2018年6月26日
三重銀総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2018年6月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
一部に弱さがみられるが、景気は持ち直し
景気の現状

総括判断

消費は力強さを欠くものの、輸出や生産活動が上向くなど、県内景気は持ち直している

一部に弱さが残るが、回復していく見通し
当面の見通し海外情勢の不透明感がリスクとして残るものの、所得環境の改善や生産活動の持ち直しに伴い、総じて回復していく見通し

水準評価
（注2）

☀¦☁☀¦☁

持ち直しの兆し☁

個人消費
百貨店販売額は５か月ぶりの前年比増加

高水準
家計部門

☀雇用
有効求人倍率は２か月連続の前月比上昇

一進一退

☁住宅投資
住宅着工戸数は３か月ぶりの前年比増加

増加基調☀¦☁企業活動
鉱工業生産指数は17か月連続の前年比上昇

企業部門悪化傾向にある☀¦☁

企業倒産
企業倒産件数は３か月連続の前年比増加

増加基調
海外部門

☀¦☁輸出
名古屋港通関輸出金額は15か月連続の前年比増加弱含み公共部門☁公共投資
公共工事請負金額は２か月ぶりの前年比減少（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い合わせ先−1−

三重銀総研 調査部 佐藤
電話：059-354-7102
Mail：mir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2018/6】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

持ち直しの兆し

水準評価☁≪現状≫○個人消費は、持ち直しの兆し。
○個人消費の動向を支出側からみると、４月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比▲6.1％と３か月連続で減少したものの、マイナス幅は前月から縮小（図表１）。費目別にみると、被服及び履物（同▲48.8％）は減少したものの、授業料などの教育（同＋111.5％）が大幅に増加し、マイナス幅縮小に寄与。
○個人消費の動向を販売側からみると、４月の県内百貨店販売額は、前年比＋4.5％と５か月ぶりの増加。株高などを受けて高額品などその他の商品が大幅に増加したほか、気温の上昇に伴い夏物衣料が好調で、衣料品も増加。スーパー販売額は同＋1.9％と、家庭用電気機械器具など住関品が売れ、８か月連続の増加（図表２）。
○５月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲1.7％と２か月ぶりの減少（図表３）。車種別にみると、小型車（同＋1.0％）は２か月連続で増加したものの、軽乗用車（同▲4.8％）や普通車（同▲1.7％）が減少し、全体を押し下げ。
≪見通し≫○生鮮野菜価格の高騰は終息したものの、原油価格の高騰を受けて、愛知県のガソリン価格が150円台と約３年半ぶりの水準まで上昇するなど、原材料高に伴う食品価格などへの価格転嫁が消費意欲を悪化させ、消費を下押しする可能性。もっとも、2018年の春季労使交渉では、全国平均を上回る賃上げが続くなど、賃金は増加する方向にあり、所得環境の改善が持続。こうしたなか、高額商品や季節商品を中心に売上が増加すると見込まれるほか、堅調なインバウンド消費が下支えし、先行き、個人消費は緩やかな持ち直しが続く見通し。
図表１◆４月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比▲6.1％（３か月連続の減少）
・被服及び履物：前年比▲48.8％（４か月連続の減少）
・教育：前年比＋111.5％（５か月ぶりの増加）◆４月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比＋4.5％（５か月ぶりの増加）
・スーパー：前年比＋1.9％（８か月連続の増加）◆５月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
24,902台 前年比▲1.7％（２か月ぶりの減少）
・軽乗用車 6,672台
前年比▲4.8％（２か月ぶりの減少）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

（％）

40
30
20
100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
2015161718（年/月）（資料）総務省「家計調査」

