平成21年12月期 決算短信
平成22年2月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アサツー ディ・ケイ
コード番号 9747
URL http://www.adk.jp/ir/index.html
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月31日（氏名） 長沼 孝一郎（氏名） 阿部 清彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3547-2654
平成22年3月12日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

350,211
399,452

△12.3
△8.2

△756
3,699

―
△48.1

1,094
5,335

△79.5
△40.5

73
2,125

△96.5
△60.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1.73
48.14
21年12月期 126百万円

％

％

％

1.72
0.1
48.12
1.8
20年12月期 648百万円

0.6
2.4

△0.2
0.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

190,024
191,78221年12月期 106,423百万円

107,465
101,617
20年12月期 100,588百万円

％

円銭

56.0
52.4

2,499.05
2,334.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,404
△3,181

1,570
7,085

△2,141△7,853

18,844
12,807

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

10.00
10.00

20.00
20.00

871
851

41.5
1,157.4

0.7
0.8

―

10.00

―

10.00

20.00

851.7

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

170,000△4.2

0356,000

1.7

1,300

経常利益
％

百万円

％

百万円

―

1,200

2.6

△800

―

3,000

174.1

100

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

△18.7935.5

2.35

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、31～39ページ「６．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「７．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 45,155,400株
21年12月期 2,569,867株

20年12月期 45,155,400株
20年12月期 2,067,327株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、56～57ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

310,970
358,595

△13.3
△7.5

△1,267
2,463

―
△60.1

449
3,984

△88.7
△50.3

△498
1,721

―
△67.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期円銭△11.6639.01――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

159,832
162,549
21年12月期 91,147百万円

91,14786,002
20年12月期 86,002百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.0
52.9

2,140.35
1,995.97

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

151,000

△5.6

△100

314,000

1.0

600

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

1,100

△16.2

2,700

667.6

63.40

―

2,200

389.8

3,300

―

77.49

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３～８ページ「 Ｉ ．経営成績 １．経営成績の分析」をご覧ください。

2

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

Ｉ．経営成績
１．経営成績に関する分析（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済は、昨年来の世界的経済危機の影響を受け、大幅な景気後退に始まりました。在庫調整や中国の成長に牽引され、第２四半期頃からやや持ち直しの兆しが見られましたが、デフレ基調のため名目ベースでは景気は後退を続けており、本格的な回復基調に入るのはまだ先のことと思われます。
このような環境下、当社グループの連結売上高は 3,502 億１千１百万円（前年同期比 12.3％減）、売上総利益は 413 億６千７百万円（前年同期比 15.8％減）、売上総利益率は 11.8％（前年同期比 0.5 ポイ
ント低下）、営業損益は７億５千６百万円の損失（前年同期は 36 億９千９百万円の営業利益）でありました。持分法適用会社においては、インターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム株式会社～単体ベース）および情報処理サービス業の持分法適用会社が減収・減益におわったため、当社グループ連結で持分法による投資利益１億２千６百万円（前年同期は６億４千８百万円の利益）を計上し、営業外収益 20 億８千２百万円、営業外費用２億３千１百万円を計上しました。それらの結果、経常利益は 10 億９千４百万円（前年同期比 79.5％減）でありました。また、特別利益を３億６千４百万円、特別損失を 11 億１千６百万円計上いたしました結果、当期純利益は７千３百万円（前年同期比 96.5％減）でありました。なお、前述の情報処理サービス業の持分法適用会社につきましては、平成 22 年２月 12 日をもって当社保有同社株式全株を同社に譲渡したため、同社は当社グル
ープの持分法適用会社ではなくなりました。

なお、当社グループ連結売上高の 88.8％、広告業セグメントの外部顧客に対する売上高の 90.7％を占める当社単体におきましては、後述の各施策を実行し成長性の回復と収益力の改善を図りましたが、前述の厳しい経営環境のもと、当期の売上高は 3,109 億７千万円(前年同期比 13.3％減)、
売上総利益は 316
億３百万円（前年同期比 18.2％減）でありました。継続して販売費及び一般管理費の圧縮に努めました
が、固定費の割合が大きいことから、減収が大きく響き、営業損失 12 億６千７百万円（前年同期は 24
億６千３百万円の営業利益）を計上しました。通期の単体営業損失の計上は昭和 62 年 10 月上場後、初めてのことであります。経常利益は４億４千９百万円（前年同期比 88.7％減）でありました。投資有価証券の売却や減損処理ならびに固定資産の除却等を行った結果、特別利益４千８百万円、特別損失 10
億２千４百万円を計上しました。以上の結果、当期純損失４億９千８百万円（前年同期は 17 億２千１百万円の当期純利益）を計上しました。

また、当社のグループ会社の業績を概観しますと、国内広告子会社は、総体として増収しましたが、多額の貸倒引当金繰入のため営業損失を計上しました。海外広告子会社は、円高や中国以外の地域の子
会社の不振のため総体として減収しましたが、最終利益ベースで増益を果たしました。書籍出版・販売
部門の子会社におきましては、収益性の確保のため出版企画の厳選を継続しましたが、市場が縮小する
環境下減収が続き、固定費を吸収しきれずに営業損失を計上しました。

3

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（２）事業の種類別セグメントの業績① 広告業セグメント
当期の広告業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は 3,429 億２千５百万円（前年同期比
12.3％減）であり、営業損失を６億１千８百万円（前年同期は 37 億４千８百万円の営業利益）計上しま
した。同セグメントの外部顧客に対する売上高の 90.7％は、広告業のみを営業している当社単体の売上
高 3,109 億７千万円（前年同期比 13.3％減）でした。したがって同セグメントは当社単体の実績の影響を大きく受けております。
当社単体の売上高のうち、雑誌広告、新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告の４媒体広告にデジタルメ
ディア広告、ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディア広告を加えた媒体広告区分の売上高は 2,125 億
９千８百万円（前年同期比 13.5％減）でありました。一方、セールスプロモーション、広告制作その他
区分の売上高は 983 億７千１百万円（前年同期比 12.8％減）でありました。
さらに区分別の売上高の内容を分析すると、以下のとおりです。
区分別売上（注）

広
告
取
扱
高

制
作
売
上
高

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

16,865

5.4

△29.0

新聞広告

21,636

7.0

△28.8

テレビ広告

149,776

48.2

△ 7.8

ラジオ広告

2,967

1.0

△20.0

デジタルメディア広告

13,115

4.2△ 2.6

ＯＯＨメディア広告

8,236

2.6

△31.9

小 計

212,598

68.4

△13.5

セールスプロモーション

49,500

15.9

△13.8

広告制作その他

48,871

15.7

△11.7

小 計

98,371

31.6

△12.8

合 計

310,970

100.0

△13.3

（注）後述の通り、広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に対してクロス･メ
ディア・ソリューションを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難なことがあります。従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
百万円未満を切り捨てているため、小計額、合計額は個別区分売上の合計と突合しません。

雑誌広告区分については、全般的な広告主の予算削減の中、特に売上の中核を成すファッション・ア
クセサリー業種の業況悪化による広告出稿大幅削減が大きく影響し、売上高は 168 億６千５百万円（前年同期比 29.0％減）でありました。
新聞広告区分については、医薬品、流通・小売業などの業種で新規クライアントを獲得いたしました
が、金融・保険、自動車・関連品業種の既存広告主における大幅な予算削減の影響を受け、売上高は 216
億３千６百万円（前年同期比 28.8％減）でありました。

4

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

テレビ広告区分については、継続的な課題である、利益率の改善をテーマに採算性を重視した営業活動を推進しました。番組提供広告におきましては、情報・通信、食品業種を中心に健闘しましたが、金融・保険、通信販売業種の出稿減の影響を受け減収しました。一方、スポット広告におきましては、化粧品・トイレタリー、情報・通信、食品、交通・レジャー業種を中心に健闘したものの、金融・保険、
趣味・スポーツ用品業種の不調が影響し減収しました。アニメコンテンツ分野におきましては、前年に引き続きアニメ配信サイトやモバイルでの動画配信の推進、また新しく開発したアニメコンテンツでの収益、イベント関連事業などで売上を伸ばしましたが、既存コンテンツの海外収益が低下いたしました。
以上の結果、テレビ広告区分全体の売上高は 1,497 億７千６百万円（前年同期比 7.8％減）でありました。
ラジオ広告区分については、ラジオ広告市場全体が縮小する中、区分内シェアが大きい自動車・関連品業種広告主の予算削減による出稿減少の影響を受け、売上高は 29 億６千７百万円（前年同期比 20.0％減）でありました。
デジタルメディア広告区分については、女性向けマーケット対応の強化策として米国 Glam Media 社日
本法人に出資、またサーチエンジン・マーケティング（ＳＥＭ）領域を中心としたインターネット広告事業の強化を目的に、株式会社ＤＡサーチ＆リンクと資本提携を行い、売上高の拡大を図り、情報・通信業種を中心に健闘しましたが、
131 億１千５百万円（前年同期比 2.6％減）と前期実績を下回りました。
ＯＯＨメディア広告区分については、積極的にクロスメディア型の企画提案やインストア・メディアの開発に取組みました。売上高は海外案件等の伸長はありましたが、情報・通信（国内）、外食・各種サービス業種の減少が大きく 82 億３千６百万円（前年同期比 31.9％減）と大幅に減少しました。
セールスプロモーション区分については、イベント、販促ツールなどの個別プロモーション事業に加え、Web ソリューションを取り入れた複合型プロモーションの提案機能の充実を図るとともに、店頭マーチャンダイジング専門会社と業務提携を行い、店頭コミュニケーション領域の機能強化を図りました。
また、販売に直結する企画提案や仕入れコストの圧縮、品質・安全性の向上について、具体的な取組みを行いました。交通・レジャー業種で売上増加があったものの、自動車・関連品、流通・小売業業種の扱い減少が影響し、売上高は 495 億円（前年同期比 13.8％減）でありました。
広告制作その他区分のうち、その売上の大半を占める制作分野におきましては、
デジタル分野を含め、多様化するクライアントニーズに対応するべく、人材育成を含めた社内インフラの整備に取り組みました。また業務効率向上に向けた社内各部門との情報共有やグループ会社との協力関係の強化を進めました。一方、広告主の制作予算の削減、制作規模の縮小の影響は大きく、その結果、同区分全体の売上高
は、488 億７千１百万円（前年同期比 11.7％減）でありました。
以上の結果、当社単体の売上高は 3,109 億７千万円（前年同期比 13.3％減）でありました。

