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東海物産㈱様 招集

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証券コード 8071
平成22年６月８日

株

主

各

位
名古屋市中区栄三丁目34番14号
代表取締役社長

大倉偉作

第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月24日(木曜日)午後５時25分(当社営業時間終了の時)までに到着するようご送付いただきたくお願い
申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

平成22年６月25日（金曜日） 午前10時
名古屋市中区栄三丁目34番14号 当社本社
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

７階Ａ会議室

第55期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第55期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の内容改定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tbk.co.jp)に掲載させていただきます。

― 1 ―

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〔添付書類〕

事

(
1.

業

報

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

告)企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益に改善が見られるなど、景気は最悪期を脱して着実に持ち直してきているものの、自律性は弱く、雇用・所得環境は依然として厳しい状況で推移しております。
当社グループにおける事業分野別では、自動車分野は環境対応車を中心に生産や輸出が持ち直しつつあり、また、情報通信分野でも在庫調整が進み業績は回復基調にあります。しかし、工作機械分野では中国向け輸出で一部改善してきているものの、一昨年秋からの設備投資大幅減少により、引き続き厳しい環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは経費削減、業務改善、人財開発、海外
営業基盤拡大等の構造改革を強力に推進しております。更に“Quality First for
Customer!”の会社方針に沿い、下記を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。
①環境対応型（ハイブリッド車、電気自動車）自動車分野での取引基盤の拡大②情報通信分野でのデザイン・イン活動の推進③国内外の廉価・良質な部品の開拓④不採算取引の見直し⑤システム事業の海外案件の拡大⑥品質監査ビジネスの拡大
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は 294 億１千３百万円(前年同期比 16.6％減)、経常利益は３億３千５百万円（前年同期比 23.9％減)、当期純利益は１億６千８百万円（前年同期比 32.2％減）となりました。

― 2 ―

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事業セグメント別の概況○デバイス事業
・Ｍ（高機能材料) デバイス部門
自転車用加工品の新規受注や情報通信分野および自動車分野向けの銅合金材料、ＦＡ向け樹脂成形品や磁石の受注は回復してきておりますが、上期における半導体部品向け
材料の材質変更および電子部品向け銅合金材料の生産調整による受注減が影響し、売上高は32億７千８百万円、前期に比べ17.5％の減少となりました。
・Ｅ（電子) デバイス部門
自動車、ＦＡ、情報通信分野は回復基調にあり、コネクタ、スイッチなどの電子部品の受注は回復してきておりますが、上期の工作機械分野の在庫調整や生産調整が大きく影響し、売上高は75億２千２百万円、前期に比べ26.5％の減少となりました。
・Ｓ（半導体) デバイス部門
自動車分野では国内外での優遇策や環境対応車の新モデル立ち上げにより車載用半導体は回復してきているものの、情報通信分野におけるデジタル放送関係の受注が落ち込
み、売上高は95億１千６百万円、前期に比べ4.9％の減少となりました。
・海外部門
情報通信分野でのコネクタ用リン青銅や衛星用ＩＣの新規受注により売上増となりましたが、ゲーム機、事務機器向け電子部品の受注が大幅に減少し、また上期の北米における自動車分野の生産調整が影響し、売上高は76億１千５百万円、前期に比べ17.2％の減少となりました。
○システム事業
工作機械分野での大幅な生産調整、自動車分野での設備投資の凍結や延期および建設分野での新築物件の減少の影響により、売上高は14億７千９百万円、前期に比べ20.9％の減少となりました。

― 3 ―

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<事業セグメント別売上高>(単位：千円)売
デバイス事業Ｍ(高機能材料)デバイス部門
Ｅ(電高
当連結会計年度

3,976,524

3,278,801

前年同期比

構 成 比

82.5％

11.1％

子)デバイス部門

8,766,387

7,522,848

73.5％

25.6％

Ｓ(半導体)デバイス部門

10,007,185

9,516,713

95.1％

32.4％

Ｉ(情

報)デバイス部門

1,462,297

－

－％

－％

海

外

9,198,807

7,615,527

82.8％

25.9％

33,411,203

27,933,891

83.6％

95.0％

部

門

計
シ

上

前連結会計年度

ス
合

テ

ム

事

業

計

1,869,233

1,479,393

79.1％

5.0％

35,280,436

29,413,284

83.4％

100.0％(注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 前連結会計年度において区分しておりましたＩ(情報) デバイス部門は、平成21年４月１日付でＥ(電子) デバイス部門へ統合いたしました。
それにより前年同期比は、前連結会計年度のＥ(電子) デバイス部門とＩ(情報) デバイス部門の合計額との比較によっております。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、３千５百万円となりました。
その内容の主なものは、事務効率化のための業務パッケージの追加費用及び情報セ
キュリティ強化などのソフトウェアの取得費用２千万円であります。

