きゅう舎地区及び練習馬場の移転に係る施設計画検討業務等業務委託仕様書
１

目的
本業務は、川崎競馬組合（以下「組合」という。）が、神奈川大学湘南ひらつかキャンパス跡地（以下「計画敷地」という。）において整備を検討している、トレーニング・センター（以下「計画施設」という。）の整備計画（以下「本事業」という。）に関して、今後予定している設計（基本設
計及び実施設計）や環境影響評価手続に先立ち、現行施設に係る関係者意見等を踏まえ、別に示す現時点における計画施設の内容を適宜見直し、その要求水準を整理するとともに、神奈川県環境影響評
価条例（以下「条例」という。）に基づく環境影響予測評価実施計画書の作成等を目的とする。

２

契約期間
契約の日から令和７年３月31日

３

計画施設の概要

４所在

神奈川県平塚市土屋2946

面積

約31ha

用途地域

市街化調整区域
ただし、計画施設の立地を前提とした地区計画の策定予定あり

施設概要

発注時時点の概要は、別紙１のとおり

業務内容(1) 施設計画検討業務
ア 敷地与条件等の整理
敷地状況、周辺環境等について、現地確認及び関係機関との協議を行い、敷地の与条件を整理する。
(ｱ) 敷地の現況及び周辺環境
測量図及び現地視察により、既存施設、前面道路、敷地の地形、植生等を把握する。また、
公共・公益的施設、交通機関、道路、周辺の土地利用状況等を把握する。
(ｲ) 供給処理施設の条件
供給処理施設（電気、ガス、給排水、電話、CATV等）の現状及び条件を把握する。
(ｳ) 各種法規制
造成を含めた本事業に係る関係法令による法規制の状況を把握する。
(ｴ) 類似施設の調査
類似施設の内容、利用状況、運営管理の状況等を調査し、把握する。
イ 計画条件の設定
別紙１：計画概要、組合が提供する既存成果資料、類似施設の状況及び関係者からの意見聴取
結果を踏まえ、次に掲げる計画条件を設定する。
なお、必要に応じ、組合を通じ、計画施設に関し、現行施設の関係者等から、意見やアドバイスを受けること。
(ｱ) 練習馬場・坂路
練習馬場の規模、坂路の線形・幅員等の基本的な条件(ｲ) きゅう舎、きゅう務員住宅、管理棟、集会所棟の諸室
a 厩舎の配置計画、建物タイプ（階数・面積等）や付帯すべき機能
b きゅう務員住宅の必要な住戸数及び住戸タイプ（面積）c その他管理棟、集会所棟等の利用人員、主要機器、室の使い方、１人当たりの必要面積、諸室及び共用部分の面積（後記(ｳ)を踏まえて設定のこと）(ｳ) 管理棟及び集会所棟の建物構成
管理棟や集会所棟について、施設特性や各諸室の内容、機能、利用時間等の運営計画、運営
組織、管理計画等を考慮した建物の構成(ｴ) 配置・動線計画
各施設の配置を踏まえた馬動線、歩行者動線、車両動線等

