（R050401 以降適用）

仙台市交通局発注工事の現場代理人、主任技術者等の兼務について〇現場代理人の兼務について
1．次の条件をすべて満たす場合は、2 件までの工事を兼務することができるものとする。ただし、次の（1）、（2）、（3）を満たし、本工事を含め兼務したい工事の請負代金額の合計が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）未満の場合は、3 件まで兼務が可能とする。
（1）双方の設計図書（現場説明書等）に兼務可能の条件が付されていること。
（2）双方が本市（企業局含む）発注の工事請負契約であること。
（3）兼務している期間中は、必ずいずれかの現場に従事できること。
（4）請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）未満の工事同士の組み合わせであること。ただし、次に規定される条件（主任技術者等の兼務について）を満たし、他の工事との兼務が認められた主任技術者等と現場代理人を兼ねる場合は、金額の制限なしとする。
2．現場代理人を兼務させる場合は、発注者（監督職員）に「現場代理人兼務届出書」を提出すること。
〇主任技術者等の兼務について
1．請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）未満の場合、主任技術者は専任を必要しない。
2．請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上となる場合、工事に配置する主任技術者又は監理技術者は専任とする。ただし、次の場合は除く。
＜専任を要する主任技術者の兼務について＞
1．次の条件を全て満たす場合は、2 件までの工事を兼務することができるものとする。
（1）双方の設計図書（現場説明書等）に兼務可能の条件が付されていること。
（2）本市（企業局含む）発注の工事請負契約と、国、県、本市を含む県内市町村発注の工事請負契約であること。
（3）工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事同士であること。
※なお、施工にあたり相互に調整を要する工事については、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当な部分を同一の下請業者で施工する場合が含まれる。
（4）工事現場の相互の間隔が 10.0 ㎞未満であること。
2．主任技術者を兼務させる場合は、発注者（監督職員）に「主任技術者兼務届出書」を提出すること。
3．営業所の専任技術者は対象外とする。

（R050401 以降適用）＜専任を要する監理技術者の兼務（特例監理技術者の配置）について＞
1．入札公告時点において、次のいずれかに該当する場合は、建設業法第 26 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、特例監理技術者という。）の配置を認めない工事とする。
（1）予定価格（税込）が 5 億円以上の工事（2）共同企業体として契約する工事（3）その他、入札公告等で指定する工事
2．特例監理技術者の配置を認める工事で次の条件をすべて満たす場合は、2 件までの工事を兼務することができるものとする。
（1）双方が特例監理技術者の配置を認める工事であり、かつ双方に監理技術者の配置が必要となる工事であること。よって、監理技術者と主任技術者の兼務は認められない。
（2）本市（企業局含む）発注の工事請負契約と、国、県、本市を含む県内市町村発注の工事請負契約であり、兼務する工事の発注者から本工事と兼務することの了解を得ていること。
（3）兼務する工事が維持工事同士以外であること。
※ここでいう維持工事とは、通年維持工事等、本市においては、公共土木施設の維持管理を目的として緊急時の応急対応を行う工事のうち、当初契約において具体的な施工箇所を明示しないもの（いわゆる管内工事）をいう。
（4）専任指導者制度を用いて落札した工事でないこと。
※ここでいう専任技術者制度とは、主に本市総合評価一般競争入札で発注する工事において、施工実績を得る機会が少ない技術者を育成するため、経験豊富な現場代理人と経験の浅い配置技術者を各々配置し、配置予定技術者に求める施工実績等に現場代理人（専任指導者）の実績を適用できる制度をいう。
（5）兼務する工事の施工場所が、仙台市、塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村、大河原町、村田町、柴田町、川崎町のいずれかの行政区域内にあること。
（6）兼務する工事は、同時に 2 件以内であること。ただし、下記「専任を要する監理技術者の兼務(工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物の場合)について」により複数の工事を一の工事とみなしたものについては、これら複数の工事を一つの工事とみなす。
（7）建設業法第 26 条第 3 項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、監理技術者補佐という。
）として、次の条件を満たす者を専任で配置すること。
①一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める検定種目と同じであること。
②入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
③工事の継続性及び品質等の確保を図るため、関係法令を満足した上で、次のいずれかの条件を満たすこと。
(ⅰ)従事する工事と同種の工事区分となる別途工事（国又は地方公共団体等が発注した（R050401 以降適用）ものに限る。
）において、現場代理人、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は担当技術者として工期の過半以上に従事した経験を有すること。なお、同種の工事区分及び適用する技術検定の区分は次のとおりとする。
工事区分

適用する技術検定

土木工事

土木施工管理技士、造園施工管理技士、管工事施工管理技士、建設機械施工技士（令和 3 年 4 月 1 日以降、建設機械施工管理技士という。
）

建築工事

建築施工管理技士

電気工事

電気工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士

機械工事

管工事施工管理技士(ⅱ) 本工事現場において、次の期間継続的に従事していること。
・残工期が全体工期の 1/2 以上の場合・・・1 ヶ月
・残工期が全体工期の 1/2 未満の場合・・・2 週間※ただし、残工期を超えない範囲とする。
（8）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（9）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（10）監理技術者補佐が担う業務について、施工計画書等で明らかにすること。
2．本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務することとなる場合、前項（1）～（10）の事項について確認できる資料を提出すること。なお、従事期間の確認は、工事実績情報サービス（CORINS）等の資料を提出するものとする。
3．本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切に工事実績情報サービス（CORINS）への登録を行うこと。
＜専任を要する監理技術者の兼務(工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物の場合)について＞
1．専任を要する監理技術者であっても、次の条件をすべて満たす場合は、複数の工事を兼務することができるものとする。
（1）兼務する工事同士が、国、県、本市（企業局含む）を含む県内市町村発注の工事請負契約であり、かつ、「工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物」であるものとして発注者から当該工事と兼務の了解を得ていることが双方の設計図書（現場説明書等）により確認できること。
（2）双方に監理技術者の配置が必要となる工事であること。よって、監理技術者と主任技術者の兼務は認められない。
（3）兼務する工事が維持工事同士以外であること。
（4）専任指導者制度を用いて落札した工事でないこと。
2．1.により複数工事の監理技術者を兼務することとした場合、発注者（監督職員）に監理技術者兼（R050401 以降適用）務届出書を提出するものとする。