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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月27日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年９月１日

平岡

至

史生

平成30年８月31日）

森

森

秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

売上高（千円）

43,573,725

44,462,927

46,176,057

47,494,208

49,444,899

経常利益

（千円）

1,799,869

1,263,613

1,193,157

1,272,495

1,037,272

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

948,003700,868

718,535

839,405

633,958

包括利益

（千円）

954,693

777,044

520,118

811,142564,914

純資産額

（千円）

8,420,245

8,966,973

9,265,728

9,873,652

10,234,447

総資産額

（千円）

18,977,838

17,877,107

18,485,991

20,084,510

19,945,554

１株当たり純資産額（円）

621.51661.87683.92736.23769.05

１株当たり当期純利益

（円）

69.97

51.73

53.04

61.96

46.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.4

50.2

50.1

49.7

52.2

自己資本利益率

（％）

11.8

8.1

7.9

8.7

6.2

株価収益率

（倍）

13.6

18.9

18.1

21.1

20.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,808,674△621,307

728,550

1,157,431

687,612

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△596,912△687,918△702,836△525,947△615,164

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△788,395△279,112△93,708

55,822△658,800

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

6,714,266

5,149,822

5,030,891

5,727,607

5,147,120

328

374

425

457

437

(2,436)(2,558)(2,692)(2,742)(2,808)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期及び第24期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．第23期及び第24期の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

売上高（千円）

28,507,166

29,588,951

30,849,937

30,627,935

31,509,919

経常利益

（千円）

1,791,766

1,111,963

1,253,472

1,480,477

994,010

当期純利益

（千円）

1,615,870

841,043979,733

893,214704,996

資本金（千円）

440,297

440,297

440,297

440,297

440,297

発行済株式総数（株）

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

純資産額

（千円）

7,345,284

7,956,632

8,700,857

9,411,538

9,906,621

総資産額

（千円）

15,929,877

15,310,925

16,406,340

17,490,790

17,661,655

１株当たり純資産額（円）

542.17587.29642.23694.68731.23

17.0

17.0

15.0

15.0

15.0

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益（円）

119.27

62.08

72.32

65.93

52.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.1

52.0

53.0

53.8

56.1

自己資本利益率

（％）

24.3

11.0

11.8

9.9

7.3

株価収益率

（倍）

8.0

15.8

13.3

19.8

18.3

配当性向

（％）

14.3

27.4

20.7

22.8

28.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（名）

80

86

75

77

75

(84)

(94)

(10)

(14)

(16)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。
３．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第23期及び第24期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
６．第23期及び第24期の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

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２【沿革】
平成７年２月
平成７年５月
平成７年11月
平成９年８月平成14年５月
平成15年３月
平成15年12月
平成17年３月
平成17年９月
平成18年５月
平成18年９月
平成19年３月
平成19年９月
平成20年６月
平成20年８月

大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
本社を大阪府東大阪市に移転
滋賀県犬上郡に物流センターを開設
店頭（ジャスダック）上場
第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更
本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転
100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化
大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立
物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託㈱オースリーの株式を取得し、子会社化㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）

平成20年９月
平成21年１月㈱ワッツオースリー販売を設立
販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡
事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始
タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立

平成22年４月
平成22年12月
平成23年５月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場
インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化㈱ワッツオースリー北海道を設立

平成24年３月
平成24年10月

中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立
マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立

平成25年５月

Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化

平成25年６月
平成25年７月
平成25年８月
平成25年９月
平成26年３月
平成26年５月㈱大専の株式を取得し、子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立

平成26年８月
平成26年９月

平成28年４月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更㈱ワッツ・コネクションを設立
雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡

平成28年５月

Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立

平成28年９月

国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販
売の２社に再編
物流センターを滋賀県近江八幡市に移転

平成28年３月

平成29年２月
平成30年３月
平成30年４月

寧波喜美客家居用品有限公司を清算
ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化
Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び小売販売会社９社（連結子会社７社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、平成30年８月31日現在1,161店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を21店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレー
ネ・グレーネ）」を４店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を４店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで37店舗、マレーシアで９店舗、ベトナムで11店
舗、ペルーで13店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で２店舗運営しております。一方で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。加えて、ヨーロピア
ンテイストのインテリア雑貨輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．平成30年３月23日付にて、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。
２．平成30年４月２日付にて、㈲リアルの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
３．平成30年４月５日付にて、Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外いた
しました。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業

議決権の

又は出資金

の内容

所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱ワッツ東日本販売（注）２，３

100円ショップ
東京都北区

10,000千円 の運営及び当社の商品を販売しております。
100.0

その付随業務㈱ワッツ西日本販売（注）２，３

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。

㈲リアル

大阪府大東市50,000千円

同上

100.0

㈱ワッツ・コネクション

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

㈱ヒルマー・ジャパン

東京都渋谷区

20,000千円

同上

55.0

㈱あまの

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

（注）２

資金援助を行っております。
役員の兼任（２名）をしております。
資金援助を行っております。
役員の兼任（４名）をしております。
資金援助を行っております。
役員の兼任（４名）をしております。
商品を輸入し、当社に販売しております。
資金援助を行っております。
役員の兼任（２名）をしております。

上海望趣商貿有限公司
（注）２

中国上海

Watts Peru S.A.C.

ペルー共和国（注）２

リマ

309,000千円

同上

100.0

2,500千USD

同上

100.0

当社の商品を中国国内で販売しております。
役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品をペルー国内で販売しております。
資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。

（持分法適用関連会社）
Thai Watts Co., Ltd.