利益面では、メディア市場の軟化と広告市場間の競争の激化のため、売上総利益率は前年同期比 0.6
ポイント下落した 10.2％に終わり、さらに減収の影響をうけたため、売上総利益は 316 億３百万円（前年同期比 18.2％減）でありました。人件費の大幅な削減をはじめ、経費の圧縮に継続して努めましたが、貸倒引当金繰入額を４億３千２百万円計上するなどした結果、販売費及び一般管理費は 328 億７千万円（前年同期比 9.1％減）であり、売上総利益の減少を吸収し切れなかったため、当社単体は営業損失 12
億６千７百万円（前年同期は 24 億６千３百万円の営業利益）を計上しました。

5

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

国内広告子会社におきましては、グループ会社間取引の拡大によるシナジー創出や個別の営業努力に注力し、総体として増収しましたが、多額の貸倒引当金繰入額の計上などのため、営業損失を計上しました。一方、海外広告子会社におきましては円高と景気の低迷により減収しましたが、中国子会社の増収、東南アジア子会社の健闘、販売費及び一般管理費の抑制などにより、総体として若干の営業減益でありました。

② その他の事業セグメント
書籍出版・販売事業におきましては印刷媒体市場の縮小が継続する中、収益性の低い雑誌の休刊やデジタルコンテンツ事業の推進などリストラクチャリングの推進に努めましたが、減収が影響し、前年に続き営業損失を計上しました。会員誌編集業務におきましては契約増により増収し営業利益を確保いたしました。
以上の結果、当期のその他の事業セグメントにおける外部顧客に対する売上高 72 億８千５百万円（前年同期比 11.4％減）、営業損失１億３千５百万円（前年同期は４千４百万円の営業損失）を計上しました。

（３）海外売上
当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当期連結売上高の 5.4％でありました。

（４）次期の見通し
新興国を除く世界の経済の成長性回復には時間がかかると予想されます。特に日本については少子高
齢化、雇用不安、財政赤字、円高傾向などの要因を考慮すると先進国の中でもより厳しい状態が続くと思われます。その中で広告市場は実体経済にやや遅れる傾向があることを考慮すると、広告市場の回復にはかなりの時間がかかると思われます。
このような環境下、後述の経営戦略を実行していくことにより、次期の業績といたしましては、第２四半期連結累計期間において連結売上高 1,700 億円、営業利益０億円、経常利益 12 億円、当期純損失８億円を、通期において連結売上高 3,560 億円、営業利益 13 億円、経常利益 30 億円、当期純利益１億円を予想しております。１株当たり予想当期純利益は２円 35 銭であります。
また、当社単体につきましては、第２四半期連結累計期間において売上高 1,510 億円、営業損失１億円、経常利益 11 億円、当期純利益 27 億円を、通期において売上高 3,140 億円、営業利益６億円、経常利益 22 億円、当期純利益 33 億円を予想しております。１株当たり予想当期純利益は 77 円 49 銭であります。
これらの予想は、前述のとおり情報処理サービス業の持分法適用会社の株式を平成 22 年２月 12 日に譲渡したことに伴い、次期第１四半期に連結ベースで特別損失を約 10 億円、単体ベースで特別利益を約25 億円計上する見込みであることの影響を織り込んでおります。

6

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（５）中期経営計画
当社グループは 2008 年２月に発表した中期経営計画で、2010 年 12 月期にＥＰＳ170 円以上、ＲＯＥ
６％ の達成を目指すこととしておりましたが、前述のとおり日本の国内経済や広告市場の低迷が今しば
らく続くと懸念され、当社グループの当期の実績には前述の通り厳しいものがありました。
以上により、
当社グループは当面はリスクを回避し財務の安定性に留意しつつ、連結営業利益の回復に専心すること
といたします。
具体的には、2012 年 12 月期までに、連結オペレーティング・マージンを 10％まで回復させること、そのために連結ベース人件費分配率を 60％程度に抑えることを、最優先の目標といたします。普通配当
以外の株主還元には当面慎重に対応いたします。
これらの計画を遂行するための施策としては、18 ページ以下の「Ⅲ. 経営方針」をご参照ください。

（６）目標とする経営指標とその達成状況
当社グループが目標とする主な経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
決算年月

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

12 月

12 月

12 月

12 月

13.1％

13.8％

7.5％

△1.8％

10.0％

57.8％

57.8％

62.4％

67.0％

60.0%

△14.6％

11.6％△48.1％△120.5％

中期目標

連結ベース
オペレーティング・
マージン（注①）
連結ベース
人件費分配率
（注②）
連結ベース
前年同期比
営業利益増加率

黒字回復後に再設定の予定注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)

当期は、誠に遺憾ながら、連結オペレーティング・マージン、人件費分配率、営業利益増加率すべてにおいて、目標に到達しませんでした。当社単体においては、当期オペレーティング・マージンは、マ
イナス 4.0％、人件費分配率は 68.3％、営業損益は損失におわりました。当期に各経営指標が未達となった理由は前述しましたとおり、世界経済の後退が続き、わが国の輸出産業が伸び悩むなか、得意先の広告予算の大幅な圧縮やマーケティング戦略の変更等により、テレビ、新聞、雑誌をはじめ広告媒体の取扱高が減少し、売上総利益が減少したこと、人件費をはじめコストの圧縮を進めたものの多額の貸倒
引当金繰入額の計上などにより販売費及び一般管理費が十分減少しなかったことなどであります。直ちに景気が上向きに転じる見込みは立たず、しばらく厳しい経営環境が続くものと思われますので、当社
グループは各指標の中期目標について（５）「中期経営計画」のとおり、優先課題とそのレベルを変更
いたしました。経営環境が厳しい現状下、可能な限り早期に安定して収益を伸張させるよう努力してま
いります。

7

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

上記目標に加え、人的効率性を高めるために従業員１人当たりの売上総利益の向上も重視しております。
連結ＥＰＳおよび連結ＲＯＥの実績
決算年月平成 18 年 12 月 平成 19 年 12 月 平成 20 年 12 月 平成 21 年 12 月

連結ＥＰＳ（円）106.62116.40

48.14

1.73

連結ＲＯＥ（％）

3.7

3.9

1.8

0.1

２．財政状態に関する分析（１）当期の資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当期におきましては、売上の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少、有価証券の売却等により、資産合計は前期末より 17 億５千８百万円減少し、1,900 億２千４百万円でありました。負債合計は 76 億６
百万円減少し、825 億５千９百万円でありました。当期中に配当金の支払いを８億５千６百万円、取締役会決議による自己株式の取得を８億７千７百万円行い、その他有価証券評価差額金が 73 億３百万円増加した結果、純資産は前期末より 58 億４千８百万円増加の 1,074 億６千５百万円でありました。少数株
主持分を除く自己資本比率は 56.0％（前期末比 3.6 ポイント上昇）と安定性を向上させました。

当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動と投資活動による純収入が財務活動による純支出を上回ったことにより、前期末より 60 億３千７百万円多い 188 億４千４百万円でありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が３億４千３百万円であり、売上高が減少したため、売上債権が 140 億２千８百万円、仕入債務が 84 億７千１百万円減少し、法人税等の支払額が１億８百万円であったことなどにより、64 億４百万円の収入超（前年同期は 31 億８千１百万円の支出超）でありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と取得がそれぞれ 65 億１千２百万円と 49
億９千５百万円、投資有価証券の売却と取得がそれぞれ 14 億１千８百万円と 16 億４千６百万円であったことなどにより、15 億７千万円の収入超（前年同期は 70 億８千５百万円の収入超）でありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払８億５千６百万円、自己株式の取得および売却によるネット支出８億８千２百万円などにより、21 億４千１百万円の支出超（前年同期は 78 億５千３百万円の支出超）でありました。

8

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（２）キャッシュ・フロー関連指標の推移
おもな連結財政状態のトレンドは以下の通りです。
決算年月

