第15 期 定 時 株 主 総 会

平成29年3月18日（土曜日）午前1 0 時 00分

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また平素より、私どもの成長事業への戦略的な投資につきまして
あたたかいご支援とご理解を賜り、誠にありがとうございます。
私どもは、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションに掲げ、個人の表現活動における情報発信を支援するべ
く、様々なインターネットサービスを展開しております。

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

さらに平成27年からは、作家数、作品数ともに国内No.1である「minne」をより強いサービスへと成長させるため、経営資源の集中を図り、プロモーションを中心とした投資を行っております。
そうした状況の中、平成28年12月期の業績は、売上高について
は右肩上がりでの推移となり、前期比20.9％増の68.9億円と過去最高を更新いたしました。また、売上高が増加したことにより「minne」への広告宣伝費10.7億円を吸収し、営業利益は1億円となりました。
今後も、主力のストック型事業の安定成長を図りつつ、ハンドメ
イド事業の拡大に注力し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう
邁進してまいりますので、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお今回も株主総会後に「ペパボ近況報告会」を開催いたします。引き続き注力するハンドメイド事業についてはもとより、今期の方針などにつきましてもご説明させていただきますので、ぜひご参加ください。

1

企

業

理

念

もっとおもしろくできる

ユーザーの表現活動がどんどん広がるにつれて私たちの会社も少しずつ大きくなっていく中で、「僕たちはもっとおもしろいことにチャレンジできる」という自分たちの可能性を信じて策定したものです。
おもしろいサービスを作ることはもちろん、おもしろいと思ってもらえる企画を考えること、自分の仕事をもっと楽しむこと、職種や年齢に関係なく「もっとおもしろくできる」ことは無限にあります。
「いいね！」と褒められるのも嬉しいけど、「おもしろいね！」と言われるのはもっと嬉しい、そんな仲間が集まって、ペパボという会社を作っています。

ミ ッ シ ョ ン

インターネットで可能性をつなげる、ひろげる

インターネットで何かを始めたいという人たちの可能性と、ペパボが提供するサービスが出会うことで、「趣味で開業したネットショップがビジネスになった」、「ホームページで楽曲公開したことがメジャーデビューにつながった」といった、新たな可能性を生み出せるきっかけを提供したいと考えています。
私たちは、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことでいろんな人たちがインターネットで可能性を開花し、活躍できるための環境を創造していきます。

ご出席いただいた株主の皆様へ、ささやかながらお土産をご用意いたしました
お土産の内容・オリジナルポップケーキ
・minne特製波佐見焼マグカップ
・「minneのハンドメイドマーケット2017」招待券（４月28日・29日開催予定）

当社のサービスである「ロリポップ！」「minne」「SUZURI」のロゴをあしらったオリジナルポップケ
ーキと、minne特製の波佐見焼マグカップをご用意させていただきました。あわせて4月28日より東京ビッグサイトで開催される「minneのハンドメイドマーケット2017」の招待券も同封しておりますので、ぜひお越しください。
オリジナルポップケーキとminne
特製波佐見焼マグカップ※※

議決権行使書用紙の枚数に関わらず、ご出席された株主お一人様に対し1個とさせていただきますのでご了承ください。
波佐見焼マグカップは9色ご用意しており、いずれかになります。

2

株

主

各

証券コード 3633
平成29年２月28日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

佐藤健太郎

第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年３月17日（金曜日）午後７時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

敬具

平成29年３月18日（土曜日）午前10時00分
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階 ボールルーム(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。)
1. 第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載させていただきます。
・次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://pepabo.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、
本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
3

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

第１号議案

候補者
番 号

氏
さ

と

名

地

う

けんたろう

藤

健太郎

２

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

３

か わ ぞ え

おさむ

再 任

河

理

４

な が し いひ ろ の り

再 任

永

広

５

ほし

は

再 任

星

隼

６

い が し ま

よ

再 任

五十島

啓

７

に し や まひ ろ ゆ き

再 任

西

裕

８

再 任

伊

９

再 任

安

10

くりばやし

けんたろう

新 任

栗

健太郎

11

新 任

野

い

や

の

谷

寿

添
椎

山
と

す

や

と

人
し

と

人
之

う

ただし

藤

正

だ

ま

田

昌

林
が

典

さ

し

史

み

ま

ほ

上

真

穂

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

17回中すべてに出席（100％）

取締役会長―

17回中15回出席
（88％）

取締役

本社事業部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役

福岡支社長
兼ホスティング事業部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役

経営戦略部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中14回出席
（82％）

取締役

―

就任以降の取締役会
13回中13回出席（100％）―

執行役員CTO
兼技術部長

―

―

経営管理部長

―

監査報告書

佐

当

計算書類

再 任

担

連結計算書類

１位

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため２名を増員して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

4

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１

平成 15年 １ 月
平成 17年 １ 月
平成 18年 ２ 月
さ

佐

と

う

けんたろう

藤

健太郎

（昭和56年１月10日生）
再任

平成 19年 ３ 月
平成 20年 ３ 月
平成 21年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式

19,500株

平成 22年 ３ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ３ 月
平成 27年 ６ 月

有限会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室
長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
経営企画室長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社取締役（現任）
株式会社ブクログ取締役会長
株式会社ブクログ代表取締役社長
OCアイランド株式会社取締役会長▪選任理由

佐藤健太郎氏は、当社創立以来、重要な役職を歴任し経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、長きに渡り代表取締役社長として、取締役会決議を執行し、会社の業務を統括しております。以上のこと
から、引き続き取締役候補者といたしました。

5▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況２

平成 ３ 年 ５ 月

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社)代表取締役
平成 11年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
平成 12年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
く ま が いま さ と し平成13年
８月
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会
熊 谷 正 寿長
（昭和38年７月17日生）
平成 14年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締
再
任役会長（現任）平成15年
３月
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
所有する当社の株式数
ネット株式会社）代表取締役会長兼社長
普通株式
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長－（現任）
平成 16年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役会長
平成 19年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グルー
プ代表（現任）
平成 21年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
平成 23年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
平成 24年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
平成 27年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
平成 28年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の経営者として、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

6株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

３

平成 12年 ７ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 １ 月
か わ ぞ え

おさむ

河

理

添

（昭和50年３月25日生）
再平成 21年 ４ 月
平成 23年 ７ 月

任

所有する当社の株式数

平成 24年 ３ 月

普通株式5,000株

平成 25年 ７ 月
平成 26年 ３ 月

株式会社ネスコウイング入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）Color
Me Shop!事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業
本部長兼Color Me Shop!事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC・コ
ミュニティ事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業
本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
EC事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
本社事業部長（現任）
株式会社ブクログ取締役▪選任理由

河添理氏は、平成16年の入社以来、主にEC事業に従事し、Color Me
Shop!事業部長等を経て、現在は本社事業部を統括し豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

7

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

４

平成 14年 ４ 月

な が し いひ ろ の り

永

広

椎

典

（昭和55年２月21日生）
再任

平成 19年 ５ 月
平成 23年 ７ 月
平成 24年 ８ 月

所有する当社の株式数

平成 25年 ７ 月

1,000株
平成 26年 ３ 月
平成 27年 １ 月
平成 27年 ６ 月

永椎広典氏は、平成15年の入社以来、主にホスティング事業に従事し、ホスティング事業部長等を経て、現在はホスティング事業部を統括し福岡支社長も務め、豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

▪選任理由

連結計算書類

普通株式

事業報告

平成 15年 ５ 月
平成 18年 １ 月

アドバンスト・マネージメント・コンサルティング株式会社
入社
有限会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ロリポ
ップ・ムームードメイン事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ロリポ
ップ事業部長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ロリポ
ップ事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ホステ
ィング事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）福岡支
社副支社長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
福岡支社長兼ホスティング事業部長（現任）GMOペパボ株式会社取締役福岡支社長兼ホスティング事業部長兼minne事業部長
OCアイランド株式会社取締役

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

５

平成 16年 ６ 月
平成 17年 ６ 月
平成 19年 １ 月

有限会社グローバルコミュニケーションズ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）クリエ
イティブホスティング事業部長
平成 23年11月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室
長
ほし
は や と
平成
24年
５
月
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）事業開
星
隼 人
発本部長
（昭和52年12月26日生）
平成 24年 ６ 月 株式会社ブクログ取締役
再任
平成 25年 ７ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業部長
所有する当社の株式数
平成
26年
３
月
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
普通株式
（現任）
3,700株
EC事業部長平成 27年 ６ 月 OCアイランド株式会社取締役▪選任理由

星隼人氏は、平成17年の入社以来、社長室長等を経て、EC事業部を統括するなど、豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

６

平成 16年12月
平成 20年 ８ 月
平成 25年 １ 月
平成 26年 ２ 月
平成 26年 ３ 月
い が し ま

よ

五十島

啓

し

と

人

（昭和50年９月23日生）
再任

所有する当社の株式数

2,400株▪選任理由

五十島啓人氏は、公認会計士の資格を有し当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身であり、当社の担当として、上場時より監査業務を担当し、現在は経営戦略部等を統括し豊富な経験と実績を有しております。
以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

普通株式

平成 27年 ３ 月
平成 28年 １ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録株式会社エスコ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
経営戦略部長GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副部長
GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長（現任）

事業報告▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

７

平成 11年 ９ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）入社
平成 12年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成 13年 ３ 月 インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社）取締役に し や まひ ろ ゆ き平成15年
３月
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
西 山 裕 之ネット株式会社）常務取締役グループメディア営業担当（昭和39年８月14日生）
平成 18年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
再
任
取締役会長
平成
19年
３
月
GMOインターネット株式会社専務取締役
所有する当社の株式数
平成
20年
５
月
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ事業部門
普通株式
統括
－
平成 22年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役（現任）
平成 25年 ３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括
平成 27年 ３ 月 GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括（現任）▪選任理由

西山裕之氏は、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

11▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

８

平成 ９ 年10月

計算書類

伊藤正氏は、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

▪選任理由

事業報告

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社）入社
平成 13年12月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）OEM事業本部長
平成 16年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレ
い と う
ただし
ジデント
伊 藤
正
平成 16年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター（昭和49年３月12日生）
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長
再任
平成 18年 ８ 月 GMOインターネット株式会社取締役グループ営業推進統括本部長
所有する当社の株式数
平成
20年
４
月
GMOインターネット株式会社常務取締役グループ営業推進
普通株式
統括本部長
－
平成 21年 １ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役事業本部長
平成 25年 3 月 GMOクラウド株式会社取締役（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役（現任）
GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ
部門統括兼事業本部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

９

平成 12年 ４ 月

平成 13年 ９ 月
や

安

す

だ

ま

さ

田

昌

し

史

（昭和46年６月10日生）
再任

平成 14年 ３ 月
平成 15年 ３ 月
平成 17年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式－

平成 20年 ５ 月
平成 25年 ３ 月
平成 27年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

平成 28年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 28年12月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門
統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）▪選任理由

安田昌史氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しております。また、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のこと
から、引き続き取締役候補者といたしました。

