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課題対応支援事業● 本事業の詳細は「令和4年度中小企業組合等課題対応支援事業募集要綱」をご確認ください。
● 募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
● 本事業は令和4年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

満足度95％

本事業のお問い合わせ
全国中小企業団体中央会 振興部〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
電話：03-3523-4905（振興部直通）
全国中小企業団体中央会ホームページで、事業の詳細を確認できます。

https://www.chuokai.or.jp/※実施した団体の効果は令和2年度全国中央会調べ※満足度は令和2年度全国中央会調査で本事業を実施した成果・効果があった団体の割合です。

補助率上限

610

新たなチャレンジへと踏み出すための事業です

補助金上限額

2,000万円

1

中小企業 組合等活路開拓事業

組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開 発 な ど、様 々な 取 組 み に 対 して 支 援 する「活 路 開 拓 事 業」と展示会の開催及び出展を通して組合等の商品、製品を試供求評、ＰＲ95.6％する取組みを支援する「展示会等出展・開催」があります。

利用者の声

活路開拓事業

1

専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
取組み内容の例
他業界で成功している手法を学びたい

組合員の意識や経営環境を調査したい

共同施設のリニューアルの方向性や課題を考えたい

満足度

厳しい環境規制に対応する方策を検討したい

効果的な販売促進が可能となり、売上を維持しながらチラシコストが30％以上削減

2

新製品、新工法を開発した結果、111社まで落ち込んだ組合員数が146社に増加

3

海外での展示会終了
後、ＰＲした製品が現地価格にして売上230万円

ＳＤＧｓを学び、業界を挙げて実践したい

etc...

万円

2,000 1,200

上限

補助金

通常型万円

大規模・高度型 ※補助率 6
上限 10下限100万円※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

日程（令和４年度予定）

展示会等出展・開催
国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）● バーチャル展示会への出展も補助対象（バーチャル展示会の開催は不可）となります。

取組み内容の例
進出していない地域で展示会を開催して販路拡大の可能性を調査したい

1,200

海外の展示会に出展して海外取引拡大の足掛かりとしたい

etc...

万円

上限

補助金

バーチャル展示会に出展して幅広くニーズを把握したい

下限なし

第 1 次募集

第 2 次募集

第 3 次募集

3/1 〜 3/31

4/1 〜 5/27

7/15 〜 8/12

応募内容に関わる質問期間（書面）4 月下旬頃

6 月中旬頃

8 月下旬頃審査結果公表

5 月下旬頃

7 月中旬頃

9 月下旬頃交付申請説明等

5 月下旬〜

7 月下旬〜

10 月上旬〜

事業開始（終了は翌年 2 月 15 日）

6 月〜

7 月下旬〜

10 月上旬〜

公募期間

補助率 6
上限 10

本日程は目安です。審査の進捗状況等により、日程が変更となる場合があります。
交付申請説明等の詳細は、採択団体宛にお知らせします。
秋以降の事業開始を予定している場合でも、第1次、第2次募集に応募できます。
なお、第2次募集において予算枠に到達した場合、第3次募集は実施しません。
（7月中旬頃発表）

中小企業組合等活路開拓事業では委員会を設置して事業を進める必要があります。
委員会はオンライン会議システム等を利用することも可能です。

2組 合 等 情 報 ネ ット ワ ー クシステム 等 開 発 事 業

分析、RFP策定等の調査研究などを支援する「基本計画策定事業」と情報ネットワークの構築、業務用アプリケーションの開発、普及など満足度98.3％を支援する「情報システム構築事業」があります。

利用者の声

基本計画策定事業

1

組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合等の事業の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等を補助します。
取組み内容の例
ＷＥＢシステムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定

情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務事務処理工数が削減され、事務処理時間が月50時間から10時間に減少

2開発した受 注 支 援ツ ール に よ って 売 上
高 が6,323万 円 か ら1億1,744万円に増加

3

顧客情報を掴めるようになり販 売 機 会 ロ ス
が 減 少、売 上 高 が 前
年度比40％増加

組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究

災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究

etc...

情報システム構築事業
組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、システムの設計、開発、稼働・運用テスト等や組合員等に対するシステム普及のための講習会の開催を補助します。
取組み内容の例

日程（令和４年度予定）
組合員のローコストオペレーションを可能にする店舗販売管理システ
ムの開発と普及

組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のＥＤＩシステムの開発

ＷＥＢサイトを活用した組合員の取扱う製品の共同販売システムの構築

クラウドを活用した組合員の取扱う製品等の管理システムの構築

etc...

