物品管理センター・ＭＥセンター・中央材料室
運営業務に係るプロポーザル実施要領
１ 業務の名称
物品管理センター・ＭＥセンター・中央材料室運営業務

２ 本実施要領の目的
診療材料、消毒薬、滅菌物、事務用品等の在庫管理・搬送並びに診療材料等の一括調達を行う物品管理センター運営業務、ＭＥ機器の貸出返却、清拭、メンテナンス等を行うＭＥセンター運営業務及び病棟、外来、手術室、アンギオ室、分娩室等で使用される鋼製小物、手術用器材の滅菌処理を行う中央材料室運営業務を行うには専門的な知識や資格証が必要とされるため、委託する事業者を選定するための公開型プロポーザルの応募資格、手続、審査等の内容について必要な事項を定める。
３ 業務内容⑴ 物品管理センター運営業務
病棟や外来など使用する部署へ診療材料、消毒薬、注射薬、滅菌物、事務用品等の搬送を行うとともに、中央倉庫及び各部署の在庫管理の適正化を図る。また、診療材料等の一括調達を行う。
⑵ ＭＥセンター運営業務
ＭＥセンターでＭＥ機器が適正に使用できるよう管理、点検、清拭などを行うとともに機器の貸出返却を行う。
⑶ 中央材料室運営業務
鋼製小物、手術用器材などの滅菌処理を必要とする部署から中央材料室へ滅菌器材を回収カート等で回収し、洗浄装置にて洗浄及び乾燥を行った後、高圧蒸気滅菌装置等で滅菌を行い、中央材料室から各部署へ供給カート等で供給する業務等を行う。
４ 委託期間
令和６年１０月１日から令和９年９月３０日まで
５ 提案上限額
９５，００１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む年額）※契約日から委託開始日までに要する準備費用も含むものとする。
６ 参加資格要件⑴

対象業務に対応する種目について、山形市契約規則（昭和３９年山形市規則第１８号）第２５条第２項に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
⑵ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開-1-

始の申立てが行われた者でないこと。
⑶ 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく精算の開始、又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
⑷ 当院又は山形市の指名停止期間中でないこと。
⑸ 地方自治法施行令１６７条の４第１項各号に該当する者でないこと。
⑹ 山形市暴力団排除条例（平成２３年市条例第２５号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
⑺ 国税、都道府県民税、市町村税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
⑼ 過去３年間において、北海道・東北６県の５００床以上の自治体病院における当該業務に類する業務（診療材料の一括調達を必ず含む。）を単独１者で履行していること。ただし、当該業務のうちＭＥセンター運営業務等の実績がない場合でも、この号においては参加資格を認める。
⑽一般財団法人医療関連サービス振興会が運営する医療関連サービスマーク制度の院内滅菌消毒業務の認定を受けていること。又は同制度で用いる法令等の基準に適合していること。
７ スケジュール項目日

程１

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ実施の周知(済生館 HP への掲載)

6 月 21 日(金)～7 月 5 日(金)２

参加申込受付期間

6 月 21 日(金)～7 月 5 日(金)３

業務に関する質問受付期間(質問表(様式８))6 月 21 日(金)～6 月 28 日(金)４

質問に対する当院の回答

7 月 2 日(火)５

企画提案書の提出要請

7 月 9 日(火)６

企画提案書等の提出期限

7 月 16 日(火)７

企画提案書等の書類審査

7 月中（予定）

８

審査委員会の開催

7 月中（予定）

９

プロポーザルの結果通知

7 月中（予定）
7 月中（予定）

10 契約締結
８ 参加表明書⑴ 提出期限令和６年６月２１日（金）から令和６年７月５日（金）まで⑵ 提出方法次の書類を郵送（締切日午後５時必着）にて送付又は持参すること。ただし、直接持参する場合は、土曜日及び日曜日を除く午前９時から午後５時までとする。
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ア

参加申込書（様式１）

イ 誓約書（様式２）ウ 秘密保持契約書（様式３）エ 履行実績証明書（様式４）オ

業務実績調書（様式５）カ 経費見積書（様式６）
キ 会社概要書（様式７）ク 商業登記簿謄本（写し可）※発効日から３か月以内のものに限る。
ケ

国税、都道府県民税及び市町村税に係る納税証明書※発効日から３か月以内のものに限る。

コ 財務諸表類の写し（直近３年分）※貸借対照表、損益計算書など経営実勢が分かるもの。
サ

院内滅菌消毒業務に係る医療関連サービスマーク認定書の写し又は当該認定のために用いる法令等の基準に適合していることが分かるもの。
⑶ 提出部数
各１部⑷ 提出先
山形市立病院済生館