(3) 資金調達の状況
特記事項はありません。

― 4 ―

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(4) 対処すべき課題
現在の我が国経済は、輸出の拡大基調が継続し、設備投資と住宅投資にも回復の兆しが見え始めてきていますが、国際金融面での様々な動きが実体経済へ悪影響を与えるリスクがある状況で、当社グループとしましても、更なる事業の再構築等を推進して行く必要があり、特に下記の５点を重要課題として取り組んでいます。
①構造改革
国内外企業との競争が厳しさを増す中で、これまでの事業運営の在り方の抜本的な改革の継続が必要と認識しており、構造改革委員会を通じて、経営主導で国内外にわたり営業・業務プロセスの見直し、改革を加速させてまいります。
②海外営業基盤の拡大と新市場の開拓
新興国市場の拡大を含め、経済のグローバル化の進展は、これまでの市場の在り方を変革する動きであるとの認識の下、既存の市場だけに頼るのではなく、海外営業基盤の拡大、環境、エネルギーや医療など新市場の開拓が喫緊の課題と認識しており、海外営業推進体制の強化、マーケティング部の拡充等を通じて、新市場の開拓に取り組んでまいります。
③付加価値、品質及び技術力の向上
経済のグローバル化が進展する状況下では、他社との競争が以前にも増して厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、これまで以上に利用価
値・付加価値の高いものの提供が必要であると認識しております。
従来以上に国内外市場から、より良い品質、より安い価格、より高機能な商品の提案を進めるとともに、ソフトウェア開発等の技術力をベースにした利用価値・付加価値を高めた商品を開発し提案してまいります。
④人財開発
職場の実態に合わせた人事コースの設定、適材適所、能力に見合った給与体系などを反映した新人事制度の運用により、人財育成と組織活性化を推進してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制システムの確実な運用
これまでに構築した内部統制体制を更に拡充するとともに、コーポレート・ガバナン
スの面でもより社会から信頼される企業を目指して研修や社内教育等を充実してまいります。
当社グループは、収益重視と経営ビジョンである“Quality First for Customer!”に沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。
また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
期
区
売

分
上

別

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度(当連結会計年度)

高（百万円)

45,94041,87335,280

経 常 利 益（百万円)

1,676

1,258

441

335

当 期 純 利 益（百万円)

662

692

248

168

１株当たり当期純利益

59円36銭62円10銭22円84銭15円77銭総 資 産 額（百万円)

19,33918,524

14,64817,218

純 資 産 額（百万円)

9,444

9,586

9,380

9,415

１株当たり純資産額

846円31銭858円66銭875円28銭877円89銭(注) 1.
2.

29,413

１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づいて算出しております。
平成18年度は、過年度売掛金過大に伴う修正分として、３億１千９百万円の損失計上をしております。

②当社の財産及び損益の状況
期別高（百万円)

平成18年度
第52期
32,414

経 常 利 益（百万円)

1,381

928

337

236

当 期 純 利 益（百万円)

441

491

262

91

１株当たり当期純利益

39円61銭44円08銭24円13銭8円53銭

総 資 産 額（百万円)

17,444

16,981

13,67915,840

純 資 産 額（百万円)

9,135

9,290

9,122

9,141

１株当たり純資産額

818円61銭832円10銭

851円11銭852円32銭

区
売分上(注) 1.
2.

平成19年度
第53期
32,056

平成20年度
第54期
26,168

平成21年度
第55期(当期)
22,228

１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づいて算出しております。
平成18年度は、過年度売掛金過大に伴う修正分として、３億１千９百万円の損失計上をしておりま
す。

― 6 ―

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(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会
社
名
東 海 オ ー ト マ チ ッ ク ス ㈱東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱東 海 フ ァ シ リ テ ィ ー ズ ㈱東海精工(香港)有限公司
TOKAI PRECISION(S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易(上海)有限公司
TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.
TOKAI PRECISION CONSULTANT(SHENZHEN) LTD.
(注)

資 本 金
10,000千円
30,000千円
10,000千円
HK$ 55,000千
SNG$ 4,000千
NT$ 20,000千
US$800千
PHP 83,000千
US$ 1,000千
RMB 1,655千
THB 20,000千
RMB 1,061千

当社の議決権比率
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％※ 100.0％
100.0％
100.0％
100.0％※ 100.0％
100.0％※ 100.0％

主要な事業内容
自動制御機器販売
各種ソフトウェアの製造･販売
不動産管理
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売議決権比率欄の※印は、連結される子会社による間接所有の割合であります。