平成 18 年 12 月

平成 19 年 12 月

自己資本比率

54.7％

53.1％

52.4％

56.0％

69.3％

57.3％

44.8％

41.0％

0.1 年

6.5 年

△0.3 年

0.1 年

247.8 倍5.7 倍△121.8 倍

248.4 倍時価ベースの自己資本比率
債務償還年数

平成 20 年 12 月 平成 21 年 12 月

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(自己資本比率)＝(自己資本＊)÷(総資産)＊自己資本は、次の計算式により算出しています。
期末純資産の部合計―期末少数株主持分(時価ベースの自己資本比率)＝(株式時価総額)÷(総資産簿価)(債務償還年数)＝(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)(インタレスト・カバレッジ・レシオ)＝(営業キャッシュ・フロー)÷(支払利息)＊注：平成 20 年 12 月期においては営業活動によるキャッシュ・フローが支出超になった結果、「債務償還年数」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」がそれぞれマイナスの数値を示しまし
たが、このなかには前期課税所得に基づく予定納税による法人税等の支払いや仕入債務の減少など一時的な変動要因が含まれています。同指標を営業活動によるキャッシュ・フローの代わりに営業利益（インタレスト・カバレッジ・レシオについては営業利益とグロス受取利息の和）を使用して計算した数値は、それぞれ 0.28 年、160.7 倍であります。

9

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

３．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主還元を当社グループ経営の最も重要な目的のひとつとして位置づけております。配当および自己株式の取得による短期的・長期的な株主還元と中長期的な経営戦略に沿った事業投資を行うに必要な内部留保とのバランスをとり、総合的に企業価値を増加させる方針を採っております。
配当額の決定にあたっては、原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、グループ連結当期純利益の35％を目安に年間配当を実施することとしております。配当回数は当面年２回といたします。中間と期末の割り振りとしては、中間配当においては安定的に10円を原則とし、期末配当においては下限の10円もしくは年間配当性向約35％の目安を達成する金額のどちらか高い方としております。
この方針のもと、本日開催した取締役会において、当期の年間普通配当は１株当たり 20 円とすることを決議いたしました。当期の中間配当金は１株当たり 10 円をお支払いいたしましたので、当期末の普通
配当は差し引き１株当たり 10 円であり、３月 12 日に支払いを実施いたします。普通配当の年間配当総額は連結当期純利益の 1,154.03％であります。
自己株式取得は、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を加速化させるため、当期純利益の増大ともども注力することとしておりますが、その決定にあたっては、当社グループをめぐる市場環境、連結収益力、財務安定性を勘案し、成長戦略に支障のない範囲で行うこととしております。
当期の間に取締役会決議により買い受けた自己株式数は 50 万株（期初流通株式の 1.16％）であり、単元未満株の売買をネットした自己株式の取得金額は８億８千２百万円でありました。当期中に取得した自己株式と普通配当を加えた総株主還元率は、当期純利益の 2,347.33％でありました。

次期につきましては、中間配当金は１株当たり 10 円、期末配当金は 10 円を見込んでおります。また、前述の通り同期の収益予想が厳しいことを勘案し、自己株式取得を行わない予定であります。

10

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

４．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のある要因を、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載いたします。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、平成 22 年２月 12 日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国内の景気動向の影響に関するリスク
広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。当社グループの当期の国内売上高比率は 94.6％と高い水準にあり、当社グループの業績は国内の景気動向の影響を受ける傾向があります。

（２）メディアのデジタル化・多様化および生活者のメディア接触行動の変化への対応に関するリスク
広告媒体においては、デジタル化、ブロードバンド化、動画をはじめとした技術の高度化、モバイル化、検索エンジンサイトの高度化、自主投稿サイトやブログを通じた生活者のネットワーク化が急速に進行し、メディアが多様化するとともに、生活者のメディア接触行動や時間量が変化し、マス四媒体、なかでも印刷媒体向けの広告市場が縮小し、ネットビジネスが高い成長を示しています。広告主企業も生活者のメディア消費ならびに購買行動のデータを集積・分析できるデジタルメディアを効率よく使うための高いソリューション提供能力を広告会社に求めています。
当社グループは、伝統的メディアと新しいメディアは対立するものとは考えず、それらとあらゆる生活者との接点を統合し 360°のコミュニケーション・プログラムを広告主企業にメディア・ニュートラ
ルの立場で確実に応えるよう、あらゆるソリューション提供能力の拡充に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境や生活者のメディア接触行動の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）取引慣行等に関するリスク① 広告主との取引慣行
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種の複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。
わが国の広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書を締結することが徹底されないことがあります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。また、広告主と当社グループとの間に第二の広告会社が介在するこ11

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信とがあります。広告主が広告料金の支払いをしても、介在する広告会社が広告料金の決済の前に破綻した場合、同様に当社グループは媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない
場合があります。

② 媒体社との取引慣行
わが国の広告業界では優良なコンテンツを育てるため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払い債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 協力会社との取引慣行
広告会社は、協力会社納品物・業務の品質管理向上に努めておりますが、協力会社が発注通りに納品する能力、企業を維持する能力のリスクを広告主に転嫁することが困難であることが通常です。さらに広告業界では業務は細分化され、協力会社はさらに下請けの協力会社に外注することや、当社グループと協力会社および媒体社との間に他の代理店が介在することがあります。そのような複層的な構造のなかで、当社グループは零細な協力会社や海外の協力会社に対して、資金繰り支援や国際ビジネスの慣行として制作資金の一部ないし全部を前払いすることがあります。協力会社が納品まで企業維持をできなかった場合、あるいは広告主の検収を満足に完了させることができずその不良品にかかわる損害の責めを負いきれなかった場合、広告会社は前払い資金を回収できない場合や不良品に係る損害の責めを肩代わりせざるを得ない場合があります。

（４）競合に関するリスク
国内市場における広告取扱高の約５割は、当社グループを含む上位５社程度の国内企業により占められており、当社グループは、５～６％のシェアをもつ第三位の企業グループとして、特にこれら上位企業と激しく競争しております。一方、広告主も、景気が後退するなか、取扱商品を厳しく選別し、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアの取り扱いを大手広告会社に集中させる傾向があり、その結
果広告会社間の価格競争が激しくなる傾向があります。さらに、広告主の多国籍化や国内企業の合弁・統合等により、広告主の商品ブランドの統一や購買の集中化等が実施されることにより、競争が激化しております。また、外国広告会社の日本市場への参入、内外のインターネット関連企業によるインター
ネット広告市場および周辺市場への新規参入や同分野での新興企業の急成長、ならびに流通業者や商社など異業種企業による広告関連事業、特に非マス媒体広告事業への参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
これらの顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェアが低下し、あるいは、利幅が縮小する等により、当社グルー
プの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

12

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（５）事業等に関するリスク① 広告主との取引について
最近 10 年間における業種別の国内広告費の推移を見ると、比較的高い伸び率を示した業種は、情報・通信、金融・保険、外食・各種サービスであり、縮小した業種は自動車・関連品、食品、飲料・嗜好品、出版であります（電通「2008 年日本の広告費」）。当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。なお、当社単体における上位広告主 10 社、および 20 社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ約２割、３割を占めており、特定取引先への集中度は業界上位他社並みであります。

② 媒体社との取引について
当社グループは、雑誌・新聞・テレビ・ラジオの４媒体(以下、「マス４媒体」)や急速に拡大している
インターネットをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマス４媒体、デジタルメディアおよびＯＯＨメディアの取扱高の割合は当期で 68.4％と高く、特に「テレビ区分」の当社単体の売上高に占める割合は 48.2％でありました。当社
グループは、今後ともテレビをはじめとしたマス４媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保や取引条件の改善に努めて参りますが、それが適切にできなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 協力会社との取引について広告の制作やセールスプロモーション、ＰＲおよび市場調査等において、当社グループは企画業務を主とし、実施業務はそのほとんどを協力会社に外注しております。将来、当社グループとこれら協力会
社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

④ 人材の確保・育成およびコスト管理について
当社グループは、広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるべく教育、社内コミュニケーションの円滑化に努めております。しかし、当社グループが人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない場合、当社グループの経営判断や成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。また、人件費は固定費的な性格が強く、販売費及び一般管理費の中で大きなシェアを占めていることから、当社グループのコスト構造への影響が大きい傾向があります。当期における連結ベースの人件費が販売費及び一般管理費に占める割合は 65.8％でした。

13

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信⑤ 海外業務について
当社グループはかねてより成長率の高い海外市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。当社グループの当期の海外売上高比率は 5.4％でありました。海外での事業には、異なる政治・文化・社会・法規制・商慣習に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、為替リスクが根源的に付随しております。高い成長性が期待される新興市場ではこれらのリスクは一層高いものと思われます。当社
グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥ コンテンツ事業について
当社グループはアニメーションのテレビ放映とその関連事業を得意としており、それにスポーツ・文化イベント等を加えたコンテンツビジネスを広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、国内の人口の高齢化が進み、生活者の嗜好やメディアが多様化する環境下、この分野の業務形態が複雑化し、競争は激化しており、一件当たりの投資必要額とその成否の不確実性が上昇し、投資の回収期間は長期化する傾向があります。当社グループは一層コン
テンツとその販売ルートの開発に注力し、リスクを管理しながら新しいビジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、期待した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦ 営業基盤強化のための投資に関するリスク
当社グループは、インターネットやＯＯＨメディアをはじめとする新しい広告事業への投資、およびより高度な提案をするためのシステム開発やデータ収集ならびに研究開発活動に投資しております。さらに、効率のよいオペレーションのためにもシステム開発を進めております。しかしながら、これらの投資の成果が予定したとおりにあげられない可能性があり、その場合には当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧ グループ経営に関わるリスク
当社グループは、当期末現在において、当社、子会社 53 社、関連会社 22 社およびその他の関係会社
１社（その子会社を含む。以下同じ。
）で構成されており、広告業ならびに雑誌・書籍の出版・販売業を行っております。当社グループは、広告・出版市場の激しい変化に一丸となって対応し、相乗効果を上げるよう努めてまいりますが、この施策が計画通りにいかない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

