2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社
コード番号 8071
URL https://www.tokai-ele.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠
四半期報告書提出予定日
2021年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

名

上場取引所

TEL 052-261-3211
2021年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,047
19,545

38.4
2.6

700
127

448.7
△57.3

711
146

387.0
△54.2

520
62

738.3
△66.0

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

539百万円 （395.3％） 2021年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

108百万円 （0.7％）

円銭

円銭

248.2228.43

243.52
27.96(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第2四半期
27,6362021年3月期
26,232
2022年3月期第2四半期 13,744百万円（参考）自己資本

13,82013,352
2021年3月期 13,269百万円

49.7
50.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

52.00
52.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

52.00

104.00―52.00

104.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

54,000

15.7

1,100

34.5

1,150

31.6

800

46.1

382.96（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

2,360,263 株 2021年3月期
259,024 株 2021年3月期
2,095,147 株 2021年3月期2Q

2,360,263 株
272,804 株
2,182,161 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や海外経済環境の改善などにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンでの供給難など下振れリスクの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value
Fusion 2022 : VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューション
プロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバ
イスなどの販売が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は270億４千７百万円（前年同期比38.4％増）となり、利益面においては営業利益７億円（前年同期比448.7％増）、経常利益７億１千１百万円（前年同期比387.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千万円（前年同期比738.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東
関東・・甲信越カンパニ
甲信越カンパニーー
情報通信分野においては、半導体などの入手難によるお客様の生産調整の影響もあり低調となりましたが、自動車分野においては、中国向けを中心に電子デバイスなどの販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は17億８千７百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
○中部
中部・
・関西
関西第
第１カンパニカンパニー
ー
ＦＡ・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場に加え欧米市場も活況となり、自動車及び半導体関連の設備投資が回復基調となったことに加え、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は42億８千５百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
○中部
中部・
・関西
関西第
第２カンパニカンパニー
ー
ＦＡ・工作機械分野においては、お客様の在庫調整などにより半導体デバイスの販売が減少となりました。一
方、自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ回復したこともあり半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は25億５千２百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
○中部
中部・
・関西
関西第
第３カンパニカンパニー
ー
自動車分野においては、前年同期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は123億７千９百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
○オーバーシーズ
オーバーシーズ・・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
自動車分野においては、北米や中華圏を中心に旺盛な市場需要に牽引されてお客様の生産活動は順調に推移しており、半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏を中心に設備投資関連の需要が増加したことから、売上高は49億４千１百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
○システム
システム・
・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており設備投資の延期などにより新規受注が減少となりました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は11億円（前年同期比8.6％増）となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は276億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が１億４千９百万円など減少しましたが、売上債権等が13億９千２百万円、棚卸資産が３億９千８百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は138億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千５
百万円の増加となりました。主な要因は、未払金などの減少により流動負債のその他が３億８千３百万円減少しましたが、仕入債務が12億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は138億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い１億８百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益５億２千万円の計上があり、利益剰余金が４億２千７百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、21億９千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権等の増加11億７千４百万円、棚卸資産の増加５億８千９百万円、法人税等の支払２億９千８百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益８億３千６百万円、仕入債務の増加12億７千１百万円などの収入がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは１億３百万円の収入(前年同期は36億４千５百万円の支出)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により１億６千２百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う事業譲受による支出２億５千万円などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９千９百万円の支出(前年同期は24億４千９百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億８百万円、リース債務の返済による支出４千９百万円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千８百万円の支出(前年同期は61億２千１百万円の収入)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月29日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

3東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,344,704
8,549,643－
2,438,078
6,984,388
298,571
20,615,386

