令和３事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人 森林研究・整備機構

貸 借 対 照 表（令和４年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金20,316,036,568

有価証券

2,000,000,000

林道割賦売掛金

4,470,681,298

特定地域整備割賦売掛金

912,013,391

農用地整備割賦売掛金

4,475,844,189

棚卸資産
貯蔵品

791,884

前払費用

791,884
29,137,817

未収収益

13,651,278

未収入金

308,564,546

賞与引当金見返 （注）648,657,962

未収還付消費税等

338,273,053

その他の流動資産30,185,294

流動資産合計33,543,837,280

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,120,482,961,185
22,072,361,025△ 14,870,330,375△ 5,262,315

7,196,768,335

3,933,013,944△ 2,730,424,372△ 362,236

1,202,227,336

105,965,984△ 105,965,955

29

137,648,912△ 120,248,653

17,400,259

5,858,250,737△ 5,174,507,058

683,743,679

33,465,525,248△ 202,700,000

33,262,825,248
4,719,000
1,162,850,645,071

２ 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

8,006,845
1,872,273
299,743,720
868,000
5,473,908
315,964,746

３ 投資その他の資産投資有価証券

16,500,000,000

長期性預金

6,500,000,000

敷金・保証金180,657,650

退職給付引当金見返 （注）その他の預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6,074,283,749
278,530
29,255,219,929
1,192,421,829,746
1,225,965,667,026

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務 （注）287,164,753

支払備金

412,386,000

預り寄附金 （注）11,404,338

預り補助金等 （注）670,610,799

短期借入金

12,113,931,000

リース債務（短期）22,574,025

未払金

1,218,305,178

未払費用

162,705,695

前受金

91,216,110

預り金

292,683,129

引当金
賞与引当金

670,271,271

670,271,271

仮受金

695,008,292

流動負債合計16,648,260,590

Ⅱ 固定負債
責任準備金

4,660,131,000

資産見返負債 （注）資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,557,511,914
251,311,412

資産見返物品受贈額

5,192,674

資産見返寄附金

56,628,540

建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
工業所有権仮勘定見返補助金等

902,000
3,817,000
37,825

長期借入金

1,875,401,365
95,479,514,000

リース債務（長期）15,190,038

引当金
退職給付引当金

9,606,398,494

9,606,398,494

固定負債合計111,636,634,897

負債合計

128,284,895,487

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

833,048,100,380

資本金合計

833,048,100,380

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

271,799,193,030

その他行政コスト累計額 （注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額 （△）△ 16,675,426,672△ 210,243,713△ 21,170,907,206△ 38,056,577,591

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

233,742,615,439
30,890,055,720
1,097,680,771,539
1,225,965,667,026

行政コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

9,761,187,154

原価

101,867,064

販 売 ・ 解 約 事 務 費

783,954,967

水 源 環 境 林 業 務 費

19,657,000

復 興 促 進 業 務 費

26,070,000

保

険

保

険

一

般

財
雑

業
造

林

引

務

受

費

用

389,924,029

業

務

費

635,447,741

管

理

費

2,388,937,913

用

671,039,516

損

15,368,366

費

損益計算書上の費用合計

14,793,453,750

Ⅱ その他行政コスト
減 価 償 却 相 当 額 （注）736,880,200

減 損 損 失 相 当 額 （注）1,225,164,228

除 売 却 差 額 相 当 額 （注）1,056,686,169

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3,018,730,597
17,812,184,347

損 益 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,368,284,412

賞与引当金繰入405,806,462

退職給付費用

401,008,366

業務委託費

534,743,890

減価償却費

388,024,129

賃借料

111,090,364

水道光熱費

316,451,188

消耗備品費

646,485,349

その他研究業務費589,292,994

9,761,187,154

分収造林原価101,867,064

販売・解約事務費

783,954,967

水源環境林業務費

19,657,000

復興促進業務費

26,070,000

保険引受費用
支払保険金

373,771,179

払戻金

16,152,850

389,924,029

保険業務費
人件費

98,287,325

賞与引当金繰入9,675,600

退職給付費用

1,662,401

事務委託費

372,433,846

減価償却費

38,757,008

賃借料

13,580,546

消耗備品費

262,799

諸経費

74,271,595

その他保険業務費

26,516,621

635,447,741

一般管理費
人件費

1,447,680,757

賞与引当金繰入94,317,430

退職給付費用

109,210,911

減価償却費

79,991,460

賃借料

130,779,441

消耗備品費

55,826,184

諸経費

76,305,382

その他一般管理費

394,826,348

2,388,937,913

財務費用
支払利息
借入金利息
雑損

46,650670,992,866

671,039,516
15,368,366

経常費用合計14,793,453,750

経常収益
運営費交付金収益 （注）8,854,863,404

施設費収益 （注）1,838,091

手数料収入

5,752,176

成果普及等事業収入

12,086,449

受託収入
政府等受託研究収入

241,257,072

政府等以外受託研究収入

330,969,657

その他受託収入23,652,480

595,879,209

分収造林収入550,597,119

販売・解約事務費収入

786,033,185

保険引受収益保険料収入

1,720,503,953

支払備金戻入3,516,000

責任準備金戻入

108,186,000

1,832,205,953

割賦利息収入229,949,762

国庫補助金等収益 （注）1,168,355,725

財産賃貸収入

767,919

寄附金収益 （注）55,512,247

水源環境林負担金収入

1,965,700

資産見返負債戻入 （注）資産見返運営費交付金戻入

323,363,431

資産見返補助金等戻入

62,394,667

資産見返物品受贈額戻入1,615,778

資産見返寄附金戻入

24,161,357

411,535,233

賞与引当金見返に係る収益 （注）488,186,183

退職給付引当金見返に係る収益 （注）468,402,114

財務収益
受取利息
有価証券利息8,125,077
121,726,689

雑益

129,851,766
507,558,686

経常収益合計16,101,340,921

経常損益

1,307,887,171

当期純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,307,887,171
470,770,387
1,778,657,558

当期末残高833,048,100,380

271,799,193,030△ 16,675,426,672△ 210,243,713△ 63,500,000△ 1,225,164,228

1,161,664,228△ 146,743,713

減損損失相当累計額（△）△ 2,234,413,455△ 2,234,413,455△ 18,936,493,751

除売却差額相当累計額（△）△ 21,170,907,206

233,742,615,439

19,180,375,099△ 1,225,164,228△ 736,880,200△ 1,056,686,169

22,199,105,696

214,562,240,340

資本剰余金合計

31,178,233,513

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）30,890,055,720△ 288,177,793△ 720,817,142△ 736,880,200

16,063,058△ 15,954,609,530

減価償却相当累計額（△）

当期変動額合計

22,199,105,696

22,199,105,696

249,600,087,334

資本剰余金

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金△ 288,177,793
9,841,000,000

9,841,000,000

823,207,100,380

政府
出資金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

出資金の受入Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

（法人単位）（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

純資産変動計算書

1,097,680,771,539

28,733,197,306△ 288,177,793△ 1,225,164,228△ 736,880,200△ 1,056,686,169

22,199,105,696

9,841,000,000

1,068,947,574,233

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出
保険金の支払額△ 27,611,177,088△ 364,099,290

人件費支出△ 11,901,226,635

その他の業務支出△ 1,703,350,525

科学研究費補助金支出△ 361,889,703

消費税還付による収入

417,813,402

運営費交付金収入

10,448,901,000

保険料収入

1,722,008,887

政府交付金収入77,689,000

受託収入

613,757,508

成果普及等事業収入

12,194,732

手数料収入

5,749,727

科学研究費補助金収入

422,438,872

造林事業収入2,077,213,264

林道事業収入

1,649,170,591

特定地域等整備等事業収入

2,037,275,632

国庫補助金等収入

23,434,707,199

補助金等の精算による返還金の支出△ 52,890,921

寄附金収入

18,282,679

その他の事業収入等

108,458,281

預り金の増減△ 57,336,521

小計

993,690,091

利息の受取額363,454,729

利息の支払額△ 674,825,903

国庫納付金の支払額△ 1,596,064,964

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 913,746,047

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 2,800,000,000

有価証券の償還による収入

1,950,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 803,910,123

敷金及び保証金の差入による支出△ 37,241,073

敷金及び保証金の回収による収入

11,814,761

施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

217,148,000△ 185,180,400△ 1,647,368,835

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

5,350,000,000△ 13,220,759,000

政府出資金の受入れによる収入

9,841,000,000

リース債務の返済による支出△ 22,323,075

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,947,917,925

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 613,196,957

Ⅴ 資金期首残高

20,929,233,525

Ⅵ 資金期末残高

20,316,036,568

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

５～６０年

工具器具備品

４～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
水源林勘定、特定地域整備等勘定の役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研
究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
研究・育種勘定では、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。なお、役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、特定地域整備等勘定の役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定については該当事項はありません。
森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

７．水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価額とします。

８．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

９．責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30年３月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。

１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１１．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。

１２．表示方法の変更
改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
独立行政法人会計基準等のうち、会計上の見積りの開示に係る改訂内容を当事業年度の財務諸表より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成２０年４月１日に承継した額
831,457,622,890円②平成２０年４月１日の承継以降に投資した額
289,025,338,295円（２）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
21,301,585,456円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政

コ

ス

ト

17,812,184,347 円

自

己

収

入

等

△ 4,098,143,522 円

用2,264,852,066 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

機

会

費

15,978,892,891 円（２）機会費用の計上方法●国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に0.210％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、6,750円であり、当該影響額を除いた当期総利益は1,778,650,808円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

20,316,036,568 円

資金期末残高20,316,036,568 円

（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等及び公社債等に限定しております。
未収入債権は、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。
割賦売掛金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第7条及び第11条に従って管理しております。主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補填されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金20,316,036,568

20,316,036,568-②林道割賦売掛金

4,470,681,298

4,715,338,148

244,656,850③特定地域整備割賦売掛金

912,013,391

943,987,190

31,973,799④農用地整備割賦売掛金

4,475,844,189

4,630,879,384

155,035,195

308,564,546

308,564,546-⑥有価証券及び投資有価証券

18,500,000,000

19,471,860,000

971,860,000⑦長期性預金6,500,000,000

6,559,974,064

59,974,064⑧未払金(1,218,305,178)(1,218,305,178)(-)(107,593,445,000)(108,235,188,631)(△ 641,743,631)⑤未収入金⑨長期借入金（短期借入金を含む）（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、⑤未収入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定地域整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑥有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価は、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しております。
⑦長期性預金長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研
究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。研究・育種勘定では、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

b．簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（研究・育種勘定）（単位：円）
当 期（自 令和３年４月１日
区分
至 令和４年３月31日）
期首における退職給付引当金

6,142,926,016

退職給付費用465,808,226

退職給付の支払額△ 573,751,559

期末における退職給付引当金

6,034,982,683

c．退職給付に関連する損益（研究・育種勘定）
区分（単位：円）
当 期（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

465,808,226

ｄ．退職給付債務の期首残高と期末残高（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）区

分（単位：円）
当 期（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

退職給付債務の期首残高

3,328,211,693

勤務費用

164,621,490

利息費用

26,556,092

数理計算上の差異の当期発生額20,550,437

退職給付の支払額△ 147,399,738

期末における退職給付債務

3,392,539,974

ｅ．退職給付債務に関する事項（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）区

分（単位：円）
当期末（令和４年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

51,222,898

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 230,098,735

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

3,571,415,811

3,392,539,974

ｆ．退職給付費用に関する事項（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）
区

分

勤務費用

（単位：円）

当 期（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

164,621,490

利息費用

26,556,092

過去勤務費用の費用処理額△ 63,229,689

数理計算上の差異の費用処理額

37,577,000

退職給付費用

165,524,893

ｇ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分
種
類
場
所
用 途
帳
簿
価
額
① 水源林

東北北海道整備局管内

3,721,635,708 水源涵養等公益的機能の発揮

関東整備局管内

1,606,846,601 〃
780,001,389 〃

中部整備局管内
近畿北陸整備局管内

1,783,109,349 〃中国四国整備局管内

2,895,362,484 〃

九州整備局管内

8,311,908,873 〃
1 職員宿舎建物② 建物

東京都世田谷区③ 土地

東京都杉並区④ 建物

東京都杉並区

1 職員宿舎建物⑤ 土地

茨城県取手市96,800,000 職員宿舎用地⑥ 建物

茨城県取手市

1 職員宿舎建物

91,300,000 職員宿舎用地（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、
今中長期計画の収支予算に計上し、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
また、②建物については、使用可能性が著しく低下しているため、③④⑤⑥土地・建物については、使用しないという決定を行っているため、減損の兆候が認められました。
（３）減損を認識しない理由①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、
今中長期計画の収支予算に計上していますが、現時点では、造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないため、売買契約の成立、又は施業の承認までの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
②建物については、引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。
③④⑤⑥土地・建物については、使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損額の見込額は、使用しなくなる日が未定のため、記載しておりません。使用しなくなる日における帳簿価額の見込額については、令和３年度末の帳簿価額を記載しております。また、使用しないという決定を行った経緯及び理由については、今中長期計画における当該資産は、国庫納付に向け、関係機関と調整を行うこととしているためであります。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種

