三重中央開発㈱ 京都リサイクルセンター 最終処分場／維持管理計画
適合計画

基準
１２３４

増設区域

既存区域

埋立地外に産業廃棄物が飛散し、及び速やかに転圧・締固め、即日覆土を行い、 左記のとおり。

流出しないように必要な措置を講ずる

埋立地外への産業廃棄物の飛散・流出をこと。

防止。

最終処分場外に悪臭が発散しないよう即日覆土を行い、悪臭の発散を抑制。 埋立作業終了後、即日覆土を行い、悪臭に必要な措置を講ずること。

又、ガス抜き孔を設置し、埋立層内部を発散を抑制。また、ガス抜き孔を設置

準好気性環境に保つことで悪臭発生をし、埋立層内部を準好気性環境に保つ抑制。

ことで悪臭発生を抑制。

火災の発生を防止するために必要な措

即日覆土を行い、火災の発生を防止し、 左記のとおり。

置を講ずるとともに、消火器その他の搬入路下り口付近と浸出液調整槽付近に消火設備を備えておくこと。

消火器を備える。

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他

即日覆土を行い、ねずみの生息及びの害虫が発生しないように薬剤の散布害虫の発生を防止。

左記のとおり。

その他必要な措置を講ずること。
５

埋立地の周囲に設けられた囲いは、埋立地の周囲には、容易に破壊されず、 左記のとおり。

みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止

かつ、人が通り抜けられない囲いを設置

なお、擬木柵は有刺鉄線付である。

することができるようにしておくこと。 し、埋立地内にみどりに人が立ち入る(閉鎖された埋立地を埋立処分以外ののを防止する。囲いに損傷があった場合用に供する場合においては、杭その他のには、速やかに修復する。

設備で埋立地の範囲を明らかにしておくこと。)
６

立札その他の設備は、常に見やすい状

入口の見やすい箇所に、産業廃棄物の態にしておくとともに、表示すべき事最終処分場である旨を示す立札を設置。

項に変更が生じた場合には、速やかに立札に表示すべき事項に変更が生じた

書換えその他必要な措置を講ずるこ

場合は、速やかに書換。と。

1

左記のとおり。

備考基準７擁壁等を定期的に点検し、損壊する恐れがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。

８

廃棄物を埋め立てる前に遮水工を砂その他のものにより覆うこと。

９

遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。

１０適合計画
増設区域

備考

既存区域

堰堤等の定期点検を実施。
又、地震や台風等の異常事態の直後は臨時に点検を実施する。異常があった場合は、速やかにこれを防止するための必要な措置を講じる。

左記のとおり。

廃棄物を埋立てる前に、遮水工の表面を500 ㎜の保護土で覆い、遮水工の損傷を防止。

遮水工を保護土で覆う。

遮水シート敷設時において遮水シート及び保護マットの劣化や破損の有無、接合部の状況等を検査し、十分な遮水効果が得られたことを確認。埋立処分開始後、視認できる部分は、遮水シート及び保護マットの劣化や破損の有無、接合部の状況等を目視により定期点検を実施しており、破損又はその恐れがある場合には修復等を行う。

