富山県成長戦略

令和４年２月富 山 県

「富山県成長戦略」目次
はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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成長戦略のビジョン（知事メッセージ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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第１章 新たな課題とビヨンドコロナの新時代の成長戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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１．富山県を取り巻く新たな課題
２．「真の幸せ」（ウェルビーイング）中心の成長戦略
３．戦略の実施に向けた県の役割の変化
第２章 成長戦略の中核となる６つの柱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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１．真の幸せ（ウェルビーイング）戦略
２．まちづくり戦略（官民連携／ＰＰＰ※1・ＰＦＩ※2）
３．ブランディング戦略（広報／観光／移住）
４．新産業戦略５．スタートアップ支援戦略
６．県庁オープン化戦略
第３章 成長戦略の着実な実現に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
１．ワーキンググループの設置
２．施策の検討と検証
第４章 成長戦略の実現に向けた施策について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
１．真の幸せ（ウェルビーイング）戦略
２．まちづくり戦略（官民連携／ＰＰＰ・ＰＦＩ）
３．ブランディング戦略（広報／観光／移住）
４．新産業戦略５．スタートアップ支援戦略
６．県庁オープン化戦略
参考資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
１．「富山県成長戦略会議」委員名簿
２．「富山県成長戦略会議」検討経緯
３．「富山県成長戦略会議ワーキンググループ」委員名簿
４．「富山県成長戦略会議ワーキンググループ」開催状況
５．「富山県成長戦略会議ワーキンググループ最終報告書」
６．「富山県成長戦略ビジョンセッション」の開催状況
７．パブリックコメントの実施
８．用語の注釈-1-

はじめに
人口減少・少子高齢化が進む中、現下の新型コロナウイルス感染症による厳しい経済情
勢を乗り越え、新しい富山県のさらなる発展に向けたビジョンや戦略を策定するため、令和３年２月に「富山県成長戦略会議」（以下、「会議」）を設置しました。
会議の委員には、中尾哲雄座長（富山経済同友会特別顧問）をはじめ、県内又は本県にゆかりのある各分野の第一線でご活躍の実業家や専門家、有識者の皆様10名にご就任いた
だき、また、特別委員として、慶應義塾大学環境情報学部教授でヤフー株式会社の安宅和人さんにご就任いただきました。
会議では、①これからの富山県のビジョン、②ベンチャー創業支援や官民連携のあり方、③ＤＸや産学官連携による新たな産業戦略、④観光振興・移住促進を見据えたブランディ
ング戦略、⑤まちづくりや女性活躍、子育て支援など、幅広い分野について、委員の皆様に自由闊達に、突き抜けたご議論をいただき、第６回会議（令和３年７月26日）では、「富山県成長戦略会議中間報告（案）」が示され、「富山県成長戦略会議中間報告」（７月30日公表 以下、「中間報告」）がとりまとめられました。
県では、この「中間報告」を最大限尊重し、着実に実行していくため、成長戦略のビジョン「幸せ人口 1000 万 ～ウェルビーイング先進地域、富山～」（４頁参照）とあわせて、「富山県成長戦略中間とりまとめ」（８月 25 日公表 以下、「中間とりまとめ」）を公表しました。
この「中間とりまとめ」は、「中間報告」を踏まえて県として取り組む、①成長戦略の柱、②施策の方針や方向性、③施策の検討体制や実施方針等について、とりまとめたものです。この中で、成長戦略の実現に向けて具体的な施策等を検討するため、成長戦略の中核となる６つの柱ごとにワーキンググループ（ＷＧ）を会議に設置することとし、会議の委員や県内外の各分野の事業者・専門家の方々にご参加いただき、検討を重ねてきました。
ＷＧの検討内容は、「富山県成長戦略会議ワーキンググループ報告書」として第７回会
議（令和３年 12 月 24 日）に報告され、会議の委員からのご意見を反映した「富山県成長戦略会議ワーキンググループ最終報告書」がとりまとめられました。
また、知事が全 15 市町村を訪問し、「中間とりまとめ」を説明するとともに、県民の皆さんと共に富山県の未来や成長戦略を考える「富山県成長戦略ビジョンセッション」を開催しました。
県では、これらを踏まえて、「富山県成長戦略（案）」として整理し、令和４年１月
21 日から２月３日までパブリックコメントを行い、県議会や県内の関係団体等などからのご意見等を踏まえ、令和４年２月 18 日に「富山県成長戦略」を策定しました。

-2-（富山県成長戦略の位置づけ）
県では、これまで、県政運営の中長期的指針、予算編成・事業立案の基本方針として定めた県の総合計画や各分野において定めた各種計画等に基づいて、着実に施策を進めています。「富山県成長戦略」は、社会情勢が大きく変動する中で、富山県の将来の発展に向けてスピード感を持って取り組む必要のある課題等について、総合計画や各種計画等を補完するものです。

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成長戦略のビジョン（知事メッセージ）

幸せ人口 1000 万～ウェルビーイング先進地域、富山～幸せでありたい。これは、地域や世代を超えた人類共通の願いだと思います。特に新型コロナ
感染症によって日常のあり方が問い直されるなかで、きっと多くの方が「どんな生活が幸せなのだろうか」と考えたことでしょう。
今『ウェルビーイング』と呼ばれ、世界中の注目を集めている考え方があります。日本語にすると、『自分らしく幸せに生きられること』。GDP のような客観的な経済指標から、一人ひとりの主
観的な幸福指標へと、社会のものさしが変わってきているのです。
富山には、豊かな自然や水、おいしい食、安全な土地という『幸せの基盤』が揃っています。当たり前すぎて忘れてしまいがちですが、これは世界中の都市や地域を見てみても、なかなか存
在しない恵まれた環境です。
未来は大都市からやってくる。富山は後から追いかける。未来に対してそんなふうに思っていませんか。私はそうは思いません。むしろ富山こそ、世界中が追い求めている『幸せの先進地域』になれると信じています。
派手な商業施設や観光スポットではなく、暮らしという日常の中にある幸せの数々。市町村や県民の数だけ幸せの体験、幸せの景色があります。それらを一人ひとりが見つめ直し、価値として磨き、周りにシェアしていきましょう。そう、おすそわけです。対面でもインターネットでも、おすそわけが広がることで、富山に在る幸せをもっと実感できるようになるはずです。
そうすれば、子育て世代も、新しい事業を興す人も、U ターン組も自然と増えていくでしょう。ここにしかない美しい自然や暮らし、産業に、新たな人や価値観、技術を掛け合わせていくことで、文化も経済も元気になっていく。結果的に、富山で暮らす人ももっと誇らしく、生きやすい地域になっていく。そんな循環をつくっていきたいのです。
これはチャンスです。いつまでも「県内人口 100 万人」という考え方に縛られていてはもったいない。そうではなく、幸せという大きな傘のもと「関係人口 1000 万人」を目指しましょう。富山で暮らす人、仕事する人、よく訪れる人、生まれ育った人など愛着を持って関わるすべての人が、富山の仲間です。
『幸せ人口 1000 万』これがビジョンです。一緒に新しい合言葉にしていきましょう。
いつまでも「富山には何もない」「富山は遅れている」なんて言わせませんよ。どこよりも一人ひとりの幸福度が高い地域になる。富山で生きる人が「ここに生まれてよかった」そう胸を張れる
未来をつくる。そして富山のウェルビーイングな地域づくりが地方の手本になり、この成功体験が日本中に広がっていくことで、富山から世界が注目する新しい日本をつくっていきましょう。
富山県知事 新田八朗
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第１章 新たな課題とビヨンドコロナの新時代の成長戦略
１．富山県を取り巻く新たな課題
・ 新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退、気候変動による自然災害の増加、デジタル化の加速により、社会構造の変化はスピード感を増しており、本県を取り巻く
新たな課題への適時適切な対応が必要となっています。
（富山県を取り巻く新たな課題）
・技術革新による製造業やサービス業のデジタル化・ＡＩ化が進展、労働需要が減少
・脱炭素化の進展による製造業への需要・サプライチェーンの変革
・若い女性の県外流出に歯止めがかからず、少子高齢化による経済収縮、人材の多様性の欠如による経営革新の遅れなど

・ 新型コロナウイルス感染症拡大は、経済活動や人々の生活様式、価値観を大きく変容
させ、経済社会構造を変革させました。この変化を成長に向けた転機ととらえ、ビヨ
ンドコロナの新時代における発展につなげていく必要があります。
・ 日本国内だけではなく、世界も大きく変容してきており、ＳＤＧｓ※3を踏まえた経済
活動やカーボンニュートラルの急速な進展など、世界的な潮流も常時注視するとともに、本県の現状を世界水準のより高い目線で広くとらえ、様々な分野で新たな課題を発見し、さらに高い目標を目指していく必要があります。

２．「真の幸せ」（ウェルビーイング）中心の成長戦略
・ 今後は、収入や健康といった外形的な価値だけでなく、キャリアなど社会的な立場、周囲の人間関係や地域社会とのつながりなども含めて、自分らしくいきいきと生きられること、主観的な幸福度を重視した「真の幸せ」（ウェルビーイング）を目指すことが経済成長の目的であり、手段でもある時代となり、新しい産業政策、新しい人材政策が必要となっています。
・ 富山県成長戦略では、富山の強みを最大限に活用し、弱みを克服することにより、富山のウェルビーイングの向上を図り、次世代の価値を産む人材が富山に育ち、また、県外から引き寄せられて富山に集積することを戦略の核に据えることとします。
・ ビジネスやまちづくりにおける世界の潮流がハードからソフトへ、モノからヒトへと変わりつつある中で、デザイン思考やクリエイティブなアイデアを活用し、人の主観を重要視するウェルビーイングをより意識した取組みを生み出し、新たな製品・サービス、企業、市場の創出や新しい価値を生み出す地域づくりを進めます。
・ このため、「真の幸せ」（ウェルビーイング）の向上を目標に据えて、次に示す６つの柱を成長戦略の中核とし、各種施策を検討しました。

