平成 25 年（行サ）第 277 号 選挙無効請求上告事件 外上告理由書（骨子）

目 次

第 1 部 憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文は、人口比例選挙を定めている（本書 1～9 頁） .................................................................................................... 1Ⅰ【①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項による、人口比例選挙の保障】の発見（本書 1～2 頁）............................................................................................. 1Ⅱ ①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項の文理解釈（本書 3～6 頁） ................. 3
１ ①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項（本書 3～6 頁） ........................... 3２ 2013 年 7 月参院選挙区選挙（「本件選挙」） ........................................ 6【補遺１】（本書 7～8 頁） ........................................................................................... 7【補遺２】（本書 9 頁）............................................................................................... 9

第 2 部 ５つの論点（本書 10～20 頁） .......................................................................... 10
Ⅰ 人口比例選挙 .............................................................................................. 10Ⅱ ①違憲状態判決言渡し、②事情判決言渡しは、いずれも「（憲法 98 条 1項）に反する･･･国務に関するその他の行為」に該当する（本書 13～16 頁）......... 13
Ⅲ ７個の人口比例選挙判決 ............................................................................. 17
Ⅳ 立証責任（本書 18～19 頁） ................................................................................. 18
Ⅴ ９２％（但し、世論調査の有効回答の） .................................................... 20

第 1 部 憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文は、人口比例選挙を定めている（本書 1～9 頁）
Ⅰ【①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項による、人口比例選挙の保障】の発見（本書 1～2 頁）

１ 過去、衆院選で言えば、「1 票の格差（＝1 票の住所差別）は、2 倍未満ならば、合憲」が、一般的であった。

しかし、

●●

●

●

●

●

【人口比例選挙が、● ● ● ● ● ● ● ●① 憲法前文第 1 文（「日本国民は、正当に選挙された国会における代表● ● ● ● ● ●● ●者を通じて行動し、」、「主権が国民に存する」）、● ●② 同 1 条（「主権の存する日本国民」）、および● ● ● ● ● ● ● ● ●③ 同 56 条 2 項（「両議院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し」）
●

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●

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●

●

●

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●

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●

●

●

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●

●

●

によって、ガチガチに保障されているという真実】が発見された。

である。

1

２ この発見により、【1 票の格差の問題】は、(1) 「1 票の格差は、2 倍未満程度なら合憲だ」、「いや、1.6 倍未満程度なら合憲だ」
等々といった、過去 50 年間続いている、「法の下の平等」（憲法 14 条）を巡るさ

じ匙加減の議論から(2) 「人口比例選挙」は、①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項によって保障されているか、否か、という、①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項の文理解釈の議論
へ、コペルニクス的転換がなされた。

2

Ⅱ ①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項の文理解釈（本書 3～6 頁）
１ ①憲法前文第 1 文、②1 条、③56 条 2 項（本書 3～6 頁）

第１に、憲法前文第 1 文は、「主権が国民に存する」と定めている（但し、憲法第1 条も同旨）。
ここで、主権とは、【国政のあり方を決める権力】である。

● ● ● ●

第２に、憲法前文第 1 文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表● ● ● ● ● ●者を通じて行動し、」と定めている。
● ● ● ● ●換言すれば、「（主権者たる）日本国民は、正当に選挙された国会における● ● ●● ● ●代表者を通じて（国政のあり方を決めるべく）行動し、」である。

● ● ●ここで、「行動し、」の 主語● ● ● ●

は、あくまでも、「日本国民」である。

この点が、 重要 である。

● ● ● ●●● ● ●そして、【日本国民（が）、正当に選挙された国会における代表者を通じて（国● ●● ●政のあり方を決めるべく）行動（する）『手続』】の基本的条項が、憲法 56 条
2 項である。

第３に、憲法 56 条 2 項は、「両議院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し」と定めている。

① 非「人口比例選挙」では、● ●(i) 必ず、【多数（＝過半数。以下、同じ。
）の国民】が、【少数（＝半数未満。以下、同じ。
）の国会議員】を選出し、その裏返しとして、● ●(ii) 必ず、少数の国民が、多数の国会議員を選出する。

