評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 26 年度（第２期中期目標期間）

中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

貯金保険課長

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員からの意見聴取を実施。（H27.7.1、H27.7.27）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士１名）より意見聴取を実施。（H27.7.1、H27.7.29）

４．その他評価に関する重要事項
－

菱沼

宏之
加瀬

徳幸

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

－

－

B

－

－

項目別評定は業務の一部が A,C であるものの、おおむね B であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、本省の評価基準に基づき B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・簡易生命保険管理業務における提供するサービスの質の維持・向上について

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

・有識者から、機構の裁量範囲を鑑みた上での次期中期目標の設定、機構のミッション自体が定性的・定型的であることを考慮した評価の実施が必要である旨意見があった。
・改正独立行政法人通則法の施行（平成 27 年４月１日）に伴う評定の変化
改正法施行前（平成 25 年度までの実績評価）
AA(旧)
／
Ｓ(新)

改正法施行後（平成 26 年度以降の実績評価）

中期目標を大幅に上回って達成（目標を１００％を超えて達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）

Ａ

中期目標を十分達成（目標をほぼ１００％達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）

Ｂ

中期目標を概ね達成（目標の８０％程度以上を達成したと判断できる。）

中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）

Ｃ

中期目標をある程度達成しているが改善の余地がある（目標の７０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）

Ｄ

中期目標を下回っており大幅な改善が必要（目標の６０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業
務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
24 年
度

25 年 26 年
度
度

27 年
度

28 年
度

項目別調 備考
書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中期計画（中期目標）

年度評価
24 年 25
26
27
28
度
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

A

A

B

１－１

資産の確実かつ安定的な運用

A

A

B

２－１

業務経費等の削減（業務経費の削 A
減等）

A

A

１－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務）

A

A

A

２－２

業務経費等の削減（人件費の削減 A
等）

A

A

１－２

提供するサービスの質の維持・向上（簡易生命保険管理業務）

C

A

C

２－２

業務の実施状況の継続的な分析

A

A

B

２－３

照会等に対する迅速かつ的確な対応

A

A

B

２－４

情報の公表等

A

A

B

２－５

預金者等への周知

A

A

A

２－６

A

A

B

３－１

適切な労働環境の確保

A

A

B

４－２

機構が保有する個人情報の保護

A

A

B

４－３

災害等の不測の事態の発生への対処

A

A

B

４－４

内部統制の充実・強化

－

A

B

４－５

情報セキュリティ対策の推進

A

A

B

４－６

その他（環境への配慮）

A

A

B

４－８

その他（業務改善のためのイニシア A
ティブ（、内部統制※平成 24 年度））

A

B

４－８

組織運営の効率化

備考

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項※平成 25 年度までの実績評価と平成 26 年度以降の実績評価については評定の基準が変化している。詳細は様式１－１－２ ４．その他事項（その他特記事項）を参照。
※項目別調書４－１施設及び設備に関する計画及び４－７積立金の処分に係る金額の厳格な算出等については、平成 26 年度において該当する業務がないため省略。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

120,805,904 円

5,879,162 円

5,836,248 円－－（前中 期目標期間最終年
度値等）

国際ボランティア貯 中期目標期間中に －金の寄付金の配分期 配分し終える。
間末残高（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構の運営に当たっては、管理部
門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシ
ングの検討等により業務運営コストを縮減することとし、業務や組織の在り方について継続的に点検を行
い、機動的に見直しを実施すること。

各部門の業務
分担、業務遂行のプロセス等を分析し、管理部
門の簡素化、ア
ウトソーシングの検討等、効率的な運営体制を確保することに
より業務運営コ
ストの縮減を図ることとし、機構に課せられた業務をより効率的・弾力的に遂行することができるよう、業務及び組織体制について継続的に点検を行うとともに、必要に応
じて人員配置の見直しを行う。

業務内容に対応した柔軟かつ機動的な人員配置を行うことにより、組織の活性化を図り、効率的な運営体制を確保することとする。効率的な運営体制の確保に当たっては、業務の実施
体制について、管理部門の簡素化、アウトソー
シングの可否等を含め、全般的な検証を行い、
業務の効率化を図ることとする。

（業務の効率化）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
平成 25 年 12 月及び平成 26 年１月に開催された理事

主務大臣による評価
自己評価
B＜評定と根拠＞

評定【A】＜評定に至った理由＞

・国際ボランティア貯金を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」

機構内部に設置済みの「業務実効率的な運営体制の確保についての寄付金の配分期間末残において、周知・広報業務量の増加に伴う総務課の人員

施体制の検証・効率化プロジェク

は、「業務実施体制の検証・効率化プロ

高不足が生じているとの検証結果が示されたことを受け、 ト」における検証結果を踏まえ、ジェクト」を通して人員配置及び委託

平成 26 年７月には当該業務の一部を貯金部及び保険部

周知・広報業務量の増加に伴い当の見直しが行われており、平成 27 年度に移管するなど、事務処理体制の見直しを行った。

該業務の事務処理体制の見直しを

以降の経費削減が見込まれる。

＜その他の指標＞－

また、同プロジェクトにおいては、「業務フロー・コ

行い、同業務を総務部から貯金電子化による業務の効率化について

スト分析に係る手引き（平成 25 年８月１日改定（第２部・保険部へ一部移管した。また、 は、機構の規模を鑑みつつ、検討・取＜評価の視点＞

版）官民競争入札等管理委員会）」を参考にしつつ業務

総務省からの「独立行政法人の監●業務及び組織体制につ及び組織体制について検証を実施。従来、部外委託をし事の機能強化に伴う措置につい ては、ソフトウェア配布ソフトの導入

いて、継続的に点検を行ていた国際ボランティア貯金の監査事務について、平成て」の要請文書に基づき、監事のにより、自動的にソフトウェアのアッうとともに、必要に応じ

27 年度以降、機構職員が直接実施することにより、事職務に関する事務補助に従事する

プデートがなされるようになり、業務て人員配置の見直しを行

務処理の効率化と経費の節減を図ることを確認した（削 職員１名を総務部総務課に兼務配が効率化された。実際に職員の１人当ったか。

減予算額 5,626,936 円）。

置するなど、組織運営の効率化にたり月間超過勤務時間も前年度に比べ向けた人員配置の見直しを実施し減少していることから、効率的な運営た。

体制につながったと考えられる。

組がなされている。平成 26 年度におい・サービスの質を維持し更に、総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化た上で効率化が図られてに伴う措置について」（平成 27 年１月８日総情貯第９いるか。

号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で保険部

さらに、上記プロジェクトにお国際ボランティア貯金の寄付金の配職員１名を監事補助者として総務課に兼務させ、監事をける検証結果を踏まえ、従来、部分に関する業務については、中期目標●ICT 化等による業務の補佐する体制をとるための整備を行うなど、柔軟かつ機外委託をしていた国際ボランティ

期間内の寄附金の配分完了が中期計画

効率化に関する検討・取動的な人員配置に努めた。

ア貯金寄附金配分事業に係る監査に掲げられており、平成 26 年度の寄付

業務については、平成 27 年度以金の配分期間末残高は平成 25 年度末降、機構職員が直接実施することと比較してそれほど減少していないも組を実施し、この効果が明らかにされているか。

〔電子化等による業務の効率化〕

機構設立（平成 19 年 10 月）当初より、会計処理

により、事務処理体制の効率化とのの、平成 27 年２月には当該残高を配（国際ボランティア貯金の効率化を図るため財務会計システムを導入し、会計の経費の削減を行った。
（これによる

分する認可を受けたところである。今の寄付金の配分）

収支状況の管理、各種様式の作成等について本システム

平成 27 年度の予算削減額は約 600

後、平成 28 年度に寄付金が配分完了さ＜主な定量的指標＞

を通じて効率的に行っている。

万円）。

れるよう引き続き業務の進行管理を行・国際ボランティア貯金

２

調達に係る電子入札システムについては、同システ

これらにより、機構は、組織運

うことが望まれる。また、当該業務にの寄付金の配分期間末残ムの導入・運用コストと業務の効率化について検証した

営の効率化に十分取り組んだもの

関する業務体制の見直しについては、

高

ところ、調達案件数（年間平均 30 件弱）が微小であると評価した。

平成 27 年度に監査等業務量が減少す１

また、中期目標
期間中に、国際ボ
ランティア貯金寄附金の配分を完了
し、業務体制の見直しを図ること。

なお、中期目
標期間内の国際
ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向けて、公募、監査等の進行管理や必要に応じた配分方法の見直しを行うとともに、配分が完了
した際には、業務の縮小に応じた人員削減等の業務体制の見直しを図る。

なお、中期目
標期間内の国際
ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向けて、公募、監査等の進行管理を行う。

ため、費用対効果が認められないことから導入を引き続＜その他の指標＞

き見送っている。

＜課題と対応＞

少に伴う確実な実施が求められる。

なお、入札においては、事務処理マニュアルを作成し、 なし

・業務量の減少に伴う人員削減数等ることが見込まれることから、当該減定期的に見直しをするなど、業務の効率化に向け不断の努力を続けている。

よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

クライアント PC 内のソフトウェアに脆弱性が発＜評価の視点＞

３●国際ボランティア貯金

見された場合は、システム担当職員が手作業で各クライ＜今後の課題＞の寄附金の配分完了に向アント PC のバージョンアップ作業等を行っていたと－けた公募、進捗管理を実

ころ、平成 26 年 11 月からソフトウェア配布ソフトを施し、必要に応じて配分導入し、当該ソフトで自動的にバージョンアップ等する＜その他事項＞

方法の見直しを行い、業ことにより、業務を効率化した。

－

務の縮小に応じた業務体
国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務制の見直しを行ったか。

について、平成 26 年度においては、
平成 24 年度末に配分決定し、平成 25 年度に実施

・された 27 事業について、配分団体から提出された完了報告書等に基づき監査を実施。
平成 25 年度末に配分決定した３事業について、配・分団体から提出された実施計画書に基づき配分金を交付。
・

平成 26 年度配分事業の公募を行い、平成 26 年度
末に４事業に対し、583 万円の配分を決定。平成 25
年度監査等の業務量の減少に伴い、平成 25 年４月から貯金部の派遣職員を 0.5 名削減した。

４．その他参考情報
平成 25 年度まで当該業務に係る事業経費は計上していなかったが、今年度は事業経費として 253 千円を計上している。これは、ソフトウェア配布ソフトの導入による。
当該業務に従事する職員数は、平成 24 年７名、平成 25 年７名、平成 26 年８名。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

業務経費等の削減（業務経費の削減等・人件費の削減等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

360，995 千円（－1.0%）

357,348 千円（－2.0%）

353,702 千円（－3.0%）

350,055 千円（－4.0%）

346,409 千円（－5.0%）

年１％削減した場合の値－－（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 平成 28 年度におい 364，641 千円
経費の合計（目安） て、平成 23 年度比 ※23 年度
95％以下とする。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

311，253 千円 285，121 千円 279,518 千円※ シ ス テ ム 更 （－21.8%） （－23.3%）
改経費を除く。
（－14.6%）

達成度（変化率）

－

1460%

1090%

776％

－

－

91.97%（－8.03%）92.2％（－7.8％）

99.77％（－0.23％）－－－23 年度比の人件費 年度ごとに法人自 －身が目標値を設定。
割合（年度計画）

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、平成 24 年度は平成 23 年度人事院勧告（平成 23 年度削減分－0.23％
及び平成 24 年度削減分－0.23％）及び臨時特例（－7.57％）、平成 25 年度は平成 23 年度人事院勧告（－0.23％）及び臨時特例（－
7.57％）、平成 26 年度は平成 23 年度人事院勧告（－0.23％）に準じ、目標値を設定。

23 年度比の人件費 －割合（実績値）－

89.89%（－10.11％）90.54％（－9.46%）98.46%（－1.54%）－－達成度（変化率）

－

126％

121％

670%

－

－

100 以下

95.7

97.0

91.8

－

－

－

対 国 家 公 務 員 指 数 100 以下（年齢・地域・学歴
勘案）（実績）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継し機構が日本郵機構が日本郵 ＜主な定量的指 ＜主要な業務実績＞
１ 経費の効率的使用た郵便貯金及び簡 政公社（以下「公 政公社（以下「公 標＞主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞【業務経費の削減等：Ｓ

評定

業務経費の削減等：A
人件費の削減等：A

易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行する中で、可能な限り業務の効率化を進め、特に、一般管理費については、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、必要に応じて適切な見直しを行うこと。具体的には、機構の一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数
料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。）について、中期目標期間の最終
年度において、平成 23 年度の当該経費の 95％以下とすること。

社」という。）か 社」という。）から承継した郵便 ら承継した郵便貯金及び簡易生 貯金及び簡易生命保険を適正か 命保険を適正かつ確実に管理 つ確実に管理し、これらに係 し、これらに係る債務を確実に る債務を確実に履行できるよう 履行できるよう配意しつつ、職 配慮しつつ、職員の意識改革、 員の意識改革を
業務運営の効率 図るとともに、化を進め、特に、 各業務への適切
一般管理費につ な資源配分を行いては、経費節 うため、各部門減の余地がない における進歩状
か自己評価を厳 況と経費の使用
格 に 行 っ た 上 状況を的確に把で、必要に応じ 握し、特に、一て適切な見直し 般管理費についを 行 う こ と と ては、必要最低し、一般管理費 限の使用に努め
及び業務経費の るべく、必要に合計（業務に係 応じ、見直しをる 資 金 調 達 費 適時適切に行う用、残高証明手 こととし、一般
数料等役務委託 管理費及び業務
手数料、保険金 経費の合計（業等支払金、訴訟 務に係る資金調に係る経費及び 達費用、残高証
人件費を除く。） 明手数料等役務について、中期 委託手数料、保目標期間の最終 険金等支払金、年度において、 訴訟に係る経費
平成 23 年度の当 及び人件費を除
該経費の 95％以 く。）が、中期目下とする。
標期間の最終年度である平成 28
年度において平成 23 年度の当該経費の 95％以下とすることを目標として、経費

・一般管理費及（１）業務運営の効率化に関する目標については、第１期中期目標

人件費の削減等：Ｓ】

び業務経費の合期間に行った、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて（業務経費の削減等）

計（平成 22 年５月 18 日行政刷新会議決定）」及び「独立行政法人

業務経費等は、中期目標を視野 費の合計額は、平成 23 年度比３％以上

・23 年度比の人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）」 に入れた多岐に渡る削減策を

件費割合における、コスト縮減を念頭に、第２期中期計画及び平成 26 年

実施し、平成 26 年度には消費 度において、平成 23 年度比 95％以下

・対国家公務員度年度計画に定めた、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係

税増税があったものの、
平成 23

指数（年齢・地る資金調達費用、残高証明手数料等委託手数料、保険金等支払金、 年度比で３%を大幅に上回る いる。また前年度の平成 23 年度比削減

域・学歴勘案）訴訟に係る経費及び人件費を除く。以下同じ。）の金額を中期目標

削減を達成した（中期目標：平 率（－21.8%）と比べても 1.5％削減さ

期間の最終年度である平成 28 年度において平成 23 年度の当該経

成 28 年度に平成 23 年度の 95%＜その他の指標費の 95％以下とするとした目標を目指し、平成 26 年度予算にお以下とする）。また、契約の適契約の適正化・透明化の確保につい＞いては当該経費を平成 23 年度比３％削減として計上、予算の執正化・透明化に向け、随意契約ては、入札公告配信サービスの正式運－

行管理、法人経営全般にわたる管理運営の適正化についての見直の見直し（平成 26 年度の随意用の開始等の結果、一者応札・一者応しに留意して、目標の達成に取り組んだ。

契約は、一般競争入札にはなじ

募案件の件数及びその割合は徐々に減

まない官報公告の 1 件のみ）、

少しており、平成 25 年度比－5.6％と＜評価の視点＞＜評定に至った理由＞
平成 26 年度一般管理費及び業務経の削減（－23.3％）となり、平成 28 年とする目標を大幅に上回る成果を得てれている。

●職員の意識改（２）職員の意識改革、業務運営の効率化については、理事長の訓

１者応札・１者応募の見直しなった。

革、業務運営の示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による（仕様書の要件緩和、電子メー（一者応札・一者応募案件：平成 24

効率化を進め、自主研修等を通じて、機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金

ルを使用した入札公告配信サ

年 26.9％（26 件中７件）、平成 25 年

一般管理費の自及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務をービスの正式運用等の結果、１

13.6％（22 件中３件）、平成 26 年８％

己評価を厳格に確実に履行できるように配意しつつ、中でも予算については効率

者応札・１者応募の件数は２件（25 件中２件））

行い、必要に応的使用及びコスト削減意識を念頭に置き、総務部、貯金部及び保に減少）を実施し、契約監視委

じて適切な見直険部における配置換え、業務マニュアルの現行化等業務態勢の整

員会の点検を受け、議事要旨、 連法人はない。また、公益法人等に対しを行ったか。

備を図り、委託先等の監査、訴訟・差押、周知・広報等の業務実

配布資料に加え、全ての入札結する会費の支出について精査がなさ（中期目標期間施に当たって、一般管理費及び業務経費の適切かつ効率的な使用

果をホームページで公表してれ、最低限のものであることが確認さの最終年度におに努めた。

いるなど、機構は、業務経費のれている。

特定業務を独占的に受託している関

いて、一般管理

特に、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めた

削減等に十分取り組み、顕著なよって、業務経費の削減等について

費平成 23 年度

ほか、機構内で定期的に打合せを設け、各部門の経費使用状況を成果を得たものと評価した。

は、所期の目標を上回る成果が得られ比 95％以下。
）

毎月の支払等を通じて確認しつつ、経費の効率的使用を図った。

ていると認められる。
（人件費の削減等)●「随意契約等
見直し計画(平（３）平成 26 年度においては、各部門における毎月の一般管理費

成 22 年４月)」

及び業務経費の予算執行状況と業務進捗状況を把握し、理事長への効率的な使用を促進し、その 費割合に関し年度計画において設定しに掲げる事項を報告するとともに、施策の費用対効果を十分に検証し、特に、監結果、平成 26 年度の月間超過

た目標を大きく上回って達成した（平実施し、契約の査業務の支援の委託については、コスト削減の面から平成 26 年

勤務時間数は一人当たり 15 時

成 23 年度比 0.23%以上の削減目標を適正化・透明化度においても前年度の仕様の水準を維持しつつ、更に監査時間等間と、
前年度比７時間（約 32％） 上回る、平成 23 年度比 1.54％の削減）。

の確保を図ったを見直すことで、前年度支出額から更に約 6,179 千円の支出額のの削減、金額で年度計画の見込

加えて 1 人当たり月間超過勤務時間数か。

削減を実施することができた。

額に比し 22％の削減を達成しが前年度と比べて約 32％減少した他、た。その他、事務処理体制の見給与水準については、対国家公務員指直しなども進めた結果、人件費数（年齢・地域・学歴勘案）91.8 と適・一者応札・一者応募につい（４）旅費予算の効率的な執行

昨年に引き続き、超過勤務手当

人件費については、23 年度比の人件は、削減目標（平成 23 年度比 正な水準であると言える。法定外福利て、件数の減少

旅費については、「旅費規程」に基づき支給を行っているが、効に向けた改善へ

率的な予算執行の観点から、平成２６年度に旅行パックの利用や0.23%以上の削減）を上回る、の取組を行った

減額調整の基準を明確にした改定（平成 27 年４月１日施行）を

平成 23 年度比 1.54％の削減を ている手当項目以外の手当はない。

か。

行った。

達成した。給与水準は、対国家 （1 人当たり月間超過勤務時間数：平・特定業務を独

公務員指数（年齢・地域・学歴費については、国家公務員に支給され成 24 年 21 時間、平成 25 年 22 時間、

また、一般管
理費及び業務経費の削減及び効率的使用に当たっては、「独立行政法人の契約状
況の点検・見直
しについて」（平
成 21 年 11 月 17日閣議決定）に基づく「随意契約等見直し計画( 平 成 22 年 ４月)」に掲げる次の事項を引き続
き着実に実施し、契約の適正化及び透明性の確保を図る。
① 随意契約の見直し② 一者応札・一者応募の見直し③ 契約監視委員会による点検
なお、少額随意契約についても、複数業者から見積りを徴することを徹底する。

削減を推進する。
また、一般管理費及び業務経費の削減及び効率的使用に当たっては、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21 年 11 月 17 日
閣議決定）に基づく「随意契約等見直し計画(平成 22 年４月)」に掲げる次の事
項を引き続き着実に実施し、契約の適正化及び透明性の確保を図る。
① 随意契約の見直し② 一者応札・一者応募の見直し③ 契約監視委員会による点検

占的に受託して（５）このように業務運営の効率化に努めた結果、平成 26 年度の 勘案）で 91.8 と適正な水準を 平成 26 年 15 時間）いる関連法人の一般管理費及び業務経費の合計額は 279,518 千円となり、中期目維持した。また、不要な法定外

よって、人件費の削減等については、

存在の有無

標期間の最終年度（平成 28 年度）における当該経費の削減目標

福利費の支出は行われていな

所期の目標を上回る成果が得られてい・公益法人等に（平成 23 年度の当該経費の 95％以下）達成のため、今期予算とい。

ると認められる。

対する会費の支して計上した平成 23 年度比３％（１％/年を基準）削減額である

これらにより、機構は、人件費出について見直353,700 千円を大幅に下回った。

の削減等に十分取り組み、顕著 ＜今後の課題＞
な成果を得たものと評価した。 －しを行っている
２

か。
●

人件費につ

契約の点検・見直しの実施（１）契約に係る規程類の整備及び運用

いて、削減目標「会計規程」、「会計手続」、「契約手続」等の契約に係る規程類を設定し、国家について、第１期中期目標期間において、国の契約に係る規程類

公務員に準じたと基準を合わせるために包括的随意契約条項の廃止を行う等の整

人件費改革に取備を行っており、これらの規程に基づき、適切に運用するとともり組んでいるに、引き続き、必要な見直しを図ることとしている。

か。

平成 26 年度においては、会計規程類の必要な見直しとして、・法定外福利費

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 14について要請内日閣議決定）に基づき、総務省行政管理局から「独立行政法人の容が達成されて随意契約に係る事務について（総管査第 284 号・平成 26 年 10 月

いるか。

１日）
」により、特殊で専門的な機器の調達であり相手方が特定される場合等、随意契約によることが出来る具体的なケースが示されたことから、「契約手続」の所要の改定（平成 26 年 12 月８日
施行）をしている。この規程改正については、平成 26 年 11 月に開催の第 11 回契約監視委員会に報告した。
（２）契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整備状況
執行体制については、会計課（４名）が事務を担当し、企画役の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。
審査体制については、執行部門に対する審査部門の牽制を確立するため、全ての契約関係文書を内部監査担当に回議しているほか、理事長決裁文書について監事の査閲を受けている。
一般競争入札の入札条件としては、契約規程類等に従い、競争性の確保及び透明性の確保を徹底することとしている。競争性の観点からは、「総務省競争参加資格（全省庁統一資格）」を求めることとしている。透明性の確保の観点からは、「独立行政法人が行給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について検証

人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、削減目標を設定し、国家公
務員に準じた人

人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、削減目標を設定し、国家公
務員に準じた人う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月 20 日総務省要請）を受け、一般競争入札の公告の段階において、契約を締結する場合には、受託者（契約者）への機構ＯＢの再就職の状況、機構との間の取引実績等を内容とする情報の機構への提供及び当該情報の公表の同意についての協力依頼を機構ホームページに掲載している。
なお、機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連＜課題と対応＞＜その他事項＞－－

した上で、目標水 件費改革に取り
準・目標期間を設 組 む こ と と す
定して、その適正 る。
化に計画的に取り役職員の給与組むとともに、そ に関しては、国の検証結果や取組 家公務員の給与状況を公表するこ の見直しの動向と。
を踏まえ、手当
また、適切かつ を含めた役員の効率的に業務を実 報酬、職員の給施するため、業務 与等の在り方を量に応じて組織・ 検証し、目標水人員の合理化を図 準・目標期間をり、計画的に人件 設定して、その費の削減を進める 適正化に計画的ものとし、その際、 に取り組むとと部の統合について もに、その検証も検討すること。 結果及び取組状
なお、人件費の削 況を公表する。
減に当たっては、
なお、目標の政府における総人 設定に当たって件費削減の取組を は、国家公務員
踏まえ、具体的な の給与の改定及削 減 目 標 を 設 定 び臨時特例に関し、必要な取組を する法律（平成
実 施 し て い く こ 24 年 法 律 第 ２と。
号）に基づく、
国家公務員の給与削減の取組を踏まえた目標を設定するものとする。
また、適切かつ効率的に業務を実施するため、定期的に業
務量の変化を検証し、その結果を踏まえ、組
織・人員の合理化等を図ることとし、その際、件費改革に取り組むこととする。具体的には、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成 24 年
法律第２号）を踏まえ、人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法
定外福利費）を除く。以下同じ。）を平成 23
年度の役員交代による影響を補正した人件費実績 額 の 99.77%
以下とすることを目標として削減に取り組むこととする。
また、給与水準については、
対国家公務員指数（年齢・地域・
学歴勘案）が 100以下となることを目標として、
引き続き適正な
給与水準の維持に努めていくこととする。