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（成長戦略の中核となる６つの柱）① 真の幸せ（ウェルビーイング）戦略② まちづくり戦略（官民連携／ＰＰＰ・ＰＦＩ）③ ブランディング戦略（広報／観光／移住）④ 新産業戦略⑤ スタートアップ支援戦略⑥ 県庁オープン化戦略※ウェルビーイング（well-being）：
世界保健機関（WHO）憲章の前文において、「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（＝ well-being）にあること」と定義

３．戦略の実施に向けた県の役割の変化
・ 常に変化し続ける現場の実情や多様化・複雑化しているニーズに的確に対応するため、行政の役割が指導的なものから対話的なものに変化しています。常に県民や市町村、産学の関係者と対話を行いながら、機敏に状況変化に対応し最適な対応を進めます。
・ 国・県・市町村の関係が変化してきた中で、県の役割は、解決すべき社会的課題の現場である市町村が必要とする共通インフラや政策リソースを補完することが重要となっています。この成長戦略の実施にあたっては、領域ごとに意欲のある市町村との連携のもと取組みを進めます。
・ また、施策の実施にあたっては、「事なかれ主義」を排し、「攻めの行政」に取り組
むとともに、県職員が失敗を恐れず、チャレンジできる環境の構築に取り組みます。

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第２章 成長戦略の中核となる６つの柱
成長戦略の中核となる６つの柱について、施策の方針や方向性は次のとおりとします。
１．真の幸せ（ウェルビーイング）戦略 ウェルビーイングは富山県成長戦略全体に通じる考え方であるが、まずはウェルビー
イング自体への理解や向上への取組みが重要であることから、それらの取組みを進めます。
 産業政策の出発点となる人材集積を図るため、「新しい価値」「新しい産業」を生み出すことのできる人々が富山に育ち、定着するために、多様な人材がいきいきと暮らせる環境作りに取り組み、富山のウェルビーイングの向上を目指します。
・ 特に、若い女性のウェルビーイング向上のため、女性の多様性を認め、多くの女性の生の声を取り入れるなど、対話的な政策作りに取り組むとともに、男性の家事・育児への更なる参画など、女性を取り巻く環境へも働きかけることで、全ての県民が生き
生きと自分らしく暮らせる、ウェルビーイングの高い富山を目指します。
・ 県民の活躍を支援するだけでなく、県外から富山を訪れる方々も温かく受け入れ、誰もが活躍できる文化を育むことで、人材交流を活発にし、世界で活躍できる人材を輩出するとともに、県外からの人材も活躍できる環境を作るなど、ウェルビーイングを通じた人材集積により、活力のある地域社会を作ることを目指します。

２．まちづくり戦略（官民連携／ＰＰＰ・ＰＦＩ）
・ 新しい価値を生む人材は、個性的で自由な文化風土を好むことから、「関係人口1000万人」を見据えて、他地域のまねではなく、行政が県民や地元資本を巻き込み、対話しながら作り上げる、ボトムアップな官民連携による富山らしい個性的なまちづくりに取り組みます。
・ 富山の自然や風土と、開かれた文化的環境を最適に組み合わせることで、県民にとっても、これから富山に来る人にとっても、居心地がよく、幸福になれるまちづくりを目指します。
具体的には、田園地域では、
 コロナ禍で進んだリモートワークや多拠点居住の流れに沿って、ワーケーション※4やサテライトオフィスの誘致・拡充を推進します。
 自然の美観を破壊しないように、中山間地域などでのオフグリッド※5・マイクログリッド※6 などの実証実験に向けた取組みを推進します。
市街地では、
 新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害に対応することができる、また、居住者が徒歩圏で日常生活を送ることができる歩きやすいまちづくりに取り組みます。
 市街地の開発においては、できるだけ地元の住民が、創意工夫による自由で自主的な事業活動を営める余地を残すとともに、小資本でも創意工夫により改造可能-7-

な「ハッカブル」な市街地空間の維持に努めます。
・ 二次交通を含む効率的な公共交通インフラを整備することにより、住みたい市街地と田園地域の両立を目指します。
・ 財政改善とサービス向上を両立させた、官民連携のモデル事業の実現を目指すため、県職員がＰＰＰ・ＰＦＩ実装において必要なスキルを身に着けるための研修や、県内企業や市町村に対しても、スキルアップに必要な支援を行います。また、公有地の民間利用等を積極的に推進するほか、市町村とも連携し、ＰＰＰ・ＰＦＩの手法を活用した社会課題の解決の可能性やＰＦＳ※7、ＳＩＢ※8などの官民連携の手法についても本県施策への導入の可能性を検討します。
・ ＳＤＧｓやＥＳＧ※9を背景に、民間が公共領域で持続可能な事業を開始する事例が出てきていることから、公共性・社会性が高い事業を行う民間事業者へのサポートを推進します。

３．ブランディング戦略（広報／観光／移住）
・ 富山と縁がある方で外の世界を知り、自ら何かをつくって発信できる人たち一人一人がメディアとなって、富山の魅力を全国全世界に発信していくようなブランディン
グ・広報を目指します。
・ 富山県全体として「(近代)観光」から脱却し、日常の幸せに向き合い、シェアしていくことで新たな価値を創る人たちと連帯していくために、広報-観光-移住を統合する
新たな組織の設置も含めて検討し、富山の情報の受発信を構造から変えていくことを目指します。
・ 用意された観光資源ではなく、県民の生活自体を観光資源と捉え、暮らすように旅をする観光客を一時的な県民として歓迎し、日常の幸せを共有するなど、新たなスタイ
ルの観光振興を目指します。
・ 国境を越えたヒトの移動が本格化するビヨンドコロナ時代に向けて、高付加価値化の観点からも、県内の観光サービス業の競争力の強化を促す取組みを推進します。また、
知的好奇心が旺盛で本物志向、消費ポテンシャルが高い「ハイエンド観光客」を対象とした新たなサービスの提供には、高い専門性や能力、感性などが求められることから、さまざまな県内事業者同士の連携や調整を強力に推進していきます。
・ 県の活力を保つため、リモートワークやワーケーション、多拠点居住、農泊なども含
めた、富山を訪れる全ての人々とのつながりを構築することにより、「関係人口 1000万人」の富山県を目指します。

４．新産業戦略 域外資本の誘致や国の補助に頼り過ぎず、県内で資材を調達し、稼いだ利益を県内に再投資する地元企業の育成を支援するとともに、域外への商圏拡大や域外から消費を呼び込むなど「外貨の稼げる」自立した経済圏を目指します。
 産業発展の基盤となる広域的な交通インフラの整備（高規格道路の整備、航空ネット-8-

ワークの拡充等）など、近隣県との連携や対岸諸国をはじめとした各国との経済交流を強化します。
 生産性の向上にはＤＸ※10の推進が必要不可欠であることから、県内産業の生産性向上を後押しするＤＸ化に対し強力に支援するとともに、県内企業等の商品・サービスの高付加価値化・高価格化に向けた取組みを支援します。
 本県の基幹産業である非鉄金属・化学領域における革新に加え、グリーンアルミ、地熱発電、バイオ燃料などカーボンニュートラルの世界的潮流を踏まえた県内企業・大学・公設試験研究機関による産学官連携の強化を図ります。
 県内アルミ産業のグリーンアルミ領域における競争優位の確保を後押しする支援や付加価値の高い新薬の開発や革新的生産技術に取り組む県内製薬産業への支援、カーボ
ンニュートラルへの動きに対応したリサイクル関連等の研究開発・実証への支援の在り方について検討を進めます。
 自動運転やドローン、医療や介護など、世界的企業が技術革新と社会実装で競争している分野で、国の特区制度なども活用して規制緩和を行い、実証実験の積極的な誘致を進め、「実証実験立県とやま」として、日本中・世界中の革新的な企業の投資を呼び込みます。
 本県の企業が生き残るには、デジタルを含む新しいテクノロジーの活用、クリエイテ
ィブやデザインといった創造的な知的活動を行う人材が必要になることから、県内経営者や社会人に対する研修やリカレント教育※11へ支援するほか、データサイエンス教
育、ＳＴＥＡＭ教育※12、グローバル時代に対応するための英語教育の強化など、大学、初等中等教育を含む公教育全般の強化を図ります。また、技術的、専門的な能力だけではなく、若い世代がいきいきと人生を肯定し、新しい時代を創造的に切り開いていけるよう、「生きる力」や非認知能力を養うための教育環境の整備を図ります。

