IASB ディスカッション・ペーパー「Disclosure Initiative—Principles ofDisclosure ( 開示に関する取組み ― 開示原則)」に対するコメント
国際会計基準審議会（IASB）は、一般的開示基準または本トピックに対する強制力のないガイダンスに含まれるべき開示原則に関する IASB の予備的な見解を示している包括的なディスカッション・ペーパーを 2017 年 3 月 30 日に公表した。
これに対して、経理委員会では、EBIT 等の小計に係る論点等、基本財務諸表
プロジェクトと密接に関連する論点も含まれていることから、両プロジェクトを関連付けながら整合的に検討していく必要があることを総論として、各質問事項に対する意見を取りまとめ、2017 年 9 月 27 日、IASB に提出した。

政発 第 145 号

2017 年 9 月 27 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
IASB ディスカッションペーパー 「開示に関する取組み ― 開示原則」に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会（ IASB）のディスカッションペーパー 「Disclosure Initiative—
Principles of Disclosure」に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会のコメントである。一般社
団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、経理委
員会は、同会において本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。（末尾に当会の参加会社を記載。）【総論】
本公開草案は、EBIT 等の小計に係る論点等、基本財務諸表プロジェクトと密接に関連する論点も含まれていることから、両プロジェクトを関連付けながら整合的に検討していく必要があると考える。
質問 1
1.5 項から 1.8 項は、開示の問題点を記述し、その原因の説明を示している。
(a) 開示の問題点及びその原因の記述に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。開示の問
題点の原因となっている他の要因があると考えるか。

(b) 一般開示基準（すなわち、IAS 第 1 号の修正又は新しい一般開示基準）における開示原則の開発が開示の問題点への対処となるという点に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b)
開示原則を開発する事には同意する。
但し、各原則を強制力のある開示基準に含めるのが良いか、強制力のないガイダンスに含めるのが良いかはなお、検討の余地があると考える。特に業績指標の表示など、企業の判断により情報の有用性を確保すべき原則については、強制力のないガイダンスにおいて定める事も検討すべき
である。
質問 3
当審議会の予備的見解は、2.6 項に記述したような、財務諸表を作成する際に企業が適用すべき一組の効果的なコミュニケーションの原則を開発すべきであるということである。当審議会
は、効果的なコミュニケーションの原則を一般開示基準において定めるべきか、強制力のないガ
イダンスにおいて記述すべきかについて、見解に至っていない。
また、当審議会の予備的見解は、財務諸表における様式の使用に関する強制力のないガイダ
ンスを 2.20 項から 2.22 項に示したガイダンスを基礎として開発すべきであるということである。
(a) 企業が財務諸表を作成する際に適用すべき効果的なコミュニケーションの原則を当審議会が開発すべきであるということに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 2.6 項に列挙した原則に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替案を提案するか、また、その理由は何か。
(c) 企業が財務諸表を作成する際に適用すべき効果的なコミュニケーションの原則は、一般開示基準において定めるべきだと考えるか、強制力のないガイダンスに記述すべきだと考えるか。
(d) 財務諸表における様式の使用に関する強制力のないガイダンスを開発すべきだと考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
質問 3(c)及び／又は(d)で強制力のないガイダンスの公表を支持する場合には、提案する強制力のないガイダンスの形式（2.13 項(a)から(c)参照）を明示し、理由を示されたい。
(a)～(d)
提案されている効果的なコミュニケーション原則を開発することには同意する。
然しながら、何が効果的な開示方法かについては、企業の個別の状況等によって異なり、一律的

な基準開発（例：特定の開示項目について一律に表形式の開示を要求する等）が行われた場合、必ずしも効果的な情報開示に繋がらないことが懸念される。
従って、詳細に規定し過ぎることなく、作成者の裁量の余地を残して頂くことが望まれる。
質問 5
当審議会の予備的見解は、一般開示基準には、IFRS 基準に準拠するために必要な情報が4.9 項(a)から(c)の要求事項を満たす場合、企業は当該情報を財務諸表の外で提供することができるという原則を含めるべきであるということである。
(a) 当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのような代替案を提案するか、また、その理由は何か。
(b) 企業が IFRS 基準に準拠するために必要な情報を財務諸表の外で提供することができるようにすべき（又は、すべきでない）とコメント提出者が考える具体的なシナリオの例を、IFRS
基準に現在含まれているもの（4.3 項から 4.4 項参照）以外で示すことが可能か。その理由は何か。それらのシナリオは 4.9 項(a)から(c)の要件を満たすか。
(a)～(b)
総論としては審議会の予備的見解に同意できるものの、4.9 項(a)については、要求事項から外す、又は一部の例外は認められるべきである。
IFRS 基準に準拠するために必要な情報を財務諸表の外で提供することについて、情報の重複が減り、情報間の関係が強調され、年次報告書全体の理解可能性が高まるとする点においては、審議会の予備的見解に同意する。
例えば、現行 IAS 第 1 号第 97 項では、収益又は費用の項目に重要性がある場合には、内容及び金額を個別に開示することが要求されているが、当該重要な項目は、有価証券報告書における経営者の分析パート（MD&A パート）で詳細に説明しており、財務諸表の外で IFRS 要求事項を満たしている場合がある。そのため、改めて注記項目で IFRS 情報として開示を行うよりも、より効果的な開示となるケースがある。
また、相互参照を行うことにより、財務諸表が断片的になり理解が困難になる等のデメリットがあり、これらを解決するために、4.9 項記載の一定の要求事項が必要とされるという点も理解できる。
然しながら、現状でも IAS 第 19 号「従業員給付」第 150 項等、複数の IFRS 基準が年次報告書の外にある情報への相互参照を具体的に容認しているが、審議会の予備的見解はこれらを容認しな
いこととなる。
仮に 4.9 項(a)を要求事項とするとしても、上記容認規定が基準化されている背景、基準化されたことによるメリットやデメリット等を十分に検討すべきである。

