九州地区大学ＩＲ機構

活動総括（令和元～３年度）
機構運営委員会
令 和 ４ 年 ３ 月 28 日

１．「九州地区大学 IR 機構」について（1）設立･･･････････････２（2）運営組織等･･･････････････２

２．令和元～３年度に行った活動･･･････････････３

１．評価・IR 人材の育成
評価・IR 活動の強化、人材の育成に資する情報共有及び意見交換、研究会等の実施･･･････････････５

２．評価・IR に係る取組の共有
IR 機構連携大学等において実施している評価・IR に関する取組・活動についてのグッドプラクティスの共有及び意見交換等の実施･･･････････････８

３．その他各大学の IR 機能の強化に係る活動
その他、各大学の IR 機能の強化に係る活動があれば随時実施･･･････････････８

３．令和元～３年度に各大学で行った活動事例･･･････････････８

４．IR 機構の今後の活動について･･･････････････12

1

１．「九州地区大学 IR 機構」について（1）設立「九州地区大学 IR 機構」（以下「IR 機構」という。）は、平成 24 年７月に設立された IR 機能の充実・強化を目的とする大学間連携の枠組みである。
設立当初の大学間連携の内容は、IR の取組を進める上での課題の解決の観点から、①評価・IR人材の共同育成、②共用情報システムの構築、③情報分析・活用技能の共同開発の３つの活動であり、10 大学（福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学（注：大学番号順））で設立した。

（2）運営組織等①大学間連携に関する申合せ
IR 機構の設立の際には、大学間連携の目的・活動等に関する申し合わせを策定した（「九州地区国立大学における IR 機能の充実・強化のための大学間連携に関する申合せ」（以下「申合せ」という。）（平成 31 年４月１日最終改正））。
IR 機構の目的は、「大学間連携を通じて、各大学の IR 機能の充実・強化を図り、もって大学運営の高度化・効率化及び個性の明確化を推進すること」（第２条）とした。
また、IR 機構の活動の内容は、IR の取組を進める上の課題の解決の観点から、評価・IR 人材の育成、評価・IR に係る取組の共有、その他各大学の IR 機能の強化に係る活動、の３つとした（第３条第１項）。さらに、これらの活動に当たっては、「各大学の自主性・自律性に配慮するとともに、活動の成果の共用を推進すること」に留意することとした（第３条第２項）。
なお、大学間連携の「拠点大学」は九州大学（第５条）であるが、「連携大学」も「拠点大学及び他の連携大学と共同して、第３条第１項各号の活動を実施するとともに、活動の成果の共用に努めること」（第６条）とされている。
以上のように IR 機構は、各大学のニーズに応じて多様な活動を行う IR の本来的な性格を踏まえて、参加大学の自主性・自律性を重視しつつ、大学間連携を通じて各大学の成果の共有を推進して、各大学の IR の取組の充実・強化を図っている。
②運営組織
IR 機構の運営組織は、機構運営委員会及び実務担当者連絡会で構成される。
機構運営委員会は、原則として年１回開催され、機構の活動に係る基本方針その他機構に関する事項について審議を行う（第７条）。また、実務担当者連絡会は、原則として年２回開催され、IR に関するデータ分析に係る取組み並びにその他の諸課題について協議を行う（第８条）。なお、実務担当者連絡会は、平成 29 年 9 月 12 日の申合せの改正により、「運営グループ会合」から「実務担当者連絡会」へと名称変更したものである。上記の機構図は資料１のとおりである。

2

資料１

２．令和元～３年度に行った活動
IR 機構は、令和元～３年度においては、申合せ第３条第１項各号及び「九州地区大学 IR 機構活動総括（2016～2018 年度）」
（以下「活動総括」という。）中の「IR 機構の今後の活動について」を踏まえ、次の活動を行うものとして「九州地区大学 IR 機構 2019～2021 年度活動方針」を策定した（資料２）。
また、活動にあたっては、申合せ第３条第２項を踏まえて、各大学の自主性・自律性に配慮するとともに、活動の成果の共用を推進するものとした。
これを踏まえ、令和元年度から令和３年度に行った活動としては、機構運営委員会を２回、実務担当者連絡会を６回、評価・IR 研究会を３回を数える。また、平成 29 年度に設置可能となるように申合せを改正したワーキンググループについては、１件が進行中である。

