アキレスレポート

Achilles
REPOR T

2023

企業理念

「社会との共生」＝「顧客起点」「顧客起点」のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する。

英国 ICI 社と軟質ポリウレ
タンフォームの製造に関する技術提携。
1962 年 9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1963年 1月 当社独自の合成皮革「カブロン」の製造に成功、販売を開始。
1964年 2月 本店を東京都新宿区大京町に移転。
1965年 11月 米国ニューヨークに現地法人
アキレスK.C.I. Corp. を設立。
（1978 年 ACHILLES USA,
INC. により吸収）
1969年 7月 栃 木 県 足 利 市 に 御 厨 工 場（現・足利第二工場）を建設。
車輌内装材、硬質ウレタン
シェル等産業資材の製造に着手。
1961年 6月

【沿革】
1947年 5月 資本金200万円をもって「興国化学工業株式会社」を設立。本店を
東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。
1948年 4月 塩 化 ビ ニ ー ル 製 品 の製造・販売を開始。
1951年 3月 本 店 を 東 京 都 中 央 区
新富町に移転。
1956年 6月 大阪営業所を大阪支店（現・関西支社）に昇格
し、関西市場の拡張を図る。
1957年 4月 栃木県足利市に山辺工場（現・足利第一工場）を建設。

【主な製品の歩み】

1973年 2月 香港駐在員事務所を現地法人とし、「興白有限公司」（現・ACHILLES HONG KONG CO., LIMITED)設立。
（現・滋賀第二工場）を建設。
1973年 10月 滋賀県犬上郡に関西工場
1973年 11月 米国ワシントン州エヴァレット市に「 KOHKOKU
USA, INC.」（現・ACHILLES USA, INC.）を設立。
1974年 8月 北海道美唄市に美唄工場を建設。
1978年 11月 滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。

1982年 2月 社名を変更し、「興国化学工業
株式会社」から「アキレス株式会社」とする。
1986年 6月 ド イ ツ A.S.Creation 社 と壁材製造に関する技術提携。
1989年 1月 福岡県飯塚市に九州工場を
建設。

1971年
スラ ッシュモ ー ルド
製法による「コザッキー」
生産開始

1967年
柄物子ども靴
「ミーナ」
販売開始

1972年
山辺工場にてビニール壁紙製造・販売開始

1957年「ロケットシューズ」
販売開始

1985年
ジュニアスポーツシューズ「フラッシュパル」
販売開始

1985年
ロータリー
スクリーン製法
壁紙販売開始1973年
床材クッションフロア
「アートリューム」
初モデルを発表

1957年
農業用
ビニールフィルム
販売開始

1973年
間仕切り用防炎フィルム「フラーレ」
販売開始
1975年
帯電防止フィルム
「セイデンＦ」
販売開始

Contents
沿革／編集方針 

1

トップメッセージ 

3

価値創造モデル 

5

事業内容 

7

アキレスグループ 

8

アキレスのサステナビリティ 

9

TCFD提言に基づく情報開示 Environment

環境への取り組み 

1013Social製品・サービスを通じた真の満足と感動の提供
社会との共通価値創造につながる取り組み 1

アキレスレポート 2023

19

品質への取り組み 

25

お客様と共に 

26

お取引先様との協働 

27

人権尊重と多様な人材の活用 

27

安全で働きやすい健康的な職場環境 

29

地域社会との関わりと社会貢献活動 

31Governance

ガバナンス・リスクマネジメント 

33

データ編 : 財務情報 

36

データ編 : 環境負荷情報 371993年 12月 中 国 江 蘇 省 昆 山 市 に 塩 ビ
レザーの製造合弁会社「昆山
阿基里斯人造皮有限公司」（現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司）設立。
1998年 12月 導 電 性 素 材「STポ リ」生 産開始。

2002年 9月 国内7工場6関連会社の全てでISO 14001取得。
2002年 10月 中国上海市に、中国国内における当社関連製品の販売および輸出入を行う「阿基里斯（上海）
国際貿易有限公司」を設立。

1991年
エアーテント販売開始
1993年
外張り断熱工法
公式販売開始1998年
ポリオレフィンフィルム「アキレス POViC」
シリーズ販売開始
1998年
導電性素材
「STポリ」
生産開始

従来品

エアロンムマック1998年
無膜処理1号機稼働、新フォーム「エアロンムマック」
販売開始

2004年 2月 「昆山阿基里斯人造皮有限公司」（現・昆山阿基里斯新材料
科技有限公司）第二工場稼働。
2005年 12月 栃木県足利市の足利第一工場
内に「アキレステクニカルセンター」
を開設。
2006年 11月 「三進興産株式会社」の発行済
全株式を取得し、当社子会社とする。
2007年 10月 環境に配慮した車輌内装用合成皮革の生産に向け、最新鋭製造設備を足利第一工場に導入。
全事業部でのISO 9001取得。
2008年 2月 台湾に、半導体市場の生産拡大に合わせ「阿基里斯先進科技股份有限公司」
を設立。
2008年 4月 米国デトロイトに ACHILLES
USA, INC. の営業所を設立。
2009年 3月 シ ュ ー ズ「瞬 足」ブ ラ ン ド、
伊藤忠商事株式会社とパート
ナーシップ契約を締結。

2002年
ウエハー搬送システム「プロトスキャリア」
販売開始
2002年
生分解性フィルム
「ビオフレックス
マルチ」
販売開始
2003年
ジュニアスポーツ
シューズ
「瞬足」
販売開始
2003年
排水管用継手「アキレス ジョイント」
直売開始

2006年
トンネル補修工法「Tn-p工法」
発表

2015年 2月 本店を東京都新宿区北新宿に移転。
2019年 5月 中国広東省佛山市に「阿基里斯（佛山）新型材料有限公司」を設立。
2019年 11月 アキレスリテール株式会社を設立。
2021 年 10月 引布販売部を改組し、防災事業部を設置。工業資材販売部を改組し、工業資材事業部を設置。
2022 年 4 月 開発営業部を解消し、その業務を防災販売部に移管。
プライム市場（東京証券取引所）に移行。
2022 年 6 月 監査等委員会設置会社に移行。
2022 年11 月 サステナビリティ委員会を設置。

2008年「アキレス・ソルボ」
販売開始

2008年
遮熱面材付き高性能断熱材「キューワンボード」
販売開始

2015年
レスキューボート「ナビカーゴ」
J I D Aデザイン ミュージアムセレクション受賞
2018年
さびに強く高圧洗浄が可能な農畜産用断熱材「トリトンレボ P（壁用）
」
販売開始

2010年
環境対応フォーム
「エアロンエコ」
販売開始

2020年
バイオマス材料を使用した環境配慮型
軟質PVCシート「バイオマス可塑剤
仕様マット AM-01」販売開始

2013年
スニーカーに近い
履き心地のパンプス「ALL DAY Walk」
販売開始

2020年
抗ウイルス・
抗菌フィルム「アキレス ウイルセーフ」
販売開始

2013年
不燃材料認定フィルム「アキレス フネンクリア」
販売開始

2022年
保冷ボックス「アキレスQZ-Box」
販売開始

このレポートについて■ 報告書対象範囲■ 編集方針アキレス株式会社および国内子会社・海外子会社

アキレスグループは「『顧客起点』のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の※範囲が異なるものについては個別に明記します。

創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を■ 報告対象期間2022年4月～2023年3月■ 発行時期

定め、
「安心」
「健康」
「快適さ」
「楽しさ」を感じることができる製品やサービスを提供することが、アキレスグループにとっての重要な課題であると位置づけています。
また持続可能な社会の発展に貢献する活動として、「省エネルギー化」や「地球温暖前回：2022年9月

化防止」にも積極的に取り組んでいます。
これらの課題への対応には株主様、お客様、

今回：2023年9月

お取引先様、従業員などさまざまなステークホルダーとの連携が重要であると考え

次回：2024年9月（予定） ※年1回発行ています。本レポートでは、ISO 26000などを活用して取り組みのチェックを行い■ 参考にしたガイドライン・原則・技術規定

ながら、アキレスグループの主なCSR活動に関する詳細な情報をESG（環境、社会、

ISO 26000（社会的責任に関する手引）

ガバナンス）で分類し、パフォーマンスデータと共に活動報告とISO 14001（環境マネジメントシステム）

して記載しています。

SDG Compass（SDGsの企業行動指針）
ISSBの統合報告フレームワーク※ 本レポートは当社ホームページでも公開しており、右記のQRコードおよび以下URLからサイトにアクセスできます。

https://www.achilles.jp/csr/

アキレスレポート 2023

2

トップメッセージ

笑顔あふれる社会のために

代表取締役社長

2022年度は、原材料価格、エネルギーコストや物流費などがを引き下げる観点からのコスト低減に加えて、新製品開発を推過去にないレベルで高騰し、当社の業績に大きく影響を及ぼし進するとともに、引き続き価格改定にも取り組みます。また、今ました。コストダウンや物量増、新製品投入などの努力を重ね

年度もコストの高止まりが見込まれることから、他事業におきまましたが、コスト上昇を吸収するには及ばず、お客様との対話

しても、引き続き自社の努力と価格改定を継続推進するとともに、を重ね、価格改定を実施させていただきました。

お客様の困りごと解決や歩留まりの改善につながる価値の提案、

しかしながら、コスト上昇分全てを吸収するには至らず、2022

サービスの向上などに積極的に取り組んでまいります。

年度の連結ベースでの営業利益は△713百万円、経常利益は△また、コスト高以外にも、変化が激しい経営環境に適宜適切

117百万円、当期純利益は△1, 204百万円となりました。当期純に対処していく必要があります。ステークホルダーの皆様には、利益を押し下げた主な要因は、断熱資材事業ならびに床材事業

引き続き当社に対しましてご支援を賜りますようお願い申し上の減損処理によるものです。両事業に関しましては、損益分岐点

げます。

投資案件の状況2019年に、車両・航空機用内装材の製造・販売子会社として長を生かし、EV車向けにもマーケティングを強化しています。

中国広東省佛山市に設立した阿基里斯（佛山）新型材料有限公司

国内製造拠点では、軟質ウレタンフォームを製造する工場では、新型コロナウイルス感染症の影響で設備導入が当初計画よ

発泡設備や加工設備を増強しております。さらには、研究開発り遅延しておりましたが、ようやく完了し、2022年12月に開所用の発泡設備も導入しており、これらにより品質と生産性の向式を行いました。今期は、本格的に量産が行えるよう、スペッ

上を図るとともに、新製品開発にも注力してまいります。投資

クイン活動をさらに推進してまいります。また、中国国内では、案件に関しては、確実に投資回収を図るべく、全社一丸となっEV車が急速に普及していることから、阿基里斯（佛山）製品の特て取り組んでまいります。

気候変動問題への対応

3

当社は、今年4月にTCFD※提言への賛同を表明し、気候変動

リオを用いてリスクと機会の分析を行いました。2℃未満シナリが当社事業に与える影響について、2℃未満シナリオと4℃シナ

オにおいては、日本に炭素税が導入された場合には財務的イン

アキレスレポート 2023

パクトが大きくなる一方で、当社事業をソリューションとして活設備の導入、再生可能エネルギーの調達、太陽光発電の自家消用できる機会を確認しています。また、4℃シナリオにおいては、費、クレジット購入などに加え、今後新たに普及する技術などを

水害による被災リスクの影響を確認しましたので、適切に対処

総合的に勘案し、当社にとっての最適化を図っていきます。

していきます。

また、今後は、温室効果ガス排出量 のスコープ３の 把握や、

当社は、政府方針である「2050年カーボンニュートラル実現」

海外拠点を含む子会社における温室効果ガス排出量の削減に取のビジョンを共有しつつ、温室効果ガス排出量（スコープ1・2）

り組んでまいります。

を、2030年までに2018年度比30％削減することを目標として※Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。金融安定理事会（FSB）が設立した、各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する国際的な組織。

います。具体的な取り組みとしては、省エネの徹底、コジェネ

人的資本経営
当社は、プラスチック加工をコアとし、グローバルに事業を展

ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業文化の開しています。配合技術力、加工技術力、設備設計力、情報処醸成を目指しています。多様性を醸成する上での一つの視点と理技術力、新製品開発力などの知的財産を創造する能力に加え、して、管理職への女性の登用は必要不可欠ですが、その前段のユニークな販売戦略、財務・会計能力などの企業経営力、「語学

取り組みとして、女性の雇用率を一定以上確保することや、各力」に加え海外に通用するビジネススキルなど海外展開を推進

種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必していく上で必要な能力などを高め、それぞれの分野で当社の要なスキルの習得や能力開発を支援しています。

柱となる従業員を育成・活用することが、当社の持続的な成長

また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、には欠かせません。そのため、これら多様な人材を育成・活用

経験者（中途採用者）
を積極的に採用し、管理職に登用しています。

する上での基本方針を定めています。根本にある考え方は、「多アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイ

業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠ノベーションの創出につながる」というものであり、従業員一人

くことができないものと捉えています。

アキレスグループの将来像
現在の当社事業のポートフォリオを売上高で見ると、シューズ向け製品や法人向けの帰宅困難者支援製品など、当社の総合力事業13.7％、プラスチック事業50.9％、産業資材事業35.4％とを生かした新製品開発も加速させ、販売拡大を図ってまいります。
産業資材事業は、喫緊の課題として採算が悪化している断熱資

なっています。
シューズ事業は、早急に事業の黒字化が必要であり、カテゴ

材事業の収益性を改善せねばなりませんが、この事業は、レベル

リーの選択と集中を進めます。マーケットのセグメントごとにあの高い省エネルギー住宅の普及に貢献できるものであり、事業戦らためて精緻なマーケティングを行い、注力すべきセグメント

略の柱の一つに位置づけております。また、静電気対策製品を扱に集中いたします。また、W E Bシステムを活用して一層営業効

う工業資材事業においては、新たに各地で半導体製造拠点が建設

率を高めることや、為替の影響を受けにくい東アジアへの拡販されることから、販売機会と捉え、
マーケティングを強化しています。

に努めるなど収益性の早期改善に取り組んでまいります。

また、海外の事業においても、米国ではアキレスU S Aにお

プラスチック事業は、コロナ禍などの影響で自動車関連の事業

いて医療用フィルムの製造設備を増強することを予定しており、で販売の停滞があったものの、2023年度は回復を見込んでいる

中国の阿基里斯（佛山）も含め、海外事業の拡大推進を図ってま一方で、高止まりしているコストをいかに吸収するかが課題です。

いります。また、既存・新設の海外の製造・販売拠点を生かし

また、2021年度に設置した防災事業部の事業規模を拡大させる

新規分野にも挑戦していく所存です。

ことが目下の重点事項と位置づけています。この防災事業は、多以上の通り、現状、各事業の収益性改善が喫緊の課題でありま様な製品製造技術を有している当社の強みを生かせるものであすが、中長期的な観点では、当社のセグメントフィールドが広い分、り、新たに立ち上げた防災工場を拠点として、救助用ボートや防成長の機会も多く点在していることから、適時適切な投資を行う

災用のエアーテントに加え、公助から自助・共助となる地域住民

ことで課題解決を図り、成長につなげていけると考えています。

笑顔あふれる社会のために当社の製品・サービスがお客様の困りごとや社会的課題を解決

業文化を醸成し、安心で安全な職場環境づくりを推進いたします。

することで、笑顔が少しずつ増え、やがて社会にあふれることをアキレスグループは、「社会との共生＝顧客起点」の企業理念

目指したいと思っています。そのためにも、グループの全従業員のもと、「笑顔あふれる社会」を実現すべく、全社一丸となってがお互いを尊重し、皆が使命感を持って笑顔で業務に取り組む企邁進してまいります。
アキレスレポート 2023

4

価値創造モデル
企業価値創造の領域は目に見えるものから見えないものへとシフトし始めています。
アキレスグ ル ープ が 社会に提供 する価値 も 同様に、パ ートナー企業との 協働により培ったコアコンピタンスから派生して おり、
常に社会に寄り添いながら柔軟に変化しています。
今、社会はコロナ禍からの経済回復、地政学リスクや気候変動対応など、急激な変化に直面しています。
アキレスグループは、サステナブルな製品・サービスの提供を通じて、この変化を乗り越え、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

