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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年12月24日【中間会計期間】

第５期中（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

奥田 楯彦

橋田 哲久

橋田 哲久

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第３期中
自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日
388,173

第４期中自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
429,578

第５期中
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
348,263

第３期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
920,314

第４期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
806,771

経常利益（百万円）

20,922

10,191

20,185

11,623

10,305

会計期間

中間（当期）純利益（百万円）

11,799

6,118

9,993

7,655

5,806

純資産額（百万円）

143,997

143,171

151,372

137,153

141,510

総資産額（百万円）

630,595

584,931

791,242626,717

698,001

１株当たり純資産額（円）1,440.69

1,461.18

1,563.48

1,396.63

1,458.34

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

124.2064.40

105.19

80.58

61.12

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

21.7

23.7

18.8

21.2

19.8

△63,521△11,858△43,556△9,448△87,431

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△6,767△11,323△11,984△15,929△19,907

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

34,970△12,594

86,014

21,561

92,785

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

50,29446,02097,71581,79567,241

従業員数（人）<外、平均臨時雇用者数>

10,898

11,967

12,138<1,253>

11,174

11,957<1,221>

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であります。
４．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度又は中間連結会計期間においては、臨時従業員数の記載を省略しております。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第３期中
自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日
379,341

第４期中自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
420,952

第５期中自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
338,165

第３期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
903,520

第４期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
789,584

経常利益（百万円）

17,922

8,956

17,223

7,723

5,448

中間（当期）純利益（百万円）

10,185

5,389

8,117

5,487

3,208

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

会計期間

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

133,192

133,883

139,820

128,494

131,703

総資産額（百万円）

610,759

567,011774,597

609,400

681,693

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

21.8

23.6

18.1

21.1

19.3

従業員数（人）

2,580

2,588

2,547

2,568

2,559

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
11,239<1,048>

事業の種類別セグメントの名称
高速道路事業
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業

495<175>

その他の事業404<30>

全社（共通）

12,138<1,253>

計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）2,547（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業
員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界金融危機と世界同時不況による影響を受け、失業率が過去最高水準にあるなど景気は厳しい状況が続きました。景気の先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待されています。一方では、生産活動が低い水準にあることから雇用情勢の一層の悪化も懸念され、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクも存在しています。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路においては、大型車類の通行台数は減少したものの、ノンストップ自動料金支払システム（ＥＴＣ（以下「ＥＴＣ」といいます。））の利用者を対象に、平成20年より政府の経済対策の一環として導入している高速道路利便増進事業の料金割引の実施により、普通車を中心とした小型車類の通行台数が大幅に増加し、通行台数は前年同期比で3.9％の増加となりました。高速道路事業の料金収入については、ＥＴＣの利用率が伸びたこと（利用率：当中間連結会計期間末月79.5％（前中間連結会計期間末月69.8％））や高速道路利便増進事業の料金割引を実施したことにより、前年同期比で16.9％の減少となりました。
一方、高速道路建設事業においては、高速道路ネットワークの整備を着実に推進しました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡにおけるＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が348,263百万円（前年同期比18.9％減）、営業費用が328,980
百万円（同21.7％減）、営業利益が19,282百万円（同104.1％増）、経常利益が20,185百万円（同98.1％増）とな
り、法人税等を控除した中間純利益は9,993百万円（同63.3％増）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定（以下「全国路線網協定」といいます。）」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定（以下「広島呉道路協定」といいます。）」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定（以下「南阪奈道路協定」といいます。）」及び「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（以下「八木山バイパス協定」といいます。）」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、「100％の安全・安心」と「ＣＳ（Customer Satisfaction：顧客満足）の向上」を目指し、お客様に満足いただけるサービス提供に努めました。より効率的で質の高いお客様サービスの提供を実現するため、高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）15社と一体となった管理体制により、道路構造物の老朽化対応としての道路構造物等の補修や道路を良好に保つための清掃・点検などの維持管理業務を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、高速道路利便増進事業の料金割引に加え、マイレージ割引、夜間割引などＥＴＣを活用した各種料金割引や、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。なお、当社グループは、関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、平成21年４月29日より維持管理業務を開始しました。
一方、道路建設事業においては、高速道路ネットワークの早期整備、安全で円滑な交通の確保及び利便性の向上を目指し、計画的かつ着実に推進しました。
その結果、営業収益は313,565百万円（前年同期比18.8％減）、営業費用については、高速道路利便増進事業の実施のための、機構への賃借料の減額等により298,011百万円（同21.5％減）となり、営業利益は15,553百万円（同126.3％増）となりました。

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半期報告書（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、中国横断自動車道尾道松江線などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）や一般国道１号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
直轄高速道路事業が縮小したことなどにより、営業収益は18,785百万円（前年同期比35.8％減）、営業費用は18,788百万円（同35.7％減）となり、営業損失は２百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。
（注）高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国
土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱及びテナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡにおける更なるお客様満足の徹底を目指し、３Ｓ（清潔、接客、商品の選択）の改善と更なる徹底など、お客様に対する接遇のより一層の充実を図るとともに、ＥＴＣ休日特別割引等による交通量増加に対応した施策を実施しました。具体的には、ハイシーズンにおける欠品防止、案内係員の配置、レジの増設、店内外のお休み処の増設、営業時間の延長などの施策、また、テナントと一丸となった清掃の強化、大型車両等の駐車場確保などを目的とした駐車場整理員配置の強化、ＳＡ・ＰＡにおける道路案内業務の時間延長、携帯トイレの配布などを実施しました。
店舗改良等の設備投資については、厳しい社会情勢を鑑み、選択と集中による投資を実施することとしました。
上記の結果、飲食・物販部門の売上は56,332百万円（前年同期比19.9％増）となり、ガスステーションの売上は
ガソリン価格の下落等により17,944百万円（同5.8％減）となっており、ＳＡ・ＰＡ事業におけるテナント等の店舗売上は74,276百万円（同12.5％増）となりました。
営業収益は、ＥＴＣ休日特別割引等の影響により、13,276百万円（同14.1％増）となり、営業費用は、ステークホルダーへの還元（「お客様感謝ＤＡＹ」の実施など）等により9,317百万円（同3.1％増）となり、営業利益
は3,958百万円（同52.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、福岡天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラックターミナル事業等で営業利益を計上しましたが、ＳＡ・ＰＡにおけるトイレ改良などの収益還元の実施等により、当事業全体としては、営業収益は2,797百万円（前年同期比13.7％増）、営業費用は3,013百万円（同21.1％増）となり、営業損失は215百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
なお、当社グループの事業においては、上半期には安定した気候や長期休暇などが多いのに対し、下半期は冬期の降雪などにより交通規制が発生することが多いことから、料金収入は上半期のほうが下半期より多い傾向にあります。また、冬期に実施する雪氷対策作業などから上半期よりも下半期に費用が多く計上される傾向にあります。このような影響を受け、当社グループの上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の業績は営業収益348,263百万円、営業費用328,980百万円、営業利益19,282百万円でしたが、前中間連結会計期間の業績は営業収益429,578百万円、営業費用420,128百万円、営業利益9,449百万円で、前連結会計年度の業績は営業収益806,771百万円、営業費用798,942百万円、営業利益7,828百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益18,718百万円に加え、減価償却費8,684百万円の計上など資金増加要因があったものの、たな卸資産の増加額95,798百万円や仕入債務の減少額15,740百万円な
どの資金減少要因により、43,556百万円の支出超過（前中間連結会計期間は11,858百万円の支出超過）となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しておりま
す。

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半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資12,178百万円等により、11,984
百万円の支出超過（前中間連結会計期間は11,323百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入87,682百万円、道路建設関係社債（政府保証債及び財投機関債）の発行による収入54,795百万円による増加があった一方、長期借入金債務の返済31,278百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項による債務引受額30,000百万円を含みます。）、道路建設関係社債の償還25,000百万円（機構法第15条第１項による債務引受額）により、86,014百万円の収入超過（前中間連結会計期間は12,594百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、97,715百万円（前年同期比112.3％増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」において各事業の種類別セグメントの業
績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社は、機構との間で平成18年３月31日付で締結している協定のうち（平成18年４月１日施行）、全国路線網協定
について、関西国際空港連絡橋（道路部分）の維持管理を関西国際空港㈱から引き継ぐため、平成21年４月16日付
で一部変更しております。
また、当中間連結会計期間におけるお盆期間のＥＴＣ割引を実施するため、平成21年７月13日付で全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定を一部変更し、第４回国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て整備計画変更された暫定二車線区間の四車線化事業等を合併施行事業方式により実施するため、平成21年８月10日付で
全国路線網協定を一部変更しております。
なお、暫定二車線区間の四車線化事業につきましては、平成21年度第１次補正予算の執行の見直しについて（平成21年10月16日閣議決定）により、執行が停止しております。
また、平成21年10月26日に国土交通省により発表された「年末年始の高速道路料金の割引に関する方針」に基づき、年末年始の割引期間を変更し、交通集中の分散化を図るため、平成21年12月２日付で全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定を一部変更しております。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業及び受託事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化（コスト削減、計画保全）に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、339百万円であります。
また、当社、東日本高速道路㈱（以下「東日本高速道路」といいます。）及び中日本高速道路㈱（以下「中日本高速道路」といいます。）の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。なお、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業につきましては、特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による同日付の事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることに充当し、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条
第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。
(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表等 (1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工
事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基8/80

