第４章

島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺
内田

てるこ

はじめに
1．内務省の地籍編纂調査2．島根県の地籍編纂事業（1）地籍編纂の開始（2）島根県の地籍編纂体制（3）地籍編纂莅検官派出決定と島根県（4）地籍編纂莅検官来県（5）杉山栄蔵について（6）地籍編纂莅検官の巡回後（7）地籍編纂地方官の『明治十年島根県政始稟告』と、地籍編纂の中止
3．内務省、太政官での文書の取扱（1）内務省（2）太政官（3）決裁後の文書（4）『公文録』編纂（5）『太政類典』に収録
おわりに

はじめに
竹島問題において明治 10 年の「太政官指令」と言われる文書は、「日本海内竹島外一島地
籍ニ編纂方伺」という件名で『公文録・明治十年・第二十五巻・明治十年三月・内務省伺（一）』と『公文録（副本）・明治十年・第二十五巻・明治十年三月・内務省伺（一）』に、また同じ内容の文書を謄写し編纂しなおした『太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十六巻・
地方二・行政区二』には、「日本海内竹島外一島ヲ版図外ト定ム」という件名で綴られている。
この一件文書に含まれる島根県が内務省に進達した文書や図面の控えが、島根県公文書センター所蔵『明治九年地籍』1）の綴りにあり、『竹島関係資料集

第二集

島根県所蔵行

政文書一』2）に翻刻を掲載している。また、杉原隆氏は「明治 10 年の太政官文書−竹島外一1）	
請求番号：群 1-0006。島根県公文書センターには、タイトルに「地籍」を含む簿冊を 191 冊所蔵（群 1､ 群 0
合わせて）。年代は明治 8 年～昭和 15 年。「○○郡道水路図面」という名称の図面 24 袋も所蔵している。

2）	
島根県総務部総務課編（2011 年）。

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島之儀本邦関係無之について−」3）と、「「竹島外一島之儀本邦関係無之について」再考−明治十四年大屋兼助外一名の「松島開拓願」を中心に−」4）において翻刻と原本の画像も公開しながら「太政官指令」問題について、島根県の公文書を分析している。
『明治九年

地籍』にある「太政官指令」関係文書は、島根県の伺文書「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」（別紙原由之大略を含む）、地理大属杉山栄蔵・地理寮十二等出仕田尻賢信
から島根県地籍編製係あての照会文書（乙第 28 号）、磯竹島略図の順に綴られている。明治10 年 4 月 9 日付の内務省からの指令は、伺文書の別紙原由之大略の末尾の余白に、「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事

明治十年四月九日

内務卿大久保利通代理内5）

務少輔前島密 」と朱書されている。伺い文書の 1 頁目に「磯竹島一件」と朱書された付箋が貼られている。
ここでは、内務省による地籍編纂事業の過程で島根県で作成された、当該文書を含む『明治九年地籍』から、「太政官指令」問題の発端となる島根県の伺が出された経緯や当時の状況を紹介し、そのうえで伺いに対する当時の政府の決定と文書の取扱について、その決定が島根県に与えた影響や、その後の状況についても若干の考察をすることにしたい。

1．内務省の地籍編纂調査
内務省は明治 6（1873）年 11 月 10 日に設置され（太政官布告第 375 号）、大久保利通が内務卿となり、明治 7 年 1 月から業務を開始した。同省地理寮は大蔵省租税寮の地理と勧業の事務を受継いだが、租税に関することは大蔵省に残された。すなわち、土地に対する課税のことは大蔵省の所管で、土地の所有権の判別や処理の業務は内務省に属した 6）。
さらに、内務省の主張で公有地の制度を廃止し、土地を官有地と民有地との二つに区分することになったが、公有地を分ける業務は 8 年 12 月に内務省（地理寮）が所管することとなった。また、官林の管理も、明治 14 年に農商務省が設置されて移管するまで内務省の所管であっ
た 7）。

3）

	
杉原隆『山陰地方の歴史が語る「竹島問題」』（2010 年） 80-87 頁、島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」
で閲覧可能。杉原通信第 8 回（2008 年 6 月 17 日更新）
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web takeshima/takeshima04/sugi/take_04g08.html

4）	
島根県総務部総務課『竹島問題に関する調査研究報告書

平成 21 年度』（島根県、2009 年）89-90 頁、島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」で閲覧可能。「研究スタッフ、研究協力員からの報告」（2009 年
11 月 6 日 更 新 ）https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/
takeshima04-1/takeshima04_j.htm
5）	
内務卿大久保利通は出張中。「拙者義御用有之今十三日西京エ出発致候付留守中内務少輔前島密代理致候條
此旨相達候事（内務卿大久保利通）」、「明治 10 年内務省達乙第 14 号」（2 月 13 日）『法令全書 明治 10 年』
373-374 頁。帰京省務取扱は同年 8 月 7 日より。「明治 10 年内務省達乙第 71 号」（8 月 7 日）。同上、411 頁。

6）

	
佐藤甚次郎「明治期の地籍図―その 2

地籍編成事業で調製の地籍地図―」『新地理』30-4（日本地理教育

学 会、1983 年 ）。 以 下 に て 閲 覧 可 能。https://www.jstage.jst.go.jp/article/newgeo1952/30/4/30_4_1/_
article/-char/ja/
7）

	
同上。

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地籍編纂に関する法令の主なものは、明治 7 年 12 月 28 日内務省乙第 84 号達「全国地籍編纂調査トシテ官員派出ニ付取調雛形 8）」、明治 8 年 2 月 15 日内務省乙第 19 号達「地籍編纂トシテ官員派出延期 9）」、明治 9 年 5 月 10 日内務省丙第 26 号達「地籍編纂莅検トシテ官
員出張 10）」、明治 9 年 5 月 23 日内務省丙第 35 号達「地籍編製地方官心得書」等がある。これらの法令を受けて、地方官は管内の地籍調査に取り組むことになった。

