第２期決算公告（2017 年６月 30 日開示）

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役

西山 明宏

貸借対照表
（2017 年３月 31 日現在）
（単位：円）
科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部

流動資産

流動負債

預金

334,657,516

未払金

前払費用

36,555,643

未払手数料

27,694,868

未収入金

106,966,333

その他未払金55,592,627

未収委託者報酬

67,272,621

未払費用

17,511,786

繰延税金資産8,236,600

未払法人税等

4,148,900

流動資産計

553,688,713

未払事業所税719,900

預り金

32,059

固定資産
建物

3,992,129

賞与引当金

26,272,366

器具備品

3,866,112

流動負債計

131,972,506

有形固定資産計

7,858,241

負債合計

無形固定資産131,972,506

純資産の部

ソフトウェア36,708,501

株主資本

無形固定資産計

36,708,501

資本金

投資その他の資産

490,000,000

資本剰余金

投資有価証券

2,796,280

資本準備金490,000,000

差入敷金保証金

10,200,000

資本剰余金計490,000,000

長期前払費用

3,416,667

繰延税金資産873,989

その他利益剰余金

17,286,936

繰越利益剰余金

投資その他の資産計
固定資産計

利益剰余金

61,853,678

利益剰余金計
株主資本計△496,843,615△496,843,615
483,156,385

評価・換算差額等

資産合計

615,542,391

1

その他有価証券評価差額金

413,500

評価・換算差額等計

413,500

純資産合計

483,569,885

負債・純資産合計

615,542,391

損益計算書（自2016 年４月１日

至 2017 年３月 31 日）（単位：円）

科目金額

営業収益
委託者報酬

332,491,330

営業収益計

332,491,330

営業費用
支払手数料

150,399,799

広告宣伝費

20,758,389

調査費
調査費

110,241,616

委託調査費

65,285,614

委託計算費

52,522,674

営業雑経費
印刷費

12,940,930

協会費

1,482,200

販売促進費

1,560,378

その他

15,978,168

営業費用計

431,169,768

一般管理費

302,103,906

営業損失

400,782,344

営業外収益
投資有価証券売却益

419,840

雑収益

16,627

営業外収益計436,467

営業外費用
為替差損

26,483

営業外費用計26,483

経常損失

400,372,360

税引前当期純損失

400,372,360

法人税、住民税及び事業税△95,241,962

法人税等調整額△2,141,197

法人税等計△97,383,159

当期純損失

302,989,2012

株主資本等変動計算書（自2016 年４月１日

至 2017 年３月 31 日）（単位：円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

490,000,000

490,000,000

490,000,000△193,854,414△193,854,414

786,145,586△302,989,201△302,989,201△302,989,201

当期変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高---△302,989,201△302,989,201△302,989,201

490,000,000

490,000,000

490,000,000△496,843,615△496,843,615

483,156,385

評価・換算差額等

有価証券
評価差額金

当期首残高

評価・換算差額等合計

--

純資産合計

786,145,586

当期変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△302,989,201
413,500

413,500

413,500

当期変動額合計

413,500

413,500△302,575,701

当期末残高

413,500

413,500

483,569,885

3

個別注記表（自2016 年４月１日

至 2017 年３月 31 日）【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年

器具備品

3～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

【会計方針の変更等】
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る4

減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物800,871 円

器具備品

1,095,668 円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

95,685,218 円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当期首残高増加

減少

1,960,000-

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

8,102,397 円

未払事業所税

222,017 円

未払事業税

1,190,084 円

未確定債務

1,280,942 円

繰延税金資産（流動）小計

10,795,440 円

評価性引当額（流動）△2,558,840 円

繰延税金資産（流動）合計

8,236,600 円

繰延税金資産（固定）
減価償却超過額

1,372,047 円

繰越欠損金37,126,570 円

繰延税金資産（固定）小計

38,498,617 円

5

当期末残高
-

1,960,000

評価性引当額（固定）△37,442,107 円

繰延税金資産（固定）合計

1,056,510 円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△182,521 円

繰延税金負債（固定）合計△182,521 円

繰延税金資産（固定）の純額

873,989 円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（2016年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はなく、影響は軽微であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

246 円 71 銭

１株当たり当期純損失

154 円 58 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
純損失（円）

302,989,201

普通株主に帰属しない金額（円）-

普通株式に係る純損失（円）302,989,201

普通株式の期中平均株式数（株）

1,960,000【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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