VOL482000−4

世界の児童と母1生［特集］90年代の子ども家庭福祉を振り返る

世界の児童と母性第48号／2000年4月

CONTENTS
特集◆90年代の子ども家庭福祉を振り返る
ひとこと

一柏女霊峰・…・…・………・………・…・・………・・……………・・…………

1＜基胴論文＞

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

福田垂穂……・………・……・…・t・…t…・・2

松原康雄………・………P……………・・……

6〈90年代の子ども家庭福祉の理鍮動向〉

政策制度実践一イギリスを中心に〈90年代における制度改革とその評価〉

子どもの権利条約の10年と制度改革一地域における子どもの権利保障のために
喜多明人…・・
子育て支援施策一柄尾・…10

勲………・………・……………・・・・・……・・…・…・・…・・……・忙

工ンゼルブラン、児童育成計画（地方版エンゼルプラン）の意義と実態

児童福祉法改正の到達点と課題

一山本真実……

・18

竹中哲夫…・……………・…『・……・…・・…・・…

・22

子ども家庭福祉サービス供給体制の改革と評価
90年代教育改革の特徴と今後

柏女霊峰・…・・…………・・…・

一汐見稔宰・・…・…一…・・・・……・・・………………・

・26
・30

＜SO年代における子ども家庭福祉実践とその評価＞
90年代の非行動向とその対策．末永清・…・・t…tt……・・………・……一・…・・…

1990年代の児童福祉施設の動向と課題一．一横堀昌子……・・…・・…t・……・…・…・・…

走り始めた子どもの権利擁護システム

…34
・37

中谷茂一…………・……・・……………・ttt・・40

児童虐待対策一一小林美智子………………・………………・…………・………・…・・一・・43
新たな社会資源の登場・一一新保幸男……・……・・…・・……・………・…・…・…………・…・・46

ひとり親家族福祉の現状と展望一90年代を中心として
外国籍・無国籍児の実態と課題
90年代の教育と今後の展望

湯澤直美…………tt……・49．花崎みさを…・……………・・………………・・…

52

一鵜養啓子………・・・…一一……・…・・……………・・…・・55＜21世紀の子ども家庭福祉を展望する＞

21世紀に向けた子ども家庭福祉の課題一一野澤正子・・
資料編・90年代を振り返る
編集そ受言己一

村田典子・・・・・・・・・

・t…

・・・・・・・・・・

tt

・・・・・・・・・・・…

・・・…

一・…

58

62

65

一‡公原康雄・・・・

ひとこと

第48号の発刊に当たって
今年は、20世紀最後の年であるとともに、1990年代の最終年である。

20世紀の子ども家庭福祉を総括するか、90年代に焦点を絞るか、編集委員の論議が集中した。最終的には、われわれ編集委員が実感をもって語ることができ、また、激動ともいえるこの10年の動向を振り返り、評価することに落ち着いた。

実際、90年代は、わが国の子ども家庭福祉にとって大きな転換点になったといえるだろう。子ども虐待の顕在化、1、57ショックに始まる少子化の一層の進行等はL遅ればせながら政策担当者の目を子ども・子育てに向けさぜた。子どもの権利条約の締結、一連の少子化対策の推進、児童福祉法の大幅改正などは90年代に行われたものであり、「子どもの権利保障」と「子育て家庭支援」は、90年代の子ども家庭福祉を語るキー ワードとなった。

また、90年代は、社会福祉サービス供給のあり方をめぐる検討が進められた時代でもあった。それは、21世紀に向けて、分権化と契約化を基本方向として結実しようとしている。キー概念は「自立した個人と公との関係の再構築」である。しかし、公、行政のパターナリズムのもとで安閑と暮らしてきたわれわれ国民にとって、個人の自立は厳しい試練である。公による十分なセーフティ・ネットが検討されなければならない。

子ども家庭福祉分野においても、サービス供給のあり方やセーフティ・
ネットの一つである権利擁護システムのあり方等について、十分な論議が必要とされている。

本誌が、子ども家庭福祉の90年代の到達点を見定めるとともに、将来を展望する一助となることを願っている。なお、今号の執筆者として、

特に30歳代の若手研究者に意図的にこ登場いただいた。21世紀の新しい
子ども家庭福祉を創出する若い力にも期待したいとの、編集委員の願いの所産であることを付言しておきたい。

編集委員長・柏女霊峰

特 集

90年代の子ども家庭福祉

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

を振り返る
ふく

だ

たり

ほ

聯戦大学縮搬福田垂穂
児童の権利に関する条約とそのインパクト

だし．ll｝：き付きであった，。

201［｜：紀放後の年が明けた。この際1990年代のJ「・どしかしそれは7KクシングのLil．いラウンドで受けたも家庭福祉を国際的｜．tq内的双方の視点で振り返って

ボディプロウがじわじわと利いてくるように、ゆっ

見ることは、新しい川∫紀におけるその動向と姿勢を

くりではあるが確実に児巾1の人権整える意昧でも、極めて・∬要事であると考える、，まヒげ、民法・少年法・児1

たこの10年は、まさにそれに他する内容に川んだ節を醸成し、また少∫・化社会への危機意識をll奥起してllとなる年Jいったのであった．、，］でもあった。

1924年のジコ、ネーヴ宣．t．『以来今日までに、

ll［界各

1．1｛1で児童の人権にかかわる80以ヒの法律、憲章やJi

i：

i！飼了の肚論を盛1戊〔福制：法その他の改正気述

国際的にはこの】Of1澗、乳幼児の死亡率低卜
ゴ・保健

、母

プログラムのE・t及、庖瘡に続くポリオの撲滅

Ii『また川際協約などが制定されたという、tその集大の可能性、識コ：率の向］一一などの而では見るべき成果成ともいうべき国連「児描の権利に閲する条約」がを挙げながらも、総体としては世界］

総会の満場・致で採択されたのは1989年11JJだっが掲げた世紀末までの｜｜標達成は極めて1〕判lliなことた／。それを受けて翌90年秋には日本の総川を含む71が明らかとなり、昨年暮れには新たに2｛）15年を目標

人の1yl家元首やlyr相が集う「．∫・どものための川界サとするアクシ三∫ン計［1．11iiの修IEを迫られた。こオ「しを2（XK）

ミ

年肪（のllト界∫・ども1・ン

ト［カWニューヨークa）1〕川皇本剖〜一ご1旧イ罷さオし、

1：i，11：は、女・1生ペフ」

・どもサミ・ソト

・どもに対『する「i：どものル存保護発達に関寸1る世界宣言および今世紀

iiM∫告のない吸71・」が未だに続いていると、やや悲末を11標とする行動、｝1

壮なトーンで表現している，、こう］1｝：くとすぐに、だ画を策定したヒで「児竜の現状こそ1‖：界の政1台家が受けて

ltlつべき挑戦であり、からあσ）条約は発展途ヒ国向けで、わがlf］には関係よりよい未来をすべての∫・ども遠に保障するより崇ないのだという声がヒがりそうであるが、果たして高な．任務は他にない」とまで．㍑い切ったのであっそうであろうか。

た．t／ただしこの条約の批准および宣βの共体化を川㍗i者はFて、児恒の権利条約のキーワードは、生指す日本政府や国会の動きは、丁者が某社会福祉1弘1

有F

係誌で怒りを込めてr力．外れなその国会而議を批判せ川における生存発達保障の次元が、まだ生物的な水ざるを得ない程遅々たるものだった，，ようやく158

準に留まっている現実は否定すべくもない．．川」界地

番目の国として批准を済ませた際にも、それに伴う図のヒでそのレベルの緊急度の向い地域を・ドすと、切の〕フ算措置および国内法改｜1・1は伴わないとのた・発達・保護そして参加だと．iモ張してきた，、途．卜それが15111：紀後トの大航海時代から数i「年続いた西つ扁

川界のIUtirと肚刊．

欧によるやりたい放題の植民地奪略の版図と全くiTc

社会福祉構造変革の潮流

なることもそれと平行して、1970年代から予見された急速な・川瞭然である．．．すなわち、アフリカ、

アジアの大部分、ラテンアメリカ、南太・1え洋の部

高齢化に加え、1990年代の平成に人ると少r・化杜会

がそれである。日本も19111：紀末から、西欧列1・il1に倣への傾斜が厚生省総務庁などの推計を遥かに超えてって領ヒ拡張を図った1．lllである，、それだけに他のい

進行し、それはlll：界11勺な福祉［司家から福祉社会へ、

わゆる先進国と共に、これらの国々に対し新世紀に公的扶助、年金等貨幣的給f

おける児瓶家庭福祉の充の尊厳と1：体性の保持強化を促す対人サービスへの戊ミと向［1に共同責1トを担う

力点の移行とも連動しながら国内的な社会WIけll：構造義i務から逃れることは絶対にできない、．
さらに「．ill．1心の福祉から、個人

えば、実はわが国川身がル物的ノヒ存：発三韮

では確かに最高水準国の・つではあるものの、真の人間的生存やその基盤である家庭のウエルビーイン

改ll111：論を導き出したのであったttそれが一挙に具体的に動き川したのが、90年代であったと，一「える．．

その萌芽は、1990年（⊂ド成2年）のいわゆる福祉

えないのが現

八法改IEにおいて、杜会福制：事業法の第3条の「．社実である。ジュネーヴ宣パのきっかけを作ったエグ

会「∬業の趣旨」が「基本理念」と変わり、社会椥祉

ランティン・ジ．r．．ッブ女史の児1†llに最善のものをとが限定された援護、育成または更IFの措置を要する

いう大前提に立つ心身共に：E常な発達という表現に者への働き捌・けから、広範な国民の禍祉ニーズに対はin：tteriully

応する総合的サービスの提供であり、かつ住民の協

グ保障において万全であるとは到底11

nnd

spirilua［［yという文字が使われていeriallyと力と参加も得た個々の地域中心の営為として捉え直I）1c川訓yと表現されることが多い。つされたことからも読み取ることができるcさらにそた，、現在それは・般にphysic↓ヒ11y

SL）iT・iLually

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まり身体的なものと物質的なf‖ll面、梢神的なものと

tLe；L1997flモ

知的な側lrliを統合した生存発達をこそ、すべてのlidの在りノ∫に関する検司．会」の作漿となり1．．社会福祉

竜に保障しようというのである、、の基礎構造改1111：1こついて．．1の形でその而点が整川さ

そしてこれら統合された全人としての生存発達のい1勺ムζ9イ1i）ll」〃じ省a）

れると、それを受けた中央社会Wll祉審言義会社会福祉基盤として、どのように社会が変ろうともなおその構造改・lll1：分秒会の検討

中心的社会資溺iとL「［任の所在となるのが家族であ造LUKり、それ故に真のデモクラシーの第・歩を家庭の中から築こうというのが、児1†〔：の椛利条約採択と卜行

1．子［会WliイIFI『業き｝

結果である1社会福祉基礎構，TT：について」の意見！L叩となった．．

ここに登場した新しい社会ZIIけll：の［lt心Jll！念は、ii乾

後50年続いた措置制度を｛：亥とする行政側の権威と規して設定された1994年の国際家族年の梢神であった制でiこ導する監、i隻的福祉サービスを、国民すべてのことも忘れてはならない：，この点ですでに今日のわ

i：体的rいフ1的1酌‖丘を支援するヒュL−・マンサー一ビスへ

が国は、児唯と家族の双方が危機に瀕しているのでと軸足を移動させたことであろう

ある、またそれが、家庭の崩壊、児竜虐待の急増、

治体は、高齢少∫・化社会における福祉ニーズに応え学級a．）荒廃、従来の▲フ測や川解を超え，た質の年少者

る公的克任の範聡を明らかにしながら、サーtビスプ

による犯罪の頻発、不登校児の激増、少rイヒの続進

ログラムの多様な選択肢を強化し、国民は賢い消費などの深刻な社会病／11！現象の発現となったことは、者として、対等双務的契約関係

川民が等しく実感しているところである．．

おいて、サービスを利iljしようという姿勢である．．，

国および地ノ∫白と応分の自己負担に

3

さらに、サービスの創出と提供主体も、これを公的期問に女性が一・旦退職することから生ずるいわゆるセクターに全面的に一任するのではなく私的セクタ

M型ラインの解消にも、もう一歩踏み込んだ具体性

ー の創意と活力と財源も充分に活用できる柔軟性ののある施策を描き出して欲しかったと思われる。

導人を図ろうとするのである。

また厚生省にしても、発足以来基本哲学を明示しないまま、その内容を三転四転させた児童手当制度

エンゼルプランの策定

に関し、これを好機と捉えて根本的な理念と実体の子ども家庭福祉の領域においては、このうねりの整理をなすべきであったと思うが、このプランがそ中で生まれた変化の具体例として、いわゆる「エンれに言及しなかったのは残念であった。いずれにせゼルプラン」と児竜禰祉法改正の二つを挙げること

よ、少なくともエンゼルプランに綴われた颯点施策ができよう。

を作文に終わらせることなく、真に少子化社会に対

エンゼルプランは、少子化進行への対応として、応する中核的推進力たらしめる努力が引き続き4省

女性の社会的進川と子育ての両立を画しながら了・どに求められる。また多f・111：帯への思い切った税制上もの健やかな出生と成長を保障するための「今後のの優遇措置なども考慮するのであれば、大蔵省も自子育て支援のための施策の基本的方向」の構想であら進んでエンゼルプランに関与すべきであろう。つった、、これは出産と子育てという本来私的個人的営

まり少子化対為の環境整備に、行政が敢えて積極的に関与しようているのか否かの決断が問われているのである。

策を真に国家の最優先課題と位置づけとしたことと、関連する文部・厚生・労働・建設の4省が協同して策定した異例の政策であった。もち

児童福祉法の実質的大改正

ろんそれはそこまで切迫した客観状況があったがた

こうなると、マイナーなものを除くと制定後半1U；

めであるが、国側の新しい問題意識の具体的対応と紀を経た実質的児：竜福祉法の大改正は、一・層重要さして充分評価すべき変化であった、、を増してくる、、1992年（平成4年）以来精力的に作

特に厚生省は、直ちに保育対策の緊急5か年事業業を続けた児童家庭局長の諮問機関、通称「了一どもを計両し、プランの実現に着手したe，低年齢児保育、の未来21プラン研究会」が翌年公表した報得酵は、

延長保育、緊急保育の強化、放諜後の学童クラブ、明確に児童の権利保障を全面に打ち出し、そのLで地域一r・育て支援センター設慣などは、いずれも時宜

子どもと家庭を一休として捉え、特定の要保護児情に適った施策であり、また後述の児童福祉法改正のを超えて、広く全児童と家庭の子育て支援の枠組み中ですでに法定化されたものもある、，を提言しているところに新しさがある。しかし実はしかし、折角・1省の横断的協同作業で1［三まれた構

それこそが制定当時の児童福祉i去の総則の理念すな想だったのであるから、他の3省も同様な緊急5かわちすべての国民がすべての児罷の心身共に健やか年計画を策定実施するのでなければ、総合的全体CIC）な出Zヒと育成に責任を共Wしようとする姿勢に、漸な効果は期待薄に終わる懸念を拭えない。無いものく一・歩踏み出したとも考えられるのである。とにねだりは避けるべきであろうが、住宅政策なども原

かく「次代を担う児堂の健全な育成と自立支援の則論一・般論ではなく、有子世帯には・定平米以上のための児敢及び家庭を取り巻く環境の整備」（厚生

公営住宅の優先確保や、労働政策として勘1セ子育て

省）という視野と対象群の広がりは旅かに看取で

4

111／

，一の児巾とitrl

性も増すことになろう。それはまた良い意味での児きる。

法改1E案は1997年（平成9年）6月に国会審i誰をドi｛：家庭福祉事業の民営化（いわゆるプライバタイ七

終えて公布、1998年（平成10年）4月｝こ施行された。

イション）を動機づけることにもなる。さらに当1［・改IE点のハイライトの幾つかを挙げれば、まず児竜者の内部チェックはもちろんのこと、オンブズパー

福祉施設に、広く地域化民がJ

ソン制も含むtli！

一どもと家庭の諸問題や第三者機関によるサービスの評にWして多面的に活川でき、また児並相談所や他の価の厳正化にも連動するであろう。次にはそれがサ

児唯福祉施設％：9ー ビス提供ド体の淘汰と、行政と民問事業体との望；との連絡調整にも当たる「児1支援センター．」力羽1｜わり、児！忙｝汁宅小活1笈助「児〜ir／〔1、i7：家庭］S・．kに

尺Ψ活援助事業．1が法定された．，これは義ましい緊張関係における契約ri勺業務をも推進する結果を招くIlr能性をJ

iしてくる、，当而保育の実施i：体

務教育終r後、なお社会的〔1、：／：のため日常生活ヒのの中心が地方ド1治体にあることは動かないであろう

援助指導を必要とする児恨の共lrl］川活

カ｛、今Il」1のイ呆育1∬業で！iYtsイヒしノこ変イヒカ∨、ト既」11：の1潜］iueであるt．、

またrい冗支援の趣旨に沿ってけ」㌧寮は「．1：∫rソ｛三活支領域全般にいかに波及してゆくのかを見守りたいも援施設」に、教護院は「り己．1のである。

『：ド1ウ：支」．th．芭ri三と」に、養護施1没はIlr！様の趣旨に加え高齢者施ii生との混1司も避i：

会 トfi｝ 十1｜： 、

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iコ：健4こ育成事

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後児恨の健全育成を図る「放課後児／、i《i τ Ii｛k 争． f麦

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質の11i云換を図った．，また児瓶館などを活川して放謀

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おわりに
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けて1．児竜喪護施設」となり、名祢と生活指導トの

干11：

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∬∫｛戊エ藁E

国際的な福‡［1：llミ1家指向と国親思狂1すなわち1．ld家の親業．．」も川えられた．，当然これらに関連する政令・省

桶1者的W己1芭と監r護と拓L・111

令や舷低戊1㌧準等の改11｛も行われたのであった．ttと自助努力に欠ける安穏さに浸っていた嫌いなしとしかし、今次の改lllで最も特筆すべき変化は、保まrl勺槌1策のドで、

f衣存n勺姿・勢しなし㌔その間に前に触れたような児・1て：と家庭をめ

育」i：業に現われた、．エンゼルプランの策定と実施とぐる新しい社会病理現象が、それへの対もからんで、保育のサービス提供i三体や）li多態の多様

変1化またその財源の硫保、さらには利用者側のニーズ

として社会袖祉界におけるこの10年間の流れが、新の変化、それらを選択する利1［1者の費川負担のあり

世紀の成熟した市民社会における国家と個人の関係方を視野に収めたのはと、「1己実現の保障の方向を1トしく示「唆するものと11然であるが、Jui

M

1治体の

措置による保育から利用者i．こ体の選11〈による保育への1転換が行われたのである、．tもちろん社会的保育の1

1：を迫るまでに深刻化した応の根源「1⑬1渓も否めない、総体なることを、強く願わずにはいられない。
最後に提ほをつ．、冒頭の児・i宝の権利に関する条

利川は幼児の妓善の利益保障の視点を欠くものであ

約は、187か国と史111i・U＼多数国がIJII盟する1｜…1際条ってはならない、．，同時にそれはf約となった、この際わが国も条約の原則1こ倣いすべ

fiてと就労の両立という視点から、親のさまざまな就労実体や生活のての法ll17の児ぷを18歳」ミ澗iに統一すべきである

リズムに応じた選択権も保障されるべきである．．まの人前提として、新川紀には17歳までに、均衝の採たその選択をTl］

れた全人的発達、rl、71と自律、個の確uZと公共の福能とする充分な情報提供、公開性も求められてくるDこれが進めばサー・ビスの質の向1．

i・11：とa）！駕；皇、lft1引二会ヤ1汐）イf厄Eに、家庭、と選択．者側の合意に基づく費川負担の適11｛化の1

能社会のすべてが全力を傾注すべきなのである、

1

j也域、

そ

｝t：イ交、

5

特90年代の子ども家庭福祉の理論動向

政策制度実践

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

一 イギリスを中心に

まつ

ぱら

やす

お

明治学献謝会剛搬松原康雄

9〔1年代は、f・ども家庭福祉分野における政策でわ展開された女性運動は社会的マイノリティの文化をが川、そLて諸外国で大きな転換が見られたlluUlで抑圧する考え方や、父椎ヒ義的な介人＝パターナリ

ある、，その動向は、実践や理倫にも影響をり・えていズムによる介人への批判を強めていくことになっるとともに、実践での1；果題が・定の政策変更もうなた。こうした社会的潮流は、生活文化の多様性（di−がしてきた、、イギリスは1989年に児敢i》ミが大幅に改versity）の．1．1：会的承1忍、これまで抑圧されてきた社｜Eされ、90年代はこの法律によって実践が展開され会的グループの、／：場にたった諸活動の展開をうながるようになった。アメリカでも児1」1；虐待〕三防・処遇

してきたt．，

置福祉

パターナリズム的な介入への批判は、ソーシャル法が改1．Eされている．．90年代を振り返る場合、こうワークにも影響を及ぼすことになり、80年代から90した個別の国々の改革を見る必要とともに、そこにtl

1代にかけてイギリスで、現存礼会体lllllにおける不共通すると思われる川諭的な諜題についても整理し公

ドへのチャレンジ、サービス利用者のエンパワーておく必要があろう．，本稿では、イギリスを素材とメント、個人レベルと社会的レベルでの社会変容をして検討し、各国にもあてはめられる理論的訓と題を中核的課題とするアンティ・オプレッシヴ・プラク「6つのP」を頭文字とする概念から整理検討するtt・ティス（Anti−oppressive法が1996年に改1ピさ才し、ll本では1997年に児．1

praclice）を生成発展させることになった。このウ：場からの実践は、「相違」を

1．パターナリズム（paternalism）からパートナ

1

i！ll：爪することが爪要であり、通常の杜会化に照らしーシップ（partnership）へて、「相違」を認めず、それを1異端扱い」するこ・ども家庭福祉に関するサービス提供は、個人やとは批判するべきである、、隈端扱い」することは、

家族の生活に一定程度介人することが前提となる、、［．

優れた」ものがその認めるノ∫法で決定や援助を行

この介人は、利JIJ

X一の同意を得てなされる場合と、うことになり、当事者の人間的、社会的、政治的権

例えば児巾虐待支・1策における利の否定につながるとされ．ているE／，このアプロー・部のように1司意を得ないでなされる場・合とがある．，いずれの場合にも、

チでは、6〔｝年代末までは、社会のマジョリティが共有する価素として組み込んでいる。

t］

・V

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とのパートナーシップをひとつの要値枠組みに基づいた援助が提供されてきていた。こイギリスの処童法は、8〔｝年代の児敢虐待死事件（これに、批判をつきつける形になったのがアメリカを関する調査等の影響も受けて成、1t：した，，この法律起点とした黒人運動であった．、この運動や、その後は、養育者と国・地方自1〆1体とのパートナーシップ

6lll、．界の1

illとt4・Mを川念として打ち出した。この法fドは、サービス提意による施設人所であっても、人所の適否について供にあたっては、第・に児．1†この意見を玲重するこは公的機関の判断力｛加わることになり、養育者やr一と、第Z｝．二これまでの辛Eの手蕎利にイtわって＊Aζ任どもの希望だけではサービス提供はなされない．，まresponsibilitics｝という概念を暮人し、親た強制的介人の場合には、司法的な判断とし・う明確（prclllsiy）サービス利川を前提として、な公の意思が働くことになる，t子ども家庭福祉の分

親とのパートナーシップを基本に据えたこと、第三野では、パートナーシップをうたいながらも、公のに親の法1白権能とslgl［，を地方当局に手多す場合には適権限のもとにサービス提供を行う場合が生じるのでIlこな法r・続と、完全な裁判所聴聞によらなければなある．、例えば、児）らないこと、第四に判1祈の遅れを同避するために・

ス提供に拒否的・」1：自発的な養育者も少なくなく、定の期間内の決定やアセスメントを規定している．．

IT・どもの生命、成長発達を守るために、養育者の意

また、不必要な国の介人を極力制限し、強制的な介に反して親子分離を行わざるを¶1・ない場合がある．

人は、r

したがって、制度的にはパートナーシッツの任意の〔volunltu

ーの福祉に「匡大な障害が｝：想される場合でバ

トナーシップを実現することがどうしてもできなiτ虐待事例をめぐっては、サービと社会的介人のバランスをとる必要が生じてくる、．このバランスを実現するためには、rrl法乎続き過程におけるい場合に行われることになったエ．

しかし、こうした実践や制度の動きは、90年代に養育者の）「1き議申し：、ン：ての保障とともに、養育者のセそのまま定着したわけではないt．tまず、アンテt・

ルフヘルプ運動への公的助成などが必要となった．．，

オプレッシヴ・プラクティスに代表されるソーシャ

また、公的保護ドにあるJ

ルワー一クの「解放的」アプローチは、従来の諸アプ

制を最ノ（限緩和することも、こσ）線での動きとなる、，

ローチにと〉）て変わったわけではなく、実践でどのバターナリズムに基づく権限行使から、パートナー

ように具体化できるのか、その実効性などについて

シップに基づくそれは、多様性の承認と養育者やJ・の批判が存在している、，したがって、このアブU一どもとの協同をあくまでも模索する努力を前提とする、

tt

・どもの生活についての規チによる実践で1，1，qVil職としてのソーシャルワーカー

実践の中でパートナーシップを形成するひとつのを社会rlりに位置づけること、他職種との相遼を1則らr法とLては、J！どもや養育者のサービス過程へのかにしていくことは90年代を通じて実現されてはこ参加というノ元法がとられる．．、イギリス児i

なかった，、むしろ、状況、すなわち9〔〕年代をみると、実質的に養育者や・方では［治療的」なアプロー

6法の実施

チや、「エコロジカル・アプローチ］による実践がJ

実際的には現場で多く川いられてきたともいえるだとが明らかにされたc，．養育者の参加では、親r・分離

ろう．また、パートナーシップを実践場面で実現し等を判断する段階でのケースカンフγレンスへの参ていくことにも課題がある．t∫川や、親一r・分・良化後の施・どもの参1川を実現することは困姶が伴っているこ

没1訪1川やワーカーとのイ妾∬虫循こ度を例として考えることができる，、前者について、2．参加（partcipation）と権限（power）

イギリスではソーシャルワーカーが前向きに考えて

f・ども家庭福祉分illf・では、礼会福制：サービス全体

いるの動向とは別に、f・どもの手雀杓］捌㍍渡という観，

ぱから、・h一で、関連職種ではそれがJ

ヒ較的低いという研究がなされている．ば、このことは、ケースカンフ

tT：意的なサー・ピ．ス不1川1であっても、公的な関「∫を全ァレ．ンスが複数職種の参加のもとに行われる場合、く排除することはできない↑t1IM，iがある．．、例えば、任親の参加が困難であろうこともF想される。この研

7

究での調査対象者であるソーシャルワーカーは、そ設のサービスを購入し間接的に提供する役割へ、さの55．7％が親が参加したケースカンファレンスに出らにサービス内容の基準や水準の策定と管理や利川席した経験があるが、それは通常ベースで実施され者保護へと役割を変化させていく、いわゆる民営化ているものではないというコメントも寄せられてい＝プライヴァタイゼーションの動きである。プライる。このことは、89年児童法から6年たった時点でヴァタイゼーションは、硬直化した社会福祉サービ

も、親がケースカンファレンスに参加するという形

スを時代のニーズに即応できるシステムに変更しよ

式での親の参加が実際には般化していないことをうとしたことや、利用者とサービス提供者の対等な示唆している。また、後者についての研究では、施関係作りを日指した反而、政府が果たすべき公的責

設入所後期聞が長くなるほど施設への面会やワーカ

任を回避しているとの批判もなされている。事実イー との接触が少なくなってくるとの研究がある．㌔

ギリスでは、子ども家庭福祉を含めて、社会福祉サ

子どもとのパートナーシップ形成は、また様相をー ビスの公的関与が弱められるとともに、実際に公異にする。この側面では、60年代から実践に取り入的機関施設で働くワーカーの削減が行われることにれられてきたアドヴォケートが90年代に進展するこなった。この事実は、ケースロード（担当ケース数）とになった。児童虚待に関する援助で、被審者であるの増大によって、公rl勺機関施設のワーカーが任意に子どもが虐待の事実を明らかにする過程で、虐待者よるサービスの利用者とのパートナーシップを形成や援助者からさらに傷つけられることがないようにすることを困難にするとともに、サービス提供に拒具体的な方法を含めて配慮が加えられてきた．、，．｝ど

否的・非自発的な親との対応についても．1

もを継続的・安定的な養育環境におくというパーマ形成をとる余裕を持たせないことになるc，またプラ

ネンシーについても、それは「大人側」の判断が入る

イヴァタイゼーションの流れは、専門資格の簡素化にわけであり、やはリパターナリズムとパートナーシもつながり、ワーカーの質についても一定の低下をもップのバランス確保、そのためのfどもの参加（意見たらすことになったc，

分な関係表明）の実際11勺保1｛1鏡が課題となる。パターナリズムへ

家族への公的介人は、児1ζix虐待だけではなく、介の批判は、それでは子どもや養育者とのパートナー

人としてはソフトではあるが、さまざまな分野でそ

シップをいかに実現していくかの模索を開始させるのすそ野を広げつつある、新保守土義は、この動きとともに、パートナーシップが実現できない場合にを払拭しようと試みた。子ども家庭福刊：分野では、どの範囲で、どのようなプロセスで社会的介人が許新保守主義における理念、すなわち子どもは第・一・義されるのかの亘ll論的検討も求めていくことになった。

的に家族が養育するのであり、国家の介人は緊急時及び了どもの安全が脅かされる場合のみであるとい

3．プライヴァタイゼーション（privataization）と専門職（professional）

う考え方がとられた，，ソーシャルワーカーは、児童虐待対策への弱腰という白らに対する社会的な批1…II

養育者とのパートナーシップが実現されてくる背をおそれるあまり、効果が直殻に1」に見えない、時蹟には、子・ども家庭福祉サービスに限らず、社会福閥のかかる活動、すなわちパートナーシップの形成

祉サービス全般についての制度的な変革が存在すと維持に時間や熱意を傾けることができなくなっる。それは、政府・地方自治体が直接サービスを提て、活動や手続きの「適法性」にのみ関心を寄せる供する役割から、民間営利・非営不lj団体・機関・施傾向となりやすく、さらにソーシャルワーカーの質8

