庄内町立余目第四小学校いじめ防止基本方針

令和５年４月改定

庄内市立余目第四小学校

目

次はじめに

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第１ いじめの防止等のための対策の基本的な考え方に関する事項
１ 策定の目的
２ いじめの定義（解釈の確認）
３ いじめの態様
４ いじめの防止等に関する基本姿勢（１） いじめの防止（２） いじめの早期発見（３） いじめに対する措置（４） ネット上のいじめへの対応
５ いじめ防止に関する保護者及び児童・地域・関係機関の役割と基本姿勢（１） 保護者の役割と基本姿勢（２） 児童の役割と基本姿勢（校訓三愛精神）（３） 地域・関係機関の役割と基本姿勢

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第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のための組織
２ いじめの防止等に関する措置（１） いじめの未然防止（定期取組）（２） いじめの早期発見
・「いじめ防止」に向けた取り組み計画
・いじめに対する組織的対応フロー（３） いじめに対する措置
・継続的な指導支援・いじめ解消の判断（４） ネット上のいじめへの対応

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第３重大事態発生時の対応
１ 重大事態の定義
２ 重大事態への対応

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第４11111111

点検・評価・不断の見直し
１ 基本方針の説明及び公表
２ 学校評価３ 点検・見直し

はじめに
庄内町立余目第四小学校は、校訓「三愛精神」＝「人を愛し、ものを愛し、学問を愛する」のもと、かけがえのない存在である子ども達一人ひとりが元気に、明るく、笑顔いっぱいに成長していくこと、また、子ども達が互いに認め合う人間関係を築くことができるよう、学校、保護者、地域及び関係機関が互いに連携し、それぞれの役割を責任をもって果たし、いじめのない社会の実現にむけて取り組むものである。
近年の急速な情報技術の進展により、インターネットや携帯電話（スマートフォンを含）による誹謗中傷の事案が発生するなどいじめはますます複雑化・潜在化する状況にある。
こうした中、改めて、全ての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解し、組織的にいじめ問題に対応することが求められている。
平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布・施行され、同法１３条により各学校がいじめ防止等の基本方針定めることが義務づけられるとともに、同法２２条により、各学校でいじめ防止等の対策のための組織を置くことも義務づけられた。
また、平成２５年１０月には、「いじめ防止等のための基本的な方針」が文部科学大臣決定により改定され、一層のいじめ防止対策が義務づけられた。
改定１ いじめの定義の解釈「けんかやふざけ合いであっても、（中略）児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する」
改定２ いじめへの対処方法「状況に応じて、柔軟な対応が可能である。
（ただし、いじめであるため、学校のいじめ対策組織への情報共有は必要）」
改定３ 学校いじめ防止基本方針の策定関係「自らの学校として、どのようにいじめ防止等の取り組みを行うか、基本的方向、取り組みの内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めることが必要。
（いじめ防止基本方針の意義を再認識させる。全教職員に方針に基づく対応を改めて確認させる。
本基本方針は、上記の法的義務に対応するとともに、平成２６年４月に「山形県いじめ防止基本方針」、平成２８年４月に「庄内町いじめ防止基本方針」が策定されたことを受け、それらの内容を参酌しながら「庄内町立余目第四小学校いじめ防止基本方針」として定めるものである。

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な考え方に関する事項
１ 策定の目的
すべての子どもは、一人ひとりがかけがえのない大切な存在である。子どもの心と体に深刻な被害をもたらすいじめは、子どもの尊厳を脅かし、人権を侵害するものである。
すべての子どもがいじめを行わず、大人がいじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止の対策は、上記の人権侵害に当たる重大な問題であることを、子どもと大人が十１分に理解し、いじめの防止の対策を学校・地域・家庭・関係機関の連携のもと確実にすすめるために「庄内町立余目第四小学校いじめ防止基本方針」を策定するものである。
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いじめの定義児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第2条）
・定義の解釈の確認
けんかやふざけ合いであっても、見えないところで、被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
いじめに当たると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第二二条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。