13

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

10

平成 13 年 ４ 月
平成 20 年 ５ 月
平成 24 年 ５ 月

くりばやし

けんたろう

栗

健太郎

林

平成 26 年 ８ 月
平成 27 年 １ 月
平成 27 年 ３ 月

候補者
番 号

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

11

平成 21 年 ５ 月
平成 24 年 ４ 月

平成 25 年 ７ 月
の

野

が

み

ま

ほ

上

真

穂

平成 28 年 ３ 月

計算書類

平成 24 年 ８ 月

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理本部法
務チームリーダー
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理本部法務部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）コーポレート部
法務グループマネージャー
GMOペパボ株式会社経営管理部長（現任）

連結計算書類（昭和51年12月12日生） ▪選任理由
栗林健太郎氏は、平成24年の入社以来、技術者の育成においてリーダーシ
新任ップを発揮し、当社サービスを支える技術力の向上に貢献しております。技所有する当社の株式数
術面から事業成長を図り、パラダイムの変化に適応しやすい組織のために、
普通株式
専門分野の見識を有する取締役として適任であると判断し、取締役候補者と500株いたしました。

事業報告

平成 25 年 ２ 月

鹿児島県名瀬市役所（現奄美市役所）入所
株式会社はてな入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社 アドバン
スド・シニア株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）技術基盤チーム
アドバンスド・シニア
GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任者
GMOペパボ株式会社技術部長（現任）GMOペパボ株式会社執行役員CTO（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

（現姓：田中）野上真穂氏は、平成21年の入社以来、一貫して法務部門を担当し、豊富な（昭和53年11月14日生） 知識と業務経験を有しております。コンプライアンス体制の強化と時代に即任所有する当社の株式数
普通株式－

した高い倫理観を有する企業体制構築のために、幅広い見識を有する取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

新

14

株主総会参考書類

（注）1.
2.

3.
4.
5.

6.
7.
8.

15

候補者佐藤健太郎氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表であり、また、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長、GMOクラウド株式会社取締役会長、GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長、GMOリサーチ株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長グループ代表補佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長であり、また、GMOクラウド株式会社取締役を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部
門統括であり、また、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOアドパートナ
ーズ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOメディア株式会社取締役を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者野上真穂氏は、婚姻により田中姓となりましたが、旧姓の野上で業務を執行しております。
当社は、平成29年１月１日付で、GMOペパボオーシー株式会社を吸収合併いたしました。

監査等委員である取締役１名選任の件

候補者

事業報告

監査等委員である取締役久保田文之氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
選任されます監査等委員である取締役の任期は、定款第22条第４項の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類

第２号議案▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 23年 ５ 月
平成 24年 ４ 月
平成 28年12月

株式会社ウインライト入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
GMOペパボ株式会社内部監査室マネージャー（現任）

わ ら し な

あ

藁

明日香

科

す

か

藁科明日香氏は、平成24年の入社以来、内部監査室に所属し、当社の事業の監査を実施しており、豊富な知識と経験を有しております。以上のことから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

連結計算書類▪選任理由（現姓：津久井）（昭和53年４月３日生）
任

計算書類

新

所有する当社の株式数
普通株式－（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者藁科明日香氏は、婚姻により津久井姓となりましたが、旧姓の藁科で業務を執行しております。

以上

監査報告書
16

【添付書類】

事業報告 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果❶ 全般的概況
当社グループは、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、インターネッ
トを使った個人の表現活動を支援するべく、レンタルサーバー、ネットショップ構築ASP及びCtoCハンドメ
イドマーケットなどのサービスを中心に展開しております。
平成24年に提供を開始したCtoCハンドメイドマーケット「minne」においては、わずか２年で作家数、作品数ともに国内ナンバーワンへと急成長したことから、より強いサービスへと成長させるべく、平成27年
12月期から積極投資を開始し、プロモーションへの投資及び組織の強化を継続して行っております。
その結果、当連結会計年度におきましては、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数は670万DLを突破し、流通金額は8,397,972千円（前年同期比88.3％増）となりました。なお、同期間における「minne」
への広告宣伝費は、費用対効果を重要視したWeb広告の運用を図った結果、1,078,627千円（前年同期比
29.3％減）となりました。
また、主力のホスティング事業及びEC支援事業におけるストック型サービスにつきましても、契約件数の増加及び顧客単価の上昇を図った結果、いずれも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,890,214千円（前年同期比20.9％増）、営業利益
108,314千円（前年同期間は営業損失621,337千円）、経常利益135,481千円（前年同期間は経常損失
597,520千円）、親会社株主に帰属する当期純利益153,417千円（前年同期間は親会社株主に帰属する当期
純損失797,754千円）となりました。
❷ セグメント別概況
前連結会計年度までのセグメント別の業績は、「ホスティング事業」「EC支援事業」「コミュニティ事業」に区分して説明しておりましたが、従来「EC支援事業」に含まれていた「ハンドメイド事業」については量的な重要性が増したため独立させ、当連結会計年度より「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「コミュニティ事業」の４セグメントに区分して説明しております。
なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメントを当連結会計年度に組み替えて比較しております。
セグメント別売上高
ホスティング事業

3,816

3,488

（単位：百万円）
EC支援事業1,427

ハンドメイド事業

コミュニティ事業

1,177

1,224

277

221

679

第14期

17

第15期

第14期

第15期

第14期

第15期

第14期

第15期

監査報告書【その他】「PEPABO WiMAX」につきまして、当連結会計年度における売上高は246,496千円 （前年同期比93.1％増）となりました。セグメント損失は16,372千円（前年同期間はセグメント損失22,512千円）となりま
した。

