第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」
溝口 修平

はじめに
他の多くの戦争と同じように、ロシア・ウクライナ戦争における最大の焦点は領土である。戦争開始から約 1 年が経つが、これまでのところウクライナは自国の領土的一体性を譲る気配はなく、クリミア奪還を求める声も聞こえてくる。一方のロシアは、

2022 年 2 月 21 日に独立を承認した「ドネツク人民共和国（DNR）」と「ルガンスク
人民共和国（LNR）」（ウクライナ語ではそれぞれドネツィク、ルハンシク）に加え、今回の戦争で軍事的に占領したザポリージャ州、ヘルソン州も合わせたウクライナ東1

部・南部の 4 州を一方的に併合した 。ウラジーミル・プーチン大統領は、9 月 30 日にこれらの地域の併合を定めた「条約」に調印し、10 月 5 日にはこの「条約」を批准する法律が成立することで、国内法上の手続きを完了させたのである。
この東部・南部 4 州の併合は、2014 年のクリミア併合と似ている部分と似ていない部分がある。似ている部分としては、併合する地域で住民投票を実施し、「住民の意思表明」という事実を作り出した上で併合するという手続きをとることで、これが「合法的な編入」だと主張している点である。軍事的に侵略しながらも、そしてどれほど「見せかけの住民投票」だと言われようとも、「住民がロシアへの併合を望んでいる」という形にこだわっているところは、いかにもプーチンらしい。
他方で、クリミアとは異なるところもある。クリミアでは短期的に軍事作戦が成功
し、実効支配がある程度確立した上で住民投票を実施したのに対し、今回の住民投票はそうした実効支配が地域全体に及ばないままに実施された。確かに侵攻直後からロ77

シアが占領地域を併合するだろうということは予想されていた。しかし、後述のようにその計画は思うように進まず、準備が遅れていた。だが、ウクライナが 8 月以降ロシアの占領地域を奪還していくと、ロシアは 4 州での住民投票を強行して、それらの地域を急きょ「ロシア領」だと宣言したのである。このように、2022 年 9 月の併合は、ロシアの実効支配が進み、準備が整った上で行われたというよりは、軍事的な劣勢を強いられているからこそ、それを巻き返すために急いで進められたという面がある。
その意味で、クリミアの事例とは大きく異なるものであった。
そこで本稿では、この「併合」をめぐる政治過程を分析する。ウクライナへ軍事侵攻を開始した時点から、「併合」はある程度射程に含まれていたと考えられるが、それが 2022 年 9 月というタイミングになったのはどのような経緯によるのだろうか。
また、ロシアは占領地域に対しいかなる政策をとってきたのだろうか。この戦争が始まって以来、ロシア国内の政治状況や意志決定過程は極めて見えづらくなっているが、その過程を可能な限り跡付けることは、現在のプーチン体制がどのような状況にあるかを理解する上でも有用だと考えられる。以下では、第 1 節で行き詰まっていたドンバス政策が、ウクライナ侵略によって転換したこと、そして、それまでこの政策を担っていたドミトリー・コザク大統領府副長官がその担当から外されたことを述べる。第2 節と第 3 節では、コザクに代わってセルゲイ・キリエンコ大統領府第一副長官がこの問題を担当するようになり、彼のもとで占領地域の「ロシア化」が進められたことを説明する。そして、第 4 節では住民投票実施をめぐる紆余曲折について検討する。

1．ドンバス政策の転換（1）ドンバス紛争の行き詰まり
2014 年に始まったドンバス紛争は、長らくこう着状態が続いていた。2014 年 9 月と 2015 年 2 月の 2 度ミンスク合意と呼ばれる停戦協定が締結されたが機能せず、停戦違反も数多く生じていた。ミンスク合意は DNR と LNR に大幅な自治権を与えた上でその地域で地方選挙を実施することを定めていたが、ウクライナ側は DNR とLNR による停戦違反などを理由に地方選挙を実施せず、DNR と LNR も「ウクライナの法律のもとで」選挙を実施することに消極的であった。一方ロシアは、ウクライナを事実上連邦化し、DNR と LNR を通じて間接的にウクライナ政府に影響を与えることを目論んでいたが、2019 年以降は両地域に居住する人々がロシアに移住せず

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第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」にロシア国籍を取得することを可能にした。このような状況で、ドンバス問題は行き
2