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づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借り受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借り受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収益及び受託業務収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
当社グループは、ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場
合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額
等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しております。なお、当中間連結会計期間において、それら固定資産については減損の兆候が認められないため、減損処理は行っておりません。
(3）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における高速道路事業にかかる営業収益については、高速道路利便増進事業の料金割引の実施等により、通行台数は増加したものの、313,565百万円（前年同期比18.8％減）となりました。受託事業の営
業収益については、直轄高速道路事業を中心に18,785百万円（同35.8％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、敷地内施設の賃貸料収入等により13,276百万円（同14.1％増）、その他の事業の営業収益については2,797百万円（同13.7％増）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益は、合計で348,263百万円（同18.9％減）となりました。
② 営業利益当中間連結会計期間における高速道路事業にかかる営業費用は、高速道路利便増進事業の実施のための、機構への賃借料の減額等により298,011百万円（前年同期比21.5％減）となり、受託事業については、直轄高速道路事業を中心に18,788百万円（同35.7％減）、ＳＡ・ＰＡ事業については、ステークホルダーへの還元等により9,317百万円（同3.1％増）、その他の事業については3,013百万円（同21.1％増）となりました。以上により、当中間連結
会計期間における営業費用合計は、328,980百万円（同21.7％減）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で19,282百万円（前年同期比104.1％増）となりました。その内訳は、高速道路事業が15,553百万円（同126.3％増）、受託事業が▲2百万円（前年同期は営業利益45百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業が3,958百万円（前年同期比52.6％増）、その他の事業が▲215百万円（前年同期は営業損失29百万円）であります。
③ 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息56百万円（前年同期比50.3％減）、負ののれん償却額204百万円（同22.7％増）及び土地物件貸付料274百万円（同1.5％増）等の計上により1,012百万円（同0.5％増）、営業外
費用は支払利息16百万円（同49.1％減）及び回数券払戻損52百万円（同188.2％増）等の計上により109百万円（同58.7％減）となりました。

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半期報告書④ 経常利益上記の結果、当中間連結会計期間の経常利益は20,185百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
⑤ 特別損益当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益72百万円（前年同期比8.1％減）等の計上により95百万円（同49.6％減）、特別損失は前期損益修正損（過年度固定資産計上額修正損）1,476百万円（前年同期‐百万円）及び固定資産売却損3百万円（前年同期比89.6％減）等の計上により1,562百万円（同836.2％増）となりました。
⑥ 中間純利益
上記の結果、税金等調整前中間純利益は18,718百万円（前年同期比83.3％増）となり、これに法人税等8,732百万円（同109.7％増）及び少数株主利益▲7百万円（前年同期は少数株主利益▲69百万円）を控除した中間純利
益は9,993百万円（前年同期比63.3％増）となりました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金調達資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（政府保証債及び普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施いたしました。
③ 資金需要と設備投資今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であります。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱がその他の事業に関する資産を取得したこと等により、当社グループの主要な設備となりました。当該主要な設備の状況は以下のとおりです。
平成21年９月30日現在
事業所名
（所在地）

会社名

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

その他の事業

事務所等

建物及び
構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

従業員数
（人）

合計

小郡ＩＣ自動西日本高速道路エンジニアリング中

車整備セン
ター他

国㈱

（山口県山口
市他）

37

2

135
(11)

5

181

5

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり変更しました。なお、完了したものはありません。
平成21年９月30日現在

会社名
事業所名

所在地

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

当社
出雲料金所他
15箇所

島根県出
雲市他

高速道路事
業

料金所設備等投資予定金額
既支払額
総額（百万円） （百万円）
19,0855,199

着手及び完了予定

資金調達
方法

着手

完了

自己資金

平成21年４月

平成22年３月（注）関西国際空港連絡橋（道路部分）の維持管理を関西国際空港㈱から引き継いだことに伴う変更です。
また、当中間連結会計期間において、新たに以下の重要な建設計画を策定しました。
平成21年９月30日現在

会社名
事業所名

所在地

事業の種
類別セグ
メントの
名称

西日本高速道路エンジニアリング四国㈱
本社

香川県高
松市

高速道路事
業

設備の内容

事務所等

投資予定金額
既支払額
総額（百万円） （百万円）

356

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−

着手及び完了予定

資金調達
方法

着手

完了

自己資金

平成21年４月

平成22年６月

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半期報告書

２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額141,512百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、
総額46,378百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）（百万円）（注２）
和歌山県海南市藤白から和歌山県有田郡有田
近畿自動車道松原那智勝浦線
平成21年９月
2,304
川町天満まで（改築）
四国横断自動車道阿南四万十線

愛媛県四国中央市新宮町馬立から高知県長岡郡大豊町川口まで（改築）平成21年９月

513

一般国道481号（関西国際空港連絡橋）

大阪府泉佐野市泉州空港北から大阪府泉佐野
市りんくう往来北まで（新設）平成21年４月

36,664

高速自動車国道中央自動車道西宮線等

修繕

平成21年６月
平成21年９月

6,812

一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）修繕

平成21年９月

0

高速自動車国道中央自動車道西
宮線等

災害復旧

平成21年６月
平成21年９月

83

合計−

46,378（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が380,889百万円、一の路線が3,430百万円、合計384,320百万円にそれぞれ変更されております。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
（注）１．これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれております。
３．当社及び機構は、平成21年10月26日に国土交通省により発表された「年末年始の高速道路料金の割引に関する方針」に基づき、年末年始の割引期間を変更し、交通集中の分散化を図るため、平成21年12月２日付
で全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定の一部を変更しておりますが、年間賃借料に変更はありません。
(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において下記のとおり追加・変更しました。
建設予定金額
路線

総額
（百万円）
（注２）

着手及び完了予定

既支払額
（百万円）
（注３）

着手
（注４）

完了
（注５）

高速自動車国道中央自動車道西宮線

33,3633,010[1,730]平成５年８月平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

109,479

33,568[‑]

平成９年９月

平成27年３月

高速自動車国道近畿自動車道松原那智
勝浦線（注６）

188,991

31,978[23,700]

平成３年10月

平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

67,021

17,050[‑]昭和54年３月

平成33年３月

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建設予定金額
路線

総額
（百万円）
（注２）

着手及び完了予定

既支払額
（百万円）
（注３）

着手
（注４）

完了
（注５）

高速自動車国道中国縦貫自動車道

25,077

11,019[‑]平成16年６月

平成28年３月

高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線

23,2699,725[1,379]平成11年１月

平成24年３月

高速自動車国道四国横断自動車道阿南
四万十線（注６）

310,031

45,330[25,349]

平成６年１月平成33年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

15,894

1,117[2,082]

平成16年６月

平成26年３月

高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線（注６）44,263

昭和48年９月

平成33年３月

平成21年４月

平成22年９月

一般国道481号（関西国際空港連絡橋）‑[1,067]
195[36,664]

37,988（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しております。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しております。
６．暫定二車線区間の四車線化事業に係る変更につきましては、平成21年度第１次補正予算の執行の見直しについて（平成21年10月16日閣議決定）により、執行が停止しております。
７．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の２連結会計年度において最大で64,275
百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う
場合を除き、当連結会計年度以降最大で25,488百万円に変更となりました。

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半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年12月24日）

普通株式

95,000,000

95,000,000

計

95,000,000

95,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式
数は100株であ
ります。

非上場

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年４月１日〜−
95,000,000
平成21年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

47,500−47,500（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計

−

14/80

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
94,956,798
99.95
43,2020.05

95,000,000

100.00EDINET提出書類
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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式−
949,999

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

100−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

95,000,000−−

総株主の議決権−

949,999−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−−

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年
９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

