TRIAS 22(5)-J035-01

年少者用補助乗車装置試験
1. 総則
年少者用補助乗車装置試験の実施にあたっては、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）別添「年少者用補助乗車装置の技術基準」の規定及び本規定によるものとする。
2. 試験条件
2.1

年少者用補助乗車装置(1) 学童用シートは、前後又は上下に調節できる場合には、設計標準位置に調節する。ただし、設計標準位置が不明の場合には、移動できる範囲の中間位置に調節する(2) 学童用シートのシート・バックは、取付角度を調節できる場合には、設計標準位置に調節する。ただし、設計標準位置が不明の場合には、シート・バックの表面にほぼ平行な線が鉛直線に対し後方25度の角度にできるだけ近くなる位置に調節する。
2.2

試験用シート又は車両シェルの台車への取付
技術基準4.3の試験における試験用シート又は車両シェルの台車への取付けは、試験用シート又は車両シェルの前後方向中心線が台車の移動方向に平行であり、かつ、台車と試験用シート又は車両シェル間に動きが生じないように確実に固定する。

3. 試験機器
技術基準 4.3 の試験に使用する機器は、次による。
3.1

速度測定装置
速度測定装置は、台車が速度測定区間を通過する時間を0.1ms以下の単位で測定できること。
なお、通過時間から換算した速度をkm/hの単位により計測する場合には、小数第1位まで表示すること。

3.2

照明装置
照明装置は、撮影時に必要な光量を発生するものであること。

3.3

撮影装置

(1) ダミーの挙動を撮影するための撮影装置は、そのために必要な性能を有したものを適切に設置すること。
(2) 衝突の瞬間を示すストロボ光又は信号は、全ての撮影装置において記録すること。
3.4

計測装置
前向きの幼児用シートであって、呼び質量15kgのダミーを使用する試験における「合成加速度」の測定に使用する計測装置は、次による。

3.4.1

計測装置の性能
計測装置は、構成する各機器（入力装置（計測する物理量を電気信号に変換する装置。

以下「トランスデューサ」という。）から出力装置までの全ての機器（解析用計算機を含む。））を接続した状態（この状態における計測装置を「計測チャンネル」という。）において、次の要件に適合すること。
(1) 計測チャンネルの精度（直線性精度を含む。）は、±5％とする。
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なお、計測チャンネルの直線性精度は、測定範囲の任意の数点において基準直線に対する出力の偏差を求め、偏差のうち最も大きなものを計測チャンネルの最大出力値で除すことにより求める。この場合、基準直線は次の①又は②に規定する直線とする。
①

入力―出力線図において、最大入力値及び最大入力値に対する最大出力値を座標とする点と原点を直線で結んだ直線②

入力―出力線図において、測定範囲の任意の数点と原点をそれぞれ結んだ直線の傾きの平均値を傾きとする原点を通る直線(2) 計測チャンネルは次に掲げるチャンネルクラス（計測チャンネルの周波数特性（入力周波数と入出力比の関係）を規定する指標。各チャンネルクラスに対応する周波数特性は図に示す。）により加速度を計測する。
①

頭部加速度は、1,000 とする。

②

胸部加速度は、180 とする。

③台車加速度は、60 とする。

(3) 計測チャンネルにおいて、アナログ値をデジタル値に変換する場合の毎秒当たりのサンプル数は、8,000 以上とする。
3.4.2

試験に使用する加速度計等加速度計の測定範囲は、原則として次によること。

(1) ダミー頭部に取付ける加速度計は、－1960m/s2から＋1960m/s2までとする。
(2) ダミー胸部に取付ける加速度計は、－980m/s2から＋980m/s2までとする。
3.4.3

計測装置の搭載(1) 計測装置は、台車試験において影響がない位置に確実に固定すること。
(2) トランスデューサと台車に固定する計測機器を結ぶ配線は、台車試験におけるダミーの挙動に影響しないように余裕を持たせること。
4. ダミーの検定及び搭載並びに座席ベルト等の装着
技術基準4.3の試験におけるダミーの検定及び搭載並びに座席ベルト等の装着は次による。
4.1