公益法人等）に該当する法人は存在しない。
契約手続において、一括再委託を禁止するとともに、一部再委
託の事前承認制度を設けている。また、急を要する場合以外であっても公告期間を短縮できるとする規定や公益法人随意契約条項については、当初から設けていない。
（３）契約の点検及び見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21
年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、契約の点検及び見直しの取組として、平成 21 年 12 月に契約監視委員会を設置しており、平成
26 年度においては、平成 26 年 11 月に第 11 回、平成 27 年３月に第 12 回の契約監視委員会を開催した。
この会合において、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年４月）
等に従い、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募案件について説明、契約監視委員会の点検を受け、議事要旨、配布資料等をホームページで公表している。
また、会計規程類の改正状況についても同委員会に報告をしている。
〔随意契約の見直し〕
平成 26 年度の競争性のない随意契約は、財務諸表の官報公告の１件であった。
なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約 160万円）以下の場合は、会計規程等に定める少額随意契約を安易に締結することなく、予算執行の適正化を図るため、競争入札により調達価格を安価にすることが見込まれる新聞広告原稿作成などの役務契約については、一般競争入札を実施している。
また、少額随契による場合であっても、原則として、単に複数事
業者へ下見積書の提出を依頼することだけでなく、インターネット
による市場調査を徹底し、当該調達案件の価格相場と同等又は価格が下回る事業者に対して、仕様書及び機構の調達条件を提示し、見積書の提出を依頼している。これにより、徴することができた見積書を比較検討の上、最低価格を提示した者と契約することとしており、実質的に価格競争が働く運用としている。
〔一者応札・一者応募の改善〕
一者応札・一者応募の改善方策として、以前から、十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置を講じている。平成 26 年度においては、前年に引き続き、仕様書の変更について要件緩和の可否を検討し、一部を緩和するとともに、平成 26 年４月８日から、調達情報に容易にアクセスができるよう、入札に係る公部の統合についても検討する。

告を行うと同時に入手を希望する者に対して「電子メールを使用した入札公告配信サービス」の正式運用を開始するなど、新たな改善措置を実施した。
これらの結果、平成 26 年度に一般競争入札を経て締結した契約
案件における一者応札・一者応募案件の割合は、８％（25 件中２件）であり、平成 25 年度の割合（13.6％（22 件中３件））よりも低くなっている。
また、うち平成 25 年度に引き続き一者応札・一者応募となった
１案件については、第 12 回契約監視委員会（平成 27 年３月 24 日
開催）では当該案件の仕様等の見直し案を提案し、平成 27 年度入
札前に仕様書等の緩和について事前点検を受けることで了承された。
（４）公益法人等に対する会費の支出状況
公益法人等に対する会費の支出については、例年、公益社団法人
日本監査役協会及び一般社団法人日本内部監査協会の各年会費を支出しており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平
成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について精査したところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最低限のものであり、支出する額がそれにより得られる便益に見合っていることを確認している。
３

人件費の削減等に係る取組（１）「第１－１ 組織運営の効率化」で述べたとおり、平成 26 年
度においても、各課の業務量及び職員・派遣職員の配置状況について詳細な検証を行った結果、広報活動の積極化により、総務課
において人員不足の状況となっているため、平成 26 年７月に当該業務の一部を貯金部及び保険部に移管するなど、事務処理体制の見直しを行った。
（２）人件費の削減等については、前年度に引き続き、超過勤務手
当の効率的な使用を推進した。具体的には、平成 25 年度に引き続き、毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日に指定し、その都度職員に周知するとともに、毎月の超過勤務手当額等の管理を徹底した。これにより平成 26 年度の超過勤務手当額等は 19,716 千円となり、当該年度の年度計画に掲げた見込み額に比べて約 22％減少
した。
その結果、人件費は、平成 26 年度の目標である、平成 23 年度の役員交代による影響を補正した人件費実績額の 99.77％以下（▲0.23％以上）に対し、372,311 千円となり、98.46％（▲1.54％）と目標を上回る削減ができた。
超過勤務については、人件費削減等の観点からできる限り抑制することとしており、毎月、課長ミーティングにおいて超過勤務の時間数及び経費の使用状況を点検し、更なる抑制を心掛けた。
その結果、平成 26 年度における月間超過勤務時間数は、１人当たり平均 15 時間であり、前年度と比べて平均７時間（約 32％）の削減となった。
（３）給与水準（ラスパイレス指数・平成 26 年度）については、
対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は 91.8 であり、適正な水準を維持している。
なお、平成 26 年度における機構職員の給与等については、平（平成 27 年６月末までにホームページで公表する予定としている
成 25 年度分については、平成 26 年６月 30 日に公表済み。）。
（４）諸手当については、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、また、法定外福利費についても、職員の健康診断費用など必要な支出を除き、互助組織への支出、食事の補助、
入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

４．その他参考情報
当該業務について事業経費は計上していない。
当該業務に従事する職員数は、平成 24 年 15 名、平成 25 年 15 名、平成 26 年 15 名。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

資産の確実かつ安定的な運用

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29
別法条文など）条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円） －－－経常利益（千円） －－－行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

12

12

12

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
公社から承
継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る
債務の確実な履行を確保するため、郵便
貯金資産及び簡易生命保険

中期計画（１）機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る債
務の確実な履行を確保する
ため、郵便貯金資産及び簡

年度計画（１）機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る債
務の確実な履行を確保する
ため、郵便貯金資産及び簡主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的

郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び平成 26 年度年度

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

B

指標＞

計画で定める運用計画を遵守し、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。） 【A】－

に対する預金、預金者・保険契約者への貸付け、地方公共団体・公庫公団等に対する貸付

郵便貯金資産及び簡易生

郵便貯金資産及び簡易生命保険

けに係る債権の保有のための運用、国債等・預金による運用を実施することにより、確実

命保険資産については、毎かつ安定的な運用に努めた。

月、中期計画及び平成 26

資産については、機構法により資＜その他の指標＞

期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独立行政法人郵便貯金・簡易 年度計画で定めた運用方－）等で定められた 針を遵守した運用が行わ生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。
方法による運用としている。

＜評価の視点

れていること、再保険先のまた、中期計画及び平成 26 年度年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方 資産運用については、安全＜評定に至った理由＞

産の運用方法が制限されており、同法の範囲内（預金、国債等、預金者貸付、地方公共団体貸付）によって運用計画に従った運用が行われた。

資産について確実かつ安定的な運用を行うよう努めること。また、再保険先において確実かつ安定的な運用が行われるようその状況を把握すること。

法を運用実施方針として定め、余資運用については、預金等のほか、流動性及び安全性の易生命保険資 易生命保険資 ＞
産について、 産について、 ● 郵 便 貯 金 観点から国債（満期保有目的の債券）のみに運用している。
なお、貸付金については、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付を実施しているが、こ郵便貯金資産 郵便貯金資産 資 産 及 び 簡 易の 運 用 計 画 の 運 用 計 画 生 命 保 険 資 産 れらは、金融庁の金融検査マニュアル及び保険検査マニュアルにおいても、回収の危険性（別紙１）及 （別紙１）及 について、運用 又は価値の毀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とび簡易生命保 び簡易生命保 計 画 に 従 っ た することとなっていることから回収計画は策定していない。預金者貸付及び保険契約者貸険資産の運用 険資産の運用 確 実 か つ 安 定 付については、郵便貯金の残高・簡易生命保険の積立金の範囲内での貸付けであることか計画（別紙２） 計画（別紙２） 的 な 運 用 を 行 ら回収不能の問題はない。
に従い、確実 に従い、方針 ったか。
かつ安定的な を定め、確実 ● 再 保 険 先 ○郵便貯金資産運用残高（単位：百万円）
運用を行うよ かつ安定的な の 毎 月 の 運 用
う努めるもの 運用を行うよ 状況を把握し、平成 26 年度末
平成 25 年度末
増減額
区分
とする。
う努めるもの 監 査 等 必 要 な ゆうちょ銀行への特別貯金▲3,949,428
22,072,518
26,021,946
確認・改善要求とする。
預金者貸付▲9,726
26,76036,486（２）再保険 （２）再保険 を行ったか。
地方公共団体貸付▲270,150
1,459,548
1,729,698
先である株式 先である株式 ・（不適切事例 国債（満期保有目的の債券のみ）
33,696
19,501
14,195
会社かんぽ生 会社かんぽ生 が 発 生 し た 場
命保険におい 命保険におい 合）必要に応じ ○簡易生命保険資産運用残高て確実かつ安 て確実かつ安 た 一 層 の 再 発（単位：百万円）
定的な運用が 定的な運用が 防 止 策 を 求 め
平成 26 年度末
平成 25 年度末
増減額
区分
行 わ れ る よ 行 わ れ る よ る 等 の 措 置 を 保険契約者貸付▲125,022
625,597
750,620う、同社にお う、同社にお 講じたか。
地方公共団体貸付▲978,051
8,469,191
9,447,242
ける運用状況 ける運用状況 ・安全資産評価 公庫公団等貸付▲2,9522,200
5,152を 毎 月 把 握 を 毎 月 把 握 額 が 機 構 の た 国債（満期保有目的の債券のみ）
299
299
0
し、必要に応 し、必要に応 め に 積 み 立 てじ 、 下 記 ２ じ 、 下 記 ２ る額を下回る
再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保（１）①及び （１）③によ 日 経 平 均 株 価②による確認 る確認等を行 及 び 為 替 レ ー 険」という。）から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資等を行うこと う こ と と す ト の 水 準 の 安 産保有義務について、運用実績の検証を行った。この結果、安全資産は確実かつ安定的に全 性 に つ い て 運用が行われており、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構のために積み立てる額とする。
る。
の検証の結果が示されたか。
●

保有資産を上回っていることを確認している。
また、これらの資料に基づき、安全資産の評価額が、株価及び米ドルの為替水準の如何にかかわらず、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認している。

（実物資産、金融資産、知的財【保有資産の見直し・運用】

産）の見直しは（１）実物資産の見直し・運用行われているか。

ア 実物資産については、建物、土地等は保有していない（職員宿舎及び職員宿舎以外の福利厚生を目的とした施設も保有していない。
）。

・保有資産につ

保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固

いて、事業目的

定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これら固定資産の管理につを遂行する手いては、資産管理手続（平成 19 年 10 月１日 機構手続第３号）に基づき、個々の段としての有固定資産ごとに配備状況及び利用状況を定期的に調査し、いずれも適切かつ有効に資産の評価額が、かんぽ生

再保険先の資金運用につい て命保険が機構のために積は、毎月、株式会社かんぽ生命保

み立てる額を、株価及び米険から運用実績・評価の報告を受

ドルの為替水準の変動をけ、運用状況を把握するとともに、考慮しても上回っていた

安全資産保有義務について、運用ことを確認した。保有する実績の検証を行った。この結果、各種の貸付金については、 安全資産は確実かつ安定的に運用回収不能の危険性のないが行われており、安全資産の評価

形態のものである。また、 額が、かんぽ生命保険が機構のた機構は、土地・建物等は一めに積み立てる額を上回っている

切保有しておらず、実物資ことを確認している。また、その産としては、サーバー・パ

為替レート水準等の安全性についソコン等が主なものであても検証され、その結果が安全でるほか、賃貸借契約によるある旨示されている。

現在の事務所は、業務上の保有資産（実物資産、金融資産、効率性があり、職員数に照

知的財産）の見直しは行われておらしても適切な規模であり、機構の規模に照らし適正であり、賃料も近隣相場に照らると考えられる。
よって、確実かつ安定的な運用して適正である。
これらにより、機構におけが行われ、所期の目標を達成した

る資産運用は、確実かつ安ものと認められる。

定的に行ったものと評価した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞－－＜その他事項＞－

用性・有効性、利用されていることを確認している。
平成 26 年度における機構が保有する実物資産の見直しについては、耐用年数の保有の必要性、事務・事業の目

過ぎたノートＰＣ２台等の廃棄処分を決定した。

的及び内容に照らし、資産規

なお、新たな実物資産の取得はない。
イ

機構が賃貸借契約している事務所は、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命

模や運用・管理保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要性、緊急時のは適切なもの対応などを考慮すると、現在地に立地する業務上の効率性があり、職員（派遣職員となっているを含む。）数に照らしても、適切な規模で、有効に活用されている。

か。

なお、賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっている。
ウ

以上のとおり、機構が賃貸借契約している事務所は、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっている。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はなく、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もない。
なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はない。

（２）金融資産の見直し・運用① 金融資産の規模等
ア 金融資産について、機構法等に基づき運用しており、預金者、保険契約者等の債務に対して、適切な規模を維持している（「郵便貯金資産運用残高」及び「簡易生命保険資産運用残高」を参照。）。
イ 具体的には、資産として保有する現金・預金・有価証券等について、太宗が機構が負債として負う郵便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を定期的に見直し、確保の上、余資を国債により運用している。
ウ 貸付業務以外の債権において、貸付金はない。
エ なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しない。
したがって、いわゆる「溜まり金」は存在しない。
② 金融資産の運用状況
ア

資金運用の基本的方針等として、金融資産の運用方針が、中期計画及び年度計画の中で定められており、その運用方針どおりに運用している。資金の性格、基本的方針等を踏まえ、機構は、機構法等に基づき、事業目的を達成するため適切に運用・管理しており、法人としての責任を果たしている。
イ

資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、内部統制を図っている。
ウ

資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等により、実績を明らかにしている。
エ

前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことから、回収計画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組を要しない。
オ 新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行われている。
カ 機構における資金運用は、運用計画に定めるところにより、郵便貯金資産運用においては、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方公共団体に対する貸付け及び国債取得（満期保有目的）が、簡易生命資産運用においては、保険契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付け及び国債取得（満期保有目的）が行われている。
機構は、これらのうち、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団に対する貸付けについては、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者貸付について
は、旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162 条第 11 項第２号イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に委託している。これらの委託した業務について、機構は、「第２－２提供するサービスの質の確保」に記載したとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督している。
なお、機構においては、投資顧問会社等を通じた資金運用は行っていない。
（３）知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていない。

４．その他参考情報－

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務・簡易生命保険管理業務）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条、第 16
別法条文など）条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

終年度値等）

貯金証書・保 90％以上
管証の再交
付にかかる
標準処理期
間内の処理
率（以下同）

－

100%

100％

99.9％

予算額（千円）－－－定 額 郵 便 貯 90％以上
金等の払戻
証書発行

－

100%

100％

100％

決算額（千円）－－－残 高 証 明 書 90％以上
発行

－

100%

100％

100％

100%

100%

100%

経常費用（千円） 50，984

45，44040，809郵 便 貯 金 全 90％以上項目
満 期 保 険 金 90％以上
支払

－

99.4%

99.2％

99.1％

経常利益（千円） －－－入 院 保 険 金 90％以上
支払

－

89.1％

74.5％

51.5％

行政サービス実 －施コスト（千円）－－

生 存 保 険 金 90％以上
支払

－

99.6%

99.1％

99.0％

従事人員数

16

17

19

失効・解約還 90％以上
付金支払

－

99.2%

98.9％

98.6％

基 本 契 約 の 90％以上
死亡保険金
支払

－

91.5%

81.3％

70.0％

96.1%

89.8%

79.0%

簡 易 生 命 保 90％以上
険全項目

２７年度

２８年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託した郵便貯 （１）委託先の （１）委託先の ＜主な定量的指標＞
金管理業務及び簡 監督
監督
易生命保険管理業
郵便貯金管理 ① 業 務 の 質 の ・標準処理期間（２．主要な経年
務の質の維持・向 業務の委託先で 維持・向上
上及び適切性の確 ある株式会社ゆ 郵便貯金管理業 データ指標参照）
保のため、これら うちょ銀行及び 務の委託先であの業務の委託先及 簡易生命保険管 る株式会社ゆう ＜その他の指標＞
び再委託先に対し 理業務の委託先 ちょ銀行及び簡 ・犯罪発覚件数て定期及び随時の である株式会社 易生命保険管理 ・顧客情報関連事
確認等を行うとと かんぽ生命保険 業務の委託先で 故もに、必要に応じ （以下「委託先」 ある株式会社か ・苦情申告数て改善を求める等 と総称する。）に ん ぽ 生 命 保 険 ・長期未解決事案の措置を講ずるこ 対し、委託した （以下「委託先」 ・現金過不足事故
業務について、 と総称する。）に ・支払漏れ発生率と。
特に、委託先及 利用者の利便を 対し、委託したび再委託先におけ 確保するため、 業務について、 ＜評価の視点＞
る保険金等支払対 業 務 の 質 の 維 利用者の利便を ● 委託・再委託
応、顧客情報管理、 持・向上に努め 確保するため、 した郵便貯金管理
苦情申告対応等、 るとともに、委 業 務 の 質 の 維 業務及び簡易生命
国民に対して提供 託先が行う銀行 持・向上に努め 保険管理業務につするサービスの質 業務及び生命保 るとともに、委 いて、質の維持・の維持・向上に向 険業務と同等以 託先が行う銀行 向上に努め、委託
けて引き続き改善 上の質を確保す 業務及び生命保 先の業務と同等以していくことが求 ることを求める 険業務と同等以 上の質の確保を求められる点につい こととする。
上の質を確保す めているか。
ては、委託先及びることを求める ● 委託・再委託
先の業務の実施状
再委託先に対しこととする。
て、態勢整備を含
また、委託し ② 監 督 方 針 の 況を常に監督しているか。監督に際め対応状況のモニ た郵便貯金管理 策定
タリングを行うと 業務及び簡易生 委託した郵便貯 し、必要な事項にともに、不適切事 命保険管理業務 金管理業務及び 特に留意している例が発生した場合 の質の維持・向 簡易生命保険管 か。
には、その発生原 上及び適正性の 理業務の質の維 ・委託先及び再委因等を分析し、そ 確保のため、委 持・向上及び適 託先の内部監査のの結果を基に必要 託先に対する監 正性の確保のた 結果の利用を進めに応じて一層の再 督方針を定め、 め、委託先に対 るなど、全体の経発防止策の実施を 次のとおり確認 する監督方針を 費の増大を招かず指導する等、改善 等を行うととも 定めることとす に実地監査の充実

自己評価
郵便貯金管理業務：A

評＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

委託先の監督及び再委託先の監督【郵便貯金管理業務：Ａ、 定①

業務の質の維持・向上

簡易生命保険管理業務：

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、下記②のとお

Ｂ】

り委託先及び再委託先に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール等を規定した監督方針を定め、下記③のとおり、各種の報告を求めるとともに、実地監査を実施し、必要に応じ、改善指導等を行った。

（郵便貯金管理業務）

簡易生命保険管理業務：C＜評定に至った理由＞
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務において、委

平成 26 年度監督方針に 託先及び再委託先に対する重おける重点確認項目にお点確認項目及び項目ごとのス

これらにより、委託先及び再委託先に対し、業務の質の維持・向上に努 ける不適切事例についてケジュール等を規定した監督

めるとともに、委託先及び再委託先が行う銀行業務、銀行業の代理業務及 は、随時、又は定期に（毎方針を定め、各種の報告を定期

び生命保険業務と同等以上の質を確保することを求めた。

月等）確認を行うとともに的に求めるとともに、実地監査

この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務において、苦情等申告件数、 発生原因等を分析し、そのを実施し、必要に応じ、改善指

現金過不足事故件数がそれぞれ減少する等、改善された。簡易生命保険管結果も活用して実地監査

理業務においては、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れ防止の改善策とを行い、再委託先を含めき

これらにより、委託先及び再して支払業務システムを導入したことにより、保険金等支払に係る業務のめ細かく改善指導を行っ

委託先に対し、業務の質の維質が改善された。一方で同システムの導入に際して生じた処理遅延により、 た。その後の実地監査で持・向上に努めるとともに、委保険金等支払に関する苦情等申告件数（支払が遅い等）は、当該対応の影

は、改善状況の確認も行っ

託先及び再委託先が行う銀行

響等により増加した。なお、平成 26 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサ た（平成 26 年度は、再委

業務、銀行業の代理業務及び生ービスに対する利用者の意向等に関する調査において、最近１年以内に利託先の郵便局等を含め、延

命保険業務と同等以上の質を用された郵便局等の窓口におけるサービス水準全体は、それ以前に利用さべ 52 か所の実地監査を実確保することを求めた。

れたときに比べて変化があったかとの質問に対し、「変わらない」とする回施）。この結果、顧客情報

この結果、郵便貯金管理業務

答が６割であったが、「良くなった」と「やや良くなった」とする回答の合関連事故及び現金過不足において、中期目標に定めてい計は３割強で、「悪くなった」と「やや悪くなった」とする回答の合計の５

事故の発覚件数はそれぞる標準処理期間について、目標～６％より多く、業務の質は全般的に向上していると認識している（利用れ前年度比 42％、45％の（ 90 ％ ） を 全 て の 項 目 で 約者の意向等に関する調査の詳細については、「第２－３ 業務の実施状況の 減少となるなど、成果を得

10 ％ 上 回 っ て 達 成 （ ほ ぼ

継続的な分析」を参照。）。

導等を行った。

ることができた。さらに、 100％）した。その他、業務の標準処理期間内での案件

質に関する他の指標について

監督方針の策定

処理の達成率は、ほぼ

は、犯罪発覚件数は微増してい郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適正100％であった。また、平るものの、苦情等申告件数（平成 26 年度には、地方公共成 25 年度比 76％減）、長期未

なお、簡易生命保険管理業務においては平成 26 年度に保険金等の支払 団体貸付事務に係る実地解決事案（平成 25 年度比 67％に係る取扱いの大幅な変更となる支払業務システムの導入が予定されてい 監査を行い、借用証書の管減）、現金過不足事故（平成 25たことから、前年度に引き続き、特に保険金等支払管理態勢に重点を置い 理の不備を指摘し、改善状

年度比約 45％減）等が激減して実地監査を行うことを監督方針に明記した。

ており、旧勘定（※下部参照）②

性の確保のため、平成 26 年３月に監督方針を定めた。

況の確認を行った。

これらにより、機構は、 の郵便貯金残高の減少（平成 25③

確認等

委託先・再委託先の監督を

年度比 15％減）を鑑みても提平成 26 年度監督方針において重点確認項目を定めるとともに、不適切

適切に行い、提供するサー

供するサービスの質が大きくな事例のうち、重要案件については随時、その他の案件については原則と ビスの質が向上したもの
して月、四半期又は半期に１度確認を行うことを定め、スケジュールどお と評価した。

向上したと考えられる。

に向けた取組を強 に、必要に応じ化すること。また、 改善を求める等
従来と比較してど の措置を講ずるのように改善され こととする。特たかについて、検 に、保険金等支証すること。
払対応、顧客情
なお、委託先の 報管理、苦情申
監 督 に 当 た っ て 告対応等についは、特に以下の点 ては、留意するに留意すること。 ものとする。
（１） 郵便貯金管理業務及び簡易生
命保険管理業務の提供場所及び提供
時間について、利用者の利便の確保に配慮したものと ① 事 業 年 度 ごなるよう努めるこ とに重点確認項と。
目及び項目ごと（２） 預金者、契 のスケジュール
約者等の利便を図 を設定し、確認るために特に迅速 を 行 う と と もな処理が必要な手 に、不適切事例
続について標準処 が発生した場合
理期間を設定し、 には、その発生その期間内に案件 原 因 等 を 分 析の９割以上を処理 し、必要に応じすること。
て一層の再発防
また、監査業務 止策を講じるよの実施に当たって う指導する等、は、委託先及び再 改善に向けた取委託先の実施する 組強化及び改善
内部監査の結果の 状況の検証を行
利 用 を 進 め る な う。
ど、各組織の内部
なお、重点確統制機能を活用し 認項目の設定にて、効果的かつ効 当たっては、国率的な実施に努め 民に対して提供
るとともに、機構 するサービスの全体の経費の増大 質の維持・向上を招かないように に向けて引き続すること。
き取り組む必要る。
③ 確認等
監督方針に基づき、確認等を行うとともに、不適切事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導す
る等、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行う。
なお、平成 26
年度における重点確認項目等は、国民に対して提供するサー
ビスの質の維持・向上に向けて引き続き取り組む必要性を考
慮の上、次のとおりとすることとし、項目ごとのスケジュールについては監督方針等に盛り込
むこととする。
ア 重点確認項
目（郵便貯金管理業務）
ⅰ 委託先及び再委託先（郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の再委託先である日本が図られたか。