５．スタートアップ支援戦略
 スタートアップの核となる突き抜けた人材やチャレンジ人材が県内で自由にのびのびと活動しやすくなるよう環境整備を進め、チャレンジする側に立って既存の経済団体
や業界団体との協力関係などの調整ができる仕組みの構築を目指します。
 スタートアップ企業が人材やノウハウの補完を行うため、ベンチャーキャピタルや先輩スタートアップ起業家などによるメンターシップ※13、法務や税務、広報などの各種専門家との出会い、他のスタートアップや既存企業との出会いを創出するためのコミュニティ形成に対して支援します。
 県内の技術力のある中小企業の中から、革新的な経営力を持つ跡継ぎの登場で急成長を遂げる「跡継ぎベンチャー」候補企業を見出し、スムーズな代替わりや技術を生かし切る経営に向けて支援します。
 高度なテクノロジーを対象とした領域だけでなく、自立型経済の創出や地域の魅力向
上につながる食やクラフト（工芸）、自然の中で行うスポーツなど富山の「風土に根差した事業」、また、これらをベースとした新しい形の観光業などのスモールビジネ
スの成長を支援します。
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６．県庁オープン化戦略
 県庁内において、自主的に庁内の他部門や庁外の民間利害関係者、市町村を巻き込んで動くことができる「越境人材」を育成するため、民間企業との戦略的な人事交流や民間からの中途採用の拡大など、官民を行き来する複線型キャリア形成の促進や、優秀な若手や女性を積極的に登用するとともに、若手職員による改革案や政策提言などを知事が受け止める仕組みを構築するなど、組織文化の活性化を目指します。
 360 度評価など個々の職員の成長や課題を上司や周囲の職員が複数の観点から評価し、本人の成長のためにきちんとしたフィードバックを与える体系的な評価制度を導入し、公平な評価システムの下で能力のある職員が登用されていく、透明性の高い制度の構築を目指します。また、行政特有といわれる「事なかれ主義」を排し、「攻めの行政運営」に取り組むとともに、減点主義ではなく、リスクを負いながらもチャレンジす
る職員を正当に評価する制度を検討します。
 業務の見直しやデジタルの活用などにより県庁の働き方改革を推進し、職員が家庭での育児・介護等や地域コミュニティ活動、ＮＰＯなどでのボランティア活動、市民参加型のベンチャーコミュニティ活動やシビックテック活動※14 など様々な利害関係者との関係構築の場に一県民として積極的に関われる時間を確保できるよう努めます。
 風通しが良く、柔軟な発想が生まれやすくなるなど「ワクワク」する職場環境を目指し、場面に応じたカジュアル服の奨励、庁舎の内装への若手アーティストの関与、職員交流イベントなどの取組みにより、開放的で先進的な組織文化の醸成を図ります。
 従来の「広報・広聴」機能をデジタル技術により拡張し、より透明性が高く、県民参
加や官民連携が行いやすい県庁の構築を目指します。そのため、
 県民や企業の利便性の向上を図るため、紙を前提としない「デジタルファース
ト」、一度済ませた手続きを繰り返し求めない「ワンスオンリー」、一つのデジ
タル上の窓口ですべての手続きを済ませることができる「コネクテッドワンストップ」などのデジタル化に努めます。
 県庁のホームページの改善など県民目線にたったＵＩ※15・ＵＸ※16の改善に努めるとともに、県庁が持つ行政情報について、個人情報などの機微な情報以外は、誰もが利用できるよう、オープンデータ化を進めます。
 住民がデジタル技術を活用して社会課題を解決していく「シビックテックコミュ
ニティ※17」との連携を強化するなど、政策づくりへの県民参加を促進します。

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第３章 成長戦略の着実な実現に向けて
１．ワーキンググループの設置

成長戦略の実現に向けて、第２章に記載した施策の方針や方向性に基づいて、具体的な施策などを検討する６つのワーキンググループ（ＷＧ）を「富山県成長戦略会議」に設置しました（なお、⑤スタートアップ支援戦略ＷＧについては、「とやまスター
トアップ戦略会議」が同ＷＧを兼ねています。）。
（成長戦略の中核となる６つの柱毎に設置）① 真の幸せ（ウェルビーイング）戦略ＷＧ② まちづくり戦略ＷＧ③ ブランディング戦略ＷＧ④ 新産業戦略ＷＧ⑤ スタートアップ支援戦略ＷＧ⑥ 県庁オープン化戦略ＷＧ



ＷＧには、世界水準の富山を目指すために、各専門領域で県内外の第一線で活躍されている方々にも参加いただいたほか、各領域において専門性を有する成長戦略会議委員にも参加いただき、県庁の各担当部局とともに、具体的な施策について検討しました。



ＷＧで検討した施策については、県において予算化に努め、「富山県成長戦略アクションプラン」としてとりまとめます。

２．施策の検討と検証

施策の検討にあたっては、既存の総合計画などとの関係を明確にし、重要分野の絞り込みによる政策資源の配分や実施に向けたスケジュールを検討するとともに、可能な限り数値目標を設定します。



成長戦略の実現に向けては、検証と見直しが重要であり、今後、各ＷＧにおいて、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより、施策の実施状況と効果等を検証し、富山県成長戦略会議に報告することとします。

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第４章 成長戦略の実現に向けた施策について
成長戦略の実現に向けて、６つのＷＧにおいて、具体的な施策などについて検討しました。検討内容については、「富山県成長戦略会議ワーキンググループ報告書」として、富山県成長戦略会議に報告され、成長戦略会議でのご意見を反映した「最終報告書」がとりまとめられました。
県としては、この「最終報告書」を最大限尊重し、「富山県成長戦略ビジョンセッショ
ン」でのご意見も踏まえ、以下の考え方に基づき、下記の各戦略における「実施すべき施策の概要」に記載した施策を実施していくこととします。
１．真の幸せ（ウェルビーイング）戦略
ウェルビーイングとは、収入や健康といった外形的価値だけではなく、精神的にも社会的にも全てが満たされた状態であること、そのことをまずは県民に広く知っていただくとともに、全ての県民がその状態に近づけるよう、象徴的な施策から着手していきます。
〇実施すべき施策の概要（１）県民のウェルビーイングの向上、多様性の促進
 県内のウェルビーイングの向上に向けて、ウェルビーイングの具体的な定義を明確にし、県民への普及啓発を図るとともに、県民のニーズを把握し、ウェルビーイン
グを測る指標を設定します。
 県で設定した指標に基づき、ウェルビーイング向上に積極的に取り組む県内企業等を顕彰する制度の創設や、ウェルビーイングに取り組む県民を紹介するなど、県内でのウェルビーイングの向上に向けた取組みを推進します。
（２）女性のウェルビーイングの向上、働き方改革・ワークインライフ※18 の推進 若い女性のニーズや意識を把握・分析するとともに、女性のウェルビーイングが向上するように県民や県内企業の意識改革を推進します。
 経営者の意識改革、理解促進を図り、女性が活躍できる環境づくりを進めるとともに、企業実態に応じた働き方改革を支援します。
 子育て中の女性のウェルビーイングの向上に資する、各種子育て支援制度の周知を強化するとともに、これら制度の活用に対する抵抗感を低減するため、利用しやすい雰囲気を醸成するなど、制度の活用促進に向けた取組みを推進します。
（３）人材交流・人材集積の推進 「幸せ人口1000万」を目指し、本県の成長戦略の取組みを県内外に発信し、成長戦略及びそのビジョンに共感する県内外の多様な人材との連携により、成長戦略の実現に向けた取組みを推進します。
 関係人口の創出や二拠点居住、将来的な移住、サテライトオフィスの誘致に繋げるためワーケーション・テレワーク移住を推進します。
 県外からの多様な人材が地域の人的ネットワークの支援も得ながら、いきいきと活- 12 -

動できるよう環境づくりを推進します。
 県外から移住し、様々な地域課題に取り組む「地域おこし協力隊」の県内活動を支援するほか、任期終了後の県内定着を推進します。
２．まちづくり戦略（官民連携／ＰＰＰ・ＰＦＩ）
官民連携による未来志向のまちづくり・地域づくりに向けて、①県と各市町村による実行体制・仕組みを整備するとともに、②知事をはじめとして県職員自らが率先して現場に入り、関係構築と対話を通じて、優先的に取り組むべき社会課題や地域課題の解像度を高め、県民や事業者等が主導する先進事例への重点的な支援を行います。
〇実施すべき施策の概要（１）居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくり
 富山らしい個性的なまちづくり、地域づくりに向けて、地域の自主的な取組みを集中的に支援します。
 ＡＩやＩＣＴなど新しい技術やサービスを活用し、地域交通などの課題解決や地域振興に向けた実証実験や取組みを支援します。
 サテライトオフィスの誘致やワーケーションの推進に向けて、情報発信や企業ニーズと候補地のマッチングを強化するとともに、市町村の取組みを支援します。
 ワーケーションオフィスなどへの空き家の利活用の取組みを支援します。
 本県の美しい景観を活かし、人と自然が共存できる持続可能で空間価値の高い田園地域の創出に取り組みます。
（２）官民連携によるまちづくりや社会課題解決の推進
 行政が県民や民間企業等と連携しやすいよう、ボトムアップな官民連携に向けた体制を整備します。
 官民連携の推進に向けて、職員のスキル・ノウハウを向上させるとともに、県、市
町村、民間企業等とのネットワークを構築します。
 社会課題の解決を目指し、ＰＦＩやＰＦＳなどの手法を活用した官民連携のモデル事業の創出を図ります。
３．ブランディング戦略（広報／観光／移住）
従来型の観光から脱却し、富山の「日常の幸せ」を観光資源として捉え、県民一人一人がメディアとなって発信していくことを目指し、まずは「富山＝ウェルビーイング（真の幸せ）」のイメージづくりに着手します。また、「関係人口1000万人」を目標に掲げ、広報・観光・移住を一連のものとして捉え、定期的な交流やリモートワーク、多拠点居住を含め、富山に関わる全ての人々とのつながりを構築していきます。

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〇実施すべき施策の概要（１）国内外への「富山＝ウェルビーイング」のイメージづくりの推進

子どもや若い世代をはじめ、県民自らが県内に出かけ、ふるさとを発見し、誇りを持ち、ワクワクする体験を通じ、県民一人一人がクリエイターとなり発信したくなる機運を醸成します。



暮らすように旅をする新たなスタイルの観光サービスを創出するため、女性の専門性や柔軟性、生活者としての視点を活かし、知的好奇心が旺盛で本物志向、消費意
欲が旺盛な観光客や富裕層への対応ができる人材を育成します。



富山の自然、食・伝統的な文化や産業などを活かし、欧米など新たな市場からの観光誘客に向けて、デジタルやリアルでの企画やＰＲを行うとともに、観光事業者や他産業と連携し、具体的な誘客につなげ、暮らすような旅のサービス提供に取り組みます。

「ウェルビーイング＝真の幸せ」のイメージづくり、県民のふるさと発見や誇りの醸成、観光地域ブランディングのために、県民がクリエイター及びプレーヤーとなり挑戦することをみんなで応援する環境づくりに取り組みます。

