家族旅行特約

領収した保険料

第１章総則
第１条 （被保険者の範囲）

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料

この特約により、普通約款（＊１）およびこれに付帯される特約における被保険者は、普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、（＊１）保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。

本人（＊２）および保険証券記載の下表に掲げる者（＊３）とします。
①

本人（＊２）の配偶者（＊４）②

本人（＊２）または配偶者（＊４）と生計を共にする同居の親族③

本人（＊２）または配偶者（＊４）と生計を共にする別居の未婚の子

第５章疾病治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い
第１条 （疾病治療費用保険金額の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

その疾病治療に対し、次の割合により、疾病治療費用保険金額（＊１）
を削減します。

（＊２）保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（＊３）本人（＊２）を含めて、以下「家族」といいます。以下この特領収した保険料約において同様とします。
（＊４）本人（＊２）と婚姻の届出を予定している者を含みます。
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料

第２章傷害死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い（＊１）保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。

第１条 （傷害死亡保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害死亡保険金を削減します。
領収した保険料

第６章疾病死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い
第１条 （疾病死亡保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病死亡に対し、次の割合により、疾病死亡保険金を削減します。

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払領収した保険料

うべき保険料

第３章傷害後遺障害保険金支払特約（＊１）が付帯される場合の取扱い

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料

第１条 （傷害後遺障害保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
領収した保険料第７章個人賠償責任補償特約（＊１）が付帯される場合の取扱い
第１条 （個別適用）
個人賠償責任補償特約（＊１）の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料（＊１）個人賠償責任補償特約および個人賠償責任補償特約（長期契約用）をいいます。

（＊１）傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）および傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）をいいます。

第８章携行品損害補償特約が付帯される場合の取扱い
第１条 （個別適用）

第４章傷害治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い
第１条 （傷害治療費用保険金額の削減）

携行品損害補償特約の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害治療費用保険金額（＊１）を削減します。

1

遭難した被保険者を捜索（＊１）する活動に要した第９章救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い

求に基づいて支払った費用をいいます。

（用語の定義）

第１条

費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請②

救援者費用等補償特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の航空運賃等交通費
航空運賃等交通費とは、次に掲げるものをいいます。

定義によります。

ア．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運
定義

賃をいい、被災者１名について救援者３名分を救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払限度とします。ただし、第２条（１）の表の③う場合）（１）の表のいずれかに該当した被保険のウまたはエの場合において、被災者の生死が者をいいます。

判明した後または被災者の緊急な捜索（＊１）

用語
① 被災者

もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救② 付添者①の被災者以外の被保険者をいいます。

③ 救援者

被災者（＊１）の捜索、看護または事故処理援者にかかる費用は除きます。
イ．第２条（１）の表のいずれかに該当したことを行うために現地（＊２）へ赴く被保険者の親により、当初の旅行行程を離脱した場合におい族（＊３）をいいます。て、付添者が当初の旅行行程に復帰するためま（＊１）救援者費用等補償特約第２条（１）の表の②に該当する場合

たは直接帰国（＊２）するために、被保険者がは、継続して３日以上入院した者に限ります。

現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃（＊２）事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいをいいます。ただし、これにより被保険者が払います。

戻しを受けた金額または被保険者が負担するこ（＊３）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。

控除します。

（個別適用）

第２条とを予定していた金額については費用の額から③

宿泊施設の客室料

救援者費用等補償特約の規定は、同特約第７条（当会社の責任限度

宿泊施設の客室料とは、次に掲げるものをいいます。

額）および第８条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に

ア．現地および現地までの行程における救援者の関する通知義務等の場合）（３）の規定を除き、それぞれの被保険者ご宿泊施設の客室料をいい、被災者１名についてとに適用します。

救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名について14日分を限度とします。ただし、第２（救援者費用等補償特約の読み替え）

第３条

条（１）の表の③のウまたはエの場合において、この特約については、救援者費用等補償特約を次のとおり読み替えて被災者の生死が判明した後または被災者の緊急適用します。

な捜索（＊１）もしくは救助活動が終了した後① 第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②を次のとおり読みに現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

