社債発行届出目論見書
平成17年２月

１．この届出目論見書により行う社債500億円（見込額）の募集（一般募集）については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成17年２月８日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格、利率、申込証拠金、元利金支払場所および引受人等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第四部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

（1）／ 2005/02/08 9:05（2005/02/08 9:05）／ 000000̲00̲000̲2k̲05224241／カバー／os2成田国際空港／目論見書

社債発行届出目論見書
発行価格 未定

千葉県成田市木の根字神台24番地（2）／ 2005/02/08 9:05（2005/02/08 9:05）／ 000000̲00̲000̲2k̲05224241／カバー／os2成田国際空港／目論見書

目次
頁

【表紙】
第一部 【証券情報】 …………………………………………………………………………………………………
【募集要項】………………………………………………………………………………………………………

1
1

１
２

【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………………
【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………………

1
5

３【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………………
【売出要項】………………………………………………………………………………………………………

5
6

第二部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………
【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

7
7

１
２

【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………
【沿革】…………………………………………………………………………………………………………

7
8

３
４

【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………
【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

9
11

５

【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………
【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

13
14

１
２

【業績等の概要】………………………………………………………………………………………………
【生産、受注及び販売の状況】………………………………………………………………………………

14
16

３
４

【対処すべき課題】……………………………………………………………………………………………
【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

18
19

５
６

【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………
【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

24
25

７

【財政状態及び経営成績の分析】……………………………………………………………………………
【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

25
28

１
２

【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………
【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

28
28

３

【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………
【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

30
31

１
２

【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………
【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

31
34

３
４

【配当政策】……………………………………………………………………………………………………
【株価の推移】…………………………………………………………………………………………………

34
34

５
６

【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………
【コーポレート・ガバナンスの状況】………………………………………………………………………

35
37

１

【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………
【中間連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………

38
39(1）【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………
(2）【その他】……………………………………………………………………………………………………

39
56

２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………………………………
(1）【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………

58
58

第６

(2）【その他】……………………………………………………………………………………………………
【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………

67
68

第７

【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

69
70

第１
第２

【保証会社情報】…………………………………………………………………………………………………
【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………………………

70
70

第３ 【指数等の情報】…………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

70

第１

第２
第１

第２

第３

第４

第５

(1) ／ 2005/02/08 9:05 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲010̲2k̲05224241／目次／os2成田国際空港／目論見書

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年２月８日【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市木の根字神台24番地【電話番号】

0476‑34‑5400【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市木の根字神台24番地【電話番号】

0476‑34‑5835【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

社債【届出の対象とした募集金額】

一般募集

INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION
黒野

富澤

匡彦

富澤

第1回社債

哲也

哲也

50,000百万円（注）一般募集の金額は有価証券届出書提出日における見込額です。
【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

(1) ／ 2005/02/08 9:05 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲020̲2k̲05224241／第０表紙／os2成田国際空港／目論見書

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

成田国際空港株式会社
第１回社債（一般担保付）

記名・無記名の別

無記名式

券面総額又は振替社債の総額（円）

金500億円

各社債の金額（円）1,000万円および１億円の２種

発行価額の総額（円）

金500億円（有価証券届出書提出日現在の見込額である。）

発行価格（円）未定(平成17年２月15日(火)に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したう
えで、平成17年２月24日(木)から平成17年３月３日(木)までの間に決定する予定である。)

利率（％）

未定
(平成17年２月15日(火)に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したう
えで、平成17年２月24日(木)から平成17年３月３日(木)までの間に決定する予定である。)

利払日

毎年６月20日および12月20日

利息支払の方法

１．利息支払の方法および期限(1)本社債の利息は、発行日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、平成17年６月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月20日および12月20日の２回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、発行日の翌日から平成17年６月20日までの利息を計算するときおよび半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰上げる。
(3)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10.「元利金支払事務取扱者および元利金支払場所」
記載のとおり。

償還期限

平成26年12月19日（金）

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限(1)本社債の元金は、平成26年12月19日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
(3)本社債の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10.「元利金支払事務取扱者および元利金支払場所」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

− 1 −
(1) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲030̲2k̲05224241／第１−１証券情報／os2成田国際空港／目論見書

申込証拠金（円）未定(申込証拠金は、発行価格と同一の金額とする。)
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成17年３月３日（木）(注)11.

申込取扱場所

別項引受証券会社の本店および国内各支店

払込期日

平成17年３月16日（水）振替機関・登録機関

登録機関(注)11.

株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
担保

本社債は、一般担保付であり、本社債の社債権者は、成田国際空港
株式会社法の定めるところにより、当社の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約（担保提供制限）

該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）

財務上の特約（その他の条項）

該当条項なし取得格付

１．取得格付ＡＡ−（取得予定）

２．格付機関株式会社格付投資情報センター

３．格付取得日

平成17年２月24日(木)から平成17年３月３日(木)までの間に取得する予定である。

− 2 −(2) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲030̲2k̲05224241／第１−１証券情報／os2成田国際空港／目論見書

（注）１．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の場合には本社債全額について期限の利益を喪失する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が本(注）５.、(注）６.(2)、(注）７.および(注)８.の規定または条件に違背し、社債管理会
社の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当社が本社債以外の社債（成田国際空港株式会社法附則の規定により当社が承継し、当社の社債とみなす新東京国際空港債券を含む。本(注)１.(4)において同じ。）について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、履行することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が30億円を超えない場合は、この限りでない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、会社整理もしくは特別清算の開始決定を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(7）当社の事業経営に不可決な財産に対し強制執行、仮差押もしくは仮処分の執行もしくは競売の申立があったとき、もしくは滞納処分としての差押えがあったとき、またはその他の事由により当社の信用を著しく害する事実が生じ、かつ、社債管理会社が本社債の社債権者の権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
２．社債券の喪失等(1) 本社債の社債券を喪失した者が、その種類、記番号および喪失の事由等を当社に届け出て、かつ、
公示催告手続により確定した除権判決の謄本を添えて代り社債券の交付を請求したときは、当社はこれに対し代り社債券を交付することができる。
(2) 本社債の社債券の毀損または汚染したものにつき、代り社債券交付の請求があったときは、当社はその毀損または汚染した社債券と引換えに代り社債券を交付することができる。ただし、毀損の程度が大きいときまたは真偽の鑑別が困難なときは本(注)２.(1)に準ずる。
(3）本社債の利札を喪失したときは、当社は代り利札を交付しない。ただし、確定除権判決のあった利札については、支払期日の到来したものに限りその利札面金額に相当する金額を支払う。
３．代り社債券の交付の費用(1）代り社債券を交付する場合は、当社は手数料としてこれに要した実費（印紙税を含む。）を徴収する。
(2）本社債の登録を抹消し、社債券を交付する場合もまた同様とする。
４．欠缺利札の取扱(1）償還されるべき本社債の社債券で、償還期日後の利札に欠缺したものがあるときは、償還金額からその利札面金額に相当する金額を控除してその残額を支払う。
(2) 本(注)４.(1)の利札の所持人は、その利札と引換えに利札面金額に相当する金額の支払を請求することができる。
５．社債管理会社への通知(1）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理会社に通知しなければならない。
①当社の事業経営に不可欠な財産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
②当社が当社の重要な資産の上に物上担保権を設定するとき。
③事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
④資本または資本準備金もしくは利益準備金を減少し、または他の会社と合併しようとするとき。
⑤商法第373条に定められた新設分割もしくは商法第374条ノ16に定められた吸収分割をしようとする
とき。
(2) 本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときおよび変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理会社に通知する。

− 3 −(3) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲030̲2k̲05224241／第１−１証券情報／os2成田国際空港／目論見書

６．社債管理会社の調査権限(1) 社債管理会社は、社債管理委託契約の定めるところにしたがい、社債管理会社の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)６.(1)の場合で、社債管理会社が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社を調査するときは、当社は、これに協力するものとする。
７．社債管理会社への事業概況等の報告(1) 当社は、平常社債管理会社にその事業の概況を報告し、毎決算期の決算および利益処分案については、社債管理会社にこれを通知するものとする。当社が、商法第293条ノ５第１項に定められた一定の日において中間決算を行った場合もまた同様とする。
(2) 当社は、証券取引法にもとづき作成する有価証券報告書または半期報告書、およびその添付書類を決算期経過後３か月以内に、社債管理会社に提出するものとする。当社が、臨時報告書または訂正報告書を関東財務局長に提出した場合は、遅滞なくこれを社債管理会社に提出するものとする。ただし、当社が証券取引法第27条の30の３にもとづき電子開示手続を行う場合には、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出に代えて電子開示手続を行った旨の書面をもって、遅滞なく社債管理会社に通知することができる。
８．公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
９．社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当社または社債管理会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に社債権者集会を開く旨および会議の目的たる事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債総額の10分の１以上にあたる社債権者は、本社債を社債管理会社に供託したうえ、社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金支払事務取扱者および元利金支払場所
未定（平成17年２月22日（火）に決定する予定であります。）
11．申込期間および払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格および利率決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間および払込期日については、需要状況を勘案したうえで、繰上げることがあります。当該需要状況の把握期間は最長で平成17年２月15日（火）から平成17年３月３日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格および利率の決定期
間は、平成17年２月24日（木）から平成17年３月３日（木）までを予定しております。したがいまして、申込期間が最も繰上がった場合は、「平成17年２月24日（木）のみ」となり、払込期日が最も繰上がった場合は、「平成17年３月９日（水）」となることがありますのでご注意ください。

− 4 −(4) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲030̲2k̲05224241／第１−１証券情報／os2成田国際空港／目論見書

２【社債の引受け及び社債管理の委託】(1）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）

引受けの条件

未定

未定

未定

未定

計

−

50,000−（注）

元引受契約を締結する証券会社のうち、主たるものは野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）および大和証券エスエムビーシー株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）に内定しておりますが、その他の引受人の氏名または名称およびその住所ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、平成17年２月22日（火）に決定し、平成17年２月24日（木）から平成17年３月３日（木）までの間に引受ならびに募集取扱契約を調印する予定であります。

