2017年10月24日
三重銀総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2017年10月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細水準評価（注2）

一部に弱さがみられるが、景気は持ち直しの動き
景気の現状

総括判断

☁

消費は力強さを欠くものの、生産活動が上向くなど、県内景気は持ち直しの動きがみられる

一部に弱さが残るが、緩やかに回復していく見通し
当面の見通し☁海外情勢の不透明感や為替動向がリスクとして残るものの、所得環境の改善や生産活動の持ち直しに伴い、緩やかに回復していく見通し

足踏みの状況

☁個人消費
百貨店販売額は２か月連続の前年比減少

高水準
家計部門

☀雇用
有効求人倍率は２か月連続の前月比低下

減速感がみられる☁

住宅投資
住宅着工戸数は３か月ぶりの前年比減少

上向いている☀¦☁

企業活動
鉱工業生産指数は９か月連続の前年比上昇

企業部門
一進一退

☀

企業倒産
企業倒産件数は前年と変わらず

上向いている
海外部門☁輸出名古屋港通関輸出金額は７か月連続の前年比増加

底入れ
公共部門

☁公共投資
公共工事請負金額は２か月連続の前年比減少（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三重銀総研 調査部 伊藤
電話：059-354-7102
Mail：mir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2017/10】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

足踏みの状況

水準評価☁≪現状≫○個人消費は、足踏みの状況。
○個人消費の動向を支出側からみると、８月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比▲3.9％と４か月連続で減少（図表１）。費目別にみると、住居（同＋64.9％）は２か月ぶりに増加したものの、授業料等の教育（同▲60.1％）が大きく減少し、全体を下押し。
○個人消費の動向を販売側からみると、８月の県内百貨店販売額は、婦人服などの衣料品の売上が伸び悩み、全体では前年比▲0.4％と小幅ながら２か月連続の減少。また、スーパー販売額は同▲0.8％と、８月後半の天候不順で飲料やアイスクリームなどがふるわず、９か月連続で減少 （図表２）。
○９月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲0.9％と３か月連続で減少（図表３）。車種別にみると、新型車の販売が開始された軽乗用車（同＋9.7％）ではプラス幅が拡大したものの、普通車（同▲3.9％）、小型車（同▲4.7％）は、新型車の押し上げ効果が一巡したためマイナスに作用。
≪見通し≫○８月の勤労者世帯・可処分所得（後方６か月移動平均）は、２か月連続の前年比プラスとなるなど、所得環境の改善が緩やかに持続。加えて、株価の上昇や大手小売の日用品の値下げなどを背景に消費意欲の改善が期待できるほか、名駅のグローバルゲートやＩＫＥＡ長久手の開業もプラスに働く見込み。もっとも、台風や長雨などの天候不順がレジャー施設や商業施設への客数減少を招き、消費を下押しする可能性もあり、先行き、個人消費の持ち直しは緩やかにとどまる見通し。
図表１◆８月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比▲3.9％（４か月連続の減少）
・教育：前年比▲60.1％（５か月連続の減少）
・住居：前年比＋64.9％（２か月ぶりの増加）◆８月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲0.4％（２か月連続の減少）
・スーパー：前年比▲0.8％（９か月連続の減少）◆９月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
34,146台 前年比▲0.9％（３か月連続の減少）
・普通車 14,232台
前年比▲3.9％（３か月連続の減少）

（％）

40

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
2014151617（年/月）（資料）総務省「家計調査」

図表２40

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞（％）

新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
40

軽乗用車

小型車

30

普通車

乗用車計

百貨店

30

スーパー

20

20

101000▲ 10▲ 10▲ 20▲ 20▲ 30▲ 30
2014151617（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」 （年/月）2014