図表２20

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞

新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
15（％）

10
10

500▲5▲ 10▲ 10百貨店▲ 20

スーパー▲ 15

軽乗用車

小型車

▲ 20普通車

乗用車計▲ 25▲ 302015

1617（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

18（年/月）2015

1617（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

18（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2018/6】

雇用基調判断の前月との比較

高水準

水準評価

☀≪現状≫○雇用は、高水準。
○４月の雇用環境をみると、新規求人倍率が3.01倍（前月比▲0.18ポイント）と低下した一方、有効求人倍率は1.95倍（同＋0.02ポイント）と２か月連続で上昇し、高水準が持続（図表４）。また、同月の新規求人数は前年比＋3.1％と18か月連続の増加。主要産業別にみると、非製造業のうち宿泊業、飲食サービス業（同＋5.5％）などで増加が続いたほか、製造業（同＋19.7％）は輸送用機械器具製造業や電気機械器具製造業などが増加。
≪見通し≫○高齢化の進行、外国人観光客の増加に伴い、サービス業など幅広い業種で大幅な雇用の不足感が続く見込み。現状、求職者数は前年比マイナスが続き、企業では労働力確保のため、求人をパートから正社員へ切り替えるなど待遇面の見直しが拡大。人手不足がさらに深刻化すれば企業活動の制約となる懸念も。
図表４◆４月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.95倍
前月比＋0.02ポイント（２か月連続の上昇）
・新規求人倍率：3.01倍
前月比▲0.18ポイント（２か月ぶりの低下）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
3.2
3.0
2.82.62.42.22.01.81.61.41.21.0
2015

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率（全国）

1617（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅

18（年/月）

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、一進一退。
○４月の住宅着工戸数は前年比＋16.2％と３か月ぶりの増加 （図表５）。利用関係別にみると、分譲（同＋40.2％）
では、マンション（同＋103.3％）が大幅に増加したほか、一戸建て（同＋8.1％）も増加。加えて、給与住宅（同＋1,566.7％）や貸家（同＋7.3％）も増加。一方、持家（同▲7.2％）は、３か月連続で減少。
≪見通し≫○サブリース契約（不動産会社による一括借り上げ）に関するトラブル増加を背景とした不動産投資の下押しや、相続税の節税目的のアパート建設需要一服などを受けて、貸家建設による一層の押し上げは見込めないものの、名古屋市中村区や中区などでマンションの建設計画が複数発表されており、取得までに手間がかからない分譲住宅が着工戸数を今後も下支えする見込み。総じてみれば、横ばい圏での推移となる見通し。
図表５◆４月 住宅着工戸数
5,691戸 前年比＋16.2％（３か月ぶりの増加）
・持家：1,399戸
前年比▲7.2％（３か月連続の減少）
・貸家：2,092戸
前年比＋7.3％（３か月ぶりの増加）
・分譲：2,000戸
前年比＋40.2％（３か月ぶりの増加）

新設住宅着工戸数（％）

30

分譲

給与

貸家

持家総計

20
100▲ 10▲ 20
201516（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−1718（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2018/6】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較増加基調水準評価

☀¦☁

≪現状≫
○企業の生産活動は、総じて増加基調。
○３月の鉱工業生産指数は、前年比＋1.6％と17か月連続で上昇（図表６）。業種別にみると、大幅増となった前年の反動により電気機械（同▲5.2％）が20か月ぶりに低下したほか、輸送機械（同＋0.7％）は伸びが縮小。一方、
はん用・生産用・業務用機械（同＋9.3％）の上昇が続いたほか、化学（同＋20.5％）が７か月ぶりに上昇。
≪見通し≫○人手不足が強まるなか自動化ニーズの高まりに対応するための工作機械の生産や、海外向けの新型車や自動車部品をはじめとする輸送機械の増産が生産の押し上げにつながる見通し。そうしたなか、トランプ米政権は自動車の輸入急増が「国家安全保障上の脅威」になる可能性があるとして、追加関税など輸入制限発動を示唆しており、実際に発動されると生産を大きく下押しする懸念あり。総じてみれば、緩やかな増加傾向が続く見込み。
図表６◆３月 鉱工業生産
前年比＋1.6％（17か月連続の上昇）
・輸送機械：
前年比＋0.7％（６か月連続の上昇）
・はん用・生産用・業務用機械：
前年比＋9.3％（17か月連続の上昇）
・電気機械：
前年比▲5.2％（20か月ぶりの低下）
・化学：
前年比＋20.5％（７か月ぶりの上昇）