2. 島根県の地籍編纂事業（1）地籍編纂の開始
島根県公文書センター所蔵の『明治八年地籍』11）にある明治 8 年 1 月 25 日の稟議書によると、明治 7 年 12 月 28 日内務省乙第 84 号達を以って全国地籍調査として当 8 年 3 月上旬
より官員を派出するので、村ごとに取り調べに要する書類をそろえるよう、地籍雛形を添えて布達があった。しかし、島根県庁は明治 5 年 4 月中に開庁し、旧松江・広瀬・母里三県の事務を受け取り、諸書物類すべて錯雑混乱の状況にあり、また自然災害にも罹り、地券の調査を置いて地租改正に着手し、地籍調査のため郡に派遣した増員も地租改正の調査中であり、地籍調査は猶予していただきたく内務卿への指令を仰いでいる。
1 月 29 日付で長官より内務卿宛に送ったこの文書に対して、内務省からは、明治 8 年 2月 19 日「書面地籍編纂之義ハ本年乙第十九号達ノ通候條方今地租改正中ニ候上ハ尚督励致シ右反別ヲ以テ地籍編候儀ト相心得調査ノ手数重複不相成様厚ク注意ヲ加ヘ緊要ノ書類取調
成稿次第速ニ可申出尤未決ノ廉ハ追テ官員派出ノ節協議候儀ト可相心得事」と、内務卿大久保利通代理内務大丞林友幸の名で指令があった。猶予していただきたいという願いは却下し、
地租改正中でも手数が重複しないよう注意して書類取調をするよう促している。
（2）島根県の地籍編纂体制
島根県は明治 9 年 4 月 19 日、改租事業が落ち着いてきたため管内民有地の地籍編製に付き其の調査方 12）を各区戸長に命じた 13）。その矢先、5 月 10 日内務省達丙第 26 号により内務省

8）	

「京都府

大阪府

各県

全国地籍編纂調査トシテ来明治八年三月上旬ヨリ官員令派出別紙雛形ノ通一村毎取調候条其節差支無之様緊
要ノ書類取調置可申此旨相達候事（別紙略ス）」『法令全書
9）	

『法令全書

明治 7 年』 552 頁。

明治 8 年』 894 頁。

10）	「岡山県・豊岡県・島根県・鳥取県・山形県・置賜県・若松県・三重県・岐阜県・滋賀県・堺県

	

全国地籍編製ノ儀ニ付テハ昨八年当省乙第十九号相達置候儀モ有之処今般右編製蒞検トシテ左ノ官員其県ヘ
令出張候條諸般協議ノ上調査候儀ト可相心得此旨相達候事（官員姓名書略ス）」『法令全書明治 9 年』 635-

636 頁）。
11）	

請求番号：群 1-0004。

12）	「島根県乙第 54 号13）	

「島根県歴史料編 9

民有地地籍取調方」前掲（注 1）。

政治部

施政 （明治 9 年）」『島根県史料』所収。国立公文書館所蔵（翻刻が『松江市史

近現代Ⅰ』（松江市、2017 年）にあり。598、604 頁）。

49

史

より官員を派出することが達せられた。
明治 9 年 5 月の島根県の状況は、それまで出雲国一国の県域であったものが、4 月 18 日に浜田県が合併し、さらに石見国を合わせ、現在の県域から隠岐国を除く範囲となった時であった。行政組織は、明治 8 年 11 月 30 日太政官第 203 号達府県職制により、第一課（庶務）
・第二課（勧業）・第三課（租税）・第四課（警保）・第五課（学務）・第六課（出納）が設置され、地籍係は第三課に属していた。5 月 12 日には浜田県令であった佐藤信寛（本籍地：山口）が井関盛艮（同：愛媛）に替わって島根県令となり、参事は境二郎（同：山口）14）、七等出仕兼七等判事に星野輝賢（同：新潟）、第三課長は大属門野長道（同：滋賀）であった。
簿冊の中に名前の見える地籍編製の業務を遂行した職員は、少属山内美道（同：筑摩）（地理係）、少属内田宣弘（同：東京）（地籍係）、史生高橋伝蔵（同：島根）、中属永谷静雄（同：島根）（浜田支庁第三課）等である。また、土地関係で関連のある租税係や土木係の他、浜田の支庁との協議も行われた。
（3）地籍編纂莅検官派出決定と島根県「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」一件を含む『明治九年地籍』には 1 月から 12 月までの文書が含まれるが、地籍編纂莅検官派出について 5 月 10 日の「内務省達丙第 26 号」を受け、5 月 19 日に地理係の少属内田宣弘が次のように起案した。すなわち、「改租事業即今漸ク功ヲ奏シ地籍調務猶未タ手ヲ着セサル今日ニ付主務官来県相成候トモ直チニ地籍表ヲ以調査方及協議候歩ヒニ相成兼候ハ勿論之義ニ在候得共兼テ夫々調査表等御達ニモ相成居候義ニ付精々勉力可成丈ケ取調方取計置度候間別紙之通リ調方区分相立及稟議候也」として、主務官の来県に備え、作業遂行上今後の計画や留意事項を書きあげ、また主務官への照会事項として、係官への指示について伺っている。この時、地籍編纂のために島根県に派遣されることになったのは、地理大属杉山栄蔵と十二等出仕田尻賢信であった。
その後、6 月 29 日には地籍編製係で中属黒川自成・高橋伝蔵と協議の上、内田宣弘が「地籍編製方之義追々出張官江照会済ニ付御布達案別紙六通之通取調及稟議候也」として各区戸長への布達案を起案した。本年の島根県乙第 54 号を取り消し、地籍帳雛形、県令による地籍取調之趣旨大略告諭、地籍取調方心得書、地所名称区別弁解書を添付して、島根県としての地籍編纂方法が示された。
この案は、7 月 6 日の「島根県甲第 227 号」と同時に、元浜田県下を除く地域へ布達された。
「本県甲第二百二十七号布達候地籍編製之義ハ多クハ改租調ノ書類ニ寄リ候義ニモ有之容易
取調モ行届可申且地理寮蒞検官派出之義ニモ有之頗ル速成ヲ要候ニ付区戸長於テモ一層尽力
14）	境二郎については、杉原隆「浜田県大参事藤原茂親と島根県参事境二郎―明治 10 年の「太政官指令」を再び考える―」『郷土石見』第 101 号（2016 年 5 月）にくわしい。島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」で閲覧可能。「研究スタッフ、研究協力員からの報告」（2016 年 4 月 20 日更新）
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/
index.data/kyoudoiwami101-sugihara.pdf