認識する社会課題

Environment

アキレスのバリューチェーン

環境●気候変動対応として、温暖化に伴う物理リスクへの対応、ならびに温室効果ガス排出規制などの移行リスクへの対応が求められています。

企画開発●水 や大気の汚染防止への取り組みが求められています。

調達●海洋へのプラスチックごみ流出を防止
する取り組みが求められています。
●生物多様性保全への取り組みが求められています。

社会●事業活動上での人権侵害を回避する取り組みが求められています。

顧客起点

Socialアキレスの強み

プラスチック加工技術●少子高齢化がもたらすさまざまな課題への対応が求められています。

アキレスの事業領域●ダイバーシティインクルージョンの推進が求められています。

車両

製膜技術

スポーツ・レジャー インテリア・生活●地域社会への貢献が期待されています。

Governance

ガバナンス●成長戦略と併せてサステナブルを推進するリーダーシップが求められています。
●適時適切な情報開示を含め、ステークホ
ルダーとの対話が求められています。

●事業基盤の強化と成長推進●公 正な事業慣行とリスクマネジメントが求められています。

●ガバナンス・リスクマネジメント●多様な人材を活用したイノベーションの創出が求められています。

5

アキレスのマテリアリティ → P.9参照

アキレスレポート 2023

●製品･サービスを通じた
真の満足と感動の提供

建築・土

お客様に
提供する価値

アキレスのビジネスモデル

パートナー企業

健康

生産

物流

販売

B to B
B to C

快適さ

成型技術

バイオマス度 + リサイクル率

UP

発泡技術

農・畜・水産

防災・医療

電機・電子

●環境への取り組み●お 取引先様との協働●安全で働きやすい
健康的な職場環境●地域社会との関わりと社会貢献活動●人権尊重と多様な人材の活用

楽しさ

省エネルギー

持続可能な豊かな社会

インフラ

社会との共生土木

安心

アキレスレポート 2023

6

事業内容
アキレスはプラスチック加工の技術をコアに、日用生活品か【セグメント別連結売上高】

ら車両関連分野、医療関連分野、農業・林業・漁業関連分野、

35.4%

電機・電子関連分野、建築・土木関連分野まで、毎日の生活や

13.7%

シューズ事業
11,387 百万円

連結売上高82,917百万円（2022年度）

産業を支える多彩な製品を世界に送り出しています。

50.9%

産業資材事業
29,306 百万円

プラスチック事業
42,223 百万円

シューズ部門シューズ事業部［キッズ、メンズ、レディースシューズ］
アキレスが目指す靴づくりのテーマは、「感性と技術の融合」＝「機能美の創造」。創業以来、蓄積してきた技術をベースに市場のニーズに応えています。

キッズ
レディース
メンズ

プラスチック部門
プラスチック部門は、プラスチックやゴムなどの素材を用途に合わせ中間材や完成品として、お客様にお届けしています。社会的課題に対応した生分解性プラスチック、バイオマス、抗ウイルス商品、陰・陽圧式エアーテントや救助用ボートなど、防災用途にも注力しています。また、インフラ改修工事の各種ソリューションを提供しています。

車輌資材事業部［車両内装用資材、一般用塩化ビニールレザー、合成皮革など］

化成品事業部［一般用・工業用・農業用・医療関連用フィルムなど］

防災事業部［防災用テント、各種ボート、背負い式消火水のう、住宅排水管用
フレキシブルジョイントなど］［トンネル老朽化対策技術、道路・橋梁・護岸補修工法で減災に貢献するソリューションの提案］

建装事業部［建築用内装資材］

産業資材部門
産業資材部門は、「製膜」「発泡」「成型」のコア技術を用いて、地球環境に配慮した断熱製品および多種多用途展開が可能な発泡素材製品に加えて、導電化技術を柱にグローバル市場のニーズにも応えた電機電子機器や医療分析機器などの精密機器用途関連製品のご提案にも注力しています。

ウレタン事業部［軟質ウレタンフォーム製品、および2次
加工製品］

7

アキレスレポート 2023

断熱資材事業部［硬質ウレタンフォーム断熱製品、現場発泡用硬質ウレタンフォーム、発泡スチロー
ル製品など］

工業資材事業部［静電気対策製品、反応射出成形品など］

アキレスグループ
名称
主体

資本金

所在

出資比率
（％）

主要な事業の内容
シューズ事業・プラスチック事業・産業資材事業（製造・販売）

国内
連結子会社
海外
国内
海外

持分法適用関連会社

アキレス㈱14,640百万円

東京都新宿区ー

アキレスリテール㈱30百万円

東京都墨田区

100.0

シューズ事業（販売）

アキレスコアテック㈱32百万円

東京都墨田区

100.0

プラスチック事業・産業資材事業（販売）

アキレス大阪ビニスター㈱60百万円

大阪府東大阪市

100.0

プラスチック事業（販売）

アキレスウエルダー㈱10百万円

栃木県栃木市100.0

プラスチック事業（製造）

東北アキレス㈱10百万円

仙台市青葉区

100.0

プラスチック事業・産業資材事業（販売）

山形アキレスエアロン㈱10百万円

山形県金山町

100.0

産業資材事業（加工・販売）関東アキレスエアロン㈱10百万円

栃木県足利市

100.0

産業資材事業（加工・販売）大阪アキレスエアロン㈱

10百万円

大阪市北区

100.0

産業資材事業（加工・販売）九州アキレスエアロン㈱10百万円

福岡県飯塚市

100.0

産業資材事業（加工・販売）

三進興産㈱

30百万円

東京都新宿区

100.0

産業資材事業（製造・販売）アキレス島根㈱10百万円

島根県奥出雲町

100.0

産業資材事業（製造）

アキレス商事㈱10百万円

東京都新宿区

100.0

産業資材事業（保険代理業）ACHILLES USA, INC.

6,720千米ドル

米国ワシントン州

100.0

プラスチック事業（製造・販売）ACHILLES HONG KONG
CO., LIMITED

502千香港ドル

香港

100.0

シューズ事業・プラスチック事業（販売）

榮新科技有限公司

68,000千香港ドル

香港

100.0

産業資材事業（販売）

阿基里斯（上海）国際貿易有限公司

200千米ドル

中国上海市

100.0

プラスチック事業・産業資材事業（販売）

阿基里斯先進科技股份有限公司

11,000千台湾ドル

台湾新竹市

100.0

産業資材事業（販売）

阿基里斯（佛山）新型材料有限公司

300,000千人民元

中国広東省

100.0

プラスチック事業
（製造）

東海化工㈱

20百万円

愛知県瀬戸市

30.0

産業資材事業

興亜工業㈱

20百万円

神奈川県藤沢市

25.0

産業資材事業昆山阿基里斯新材料科技有限公司

6,650千米ドル

中国江蘇省

50.0

プラスチック事業

ANL Group Limited

8,000千米ドル

香港

39.0

シューズ事業※アキレスマリン㈱は2023年3月31日に解散し、業務はアキレス㈱に移管しています。
アキレスレポート 2023

8

アキレスのサステナビリティ
基本的な考え方
私たちアキレスグループは、豊かで快適な社会づくりに貢献

ワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向できる会社であり続けることを目指しています。そのために必

上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていく

ご提案します。私たちはたゆまぬ改善を重ね、全てのステーク

ことです。
「安心」
「健康」
「快適さ」
「楽しさ」
「省エネルギー」
をキーホルダーの皆様の信頼とご期待に応えます。

サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティの基本方針
アキレスグループは、社会の一員としてステークホルダーとの対話を通じて、社会的課題の解決に役立つ活動の拡大に努め、社会の持続的発展に貢献します。
この方針のもと、8つの課題を「アキレスのマテリアリティ」と位置づけ事業活動を推進します。

マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティ特定のプロセスは、「アキレスレポート2022」のP.10をご参照ください。
アキレスレポート PDFダウンロード
https://www.achilles.jp/csr/report/

アキレスのマテリアリティ
当社では、ISO 26000の7つの中核主題や直近の社会課題、当社特有の課題などをもとに、重要度の高い取り組みを「マテリアリティ」と位置づけています。

E
事業基盤の強化と成長推進 →P.19

事業基盤を強化し、持続可能な成長戦略を推進します

S

G

●

●

ガバナンス・リスクマネジメント →P.33●

公正で透明性の高いガバナンス体制を構築するとともに、リスク管理体制を整備して、レジリエンスを高めます

製品・サービスを通じた真の満足と感動の提供 →P.19●

製品における安全性確保や品質向上に取り組み、環境保全などの社会の要請に応え感動を与えるモノづくりを追求します

環境への取り組み →P.13

CO2を含む温室効果ガスの排出量の削減に尽力し、水、廃棄物などの環境負荷低減を推進します
また、森林や生物多様性などの環境保全に取り組みます

安全で働きやすい健康的な職場環境 →P.29

安全で健康に働くことのできる生産性の高い職場づくりに取り組みます

人権尊重と多様な人材の活用 →P.27

人権に配慮し多様な人材を活用しグローバル人材を育成します

お取引先様との協働 → P.27

サプライチェーン全体で、環境保全、人権尊重に取り組みます

地域社会との関わりと社会貢献活動 →P.31

地域社会とのコミュニケーションや社会貢献活動を重んじ、地域社会の発展に貢献します
E：Environment、S：Social、G：Governance

持続可能な開発目標（SDGs）とは
SDGsは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略語です。2030年までを期間として、2015年に国連で採択された国際目標
で、17のゴールと169のターゲットで構成されています。上の表内に配置
したロゴは、アキレスグループがそれぞれの取り組みを通して貢献しているゴールを表しています。

9

アキレスレポート 2023

●

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●
●
●

●

TCFD提言に基づく情報開示
当社は、TCFD※提言に賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っています。継続して分析を行い、開示内容の拡充に努め

リスク管理
■リ
 スク識別・評価のプロセスてまいります。
※Task force on Climate-related
Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
は、各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する国際的な組織

当社では、気候関連を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っています。
気候関連のリスク／機会については、当社事業に影響のある

ガバナンス

事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・■取 締役会による監督体制および気候関連のトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告して定量分析を行い、評価を行いました。この内、財務的インパク

リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割います。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会

当社は、気候関連を含むサステナビリティ課題を重要な経営に報告しています。

課題の一つと捉え、取締役会が取り組みを監督しています。取
締役会は、年2回以上、サステナビリティ委員会より気候関連を含むサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況■リ スク管理のプロセスおよび組織全体のリスク管理への統合状況
取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取りを確認し、指示や重要な意思決定を行っています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、

組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、

取締役（取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役

サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして

員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を

取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言行い、その結果を取締役会に報告しています。

を行っています。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議

当社グループでは、サステナビリティ課題に関連するリスク論を行っています。サステナビリティ委員会は、当社グループのを、その他の経営リスクと同様に、取締役会で監督することで、サステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マ

会社として統合的なリスク管理を行っています。識別したリスク

テリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法がもたらす影響度の大きさと発生の可能性より、優先度を決め、等について審議し、取り組み状況を、取締役会に報告しています。

計画的に対処しております。

サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライアンス、製
造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っています。

指標と目標

サステナビリティ推進委員会では、気候関連を含むサステナビ

当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃

リティ課題に対して、リスク／機会を分析・評価し、対処すべき課

料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うもの

題や推進すべき機会を確認しています。各執行役員は、確認されがあります。温室効果ガスの総排出量（Scope1＋2）を指標とした事項への取り組みを、責任をもって自部門内で対応しています。
サステナビリティ推進委員会は、リスク／機会の分析・評価結
果ならびに、その対応策、進捗状況などをサステナビリティ委て設定し、2022年度の実績は38,341t-CO 2 の排出となっています。
当社は、S c o p e 1＋2の温室効果ガス排出量を「2018年比で員会に報告しています。

2030年度末までに30％減」
を削減目標としております。

【サステナビリティ推進体制】

まえて、温室効果ガス排出量削減についての取り組みを強化しまた、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」を踏

監督・指示
取締役会
報告・付議

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長
委員：取締役（取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者
オブザーバー：取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役
開催数：年2回以上
監督・指示

販売部門
製造部門
管理部門
子 会 社

指示
報告

ていきます。

報告・付議

サステナビリティ推進委員会
リーダー：販売、調達、人事、コンプライアン
ス、製造管理、品質保証を担う執行役員
委員：執行役員と執行役員が指名した者
開催数：適宜開催

アキレスレポート 2023

10

アキレスのサステナビリティ戦略
当社では、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関動シナリオ（2.0℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）
から、2050年

連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する

までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しています。

ことを目的に、シナリオ分析を実施しています。IEA（国際エネル※シナリオ分析にあたって用いたシナリオ：2℃未満シナリオ：IEA／WEO2022
APS（Announced Pledges Scenario）、4℃シナリオ：IPCC／AR5 RCP8.5

ギー機関）
やIPCC
（気候変動に関する政府間パネル）による気候変
シナ
リオ

要因

変化

区分

評価

2℃ カーボンプ 調達コストの増加 リスク
未満 ライシング
導入

大●操業コストの増加 リスク

大●輸送コストの増加 リスク中●

ステークホ 対応不備による評 リスク
ルダーの
判への影響
気候変動へ
の懸念・関
心増大

大＊

●

機会

中＊

●

脱炭素の
進展

既存プラスチック リスク
需要の減退

大

●

EV化・DXの進展

E V関 連 製 品・半導体関連製品ニー
ズの高まり

機会

中

●

ZEB/ZEH 住宅/建築物分野
政策の進展 で の 高 断 熱 製 品
ニーズの高まり機会

中●

気象災害の サプライチェーン リスク
激甚化
における被災リス
クの高まり

中

●

自社拠点の被災リ リスク
スクの高まり大●防災・災害復旧対策ニーズの高まり

機会中●

空調コスト・高温 リスク
対策コストの増加

小●熱 中 症/感 染 症リスクに対応する医療分野製品需要の拡大

中

エシカル商品ニー
ズの拡大

4℃

真夏日の
増加

機会

当社への影響カ ーボンプライシング導入により、プラスチッ □サ プライチェーン全体としての温室効果ガス排ク・樹脂原材料への価格転嫁が行われた場
出量の削減に向けた、調達先との連携強化
合に、当社調達コストが増加し、利益を圧迫 □高付加価値製品の開発を含めた、販売価格の見する直しカ ーボンプライシング導入により、温室効果 □継続的な省エネの徹底
ガス排出量に応じたコスト負担が増加し、利 □電 力メニュー切替や証書購入によるカーボンプ
益を圧迫する
ライシング負担の軽減□生産拠点（滋賀第二工場）へのコージェネシステ
ム導入による排出削減の推進□創エネのさらなる推進カ ーボンプライシング導入による、物流会社 □脱炭素に貢献する物流会社の優先活用の負担分が、当社輸送価格に転嫁されること □モーダルシフトの継続推進
で、当社利益を圧迫する□配送効率化のさらなる徹底●
物 流会社におけるE V・F C V導入コストのさらなる価格転嫁も懸念される●●

 室効果ガス排出量削減目標の未達、化石燃 □気候変動を含むE S G課題への適切な対応と、情温料由来の原材料への依存率の高止まり、情報開示の充実化
報開示が不十分となった場合に、ステークホ ・TCFDの継続的な拡充
ルダーからの評判低下による事業への弊害 ・温 室効果ガス排出量 の 実績、削減目標、削減
や、従業員の採用面への影響が懸念される策の開示
・カーボンフットプリント、バイオマスマーク取り組み
消 費者 の 環境意識 の 高まりや、商品に対す □環境負荷の少ない素材・製法による製品開発・る価値観が変化する中で、こうしたニーズに訴求対応することで当社のブランドイメージが高 □当社製品のロングライフ性の訴求
まり、より価値ある商品を提供することが可 □梱包材等の削減能になる
脱 炭素 が 進展 することによる、既存プラス □バイオプラスチック・リサイクル素材を活用したチック需要の減少や、脱炭素が取引条件にな
新製品開発ることに伴う商圏の喪失が懸念される□脱炭素に向けた既存製品の素材構成の見直し□半導体梱包材リユースビジネスのさらなる展開
E V向けの車両内装材や、半導体関連部材な □半導体分野の生産部材の生産能力増強
ど製品群 の 積極展開による、需要 の 取り込 □E V向け表皮材の受注獲得推進、海外生産体制
みが期待されるの強化□半導体梱包材の製品開発・海外需要獲得
 宅/建築物向け断熱材など、温室効果ガス □住宅/建築物向け断熱資材の拡販
住排出量削減に資する製品群の積極展開によ □需要に対応した供給力の拡大
る、需要の取り込みが期待される
 岸沿いに立地する調達先を中心に浸水被 □調達先の被災リスク整理、対策要請の徹底
海
害 が 発生した場合に、原料供給 の 停止、当 □被災リスクの高い原材料への対策
・複数社購買の推進・徹底
社生産活動への影響が懸念される・在庫水準の見直し
・当社工場間での原料の融通体制整備