(2）【社債管理の委託】
社債管理会社の名称

住所

委託の条件

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

未定

（注）

社債管理会社は、上記のとおり内定しておりますが、委託の条件を平成17年２月22日（火）に決定した
後、平成17年２月24日（木）から平成17年３月３日（木）までの間に社債管理委託契約を調印する予定であります。

３【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

差引手取概算額（百万円）

50,000160

49,840（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額）は、有価証券届出書提出日現在の見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
(2）【手取金の使途】
差引手取概算額49,840百万円は、設備投資資金と長期債務返済に充当する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項を参照下さい。

− 5 −(5) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲030̲2k̲05224241／第１−１証券情報／os2成田国際空港／目論見書

第２【売出要項】
該当事項はありません。

− 6 −(6) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲030̲2k̲05224241／第１−１証券情報／os2成田国際空港／目論見書

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えておらず、「主要な経営指標等の推移」については特記する情報がないため記載しておりません。

− 7 −(7) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲040̲2k̲05224241／第１−２企業／os2成田国際空港／目論見書

２【沿革】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。
昭和41年７月「新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）」に基づき、政府全額出資の特昭和44年１月

工事実施計画が運輸大臣により認可

昭和47年６月

航空燃料パイプライン工事を着工

昭和53年５月

新東京国際空港が開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルが供用を開始）

昭和54年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）設立

昭和56年５月

芝山鉄道㈱（連結子会社）設立

昭和58年８月

航空燃料パイプライン（千葉港・空港間、約47km）が供用を開始（鉄道による暫定輸送が終殊法人として設立了）
昭和60年６月

エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）設立

昭和63年11月

第２旅客ターミナルビルの建設工事に着手

平成元年３月空港情報通信㈱（連結子会社）設立

平成元年11月

臨空開発整備㈱（連結子会社）設立

平成４年６月㈱メディアポート成田（連結子会社）設立

平成４年12月

第２旅客ターミナルビル（地上６階・地下１階の本館及び地上３階のサテライト、延面積約303,000㎡）が供用を開始

平成６年９月㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）設立

平成７年３月第１旅客ターミナルビル中央ビル新館及び北ウイングの工事に着手

平成８年７月

本社機能を東京都中央区から空港内（現本社所在地）に移転

平成９年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）設立

平成11年３月

第１旅客ターミナルビル中央ビル新館（延面積約68,400㎡）及び北ウイング（延面積約68,200㎡）が供用を開始

平成11年６月

成田空港サービス㈱（連結子会社）設立

平成11年12月

暫定平行滑走路の工事を着工

平成12年10月

成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社）設立

平成13年３月

石油備蓄センターの工事を着工

平成14年４月

暫定平行滑走路（2,180ｍ）が供用を開始

平成14年４月

成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）設立

平成14年８月

アイクス・コミュニケーションズ㈱（連結子会社、現㈱ＮＡＡコミュニケーションズ）設立

平成14年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）設立

平成15年４月

第１旅客ターミナルビル南ウイングの工事に着手

平成15年７月

ネイテック防災㈱（連結子会社）設立

平成16年４月

成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき、成田国際空港㈱が成立、新東京国際空港公団が廃止

平成16年４月

石油備蓄センター（空港内備蓄用及び払出用タンク6,000kl×８基）が供用を開始

平成16年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）設立

平成16年６月㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社）設立

平成16年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化− 8 −(8) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲040̲2k̲05224241／第１−２企業／os2成田国際空港／目論見書

３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（子会社1６社および関連会社１社（平成16年11月30日現在））においては、空港運営事業、空港スペース活用事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社
および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1）空港運営事業
成田国際空港に発着する航空会社を主要顧客として、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営および旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

空港の管理・運営業

当社

施設保守業

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック

情報処理業

空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

給油・給油施設管理業㈱ナフ・エンジニアリング、*日本空港給油㈱（注）１．成田空港施設㈱の当社保有株式を平成16年10月４日に売却し、同社の事業を承継した㈱ＮＡＡファシリ
ティーズの全株式を同年12月24日に取得しております。（「第５経理の状況」の「重要な後発事象」参照）
２．㈱ＮＡＡコミュニケーションズは平成16年10月１日よりアイクス・コミュニケーションズ㈱から社名変更
しております。
(2）空港スペース活用事業
主に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客として、空港施設内における商業スペースを利用した、免税店、小売店、飲食店、駐車場等の各種空港関連サービスを提供するとともに、航空会社等に事務所、貨物設備等の賃貸を行っております。
事業の内容

会社名

事業スペースの賃貸業

当社

小売・飲食・取次店業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱、芝山鉄道㈱

免税売店業㈱ＮＡＡリテイリング

不動産業

臨空開発整備㈱その他空港管理運営業㈱成田空港ビジネス(3）その他事業
成田周辺地域および成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業と広告代理業等を行っております。
事業の内容

会社名

鉄道事業

芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱広告代理業㈱メディアポート成田＊・・・持分法適用関連会社− 9 −(9) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲040̲2k̲05224241／第１−２企業／os2成田国際空港／目論見書

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］

成

田 国【空港運営事業】

際 空 港（施設保守業）成

エアポートメンテナンスサービス㈱空港施設の保守田

空港サービスの提供（情報処理業）
空港情報通信㈱お国

空港情報通信設備の保守㈱成田エアポートテクノ
ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

際

空港サー

空

航
空
会
社

さ

港

【空港スペース活用事業】

ビスの提供（小売･飲食・取次店業）㈱グリーンポート・エージェンシー

空港施設
の賃貸

ま

㈱

成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱芝山鉄道㈱空港施設の賃貸（免税売店業）㈱ＮＡＡリテイリング（不動産業等）
臨空開発整備㈱㈱成田空港ビジネス

各種サービスの提供【その他事業】
鉄道施設の賃貸(鉄道事業)
芝山鉄道㈱成田高速鉄道アクセス㈱成田国際空港へのｱｸｾｽ等

情報提供媒体の運営

客

給油及び給油施設の保守（給油・給油管理施設業）㈱ナフ・エンジニアリング＊日本空港給油㈱（広告代理業）㈱メディアポート成田＊…持分法適用関連会社− 10 −(10) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲040̲2k̲05224241／第１−２企業／os2成田国際空港／目論見書

４【関係会社の状況】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期末を迎えておりません。
このため、「関係会社の状況」については、当中間連結会計期間末における関係会社の状況を記載しております。
連結子会社
名称（連結子会社）㈱グリーンポート・エー

平成16年9月30日現在
住所
千葉県成田市

出資金又は
資本金
(百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合(％)

１０

損害保険代理業、

９３．３

ジェンシー

関係内容
同社は当社の旅客ターミナルを賃借

宅配サービス業及し、損害保険代理業、宅配サービス

び乗車券販売業業等を営んでおります。
役員の兼任 ３名

エアポートメンテナンス

千葉県成田市

２０

サービス㈱設計工事管理・施

１００．０

設保守管理業

同社は当社の建物・施設にかかる設計・工事及び管理業務、並びに点検・保守業務を営んでおります。
役員の兼任 ２名

空港情報通信㈱東京都台東区

１５０

電気通信業

１００．０

情報処理業

同社は当社の総合情報通信ネット
ワーク運用業務等を受託しております。
役員の兼任 １名

臨空開発整備㈱千葉県成田市１５０

不動産賃貸・土地

１００．０

管理業

同社は当社の用地を賃借し、不動産貸付に関する事業並びに土地の調査、測量及び管理業務を営んでおります。
役員の兼任 ２名

㈱メディアポート成田

東京都台東区

５０

広告代理業

１００．０

同社は当社の広告代理業務を受託しております。
役員の兼任 ２名

㈱ナフ・エンジニアリング

千葉県成田市３０

航空機給油施設保

１００．０

安防災業

同社は当社の航空機給油施設の保安
防災業務を受託しております。
役員の兼任 ２名㈱成田エアポートテクノ

千葉県成田市１２０

建物総合保守管理

６６．７

業

同社は当社の旅客ターミナルの総合保守管理業務を受託しております。
役員の兼任 ３名

成田空港サービス㈱千葉県成田市８０

物品販売業及び飲

１００．０

食業

同社は当社の旅客ターミナル等を賃借し、物品販売及び飲食業を営んでおります。
役員の兼任 ２名

成田空港ロジスティックス

千葉県成田市３０

自動販売機管理業

５２．５㈱

同社は当社のターミナル等を賃借し、自動販売機管理業を営んでおります。
役員の兼任 １名

㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

東京都台東区

１０

電気通信受託業
情報処理業

１００．０

同社は当社のテレビ中継放送局及び共同受信施設の保守業務を受託しております。
役員の兼任 ２名

− 11 −(11) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲040̲2k̲05224241／第１−２企業／os2成田国際空港／目論見書

名称（連結子会社）㈱成田空港ビジネス

住所
千葉県成田市

出資金又は
資本金
(百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合(％)

６０

カート回収業及び

１００．０

人材派遣業

関係内容
同社は当社の旅客ターミナルにおいて、カート回収業務を受託しております。
役員の兼任 ２名

ネイテック防災㈱千葉県成田市３０

消防設備保守業

１００．０(１００．０）

同社はターミナルの消防設備の保守点検業務を行っております。
役員の兼任 １名㈱NAAリテイリング

千葉県成田市

９０

免税売店業

６６．７

同社は当社の旅客ターミナルを賃借し、免税売店業を営んでおります。
役員の兼任 ３名㈱NAAエレテック

千葉県成田市

６０

昇降機保守管理業

７３．０

同社は当社の昇降機保守管理業務を受託しております。
役員の兼任 ２名

芝山鉄道㈱千葉県山武郡

７，１９８

芝山町

鉄道事業、損害保６８．５

同社は当社の土地等を賃借し、第一険代理業及び物品(０．１)

種鉄道事業を営んでおります。

販売業
成田高速鉄道アクセス㈱千葉県船橋市２，２０１

第三種鉄道事業役員の兼任 ３名
５６．８

（平成22年度開業
予定）

役員の兼任 ２名

持分法適用関連会社
名称（持分法適用関連会社）
日本空港給油㈱平成16年9月30日現在
住所
千葉県成田市

出資金又は
資本金
(百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合(％)