3

非「人口比例選挙」の結果、【多数の国会議員】の意見と【多数の国民】の意見（但し、多数の国民から選出された国会議員の意見）が対立する場合が生じ得る。

その意見の対立の場合、憲法 56 条 2 項の下では、【多数の国会議員】の意見が、勝利必ず、【多数の国民】の意見にする。

これでは、｢主権者は、国会議員」ということになる。
かかる【非「人口比例選挙」の帰結】は、憲法 1 条の「主権の存する日本国民」（強調 引用者）の定めに反する。

結局、『国民主権』（憲法前文第 1 文、1 条）を前提とする以上、【「両議院の議事」

4● ●を決する『過半数の「出席議員」』を選出する主権者】の数は、必ず、【全「出● ● ●席議員」を選出する主権者】の数の過半数でなければならない。

● ●② 全「出席議員」の過半数が、必ず、【全「出席議員」を選出する国民（主権者）】の過半数から選出されるようにするためには、● ●選挙が、『全「出席議員」の過半数が、必ず、全「出席議員」を選出する主● ● ● ● ●権者（国民）の過半数から選出されるようにする【変換ソフト】』でなければならない。

そして、その【変換ソフト】は、人口比例選挙以外に無い。
（以下、余白）5

第４に、国民の多数（＝過半数）が、「現政権政党」を支持せず、政権交代を求めて、次回選挙で、非「現政権政党」に投票したとしよう。
その場合、選挙が「非人口比例選挙」であるとすると、国民の過半数の投票が、国会議員の過半数の選出に結びつかないため、国民の過半数の投票によっては、政権交代がおきない。
非「人口比例選挙」の下では、政権政党は、過半数の国民の意見に反して国政を行っても、次の選挙で政権を失わないので、政権政党は、過半数の国民の意見に反する国政を強行し得る。
これは、憲法前文第 1 文、1 条、56 条 2 項の定める『国民主権』・『代議制民主主義』に反する。

２ 2013 年 7 月参院選挙区選挙（「本件選挙」）
2013 年参院選で、全有権者（1 億 478 万 634 人）の中の 3631 万 4892 人（34.7%）
が、全選挙区選出議員（146 人）の中の 74 人（51%）を選出し、残余の 6846 万 5742 人（65.3%）の有権者が、残余の 72 人（49%）の選挙区選出議員を選出した（総務省資料より。2013 年 7 月 3 日現在）。
即ち、少数の有権者（1 億 478 万 634 人の中の 3631 万 4892 人〈34.7%〉）が、多数の選挙区選出参院議員（146 人の中の 74 人〈51%〉）を選出した。
よって、2013 年参院選挙区選挙は、非「人口比例選挙」である。
（以下、余白）6

【補遺１】（本書 7～8 頁）
憲法前文第 1 文の「正当（な）選挙」：● ● ● ● ● ● ● ●憲法前文第 1 文の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ● ●●● ●て行動し、」（強調 引用者）の中の「正当（な）選挙」の意義を考察してみよう。
【質問】：【①少数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、②多数の選挙人が少数の被選挙人を選出する、仕組みの選挙】は、はたして、「正当（な）選挙」であろうか？

【回答】：
1. この質問に対し、小学生は、【①少数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、②多数の選挙人が少数の被選挙人を選出する、仕組みの選挙】は、「正当（な）選挙」ではない、と迷うことなく、明確に答えるであろう。
小学生は、その逆の、【多数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、少数の選挙人が少数の被選挙人を選出する仕組みの選挙】こそが、「正当（な）選挙」である、と迷うことなく、明確に答えるであろう。

2. 1 クラス 50 人の小学生の学級委員選挙を仮想して、具体的に議論を進めよう。
全 50 人のクラスメートの中の 20 名が、学級委員選挙で、全 5 名の学級委員の中の 3 名を選出し、残り 30 名が、残り 2 名の学級委員しか選出できないとしよう。
小学生は、直感的に、その学級委員選挙は、「正当（な）選挙」ではない、と考えるであろう。
小学生の、この「正当（な）選挙」は何であり、「正当でない選挙」は何であるかの直感的判断は、小学生の【何が「正当」で、何が「正当でない」かの

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全人格的判断】から生まれるものである。

3. 仮に、先生が、【①少数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、②多数の選挙人が少数の被選挙人を選出する、仕組みの選挙】
が「正当」ですよ、と、幾ら、繰り返し、繰り返し、小学生に教えたとしても、小学生は、先生のこの教えに、「ストン」と納得することはないであろう。
何故ならば、先生のこの教えそのものが、小学生でも分かる不条理だからである。