りに確認を行った。

簡易生命保険管理業務にお・部内犯罪事案のまた、四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用（簡易生命保険管理業務） いては、保険金等支払に係る業発生要因と再発防して、実地監査を行い、委託先及び再委託先に対し、必要に応じ、再発防平成 26 年度は、前年度 務の質が改善されるよう保険止策についての十止策を講じるなどの改善を求めその改善策や改善内容については、その後に続き、保険金等の支払管金等の請求案内漏れ及び支払分な分析及び業務の機構による実地監査において確認を行った。

理体制を監督方針におい

漏れ防止の改善策として支払て重点確認事項とし、随業務システムを導入した際に理監督責任が実行

同様、保険金等支払管理態勢を最重点項目として平成 26 年度実地監査計 時、報告を求め、必要なヒ生じた処理遅延により、中期目されているか。

画に明記し、これに基づいて委託先及び再委託先の実地監査を行った。

アリングを行った。また、 標に定めている標準処理期間

・保険契約の要でア

重点確認項目実地監査においても最重について、５項目中２項目で目ある保険金支払の（郵便貯金管理業務）

点項目と位置付け、委託標（90％以上）を達成すること管理について、一ⅰ

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計 先・再委託先に対し不適切ができず（それぞれの項目で目委託者としての管

なお、簡易生命保険管理業務においては、上記②に記載する監督方針と層の取組が進めら画に基づく取組な事案の再発防止策やお標を 38.5％、20％下回った）、

れているか。

①

客さま対応の取り組み状

全体の標準処理期間内処理率

委託先及び再委託先は犯罪の再発防止のため、内部監査機能の充 況等、広範囲に監査し、必は 79.0%となった。保険金支払

実・強化を図った計画的な内部監査の実施、防犯施策の充実、業務改 要な改善を行った。この結の管理については、機構とし善計画に基づく、委託先と再委託先の合同による内部管理態勢の充果、顧客情報関連事故及びて、実地監査の最重点項目と位実・強化に関する連絡会議の開催、防犯ルールの徹底、各種研修、内 現金過不足事故の発覚件置づけた監査を実施し、また支部通報制度の活用促進、長期勤務者の異動などの防犯施策を継続して 数 は そ れ ぞ れ 前 年 度 比

払業務システムの導入の際に主な取組実施したほか、平成 25 年度及び平成 26 年度上期の監査結果に基づく 16％、70％の減少となり、 生じた処理遅延に係る問題点改善策として新たに以下の取組を行った。
・

また、犯罪発覚件数は３件の把握・分析、改善要請等を行

営業活動記録簿に適正な記載ができるよう、平成 27 年度版作成 で前年度５件から減少とった。その結果、平成 26 年のに向け営業記録簿に収載する記載例や記入要領等を改善＜再委託先 なった。

後半には処理率に改善傾向が＞一方、標準処理期間内の処見られ、平成 27 年の年初には営業エリア外活動に係る実態把握を踏まえ、渉外局における管理 理（目標：９割以上）につ処理率が改善しており、機構に・者による事後確認を強化＜再委託先＞

いては、入院保険金及び基よる委託先・再委託先への監オープン出納機の現金回収時における関係者の立会いを徹底させ 本契約の死亡保険金は目督・指導が一定の成果を上げたるため、当該機器に不慣れであることを理由に立会いを行っていな 標を下回ったが、満期保険

ことがわかる。一方で、約款でいことがないよう、不慣れな者でも対応が可能となるよう、当該機 金（99.1％）、生存保険金規定されているお客様への支器の関連マニュアルに操作手順等を明記＜再委託先＞（99.0％）及び失効・解約払期間（５営業日）の遅延があ更なる再発防止の取組

還付金（98.6％）は目標をったことは事実であるため、今平成 26 年度部内犯罪発覚事案の主な発生原因は、事務室外に書類達成し、上記５項目全体の後の動向を注視する必要があ・②

を持ち出す際に書類の提示の求めや内容物の確認を行っていないこ 標準処理期間内処理率はる。

と、実査による所持品点検が行なわれていないなど、その原因は管理 約８割となった。これは、その他、業務の質に関する他

者による適切な対応がなされず、基本的な防犯施策の実施が不十分で 委託先における請求案内の指標については、苦情等申告あったことによる。このため、平成 26 年度の実地監査においても、 漏れ、支払い漏れの防止策

件数は平成 25 年度比約 21％、その発生原因を踏まえ、平成 26 年度実地監査計画の重点項目の一つ としての「支払業務システ

長期未解決事案は平成 25 年度

である犯罪の防止態勢に関する実地監査を行った。機構ではこれらの ム」の導入後、様々な要因

比約 40％増加した。一方で、発生原因と実地監査の結果を踏まえ、以下の再発防止策の検討を委託 により生じた保険金の支

犯罪発覚件数は平成 25 年度比

払処理の遅延によるもの

約 40％減、顧客情報関連事故

先及び再委託先に求めた。
・

防犯ポスターが本社の求める、見やすい位置に掲示されているか と認識している。

の視点によるモニタリング及び内部監査の実施についての検討＜委
託先＞

は平成 25 年度比約 16％減、現「支払業務システム」の金過不足事故は平成 25 年度比導入・運用については機構

約 70％減、支払漏れは平成 25

性を十分考慮す
ることとする。
② 事業年度ごとに実地監査計画を定め、委託先の本支店、出張所等における
委託業務の実施状況を監査する。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項
目や監査対象局所を選定する際に、委託先の実
施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効
果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構
全体の経費の増大を招かないようにする。

郵便株式会社をいう。以下同じ。）における内
部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
ⅱ 顧客情報の管理ⅲ 苦情申告等の対応
ⅳ 委託先の外部委託の管理ⅴ その他業務品質の確保に係る事項
ⅵ 会計に関する業務の適正性（簡易生命保険
管理業務）
ⅰ 委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組
ⅱ 顧客情報の管理ⅲ 苦情申告等の対応
ⅳ 保険金等支払の管理
ⅴ 委託先の外部委託の管理ⅵ その他業務品質の確保に係る事項
ⅶ 会計に関する業務の適正性イ 実地監査計画
平成 26 年度に犯罪防止マニュアルの本旨である私物持込の原則禁止に沿った取 が直接に関与する性質の年度比約 67％減、保険金の請扱いについて、誤解の余地がないようマニュアルの改善の検討＜再 ものではなく、機構として求案内漏れはなしとなった。支

委託先＞

は、委託先から事態の悪化

払業務システムの導入により、事務室外への書類の持ち出し時の確認及び所持品点検が未だに徹 の報告を受ける都度、委託苦情件数は増加したものの、保底されていないことについて、その原因分析を踏まえた適正な点検 先に対し、考えられうる限険金の請求案内漏れはなく、支等の実施についての検討＜再委託先＞りの措置を適切に講じた

払漏れも激減した。

取組結果

ものと評価した。

・・③

平成 26 年度における部内犯罪発覚件数は 14 件（委託先１件、再委託先 13 件）であり、平成 25 年度の 13 件（委託先０件、再委託先 13＜課題と対応＞

平成 26 年度郵便貯金及び簡件）から１件増加しているが、14 件中２件は、再委託先が実施した内 －易生命保険のサービスに対す部監査で、また１件は資金管理者に対する職場を離れる防犯施策を端る利用者の意向等に関する調緒に発見していることから、これまで再委託先において継続して取り査結果は、前年度の傾向から大組んでいる防犯の取組みが功を奏しているものと認識している。

きな変化はない。

ⅱ 顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）

委託先・再委託先への監督に係る経費は、委託先の実施する主な取組

内部監査等の結果を利用する

委託先及び再委託先では、事故防止のため、顧客情報関係書類の集等により、前年度比約 10％減

中保管、強化月間の設定、研修、モニタリング等に継続して取り組んとなり、経費を抑えつつも監査だほか、平成 25 年度における機構の実地監査結果指摘に応じた改善の充実を図る工夫がなされて策として新たに以下の取組を行った。

いると言える。

①

・

ゆうちょ銀行の各貯金事務センターにおいて、保存期間が不明なままで保管されている証拠書類がないかの自所点検を行い、その結果を踏まえ是正指導を実施＜委託先＞
・

マスターキーの鍵管理について関係マニュアルに規定＜再委託先

よって、郵便貯金管理業務においては、所期の目標を上回っる成果が得られていると認め＞られ、簡易生命保険管理業務で更なる再発防止の取組

は、所期の目標を下回ってお機構では、委託先から報告された事故内容を分析するとともに、委り、改善を要する。

②

託先及び再委託先の実地監査を行った。
その結果を踏まえ、平成 26 年度上期監査結果通知においては、過（参考：経年データ）

年度の顧客情報の管理に対し、以下の点について、再委託先に改善を●郵便貯金年度末債務残高求めた。

平成 24 年 299,587 億円、平成・25 年 260,219 億円、平成 26 年

顧客情報に関する自局点検の実施を指示する際には、過去の発見

事例を踏まえ、より具体的な点検方法、点検対象を詳細に示すこと

220,725 億円（約 15％減）

による、点検の実効性の向上
・

自局において過年度の顧客情報や保管処理方法不明の書類が発見●簡易生命保険年度末件数残された場合における上部管理機関への速やかな報告の徹底と、上部高管理機関における当該書類の所管担当部署との連携による適正な処

平成 24 年 3,081 万件、平成 25

理と保管の実施

年 2,659 万件、平成 26 年 2,290

これを受けて、再委託先からは「顧客情報に関する自局点検の実施

万件（約 14％減）を指示する際には、過去の発見事例を踏まえ、より具体的な点検方法、
点検対象を詳細に示すことによる、点検の実効性の向上」について、●犯罪発覚件数（委託先／再委おける実地監査
計画を定め、実地監査を行う。
なお、実地監査
計画には、次の内容を盛り込むこととし、実施に当たっては、監査項目や監査対象局所を選定する際に、委託先の実施する内
部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努める。
（郵便貯金管理業務）
・ 委託先の本社、本支店又は出張所等及び再
委託先の本社、支社又は郵便局等(局規模等を勘案)を対象として、委託業務の実施状況を監査する。
・ 実地監査は、必要に応じ、上記アの項目並びに下記（３）①
及び②に掲げる目について行う。
（簡易生命保険
管理業務）
・ 委託先の本社、サービスセ「郵便局における顧客情報の点検についてその実効性を高めるため、

託先）

点検方法、点検対象などを具体的に示す。」との改善策が示された。し【貯金（新勘定（※下部参照）

かしながら、過年度の顧客情報の管理については、過去の監査以降もを含む。）】平成 24 年 18 件（１

長期間改善がなされていない郵便局が認められることから、平成 26／17）、平成 25 年 13 件（０／年度下期の実地監査結果通知（平成 27 年５月通知済み）においても、

13）、平成 26 年 14 件（1／13）

改めて過年度の顧客情報の厳正な管理の徹底について要請を予定して（約 8％増）いる。

【保険】平成 24 年５件（０／③ 取組結果、５）、平成 25 年５件（０／５）

上記取組の結果、平成 26 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 42 件となり、平成 25 年度発覚件数(73 件)と比べ４

平成 26 年３件（０／３）（約40％減）

割減となった。
●顧客情報関連事故（郵便事故ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）を除く。）【貯金】平成 24 年 169 件（民主な取組

営化後のみ 34 件）、平成 25 年

機構では、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容について、

73 件、
平成 26 年 42 件（約 42％①

四半期ごとに分析を行っている。

減）

また、前述の分析結果を踏まえ委託先及び再委託先への平成 26 年

【保険（委託先／再委託先）】

度実地監査を行い、その実地監査結果から以下の点について委託先に

平成 24 年 49 件、平成 25 年 61

要請した。

件（26／34）、平成 26 年 51 件

・

（10／41）（約 16％減）

日本郵政公社から機構が承継した郵便貯金の制度や、その商品内容に関する預金者からの照会に対し、正確な回答ができるよう再委
託先を含めた社員の業務知識の維持について●苦情申告数

平成 26 年度は、委託先及び再委託先において、苦情減少に向け、【貯金】平成 24 年 6167 件、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各

平成 25 年 6022 件、平成 26 年

種研修による業務知識の向上、覆面調査等を行ったほか、新たに平成

1443 件（約 76％減）

25 年度監査結果に基づく改善策として以下の取組を行った。

【保険（新契約（※下部参照）

・ 委任状に関する説明方法の改善(委任状に関する説明に、郵便局等

を含む。）】
平成 24 年 26.8 万件、によりバラつきが生じないよう、顧客から照会があった場合は記載

平成 25 年 33.0 万件、平成 26

例を活用して記載方法を説明するよう取扱いマニュアルに明記)＜

年 39.9 万件（約 21％増）

委託先＞
取組結果

●長期未解決事案

上記取組の結果及び平成 25 年 11 月に高額金額の郵便貯金の払戻し【貯金（新勘定を含む。）】平成に早急に対応できるよう、郵便局において資金配置基準の算出方法を

24 年 22 件、平成 25 年３件、支払実績に応じたものに見直しを行った結果などから、平成 26 年度

平成 26 年１件（約 67％減）

における苦情申告等の件数は 1,443 件となり、平成 25 年度の発生件【保険（新契約を含む。）】平成

数（6,022 件）と比較して四分の一以下となるなど大幅に減少（平成24 年 70 件、平成 25 年 50 件、22 年度 9,541、平成 23 年度 7,656、平成 24 年度 6,176 件、平成 25

平成 26 年 70 件（約 40％増）②

年度 6,022 件であり、４年連続で減少）している。また、平成 26 年

ⅳ

度末における２か月以上未解決となっている長期未解決事案は１件で●現金過不足事故（委託先／再あり、平成 25 年度末の３件から減少した。

委託先）

委託先の外部委託の管理【貯金（新勘定を含む。）】平成

（２）再委託先の監督
郵便貯金管理業務及び簡易生
命保険管理業務の再委託先に対し再委託された業務について、再委託先が業務を再々委託する
場合も含め、業
務の質の維持・向上に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の質を確保するよう、委託先を通じて求めることとする。

ンター又は支店
及び再委託先の本社、支社又は郵便局等(局規模等を勘案)を対象
として、委託業
務の実施状況を監査する。
・ 実地監査は、必要に応じ、上記アの項目並びに下記（３）①
及び②に掲げる
項目について行うこととし、特に上記アⅳの項
目に重点を置いて行うものとする。
（２）再委託先の監督
再委託先に対し再委託された業
務について、再委託先が業務を再々委託する場
合も含め、業務の質の維持・向上に努めるとともに、再委託先が行う銀行業の代理業務及び生
命保険契約の維持・管理業務と同等以上の質を確保するよう、
委託先を通じて求めることとす
る。

①

主な取組

24 年 111 件（20／91）、平成

上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する再委託先で発生した事案や取組につ25 年 65 件、平成 26 年 36 件（6いて、委託先を通じて報告を受け、その際、委託先の管理状況につい／30）（約 45％減）ても確認を行った。

【保険（新契約を含む。）】平成

また、平成 26 年度における委託先から再委託先に対する管理態勢

24 年 128 件（２／126）、平成について、平成 26 年 11 月及び平成 27 年５月に報告を受けるととも

25 年 70 件（１／69）、平成 26に、四半期ごとに委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結

年 21 件（０／21）（約 70％減）

果や監査結果の報告を受け、実施状況及び内容の確認を行った。
委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について確認を行っている。

●支払漏れ発生率【保険（新契約を含む。
）】

上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思われる事項に

平成 24 年度 0.089％、平成 25

ついては、委託先を通じて改善を求めるとともに、委託先としての認

年 0.082％、平成 26 年度 第１

識及び取組について報告を求めた。

、
四半期 0.039％（0,052％（※））

取組結果

第２四半期 0.032％（0.050％

上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する事案の再発防止に向け、委託先及び（※））
、第３四半期 0.034％、再委託先による定期的な打合せの開催や、共同して対策を検討する等、

第４四半期 0.027％（平成 26

連携した取組態勢がとられ、平成 26 年度は前年度より前述の事案が年第４四半期における平成 25減少した。

年度比約 67％減）②※平成 26 年度第１四半期、第ⅴ

業務品質の確保①

２四半期は支払業務システム

業務品質の確保全般

移行期間であり、括弧内は支払

業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関す

業務システム未対応事務の数る調査」の結果から、向上しているものと認識している（「第２－３ 業

値。

務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。
また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故等の業務品質に関する各種報告を受けている。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

委託先及び再委託先では、現金過不足事故防止のため、引き続き現・支払業務システムの導入の際

金と証拠書の突合やお預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等にに生じた処理遅延、郵便局での取り組んだほか、再委託先では、現金過不足事故が発生した郵便局に受付からサービスセンターま対する個別支援の実施や全郵便局に「窓口事務基本動作確認ブック」

での送達日数の改善に向けたを配布し基本動作の徹底について支援を行った。

働きかけが望まれる。

その結果、平成 26 年度における現金過不足事故の発覚件数は 36 件②

（委託先 6 件、再委託先 30 件）となっており、平成 25 年度の同件数＜その他事項＞（65 件）と比較して 4.5 割減少した。

－

自然災害による被災者の支援
平成 26 年度は、自然災害の被災地域を対象に８回の非常取扱い（災③※注釈

害の発生により定額郵便貯金証書等をなくされた被災者の方に対し、

旧勘定･･･旧日本郵政公社から

一定の要件を満たした場合に払戻し等を行う取扱い）を実施した。な機構が承継し、管理する郵便貯

お、実施に際してはホームページにも掲載して周知を行った。

金「疑わしい取引」の届出

新勘定･･･ゆうちょ銀行が保有犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）

する貯金（機構が管理する郵便により金融機関等特定事業者は、犯罪による収益に関わりがある疑い

貯金を除く。）

また、再委託
した郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業
務の適正性の確保のため、委託先を通じた上記（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、必要に応じ改善を求める等の措置を講ずる
よう再委託先に求めることとする。特に、保険金等支払対応、
顧客情報管理、
苦情申告対応等については、留意するものとする。
（３）監督に当たり留意する事項① 郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業
務の提供場所及び提供時間
利用者の利便の確保に配慮したものとなるよう、委託先及び再委託先に対し、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務並びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維

また、再委託した郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業
務の適正性の確保のため、委託先を通じて、上記（１）③による確認等を行うとともに、上記（１）③イの実
地監査計画に基づき実地監査を実施し、必要に応じ、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずる
よう委託先を通じて再委託先に求めることとする。
（３）監督に当たり留意する事
項① 郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業
務の提供場所及び提供時間利用者の利便の確保に配慮したものとなるよう、委
託先及び再委託先に対し、委託先が行う銀行業
務及び生命保険業務並びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業が認められる取引について、所管行政庁に「疑わしい取引」の届出を旧契約･･･旧日本郵政公社からすることが求められている。これを受けて、機構では、ゆうちょ銀行

機構が承継し、管理する簡易生に郵便貯金に係る「疑わしい取引」の届出を求め、その結果を総務省

命保険経由で警察庁（刑事局組織犯罪対策部）あて提出している。

新契約･･･かんぽ生命が保有すⅵ 会計に関する業務の適正性
ゆうちょ銀行から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、毎月異常値分析を行った。
なお、ゆうちょ銀行に委託している地方公共団体貸付事務について
は、その弁済等の月次財務データの報告のほかに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認している。
（簡易生命保険管理業務）
ⅰ

委託先及び再委託先における内部管理態勢の充実・強化に係る改善計画に基づく取組①

主な取組
委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のため、業務改善計画に基づき、従来から実施してきた保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の防犯施策の強化・継続実施に加え、以下の取組を行った。
ア

保険金のキャッシュレス化に向けた取組

・保険金等の局所外支払の原則禁止の取組の推進・強化

・

窓口における保険金等の現金支払いの原則禁止

・満期保険金・生存保険金の事前請求に係る契約者フォローアッ
プ活動の推進（窓口局にも徹底）・満期保険金等の期日到来系保険金を自動的に振込先口座に振り込む仕組みの導入準備

イ
・

保険料のキャッシュレス化に向けた取組
集金払込の契約に対して、口座払込又は送金扱いへの変更を勧
めるあいさつ状を送付

・

１年超の前納保険料に係る払込票を郵便局で即時に発行できるシステムの整備・

初回保険料口座振替の仕組みの導入に向けたシステムの整備機構では、発覚した犯罪事案の内容を分析した結果、キャッシュレ
ス化に向けた取組に加え、管理者犯罪の対応が必要と考え、委託先に対して取組強化を求めるとともに、半期ごとに提出を受ける報告書にこれらの対応状況を記述するように要請した。
②

取組結果
犯罪防止の取組を行った結果、平成 26 年度の犯罪発覚件数については、委託先の件数は平成 25 年度に引き続き０件、再委託先の件数
は平成 25 年度から減少し３件（平成 25 年度は５件）であった。
また、保険金等の局外支払割合が減少（0.8%：平成 27 年 2 月期）

る保険契約（機構が管理する保険契約を除く。
）

持・管理業務と同等以上の提供
場所及び提供時間を確保するよ
うに求めることとする。
② 標準処理期間の設定
預金者、契約者等の利便を図る
ため、次の取扱いについて、標準処理期間を設定し、その期間
内に案件の９割以上を処理する
よう、委託先に求めることとする。
その対応状況について、必要に応じ上記（１）①及び②による
確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。
（郵便貯金管理業務）（詳細は別
紙３のとおり）
ア 貯金証書・保管証の再交付の取扱い
イ 定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い
ウ 残高証明書の発行の取扱い

務と同等以上の提供場所及び提
供時間を確保するように求めることとする。

して、口座払込の割合が増加（91.7%：平成 26 年度）し、保険料集金
払込率も減少（5.9%：平成 26 年度(速報値)）するなど保険金、保険料
ともにキャッシュレス化が進展している。
ⅱ

顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）② 標準処理期間の設定
預金者、契約者等の利便を図る
ため、次の取扱いについて、標準処理期間を設定し、その期間
内に案件の９割以上を処理する
よう、委託先に求めることとする。
その対応状況について、必要に応じ、上記（１）③による確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（郵便貯金管理業務）（詳細は別
紙３のとおり）
ア 貯金証書・保管証の再交付の取扱い
イ 定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い
ウ 残高証明書の発行の取扱い①

主な取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 26 年５月及び平成 26 年 11 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
また、機構では、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 26 年度の漏えい等の事案の内容について分析
し、委託先・再委託先の周知・指導等の対応が不十分と認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 26 年度下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
②

取組結果）は、
平成 26 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。

51 件（平成 25 年度:61 件）と、平成 25 年度より約２割弱減少している。
この内、再委託先の件数は 41 件（平成 25 年度:34 件）と増加しているものの、委託先の件数は 10 件（平成 25 年度:26 件）と前年度か
ら約６割減少した。
ⅲ 苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）①

主な取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について、毎月分析を行っている。
委託先では、平成 24 年 11 月に報道発表を行った大規模な保険金等の請求案内漏れ等に対して平成 25 年度に集中的にお客さまへの対応を行い、平成 26 年 3 月末までにお客さまの請求意思の確認に係る対応を完了した。この保険金等の請求案内漏れ等の改善策として支払業
務システムを平成 26 年度に導入することとし、平成 26 年 4 月から段階的に導入を行い、同年 10 月に全面移行したものの、同システムの（簡易生命保険
管理業務）（詳細
は別紙４のとおり）
ア 満期保険金の支払
イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付金の支払
オ 基本契約の死亡保険金の支
払（簡易生命保険管理業務）（詳細
は別紙４のとおり）
ア 満期保険金の支払
イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付金の支払
オ 基本契約の死亡保険金の支払導入に伴い一時的に生じた処理遅延により、入院保険金等の支払いに日数を要したために苦情件数が増加しており、その対応として、要員の追加投入、査定担当者への個別研修の実施、休日出勤等による処理残の解消、システム資源の追加等の各種の取組を実施した。それ以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情や機構からの要請を反映し、手続改善、案内書面の改善等を行った（支払業務システムの導入に伴い生じた処理遅延に対する対応の詳細については「(3)－②
標準処理期間の設定」を参照。）。
また、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先
本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を
行った。
②

取組結果
ア

お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 26 年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。
）の件数は約 39.9
万件であり、平成 25 年度の約 33.0 万件より約 21％増加した。
特に「保険金等支払」及び「既契約」に関する苦情が増加しており、苦情の内容を分析すると、平成 26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した処理遅延により、保険金を請求されてからお支払いするまでに日数を要したことのほか、年金の現況届提出案内
書の改善及び現況届未提出者へのフォローアップを実施したこと、満期保険金の事前請求の取組を強化したこと、キャッシュレスの取組を強化したこと等、様々な施策を実施したことによりお客さまと接する機会が増加したため、新たな苦情のお申出を受ける機会も増えたことなどが、結果的に苦情件数の増加に繋がっているものと認識している。
他方、「保険料控除」に関する苦情は前年度より減少しており、これは、保険料払込証明書の記載内容の改善等、お客さまの声を改善に反映してきた成果が出てきているものと認識している。
以上より、平成 26 年度の苦情件数の増加は、保険金の支払に係る業務の質の向上のために各種の取組を実施したものの、支払業務
システムの導入に伴い処理遅延が生じたこと及びお客さまと接する機会が増えたことなどが主な原因と分析している。
イ

