連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)

科
目(資 産 の 部)流動
資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金金

額

17,935,688
5,027,788
6,076,652
1,056,300
2,812,408
1,591,296
398,589
328,416
652,971△8,735固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
貸 倒 引 当 金

6,592,695
5,697,222
2,929,298
1,447,219
132,546
799,322
10,718378,116
487,911
307,798
39,690140,423
407,560
201,360
6,400
131
92,87470,53636,388△131

資24,528,383

産

合計(単位：千円)科目(負 債 の 部)流
動
負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 費 用未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

金

額
6,904,143
4,342,525
400,000
671,059
201,773331
136,62127,8001,124,031

固定
負債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他

3,689,765
1,350,000
2,248,426
77,242
14,096負10,593,908

債合計(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―13,534,785
2,506,512
2,028,834
9,783,161△783,722
226,546
42,6892,354
274,910△93,408
173,143
13,934,475
24,528,383

連結損

益計

算

書(平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)

科売

目上売

上原売

上金額

高26,664,283

価

19,941,038

総利益

6,723,244

販売費及び一般管理費
営(単位：千円)業

4,922,963
利益

1,800,281

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

12,782

そ他

92,854

息4,316

料

10,253

損

44,109の他

34,168

常利の105,637

営 業 外 費 用
支
支

払
払

為

利
手替

そ

差

経
特別数

利

益

1,813,070

益

固 定 資 産 売 却 益
特別損12,88912,88949,19149,191失固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純利益

1,776,768

法人税、住民税及び事業税

338,232

法 人 税 等 調 整 額△444,405

当期

92,848純利

益△106,172
1,882,941

非支配株主に帰属する当期純利益

19,781

親会社株主に帰属する当期純利益

1,863,160(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)

平成27年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日
残高

資本金

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式

2,506,512

2,028,834

8,146,749△48,558(単位：千円)

株主資本合計12,633,538△226,748△226,748

1,863,160

1,863,160△735,196
31△735,196
31--

1,636,411△735,164

901,247

2,506,512

2,028,834

9,783,161△783,722

13,534,785― 3 ―（単位：千円）

その他の包括利益累計額
その他
有 価 証 券 繰延ヘッジ損益
評価差額金

平成27年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日
残高

68,952そ の 他 の退職給付に係
包 括 利 益る調整累計額
累 計 額 合 計

409,408△119,557

358,802△26,2622,354 △134,497

26,149△132,256△26,2622,354 △134,497

26,149△132,256△93,408

226,546

42,689

-

為替換算
調整勘定

2,354

― 4 ―

274,910（単位：千円）

非支配株主持分

平成27年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日
残高168,514

純資産合計
13,160,855△226,748
1,863,160△735,196
314,628△127,627

4,628

773,619

173,143

13,934,475(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―連結注記表Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
子会社７社を全て連結の対象としております。
東洋工機㈱ ・ 東洋機械ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ ・ TOYO MACHINERY (M) SDN.BHD.
TOYO MACHINERY (T) CO.,LTD. ・ 東曜機械貿易（上海）有限公司
東洋機械（常熟）有限公司・東洋機械金属（広州）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、各子会社の決算計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
（イ）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 6 ―（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金成形機のアフタ－サ－ビスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

（６）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 7 ―５．会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
６．追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,912千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,315千円、その他有価証券評価差額金が666千円、繰延ヘッジ損益が50千円それぞれ増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が2,314千円減少しております。
ⅡⅢ

連結貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額

２

受取手形裏書譲渡高10,209,739 千円73,804 千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

２20,703,000 株配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成27年４月24日
取締役会
平成27年10月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

123,681

普通株式

103,066

基準日

効力発生日

6.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年４月27日
取締役会

３

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金配当金の総額（千円）
188,029

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―１株当たり配当額（円）
10.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日

Ⅳ

金融商品に関する注記
１金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。
また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金及び設備資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスクの管理
外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。

③

流動性リスクの管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

― 9 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には、含まれておりません。（（注２）参照。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

差額

時価（*１）（１）現金及び預金

5,027,788

5,027,788（２）受取手形及び売掛金

6,076,652

6,076,652（３）電子記録債権

1,056,300

1,056,300△ 8,728△ 8,728

7,124,224

7,124,224―①満期保有目的の債券

20,00020,186

186②その他有価証券

141,733

141,733―(4,342,525)(4,342,525)―(1,750,000)(1,750,000)―貸倒引当金（*２）―（４）投資有価証券（５）支払手形及び買掛金（６）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（*２）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金
預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。
①

満期保有目的の債券における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：千円）区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
合計

連結決算日における連結決算日における連結貸借対照表計上額

時価差額

20,00020,186

186

20,00020,186186― 10 ―

②

その他有価証券における連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）区

種類分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合取得原価

連結貸借対照表

差額

計上額

株式

36,023

94,05658,032

株式51,16747,677△ 3,490

87,190141,733

54,542

計（５）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式

39,627

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認めれらるものであるため、｢（４）投資有価証券②その他有価証券」に含めておりません。
Ⅴ

賃貸等不動産に関する注記
１

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地を有しております。

２

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価49,440

1,063,782（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

731 円

87 銭

１株当たり当期純利益

92 円

26 銭

― 11 ―