― 7 ―

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東海物産㈱様 招集(7) 主要な事業内容

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(平成22年３月31日現在）

当社グループはエレクトロニクス商品の販売及び加工を主な事業としており、事業内
容別の主要な取扱商品は次のとおりであります。
主

要

取

扱

商

品

名

デバイス事業M (高機能材料)

銅合金、非鉄金属、化成品、ゴム成形品、一体成形型基板、シリ

デ バ イ ス 部 門

コーン樹脂、ガラス繊維、マグネット、合成樹脂、その他

E ( 電

センサ、スイッチ、コネクタ、LCD、モータ、計測器、パソコ

子 )デ バ イ ス 部 門ン、ディスプレイモニタ、スキャナ、UPS、その他

S (半集積回路（マイコン・ゲートアレイ等)、半導体素子（トランジ

導体)

デ バ イ ス 部 門
海

外

部

門

スタ・ダイオード等)、その他
各種ケーブル、FPC、コネクタ、LCD、DCソレノイド、半導体、HDD、その他
基板アセンブリ、ハーネス・ケーブルアセンブリ、省力機器、操シ ス テ ム 事 業

作設定機器、空調自動制御機器、中央監視装置、情報通信システ
ムの設計・施工・メンテナンス、マイコンの開発・設計、ソフト
ウェアの製作、システムLSIの設計・支援、その他

― 8 ―

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東海物産㈱様 招集(8) 主要な拠点等

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(平成22年３月31日現在）

①当
社
本 社
愛知県名古屋市中区栄三丁目34番14号
名 古 屋 支 店
東 京 支 店
大 阪 支 店安 城
小 牧 支 店
松 本 支 店八 王 子 支 店津
沼 津 支 店
熊 谷 支 店
②子会社等
国 内
東海オートマチックス㈱(名古屋市中区)
東海テクノセンター㈱(名古屋市中区)
東海ファシリティーズ㈱(名古屋市中区)
海 外
東海精工（香港）有限公司(中国･香港)TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
(シンガポール)
台湾東海精工股份有限公司(台
湾)
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
( ア メ リ カ )TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
(フィリピン)
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA(インドネシア)
東精国際貿易（上海）有限公司(中国･上海)TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
(タイ)
TOKAI PRECISION CONSULTANT (SHENZHEN) LTD.
(中国･深圳)(9) 従業員の状況(注)(平成22年３月31日現在）

従業員数

前期比増減

290 名

＋ ５ 名

従業員数は就業人員であります。

(10) その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

支
支

店
店

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2.

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会社の株式に関する事項
31,214,000株
10,696,825株 （自己株式数1,104,491株を除く｡)
1,294名(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
大 株 主 名
Ｏ

Ｕ

Ｒ

健

三

1,010,504

9.44

三

枝

840,456

7.85

由

江

725,639

6.78

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

525,950

4.91

江

津

431,6214.03

株式会社メルコホールディングス

308,150

2.88

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000

1.86

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

200,000

1.86

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

191,000

1.78

江

(注)

口

口

志

式

会

持株比率
13.22％

牧株

数1,415,000株

口

Ａ

株

社

江

Ｋ

持

持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

― 10 ―

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3.

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会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成18年６月29日 平成19年６月28日 平成20年６月27日 平成21年６月26日
取締役会決議取締役会決議取締役会決議取締役会決議保 有 人 数
４名
６名
６名
８名
(当社取締役)
新株予約権の数
７個
18個
18個
22個
新株予約権の目的
普通株式となる株式の種類
新株予約権の目的
7,000株18,000株
18,000株
22,000株となる株式の数
新株予約権の行使
7,000円
18,000円
18,000円
22,000円
時の払込金額新株予約権の行使 自 平成19年６月30日 自 平成19年７月18日 自 平成20年７月16日 自 平成21年７月15日
期間
至 平成28年７月10日 至 平成38年７月10日 至 平成38年７月10日 至 平成38年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の該当事項ありません。(注)
発行価格及び資本
組入額
・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の行使の条件

・新株予約権は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権の行使をできるものとする。
・新株予約権１個
当たりの一部行使はできないものとする。
・上記以外の新株予約権の行使条件については、本総会決議及び当社取締役会決議に基づ
き当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)

新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

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2010/05/25 16:10印刷 11/18(2) 当事業年度中に当社従業員ならびに子会社の役員及び従業員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要
名

称

保有人数(当社役員を除く)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成21年６月26日取締役会決議
３名
３個
普通株式
3,000株3,000円
自 平成21年７月15日 至 平成38年７月10日
該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・当社執行役員は、上記の期間内において、当社執行役員の地位を喪失した日又は従業員退職日のいずれか
遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・上記以外新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員との間で締結する、「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)

新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 12 ―

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4.