現金及び預金26,03154,55530,881

高速道路事業営業未収入金

43,56750,19868,452

短期貸付金

4,029

33

33

有価証券

16,00943,16036,360

仕掛道路資産235,611387,349

292,317

その他

43,031

37,52347,635

貸倒引当金

△38

△30

△26

流動資産合計368,240

572,789475,653

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

63,18765,224

66,181△10,121△12,544△11,560

減損損失累計額
建物及び構築物（純額）

△91

△90

△119

52,97352,58854,501

機械装置及び運搬具

82,11492,94688,927

減価償却累計額△26,392△36,390△31,145−−△39

55,72256,55557,741

土地

84,12584,40584,443

その他

11,952

13,707

13,684△3,768△4,887△4,243

減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

減価償却累計額
その他（純額）

8,183

8,819

9,441

有形固定資産合計

201,005

202,369

206,128

5,773

7,295

7,082

2,075
7,948

1,878
6,736

2,060
7,025

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他

※2

※2

※2

貸倒引当金

△618

△489

投資その他の資産合計

9,405

8,125

8,509

216,184

217,790

221,719

固定資産合計

△576

繰延資産

506

663

628

資産合計

584,931

791,242

698,001

※1

17/80

※1

※1

EDINET提出書類
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半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

53,39252,486

466

144

467

未払法人税等

5,648

9,794

2,856

前受金

4,654

3,129

3,930

賞与引当金

4,171

3,917

3,414

309

229

264

204
45,703213

223

47,26753,649114,551

117,183

121,798

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他※4

流動負債合計56,992

固定負債
道路建設関係社債※1

226,223※1

323,085※1

293,095

道路建設関係長期借入金

11,098

107,682

長期借入金

1,439

350

1,305

退職給付引当金

59,50960,36259,661

役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金

50,000

185

197

186

7,320

6,699

6,648

負ののれん

6,302

−

7,649

その他

15,13024,31016,144

固定負債合計327,209522,687434,692

441,760

639,870

556,490

資本金47,50047,50047,500

資本剰余金

55,49755,49755,497

利益剰余金

35,86645,54735,554

株主資本合計138,863

148,545

138,551

その他有価証券評価差額金

△51

△14

△9

評価・換算差額等合計

△51

△14

△9

少数株主持分

4,359

2,842

2,968

純資産合計

143,171

151,372

141,510

負債・純資産合計

584,931

791,242

698,001

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

18/80

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

429,578

348,263806,771

道路資産賃借料

238,525

179,635

468,516

高速道路等事業管理費及び売上原価

152,510
29,092

123,030
26,315277,242
53,183

営業収益
営業費用

販売費及び一般管理費※1

営業費用合計※1※1

420,128

328,980

798,9429,449

19,282

7,828

受取利息

113

56

212

受取配当金

11

3

23

負ののれん償却額

166

204

333

土地物件貸付料

270

274

538

消費税等納付差額金

−

104

−

持分法による投資利益

54

44

148

違約金収入

145

−

515

保険解約返戻金

−

−

481

その他

245

324

746

1,007

1,012

3,000

支払利息

31

16

55

有価証券売却損−−

1

デリバティブ評価損

33

−

−

回数券払戻損

−

52

119

支払補償費

79

−

79

たな卸資産処分損

61

−

179

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

その他

59

40

88

営業外費用合計

266

109

523

10,191

20,185

10,305

−

−

経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益

※3

79

※3

72

401

※2
※3

92

清算配当金

73

−

82

その他

36

22

133

特別利益合計

189

95

710

特別損失
前期損益修正損−

固定資産売却損※5

固定資産除却損

※6

31
34

※4

1,476
※5
※6

3
14

※4
※5
※6

43
61
76

投資有価証券売却損

−

−

326

減損損失

−

−

68

過年度役員退職慰労引当金繰入額

64

−

−

その他

36

68

100

特別損失合計

166

1,562

676

税金等調整前中間純利益

10,214

18,718

10,339

法人税、住民税及び事業税

4,630

9,198

3,775

過年度法人税等−−

428

法人税等調整額

△465

△465

227

法人税等合計

4,165

8,732

4,432

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△69

△7

100

中間純利益

6,118

9,993

5,806

19/80

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連
結株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

47,50047,50047,500

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,50055,49755,49755,497

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額−−−

55,49755,49755,49729,74735,55429,747

中間純利益

6,118

9,993

5,806

当中間期変動額合計

6,118

9,993

5,806

35,86645,54735,554

132,745

138,551

132,745

中間純利益

6,118

9,993

5,806

当中間期変動額合計

6,118

9,993

5,806

138,863

148,545

138,551

△65

△9

△65

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

13

△4

55

当中間期変動額合計

13

△4

55

△51

△14

△9

△65

△9

△65

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

13

△4

55

当中間期変動額合計

13

△4

55

△51

△14

△9

4,473

2,968

4,473

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△114

△126

△1,504

当中間期変動額合計

△114

△126

△1,504

4,359

2,842

2,968

137,153

141,510

137,153

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益

6,118

9,993

5,806

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△100

△131

△1,449当中間期変動額合計
当中間期末残高

20/80

6,017

9,861

4,357

143,171

151,372

141,510

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

税金等調整前中間純利益

10,214

18,718

10,339

減価償却費

8,112

8,684

16,419

減損損失

−

−

68

負ののれん償却額

△166

△204

△333

退職給付引当金の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△541

755

△417

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

126

10

128

賞与引当金の増減額（△は減少）

765

503

9

ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）

290

50

△381

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△21

△83

△74

受取利息及び受取配当金

△125

△60

△236

支払利息

2,062

2,789

4,389

固定資産売却損益（△は益）

△47

△69

△31

固定資産除却損

279

196

722

20,26328,458△16,127

たな卸資産の増減額（△は増加）△6,691△95,798△62,320

仕入債務の増減額（△は減少）△38,462△15,740△30,663

その他△6,057

12,968△2,532

小計△9,998△38,821△81,041

売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

134

62

248

△2,059△2,740△4,198

法人税等の支払額△600△2,143△3,035

法人税等の還付額

666

86

595

△11,858△43,556△87,431

定期預金の預入による支出

△15

−

△15

定期預金の払戻による収入

25

−

40

固定資産の取得による支出△11,438△12,178△20,417

固定資産の売却による収入

105

107

153

投資有価証券の取得による支出

−

△16

△4

投資有価証券の売却による収入

57

9

737

関係会社株式の取得による支出

−

△3

△71

営業譲受による支出

△13

−

△17

その他

△44

96

△311

△11,323△11,984△19,907

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

35,00087,68285,000△67,424△31,278△78,654
86,526

道路建設関係社債発行による収入

19,87054,795

道路建設関係社債償還による支出−△25,000

−

△40

△185

△86

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,594

86,014

92,785

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△35,775

30,473△14,554

現金及び現金同等物の期首残高

81,79567,24181,795

現金及び現金同等物の中間期末残高

46,02097,715

その他

※1

21/80

※1

※1

67,241EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△67,424百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△66,902百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△6,691百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額63,427百万円が含まれています。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△31,278百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△30,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△95,798百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額46,378百万円が含まれています。
前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△78,654百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構が行った債務引受の額△78,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△62,320百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額88,694百万円が含まれています。

22/80

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
18社

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
18社

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
18社

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディ

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディ

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

ングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

ングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

アリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エンアリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エンアリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エン

ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビ

ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビ

ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビ

ジネスサポート㈱ジネスサポート㈱ジネスサポート㈱新規設立に伴い、西日本高速道路ビジ
ネスサポート㈱を連結の範囲に加えて新規設立に伴い、西日本高速道路ビジ
ネスサポート㈱を連結の範囲に加えて

います。

います。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称

２．持分法の適用に関する事項
５社

九州高速道路ターミナル㈱、㈱ＮＥＸＣ
Ｏシステムズ、㈱高速道路総合技術研究

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称

５社

同左

(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称

５社

同左

所、㈱ＮＥＸＣＯ保険サービス、ハイ
ウェイ・トール・システム㈱(2）持分法を適用していない関連会社数
１社(2）持分法を適用していない関連会社数
１社(2）持分法を適用していない関連会社数
１社

会社の名称
ＴＳＫ㈱

会社の名称
同左

会社の名称
同左

（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

（持分法を適用しない理由）
同左（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、９月30日であり、中間連結決算日と同一です。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

23/80

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と同一です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの

法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は時価のないもの

主として移動平均法により算定）
時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっています。

同左

同左

デリバティブ
時価法によっています。

―――――――――――

たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっていま
す。

たな卸資産
① 仕掛道路資産―――――――――――
たな卸資産① 仕掛道路資産

同左

同左

仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用
その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価② 商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価② 商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（会計方針の変更）

定）によっています。

定）によっています。
（会計方針の変更）

従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当中

従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当連間連結会計期間より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによる営業利益・経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影
響はありません。

結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日公表分 企業
会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算出）を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。

24/80

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西日本高速道路株式会社(E04374)
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前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得

当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した

当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。

構築物
機械装置

10〜50年
５〜10年

建物
構築物

８〜50年
10〜50年

建物
構築物

８〜50年
10〜50年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中

機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産に

機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産

古資産の耐用年数によっています。

ついては、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

（追加情報）
当中間連結会計期間より、法人税法の改（追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正