1［unの児れと母刊とIlllが低・ドしている状況のなかで、養育者とのト分

一 のコンピテンス（Competcnce）をi：張することもなコミュニケーションもト分確立できず、結局のと困難である、，アメリカを中心とした子ども家庭福祉

ころワーカーは「警察の別働隊」と受け取られてし分野におけるソーシャルワーク理諭は、90年代もこまうという危倶すら表明されている

f・ども家庭

うしたコンテキストにかかわりなく治療的な介人と．川いうパラダイムのなかで専門職としての．位置づけを

川

福祉分野におけるソーシ・Vルワーカーは、．

1］職としての存在証明における迷路に人り込んでしまった

確立しようとしてきた、，ことになる，．ソーシャルワーク理論が実践のなかか

イギリスでは、治療的な介人の影響も受けながらr一ら生み川されるものである以ヒ、この迷路はソーシ

どもや家族の多様性（Diversity）tc

1）・Ei提として、養ャルワーク理論の迷路でもあるt．，

育者やr・どものエンパワーメント

CEmpowetlncnt）

例えば、課題解決のために親とのパートナーシッ

を川方で、今回検討してきた諭的にも、実践的にも実現しようとする動きがプ形成にはいるかどうかの判1断は、まさにソーシャみられた．．U本の9〔〕年代は、幅広い1

ルワーカーの実践ヒの判断になる，、この判断は、仮のニーズと社会的対にチ」ニックリストが存在しても、ワーカーにそれをとどまったといえよう，，今後は、その社会的対応や使いこなす力IJ：があってこそ有効なものとなる，．前j者のチ⊥ックリストについても、児・『虐待対策分野

がある．、

応の必要

・ども家庭福祉性が認識さi．．してきたにどもや養育者への介人のあり方が検討される必要

で9〔〕年代いくつか開発されてきたものの、完全とはいえず、個別のチtl一ックリストを使川するワーカー

il．．

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側でも統・された水準がないことは、児1†［虐待の経Robert八

1：11：1、，［．Lrl］11），minelliト1【1」｜Mttleolm

Puyr1じeds、

叫自．k：le．1．Vi．1H］の1！）SS）年児1刊1ノ，」「ilt外1［会保1咋］lii

験がある養育者やその疑いをかけられた養育者が紺．

ノ〈学朋究嵌告」ノ＼対：1．学W、第L7｝」．、1
1］されている

90年代はアンティ・オプレッシヴ・アブu一チの：1

提川はあったものの、実際的な援助内容は、利川者

政によっ

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WLII・k［Uliフこ保1玲研究所｝3年で各灸∫ζの詳姻について俄

の訳は、林茂り｝・SXII

ftl，，V．1》1、：「Lll「英IL・1の1，1Lfiケア：その新1．い展川工111史法規川版、】C

まることになった、．また、全体的な緊縮財

SocialN〈｝、95、1991年及び「促川1〈）89年」「己1†L法についての・疹察1「抑奈川1｝十

織するセルフヘルプ．・グループからも批判された。

とk・j．等な立場で行うなどの理念レベルのものにとどl（Mこ、じmilnn）｜ぴ1｝X十）etじr

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ピ1｜1clヲriti／h］eurnnl｝3ャルワーカーが活川連引Cする礼会資源が枯渇さ・lrられたことは、いわゆる社会的ブローカーあるいはコー ディネーターとしての役割を限定することにもなった、．劇｜ii職としての権威（Autho】・ity）は、地域郎
キー・「ノ・・ド16つのP民から承認されることもひとつの条件となる
し、第：の治安要員としての見方や1
Tしか「僚制（Bし］rCauc．

acy）のディメリットだけが際だてば、

Lli

［

Mt￡とし

6つのPとは、Paternalism， PartnelshiP、 Partic［ρe−tion、 Power、 Privatarzatlon、 Protessionalを指す。従来、H・パールマンの4つのPなど同一の頭．文字でひとつの事象を解説することがある。今回の6つのPは、あくまでもての社会的承認は得がたいものとなる，tさらに、独筆者の整埋で あO、理諦的に定店．したものではない。把握すべきことは、子ども家庭褐祉の制度・政策、実践、理論が個々

自の川論構成とれ体1

別々に推移するものではなく、それぞれが密擾に関連しながi｛j介人］三段が確・γされなけれら相互に影閤を弓えていることである。

ば、他職種との協1司場lf｜1におけるソーシャルワーカ
︶90年代における制度改革とその評価

子どもの権利条約の10年と制度改革一・域・おけ・・どもの権利保障のため・・
き

た

あき

90年代の
子ども家庭福祉を振り返ると酬昧学文鍬搬喜多明人
1．条約採択10周年、日本批准5周年後押しされるように／相1、川会における1少年法改IE」

一なにを変えたのか

川題が起きている．、987ドは「不登校10万人．ll1与代、「学1999年H月ll寺点において、国連が∫・どもの権利条約を級崩壊．k

99年は「幼児虐待1問題などもマスコミで取採択してから丸10年、11本政府がこれを批准して5年半リヒげられた．．

たつ、この10年問に条約の出現でどれほど、∫・どもの権

このように、このio年川は関逃する．！」i：件をみても相ri1利実現に進歩が見られたかtt残念ながらJ・どもたちにとっては、・・Pせな時期であったとはいえないように思う，，

条約が採択された1989イトにはあの「尺安門．1

1件（6にネガナfプな総括をせざるをえないが、この1〔｝年、このような事態にM々1

提起

ショッキングな女1二生徒の1校門圧死1

る反省もある．

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reきた、，

一の「湾ノ1÷戦争1は記憶に新しいところであり、また．1：面して、「Jベルでは、あいかわらずの

戊Dが起き、また日本では90年7月に、神戊i高塚高校で
1［・どもの椛利．1研究レ

権利の実態と課題・展望のという図式での考察に明け暮れていたことに対すしたがって、実現されなかった．権利問題についての「課せっかく92年3月に閲議決∫Lされた「児戒の権利条約」

題．↓の列挙は、この際他の論稿に譲るとして、ポジティ

批准承認案件は、法改．正なLに、しかもPKO法案や金ブな評価、この10年間のrトで那t得され、進んできた成果

丸1悦税」［件、政治改・1「1：法案など、［おとな社会の都合」を確認することに努めたいと思う、、

で何度も国会でたなざらしや廃案の憂きMに会い、ようやく199∠1年3」］291

1に、参ぷ院本会議で円決され、4月2211に批准された，，そのような見地に17：ってみると、今目の壬ども問題が深刻なだけに、これに真蟄に収り組もうとするおとな社
会の動きや］：ども「1身の動きも見えてくる，，とくに条約．条約批准で光か見えてきたと思われたのもつかの間

発効後のここ5年川のなかでは、（1）国・法制度レベに、1・r1年の暮れ1Ul2711には、愛41牒西1己llfで大河内沽ルでは、輝君のいじめ，Vit；件が起きたtt彼のr記は教育界に

ろ．［2）地方白治体や地域の動き、（3）これを基盤と衝草を与えると〕じに、その後もいじめ苦からの了・どものした民川団体・NGOの動きが著しいといえる。以ド、川殺

それらの動きを概観しておこう、、

な

1：1殺

］

11：件はあとを絶たない，，続いて97・98年にも衝黙的

ji：件が相次く・部に関連する動きがあるものの、llにはむし．，．97年51」には、神戸須磨で起きた小学生連続殺傷事件で男1㌧中！〆：生が逮捕された、また98年」

2．国レベルでの制度の改善

月28川の黒磯北中学校における女教師殺傷事件などを契く条約批准後の政府の動き＞

機として、ナイフなどを使っての・連の「衝動rlり暴力．1

1｜本政府は、1994年4月に子どもの権利条約を批准L，if件が問題となった．．おとな社会のlll：論は、「中学犯バた際、現行の11iil内r・ども法制について条約と何ら矛盾しッシング．1と厳lilnこ旋・管川主義の風潮に流れ、それにない（．・部留保を除き）とし、国内法の改1ビを行わなかtO

！［IYFの児巾．．ヒt：よ㍗1った、．その・ン：場ゆえに、これまで条約批准後においては、

なう学校への波及に対して「．児巾買春、児竜ポルノに係わる行為等の処罰及び児巾き仁防戦する姿勢に終始しての保護x：亨に1瑚する法律：．1（1999年5i．i2〔｝ll成、：ノ：）を除き、また、外務省が、条約批准促進をねらいの一一つにした国内法の見直しや、フ1法政策を↓責極的には進めてこなかっ「iT・どものための111：−tサミット」（199Lf｝二9」］）への約たといえる．．，したがって、昨今の児巾福紺法の改IEや、束として策定した「西暦2000年に向けての国内行動1汁

少年法改1ビ問題、占；少年基本法〔

画1は、レ分な実施を見ないまま放置されている。1人）lj

少年問題審議会99年

7月答llり問題についても、111〔接的に条約の批准と連動

権教育のための国連1−年」に関するIKI内行動計画も1・分Lたものではない，、むしろ、政府サイドの条約的な発想な成果をヒげ「たとは言い難い。

｝こ欠ける、P：tp：を、野党

り

イドでソ．d．

u一する．ヒいう1

Xl式の

このように、全体的に、r・どもの権利や人権について中で展開されてきたといってよい、は、政府サイドからの取り組みは弱く、これからといっ〈条約実施への前向きな側面〉てよい，．H本教育法学会が提言したi．・f・どもの権利基本

これに対1して、迅〔月ll酊では、

とくにi去務省、法※要綱．1についても、このような政府の諸施策全体にP，μ1し省↓こついての総合的な検∪．を促すtR｜1面をもっていたことに留おいて条約実施に絡む諸施策が1；〕胃じられてきた。

法務省の1r・どもの人権IUPI1委Ul制1度の創設（1994
年7月「㍑置巡営要6f日制定）は、国際的に進む「］

意すべきであろう、，・どもの人椛オンブズパーソン1制度の延長にあるものと理

3．自治体、地域NGO／NPOによる権利実現の動き

解されてきており、IUfE擁護委貝の原務としての限界は

く子どもの権利救済＞あるものの、家庭・学校・福祉施1没等における］

L

・どもの

氾のように、直没1仔→ナイドのjl叉り剤Lみカ㍉里々として進人権侵川に川する相li炎、救済、勧告活動の発展に寄与しまないこともあり、その1削完1として、あるいは自治ていく

体独「1の役割の〔1覚（後述）カiら地域、自治体から取組

ld，t㍗こei

r能性をもつ制度として川「1されている、」また、
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みが開始され始めた．．

93t卜3月）1、元ノL省jl三〕欠ID

も、家庭等における∫・ども虐待の防ll：に効果を発揮する〔1治体関連では、いじめX）子ども虐待が深刻化していことが期待されている、、これまで、家庭や児童養護施設

ることもあり、地方1などにおけるともなっていたといえる「体活動に取り組む動きが顕著；に見られる．．jT・どもの権利侵消」については、法的なW拠のある規制ができないまま；，lil：について、1999年6月より独｝，1に川膝や救済活動をllト1

放置されてきたが、条約19条など体罰規制の流れの始した1．川西市子どもの人権オンブズパーソン1（98年

虐待の温床

1

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1治体が中

已・となり権利救済、相1淡で、今川の厚牛省通知「懲戒に係わる権限の濫川禁1ヒに12月条例i・lilJ定）をはじめ、東京者i〜東大和ili、ついて」U998年2月18Ht，1町などで類似の制度が発足し、東京都ll野市でもM−ij度化）によってはじめて、「殴る、ける1「長rlJ…間一定の姿勢をとること1、「食，∬を｝えなIlr支↓｝】・県lll灼句

の動きがある．、1998年秋からは、東京都が「∫・どもの権いこと［などの体罰について規制されることになった，．

利救済委〈条約への消極的な側面〉

どもの人権相談↓に基づく［

これに対して、文部励を開始した、．このほか、埼｝…県鴻巣rl輌、神奈川県川崎1［務次官が条蘂戊発効直前に出Lた

1会上を試行させ、神奈川県も同年1（）月に「1：i・どもの人権審査会｜が活

通知は、形式的には条約の普及徹底をうた・コている反

市、藤沢市などが、］tどもの権利救済も可能なオンプス

加、条約と現行教育法lllllとが何ら矛hfiしないこと、意見マン制度をもち、とくに川崎市はこの「市民オンブズマ

ノミ明椎などの∫・どもの権利行仙よりも校則や学佼の方引ン」の経験を牛かして、新たな1． ∫・どもメンプズパーソが優先すること、イllが代の強制は］：どもの思想・良心のン1制度の創設を含む「．

rl由に抵触しないことなど、．もっぱら、条約発効にとも年6月条例案完成、12月制定］；定）に取り組んでいる．、

j

・ども権利条例」の制定〔200011〈子ども権利条例〉

・普及活動も活発に展開されてきた（なお詳しくは、j

川崎市では、救済制度だけでなく、子ども参加制度やどもσ）権利条約ネットワーク編「学習子どもの権利条

子ども施策の総合的な策定・推進・評価・監視システム

約』日本評論社、参照）。

の創設を含む総合条例

づくりに取り組んできた。2000〈民間団体、NGO／NPOの動き〉

年2月には条例「骨．F−］が市民に向け公表され、5月ま民間団体、NGO／NPOの動きとしては、1996年5で市民各廟、関係機関との突合せが行われ、6月には条

月末に子どもの権利委貝会に提出された日本政府報告｛！ド例案の市長提出、ユ2月議会で成立を期す予定である。こに対するカウンターレポートづくりに多くの民間聞体がのほか｝どもの権利条例関係では、すでに、中野区が「中動いたことが想起される、，とくに、NPOになりますま

野区教育行政における区民参加に関する条例」〈97年3す地域の文化活動に根を張りつつある子ども劇場金国セ

月26日制定）を定めて、「区民参加においては、権利のンター、99年1月に

上体としての子どもの参加と意見表明の機会が保障され活動の全国ネットワーク化をめざす「チャイルドラインる」（4条）と定めた。また、大阪府箕面市も99年9戊…1

支援センター」、ここ数年地域の参加型権利学習、ワー

30日、「箕面市子ども条例」を制定した。この条例は、クショップで注日され、金困化してきたCAP（Child

制度的な担保がポされていないことなど問題点もある

Assault

が、「子どもの最善の利益」の尊重（1条）、「表現の自注目されてきたプレーパーク・IPA（lnternational

由と意見を表明する権利」（8条）、「子どもの杜会参加

sociationの機会確保」（9条）、「／r・どもの人権侵害・不利益の救ための国際協会）などなど子どもの権利実現のための市済制度」（15条）などを総合的に規定している点に注目

民、民間の取り組みが活多ε化している。

1］三式発足し、地域の子ども電話相談

Prevention）のグループ、地域の遊び場づくりで

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Child

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Right

to

As−

Play・子どもの遊ぶ権利のする必要がある。なお、東京都も「子ども権利条例」制定の動きが兇られる。

4．「地域における子どもの権利保障」の制度原理を求〈子ども参加型地域づくり〉

めて

次に、自治体や地域NGO／NPOに共通して見られ〈自治体独自の役割〉

る取り組みの特徴として、「．F・ども参加（参画）型地域

今日の時点においては、すでに研究的には子どもの権

社会づくり」があげられる。かつての「社会見学型子ど利条約実施における自治体の法的レベルでの役制論（荒も議会」とは異なり、将来の地域総合計画や子ども施策、牧而人「r一どもの権利条約の実施と自治体」子どもの人地域づくりにその意思を反映させることを目的とした

権連編『自治体でとりくむ子どもの権利条約」明イlfi1ト店、「意見表明権型子ども議会」に取り組む宮城県や川崎

1997年所収）や、子どもの権利実現にとっての自治体条

1臥補岡県大野城市、滋賀県近江八幡市、愛知県多治見

例の課題（野村武司「子どもの権利条約σ）実施と自治体

市など。子ども委員とともに1・予ども憲章づくり」に取における課題」r月刊EX、ll998有…］2∫」所収）が明らか

り組んだ町田市、越谷市など、ハイティーンフォーラムにされてきている。しかも、1998年6月5日に、22項日を要の・つとした「子ども白書づくり」（1．1．1野区）や、にわたりLl本政府に対して是」1三措雌を講ずるように勧告

児厳館・子どもセンターなどの建設・迎営への．Fども参された、子どもの権利委貝会勧告（「総括所見」）に対す

加に取り組んだ杉並区、町田）る日本政府の消極的な対応の現実をみれば、政府に代わまた前述［1．
・i

iなどが注日されてきた。

野区の「区民参加条例」も「学校への子どもって自治体が果たす役割はきわめて大きいといわなけれ保護者参加」を方向づけた。

ばならない。とくに勧告が強調する「体罰」「子ども虐このほか自治体関係では、子ども施策の総合化（大阪

待」「いじめ」など暴力に対する緊急な救済措撹は、待府、中野区、11∫川市なと
12］や、rどもσ）権利条約の広報

ったなしの課題である。「．f・どもは待てない」という基

世界の児㊦と母性本認識から、自治体が政府に代わって了・どもの権利オン役を果たしてきた（r川西市r・どもの人権オンプズバー

ブズパーソン制度の媒人などをはかることなどは緊急に

ソンハンドブック』73−74頁、1999年6〕．1発行）、．）t

関係

求められている課．題であるといってよい，、の調整と修復るト

しかし、以Lのような趣旨をふまえつつ、さらに「1治、家庭や学校の子どもの権利をめく

ラブルがこの活動のなかで解決され始めている。かつて

体独〔1の意義を．考えていくためには、「地域における∫・地域に備わっていた

地域1｜1民白治的な1弘1係調整機能

どもの権利保障」の制度原理を深めていくことカ㍉瓦要でが公的に模索されてきているといえる。

こうした第二者によるコーディネートは、今BNPO

あろう、．

〈家庭、学校を支える地域の再生〉法のもとで発展しつつある民問1・r1体、NGO／NPOの∫・どもの権利実現は、できるかぎり∫・どもの生活の

独lalな役割として、地域や学佼の関係づくりの・角を占場、身近な場での自己決定によることが望ましい。J

一ど

めていくことは川違いない，大阪府の・部11f町村や4U；〔

もの．権利実現の場として、このような原川の基で家庭や都葛飾区などでは、CAPが公nc）な補助金をうけて学校学校が大きな役割を果たしてきたことは迂うまでもなと連携し合い人権教育を行い始めた．、文部省サイドの政い。しかし、現実には、そのようなi｝巣題を背負わきれた

策文☆にも、「学校IL地域住民のものという観点からは、家庭や学校の学校開放は地域fll民の組織が自らのV｛・fEのトオーバーワーク

が、あらたな権利侵害を生み川してきた側lrliもある，．親へのi！！l／［リ川ir｛．、ストレスによる］・ども虐待、養育拒否など、学校教師への負担

、

r｜／

E的に

管川運営する」「．…さらには、地域の住民団体に管理1巫営自体を委託することも今後考慮する必要がある．1〔文加1∬、ストレスからの「いらだら型体：勒」や、「学級担部省教育助成局「任制崩壊」とLての「学級崩壊」などなどu親への負担する調売研究協力者会議報告』1999年7）1、13頁）とありや学校教師の9対p！）Ji］

r，tの問題は、それぞれの内的要

liζ：校XU

fi：ll制時代の公立学校施設に閲り、NGOの社会的役割への朋待がますます高まs］っっ

因（核家族化や勤務条件など）のほか、根本lltJには、かある．．

つて家庭や学校の不卜分さ、不完全さをつねに補い、支［1Wt体は、その公権力としての限界性をふまえつっ、

えてきた1地域の崩壊」の問題から引き起こされてきた地域のオンブズパーソン（国、自治体、市民団体等の設ことをr1覚すべきであろう、、地域による人間関係的な支

置形態σ）違いがあるが｝や、NGO／NPOとのパートえを失った家庭や学校は、それだけ、より㍑ヒ全さ」をナーシップ（＝対等性、共同決定性、共同↓1（任性を含む）

求められ萎縮し、1別塞状態に陥り始めている、、の原則にたち、その連携と共同により、地域や学校再生

家庭や学校に対して、それとして11」建される方策を講じることはもとより大切であるが、それと同時に、かつのためにより・層努力することが求められているといえよう、．

て家庭や学校を支えてきた地域一地域の人川関係（ゴ・ども同1：、f

・どもと地域住民、住民1司⊥：など）の復活、再生を図ることこそが、r・どもの権利実現の場としての家
庭や学校を小き返らせていくことになるだろう、、
キ・・り・・ド：子と結びにかえて一自治体とNGO／NPOのパートナーシップ
川西1ドr・どもの人権オンブズパーソンは活動開始して卜年、その役割は、単純に「∫・どもの権利救済」の任．務に終始することなく、まさに「地域のコーディネーター」

も条例

子どもの保護や権利保障を地域・自治体レベルで行うための法的根拠となる条例をいう。大きく2種類の条例化が進んでおり、一方では「保誕の対象」としての子ども観に基づき脊少年の健全な成長、育成の促進を目的とした「肖少年．健全育成条例」が作られてきた。］990年代に入り、子どもの権利条約の影響下で、「権利行使主体としての子ども」観を中心にすえた子ども支耀の条例＝子どもの権利条例が作られつつあ
る。

13

特

90年代における制度改革とその評価

子育て支援施策

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

とち

お

いさお

／・Jzrtl大…i±会福祉学部搬栃尾

r一どもの第義的な養育責．任は、保護者にあるこ

勲における養育機能の低「卜に伴い、∫・育てに対する心とは民法、児童福祉法あるいは児巾の権利条約にお理的、肉体的、経済的な負担が増大したことと関連いても明記されているところである。．一方、核家族している、，平成3年に取りまとめられた「健やかに化や少子化、女性の社会進川、離婚の増加等に伴いr供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡

了育て家庭の育児機能の低．ドが見られる現在、f・育会議」の報告：！1；によると、出小率の低卜て支援に対するニーズが・層高まってきている。特た要囚として次のような指摘がなされている、、すなに少Jt・化が社会的に話題となってきた平成元年前後

わち、「女性の社会進川に1半い女性白らの経i斉力が以降、∫・育て支援にかかわる施策の充実が．眠要な行

向ヒし、また、独身生活の楽しみが増人してきたこ

政課題としてjl叉リヒげられており、各種の啓発活動とに比し、結婚・育児に対する工：1担感が爪くなってが展開されると同時に、エンゼルプラン等による行

きたことがあげられる．，結婚・育児に対する負担感

政施策の推進が図られてきている、，少r時代を迎えの背景には、了・育てと仕啄∬の両ウ1支援∬こ制の不備やている今U、∫・育て支援手．1二会を構築していくことが教育問題、化宅問題などがあるものと与えられ、ま

国民的課題となっている。

た、職場iL：iC一による家庭の軽視や川定的な男女の役をもたらし割意識が依然として存在しており、こうしたことも
1．子育て支援ニーズの増加の背景

結婚・育処に対する負担感増人のiイiてにはさまざまな面での困難を伴うので、r一ものと考えられる。」と述べられている、、

育て家庭を物心両lriiにわたって支援することは従来冒頭で述べたように∫イfての第㌧i竃的な1因となっている．｛

任は保から1∬要な課題であったわけであるが、了・育て支援

護者にあるが、わが川では従来からともすればr・どの必要性が特に強、り・Vされるようになってきた背景にもは親のもの、親の私有物と見なす傾向が見られは急速な少r・化の進行が影響しているものといえる／tこのような私物的わが∫㌧観あるいは∫・どもを川る．．」r成元年の合計特…殊川生率がlll｛和！ll年の丙午のみ育てることを私的なこととしてとらえることは、

L58よりも低くなったことから、いわゆる1．57シヨ」㌘育ての孤、ン：化や負］．ilの増人↓こつながるとともに、ックとして話題となり、それ以来1｝㌧育てに対イ∫て支援、∫t育

する社公的）ヒ援、公的援助の「匡要性や緊てとll：事のll11泣支援、」叩fて環境づくりといった，「

急性についても、老人介護などに比べて低く評価さ襲が行政やマスコミ等の分野で多川されるようになれることにもなりかねないわけである，、これらの∫・）てきている、．f・育て支援の必要性は、家庭や地域

ども観、r育て観が、結果的には出生率の低．ドをも・

14

牝界の児巾と母ヤi：

な］たらす・因ともなるものと杉えられる、J「・どもを心身ともに健全に育成することは保護者

9？1の増額が図られている．．，また、それまでの∫・育てti

援施策を集約する形で、臼曳6年12月にエンをはじめとする国民すべての±1ζ務であり、また、1〔ゼルプラン及び緊急保育対策等5か年事業が策定さどもは次代を担うべき存在として、社会全体で育てれるに至り、r・育て支援に関する応急的な対策が構ていくというr・育て観のもとに、総合的な了・育て支

じられてきたところである、、これらの動きは、児償

援体制の整備が図られることが児；i嫁庭袖祉施りξに

家庭福祉制度のII｝‡翫築に先行する基礎づくりの動き

おける緊要な課題であるといえる、．

であったものといえるが、これらの動きに合わせて
iitk後問もなくその基盤が構築されたL9，W：福‡ll：法を中

2．子育て支援施策の発展経緯

心とする児竜家庭福祉ilil］度の再構築を図ることが急

すべての児〜iτの健全育成及びその福祉の積極的増務の課題となってきた。このため、平成8年3／1、進を指向する児［

1｛：家庭福祉施策は、そのほとんどが中央児償福祉審i護会のトに基イく問題部会カへ新たに設r・育て支援施策に関連しているものともいえる．．ま置され、児・

た、∫・育て．支援施策は国や地方公共団体をはじめ社

o）

会のあらゆる分野において取り組むべき課題であ

告が取りまとめられているt．，この報川の趣旨を踏まり、その前提としてJ

えて、

tiてに対

する社会全体の気運

Lli］：保育施策体系や要保護児｝

Ili］：しにつしNて／俸↓磯力sVf．J：オっオ．し、ド成9年に児竜福‡ll：法の．

i

ζ施策体系等1吋イド12）1にrllilUf・艮

部改IEが行われてを醸成すると同時に、各分野において取り制．むべき

おり、この法改IEにより保育所制度における選択利

施策の方向性を明らかにすることが必1茨である．t．そ川ノ∫式の導人をはじめ児1」iのため能の強化、児章相談体制θ）整備など、大1幅な見直し

卜成元年前後から∫・育て支援や∫イfて環境づくりに関する各桃の検司

会や研究会等が国や地方r1

ζ福祉施

i生の名称改．IEや機が行われたことは周知のとおりである．，その後、少治体、民間団体において設置され議論がり曼開されて］きた、．1．ulレベルでの検li」会等では、例えば、前述のする動きが見られた。例えば、総理1三宰の1少J「健やかに∫・供を川み育てる環境づくりに関する関への対応を考える有1識．者会議．1からの促ぼいi城10係省庁連絡会議1がド成2年8月に没置されてお・化問題をll1心として、さまざま児11r〔：家庭制‡ll：に関

年121D、1少J・化対策推進関係181

f寮会議」の1｝Mtll

・化

c

ド

り、厚生省においては1これからの家庭とr・育てに

成11年5J］）．

関する懇淡会」やll

議1の設置（同年61力、［．少∫・化対策臨llと特例交付

金1の補ll所算案へa．），i−1

II11：近では一供の未来21プラン研究会．．［、また、保育制度に関しては1これからの保育所懇談会」や「保育問題検討≦ヤ」が設けられ、児・iτ：家庭福

［少r・化への対応を推進するllミ1民会

Ul・rl年7月）、「少∫・化対紺lli進基本万針・1及び「i勧、I」1的に推進す祉制度や保育lllll度のあり方に関して検討がなされてべき少rイヒ対策の具体n勺実施計II｝liについて1（新エきた．これらの検討会等における提1｛

ンゼルプ．ラン）かそれぞれ12J，］に策定されているの後の行政施策や法川：L，Sの趣旨は、そtl｛に際しての検討素材としおり、このようなプロセスをたどって∫・育て支援にて活かされてきた、
1《成6年度閤連する啓発活動や」し体的施策の進展が図られてき〔：家庭伺刊：｝フ算を、いわゆるエンーピルプラン・たのである。いずれにしても、この数年川は従来に・ノ∫、具体的な行政施策1こついては、の児1i

これらのほかにも各分野で種々の活動が展開されてプレリュードと称して保育」r業をはじめとして人幅はP想し得なか・．Jたほどのスピードで児1

lt家庭干1辞ll：

15システム全体が変動していることがうかがわれると要な課題とされている。入所待機の状況についてみころである。

ると、最近では潜在的な保育ニーズの掘り起こしも含めて全年齢にわたって入所児童数の増加傾「（∫1が見

3．子育て支援施策の現状と課題

られ、保育所の受け人れ枠の拡大や受け入れ努力の

子育て支援施策は、子どもが生まれ育つ基盤であ向Lが要請されている。低年齢児保育については、る家庭に対する社会的支援を強化し、了・どもが健や緊急保育対策等5か年事業において平成11年度末まかに育成される環境づくりを推進することを目的とでに当初のL1標（60万人）に近い58．4万人までの受しているa具体的には出産や予育てに伴う心理的、

け入れ枠が確保されたことになる。さらに新エンゼ

肉体的及び経済的な負担、困難を軽減、解消するたルブランでは、めの対応策ということができ、その対応策は乳幼児れ枠拡大のlil標値が設定されている。このほか低年に限らず児；6全体及びその家庭を対象とする広範な齢児に対する保育を推進するため、低年齢児保育促

内容に及ぶものである。平成6年に策定されたエン進

ゼルプランにおいては、その主たる施策の分野とし度途中入所円滑化事業が行われているが、これらのて、r・育てと仕事の両、Z支援、家庭における子育て

事業のニーズは高まる傾向にあり、今後は乳児の年支援、r・育てのための住宅及び生活環境の整備、ゆ度途中人所をより円滑に行うため、平成12年度以降

とりある教育と健全育成、子育てコストの軽減などにはこれらのがあげられている。これらの具体的な施策についてすることとされている。低年齢児の保育については別途論述されることとなっているが、本論では主は、保育所における受け入れ努力に対する公私格差として児童家庭福祉の分野における1㌧育て支援施策の是正をはじめ、育児休業制度の充実、人所待機対の現状について解説することとする。

策としての多様な経営主体の参入、家庭的保育の導li・成ユ6年度までに、68万人の受け入］［業、産休・育休明け入所予約モデル事業及び年∬業を再編し、乳児保育促進等事業と子育てと仕事の両立支援

人などの動向も含めて、今後の方向を見極めていく

夫婦共働き家庭が一・般化する中で、子育てと就労ことが必要であろう。一・方、平成10年度から延長保の1而泣支援を図ることが重要な課題となっており、

育や＿11芋保育が延長保育等促進基盤整佃ll事業としてそのためには傑育サービスの充実及び雇用環境の整再編成され、保育所の自．†三び業として位置付けられ備とが相まって、了・育て家庭を支えていくことが必推進されているが、平成12年度予算※ではさらに事要な要件となるわけであるL，保育サービスについて業の．・部再編が行われ、延長保育の・層の促進を目みると、保育所の撤的整備及びサービスの種類、内指すこととされている。このほか、平成11年度から