アキレスレポート 2023





自
 治体が公表する「千年に一度」レベルでの □被災拠点の事業継続・復旧対策
甚大な水害 が 発生した場合、当社生産拠点 □他生産拠点を含めた災害に強い生産体制の確立への浸水被害、生産停止が懸念される（代替生産体制の整備）
自 治体との災害時協定、防災関連製品、災害 □防災関連製品の販路拡大、新製品開発
激甚化に備えたトンネル補強などの需要に積 □環 境負荷・コスト抑制が可能なトンネル補強工
極的に対応することで、災害激甚化に由来す法の訴求・実績拡大
る社会課題への取り組みに貢献できる
冷房コスト上昇が懸念される□稼働時間の見直しによる日中の作業回避一部製品は、猛暑下での製造が困難なため、 □建屋の断熱性強化（空調効率改善）
夏季の生産停止が懸念される□（猛暑下で製造困難な製品についての）生産ライ
ン全体の冷却機能向上
医 療分野向け資材 の 供給体制を整えること □医療分野向け資材の国内外における生産・販売
で、熱中症/感染症に由来する社会課題への体制強化
取り組みに貢献できる※当社事業への影響を定性評価したリスク・機会については、評価欄に「＊」を付記しています。


11

当社の対策

2023年6月29日

TCFD提言に基づく情報開示における今後の課題【今後の課題】
ガバナンス

気候変動対策の推進体制の強化

リスク管理

リスクへの対応と管理の高度化

戦略

1.5℃シナリオを見据えた事業戦略の検討

指標と目標

Scope1・2の削減策の掘り下げ、Scope3の算定

温室効果ガス排出量削減のロードマップ【温室効果ガス排出量（Scope１＋２）の削減イメージ(連結グループ計)】（t-CO2）■温室効果ガス排出量実績

80,000成長に伴う増加

目標以上の削減範囲

70,000

目標の削減範囲※

60,00059,22950,00055,46740,000

目標 ３０％削減

52,742（2018年度比）

54,541

38,341

30,00020,000【削減策】
・省エネ対策・グリーン電力導入
・クレジットなどによるオフセット

41,46010,0000

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年
基準年度※2023年時点でのイメージであり、今後の情勢で変動する可能性があります。
温室効果ガス排出量実績は、Ｊ-クレジット購入による削減分を含めていません。Ｊ-クレジット購入による削減分を含めた実績については、Ｐ.37の環境データ編をご参照下さい。

アキレスのステークホルダー
主なステークホルダー
お客様

株主様・投資家様

お取引先様

従業員

地域社会

アキレスグループの主な責任と課題
お客様満足度の向上
 心・安全な製品・サービスの提供
安●
製品の取扱方法などに関する適切な情報提供●
お 客様への迅速かつ適切な対応
●
お 客様
（個人）
情報の適切な管理

主な対話および情報開示の機会
日
 常の営業活動（常時）お 客様相談室（お電話・メール受付）の設置（営業時間内常時）●ホ ームページ
（常時）
●
イベント
（展示会など）
の開催
（随時）
●
「足育
（そくいく）
」
相談会
●
「足育

（そくいく）」
相談室（足型測定と出前講座）

●

●

●

●

適時適切な情報開示
企業価値向上●
議決権行使の尊重（株主総会）● IR活動ホームページ（常時）
決算短信の発行（年４回）● 決算補足説明資料（年４回）●
四半期報告書と有価証券報告書の発行（年4回）● 株主様への報告書の発行（年2回）● 定時株主総会の開催（年1回）●「アキレスレポート」
（CSR報告書）
の発行
（年1回）

●

●

●

●

公正・公平な取引
オープンな取引機会●
CSR推進への協力要請・支援● 適切な情報提供

日常の調達活動（常時）イベント（展示会など）の開催（随時）● 情報交換会（随時）●
CSR調達アンケート・人権リスクアンケート

●

●

●

●

人権の尊重
労働安全衛生への配慮●ワ ークライフバランスの促進● 労使の相互信頼

労使協議会
（随時）
トップからのダイレクトコミュニケーション（随時）● 集合研修（随時）、ｅラーニング● 製造部門安全道場（随時）● 講演会の開催
（随時）
● 社内報

●

●

●

●

 域の文化や慣習の尊重
地
事業場での事故・災害防止● 地域社会への貢献活動
● 環境負荷低減● 法令遵守● 納税

工場見学の実施（随時）
ボランティア参加を含む社会貢献活動の実施（随時）●
地域自治体との交流・意見交換（随時）●Ｊ-クレジッ

ト購入
（年１回）
●ヒ
 アリング対応・情報提供など（随時）●産 学官での協働などを通じた対話・連携・支援
（随時）

●

●

●

●

アキレスレポート 2023

12

Environment
Environment

環境への取り組み
環境負荷の全体像
アキレスグループは、事業活動に伴う物質・エネルギーのフローを定量的に把握し、事業活動での環境負荷の低減、資源の有効活用に努めています。下記に、アキレスグループの環境負荷の全体像を示します。
【マテリアルバランス】
インプット

アウトプット

原材料

エネルギー

製品

114,325トン

32,890kℓ（原油換算）
電気、
蒸気、
都市ガス、
A重油など

32,414kℓ（原油換算）
シューズ、
ビニールフィルム、
一般塩ビレザー、
合成皮革、
ラミネート製品、
ゴム引布、
電気、
蒸気、
都市ガス、
A重油など
壁紙、床材、断熱資材、発泡ポリスチレン製品、
軟質ポリウレタンフォーム製品、静電気対策品、RIM成形品、その他取扱量（PRTR法対象物質）

水資源

13,405トン

3,359,887トン
地下水、工業用水、上水道など

アキレス
グループ

【エネルギー・水資源の集計対象範囲】
持分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式会社、および、国内子会社、海外子会社)

大気への排出水域への排出

産業廃棄物

PRTR法対象物質
317トン※
CO（Scope1+Scope2）
2
38,011トン（うち、海外拠点の排出量3,759トン）
NO（ボイラー）
7.8トン
X

総排水量
3,191,893トン
COD 12.9トン
全窒素 9.1トン
全リン
0.3トン

廃棄物リサイクル
8,063トン
廃棄物埋め立て0トン※Scopeに関しては以下のホームページをご参照ください。
サプライチェーン排出量の活用について
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/dms_trends/seminar2016_06.pdf

アキレスグループ環境方針

https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/
philosophy/policy-env.pdf#view=Fit

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムISO 14001への取り組み
地球環境保全 のため、そしてアキレスグループの 体質強化

【環境管理推進組織】のため、環境マネジメントシステムI S O 14001をツールとして製造部門最高責任者

活用しています。そ の 中で環境方針、環境目標を定めて、環省エネルギー・
地球温暖化対策部会
PRTR部会

環境委員会

境負荷低減につながる生産工程および製品づくりを推進し、継続的に環境改善活動に取り組んでいます。2022年度は、I S O

環境管理責任者

14001：2015サーベイランスを受審し、軽微な不適合があっ

ISO事務局（製造部門）
安全環境推進部

たものの、適正な対応をし、登録が維持されました。
【ISO 14001：2015登録事業場 JUSE-EG-661（2021年7月更新・登録）】■アキレス株式会社足利第一工場

2001年9月 拡大取得

■アキレス株式会社足利第二工場

2000年7月 認証取得

■アキレス株式会社滋賀第一工場

2002年9月 拡大取得

■アキレス株式会社滋賀第二工場

2002年9月 拡大取得

■アキレス株式会社美唄工場

2002年9月 拡大取得

■アキレス株式会社九州工場

2002年9月 拡大取得※

アキレスレポート 2023

国内子会社

13

九州工場

2021年7月 拡大取得

公害防止
管理組織
滋賀第二工場■九州アキレスエアロン株式会社※2023年3月31日に解散し、業務はアキレス株式会社に移管しています。

ISO事務局
滋賀総務部

公害防止
管理組織
滋賀第一工場2002年9月 拡大取得

環境管理者
会議

※

2001年9月 拡大取得

■大阪アキレスエアロン株式会社滋賀営業所

内部環境
監査員

国内子会社

■関東アキレスエアロン株式会社

ISO事務局
安全環境推進部

美唄工場

2001年9月 拡大取得

環境管理者
会議

足利第二工場

2001年9月 拡大取得

■アキレスウエルダー株式会社

滋賀管轄 環境管理責任者

内部環境
監査員

足利第一工場■アキレスマリン株式会社※

足利管轄 環境管理責任者※アキレスウエルダー株式会社、関東アキレスエアロン株式会社、大阪アキ
レスエアロン株式会社滋賀営業所、九州アキレスエアロン株式会社【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

Environment【2022年度活動結果概要・2023年度以降目標】
項目

エネルギー使用による
総CO2排出量
地球温暖化防止と省エネルギー2022年度目標

管理項目

2022年度実績

2018年度比、2022年度末に2018年度比、38.2％削減
20%削減

評価

2023年度以降目標

掲載
ページ

○

2018年度比、2023年度末に22%以上削減
2030年度末に30%削減

P.15

エネルギー
（電気・燃料
前年度比、1％削減など）
原単位

前年度比、0.44％増加

×

前年度比、1％削減

P.16

輸送に伴う
エネルギー原単位

前年度比、4.73%増加

×

前年度比、1％削減

P.15

2018年度比、14.8％削減○

2018年度比、2023年度末に12%削減
2030年度末に20％削減

P.16

廃 棄 物 の 最 終 処 分 は なく、○0.0%を維持

廃棄物 の 最終処分率0 . 1％未
満を継続

P.16

2018年度比、39.7％削減○

2018年度比、2023年度末に10.5％削減
2030年度末に35％削減

P.17

前年度比、2.1％増加

×エネルギー費高騰により、取り組みの正確な実績評価が得られないため、別の目標を検討－

省エネや 大気汚染防止 など
老朽化対策・工場再編による
環境負荷低減につ な がる設
環境リスクと環境負荷低減
備の導入・改造など○

老朽化対策・工場再編による環境リスクと環境負荷低減

P.37

環境配慮型の商品開発

環境配慮型製品の上市・販売

R o H S 2対応の輸出ボート原反の販売、ノンフロン現場発
泡断熱材 の 上市、床材 の 廃
塩ビペーストを使用したリサ
イクルシートの製品仕様確立
等により達成○環 境 負 荷 を 考 慮した 商 品 開
発・研究開発の推進・上市－

気候変動適応⑴重 要設備 を 浸水 による機
⑴大雨時の冠水対策
能不全 から回避 する対策
気候変動による社内へ ⑵感染症対策措置の徹底とクの立案の影響と対策ラスターゼロ⑵感染症社内クラスターゼロ⑶熱中症予防措置の徹底⑶熱中症予防措置の徹底〇⑴左記対策の規定制定⑵熱中症予防措置の徹底－

前年度比、1％削減

廃棄物等総排出量（3 R活動推進を基本と 2018年度比、10％削減
3 R活動による完全 する）
ゼロエミッション
廃棄物の最終処分率
0.1％未満を継続
0.1％未満を達成
環境負荷物質の大気汚染防止環境負荷５物質の大気排出量

2018年度比、7％削減

環境配慮率※※（エネルギー使用料+
前年度実績以下
廃棄物処理費）
÷生産金
スマ ートプ ロセス 額×100
による環境改善
環境リスクの特定と対策立案

社内目標による

環境事故などに対する是正処置
2022年度は外部苦情などの環境トラブルの発生はありませんでした。
また、2022年度の各事業場の水質、大気および騒音の実績
値は、全て環境関連法規の基準値内でした。

意識啓蒙活動
環境保全活動は、従業員一人ひとりの意識と行動がなければ実施できません。
アキレスグループは、新入社員研修、階層別研修などの実施
や、専門知識の習得、資格取得にも積極的に取り組んでいます。
また、社内イントラネットで環境関連情報を発信し、環境保全活動の重要性を周知しています。

アキレスレポート 2023

14

Environment

地球温暖化対策

物流の環境保全活動

温室効果ガス排出量の削減■ 二酸化炭素排出量削減活動と排出量実績
当社は、モーダルシフト※1と積載率・大型車利用率向上を通アキレスグループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使

じて、輸送に伴うCO2排出量の削減を推進しています。

用（燃料、電気など）と、硬質ウレタンフォーム製造（フロン系を2022年度は、生産物量の減少、一部の製品の製造拠点の変に伴う二酸化炭素排出が主体です。アキレスグルー
CO2に換算）更等により輸送トンキロ※2 が2021年度比で8 . 1 %減少となり、

プでは、I S O 14001の登録拠点である国内製造拠点が中心と

C O 2排出量※3 は、約3 . 9％減少しました。しかし、輸送に関わるなって、環境負荷低減につながる取り組みを推進しています。

エネルギー原単位は約4.73％増加しました。

2022年度は、グリーン電力への切り替え、省エネルギーへの取り組みのほか、生産物量の減少などもあり、ISO 14001：
2015登録事業場における電力使用に伴う温室効果ガス排出量（Scope2）を2018年度比で約54.3％削減することができました。
結果、国内ISO 14001登録拠点における2022年度の温室効果
ガス排出量（Scope1・2）は、33,891t-CO2となり、2018年度の排出量54,804t-CO2 から約38.2％減少しました。
なお、I S O 14001登録拠点を含むアキレスグループ全体の温室効果ガス排出量の推移は、P.37【温室効果ガス排出量推移】
をご参照ください。

※1 貨 物輸送をトラックから鉄道や船に換えることで、一度に大量の貨物を輸送することができ、C O 2排出量を抑えることができます。
※2 輸送トンキロ＝貨物重量「トン」
×輸送距離「キロメートル」※3 C O 2排出量（t-CO 2）＝エネル
ギ ー使用量（G J）×排出係数（経済産業省より）鉄道輸送用のコンテナへの積み込み

P.37 輸送に伴う二酸化炭素排出量・モーダルシフト率

物流によるCO2排出量

約【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

足利第一工場、足利第二工場、滋賀第一工場、美唄工場、九州工場においてグリーン電力の使用量を拡充しました。

設備を設置しています。

40,0002022年度は、約1,679千kWhの電力を発電し、710t-CO 2

30,00054.3％減30,287-197-10,0002018

P.37 太陽光発電設備-14,231

2021

2022

■ 国内ISO 14001登録拠点のScope2合計■ グリーン電力導入によるCO2削減量【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

相当のC O 2排出量を削減しました。これは当社グループのエネ
ルギー使用によるCO2排出量の約1.5％に相当します。

28,335
13,8510-20,000

太陽光発電によるエネルギー創生
当社は、足利・滋賀合計で発電容量1 , 535 k Wの太陽光発電

グリーン電力導入によるCO2排出削減量（t-CO2）

10,000710t-CO38.2％
削減（2018年度比）

アキレス株式会社足利第二工場

アキレス株式会社滋賀第二工場

アキレスレポート 2023

CO2排出量の
削減効果

約

（年度）

温室効果ガス排出量（Scope1・2）

約

15

減少

（2021年度比）【グリーン電力導入による温室効果ガス排出削減】

20,000

3.9％

相当削減

2

Environment

省エネルギー

3R活動と完全ゼロエミッション

省エネルギー活動

廃棄物の削減に向けて

アキレスグループは、省エネルギー法に基づいた省エネル

循環型社会の実現を目指して3 R※活動を推進しています。特ギー活動の重要性を認識し、環境負荷軽減の重点取り組み事項に廃棄物の発生量自体の削減を目指す発生源対策（リデュース）の一つとしてグループ全体で取り組んでいます。