⑦ 水源林

類

場

所

帳 簿 価 額用途

東北北海道整備局管内 169,404,846 水源涵養等公益的機能の発揮
関東整備局管内

149,635,638 〃

中部整備局管内

158,713,734 〃近畿北陸整備局管内

54,409,671 〃中国四国整備局管内

302,190,405 〃

九州整備局管内

689,795,913 〃⑧ 土地

東京都板橋区

80,400,000 職員宿舎用地⑨ 建物

東京都板橋区

1 職員宿舎建物⑩ 土地

東京都豊島区

165,000,000 職員宿舎用地⑪ 土地

長野県木曽郡木曽町

86,900,000 旧木曽試験地

（５）減損の認識に至った経緯⑦水源林については、今年度造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
⑧⑨土地・建物は令和3年7月8日以降法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
⑩土地は令和２年度に法人自らが使用しないという決定を行い、減損を認識しました。
⑪土地 土地の存する地域において地価の下落が進行しており、市場価格が著しく下落し回復が見込まれないため、減損を認識しました。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種

⑦ 水源林

⑪ 土地

類

場

所

減 損 額

備

考

東北北海道整備局管内 152,938,616 その他行政コストとして計上
関東整備局管内

141,694,484 〃

中部整備局管内

144,581,991 〃近畿北陸整備局管内

48,697,103 〃中国四国整備局管内

233,501,661 〃

九州整備局管内

440,250,373 〃長野県木曽郡木曽町

63,500,000 〃

なお、⑧⑩土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。
⑨建物については、帳簿価額1円のため減損額は発生しておりません。
（７）回収可能サービス価額⑦水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正味売却価額
としています。
⑧⑩土地については、固定資産の時価（最新の公示価格（都道府県基準地価格））から処分費用見込額を控除して得た額としています。
⑨建物については、備忘価額としております。
⑪土地については、正味売却価額を採用し、不動産鑑定評価額（正常価格）に基づき評価しております。

（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

35,041,908 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

34,292,801 円

（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当法人研究所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第５期中長期目標（令和３年４月から令和８年３月）において当法人研究所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当法人が作成した第５期
中長期計画（令和３年４月から令和８年３月）においても、研究所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当法人研究所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等
は「森林研究・整備機構法」第13条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務であり、その移転等については、当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行われるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、
現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（重要な会計上の見積り（水源林資産の評価））（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
水源林
1,120,482,961,185円
減損損失相当額

1,161,664,228円

なお、減損の兆候が認められたが減損を認識しなかった固定資産の概要、減損を認識した固定資産の概要
及び計上した減損額の詳細は、注記事項（固定資産の減損関係）に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①減損の兆候の判定
造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして今中長期計画の収支予算に計上したものを、使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）が著しく低下したものとして減損の兆候を把握しております。収支予算に計上しなかった場合であっても、当事業年度に造林木売買契約の締結等を行った場合には、法人自らが使用しないという決定を行ったものとして、減損の兆候を把握しております。
また、帳簿価額に対する、木材価格をもとに試算した市場価格の著しい下落（帳簿価額からの下落割合が50％以上）の有無等についても検討しております。
②減損の認識の判定
減損の兆候を把握した資産のうち、当事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないものは、その使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識しておりません。
また、当事業年度に造林木売買契約の締結、または造林木の伐採に係る施業の承認がされた資産は、法人自らが使用しないという決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定に該当するため、減損を認識しております。
③減損額の測定
減損を認識した水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を
正味売却価額として算定しております。
また、減損の兆候が存在する資産のうち、翌事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされた場合には、翌事業年度の財務諸表に減損額が計上されます。

（その他の注記事項）
積立金の国庫納付等（１）前中長期目標期間最終年度の積立金の期末残高は5,333,775,838円であり、これに前中長期目標期間の最終年度の未処分利益2,300,580,737円及び前中長期目標期間繰越積立金23,543,876,938円を加え、積立金は31,178,233,513円となっております。
（２）この積立金31,178,233,513円のうち、今中長期目標期間の業務に必要な財源として繰越した額は
29,582,168,549円であり、差し引き1,596,064,964円については国庫に納付しております。

（追加情報）
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第62の項目には該当しませんが、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

30,524,104円

令和３事業年度

附属明細書

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損
失累計額の明細
１）法人単位（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
当期減損額
建物
1,535,954,596
38,286,102
2,622,462
1,571,618,236
973,208,055
67,690,166
5,043,359
構築物
851,785,934
68,414,423
7,603,183
912,597,174
343,652,995
46,456,678
18,479109,336,484
3,370,500
105,965,984
105,965,955
354,347
有形固定資産 機械装置
（減価償却費） 車両運搬具
138,599,662
792,000
1,742,750
137,648,912
120,248,653
10,311,382
工具器具備品5,382,673,217
232,080,948
155,148,829
5,459,605,336
4,782,974,083
285,532,464
計
8,018,349,893
339,573,473
170,487,724
8,187,435,642
6,326,049,741
410,345,037
5,061,838
建物
20,515,119,578
14,376,789
20,500,742,789
13,897,122,320
645,593,687
218,956
有形固定資産 構築物
2,997,965,078
24,699,079
2,247,387
3,020,416,770
2,386,771,377
51,776,423
343,757（減価償却相当
工具器具備品
399,099,649
454,248
398,645,401
391,532,975
39,510,090
額）
計
23,912,184,305
24,699,079
17,078,424
23,919,804,960
16,675,426,672
736,880,200
562,713
水源林
1,095,095,927,206 28,122,105,132
2,735,071,153 1,120,482,961,185
1,161,664,228
土地
33,465,517,948
7,300
33,465,525,248- 202,700,000
63,500,000
非償却資産
建設仮勘定
8,229,172
77,314,270
80,824,442
4,719,000
計
1,128,569,674,326 28,199,426,702
2,815,895,595 1,153,953,205,433- 202,700,000
1,225,164,228
水源林
1,095,095,927,206 28,122,105,132
2,735,071,153 1,120,482,961,185
1,161,664,228
建物
22,051,074,174
38,286,102
16,999,251
22,072,361,025
14,870,330,375
713,283,853
5,262,315
構築物
3,849,751,012
93,113,502
9,850,570
3,933,013,944
2,730,424,372
98,233,101
362,236
機械装置
109,336,484
3,370,500
105,965,984
105,965,955
354,347
有形固定資産車両運搬具
138,599,662
792,000
1,742,750
137,648,912
120,248,653
10,311,382
合計
工具器具備品5,781,772,866
232,080,948
155,603,077
5,858,250,737
5,174,507,058
325,042,554
土地
33,465,517,948
7,300
33,465,525,248- 202,700,000
63,500,000
建設仮勘定
8,229,172
77,314,270
80,824,442
4,719,000
計
1,160,500,208,524 28,563,699,254
3,003,461,743 1,186,060,446,035
23,001,476,413 1,147,225,237 208,324,551
1,225,164,228
特許権
21,607,180
1,875,386
870,410
22,612,156
14,605,311
2,394,546
商標権
2,816,391
2,816,391
944,118
301,176
ソフトウェア933,480,668
39,979,982
13,347,405
960,113,245
660,369,525
115,880,933
無形固定資産電話加入権7,849,000
7,849,000
6,981,000
工業所有権仮勘定
6,556,219
1,776,144
2,858,455
5,473,908
計972,309,458
43,631,512
17,076,270
998,864,700
675,918,954
118,576,655
6,981,000
投資有価証券
15,700,000,000
2,800,000,000
2,000,000,000
16,500,000,000
長期性預金
6,500,000,000
6,500,000,000
155,231,338
37,241,073
11,814,761
180,657,650
投資その他の 敷金・保証金
資産
退職給付引当金見返
6,181,176,888
468,402,114
575,295,253
6,074,283,749
その他の預託金
286,470
7,940
278,530
計
28,536,694,696
3,305,643,187
2,587,117,954
29,255,219,929（注1）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。
（注2）投資有価証券の増加及び減少要因は、新規購入（2,800,000,000円）及び満期償還（2,000,000,000円）によるものであります。
（注3）退職引当金見返の増加及び減少の主な要因は、退職給付引当金の期末繰入（468,402,114円）及び退職給付を支給（575,295,253円）したことによるものであります。

２）研究・育種勘定
資産の種類

差引当期末
残
高
593,366,822
568,925,700
29
17,400,259
676,631,253
1,856,324,063
6,603,401,513
633,301,636
7,112,426
7,243,815,575
1,120,482,961,185
33,262,825,248
4,719,000
1,153,750,505,433
1,120,482,961,185
7,196,768,335
1,202,227,336
29
17,400,259
683,743,679
33,262,825,248
4,719,000
1,162,850,645,071
8,006,845
1,872,273
299,743,720
868,000
5,473,908
315,964,746
16,500,000,000
6,500,000,000
180,657,650
6,074,283,749
278,530
29,255,219,929

摘要

注1

注2

注3

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
当期減損額
建物
1,477,446,614
38,286,102
2,622,462
1,513,110,254
923,825,399
65,887,767
構築物
763,362,889
52,554,128
815,917,017
288,933,023
40,843,120
18,479109,336,484
3,370,500
105,965,984
105,965,955
354,347
有形固定資産 機械装置
（減価償却費） 車両運搬具
138,599,662
792,000
1,742,750
137,648,912
120,248,653
10,311,382
工具器具備品5,195,522,431
215,629,599
150,407,629
5,260,744,401
4,654,592,781
257,930,954
計
7,684,268,080
307,261,829
158,143,341
7,833,386,568
6,093,565,811
375,327,570
18,479
建物
20,515,119,578
14,376,789
20,500,742,789
13,897,122,320
645,593,687
218,956
有形固定資産 構築物
2,997,965,078
24,699,079
2,247,387
3,020,416,770
2,386,771,377
51,776,423
343,757（減価償却相当
工具器具備品
399,099,649
454,248
398,645,401
391,532,975
39,510,090
額）
計
23,912,184,305
24,699,079
17,078,424
23,919,804,960
16,675,426,672
736,880,200
562,713
土地
31,690,747,948
7,300
31,690,755,248- 202,700,000
63,500,000
非償却資産 建設仮勘定
8,229,172
77,314,270
80,824,442
4,719,000
計
31,698,977,120
77,321,570
80,824,442
31,695,474,248- 202,700,000
63,500,000
建物
21,992,566,192
38,286,102
16,999,251
22,013,853,043
14,820,947,719
711,481,454
218,956
構築物
3,761,327,967
77,253,207
2,247,387
3,836,333,787
2,675,704,400
92,619,543
362,236
機械装置
109,336,484
3,370,500
105,965,984
105,965,955
354,347
138,599,662
792,000
1,742,750
137,648,912
120,248,653
10,311,382
有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品5,594,622,080
215,629,599
150,861,877
5,659,389,802
5,046,125,756
297,441,044
土地
31,690,747,948
7,300
31,690,755,248- 202,700,000
63,500,000
建設仮勘定
8,229,172
77,314,270
80,824,442
4,719,000
計
63,295,429,505
409,282,478
256,046,207
63,448,665,776
22,768,992,483 1,112,207,770 203,281,192
63,500,000
特許権
21,607,180
1,875,386
870,410
22,612,156
14,605,311
2,394,546
商標権
2,031,411
2,031,411
618,424
203,100
ソフトウェア357,945,907
19,351,382
13,347,405
363,949,884
291,757,908
36,930,914
無形固定資産電話加入権
7,161,000
7,161,000
6,981,000
工業所有権仮勘定
6,556,219
1,776,144
2,858,455
5,473,908
計395,301,717
23,002,912
17,076,270
401,228,359
306,981,643
39,528,560
6,981,000
退職給付引当金見返
6,142,926,016
465,808,226
573,751,559
6,034,982,683
投資その他
その他の預託金
286,470
7,940
278,530の資産
計6,143,212,486
465,808,226
573,759,499
6,035,261,213（注）退職引当金見返の増加及び減少の主な要因は、退職給付引当金の期末繰入（465,808,226円）及び退職給付を支給（573,751,559円）したことによるものであります。

差引当期末
残
高
589,284,855
526,965,515
29
17,400,259
606,151,620
1,739,802,278
6,603,401,513
633,301,636
7,112,426
7,243,815,575
31,488,055,248
4,719,000
31,492,774,248
7,192,686,368
1,160,267,151
29
17,400,259
613,264,046
31,488,055,248
4,719,000
40,476,392,101
8,006,845
1,412,987
72,191,976
180,000
5,473,908
87,265,716
6,034,982,683
278,530
6,035,261,213