地下水質を定期的に観測することにより埋立開始前に周縁地下水の地下水等検査項目及びダイオキシン類、電気伝導率及び塩化物イオンを 1 回測定し、その結果を記録。

（経過措置により適用外）

埋立区域の遮水状況を把握している。

最終処分場の周縁の地下水質への影響が判断できる 2 箇所以上の場所から採取した地下水、又は地下水集排水設備より採取した水の水質検査を次により行うこと。

イ

埋立開始前に以下の項目を測定し、記録すること。
(1) 地下水等検査項目(2) ダイオキシン類(3) 電気伝導率及び塩化物イオン濃度

ロ

埋立開始後、以下の項目を１年に１回以上測定し、記録すること。

埋立処分開始後、地下水等検査項目及びダイオキシン類を 1 年に 1 回測定し、その結果を記録。

(1)地下水等検査項目(2)ダイオキシン類

2

左記のとおり。

適合計画基準
ハ

増設区域

既存区域

埋立開始後、電気伝導率又は塩化物イ

電気伝導率及び塩化物イオンを 1 ヶ月に電気伝導率を 1 ヶ月に 1 回測定、そのオン濃度を１ヶ月に１回以上測定し、1 回以上測定し、その結果を記録。

結果を記録。

電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異電気伝導率又は塩化物イオンに異状が左記のとおり。

状が認められた場合には、地下水等検認められた場合、速やかに地下水等検査査項目、ダイオキシン類について、測項目及びダイオキシン類の測定し、その定し、記録すること。

結果を記録。

地下水等検査項目に係る水質検査の結地下水の水質の悪化が認められた場合

果、水質の悪化（その原因が当該最終には、生活環境の保全上必要な措置を処分場以外にあることが明らかな場合講じる。

備考記録すること。
ニ

１１

左記のとおり。

を除く。）が認められる場合は、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
１２

雨水が入らないよう必要な措置が講じら非該当（本計画の処分場は屋根等を設置れる埋立地については、埋立地に雨水がしないオープン型処分場である。）

左記のとおり。

入らないように必要な措置を講ずること。
１３

１４調整池の亀裂や漏水等の有無を視認等（経過措置により適用外）により点検し、異状が認められた場合あると認められる場合には、速やかにこれをには、速やかに補修、復旧を行う。

防止するために必要な措置を講ずること。

浸出液処理設備の維持管理は次により浸出液は、浸出液調整槽に貯留した後、浸出液は、浸出液調整槽に一旦貯留行うこと。

ローリー車等で搬出し、グループにてした後、簡易水処理を行い、1 期側焼却処理。又は、グループ外部の委託先埋立地内へ循環。

にて中和処理を行うことから、本計画においては浸出液処理設備を設置しない。
イ

調整池を定期的に点検し、損壊するおそれが放流水の水質が排水基準等に適合する非該当（最終処分基準省令第 2 条第 3 項こととなるように維持管理すること。

第 3 号に規定する廃止基準に適合するまで放流は行わない。）

3

左記のとおり。

適合計画基準ロ浸出液処理設備の機能の状態を定期的増設区域

既存区域

非該当（浸出液処理設備を設置しない。） 左記のとおり。に点検し、異状を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。
ハ

放流水の水質検査を次により行うこと。

非該当（最終処分基準省令第 2 条第 3 項

左記のとおり。

(1)水素イオン濃度、BOD、COD、SS、 第 3 号に規定する廃止基準に適合する窒素について１ヶ月に１回以上測定まで放流は行わない。）し、記録すること。
(2)排水基準等に係る項目、ダイオキシン類について１年に１回以上測定し、記録すること。
１４の導水管等に講じられた有効な防凍のた非該当（寒冷地ではないことから、２めの措置の状況を定期的に点検し、異凍結による損壊のおそれはない。）

左記のとおり。

常を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
１５

１６

開渠その他の設備の機能を維持するた設備の機能を維持する為、定期的にめ、開渠に堆積した土砂等の速やかな点検を行い、土砂等の堆積がある場合除去その他の必要な措置を講ずるこには速やかに除去。また、状況に応じてと。

その他の必要な措置を講じる。

通気装置を設けて埋立地から発生する ガス抜き孔を設置、大気放散によるガスを排除すること。

左記のとおり。

左記のとおり。

ガスの排除。

ただし、ガスを発生するおそれのない廃棄物のみを埋め立てる場合を除く。
１７

埋立処分が終了した埋立地は、厚さが 埋立地は、厚さが概ね 50cm の最終覆土
概ね 50cm 以上の土砂等の覆いにより で開口部を閉鎖。
開口部を閉鎖すること。ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる
埋立地については、遮水工と同等以上の遮水･遮光の効力、強度・耐久力を有する覆いにより閉鎖すること。

4

左記のとおり。

備考

適合計画

基準
１８１９２０

増設区域

既存区域閉鎖した埋立地については、覆いの損壊定期的に点検を実施し、損壊のおそれがを防止するために必要な措置を講ずるあると認められるときは、速やかにこと。

補修、復旧。

残余の埋立容量について、１年に１回最終処分場の残余容量を 1 年に 1 回埋立処分終了届提出・受理：平成 7 年以上測定し、かつ、記録すること。

測定し、その結果を記録。

7 月 31 日

埋め立てられた廃棄物の種類、数量及び埋め立てた産業廃棄物の種類、数量

左記のとおり。

最終処分場の維持管理に当たって行った及び最終処分場の維持管理に当たって点検、検査その他の措置の記録を作成し、 行った点検、検査その他の措置を記録し、廃止までの間保存すること。

知事の廃止確認が行われるまでの間、保存。

5

左記のとおり。

備考