タイ王国
バンコク

岡山県倉敷市㈱バリュー100

200,000千THB

同上

49.0

50,000千円

同上

40.0

当社の商品をタイ国内で販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。
当社の商品を販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：千円）名称
売上高㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売

21,517,635

22,473,834

経常利益

61,024385,981

当期純利益

2,417

246,658

純資産額

678,411

769,837

総資産額

5,764,027

6,220,726

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成30年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

397 （2,799）

全社（共通）40合計（9）437 （2,808）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成30年８月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）75（16）

43.4

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

12.7

5,239

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

35

（7）

全社（共通）

40

（9）

75

（16）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.1%及び6.1%としておりま
すが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
（3）経営環境及び経営戦略等
米国に端を発する保護主義的な政策の応酬の拡がりという不安要素はあるものの、GDPは一進一退を繰り返しながらも継続的なプラス成長が見込まれ、設備投資と個人消費需要という内需主導での景気の緩やかな回復が予想されます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるた
め、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題「ビジネスモデルの更なる改善」、「収益力の強化」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組
んでおります。
「ビジネスモデルの更なる改善」
当社グループは、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコスト・オペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソ
フト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築に取り組み、更なる改善を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレク
ト」として店舗へ投入してまいります。
「収益力の強化」
為替相場変動への対抗力を高め、どのような環境下でもしっかり利益が残せるように、上記の「ビジネスモデ
ルの更なる改善」と併せて、商品調達力と経費の管理強化及び生産性の向上に取り組んでまいります。
「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、デンマー
クのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」、生鮮スーパーとのコラボで路面単独店の「バリュー100」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。

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有価証券報告書「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。
「次世代人材の育成」
当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金
その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。
出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行
い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面
においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けま
せんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コ
ストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・
配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 事業の継続について
自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動
は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。
その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できな
い場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、比較的堅調な内需に支えられて、大企業を中心に企業収益も好調が持続しました。また、人手不足感は依然として大きく、そのための省力化投資への需要も旺盛で、設備投資が底堅く推移しました。ただ、足許は米中貿易戦争の動向に関し様子見の様相が強まりつつあります。一方家計部門は名目所得の上昇は見られるものの、エネルギー価格上昇等もあって実質所得の増加にはなかなか繋がらない状況が継続しました。小売業界にとりましては昨秋の大型台風、年明け以降の寒波や大雪に加え、夏場の大雨等天候不順の影響を大きく受ける年となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.
（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテ
リア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。
国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブラン
ド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレー
ションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」
をベースに更なる改善を進めております。

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有価証券報告書

具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画を実施しております。当連結会計年度においては、人気の「アカシア」素材の食器を中心とした『木のぬくもり』、新生活需要に洗面廻りやキッチン
廻りの商材をトレンドのモノトーンテイストでまとめた『新生活まるごとコーデ』といった企画を展開いたしました。本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改善を続けております。
出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の108店舗を大きく上回る141店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が67店舗（うちFC10店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,129店舗（84店舗純増）、FCその他が32店舗（10
店舗純減）の計1,161店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、419店舗（162店舗増）と全体の３割以上を占める規模となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（４店舗減）となりました。当連結会計年度の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方
初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、InstagramとFacebookのフォロワー数はそれぞれ２万３千人を突破いたしました。また、平成30年４月２日付でディスカウントショップ「リアル」を４店舗運営する「有限会社リアル」を子会社化いたしました。同社の強みである商品調達力を当社100円ショップ事業に活用し、商品の充実を図ってまいります。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで37店
舗（６店舗増）、マレーシアで９店舗（４店舗増）、ベトナムで11店舗（３店舗減）、ペルーで13店舗（６店
舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、７店舗退店（うち代理商２店
舗）して２店舗となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は72店舗（６店舗増）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて110店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピン、シンガポールなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前連結会計年度末から0.7ポイント増加して5.5%になりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、19,945百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、9,711百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、10,234百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が580百万円、未収消費税等が84百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が305百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円増加いたしました。これは、工具、器具及び備品が113百万円、建物及び構築物が88百万円、繰延税金資産が32百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は19,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて409百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が219百万円、未払消費税等が186百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。なお、電子手形取引を導入したことにより、電子記録債務が2,544百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,328百万円減少いたしました。
固定負債は、1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、9,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円減少いたしました。

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有価証券報告書（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が429百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.2%（前連結会計年度末は49.7%）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は49,444百万円（前期比4.1%増、計画比99.7%）となりました。利益面では、天候不順の影響により100円ショップの既存店売上高が軟調に推移したことで、店舗数の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を賄うことができず、営業利益は975百万円（同19.3%減、計画比67.3%）、経常利益は1,037百万円（前期比18.5%減、計画比68.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は633百万円（前期比24.5%減、計画比68.5%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は平成29年10月12日の決算短信で公表した平成30年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ580百
万円減少し、5,147百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は687百万円（前年同期は1,157百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益920百万円、減価償却費383百万円、減損損失73百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額568百万円、未払消費税等の減少額110百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は615百万円（前年同期は525百万円の使用）となりました。この主な内訳
は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出657百万円、敷金及び保証金の差入による支出146百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入143百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は658百万円（前年同期は55百万円の獲得）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出822百万円によるものであります。

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有価証券報告書③ 仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日）

区分
100円ショップ事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

30,743,783

102.9

30,743,783

102.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
（自
至

区分

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

前年同期比（％）

直営

41,243,395

103.6

卸他

8,201,504

106.9

49,444,899

104.1

100円ショップ事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。
地方別

金額（千円）

店舗数

前年比（％）
期末店舗数

新規出店数

閉鎖店舗数

北海道地方

1,808,172

112.3

73

12

2

東北地方

1,666,435

112.9

62

12

2

関東地方

12,557,458

100.7

282

30

17

中部地方

6,403,202

102.6

176

21

7

近畿地方

10,009,440

104.7

222

21

10

中四国地方

4,619,775

105.0

173

25

10

九州地方

4,178,908

102.9

141

20

9

100円ショップ直営計

41,243,395

103.6

1,129

141

57

卸他

8,201,504

106.9

134

23

26

全社合計

49,444,899

104.1

1,263

164

83

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方
北海道
東北地方
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は49,444百万円（前期比4.1%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が41,243百万円（同3.6%増）、卸他が8,201百万円（同6.9%増）であります。これは、100円ショップの新規出店が順調であったこと、４月にディスカウントショップを運営する「有限会社リアル」を新たに子会社化したこと等によるものであります。また、売上総利益率は38.0%（同0.1ポイント増）で、売上総利益は18,779百万円（同4.4%増）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は17,803百万円（同6.1%増）で、売上高に占める比率は36.0%（同0.7ポイント増）となりました。これは、100円ショップ既存店が天候不順等で軟調に推移したこと、店舗数増加に伴う家賃、人件費等の増加が想定以上であったこと等によるものであります。この結果、営業利益は975百万円（同19.3%減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は114百万円で、前連結会計年度に比べ24百万円増加いたしました。営業外費用は53百万円で前連結会計年度に比べ25百万円増加いたしました。この結果、経常利益は1,037百万円（同18.5%減）とな
りました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は16百万円で、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。特別損失は133百万円で、前連結会計年度に比べ51百万円増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は633百万円（同24.5%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は46円79銭であります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,193百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,147百万円となっております。

