離島における医療や厚生労働省ていくためには、医療や介護の確保が必要となる。本稿では高齢者をはじめとする離島住民が、離島での生活を継続し療を含む遠隔医療を活用したへき地医療の支援を行うこと」

は、医師確保計画と連携・整合性をとること」「オンライン診び作成指針においては、「へき地の医療計画の策定に当たって

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厚生労働省政策統括官付政策統括室

離島における医療や介護の確保に向けて厚生労働省で行って等を新たに盛り込んでいる。

さらに、同四年一一月一八日に成立した「離島振興法の一いる事業や事例を紹介していきたい。
なお、これらの事業については、内閣府・国土交通省が毎部を改正する法律」（令和四年法律第九二号。以下、「改正離島振興

島地域の医療提供体制のより一層の充実に取り組んでいく。

これらを踏まえ、厚生労働省では、以下の事業と併せ、離慮をすることとされた。

等により、離島における医療の充実が図られるよう特別の配法」という）により、国及び地方公共団体は、遠隔医療の実施」に年まとめている「離島振興のための支援メニュー集［※ ］

医療の確保も記載されているため、こちらも併せてご参照いただきたい。

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令和六年度から開始する第八次医療計画に係る基本方針及No.274

季刊しま

介護の確保についての支援

改正離島振興法施行へき地保健医療対策事業②医療機関や医師に対する相談援助 （医療機関関係者および就業①都道府県内の医師確保状況の調査分析③キャリア形成プログラム ［※ ］の策定、派遣医師のキャリ
ア支援・負担軽減を希望する医師や学生等への情報の提供等）や医師派遣事務

現在、第七次医療計画に基づき、都道府県が地域の実情に応じて離島を含むへき地の医療の確保に関する計画を策定し、以下①～③のような対策を講じている。
へき地診療所等への代診医等の派遣調整①へき 地医療支援機構の設置 （都道府県ごとに一カ所）を通じた、②へき 地医療拠点病院の指定による、無医地区等への巡回診
療、へき地診療所等への医師派遣、遠隔医療等の各種診療支援

厚生労働省では、これらに対して地域医療介護総合確保基金による支援を行っている。
遠隔医療設備整備事業

による診断及び助言並びに在宅患者に対する遠隔診療といっ

へき地医療の確保等を目的とし、遠隔病理診断・遠隔画像の補助③へき 地診療所の設置のための運営費・施設・設備整備費等た遠隔医療の実施に必要なコンピューター機器・通信機器等の整備に対し、補助を実施している。

厚生労働省では、都道府県が実施するこれらの事業に対して、運営費・施設・設備整備費等の補助を行っているほか、巡回診療車・巡回診療船や、患者輸送車・輸送艇等の整備に係

厚生労働省では、ドクターヘリ ［※ ］の全国展開を推進す

ドクターヘリ導入促進事業るため、平成一三年度からドクターヘリ導入促進事業においる費用についても補助を行っている。
地域医療支援センター運営経費等 （地域医療介護総合確保基金）要な経費について財政支援を行っている。令和五年四月現在、て、救命救急センターに配備されるドクターヘリの運航に必

都道府県において、医師確保の方針、確保すべき医師数の目四六都道府県五六機を整備。

①～③のような取組を行っている。

して定めるとともに、地域医療支援センターを設置し、以下標、当該目標の達成に向けた施策内容を「医師確保計画」と離島を含め医師が少ない地域における医師確保を図るため、

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改正離島振興法施行

事例の紹介
瀬戸内海に面する四県の済生会支部が共同で運営している興対策実施地域における介護サービスの確保及び充実を図る

改正離島振興法において、国及び地方公共団体が、離島振介護の確保

瀬戸内海巡回診療事業では、Ｘ線装置等の医療機器を備えたため、島内の人材の活用等による介護サービスに従事する者①へき地保健医療対策事業

巡回診療船「済生丸」を活用し、昭和三七年から六〇年に渡の確保及び介護ロボット等の導入について適切な配慮をする

さいせいまるり、島しょ部での巡回診療や検診、健康教室等を実施しておことが新たに明記された。こうした内容も踏まえつつ、離島における介護の確保に向け、以下の事業を行っている。

。
り、これまでの受診延人数は六〇万人を超えている ［※ ］
②遠隔医療設備整備事業

地域の実情に応じた介護サービスの提供

鹿児島県奄美市に所在している鹿児島県立大島病院は、病院内の病理医 （疾患の確定診断を行う医師）が不在となると、術①基準該当サービス・離島等相当サービス影響を及ぼすことが課題となっている。一方、鹿児島大学大により、指定居宅サービス事業者の全ての指定基準 （法人格、基準該当サービスとは、介護人材不足や特殊な地理的要件宅サービスともに確保が著しく困難な離島等の地域で、人員離島等相当サービスとは、指定居宅サービス・基準該当居43中迅速病理診断 ［※ ］を行うことができず、手術等の診療に学院には病理学研究室があり、病理診断に対応できる教授等

人員基準、設備・運営基準）を満たすことが困難な場合、一定水のサービスを「基準該当サービス」として保険給付の対象と準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村がそが複数在籍しているため、リアルタイムな病理診断を行うことが可能となっている。
そこで、鹿児島県立大島病院の画像送信用サーバーから、鹿を送信し、教授等がリアルタイムに遠隔病理診断を行うことすることができるもの。