2010/05/25 16:10印刷 12/18

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成22年３月31日現在)
地
位
代表取締役
取締役社長
代表取締役
取締役副社長

氏

名

大

専務取締役

今飯田

倉

牧

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

偉

作

達

也 営業総括薫 営業本部長
兼 品質･環境担当

専務取締役

愛

葉

良

夫

常務取締役

霜

越

憲

一

常務取締役

笹

井

賢

次

常務取締役

中

島

裕

幸

常務取締役

笹

川

常勤監査役

日下部

康

生

監

査

役

服

部

和

雄

監

査

役

桜

井

賢

進

監

査

役

木

村

晃

治

剛

営業本部 副本部長
兼 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長
兼 品質副担当
営業本部 デバイス･ソリューション中部・関西カンパニー長兼 名古屋支店長
兼 営業サポートグループ グループリーダー
兼 ＬＳグループ グループリーダー
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼 アメリカグループ グループリーダー
兼 TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.代表取締役社長
技術本部長
兼 システム・ソリューションカンパニー長
管理本部長
兼 管理グループ グループリーダー
兼 情報･ＩＲ・ＣＳＲ担当(注) 1.

平成21年６月26日開催の第54期定時株主総会において、中島 裕幸氏、笹川 剛氏が取締役に新たに選任され、同日開催されました取締役会にて常務取締役に就任いたしました。
2. 藤井 定男氏は、平成21年６月26日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
3. 常勤監査役日下部 康生氏及び監査役木村 晃治氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役桜井 賢進氏は、当社取締役東京支店経理部長の経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 13 ―

〆≠●0

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5.

6.

地

2010/05/25 16:10印刷 13/18

監査役木村 晃治氏は、太平洋工業株式会社の経理部において、昭和58年３月から昭和61年２月まで及び昭和62年10月から平成９年３月まで通算12年６ヶ月にわたり財務及び会計に関する業務を担当しており相当程度の知見を有しております。
執行役員

位

氏

名

執 行 役 員

牧

島

賢

治

執 行 役 員

井

田

光

治

執 行 役 員大倉

執 行 役 員森永

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
営業本部 デバイス･ソリューション関東･甲信越
副カンパニー長兼 東京支店長
兼 東京支店 Ｍデバイスグループ グループリー
ダー
兼 東京支店 営業サポートグループ グループリーダー
兼 関東・甲信越カンパニー 品質担当
営業本部 デバイス･ソリューション中部・関西カンパニー 安城支店長
兼 安城支店 Ｓ・Ｅデバイスグループ グループリーダー

慎 総合企画本部長
靖

彦 総合企画本部 副本部長

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給人員

報酬等の額

９名

205,614千円

監
査役(内、社外監査役)

４名
（２ 名）

20,649 千円（11,632 千円)

計

13名

226,264千円

取

分
締

役

(注) 1.

株主総会の決議による取締役報酬限度額 (使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く) は、年額
360,000千円であり、株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額45,000千円であります。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額29,185千円(取締役８名 26,785千円、監査役４名 2,400千円)を含めております。
3. 報酬等の額には、平成21年６月26日開催の取締役会決議により取締役に付与いたしました新株予約権4,835千円 (報酬等としての額) を含めております。
4. 上記のほか、平成18年６月29日開催の第51期定時株主総会の決議において承認された退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給額のうち、当事業年度退任取締役１名に対し907千円を支給しております。

― 14 ―

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2010/05/25 16:10印刷 14/18(3) 社外役員に関する事項①

常勤監査役 日下部 康生
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回及び監査役会12回の全てに出席しており、豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。

②

監査役 木村 晃治
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回及び監査役会12回の全てに出席しており、豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

― 15 ―

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5.

2010/05/25 16:10印刷 15/18

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(注)「監査法人トーマツ」は、平成21年７月１日付けにて、監査法人の種類の変更により「有限責任監査法人トーマツ」となりました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

20百万円
20百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、または抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、当該会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任いたします。

(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算書類等の監査当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

― 16 ―

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6.

2010/05/25 16:10印刷 16/18

会社の体制及び方針
基本方針の考え方
当社は「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける｡」を基本理念としている。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的
確な意思決定とより透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナ
ンスの重要な目的と考えている。
当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下の通り内部統制システムに関する基本方針を定める。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
①取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風
土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
②法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ･リスク･オフィ
サー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる｡）を社長とし、社長直属の機関として、コンプライアンス･リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス･リスク管理委員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
③部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
⑤当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
⑥監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
②取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

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2010/05/25 16:10印刷 17/18(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリス
ク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアンス･リスク管理委員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務処理統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。
②事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む）については、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
④上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部
署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
③事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
④事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
⑤経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するようＩＴシステ
ムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑥監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。コンプライアンス･リ
スク管理委員会、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要がある
ときは、速やかにその対策を講ずる。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
②監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 18 ―