を重視し根本原因を追究、廃棄物の発生抑制に注力しています。
※廃棄物の発生抑制（リデュース）、部品などの再利用（リユース）、再生資源としての再利用（リサイクル）の略語■ エネルギー使用量（原油換算）
2022年度エネルギー使用量は、前年度に対して約5.5％（1.5
千kℓ/年）減少しました。設備改善によるエネルギー効率の向上に取り組んだほか、生産量減少に伴い、エネルギー使用量は対前年比で減少しました。
P.37 エ ネルギー使用量（原油換算）の年度別推移【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

エネルギー使用量（原油換算）

5.5％

約

減少

（2021年度比）

廃棄物等※削減活動結果
2022年度は、「2018年度廃棄物排出量実績に対し10％削減」
を目標に活動し、約1,263トン（約14.8％）削減しました。生産物
量の減少等によるところもありますが、2018年当時は廃棄物となっていたものを有価物として販売できるようになったことが大きな要因です。今後も、既存のリサイクルフローを見直し、廃棄物の分別・選別の徹底、有価物化や廃棄物の再製品化などを推進し、いかにして廃棄物発生量を抑制するかを課題とし、廃棄物の削減に注力していきます。

■ エネルギー原単位
2022年度は、「2021年度エネルギー原単位実績に対し1％削減」を目標に、設備改修や省エネ設備の導入を行いましたが、生産物量の減少により効率生産ができなかったことなどにより、2021年度に比べ約0.44％増加し、目標値には達しませんでした。

P.37 廃棄物等総排出量※廃 棄物等：産業廃棄物と再資源化物を含めたもの【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

今後も、省エネルギー活動を継続し、前年度比エネルギー原エネルギー原単位の年度別推移【対象範囲】アキレス株式会社足利第一工場、足利第二工場、滋賀第一工場、滋賀第二工場、
美唄工場、九州工場

1,263トン
約14.8％

約削減

単位1％削減を推進します。
P.37 全社および管理指定工場ごとの廃棄物等総排出量（2018年度比）
エネルギー原単位

0.4％

約

増加

（2021年度比）

最終処分量状況
2022年度は、「完全ゼロエミッション（最終処分率※0.1％未満）の継続」
を目標に活動した結果、最終処分率は0％となり、2021
年度に引き続き、完全ゼロエミッションを継続しました。

■ 設備の改造・導入による使用エネルギー削減

今後も完全ゼロエミッションの継続を目指し、分別・選別のさ2022年度も高効率化機器への更新、既存設備の効率稼働、照明のLED化などによる使用エネルギー削減に取り組みました。
P.37 設 備の改造・導入の主な内容と使用エネルギー削減効果（原油換算値）【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

設備の改造・導入による使用エネルギー削減効果

約

290kℓ

らなる徹底およびリサイクルに取り組んでいきます。
P.38 最終処分量および最終処分率※最 終処分率（%）＝最終処分量／総排出量×100【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

最終処分率

0％

（2022年度実績）削減（原油換算値）

アキレスレポート 2023

16

Environment

大気汚染防止環境負荷物質の大気排出削減目標

環境負荷5物質の
大気排出量【対象範囲】アキレス株式会社足利第一工場、足利第二工場、滋賀第一工場、滋賀第二工場、
美唄工場、九州工場／アキレスマリン株式会
社※2

39.7％

約

アキレスグループは、「環境負荷物質の大気汚染防止」を全製造部門の共通テーマとしています。中長期目標としては「環境負荷物質 の 大気排出量を2018年度に対し、2030年度までに35％削減」を掲げ、労働安全衛生法、PRTR※1法および大気汚染防止法に基づき、大気排出量の計画的な管理・削減に取り組んできました。

PRTR法第一種指定化学物質削減

削減（2018年度比）※1 Pollutant Release and Transfer Register：有害性のある多種多様な化学物質が、どこから、どのくらい、環境中に排出されたか、廃棄物として移動したかを把握し、集計・公表する仕組み※２ アキレスマリン株式会社は2023年3月31日に解散し、業務はアキレス株
式会社に移管しています。
※3 Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物の略称。空気中に揮発する性質のある有機化合物

生物多様性への取り組み

P R T R法 に 則り、該 当 物 質 の 排 出 量 などを 把 握した 結 果、
2022年度のPRTR法第一種指定化学物質の年間排出量は約300
トン（2018年度比約32 . 3％削減）、年間移動量は約220トン（同約12％削減）となり、年間の排出量・移動量計は約520トン（同

森林の保全■ 生物多様性についての基本的な考え方
アキレスグループは、人間社会が生態系から恩恵を受ける一方で、大きな負荷をかけていることを認識し、環境負荷となる

約25％削減）となりました。
なお、以下の【対象範囲】を含むアキレスグループ全体での温室効果ガス排出量の削減ならびに化学物質の管理・低減など

PRTR法対象化学物質の排出量・移動量の実績は、P.38【PRTRを中心に、生物多様性の保全を含めた自然資本毀損の低減に取

法対象化学物質の排出量・移動量】
をご参照ください。

り組んでいます。

【対象範囲】アキレス株式会社足利第一工場、足利第二工場、滋賀第一工場、滋賀第二工場、
美唄工場、九州工場／アキレスマリン株式会社※2

PRTR法対象化学物質の排出量・移動量

25％

約

削減

（2018年度比）

VOC大気排出量削減■ 日光杉並木オーナー制度
日光杉並木街道は、およそ370年前に植えられた杉の巨木が日光街道・例幣使街道・会津西街道の三つの街道にまたがる壮
大な杉の並木道です。三つの街道のうちの一つである例幣使街道が当社足利工場のある足利市を通っていることもあり、近年の周辺環境の悪化から杉並木を保護するための「日光杉並木
オーナー制度」に賛同し、保全に協力しています。

PRTR法対象物質を含むVOC※3物質の中で特に大気への排出量の多い5物質（DMF、ジクロロメタン、トルエン、MEK、酢酸エチル）を「環境負荷物質」と定め、全製造部門でV O C物質から
非V O C物質の代替物質への移行や排煙処理装置（ＲＴＯ）導入による大気排出量の削減を推進しています。
2022年度は、2018年度比7％削減を目標に取り組んだ結果、
約39.7％削減となり目標を達成しました。

日光杉並木

これらの削減は、表面処理剤の無溶剤化や生産構成による取扱量の減少のほか、排出係数の見直しや生産数量の減少などが要因となっています。

■ 琵琶湖森林づくり基金への寄附
当社が製造拠点を置く滋賀県には、重要な水源である琵琶

なお、以下の【対象範囲】を含むアキレスグループ全体での環湖があります。また、琵琶湖を取り巻く森林は琵琶湖や淀川流

境負荷5物質の大気排出量実績は、P.38【環境負荷5物質の大気域の重要な水源林であると同時に多様な生物の生息域でもあ

排出量】
をご参照ください。

ります。
滋賀県では、この重要な環境を保全すべく森林づくり事業を推進しており、当社はこの活動を支援しています。

琵琶湖周辺森林での間伐イメージ（画像提供：滋賀県）

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アキレスレポート 2023

Environment

水資源の保全販売拠点の取り組み

当社は、毎月排水の自主測定を実施し、使用後の排水を環境

子会社を含む国内販売拠点でも、温暖化対策として、C O 2排に影響のない状態で河川へ排出しています。なお、当社足利第出削減に取り組んでいます。販売拠点における主なCO2排出は、二工場および滋賀第一工場、昆山阿基里斯新材料科技有限公司

電力やガス使用によるものです。ほとんどの販売拠点はテナン

では、工業用水の一部を循環使用しています。

トビルに入居しているため、契約電力をグリーン電力に切り替えることが困難なため、照明のLED化や節電に努めるとともに、■「水質事故被害拡大防止訓練」
へ参加

今後はクレジットによる相殺などを検討しています。

当社は、滋賀県ならびに湖南・甲賀環境協会などが万が一のまた、社有車利用時のガソリン燃焼によるC O 2排出を削減す

事故発生を想定して行っている「水質事故被害拡大防止訓練」にるため、ハイブリッド車への切り替えを進めています。今後は、積極的に参加し、琵琶湖を含む周辺の環境保全の重要性を再認販売活動でレンタカーを利用する際、効率的な利用の周知を行識しています。

います。

2022年10月4日に行われた訓練は、コロナ禍により規模を縮小し、協会会員・県・市環境行政など総勢60人が参加しました。

（Scope1・2）】【国内販売拠点のCO2排出量（t-CO2）
200

140

150
100
オイルマットを使った水面油回収
訓練
（滋賀県）

50
0

■ Scope1■ Scope2

183

121

79

62

61

2021

2022

（年度）

※Scopeの定義に関しては以下のホームページをご参照ください。
サプライチェーン排出量の活用について
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/dms_trends/seminar2016_06.pdf

アキレスレポート 2023

18

Social
製品・サービスを通じた真の満足と感動の提供
社会との共通価値創造につながる取り組み
当社製品は全てお客様のニーズに対応した製品であり、広義
では課題解決型製品と位置づけられますが、個別の具体的な社
会的課題を解決する目的で、当社独自あるいはお客様との協働で開発したものを「社会課題解決型製品」と定義しています。
当社は、持続可能な社会の実現を目指し、社会課題解決型製

車輌資材事業部×工業資材事業部
自動車シート用導電性表皮材
当社が開発した「導電性表皮材」が、自動車メーカーに採用されました。
運転席のシートに「導電性表皮材」を用いることで、ドライバー

品の拡充に取り組んでいます。

と周辺に溜まっている静電気をボディ全体に分散させて、帯電【2022年度 社会課題解決型製品の売上比率】
社会課題解決型製品の売上比率
16.4％
2022年度
アキレス
個別売上高
65,643百万円
その他の製品
売上比率83.6％

量を軽減します。本製品の静電気軽減機能が安定した車両挙動に貢献するとともに、より疲れにくく、気持ちのいいドライビン
グに寄与します。
当社の静電気対策技術は40年来の歴史があり、これまでも製造現場の設備資材・包装材・機器、半導体ウエハーや電子デバイス向けの静電気対策品に活用されています。また、車両用シートの表皮材についても長年に亘る歴史、多くのノウハウを有しています。これらの技術を応用し、さらに自動車メーカーのご協力を得てイノベーションを創出しました。

化成品事業部
海洋廃プラスチックへの対応
当社はC L O M A※に参加し、生分解性プラスチック素材のフィ各事業部の取り組み

シューズ事業部
カーボンニュートラル製品
当 社 は、2022年10月 に 米 国B R O O K S社 の 最 新 モ デ ル「Ghost 15（ゴースト 15）」を発売しました。
「Ghost 15」は、ミッドソールに「DNALOFTv2」を採用しランニング時の快適性を向上させているほか、カーボンニュートラル製品でもあります。リルム製品を主に農業や林業用に広く普及させるよう、開発ならびに販売に取り組んでいます。
※「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
（通称：C L O M A）
」は、
海洋プラスチックごみを削減するため、廃棄物の適正管理に加え、プラス
チック製品の3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みの強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙などの代替素材の開発と普及の促進など、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームとして設立されました。
クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンスhttps://cloma.net/

サイクルポリエステル素材を使用し、再生可能エネルギーを使用する工場から材料と製品を調達、さらにカーボンオフセットを購入することで、削減できないCO2排出量を補っています。

カーボンニュートラルシューズ「Ghost 15」
https://www.achilles.jp/news/newsrelease/2022/
1027.html

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アキレスレポート 2023

生分解性プラスチック素材 農業用フィルム
https://www.achilles.jp/product/
agriculture/horticulture/bioflex-multi/

Socialバイオマスプラスチック製品
当社は、2022年6月に業界初となる「バイオマスマーク」を取得した帯電防止防炎透明軟質P V Cフィルム「アキレス バイオマ
スセイデンクリスタル」
を発売しました。

防災事業部 × ウレタン事業部
非常用圧縮マットレス
当社は、長年培ってきたウレタンフォーム製造の技術と経験

植物由来の原材料を一部用いることで石油由来材料の使用量を生かし、避難所で使用する圧縮収納が可能なマットレスを開を削減し、当社独自の製膜技術により、表面抵抗率109Ωの帯電発しました。中材に程よい弾力でクッション性に優れたウレタン防止性能を付加しました。

フォームを採用し、硬い床の上でも身体をしっかりと支え、睡眠・休息をサポートして避難者の身体的な負担を軽減します。さらに中材を覆う側生地（がわきじ）には、肌触りが良く吸湿速乾性の良い素材を使用することで、快適性を高めています。

「アキレス バイオマスセイデンクリスタル」
https://www.achilles.jp/product/manufacturing-facility/
film/biomass-seiden-crystal/

建装事業部
カーボンリサイクル型のビニル壁紙
当社は、ビニル壁紙の製造において、新製法を確立しました。
これは、通常用いられる鉱山由来の天然炭酸カルシウムに替えて、大気中に排出される排ガス中のC O 2を固定化した合成炭酸
カルシウムを配合し、当社従来品と変わらない物性や機能を実「アキレス非常用圧縮マットレス」
https://www.achilles.jp/product/medical-lifesaving/refuge-support/compression-mat/

ウレタン事業部
低反発ウレタン端材のリサイクル化

現するものです。本製法によるビニル壁紙（特許出願済み）
では、

低反発ウレタンフォームは、優れた体圧分散性や衝撃吸収性

製品重量の約10％が排ガス中のC O 2 を固定化したものとなりから、寝具・家具・車両などに広く使用されていますが、そのます。

端材の大半は産業廃棄物として焼却処分されていました。そこ内装材として業界で初めてとなるカーボンリサイクル型のビイーで、当社は独自の技術により低反発ウレタンフォームの端材をリ（商標登録出願済み）の製品名で、ニル壁紙として、「ｅ-タン クロス」

サイクルし、その特性を生かしたチップフォーム製品を開発しま

2023年中に提供を開始する予定です。

した。

「ｅ-タン クロス」
https://www.achilles.jp/news/newsrelease/2023/
0420.html「フィッティー™」
https://www.achilles.jp/news/newsrelease/2023/
0222.html

アキレスレポート 2023

20

Social

断熱資材事業部

工業資材事業部「断熱等性能等級７」対応製品

ウエハーキャリアの洗浄リユースサービス「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能

当社は、静電気対策技術で社会のデジタル化に欠かせない半表示制度」において、2022年10月1日に、次の住宅性能評価の導体の生産に貢献しています。静電気対策製品の提供と併せて、表示基準・評価方法基準が改定されました。一戸建て住宅につ

環境負荷低減に貢献すべく、ウエハーキャリアの洗浄リユース

いてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の水準を上回る等

サービスを展開しています。

級として、「断熱等性能等級6」と「断熱等性能等級7」が新設されました。当社では「断熱等性能等級7」に対応する、厚い硬質ウレ

使用済み
キャリア

タンフォーム断熱材「キューワンボードMA」
を発売しました。
「キューワンボードMA」
https://www.achilles.jp/
product/construction/
insulation/q1-board-ma/

洗浄

お客様（半導体メーカー）

リユース
キャリア

トピックス
「Achilles THE NEXT 2022」を開催
2022年5月18日、19日の2日間、「Achilles THE NEXT2022」
（展示会）を開催しました。今回は「FUN+TEC!技術を楽しみ、驚きを生む。」をテーマに、3つの展示ゾーン、2つのプレゼンテーションコーナーを設置し、ご来場いただいた
お客様には、当社の技術や製品・サービスを幅広く知っていただき、共通価値創造の契機となる貴重なご意見を多数いただきました。
コロナ禍にあり2度の開催延期を経て、感染対策を講じてAchilles THE NEXT 2022会場風景の開催となりましたが、2日間で合計2 , 055人のお客様にご来場いただきました。

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」に参画
地球の温暖化を抑えるためには、C O 2 を含む温室効果ガ
スの排出を大幅に削減する必要があります。私たち一人ひとりが、日々の行動を変容させ、ライフスタイルを転換する
ことで、C O 2を削減することが可能です。日本政府は、広く国民にC O 2削減につながる行動変容を呼び掛けています。
例えば、L E D照明の活用などの省エネ、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用、建物の断熱性能を高めること、
電気自動車などの次世代自動車の活用などのほか、身近なところでは、ごみの削減やこまめな消灯などです。
当社は、この取り組みに賛同し、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」に参画しています。この国民運動の詳細に関しては、環境省のホームページをご参照く
ださい。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/21