６９０

給油施設運営及び

１７．９

航空機への給油業

関係内容
同社は当社の航空機給油施設の運営を受託しております。
役員の兼任 1名

成田空港施設㈱千葉県成田市

１５０

施設保守管理業

３３．３

同社は当社の建物等の保守管理業務を受託しております。
役員の兼任 １名

（注）１．議決権に対する当社の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は特定子会社に該当しません。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ＮＡＡコミュニケーションズは2004年10月１日よりアイクス・コミュニケーションズ㈱から社名変更しております。

− 12 −(12) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲040̲2k̲05224241／第１−２企業／os2成田国際空港／目論見書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年11月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業

１，２９３（３０７）

空港スペース活用事業

２４２（２７２）

その他事業

３０（
合

計

１１）

１，５６５（５９０）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、平成16年４月１日からの平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成16年11月30日現在
従業員数（人）863（184）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）43.9

平均年間給与（円）20.9

9,039,134（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、平成16年４月１日からの平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟
しています。なお、同労働組合は、平成16年４月１日に新東京国際空港公団労働組合から名称変更しました。
また、当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

− 13 −(13) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲040̲2k̲05224241／第１−２企業／os2成田国際空港／目論見書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期末を迎えておりません。
このため、「業績等の概要」については、当中間連結会計期間の業績等の概要を記載しております。
なお、発着回数等の前年同期との比較は、新東京国際空港と新東京国際空港から名称変更した成田国際空港との計数の比較であります。また、金額については、前中間連結会計期間の計数がないため、前年同期との比較分
析は行っておりません。
(1)

業績

当中間期におけるわが国経済は、経済成長の続くアジア地域を中心とした輸出と、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加傾向が続きました。また、雇用情勢は依然として厳しさが残るものの改善の動きが続き、個人消費も緩やかに増加するなど、景気回復に向けた着実な足取りを実感できる展開となりました。
航空業界においては、原油価格の高騰により運航コストが増加するなどの影響を受けましたが、平成15年度にイラク戦争及びＳＡＲＳの影響で低迷していた国際航空需要が、ほぼ平成14年度実績の水準まで回復しました。
このような情勢の中で、収入の増加とサービスの向上、経常経費の削減及び発注方式の見直し等による建設工
事コスト削減に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が85,388百万円、営業利益が24,299百万円となりました。また、営業外費用に社債及び借り入れによる利息の支払い等が計上されているため経常利益は
18,995百万円となり、これに特別利益137百万円、固定資産の減損会計の早期適用等に伴う特別損失13,188百万円及び法人税等を加減した結果、中間純利益は1,648百万円となりました。
（空港運営事業）
空港運営事業においては、イラク戦争及びＳＡＲＳの影響を深刻に受け、航空機の発着回数及び旅客数ともに大幅に落ち込んだ平成15年度に対して、これらの影響がほぼなくなり、成田国際空港の航空機の発着回数は
93,300回（前年同期比14.5％増）、航空旅客数は15,994千人（同31.9％増）、給油量は2,969千kl（同14.1％
増）と順調に推移しました。航空旅客の内訳では、前年度上半期に前々年同期比29.1％減と大きく落ち込んだ日
本人のビジネス旅客及び海外旅行客の利用が、当中間期においては前年同期比44.6％の増加と大幅に伸びたほか、
外国人旅行客についても、平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーン等により、前年度上半期における前々年同期比6.3％減に対して、当中間期は前年同期比17.4％増となりました。この結果、空港運営事業における営業収益は60,063百万円、営業利益は12,923百万円となりました。
（空港スペース活用事業）
事業スペースの賃貸業では、航空旅客数が対前年同期比で大幅な伸びとなったことから、空港内における構内
営業料収入、待合室使用料及び駐車場使用料などは順調に推移しました。また、各施設の貸付料は、平成16年７月の南部第１官庁ビル、南部第３・第４貨物ビルの供用に伴い貸付面積が増加したことにより順調に推移しました。
小売・飲食・取次店業及び免税売店業では、免税店や小売店を運営する子会社㈱ＮＡＡリテイリングを５月に設立し、第１旅客ターミナルビルにおいて、㈶成田国際空港振興協会及び他のグループ会社から引き継いだ免税のブランド店（２店舗）や「Fa‑So‑La MARKET」などの飲食・小売店（８店舗）などの営業を７月１日から開始
しました。また、９月６日には、成田空港サービス㈱が、第１旅客ターミナルビルにおいて中華料理店１店舗を開業しました。
この結果、空港スペース活用事業における営業収益は24,714百万円、営業利益は11,646百万円となりました。

− 14 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

（その他事業）
その他事業では、㈱メディアポート成田が運営する広告代理業務は堅調に推移しましたが、成田高速鉄道アクセス㈱が営業を開始していないこと及び芝山鉄道㈱の運営する鉄道事業の利用客が低調だったこと等により、営業収益は610百万円となり、250百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48,449百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益5,944百万円に加え、減価償却費が22,023百万円、減損損失が9,004百万円に上ったこと及び当社の法人税等の支払いが来年度からになるため、営業活動の結果得られた資金は37,068百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）第１旅客ターミナルビル（南ウイング及び第４・第５サテライト）、南部貨物ビル及びエプロンなどの設備投資を実施したことから、投資活動の結果使用した資金は11,338百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期においては、社債の満期償還及び借入金の約定に基づく返済を行ったことから、財務活動の結果使用した資金は8,461百万円となりました。

− 15 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期末を迎えておりません。
このため、「生産、受注及び販売の状況」については、当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の状況を記載しております。
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、空港スペース活用事業及びその他事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
空港運営事業 （百万円）

60,063

(

70.3%

)

空港スペース活用事業 （百万円）

24,714

(

29.0%

)

610

(

0.7%

)

85,388(100.0%)

その他事業 （百万円）
合

計 （百万円）区分

空港運営事業
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

着陸・停留料収入 （百万円）

31,274

(

52.1%

)

旅客サービス施設使用料収入 （百万円）

13,046

(

21.7%

)

給油施設使用料収入 （百万円）

10,868

(

18.1%

)

その他収入 （百万円）

4,874

(

8.1%

)

合

60,063(100.0%)

計 （百万円）空港スペース活用事業
区

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

分

土地建物等貸付料収入 （百万円）

11,602

(

47.0%

)

構内営業料収入 （百万円）

5,363

(

21.7%

)

物販収入 （百万円）

2,083

(

8.4%

)

その他収入 （百万円）

5,665

(

22.9%

)

合

24,714(100.0%)

計 （百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（）には構成比を記載しております。

− 16 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

３．当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
相手

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

先

金額（百万円）割合（％）

㈱日本航空インターナショナル
16,99419.9

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．セグメント別業績の参考情報は以下のとおりです。
成田国際空港運用状況
区分

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

航空機発着回数（回）

前年同期比
(％)

93,300114.5

国際線

87,293

115.3

国内線

6,007

104.9

15,994131.9

国際線

15,420

132.8

国内線

573

110.9

2,969

114.1

国際線

2,951

114.1

国内線

17

107.2

航空旅客数（千人）

給油量（千 kl）

− 17 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

３【対処すべき課題】
当社は、平成15年7月18日に公布・施行された「成田国際空港株式会社法」に基づき、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を継承し、平成16年4月1日、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたっては、「成田国際空港株式会社2004〜2006年度中期総合経営計画」を策定し、国際空港間競争力を高め、世界トップレベルの空港となるための経営基盤を構築し、以下の方針のもと必要な施策を行うこと
により、中期総合経営計画期間内に株式上場の要件整備を完了することを目標としております。
１．安全と顧客重視の経営による事業展開
・平行滑走路２，５００ｍ化の早期実現や、旅客ターミナルビルにおける航空会社の再配置の実施、空港アクセス改善により、安全、サービス、収益性の向上を追及するとともに、堅調に増加する航空需要に対応する
ため、空港容量拡大の実現に向け努力します。
・航空事業の安定成長維持や免税売店など新規事業への積極的展開により、経営基盤の強化と持続的成長を実現します。
・経営の状況を見極めた上で、可能な限り早期の着陸料引き下げを実現します。
２．環境経営としての取り組み
・空港周辺地域の環境対策・共生策を確実、適切に実施します。
・地球的視野に立った環境にやさしいエコ・エアポート(循環型の空港づくり)を推進します。
３．効率的な経営の実現
・徹底したコスト意識と業務改革・経営管理体制の強化により、効率性・迅速性を追求します。
・民間型の発注体制の導入による建設コストダウンに努めます。
４．強固な財務体質の構築
・安定的な経営とさらなる成長に必要な投資を実現するため、的確な資金調達を継続できる強固な財務体質を構築します。
５．国際的な活動の推進
・便益とリスクなどについて慎重な経営判断を行った上で、蓄積した空港建設・運営のノウハウを活用した海外活動を推進し、世界の航空ネットワーク発展に貢献します。
６．グループ総合力の強化
・グループが一体となって効率的な空港経営を行い、収益の拡大を目指すとともにコスト削減に努め、そこで生まれた利益をお客様へ還元できる体制を確立します。

− 18 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、次のよ
うなものがあります。
なお、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と思われる主な事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(1)当社の民営化について①経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団(以下「公団」という。)は、平成14年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、平成16年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、平成15年7月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、平成16年4月1日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。
②成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について ※(ア)内は、該当条項制定の目的等
当社の設立について定めるとともに、その目的(第1条)、事業(第5条)に関する事項等について規定しています。
当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法(以下「会社法」という。)
により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地
域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定(第5条第1項第4・5号)するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております(第6条)。

イ概要(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可(第5条第2項)
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、会社法に列挙された事
業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ 新株若しくは新株予約権の発行、社債の募集、弁済期限が１年を超える資金借入の認可(第9条)
新株若しくは新株予約権を発行し、社債(社債等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債を除く。)を募集し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、新株予約権が行使されたことにより新株を発行するときは、この限りでない。
ｃ 代表取締役等の選定等の決議の認可(第10条)
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の8第7項に規定する監査委員の選任及び解職の決議は、
国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可(第11条)
毎営業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該営業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
ｅ 重要な財産の譲渡等の認可(第12条)
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