2,195,232－
8,058,568
4,321,922
7,382,393
211,713
22,169,830

1,902,985
697,7132,600,698

1,902,985
689,649
2,592,634

773,280
274,413
1,047,694

676,620
248,428925,049

1,323,333
645,766
1,969,099
5,617,492
26,232,878

1,333,959
614,857
1,948,817
5,466,501
27,636,331

5,351,939
1,515,996
272,256
231,194
92,946
1,197,017
8,661,351

6,196,556
1,948,346
299,418
257,452
63,597
813,956
9,579,328

3,800,000
382,619
36,7484,219,367
12,880,719

3,800,000
389,038
47,6404,236,679
13,816,007

3,075,396
2,511,009
8,324,300△567,547
13,343,158

3,075,396
2,511,009
8,751,419△538,892
13,798,932

591,355△662,775△1,873△73,294
82,294
13,352,159
26,232,878

613,989△662,775△5,290△54,076
75,467
13,820,323
27,636,331

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
19,545,225
17,349,022
2,196,202
2,068,515
127,687(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
27,047,000
23,950,839
3,096,160
2,395,569
700,590

1,276
12,0503,957
14,366
9,505
41,156774
13,811
4,435
14,653
6,663
40,337

13,496
－
2,315
6,955
2
22,769146,074

14,603
1,622
6,611
6,754
3
29,595
711,333－－
146,074
83,153879
84,032
62,041
62,041

125,351
125,351
836,684
321,380△4,758316,621520,062
520,0625

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
62,041(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
520,062

102,945△56,11446,830108,871

22,634△3,416
19,217539,279

108,871－539,279－6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

146,074
116,385
96,660△13,327
13,496△14,366
6,955－△3,298,107－△618,640
361,387△411,737△3,615,220
13,327△13,496△30,562△3,645,952

836,684
119,217
96,660△14,585
16,225△14,653
6,754△125,351－△1,174,414△589,638
1,271,019△24,363
403,555
14,585△16,225△298,529
103,385△23,237－△3,168△5,354－
14,366△1,573△2,433,664
2,843△2,449,787△41,137
20,476－△5,875
162,408
14,653△1,484△250,000
1,485△99,474

2,500,000
3,800,000△61,422△209
0△117,187
6,121,181△19,801
5,640
2,036,676
2,042,316－－△49,742△54
13△108,503△158,287
4,904△149,471
2,344,704
2,195,232

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
不動産賃貸料
不動産賃貸原価
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は659,633千円減少し、売上原価は646,695千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,938千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,087千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期
連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、この見積りについては前連結会計年度末から変更はありません。

8東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第オーバーシーズ・

システム・

ソリューション

ソリューション

カンパニー

カンパニー

カンパニー

１カンパニー ２カンパニー ３カンパニー

1,248,916

3,216,651

1,825,869

8,544,798

3,695,590

606,977

145,792

3,600

8,601

206,790

1,855,894

3,362,443

1,829,469

8,553,400

3,902,381

9,912

103,213△11,251

213,647△10,539

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

２.

1,013,398 19,545,225
12,255984,018

1,025,654 20,529,243
70,167375,150

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

375,150

セグメント間取引消去

23,346

全社費用(注)△270,809

四半期連結損益計算書の営業利益

127,687(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を事業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期
連結累計期間においては869,941千円であります。

9

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第カンパニー

１カンパニー ２カンパニー ３カンパニー

1,787,579

4,285,181

737,089

177,517

2,524,669

4,462,698

74,866

190,654

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション

ソリューション

カンパニー

カンパニー

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２.

2,552,418 12,379,312
12,886

4,941,518

48,453

578,457

2,565,305 12,427,766

5,519,975

29,468619,249

1,100,989 27,047,000
10,152

1,564,557

1,111,142 28,611,557

111,795

55,586

1,081,621

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額
1,081,621

セグメント間取引消去△8,545

全社費用(注)△372,485

四半期連結損益計算書の営業利益

700,590(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「関東・甲信越カンパニー」の売上高は192,521千円減少、セグメント利益は5,179千円減少し、「中部・関西第１カンパニー」の売上高は4,288千円
減少、セグメント利益は1,689千円減少し、「中部・関西第２カンパニー」の売上高は264,034千円減少、セグ
メント利益は58千円減少し、「システム・ソリューションカンパニー」の売上高は198,788千円減少、セグメン
ト利益は6,012千円減少しております。