（２）富山県の「関係人口 １０００万人」実現に向けた取組みの推進・ 関係人口を拡大して内需を伸ばすため、近隣県に対して、マーケティングに基づく情報発信や誘客促進の連帯を図り、日常の幸せを共有し、本県とのつながりを構築します。
・ デジタルでの情報発信について、サーロインの法則※19（制作３、発信６、検証１）を目指し、まず県自らが意識改革し、今あるコンテンツから新たに作るコンテンツ
まで、デジタル活用を前提に、効率的・効果的な情報発信に取り組み、富山の魅力を全国全世界に発信します。
・ デジタルの時代だからこそ、首都圏・海外等での富山にゆかりのある人物との縁を活かすとともに、影響力のある方々（起業家・クリエイターなど）を富山ファンとし外部評価を高めるため、富山の出島（日本橋とやま館等）をショールーム・迎賓館として活かし、リアルな体験・ＰＲ、交流イベント等により、富山との関係を構築します。
・ リモートワークやワーケーション、多拠点居住を含めた関係人口の創出を目指すた
め、仕事や休暇を楽しむことができる富山の環境について、ＳＮＳ等による情報発
信や体験ツアー等を市町村とも連携し、提案します。
４．新産業戦略
本県は、アルミなどの非鉄金属産業や金属製品製造業、生産用機械、医薬品を中心とした化学工業などに強みを持っていますが、ＤＸやカーボンニュートラルへの対応など
様々な課題に直面しています。これらの課題に対し、第２章で示した以下の７つの方向性に基づき施策を進めることとしますが、そのためには、県民や本県に関わる人達のウェルビーイングの実現という大きなビジョンを共有し、県内外の人材・資本を総動員す- 14 -

ることが重要です。
〇実施すべき施策の概要（１）自立した経済圏の確立


本県産業との親和性があり本県に根付くことが期待される県外からの新規立地や県内企業のさらなる成長を促進するため、企業立地助成制度を拡充します。



再生可能エネルギーなど地域資源を活用し、地域の課題解決やエネルギーの地産地消にも資する、分散型エネルギーシステム※20の構築を促進します。



アルミ産業分野における素材の高度循環利用実現に向けた産学官による技術開発を支援します。

（２）広域交通インフラの整備、経済交流
・ 北陸の十字路構想※21を実現する陸・海・空の交通インフラの整備と利活用の促進を図ります。
（３）県内企業のＤＸ・高付加価値化支援

県内企業の生産性向上を後押しするＤＸを促進するため、普及啓発に取り組むとともに、支援体制を強化します。



官民によるビッグデータ活用のためのプラットフォーム構築など、県内企業のＤＸ
促進につながるデータ利活用を推進します。



企業内ＤＸ人材の育成を支援するため、社会人向けデータサイエンス教育を充実します。



民間人材によるＤＸ・働き方改革推進補佐官・副補佐官を中心とした「ＤＸ・働き方改革推進本部」による各プロジェクトを着実に推進します。



県内大学等が実施するリカレント教育の普及啓発の取組みやセミナー開催を支援するなど、社会人の学び直しを支援します。



県立大学に整備される「ＤＸ教育研究センター（仮称）」を拠点として、社会人や学生をはじめとした県内のＤＸ人材育成等を推進します。

（４）カーボンニュートラルを踏まえた産学官連携の強化グリーン成長戦略分野など、今後成長が期待される分野での新製品・新技術の開発、事業化に資する、産学官のグループの研究開発プロジェクトを支援します。



本県における温室効果ガス削減の施策等を再編強化するため、「新とやま温暖化ス
トップ計画」を見直し、普及啓発のため県民や産学官に向けて広く発信します。



脱炭素化と併せ、エネルギーの地産地消やレジリエンス※22向上などによる地域社会への貢献に取り組む人材の育成を図るため、企業や商工関係団体等を対象とした普及啓発を実施します。

ＳＤＧｓフォーラムやセミナーの開催など、県民総参加によりＳＤＧｓの取組みを促進します。

（５）アルミ・くすり、リサイクル等の産業競争力強化


循環型アルミ産業網のデータ連携によるトレーサブル（追跡可能）なカーボンフ- 15 -

ットプリント※23の体系構築など、「アルミコンソーシアム」によるプロジェクトを深化します。


県内産学官の連携による医薬品を中心とした研究開発、専門人材育成等に取り組み、
医薬品産業の振興を図るとともに、若者の地元定着等を促進するなど、「『くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ』創造コンソーシアム」によるプロジェクトを長期的に推進します。



介護施設等の現場ニーズに基づく、官民連携による製品開発プロジェクトの支援など、「とやまヘルスケアコンソーシアム」によるプロジェクトを推進します。



富山のくすりの品質・信頼性の回復に向けた取組みを支援するとともに、県内企業が実施する成長分野の医薬品及び高付加価値製剤の開発に資する研究などを支援します。



県内で廃棄された廃プラスチックや県内由来のバイオマスの利活用など、地域内循
環の取組みを支援します。

（６）実証実験の誘致・実施

地域課題の解決や新しいビジネスモデルの構築につながる、県内全域をフィールドとした、国内外の企業等が保有する革新的な技術を使用したプロジェクトの誘致を推進します。



県のＤＸ施策の検討や実施に活かすため、県民・県内外の事業者からの意見・提案を受け付ける体制を構築します。



中山間地域の活性化につながるドローン、ＡＩ等のテクノロジーを活用したビジネ
スモデルの構築に向けた検討を進めます。

（７）人材育成、公教育の強化

目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、解決策を生み出す資質・能力を育成するために、高校では、プロジェ
クト学習推進重点校やＳＴＥＡＭ教育研究開発校の指定、「学びのイノベーショ
ン・プラットフォーム」への参画等を推進し、小中学校では、自らテーマを設定したプロジェクトを立ち上げ、地域の協力を得ながらの活動の実施や民間人によるゲストティーチャーの活用等を推進します。



高校生ものづくりマイスター・アグリマイスターの育成や認定、県出身の起業家から起業プラン等について学ぶワークショップ等の開催などにより、職業教育を推進します。

幼小接続担当の幼児教育アドバイザーの任用による県内の幼児教育施設と小学校との接続推進のコーディネート・取組の企画・助言や幼小接続モデル校区への支援と実践事例等の発信など幼児教育の質の向上及び強化を図ります。



独創的な思考と高度な技術をもつＤＸ人材の育成のため、中高生が高度なプログラ
ミングスキルを習得し、実践する機会や、小学生がプログラミングに親しむ機会を創出します。



小中高生の情報活用能力を育成するため、教員を対象とする研修を充実するとともに、校務のＤＸ化等により学校の働き方改革を推進します。
- 16 -



県内大学等が実施するリカレント教育の普及啓発の取組みやセミナー開催を支援するなど、社会人の学び直しを支援します。（再掲）

県立大学に整備される「ＤＸ教育研究センター（仮称）」を拠点として、社会人や学生をはじめとした県内のＤＸ人材育成等を推進します。（再掲）

５．スタートアップ支援戦略
県内のスタートアップエコシステム※24の形成に向けて、まずはロールモデルとなる成功事例を生み出すことが重要です。そのためには、５年などの一定の期間の中でＩＰＯを実現する、もしくはそれと同等の企業価値を発現する企業を複数社生み出していくことを目指し、創業型だけではなく、跡継ぎベンチャー、大学発ベンチャーなども対象に、地域をあげて発掘、集中支援を行い、それらの企業の成長を起爆剤として、本県の創業ベンチ
ャー企業の創出能力を高めていきます。
〇実施すべき施策の概要（１）ネットワークの構築、機運の醸成

富山で今後活躍が期待される起業家を選定し、希望する県内外のスタートアップ支援者をあわせたネットワークを構築するとともに、情報発信を通じた創業機運の醸成を図ります。



県内の多様な主体によるアントレプレナーシップ（起業家精神）の涵養に向けたプ
ログラムの実施に向けて、県の創業支援センターにおけるセミナー等の開催や、支援機関・市町村等のソフト事業（セミナー等）を支援します。

（２）シーズ案件の発掘・起業家支援


スタートアップ支援に実績のある、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、支援機関、専門家、経営者等の協力を得て、従来の枠にとらわれない突き抜けたスタートアップ（跡継ぎベンチャーを含む）の案件発掘を図ります。



東京で起業家育成プログラムを実施し、本県在住の起業希望者と首都圏のスタート
アップエコシステムの交流を促進するとともに、プログラムをより実践的な内容とするため、スタートアップ起業家やＶＣの講演・支援を拡充します。



資金調達について、現行の県の支援制度の見直しを行うとともに、スタートアップの資金調達環境の充実に向けた、県内企業・金融機関等との連携や、ＶＣとのマッ
チングを推進します。

（３）集中的な起業家支援
・ スタートアップ特有の課題について、ニーズに応じた専門家派遣や人材マッチング等を行い、スタートアップの成長を集中的に支援します。
（４）スモールビジネスの成長支援
・ 県内起業家の裾野拡大のため、市町村・支援機関との役割分担の下、富山らしさを活かした、交流人口の増加に繋がるようなビジネスを支援します。
- 17 -

・ 県が設置する創業支援センターにインキュベーション（起業や創業を支援する）マ
ネジャーを設置し、県内外の関係機関と連携しつつ、センターにおける各種イベントを開催します。
６．県庁オープン化戦略
県庁オープン化に向けて、第２章を踏まえた以下の３つの観点で施策を進めることとしますが、県庁組織の活性化や働き方改革については、全部署を一度に変えようとせず、可能なところから取組みを開始することとし、その際、業務の見直しも進めます。また、デジタル技術を活用した住民サービスの向上については、ニーズ等を踏まえ、効率的かつ県民に届く情報発信を行う必要があります。
〇実施すべき施策の概要（１）県庁組織の活性化
 必要な情報のある現場に赴き、現場や県民の声を聴き、組織の垣根を越えて関係者と密に連携して業務を進める「越境人材」を育成します。
 指示待ちではなく、主体的に取り組み、チャレンジする職員を育成します。
 風通しがよく、柔軟な発想が生まれる職場づくりに向け、肩書や所属・職種に関係なく職員同士が気軽に意見・情報交換ができる場をつくります。
（２）県庁の働き方改革の推進 デジタルツール等を活用し、ペーパーレスを進めることが可能となる業務改善など、業務の効率化に向けて、業務そのものを見直します。
 リモートワークやフレックスタイムなど多様な働き方ができる環境整備を推進します。
（３）デジタル技術を活用した住民サービスの向上・住民参加の推進
 県庁が持つ行政情報について、個人情報などの機微な情報以外は、誰もが利用できるよう、オープンデータ化を推進します。
 データ利活用による県民の利便性向上や新産業の創出、地域課題の解決を図るため、市町村が参加しやすいデータ連携基盤を構築します。
 県庁のＤＸを推進するため、県職員のデジタル技術やデータ活用能力の向上を図ります。
 県庁のＨＰの正確性や有用性を確保し、アクセシビリティの抜本的改善を図ります。
 デジタルマーケティングを活用し、サーロインの法則（制作３、発信６、検証１）の法則に基づく効果的な情報発信を推進します。
 インターネット広告等も活用し、若年層もストレスを感じることのない県政情報へのアクセス環境を提供します。
 職員一人一人が公務においてＳＮＳを効果的に活用して担当する政策情報を発信できるようになるなど「県の広報マン」としてのマインドとスキルを醸成します。