替えます。

イ．第２条（１）の表のいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合におい「②て、付添者が捜索（＊１）
、看護または事故処被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当し理を行うために、被保険者が現実に支出した付たとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直入院（＊２）した場合。ただし、第３条（費用接帰国（＊２）するまでの宿泊施設の客室料をの範囲）の表の②のア、③のア、④および⑤のいい、14日分を限度とします。ただし、これ費用ならびに⑥に規定する救援者の渡航手続費により被保険者が払戻しを受けた金額または被および救援者の支出した費用を支払うのは、継保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。

続して３日以上入院（＊２）した場合に限りま④す。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した死亡した被災者を現地から保険証券記載の被保険者疾病（＊３）を直接の原因として入院（＊２）の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用またした場合。ただし、第３条の表の②のア、③のは治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被ア、④および⑤の費用ならびに⑥に規定する救保険者の住所もしくは当該住所の属する国の病院もし援者の渡航手続費および救援者の支出した費用

くは診療所へ移転するために必要とした移転費（＊３）

を支払うのは、継続して３日以上入院（＊２）

をいいます。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のした場合に限ります。

ための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。

」⑤②

遺体処理費用死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の第３条（費用の範囲）を次のとおり読み替えます。

遺体の処理費用をいい、被災者１名について100万円「を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等第３条（費用の範囲）の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の費用とみません。

は、下表に掲げるものをいいます。ただし、下表に掲げる費用のうち、傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）により支払われる費用がある場合は、その額を控除します。
①2

移送費用

捜索救助費用⑥

諸雑費
諸雑費とは、次に掲げる費用をいい、合計して、40万円を限度とします。
ア．救援者の渡航手続費（＊４）
イ．救援者または被保険者が現地において支出した交通費第３条 （治療・救援費用補償特約の読み替え）

ウ．被災者の入院または救援に必要な身の回り品

この特約により、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適購入費および国際電話料等通信費用します。

エ．アからウまでに掲げるもののほか、アからウ①までの費用と同程度に救援のために必要な費用第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③を次のとおり読み替えます。

（＊１）捜索、救助または移送をいいます。

「（＊２）最終目的地への到着をいいます。

③（＊３）治療のため医師または職業看護師が付添うこと被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。

を必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のア．責任期間中に被った傷害を直接の原因としてチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運入院（＊８）したとき。ただし、第３条（費用送による移送が困難であると医師が認めた場合に限の範囲）（１）の表の④のイ、エ、カ、キおより費用の範囲に含めます。

びクの費用ならびにケに規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うの（＊４）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
」

は、継続して３日以上入院（＊８）した場合に第14条（普通約款の読み替え）（１）を次のとおり読み替えます。

イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した限ります。
③「疾病（＊９）を直接の原因として入院（＊８）（１）この特約第３条（費用の範囲）の表の③についてしたとき。ただし、第３条（１）の表の④のイ、は、普通約款第１条（用語の定義）宿泊施設の定義中

エ、カ、キ、およびクの費用ならびにケに規定③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被する救援者の渡航手続費および救援者の支出し保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのをた費用を支払うのは、継続して３日以上入院（＊「救援者もしくは付添者の渡航期間が救援者もしくは８）した場合に限ります。

付添者の住所の属する国を出国してから」と読み替え」て適用します。
」②

第３条（費用の範囲）（１）の表の④を次のとおり読み替えます。
「④第10章治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱いに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額

第１条 （用語の定義）

ア．遭難した被保険者を捜索（＊10）する活動

治療・救援費用補償特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用

用語
① 被災者

被保険者が第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次

定義

イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運

治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支賃。ただし、被災者１名について救援者３名分払う場合）（１）の表の③から⑤までのいずれかを限度とし、被災者が第２条（１）の表の④のに該当した被保険者をいいます。

ウまたはエに該当した場合において、被災者の② 付添者①の被災者以外の被保険者をいいます。

生死が判明した後または被災者の緊急な捜索③ 救援者

被災者（＊１）の捜索、看護または事故処理（＊10）もしくは救助活動が終了した後に現を行うために現地（＊２）へ赴く被保険者の親族（＊３）

地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直（＊１）治療・救援費用補償特約第２条（１）の表の③に該当する場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
（＊２）事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

接帰国（最終目的地への到着をいいます。
）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が（＊３）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。
第２条 （治療・救援費用保険金額の削減）