ダミーの検定ダミー各部の特性は、付録「ダミーの検定方法」に従った検定に合格したものであること。

4.2

ダミーの搭載(1) ダミーの左右中心を設計座位中心に合わせる。
(2) ダミーの上体をシート・バックにつける。

4.3座席ベルト等の装置
座席ベルト、年少者用ベルト及びインパクト・シールド（以下「座席ベルト等」という。）
は、ダミーを座席に搭載した後、座席ベルト等の取り回し位置が設計標準位置となるように装置する。

4.4

ダミー頭部重心位置
ダミー頭部重心位置には、乳児用ベッド及び学童用シートの場合を除き、頭部の移動量を確認できる目印（以下「ターゲットマーク」という。）を貼付すること。

5. 計測項目
技術基準4.3の試験のうち、前向きの幼児用シートであって、呼び質量15kgのダミーを使用す2 / 13

る試験において合成加速度を測定する場合の計測項目は、次のとおりとし、衝突前20msから衝突後200ms以上までの間計測する。
(1) ダミー頭部における前後方向、左右方向及び上下方向の加速度(2) ダミー胸部における前後方向、左右方向及び上下方向の加速度
6. 測定結果等の取扱い
本試験による測定結果は、次により取り扱う。
(1) 高周波成分の削除（フィルタ処理）は、頭部合成加速度及び胸部合成加速度の計算に先立
ち、3.4.1(2)に定めるチャンネルクラスに応じて行うこと。
(2) ダミー頭部重心位置の前方への移動量は、ターゲットマークを基準として判定する。ただし、試験用シート2を用いる場合には、ダミー頭部の前方への移動量は、ダミー頭部前端を基準として判定する。
(3) 測定値等の取扱いは、次によること。
①寸法（mm）は、整数位までとし次位を切り捨てる。

②

帯部破断荷重（KN）は、小数第 1 位までとし次位を切り捨てる。

③

バックル解離力（N）は、整数位までとし次位を切り上げる。

④割合（％）は、整数位までとし次位を切り捨てる。

⑤面積（cm2）は、小数第 1 位までとし次位を切り捨てる。

⑥速度（km/h）は、小数第 1 位までとし次位を切り捨てる。

⑦角度は、整数位までとし次位を切り上げる。

⑧移動量（mm）は、整数位までとし次位を切り上げる。

⑨合成加速度（m/s2）は、整数位までとし次位を切り上げる。

⑩時間（ms）は、整数位までとし次位を切り上げる。

7. 試験記録及び成績
試験記録及び成績は、付表の様式に記入する。
7.1

当該試験時において該当しない箇所には斜線を引くこと。

7.2

記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよい。

7.3

技術基準 4.3 の試験に係るダミー頭部及び胸部の合成加速度の波形図を添付すること。

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チャンネルクラス

F L （H Z ）F H （H Z ）F N （H Z ）点 a ：±0.5dB

1000＜0.11000

1650

点 b ：＋0.5～－1dB

180＜0.1180300

点 c ：＋0.5～－4dB

60＜0.160100

傾き d ：－9dB/オクターブ
傾き e ：－24dB/オクターブ
傾き f ：∞
傾き g ：－30dB

図

計測チャンネルの周波数特性

4 / 13

付録
ダミーの検定方法
1. CFR（米国連邦法規総覧）、Title49、Part572、subpartCに規定された3歳児ダミー（以下、「1.」において「ダミー」という。）
1.1

一般検定条件
検定は、温度18～26℃、湿度10～70％の環境条件に保持された室内に、ダミーを4時間以上放置した後、当該環境条件下で行うこととする。さらに、検定後のダミーは、その後4時間以上の試験の直前まで、当該条件下に放置し、温度を安定させる（なお、当該放置中にダミーの搭載等の作業を行ってもよい。また、試験実施準備等のためやむを得ない場合には、累積時間で最大10分間は、当該温度条件に保持された室内にダミーを放置しなくてもよい。）。
なお、温度の測定位置は、ダミーが試験用台車上にある場合は、ダミー近傍の肩の高さとし、その他の場合は、これに相当する高さの位置とする。