３ いじめの態様①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
②仲間はずれ、集団による無視をされる。
③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤金品をたかられる。
⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧パソコンや携帯電話(スマートフォンを含む)等で誹謗中傷や嫌なことをされる。
また、「いじる」行為やネット上のいじめに関する次のような行為（⑫以下）にも注意が必要。
⑨遊びの延長でプロレス技をかけられる。
⑩いじられる傾向にある児童生徒が、からかい等を目的に学級委員やリーダー等に推薦される。
⑪相手がいやがるあだ名で呼ばれたり落書きされたりする。
⑫インターネットの掲示板や学校の裏サイト、ブログ等に誹謗中傷等を書き込まれる。
⑬悪口等が書かれたメールを他人に転送するように強要される。
⑭攻撃的なメール等が頻繁に届く。
⑮個人情報や本人にとって不利益となる情報が流される。
（山形県いじめ防止基本方針・庄内町いじめ防止基本方針より引用）
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４ いじめの防止等に関する基本姿勢○ いじめは決して許されない行為であることについて、教職員がその意識を強くもつとともに、児童や保護者への周知を図る取り組みを推進する。
○ いじめを受けている児童を守ることを何よりも優先する。
〇 加害者への成長支援の観点を基本方針として位置付ける。
○ いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうることをふまえ、いじめ問題に対して担任等が一人で抱え込むことなく組織的体制で臨む。
○ 保護者や学区住民、その他の関係者との連携を図り、地域全体でいじめの予防や対処に努める。
（１）いじめの防止
教育活動全体を通して、余目第四小学校 校訓「三愛精神」＝「人を愛し、ものを愛し、学問を愛する」の醸成により、「人を愛する自分を愛する」「いのちあるものを愛する自分を愛する」「夢に向かって学び続ける自分を愛する」自己肯定感・規範意識を高め、自分の「よさ」に気付き、かけがえのない存在である一人ひとりであるという豊かな人間関係や社会性を育てることをめざしいじめが発生しにくい学校風土づくりに努める。
（２）いじめの早期発見
いじめ問題を解決するための重要なポイントは、早期発見・早期対応であり、日頃から児童の言動に留意するとともに、何らかの小さなサインを見逃すことなく早期の対応に努める。
定期・随時の「いじめ発見」のための取り組みを計画的に進め、全教職員で児童理解を組織的に進めるために、対応マニュアルの周知と情報共有を確実に行う。
（３）いじめに対する措置
いじめを発見したときは、その問題を軽視することなく早期に適切な対応を図る。また、いじめられた児童の苦痛を取り除くことを最優先し、迅速に指導を行う。いじめの解決にあたっては、特定の教職員（担任等）が一人で抱え込むことなく、学校全体で組織的に、そして継続的に対応する。
（４）ネット上のいじめへの対応
インターネット社会の進展に伴い、ネット上での深刻ないじめが増加していることを認識し、児童の実態や発達段階に応じた情報モラル指導を充実させるとともに、教員の指導力の向上と保護者やＰＴＡとの連携を図る。
５ いじめ防止に関する保護者及び児童、地域、関係機関の役割と基本姿勢（１）保護者の役割と基本姿勢○ 子どもが安心、安定して過ごせるように常に子どもの心情に寄り添いその理解に努める。
○ どの子どももいじめの被害者にも加害者にもなりうることを意識し、いじめに加担しないように教えるとともに、いじめ被害があった場合は、周囲の大人へ相談するよう働きかける。
○ いじめが許されないことや相手を尊重することの大切さを教え、学校と連携する。
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（２）児童の役割と基本姿勢○ 余目第四小学校 校訓「三愛精神」＝「人を愛し、ものを愛し、学問を愛する」をめざし、「人を愛する自分を愛する」「いのちあるものを愛する自分を愛する」「夢に向かって学び続ける自分を愛する」自己肯定感・規範意識を高め、自分の「よさ」を大切にし、何事にも精一杯取り組むとともに、他者には優しさと思いやりの心で接する。
○児童会活動の主体的な活動として、ネットいじめや、ゲーム依存等に関する取り組みに積極的に取り組む。
○ いじめを受けたときは、一人で悩むことなくできるだけ早く周囲の大人に相談する。
○ 周囲にいじめを受けている場面を見たときは、知らないふりをせず声をかけるとともに、周囲の大人に相談するよう働きかける。
（３）地域・関係機関の役割と基本姿勢
学校は地域と連携し、学童、放課後子ども教室（わごう広場）、第四公民館、地域こども会や自治会の活動等の地域の活動の中でも子どもを見守り、子どもの気になる情報をすぐに学校に教えてもらえるように協力を要請する。
教育委員会は、教育振興基本計画に従い、地域社会が一体となって、いじめに悩む子どもがいないように、町、地域全体で子どもを見守る体制づくりを進めているが、学校は、そのための情報提供に積極的に当たる。
〇 庄内町いじめ防止対策連絡協議会〇 庄内町生徒指導主任会議〇 庄内警察署〇 法務局〇 児童相談所〇 医療機関〇〇庄内教育事務所〇
庄内町青少年町民会議

県センター

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民生児童委員
○ ＰＴＡ
庄内町教育委員会学校問題サポートチーム