4. そして、裁判官も又、合理的理由を示して説明しようと試みたとしても、【この小学生の直感的判断が誤っていること】を【小学生に納得させること】は、不可能であろう。
（以下、余白）8

【補遺２】（本書 9 頁）
もし仮に、「人口比例選挙」であったなら、秘密保護法は、不成立であった：

1. 「人口比例選挙」によって選出された【参院比例代表選出議員】（定員：96 人）の中で、自民・公明の参院議員は、41 人（43％＝41 人÷96 人）でしかない。
非「自民・公明」の議員は、残余の 55 人（55 人＝96 人－41 人。57％＝55 人÷
96 人）である。
2. 非「自民・公明」の 55 名の【比例代表選出議員】（維新、みんなの党の議員を含む）は、【前国会期間中の秘密保護法の可決】に賛成しなかった。
しかし、（非「人口比例選挙」により選出される【選挙区選出議員】を含む）全参議院議員数では、自民、公明の議員が、過半数であった。

3. 即ち、秘密保護法の参院採決では、【全参院出席議員の過半数】の意見と【国民の●●対立した。

過半数（＝57％）】から選出された【比例代表選出議員】の意見が4. そして、参院の出席議員の過半数の意見が、国民の過半数（＝57％）から選出された議員の意見に勝利し、同法案は可決された。

5. この【（非「人口比例選挙」選出議員を含む）参院決議】の帰結は、国会議員主権であって、国民主権ではない（憲法 1 条違反）。

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第 2 部 ５つの論点（本書 10～20 頁）
Ⅰ 人口比例選挙(1) ① 米国連邦下院選のペンシルバニア State1での、選挙区間の最大人口差は、1 人である。
【＝64 万 6372 人《最大人口》－64 万 6371 人《最小人口》】
即ち、人口比例選挙（注 1〈本書 12 頁〉）である。

② 日本の衆院選（「0 増 5 減」改正法）での、選挙区間の最大人口差は、29 万 0574 人【＝58 万 1677 人《新東京 16 区》－29 万 1103 人《新鳥取 2 区》】である2。
（注 2〈本書 12 頁〉）
即ち、非「人口比例選挙」である。

天文学的大差である。
③ A 日本の参院選（「4 増 4 減」の改正法）での、選挙区間の最大人口差は、90 万 3451 人【＝114 万 3913 人 《議員１人当りの最大有権者数。北海道》－24 万 0462 人《同最少有3権者数。鳥取県》】である 。

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和訳：州。しかし、事実は、米連邦を構成する国である。
平成 25 年 3 月 28 日付「衆議院選挙区画定審議会」改正案より。
総務省資料〈平成 24 年〉より。

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B (a) 『米国連邦上院での一票の格差は、65 倍もある。米国連邦上院と比べれば、日本の参院選の一票の格差の 5 倍強は、許容範囲である』との議論がある。
しかしながら、この議論は、【米国（United States of America）が、50 個の国（States）から成る連邦（Federal）であること】を見落としたものであって、誤っている。
都道府県は、日本国内の行政区画にすぎず、State（州。正確に言えば、米国連邦を構成する国）とは別物である。敢えて言えば、日本国の都道府県は、State（州）の中の County にあたると言えよう。
(b) 米国連邦憲法は、各 State（州）は、2 名の上院議員を選任すると定めているが、日本国憲法は、都道府県にさような権限を付与していない。
(c) 下記(i)～(iv)に示すとおり State（州）は、米国連邦に参加している国であるが、都道府県は、日本国の行政区画でしかない。
(i) 各 State（州／国）は、軍隊を持っている。州（States）によっては、空軍まで持っている。
都道府県は、軍隊を持っていない。
(ii) 各 State（州／国）は、自らの憲法、会社法、民法、刑法等々から成る諸法の総体を持っている。
都道府県は、自らの憲法、会社法、民法、刑法等々から成る諸法の総体を持っていない。
(iii) 各 State（州／国）は、State（州／国）の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所を有する。
都道府県は、自らの裁判所を持っていない。
(iv) 各 State（州／国）は、実質的な課税権を持っている。
都道府県は、実質的な課税権を有していない。

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（注1）

「人口比例選挙」「人口比例選挙」【ペンシルバニア州での、米国連邦下院選・選挙区割り】：
最大人口の小選挙区と最小人口の小選挙区との「人口差」は、1人（＝64万6372人〈最大人口〉－64万6371人〈最小人口〉）＊。
＊（注2）

