令和元年１１月１８日条

例第１号

熊本県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２及び第２０４条並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）
第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項の会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与の種類）
第２条

会計年度任用職員の給与は、法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とし、同項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の給料は、会計年度任用職員給料表（別表）に定めるところによる。
（フルタイム会計年度任用職員の号給）
第４条

フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、任命権者が規則で定める基準に従い決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の支給等）
第５条

熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（平成１９年条例第１６号。以下「一般職給与条例」という。）第６条から第８条まで、第１３条及び第１５条から第１９条までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる一般職給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第８条第勤務時間条例第３条第１項、第４条４項及び及び第５条の規定に基づく任命権者が定める

第１６条
第４項
第１５条

勤務時間条例第９条に規定する任命権者が定める勤務時間条例第１０条第１項の規定

任命権者が定めるところ

第１６条

勤務時間条例第５条の規定により、任命権者が定めるところ

第３項

あらかじめ勤務時間条例第３条第２項又は第４条

第１７条

勤務時間条例第３条第１項又は第４任命権者により条の規定に基づき勤務時間条例第９条に規定する任命権者が定める勤務時間条例第４条及び第５条の規任命権者が定める定に基づく（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第６条

任期の定めが６箇月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員に対し、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。
２

任期の定めが６箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが６箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６箇月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第１項

の任期の定めが６箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
４

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間を基準として規則で定める割合を乗じて得た額とする。

５

前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料月額とする。

６

一般職給与条例第２３条及び第２４条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）

第６条の２

任期の定めが６箇月以上のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員に対し、当該フルタイム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

３

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

４

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

５

一般職給与条例第２３条及び第２４条の規定は、第１項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の旅費）

第７条

フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、旅費を支給す

る。
２

前項の規定による旅費の支給は、熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員等の旅費に関する条例（平成１９年条例第１７号。以下「旅費条例」という。）別表第１の適用を受ける常勤の職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）

第８条

月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第１２号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

３

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を１６２．７５で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

４

前３項の「基準月額」とは、前３項に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、第３条及び第４条の規定を適用したならば得られる額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）

第９条

パートタイム会計年度任用職員ごとに定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた当該パートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２

前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務(2)
３

前号に掲げる勤務以外の勤務

前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

４

正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が１箇月について６０時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）

第１０条

次の各号に掲げる日のいずれかに勤務したパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
(1)

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）(2)

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。 ）(3)

祝日法による休日又は年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合におけるこれらの日に代わる代休日
２

前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

３第１項の規定にかかわらず、祝日法による休日又は年末年始の休日に勤務することを命ぜられた勤務時間（同項第３号に規定する代休日の基礎となった勤務時間を含む。）に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員に係る当該勤務時間に対しては、同項に規定する休日勤務に係る報酬を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給等）

第１１条

パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

３

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

４

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

５

一般職給与条例第７条及び第１８条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）

第１２条

パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)月額による報酬

第８条第１項の規定により算定して得た額に１２を乗じて得た額を、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから当該年度における祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日（日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）の勤務時間（当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間をいう。）を減じたもので除して得た額(2)

日額による報酬

第８条第２項の規定により算定して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額(3)

時間額による報酬

第８条第３項の規定により算定して得た額（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第１３条

月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない１時間につき、前条第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。ただし、次に掲げる場合に勤務しないときは、この限りでない。

２(1)

第１０条第１項各号に掲げる日である場合(2)

有給の休暇による場合(3)

前２号に掲げるもののほか、任命権者が定める場合

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない１時間につき、前条第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）

第１４条

任期の定めが６箇月以上かつ１週間当たりの勤務時間が１５時間３０分以上のパートタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給する。
２

第６条の規定は、前項のパートタイム会計年度任用職員に対する期末手当の支給について準用する。ただし、日額又は時間額により報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額の算定については、任命権者が規則で定める基準に従い決定する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）