詰まっていたのである 。

2020 年 2 月には、2013 年から対ウクライナ政策を担当していたウラジスラフ・ス
ルコフが大統領補佐官を辞任し、代わりにウクライナ生まれで、サンクトペテルブル
ク時代からのプーチンの同僚であるドミトリー・コザク大統領府副長官がその役目を引き継いだ。コザクは、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンシキー大統領の盟友で同時期に大統領府長官に就任したアンドレイ・イェルマークと協議を続け、2021 年
初頭には独仏を含めた「ノルマンディー・フォーマット」でミンスク合意履行のため3の計画も策定したが、事態を打開できずにいた 。そして、2021 年 4 月にロシア軍がウクライナ国境付近に展開し両国間の緊張が高まった際には、コザクはウクライナ側
が軍事的緊張を煽っていると非難し、ウクライナが軍事行動をとれば「自国民保護の4ための行動をとる」と発言した 。DNR と LNR の住民にはロシア国籍を取得する人が増えていたので、これはドンバスへの介入を辞さないということを意味した。
このような強硬姿勢を取りつつ、コザクはノルマンディー・フォーマットや三者コンタクト・グループ（ウクライナ、ロシア、OSCE）の形態でウクライナとの交渉を
開戦直前まで続けた。2022 年 1 月 26 日にはパリで、そして 2 月 11 日にはベルリン
5で長時間にわたる話し合いが行われたが、目立った成果はあげられないままだった 。
ウクライナは、ロシアがこうした行動をとるのは軍事的侵略をカモフラージュするためだと非難したが、コザク自身は交渉による事態の打開を模索し続けていたとも報じ6られている 。

（2）DNR と LNR の国家承認事態が大きく動いたのは、2022 年 2 月 21 日である。この日に開催された安全保障会議では、参加者は 1 人ずつウクライナがミンスク合意を履行する意思がないことや、ドンバスで砲撃が増え多くの住民がロシアに避難していることなどを報告し、DNRと LNR の「独立承認はやむを得ない」という雰囲気が作り出された。そして、プー
チンは DNR と LNR の独立を承認する決定を下したのである。さらにその 3 日後の2 月 24 日には、ロシアは「特別軍事作戦」という名目でウクライナへの侵略を開始した。開戦に際しミンスク合意を事実上破棄したこと、そして後述するように占領地域の併合に乗り出したということは、ロシアが間接的な影響力行使というドンバス政策の従来の方針を転換したことを意味した。
ウクライナ侵略に関する意思決定がいつ、どのようになされたのかは定かではない

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が、それがニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記やアレクサンドル・ボルトニコ
フ連邦保安局長官らごく少人数による決定であったという点は多くの専門家の一致す
7

るところである 。この決定については、アントン・ワイノ大統領府長官など安全保8

障会議のメンバーですら直前まで知らされていなかったとも報じられている 。コザ
クは安全保障会議のメンバーではないが、2 月 21 日の安全保障会議にはミンスク合
意の履行に関するウクライナとの交渉プロセスについて説明するために出席した。そこでのコザクの様子を見ると、彼もこの決定には関与していなかった可能性が高いだ
ろう。
この会議でセルゲイ・ラヴロフ外相に続いて発言することになったコザクは、緊張した面持ちで説明を始めた。彼は、「ウクライナも西側もドンバスを必要としていない」と述べ、ウクライナがロシアにその政治的責任を押し付けようとしていると非難した。
そして、プーチンが「ウクライナ政府はミンスク合意を履行するのか」と質問すると、
コザクは「事態が変化しない限りは履行することはない」と答えた。ここまではおそらくプーチンの期待どおりの答えであり、プーチンはここで次の発言者に交代させようとした。
しかしそのとき、コザクはプーチンの話をさえぎるようにして「今この場で、または後でドンバスの将来の問題について答えたい」と訴えた。すなわち、ドンバス
を併合すべきか、そしてその後この問題をどうすべきか、西側との交渉にどう利用すべきかといった問題を議論することを提起したのである。しばしの沈黙ののち、プーチンは「ミンスク合意の交渉プロセスが進展する見込みはないことが理解できた」とコザクの発言をまとめて次の発言者に発言を求めた。コザクは自分が提起した問題を後で話し合うよう求めたが、結局彼にこれ以上発言の機会が与えられることはなかっ
9た 。
開戦前後に、コザクがどのような働きをしたのかについてもよく分かっていない。
ロイターは、コザクはウクライナから NATO に加盟しないという合意を取り付け、
ウクライナの大規模な占領は必要なくなったとプーチンに進言したにもかかわらず、
10

プーチンはそれを受け入れなかったと報じた 。この報道が正しければ、ロシアの軍
事侵攻と並行してコザクは両国間の交渉を続けていたことになる。一方、ワシントン・
ポストは、開戦直後にコザクはイェルマークに電話をかけ、ウクライナの全面降伏を求めたが、イェルマークは怒って電話を切ったと報じている。このことが示すのは、
11