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有価証券報告書（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.1%及び6.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
売上高経常利益率は、平成28年８月期が2.6%、平成29年８月期が2.7%、平成30年８月期が2.1%と推移しております。ROEは、平成28年８月期が7.9%、平成29年８月期が8.7%、平成30年８月期が6.2%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は805百万円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差入保証金、工具、器具及び備品等であります。
セグメントの名称

設備投資金額100円ショップの運営及びその付随業務

主な内容

805,567千円

商品陳列器具、建物内装工事他、有形固定資産増加額

617,637千円

差入保証金等その他の固定資産増加額

187,929千円

２【主要な設備の状況】
当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成30年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

従業員数
建物及び

車両

工具、器具

土地

差入

構築物

運搬具

及び備品

（面積㎡）

保証金

事務所

8,035

−

14,006−

店舗等

55,516

−

−

その他

合計

35,87547,208105,125−−

153,230

100円ショップ

本社（大阪市中央区）他
賃貸用設備（福岡県大牟田市他）の運営及びその付随業務同上

97,713(104.42)

（名）

75
(16)
−
(−)

（2）国内子会社
平成30年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱ワッツ
東日本販売

㈱ワッツ
西日本販売

事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

本社事務所

100円ショップ

（東京都北区）の運営及び他542店舗その付随業務

本社事務所（大阪市中央区） 同上
他619店舗

事務所
及び店舗

事務所
及び店舗

従業員数
土地

建物及び

車両

工具、器具

構築物

運搬具

及び備品 （面積㎡）

171,238−

290,358

320,225−

328,195

差入
保証金− 1,057,944

177,200(2,675.44)

1,104,325

その他

合計

8,091 1,527,632

9,618 1,939,564

（名）

108
(1,292)100(1,352)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用の合計であります。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。
４．現在休止中の主要な設備は、ありません。
５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
会社名

事業所名（仮称）

セグメント

設備の

及び所在地

の名称

内容

㈱ワッツ

ワッツウィズ蔵の街とりせん

東日本販売

店（栃木県栃木市）他10店舗㈱ワッツ

ワッツウィズ春日浦フレスポ

西日本販売

店（大分県大分市）他12店舗㈱ワッツ・

Buona Vitaマチノマ大森店

コネクション （東京都大田区）㈱ヒルマー・ Sostrene Grene国分寺店
ジャパン（東京都国分寺市）

Watts Peru

こものやPLAZA NORTE店

S.A.C.

（ペルー）他４店舗

100円ショップ
の運営及びその付随業務店舗の新設

着手及び完成予定
資金

総額

既支払額 調達方法（千円） （千円）
158,192

6,139

自己資金
銀行借入

完成後の
着手

完成予定

増加能力

平成30年８月 平成30年９月〜〜

3,699.3㎡

平成31年３月 平成31年４月
平成30年８月 平成30年９月

同上

同上

113,205

14,792

同上〜〜

3,904.5㎡

平成30年10月 平成30年12月
同上

同上

10,0863,392

同上

平成30年10月 平成30年11月

115.7㎡

同上

同上

32,440−同上

平成30年10月 平成30年11月

215.9㎡

同上

同上

24,253−

同上

平成30年８月 平成30年９月〜〜

401.3㎡

平成31年５月 平成31年７月（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおり、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末、現在該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成30年８月31日）（平成30年11月27日）

普通株式

13,958,800

13,958,800

計

13,958,800

13,958,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年３月１日（注）6,979,400

13,958,800−

440,297−

876,066（注）株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成30年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

19

18

85

40

26

14,632

14,820−−16,371

412

34,273

23,57656

64,874

139,562

2,600

−

11.73

0.30

24.56

16.89

0.04

46.48

100.00−

個人計（注）１．自己株式350,874株は、「個人その他」に3,508単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式600単元が含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年８月31日現在

氏名又は名称住所㈲トリオ

兵庫県淡路市釜口津田2256番

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（常任代理人ス証券㈱）（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

ゴールドマン・サック

発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数(株)に対する所有株式数の割合(％)
1,255,600

9.23

1,191,596

8.76㈱カシオペア

兵庫県西宮市菊谷町４−24

773,600

5.68

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島３丁目３番23号

648,000

4.76

平岡

奈良県生駒郡斑鳩町

575,750

4.23

埼玉県川口市戸塚鋏町５−１

562,000

4.13

507,900

3.73

417,8903.07

370,400

2.72

367,850

2.70

6,670,586

49.02

滿子

㈲アカリ
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCKFUND （PRINCIPAL ALL SECTOR

U.S.A.

SUBPORTFOLIO）（常任代理人平岡㈱三菱UFJ銀行）

史生（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
兵庫県西宮市

三井住友信託銀行㈱（常任代理人 日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱）平岡245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

紀子

東京都千代田区丸の内１丁目４−１（東京都中央区晴海１丁目８−11）
兵庫県西宮市−計（注）１．平成30年９月７日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアー
ル エルエルシーが平成30年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成30年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
エフエムアール

エルエルシー

住所
米国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
957,800

6.86

２．平成30年３月28日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシーが平成30年３月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として平成30年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

アメリカ合衆国イリノイ州60611、
カバウター・マネージメント・エ
シカゴ、ノース・ミシガン・アベ
ルエルシー
ニュー401、2510号室

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保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
1,278,900

9.16

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

350,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,605,400

単元未満株式

普通株式

136,054

−

2,600

−

−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

136,054−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数
600個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年８月31日現在
所有者の氏
名又は名称

所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（株）ワッツ

大阪市中央区城見１丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

350,800−

350,800

2.51

計

−

350,800−

350,800

2.51（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（ただし、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．概要
当社は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（本信託の概要）
名委
受