50

期限ヲ待タズ一市一村ニテモ整理次第逐次差出可申事」として、地租改正の書類によれば地籍の取調べも容易であろうから、期限を待たずに早々に提出するよう促した。
元浜田県下へは、8 月 15 日付けで同じ内容で 9 月 15 日限調書を差し出すよう、第一大区より第五大区までとする布達案を地籍係内田宣弘が起案している。
（4）地籍編纂莅検官来県
地籍編纂莅検官の来県は、9 月 13 日の内田宣弘の稟議書で、「過般貴省地理寮大属杉山栄
蔵地籍調整務莅検来庁之砌」として始まる長官名での内務卿宛の文書で知ることができ、9月 13 日以前に来県したことが分かる。この文書には、雲石両国畦畔地籍調方に関して莅検官との協議について、明治 5 年の震災、6、7 年の水害、本年の旱魃で土地が変化したことや耕地の収租を改正し、山林調査にも着手しなければならないため、問題を解決してから進達したいと思うが、ご指令いただきたいといった内容が書かれている。
また、「杉山大属ヘ回報案」とする、島根県第三課長門野長道（島根県大属）が「杉山君」と宛てた、9 月 12 日付けの文書がある。内容は、「9 月 2 日付けの書簡が 7 日に到達し拝読しました。御巡回のことは歓喜の至りです。地籍編製について毎度の公翰に従い専ら奮発しております。この度廃併県御発令については、ご察しの通り、もともと浜田県合併の間合いもなく、尚三ケ国の増加 15）で殆ど事務取り纏めに焦るところですが、ご派出先の豊岡県も同様と推察いたします。黒川自成（島根県中属）がこの節旧鳥取県庁へ出張しており地籍調査の進め方についても注意しているはずです。道路畦畔等官民区別細目についての本省でのご稟
議を小官等へもお知らせいただきたい、山口県でも地籍編製に着手されたとの御通知も了知いたしました。」という内容である。9 月 2 日付けで杉山が豊岡県から出した手紙を 7 日に受け取ったこと、杉山は豊岡県から島根県庁に来るようだということが分かる。門野の文書
は 7 日以降に書かれたもので来県を予測した内容であり、12 日の日付となっているが、差出す前に杉山は島根県に到着したことになる。当初の布達 5 月 10 日内務省達丙第 26 号では鳥取県も巡回の対象になっていたが、8 月 28 日に島根県に合併したため、寄ることはなかったと思われる。門野の文面では鳥取の事にも触れ、鳥取県事務の第二課と第三課の受け取りを命じられ鳥取県に派遣されていた中属黒川自成 16）が地籍編纂のことも注意を払っていることを伝えている。
「地籍編製出張官心得書」17）（明治 9 年 5 月 16 日）第五条には「担当ノ地方ヘ到着ノ上ハ稟議
ノ事件有無ニ拘ハラス即日或ハ翌日報告スヘク若シ甲乙両地方ヲ兼テ出張スルトキ甲ヨリ乙15）	旧鳥取県域にあった因幡・伯耆・隠岐の 3 国。「筑摩県始左ノ通廃合並管轄替被仰付候条此旨布告候事 【略】
一鳥取県ヲ廃シ島根県ヘ合併」「太政官第 112 号布告」
（明治 9 年 8 月 21 日）『明治 9 年
国立公文書館所蔵。「本県ヲ廃シ島根県ヘ併セラル」明治 9 年 8 月 27 日「鳥取県史
県治」『鳥取県史料』所収、国立公文書館所蔵。

16）

	前掲（注 13）8 月 29 日、607 頁。

17）

	佐藤甚次郎『神奈川県の明治期地籍図』（暁印書館、1993 年）357-358 頁。

51

太政官日誌 65』所収、

自明治 9 年 1 月至
同年 12 月仮 8 月廃県

政治部

ニ移リ乙ヨリ甲ニ転スル如キモ亦必ス五七日前ニ其旨ヲ報スヘシ、将タ最寄地方ニ他ノ出張員アレハ双方ノ状況を互ニ相報間シ」と書かれており、杉山は心得書に従って移動前に島根県にも報じたのであり、隣県山口の情報も伝えている。また出張先で「担当ノ地方ヘ到着ノ
上ハ稟議ノ事件有無ニ拘ハラス即日或ハ翌日報告スヘク」とされており、出張中本省との連絡を密にとることが義務付けられていた。
杉山が滞在していた豊岡県は、8 月 21 日に分割され、兵庫県と京都府に合併している。
豊岡県の最後の長官は三吉（みよし）周（かね）亮（すけ）で、三吉は鳥取県参事・県令として明治 6（1873）年 5 月から明治 8（1875）年 7 月まで鳥取の長官を務めその後豊岡県へ異動したものである。杉山が滞在中は事務引継期間中であったが、豊岡県から兵庫県への事務引
継が終わったことは、明治 9 年 9 月 20 日に兵庫県令森岡昌純代理兵庫県権参事岡本貞が右大臣岩倉具視宛てに届出をしている 18）。
（5）杉山栄蔵について
鳥取県貫属士族杉山栄蔵は、『鳥取県史料
通称栄蔵

辛未三十歳」とあり、明治 4（1871）年現在で 30 歳である。

明治 4 年辛未 10 月朔日 一任鳥取県史生
同官員履歴』によると、「鳥取県士族杉山元長
分課民事掛リ

5 年壬申正月 13 日 一免本官

同日

一鳥取県十四等出仕申付候事

同日

一鳥取県租税課出仕申付候事

明治 5 年壬申 2 月 7 日

一任鳥取県史生

同年

8 月 14 日

一租税之事務為見習大蔵租税寮ヘ出仕申付候事

同年

11 月 12 日

一租税専務会見郡掛申付候事

同6年1月8日

一任少属

同年

3月5日

一補十一等出仕

同年

6月4日

一任置賜県権大属 19）

鳥取県在勤中は租税課担当で会見郡（鳥取県西部、現在の米子市、境港市なども含む地域）の地
租改正取調の担当をしていた。鳥取県には明治 6 年 3 月 24 日正院の布達により『日本地誌提要第一稿』の原稿と「訂正例則」が届き、当時管轄していた隠岐国の地誌提要の訂正も命じられ、明治 6 年 4 月以降隠岐出張所と修正のやり取りが始まった。杉山は『日本地誌提要第一稿』にある隠岐国「島嶼【略】又西北竹島アリ朝鮮地方ヲ距ルヿ遠カラス」の記述を見ていた可能性はある。その後隠岐出張所からの報告も受けたが、大塚章造の作成による訂正原稿を鳥取県が内務省に進達するのは 10 月以降であり、杉山栄蔵は明治 6 年 5 月に当

18）「兵庫県旧豊岡県事務引継届」『公文録』第 207 巻 明治 9 年 9 月府県伺所収、国立公文書館所蔵。

19）「鳥取県歴史	

官員任解 2（明治 2‐5 年）」及び「鳥取県歴史

国立公文書館所蔵。

52

官員履歴（明治 5‐7 年）」『鳥取県史料』所収、

時の権県令だった関義臣と共に置賜県へ異動しており、転出後に修正された記述「又此国ノ西北ニ方リテ松島竹島ノ二島アリ」には触れていなかったと思われる。
（6）地籍編纂莅検官の巡回後（イ）杉山・田尻による島根県への照会

