新 街づくりのすゝめ○
0、 初編
東日本大震災から一年半がたちました。津波により壊された状態でいた建物のほとんどの撤去が終わり、仮設住宅の建設も進んでいます。ただ、このまま仮設住宅で生活するわけにはいきませんので、いずれには、街を作っていかなければなりません。また、「今まで暮らしていた土地」で暮らしていきたいと思う人も多いです。
そのため、「これからどのような町を作っていくか」これが今後の課題のうちの一つになります。ただし、今回のこともあったからには津波の水に浸かってしまった土地には住めないという考えも多いです。そこで、「津波につよい町」ないしは「津波が来ても簡単に片づけができる町」というものを作っていくというもの考えねばなりません。ほかにも、国土交通省において、復興特区とされた自治体もあり、その自治体に関しては国から直接税制の緩和などが行われることになります。
１、二編
先ほど記載した通り、被災者のうちのほとんどは「今まで暮らしていた土地」に暮らしていきたいと思う人が多く、十分な対策をしなければなりません。また、今回の震災で亡くなった人の死因の殆どが「水死」であり、特に「津波から守る」ないしは「津波が来ても被害が最小限にとどめられる」ようなものである必要があると考えられます。
茨城県日立市の場合

震災後さまざまな自治体において「震災復興計画」なるものが公布されました。これはどのように『復旧(交通・都市基盤などの整備)』を行い、どのように街そのものを『発展』させていくかを計画しているものになります。この項で扱う日立市でもこの復興計画は公布されております。日立市をはじめ、今回の震災で被災した自治体は、以前から少子高齢化の進行が目立っており財政が悪化していたところがほとんどになっています。今まで報道されているように、今回の震災で企業活動や市民生活に膨大な影響を及ぼしており、また原発事故の起こった福島第一原発からも近い距離にあり、体への被害や、風評被害も深刻です。この歴史的大震災から、日立市が今後発展しやすいような都市になるよう、今回の震災からの復旧と共に以前からの課題を元に『安心と活力で潤うまち』に再生させていく必要があります。
この「『まち』の復興計画」に関しては『地理的条件を生かしたまちづくり(→a 項)』『エネルギー・環境問題からの低炭素社会の実現(→b 項)』『快適な都市の構築(→c 項)』の三項を元に施策がされています。
a、 地理的条件を生かしたまちづくり
この項では、日立市の地理的条件(港がある・大都市と大都市の間の中間点である。など)を活かし、交通の流通の拠点となる都市となるよう物流インフラの整備、産業の育成を努めるというものになります。
『物流インフラ』の面においては、沿岸部に計画されている国道（日立バイパス）の事業化・早期開通をはじめ、国道や日立港の整備を行う方針をとり、『交通渋滞の緩和』及び『災害時の物流ルートの確保』を図るとのことです。日立市は常磐道の沿線であることもあり国道の混雑が慢性的にありましたので、このインフラ整備により物資の輸送がスムーズになることが期待できそうです。

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b、 エネルギー・環境問題からの低炭素社会の実現
現在「日本経済団体連合会」が進めている「未来都市モデルプロジェクト」のモデルになっている日立市
では、自治体単位でのエネルギーシステムを構築するものがこの項です。まず公用車や公共交通、一般向け車両などを対象に EV(電気自動車)化の促進があります。公共交通については、市内を通る JR 常磐線の運休やガソリン不足により路線バスの必要性が唱えられたことに基づきます。これにより電気自動車の充電器(ガソリン車でのガソリンスタンド)の整備などが必要になってくるとされています。ほかにも、公共施設や民間施設において太陽光システムの導入・蓄電池・LED 照明の導入の促進をしています。一般家庭での蓄電池の設置支援なども検討されており、電力の地産地消を目指すところです。
c、 快適な都市の構築『地域医療の充実』。子供から高齢者にかけて全市民が安心して生活できるよう医療機器の設備・介護や医療の連携を支援することにより地域医療の充実、また、市内医療機関等と連携し災害に備えた行政レベルにおけるネットワークの充実を図るところです。
『地域における人材の育成・活用』においては、防災・原子力・都市計画の分野を中心とした有識者や、産業の創出を担う人物などの育成、また高齢者のボランティア活動、高齢者の知識を生かす環境づくりの促進などが掲げられております。また、震災の映像や写真などを『報道記録』として保存するとともに、津波の最高水位を記した『災害碑』の建立、『震災復興記念公園』の整備を行う方針です。ほかにも、『日立ブランド』として地元の情報発信もといイベント誘致などを行い、市民の活力の向上を図るとのことです。
(以上日立市震災復興計画より引用)
２、三編
さて、上の第二編において日立市がどのような計画を立てているかを三項に分けて明示致しました。ちなみに、三陸地方では明治三陸大津波及び昭和三陸大津波により集落の住民が 1 世帯を除き全員亡くなった岩手県のある集落では、生き残った住民がすべて高台へと移転しており、今回の震災では死者はほとんどいなかったということもあります。今回の震災で膨大な被害を及ぼした地区でも同じように高台に移転するという考えを挙げているところもありますが、被災地の住民・被災者の殆どが高齢者であり嘗ての対策では難があると思われます。また、『被災した住民と被災しなかった住民』あるいは『被災した地区と被災しなかった地区』が半々に分かれてしまうところ(宮古市田老地区など)も発生し、其々の移動にも手間がかかるということもあり、先ほど挙げたとおり高齢者の多い町でもあるので高台移転にはとにかく課題が多くなっております。
３、四編
以上、震災後のまちの復興をテーマにおいて説明をさせていただきましたが、調査している途中に『計画していることそのもの』に疑問を抱きました。これは自治体に限らず国全体に関する疑問になるのですが、予算として使うものが違うのではなかろうかと考えられます。特に国会で決議された『補正予算案』においては、例えば沖縄本島において元々『台風対策』で建設されていた防波堤が『地震対策』として建設するようになっているのに対し被災地での医師施設の補助が『決議された予算』だけでは不十分であるなど、『被災地が優先されない復興予算案』となっているのが現状です。しかし、すでに決まってしまったことであり『予想不可能であった』の一言になるわけですが、予め『実地で何が求められているのか』を調べるべきではなかったのであろうかと思います。ムダが多く復興支援には不十分である予算となっている状況の下、『消費税増税』を語ると- 19 社会歴史研究同好会 社会休暇 Vol.6

いかがなるものでしょうか。『今被災地で何が必要なのか』、『復興予算にムダはないのか』、『施しを得られず、復旧・復興されないままになる土地が出てくることはないか』、これらを国民の私たちは改めて確認する必要があると思います。

―――復興のためには、何が必要か。
冒頭で記したとおり、間違いなく仮設住宅から改めて町をどのように作っていくかの構想をすることが必要であると考えられます。今回震災の被害を受けた被災地の多くは高齢化が進み、住民の移動に関しても今までの対策ではかなり難があり、『新しい町の作り方』をいれていかなければなりません。しかし、今の予算ではまちを改めて作るには予算そのものが足りなくなるかもしれません。
町をつくっていくにあたり、今の国の予算の立て方そのものを改めるべきです。

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