平成22年12月期 決算短信
平成23年2月15日
上場取引所
東大

上場会社名 シークス株式会社
コード番号 7613
URL http://www.siix.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月30日（氏名） 村瀬 漢章（氏名） 大野 精二
配当支払開始予定日

TEL 06-6266-6415
平成23年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

166,481
125,485

32.7
△12.5

5,331
2,680

98.9
△41.8

5,645
2,797

101.8
△36.3

3,270
2,868

14.0
24.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭―138.59―121.11
22年12月期 160百万円

％

％

％

17.9
18.2
21年12月期 83百万円

9.5
5.2

3.2
2.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

62,78755,498
22年12月期 19,348百万円

19,77017,652
21年12月期 17,186百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.8
31.0

819.88728.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,0686,197△3,043△877

716△1,717

5,526
9,474

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.00
8.00

―
―

8.00
14.00

15.00
22.00

353
519

12.4
15.9

2.3
2.8

―

14.00

―

14.00

28.00

17.4

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

84,450

5.2

2,620

5.3

2,760

3.8

1,860

0.7

78.81

172,000

3.3

5,560

4.3

5,760

2.0

3,800

16.2

161.02-1-

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針の変更)をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 25,200,000株
22年12月期 1,600,364株

21年12月期 25,200,000株
21年12月期 1,600,323株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

60,772
42,342

43.5
△27.0

158
△415

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

1,331
1,499

△11.2
△10.9

407
329

23.8
△39.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

当期純利益

円銭

―
―

17.29
13.92

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

22,613
21,475
22年12月期 5,552百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,552
5,377
21年12月期 5,377百万円

24.6
25.0

235.29227.86※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記連結業績予想は、現時点で入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、４ページをご参照下さい。

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シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、わが国経済は、政府による経済対策効果や、中国を中心とした新興国向け輸出の増加により緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、米国では雇用情勢が依然として厳しいものの、受注環境の改善を受け企業の景況感に明るさが見られました。
欧州諸国では、主要国が牽引役となり景気の持ち直しが見られましたが、失業率の高止まりや周辺
国の債務問題など市場の懸念が払拭されない状況が続きました。アジアでは、中国およびインドを中心とした多くの新興国が、内外需の拡大に支えられて堅調に推移しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の売上高は1,664億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ409億９千５百万円の増加（32.7％増）となりました。利益面においては、売上高の増
加にともない営業利益は53億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ26億５千万円の増加（98.9％増）となりました。また経常利益は56億４千５百万円となり、前連結会計年度に比べ28億４千８百万円の増加（101.8％増）となりました。当期純利益は32億７千万円となり、前連結会計年度に比べ４億２百万円の増加（14.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが87.84円（前連結会計年度比6.2％円高）、ユーロが116.46円（前連結会計年度比10.9％円高）、タイバーツが2.77円（前連結会計年度比1.5％円安）、香港ドルが11.31円（前連結会計年度比6.5％円高）であります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（電子部門）
当社グループのコアになる部門であり、通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を幅広く取扱っております。この部門では、デジタル家電機器の出荷が好調を維持したことや、車載関連機器用部材・基板実装品、および情報機器用部材の出荷が増加いたしました。その結果、当連結
会計年度の電子部門の売上高は1,556億６百万円となり、前連結会計年度に比べ377億８千万円の増加（32.1％増）となりました。営業利益は66億８千３百万円となり、前連結会計年度に比べ26億２千２百万円の増加（64.6％増）となりました。
（機械部門）
ワイヤーハーネス部材、設備機械等を取扱っております。当連結会計年度の売上高は117億２百万円となり、前連結会計年度に比べ40億７千７百万円の増加（53.5％増）となりました。営業利益は４千４百万円となり、前連結会計年度に比べ５千８百万円の増加（前連結会計年度は１千４百万円の営業損失）となりました。