杉山・田尻が本省へ帰った日付は分からないが、10 月 5 日付乙第 28 号による竹島についての照会がある。その後は地籍編纂実務に係る件について 10 月 21 日の稟議で島根県から地
理大属杉山栄蔵あて照会、11 月 9 日、11 日の稟議でも島根県から地理大属杉山栄蔵あて照会を行っている。
10 月 5 日付乙第 28 号は「御管轄内隠岐国某方ニ当テ従来竹島ト相唱候孤島有之哉ニ相聞
固ヨリ旧鳥取藩商船往復シ線路モ有之趣右者口演ヲ以調査方及御協議置候義モ有之加ルニ地
籍編製地方官心得書第五条 20）ノ旨モ有之候得共尚為念及御協議候条右五条ニ照準而テ旧記古図等御取調本省ヘ御伺相成度此段及御照会候也
賢信・地理大属杉山栄蔵

明治九年十月五日

地理寮十二等出仕田尻

島根県地籍編製係御中」というものである。

島根県の管轄隠岐国の某方角にある以前から竹島と呼ばれる孤島について地籍編製地方官心得書第五条のこともあるので、その第五条に照らして旧記や古絵図等を調べて本省（内務省）
へ伺い出るよう、念を押す内容となっている。
「口演ヲ以調査方及御協議置候義モ有之」とあるのは、乙第 28 号の書面での照会以前に口頭での調査や協議が行われていたということで、それは巡回の時のことと思われる。杉山・田尻の巡回は 9 月 12 日以前だったとすると、「地籍編製出張官心得書」（明治 9 年 5 月 16 日）
第五条の「担当ノ地方ヘ到着ノ上ハ稟議ノ事件有無ニ拘ハラス即日或ハ翌日報告スヘク」に従えば、協議の対象となった竹島の件も 9 月 12 日前後には内務省（地理寮）へ報告されていたと思われる。杉山が帰省後、内務省で何らかの検討があったのか、巡回時に何らかの約束があったのかわからないが、乙第 28 号の内容または意向は伝えられていたのではないだろうか。
この一件文書の続きに、別の稟議書があり、明治 9 年 10 月 3 日付けで起案されている。
それは兵庫県ヘ文通案稟議と題され、協議 / 福本、主務 / 高橋、令 / 佐藤信寛、課長 / 門野、の印があり、内容は「先般廃合県ニ付旧県地籍編製方云々地籍莅検派出地理大属杉山栄蔵
十二等出仕田尻賢信両名ヨリ別紙照会書差越候ニ付回送候条御落掌有之度此段申進候也
治九年十月六日長官署名明

兵庫県長官宛」となっている。文中にある「先般廃合県ニ付旧県地籍編製方云々」は、豊岡県のことを指しており、照会書は 10 月 5 日付けの杉山と田尻

20）

「明治
	
9 年 内務省達丙第 35 号」（5 月 23 日）には「若松県・置賜県・山形県・滋賀県・堺県・三重県・岐阜県・岡山県・広島県・豊岡県・鳥取県・島根県あて

地籍編製地方官心得書別紙ノ通相達候条此旨相心得可申事」とあり、その別紙である「地籍編製地方官心得書」第 1 章心得要領

第 5 条には、「島嶼ノ隔絶シテ其地勢ヲ確知セラレサルモノハ方位距離広狭等調査大略ノ目的ヲ立伺出ヘシ」とある。
『法令全書

53

明治 9 年』639-642 頁。

による照会をさしていることは間違いないであろう。「従来竹島ト相唱候孤島有之哉ニ相聞」という島について、島根県から伺出るようにという乙第 28 号の内容を、兵庫県へ伝えたということである。
兵庫県は旧豊岡県の但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡が編入された県である。杉山栄蔵
らが巡回し、豊岡県において竹島のことが話題になっており、それを島根県でも話題にしたということであろうか。豊岡県での情報があったとして、どの程度のものかわからないが、島根県としては杉山が島根県に巡回した時には旧鳥取県庁に地籍係の黒川がおり、竹島について調べることはできたと思われる。明治 9 年 8 月の鳥取県の官員録 21）をみると、明治 6 年に『日本地誌提要』の修正を手掛けた大塚章造も在籍している。
（ロ）島根県から内務省へ「竹島外一島地籍編纂方伺」

杉山栄蔵と田尻賢信の照会により、島根県は「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を内務省に提出した。この伺いは、伺文に別紙として「原由之大略」「磯竹島略図」を添付して提出された。
乙第 28 号では「竹島」についての調査が目的とされているが、島根県の伺い文書の表題は「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」とある。また、伺文本文では「竹島」についてとして、竹島だけ書かれているが、別紙「原由之大略」「図面」には「竹島」のほかに「松島」のことも書き表している。伺文と別紙の作成者が異なり、その両方を見たうえで表題が付けられたとみることができよう。
伺文にある「右大谷某、村川某カ伝記」や古図など参考にしたものはすべて旧鳥取県内にあるものであり、原由之大略や磯竹島略図の作成に当たり鳥取支庁が関わったことは間違いないと思われる。伺文の「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」は起案用紙ではなく、島根県の 10 行罫紙に書かれ、枠外に「九年十月九日稟」とある。規定の起案用紙を使っていないため、協議・主務の印や令、参事、七等出仕、課長の印もなく決裁の経過が分からないが、提出した文書はその写しが『公文録』にあり、明治 9 年 10 月 16 日付けで、県令佐藤信寛代理島根県参事境二郎の名により、内務卿大久保利通に宛てて伺いが提出されたことがわかる。
（7）地籍編纂地方官の『明治十年島根県政始稟告』22）と、地籍編纂の中止
島根県が提出した伺に対する返答は年内には得られず、明治 10 年を迎え、1 月 4 日、島21）	西村隼太郎編『官員録明治 9 年 8 月』（西村組出版局、1876 年）。国立国会図書館デジタルライブラリーで閲覧可能。http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/779244
22）

鳥取市歴史博物館所蔵。

54

根県庁で政始稟告の式 23）が行われた。県の職員が年頭に当たり前年の職務内容を述べ、県内の現状を報告するものである。地籍編製を担当した島根県中属内田宣弘 24）が明治 9 年の島根県の地籍編纂作業について総括して次のように述べている。
「不肖宣弘等恭シク旨ヲ承ケ出雲国郡地籍ヲ編纂ス、今簿書粗備ル乃謹テ電覧ニ供ス、伏以ミ
ルニ治民施政ノ本ハ国ヲ体シ彊ヲ画スルニアリ、稽古知今ノ本ハ地ヲ経シ変ヲ明ニスルニアリ、
於茲呼地籍編製ノ令出ツ宣弘等生レテ
聖世ニ逢ヒ身県官ノ末ニ列シ乏ヲ本係ニ承ク、安ソ纂セサルヲ得ンヤ豈修ムルナカル可ケン
ヤ、爰ニ旧記ヲ探リ地図ヲ索メ郡村ニ咨訊シ疑ヲ剖キ謬ヲ糾シ課ヲ分チ成ヲ責メ凡纂輯スル所
彊域ヲ明ニシ、径緯ヲ度リ形勢ヲ考ヘ郡村ヲ挙ケ、大ハ県治調租地次ハ高山大川湖海川渠ヨリ
以テ神地寺院港湾名邑温冷泉島嶼岬角瀑布暗礁等ニ至マテ、博ク采リ旁ク求メ類ヲ分チ目ヲ殊
ニシ題シテ出雲国地籍ト云フ巻タル合シテ六百四十一、今蒐輯網羅一ニ表シ変更地図ヲ添フ、且因伯石隠ノ如キハ既ニ成モノ若干巻他日全成ヲ待併テ進呈スヘシ、其事業成績ハ各専掌官ノ具状ニ詳ナリ、宣弘等責任ノ効ヲ償フニ足ラスト雖モ幸ニ図治ノ暇乙夜ノ覧ヲ賜ラハ盛荷ノ至ニ堪ヘス、宣弘謹テ再拝
島根県中属
地籍係