ロシアとウクライナの間には実質的な交渉はなかったということである 。どちらが正しいにせよ、ドンバス政策の転換にともなってコザクの役割がなくなったというの
12は確かであり、彼はドンバス問題の担当から外されることになった 。

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第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

2．キリエンコの台頭
コザクに代わりドンバス問題を取り仕切るようになったのがセルゲイ・キリエンコ
大統領府第一副長官である。同時に、大統領府内におけるこの問題の担当部局も、国
13

境協力局からアンドレイ・ヤリンが指揮する内政局に変わった 。メドゥーザによれ
ば、キリエンコはドンバスやその他の占領地域に対する政策の構想をプーチンに示し、14

プーチンの信頼を勝ち取ることに成功した 。
キリエンコは、エリツィン時代の 1998 年に 4 ヶ月間首相を務めたのち、プーチン
大統領のもとではヴォルガ連邦管区の大統領全権代表を 2000 年から 5 年間務めた。
さらに、2005 年に原子力庁長官を、そして 2007 年からは国営原子力企業「ロスアトム」の社長を歴任した。2016 年に大統領府第一副長官になると、キリエンコは「ロスアトム」時代の経験を活かして企業統治の方法を政治の世界に持ち込んだ。たとえば、官僚の業績評価制度を導入したり「知事育成スクール」プログラムや「ロシアの指導
15者」コンテストを実施して、知事候補者の育成を行ったりした 。実際、近年では知16

事の中にこのプログラム修了者が増加しており、地方への統制強化が進んでいる 。
キリエンコと内政局がドンバス問題を担当するようになったということは、クレムリンがウクライナ南東部の問題を外交問題ではなく「地方の統制」という国内問題として対処する方針に転換したことを表している。キリエンコは 2022 年 4 月以降占領地域を積極的に訪問し、併合に向けた準備を開始した。5 月にはロシア国内で英雄視されている「アーニャおばあさん」の銅像の除幕式に出席するためにマリウポリを訪問した。また、6 月にはヘルソン州とザポリージャ州を訪れ、住民へのロシア・パス
ポート配布や財政支援を約束した。このように、キリエンコは占領地域の「ロシア化」
17を進めつつ、住民投票の準備に向けても動き出した 。
キリエンコは、占領地域の「ロシア化」を進める過程で政府内での立場が強まり、表舞台に多く顔を出すようになった。そして、従来の「テクノクラート」としてのイ
メージを捨てて「タカ派」を演じるようになり、プーチンの求める形で「特別軍事作戦」の意義などについて語ることも増えた。これは、キリエンコ自身がプーチンの後継者となることに野心を持っていることの表れだとされ、実際彼がその最有力候補だ
18という評価もある 。以下に見るように、占領地域の「ロシア化」政策はキリエンコのスタイルが前面に出たものとなっている。

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3．占領地域の「ロシア化」
ロシアは当初のキーウ征服という作戦に失敗し、3 月末にドンバス地方の攻略へと方針を転換したが、南部では占領地域を拡大し、東部でも少しずつ前進した。軍事侵攻開始後最初に州都がロシア軍に占領されたヘルソン州では、住民が「ヘルソンはウクライナだ」と訴えて抗議運動を行ったが、ロシアはそれに対し激しい弾圧を加えた。
ロシア軍は住民を拉致・拘束して尋問や拷問を行い、その過程で行方不明になった人もいると報じられている。このような暴力から逃れるため住民の多くは脱出し、州内19に残った人も隠れて生活せざるを得なかった 。
こうした中で、占領地域の「ロシア化」は進められた。プーチン大統領は 5 月 25
日にヘルソン州とザポリージャ州の住民を対象に、ロシア国籍の取得手続きを簡素化
20する大統領令に署名した 。そのほかにも通貨ルーブルの流通、ウクライナのテレビ放送の遮断、携帯電話の通信インフラのロシアへの接続などを通じて「ロシア化」が進められた。こうしたことは、2014 年以降すでに DNR や LNR で行われており、その政策を新たな占領地域でも導入したのである。
こうした「ロシア化」を進めるために、キリエンコは 2 つの手段を講じた。1 つは、
新たな行政官の任命である。たとえば、ザポリージャ州のメリトポリ市やドネツィク
州のマリウポリ市では、「親露派」の活動家がロシアによって「市長」に任命された。
また、ヘルソン州では、州都ヘルソン市の市長を 2002 年から 10 年務め、2012 年から 2015 年まではウクライナ最高会議議員であったヴォロディミル・サリドが「州知21事」に任命された 。このように、ウクライナ国内の「協力者」を使って、軍事的に占領した地域の実効支配を固めようとしたのである。
それに加えて、ロシアから占領地域への人材供給も行われている。たとえば、