14

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信⑨ ＷＰＰグループとの資本・業務提携について
当社は、平成 10 年８月より、世界的大手広告業持株会社の WPP plc との間で資本・業務提携契約を締結しております。資本提携においては、WPP plc は当社の株式を 24.32％（議決権所有割合ベース）間接
保有しており、筆頭株主であります。一方で当社は、WPP plc の株式の 2.49％を保有しております。また、当社と WPP plc は相互に取締役を１名ずつ派遣しあっております。業務提携においては、ＪＷＴ社
をはじめとするＷＰＰグループの広告事業会社との間で営業上の取引関係を進め、地域ごとに経営資源の偏在を補完しあっております。
当社は、同社グループとの資本・業務提携は、今後も安定して継続・拡大するものと考えますが、当社のＷＰＰグループの経営への影響力は限定的であり、当社が予期したとおりの成果を上げられない場
合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合は、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有する WPP plc 株式の時価は当期末時点において 279 億５千万円（ポンドベース株価￡6.095／株）でありました。同株式の帳簿価格は平成 10 年度低価法適用後の 222 億６千２百万円（同￡3.6517／株）であります。将来 WPP plc のポンドベースの株価が大幅に低下した場合には、当社保有分について円価換算後、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。

⑩ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当期末の当社グループ連結ベース投資有価証券残高は、前述の WPP plc 株式を含めて 532 億８千万円であり、総資産 1,900 億２千４百万円の 28.0％を占めております。そのうち、時価のある株式（持分法
関連会社発行の株式を除く）は前述の WPP plc 株式を含めて 416 億２百万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。税効果を考慮した後の含み益であるその他有価証券
評価差額金は当期末で 49 億９百万円でありました。個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。

⑪ 退職給付制度について
当社および当社グループ会社の一部は、個社毎の差はありますが、それぞれ確定拠出年金制度と確定給付型制度を採用しております。確定給付型制度の中には、当社が平成 16 年度末の制度改定時に採用したキャッシュ・バランス・プランに加えて、退職一時金制度、総合設立型の日本広告業厚生年金基金制
度があります。これらにおいて年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計算上の前提条件から実際の結果が大きく乖離すること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
日本広告業厚生年金基金に関しては、会計上自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、いわゆる例外処理として年金基金への拠出額を退職給付費用としております。市
場金利水準の長期低位維持などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加などによって、追加的拠出負担を求められた場合、あるいは退職給付会計基準が変更になった場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

15

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

なお、当該年金基金の平成 21 年３月 31 日現在の年金財政状況を見ると、まず年金資産総額は内外株式市場の低迷と円高の影響を受けて２年連続して低下し 570 億円となりました。給付債務は 905 億１千９百万円であったので、年金資産からの差引額はマイナス 335 億１千８百万円でした。給付債務額の予定利率はおおむね年 5.5％です。
平成 20 年４月から平成 21 年３月までの期間における当社グループの事業主分と従業員分の掛金拠出割合とその合計は、それぞれ 10.30％、6.22％、16.52％でした。これら掛金拠出割合を基準として当社
グループの年金資産額を単純に按分すると、事業主分 58 億６千９百万円、従業員分 35 億４千８百万円であり、両者の合計は 94 億１千７百万円でした。同様に、同日現在の当社グループの給付債務額の按分額は、事業主分 93 億２千万円、従業員分 56 億３千４百万円であり、両者の合計は 149 億５千４百万円でした。

⑫ 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、平成 22 年２月 12 日現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、今後なんらかの訴訟・紛争に直接または間接的に関与する可能性は排除できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その内容、経過、結果によっては、当社グループ業
績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑬ 法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には、景品表示法、著作権法、商標法、薬事法、特定商取引法等の法的規制や媒体
掲載・考査基準等の自主規制が適用されます。これらの法的規制や自主規制の強化・新設等が広告主の広告活動を抑制するケースが発生した場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で建設業法、警備業法等の規制を受けるほか、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他の企業活動規制法の適用を受けております。また、金融商品取引法のもと内部統制報告制度（いわゆる J-SOX 法）の遵守が求められています。いずれも当社グループに重大な影響を与える懸念はないと考えております
が、今後これらの法的規制の変更等に適切に対応できなかった場合には、対応のためのオペレーション
費用の増加を始め、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

16

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

Ⅱ．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 53 社、関連会社 22 社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。
）で構成され、おもな事業は、(1) 雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメデ
ィアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と(2) その他の事業として雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業
当社の他、子会社 48 社、関連会社 21 社、その他の関係会社１社が行っております。
その他の事業 子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社、関連会社１社が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得

意

先

広告売上

広告仕入

関連会社
※ 日本情報産業㈱ (注)資本・業務提携

他２社

情報処理サービス

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社社

広 告 売 上

広告売上

情報処理サービス
書籍の出版・販売

当子会社○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル○ ㈱ADK アーツ○ ㈱ボーイズ○ ㈱ADK ダイアログ○ ㈱エイケン○ ADK America Inc.
○ Asatsu Europe Holding BV○ Asatsu Europe BV○ Asatsu (Deutschland) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
○ DK ADVERTISING(HK) Ltd.
○ ASATSU Century (Shanghai) Advertising Co.,Ltd.
○ Shanghai Asatsu Advertising Co.,Ltd.
○ UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.
○ DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.
○ ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.
○ ADK Thai Holding Ltd.
○ ASATSU (Thailand) Co.,Ltd.
○ ASDIK Ltd.
○ DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.
他 26 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 18 社（その他の事業）

その他の関係会社
WPP plc（子会社 WPP International
Holding B.V. 他 ７ 社 を 含
む）
（広告業）

○ 連結子会社※ 持分法適用会社（広告業）(注) その他の事業（情報処理サービス）を営む持分法適用会社である日本情報産業株式会社につきましては、平成
22 年２月 12 日をもって当社保有同社株式全株を同社に譲渡したため、同社は当社グループの持分法適用会社ではなくなりました。

17

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

Ⅲ．経営方針１．会社の経営の基本方針
わが国の経済は、世界経済の減速の影響により、企業収益が減少し、個人消費も減速基調で推移するなど、後退色を強めてまいりました。国内広告市場の成長幅は、国内経済と強い相関関係をもつものと考えられ、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあります。また伝統的マスメディアを中心とした広告市
場は成熟し、インターネットやモバイルの機能進化、広告メディア環境の多様化により、消費者の購買行動、メディア接触行動が大きく変化しております。それに伴い、広告主が求めるコミュニケーション・
プログラムも急速に変化し、より複雑化しております。
このような環境下、当社グループは、「全員経営」を創業以来不変の経営理念として、イノベイティ
ブでユニークなソリューションを常に創造するエージェンシーと自らを位置づけ、広告主の業績に貢献することをミッションとしております。ソリューションの提供に当たっては、進歩し続けるインターネ
ット・モバイルなどのマス・パーソナルな媒体と、伝統的マス媒体やインストア・メディアを含むＯＯ
Ｈメディアなど消費者の購買接点周辺の媒体を、クロス・コミュニケーション・プログラムの中で、最大の投資効果を生むように、メディア・ニュートラル、ソリューション・ニュートラルの立場で組み合
わせ、他社との差別化を図ってまいります。さらに、今後も成長が期待される、ダイレクト・レスポン
ス市場および海外市場の開拓や、コンテンツ事業の拡大も進めてまいります。
以上のように当社グループは、変化する環境に適切に対応し持続的な成長を通じて企業価値の増大を図るとともに、株主価値を重視して健全性・安定性を保ちながらも資本効率の改善にも注力し、あらゆ
るステークホルダー間のバランスを取りながら株主への適切な利益還元を実現することを目指します。
これらの実行に当たっては明確な数値目標を掲げて取り組みます。さらに、内部統制の推進をはじめとした企業体質の強化にも努めます。

２．目標とする経営指標
目標とする経営指標に関する事項については、７ページ「Ⅰ．経営成績 １．経営成績に関する分析(６) 目標とする経営指標とその達成状況」をご参照ください。

３．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題（１）世界的不況への対応
米国サブプライムローン危機に端を発した世界的不況の底打ちの兆しが見えてきているものの、民間設備投資や個人消費の低迷、雇用不安、為替変動など、依然景気の先行きは不透明であり、今後も予断を許さない状況であります。かかる環境下、わが国の広告市場も当面マイナス成長を余儀なくされ、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループは、競争力の拡充と原価の圧縮努力を通じて売上総利益の確保に邁進するとともに、経費の節減を一層進め、収益性の維持拡大に努めるとともに、財務安定性を重視し、この厳しい環境に対応してまいります。