1.2

検定方法及び要件検定に当たってのダミー手足の関節の調整は、手足を水平にしたとき、それらの自重を支える程度に行うこと。
1.2.2から1.2.6までの規定に従いダミー各部の特性を検定するため必要な場合には、ダミーの分解又は組み付けを行ってもよい。また、1.2.1の構造寸法の測定は、1.2.2から1.2.6までの検定が全て終了し、ダミーを正規の状態に組み付けた後、行うものとする。なお、ダミーの寸法測定及び特性検定においては、ダミーの姿勢を保持することを目的をして、テープ等を使用してもよい。

1.2.1

構造寸法
図 1 に示すダミー各部の寸法を計測したとき、それぞれの寸法は、図 1 に示すとおりであること。なお、頭部モデルは、CFR、Title49、Part572.16、(a)、(1)に規定される図面 SA103C002（B）のシート 8 に規定される各項目に適合したものであること。

1.2.2

頭部特性
図 2 に示すとおり、衝撃子（衝撃を与える部分の直径が 76±1mm、長さ 351±1mm、質量 4.5kg±0.1kg であるシリンダ。以下、「1.2.4 胸部特性」において同じ。）を速度2.0～2.2m/s で頭部（衝撃子から延長した長手方向の中心線の位置として、頭部の最高点から 71～77mm 下の頭部中心で、かつ、頭部のリファレンスピンの頭部中心線上の12～18mm 上の箇所）に衝突させたとき、頭部に取付けた加速度計の位置で測定した合成加速度の最大値は、932～1157m/s2であること。また、頭部に発生する合成加速度－時間曲線において、頭部に発生する合成加速度が 490m/s2を超える時間は、1.3～2.0msであること。また、頭部に発生する左右方向の加速度の最大値は、69m/s2 以下であること。
なお、同一の頭部を連続的に検定するときは、1.1 に規定する環境条件下で少なくとも 20 分間の間隔を置くこと。

1.2.3

首部特性
次の手順に従って検定試験を行ったとき、衝突時からの経過時間及び頭部重心位置
5 / 13（ダミー中心面上にあって、頭部最頂部より下方に 89mm、頭部最後部より 86mm の位置にある点をいう。以下同じ。）の変位は、次の表の左欄に掲げる振子の縦の中心線に対する頭部回転角（最大値は、76～92°の範囲とする。）に応じ、それぞれ、中欄及び右欄に掲げる値の範囲にあること。また、頭部に発生する合成加速度の最大値は、294m/s2以下であること。
回転角（°）

経過時間（ms）

頭部重心位置の変位（mm）

00.0± 2.00.0±20.3

3021.0± 3.7

55.9±20.3

6036.0± 4.9109.2±20.3

最大値

62.0± 7.0

147.3±20.36091.0± 9.3

109.2±20.330108.0±10.7

55.9±20.30

123.0±11.9

0.0±20.3(1) 首部及び頭部を図3に示すように振子に取付ける。ただし、頭部は検定用の変位計が取付けられた検定専用の頭部を用いてもよい。
(2) 衝突時の速度は、4.8～5.5m/s になるようにし、そのときの回転角及び頭部重心位置の変位並びに頭部に発生する加速度を測定する。
(3) 次に示すような加速パルスで振子を減速して停止させる。
①

減速度－時間曲線上に 49m/s2 と 196m/s2のレベルを設定する。

②

上昇する減速度－時間曲線が最初に 49m/s2のレベルと交差する点を t1、上昇する減速度－時間曲線が 196m/s2レベルと最初に交差する点を t2、下降する減速度－時間曲線が最後に 196m/s2レベルと交差する点を t3、下降する減速度－時間曲線が最後に 49m/s2レベルと交差する点を t4 とする。