内田宣弘」

旧鳥取県の地籍編纂については鳥取支庁の近藤節也が報告した。
以上のように、地方官は地籍編纂に意欲をみせているが、内務省年報 25）によると、「地籍編纂ノ事」として「地籍編纂調査トシテ明治九年五月官員ヲ各地ヘ派遣セシメ専ハラ従事ノ
際本年一月四日ノ詔書アルヲ以テ派出ノ吏員ヲ召還シ此事務ヲ中止セリ是レ専ハラ官民ノ費用節減ヲ要スレハナリ而シテ客歳七月ヨリ本年六月ニ至マテ編纂ノ成リタルモノヲ左表ニ掲
ケテ以テ其景況如何ヲ示ス」と、明治 10 年 1 月 4 日を以て地籍編纂を中止している 26）。まだ派出中の吏員がいたが、費用削減のため召還して中止するとしている。付表として掲げられたのは「岐阜県管内美濃国地籍表」「山形県管内羽前国置賜郡之内地籍表」であった。

23）

	この式では島根県中属山下安詳（第一課）以下、戸籍係、徴兵係、社寺係、駅逓係、救済係、民費係、衛生係、書記係、修史係、記録係、旬報係、受付係、島根県中属第二課桜井忠精が勧業について、以下、収税係、地理係、
印雑税係、地籍係、地租改正係、土木係、警保担当の島根県三等警部第四課山縣眞幸以下、学事担当の島根
県少属第五課清水清太郎、その他計算係、用度係、公債係、貸附係と続き、明治 9 年の合併に伴い設置された浜田支庁（浜田支庁は地籍係なし、改租兼地券係に中に山林原野の量地のことあり）、鳥取支庁、隠岐支庁からの稟告も行われている。

24）

	内田宣弘は東京府士族で、明治 7 年に「証券界紙之儀」「界紙ヲ廃五厘印紙発行之議」、8 年に「地方官会議日数」
について建白書を提出している。

25）『記録材料・内務省
	

第二回年報

三

地理』（明治 9 年 7 月～明治 10 年 6 月）国立公文書館所蔵。

26）「その後再開されて明治	
13 年度には地籍編製費として府県あたり 500 円を下附し、その進捗が図られた。16
年 4 月 20 日内務省達乙第 16 号で地籍雛形が変更され、『地籍帳』は『地籍』と改められた。」佐藤甚次郎『明治期作成の地籍図』（古今書院、1986 年）285 頁。

55

3. 内務省、太政官での文書の取扱（1）内務省
島根県が内務省に提出した文書の処理過程は、「各地方庁などから提出された諸願・伺・届などは、受付課が受領し、府県と警視庁の部類を分けて番号・月日・件名を簿冊に記し、それを大少丞に差出して、その簿冊に検印を受け、次に各寮・司の官員に送付して、その検印を求める。」「太政官に提出して決裁・制可を乞うものは、各寮・司で文案を作り、回議受付を経て卿・輔の決裁を請う。卿・輔は文案の上に検印し、大少丞に下付する。丞はそれを主任の寮・司に下付する。主任の寮・司ではそれを浄書して原書と共に往復課に送る。往復課では月日とその内容を件名簿に記載して、太政官に進達する」とし、「太政官で決裁・制可があれば、その旨件名脇へ朱書し、文書は大少丞の検印を受け、卿・輔書記へ送付する。
書記は卿・輔の検印を受けて往復課に伝達する往復課ではさらに各主任へ伝達する」27）という手順で行われていた。島根県の「竹島外一島地籍編纂方伺」については太政官に提出して決裁・制可を乞うものとして内務省で文案をつくり、太政官へ進達されたということである。
（2）太政官
内務省から太政官へ提出された文書は「議案上申下達之順序」28）によって処理された。以下は『太政類典』に収められた文書である。
（明治六年）五月十日

議案上申下達之順序
各省使等ヨリ上奏スル諸公文書類ハ外史其部類ヲ分チ内史 29）ニ送ルヘキハ之ヲ件銘録 30） ニ記シ
テ各課長ニ附ス各課受付掛証印シテ之ヲ受ケ議案ヲ草シテ番号月日ヲ記シ之ヲ内史本課受付掛
ニ出ス受付掛其課名番号ヲ受付録ニ記シ上申ノ印ヲ押シ其議案ヲ議官ニ呈ス
議官之ヲ回覧歴議シテ其印ヲ押シ総印済ノ上議官ヨリ太政大臣ニ出ス太政大臣之ニ押印シテ内
史受付掛ニ附ス
議官闕席アル時ハ其邸ニ送ルヲ例トス瑣末之件ハ闕員アルトモ四員以上ノ検印アレハ太政大臣ニ出スコトモアルヘシ
内史受付掛之ヲ受ケ其番号ヲ付達録ニ記シテ之ヲ各課長ニ返達ス
御批允裁ヲ乞フヘキ部類則制度條例等一般ニ布告トナルモノニテ本帖ニ浄写スヘキハ内史受付
掛之ヲ分別シテ本帖ニ記シ議官ノ連印ヲ受ケ太政大臣ニ呈シ

本帖記載ノ法ハ内閣処務規則ニヨルヘシ【中略】

御批允裁ヲ不受太政大臣ノ検印済ニテ布達指令可致分則諸願伺届等ノ指令及官省府県ヘ諸達類27）	三上昭美「公文書Ⅲ（各省文書）内務省」『日本古文書学講座』9（近代編 1）（雄山閣出版、1979 年）134 頁。

28）『太政類典』第	
2 編 明治 4 年～明治 10 年 第 41 巻 官規 15 文書 3 所収、国立公文書館所蔵。

29）

	明治 10 年 1 月 18 日の機構改革により内史・外史の職務は太政官書記官が両者を兼ねることになる。中野目徹『近代史料学の射程―明治太政官文書研究序説―』（弘文堂、2000 年）95 頁。