1516（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

17（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2017/10】

雇用基調判断の前月との比較

高水準

水準評価☀

≪現状≫
○雇用は、高水準。
○８月の雇用環境をみると、新規求人倍率が2.62倍（前月比▲0.08ポイント）と３か月連続で低下したほか、有効求人倍率も1.82倍（同▲0.02ポイント）と２か月連続で低下。もっとも、水準としては高い状況が持続（図表４）。
また、同月の新規求人数は前年比＋7.8％と、10か月連続の増加。主要産業別にみると、製造業（同▲10.2％）は３か月ぶりに減少したものの、非製造業のうち宿泊業、飲食サービス業（同＋12.2％）などが大幅に増加。
≪見通し≫○高齢化の進行、外国人観光客の増加に伴い、医療、福祉やサービス業など幅広い業種で大幅な雇用の不足感が続く見込み。現状、パートから正社員への求人の切り替えをはじめ、待遇面の見直しなどで対応しているため、さらに深刻化すれば企業活動の制約となる懸念も。
図表４◆８月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.82倍
前月比▲0.02ポイント（２か月連続の低下）
・新規求人倍率：2.62倍
前月比▲0.08ポイント（３か月連続の低下）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.21.02014

有効求人倍率（愛知県）

15

有効求人倍率（全国）

16（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅17（年/月）

基調判断の前月との比較

減速感がみられる

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、減速感がみられる。
○８月の住宅着工戸数は前年比▲5.3％と３か月ぶりの減少 （図表５）。利用関係別にみると、分譲（同＋6.3％）のうち一戸建（同＋11.7％）が増加したものの、３か月ぶりの減少となった貸家（同▲11.2％）や、２か月連続の減少の持家（同▲8.0％）が全体を下押し。
≪見通し≫○住宅ローン金利が低水準で推移するなか、株価上昇などを受け高所得者のセカンドハウス需要の高まりなどが着工戸数を下支えする見込み。一方、マンションなど中古物件の売買やリフォーム市場の拡大が予想されるな
か、生産年齢人口の減少に伴う需要面での下押し要因もあり、貸家の押し上げ効果は小さくなり、先行き、横ばい圏での推移となる見通し。
図表５◆８月 住宅着工戸数
4,822戸 前年比▲5.3％（３か月ぶりの減少）
・持家：1,585戸
前年比▲8.0％（２か月連続の減少）
・貸家：1,799戸
前年比▲11.2％（３か月ぶりの減少）
・分譲：1,427戸
前年比＋6.3％（２か月ぶりの増加）

新設住宅着工戸数（％）

4030
20100▲ 10▲ 20

分譲
持家▲ 30

給与
総計

貸家▲ 40201415（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−

1617（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2017/10】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較

上向いている

水準評価☀¦☁≪現状≫○企業の生産活動は、上向いている。
○７月の鉱工業生産指数は、前年比＋2.6％と９か月連続で上昇（図表６）。業種別にみると、県内生産ウェートの約半分を占める輸送機械（同＋0.3％）は、前年に熊本地震後の挽回生産があったため、低い伸びにとどまった
ものの、はん用・生産用・業務用機械（同＋20.9％）や電気機械（同＋20.9％）が全体を大きく押し上げ。
≪見通し≫○人手不足に対応するための工作機械などの生産が底堅い推移が見込まれるほか、輸出増加が続く新型車や自動車部品をはじめとする輸送機械の増産が生産の押し上げにつながる見通し。そのようななか、米国の自動車販売の下振れや、鉄鋼や自動車など大手企業の不正問題の影響が拡大すれば、生産活動の重石となる可能性があるものの、総じてみれば、緩やかな回復基調が続く見込み。
図表６◆７月 鉱工業生産
前年比＋2.6％（９か月連続の上昇）
・輸送機械：
前年比＋0.3％（２か月連続の上昇）
・はん用・生産用・業務用機械：
前年比＋20.9％（９か月連続の上昇）
・電気機械：
前年比＋20.9％（12か月連続の上昇）
・化学：
前年比＋9.3％（３か月連続の上昇）

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
化学工業
電気機械
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
鉱工業