1

(ｵ) 駐車台数（駐輪場含む）
a 大型車（馬運車等）の計画駐車台数
b 施設利用者の駐車需要や既存交通機関、敷地条件、関係法令等を勘案した計画駐車台数
ウ 施設計画の検討
組合が提供する既存成果資料及び前記イで検討した計画条件を踏まえ、次の事項を検討する。
(ｱ) 施設計画の基本方針の設定
施設の目的、位置付け及び整備方針を整理するとともに、土地利用、空間構成、景観形成、
環境共生、緑化方針等の施設イメージについての基本方針（コンセプト）を定める。
(ｲ) ゾーニング
計画敷地における各種機能の最適なゾーニングを検討する。
(ｳ) 土地利用計画（施設配置計画）
前記(ｲ)のゾーニング検討結果も踏まえ、練習馬場、坂路及び各種建築物のほか、緑地、駐車場、調整池、浄化槽等を含めた土地利用計画（施設配置計画）を検討する。
(ｴ) 造成・基盤施設計画
関係法令基準に基づき、土地利用計画を実現するために必要となる造成計画（造成の高さ、切盛土量、法面・擁壁配置等）を検討するとともに、土地利用計画、造成計画を実現するために必要となる基盤施設（トンネル・橋梁）の概略検討を行う。
(ｵ) 調整池・雨水排水計画
既存調整池の配置や、造成計画を踏まえ、計画敷地全体の調整池配置計画（既存利用を含む）及び雨水排水計画方針を検討する。
(ｶ) 建築計画
a 各階平面計画及び断面計画の概略版
b 平面計画から各施設の建築・延床面積の算出
c 日影図(ｷ) 構造計画
各種建物に関する構造計画方針を検討する。
(ｸ) 設備計画
各種建物に関する設備計画方針を検討する。
(ｹ) 練習馬場・坂路計画
計画概要や既存、類似施設の状況及び関係者からの意見聴取結果を踏まえ、練習馬場及び坂路の走路仕様や、埒、タイム計測設備、照明設備等の計画方針を検討する。
(ｺ) 鳥瞰パースの作成
計画施設の全体配置がイメ―ジできる鳥瞰パースを作成する。
(ｻ) 工事工程・施工計画
造成工事、建築工事の工事工程に関する概略検討を行う。
(ｼ) 概算工事費の算出
類似事例の実績や施設特性を考慮し、概算工事費を算出する。
(ｽ) 事業スケジュール等
設計、法的手続に必要な期間、工期、予算化時期等を含めた事業スケジュール案を作成する。また、事業実施に係る課題事項を整理する。
エ 打合せ用資料の作成等
前記アからウまでの業務実施のため、打合せ用資料を作成の上、適宜、組合と打合せをする。
(2) 地区計画策定等支援業務
ア 協議用資料の作成
後記５に掲げる成果物の範囲において、平塚市及び計画敷地の所有者が実施する、計画施設建設を目的とした地区計画策定等、都市計画法上必要となる手続に係る資料を作成する。
イ 行政協議等支援
必要に応じ、組合、計画敷地所有者又は平塚市が実施する都市計画手続に係る協議に同席し、技術的観点からアドバイスを行う。
ウ その他
前記ア及びイのほか、組合の依頼に基づき、現地確認や組合と関係者との打合せへの同席、打合せ用資料の作成など、必要に応じて技術的観点からの支援を行う。

2

(3) 環境影響予測評価実施計画書作成業務
条例に基づき、神奈川県が示す次のフローに則って環境影響評価を実施することを目的として、「環境影響予測評価実施計画書」（以下「実施計画書」という。）の作成を行う。
環境影響評価を実施するに当たり、適切な「調査、予測及び評価」が行えるよう、後記「オ(ｱ)順守すべき関係条例等」に則り、本事業に係る「地域特性」を適切に把踏の上、「事業特性」を勘案し、実施計画書を作成すること。
なお、業務の実施に当たっては、神奈川県環境農政局環境部環境課と、適宜、協議等を実施する
こと。

今
回
の
環
境
影
響
予
測
評
価
実
施
計
画
書
作
成
業
務

の
対
象
範
囲

3

ア 環境影響評価の範囲(ｱ) 計画施設建設予定地の造成(ｲ) 計画施設建設工事(ｳ) 計画施設の稼働
イ 計画施設の用途・規模等
別紙１：計画概要及び過年度成果資料に記載のとおり。ただし、前記(1)のとおり、施設計画は、適宜、見直し予定。
ウ 事業実施想定区域
右図のとおりエ 実施計画書の作成（再掲）
後記「オ(ｱ) 順守すべき関係条例等」に則り、本事業に係る「地域特性」を適
切に把踏の上、「事業特性」を勘案し、実施計画書を作成すること。
（参考）神奈川県環境影響評価技術指針より抜粋（「第１章、第５、１
１