正（所得税法等の一部を改正する法律 平
成20年４月30日 法律第23号）を契機とし（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行
い、一部の資産について、改正後の法人税て、機械及び装置の耐用年数の見直しを行
い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に法に基づく耐用年数に変更しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税金

変更しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ67百万円
増加しています。

等調整前当期純利益は、それぞれ107百万円増加しています。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

25/80② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係るス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当中間連結会計期間より「リースては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

方法に準じた会計処理によっていまし
たが、当連結会計年度より「リース取引

取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日

に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 最終改正平成19年３月30日 企業

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企

会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会

業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）

計基準委員会 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準適用指針第16号）が適が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっていています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開ます。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

これによる営業利益・経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はこれによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽ありません。

微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え(3）重要な引当金の計上基準

当該箇所に記載しています。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

います。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）によ

一定の年数（１〜15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理る定額法により按分した額を費用処理しています。

連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理していましています。
数理計算上の差異は、その発生時にお数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内のす。

ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法

一定の年数（３〜15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しています。

連結会計年度から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基

なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年によ準変更時差異（256百万円）を15年による均等額を費用処理しています。

る均等額を費用処理しています。
（追加情報）⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間期末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく中間連結会計期間末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平
成19年４月13日 監査・保証実務委員会
報告第42号）に基づくものです。
これにより、当中間連結会計期間の発生額20百万円は販売費及び一般管理費
へ、過年度分相当額64百万円は特別損失へ計上しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しています。

（会計方針の変更）
数理計算上の差異について、連結子会

数理計算上の差異について、連結子会社のうち２社は、従来、各年度の発生額の社のうち２社は、従来、各年度の発生額の金額的重要性が乏しかったため発生

金額的重要性が乏しかったため発生年度に費用処理する方法を採用していま

年度に費用処理する方法を採用していましたが、金額的重要性が増したため、したが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度の下期において、原則的処

当連結会計年度より、原則的処理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年

理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で按分する定額法

数（10年）で按分する定額法に変更しました。

に変更しました。
なお、前中間連結会計期間は変更後の方

この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ547百万円増加しています。

える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、

なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しています。

当該箇所に記載しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間期末要支給額を計上しています。

27/80⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給
額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平
成19年４月13日 監査・保証実務委員会
報告第42号）に基づくものです。
これにより、当連結会計年度の発生額
42百万円は販売費及び一般管理費に、過年度分相当額64百万円は特別損失に計上しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しています。

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計
期間末におけるポイント発行残高に対無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対するする将来の使用見込額を計上しています。

将来の使用見込額を計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(4）重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準
営業収益のうち、高速道路事業に係る道路

営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当中間連結会

完成工事高の計上基準
営業収益のうち、高速道路事業に係る道路資資産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事業営

計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事

産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事業営業収益

業収益及び受託事業営業収益に係る工事のうち、請負工事が50億円以上の長期工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事及び受託事業営業収益に係る工事のうち、請負工事が50億円以上の長期工事（工期２（工期２年超）については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準

完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用してを適用しています。

計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕います。

掛道路資産を独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、請負工事50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成19年12月27日 企業会計基準第15号）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年
12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当中間連結会計期間より適用し、当中間連結会計期間に着手した工事契約から、当中間連結会計期間末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、直轄高速道路事業営
業収益及び受託事業営業収益等の営業収益に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左

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(5）その他連連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
５．連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲
同左

いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間末まで流動資産の「その他」に含めて表示
していました「有価証券」は、当中間連結会計期間末において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「有価証券」は５百万円です。
２．前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間末まで区分掲記していました「負ののれん」（当中間連結会計期間末の残高は7,561百万円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。
（中間連結損益計算書）

していました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。

１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他]に含めて表示していました「消費税等納付差額金」は営業外収益の総額の100分

なお、前中間連結会計期間末の「負ののれん」は4,046百万円です。
また、前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「消費税等納付差額金」は64百万円で示していました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間末から区分掲記することにしました。

す。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「違約金収入」

なお、前中間連結会計期間末の「役員退職慰労引当金」は40百万円です。

（当中間連結会計期間は３百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示す（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示ることにしました。
３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示

していました「負ののれん償却額」及び「違約金収入」は営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。

していました「回数券払戻損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。

なお、前中間連結会計期間の「負ののれん償却額」は103百万円、「違約金収入」は10百万円です。

なお、前中間連結会計期間の「回数券払戻損」は18百万円です。
４．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「支払補償費」

２．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「消費税等納付差額金」（当中間連結会計期間は64百万円）は、営業外収益の総（当中間連結会計期間は４百万円）及び「たな卸資産処分損」（当中間連結会計期間は０百万円）は、営業外費用の総額の100分

額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示
していました「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「支払補償費」は10百万円です。
また、前中間連結会計期間まで区分掲記していました「発生材不用
決定処分損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結
財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「たな卸資産処分損」として表示しています。
４．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「投資有価証券売却益」（当中間連結会計期間は12百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
５．前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」は、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「固定資産売却損」は０百万円です。
６．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「前期預り連絡
料金修正損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結
財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「前期損益修正損」として表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における法人税等の表示は支払額と還付額を相殺した純額によっていましたが、これを総額表示に変更しています。
この変更は、法人税等の支払額と法人税等の還付額を相殺して純額表示した場合には金額的な重要性が乏しく、総額表示によったほうが実態をより適切に表示するためです。
なお、前中間連結会計期間の「法人税等の還付額」は4,960百万円
です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債
226,223百万円（額面227,000百万円）及り、当社の総財産を道路建設関係社債
323,085百万円（額面324,000百万円）及り、当社の総財産を道路建設関係社債
293,095百万円（額面294,000百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債45,000百万円

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債70,000百万円

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。

（額面70,000百万円）の担保に供しています。

（額面45,000百万円）の担保に供しています。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資その他の資産（その他）

1,376百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額805百万円）
３．偶発債務投資その他の資産（その他）

1,497百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額873百万円）
３．偶発債務投資その他の資産（その他）

1,461百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金
額858百万円）
３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っていま

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っていま

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法

す。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法

す。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構、東日本高第16条の規定により、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構、東日本高第16条の規定により、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株
式会社が日本道路公団から承継した借速道路株式会社及び中日本高速道路株
式会社が日本道路公団から承継した借速道路株式会社及び中日本高速道路株
式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中

日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路
保有・債務返済機構(独)日本高速道路
保有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計7,883,807百万円
41,916百万円
26,081百万円
7,951,805百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計6,753,786百万円
32,579百万円
20,563百万円
6,806,928百万円

31/80

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計7,177,574百万円
37,321百万円
23,330百万円
7,238,226百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速

前連結会計年度末（平成21年３月31日）(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額につ務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額につ務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
連結会計期間に引き渡した道路建設関

いて連帯して債務を負っており、当中間
連結会計期間に引き渡した道路建設関

いて連帯して債務を負っており、当連結
会計年度に引き渡した道路建設関係長

係長期借入金66,902百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

係長期借入金30,000百万円及び道路建設関係社債25,000百万円を含めた内訳

期借入金78,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

① 日本道路公団から承継した借入金は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有
17,600百万円
・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れを帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有
15,254百万円
・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れを帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有
16,427百万円
・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。

した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有
・債務返済機構(独)日本高速道路保有
・債務返済機構(独)日本高速道路保有
・債務返済機構

70,600百万円

70,600百万円

70,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有

負っています。
(独)日本高速道路保有

負っています。
(独)日本高速道路保有

・債務返済機構※４．消費税等の取扱い

209,902百万円

・債務返済機構※４．――――――――――

256,000百万円

・債務返済機構―――――――――――

201,000百万円

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
５．当座貸越契約
当社及び連結子会社（西日本高速道路エ

５．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行う

５．当座貸越契約
当社及び連結子会社（西日本高速道路エンジニアリング九州㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく

ンジニアリング九州㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額
30,300百万円
借入実行残高−百万円

当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりです。
当座貸越極度額
100,000百万円
借入実行残高−百万円

座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりです。
当座貸越極度額
30,300百万円
借入実行残高
−百万円

差引額

差引額

100,000百万円

30,300百万円

差引額

32/80

30,300百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりです。

給与手当
賞与引当金繰入額

4,433百万円
1,216百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額7,320百万円

役員退職慰労引当金繰入額
回数券払戻引当金繰入額

34百万円
11百万円

利用促進費

8,688百万円

ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額6,699百万円※２．――――――――――

4,547百万円
774百万円

利用促進費※２．――――――――――

7,287百万円

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりです。
給与手当
賞与引当金繰入額

8,822百万円
1,892百万円

役員退職慰労引当金繰入額

74百万円
25百万円
回数券払戻引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス
13,968百万円
引当金繰入額
利用促進費※２．前期損益修正益