− 19 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

ｆ 定款の変更等の認可(第13条)
定款の変更、利益の処分又は損失の処理、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(イ)その他の規制事項
ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合(第3条)
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な
航空法第2条第4項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
ｂ 財務諸表の提出(第14条)
毎営業年度終了後3月以内に、その営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限等(第15・16条)
国土交通大臣は、会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。
(ウ)政府の財政支援
ａ 資金の貸付け(第8条)
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、
成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った
場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設(滑走路等)並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資(附則第14条)
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ 債務保証(附則第15条)
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。
(エ)特例措置ａ 一般担保(第7条)
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。
(オ)権利義務の継承等
ａ 権利義務の継承(附則第12条第1項)
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時(平成16年4月1日)において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が継承している。
ｂ 無利子貸付金(附則第12条第2・3項)
本規定に基づき、公団の解散時(平成16年4月1日)における政府の公団に対する出資金のうち政令で定める金額(1,496億5,300万円:会社法施行令附則第3条)は、公団の解散の時において、政府の当社に対する無利子貸付金とされ、当社は、毎会計年度3月31日までに、111億円を政府に償還することとなっている。(残余額が111億円に満たない会計年度は、当該残余額を償還)(会社法施行令附則第5条第1項)
なお、災害その他特別の事情により当該無利子貸付金の償還が著しく困難と認められるときは、
政府は、償還期限を延長することができる(会社法施行令附則第5条第3項)。また、当社は、その判断により111億円を超えて無利子貸付金を償還することができる(会社法施行令附則第5条第2項)。

− 20 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

(2)事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、公共用飛行場として、航空法の定めにより、飛行場又は航空保安施設の設置(第38条)・変更(第43条)等を行う際には国土交通大臣の許可、管理規程の制定又は変更(第54条の2)を行う際には認可を受けなければなりません。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なけ
ればならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております(第54条)。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、石油パイプライン事業法の定めにより、主務大臣(経済産業大臣・国土交通大臣)の許可を受けなければならない(第5条)とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております(第20条)。
なお、当社は(1）②の会社法、上述の航空法などのほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けており、また当社グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の規制の適用を受けていることから、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)平行滑走路２，５００ｍ化の実現性
昭和53年の開港以来滑走路1本による運用を行ってきた成田国際空港は、平成14年4月18日の暫定平行滑走路供用により、発着回数が大幅に増加しました。しかし、同滑走路は本来計画である2,500ｍの平行滑走路予定地内の未買収地を避けて建設したため、長さが2,180ｍであり、大型機の発着には対応できない状態です。
平行滑走路の2,500ｍ化は、当社にとってできるだけ早期に解決しなければならない必須の課題であり、最大限の努力をしておりますが、長期にわたって実現できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(4)航空機発着回数を増加するための地元協議について
成田国際空港の用地問題を話し合いで解決することを目指し、運輸省(現国土交通省)、公団、千葉県、空港反対同盟が参加して「成田空港問題シンポジウム」(平成3年11月から平成5年5月の間で15回)が開催されました。これに続いて、地方公共団体、地元民間代表等が加わり開催された「成田空港問題円卓会議」(平成5年9月から平成6年10月の間で12回)では、参加者全ての合意により、成田国際空港の発着回数は、平行滑走路供用時は年間20万回を限度とし、その後の増加は地元と協議することになりました。(参考・成田
国際空港平成14年度発着回数:17.6万回、同平成15年度発着回数:17.1万回)
当社は、堅調に増加する航空需要に対応するため、地元と協議しつつ発着回数の増加実現に努力いたし
ますが、増加できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(5)羽田空港国際化の影響
政府の航空政策により、成田国際空港設置の段階から、成田国際空港は国際線基幹空港、羽田空港は国
内線基幹空港として運用されてきました。しかし、政府は、首都圏における国際ゲートウェイ機能の強化を図ることを目的として、羽田空港において、平成13年2月16日から深夜早朝時間帯の国際旅客チャーター
便運航を開始し、平成15年6月3日の日韓首脳会談共同声明に基づき、同年11月30日から金浦空港―羽田空港間の国際旅客チャーター便運航を開始しました。
政府は、羽田空港に4本目の滑走路(Ｄ滑走路)を整備し、年間処理能力を1.4倍にする〔28.5万回(782回/
日)⇒40.7万回(1,114回/日)〕とし、国内線需要を満たした上で、残りの余裕枠で国際線を受け入れることとしており、平成24年頃で年間約3万回(41便/日)程度になると見込んでおります。
当社グループとしては、政府方針に基づく羽田空港での年間約3万回程度の国際線運航による成田国際空
港国際線運航便数への影響は一定の範囲内で収まると考えておりますが、現時点においてその詳細を予想− 21 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

することは困難です。(参考・成田国際空港平成14年度国際線航空機発着回数:16.5万回、同平成15年度国際線航空機発着回数:15.9万回)(6)他の国際空港との競合
成田国際空港の航空旅客のほとんどは「日本」を最終発着地としているため、日本の占める経済的地位が続く限り東アジア諸空港への過剰な需要流失は考えにくいと想定していますが、日本の経済的地位に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内では関西国際空港の他、平成17年に中部国際空港が開港する予定であり、国際旅客及び国際貨物に関して一定の競合関係にあるといえます。旺盛な首都圏需要を擁する成田国際空港への影響は軽微であると想定しておりますが、日本国内における首都圏の経済的役割に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)着陸料の引下げについて
当社は、会社設立後の経営状況を見極めた上で着陸料の引下げを行うこととしております。
着陸料の引下げは、公団の民営化により当社が設立された目的の一つであるとともに、中長期的に見れば成田国際空港の国際競争力を維持・向上させるものと認識しております。
(8)成田新高速鉄道について
成田新高速鉄道は、成田国際空港と都心(日暮里)とを最速36分(現行51分)で結ぶ新高速鉄道として、平
成22年の開業が予定されているもので、閣議決定により内閣に設置された「都市再生本部」が平成13年8月に決定した都市再生プロジェクトとして位置付けられております。
本プロジェクトは、成田国際空港のウィークポイントとなっている都心と成田国際空港間のアクセスを大幅に改善し、成田国際空港を利用されるお客様の利便の向上に大きく寄与するものです。
建設主体となる当社グループの成田高速鉄道アクセス㈱は平成14年4月に設立され、同年7月には、運行主体となる京成電鉄㈱とともに、国土交通省の事業許可《印旛日本医大駅〜成田空港高速鉄道線接続点(成田市土屋)間(約11km)の新線建設》を受けております。
建設費は、平成15年の国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱及び公団との間の取り決めに基づき、補助金(政府及び地方公共団体)、出資金・負担金(公団及び地方公共団体等)、借入金等で賄うこととされております。
なお、公団が結んだ同取り決めに基づく当社の成田高速鉄道アクセス㈱に対する負担金の額については、公団時代の平成15年度中に、成田新高速鉄道負担引当金(22,592百万円)として、全て手当てされております。
当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)芝山鉄道について
成田国際空港開港前年の昭和52年、芝山町が運輸省(現国土交通省)に成田国際空港の建設に関連して当時の京成電鉄本線を芝山町へ延伸するよう要望書を提出し、第３セクター方式により延伸されることになりました。
事業主体として、当社グループの芝山鉄道㈱が昭和56年に設立され、平成10年から建設に着手、平成14年10月27日に開業いたしました。成田国際空港の中央にある京成電鉄の東成田駅から空港の地下を通り、空港南側の整備地区に隣接する「芝山千代田駅」までをつなぐ全長2.2kmの単線で、京成電鉄と相互直通運
転を行っております。
当該鉄道は、成田国際空港を運営する上での地域共生策として不可欠な事業でありますが、赤字が発生しており、本中間期決算において芝山鉄道㈱が保有する鉄道資産の減損額及び当社グループが保有する芝山鉄道㈱の投資有価証券評価損額を損失処理しております。

− 22 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

(10)金利変動の影響
当社は、会社法により公団の一切の権利及び義務を承継して設立された法人であり、公団の負債(有利子
負債: 568,694百万円)を全額承継しております。(平成17年3月期中間決算における当社グループ有利子負債: 561,422百万円)
よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)国際紛争、テロ、伝染病等の発生による影響
成田国際空港は、平成13年9月に発生した米国同時多発テロ、平成15年3月に開始されたイラク戦争及び同年3月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大したＳＡＲＳ(重症急性呼吸器症候群)により、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。
今後、国際紛争、テロ、伝染病等の発生により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)係争中の訴訟
昭和60年7月19日に、空港建設に反対する空港周辺住民から公団に対して、成田国際空港の第二期工事及び同工事のための一切の行為の差止め並びに暫定平行滑走路の供用差止めを求める訴訟が千葉地裁に提起されております。
現在手続が進行中であり、訴訟の動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

− 23 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

５【経営上の重要な契約等】
平成15年12月5日、新東京国際空港公団(以下「公団」という。)は、国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱との間で、成田新高速鉄道の資金フレーム等に関する取り決め「成田新高速鉄道に係る建設費等について」を結びました。
当社は、平成16年4月1日をもって公団の一切の権利及び義務を継承いたしましたので、公団が結んだ同取り決めに基づき、建設費総額126,131百万円のうちの32,807百万円(整備主体である成田高速鉄道アクセス㈱に対する出資金：10,215百万円、同負担金：22,592百万円)を負担するほか、成田国際空港内インフラ施設を建設することとなっております。

− 24 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

６【研究開発活動】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期末を迎えておりません。
このため、「研究開発活動」については、当中間連結会計期間の研究開発活動を記載しております。
当社グループでは、ｅ−エアポート構想に基づき、ｅ−チェックイン、ｅ−ナビ、ｅ−インフォメーション、
そしてｅ−タグ等による新しいサービスの提供に取り組んでおります。
その一環としてｅ−タグを利用し自宅で宅配会社に手荷物を預け、渡航先空港のターンテーブルで手荷物を受け取ることを可能とする、いわゆる手ぶら旅行の実現とセキュリティの向上及び効率的な空と陸の運輸シス