-3-

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

（その他部門）印刷インキ、化成品、雑貨、その他を取扱っております。当連結会計年度の売上高は２億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ４千３百万円の増加（17.0％増）となりました。営業利益は６百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円の減少（40.2％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内）
デジタル家電機器、ワイヤーハーネス部材等の出荷が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は607億７千６百万円となり、前連結会計年度に比べ184億３千４百万円の増加（43.5％増）となりました。営業利益は14億５千７百万円となり、前連結会計年度に比べ４億９千５百万円の増加（51.5％増）となりました。
（アジア）
デジタル家電機器、車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は1,200億２千２百万円となり、前連結会計年度に比べ276億７千８百万円の増加（30.0％増）となりました。営業利益は51億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ18億２千２百万円の増加（54.9％増）となりました。
（欧州）
車載関連機器用基板実装品の出荷が増加しましたが、薄型テレビ用基板実装品の出荷が減少した
ことや円高の影響を受けたことにより、当連結会計年度の売上高は48億５千２百万円となり、前連
結会計年度に比べ７千８百万円の減少（1.6％減）となりました。営業損失は２億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億１千３百万円の減少（前連結会計年度は６億６千８百万円の営業損失）となりました。
（米州）
車載関連機器用部材、および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は143億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ25億２千９百万円の増加（21.4％増）となりました。営業利益は３億８千３百万円となり、前連結会計年度に比べ２千６百万円の増加（7.5％増）となりました。
②次期（平成23年12月期）の見通し
平成23年度の世界経済につきましては、欧州の金融不安や、米国の厳しい雇用情勢など不安要素はあるものの、中国やインドなど新興国経済が牽引役となり、全体として緩やかな拡大が続くと見込んでおります。エレクトロニクス業界におきましては、通信機器、デジタル家電機器をはじめ、車載関連機器、情報機器の販売についても堅調に推移すると想定しております。このような環境下、当社といたしましては、部材調達力を高めるなどコスト競争力の強化に努めるとともに、引き続き新規ビジネスの開拓に注力し、販売の拡大を図ってまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は1,720億円（前年比3.3％増）、営業利益55億６千万円（前年比4.3％増）、経常利益57億６千万円（前年比2.0％増）、当期純利益38億円（前年比16.2％増）を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルについては80円を前提としております。

-4-シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて72億８千９百万円増加（13.1％増）し、627億８千７百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が39億４千８百万円減少（41.6％
減）しましたが、受取手形及び売掛金が54億２千万円増加（24.4％増）、商品及び製品が38億１千万円増加（56.8％増）したことなどから、前連結会計年度に比べて59億９千５百万円の増加（14.3％増）となりました。固定資産は、海外生産拠点における設備投資等により前連結会計年度に比べて12億９千３百万円の増加（9.5％増）となりました。流動負債は、買掛金が34億１千３百万円増加（16.6％増）し、短期借入金が16億８千８百万円増加（17.9％増）したこと等により、前連結会計年度に比べて59億８千６百万円の増加（18.2％増）となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べて８億１千４百万円の減少（16.7％減）となりました。
純資産は、197億７千万円となり、自己資本比率は、30.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、たな卸資産の増加および有形固定資産の取得による支出等により、39億４千７百万円減少し、当連結会計年度末における資金は55億２千６百万円（41.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、10億６千８百万円（前連結会計年度は61億９千７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が49億９千９百万円となり、仕入債務の増加61億４千２百万円の増加要因がありましたが、売上債権の増加81億２千９百万円、たな卸資産の増加53億１千万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、30億４千３百万円（前連結会計年度は８億７千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億９千７百万円および子会社株式の取得による支出５億２千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、７億１千６百万円（前連結会計年度は17億１千７百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億２千６百万円に対し、長期借入
れによる収入16億円によるものであります。

-5-シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

自己資本比率（％）

28.6

29.0

27.7

31.0

30.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

33.2

50.3

13.6

48.3

36.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

4.6

2.2

6.3

2.2

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

6.2

11.3

5.8

29.4

－

(注)各指標の算出方法
・

自己資本比率：

自己資本÷総資産

・・

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー)・

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー÷利払い

１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２

株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所第一部）×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。営
業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。

４

利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５

平成22年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当連結会計年度の配当金は、すでに第２四半期末に１株につき普通配当８円を実施しており、これに期末配当金として14円を加え、年22円の配当を行う予定です。前年度比で７円の増配となります。次期配当につきましては、第２四半期末および期末配当金ともに14円とし、年間28円の配当（当期比６円の増配）を予定しております。

-6-

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリス
クを伴っており、ここに記載したものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調
整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
③海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、アジア地域12社（うち中国４社 ※香港を含む）、欧州２社、北米２社、中南米２社を有し、また関連会社９社（うち持分法適用関連会社２社）等をあわせて、グローバルに活動
しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利ス
ワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社４社、関連会社９社(うち持分法適用関連会社２社)、合弁会
社等13社で構成され、電子機器、電子部品、産業機械、その他の製造、販売の事業を行っております。当社グループの事業の種類別セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
名称

国・地域名

資本金
又は出資金

議決権の
所有割合(％)

事業内容

事業部門

種別

製造・販売および原材料の仕入電子部門

製造

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

100.00 製造・販売および(100.00) 原材料の仕入〃製造

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

100.00 製造・販売および(100.00) 原材料の仕入〃製造

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00 商品の販売・仕入〃

商事

60.00 商品の販売・仕入〃

商事(連結子会社)
シークスエレクトロニクス株式会社
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.
SIIX H.K. Ltd.
SIIX TWN Co., Ltd.
SIIX Singapore Pte. Ltd.
SIIX Bangkok Co., Ltd.
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.
SIIX Phils., Inc.
SIIX Logistics Phils, Inc.
PT SIIX Electronics Indonesia
SIIX Europe GmbH
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
SIIX U.S.A. Corp.
U.S.A. ZAMA, Inc.
(持分法適用関連会社)
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION

日本
神奈川県
中国
上海市
中国
広東省
中国
香港
台湾
台北市
シンガポール千円
80,000千中国元
20,793
千中国元
133,254
千香港ドル
4,000
千台湾ドル
5,000
千U.S.ドル
1,144

タイ
バンコク都
タイ
サムトプラカン県
フィリピン
メトロマニラモンテンルパ市
フィリピン
ラグナ州
インドネシアバタム島
ドイツヴィリッヒ市
スロバキア
ニトラ市
米国
イリノイ州
米国
テネシー州

千バーツ

中国
上海市
フィリピン
メトロマニラモンテンルパ市

千中国元

30,000
千バーツ
309,100
千フィリピンペソ
14,700
千U.S.ドル
8,315
千U.S.ドル
1,980
千ユーロ
1,022
千ユーロ
3,634
千U.S.ドル
4,000
千U.S.ドル
550

70,631
千フィリピンペソ
101,430

100.00100.00100.0040.00

製造・販売および原材料の仕入

電子部門

製造

20.06

製造・販売および原材料の仕入機械部門

製造（注）１ 事業部門欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)をあらわしております。
３ 当連結会計年度において、シークスエレクトロニクス株式会社を設立し、当社の連結子会社といたしました。
国名
事業部門(非連結子会社)
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
中国
電子部門
PT. SIIX EMS INDONESIA
インドネシア〃
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
メキシコ〃
SIIX do Brasil Ltda.
ブラジル〃(主な関連会社)
テクノコアインターナショナル株式会社
日本
電子部門
株式会社ティーエス・プロ
日本〃
株式会社タキオン
日本〃
Bando SIIX Ltd.
中国(香港)〃PFU Technology Singapore Pte. Ltd.
シンガポール〃
Delsa Chemicals and Multi-Products, Inc.
フィリピン
その他部門
(主な合弁会社)
Panyu Kyokuto Sakata Electronics Ltd.
中国
電子部門
KYOKUTO CHINA LTD.
中国(香港)〃iWOW Technology Pte Ltd
シンガポール〃Stars Microelectronics (Thailand) Public Company
タイ〃
Integrated Microelectronics, Inc.
フィリピン〃
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.
フィリピン
その他部門

-8-

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

【事業系統図】-9-

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販
売・物流等、事業活動のあらゆる面において、機動的、且つグローバルなベースで、経営資源の最適な配置・活用をはかることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレク
トロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動する
こと」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
中期的には、平成25年度に連結売上高1,950億円、連結営業利益65億円の達成を目標としております。なお、平成25年度における為替レートは、米ドルについては80円を前提としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループ事業のコア領域であるエレクトロニクス業界をはじめ、多くの産業分野において、市場のグローバル化の進展とともに、海外での製造拠点網が拡大し、物流面でも「国内と海外」だ
けでなく「海外と海外」を結ぶグローバルなモノの動きを加速しております。これにともなって、製造メーカーのニーズは、生産技術や品質にとどまらず、部材調達や製品物流を含めて、国内生産と同様な効率性を海外においても実現することに移ってきております。
当社の「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」としての事業も、このような企業のグローバ
ル化の動きから発生するアウトソーシングのニーズに対応することにより拡大してまいりました。
今後中長期的にも、自らの強みと認識しております「商社・物流・製造機能を併せ持つ多機能性」と「物流・製造のグローバル・ネットワーク」を活かし、トータルなEMS（電子機器受託製造サービス）を提供していくことにより事業の成長をはかってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
企業の海外生産の進展にともなって、部材調達や製造のアウトソーシング・ニーズが益々高まっております。こうしたニーズに応えることにより事業を拡大していくために、当社は以下の課題に取組んでおります。
①

拠点ネットワークの整備拡充と拠点間シナジー効果の発揮②

部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化③

実装技術等の製造技術に関する提案力の強化④

環境・省エネ関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業開拓⑤

資産効率の継続的改善- 10 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,492,199
22,214,678
6,703,667
557,327
1,712,117
308,750
997,742△69,352

5,543,797
27,635,277
10,514,219
616,276
2,316,655
106,801
1,241,404△61,522

流動資産合計41,917,130

47,912,910

6,249,988△2,054,073

6,268,065△2,074,732

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

4,195,915

4,193,332

10,487,743△7,901,414

10,327,569△7,475,316

2,586,328

2,852,253

1,222,946△915,713

1,156,733△855,635

307,233

301,098

土地
建設仮勘定

2,256,554
64,0802,182,093
95,730

有形固定資産合計

9,410,112

9,624,507

778,438
67,208840,7724,725

845,647

845,498

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

1,695,886※１
684,499

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -※１※１

2,975,713
501,518

62,535287,934
1,002,080△407,330

61,971
326,060
941,098△401,481

3,325,606

4,404,880

13,581,365

14,874,886

55,498,496

62,787,796

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
その他

20,605,040
9,449,299
953,260
533,92228,001
1,410,873

24,018,286
11,137,691
932,724
673,231
27,286
2,177,181

流動負債合計32,980,398

38,966,402

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他

3,460,000
67,366
949,938※２
388,418

2,496,000
71,268
1,127,525※２356,094

4,865,723

4,050,888

負債合計

37,846,121

43,017,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,144,000
1,853,000
16,495,822△677,664