- 18 -

なお、成長戦略の中間報告や中間とりまとめで示された方針や方向性は広範で、各分野に抜本的な改革を迫る内容も含まれるため、これらの取組みには十分な検討の時間が必要であり、すべてを網羅的に実施（予算化等を含む）することは困難です。また、制度や仕組み、県庁の仕事の進め方改革など、予算措置だけでは達成できない内容も多く含まれています。
このため、ＷＧの最終報告書には、実施すべき施策のみならず、短期的な県庁の施策だ
けでは解決できない課題などについても報告されており、このような課題については、今
後、「継続的な検討課題」として検討していくこととします。

- 19 -

参考資料
１．「富山県成長戦略会議」委員名簿
〇委員
役 職

氏 名

富山大学学長齋藤 滋

株式会社ニューピース代表取締役社長

高木 新平

株式会社ママスキー代表

土肥 恵里奈

富山経済同友会特別顧問

中尾 哲雄

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター専務ＣＣＯ、

中村 利江

備 考

座長

株式会社出前館エグゼグティブアドバイザー
マカイラ株式会社代表取締役ＣＥＯ藤井 宏一郎レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役会長兼社長

藤野 英人

前田薬品工業株式会社代表取締役社長

前田 大介

株式会社日本総合研究所主席研究員

藻谷 浩介

株式会社日本経済研究所ソリューション本部副本部長

吉田 守一

副座長

〇特別委員
慶應義塾大学環境情報学部教授、ヤフー株式会社ＣＳＯ

安宅 和人

２．「富山県成長戦略会議」検討経緯
第１回会議「これからの新地方都市のビジョン」（令和３年２月19日）
第２回会議「ベンチャー創業支援と規制緩和・官民連携」（令和３年３月29日）
第３回会議「デジタル化とデータサイエンス教育」（令和３年４月28日）
第４回会議「目指せポートランド！観光・移住・子育てと広報戦略」（令和３年５月31日）
第５回会議「ストップ人口減少！移住政策と女性活躍」（令和３年６月14日）
第６回会議「富山県成長戦略会議中間報告（案）について」（令和３年７月26日）
第７回会議「富山県成長戦略会議ＷＧからの報告について」（令和３年12月24日）
第８回会議「富山県成長戦略の公表について」（令和４年２月18日）- 20 -

３．「富山県成長戦略会議ワーキンググループ」委員名簿① 真の幸せ（ウェルビーイング）戦略ＷＧ委員
区分

役 職

氏 名

備 考

成長戦略

株式会社ママスキー代表

土肥 恵里奈

会議委員

日本Ｍ＆A センター専務 CCO

中村 利江

座長

公益財団法人 Well-being for Planet Earth 代表理事

石川 善樹

特別委員

NPO 法人立山クラフト舎代表理事

佐藤 みどりユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社人事
委員

総務本部長
株式会社アイペック代表取締役

島田 由香

特別委員

東出 悦子

おかえり株式会社代表取締役、

松原 佳代

みずたまラボラトリー代表取締役② まちづくり戦略ＷＧ委員
区分
成長戦略
会議委員

委員

役 職

氏 名

株式会社ニューピース代表取締役社長

高木 新平

前田薬品工業株式会社代表取締役社長

前田 大介

株式会社日本経済研究所ソリューション本部副本部長

吉田 守一

グリーンノートレーベル株式会社代表取締役

明石 博之

株式会社いけじま企画代表取締役

池嶋 徳佳

國學院大學研究開発推進機構准教授

嵩 和雄

株式会社 I.T.I 代表取締役社長

柏崎 和久

富山県 e スポーツ協会会長

堺谷 陽平

トヨタモビリティ富山株式会社社長

品川 祐一郎株式会社ＥｖｅｒＴ代表取締役

田辺 和寛

株式会社博報堂第五ビジネスデザイン局部長

畠山 洋平

有限会社バッハ代表

幅 允孝

株式会社コラレアルチザンジャパン代表取締役

山川 智嗣

合同会社山﨑満広代表

山﨑 満広- 21 -

備 考

座長

特別委員

特別委員

③ ブランディング戦略ＷＧ委員
区分

役 職

氏 名

備 考
座長

成長戦略

株式会社ニューピース代表取締役社長

高木 新平

会議委員

株式会社日本総合研究所主席研究員

藻谷 浩介

70SEEDS 株式会社代表取締役編集長

岡山 史興

HOKUROKU 編集長

坂本 正敬

グーグル合同会社営業戦略本部観光立国推進部長
内閣府クールジャパン地域プロデューサー

委員

陳内 裕樹

Tastemade Japan 株式会社代表取締役社長

夏目 卓弥

特別委員

拓殖大学客員教授マーケティングコンサルタント

西川 りゅうじん

特別委員

株式会社能作専務取締役

能作 千春

一般社団法人富山県西部観光社 水と匠

林口 砂里

株式会社 fu プロダクション代表取締役社長
月刊 fu 編集長

堀 一心株式会社桝田酒造店社長

桝田 隆一郎株式会社ルート・アンド・パートナーズ代表取締役

増渕 達也

株式会社 AsianBridge 北陸統括部長
一般社団法人 TENKIN LAB 代表理事
株式会社美ら地球（ちゅらぼし）代表取締役

特別委員

松田 悠
山田 拓

④新産業戦略ＷＧ委員
区分
成長戦略
会議委員

役 職

氏 名

富山大学学長齋藤 滋

マカイラ株式会社代表取締役ＣＥＯ藤井 宏一郎座長

株式会社日本経済研究所ソリューション本部副本部長 吉田 守一
富山県立大学工学部情報システム工学科准教授

岩本 健嗣

富山県医薬品工業協会会長

大津賀 保信

国立シンガポール大学リークアンユー公共政策大学院
兼任教授
富山県産業技術研究開発センター所長
委員

備 考

元みずほ証券株式会社執行役員グローバル投資銀行部門担当(株式会社富山銀行頭取)

田村 耕太郎
鳥山 素弘
中沖 雄

富山大学大学院教職実践開発研究科教授

林 誠一

株式会社ロフトワーク取締役会長

林 千晶

ハリタ金属株式会社代表取締役

張田 真

京都大学特任准教授

山本 康正- 22 -

特別委員

特別委員

特別委員

⑤スタートアップ支援戦略ＷＧ（とやまスタートアップ戦略会議）委員
区分

役 職

氏 名

富山大学学長
成長戦略
会議委員

齋藤 滋

株式会社日本M&Aセンター専務CCO
株式会社出前館 エグゼグティブアドバイザー
レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役会長
兼社長
株式会社レジェンド・パートナーズ取締役会長
神戸大学産官学連携本部教授アントレプレナーシップ

委員

備 考

センター長

中村 利江
藤野 英人

座長

海老根 智仁
熊野 正樹

富山経済同友会代表幹事

麦野 英順

TMパートナーズ合同会社代表社員

森 俊介⑥県庁オープン化戦略ＷＧ委員
区分
成長戦略
会議委員

委員

役 職

氏 名

備 考

マカイラ株式会社代表取締役ＣＥＯ藤井 宏一郎座長

つづく株式会社ＣＥＯ

井領 明広

株式会社ホルグ代表取締役社長

加藤 年紀

Code for Toyama City 代表

冨成 敬之

富山市未来戦略室

中村 圭勇

株式会社 POTETO Media 代表取締役社長

古井 康介

Glocal Government Relationz 株式会社代表取締役

吉田 雄人

特別委員

４．「富山県成長戦略会議ワーキンググループ」開催状況

ＷＧ

第１回

第２回

真の幸せ（ウェルビーイング）戦略ＷＧ

令和３年11月１日

令和３年12月15日

まちづくり戦略ＷＧ

令和３年11月12日

令和３年12月16日

ブランディング戦略ＷＧ

令和３年11月12日

令和３年12月14日

新産業戦略ＷＧ

令和３年11月４日

令和３年12月14日

令和３年10月18日

令和３年11月17日

令和３年11月11日

令和３年12月15日

スタートアップ支援戦略ＷＧ（とやまスタートアップ戦略会議）
県庁オープン化戦略ＷＧ- 23 -

５．「富山県成長戦略会議ワーキンググループ最終報告書」
はじめに
本報告書の位置づけ

富山県成長戦略会議では、その中間報告において、「来年度（令和４年度）予算編成に反映する具体的な施策を検討する」ために６つの分野のワーキンググループ（WG）の設置を提言しています。本報告書は、その各 WG の検討結果をとりまとめ、成長戦略会議に報告するものです。
本報告書は、６分野ごとに、以下の３部で形成されています。
１．「全体の考え方」：「実施すべき施策概要案」が、どのような全体戦略の下に案出されているのか、についての説明
２．「実施すべき施策概要案」：令和４年度予算に盛り込むべき具体的な施策の概要案
３．「継続的な検討課題」：「実施すべき施策概要案」には盛り込み切れなかったが、継続的に検討すべき課題
このうち、「全体の考え方」と「継続的な検討課題」を記載した理由は、以下のとおりです。
「全体の考え方」について