摘要

注３）水源林勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建物
構築物
工具器具備品計
水源林

46,907,979
46,907,979
57,184,528
15,860,295
4,505,482
68,539,341
有形固定資産（減価償却費）
161,348,756
16,451,349
4,509,355
173,290,750
265,441,263
32,311,644
9,014,837
288,738,070
1,095,095,927,206 28,122,105,132
2,735,071,153 1,120,482,961,185
水源林造成事業
1,095,095,927,206 28,122,105,132
2,735,071,153 1,120,482,961,185
非償却資産
土地
1,268,738,000
1,268,738,000
計
1,096,364,665,206 28,122,105,132
2,735,071,153 1,121,751,699,185
水源林
1,095,095,927,206 28,122,105,132
2,735,071,153 1,120,482,961,185
建物
46,907,979
46,907,979
57,184,528
15,860,295
4,505,482
68,539,341
有形固定資産 構築物
合計
工具器具備品
161,348,756
16,451,349
4,509,355
173,290,750
土地
1,268,738,000
1,268,738,000
計
1,096,630,106,469 28,154,416,776
2,744,085,990 1,122,040,437,255
商標権
748,184
748,184
ソフトウェア
171,422,077
14,686,367
186,108,444
無形固定資産電話加入権
320,000
320,000
計
172,490,261
14,686,367
187,176,628
128,729,044
33,643,807
7,109,361
155,263,490
投資その他 敷金・保証金の資産
計
128,729,044
33,643,807
7,109,361
155,263,490（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

減価償却累計額

減損損失累計額-

1,161,664,228
1,161,664,228

1,802,399
3,593,474
25,191,924
30,587,797
93,50425,862,463-

1,161,664,228
1,161,664,228
1,161,664,228

25,955,967
-

-

-

差引当期末
残
高
4,081,963
33,817,392
66,708,257
104,607,612
1,120,482,961,185
1,120,482,961,185
1,268,738,000
1,121,751,699,185
1,120,482,961,185
4,081,963
33,817,392
66,708,257
1,268,738,000
1,121,856,306,797
437,828
83,672,625
320,000
84,430,453
155,263,490
155,263,490

-

差引当期末
残
高
1,460,869
3,479,539
4,940,408
1,460,869
3,479,539
4,940,408
21,458105,046,321
105,067,779
16,500,000,000
6,500,000,000
15,803,532
23,015,803,532

42,826,016
34,721,949
106,582,493
184,130,458-

当期償却額
1,802,399
3,593,474
25,191,924
30,587,797-

42,826,016
34,721,949
106,582,493
184,130,458
310,356
102,435,819
102,746,175
-

当期減損額

４）森林保険勘定
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額
当期減損額-

５）特定地域整備等勘定

建物
有形固定資産 構築物（減価償却費） 工具器具備品
計
土地
非償却資産
計
建物
構築物
有形固定資産工具器具備品合計
土地計
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
計
敷金・保証金
投資その他
退職給付引当金見返の資産計

注（単位：円）

減価償却累計額

当期償却額
構築物
3,660,480
3,660,480
2,199,611
314,184
有形固定資産13,878,265
13,878,265
10,398,726
2,057,881（減価償却費） 工具器具備品
計17,538,745
17,538,745
12,598,337
2,372,065
構築物
3,660,480
3,660,480
2,199,611
314,184
有形固定資産工具器具備品13,878,265
13,878,265
10,398,726
2,057,881
合計
計
17,538,745
17,538,745
12,598,337
2,372,065
商標権
36,796
36,796
15,3384,572
無形固定資産 ソフトウェア
354,533,628
4,182,233
358,715,861
253,669,540
43,513,817
計354,570,424
4,182,233
358,752,657
253,684,878
43,518,389
投資有価証券
15,700,000,000
2,800,000,000
2,000,000,000
16,500,000,000
6,500,000,000
6,500,000,000
投資その他 長期性預金の資産敷金・保証金12,454,200
3,349,332
15,803,532
計
22,212,454,200
2,803,349,332
2,000,000,000
23,015,803,532（注）投資有価証券の増加及び減少要因は、新規購入（2,800,000,000円）及び満期償還（2,000,000,000円）によるものであります。

資産の種類

摘要

摘要

注

（単位：円）

期首残高
11,600,003
27,578,037
11,923,765
51,101,805
506,032,000
506,032,000
11,600,003
27,578,037
11,923,765
506,032,000
557,133,805
49,579,056
368,000
49,947,056
14,048,094
38,250,872
52,298,966

当期増加額
1,760,000
1,760,000
247,934
2,593,888
2,841,822

当期減少額
3,097,701
231,845
3,329,546
3,097,701
231,845
3,329,546
4,705,400
1,543,694
6,249,094

期末残高
11,600,003
24,480,336
11,691,920
47,772,259
506,032,000
506,032,000
11,600,003
24,480,336
11,691,920
506,032,000
553,804,259
51,339,056
368,000
51,707,056
9,590,628
39,301,066
48,891,694

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
6,556,640
17,798,412
11,400,083
35,755,135
6,556,640
17,798,412
11,400,083
35,755,135
12,506,258
12,506,258-

1,705,900
351,705
2,057,605
1,705,900
351,705
2,057,605
9,573,739
9,573,739
-

差引当期末
残
高

当期減損額
5,043,359
5,043,359
5,043,359
5,043,359--

4
6,681,924
291,837
6,973,765
506,032,000
506,032,000
46,681,924
291,837
506,032,000
513,005,765
38,832,798
368,000
39,200,798
9,590,628
39,301,066
48,891,694

摘要２．棚卸資産の明細
１）研究・育種勘定（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

953,825
953,825

貯蔵品

計

当期減少額
その他

746,498
746,498

払出・振替-

908,439
908,439

期末残高

その他
-

791,884
791,884２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

福岡県債29/2(5)福岡市債29/3(5)熊本県債29/1(5)北海道債29/6(5)大阪市債29/3(5)
計

取得価額

券面総額

貸借対照表
計 上 額

200,000,000
500,000,000
500,000,000
700,000,000
100,000,000
2,000,000,000

200,000,000
500,000,000
500,000,000
700,000,000
100,000,000
2,000,000,000

200,000,000
500,000,000
500,000,000
700,000,000
100,000,000
2,000,000,000

貸借対照表
計上額合計

当期費用に含まれ
た評価差額

摘

要

-

2,000,000,000

４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

大阪府債13（20）福岡県債27/2（20）広島県債27/1（20）兵庫県債25（20）大阪市債30/3(5)神奈川県債76(5)北九州市債30/2(5)北海道債30/11(5)北海道債30/11(5)名古屋市債26(5)神戸市債30/8(5)愛知県債30/10(5)埼玉県債30/7(5)埼玉県債30/7(5)川崎市債54(5)静岡県債01/6(5)北海道債01/6(5)静岡県債01/7(5)
茨城県債01/3(5)大阪市債01/3(5)大阪市債01/3(5)北海道債01/8(5)北海道債01/8(5)北海道債01/8(5)北九州市債01/2(5)神奈川県債79(5)神奈川県債79(5)川崎市債ＧＢ1(5)神奈川県債88(5）北海道債03/8(5)北九州市債03/1(5)愛知県債03/10(5)広島市債03/3(5)東京都債ＧＢ5(5)鹿児島県債03/1(5)川崎市債63(5)神奈川県債ＧＢ2(5)浜松市債03/1(10)兵庫県債03/10(10)福岡市債ＧＢ03/9(10)愛知県債03/17(10)三重県債ＧＢ03/2(10)

計
貸借対照表
計上額合計

取得価額

券面総額

貸借対照表
計 上 額

5,000,000,000
400,000,000
3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
16,500,000,000

5,000,000,000
400,000,000
3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
16,500,000,000

5,000,000,000
400,000,000
3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
16,500,000,000
16,500,000,000

当期費用に含まれ
た評価差額
-

-

摘

要

摘

要

４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

４．借入金の明細
１）法人単位区分
財政融資資金
長期借入金
財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金
民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

期首残高
100,185,445,000
11,942,759,000
112,128,204,000
2,058,000,000
1,278,000,000
3,336,000,000
115,464,204,000
102,243,445,000
13,220,759,000
115,464,204,000

当期増加
5,100,000,000
5,100,000,000
250,000,000
250,000,000
5,350,000,000
5,350,000,000
5,350,000,000

当期減少

１年以内返済額振替

11,942,759,000
11,942,759,000
1,278,000,000
1,278,000,000
13,220,759,000
13,220,759,000
13,220,759,000△11,261,931,000
11,261,931,000△852,000,000
852,000,000△12,113,931,000
12,113,931,000-

当期減少

１年以内返済額振替

期末残高
94,023,514,000
11,261,931,000
105,285,445,000
1,456,000,000
852,000,000
2,308,000,000
107,593,445,000
95,479,514,000
12,113,931,000
107,593,445,000

平均利率（％）
－
－
0.49%
－
－
0.16%
－
－
－
－

期末残高
89,748,870,000
9,343,900,000
99,092,770,000
99,092,770,000
89,748,870,000
9,343,900,000
99,092,770,000

平均利率（％）
－
－
0.41%
－
－
－
－

期末残高
4,274,644,000
1,918,031,000
6,192,675,000
1,456,000,000
852,000,000
2,308,000,000
8,500,675,000
5,730,644,000
2,770,031,000
8,500,675,000

平均利率（％）
－
－
1.77%
－
－
0.16%
－
－
－
－

返済期限

（単位：円）
摘 要

令和26年3月20日－－
令和9年3月23日

－
－
－
－
－
－

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）水源林勘定区分
財政融資資金
長期借入金
財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

期首残高
93,992,770,000
9,602,230,000
103,595,000,000
103,595,000,000
93,992,770,000
9,602,230,000
103,595,000,000

当期増加
5,100,000,000
5,100,000,000
5,100,000,000
5,100,000,000
5,100,000,000

9,602,230,000
9,602,230,000
9,602,230,000
9,602,230,000
9,602,230,000

当期増加

当期減少

△9,343,900,000
9,343,900,000△9,343,900,000
9,343,900,000-

返済期限（単位：円）
摘 要

令和26年3月20日

－
－
－
－
－
－

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区分
財政融資資金
長期借入金
財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金
民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

期首残高
6,192,675,000
2,340,529,000
8,533,204,000
2,058,000,000
1,278,000,000
3,336,000,000
11,869,204,000
8,250,675,000
3,618,529,000
11,869,204,000

250,000,000
250,000,000
250,000,000
250,000,000
250,000,000

2,340,529,000
2,340,529,000
1,278,000,000
1,278,000,000
3,618,529,000
3,618,529,000
3,618,529,000

１年以内返済額振替△1,918,031,000
1,918,031,000△852,000,000
852,000,000△2,770,031,000
2,770,031,000-

返済期限
令和12年9月28日－－
令和9年3月23日

－
－
－
－
－
－

（単位：円）
摘 要

５．引当金の明細
１）法人単位（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

737,189,808

670,271,271

737,189,808-

670,271,271

計

737,189,808

670,271,271

737,189,808-

670,271,271

２）研究・育種勘定
期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

498,491,677

451,306,085

498,491,677-

451,306,085

498,491,677

451,306,085

498,491,677-

451,306,085

３）水源林勘定
区

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

213,507,294

195,349,644

213,507,294-

195,349,644

計

213,507,294

195,349,644

213,507,294-

195,349,644

４）森林保険勘定

要摘要（単位：円）
分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

20,687,989

19,393,771

20,687,989-

19,393,771

計20,687,989

19,393,771

20,687,989-

19,393,771

５）特定地域整備等勘定
区

摘（単位：円）
分

賞与引当金

区

要

（単位：円）

区 分

合

摘

摘

要

（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

4,502,848

4,221,771

4,502,848-

4,221,771

計4,502,848

4,221,771

4,502,848-

4,221,771

期首残高
9,471,137,709
9,471,137,709△225,078,963
9,696,216,672

当期増加額
677,536,245
677,536,245
20,550,437
656,985,808

当期減少額
721,151,297
721,151,297△25,652,689
746,803,986

期末残高
9,427,522,657
9,427,522,657△178,875,837
9,606,398,494

期首残高
6,142,926,016
6,142,926,016
6,142,926,016

当期増加額
465,808,226
465,808,226
465,808,226

当期減少額
573,751,559
573,751,559
573,751,559

期末残高
6,034,982,683
6,034,982,683
6,034,982,683

期首残高
2,075,524,140
2,075,524,140△208,150,497
2,283,674,637

当期増加額
196,259,839
196,259,839
20,028,456
176,231,383

当期減少額
92,860,171
92,860,171△29,456,454
122,316,625

期末残高
2,178,923,808
2,178,923,808△158,665,587
2,337,589,395

期首残高
4,035,824
4,035,824
4,035,824

当期増加額
2,792,135
2,792,135
2,792,135

当期減少額
-

期末残高
6,827,959
6,827,959
6,827,959

期首残高
1,248,651,729
1,248,651,729△16,928,466
1,265,580,195

当期増加額
12,676,045
12,676,045
521,981
12,154,064

当期減少額
54,539,567
54,539,567
3,803,765
50,735,802

期末残高
1,206,788,207
1,206,788,207△20,210,250
1,226,998,457

摘要

６．退職給付引当金の明細
１）法人単位
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
２）研究・育種勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金
３）水源林勘定区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
4）森林保険勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金
5）特定地域整備等勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