負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
エ．現地および現地までの行程における救援者の当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、宿泊施設の客室料。ただし、被災者１名についその負担した費用に対し、次の割合により、治療・救援費用保険金額（＊て救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名１）を削減します。

について14日分を限度とします。また、被災者が第２条（１）の表の④のウまたはエに該当領収した保険料した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（＊10）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にか家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料かる費用は除きます。
オ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索（＊10）、看護または事故処理を行（＊１）保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。

うために、被保険者が現実に支出した付添者の3

当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（最終目的地への到着をいいます。
）するまで領収した保険料の宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払予定していた金額については費用の額から控除うべき保険料します。
カ．治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国

第12章航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約が付帯される場合の取扱いの病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費（＊５）。ただし、被災者が払戻し（個別適用）

第１条

を受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃およ

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約の規定は、同特約第１条（保険び①または③により支払われるべき費用はこの金を支払う場合）（２）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用費用の額から控除します。

します。

キ．死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名について100万円を限度とします。なお、花代、読第13章旅行変更費用補償特約が付帯される場合の取扱い

経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。

第１条

ク．死亡した被災者を現地から保険証券記載の被（個別適用）

旅行変更費用補償特約の規定は、同特約第８条（当会社の責任限度額）

保険者の住所に移送するために必要とした遺体の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

輸送費用。ただし、被災者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。

第14章基本条項

ケ．次に掲げる費用。ただし、40万円を限度とし、②の費用は除きます。

（保険責任期間の延長）（ア）救援者の渡航手続費（＊11）

第１条（イ）救援者または被保険者が現地において（１）普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日支出した交通費（ウ）被災者の入院または救援に必要な身のの午後12時までに予定されている場合であっても、被保険者が下回り品購入費および国際電話料等通信費表のいずれかに該当したことにより遅延したときには、保険責任の（エ）（ア）から（ウ）までに掲げるものの終期はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、７日間を限度として延長されるものとします。

ほか、（ア）から（ウ）までの費用と同程度に救援のために必要な費用①」

被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（＊１）に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の日からその日を含めて180日③第16条（普通約款の読み替え）②を次のとおり読み替えます。

以内に死亡したとき。

「

イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原②

この特約第３条（費用の範囲）（１）の表の④のエお因として責任期間（＊１）中に死亡したとき。

よびオについては、普通約款第１条（用語の定義）宿

ウ．責任期間（＊１）中に発病した疾病を直接の原因とし泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保て責任期間（＊１）が終了した日からその日を含めて険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してか30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間（＊１）

ら」とあるのを「救援者もしくは付添者の渡航期間が中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受け救援者もしくは付添者の住所の属する国を出国してかていた場合に限ります。

ら」と読み替えて適用します。

エ．責任期間（＊１）中に被保険者が自殺行為を行った日」からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
②

被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（＊１）中に被った傷害を直接の原因として入院（＊２）したとき。

第11章入院一時金支払特約が付帯される場合の取扱い
第１条

イ．責任期間（＊１）中に発病した疾病（＊３）を直接の原因として入院（＊２）したとき。ただし、責任期間（＊（入院一時金の削減）

当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害または疾病に対し、次の割合により、入院一時金を削減します。

１）中に治療を開始していた場合に限ります。
③

責任期間（＊１）中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（＊４）中に遭難した場合。なお、山岳登はん（＊４）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日後48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜4

索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ア．警察その他の公的機関
イ．サルベージ会社または航空会社
ウ．遭難救助隊④

責任期間（＊１）中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合（２）（１）の表の①または②の発病の認定は、医師の診断によります。
（３）（１）の表において、被保険者が保険期間の末日の翌日から７日以内に旅行の最終目的地へ到着した場合は、その被保険者に対する当会社の保険責任は、その被保険者が住居（＊５）に帰着した時に終わります。
（＊１）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
（＊２）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（＊３）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（＊４）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊６）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊５）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
（＊６）フリークライミングを含みます。
第２条 （この保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第１章総則第１条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなったときは、保険契約は効力を失います。
第３条 （普通約款の適用除外）
普通約款第10条（保険契約の失効）の規定は適用しません。
第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

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