30）

『件名録
	

伺

乾・局科、式部、元老院、外務省、内務省』（明治 10 年 01 月 - 明治 10 年 12 月）国立公文書館所蔵（請求番号

件 A0018100）には、第 223 号に件名「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」受領 3 月 17 日、

指令は「伺ノ趣竹島外一島ノ儀本邦関係無之儀ト可相心得事」施行 3 月 29 日、送付第三科と記されている。

56

臨時一万円以下ノ出納ハ議官四員以上ノ検印了レハ太政大臣ノ検印ヲ受ケ奉行不苦候事
各省使府県等正院ノ名ヲ以テ一時照会推問及官中一時ノ諸達尋常瑣末ノ件ハ議官一員ノ検印ヲ以テ処置セシムヘキ事
判任官ノ進退ハ各課長ノ具状ヲ得議官一員之ニ検印シ太政大臣ニ上申シテ施行スヘシ録（下線、中略は筆者による）「日本海内竹島外一島地籍編纂之件」の決裁文書は本局で起案され、参議 3 名の印と大臣の印により決裁された。参議に欠員 31）があったが「瑣末の件」でありそのまま太政大臣の印をうけることとなった。内務省への「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」という指令が朱書され、それは内務省の伺い文書にも記載された。
（3）決裁後の文書『公文録』に綴られた「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」一件文書のうち、内務省の伺い文書の上部欄外に「批文」と朱印が押されている。公文の類別のひとつである「批文」は「法律行政規則訓條ノ疑義ヲ問請シ及ヒ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ指令訓告スル者是ナリ」とされ、法律や行政規則、訓條に関する疑問を問い合わせたり、特に決まりのないことについて問い合わせるものに対して指示を与えたり、訓告をするものとしている。
太政官指令といわれるものは「省庁ヨリ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ訓告スルノ外大抵法
律ノ疑義ヲ指示スル等瑣末ノ微事」として、「布告」「達」「布達」と区別し、よって、欧州の例に倣って類別すると「批文」に分類されるということになる。さらに、「批文ハ随時其時ニ就テ判決スルニ過ギズシテ而シテ将来ノ成規トナサス」として将来にわたって法令の扱いをしないということも以下に規定されている。「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」もそのように分類されたのである。
（明治十年）二月十四日

公文ヲ類別シテ法律行政規則訓條批文ノ四部トス 32）
本局議按
謹按スルニ政事ニ大小ノ目アリ従テ文書ニ軽重ノ別アリ今内閣ハ万機ノ府文按堆積シテ而テ軽重別ナクンハ或ハ煩碎錯雑ノ弊アランヿヲ恐ル
抑現今政府理治スル所ノ文書布告達書布達指令トス布告ハ太政官ヨリ人民一般ニ広告スルモノ
ナリ達ハ太政官ヨリ省庁ニ通達スル者ナリ布達ハ省庁ヨリ人民ニ公布スル者ナリ指令ハ太政官ヨリ省庁ノ伺ニ指令スル者ナリ然ルニ官庁内部ノ規則格式亦混シテ公布ニ入ル者アリ文武服制
諸徽号ノ類是ナリ布告ノ多キ民間或ハ繁文ノ疑ヲ免カレス或ハ又既ニ已ニ布告シテ而シテ細小
遺漏アル亦追加スル者アリ正誤若シクハ増補スル者アリ法ノ軽キヲ示スト云フヘシ

31）	松澤幹治「明治 10 年「太政官指令」当時の政治情勢～天皇も太政大臣も「太政官指令」には関わっていない」
本報告書第６章参照。

32）『太政類典』前掲（注 28）。

57

又元老院ノ設ケアリシヨリ布告文按ノ下議スル者アリ下議セサル者アリ未タ一定ノ程式アラス
故ニ往々争議ヲ来タスニ至レリ
諸省ノ布達ニ於ケルモ亦権限ノ名條アルニ非スシテ時々或ハ大政ニ関渉スル者アリ
太政官指令ニ至テハ省庁ヨリ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ訓告スルノ外大抵法律ノ疑義ヲ指示スル等瑣末ノ微事ニシテ文書往復日々数十件ヲ以テ計フ而シテ却テ諸省ノ責任ヲ軽クスルニ足
ルナリ
今欧州ノ例ヲ案シ試ニ文書ヲ類別スル左ノ如シ
法律

凡ソ法ト名クル者ハ（憲法 刑法 税法 民法等）広ク人民ニ行フ者ヲ云フ法ハ必ス立
法官ノ議ヲ経テ大政府ヨリ頒布スル者ヲ云フ其緊急ノ件ハ先ツ施シテ後ニ議スルモノ
アリ

行政規則

凡ソ行政規則ハ法ノ目ヲ疏通シテ実際施行ニ便シ立法官ノ議ヲ経スシテ大政府ヨリ布告シ或ハ諸省使府県ヨリ布達スルモノヲ云フ
訓條

官省ノ職制事務章程任期懲戒紀律及章服制度及ヒ随時達ノ類是ナリ
訓條ハ人民ニ公布セス其特別事件ヲ除クノ外新聞紙ニ記載セシメス

批文批文ハ法律行政規則訓條ノ疑義ヲ問請シ及ヒ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ指令訓告ス
ル者是ナリ
欧州ニ在ツテハ法律説明ノ努ハ参議院及諸省卿ニ属シ内閣ハ指令ノ責ヲ負ハス

右四部文書ノ中法律ハ必元老院ニ付ス行政規則以下ハ付セス法ト規則トハ一般ニ公布ス訓條ハ公布セス批文ハ随時其事ニ就テ判決スルニ過キズシテ而シテ将来ノ成規トナサス行政規則ハ法律ニ下ルヿ一等行政規則中又諸省ヨリ為ス所ノ布達ハ布告ニ下ルヿ一等諸省布達ノ布告ト矛盾スル者ハ其力アルヿナカラシム是ヲ軽重ノ別トス行政規則ノ法律ニ於ルモ亦仝シ
右書類ノ区別ヲ正サント要スル所以ノ者ハ独リ文書上ニ止マルノミニアラス漸次左ニ記スル所
ノ体制其宜キヲ得ントスルニアリ
太政大臣法律若シクハ行政規則ヲ頒布スルニハ諸省卿ノ之レニ関係アル者必ラス其下ニ署名シ
テ以テ責任ヲ明ニスヘシ
法律ノ元老院議ヲ経ル者ハ行政規則ト其公布ノ式ヲ異ニシ以テ体制ヲ厳ニスヘシ
然ルニ右数項ノ如キハ未タ遽カニ一挙シ難キ者ナキニ非ラス是ヲ以テ前議條陳スル所ノ如ク先ツ諸文書ヲ類別スルヲ以テ初歩一着トスル所以ナリ
凡ソ内閣文書ノ専ラ人事ニ係リ而シテ成規恒例アル者ヲ除クノ外一切ノ公文本局ニ於テ前議ノ区別ニ従ヒ貼紙若クハ印章ヲ以テ其類ヲ表識シ然ル後ニ各局ノ立按ニ付セン如此セハ百般ノ文
書其軽重ヲ分チ而シテ緩急繁簡亦従テ帰スル所アラントス仍テ此段予メ上申仕候也一月日欠
二月十四日決裁（下線、太字は筆者による）（4）『公文録』編纂
太政官では、明治 6 年の「編纂処務順序」により「公文録」、「太政類典」の編纂に着手し、
慶応 3 年まで遡及的に進められることが決定された 33）。本件の一連の文書も、太政官において『公文録』にまとめられたものである。「公文録」は、「各件がほぼ日付順に配列され、そ33）	中野目徹『前掲書』（注 29）29 頁。