16,927百万円

過年度における損建区分見直しによる※３．固定資産売却益
主に車両運搬具の売却益であります。

※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び車両運搬具※４．――――――――――

土地※４．前期損益修正損

14百万円

57百万円
1,476百万円

過年度における固定資産計上額の修正によ※５．固定資産売却損
主に土地の売却損であります。

※６．固定資産除却損
主に建物の除却損であります。

るものです。
※５．固定資産売却損の内訳※４．前期損益修正損
過年度における固定資産除却損の修正損です。
※５．固定資産売却損

機械装置及び車両運搬具
土地

1百万円
1百万円

その他（工具器具備品）※６．固定資産除却損の内訳

0百万円

建物及び構築物
その他（工具器具備品）

13百万円
0百万円

33/80

修正益です。
※３．固定資産売却益
主に車両運搬具の売却益であります。

主に土地の売却損であります。

※６．固定資産除却損
主に建物の除却損であります。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加
式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

34/80

当連結会計年度減少
株式数（株）−

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

目の金額との関係（平成21年９月30日現在）との関係

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の26,031百万円

現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月以内の54,555百万円

現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月以内の30,881百万円

売戻条件付現先（短期貸付金勘定）

3,998百万円

譲渡性預金（有価証券
勘定）43,160百万円

譲渡性預金（有価証券
勘定）36,360百万円

現金及び現金同等物

97,715百万円

現金及び現金同等物

67,241百万円

預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券

16,000百万円

勘定）
マネー・マネージメン
ト・ファンド（有価証券勘定）
計
預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金

5百万円
46,035百万円△15百万円勘定）
現金及び現金同等物

46,020百万円

35/80

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額（平成21年３月31日現在）

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

ス取引（借主側）
リース取引開始日がリース会計基準適用初

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年

年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、一部の連結子会社を除き３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。

処理によっており、その内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左

該当するものについては、以下のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置及
496
160
335
び運搬具
その他（工
具器具備
2,192
912
1,280
品）
無形固定資
産（ソフト
222
107
115
ウェア）
合計
2,911
1,180
1,731
（注)
取得価格相当額は、未経過リース料中(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置及
312
135
177
び運搬具
その他（工
具器具備
2,028
1,271
756
品）
無形固定資
産（ソフト
104
57
46
ウェア）
合計
2,445
1,464
980
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

子込み法により算定しています。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額

（注)

１年以内
１年超

670百万円
1,060百万円

合計

1,731百万円

子込み法により算定しています。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

488百万円
492百万円

合計

980百万円(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置及び
330
117
213
運搬具
その他（工具
2,147
1,130
1,017
器具備品）
無形固定資産（ソフトウェ
173
109
63
ア）
合計
2,651
1,357
1,294

により算定しています。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

578百万円
715百万円

合計

1,294百万円

未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形（注） 未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産

固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

定しています。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額定しています。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
347百万円
減価償却費相当額
347百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

支払リース料
312百万円
減価償却費相当額
312百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料
649百万円
減価償却費相当額
649百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

36/80

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
１年超

504,288百万円
22,040,837百万円

合計

22,545,126百万円

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
１年超

383,482百万円
21,192,107百万円

合計

21,575,589百万円

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
１年超

382,646百万円
21,252,899百万円

合計

21,635,545百万円（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
なお、当社は、平成20年９月19日開催

入）が減算されます。

入）が減算されます。
なお、当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急総合対策の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線に関する協定の一部を整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続変更する協定」を平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大きとして、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」
を平成20年10月７日付で締結しました。

臣へ「高速自動車国道中央自動車道
西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成21
年４月20日付けで許可を受けていま
す。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
これにより、平成20年度における道路
資産のリース料は493,713百万円から当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
これに伴い、平成21年４月29日付けで
関西国際空港連絡橋を合併施行事業

478,701百万円に、平成21年度における道路資産のリース料は504,285百万方式により買取り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366億円を独円から486,349百万円各々減額されますが、当中間連結会計期間末の道路資立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引渡ししています。

産の未経過リース料には含まれていません。

また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会社より、関西国際空港連絡橋（道路部分）の維持管理を引き継ぐこととなりました。なお、関西国際空港連絡橋の償還計画として計画料金
収入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構へ支払う道路資産のリース料は、226,594億円から227,830(2）道路資産以外の未経過リース料(2）道路資産以外の未経過リース料億円に増額されることとなります。
(2）道路資産以外の未経過リース料

１年以内
１年超

220百万円
947百万円

１年以内
１年超

261百万円
842百万円

１年以内
１年超

263百万円
1,027百万円

合計

1,168百万円

合計

1,104百万円

合計

1,290百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日）

(1）株式

20

中間連結貸借対照
表計上額
（百万円）
34

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

取得原価
（百万円）

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）
14

20

34

14

(1）株式

4

2

△1

(2）債券

307

303

△3

(3）その他

499

392

△107

811

698

△112

832

733

△98

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成20年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

205

非上場外国債券

373

合計

579

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年９月30日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）債券
50
399
46
(2）その他
合計

10年超
（百万円）
450

−

−

−

−

50

399

46

450

39/80

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日）

(1）株式

20

中間連結貸借対照
表計上額
（百万円）
30

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

20

30

9

取得原価
（百万円）

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）
9

(1）株式

1

1

0

(2）債券

300

300

−

(3）その他
小計

合計

−

−

−

301

301

0

322

331

9

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
譲渡性預金
43,160
非上場株式
157
合計

43,317

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年９月30日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）債券
国債・地方債等
300
−
−
その他
−
−
−
(2）その他
43,160−−
合計

43,460

−

40/80

−

10年超
（百万円）
−
−
−
−

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価
種類
（百万円）
(1）株式
20
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）
7

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）
27

20

27

7

(1）株式

1

1

0

(2）債券

300

300

−

(3）その他

−

−

−

301

301

0

322

328

6

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

142
合計

142

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）債券
300
−
−
(2）その他
合計

10年超
（百万円）
−

−

−

−

−

300

−

−

−

41/80

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損失の状況
対象物の種類
市場取引以外の取引

契約額等
（百万円）

取引の種類
仕組債・ユーロ円建債

345※時価の算定方法は、金融商品取引業者から提示された価格に拠っています。
当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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時価
（百万円）
311

評価損益
（百万円）
△33

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高また
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

386,330

29,245

11,632

2,369

429,578−

429,578

15

−

0

90

105

(105)

−

386,346

29,245

11,632

2,459

429,683(105)

429,578

379,473

29,200

9,038

2,488

420,202(73)

420,128

6,872

45

2,593

△29

9,481

△32

9,449

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

３．会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当中間連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
リース取引に係る会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当中間連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

４．追加情報役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく中間連結会計期間末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づくものです。
これにより、当中間連結会計期間の発生額20百万円は販売費及び一般管理費へ計上しています。
この結果、営業利益が「高速道路事業」で16百万円、「ＳＡ・ＰＡ事業」で２百万円それぞれ減少しています。なお、「高速道路事業」・「ＳＡ・ＰＡ事業」以外のセグメント情報に与える影響は軽微です。
有形固定資産の耐用年数の変更
当中間連結会計期間より、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行い、一部の資産について、改正後の法人税法に基づ
く耐用年数に変更しています。
これにより、営業利益が「高速道路事業」で67百万円増加しています。なお、「高速道路事業」以外のセグメ
ント情報に与える影響は軽微です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計

313,553

18,785

13,271

2,653

348,263−348,263

12

−

4

144

161

(161)

−

313,565

18,785

13,276

2,797

348,425(161)

348,263

営業費用

298,01118,788

9,317

3,013

329,130(149)

328,980

営業利益又は営業損失（△）

15,553

△2

3,958

△215

19,294△12

19,282（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業等

３．会計方針の変更
工事契約に関する会計基準
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負工事50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当中間連結会計期間より適用し、当中間連結会計期間に着手した工事契約から、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
４．追加情報
退職給付引当金
数理計算上の差異について、連結子会社のうち２社は、従来、各年度の発生額の金額的重要性が乏しかったた
め発生年度に費用処理する方法を採用していましたが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度の下期において原則的処理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で按分する定額法に変更しました。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高また
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

716,187

62,91822,326

5,339

806,771−806,771

32

−

2

302

337

(337)

−

716,219

62,91822,3285,642

807,109(337)

806,771

713,472

62,79917,423

5,637

799,332(389)

798,942

2,747

118

4,905

4

7,776

52

7,828

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業等

３．会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）を採用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
リース取引に係る会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。
退職給付引当金
数理計算上の差異については、連結子会社のうち２社は、従来、各年度の発生額の金額的重要性が乏しかったため発生年度に費用処理する方法を採用していましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、
原則的処理方法である平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で按分する定額法に変更しました。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益が「高速道路事業」で496百万円、「受託事業」で４百万円、「ＳＡ・ＰＡ事業」で24百万円、「その他の事業」で21百万円それぞれ増加しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