2,144,000
1,853,000
19,388,961△677,713

19,815,157

22,708,247

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

278,448
3,762△2,911,355

1,003,871
16,469△4,379,708

評価・換算差額等合計△2,629,144△3,359,366

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

466,361

421,625

純資産合計

17,652,374

19,770,506

負債純資産合計

55,498,496

62,787,796- 12 -

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(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

125,485,219
117,135,252

売上総利益

166,481,170
155,202,915

8,349,967※１

販売費及び一般管理費
営業利益

5,669,478

5,331,103

31,522
18,772
38,59275,75883,373－
147,481

20,125
39,10738,30678,630160,059
11,256
159,679

395,501

507,165

204,349
45,85228,432

156,047－
36,711

278,634

192,758

2,797,356

5,645,510

2,374
23,973
2,944

12,285－
12,121

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益

5,947,151

2,680,488

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他

経常利益

11,278,255※１※２

特別利益合計※２

29,292

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

※３

※５

特別損失合計25,43827,177
79,834－20,604－

24,407－150,314
－
※４
160
※５
686
※６
519,452※３

153,054670,612

税金等調整前当期純利益

2,673,593

4,999,305

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,304,126△1,583,383

1,425,803
215,779△279,257

1,641,583

法人税等合計少数株主利益当期純利益- 13 -

84,54486,9882,868,306

3,270,733

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,144,000

2,144,000

当期末残高

2,144,000

2,144,000

資本剰余金
前期末残高

1,853,000

1,853,000

当期末残高

1,853,000

1,853,000

13,892,879
72,033

16,495,822－△337,396
2,868,306△377,594
3,270,733

2,530,910

2,893,139

16,495,822

19,388,961△275,640△677,664△402,024△48△402,024△48△677,664△677,713

17,614,238
72,033

19,815,157－△337,396△377,594

2,868,306△402,024

3,270,733△48

2,128,885

2,893,090

19,815,157

22,708,247

利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△80,213

278,448358,662

725,422358,662

725,422

278,448

1,003,871

14,161

3,762△10,399

12,707△10,399

12,707

3,762

16,469△3,227,332△2,911,355

315,976△1,468,352

315,976△1,468,352△2,911,355△4,379,708△3,293,384△2,629,144

664,239△730,222

664,239△730,222△2,629,144△3,359,366

378,799

466,361

87,562△44,736

87,562△44,736

466,361

421,625

14,699,653
72,033

17,652,374－△337,396△377,594

2,868,306△402,024

3,270,733△48△774,958

751,801

当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,880,687

2,118,131

17,652,374

19,770,506

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

2,673,593
1,946,727－△38,592

4,999,305
1,735,571
519,452△38,306

7,366△50,295

6,088△59,232

204,349△942△83,373△4,298,779

156,0478,456△160,059△8,129,948△5,310,438△235,724

4,840,220
54,322
2,686,761△895,622
635,746

小計

6,142,142
337,315
269,450

7,681,482

240,120

68,908△210,495△1,342,121

100,471△148,228△1,260,496

6,197,774△1,068,132△463,790△2,397,237

3,533△190,804△267,046

37,135△153,210△129,825

95,691△1,04567,920△768

912△12,090－－△43,218

1,241△22,620△527,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

△877,858△3,043,296

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

193,721900,000△1,899,195△402,024△340,026－△169,825

662,984
1,600,000△1,026,345△48△377,377△77,299△65,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,717,349

716,147

127,276△552,364

3,729,843△3,947,645

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

96,197△15,000

5,744,408※１

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

9,474,251

9,474,251※１

5,526,605

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

連結子会社の数14社
連結子会社の名称については、「企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

①

非連結子会社の数４社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
③ 非連結子会社４社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

②①

持分法適用の会社数２社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.