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のための組織
いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
定例委員会と、月の最終週の職員打合せ時に開催し、いじめ等児童の状況を確認するとともに、いじめ事案発生時は緊急に特設委員会（プロジェクトチーム）を組織して、ケース会議として開催することとする。
【定例いじめ防止対策委員会】〔構成〕全職員〔内容〕①いじめ防止基本方針のチェックと見直し②「いじめ」についての共通理解と指導体制の確立・強化③「いじめ」事例についての報告、分析、対策の決定④「定期アンケート」の調査結果や教育相談の報告等の情報交換と課題の整理【特設いじめ防止対策委員会】プロジェクトチームによるケース会議〔構成〕校内関係者：校長 教頭 教務主任 生き方指導部長 教育相談主任
養護教諭及び関係する学級の担任※必要に応じて教育委員会と連携をとりながら指導主事 スクールカウンセラー
医師 弁護士 警察署等 校外関係者を構成員に加える。
〔内容〕発生した「いじめ」に対する対応策の検討と決定※会議直後から実行する具体的行動を決定する（いつから・誰が・何を）４

２ いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止①児童が主体となった活動
望ましい人間関係づくりのために、児童が主体となって行う活動を年間通じて設ける。
○児童会活動による主体的な取り組み「毎日笑顔で学校生活が送れる四小にしよう」〇各種行事を通した異学年交流の実施○縦割り清掃活動の実施②教職員が主体となった活動ア）児童理解を丁寧に進めると共に、次のような配慮の必要な児童へのきめ細かな支援と適切な指導に努める。
・発達障害を含む、障害のある児童
・海外帰国児童や外国人保護者児童等
・性同一性障害やマイノリティーに関する児童 ・大震災原発事故等に係る児童
イ）児童の規範意識を高めるとともに、自己肯定感を育む授業づくりをめざす。
○一人一人の実態に応じた分かる授業の展開○校内の授業研究会の実施
ウ）児童が教職員に相談しやすい環境づくりに努めるとともに「心ネット」「教育相談希望面談」等を設け、児童によりそった相談体制づくりをめざす。
○教育相談期間の設定
エ）児童の心に響く道徳学習の充実を図るとともに、全教育活動を通じていじめは絶対に許されないという心情の形成をめざす。
○道徳の時間の充実○校長講話による心情育成
オ）家庭・地域ぐるみでいじめ防止への取組を進めるため、保護者や地域との連携を推進する。
○ＰＴＡ総会での学校の方針説明○学校だよりによるいじめ防止に係る啓発○学級懇談における話題の提供と話し合い（２）いじめの早期発見①いじめられている児童、いじめている児童が発することの多いサインを、教職員及び保護者で共有する。
○「いじめ早期発見のためのチェックリスト」（教職員用・家庭用）②いじめ発見のために全ての児童を対象に定期的なアンケートを実施する。
〇いじめアンケートは記名式とし、５年間の保存期間とする。
〇「いじめ撲滅」に向けた取り組み計画（次葉 別紙参照）③アンケート実施後の対応を速やかに行い児童や保護者が相談しやすい環境を提供する。
○いじめ発見後の対応フロー（次項参照）④定例いじめ対策委員会において、アンケート結果や教育相談の状況及び各学級担任等の情報等を収集し、教職員間での共有を図る。
○進級・進学時の情報の確実な引き継ぎ⑤Ｑ－Ｕテストを年間２回実施し、その結果を集団及び個別指導に活用する。
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（３）いじめに対する措置①いじめの発見・通報を受けたときの対応○「これぐらい」という感覚で放置せず、いじめの行為をすぐに止める。
○いじめられている児童や通報した児童の安全の確保を最優先とした措置をとる。
○いじめの事実について、管理職に速やかに通報する。
②情報の共有○いじめを発見または通報を受けた職員は、管理職と協議の上、全職員へ報告し情報の共有を図る。
③事実関係についての調査○速やかに関係職員と管理職とで協議し、調査の方針を決定する。
○調査の時点で重大事態であると判断された場合は校長が町教育委員会へ直ちに報告する。
○児童から聴き取りをする際は、児童が話をしやすいよう対応する。（個別・複数）○必要な場合には、全児童への調査を行う。この場合、調査の結果をいじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを予め想定し、調査に先立ってその旨を調査対象となる児童やその保護者に説明する等の措置をとる。
④解決に向けた指導及び支援○専門的な支援等が必要な場合には町教育委員会及び警察等の関係機関へ相談する。
○保護者及びその他の関係者との適時・適切な情報の共有を図る。
○指導及び支援方針の変更等が必要な場合随時特設いじめ防止対策委員会で協議し、校長が決定する。
○事実関係が把握された時点で、特設いじめ防止対策委員会において協議し、校長が指導及び支援の方針を決定する。
○全ての指導及び支援を組織的に行う。
◯指導及び支援を行うに当たっては、以下の点に留意して対応する。
《継続的な指導支援》【いじめられた児童とその保護者への支援】いじめられた児童への支援
いじめられた児童の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに「いじめられた児童の立場」に立ち、全力で継続的に支援する。
・安全・安心を確保する