18

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（２）成長分野･成長市場への更なる注力①クロス・コミュニケーション・プログラムの推進
インターネットやモバイルの進化、ブログやソーシャルネットワーキング・サービスなどの登場により、広告を取り巻くメディア環境が大きく変化しています。このような環境の中、広告主から複雑化する消費者の購買行動やメディア接触行動に対応したコミュニケーション・プログラムを求められております。当社グループはソリューション・パートナーとして、広告主のニーズに応え、消費者により強い
インパクトをもってリーチする為に、伝統的マスメディアに加え、デジタルメディア、ＯＯＨメディア、
インストアメディアなどの新旧メディアやダイレクトビジネスなどのソリューションをメディア・ニュ
ートラル、ソリューション・ニュートラルの立場でシームレスに統合する、クロス・コミュニケーショ
ン・プログラムの推進に注力してまいりました。
今後も成長分野であるデジタル領域、ダイレクトマーケティング領域、インストア領域を中心に更なる戦略・体制の強化を図ってまいります。デジタルメディア分野では、ＳＥＭ（Search Engine Marketing）に強みを持つ株式会社ＤＡサーチ＆リンクと平成 21 年 10 月に資本提携契約を結び、検索エンジンから
広告主の Web サイトへ誘引するなどの Web 関連のソリューションの強化を進めてまいります。またイン
ストアメディア分野では、平成 21 年 9 月に店頭マーチャンダイジング・営業支援の専門エージェンシー
である株式会社マックスと業務提携し、広告から流通・店頭・消費者接点までの一貫したサービスを提供してまいります。

② 360°のソリューション提供力の強化 ― クライアント・ビジネス・ユニットによる営業力強化
360°のソリューション提供力を強化するため、現在推進している個別の広告主に対応するクライア
ント・ビジネス・ユニットの構築を一層強化し、クリエイティブ部門、コミュニケーションプランニン
グ部門、プロモーション部門、デジタルビジネス部門、メディア・コンテンツ部門の部門間の連動と融合を図ることで縦割り組織の欠点を補い、広告主のニーズに対して最適なコミュニケーション・プログ
ラムを提供いたします。

③ コンテンツ ― 新規アニメコンテンツ開発と海外市場の開拓強化
当社グループの伝統的な強みであり、典型的な広告業に対比して第二の収益源といえるアニメコンテ
ンツおよびその二次利用収入ビジネスに関しては、既存のヒット作をさらに活性化させることに加え、新規アニメコンテンツの開発を進め、コンテンツポートフォリオの拡充を図ります。またわが国のみならず、海外市場の開拓を強化および海外との合作を推進し、番組販売や二次利用収入の拡充を図ってまいります。

④ 海外事業の体制強化
当社グループは、広告主の海外展開に対応し、かつ成長を確保するために、海外市場ネットワーク構築に努めてまいりました。特に世界人口の 60％を占めるアジア市場やその他の新興国市場につきまして
は、世界的不況の中でも相対的に高い成長を実現すると期待されています。また得意先においては、ア
ジア、特に中国に関しては内需の一環と位置づけられており、その重要性が増していることから、更なる強化を進めてまいります。平成 21 年度はロシアでの拠点拡充を図りました。さらに今後も新しい市場の開拓に挑んでまいります。中国では、中国国内消費を牽引する上海に設置した基幹現法をハブとして

19

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

ネットワーク機能強化を行い、中国以外のアジア地域でも人員・機能の拡充することにより、日系企業に加え地元企業の一層の獲得を目指します。また、世界的に発展する広告主のグローバルで多様なニーズに的確に応えることができる、グローバル・アカウント・ディレクターを育成するプログラムを一層強化し、シェアを拡大してまいります。連結売上高にしめる海外売上の比率は現在約６％でありますところ、同比率を 10％以上とすることを中期的な目標といたします。一方、ヨーロッパ・アメリカの成熟市場に於きましては、その特徴に鑑み、一層ＷＰＰグループのグローバルリソースを有効活用し、対応
してまいります。

⑤ 国内支社の更なる強化
成長余地の大きい関西、中部、九州を中心に、引き続き国内支社の強化を継続・推進してまいります。

（３）基本機能の更なる充実① ADK University ― 市場の要請に応える人材の育成
当社グループは、”Ad business is People business.“と考えており、人材こそが当社グループ競争力の拠りどころであると考えております。特に、メディアの多様化による消費者の購買行動、メディア接触行動の変化に対応し、広告主のニーズにあった 360°のコミュニケーション・プログラムを提案し、広告会社として競争力を強化するためには、ブランディングを含めた先端的なコミュニケー
ション技術やメディアの知識が必要です。そこで当社は社内教育プログラムである ADK University
を通じ、人材の育成を進めております。
② クリエイティビティの強化 ― コミュニケーション・ディレクターの養成
インターネット時代・デジタル化時代にあっても、広告会社の基本機能の中核であるクリエイティブ
力強化の重要性はさらに増しております。インパクトのあるクリエイティブは、ブランド育成やＣＭス
キップ対策としても有効であります。そして、360°のコミュニケーション・プログラムにおいて、クリエイターはコミュニケーション・ディレクターとして単なる広告制作者を超え、一層高度で包括的な見地からより広告主のビジネスに貢献するためのブランドコミュニケーション全体を立体的にデザインできるスキルが必要となっております。当社ではクリエイティブ部門の人材開発プログラムの中で、次世代を担うクリエイティブ・ディレクター、若手クリエイターの育成を目的とした研修を継続的に実施するとともに、社外の優秀な人材のスカウトを組み合わせて更なる強化に取り組んでまいります。
③ メディア提案能力の強化 ― コミュニケーション・チャネル・プランナーの養成
デジタル時代の消費行動、消費者インサイトを捉え、広告投資効果（ＲＯＩ）が高く広告主のニーズに合致した提案の重要性が増していることに応え、マス媒体中心のメディア・プランナーを超えた、消費者との接点を 360°で考えるコミュニケーション・チャネル・プランナーを育成し、加えて、競争激化が著しいマス媒体取引においては、メディア・バイイング機能（交渉力）を高めるために、人材育成
や組織強化にも引き続き注力してまいります。
④ 広告主が広告会社に最終的に求めるもの ― 広告投資効率（ＲＯＩ）のアカウンタビリティー向上
広告主にとって広告活動は重要な投資の一環であり、広告主は投資に対する効率性（資本コストを上回る効果的なリターン）を高めることと、その検証を広告会社に求めています。当社グループでは、広20

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

告活動への最適投資案、
およびその広告活動案におけるリターンの最大化策を実行しそれを検証する「Ｒ
ＯＩモデル」を提供することが広告会社の責任・使命と認識しており、360°のコミュニケーション・
プログラムの立案機能、および検証機能システムの強化を図るため、人材投入・育成をはじめ必要な知
識・技術の導入・開発を継続してまいります。
⑤ グループ経営の強化
当社グループは専門特化した特徴あるグループ会社を有しており、厳しい経営環境が続く中、グループ会社との連携を強化し、グループ全体で更なる相乗効果を創出してまいります。
また、収益性の低下している事業、グループ会社につきましては、最適な施策を導入し連結業績の更なる向上を推進しグループ企業価値の最大化を目指してまいります。
⑥ 内部統制、ＣＳＲなどの諸施策の遂行
当社グループは当期より金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受けました。かねてより
内部統制体勢を整備し、同統制を推進してまいりましたので、財務報告の信頼性については合理的保証が得られたと考えますが、今後も絶えざる改良を続けていく必要があると認識しております。そのほか
ISO27001 規格に基づく情報セキュリティ体制やコンプライアンス体制の強化など、本業の競争力向上への取り組みと並んで、安定した成長を担保するためのリスク管理を推進してまいります。加えて、
ISO14001 規格認証取得などによる環境保護施策の充実など、企業としての社会的責任を果たすための施策に鋭意取り組んでまいります。
４．その他、会社の経営上の重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

21

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

Ⅳ．連結財務諸表
１．連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

14,881
101,823
※4
3,419
8,623
477
2,970
△723

※2

流動資産合計

1,709
1,276
953

※1

4,077

無形固定資産合計※3, ※4

※3

22

※5

1,822
1,284
969

無形固定資産ソフトウエア
その他

資産合計

※4

21,60587,957
2,145
8,824
641
1,759
△677

※4

有形固定資産合計

固定資産合計※2

122,255※4

投資その他の資産合計※4

131,472

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年12月31日)

※1

3,938

1,848
117

1,424
117

1,966

1,542

41,925
431
3,574
9,303
△968

※3, ※453,280
696
806
※3
9,200
△1,69554,26762,28760,31067,769191,782

190,024

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計78,241
551
※4
151
52
6
291
599
7,659

当連結会計年度(平成21年12月31日)※269,237
346
92
227
－
163
545
7,181

87,554

77,793

341
13
850
1,145
37
223

253
1,904
1,001
1,208
45
352

2,611

4,765

負債合計

90,16582,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,02452,158△6,08837,581
20,02451,354△6,970