まず「全体の考え方」は、そのままでは単なる個別の施策案の羅列と見られかねないため「実施すべき施策概要案」が、それぞれどのような大きな戦略やビジョン、考え方の枠組みの中に位置づけられているかの、全体のストーリーを説明するものです。
個別施策の束ではなく、出来るだけ大きなビジョンに基づく全体戦略があると、メリハリあるリソース配分による効果の最大化、大きなメッセージの発信による県内外の人材・資本の誘致・動員が行いやすくなります。
また点と点を線でつなぐストーリーがあってはじめて、これら施策集が全体としてどのような方向に進もうとしているのかが分かります。また、そのストーリーは、今後さらなる新規事業を始めたり、予算化された事業を実施していく際のガイダンスとなります。ストーリーから逸脱する事業や、最終ゴールに沿わない形の執行を防止することもできます。
「継続的な検討課題」について

次に、「継続的な検討課題」は、令和４年度の施策案に現時点では盛り込み切れなかった内容について、令和５年度以降を含め、継続的に検討を続けることを県庁に求めるものです。
これにより、「報告書には書いたが、結局実施されなかった」という事態を防止し、継続的な状況レビューのもと、成長戦略会議が求めた中間報告の実現に向けて、県庁に引き続き最大限の尊重を求めるものです。

- 24 -

成長戦略会議が掲げたゴールは広範で、各分野に抜本的な改革を迫る内容であるため、十分な検討のリードタイムが必要で、初年度からすべてを網羅的に予算化することは困難です。
また、制度や仕組み、県庁の仕事の進め方の改革など、単なる予算措置だけでは達成できな
い内容も多く含まれています。このため、単に令和４年度の予算措置である「実施すべき施策概要案」の策定のみで作業完了とせず、そこでカバーしきれなかった課題を継続的に検討することを求めるものです。
なお、「継続的な検討課題」は、限られた検討時間の中で、各 WG が強く課題意識をもった
内容を記載したものであり、ここに明示された内容のみを今後継続的に検討すればよい、という限定列挙ではありません。よって、これ以外でも「中間報告」及びこれを受けて県で取りまとめた「中間とりまとめ」に記載されている内容、また今後の検討の中で新たに浮かび上がる課題は、すべて「継続的な検討課題」になることを、ここに確認します。
以下、各 WG の検討状況を記載いたします。

1.真の幸せ（ウェルビーイング）戦略ワーキンググループ
全体の考え方まず、ウェルビーイング（真の幸せ）とは、肉体的だけでなく精神的にも社会的にも幸せを感じることができる状態であること、を富山県民に認識いただく。
そして、県民全員がその状態に近づくために、象徴的な施策から着手開始していく。
富山県特有の課題である「女性のウェルビーイング」に焦点を当てつつも、男女二分法的な思想にとらわれず、最終的には富山県に住むすべての人のウェルビーイングの向上を目指す。
実施すべき施策概要案（１）県民のウェルビーイングの向上、多様性の促進
・ 県内のウェルビーイングの向上に向けて、ウェルビーイングの定義を明確にし、県民への普及啓発を図るとともに、県民のニーズを把握し、ウェルビーイングを測る
指標を設定する。
・ 県で設定した指標に基づき、ウェルビーイング向上に積極的に取組む県内企業等を顕彰する制度の創設や、ウェルビーイングに取り組む県民を紹介するなど、県内でのウェルビーイングの向上に向けた取組みを推進する。
（２）女性のウェルビーイングの向上、働き方改革・ワークインライフ1の推進

1「ワークライフバランス」という言葉は、「ワーク」と「ライフ」の片方が増えると片方が減るという考え方のため、ウェル

ビーイング WG としては、全部が自分の中で起きていること（仕事も人生の一部である）という意味の「ワークインライフ」という表現を採用した。

- 25 -

・ 若い女性のニーズや意識を把握するとともに、女性のウェルビーイングが向上する
ように意識改革を推進する。
・ 経営者の意識を抜本的に改善し、女性が活躍できる環境づくりを進めるとともに、企業実態に応じた働き方改革を支援する。
・ 子育て中の女性のウェルビーイングの向上に資する、各種子育て支援制度の周知を強化するとともに、これら制度の活用に対する抵抗感を低減するため、利用しやすい雰囲気を醸成するなど、制度の活用促進に向けた取組みを推進する。
（３）人材交流・人材集積の推進
・ 「幸せ人口 1000 万」を目指し、本県の成長戦略の取組みを県内外に発信し、成長戦略及びそのビジョンに共感する県内外の多様な人材との連携により、成長戦略の実現に向けた取組みを推進する。
・ 関係人口の創出や二拠点居住、将来的な移住、サテライトオフィスの誘致に繋げるためワーケーション・テレワーク移住を推進する。
・ 県外からの多様な人材が地域の人的ネットワークの支援も得ながら、いきいきと活動できるよう環境づくりを推進する。
・ 県外から移住し、様々な地域課題に取り組む「地域おこし協力隊」の県内活動を支援するほか、任期終了後の県内定着を推進する。
継続的な検討課題

1. 県民のウェルビーイングの向上、多様性の促進
男性・女性・年配者・若年者などによって区別する考え方を排除するために、活躍するリー
ダーや企業経営者の意識改革をはじめとした啓発活動が必要。
2. 富山県の未来を支える子ども達を育てる支援
子どもは親だけが育てるのではなく「地域で育てる」事により、子どもだけではなく周囲の大人達のウェルビーイングの向上にも繋いでいけるような施策が重要。
3. 人材交流・人材集積の促進
ワークライフバランスではなくワークインライフ（生活の一部に仕事がある）の考え方に基
づき、「行きたい県、住みたい県」となるようなロールモデル育成とその広報活動が必要。

- 26 -

2.まちづくり戦略ワーキンググループ
全体の考え方

令和４年度は、官と民との共創による富山県らしい未来志向のまちづくり・地域づくりに向けて、まずは①県及び 15 市町村一体による県内外に開かれた実行体制・仕組みづくりを始動させ、職員向けの実践的な教育についても一層推進する。
さらに、②知事をはじめとして職員が自ら率先して現場に入っていき、対話・共感の積み重
ねや社会関係資本（信頼関係、繋がり）の蓄積を通じて、優先して取り組むべき社会課題や地域課題の解像度を高めるとともに、県民や地域事業者等が主導する先進事例・モデル事業
を重点的に支援することとする。
実施すべき施策概要案（１）居心地がよく個性的な市街地・田園地域づくり・ 富山らしい個性的なまちづくり、地域づくりに向けて、地域の自主的な取組みを集中的に支援する。
・ ＡＩやＩＣＴなど新しい技術やサービスを活用し、地域交通などの課題解決や地域振興に向けた実証実験や取組みを支援する。
・ サテライトオフィスの誘致やワーケーションの推進に向けて、情報発信や企業ニーズと候補地のマッチングを強化するとともに、市町村の取組みを支援する。
・ ワーケーションオフィスなどへの空き家の利活用の取組みに支援する。
・ 本県の美しい景観を活かし、人と自然が共存できる持続可能で空間価値の高い田園地域の創出に取り組む。
（２）官民連携によるまちづくりや社会課題解決の推進
・ 行政が県民や事業者と連携しやすいよう、ボトムアップな官民連携に向けた体制を整備する。
・ 官民連携の推進に向けて、職員のスキル・ノウハウを向上させるとともに、県、市
町村、民間企業とのネットワークを構築する。
・ 社会課題の解決を目指し、ＰＦＩやＰＦＳ（成果連動型民間委託）などの手法を活用した官民連携のモデル事業の創出を図る。
継続的な検討課題

自然風土と開かれた文化的環境を組み合わせたウェルビーイングなまちづくり・地域づくりを富山県発で生み出すべく、県が市町村や民間と連携して中長期的な重要課題にも積極的に取り組む（その際トライ＆学び、やり抜く姿勢、外部との共創、柔軟な官民連携等の価値観- 27 -

を重視する）。
具体的には、● インフラの維持管理が困難な中山間地域での価値の高い“開疎”な空間づくり● デマンド交通や将来的には自動運転等を活用した新たな公共交通の体系づくり● 官と民を繋ぐ公益性のある中間支援組織（官民連携のシンクタンク）の設立● まちづくりの次世代を担うプレーヤー（若者、社会起業家等）の育成支援● 「ウーブンシティ」の全国二番目（日本海側初）の実証実験誘致については、在り方に関する集中的な議論を含めて、今後も継続的に検討を行うこととする。

3.ブランディング戦略ワーキンググループ
全体の考え方従来型の観光・広報から脱却し、富山の”日常の幸せ”を資源として捉えて県民一人一人がメ
ディアとなって発信していくことを目指し、「富山＝ウェルビーイング（真の幸せ)」のイメ
ージづくりに着手する。また「関係人口 1000 万人」を目標に掲げ、観光・移住・広報を一連の動きとして捉え、越境的に、交流機会やリモートワーク、多拠点居住も含めた富山に関わる全ての人々とのつながりを企画・構築していく。そのために、富山県の新たな価値創
出・情報発信に必要不可欠なクリエイター/プレイヤーの呼び込み・育成・投資を積極的に行い、数年間でクリエイター/プレイヤーの数を大きく拡大する(要 5 ヵ年計画)。そして「幸せ人口 1000 万」の実現に寄与する。

実施すべき施策概要案（１）国内外への富山＝ウェルビーイングのイメージづくりの推進
・ 子どもや若い世代をはじめ、県民自らが県内に出かけ、ふるさとを発見し、誇りを持ち、ワクワクする体験を通じ、県民一人一人がクリエイターとなり発信したくなる機運を醸成する。
・ 暮らすように旅をする新たなスタイルの観光振興のため、女性の専門性・柔軟性・
生活者の視点を活かし、知的好奇心が旺盛で本物志向、消費潜在層である「最上級観光客」への対応ができるプレーヤー（担い手）を育成し、新たな観光サービスを創出する。
・ 富山の自然、食・伝統文化などを活かし、欧米など新たな市場からの観光誘客に向けてデジタル、リアルでの企画やＰＲを行うとともに、観光事業者や他産業と連携
し具体的な誘客につなげ、暮らすような旅のサービス提供に取り組む。
・ ウェルビーイング（真の幸せ）のイメージづくり、県民のふるさと発見や誇りの醸- 28 -

