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四半期報告書
（第６期第３四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

2011/08/12 10:14:04

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/08/12 10:14:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第６期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

廣

谷

彰

平

平

彦

山

山

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

光

信

光

信

至

平成23年６月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
第６期
第５期
第６期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
10月１日
至平成22年
６月30日

自平成22年
10月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日（千円）

20,888,080

19,540,962

8,890,564

7,978,900

31,375,059

経常利益又は経常損失（△）（千円）△820,929△1,177,077

376,156

101,602455,286△581,417△1,623,454

181,903△454,405

150,622

会計期間

売上高

四半期（当期）純利益又は自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第５期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

四半期純損失（△）

（千円）

純資産額

（千円）

－

－

5,643,098

4,627,573

6,401,554

総資産額

（千円）

－

－

19,448,746

19,064,209

18,548,248

（円）

－

－

969.40848.47

1,104.11

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△） （円）△105.82△307.29

33.11△89.6027.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

－

－

27.4

22.6

32.7

3,903,103

2,630,464－－

1,197,933△94,658△215,907－－△174,850△4,169,287△779,458－－△1,407,859－－

1,381,073

2,951,022

1,337,132

－

－

1,589

1,594

1,594

１株当たり純資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

従業員数

（人）

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）1,594（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
（２）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）14（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。なお、セグメントの区分方法に変更はありませんので、各セグメントの前年同四半期比を記載しております。
（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

4,314,242

3.2

991,694△2.9

5,305,936

2.0

環境マネジメント事業
合計（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業の生産高がないため記載しておりません。
（２）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

6,837,926

42.4

環境マネジメント事業

1,391,058

6.4

527,8997.2

8,756,884

32.6

その他事業
合計

（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

6,253,111△10.0

環境マネジメント事業

1,418,593△13.2

307,195△0.3

7,978,900

△10.3

その他事業
合計

（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

国土交通省

3,307,704

- 3 -

割合（％）
37.2

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
金額（千円）
2,731,334

割合（％）
34.2

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書及び第２四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災と同時に発生した福島第一原子力発電所事故による放射能拡散や電力供給等の不安材料により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、公共事業関連予算の削減傾向が続いていた国内分野では、東日本大震災からの復旧・復興に向けて逐次補正予算の編成が予定され、建設コンサルタントである我々が果たす使命として重要な局面と認識しております。具体的には、国内公共分野において石巻市や茨城県等の被災状況の調査や、今後の復興計画の策定業務を受注するなど、復興に向けた業務に取り組んでおります。
国内民間分野においても、首都圏を中心に工場・マンションなどの建物の被災・耐震診断や液状化被害調査、福島県内の工場敷地で発生した法面崩壊の被害調査や補強設計など未曾有の震災による被災状況を調査分析し、復旧
復興計画を提案しております。その他、小水力発電所の設置工事を受注するなど、再生可能エネルギー分野の業務にも取り組んでおります。
また、海外事業においては、一般会計によるＯＤＡ予算は削減されたものの、財政投融資によるＯＤＡ予算は増加しており、ＯＤＡ予算全体では堅調に推移しております。
当社グループにおいては、一日も早い被災地の皆様の生活の平穏と東日本の復興に向けて、当社グループとして保有する各種技術力と知見をお役立て頂くよう尽力をいたす所存であります。
このような取組みにおいて、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、引き続き好調な海外分野が牽引し、受注高は87億56百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。一方、受注を伸ばした海外業務は来期以降の売上に貢献するものが多く、当期の売上高は79億78百万円（同10.3％減）となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減させたものの、売上高の減少を賄いきれず、営業利益は１億34百万円（前年同四半期は４億２百万円）、経常利益は１億１百万円（前年同四半期は３億76百万円）にとどまりました。特別損失には、当社グループの経営体制の強化に伴い発生した事務所拠点の移転・縮小による移転費用
等３億12百万円、加算退職金等56百万円を計上いたしました。また、これらの特別損失等により重要な繰越欠損金の発生が見込まれるため、一部連結子会社の繰延税金資産の取崩し等により四半期当期純損失は４億54百万円（前年同四半期は四半期純利益１億81百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、海外事業における業務進捗が計画を下回り売上高は62億70百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。また、損益面につきましては、売上高の減少及び国内事業業務量減少による原価率の上昇により営業利益は18百万円（前年同四半期は２億78百万円）となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、前連結会計年度における低調な受注状況の影響が当第３四半期会計期間に影響し、売上高は14億34百万円（前年同四半期比15.7％減）となり、営業利益も10百万円（前年同四半期は90百万円）にとどまりました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業において売上高は３億22百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。損益面においては、継続的に取組んでいる経費削減の効果が現れ、営業利益は83百万円（前年同四半期は39百万円）となりました。
なお、市場区分別の売上高は、下記のとおりであります。
区分
金額（千円）
割合（％）