実施計画書の作成について」より）※別表の引用は省略

実施計画書の作成について(1) 対象事業の実施区域等の環境の特性の把握
地域特性の把握は、事業特性を勘案して別表３の調査内容の中から必要な事項を選定して実施しなければならない。
また、把握に当たっては、原則として入手可能な最新の既存資料を収集して行うものとし、必要に応じて現地調査及び専門家等から知見の聴取を実施するものとする。
(2) 対象事業の計画の策定
対象事業の計画の策定に当たっては、地域特性を踏まえ、神奈川県環境基本計画と十分整合を図るとともに、その他行政機関が定めた環境施策との調整も図らなければならない。
(3) 評価項目の選定
評価項目の選定に当たっては、対象事業の計画に係る環境影響要因（以下「影響要因」という。）について把握し、これを基に別表１に掲げる評価細目のなかで環境に影響を及ぼすおそれのあるものを別表４の評価項目選定表を用いて選定しなければならない。その際、全ての評価細目について、選定又は非選定の理由を明らかにする。
なお、必要に応じて専門家等の助言を受けて選定するものとする。
(4) 調査等の手法の選定
調査の手法、予測の手法及び評価の手法の選定は、次のことを踏まえて、評価細目ごとに第２章「各論」の規定に基づき検討をするものとする。
また、手法の選定の理由は可能な限り明らかにする。
なお、必要に応じて専門家等の助言を受けて選定するものとする。
ア 調査の手法
調査の手法は、評価細目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、調査すべき情報、調査方法、調査地域及び地点又は調査の対象範囲並びに調査の時期、期間又は時間帯を、予測及び評価に必要とされる水準が確保されるよう適切に選定しなければならない。
イ 予測の手法
予測の手法は、評価細目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、予測の前提、予測方法、予測地域及び地点又は予測の対象範囲並びに予測の対象とする時期、期間又は時間帯を、評価に必要とされる水準が確保されるよう適切に選定しなければならない。
ウ 評価の手法
評価の手法は、対象事業の実施により環境に及ぶおそれのある影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避若しくは低減されているか又は必要に応じその他の方法により環境の保全等についての配慮が適正になされているかを評価できるよう、適切に選4

定しなければならない。
また、環境基準、法令、通知、要綱等に定められた基準、目標等がある場合は、これらと調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価できるように選定しなければならない。
なお、当該基準等に照らすこととする考え方を明らかにできるように整理するものとする。
(5) 計画立案段階の検討経緯
条例第７条第１項第９号の対象事業の位置又は実施区域の決定前の計画の立案段階において行った検討の経緯及びその決定の理由の記載に当たっては、事業特性及び地域特性を踏まえた上で、生活環境保全上の配慮が必要な地域や対象及び重要な自然環境などの把握の状況、これらに対して講じることとした環境保全上の配慮並びにこれらを踏まえた対象事業の位置又は実施区域の決定に至った検討経緯及び理由を記載する。
～引用終了～オ 参考(ｱ) 順守すべき関係条例等
神奈川県環境影響評価条例（昭和55年10月20日 条例第36号）
神奈川県環境影響評価条例施行規則（昭和56年１月31日 規則第11号）
神奈川県環境影響評価技術指針（平成10年２月６日 環審第73号）(ｲ) 環境影響評価手続に係る想定スケジュール
手続内容／年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度
実施計画書の作成

実施計画書
の作成

▼ 住民説明
提出 ・審査

環境調査の実施
予測評価書案の作成
予測評価書の作成

５

成果物(1) 成果図書（紙媒体）
ア

施設計画検討業務
別紙２：施設計画検討業務成果品一覧に記載のとおり。

イ

地区計画策定等支援業務
協議用に作成した資料のうち重要なもの 一式

ウ

２部

環境影響予測評価実施計画書作成業務(ｱ) 環境影響予測評価実施計画書（案）

カラーＡ４版

120 部(ｲ) その他、収集又は作成した資料のうち重要なもの 一式

２部(2) 電磁的記録（電子媒体）
前記(1)に掲げる成果図書の電磁的記録、施設計画検討業務、地区計画策定等支援業務及び環境
影響予測評価実施計画書作成業務（以下「本件業務委託」と総称する。）に係る打合せ記録及び収集データ等
CD-R 又は DVD-R

１枚※注：提出する電子データは、原則として、文書・表等の Excel、Word によるデータ及び前記(1)に掲げる成果図書の PDF データとする。また、図面等の作成に CAD を用いる場合は、提出するファイル形式等について事前に組合と協議すること。
5