（％）

10

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
電気機械
輸送機械

化学工業
はん用・生産用・業務用機械
鉱工業

50▲5▲ 102015161718（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較

悪化傾向にある

水準評価

☀¦☁

≪現状≫
○企業倒産は、悪化傾向にある。
○５月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は55件（前年比＋13件）と、３か月連続の増加（図表７）。負債総額は90億円（同＋60億円）と、分譲住宅販売会社の大型倒産を受けて、４か月ぶりの増加。倒産件数、負債総額ともにやや増加傾向に。
≪見通し≫○国内外需要の回復を背景に企業の業況改善が続いている一方、中小企業を中心に人手不足が深刻化しており、全国で人手不足関連倒産が増加。今後、代表者の引退に伴う後継者難や、人手確保が困難で事業継続に支障が生じる求人難による倒産がさらに増加する懸念あり。総じてみれば、弱含みの推移となる見通し。
図表７◆５月 企業倒産・倒産件数： 55件
前年比＋13件（３か月連続の増加）
・負債総額： 90億円
前年比＋60億円（４か月ぶりの増加）

（件）
20
10

倒産件数・負債総額＜負債総額1,000万円以上＞
倒産件数
（左目盛）
負債総額
（右目盛）

0（億円）
2001000▲ 10▲ 100▲ 20▲ 200▲ 30▲ 30018（年/月）2015
1617（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」−4−

【愛知県経済の現状と見通し 2018/6】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出基調判断の前月との比較

増加基調

水準評価

☀¦☁

≪現状≫
○輸出は、増加基調。
○４月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋10.1％と15か月連続で増加（図表８）。仕向地別にみると、中国（同＋17.0％）や西欧（同＋15.7％）など、多くの国で増加。品目別では、自動車（同＋20.2％）や工作機械（同＋35.5％）が増加。
≪見通し≫○４月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は前年比＋17.3％と11か月連続の増加。地域別にみると、アジア（同▲8.3％）は減少したものの、北米（同＋50.8％）やＥＵ（同＋36.2％）は増加。今後、貿易摩擦の拡大など海外情勢に不透明感が残るものの、自動車関連製品需要が下支えし、プラス基調は続く見通し。
図表８◆４月 名古屋港通関輸出額
10,585億円 前年比＋10.1％（15か月連続の増加）
・中国：前年比＋17.0％（２か月連続の増加）
・西欧：前年比＋15.7％（10か月連続の増加）◆４月 一般機械海外受注高
320億円 前年比＋17.3％（11か月連続の増加）
・北米：前年比＋50.8％（11か月連続の増加）
・アジア：前年比▲8.3％（13か月ぶりの減少）

名古屋港通関輸出額＜前年比＞

（％）

その他

西欧

米国

20

アジア
（中国を除く）中国

輸出総額1617151050▲5▲10▲15201518（年/月）（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

弱含み水準評価☁≪現状≫○公共投資は、弱含み。
○５月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋14.8％と２か月連続の増加。一方、請負金額は同▲3.5％と２か月ぶりの減少（図表９）。発注者別にみると、独立行政法人（同＋68.2％）が増加したものの、愛知県（同▲32.1％）や、小牧市や刈谷市などの市町村（同▲13.7％）が減少。
≪見通し≫○今年度、国土交通省中部地方整備局が、名古屋環状２号線の整備に約62億円の予算を計上。道路整備を中心に建設工事案件が継続的にみられており、インフラ事業は底堅く推移する見込み。もっとも、市町村では、厳しい財政状況のなか大幅な増加は見込み難く、先行きは一進一退で推移する見通し。
図表９◆５月 公共投資
・公共工事請負件数： 604件
前年比＋14.8％（２か月連続の増加）
・公共工事請負金額： 408億円
前年比▲3.5％（２か月ぶりの減少）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国（％）
60

独立行政法人
県
総額40200▲ 20▲ 40▲ 60
201518（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」

−5−

1617

【愛知県経済の現状と見通し 2018/6】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０１８年５月）

１．愛知県で全国初の防災支援システムの運用が開始○５月28日、愛知県は、市町村が担っている災害時の住民避難の指示や、災害情報の発信などの業務を円滑化する新たな防災支援システムを開発し、６月１日から運用を始めることを発表。災害時に業務量が膨大になる市町村職員の業務を支援する防災システムの構築は全国で初めて。
○災害発生時、現場の被害情報や住民避難の状況などを市町村側の端末から入力すれば、ネットを通じて県と情報共有でき、これまで各市町村の職員が被害状況などをみて独自に行ってきた避難勧告発令などを的確に判断できるようになる。６月１日に運用を始める
幸田町を皮切りに、６月中には愛知県内の17市町村がシステムを導入。