海外

国内公共

国内民間

計

1,639,603

4,921,947

1,417,349

7,978,900

20.5

61.7

17.8

100.0

- 4 -

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2011/08/12 10:14:04（２）財政状態の分析（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入額も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。第２四半期連結会計期間においては、コミットメント・ライン契約の一部を私募債（17億円）及び長期固定借入れ（９億円）に組み替え、負債の長期化を図りました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は190億64百万円と前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加しました。
総資産の増加は当社グループの季節変動特性によるものであり、主に4月、5月の売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少する一方で、新たに受注した業務の未成業務支出金等が増加するためであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は144億36百万円と前連結会計年度末に比べ22億89百万円増加しました。これは主に、負債の長期化を図ったことによる社債及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は46億27百万円と前連結会計年度末に比べ17億73百万円減少しました。
これは、東日本大震災による損失や当社グループの経営体制の強化に伴う費用を特別損失に計上したことにより四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計
期間末に比べ９億29百万円減少（前年同四半期は14億90百万円の減少）し、29億51百万円（前年同四半期は13億81
百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は38億95百万円（前年同四半期比16億65百万円の減少）となりました。主に季節的変動により、第３四半期に売上代金の回収が多いことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は67百万円（前年同四半期比53百万円の増加）となりました。主な内訳は、情報基盤更新に係る固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は47億49百万円（前年同四半期比22億64百万円の減少）となりました。これは主に営業キャッシュ・フローによって得た資金で運転資金等の借入金を返済したことによる支出47億64百万円によるものであります。

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2011/08/12 10:14:04（４）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
基本方針の実現に資する特別な取組み②

当社は、建設コンサルタント事業をコアとする、グループ会社10社を擁する純粋持株会社であります。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関す
る計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。
当社グループは、平成21年10月に策定した中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」のもと、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、
国内民間分野のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化を目指し、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を目指しており、「総合マネジメント事業」として、公園、まちづく
り、観光、保全、環境・エネルギーなどの事業分野で、ＡＣＫグループの事業３軸（海外、国内公共、国内民間）のシナジーを活用したＰＭＣ（プロジェクト・マネジメント・コンサルティング）サービスを強化しております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

- 6 -10710662_第３四半期報告書_20110812101347④

2011/08/12 10:14:04

本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者の助言の取得
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間の研究開発活動状況に重要な変更はありません。

- 7 -10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当社及び一部の連結子会社は、第４四半期会計期間から翌期にかけて事務所拠点の移転を予定しております。

- 8 -10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年６月30日)

種類

普通株式

提出日現在発行数(株)(平成23年８月11日)

5,840,420

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場

5,840,420（スタンダード）
計

5,840,420

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

―

5,840,420―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

5,840,420－

503,062－

3,435,266（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

- 9 -10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

768,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,069,400

単元未満株式

普通株式

2,220

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－－

50,694－50,694②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＡＣＫグループ

東京都渋谷区本町３－12－１

768,800－

768,800

13.1

計

－

768,800－

768,800

13.1（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

285

280

289

321

328

304

428

359

330

最低(円)

268

262

266

272

265

245

295

242

245

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/08/12 10:14:04

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）、当第３四半期
連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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2011/08/12 10:14:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 12 -

2,431,004
3,154,069
550,018
7,158
6,319,272
856,796
848,824△3,092

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※1※3

1,367,132
5,477,936－
5,629
4,981,063
391,973885,230△5,786

14,164,051

13,103,179

820,845
247,765
976,522
45,1971,040,313
301,041
1,212,231
63,6582,090,330※2

2,617,245

212,264
837,852
157,288

238,645954,92254,296

1,207,405

1,247,863

869,553
476,950
250,632△22,998

947,897428,297
212,784△9,0181,574,138

1,579,960

4,871,874

5,445,069

28,283－28,283－19,064,209

18,548,248

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,149,167
5,803,573
719,600
340,000
32,146
830,089※3
240,758
1,851,268