①

同左

②

持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の４社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の６社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
他３社

②

持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の４社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の７社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
他４社

①

②

２

(自
至

- 17 -

連結子会社の数15社
連結子会社の名称については、「企業集団の状況」に記載しているため省略しております。なお、
当連結会計年度において、シークスエレクトロニクス株式会社を設立し、当社の連結子会社といたしました。

非連結子会社の数４社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
③ 非連結子会社４社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

項目

(自
至
③

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。

(自
至
③

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

①

たな卸資産
国内連結会社････移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③①

たな卸資産
国内連結会社････同左在外連結子会社････同左有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････主として期末日の市場価
格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの････主として移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法････時価法③- 18 -

同左

同左(会計方針の変更)
国内連結会社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分) を適用しております。
これによる営業利益、経常利
益、および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
在外連結子会社････主として移動平均法による低価法②

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････同左時価のないもの････同左デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法････同左

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至①②

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧
定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの････法人税法に規定する旧
定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧
定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定率法
在外連結子会社････定額法①

無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社････法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期
間(５年)にもとづく定額法
在外連結子会社････定額法②- 19 -

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社････同左在外連結子会社････同左無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社････同左在外連結子会社････同左

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項目

(自
至
③

(3) 重要な引当金の計上基
準①

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

リース資産
所有権移転ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引にかかるリース資産････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

③

貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。

①- 20 -

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

リース資産所有権移転ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産････同左所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引にかかるリース資産････同左

貸倒引当金
同左

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

項目

(自
至
②

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

退職給付引当金
当社および一部の在外連結子会社
では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、会計基準変更時差異
は、一定の年数(主として５年)による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の在外連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。

(自至②

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

退職給付引当金
当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３) (企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
この変更による営業利益、経常
利益、および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用にともなう退職給付債務の変動はありま
せん。
(4) 重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引および通貨オ
プション取引外貨建金銭債
権債務および
外貨建予定取引
借入金

金利スワップ取引- 21 -

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項目

(自
至
③

④

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価の判定を省略しております。

④

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価は全面時価評価法によっております。

同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは見積り年数(20年以内)で均等償却することにして
おります。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 22 -

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(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による営業利益、経常利益、および税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
この変更による営業利益、経常利益、および税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(連結貸借対照表関係)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることにともない、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「商品及び製品」は8,755,067千円、「仕掛品」は949,845千円、「原材料及び貯蔵品」は3,728,492千円であります。

- 23 -

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(8)【連結財務諸表に関する注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年12月31日)※１

非連結子会社および関連会社係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)494,972千円
出資金656,170千円※１※２

負ののれん 152,368千円を含んでおります。

※２

当連結会計年度(平成22年12月31日)
非連結子会社および関連会社係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,060,105千円
出資金475,638千円
負ののれん 114,061千円を含んでおります。

（連結損益計算書関係）
(自
至
※１

※２
※３

４

※５
６

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費及び通信費
285,293千円
運賃荷造費259,027千円
支払手数料393,798千円
貸倒引当金繰入額
11,286千円
給与及び手当2,109,138千円
賞与
459,817千円
退職給付費用
91,744千円
福利厚生費
481,184千円
賃借料
216,941千円
減価償却費
413,565千円
固定資産売却益は主として子会社の工具、器具及び備品の売却益であります。
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
─────

固定資産除却損の内容は、主として、工具、器具及び備品の除却によるものであります。
─────

※１

※２
※３

※４

※５
※６

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費及び通信費
313,813千円
運賃荷造費
311,249千円
支払手数料
392,568千円
貸倒引当金繰入額
6,088千円
給与及び手当2,152,234千円
賞与
547,059千円
退職給付費用
128,471千円
福利厚生費
465,276千円
賃借料
225,348千円
減価償却費
454,977千円
固定資産売却益は主として子会社の機械装置及び運搬具の売却益であります。
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
固定資産売却損の内容は、子会社の機械装置及び運搬具、ならびに工具、器具及び備品の売却損であります。
固定資産除却損の内容は、主として、工具、器具及び備品の除却によるものであります。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損金額
(千円)

賃貸不動産

建 物
土 地

東京都
千代田区

519,452

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社単位を基準としております。
また賃貸不動産および遊休資産については物件単
位毎にグルーピングしております。
環境の変化にともない収益構造の悪化が著しい賃貸不動産における資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額519,452千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減 損 損 失 の 内 訳 は 、 建 物 203,419 千 円 、 土 地
316,033千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価等にもとづく正味売却価額により測定しております。

- 24 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

２

25,200,000－－

25,200,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式
普通株式

600,191

1,000,132（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加
市場買付けによる自己株式の増加

３－

1,600,323

132株
1,000,000株

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成21年３月30日
定時株主総会

普通株式

172,198千円

７円00銭

平成20年12月31日

平成21年３月31日

平成21年８月13日
取締役会

普通株式

165,197千円

７円00銭

平成21年６月30日

平成21年９月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成22年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

普通株式

188,797千円

利益剰余金- 25 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

８円00銭 平成21年12月31日 平成22年３月31日

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

２

25,200,000－－

25,200,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式
普通株式

1,600,323

41（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加

３－

1,600,36441株

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

平成22年３月30日
定時株主総会
平成22年８月11日
取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

188,797千円

８円00銭

平成21年12月31日

平成22年３月31日

普通株式

188,797千円

８円00銭

平成22年６月30日

平成22年９月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成23年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

