財産形成預金規定（一般財形）

定型約款

１．
（預入れ方法等）⑴ この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とし、3 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
⑵ この預金については、通帳の発行にかえて財形預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類・期間等）
この預金は、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする 1 口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
３．
（自動継続等）⑴ この預金（第 6 条による一部解約後の残りの預金を含む。
）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて 1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑶ 継続された預金についても前二項と同様とします。
⑷ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
４．
（預金の支払時期等）⑴ この預金は、満期日指定の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
⑵ 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
⑶ 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
⑷ 満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
５．
（利 息）⑴ この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
① 1 年以上 2 年未満 当行所定の「預入期間 1 年以上 2 年未満」の利率② 2 年以上当行所定の「預入期間 2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）⑵ 利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額について
は、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑶ 継続された預金の利息についても前二項と同様の方法によります。
⑷ この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第 1 項の利息（継続を停止した場合の利息を含む。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑸ 当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、および第 7 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満
解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％⑹ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 8 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．
（取引の制限）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・
ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ 前三項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前三項の取引等の制限を解除します。
８．
（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに取引店へ提出してください。
⑵ 前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶ この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、1口ごとの元利累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数の多い順序でこの預金を解約します。
⑷ 前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金金額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
ａ．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は、1 万円。
1ｂ．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
⑸ 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 7 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 7 条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 6 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
９．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きをとること
により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
10．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴ 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
⑵ 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
11．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．
（盗取された契約の証による払戻し等）⑴ 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
a. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
b. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと
c. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（成年後見人等の届け出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てくだ
さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に取引店に届出てください。
2

⑷ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届出てください。
⑸ 前四項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、第 4 条第 1 項、第 2 項および第 4 項にかかわらず満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16. (規定の変更)⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（期日指定定期預金を利用）

財産形成預金規定（一般財形）２
１．
（預入れ方法等）⑴ この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とし、3 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
⑵ この預金については、通帳の発行にかえて財形預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類・期間等）
この預金は、預入日の 5 年後または 10 年後の応当日を満期日とする 1 口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
３．
（自動継続等）⑴ この預金は、満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じ定期預金に自動的に継続します。
⑵ 前項の継続にあたり、満期日を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて 1 口の定期預金に自動的に継続します。
⑶ 継続された預金についても前二項と同様とします。
４．
（利 息）⑴ この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日現在における当行所定の利率によって 6 か月複利の方法により計算します。
⑵ 利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
⑶ 継続された預金の利息についても前二項と同様の方法によります。
⑷ 当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、および第 7 条第 4 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率およびこの預金の預入日における預入期間に応じた店頭表示利率の 90％の
うち、いずれか低い利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 6 か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の 5 年後の応当日を満期日とした預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×30％ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満
約定利率×40％ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満
約定利率×50％ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満
約定利率×60％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×70％
ｇ．3 年以上 4 年未満
約定利率×80％ｈ．4 年以上 5 年未満
約定利率×90％② 預入日の 10 年後の応当日を満期日とした預金の場合
ａ．6 か月未満 解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年 6 か月未満
約定利率×10％3

ｃ．1 年 6 か月以上 2 年 6 か月未満 約定利率×20％
ｄ．2 年 6 か月以上 3 年未満
約定利率×30％
ｅ．3 年以上 4 年未満
約定利率×40％
ｆ．4 年以上 5 年未満
約定利率×50％
ｇ．5 年以上 6 年未満
約定利率×60％ｈ．6 年以上 8 年未満
約定利率×70％
ｉ．8 年以上 9 年未満
約定利率×80％
ｊ．9 年以上 10 年未満
約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 7 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引の制限）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・
ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ 前三項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前三項の取引等の制限を解除します。
７．
（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに取引店へ提出してください。
⑵ 前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶ この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、当行所定の方法によりこの預金を解約します。
⑷ 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前 a.から d.に準ずる行為④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 6 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 6 条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 6 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
８．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づくこの預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きをとること
により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴ 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
⑵ 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
10．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
4

11．
（盗取された契約の証による払戻し等）⑴ 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
a. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
b. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと
c. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．
（成年後見人等の届け出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てくだ
さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に取引店に届出てください。
⑷ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届出てください。
⑸ 前四項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り
当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15. (規定の変更)⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他
相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（自由金利型定期預金（Ｍ型）を利用）（2020.4.1 現在）

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