アキレスレポート 2023

今から約10年後、生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしのイ
メージ図Social

国内子会社の取り組み

東北アキレス株式会社

関東アキレスエアロン株式会社

快適な室内環境づくりへの取り組み

関東アキレスエアロン株式会社が取り組んでいる「廃棄物削
減」
と
「省エネ」
活動をご紹介します。

2050年までにカーボンニュートラルを実現するという政府方針を背景に、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ
ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」
が、2022年6月に公布されました。これにより、建築物省エネ

廃棄物削減（省資源化）

法が改正され、原則、全ての建築物について、省エネ基準へのウレタンフォームの端材をチップ化し、クッションの芯材として再利用しています。

適合が義務付けられました。一方で、省エネ基準適合住宅の増加に伴い、健康に影響を及ぼす懸念がある室内結露の問題も増加傾向にあります。結露は、ダニやカビなどの発生につながり、それが原因でアレルギー疾患を引き起こす可能性があります。
東北アキレス株式会社は、工務店様や施工店様を対象に、結露対策に有効な設計・施工上の留意事項や断熱材の選び方などの情報を、対面式のセミナーを通じて提供し、快適な室内環境

チップ化したウレタンの充填作業風景（再利用率 約10.0％）

づくりに取り組んでいます。

また、ウレタンフォームの端材シートを、クッションやマットレ
スの芯材として再利用しています。
東北アキレス株式会社と城東テクノ
株式会社共催による東北地区コラボ
セミナーの風景

九州アキレスエアロン株式会社
ウレタンの端材シート

ウレタンの 端材シートを再利用した製品（再利用率 約3.3％）

環境負荷軽減につながる取り組み
九州アキレスエアロン株式会社は、産業廃棄物ゼロ化に取り

輸送効率アップによるCO2排出削減
マットレスの体積が3分の1から4分の1程度になるまで圧縮梱包し、輸送時の積載効率を高めています。

組んでいます。ウレタン加工時に発生する端材は、家具の芯材
や車両用チップモールドの材料として再利用されるほか、段ボー
ルやポリエチレン製の袋類は、業者を通じてリサイクルされています。
今後は、データ活用も行い、引き続き、端材発生量を削減するなど、省資源化に取り組んでいきます。

梱包前

圧縮梱包後

省エネルギーへの取り組み
断熱製品の販売に際して、省エネ診断ソフトを使用し、見えにくい温度・光熱費を「見える化提案」することで、省エネ住宅のリサイクルされるウレタン端材と段ボール普及に取り組んでいます。
また、ハイブリッド車の導入を推進中です（2022年度導入実績：1台）。
地域社会への貢献活動
関東アキレスエアロン株式会社は、アキレス株式会社と共に、地域の清掃活動（クリーン作戦）に参加しています。

アキレスレポート 2023

22

Social

山形アキレスエアロン株式会社

大阪アキレスエアロン株式会社

新設備導入による廃棄物削減

環境負荷軽減につながる取り組み

山形アキレスエアロン株式会社は、食器洗い用のネットスポン

大阪アキレスエアロン株式会社は、ウレタンの発泡時や加工ジを製造しています。製品を袋詰めするピロー包装工程におい時に発生する断材や端材を再利用することで、産業廃棄物の削て、製品が上手く供給されず中身がない袋だけを封印する不具減を図っています。

合や、製品の位置ズレによる包装不良、装置が製品を嚙み込み停止するなどの問題を抱えていました。

例えば、ウレタンフォームの製造時において、色を切り替えた際の境目部分を廃棄せず、マットレスなどの芯材に活用してそんしょく

そこで、ピロー包装工程に新設備を導入したところ、これらいます。色以外の性能は通常製品と遜色がないため、コストパの問題を解消することができ、結果的に廃棄物の削減ならびにフォーマンスを訴求した製品として、消費者に評価されていま生産性の向上につながりました。

す。ほかにも、ウレタンフォームの加工時に発生する端材を活

また、素材の再利用にも取り組み、廃棄物削減に努めています。

用したマットレスや、ソファーセットなどを製品化することで廃棄物を削減し、環境負荷低減に取り組んでいます。

【新設備の機能と期待効果】
空袋防止機能包装フィルムのロス低減

位置ズレ時
自動排除機能製品・資材の
仕損低減

嚙み込み
防止機能

廃棄物の削減

省資源化
＋
生産性向上
真 ん 中 の ブロックが 色切り替 え
時の境目のウレタンフォーム

加工時に発生するウレタンフォー
ムの端材色切り替 え時 の 境目 のウレタンフォームを芯材に使用した高反発
マットレス（リッチモデル）

ウレタンフォーム端材をチップ化

アキレスコアテック株式会社
環境負荷軽減につながる取り組み
アキレスグループが環境への取り組みを強化する中、アキレ
スコアテック株式会社は、「農・林業分野への生分解性フィルム
の販売」
「省エネ」
「快適性を目指した住宅への高断熱ボードの販売」に注力しています。
農業分野では、生分解性フィルム「ビオフレックスマルチ」を販売しています。また、林業分野でも、松、ナラ、カシといった樹
くんじょう

木につく害虫を防除する「燻蒸」作業用に、生分解性フィルムを販売しています。
生分解性フィルムは、地中の微生物によって最終的には水と二酸化炭素に分解されるため、使用後に産業廃棄物として回収する手間が省けるほか、海洋流出時のマイクロプラスチック化の対策にもなり、使用後の廃棄に関わるC O 2排出削減につながります。
建築分野では、特に断熱性能が高い等級の断熱製品の訴求に加えて、「中小工務店向け支援型高性能全館空調システム」の普及に注力し、環境負荷軽減に取り組んでいます。

松の木の害虫燻蒸作業の風景
2022年度省エネ大賞受賞に関するニュースリリース
https://www.achilles-dannetu.jp/assets/pdf/topics/
20230202.pdf

23

アキレスレポート 2023

「うたた寝ができるソファーセット」

Social

三進興産株式会社

アキレス大阪ビニスター株式会社

パーソナルインソールで健康をサポート

ぼ し

三進興産株式会社は、シューズのインソール、外反母趾サポー

間仕切りの活用で品質管理と省エネルギーを両立
C O 2排出量削減や電力不足による節電要請などを背景に、省ター、腰ベルト、ヒッププロテクター、健康マットなど、高齢者エネに対するニーズが高まっています。一方で、フォークリフトの身体を守り、健康で快適な生活をサポートする製品を提供しやトラックが出入りする倉庫などの作業空間では、作業性の観ています。また、百貨店やスポーツ用品売場などの店頭イベン

点から開口部を広く設ける必要があり、省エネ対策が課題となっトにて、足圧や足型計測器を使用し、その人に合った商品を提ていました。

案しています。

アキレス大阪ビニスター株式会社は、このような作業空間を、

近年、健康寿命の観点から、歩行に着目した「靴」と「インソール」が注目され、足のトラブル予防、未病のための「カスタマイ
ズインソール」
市場が、拡大の兆しを見せています。
三進興産株式会社では、他社との協働により、足型計測から軟質ビニールカーテンで間仕切ることで、省エネ化と作業効率性の両立を提案しています。
特に夏場に傷みやすい青果集荷場の簡易保冷庫用として、空間を軟質ビニールカーテンで囲うことで、空調効率を高め青果

インソールの設計と切削までをデジタル技術で自動化し、新たにの鮮度を保持することができ、品質管理と節電対策・省エネル「カスタマイズインソール」の製造・販売の仕組みを構築しまし

ギーの両立を実現します。

た。パーソナル対応のインソールを、新たな事業として注力していきます。
【デジタル・自動切削作業工程とカスタマイズインソール】

青果集荷場

軟質ビニールカーテン施工事例

3Ｄ計測機でデータ取得

インソールデータの設計

切削機に転送、加工完成

アキレスレポート 2023

24

Social

品質への取り組み

品質への考え方とマネジメントシステム

品質改善プログラム

アキレスグループは、「製品 の 安全性と品質 の 確保」を全従

当社は、工程を確認する活動として「工程パトロール」を実施

業員が徹底するよう、「アキレス行動指針」を定めています。ましています。各事業所の製造工程を定期的にパトロールし、標

た、お客様のニーズや市場動向を的確に捉え、お客様に満足し準化された方法を遵守して製品を製造し、検査していることをていただける製品・サービスを提供する仕組みの基準として、確認しています。

国内グループほぼ全てで品質マネジメントシステムの国際規格

また、認定製品の品質管理状況を、定期的に確認しています。

（I S O 9001）を取得し運用しています。
「品質マニュアル」で、取得している認定（業界、法令）製品とその品質管理状況を調査

各事業部の事業部長が品質保証の責任者として品質目標を設定

し、認定 の 基準に満たない 製品 の 販売 がないことを確認してし、安全で安心な製品・サービスの提供に努めることを定めて

います。

います。

上記に加えて、近年は全従業員の品質意識を高める目的で、品質教育にも力を入れています。

アキレスグループ品質基本方針

https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/
philosophy/policy-quality.pdf#view=Fit【ISO 9001：2015登録状況】
登録年月

登録番号

アキレス株式会社

登録組織名

2003年 4月

JUSE-RA-2090

ACHILLES USA, INC.

1998年 4月

33354

工程パトロールの風景※2020年度に子会社を含む国内グループのISO 9001登録を統合しました。

品質保証の仕組み
品質保証本部は、各事業部の製品企画・開発、生産、販売の各プロセスにおいて、適宜適切な提案を行い、品質保証体制の維持・向上に努めています。
生産販売・アフターサービス●製品ごとに生産ラインに適した工程管理と●お 客様からの当社製品・サービスへのご相談やお問い合わせは、販売担当部署でお受けする以外に「お検査方法を定め、効率生産と品質安定化を

客様相談室」
でもお受けしています。いずれの窓口でも、お客様のお声に耳を傾け、迅速に対応するよ推進しています。

うに努めています。

●地 球環境への負荷低減を図るため、地球●想 定外 の 重大問題 が 予想される場合 は、

温暖化防止と省エネルギー、
3R（リデュース、

お客様 の 安全を第一に考え、情報開示とリユース、リサイクル）活動や大気汚染防迅速な対応を行います。

止などを推進しています。

●環境対応設計製品に関しましては、お客様●製 品の品質向上および技能レベル向上をが他類似品との環境効果を容易に比較で品質保証目的に、全ての 従業員に対し教育指導をきるように努めています。

実施しています。

販売・
アフター
サービス

物流

●従 業員全員 で Q C活動に取り組 み、工程や品質問題の解決や改善活動を実施して
います。

品質

生産

企画・開発
●お 客様からのご要望および安全・安心を企画・開発考慮した製品設計を行っています。
●素 材および使用材料の安全性の検証をし購買●企画・開発、製造部門と連携し、使用するています(使用禁止・制限化学物質、およ
購買

試作生産

先 の 品質保証体制などを調査した後、購買品を選定しています。
●調達先には「アキレス調達基本方針」の遵守を促すことで、企業の社会的責任（CSR）への取り組みをサプライチェーンに広めています。また調達活動においていかなる違反行為にも加担しません。

25

アキレスレポート 2023

び健康に影響を与える物質を含まないことを確認）。

材料 の 安全性、環境適合性、および 調達
品質保証●製 品 の 加工時、施工時、および 使用時を想定した要求物性 へ の 適合試験を実施しています。
●製品ごとに品質保証部を交えたデザインレ
ビューを実施しています。

Social

お客様と共に基本的な考え方

お客様とのコミュニケーション強化

当社は「社会との共生」＝「顧客起点」の企業理念のもと、お客お客様に寄り添う取り組みも進めています。

様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通

一例として、シューズのお問い合わせに備え、お客様相談室

して、持続可能な豊かな社会の実現に貢献することを目指しての従業員4人全員が「シューフィッター」（足と靴の専門資格）の資います。また、お客様の顕在的・潜在的ニーズを把握するため、格を取得し、お客様からのご相談に適切にお応えできるようにお客様との対話の機会を大切に考えています。その役割を担う

努めています。

窓口の一つとして「お客様相談室」を設けています。

また、以前から実施している「足育（そくいく）相談室」の活動も継続しています。本社ショールーム（東京）に来社いただいて対応品質向上への取り組み「足型測定とカウンセリング」を行うサ ービスと、小中学校 などに出向 いての 足と靴に関 する「出前講座」を行っています。

「お客様相談室」では、対応品質についてお客様にご評価して2022年度は、「足型測定とカウンセリング」の来客数は45人、「出

いただき、改善に努めています。2022年度における総合評価前講座」の実施件数は26件、聴講者数は1,040人でした。2013

点は4.9でした（開始年度である2012年度の評価点は4.5）。

年度のスタート時からの累計では、「足型測定とカウンセリング」

な お、2022年 度 は「 お 問 い 合 わ せ 」と「ご 意 見 」を 併 せ て
4,366件（前年度より699件減少）のお電話やメールなどをいたの来客数は608人、「出前講座」の実施件数が274件、聴講者数
は14,388人となっています。

だきました。
【お客様のご評価】
アンケート形式による５段階評価【評価項目】①言葉づかいや態度、②気持ちの良さ、③情報や商品知識の提供、④迅速さ、⑤満足度

大学生への啓発活動

埼玉県川越市の小学校での講座風景

当社は、消費者課題に取り組んでいるA C A P※ に所属しており、2021年度から、A C A P内で企業研修委員に選ばれ、参加【お客様相談室に寄せられたお問い合わせとご意見の件数推移】

企業の新人・中間層・管理職に対して、階層別の研修を実施し、（件数）現在も継続しています。また、A C A Pとのコラボ講座として、

ご意見

6,000

お問い合わせ大東文化大学と立正大学の2校で、「企業におけるお客様相談室の役割」や「S D G s」などをテーマに持続可能な消費活動のあ4,000り方と必要性などをお話ししました。
※ACAP：消費者関連専門家会議（約530社が参加）

2,000

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

立正大学での講演風景
ACAP
https://www.acap.or.jp/

アキレスレポート 2023

26

Social

お取引先様との協働
基本的な考え方
アキレスグループは「企業行動憲章」に従い、法令遵守はもと■ 調査結果の概要
総合的に当社基準を下回ったお取引先様は、16社（6 . 7％）でした。当社基準以下は、大半が小規模事業者でした。

より倫理的な行動に努め、公正かつ自由な取引を通じてお取引
先様と長期的な信頼関係を構築し、相互協力により共存共栄の【結果概要】

関係を図っております。また、「アキレス調達基本方針」を定め、環境に配慮した持続可能な調達と法令遵守ならびに人権尊重な当社基準以下のお取引先様
2021年度

2022年度

どへの取り組みをサプライチェーン全体に広めています。

強制労働・児童労働などへの関与リスク0社（0.0％）

0社（0.0％）

アキレス調達基本方針

労務管理に関するリスク

6社（2.3％）

1社(0.4％）

職場の安全衛生に関するリスク

https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/
philosophy/policy-procurement.pdf#view=Fit

CSR調達の取り組み
当社では、年に1回、主要お取引先様に「CSR調達アンケート」を実施し、調達基本方針の遵守のチェックを行っています。また、2021年度から、人権リスク調査も行っています。いずれも、セルフアセスメント方式によるものですが、回答内容に応じて対話を重ね、リスク低減に努めています。

サプライチェーンにおける人権リスク調査（人権リスク調査の構成）✓ 強制労働・児童労働などへの関与リスク✓ 労務管理に関するリスク✓ 職場の安全衛生に関するリスク✓ 人権侵害を防止する管理体制

紛争鉱物対応や個人情報保護体制に関
するリスク

39社
（14.9％） 24社(10.0％ )57社(21.8％） 31社（13.0％）■ 今後の取り組み
調査結果からリスクが高いと判断される対象を絞り込み、調査の掘り下げを実施するとともに、人権侵害が認められた場合
は、当社が取り得る対応を検討します。

