十勝圏複合事務組合職員安全衛生管理規程
平成30年３月30日
規 程 第 ２ 号
（趣旨）
第１条 この規程は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）に別段の定めがあるものを除くほか、職員の健康管理及び労働災害の未然防止について必要な事項を定めるものとする。
（所属長の義務）
第２条 所属長（課及び課に相当する組織の長をいう。以下同じ。
）は、法及びこの規程の定めるところにより、それぞれ所属職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
（職員の義務）
第３条 職員は、安全及び衛生管理上必要な事項について総括管理者及びその他安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。
（総括管理者）
第４条 安全及び衛生管理が職員に対して効果的に実施され、職場における職員の安全と健康を確保するため、総括管理者を置く。
２ 総括管理者は、事務局長の職にある者をもって充てる。
３ 総括管理者は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 安全衛生推進者等を指揮し、安全衛生推進者等相互間の連絡及び調整に関すること。
(2) 安全衛生委員会及び安全衛生推進者等の報告に基づき健康管理及び安全管理状況を把握し、又は統計を作成すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、職員の安全及び健康管理に関し必要で基本的なこと。
（総括副管理者）
第５条 総括管理者の職務を補佐し、又は総括管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない理由によって職を行うことができない場合の代理者として総括副管理者を置く。
２ 総括副管理者は、事務局次長の職にある者をもって充てる。ただし、事務局次長空席の場合は組合長が所属長のなかから任命する。
（作業主任者）
第６条 法第１４条の規定による作業主任者は、組合長が任命する。
（安全衛生推進者又は衛生推進者）
第７条 法第１２条の２の規定による安全衛生推進者及び衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。
）は、課及び各施設に置き、所属長の職にある者をもって充てる。
２ 安全衛生推進者等は、総括管理者の指揮監督を受け、次に掲げる職務を行う。
(1) 施設、設備等の点検及び使用状況の確認並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。
(2) 作業環境の点検及び作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。
(3) 健康診断及び健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 安全衛生教育に関すること。
(5) 異常な事態における応急措置に関すること。
(6) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(7) 安全衛生情報の収集及び労働災害、疾病、休業等の統計の作成に関すること。
(8) 安全衛生委員会に対する安全衛生に係る各種報告、届出等に関すること。
（安全衛生委員会）
第８条 安全衛生委員会は、次の事項を調査審議し、組合長に対して意見を述べるものとする。
(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための対策に関する基本的なこと。
(2) 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全及び衛生に関する基本的なこと。
(3) 前２号に掲げるもののほか、職員の危険及び健康障害の防止に関する基本的なこと。
２ 安全衛生委員会は、十勝圏複合事務組合に置くものとする。
（安全衛生委員会の組織）
第９条 安全衛生委員会は、委員若干名をもって組織する。
２ 委員は、前条第２項に掲げる当該組織の職員の中から、事務局長が指名する。
３ 委員の半数は、職員労働組合の推薦に基づき指名しなければならない。
４ 委員の任期は、１年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（安全衛生委員会の議長及び議長代理並びに議事）第 10 条 安全衛生委員会に議長を置き、議長は、安全衛生推進者等から選出する。
２ 議長は、安全衛生委員会を総括する。
３ 議長に事故があるときは、議長のあらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
４ 安全衛生委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 安全衛生委員会の議事で重要なものに係る記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。
（安全衛生委員会の招集）
第 11 条 安全衛生委員会は、年４回以上とし、必要に応じて議長が招集する。
（総括管理者への報告）
第 12 条 安全衛生委員会の議長は、安全衛生委員会の開催の都度その開催状況を安全衛生委員会開催状況報告書（別記様式第１号）により総括管理者に報告しなければならない。
（事務局）
第 13 条 安全衛生委員会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 前項の規定による事務局は、総務課とする。
（健康診断の種類）
第 14 条 健康診断の種類は、採用時健康診断、一般定期健康診断、特別健康診断、生活習慣病健康診断及び臨時健康診断とする。
（健康診断の実施）
第 15 条 総務課長は、前条の健康診断を別表第１に定めるところにより実施しなければならない。
（健康診断の周知）