41,122
252,999※3
223,255
1,338,021

流動負債合計

10,966,604

9,971,341

1,360,000
600,000
646,404
214,086
277,201
302,604
69,734－500,000
761,720
222,676
332,641
271,149
87,1643,470,030

2,175,353

負債合計

14,436,635

12,146,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,2443,338,669△292,383

503,062748,244
5,003,333△177,737

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計

1,483,314
3,532,627
3,100,000－

4,297,592

6,076,903

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,455△10,272

評価・換算差額等合計

5,455△10,272

少数株主持分

324,526

334,923

純資産合計

4,627,573

6,401,554

負債純資産合計

19,064,209

18,548,248- 13 -

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2011/08/12 10:14:04（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※3

売上総利益

20,888,080
16,196,669

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※319,540,962
15,358,003

4,691,411

販売費及び一般管理費※1

5,538,206

4,182,958
5,335,641※1△846,795△1,152,682

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他

3,952
2,897
15,65057,71442,6903,714
6,833
25,80155,44020,244

営業外収益合計

122,904

112,033

44,25329,705
10,044
13,03438,94176,803
9,721
10,962

97,038

136,428△820,929△1,177,077－
2,312
17,185423－－

19,497423

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
退職特別加算金
事務所移転費用

173
－
7,946
23,669－－－－特別損失合計5,546
334,461
26,977
－

※5

※4
※6
※6

26,692
108,994
56,751
312,070

31,788871,494

税金等調整前四半期純損失（△）△833,219△2,048,149

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,922△284,617

70,213△486,350

法人税等合計△240,694△416,136－△1,632,012

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△11,107△8,557

四半期純損失（△）△581,417△1,623,454- 14 -

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

8,890,564
6,558,822

7,978,900
6,053,698

売上高
売上原価
売上総利益

2,331,741

販売費及び一般管理費※1

1,929,072

1,925,202
1,790,643

※1

営業利益

402,669

134,558

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他

1,238
426
137
18,48010,127

1,237
459
291
18,4809,562

営業外収益合計

30,41030,031

7,098
42,6905,352
1,782

10,52042,621
3,731
6,113

56,92362,986

経常利益

376,156

101,602

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他

－
1,622
2,312
17,185421－－－

21,119421

89708
23,669－－－10,857－53,80256,751
312,070

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
退職特別加算金
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

－

※3
※4
※4

24,467433,481372,808△331,457

5,902
192,264

24,190105,660

198,167

129,851－△461,308△7,262△6,902

181,903△454,405

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△833,219△2,048,149

291,142
124,599－－－△57,714

218,974
117,070
334,461
56,751
312,070△55,440

488,493△19,325△108,983△12,004△6,849577,089△8,589△115,316

44,253
1,639,889△1,926,558△342,418

38,9412,323,866△1,339,738△334,147

5,224,813△389,779

2,270,945
310,838

小計

4,116,339

2,666,584

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入6,849△44,253△211,023△23,148
58,34010,059△33,590△42,667△15,968
46,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,903,103

2,630,464△11,384△2,981－△69,122

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
特別退職金
移転費用
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

19,497△64,8441,559△44,626△2,5007,640－－△94,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

17,503△10,548

24,224△171,014－－△6,3039,290△215,907

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△4,418,000△2,831,200

500,000△199,200－△11△41,569△1,725△8,780900,000△349,200△4,169,287△779,458

現金及び現金同等物に係る換算差額△34,420△21,208

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△395,263

1,613,889

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,668,450△114,646△41,305△1,725△9,831

1,776,337

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

1,381,073

1,337,132※

2,951,022

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更
３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用しております。

平成20年３月31日）を

これにより、営業損失、経常損失が3,913千円増加し、税金等調整前四半期純損失が14,784千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が80,989千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法

環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04【追加情報】(重要な繰延資産の処理方法)
第２四半期連結会計期間において新規に社債を発行したことで社債発行費が計上されたことに伴い、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号)に基づき、第２四半期連結会計期間より社債発行費は償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(重要なヘッジ会計の方法)
当社は、第２四半期連結会計期間において、借入金の一部に対して金利スワップ契約を締結いたしました。
なお、ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(１)