3

資料２

この活動方針に対する具体的な活動実績は以下のとおりである。

4

１．評価・IR 人材の育成
評価・IR 活動の強化、人材の育成に資する情報共有及び意見交換、研究会等の実施
評価・IR 人材育成のため、連携各大学からの具体的な取組状況の報告・意見交換、外部講師による講演等を行った。各大学が取り組む内容を共有し、意見交換で更に議論を深めることができ、各大学の取組に対する理解と更なる取組の推進が図られた。また外部講師による講演により、新たな知見を得ることができた。
主な活動実績として以下のものが挙げられる。
●令和元年９月１９日


開催校：九州大学

実務担当者連絡会（ワーキンググループ進捗状況の報告）
・九州工業大学「事務職員満足度調査ワーキンググループ」
・九州大学「教員年俸制導入に向けて教員業績評価指標を整理する会」



評価・IR 研究会（講演）・「大学改革支援・学位授与機構の評価関連業務について～３巡目機関別認証評価を中心として～」
講師：大学改革支援・学位授与機構 評価事業部長●令和２年２月２８日
佐藤昭博 氏

開催校：大分大学

実務担当者連絡会（承合事項）
・熊本大学提案「共通 KPI への対応について」
・大分大学提案「共同研究・寄付金等外部資金増加のためのデータの魅せ方について」
・大分大学提案「卒業生調査の実施方法や回答率を上げるための工夫について」
・大分大学提案「IR 事業の意義に対する学内理解の促進について」



評価・IR 研究会（講演）・「立命館アジア太平洋大学（APU）における大学評価と IR の活動の実態」
講師：立命館アジア太平洋大学●令和２年９月１０日（書面回議）
友常菜穂 氏、藤原将人 氏

開催校：九州大学

実務担当者連絡会（承合事項）
・鹿屋体育大学提案「更なる IR 活動のための取り組み事例とその成果に関する情報共有について～第３期４年目終了時における業務の実績に関する報告書記載事項を中心に～」・琉球大学提案「新型コロナウイルス禍における教育の質保証において、特別に調査を実施し、改善を行った事例について」●令和３年２月１０日（Web 会議） 開催校：熊本大学


実務担当者連絡会（承合事項）
・大分大学提案「コロナ禍における IR としての新規取組や拡張した取組事例について」・鹿児島大学提案「評価に関して IR の活用実態について」5

・熊本大学提案「第４期中期目標・中期計画策定等における IR 部門の関与及び位置づけについて」


実務担当者連絡会（ワーキンググループ進捗状況の報告）
・九州工業大学「事務職員満足度調査ワーキンググループ」



評価・IR 研究会（講演）・「科学技術予測に関する概要及び大学における活用法について」
講師：文部科学省科学技術・学術政策研究所
科学技術予測センター研究官●令和３年１０月２７日（書面回議）
黒木優太郎 氏開催校：九州大学

実務担当者連絡会（承合事項）
・福岡教育大学提案「IR にかかる人材配置、育成方策について」
・大分大学提案「各大学のファクトブック作成の取組状況について」
・琉球大学提案「コストの「見える化」検討における IR 部門の関わりについて」
・琉球大学提案
「第 4 期中期目標・中期計画の（１）進捗管理及び（２）自己点検・評価結果の可視化における IR の活用について」●令和４年２月４日（書面回議）

開催校：長崎大学

実務担当者連絡会（承合事項）
・長崎大学提案「IR 部門の今後の事業活動方針・計画等について」【ワーキンググループの取組】
「事務職員満足度調査」
主催：九州工業大学
参加大学：宮崎大学、鹿屋体育大学

・趣旨
日本の企業がグローバル環境での競争に晒される中で、国立大学に対する国民の期待が大きくなり、その結果、国立大学の業務はより高度化・複雑化しており、その中で事務職員の役割はより一層重要になっている。一方で人件費予算を拡大できる状況ではなく、事務職員一人一人のスキルを高め、意識改革を進めて、組織としての力を向上させることがさらに重要になっている。
九州工業大学では、事務職員のモチベーションアップのための人事制度改革に着手しており、事務職員が職場環境等についてどのように感じているか、平成 28 年度に意識調査を行った。
そこで、同様のアンケートを複数大学で実施して比較することで、各大学における事務職員のマインドの特性や、強み・弱みを見える化し、大学の管理運営機能の強化を図る制度改革の実現を目指すため、ワーキンググループを立ち上げ、活動を開始した。