(3) 納入期限
令和７年３月 31 日まで。
ただし、本件業務委託に関し、組合から報告を求められた事項がある場合、随時、資料等の提出により対応すること。
６

その他(1) 本件業務委託に係る組合から提供する情報
本件業務委託のうち、施設計画検討業務及び地区計画策定等支援業務に必要となる本事業に係る情報並びに環境影響予測評価実施計画書作成業務を遂行するに当たり必要となる本事業に係る情報については、組合からの提供を予定している。
(2) 組合への助言・提案
受注者は、本件業務委託の実施に当たり、本事業に関する組合から提供する既往の検討内容を踏まえるとともに、組合の担当者とも十分協議の上、組合の意向に沿った助言・提案等を積極的に行うこと。
なお、助言・提案等を行うに際しては、受注者において、新たに検討が必要と思料するに至った事項も含む。
(3) 業務管理本件業務委託を実施するに当たり、受注者にあっては、本件業務委託に係る管理技術者、照査技
術者及び担当者を定め、組合に通知するものとし、これらの者を変更したときも同様とする。
また、管理技術者は、技術士（総合技術監理部門）及び一級建築士の資格保有者とし、照査技術者は技術士（建設部門・建設環境）の資格保有者とする。
(4) 再委託の制限
業務の全部又は主要な部分を、一括して第三者に再委託することは認めない。ただし、やむを得ず、業務の一部を委託しなければならない場合にあっては、組合の承諾を得た上で、再委託すること。
(5) 成果物の帰属等
本件業務委託の実施に伴い生じた一切の成果物に対する権利は、組合に帰属する。
また、成果物は、一般に公開することがある。
(6) 個人情報の取扱い
本件業務委託を実施するに当たり、個人情報を取り扱う場合には、別紙３:個人情報の取扱いを遵守すること。
(7) 疑義への対応
本仕様書の内容に疑義が生じた場合、受注者と組合の協議により、対応を決定する。
なお、過年度成果資料は、参加資格確認通知後に閲覧可能とし（所定の期間に限る）、また、受注者に対しては、契約後、これを交付することとするが、同資料と本仕様書の記載に齟齬がある場
合には、本仕様書の記載を優先させることとする。

6

【別紙１】
計画概要
第１

基本構想図

第２

トレーニングゾーン（練習馬場・坂路）計画概要
概

要

施設概要
１

練習馬場
・1 周：1,200ｍ、幅員：18ｍ、馬場外縁と外周構造物、敷地内道路等との離隔：２ｍ

・内馬場の利用：きゅう舎、調整池、駐車場・管理スペースなどの機能配置を可とする。
・勾配：原則平坦とし排水勾配を付す。
・丸馬場：直径約 70ｍを配置する。
・スタート練習場：全長約 650ｍ程度を配置する。
・走路の仕様は、ダートとする。
・埒、タイム計測設備、照明設備等の付帯施設を整備する。
２

坂路
・幅員：幅員７ｍ（走路５ｍ＋側方余裕両側１ｍ）
・各ゾーンの距離と勾配：スターティングゾーン：約180ｍ/勾配

0%ブレーキングゾーン：約 80ｍ/勾配約5.0%

トレーニングゾーン：約700ｍ/勾配約2.0%～3.5%

・坂路の線形：できるだけ直線に近い形状とし、曲線を設ける場合はできるだけ曲線半径を大きくする。（スターティングゾーンは曲線形状でも可とする。）
・坂路の向き：左廻り（川崎競馬場本場と同様）・走路の仕様は、ダート、ウッドチップ、ニューポリトラック等とする。
・全線に屋根を設置する。
・タイム計測設備、照明設備等の付帯施設を整備する。

第３１

各種建物等計画概要
きゅう舎
概

要

施設概要
・佐賀競馬場新きゅう舎同等程度
・１階：馬房 [@2.7ｍ×4,0ｍ]×20、中廊下[幅４ｍ]、飼料倉庫、敷料倉庫、馬洗場
・２階：きゅう務員休憩室、事務所（打合せスペース）・２つのきゅう舎に 1 基のウオーキングマシン（直径 14m）を設置
建築計画概要（参考）敷地面積

備考
他建物と一体不可分を前提として移転

約 31ha

後施設敷地全体を建築敷地とする。

建物名

構造

階数

高さ

建築面積

きゅう舎棟

Ｓ造

２階

8.1m

524.92 ㎡

637.99 ㎡(合計)

18,372.20 ㎡

22,329.65 ㎡

棟数
２

35 棟

延床面積

管理棟
概

要

施設概要
・小向きゅう舎の既存管理棟（延床面積約 1,440 ㎡）と同等の機能を確保。
・個室は男女を別々の階層に配置するとともに、それぞれに浴室及びサウナを配置。
・屋上を展望スペースとして地域開放することを想定し、専用階段・エレベータを併設。
・６～７階は、馬主や調教師会等のスペースとして利用できるよう、フリースペースを配置、専用階段・エレベータの利用により管理エリアと動線を分離。
・個室のある各階にトレーニングルームを設置、各階に共用のトイレを配置。
・騎手ロッカー室に直接外部からアクセスできるよう出入口を設置。
建築計画概要（参考）敷地面積

備考
他建物と一体不可分を前提として移転

約 31ha

後施設敷地全体を建築敷地とする。

建物名

構造

階数

高さ

管理棟

Ｓ造

７階

29.15m

３

建築面積

延床面積

383 ㎡

2,406 ㎡

集会所棟
概

要

施設概要
・地域に開かれた施設として、フレキシブルな利用が可能な居室を２種類（多目的ルーム、
マルシェ）設置。
・バス停留所機能と一体的に利用可能なバス待合スペースを軒下空間として計画。
・デッキテラス、緑地・広場等を配置。
・マルシェは、扉を上げることで、デッキテラスと一体的に利用可能なものとして計画。
建築計画概要（参考）敷地面積