普通株式

330,394千円

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

14円00銭 平成22年12月31日 平成23年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,492,199千円
預入期間が３ヶ月を超える△17,948千円
定期預金
現金及び現金同等物
9,474,251千円- 26 -

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,543,797千円
預入期間が３ヶ月を超える△17,192千円
定期預金
現金及び現金同等物
5,526,605千円

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（セグメント情報）
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

117,825,783

7,403,487

255,948

125,485,219－

125,485,219－

221,481－

221,481(221,481)－

117,825,783

7,624,969

255,948

125,706,700(221,481) 125,485,219

113,764,866

7,639,160

245,345

121,649,372

1,155,358

122,804,730

4,060,917△14,191

10,603

4,057,328(1,376,839)

2,680,488

資産

48,940,091

1,982,086

75,45050,997,628

4,500,867

55,498,496

減価償却費

1,737,1122

4

1,737,118

209,608

1,946,727

資本的支出

640,583－－

640,583

190,239

830,822

Ⅰ

電子部門
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は、商品系列区分によっております。
２ 各事業部門の主要取扱品目
部門

電子部門

機械部門
その他部門

主要取扱品目
下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器（携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等）、
車載関連機器（カーオーディオ・メーター・フロントパネル等）、情報機器（スキャナー・プリンター・周辺機器等）、家庭電気機器（デジタル家電・
薄型テレビ・エアコン・健康器具等）、産業機器（エンジン点火装置・業務用AV機器等）、一般電子部品など
ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、スパークプラグ等電装品、設備機械および関連部品
印刷インキ、化成品、雑貨、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,376,839千円)の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(4,739,136千円)の主なものは、親会社の余資運用
資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

- 27 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

155,606,328

10,575,395

299,447

166,481,170－

166,481,170－

1,126,980－

1,126,980(1,126,980)－

155,606,328 11,702,375

299,447

167,608,151

営業費用

148,922,880

11,657,777

293,105

160,873,763

276,303

161,150,067

営業利益

6,683,447

44,5986,341

6,734,387(1,403,283)

5,331,103

資産

56,919,650

2,731,140

195,595

59,846,386

2,941,410

62,787,796

減価償却費

1,518,239

1,532

67

1,519,839

215,732

1,735,571

－

－

－

－

519,452

519,452

2,851,273－－

2,851,273

239,2963,090,570

Ⅰ

電子部門
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ(1,126,980) 166,481,170

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、商品系列区分によっております。
２ 各事業部門の主要取扱品目
部門

電子部門

機械部門
その他部門

主要取扱品目
下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器（携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等）、
車載関連機器（カーオーディオ・メーター・フロントパネル等）、情報機器（スキャナー・プリンター・パソコン・周辺機器等）、家庭電気機器（デジタル家電・薄型テレビ・エアコン・音響機器・健康器具等）、産業機器（エンジン点火装置・業務用AV機器等）、一般電子部品など
ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、スパークプラグ等電装品、設備機械および関連部品
印刷インキ、化成品、雑貨、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,403,283千円)の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,839,684千円)の主なものは、親会社の余資運用
資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

- 28 -

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２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）

Ⅰ

国内
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

米州
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

26,786,483

85,378,566

4,608,787

8,711,381

125,485,219－

125,485,219(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,556,096

6,965,584

321,533

3,083,539

25,926,753(25,926,753)－

計42,342,579

92,344,151

4,930,320

11,794,920

151,411,972(25,926,753) 125,485,219

41,380,817

89,024,670

5,598,684

11,438,131

147,442,303(24,637,572) 122,804,730

961,7623,319,480△668,363

356,789

3,969,669(1,289,180)

2,680,488

16,550,597

37,429,130

2,790,619

4,256,049

61,026,396(5,527,900)

55,498,496

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
国内
(千円)
Ⅰ

アジア
(千円)

欧州
(千円)

米州
(千円)

計
(千円)

4,318,832

10,788,414

166,481,170－

166,481,170

8,850,393

533,276

3,535,896

33,494,233(33,494,233)－

60,776,596 120,022,388

4,852,109

14,324,310

199,975,404(33,494,233) 166,481,170

営業費用

59,319,081 114,879,969

5,107,222

13,940,678

193,246,952(32,096,885) 161,150,067

営業利益又は営業損失(△)

1,457,514

5,142,418△255,112

383,6316,728,451(1,397,348)

5,331,103

18,591,259

44,764,912

2,800,810

4,146,247

70,303,230(7,515,433)

62,787,796

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高40,201,929 111,171,994(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,574,666

計

Ⅱ

資産

(注) １

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
1,376,839千円
当連結会計年度
1,403,283千円
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
4,739,136千円
当連結会計年度
3,839,684千円
３ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法･･････地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域･･････アジア ：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ドイツ、スロバキア
米州
：アメリカ