役員向け株式交付信託
当社
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者： 当社取締役のうち一定の要件を満たす者
信 託 管 理 人： 当社と利害関係のない第三者
信 託 の 種 類： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約の締結日： 平成29年２月１日
金銭を信託する日： 平成29年２月１日
信 託 終 了 日： 平成34年１月末日
託
託

称：
者：
者：

２．本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額
上限400百万円（１年につき80百万円）
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち一定の要件を満たす者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成30年10月11日）での決議状況（取得期間 平成30年10月12日〜平成31年２月21日）

価額の総額（千円）

150,000

150,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

150,000

150,000

100.0

100.0

150,000

135,128−9.9

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

350,874−

500,874−

保有自己株式数（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回とすることとしております。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結配当性向は32.1％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成30年11月27日

配当金の総額（千円）

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）204,11815（注）平成30年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

最高（円）

1,006

1,085

1,140

1,500

1,326

最低（円）

781

790

762

942

950

（注）最高・最低株価は、平成26年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前
は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

1,109

1,173

1,198

1,134

1,119

1,095

最低（円）

1,030

1,048

1,085

1,085

1,012

950

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性10名
役名

女性−名
職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

任期

略歴

所有株式
数（株）

平成10年４月 当社入社
平成12年３月 取締役九州地区担当
平成12年８月 取締役経営企画室長
平成14年３月 代表取締役副社長経営企画室長
代表取締役

平岡

社長

史生

昭和35年

平成15年３月 代表取締役社長（現任）

７月４日生 平成18年５月 ㈱バリュー100取締役（現任）(注)２417,890(注)２

362,500(注)２

268,300

(注)２

4,800

(注)２

47,700平成21年１月 Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
平成26年８月 Watts Peru S.A.C.取締役（現任）
平成28年５月 ㈱ヒルマー・ジャパン取締役（現任）
平成28年10月 上海望趣商貿有限公司董事（現任）
昭和56年４月 衣笠商店創業
取締役

衣笠

副社長

敦夫

昭和34年
４月26日生

昭和61年３月 ㈲オースリー設立

代表取締役社長

平成４年11月 ㈱オースリーへ組織変更

代表取締役社長

平成19年２月 当社取締役
平成19年３月 取締役副社長（現任）
平成７年６月 当社入社
平成９年２月 取締役経理部長
平成11年７月 取締役管理本部長
平成18年８月 ㈱バリュー100監査役（現任）
平成20年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）監査役（現任）

管理
常務

本部長

取締役

兼

福光

宏

昭和34年
９月25日生管理部長

平成25年９月 上海望趣商貿有限公司監事（現任）
平成27年１月 ㈱あまの監査役（現任）
平成27年６月 取締役管理本部長兼管理部長
平成27年11月 ㈱ワッツオースリー中四国（現㈱ワッツ西日本販売）監査役（現任）
平成28年３月 ㈱ワッツ・コネクション監査役（現任）
平成28年５月 ㈱ヒルマー・ジャパン監査役（現任）
平成29年11月 常務取締役管理本部長兼管理部長（現任）
平成30年４月 ㈲リアル取締役（現任）昭和59年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て平成18年10月 同行国際業務部大阪室長
平成23年10月 同行グローバルサービスセンター副所長

経営企画
常務
取締役

平成25年３月 同行から当社へ出向

室長
兼

森

秀人

第二事業

昭和35年
４月12日生本部長

経営企画室室長代理

平成25年11月 当社入社
取締役経営企画室長
平成26年８月 Watts Peru S.A.C.取締役（現任）
平成29年11月 常務取締役経営企画室長
平成30年９月 常務取締役経営企画室長兼第二事業本部長（現任）㈱ヒルマー・ジャパン

代表取締役社長（現任）㈱ワッツ・コネクション

代表取締役社長（現任）㈱あまの取締役（現任）
平成７年５月 当社入社
平成16年４月 店舗部部長代理
平成20年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
取締役

第一事業
取締役

本部長
兼
商品部長

山野

博幸

昭和42年
12月９日生平成21年９月 同社常務取締役
平成26年４月 商品部部長
平成27年11月 取締役商品部長（現任）
平成28年３月 ㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）
平成29年４月 ㈱ワッツ東日本販売取締役（現任）㈱ワッツ西日本販売取締役（現任）
平成29年９月 取締役第一事業本部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

昭和63年４月 セイコーエプソン㈱入社
平成11年６月 ノキア・ジャパン㈱入社
平成12年11月 ㈱ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフー
ド＆ビバレッジ）入社

第一事業

平成17年９月 同社国際事業部事業部長

本部
取締役

副本部長
兼

平田

正浩

昭和39年
５月26日生海外事業

平成25年２月 エバラ食品工業㈱入社
同社海外事業本部副本部長
平成27年11月 当社入社

(注)２

1,400

(注)２

2,800

海外事業部部長補佐

取締役海外事業部長（現任）部長

平成28年４月 Watts Peru S.A.C.代表取締役（現任）Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
平成28年10月 上海望趣商貿有限公司董事長（現任）
平成29年９月 取締役第一事業本部副本部長（現任）
平成９年４月 ㈱オートバックスセブン入社
平成15年10月 ㈱オースリー入社
平成20年９月 当社入社

第一事業

平成23年９月 管理部部長補佐

本部
取締役

副本部長
兼

平成26年４月 管理部部長
角本

昌也

昭和48年

平成27年６月 事業戦略部部長

４月30日生 平成29年９月 第一事業本部副本部長㈱ワッツ東日本販売取締役（現任）

事業戦略㈱ワッツ西日本販売取締役（現任）部長

平成29年11月 取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長（現任）
平成30年４月 ㈲リアル代表取締役社長（現任）
平成30年９月 ㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）昭和51年４月 タツタ電線㈱入社
昭和58年４月 亀岡公認会計士事務所入所
平成５年７月 ㈱ピープル入社
取締役（監査等委員）

西岡

亨

昭和28年
７月26日生平成13年５月 アイ・ティー電子部品㈱入社
平成17年４月 ㈱カサタニ入社
平成20年１月 ㈱ショーエイコーポレーション入社

(注)
１、３

300

平成25年９月 アトラ㈱入社
平成27年３月 同社常勤監査役
平成29年11月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
昭和48年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
平成14年４月 ㈱オースリー入社
取締役（監査等委員）山本 喜一郎