DNR のデニス・プシーリン「首長」は、2019 年からロシア産業貿易省地方産業政策・計画管理局長を務めたヴィタリー・ホツェンコを DNR「首相」に任命し、その 2 人の補佐官にもロシアの政治家や官僚を任命した。ホツェンコは 1986 年ウクライナのドニプロ生まれだが、ロシアでキャリアを積んだ人物であり、前述の「知事育成スクール」修了者であるだけでなく「ロシアの指導者」コンテストのファイナリストでもあ22る 。また、LNR では元クルガン州副知事のウラジスラフ・クズネツォフが「副首相」
23に任命された 。さらに、占領地域を統治するための人材不足が指摘される中で、「ロ
シアの指導者」コンテスト参加者が DNR や LNR の「復興」支援に貢献することも24期待されている 。実際、下級レベルの行政官を含めると、占領地域では多くのロシ

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ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

ア人が任命されている。このように、キリエンコは、占領地域の「ロシア化」を進めるのに必要な人材をまかなうために、自らが構築した人材育成システムを利用しようとした。

2 つ目には、ロシアの連邦構成主体（地方）から占領地域への「人道支援」が行われることになった。4 月 28 日にキリエンコはロシアの地方知事とオンライン会議を行い、「人道支援」という名目で、戦争で荒廃したドンバス地方の経済復興を支援することを求めた。また、与党「統一ロシア」内部にもドンバスとの「人道的協力」の25

ための特別本部が設立されることになった 。当初多くの地方はこの「支援」を行う
ことに消極的であったが、5 月にキリエンコがこの決定は大統領によるものだと発言し、クレムリンに対する忠誠心を示すよう求めると、地方は半ば強制的にこの政策に参加させられることになった。そして、8 月までに 39 の地方が LNR と DNR の都市
や地方自治体への支援を決め、さらにはヘルソン州とザポリージャ州への支援も行わ26

れることになった 。支援は、戦争で荒廃した道路、学校の建設などとともに、ロシアへの併合を見据えた法律の整備のために人材が派遣されることが計画されている。
しかし、地方が外国での建造物や道路建設のために財源を投入することを想定した法律はなく、こうした支援がどのような法的基盤に基づくのか不明確であると指摘されている。また、ほとんどの場合、地方がどのように「人道支援」の財源を確保するのかは明らかでないが、地方予算によって捻出される場合もあれば、民間企業からの出27

資による場合もあり、状況は地方ごとにかなり異なるようである 。
以上のように、ロシアは DNR と LNR に加えて軍事侵攻によって占領した地域の「ロシア化」を進めようとした。その上で、キリエンコは大統領府第一副長官として「地方の統制」に従事してきた経験を人事面と資金面で活かして、この政策を遂行している。

4．住民投票（1）準備の遅れ
このような動きと並行して、占領地域において住民投票を実施するための準備も進められてきた。冒頭に述べたように、ロシアは「住民の意思表明」の結果として占領地域を併合するという「クリミア型」の方法にこだわっており、併合のためには住民投票は不可欠のステップだった。

83実際に、住民投票が実施される可能性は軍事侵攻開始直後から指摘されていた。

2022 年 3 月末には LNR と DNR の「首長」がロシアへの「編入」に関する住民投票実施の可能性について言及した。また、上述のようにヘルソン州で住民が抗議運動を行ったのは、「ヘルソン人民共和国」の設立やロシアへの併合に関する住民投票が行われるかもしれないという情報があったためである。7 月には、ザポリージャ州の親28

露派「首長」が住民投票実施のための選挙委員会を創設した 。
一方で、住民投票の準備は早くから進んでいたわけではなく、それに否定的な意見もあった。LNR「首長」のレオニード・パセチニクは実施の可能性に言及したのと同じ日に、住民投票の準備は今のところ行われていないとも述べた。また、ロシア連
邦議会下院のレオニード・カラシニコフ CIS・ユーラシア統合・同胞関係委員会委員
長が、「現在は住民投票を実施するのに適切な時期ではない」と発言したように、ロ29

シア側から住民投票に否定的な声も聞かれた 。
そのような状況で、報道では繰り返し「住民投票実施の可能性」が報じられたが、その日程が何度も延期されるという状況が続いた。当初 5 月と報じられていた実施時
期は、7 月、そしてロシアにおける統一地方選挙の投票日である 9 月 11 日へと後ろにずれ込んでいった。それは、戦況がロシアにとって好ましくなく、住民投票を実施するのが困難であることを反映していた。ロシアは、DNR と LNR の独立を承認す
るにあたり、その境界線はそれらの実効支配地域ではなく、ドネツィク州とルガンスク州の境界線であるという認識を示した。しかし、特にドネツィク州ではロシア軍は前進できず、クリミアのときのようにある程度の実効支配を確立した上で住民投票を行うことは困難であった。