成、観光地域ブランディングのために、県民がクリエイターおよびプレーヤーとなり挑戦することをみんなで応援する環境づくりに取り組む。
（２）富山の「関係人口 １０００万人」実現に向けた取組の推進
・ 関係人口を拡大して内需を伸ばすため、近隣県に対して、マーケティングに基づく情報発信や誘客促進の連帯を図り、日常の幸せを共有し、富山県とのつながりを構築する。
・ デジタルでの情報発信について、サーロインの法則（制作３、発信６、検証１）を目指し、まず県自らが意識改革し、今あるコンテンツから、新たに作るコンテン
ツまで、デジタル活用を前提に、効率的・効果的な情報発信に取り組み、富山の魅力を全国全世界に発信する。
・ デジタルの時代だからこそ、首都圏・海外等での富山にゆかりのある人物との縁を活かすとともに、影響力のある方々（起業家・クリエイターなど）を富山ファンとし外部評価を高めるため、富山の出島（日本橋等）をショールーム・迎賓館として活かし、リアルな体験・ＰＲ、交流イベント等により、富山との関係を構築する。
・ リモートワークやワーケーション、多拠点居住を含めた関係人口の創出を目指すた
め、仕事や休暇を楽しむことができる富山の環境について、ＳＮＳ等による情報
発信や体験ツアー等を市町村とも連携し、提案する。
継続的な検討課題● 体制の再構築
ブランディングという、社会潮流を捉えて質の高い表現活動を展開していかなければならない本領域において、柔軟性の高い組織体制を構築。県が予算化・支援して民間が行うのではなく、一体となって運営していく半官半民の組織を想定。（参考：渋谷未来デザイン）● 成功事例の展開
利賀村発の世界的オーベルジュ「レヴォ」のようなウェルビーイングの高い富山のイメージを拡張しながら、関係人口の増加に寄与している成功事例を方程式化。「地元素材×トップクリエイター×第三者評価」（レヴォ方式）を、他の案件に当てはめて支援を行う。
1. 新たなクリエイター呼び込み「幸せ人口 1000 万」を実現していくためには、地域の資源や素材を魅力として創出できるクリエイターの存在が必須。一般層向けの施策とは別予算で、まずはクリエイターに焦点を当て、彼らの活動を支えるコミュニティを全 15 市町村に設置。（参考：ジソウラボ）
2. 県内クリエイターの増加- 29 -

本業の傍らクリエイターとして活躍している人を「複業クリエイター」として一層の活用を進めたり、オンラインスクールの運営企業と手を組んで県内の女性
クリエイターを育成したりすることで、クリエイター人口そのものを拡大。
3. 県外メディアへの PR 強化
県内の新たな取組みの価値を評価するために、積極的に在京・海外メディアを巻
き込み、外部評価を高めていく。日本橋とやま館を単なる物販スペースとして運営するのではなく、ブランド体験や PR 拠点として活用することで、富山出身者
や最上級観光客との関係性も構築。
● ビジョンを体現した象徴的景色の創出
環水公園のような、県内外の人が集まりやすい県管轄エリアを活用し、ウェルビーイ
ングを体現した象徴的な場（景色）を創出。ビジョンを言葉だけではなく体験できる
ものとして一つつくることで拠点化。（全国展開のフランチャイズ店舗などではなく）

4.新産業戦略ワーキンググループ
全体の考え方

富山県は、全国的にも有数な工業立県として、アルミなどの非鉄金属産業や金属製品製造業、生産用機械、医薬品を中心とした化学工業などに強みを持っている。一方、これらは以下のような課題に直面している。
● デジタル・トランスフォーメーションの進展による競争激化と労働需要の縮小● 脱炭素化の進展による製造業への需要やサプライチェーンの変革● 新薬開発におけるグローバル競争の激化、製薬の品質管理問題、ジェネリック薬品の国内市場飽和● 若者の県外流出や少子高齢化等による市場収縮● 人材不足による経営革新の遅れ など
これに対し、「富山県成長戦略中間とりまとめ」で打ち出した、以下の７つの方向性に基づく施策を開始する。これらはすべて、SDGs の次の大きな国際的な潮流となる「ウェルビー
イング」の達成を、最終目標とする。これを、既存の資産を活用したイノベーション（新結合）により達成する。そのためにウェルビーイングという大きなビジョンを発信し、県内外の人材・資本をフル動員する。
1. 利益を県内に再投資しつつ、域外への商圏拡大や域外からの消費を呼び込む自立した経済圏の確立2. 広域交通インフラの整備、経済交流
3. 県内企業の DX・高付加価値化支援
4. カーボンニュートラルを踏まえた産学官連携の強化
5. アルミ・くすり、カーボンニュートラルを踏まえたリサイクル等、個別有望領域の産業競争力強化- 30 -

6. 実証実験の誘致・実施
7. 人材育成、公教育の強化実施すべき施策概要案（１）自立した経済圏の確立
・ 本県産業との親和性があり本県に根付くことが期待される県外からの新規立地や県内企業のさらなる成長を促進するため、企業立地助成制度を拡充する。
・ 再生可能エネルギーなど地域資源を活用し、地域の課題解決やエネルギーの地産地消にも資する、分散型エネルギーシステムの構築を促進する。
・ アルミ産業分野における素材の高度循環利用実現に向けた産学官による技術開発を支援する。
（２）広域交通インフラの整備、経済交流
・ 北陸の十字路構想を実現する陸・海・空の交通インフラの整備と利活用の促進を図る。
（３）県内企業の DX・高付加価値化支援
・ 県内企業の生産性向上を後押しするＤＸを促進するため、普及啓発に取り組むとともに、支援体制を強化する。
・ 官民によるビッグデータ活用のためのプラットフォーム構築など、ニュービジネ
スの創出につながるデータ利活用を推進する。
・ 企業内 DX 人材の育成を支援するため、社会人向けデータサイエンス教育を充実する。
・ 民間人材によるＤＸ・働き方改革推進補佐官を中心とした「ＤＸ・働き方改革推進本部」による各プロジェクトを着実に推進する。
・ 県内大学等が実施するリカレント教育の普及啓発の取組みやセミナー開催を支援するなど、社会人の学び直しを支援する。
・ 県内大学に整備される DX 教育研究センター（仮称）を拠点として、社会人や学生をはじめとした県内の DX 人材育成等を推進する。
（４）カーボンニュートラルを踏まえた産学官連携の強化
・ グリーン成長戦略分野など、今後成長が期待される分野での新製品・新技術の開発、事業化に資する、産学官のグループの研究開発プロジェクトを支援する。
・ 本県における温室効果ガス削減の施策等を再編強化するため新とやま温暖化ストップ計画を見直し、普及啓発のため県民や産学官に向けて広く発信する。

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・ 脱炭素化と併せ、エネルギーの地産地消やレジリエンス向上などによる地域社会への貢献に取り組む人材の育成を図るため、企業や商工関係団体等を対象とした普及啓発を実施する。
・ ＳＤＧｓフォーラムやセミナーの開催など、県民総参加によりＳＤＧｓの取組みを促進する。
（５）アルミ・くすり、リサイクル等の産業競争力強化
・ 循環型アルミ産業網のデータ連携によるトレーサブルなカーボンフットプリントの体系構築など、「アルミコンソーシアム」によるプロジェクトを深化する。
・ 県内産学官の連携による医薬品を中心とした研究開発、専門人材育成等に取り組み、医薬品産業の振興を図るとともに、若者の地元定着等を促進するなど、「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムによるプロジェクトを長期的に推進する。
・ 介護施設等の現場ニーズに基づく、官民連携による製品開発プロジェクトの支援など、「とやまヘルスケアコンソーシアム」によるプロジェクトを推進する。
・ 富山のくすりの品質・信頼性の回復に向けた取組みを支援するとともに、県内企業が実施する成長分野の医薬品及び高付加価値製剤の開発に資する研究などを支援する。
・ 県内で廃棄された廃プラスチックや県内由来のバイオマスの利活用など、地域内循環の取組みを支援する。
（６）実証実験の誘致・実施
・ 地域課題の解決や新しいビジネスモデルの構築につながる、県内全域をフィールドとした、国内外の企業等が保有する革新的な技術を使用したプロジェクトの誘致を推進する。
・ 県のＤＸ施策の検討や実施に活かすため、県民・県内外の事業者からの意見・提案を受け付ける体制を構築する。
・ 中山間地域の活性化につながるドローン、ＡＩ等のテクノロジーを活用したビジネスモデルの構築に向けた検討を進める。
（７）人材育成、公教育の強化
・ 目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、解決策を生み出す資質・能力を育成するために、高校では、プロジェクト学習推進重点校やＳＴＥＡＭ教育研究開発校の指定、「学びのイノベー
ション・プラットフォーム」への参画等を推進し、小中学校では、自らテーマを設定したプロジェクトを立ち上げ、地域の協力を得ながらの活動の実施や民間人によるゲストティーチャーの活用等を推進する。