で、術中迅速病理診断を実施することが可能となるように、ネ基準、設備・運営基準を定めず、一定の質をもつ居宅サービ

児島大学大学院病理学研究室の画像閲覧用ＰＣへ検査データットワークを繋ぐ等、遠隔医療に必要なシステムを構築した。

スに相当するサービスを、市町村が「離島等相当サービス」

として保険給付の対象とすることができるもの。

No.274季刊しま45

あっても、柔軟な介護サービスの提供が可能となっている。

これらの活用により、離島など事業者確保が困難な地域で美群島・小笠原諸島又は特別豪雪地帯に所在する場合には補和元年度より、施設整備を行う施設・事業所等が、離島・奄ており、事業者誘致の際の課題となっていることを踏まえ、
令

離島等における介護人材の確保に向けた取組を支援するた①地域医療介護総合確保基金 （人材分）

介護人材確保助単価の八パーセント加算措置を実施している。

②介護報酬の加算と利用者負担軽減
離島等の人口密度が希薄であり、交通の便が悪い等の地域に所在する事業所等が行う訪問系・通所系・多機能系サービスについては、介護報酬における加算で評価を行っており、離、中山間地
島は、特別地域加算 （サービス費用の一五パーセント）
域等に居住する者へのサービス提供加算 （同五パーセント）のるところ、他地域との均衡を図る観点から、離島等におけるまた、特別地域加算の取得に伴い利用者負担額も増額され境の整備」等の費用の一部について補助している。

体的支援」「外国人介護人材の就労・定着を図るための受入環助」「介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一め、「地域外から介護事業所に就職するための引越費用の補低所得者の利用者負担額の一割分を軽減（通常一〇パーセントの②離島等サービス確保対策事業対象となっている。

利用者負担を九パーセントに）する措置を行っている。

地域包括ケアシステムの構築を推進し、可能な限り住み慣点をおき、具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施

離島等におけるホームヘルパー養成等、人材の確保対策に重離島等地域の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするした場合、その費用の一部について補助している。

③地域医療介護総合確保基金 （施設分）

ため、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス施設等の都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し③ＩＣＴ・介護ロボット導入支援事業

多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービて、介護サービス事業所のＩＣＴ・介護ロボット導入に要す整備への助成や、介護施設の開設準備経費等への支援、特養スの改善など、地域の実情に応じた介護サービス提供体制のＩＣＴ導入支援は、介護ソフト、タブレット端末、インカる費用の一部を補助している。

また、離島は施設等の建設コストが本土と比べ割高になっ整備を促進するための支援を行っている。

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改正離島振興法施行

ム、- 機器等の、記録、情報共有、請求の各業務が一気通貫で行えるＩＣＴ機器が補助対象となっている。介護ロボ事例の紹介

地域医療介護総合確保基金 （人材分）を活用し、地域外から①東京都三宅村 （三宅島）

就職するために引っ越した職員への転居費用の補助や、地域ット導入支援は、装着型パワーアシスト、見守りセンサー等の、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など外での研修を受講するための費用を補助している。

か け ろ ま じまで利用する介護ロボット ［※ ］が補助対象となっている。

②鹿児島県瀬戸内町 （加計呂麻島）

す学生に対し月五万円以内で修学資金の貸し付けを実施して介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指面で大きな負担となっていることから、離島等サービス確保

船舶を借り上げる必要があり、同施設・事業所にとって経営通勤する者が多いが、同船が荒天で欠航した場合、民間小型

同島の施設・事業所従業者は奄美大島から町営フェリーでいる。介護福祉士の資格取得後五年間介護業務に従事した場■対策事業を活用し、費用の一部を補助している。 

臓器・組織・細胞などを顕微鏡で観察し、癌等の様々な疾が定める地域で従事した場合には三年間介護業務に従事することで返済が免除される。
また、介護分野における介護職としての参入を促進するた病の診断や病態評価を行う診断）で、15～30 分程度で診断を実施する必要がある。
※6：詳細は厚生労働省 HP 参照。

め、他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、介護職員等として就労する者に対し二〇万円以内の就職支援金の貸し付けを実施している。二年間介護分野におけ※6※4※1

る介護職員として継続して従事した場合に、借り受けた就職※1：詳細は国土交通省離島振興課ＨＰ参照。
※2：医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保及び医師の能力開発・向上の機会の確保の両立を目的として、都道府県が策定する計画。その適用により、対象医師は、一定期間 、へき地や離島等の医師少数区域の医療機関で勤務する。また、対象医師のキャリアパスに配慮して診療科や就業先の異なる複数のコースを設定する。
※3：急病・事故や災害等の発生時に、直ちに医師等が搭乗して、救急現場等に出動し、救急医療を提供するためのヘリコプター。救急医療に精通した医師が、救急現場等で直ちに救命医療を開始できることや搬送時間が短縮されることなどから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を上げている。
※4：詳細は瀬戸内海巡回診療船済生丸ＨＰ参照。
※ 5： 手術中に実施する病理診断（患者から採取した合に、貸付金の返済が免除されるが、離島等の厚生労働大臣地域の福祉・介護人材の育成、確保、定着を支援するため、④介護福祉士修学資金貸付事業等

6支援金の返済が免除される。詳細は各都道府県社会福祉協議45

Fi会へお問い合わせいただきたい。

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