７．資本剰余金の明細
１）法人単位区
無償譲与（国）無償譲与（国以外）（単位：円）
分

施設費
運営費交付金
補助金等
目的積立金
資本剰余金
計
２）研究・育種勘定
区無償譲与（国）無償譲与（国以外）

期首残高
9,391,200
204,000

当期増加額

当期減少額

摘

要

-

-

期末残高
9,391,200
204,000

8,571,537,814

24,699,079-

特定の償却資産「九州育種場給水施設設
8,596,236,893 備」

4,057,670
240,974,994,648
9,702,000
30,200,002
249,600,087,334

7,300
22,174,399,317
22,199,105,696-

期首残高
9,391,200
204,000

当期増加額

4,064,970 土地取得（千代田苗畑 苗原管理用地）
263,149,393,965 国庫補助金受入他
9,702,000
30,200,002
271,799,193,030（単位：円）

分

当期減少額
-

-

期末残高
9,391,200
204,000

摘

要

施設費

8,571,537,814

24,699,079-

特定の償却資産「九州育種場給水施設設
8,596,236,893 備」

運営費交付金目的積立金

4,057,670
9,702,000
8,594,892,684

7,300
24,706,379-

4,064,970 土地取得（千代田苗畑 苗原管理用地）
9,702,000
8,619,599,063

計３）水源林勘定区（単位：円）
分

補助金等
計

当期減少額

期末残高

摘

期首残高

当期増加額

240,974,994,648

22,174,399,317-

263,149,393,965 国庫補助金受入他

240,974,994,648

22,174,399,317-

263,149,393,965-

期末残高
30,200,002
30,200,002

要４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区
分
資本剰余金
計

（単位：円）
期首残高30,200,002
30,200,002

当期増加額

当期減少額
-

摘

要

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期 首 残 高

資産見返
運営費
資本剰余金
交付金収益
運営費交付金等
10,448,901,000
8,854,863,404
234,622,307
7,300注）資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金（902,000円）を含んでおります。

小計

引当金見返との相殺
額9,089,493,011

1,072,243,236

期末残高
287,164,753

２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
運営費
区分
交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
森林環境2,474,415,114

2,474,415,114 人件費:2,066,784,157円、消耗備品費：115,299,994円、その他：292,330,963円

森林産業

3,827,014,472

3,827,014,472 人件費:3,088,655,750円、消耗備品費：199,763,928円、その他：538,594,794円

林木育種

1,507,355,234

1,507,355,234 人件費:1,077,147,416円、消耗備品費：88,481,338円、その他：341,726,480円

期間進行基準による振替額

1,046,078,584

1,017,918,986 人件費：757,445,606円、消耗備品費：39,511,453円、その他：220,961,927円

費用進行基準による振替額-

合計

8,854,863,404- 費用進行基準を採用した業務はありません
8,826,703,806② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金等への振替
セグメント
主な使途
振替額
森林環境

ゲルマニウム半導体検出器17,930,000円、全窒75,001,478 素・全炭素測定装置10,043,000円、その他
47,028,478円

森林産業

124,651,498 分析システム27,995,000円、卓上ミキサーミル（単位：円）
資本剰余金への振替
主な使途

振替額
-

超高速液体クロマトグラフ及び飛行時間型質量-3,293,510円、その他93,362,988円
超低温フリーザー2,846,250円、超低温フリー

林木育種

13,842,034 ザー １式1,916,200円、その他9,079,584円

勘定共通

21,127,297 合研究所A-1事務棟2階廊下腰壁設置工事

財務会計システム用サーバ等更新及びデータ移行業務 ハードウェア費9,205,187円、森林総-7,300 中長期計画に基づく土地の購入

5,115,077円、その他6,807,033円

合計

234,622,307

注)資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金 902,000円を含んでおります。
（森林環境：319,458円、森林産業：582,542円、林木育種：0円、共通0円）
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

7,300

（３） 引当金見返との相殺額の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）

セグメント

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

振替額

賞与引当金見返149,066,960円

森林環境400,563,537 退職給付引当金見返251,496,577円

森林産業

454,700,174 退職給付引当金見返233,552,962円

林木育種

96,367,706 退職給付引当金見返20,540,708円

勘定共通

120,611,819 退職給付引当金見返68,161,312円

賞与引当金見返221,147,212円

賞与引当金見返75,826,998円

賞与引当金見返52,450,507円

合計

1,072,243,236

２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

（４） 運営費交付金債務残高の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりであります
森林環境：環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に61,971,871円を収益化予定であります
業務達成基準を採用した業務に係る分

287,164,753

森林産業：森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に108,785,856円を収益化予定であります
林木育種：多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に116,407,026円を収益化予定であります

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はありません

費用進行基準を採用した業務に係る分- 費用進行基準を採用した業務はありません

配分留保額- 費用進行基準を採用した業務はありません
計２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

287,164,753

９．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
９－１ 施設費の明細
１）研究・育種勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

摘

林木育種センター原種増産施設整備

3,300,000

3,300,000--

九州育種場給水施設設備

26,537,170-

24,699,079

1,838,091

九州育種場挿し木高速増殖用養苗温室整備517,000

517,000--

計30,354,170

3,817,000

24,699,079

1,838,091

要２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

９－２ 補助金等の明細
１）法人単位（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

工業所有権仮勘定 資産見返補助金等
見返補助金等
国際林業協力事業費補助金等
50,650,713
4,862,512
花粉発生源対策推進事業費補助金
41,152,866
1,452,000
林業成長産業化総合対策補助金等
14,568,071
国際出願促進交付金
37,82537,825水源林造成事業補助金
22,978,083,864
46,998,011
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金
270,744,149
水源林復興促進対策費補助金
26,070,000
幹線林道事業移行円滑化対策交付金744,058,480
1,760,000
計
24,125,365,968
37,82555,072,523※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。

資本剰余金

預り補助金等

21,918,999,371
270,744,149
22,189,743,520

670,610,799
670,610,799

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額-

37,691,312
3,854,264
41,545,576

収益計上
45,788,201
39,700,866
14,568,071
974,395,170
26,070,000
67,833,417

摘

要

※注

1,168,355,725２）研究・育種勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

国際林業協力事業費補助金等
花粉発生源対策推進事業費補助金
林業成長産業化総合対策補助金等
国際出願促進交付金50,650,713
41,152,866
14,568,071
37,825
106,409,475

計

工業所有権仮勘定 資産見返補助金等
見返補助金等
4,862,512
1,452,000
37,82537,825
6,314,512

資本剰余金

預り補助金等--

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額

-

-

収益計上

摘

要

45,788,201
39,700,866
14,568,071
100,057,138

３）水源林勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

水源林造成事業補助金
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金

水源林復興促進対策費補助金
計

当期交付額
22,978,083,864
270,744,149
26,070,000
23,274,898,013

工業所有権仮勘定 資産見返補助金等
見返補助金等
46,998,011
46,998,011

資本剰余金

預り補助金等

21,918,999,371
270,744,149
22,189,743,520-

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額-

37,691,312
37,691,312

収益計上

摘

要

974,395,170
26,070,000
1,000,465,170

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

工業所有権仮勘定 資産見返補助金等
見返補助金等
744,058,480
1,760,000
計
744,058,480
1,760,000※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。
幹線林道事業移行円滑化対策交付金

資本剰余金

預り補助金等-

670,610,799
670,610,799

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額-

3,854,264
3,854,264

収益計上
67,833,417
67,833,417

摘
※注

要

１０．役員及び職員の給与の明細
１）法人単位
区 分
役

員

職

員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支 給 額(2,682)
111,193(665,453)
8,927,682(668,135)
9,038,875

支 給 人 員
(1)
7
(410)
1,145
(411)
1,152

（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
4,108
1
(-)
(-)
717,09742(-)(-)
721,20543注）役員報酬基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構役員給与規程に基づき支給しております。
注）支給人員数
年間平均支給人員数を記載しております。
非常勤役員及び非常勤職員については外数を（）で記載しております。
注）非常勤役職員の支給額
国立研究開発法人森林研究・整備機構職員給与規程に基づき支給しております。
注）職員給与基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構役員退職手当規程に基づき支給することとしております。
注）役員退職手当基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき支給することとしております。
注）職員退職手当基準の概要
注）損益計算書の人件費には給与費の他に法定福利費1,094,433,040円が含まれております。
注）予算上の人件費には、雑給の一部458,301,689円及び法定福利費の一部43,325,361円は、含まれておりません。
２）研究・育種勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員(2,682)
(1)
(-)
(-)
役
員
67,6414
1,387
1(408,598)
(276)
(-)
(-)
職
員
6,165,857
769
572,36531(411,280)
(277)
(-)
(-)
合
計
6,233,498
773
573,75232注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員4名）。
注）退職手当の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名）。
区 分３）水源林勘定区 分

報 酬 又 は 給 与（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
38,73852,562
1(209,382)
(114)
(-)
職
員
2,465,824
340
90,29811(209,382)
(114)
(-)
合
計
2,504,562
345
92,86012注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定と特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員5名、職員 44名）。
注）退職手当の支給人員には、研究・育種勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 11名）。
役

支 給 額

員

４）森林保険勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
役
員
3,789
4
54
1
(39,497)
(9)
(-)
(-)
職
員
231,946
28(39,497)
(9)
(-)
(-)
合
計
235,73532541注）報酬又は給与の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員4名）。
注）退職手当の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名）。
区 分

５）特定地域整備等勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
役
員
1,026
5
106
1
(7,977)
(11)
(-)
職
員
64,05552
54,434
11(7,977)
(11)
(-)
合
計
65,08057
54,54012注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定と特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員5名、職員 44名）。
注）退職手当の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び森林保険勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 11名）。
区 分

１１．科学研究費補助金の明細
１）研究・育種勘定
種（単位：円）目

当 期 受 入 れ
基盤研究（Ａ）(23,570,754)
9,084,000
基盤研究（Ｂ）(90,784,728)
28,270,020
基盤研究（Ｃ）(49,437,261)
15,059,459
基盤研究（C）特設(1,195,794)
360,000
研究活動スタート支援(5,896,997)
1,770,000
若手研究(28,935,368)
8,100,000
若手研究（Ａ）(3,099,289)
特別研究員奨励費(2,217,898)
583,742
特別研究員奨励費（外国人）(1,199,550)
挑戦的研究(萌芽)(6,350,000)
1,905,000
国際共同研究加速基金(7,692,000)
2,307,600
基盤研究（Ａ） 分担(8,497,106)
2,811,884
基盤研究（A）海外 分担(995,700)
基盤研究（Ｂ） 分担(29,995,679)
9,642,652
基盤研究（Ｂ）特設 分担(798,058)
239,417
学術変革領域研究（A) 分担(485,897)
570,000
基盤研究（Ｃ） 分担(4,575,120)
1,380,113
挑戦的研究（萌芽） 分担(1,088,489)
300,000
挑戦的研究（開拓） 分担(500,000)
150,000
国際共同研究加速基金 分担(3,669,760)
1,047,000(270,985,448)
合計83,580,887
注）上段の( )は直接経費、下段は間接経費を示しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

摘

件数
8
50
61
2
5
32
1
6
1
5
3
12
1
56
1
2
14
2
1
6

269

要

１２.セグメント情報
区分経理によるセグメント情報（単位：円）
研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