計算書類

【コミュニティ事業】
コミュニティ事業におきましては、ブログサービス「JUGEM」について、PV数が減少傾向であることに伴い、広告売上が減少しております。一方で、効率化を意識したサービス運用を行い、コストの圧縮に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は221,527千円（前年同期比20.1％減）、セグメント
利益は96,733千円（前年同期比8.5％増）となりました。

連結計算書類【ハンドメイド事業】
ハンドメイド事業では、平成27年12月期から積極投資を行っている「minne」を中心としたCtoCハンド
メイドマーケットサービスを展開しております。「minne」では、決済手段の拡充などの機能向上に加え、関西地区でのCM放映をはじめ、年末商戦に合わせたキャンペーンの展開及びプロモーションの強化を行い、流通額の拡大を図った結果、年間の流通額の累計は8,397,972千円（前年同期比88.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,177,952千円（前年同期比103.4％増）、セグメント損失
は945,710千円（前年同期間はセグメント損失1,487,507千円）となりました。

事業報告【EC支援事業】
EC支援事業では、ネットショップ事業者に向けたASPサービス「カラーミーショップ」の提供を中心に展開しております。「カラーミーショップ」では、継続的なアップセルやクロスセルの推進に努めたことから、顧客単価の上昇に加え、契約件数も堅調に推移し、45,056件（前年同期末比831件増）となりました。また、提供を開始して３年目を迎えたオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」では、製作可能なア
イテム数の追加や著名なクリエイターとのコラボレーション企画などが反響を呼んだことから、認知度が向上し、累積会員数は139,780人（前年同期末比82,166人増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,427,761千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は635,580千円（前年同期比20.0％増）となりました。

株主総会参考書類【ホスティング事業】
ホスティング事業では、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー及びドメイン取得代行を中心としたサービス展開を行っております。
レンタルサーバーサービスにつきましては、新規契約獲得のための各種キャンペーンを展開するとともに、サーバーのスペック向上に努めた結果、契約件数は堅調に推移し、434,278件（前年同期末比10,676件増）となりました。また、ドメイン取得サービス「ムームードメイン」では、新規契約を対象とするキャンペー
ンを継続して実施したことや、引き続き高水準な更新率を維持したことで、登録ドメイン数は順調に増加し、
1,194,557件（前年同期末比135,892件増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,816,476千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,241,733千円（前年同期比18.8％増）となりました。

18

事業報告

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施しました設備投資等の総額は178,805千円で、その主な内容は、以下のとおりです。なお、当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて記載しております。
❶ 有形固定資産
新規サービス及び既存サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額

112,433千円❷ 無形固定資産
自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額

66,372千円(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社グループにおきましては、以下３点を主な経営課題として認識しております。
・ ホスティング事業及びEC支援事業
ターゲットの拡大による顧客単価向上とストック強化
・ ハンドメイド事業「minne」「tetote」の流通金額拡大
・ 多様な人材の確保と企業体制の強化
継続的に事業を成長させるための人材育成及び社内環境整備
当社は、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるた
めに、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ってまいります。
さらに、エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す人材を中心とする採用や育成はもとより、制度や働き方の支援についても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企
業価値の向上を図ります。
19

区

分

単位

4,533,716

5,697,805

6,890,214

743,308

742,783△597,520

135,481408,279

410,443△797,754

153,417153.52151.73△299.9358.24

3,791,896
1,894,079
704.694,414,982
2,108,204789.404,062,550
1,012,350
372.614,770,075
1,184,970
425.47

経常利益（単位：百万円）

4,165 4,533

5,697

6,890

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

743（単位：百万円）

408

742

１株当たり当期純利益（単位：円）

410

153

153.52 151.73

135

連結計算書類

売上高

4,165,109

事業報告

売上高
(千円)
経常利益又は(千円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産額
(千円)
純資産額
(千円)
１株当たり純資産額
(円)

第15期
第12期
第13期
第14期
（当連結会計年度）（H25/1-H25/12） （H26/1-H26/12） （H27/1-H27/12）（H28/1-H28/12）

株主総会参考書類(5) 財産及び損益の状況

58.24△299.93△597
第12期 第13期 第14期 第15期

△797
第12期 第13期 第14期 第15期

総資産額

純資産額

（単位：百万円）（単位：百万円）

3,791

4,414 4,062

4,770

1,894

１株当たり純資産額（単位：円）

2,108

704.69 789.40

1,184

372.61 425.47

第12期 第13期 第14期 第15期

監査報告書

1,012

第12期 第13期 第14期 第15期

計算書類

第12期 第13期 第14期 第15期

（注）1. 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
4. 平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

20

事業報告

(6) 主要な事業内容
サービス名称

ホスティングＥＣ支援

ハンドメイド
コミュニティ
その他

ロリポップ！

簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

プチ・ホームページサービス

デザイン性を重視したホームページ作成サービス

30days Album

オンラインフォトアルバムサービス

ムームードメインドメイン取得サービス

カラーミーショップ

ネットショップ構築ASPサービス

カラメル

オンラインショッピングモール

グーペ

ホームページ構築ASPサービス

SUZURI

オリジナルグッズ製作販売サービス

minne

ハンドメイド作品のCtoCマーケットサービス

tetote

ホームハンドメイド作品のCtoCマーケットサービス

JUGEM

無料・有料ブログ作成サービス

PEPABO WiMAX

モバイルインターネットサービス(7) 主要な営業所

21

サービス内容(本社)

東京都渋谷区(支社)