58

れぞれは各省府県等からの上申、太政官「内閣」の閣議書、上奏書という基本パターンからなり、ときには付属資料や関連書簡までもが綴じられている。34）」と、各簿冊に共通した編綴様式がとられていた。
本件の一連の文書が編綴された『公文録・明治十年・第二十五巻・明治十年三月・内務省
伺（一）』の巻頭にある件名目次に「七等属中澤重信整頓」とあるが、この「整頓」については、「「整頓」者とは実際に目次を書いた者という意味ではなく決裁の済んだ原義を処理日順に整理して一冊に構成した者 35）」とされる。
実際に「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」として保存されるまでの文書作成の流れは
以下の図のようになる 36）。

34）

同上、35 頁。

35）

同上、35 頁。

36）

『公文録』の編綴順については、塚本孝「“太政官指令”と元禄の日韓交渉」本報告書第２章注 1 参照。

59

島根県から内務省へ提出したのは、島根県が作成した伺本文（島ア）、次に原由之大略（島イ）図面（島ウ）、それに伺の契機となる杉山栄蔵と田尻賢信の照会文書の写（島エ）を一括したものであった。それを受けた内務省では省内での検討の後、太政官へ伺うこととし、伺文書を作成し提出した。内務省伺文書の本文（内（伺））に従うと、島根県作成文書と内務省が摘採した別紙書類が添付されていたことが分かる。島根県に残る控と同じ内容の島根県作成文書の写しを一括して内務省は太政官へ提出したのである。『公文録』には、内務省伺、島根県作成文書、内務省別紙書類の順で綴られているが、島根県作成文書に含まれる図面（島ウ）は形態上、別置する必要があり、内務省の別紙書類の次に袋を綴じ込んでその中に収納されたのである 37）。それは島根県に残る簿冊『明治九年地籍』においても同様で、図面は一件

文書の最後に綴られている。
（5）『太政類典』に収録
明治 6 年「記録課章程並編纂処務順序」38）に編纂処務を三科に分かち第一は公文科、第二が類典科、第三が雑科とされ、第二科の仕事の 1 つとして「太政類典太政官日記及日誌諸

公文ヨリ典例條規ヲ採リ部門ヲ分ッテ類纂ス、其体裁ハ則綱ヲ提ケ目ヲ列以テ政務ノ枢要ト
命令ノ原由トヲ審密詳明ニス、凡ソ太政官ノ布達ヲ以テ綱トナシ、其ノ布達ノ由テ起ル所ノ省使等ノ奏議ヲ以テ目トス、夫ノ朱書ニテ指令シ及諸届等ノ若キハ其大旨ヲ撮シテ之ヲ其文ノ首ニ冠シ以テ綱トナス、総テ照考証引ヲ要スルコトアレハ其照例事類ヲ編挙スルノ便ニ供ス」と書かれている。
「日本海内竹島外一島ヲ版図外ト定ム」という件名は「夫ノ朱書ニテ指令シ及諸届等ノ若（ごと）キハ其大旨ヲ撮シテ之ヲ其文ノ首ニ冠シ以テ綱トナス」に従ったものであろう。

「太政類典」については「（太政類典は）其名義ト体質トノ相称フ者ニ至リテハ未タ決シテ之ヲ得ルト謂フ可カラス
止マル者之アリ

其典ト為シ例ト為スニ足ラサル者之零細ノ件アリ瑣末ノ文アリ

一時ノ上申若クハ下達ニ要スルニ之ヲ太政ノ類典ト謂フヲ得ス

39）（「太政類典改正ニ関スル回議并草案」明治 16 年）。
」という指摘がある。当初の「典例条規」そのものの定義に疑問を呈するものである。

37）『公文録』の綴りによって、内務省が摘採した伺い文書の別紙書類に図面（磯竹島略図）が続く（含まれる）	
ものとして解釈されることがあるが（藤井賢二「韓国の竹島領有主張と「太政官指令」」本報告書第８章参照）、
内務省の伺文書の本文や島根県に残る文書を見れば、図面（磯竹島略図）は島根県の伺いにある原由の大略に添えられた図であることが分かる。実際太政官に提出する際には伺本文（内（伺））に続くのは内務省作成の別紙書類であったはずである。