6

・活動概要平成 30 年度に実施した職員満足度調査の結果について、九州工業大学の人事制度改革にフィードバックするとともに、得られた知見をまとめ、令和元年度には、大学評価コンソーシアム主催の IR 実務担当者連絡会において研究発表するとともに、令和２年度に論文としてまとめた。また、九州工業大学では本取組を契機として、教員へのアンケートも実施し、その結果を踏まえた学長・執行部と教員との対話を実施し、教員の教育研究活動のための時間を確保についての議論や、ガバナンス改革について意見交換を行い、組織内のコミュニケーションの活性化に繋げた。この教員アンケートについては、同様のアンケート項目を用いて宮崎大学での実施にも活用された。
九州工業大学では、２年に１回のペースで同調査を行っており、次回は令和 4 年度の予定。同様の調査を共同で行う大学を引き続き募集している。
「教員年俸制導入に向けて教員業績評価指標を整理する会」
主催：九州大学
参加大学：九州工業大学、長崎大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学

・趣旨
国立大学法人における人事給与マネジメント改革の動向を受けて、各国立大学法人において令和元年度以降に新年俸制が導入される予定である。これに向けて、教員の給与に反映させる目的で行う教員業績評価の制度設計が各大学で進められることとなったが、そこでの使用に耐えうる業績評価指標にはどのようなものがあるか、候補となる指標についてIR(Institutional research)の立場で整理することが本ワーキンググループの活動内容である。各大学での人事制度設計に資する資料を作成することを目的とする。教員業績評価
指標候補の整理は複数大学共同で行える部分があると考えられ、協力して取り組むことにより、各大学の人的・時間的負担を減らし、評価指標の検討・議論部分に集中してもらえることを目指す。
・活動概要
業績評価の候補となる指標について、平均値・標準値（四分位数による）の算出に成功した大学が多かった、担当授業、論文、著書、特許、科研費、受託・共同研究、社会連携、学内委員の８項目に絞り試行的に分析し、各大学の組織を文系、理系、医系、文・理系の４つの系に大別し、特徴の抽出を試みた。さらに複数年度分の数値を調査し、全体的な傾向等の知見を報告書としてまとめ、令和元年９月に開催された実務担当者連絡会において最終報告した。

7

２．評価・IR に係る取組の共有
IR 機構連携大学等において実施している評価・IR に関する取組・活動についてのグッドプラクティスの共有及び意見交換等の実施
連携各大学において実施している評価・IR に関する取組について発表及び意見交換を行った。
事例発表によりグッドプラクティスを共有し、意見交換で更に議論を深めることができ、各大学の取組に対する理解と更なる取組の推進が図られた。
主な活動実績として以下のものが挙げられる。
●令和元年９月１９日


開催校：九州大学

評価・IR 研究会（事例発表）
・九州大学「KPI の多面的可視化システムの構築」

３．その他各大学の IR 機能の強化に係る活動
その他、各大学の IR 機能の強化に係る活動があれば随時実施
令和元年度～３年度は実施していない。
以上１から３のとおり、「九州地区大学 IR 機構 2019～2021 年度活動方針」に沿って活動内容を振り返ると、活動内容が充実しているのは、「１．評価・IR 人材の育成」及び「２.評価・IR に係る取組の共有」であり、これらが必要性の高い活動であったと考えられる。