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2010/05/25 16:10印刷 18/18(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
①企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する倫理規範を定める。
②法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・
ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
③監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。
監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行う。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査室が監査役の職務を補助する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、監査室に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることが出来るものとし、監査室は、その命令に対し担当取締役の指揮・命令を受けない。
②監査室の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）については、監査役会の同意を必要とする。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役
は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

― 19 ―

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2010/05/25 16:10印刷 1/22

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)
資

産

科
流

動

の

目
資

部

負

金

額

産

12,504,060

現 金 及 び 預 金

1,930,396

受取手形及び売掛金

8,499,654

た産

1,866,523

繰 延 税 金 資 産

97,610

な

そ

卸

資

の

111,498

金△ 1,623

科

6,824,585
118,690賞

142,140
29,185

そ200,371

固金

負ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

2,193,575

合計

金

3,075,396△ 434,908

525,220△ 8

産

額10,366,019

本

本

金

自

金

資

資

部

120,090

226,179

当

資の5,214,054

他

引

主

産

目

2,511,477

そ倒

資7,803,374

利 益 剰 余 金

205,149

貸純

103,450

計

資 本 剰 余 金

繰 延 税 金 資 産
の

合

科
株

他

債

120,090956,541

投 資 有 価 証 券

488,401の1,395,829

42,257

他

債

43,232

そ無形固定資産の負341,718

3,637,751

工具器具及び備品

当

退職給付引当金

有形固定資産6,089

引

再評価に係る繰延税金負債

4,714,383

地

与

定

産

土

負

役員賞与引当金資具

額

未 払 法 人 税 等

定

搬

金

支払手形及び買掛金

引

運

目(単位：千円)部

7,314,972

動倒

建物及び構築物

の

債

流

貸
固

当

他

債

己

株

式

評価・換算差額等△ 975,393

その他有価証券評価差額金

112,790

土地再評価差額金△ 739,354

為替換算調整勘定△ 348,829

新 株 予 約 権

17,218,444― 20 ―

24,444

純 資 産 合 計

9,415,070

負債・純資産合計

17,218,444〆≠●002_0447201102206.doc
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2010/05/25 16:10印刷 2/22

連結損益計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

29,413,284

価26,104,144

益

3,309,139

販売費及び一般管理費

2,997,259

売

上

売

原

上

営

総
業

営

利

業

外

受

益
収

取

受

取

仕

利
当

入

割
の

業

外

311,879

益

配

そ
営

利

費

息

2,617

金

9,545

引

12,186

他

11,811

用

支

払

利

息

36

為

替

差

損

9,054

他

3,115

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

702
874

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

3,600

の

他

493

税金等調整前当期純利益

当

人

税
期

等
純

調
利

整

4,968
331,567

法人税、住民税及び事業税
法

702

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ12,206
335,833

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特36,160182,818

額△ 19,909

益

162,909
168,658― 21 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
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2010/05/25 16:10印刷 3/22

連結株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)（単位：千円）株

平成21年３月31日残高

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

3,075,396

2,511,212

5,195,132

本
自 己 株 式 株主資本合計△436,440

10,345,299

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△149,736△149,736

168,658

168,658

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

264

△437

△437

1,969

2,234

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計―

264

18,922

1,532

20,719平成22年３月31日残高

3,075,396

2,511,477

5,214,054△434,908

10,366,019（単位：千円）
評価・換算差額等
新株
そ の 他
土地再評価 為替換算 評価・換算 予約権 純資産合計
有価証券
差額金
調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成 21年３ 月31日残高
37,561 △739,354 △283,887 △985,679 21,179 9,380,799
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△149,736

益

168,658

自 己 株 式 の 取 得△437

自 己 株 式 の 処 分

2,234

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )75,228

連結会計年度中の変動額合計

75,228平成 22年３ 月31日残高

112,790―△64,942―△64,942△739,354 △348,829― 22 ―

10,286

3,265

13,551

10,286

3,265

34,271△975,393 24,444 9,415,070

〆≠●002_0447201102206.doc
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2010/05/25 16:10印刷 4/22

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海ファシリティーズ㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
TOKAI PRECISION CONSULTANT (SHENZHEN) LTD.の12社であります。
2. 連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち東精国際貿易（上海）有限公司、に関する事項TOKAI PRECISION CONSULTANT (SHENZHEN) LTD.の決算
日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております｡)(ﾛ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法① 有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（リース資産を除く）
建 物 及 び 構 築 物 10～50年
運搬
具 ５～６年
工具器具及び備品 ３～20年― 23 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
東海物産㈱様 招集②

無形固定資産（リース資産を除く）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

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定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
ヘ ッ ジ 方 針

為替予約取引外貨建債権の一部③
外貨建債権の一部について為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシ④ ヘッジ有効性評価の方法
ュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