容ともにマクロ的には相当の進展が図られてきておは休［1保育がモデル的に実施されており、また、病り、また、児載福祉法の改il：．により入所の仕組みに

気回復期にある乳幼児の保育に対応する乳幼児健康

選択利用方式が導人されたことに伴い、利川しやす

支援．・時預り事業は対象力血設を保育所へ拡大するな

い傑育システムの確立が図られつつある、，しかしなどによりその促進を図ることとされている。さらがら、都市部を中心に低年齢児の待機児箪：が多数存に、保育所における地域の子育て支援体制について在しており、その待機児竜の解消が緊要な課題となは、地域子育て支援センター事業や保育所地域活動っている一・方、過疎地域における定員翻れ対策も重事業、一時保育などの施策があるが、これらの事業

16

11ヒ界の児ぷと母刊、についてはメニューの追加、事業対象の拡大等によi三としてひとり親家庭に対する緊急、・一時rl勺な養育り支援を行うもので、短期人所生活援助（ショートス

・層の助長促進が図られることになっている。これらの事業は、より広く地域住工亡に1旧かれ、利用しテイ）事業及び夜間養護（トワイライトステイ）事

やすいサービスとして積極的に」化進されることが期

業から構成されている，，このような人所型の施設に待される，、特によるショートステイやデイサービス等による了イfて・時保育における私的理川等による

利川、例えば、育児リフレ・ンシュ及び障害児やJ支援施策は、今後ともその対象児巾の拡大や利用方・どもが少ない地域等における体験的集M保育などに関法に．1：夫しつつしても地域のr・育てsi（援、児・洞建全育成の観点かられる◇

白治体や保育所においてを必要とする家庭に対する．支援システムとしても応・層積極的な収組みカご期待される、、これら多様な保育サービスが推進されると・層の推進が図ら］．Lることが期待さ

また、これらのTjl．業は夜間保育や24時間．保育用できるものと考えられる。

ともに、育児体業制度の充実など雇用環境の整備を

以tlのほか、労働省が進めている育児の相rl援助図るための施策が推進されることによって、∫こ育てシステムであるファミリー・サ7ドート・センターやとfl：

全国ベビーシ・ソター協会が実施している在宅保育サ∬の両、フ1）ヒ援体t［jllが確ウ1するものといえる、；，

t一ビスとは別に、放課

ー ビス事業、地方白治体が実施する保育ママや家庭∬業の推進が重要な、沈題としてあけ保育室など、公私のさまざまな」㌘育て支援サービス

他方、就学前児童の保f
後児童健全育成f

られる，、この事業は、児巾：の健全育成事業の一・環とが展開されているuこれらのサービスシステムが保して実施されているものであるが、小学校低学年り己育所とネットワークを形成することによって、∫・育舵に対する］㌘育て支援施策としても位置付けることて家庭を礼会全体で支援する体制が悠備されることができる、、本トlf業はが求められる．，これらの支援を辿じて、r・育ての負び成9年の児竜福祉法の改1ピに伴い法制化され、その位：置付れ、けが法律L明確にさ担が解消され、真にj㌧育てに．ド手びや楽しみが感じら・層の推進が図られてきつつある，、この事業は児蟻：厚生施設のほか、学校閤係の施設その他地域の多様な几会資源を活lllして、柔軟なカことができ、緊急保育対策等5か（1

年度末までに9．

lf−

W［では

れるような環境づくりの進展が図られることが念願される。

法で実施する
］i．

bk

1

1

，OOC〕か所の設置ll標を定め、ほほそσ）日標が達成できることになっている．，さらに新エンゼルプランでは平成16年度までに11，500か所の整備日標値が設シじされている，、保育所以外の児llε：養護施設や児竜1

い：t：支援施設、

母∫・生活支援施設等においてもその・↓〔門的機能を活川したさまざまな家庭・地域．iJ・育て支援活動が進められている、，そのうち、施設の機能を利用して・時

キーソード：「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」噺エンゼル ノラン｝
新工ンゼルフランは、少子化対策推進閣僚会議で決定された「少子化対策推進基本万針」（平成11年12月）に基づき、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣の合意により
平成11年T2月に策定されたものである，．このフランには平成

的に児苗を支援する「r・イデー⊂支援k．LIUI不u川1．

1｜：ti」が実施されている．この1㌧育て支援短則利川」i：業は、12年度を初年度とし丁平成16年度までに正点的に推進する少子化対策の婁ミ体的芙施計画が示されている。

17

特

集

90年代における制度改革とその評価

エンゼルプラン、児童育成

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

計画，地、。．、ゼ。プラン）の意義と実態
やま

もと

ま

み

雑蔑㌶麟認響姻山本真実
厚生・文部一労働・建II貨4省合意に基づくエン．ゼルブ．
ラン（「今後の1㌧育て吏援〃）ための施策の基本的万向に骨格として打ち出された，，特にエンゼルプランの基本的視点としての子育て支援のための施策については、「了一ついて．1、以ドエンゼルプラのは、1994年12月に発表

どもの利益が鹸大限尊爪されるよう配慮すること」と「社され、今後1（［年間のわが川におけるr・育て支援施策の基

会のあらゆる構成メンバーが∫・育てを支えるよう協力しイ軸勺フレームとしてその働きを担っていくこととなっていくシステムを構築すること」の：つの軸は、さらにた．．同時に、プ．ラン実践にあたってσ）只体的日標として

児1］Z育成「緊急保育対．策等5か年事業（

tllaiの緊急保了「対策等を捌こ進するため〃）基本的．与え方川が厚生・自｛●・大蔵の3大臣合意で発表されたt，これによって、エンゼルプラ
ンにおける厚生竹の中心的取組みは、f2（育所を中心とすの∫i1』111）iへとり1き継がれていく視点であり、90年代

r一ども家庭福祉の特徴でもあったlJi育て支援」をさらに発展させていく軸でもある，（2）児童育成計画の意義
19951じ7月、「り己ド『1：ffbki；1IIIIi角芝フじ指31・」

カリU〕ic家庖三Jpj

る保育サーピスの充実であることを示したuそして、エ長通知として出された。厚生省は「児征育成基盤整ll‖i事

ンゼルブランで掲げたオールジャパンの数値Ll標を達成※」として策定白治休に補助をt．tい、ニーズ把握に基づしていくための地域司

くd画行政を進めていくことを［．1指した．，

画1θ）策定が、翌1995年6JJに発表された児最育成計iト（li（地ノ∫版工ンゼルプラン、以F児］市：児孜育成計画の：款義として5つ挙げられる、、

・つ日は

エンゼルプランで人枠を示したわが国の子育て支援に対育成計画）として提示された、する考えノ∫を、計画策定を通してil｜治体レベルにまで浸1．「エンゼルプラン」、「児童育成計画」の意義

透させ、事※の活性．化につなげようとするところであ（1）エンゼルプランの背景と意義る。意識の啓発は、f算をすべてのr育て家庭への支援、

エンービルブランはわが国における初の「∫・育て支援大子ども環境の整備に1フ算を投じることの．合意につなげて綱」であるといわれる．／，これによって、1．1㌘育て1も杜いくことであり、r・育て支援の担いf：である職貝の資質会的に文えていくべきこととして合意が図られ、公的支を高め、民問サービスなどの周辺環境を悠えることにつ援、杜フミ的支援の対象になる時代であるということを知ながっていく．，：つ日はr・育て支援ニーズの存在とそれらしめた、，しかし、エンゼルプランが掲げた趣旨は、すの定肚的・定期的な1巴握を通して、計画的にサービスのでに以前から各種審議会、懇談会の提パ：Ll｝二や報告1巾こ見整備を行うヒ壌を村られていた、、合計特殊出生率が1．57を切った1990年、少を前提とした提供者1則の枠組みに基づくメニューではな

r一化に対する危機感からF育て支援に関する見体的

く、利illlr業

築することである。従来の措置制度

Xiの1㌘育てニーズの実態に基づいてメ＝一・：t、一をの実践を急ぐ動きが加速した，．1993年の［．r・供の未来21

ll甜4成し、それを計画的に実践していく仕組みの構築でプラン」

ある、，三つ目は、今現イ1三「r・育てしにくい1と感じてい．によって、∫・ども家庭福祉施策の骨格ともい

tつの基本埋念「が提示され、それらがユンゼルプ

る家庭・保護者に対して、またこれからr一育てニーズがラン誕生の布石となっている．．この流れを引き継いだエ発牛するであろう家庭・保護者に対して、サービス提供

ンゼルフランは、少Jを保陪することであln

える

18

・化の要川に川をilllける形の支援を，．四つ口は、サービス提供i三体の11

L，一のLU佗．とltlel

多様化を促し、地域におけるセフティ・ネットワークをが存在するということは、問題であろう

構築するという考え方を持ち、基盤整備を促すことであ画を策定しているからといって．r・どもと家庭にとって望

ts「］

ましい環境が整備されているとはいえない．、計阿押の内該r1治体の子どもと家庭に対する支援が総合的、横1析的

容や既存事業の状況にも依るだろう．また、周辺事業の取に実施され、f・育て家庭の負担感が軽減され、1組みにも依るであろうnしかし、少なくとも児巾育成計［山ir，そして最後に、これらのll的を通じて、結果rl勺に・どもの策定の過糧を通して、実施事業の見II育ちが保障されることである。
また、児！iτ育成11hllliり2定指￠・i

tttもちろん、計

1：しを行ったはずであり、また庁内でヂ・どもと家庭のあり方について話しあでは6つの基本的視点が掲げられているが、その111で特に爪要であると7yえられったはずであるttその内容や頻度について知り得ないが、るのは、「r・どもの視点1と「利川者の視点1である，．「r・計画策定を通して∫・育て支援への1周心は高められたであ育て支援」は［．

子ども自身の育ち」の視点を肛視しながろう、．この策定率のアンバランスは、わが国における「1：ら行う1了育てr

どもの育成」や1．1：育て支援」に対する合意形成のむずか

育ち

親育ち川であり、そのことにより、親の都合を優先した支援に偏りがちになるのをしさを小している結果であると読みとることもできる。

防ぎ、1∫・どもの育ちにとって何が望ましいか」の視点（2）「計画」としての評価に常に留意していくことが朋待されているのである、、1利，1・i

画ll｝：のi・Ffiifiは、その「実行性」とそれによってもた川者の視点1は、従来のサービス提供のあり方を見なおらされ．た結果、すなわち1実効性1によって評価されるすものである．「多くの児IW福礼サービスは、利川にあたべきであろう．、どんなにi？：派な計1って対象を制限してきたものであるため、＝一ズに基づ描いた餅1では意味はない、，しかし、妓初の肺画［1標がき川

画策定するということもなく、既存∬業の線ヒでし

低ければ達成しやすいわけであり、irliを策定しても「．絵にト分とはいえない、，

ttその意昧でも、児童育成計画にお四想を掲げてそれに向かって努力するというタイプの計

いて住民参加や実態姻企などに基づく利用者の視点を収画のほうが、社会に対するインパクトは大きいという場

り人れる手法を積極的にとることを望まLいとした策定合もあるだろう．、行政計画評Wliの種類にはいくつかの杉指針は画期的であったといえるだろう，．

え」∫があるが、本稿では緊急保育対策《か捉えてこなかった，

｝；5か年

1渓の数

値1．1標と、策定自治体に対して実施した実態調査の結果
2．児童育成計画（地方版エ

表1．児童育成計画（地方版エンゼルプラン）の策定状況1平成1凶耶月lllSUt／1

ンゼルプラン）の策定

地方版エンゼルプ

ラン錐定自融数（1）策定状況
1999flりi↓、−6月jJUII、・17∬［〜道af・1585｜lill｜」−村

に」3し・

ぐd

ld｜1

北海道

青森
岩．手

策定が終leしている．これは乍ll∫町村数の約18％にあた

る．、表1は、厚生省資料をもとに作成した策定率の表であ

宮

城

7】

7〔〕

馬

神奈川
新．潟
富 山
石 川

福

井

山

梨

提

野

岐阜

しいであろうが、同じ国で100

静 岡
愛 知

％の1

三

ifrイ本と1．4％a）｛「1汀r体

3

9

群

京

1

59

栃木

東

のようにU価するかはむずか

18

12［Ji！一内の56市町｛寸がすべて策定

策定率2割弱という数字をど

67

90
85
49

玉

しか策定していない，、全体の

7

3

葉

11∫

212

69

千

111

（カ．所）

20

13
18

埼

り，し∂）t．4％て）70ilil‖∫｛寸

恰籔定中｝（カ所）

秋 田
山 形
梱 島
茨 城

る．．舵高は川U県の100％で、を終∫している．伎低は愛媛

自治体数

重

10

44

王2

92
80
63
37

28

112

10
5

41

51

17

24

35

5

35

2
8

銅

18

120
99

38

74

12
2

卵
69

策定自治体
数の割合

地方版エンゼルプ
ラン策定自治体数

自治体数

策定自治体
数の割合

（％）

（餓定巾）（漸）

（カ所）

9．4

滋

賀

12

50

10．4

京都

4
16

44
44
91

（％）

30．5
4．2

大

阪

．兵庫

25

55．4

山

：口

21．3

．徳

島．

38．1

香川．．

32．4

．愛

媛

1

47
50
39
59
78
86
56
50
43
70

25．0

高．知．

5

53

］8．8

40．9

奈

良

．和歌山．

3．3

鳥

24．5

島 根
岡 山
広 島

1L8
12．9

取

28．6

福

岡

12．2

佐

．賀

14．3

長崎

．熊

本

6．7

大

分

18．2

宮

崎

3．1

2
4
11

26
4
13

酪
3
3

9．ユ

36．4

27．5
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8．0

28．2
44．1
5．1
15．1

100．O
6．0
7．0

L4

9．4

7

97

2

49

3

79

3．8

瑚

10．6

10

15
5

51．4

．鹿児島

6

13．6

．沖

7

2．9

合計

縄

24．o

585

58

44
96

7．2
4．1

25．9
ll．4
6．3

田

13．2

3，255

18．0

19

から考えてみることとする。

鈴：で策定を行った制町村566カ所に対して実態調査「4）を①緊急保育対策5か年事業の数値目標の達成実施した。現在、一次集計を終えた段階であるがいくつ

児童育成計画の策定にあたり、厚生省による補助条件

かの結果を紹介する。

は、緊急保育対策等5か年事業といわれる特別保育事業

まず、先の緊急保育対策等5か年事業の実施状況にもを中心とした7つの事項の数値目標を計画沓に示すこと関係してくる項目であるが、厚生省の補助を受けて計画であり、この進捗をみることも1つの評価となるだろを策定したという自治体が69，1％あるにもかかわらず、う。表2は、全国私立保育園連盟発行の「保育問題資料

緊急保育対策等5か年事業の日標数値を計画部に掲載し集・ト成10年版」において、築者が行ったものを修正し作た自治体は52．7％にとどまっており、計画i｜．ドの策定が緊成したものである。

急保育対策等5か年事業の推進と必ずしも連動していな「⑤目標値に対する割合」が言1

画開始当初に設定したいケースが2割ほど見られた。「計画書に数値目標を掲

目標数f直に対する達成率であるが、これによると1999年

載した」市町村のうち、実態調査を実施し策定指針の参度末に目標数値に達している事業はないことが予想され考資料に示された手法を用いたところが58．2％、実態調

るeもちろん、予算上は目標数値を達成するだけのもの

査は実施したものの異なる手法で雛出したところが32．2を確保しているものもあるため、累計された積み残し分％であった。

を消化すれば、目標数値レペルにまで達成されることに

表3は調査対象となった市町村の計画型ドに』苦つく事業

なる（多機能保育所の整備、延長保育、放課後児童健全実施状況をみるため、「児童育成計画に記載した事業」

育成事業）。いずれにしても計画策定に緊急保育対策等と「計画部に記載されていない事※」に分け、それぞれ5か年事業の数値目標は余裕で達成されたとは言い難いを「a．実施中」「b．実施年度が［り」確になっているが未状況にあるわけである。

実施」、「C．実施年度が明確になっていないが実施に向

このことは、これらの事業項目の数値目標を盛り込む

け検討中」を判断して回答してもらい、ポイント計算しことを義務づけた児撤育成計画策定が意味がなかったのた結果の順位である。これからは、計画．聾｝；に盛り込んでではないかともいえる結果である。しかし、児竜育成計

いる事業の種類が、自治体によってかなりの幅があるこ

画の策定を通して計画的な取り組みを促していなけれとが読みとれるだろう1㌧計画沓に記i限している事業のば、5年間で低年齢児の受人れや延長保育は進まなかっ

実施順位が高い自治体DやG（表3参照）は、児童育成

たであろうし、達成されていないとはいえ、一時保育やll†薗の事業範囲が緊急保育対策等5か年事業｝こ偏ったも

病後児保育（乳幼児健康支援一時預かり事業）に対するのになっておらず、子ども家庭福祉分野の総合計画とし取り組みも進んでいる。目標数値に達しなかったというて児童育児計画をとらえ横断的に事業を取り込んでいる

事実を冷静に受け11：め、なぜ地方自治体による取組みがものであるといえるであろう。反対に自治体1やB（表進まなかったのかについて、事業実施の方法や補助の形

3参照）などは、計画書の対象となった事業に偏りがあ

態、事業要件の見直しなどを検討していくことが求めらることを示している。

このように、自治体によって計画書に盛り込まれていれている。

②個別計画にみる実施の状況

る事業に大きな迫いがあり、エンゼルプ．ランに掲げた全策定補助を受けて計画策定を行った市町村と、単独予体の数値目標を逮成させるようなものになっていないば

表2．緊急保育対策等5か年事業の遼成状況

〔ヵ所1

（梱

かりかs計画の位雌づけも不明

確であるという実態が明らかになった◇これは、法定司画としなかったことによるマイナス而が露呈したともいえるし、また個々の自治体が「子ども」、「子育て」、「家庭」といった対象に〔資料｝山本真実作成（制Ul9、、Z保育1《1連盟「保TflMua資料集20

1｛成10例隻版」P36衣を修「口対する理解と取り組み姿勢、認IU／y表3．計画書記載事業のぱらつき

いては、着手できないという理山がある／Gの児巾1と曝性。今後は、対象．．．．．一

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一… あ輌顧祀拠て品喉泰⑭施販餌①後針瓶位．

．◎緬●に獅し烈．

別計川から地域福祉計画への統合化がめざされているな畷勘実施敵が、児童育成計画もその一つとして位置づけられなけれ

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域によって人々の暮らしや態様が人きく異なるからであり、少子化対策＝出Zk率の向上ばかりを掲げることでは
私たちのlil常生活や自治イ本の業務レベルとのllUにある差

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ばならない。市町村において事業整備が進まないのは、地をうめることができないのである。そのためにはまず、都

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道府県lll．両と制llr村計画の関係を整川しなければならな

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いが、今後のJr

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域性、生活迎向、傾1句など、ある程度のエリアやブロック

織にぱらつきがまだまだ存在するということが明らかに

別に、緩やかな1−1標を1没定していくことも」「業推進を促なったともいえる、，

すかもしれないeもちろんその場合には」「業項！．1別に厳Jraとして都道府県のくくりでなく、同じ地密に設定されたr．算枠ではなく、ブロック予算として柔3．今後の展開軟に対応できるイ1：組みを持たなければならないだろう．，

児恒育成計画の意義が地方自治体に伝達できているか

いずれにしても、児漬育成rll画を策定した自治体が全

どうかはわからないが、できあがった計lll11111：かレ1売みと体の2割弱にすぎず、また策定した自治体においても数る限り、十分であf直目標を掲げていないという実態からも、緊急保育対策

・たとはいえないだろう。全国の∬業整備状況からもト分であるとはいいがたいようである。

等5か年

1［．／meの整備状況が11標数他に達していないこと

児竜育成計illllの策定を促してきた緊急保竹対策5か年は説明できる．，日標数値を連成するためには、まず地方

1目治体の計画策定を義務づけ、国がその内容と実施状況

業も、1999年度をもって終．rする、，つまり、エンゼルプランで掲げた］0年川の計画のうち前朋が終了するのでともあり、1999年12月に川した「丘点的に推進すべき少r・化対策の共体的計画（新エンゼルプラン）」では労働省や文Tr「S省の「くこ国fどもプラン」の．

1喋項Uも併せて

数値「1標を提示した．、そして、緊急保育対策等5か年の∬業も引き続き拡充を日指していくという万針をだしての評価を定期的に行なう必要があると思われる。
︸．i；ある。厚生省は、2000年度から労働省と省庁1｝繍同｝するこII）1たくまLいr・「旦、あかるい家庭、
めさ「ゴ．121プの策定を通して見えてきた

1［実を踏まえていく必要がある、，lil画II｝「の策定が始まった」li初に比べ、1∫イ「て支援1の改IFも行われ、社会福祉基礎構造改・1｝㌧：の動きによって∫「る多様かつ総．合自勺な施；∩の推肚，のdつがJLと．もヒ家庭に1」する上援に閲するjs．本理念とLて提ボされた．
r《lll‖旅文げr「第IF5r・ともぷILIi．と・も゜哀「江席lttll「，川下者が参加Lている児巾環境づくミ‖〃，杉えノ元」、号1

1沈

：

1996、

背景的整棚がなさオし、少r・化対策特例交付金などの臨時予算も組まれ、少r．化対策という名の「．r・育て支援」は大きな潮流になっている、，

しかし、地方白治体の取り組みは、この社会的な動き
によってもなかなか加1虫されないcそれは、財政状況が厳しいという経済環境に加え、乳幼児健康支援・時頂かり事業のように、市町村の負担分がかなり多いものにつ−JレFソア41，戊ノ∫、

パ∫．総合，SI杏｛lil

荘山k・111elE，上i古vadi著．
P：（，Ull烹［児巾育成lihll

11」deJi版．】．ン．ピルゾラン｝の実施状況と策定」尺況に関する研究（1二任研究者

11

IV一英r−）1に才iL・『1施時1∬口．ilgS）9fl：9

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lf・liil［：全国のlli．［り｜i，tl．からRX）llllをランダムにビ．ノクァノブ、盛り込人〔いる虫業の∫lll出を行い、それらのW梁を槻伜で心ねている．

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川・那i首府県・：lila［∫｝d．が1／3

サービス提供il体も多様になってきている，．このような

t，WJとX・さしさに｛泊ちた］也虹屹↑L会を

1二．戸〆，〔④権利i三体とLてのr・どもの位阻づけ、④京庭・地域れ会を戊1㌧盤とl5）今IlllのF凋frではに対する社会的川1‖イは高まっている，，また、児唖：福祉法；・1

ほX］ル∪巾東庭施策のft・iH化、②∫・育てに川する家庭と十i、のバー．トナ．一シ［〜∫「．しL、」いる，、継続していく姿勢は評価されるが、児巾育成計画

ン研究会．1till

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なけ、，ri』1∫．村．負｛IIがノミきくな㌶、ため、．

キーワード：保育ニーズ（保育需要）
子どもが適切な保育を受けることができない状態におかれている場合、保育の必要性の興・璽を客観的に示す概念。一般に保育ニーズには潜在的なニーズと顕在的なニーズがあると昌われ、保育所利用の対象となる「保育に欠ける児箪」として保育所待機児遼となっている場合は顕在的なニーズを恩味し．保育に欠ける児璽の定義には当てはまらないが、実際に家庭での保育が困難になっており、保護者が保育サーピ．ス
を利用したいと意識している等を潜在的ニーズと理解する。
21

．・

児童福 祉法改正の到達点

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

と課題
1・1

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たけ

i｝こ己1〔［E（第50次改1じ）

てつ

お∬の諮問に答えるものとする」と定めている．，このL997年6月、児1†［福祉法iま制定50fFの節日においご］〈llltなかbl大学3・1・会柵学部教授竹中哲夫

1．児童福祉法改正を振り返る

r

集

特．

90年代における制度改革とその評価され、1998年4）1111

制度によって「児恨相談所の人所措置等の決定の〜1∫
門性及び客観性の向1．を図る」とされている（1．改より施行された，、改IE児〜i文福祉言2ミ（以ド、法と1略す）］F内容に閲するk要問答1厚生省イf料、1997年）が、のじな1勺容を紹介し検詞

この制度への過度な依存はかえoて児ド［i：相談所の．il

するu

体的ノ州：を弱体イヒさせる懸念もある．

（1）保育所関係の改正
法24条は「ll川∫村は」、保育に欠けるYd

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1につい

（3）「放課後児童健全育成事業」の新設
li：対策∬業一児苗：クラれを保育所において保育しなければならない」（川ブ）は、今川、放課後児ドli：健全了「成1川6として法6

込みに基づく保育義務）と定めている，．従来の「保条の2（育所への入所の措置｜は「1身（育の実施」と改められ

ね10歳未満」に限定された、tまた、市川r村は「何」［「川置」という川語は削除された、．つまり「保育措

業の利川の促進に努める」（法21条σ）IDこと、［li置制度」が廃1トされ「保育の実施」ともいうべき制

町付その他は1放訳後児rix健全育1戎

度が新設された，．厚生省はこの制度において、将来ができる1〔法34条の7）ことも定められた、．

て1保護者から申込みがあったときは、それらの児的には年齢等に応じた「均・保育料」をIH旨すとしているが、社会福祉のあり方の問題として今後議諭

従来の学〜1｛：保育戌父課後児（2）児童相談所関係の改正
法27条はぶlll刮1二県1川1〔実務ヒは児刷1談1狙むは、施設入所等の措置の決定才5よびその解除等にあll：業を行うこと（4）「児童自立生活援助事業」の新設
従来のrいン1川談援助」［業（［Y，iを呼ぷであろう、∬業）に位置ついた◇対象児竜は「おおむ

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1

1｛t：援助ホーム1｛よ、1〜フ1生活援1功」［業として法6条θ）2に位：置ついた、、（5）乳児院
対象児〜∬について乳児のほか「保健1．その他の理たって、1政令の定めるところにより1「都道府県児

川によ［・）特に必要のある場合には、おおむね2歳未竜都祉審議会の意↓↓を聴かなければならない1と定満の幼児を含む」と改1じされた（法37条参照）．

めている

また法8条5項は、都道府県児柏1辞lL術

議会（都道府県によ・ては地方杜会制fll：審議会）は「第27条第8項に規定する措置に係わるHll道府県知
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（6）母子寮
1け1・小沽支援施1、儂」と改称され、目1

白に、人所者の［日立の促進のためにその生活を支援するこllt界の児tiと1貯1る各般の問題」につき1．相談に応じ必要な助、．川なと」が加えられた（法38条参照｝、、

どを行い「児1（7）養護施…窒［児1†〔養護施設」と改称され、目的に、児砂の［11

Ill福祉施元斐等に附置する」とされている（法姻条の2参照）．、児最相談所の指」淳の、フ1を吏援すること」が加えられた（法4」条参照L．

行わせるあるいは委託する施設としても位ll

児・れている（法26条θ）1、法27条の1参照）［、rll養護施設の日的は、改1卜条文では1養護し、あわせてそθ）自、）．を支援すること1と表現されてい

部を

／／づけら

（12）「関係地方公共団体等の連携」についてる。［自、フ1を支援する」ということ［1体は、従来の今回の改1じ法では福祉の措置や保隙を適切に進め

1養li隻する」の枠組みを広げ、援助内容を豊かにするために地方公共団体が「相．∬1：に連絡および調整を能性を持っていると解することができる（キー

図らなければならない．」ことが定められた｛．法56条

る11Jの6参照），，

ワード参照）、．

（8）教護院「yidi／／ドいン：」ξ援施i；刎と改称され、

ll的に従来の

2．児童福祉施設最低基準等の改正の概要「不良行為をなし、又はなすおそれのある児巾」に

児童福祉法改11：に関連して、1998年4月までに、加えて「．家庭環境その他の環境ヒの理由により生活

児苗：禍祉法施『．∫令、同施行規則、児d｛：福祉施設1｛之低指導等をノ1㌧準等の・部が改d：された。次にこれらの政省令のト

其する児剛を「人所させ、又は保滋者のから通わせて、個々の児巾の状況に応じて必

要な

改lllの

要点を示す．．

指導を行い、そのドいン：を支援する1ことが加えられ（1）保母の名称を男女共通名称である保育1：にた〔法44条参照L，人所叩の児償の就学施務につい改める（施行令等〉。実施は、1999年4月1日であても明記された（法48条参照）、

る、，（9）情緒障害児短期治療施設「おおむね12歳未i［81」とする入所（通所1対象児（2）IE，ii・1．

11，lt：支援施｝kLの教護は、1児1置自・：援IJ∫［門U」に、教母は女Jiに制限する規定を廃ILし権の制限規定が削除され（法・13条θ）5参1照）、かつ

1児散生活支援↓1」とする

満20歳まで在所できることになった（法31条2項参（3）児恨福祉施》｝麦の長は、人所11；の児1照｝

また人所叩の児巾の就学龍務についても明記された（法48条参照），，（10）虚弱児施設

二支（施行令等｝．．

徽戒する際、［身休的t㌔1：痛を

1｛：に対しj・え、人格を辱める等

その権限を濫用してはならない」こととされた〔放低基派）、，

虚弱児施設を規定する法文そのものが削除され、（4）児1†C養護施膓｝貨等の川室の面積が、1人につ児小養ほ施設に移行する（「児爪養護力缶F没とみなき［1従来の2．471｜f▲止1」から）3．：3m

すDことになりた〔［li，1られた（最低几準｝、、

iii．：畑¶1：法＾：ぐ；の・部を改r同一る法律案要綱［参照）、（5）児1†ばミ波施li2等について、児∫＞i

以ヒにり1きヒ｛r1：の自立を文（11）「児童家庭支援センター」の新設

援すること、家庭」是境の型・

1児♪iコ：：家庭支援センター］は、新しい児〜iτ福祉施

ヒ密接に連携することなどが加えられた（最低基設であり整を行うこと、w係機関（法7条参照）、「．地域の児巾の川・祉に関す

23

（6）児童家庭支援センターに、「支援を担当す⑦児童福祉職員の資格制度の整備る職貝」をおかなければならないこと、またその職⑧児並福祉施設1雌U脚ぴλ生省令）の法定化

員は法1ユ条の2（児童福祉司の資格）各号のいずれ⑨里親制度の充実・改善

かに該当するものでなければならないこととされた⑩児童手当法と児童福オll：法の関係の整理（故低基準）。

⑪学童保育（児童クラブ）の法制化

以．ヒの改正には、懲戒権限の濫用を禁止したこと⑫白立援助ホーム（事業）の法制化など積極的な改liEも含まれているが、現場からの要これらの諸課題は今回の児童福祉法改正の中で着望が強い入所施設の職貝配置基準の見直しがなかっ