２．名古屋市立大学と名古屋国際センターが連携協力協定を締結○５月30日、名古屋市立大学と公益財団法人名古屋国際センターは、連携協力協定を締結。国際交流などで相互に協力して地域の魅力を高め、国際化推進や多文化共生での貢献を目指す。その他、名古屋市立大学の教育研究の充実や学生の実践力養成にもつなげる方針。
○具体的には、名古屋国際センターでのセミナーや日本語学習支援ボランティア事業、外国人住民向け健康・生活相談に名古屋市立大学の教員や学生が参加するほか、外国にルーツを持つ子どもへの日本語学習支援や高校生向け学習・キャリア支援などで協力。
加えて、両者で多文化共生や、国際協力などの共同研究や共済事業も行う。

３．愛知県は佐川急便と地方創生に関する包括協定を締結○５月31日、愛知県と佐川急便は、地方創生で協力することを目的とした包括協定を締結。
これにより、両者は道の駅間の特産品交流に向けた地域産品の配送システムの構築への協力や手荷物一時預かり・配送による手ぶら観光の促進、女性の活躍促進、地域の安全確保のためのパトロール活動への協力などで連携。なお、地方創生に関して、愛知県が運送事業者と包括協定を締結するのは、今回が初めて。
○愛知県では2015年10月に、2060年に700万人程度の人口を確保するとした「人口ビジョン」と、その実現に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、子育て支援、産業振興や魅力の発信、三河山間地域の振興など、地方創生に向けた様々な取組を進めている。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2018/6】

景気指標
三重銀総研
2018/6/26＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2017年

2018年

2018年

20162017年

年

４〜６

７〜９

10〜12

１〜３

１月

２月

３月

４月

５月

(▲ 1.4)(▲ 1.0)(▲ 1.1)(▲ 0.7)(▲ 0.6)(▲ 0.3)(▲ 0.1)( 0.3)(▲ 1.3)( 0.5)

百貨店(▲ 3.5)(▲ 0.2)(▲ 0.1)( 0.2)(▲ 0.5)(▲ 1.0)(▲ 0.2)(▲ 0.2)(▲ 2.4)( 4.5)

スーパー(▲ 0.4)(▲ 1.4)(▲ 1.5)(▲ 1.2)(▲ 0.6)(▲ 0.0)(▲ 0.0)( 0.6)(▲ 0.6)(▲ 1.3)

256,872

266,61560,44062,46765,48375,657

18,59923,26133,797

16,307

18,230( 5.0)( 3.8)( 7.1)(▲ 5.0)( 2.8)(▲ 3.3)(▲ 4.0)(▲ 5.8)(▲ 1.0)(▲ 2.0)(▲ 0.6)

有効求人倍率（季調済）

1.63

1.82

1.83

1.84

1.87

1.91

1.91

1.89

1.93

1.95

新規求人倍率（季調済）

2.52

2.81

2.83

2.81

2.92

2.91

2.87

2.69

3.19

3.01

名目賃金指数（調査産業計）( 1.7)(▲ 0.1)( 0.8)(▲ 0.4)(▲ 1.0)(▲ 1.2)(▲ 1.5)(▲ 0.7)(▲ 1.4)

実質賃金指数（同）( 1.8)(▲ 0.5)( 0.6)(▲ 0.9)(▲ 1.8)(▲ 2.6)(▲ 2.9)(▲ 2.3)(▲ 2.5)

所定外労働時間（同）(▲ 2.9)(▲ 0.5)( 1.3)(▲ 2.7)(▲ 0.6)( 1.0)( 0.8)(▲ 0.7)( 2.9)

常用雇用指数（同）( 0.5)( 0.7)( 0.9)( 0.6)( 0.6)( 1.5)( 1.5)( 1.7)( 1.2)

