クルーズ旅行取消費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が旅行(*1)について下表のいずれかに該当したことにより出国(*2)を中止したときに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用を、この特約および普通約款(*3)の規定に従い、取消費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者、同室予約者(*4)またはこれらの者の配偶者もしくは３親等以内の親族が死亡した場合または危篤(*5)になった場合② 被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは２親等以内の親族が傷害または疾病を直接の原因として入院(*6)を開始した場合。ただし、入院が継続して被保険者および同室予約者については３日以上、その他の者については７日以上に及んだ場合(*7)に限ります。
③ 被保険者または同室予約者の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害(*8)を受け、その損害の額(*9)が 100 万円以上となった場合
ｱ.火災、落雷、破裂または爆発(*10)
ｲ.台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災、台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等の水災、ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災
ｳ.建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊④ 被保険者または同室予約者が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合⑤ 被保険者または同室予約者が傷害または疾病を直接の原因として治療を受け、医師の指示により出国を中止した場合⑥ 被保険者に対して災害対策基本法第 60 条または第 61 条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合(2) (1)の表の①または②に規定する被保険者または同室予約者とこれらの者以外の者との続柄は、(1)の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、(1)の表の①または②に該当した日からその日を含めて 30 日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を(1)の表の①または②に該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
(*1) 保険証券記載の海外旅行をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 旅行行程開始後、最初の出国をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 被保険者と同一の船舶を利用する旅行に参加予約し、かつ被保険者と同一の船舶内の客室に宿泊予約している者をいいます。ただし、定員４人以下の客室を予約している場合に限ります。以下この特約において同様とします。
(*5) 重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した
2013年10月改定

場合をいいます。以下この特約において同様とします。
(*6) 他の病院または診療所に移転したときは、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めたときに限ります。以下この特約において同様とします。
(*7) これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
(*8) 消防または避難に必要な処置によってその建物または家財について生じた損害を含みます。以下この特約において同様とします。
(*9) 損害が生じた地および時におけるその建物または家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
(*10) 気体または蒸気の急激な膨張をともなう破壊またはその現象をいいます。
第２条（費用の範囲）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用とは、旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。
① 取消料、違約料等被保険者が出国を中止したことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。

② 渡航手続費

渡航手続費(*1)として、被保険者が出国を中止したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。ただし、出国を中止した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。

(2) (1)の規定にかかわらず、既に被保険者が提供を受けた運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの対価は、第１条(1)の費用には含まれません。
(*1) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第３条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が出国を中止する原因となった第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当することをいいます。
第４条（保険責任の始期および終期）(1) この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(1)の規定にかかわらず、保険証券に記載された契約日の翌日の午前０時に始まり、被保険者が出国した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
2013年10月改定

(3) (1)の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券に記載された契約日以前に第１条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当していたためまたはその原因(*1)が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
(*1) 被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは３親等以内の親族について、第１条(1)の表の①の死亡もしくは危篤、②の入院または⑤の医師の指示による出国中止の直接の原因となった傷害の発生または疾病の発病(*2)をいいます。
(*2) 発病の認定は、医師の診断によります。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①、②、③または⑤のいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
なお、下表の④および⑤に掲げる事由は第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の③には適用しません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 取消費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が取消費用保険金の一部の受取人である場合には、取消費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等(*3)を運転している間
ｲ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質(*4)もしくは核燃料物質(*4)によって汚染された物(*5)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染(2)

けい

当会社は、頸 部症候群(*6)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払う場合）
2013年10月改定

(1)の表の②または⑤に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、取消費用保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 自動車もしくは原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 使用済燃料を含みます。
(*5) 原子核分裂生成物を含みます。
(*6) いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①、②または⑤のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
① 別表に掲げる運動等を行っている間② 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)をしている間。ただし、④に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等(*2)をしている間については、取消費用保険金を支払います。
③ 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)を行うことを目的とする場所において、競技等(*2)に準ずる方法または態様により乗用具(*1)を使用している間。ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等(*2)に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、取消費用保険金を支払います。
④ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等(*2)をしている間または競技等(*2)に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間(*1) 自動車等、モーターボート(*3)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
(*2) 競技、競争、興行(*4)または試運転をいいます。なお、試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
(*3) 水上オートバイを含みます。
(*4) いずれもそのための練習を含みます。
第７条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき取消費用保険金の額は、保険証券記載のクルーズ旅行取消費用保険金額をもって限度とします。