― 24 ―

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2010/05/25 16:10印刷 6/22

5.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
完成工事及び完成工事
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工原価の計上基準
事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度
より、｢工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日) 及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した
工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,045,265千円
2. 担保に供している資産
建物及び構築物
89,037千円
土地
137,760千円
50,000千円
対応債務
買 掛 金
3. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券
28,541千円
4. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日― 25 ―

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数
前連結会計年
株式の種類
度末の株式数
普通株式
11,801,316株
自己株式の種類及び株式数
前連結会計年
株式の種類
度末の株式数普通株式
1,108,045株

当連結会計年度増加株式数― 株

当連結会計年度減少株式数― 株

当連結会計年度末の株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数
1,446株

当連結会計年度減少株式数
5,000株

当連結会計年度末の株式数
1,104,491株

2.

(注) 1.
2.

3.

普通株式の自己株式の株式数の増加1,446株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成21年６月26日
普通株式74,852千円
７円
平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年10月29日
普通株式74,883千円
７円
平成21年９月30日 平成21年11月30日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
平成22年６月25日
普通株式 74,877千円 利益剰余金７円
平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会
4. 新株予約権 (権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡) の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的と前連結会計年
当連結会計年
当連結会計年
当連結会計年
なる株式の種類
度末の株式数
度増加株式数
度減少株式数
度末の株式数普通株式
48,000株
25,000株
5,000株68,000株(注) 1. 増加株式数25,000株は、ストックオプション付与による増加であります。
2. 減少株式数5,000株は、ストックオプション行使による減少であります。

― 26 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
た

な

卸

資

産

24,362千円

未

払

事

業

税

10,402千円

賞

与

引

当

金

51,181千円

未

払

費

用

11,003千円

たな卸資産未実現利益

2,418千円

そ

の

他

751千円

計

100,119千円

繰延税金資産（固定）金

32,952千円

退職給付引当金

長

期

未

払

136,322千円

投資有価証券評価損

39,794千円

減価62,467千円

繰

越

そ

償

却

欠

損

の

費
金

34,891千円

他

57,898千円

計364,325千円

繰延税金資産小計

464,445千円

評 価 性 引 当 額△ 122,683千円

繰延税金資産合計

341,761千円

繰延税金負債（流動）
外国子会社留保金
そ

の

788千円

他

1,721千円

計2,509千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

36,492千円

計36,492千円

繰延税金負債合計

39,001千円

繰延税金資産の純額

302,760千円

再評価に係る繰延税金負債

43,232千円― 27 ―

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合
においては、主に手形割引により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価（*）
差額
計 上 額（*）(1) 現金及び預金
1,930,396
1,930,396―(2) 受取手形及び売掛金

8,499,654

8,499,654―(3) 投資有価証券
その他有価証券503,212503,212―(4) 支払手形及び買掛金(6,824,585)(6,824,585)―(118,690)(118,690)

―

―

―

―

(5) 未払法人税等(6) デリバティブ取引(*)

負債に計上されているものについては、(）で示しております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
― 28 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
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2.

2010/05/25 16:10印刷 10/22

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

非

分
上

場

株

連結貸借対照表計上額 (千円)
式

22,008

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、事業所の他に賃貸を目的としたオフィスビルを有しております。

2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時235,452

価
256,000(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったもの) であります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

877円89銭
15円77銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 29 ―

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その他の注記退職給付関係
退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。また、当社及び国内連結子会社は、総合設立
型の厚生年金基金（ナオリ厚生年金基金）に加入しております。
退職給付債務 △634,815千円
1. 退職給付債務に関する事項
年金資産残高293,096千円
退職給付引当金 △341,718千円
2.

退職給付費用に関する事項

勤 務 費 用
62,720千円
総合設立型
80,033千円
厚生年金基金掛金
退職給付費用142,753千円
3. 複数事業主制度による企業年金に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成21年３月31日現在)
年金資産の額
43,210,096千円
年金財政計算上の85,013,369千円
給付債務の額差引
額 △41,803,272千円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
2.787％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務
残高16,334,773千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません｡― 30 ―

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貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)
資

産

科
流

動

の

目
資

産

取

負

金

額

9,840,983

現 金 及 び 預 金
受部922,614形

832,436

金

6,337,728

品

1,444,718

金

168,577繰 延 税 金 資 産

87,124

売

手
掛

商
未

収

そ

入
の

49,483金△ 1,700

貸

倒

引

定

資

産

5,999,680

有形固定資産3,630,335

固

当

他

建
構
車

築
両

運

搬

物

1,381,770

物

13,747

具

4,625

備

品

36,617土地

2,193,575

無形固定資産115,398

ソ フ ト ウ ェ ア

115,398
2,253,946

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

518,512

関 係 会 社 株 式

1,286,378

長

期

貸

付

金

21,650金

80,131

繰 延 税 金 資 産

258,973そ88,308

保

証
の

他

貸

倒

引

当

資

産

合

計

金

債

科

の

目

金

流

動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
そ
の
他
負
科

債

合

純

資

(単位：千円)部
6,242,622
25,2655,824,742
113,285
116,098
13,351106,000
29,185
14,693456,522
43,232309,839
103,450