長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
平成 26 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 70 件で、平成25 年度末時点での同件数（50 件）と比較して 40％増加しており、
平成 26 年度の苦情件数自体が増加したため、結果的に、解決に時間を要する等の対応が困難な事案も増加につながったものと認識している。
ウ

コールセンターの応答率向上に向けた取組結果

コールセンターへの問合せが集中する 10 月期及び 11 月期の対応については、発送通数の平準化による入電数の集中の抑制、委託先支店社員による支援等により高い応答率を維持した（コールセンタ
ーの応答率の詳細については、「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」の「２（３）コールセンターの応答率向上に向けた取組み結果」を参照。）。
ⅳ

保険金等支払の管理①

主な取組
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事案への対応として、委託先では、過去の支払請求事案についての請求案内
漏れの点検、支払漏れ・請求案内漏れの再発防止に向けた業務の改善、
既存の長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）の請求勧奨及び今後の長期未払契約の発生防止に向けた取組に加え、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大きな効果が見込まれる支払業
務システムを段階的に導入し、保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組を行った。
機構では、委託先における保険金等支払管理態勢の改善を早急に実施する必要があると考え、委託先に対して、四半期ごとに保険金請求
案内漏れ点検計画の実施状況、請求案内漏れ及び支払漏れの再発防止策の実施状況、支払業務システムの導入状況、長期未払契約への対応
状況等に関する報告書の提出を求め、その結果を総務省に報告した。
また、支払業務システムの段階的導入の過程において、現行業務ラインとの要員分割ロス、派遣社員等の新規人員の投入による全体能率低下、工程間の遷移のバラツキによる処理滞留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査を要する入院保険金及び死亡保険金の支払について多数の処理残が生じたことにより、標準処理期間内の処理率についても大幅な低下がみられた（標準処理期間内の処理率低下に対する対応の詳細については、「(3)－②

標準処理期間の設定」を参照。）。
機構の実地監査については、平成 26 年度の監督方針及び実地監査
計画において、保険金等支払管理態勢を実地監査の際の最重点項目と位置付け、これに基づき、保険金等の支払審査を行う委託先のサービ
スセンター５か所中４か所（仙台サービスセンターは平成 25 年 10 月に実施済み）を監査対象先に含めて実地監査を実施した。具体的には、委託先における支払業務システムの導入状況の確認、委託先及び再委
託先におけるお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証等を実施し、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
②

取組結果
上記の取組の結果、過去の支払請求事案の点検及び既存の長期未払

契約の解消の取組については、平成 26 年４月までにほぼ終了しており、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止及び長期未払契約の発生防止についても、支払業務システムの導入後、保険金の請求案内漏れは発生しておらず、支払漏れについても同システム導入前に発生率が 0.091％(平成 25 年 10 月)であったものが、0.027％(平成 26 年度第４四半期)にまで改善されていることを確認した。
また、支払業務システムについて、移行に際して処理能率の一時的な低下による処理残が増加し、平成 26 年 11 月に最大約 5.6 万件の処理残が発生したものの、定常サイクル残（約 2.3 万件。請求から５営
業日以内に保険金のお支払いを完了することが可能な水準）に向けて、処理残の減少に向けた各種の取組を講じた結果、平成 27 年３月期において、処理残を約 2.1 万件まで減少させたことを確認した（標準処
理期間内の処理率低下に対する対応の詳細については、「(3)－②

標準処理期間の設定」を参照。）。
ア

過去の支払請求事案の点検及び請求案内
委託先では、民営化後に支払請求を受けた約 1,700 万件を対象に点検を行い、平成 25 年７月までに約 75 万件の案内書をお客さまに発送した。その後、住所不明で調査中等の一部事案を除き、平成 26 年３月までに請求意思の確認ができた事案に対する請求勧奨作業を終了した。なお、今後とも請求書類が返信された事案への審査・支払は継続するほか、住所調査を行った結果、新住所が判明した事案については引き続き請求意思の確認を行っている。

イ

保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止
委託先では、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止に全社を挙げて取り組み、以下の取組を始めとして、様々な改善策を多重的に実施した。
・

高難度事案に関する判断の均質性をさらに向上させるため、高難度事案に関する点検決裁を本社査定品質改善室への集約を開始
・

保険金等の支払結果に関するお客さま満足度向上のため、保険金等振込済通知書の発行を現在の振込確認後の発送から審査終了後の発送へと早期化を図るとともにお支払いする保険金等の内容を詳細に記載する等の改善
・

郵便局にお客さまから保険金等の支払請求に係るお申出があった

場合、申出内容や契約内容に応じて、死亡前の入院保険金等について、証書番号等を端末機に入力することによるシステムサポートにより、ご請求いただける保険金等を漏れなく案内するための請求受付連絡票の取組・

支払漏れ・請求案内漏れ事案の検証作業を通じたマニュアル、審査基準等規程類の見直し
・

審査担当者を対象としたサポートツールの充実、研修内容の見直し・強化による人的ミスを原因とした支払漏れ等の防止
ウ

長期未払契約への対応

期日到来系保険金等の長期未払いの防止に向けた改善策として、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座へ振り込む取扱いを導入し、既存契約について平成 26 年４月から登録が可能となるようシステム面での整備を行った上で、平成 26 年 10月から既契約者への訪問等による振込先口座の登録勧奨の取組を試行的に開始した。なお、平成 27 年度には期日が到来する契約を中心に訪問等による振込先口座の登録勧奨を行うこととしている。
また、年金やその他の保険金等の長期未払いの防止に向けて以下のような改善策に取り組んでいる。
・

年金支払開始のご案内について、案内状の送付に加え、郵便局からお客さまに対して、年金の支払事由発生日が到来すること及び年金を受け取るための手続が必要であることをお知らせするとともに、ご希望により渉外社員が訪問することを電話等で案内
・

上記のご案内後６か月を経過してもなお、手続を取られていない

お客さまに対して電話連絡により再度の手続勧奨を実施
・年金支払案内書及び現況届提出案内書について、ご高齢の方にも分かりやすい手続の案内となるよう社外の専門家の意見も踏まえ、同案内書のレイアウトや記載内容を見直し
・

現況届を提出いただけないまま６か月を経過したお客さまに電話連絡を行い手続勧奨・契約者フォローアップ活動のシステムに健康祝金の支払事由発生の有無を知らせる機能を追加し、満期保険金又は生存保険金と同時に請求いただくための勧奨を実施
・郵便の転居届を提出した保険契約者に対する保険契約の住所変更

案内の送付、保険料払込証明書等が不着となった契約に対する住所調査の対象範囲の拡大等の住所管理の強化
ⅴ

委託先の外部委託の管理①

主な取組
委託先に対して、上記ⅰからⅲ及び下記ⅵに関する再委託先で発生した事案や取組についても報告を求めているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修等の取組施策、委託先が再委
託先に対して実施したモニタリング結果等についても報告を求め、内容の確認を行った。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモニタリングの内容に不適正な事案等を発見した場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。

②

取組結果
上記ⅰからⅲ及び下記ⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップモニタリングを行うなどの改善に取り組んでいる。

また、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によってお客さまへの請求案内を実施するなど、委託先と再委託先が連携してお客さま対応を行っている。
ⅵ

その他業務品質の確保に係る事項①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果から、向上していると認識している（「第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも、委託先から現金
過不足事故、システムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を求めている。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、機構からの指導も踏まえ、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んだ。
その結果、平成 26 年度における現金過不足事故の発覚件数は 21 件
（委託先 0 件、再委託先 21 件）となっており、平成 25 年度の発覚件数（70 件）から比較して７割減少した。
②

システムリスク管理態勢に係る問題
ア

問題への取組
民営化後、保険金等の支払金額に影響するプログラム誤りが複数発覚したことを受けて、委託先では平成 24 年 10 月から３年間の期限で潜在バグの極小化に向けたシステムの検証作業を実施している。
なお、平成 25 年度に判明した健康祝金付特約に係る特約配当金の計算誤り及び、職域保険に係る配当金の計算誤り（機構及び委託先のＨＰ等で公表済み）については、平成 26 年７月までにお客さまへの対応を完了した。
イ

再発防止に向けた対応状況
委託先では、上記の検証作業を継続するとともに、システム改正
時のプログラム誤りの再発防止策（開発工程の見直し、要件定義の精度向上、要件変更の抑止に向けた取組等）を実施した。
機構では、半期ごと（平成 26 年５月及び平成 26 年 11 月）にシ
ステムリスク管理態勢に関する報告を受け、委託先における取組状
況等の確認を行った。また、平成 26 年度の実地監査では、平成 25
年度に引き続き、システムリスク管理態勢を重点項目の１つと位置付けて、委託先の本社システム部門へのヒアリング等を実施し、支払業務システムの導入に係る開発・導入に係る総合テストの実施状
況等のほか、発生したシステム障害に係る再発防止の取組上の問題点について指摘した上で、認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。

③

東日本大震災等の被災者対応
平成 26 年度においても、東日本大震災に伴う非常取扱い（災害の被災者に対して保険料の払込猶予期間の延伸や、保険証書を紛失等していても保険金の即時払いを行う等の取扱い）を継続して行うとともに、取扱件数については、委託先から定期的に報告を受けた。
また、平成 26 年度は、他の自然災害の被災地域を対象に８回の非常取扱いを実施した。なお、実施に際してはホームページにも掲載して周知を行った。

ⅶ

会計に関する業務の適正性①

地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から、毎月、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状

況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行った。
平成 26 年９月に委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る実地監査を行い、借用証書の管理の不備（借用証書等入出庫管理簿の査閲印漏れ）について指摘し、平成 27 年２月に委託先が改善したことを確認した。
②

年度・中間決算に係る委託先本社に対する実地監査
平成 26 年５月及び 11 月に再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組み
実在性・正確性の検証」、の検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行った。
平成 27 年３月に委託先本社に対して、かんぽ会計システムの機能
拡張時における検証の実効性について実地監査を実施した。
③

会計事務に係る委託先本社及び支店並びに再委託先本社及び郵便局に対する実地監査
平成 26 年７月から平成 27 年３月まで、委託先本社及び支店（６か所）並びに再委託先本社及び郵便局（６か所）に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行った。
実地監査の結果を踏まえ、出納簿の記載方法及び日締事務の処理方法等の改善の指導を行った。

イ

実地監査計画（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、平成 26 年３月に、委託先の本社及び店舗並びに再委託先の本社、エリア本部、支社及び郵便局に対し実地監査を行う実地監査計画を定め、予定どおり、のべ 52 か所の実地監査を行った。

実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実施する内部監査等の結果を利用して、監査項目や監査対象局所を選定した。また、実地監査結果を踏まえ、必要に応じて、委託先等の監査、モニタリング、点検の改善について報告を求めるなどの改善指導を行った。
①

実地監査対象○

委託先
・

本社（２回）

・

エリア本部

信越、東海、中国
・ 店舗
川越店、広島支店○

再委託先
・

本社（２回）

・

支社

関東、南関東、信越、北陸、東海、中国、四国
・監査室

埼玉、神奈川、長野、石川、愛知、広島、愛媛
・

コンプライアンス室

関東、南関東、信越、東海、中国、四国
・郵便局

蕨、松戸日暮、海老名、鴨居駅前、長野南、松本南、松本城東、
高田、新潟沼垂、金沢大学内、野々市御園、立山、名古屋赤坪、
土岐、四日市日永、海田、浜田、大高、山口平川、石井、サンポート高松、松山正円寺
・

簡易郵便局

富山大学病院内、四日市三重団地、矢倉②

実地監査の結果を踏まえ、平成 26 年 11 月（平成 26 年度上期分）

及び平成 27 年５月（予定）（平成 27 年５月通知済み）（平成 26 年
度下期分）に委託先に対し、実地監査結果を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善等を求め、平成 26 年度上期分について
は平成 27 年１月に報告を受け、下期分については平成 27 年７月に委託先及び再委託先の認識、改善策等についての報告を受ける予定
であり、機構はその報告内容を踏まえ、次回以降の機構実地監査における監査事項としている。
（簡易生命保険管理業務）
保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事案への対応に係る改善策として、平成 26 年度に支払業務システムの導入が予定されたことから、
平成 26 年度の監督方針及び実地監査計画において、保険金等支払管理態勢を実地監査の際の最重点項目と位置付け、これに基づき、保険金等の支払審査を行う委託先のサービスセンター５か所中４か所（仙台サービスセンターは平成 25 年 10 月に実施済み）を監査対象先に含めて実地監査を実施した。
実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実施する内部監査等の結果を利用して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先と定期的に打合せを行い、問題事案への取組状況等の情報共有を図った。
また、特に最重点項目の保険金等支払管理態勢については、委託先から提出された報告書、委託先へのヒアリング等を参考として監査項
目の詳細や確認方法の検討を行い、委託先及び再委託先における再発防止策及びお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証、標準処理期間に係る問題点の確認等を行い、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
①

実地監査対象○

委託先
・

本社（２回）

・

サービスセンター
東京、岐阜、京都、福岡

・支店
札幌、函館、帯広、旭川、巣鴨、三重、神戸、京都、布施、鳥取、松江、広島、福山、岡山、那覇

○

再委託先
・

本社（２回）

・

支社
北海道、東京、東海、近畿、中国、沖縄

・郵便局
函館中央、滝川、音更、函館柏木、札幌美香保、帯広西二条
南、千歳、旭川東、赤羽、千鳥、西新橋、津中央、中津川、
岐阜加納上本町、東住吉、藤井寺、桜井、池田栄本町、鳥取
中央、石見大田、安芸府中、松永、境港東本町、斐川、広島
観音町、南風原、糸満、北谷、首里、与那原②

実地監査の結果を踏まえ、平成 26 年 10 月（平成 26 年度上期分）

及び平成 27 年４月（平成 26 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果指摘事項を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善を求めた。平成 26 年度上期分については、委託先及び再委託先の認識、改善策等の報告を平成 26 年 12 月に受け、策定された改善策等が適切に行われているか平成 27 年度の実地監査等の際に確認することとしており、下期分については、平成 27 年６月に報告を受ける予定である。
また、平成 27 年度においても、支払業務システムの導入に伴い

平成 26 年度に発生した処理遅延の解消に向けた取組状況を注視す
る必要があることから、引き続き保険金等支払管理態勢を実地監査の最重点項目とし、同管理態勢の中でも「標準処理期間内に迅速に保険金等を支払うための態勢」に重点を置いて監督方針及び実地監
査計画を平成 27 年３月に策定し、平成 27 年度の実地監査に向けた監査項目、監査方法等の検討を行った。
（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「郵便貯金委託業務実施営業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けている。
なお、郵便貯金管理業務においては、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等の提供場所及び提供時間が確保されていることについては、委託先から四半期ごとに「郵便貯金委託
業務実施営業所一覧」の報告を求め確認済みである。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理業務委託契約
において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営
業時間を記載した「簡易生命保険委託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の営業日及び営
業時間の確保を義務付けており、これらが確保されていることについて確認済みである。
（郵便貯金管理業務）
１

郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針

において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割以上を処理するよう求めている。
（１）貯金証書・保管証の再交付の取扱い ３日（２）定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い
４日（３）残高証明書の発行の取扱い
ア

管理担当貯金事務センターの処理(ｱ) 自貯金事務センター受入分 ４日(ｲ) 他貯金事務センター受入分 ２日
イ

管理担当貯金事務センター以外の貯金事務センターの処理・管理担当貯金事務センターへの関係資料の発送 ４日

２

前記１の取扱いの内、(1)については 99.9%、他は 100%標準処理

期間内に処理されていることから、全ての取扱いの９割以上が、標準処理期間内に処理されている。
（簡易生命保険管理業務）
１

簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督

方針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の９割以上を処理するよう求めている。
（１）満期保険金の支払

５営業日（２）入院保険金の支払

５営業日（３）生存保険金の支払

５営業日（４）失効・解約還付金の支払

５営業日（５）基本契約の死亡保険金の支払 ５営業日
２

上記５項目のうち、満期保険金（99.1％）、生存保険金（99.0％）

及び失効・解約還付金（98.6％）の３項目について、標準処理期間内に処理した保険金等支払案件の割合（以下「処理率」という。）が９割を上回り、目標を達成した。他方、支払審査を要する入院保険金（51.5％）及び基本契約の死亡保険金（70.0％）の２項目については、処理率が目標の９割を下回った。なお、上記５項目全体の処
理率は、79.0％であった。
これは、保険金等の請求案内漏れや支払漏れを防止するための改善策として平成 26 年度に支払業務システムを段階的に導入した過程において、現行業務ラインとの要員分割ロス、派遣社員等の新規人員の投入による全体能率低下、工程間の遷移のバラツキによる処
理滞留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査を要する
入院保険金及び死亡保険金の支払について多数の処理残が生じたことなどや、請求書類等の郵便局での受付からサービスセンターまでの送達に日数を要したことが主な原因と認識している。なお、処理率自体は一時的に落ち込んだものの、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請を行い、委託先において各種の取組を行った結果、平成 26 年の後半には処理率に改善の傾向がみられるようにな
り、平成 27 年の年初には大きく改善した。
３機構では、委託先から定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受けており、支払業務システムの導入に伴い生じた処理遅延に係る問題点の把握・分析を行うとともに、平成 26 年度に生じた処理率の悪化について次のとおり対応を行った。
・

平成 26 年８月に受けた報告（前月分）において、入院保険金の処理率について 66.6％、死亡保険金の処理率について 73.5％と悪化したことから、委託先に対してヒアリングを行い、改善に向けて善処するよう要請
・

平成 26 年９月に受けた報告（前月分）において、入院保険金の処理率について 55.7％、死亡保険金の処理率について 66.2％と悪化したことから、委託先に対してヒアリングを行い、改善に向けて善処するよう要請
・ 平成 26 年 10 月、理事長の指示により、委託先社長あてに理事長
名で文書により処理率の改善及び目標の達成に向けて再委託先とともに必要な措置を講じるよう１回目の要請
・ 平成 26 年 10 月に受けた報告（前月分）において、入院保険金の処理率について 24.7％、死亡保険金の処理率について 60.4％と悪化したことから、機構における分析結果を元に目標の達成に向けた今後要すべき処理率のシミュレーション結果を委託先に通知し、処理率の改善を要請
・

平成 26 年 11 月、進捗管理を厳格に行うため、委託先に対して、月次の報告に加えて週次でＳＣ内処理状況を報告するよう要請。また、毎週実施している委託先との打ち合わせにおいて、処理率の改善の動向について注視し、必要に応じて対応するよう要請
・ 平成 26 年 11 月に受けた報告（前月分）において、入院保険金の処理率について 12.9％、死亡保険金の処理率について 51.2％と継続して大きく悪化したことから、委託先担当部長にヒアリングを行い、処理率の改善に向けて取組の徹底を要請。更に、理事長の指示により、委託先社長あてに理事長名で文書により処理率の改善及び目標の達成に向けて再委託先とともに必要な措置を講じるよう２回目の要請
・ 平成 26 年 12 月、委託先執行役に対してヒアリングを行い、取組の徹底を要請・ 平成 26 年 12 月に受けた報告（前月分）において、入院保険金の処理率について 10.4％と悪化したことから、委託先に対してヒアリングを行い、改善に向けて取組の徹底を要請
・

平成 27 年１月、標準処理期間内の処理率の改善に向けて適切な対応がとられているか、京都サービスセンターにおける実地監査を実施
・

平成 27 年２月、標準処理期間内の処理率の改善に向けて適切な対応がとられているか、東京サービスセンターにおける支払業務シ
ステムの運行状況を確認
・

平成 26 年度上期の実地監査において、各サービスセンターにおける保険金等支払の処理状況(処理日数)についても監査を行い、サービスセンターへの請求書類の送付が遅い郵便局への指導状況について指摘を行った。
・

平成 26 年度下期の実地監査において、各サービスセンターへの支払業務システムの導入状況についても監査を行い、同システムの導入に伴い生じた処理遅延について指摘を行った。
機構からの改善要請等を受け、委託先では、今後の処理率向上に向けて、以下のような取組を実施した結果、一時は入院保険金の支払に係る処理率について 10.4％（全体で 60.1％：11 月期）、死亡保険金の支払に係る処理率について 51.6％（全体で 63.1％：10 月期）にまで低下したものの、平成 27 年３月期において、入院保険金の支払に係る処理率について 69.7％、死亡保険金の支払に係る処理率について
73.2％（全体で 86.1％）と、平成 26 年７月期の水準（入院保険金の支払に係る処理率について 66.6％、死亡保険金の支払に係る処理率について 73.5％（全体で 84.5％））にまで回復した。
保険金等の請求案内漏れ等に対する改善策として支払業務システム
を平成 26 年度に導入したことにより、保険金の支払に係る品質面については、同システムの導入後、保険金の請求案内漏れは発生しておらず、支払漏れについても同システム導入前に発生率が 0.091％(平成25 年 10 月)であったものが、0.027％(平成 26 年度第４四半期)にまで改善されていることを確認した。
（委託先における取組内容）
・

新卒採用増及び派遣社員の追加雇用によるサービスセンターの要

員不足の解消・審査要員のスキルアップのための研修（集合研修、e-ラーニング

研修等）の強化・ 郵便局からサービスセンターへの請求書類の早期送付を促すため、研修教材による郵便局への周知・指導・個別研修の実施及びチーム編成の見直し

・

相互応援を可能とするためのスキルギャップ研修の実施

・

要員シフトを行うマネジメント層に対する習熟度向上策の実施

・

正規社員、非正規社員の事務領域の見直し

・システム改善による案件遷移の抑制及び操作性の向上

・

本社社員による直接支援の拡大

・支払業務システムのロケーションフリー機能を活用した他ＳＣからの支援

４．その他参考情報－

・

休日出勤等による処理残の早期解消

・システム資源の追加

・システムのチューニングによる処理性能向上

・処理残解消に向け、東京 SC 内に処理促進対策室を設置

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務の実施状況の継続的な分析

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円） 1，036

924

939

経常利益（千円） －－－行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

従事人員数

７

7

２７年度

２８年度

終年度値等）

９

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績－

利用者の意見を把握するとともに、業務の見直し等に資する調査等を行うことにより、業務の実施状況を継続的に分析し、郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上に努めることとする。

郵便貯金の預金者に対する郵便貯金の利用及び簡易生命保険の契約者等に対する簡易生命保険の利用に関する御意見等を把握し、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の監督業務等に反映させるための調査等を行い、郵便貯自己評価
B＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

標＞

１

【A】

＜評定に至った理由＞

利用者の意見の把握

利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期的に機構に報告される。機構は、 利用者から寄せられた意－

平成 25 年度に引き続き、自らが受けた意見とともに、その件数及び調査結果について、郵便貯金管理業務については

見、委託先・再委託先に利用者から委託先・再委託先＜その他の指標

平成 22 年度第４四半期分から、また、簡易生命保険管理業務については平成 19 年度第３四寄せられた意見を定期的に寄せられた意見が定期的＞

半期分から、機構ホームページにて公表している。

に分析し、件数、概要、に機構へ報告されている他、改善措置等をホームペー

機構自らが受けた意見と共ジで公表した。また、平にその件数等が四半期ごと

２－

業務の見直し等に資する調査等の実施（１）「平成 26 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関する調＜評価の視点＞

査」の実施

成 19 年度より実施してにホームページ上に公表さ●

今回実施した調査結果の主なポイントは、以下のとおりである。

いる「郵便貯金及び簡易れている。また、機構におい生命保険のサービスに対て業務の見直し等に資するする利用者の意向等に関調査を行い、その調査結果をする調査」を平成 26 年

基に、機構において業務改善度も実施した。調査結果のための取組が行われた。委

業務の実施

状況を継続的に分析し、郵便貯金管理業務及び
簡易生命保険管・郵便局等窓口のサービス水準全体は、以前と比べて『良くなった』は 31～32％、『悪くなった』は５～６％、変わらないは 62～64％。
・「郵便貯金の権利消滅制度」の認知度は約 27％。「払戻証書の権利消滅制度」の認知度は約 18％。「定期郵便貯金の自動継続の取扱いの廃止」の認知度は約７％。

理業務の質の維・「預り証」の認知度は、約 37％で前年度比－９ポイント。

は、歴年度比較して分析

託先・再委託先に対しても、持・向上に努め・「保険料払込方法」は、口座払込みが約 85％、窓口払込みが約 13％、集金払込みが約の上、委託先等と面談し調査結果を説明すると共に、４％。
「満期保険金受領方法」は、口座振込みが約 59％、窓口現金支払が約 28％、渉外社て説明し、その活用を依