４．追加情報機械及び装置の耐用年数の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）
を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しています。
これにより、営業利益が「高速道路事業」で113百万円増加し、「ＳＡ・ＰＡ事業」で７百万円減少しています。なお、「高速道路事業」・「ＳＡ・ＰＡ事業」以外のセグメント情報に与える影響は軽微です。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づくものです。
これにより、当連結会計年度の発生額42百万円は販売費及び一般管理費へ計上しています。
この結果、営業利益が「高速道路事業」で34百万円、「ＳＡ・ＰＡ事業」で５百万円それぞれ減少しています。なお、「高速道路事業」・「ＳＡ・ＰＡ事業」以外のセグメント情報に与える影響は軽微です。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

道栄株式会社、株式会社エヌ・ケー・ワイ

取得した事業の内容

高速道路の不動産関連事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年７月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ビジネスサポート株式会社② 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年７月１日から平成20年９月30日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金17百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産
2百万円
固定資産
14百万円
合計
（イ）負債の額
流動負債

17百万円
0百万円

合計
0百万円
⑤ 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高757百万円
営業利益15百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成20年７月１日から平成20年９月30日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

道栄株式会社、株式会社エヌ・ケー・ワイ

取得した事業の内容

高速道路の不動産関連事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年７月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ビジネスサポート株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年７月１日から平成21年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金17百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産
2百万円
固定資産
14百万円
合計
（イ）負債の額
流動負債

17百万円

合計

0百万円

0百万円

⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
1,680百万円
営業利益
74百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成20年７月１日から平成21年３月31日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,461.18円 １株当たり純資産額
1,563.48円 １株当たり純資産額
1,458.34円
１株当たり中間純利益金額
64.40円 １株当たり中間純利益金額
105.19円 １株当たり当期純利益金額
61.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の計算上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）
6,118
9,993
5,806
普通株主に帰属しない金額
−
−
−
（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
6,118
9,993
5,806
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
95,00095,00095,00050/80

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な社債の発行）① 当社は、平成20年３月14日開催の取締役会

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（多額な社債の発行）
当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（多額な社債の発行）① 当社は、平成21年２月19日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年10月１日以降、決議（社債（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年10月１日以降、下記の条件にての決議（政府保証西日本高速道路債券364億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、

下記の条件にて社債を発行いたしました。

社債を発行いたしました。
なお、当社は、平成21年12月17日開催の取締役

下記の条件にて社債を発行いたしました。

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

政府保証第16回西日本高速道路債券
金100億円
年1.6パーセント
満期一括
額面100円につき金99円60銭
平成20年11月18日
平成30年11月16日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受② 当社は、平成20年８月22日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）400億円以内）に基づき、平成20年10月14日、下記の条件にて社債を発行いたしました。
区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
金250億円
年1.04パーセント
満期一括
額面100円につき金100円
平成20年10月14日
平成23年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受会において、社債（財投機関債）の発行額を800億円以内に変更する決議をいたしました。
区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金250億円
年0.46パーセント
満期一括
額面100円につき金99円97銭
平成21年10月20日
平成24年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

② 当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
区分（多額な資金の借入）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金1,947億円以内）に基づき、平成21年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。
区分
借入先の名称
借入金額
返済方法
借入実行日
返済期日
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関
金100億円満期一括
平成21年12月21日
平成24年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

51/80

政府保証第19回西日本高速道路債券
金150億円
年1.4パーセント
満期一括
額面100円につき金99円65銭
平成21年４月16日
平成31年４月16日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構重畳的債務引受
条項付）
金300億円
年0.7パーセント
満期一括
額面100円につき金99円98銭
平成21年５月20日
平成24年３月19日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な資金の借入）
当社は、平成20年６月10日開催の取締役会の当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（多額な資金の借入）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金1,048億円以内）に基づき、平成20年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行

決議（借入金1,947億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。

いたしました。

区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社三井住友銀
行他９金融機関

借入金額
返済方法
借入実行
日
返済期限
担保

金100億円満期一括金融機関からの借入
株式会社みずほコー
ポレート銀行他11金
融機関
金200億円満期一括

平成20年12月５日

平成20年12月17日

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的
債務引受

使途

その他

区分
借入先の
名称
借入金額
返済方法
借入実行
日
返済期限
担保

使途

その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコー
ポレート銀行他10金
融機関
金376億82百万円
満期一括金融機関からの借入
株式会社みずほコー
ポレート銀行他10金
融機関
金400億円満期一括

平成21年５月29日

平成21年６月26日

平成24年５月31日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

平成24年５月31日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（重要な契約の変更）（重要な契約の変更）

当社は、平成20年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急

当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路保有

総合対策（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路整備事業

・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線に関する協定の一部を変更に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続きとして、独立行政法人日本する協定」を平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道

高速道路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協

中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７定の一部を変更する協定」を平成20年10月７日付で締結しました。

号）第３条第６項）を行い平成21年４月20日
付けで許可を受けています。

これにより、平成20年度における計画料金収
入は629,843百万円から614,832百万円に、平成

これに伴い、平成21年４月29日付けで関西国
際空港連絡橋を合併施行事業方式により買取

21年度における計画料金収入は644,237百万円
から626,300百万円に各々減額されますが、同り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366
億円を独立行政法人日本高速道路保有・債務時に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する道路資産の未経過リース料の返済機構へ引渡ししています。
また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会

額も各々同額が減額されることとなります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計社より、関西国際空港連絡橋（道路部分）の維持管理を引き継ぐこととなりました。なお、関画料金収入の額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、リース料の額もそれに連動して変動することとされております。

西国際空港連絡橋の償還計画として計画料金
収入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
へ支払う道路資産のリース料は、226,594億円
から227,830億円に増額されることとなります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計
画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動する場合には、リース料の金額もそれに連動して変動することとされています。

（２）【その他】
該当事項はありません。

52/80

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金22,12752,031

28,187

高速道路事業営業未収入金

43,56950,20068,455

有価証券

16,00043,16036,360

仕掛道路資産235,611387,800

292,666

原材料及び貯蔵品

1,663

その他

41,565

1,709
31,387

41,947

※5

1,669

貸倒引当金

△26

△28

△25

流動資産合計360,511566,259

469,261

機械及び装置（純額）

50,98052,131

52,685

その他（純額）35,18733,75836,129有形固定資産合計

86,16785,890

固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産※1※1※188,814

無形固定資産

2,760

3,599

3,709

高速道路事業固定資産合計

88,92789,49092,523

土地

68,48868,34968,484

その他（純額）15,634

16,597

16,824

有形固定資産合計

84,122

84,946

関連事業固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産関連事業固定資産合計※1※185,30934

24

35

84,156

84,97085,344

各事業共用固定資産
有形固定資産※1

21,075※1

21,011※1

21,703

無形固定資産

2,507

3,174

2,860

各事業共用固定資産合計

23,58324,18524,563

その他の固定資産
有形固定資産※1

その他の固定資産合計

1,407

※1

1,407

1,388

※1

1,388

1,379
1,379

投資その他の資産投資その他の資産

8,492

8,079

8,522

貸倒引当金

△561

△432

△519

投資その他の資産合計
固定資産合計

7,930

7,647

8,002

206,005

207,681

211,813

繰延資産

494

656

619

資産合計

567,011774,597

681,693

※2

53/80

※2

※2

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金

57,10357,28965,562

1年以内返済予定長期借入金

144

144

144

リース債務

81

290

290

未払法人税等

4,578

8,261

1,511

賞与引当金

1,798

1,573

1,550

309

229

264

204
57,360213

223

61,761

63,903

121,580

129,764

133,450

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他※5

流動負債合計固定負債
道路建設関係社債※2

道路建設関係長期借入金

226,223※2

323,085※2

293,095

11,098

107,682

その他の長期借入金

494

350

422

リース債務

137

1,729

1,881

56,10756,77656,299

33

49

43

7,320
5,936

6,699
4,133

6,648
3,794

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務

※4

その他

※4

50,000

※4

4,196

4,506

4,352

311,547

505,012416,539

433,128

634,777

549,990

47,50047,50047,500

資本準備金47,50047,50047,500

その他資本剰余金

7,997

7,997

7,997

資本剰余金合計

55,49755,49755,497

別途積立金

20,50922,011

20,509

繰越利益剰余金

10,376

14,811

8,196

30,88636,82328,705

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計133,883

139,820

131,703

純資産合計

133,883

139,820

131,703

負債・純資産合計

567,011774,597

681,693

54/80

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益

386,088

312,999

715,485

営業費用

379,110

298,048

713,880

6,977

14,951

1,604

高速道路事業営業損益

高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入

17,3505,749

33,046

受託業務収入11,894

13,03629,871

SA・PA事業収入

4,948

5,535

9,801

その他の事業収入

669

845

1,379

34,86325,16674,099

営業収益合計営業費用
直轄高速道路事業費

17,3505,749

33,046

受託業務事業費

11,87813,04929,829

SA・PA事業費

3,313

3,387

6,576

790

1,135

1,852

営業費用合計33,33423,321

71,305

関連事業営業利益

1,529

1,844

2,794

8,506

16,795

4,399

664

531

その他の事業費用

全事業営業利益
営業外収益

※1

営業外費用

※2

215

※1

104

※2

経常利益

8,956

17,223

特別利益

※3

84

78

特別損失

※4

71

※3
※4

1,484

※1
※2

1,542
493
5,448

※3
※4

527
198

税引前中間純利益

8,968

15,8175,777

法人税、住民税及び事業税

3,580

7,700

1,570

過年度法人税等−−

428

法人税等調整額

△0

−

569

法人税等合計

3,579

7,700

2,568

中間純利益

5,389

8,117

3,208

55/80

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

47,50047,50047,500

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,50047,50047,50047,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,500