手されたものもあるが、着乎されていないものも少たことは、大きな課題を残すことになった、、なくない。着手はされたものの、蒲手のされ方が児童福祉関係者の期待する方向とは相当異なってお3．児童福祉法「改正」をどう考えるか
一これまでとこれから
児竜福祉法改正問題は、多様な論点が含まれていり、新たな課題を生み出した部分もある。「保育制度の見直し」に関して厚生省は、この法改正により
措i蹴制度は廃止したとし、保育料も均一・化の方向をたeそのため多くの関係団体や研究者が多様な角度目指すとした。虚弱児施設の児巌養護λから議論を展開し、それぞれの立場から厚生省に向も、法改lEに先立ってまとめられたrll央児童福制：審けた要望活動をしてきた。

議会基本問題部会「1．1）聞報告」（1996年ユ2月）にな設への移行

筆者は、今回の法改正に先立って、今nの児敢福

かったことであり驚きをもって受け1ヒめられた。放祉問題の実情および「子どもの権利条約」「図際家課後児童健全育成事業と児童自立生活援助事業は法族年」などの国際的な児童（家庭）川題理解の到達定化されたものの「法6条の2（事業）」に位置つ点から児童福制：法を顧みるならば、制定以来50次にいた。「事業」の運営基盤をどう確保するのかとい近い改訂をふまえてもなお次に例示するような多くう課題を残した。また今回の法改正で「児童家庭支の改梓課題があることを指摘してきた。

援センター」が新たな児童福祉施設として創設され①全体としての権利規定の明確化と権利保障を確実にするT：続き規定の明示②子どもの権利擁護のための組織・スタッフ（．r・どもの権利オンブズパーソン）の設置③児童相談所および関連相談機関磯能）の充実と改：lllll：④児童福祉施設（保f洞1を含む）の充実および児
lil福祉施設体系の改革⑤心身障害児の地域療育休制の整備と必要な施設の創設⑥措附制度・措描費1団度の改善・充実
24

た。児童家庭支援センターのあり方ともかかわって、今後の児童相談関係諸1幾関や施設のシステムのあり方が問われている。児童福祉施設肢1氏基準の改正も、長い間の懸案事項を一1分解決するものではな

く今後に課題を残した、、

ところで厚生省は、今回の児童編祉法改正問題を「駅伝方式」で取り組むとしている。そうでなければ多くの積み残し課題を解決することはできない。
ただし、児苗：福祉法改IEの将力ぐに楽観を許さない動
きが浮」二した。「』1：会福祉基礎構造改革にもとつく

社会福祉事業法等の改ill問題」である。1999年8月

1晦界σ）児巾とIWI．．

10【1には「社会福祉の増進のための関係法律の整備

契約制度の導人にあることは明らかである。他の児等に関する法律案（仮称）制定要綱」が発表されて

rli：福祉施設の措伊f制度も遅かれ早かれ見ili1：しの波をおり、2000年の通常1］《1会に改il三法案が提出される可受けるであろう。

能性が高いp以．．ヒを踏まえると児童福祉関係者の課

おわりに

題は次のように整理されると思う。
（1）今［∫

ここで児竜福祉の今後のあり方に関する筆者

1の児1置福祉法改］llの内容を中児審基本の期

旧題部会の審議経過および原生省の各機会の説明、待を示す。1つは、現行児竜福祉法lllll度を、その到国会審議などを踏まえて解明すること」，なお［保育迷点を維持し、「∫・ど｛）の権利条約」などをふまえ措置制度の廃11二．1問題については、その評価をめぐてさらに改善することである、、2つは、現代の∫・どって関係者の固に多様な意見がある。筆者は、措概もたちの多様なニーズを前提に、児竜相談ネットワ

制度を継承し改肖することが望ましいとする立場かー

ら、公的責任が・歩後退したと評価している。

特に児箪：相談所は、児童虐待相談の増加などに伴い

クや児1」i7：福祉施設体系を允実させることである．。

（2）今回の改lll児竜福祉法の検討を基礎に、さそのあり方が問われているが、「児蛍相談所迎営｝旨

らに将来の児苛：福祉法改正にむけて、児償福祉の実針」にあるように、地域住民に浸透した総合的な相態をふまえた総介r1勺な改善案をまとめ長期的な視野

談援助活動ができるように増設・充実する必要があで取組みを進めること、，そのためには、広く児．巾福る。3つは、家庭、学校、児童福祉施設などで、r・祉の現場関係者や研究・運動［II「1体、研究者などがこどもたちが体罰・虐待その他の人権侵書を受けるこ

れまでにまとめた見解や要望片を活Alすることと合とのないよう、稚極的な人権保障の制度を植1

わせて、参議院1享生委貝会と衆漆院厚生委貝会の児ことである，，t第：三者的公［Eさを保持したr・どものた

爪福祉法改｜1：i／t

めのオンプズバーソン制度をウzちLげることも求め案に対する附帯決議（1997｛1ヨなどられるt．，4つは、児童福祉各分野に貢献する職▲．工・も活用し、共同の研究を進めることが求められる．．．
（3）特に》UI

1〔：福《11：現場（児1†〔：福↑il：施設や児竜＋ll

、Zする

従

］・f・8

の確保、養成、待遇の改善を図ることである。

談所など）では、今回の法改正によって現場のありぢ．ぢ．文献方がどうなるのか、仕事の進め方はどうなるのかを．．

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し、新たな将来構想づくりを進めるなど、児酸

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（4）児祉i

i：福祉法改ll三問題とかかわって、社会細F業法等の改LE問題を検司．〔ξ制度のva

lh：しは、る必要がある．．措置

li面、助産施1没と母r・生活支援施

設を保育所方式に変えることを除くと、他の児竜福祉施設には及ぱないようである．しかし社会福祉基礎W㍑口改ll111：のねらし・カヨ昔置1聞｝庄のtli

キーワー

1・

1自立支援・自立支援計画

今回の児褒福祉法改正では「目立支援」が浮上し、児撤猫
滋施設等の「自立支援計画」が課題となった．範者は子どもの「臼立を支援する．」とは、子どもたちの生活全般の援助を含む成長・発達の援助と家族関係・社会関係の支援を含む活動であると考える。その懲味から「自立支援計画」とは、乳幼児から宙年期までを展望し、施設議誕の実践全体にわたり継続的に取り組む課題の整理であるといえる。高校進字保阿b「自立支援計画」に位置つく大切な課題である。

；i；・・厚ξ1ヒと不il川

25

第

に

﹂

」；・「児巾．tw「刊法改﹁t2）竹il，］Jt

特 集

一 90年代における制度改革とその評価

子ども家庭福祉サービス
供給体制の改革と評価
淑徳大学社会学部教授

かしわめ

90年代の
子ども家庭福祉を振り返る

れいほう旱捲麟罐魑臨柏女霊峰
はじめに

以ドのようになる、、

1990年代は、社会柵祉サービス供給体制に大きな①今後の杜会福祉のあり方について（意見只叩）（福改・1㌧：が加えられた年代であった。そして、その改吊：

itl：1異∬系

ミ審『戎会合Ilrl企1由iク♪干1・会、

1989−｛r！）：は、∫・ども家庭福祉サービス供給体制のあり方検、∪性、広域性、効率性について配慮すべきにも波及した．．その結果、改準：1よ・部実施されたが、き、lii町

多くは21川二紀に先送りされることとなった、．

［・：の検U

移譲を提、i（≧）老人福祉｛去等の本稿においては、r・ども家庭福祉サービス供給体
制改・村〕川兄、なかでも、児〜1｛：福祉施設人1り〒等」Ill置事務の地方川1移譲（分権化）川1越と措置制度改年）：J〜▲jtlr

」

」頑を除

，，

・部1を改11・1する法律：成ウ：（199．

C〕

・ども家庭福祉分野は、在宅サービスの法定化に限定，、（L／・どもの未来21プラン佃「究会報告i1｝：（1｛）93年）

l〜：の動向の2点に絞って90年代を振り返｛1、今後の障川り己［†［：福手［1：行政の！b

訳題を提示することとしたい、．

その他のf

1｜r村移譲の必1要性を指摘⊂．

ども家庭川祉行政についても、碗曲な表現ながら、行政関係報｛【「fl｝：としては初めて分権

1．分権化問題の検討経過とその評価（1）

イヒC二、「及、、オ寅き寸経過④地域保健対策強化のための関係法律の整備に関す

戦後に成，111した社会福祉の基礎粥造改II｝11：のiこたる

動きは、198〔｝年代後］した

すなわち、1987年度から施行されたいわゆるTi・．，，ll・：の団体

から行財政川題を契機に始動

括法にともなう児巾福祉施設人け1」」1務化及びti

《置

1f・務等

1置費1嚇Ill負担の削減に始まる」11時も、都道府県か叩心になっている∫・ども家庭制
祉行政実施体llll｜の市川
局、1．1〔1

村移湿は検討されたが、結1性、効率性の観」∴llカ・ら措置

li務のliゴIVJ

村『移譲は見送られることとなった、
以後、この11果題は90年fCにリ［き絹iカtれることとなるが、j

ども家庭福祉実施Tt

iiillの分旅fヒに影響をり・えたその後のilたる検討、改・1「・：の動向を整川すると26

る法／l！：ほ994年）：1997年度から地域に密着した
1リ：∫・保健∬務をll∫川村に移湶、．

（5）地ノ∫分権推進委日会第1次一第5次勧it

1998年）

i・（1997−：各種規制緩和と地方うX権を提IC、∫・ども家庭福祉分野においては、各種1・見制緩和のほ
カ＼リ己・

洞夫養r−

｜iの受辛介資格の認定∬務をll∫町

村に移譲すべきことを勧川、⑩ノノ♪f麦（ノ）ド章；」；：fλ↓伎ヒ智r｛Wヒ方6策Cノ）イ1…り報IIP（身体障告：者縞祉審議会・ノ∫1こつし、，（（IlrlllJ

il±」尺児巾w什審

議会障害福il｜：部会・公衆衛牛審議会精llll保健福紺部会合ll∫1企llllrク｝科・会．1997年：iv：ノ1こ省陀i渚保健

福祉施策推進イミ部叩間服川や「lii；：害者プランを踏まlll．

VFa）児fiL：と母ヤ1：

え、障害児、知1的障害者のサービス決定権限の巾れにより、1

lllr村移譲を提、．i

化に関する90年代の到達点をまとめると、以ドのよ

同時に、サービス利川のあり方（利川者本位のサービス提供体制）や・ども家庭福祉サービス供給体制の分権うになる。

i｛11定機関のすなわち、「80年代後㍗から、じとして社会福祉統合についても提孟，⑦社会福祉基礎｝16造改革について（中問まとめ）

サー一ビス改（Tii

ll：や行財政改1：11d：の動向を契機として、

rld，：分科会、1998

ども家庭福祉サービス供給体制の分権化に関しこれ

年）：社会福祉サービス供給体制について、契約まで多くの検討がなされてきた、、その結果、陪害児による利川制度が困611iである分野を除き、措置illl｜

巾福制：サービスに関しては市川

度から契約・利川制度への転換を提．㍑

が、なお、現状では検討すべき．若ドの課題が残さt

央社会福祉審、誰会‡1：会福祉構造改〔別1：会福制り1礎｛・1彦造改1．／

111：を進めるに11たってG旦1川

村移譲が曽｛ましいしている。」ということになろう．．

意見）1〔ll決礼会福刊：審議会社会福祉構」宣改gr・：分（3）今後の方向

科会）及び「』検討：りこ況のPほ1｝川まとめ）1（厚牛省、筆者は、r一ども家庭福祉サービス供給体制のあり

1998年）：利川者のLγ場・にN）：った福祉制度の構万について、検討のための基本的視点、これ．までの築、政策動向、分権化に対する地万r1治体の，1∬：向r＞；をもト1：会袖制：．

∬業の」∬：進、人材の遊成・確保、域福祉の充実の4つの柱を、ヒててそれぞ」也とに考察を進めている．詳しくは参考文献をご参照

れの改Illl｛

いただきたいが、に閲する素案を提小．

11面の方向として、まず、障害児⑨今後の陀111：保健稲祉施策の（llり方について（身体1†1：福祉行政に関して区市町村をソ三施il．体とする法改

障害者福祉審li義会・中央児章福tll：審議会障害福布1：

il｛を行い、都道府県が・、1，〔門的支援を行う体制を確保

部会・公衆衛生審議会w1神保健福祉1811会合何企lllli

することが適分科会）及び／＞後の知ll勺障害者

・1（1㍑i：二児施策の．（11児についても、虐待や非行、唖W緒障害などいわゆるり方について（叩央児柑1肺111審1成会、1999年）：

要保護性ないしは「介人性1を必要とするr・どもが陀害者の福祉→｝一ビス利用は利川i刷度を原；lllヒす

存在することを杉慮すれば、児苗相談所との橋渡し

るが、障害児に関しては、在宅サービスについてのためのシステムづくりは必須である．また、ひとは市町村移譲したうえで利用制度化する1♪のの、り親家庭福祉行政に関しても全面移譲を検討する、．

施設サービスについてはLI｝1：門性の伽W〔その他の観次に、それらの施行状況を碓；認したうえで、その点からil∫IUM；・1

1］であると考えている，．その際、障害他の1茨保護児喰福‡ll：行政の分権化についてあらため

移1浪をなお検討すべきことを提1；i．．

⑩礼会福祉の増進のための関係法fl！：の幣佃ll笠に関すて検討を行うことが、もっとも現実的なノ∫法と．ちえ．

る法律案（仮称｝iliil定

ている．

知1

力障川者1．二関する

1［務は1

害児関係」r務に1掲しては、いては1巨川要綱（llノ生省、［999年）
lili［1：村移譲＾．｝一るが、障在「己福↑ri：

リt／そして、その際には、「地域性」、「利便性1の確保と「効率性．［、「合性の担保について1

一ビスにつ村．移譲≡｝．るが、施設人所サービスにつ川lll性」の確保との両・：ノ：、整分・検1；」

することが必

輿と杉

え

ている，．

いては従来通り都道府り1［の事務ヒ決定、

2．措置制度改革の検討経過とその評価（2）まとめと評価
以1．が、1990年代の、f・と．も家庭袖祉一e？t

ifヒ、i命1成｛こ1v，1−lj』z、i∵異な動li）i（r−．

》るこ

奉合イイこll｝1｜ぴ）フ：sl∫・ども家庭加祉行政の分トfil．化の議論は、もう

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27

立、規制緩和の動向、すなわち措置制度改革とも深

所利用制度が、市町村の措置（行政処分）により入く関連する。ここでは、子ども家庭福祉分野におけ所する仕組みから、保育所に関する情報提供に基づる措置制度改革の動向を90年代を1卜心に振り返り、き、保護者が希望する保育所を選択する仕組み、いその評価を試みることとするe

わゆる保育の実施方式とする改革が実施された。市（1）検討経過

町村に保育の実施責任を残しつつ保護者に情報を提①措置制度改革論議と認可外保育サービスの拡充

供し、保護者が保育所を選択できることとした意義

90年代における動何のなかで、子ども家庭福祉分は大きい。このシステムは、今後、その他の児童福

野で措罷亡制度改革が検詞の遡ヒに一ヒったのは、保育問題検討会における議論が最初である。1994年ユ月

祉施設利川のあり方検討にも大きな影響を与えるものと思われる、、に公表された報告、！｝：は、今後の保育所利川のあり方④社会福祉基礎構造改革と公的介護保険の導人について、f昔置制度を堅持したうえでの拡充方式と一・方、社会福祉基礎構造改？1，：に閲する議論は、1997

措置入所と契約入所とのイ刑11方式の両論をfjf記して年8月に「社会福祉事業等の在り方に関する検討

おり、決着は先送りされ、同年末に策定されたいわ会」が設置されることから始まり、1．で述べた法ゆるエンゼルプランにおいても、この問題は先送り

案制定要綱を取りまとめつつ現在に至っている

されている。

のなかで、障害者福祉サービスの利川のあり方は、、こ

しかしながら、同年には児童手当法改正により児職権保護による措置制度から、原則として支援費支

童育成事業が法定化され、また、従来、規制の対象

給方式といわれる利川制度に転換されることとなであった認r1∫外保育サービスの振興を提言する児竜る。さらに、2000年度からは公1

関連サービス検討会報告邊も公表され、いわゆる認入される。これにともない、高齢者福祉と障害者福

可外保育サービスのシ：Lア拡大が同時に進められて祉サービスの供給体制は、措置制度すなわち職権保いくこととなる。

護制度から利用者とサービスイ共給者との契約制度に②杜会福祉サービス供給体制のあり方検討
一方、保育所制度改）

rtJ介護保険制度も導移行することとなることが予定されている。

葭論議とともに高齢者福祉分⑥子ども家庭福制：サービス｛」治体制のあり方検討

野における公的介護保険導人の論議も敢なり、社会

ところで、子ども家庭福祉分野におけるサービス

福祉サービス供給体制における措置制度改革は、21供給体制のあり方については、障害児の在宅福祉サ

11〔紀に向けた最大の課題として認識されることとな

ー ビスが支援費支給方式となること、母r生活支援

る，、1995年に提出された社会保障制度審議会勧告

施設と助産施設の利川方式がいわゆる保育の実施方

は、編祉サービス利川に関し、これまでの措置制度式に類似したシステムとなることが予定されているを見直し、公的な費用助成を前提とした契約制度に以外は、いずれも現行どお1｝措置制度が継続するこ改めるべきことを勧告する、，そして、この動向は、ととされている．、一方、保育所においては保育の実

ユ997年の保育所利川制JS

施方式の定着をみることが優先され、利用制度は変改1「II，：及び現在進められている礼会福祉基礎構造改革に結びついていく，、

更されないが、いわゆる地方分権一・括法の制定にと③保育所利川制度改革

もなう規制緩和により、認11r保育所の設置経撒ヨ1三体

まず、1997年の児童福祉法改正にともない、保育の原則自［tl化が図られることが予定されている。

28

世界の児tiと母性ても、保育の実施方式を原｝！｜1とすることは∫1∫能では（2）まとめと評価
以ヒが、1990年代の排置制度改．ltill：に関する動向のないかと考えている。このようにすることで、t「・ど経過である。これにより、1990年代のr・ども家庭福もや親が施設サービスを選択することができ、また、祉サービス供給体制におけるサービス利川のあり方

保育所と1司様、施設におけるケアの基準等の検討、措置制度改IViに1翅する90年代の到達点をまと供の義務化ができるのであれば、子どもの権利擁護

めると以ドのようになる。

や利用者．ヒ権という視点からみてもメリットの方が情報提すなわち、「90年代半ばから保育｛り1利川制度のあkきいのではないかと考えられる。21世紀に残されりノ∫検討を出発．：：iとして、公的介護保険制度，尊人論

たkきな検討課題であるということができよう．．

議ともあいまって、¶．1：会福祉サービスの利川について、いわゆる職椛保護に基づく措置制度から利1目者

おわりにと供給者との契約に基づく制度に大きくIll云換されつ

以．ヒ、90年代における．子ども家庭福祉サービス供つある，．しかしながら、r・ども家庭福祉サービスの給体制の動向について、供給体制の分権化と措置制

利川制度については、親権との関係や職権保護の必度改ttli：に焦点を当てて分析し、現在の到達点を提示

要性から、保育所や今●［rl改正される

したうえで、今後の方向について若「の提言・部の児i忙福†11：を行っ

施段を除いて措置制度が維Ll…されることとされていてきた。紙1隔の関係で、こうした動向がもたらされるt．t

る背景にはまったく触れず、！］CfXを中心とLて整理

・方、保育所に関しては、設置経営iモ体の規1倒緩和が進められようとしている。」ということになしてきた，．

しかし、こうしてみてくると、90年代を通じて、

ろう、、分権においても措1ドll制度改Lt｜！1：においても、サー一ビス（3）今後の方向
ども家庭福祉サービス利川のあり方に利川のあり方がまったく変わっていないのは、児童のノ∫向を模索すべきと考えている、．詳

養護施設その他の養育系の人所型児遣福祉施ざ錐のみ

しくは、参考文献をご参照いただきたいが、基本的であることがあらためて浮かびLがってくる。．ゴーどには、ども、親、公（行政・司法）の：者の意見も家庭福祉サービス供給体制、なかんずく、児瓶福

調整の必要性をillilにいくつかのパターンごとに利川

制：施設サービス供給体制はいかにあるべきか、2Hli：のあり方検1りを行うべきと考えている、．tそして、特紀には☆剣な議論が必要とされ．ている。

に要保護児11i

福祉サービス利川に

毎舷文献

筆者は、1
ついて、LV、1f

Lf］たっては、直接

t，m女；

契約lli

1］ではなく、何らかの形で第．1者〔必ずしも児糾ll談所・都道1イ1：県である必要はない．）が介在した契約制、すなわち現行の保育の実施方式のような
lll，ii一に基づく利川形態を∬1（則とし、サービス利川を中請しない場合σ）公の．勧奨上1［任を明確化し、勧奨に従わない場合には司法決定ノ∫式でk・LLiすることとす

る．、さらに、親がいないなどの場合には職権保漫方
式をとることとすれば、人所型児・i宝福オll：施設におい「2il○：峰「LLI欠「》∬芋・

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・V−…ワ・・ド；社会福祉基礎構造改革

戦後間もなく形成された行政による措置を中心とする社会福祉の基礎構造を改革し、今後ますます増大、普遍化する国民の福祉ニーズに的確に対応できる休制を桶築することをめざす改遊。具体的には、個人の権利や選択を尊重した制度の確立、利用者支援の仕絹みや適正な競争などを通じた頸の高い禅祉サービスの拡充、地域で総合的な支援が行われる体制の刷築などがその柱とされているが、一方で、自己寅任の強化や公的．黄任の後退も懸念されている。今国会において．社

会福祉事業法など8本の法律を改正する法案の捉出が予定さ
れている．

29

特

90年代における制度改革とその評価

90年代教育改革の
特徴と今後

90年代の
子ども家庭福祉を振り返る

しお東京大学大学院教育学研究科

み

とし

ゆき

助搬汐見稔幸1．急がれている教育改革というのは、現在の教育改・blt：の基イこ線やいくつかの伏線］990年代に人ってから、学校や教育の基本システムがは、80年代にll1曽根1ツ相のもとに概かれた臨1呼教育審議

大きく変わり始めている．．学習指導要領が大きく変わる会（臨教審、］98ilのは2002年からであるが、それをまたずに、すでに公立れていたからである、。臨教審は、アメリカやイギリスと学校の学区の自ll｜化（学校選択のHll［化）や総合的学習

共に、新自山主義の政治・辛f済路線を敷くことを決意しの導人などが・部で始まっている，学校の週11：Ll制が始た当時の日本政府が、その動きの・環として、それに見ま

一川、合う人材養成システムを具体化するために1．iil家規模でた

1995年度からは月：［rll）、2U（〕2年度からは完全実施に移ちあげた審1議会であった。ii災後、文部大臣のもとにではる、，文部省は、学校∫ξに教職以外の人物を採川することなく総川ノく臣のもとに教育川題の審議会が置かれたのを・部認「1J

は、教育基本法以来はじめてであった．，）たのは1992年度からであったが〔はじめは月することを公表しているし、高校途中での／〈学進学をri午li∫する制度や、

許iり

d．引1「1学枚出身者の大学：院進学：制度など、従来にない「自山化」の動きがすでにあ

3年川の臨教審では2iから1986年）での議論ですでに敷かM：紀に「hlけた教育改〜1㌧：の基本方

向が議論されたのだが、そのとき、国の意向（新「1川iミ

ちこちで進められている．，地万分権〃）動きも教育のllト界

義）をもっとも思実に反映して改t）に人ってきていて、川、γ大学の独、乞行政i去人化も．ヒ俵に会と、それに基本rlりに反対した第三部会との対17：が、今ヒがっている，、

nの改革とそれへの批判の基本潮｝fitをつくったと考えら

こうした・連の改革や変化は大きく：つの分野でおきているといえる，れる、，

第・部会は、改．・・つはカリキ：t．ラムや学力の

li身の変更、i

い換える：案を提案した第・部が、ここには大1，：の基本哲学を議諭した部会である

卜前1η『1｛．1のプレーンらが多く人り込み、と目ざすべき人間形成のU標、あるいはめざす人間像の教育における新自ll日議路線を，｝〈ll．tlに提案したo中でも変更である．．，

注IIされたのは学校1没立のrl川化と公、：1つHは、文部省一教育委U会一学校1：ξ一：学校の解体とい教員という学佼をめぐる権力関係を律していた教育行政

う方針であった．．．この動きは松ド・P之助氏（匡1時、松ドの原埋の転換．そしてモつHは学校の社会的なあリノ∫、

電器会艮）らの「． 教育改Illll：を考える京都座会1など関西学校のいわば存在諭というべきものの原理ili云換である．

経済界の提案に沿ったものである．，その前提は、学校が、

以ド、これらについて簡tli．に説明したいp

校内暴力やいじめなど深刻な問題を抱えながら、その解決を自前でできないのは、学校に競争原理が働いていな

2．80年代教育改革＝臨教審の残したもの

いからだという認淑である、、いったん就職してしまう

その前に、90年代の教育改革がその前の80年代教育改と、教師は．ド．f

IS：とどのよう｛こつなカ㌧戸⊂いるかを簡単に兄ておこう．．

30

な授業や教育をしていてもとがめられず、定年までおいてもらえる、．これこそが、学校の自己111／界の児

Ltk・，tt：や白己蘇生力を奪っている、）こうしたことは民閤企

業ではあり得なし㌔il．

・71の学校が人気あるのは、それな

Ta．と1り性られてきたのであろうかt、
9〔〕年代a）教tt・）

己文ITIIよ、

津校［ijll度改1㌧：よりも、］改育内容

りの競争・をして勝ち抜いてきたからで、実際に力を蓄え方法の面から始まった，，まずいわゆる「新学力観1がてきたからだ。これからは、したがって、すべての公ウ：

1肛伝され、学校で身につける諸知rlり能力の中でのプライ学校をすべからく私ウ：化（民問化）して、学1交問に競争・オリティが変えられたことがあげられるttそれまで文部の原理を導人し、あわせて、親と小徒の方にも学校選択

省は学校で身につける知rl勺能力（の自山を保障すべきである一こうした提案であった，、

叩で「知識・理解」を第．

この提案は突然でてきた印象をj・えるものであった｝；S：力）への評lllli項Wのにするよう指示していた．．．ところが、1992年からの新しい学習指」尊要領では、四つあし、また競了1・の原理は財．力・知ノJのある家庭のr・ど．もにる、lf∬1［i項llのTlqで、このIXIは有利に働いても、そうでないものには必ずしも有利にられ、かわってそれまで4番目であr−・た「関心・意欲・働かない可−能性があり、かえって生徒聞格差を拡ノくして態度」が笹頭にきたのである、，行政文潜ヒは小さな変化

しまうという懸念から、第｛部会はこれに強く反対しに思われるだろうが、現場では、これによって、教育内

た

容・方法のあらゆる過程が変わっていくことになった

第三部会は実際rl《」な学校の改革を議論する剖〜会であkJ，

lk・理解．1力河番1．1にトーげ／t，ノたが、その中心にいたのは文部省であった、、結局、議たとえば、数学や算数の授※では、計算の速さや1〔確さ論は分かれ、第等を競って身につけるよりも、たとえば計算をi・E

一部会の公、1：学↓￡解体案はこの段階で1よ

一）て社認められなかった、．文部省のく学校の公共性解体への危会の問題を数ば化することに興味や関心を持っているか

M＞という批判が勝った形である。第・部会は、そのた否か、また授業によって生徒の閲心や意欲がどう仲びた

め、新しい改1ず，：の方何か、等ということが評価内容のトップにくることになっ性をく個性」n視の原理〉＜個性ド

義の原理〉などと表現し直したが、これが臨教審そのもののル本哲学とな

これは、」t・ども・若．者の中に、jli識のlit」た、，

しかし、史部省が90年代に人るころから提案してきた
改llll・：プランは、どちらかというと臨教審の第たからであるtt，部会の提の多さではなく、さまざまなことに関心を持ち、学びへi三体的に参加する姿勢を育てることの方が」〈1i・1こなってきていると111］

案した方向に近くなってきている。公・ン1学校を解体するが判断したことを11†景としている、，文部省は知織・埋解ということはまだノ∫針としていないが、さまざまな分野

よりも態度・閲心を爪視するこうした学ノJの考え方をで1自lll化1を進めるという点で90年代改・ll㌧：は

1新学力観」と呼んだが、このことばは短期日に教育界

・1

tして

おり、その基イ⊆は、第・部会の当初の原埋とIlrl型といっのキー・ソードになった，，Lかし、この改1てよいに

これは、臨教審以後、とくにバプルの崩壊などを期に、［1本の国政が、ヨーロ・ソバ諸川などとは逆に、

1

1：は、同じ時川ド行して学校の週五Ullillのハ体化が始まり授業時数が削られた叩での移行であったため、実際の現場は相当の層新白ll川三茂路線を強めていることと撫関．係ではな

混乱にまきこまれることになった．．特に基礎的な知識やい，．そLて新白山じ義化の・環としての規制緩和、地方操作をきちんと定着させることが暖昧になる傾向が生じ

分権、民間活力導人、自助努力などの動きの強まりにあることへの現場や親の懸念が大きかった．，

わせて、教育の行政のlkiでも、1．i・／1から〔1治体への椛限のこの学1戊川．旨導要領の改訂にさきだって、1989年2月の部移行、競争原理や民llll活ノ」の導人などの動きが始ま学習指導要領改訂の1追知で、小学校低学年θ）「．社会科．1っている．これが現ドの基本几、］面といえる／．tと「理科」が廃止になり、かわって1生活科1という教科が低学年にオ3かれたことが、いわばこうした方向での3．めざす人間像＝学力観の改革

LIS

さて、では90年．代には1．YNI｛Jにどのように改革が進め

容を系統的に教授するという教育万式からの脱皮を試み，111・：の伏線といえた、，生活科は、教師か定まった教育内

31

たものといってよく、生活の中に学習の素材を求め、体うことを超えて、現場の実践を方向付ける内容となる可験的に考える訓練をすることを諜題とするものであっ能性が強い。また、小中の学習内容の中から、国語と算た。知識中心の受け身の学習からの脱皮し、後の総合的数（数学）がかなり削られることになっている。

な学習のある意味でのモデルとされたといってよいもの「総合的な学習」は2000年4月から、他の改革を待たである。当然この改訂についても、科学的な学習から経ず、先導的に実施に移される。小学校3年生以．｜．z、高校