195F. Supp.2d 672 (M.D. Pa2002)。

非「人口比例選挙」

非「人口比例選挙」①【現行法の「４増４減」の選挙区割り（参院）】：②【「０増５減」改正法以前の衆院小選挙区割り】：

最大有権者数の小選挙区と最小有権者数の小選
挙区の「有権者数の差」は、「有権者数の差」は、90万3451人

29万1016人（=114万3913人〈議員一人当り、最大有権者数。北海道〉－24万0462人〈同最小有権者数。鳥取県〉）＊＊。

（＝49万5212人〈千葉4区〉－20万4196人〈高知3区〉）＊＊。
＊＊＊＊

総務省資料（平成24年）より。

総務省資料（平成24年）より。

③【「０増５減」の選挙区割り（衆院）】（自民党案）：「人口差」は、④【「２１増２１減」の選挙区割り（衆院）】：「有権者数の差」は、29万0574人

18万8249人（＝58万1677人〈新東京16区〉－29万1103人〈新鳥取2＊＊＊区〉）。

（＝48万924人〈議員一人当り、最大有権者数。鳥取県〉－29万2675人〈同最小有権者数。島根県〉）＊＊。

＊＊＊

2013年3月28日付「衆院選挙区画定審議会」改定案より。

12＊＊

総務省資料（平成24年）より。

Ⅱ ①違憲状態判決言渡し、②事情判決言渡しは、いずれも「（憲法 98 条1 項）に反する･･･国務に関するその他の行為」に該当する（本書 13～16 頁）(1) 憲法 98 条 1 項は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する･･･国務に関するその他の行為･･･は、その効力を有しない」と定める。

(2) 選挙は、憲法 98 条 1 項の「国務に関するその他の行為」の一つである。
従って、憲法の条規に反する状態の選挙（即ち、違憲状態の選挙）は、憲法
98 条 1 項の定めにより、「その効力を有しない」ハズである。

(3) ところが、最高裁は、憲法の条規に基づくことなく、判例として、『合理的期間の法理』を生み出した。
この『合理的期間の法理』は、是正立法のための【合理的期間】の末日が、投票日の時点で未徒過であれば、● ● ●【最高裁が「違憲状態」と既に判断済の選挙】（＝「国務に関するその他の行為」の一つ）を、憲法 98 条 1 項の「その効力を有しない」の定めとは逆に、「有効」としてしまう判例法理である。
このように、『合理的期間の法理』は、憲法 98 条 1 項の明文に反するという点で、
●

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●

① 憲法の最高法規性（憲法 98 条 1 項）を否定し、
●

●

●

●

② 自ら（＝『合理的期間の法理』）を【憲法に優越する『最高法規』】とする、

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憲法否定の判例法理である（注 1）。
（注 1）【憲法否定の判例法理】『合理的期間の法理』

憲法

法律

国務に関する行為

違憲状態判決は、この『合理的期間の法理』を用いて、違憲状態の選挙を、憲
法 98 条 1 項の「その条規に反する・・・その他の国務に関する行為・・・は、その効力を有しない」の明文に反して、「有効」とする。
【判決言渡し行為】は、勿論、憲法 98 条 1 項の「国務に関するその他の行為」である。
よって、【違憲状態判決の言渡し行為】は、憲法 98 条 1 項後段（「その条規に反する・・・国務に関するその他の行為・・・は、その効力を有しない」）に基づき、無効である。

14

(4)

● ● ●

最高裁が「違憲状態」と判断済の【平成 24 年の衆院小選挙区選挙】で選出された違憲状態国会議員は、【憲法 98 条 1 項に基づき、「その効力を有しない」
ハズの選挙】で当選した人でしかない。
即ち、違憲状態国会議員は、憲法 98 条 1 項に照らす限り、国政の無資格者である。

現在、違憲状態国会議員が、立法を司り、違憲状態国会議員が、内閣総理大臣に任命されて、行政を司っている。

違憲状態内閣総理大臣は、比喩で言えば、童話の中の安倍裸の王様である。

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なぜならば、違憲状態内閣総理大臣は、憲法 98 条 1 項に基づき、「その効力を有しない」ハズの【違憲状態選挙】で当選した人でしかないからである。