事務局

管理課 管財係〒９９０－８５３３

山形県山形市七日町一丁目３番２６号

９ 質問の受付及び回答
この要領及び仕様書等の内容に質問がある場合は、次のとおり質問表（様式８）に必要事項を記入の上、電子メールにて提出すること。
⑴ 受付期間
令和６年６月２１日（金）から令和６年６月２８日（金）まで⑵ 送信先アドレス
sisetu@saiseikan.jp⑶ 回答
令和６年７月２日（火）までに、参加申込提出者に電子メールにより回答する。
質問に対する回答は、この要領の追加又は修正とみなす。なお、質問又は回答の内容を公開することにより質問者の不利益となると判断したものについては、質問者のみに回答する。
⑷ 留意事項
電子メールの件名は、「山形市立病院済生館

物品管理センター・ＭＥセンター・中央材料室運営業務への質問」とすること。

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10 企画提案書
企画提案書の提出要請を受けた者は、下記のとおり企画提案書（任意様式・別紙「企画提案書作成要領」に基づく）を提出すること。なお、企画提案書の提出要請後に選定の審査を辞退する場合には、審査実施日までに、文書（任意様式）により、辞退届を提出すること。
⑴ 提出期限令和６年７月１６日（火）午後５時必着
⑵

提出方法
ア

持参又は郵送とする。

イ

持参の場合は、参加者はあらかじめ担当部署に連絡するものとし、提出期限までの日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時までを受付時間とする。
ウ

郵送の場合は、期日まで到着するよう書留郵便等確実な方法で提出すること。

また、郵送日に、担当部署へ郵送した旨の電話連絡を行うこと。
⑶ 提出部数
１０部⑷ 提出先
山形市立病院済生館

事務局 管理課 管財係〒９９０－８５３３

山形県山形市七日町一丁目３番２６号⑸ その他
ア 提出された企画提案書について、提出期限後の追加及び変更は認めない。
イ 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
ウ 提出された企画提案書は、返却しない。
エ提出された企画提案書については、山形市情報公開条例（平成９年１２月２４日山形市条例第３９号）に基づく公開請求があった場合、原則として公開対象の文書となる。ただし、公開により、その者の権利、競争上の地位、その利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるため、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書（任意様式可）で申し出ること。なお、本プロポーザルの事業者選定前において、決定に影響が出る恐れのある情報については、決定後の公開となる。
11 審査方法及び評価方法
別紙「山形市立病院済生館 物品管理センター・ＭＥセンター・中央材料室運営業
務 審査要領」に記載のとおり。
12 プロポーザル参加に際しての留意事項⑴ 単独１者で業務を行うものとする。
⑵ 次のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
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ア 実施要領に定める資格又は要件が備わっていない場合
イ 期限を過ぎて必要書類が提出された場合
ウ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
エ 特別な事情なくプレゼンテーションの開始時間に遅れた又は欠席した場合
オ審査の公平性に影響を与える行為があった場合

カ審査委員会の委員に対して、直接間接を問わず、当該案件について接触を求めた又は接触した場合
キ

他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合

ク事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合
ケ 実施要領に定める手続、方法等を遵守しない場合
コ その他、不正な行為があった場合⑶ 企画提案書に記載する内容は、企画提案者に付き１つとする。
⑷ 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に関する責任は、全て提案者が負うものとする。
⑷ 本プロポーザルに要する費用は、申込者の負担とする。
13 審査結果の通知・公表
結果に関わらず、参加申込書に記載された連絡先へ電子メールで審査結果を通知す
るほか、候補者選定については、当院公式ホームページにて公開する。なお、審査結果に関する異議申立ては受け付けないものとする。
14 契約の締結について⑴ 最優秀提案者と別途、本事業実施に関する契約締結に向けた協議を行う。
⑵ 最優秀提案者との間で合意に至らなかった場合、次点者を最上位に繰り上げ、前号と同様の協議を行う。なお、契約締結を辞退したことで、以後の選定又は競争入札について不利益な取扱い受けることはない。
15 その他必要と認める事項⑴ 企画提案等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 参加辞退は自由であり、辞退しても今後不利益になるような取扱いはしない。
⑶ 選定の経過及び選定された候補者は、当院ホームページで公開する。

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