験的な学習に後退させるものだという批判が相次いだまでが始まるのだが、現場では、長年の慣行から離れて、が、そうした批判を超えて、子どもたちの学びへの受動

自前でカリキュラムをつくらねばならないことへの焦り的な姿勢の克服と情報化社会の中での知の獲得のあり方と期待および不安が渦巻いているというのが現実であへの変更を．文部省が急いだものと考えられる。

る。いずれにしてもこうした改革は、1三1本人が学校で身1996年、第．．卜］il期の中教審が報告をまとめたが、これは2A

ill：紀のわが国の教育課程、教育内容、学：力等についての基本ラインを定めたものであった。そのキーワードにつけるべき知的能力の質の転換をめざしたものといってよく、明治以来の近代化からの脱皮が課題となってきていることの表れといえよう。

は「生きる力」と「ゆとり」であり、深刻化している不登校、いじめ、校内暴力などを克服し、あわせて211比紀4．大胆な「自由主義化」への道一教育制度と行政改革の国の経済、政治戦略にふさわしい人材を養成すること

90年代の教育改革は、こうした内容改訂に並行して、を調ったものである。

報告書には教育内容を「厳選する」ことが強訓され、教育行政改革や学校制度改革の面でも大胆に進められた。

「基礎基本」を徹底すること、小学校3年生以．ヒに「総1989年に開かれた第14期1．1．1教審の諮1｝llテーマは「新し合的な学習．1を導入すること、早い時期に完全学校五日

い時代に対応する教育の諸制度の改革」であった。ここ

制に移行するべきこと、インターネットを活用するなどから90年代の教育制度改革が本格化したといってよい。

情報教育にとりくむこと、総合的な学習の一環としての

14期中教審は、主として高校の制度改革を検討した。91

国際理解教育の中で、小学校でも外国語教育にとりくん

年4月に出された報告沓では「でもよいこと、などがもりこまれた。この中でとりわけび級制度の検討」［

総合学科」の新設、「飛大学への人学年齢の級和と飛び入学」「総合的な学習」がその後の改革の目玉となり、各地でなどの検討結果が報告されている。総合学科は、普通教

先瀬的な実践が追求されてきた。これは教科沓も従来型

育と職業教育を一・課程で総合しようとするもので、高校の評価もない、教師が各学校で自由に内容を決めて取り教育の多様化がこれまでかならずしもうまく進まなかっ組むべきとされるもので、これまでのカリキュラム原理

たことの反省から考案されたものである。

を転換するものである。

これらの提案の多くは、後の15期中教審、16期中教審

これを受けて、教育課程審識会が「教育課程の基準のにも引き継がれて議論された。そして1997年の16期中教改蒋、1の方向を審議し、「ゆとり」と「生きる力」を育

審第二次報告には、飛び入学制度の導入、公立の中高一

むためのカリキュラム構成の基本方向を定めた。中でも貫校の創設、大学の秋季入学制度の導人などが盛り込ま「総合的な学習」への文部省の強い想いは、報告文瞥にれた。飛び人学は千葉大学の理学部などですぐに実施によく表れている。そして新しい学習指導要領が発表さ移されたが、賛否両論がやはりある。反対論の論理構成れ、その中でも「総合的な学習」が目玉的に位置づけらは以下のようである。すなわち、狭くともよい、ともかれた。新学習指導要領の中では、「総合的な学習」の参

く早くという人生の歩ませ〃は、人伎の中でもとりわけ考的視点として「国際戸li解」「環境問題」「情報」「福祉」

大事なi撒「年期に、若者から必要な経験を奪ってしまう。

の四項目があげられている、，これらは参考的な視点といそれは後に負の影響となってでてきてしまい、艮期rl勺に

32

世界の1

txと母↑生はr一ども・若者にブラスには決してならない。もし数学の権限の緩和をはかろうとしたものである。その内容などの特定の力を早めに伸ばしてやりたいのであれば、は、たとえば国、都道府県のそれぞれの段階で認可や指大学の教貝が高校に出向いて出前授業でもすればよい。

樽等の関与の軽減、教育長の任命承認制の廃．1．Lと議会同等々である1，

意制への変更、人事・予算面での校長椛限の拡大と教育

また公、ン：の6年．・貫校についても賛否両論がかまびす

委U会の学校関与の縮減、学校迎営評議会など地域住民

しく、議論は今も続いているCt賛成論は、高校進学率がの学校運営への参加システムの導人、生涯学習を中心と97％を超えている現代では若者は基本的にはみな高校にしたまちづくりの振興、などである。これに基づいて、進学すると考えてよい、だから15歳の時期に無駄な受験

地方教育委t，1会の中には、学校教育と杜会教育を統合しは今はいらない、6年・Vtにすると無駄のない1：f年期をていこうとするような動きも川てきている。

過ごせる、とするものであるが、反対諭は、公立校をす
べて・11U，ftにするのなら別だが、・部だけをこうした自lll化の動きに連動して、躯京の足、1二区や品fr校化す

川区のように、f1…民の小rl〕学椥宜択の白川化を進めていると、そこはやがてエリート志向の若者が集まってくる

るところも出てきている。ただし、これには批判的な意学校になるだろう、結局、公立の新たなエリート校をつ見も強く、とくに放課後、近所の友達と遊ぱない子ども

くってしまい、競争をかえって激化させてしまう、とすが出てくるるものである、、実際、2000年3JJはじめの国会審1義で、す希薄になる可能性力Vあるという点で、親の不安も大きある白民党li義員がH本にもイ叶各的な英才教育をと訴えたい。

1∫能性が高く、地域社会の人問関係がますまが、彼の．1：張する英才教育の柱の一・つが6年・貫学校で以ヒのように「1二1山イヒ」「分権化」への多様な試みのあった．．そして文部省は、このぷ貝の案に賛意を表して進展というのが現況で、必ずしもスムーズに進んでいるいるc．

わけではない。成果はこれから問われ、試される段階で15期叩教審では、学校の任務を軽減すべく「学校スリあろう。学校が国民の不安にいかに切り込めるのかといム化諭1が採川されたことも特筆される、，これは経済同

うことと、国民が・人ひとり受け身の姿勢でなく、積極友会が提11昌した考えノ∫であるが、中教審も屯要な杜とし的に自分の生き方、r・どもの叱き方に関心を持ち、地域て取り人れた、、これは学校は仕！］1が多すぎて窒息状態

や学校への必要な参加、参山iの姿勢を持つことこそが、だ、もっと仕．

さしあたり問われていることなのだと思う。

∬を厳選し基礎1灼な学力形成と道徳教育等に任務限定して、その機能を一部、地域社会に委ねていくべきだ、とするものである．．．この発想にも賛否両疏が起こっているt、反対論は、地域に委ねるといっても、その地域に遊び場所や豊かな文化があるわけではない、，結局、猿や教育産業がやるということで、教育が商品化していく領域を広げるだけだというものであるψ実際、小学校の※li紆教育が一・部始まるに際して、生涯学習審議会の答申に基づいて、文部省は1999年夏に、その・部を地
域の学習塾に依頼してもよいとする方針を下におろしている．，

1998年9月になって16期中教審は「今後の地〃教育行
政の在り万について」という屯要な文、！｝：を発表した、，こキーり一ド：学校選択の自由化
明治以来、義務教育諸学校には学区制度があり、通学する
学校は親には選ぺなかった。

これはともかくも学校に行かせることと学校を地域がになうことを国が範視したからであったが、90年代に入って、選択の臼由への要求の拡大や競争原理導入への国の方針転換によって、学校選択の自由化がテーマになってきた。特色のある学校つくDとセットであるが、義務教育諸学校に差異化が生じないか疑問もあり、し「まらく論争の中心になっていく。

れは、これまでの文部省中心の教育行政を］三直しし、国

．
33

特
集

90年代における子ども家庭福祉実践とその評価

90年代の非行動向と
その対策
すえ

90年代の
子ども家庭福祉を振り返る

なが

きよし

前法蹴矯正研修所長末永清

1．90年代の主な少年非行件の内容から強い衝撃を受けただけでなく、検挙さ少年非行は、いつの時代でもlll：間の関心を引き㊦b

れた少年のrl］に補導歴のない「酷口のr・1が含まれ

すい，，しかし、この9〔〕年代ほど、lll：聞を騒がせた時ていると知らされて、さらに強いショックを受ける

代も珍しいのではなかろうか，，｝1［稲川大学守Li」ゼミことになった。すなわち、もし犯人が平素から「不は最近10年問にわが国で発生した著名な事件として良少年」とか「非行少年」とi．1されている者でなか8つを挙げているが、そのうち3つは少年によるもったとすれば、対のである。すなわち、①名占屋アベック殺人

ちようがないことになる．，

j／l．件（1988）、②女r・高川コンクリート詰め殺人」r件（1989汲び③神；．i・］・f

）

：生殺人

1噌・（1997）であみ，象が見えないことであり、手のう

しかし、汗通のr・が「いきなり」低大犯卯に走ることがありうるのか、イミ当に非行少年は凶悪化した①と②は、80年代妓後のrlT一件であるが、次の時代ののかについては、まだ結1論が川ていないように思わr．兆でもあった、すなわち、90年代に入ると山形マれる、．そこで、本稿では、go年代の少年非手「の動向

ノ

とその対

トタヒ

ltf牛

（1993）、

A｛Ji〔・Fil［：］イli（1993）、愛「J：・tEir・L−，SJiC

IVTi集｜・1］2」さそ了．

1∫ti）／erllti）．：校いじめド1‡Zがあり、そして、衝撃的な③の

ff・f，1：

Y・f，1；（1994）

拝件へと続き、さらに、黒磯中（栃相女教則iナイフ刺殺事件（1998）

策を概観したうえで、筆者が少年鑑別所や少年院で非行少年と接してきた経験から、現代の非行少年の実像を紹介し今後の非行対策を考えるヒでの参考に供したいと思う、、が発牛した、，このほか、いわゆる「おやじ狩り」や

1ひったくり」も横行するようになったが、その多3．90年代の非行動向

くでナイフや金属バットが使用されるなどf90年代の：Jl…行動向は、少年刑法犯検挙人』iの推移

っぽさもlilr）た

日の荒

したがって、90年代の非行の特で見ると次のとおりである

すなわち、蔵後、少年徴は「凶悪化・粗暴化．」であると，「われても仕方の非行は何川か増減（波）を繰り返しているが、9〔〕年ない現象をif

代は、1983年の31万7，438人をピークとする第3にllするに至った．，

して最大であった波を〃1己服して、非行が減少しつつあるところから始まっている，，

2．いきなり型非行の波紋
これらの少tl

ji．件は、マスコミから以前にも増してセンセーショナルに取り1コナ
その凶悪

34

られるようになり、1生と粗暴判1が特に強湖された．lllJ間は、

罫

このように、90年代は非行減少傾向の中での好ス
タートをり」ることができた．、しかも、わが国は少了・化による少年人川の減少が著しく、さらに」1…行が減［日：界び）児唯：と母ぐ1．

少し続けるものと期待されていた，、ところが、思い会的なものを除いては普二通ありえない。

がけないことに、少年検挙人員は、1995年の19万（2＞被害者問題の拡大

3，308人を底として反lll2iし、以後、年々」｛肋llを続ける

90年代の非行を巡る社会ぴ）新しい動きとしては、という予想外の！1

態となり」998年には22万工，410人になり、戦後第4の波と言われるまでになった。

被書者のことが大きく取り．ヒげられるようになったことがある，，著名な少年！lr件の被害者やその家族

この非行動向について、1998年を中心1．二、もう少は、．F・il：件による被害のトにマスコミの大攻勢にも曝し詳しく見ることにする，、、まず、業務ヒ過失致死傷

されるようになった，、これが、いわゆる．攻被害でを除く少年刑法犯検挙人員について、その罪名別構ある，、成比を見ると、窃盗が65．8％と赦も多く、次いで放され、氏名、住「汗、1須？」：工寒等力t被〜じ者や【1［：11｝杜こ1届洩

置白ill／ill｛の無断使川などの横領が19．5％であり、こしないシステムになっている，．これを受忍できないの二っだけで非行の人部分を占めている．，次に、そ被害者は、損害賠償請求という訴訟の場で、副次的のr・i［を見ると、万引きが54．1％とhkも多く、次いに「真実」を知ろうとする動きが出てきた、、また、でオートバイ盗が17．2％である、、ところで、90年代

被害者は、その悲しみ怒りなどを綴ったP記を次々の非行の特徴といわdtる1刈悪犯は、殺人0．1％、強と出版し、多くの親たちの共感を呼んだ．，これらの盗0．9％、放火0，1％、強姦0．3％を占めるに過ぎな

社会的反響がうねりとなって、ついに、90年代におい、．ただし口刈忠犯の増加率をyLlると、例えば、強盗

ける少年

が1990年には594人であったものが、1998年は1，566

kるよつになった、、・方、加害者の少年は、少年法で固くガード∫1法制度の運lllにまで少なからぬ影響を「j・

人と3倍となっているように、今後の動向は必ずし（3）刑事政策としての被害者対策も楽観を許さない．

このようなll｜：論の動向を踏まえ、刑

」岡法

1］局も

被害者に対する経済r灼な救済制度の充実や被害者に

4．90年代の非行対策

対する情報の提｛▲し（広報）に力を人れるようになっ（1）心の教育た．後者については、前記神戸9f．f，1，の審lllllにおける90年．代の対策として特竿すべきものは、心の教育

決定川川ll｝二の概要が初めて公開された

また、199，と「＿て1995年から文部省が始めた「．スクールカウン

年3JJ、川会に提出された少年法の部改IE案におセラー活川rJII］合研究委1；［」喋．1である．スクー一ルカ

いても、少年の健全育成に文障のない限りという条

ウン七ラーとして派泄された臨床心理Lご1｝；による相件付きではあるが、被害者等から要求があれば、少膝活動の中で、非行に走った少年は、年の氏名、住所等も通知することができるようにな

11然ながら、

それ以前に学業不振、怠学、いじめ、校内暴力など9っている、、の問題行動を持つ者であることが明らかとなってい・た、、思い起すと、前記③の神戸」1：f1・の少年も、惨5．非行少年の実像劇を起こす以前に・1・動物虐待や級友への暴行などが（1）明るい少年

あったということである．．もともと、非行臨床のLl、［

少年鑑別所に人ってくる少年の印象は、おしなべ門家の常識では、前兆なしに、いきなり非行が発牛て、あ・〕けらかんとしており深刻さはない、、職員にする．というケー一スは、交通

対しても、おとなしく従川Ciである．．以前のように、．

1∫故のような偶発rlり・機35

人所したときの服装や態度で硬派か軟派かの見分けいていくのである。その間あいまいさや妥協は一切がつかなくなった。「おやじ狩り」で被害者に重傷ない。叱るときは叱るが、よいことをすれば、きちを負わせた凶悪犯人も、父親を刺殺した少年もなぜんと評価し表彰する。このように、極めて常識的でか明るい。

当たり前の教育をしているのである。もちろん、資（2）犯罪を犯罪と認識しない少年

非行少年は、犯罪を隠語で語ることが多い。例え質、環境ともに複雑で立ち直りのむずかしい少年もいるので、長期の高度に専．門的な教育や治療を必要ば、カツァゲ（恐喝）を始め、オヤジガリ（強．盗）、とすることもあるaしかし、そのような少年は極め援助交際（売春）、ヤキイレ（暴行・傷害）、ポァ（殺て少数である。多くの少年は、ただ、その生育過程

人）などである。これらの言葉の言い換えが、犯罪において、相手の気持ちになるということを教えらを犯罪と思わせなくなっていることは軽祝できな

れず、膜けもないまま育ってきたのである。少年のい。「ヒッタクリ」に行こうと言われて、それが窃

多くは、少年鑑別所や少年院に入って初めて、社会

盗とも強盗とも意i識することなく加担した少年は少のルールの厳しさを知るのである。しかし、その後のなくない。最近、・ト▲｝：店でも「万引きは犯罪です」と少年の立ち直りの早さは、以前の、すなわち、凶悪化いう掲示で警告しなければならなくなっている。

とも粗暴化ともいわれていなかった時代の少年のそ（3）少年を叱らない親

れと少しも変わらない。結局、現代の非行対策とい

少年鑑別所で見ると、親も随分変わったように思っても、特に〔新しいことを必要としていないのでう。少年が人所するとすぐ親から電話の照会があある。ただし、今のままでよいというのではない。こる。而会に来るのも早く、回数も多い。かつてのよのようになったことについては、現代の家庭、学校、

うに、llヒ間体を気にしたり、少年を叱ったり、頭を地域、その他杜会・般における、｝1i∫述の極めて基本

冷やすため突放したりすることはない。面会中、親的な教育的機能の不足があることは明らかである。

は少年を腫物に触るようにして気を遣い、機嫌を損その現実を見据えたうえで、それを補うための「当ねるようなことは一切口にしない。子どもの要求のたり前の教育」を意図的に行う必要があると思う。

まま、お金やマンガ雑誌などの差し入れをいそいそとする。これではまるで病院の見舞いのようである。

参Fy．文献ω「．

1η戎11年版・su：lll

1V］、法務総合伺究所（Z）「現代の少年非行を考える」、法務省矯）E：局｛3）「．

家族のきずなを杉える」、法務省矯IIこ局

川［少年保没別くllの軌跡」、犯Jllと非行、第ll巻、1999年2J］、（IU．）dii一少iltUi生都祉七ンター

6．非行少年の立ち直り

少年鑑別所や少年院では、教官と少年の本音でのぶつかり合い（これを「斬り結び」といった人もいる。）からすべてが始まる。そして、規舶Eしい集団
生活の中で、これまでの習慣を立てなおす。また、犯罪は犯罪として事実をきちんと認識させる。少年院では、公1：ijされた被害者の手記を読ませたり、希望する小動物の飼育などもさせている。こうして、少年は杜会のルール、命の大切さなどに白然に気づ
36

キーリード

少年非行・第4の波

第二次大戦後のわが国における刑法犯による少年検挙人員の推移を見ると、少年非行は時代により増減を繰り返して3
つの波を作っている。すなわち、昭和26年（1951年）の16万
6．433人をピークとする第1の波、昭和39年（1964年）の23
万8．830人をピークとする第2の波及び昭和58年（1983年）の31万7．438人をピークとする第3の波がそれである。そして、平成7年（1995年）を底として増加を始めた非行が第4の波といわれているものである。

愚近、筈察当局を始め関係機関は「＄件は事件として厳正に処理する」姿勢に転じた。また、学校も相談室の設置など、生徒の心の健康に気を配るようになるとともに、犯罪とみなせば笛察に通報することを鵬躇しなくなった。このような広範な非行対策が、第4の汲を止めることに、どれだけ効果を挙げることができるか、その結果が待たれている。

一

特 集

90年代における子ども家庭福祉実践とその評価

1990年代の児童福祉施設の動向と課題ぽりこよこ

1！f山学院女子短期大学児童教育学科

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

まさ専任馴横堀昌子

1．はじめに

2．児童福祉施設の現状と法改正の特徴

1990年代の了・ども家庭福祉は、児．〜「｛：衙祉法改正（以児rl亡福祉施設は今日、児酸福制：の現ft的課題に対ド、法改IDを契機に、変Illl：への第・歩を刻んだli｝

応して創設された比較的新しい施設を含め、全2〔〕種期といえる、，児苗：福制施設は、社会変化を背｝；1とす

別が設置されている、、まず、児るr・どもや家族を取り巻くlir問題σ）受け1］ILとして機定されている施設は］4種である．．、援助形態別にみる能してきた．しかし、各種施㍑が制定・1；生置されてと、機能別に4つの群で整理されることが多い、つ以後、N：会環境の変化を反1映して、地域社会や施設

まり、改IE後の名．称で、①養護系施設（乳児院t母

利川者のニーズ・施1没

1

lb−一ビスとの間にギャップや

親都柑法第7条で規一生活支援施設、児巾養謹施設、情緒障害児ll川1治

ミスマッチが生じてきた．人所理川の変化も往々に療施設〕、②育成系施設（保育所、児，して指摘され、ケー・スの深刻化や現サービス体系に③療育系施㍑（肢1イミ不｛適合しにくいグレーtゾーン・ポーダ・・ラインのケー

知的障害児1口園施設、盲ろうあ児施設、頂症心身障

スの増加も認識さオしる、．また、施設利川者の施設に害児施1没、児v『：川〜フ1支援施設いそして、その他と期待する内容や㌘工も変容し、高度で複雑なサ＿ビス

してC・1が求められつつある、．施設lt］：編をめぐる倫議も・r1：ねる、，さらに、yiaられてきた、，

あわ一せると、児1覧：福十1］：方匝li駕はノト20｝亜のiifi

こうした流れを受けての／ド川の法改1］

1は、部分的な改｜ににとどま・）た感もあるが、施設の名称変史、機能の見［T

llしTが行われた．また、人所児巾への1自i〔：厚生施設）、

1川児施設、矢ll的障害児施r没、）助産施設、新設の児批家庭支援センターであ
1，：福祉施1没11乏低基準におけゐ設置を
没力㍉没描：・

述営され、サービスが展開されている
今ilの児ドiτ福祉施設，没置数は、仕会福祉施設i該タの約6割の、約3万3τ・施設である、。児ぷ数減少11｝；、は援1が明山され」也域へのr・育て支援機能力潮により、保育所以外の児riτ福祉施設では、おおむね丁制され、新しい・り

定員充足率の低ドを招いてきた，，児散編祉施設のう一ビスが展聞され姶めている．．ま・どもの権利ち保育所は全体の約7割を占める約2万3T・施設あ

条約批准以後、少しずつ活発化してきている、そこる．．今Il」1の法改正において保育制度は人きく改lllll：さで本稿では、変fヒをとげてきた90年代の児巾福祉施

れた設の動向を、まずは法改1ピをったのは、いずれも1日称で、乳児院、母ゴ・寮、養護た∫どもの権利擁護に関する諭議も、］

1：心に棚観し、新しい

il［：紀に）｛・iJけてのぷ題を杉察したい

保育所以外の児

i㌃福制：施設でLes

ll・1の対象とな

施設、虚弱児施㍑、情緒障害シ1己短期治療施設、孝タ護
37

院である。以下、その．1三たる改il三点を示しておく。

設」と改称された。また、教育については、いわゆ①乳児院

る「準ずる教育」ではなく、学校教育法に規定する対象児童の年齢変更がなされた。これまでは乳児就学を義務化している。

を対象とし、必要があるときは人所している乳児が以．ヒが、法改IEによる児童福祉施設の動向である。

満2歳になるまで、養育を継続できるとされている。そのため、2歳に達するまでの養育が通常であ

3．21世紀に向けての課題

り、発育の遅れや障害のある子どもの場合、2歳を児童福祉は、長く要保護児竜等の特定の対象（こ対

こえても在所しているケースがあった，、そこで、現する施設中心のサービスを提供してきた経韓があ状追認という形で、対象児危は乳児と「保健．Lそのる。

他の理川により特に必要のある場合には、おおむねず地域のltどもと家庭のニーズに柔軟に対応する拠

2歳未満の幼児を含む」とされた，点として、（じ門性や設備を！if．かした、より新しい役②母子寮

割と機能が求められる。そこで今後の継続課題と求∫itに母了・の保護にとどまらず、人所者の多様なニめられる機能を、児戴養護施設を・方9〔〕年代を経て、施設には人所児蹴のみなら11心に検討したい，、ー ズに対応するため、ケースワークその他を通じて①子育て家庭支援の拠点としての機能強化

自立促進のための生活支援を行うとともに、名称も新設の児童家庭支援センターは、すべての子育て「母子生活支援施設」と改称された。

家庭に対

③養護施設

るi」相談機能、通所や在宅・訪問によるコーディネ

養護施設は、そのF｜的に児竜を養i護することが明確化され、あわせて「その自立を支援すること」が加えられた，，名称が「児童養護施設」に改められた。

ーするf・育て支援の促進、強化が背景にあトの機能は、機関連携の上で今後重要であろう。

・万、児11隣硫1：施設最1吸基準の改LEの中で、・部の児童福祉施設の業務に入所児童の家庭環境調整が付④虚弱児施設加されたことは意義深し㌔まさに「子ども家庭細祉」

虚弱児施設は、施設種別として廃止されることとの促進が求められているからである，、なり、児1童養護施設に移4fされた。

⑤情緒障害児短期治療施設
梢緒障害児短期i台療施設は、対②子どもの発達・自立支援とエンパワメント
・人ひとりの児童が白己肯定感を高めつつ自i2：・

象年齢をおおむね

自己実現へ向かえるようエンパワーする実践が、各12歳未満とする現行規定をはずし、必要な場合、20施設に課せられている。自〜Zの概念が問われるが、歳未満までを対象とすることとなった、、

自己決定力の育成と自S2二との関連は深い。インケ⑥教護院

ア、リービングケア、アフターケア、レスバイトケ

教護院は、「不良行為をなし、又はなすおそれのアそれぞれの内容の吟味が今後も必要である。児敢ある児童」に加えて、「家庭環境その他の環境．ヒの養護施設への心理職の配置等、心のケアも導入され理山により生活指暮を要する児童」をその対象とし始めたが、経験の蓄積と機能の碓立が求められる。

た。また、人所だけでなく通所も認め、個々の児童③施設の援助内容の質と生活の質の状況に応じて必要な指導を行い、その自』ウ1を支援

施設のIl〜〔門性として、ソーシャルワーク等を生かすること」を目的とした。名称も「児竜自立支援施した意図n勺・計1噸rl勺な援助がどう実践されているか38

111：．界の児111t／と母性の検証、ケアの質を問う作業は今後も続くだろう、、

機能別の検討も考えられる，、その際、施設の細分化

また、北海道で作成された児償養護施設ケア基準、・多機能化・LIS

東京都福祉局1こよる児竜養護施設のサービス評価基ゼーションの側面からの検討を要する．「施設の短期準の作成をはじめ、ケァ基準やサービス評価基準の・・ 時的利用、施設開放、相談等の地域連携、利川検討、全国的なガイドラインの検討、情報公開の課

型の了育て支援サービスの展開等を、従来の入所児

題がある，

・覧：に対

・方、施設のQOL

CQuality

or

Lilc）

liil化の模索のみならず、ノーマライ

するし㌧ql卜川勺な養護機能とどうリンクさせたらの実質を規定する児竜福祉力缶設妓低基準のり1きヒげ

よいかも而点であるu施設機能を生かす迎営の．柔ll吹

は、とくに必要である．．また、職員配置

労働．条件

性、ネットワー一ク形成、ボランティアを含め地域をと了・どもの福祉との折り合い、マンパワー養成・研

どう取り込むかも課題といえる．また、増加・深刻

修・スーパービジョン機能の確、ン：等の課題も残る1、化する虐待ケースへの対応のノウハウも確illLが急が④子どもの権利擁護・権利保障れるttなお、被虐待児酸を受け人れる児巾養護施設

r・どもの権利擁渡の論議が高まった90年代，，選択については小屍模化への検討が始まり、20〔〕0年度か

契約制度の導人が打ち川されている中で、措置制度

ら7ご国1を存続する児11ε：福祉諸施；生が、利川者の権利擁護を

設1がモデル的に樽人されることになった，、施設ケどう実」見するか、

アの小規模化、個別化、その生かす特徴に関し、論

サービスの質の向じ｝こどう｝1叉り剤L

むかが川われていく．

・連の施設人所過程における

f・どもやて呆1護者の意見鋪ミリ」権（Rightや、児1†i：養1護施設にS5ける「Jの作成・配布等の、

t《｝behea「d）

一どもの権利ノート．1

IVi／tFkを知る権利（1くight

to

か所で6人定員の1地域小規模児巾：燭；隻施

議を継続することが求められるttと同時に、バーマ
ネンシーゾランニングも、川親制度の検li・1

4：芋とともに考二慮に人れる・必要があろう、，

know）の保障は、今後に継続・発展が朋待される1収り糸‖．みおわりにのひとつである．「∫・どもの最作の利益」の内容や施設はその社会性ゆえ、90年代の成果や現実の諸基準を具体的に検討する作業が現場との共llil作業の川題を川発点として、より質を高めるil｛

中でノト後も必要であろう、、設がより柔・1次で聞かれ安心して利用できるようにt．、

罰の川題が散見されるが、Yid

・方、施設内における体
iti：福祉施ri鍍妓低基準の改IEに際し、総則にいわゆる「体罰禁止規

定」が置

fTiがある、．施

家族とのパートナーシップを生かしながら、ゴ・どもたちのrいン：を支援できるように．、また、社会から信かれたことは川日される，、r・どもの権利擁，lfi，の第頼される実践を展開することで、↑1：会にJ：ども家庭

線はf

福祉の佃1i値や指針を発信できる拠点となるようにt．、どもを傷つける場にもなりうるという気づきと防1ヒ策としてのノ∫法論が今後さらに必要である、、
キーり一．・ド：児童福祉法改正と子どもの自立支援
不服申し、》1てili

材

11度・：［1ll：エ11「｝解決システムの整備は、人

俳保・どう機能させるかの検詞が急務となろう．．

・権利擁護
90年代のトピックスである児覇福祉法改正には三つの柱がある。まず保育．施策は、措随制度の廃止．保護者による選択⑤施設再編成と、多様なニーズへの対応

制度の導入、保育料負担方式の変更があった。子育て相談の強化、放課後児竜健全育成事業の法制化もある。次に児産自90年代にり「き続き、施設再編についてび）議論は続く、，II｝編の軸としては、治療施設と生活）ピ援施設、

養育系施設と療育系施設、生活施設と通所施i生等、立支援施策で1ま、児憧巡祉施設の名祢変更、機能の見直し、

児●相談所の機能が強化され、児恒家庭支援センターが創設ざれた。さうに母子家庭施集で「ま、母子家庭の自立促進や雇用促進が加えうれた。

39

集

90年代における子ども家庭福祉実践とその評価走り始めた子どもの90年代の子ども家庭福祉を振り返る

権i利擁i護iシステム
なか

たに

しげ

かず

聖学院ぱ人文酬専任馴中谷茂一
1．はじめに手段について90年代はいかなる時期であったのだろ

近年、「アドポカシー」、1オンブズパーソン」、「権うか。本稿では、広範1用をカバーする権利擁護シス

利擁護機関」といった言葉が日本の子ども家庭福祉

テムのうち、了・どもの社会n勺養護分野を中分野でもよく見られるようになてみたい、、）た。先駆n勺な関係

じ・にふれ者はもっと以前からこうした概念に関心をよせていたかもしれないが、般社会における川1語の普及と2．90年代の行政報告書にみる子どもの権利擁護施策の検討・実施はこの工0年程の問の変化である。