- 29 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

３

海外売上高

前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

アジア

欧州

北米

その他

80,267,473

7,376,198

8,133,667

2,171,756

計
97,949,096
125,485,219

64.0

5.9

6.5

1.7

78.1

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）(注)

106,268,535

欧州

北米

その他

7,089,654

9,062,441

4,305,293

計
126,725,925
166,481,170

63.8

4.3

5.4

2.6

76.1

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法･･････地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域･･････アジア ：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ルーマニア、チェコ、ドイツ、フランス
北米：アメリカ
その他 ：中南米、オセアニア- 30 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

265,862

725,781459,918－－－

265,862

725,781459,918(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

318,760

252,400△66,360

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

318,760

252,400△66,360

合計

584,623

978,181393,557

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)95,691

３

売却損の合計額(千円)23,97325,438

時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

222,733
合計

222,733- 31 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

1,562,935

352,493

1,210,442－－－

1,562,935

352,493

1,210,442(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

97,40097,400

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

97,40097,400－

合計

1,660,335

449,893

1,210,442

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)67,920３

売却損の合計額(千円)－－

減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損150,314千円を計上しております。
減損処理に当たっては、当連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

- 32 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

728円23銭

１株当たり純資産額

819円88銭

１株当たり当期純利益金額

121円11銭

１株当たり当期純利益金額

138円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成21年12月31日)

当連結会計年度末(平成22年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

17,652,374

19,770,506

普通株式に係る純資産額（千円）

17,186,013

19,348,881

466,361

421,625

普通株式の発行済株式数（株）

25,200,000

25,200,000

普通株式の自己株式数（株）

1,600,323

1,600,364

23,599,677

23,599,636

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,868,306

3,270,733

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,868,306

3,270,733

普通株式の期中平均株式数（株）

23,684,293

23,599,650（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）「リース取引」、「関連当事者との取引」、「税効果会計」、「デリバティブ取引」、「退職給付」、「金融商品」、「賃貸等不動産」については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 33 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２
※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

162,231704,753
9,761,115

当事業年度(平成22年12月31日)

95,658794,037
10,764,596※２※１

1,546,058
586
8,316
10,989338,116
223,007
166,889
19,233△56,000

1,729,222
362
2,263
15,542
365,586
307,863
15,10243,607△45,000

12,885,300

14,088,842

1,772,326△214,615

1,619,568△268,320

1,557,710

1,351,247

2,205
△878

2,205
△1,127

1,327

1,078

259,349△171,900

287,977△204,279

87,44983,698

土地
建設仮勘定

1,571,421
1,005

1,255,388
1,500

有形固定資産合計

3,218,914

2,692,912

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権525,500
5,250
4,210

425,514515
4,210

無形固定資産合計

534,961

430,239- 34 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

843,570
2,564,695
28,3291,142,246
2,649
58,84095,456
6,733
42,202
4,978
125,300
75,710△154,296

850,6542,659,695
25,880785,6552,130
928,624
95,324
8,937
36,9595,185
81,80674,306△153,948

投資その他の資産合計

4,836,415

5,401,211

8,590,291

8,524,363

21,475,592

22,613,206

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金

※１

6,638,019※１

7,475,426

4,500,000
739,000
7,207
402,886
53,096
51,4224,000,000
2,364,000
81,072
337,187
11,652
55,572

流動負債合計12,391,632

14,324,911

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

3,460,000
20,467
212,640
13,3972,496,000
8,799
212,640
18,075

固定負債合計3,706,504

2,735,515

16,098,137

17,060,426

負債合計- 35 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

2,144,000

2,144,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

1,853,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

34,26034,2601,700,000
329,9071,700,000
360,267

利益剰余金合計

2,064,167

2,094,527

自己株式△677,664△677,713

株主資本合計

5,383,502

5,413,813

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△9,8093,762

120,990
17,975

評価・換算差額等合計△6,047

138,965

純資産合計

5,377,454

5,552,779

負債純資産合計

21,475,592

22,613,206- 36 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
※１

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※１, ※２

42,342,579
1,610,467
40,629,731

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１※１, ※２

60,772,901
1,546,058
58,690,688

合計

42,240,199

60,236,747

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※３※３

売上原価合計40,691,986

58,505,671

1,650,593

2,267,230

105,473
13,698193,270
9,000
119,068
430,813
390,784
90,128
243,908
9,560
186,742
83,953
189,266

120,415
16,793
187,383－

販売費及び一般管理費合計

2,065,670

2,108,418

営業利益又は営業損失（△）△415,077

158,8112,154
1,546,058

売上総利益
販売費及び一般管理費
旅費及び通信費
運賃及び荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費
業務委託費
雑費

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
外国源泉税
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 37 -