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計103,675

101,988

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,394
△21
△671

4,909
15
△490

評価・換算差額等合計△3,0874,434

少数株主持分

1,028

1,042

純資産合計

101,617

107,465

負債純資産合計

191,782

190,024

23

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

２．連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

399,452
350,308

売上総利益

49,14341,367

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

24,785
302
1,916
87
3,102
4,024
222
331
10,671

22,113
125
2,082
83
678
3,380
785
290
12,582※1

販売費及び一般管理費合計

45,444※1※2

350,211308,843

42,124

営業利益又は営業損失（△）

3,699

△756

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金
不動産賃貸料
その他

495
1,263
648
65
92
416

282
1,080
126
78
86
426

2,981

2,082

26
61
49
－

25
49
66
51
－
38

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
複合金融商品評価損
為替差損
その他

1,111
97

営業外費用合計

1,345

231

5,335

1,094

経常利益

24

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

※2

※3

9
1,427
44
－
125

特別利益合計

1,608

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別退職金
役員退職慰労引当金繰入額
たな卸資産評価損
契約変更損
その他

※3

※4

特別損失合計

0
－

27
1,965
45
37
※5
321
459
－
－
312

7
143
43
146
24
364

※4
※5

※6

※7

※1

0
319
61
213
42
8
43
－
139
174
112

3,168

1,116

税金等調整前当期純利益

3,774

343

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,487
153

797
△560

法人税等合計

1,641

236

7

32

2,125

73

少数株主利益当期純利益

25

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

３．連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

37,581

37,581

当期末残高

37,581

37,581

20,02420,024

△0

△0

△0

△0

20,02420,02451,901－

52,1580△1,883

△856

2,125
19
1
(注)
△5

73
－
－
△21

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外子会社会計制度変更に伴う増加高
その他

257

△804

52,15851,354

当期変動額合計
当期末残高

(注)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△203△6,088△5,8883△883
0

当期変動額合計△5,884△882△6,088△6,970109,303－103,6750△1,883

△856

2,125
19
△5,888

73
－
△883

2
1
△5

0
－
△21

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社会計制度変更に伴う増加高
その他

(注)

当期変動額合計
当期末残高

26

(注)

△5,628△1,687

103,675

101,988

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社会計制度変更に伴う増加高
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

20,304△2,394△22,6997,303△22,6997,303△2,394

4,909

1

△21

△23

37

△23

37

△21

15

1,085

△671

△1,757180△1,757

180

△671

△490

21,392△3,087△24,479

7,522△24,479

7,522△3,087

4,434

1,150

1,028

△121

13

△121

13

1,028

1,042

131,846－

101,6170△1,883

△856

2,125
19
△5,888

73
－
△883

2
1
(注)
△5
△24,600

0
－
△21

(注)

7,535

△30,229

5,848

101,617

107,465

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）(注) 当期変動額の「その他」は、中国の会計制度に基づく中国子会社の利益処分による積立金繰入額であります。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）(注) 当期変動額の「その他」は、中国の会計制度に基づく中国子会社の利益処分による積立金繰入額であります。

28

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

４．連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
複合金融商品評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
特別退職金
役員退職金
その他

※2

3,774
803
－
1,965
191
37
－
△330
62
△397

451
△1,759

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

※2

343
943
△1
213
790
8
42
△116
△53

150
62
△1,363

26
122
△648
△36
△1,400

25
△1
△126

18
5,421
△6
△8,385
△169
△649

313
14,028△269△8,471
△296
△748

321
95
35

43
25
△294

4
△82

△455

5,170

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
役員退職金の支払額
法人税等の支払額

1,778
△22
△321
△95
△4,065

1,437
△26
△43
△25
△108

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,181

6,404

小計

29

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険掛金の純増減額（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△6,304△8,5197,719△4,562

9,493△4,995

7,196
△745

6,512
△100

33
△1,319
△999

11
△467
△1,646

6,148
△168

1,418
△510

216
△68
△60

242
53
79

7,085

1,570

△444

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

455
△70
△5,885△1,883
△21
△2

△209
－
△154
△882
△856
△22
△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,853△2,141

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,289203

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,2386,037

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,99450

12,807－

現金及び現金同等物の期末残高※130

12,807※1

18,844

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

５．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至(1) 連結子会社の数

23社

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称「Ⅱ．企業集団の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。

「Ⅱ．企業集団の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。

なお、平成20年１月１日付で完全子
会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）を２社とする再編を実施しております。
再編により、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱モティ
ベーションマーケティングは、連結子会社でありました㈱トライコミュニケーションのDRM事業部門を吸収し、社
名を㈱ADKダイアログに変更しております。その結果、同社の重要性が増したことに伴い、これを連結の範囲に含めております。
また、㈱トライコミュニケーション
は、そのDRM事業部門を分離後、㈱ADK
インターナショナルに吸収合併され消滅しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称㈱バイオメディスインターナショナ
ル
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.

(2) 主要な非連結子会社の名称㈱バイオメディスインターナショナ
ル
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社25社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

非連結子会社30社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

31

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信項目
２

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(1) 持分法を適用した関連会社の数

(自
至
３社

(1) 持分法を適用した関連会社の数

３社

主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

日本情報産業㈱日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディスインターナショナル㈱バイオメディスインターナショナル

ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.

ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用の範囲から除外しております。

同左(3) 持分法の適用の手続きについて特に記 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
載する必要があると認められる事項

３

連結子会社の事業
年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。

同左

連結子会社のうち、㈱エイケンの決算日は９月30日であります。

同左

連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

32

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

①有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左…総平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産…主として個別法による原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、営業損失が69百万円増加
し、経常利益が69百万円、税金等調整
前当期純利益が208百万円、それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

③デリバティブ

③デリバティブ

…時価法

同左

33

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信項目

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)①有形固定資産建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)

ⅰ平成10年３月31日以前に取得したものⅰ平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法…旧定率法
ⅱ平成10年４月１日以降に取得したもの…旧定額法

ⅱ平成10年４月１日以降に取得したもの…旧定額法

ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法

ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの
…定額法

建物以外

建物以外

ⅰ平成19年３月31日以前に取得したものⅰ平成19年３月31日以前に取得したもの

…旧定率法

…旧定率法

ⅱ平成19年４月１日以降に取得したものⅱ平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法…定率法

なお、在外子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、在外子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10～50年（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産の減価償却方法について
は、償却可能限度額まで償却が終了する連結会計年度の翌年度より５年間で均等償却する方法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

34

建物及び構築物

10～50年㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信項目

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至②無形固定資産

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至②無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

…定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産──────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、リース資産が有形固定資
産に113百万円、無形固定資産に６百万円計上されております。
これによる営業損失、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

35

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

項目

(自
至

(3) 重要な引当金の計上基準

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金当社および連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金

返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物（主として単行本）の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

ロ

同左③返品調整引当金

返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
イ

同左

返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版物（雑誌）の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上してお
ります。

36

同左

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信項目

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

(自
至

④退職給付引当金④退職給付引当金

退職給付規程を定める当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。

同左⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当社および一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）
一部の国内連結子会社は、役員退職
慰労金に関する規程が整備されたことに伴い、当連結会計年度から期末要支給額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金⑥債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

同左(4) 重要なリース取引の処理方法
当社および国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社においては、主として通常の売買取引に準じた会計処理によってお
ります。

37

──────────

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信項目

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至(5) 重要なヘッジ会計の方法

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針

主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約を振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

６

のれん及び負のの
れんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

同左(5) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税については、
税抜き方式によっております。

同左

連結子会社の資産および負債の評価は、全面時価評価法によっております。

同左──────────
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

38

のれんおよび負ののれんは、一括償却しております。
同左

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

７．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）──────────

当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(自至（連結損益計算書）
──────────

１前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「持分変動利益」（前連結会計年度
68百万円）は、特別利益の総額の10％を超えたため、
当連結会計年度から区分掲記しております。

２前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度27百万円）は、特別損失の総額の10％を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。

39

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

８．連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年12月31日)※１

当連結会計年度(平成21年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,776百万円

4,050百万円※２

連結会計年度末日は金融機関の休業日でありまし ※２ 連結会計年度末日は金融機関の休業日でありまし
たが、当該期日の満期手形の会計処理については、
たが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
す。その金額は、次のとおりであります。

受取手形
支払手形

391百万円
971百万円

受取手形
支払手形

433百万円
990百万円※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産
その他(出資金)※４

6,999百万円

投資有価証券(株式)
投資その他の資産
その他(出資金)315百万円

担保に供している資産

建物及び構築物
土地
計※４111百万円
81百万円
193百万円

7,730百万円
317百万円

担保に供している資産

新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。
定期預金
有価証券
投資有価証券

上記の物件について、１年内返済予定の長期借入金
60百万円の担保に供しております。

37百万円
25百万円
11百万円

また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金44百万円、有価証券25百万円、投資有価証券14百万円を差入れております。

※５──────────

たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。

40

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

前連結会計年度(平成20年12月31日)
５

当連結会計年度(平成21年12月31日)

偶発債務

６

(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
㈱ADKインタラクティブ
ASATSU-DK (Malaysia)
Sdn.Bhd.
北京第一企画広告有限公司
北京華聞旭通国際広告有限公司
福建旭通広告有限公司
IMMG Pte.Ltd.
グループエム・ジャパン㈱計

偶発債務(1) 保証債務
買掛金

21百万円

買掛金

14百万円

借入金

153百万円

借入金

29百万円
50百万円
193百万円
544百万円

買掛金

ASATSU-DK (Malaysia)
Sdn.Bhd.
北京第一企画広告有限公司
北京華聞旭通国際広告有限公司
福建旭通広告有限公司
グループエム・ジャパン㈱
計