３．令和元～３年度に各大学で行った活動事例
各大学において、IR 機構の活動を契機として、または参考として行われた取組として、以下のものが挙げられる。
●九州大学
【取組名】
ワーキンググループ「教員年俸制導入に向けて教員業績評価指標を整理する会」の設置【取組内容、成果など】
IR 機構において「教員年俸制導入に向けた教員業績評価指標」について検討するワーキン
ググループを設置し、教員業績評価の制度設計を各大学で進めるにあたり、使用に耐えうる業績評価指標にはどのようなものがあるか、候補となる指標について IR(Institutionalresearch)の立場で整理することを目的とし取組を進めた。
●九州工業大学【取組名１】
大学機関別認証評価への受審に向けた早期対応【取組内容、成果など】
令和元年度の評価・IR 研究会で、「大学改革支援・学位授与機構の評価関連業務について～３巡目機関別認証評価を中心として～」の講演を受け、新しい大学評価基準の考え方を整理8できたので、本学内で令和元年度末に WG を結成して、受審準備を早期に開始することができた。
【取組名２】「事務職員満足度調査ワーキンググループ」の設置【取組内容、成果など】
IR 機構で本学が進める人事制度改革に関連した「事務職員満足度調査ワーキンググループ」を結成し、その枠組みの中で宮崎大学、鹿屋体育大学との協働を行う中で、参加大学の IR 担
当者の先生の知見もいただきながら、１大学のみで実施するよりも深い考察をすることができた。また、この調査結果について、本学の人事制度改革にフィードバックするとともに、得られた知見をまとめ、令和元年度には、大学評価コンソーシアム主催の IR 実務担当者連絡会において研究発表するとともに、令和２年度に論文としてまとめた。また、本学では本取組を契機として、教員へのアンケートも実施し、その結果を踏まえた学長・執行部と教員との対話を実施し、教員の教育研究活動のための時間の確保についての議論や、ガバナンス改革について意見交換を行い、組織内のコミュニケーションの活性化に繋げた。この教員アンケートについては、同様のアンケート項目を用いて宮崎大学での実施にも活用された。
●長崎大学
【取組名】
ファクトブックの構築【取組内容、成果など】
これまで蓄積した IR データを、大学の運営戦略に資するため、「分野毎」・「課題・案件毎」・「担当役員毎」に整理・集約した上で、IR 推進本部ホームページ内へファクトブックを構築し、令和３年３月から学内教職員に対し公開した。これは、IR 機構の評価・IR 研究会での取組事例の紹介等を参考として、構築を進めたものである。
●熊本大学【取組名１】
教員業績評価サポートシステムの構築【取組内容、成果など】
令和元年の新年俸制の導入により、業績を処遇に反映させる制度となると同時に、教員の個人活動評価が廃止されたため、教員の業績評価システムの仕様変更・見直しが必要となった。従来は、業者と契約をしてシステムを運用していたが、本学大学情報分析室が運用している KU-RESAS（大学情報可視化システム）の一部機能を利用し、researchmap や部局が保有しているデータ等をシステムに取り込んで内製化することにより、システムのバージョンアップ費用及び保守契約費用を節減することができた。また、内製化により部局毎の評価基準に対応した評価シート等を活用できることになったことで、教員や部局事務担当者の事務的負担が大きく軽減されるとともに、評価の質の向上にも資することができた。
【取組名２】
大学版 IR（Investor Relations）への対応
9

【取組内容、成果など】「国立大学改革方針」に示された大学版 IR に対応するため、令和２年度に本学の総合情報統括センターと共同で、大学情報分析室の活動状況や分析結果等を学内外に周知するホームページを作成・公開した。同ホームページでは、大学情報や概要、財務諸表、財務レポート、広報誌等を参照できるほか、大学概要に掲載している過去５年分のデータを分析しグラフや地図チャート等で可視化することで、分析結果を学外者にも分かりやすく表示している。
また、令和３年度からは、従来発行していた財務レポートの内容をさらに充実させ、財務情報及び非財務情報を統合した統合報告書として刊行することを予定しており、ステークホルダーへ積極的に情報開示を行っていくこととしている。
●大分大学
【取組名】
学内 IR 体制の機能強化【取組内容、成果など】
IR 機構に参加している大学の IR 体制を参考に、学内 IR 体制の機能強化を図るため令和２年１月に IR センターを設置した。また、令和２年４月には IR センターに主担当教員を３名配属して IR 体制を強化した。
IR センターでは、大学に係る様々なデータ及び情報の収集、管理、分析等を行うことにより、本学の戦略的運営の意思決定、推進及び改善を支援することを目的としており、昨年度はオンライン授業における学生調査の分析や、ファクトブックの作成、研究不正に関するアンケート調査についてのデータ分析等を行った。
●鹿児島大学【取組名１】
IR 体制の機能強化【取組内容、成果など】
本学のさらなる IR 体制の機能強化を図るため、令和２年５月より、山形大学の浅野茂教授を、山形大学とのクロスアポイントメント協定により、特任教授として IR センターに配置し、学内における IR の推進や活用、また、本学が抱える様々な課題について、IR の視点から提言を行っている。
また、令和３年５月には、新たに IR 担当の学長補佐を配置し、全学的あるいは各分野の IRの充実に積極的に関わり、第４期中期目標・中期計画期間に向け、さらなる IR 体制の機能強化を進めた。令和４年３月には、IR センター会議を開催し、各分野 IR の活動報告が行われ、今後の IR 推進と体制強化について意見交換を行った。
【取組名２】
学内における IR セミナーの開催【取組内容、成果など】
令和元年度、２年度と学内において IR セミナーを開催した。講師はいずれも本学 IR センターの浅野特任教授が務めた。