福岡県福岡市会社名（注）

資本金（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

GMOペパボオーシー
株式会社

32

100.0

ハンドメイドマーケット
サービス運営（注）

当社は、平成29年１月１日付で、GMOペパボオーシー株式会社を吸収合併いたしました。

連結計算書類❷ 重要な子会社の状況

事業報告❶ 親会社等の状況(ⅰ) 親会社との関係
当 社 の 親 会 社 は GMO イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社 で、 同 社 は 直 接 保 有、 間 接 保 有 含 め 当 社 の 株 式
1,714,000株（議決権比率65.1％（うち2.1％は間接保有））を保有しております。
なお、当社は親会社からの役員の兼任があり、親会社との間に営業上の取引関係があります。
(ⅱ) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、取引条件等の内容の適正性をその他業者との取引条件との比較などから慎重に検討して決定しておりますので、妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の基準に基づく意思決定を行っており、手続の正当性について問題はないものと考えております。

株主総会参考書類(8) 重要な親会社及び子会社の状況❸ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

計算書類❹ その他重要な企業結合の状況
特記すべき事項はありません。

(9) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

156名

9名増

32.8歳

4.1年

女

87名

6名増

31.1歳

4.0年

合計又は平均

243名

15名増

32.2歳

4.0年

（注）

上記のほかに臨時従業員79名がおります。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。

監査報告書

男

22

事業報告

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

3,000,000株
2,717,300株
1,402名主

名

GMOインターネット株式会社

持 株 数（株）

持株比率（％）

1,660,000

63.01

野村證券株式会社

175,976

6.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

70,9002.69

株式会社ＳＢＩ証券

59,000

2.23

GMOアドパートナーズ株式会社

54,0002.04

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

41,917

1.59

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT

26,000

0.98

片岡

勝典

19,800

0.75

佐藤

健太郎

19,5000.74

18,9000.71

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（注）1. 当社は、自己株式83,146株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

株主総会参考書類

３ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
発行決議日

平成27年２月16日開催

事業報告

新株予約権の数

取締役会

240個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

48,000株(注１)
払込を要しない

権利行使時１株当たりの行使価額

3,675円(注１)

新株予約権の行使期間

平成29年２月17日から平成34年２月16日まで

新株予約権の行使条件(注２)

連結計算書類

新株予約権の払込金額目的である株式の種類及び数

保有者数

取締役（監査等委員である取締役を除く）

204個

普通株式40,800株

５名

監査等委員である取締役

36個

普通株式7,200株

１名（注）1. 平成27年５月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を実施しているため、新株予約権の目

計算書類

新株予約権の数

役員の保有状況的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、分割後の数値で記載しております。
2.

①

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではないものとします。

③

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

監査報告書

②

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

24

事業報告

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等 (平成28年12月31日現在)
地位

代表取締役社長

25

氏

佐

藤

取締役会長

熊

谷

取締役

河

添

椎

名

担当及び重要な兼職の状況

健太郎

GMOインターネット株式会社取締役
GMOアドホールディングス株式会社取締役
GMOペパボオーシー株式会社取締役会長

正寿

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長
グループ代表GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長
GMOクラウド株式会社取締役会長
GMOリサーチ株式会社取締役会長
GMO TECH株式会社取締役会長
GMOメディア株式会社取締役会長

理

本社事業部長広典

福岡支社長
ホスティング事業部長
minne事業部長
GMOペパボオーシー株式会社取締役

取締役

永

取締役

星

隼

人

EC事業部長GMOペパボオーシー株式会社取締役

取締役

五十島

啓

人

経営戦略部長

位

氏

名

裕

西

山

取締役

伊

藤

之

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

正

GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ
部門統括兼事業本部長
GMOクラウド株式会社取締役

田

昌

史

取締役（監査等委員）

久保田

文

之

GMOペパボオーシー株式会社監査役

取締役（監査等委員）（社外）

浜

谷

正

俊

GMOリサーチ株式会社社外監査役

取締役（監査等委員）（社外）

宍

戸

一

樹

―

監査報告書

（注）1. 取締役浜谷正俊、同宍戸一樹の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、取締役久保田文之氏を常勤の監査等委員に選定しております。
3. 取締役五十島啓人氏、同安田昌史氏及び同浜谷正俊氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役宍戸一樹氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役浜谷正俊、同宍戸一樹の両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
5. 重要な兼職の異動の状況については以下のとおりであります。
① 代表取締役社長佐藤健太郎氏は、平成28年１月18日付で株式会社ブクログの代表取締役社長を辞任により退任いたしま
した。
② 取締役河添理氏は、平成28年１月18日付で株式会社ブクログの取締役を辞任により退任いたしました。
③ 取締役久保田文之氏は、平成28年１月18日付で株式会社ブクログの監査役を辞任により退任いたしました。

計算書類

安

連結計算書類取締役

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
GMOクラウド株式会社取締役
GMOクリックホールディングス株式会社取締役
GMOリサーチ株式会社取締役
GMO TECH株式会社取締役
GMOメディア株式会社取締役
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役

事業報告

取締役

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

地

26

事業報告

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役浜谷正俊、同宍戸一樹の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項各号の合計額であります。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取
締
役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

数

報酬等の額

６名
（

99,618千円

０名）

(

取
締
役
（監査等委員）（うち社外取締役）

（

２名）

監
査
役
(うち社外監査役)