10,973,390,373

2,310,718,850

1,256,332,158

297,946,707

14,838,388,088-

14,838,388,088

その他行政コスト
減価償却相当額

736,880,200

-

-

-

736,880,200-

736,880,200

減損損失相当額

63,500,000

1,161,664,228--

1,225,164,228-

1,225,164,228

除売却差額相当額

1,015,366

1,055,670,803--

1,056,686,169-

1,056,686,169

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

801,395,566

2,217,335,031--

3,018,730,597-

3,018,730,597

11,774,785,939

4,528,053,881

1,256,332,158

297,946,707

17,857,118,685-

17,857,118,685

11,176,574,091

5,426,018,566△699,187,996

75,488,230

15,978,892,891-

15,978,892,891

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費

9,794,121,492

-

-

-

9,794,121,492-

9,794,121,492

人件費

6,368,284,412

-

-

-

6,368,284,412-

6,368,284,412

賞与引当金繰入405,806,462

-

-

-

405,806,462-

405,806,462

退職給付費用

401,008,366

-

-

-

401,008,366-

401,008,366

業務委託費

534,743,890

-

-

-

534,743,890-

534,743,890

減価償却費

388,024,129

-

-

-

388,024,129-

388,024,129

賃借料

111,090,364

-

-

-

111,090,364-

111,090,364

水道光熱費

316,451,188

-

-

-

316,451,188-

316,451,188

消耗備品費

646,485,349

-

-

-

646,485,349-

646,485,349

その他研究業務費

622,227,332

-

-

-

622,227,332-

622,227,332

分収造林原価-101,867,064--

101,867,064-

101,867,064

販売・解約事務費-

783,954,967--

783,954,967-

783,954,967

水源環境林業務費-

19,657,000--

19,657,000-

19,657,000

復興促進業務費-

26,070,000--

26,070,000-

26,070,000

保険引受費用--389,924,029-

389,924,029-

389,924,029

支払保険金

-

-

373,771,179-

373,771,179-

373,771,179

払戻金

-

-

16,152,850-

16,152,850-

16,152,850

保険業務費

-

-

647,447,741-

647,447,741-

647,447,741

人件費

-

-

98,287,325-

98,287,325-

98,287,325

賞与引当金繰入--9,675,600-

9,675,600-

9,675,600

退職給付費用

--1,662,401-

1,662,401-

1,662,401

事務委託費

-

-

384,433,846-

384,433,846-

384,433,846

減価償却費

-

-

38,757,008-

38,757,008-

38,757,008

賃借料

-

-

13,580,546-

13,580,546-

13,580,546

消耗備品費

-

-

262,799-

262,799-

262,799

諸経費--

74,271,595-

74,271,595-

74,271,595

その他保険業務費--

26,516,621-

26,516,621-

26,516,621

一般管理費

1,177,227,803

845,976,404

218,917,989

146,815,717

2,388,937,913-

2,388,937,913

人件費

757,445,606

464,705,108

153,324,399

72,205,644

1,447,680,757-

1,447,680,757

賞与引当金繰入45,499,623

34,877,865

9,718,171

4,221,771

94,317,430-

94,317,430

退職給付費用

64,799,860

24,836,522

3,616,700

15,957,829

109,210,911-

109,210,911

減価償却費

26,832,001

34,394,669

7,133,446

11,631,344

79,991,460-

79,991,460

賃借料

13,939,428

89,292,898

15,373,235

12,173,880

130,779,441-

130,779,441

消耗備品費

39,511,453

13,271,819

1,604,636

1,438,276

55,826,184-

55,826,184-

44,190,052

11,033,706

21,081,624

76,305,382-

76,305,382

229,199,832

140,407,471

17,113,696

8,105,349

394,826,348-

394,826,348

諸経費
その他一般管理費

財務費用
支払利息
借入金利息

-

524,937,000

42,399146,060,117

671,039,516-

671,039,516--

42,3994,251

46,650-46,650670,992,866-

524,937,000-

146,055,866

670,992,866-

2,041,078

8,256,415-

5,070,873

15,368,366-

15,368,366

計

10,973,390,373

2,310,718,850

1,256,332,158

297,946,707

14,838,388,088-

14,838,388,088

運営費交付金収益

雑損

事業収益
8,854,863,404

-

-

-

8,854,863,404-

8,854,863,404

施設費収益

1,838,091---

1,838,091-

1,838,091

手数料収入

5,752,176---

5,752,176-

5,752,176

成果普及等事業収入

12,086,449

-

-

-

12,086,449-

12,086,449

受託収入

607,879,209

-

-

-

607,879,209-

607,879,209

政府等受託研究収入

241,257,072

-

-

-

241,257,072-

241,257,072

政府等以外受託研究収入

342,969,657

-

-

-

342,969,657-

342,969,657

その他の受託収入

23,652,480

-

-

-

23,652,480-

23,652,480

分収造林収入-550,597,119--

550,597,119-

550,597,119

販売・解約事務費収入-

786,033,185--

786,033,185-

786,033,185

保険引受収益--1,832,205,953-

1,832,205,953-

1,832,205,953

保険料収入

-

-

1,720,503,953-

1,720,503,953-

1,720,503,953

支払備金戻入--3,516,000-

3,516,000-

3,516,000

責任準備金戻入--

108,186,000-

108,186,000-

108,186,000

-

-

-

229,949,762

229,949,762-

229,949,762

100,057,138

1,000,465,170-

67,833,417

1,168,355,725-

1,168,355,725

767,919---

767,919-

767,919

55,512,247

-

-

-

55,512,247-

55,512,247

割賦利息収入国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益
水源環境林負担金収入-

1,965,700--

1,965,700-

1,965,700

364,945,556

35,884,624

506,424

10,198,629

411,535,233-

411,535,233

資産見返運営費交付金戻入

323,363,431

-

-

-

323,363,431-

323,363,431

資産見返補助金等戻入

16,311,414

35,884,624-

10,198,629

62,394,667-

62,394,667

資産見返物品受贈額戻入

1,109,354-

506,424-

1,615,778-

1,615,778

資産見返寄附金戻入

24,161,357

-

-

-

24,161,357-

24,161,357

賞与引当金見返に係る収益

451,306,085

34,877,865-

2,002,233

488,186,183-

488,186,183

退職給付引当金見返に係る収益

465,808,226--

2,593,888

468,402,114-

468,402,114
129,851,766

資産見返負債戻入

財務収益

32

45

129,851,689-

129,851,766

-

受取利息

32

45

8,125,000-

8,125,077-

8,125,077

有価証券利息--121,726,689-

121,726,689-

121,726,689

雑益

84,136,429

452,701,010

38,7503,616,835

540,493,024-

540,493,024

11,004,952,961

2,862,524,718

1,962,602,816

316,194,764

16,146,275,259-

16,146,275,259

事業損益

31,562,588

551,805,868

706,270,658

18,248,057

1,307,887,171-

1,307,887,171

当期純損益

31,562,588

551,805,868

706,270,658

18,248,057

1,307,887,171-

1,307,887,171

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

58,218,909

344,937,000-

67,614,478

470,770,387-

470,770,387

当期総損益

89,781,497

896,742,868

706,270,658

85,862,535

1,778,657,558-

1,778,657,558

2,097,690,566

10,385,511,913

8,552,621,003

12,540,948,136

33,576,771,618-

33,576,771,618-

1,120,482,961,185--

1,120,482,961,185-

1,120,482,961,185

計

Ⅳ総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産水源林
建物

7,192,686,368

4,081,963-

4

7,196,768,335-

7,196,768,335

構築物

1,160,267,151

33,817,392

1,460,869

6,681,924

1,202,227,336-

1,202,227,336

29

-

-

-

29

-

29

機械装置
車両運搬具

17,400,259

-

-

-

17,400,259-

17,400,259

工具器具備品613,264,046

66,708,257

3,479,539

291,837

683,743,679-

683,743,679

31,488,055,248

1,268,738,000-

506,032,000

33,262,825,248-

33,262,825,248

土地
建設仮勘定
その他の資産計4,719,000---

4,719,000-

4,719,000

6,122,526,929

239,693,943

23,120,871,311

88,092,492

29,571,184,675-

29,571,184,675

48,696,609,596

1,132,481,512,653

31,678,432,722

13,142,046,393

1,225,998,601,364-

1,225,998,601,364

（注） 1. 区分の方法「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号、最終改正平成30年法律第94号）」（以下、「個別法」という。）附則第12条の規定による勘定別の区分によっております。
なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。
2. 各区分の主要な事業内容
研究・育種勘定個別法第13条第１項に規定する以下の業務に係る経理① 森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習② 森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布③ 林木の優良な種苗の生産及び配布④ これらに附帯する業務

水源林勘定

個別法第13条第１項第４号に規定する業務に係る経理

森林保険勘定個別法第13条第２項に規定する業務に係る経理

水源林造成事業
森林保険事業
特定地域整備等勘定：森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進：森林についての火災、気象災、噴火災による損害を塡補する森林保険

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第８条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条
第１項に規定する業務に係る経理① 完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備

農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備② 幹線林道事業移行円 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等
滑化対策交付金事業

１２－１. 研究・育種勘定のセグメント情報（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
森林環境

森林産業

林木育種

計

勘定共通

合

計

3,245,673,144

4,775,313,476

1,774,928,924

9,795,915,544

1,177,474,829

10,973,390,373

減価償却相当額--

150,729,715

150,729,715

586,150,485

736,880,200

減損損失相当額

-

-

-

-

63,500,000

63,500,000

除売却差額相当額

-

-

1,263

1,263

1,014,103

1,015,366

その他行政コスト合計--

150,730,978

150,730,978

650,664,588

801,395,566

3,245,673,144

4,775,313,476

1,925,659,902

9,946,646,522

1,828,139,417

11,774,785,939

2,897,415,607

4,511,741,737

1,876,884,548

9,286,041,892

1,890,532,199

11,176,574,091

2,143,096,881

3,135,511,655

1,089,675,876

6,368,284,412-

6,368,284,412

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費
人件費
賞与引当金繰入135,620,520

201,198,844

68,987,098

405,806,462-

405,806,462

退職給付費用134,016,996

198,819,948

68,171,422

401,008,366-

401,008,366

業務委託費

157,196,394

180,979,431

196,568,065

534,743,890-

534,743,890

減価償却費

118,811,203

217,792,437

51,420,489

388,024,129-

388,024,129

賃借料

15,338,497

24,054,107

71,697,760

111,090,364-

111,090,364

水道光熱費

103,005,130

187,833,503

25,612,555

316,451,188-

316,451,188

消耗備品費

228,833,745

294,215,175

123,436,429

646,485,349-

646,485,349

その他研究業務費

209,753,759

333,174,365

79,299,208

622,227,332-

622,227,332

一般管理費
人件費

-

-

-

-

757,445,606

757,445,606

賞与引当金繰入

-

-

-

-

45,499,623

45,499,623

退職給付費用----

64,799,860

64,799,860

減価償却費

-

-

-

-

26,832,001

26,832,001

賃借料

-

-

-

-

13,939,428

13,939,428

消耗備品費

-

-

-

-

39,511,453

39,511,453

その他一般管理費
雑損
計

-

-

-

-

229,199,832

229,199,832

19

1,734,011

60,022

1,794,052

247,026

2,041,078

3,245,673,144

4,775,313,476

1,774,928,924

9,795,915,544

1,177,474,829

10,973,390,373

2,474,415,114

3,827,014,472

1,507,355,234

7,808,784,820

1,046,078,584

8,854,863,404

事業収益
運営費交付金収益
施設費収益

-

-

1,838,091

1,838,091-

1,838,091

手数料収入

-

-

-

-

5,752,176

5,752,176

成果普及等事業収入--

7,363,649

7,363,649

4,722,800

12,086,449

受託収入

318,771,134

242,073,733

37,347,385

598,192,252

9,686,957

607,879,209

国庫補助金等収益

44,108,637

26,695,907

29,252,594

100,057,138-

100,057,138

-

-

-

-

767,919

767,919

財産賃貸収入寄附金収益

27,703,768

25,201,322

2,568,160

55,473,250

38,99755,512,247

資産見返負債戻入

103,280,252

186,638,959

48,190,633

338,109,844

26,835,712

364,945,556

賞与引当金見返に係る収益

135,620,520

201,198,844

68,987,098

405,806,462

45,499,623

451,306,085

退職給付引当金見返に係る収益

134,016,996

198,819,948

68,171,422

401,008,366

64,799,860

465,808,226

-

-

-

-

32

32

25,978,034

47,371,890-

73,349,924

10,786,505

84,136,429

財務収益
雑益

計

3,263,894,455

4,755,015,075

1,771,074,266

9,789,983,796

1,214,969,165

11,004,952,961

事業損益

18,221,311△ 20,298,401△ 3,854,658△ 5,931,748

37,494,336

31,562,588

当期純利益

18,221,311△ 20,298,401△ 3,854,658△ 5,931,748

37,494,336

31,562,588

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

15,029,744

31,380,256

4,030,357

50,440,357

7,778,552

58,218,909

当期総損益

33,251,055

11,081,855

175,699

44,508,609

45,272,888

89,781,497

291,195,942

247,286,489

107,537,812

646,020,243

1,451,670,323

2,097,690,566

建物

-

-

1,487,568,958

1,487,568,958

5,705,117,410

7,192,686,368

構築物

-

-

157,578,929

157,578,929

1,002,688,222

1,160,267,151

機械装置

2

10

-

12

17

29

車両運搬具

1

5

13,013,447

13,013,453

4,386,806

17,400,259

130,326,912

216,065,124

78,474,725

424,866,761

188,397,285

613,264,046

土地

-

-

134,380,000

134,380,000

31,353,675,248

31,488,055,248

建設仮勘定

-

-

3,817,000

3,817,000

902,000

4,719,000

2,193,174,880

3,249,432,578

3,736,154

5,446,343,612

676,183,317

6,122,526,929

2,614,697,737

3,712,784,206

1,986,107,025

8,313,588,968

40,383,020,628

48,696,609,596

Ⅳ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産工具器具備品

その他の固定資産計（注）1. セグメントの区分は、中長期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分であります。
事業区分については、第4期中長期目標期間において「森林」：森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、「林業」：国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発、「木材」：木材及び木質資源の利用技術の開発、「機能解明・林木育種」：森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術強化、及び「勘定共通」の5区分としておりましたが、当事業年度より「森林環境」：環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、「森林産業」：森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、「林木育種」：多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種、及び「勘定共通」の4区分に変更を行っております。
役員・総務部に係る経費は「勘定共通」に含めて表示しております。
なお、セグメント情報の入手にあたって、中長期計画の変更に伴いセグメント区分が改訂されており、前年度のセグメント情報を当事業年度の区分方法により、又は当事業年度のセグメント情報を前年度の区分方法により作成して開示することが困難なため、当事業年度のセグメント情報のみを開示しております。
2. 各事業への集計方法は、原則として運営費交付金収益化単位を基にしております。
3. 消費税32,934,338円は各事業に配分しております。
4. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、受託研究収入等で購入した償却資産の減価償却費等であります。