計産

目

額6,699,145
の

部
金

額

主

資 本
資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権

9,746,225
3,075,396
2,511,477
2,511,009
467
4,594,261
248,136
4,346,125
3,883,000
463,125△ 434,908△ 629,152
110,201△ 739,354
24,444

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

9,141,518
15,840,663

株△ 8
15,840,663― 31 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
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損

益

計

算

書

(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

22,228,911

価

19,819,593

益2,409,317

販売費及び一般管理費

2,223,067

売

上

売

原

上

営

総

業

営

利

業

外

受

益
収

取

受

取

仕

当

入

割
の

業

外

186,250

益

利
配

そ
営

利

費

息

624

金

9,473

引

8,970

他

37,298

支

払

利

息

36

為

替

差

損

5,279

他

301

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

702

874

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

3,600

の

他

458

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調
利

整

4,933
232,768

法人税、住民税及び事業税
法

702

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

そ

5,617
236,999

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特56,366

用

157,449

額△ 15,885

益

141,564
91,204― 32 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
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株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

資本
準備金

平成21年３月31日残高 3,075,396

主

資
本
利益剰余金
その
その他利益剰余金
利益
他資
別途 繰越利益
本剰 準備金余金
積立金 剰余金

2,511,009 202 248,136 3,783,000

株主
資本
合計

自己
株式

621,657△436,440 9,802,960

別途積立金の積立

100,000 △100,000―

剰 余 金 の 配 当△149,736△149,736

91,204

91,204

事業年度中の変動額

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

264

△437

△437

1,969

2,234

1,532

△56,735

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計―

平成22年３月31日残高 3,075,396

― 264

―

100,000 △158,532

2,511,009 467 248,136 3,883,000

463,125△434,908 9,746,225（単位：千円）

評価・換算差額等

平成21年３月31日残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

37,561△739,354△701,792

新株予約権
21,179純資産合計
9,122,347

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△149,736

当

期

純

利

益

91,204自 己 株 式 の 取 得△437

自 己 株 式 の 処 分

2,234

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)72,640―72,6403,265

75,905

事業年度中の変動額合計

72,640―72,6403,265

19,170平成22年３月31日残高

110,201△739,354△629,152

24,4449,141,518― 33 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
定率法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10～50年
構 築 物
10～40年
車両運搬具
６年
備
品
３～20年
定額法
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
4. 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。

― 34 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
東海物産㈱様 招集(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法
7.

消費税等の会計処理

2010/05/25 16:10印刷 16/22

為替予約取引外貨建債権の一部
外貨建債権の一部について為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産
建
物
土
地
対応債務
買 掛 金
3. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券4.

5.

962,773千円
89,037千円
137,760千円
50,000千円
28,541千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権469,566千円
短期金銭債務
32,854千円― 35 ―

〆≠●002_0447201102206.doc
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2010/05/25 16:10印刷 17/22

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引高
2.

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
前事業年度末
当事業年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式
1,108,045株
1,446株(注)

1,662,074千円
353,592千円
10,908千円
29,191千円

当事業年度
減少株式数
5,000株

当事業年度末
株式数
1,104,491株

1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,446株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）商品
24,362千円
賞 与 引 当 金
42,548千円
未払費
用
9,026千円
未 払 事 業 税
11,126千円
そ
の
他
59千円
計
87,124千円
繰延税金資産（固定）長 期 未 払 金
32,952千円
退職給付引当金
125,484千円
投資有価証券評価損
39,225千円
関係会社株式評価損111,985千円
減 価 償 却 費
62,194千円
特定外国会社留保金額益金算入
64,107千円
その他
57,491千円
計493,441千円
繰延税金資産小計
580,565千円
評 価 性 引 当 額△ 198,801千円
繰延税金資産合計
381,763千円
繰延税金負債（固定)
その他有価証券評価差額金
35,665千円
計35,665千円
繰延税金負債合計
35,665千円
繰延税金資産の純額
346,097千円
再評価に係る繰延税金負債

43,232千円― 36 ―

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リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・事務用機器の一部につきましてはリース
契約により使用しています。
関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

