（様式１）

最終更新日：令和４年10月28日

公益財団法人新潟県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.niigata-sports.or.jp/about/document/
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中⾧期基本計画(ア)

本計画を策定し公表すべきであ25（2013）年３月に理事会及び評議員会の決議を受けて「将来構想～今後10年の展望～」を策定

るを策定し公表すること

本会は、⾧期計画に類するものとして、創立100周年を迎える次へのステップと考え、平成した。
(イ)

策定に当たって、加盟団体へのアンケートを実施するとともに、外部有識者による専門部会での検討を経て、会⾧をはじめとした「将来構想委員会」で取りまとめた。
(ウ)「将来構想～今後10年の展望～」は、本会ウェブサイトでも公表している。

(エ)その当該構想を受けて、毎年度、年度単位での事業計画を作成し、本会ウェブサイトでも公表している。
(オ)

次期中期計画（令和5（2021）年4月～令和9（2025）年3月）については、「将来構想」期間内を振り返り、現状・課題を整理した上で、ミッション・ビジョンを明らかにするとともに、重点施策及び公益スポーツ団体としての取組を設定し、それぞれに成果指標等を定めることとして、現在策定中である。策定に当たっては、理事で構成する合同専門委員会での複数回にわたる議論や加盟団体への照会と、広く意見を募った上で、令和5年3月の理事会での決議を予定している。

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 (ア)程を整備すべきである。

日本スポーツ協会の諸規程に倣い、各種本会規程の改正及び制定をすることにより必要な員が適用対象となる法令を遵守するため 規程を整備し、次項以降に記載する諸規程を令和３年7月1日に施行した。に必要な規程を整備すること(イ)

本会や加盟団体の組織体制の整備や健全な組織運営を図っていくために必要な諸事項をまとめた「新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」を新しく制定した。
(ウ)「倫理・コンプライアンス規程」第３条及び第４条に、評議員、役職員、委員会委員等について、「基本的責務」、「遵守事項」として、法令遵守及び本会諸規程、並びに社会規範上の不適切な行為を行わない旨を定め、同７条で違反した際の処分等について定めた。
(エ)加盟団体については、加盟団体規程第２条の４に「遵守すべき事項」として、関係法令及び本会諸規程を遵守する旨を定め、同８条で組織運営に適正を欠いたとき等における処分等について定めた。
(オ)

また、職員については、職員就業規則第４条及び第５条に、職務の遂行及び禁止事項を定め、同第33条及び第34条で懲戒及び懲戒の効果について定めている。
［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

備すること

定款をはじめ、各種規程を整備している。
各種規程：評議員会運営規程、理事会運営規程、加盟団体規程、専門委員会規程等①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

備すること

各種規程を整備している。
各種規程：事務決裁規程、事務委任規程、文書規程、公印規程等②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

備すること

法人役職員報酬に関する各種規程を整備している。
各種規程：役員等の報酬並びに費用弁償に関する規程、役・職員旅費規程、職員給与規程等③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整定款第３章（第５条～第８条）に本会の資産及び会計について定めているほか、各種規程を整備程を整備すべきである。

している。

備すること
④法人の財産に関する規程を整備してい各種規程：財務規程、会計処理規程、物品会計規程、資産運用規程、るか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

スポーツ振興基金管理運用規程等
各種規程を整備している。

備すること

各種規程：加盟団体規程、スポーツ少年団規程、寄付金取扱規程、賛助会員規程、⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

感謝状贈呈内規等
本会では、選手等の選考基準を競技団体等に一任しているが、競技団体等に対し選手等の選考に関する規程その他選手の権利保護に関 方法・選考基準等の公開を指導している。
する規程を整備すること

なお、本県における国体の監督及び代表選手の選考は、その競技を統括する競技団体が選考実施した上で、国体参加申込システムによってエントリー申請がされており、本会では、国体開催基準要項及びその細則に基づき、そのエントリーされた選手等の参加資格を確認した後承認し、申込を完了している。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教(ア)のための教育を実施すべきであが、「スポーツ・インテグリティ研修会」を加盟団体向けに８回開催しており、本会役職員も参る育を実施すること

令和元年度から令和３年度まで、コロナ禍の影響によりやむなく中止したこともあった加し理解を深めている。
(イ)

令和４年度については、「スポーツ・インテグリティ研修会」をこれまで下記のとおり１回開催し、今後はもう３回開催する予定であり、より一層のコンプライアンス強化に取り組んでいく。
〇７月16日加盟団体・スポ少・総合型クラブ等本会関係者向けに開催

・テーマ：「アンガーマネージメント」がコーチと選手を救う！
・講師：大学教授（専門はスポーツ心理学で日本スポーツ協会共通科目コーチデベロッパー）

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原則

自己説明項目自己説明［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ(ア)のための教育を実施すべきであるドーピング防止教育を実施しているほか、日本スポーツ協会公認コーチ養成講習会及び本会がアンス教育を実施することる

国体に出場を予定している選手に対し日本アンチドーピング機構の講習を修了した者によ開催する新潟県スポーツ指導者研修会などにおいてコンプライアンスの遵守、インテグリティの向上、ハラスメント防止等をテーマとし実施している。
(イ)