81百万円

借入金

借入金

次のとおり債務保証を行っております。
買掛金

13百万円

借入金

59百万円

借入金

80百万円

借入金

89百万円
126百万円
370百万円

買掛金

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。
(2) 係争事件に係る損害賠償義務(2) 係争事件に係る損害賠償義務

当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人４社
個人５名の被告とともに、賠償額1,250万米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。
当該子会社は弁護士を交えて原告の主張を分析した
結果、訴え却下の申立てを行い、裁判所は当該申立てに関する当事者の法律上の主張についてヒアリングを行いましたが、まだ判断を下しておりません。
当社グループにおきましては、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人４社
個人５名の被告とともに、賠償額1,250万米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。
現在、裁判所の決定により、訴訟の手続きが進行しております。
当社グループにおきましては、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

41

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至
※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額──────────

売上原価
特別損失

264百万円
139百万円※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,084百万円であります。
949百万円であります。

※２

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであり ※３ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
ます。
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

5百万円
0百万円
3百万円
0百万円

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

0百万円
6百万円
0百万円

※３

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであり ※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
ます。
車両運搬具
工具、器具及び備品

0百万円
0百万円

車両運搬具
工具、器具及び備品

0百万円
0百万円

※５

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア※４

減損処理にともなうものであります。

※６

同左特別転進支援措置により退職者に支給した退職加 ※７
算金であります。

同左

※５

42

0百万円
4百万円
0百万円
3百万円
311百万円㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

45,155,400－

当連結会計年度末(株)－45,155,400

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

64,297減少(株)2,004,159（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)
1,129

2,067,327

2,000,000株
4,159株
1,129株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,442

普通株式

440

決議

株式の種類

平成20年２月14日
取締役会
平成20年８月14日
取締役会

基準日

効力発生日

32.00

平成19年12月31日

平成20年３月12日

10.00

平成20年６月30日

平成20年９月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年２月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
430

43

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成20年12月31日 平成21年３月12日

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

45,155,400－

当連結会計年度末(株)－45,155,400

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

2,067,327

減少(株)502,804（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)
264

2,569,867

500,000株
2,804株
264株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

430

普通株式

425

決議

株式の種類

平成21年２月13日
取締役会
平成21年８月12日
取締役会

基準日

効力発生日

10.00

平成20年12月31日

平成21年３月12日

10.00

平成21年６月30日

平成21年９月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年２月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
425

44

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年12月31日 平成22年３月12日

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定小計
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物

14,881百万円
3,419百万円
18,301百万円△1,533百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定小計
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券

12,807百万円

現金及び現金同等物△3,960百万円※２

減価償却費には、コンピュータ費で計上している ※２
ソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

45

21,605百万円
2,145百万円
23,750百万円△3,732百万円△1,173百万円
18,844百万円

同左㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

391,2298,222

399,452－

399,452

29

170

199

(199)

－

391,258

8,393

399,652(199)

399,452

387,510

8,438

395,948(195)

395,752

3,748

△44

3,703

(4)

3,699

182,633

9,536

192,169(387)

191,782

減価償却費

764

38

803

－

803

資本的支出

2,060

4

2,065

－

2,065

Ⅰ

広告業
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

３

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

46

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至

平成21年12月31日）
その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

342,925

7,285

350,211－350,211

24

349

374

(374)

－

342,949

7,635

350,585(374)

350,211

343,568

7,770

351,339(371)

350,967

△618

△135

△753

(2)

△756

181,193

9,095

190,289(264)

190,024

減価償却費

909

34

943

－

943

資本的支出

561

7

568

－

568

Ⅰ

広告業
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

３

減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。
４ 会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業損失は、広告業セグメントにおいて69百万円増加しております。

47

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
本邦の売上高の合計および資産の金額の合計額は、全セグメントの売上高の合計および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高の合計および資産の金額の合計額は、全セグメントの売上高の合計および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の6.2％（前期は7.2％）と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の5.4％（前期は6.2％）と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しております。

48

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成20年12月31日)
１(平成21年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券（関係会社株式を含む）
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金資産 (注)その他(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産
投資有価証券（関係会社株式を含む）
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金資産 (注)その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

505百万円
36百万円
300百万円
392百万円
424百万円
1,921百万円
78百万円
925百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金負債 (注)その他
繰延税金負債合計

4,585百万円△170百万円
4,415百万円

繰延税金資産(負債)の純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
712百万円
22百万円
326百万円
104百万円
407百万円
327百万円
46百万円
40百万円
1,148百万円
3,136百万円△134百万円△20百万円△3,376百万円△13百万円△383百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金負債 (注)繰延税金負債合計

4,032百万円

繰延税金資産(負債)の純額△455百万円△94百万円△204百万円△70百万円

3,001百万円△59百万円△3,457百万円（注）海外子会社における繰延税金資産および繰延税金 （注）海外子会社における繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
その他(繰延税金資産)繰越欠損金
その他119百万円
31百万円

71百万円
27百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

150百万円△72百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

99百万円△59百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却
その他
繰延税金負債合計

78百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却

40百万円
△59百万円

繰延税金負債合計△59百万円

繰延税金資産(負債)の純額△68百万円△1百万円△70百万円

繰延税金資産(負債)の純額

7百万円

49

△19百万円㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(1)株式(2)債券①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

差額
(百万円)

4,740

9,098

4,358

－
296
300
2

－
299
300
3

－
3
0
1

小計

5,338

9,702

4,363

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他

28,49020,734△7,756

487
525
3,754

487
507
3,272

－
△18
△481

(3)その他
小計

920
34,178908
25,910△11△8,26839,51735,613△3,904合計(注)

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得価額まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
当連結会計年度の減損処理額は、次のとおりであります。
株式757百万円その他
1,131百万円

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
11,393

売却損の合計額
(百万円)
1,464

50

79

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

３

時価評価されていないその他有価証券の内容
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(1)非上場株式

1,451(2)公社債投資信託

1,125(3)その他

155
計

(注) １

2,732

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は、次のとおりであります。
株式66百万円「その他」には、投資事業組合への出資155百万円が含まれております。

２

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)債券
①国債・地方債等

487

－

－

－

②社債

507

299

－

－

③その他

573

832

491

1,674

(2)その他

－

－

－

－

計

1,568

1,132

491

1,674

51

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

当連結会計年度（平成21年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

区分

種類

26,41437,065

10,650

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計

－
296
500
44
27,256

－
300
500
51
37,917－30
7
10,661

6,684

4,536

△2,147

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(1)株式(2)債券①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計

－
20
2,274
293
9,272

－
20
2,124
287
6,968

－
△0
△149
△6
△2,30336,52844,886

8,357

合計
(注) １

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得価額まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。
当連結会計年度の減損処理額は、次のとおりであります。
株式138百万円
その他
6百万円
２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
なお、当該複合金融商品の取得原価は、評価損益計上後の価額によっております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
7,930

売却損の合計額(百万円)
144

52

66

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

３

時価評価されていないその他有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)(1)非上場株式

1,944(2)公社債投資信託

739(3)その他

126
計

(注) １

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は、次のとおりであります。
株式67百万円「その他」には、投資事業組合への出資126百万円が含まれております。

２

４

2,809

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)債券
①国債・地方債等

－

－

－

－

②社債

320

－

－

－

③その他

791

482

278

1,071

(2)その他

－

－

－

－

計

1,112

482

278

1,071

53

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はあります
が、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。
２ 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△11,367百万円(2)未認識数理計算上の差異
2,139百万円(3)年金資産8,227百万円(4)退職給付引当金△1,001百万円

１

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はあります
が、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。
２ 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△11,048百万円(2)未認識数理計算上の差異
2,371百万円(3)年金資産7,897百万円
差引△780百万円(4)前払年金費用
70百万円(5)退職給付引当金△850百万円
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用
802百万円(1)勤務費用
762百万円(2)利息費用
203百万円(2)利息費用
200百万円(3)期待運用収益△118百万円(3)期待運用収益△132百万円(4)数理計算上の差異の費用処理額
254百万円(4)数理計算上の差異の費用処理額
130百万円(5)期中支払退職年金掛金等(※)
970百万円(5)期中支払退職年金掛金等(※)
978百万円(6)退職給付費用
2,113百万円(6)退職給付費用
1,940百万円(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項およ
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割
び制度全体に占める当社グループの掛金拠出割
合、当社グループの掛金拠出割合を基準として合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は次のと按分した給付債務額および年金資産額は次のとおりであります。
おりであります。
① 当該基金の積立状況に関する事項① 当該基金の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
給付債務額△90,519百万円
給付債務額△86,836百万円
年金資産額
57,000百万円
年金資産額70,570百万円
差引額△33,518百万円
差引額△16,266百万円
給付債務の予定利率は、おおむね5.5％です。
給付債務の予定利率は、おおむね5.5％です。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの
平成19年４月１日から平成20年３月31日までの掛金拠出割合掛金拠出割合事業主分
10.30％
事業主分
9.01％
従業員分
6.22％
従業員分
5.54％
計
16.52％
計
14.55％③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額した給付債務額および年金資産額（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
事業主分
従業員分
事業主分
従業員分
給付債務額 △7,824百万円 △4,807百万円
給付債務額 △9,320百万円 △5,634百万円
年金資産額
6,358百万円
3,907百万円
年金資産額
5,869百万円
3,548百万円
差引額△1,465百万円△900百万円
差引額△3,451百万円 △2,086百万円