③t2－t1 は、4ms 以下とする。

④t3－t2 は、18～21ms の範囲内とする。

⑤

t4－t3 は、5ms 以下とする。

⑥

t2 と t3 間の平均減速度は、196～333m/s2の間とする。

⑦

試験開始は振子の衝撃面が緩衝体に接触したときとする。

(4) 頭部合成加速度の最大値を求める。
(5) 同一の首部等を連続的に検定するときは、1.1 に規定する環境条件下で少なくとも 1時間の間隔を置くこと。
1.2.4

胸部特性
図 4 に示すとおり、次の手順に従って衝撃子を速度 3.9～4.0m/s で胸部に衝突させたとき、胸部に取付けた加速度計の位置で測定した合成加速度の最大値は、490～686m/s2であること。また、胸部に発生する合成加速度－時間曲線において、頭部に発生する合成加速度が 294m/s2を超える時間は、2.5～4.0ms であること。また、胸部に発生する左右方向の加速度の最大値は、49m/s2を超えないこと。

(1) 平面上に背当てなしでダミーを座らせ、その手足をそれぞれ前方に平行かつ水平に伸ばすように調整する。なお、ダミーにはシャツ、ズボンを着せてもよい。

6 / 13

(2) 衝撃子は、衝撃子が胸を衝撃をするときの衝撃子から延長した長手方向中心線が、胸骨の上端を取付けるボルトの縦方向中心線より 38mm 下の胸部中央に、胸の表面とほぼ垂直になるように、位置を調節する。
(3) 同一の胸部等を連続的に検定するときは、1.1 に規定する環境条件下で少なくとも20 分間の間隔を置くこと。
1.2.5腰椎特性
次の手順に従って図 5 の矢印で示した方向から力を加え、上体の標準位置からの腰部の曲がり角度が 40°となったとき、必要な力の大きさは、15～21daN の範囲であり、また、力を除いたとき、標準位置からの腰部の曲がり角度は、5°以下であること。

(1) 膝回転軸に固定治具を取付けて台座に確実に取付ける。
(2) 腰部及び腰椎の関節面が水平になるように調節した後、角ヒップソケットジョイン
トにおいて、大腿部ボールフランジスクリュのトルクが 5～6N･m になるように調整する。
(3) 頭部と首部を取り除き、直径 51mm、長さ 71mm の円筒形のアルミニウムアダプタを首部の替わりに取付ける。
(4) 胸を 50°前方へ曲げた後、標準位置に戻す。
(5) 首部アダプタ上端の中心面上に前向きかつ垂直に、単位時間当たりの曲げ角度の増加率が 0.5～1.5°/s 程度となるように力を加え、曲がり角度 40°を 10 秒間保ったときの最大の力を測定する。
(6) その後、力を除き、3 分間経過したときの角度を測定する。
(7) 同一の腰部等を連続的に検定するときは、1.1 に規定する環境条件下で少なくとも20 分間の間隔を置くこと。
1.2.6 計測装置類(1) 頭部加速度計感度中心
頭部加速度計感度中心は、頭部重心位置を基点として、頭部加速度を適切に測定できる位置とすること。
(2) 胸部加速度計感度中心
胸部加速度計感度中心は、胸部重心位置（腰骨の最上面の 76mm 上の中心面上にあって、腰骨の中心面より後方に 8mm の位置にある点をいう。
）を基点として、胸部加速度を適切に測定できる位置とすること。
(3) 計測装置の性能等①

計測チャンネルは次に掲げるチャンネルクラスとする。
(a) 首部振子の加速度は 60 とする。

(b) 首部回転検出器の変位は 60 とする。
②

①以外の事項については、年少者補助乗車装置の試験方法 3.4.1 に準ずるものとする。ただし、計測チャンネルにおいて、アナログ値をデジタル値に変換する場合の毎秒当たりのサンプル数は、指定するチャンネルクラスの 8 倍以上とする。