7,997

7,997

7,997

その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
−

−

−

7,997

7,997

7,997

17,451

20,50917,451

別途積立金の積立

3,058

1,502

3,058

当中間期変動額合計

3,058

1,502

3,058

20,50922,011

20,509

8,045

8,196

8,045

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立△3,058△1,502△3,058

中間純利益

5,389

8,117

3,208

当中間期変動額合計

2,330

6,615

150

10,376

14,811

8,196

128,494

131,703

128,494

中間純利益

5,389

8,117

3,208

当中間期変動額合計

5,389

8,117

3,208

133,883

139,820

131,703

128,494

131,703

128,494

中間純利益

5,389

8,117

3,208

当中間期変動額合計

5,389

8,117

3,208

133,883

139,820

131,703

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっていま① 子会社株式及び関連会社株式
同左① 子会社株式及び関連会社株式同左す。
② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券

時価のないもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2）たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。

(2）たな卸資産(2）たな卸資産① 仕掛道路資産同左① 仕掛道路資産
同左② 原材料・貯蔵品② 原材料・貯蔵品

仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

（会計方針の変更）
従来、主として最終仕入原価法による（会計方針の変更）
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当中間会
計期間より、「棚卸資産の評価に関する原価法を採用していましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日公表分 企業会計基準第９号）適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益に与える影響はありません。

が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物
機械及び装置

建物
構築物

建物
構築物

10〜50年
５〜10年

８〜50年
10〜50年

８〜50年
10〜50年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資機械及び装置５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産に機械及び装置５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産に産の耐用年数によっています。

ついては、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

ついては、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年

年数の見直しを行い、当中間会計期間より、一部の資産について、改正後の法人税数の見直しを行い、当事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更し法に基づく耐用年数に変更しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税ています。
これにより、営業利益、経常利益及び税引

引前中間純利益は、それぞれ67百万円増加
しています。

前当期純利益は、それぞれ107百万円増加
しています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産(3）リース資産

なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、

年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当当中間会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終計処理によっています。

事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準

成19年３月30日 企業会計基準第13号）及
び「リース取引に関する会計基準の適用の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益に与える影響はありません。

16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微です。

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半期報告書
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間
会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会
計期間末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間より役員及び執当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金同左(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金同左(4）回数券払戻引当金
同左(4）回数券払戻引当金
同左(5）退職給付引当金
同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会
計期間末要支給額を計上しています。

(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社は、当事業年度より役員及び執行役

行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく中間会計期間末

員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく当事業年度末要支給の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づくものです。
これにより、当中間会計期間の発生額６
百万円は営業費用に、過年度分相当額24百万円は特別損失に計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づくものです。
これにより、当事業年度の発生額13百万円は営業費用に、過年度分相当額24百万円
は特別損失に計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準

道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事

直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分に

道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事

業収入及び受託業務収入に係る工事のう
ち、請負金額が50億円以上の長期工事（工ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の業収入及び受託業務収入に係る工事のう
ち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会

用しています。

計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）
を当中間会計期間より適用し、当中間会計期間に着手した工事契約から、当中間会計
期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、直轄高速道路事業収入
及び受託業務収入等の営業収益に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

５．その他中間財務諸表作成のための基本と５．その他財務諸表作成のための基本となるなる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

重要な事項
(1）消費税等の会計処理
同左(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【表示方法の変更】
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）―――――――（中間貸借対照表）
１．前中間会計期間末まで区分掲記していました「仕掛道路資産等」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間会計期間末より「仕掛道路資産」及び「原材料及び貯蔵品」として表示しています。
なお、前中間会計期間末の「仕掛道路資産」の金額は286,808百万円、「原材料及び貯蔵品」は1,861百万円、「商品」は３百万円です。
２．前中間会計期間末まで流動負債の「その他」に含めて表示していました「未払法人税等」は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（最終改正 平成20年12月12日）が改正されたことに伴い、当中間会計期間末より区分掲記しています。
なお、前中間会計期間末における「未払法人税等」の金額は8,210
百万円です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成20年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
37,625百万円

当中間会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
50,727百万円

前事業年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
44,157百万円※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債
226,223百万円（額面227,000百万円）及り、当社の総財産を、道路建設関係社債
323,085百万円（額面324,000百万円）及り、当社の総財産を、道路建設関係社債
293,095百万円（額面294,000百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債45,000百万

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債70,000百万

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。

円（額面70,000百万円）の担保に供しています。

円（額面45,000百万円）の担保に供しています。

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本

高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株

式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路を負っています。
(独)日本高速道路を負っています。
(独)日本高速道路

保有・債務返済機
構7,883,807百万円

保有・債務返済機
構6,753,786百万円

保有・債務返済機
構

7,177,574百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱41,916百万円
26,081百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱32,579百万円
20,563百万円

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱37,321百万円
23,330百万円

計

7,951,805百万円

計

6,806,928百万円

計

7,238,226百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金66,902百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金30,000百万円及び道路建設関係社債25,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保15,254百万円
有・債務返済機構

道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業
年度に引き渡した道路建設関係長期借入金78,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保17,600百万円
有・債務返済機構

62/80① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保16,427百万円
有・債務返済機構

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間末（平成20年９月30日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保

当中間会計期間末（平成21年９月30日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保前事業年度末（平成21年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保70,600百万円
有・債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の70,600百万円
有・債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の70,600百万円
有・債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

209,902百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13256,000百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
同左

201,000百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業につい

条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持て、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点におけ及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国る国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示していまのうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
６．当座貸越契約す。
６．当座貸越契約―――――――

６．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行等４金融機関と当座貸越契

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

しています。これら契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおり

約を締結しています。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行残高は次しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

です。
当座貸越極度額のとおりです。
当座貸越極度額

借入実行残高差引額30,000百万円−百万円
30,000百万円

100,000百万円

借入実行残高−百万円

差引額

100,000百万円

63/80

当座貸越極度額
借入実行残高差引額30,000百万円−百万円
30,000百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
58百万円
受取利息
19百万円

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息

84百万円

有価証券利息
受取配当金

22百万円
10百万円

有価証券利息
受取配当金

32百万円
10百万円

有価証券利息
受取配当金

80百万円
10百万円

土地物件貸付料
違約金収入（注）277百万円
145百万円

土地物件貸付料

259百万円

土地物件貸付料
違約金収入（注）557百万円
515百万円（注）工事契約に係る違約金によるものです。
※２．営業外費用の主要項目
支払利息

43百万円

支払補償費
たな卸資産処分損

79百万円
61百万円

※３．特別利益の主要項目（注）工事契約に係る違約金によるものです。
※２．営業外費用の主要項目
支払利息

28百万円

回数券払戻損

52百万円

です。

89百万円

支払補償費
たな卸資産処分損

79百万円
179百万円

回数券払戻損※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目

固定資産売却益（注）77百万円（注）主に車両運搬具の売却によるもの※２．営業外費用の主要項目
支払利息

119百万円

固定資産売却益（車両運
搬具）

13百万円

固定資産売却益（注1）
前期損益修正益（注2）

90百万円
401百万円

固定資産売却益（土地）57百万円（注1）主に車両運搬具の売却によるものです。
（注2）過年度における損建区分見直しによるものです。

※４．特別損失の主要項目
固定資産売却損（注）
過年度役員退職慰労引当
金繰入額

29百万円
24百万円

（注）土地の売却によるものです。

※４．特別損失の主要項目
固定資産売却損（車両運搬具）
固定資産売却損（工具、器具及び備品）
固定資産売却損（土地）1百万円

有形固定資産無形固定資産

24百万円

0百万円
1百万円

減損損失
前期損益修正損（注2）

68百万円
43百万円

修正によるものです。
５．減価償却実施額
6,913百万円
801百万円

有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

64/80（注1）土地の売却によるものです。
（注2）過年度における固定資産除却損の修正によるものです。
５．減価償却実施額

7,257百万円
1,002百万円

前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

48百万円

過年度役員退職慰労引当金
繰入額

前期損益修正損（注）1,476百万円（注）過年度における固定資産計上額の５．減価償却実施額※４．特別損失の主要項目
固定資産売却損（注1）

有形固定資産無形固定資産13,927百万円
1,639百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