１２－２. 水源林勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

１２－３. 森林保険勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

１２－４. 特定地域整備等勘定のセグメント情報（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
特定地域等整備経理

林道経理

調整額

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

118,204,792

179,741,915-

297,946,707

118,204,792

179,741,915-

297,946,707

6,564,446

68,923,784-

75,488,230

一般管理費

64,458,684

82,357,033-

146,815,717

人件費

30,561,969

41,643,675-

72,205,644

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

賞与引当金繰入2,219,538

2,002,233-

4,221,771

退職給付費用

13,363,941

2,593,888-

15,957,829

減価償却費

1,645,577

9,985,767-

11,631,344

賃借料

6,418,601

5,755,279-

12,173,880

174,506

1,263,770-

1,438,276

5,360,557

15,721,067-

21,081,624

消耗備品費
諸経費
その他一般管理費

4,713,995

3,391,354

48,944,737

97,115,380-

146,060,117

2,836

1,415

-

4,251

48,941,901

97,113,965-

146,055,866

4,801,371

269,502-5,070,873

計118,204,792

179,741,915-

297,946,707

割賦利息収入118,137,396

111,812,366-

229,949,762

国庫補助金等収益-

67,833,417-

67,833,417

資産見返負債戻入-

10,198,629-

10,198,629

賞与引当金見返に係る収益-

2,002,233-

2,002,233
2,593,888

財務費用
支払利息
借入金利息
雑損

8,105,349

事業収益

退職給付引当金見返に係る収益雑益
計
事 業 損 益-2,593,888-

1,484,024

2,132,811-

3,616,835

119,621,420

196,573,344-

316,194,764

1,416,628

16,831,429-

18,248,057

当期純損益

1,416,628

16,831,429-

18,248,057

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

67,614,478--

67,614,478

当期総損益

69,031,106

16,831,429-

85,862,535

Ⅳ 総資産
流動資産
林道割賦売掛金-

4,470,681,298-

4,470,681,298

特定地域整備割賦売掛金

912,013,391--

912,013,391

農用地整備割賦売掛金

4,475,844,189--

4,475,844,189

その他の流動資産

1,435,702,495

1,246,706,763-

2,682,409,258

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
土地
その他固定資産計（注） 1.

3

1-

4

4,772,566

1,909,358-

6,681,924

194,569

97,268-291,837

353,100,000

152,932,000-

506,032,000

5,761,066

82,331,426-

88,092,492

7,187,388,279

5,954,658,114-

13,142,046,393

区分の方法
中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
事業区分については「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号、最終改正平成30年法律第94号）」（以下、「個別法」という。）附則第１２条の規定による勘定別の区分
によっております。
なお、前事業年度のセグメント区分と当事業年度のセグメント区分は同一です。

2.

各区分の主要な事業内容
特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第８条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第１１
条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第１０条第１項に規定する業務に係る経理完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備
農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備

林道経理

幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等

3. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、負担金等を徴収する費用にかかる経費であります。

１３．上記以外の主な資産、負債、費用、収益の明細
１３－１ 現金及び預金の明細
１）法人単位
区分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
2,000
20,929,231,525
20,921,442,957
2,290,602
5,497,966
20,929,233,525２）研究・育種勘定
区
分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
2,000
2,115,819,610
2,109,018,518
1,313,126
5,487,966
2,115,821,610

３）水源林勘定区分
預 金
決済用普通預金
普通預金
計

当期増加

当期減少

期末残高
2,000
20,316,034,568
20,306,728,949
2,436,001
6,869,618
20,316,036,568

60
78,903,842,652
77,089,148,670
16,868,946
1,797,825,036
78,903,842,712

60
79,517,039,609
77,703,862,678
16,723,547
1,796,453,384
79,517,039,669

当期増加

当期減少

60
15,626,496,894
13,850,190,792
370,322
1,775,935,780
15,626,496,954

60
16,338,954,820
14,563,401,355
989,337
1,774,564,128
16,338,954,880

期末残高
2,000
1,403,361,684
1,395,807,955
694,1116,859,618
1,403,363,684

期首残高
8,659,244,550
8,658,267,074
977,476
8,659,244,550

当期増加
50,580,605,173
50,564,106,549
16,498,624
50,580,605,173

当期減少
49,494,247,844
49,478,513,634
15,734,210
49,494,247,844

期末残高
9,745,601,879
9,743,859,989
1,741,890
9,745,601,879

４）森林保険勘定
区分
預 金
決済用普通預金計

期首残高
6,729,987,439
6,729,987,439
6,729,987,439

当期増加
6,497,709,777
6,497,709,777
6,497,709,777

当期減少
6,729,987,439
6,729,987,439
6,729,987,439

期末残高
6,497,709,777
6,497,709,777
6,497,709,777

５）特定地域整備等勘定
区分
預 金
決済用普通預金
郵便貯金
計

期首残高
3,424,179,926
3,424,169,926
10,0003,424,179,926

当期増加
6,199,030,808
6,177,141,552
21,889,256
6,199,030,808

当期減少
6,953,849,506
6,931,960,250
21,889,256
6,953,849,506

期末残高
2,669,361,228
2,669,351,228
10,0002,669,361,228（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

１３－２ 水源林の明細（単位：円）
区分

期首残高

・ 水源林造成事業
整備事業費
減価償却費
人件費
退職給付引当金繰入その他の業務支出
返納金収入
解約等
改植・補植による除却計〈事業の進捗状況〉
水源林造成面積実績
水源林造成面積実績

当年度
増加額

減少額

期末残高

25,402,300,676
1,767,071
2,372,148,455
119,451,441
226,437,489

1,095,095,927,206（令和３年度）（令和３年度末）

1,939ha
487,825ha

28,122,105,132

5,532,090
1,626,017,271
1,103,521,792
2,735,071,153

1,120,482,961,185

１３－３ 未収入金の明細
１）法人単位区分
森林保険料（単位：円）
金額
51,317,568

林野庁補助金事業「令和３年度国際林業協力事
業費補助金等（森林技術国際展開支援事業）」経費

50,650,713

受託研究「令和３年度森林内における放射性物質
実態把握調査事業」経費

32,837,380

林野庁補助金事業「令和３年度花粉発生源対策推進事業費補助金（スギ花粉飛散防止剤の実用化
試験事業）」経費

24,873,000

受託研究「令和３年度森林吸収源インベントリ情報整備事業 土壌等調査（指導取りまとめ業務）」経費

17,226,665

その他

要

摘

要

131,659,220
308,564,546

計２）研究・育種勘定
区

摘（単位：円）
分

金額

林野庁補助金事業「令和３年度国際林業協力事
業費補助金等（森林技術国際展開支援事業）」経費

50,650,713

受託研究「令和３年度森林内における放射性物質
実態把握調査事業」経費

32,837,380

林野庁補助金事業「令和３年度花粉発生源対策推進事業費補助金（スギ花粉飛散防止剤の実用化
試験事業）」経費

24,873,000

受託研究「令和３年度森林吸収源インベントリ情報整備事業 土壌等調査（指導取りまとめ業務）」経費

17,226,665

その他

104,695,793
230,283,551

計３）水源林勘定（単位：円）
区分

金額
5,869,557
20,857,183
26,726,740

摘

要

分

金額
51,317,568
3,156
51,320,724

摘

要

分

金額

摘

要

金額
694,430,712
34,507,000
22,248,767
55,445,215
16,894,581
394,778,903
1,218,305,178

摘

要

金額
549,349,853

摘

要分収造林収入その他
計４）森林保険勘定（単位：円）
区

森林保険料
その他
計
５）特定地域整備等勘定
区
労働保険料収入その他
計
１３－４ 未払金の明細
１）法人単位区
未払退職金（単位：円）
1,768
231,763
233,531（単位：円）
分

森林総合研究所電気設備及び機械設備等運転監視・点検保守管理業務

育種樹木育成管理業務（令和３年度～令和５年度）
森林保険事務に係る委託費
IT資産管理システム構築及び保守業務
その他
計２）研究・育種勘定
区分
未払退職金
森林総合研究所電気設備及び機械設備等運転監
視・点検保守管理業務
育種樹木育成管理業務（令和３年度～令和５年度）
IT資産管理システム構築及び保守業務
その他
計（単位：円）

34,507,000
22,248,767
16,894,581
234,234,740
857,234,941

３）水源林勘定（単位：円）
区分

金額
92,371,450
96,848,674
189,220,124

摘

要

分

金額
55,445,215
59,691,501
115,136,716

摘

要

分

金額
52,709,409
4,003,988
56,713,397

摘

要

未払退職金
その他
計
４）森林保険勘定（単位：円）
区

森林保険事務に係る委託費
その他
計５）特定地域整備等勘定
区
未払退職金
その他
計

（単位：円）

１３－５ 前受金の明細
１）法人単位
区
分
前受金
計

期首残高
87,584,935
87,584,935

当期増加
572,862,001
572,862,001

当期減少
569,230,826
569,230,826

期末残高
91,216,110
91,216,110

２）研究・育種勘定
区
分
前受金
計

期首残高
16,677,571
16,677,571

当期増加
501,002,700
501,002,700

当期減少
498,323,462
498,323,462

期末残高
19,356,809
19,356,809

当期増加
71,859,301
71,859,301

当期減少
70,907,364
70,907,364

期末残高
71,859,301
71,859,301

１３－６ 資産見返補助金等の明細
１）法人単位区分
期首残高
固定資産見返69,403,392
固定資産見返49,156,401
固定資産見返140,073,763
計258,633,556

当期増加
6,314,512
1,760,000
46,998,011
55,072,523

当期減少
16,311,414
10,198,629
35,884,624
62,394,667（単位：円）
期末残高
摘 要59,406,490 木材需要拡大緊急対策事業費 他
40,717,772 幹線林道事業移行円滑化対策
151,187,150 水源林造成事業
251,311,412

２）研究・育種勘定
区
分

当期増加

当期減少

期末残高

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要３）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
４）森林保険勘定
区
分
前受金
計

期首残高
70,907,364
70,907,364（単位：円）
摘 要

５）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

期首残高（単位：円）
摘 要
福島イノベーション・コースト

固定資産見返1

1 構想に基づく先端農林業ロ

固定資産見返4農林水産業におけるロボット
4 技術導入実証事業

固定資産見返11

農林水産試験研究費

7,632,198

国際林業協力事業費

ボット研究開発事業

固定資産見返5,359,106

固定資産見返2

4,862,512

2,589,420

固定資産見返2,326,042

2,267,374

新たな木材需要創出総合
58,668 プロジェクト事業費

固定資産見返46,958,475

4,166,136

木材需要拡大緊急対策事
42,792,339 業費

固定資産見返171,648

171,646

森林環境保全総合対策事
2 業費

固定資産見返6,641,120

3,285,312

林業成長産業化総合対策
3,355,808 補助金等

固定資産見返2,942,749

1,650,058

花粉発生源対策推進事業
2,744,691 費補助金

固定資産見返5,004,244

2,181,468

優良種苗低コスト生産推進
2,822,776 事業

計

69,403,392

16,311,414

59,406,490

地域材利活用倍増戦略プ
2 ロジェクト事業費

1,452,000

6,314,512

３）水源林勘定
区分
固定資産見返計

期首残高
140,073,763
140,073,763

当期増加
46,998,011
46,998,011

当期減少
35,884,624
35,884,624（単位：円）
期末残高
摘 要
151,187,150 水源林造成事業
151,187,150

当期増加
1,760,000
1,760,000

当期減少
10,198,629
10,198,629

期末残高
40,717,772
40,717,772

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区分
固定資産見返計

期首残高
49,156,401
49,156,401

１３－７ 分収造林原価の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定区分
水源林の減少摘要

分収造林契約地の一部解約（単位：円）
金 額
101,867,064

３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
１３－８ 借入金利息の明細
１）法人単位区分
財政融資資金借入金〃〃
民間資金借入金〃
計金額44,938,242
95,837,934
524,937,000
4,003,659
1,276,031
670,992,866（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
水源林造成事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）水源林勘定（単位：円）