基本計画策定事業 / 情報システム構築事業万円

2,000 1,200

上限

補助金

通常型万円

大規模・高度型 ※

共通

補助率 6
上限 10下限100万円※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

第 1 次募集

第 2 次募集

第 3 次募集

3/1 〜 3/31

4/1 〜 5/27

7/15 〜 8/12

応募内容に関わる質問期間（書面）4 月下旬頃

6 月中旬頃

8 月下旬頃審査結果公表

5 月下旬頃

7 月中旬頃

9 月下旬頃交付申請説明等

5 月下旬〜

7 月下旬〜

10 月上旬〜

事業開始（終了は翌年 2 月 15 日）

6 月〜

7 月下旬〜

10 月上旬〜

公募期間

本日程は目安です。審査の進捗状況等により、日程が変更となる場合があります。
交付申請説明等の詳細は、採択団体宛にお知らせします。
秋以降の事業開始を予定している場合でも、第1次、第2次募集に応募できます。
なお、第2次募集において予算枠に到達した場合、第3次募集は実施しません。
（7月中旬頃発表）

組合等情報ネットワークシステム等開発事業では委員会を設置して事業を進める必要があります。
委員会はオンライン会議システム等を利用することも可能です。

3

連合会（全国組合）等研修事業

所属員が15都道府県以上に所在する組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催を支援します。
研修会場、講師謝金、受講者の旅費などの経費を補助します。
ＷＥＢを活用した研修会も補助対象です。
座学

パネルディスカッション

ワークショップ/グループ演習

視察

技術指導

ＷＥＢ

全国地区の連合会等が自ら企画し、その会員及び組合員等を対象として、抱えている具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修事業を支援します。

満足度

100％

利用者の声
1

受講者の75％が技能士2級 の 資 格 を 取 得、業 界 の 技 術・知 識 のレベルアップを実現

2

組合員同士の連携協力意識が構築され、組合に加入しているメリット、帰属意識が醸成

3

ＢＣＰの重要性を認識し、会 員 団 体 の4団 体がＢＣＰ策定の取組みに着手

日程（令和４年度予定）
研修は、座学で行う講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など研修の効果が出やすい方法を組み合わせて実施します。

研修内容の例
業界等の環境変化に対応

組合員等の生産、販売、財務、労務等に関する新たな取組み

新製品開発、新技術導入、新分野進出など直面した課題の解決

業種別の専門的知識又は技術等の習得

ＳＤＧｓ、ＤＸ、デジタル化対応、情報セキュリティ、ＩｏＴ／ＡＩ、中小企業共通ＥＤＩ、ＨＡＣＣＰ、ＰＤＣＡ、ＢＣＰ、取引適正化、顧客満足、販売知識、働き方改革、事業承継、グローバル化、幹部教育、技能習得、キャリア形成、デザイ
ン思考、マーケティング、キャッシュレス対応、安全衛生、業務改善、ブランド価値、労務管理、不正防止、市場開拓

etc...

300万円

上限

補助金

下限なし

補助率 6
上限 10

第 1 次募集

第 2 次募集

第 3 次募集

3/1 〜 3/31

4/1 〜 5/27

7/15 〜 8/12

応募内容に関わる質問期間（書面）4 月下旬頃

6 月中旬頃

8 月下旬頃審査結果公表

5 月下旬頃

7 月中旬頃

9 月下旬頃交付申請説明等

5 月下旬〜

7 月下旬〜

10 月上旬〜

事業開始（終了は翌年 2 月 15 日）

6 月〜

7 月下旬〜

10 月上旬〜

公募期間

本日程は目安です。審査の進捗状況等により、日程が変更となる場合があります。
交付申請説明等の詳細は、採択団体宛にお知らせします。
秋以降の事業開始を予定している場合でも、第1次、第2次募集に応募できます。
なお、第2次募集において予算枠に到達した場合、第3次募集は実施しません。
（7月中旬頃発表）

連合会（全国組合）等研修事業では研修及び研修後のフォローアップ活動を一体的かつ効果的に行うために委員会を設置して事業を進めることができます。
委員会はオンライン会議システム等を利用することも可能です。