テムの開発を目的とする、鉱工業技術研究組合法に基づく「次世代空港システム技術研究組合」を、当社、航空会社及び宅配会社等１６社を発起人として設立し研究開発を実施しております。
また、当社グループでは、地球的視野にたった循環型の空港づくりにも取り組んでおり、その一環としてエプロン舗装改修に伴い発生するコンクリート廃材を低減しローコストとなる完全付着型コンクリートオーバーレイ
舗装工法を研究開発し実施すると共に、更なる資源リサイクルのためのＣＲＣ舗装用再生コンクリート舗装工法の研究開発を実施しております。
なお、上記の研究開発に要した費用は86百万円であります。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期末を迎えておりません。
このため、「財政状態及び経営成績の分析」については、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析を記載しております。
なお、発着回数等の前年同期との比較は、新東京国際空港と新東京国際空港から名称変更した成田国際空港との計数の比較であります。また、金額については、前中間連結会計期間の計数がないため、前年同期との比較分
析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債および当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社が行っている会計上の見積もりのうち、特に重要なものとしては、退職給付引当金や繰延税金資産等があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、「第５経理の状況」の「追加情報」に記載しているとおり、当期より固定資産の減損会計を早期適用しております。なお、中間連結財務諸表規則では記載が求められておりませんが、以下の会計方針を採用しております。
①開業費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。また、社債発行差金は、社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。
②連結子会社の資産及び負債に関する評価については、全面時価評価法によっております。
③連結調整勘定は、発生年度に原則として一括償却しております。なお、設立時に現物出資により承継した子会社株式等に係る連結調整勘定は、初年度に一括償却しております。
④中間連結剰余金計算書は、中間連結会計期間中に確定した利益処分又は損失処理に基づき作成しております。

− 25 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

(2) 経営成績の分析①営業収益
当中間連結会計期間においては、航空需要が堅調で、航空機の発着回数及び旅客数ともに国際線を中心として、イラク戦争及びＳＡＲＳの影響を受けた前年同期を大幅に上回ったことから、空港運営事業の着陸・
停留料、旅客サービス施設使用料及び給油施設使用料等の収入は順調に推移しました。また、空港スペース活用事業においては、旅客数の増加により構内営業料、物販等の収入が順調だったほか、土地・建物等の貸付についても航空貨物の伸びに対応するため貨物施設の新規供用を行ったことにより貸付面積が増加しました。この結果、営業収益は85,388百万円となりました。
②営業費用
当中間連結会計期間においては、施設保守委託や警備委託、清掃委託業務等において経費の削減を積極的に推し進めました。一方、減価償却費が21,952百万円となり、また、販売費及び一般管理費に外形標準課税として法人事業税の付加価値割及び資本割307百万円を諸税に計上した結果、営業原価は49,851百万円、販売費及び一般管理費は11,236百万円となりました。
③営業利益以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は24,299百万円となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は28.4％となりました。
④営業外損益当中間連結会計期間の営業外収益は契約解除金や工事給付金などの受取により545百万円、営業外費用は支払利息及び社債利息などの支払いにより5,849百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における平均
金利は2.0％となりました。
⑤経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、18,995百万円となりました。
⑥特別損益
特別利益については、成田市土屋に所有する土地を売却したこと等により固定資産売却益を127百万円計上することなどにより137百万円となりました。
特別損失は、芝山鉄道用鉄道資産と土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地と不用代替地について固定資産の減損に係る会計基準を早期適用したこと、等により13,188百万円となりました。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は5,944百万円となりました。
⑧中間純利益法人税等を加減した中間純利益は1,648百万円となりました。１株あたり中間純利益は、824円43銭となりました。

− 26 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は983,491百万円、負債合計は808,893百万円、資本合計は172,775百万円となりました。
資産の部では、流動資産が65,485百万円、固定資産が917,377百万円、繰延資産が628百万円となりました。
このうち流動資産では、当期間における設備投資の完成工事高が少なく、資金需要が低く抑えられたため、現金及び預金の残高が増加して42,448百万円となり64.8％を占めました。固定資産では、設備投資額は13,588百万円と低い水準となる一方、減価償却額は21,952百万円となりました。また、当中間連結会計期間において固定資産の減損会計を早期適用したことにより、代替地をはじめとする固定資産が9,004百万円減少しました。固
定資産の内訳では、建物及び構築物をはじめとする有形固定資産が888,096百万円と96.8％を占めました。
負債の部では、流動負債が136,488百万円、固定負債が649,813百万円、また、成田新高速鉄道の建設に係る将来の負担額に対する引当分である特別法上の引当金は22,592百万円となりました。このうち、社債及び借入金については、当中間連結会計期間において、社債の満期償還により一年以内償還社債が5,000百万円減少し、また、借入金の約定に基づく返済等により一年以内返済長期借入金及び長期借入金が3,514百万円減少しました。
この結果、流動負債では、一年以内償還社債が41,300百万円となり構成比は30.3％、また、一年以内返済長期
借入金は、成田国際空港株式会社の発足に当たり発生した無利子の政府借入金149,653百万円のうち、短期の11,100百万円を含め63,491百万円となり構成比は46.5％となりました。固定負債では、社債が369,051百万円となり構成比は56.8％、また、無利子の政府長期借入金138,553百万円を含む長期借入金は237,232百万円となり構成比は36.5％となりました。また、社債及び借入金から無利子の政府借入金を除いた有利子負債は561,422百万円となりました。
資本の部では、成田国際空港株式会社法施行令（平成16年政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した「民営化に伴う税効果調整額」19,126百万円に中間純利益1,648百万円を加味した結果、利益剰余金が20,775百万円となり、当中間連結会計期間末の株主資本比率は17.6％となりました。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１

業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金をもって設備投資及び有利子負債の返済などに充当しています。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業及び空港スペース活用事業に係る設備投資であり、「第３

設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

− 27 −() ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲050̲2k̲05224241／第２事業／os2成田国際空港／目論見書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物
出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期末を迎えておりません。
このため、「設備投資等の概要」については当中間連結会計期間の設備投資等の概要を記載しております。
当社グループでは当中間連結会計期間において、空港運営事業を中心に全体で13,588百万円の設備投資を実施しました。
空港運営事業においては、一期地区誘導路・エプロンの改修工事や平成７年３月から段階的に行っている第１旅
客ターミナルビル南ウイング及び第４・第５サテライトの能力増強工事の実施等により、設備投資額は11,884百万円となりました。
空港スペース活用事業では、前述の第１旅客ターミナルビルの能力増強工事や国際航空貨物需要の増大に対応するため南部貨物第５・第６ビル新築工事を実施したこと等により、設備投資額は1,578百万円となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成16年９月30日現在
事業所名
(所在地)

成田国際空港(千葉県成田市)
東京事務所(東京都千代田区)
社宅(千葉県八千代市他)

事業の種類別セ
グメントの名称
空港運営事業、
空港スペース活用事業及びその他事業
空港運営事業、
空港スペース活用事業及びその他事業
空港運営事業、
空港スペース活用事業及びその
他事業

設備の
内容

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

機械装置及
土地
その他
び運搬具
(面積千㎡)

空港施設

485,776

47,297

236,101
14,404(20,926)

事務所

57

−

−

社宅

572

0

724
(73)

従業員
数
(人)

合計

783,581

833
(173)

3

61

8
(4)

9

1,306

−

千葉港頭事務給油施
10,361
13
所
空港運営事業
5,505
3,262
1,236
20,365設(85)(4)(千葉県千葉市)
四街道事務所
給油施
1,760
11
空港運営事業
694
2,373
122
4,950
(千葉県四街道
設
(18)
(2)
市)
パイプライン
給油施
2,536
空港運営事業19,17013,721922
36,351−(千葉県千葉市設(81)他)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。
４．上記設備のほか、本社において情報処理システム機器を賃借しております。年間の賃借料は415百万円であります。

− 28 −(28) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲060̲2k̲05224241／第３設備／os2成田国際空港／目論見書

なお、主な設備の概要は以下のとおりです。
①

空港運営事業ａ．空港基本施設
Ａ滑走路

長さ

4,000ｍ×

幅 60ｍ

暫定平行滑走路

長さ2,180ｍ

×

幅 60ｍ

誘導路

長さ 27,400ｍ

×

幅 30ｍ

エプロン

面積

2,158千㎡

ｂ．旅客ターミナル施設
第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）
供用開始

昭和53年５月

供用床面積約260千㎡

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）

※

供用開始

平成４年12月

供用床面積約303千㎡

旅客ターミナル施設のうち、事務室・店舗等の貸付に係る部分は空港スペース活用事業に区分しております。

ｃ．給油施設
航空燃料は千葉港頭で揚油を行い、千葉港頭石油ターミナル（航空燃料タンク4,000kl×６基、9,000kl×
３基、11,000kl×４基）と成田国際空港石油ターミナル（航空燃料タンク4,000kl×14基、8,000kl×11基）
を結んだ約47㎞の石油パイプラインで送油し、ハイドラント設備を経由して、航空機まで届けています。
ｄ．供給施設上下水道施設中央冷暖房施設
電力受配電施設※②

事務室・店舗の貸付等に係る部分への供給については、空港スペース活用事業に区分しております。

空港スペース活用事業
ａ．旅客ターミナル施設は、「①

空港運営事業」に含めて記載しております。

ｂ．貨物ターミナル施設
供用床面積※

約276千㎡

供用床面積は、第１〜第６貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の総延べ床面積であります。

ｃ．供給施設は、「①

空港運営事業」に含めて記載しております。

ｄ．駐車場
収容台数（大型車190台

普通車8,385台）− 29 −(29) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲060̲2k̲05224241／第３設備／os2成田国際空港／目論見書

(2) 国内子会社
平成16年９月30日現在
帳簿価額（百万円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内
容

臨空開発整 本社
空港スペー
備㈱(千葉県成田市) ス活用事業

事務所・
駐車場

事業所名
(所在地)

会社名

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬
その他
(面積千㎡)
具

1,356

0

0
(0)

2

合計

従業
員数
(人)
12
(4)

1,359

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．土地については、提出会社から面積5千㎡を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
平成16年11月30日現在
投資予定金額