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図 1 構造寸法

図 2 頭部特性試験

図 3 首部特性試験
8 / 13

図 4 胸部特性試験

図 5 腰椎特性試験
2. ECE規則No.44付則8に規定された3歳児マネキン（以下、「2.」において「ダミー」という。
）
2.1

検定方法及び要件
2.1.2から2.1.6までの規定に従いダミー各部の特性を検定するため必要な場合には、ダミーの分解又は組み付けを行ってもよい。また、2.1.1の構造寸法の測定は、2.1.2から2.1.7までの検定が全て終了し、ダミーを正規の状態に組み付けた後、行うものとする。なお、
ダミーの寸法規定及び特性検定においては、ダミーの姿勢を保持することを目的として、テープ等を使用してもよい。

2.1.1

構造寸法
図 1 に示すダミー各部の寸法を計測したとき、それぞれの寸法は、図 6 に示すとおりであること。なお、本規定に定められているダミーは、ECE 規則 No.44（E/ECE/324・
E/ECE/TRANS/505－Rev.1/Add.43/Corr.1－1922 年 10 月 9 日改訂）付則 8「1.3」の規定により作成される技術図面に説明されているものであること。

2.1.2

首部特性
9 / 13

(1) 胴部の背部を下にして水平面に置く。頭部を除いた首部の全部品を取付け、環椎－軸椎ブロックの張力ナットを締めつけた後に適当な棒又はボルトを通す。
(2) 棒又はボルトに荷重 50N を下向きに加えたとき、当該ブロックが、10±1mm だけ下がるように張力ナットを緩める。（図 7 参照）(3) 頭部を取付け、頭部を水平にして頭部及び環椎－軸椎ブロックを通してボルトと調整ナットを締める。
(4) 頭部が動きはじめるまで調整ナットを緩める。
（図 8 参照）
2.1.3

臀部特性

(1) 骨盤を下にして水平面におき、下脚のない上脚を取付ける。
(2) 上脚を水平にして調整ナットを締めつけた後、上脚が動きはじめるまで調整ナットを緩める。（図 9 参照）
2.1.4

膝部特性

(1) 上脚を水平に置き、下脚を取付ける。
(2) 下脚を水平に置いて、膝関節を締めつけた後、下脚が動きはじめるまで調整ナットを緩める。（図 10 参照）
2.1.5

肩特性

(1) 胴部を直立させ、下腕のない上腕を取付ける。
(2) 上腕を水平にして肩の調整ナットを締めつけた後、上腕が動きはじめるまで調整ナットを緩める。（図 11 参照）
2.1.6

肘特性

(1) 上腕を鉛直に置き、下腕を取付ける。
(2) 下腕を水平にして肱の調整ナットを締めつけた後、下腕が動きはじめるまで調整ナットを緩める。（図 12 参照）
2.1.7

腰部ケーブルの特性(1) 上部胴体、腰椎、下部胴体、腹部インサート、ケーブル及びバネを組み立てる。
(2) バネがその無負荷長の 2／3 まで圧縮されるまで下部胴体のケーブル調整ナットを締めつける。
（図 13 参照）
2.1.8腹袋の特性(1) 腹袋を腰脊柱と同じ長さと幅をもつ、強固なブロックの上に置く。このブロックの厚さは、腰脊柱の厚さの少なくとも 2 倍でなければならない。
(2) 図 14 に示すように 20N の初期荷重を加え、さらに 50N の一定荷重を加えた後、2 分後の腹袋の撓みを測定する。
(3) 撓み量は、11.5±2.0mm でなければならない。
(4) 温度 25～35℃の環境条件に保持された室内で行うこと。
2.1.9

その他の条件(1) 加速度計は、腹部内の保護された空洞内の適切な位置に取付けなければならない。
(2) 腰椎の前部に鉛直に、腰椎柱と同じ長さ及び幅の模型用粘土を接着テープにより取付ける。なお、当該粘土の厚みは、25±2mm でなければならない。

10 / 13

図 6 構造寸法

図7図8

図911 / 13

図 10

図 11

図 12

図 13

図 14
3. 呼び質量 15kg のダミー以外のダミー
呼び質量 15kg のダミー以外のダミーについては、次の表に示すものとする。
12 / 13

表

ダミーの種類
呼び質量〔kg〕

ダミーの種類（根拠規定）

7.7

CFR、Title49、Part572、subpartD に規定された 6 カ月ダミー

9

ECE 規則 No.44 付則 8 に規定された 9カ月マネキン

22

CFR、Title49、Part572、subpartI に規定された 6 歳児ダミー
ECE 規則 No.44 付則 8 に規定された 6歳児マネキン

32

ECE 規則 No.44 付則 8 に規定された
10 歳児マネキン

13 / 13TRIAS 22(5)-J035-01
付表年少者用補助乗車装置の試験記録及び成績

年

試験期日
1.