（％）

129630▲3▲6▲92014151617（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☀

≪現状≫
○企業倒産は、一進一退。
○９月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は45件（前年比±０件）と、前年と変わらず（図表７）。また、負債総額は46億円（同＋９億円）と３か月連続の増加。均してみると倒産件数は横這い圏での推移となる一方、負債総額はやや増加基調に。
≪見通し≫○製造業では、国内外需要の回復を背景に業況改善が期待される一方、非製造業では、飲食業や運送業などの人手不足が続く業種で全国倒産件数が増加するなど、人手不足が人件費の増加を招き、収益を圧迫する懸念も。総じてみれば、当面一進一退の状況となる見通し。
図表７◆９月 企業倒産・倒産件数： 45件
前年比±0件・負債総額： 46億円
前年比＋9億円（３か月連続の増加）

倒産件数・負債総額＜負債総額1,000万円以上＞

（件）
40

倒産件数
（左目盛）

（億円）
20020

負債総額（右目盛）

10000▲ 20▲ 100▲ 40▲ 200▲ 300▲ 60
20141516（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」−4−

17（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2017/10】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

上向いている

水準評価

☁

≪現状≫
○輸出は、上向いている。
○８月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋14.6％と、７か月連続で増加。（図表８）。仕向地別にみると、中国（同＋37.9％）が高い伸びを維持したほか、米国（同＋26.8％）や中国を除くアジア（同＋8.5％）も全体を押し上げ。品目別では、自動車の部分品（同＋24.4％）が大幅に増加。
≪見通し≫○８月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は前年比＋24.9％と３か月連続の増加。地域別にみると、ＥＵ（同＋44.1％）、アジア（同＋29.0％）、北米（同＋9.2％）など全ての地域でプラス。今後、海外情勢などに不透明感が残るものの、自動車関連製品需要が下支えし、緩やかな増加基調が続く見通し。
図表８（％）◆８月 名古屋港通関輸出額
9,372億円 前年比＋14.6％（７か月連続の増加）
・中国：前年比＋37.9％（10か月連続の増加）
・米国：前年比＋26.8％（４か月連続の増加）◆８月 一般機械海外受注高
249億円 前年比＋24.9％（３か月連続の増加）
・ＥＵ：前年比＋44.1％（５か月連続の増加）
・アジア：前年比＋29.0％（５か月連続の増加）

15

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他

西欧

米国

アジア
（中国を除く）中国

輸出総額1050▲5▲ 10▲ 152014

1516（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

17（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

底入れ水準評価☁≪現状≫○公共投資は、底入れ。
○９月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲14.8％と５か月連続の減少。また、請負金額は同▲23.0％と２か月連続の減少（図表９）。発注者別にみると、愛知県（同▲33.9％）では、前年に増加した建設部などが減少し、全体を下押し。
≪見通し≫○高速道路や橋梁の修繕などのインフラ事業は、老朽化に伴う維持･更新投資が底堅く推移する見込み。もっとも、国の経済対策効果が一巡しつつあるほか、愛知県や市町村では、厳しい財政状況のなか公共事業費の大幅な増加は見込み難く、先行きの公共投資は、緩やかな増加にとどまる見通し。
図表９◆９月 公共投資
・公共工事請負件数： 992件
前年比▲14.8％（５か月連続の減少）
・公共工事請負金額： 392億円
前年比▲23.0％（２か月連続の減少）

80

公共工事請負金額＜前年比＞

（％）

60

その他

独立行政法人市町村

県

国

総額

40200▲ 20▲ 40
201417（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」

−5−

1516

【愛知県経済の現状と見通し 2017/10】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス （２０１７年９月）
１．愛知県が「あいち自動運転ワンストップセンター」を設置○９月11日、愛知県は、民間事業者の公道での自動運転の実証実験を促進するため、「あいち自動運転ワンストップセンター」を設置。実証実験を希望する民間事業者と実証地域となる市町村等とのマッチングを推進するほか、実証実験の実施にあたり、民間事業者等に対し、関係法令上の手続きに係る各種相談への対応や情報提供、関係機関との調整等を行う。愛知県は、企業の煩雑な手続きの負担を減らし、自動運転の実用化を後押しする。
○本センターは、国家戦略特別区域諮問会議に基づき設置され、東京都庁内に開設された「東京自動走行ワンストップセンター」とともに全国初の窓口。愛知県では、10市町で2017年
度中にレベル４の遠隔型自動走行を含む実証実験を順次実施する予定。