第１４条の２

任期の定めが６箇月以上かつ１週間当たりの勤務時間が１５時間３０分以上のパートタイム会計年度任用職員には、勤勉手当を支給する。
２

第６条の２の規定は、前項のパートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。ただし、日額又は時間額により報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る勤勉手当基礎額の算定については、任命権者が規則で定める基準に従い決定する。
（休職者の給与）

第１５条

一般職給与条例第２７条の規定は、会計年度任用職員が休職にされた場合における給与の支給について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と、「地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条」とあるのは「地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条又は市町村非常勤職員公務災害補償条例（平成１６年組合条例第８号）第２条の２」と、「満２年」及び「満１年」とあるのは「法第２２条の２第２項の規定により任命権者が定める任期」と、「給料、扶養手当、住居手当」及び「給料、扶養手当及び住居手当」とあるのは「給料（パートタイム会計年度任用職員にあっては、その月における報酬の総額のうちこれに相当する額）」と読み替えるものとする。
（特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第１６条

第２条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性その他特別の事由を考慮し特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、一般職給与条例の適用を受ける常勤職員との権衡及びその職務の性質等を考慮して任命権者が定めるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第１７条

パートタイム会計年度任用職員が一般職給与条例第１３条第１項各号に規定するいずれかの事由に該当するときは、その通勤に要する費用を弁償する。
２

一般職給与条例第１３条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による費用の弁償について準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）

第１８条

パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行するときは、当該旅行に要する費用を弁償する。

２

前項の規定による費用の弁償は、旅費条例別表第１の適用を受ける常勤職員の例による。
（委任）

第１９条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止）
２

熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例は、廃止する。
附則（令和２年２月１２日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年１１月３０日条例第６号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、令和２年度１２月期支給の期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間を基準として規則で定める割合を乗じて得た額とする。
附則（令和３年１１月１７日条例第３号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、令和３年度１２月期支給の期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１１２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間を基準として規則で定める割合を乗じて得た額とする。
附則（令和４年１１月２９日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和４年４月１日から適用する。

附則（令和５年１１月２９日条例第７号）（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２

第１条の規定（熊本県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（以下この項及び附則第２条において「給与等条例」という。）第６条第４項の改正規定を除く。附則第２条において同じ。）による改正後の給与等条例（附則第２条において「改正後の給与等条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条

改正後の給与等条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）第３条

前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（令和６年３月２２日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

２

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）を除く。）」を削る。
第８条中「職員（」の次に「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する」を、「任用職員」の次に「（以下「会計年度任用職員」という。）」を加える。

別表（第３条関係）
会計年度任用職員給料表
職務の１級級号給

給料月額円

１162,100

２163,200

３164,400

４165,500

５166,600

６167,700

７168,800

８169,900

９170,900

１０172,300

１１173,600

１２174,900

１３176,100

１４177,600

１５179,100

１６180,700

１７181,800

１８183,200１９184,600

２０

186,000

２１187,300

２２189,600

２３191,800

２４194,000２５196,200

２６197,900

２７199,400

２８200,900

２９202,400

３０203,800

３１205,200

３２206,600

３３208,000

３４

209,300

３５210,600

３６211,900

３７

213,200

３８214,400

３９215,600

４０216,700

４１217,800

４２

218,900

４３

219,900

４４

220,900

４５

221,800

４６

222,700

４７

223,600

４８

224,500４９

225,400

５０

226,300

５１

227,200

５２

228,100

５３

228,900

５４

229,800

５５

230,700

５６231,500

５７231,800

５８232,600

５９233,300

６０

233,900

６１

234,500

６２235,200

６３235,800

６４236,300

６５236,800

６６

237,300

６７

237,800

６８

238,400

６９238,900

７０239,400

７１

239,900

７２240,400

７３240,900

７４

241,400

７５241,800

７６242,300

７７

242,800

７８

243,300

７９243,800

８０244,300

８１

244,700

８２

245,200

８３

245,600

８４

246,000

８５

246,400

８６

246,800

８７

247,200

８８

247,600

８９248,000

９０

248,500

９１

248,800

９２

249,100

９３

249,400