思潮の普及

1984年8月から記事のデータベース化を始めた朝ll
新聞の記

従来の日本での］tども観をみると、学校教育にお1［検索を「楠1利擁護」で行うと、はじめにける損末かつ．一方的な校則、体罰容認の風潮や家庭登場するのは1992年5月MH、内容はiGO、ユニ・ヒ

における「家父長制」のなごり、親の付属物として

フ、ILOなどの協力で開かれたバンコクでの児．1Liの意識など、／・個の人格をもつものとして尊．屯：する労働と児竜買春の2つの国際会議についてである。

ヒ壌がなかったといえる。同様に社会的養ほサービ

ll本は、国内の意識が低いという消極r1勺現状だけにスにおいても了・どもの意見に注意をはらいolわ丘し、

とどまらず、人権侵書の輸川国であるというところ

サービスに反映させることが1・分になされてこなかから検索結果は始まる．，この問題はその7年後の19った。そのような文化状況の中で、f

99年5JI］81｜「児ぽ買イS、児償ポルノに係わる行為

護が語られ始める契機は、国連において「f等の処1｝il及び児．1置の保護等に1弘」する〜去律」の1｝i1会IIJ9権利条約（案）」が提示され1989年にllil連総会で「r・決・成、ン：につながっていく。次の「権利擁護」に関どもの権利条約］が採択されてからであろう、，特に

する記

1994

liの登場は、1刈1祭家族年である1994年2月20！，

どもの権利擁どものr：・の国際家族年は全国でr・どもの権利に関する

11で、lil∫11にf・どもの権利擁護を行う1・li］：IRNGOのシンポジウムが開催され、この年の∫・ども家庭福祉

11本支部が東京に開設されたことについてのもので分野の誌面は「∫・どもの権利」．・色に染まり、以降、ある，．この時点で「【本はまだitどもの権利条約を批∫・どもの権利に関する再考が加速することになる，。

准していない、、こうした過去を振り返るとll本にお・h−、∫・どもの権利条約は国際レベルで政治的に無ける権利擁護の啓発は、「外川」や「外来」と無縁視できないものであり、その理念は行政分野の報告ではないようである。確かに語られることは増えた片に影響を与え始めることになる。

この1権利擁護」概念であるが、その理念と実現の40

まず、1989年2月『提L「

新たな「Yl己並：家庭福祉」

［ll．．界の児竜と母f！

の推進をめざして』（児苗：家庭福祉懇ii炎会・全川社

観・施設運営観の壁があるが、根拠法がない

会硫祉協議会）では、r・どもの権利条約〔案）の啓

意欲的ないくつかの自湖本による具体的な権利擁1；墜発・批准の促進やオンブズパーソン制度の導人を提システムの実施が始まった。ここでは神奈川県、東言している。次に、1993年7月「たくましい∫・供・

京都、大阪府での施策に注1−1してみたい。

1995年31j24Uに出された、『イ明るい家庭・活力とやさしさに満ちた地域‡1：会をめ
ざす21プラン研究会報告：ユ1｝：』
研究会・lj、」：生省）では、（sf・供θ）未来21プラン

t：どもの権利条約の↓11｛念にトでもどもたちのたびだち一r一どもの「人権の尊低と白己実現（ウ．L．ルビイング）」をめざして一』（かながわ∫・ども未来計ー

基づき、．∫・どもをH／ffi．利i・IHi．1として位置づけてい画検討委只会・祁1奈川県）は、子どもの権利条約をるところに従来の価値観の転換をみることができ，1§調にし、「．r一どもの人権救済機能・代弁機能・調る。これ以後多くの子どもに関する報告．il｝：が川され整機能」のシステム設置を提言している。この提言ているが、いずれも「jtどもの権利条約」の内容をを受けて1998年101111i、li本で初めて「かながわ

踏まえたものとなoている。1994年12）1のエンゼル

子どもの人権相談室．

li・ue」として権利擁護システム

ブランは、合計特殊川生率の｛馴・が只現化した，，この

1［梁のうち、1∫どもの人権審査委員会」は実施i／fagは県であるがそ．．f政

1］局とは独への危機感から出発した経緯があり、親への［． 育児支援」がノ1⊆調で、∫・どもへの直接ll勺な「権利擁護」に関する踏み込ん：tlしており、了・どもの領域における外部システムのだ内容はないが、施策の基本的視点にr・どもの最善

第三者権利擁滋機関としてはll本で初めての試みでの利益．に関する記述が盛り込まれているt．、ある，，

これら一・連の動きが1997年の児〜il：福祉法の己文IFに

東京都では、東京都児．1

もつながっていったと思われるが、改IE児巾福祉7」ミ

どもの権利擁護システム検討委員会においてfでは児漬相談所の措置過程にお［の権利擁護システムの必要性、1

ナる都道府県児1†川1；

li湘1祉審議会意見具中とy一ども一どもの権利擁護委

祉審議会への意見聴収、児巾の意向の聴取が1il1文化員会の共体案力司是ノ」ミされ．、1998年1］lllllから「∫・されたのみで、システム全体を包括的にチ⊥ックすどもの権利擁護委貝会」カ㍉斥動を閉始した。山自治る形態の権利擁護機関や事業の明確な根拠となる規体では「∫・どもの人権ホットライン」、「東京．∫・ども

定は盛り込まれなかったネット」として混話相談も行っている．．、、．．／なお、J！どもの権利条約についてi1本は、1．81連採択から5年llの1994年に15．他方、社会的養護分野における権利擁護の新機1蘭8番IIとして批准したものの、批准に閲連して国1ノ・1

として、1∫・どもの権利ノー一ト」が登場したが、了・法が改IEされることもなかった。

どもへのアカウンタビリティと人権侵害を被った際のアクセスの周知という点で大きな意義がある。こ3．目治体の先駆的な取り組みにみる権利擁護実
現の実際の「手だて」

れは大阪が初めて作成配布し、その後少しずつではあるが全囚に広がり始めているttしかし、継統的な理念は実現の；．L体的な予段とシステムをもってはノートの維持などの課．題や〔1治体によっては施設措

じめて現実のものとなる，．ば莱のトでは普及した椎置の∫・どものみを想定しているところもあり、同じ

利擁護が単なる権利「．川語」ではなく実効的なもの

社会的養護にあるll（親委託の子どもへσ）対応が明確とするには自治体の財政になっていない状況もみられる，．，

1［情、従来の伝統的な処遇

41

4．今後の課題

護機関そのものを評価する存在の必要性も考えれ

子どもの権利擁護の実施は神奈川県をはじめとす

ば、行政による実施セ体の権利擁護機関が存在する

る数少ない自治体の施策をもって「児童の世紀」の一 方でNPOなど市民グループによる第三者機関のぎりぎり最後で走り始めたばかりである。権利擁護活動が盛んになり、多様な実施．｜三体と活動内容の機は、国・白治体、児童相談功f、児竜福祉施設、その関が同地域に複数存在することが一・つの理想型であ

他サービス提供者によってそれぞれの役割と責任でろっ。その実現は、上からの社会形成ではなく公的行うべきものであることは認識されている。しかな財し、「措置機関一措置施設」としては同一会」の成熟なしには成・㌧：し得ない側而を持ってい

システ1、に属している。また、直接監督責任のある機関が問源の使われ方や人権について意識的な「市民社るf）

題を肴過または気づかなかった場合、それ自体が責「「Fどもの権利条約」の登場がH本の関係者の「目任として自らに向かうことになるため、適正な指導覚め」を促したのは事実であるが、国際条約というではなく、「共同正犯」としての内部処理に終わっ

性格もありその理念の普及は．Lからの方向であってしまうことも多々あることは歴史が証明していた。権利擁護システムが「外圧」、「外来」のものでる。チニ＝ック体制の問題が議論されるとき、関係者

行政・施設運営の妨げになる、「［1の上のたんこぶ」の「性善説」、「性悪説」で語られる場合があるが、としてとらえられている限り． ］：どもの妓善の利益は

人間は過ちを犯すもの、システムは「誤作動」する．保障されず、また社会的養護サービス余体の質の向可能性があることを大前提とすれば、システム外のLをはかることはできないだろう。時間はかかるか

第三者機関が必要であることは当然の帰結である、，もしれないが、将来に向け、子ども家庭福祉のサー

神奈川県の鎌倉保育園の問題への対応は、第三者機

ビスシステム全体のリストラクチュアリングが必要

関の機能がよく発揮された事例であるといえる。そである。「外圧」と「外来」で始まった権利擁護でのような機関のない他県で同様の事件が起きているあるが、今後、日本における市民社会の成熟がはかが、看過してきた責任もある県が調査主体であるたられるとともに真にその理念と意義が理解され、現め、調査の内容と進行に大きな開きが見受けられて在が、利川者とサービス提供者と権利擁護機困のバいるttttー

しかし、神奈川県、東京都の権利擁護機関にも構

トナーシップが築かれる草創期であったと次の時代に振り返ることができればと思う。

造的な限界はある、，いずれも実施li三体が行政であり、人的物的資源も行政機関と：醜複・近接している。こうした構造のなかで今後どれだけ独、ン：性を維

持し積極的な活動を展開し、県と施設と市民がその存在意義の認識を共有化していけるかが健全なチェ
ック機関としての機能維持のポイントとなろう。神
奈川県の場・合は児童相談所に関係する審議案件の場
合、相談所職員には退席してもらうという：」二夫をしているようだが限界があることも否めないL，椛利擁42

キーワード：子どもの権利ノート
児童養護施設や里親など社会的養謹の子どもを対象として、これからの生活や権利、ルール、相談先を平易に説明した小冊子。欧米ではすでに配付されていたが、日本では］995
年］2月から大阪府で初めて配付。措置・委託前の段階から子どもへのアカウンタビリティの実現と外部の相談先を周知・理解させる点で有効。配付だけでなく、説明、所有の維持、権利行使の実現が求められ、子どもが外部の相談者の「顔」をイメージできるよう訪問の実施が必要である。

特90年代における子ども家庭福祉実践とその評価

児童虐待対策

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

綴麗紺鰻総合鰍センター小林美智子

題は年［胎ヒともに発遼し、川緒附害レ

1．はじめに
1暗［1．llで・人而」．えん1こけたわfJtliclの被虐循り］己にK）rっとtilTIJI

己短朋治療施1没ぺ1

教護院の対象となっていった．，欧米が60年代から蹟み飛ね

けが訪れた、．この夜明けは、第・線の人達の執念によ・．・

た知見に学ぷと、わが川の虐待対策の根本11勺見lll〔しの必てやっと訪れた、，欧米に30年も遅れたが、この動きは現

1友性を痛感した

tt，

場の使命感に；えらiLているため、次のIO｛Hlllには気3．大阪で見えてきたことに対策を進めて償うことができるであろう、イミ品はいらlf1・く特集を繰り返し、この間の動きを紹介されているた

s8年の尺阪府1被虐待児のケアに関寸る実態調W川．

め、今川は小児保阯医療での体験や、ノミ阪の取り組みかは、わが国初の医療保健福祉σ）合IIり訓在で、地域全体のら90年代を振り返り、今後を展望したい．、

実態が浮かびLがった、その［まとめと今後の課題1は今もなおわが川の実態と課題である、、小児科tt保健同1・児・2．保健医療から見た夜明け前
巾者は70年代か↓：・保健所活動にt；Eir一し、陀害児のよう鮒i談所・家1圧児1『i：相談室は、どの機関もすでに被虐待児に11h会っていたが、機関によってJe・どもの年齢や死に見えるが訓練療育して．も改ifiiせず、人院させると1：↓く

亡率が全く異なっていた．、死亡は0歳が多く、保健医療

なるが、退1；完すると1川もなく死ぬ乳幻ル巳達に川会っ〆セ，，では1〔｝％以ヒにもなOた、、児rit相談所は学1胎期に多く1Ljl：

死囚は外傷や突然死である1．親と援助閲係を作れないこ

会い、死亡はなかった，，そして、死の危1⑯が大きい乳幼とが1樋する児が、学那llであった．、これが1蜘辱待症候間で

i『よりも親元にいることがわかった。この結果あることにやっと気づき、ケンブが提llnする援助をまねは、保健医療が乳幼児の発見｝幾関であるが、児1てみた、しかLに通告していない実態を示していた．，そのため今後の対］時は、病院は身体症状が改挽すると退院させ、児1†〔：相談所は「虐待ではない日乳幼児を親∫・
効1［すべきでない1と，rい、やむなく親ノ己に置紗tけ、策は、①保健医療が乳幼児lrQ待の㌦
1L

i夕：相1淡回i・朋発見に努め、〔2）児

it／：相li炎所に確実につなげ、③牛命の危険がある児を積極

tt・どもの死亡が続いた、、打開策として、理解ある病院に的に施設保護し、④そのために連携援助する地域システ

艮期人院を依順し、退院後は保健婦の家庭訪問で親を支ム構築が急務であるとした，，

・振り返ると、各機関の代ノく者が調杏項日やホ∴果を激論

ともには衣食ケアや送迎援凪勘等｝を依頼し、やりと死なするrトで、itlいのとらえノ∫や援助方法の違いを知り合・っなくな・・た．．しかし安心Lたのも束の間で、就学頃になたことが、ネットリークの始まりと言える、印象的だっ

ると∫・どもの情緒行亟力問題が始まり虐待が11｝燃した命

たのは児rli：相談｝り1が、保健医療が生命を危・i

志保育所・（・の親と∫・への特別ケア㈲を批

llljせず、

J

｝

tする

］1

一例を

を護るだけでは不卜分であることに気づき、施設保護の虐待とは認めず除外しようとしたこと、保健婦の観への必吸性を痛感したが、親の抵抗は人きく、児卜

生活育児支援の意漉を言忍めなかったこと、Wが児・†r：相談i矧1談所をぷ得するのも容易で．なか・・た，，やっと施設人所する．ヒ、

所に米ないとかかわれないとi三張したこと等であ・・た．．

命は1，隻れたが、t

死L

，・1

・lll1係の改川よJ・られrJて．退所させると11｝発を繰り返し、、親が希㌣｛し∫・どもの情緒行動の川1∫f列を分寸斤することで、理解が・致し、連携がイく

1

欠で、連携のためにはlt／いに努力が必要であることを認

43

めあった。

今では、ほぼ全都道府県にネットワークができ、市町90年に乳幼児虐待について再調査をしたc／。乳児期に村毎の組織化が始まっている。民間主導型・専門職主導始まる虐待の半数は3歳以後に発見され、在宅児の援助

型・行政主導型とさまざまである。その中では、民間組

機関は子どもの年齢によって異なりその間で援助が途切織や専門職が活発で、しかも行政と協調している地域

れ長期予後も把握できていない、子どもの情緒行動問題

が、最も機能的かつ発展的であるようにみえる。虐待対は全例にあるが改善していない、親子関係の改善は稀で策は両者が車の両輪として必要なのであろう。専門職やあるなどがわかった。早期発見・在宅援助・長期フォロ

民間の奮起と、それらの問題提起を受けての行政活動のー・ 心のケアの課題が大きい。

展開を期．待したい。

4．90年代のわが国の動き

年代には医療保健福祉の雑誌に特集が相次ぎ、関係者の90年代の4つの動きについて述べたい。

関心を集めていった。そして、子どもの虎待防止センタ①電話相談：

ー が事務局となった③日本子どもの虐待防止研究会（JaSPCAN）：90

90年に大阪で児童虐待防」卜協会が、次94年国際シンポジウム＆セミナー

年に東京で子どもの虐待防．1．ltセンターが電話相談を始め「児童虐待への挑蔵」を発端とし、96年に児童虐待防止

た。民間の子ども虐待専∫1］の相談である。虐待する母親協会が大阪の関係機関と一体になって大阪大会「全国にからの電話が殺到し、わが固にも援助を求めている親が広げよう！子どもの虐待防止ネットワーク」を開催し、多くいることがわかり、マスコミが大々的に報道した、，

JaSPCANの発足（会長：小林登、副会長：池田山

この時から虐待を話すことがタブーでなくなった。わが子・上出弘之・田中幹夫）に潮ぎ着けた。JaSPCA

国にとっての「虐待の発見」である。その後同様の専用

Nは、医療・保健・福祉・教育・司法・行政の実践や研電話相談が数か所にできている。虐待は、親が相談機関究に従事している者が集い、虐待についての理解を深めに出かけにくかったり、対面しての柑談に抵抗があるた

活動する研究会である。その後原生省心身障害研究者でめ、電話相談は重要である。その後公的電話相談も増えある横浜（学術集会長：松井一郎）、和歌ll，1（同小池通

たが、虐待を深く理解しカウンセリング技術を蓄積し続夫）、栃木（同桃非真理r−）が学術集会を主催し発展さける専用電話相談の技術水準の高さが群を抜いている。

せてきた。この大会が全国関係者の関心を高め、知識や運営費を補助してでも民間専用電話を増i没し発展させる

対応技術の実際を相」i二交流することで、各地での取り組

意義は大きい。また、今後の大きな課題は子どもからのみがさらに広がり深まったご99年には学術雑誌を創．1：‖し相談を受ける電話相談である。

た。

②各地のネットワーク構築：虐待は子どもも親も援助

各国がこの重い課題にどう取り組んでいるのかを知りの対象であり、援助内容は親子分離だけでなく、親へのたくて、13年前にISPCAN国際学会（シドニー）に生活支援・育児支援・粕神的カウンセリング、子どもへ参加し、熱い使命感と関係者同志の暖かい一体感に触れの安全保障・衣食住の基本ケア・トラウマケアなど多而

た。どんなに一的で、援助期閲も何年も続き、どの機関も自機関だけでの課題に取り組むには、第一．・線の実践家が知識と技術では援助しえない。そのため事例毎にネットワークを組織武装して、力を合わせて補い合い．支え合うことが必須でする必要がある。関与が多いのは、児童相談所・保健婦
・

医療機関・福祉1∬務所・保育所・学校・児童養滋施諄貨

生懸命取り組んでも不全感に苛まれるこあることを学んだ。JaSPCANはそのような会に発展しつつある。

・乳児院などである。多機関が連携するには、理解を．・④厚生省の始動：マスUミの相次ぐ死亡報道と、児童

致させ、協力しあうことの相互協定が必要で、地域シス

相談所の処理件数の急増をみて、平成9年には厚Zk省児テムの構築が必須になる。この動きは大阪府で始まり、

童家庭局が通知を出し、平成11年には実践モデルとして各地に広がった。その広がりには、民間組織や専門職や「了・ども虐待対応の乎引き」を発行し、次々と英断的施

原生省心身障害（厚生科学）研究の寄与が大きく、平成

策を打ち出している。民間組織や専門職が問題提起した9年厚生省児童家庭局長通知や日本子どもの虐待防止研

この課題に、行政が真i丁三而から取り組み始めた。

究会の発足によって一気に全同に広がった。
44．

その内容は、児童相談所への〕口告恭務の徹底・法rl勺対世界の児童と肚性応による子どもの保護の奨励・児童養護施設での心のケ

13年前にlSPCAN参川1後にいくつかの機関を見学

アなど福祉施策が中心で、水．トに見える氷川の一・角であした。メルボルン小児病院には、30人ものメディカルソ

る通告後の対応に限られている。児竜虐待は児敢枇1炎所

ー

や児竜福祉施設が対応の中心であるが、そこだけでできに行政から派遺されていた。救急外来には保健婦が配属

るぷ題ではない，，医療・保健・保育・教育などll常的にされ虐待．1．i1期発見の厄要な場になっていた。関係機関が子どもに接する機関が、早期発見一｝1・期介人・kLIV］iklS

つながり合うだけではなく、人rl勺配置や機関機能のf・jに取り組むことで、初めて虐待という氷川の水面下も含を含めた地域システムが構築されていた。ニュージーラ

めた全容への系統的な対策になりうる、、

ンドの乳幼児健診のパンフレット．

シャルワーカーがおり、その1／3は虚待対応のため

加．は「子どもを叩くと自己嫌悪に陥いるでしょう、育児から離れて体憩し、理解ある人を見つけて川談しましょう」と深い虐待理ffiTf・に

5．今後の課題

わが国では、死亡や分離すべき被虎待児が実際にどの基づく内容であったt，児［†［相談所に十ll当する機関では、くらい存在するのかはまだわかっていない。今はたまた担当チームの全貝を親に紹介して援助計画を話し合って

ま誰かが気づき、たまたま援助機関につながった虐待のいた。さらに、「ここで一・番役に立：つ入」と紹介された実態が少しつつわかってきたにすぎない。このことは、のは、家庭訪問して親の家

府賜ijの児．輯ll談所統計に地域ノ劫ミ大きく、e；g二の根述動

るボランティアのおばさんで、担当する母親のための編的な活動が活発な所ほど報告数が人きいことや、活動がみ物をしながら話しをしてくれた。虐待する親やr・ども

μ支援をして親の友人にもな進んでいると言われる大阪でも死亡が川次いでいることは尊iRされ暖かくケアされていた。

等からも、明らかである、，地域のすべてのtt

するテキストがあり、なぜ虐待が起きるのか・どのようう機会を持つ産科小児科

どもに出会

母1「・保健・義務教育機関が系

dl学生rl，な書があるのか・人人になってわがj赫交小に教育を虐待した時には統的に取り組むと、初めてその令容が見えてくるであろどこに相談するのか等がllFかれていた㌧「医療保健禍柾う、虐待を1rL）gl発見できる知識を持ち、通併義務の履行

制度のすべてに虐待への対策がきめ細かく盛り込まれ、を徹底し、通㍑を受けたら迅速に家庭訪聞・関係機関訪同くるみの取り組みになっていた。

∫一どもの医学心

わが国の医療保健福祉教育司法制度1こ、虐待について理‡lli査をもとに．屯症度評fllliをして処遇決定や治療方針をの対策を系統的に盛り込むことはもちろん、相亙の気持

作成（短朋・il：IVI・1乏期）し、そのiちを大切にしあう人川関係を取り戻すことが社会的課．題

問して虐待の有無を判断し、家族診断

・ども・親・親∫・関係の治療を児r『i：養護施1没・医療機関・｜」：」

育所・学校・福ネll：

・保健機関・保∬務所など関係機関に委託し、になるであろう。

f・ども
参杉「文献

が思春期になるまでは援助し続けるフd・ロー体制をつくること等が必要であり、強力な行政施策・指尊が必須である。また、これらの援助を困難にする場合に備えて、

U人阪児帝虐待剃《C研究会；被虐待児のケアに関．1［ZW阪児巾．虐侍研究会：大阪の乳幼児ポ約
緩肋に側〔：lrrrish［，lzr

法的整備がn〈PiJの保護や治療をfi］

欠である、、例えば、親権を越えて∫・ども

能にすること、親への治療や援助を勧［・1りill

4Lる」劃ぞ計艮；「「G巾lrcn：P：

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るぷ有報1］h∪虐i5｝・ig・｛）児のr防一ll川発｝己・

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仰をなくすために一硯になるための学校テ∧隔ス㌧束信堂、Lt

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奨できること、通告義務の履行を路路させないような条
11・の整伽守魅幾務を越えてLLt．，LP［：樵炎所に調．沓協力する

茂務の明確化、等である．．その時には欧米諸国がしてきたような、児1†部1談所の人員対策を含めた機能強化、分

児童虐待

離後の子どもを保漫し育くむ場の拡大と充実、r一どもと親への治療体制の充実、これらをつなく地域システム化が不可欠になる，、もはや民間組織やd，［門職の問．題提起の段階を越えて、すべての．被虐待児に援助のr・が届くような行政施策と法的整備をする時が来ているtt
45

．特．

90年代における子ども家庭福祉実践とその評価

新たな社会 資源の登場
しん

ぽ

集

90年代の
子ども家庭福祉を振り返る

ゆホ

お愛知教献轍騨部助搬新保幸男
了・育てを各家庭だけのことではなく、社会的に支ば、「r・育てフォーラム」といったページでは、∫・援していこうという発想や、一∫一育て自体をビジネス

育てillのママが発したちょっとした疑問に、先輩マチャンスとして取り組む民間企業が出現し、育児支マが答えたり、同じような仲間を募集する

援サービス、特に民間部門におけるサービスの内容がある。質問を発する∫・育て

充実が見られたことが、1990年代におけるr・育て支

く、それに↓

援にかかわる大きな変化であった、、このような社会という現実をみると、インターネットという情報交状況をもとに、本稿では、∫・育てを支援するための換ッールが、ll∫民社会におけるある種のボランテ．イ

社会資源として、どのようなものが工990年代に発生

ア精袖を醸成する機会を提供していると考えることし、今現在どのような状況にあるのかという点につもできる、、

いて、「1．インターネットと了・育て支援」、「2．民また、「r・育てフーA・一ラム」のようなページとリン

問保育サービス」、「3．就労継続環境の整備」、14，

クするページには、r育て関連商品の販完やベビー∫・育て」．旨向商品の充実・1、［．5．ボランティア活動」

ベッドなどをリサイクルする情報が掲載されていたという5つの側面から検討したい、、

りする．．これらは、電r商取引や、tl：き」ムみトのママだけではな［剣に回答する先都ママがこれだけいる

己配制度という千段によって、自宅に居ながらにして入丁：することがTIJ

1．インターネットと子育て支援
育児情報誌の中身において、ごくlll：通の1㌘育て1能であると同時に、ペビーベッドなどのリサイクルltのママ川：による］榊i《交換ぺ・一ジの割合がJltiij高く等の機会により、先η

li家庭と後郁家庭が川会う機会となっていることにもin

易な意昧があるように思ツ、なり始めているt，これは、「理想rl勺な育児はどうあ

インターネットじのホームページについては、保るべきか．」といった川報ではなく、〔1分と同様の状育所などの情報公開の手段として活川され始めてい況にあると思われる仲ll｝1たちとの情．報交換によってるが、情報公開の予段としてだけではなく、ある種得られる1㌘育て情報を求めるニーズが高まってきての匿名性を持ったtiei

いるからであろう．，

しうる情報ツールとして・蕊要な意味を持．ち、いわゆ

このような育児に関わる・情W乏交

換支援機能は、こJLが、育児情報を交換し、共有る「ベル刻や吻帯（屯言，号）友達」で学生別Cを

こ1．−2年の問、育児情報誌から少しす．つインター過ごした新米パパやママにとって貴ネ．ソトトのボー一ムベージに移行しつつある．、例えなりつつある、，46

r，tな社会資源に

1｜1／界ク）veiS（：ヒ11ヤ1：

2．民間保育サービス

その後ll9び働き始めるという就労形態を選択するこ民川部門における保育サービスの内容充実が見らとがli∫能となってきている。

れたことは、r・育て支援に関する近年の特徴である。例えば、都ll∫部を中心として、駅川保育やペピ

しかしながら、育児休暇の取得しや←ポさについて
は、職場・によるノ臼1《が大きく、形式的要件さえ満たシッターの利川が進んできている。

せば必ず収得しうる職場がある・bで、妊娠すれば

駅刑保育については、通勤途．ヒの駅の上などに保退職するという不文律が存在している職場もある，．

育室を設置する例だけではなく、駅の保育室でゴ・ど

また、同じ育児休1暇を取得するにしても、比較的若もを保育者にあずけて、r・どもはその保育者とともい段階で取得しやすい職場がある．一・方で、一．・定のキにバスなどで広い庭のある保育施設へ移動するといャリアを租んで職場・内で位ll

う形態も登場している，、

いと、その後のキャリア形成に大きな支障が生じる

ー

いずれも、「今までの認川『保育園では対応できなか役割を築いたヒでなこともある．，

働く保護者の利II亙性、」「社会］迷今後、本人が希望すれば、育児休暇を気派ねなく川する女性のr助けをしたい．1「本業のノウハウを取れる職場・環境を整備することが必要であると考え

ルかして杜会貢献できる1など時代のニーズにこたるが、社会環境はこれを許容する方向には必ずしもえることを強く意識し、それらを「ビジネスチャン

向いていない，．人材流動化が進み、人材派遣会社かス1としてとらえているところも多い、，らの派遣職貝、非常勤職貝などが1司じ職場に多くない要求にこたえる．．川

ベビーシッターについては、rイfての・時的代替

ると、iEMIi，1だからといって育児休暇を気栽ねなくを家庭的環境の中で行うという側lrllだけではなく、取れるというわけには行かなくなるかもしれなし㌧「『楽や英会話を乳幼児期から学ぶ機会として考え始

育児休業制度の真価が問われるのはその時であろう．，

める了・育て家庭も増えつつある．．このため、ベピー

就労環境の整備という点では、企業内託児施設のシッター派遣業者の中には、このような付加r1勺なニ

整備もこの10年θ）川に進められた、女ー ズを持ったr−tiて家庭iを圧いに取り込む競争が行存する割合の高い職場を中心として、職場内にある

われ始めており、いわゆるr・育て支援と幼児教育と託児施、没にiの境界線が今後徐々に16（れてくるのではないかと思うことができるなどのメリットがある，，しかしながわれる、，また、それらの派遣会社では、家庭に出向ら、他の保くだけではなく、デパート、：rンサ・一トホール、博⊥テリアプランの導人に見られるように、各企業が物館などにおける託1巳施1没や民間保育

自前で企業内託児施設を運伍設の運営を

1生労働力に依どもがいることは休憩の時間などに会育サービスなどが充実し女台めると、カブ｝：†するのではなく、各社受託するとこノ）もある，，ベビーシッターと民間保育

貝が利川しやすいサービスをrl∫場で選択・購人し、施設との融介が起こり始めている。

それに企業が補助をするという方向に今後向かっていくのではないかと思われる、，・カ

3．就労継続環境の整備
就労環境に関しては、育児休業制度の充」≦により、本人が希望すれば、産休後に育児休ll㍑を取得し、、育児朋問川の［（在籍）在宅勤務」を認める企業や、日らのJi門性とインターネットの普及を生かして「（独．の在宅勤務．1を目指す人も川始め
47

ている。これらの動きの延．長．Lには、いわゆる「ワえ、ゆとりといった面でも大きな意味を持ちつつあー クシェアリング」の発想も芽生えはじめており、る。

キャリアアップを図りながら育児期間中は週20時間

時間預託型ボランティア制度によって育児期間中程度に労働時間をおさえるという形態も今後見られ支援を受けた子育て家庭のS：ltには、子育てに一一区切始めると思われる。

りがついた段階で、今度は介護ボランティアに参加するという機運が出始めており、「子育て」「介護」

4．「子育て指向商品」の充実という家庭生活に一

子育て支援に関しては、直接保育サービスを提供に対して、共に支え合うという社会が形成され．る方

したり、育児相談に応じたりするだけではなく、子向に向かい始めているようにも思う。

定の時間的制約をもたらす課題

育てに配慮した「了L育て指向商品」が売り出され、ヒットしているeこれは、民問営利企業が提供する

6．おわりにサービスが、子育て家庭のニーズにあった商品を開「地域社会で子育てを支え合うことがむずかしく

発・提供し、子育て家庭に受け人れられつつあるとなってきたのではないか」という問題意識から、ユ990

いう状況にあることを意味すると同時に、商品開発

年代には、さまざまなr・育て支援サービスが充実し部門自体に子育て期聞中の人材や子育てを経験したてきた。これらのサービスを前提としながらも、近人材が増え始めていることの現れであるとも考えら