今後の業務改善の検討等にたか。

金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上に努めることとする。

員持参が約 13％

頼している。さらに、一おいて活用することを求め、層の改善が必要と考えら

具体的に取組が行われた。

れる事項については、委

よって、機構は業務の実施

託先から取組状況等の報状況を継続的に分析してお告を徴した。調査結果をり、その業務の質の維持・向踏まえ、委託先等では、上に努めたと言えることか

調査結果について、機構においては、「払戻証書の権利消滅制度」、「定期郵便貯金の自動継預り証交付に関する周ら、所期の目標を達成してい続の取扱いの廃止」、「定期的な保険料払込みの保険料払込方法」、「満期保険金受領方法」、「未知、保険料の口座払込みると認められる。

請求保険金等の未請求期間」についての調査結果を踏まえ、以下の取組を行った。

及び送金扱いの利用勧奨

・ 「保険金の指定振込口座支払の勧奨」を受けたことがある人は、約 18％。勧奨を受けた人のうちで登録を行ったのは約 58％。
・「簡易生命保険契約の住所変更届出」の認知度は、約 52％。
（２）調査結果の活用

・ 郵便貯金払戻証書の権利消滅と払戻金の早期受取りに関する注意喚起の徹底を図るため、 の取組強化等を実施し、機構において調製した権利消滅等の案内リーフレットをゆうちょ銀行が同払戻証書を送付機構では、自動継続定期題及び改善方策＞

する際に同封する施策を平成 25 年度に続き平成 26 年度も実施した。

郵便貯金の終了に関する－・ 平成 19 年 10 月１日前に自動継続扱いの手続きをした定期郵便貯金については、郵政民

注意喚起の挨拶状を対象営化に伴い自動継続扱いが廃止されて全て満期となっているため、当該貯金の払戻しの手となる全預金者への送付＜その他事項＞

続をお願いするお知らせを、平成 26 年度に該当の預金者（約 19 万名）に送付して個別に等を実施した。

－

周知した。

これらにより、機構は、・ 平成 26 年度の簡易生命保険管理業務の実地監査については、長期未払契約の解消を含む業務の実施状況を継続的保険金等支払管理態勢を最重点項目として実施した。また、平成 27 年度も、監督方針及びに分析し、業務の質の維

実地監査計画で保険金等支払管理態勢を最重点項目と位置付け、これに基づいて実地監査

持・向上に十分努めたもを行っていくこととした。

のと評価した。

・

保険料のキャッシュレス化に関する取組状況、長期未払契約の発生防止に向けた取組状

況を確実に把握するため、定期的に委託先から報告させることとしている。

＜課題と対応＞－

また、報告書を委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に送付の上、面談により直接内容を説明するとともに今後の業務改善の検討等において活用することを求め、一層の改善が必要と考える下記の項目については、取組状況等の報告を求めた。
・

ゆうちょ銀行

預り証の周知方法 等

・

かんぽ生命保険

保険金の指定振込口座支払方式の勧奨、住所変更の届出の案内、保険関係サービスの満足度 等
さらに、これら両社の再委託先である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）についても、報告書を送付の上、面談により直接内容を説明するとともに、調査結果を今後の業
務改善の検討等において活用することを求めた。
調査結果を踏まえ、平成 26 年度において、日本郵便では、郵便局社員の名刺裏面を活用し「現金、貯金通帳等をお預かりする際には必ず預り証をお渡ししている。」旨の記載、預り証に関する預金者周知を目的とした新聞広告の掲載（平成 26 年 11 月に地方紙６紙に掲載）な
ど預り証の周知を実施する等の施策を継続し、かんぽ生命保険では、保険料の口座払込み及び送金扱いの利用勧奨の取組強化、満期保険金等の事前請求の勧奨のための訪問活動の推進、
長期未払契約の解消に向けたステータス（未請求事由等の情報）管理の推進等の取組を行っているところである。

４．その他参考情報－＜指摘事項、業務運営上の課

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

（前中期目標期間最

２６年度

２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円） －－－経常利益（千円） －－－行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

16

16

17

２７年度

２８年度

終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの機構への照会等に対応するため、 ＜評定と根拠＞
預金者、契約
郵便貯金の郵便貯金の ＜主な定量的指標
電話応対の基本等を盛り込んだ「お客さま応答マニュアル」、郵便貯金管理業務及び簡易 【A】
者等からの照会 預金者、簡易生 預金者、簡易 ＞

評定B

等に対し迅速か
つ的確に対応するとともに、委
託先及び再委託先においても同様の対応が確保されるよう努めること。

命 保 険 の 契 約 生命保険の契者 等 か ら の 直 約者等からの接 の 照 会 等 に 直接の照会等
対 し 迅 速 か つ に対しては、的 確 に 対 応 す 応答マニュアることとする。 ルや応対事例
委 託 先 及 び 集を参考とし
再 委 託 先 に 対 て、迅速かつしては、郵便貯 的確に対応す金の預金者、簡 る こ と と す
易 生 命 保 険 の る。
契約者等から
委託先及びの 照 会 等 に 迅 再委託先に対速 か つ 的 確 に しては、郵便対応すること 貯 金 の 預 金
を 求 め る こ と 者、簡易生命とし、その対応 保険の契約者
状況について、 等からの照会
必要に応じ、上 等に迅速かつ記２（１）①及 的確に対応すび ② に よ る 確 ることを求め
認 等 を 行 う と ることとし、
ともに、改善を その対応状況
求 め る 等 の 措 について、必置 を 講 ず る こ 要に応じ、上ととする。
記２（１）③
による確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。

－

生命保険管理業務における実際の応対事例を分類した「お客さま応対事例集」を活用する

平成 26 年度に機構で受 ＜評定に至った理由＞

とともに、転入者の採用時研修で理解を徹底させることとしている。また、平成 26 年度 け付けた照会等について、機構にお ける照会対 応＜その他の指標＞に受け付けた苦情申告等の内容、満期後 15 年を経過した預金者へのあいさつ状に関する 対応が迅速でない、若しく

については、対応が迅速で－照会及び簡易生命保険等の取扱い（新商品販売の影響等）に関する事例を踏まえて記載事 は的確でない、との苦情はないという苦情はなかっ

項の追加及び現行化を図るなど、内容を改訂の上、お客さま様からの御意見・照会等の際 なかった。郵便貯金管理業たことから、照会等に関す務においては、機構は、委る対応は適切に行われて＜評価の視点＞●に活用して的確に対応することとしている。

なお、平成 26 年度に受け付けた照会等において、対応が迅速でない若しくは的確でな 託先から報告される苦情

預金者・契約者等からの照会等

いといった苦情はなかった。

いると考えられる。

申告等の内容を分析し、実委託先・再委託先におけに対し、迅速かつ

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等に対して各種の報告

地監査では必要な改善指る照会対応については、郵的確に対応していを求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、委託先及び再導を行った。その結果、苦便貯金管理業務において、るか。

委託先が郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受け付ける照会等に迅速か

情申告等件数は前年度比

苦情申告件数は前年度よ●つ的確に対応することを求めた。

76％の減少（平成 23 年度

り約 76％減少している。こ

委託先が受け付け（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）

以降４年連続の減）、長期

れは旧勘定の郵便貯金残る照会等に対し、（郵便貯金管理業務）

未解決事案の残存数は１

高の減少率（平成 25 年度

迅速かつ的確な対１

件で前年度３件から減少

比約 15％減）を上回ってお応が確保されるよ（１）委託先及び再委託先での取組となった。

り、また、平成 26 年度末

委託先及び再主な取組
苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、

う努めているか。

一方、簡易生命保険管理における長期未解決事案

各種研修による業務知識の向上、覆面調査、委託先・再委託先の連携による２か月以業務においても、機構は、 は前年度と比較し約 67％

上未解決の長期未解決事案解決等を継続して実施したほか、新たに平成 25 年度監査苦情申告等の内容分析、実減少していることから、提結果に基づく以下の改善を行った。

地監査における改善指導

供するサービスの質や照・ 委任状に関する説明方法の改善（委任状に関する説明に、郵便局等によりバラつを行ったが、苦情申告等件会対応が向上したと考えきが生じないよう、顧客から照会があった場合は記載例を活用して記載方法を説明

数（かんぽ生命保険契約にることができる。

するよう取扱マニュアルに明記）＜委託先＞

関する苦情申告等件数を簡易生命 保険管理業 務含む）は前年度比 21％のについて、平成 26 年度の増加、長期未解決事案の残苦情申告件数は 39.9 万件

容を分析するとともに、委託先及び再委託先の平成 26 年度実地監査の監査項目とし 存数は 70 件で同 40％の増（新契約・旧契約（※２－た。その結果を踏まえ、以下の点について、委託先に要請した。

２の主務大臣による評価（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先から毎日報告される苦情申告等の内容について四半期ごとに集約し、その内加となった。これは、平成・ 日本郵政公社から機構が承継した郵便貯金の制度や、その商品内容に関する預金 26 年度に委託先において、 欄注釈参照）合計）であり、者からの照会に対し、正確な回答ができるよう再委託先を含めた社員の業務知識の 請求案内漏れ、支払い漏れ

平成 25 年度より約 21％増の防止策として新たに「支加した。当該苦情申告件数

なお、苦情申告等の件数・分類を、引き続き、機構ホームページにおいて四半期ご 払業務システム」を導入しには、かんぽ生命保険契約とに公表し、改善措置の具体例についても機構ホームページにおいて紹介している。 たが、これに伴う様々な要に関する苦情申告も含ま

取組結果

因により保険金の支払処れていることから、一概に以上の取組及び平成 25 年 11 月に高額金額の郵便貯金の払戻しに早急に対応できる

理の遅延が生じたことが言えないものの、機構・か維持について２

よう、郵便局において資金配置基準の算出方法を支払実績に応じたものに見直しを行っ

主な理由と認識している。 んぽ生命保険の契約数がた結果などにより、平成 26 年度における苦情申告等の数は 1,443 件となり、平成 25 かんぽ生命保険のコール

合計で平成 25 年度比約

年度の発生件数（6,022 件）と比較して四分の一以下となるなど大幅に減少（平成 22

センターでは、問合せが集４％減（機構における契約

年度 9,541、平成 23 年度 7,656、平成 24 年度 6,167 件、平成 25 年度 6,022 件であり、 中する 10 月、11 月期を含が 13.9％減、かんぽ生命保

４年連続で減少）している。また、平成 26 年度末における２ヶ月以上未解決となって め 90％前後の高い応答率

険における契約が約 16％いる長期未解決事案は１件であり、平成 25 年度末の３件から減少した。

を維持した。

増）であることに鑑みる（簡易生命保険管理業務）

これらにより、利用者からと、契約件数の増減に比し１の照会等に対し、迅速かつて増加している。支払処理

主な取組

（１）委託先及び再委託先での取組的確に対応したものと評

平成 26 年度は委託先において、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れ防止の改善 価した。

遅延の他、お客様のための様々な施策を実施したこ策として支払業務システムを導入したことにより、保険金等支払に係る業務の質が向とにより、お客様と接する

上したものの、同システムの導入に伴い生じた処理遅延により苦情件数が増加したた ＜課題と対応＞機会が増えたことも増加

め、その対応として、要員の追加投入、個別研修の実施、休日出勤等による処理残の －の要因として考えられる

解消、システム資源の追加等の取組を実施した。

ことから、必ずしも照会等

上記以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情や機構からの要請をに迅速に対応しなかった

反映し、次のような手続改善、案内書面の改善等を行った。

ために苦情件数が増えて・ １枚の委任状で複数種類の請求を委任できるよう改善いるとは言えないものの、・ 年金支払案内書を圧着はがきから開封しやすい封書へ変更。内容についても、よ平成 26 年度の長期未解決

り見やすく、わかりやすい内容に改善（ＵＣＤＡ認証を取得）

事案件数は、前年度比 40％

・ ご契約内容のお知らせに同封の「ご契約ハンドブック」について、カラーユニバ

増加しており、これは苦情

ーサルデザインを採り入れ、高齢者や色覚の個人差を問わず多くの方が見やすくな

申告件数の増加率より大るよう改善（ＣＵＤＭＳ認証を取得）

きく、今後も委託先・再委

また、委託先及び再委託先における未解決事案の管理態勢の整備に関する機構の要

託先において迅速かつ的請を受けて、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過

確な対応が確保されるよ

してもなお未解決となっている事案）を減らすため、委託先本社又は再委託先本社がう努める必要がある。

個別に支店、郵便局に指導を行った。
さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を行った。

機構、委託先・再委託先（郵便貯金業務・簡易生命
保険業務）全体としては、（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について毎月分析を行い、苦情所期の目標を達成したと認められる。

件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状況の確認を実施している。
平成 26 年度上期の実地監査においても、苦情申告等処理態勢を重点項目の１つと＜指摘事項、業務運営上のして、委託先及び再委託先に対する監査を行った。具体的には、苦情を含めたお客さ

課題及び改善方策＞

まの声が適切に処理されているか、苦情事案のシステムへの入力が確実に行われてい－るかなどについて確認したところ、再委託先において、苦情事案のシステムへの入力
までに１週間以上経過している事例が見られたため、委託先を通じ再委託先に対して＜その他事項＞

改善の検討を求めた。

－

なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客さまの声」として機構ホームペー
ジで公表しており、改善措置をとったものについては、その内容を公表している。
２

取組結果（１）お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 26 年度の苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。）の件
数は約 39.9 万件であり、平成 25 年度の約 33.0 万件より約 21％増加した。
特に「保険金等支払」及び「既契約」に関する苦情が増加しており、苦情の内容を分析すると、平成 26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した処理遅延により、保険金を請求されてからお支払いするまでに日数を要したことのほか、年金の現況届提出案内書の改善及び現況届未提出者へのフォローアップを実施したこと、満期保険金の事前請求の取組を強化したこと、キャッシュレスの取組を強化したこと等、様々な施策を実施したことによりお客さまと接する機会が増加したため、新たな苦情のお申出を受ける機会も増えたことなどが、結果的に苦情件数の増加に繋がっている

ものと認識している。
他方、「保険料控除」に関する苦情は前年度より減少しており、これは、保険料払込証明書の記載内容の改善等、お客さまの声を改善に反映してきた成果が出てきているものと認識している。
以上より、平成 26 年度の苦情件数の増加は、保険金の支払に係る業務の質の向上のために各種の取組を実施したものの、支払業務システムの導入に伴い処理遅延が生じたこと及びお客さまと接する機会が増えたことなどが主な原因と分析している。
平成 26 年度

種別

平成 25 年度

前年度比

保険金等支払192,416

146,634131.2％

既契約

88,87771,722123.9％

新規契約時

54,702

49,242111.1％

保険料控除

44,09844,93798.1％

その他

19,00917,372109.4％

399,102329,907121.0％

計（２）長期未解決事案の早期解決に向けた取組結果
長期未解決事案については、相当数の解決が図られ、現在も個別案件の解決に向けた対応を継続しているものの、平成 26 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 70件で、平成 25 年度末時点での同件数（50 件）と比較して 40％増加しており、平成
26 年度の苦情件数が増加したため、結果的に、解決に時間を要する等の対応が困難な事案も増加につながったものと認識している。
（３）コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せは、毎年、保険料払込証明書等を発送する 10、11 月期に集中するが、平成 26 年度は、10 月期において入電数が前年同月より増加したことにより（前年同月比 104.4％）、前年度を下回ったものの、保険料払込証明書等の発送通数の平準化による入電数の集中の抑制、委託先支店社員による支援等により、高い応答率を維持した。 【10 月期及び 11 月期の委託先コールセンターの応答率】
平成

平成

平成

平成

26 年

25 年

24 年

21 年

度

度

度

度

10 月

88.7％

95.8％

98.5％

45.0％

11 月

95.3％

94.7％

97.2％

68.2％

※ 平成 21 年度にもっとも悪化したもの。

４．その他参考情報－

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

情報の公表等

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条、第 18 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

（前中期目標期間最２ ７ 年 ２８年度
度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円） 110，922

96，383

107,389

経常利益（千円） －－－行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

19

17

18

２７年度

２８年度

終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理及びこれらに係る債
務の確実な履行について、その透明性を高め、利用者の理解を深めるた
め、取扱営業所の数や業務の内容
等、上述の目的を達成するために必要な業務及び組織
その他経営内容に関する情報を引き続き公表すること。

（１）機構が承継した郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確
実な管理及びこ
れらに係る債務の確実な履行について、その透明性を高め、利用者の理解を深めるため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等
並びにコンプラ
イアンスの推進
その他の機構の（１）機構が承継した郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確
実な管理及びこ
れらに係る債務の確実な履行について、その透明性を高め、利用者の理解を深めるため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等
並びにコンプラ
イアンスの推進
その他の機構の

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評

＞

１

【A】

定

B

＜主な定量的指標＜その他の指標＞＜評価の視点＞●

機構の組織、

ディスクロージャー誌の作成・公表
機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する機構は、毎年作成するディス情報並びにコンプライアンスの推進、リスク管理、情報セキュリ

クロージャー誌において、機構

機構の取組内容等の情報についティ、個人情報保護、環境配慮等に関する機構の取組を記載したの組織、業務内容、郵便貯金残ては、平成 25 年度に引き続き法令

ディスクロージャー誌を平成 26 年９月に作成し、機構の情報公 高、簡易生命保険責任準備金残等に基づいた公表すべき内容を、開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで高、役職員の報酬等、基本的なホームページにおける掲載や情報公表した。

情報を記載し、情報公開室に備

公開室への備え付け、官報への公置して一般の閲覧に供するとと告等を通じて公表している（財務このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・簡易＜評定に至った理由＞

業務、商品の概要、

生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以 もに、ホームページにおいては、 諸表については、総務大臣の承認

資産運用及び財務下「機構省令」という。）の規定による公表事項である郵便貯金残機構の提供するサービスの向上

より２ヶ月以内に公表）。この他、に関する情報、コ

高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残高等の情報も記載しのため、その内容の豊富さ、内ディスクロージャー誌やパンフレ

ンプライアンスのているほか、財務諸表を掲載している。

容そのもの、分かり易さ等につットを作成し、その公表事項についてあらゆる見地から、常にＰいて検証しつつ、ホームページを

ＤＣＡサイクルを回している。

活用して公表している。ホームペ推進その他の機構の取組内容等の情報を公表しているか。
●

情報の公表にまた、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介した
パンフレットを作成の上、ホームページで公表した。
なお、平成 26 年８月８日付けで、平成 25 事業年度に係る財務

その結果、かなり質の充実し ージについては、平成 26 年度に諸表について独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以 た情報提供となっていると評価

は、わかりやすさの観点から情報

下「通則法」という。）第 38 条第１項の規定による総務大臣の承公開制度のページが改正された。

した。

取組内容等に関する情報を引き続き毎事業年度
公表することとする。

なお、これら
の情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第 38 条第１項の規定による
総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行う
こととする。

取組内容等について、ディスクロージャー誌を作成し機構に備え付ける等、その内容を引き続
き公表することとする。
なお、これら
の情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第 38 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行うこととする。

当たり、ホームペ

認を受け、同年９月 30 日に、機構省令第 17 条第１項及び第 18

ージを活用してい条第１項に規定する、管理業務の状況を示す郵便貯金残高、簡易＜課題と対応＞

イト内検索機能、音声読み上げソるか。情報提供に生命保険責任準備金残高、貸付金残高等の公表事項を記載した書－

フト、バナー、アクセスログの分当たって、充実し類（ディスクロージャー誌）を機構の情報公開室に備えて一般の析等を活用しており、わかりやす

た情報をわかりや閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

さやユーザビリティ・アクセシビ

すく、迅速に提供することに努めているか。

リティに配慮していると言える。
２

その他
通則法の規定に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、事（２）機構の情報の提供に当たっては、ホーム
ページを積極的に活用することとする。また、
ユーザビリティ、アクセシビ
リティについて必要に応じ改善
等し、利用者に分かりやすくするよう努めるとともに、その充実を図ることとする。

よって、所期の目標を達成していると認められる。

・データ形式に配業報告書及び役職員の報酬・給与・退職手当の支給の基準を毎年慮した公表を行う

度ホームページで公表している。財務諸表についても、同法の規＜指摘事項、業務運営上の課題及等、ユーザビリテ定に基づき、情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともび改善方策＞

ィ・アクセシビリに、官報に公告し、ホームページでも公表している。

－

ティは十分か。

また、関係法令、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札の＜その他事項＞

結果についても、ホームページで公表している。
（新聞広告等の実－施については、「第２－６ 預金者等への周知」を参照。
）
上記１に掲げたものも含め、情報提供に当たってはホームペー
ジを積極的に活用している。
(１)ホームページの改善等

公表に当たって （２）（１）の情は、ホームページ 報その他の情報を活用した情報提 の提供に当たっ
供を行うこと。情 ては、ホームペ
報提供に当たって ージを積極的には、充実した情報 活用することとを利用者に分かり する。ホームペ
やすく、迅速に提 ージは、利用者供することに努め に分かりやすくること。
するよう努めるとともに、その充実を図るため、年１回以上
ホームページの掲載内容について検証を行うこととする。

また、平成 25 年度に引き続き、サホームページの掲載方法の改善として、ユーザビリティ向上の観点から、平成 23 年 10 月からサイト内検索機能を導入している。また、アクセシビリティ向上の観点から、平成 23 年８月から導入の音声読み上げソフトの利用契約を平成 26 年度においても８月に更新し、引き続き、視力の低い人や目が疲れやすい人でも、ウェブサイトを快適に閲覧できるようにしている。
平成 27 年３月には情報公開制度のページを全面的に改正し、より利用者が分かりやすいよう、文言の修正やページ構成の変更を行った。
また、理事長の指示により、平成 24 年 10 月から総務省のホームページに機構のバナーを設置し、平成 25 年１月にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険及び日本郵便のホームページのトッ
プページに、満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保険の早期受取りの御案内を記載した機構のバナーを設け、詳細な説明をしている機構ホームページの該当部分にジャンプできるようにし、引き続き、機構組織や早期受取りの認知度を高め、詳細の御案
内が容易にできるようにしている。
さらに、総務省からの「附帯決議を踏まえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成 27 年３月 17 日付け総情貯第34 号）要請文書を踏まえ、総務省行政管理局管理官・同局行政情報システム課長事務連絡に基づき、機構ホームページに「附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開」のページを追加した。
機構ホームページの利用状況については、理事長の指示により、平成 24 年８月から毎月アクセスログの分析を実施し、その利用状況の検証を行い、機構の業務の運行に役立てることとしている。
(２)ホームページによる適切な情報公開
法令の規定や総務省（情報流通行政局）からの要請等に基づき、国民、利用者に対して、法人として多岐にわたる事項（情報）を公表（情報公開）していくことが求められている。
機構においては、これらの公表すべき事項を適切に公表する
ため、公表事項、公表時期、公表方法等を記載したリストを作成し、常に現行化を行い、公表すべき事項の公表漏れ等がないよう努めている。
また、ホームページに掲載されている根拠法令等の現行化については、平成 26 年３月から e-Gov に公開されている法令データ提供システムの各法令等にリンクを貼り、法令等のデータを常に最新の状態に保っている。
公表の多くは、ホームページ掲載により行っているが、先のリストにより、公表漏れ等のないよう、公表事項、時期等について事前に確認し、また、公表事項の更新、掲出頻度により、各月から各年までの幅で掲出状況の検証をしている。
なお、公表すべき事項の公表漏れは管理リスクとして指定している。また、平成 25 年度に引き続き、内部監査においても、監査者による検証が行われたが遺漏はなかった。
（平成 26 年 11月）

４．その他参考情報－

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

預金者等への周知業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２ ７ 年 ２８年度度

（前中期目標期間最

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－－

決算額（千円）－－－

経常費用（千円） 116，369

100，333

111,731

経常利益（千円） －－－行政サービス実 －施コスト（千円）

－

－

11

12

14

２７年度

２８年度

終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金管理業
務について、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況
を適時に把握し、郵便貯金の預金者にその状況を周知することにより、郵便貯金に係る債務の履行の確保・促進を図ること。

郵便貯金管理郵便貯金管理業務について、 業務について、預入期間を超過 預入期間を経過した郵便貯金の した郵便貯金の残存状況を毎月 残存状況を毎月把握し、郵便貯 把握し、郵便貯金の預金者に対 金の預金者に対しその状況を年 し、その状況を１回以上周知す ホームページにることにより、 より公表すると郵便貯金に係る ともに、預入期債務の履行の確 間を経過した郵保・促進を図る。 便貯金の有無の確認及びその早期払戻しを促す
預金者への個別周知、新聞広告等を行うことに

自己評価
A＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定＞（郵便貯金管理業務）【S】＜評定に至った理由＞－