昭和25年
４月８日生

管理部部長

平成19年９月 同社取締役管理本部長
平成19年11月 当社取締役管理本部副本部長(注)３

34,800平成20年10月 取締役経営企画室長
平成26年11月 監査役
平成27年11月 取締役（監査等委員）（現任）昭和54年10月 日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
昭和57年３月 公認会計士登録
平成10年８月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法

取締役（監査等委員）

酒谷

佳弘

昭和32年

人）代表社員

３月11日生 平成16年７月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立

(注)
１、３

3,500

同社代表取締役（現任）
平成22年11月 当社監査役
平成27年11月 取締役（監査等委員）（現任）
計1,143,990（注）１．西岡亨及び酒谷佳弘は、社外取締役であります。
２．平成30年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成29年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用した理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。
当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。取締役会は、迅
速な意思決定とそれに基づく機動的な業務執行を実現するため、当社業務に精通した取締役10名（監査等委員でない取締役７名及び社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名）により構成されております。
監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。
また、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応する
ため、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会を設置しております。加えて、毎週経営会
議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。
提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

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ロ．内部監査及び監査等委員監査の状況
コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令順守機能の強化及び内部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。
監査等委員監査は、３名の監査等委員（うち１名は常勤、２名は社外）によって行い、監査等委員でない
取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ってまいります。取締役会のほか、毎週開催される経営会議にも出席し、その内容を監視・確認してまいります。
また、内部監査室と監査等委員とは適宜意見交換を行い、連携を図ってまいります。
ハ．会計監査の状況
会計監査につきましては、仰星監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。
当社の会計監査を担当した公認会計士は、以下のとおりであります。また、継続監査年数は７年以内であるため記載を省略しております。
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 公認会計士 俣野 朋子（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者２名であります。
ニ．社外取締役の状況
当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として、社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。
社外取締役の西岡亨氏は、国内において常勤監査役をはじめとした多くの経験と実績を有しており、当該実績を常勤監査等委員として当社経営の監督に活かしていただくよう期待しております。また、当社株式を300株保有しております。酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有していることなどから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社経営に対し適切な助言をいただくよう期待しております。また、当社
株式を3,500株保有しております。
社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を作成し、その内容によって臨機応変に対応できる体制を整えております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

株式報酬費用

対象となる
役員の員数
（人）

170,881

162,624

8,257

8

4,200

4,200

−

1

15,30015,300−3（注）上記には、平成29年11月28日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（常勤監査等委員）１名と平成30年８月31日付で辞任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等は、株主総会において定められた報酬総額の限度内において、役員報酬に関する各規程に定める基準額に、業績等加算額を加算して決定しております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（ただし、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬を支給する制度を導入しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
④ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 72,180千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱音通

708,750

24,097

円滑な取引関係維持のため

上新電機㈱33,00056,430

円滑な取引関係維持のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱音通

708,750

22,680

円滑な取引関係維持のため

上新電機㈱16,50049,500

円滑な取引関係維持のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容と概要
当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,000−29,000

−

−

−

−

−

29,000−29,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員の同意を得て決定しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年８月31日)

5,727,607
2,201,021
6,506,142
28,606
303,936
127,273
404,956△22,621
15,276,922

5,147,120
2,262,537
6,811,518
8,087
268,537
42,588374,125△40,991
14,873,524

1,454,655△771,545
683,109
11,236△4,250
6,985
3,087,382△2,496,759
590,623
257,800−−−
1,538,518

1,658,569△887,262
771,306
18,856△12,969
5,886
3,369,569△2,665,399
704,169
257,800
27,623△7,432
20,191
1,759,354

78,54378,54369,54769,547※ 453,085※ 472,690

119,5612,488,108
131,260△1,4883,190,527
4,807,588
20,084,510

151,804
2,481,628
140,832△3,8273,243,128
5,072,029
19,945,554

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

32/68

当連結会計年度(平成30年８月31日)

6,325,286−
100,000
648,434
349,322
252,300
168,421
11,475
969,451
8,824,690

3,997,054
2,544,768
100,000
539,349
129,943
66,137
177,783−
860,065
8,415,102

771,503
187,594
12,405
16,206
114,621283,836
1,386,168
10,210,858

532,182
264,848
38,78524,464
134,835
300,888
1,296,004
9,711,107

440,297
1,637,636
8,029,585△137,991
9,969,528

440,297
1,637,636
8,459,425△137,991
10,399,368

26,277△21,377
4,900△100,776
9,873,652
20,084,510

20,482△883
19,598△184,519
10,234,447
19,945,554

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
子会社株式売却損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

47,494,208
29,499,431
17,994,777※１ 16,785,430

49,444,899
30,665,533
18,779,366※１ 17,803,441

1,209,346

975,9242,247
698
21,91531,40817,555
16,97990,804

4,101
863
35,78024,90816,24333,042
114,939

5,537
9,126
10,8602,130
27,655
1,272,495

6,367
26,04010,80010,38353,591
1,037,272

27,514−−27,514※３ 9,952

33/68

(自
至

−
※２ 1,053

15,623
16,676※３ 7,558※４ 87−※５ 68,785※５ 73,536−
3,742
82,5691,217,441
549,020△70,207478,812738,628△100,776
839,405

52,610−133,706
920,242358,655
11,371
370,027
550,215△83,743
633,958

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

34/68

(自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

738,628

550,215

20,685
22,95028,878※ 72,514△5,794
17,851
2,641※ 14,698

811,142564,914911,919△100,776

648,657△83,743EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,583,816

7,393,399

自己株式

株主資本合計△84,171

9,333,342

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△203,218△203,218

839,405

839,405

53,820

株式給付信託による自己株式の取得

12,24066,060△66,060△66,060

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

53,820636,186△53,820

636,186

440,297

1,637,636

8,029,585△137,991

9,969,528

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

5,592

△73,205△67,613

非支配株主持分

純資産合計−

9,265,728

当期変動額
剰余金の配当△203,218

親会社株主に帰属する
当期純利益

839,405

自己株式の処分

66,060

株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△66,060
20,68551,82872,514△100,776△28,262