（

２名
１名）

(

11名

116,078千円

合

計

３名

０千円）
13,760千円(

5,400千円）
2,700千円
900千円）（注）1. 上記支給額のほか、社外役員4名が当社親会社又は親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は184,728千円であります。
2. 期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、これは、親会社から派遣されている取締役について無報酬としていることによるものであります。
3. 上記の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役22,778千円（うち社外取締役 ― 千円））を含んでおります。
4. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月20日開催の第14期定時株主総会において年額
200,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内）と決議されております。
5. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年３月20日開催の第14期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
6. 監査役の報酬限度額は、平成20年３月17日開催の第６期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。また、当該報酬限度額とは別枠で、平成26年３月21日開催の第12期定時株主総会決議においてストックオ
プションとして発行する新株予約権に関する報酬限度額として年額5,000千円以内と決議しております。

27❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

浜

谷 正

俊

就任後開催の取締役会には13回中すべて、監査等委員会には10回中すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

社外取締役（監査等委員）宍戸樹

就任後開催の取締役会には13回中すべて、監査等委員会には10回中すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

一

連結計算書類社外取締役（監査等委員）

事業報告

取締役浜谷正俊氏は、GMOリサーチ株式会社社外監査役を兼任しております。
なお、当社は、GMOリサーチ株式会社との間に営業上の取引関係があります。

株主総会参考書類(4) 社外役員に関する事項

計算書類
監査報告書
28

事業報告

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
（注）1.
2.

19,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

29

(1) 業務の適正を確保するための体制

事業報告

当社グループは、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。

株主総会参考書類

６ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況

取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

連結計算書類
計算書類❶ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制の整備に努めています。
コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施しております。
内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告しております。
各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について監査を行います。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係をもたないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める体制を整備しております。
❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報セキュリティ規程及び文書管理規程等の社内規程に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行っております。取締役は、これらの情報を常時閲覧することがで
きます。

監査報告書

❸ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は企業価値を向上させる仕組みであるとの認識の下、リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うことを経営の重要課題と位置づけ、ペパボ向上委員会規程に基づき、ペパボ向上会議を設置し、同会議で、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築しております。
また、事業の特性上、情報セキュリティをより重要と認識していることから、セキュリティ管理委員会規程を定め、経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行います。なお、重大なインシ

30

事業報告

デント発生時には対策本部を設置し、顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための体制を構築しております。
内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査等委員会に報告いたします。
❹ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月一回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会から委嘱された業務執行については、代表取締役社長を議長とし常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を毎週一回開催し、その審議を経て決定を行います。
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により各取締役の担当、権限及び責任を明確化しております。
また、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループと親会社等との取引については、非支配株主保護の観点から、取引条件の客観性及び合理性を確保するため、その取引について慎重に検討し判断しております。
当社は、当社グループ各社に取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会に付議することにより、企業集団全体としての業
務の適正を確保いたします。
関係会社管理規程に基づき、代表取締役社長統括のもと、各担当取締役及び担当部門が当社グループ各社
に対して必要な業務の執行及び管理を行います。また、当社グループ各社の責任者が参加する会議等において、情報共有することにより、その状況を把握しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室が子会
社監査を実施することにより業務の適正を確保いたします。
❻ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任し、監査等委員会の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとります。
❼ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を得るものとします。
❽ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は取締役会に出席し報告を受けます。また、監査等委員である常勤取締役は、経31

株主総会参考書類
事業報告

営会議その他重要な会議に出席し報告を受けます。
監査等委員会は、稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとします。
取締役は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査等委員会にこれを報告するものとします。
① 会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの② 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③ 社内規程違反で重要なもの④ その他上記①～③に準じる事項❾ 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするた❿ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保⑪ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等を支弁するため、毎期、一定額の予算を設けます。また、当該費用等が、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を負担いたします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

監査報告書⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と意見交換を行い、効率的な監査を行います。
また、監査等委員会と代表取締役は定期的に情報及び意見の交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

計算書類するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した者が通報できる体制（内部通報制度及びヘルプライン窓口）を整備し、内部通報規程において、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めております。

連結計算書類

めの体制
当社の内部監査部門は子会社の内部監査の状況について、当社の監査等委員会へ報告します。また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に対して報告しております。

平成28年度は、取締役会を17回、経営会議を52回、監査等委員会を10回、ペパボ向上会議を５回開催しております。
当社のコンプライアンス体制の有効性、リスク管理の状況、子会社の業務の適正等については内部監査室
32

事業報告

による監査を実施しております。
また、社内及び社外に設置された内部通報窓口及びヘルプライン窓口において随時内部通報を受け付けております。
■ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
監督

経営会議
報告

指示・命令
調査・指摘

各部門

33

報告
参加

選定・解職

監査等委員会

選任・解任
連携

会計監査人

連携

代表取締役社長

指示
報告

ペパボ向上委員会
報告

内部監査

内部監査室

連携
監査

女性従業員の人数及び割合
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

人数（人）

85

94

106

145

155

割合（％）

38.1

39.8

43.1

47.4

46.7
監査報告書

（注）臨時従業員を含みます。

計算書類

当社は、多様な人材の能力が発揮できる機会を提供することでイノベーションがうまれ、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなると認識しております。
当社では、女性従業員の割合が平成24年の38.1％から、平成28年には46.7％と上昇し、産前産後休業及び育児休業後の復職率は平成28年末現在において100％となっています。また、マネジメント職に就く女性をはじめ、多くの女性従業員が社内外でリーダーシップを発揮し活躍しています。
今後も、女性の活動促進をはじめとする、ダイバーシティ・マネジメントを重視し、生産性の向上や多様化するユーザーのニーズに応じてまいります。

連結計算書類

ご参考：ダイバーシティの取り組みについて

事業報告

環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社グループ
では、株主の皆様のご支援にお応えすべく、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とする基本方針を掲げており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、上記の配当方針に基づき、前事業年度の無配から1株当たり30円に復配し、お支払いすることを平成29年２月20日開催の取締役会において決議いたしました。