第 16 条 総務課長は、健康診断を行うときは、日時、場所及び健康診断の項目その他必要な事項を定め、あらかじめ職員に周知しなければならない。
２ 所属長は、職員が定められた期間中に健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。
（健康診断の不参加者の取扱い）
第 17 条 職員は、公務その他やむを得ない理由により定められた期間中に受診できないときは、あらかじめ健康診断不参加届（別記様式第２号）を総務課長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により健康診断不参加届を提出した職員は、後日総務課長が指定する日に受診しなければならない。ただし、総務課長が指定する医師以外の医師が行う別表第１に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を総務課長に提出し、承認を受けた場合は、この限りでない。
（健康診断の結果報告及び通知）
第 18 条 総務課長は、健康診断の結果について、当該健康診断を受診した職員に遅滞なく通知しなければならない。この場合において、特に健康の保持に努める必要のある職員については、当該職員に対し必要な措置を講じなければならない。
２ 総務課長は、健康診断の結果について、健康診断結果報告書（別記様式第３号）により統括管理者に報告しなければならない。
（健康の保持）第 19 条 職員は前条第１項の規定により通知を受けた健康診断の結果に基づき、その健康の保持に努めなければならない。
（健康管理記録票）
第 20 条 総務課長は、職員の健康診断の結果を５年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第 21 条 職員の健康管理に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行に関し必要な経過措置については、施行日前までの十勝環境複合事務組合職員安全衛生管理規程（昭和 60 年訓令第２号）の例による。
附則（施行期日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第15条及び第17条関係）
健康診断(1) 採用時健康診断
第１次健診
対 象

検査の項目

労働安全衛生法に基 組 合 が 独 自 に 実づく健診内容

新規採用者

１ 既往歴、現病歴及び 既往歴、業務歴

現病歴

２ 自覚症状及び他覚症 自覚症状及び他覚症状の有無

３ 身長、体重、腹囲、 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査（聴 視力、聴力（聴器）器）
４ 胸部エックス線検査

胸部エックス線検査

５ 血圧の測定

血圧の測定

６ 尿検査

尿中の糖及び蛋白の有無

７ 貧血検査

血色素量、赤血球数

８ 肝機能検査

ＧＯＴ、ＧＴＰ、γ白血球、血小板―ＧＴＰ
９ 血中脂質検査

ＬＤＬコレステロー
ル、トリグリセライ
ド、ＨＤＬコレステ
ロール

10

心電図検査

心電図検査

11

血糖検査

血糖検査

12尿酸の検査

尿酸

13

腎機能検査

血清クレアチニン、eＧＦＲ

14

血液の検査

数

施する健診内容

業務歴の調査状の有無の検査

回

ＨＢ抗原・抗体、ＨＣＶ抗体

採用時１回

(2) 一般定期健康診断
第１次健診
対 象検査の項目

労働安全衛生法に基 組 合 が 独自 に 実づく健診内容

全職員

１ 既往歴、現病歴及び業 既往歴、業務歴

回数

施する健診内容
現病歴

１年に１回

務歴の調査
２

自覚症状及び他覚症 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

３状の有無

身長、体重、腹囲、視 身長、体重、腹囲、力及び聴力の検査

視力及び聴力(聴器)４

胸部エックス線検査胸部エックス線検査

５血圧の測定

血圧の測定

６

尿検査

尿中の糖及び蛋白の有無

７

貧血検査

血色素量、赤血球数

８

肝機能検査

ＧＯＴ、ＧＴＰ、γ

白血球、血小板―ＧＴＰ
９

血中脂質検査ＬＤＬコレステロー
ル、トリグリセライ
ド、ＨＤＬコレステ
ロール

10

心電図検査

心電図検査

11

血糖検査

血糖検査

12尿酸の検査

尿酸

13

腎機能検査

血 清 ク レア チ ニン、eＧＦＲ

１ くりりんセンター、十勝川浄化センター職員のうち、技術職員の胸部エックス線検査は直接撮影とする。その他の職員は間接撮影とする。
２ 第１次健診のうち３及び７から11に掲げる検査項目のうち医師が必要でないと認めた項目については、省略することができる。
３ 30歳未満の者及び31歳以上35歳未満の者については、尿酸の検査を省略することができ、聴力の検査を医師が適当と認める聴力検査方法によることができる。

４ 一般定期健康診断は、採用時健康診断の受診から１年間を経過しない職員については、当該１年間に限り省略することができる。
５ エックス線直接撮影を必要とする職員及びエックス線直接撮影後３か月を経過しない職員については、エックス線間接撮影を省略することができる。
６ 40歳未満の者（20歳、25歳、30歳及び35歳の者を除く。）で、次のいずれにも該当しないものについて、医師が必要でないと認めるときは、胸部エックス線検査を省略することができる。
⑴