区
財政融資資金借入金分

金 額524,937,000

摘水源林造成事業

要４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区
財政融資資金借入金〃
民間資金借入金
〃
計

分

金

額
44,938,242
95,837,934
4,003,659
1,276,031
146,055,866（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業

１３－９ 分収造林収入の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定（単位：円）
区

分

収穫分収金収入
損失補償金等収入
計３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

金 額
508,559,582
42,037,537
550,597,119

摘間伐木販売
解約等補償金要（単位：円）
摘 要
幹線林道事業移行円滑化対策

４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
１３－１０ 割賦利息収入の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
区
負担金利息
〃
賦課金利息
計

分

（単位：円）
摘 要
金 額
118,137,396 特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
88,470,431 幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業〃
23,341,935
229,949,762

１４．関連公益法人等
１４－１ 関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称

一般社団法人 日本森林学会

業務の概要（１） 学術大会及び学術講演会等の開催（２） 学会誌及び学術図書の刊行（３） 森林学・林業に関する調査研究（４） 関連学会等との連携及び協力並びに社会連携の推
進（５） 研究業績の表彰（６） その他、学会の目的を達成するために必要な事業

当法人との関係関連公益法人

役員の氏名

会長（ ）内は当法人の役職員経験者について、当法人での最終職名 副会長

丹下健

深町加津枝 (元主任研究官)

副会長

正木

隆 (現研究ディレクター)

常任理事

玉井

幸治 (現研究ディレクター)

常任理事

柿澤

宏昭

常任理事

林田

光祐

常任理事

伊藤

常任理事

松本

常任理事

井上真理子 (現主任研究員)

常任理事

枚田

邦宏

常任理事

井鷺

裕司 (元主任研究官)

常任理事

高山

範理 (現チーム長)

理事

田中

浩 (元理事)

理事

黒田

理事

船田

理事

大久保達弘

理事

横井

秀一

理事

梶本

卓也 (元支所長)

理事

小島

克己

理事

太田

祐子 (元チーム長)

監事

駒木貴彰（元支所長)

監事

戸丸

信弘

哲
麻子 (現科長)

慶子 (元地域研究監)
良イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

森林総合研究所

日本森林学会
出版物の購入他（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人 日本森林学会

財務状況
資産

56,291,078

負債

16,727,581

正味財産

39,563,497

当期収入合計額

38,498,503

当期支出合計額

36,649,304

当期収支差額1,849,199

正味財産増減の部（単位：円）

一般社団法人 日本森林学会
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

Ａ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｂ

37,498,415

612,941

36,885,474

当期
増減額

費用の内訳

36,624,210

事業費

管理費

その他の
費用

Ｃ＝Ａ－Ｂ

17,430,465

12,032,602

7,161,143

874,205

一般正味 一般正味
財産期末
財産
残高
期首残高
Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

27,660,529

28,534,734

指定正味財産増減の部
指定正味 指定正味
財産期首 財産期末
残高
残高

収益

収益の内訳

費用等

当期
増減額

Ｆ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

Ｉ

Ｊ

1,531,786

0

1,531,786

9,496,977

11,028,763

1,531,7860

正味財産期末残高

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ
39,563,497（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名

金額

一般社団法人 日本森林学会

明細54,000

学会誌購読に係る会費（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権・債務の明細

関連公益法人名科目

一般社団法人 日本森林学会

金額

未収入金

-

未払金

144,000

イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
関連公益法人名

債務保証額

一般社団法人 日本森林学会

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、当法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人名関連公益法人の事業収入①

一般社団法人 日本森林学会

左記のうち、
当法人の発注高②

4,970,493

1,062,625

当法人の発注高の内訳
競争契約

企画競争・公募

割合（②／①）

競争性のない随意契約

21.37%（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
合計

-

-

-

-

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

１４－２ 関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称公益財団法人 国際緑化推進センター

業務の概要
国際森林・林業協力を推進するための人材の確保、NGO等民間協力活動の促進、普及啓発活動等を通じ国際緑化の推進に寄与し、地球規模での森林保全造成に資することを目的とする。

当法人との関係関連公益法人

役員の氏名

理事長（ ）内は当法人の役職員経験者について、当法人での最終職名 専務理事

太田誠一（元領域長）

高原

繁

理事

井上

真

理事

岡田

清隆

理事

落合

博貴（元部長）理事奥田辰幸（元理事）理事齊藤昌宏（元上席研究官）

理事

佐藤

雅俊

理事

田中

信行（元企画部）
温（元企画部）

理事

丸山

理事

村田佳壽子

理事

吉川

賢

監事

佐藤

明（元研究コーディネータ）

監事

松下八寿彦

イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

森林総合研究所

国際緑化推進センター
セミナー及び会合の企画・運用支援、出版物の購入（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
公益財団法人 国際緑化推進センター

財務状況
資産

389,850,093

負債

17,451,454

正味財産

372,398,639

当期収入合計額

150,021,983

当期支出合計額

159,340,284

当期収支差額△ 9,318,301

正味財産増減の部（単位：円）

公益財団法人 国際緑化推進センター
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

Ａ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｂ

150,021,983 137,849,169

当期
増減額

費用の内訳
事業費

管理費

12,172,814 159,340,284 148,499,043

6,821,241

その他の費用

一般正味 一般正味
財産期末
財産
残高
期首残高

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

4,020,000 △ 9,318,301 372,479,453 363,161,152

指定正味財産増減の部
指定正味 指定正味
財産期首 財産期末
残高
残高

収益

収益の内訳

費用等

当期
増減額

Ｆ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

Ｉ

Ｊ

3,559,072

0

3,559,072

5,678,415

9,237,487

3,559,0720

正味財産期末残高

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ
372,398,639(注)上記金額は、令和2年4月1日～令和3年3月31日までの期間の金額であります。
（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名

金額

公益財団法人 国際緑化推進センター

明細
該当事項はありません（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権・債務の明細

関連公益法人名科目

公益財団法人 国際緑化推進センター

金額

未収入金

-

未払金

7,500

(注)上記金額は、令和2年4月1日～令和3年3月31日までの期間の金額であります。
イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
関連公益法人名

債務保証額

公益財団法人 国際緑化推進センター

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、当法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人名関連公益法人の事業収入①

左記のうち、
当法人の発注高②

137,849,169

公益財団法人 国際緑化推進センター

割合（②／①）

11,017,667

7.99%(注１)上記金額は、令和2年4月1日～令和3年3月31日までの期間の金額であります。
(注２)事業収入は、正味財産増減計算書のうち受取補助金等の金額を記載しております。
当法人の発注高の内訳
競争契約

企画競争・公募

競争性のない随意契約（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
合計

11,005,500--

11,005,500

100.00%

0.00%

0.00%

100.00%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

１４－３ 関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称

特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶ

業務の概要
人と自然の共生をテーマに、乳幼児から成人までのあらゆる人々に対して、自然と遊び、自然に学び、自然を感じる
中で自然を大切にする心を養い、地球環境を考え守るための活動を行う。

当法人との関係関連公益法人

役員の氏名

代表理事

加藤

千尋

（ ）内は当法人の役職員経験者について、当法人での最終職名 理事

堂本

将太

理事

太田

真博

理事

川口裕美子

監事

幸山

昌生

イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

森林総合研究所

しぜん あそ・まな・くらぶ

森の展示館公開管理業務及び説明業務（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶ

財務状況
資産
負債
正味財産

124,751
0
124,751

当期収入合計額

4,733,305

当期支出合計額

4,770,508

当期収支差額△ 37,203

正味財産増減の部
同法人は作成おらず、作成した決算書類からは必要事項の記入が困難なため未記入としております。

（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名金額

特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶ

明細
該当事項はありません（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権・債務の明細

関連公益法人名科目

特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶ

金額

未収入金

-

未払金

110,000

イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
関連公益法人名

債務保証額

特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶ

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、当法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人名関連公益法人の事業収入①

左記のうち、
当法人の発注高②

2,770,000

特定非営利活動法人しぜん あそ・まな・くらぶ

割合（②／①）

1,320,000

当法人の発注高の内訳

47.65%

競争契約

企画競争・公募

競争性のない随意契約（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
合計

1,320,000--

1,320,000

100.00%

0.00%

0.00%

100.00%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

１５．法人単位の計算書、勘定別計算書
１５－１

各勘定の事業内容及び財源

研究・育種勘定
森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査等を行う業務、森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行う業務及び林木の優秀な種苗の生産及び配付を行う業務等を整理する勘定であり、運営費交付金、受託研究収入等を財源として実施しております。

水源林勘定
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林を造成する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府出資金、長期借入金等を財源として実施しております。

森林保険勘定森林についての火災、気象災及び噴火災による損害を填補する保険業務を整理する勘定で、保険料等を財源として実施しております。

特定地域整備等勘定完了した特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び旧緑資源幹線林道事業の債権債務の管理、債務の償還等を実施する業務を整理する勘定であり、政府交付金、前中長期目標期間繰越積立金等を財源として実施しております。

１５－２ 貸借対照表
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
棚卸資産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
賞与引当金見返
未収還付消費税等
その他の流動資産

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調整（単位：円）
法人単位

1,403,363,684
791,884
791,884
11,945,362
230,283,551
451,306,085-

9,745,601,879
16,942,919
12
26,726,740
195,349,644
370,705,425
30,185,294

6,497,709,777
2,000,000,000
3,590,502
51,320,724-

2,669,361,228
4,470,681,298
912,013,391
4,475,844,189
249,536
10,060,764
233,5312,002,233
501,966-△32,934,338-

20,316,036,568
2,000,000,000
4,470,681,298
912,013,391
4,475,844,189
791,884
791,884
29,137,817
13,651,278
308,564,546
648,657,962
338,273,053
30,185,294

2,097,690,566

10,385,511,913

8,552,621,003

12,540,948,136△32,934,338

33,543,837,280

40,476,392,101
7,192,686,368
1,160,267,151
29
17,400,259
613,264,046
31,488,055,248
4,719,000

1,121,856,306,797
1,120,482,961,185
4,081,963
33,817,392
66,708,257
1,268,738,000-

4,940,408
1,460,869
3,479,539-

513,005,765
4
6,681,924
291,837
506,032,000--

1,162,850,645,071
1,120,482,961,185
7,196,768,335
1,202,227,336
29
17,400,259
683,743,679
33,262,825,248
4,719,000

２ 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

87,265,716
8,006,845
1,412,987
72,191,976
180,000
5,473,908

84,430,453
437,828
83,672,625
320,000-

105,067,779
21,458105,046,321-

39,200,798
38,832,798
368,000--

315,964,746
8,006,845
1,872,273
299,743,720
868,000
5,473,908

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
敷金・保証金
退職給付引当金見返
その他の預託金

6,035,261,213
6,034,982,683
278,530

155,263,490
155,263,490-

23,015,803,532
16,500,000,000
6,500,000,000
15,803,532-

48,891,694
9,590,628
39,301,066--

29,255,219,929
16,500,000,000
6,500,000,000
180,657,650
6,074,283,749
278,530

固定資産合計
資産合計

46,598,919,030
48,696,609,596

1,122,096,000,740
1,132,481,512,653

23,125,811,719
31,678,432,722

601,098,257
13,142,046,393△32,934,338

1,192,421,829,746
1,225,965,667,026

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定

科
目
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
支払備金
預り寄附金
預り補助金等
短期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調整

法人単位

287,164,753
11,404,338
857,234,941
103,445,173
32,934,338
19,356,809
270,124,271
451,306,085
451,306,085-

9,343,900,000
20,685,524
189,220,124
7,600,389
20,886,255
195,349,644
195,349,644
695,008,292

412,386,000
1,716,017
115,136,716
49,914,236
71,859,301
1,057,600
19,393,771
19,393,771-

670,610,799
2,770,031,000
172,484
56,713,397
1,745,897
615,0034,221,771
4,221,771-△32,934,338-

287,164,753
412,386,000
11,404,338
670,610,799
12,113,931,000
22,574,025
1,218,305,178
162,705,695
91,216,110
292,683,129
670,271,271
670,271,271
695,008,292

2,032,970,708

10,472,650,228

671,463,641

3,504,110,351△32,934,338

16,648,260,590

建設仮勘定見返施設費
工業所有権仮勘定見返補助金等
長期借入金
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金

1,681,169,887
1,557,511,914
59,406,490
2,866,118
56,628,540
902,000
3,817,000
37,825
6,034,982,683
6,034,982,683