着手及び完了予定

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

千葉県
成田市

空港運営事
業

誘導路・エプロン改修

20,091

8,898

社債、借入
金及び自己
資金

平 成 14 年 平 成 18 年
5月
6月

成田国際
空港

千葉県
成田市

空港運営事
業及び空港
スペース活
用事業

第１旅客ターミ
ナルビル南ウイ
ング及び第４・
第５サテライト
増改築

91,90535,466

社債、借入
金及び自己
資金

平成7年
3月

成田国際
空港

千葉県
成田市

第２旅客ターミ
ナルビル増築、システム更新19,398

405

社債、借入
金及び自己
資金

平 成 16 年 平 成 19 年
9月
4月

成田国際
空港

千葉県
成田市

空港内通信網更新、ＩＤカード
システム新設

6,205

80

社債、借入
金及び自己
資金

平 成 16 年 平 成 18 年
8月
3月

成田国際
空港

千葉県
成田市

第１旅客ターミ
ナルビル地区
カーブサイド増
築

5,143

1,112

社債、借入
金及び自己
資金

平 成 14 年 平 成 18 年
3月
6月

成田国際
空港

千葉県
成田市

中央冷暖房所機
能増強

1,660

−

社債、借入
金及び自己
資金

平 成 16 年 平 成 18 年
12月
5月

成田国際
空港

千葉県
成田市

空港スペー
ス活用事業

南部貨物ビル新築

15,173

14,413

社債及び借入金

平 成 13 年 平成17年
11月
3月

成田国際
空港

千葉県
成田市

空港スペー
ス活用事業

Ｔ１総合管理ビ
ル新築

8,520

796

成田国際
空港

千葉県
成田市

空港スペー
ス活用事業

第１旅客ターミ
ナルビル前駐車
場改修

1,575

19

事業所名

成田国際
空港

所在地

空港運営事
業及び空港
スペース活
用事業
空港運営事
業及び空港
スペース活
用事業
空港運営事
業及び空港
スペース活
用事業
空港運営事
業及び空港
スペース活
用事業

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

千葉県
空港運営事
送油施設改修
5,500
千葉市
業
他
（注）投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
パイプラ
イン

293

資金調達方
法

社債、借入
金及び自己
資金
社債、借入
金及び自己
資金
社債、借入
金及び自己
資金

着手

完了

平成18年
7月

平 成 16 年 平 成 18 年
7月
4月
平 成 16 年 平 成 18 年
6月
6月
平 成 16 年 平 成 19 年
7月
2月(2) 設備の除却等の計画については、経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
− 30 −(30) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲060̲2k̲05224241／第３設備／os2成田国際空港／目論見書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類
普通株式

発行数（株）
2,000,000

計

上場証券取引所名又は登録証券業協
会名
非上場・非登録2,000,000(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

− 31 −(31) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書−

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数増減数（株) 数残高（株）年月日
平成16年４月１日（注）2,000,000

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

100,000

100,000

52,00052,0002,000,000

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものです。
なお、新東京国際空港公団は、成田国際空港株式会社法附則第６条、第８条及び第10条の規定に基づき、平成16年４月１日付で成田国際空港株式会社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を新東京国際空港公団への出資割合に応じて政府に無償譲渡しております。１株当たりの発行価額は、76,000円（内資本組入額50,000円）です。

(4）【所有者別状況】
平成16年11月30日現在
株式の状況
区分

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

2

−

−

−

−

−

−

2

−

2,000,000

−

−

−

−

−

− 2,000,000

−

100

−

−

−

−

−

−

−

株主数（人）
所有株式数
（株）

端株の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

所有株式数の
割合（％）

計

100

(5）【大株主の状況】
平成16年11月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計−− 32 −(32) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

2,000,000

−

−

−

−

発行済株式総数

2,000,000−−

総株主の議決権−

2,000,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

2,000,000②【自己株式等】
平成16年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

− 33 −(33) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
株主たる国の方針にもよりますが、当社としては、中期総合経営計画（２００４年度から２００６年度）期間
中は、着陸料の引下げ及び早期の株式上場・完全民営化に向けた財務体質の強化が最優先課題であると認識しており、配当などの社外流出を極力抑え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

− 34 −(34) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和31年４月 財団法人日本交通公社入社
平成２年６月 株式会社日本交通公社（現株式取締役会長

コンプライアン
ス委員会委員長、ＣＳ推進委
員会委員長

会社ジェイティービー）代表取松橋 功

昭和８年４月16日生

締役社長

−

平成８年６月 同社代表取締役会長
平成14年６月 同社取締役相談役
平成16年４月 当社取締役会長（現任）

代表取締役社長

安全推進委員会
委員長、ＩＴ推進委員会委員長、エコエアポート推進委員
会委員長

昭和39年４月 運輸省入省（現国土交通省）
平成９年７月 同省運輸事務次官
黒野 匡彦

昭和17年１月21日生

平成11年８月 同省顧問−

平成14年７月 新東京国際空港公団総裁
平成16年４月 当社代表取締役社長（現任）
昭和44年７月 警察庁入庁

代表取締役副社長

社長補佐、用地
部・地域共生部担当

平成10年１月 同庁交通局長
玉造 敏夫

昭和21年11月22日生

平成12年３月 新東京国際空港公団理事−

平成15年７月 同公団副総裁
平成16年４月 当社代表取締役副社長（現任）
昭和47年４月 運輸省入省（現国土交通省）

常務取締役

執行役員
総務部・業務監
理部・広報室・秘書室・東京事務所担当

平成13年７月 同省関東運輸局長
上子 道雄

昭和23年８月29日生

平成14年８月 新東京国際空港公団理事−

平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現任）
昭和42年４月 新東京国際空港公団入社

常務取締役

執行役員
総合企画本部長、ＣＳ推進室・国際業務室担当

平成12年６月 同公団審議役
小堀 陽史

昭和20年１月13日生

平成13年６月 同公団参与
平成14年７月 同公団理事−

平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現任）
昭和43年４月 新東京国際空港公団入社

常務取締役

執行役員
空港事業本部長

日暮 民雄

昭和19年11月13日生

平成13年６月 同公団審議役
平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現

−

任）

常務取締役

執行役員
ＩＴ推進室・エ
コエアポート推進室・工務部・工事部・空港づ
くり企画室担当

昭和43年４月 新東京国際空港公団入社
徳田 彰士

昭和21年２月21日生

平成13年６月 同公団審議役
平成16年４月 当社常務取締役兼執行役員（現任）− 35 −(35) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書

−

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和42年４月 運輸省入省（現国土交通省）
平成４年６月 国土庁長官官房審議官
常勤監査役

神谷 拓雄

昭和19年７月14日生

平成13年６月 空港エンジニアリング株式会社
代表取締役社長−

平成14年７月 新東京国際空港公団監事
平成16年４月 当社常勤監査役（現任）昭和43年４月 千葉県入庁
常勤監査役

田邊 英夫

昭和19年２月21日生

平成14年４月 同県総合企画部長−

平成16年４月 当社常勤監査役（現任）昭和49年４月 国税庁入庁
常勤監査役

小林 剛

昭和20年９月23日生

平成15年７月 名古屋国税不服審判所長−

平成16年４月 当社常勤監査役（現任）昭和40年４月 八幡製鐵株式会社（現新日本製鐵株式会社）入社
平成９年６月 同社取締役エンジニアリング事
監査役

福田 誠

昭和17年６月20日生

業本部鉄構海洋事業部長−

平成11年６月 不動建設株式会社専務取締役
平成13年４月 同社代表取締役社長
平成16年４月 当社監査役（現任）
計

（注）１

神谷

拓雄、田邊

英夫、小林

剛及び福田

−

誠は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法

律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２

当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員12名のうち、取締役を兼任していない執行役員は、８名となります。

− 36 −(36) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査・監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。
（会社の機関の内容）
取締役会は、代表取締役社長が議長を努め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役７名（執行役員を兼務する４名を含む。）、監査役４名及び取締役を兼務しない執行役員８名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。
なお、当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名で構成されております。監査役は、監査役会で定められた監査計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や重要事項に関して担当部署への監査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の５つの委員会を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、審議を行っております。
（内部統制システムの整備の状況）
コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社の役員及び社員が高い倫理観をもって行動するため、成田国際空港株式会社行動規範を策定するとともに、行動規範に反する行為
等コンプライアンスに関する社内相談制度「グリーンライン」を設けて、透明で風通しの良い社内環境を整備しております。
内部監査については、業務監理部を設置し、内部監査計画に基づき、社内の諸業務に関して、検討及び評価を行い、改善等の助言及び提案を行うこととしております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、平成16年度から、戦略リスクから運営リスクに至る全ての分野のリスクに対するマネジメントの状
況を全社的見地から再点検し、内容に応じて「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員
会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の各委員会及び各担当室部がそれぞれの役割に応じて必要な対策を講じることとしております。特に、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組むこととしております。
なお、当社では、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて運用管理・警備部門等を２４時間体制にするとともに、空港及び周辺市町村医師会等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施することにより、迅
速かつ適切な対応ができる体制を整えております。
（役員報酬の内容及び監査報酬の内容）
当社における役員報酬及び監査法人に対する監査報酬については、当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、平成16年４月１日に設立され、有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えておりませんが、参考として、平成15年度における新東京国際空港公団の役員（総裁、副総裁、理事及び監事）報酬及び監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりとなります。
・役員報酬
総裁、副総裁及び理事

125百万円

監事

18百万円

計

143百万円・監査法人に対する監査報酬

10百万円（ただし、証券取引法に基づく監査の報酬ではありません。）− 37 −(37) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されたため、有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えておらず、平成16年３月期の連結財務諸表及び財務諸表は作成しておりません。

２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務
諸表について新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 38 −(38) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲070̲2k̲05224241／第４提出会社／os2成田国際空港／目論見書