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）第12条第1項第1号に掲げる者⑵ じん肺法（昭和35年法律第30号）第8条第1項第1号又は第3号に掲げる者(3) 特別健康診断
第１次健診
対 象

検査の項目

労働安全衛生法に基 組 合 が 独 自 に 実づく健診内容

くりりん

１血液の検査数

２破傷風予防接備考

施する健診内容
ＨＢ抗原・抗体、 １年に１
回
ＨＣＶ抗体

センター
職員

回

１及び２については、罹病の危険がある

破傷風予防接種

もの

種

１について
は、ＨＢ抗原・抗体が陰性と認められるものには希望によりＢ型肝炎予防接種
石 綿 取 扱 １業務歴の調査

業務歴の調査に 従 事 し ２ 石 綿 に よ る 石綿によるせき、たた こ と が せき、たん、息切 ん、息切れ、胸痛等ある職員 れ、胸痛等の他覚 の他覚症状又は自覚症 状 又 は 自 覚 症 症状の既往症の有無
状 の 既 往 症 の 有 の検査
無の検査
３ せき、たん、 せき、たん、息切れ、息切れ、胸痛等の 胸痛等の他覚症状又他 覚 症 状 又 は 自 は自覚症状の有無の覚 症 状 の 有 無 の 検査
検査

１年に１回

４

胸 部 エ ッ ク 胸部エックス線直接

ス 線 直 接 撮 影 に 撮影による検査
よる検査
ＶＤＴ作 １業 務 歴 の 調 業務歴

業常時従 査事者

２

１年に１

１日４時間以回

上パソコン業
務に従事して既 往 症 及 び 既往症及び自覚症の自 覚 症 状 の 有 無 有無いるもので希の調査

望するもの

３

眼 科 学 的 調 眼科学的調査

査
４筋 骨 格 系 の 筋骨格系の検査

検査
１ 破傷風予防接種の接種時期及び接種回数は、次のとおりとする。
⑴ 破傷風予防接種を行ったことのない場合

初年度に３週間から８週間あけて２回の接種をする。その後１２か月から１８か月の間に１回の接種をし、それ以降は１０年おきに１回の接種を続けていく。
⑵ 破傷風予防接種を行ったことがあり３回以上の定期接種が完了している場合

１０年おきに１回の接種を続けていく。１０年以上経過していた場合も１回の接種をし、それ以降は１０年おきに１回接種を続けていく。
⑶ 破傷風予防接種を行ったことがあり３回以上の定期接種が完了していない場合

総接種

回数が３回となるように接種をし、それ以降は１０年おきに１回の接種を続けていく。２回目と３回目の接種間隔は６か月以上あける。
(4)生活習慣病健康診断
検査の項目
対象

回数

第 １ 次 健 診
北海道都市

１ 人間ドック（身体測定、尿・血液生化学検査、肺機能検査、呼吸 １年に１回

職員共済組器・循環器系検査、消化器検査等）

合が指定す

２ 脳ドック（尿・血液検査、腹囲測定、頸動脈エコー検査、眼底検る職員及び査、心電図検査、ＭＲＩ・ＭＲＡ検査等）

その配偶者

３ 子宮がん検診

２年に１回

４ 乳がん検診
５ 胃がん検診
６ 大腸がん検診

１年に１回

(5) 臨時健康診断
対象

検査の項目

備考

医 師 が 定 め 発生し、発生するおそれがあ 診断の実施をしようとするときは、あらかじめ医師る職員

る 感染症と協議すること

別記様式第１号（第 12 条関係）
安全衛生委員会開催状況報告書

開催日

年月日

出席者数

開催場所
議題及び審議状況

議題審議状況

上記のとおり報告します。

年
統括管理者

月日
様
安全衛生委員会議長

人

別記様式第２号（第 17 条関係）健

康 診 断 不 参 加 届

年
総務課長月日様所属

職 氏 名

私は、次の健康診断に参加しませんのでお届けします。

記
１ 健康診断名
２ 受診しない理由
他の医療機関で受診済みのため
医療機関名
結果

その他

受診月日

月日

別記様式第３号（第 18 条関係）
健康診断結果報告書
統括管理者

様
年

総月日

務 課 長

別紙のとおり健康診断の結果を報告します。

記

健康診断名

対象者数 受診者数

実
異常なし
し

施 の 結 果

経過観察

要治療

不参加届

未受診者数