リモート調達方針説明会
コロナ禍にあって、本年も調達方針説明会をリモート方式で実施しました。約200社のお取引先様に持続可能な調達を実現するため、安定供給、人権尊重、カーボンニュートラルなどを含む当社方針を説明し賛同を求めました。

■ 実施結果の概要
下請事業者を含む主要お取引先様248社を対象に、二次サプライヤーへの聞き取り調査を含めた回答をお願いし、全社からリモート調達方針説明会の風景の回答を確認しました。昨年同様、国際社会で懸念されている
ような強制労働や児童労働、外国人労働者などの拘束労働などは確認されませんでした。また、経営資源が乏しい小規模事業者からの回答内容に関して、労務管理、安全衛生上の対応に改善が見られ、対話を重ねた成果と受け止めています。

人権尊重と多様な人材の活用
基本的な考え方

人権尊重・公平

アキレスグループは、従業員を重要なステークホルダーと位

アキレスグループの全ての役員と従業員は、人権を尊重し、置づけています。従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を

差別を含めた人権侵害やその行為への加担を行わないことを尊重する働き方を実現し、安全と健康に配慮した働きやすい職

誓約しています。

場環境の整備に努めています。

また、パワーハラスメント・セクシャルハラスメントを禁止し、社内外に通報窓口を設けています。
アキレスグループでは、全ての従業員に対し公平・均等に機会を与えるように努めています。

27

アキレスレポート 2023

Social

雇用の状況

労働組合

アキレスグループは、計画的な雇用に努め、均等な雇用機会を提供しています。

■ 労使関係
当社には、アキレス労働組合とアキレス本社労働組合の2つ

国内連結子会社を含め、アキレス株式会社は、2021年４月よの労組があります。共に労使の相互信頼をベースに、会社方針

り定年年齢を60歳から65歳に改訂し、2029年度まで定年年齢に則り会社発展に貢献することで、従業員の生活維持・向上にを段階的に引き上げる経過措置を実施しています。

つなげていくとの基本方針のもと、充実した労使のコミュニケー
ションを図り、労使協調した取り組みを進めています。

【従業員数】※2023年3月31日現在（連結）男性 1,321人

アキレス労働組合には、製造部門で働く従業員（役員、管理職

女性 328人

合計 1,649人

を除く）856人※ が加入しています。また、アキレス本社労働組
合には、営業部門で働く従業員（役員、管理職を除く）
219人※ が加入しています。

【雇用状況関連データ】※2023年3月31日現在（単体）平均年齢

男性 40.9歳

女性 43.6歳

全体 41.3歳

平均勤続年数男性 18.9年

女性 21.4年

全体 19.3年

平均年収約575万円■ 労働組合との協議状況

役員（執行役員を含む） 男性

全従業員
80.3％
正規雇用者
82.9％
パート・有期雇用者 84.4％
29人 女性
2人 合計

31人

部長職

男性

36人 女性

0人 合計

36人

課長職

男性

202人 女性

8人 合計

210人

男女の賃金の差異※※2023年7月1日時点の加入員数

当社では、年2回の給与および賞与の協議と関連し、年3回の定年退職者再雇用制度利用者（2022年度）

122人

中途採用者比率（2022年度）

18.2％

障がい者雇用率（2022年度）



2.0％

※
（女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金）
×100

運営協議会
（5月、9月、11月）を定例的に開催しているほか、人事諸制度の変更や福利厚生に関する内容など労働条件に関する変更や新設などは、労使で協議し、合意の上で実施しています。
また、安全衛生、環境、資格制度、再雇用など、労使双方による委員会で検討し、公平かつ適正な運用を図っています。
また、労使共済行事として組合主催によるフォトコンテストなどを行い、労使間の交流を図っています。
［主な労使協議］個人情報保護

運営協議会（年3回）／本部労使協議（原則月1回とし、都度実施）／
支部労使協議（原則月1回とし、都度実施）／支部協議（都度実施）

アキレスグループでは、個人情報管理規定に基づき、従業員への教育訓練を行うとともに、安全管理措置を講じ、保有する全ての個人情報を保護・管理しています。

健康経営
アキレスグループは、健康経営に取り組んでいます。企業の福利厚生

社会的責任として、従業員の健康衛生管理はもちろんのこと、（主な支援制度）う、セミナーなどを通じて啓蒙しています。

各自が生活習慣上の問題に気付き改め、健康な長寿を目指すよ◆独身寮や社宅制度

2022年度は新型コロナウイルス感染拡大に注意しながら、オ◆従業員持株制度

ンライン開催の健康セミナー「睡眠」や、ハイブリッド開催の「姿◆育児・介護休業制度

勢をよくするトレーニング・ストレッチ」、ウォークラリーへの参加など、「運動」の取り組みを通じて、一人ひとりの健康の保持【2022年度福利厚生関連データ】※2023年3月31日現在（単体）
育児休業制度利用者

男性 31人

育児休業取得率

男性 93.9％※1

介護休業制度利用者
年間平均総実労働時間
平均有給休暇取得日数（取得率※）

女性 5人増進を図りました。

合計 36人女性 100％0人
1,949.9時間
11.2日（60.7％）※１ 配偶者の出産に伴う、「出生時育児休業」
取得者を含みます。
※2 取 得率＝全従業員 の 有給取得日数計÷全従業員 の 有給付与日数計×100％

健康セミナーの風景（東京本社）

2022年度東京都
スポ ーツ推進企業※1に認定スポーツエールカ
ンパニー※2に認定（スポーツ庁）※1 東京都では2015年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などを、「東
京都スポーツ推進企業」として認定しています。
※2 スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積
極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。

アキレスレポート 2023

28

Social

人的資本経営
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社
内環境整備に関する方針
多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーション
がイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風
土の醸成を目指しています。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けています。
人事制度上のコース選択では、本人の意思により、専任職コース（既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う職務）
から、基幹職コース（新しいことへの挑戦と業務改革を担い、将来のマネジメント職を目指す職務）へと移行できる制度を運用しています。
また、管理職における女性比率を高めるための前段の取り組
みとしては、
女性の雇用率を一定以上確保しています。
このほか、各種研修など能力開発の機会を性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得や能力開発を支援する環境を整備しています。
さらに、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応する
ため、中途採用者（経験者）を積極的に採用し、管理職への登用を行っています。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えています。人材育成においては、
ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本とし【指標と目標】2022年度実績
新卒採用における女性比率 2026年3月31日までに20％以上
18.6％
指標

目標

基幹職における女性比率

2026年3月31日までに10％以上

管理職における女性人数

2031年3月31日までに20人

8.5％
8人

※上記は連結ベースではなく、アキレス株式会社に関するものです。

【教育研修体系（アキレス株式会社）
】
役員

事業部長

部長

課長

各階層

新人

幹部育成
グローバル
管理職
階層別
コンプライアンス
専門性
OJT支援
自己啓発サポート【2022年度の主な研修】
研修区分

研修テーマ数

参加者数

幹部育成研修1

グローバル研修

5

37人

階層別研修
（うち、新人研修）

16

395人
（23人）

コンプライアンス研修※

71,413人

専門性向上研修

12

483人

通信教育

各種

69人

安全衛生研修3112人

災害対応研修

1

41人

34人

※コンプライアンス研修はアキレス株式会社および国内連結子会社の全従業員の実績です。
その他の研修はアキレス株式会社の従業員の実績です。
なお、
参加者数は、研修区分内の各研修テーマに参加した従業員数の合計です。

ながら、各階層別の研修などを通じて、必要なスキル・能力の底上げを図ります。それとともに重点項目としては、次世代を担う経営候補者や、海外展開を加速するためグローバルな環境で活躍しうる人材、生産性の向上に資するＤＸ人材などの育成・支援に取り組み、組織力の向上を図っています。
グローバル研修の風景

新入社員研修の風景

安全で働きやすい健康的な職場環境
労働安全衛生の考え方とマネジメントシステム【安全衛生委員会委員割合】
事業場

アキレスグループ安全衛生方針

https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/
philosophy/policy-safty.pdf#view=Fit

従業員数
（※％）
283人(4.2)

関西支社

6人

68人(8.8)

足利第一工場

19人

621人(3.1)

足利第二工場

16人

268人(6.0)

主な安全衛生管理活動

滋賀第一工場

12人

91人(13.2)

滋賀第二工場

12人

129人(9.3)■ 安全衛生2023年3月31日時点。
※従業員に対する安全衛生委員の割合

当社では、各事業場で安全衛生委員会を設置し、安全衛生教育の実施、各種有資格者の養成などを行い、安全衛生体制を確立しています。また、各種リスクアセスメントと対策を実施し、本質安全化を図っています。
29

東京本社

安全衛生
委員
12人

アキレスレポート 2023

合計

77人 1,460人(5.3)

フォークリフト運転業務従事者
安全衛生教育（滋賀第二工場）

Social■ 労働災害の状況■ 健康管理2022年4月5日 当社製造拠点において死亡労働災害が発生し当社では、定期健康診断、特殊健康診断およびストレスチェッ

ました。当社従業員1名が施設内の点検作業中に、沈殿槽に転クの実施に加えて、必要に応じて産業医・看護師による指導や落溺死するという労働災害でした。

メンタルヘルスケアなどの相談や指導を行っています。また、あらためて深く哀悼の意を表します。

THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）
推進活動として、この重大労働災害を厳粛に受け止め、直ちに、設備面（災害

各種健康増進イベントへの参加を促進しています。

起因性）や管理面（災害遂行性）での事故発生真相原因を調査・特定し、関連法令等に基づいた恒久対策を実施しました。さらに、全製造拠点でリスクアセスメントを再実施し、改善を要する該当箇所に対し安全措置を講じたほか、従業員への教育訓練も徹底しました。
安全衛生は全てに優先します。労働災害は防止することがで

防火・防災への取り組み
アキレスグループ防火・防災基本方針

https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/
philosophy/policy-fire-prevention.pdf#view=Fit

き、また防止しなければなりません。私たちは、労働災害を未然に防ぐために、自職場から労働災害を出さない信念を持ち、二度とこのような重大労働災害を発生させないよう、安全への■ 総合防火・防災訓練
当社では、各地区で防火･防災委員会を設け、各事業場においては、防火・防災意識の啓発・高揚および防火活動に関する技

取り組みを強化します。
2022年の当社における労働災害の発生状況は、昨年の度数術の習得を目的とした、総合防火・防災訓練を毎年定期的に実率2.91、強度率0.11に対し、度数率0.38、強度率2.84と、度施しています（製造部門社内火災予防運動は年3回実施、本社・関数率が改善した一方で、強度率が大幅に悪化しました。

西支社防災訓練は年1回以上実施）。

労働災害の防止に努め、これら数値の改善を図っていきます。
※2022年度の製造業(従業員1,000人以上)の平均度数率は0.30、平均強度率は0.02でした。

2022年度は昨年に引き続きコロナ禍により、防火は各事業所で規模を縮小し、防災は無線訓練を実施しました。

【度数率・不休災害度数率・強度率
（単体）
】
度数率※1

4.0
3.0
2.0

3.13

1.74

2.93
2.13

2.56

2.91

強度率※3

2.84

2.91
2.27

1.77

1.0
0.0

不休災害度数率※2

0.13

0.03

0.10

0.11

2018

2019

2020

2021

0.38
2022 （年）

※1 労
 働災害
（休業）
による死傷者の発生頻度を示す指標
度数率＝労働災害死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
※2 労
 働災害
（不休）
による傷病者の発生頻度を示す指標
不休災害度数率＝不休災害者数÷延べ実労働時間数×1,000,000※3 労 働災害の発生頻度を示す指標
強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

無線を使った防災訓練（足利第一工場）■ 安全道場2019年10月、足利第二工場と滋賀第二工場に「安全道場」を開設し、2023年3月末までに従業員および協力企業従業員延べ
2 , 032人が受講しました。
「安全道場」では、過去事例に基づく
危険を装置で疑似体験できるため、危険感受性を高める効果が期待できます。特に、作業経験の浅い従業員の災害防止につながると期待しています。

■ 安全意識の啓発
当社では、安全意識高揚のため、年間行事として、年２回の安全祈願、全国行事に呼応する形で安全・衛生週間、年末年始
無災害運動、交通安全運動などを実施しています。また、年始には従業員一人ひとりが「安全の誓い」を立て職場に掲示しています。

足利第二工場滋賀第二工場■ 食料などの備蓄
当社の各事業場では、震災などの有事に備え、食料や水などを備蓄しています。

安全祈願（足利第一工場）

アキレスレポート 2023

30

Social地域社会との関わりと社会貢献活動
地域社会の一員としての取り組み【山形県のJ-クレジットを活用した環境保全事業の仕組み】■ 災害時応援協定の締結
【滋賀県】

▶▶▶

当社は、2022年11月24日に滋賀県豊郷町と「災害時におけ• 太陽光発電の
自家消費• バイオマス
燃料の使用（消費量等）
報告

収益を県の環境保全事業に活用し、広く還元

事務局（県）• CO2削減量の集約• J-クレジット
認証申請• J-クレジット
売却• 収益の活用

J-クレジット認証

J-クレジット売却

企業等のソリューションの提供に努めています。

県民の方々

社会が抱えるサステナブル課題（気候変動、防災、健康など）へ

参加者

入会

国

に貢献することに取り組んでいます。事業活動を通じて、地域

県内の家庭等

アキレスグループは、マテリアリティの一つとして、地域社会とのコミュニケーションや社会貢献活動を重んじ、地域の発展

やまがた太陽と森林の会

J-クレジット代金※J -クレジット制度：再エネ機器の導入などによるC O 2 の削減量などを政府が認証する制度。認証を経ることにより市場での取引が可能となります（単
位：t-CO2）。

る地域住民等への協力に関する協定」
を締結しました。
本協定は、豊郷町で地震などにより住宅倒壊や浸水害など
で住民 の 避難 が 必要になった場合や、電力、公共交通機関な■ 足育（そくいく）
活動
【東京都】

▶▶▶

どの都市機能が損なわれる事態が発生した場合に、豊郷町の本社ショールーム（東京）では、毎週火～金曜日の 13 : 00～

要請に応じて、地域住民や帰宅困難者などが 安全に避難・滞17 : 00に「足型測定とカウンセリング」を実施しています（完全予在できる場所として当社が町内に有する滋賀第二工場を避難・

約制）。また、ホームページの受付窓口などからの申し込みに滞在施設（受入人数：約150人）として可能な範囲で提供すると応じて小中学校などで出前講座を開き、足に合った靴 の 選びいうものです。また、本施設において、携帯電話などの 充電方、正しい靴の履き方などの情報を提供しています。本社ショーのための電源設備や同町が使用する物資の一時保管場所、公ルーム（東京）では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、共交通機関の運行情報や災害情報などを提供するものです。

マスクの着用やアルコール消毒などの感染予防を行った上で、また、2023年2月14日に滋賀県野洲市と「災害時における足型測定とカウンセリングを行っています。

避難所等で使用する製品の供給に関する協定」
を締結しました。
本協定は、野洲市内において災害 が 発生し、または発生する
おそれがある場合に、避難時や避難所などで使用する資機材などを当社が供給することを定めたものです。
本社ショールーム（東京）での足型測定とカウンセリングの風景（東京都新宿区）■ クリーン作戦
【栃木県】

▶▶▶

当社 の 足利工場では、定2022年11月24日締結式の様子
左：豊郷町 伊藤町長
右：当社社長日景

2023年2月14日締結式の様子
右：野洲市 栢木市長
左：当社社長日景期的に事業場近隣の清掃活動を行っています。

■ やまがた太陽と森林(もり)の会クレジット
【山形県】

▶▶▶

当社では、山形アキレスエアロン（株）の拠点がある山形県の当社足利工場周辺での清掃活動風景（栃木県足利市）

Ｊ-クレジットを、2017年度から購入しています。2022年度は、
330t-CO 2分を購入し、当社グループの事業活動によるCO 2総■ サステナビリティに向けたコラボレーション