備考
他建物と一体不可分を前提として移転
後施設敷地全体を建築敷地とする。

約 31ha

建物名

構造

階数

高さ

集会所棟

Ｓ造＋ＲＣ造

１階

５m

建築面積
220 ㎡

延床面積
187 ㎡

４

きゅう務員住宅概要

施設概要
・一般的な片廊下板状マンションを想定
・計画戸数 160 戸（最小必要戸数 145 戸）
・駐車場・駐輪場は、160 台分を確保
・受水槽、ゴミ置き場等を設置。
建築計画概要（参考）
敷地面積

住

戸

約 31ha

設敷地全体を建築敷地とする。

棟名

1 号棟(南)2 号棟(中央)

3 号棟(北)

構造

ＲＣ造

ＲＣ造

ＲＣ造

合計

備考

高さ

17.5ｍ

17.5ｍ

14.5ｍ

建築面積

875 ㎡

875 ㎡

1,170 ㎡

2,920 ㎡

延床面積2,532.7 ㎡

2,532.7 ㎡

3,031.6 ㎡

8,097 ㎡

20 戸

20 戸(13)

1K

20 ㎡

1LDK

35 ㎡

2DK

45 ㎡

2LDK

60 ㎡

４戸

４戸(４)

3DK

60 ㎡

12 戸

12 戸(11)

3LDK

70 ㎡

22 戸

22 戸(19)50 戸

160 戸(145)合５

備考
他建物と一体不可分を前提として移転後施

計

12 戸
40 戸

60 戸

50 戸

12 戸(12)90 戸(86)50 戸()内は最小必要戸数

その他建物等概要

施設概要
・施設運営に必要となる以下の付属建物を計画する（管理棟との合築も可）。
・浄化槽、高速発酵機、井戸等の設備を計画する。
建築計画概要（参考）敷地面積

備考
他建物と一体不可分を前提として移転
後施設敷地全体を建築敷地とする。

約 31ha

建物名

構造

階数

高さ

建築面積

延床面積

守衛所

Ｓ造

１階

60 ㎡

60 ㎡

馬衛所

Ｓ造

１階

15 ㎡

15 ㎡

馬診療所

Ｓ造

１階

150 ㎡

150 ㎡

調教師待機所

Ｓ造

１階

30 ㎡

30 ㎡

きゅう務員待機所

Ｓ造

１階

15 ㎡

15 ㎡

騎手待機所

Ｓ造

１階

15 ㎡

15 ㎡

ぼろ置き場

Ｓ造

１階

250 ㎡

250 ㎡

坂路監視所(ｽﾀｰﾄ)

Ｓ造

15 ㎡

15 ㎡

坂路監視所(ｺﾞｰﾙ)

Ｓ造

15 ㎡

15 ㎡

【別紙２】

施設計画検討業務成果品一覧
サイズ等

名称
原稿

Ａ４又はＡ３バラ

製本

Ａ４版

部数

適用

1部 Ａ４又はＡ３ファイル綴じ

報告書
10部 Ａ３折込、簡易製本

検討項目

備考

１ 関係法令一覧
２ 施設計画基本方針
３ 土地利用計画

ゾーニング、配置・動線計画を含む。

４ 造成・基盤施設計画

造成計画平・断面図、土量計算書、トンネル・橋梁の概略検討図（平面・断面図）を含む。

５ 調整池・雨水排水計画

計画方針書

６ 建築計画

各建物の各階計画平面図、断面・立面図、及び諸室面積一覧表を含む。

７ 構造計画概要

計画方針書

８ 設備計画概要

計画方針書

９ 練習馬場・坂路計画概要

計画方針書

10 鳥瞰パース
11 工事工程計画
12 概算工事費算出書

概算工事費算出用資料を含む。

13 事業スケジュール
14 その他

類似施設調査結果、事業実施上の課題事項リスト等

【 別紙３ 】
個人情報の取扱い（ 秘密等の保持）
第１ 条

受注者は、 こ の契約によ る 業務に関し て知り 得た個人情報の内容を みだり に他人に知ら せてはなら ない。 こ の契約が終了し 、 又は解除さ れた後においても 同様と する 。
（ 個人情報の取扱い）
第２ 条