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・ 高校生ものづくりマイスター・アグリマイスターの育成や認定、県出身の起業家から起業プラン等について学ぶワークショップ等の開催などにより、職業教育を推進する。
・ 幼小接続スーパーバイザーの任用による県内幼小接続推進のコーディネート・取組の企画・助言や幼小接続モデル校区への支援と実践事例等の発信など幼児教育の質の向上及び強化を図る。
・ 独創的な思考と高度な技術をもつＤＸ人材の育成のため、中高生が高度なプログ
ラミングスキルを習得し、実践する機会や、小学生がプログラミングに親しむ機会を創出する。
・ 小中高生の情報活用能力を育成するため、教員を対象とする研修を充実するとともに、校務の DX 化等により学校の働き方改革を推進する。
・ 県内大学等が実施するリカレント教育の普及啓発の取組みやセミナー開催を支援するなど、社会人の学び直しを支援する。（再掲）
・ 県立大学に整備されるＤＸ教育研究センター（仮称）を拠点として、社会人や学生をはじめとした県内のＤＸ人材育成等を推進する。（再掲）
継続的な検討課題● 従来から環境問題やサステナビリティに先進的に取り組んできた富山県として、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを軸にした、さらに大胆な大戦略を描く。世界的に、ESG（環境・社会・ガバナンス）への国際標準準拠と評価の要求が、サプライチェーン全般に対して進んでいる。富山県には部品や素材、生産機械などサ
プライチェーンの上流に位置する中小企業が多いため、「国際標準化時代の地方産業の在り方」を描き、DX を取り入れた省人化など先手を打った対応準備を県が支援し、SDGs を県民運動化することなどにより、競争力の維持・強化を図る。
● いっぽう、県外大企業の下請けでない、地元に根差した新しい自立経済圏の構築のためには、自然や風土など富山県の資産を活用しつつ、テクノロジーやデザインを上手に導入する、地産地消型などの新しい企業群が産まれることが期待される。これには、新産業戦略だけでなく、まちづくり戦略、ブランディング戦略、スタートアップ
支援戦略との横断的連携が期待される。
● デジタル・トランスフォーメーションについては、企業側だけでなく、サービスの利用者たる一般県民全般に対しても、デジタルサービス利用の普及啓発を行う必要がある。これにより、新サービスが利用されるだけでなく、企業側にもマネタイズ可能なデータが集積する。
● くすりについては、成長のための戦略を、新薬開発に限らず、予防医療やヘルスケアなど関連分野も含めて、広く検討する。
● 人材育成では、大学や産業界などと連携したリカレント教育の充実が重要である。公教育においては、プロジェクト学習などの新しい施策を実施するためにも、質の高い- 33 -

教師が一人一人の生徒ときちんと向きあえる現場の質とリソースのゆとりが何よりも重要である。そのための財政的・人事的コミットメントを引き続き検討する。
● 富山県をフィールドとした実証実験の誘致においては、県外のスタートアップ等を呼
び込み、県内への移転や県内企業/スタートアップとの連携を活発化させる。また、大企業等の実証実験で起こりがちな「場所貸し」とならないように、県内の企業/団体との座組みを重視して実施し、知見や成果を県内で生かせるように留意して進める。

5.とやまスタートアップ戦略会議（富山県成長戦略会議スタートアップ支援戦略ワーキンググループ）
全体の考え方富山県成長戦略＝「真の幸せ」（ウェルビーイング）中心の成長戦略を実現するために、富山県内の次世代の価値を産む人材のロールモデル・呼び水となるような、県内発スター企業の創出を目指すことを目標とする。そのためには、5 年などの一定の期間の中で IPO を実現する、もしくはその同等の企業価値を発現する企業を複数社生み出していくことを具体的な目標とする。その中では創業型だけでなく跡継ぎベンチャー、大学発ベンチャーなども対象とし、県内外の叡智を集めて総力をあげてスター企業を発掘、育成支援を行い、それらの企業の成長を起爆剤として富山県の創業ベンチャー企業の創出能力を高めていく。
実施すべき施策概要案（１）ネットワークの構築、機運の醸成・ 富山で今後活躍が期待される起業家を選定し、希望する県内外のスタートアップ
支援者をあわせたネットワークを構築するとともに、情報発信を通した創業機運の醸成を図る。
・ 県内の多様な主体によるアントレプレナーシップの涵養に向けたプログラムの実施に向けて、県の創業支援センターにおけるセミナー等の開催や、支援機関・市町村等のソフト事業（セミナー等）に対する支援を実施する。
（２）シーズ案件の発掘・起業家支援
・ スタートアップ支援に実績のある、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、支援機関、専門家、経営者等の協力を得て、従来の枠に囚われない突き抜けたスタートアップ（跡継ぎベンチャーを含む）の案件発掘を図る。
・ 東京で起業家育成プログラムを実施し、富山の起業希望者と首都圏のスタートア
ップエコシステムの交流を促進するとともに、プログラムをより実践的な内容とするため、スタートアップ起業家やＶＣの講演・支援を拡充する。

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・ 資金調達について、現行の県の支援制度の見直しを行うとともに、スタートアップの資金調達環境の充実に向けた、県内企業・金融機関等との連携や、ＶＣとのマッチングを推進する。
（３）集中的な起業家支援
・ スタートアップ特有の課題について、ニーズに応じた専門家派遣や人材マッチング等を行い、スタートアップの成長を集中的に支援する。
（４）スモールビジネスの成長支援
・ 県内起業家の裾野拡大のため、市町村・支援機関との役割分担の下、富山らしさをいかした、交流人口の増加に繋がるようなビジネスを支援する。
・ 県が設置する創業支援センターにインキュベーションマネジャーを設置し、県内外の関係機関と連携しつつ、センターにおける各種イベントを開催する。
継続的な検討課題● 富山県として創業ベンチャーを発掘し、支援するエコシステムを創出するために、国で行っている施策のひとつ、J-Startup を参考とした富山独自のスタートアップ発掘
支援策を検討する。実際の制度設計、運営の解像度の向上、運営主体や支援者の具体像など今後議論を深める。また実施するならば、「日本一親切である」「日本一熱心である」「日本一の支援体制である」などのエッジを示すべき。
● 一方で、傑出した起業家を支援するだけでなく、創業者の裾野を増やしていくことが重要であり、そのための起業家教育やカジュアルに相談をできる場の創出が必要で、県の創業支援センターの活用や大学発ベンチャーの支援体制、起業家プログラムなどの「実施すべき施策」であげられている項目を具体的な議論を通じて県内で社会実装化する。

6.県庁オープン戦略ワーキンググループ
全体の考え方

成長戦略の最終目標である「ウェルビーイング」を、県民・県職員ともに達成するために、
以下の３つを施策の柱とする。
1. 「県庁組織の活性化」：県職員が組織の垣根を超えて主体的に行動でき、県庁が風通
しがよく柔軟な発想が生まれる場になるための人材育成・環境づくりを行う。
2. 「県庁の働き方改革の推進」：新しいチャレンジを可能にする時間と人材のゆとりを作るためにも、デジタル技術活用と制度改革を一体的に推進する。

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3. 「デジタル技術を活用した住民サービスの向上・住民参加の推進」：必要な情報が必
要な人に届き、手続きの利便性が増し、さらに県民と共に施策を推進するために、デジタル技術を活用し、そのための人材育成を行う。
これらの実施にあたっては、以下の視点に留意する。
● 全部署・全事業を同時に統一的に変えようとするのではなく、出来る人から、出来る形で開始し、スモールステップを漸進的に文化として浸透させていく。大がかりな新制度の立ち上げや、その見かけ上の数値成果を出すこと自体が目的（成果の呪縛）とならないように注意する。
● 新しい取り組みを増やすだけでなく、「仕事を減らす」ことにも注力する。無駄な仕事は出来るだけ知事以下のトップダウンで廃止して現場のリスクを除去するとともに、現場の裁量によるリスクテイクで無駄を廃止できる環境・文化の醸成も進める。
● 「デジタル技術を活用した住民サービスの向上・住民参加の推進」についても、全体の改革を同時に行うよりも、子育てなどニーズの強いところにターゲットを絞ってベストプラクティスを作る。その際、徹底的に UI/UX にこだわって分かりやすい、属性別に必要な人に届く形の情報発信を行う。また、ダッシュボード機能の追加や検索性の向上など、機能面でもベストプラクティスを作る。
● デジタル技術の活用については、必ずしもゼロからシステム構築をする必要はなく、既存の民間サービスの柔軟で効果的な活用も模索する。
● 住民参加については、デジタルツール以上に、対話をリードするファシリテーター人材が重要であることに留意し、そのような人材の育成を行う。
実施すべき施策概要案（１）県庁組織の活性化
・ 必要な情報のある現場に赴き、現場や県民の声を聴き、組織の垣根を越えて関係者と密に連携して業務を進める「越境人材」を育成する。
・ 指示待ちではなく、主体的に取り組み、チャレンジする職員を育成する。
・ 風通しがよく、柔軟な発想が生まれる職場づくりに向け、肩書や所属・職種に関係なく職員同士が気軽に意見・情報交換ができる場をつくる。
（２）県庁の働き方改革の推進
・ デジタルツール等を活用し、ペーパーレスを進めることが可能となる業務改善な
ど、業務の効率化に向けて、業務そのものを見直す。
・ リモートワークやフレックスタイムなど多様な働き方ができる環境整備を推進する。
（３）デジタル技術を活用した住民サービスの向上・住民参加の推進- 36 -

・ 県庁が持つ行政情報について、個人情報などの機微な情報以外は、誰もが利用できるよう、オープンデータ化を推進する。
・ データ利活用による県民の利便性向上や新産業の創出、地域課題の解決を図るため、市町村が参加しやすいデータ連携基盤を構築する。
・ 県庁のＤＸを推進するため、県職員のデジタル技術やデータの活用能力の向上を図る。
・ 県庁のＨＰの正確性や有用性を確保し、アクセシビリティの抜本的改善を図る。
・ デジタルマーケティングを活用し、３：６：１（サーロイン）の法則に基づく効果
的な情報発信を推進する。
・ インターネット広告を活用した、若年層に対するストレスのない県政情報へのアクセス環境を提供する。
・ 職員一人ひとりが SNS を効果的に活用できるようになるなど「県の広報マン」としてのマインドを醸成する。
継続的な検討課題● トップダウンで廃止すべき無駄な業務の洗い出しと、トップからのコミットメント。
● 現場の主体性を引き出し、取れるリスクの線を見極められるようになるためには、ミッション・ビジョン・バリューのような「何のために何をやるか」が、県庁全体の大きなミッションからブレイクダウンされ、部・課・係の単位で言語化・共有されていることが重要。また、その決定過程に現場の職員が参加できていることが重要。民間企業で多く活用される「オフサイト」のような場を検討する。
● 360 度評価において、部下が上司を評価することを検討する。
● 広報予算が各事業予算に紐づいており、広報のやり方が事業ごとにバラバラであることへの対応。まずは局所的にベストプラクティスを作ることに注力しながらも、それを横展開するために、広報・広告に関する手法のガイドラインを県庁として作成していく。
● オープンデータ活用や住民参加などにおける、県と市町村との連携を検討する。

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