排出量から差し引くことで、CO2総排出量の削減を図りました。

ACHILLES USA, INC.
（HEADQUARTERS）

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、山形県庁での契約締結式は開催されませんでした。

【アメリカ合衆国】▶▶▶

ACHILLES USA, INC.は、ビニールバリューチェーンの企業をまとめ、業界全体で持続可能なパフォーマンスを推進する組織
であるビニール持続可能性協議会（VSC：Vinyl Sustainability
Council）に登録し参加しました。
P V C樹脂メーカー、コンパウンダー、機器メーカー、ビニー
ル製品小売業者、添加剤メーカー、流通業者など、V S C の 主

31

アキレスレポート 2023

Social

要ステークホルダーメンバーに加わり、業界の重要性評価を通■ 子どもたちの成長を応援

じ特定された3つの影響カテゴリー（資源効率、排出量、人とコ

阿基里斯
（上海）
国際貿易有限公司

ミュニティ）に関連するリスクとチャンスを、四半期ごとのタスク【中華人民共和国】

フォース会議を通じ探究することに協力します。

▶▶▶

中国では近年、子どもたちの運動不足が肥満や近視の要因

併せてVSCの+Vantage Vinyl プログラム認定の検証も進の一つとして社会問題となっています。そのため、小学校の体めています。この第三者検証プロセスは、より持続可能な方法

育授業の内容見直しや、学校受験に運動試験が追加されるなどで運営することを誓約したビニールサプライチェーン内の企業の変化もあり、「子どもに運動をしてほしい」という親のニーズを認定するものです。+Vantage Vinyl 認定※ の達成には、年も急速に高まっています。

間排出量データの提出、環境スチュワードシップ、社会的な精励、

阿基里斯（上海）国際貿易有限公司では、中国の子どもたちが経済的健全性、コラボレーション、およびオープンなコミュニケー

運動を楽しめる場を提供したいと考え、「小車神バランスバイク

ションへの取り組みの実施が必要とされます。

大会」に協賛しています。中国各地で開催される大会で、賞品とACHILLES USA, INC.は、VSCメンバーシップと+Vantage
Vinyl を通じて、近い将来、新しい持続可能性イニシアチブを導入し、コミュニティや業界へのさらなる貢献を目指します。

してシューズを協賛したり、倶楽部と提携して子どもたちから商品開発のアイデアや意見をもらったりしています。
子どもたちが「瞬足」を履いて懸命にゴールを目指す姿、転んでも諦めず何度も立ち上がり、走り続ける姿を見ると胸が熱く※+Vantage Viny l認定については以下をご参照ください。
+Vantage Vinyl ホームページ（英語）https://vantagevinyl.com/

なります。子どもたちの挑戦する気持ちに寄り添い、今後も阿基里斯（上海）国際貿易有限公司は、子どもたちの成長を応援していきたいと考えています。

■ 高齢者やお身体が不自由な方を訪問
ACHILLES HONG KONG CO., LIMITED
【香港】

▶▶▶

2022年9月9日、ACHILLES HONG KONG CO., LIMITEDが例年参加しているCaring Company（香港域内企業の社会貢

小車神超級英雄賽昆山（中国昆山市）の様子

献活動を促進する仕組み）活動の一環として、政府が提供している低所得者向けの集合住宅を訪問しました。こちらには、高■ 廃棄物削減の取り組み

齢の方やお身体が不自由な方が入居されています。

阿基里斯先進科技股份有限公司

訪問した日は、中秋節と呼ばれる中華圏の祝日で、家族が集まり一家団欒のときを過ごします。今回は、集合住宅１階にある

【台湾】

▶▶▶

阿基里斯先進科技股份有限公司では、半導体シリコンウエハー

共有部を提灯で装飾し、中華圏で馴染みのあるクイズ（なぞな搬送ケースのリユース事業を通じて、廃棄物削減を推進していぞ）を短冊にしてぶら下げるなど、住民の皆様に楽しんでいただます。
世界各国で生産された半導体シリコンウエハーは、搬送ケー

けるよう、工夫を凝らしました。
また、クイズに回答できた方には抽選でプレゼントを差し上スに入れられ台湾へ移送され、追加工が実施されます。阿基里

げるイベントも催し、コロナ禍ではありましたが、皆様にたい

斯先進科技股份有限公司は、使用された搬送ケースを回収し、へん喜んでいただけたと感じています。
ACHILLES HONG KONG CO., LIMITED従業員一同、地域

洗浄・検査をした後、各国の半導体メーカーへ再供給しています。品質に影響がなければ、リユースは複数回行いますが、取扱方法や回収品の輸送・保管方法によっては外観や寸法異常が社会との共生に努めています。

発生し、リユースできなくなります。そのため、歩留まり状況に応じて半導体メーカーや輸送業者、洗浄工場と改善打ち合わせを実施し、「歩留まり向上＝廃棄物の削減」に努めています。
2022年度は、
約240トンの廃棄樹脂削減に貢献しました。また、リユースの状況を本社と共有し、搬送ケースの改良など、環境配慮商品の開発へもつなげています。
低所得者向け住宅に中秋節のお祝い

ギフトを準備するACHILLES HONG
KONG CO., LIMITEDの従業員

ウエハー搬送ケースのリユース工程の風景
アキレスレポート 2023

32

Governance
ガバナンス・リスクマネジメント【当社が取締役に期待する知見・専門性について】

コーポレートガバナンス

企業価値を高める競争優位性 の 確保 のためには、生産・販

コーポレートガバナンス体制

売・技術・市場情報（競合情報含む）の各分野において実務経験に裏付けられた知見と専門的な経営判断が必要と考えていま

当社は、リスクマネジメント基盤の強化とサステナビリティ経

す。また、海外拠点における経営スキルや財務会計を含めた事営を推進し、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、業慣行のコンプライアンス、社外で培われた価値観などの多様

2022年11月1日にサステナビリティ委員会を設置しました。

性に加え、昨今ではESGの視点による経営判断も重要性を増し当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行ています。

状況を監督し、業務執行については、各部門を担当する取締役

以上の観点から、当社の経営と企業価値向上に必要と思われもしくは部門長に責任と権限を与え、経営の効率的な運用を図っ

る知見および専門性の要素を審議し、それらを有する者を取締ています。

役に選定しています。

【コーポレートガバナンス体制図】【取締役会】

男性

10
（2）
人

監査等委員である
取締役
（社外）
3
（1）
人

女性

―

2
（2）
人

2
（2）
人

合計

10
（2）
人

5
（3）
人

15
（5）
人

株主総会

ガバナンス
委員会

取締役
（社外）

サステナビリティ
委員会
取締役会

13
（3）
人

■ 経営会議
会計監査人（監査法人）

監査等委員会

合計（社外）

意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、取締役会に付議すべき事項の審議を行うほか、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針やそのほか経営に関する重要な業務執行についての審議・決定を行っています。
■ 監査等委員会・内部監査・会計監査
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針・業務分

代表取締役

担に従い、取締役会などへの出席、稟議書などの重要な資料の閲覧、子会社を含む事業場に赴くことなどにより、取締役の職

コンプライアンス委員会

経営会議

務執行について監査・監督しています。
【監査等委員会】
監査等委員である取締役（社外）

業務担当取締役・部門長

内部監査部門コンプライアンス部門

男性

営業部門・製造部門・管理部門・子会社

3
（1）
人

女性

2
（2）
人

合計

5
（3）
人

内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しています。また、監査等委員との連携を図り、監査等委員
会の効果的な監査業務の遂行に協力しています。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、監査を受けています。また、監査報告会を開催し、監査等委員
会は会計監査人から監査実施状況、監査実施結果などの説明を■ 取締役会
経営の基本方針、法令で定められた事項、そのほかサステナ

受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題について助言を得ています。

ビリティ課題への対応を含めた経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っています。

■ ガバナンス委員会
指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、取締役会に助言することとしています。

33

アキレスレポート 2023

Governance

役員報酬の概要【ガバナンス委員会】

4
（2）
人

監査等委員である
取締役
（社外）
―

女性

―

1
（1）
人

1
（1）
人

合計

4
（2）
人

1
（1）
人

5
（3）
人

取締役
（社外）
男性

合計
（社外）
4
（2）
人

取締役の報酬等についての概要は以下の通りですが、詳細については、当社有価証券報告書をご確認願います。
■ 基本方針の概要（2022年6月29日以降）■ 内部統制システム【取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬】

当社では、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、そのほか株式会社の業務ならびに当該株式会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制の基本方針」を定めています。
この方針に基づき金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制について、当社および連結子会社における整備・運用の評価を行い、その結果を内部統制報告書として公表しています。
■ 取締役会全体の実効性に関する分析・評価
当社 は、年1回、取締役会 の 実効性に関 する匿名式 のアン
ケートを全取締役に実施しています。アンケート結果を社外取締役が確認し、取締役会の実効性について意見表明を行います。最終的には取締役会にて実効性を審議し、評価しています。
2022年度のアンケート結果は下表の通りでした。総合評価でも基準値「3」を超えており、実効性ありと判断しています。

年額報酬上限
（百万円）

8

270

30※1

70※1

100

0

社外取締役

2

30

合計

10

300

2021年度

2022年度

取締役会の構成について

4.0

3.6

取締役会の運営について

3.9

3.3

社外役員に対する情報提供について

4.0

3.4

取締役会における審議の充実について

3.6

3.1

前年度からの改善状況について

3.0

2.6

総合評価

4.1

3.6

※5段階評価（5：よくできている、3：普通、1：できていない）【2022年度における取締役会の実効性評価結果】
2022年度は、原油高と円安による急激なコストの上昇が事業収益を悪化させる事態となり、取締役会はこの危機対応に注力しました。
コスト低減の徹底と生産性向上に取り組むことに加え、お客様との対話を通じた価格への転嫁状況などを指導・監督しました。
これら緊急性の高い対応を優先した結果、重要な中長期的な経営の方向性や投融資案件の審議ならびに、前年度に認識されたサステナビリティ経営への対応に関する討議が不足する結果となった反省から、精力的に取り組む仕組みとして、サステナビ
リティ委員会を設置し全取締役が関与する体制を整備しました。
また、急激なコスト上昇による収益力の低下が継続していることから、①赤字事業の抜本的な対策の検討、②主力事業の収益力改善策の実施、③成長戦略事業の推進―を着実に実行するとともに、中長期的な経営課題への対応を進めていきます。
以上の通り、取締役会は適時適切な対応に努めた結果、2022
年度においても実効性を有していたと判断しています。

固定報酬比
（％）

業績連動
報酬比
（％）

×経営能力効果係
業績連動報酬の算出方法＝（目標テーブル※2×目標達成度）
数(ウエイト)※3※1 比率は目安です。
※2 業 績連動報酬等に係る業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高
経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しています。業績連動報酬額は、取締役報
酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去5年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウエイトを加味して算定します。また、設定時にはガバナンス委員会の審議を受けることとしています。
※3 予め設定済み。
（注）上記報酬には取締役（社外でない）の使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれていません。

【監査等委員である取締役の報酬】
員数（人）【取締役会の実効性に関するアンケート】
質問項目

取締役
（社外
でない）

員数
（人）

監査等委員

5

年額報酬上限
（百万円）
70

固定報酬比
（％）
100

業績連動
報酬比
（％）
0

■ 2022年度の役員報酬実績
区分（百万円） 対象とな
報酬等の 報酬等の種類別の総額
総額
る役員の
業績連動
非金銭
（百万円） 固定報酬
員数
（人）
報酬等
報酬等

取締役
（監査等委
員を除く）
195
（17） 70（17） 125（―）（うち社外取締役）
取締役
（監査等委
員）
45
（17） 45（17） ―（―）（うち社外取締役）
監査役
12
（3）
12(3)
―
（―）
（うち社外監査役）
合計
253（38） 128（38） 125（―）（うち社外役員）

―
（―）

12
（4）

―
（―）

5
（3）

―
（―）

4
（2）

―
（―）

16
（6）

（注）
・上 記には、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1人(社外取締役1人)を含んでいます。なお、当社は、2022年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しています。
・業績連動報酬に係る当事業年度における各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率4.55％、総資産経常利益率3.0％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率2.1％、自己資本利益率3.2％、総資産経常利益率2.0％となっています。
・合計欄は実際の支給人数を記載しています。

取締役スキルマトリックス
取締役のスキルマトリックスは、第103回定時株主総会招集ご通知の16ページに記載しています。
「第103回定時株主総会招集ご通知」
https://www.achilles.jp/assets/pdf/ir/library/
annual/2305311.pdf

アキレスレポート 2023

34

Governance

通報・相談制度

コンプライアンス

基本的な考え方

アキレスグループは、組織または個人による不正・違法・反倫理行為や「アキレス行動指針」に反する行為の発生、またはそ

アキレスグループは、コンプライアンスを遵守し企業倫理をの恐れがあると判断したときに相談、あるいは通報することが尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、できる仕組みとしてホットライン（内部通報制度）を整備・運用しさらに具体的な基準として「行動規範」を定めています。役員おています。当社グループの取締役など経営層に関する事項を対よび嘱託・パートタイマーなどの臨時従業員を含む全ての従業象とした監査等委員直通の窓口を設けるなど通報窓口を複数設員に対して、「企業行動憲章」
を理解し「行動規範」を守ることを求置することにより、違法行為などの早期発見と是正を図り、会めています。
「企業行動憲章」ならびに「行動規範」は、S D G sを社のリスクを最小限に抑えるよう努めています。また、通報者

含め社会的要請の変化に応じて改定を行っています（前回改定

が不利益な扱いを受けないことを社内規定で担保しています。

は2019年4月）。

ハラスメントに関する相談や通報も、ホットラインで受け付けています。相談・通報者が不利益な扱いを受けないよう、配慮

企業行動憲章https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/
philosophy/policy-code.pdf#view=Fit

を徹底しています。
ホットラインや不定期アンケートにより確認された人権侵害については、定期的に開催しているコンプライアンス委員会にてコンプライアンス推進活動
2022年度の主な取り組みは以下の通りです。研修は、原則協議の上、適切な対策を実施しています。
【ホットラインの仕組み】
取締役会

監査等委員
（監査等委員会）

コンプライアンス
委員会

内部監査部門（監査室）

的にオンラインでの実施とし、集合形式で行う場合は、人数を制限し、換気やマスク着用などの感染対策を行った上で実施しました。
主なコンプライアンス研修

その他

テーマ
・下請法
（改正運用基準対応）
・セクシュアルハラスメントの防止
・パワーハラスメントの防止・公益通報者保護法（改正法対応）法令などの改正に伴う規定の適宜見直しと従業員への周知

社外弁護士

ルート 2

グループ従業員
など

ルート 1

ルート 3

【2022年度のホットライン受付実績】

オンラインによるコンプライアンス研
修受講風景（東京本社）

情報セキュリティ
アキレスグループは情報セキュリティ対策に係る規定ならびに体制を整備し、専任部署がネットワークや接続端末を常時モ
ニタリングしています。異常を感知した際は迅速に対応を行っています。また、定期的に従業員に対してメール訓練・注意喚起を行い、情報セキュリティ事故（情報漏洩等）防止に努めています。
なお、2021年度より不審メールの増加が常態化しており、情報セキュリティ上のリスク対策を適宜更新しています。
アキレスグループ情報セキュリティ基本方針

https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/
philosophy/policy-security.pdf

35

アキレスレポート 2023

グループ従業員からの通報

5件

上記以外からの通報

3件

合計8件

通報内容

人間関係：6件、労務：1件、その他：1件

対応概要

2022年度においては、法令違反は確認されませんでした。

データ編（財務情報）
連結経営指標など
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度※1

2022年度

◆経営実績
売上高
（百万円）

85,70580,22573,61775,95382,917

営業利益
（百万円）

1,402

1,602

1,569

855

△713

経常利益
（百万円）

2,004

2,048

2,080

1,595

△117

338

1,895

3,215

1,525

△1,204

親会社に帰属する当期純利益
（百万円）
◆財政状況
有利子負債額
（百万円）

5,228

5,221

5,200

5,200

11,100

純資産額（百万円）

41,76341,353

46,38647,72846,206

総資産額（百万円）

74,891

72,25576,86280,12386,220◆キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

3,543

7,549

4,509

4,707

△1,072

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△4,241△4,595△2,830△5,030△4,484