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する ため個人情報を 取り 扱う 場合は、 個人情報の保護に関する 法律（ 平成15年法律第57号。 以下「 個人情報保護法」 と いう 。 ） その他関係法令の規定に従い、 その取扱いによ り 個人の権利利益を 侵すこ と のないよ う 最大限努めなければなら ない。
（ 責任体制の整備）
第３ 条

受注者は、 個人情報の安全管理について、 内部における 責任体制を 構築し 、 その体制を 維持し なければなら ない。
（ 責任者、 従事者）
第４ 条

受注者は、 こ の契約によ る 個人情報の取扱いの責任者及び業務に従事する 者（ 以下「 従事者」 と いう 。 ） を 定め、 前条の責任体制と と も に、 あ ら かじ め発注者に届け出なければなら ない。 こ れら を 変更し よ う と する と き も 、 同様と する 。
２

受注者は、 責任者に、 従事者が本特記事項に定める 事項を 適切に実施する よ う 監督さ せなければなら ない。

３

受注者は、 従事者に、 責任者の指示に従い本特記事項を 遵守さ せなければなら ない。

４

受注者は、 責任者及び従事者を 変更する 場合の手続を 定めなければなら ない。

（ 派遣労働者）
第５ 条

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 派遣労働者によ っ て行わせる 場合、 労働者派遣契約

書に、 秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する 事項を 明記し な ければなら ない。 その場合の守秘義務の期間は、 第１ 条に準ずる も のと する 。
２

受注者は、 派遣労働者にこ の契約に基づく 一切の義務を 遵守さ せる と と も に、 受注者と 派
遣元と の契約内容にかかわら ず、 発注者に対し て派遣労働者によ る 個人情報の処理に関する責任を 負う も のと する 。

（ 従事者等の教育及び研修）
第６ 条

受注者は、 個人情報の保護及び情報セキ ュ リ ティ に対する 意識の向上を 図る ため、 責任者及び従事者に対し 、 個人情報保護法における 神奈川県川崎競馬組合及び受託者の責務並びに本特記事項において従事者が遵守すべき 事項、 その他こ の契約によ る 業務の適切な履行に必要な事項について、 教育及び研修を 実施し なければなら ない。
２

受注者は、 前項の教育及び研修を 実施する に当たり 、 計画を 策定し 、 実施体制を 明確にしなければなら ない。

（ 再委託の禁止）
第７ 条

受注者は、 発注者が承諾し た場合を 除き 、 個人情報の処理を 自ら 行う こ と と し 、 第三者にその処理を 委託（ 受注者の子会社（ 会社法（ 平成17年法律第86号） 第２ 条第１ 項第３ 号に規定する 子会社を いう 。 第６ 項において 同じ 。 ） への委託を 含む。 以下「 再委託」 と い
う 。 ） し てはなら ない。
２

受注者は、 個人情報の処理を 再委託し よ う と する 場合又は再委託の内容を 変更し よ う と す
る 場合には、 あ ら かじ め次の各号に規定する 項目を 記載し た書面を 発注者に提出し て発注者の承諾を 得なければなら ない。
( 1) 再委託を 行う 業務の内容( 2) 再委託で取り 扱う 個人情報
( 3) 再委託の期間( 4) 再委託が必要な理由( 5) 再委託の相手方（ 名称、 代表者、 所在地、 連絡先）
( 6) 再委託の相手方における 責任体制並びに責任者及び従事者( 7) 再委託の相手方に求める 個人情報保護措置の内容（ 契約書等に規定さ れたも のの写し ）( 8) 再委託の相手方の監督方法

３

前項の場合、 受注者は、 再委託の相手方にこ の契約に基づく 一切の義務を 遵守さ せる と とも に、 受注者と 再委託の相手方と の契約内容にかかわら ず、 発注者に対し て再委託の相手方によ る 個人情報の処理に関する 責任を 負う も のと する 。

４

受注者は、 再委託契約において、 再委託の相手方に対する 監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定し なければなら ない。

５

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 再委託し た場合、 その履行を 管理監督する と と も に、 発
注者の求めに応じ て、 その状況等を 発注者に適宜報告し なければなら ない。

６

再委託し た 事務を 更に委託する こ と （ 再委託の 相手方の 子会社への 委託を 含む。 以下「 再々委託」 と いう 。 ） は原則と し て認めない。 ただし 、 やむを 得ない理由によ り 再々委託が必要と なる 場合には、 第２ 項中の「 再委託の内容の変更」 と し て扱う も のと する 。