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区

分

注記
番号

金
額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※242,448

２ 受取手形及び売掛金

12,416

３ 有価証券6,552

４ たな卸資産837

５ 繰延税金資産

1,467

６ その他

1,768

７ 貸倒引当金△ 4

流動資産合計65,485

6.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※1(1) 建物及び構築物※2

512,780(2) 機械装置及び運搬具

66,706(3) 工具、器具及び備品

12,268(4) 土地

256,791(5) 建設仮勘定

39,548888,096

4,702

4,702

２ 無形固定資産
ソフトウェアその他
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※3(2) 長期貸付金

1,338
700

(3) 繰延税金資産

22,179(4) その他

377(5) 貸倒引当金△ 18

固定資産合計24,578917,377

93.3

628

0.1

983,491100.0

Ⅲ 繰延資産１ 社債発行差金628

繰延資産合計資産合計※2− 39 −(39) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲080̲2k̲05224241／第５−１中間連結財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区

分

注記
番号

金
額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

3,692

２ 一年以内償還社債
３ 一年以内返済長期借入金

41,300※2,463,491

４ 未払法人税等

9,012

５ 賞与引当金

1,683

６ その他

17,308

流動負債合計136,48813.9

649,81366.0

22,5922.3

808,893

82.2

1,822

0.2

100,000

10.2

Ⅱ 資本剰余金

52,0005.3

Ⅲ 利益剰余金

20,775

2.1

0

0.0

172,775

17.6

983,491

100.0

Ⅱ 固定負債
１ 社債

369,051

２ 長期借入金※2,5

３ 退職給付引当金237,232
25,833

４ 役員退職慰労引当金

140

５ その他

17,556

固定負債合計
Ⅲ 特別法上の引当金
１ 成田新高速鉄道負担引当金

22,592

特別法上の引当金合計
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金※6

Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 40 −(40) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲080̲2k̲05224241／第５−１中間連結財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区

分

注記
番号

金
額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ 営業収益85,388100.0

Ⅱ 営業原価49,851

58.4

35,53641.6

11,23613.2

24,299

28.4

545

0.6

営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息14

２ 契約解除金344

３ 工事給付金

93

４ その他

92

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息1,367

２ 社債利息

4,377

３ その他

105

5,849

6.8

18,995

22.2

137

0.2

13,188

15.4

5,944

7.0

4,323

5.1

少数株主利益又は少数株主損失(△)

△ 27

△ 0.0

中間純利益

1,648

1.9

経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※2

２ その他

127
9

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※3２ 減損損失※4３ 連結調整勘定償却

2,387
9,004
1,788

４ その他

8

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

8,798

法人税等調整額△ 4,475− 41 −(41) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲080̲2k̲05224241／第５−１中間連結財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

③【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区

分

注記
番号

金
額
（百万円）

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

52,000

Ⅱ 資本剰余金中間期末残高

52,000（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高−

Ⅱ 利益剰余金増加高
中間純利益
民営化に伴う税効果調整額

1,648
※1

Ⅲ 利益剰余金中間期末残高

19,126

20,775

20,775− 42 −(42) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲080̲2k̲05224241／第５−１中間連結財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

分

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
減損損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（売却益：△）
社債発行差金償却
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
預り敷金・保証金増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
未払消費税の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入敷金・保証金による支出
その他(増加：△)投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

金
額
（百万円）
5,944
22,023
1,788
9,004
769
1,070
△ 14
5,744
2,387
△ 123
54
△ 894
△ 179
755
△ 966
△ 7,0111,026
1,853
43,23222△ 5,834△ 351
37,06849△ 11,407
178
△ 57
88
△ 137
△ 45
△ 8
△ 11,338※195△ 3,609△ 5,000206△ 152△ 8,461△ 8
17,25931,18948,449− 43 −(43) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲080̲2k̲05224241／第５−１中間連結財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

目

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

16社㈱グリーンポート・エージェンシー、エアポートメンテナンスサービス㈱、芝山鉄道㈱等16社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平成16年５月26日に、㈱ＮＡＡエレテックは平成16年６月１日に新規設立しました。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数２社

関連会社である日本空港給油㈱及び成田空港施設㈱の２社に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

連結子会社の中間決算日は、すべて９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券ａ

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産

商品
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５〜75年

機械装置及び運搬具

５〜30年

工具、器具及び備品

２〜25年− 44 −(44) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲090̲2k̲05224241／第５−２中間連結財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

項

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

目②

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく基準額を計上しております。

⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。

(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 45 −(45) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲090̲2k̲05224241／第５−２中間連結財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

項

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

目(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かロー計算書における資つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月

金の範囲以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は9,004百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

− 46 −(46) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲090̲2k̲05224241／第５−２中間連結財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保提供資産424,747百万円(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債
410,351百万円の一般担保に供しております。
(2) 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
預金
計

1,344百万円
77百万円
1,421百万円

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金

931百万円

一年以内返済長期借入金

138百万円計※３1,070百万円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）1,208百万円※４

一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。

※５

長期借入金のうち、138,553百万円は無利子の政府長期借入金であります。

※６

当社の発行済株式総数は、2,000,000株であります。

− 47 −(47) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲090̲2k̲05224241／第５−２中間連結財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費5,807百万円（うち賞与引当金繰入額

979百万円）（うち退職給付費用

1,068百万円）
896百万円

支払手数料

862百万円

減価償却費

588百万円

諸税

395百万円※２

警備費

固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであります。主な内訳は次のとおりであります。
千葉県成田市土屋（土地）※３

126百万円

固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。主な内訳は次のとおりであります。
673百万円排水設備（構築物等）

442百万円事務所棟（建物等）

169百万円エプロン（構築物）

119百万円中継放送局放送設備（構築物等）

105百万円航空保安無線施設（構築物等）

85百万円

※４

工事用付替道路等（構築物等）

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港運営事業等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、芝山鉄道用鉄道資産については、当該事業運営主体である芝山鉄道㈱の業績が振るわず、将来キャッシュ・フローの発生が見込めないため、減損損失を認識いたしました。また、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地についても以下のとおり
減損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）として特別損失に計上しております。
用

途

種

類

場

所

減損額

鉄道資産

構築物等

成田市

2,110百万円

代替地

土地

成田市等

5,275百万円

不用代替地

土地

八街市等

1,618百万円

なお、回収可能額の算定方法については、鉄道資産については、使用価値として、備忘価額を付しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。代替地については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用しております。

− 48 −(48) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲090̲2k̲05224241／第５−２中間連結財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

（中間連結剰余金計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

成田国際空港株式会社法施行令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した税効果相当額であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

42,448百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△

401百万円

有価証券勘定のうちＭＭＦ及び譲渡性預金

6,402百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

48,449百万円− 49 −(49) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲090̲2k̲05224241／第５−２中間連結財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額
相当額（百万円）

中間期末残高相
当額
（百万円）

1,095

702

392

73

7

65

1,169

710

458

工具、器具及び備品
機械装置及び
運搬具
合

計

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

273 百万円

１年超

191 百万円

合計

465 百万円（転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

135 百万円

減価償却費相当額

135 百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内14 百万円

１年超

25 百万円

合計

39 百万円− 50 −(50) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲100̲2k̲05224241／第５−３連結リース取引／os2成田国際空港／目論見書

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

2 百万円

１年超

1 百万円

合計

4 百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

7 百万円

１年超

17 百万円

合計

24 百万円− 51 −(51) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲100̲2k̲05224241／第５−３連結リース取引／os2成田国際空港／目論見書

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

249

250

0

(2) その他

−

−

−

249

250

0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

15171(2) その他

−

−

−

15

17

1

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券−−(2) その他有価証券
非上場株式

13

譲渡性預金

6,000
402

ＭＭＦ

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

− 52 −(52) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲100̲2k̲05224241／第５−３連結リース取引／os2成田国際空港／目論見書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日
空港運営
事業
(百万円)

至

平成 16 年９月 30 日）

空港
スペース
活用事業
(百万円)

その他
事業

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

60,06324,714610

85,388−85,388

806

938

150

1,895

(1,895)−60,87025,652760

87,283(1,895)85,388

営業費用

47,946

14,006

1,011

62,964(1,875)61,088営業利益（又は営業損失△）

12,923

11,64624,319(19)

24,299（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

（注）１

△

250

事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分して
おります。

２

各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………

空港スペース活用事業……………

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び空港事業に係る施設の管理・運営事業
空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小売店、飲食店等の事業

その他事業

……………

鉄道事業及び広告代理業等【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間については、海外売上高はありません。

− 53 −(53) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲110̲2k̲05224241／第５−４セグメント情報／os2成田国際空港／目論見書

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

86,387円94銭

１株当たり中間純利益金額(注)824円43銭

１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

中間純利益(百万円)

1,648

普通株主に帰属しない金額(百万円)―(うち利益処分による役員賞与金(百万円))(―)

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

1,648

普通株式の期中平均株式数(千株)2,000（重要な後発事象）
株式譲渡及び株式の買収について
当社は、平成16年９月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることに伴い、当社が保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、新設会社である㈱ＮＡＡファシリティーズの全株式を買収することを決議いたしま
した。
株式譲渡の概要は次のとおりであります。
(1）株式売却の理由
成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることを受け、経営資源の最適化及びコア事業の一層の強化を図るためであります。
(2）売却先成田空港施設㈱(3) 売却日

平成16年10月４日(4) 当該関連会社の名称、事業内容及び取引内容① 名称

成田空港施設㈱② 事業内容空港内及びその他施設の保守管理業③ 取引内容成田国際空港及び関連する施設の保守業務委託等(5) 売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率① 売却する株式数

100,000株② 売却価額

924百万円③ 売却後の持分比率０％

なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

− 54 −(54) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲110̲2k̲05224241／第５−４セグメント情報／os2成田国際空港／目論見書

株式の買収の概要は次のとおりです。
(1) 株式取得の目的
成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることを受け、経営資源の最適化及びコア事業の一層の強化を図るためであります。
(2) 購入先

成田空港施設㈱(3) 購入日

平成16年12月24日(4) 買収した会社の概要①

名称㈱ＮＡＡファシリティーズ

②

事業内容

空港内及びその他の施設の保守管理業

③

資本金

90百万円

④

所在地

千葉県成田市三里塚字御料牧場１番地２

⑤

代表者

竹内

壽太郎

(5）取得株数、取得価額及び取得後の持分比率①

株式数

1,800株②

取得価額

390百万円

③

持分比率

100％

− 55 −(55) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲110̲2k̲05224241／第５−４セグメント情報／os2成田国際空港／目論見書