（2）住民投票の強行
住民投票をめぐる状況は、ウクライナの反撃が強まった 8 月から 9 月にかけて二転三転した。8 月末にキリエンコはドンバス地方を訪れた後に、ロシアへの併合を支持する住民の割合は、DNR と LNR では 91-92%、ヘルソン州とザポリージャ州では 75-

77% だという調査結果を示して、住民投票の準備が進んでいることを強調した。さらに、
キリエンコとしばしば行動をともにしている「統一ロシア」幹事長で上院第一副議長のアンドレイ・トゥルチャクは、これらの地域での住民投票はロシアの「人民統一の日」
30である 11 月 4 日に行うのが望ましいと提案した 。ロシアの高官が実際に住民投票の日程に言及したのはこれが初めてだった。一方で、戦況の悪化に伴い、クレムリンが
31

住民投票の実施を「無期限で延期することにした」という報道もあった 。

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第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

しかし、9 月上旬にウクライナ軍が東部ハルキウ州で大きく前進すると、ロシアは突如として方針を転換し、住民投票を急きょ 9 月 23 日から 27 日に実施することにした。9 月 21 日にプーチンは部分的動員を行うことを発表したが、それと同時に 432

州における住民投票の実施も表明したのである 。このように、クリミアの時とは対照的に、ウクライナの反撃への対応を迫られる形で、ロシアは住民投票を強行することになったのである。
なぜ、ロシアはこのタイミングで住民投票を実施することにしたのだろうか。それには、いくつかの理由が考えられる。第一に、国民の反発を招きかねない動員を正当化するためである。国民を戦争に動員することを回避してきたプーチンにとって、30 万人の予備役を動員することは大きな方針の転換であった。そして、そのためには、占領地域の住民が「ロシアへの併合を望んでいる」という結果を示すことで、「特別軍事作戦」の成功と動員の必要性を国民に知らしめる必要があった。
第二に、ウクライナの反撃を抑止するという狙いがあった。欧米諸国は戦争がエス
カレートするのを避けるために、ロシア領に対する直接的な攻撃を自制するようウク
ライナに求めてきた。ロシアはその方針を逆手にとって、戦闘が激化している地域の併合を宣言し、この地域への攻撃を「ロシア領への攻撃」とみなすことで、「核の脅し」を使ってウクライナの反撃を抑止しようとしたのである。
第三に、占領地域でロシアに協力してきた「親露派」から、併合プロセスを早めるよう求める声が強まったということも指摘される。占領地域がウクライナに奪還された場合、「親露派」は処罰される可能性があるため、住民投票の遅れに対する懸念が高まったのである。このような要請を受けて、トゥルチャクやドミトリー・メドヴェー
ジェフ安全保障会議副議長らは、ヴィクトル・ゾロトフ国家親衛隊長らシロヴィキと33

協力して、プーチンに住民投票を急ぐよう求めたという報道もある 。プーチンは、
ロシア国内で反戦の声が拡大するのを防ぐために、政権内の強硬派の主張をある程度抑え込んできたと言われるが、戦況の悪化に伴いある程度強硬派の主張を受け入れざ
34

るを得なくなったと考えられる 。
第四に、プーチンが直前に参加した上海協力機構サミットにおいて、中国、インド
から「戦争の早期終結」を求めるような声が相次いだことがある。それに対しプーチ
ンは「戦争を早く終わらせるためにできる限りのことをする」と答えざるを得なかった。このように、ロシアに比較的友好的だった国からの圧力を受けて、プーチンが早35めに戦果を確定しようと決断した可能性もある 。
いずれの理由も、ロシアが軍事的劣勢を強いられる中で 4 州での住民投票を強行せ85

ざるを得なかったという事情を表している。2014 年にウクライナから独立したと主張している DNR と LNR では、「ロシアへの編入」が問われ、2022 年にロシアが占領したヘルソン州とザポリージャ州では「ウクライナからの離脱とロシアへの編入」が問われた。親露派勢力が発表した投票結果は表 1 のとおりである。DNR と LNR
ではともに投票率が 90% を超え、賛成票も 98% 以上と、通常の投票ではあり得ない
ような高い数値が発表された。それと比べると、ヘルソン州とザポリージャ州ではこれらの数値は若干低いものの、それでも圧倒的多数が賛成票を投じたと発表された。
この結果が「作り出された」ものであるのは間違いないが、ロシア国内ではこれら