年急速に普二及しているインターネットなどを通じれ、育児期聞中の継続支援の充実がもたらした、大て、「新たな育児支援コミュニティ」の形成や「子きな成果であると考えるべきであろう

育て指向商品」の提fJL：が行われ始めている。確かに、

例えば、「アレルギー対策を兼ねた離乳食」、「数都市部の核家族1旦帯を中心として、隣近所の家族の秒で体温が測れる電子休温計」、「育児施設を設置し状況はわかりにくいし、気軽に子育て支援を行いにたマンション」、デパートなどでのオムツ替えをス

くい状況にあることは確かであろうt、しかしながムーズにする「ベビーシート」などの商品は、了・育てら、新たな情報伝達手段の発達が、物理的距離を超中のニーズに的確に対応した商品であり、子育て家

越した新しいコミュニティを形成しつつあることも庭の日常生活にかなりの利便性をもたらしている。

事実であろう。顔と頗が向かい合うコミュニティだ
けではなく、子育てを支援するネット上のコミュニ

5．ボランティア活動

ティをどのように見守るのかというのもわれわれの民間の非営利団体の活動も活発になってきてい課題ではないかと考える。

る。例えば、時間預託型ボランティア活動の機会となったり、ボランティア組織による子育て支援マップの作成なども各地で行われてきた，、特に、子育て経験豊富な中高年齢層1こよる、ちょっとした心巡いをきっかけとするボランティア活動や、子育て期問中の相互扶助的関わりは、子育て家庭にとって育児の．・・時的代替といった側而だけではなく、心の支
48

キーワード：ベビーシート
オムツ替え用の開閉式ミニペッド。これまで、デパートなどの女性トイレに設魍してあったオムツ換えペッドは、手荷物の蹟き場として使われてしまっていたり、いざ使おうとすると汚れていたりすることが多かった。それに比べ、「ベビー シート」はオムツ替えの時だけ拡げて使う構造なので、機能的で、満潔好きの若い母親などには好評であり、トイレのスペースを制約しにくいので、さまざまな場所に普及し始め
ているe

特
集

90年代における子ども家庭福祉実践とその評価

一

ひとり親家族福 祉の現状と展望

90年代の子ども家庭福祉を振り返る

一90年代を中心として

ゆ

ざわ

なお

み

蒜繍誠ユニティ徽郷i易澤直美
1．はじめに一家族の多様化とひとり親家族一ひとり親家族というば葉がわが国に紹介され行政

・Jf、死別をめぐっても新たな変化がもたらされた。人々の心に深い衝撃を

j・えた阪神・淡路人旋災が使い始めた時則は、198〔｝年代に人ってからであは、災害による家族の離死別を多く残し、これまで

る，、このぼ襲の登場は、長い間1欠損家族．」と捉え

交通遺児・病気遺児↑事の進学保障の取り組みを進められてきたけ∫・・父1

・家族を、家族類型のひとつとてきたrl助団体が災川遺児への支援を訴える活動をして対等に位置づけることに寄り・してきた。つま展開してきている，，また、経済不況とリストラといり、欠損家族を差別川、il｝として否定し、より価値中う現代的課題は、llr高年男1生IVI｝の川殺率を増川1さ、ン1的に親の数の相遊にのみAYiニ

11して、「ありのまま

せ、親の自死に11h：lrliした」：ども達がそのことを他者

r，／する視座を「」一えてきたといえる。1980に話せず葛藤を抱えている現実も浮トし、自死遺児年代をこの概念の普及期とすると、90年．代は定着期への支援の必要性も認、；限され始めている．，このようと付：置づけることができよう．、に、90年代にはひとり親家族概念の定着とともに、

の家族iを

原

ひとり親家族の近年の動向を慨括すると、離婚率の1．

Lf，1・に伴い生別によるひとり親家族が増加していひとり親家族の多様性への認識の必要性も明らかにされてきたといえよう，、ることが特徴で．あるt／lll：帯の小規模化と共にtic．独1吐川リミ婦のみill：帯の増加傾向もあり家族の多様化現

2．ひとり親家族の生活問題

象が注llされるなかで、結婚・離婚をめぐる人々の

90年代のひとり親家族の生活問題は、経済水準を意識にも変化の兆しがある、．つまり、結婚の永続性

みると顕著であるように・向に改11《されていない、．

の観念は弱まり、離婚を人牛のill：スy−i・として捉

例えば、母］える傾向も現れてきている、、また、9．

O（・tr．代ヴ）特徴と

lll：帯の約45％であったものが、90年代には35％を切しては、ドメステfック・バイオレンスという概念るまでト． 降している2川、、生活保護基準・1じみかそれが導人されたことにより、人等からの女性に対する

以ドの低所得での暮らしを余儀なくされている層も

暴力は犯罪であるという新たな認Illiヒが普及し始めた

多いことは周知の！・0｛kであり、経済的困窮は改1￠さことがあけ

このことは、心身を傷つけ尊厳れるどころか深化し格万を広げている．経済基盤ををふみにじるものである暴力に忍従せざるをえなか

初め多岐にわたる生活問題が存在することは、生活）た女

意識からも明らかである「つまり、厚生省いド成10

一られる

性達に、離婚を1ヒ当な選」1く肢として認識させる契機にもなっている．

世帯の年国」．▽ヒ活」1巳礎

r均イド収は］98｛〕年前後｛こは般調杏．1によると、現在の．暮らしを「呂：・19

しい」と感じている1止帯は全体平均で52．1％であ施策の体系や内容に乏しく、多様化する今日のひとるのに対し母子世帯は85．3％とその差は顕著であり親家族の福祉ニーズには十分に対応できていないる。このような意識面での格差も拡大しているこ

現状がある。

と、また、85．3％のうち半数を超える世帯が「大変そのようななか、90年代には財政構造改革や児童

苦しい」と回答している事実に着目する必要がある。

福祉法改正のなかで、ひとり親家族福祉も議論の規

このような現実は、わが国におけるひとり親家族

ヒにのほった。それは、主要には母子家族の自立支の社会的位置を端的に示している。つまり、相続分援策に関するものであり、なかでも児童扶養手当制

差別や戸籍の続柄の差別的記載といった婚外子に対度のあり方について注目された。厚生省は中央児造

する差別的な法規定が未だ残されているわが図の実

福祉審議会に児童扶養手当部会を設置し、ユ997年に状は、現代では国際社会から非難され改善の指摘がは同部会からの報告が提出されている、，児童扶養手

なされている。90年代は選択的夫婦別姓や婚外子差

当は1962年の制度発足以降、時々の財政状況が厳し別の撤廃を含む民法改i｝1論議が繰り返された時代でくなると私的扶養優先の原則を根拠として歳川削減もあったが、いずれも審議未了のまま廃案となっての対象とされ、受給資格認定の強化や所得制限の2きた。ありのままの家族を尊重するといった指向性

段階制の導入などにより受給抑制が図られてきた。

の浮上は、必ずしもマイノリティな家族をめぐる差97年報告では、①私法ヒの扶養11〔任との関係、②仕別を撤廃する方向性と合致はせず、生活問題を深化

1罫と育児の両立二による白立支援、③給付費増のなかさせているのである。

で同程度の年収の有子家庭との均衡の確保などが課題であるとして、制度の見直しの必要性を提起して

3．ひとり親家族の生活保障と社会福祉

いる、．そして、改革のノ∫向性として民法ヒの扶養貴ひとり親家族福祉の基本法にあたるものは、母了・任を視野に入れ、日：親自身が自らの努力を基本とし・寡婦を対象とした「母．」㌧及び寡婦福祉法」のみでて就労等により自立できるようにすることを明確にある。この法律は、i三に母了・相談貝のri錐置、母1川寡した総合的な白立支援制1変に14SAtiする必要があるこ婦）福祉資金の貸付、母了・福祉センター・けj：休養と、また、他川：帯との均衡や資源の有効活川を1刈る

ホームの設置、経済的自立のための優遇措置につい見地から必要度の高い者に壬当の給付を醜点化・効て規定しており、特に貸付金制度をr／J核とした法律

率化・有期化することも課題であるとしている。

となっている。父子家族に関してはこれに相当する

このような報告について筆者が感じることは、ひ

法律はなく、現行の母子福祉施策を剖〜分的に援川すとり親家族の所得格差の拡大と！ヒ活問題の深刻化る形で実施されており、父了・家族固有のニーズへのが、今後改；￠されるどころか・層深まっていくので対応が極めて不1・分な現状である。その他の関連法はないだろうか、という危倶である、．現在のわが国も含めてひとり親家族に関する施策をみると、就労の法制度や性差別fl勺労働市場の現状からすると、給・所得保障・住居の保1障・生活施設による支援・家付の重点化・効率化・有期化の方向性ではなく、む

庭機能を代替する支援・相談事業・健康支援といっしろ抜本的な生活保障システムの改革と構築が必須た領域に分類することができる。施策は多1岐にわたである。岡程度の年収の有子家庭との均衡が聞題なっているものの、生活問題の改善に有効に省：与する

らば、むしろ両親家庭として50

・括され個別の福祉二

1｝t界の児ぷと母性

一 ズが潜在化されないそれらの1｜［帯にも同様に支援

一 ズを包括する基本法の制定、及びひとり親家族福を展閉していく方向性こそが、少．］㌧社会のなかでは

祉施．策の総合的な体系の構想があげられる。その求められているのではないだろうか。さらに、児竜

際、非婚や遺棄による場合には制度ヒの不利益を被福祉法改IEのなかでも打ち出されている「自ウ：支るような現行制度の運用のあり方を改善し、ひとり援」という方法論は、ともすると生活の全休性と個

親家族の多様性に着llした支援を位置づけることも別必須であるu第2に、生活問題をジェンダーの視点

性をみえにくくさせていくという危恨もある、，ひとり親家族でいえば、報告にあるように就労によるから分析し、母f・・父f

fi、γをll指すことが1｛1、フ：支援のiモ要な要素として位に固有のニーズを明らかにして支援を展聞すること

置づ

けられている，、就労．支援の爪要性はいうまでもがあげられる．．また、①日本人．男性の遣棄による外ないが、わが国のひとり親家族の大半は就労してい国籍1：J：∫や無1」櫛児問題、②夫等による暴力からのながらも貧困から抜け出せない構造のなかにいると緊急避難といった危機対応システムの問題など、性いうtlC実を忘れてはならない。ともすると、紋切り差別状況にも視野を広げていくことが屯要である。

型の日立支援

諭は、「．

就労でき公的給付を受けない家族に共通するニーズと共

そのためには、女性政策・男女共同参μlli政策との共状態でいること．．｜のみにllを奪われていくことで、1司が要となるであろう．、第3にt声なき声を聴き収

就労により阻害されていくもの〔例えば、低収人ゆり施策に反映していくことがあげられる、、ひとり親えの長時問労働や家族の当．事者の声は、これまで1：厄

労働により失われる生活1砕分に聞き取られて問、健康、心身の癒し等）は軽視されることになる、．

きたとはいえないが、なかでもr・どもの声は聞き取

また、家族形成一解体一再形成過程の多様性からくられていない．、白立：支援の強訓のなかでは、養育とる白、ン1のプロセスの多様性も軽視されることになろ

ii：rJlのlll

う．、そして、1目されがちであるが、｛制談援助という枠組みをさら］ウ：のための日助努力を要請するならば、努力を発揮できる基盤こそを整える必要があ
る．，過酷かつ孤．IZした川1のなかでのlt］9JJ．努力は、

1立という観点からのみr・どもへの．支援が注に広げて彼らが社会に発信したいメッセージにも耳を傾け、差別や偏見の解消を図っていくことが必要

生活破綻を導く危険性があるからである．

である，，

このように考』えると、経済的安定を基盤としなが
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間関係・家族閉係・牡会関係）・空間軸（川活シ）モ間）
・

心川軸などを射程に人れ、ひとり親家族に関する

ソーシャルワークのあり方を生活権という観点から構築するなかで、［いk支援のあり方をlll二検討することが求められているといえよう，，4．21世紀への提言／｝L後の取り組みとして求められることを妓後にい

キ・一り一・ド：ト

メスティック・バイオレンス

domestic

vio｜ence

直訳をすると家庭内羅力となるが、近年では主に親密な関係にある男性がら女性に対する暴力をさす言葉として使用されている、親習な関係とは、法的な婚姻関係に限らず、騨実
婚・内縁・別居といった非法律婚や、婚約閤係、恋愛関係、
元夫や元恋人なども含む男女関係をさす。暴力には身体的暴力のみでなく、精神的暴力や性的暴力などあらゆる形態の暴力が含まれる。また、公的な場で起こるか家庖などの私的な場で起こるかは問わない．、

くつかあげると、まず第1にひとり．親家族の福祉二
51

特 集

90年代における子ども家庭福祉実践とその評価

外国籍・無国籍児の
実態と課題
はな

90年代の
子ども家庭福祉を振り返る

ざき

野の花の家・・AHこすもす施継花崎みさを

1．インドシナ難民の定住ている。そんななかで深刻な問題として浮ヒしたの1978年、日本政府は問議∫解をもって、3年ほどが次の問題であるc、前から流人が続いていたインドシナ3国（ベトナ逡巡する大人に比して、子どもはすぐに環境に馴

ム、ラオス、カンボジア）からの難民のIE式受け入

染み、日本の消費文化、若者文化を身につける。自れを決め、脚アジア福祉教育財団にその業務を委託

1／［11の伝統文化を伝えたい親たちの言葉に耳をかさした、、同財1・11は姫路（兵庫）と大和（神奈川）に「難ず、ぼ葉の稚拙さを笑ってJLIト

民定住促進センター」を、人杓〔長崎）に「lilli民一・

llJレセプションセンター」を、そしてのちに品川（東し、反抗したりする

r一どもが増え、親1㌧の断絶が生じていることである，．t京）に「同際救援センター．↓を設置して、受け人れとll本定住のための多くの支援を行った。

また難民児1iτのll！親として12fisラオスやベトナムのr・どもたちと暮らしてきた筆者が常に心に掛かっ

当初500人だった受け人れ枠は徐々に拡大され、1995年の7ドートピープルの受け人れ中ILまでに、ていたことは、当時15、6歳から20歳前半のtli

H

少4三たちが、甲，独で大人に混じって人国し、アドバイス

人のインドシナ難民を受け人れた。

を受ける人もないまますぐに［pmの消費文化に染まこのインドシナ難民の流入は第2の黒船到来といり、転職を繰り返してお金と物とを追い求める姿でわれ、日本のIK1際化に大きく貢1朕したといわれる、、あった．そんな彼らはすでに親になり、了・育てをし本はl／j

つまり今までの掃日外国人と違って、難民としてているのである、，共に住むことによる心の交流、の彼らは、1「葉も挨拶利度のまま爪一・文で自分たち文化の交流等とは遠い所にいるこれらの若者たちの住む地域に入り込み、共に仕事をし、否応なしにが、真の隣人となれるllがきてほしいものである。

隣人としての交流を持たなければならない存在としての外国人である，．「ラオス？そりゃ何の名前？」

2．「外国人労働者」の流入等といった会話の1トで、戸惑い、蹄躇し、差別観丸

インドシナ雑民の流人にかぶさるように、まだバ出しにしたり、親切にしたりといった共住の試あたりからいわゆる「外国人労働者」が来日した。

行錯誤が繰り返された，、

そして20年余、・部では大変ド1然な共住関f系が生まれているが、しかし多くの場所で、彼らは1転職や転居を繰りjttし、
52

ブル期の頂にあったn本に、アジアや中近東、南米

II引1i1人岡志まとまって生活し南から北への人川のうねりの・端として、この流れを拒否することはできない。

そして地域の中で多くの問題（医療、賃金、労働Ill：界の児債と母W災害等）が発生したわけだが、とりわけ女性の問題も増えた。

だが夫の暴力も増え続け、耐は爪い1課題を呈している，、

彼女たちは、スラムや貧しい農村で暮らす家族を助けるために、ほんのちょっぴりの憧れを心に秘め

えきれずf

どもを連

れてllkifする女性が増え、今度は離婚訴訟と∫・の養育費や養育権の問題が叩心となったe

ローカー

そんな事情から、シ・Lルターとしてスタートしたの丁に乗せられ、わけもわからないうちに多額の借「こすもす」だったが、1995年児童福〜11二法による母金を負わされ、夜の巷に配属されて繰り人形にさせ子牛活支援施設としての認n∫を受け、役所の窓日のられる、，ノ∫々とも協力して母∫・・家族問題として取り組むこて日本に働きに来る，、しかしほとんどがブ

売春と過労と失意から彼女たちは希望を失い自暴とにしたのである。

ItFi／／／になるが、しかし残された家族を思うと必死で勇敢にも何の予備知識もなく（夫の職業や家族さそこから抜け出してくるか、殺人によって白川を得

え知らない女性もいる）酒場からいきなり地域に飛るしかないというような状態に置かれる。そんな彼

び込んでいった彼女たちは、違いを認めておぴいに女たちを救出し支援することが急務な時期もあった

川解し合おうという気持．ちを持たない夫やその家族が、（1986年女性の家「FIELP」が開設され、多くによって（女性の側も同様である場介が多い）、ずのNGOたちが支援活動を始める）、その後夜の巷

たずたになり、U諭や暴力がH常茶飯事と化す。そで知り合った1」本人男性との問にf・どもを持つケー

して役所の窓日に助けを求めるが、川千にしてもらスが増え、1990年代にはiりiとJ：・の問題が浮1；して長えなかったり、話が解らないまま終わってしまうこ

期に滞在できるシェルターの存在が急務となった。

とが多かった。現在も地域の随所で繰り広げられてそして1991年イJl、丁者は全く新しい試みとしているこのような事態に、J・どもたちは傍らで怯えて「フレンドシップアジアハウス・こすもす．1を開設いるわけだが、このようなケースでは子どもは母のしたわけだが、そこから見える母とr一の問題につい出奔や離婚によっていずれ父親と分離される川て少し記したい．、

が高い。

能iヅ｜／

設立当初は、ほとんどがビザを持たない20歳前後

このような「結婚」については、今後の課題としの若い女性で、妊娠を知ると豹変する1Ms人男性にて、地域にお∫「いの言い分を理解し、適切なアドバ

置き去りにされたり暴ノ」を振るわれたりして、幼いイスのできるワーカーを緊急に配置する必要がある∫・どもを抱えて逃げ込んでくるケースが多かった。

ということuhWlに、お1

この時期はr・の認知の問題を中心に、川手と話し合理解を深めれば、トラブルの発生を押えることがでったり裁判によって決着したりが大きなイ1：事で、無きるケースもある（蔑視観の強い場・合等はむずかし

川符児の問題がiいが）。まずは母と」「・がその家庭に定着できるよう？

ヒした時期である。

しかし．数年すると、「結婚」という形をとってア

ilいの文化や生活習慣への援助しなければならないからである、，パートや犬の実家で暮らす女性が多くなってきた。
不法滞在の女性との結婚に、λミ使館や人国管Jilll．

所に出頭して、妻の滞在許川

ll：務

lil請に奔走する男性もいて、結果として配｛禺者ビザを取得しているケース

3．無国籍児1997年末現在の4歳未洞の無国F児は933人、未成年全体では1，．！16人が確認されている、と法務省
53

が公表している。これは不法滞在ではあるが、出生えるべきである。グローバル化した世界の中で、2ユ届を居住する市町村に提出した子どもの数である。

IH：｛Elを生きる子どもたちは、大入が国境を越えた意提出したところで無国籍には違いないのだが、しか識で育てていかなければならない。

し存在だけは確認されている。

このことを国は考慮の上、「子どもの権利に関す

一方強制送還を恐れて、子の出Z已正明を提出しなる条約」にも明記されている「国籍取得を子どものい母親も多く、この場合は子はどこにも存在しない

絶対的な権利」として認め、「親子・は分離されない」

無国籍児ということになり、この数はもちろん正確という条約の条文通り、子の強制退去を禁止するこに把握できていない。

となどを早期に実現してほしいものである。

不法滞在の女性が日本人男性の子を産んだ場合、出産前に男性が認知すればその．子は日本国籍を取得

4．不就学児できるが、それ以外は1」本での出生が証明できて離婚したり、夫や同棲相手から逃げてきたりしも、男性側が出産後認知しても、日本国籍は取得でて、不法滞在のまま友人たちと夜の仕事を続けていきない。

る母親たちは、子どもが就学年齢になっても強制送しかし母が自捌の大使館を通して1．｝1請すれば、母還を恐れて就学させない。日本国籍と父の姓を持つの国の図籍を取得することはできる。従って、上記了一どもでも、f1三所の登録をしていないため役所からの場合のすべての子どもが無国籍児となるわけではの連絡はないのでそのまま。不就学のまま多数の子

ないが、母は前述のごとく強制送還を恐れて出｛｛三届どもたちがいま、夜の巷をさまよっている。この現をどこにも出さない場合が多く、書類上はどこにも象も子どもの教育権の侵害である。

存在しない子どもが「無国籍児」といわれて、本人

ある日警察の一斉手入れで逮捕されてしまった女は何も知らないまま生活しているのである。また1」

性たちの後ろに、ぽつんと．了・どもたちが残され、児本で生まれた日本人の子なのだから、絶対に日本人

童養護施設に措置されることがある。

として11本で育てたいと、母の国の同籍取得を拒む
母もいる。
ユ990イ「三百∫三1三、わカて国は「イく濯ミitイ］三」の1暴とこれは母たちの自覚の問題ではあるが、やはり「強制送還」のあり方に改善の要がある。現に逮捕され「∫貼国

た母は間もなく送還されるが、その際子も強制的に籍」の子には、児童相談所も市役所や福祉施設でさ未知の国にいきなり連れて行かれることになるのでえも、口外として拒否か無関心でいた。しかし1994ある。

年に目本も「子どもの権利に関する条約」を批准したこと、多くの支援グループが声を上げて子どもの2000年代は2つの．母国を持つ子どもたちが、口本の内なる国際化を促進してくれることを祈る。

権利を主張したことなどの影響もあってか、数年前から学校や福祉機関や施｝愛では対応可能となった。

ただし、あくまでも一時的な措撒である。
．∫・どもは親を選び図を選んで産まれることができない以上、その子どもが誰の子でどこの国籍であろうと、（kまれ住んでいる国で充分な保護と権利を与54

キーワード：無国籍児
1990年代の児童問題として浮上してきたこの言葉は、主に南北問題に端を発して誕生した、アジア人女性と日本人男性との子どものうち、日本人男性が認知しないために生まれてきたものである。このことは日本人男性の責任が問われる問題であると同時に、日本の国籏法の問題でもある。現在先進国のほとんどが出生地主義をとっているが、日本は明治以来ずっと血統主義をとっていることに起因している。

特90年代における子ども家庭福祉実践とその評価

90年代の教育と今後の
展望
う

かい

90年代の
子ども家庭福祉を振り返る

けいこ昭和好蝉媛部助搬鵜養啓子
1．時代と子どもの後高等教育機関やP匠業界からの要請、［i［：十Uを反映

いつの時代も、大人社会の鏡となるのがr一どもたした中央教育審議会の答申などを受けて、何川か改

ちの様了・である、，そのぼ柴や行動は、とりもなおさ

定されることになる「さらに、文部省はその時々にずその時代の人人たちが抱えている川題を映し川す

起こってくる1

川紀末といわれるgO年代には、不登校の・般化、・どもを取り巻く状況変化に応じて、たくさんの通知・通達を、全国銃1；道府県教育委員会

いじめの増加が文部省を中心とする調査で発衣さを通じて各学校に伝達し、学校の制度や教育内容はれ、いじめを苫：にした自殺事件がマスコミによってそのたびに変化した．文部省は∫・どもたちの発達を大きく川道されたよりよく援助しようと意図したにもかかわらず、そ1切れる了・1というti『葉が．使わ

れ、1学級崩壊1というぼ葉で学校教育現」易の状況

れをt［1う真面t1でがセンセーシ、｝ナルに伝えられた、．マスコミ塊道だ

意図が把握できずに混乱し、その結果、∫・どもたち

け視野に人れていると、今ぺ・・小学校現」易は教育以前

が〔1ら成長する方lllj性をlulの状態であり、中学校は何を寸ーるかわからない危険おける学校教育の担うもののkきさを杉えるとき、をはらんだ生徒がたくさんいて、教師は爪力化し、われわれは・人ひとり次のll［：代に川きる1㌘どもをW

学佼教育は荒廃の・途をたどり、われわれはそれにてる者として、自らの責任を考え直さなければなら

対

ない，、

してなすすべがないようにも思えてくる・．少し冷ノ1懸命な教師はそのたびにそのkいかけている、

l

l本に

静に、∫・どもたちが1映し出しているわれわれの日会

3．現代社会と教育

病川を振り返り、改めて教育の川題を考えてみよう，．

このように、学校教育のあり方が川によって示され、くこ国各地の公教育が横並びにそのILI…々で変化せ2．90年代に向かっての戦後の教育
現代日本の教育の川発点は、人

r洋戦了

．後の民じ

ざるを得ないのは、地域・家庭が「1らそこでΨきる

1こ茂教育の川始である、新恵法の．もとに新Lい川念∫・ともたらを教育していこうとする意識と教育．4

で教育基本法が作られ、それに基づいて、折しい教力を失ってきているからであろう．．．∫・と育制度が敷かれた〔．

すべて学校に委ねてしまおうとする風潮が顕著であ

文祁省は、学校教育内容の指引として、学習指導

る

る

もの教育は

教‡：1・指導はもちろんのこと、r・どもの社会化に要領を作成し、日本のi伐後の公教育はこれをべ一ス

関するすべて一．しつけから集川活動まで一を学校ににして行われるようになったtlこの指導要領は、そ

委ね、

1

・ども1司

1：の辛従の人問関f系まで、つz：校の剖〜活55

に依存している。地域の中での子どもたちの集団活い、訴えることができなくなる。いらいらし、むか動は、本来学校教育に対するカウンターカルチュア

つき、切れて、極端な形で自己表i．Hするか、誰も信であるはずにもかかわらず、その活動の場を学校のじられなくなって、自らの殻に閉じこもったり、人校地校舎に依存し、地域の祭りまで、学校が警備を生に絶望して死を選んだりする子どもも出てくる。

担当する状況ができている。こうした中で、教師の筆者は、ユ999年の初めに、NHK教育TVが行っ責任は非常に重くなリストレスも高まっている，、きた「チャイルドライン」という電話相談にかかわっ

らに、児童人日の減少により学校規模が小さくなる

た。1日で2，000件近くの電話があったことも予想と、在職教職貝定数も減り、次々と展開される新しを上回った。一生にかかわる深刻な問題の訴えかい教育．Lの営みについての研ll参から実施まで、少数

ら、ちょっと話したいだけの子どもまでさまざまでの教師が全力投球で行わなければならなくなる。．・

あった。「これからサッカーの試合に行ってくるね」

人の教師が、3つ、4つの校務分掌を兼務しながら、というような、本来なら家庭で親に言って「頑張っ文部省から与えられた新しい教育課題を遂行するたて行っておいで」と励ましてもらえばいいようなもめの会議を毎日持つようになる、．t子どもたちに何とのまでかかってきた。子どもの話は、大人から見れか部活を保証しようとすると、2つ以ヒの顧問を兼ば些細な悩み、ちょっとしたおしゃべりにすぎない

務せざるを得ない。まじめな教師が課題に懸命に取ものも多い。それを聞いてもらうことで、子どもはり組もうとするほど、予どもとかかわる時聞が無く「今の臼分の気持ち」を確かめ成長する。しかしそれなり、地域や家庭の教育を肩代わりしようとするほを譜る相手を持たない予どもたちがあまりにも多ど、教師は自分自身をリフレッシュするためのプラいoイベートタイムを失うことになる。

こうした無理を敢ねていくうちに、教師自身が白分のストレスに耐えきれなくなり、思いがけない反−・方、本人だけでは解決のできない問題を抱え込

み、誰に話していいかわからないでいる子どもたちも少なくない。

社会的行動をとったり、休職せざるを得ない心身のまた、3年間公立中学校のスクールカウンセラー

不健康な状態に追い込まれる。そんな状況から身をとして出会った子どもたちの中には、本音を言え守ろうとすると、「勤務時間を超えて給料以上の仕ず、気づいてほしいと思っている子どもたち、突っ事はしない」という態度を貫くしかなくなる。

張っていながら、本音は対等に話せる友達がほしい

結果的には、小学生は先生と遊ぶ時間を奪われ、子どもたち、人に合わせて気を遣っている子どもた

中学生は先生と人間同．1二のこころのふれあいを保証

ち、親をあきらめなければならないr・どもたちなされなくなる。

ど、辛い思いを抱えている子どもたちも多かった。

こうした戦後の状況の総括が、90年代の学校教育90年代を振り返り、新しい時代を展望するためにに表現されている。r・どもをはぐくみ、子どもをしは、われわれはこのような現実から出発しなければっかり見守る機能を失った家庭、家庭や地域の教育ならない。

までも肩代わりするために、ゆとりがなくなり、r・どもの現実から出発するよりも与えられた教育課題

4．さまざまな施策とその成果を遂行することで梢一杯になった学校の中で、子ど文部省は、子・どもたちの心育てにかかわるいくつ

もたちは自らが何を望んでいるかをゆっくり味わ

かの試みを現実に実行しようとしてきた。わが国全

56

lll／

，一の児巾と母性体の予算の中で、教育予算はごくわずかである。そ

社会に向けて開かれ、学校だけが抱え込まずに他かのllrで文部省が教育の危機を感じ、らの援助を受け止める第一t歩はスクールカウンセラ

lrilとか学校教育

を｝Zてlll1：そうと努力してきたことは評fl‖iしたい，・，

1995年度から始められた文部省「スクールカウン

ーの導人などによって果たされたといえる。

文部省は、2002年に完全施行される新教育指導要

lr業もそのひとつであ領の1−1；で、「学校教育の大幅な改革」をうたっている。この事業は、学校の中に教育職貝以外の臨床心る、，その第・の視点は、教育は学校教育のみで完結