４.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。

10

２０２２年３月期 第２四半期決算

補足資料

2021/10/28
東海エレクトロニクス株式会社

１．主要な経営指標等の推移（連結）（単位：百万円）
２０２１年３月期 第２四半期（実績）

２０２１年３月期(前期比増減率）%（実績）

２０２２年３月期 第２四半期(前期比増減率）%（実績）

２０２２年３月期(前期比増減率）%（予想）(前期比増減率）%

売上高

（百万円）

19,545

2.6

46,67623.3

27,04738.4

54,000

15.7

営業利益

（百万円）

127

△ 57.3

817

112.3

700

448.7

1,100

34.5

経常利益

（百万円）

146

△ 54.2

873

103.0

711

387.0

1,150

31.6

税引前当期純利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

（百万円）

146

△ 54.2

873

103.0

836

472.8

1,275

45.9

（百万円）

62

△ 66.0

547

161.3

520

738.3

800

46.1

１株当たり当期純利益

（円）

28.43

△ 66.0255.15165.4

248.22773.1

382.96

50.1

純資産額

（百万円）

12,871△ 1.1

13,352

3.7

13,8207.4

14,000

4.9

総資産額

（百万円）

27,49935.3

26,232

30.6

27,6360.5

27,7505.8

１株当たり純資産額（円）

5,868.97△ 1.2

6,356.95

8.3

6,541.31

11.5

6,662.74

4.8

自己資本比率

（％）

46.6

－

50.6

－

49.7

－

50.2

－

（百万円）

△ 3,645

－

△ 213

－

103

－

747

－

（百万円）

△ 2,449－△ 2,740

－

△ 99

－

△ 375

－

（百万円）

6,121

－

3,220

－

△ 158

－

△ 316

－

（百万円）

2,042

2.4

2,344

15.1

2,195

7.5

2,400

2.4

（人）

377

5.3

365

2.8

360

△4.5

370

1.4

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数

２．売上高内訳表（連結）（単位：百万円）
２０２１年３月期 第２四半期（実績）

国 内 事 業２０２１年３月期(前期比増減率）%（実績）

２０２２年３月期 第２四半期(前期比増減率）%（実績）

２０２２年３月期(前期比増減率）%（予想）(前期比増減率）%

15,849ー

37,946ー

22,10539.5

44,000

605

ー

1,415

ー

720

19.0

1,500

5.9

S(半導体)Device

10,234ー

25,456

ー

14,47241.4

28,00010.0E(電子)Device

4,225

ー

9,130

ー

5,801

37.3

12,000

31.4

784

ー

1,944

ー

1,111

41.6

2,500

28.6

3,695

ー

8,729

ー

4,941

33.7

10,00014.6

SYSTEM

M(高機能材料)Device

海 外 事 業
SYSTEM

16.0

153

ー

250

ー

154

0.5

300

19.9

S(半導体)Device

1,076

ー

2,651

ー

1,567

45.6

3,100

16.9

E(電子)Device

1,507

ー

3,653

ー

2,030

34.7

4,100

12.2

M(高機能材料)Device
合計

958

ー

2,174

ー

1,189

24.1

2,500

15.0

19,545ー

46,676ー

27,04738.4

54,00015.7＊当社はソリューションプロバイダーとして、システム関連ビジネスの強化に取り組むにあたり、各デバイスにおけるシステム関連販売についても、SYSTEMとして区分しシステム全般の拡販活動に繋げていくことを目的に、2020年度より事業別区分の変更を行っております。
その為、2021年3月期第2四半期及び2021年3月期の前期比増減率については、比較する情報がないことから記載を省略しております。

３．設備投資、減価償却の状況（連結）（単位：百万円）
２０２１年３月期 第２四半期

２０２１年３月期

２０２２年３月期 第２四半期

２０２２年３月期

設備投資

３６

９２

２９

８０

減価償却費

５０

１０８

５３

１１０

以 上