(2）【その他】（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（百万円）(1) 退職給付債務△

34,842(2) 年金資産

8,226△(3) 未積立退職給付債務（(1)+(2)）

26,616(4) 会計基準変更時差異の未処理額―(5) 未認識数理計算上の差異

840(6) 未認識過去勤務債務△

58(7) 連結貸借対照表上計上額純額（(3)+(4)+(5)+(6)）△

25,833(8) 前払年金費用―(9) 退職給付引当金（(7)‑(8)）
３△25,833

退職給付費用に関する事項
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
（百万円）
627

(1) 勤務費用

335(2) 利息費用△(3) 期待運用収益

20―(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

760(5) 数理計算上の差異の費用処理額△(6) 過去勤務債務の費用処理額(7) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)）
（注）

3
1,700

勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出年金に係る要拠出額が含まれています。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（百万円）
期間定額基準(1) 退職給付見込額の期間配分方法

2.0 ％(2) 割引率(3) 期待運用収益率

主に

0.51％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主に

10

年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主に

1

年

1

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

年− 56 −(56) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲110̲2k̲05224241／第５−４セグメント情報／os2成田国際空港／目論見書

（税効果会計関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産退職給付引当金

10,424成田新高速鉄道負担引当金

9,136

減損損失

5,610

関連会社株式評価損

1,567

未払事業税

727

賞与引当金

680

繰越欠損金

504

その他

157

繰延税金資産小計

28,808

評価性引当額△5,159繰延税金資産合計

23,648

繰延税金負債との相殺△2

繰延税金資産純額

23,646

繰延税金負債
その他

2

繰延税金負債合計

2

繰延税金資産との相殺△2

繰延税金負債純額

２0

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.4（調整）
繰延税金資産に係る評価性引当額18.8

連結調整勘定

12.1

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.7− 57 −(57) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲110̲2k̲05224241／第５−４セグメント情報／os2成田国際空港／目論見書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成16年９月30日）
区

分

注記
番号

金 額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金35,170２

売掛金

11,924

３

有価証券

6,000

４

貯蔵品

410

５

繰延税金資産

1,277

６

その他

1,723

７

貸倒引当金

△ 2

流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産56,503

※1，2

(1)

建物

311,934(2)

構築物

199,843(3)

機械装置

65,881(4)

工具、器具及び備品

12,043(5)

土地

256,790

(6)

建設仮勘定

38,598

(7)

その他

２

773

885,865

4,656

4,656

無形固定資産ソフトウェアその他

３

5.8

投資その他の資産(1)

関係会社株式5,250(2)

繰延税金資産21,789

(3)

その他

803

固定資産合計Ⅲ

繰延資産

１

社債発行差金27,844
918,365

94.1

628

0.1

975,497

100.0

628

繰延資産合計
資産合計− 58 −(58) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲120̲2k̲05224241／第５−５中間財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
区

分

注記
番号

金 額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

3,192

２

一年以内償還社債

41,300３

一年以内返済長期借入金

４

未払金

7,884

５

未払法人税等

8,407

６

賞与引当金

1,379

７

その他

※4

63,324※37,433

流動負債合計132,92213.6

647,246

66.4

22,5922.3

802,76182.3

100,000

10.3

52,0005.3

利益剰余金合計

20,736

2.1

資本合計

172,73617.7

負債資本合計975,497

100.0

Ⅱ

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

25,019４

その他

17,039369,051※5

236,136

固定負債合計Ⅲ

特別法上の引当金

１ 成田新高速鉄道負担引当金

22,592

特別法上の引当金合計
負債合計（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

52,000

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金

１

中間未処分利益

20,736− 59 −(59) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲120̲2k̲05224241／第５−５中間財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

②【中間損益計算書】
当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区

分

注記
番号

金 額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

81,632

100.0

Ⅱ

営業原価

47,947

58.7

営業総利益

33,68441.3

販売費及び一般管理費

9,622

11.8

営業利益

24,062

29.5

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※1

547

0.7

Ⅴ

営業外費用

※2

5,792

7.1

18,817

23.1

127

0.1

13,157

16.1

5,787

7.1

4,178

5.1

1,609

2.0

19,12623.4

20,736

25.4

経常利益

Ⅵ

特別利益

※3

Ⅶ

特別損失

※4，5

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

8,119

法人税等調整額△ 3,940

中間純利益
民営化に伴う税効果調整額※7

中間未処分利益− 60 −(60) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲120̲2k̲05224241／第５−５中間財務諸表等／os2成田国際空港／目論見書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産
貯蔵品
主として総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６〜50年

構築物

５〜75年

機械装置

５〜30年

工具、器具及び備品

２〜25年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 61 −(61) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲130̲2k̲05224241／第５−６中間財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

項目

３．引当金の計上基準（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、
新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附
則第６条により引継いだものであります。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表作成

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

のための基本となる重要な事項− 62 −(62) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲130̲2k̲05224241／第５−６中間財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

追加情報
当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これにより税引前中間純利益は6,893百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保提供資産422,143 百万円

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債410,351百万円の一般担保に供しております。
※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４

一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。

※５

長期借入金のうち、138,553百万円は無利子の政府長期借入金であります。

− 63 −(63) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲130̲2k̲05224241／第５−６中間財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

13百万円
11百万円

契約解除金

344百万円

工事給付金

93百万円

※２

受取配当金

営業外費用のうち主要なもの
1,350百万円

社債利息

4,377百万円※３

支払利息
特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益（土地）※４127百万円

特別損失のうち主要なもの
2,386百万円

関係会社株式評価損3,876百万円※５

固定資産除却損
減損損失

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港運営事業等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地について以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（6,893百万円）を特別損失に計上しております。
用

途

種

類

場

所

減損額

代替地

土地

成田市等

5,275百万円

不用代替地

土地

八街市等

1,618百万円

なお、回収可能額の算定方法については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用しております。
６

減価償却実施額
21,123百万円

無形固定資産749百万円※７

有形固定資産

成田国際空港株式会社法施行令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した税効果相当額であります。

− 64 −(64) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲130̲2k̲05224241／第５−６中間財務諸表作成／os2成田国際空港／目論見書

（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額（百万円）

中間期末残高相
当額（百万円）

工具、器具及び
備品

974

650

323

その他

17

8

9

991

659

332

合

計

（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内236百万円

１年超

96百万円

合計

332百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

125百万円

減価償却費相当額

125百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

− 65 −(65) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲140̲2k̲05224241／第５−７リース取引／os2成田国際空港／目論見書

（有価証券関係）
当中間会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

86,368円04銭

１株当たり中間純利益金額

804円68銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間純利益（百万円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
1,609

普通株主に帰属しない金額（百万円）―（うち利益処分による役員賞与金（百万円））（―）

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

1,609

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000（重要な後発事象）
株式譲渡及び株式の買収について
当社は、平成16年９月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることに伴い、当社が保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、新設会社である㈱ＮＡＡファシリティーズの全株式を買収することを決議いたしま
した。
株式譲渡の概要は次のとおりであります。
(1）株式売却の理由
成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることを受け、経営資源の最適化及びコア事業の一層の強化を図るためであります。
(2）売却先成田空港施設㈱(3) 売却日

平成16年10月４日(4) 当該関連会社の名称、事業内容及び取引内容① 名称

成田空港施設㈱② 事業内容空港内及びその他施設の保守管理業③ 取引内容成田国際空港及び関連する施設の保守業務委託等− 66 −(66) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲140̲2k̲05224241／第５−７リース取引／os2成田国際空港／目論見書

(5) 売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率① 売却する株式数

100,000株② 売却価額

924百万円③ 売却損益874百万円④ 売却後の持分比率０％

株式の買収の概要は次のとおりです。
(1) 株式取得の目的
成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることを受け、経営資源の最適化及びコア事業の一層の強化を図るためであります。
(2) 購入先

成田空港施設㈱(3) 購入日

平成16年12月24日(4) 買収した会社の概要①

名称㈱ＮＡＡファシリティーズ

②

事業内容

空港内及びその他の施設の保守管理業

③

資本金

90百万円

④

所在地

千葉県成田市三里塚字御料牧場１番地２

⑤

代表者

竹内

壽太郎

(5）取得株数、取得価額及び取得後の持分比率①

株式数

1,800株②

取得価額

390百万円

③

持分比率

100％

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 67 −(67) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲140̲2k̲05224241／第５−７リース取引／os2成田国際空港／目論見書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、1,000株券、１万株券、その他必要券種

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

千葉県成田市木の根字神台24番地
成田国際空港株式会社 総務部

代理人

該当事項なし取次所

該当事項なし名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新たに発行する株券に係る印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所

該当事項なし代理人

該当事項なし取次所

該当事項なし買取手数料

該当事項なし公告掲載新聞名

官報

株主に対する特典

該当事項なし− 68 −(68) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲150̲2k̲05224241／第６株式／os2成田国際空港／目論見書

第７【提出会社の参考情報】
該当事項はありません。

− 69 −(69) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲150̲2k̲05224241／第６株式／os2成田国際空港／目論見書

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

− 70 −(70) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲160̲2k̲05224241／第三保証会社等／os2成田国際空港／目論見書

独立監査人の中間監査報告書
平成17年２月４日

成田国際空港株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内 徹

勲

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社である成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることに伴い、平成16年10月に会社が保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、平成16年12月に新設会社である㈱ＮＡＡファシリティーズの全株式を買収した。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲170̲2k̲05224241／中間監査H16連結／os2成田国際空港／目論見書

独立監査人の中間監査報告書
平成17年２月４日

成田国際空港株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田 良治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大下内 徹

勲

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第１期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社である成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることに伴い、平成16年10月に会社が保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、平成16年12月に新設会社である㈱ＮＡＡファシリティーズの全株式を買収した。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/02/08 9:06 (2005/02/08 9:05) ／ 000000̲00̲180̲2k̲05224241／中間監査H16単体／os2成田国際空港／目論見書

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