10令和元年度は、本学トップセミナーとして、主に本学執行部、学部等の部局長、事務系の部課長級以上の職員を対象に、大学経営マネジメントにおける IR の活用についてのセミナーを令和２年２月に開催した。
令和２年度は、「IR を活用してできること ～BI レポートを用いた実践事例～」と題し、令和２年１２月に開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインによる開催となったが、前年度は会場等の都合もあり、参加対象をある程度制限せざるを得なかったが、オンライン開催となったことで参加人数の制限を設けることなく全教職員が参加できる機会を設けることができた。IR 担当者に限らず、学内の様々な部署・職種の教職員約 170 名が参加し、IR を活用し、経験や勘に頼りがちな日常業務をエビデンスベースに転換できること等、実践事例を交えながら参加者同士で考える機会となり、学内教職員に IR について啓発する大きな契機とすることができた。
令和３年度は、「IR に活用できる公開情報について ～研究、社会貢献活動の可視化の取組事例～」と題し、令和４年２月に開催し、教職員約 120 名が参加した。セミナーでは、e-CSTIや文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が公開しているサイエンスマップを画面共有により紹介し、それらを実際に操作しながらオンライン会議システムの特性を活かし、わかりやすく解説された。また、ベンチマーキングの実践事例などを交えながら、IR の取組を推進していく際の公開情報の活用方法について紹介があり、参加者は、研究や社会貢献活動を展開し、結果を適切に可視化するうえでの公開情報の有用性や留意点などについて考える機会とすることができた。加えて、医学部保健学科 FD 委員会と共催で、教学 IR をテーマにセミナーを開催し、学内の部局等への IR 活動の普及、促進に寄与できた。
●鹿屋体育大学【取組名】
IR を活用した法人運営や業務改善【取組内容、成果など】
運営企画会議の下の IR 推進ワーキンググループにおいて、令和２年度は、研究業績の分析、教員の教育研究への負担の偏りの分析、ファクトブックの作成等を行った。その中でも、研究業績の分析結果から、国際的な研究力を向上するため、令和３年度重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)内に国際ジャーナル論文掲載料等支援経費を設け、支援することを決定した。
また、令和元年度における事務職員の時間外労働時間を分析し、職員個人及び係等の超勤時間の実態をわかりやすく「見える化」した診断シートを作成及び個別配付を行い、意識向上を図ったほか、時間外労働時間数が一定時間数を超えた事務職員に対して上司による面談を実施するなど、時間外労働時間の削減を図った。

11

４．IR 機構の今後の活動について「２．令和元～３年度に行った活動」で整理した活動内容を踏まえ、今後必要な活動として以下を検討する。
１．評価・IR 人材の育成（1）評価・IR 活動の強化、人材の育成に資する情報共有及び意見交換、研究会等の実施①担当・場所：拠点大学・連携大学②参加：拠点大学・連携大学（趣旨）令和元～３年度の活動でも多く実施した、評価活動、IR 活動に従事する人材の育成に資する情報共有、意見交換、研究会等を引き続き行う。
２．評価・IR に係る取組の共有（1）IR 機構連携大学等において実施している評価・IR に関する取組・活動についてのグッドプ
ラクティスの共有及び意見交換等の実施①担当・場所：拠点大学・連携大学②参加：拠点大学・連携大学（趣旨）IR 機構連携大学等においてそれぞれが実施している、評価や IR に関する取組・活動について、積極的に事例を紹介し、意見交換等を行うことで、グッドプラクティスの共有、更なる高度化を目指す。
３．その他各大学の IR 機能の強化に係る活動（1）その他、各大学の IR 機能の強化に係る活動があれば随時実施①担当・場所：拠点大学・連携大学②参加：拠点大学・連携大学（趣旨）「１．評価・IR 人材の育成」及び「２．評価・IR に係る取組の共有」に分類されない活動等に関して情報交換、意見交換等を行い IR 機能の強化・充実を目指す。

12