埋．［：等の、カウンセリングや一了・どもの発違に関するするものではなく、それ以前の家庭教育に始まり、

k馴q家を配置し、学校のカウンセリング等の機能を

学校教育終了後の生捌i教育に継続されるという考え

高める目的で行われた。これはその後各自治体独自方である。それゆえに、学校教育は必要岐低限の基の1スクールカウンセラー配置事業」を設立する引礎基本の知識や技能の習得に限定し、人川が川涯にき金になった，，また、1こころの教室十「1談員」といわたって自ら選択し1・］1．Hイiしていく生きる力の獲得をう」也〕或人材・f舌月．」型cり・どもの心の居」易所，T．視することに力点を置くt．、学校はk：ll制に全面的を作り、r・どもたちの悩みや相談を聞くことの川来に移行し、その分家庭や地域におけるi三体的活動がる善意の第．：者」を配置する事業も展開された。こ強調される（：また、学校の教科内容には、既存の知

れらは、閉鎖的とされていた学校教育に、学校外か識や技能を応用した総合的学習の時1刑を設け、∫一ど

ら援助の児門家を導人する試みであり、また「．学校もたちがボランティア活動などを通して社会生活の・家庭・地域の連携．↓をJ！・体化する

・つの千だてで叩で経験することの人り」さを強訓する、，また、文部もある、，これ以外にも、従来から指摘されている学省の学習指導要領はマニュアルではなく、基本的な校教育についての解決すべき閻題はたくさんある。

万向性を示したのみであり、学校教育が本来地域に先述した在籍児巾ル徒数と教員定数の問題も一一つあ

根差し、地域の現実から出発すべきもθ）である点をる、、学級定数の問題も、30人学級はまだ実現されて強調している、，

セラー活用調査研究委「｝臼「学校1k］にJ，tV：級以ヒの学校でこのことは、了・どもを育てていく営みをわれわれ

やっと実現された段階であるtt、こうしたシステムの人ひとりがあらためて引き受け、崩壊したコミュ

変更は、人幅な人件費r算を伴うために、従来からニティをll［構築し、教育を地域に取り戻すことを意検司昧している，、「何事もおヒに委ね、文句だけをつけいない，、養護教諭の複数配置も31されながら実現できないことであった。調査研

究の形であるとは1i

え、スクールカウンセラーの学校配置は、この状況に風穴をあける効果があ！）たと

る・1という今までの行き方ではもうr・どもは育っていかない．1

いえる、，とはいえ、スクールカウンセラーの綱査研
究は2000年で終rし、［11常的制度化に向けての課題
キ・一ワ・一ド：スクールカウンセラー

は今後に持ち越されている、、学校内で、児童生徒の目発的な椙談を受け、時には治療的なかかわりb行う心理臨床家。必要に応じて保護者．の椙談を受け、よりよい教育的配慮や援助が行えるように、教師との5．今後に向けての展望

コンサルテーションも行う，、学校外の専門機関と連携してか

今後の課題は、学校教育に任せきりにしていた∫・

1コ

わることもある。1995年度から文部省が臨床心理士等による「スクールカウンセラー活用調査研究委託」事業を展開し、どもの成艮援助を、もうていくことに他ならない

一度家庭と地域の中に」区しその準備として、学校が広く知られた．わが国のスクールカウンセラーの仕事は諸外
国のそれより幅が広い。

57

21世紀の子ども家庭福祉を展望する

21世紀に向けた子ども家庭福祉の課題
の

ざわ

まさ

ご

齢大鞠辮部搬野澤正子
21‖1：紀は、情報デジタル化、国際化そして高齢化組んだのだろうか，。①エンゼルプランと称する：f・育という指標で捉えられるのが普通である，，まずは情て支援10ヶ年総合計1力1としての少f化対策事業の開報デジタル化が国際的に進行し、生活をこれまで以始、②児・†〔福祉法の改di（保育制度の」1

1置制度から

上に急激に変化させるであろうし、人問はさらにf固利川者の選択による契約制度へ〃）移行、また児竜家

別化し個人の白11tl、自己管理、自己責任そして価値

庭支援センターの創設、児（意識の国際標準化が求められるであろう、、これを了・る∫・ども本人の意向聴取ク）実質ll勺義務化）、③児最

どもについてみると家庭崩壊や離婚が増加し家庭かの権利に関する条約（以ド∫・どもの権利条約）の批らはじき出されるr・どもが増え、かつ高齢化社会の〜焦等が9〔〕年代の．i三要な改中で少数者として生きる厳しさが」f

庭への∫・育て支援事業は画期的であるが、まだ1・分どもの生活のあらゆる面でより強く川てくること等がP想される、，

霞相談所W，

1・lif，E過税におけ：点である。中でも・般家とはいえず、今後さらに強化されていく必要がある。
方、児童福制：法改lllにより児童福祉施設の名称

現在の）どもたちはすでに少r一化の中で生きており、不安定で狭い人間関係、偏った価値意識がJ

一ど変更や新機能付加等が行わオZたが、人所施設の制度的枠組は変わらず、このことは要保護児童には依然もの生活肚界を特徴づけている。家庭は真にr一どもとして50fl三体制でklの安心できる居場所になりきれず学校は子どもの学している。今後の1・t∫能性としてはせいぜい施設最低

習意欲を充たすことができず、地域社会は了・どもを基準の向．ヒや虐待家庭への介入の迅速化、保滋者へSH

T：にしない、tこうした情況を生きているr・どもたのアプローチシステム導入等を期待するしかない

らはどこか寂しげで心の空隙をうめる千だてをもたが、それすらも旧態依然の50年体制の枠1ノ」では充分ずいらいらを募らせる。まずは牛活基盤になる家庭に行うことはできないであろうでの人間関係を維持・安定させj

どもたち

i，Liしようとしていることを意味

人ひとりが閉塞した世界をうち破り抑圧された心を聞方文し2．50年体制の問題点

心の空隙を充たしていくことをどのように援助して戦後50年間の要保護児トiτの権利保陪はilとして施いけるのかが、2U‖：紀社会の大きな課題である、，

設人所措置として存在してきた．，措置制度のもとで人VGたり月額単位に決められた保護単価がすべて
1．1990年代の子ども家庭福祉のr・どもに・fltに定められてきた、，．一人のr・どもの1990｛1｛代の国の施策はr・ども・家庭問題にどう取問題は個別・多様であるにもかかわらず聞題対応は58

借界の児，ttと母性様でそれ以．1二でも以．ドでもなかった。つまり食べとが求められる。まずは、現実の子どもと家庭の状させ着せ寝かせて学校に行かせるだけで精一杯の処

況を認識し了・どもの人権侵害状況を放置しないとい遇であって、たとえば．・人の被虐待の入所児のケア

う決意に立って、了・どもとその家族が自ら幸・せを創にかかり切りになれば、その1峨貝がつぶれるとともり川していけるようにあらゆる援助を組立て創り川に施設そのものが回って行かなくなってしまう現状

し調整し支援していくこと、大人や行政の立場からが依然として存在している［tではなく、子どもが今抱える問題にどう対応しどう

人人は．tf

どもを施設に送り込みさえすればすむか

援助することが子どもの利益になるのかを、一∫・どももしれないが、子どもは家族と分離させられ、求めと保護者とともに追求していくこと、

一人の子どもるものを充たされず心の奥深くに圧しとどめ、それが人椛侵害から救済され代弁・調整されるとともにしか選択肢のない施設小活を余儀なくさせられてい自立（その中に依存を含む）を具体的に援助される

くっ児ri《細祉施設の1｛魁員は犠牲的で献身的な努力でこと、また」f

どもへの援助とともに保護者への援助

うじてj：どもを支えているが、施設の成り、Zちがも同時並行的になされる等のシステムでなければな

・人の且体的な∫・どもの只体的な幸せを追求するたらない。施設はこうした文脈のヒに成立するものでめにあるのではないという中途半端さのためにそのあるときはじめて．r・どもの幸せに真に貢献できるの努力は多く空回りしていくtt

ではなかろうか。

「：

こうした施設処遇では∫・どもとはどういうニース

21111：紀のr・ども家庭福祉に求められる和茨な機能を持っている人間なのかを知る必要もなく、チども

は、アドポカシーの機能であるといってよいtt．9一どが家族と持つ関係の意味を考慮することもなく、ifもは人人なしには生きられない引：会的存在であるどもたちが受けてきた数々の心rl勺外傷の対応を］寺ちが、その従属性、米熟性ゆえにこれまで多くの場介込むことなどは論外でしかない。さらに個別対応で大人の都合であるいは人人や行政の論理で操作されはないから援助原理や方法原川も必要ではない、、る対象でしかなかったtt．

戦後のある時期まではこれでよかったかも知れな

r一どもの意見は多く無視され抑圧されてきた．．」：どもの権利条約は、了どもをいが現在ではf・どもの権利は損なわれたままであ

権利の行使ヒ体に位置づけることで了・どもを社会的る、、こうした状況の変吊が必要ではなかろうかAそにk人と1司等な位置にまで浮ヒさせはしたが、．∫・どれはlri．にil｛：的なレベルアップや新機能導入で済む問

もと大人の関係の実質は、依然として弱者一強者関

題でなく、システム、実践のよって凱つ哲学や方法係であり、そこには権利侵害のll］

原埋を改めて問うことから姶めなければならないでいるのが通常である．、それゆえさまざまなレベルであろう．．、弱者に対能性が充ち充ちてする社会的なアドボカシーが求められてくる、、アドポカシーはまずはト．［会システムとしての．1

3．具体的な子どもの具体的な権利擁護システム

としての子ども家庭福祉の確立

ども家庭福祉の1三要機能としてtMl・kZされることが爪要である、．、アドボカシーはケアワーカー、ソーシャ

・人の個別具体的

ルワーカーのすべてに備わっている機能であり倫理な∫・どもの問題に対し．個別・パ体的にその福祉と最でなければならず、そういうものとして養成され存陣の利益を実現するシステムとして碓、：tlしていくこ

在することが求められるtt他に、第三者機関としてこれからのJ・ども家庭福祉は、

59

のアドボカシーシステムが必要で、これは国の法律

5．子どもの権利条約が求める援助原則

によってその必要性や権限が規定されることが求め〈援助の基本原則〉

られるe①援助には子どもの最善の利益が第1次的に考慮されねばならない（3条1）

4．子どもの最善の利益に立つ援助原則の確立②ついで親の養育・指導賞任、権利・義務が尊重

子ども家庭福祉システムが原理・原則を持ち真にされねばならない（3条2）

子どものニーズに添ってそれを実現させるためにあ③子どもが家庭環境で、父ISI：によって養育されるるなら職貝はもっと楽にさまざまな実践を試みそれ権利を持つことを保障し、父母の養育を援助するこを効果的に子どものために生かせるはずである。

とを第ユ原則とする（前文、7条1、18条2）

日本のこれまでの実践には援助原則や方法原理が④父1り：のことを知る権利を含め国籍、名前及び家なく、個別に深刻な問題に具体的に対応する共通の族関係を含むアイデンティティの保全（7条、8条）

認識や方法を持たずまずは施設入所で処理するしか⑤子どものプライバシーの尊重、家族、住居またなかった。また］二どもについての認識も同様で、問は通信の不干渉（16条）

題状況は病理としか捉えられず、その発生要因を列⑥出生前後の法的保1菓及び特別の保護と1』：話が確挙するがそのうちどれが重要なのかについて共通見保される。児童の養護のための施設設備の提供（24解を形成し得ず適切な援助を構成できない。

条2、18条2）。

新しい援助システムは、その方法原則に、了・どもの最善の利益の観点と了・どもとは何か、人問とはど⑦子どもを虐待、搾取、放置、拷問から保護する（19、34、35、36、37、39条）

ういうものであるρかの知見と価値意識を含むもの〈親子分離に関する原則及び方法〉

でなければならない。それは国や宗教や民族を超え⑧親子分離の原則的禁1ヒ（9条1）

た普遍的な価値である筈である。現在ではそれは子⑨分離には権限ある機関が司法審査に服することどもの権利条約によって示され、援助の国際的な標を条件とする（9条1）

準化を促すものとなっている。

⑩親．r・分離は、すべての利害関係Z一が当該手続き

子どもの権利条約は、了・どもが家庭環境で育つこに参加し、自己の意見を述べる機会を」・えられること、実親によって養育されることの子どもにとってと。その際子どもの意見が．卜分聞かれ、年齢に応じての特別な利益、意義を強調している。それゆえ親子正当に考慮されなければならない（9条2、ユ2条1）

分離を原則的に禁止し、子どもの家庭での維持と親⑪分離されている｝どもは定期的に父母双方とのの養育への援助を第一義的に重視している。また子

個人的関係及び直接の接触を保つ権利が確保されなどもを生まれたときから意志を持ち心の働き方、感ければならない（9条3）

じ方を大人と同等に持つ人間として捉えており、了・⑫分離した子どもには親や家族の情報を提供されどもの意見が聴かれるだけでなく年齢に応じてIE当る（9条・1）に尊砿されることを求めている。こうした知見や認〈家庭環境を奪われた子どもへの特別のケア〉

識が援助原則を生みだしている。子どもの権利条約が求める援助原則を整理すると次のようになる。
60⑬家庭環境を奪われた子どもには国による特別の保護（代替的養護の確保一里親委託、養子縁組、施1暁界の児巾：とP設養護を含む）が与えられる（20条1、2、3）⑭∫・どもの養育における継続性を確保する（2〔〕条

性の認識に立ちその形成条件を養育者との関係の継続性の確保に求めている、、もちろんパーマネンシー

プランニングの方法自体変化しつつあり、現在では

3）⑮∫・どもの民族rl勺、宗教的、文化的、「

i

語的背景

実親との関係敢視から里親や養親と実親、．了・どもとの三角関係を．屯視し家族継続体（family

を杉慮：したケアが確保される（同．ヒ）⑯措置されたr・どもがド．1己の措置について定｝UI的や拡大家族の追求がある9ー プランニングにはf審査を受ける権利を有する（25条）⑰法律により白山を蓉われた］㌧どもは年齢の必要を考M・．

慮した方法で取り扱われ、成人から分離され、通信及び面会によって家族との接触を保つ権利を有

continuity）（．とはいえバーマネンシ

どもとは何か、人間とは何かについて実態に即した見極めが取り人れられてきた経緯があり、実親の．∫・どもにとっての大切さへθ）認

識が深められている。
．∫・どものニーズに耳を傾けその充足に向けて援助する（37．条c）⑱犠牲になったr・どもの心身のIIII復と社会復ゾ7｜｝を原則を持つことは実践を見通しあるものにするし、多様なものにしていく，、それはシステムをも作り替促進する措置がとらオしねばならない（39条）

えていく力を持つ。そして原則それ自体を常に実践
6．パーマネンシープランニングの考え方のrliで追求していくことを［1能にする。21世紀の了・∫・どもの椛利条約の援助原則は、欧米の援助原則

ども家庭福祉の展望は、∫・どもの権利条約を日本のであるパーマネンシープランニングと爪なり合う．

福祉現場でシステム化し、その方法原理を実践の中とくに米1艮1の／980年養予縁糸IL援助及び児t†1：福祉法で具体化していくことにかかっているのではなかろ（そして1997年法がそれに続くが）が提起した援助

うか。

の順序性を含む援助1凸程L家庭養育の維持の援

児童福祉法の第501rl1改IIヨま不1助、家庭復帰をめざす・時分離、家族再結合、親援

ダイムの転換を示唆するものである，，それは・律ミド

助、家庭復帰が不li］

等性を保障するシステムから能な場合の養子縁組、里親委託、分ながら福祉パラ

ド等性を・定残しなが施設養護、代替ケアの場合の継続性、永宥C性の確保、らも・入ひとりのニーズに対応していくためのシス

実親との接触の継続的な確保、その他親とr・どものテムへの転換であるー．t新しいシステムの成、ン：には・

問題解決過程への参加やエコロジカルアプローチ等

人ひとりの了どもの尺体的な人権擁護と公の原則は条約に色濃く反映されている、．，欧米での実効率性が新しいllllifl（iとならねばならない、，21｜1］：

践的蓄積がf・どもの権利条約の背景に存在したといふさわしい．∫・ども家庭福祉の成・Zはそ0）祝点をどうえる、．パーマネンシーブランニングの杉え方や方法確保するかにかかっているように思われる，、

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パーマネンシープランニングの考え方は、」養育環境としての家庭環境の屯視、」・どもの・どもと特定の［；F）メ6．

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大人との問の信頼関係一アタッチメント形成の屯波L十IIも同様の原則が実践の中に取り入れられている．㌔

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論は、米1．tlのみでなく、※国においても1989年児巾

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90年代を振り返る（作成：流通経済大学社会学部専任雛師・村田典子）

子どもをめぐる動き

西暦
1990

子どもをめぐる動き

西暦1．14厚生省、有識者に実施した児童手当に関の継続通所を認める等の施策改善を発表。

【平痩2）する鯛査で、4割が第1子から支給すべきと

3．14の結果を発表。

業」を開始。

3．5

厚生省、「児童奉嗣談所運営指針」を策定。

4．1

育児休業等に関する法律施行。

3．15

中央児童福祉審議会保育対策部会「保育9．12

学校週5【ヨ制（毎月第2土曜日休日〉開始。

所保育指針について」意見具申。
3．30

11．14

厚生省、昭和63年度「全国母子世帯等調

中・高生は「ゆっくり休養」がトップ。

4割が子どもの教育に悩んでいると報告。
9．21

政府、「児童の権利に関する粂約」に署名。

12．IB

中央児童福祉審議会「今後の児童手当制

11．29「ウェルカムベビーキャンペーン」委員

会発足。
12．6

度のあり方について」意見具申。
1．22

文部省、学校週5日制の過ごし方を調査。幼稚圃児、小学生は「近所で遊んだ」、査」発表。母子世帯は5年前より18．3％増え、1991

厚生省、4月から「リフレッシュ支援事

病児デイケア・パイロット事業スタート。

12．22文部省、「生從指導上の諸問題の現状と中央児童福祉審議会「児童手当制度の改文部省の施策」発表。校内暴力は増加傾向、得疲3）

正について」答申。

2．8

文部省調査、平成元年度に公私立高校を中退した生徒が12万人を突破。
4．9

文部省「家庭教育ふれあい推進事業」、

学校の空き教室を利用して「子育て広場」を
開設。

4．24

改正児童手当法成立。（翌年1月より実軟な保育サービスの提供と地域に開かれた保育所になることを提言。
7．29厚生省「子供の未来21プラン研究会」、要保護児童、母子家庭対策中心の児童福祉施策
を、すべての子どもの健全育成や家庭支援へとlltii換すべき。

8．13

7．1

「子どもの虐待防止センター」が「子ど厚生省児童家庭局企画課に児童環境づくり対策室を新設。

8．10文部省、生涯学習事業に「楽しい子育て運動」を盛り込むことを決定。

62

博賠，

3歳未満。
もの虐待ユ10番」を開始。

CTM4）

4．7厚生省「これからの保育所懇談会」、柔施。）支給対象を第一子に拡大、支給期間は
5．20

1992

いじめは横ばい、登校拒否は過去最高。
1993

3．5

厚生省、育児休業中も」二の子の保育所へ

文部省調査、平成4rp度の小・中学生の登校拒否児竜・生徒は約72，．eoo人で過去最高に。

8．26厚生省、平成6年度から本格的な育児対策「エンゼルプラン」スタート。
11．29文部省の面接調査で小学校σ）登校拒否の原因は「学校生活」にあることが明らかに。
12．27

文部省、「生徒指導．ヒの諸問題の現状と文部省の施策」発表。中学校でいじめが増え、

1ヒヒ界の児童と母竹L

子どもをめぐる動き

西暦

府県社協に委託する計画、今春実施を目指す，、

校内暴力はr・1］・高校合わせて5，260件に増加。

1994

1．3

法務省、．，ド成6年度から全国にlr・ども

1平霞6）の人権1、IJ門委員」設1ド圭を決定c

5．22

1児〜i∫：の権利に関する条約」発効，．

6．11［．学校教育法施『

1で合

ii

｜

数減少の・方で、不登校は小学Ψで10／Ft］tfの特殊出小

約3倍、中学生で約2倍、いじめも過去放高。
12．3

厚生省「社会．Wi｛祉行政柴務報告．k全1叫

文部、厚生、労働、建設の4大臣合意に（中問報f1『）等を発衣。

1997

よる「今後の∫・育て支援のための施策の基本

ーズの多様化により保育所人所選択lliに通知．、利・の年齢別均イヒがとられるようになる／t「）iWliの緊急保育対

7。3

策等を推〕延するためからr・どもを守るためJ施設長の監護権は、親の監護権に優先する。］と通知。

4．1

8．9

厚生省、1．乳幼児健康支援デイサービス

1∬業．」、D｝姶休・育休明け人所1二約モデル．

1・［：．1よ11乍fllJ；tよ「平nt10）6．5】ぱ所に適肚、育児休業等、育児または家族介護を行う

労働者の福制：に関する法律〔育児・介護休業

文剖〜省

1

，膓：↑交ノ1

イミ

洞ぐr」

発衣（．ノ了：」交嬉〔し1を理lllに前イド度31）ll以ヒ不登｛交の小・1

学1ヒは咋年度より約2．6（）0人増1川の77．000人に、、

12。18

家庭ミ宰迄援｝｝13，000人J｛tlえ94，000人1こtt

文部省、ゆとりある学校生活の実脱、心豊

かな人間の育成、生きる力の函養等を図る観点から、完全学校週511illllの」ミ施時期を2002年にすると発表、、

文部省．96年度叩に高校111退した生徒はUl．989人、中退率も在籍者の2．5％と過去般
高と発表。

3．10

文部・厚生省、都道府県に幼稚園と保育

園の・体化を促進するため、施1没、器具の共「．障川者プラン1策定、1．20厚生省、「父r

2．24

2．26

法｝成立，、［．10Jl］ll・部施行）
8．12

文部省「．学校基本，‖）1査」で、学校嫌いを理山に前年度年間301．1以上不登校の小・中学

II

1998

4．1育児休業法、すべてa）Tlや保育

厚生省り己1］t家庭1・」、深刻化する視の虐待業〕策定、，

長f足進」［業1を開始tt

c平庭SI

改1ピ児蔽福祉法力X成立、，少．1：化と保育ニ急に対応すべき点についr引を各榔道府県等．業．L「低年齢児保育促」匝」ぱ」、「開所ll談間延

1996

厚小省、児巾福祉法の抜本改iEに伴い、離婚して養育費を払っていない親から児瓶扶
6，3

1］而緊

の基本11り考え方1〔緊急保育対策等5か年事

（平成7）

1．12

養千当を徴収できる制度を検討。

的方向について（エンゼルフラン川策定、．
文部省、「いじめσ）問題について

fl，央児苗：福祉審議会ノ吉本川題部会、［．少r・社会にふさわしい保育シスー7一ムについて

ド成5年）UtLIJに扱った児竜虐待σ）相

〔平成9）

1995

0−157集団食中毒が全国で発生。文部省、k．］．策通知を出して対応、，談件数は3年前のL5倍の約L600件と急増。

12．18

汀

8．7文部省1学校基本i証埼剤発表．．レぴ・生徒率1．46に0

12．16：ヤ円」．旨）n〔要笛〔♂）改方向を提示．．

7．16

i・規則．1の・部を改11｛す4i：曜［1に改めるの

12．16

中央教育審議会「審議のまとめ」公2E．，

校追15日ll川σ）フt三全！）㌧施、弓る省令公付，．（公立学↓交の休業Hを第2、第の児相で厚生省、現行の児革：福祉制］支は「制度疲

r川きる力」と「ゆとり」をキーワードに学lを1川ク台ぐ、厚生省、エンゼルプ．ランプレリニi．一ド始動◇

11．29

3．5

6．18

業．［、「病後児デイサービスモデル事業」、「246．23厚生省1．人目動態紘『1文部省、いじめ問題対策本部を設1ドl／。

決定、型保育モデル事業1、「在宅保育サービス事

4．一

2．13

弊を起こしている」とし、抜本的な見直しを

4．11㌧控省、rl｝訓1延艮型保育サービス」、［mc

11与llljネ・ソトワークiji・1me

子どもをめぐる動き

西暦

1ぱ．iを各都道

同利川、職員の兼務を認める通知り63

子どもをめぐる動き

西暦
3．19

「特定非営利活動促進法（NPO法）」成立。

4．1

改正児業福祉法施行。

6．10

厚生省「1997年人rl動態統計（概数）」

T・どもとの暮らしを応援する21（

作成。

4．一

中央社会福祉審談会・社会福祉構造改革（享L幼」巳の親「i）1｝ナ）、

5．7

馬〔些た省「平成10年度版全国子育てマッ

厚生省中央兇童福祉審議会、「父親も子プ」公表。0歳児から5歳児までの保育所待育てに取り組むことが重要。父親が参加しや

機児童は全團6581『町村で39，545人にE：る。

すい地域活動のあり方を考える必要性があ5．26る」と提濤。

処荊及び児竜の保護等に1測する法律（児童買8．6

文部省「学校基本調査」、不登校の子ど

8．一

6．10

児童扶養手当の支給要件見直し。父から認知を受けた後でも継続して受給」

9．18

j］

どの複合化を積極的に進めるよう都道府県に通知。

要綱改IE。宗教法人立及び個人立の保育所に対して、市区町村厚

8．10

社協を通じて補助を行うt，8．12

相が受けた子ども虐待に関する相談件数は
学校の授業がわからない」

文部省、2002年からの完全学校XU

厚生省、「『児童買春、膓巳竜ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護竺亨に関する法律』

5日制の施行に伴う児童の保護について」を通知。
11．1

表、，

原生省調査、平成］0年度に児相が受けた

子ども虐待に関する枇淡件数は6，932件と発中央社会福祉審議会・社会福祉構造改革表。

分科会「杜会福祉基礎構造改革を進めるに当

11．18

たって（追加意見）』発表。

校に通う

厚生省調査、認可保育所への入所待機児

が約3万2000人と発表。

12．18文部省「問題行動調査」、公立の小中高

12．19

r一どもの暴力29．000件で前年の2．7

大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治6

大臣合意による「1n点的に推進すべき少・子化倍。いじめは43．000件で17％減。

対策の具体的計画（新エンゼルプラン）」策定。

厚生省、休「1に子どもを預かる保育所に

停鹿11）

対して補助を決定。来年度まず100か所。
1．一

it一

文部省「学校基本調査」発表。学校嫌い

10．2アに合わせた「小中学校用学習指導要領案」発

1．5

剖1改．iE生は128，000人で過去最多。

のは、小学生3割、中高生の6翻に1：るe

12．8∬・裳濯ミ等を理lllに前年度に30日以上不登校の小・中学

5，352件と発表。

IL1

1乎ノE省、「トビ会ネ1，｛布！：要綱」の発表。

E省調査、平成9年度に全国174の児

11．13文部省調査」

文部省、児童と高齢者の交流を図るための施設整備と、学校施設と高齢者福祉施設な能に。

厚生省「乳児保育促進対策事業」の実施

10．25「児童貿春、児激ポルノに係る行為等の

春約1：法）」成立。

もが初めて十万人を超える。

厚生省、虐待を受けた子どもが10人以上
参考・り［用文献（鳥（1小「き］1いる施没百数トか所に心理療法ができる職貝

を配1凱

64

「家庭

教育ノート」（小中学生の親向け）を配布e間のまとめ）」発表。

1999

文部省、子育て支援策として作った冊子「家庭教育手帳」

分科会『社会福祉基礎構造改革について（中7．3

一一」を作成。

3．一厚生省、「r・ども虐f寺対応の乎り1き」を公表。合計特殊出生率は過去最低の1．39人。

6．17

子どもをめぐる動き

西暦

3．4「少子化制：会対策基本法案」要綱まとまる。

3．一

厚生省、「これでいいよだいじ上うぶ一

日本i㌧ども資‡1年鑑／11pt↓」ども家庭総合研究所
朝｝噺聞縮161」版／朝1噺1用干1．出版∫、lj吻｝日新｜珊縮刷版／毎1噺川ト1．川版liei
・日本絹斉新聞縮刷堤｛／II本経済新聞川版｝
h，t祉新1上「レ細WI．カi「塀1曜生i
一・lll｝／厚生省

国民の福制の動向／厚生統λ1・協会，1

えてもくれる．．9〔｝年代は、80年代あ〔編集委貝長〕るいはそれ以前からの動きを継承しかながら、概括rltlにいえぱ∫・ど．もとr・ことをテーマとした．．構成として1よ、

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Im細については、各愉考を参｝

1．n・ノL司いち

川ftflll学院ノく学文学部教育学科教授

照していただきたい．、
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9〔〕年．代、わが国では高齢者・障害者袖祉分野でも、いくつかの顕著ないて振り返りその評価を試みている、、

改・ψがなされた、、利川者という概念

・ども家庭総合｛）Jf

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他谷大学社会学剖〜

1

臨床福祉学科教授

子と利用契約というシステムの定着は、次の10年間にかかっているといってり返っていただいている．この10年よいだろう，、同IUに、社会経済状況

問は、国際的な社会経済状況とJ・f∫が低迷するなかで、社会的施策の網て￡扱をめぐる変化がN木にも多くのllから自らあるいはやむを得ず落iの影響を与・えるとともに、il本独自

ちこほれてしまう人々が増加したこ

i伝歳の動きもみることができた10年であともi

明治学院大学：ト1：会学部

ったといえよう．、

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社会福祉学科教授kc一ある，，r一どもに「則辿iしてスa．）イS；イliカぐ」見場て斗旨ナ尚されるよう4こ

カ・、な・）てきている，，イギリスでは、こJ・どものcal不IJ・ノk命・発」±∫茂1文がおびやかされる」t態も進展した．．

のような人々が引：会から排除される

われわれは．

ととも傾向にあることを危供して、杜会的

この10ぞト1川をどのように」担こしイクスクルージョンCcxclusion）のに、

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編制：環境情報｝1『情報学部】s・科教授

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また、基調論文として、福川先生か

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福祉臨床担当剖；長ら90年代のr・ども家庭福祉全．体を振・」∫でr・どもの権

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本誌48り・では、90年代を振り返るめ

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生活するi呼代になり、援助のネ．ソト

3111の：1｛Ulが2（X〕Oflモ1111日なのでワークにもi三体的に．参JJIIできるようあって、格別そこで大きな変化があになるのか、労働やセルフヘルプをるわけではない

挺r・に社会的サポートから

しかし、われわれ」非1余されてLまうa）カ＼90《PfCを｝邑をしようとすることも確かである，、

こしてきたわれわれが2〔X）0年代とい

ただし、このことについては、将来

う次の1〔｝年から問われているともい展望を持たない梢算i三義に陥らない

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東京都中央区銀座7」

去った後に振り返ることで、結果とそして資小堂．fl：会福ト1［：i］P業財

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して人二きな変化をもたらし万々にお礼を川しあげて編集後記と（いることに気がつくことである、，また振り返ることが次の・定jv］川の展望を与

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