株主総会参考書類

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

34

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年12月31日現在）（単位：千円）

第15期（ご参考）第14期

平成28年12月31日現在

平成27年12月31日現在

3,784,771

3,073,885

現金及び預金1,524,408

1,156,777

関係会社預け金

600,000

400,000

売掛金

1,466,896

1,139,777

その他

209,401

381,215

貸倒引当金△15,935△3,885985,303

988,664

309,004

332,084

建物

49,532

19,085

工具、器具及び備品

258,359309,263

その他

1,112

3,735

無形固定資産201,669

200,286

ソフトウェア

175,471

191,397

その他

26,1988,889

投資その他の資産

474,629456,293

投資有価証券371,675

399,431

長期貸付金

15,800－その他

87,15356,8624,770,075

4,062,550

科

目● 資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産資産合計（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第14期（平成27年12月31日現在）は、監査対象外です。

35

3,038,213

131,836

138,015

未払金

1,212,992

1,002,374

未払費用

139,445

134,321

未払法人税等

40,0004,251

前受金

1,567,011

1,478,691

預り金325,285259,770

1,808

12,090

その他

114,049

8,698

固定負債

52,675

11,985

資産除去債務

25,7548,128

繰延税金負債

26,9203,857

3,585,104

3,050,199

株主資本1,071,039

917,622

資本金159,677

159,677

資本剰余金

149,677

149,677

利益剰余金

1,016,661

863,243

自己株式△254,976△254,976

49,72363,882

49,72363,882

新株予約権

64,20730,846

純資産合計

1,184,970

1,012,350

負債及び純資産合計

4,770,075

4,062,550

流動負債
営業未払金

資産除去債務

負債合計● 純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

監査報告書

3,532,429● 負債の部

計算書類

平成27年12月31日現在

連結計算書類（ご参考）第14期

目

事業報告

第15期
平成28年12月31日現在

科

株主総会参考書類（単位：千円）（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第14期（平成27年12月31日現在）は、監査対象外です。

36

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第14期（平成27年12月31日現在）

第15期（平成28年12月31日現在）

流動資産

3,784

流動資産

3,073

固定資産

988

985

産

当連結会計年度末における総資産は、4,770,075千円（前連結会計年度末比
707,525千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が367,630千円及び売掛金が327,119千円増加したことによるものであります。

第14期

4,770

（平成27年12月31日現在）

流動負債

3,038

2負
資産合計

4,062

第15期

（平成28年12月31日現在）

流動負債
固定負債

11

52

純資産

純資産

3,532

1,184

1,012
負債・純資産合計

4,062

負債・純資産合計

4,770（注）（ご参考）連結貸借対照表のポイントは、監査対象外です。

37

1資

固定資産

資産合計

固定負債

（単位：百万円）

債

当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 は、
3,585,104千円（前連結会計年度末比
534,905千円増）となりました。これは、主に未払金が210,618千円、前受金が88,320千 円 及 び 預 り 金 が65,514千 円
増加したことによるものであります。

3 純資産
当連結会計年度末における純資産は、
1,184,970千円（前連結会計年度末比
172,619千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が153,417
千円増加したことによるものであります。

（自平成28年１月１日

科目（単位：千円）

第15期（ご参考）第14期

自 平成28年 １ 月 １ 日
至 平成28年12月31日

自至

平成27年 １ 月 １ 日
平成27年12月31日

6,890,214
2,978,560
3,911,654
3,803,340
108,314
1,198
3,354
－
15,530
5,000
－
6,853
553
1,415
2,800

6,909
1,207
－

4,769
135,481

760
1,578
9,499
13,648
－
3,557
1,282
773
4,803
934

6,511
△597,520

88,633

－

－

8,117

43,45918,934
93,787

156,182

62,580
153,417
153,417△753,702
6,478
37,57244,051△797,754

監査報告書

215,997
30,454
32,12630,327

計算書類

88,63331,936

5,697,805
2,628,047
3,069,757
3,691,094△621,337

連結計算書類

特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
のれん償却額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

平成28年12月31日）

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
開発支援金
匿名組合投資利益
その他
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
経常利益又は経常損失（△）

至

株主総会参考書類

連結損益計算書△797,754（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第14期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、監査対象外です。

38

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自平成28年１月１日

至株項

平成28年12月31日）
主資（単位：千円）

本

目
資

当期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計159,677

149,677

863,243△254,976

917,622

当期変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

153,417－－－

153,417－

153,417

159,677

149,677

1,016,661△254,976

1,071,039（単位：千円）

項

目

当期首残高

その他の
包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

63,882

新株予約権

30,846

純資産合計

1,012,350

当期変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高
（注）

39

153,417

153,417△14,158

33,361

19,202△14,158

33,361

172,619

49,72364,207

1,184,970

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科

（自

目

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

第15期

第14期

自 平成 28年 １ 月 １ 日
至 平成 28年12月31日

自 平成 27年 １ 月 １ 日
至 平成 27年12月31日△503,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

△137,043

279,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

△408△328,041

567,630△551,627

現金及び現金同等物の期首残高

1,556,777

2,108,405

現金及び現金同等物の期末残高

2,124,408

1,556,777

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は、監査対象外です。

連結計算書類

705,083

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

キャッシュ・フローの変動要因
計算書類

営業活動の結果得られた資産は705,083千円（前年同期間は503,160千円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益215,997千円、減価償却費208,852千円、未払金の増加額213,098千円による増加の結果であります。
投資活動の結果支出した資金は137,043千円（前年同期間は279,574千円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出129,759千円による減少の結果であり
ます。