新設住宅着工戸数（戸）62,37763,65015,222

16,465

16,815

14,222

4,519

4,736

4,967

5,691

( 6.2)( 2.0)( 4.4)( 1.1)( 3.1)(▲ 6.1)( 3.8)(▲ 9.3) (▲ 10.9)( 16.2)( 1.7)( 4.5)( 4.4)( 3.3)( 6.7)( 2.8)( 3.8)( 3.1)( 1.6)--<▲ 6.4> <▲ 14.5>

新車登録・販売台数（台）

鉱工業生産指数< 4.8>< 2.1>< 2.8>< 5.0>< 1.3>

企業倒産件数（件）

522

524

136

125

135

151

55

38

58

5455

（前年同期（月）差）

(▲ 6)

( 2)

(▲ 3)

(▲ 2)

(▲ 6)

( 23)

( 18)

(▲ 5)

( 10)

( 10)

( 13)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

3,450

3,140

884

853

709

836

249

352

236

327

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)( 0.9)(▲ 9.0)( 4.1)(▲ 2.9) (▲ 21.1)( 20.5)( 0.7)( 31.2)( 31.8) (▲ 19.9)

107,455

117,401

28,15929,78531,47630,381

8,987

9,909

11,486

10,585(▲ 6.3)( 9.3)( 6.5)( 12.3)( 11.7)( 8.6)( 17.3)( 3.6)( 6.8)( 10.1)

1,265

893

692

165

142

385

808

408

(▲ 8.2) (▲ 43.8) (▲ 20.6)( 15.2)(▲ 3.5)

4,508

4,719

1,644

(▲ 5.5)( 4.7)( 2.4) (▲ 10.4)( 19.1) (▲ 24.5)(▲ 0.4)( 0.3)( 0.0)( 0.8)( 0.5)( 0.7)( 0.7)( 0.8)( 0.7)( 0.7)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

2017年

2018年

2018年

20162017年

年

４〜６

７〜９

(▲ 0.0)(▲ 0.5)(▲ 0.8)(▲ 0.4)( 0.4)

10〜12

１〜３

１月

２月

３月

４月

５月

( 0.1)( 0.7)( 0.2)(▲ 0.7)( 1.4)(▲ 1.2)(▲ 1.2)(▲ 1.2)(▲ 1.0)(▲ 0.8)(▲ 0.5)(▲ 0.2)(▲ 0.0)(▲ 1.3)(▲ 0.1)

有効求人倍率（季調済）

1.61

1.78

1.78

1.80

1.83

1.88

1.87

1.86

1.91

1.92

新規求人倍率（季調済）

2.40

2.65

2.66

2.67

2.79

2.80

2.73

2.67

3.01

2.81

新設住宅着工戸数（戸）83,44685,36520,757

21,96522,572

18,679

5,985

6,218

6,476

7,432

( 5.3)( 2.3)( 3.0)( 1.8)( 3.3)(▲ 6.9)(▲ 1.8)(▲ 9.2)(▲ 9.1)( 11.0)

鉱工業生産指数(▲ 0.4)( 5.7)( 5.5)( 5.7)( 8.9)( 6.3)( 7.0)( 6.5)( 6.1)( 7.1)-< 4.0>< 3.3>< 3.0><▲ 4.3> <▲ 12.4>< 4.1>< 2.2>< 2.9>

200182

21268

56

8368

75
( 12)

企業倒産件数（件）

736

767

207

（前年同期（月）差）

(▲ 1)

( 31)

( 7)

( 7)

( 17)

( 34)

( 22)

(▲ 3)

( 15)

( 6)

域内外国貿易 純輸出（億円）

75,74280,064

19,376

20,47322,437

19,820

4,556

6,617

8,647

7,563

輸出（億円）

149,433

161,759

38,746

40,63943,86541,86812,362

13,883

15,624

14,466

輸入（億円）(▲ 8.7)( 8.2)( 6.6)( 12.0)( 11.3)( 8.7)( 14.9)( 6.1)( 6.5)( 10.2)73,691

81,695

19,37020,16621,42822,048

7,806

7,266

6,976

6,903

(▲ 18.6)( 10.9)( 8.9)( 13.1)( 15.1)( 6.3)( 8.0)( 18.5)(▲ 5.4)( 8.3)：各指標における直近の数値