・心のケアを図る

・活動の場等を設定し、認め、励ます

・今後の対策について共に考える

・温かい人間関係をつくる

いじめられた児童の保護者への支援
いじめ事案が発生したら、複数の教職員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、保護者や家族に安心感を与えられるようにする。
・じっくり話を聞く

・苦痛に対しての理解を示す

・親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める６

【いじめた児童への指導又はその保護者への支援】
いじめた児童への支援
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめた児童の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を継続する。
・いじめの事実を確認する

・いじめの背景や要因の理解に努める

・いじめられた児童の苦痛に気付かせる
・必要がある場合は適切に懲戒を行う

・今後の生き方を考えさせる
・必要がある場合は出席停止の措置をとる

いじめた児童の保護者への支援
事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
・児童や保護者の心情に配慮する

・何か気付いたことがあれば報告してもらう

・今後の児童の成長のために保護者の協力が必要であることを伝える
保護者同士が対立する場合などへの支援
教職員が間に入って関係調整が必要となる場合には中立、公平性を大切にして対応する。
・和解のみを急がず、相手や学校に対する思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む
・管理職の対応を基本とし、必要に応じて教育委員会や関係機関と連携して解決を目指す【いじめが起きた集団への働きかけ】
被害・加害児童だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめの問題を解決する力を育成する。
・勇気をもって「いじめはダメだ」と言える児童の育成に努める
・自分の問題として捉えさせる

・望ましい人間関係づくりに努める

・自己存在感や有用感が味わえる集団づくりに努める⑤関係機関への報告○校長は町教育委員会への報告を速やかに行う。
○生命や心身又は財産への被害などいじめが犯罪行為であると認められる場合には警察へ通報し、警察と連携して対応する。
《いじめ解消の判断》○全教職員で見届けや見守りを行い、いじめの再発防止に努めるとともに、被害児童からの聞き取り等により月１回程度継続的に状況を確認する。
〇いじめの解消の判断については、次の２つの要件が満たされている必要がある。
・いじめに係る行為が止んでいることその期間が少なくとも３か月を要すること。
・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。被害児童等・保護者に対し、心身の苦痛を感じていないか面談等により確認する。
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（４）ネット上のいじめへの対応①児童への情報モラル指導○児童の発達段階に応じ、教科や特別活動の指導、総合的な学習の時間等を活用し、計画的に指導を行う。
○児童会自主的活動として積極的に取り組む。
②教員の指導力の向上○教員がネット上のいじめの現状などの理解を深め、問題が発生した際に迅速に対応することができるよう校内研修会を企画実施する。
③保護者やＰＴＡとの連携○ＰＴＡと連携し、ネット利用に際しての危険性について理解を深める事業を工夫していくとともに、各家庭におけるネット利用のルールづくりについて啓蒙を図る。

第３ 重大事態発生時の対応
以下のような重大事態が発生した場合は、児童の生命を最優先しながら、町で設置する組織の指導の下、迅速に対応していくこととする。
１ 重大事態の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
② いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申し立てがあったとき。
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重大事態への対応① 校長は重大事態が発生した際には、直ちに学校の設置者へ報告する。また当該重大事態が生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには、直ちに庄内警察署に通報する。
②学校の設置者又は学校は、重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、速やかに事実関係を明確にするための調査を実施する。（初期アンケートは３日以内）この調査を行う主体や調査組織については、学校の設置者において判断する。
③学校の設置者又は学校は、上記の調査を行うに当たっては、第三者の参画を得て、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
④学校の設置者又は学校は、当該児童及びその保護者に対し、調査結果等の必要な情報を適切に提供する。
⑤学校の設置者は、学校が上記の調査を行う場合には、必要な指導及び支援を行う。

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第４ 点検・評価・不断の見直し
１ 基本方針の説明及び公表
学校の基本方針については、策定後毎年度当初のＰＴＡ総会ならびに、いじめアンケート実施時には、「学校いじめ防止基本方針 ダイジェスト版」を添付し、周知の手立てをとるものとする。
児童に対しては、校長講話・学級指導により、いじめ対応の学校としての方針を理解に応じて示すものとする。
また、地域及び関係機関や団体等の求めに応じて情報提供するものとする。
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学校評価
学校の基本方針は国や県及び町の動向等を勘案し、必要があると認めるときは見直しをするものとする。また、学校評価や教員評価とも連動させながら、現状や課題等に応じて普段から定期的な改善や見直しにも努めるものとする。
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点検・見直し県・町の基本方針見直し及び変更・学校評価による点検により、方針の点検改定を図る。

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