２．佐川急便がトヨタ輸送の貨物列車を活用した運送を開始○９月11日、佐川急便は、愛知県〜岩手県の宅配便輸送でトヨタ輸送が運行するTOYOTALONGPASS EXPRESSを活用した運送を開始すると発表。佐川急便の中部エリアから東北エリア宛の宅配便をトラック輸送から、鉄道輸送に切り替える。
○佐川急便によると、鉄道輸送への切り替えにより、トラックドライバーの運行時間（1,685時間/年間）が省力化され、CO2排出量（83.5トン/年間）が削減される。TOYOTA LONGPASS
EXPRESSは、愛知県東海市〜岩手県盛岡市間の約900kmを結び、中京圏の工場で生産された自動車部品を、トヨタ自動車東日本の岩手工場まで輸送するトヨタ専用の貨物列車。
2017年の列車増便に伴い、佐川急便の規定する配送期間での輸送が可能になった。

３．愛知県が、認知症患者への支援策をまとめた「あいちオレンジタウン構想」を発表○９月20日、愛知県は、認知症患者への支援策をまとめた「あいちオレンジタウン構想」を発表。認知症に関する専門機関である国立長寿医療研究センターや認知症介護研究・研修大府センターのある「あいち健康の森」（大府市、東浦町）を中心に「認知症に理解の深いまちづくり」のモデルとなる先進的な取組を行う。
○急速な高齢化の進行に伴い、認知症高齢者は大幅な増加が見込まれ、愛知県では2020年に34.3万人、2025年は40.0万人になると推計している。また、介護離職者も2012年９月までの５年間で25,600人に達していることなどが背景にあり、本構想では、地域づくりと研究開発の両面から新しい取組を推進し、認知症対策の加速化を目指す。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2017/10】

景気指標
三重銀総研
2017/10/24＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2017年

20152016

2016年

年

年

10〜12

１〜３４〜６

2017年
７〜９５月

６月

７月

８月

９月

( 0.4)(▲ 1.4)(▲ 1.1)(▲ 1.5)(▲ 1.1)(▲ 1.3)(▲ 0.7)(▲ 2.6)(▲ 0.7)

百貨店(▲ 0.0)(▲ 3.5)(▲ 1.9)(▲ 0.2)(▲ 0.1)( 0.7)( 0.8)(▲ 4.3)(▲ 0.3)スーパー( 0.6)(▲ 0.4)(▲ 0.7)(▲ 2.2)(▲ 1.5)(▲ 2.2)(▲ 1.4)(▲ 1.6)(▲ 0.8)244,528

256,872

63,692

78,22560,44062,467

18,33225,47019,922

17,49625,049(▲ 4.8)( 5.0)( 11.3)( 10.2)( 7.1)(▲ 5.0)( 5.5)( 11.0)(▲ 8.2)(▲ 2.4)(▲ 4.3)

有効求人倍率（季調済）

1.54

1.63

1.68

1.73

1.85

1.86

1.86

1.84

1.82

新規求人倍率（季調済）

2.35

2.53

2.66

2.68

2.86

2.91

2.90

2.70

2.62

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）( 0.9)( 1.7)( 1.8)( 0.1)( 0.8)( 1.1)( 0.8)(▲ 0.4)

実質賃金指数（同）(▲ 0.2)( 1.8)( 1.7)( 0.0)( 0.6)( 0.8)( 0.5)(▲ 0.8)

所定外労働時間（同）( 7.4)(▲ 2.9)(▲ 6.6)( 0.1)( 1.3)( 3.7)( 1.3)(▲ 3.8)

常用雇用指数（同）( 0.7)( 0.5)( 0.8)( 0.7)( 0.9)( 1.1)( 0.5)( 0.8)