７

前項の規定によ り 再々委託を 行おう と する 場合には、 受注者は第２ 項各号に規定する 項目を 記載し た書面に代え て、 次の各号に規定する 項目を 記載し た書面を 発注者に提出し て発注者の承諾を 得なければなら ない。
( 1) 再々委託を 行う 業務の内容( 2) 再々委託で取り 扱う 個人情報
( 3) 再々委託の期間( 4) 再々委託が必要な理由( 5) 再々委託の相手方（ 名称、 代表者、 所在地、 連絡先）
( 6) 再々委託の相手方における 責任体制並びに責任者及び従事者( 7) 再々委託の相手方における 個人情報保護措置の内容（ 契約書等に規定さ れたも のの写し ）( 8) 再委託先における 再々委託の相手方の監督方法

８

受注者は、 発注者の承諾を 得て再々委託を 行う 場合であ っ ても 、 再々委託の契約内容にかかわら ず、 発注者に対し て個人情報の処理に関する 責任を 負う も のと する 。

（ 個人情報の保有及び取得）
第８ 条

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する ために個人情報を 保有する に当たっ ては、

その利用の目的を でき る 限り 特定し なければなら ないと と も に、 特定さ れた目的の達成に必要な範囲を 超えて、 個人情報を 保有し てはなら ない。
２

受注者は、 偽り その他不正の手段によ り 個人情報を 取得し てはなら ない。

（ 目的以外の利用禁止）
第９ 条

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する ため収集、 作成し た個人情報又は発注者から 引き 渡さ れた電子データ を 含む資料（ 電子データ を 含む資料に記録さ れた個人情報の全部又は一部を 複写等し た他の媒体を 含む。 以下、 こ の特記事項において同じ 。 ） を 発注者の指示又は承諾を 得る こ と なく こ の契約の目的以外に使用し 、 又は第三者に提供し てはなら ない。
（ 複写、 複製の禁止）
第10条

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する ため発注者から 引き 渡さ れた電子データ を含む資料を 発注者の指示又は承諾を 得る こ と なく 複写又は複製し てはなら ない。
（ 個人情報の安全管理）
第11条

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する ため収集、 作成し た個人情報又は発注者から 引き 渡さ れた電子データ を 含む資料に記録さ れた個人情報を 漏え い、 き 損及び滅失（ 以下「 漏え い等」 と いう 。 ） する こ と のないよ う 、 当該個人情報の安全な管理に努めな ければなら ない。
２

受注者は、 発注者から 電子データ を 含む資料の引き 渡し を 受けた場合は、 発注者に受領書を 提出する 。

３

受注者は、 第１ 項の個人情報を 取り 扱う 場所（ 以下「 作業場所」 と いう 。 ） を 特定し 、 あら かじ め発注者に届け出なければなら ない。 その特定し た作業場所を 変更し よ う と する と きも 、 同様と する 。

４

受注者は、 発注者が承諾し た場合を 除き 、 第１ 項の個人情報を 作業場所から 持ち出し てはなら ない。

５

受注者は、 第１ 項の個人情報を 運搬する 場合は、 その方法（ 以下「 運搬方法」 と いう 。 ）を 特定し 、 あ ら かじ め発注者に届け出なければなら ない。 その特定し た運搬方法を 変更し よう と する と き も 、 同様と する 。

６

受注者は、 従事者に対し 、 身分証明書を 常時携行さ せ、 及び事業者名を 明記し た名札等を着用さ せて業務に従事さ せなければなら ない。

７

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する ために使用する パソ コ ン や外部記録媒体（ 以下「 パソ コ ン 等」 と いう 。 ） を 台帳で管理する も のと し 、 発注者が承諾し た場合を 除き 、 当該
パソ コ ン 等を 作業場所から 持ち出し てはなら ない。

８

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する ために、 私用のパソ コ ン 等を 使用し てはなら ない。

９

受注者は、 こ の契約によ る 業務を 処理する パソ コ ン 等に、 フ ァ イ ル交換ソ フ ト その他個人
情報の漏えい等につながる おそれがあ る ソ フ ト ウ ェ アを イ ン ス ト ールし てはなら ない。