3,360
2,044,466
28,815

1,853
1,729,222

151,446
395,160
435,634
97,999253,101
18,694208,20761,616
161,965※１

12,8991,436,830
23,7772,076,643

1,473,508

102,938
4,125
35,600－19,296

101,567
4,500
63,395112,305
19,413

161,960

301,182

1,499,605

1,331,137

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
関係会社整理損
固定資産除却損
減損損失

※４
※５

※６

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

132
23,973

11,348－

24,105

11,34825,43827,177758,515
79,834
7,579
－

※４
※５

※７

－
150,314
165,437－※６
9519,452

特別損失合計898,545835,213

税引前当期純利益

625,165

507,271

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

214,023
81,551

5,769
93,546

法人税等合計295,574

99,316

当期純利益

329,590

407,954- 38 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,144,000

2,144,000

当期末残高

2,144,000

2,144,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,853,000

1,853,000

当期末残高

1,853,000

1,853,000

資本剰余金合計
前期末残高

1,853,000

1,853,000

当期末残高

1,853,000

1,853,000

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

34,26034,260

当期末残高

34,26034,2601,500,000

1,700,000

200,000－

200,000－

1,700,000

1,700,000

537,713

329,907△337,396△200,000
329,590△377,594－
407,954

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 39 -△207,805

30,360329,907360,267

2,071,973

2,064,167△337,396－
329,590△377,594－
407,954△7,80530,3602,064,167

2,094,527△275,640△677,664△402,024△48△402,024△48△677,664△677,713

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

5,793,332

5,383,502△337,396△377,594

329,590△402,024

407,954△48△409,829

30,311

5,383,502

5,413,813△79,201△9,80969,392

130,799

69,392

130,799△9,809120,990

14,161

3,762△10,399

14,213△10,399

14,213

3,762

17,975△65,040△6,04758,993145,01258,993145,012△6,047

138,965

5,728,291

5,377,454△337,396△377,594

329,590△402,024
58,993407,954△48
145,012△350,836

175,324

5,377,454

5,552,779

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１

たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分) を適用しております。
これによる営業利益、経常利
益、および税引前当期純利益に与える影響はありません。

２

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

３デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評
価方法

時価法

４

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの････法人税法に規定する旧定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定率法

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左- 41 -

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信項目

５

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウェ
アについては社内における利用可能
期間(５年)にもとづく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

リース資産(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(10年)による定額法により発生
年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(2) 退職給付引当金
同左

同左

同左

(会計方針の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用しております。
この変更による営業利益、経常
利益、および税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用にともなう退職給付債務の変動はありません。

- 42 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建金銭債
および通貨オ
権債務およびプション取引外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
取引(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価の判定を省略しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左- 43 -

同左

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

(6)【重要な会計方針の変更】(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至（リース取引に関する会計基準）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
この変更による営業利益、経常利益、および税引前当
期純利益に与える影響はありません。

- 44 -

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(7)【個別財務諸表に関する注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年12月31日)
※１

当事業年度
(平成22年12月31日)

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金

※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金

4,559,994千円
1,156,540千円

5,145,956千円
1,337,757千円※２

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理
しております。従って、当期末日およびその前
日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日
およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
74,284千円※２期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理
しております。従って、当期末日およびその前
日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日
およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
113,123千円

３

保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
676,935千円(7,350千US$)
SIIX Europe GmbH683,840千円(5,180千EURO)
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
1,011,252千円(7,661千EURO)

３

保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
586,728千円(7,200千US$)
SIIX Europe GmbH898,684千円(8,328千EURO)
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
52,115千円(483千EURO)- 45 -

シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

（損益計算書関係）

(自
至
※１

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

このうち関係会社に対するものは次のとおりで
あります。

売上高
仕入高
受取配当金

※１

16,502,406千円
8,681,376千円
2,034,272千円

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

このうち関係会社に対するものは次のとおりで
あります。
売上高
仕入高
受取配当金

22,137,734千円
9,993,266千円
1,418,383千円※２

当期商品仕入高には、輸出入に係る運賃・保険料等諸経費を含んでおります。

※２

同左

※３

他勘定振替高は、見本代(販売費及び一般管理費)への振替によるものであります。

※３

同左

※４

投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

※４

投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

※５

関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社であるSIIX Europe GmbHおよびSIIX EMS Slovakia
s.r.o.について評価損を計上したことによるものであります。

※５

関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.について評価損を計上したことによるものであります。

※６

固定資産除却損の内容は、工具、器具及び備品
7,579千円であります。

※６

固定資産除却損の内容は、工具、器具及び備品
９千円であります。

※７

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

７──────

用途

種類

場所

減損金額
(千円)

賃貸不動産

建 物
土 地

東京都
千代田区

519,452

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社単位を基準としております。また賃貸
不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
環境の変化にともない収益構造の悪化が著しい賃貸不動産における資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額519,452千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減 損 損 失 の 内 訳 は 、 建 物 203,419 千 円 、 土 地
316,033千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価等にもとづく正味売却価額により測定しております。

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シークス㈱(7613) 平成22年12月期 決算短信

6. その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

- 47 -