4 州をロシアの連邦構成主体として「編入」する法的手続きが取られた。プーチンは、
ヘルソン、ザポリージャ両州のウクライナからの独立を承認したのちに、「独立国家」とみなす 4 州の親露派代表とこれら地域をロシアに併合する条約に調印した。その後連邦議会でこれらの条約を批准する法案が採択され、プーチンが法案に署名することで国内法上の手続きを完了させた。9 月 30 日には、プーチンはおよそ 40 分の演説を行い、これらの地域で「住民の意思」が初めて表明されたことを強調した。また、ロシアには停戦の意思があるが、すでに「住民の意思」が示されたこれら 4 州については議論の対象にはならないとも述べた。そして、開戦以来繰り返している「西側諸国36の責任」を長々と述べて、ロシアの正当性を強調した 。
表1

4 州における住民投票の結果
賛成率

投票率

DNR

99.23%

97.51%

LNR

98.42%

94.15%

ヘルソン州

87.05%

76.86%

ザポリージャ州

93.11%

85.4%

出典：ТАСС, 28 сентября 2022 (https://tass ru/mezhdunarodnaya-panorama/15891295).

一方、ウクライナはロシアによる併合を認めず、逆に領土奪還のために攻勢を強めた。ゼレンシキー大統領は、ウクライナは「何も変わらない」ことを強調し、実際に併合宣言直後にヘルソン州の一部を奪い返すことに成功した。また、国際社会からもロシアの行動には強い非難が浴びせられた。欧米諸国が 4 州併合を認めない態度を示したのはもちろんのこと、中国やインドのように、ロシアに対して明らかな非難をしてこなかった国も、併合を支持はしなかった。そして、国連総会でも、ロシアの一方的併合を違法だとする決議が 193 カ国中 143 カ国の賛成で可決された。ウクライナ

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第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」の領域的一体性を侵害する行動に対しては、多くの国が明確に反対の姿勢をとること
となった。

終わりに
本稿では、ロシアがウクライナ東部・南部 4 州の「併合」をいかに進めたのかを見てきた。軍事侵攻の開始以来、ドンバス地方や占領地域に対する政策を取り仕切るようになったキリエンコは、自身の「地方統制」の手法を活用して占領地域の「ロシア化」を進めてきた。一方で、住民投票の実施時期は戦況に左右され、最終的には 9月上旬のハルキウでのウクライナ軍の大規模な反攻を受けて、プーチンは住民投票の強行を決断せざるを得なくなった。ロシア・ウクライナ戦争では、様々な局面でロシ
アの意思決定の稚拙さが目立つが、この「併合」プロセスにおいても場当たり的な対応が顕著だった。その後ウクライナの攻勢が強まったことからも分かるとおり、ウクライナの反撃を抑止するという狙いは十分な効果がなかったし、国際社会からもほとんど支持を得られなかった。
他方で、そのような形での「併合」ではあっても、その影響は小さくない。戦況の悪化に伴ってロシアが部分的動員と併合を行ったということは、政権内部で強硬派がますます力を増している可能性がある。また、ロシアは 2020 年の憲法改正で「領土の譲渡」を禁じたこともあり、領土の問題でそう簡単には譲歩しそうにもなく、今後
ますますその「ロシア化」を進めるであろう。一方、ウクライナも領土の奪還を求める声はますます強まっており、戦争の終結に至る道のりは依然として極めて不透明で
ある。

──注──
1

ロシアは DNR と LNR の領域をドネツィク州とルガンスク州の範囲とみなした。つまり、併合したのは上記の 4 州全体だというのがロシアの主張である。ただし、後述するように、ロシアがこれらの地域全てにおいて実効支配を確立しているわけではなく、特にドネツィク州やヘルソン州ではウクライナが領土を奪還している部分もある。

2

Kristian Åtland, “Destined for Deadlock? Russia, Ukraine, and the Unfulfilled Minsk
Agreements,” Post-Soviet Affairs 36, no. 2 (March 3, 2020): 122–39.