当期変動額合計

20,68551,82872,514△100,776

607,923

当期末残高

26,277△21,377

4,900△100,776

9,873,652

35/68

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,637,636

8,029,585

自己株式

株主資本合計△137,991

9,969,528

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△204,118△204,118

633,958

633,958

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

429,839−429,839440,297

1,637,636

8,459,425△137,991

10,399,368

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

26,277△21,377

4,900

非支配株主持分△100,776

純資産合計

9,873,652

当期変動額
剰余金の配当△204,118

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

633,958△5,794

20,493

14,698△83,743△69,044

当期変動額合計△5,794

20,493

14,698△83,743

360,795

当期末残高

20,482△883

19,598△184,519

10,234,447

36/68

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/68

(自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

1,217,441
358,135
68,785−△314
10,308
11,475
17,681△79,093
16,206△2,945
5,537
9,952
−
−
△32,187△392,789
191,619
111,924
109,611
1,621,350
2,965△4,070△462,812−
1,157,431

920,242
383,72973,536
3,946
20,845
4,082△11,475
21,6642,700
8,257△4,964
6,367
7,558
52,610△15,623△53,295△57,732
71,395△110,735△132,930
1,190,181
4,833△4,355△568,959
65,913
687,612△430,677
1,839△4,415△134,087
129,565△48,745△657,068
1,569△2,055△146,305
117,117−−※２ 143,623−△27,640△39,426△525,947△44,406△615,164−
1,071,000△812,317−△202,860
55,822
9,408
696,716
5,030,891※１ 5,727,607△29,260
400,000△822,046△3,989△203,505△658,800
5,866△580,486
5,727,607※１ 5,147,120

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売㈲リアル㈱ワッツ・コネクション㈱ヒルマー・ジャパン㈱あまの上海望趣商貿有限公司
Watts Peru S.A.C.
有限会社リアルの全株式を取得したため、取得日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲に含めております。また、Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を譲渡し、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したことにより、それぞれ譲渡日、清算結了日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社㈱バリュー100
主な会社等の名称
Thai Watts Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
上海望趣商貿有限公司
12月31日Watts Peru S.A.C.
12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産（イ）商品及び製品
物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

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有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜39年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２年〜10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成30年８月31日）

372,558千円

400,510千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

（自
至
給与手当

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至5,727,572千円
170,585

6,111,281千円
181,664

退職給付費用

29,35529,858

役員退職慰労引当金繰入額

19,7582,700

役員株式給付引当金繰入額

16,2068,257

賞与引当金繰入額

11,475−5,689,682

6,046,361

1,757

21,725前連結会計年度（自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日）

当連結会計年度（自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日）

役員賞与引当金繰入額
賃借料
貸倒引当金繰入額※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品

−千円
−

計
※３

−

1,053

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
権利金
計
※４

317千円
736

（自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

8,194千円
1,757−

4,570千円
2,808
179

9,952

7,558

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

車両運搬具
計

41/68

（自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

87千円

−千円

87

−

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有価証券報告書※５

前連結会計年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失68,785千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

北海道

店舗１店舗

建物及び構築物等

155千円

東北

店舗２店舗

建物及び構築物等

1,241千円

関東

店舗10店舗

建物及び構築物等

14,876千円

中部

店舗７店舗

建物及び構築物等

7,524千円

近畿

店舗６店舗

建物及び構築物等

3,364千円

中四国

店舗２店舗

建物及び構築物等

635千円

海外

店舗・事務所他

建物及び構築物等

40,988千円

種類別の内訳は、建物及び構築物48,675千円、工具、器具及び備品13,974千円、無形固定資産（その他・ソフトウェア）3,873千円、投資その他の資産（その他）2,263千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,536千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

関東

店舗20店舗

建物及び構築物等

32,825千円

中部

店舗５店舗

建物及び構築物等

17,989千円

近畿

店舗８店舗

建物及び構築物等

7,548千円

中四国

店舗３店舗

建物及び構築物等

2,282千円

海外

店舗・事務所他

建物及び構築物等

12,890千円

種類別の内訳は、建物及び構築物54,278千円、工具、器具及び備品9,978千円、無形固定資産（その他・ソフトウェア）2,871千円、投資その他の資産（その他）6,407千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年９月１日

至

（自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

29,797千円
29,797△9,112
20,685△8,347千円△8,347
2,552△5,794

26,403−
26,403△3,453
22,950△1,727
16,126
14,3983,453
17,851

28,87872,514

2,641
14,698

平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

13,958,800−−

13,958,800

合計

13,958,800−−

13,958,800

410,874

60,00060,000410,874

410,874

60,00060,000410,874

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加60,000株は、役員向け株式交付信託による取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少60,000株は、役員向け株式交付信託への第三者割当処分によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

203,218

基準日

効力発生日

15 平成28年８月31日 平成28年11月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年11月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（千円）
（円）
204,118 利益剰余金

15

基準日

効力発生日

平成29年8月31日

平成29年11月29日（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

13,958,800−−

13,958,800

合計

13,958,800−−

13,958,800

410,874−−

410,874

410,874−−

410,874

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年11月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

204,118

基準日

効力発生日

15 平成29年８月31日 平成29年11月29日（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成30年11月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

204,118 利益剰余金

基準日

効力発生日

15 平成30年８月31日 平成30年11月28日（注）平成30年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

現金及び預金勘定

5,727,607千円

5,147,120千円

現金及び現金同等物

5,727,607

5,147,120※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈲リアルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産558,715百万円
固定資産78,851
のれん
3,946
流動負債
△409,666
固定負債△181,847㈲リアルの株式の取得価額㈲リアルの現金及び現金同等物

50,000△193,623

差引：㈲リアル取得による収入

143,623

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金

5,727,607
2,201,021

時価（千円）

差額（千円）−−

80,527

5,727,607
2,201,021
80,5272,488,108

2,482,781△5,326

10,497,264

10,491,937△5,326

6,325,286

6,325,286−（2） 短期借入金

100,000

100,000−（3） 未払法人税等

349,322349,322−（3） 投資有価証券（4） 差入保証金
資産計（1） 支払手形及び買掛金−（4） 未払消費税等

252,300

252,300−（5） 長期借入金(※)