2013年10月改定

第８条（保険料の返還）(1) 当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）(1)の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
(2) 普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第９条（損害の発生）(1) 保険事故の発生により被保険者が出国を中止したときは、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国の中止の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) (1)のほか、保険事故の発生したことにより被保険者が出国を中止したときは、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その旨を運送機関もしくは宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第２条（費用の範囲）の費用の発生または拡大の防止につとめなければなりません。
(3) (1)の場合において、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、(1)または(3)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(5) 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく(1)、(2)、(3）もしくは(4)の規定に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① (1)、(3)もしくは(4)に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (2)に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる
2013年10月改定

書類とします。
① 第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①に該当したことにより出国を中止したとき。
ｱ.死亡または危篤の原因が傷害であるときは、当会社の定める傷害状況報告書
および公の機関(*1)の事故証明書
ｲ.死亡または危篤の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ｳ.死亡のときは、死亡診断書または死体検案書
ｴ.危篤のときは、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
ｵ.被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
ｶ.保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ｷ.第２条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書(*2)
ｸ.旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ｹ.取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｺ.同室予約者であることを証明する書類② 第１条(1)の表の②に該当したことにより出国を中止したとき(*3)。
ｱ.入院の原因が傷害であるときは、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関(*1)の事故証明書
ｲ.入院の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する
医師の診断書ｳ.入院開始日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類
ｴ.被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
ｵ.保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ｶ.第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書(*2)
ｷ.旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ｸ.取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｹ.同室予約者であることを証明する書類③ 第１条(1)の表の③に該当したことにより出国を中止したとき。
ｱ.当会社の定める事故状況報告書
ｲ.警察署、消防署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
ｳ.建物または家財の損害の程度を証明する書類
ｴ.保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ｵ.第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書(*2)
ｶ.旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ｷ.取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求
2013年10月改定

の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｸ.同室予約者であることを証明する書類④ 第１条(1)の表の④に該当したことにより出国を中止したとき。
ｱ.裁判所へ出頭したことを証明する書類
ｲ.保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ｳ.第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書(*2)
ｴ.旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ｵ.取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｶ.同室予約者であることを証明する書類⑤ 第１条(1)の表の⑤に該当したことにより出国を中止したとき(*4)。
ｱ.治療を受けた直接の原因が傷害であるときは、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関(*1)の事故証明書
ｲ.治療を受けた直接の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ｳ.被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
ｴ.医師の指示により出国を中止したことを記載した病院または診療所の証明書
類
ｵ.保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ｶ.第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書(*2)
ｷ.旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ｸ.取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ｹ.同室予約者であることを証明する書類⑥ 第１条(1)の表の⑥に該当したことにより出国を中止したとき。
ｱ.災害対策基本法第 60 条または第 61 条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類
ｲ.保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ｳ.第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書(*2)
ｴ.旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ｵ.取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑦ その他当会社が普通約款第 20 条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) やむを得ない場合には、第三者とします。
(*2) 企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算書とします。
(*3) 死亡に至った場合は①の規定によります。
2013年10月改定

(*4) 死亡に至った場合は①、第１条(1)の表の②に該当する入院に至った場合には②の規定によります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等(*1)がある場合において、それぞれの支払責任額(*2)の合計額が、費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を取消費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保険金ま この保険契約の支払責任額(*2)
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等(*1)から保険金ま 費用の額から、他の保険契約等(*1)から支払わたは共済金が支払われた場合れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第12条（代 位）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して取消費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者、被保険者 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法またはこれらの者の法定相続人が 定相続人が取得した債権の全額負担した第１条(1)の費用全額を取消費用保険金として支払った場
合② ①以外の場合

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、取消費用保険金が支払われていない保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第１条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および取消費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠お2013年10月改定

よび書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（普通約款の読み替え）(1) この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

第６条（告知義 保 険 事 故 が 発 生 この特約第３条（保険事故）の保険事故またはその務）(3)の表の する前に原因が生じる前に③(2) この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(2)および(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。
① 被保険者が、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれかに該当すること。
② この特約第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当すること。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事
由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が(1)の表の③ｱ．からｵ．
までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。」
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表 第６条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等
山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカ
2013年10月改定

イダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。

2013年10月改定