△698

2,954

1,679

△323

△5,556△2,668△1,078

△650

△860

4,547

ROA
（％）

2.6

2.8

2.8

2.0

△0.1

ROE
（％）

0.8

4.6

7.3

3.2

△2.6

フリー・キャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
◆経営指標

◆１株当たりの状況
１株当たりの当期純利益
（円）

20.50

120.33204.72

97.12△78.212,620.91

2,632.34

2,952.98

3,049.81

3,058.80

93.1

14.6

7.2

13.0

―※2

40

40

50

40

40

設備投資額
（百万円）

4,520

4,561

3,595

5,446

5,824

減価償却費
（百万円）

3,031

3,239

3,107

3,160

3,329

研究開発費
（百万円）

1,442

1,460

1,415

1,359

1,260

従業員数
（人）

1,677

1,675

1,662

1,651

1,649

１株当たりの純資産額
（円）
株価収益率
（倍）
配当金
（円）
◆その他

◆セグメント情報
シューズ事業
（百万円、
（）
内％）

13,994（16.3）

11,931（14.9）

10,412（14.1）

11,497（15.1）

11,387（13.7）

プラスチック事業
（百万円、
（）
内％）

41,006（47.9）

37,880（47.2）

34,428（46.8）

36,499（48.1）

42,223（50.9）

産業資材事業
（百万円、
（）
内％）

30,704（35.8）

30,413（37.9）

28,776（39.1）

27,956（36.8）

29,306（35.4）※1 2
 021年度以降に係る連結経営指標等については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）などを2021年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており、2020年度以前の連結経営指標などと単純比較ができません。収益認識に関する会計基準などの適用に伴う影響の詳細につきましては、当社の有価証券報告書をご参照願います。
※2 2
 022年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していません。

株式の状況

報告書・中間報告書【株式の総数など 2023年3月31日現在】

当社はホームページでの情報開示と併せて、事業概要を分か

発行可能株式総数

70,000,000株

りやすくとりまとめた報告書を株主の皆様に半年ごとに年2回発行済み株式の総数

15,362,714株

お送りしています。報告書では、当社の代表取締役社長からの株主総数（議決権を有する株主数）

12,559人（9,687人）

事業環境および業績概要の説明に加え、連結財務諸表、各事業の業績・新商品情報、ならびにアキレスグループのトピックスな【株式分布状況 2023年3月31日現在】

どをご案内しています。
40.76% 6,261,800株

個人・その他

34.59% 5,313,300株

金融機関
12.47% 1,915,000株

その他国内法人
外国法人など8.84% 1,358,000株

金融商品取引業者

1.09% 167,500株

株主の皆様への報告書

1.67% 256,600株

自己株式

株主総会議決権行使比率の向上に向けて

0.59% 90,514株

単元未満株式※
0

10

20

30

40

50（％）

※単元未満株式とは、１単元（株式数100株）未満の株式であり、上記単元未満株式には、自己株式55株が含まれています。

当社は、2022年6月開催の定時株主総会より、インターネッ
トによる議決権行使の仕組みを導入することに加えて、英文の招集通知を発行しており、2023年度からは英文の決算短信を発行しています。

アキレスレポート 2023

36

データ編
（環境負荷情報）【全社および管理指定工場ごとのエネルギー原単位の年度別推移】

地球温暖化対策2018年度比（％）

【温室効果ガス排出量推移】
CO2排出量（t-CO2）60,00050,00040,000■ Scope１※１合計
58,89455,131

33,20531,02030,00020,00010,0000-10,000

26,02424,446

-335

-335

2018

2019

■ Scope２※１合計■ Ｊ-クレジット※２

52,742

54,24130,18331,27622,55923,265

21,545

-300

-330

2021

2022
（年度）

120

38,011100
0※1 事業場での製造設備、暖房設備、運搬車両から直接排出した温室効果ガ
スをCO2量に換算し、Scope1として集計しています。Scope1には、ウレタンフォーム製造に排出された温室効果ガス量をC O 2量に換算したものを含んでいます。
また、電力使用に伴う間接的なCO 2排出量をScope2として集計しています。なお、本レポートよりC O 2排出量は、当該年度の排出係数で算出
しています。
また、持分法適用会社(経営を支配していない)を除く全ての連結子会社
を対象に実績を集計していますが、2018年度から2020年度の集計には一部推定値を含んでいます。
Scopeの定義に関しましては以下のホームページをご参照願います。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/
dms_trends/seminar2016_06.pdf※2「やまがた太陽と森林（もり）の会クレジット（J-クレジット）」より購入した排出削減量をScope１とScope２の合計量から差し引いています。
【対象範囲】持 分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式会社、および、国内子会社、海外子会社)

2021年度 2022年度

8.1%減

8,867

8,525

3.9%減

18.6

14.3

4.3ポイント低下

モーダルシフト 率
（％）

110
60

トップランナー空調設備への更新

40

LED 照明・Hf 蛍光灯の採用

55

変電所での高効率変圧器への更新

5

その他（ポンプ･モーターのインバータ化など）

20

合計

290

【年度別環境関連設備投資費用（過去5年間）
】
投資費用
（百万円）

1,000

足利第二工場529

滋賀第二工場

1,006

1,113

454

合計

1,535

1,679

710

設備容量
（kW）

※足利第二工場は東京電力、大和ハウス工業、滋賀第二工場はエネットの電気事業者排出係数（2022年）
を使用

使用量
（千kℓ）
40

25.8

20

7.1

7.1

27.3

25.8

10

37

アキレスレポート 2023

501
357

400
200
0

2018

2019

2020

2021

【対象範囲】
ISO 14001：20152022（年度） 登録事業場

3R活動と完全ゼロエミッション

10,000
8,000

2020

2021

■ ISO 14001
登録拠点集計■ ISO 14001
登録外拠点集計【対象範囲】
2021年度より持分法適用会社を除く
連結決算対象拠点(アキレス株式会社、
および、
国内子会社、
2022（年度） 海外子会社)■ ISO 14001登録拠点集計

8,507

7,604 7,422

586
7,957

6,000
4,000
2,000
0

【エネルギー使用量（原油換算）の年度別推移】

2019

846

795

800

省エネルギー2018930（トン／年）
CO2削減量※（t-CO2/年）
256

発電電力量
（千kWh/年）
566

0【対象範囲】
ISO 14001：
2015登 録 事
業場

【廃棄物等※1総排出量】【太陽光発電設備】

26.5

削減効果
（㎘）

コンプレッサーの更新、エアー漏れ防止【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場

28.1

2021

内容

※1 輸
 送トンキロ＝貨物重量
「トン」
×輸送距離
「キロメートル」※2 C
 O2 の排出量（t-CO2）＝エネルギー使用量
（GJ）
×排出係数
（経済産業省より）※3 モ
 ーダルシフト：貨物輸送をトラックから鉄道や船に換えることで、一度に大量の貨物を輸送することができ、CO2排出量を抑えることができます。

30

2020

配管・バルブなどの保温強化、蒸気漏れ防止

前年度比66,108

※3

2019

600

71,941※2発生するCO2 の排出量
（t-CO2）

2018【対象範囲】
アキレス株式会社
足利第一工場、足利
第二工場、滋賀第一工場、
滋賀第二工場、
2022（年度） 美唄工場、九州工場【設備の導入・改造の主な内容と使用エネルギー削減効果（原油換算値）】【輸送に伴う二酸化炭素排出量・モーダルシフト率】
項目
（単位）

対象範囲計
足利第一工場足利第二工場滋賀第一工場滋賀第二工場110

16,7962020

輸送トンキロ※1（千トンキロ）

◆
■
▲
●

130

2018

2019

2020

2021

■ ISO 14001登録外拠点集計
819
7,244

【対象範囲】
2021年度より持分法適用会社を除く
連結決算対象拠点(アキレス株式会社、
および、
国内子会社、
2022（年度） 海外子会社)【最終処分量および最終処分率※】（トン／年）
4
3
2
1
0

2.7
0.03

2.0

※1 廃
 棄物等：産業廃棄物と再資源化物を含 めたもの

最終処分率は0%になりました（％） ■■ 最終処分量（トン／年）
0.08
最終処分率
（％）
0.06 ※最 終 処 分 率（%）＝
最終処分量／総排出量×1000.04 【対象範囲】

2021年 度 より持 分
法適用会社を除く連
0.02
0.03
結 決 算 対 象 拠 点( ア0.05
キレス株式会社、お
00
00
0.001
0.00 よ び、国 内 子 会 社、
海外子会社)
2018 2019 2020 2021 2022（年度）

大気汚染防止（環境負荷物質）【PRTR法対象化学物質の排出量・移動量】
排出量・移動量（トン／年）
800

693

443

200
0

2018

19

520

403

250

733

5物質計
97

DMF

608

600
400

【環境負荷5物質の大気排出量】■ 排出量・移動量の合計 (ISO 14001登録拠点集計）■ 排出量 (ISO 14001登録拠点集計） ■ ISO 14001
登録外拠点集計■ 移動量 (ISO 14001登録拠点集計）

17

325

205

300 2
220

220

2020

43

112

酢酸
エチル
0

※取扱量が規制値以下の事業場は集計対象範囲から除外しています。

39

250

MEK

2022（年度）

2021

52

トルエン

17

317 2

195

2019

520

38

37

294

ジクロロ
メタン

19

538

97

200

249

91

512

503

239 233+16（ISO 14001登録外拠点集計）
221+16（ISO 14001登録外拠点集計）

37

181

32

805

36

253

40

528

173

28

400

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度

173

20

600

800

1,000

1,200（トン／年）【対象範囲】2021年度より持分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式会社、および、国内子会社、海外子会社)

事業場別データ（2022年4月〜2023年3月）【PRTRデータ】
足利第一工場

PRTR法対象
第一種指定化学物質名

排出量

足利第二工場
移動量

排出量

美唄工場
移動量

排出量

アキレスマリン株式会社※
移動量

排出量

移動量

大気

水域

廃棄物

大気

水域

廃棄物

大気

水域

廃棄物

大気

水域

廃棄物

アンチモンおよびその化合物

0.00

0.00

2.70

0.00

0.00

0.05

―

―

―

―

―

―

キシレン

0.08

0.00

0.01

2.20

0.00

0.12

―

―

―

―

―

―

ジクロロメタン（塩化メチレン）

120.00

0.00

3.70

2.50

0.00

0.14

6.40

0.00

0.51

―

―

―

N,N- ジメチルホルムアミド
（DMF）

36.00

0.29

4.70

0.03

0.00

0.02

―

―

―

0.00

0.00

0.00

m-トリレンジイソシアネート

0.09

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

―

―

―

トルエン

30.00

0.00

3.60

4.90

0.00

0.26

―

―

―

1.40

0.00

0.00

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

0.56

0.00

30.00

0.08

0.00

58.00

―

―

―

―

―

―

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

0.00

0.00

1.30

0.00

0.00

0.36

0.00

0.00

0.37

―

―

―

移動量

排出量

移動量

排出量

PRTR法対象
第一種指定化学物質名

滋賀第一工場滋賀第二工場

排出量

排出量

大気

移動量

水域

廃棄物

九州工場

三進興産
移動量

大気

水域

廃棄物

大気

水域

廃棄物

排出量

アキレスUSA
移動量

大気

水域

廃棄物

大気

水域

廃棄物

キシレン

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ジクロロメタン（塩化メチレン）

―

―

―

88.00

0.00

4.00

0.14

0.00

0.00

16.00

0.00

1.60

―

―

―

m-トリレンジイソシアネート

―

―

―

0.08

0.00

0.00

―

―

―

―

―

―

―

―

―

トルエン

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

―

―

―

―

―

―

―

―

―

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

0.50

0.00 100.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

―

―

―

1.00

0.00

0.16

1-ブロモプロパン

―

―

―

2.60

0.00

10.00

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

ポリ
（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル

―

―

―

0

0

0

―

―

―

―

―

―

―

―

メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

―

―

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

―

―

―

リン酸トリフェニル

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.03

―

―

―

―

―

―

―

―

―

PRTR法該当物質：2021年度の年間取扱量1トン以上の第一種指定化学物質のうち、排出量・移動量が多い上位物質のみ掲載（単位：トン／年）横線の物質は報告
対象外（取扱量1トン／年未満）※アキレスマリン株式会社は2023年3月31日に解散し、業務はアキレス株式会社に移管しています。

【水質】
測定項目

単位

基準値

足利第一工場 足利第二工場No.1※ 足利第二工場No.2※

基準値

滋賀第一工場No.1※ 滋賀第一工場No.2※

基準値

滋賀第ニ工場

水素イオン濃度（pH）pH

5.8～8.6

7.2

7.3

7.3

6.0～8.5

7.5

7.7

6.0～8.5

7.8

生物化学的酸素要求量
（BOD）

mg/ℓ

25以下

1.9

4.7

1.8

25以下

1.7

2.0

30以下

1.0

浮遊物質量
（SS）

mg/ℓ

50以下

1.0

8.8

1.1

25以下

4.4

1.0

70以下

1.3

ノルマルヘキサン抽出物質含有量 mg/ℓ

5以下

0.5

0.5

0.5

5以下

0.5

0.5

5以下

0.5

窒素含有量
（T-N）

mg/ℓ

120以下

3.1

2.9

3.1

12以下

0.4

0.4

12以下

2.5

リン含有量
（T-P）

mg/ℓ

16以下

0.1

0.1

0.1

1.2以下

0.1

1.0

1.2以下

0.1

※足利第二工場、および滋賀第一工場は2ヵ所で測定されたものです。

※基準値は各事業場所在地の条例によるものです。

【大気】
単位

基準値

足利第一工場

基準値

SOx（ボイラー）

測定項目

ｋ値規制

7

―

17.5

滋賀第一工場―

NOx（ボイラー）

ppm

150

41

150

34

都市ガス使用のため、SOxの排出なし

アキレスレポート 2023

38

会社概要
設

立 1947年5月

本社所在地 〒169-8885 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー代

表 者 代表取締役社長 日景 一郎

資本 金 146億4千万円

事

業

所 ［販売拠点］東京、大阪、北海道、愛知（ウレタン）、福岡［生産拠点］栃木
（2拠点）
、滋賀
（2拠点）
、北海道、福岡

従 業 員 数 1,649人（連結） ※2023年3月末※各拠点の詳細な住所は右記のQRコードまたは上場証券取引所 東京証券取引所（プライム市場）

以下URLでご確認ください。
https://www.achilles.jp/company/

事業拠点
日本

アジア
アキレス 足利第一工場

アキレス 足利第二工場

関東アキレスエアロン（株）アキレス 美唄工場

アキレス商事
（株）
足利保険課

阿基里斯
（上海）
国際貿易有限公司

アキレス
ウエルダー
（株）

阿基里斯先進科技股份有限公司

アキレス

阿基里斯
（佛山）
新型材料有限公司

北海道営業所
三進興産
（株）
上尾工場

ACHILLES HONG KONG CO., LIMITED

アキレスコアテック（株）

アキレス 本社

アキレス
リテール
（株）

アキレス商事（株）

榮新科技有限公司

山形アキレス
エアロン
（株）

三進興産
（株）
本社

東北アキレス（株）
アキレス 滋賀第一工場

アキレス島根（株）

アキレスコアテック（株）名古屋営業所
アキレス 名古屋駐在所

北米

アキレス 滋賀第二工場
大阪アキレスエアロン（株）滋賀営業所・工場
アキレス大阪ビニスター（株）

アキレス

九州工場

ACHILLES USA, INC.
(HEADQUARTERS)

アキレス 関西支社
大阪アキレスエアロン（株）三進興産（株）大阪営業所

ACHILLES USA, INC.
(DETROIT Sales Oﬃce)

九州アキレスエアロン（株）
アキレス 九州営業所

アキレス

アキレス
（株）拠点

子会社事業説明シューズ部門プラスチック部門
産業資材部門※上記以外に、関連会社として、以下の４社がございます。
東海化工（株）、興亜工業（株）、昆山阿基里斯新材料科技有限公司（中国江蘇省）、ANL Group Limited（香港）

アキレスレポート 2023

発行日：2023年9月

発行：アキレス株式会社

お問い合わせ先【サステナビリティ推進室】〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
TEL：06-4704-2210 FAX：03-5338-8250【安全環境推進部】〒 326-8511 栃木県足利市借宿町 668
TEL：0284-73-9148 FAX：0284-73-9854