1,419,937

1,420,289

352

8,446,846

8,447,198

352

負債計

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金（3） 投資有価証券（4） 差入保証金

5,147,120
2,262,537

時価（千円）

差額（千円）−−

72,1805,147,120
2,262,537
72,1802,481,628

2,460,015△21,613−

9,963,467

9,941,854△21,613（1） 支払手形及び買掛金

3,997,054

3,997,054−（2） 電子記録債務

2,544,768

2,544,768−（3） 短期借入金

100,000

100,000−（4） 未払法人税等

129,943

129,943−（5） 未払消費税等

66,137

66,137−

1,071,531

1,071,594

63

7,909,434

7,909,49763

資産計（6） 長期借入金(※)
負債計（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）未払
消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年８月31日）

区分
関係会社株式

当連結会計年度（平成30年８月31日）

372,558

400,510

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

5,586,343
2,201,021

−
−

−
−

−
−

合計

7,787,364−−−

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

5,007,382
2,262,537

−
−

−
−

−
−

合計

7,269,920−−−

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
長期借入金

100,000
648,434−
622,053−
134,450−
15,000

−
−

−
−

合計

748,434

622,053

134,450

15,000−−

当連結会計年度（平成30年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
長期借入金

100,000
539,349−
483,746−
48,436

−
−

−
−

−
−

合計

639,349

483,746

48,436−−−（有価証券関係）（その他有価証券）
前連結会計年度（平成29年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式
（2）債券
（3）その他

80,527−−42,674−−37,852−−

小計

80,52742,67437,852（1）株式（2）債券（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

80,52742,67437,852合計
当連結会計年度（平成30年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式
（2）債券
（3）その他

72,180−−42,674−−29,505−−

小計

72,18042,67429,505（1）株式（2）債券（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

72,18042,67429,505

合計

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結による増加額
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

169,913千円−
28,531△8,208△2,642

187,594千円
55,59030,106△6,508△1,934

退職給付に係る負債の期末残高

187,594

264,848（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

非積立型の退職給付債務

187,594千円

264,848千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,594

264,848

退職給付に係る負債

187,594

264,848

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,594

264,848（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 25,889千円

当連結会計年度

28,172千円

３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平
成29年８月31日）2,642千円、当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）1,934千円
であります。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年８月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
たな卸資産評価差額
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
一括償却資産
貸倒引当金
たな卸資産未実現利益
繰越欠損金
資産除去債務その他

32,509千円
57,262
11,607
59,795
4,290
26,421
28,182
1,833
142,767
350,938
38,68559,494

繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成30年８月31日）
6,172千円
60,10912,966
86,207
13,40425,901
33,952
2,962
152,311391,70245,664
69,163

813,791△354,425

900,517△454,746繰延税金資産合計

459,365445,771

繰延税金負債
減価償却差額除去債務資産土地評価益△8,924△18,315△28,034△6,298△23,507△28,034△19,817△9,022

繰延税金負債合計△75,092△66,862繰延税金資産の純額

384,273

378,908

評価性引当額

その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年８月31日）（平成30年８月31日）
流動資産−

繰延税金資産

固定資産
固定負債

−
−

繰延税金資産その他

303,936千円
119,561△39,223

268,537千円
151,804△41,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年８月31日）（平成30年８月31日）
法定実効税率30.81％

30.81％

住民税均等割

2.15

2.94

評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却

4.39
1.43
−
0.55

6.72
0.66
0.13
△1.05

39.33

40.21

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

１株当たり純資産額

736円23銭769円05銭

１株当たり当期純利益

61円96銭46円79銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株
式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度34,849株、当連結会計年
度60,000株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年９月１日（自 平成29年９月１日
平成29年８月31日）
至 平成30年８月31日）
839,405

633,958−−

839,405

633,958

13,547,926

13,547,926（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年10月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を目的として自己株式を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
普通株式（2）取得し得る株式の総数
150,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）（3）株式の取得価額の総額
150,000千円（上限）（4）取得期間
平成30年10月12日〜平成31年２月21日（5）取得の方法
信託方式による市場買付
３．その他
上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年10月31日までに当社普通株式150,000株（取得価額135,128千円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.230−

１年以内に返済予定の長期借入金

648,434

539,3490.270−

１年以内に返済予定のリース債務

−

7,132

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

771,503532,182

0.532

平成31年９月〜平成33年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）−

14,649−平成31年９月〜平成34年１月

その他有利子負債

−

−

−

−

1,519,937

1,193,313

−

−

合計

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

483,746

48,436

−

−

リース債務

6,286

6,286

2,075

−

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,844,550

23,886,905

36,802,454

49,444,899

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

265,946

591,002871,608920,242

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

171,834

379,345

635,095

633,958

12.68

28.00

46.88

46.79

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（円）

第１四半期
12.68

53/68

第２四半期
15.32

第３四半期
18.88

第４四半期
△0.08

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/68

当事業年度
(平成30年８月31日)

5,211,626

4,644,616※ 5,642,631※ 5,789,389

227,800
13,6999,299
30,410※ 3,740,040
28,313※ 19,308△1,874
14,921,256

206,949
7,375
10,24363,173※ 4,475,806
8,306※ 24,830△149,309
15,081,381

64,569425
9,230
97,713
171,939

63,172379
14,006
97,713
175,272

59,072−
2,597
61,67044,629800
2,597
48,02780,527
1,376,014
564,000
68
4,744
201,93135,862
72,846△72
2,335,923
2,569,533
17,490,790

72,1801,293,888
713,000
0
2,578
161,845
35,87577,607△02,356,974
2,580,274
17,661,655

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

55/68

当事業年度
(平成30年８月31日)

3,081,586

575,765※ 3,226,235※ 3,223,101−
100,000
648,434
63,49322,028136,366
5,301
33,384
11,475
7,328,304