10

受注者は、 第１ 項の個人情報を 、 秘匿性等その内容に応じ て 、 次の各号の定める と こ ろ によ り 管理し なければなら ない。
( 1) 個人情報は、 金庫、 保管庫又は施錠若し く は入退室管理の可能な保管室に保管し なければなら ない。
( 2) 個人情報を 電子データ と し て保存又は持ち出す場合は、 暗号化処理又はこ れと 同等以上の保護措置を と ら なければなら ない。
( 3) 個人情報を 電子データ で保管する 場合、 当該データ が記録さ れた外部記録媒体及びそのバッ ク アッ プの保管状況及び個人情報の正確性について、 定期的に点検し なければなら ない。
( 4) 個人情報を 管理する ための台帳を 整備し 、 個人情報の受け渡し 、 使用、 複写又は複製、保管、 廃棄等の取扱いの状況、 年月日及び担当者を 記録し なければなら ない。
11

受注者は、 個人情報の取扱いに係る 情報セキ ュ リ ティ 点検を 定期的に実施し 、 その結果を発注者に報告し なければなら ない。
（ 個人情報の帰属及び返還、 廃棄又は消去）
第12条

発注者から 引き 渡さ れた電子データ を 含む資料に記録さ れた個人情報のほか、 こ の契

約によ る 業務を 処理する ために発注者の指定し た様式によ り 、 及び発注者の名において、 受
注者が収集、 作成、 加工、 複写又は複製等し た個人情報は、 発注者に帰属する も のと する 。
２

受注者は、 委託業務完了時に、 発注者の指示に基づいて、 前項の個人情報を 返還、 廃棄又は消去し なければなら ない。

３

受注者は、 第１ 項の個人情報が記録さ れたパソ コ ン 、 サーバー等の電子記録媒体を 廃棄す
る 場合、 記録媒体を 物理的に破壊、 暗号化消去を 実施する 等、 当該個人情報が判読、 復元でき ないよ う に確実な方法で廃棄し なければなら ない。

４

受注者は、 パソ コ ン 等に記録さ れた第１ 項の個人情報を 消去する 場合、 データ 消去用ソ フ
ト ウ ェ ア 等を 使用し 、 通常の方法では当該個人情報が判読、 復元でき ないよ う に確実に消去
し なければなら ない。

５

受注者は、 第１ 項の個人情報を 廃棄又は消去し たと き は、 完全に廃棄又は消去し た旨の証
明書（ 情報項目、 媒体名、 数量、 廃棄又は消去の方法、 責任者、 廃棄又は消去の年月日が記載さ れた書面） を 発注者に提出し なければなら ない。

６

受注者は、 廃棄又は消去に際し 、 発注者から 立会いを 求めら れたと き はこ れに応じ なければなら ない。

（ 漏えい等発生時の対応）
第13条

受注者は、 こ の契約によ る 業務の処理に関し て個人情報の漏え い等が発生し 、 又は発生し たおそれがあ る 事態が生じ た場合は、 当該漏え い等に係る 個人情報の内容、 数量、 発生
場所、 発生状況等を 発注者に速やかに報告し 、 その指示に従わなければなら ない。
２

受注者は、 前項の事態が生じ た場合には、 速やかに被害を 最小限にする ための措置を 講ずる と と も に、 前項の指示に基づいて、 当該事態が生じ た旨を 当該漏え い等に係る 個人情報の本人に通知し 、 又は本人が容易に知り 得る 状態にする 等の措置を 講ずる も のと する 。

３

受注者は、 発注者と 協議の上、 二次被害の防止、 類似事案の発生回避等の観点から 、 可能
な限り 当該事態に係る 事実関係、 発生原因及び再発防止策の公表に努めなければなら ない。

（ 立入調査等）
第14条

発注者は、 こ の契約によ る 業務の処理に伴う 個人情報の取扱いについて、 特記事項の規定に基づき 必要な措置が講じ ら れている かど う かを 確認する た め必要があ る と 認める と きは、 受注者に報告を 求める こ と 及び受注者の作業場所（ 再委託及び再々委託が行われている
場合においては、 その相手方の作業場所も 含む。 ） を 立入調査する こ と ができ る も のと し 、受注者は、 発注者から 改善を 指示さ れた場合には、 その指示に従わなければなら ない。
（ 契約の解除）第15条

発注者は、 受注者が本特記事項に定める 義務を 果たさ な い場合は、 こ の契約によ る 業

務の全部又は一部を 解除する こ と ができ る も のと する 。
２

受注者は、 前項の規定に基づく 契約の解除によ り 損害を 被っ た場合においても 、 発注者にその損害の賠償を 求める こ と はでき ない。

（ 損害賠償）第16条

受注者は、 本特記事項に定める 義務に違反し 、 又は怠っ たこ と によ り 発注者が損害を被っ た場合には、 発注者にその損害を 賠償し なければなら ない。