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(２)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ(３)

ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円

30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の当座借越残高はありません。

担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,524,671千円で ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,394,583千円で
あります。
あります。
※３ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）と受注損失引当金は、相殺せず※３ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産に両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は216,719千円であります。

のうち、受注損失引当金に対応する額は177,238千円であります。

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2011/08/12 10:14:04（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
2,185,711千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
2,204,120千円

賞与引当金繰入額

335,843千円

賞与引当金繰入額

283,487千円

役員退職慰労引当金繰入額

27,751千円

役員退職慰労引当金繰入額

31,454千円

退職給付引当金繰入額

101,621千円

退職給付引当金繰入額
107,473千円※２ 特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりでありす。
第一生命保険の株式会社化に
17,185千円
伴う株式割当益※３ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、
第１四半期における売上高が著しく少ない季節的変動があります。
────────────────────────────────────────

※３ 同左※４ 災害による損失は平成23年３月11日に発生した東日
本大震災によるもので、主な内訳は以下のとおりであります。
災害資産の原状回復費用等
72,004千円
被災した取引先・従業員に対する復旧
36,990千円
支援費用及び営業休止期間中の固定費
計
108,994千円※５ 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ
は以下の資産について減損損失を計上しております。
イ 減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
ＯＣ仙台ビル
賃貸用不動産建物、土地（宮城県仙台市）
ロ 減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下した賃貸用不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（334,461千円）として特別損失に計上しております。
ハ 減損損失の金額
建物124,890千円
土地
209,570千円
ニ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
ホ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
を2.33％で割り引いて算出しております。
※６ 退職特別加算金及び事務所移転費用は、当社グルー
プの安定した高収益体質及び市場競争力強化の実現を目指し、経営体制を強化するため、事業所拠点の移転の決定や人員最適化等の諸施策に伴い発生した費用であります。
事務所移転費用の主な内容は、賃貸借契約の中途解約に伴う違約金及び固定資産の臨時償却費であります。

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10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

742,226千円

従業員給料及び手当

755,993千円

賞与引当金繰入額131,132千円

賞与引当金繰入額

89,692千円
10,766千円
36,271千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,893千円

役員退職慰労引当金繰入額

退職給付引当金繰入額

38,259千円

退職給付引当金繰入額※２ 特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりでありす。
第一生命保険の株式会社化に伴う株式割当益──────────

17,185千円

──────────

※３ 災害による損失は平成23年３月11日に発生した東日
本大震災によるもので、主な内訳は以下のとおりであります。
災害資産の原状回復費用等

28,799千円

被災した取引先・従業員に対する復旧支援費用及び営業休止期間中の固定費

25,003千円

計53,802千円※４ 退職特別加算金及び事務所移転費用は、当社グルー
プの安定した高収益体質及び市場競争力強化の実現──────────

を目指し、経営体制を強化するため、事業所拠点の移転の決定や人員最適化等の諸施策に伴い発生した費用であります。
事務所移転費用の主な内容は、賃貸借契約の中途解約に伴う違約金及び固定資産の臨時償却費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
計（平成23年６月30日現在）

1,411,073千円

現金及び預金勘定

1,411,073千円

有価証券

550,018千円

計2,981,022千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△30,000千円

現金及び現金同等物

1,381,073千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物- 21 -

2,431,004千円△30,000千円
2,951,022千円

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2011/08/12 10:14:04（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,840,420株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

768,881株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月21日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

41,209

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成22年９月30日 平成22年12月22日 利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成23年２月17日の取締役会において、自己株式の取得を決議し、平成23年２月18日に自己株式
114,605千円を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては単元未満株式の買取と合わせ自己株式が114,646千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が292,383千円となっております。

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2011/08/12 10:14:04（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間 （自平成22年４月１日

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス
（千円）
（千円）

至

平成22年６月30日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,948,703

1,633,838

308,0228,890,564－

8,890,564

24,627

69,222

11,924

105,774(105,774)－

計6,973,331

1,703,060

319,946

8,996,339(105,774)

8,890,564

営業利益

278,919

90,51539,550408,985(6,316)402,669

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
インフラ・
環境
マネジメントその他
計
マネジメント
サービス
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