憲法秩序の根源的破壊である。

これは、無茶苦茶である。
(5)『事情判決の法理』も、上記(1)～(4)（本書 13～16 頁）に示す【『合理的期間の法理』が憲法 98 条 1 項違反である理由】と同じ理由で、憲法 98 条1 項違反である。

よって、事情判決の言渡し行為は、憲法 98 条 1 項前段（即ち、「この憲法は、国の最高法規であって、」）に違反し、憲法 98 条 1 項後段の「その条規に反する・・・国務に関するその他の行為」であるので、である。

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Ⅲ ７個の人口比例選挙判決(1) 下記のとおり、【『憲法は、【できる限りの人口比例選挙】を要求している』旨判示する人口比例選挙判決】は、既にに達している。

(i) 平成 23 年 1 月 28 日福岡高判（廣田民生裁判長）(ii) 平成 25 年 3 月 26 日広島高裁岡山支部判決（片野悟好裁判長）(iii) 平成 25 年 3 月 25 日広島高判（筏津順子裁判長）(iv) 平成 25 年 3 月 18 日名古屋高裁金沢支部判決（市川正巳裁判長）(v) 平成 25 年 3 月 18 日福岡高判（西謙二裁判長）(vi) 平成 25 年 3 月 6 日東京高判（難波孝一裁判長）(vii) 平成 25 年 11 月 28 日広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）(2) 鬼丸かおる最高裁判所裁判官は、平成 25 年 11 月 20 日最高裁大法廷判決の補足意見で、『憲法は、【できる限りの人口比例選挙】を要求している』旨判断した。

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Ⅳ 立証責任（本書 18～19 頁）(1) A 米国連邦最高裁判決は、『①投票価値の平等は、絶対ではない。
②選挙区割りが、投票価値の平等（＝人口比例選挙）から乖離している場合は、選挙管理委員会が、「その乖離が合理的であること」の『立証責任』を負う』

旨明言している。

他方で、日本国最高裁判決は、これまで、『① 憲法は、投票価値の平等を要求しているが、それは、絶対ではない。
② 投票価値の平等は、立法裁量権の合理的な行使によって調整され得る』旨判示するに留まり、『選挙管理委員会が、「立法裁量権の行使に合理性があること」の『立証責任』を負う』
旨明言していない。

B 即ち、日本国最高裁判決も、米国連邦最高裁判決も、『憲法は、投票価値の平等を要求しているが、それは絶対ではない』とする点では、既に、一致しているのである。
（以下 余白）18

C 両者の違いは、
一方で、日本国最高裁判決が、『投票価値の平等からの乖離を生む立法裁量権の行使が合理的であることの『立証責任』は、選挙管理委員会（国）にある』旨明言していな
いが、他方で、米国連邦最高裁判決は、『投票価値の平等（＝人口比例選挙）からの乖離に合理的があることの『立証責任』は、選挙管理委員会（State）にある』旨明言しているという、である。

(2) (i)(ii)

平成 25 年 3 月 6 日東京高判（難波孝一裁判長）および同年同月 18 日福岡高判（西謙二裁判長）

は、『人口比例選挙からの乖離を生ぜしめた、立法裁量権の行使に合理性があることの『立● ● ● ●証責任』は、国にある』旨明言する歴史的判決である。

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Ⅴ ９２％（但し、世論調査の有効回答の）2013 年 5 月 2 日朝日新聞の世論調査の結果は、下記のとおりである。

質問：「以下のそれぞれの意見についてどう思いますか。
」「国政選挙の選挙区の一票の格差は、できるだけ小さくすべきだ」」
回答： 「強く賛成」「やや賛成」「やや反対」

「44」

「5」

「42」

「強く反対」「2」 （「単位％」）(1) 有効回答： 42＋44＋5＋2＝93％.......................................................................... ①(2)「強く賛成」（42％）＋「やや賛成」（44％）＝86％............................................. ②(3)「強く反対」（2％）＋「やや反対」（5％）＝7％ ................................................... ③(4)「強く賛成」＋「やや賛成」＝有効回答の 92％ ........... （＝86％〈②〉÷93％〈①〉）④●● ●即ち、有効回答の92％が、「国政選挙の選挙区の一票の格差はできるだけ小さくすべきだ」に賛成である。

％【同世論調査の有効回答のが、「国政選挙の選挙区の一票の格差はできるだけ小さくすべきだ」に賛成】は、1945 年～2011 年の 66 年間の奇跡

世論を考えると、である。

以上

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