2,544,768
100,000
539,349
74,973
19,962
112,309
5,504
33,808−7,229,543

555,50369,286
16,20623,54986,401
750,946
8,079,251

316,182
76,447
24,464
23,69584,701
525,490
7,755,033

440,297

440,297

876,066
761,570
1,637,636

876,066
761,570
1,637,636

3,853

3,853

7,441,464
7,445,318△137,991
9,385,261

7,942,342
7,946,196△137,991
9,886,138

26,277
26,277
9,411,538
17,490,790

20,482
20,482
9,906,621
17,661,655

EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

売上高※１ 30,627,935※１ 31,509,919

売上原価
売上総利益

※１ 28,360,541※１ 29,097,508

2,267,394※２ 1,498,721※２ 1,678,308

768,672

734,101※１ 35,159※１ 44,494※１ 650,698※１ 200,863※１ 25,566※１ 27,756

28,384
739,808

17,686
290,800

4,116
23,8795
28,002
1,480,477

3,294
26,445
1,151
30,891
994,010

27,227−27,227−
36,77036,770−0489,943
489,943
1,017,761
296,763△172,216
124,547
893,214

23,41248
65,85589,316
941,464
226,592
9,876
236,468
704,996

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
子会社清算益特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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2,412,410

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

440,297

876,066

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

707,750

1,583,816

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△84,171

8,695,265

6,751,469

6,755,323

剰余金の配当△203,218△203,218△203,218

当期純利益

893,214893,214893,214

当期変動額

自己株式の処分

53,82053,820

株式給付信託による自己株式の取得12,24066,060△66,060△66,060

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

53,82053,820−689,995

689,995△53,820689,995

440,297

876,066

761,570

1,637,636

3,853

7,441,464

7,445,318△137,991

9,385,261

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

5,592

5,592

8,700,857

当期変動額
剰余金の配当△203,218

当期純利益

893,214

自己株式の処分

66,060

株式給付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△66,060
20,685

20,685

20,685

当期変動額合計

20,685

20,685

710,680

当期末残高

26,277

26,277

9,411,538

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

440,297

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

876,066

761,570

1,637,636

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△137,991

9,385,261

7,441,464

7,445,318

剰余金の配当△204,118△204,118△204,118

当期純利益

704,996

704,996

704,996

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

500,877

500,877−

500,877

440,297

876,066

761,570

1,637,636

3,853

7,942,342

7,946,196△137,991

9,886,138

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

26,277

26,277

9,411,538

当期変動額
剰余金の配当△204,118

当期純利益

704,996

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,794△5,794△5,794

当期変動額合計△5,794△5,794

495,082

当期末残高

20,482

20,482

9,906,621

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜39年
工具、器具及び備品
４年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
（5）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年８月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成30年８月31日）

9,270,240千円
1,015

10,117,629千円
387（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（自至29,886,151千円
23,649710,117

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）
30,497,315千円
5,491
269,782※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

運賃

259,860千円

276,153千円

役員報酬172,277

182,124

給料及び手当305,049

318,358

賞与引当金繰入額

33,38433,808

退職給付費用

9,014

9,556

役員退職慰労引当金繰入額

8,999

−

役員株式給付引当金繰入額

16,2068,257

役員賞与引当金繰入額

11,475−

支払手数料

150,893

190,231

減価償却費

22,025

20,412

貸倒引当金繰入額

1,534

147,435（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式976,115千円、関連会社株式
317,773千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,058,241千円、関連会社株式317,773千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

繰延税金資産未払事業税

13,897千円

5,584千円

賞与引当金

10,285

10,338

退職給付引当金

21,187

23,377

長期未払金

26,421

25,901

一括償却資産7,150

15,552

資産除去債務

7,201

7,246

149,824

94,960

関係会社株式評価損
貸倒引当金

599

45,658

10,606

9,072

247,174

237,693

除去債務資産△3,256△3,651

その他△11,575△9,022

繰延税金負債合計△14,832△12,674繰延税金資産純額

232,342225,018

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成29年８月31日）
流動資産−

繰延税金資産固定資産−

繰延税金資産

当事業年度（平成30年８月31日）

30,410千円
201,931

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度（平成29年８月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入

63,173千円
161,845

当事業年度（平成30年８月31日）

30.81％

住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.81％△19.68
0.47

△6.84
0.51

0.51
0.13

0.64
0.00

12.24

25.12

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年10月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を目的として自己株式を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
普通株式（2）取得し得る株式の総数
150,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％）（3）株式の取得価額の総額
150,000千円（上限）（4）取得期間
平成30年10月12日〜平成31年２月21日（5）取得の方法
信託方式による市場買付

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

３．その他
上記信託方式による市場買付の取得の結果、平成30年10月31日までに当社普通株式150,000株（取得価額135,128千円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の
種類

区分

当期首
残高

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

−

−

1,396

63,172

89,878

425

−

−

46

379

1,358

工具、器具
及び備品

9,230

9,433

48

4,608

14,00635,944

土地

97,713−−−

97,713−

計

171,939

9,433

48

6,051

175,272

127,181

ソフトウエア59,072

4,043−

18,48644,62955,224

ソフトウエア
仮勘定

−

800

−

−

800

−

電話加入権

2,597

−

−

−

2,597

−

計

61,670

4,843−

18,48648,02755,224構築物

無形固定資産当期
減少額

64,569建物

有形固定資産当期増加額【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,946

149,309

1,946

149,309

賞与引当金

33,38433,80833,38433,808

役員賞与引当金

11,475−

11,475−

役員株式給付引当金

16,206

8,257−

24,464（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/

株主に対する特典

毎年８月31日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。
・所有株式数100株以上の1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰合せを贈呈する。
・所有株式数1,000株以上または３年以上継続保有の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰合せ及びギフトカード1,000円分を贈呈する。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）平成29年11月29日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年11月29日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自（第24期第２四半期）（自（第24期第３四半期）（自平成29年９月１日
平成29年12月１日
平成30年３月１日

至
至
至

平成29年11月30日）平成30年１月12日近畿財務局長に提出
平成30年２月28日）平成30年４月12日近畿財務局長に提出
平成30年５月31日）平成30年７月12日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
平成29年11月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年３月２日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年３月５日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成30年10月１日

至

平成30年10月31日）平成30年11月１日近畿財務局長に提出

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年11月27日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

篤

朋

㊞

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの平成30年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワッツが平成30年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年11月27日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

篤

朋

㊞

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワッツの平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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