１

預金者等への情報提供

郵便貯金管理業務では、満期を経郵便貯金及び簡易生命保険

毎月、満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームページに掲載し過した貯金の預金者に対し、注意において、その残存状況を把喚起のため個別の周知を行うこと握し、その状況を周知しておまた、同じく機構ホームページ上に、郵便貯金の権利消滅制度等にが重要と捉え、委託先では、満期り、預金者・契約者への個別

関するＱ＆Ａ、民営化前に預けていただいた定期貯金は全て満期とな日の２か月前、満期後 10 年の２

周知については強化した。満っていること及び毎年度の権利消滅額を掲載している。

か月前に挨拶状を送付している 期後 15 年を経過した貯金を＜その他の指標＞て、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

－＜評価の視点＞●

が、これに加え、機構においては、 保 有 す る 預 金 者 を 対 象 と し預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を毎月把２

預金者への個別周知

一昨年度、昨年度に、満期後 15て、早期払戻しを促す挨拶状

預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しを促す預金者への個別

年、17 年、18 年を経過した全預を、デザインを工夫した上で送付した。その他に、郵便貯

握し、郵便貯金に周知として、継続的に次の取組を行っている。

金者に早期払戻を促す挨拶状を送係る債務の履行の（１）預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、さらに睡眠付し、また、平成 26 年度以降は、 金管理業務においては、自動確保・促進を図る

貯金（満期後 10 年を経過した貯金）となる日の２か月前に「満期 満期後 15 年の全預金者に同様の継続定期郵便貯金の預金者にため、郵便貯金の日経過のご案内」を預金者に送付。

挨拶状を送付することとした。さ対する挨拶状を送付した。簡

預金者に対しその（２）郵便貯金払戻証書（貯金事務センターが発行、送付する定額郵らに、平成 26 年度は、権利消滅

易生命保険管理業務において状況を年１回以上

便貯金等の払戻しに係る金券）については、同証書発行日から４かの新たな回避策として、自動継続

は、新たに設定した対象者へ周知しているか。

月経過時と権利消滅（３年６か月経過時点）の２か月前に「払戻金定期郵便貯金の全預金者に対しての保険金等支払案内書の送簡易生命保険管理業務について、支払義務が発生した保険金等の残存状況を適時に把握し、簡易生命保険の契約者等にその状況を周知することにより、簡易生命保険に係る債務の履行の確保・促進を図ること。

簡易生命保険管理業務について、支払義務が発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、簡易生命保険の契約者等にその状
況を年１回以上周知することにより、簡易生命保険に係る債務の履行の確保・促進を図る。

なお、広報業務の実施に当たっては、実際に窓口において権利行使をした者に対する実態調査等を行い、費用対効果を十分検証しつつ、
より効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにすること。

なお、広報業務の実施に当たっては、実際に窓口において満期を迎えた貯金や満期保険金を受け取った方等に対する実態調査等を行い、費用対効果を十分
検証しつつ、より効果的かつ効率的な実施に努
めるとともに、機構全体の経費の増大を招かな
いようにする。

も、自動継続の取扱いが廃止され 付、振込先口座の登録勧奨をの早期お受取りのお願い」を同払戻証書保有者に送付。
より、郵便貯金 ● 支払義務が発（３）これに加え満期後 15 年、17 年、18 年を経過した貯金を保有 全て満期を迎えている旨の挨拶状 試行的な実施、デザインや文に係る債務の履 生した保険金等のする全預金者を対象として、早期払戻しを促すあいさつ状を平成 を送付した。
字の大きさ等を工夫した年金行の確保・促進 残存状況を毎月把「ご契約
24 年度から送付しており、満期後 15 年を超える貯金を保有する全 なお、平成 25 年度に続き、これ 等の個別案内の実施、
握し、簡易生命保を図る。
預金者への早期払戻しを促すあいさつ状については、平成 25 年度 らの挨拶状を受け取った預金者か 内容のお知らせ」が不着とな
簡易生命保険 険に係る債務の履にその送付が完了。
らの問い合わせへの対応策とし った場合の速やかな電話確認
管理業務につい 行の確保・促進を※平成 24 年度の送付対象：平成５､６､９年度満期の貯金（発送数 て、機構内に問い合わせ専用電話 による住所調査の実施を行って、支払義務が 図るため、簡易生た。これらは、平成 26 年度の132 千件）番号を設けた。
発生した保険金 命保険の契約者等※平成 25 年度の送付対象：平成７､８､10 年度満期の貯金（発送数 簡易生命保険管理業務では、満期 新 た な 取 組 と し て 評 価 で き等の残存状況を にその状況を年１
154 千件）等の期日経過後の保険金等の早期 る。
毎月把握し、簡 回以上周知してい（４）平成 26 年度以降は、満期後 15 年を経過した貯金を保有する 受取りを促すため、委託先では、
易生命保険の契 るか。
預金者のみを対象、早期払戻しを促すにあいさつ状を送付すること 契約者フォローアップ活動による広報活動について、全国へ約者等に対しそ ・早期に払戻し・とし、平成 26 年度については平成 11 年度に満期となった貯金を対 保険金の支払の請求勧奨、登録口 の施策としては、アンケートの状況をホーム 支払請求をするよ
象にあいさつ状を送付（発送数 55 千件）。
座への保険金の振込み取扱いの案 の結果、認知度の高い新聞広ページにより公 う 効 果 的 に 周 知
なお、平成 26 年度の送付に当たり、早期受取り及び住所変更の 内を実施した。
告を表現を見直しつつ優先的
表 す る と と も し、債務の履行促
届出を勧奨するご案内の内容が明確に伝わるよう、文面やデザイン また、広報活動においては、従来 に実施したり、委託先・再委に、受取未済の 進を図ったか。
の一部見直しを図るとともに、平成 25 年度に引き続き、機構内に より実施している新聞広告、郵便 託先と協力体制を築き、郵便保険金等の有無 ●窓口において権問い合わせ先専用電話番号を設け、送付先預金者からの問い合わせ 局でのポスターやチラシの備置に 局に加え、新たにゆうちょ銀の確認及びその 利行使した者に対に対応。
加え、平成 26 年度は、新たに東 行店舗にチラシを配備した。
早期受取りを呼 する実態調査等を（５）平成 26 年度は新たに、自動継続定期郵便貯金の預金者への個 日本大震災の影響が多大だった福びかける新聞広 行い、費用対効果
別周知として、自動継続の取扱いが廃止され、すべて満期を迎えて 島県に絞った早期受け取りの広報
地域限定施策については、告等を行うこと を検証し、より効いることのあいさつ状を送付（発送数 190 千件）。
活動計画を策定し、関連の９自治 まず、平成 25 事業年度業務実により、簡易生 果的かつ効率的な体のみならず、民間も含めた連携 績評価において行うこととさ命保険に係る債 実施に努め、機構を模索し、協力依頼に注力した結 れたさいたま市地域限定施策
務 の 履 行 の 確 全体の経費の増大 （簡易生命保険管理業務）
果、いずれも計画どおり実現した （平成 25 年度実施）の効果の保・促進を図る。 を招かずに、広報 １ 契約者等への情報提供
満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約に （県、及びいわき市、浪江町、福 検証を行った。その結果、権
なお、広報業 業務を実施していついては、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案 島市等の広報誌への広告掲載。県 利消滅等に関する機構広告へ務の実施に当た るか。
内書を発送している。
公用車へのラッピング広告。コン の認知度が全国平均よりも高っては、実際に ・費用対効果を十
また、平成 26 年 10 月からは、死亡保険金又は重度障がい保険金 ビニやバス車内へのポスターの掲 まった（さいたま市における窓口において満 分に検証し、 よりの請求後、１か月又は１年を経過してなお、生存保険金の請求がない 出。県内テレビでの 30 秒ＣＭ等）。 認知度は全国比 118％（平成期を迎えた貯金 効果的かつ効率的保険契約についても保険金等支払案内書の発送を行っている。なお、 広報媒体の比重を公的機関に置く 25 年度アンケート結果））こや満期保険金を な広報活動を実施
契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等 ことにより個人への直接広報を可 とが判明し、平成 25 年度に行受け取った方等 したか。には、委託先から契約者等に支払通知書を発行しているが、支払通知 能とするとともに、経費の圧縮を った取組の成果が明らかとなに対する調査等 ・平成 25 年度に実書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取り 実現した。
った。地域限定施策は認知度
を今年度も実施 施したさいたま市に来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書 さらに、総務省、消費者庁、国民 の向上に効果があることを踏における預金等のする。
権利消滅への対応を発行している。

生活センター等の協力を得て、郵 まえ、平成 26 年度には、更に、に関する広報活動機構では、保険金等の受取りがない契約の残存状況について把握す

便貯金や簡易生命保険の早期受取 東日本大震災の被災地であるの効果の検証を実るため、これらの案内書等の発行状況について、毎月、委託先から報り、郵便貯金の権利消滅制度につ 福島県において広報を実施し施したか。

告させることとし、その結果をホームページにより公表して、早期受

いて、各種会議に出席して周知を た。世帯あたり単価の低い広取りの呼びかけを実施している。また、掲載に当たっては、保険金等図るなどの草の根的な活動を展開 報誌等を多用しつつ広報活動の種類ごとに件数を記載するなど、分かりやすい情報の提供に努めて した。
いる。

を実施した上、広報活動全体

これらにより、機構は、預金者及 の費用についても平成 25 年

度と同じ水準であり、費用に効率的な周知・広報の実施に十分も配慮した広報活動が行われ満期等の期日経過前の対応として、委託先では、期日の３か月前に 取り組み、とりわけ新たな施策とていることは評価できる（平案内書を契約者等に発送するほか、契約者フォローアップ活動（郵便 して、自治体等関係機関に対し連成 24 年 9057 万円、平成 25

局からの訪問等による請求勧奨）等による事前請求（満期等の３か月 携を働きかけ、これを実現するな

年 8085 万円、
平成 26 年 8153

前からの満期保険金等の請求手続）の勧奨を実施しており、満期等の ど顕著な成果を得たものと評価し万円（調査費用等を除く周知

期日経過後についても、期日経過後１年を超えた契約に対する契約者 た。

活動費用））。平成 27 年度にフォローアップ活動による請求勧奨を実施している。更に、支払期日は、当該地域限定広報活動の２

び保険契約者等に対する効果的・満期等の個別案内に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座に振＜課題と対応＞

効果の検証が求められる。

り込む取扱いを平成 25 年 10 月に新規契約に導入したことに加え、 －平成 26 年度においては、既契約についても、振込先口座の登録を可

よって、権利消滅等に関す能とし、既契約者への訪問等による振込先口座の登録勧奨を試行的にる個別周知の強化、委託先・実施するなど、各期間に応じた案内書、契約者フォローアップ活動及再委託先との連携の強化、さび電話による個別案内を実施して、長期未払契約の解消に向けた対応

らに、検証を行った結果、認を行ってきた。

知度の高まりが認められた地
域限定施策を費用を抑えなが３

年金等の個別案内

ら継続したことを鑑み、所期委託先では、年金をお受け取りいただくためには郵便局での手続がの目標を上回る成果が得られ必要であることをより明確にご案内するため、年金支払案内書の記載ていると認められる。

内容を見直し、お客さまのご意見やユニバーサルデザインの普及を推進している一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン＜指摘事項、業務運営上の課協会が公表している基準等から評価を実施して改善点を把握した上題及び改善方策＞

で、文字の大きさの拡大及び文字数の削減に加え、図やイラストによ－る説明を追加する等の改善を平成 26 年度に行った。
また、年ごとに提出が必要となる現況届提出案内書についても、ご高齢の方にもわかりやすい手続のご案内とするため、文字数の削減、視認性の高い配色等、レイアウトや記載内容の改善を行ったほか、現況届が未提出となっているお客さまに対して、電話確認により、年金を受け取っていただくための手続勧奨の取組を開始した。
４

住所変更等の届出に関する周知委託先では、各種案内書や通知書がお客さまに届くためには住所変
更等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、平成 22 年度から、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった
場合は、変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っており、
平成 26 年度においても 10 月にこれを発送した。
また、平成 26 年度においては、新たな取組として「ご契約内容のお知らせ」が不着となった場合、速やかに電話確認による住所調査を行い、新住所が判明した契約については、ご契約内容のお知らせの再送付を実施しているほか、電話確認で住所が判明しなかった契約については、役所照会による住所調査を行うこととしている。

＜その他事項＞－

更に、平成 25 年９月以降、各種案内書の不着を未然防止するため、委託先が日本郵便と契約し、日本郵便に転居届提出後６か月を経過しても保険の住所変更手続が行われていない契約者を対象に、保険に関する住所変更手続の案内を日本郵便から発送する取扱いを実施しており、住所変更の手続漏れの防止を図っている。
〔広報調査の実施〕
機構では、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りについて、更なる効果的な周知方法を検討するため、平成
26 年２月期及び３月期に実施した広告の効果測定を実施した。具体的には、平成 26 年３月及び４月の間に、全国及び地域を限定して集中的に広報活動を試行実施したさいたま市において、実際に窓口において支払を受けた方等に対する郵便調査（権利行使者調査）を平成
26 年８月から 10 月までの間に実施し、また、具体的な要望を聴取するため面談調査を行い、結果を取りまとめた。
この平成 25 年度の広報に対する権利行使者調査の結果を踏まえ、
平成 26 年度については、広報上の表現を見直し、全国で、認知度が高く効果が認められる新聞広告を優先して実施した。また、郵便局におけるポスター掲出、チラシ配備は引き続き実施するとともに、個人への直接広報を充実するため地域で自治体広報等を活用した施策（９自治体）を働きかけ実施、さらに、新たにゆうちょ銀行店舗におけるチラシ配備を実施した。
○平成 26 年度広報の実施
理事及び各部職員で構成する広報会議を都合９回開催し「平成 26
年度における周知・広報の実施について（平成 26 年９月）」を取りまとめた上、内容の調整、進捗管理等を行った。
具体的には、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等に対し、機構の周知・広報活動等へ協力を要請するとともに、東日本大震災の被災地に集中的に広報活動を実施するため、福島県、福島県内の関係
自治体等と個別の打合せを行い、以下のとおり各施策を実施した。
なお、施策に応じて、委託先及び再委託先とも協議し、郵便局窓口等でのお客様に対する説明や手続、ゆうちょコールセンター及びかんぽコールセンターでの問い合わせ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構における対応①

新聞広告の実施
平成 27 年２月に、全都道府県において新聞広告を実施した（全国紙５紙、ブロック紙５紙及び地方紙 33 紙の朝刊。平成 26 年
度は郵便貯金、簡易生命保険別に各１回ずつ掲載）。また、日本
消費経済新聞への広告掲載を実施した（平成 27 年３月）。

②

周知用ポスターの作製及び郵便局への掲出

周知用ポスターを作製し、平成 27 年３月に全都道府県の郵便局 500 局に１枚ずつ掲出した。
③

周知用チラシの作製及び郵便局への備置
定額郵便貯金及び定期郵便貯金の早期払戻しを勧奨する周知用チラシを作製し、平成 27 年２月 23 日から３月 22 日まで全都
道府県の郵便局 2,500 局及びゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に合計で約 30 万枚備え置いた。

④

名刺の活用
理事長指示により、貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ文言を印刷し、名刺交換時に郵便貯金の早期払戻しの周知、取組の説明を行うこととしている（平成 25 年
10 月以降）。
（２）省庁等への対応
総務省、消費者庁、国民生活センター等、消費者団体、その他地域団体、組織と連携協力を得て、郵便貯金及び簡易生命保険の早期受取りの必要性や郵便貯金の権利消滅制度について、草の根的な周知を展開した。具体的には次のとおり。
① 全国の消費者行政ブロック会議における周知（平成 26 年９月～10 月）、消費生活センター所長会議での説明（平成 26 年９月、国民生活センターホームページの「中央省庁のお知ら～10 月）
せ」コーナー・メールマガジンへの掲載（平成 25 年８月以降）②

全国地域婦人団体連絡協議会機関紙「全地婦連」への掲載（平成 27 年３月）（３）地方公共団体への対応
平成 25 年度に引き続き、特定のエリア（福島県）に対する広い
広報活動を集中的に実施することを決定（平成 26 年８月）。
そして、福島県内において実施する施策を検討（平成 26 年８月以降）し、福島県内の関係自治体担当部署との間で個別に打合せ等を行
い（平成 27 年２月～平成 27 年４月）実施に向けて意思疎通を図り、協力、助言を得るとともに、以下の施策を実施（平成 27 年２月～４月）。
【福島県で全国施策に加え、実施した周知・広報一覧】①

全戸配布
福島県広報誌「ふくしまからはじめよう。ゆめだより」（平成 27 年
２月、４月）、福島県社会福祉協議会広報誌「はあとふるふくしま」（平成 27 年２月、３月）、いわき市広報誌「広報いわき」（平成 27

年２月、３月）、浪江町広報誌「広報なみえ」（平成 27 年２月、３月）、
福島市広報誌「ふくしま市政だより」（平成 27 年４月）
、白河市広報誌「広報白河」（平成 27 年３月）、会津若松市広報誌「市政だより」（平成 27 年２月）
、会津若松市社会福祉協議会広報誌「社協だより」（平成 27 年２月）、喜多方市広報誌「広報きたかた」（平成 27 年２月、３月）、会津坂下町広報誌「広報あいづばんげ」（平成 27 年２月、３月）への広告掲載（会津若松市広報誌は記事掲載）②

ホームページの活用
郡山市ホームページへのバナー広告の掲載（平成 27 年３月～４月）③

ポスター掲出、コンビニエン郡山市の福島県産業交流館（平成 27 年２月～３月）

スストア（ローソン）、バス車内（110 台：窓上）（平成 27 年３月）、
福島市のあづま総合体育館（平成 27 年２月～３月）④

県公用車の活用

県公用車の車体両側面に広告を掲出（平成 27 年２月～３月）⑤

マスメディアの活用、福島県内の
福島民報及び福島民友への広告掲載（平成 27 年２月）
新聞折込、（８紙）福島中央テレビ、テレビュー福島、福島テレビ、福島放送での計 240 本の 30 秒ＣＭ（平成 27 年３月）
また、全国では、日本郵政株式会社の協力を得て、かんぽの宿（62施設）でポスターを掲出、チラシを備え置いた。

４．その他参考情報－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

１ 予算
別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画別表３のとおり４ 短期借入金の限度額
短期借入金をする計画はない。
５ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

１ 予算
別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画別表３のとおり自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

－

１

【A】

＜評定に至った理由＞

予算、収支計画及び資金計画について
財務諸表等のとおり。

＜その他の指標＞

２－（１）利益剰余金について、機構における利益剰余金が生じ利益剰余金について

平成 26 年度における郵便貯金

Ｂ

業務収入や業務経費の一部（保険金勘定の利益剰余金は 310 億円、 等支払金、支払利子等）については、
簡易生命保険勘定の利益剰余金

お客様の預金・契約状況によるため、る構造及び平成 26 年度の利益剰余金等の額は、以下のと は 357 億円であった。機構の利予算と決算に相違が生まれるものの、＜評価の視点＞

おりである。

益剰余金の主な発生原因は、郵機構が主体的にコントロールできる範●ア

郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 条の規 便貯金勘定では権利消滅金（平囲（一般管理費、人件費等）について作成された予算による運営が行われ定に基づき、満期後 20 年を経過してもなお払戻しの請ているか。

求等がなく、機構がお客様に「権利消滅のご案内」（催 り、簡易生命保険勘定では時効●当期純利益（又は告書）を発送してから２か月を経過しても払戻しの請求完成益（平成 26 年度決算で 247

当期純損失）と利益剰等がない場合、預金者の権利が消滅することとされてい億円）である。

余金（又は繰越欠損

るため、毎年、権利消滅金が発生し、利益剰余金に蓄積金）の発生状況についされる構造となっている。

て十分な分析がなさイ

成 26 年度決算で 164 億円）であは、独法通則法及び機構法に基れているか。

過すると、支払う義務が時効によって消滅することとさ国債により運用し、簡易生命保・繰越欠損金が計上されている（旧簡易生命保険法第 87 条）。機構が発足時に険の時効完成益は委託先に預託れている場合、その解承継した支払備金（既に承継時に保険金等の支払事由がして運用しており、いずれも適消計画は妥当か。未策

発生し、いまだその支払がなされていない保険金等の額切に処理したものと評価した。

定の場合、その理由はを計上）の一部が時効完成した場合に時効完成益が発生妥当か。

し、これから時効保険金等払戻引当金を計上し、その残＜課題と対応＞

額が利益剰余金に蓄積されることとなる。

－

億円発生したものの、時効完成後の保険金等の支払額が27 億円となり、時効保険金等払戻引当金への繰入額がる。
平成 26 年度の利益剰余金は、郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定の両勘定

機構は、この剰余金について において、昨年度より増加しており、

簡易生命保険の保険金等は、支払事由発生後５年を経 づき、郵便貯金の権利消滅金はなお、平成 26 年度決算においては、時効完成益が 247

は、予算の範囲内で運営が行われていその発生状況については分析がなされている。
よって所期の目標を達成したと認められる。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

87 億円となったことから、利益剰余金は前年度に比し131 億円増加した。
【利益剰余金（平成 26 年度決算）】
667 億 5,650 万円
内郵便貯金勘定

310 億 3,109 万円

内簡易生命保険勘定 357 億 2,540 万円【権利消滅金・時効完成益（平成 26 年度決算）】
権利消滅金（郵便貯金勘定）163 億 7,237 万円
時効完成益（簡易生命保険勘定）247 億 4,392 万円（２）こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、引き続き、機構では「第２－６ 預金者等への周知」に記載のとおり、対応を実施した。
（３）また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり適切な管理を実施した。
ア

通則法第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処理。
イ

このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについて

は、機構法第 28 条第１項の規定に基づき、国債で運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについては、同法第 29 条の規定に基づき、委託先へ預託。

４．その他参考情報
当該業務に係る事業経費は、平成 24 年 14,994 千円、平成 25 年 15,270 千円、平成 26 年 27，657 千円。当該業務に従事する職員数は、平成 24 年、平成 25 年 12 名、平成 26 年 12 名。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

適切な労働環境の確保

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

40 名以内40 名以内40 名以内

２７年度

２８年度（前中 期目標期間最終年度値等）

期末の常勤職員数

40 名以内－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
職員の専門性を高め、その勤務成績を考慮した人事評価を実施すると
ともに、適材適所の人事配置を行うこと。また、メンタルヘルス、人権等の労務課題への適切な対応を図る
こと。

（１）人事に関する計画① 方針
ⅰ 業務運営を効率的かつ効果的に実施するた
め、組織編成及び人員配置を実情に即して見直す。
ⅱ 職員の努力及びその成果を適正に評価する
人事評価制度を実施する。
② 人員に係る指標
期末の常勤職員数については、40 人 以 内 と する。
（参考１）
期初の常勤職員数 40 人（参考２）（１）人事に関する計画① 方針
ⅰ 業務運営を効率的かつ効果的に実施するた
め、組織編成及び人員配置を実情に即して見直す。
ⅱ 職員の努力及びその成果を適正に評価する
人事評価制度を実施する。
② 人員に係る指標
期末の常勤職員数については、40 人 以 内 と す
る。

自己評価
B

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・期末の常勤職員数（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１－１【A】＜評定に至った理由＞

組織運営の効率化」及び「第１－２「３ 人件費の削減等に係

業務運営の効率化について

組織編成・人員配置の見直しについは、「第 1－1 組織運営の効ては、１－１組織運営の効率化及び１

人事評価については、人事評価規程に基づき、今年度も各職率化」に記載したとおりであ－２における人件費の削減等に係る取員が年度当初（年度途中の転入者については転入時）に個人別

り、柔軟な施策を講じること

組に記載のとおり、見直しが行われ、＜評価の視点＞の目標を設定した。平成 27 年４月には、当該目標に対する取により適切な見直しを実施し派遣職員の活用や相互応援の実施、業●組織編成・人員配

組状況及びその結果についての自己評価を行った上で、評価者た。平成 26 年度末の常勤職員

務分担の変更が行われた。また、職員置を実情に即して見が被評価者との対話を必要に応じて実施し、評価案を策定する

数は、計画どおり 40 人以内での 1 人当たり月間超過勤務時間も平成

直し、適正な評価が可こととしている。また、評価結果の公平性を保つため、段階的あった。労務課題の計画に関

25 年度比約 32％と大きく減少し、人能な人事評価制度をに調整者が評価案の内容を確認し、最終的に実施権者である理

しては、ハラスメントの防止

件費も年度計画における削減目標値を実施する。

事長が最終評価結果を６月に決定する予定である。
（平成 27 年につき、セクシュアル・ハラ

上回って達成していることからも、実●６月実施済み。
）

スメント防止規程等に基づく情に即して適切な見直しが行われ業務＜その他の指標＞－

セクシャル・ハラる取組」」を参照。）

スメントの防止、メン

この評価結果については、４月の定期昇給のほか、管理職員防止措置を講じるとともに、が効率的かつ効果的に行われているとタルヘルス等に係るについては６月及び 12 月の賞与に、一般職員については 12 月