（注）

キャッシュ・フローの変動要因は、監査対象外です。

監査報告書

財務活動の結果支出した資金は408千円（前年同期比327,632千円の支出減）となりました。これは、配当金の支払額408千円による減少の結果であります。

40

計算書類
貸借対照表

（平成28年12月31日現在）（単位：千円）

第15期（ご参考）第14期

平成28年12月31日現在

平成27年12月31日現在

流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産

3,729,214
1,504,115
600,000
1,424,124
1,265
45,02859,074
89,17021,937△15,502981,795

2,999,811
1,081,507
400,000
1,092,715
853
43,852
41,79889,170253,362△3,449
1,072,880

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
資産合計

309,004
49,532
258,359
1,112
201,669
175,471
25,574624
471,121363,035
8,640
15,800－83,645
4,711,010

329,916
17,064309,116
3,735
196,595
187,706
8,265
624
546,367
390,790
58,640－43,833
53,103
4,072,691

科目● 資産の部（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第14期（平成27年12月31日現在）は、監査対象外です。

41

平成27年12月31日現在

3,474,616
129,587
1,172,208
139,118
39,82097,947
1,567,011
313,598－
15,32352,67525,75426,9203,527,291

2,970,710
127,569
1,000,323
134,3214,026－
1,478,671
205,924
12,0907,782
22,462
6,328
16,134
2,993,173

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

1,069,787
159,677
149,677
149,677
1,015,409
3,650
1,011,759
1,011,759△254,976

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

49,72349,72364,2071,183,718
4,711,010

984,789
159,677
149,677
149,677
930,4113,650
926,761
926,761△254,976
63,882
63,88230,846
1,079,518
4,072,691● 負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
資産除去債務その他
固定負債
資産除去債務繰延税金負債
負債合計

連結計算書類（ご参考）第14期

目

事業報告

第15期
平成28年12月31日現在

科

株主総会参考書類（単位：千円）● 純資産の部

計算書類
監査報告書

（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第14期（平成27年12月31日現在）は、監査対象外です。

42

計算書類

損益計算書

（自

平成28年１月１日
科目至

平成28年12月31日）（単位：千円）

第15期（ご参考）第14期

自 平成 28年 １ 月 １ 日
至 平成 28年12月31日

自 平成 27年 １ 月 １ 日
至 平成 27年12月31日

売上高6,811,435

5,631,752

売上原価

2,952,114

2,591,829

売上総利益

3,859,320

3,039,922

販売費及び一般管理費

3,724,499

3,622,649

134,821△582,727

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
開発支援金
匿名組合投資利益
その他
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸付金貸倒損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

2,389
3,354
－
15,530
5,000
－
7,898
553
1,415
2,658

50,000
5,037
1,207
－
73,00034,172

4,626
164,367

773
4,803
671

6,248
△557,211－－

79,24531,471
18,934
102,895－

153,301

135,12130,274
19,84931,76450,00050,12384,997（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第14期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、監査対象外です。

43

1,079
1,578
9,499
13,648
－
3,557
2,401

△710,513
6,072
50,38956,462△766,975

（自平成28年１月１日

至

資本剰余金
項

目
資

本 金

平成28年12月31日）

利

3,650

益

剰

資
余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

926,761
84,997（単位：千円）

目

（注）

利益剰余金
合
計

自己株式

930,411 △254,976

その他有価証券
評 価 差 額 金

新株予約権

63,88230,846

純資産合計

株主資本
合
計

984,789

84,99784,997－－84,997
1,069,787

1,079,518
84,997△14,158

33,361

19,202△14,158
49,72333,36164,207104,200
1,183,718

計算書類

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

金－84,99784,997－3,650 1,011,759 1,015,409 △254,976

評価・換算差額等項（単位：千円）本

連結計算書類

当期首残高
159,677 149,677
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計－－
当期末残高
159,677 149,677

主

事業報告

資本準備金 利益準備金株

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年２月13日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 塚

亨

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩 村

篤

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の平成28年１月１日から平成
28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
45

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年２月13日

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 塚

亨

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩 村

篤

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
46

監査報告書監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第15期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法により監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び主要な使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年２月14日
GMOペパボ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 久保田 文 之
監査等委員
浜 谷 正 俊監査等委員
宍 戸 一 樹（注）㊞㊞㊞

監査等委員浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
47

上

メ モ 欄48

メ モ 欄49

メ モ 欄50

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム
連絡先 03−3476−3000（ホテル代表番号）検索

道玄

Q-FRONT

坂

109-2

ハチ公像
頭線

テ

クシ

マー

渋谷

井の
京王 駅
ィ 渋谷
西口

モヤイ像

祥寺

六本木通り
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歩道橋

セブンイレブン至吉

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歩道橋

南改札西口

坂

宮益

線

銀座

トロ

線
東横
東急 渋谷駅

線

東京

メ
東京

ハチ公口

都市

田園

東急

門線

半蔵
メトロ

道

参

表

至

青
山
通
り

109

駅
渋谷

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東京メトロ副都心線

ペパボ株主総会

至原宿

東急百貨店
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ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

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セルリアンタワーセルリアンタワー詳細図
セルリアン
タワー前
歩道橋

京王井の頭線渋谷駅西口からのルート▲

セブンイレブン

玉川通り
▲

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渋谷駅方面
渋谷駅南改札西口
からのルート

2F

交通の
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り

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中華

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品
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至
二
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玉
川

3
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東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線
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本株主総会終了後、同会場にて「ペパボ近況報告会」
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きますので、ご多忙の折とは存じますが、ぜひともご参加くださいますよう、心よりお待ち申し上げております。