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«Переговоры по Донбассу ушли в декрет о мире» Коммерсантъ, 23 марта 2021（https://www.kommersant ru/doc/4741769）.
«Козак: Россия встанет на защиту своих граждан в случае войны в Донбассе»Коммерсантъ, 8 апреля 2021 (https://www kommersant ru/doc/4762951); «Зеленский в окопев Донбассе. Козак говорит о пиар-акции Киева» BBC News русская служба, 8 апреля 2021
(https://www.bbc.com/russian/news-56666510).
«Козак заявил, что переговоры в «нормандском формате» закончились безрезультатно»Коммерсантъ, 11 февраля 2022 (https://www kommersant ru/doc/5207834).
«"Папа оказался в другой модальности". Как и почему ближайший соратник Путина
Дмитрий Козак попал в опалу» BBC News русская служба,13 мая 2022 (https://www.bbc.
com/russian/features-61420400).
Tatiana Stanovaya, “Has War Made Putin a Burden for Russia’s Elites?” Carnegie Endowment forInternational Peace, 16 June 2022 (https://carnegieendowment.org/politika/87341).
“Putin’s War: The Inside Story of Catastrophe,” the New York Times, 16 December 2022 (https://www.nytimes.com/interactive/2022/12/16/world/europe/russia-putin-war-failures-ukraine.
html#blunders).
«Заседание Совета Безопасности» Президент России, 21 февраля 2022 (http://kremlin ru/
events/president/news/67825). プーチンとコザクのやりとりは、以下の動画の 36 分 30 秒あた
りで見ることができる（https://www.youtube.com/watch?v=_YRUlb_7T9o）。
ただし、この記事ではコザクがそのような進言をしたのは侵攻開始前だという証言と侵攻開始後だという証言が紹介されている。”Exclusive: As war began, Putin rejected a Ukraine peacedeal recommended by aide” Reuter, 14 September 2022 (https://www reuters.com/world/asiapacific/exclusive-war-began-putin-rejected-ukraine-peace-deal-recommended-by-his-aide-202209-14/).
11 “Battle for Kyiv: Ukrainian valor, Russian blunders combined to save the capital” the Washington
Post, 24 August 2022 (https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/kyivbattle-ukraine-survival/). ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問によれば、ウクライナ側
は大統領同士の話し合いを求めたが、コザクからの電話以外にロシアからの接触はなかったという。もっともポドリャクの説明では、コザクからは数度イェルマークに電話があったことになっており、一度話しただけというワシントン・ポストの記事とはこの点で食い違っている。«Подоляк рассказал, зачем Козак звонил Ермаку в феврале» ZN.UA, 10 сентября 2022

(https://zn.ua/POLITICS/podoljak-rasskazal-zachem-kozak-zvonil-po-telefonu-ermaku-v-fevrale.
html).
12 «"Папа оказался в другой модальности"»13 «Сергей Кириенко стал куратором взаимодействия с ЛНР и ДНР в Кремле» РБК, 27 апреля
2022 (https://www rbc ru/politics/27/04/2022/626713529a7947c57f2a80f8). ただし、ペスコフ
大統領報道官はドンバス問題の担当者がコザクからキリエンコに代わったことを認めていない。
14«Вице-король Донбасса» Медуза, 8 июня 2022 (https://meduza.io/feature/2022/06/08/vitse-

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korol-donbassa).
Andrei Pertsev, “Rule by KPI: The Kremlin’s New Approach to Governing Russia,” Carnegie

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第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

Endowment for International Peace, 12 December 2012 (https://carnegiemoscow.org/
commentary/77943).
16

中馬瑞貴「憲法改正後のロシアの中央・地方関係──政治的・経済的安定のための中央集権化の再開」『大国間競争時代のロシア』、日本国際問題研究所、2022 年、23-33 頁（https://www.

jiia.or.jp/pdf/research/R03_Russia/03-chuman.pdf ）。
«Про визит» 7 июня 2022 (https://telegra.ph/Pro-vizit-06-07); https://meduza.io/en/
feature/2022/06/09/the-tasks-in-the-donbas-are-not-trivial
18 Andrei Pertsev, “Sergei Kirienko’s new sphere of influence,” Riddle, 18 May 2022 (https://ridl.
io/sergei-kirienko-s-new-sphere-of-influence/); Ylham Jorayev, “Putin’s Potential Successors
Part 1: Sergei Kirienko,” Recorded Future by the Insikt Group, 4 November 2022 (https://go recordedfuture.com/hubfs/reports/ta-2022-1104.pdf).
19 «Понадобилось время привыкнуть к мысли, что город не выстоял» Медуза, 26 апреля 202217

(https://meduza.io/feature/2022/04/26/ponadobilos-vremya-privyknut-k-mysli-chto-gorod-nevystoyal).
20 Указ «О внесении изменений в Указ Президента Российской Федерации от 24 апреля
2019 г. № 183 «Об определении в гуманитарных целях категорий лиц, имеющих право
обратиться с заявлениями о приеме в гражданство Российской Федерации в упрощенном
порядке» Президент России, 25 мая 2022 (http://kremlin ru/acts/news/68476).
21