151,187,150
151,187,150
89,748,870,000
13,919,346
2,337,589,395
2,337,589,395

4,660,131,000
2,326,556
2,326,556
1,154,687
6,827,959
6,827,959

40,717,772
40,717,772
5,730,644,000
116,005
1,226,998,457
1,226,998,457-

4,660,131,000
1,875,401,365
1,557,511,914
251,311,412
5,192,674
56,628,540
902,000
3,817,000
37,82595,479,514,000
15,190,038
9,606,398,494
9,606,398,494

固定負債合計
負債合計

7,716,152,570
9,749,123,278

92,251,565,891
102,724,216,119

4,670,440,202
5,341,903,843

6,998,476,234
10,502,586,585△32,934,338

111,636,634,897
128,284,895,487（うち当期総利益（△当期総損失））

48,959,155,297
48,959,155,297△10,205,267,019
8,619,599,063△18,824,866,082△16,675,426,672△210,243,713△1,939,195,697
193,598,040
103,816,543
89,781,497(89,781,497)

782,783,659,170
782,783,659,170
243,917,682,456
263,149,393,965△19,231,711,509△19,231,711,509
3,055,954,908
2,159,212,040
896,742,868(896,742,868)

26,336,528,879
25,630,258,221
706,270,658(706,270,658)

1,305,285,913
1,305,285,913
30,200,002
30,200,002
1,303,973,893
1,218,111,358
85,862,535(85,862,535)-

833,048,100,380
833,048,100,380
233,742,615,439
271,799,193,030△38,056,577,591△16,675,426,672△210,243,713△21,170,907,206
30,890,055,720
29,111,398,162
1,778,657,558
1,778,657,558

純資産合計
負債純資産合計
減価償却累計額
減損損失累計額

38,947,486,318
48,696,609,596△22,768,992,483△203,281,192

1,029,757,296,534
1,132,481,512,653△184,130,458-

26,336,528,879
31,678,432,722△12,598,337-

2,639,459,808
13,142,046,393△35,755,135△5,043,359△32,934,338

1,097,680,771,539
1,225,965,667,026△23,001,476,413△208,324,551

流動負債合計Ⅱ 固定負債
責任準備金
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（△当期未処理損失）

（参考）

１５－３

行政コスト計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

9,794,121,492

-

-

-

△32,934,338

9,761,187,154

原

価

-

101,867,064

-

-

-

101,867,064

販 売 ・ 解 約 事 務 費-

783,954,967

-

-

-

783,954,967

水 源 環 境 林 業 務 費
復 興 促 進 業 務 費-

19,657,000

-

-

-

19,657,000-

26,070,000

-

-

-

26,070,000

保

険

費

用

-

-

389,924,029--

389,924,029

保

険

業

務

費

-

-

647,447,741-△12,000,000

635,447,741

一

般

管

理

費

1,177,227,803

845,976,404

218,917,989

146,815,717-

2,388,937,913

用-

524,937,000

42,399146,060,117-

671,039,516

損

2,041,078

8,256,415-

5,070,873-

15,368,366

失

-

-

-

-

-

-

10,973,390,373

2,310,718,850

1,256,332,158

297,946,707△44,934,338

14,793,453,750

財

業
造

林

引

務

受

費

雑
臨

時

損

損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減 価 償 却 相 当 額

736,880,200

-

-

-

-

736,880,200

減 損 損 失 相 当 額

63,500,000

1,161,664,228

-

-

-

1,225,164,228

除 売 却 差 額 相 当 額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

1,015,366

1,055,670,803

-

-

-

1,056,686,169

801,395,566

2,217,335,031

-

-

-

3,018,730,597

11,774,785,939

4,528,053,881

1,256,332,158

297,946,707△44,934,338

17,812,184,347

１５－４ 損益計算書
科目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調整（単位：円）
法人単位

経常費用
研究業務費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
業務委託費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗備品費
その他研究業務費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
保険引受費用
支払保険金
払戻金
保険業務費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
事務委託費
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他保険業務費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
借入金利息
雑損

9,794,121,492
6,368,284,412
405,806,462
401,008,366
534,743,890
388,024,129
111,090,364
316,451,188
646,485,349
622,227,332
1,177,227,803
757,445,606
45,499,623
64,799,860
26,832,001
13,939,428
39,511,453
229,199,832
2,041,078

101,867,064
783,954,967
19,657,000
26,070,000
845,976,404
464,705,108
34,877,865
24,836,522
34,394,669
89,292,898
13,271,819
44,190,052
140,407,471
524,937,000
524,937,000
8,256,415

389,924,029
373,771,179
16,152,850
647,447,741
98,287,325
9,675,600
1,662,401
384,433,846
38,757,008
13,580,546
262,799
74,271,595
26,516,621
218,917,989
153,324,399
9,718,171
3,616,700
7,133,446
15,373,235
1,604,636
11,033,706
17,113,696
42,39942,399-146,815,717
72,205,644
4,221,771
15,957,829
11,631,344
12,173,880
1,438,276
21,081,624
8,105,349
146,060,117
4,251
146,055,866
5,070,873△32,934,338△32,934,338△12,000,000△12,000,000-

9,761,187,154
6,368,284,412
405,806,462
401,008,366
534,743,890
388,024,129
111,090,364
316,451,188
646,485,349
589,292,994
101,867,064
783,954,967
19,657,000
26,070,000
389,924,029
373,771,179
16,152,850
635,447,741
98,287,325
9,675,600
1,662,401
372,433,846
38,757,008
13,580,546
262,799
74,271,595
26,516,621
2,388,937,913
1,447,680,757
94,317,430
109,210,911
79,991,460
130,779,441
55,826,184
76,305,382
394,826,348
671,039,516
46,650670,992,866
15,368,366

経常費用合計

10,973,390,373

2,310,718,850

1,256,332,158

297,946,707△44,934,338

14,793,453,750

科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調（単位：円）
法人単位

整

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
受託収入
政府等受託研究収入
政府等以外受託研究収入
その他受託収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
保険引受収益
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
割賦利息収入国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益
水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金に係る収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益8,854,863,404
1,838,091
5,752,176
12,086,449
607,879,209
241,257,072
342,969,657
23,652,480
100,057,138
767,919
55,512,247
364,945,556
323,363,431
16,311,414
1,109,354
24,161,357
451,306,085
465,808,226
32
32
84,136,429

550,597,119
786,033,185
1,000,465,170
1,965,700
35,884,624
35,884,624
34,877,865
45
45452,701,010

1,832,205,953
1,720,503,953
3,516,000
108,186,000
506,424
506,424
129,851,689
8,125,000
121,726,689
38,750229,949,762
67,833,417
10,198,629
10,198,629
2,002,233
2,593,888
3,616,835△12,000,000△12,000,000△32,934,338

8,854,863,404
1,838,091
5,752,176
12,086,449
595,879,209
241,257,072
330,969,657
23,652,480
550,597,119
786,033,185
1,832,205,953
1,720,503,953
3,516,000
108,186,000
229,949,762
1,168,355,725
767,919
55,512,247
1,965,700
411,535,233
323,363,431
62,394,667
1,615,778
24,161,357
488,186,183
468,402,114
129,851,766
8,125,077
121,726,689
507,558,686

経常収益合計
経常損益

11,004,952,961
31,562,588

2,862,524,718
551,805,868

1,962,602,816
706,270,658

316,194,764
18,248,057△44,934,338-

16,101,340,921
1,307,887,171

31,562,588
58,218,909
89,781,497

551,805,868
344,937,000
896,742,868

706,270,658
706,270,658

18,248,057
67,614,478
85,862,535-

1,307,887,171
470,770,387
1,778,657,558

当期純利益（△当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩額

目的積立金取崩額
当期総利益（△当期総損失）

-

１５－５

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△2,168,213,636△25,442,963,452

-

-

-

-

-

△389,930,847-

25,831,557△364,099,290

人件費支出△8,200,503,672△3,178,418,403△271,183,178△251,121,382-△11,901,226,635

その他の業務支出△308,766,878△796,855,897△563,626,980△46,100,770

12,000,000△1,703,350,525

科学研究費補助金支出△361,889,703

-

-

-

-

△361,889,703

消費税還付による収入

9,797,005

405,509,697-

2,506,700-

417,813,402

10,448,901,000

-

-

-

-

10,448,901,000

保険料収入

-

-

1,722,008,887--

1,722,008,887

政府交付金収入---77,689,000-

77,689,000

受託収入

625,757,508

-

-

-

△12,000,000

613,757,508

成果普及等事業収入

12,194,732

-

-

-

-

12,194,732

手数料収入

5,749,727

-

-

-

-

5,749,727

422,438,872

-

-

-

-

422,438,872

造林事業収入-2,103,044,821--△25,831,557

2,077,213,264

林道事業収入

---1,649,170,591-

1,649,170,591

特定地域等整備等事業収入

-

-

-

2,037,275,632-

2,037,275,632

155,073,544

23,279,633,655

-

-

-

23,434,707,199△52,890,921

保険金の支払額

運営費交付金収入

科学研究費補助金収入

国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出△27,611,177,088-△300,721-△52,590,200

-

寄附金収入

18,282,679

-

-

-

-

18,282,679

その他の事業収入等

108,420,044-

38,237--

108,458,281

預り金の増減△57,336,521

-

-

-

-

△57,336,521

709,904,701△3,630,350,300

497,306,119

3,416,829,571-

993,690,091

利息の受取額32

39

129,687,124

233,767,534-

363,454,729

利息の支払額-△528,074,384△42,399△146,709,120-△674,825,903

小計△703,360,380--△892,704,584

業務活動によるキャッシュ・フロー

国庫納付金の支払額

6,544,353△4,158,424,645

626,950,844

2,611,183,401-△913,746,047

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出--△2,800,000,000--△2,800,000,000

有価証券の償還による収入--

1,950,000,000-△750,969,879△46,998,011△4,182,233△1,760,000-△803,910,123

敷金及び保証金の差入による支出-△33,643,807△3,349,332△247,934-△37,241,073

敷金及び保証金の回収による収入-

7,109,361-

4,705,400-

11,814,761

投資その他の資産の取得による支出

-

-

-

-

-

-

217,148,000

-

-

-

-

217,148,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,596,064,964

1,950,000,000△185,180,400

-

-

-

-

△185,180,400△719,002,279△73,532,457△857,531,565

2,697,466-△1,647,368,835

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入-

5,100,000,000-

250,000,000-

5,350,000,000

長期借入金の返済による支出-△9,602,230,000-△3,618,529,000-△13,220,759,000

政府出資金の受入れによる収入-

9,841,000,000

-

-

-

9,841,000,000-△20,455,569△1,696,941△170,565-△22,323,075-

5,318,314,431△1,696,941△3,368,699,565-

1,947,917,925

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△712,457,926

1,086,357,329△232,277,662△754,818,698-△613,196,957

Ⅴ 資金期首残高

2,115,821,610

8,659,244,550

6,729,987,439

3,424,179,926-

20,929,233,525

Ⅵ 資金期末残高

1,403,363,684

9,745,601,879

6,497,709,777

2,669,361,228-

20,316,036,568

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

１５－６

利益の処分に関する書類
利益の処分に関する書類（単位：円）

区
Ⅰ

Ⅱ

分

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定計

当期未処分利益

89,781,497

896,742,868

706,270,658

85,862,535

1,778,657,558

当期総利益

89,781,497

896,742,868

706,270,658

85,862,535

1,778,657,558

89,781,497

896,742,868

706,270,658

85,862,535

1,778,657,558

89,781,497

896,742,868

706,270,658

85,862,535

1,778,657,558

利益処分額
積立金
計

１６．相殺消去された勘定相互間の債権と債務の内訳
勘 定 科 目
未収還付消費税等
未払消費税等

研究・育種勘定△32,934,338

水源林勘定△32,934,338-

森林保険勘定特定地域等整備勘定--

特定地域等整備勘定-

森林保険勘定△12,000,000-

特定地域等整備勘定△25,831,557-

森林保険勘定△25,831,557△12,000,000-

森林保険勘定△12,000,000

特定地域等整備勘定（単位：円）
合 計△32,934,338△32,934,338

１７．相殺消去された勘定相互間の費用と収益の内訳
勘 定 科 目保険業務費／事務委託費
受託収入／政府等以外受託研究収入

研究・育種勘定

水源林勘定△12,000,000-（単位：円）
合 計△12,000,000△12,000,000

１８．相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳
勘 定 科 目保険金の支払額
造林事業収入その他の業務支出
受託収入

研究・育種勘定

水源林勘定△12,000,000-（単位：円）
合 計△25,831,557△25,831,557△12,000,000△12,000,000

１９．相殺消去された勘定相互間の行政コストの内訳
勘 定 科 目保険業務費

研究・育種勘定

水源林勘定
-

-

-

（単位：円）
合 計△12,000,000