16,889,226

3,291,242

707,612

20,888,080－

20,888,080

78,664

101,932

50,188

230,785(230,785)－

計

16,967,890

3,393,174

757,800

21,118,865(230,785)

20,888,080

営業損失(△)△601,306△192,016△26,684△820,006(26,788)△846,795(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２ 会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業
務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント事
業で売上高が104,144千円増加、営業損失が13,423千円減少し、その他事業で売上高が10,357千円増加、営業損失が1,255千円減少しております。

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2011/08/12 10:14:04【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間 （自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

３
４

至

平成22年６月30日）

アジア

中近東

665,774その他

748,618

計

100,042

1,514,435
8,890,564

7.5

8.4

1.1

17.0

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、スリランカ(2）中近東…………カタール、ヨルダン、トルコ(3）その他…………ルーマニア、マケドニア、エジプト
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第３四半期連結累計期間 （自（注）１
２

平成22年４月１日

平成21年10月１日

至

平成22年６月30日）

アジア

中近東

2,346,375

1,380,743

その他

計459,888

4,187,007
20,888,080

11.2

6.6

2.2

20.0

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………インド、ベトナム、スリランカ(2）中近東…………カタール、トルコ、ヨルダン(3）その他…………ルーマニア、アルジェリア、マケドニア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場
合、海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

3,793,080

1,701,359

1,647,824

計
7,142,265
20,888,080

18.1

8.2

7.9

34.2

なお、前第３四半期連結累計期間の業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国
際協力機構）を海外売上高に含めた場合、海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

3,606,306

1,421,765

1,587,748

計6,615,820
20,960,093

17.2

6.8

- 24 -

7.6

31.6

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティング
サービスを提供しております。
したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

その他

15,587,568

3,276,065

677,328

19,540,962－

19,540,962

57,36245,59659,547

162,506△162,506－

計15,644,930

3,321,661

736,876

19,703,468△162,506

19,540,962

セグメント利益又は損失(△)△897,238△307,792

10,670 △1,194,360

平成23年４月１日 至

平成23年６月30日）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自41,677 △1,152,682（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

6,253,111

1,418,593

307,195

7,978,900－

7,978,900

17,144

16,29015,262

48,696△48,696－

計

6,270,255

1,434,883

322,457

8,027,596△48,696

7,978,900

セグメント利益

18,34910,84583,061

112,256

22,302

134,558

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 25 -

10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成23年６月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計△1,194,360

セグメント間取引消去

362,216

全社費用△320,539

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,152,682（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社グループの内部利益控除後の一般管理費であります。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至

平成23年６月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

112,256

セグメント間取引消去

123,978

全社費用△101,676

四半期連結損益計算書の営業利益

134,558（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社グループの内部利益控除後の一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
５．地域に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成23年６月30日）

売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

13,355,470

3,451,088

1,146,875

1,587,526

計
19,540,962（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至

平成23年６月30日）

売上高（単位：千円）日本
6,339,297

アジア

中近東

754,884

442,456

その他
442,262

計7,978,900（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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10710662_第３四半期報告書_20110812101347

2011/08/12 10:14:04（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
以下の金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

2,431,004

2,341,004－(2) 短期借入金

719,600

719,600－(3) １年内償還予定の社債

340,000

340,000－

1,360,000

1,369,015

9,015

600,000

602,4312,431(4) 社債(5) 長期借入金

時価（千円）

差額（千円）（注） 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
当社グループは事務所拠点の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
なお、資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末残高（注）時の経過による調整額

26,692千円
4,688千円

見積りの変更による増加額

49,608千円

当第３四半期連結会計期間末残高

80,989千円（注）第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。

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2011/08/12 10:14:04（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価
四半期連結貸借対照表計上額

686,734千円
474,772千円（注）著しい変動の要因は、第３四半期連結累計期間において、減損損失の計上を行ったことによるものであります。

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2011/08/12 10:14:04（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
848.47円 １株当たり純資産額

1,104.11円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
105.82円 １株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

307.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄 は、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお 株式が存在しないため記載しておりません。
りません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）△581,417△1,623,454－－△581,417△1,623,454

5,494,588

5,283,051－－

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
33.11円 １株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

89.60円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在載しておりません。
株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

181,903△454,405－－

181,903△454,405

5,494,572

5,071,569－－

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2011/08/12 10:14:04（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/12 10:14:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/08/12 10:14:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。