引消去2,586百万円及び配賦不能
営業費用△4,158百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1

調整額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

ファス
ニング

AP

計

外部顧客への売上高

273,634

410,489

684,124

3,788－

687,913セグメント間の内部売上高又は振替高

1,743

127

1,871

19,891△21,763－

計

275,378

410,617685,995

23,680△21,763

687,913セグメント利益又は損失（△）

20,86425,63846,503△182△2,49043,829

売上高（注）1. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△2,490百万円には、セグメント間取引消去2,283百万円及び配賦不能
営業費用△4,774百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）ファスニング事業
前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

主たる地域
日本
Americas
Europe21,75841,06645,214

ISAMEA
ASEAN
中国

40,00473,44765,47140,473
61,761
70,344

286,962

273,634

計百万円

21,42335,935
43,696

百万円（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。
（2）AP事業前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

主たる地域
310,893

国内
海外
計

百万円

339,108

百万円（79,780）
65,490（87,025）
71,381（13,711）（20,058）

376,384

410,489（93,492）（107,084）（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．（ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第3四半期連結累計期間は55,101百万円、当第3四半期連結累計期間は64,818百万円であります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

29,503円

25,854円

35,37030,995

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

35,37030,995

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

2【その他】(訴訟)
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付けで訴訟を提起されていましたが、原告との間で2023年7月に裁判上の和解が成立し、同訴訟は終結しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日

YKK株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

﨑

隆

浩

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

宮

正

俊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野

村

充

基

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2023
年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上