新設住宅着工戸数（戸）58,72062,377

16,304

15,14815,222

4,547

5,779

5,849

4,822

( 5.1)( 6.2)( 12.8)(▲ 0.4)( 4.4)(▲ 10.2)( 12.8)( 5.1)(▲ 5.3)( 0.1)( 1.7)( 1.4)( 3.5)( 4.4)( 2.5)( 2.5)( 2.6)--

鉱工業生産指数< 0.6><▲ 3.0>< 4.8><▲ 9.6>< 5.5>< 0.1>

企業倒産件数（件）

528

522

141128136

12542504337

45（前年同期（月）差）(▲ 58)

(▲ 6)

( 24)

( 13)

(▲ 3)

(▲ 2)

( 8)

(▲ 14)

( 6)

(▲ 8)

( 0)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

3,601

3,450

898

694884

194

281

308

195

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）(▲ 5.2)(▲ 4.2)( 0.5) (▲ 15.7)( 4.1)

114,717

107,455

28,17627,98328,159

8,617

9,944

9,804

9,372

( 0.9)(▲ 6.3)(▲ 7.1)( 6.3)( 6.5)( 12.1)( 4.4)( 10.7)( 14.6)

4,508

447

426

4,771

750

917

1,265

422

521

(▲ 5.5) (▲ 12.5)( 23.9)( 2.4) (▲ 10.4)( 46.9)(▲ 4.4)(▲ 0.5)(▲ 0.5)(▲ 0.1)( 0.0)( 0.1)( 0.1)

20152016

2016年

年

年

10〜12１〜３

４〜６( 2.0)(▲ 0.0)(▲ 0.0)(▲ 1.2)(▲ 3.4)
消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)( 0.7)

1,644(▲ 19.5) (▲ 24.8)(▲ 7.7) (▲ 36.5)

392( 6.6) (▲ 11.8) (▲ 23.0)( 0.5)( 0.4)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

2017年

2017年
７〜９５月

６月

７月

８月

９月

(▲ 0.8)(▲ 1.1)(▲ 0.6)(▲ 1.9)(▲ 0.6)( 0.2)(▲ 1.2)(▲ 1.1)(▲ 2.0)(▲ 1.2)(▲ 1.6)(▲ 1.0)(▲ 2.4)(▲ 9.0)

有効求人倍率（季調済）

1.49

1.61

1.65

1.68

1.80

1.80

1.82

1.80

1.79

新規求人倍率（季調済）

2.22

2.40

2.52

2.52

2.68

2.72

2.72

2.62

2.52

新設住宅着工戸数（戸）79,21583,446

21,84520,071

20,757

6,345

7,718

7,662

6,515

( 4.2)( 5.3)( 7.7)( 1.0)( 3.0)(▲ 4.9)( 7.6)( 5.4)(▲ 6.7)

鉱工業生産指数(▲ 0.5)(▲ 0.4)(▲ 0.2)( 2.7)( 5.5)( 6.3)( 2.7)( 5.6)( 7.9)--< 0.9><▲ 1.3>< 4.0><▲ 6.9>< 0.9>< 4.2>< 2.0>

195

173

200

182

63

75

59

58

65

( 7)

( 8)

企業倒産件数（件）

737

736

（前年同期（月）差）(▲ 122)

(▲ 1)

( 41)

( 0)

( 7)

( 5)

(▲ 4)

( 7)

(▲ 8)

域内外国貿易 純輸出（億円）

73,09775,74220,806

17,792

19,347

5,318

7,292

6,900

5,715

輸出（億円）

163,679

149,433

39,41738,51638,728

11,905

13,706

13,437

12,687( 3.7)(▲ 8.7)(▲ 7.6)( 3.0)( 6.5)( 12.8)( 4.5)( 9.4)( 15.8)

輸入（億円）

90,58273,691

18,611

20,723

19,381

6,587

6,414

6,537

6,972

(▲ 8.6) (▲ 18.6) (▲ 13.2)( 6.5)( 8.9)( 8.1)( 6.9)( 11.8)( 15.1)：各指標における直近の数値