令和３年度からスポーツ・インテグリティ推進事業として、加盟団体等が実施するスポー

ツ・インテグリティの確保を目的とした研修会への補助事業を実施しており、コンプライアンスの強化などの環境を整えている。
［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、(ア)構築すべきであるを整備し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

公正な会計原則を遵守すること

定款第３章（第５条～第８条）に本会の資産及び会計について定めているほか、各種規程(イ)

本会監事には、専門的知識を有する者を選任し、業務運営全般に係る監査を受けている。

(ウ)

上記の監査の他に、地方自治法第199条第7項に基づき，新潟県監査委員による財政的援助団体等監査を隔年で受けており、適正な会計処理に努めている。加えて令和4年度は新潟県の包括外部監査（テーマ：出資法人に係る財務事務の執行及び管理について）及び新潟県所管課による立入検査（３年毎）を受検する。
(エ)［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、助成元における監査を受けている。

な使用のために求められる法令、ガイド (ア)ライン等を遵守すること

本会職員が、随時公認会計士からアドバイス・サポートを受ける体制を構築している。

日本スポーツ協会の諸規程に倣い、各種本会規程の改正及び制定をすることにより必要な規程を整備し、次項以降に記載する諸規程についてを令和３年7月1日に施行。
(イ)

本会や加盟団体の組織体制の整備や健全な組織運営を図っていくために必要な諸事項をまとめた「新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」を新しく制定した。
(ウ)「倫理・コンプライアンス規程」において、補助金、助成金等の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象と定めた。
(エ)「倫理・コンプライアンス規程」の実効性を確保するため、「倫理・コンプライアンス委員会規程」を制定した。

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原則自己説明項目

自己説明［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ(ア)べきである。

借対照表、財産目録、監査報告、役員名簿等）を事務所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況

く開示を行うこと法令で定められている法定備え置き書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、貸を整えている。
(イ)

事業計画、事業報告、予算・決算をはじめ、定款等各諸規程を本会ウェブサイトで開示している。
［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示(ウ)
令和２年度から議事録を本会ウェブサイトで公開している。
〔原則３〕(3)に記載済みであるが、本会では、選手等の選考基準を競技団体等に一任しているべきである。

が、競技団体等に対し選手等の選考方法・選考基準等の公開を指導している。

も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する なお、本県における国体の監督及び代表選手の選考は、その競技を統括する競技団体が選考実施
情報を開示することした上で、国体参加申込システムによってエントリー申請がされている。本会では、国体開催基準要項及びその細則に基づき、そのエントリーされた選手等の参加資格を確認した後承認し、申込を完了している。

［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

本会のガバナンスコード遵守状況（令和４年度）について、２０２２年１０月２８日に本会ウェべきである。

ブサイトに公表した。

も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体(ア)日本スポーツ協会の諸規程に倣い、各種本会規程の改正及び制定により必要な規程を整備

ガバナンスの確保、コンプライ及び地方組織等の関係団体との間の権限 し、事項以降に記載する諸規程を令和３年7月1日に施行した。

アンスの強化等に係る指導、助関係を明確にするとともに、地方組織等 (イ)言及び支援を行うべきである。の組織運営及び業務執行について適切な とめた「新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」を新たに制定し指導、助言及び支援を行うこと

本会や加盟団体の組織体制の整備や健全な組織運営を図っていくために必要な諸事項をまた。
(ウ)

加盟団体については、加盟団体規程第２の３に「加盟団体の権限」、同第２条の４から第３条にかけて加盟団体の義務等を明記し、権限関係を明確にするとともに、同第７条から第９条にかけて本会による監督内容等を定めた。
(エ)加盟団体の処分等の手続き、処分の種類及びその内容、不服申立等の諸事項についてまとめた「加盟団体の処分に関する規程」も新たに制定し、適切な指導・助言等を行う。

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原則

自己説明項目［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団

自己説明
加盟団体には、定期的に情報提供を行うとともに、研修会等を実施し、支援を行う。

ガバナンスの確保、コンプライ体の運営者に対する情報提供や研修会の (ア)アンスの強化等に係る指導、助実施等による支援を行うこと

言及び支援を行うべきである。

年度当初に加盟団体連携会議を開催し、本会の事業計画等の情報提供を行うとともに、加盟団体との意見交換等のディスカッションを行い、更に連携を深めている。
(イ)

今後も加盟団体・関係団体に対し「スポーツ・インテグリティ研修会」、「地域スポーツ人材養成セミナー」を引き続き開催していく。
(ウ) 総合型地域スポーツクラブ、新潟県スポーツ施設協会といった関係団体の研修を実施し、様々な分野における研修体制を支援している。
(エ)

令和３年度から、加盟団体・関係団体向けに、スポーツ・インテグリティの確保を推進し、クリーンでフェア、安全で安心なスポーツ環境を整えることを目的とした「スポーツ・インテグリティ推進事業」に取り組むこととし、加盟団体等の事業推進を支援していく。

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