機構内に相談員、外部に通報認められる。

管理体制、職場環境のの賞与に反映することにより、職員のモチベーションの向上に窓口を設置して環境整備を行

人事評価制度については、人事評価整備をしたか。

努めている。

っている。さらに、公益通報規程に基づき、評価結果の公平性を保業務従事者向けの研修及び全

つ工夫がなされている他、職員のモチ

派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援の実施

職員を対象とした法令等遵守

ベーションの向上にも努めている。

等に努めた結果、平成 26 年度末の常勤職員数は計画どおり 40に係る研修を実施した。メン

常勤の職員数については、年度末に人以内となった。

タルヘルスケアについては、

38 名と 40 名以下であるのみならず、

全職員を対象に医師による講年間を通じて 40 人以内であることを習会を実施するとともに相談確認した。

窓口の周知を行った。

（H26.4.1 40 名、H26.7.31 39 名、

１

ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメ
ント防止規程等に基づき、職員が認識すべき事項を具体的に示すなど防止措置を講じるとともに、苦情・相談があった場 これらにより、機構は、適切

H26.8.1 40 名、H27.3.31 38 名）

中期目標期間中の人件費総額見込み 1,827 百万円【郵便貯金
勘定 907 百万円、簡易生命保険勘定 920 百万円】
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（２）労務課題
セクシャルハラスメントの防止、メンタルヘ
ルス等について管理体制を確立するなど、職場環境を整備する。

合に対応するため、機構内に相談員（総務課職員男女１名ずな労働環境の確保に十分取りつ。計２名。）、外部に通報窓口を設置して、相談・通報しや組んだものと評価した。

すい環境を整備している。なお、新規採用時の研修においても、上記相談窓口の周知・案内を徹底している。
また、平成 26 年５月には、当機構の公益通報外部窓口で職場環境の整備については、セクシャル・ハラスメントの防止として、機＜課題と対応＞

構内における男女の相談員の設置や、－外部への通報窓口の設置を行っておある委託先の担当者を講師に招いた公益通報業務従事者向り、メンタルヘルスケアへの対応としけの研修を実施し、公益通報業務従事者に必要な知識や、対て講習会の実施、相談窓口の周知が継応方法等を習得させるなど、一層の体制整備を図った。

続して行われている。平成 26 年度に更に、平成 26 年 12 月には、セクシュアル・ハラスメント、は、新たに公益通報制度についての研パワーハラスメント及び公益通報者保護制度等に関する知修等を通じ、運用面からの体制整備を

識の向上を図るため、同じく上記委託先の担当者を講師に招図った。

き、全職員を対象とした法令等遵守に関する研修を実施した。

よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

メンタルヘルスケア（心の健康管理）については、平成 27２（２）労務課題
ハラスメントの防止、メンタ
ルヘルス等について、引き続き
有用な情報を提供できる医師の活用等を行い管

年２月に、全職員を対象とした部下職員の心の健康管理及び＜今後の課題＞

個人が行うストレス対策（セルフケア）について、メンタル－ヘルス対策・支援の専門家（医師）による講習会を実施するとともに、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を行っ＜その他事項＞

た。

－

理する。

４．その他参考情報
当該業務に係る事業経費は、平成 24 年 861 千円、平成 25 年 995 千円、平成 26 年 1049 千円。当該業務に従事する職員数は、平成 24 年９名、平成 25 年９名、平成 26 年９名。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

機構の保有する個人情報の保護

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
保有する個人情報の保護に関する規程を設け、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めること。

郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう監
督を行うこと。

（１）機構における個人情報の保護保有する個人情報の保護に関する規程を設け、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めることとする。

（２）委託先における個人情報の保護
委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の委託契約におい（１）機構における個人情報の保護
個人情報管理規定に基づき、四半期に１回当該規程の遵守状
況をチェックすることにより、
保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めることとする。
（２）委託先における個人情報の保護
委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の委託契約におい自己評価
B＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

－

１

【A】

＜評定に至った理由＞

個人情報管理規程等に基づき、保護管理者（各部長）が、四半
期ごとに、点検シートにより所管部における保有個人情報の管理

個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報管理規程等を設け、＜その他の指標＞

状況について点検を行い、保有個人情報が適切に管理されている機構の個人情報管理規程等にその運用状況についても四半期－ことを確認した上で、点検結果を総括保護管理者である理事に報基づき、四半期ごとに保有個人ごとに点検シートにより点検を告、その後、理事から理事長及び監事に対して点検結果を報告し情報の管理状況について点検行い、保有個人情報が適切に管た。

を行い、適切に管理されている

理されていることが確認されてことを確認した。また、全職員いる。意識啓発等については、

全職員を対象として研修を実施（平成 26 年９月）し、個人情報 に対し個人情報保護について職員に対する研修の他、総務省＜評価の視点＞●

保有する個人情報の保護に関する規２程を設け、保有個人情保護に関する意識を啓発するとともに、保有個人情報を適正に取の意識啓発のために研修を行からの要請を受けた周知、規程報の漏えい、滅失又はり扱うことの重要性について改めて徹底を図った。

った。平成 26 年 9 月の総務省の改正等が行われた。

毀損の防止その他個からの注意喚起要請文書、及び委託契約先である法律事務所

総務省からの「個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底につ平成 27 年１月の事務連絡を受において FAX の誤送信があったに努めているか。

いて」（平成 26 年９月 26 日付け総情貯第 145 号）要請文書を受けて、平成 27 年３月に個人情が、委託先へ改善依頼を行い、・個人情報の漏えい、けて、全役職員に対して、独法個人情報保護法、機構内関係規程

報管理規程を改正するとともFAX の宛先を２名体制で確認す

滅失又は毀損の発生の遵守をする等、周知（平成 26 年 10 月）し、また、委託先であ に、内容の周知徹底を図った。 るようマニュアルを作成させ、状況は、意識啓発等をるゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対しては、「独立行政法人等の保委託先・再委託先に対する取組対応した。機構の業務の要とな通して適切に抑制さ有する個人情報の保護に関する法律第７条第２項に基づく安全確としては、顧客情報の漏えい等

る委託先・再委託先における個れたか。

保の措置について」（平成 26 年 10 月８日付け機構第 1533 号）文 が発覚した場合に報告を徴し人情報の管理については、半期●

書により周知徹底を図った。

て管理態勢の確認を行い、まごとの報告の他、必要に応じた

た、主に実地監査を通じ、適宜委託先への直接聴取や実地監査

総務省からの「「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管 問題点の改善を求めたところの実施、改善措置の指示等を通るよう監督を行って理のための措置に関する指針について」の一部改正について」（平 である。その結果、顧客情報関じて監督を行った。その結果、いるか。

成 27 年１月 16 日付け事務連絡）を反映すべく、平成 27 年３月

連事故の発覚件数は、郵便貯金

顧客情報関連事故（郵便事故を・委託先・再委託先にに個人情報管理規程を改正した。また、委託先であるゆうちょ銀

管理業務では前年度比 42％の除く。
）が、前年度に比べ、郵便人情報の適切な管理３

委託先・再委託先

において個人情報の適切な管理が図られ４

て個人情報の保護に関する事項を定め、必要に応じ上記第２の２（１）①及び②の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。

また、郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業務の再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう委託先を通じて監督を行うこと。

（３）再委託先における個人情報の保護再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の再委託契約において個人情報の保護に関する事項を定めることを義務付けるとともに、必要に応じ、委託先を通じての上記
第２の２（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。

て定めている個
人情報の保護に関する事項について、必要に応じ、上記第２の２（１）③の確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における個人情報の保護再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の再委託契約において定めている個人情報の保護に関する事項について、必要に応じ、委託先を通じて、上記
第２の２（１）③に準じる確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。

よる報告の厳格なチ

行及びかんぽ生命に対し、「「独立行政法人の保有する個人情報の減少、簡易生命保険管理業務で貯金管理業務において約 42％、

ェック、直接聴取や実適切な管理のための措置に関する指針について」の一部改正につは前年度比 16%の減少となっ

簡易生命保険管理業務において地監査の実施、改善措いて」（平成 27 年１月 26 日付け機構第 2300 号）文書により周知た。

約 16％減少していることから、置の指示などを一層徹底を図った。

これらにより、機構は、機構が委託先・再委託先において個人保有する個人情報の保護に適情報の適切な管理が図られるよ

切に取り組んだものと評価しう監督している成果がでている

た。

と考えることができる。

推進したか。
５以上の取組を行うことにより、今年度においても機構における保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めたところであるが、委託契約先（法律事務所）におけるＦＡＸ誤送信による個人情報の漏えいなど２件発生、昨年＜課題と対応＞

度の１件から増加した。

－

よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等から各種の報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ＜今後の課題＞

改善指導等を行った。

－（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。
）（郵便貯金管理業務）＜その他事項＞

１－

委託先及び再委託先における取組
委託先では、店舗や貯金事務センターでの誤廃棄・紛失を防止するため、平成 26 年度のコンプライアンスプログラムにおいて、
顧客情報管理ルールの浸透や基本動作の徹底を重要取組事項の一
つと位置付け、顧客情報関係書類の集中保管、事故防止のための強化月間の設定、情報セキュリティ研修、直営店及び貯金事務セ
ンターのモニタリング等を実施した。
また、平成 24 年度末の機構による実地監査結果に基づく改善策として委託先では、平成 26 年２月から、新型窓口端末機の配備（再委託先への配備を含む。
）に併せ、平成 27 年８月までの配備完了に向け、データ伝送方式（窓口端末機の取扱いの記録を計算セン
ターに伝送し、郵便局等に電子記録媒体を残さない方式）への切り替えを引き続き実施している。
再委託先では、郵便局での誤廃棄・紛失を防止するため、顧客情報関係書類の集中保管、事故防止のための強化月間の設定、週一回の研修及び四半期ごとの業務研究会等による研修、郵便局のモニタリング等を実施した。
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事故は直ちに、また、態勢整備状況については半期ごとに報告を求め、顧客情報の管理態勢についてその状況を確認している。再委託先の事故については、委託先を通じて報告を求めているが、より的確な指導を行うため、必要に応じ再委託先に直接聴取を行った。
また、「第２－２ 提供するサービスの質の確保」に記載した、

委託先及び再委託先に対する全ての実地監査先において、個人情報管理状況を監査した。
これらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させるため、再委託先に以下の改善を要請。
・

顧客情報に関する自局点検の実施を指示する際には、過去の発見事例を踏まえ、より具体的な点検方法、点検対象を詳細に示すことによる、点検の実効性の向上
・

自局において過年度の顧客情報や保管処理方法不明の書類が発見された場合における上部管理機関への速やかな報告の徹底と、上部管理機関における当該書類の所管担当部署との連携による適正な処理と保管の実施
これを受けて、再委託先から、「郵便局における顧客情報の点検について点検の実効性を高めるため、点検方法、点検対象などを具体的に示す。
」との改善策が示された。しかしながら、過年度の顧客情報の管理については、過去の監査以降も長期間改善がなされていない郵便局が認められることから、平成 26 年度下期の実地
監査結果通知においても、改めて、過年度の顧客情報の厳正な管理の徹底について要請する予定である。

３

取組の結果
以上の取組を行った結果、平成 26 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 42 件となり、平成 25 年度発覚件数(73件)に比し、４割の大幅減となった。
（簡易生命保険管理業務）
１

委託先及び再委託先における取組
委託先においては、平成 26 年度のコンプライアンス・プログラ

ムにおいて、「適正な情報管理」を重要項目の一つと位置付け、計
画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識の醸成を図っている。また、平成 26 年６月及び同年 11
月に「コンプライアンス重点取組期間」を設け、個人情報保護・
顧客情報管理の重要性をテーマとした研修や顧客情報管理に関する点検を実施した。
再委託先においては、平成 26 年度のコンプライアンス・プログ
ラムにおいて、「顧客情報の保護」を重要項目の一つと位置付け、個人情報保護のための基本動作の徹底等の推進の取組を行った。
また、週一回の研修、四半期ごとの業務研究会、四半期ごとの郵便局点検等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいる。
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 26 年５月及び平成 26 年 11 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
また、機構では、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 25 年度及び平成 26 年度上期の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託際の周知・指導等をさらに徹底する必要があると認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 26 年度
下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認
した。
３

取組結果
平成 26 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）
は、51 件（平成 25 年度：61 件）と、平成 25 年度よりは約２割減少した。この内、再委託先の件数は 41 件（平成 25 年度：34 件）と約２割増加したものの、委託先の件数は 10 件（平成 25 年度：
26 件）と前年度から約６割減少した。

４．その他参考情報
当該業務に係る事業経費は、平成 24 年 1647 千円、平成 25 年 654 千円、平成 26 年 739 千円。当該業務に従事する職員数は、平成 24 年 16 名、平成 25 年 18 名、平成 26 年 19 名。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（１） 機 構 に （１）機構にお
おける対処
ける対処
東日本大震災
東日本大震災の際の対応等を の際の対応等を踏まえ、災害等 踏まえ、災害等の不測の事態が の不測の事態が発生した場合に 発生した場合においても、郵便 おいても、郵便貯金管理業務及 貯金管理業務及び簡易生命保険 び簡易生命保険
管理業務を適切 管理業務を適切に実行できるよ に実行できるよ
うに、緊急時の うに、緊急時の対応マニュアル 対応マニュアルを作成するとと について周知す
もに、年１回以 るとともに、そ上その内容につ の内容について
い て 検 証 す る 年度内に１回検等、リスク管理 証し、必要に応体制の充実を図 じ、見直しを行る。
うことにより、
リスク管理体制の充実を図る。
また、郵便貯金 （２）委託先に （２）委託先に管理業務及び簡易 おける対処
おける対処
東日本大震災の際の対応等を踏まえ、災害等の不測の事態が発生した
場合においても、
郵便貯金管理業務
及び簡易生命保険管理業務を適切に実行できるように、リスク管理体制の充実を図ること。

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

災害等の不測の事態の発生に備え、東日本大震災の発生等を踏まえ、 【A】
平成 23 年度から、緊急時の対応マニュアルに相当する「緊急事態対応

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

機構は、政府の「首都直下平成 25 年度に引き続き、緊急＜その他の指標＞計画」及び「業務継続計画」を定めている。この「緊急事態対応計画」 地震の被害想定と対策につ時（災害・インフルエンザ等）－

及び「業務継続計画」において、毎年度、発生した緊急事態等の状況等

いて（最終報告）」に基づくの対応マニュアルに相当する計を踏まえ検討を加え、これら計画を必要に応じて修正を行い、リスク管 「業務継続計画」の改正、「新

画を定め、必要に応じて修正さ＜評価の視点＞

理体制の充実を図ることとしている。具体的には、機構に採用された職 型インフルエンザ等対応中

れており、平成 26 年度において●員等に「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」の説明をその都度実

央省庁業務継続ガイドライも改正された。職員に対し、そ施している。

ン」に基づく「新型インフルの周知・説明が行われている。

なお、平成 26 年８月には、「首都直下地震の被害想定と対策につい エンザ等対策計画」の制定等

平成 26 年９月～12 月にかけて、備されているか。

て（最終報告）」（平成 25 年 12 月中央防災会議首都直下地震対策検討 を行うとともに、全役職員に訓練も行われており、緊急時に・機構、委託先・再委ワーキンググループ）にて設定された想定地震（都心南部直下地震）に 周知徹底した。また、各種の対応できるような努力を行って託先において、マニュ基づき、「業務継続計画」の改正を行い（首都直下地震の概要及びライ 防災訓練等には積極的に参いると言える。

アル等が災害時に有フライン等）、全役職員に周知徹底した。また併せて、「政府業務継続計 加している。また、平成 25

効に機能するための画（首都直下地震対策）」（平成 26 年３月閣議決定）に基づき、非常参

年度より、緊急時におけるメ

危機管理規程等の報告の求め、必要な方策を十分に集要員が７日間業務が行えるよう、「業務継続計画」における災害時の ールを使用した全役職員のヒアリング等を通じて、災害等実施し、継続的努力を

必要物資の備蓄基準を見直し、速やかに追加調達を実施した。

の対応態勢について確認を行っ

災害等不測の事態が発生した場合のリスク管理体制が整行っているか。

安否確認体制がとられていまた、新型インフルエンザ等の流行時の対応に万全を期すため、「新 る。

委託先・再委託先に対しては、ている。また、委託先・再委託型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（平成 26 年３

委託先・再委託先に対する委託先・再委託先

月 31 日新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省

取組としては、「危機管理規においても災害等不庁対策会議）」に基づき、平成 26 年８月に新型インフルエンザ等対策

程」、「危機管理マニュアル」、

よって、中期計画における所

測の事態の発生への計画を新たに制定した（従前の新型インフルエンザ用事業継続計画書「事業継続計画書」等の提出期の目標を達成していると認め対処が図られるよう（平成 21 年５月 15 日）については、大幅な改正を伴うため、廃止し を求め、災害等の不測の事態

適切な監督を行ってた。）。この計画についても、制定時には全職員に周知するとともに、新 の発生に対処する態勢及びいるか。

規採用時においても説明している。

●

訓練の実施状況について報先において、訓練が行われていることも確認している。

られる。
＜今後の課題＞

生命保険管理業務の委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう監督を行うこと。

また、郵便貯金管理業務及び簡易
生命保険管理業務の再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう委託先を通じて監督を行うこと。

委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ上記第２の２（１）①及び②の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における対処
再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リ
スク管理体制について、必要に応じ、委託先を通じての上記第２の２（１）①
及び②に準じる
確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。

委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ上記第２の２（１）③の確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における対処
再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リ
スク管理体制について、必要に応じ、委託先を通じて、上記第２の２（１）③に準じる確認等を行うとともに、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。

平成 26 年９月には、「防災の日（９月１日）」の施策として、避難経 告を徴し、災害時の対応態勢－

路等確認訓練、事業者が提供する安否確認メールサービスによる安否確 を確認した。
認訓練及び徒歩参集訓練等を実施した。また、11 月には、内閣府（防これらにより、機構は、災災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、安否 害等の不測の事態の発生へ＜その他事項＞

確認メールサービスによる安否確認訓練を実施した。更に 12 月には、 の対処について、継続的かつ－入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練及び避難訓練）に参加した。 効果的な対策を適切に講じたものと評価した。
（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、委託先の本社に対する監査において、 ＜課題と対応＞「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」、「事業継続計画書」、「ゆうち －
ょ総合情報システムにおける緊急時対応計画（コンティンジェンシー・
プラン）」等のヒアリング及び関係文書の提出を求め、災害等の対応態
勢について確認を行った。
なお、委託先では平成 26 年 11 月には、首都直下型地震を想定し、東日本貯金事務計算センター及び品川デバックセンターが全被災したことを想定した危機対応業務訓練を行った。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画書」並びに「情報システムに係るコンティンジェンシー・プラン」について報告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行っている。
なお、委託先では、東日本大震災を踏まえ「事業継続計画書」等に基づき、人命尊重を第一義として、平時、有事に必要な態勢の整備、さらには首都直下型地震に備え、近畿エリア（関西本部）において、非常災害対策本部が行う安否確認や被災状況等の初動対応等に必要な機能の支援又は必要に応じてその代替を行う態勢の整備等を行ってきた。また、平成 26 年度においては、本社機能が一時的に停止した場合等を想定した訓練を 26 年 11 月、27 年２月、３月と重ねて実施し、災害等の対応態勢の強化を図った。
〔再委託先における対処〕
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、それぞれ、委託先を通じて、再委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」について報告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を行った。また、平成 26 年８月には、大規模地震発生を想定した日本郵政グループ全体の訓練を実施した旨、委託先から報告を受け、確認を行った。

４．その他参考情報
当該業務に係る事業経費は、平成 24 年－千円、平成 25 年 552 千円、平成 26 年 497 千円。当該業務に従事する職員数は、平成 24 年 15 名、平成 25 年 14 名、平成 26 年 15 名。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつつ業務を行い、機構に期待される役割を十全かつ適切に果たしていく
ため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成 22 年３月 23 日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び政策評価・独立行政
法人評価委員会が公表した総務省所
管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（平成 22 年 12 月 22
日付け政委第 34号及び平成 23 年
12 月９日付け政委第 28 号）を踏

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定 B
法令等を遵守法令等を遵守 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
１ 組織権限規程（平成 19 年 10 月１日規程第２号）により、職責と 【A】
しつつ業務を行 しつつ業務を行 －＜評定に至った理由＞
内部統制の充実・強化につい権限を明確にするなど統制環境を整備しているほか、理事長が業務
い、機構のミッ い、機構のミッ中期計画に定められた６つ全般について報告を受け、遂行状況をモニタリングした上で、必要 ては、総じて理事長主導の下、 の項目に留意しつつ、適切な規ションを有効か ションを有効か ＜その他の指標＞
な指示を直接行っている。さらに、役員懇談会（機構の業務のうち 業務全般について必要なモニ 模の ICT の利用環境を整備しつ効率的に果た つ効率的に果た －重要事項についての役員への報告及び意見交換を行うため毎月開 タリング体制が整備・拡充さ つつ、引き続き全体として内部
すため、「独立行 すため、「独催）、月例業務報告会議（各課の主要業務の進捗状況、及び今後の予 れ、リスク管理体制について 統制の充実・強化が図られてい政法人における 立行政法人にお ＜評価の視点＞
定の報告等を行うため毎月開催。理事長指示により平成 23 年 11 月 も、重層的な措置をとることに る。なお、監事による監査報告
内部統制と評価 ける内部統制と ●「独立行政法人におから実施。）及び幹部ミーティング（主要業務の週間スケジュールの より各種リスクの軽減のため においても、内部統制システムについて」（平成 評 価 に つ い て 」 ける内部統制と評価
報告等を行うため毎週開催）において、理事長と関係役職員、及び の体制がとられている。また、 は継続的な改善が図られてい22 年３月 23 日 （平成 22 年３ について」（平成 22
役職員間で情報を共有するとともに、都度の理事長訓示等により理 内部監査担当は、平成 26 年度 る旨報告されている。
独立行政法人に 月 23 日独立行 年３月 23 日独立行政事長の方針及び指示の徹底を図るなど、理事長がリーダーシップを に計６回の監査を実施した。改
おける内部統制 政法人における 法人における内部統
また、内部監査と監事監査の発揮できる環境が整備されており、また、実際にリーダーシップが 善・留意を要する事項は理事長 連携については、その結果を把と評価に関する 内部統制と評価 制と評価に関する研に提出され、都度適切な対応が 握し、必要な対応がとられる等発揮されている。
研究会）等を踏 に 関 す る 研 究 究会）等を踏まえ、内まえ、特に次の 会）等を踏まえ、 部統制の充実・強化が ２ リスク管理については、リスク管理規程（平成 19 年 11 月 15 日 なされている。さらに監事は、 連携が図られていると認めら
規程第 28 号）に基づき、機構の全ての業務について、内在するリ 監事機能の強化を先取りする れる。
点に留意の上、 特に次の点に留 なされているか。
スクの洗出し、その評価、リスク制御対策の検討を行い、かつ、機 形で内部統制システムの整備
内 部 統 制 の 充 意の上、内部統 ・組織規模特性に見合構として管理すべきリスクの特定を行った上で、リスク管理シート 状況を重点監査項目の一つとった適正な内部統制
実・強化を図る。 制の充実・
よって、中期計画における所を作成し、同シートに基づきリスク制御対策を適切に講じることに して監査を実施した。なお、内 期の目標を達成していると認機能の整備が継続さ強化を図る。
より、リスク発生の防止及び発生した場合の早期発見に努めている。 部監査担当と監事は、十分な連 められる。
① 統制環境の ① 統 制 環 境 の れているか。
リスク管理シートについては、平成 27 年３月に機構の全ての業 携が図られている。
・内部統制と監事監査
整備
整備
これらにより、機構は、内部務について見直しを行い（計 26 件）、リスク発生防止の強化を図っ② 機構のミッ ② 機 構 の ミ ッ との連携状況
た。
統制の充実・強化に十分取り組 ＜今後の課題＞
ション等の達成 ション等の達成
なお、リスク管理シートに定めた 106 のリスク事象のうち 77 を、 んだものと評価した。
を阻害するリス を阻害するリス－
法令等違反、お客様対応等優先的に対応すべき管理リスクとして特クの識別、評価 クの識別、評価まえ、今後も日常的なモニタリン
グ、監事監査、内部監査等を通じて定期的又は随時に
内部統制の独立的評価を実施し、内部統制の更なる充実･強化を図って
いくこと。