852円32銭
8円53銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記退職給付関係
退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。また、総合設立型の厚生年金基金（ナオリ厚生年金基金）に加入しております。
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △564,842千円
年金資産残高
255,003千円
退職給付引当金 △309,839千円
2. 退職給付費用に関する事項
勤 務 費 用60,750千円
総合設立型
71,031千円
厚生年金基金掛金
退職給付費用131,782千円
3. 複数事業主制度による企業年金に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成21年３月31日現在)
年金資産の額
43,210,096千円
年金財政計算上の85,013,369千円
給付債務の額差引
額 △41,803,272千円(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
2.787％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務
残高16,334,773千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません｡― 37 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日

東 海 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

公認会計士

林

岡

正

明

㊞

伸

文

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海物産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海物産株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 38 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日

東 海 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

公認会計士

林

岡

正

明

㊞

伸

文

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海物産株式会社の平成
21年４月１日から平成22年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 39 ―

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監査役会の監査報告書

2010/05/25 16:10印刷 21/22

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他の株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 40 ―

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2010/05/25 16:10印刷 22/22

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月24日
東海物産株式会社

常勤監査役日下部康生、監査役木村

監査役会

常勤監査役

日下部

康

生 ㊞

監

査

役

服

部

和

雄 ㊞

監

査

役

桜

井

賢

進 ㊞

監

査

役

木

村

晃

治 ㊞

晃治は社外監査役であります。
以― 41 ―

上〆≠●003_0447201102206.doc
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2010/05/25 16:10印刷 1/6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、財務基盤の強化と株主利益重視の見地から安定した配当を行なうことを基本方針としています。第55期の期末配当等については、下記のとおりとさせていただきた
いと存じます。
(1) 期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円、総額 74,877,775 円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月28日(2) 剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
100,000,000 円② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000 円
第２号議案 取締役１名選任の件
次世代に向けた総合的な戦略を展開し、更なる経営の強化を図るため取締役を１名増員することとし、選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名
所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数（生年月日）大倉慎 平成10年４月 沖電気工業株式会社入社
21,000株(昭和47年９月12日生)
平成15年５月 Oki Electric Europe GmbH 出向
平成16年４月 Oki Electric Europe ProductMarketing Manager
平成18年４月 当社入社
平成21年４月 当社営業本部 マーケティンググループ
グループリーダー
平成22年１月 当社執行役員 総合企画本部長(現在に至る)(注) 1. 取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者の大倉 慎氏は新任の取締役候補者です。

― 42 ―

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2010/05/25 16:10印刷 2/6

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、数井 恒彦氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行なう取締役
会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役の候補者は次のとおりであります｡
氏
名（生年月日）
数

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況井恒
彦 昭和44年４月 弁護士登録(愛知県弁護士会所属)(昭和14年１月11日生)
岩田孝法律事務所 入所
昭和46年４月 数井法律事務所開設
昭和62年９月 不二法律事務所開設 現在に至る

所有する
当社株式の数―(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 補欠監査役の候補者数井 恒彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 数井 恒彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるためであります。また同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 当社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨
定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
数井 恒彦氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

第４号議案 取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の内容改定の件
当社は、業績及び株価との連動を高め、株価上昇、下落によるメリット、リスクを株主の皆様と共有することにより、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
平成21年６月26日開催の当社第54期定時株主総会におきまして、新株予約権の総数の上限を22個、新株予約権の目的である株式の種類及び数の上限を当社普通株式22,000株とする旨のご承認をいただきました。
(1) 提案の理由
第２号議案の取締役１名選任の件が承認されますと取締役９名となるため、第２号議案の承認を条件に割り当てる新株予約権の総数の上限を24個、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を普通株式24,000株とすることにつきましてご承認をお願いするものであります。
なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まないものとします。

― 43 ―

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2010/05/25 16:10印刷 3/6(2) 新株予約権の具体的な内容
当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権は、
以下の内容といたします。
① 新株予約権の総数24個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式24,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とし、付与株式数（以下に定義される｡）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
各新株予約権の目的である株式の数（以下、｢付与株式数」という｡）は1,000株とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む｡）または株式併合等を行なうことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行なうことができるものとする。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割当てる日の翌日から平成65年７月10日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、上記④の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から 10 日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
イ．前記ア．にかかわらず、新株予約権者は平成 64 年７月 10 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成 64 年７月 11 日から平成 65 年７月 10 日までに新株予約権を行使できるものとする。
ウ．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。
ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から 10 ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
エ．その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議および当社
取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによるものとする。

以― 44 ―

上〆≠●003_0447201102206.doc
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2010/05/25 16:10印刷 4/6

ＭＥＭＯ― 45 ―

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株主総会会場ご案内図
場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号
当社本社
電

交通機関

(注)

話

７階

Ａ会議室

052－261－3211（代表）

地下鉄「名城線」矢場町駅

下車④番出口

なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承ください。