54

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年１月１日(自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)④ 補足説明④ 補足説明上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,083百万円)および繰越不足金
去勤務債務残高(7,553百万円)および繰越不足金(26,435百万円)であります。
(8,712百万円)であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法
は、期間20年の均等償却であり、当社グループは
は、期間20年の均等償却であり、当社グループは
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの期
平成19年４月１日から平成20年３月31日までの期間において、特別掛金117百万円を費用処理して間において、特別掛金111百万円を費用処理してお
おります。
ります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率2.0％(1)割引率2.0％(2)期待運用収益率
1.5％(2)期待運用収益率
1.5％(3)退職給付見込額の(3)退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間配分方法
期間配分方法(4)その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (4)その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数
生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理しております。
務債務は、発生時に全額費用処理しております。

55

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額(自至2,334円48銭

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

2,499円05銭

48円14銭１株当たり当期純利益

1円73銭

48円12銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1円72銭

前連結会計年度末(平成20年12月31日)

当連結会計年度末(平成21年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）

101,617

107,465

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

100,588

106,423

1,028

1,042

普通株式の発行済株式数（株）

45,155,400

45,155,400

普通株式の自己株式数（株）

2,067,327

2,569,867

期末の普通株式の数（株）

43,088,073

42,585,533

差額の主な内訳
少数株主持分（百万円）

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

2,125

73

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,125

73

44,145,863

42,709,412△1△0

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額の主な内訳
関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益（百万円）

56

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要57

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

持分法適用会社デジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシ
アム㈱のストックオプション

持分法適用会社デジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシ
アム㈱のストックオプション

平成16年２月26日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 3,360株(新株予約権 1,680個)

平成16年２月26日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 3,120株(新株予約権 1,560個)

平成17年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 5,220株(新株予約権 5,220個)

平成17年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 5,070株(新株予約権 5,070個)

平成18年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 8,675株(新株予約権 8,675個)

平成18年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 8,340株(新株予約権 8,340個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,800株(新株予約権 1,800個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,800株(新株予約権 1,800個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,850株(新株予約権 1,850個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,790株(新株予約権 1,790個)

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至（持分法適用会社の異動）──────────

当社は、平成22年２月８日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である日本情報産業株式会社の株式のうち当社が保有する全株式を、同社に譲渡することを決議し、同日付けで当該株式譲渡契約を締結いたしま
した。
１．株式譲渡の理由
日本情報産業株式会社は企業の情報処理に関するソリューション・サービスを提供する企業であります。
この度、日本情報産業株式会社より株式買取りの提案を受け、協議のうえ当社の保有する全株式を同社へ譲渡することとしたものであります。
２．異動する持分法適用会社及び株式の譲渡先の概要(1) 商号

日本情報産業株式会社(2) 所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目１番４号(3) 代表者

代表取締役社長(4) 事業内容

企業の情報処理に関する
ソリューション・サービス

田島浩(5) 資本金

66百万円(6) 設立年月日

昭和44年７月９日(7) 発行済株式総数

132,000株(8) 株主構成

株式会社アサツー ディ・ケイ（24.22％)
その他13名(47.59％)
自己株式(28.19％)(9) 当社との関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。また、当社は当該会社からシステ
ム運用人員の派遣を受けております。

３．株式譲渡の概要(1) 譲渡前の株式数

31,980株(持株比率 24.22％)(2) 譲渡株式数

31,980株(3) 譲渡後の株式数0株(持株比率
2,558.4百万円(5) 譲渡損益

およそ10億円の特別損失(見込み)

４．株式の譲渡日
平成22年２月12日

58

0.00％)(4) 譲渡価額

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信（開示の省略）
リース情報、関連当事者情報、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

59

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

Ⅴ．個別財務諸表
１．貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

5,483
4,810
85,455
2,087
5,397
1,230
237
466
924
532
△639

8,848
3,537
74,505
1,828
5,456
596
100
533
562
229
△584

流動資産合計105,986

95,616

1,053
23
35
187
347
－

987
20
25
152
339
83

1,648

1,609

1
1,758
77

1
1,350
76

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

1,837

1,429

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金

17,10925,525
71
706
268
185
268
2
2,788
900
3,695
2,230
△675

16,20437,416
49
970
526
125
573
6
－
500
3,746
2,128
△1,070

投資その他の資産合計

53,077

61,17656,56264,216

162,549

159,832

固定資産合計
資産合計

60

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他

当事業年度
(平成21年12月31日)

16,22556,000
－

29
515
466

11,33751,810
17
1,685
62
307
249
138

75,58265,608

－
－
84
739
37
103

67
1,873
195
772
45
121

963

3,075

76,546

68,68437,581

37,581

7,839
12,184

7,839
12,18420,02420,0242,345－

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,555

1,555

1,100
25,2199,397

1,100
25,2198,042

利益剰余金合計

37,27235,917

自己株式△6,088△6,970

株主資本合計88,78986,551

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△2,764
△21

4,580
15

評価・換算差額等合計△2,786

4,596

純資産合計

86,002

91,147

負債純資産合計

162,549

159,83261

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

２．損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

358,595
319,955

310,970279,367

売上総利益

38,64031,603

販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
交際費
コンピュータ費
その他

19,908
1,693
56
1,896
1,129
2,577
123
141
663
1,959
6,026

17,125
1,813
54
1,673
1,083
2,732
432
120
611
1,719
5,505

販売費及び一般管理費合計

36,17632,870

営業利益又は営業損失（△）

2,463△1,267

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険配当金
その他

127
132
1,434
65
243

83
53
1,309
78
315

営業外収益合計

2,002

1,840

51
6
30
49
－

営業外費用
有価証券売却損
売上割引
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
保険解約損
為替差損
その他

313
30

5
5
21
66
20
－
4

営業外費用合計

481

124

3,984

449

経常利益

62

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
契約変更損
特別退職金
その他

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

1,427
41
11

16
32
－

1,480

48

0
22
27
1,755
9
－

0
313
60
203
－

90
177

139
42
8
174
30
50

2,155

1,024

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

3,309

△526

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,159
428

441
△469

法人税等合計1,587△28

当期純利益又は当期純損失（△）

1,721

△498

35
37
－

特別損失合計63

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

３．株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

37,581

37,581

当期末残高

37,581

37,581

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

7,839

7,839

当期末残高

7,839

7,839

12,185

12,184

△0

△0

△0

△0

12,184

12,18420,02420,024

△0

△0

△0

△0

当期末残高

20,02420,024

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

1,555

1,555

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高

1,555

1,555

その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高

1,100

1,100

当期末残高

1,100

1,100

別途積立金
前期末残高

25,21925,219

当期末残高

25,21925,219

9,558

9,397

△1,883
1,721

△856
△498

△161

△1,354

9,397

8,042

37,43337,272△1,883
1,721

△856
△498

△161

△1,35437,27235,917

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

64

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△203△6,088△5,8883△883
0

当期変動額合計△5,884△882△6,088△6,97094,83688,789△1,883
1,721△5,888
2

△856
△498
△883
0

△6,047△2,23788,78986,551

19,402△2,764△22,167

7,345△22,167

7,345△2,764

4,580

1

△21

△23

37

△23

37

△21

15

19,404△2,786△22,190

7,382△22,190

7,382△2,786

4,596

114,240

86,002△1,883
1,721△5,888

△856
△498
△883

2
△22,190

0
7,382△28,238

5,145

86,002

91,147

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

４．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

５．個別財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（関係会社株式の譲渡）──────────

当社は、平成22年２月８日開催の取締役会において、当社の関係会社である日本情報産業株式会社の株式のうち当社が保有する全株式を、同社に譲渡することを決議し、同日付けで当該株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
日本情報産業株式会社は企業の情報処理に関するソリューション・サービスを提供する企業であります。
この度、日本情報産業株式会社より株式買取りの提案を受け、協議のうえ当社の保有する全株式を同社へ譲渡することとしたものであります。
２．譲渡する関係会社及び株式の譲渡先の概要(1) 商号

日本情報産業株式会社(2) 所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目１番４号(3) 代表者

代表取締役社長(4) 事業内容

企業の情報処理に関する
ソリューション・サービス

田島浩(5) 資本金

66百万円(6) 設立年月日

昭和44年７月９日(7) 発行済株式総数

132,000株(8) 株主構成

株式会社アサツー ディ・ケイ（24.22％)
その他13名(47.59％)
自己株式(28.19％)(9) 当社との関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。また、当社は当該会社からシステ
ム運用人員の派遣を受けております。

３．株式譲渡の概要(1) 譲渡前の株式数

31,980株(持株比率 24.22％)(2) 譲渡株式数

31,980株(3) 譲渡後の株式数0株(持株比率(4) 譲渡価額

2,558.4百万円(5) 譲渡損益

およそ25億円の特別利益(見込み)

４．株式の譲渡日
平成22年２月12日

66

0.00％)

㈱アサツー ディ・ケイ（9747） 平成21年12月期決算短信

Ⅵ．その他
１．役員の異動
役員の異動につきましては、平成21年12月21日発表の「代表取締役の異動および役員等の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

２．その他(1) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入
当社は、平成22年２月12日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）」の導入を決議いたしました。
①ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、中期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。
②ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有する
ものをいいます。
当社が「アサツー

ディ・ケイ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）」に加入

する従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

なお、その他詳細につきましては、平成22年２月12日発表の「「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

67