定款

令和 3 年４月

公益社団法人あおもり農業支援センター

公益社団法人あおもり農業支援センター定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人あおもり農業支援センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、農地の有効利用、農業の担い手の育成・確保、農業構造の改善、農業や農山村の振興に資する事業等を実施することにより、青森県の基幹産業である農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業（２）農業の担い手の育成・確保に資する事業（３）無料職業紹介事業（４）畜産基盤整備等の農業構造改善に資する事業（５）農業や農山村の振興に資する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、青森県内において行うものとする。

第３章

社 員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する以下の者であって、次条の規定によりこの法人の社員となったものをもって構成する。
（１）青森県（２）青森県内の市町村（３）青森県の区域の全部又は一部を事業区域の全部又は一部とする農業関係団体（４）その他この法人の目的に賛同する公益法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人（社員の資格取得）第６条 この法人の社員になろうとする者は、加入申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、退社届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第 10 条 社員総会はすべての社員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求をすることができる。

（議長）
第 14 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該社員総会において出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第 15 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 16 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない社員は、理事会の決議によりあらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１項及び第２項の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び社員総会において出席社員の中から選出された議事録署名人２名が、記名押印するものとする。

第５章

役 員

（役員の設置）
第 18 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
３名以上１２名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とする。
（役員の選任）第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 24 条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 25 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第 27 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第１０１条第２項又は第３項の規定に基づき、監事から理事長に対し、理事会招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 28 条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 29 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）
第 32 条 この法人の基本財産は、社員総会の決議により、別に定める。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するた

めに善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

基金

（基金の拠出）第 37 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金拠出者の権利）
第 38 条 拠出された基金は、この法人の解散日まで返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（代替基金の積立）
第 39 条 前条第２項の規定により基金を返還するときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。
（基金取扱規程）第 40 条 この章に定めるもののほか、基金の募集、割当て、払込み等の手続及び管理、返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章事務局

（設置等）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織、職制及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第 12 章補 則（運営に必要な事項）
第 47 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。
附 則
この定款は、公益認定を受けた日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年３月２６日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年３月７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年３月１６日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年３月２３日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年６月２７日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年４月１日から施行する。