ス取引
（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３

リース取引開始日がリース会計基準適用初
年度前の所有権移転外ファイナンス・リー

月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用して理によっており、その内容は次のとおりで
す。

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引同左います。
該当するものについては、以下のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具
13
3
9
工具、器具及
1,617
680
936
び備品
無形固定資
産（ソフト
98
70
28
ウェア）
合計
1,728
753
974
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具
12
4
7
工具、器具及
1,458
918
540
び備品
無形固定資
産（ソフト
22
14
7
ウェア）
合計
1,493
938
555
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
車両運搬具
13
4
8
工具、器具及
1,567
831
735
び備品
無形固定資産（ソフトウェ
86
70
16
ア）
合計
1,667
906
760
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内419百万円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内308百万円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内378百万円

１年超

555百万円

１年超

246百万円

１年超

382百万円

合計
974百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

合計555百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

合計760百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

支払利子込み法により算定しています。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
218百万円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
206百万円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
432百万円

減価償却費相当額
218百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

減価償却費相当額
206百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額
432百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
１年超

504,288百万円
22,040,837百万円

合計

22,545,126百万円

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料

約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料

１年以内
１年超

383,482百万円
21,192,107百万円

合計

21,575,589百万円

１年以内
１年超

382,646百万円
21,252,899百万円

合計

21,635,545百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場

合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17

付料を含む協定が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

相互にその変更を申し出ることができます。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額

が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収入）が減算されます。
なお、当社は、平成20年９月19日開催

入）が減算されます。

入）が減算されます。
なお、当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急総合対策の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線に関する協定の一部を整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続変更する協定」を平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大きとして、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」
を平成20年10月７日付で締結しました。

臣へ「高速自動車国道中央自動車道
西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成21
年４月20日付けで許可を受けていま
す。

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半期報告書
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
これにより、平成20年度における道
路資産のリース料は493,713百万円か当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
これに伴い、平成21年４月29日付けで
関西国際空港連絡橋を合併施行事業

ら478,701百万円に、平成21年度における道路資産のリース料は504,285百方式により買取り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366億円を独万円から486,349百万円に各々減額されますが、当中間会計期間末の道路資立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引渡ししています。

産の未経過リース料には含まれていません。

また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会社より、関西国際空港連絡橋（道路部分）の維持管理を引き継ぐこととなりました。なお、関西国際空港連絡橋の償還計画として計画料金
収入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構へ支払う道路資産のリース料は、226,594億円から227,830(2）道路資産以外の未経過リース料(2）道路資産以外の未経過リース料億円に増額されることとなります。
(2）道路資産以外の未経過リース料

１年以内
１年超

152百万円
609百万円

１年以内
１年超

157百万円
590百万円

１年以内
１年超

159百万円
629百万円

合計

761百万円

合計

748百万円

合計

789百万円67/80

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半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

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半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な社債の発行）① 当社は、平成20年３月14日開催の取締役会

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（多額な社債の発行）
当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（多額な社債の発行）① 当社は、平成21年２月19日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年10月１日以降、決議（社債（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年10月１日以降、下記の条件にての決議（政府保証西日本高速道路債券364億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、

下記の条件にて社債を発行いたしました。

社債を発行いたしました。
なお、当社は、平成21年12月17日開催の取締役

下記の条件にて社債を発行いたしました。

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

政府保証第16回西日本高速道路債券
金100億円
年1.6パーセント
満期一括
額面100円につき金99円60銭
平成20年11月18日
平成30年11月16日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受② 当社は、平成20年８月22日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）400億円以内）に基づき、平成20年10月14日、下記の条件にて社債を発行いたしました。
区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金250億円
年1.04パーセント
満期一括
額面100円につき金100円
平成20年10月14日
平成23年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受会において、社債（財投機関債）の発行額を800億円以内に変更する決議をいたしました。
区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金250億円
年0.46パーセント
満期一括
額面100円につき金99円97銭
平成21年10月20日
平成24年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

② 当社は、平成21年３月19日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）600億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。

（多額な資金の借入）

区分

当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金1,947億円以内）に基づき、平成21年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。
区分
借入先の名称
借入金額
返済方法
借入実行日
返済期日
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関
金100億円満期一括
平成21年12月21日
平成24年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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政府保証第19回西日本高速道路債券
金150億円
年1.4パーセント
満期一括
額面100円につき金99円65銭
平成21年４月16日
平成31年４月16日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付）
金300億円
年0.7パーセント
満期一括
額面100円につき金99円98銭
平成21年５月20日
平成24年３月19日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な資金の借入）
当社は、平成20年６月10日開催の取締役会の当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（多額な資金の借入）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議（借入金1,048億円以内）に基づき、平成20年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行

決議（借入金1,947億円以内）に基づき、平成21年４月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。

いたしました。

区分

金融機関からの借入

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社三井住友銀
行他９金融機関

借入金額
返済方法
借入実行
日
返済期限
担保

金100億円満期一括

株式会社みずほコー
ポレート銀行他11金
融機関
金200億円満期一括

平成20年12月５日

平成20年12月17日

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的
債務引受

使途

その他

区分
借入先の
名称
借入金額
返済方法
借入実行
日
返済期限
担保

使途

その他

（重要な契約の変更）

金融機関からの借入

金融機関からの借入

株式会社みずほコー
ポレート銀行他10金
融機関
金376億82百万円
満期一括

株式会社みずほコー
ポレート銀行他10金
融機関
金400億円満期一括

平成21年５月29日

平成21年６月26日

平成24年５月31日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

平成24年５月31日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（重要な契約の変更）
当社は、平成21年４月16日開催の取締役会の決議に基づき、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線に関する協定の一部を変更する協定」を平成21年４月16日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道
中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請（道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項）を行い平成21年４月20日
付けで許可を受けています。
これに伴い、平成21年４月29日付けで関西国
際空港連絡橋を合併施行事業方式により買取り（買取価額370億円）、うち道路資産価額366
億円を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引渡ししています。
また、当社は、同日付けで関西国際空港株式会
社より、関西国際空港連絡橋（道路部分）の維持管理を引き継ぐこととなりました。
なお、関西国際空港連絡橋の償還計画として
計画料金収入1,427億円、計画管理費191億円、道路資産のリース料1,236億円を見込んでいます。
これにより、平成21年度から平成62年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
へ支払う道路資産のリース料は、226,594億円
から227,830億円に増額されることとなります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計
画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、リース料の金額もそれに連動して変動することとされています。

当社は、平成20年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急総合対策（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続きとして、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成20年10月７日付で締結しました。
これにより、平成20年度における計画料金収
入は629,843百万円から614,832百万円に、平成
21年度における計画料金収入は644,237百万円
から626,300百万円に各々減額されますが、同時に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する道路資産の未経過リース料の額も各々同額が減額されることとなります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計
画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、リース料の金額もそれに連動して変動することとされています。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第４期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 訂正発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
平成20年９月19日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書を、平成21年６月29日及び平成21
年８月５日近畿財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成21年５月14日及び平成21年10月14日近畿財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回、第２回、第３回、第４回、第５回及び第６回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条
第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構にかかる情報の開示を行うものであります。なお、西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）及び西日本
高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
は、平成20年３月31日付で、西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成21年６月30日付で、機構により重畳的に債務引受けされております。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
＜対象となる社債＞
有価証券の名称（半期報告書提出日現在）
償還金額の総額
発行年月日
（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）

平成20年10月14日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成21年２月17日

15,000

非上場・非登録72/80

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償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成21年５月20日

30,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成21年10月20日

25,000

非上場・非登録（注）１．平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
２．平成21年６月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路
会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成21年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成21年
３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。
⑤ 資本金及び資本構成 平成21年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しており
ます。
Ⅰ 資本金
4,855,290百万円
政府出資金
3,644,563百万円
地方公共団体出資金
1,210,727百万円
Ⅱ 資本剰余金
846,938百万円
資本剰余金
31百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条によ
850,932百万円
る積立金
損益外減価償却累計額△1,964百万円
損益外減損損失累計額△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
1,405,294百万円
純資産合計
7,107,523百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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半期報告書⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置
法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。

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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月19日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留

隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月19日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
西日本高速道路株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留

隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
西日本高速道路株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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