日

試験場所

試験担当者

試験自動車車

2.

月

名・型式

年少者用補助乗車装置
種 類 、 方 式 及 び 型 式
区 分 及 び 取 付 位 置拘 束 又 は 定 置 の 方 向
拘 束 又 は 定 置 の 別製作者等の氏名又は名称

3.

年少者用ベルト
バックルの種類

ベルトの種類製

作者名（注） 年少者用ベルトを装備する場合に限り記載する。なお、座席ベルトの技術基準に適合することが確認されているものにあっては、その旨を記載する。

4.

試験成績
(1) 一般規定①

拘束又は定置する者の向き

適・否（幼児用シート・W1、乳児用ベッド）②

シートの該当区分（学童用シート・W3・W4）

適・否③

年少者の拘束又は定置の容易性

適・否④

緊急時における救出の容易性

適・否⑤

装置使用対象年少者の体重範囲の表示

適・否(2) シートバック高さ試験（4.1.1）
シートバック高さmm(3) 感触試験（4.1.2）①

年少者に傷害を与えるおそれのある部分を覆う材料

適・否②

内部構造物の局部的な接触感有・無③頭部が接触する部分を覆う材料

適・否(4) 幅試験（4.2.1.1）
ダミーに接触する帯部の幅(5) 引張り強さ試験（4.2.1.2）
帯部が破断したときの荷重(A)mm(6) 耐摩耗試験（4.2.1.3）
帯部が破断したときの荷重(B)(B)/(A)×100

TRIAS 22(5)-J035-01
kN

kN％(7) バックルの試験（4.2.2）①押ボタン部の押圧の容易性

適・否②押ボタン等：表面（赤色系の色・操作方法の表示）

適・否③押ボタン等の表面

cm2

（ ）

④バックルの解離力

N(8) 動的試験（4.3）
項①

ダミーの呼び質量目kg

台車の速度及び最大加速又は減速度

kg

km/h

km/h

m/s2m/s2②

取付部及び強度保持機能の各部の破壊等

有・無有・無③

年少者に傷害を与える亀裂及び変形等

有・無有・無④

バックルの解離有・無有・無⑤

乳児用ベッド

適・否

適・否有・無有・無有・無有・無度

度

ダミーの保持性⑥

幼児用シート（後向き）（イ）

ダミーの異常な姿勢（ロ）

ダミー頭部重心位置の上部挙動限界線からの逸脱（ハ）

シートバック表面と鉛直面の角度⑦

幼児用シート（前向き）（イ）

呼び質量 15kg のダミーを使用する場合の合成加速度等（ロ）

ダミーの異常な姿勢（ハ）

頭部重心位置の前方移動量⑧

学童用シート
ダミーの異常な姿勢(9)

車両への取付状態（別表）有・無有・無mmmm

有・無有・無適・否（別表）
基準値を超えた

合成加速度等場合の継続時間

頭部合成加速度m/s2

ms

胸部合成加速度2ms（垂直成分）

m/s（m/s2）（ms）

注 1. (2)の試験については、シート・バックがある場合に限り記載する。
2. (4)、(5)、(6)及び(7)の試験については、年少者ベルトを装備する場合に限り記載する。また、座席ベルトの技術基準に適合するものの場合には、省略することができる。なお、(7)③について、押ボタン部の形状が包囲形の場合にあっては、その旨を該当欄の（）内に記載する。

3. (8)⑦(イ)について、頭部合成加速度を測定しない場合にあっては、腹部から頭部に向かう胸部加速度の垂直成分について胸部合成加速度欄の（）内に記載する。

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備考