38）『諸帳簿・記録局諸則沿革録一・自明治六年至同十八年・記録課之部一 第一類通則』所収、国立公文書館所蔵。

39）

	石渡隆之「3 公文書 I

太政官・内閣文書」『日本古文書学講座』前掲（注 27）34-36 頁。

60

おわりに
明治 10 年 4 月 9 日、内務省から「書面竹島外一島之義者本邦関係無之儀ト可相心得事」という指令を受けとった島根県は、内務省からの指令を受けて、竹島も松島も地籍編纂の必要はない島だと理解したと考えられ、指令に対して問い合わせをしたような記録はない。
当時の島根県庁内でも竹島も松島も鬱陵島（鬱陵島相当の島）であるとの認識があったと思われ 40）、そのことは明治 14 年島根県が大屋兼助の「松島開墾願」を受けて内務省へ伺い、最前の指令について問い合わせたことによってわかるのである 41）。
『公文録』に残された記録から判断すると、太政官から内務省への指令も内務省から島根県への指令も、「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事 42）」とあるのみであり、官員限りへの指令であることが分かる。文書の処理過程からしても、公文録編纂にあたって「批文」に分類されたことからも、人民に布達を要する行政規則でもなく、ましてや「立法官ノ議ヲ経テ大政府ヨリ頒布スル者ヲ云フ」という法律に相当するものでもなかったのである。「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事」を県下に布達した記録はない。
県下に布達された鬱陵島に関する明治 16 年の内達 43）は、明治 10 年の「太政官指令」とはその案件の審査、決裁の過程が異なっている。明治 15 年に外務省から太政官に提出された鬱陵島（= 竹島 = 松島）渡航を禁止する内達についての伺いは、太政官から参事院に送られ、法制としての審査がなされた。その結果、明治 16 年 3 月 31 日付けで内務省より府県に対して、管下へ諭達するによう内達されたのである。司法卿ヘも内達され、各裁判所長へ違犯者の処分について内訓されてもいる。参事院は法律規則の草定審査機関と位置づけられていた 44）。
『公文録』にある「太政官指令」文書は太政官と内務省の記録であるが、外務省においても竹島と松島について、当時の島根県（鳥取県と合併時代）と関係する記録がある。明治 9 年
以降鬱陵島を対象とする「松島」「竹島」を表題とした開拓願いが出され、その取扱について議論がなされていた時期、記録局長渡邉洪基が「先ツ島根県ニ照会シ其従来ノ習例ヲ糺シ 45）」と考え、「松島ト竹島即チ韓名蔚陵島ハ聞ク所ニ寄ルニ一島二名ナルカ如シト雖とも、
旧鳥取県令ニ聞クニ全ク二島ノ由ト認メ 46）」との旧鳥取県令の見解を耳にしたと記される。
それでも議論はまとまらず、明治 13 年 9 月軍艦「天城」が実地調査をするまで結論は持ち40）

杉原「前掲論文」（注 14）。

41）	杉原隆「「竹島外一嶋之儀本邦関係無之について」再考 – 明治十四年大家兼助外一名の「松島開拓願」を中心に –」前掲（注 4）。

42）

「明治
	
6 年太政官第 254 号」（7 月 18 日）『法令全書

明治 6 年』、364 頁によると、結文の「可相心得事」は、「各庁及官員限達書結文例」の中にあり、全国ヘ布告を要する場合は「布告候事」という結文で伝えられるということが、府県に布達されている。
43）

	山﨑佳子「明治 16 年太政官内達の検討」本報告書第７章参照。

44）

	中野目徹「参事院関係公文書の検討―参事院の組織と機能・序―」『北の丸』第 19 号（国立公文書館、1987 年）。

45）	第拾一号「松島之議一」北澤正誠『竹島考証』下（1881 年）、国立公文書館所蔵写本の影印復刻版（エムティ出版、
1996 年）189-192 頁。

46）

	第拾二号「松島之議二」同上、193-200 頁。

61

越された。
また、「太政官指令」の決裁文書には太政官から内務省へ①「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」（指令①）と指令があり、内務省から島根県へ②「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事」（指令②）と達せられたが、この指令については明治
14 年の外務省文書に再び登場する。
先述のとおり明治 14 年島根県は大屋兼助の「松島開墾願」について内務省へ伺いをたてた。
それについて内務省が「島地第一一一四号」で「日本海内ニ在ル竹島松島之義」について外務省へ伺った文書 47）の別紙甲号では、明治 10 年 3 月 17 日の内務省伺の件名「日本海内竹島
外一島地籍編纂方伺」の後に、「外一島ハ松島ナリ」と括弧書され、別紙乙号では、島根県
による「日本海内松島開墾願之儀ニ付伺」が添付された。甲号の中に明治 10 年 3 月 29 日の指令①、乙号の中には明治 10 年 4 月 9 日の指令②が引用されている。この内務省の伺いに対して外務省は、「朝鮮国蔚陵島即竹島松島之儀」について明治 10 年の指令の通りであると回答した。このことは島根県が伺の表題にした「竹島外一島」と、内務省のいう「竹島松島」と外務省のいう「朝鮮国蔚陵島即竹島松島」の三者が同義であることを明確に示したということになる。したがって、明治 10 年の指令にある「外一島」を現在の竹島と見ることはできない。
この件については島根県の記録 48）には以下のように書かれている。
（明治 15 年 1 月）三十一日

去年十一月十二日付ヲ以日本海内松島開墾ノ義ヲ内務農務ノ両卿ニ稟議シ至是内務卿ヨリ其指令ヲ得ル如左書面松島ノ義ハ最前指令ノ通本邦関係無之義ト可相心得依テ開墾願ノ義ハ許可スヘキ筋ニ無之候事但本件ハ両名宛ニ不及候事（下線は筆者による）

明治 14 年 11 月 12 日付け島根県伺の経緯からしてもこの松島は「鬱陵島」をさしている。
明治 10 年 4 月 9 日付けの指令の通り松島（鬱陵島） は本邦と関係無く、開墾については許可できないとの指令である。さらに但書で、その指令は島根県までであり、両名（一般人民）には伝えるに及ばないと命じているのである。明治 14 年 6 月の朝鮮礼曹判書沈舜沢からの抗議により、鬱陵島への渡航を禁ずることについては外務省において審議中 49）であり、一部
人民に島根県への指令が伝わることで、混乱や誤解が生じることを内務省は懸念したのではないだろうか。全国一様に法令が示達されることが明治政府の方針であり、また対外的問題を慎重に取り扱っていることも伺える。

47）『朝鮮國蔚陵島へ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件
	自明治十四年七月至明治十六年四月』（外務省外交史料館所蔵 外務省記録 3-8-2-4）所収。
48）『県治要領明治	
14 年・明治 15 年』島根県公文書センター所蔵（請求番号：群 1-0584）。

49）	山﨑「前掲論文」（注 43）。

62

明治 10 年の「太政官指令」といわれるものが、島根県のみへの指令であったことは先述の通りであるが、その後明治 10 年以降鬱陵島渡航者が増加し開拓願いが提出されることか
らも、島根県が「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事」を島根県限りとして扱っていたことの証左になる。いわゆる「太政官指令」は島根県の地籍編纂以外に影響をあたえるものではなかったと言える。鬱陵島をめぐる対外的な方針は朝鮮からの抗議を受けたことに始まり、それは外務省によって審議されるべきことであり、そこで決定されたことを国民に周知させる役割を内務省が担ったのである。
地籍編纂の過程で明治 9 年に島根県が内務省に伺ったことについては、内務省の判断を太政官の承認を受け、内務省から明治 10 年に島根県官員に伝えられたのみであったが、4 年後の県民からの「松島開拓願い」を受けて、その指令が想起された。このことは、明治 5 年
から島根県に在職し、明治 7 年には島根県参事、明治 11 年には島根県（鳥取県合併時の大島根県）
令となり、鳥取県再置を経て、明治 16 年まで島根県令であり続けた、山口県出身の境二郎の存在に拠るところが大きいと思われる。島根県に残る記録の中から明治 10 年「太政官指令」に関わる資料をさらに見出すことができるか、今後の課題としたい。

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