及び対応
③ 統制活動としての方針等の整備④ 重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態
勢の整備⑤ モニタリン
グ態勢の整備⑥ ＩＣＴの利
用環境の整備等及び対応③ 統制活動としての方針等の整備④ 重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態
勢の整備⑤ モニタリン
グ態勢の整備⑥ ＩＣＴの利
用環境の整備等定し、特に管理の徹底を図っている。
また、リスク対応計画及び同計画に基づく平成 26 年度のリスク対応重点施策を推進するとともに、総務省作成の「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成16 年９月 14 日総務省行政管理局作成）の一部改正(平成 26 年 12月 26 日)に伴い、平成 27 年３月に当機構の個人情報管理規程を改正(平成 27 年４月適用)し、保有個人情報に関するリスクへの体制を整備するなど、万全を期しているところである。
〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕
緊急事態に関係するリスクへの対応として、「緊急事態対応計画」、「業務継続計画」及び「新型インフルエンザ等対策計画」を定めているところ。平成 26 年８月には、「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（平成 25 年 12 月中央防災会議首都直下
地震対策検討ワーキンググループ）にて設定された想定地震（都心南部直下地震）に基づき、「業務継続計画」の改正を行い（首都直下地震の概要及びライフライン等）、全役職員に周知徹底した。また併せて、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年３月）に基づき、非常参集要員が７日間業務が行えるよう、「業務継続計画」における災害時の必要物資の備蓄基準を見直し、速やかに追加調達を実施した。
また、新型インフルエンザ等の流行時の対応に万全を期すため、「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（平成26 年３月 31 日型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）」に基づき、平成 26 年８月に新型インフル
エンザ等対策計画を新たに制定した（大幅な改正を伴うため、従前の新型インフルエンザ用事業継続計画書は廃止した。）。
「防災の日（９月１日）」の施策として、避平成 26 年９月には、難経路等確認訓練、契約事業者が提供する安否確認メールサービス
による安否確認訓練及び徒歩参集訓練等を実施した。また、11 月には内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加す
るとともに、安否確認メールサービスによる安否確認訓練を実施した。更に 12 月には、入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練
及び避難訓練）に参加するなど、各種訓練を通して防災意識、災害時の業務運行の確保を徹底させた。
３

理事長は、法令等遵守規程（平成 19 年 11 月 15 日規程第 27 号）

等の各種の規程を整備しているほか、マネジメントの単位ごとのア
クションプランとして、機構では、年度計画において、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務ごとに業務運営に関する計画を速やかに策定している。さらに、規程、手続等に則って事務を正確に遂行させること並びに、事務引継ぎの漏れによる事故防止を図ることを目的に、理事長の指示により、当機構のミッション遂行のため＜課題と対応＞－＜その他事項＞－

の重要なツールとして、平成 24 年７月から各種事務の処理方法をマニュアル化[事務処理マニュアル]し、定期的に見直している。
また、
独立行政法人通則法の一部改正(平成 27 年４月施行)に伴い、内部統制システムの整備に関する事項を業務方法書に記載するための準備、実施のために必要となる所与の規程類の制定・一部改正の）内容を策定した。（平成 27 年 4 月実施。
４

役員懇談会、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、理事長と関係役職員との間での情報共有及び意思疎通を十分図るとともに、部を横断した部長・課長の連絡会議及び各部・各課の連絡会議を毎週及び適時に開催し、円滑に法人のミッション等に関する周知徹底等を行っている。
また、機構内に構築しているＬＡＮ（Local Area Network）を利用した情報の共有化も図っており、役職員に対して必要な情報を即時に伝達できる仕組みと、全役職員が必要な情報にいつでもアクセスできる環境を整備している。

５

業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性を点検す
るとともに内部統制の有効性を監視するために、年度計画の進捗状
況管理や業務改善等の通常の業務に組み込まれて行われる日常的モ
ニタリングを実施した。
なお、日常的モニタリングにより内部統制上の問題や課題が明らかになった場合には、理事長、理事、監事への報告を含め、問題の程度に応じた報告を適時、適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフォローアップにより内部統制の充実強化を図っている。
理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリングした上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っている。また、理事長は、役員懇談会、
月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果等も踏まえ、方針及び指示の徹底を図り、次の業務改善に反映させるなどＰＤＣＡサイ
クルを徹底させている。
なお、上記会議において、契約の取組についても報告を受け、契約事務の適正性、進捗状況等について確認等している（契約の取組
状況の詳細については、「第１－２ 業務経費等の削減」を参照。
）。

［具体的な事例］① 平成 25 年度業績評価において機構分科会委員から指摘のあった事項について、平成 26 年９月期、12 月期、平成 27 年３月期の３回、フォローアップを行い、理事長主導の下、是正に向けた進捗の管理を徹底させた。
② 各部署で作成する事務処理マニュアルについて、平成 26 年４月期、７月期及び８月期の定期異動期に合わせ、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われるよう、新規マニュアルの追加や充実を徹底した。異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状況を確認するとともに、業務運営方針を徹底させた。
③ 異動期の事務引継ぎについて、平成 26 年４月期から前任者と後任者の両方が押印するなどの責任の明確化を図った事務引継書の様式を試行的に採用し、管理者に報告させる体制を整え、実施状況を検証し、平成 27 年４月期の人事異動から本格実施を開始することとした。
④ 内部監査結果を踏まえ、リスク管理シート、個人情報管理規程、及び法人文書管理規則（平（平成 19 年 10 月１日規程第 11 号）
成 23 年３月 29 日規則第１号）を改正し、理事長への報告や理事長による承認に関する規定等を整備した。
⑤ 内部監査結果を踏まえ、インターネットバンキングの利用におけるセキュリティを強化するため、内規を整備した。
６

ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の効率的な遂行に活用している。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等を定めてＩＣＴの適正な利用のための統制環境を整備しているほか、情報セキュリティ点検を実施して統制環境の実効性確保に努めている。また、全職員を対象として情報セキュリティ研修を実施してセキュリティ意識の高揚を図っている。
なお、職員の採用時には、個人情報等の保護を徹底すること等を目的とした情報管理マニュアルを配布し、研修を実施している。

〔内部監査及び監事監査〕１

内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第10 号）、平成 26 年度内部監査計画等に基づき、内部統制に関する取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理状況、情報セキュリティ対策実施状況、法人文書管理状況、保有個人情報管理状況、危機管理態勢の整備状況等について、内部監査（定期監査３回及びフォローアップ監査３回）を実施した（平成 25 年度から継続したもの及び平成 27 年度に継続したものを含む。）。
具体的には、① 平成 25 年度第２回定期監査（平成 25 年度から継続。平成 26
年６月 24 日報告）
：テーマ監査（首都直下地震対策・新型インフルエンザ等対策の態勢整備状況）：リス② 平成 26 年度第１回定期監査（平成 27 年１月 28 日報告）
クアプローチ監査（内部統制取組状況、法令等遵守推進状況、リ
スク管理状況、情報セキュリティ対策等）：テーマ監③ 平成 26 年度第２回定期監査（平成 27 年度に継続）査（情報セキュリティ対策規程等の政府統一基準への準拠性の検証、財務省予算執行調査指摘事項の検証等）④ 平成 25 年度第１回定期監査に係るフォローアップ監査（平成26 年５月 27 日報告）⑤

平成 25 年度第１回及び第２回定期監査に係るフォローアップ

監査（平成 26 年 12 月 18 日報告）
⑥ 平成 26 年度第１回定期監査に係るフォローアップ監査（平成27 年度に継続）である。
内部監査の実施に当たっては、実効性のある監査とするため、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリスクの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置いたほか、機構の諸規程・諸手続について、内容の妥当性、規定漏れの有無等を検証した。また、内部監査の監査項
目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図った。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は既に理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。また、当該報告書の写しは、理事長から監事に送付されている。
なお、内部監査担当部門は、日常的なモニタリングとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認している。
２

監事は、平成 26 年度監事監査計画等に基づき、機構における内部統制システム（統制環境及びリスク管理体制を含む。）の整備の状
況を重点監査項目の一つとし、独立行政法人の監事機能の強化が図られようとしている環境を念頭に置いて、監査を実施した。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、その結果として業務が適正かつ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めた。
① 業務の執行状況を聴取・把握するため、役員懇談会、月例業務報告会議、幹部ミーティング等の定例会合に出席した。
② 業務の執行状況や課題を把握するため、全ての理事長決裁文書を事後査閲した。
③ 業務の執行状況や課題を把握するため、内部監査報告書、各種点検結果報告、機構内及び委託先等からのリスク発生報告、機構
内及び委託先等からの顧客苦情報告、業務委託先等からの各種報
告、業務委託先等への実地監査結果報告書、理事長の出張・視察

報告等の主要な報告文書を閲覧した。
平成 26 年度中に決裁され平成 27 年度初頭に主務大臣あてに提出される文書については、３月中に調査を行った。
④ 機構が委託先等に対して行う実地監査について、監査状況自体を観察するとともに、委託業務実施状況を把握するために委託先等の同意を得て同行した。平成 26 年度においては、委託先各社の本社に加え、委託先かんぽ生命保険の１サービスセンター、１
支店、再委託先日本郵便の３支社、３郵便局に同行した。
⑤ 職員に対する監査面談を内部監査部門と協働して実施した。また、業務執行状況の実情を把握するため、職員に対するヒアリン
グを必要に応じて随時に実施した。監査やヒアリングの過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、その都度助言や注意喚起を行った。
⑥ 内部監査部門との連携においては、内部監査計画策定、内部監
査実施通知に際して意見交換を行い、内部監査結果の詳細な報告を受ける等連携を強化した。
⑦ 会計監査人との連携においては、監査計画、監査結果に加え、監査経過についても報告を受けて意見交換を行い、監事からは監事監査計画を報告して連携を深めた。
⑧ 理事長・理事とは、職務執行状況を把握するとともに業務環境認識を共有するため、四半期毎に定期的会合を実施して意見交換を行った。また、監事が監査の過程において把握した機構及び委
託先等における課題等については、理事長・理事との面談及び役員等による定例会合においても随時に意見交換を行った。
また、平成 27 年４月１日から改正施行される独立行政法人通則法による監事機能の強化に向け、監事と理事長、総務部等との間で協議を行って監事監査規程を見直し、併せて監事は監事監査手続を制定し、監事権限の明確化や監事回付文書の対象の拡大を図るための準備を行った。
なお、監事は監査業務の充実を図るべく、総務省、会計検査院や外部団体等の開催するセミナー等に積極的に参加し、研鑚に努めている。
理事長は、監事の監査報告、内部監査の結果、各種点検のモニタ
リング結果及び役員懇談会、月例業務報告会議及び幹部ミーティン
グの場などを通じて、内部統制の現状を的確に把握し、内部統制の充実・強化を図るべき事項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じている。また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応計画に基づき、平成 26 年度に実施すべきリスク対応重点施策を策定(平成26 年３月)して取り組んだ。

監事は監査の結果、内部統制システムの整備及び運用の状況について相当であることを確認し、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 19 条第４項及び第 38 条第２項の規定に基づく監査報告として提出した。
なお、上記監査報告においては、「内部統制システムは継続的な改善が図られているものと認められます。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められません。」と記載されている。

４．その他参考情報
当該業務に係る事業経費は、平成 25 年 586 千円、平成 26 年 16704 千円。当該業務に従事する職員数は、平成 25 年９名、平成 26 年 10 名。※平成 25 年度より独立した項目を設けたもの。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
セキュリティ対策に係る政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進すること。

セキュリティ
対策に係る政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーの見直し、職員の教育・訓練の実施、遵守状況の把握等、適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。

＜主要な業務実績＞
セキュリティ対 ＜主な定量的指標＞
１ 情報セキュリティについては、総務省からの要請により、ま策に係る政府の －た、理事長指示、機構自らの内部監査等による検証、点検によ
方針を踏まえ、り、間断なく見直しをしているところである。特に、平成 26 年
情報セキュリテ ＜その他の指標＞
９月から平成 26 年 12 月までの間には専門の事業者と契約を締ィポリシーの見 －結してシステム監査を実施し、①機構の情報セキュリティ管理
直し、職員の教体制に係る規定類の評価②機構の情報システムの運用・保守体
育・訓練の実施、 ＜評価の視点＞
制及び情報セキュリティ管理体制の評価を行った。①について遵守状況の把握 ●政府のセキュリテ
は、情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策実施手等、適切な情報 ィ方針を踏まえ、適切
続及び情報取扱等細則が、「政府機関の情報セキュリティ対策のセキュリティ対 な情報セキュリティ
ための統一管理基準（平成 26 年度版）」及び「政府機関統一基策を推進する。 対策を推進しているか。

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【A】

＜評定に至った理由＞

最近のサイバー攻撃等

平成 25 年度に引き続き、政府のセキの事態を踏まえた情報セュリティ方針を踏まえた規程類の改キュリティ対策の重要性

正、職員の意識啓発等が行われた。まに鑑み、機構内部での検た、新たに専門の事業者によるシステ

証、全職員を対象とした四ム監査を実施し、指摘事項を踏まえ、半期毎のセキュリティ対

必要な対応をとるという情報セキュリ策の実施状況の点検、研修

ティ対策に係る取組が強化された。加による意識の啓発等に加えて、一般管理費及び業務経費の合計

え、平成 26 年度は、特に額（人件費等を除く）は１－２で言及

準適用個別マニュアル群」に準拠したものであるか検証を行っ機構の情報システムにつしたとおり順調に削減されおり、全体た。②については、システム運用・保守の委託業者、システム

いて、外部の専門業者を通のコストを削減しつつ、新たな取組をを管理している課、スタンドアローンＰＣを保有している課にじて各種の監査や検証を行った点は評価できる。

ヒアリングを行った。平成 26 年度においては、この監査結果を実施した。これらの結果を踏まえ、また、昨年度に引き続き、政府の方針、要請に従うと踏まえ、また、政府の方針

ともに、自ら検証し、次のとおり、情報セキュリティ管理規程や要請に従うべく、情報セの改正等の措置を講じている。

キュリティ管理規程の改＜今後の課題＞(1) システム監査における指摘事項を踏まえ、平成 27 年３月に正・充実を図った。

－

よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

情報セキュリティ対策実施手続に「ログの取得・管理」、「標これらにより、機構は、情的型攻撃対策」及び「情報システム室の管理」の項目を追加

報セキュリティ対策を適した。

切に推進したものと評価＜その他事項＞

した。

－

(2)

システム監査における指摘事項を踏まえ、情報システムに接続のないスタンドアローンＰＣ（16 台）の管理方法を、平＜課題と対応＞

成 27 年３月に各課管理から総務課一元管理に変更した。
(3) 「８月、９月の我が国へのサイバー攻撃への備えについて」（平成 26 年８月 12 日付け総情貯第 120 号）を踏まえ、①保有する情報システムに対する事前確認（情報システムの責任者・管理者の確認、休日・夜間を含むインシデント対応体制
確保、脆弱性対策の実施等）、②攻撃が確認された又はその恐れがある場合の対処（CSIRT、システム管理者及び委託事業者の連携協力による円滑な初動対応、総務省への連絡等）について直ちに総括情報セキュリティ管理者のもと、委託事業者と連携し、チェックシートを用い確認、対応を徹底した。
(4) 情報セキュリティ対策実施手続に基づき、情報システムのセキュリティ対策の見直しを行う必要性の有無を適時検討しているところ、平成 27 年３月に、機構ホームページの改ざん防止を強化し、機構ホームページのアップロードは、機構内の LAN 端末からのみ行えるよう措置を講じた。
全職員を対象に研修を実施（平成 26 年９月）し、情報セキュ２

リティ対策に関する意識を啓発するとともに、遵守事項について改めて徹底を図った。
３

情報セキュリティ管理規程等に基づき、総務部の責任者である総務部長が、全職員を対象として、四半期ごとに点検シート
により情報セキュリティ対策の実施状況について点検を行い、各職員において情報セキュリティ対策が適切に実施されていることを確認した上で、点検結果を総括責任者である理事に報告した。その後、理事から理事長及び監事に対して点検結果を報告した。

４．その他参考情報
当該業務に係る事業経費は、平成 24 年－千円、平成 25 年－千円、平成 26 年 1034 千円（平成 26 年度から実施したシステム監査経費）。
当該業務に従事する職員数は、平成 24 年－名、平成 25 年３名、平成 26 年３名。

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

その他（環境への配慮・業務改善のためのイニシアティブ）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

24 年度

基準値

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

環境物品等の調達率

全ての特定調達品目について
環境物品等の調達率 100％

温室効果ガス排出量

全ての品目について達成※23 年度実績

24ｔ
出量の平均を 24 年度実績以下 ※24 年度実績

25 年度から 28 年度までの総排

全 て の 品 目 に つ 全 て の 品 目 に つ 全ての品目につい
いて達成
いて達成
て達成
24ｔ

21ｔ

21ｔ

776，000 枚

775，000 枚

682,500 枚とする。

用紙使用枚数

776，000 枚
して、平成 25～28 年度までの ※24 年度実績
平成 24 年度の使用量を基準と平均使用量を増加させない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
業務の運営に当たって、環境保全の観点から環境に与える影響に配慮し、適切な対応を図るよう努めること。

環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した業務運営を行う。

環境への負荷の低減に資する
原材料・部品を利用している物
品等の調達の推進を盛り込んだ「環境物品等の調達を図るための方針」及び温室効果ガスの排出削減等を盛り込んだ「独立行
政法人郵便貯金・簡易生命保管管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・環境物品等の調達率

１【環境への配慮：Ａ、業務改

環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 善のためのイニシアティブ：

・温室効果ガス排出量

年法律第 100 号）第７条第１項の規定に基づき、平成 26 年度に Ａ】

・用紙使用枚数

おいても昨年同様に「環境物品等の調達の推進を図るための方（環境への配慮）

評定

環境への配慮：B、業務改善のためのイニシアティブ：B＜評定に至った理由＞
環境に配慮した業務運営については、「環境物品等の調達の推進に針」において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平

政府の「環境物品等の調達関する基本方針」に定める特定調達成 13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達品目ごとの調達目の推進に関する基本方針」に

品目ごとに定めた調達目標を全て標を定め、ホームページで公表している。当該方針に基づき、定める特定調達品目ごとに定達成した上に、コピー用紙等 26％＜評価の視点＞

達成に向けて取り組んだ結果、全ての特定調達品目について目

め た 調達 目 標を 全て 達成 しの物品（39 品目中 10 品目）につい●標を達成した。特に、コピー用紙、シャープペンシル等 10 品目 た。温室効果ガスの排出削減ては、当該方針に示された調達基準＜その他の指標＞

環境保全の観点

から環境に与える影については、当該方針に示された調達基準より高い水準の物品については、平成 24 年度実績

より高い水準の物品を調達した。温響に配慮した業務運を調達した。

値を 12.5%下回る量にまで削室効果ガスの排出削減については、

また、特定調達物品以外についても、納入事業者に対して一減を達成した（目標：平成 25

平成 24 年度実績値を下回った前年

括納入や簡易包装を指導し、納入回数等を減らすことで、でき年度から 28 年度までの平均度の水準を維持しており（114％のる限り環境への負担の少ない物品等の調達に努めた。

排出量を平成 24 年度実績値

達成率）、平成 25 年度から 28 年度

以下とする）。冷暖房温度の適までの総排出量の平均を 24 年度実

温室効果ガスの排出削減等の取組

切設定、超過勤務時間削減の績値以下とする目標に対し、順調な温室効果ガスの排出削減等のための取組については、「当面の推進、両面かつ必要最小限な取組であると言える。用紙の使用枚営が行われているか。
●

役職員の業務改善のためのイニシア
ティブは機能しているか。

２

等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成 25 年度
から平成 28 年度）」に基づき、
継続的に環境に配慮した業務運営を行う。

地球温暖化に関する方針」（平成 25 年３月 15 日地球温暖化対策

枚数のコピーの徹底、トナー数については、平成 24 年度比約推進本部決定）を踏まえ、平成 25 年 12 月に機構がその事務及カートリッジの回収・再利用

12％の削減となっている。機構のみび事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置等を実施した。

ならず再委託先と環境保全活動にについて定める実施計画（平成 25 年度から平成 28 年度）を策

これらにより、機構は、環関する意見交換を行った他、ISO 取

定し、同計画に基づき、公共交通機関の利用の推進、エネルギ

境に与える影響に配意した業得についても費用対効果の観点か

ー使用量の抑制、用紙類の使用量の削減等に努め、数量的な目

務運営に十分取り組んだもの

ら見送られたものの、専門家を招い標である温室効果ガス総排出量（電気使用量）については、計と評価した。

た検討がなされており、環境保全へ

画期間（平成 25 年度から平成 28 年度まで）の総排出量の平均の全体的又は一層の取組が行われを平成 24 年度実績値（24ｔ）以下とする目標に対し、照明の消 （業務改善のためのイニシアたものとして評価できる。

灯等をきめ細かく管理することにより、平成 26 年度の単年度にティブ）
理事長は、年度当初及び年

ついては、約３ｔ（12.5％）を削減し、順調に推進することができた。

始の訓示、新任職員との面談

よって、環境に配慮した業務運営が行われ、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

等により、機構のミッション３

環境保護を目的とした職員の取組・更なる環境保全活動の推等の浸透を図った。役員及び役職員の業務改善のためのイニ

管理職員は、機構の業務が適

シアティブについては、役員及び管冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日及正かつ効率的に遂行されるよ理職員が、役員懇談会等における業

び金曜日を定時退庁日とした超過勤務時間削減の推進、両面コ

う、部下職員に対し必要な指務に関する分析を基に、部下職員にピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周知文をコピー機の前に示、指導等を行った。監査担

対して必要な指示等を行うことで、掲示する等の取組を行っている。その他、廃棄物の減量（トナ

当職員は、監査能力・技術向イニシアティブを発揮した。他にもーカートリッジの回収、再利用等）、ごみの分別等を行うととも 上を図るための研修等に参加

研修の機会や法人のミッションをに、温室効果ガス削減の必要性等について毎週２回周知するこした。また、理事長のイニシ

理事長が全職員に対して訓示を行と等によって、職員の意識改革を促している。また併せて、日アティブの下、機構の業務にう機会を設ける等、職員の積極的な

本郵便と環境保全活動に関する意見交換を行うなど、全体的・関連する事項について最新の貢献を促すための取組が行われた。

総合的な環境保全活動を引き続き推進している。

動向を聴講し機構の役職員のよって、役職員の業務改善のため

なお、平成 25 事業年度の業務実績評価の内容を踏まえ、平成 業務知識の向上等を図る研修のイニシアティブは機能している

26 年 12 月には、環境保全の専門家を招き、職員の環境保全に （講演）を実施（平成 26 年度と言え、中期計画における所期の目

対する意識や知識の向上を目的とした研修会を開催した。その標を達成したものと言える。

進は６回）した。

内容及び講師からのアドバイス等を踏まえ、組織としての国際

これらにより、機構の役職

環境規格（ＩＳＯ）の取得については、当機構事務所がオフィ

員は、業務改善のため、それ＜今後の課題＞

スビルの一室に入居しており費用対効果が認められないことか

ぞれにイニシアティブを十分－

ら当面見送ることとしたが、前出の実施計画に基づき、着実な発揮したものと評価した。

取り組みを引き続き進めているところである。

＜その他事項＞＜課題と対応＞〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕
１

役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情報

や、郵便貯金・簡易生命保険のサービスの水準、品質等に関する利用者の意向、評価等に関する調査等により把握された利用者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されている機構のミッションがよりよく果たされるよう、また、業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、役員懇談会等で把握・分析した上で、部下職員に対して必要な指示、指導等を行うなどのイニシアテ
ィブを発揮している。

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なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－５ 内部統制の充実・強化」のとおり、理事長の指示の下、対応を行っている。
２

業務改善のためのイニシアティブの一環として、内部監査、

委託先実地監査等の監査能力・技術向上のため、一般社団法人
日本内部監査協会の開催する研修に担当職員を参加させた。また、会計検査院が被検査先の内部監査職員等を対象として、職員の会計や監査に関する能力向上に寄与するために実施している政府出資法人等内部監査業務講習会に職員１名を参加させた（平成 26 年 10 月６日～10 日）。
さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務に関連する事項について、最新の動向を聴講することにより、機構の役職員の業務知識の向上等を図ることを目的として、研修（講演）を実施しているところであり、平成 26 年度は６回実施した。
３

さらに、年度当初及び年始に機会を捉えて理事長から全役職員に対して訓示を行い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図った。また、平成 26 年８月までに機構に着任した新規採用
職員を対象に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等について意見交換をし、機構のミッション等を深く浸透させる取組を実施した。

４．その他参考情報
当該業務に係る事業経費は、平成 24 年 865 千円、平成 25 年－千円、平成 26 年－千円。
当該業務に従事する職員数は、平成 24 年９名、平成 25 年６名、平成 26 年６名。