Masatomo Torikai, “Local Political Processes in Ukraine behind the War: The Security Risk
of Expanding Russian Influence on the Ground,” Forum for Ukrainian Studies, 23 June 2022
(https://ukrainian-studies.ca/2022/06/23/local-political-processes-in-ukraine-behind-the-warthe-security-risk-of-expanding-russian-influence-on-the-ground/); “Meditation Drums And
Caribbean Kidnappings: Meet Russia's 'Governor' In Ukraine's Kherson,” Radio Free Europe/Radio Liberty, 12 June 2022 (https://www rferl.org/a/ukraine-kherson-saldo-kidnapping-yoga-

drums/31894865.html).
«"Человек Кириенко" возглавил "правительство ДНР". К чему бы это?» BBC News русская
служба, 9 июня 2022 (https://www.bbc.com/russian/news-61743682).
23 «Первым зампредседателем правительства ЛНР стал бывший вице-губернатор Курганской
области» Коммерсантъ, 9 июня 2022 (https://www kommersant ru/doc/5395666).
24 «Лидеры России пригодились бы Донбассу» Коммерсантъ, 29 мая 2022 (https://www.
2225

kommersant ru/doc/5379618).
«Кириенко провел первое совещание по вопросу восстановления территорий Донбасса»Ведомости, 29 апреля 2022 (https://www.vedomosti ru/politics/articles/2022/04/29/920361-

kirienko-provel-pervoe-soveschanie).
«Более 40 регионов России взяли шефство над Донбассом. Инфографика» РБК, 2 августа
2022 (https://www rbc ru/politics/02/08/2022/62c5b5319a7947fd53dcb7a9).
27 «Регионы назвали источники финансирования шефской помощи Донбассу» РБК, 29июня 2022 (https://www rbc ru/politics/29/06/2022/62b9b0019a7947318feb8b10); «Путини Кириенко заставили российские регионы взять «шефство» над городами и районами
Донбасса» Медуза, 8 июля 2022 (https://meduza.io/feature/2022/07/08/putin-i-kirienko26

zastavili-rossiyskie-regiony-vzyat-shefstvo-nad-gorodami-i-rayonami-donbassa-meduza-

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vyyasnila-kak-ustroena-eta-sistema-na-kotoruyu-iz-byudzheta-potratyat-milliardy-rubley).
«Турчак призвал не сомневаться в проведении референдумов на территории ДНР и ЛНР»Ведомости, 25 августа 2022 (https://www.vedomosti ru/politics/news/2022/08/25/937572provedenii-referendumov-dnr-lnr).
«Пасечник допустил проведение референдума о вхождении ЛНР в состав России» РБК, 27марта 2022 (https://www rbc ru/politics/27/03/2022/6240244d9a79477f700b7203); «Глава ЛНРзаявил, что подготовка к референдуму сейчас не ведется» РБК, 27 марта 2022 (https://www.
rbc ru/politics/27/03/2022/6240865c9a7947965fdd686e?).
«Люди там очень волнуются» Медуза, 1 сентября 2022 (https://meduza.io/feature/2022/09/01/
lyudi-tam-ochen-volnuyutsya); «Турчак предложил провести референдумы в Донбассеи на освобожденных территориях 4 ноября» ТАСС, 7 сентября 2022 (https://tass ru/
politika/15686185).
«Кремль «поставил на стоп» референдумы о «присоединении» оккупированных
территорий к России, утверждают источники «Медузы» Медуза, 11 сентября 2022

(https://meduza.io/feature/2022/09/11/kreml-postavil-na-stop-referendumy-o-prisoedineniiokkupirovannyh-territoriy-k-rossii-utverzhdayut-istochniki-meduzy).
32 «Обращение Президента Российской Федерации» Президент России, 21 сентября 2022
(http://kremlin ru/events/president/news/69390). 形式的には、9 月 19 日から 20 日にかけて 4 州の親露派勢力が住民投票の実施を発表し、プーチンがそれを支持するという形が取られた。
33«Партия войны» победила» Медуза, 20 сентября 2022 (https://meduza.io/feature/2022/09/20/

partiya-voyny-pobedila).
“Russia’s sham referendums, mobilization, nuclear threats: What it all means,” the Kyiv
Independent, 21 september 2022 (https://kyivindependent.com/national/russias-shamreferendums-mobilization-nuclear-threats-what-it-all-means).
35 «На оккупированных территориях Украины пройдут "референдумы" о присоединении кРоссии. Что это значит?» BBC News русская служба, 21 сентября 2022 (https://www.bbc.

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com/russian/features-62970557).
«Подписание договоров о принятии ДНР, ЛНР, Запорожской и Херсонской областейв состав России» Президент России, 30 сентября 2022 (http://kremlin ru/events/president/
news/69465).

（インターネットの情報はすべて 2023 年 1 月 31 日アクセス。
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