質問 6
当審議会の予備的見解は、一般開示基準は次のようにすべきであるということである。


IFRS 基準に準拠するために必要な情報と区別するために、企業が「非 IFRS 情報」又は同様の名称で識別した情報を財務諸表に含めることを禁止すべきではない。しかし、



4.38 項(a)から(c)に記述したように、企業がそのような情報をどのように提供するのかに関する要求事項を記載すべきである。

当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのような代替案を提案するか、また、その理由は何か。
「非 IFRS 情報」であるものの、利用者にとって有用と判断される特定情報の開示を禁止することは、開示の有用性が後退する懸念があると考える。そのため、「非 IFRS 情報」を財務諸表に含めることを禁止すべきではないとする、IASB の予備的見解には同意する。
一方、「非 IFRS 情報」について明確な定義が無い場合に、財務諸表内に「IFRS 情報」と「非 IFRS
情報」が混在することは比較可能性の観点から望ましくなく、また、監査対象外の情報も想定されており、開示の質の観点からも問題がある為、同意しない意見もあった。
従い、基本財務諸表プロジェクトも含め、例えば以下の概念の定義やそれぞれの関係性が必ずしも明確になっていないとの認識であり、「非 IFRS 情報」等の明確化が必要である。
・「非 IFRS 情報」（第 4 章）
・「業績指標」（第 5 章）
・「経営者業績指標」（基本財務諸表プロジェクト）
例えば、営業利益、EBIT、調整後 EBIT 等の指標が上記のいずれに該当し得るか等、根拠も併せて記載することが理解向上に資すると考える。
また、利用者を混乱させたり、意思決定に支障を来たすような情報提供を避けるため、「非 IFRS 情報」を識別出来るようにすることは重要であるが、4.38 項(a)～(c)の要求事項は作成者に過度な負担を強いることが懸念される。そのため、「非 IFRS 情報」を識別出来る程度の最低限の要求事項とすべきである。

質問 8
当審議会の予備的見解は、当審議会は次のようにすべきであるということである。


財務業績の計算書における下記の小計は、そうした小計が IAS 第 1 号の第 85 項から第85B 項に従って表示されている場合には、IFRS 基準に準拠している旨を明確化する。



EBITDA の小計の表示（企業が「費用性質」法を使用している場合）



EBIT の小計の表示（「費用性質」法と「費用機能」法の両方において）財務業績の計算書における通例でない項目又は発生が稀な項目の表示についての定義
及び要求事項を、5.26 項から 5.28 項で記述したように開発する。

(a) 当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合には、どのような代替的な対応を提案するか、また、その理由は何か。
(b) 当審議会は通例でない項目及び発生が稀な項目を記述するために使用される他の用語（例えば、5.27 項で検討した用語）の使用を禁止すべきか。
(c) 財務業績の計算書における通例でない項目又は発生が稀な項目の表示に関する要求事項を開発する際に、5.28 項に述べた論点のほかに当審議会が検討すべき論点又は要求事項はあるか。
質問 8 に対するフィードバックは、当審議会の基本財務諸表プロジェクトの一環として考慮される予定である。
(a)
IASB の予備的見解に同意しない。
利用者が、企業間比較又は将来見通しを行う為に、各社に共通した業績指標を必要としていることについては理解する。
一方で、有効な業績指標は、業種や企業により異なり、EBITDA 或は EBIT が全ての業種に一律に適しているとは限らないことから、EBITDA 及び EBIT を表示した場合、IFRS 基準に準拠している旨を明確化するという予備的見解には同意しない。
例として、減損（或はその戻し入れ）や FVTPL 投資の評価損益を業績指標に含めるべきか否かは、業種毎或は企業毎に検討が必要と思われる。
尚、日本の商社業界については、他社比較上使用する業績指標として、当期純利益を使用することが作成者と利用者との間で合意事項となっている実態がある。
また、財務業績の計算書における通例でない項目、又は発生が稀な項目の定義を開発することについても、業界や企業により状況が異なると思われることから、予備的見解に同意しない。

質問 9
当審議会の予備的見解は、一般開示基準は、業績指標をどのようにして財務諸表に適切に表示することができるのかを、5.34 項に記述したように、記述すべきであるということである。
当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合には、どのような代替的な対応を提案するか、また、その理由は何か。
5.34 項に記述されている業績指標を適切に表示するための要求事項のうち、(a)「IFRS 基準で要求している基本財務諸表における行項目、小計及び合計と比較して、業績指標の目立ち方が同等
か少なくなるように示す」については、要求事項とすることに同意しない。
IFRS 基準で要求される合計/小計（EBIT を含む）は、企業によっては必ずしも有用ではない可能性があり、この場合にまで、業績指標を目立たせることを禁止すべきではない。
例えば、IFRS 基準で要求される EBIT が実態を示さないと判断した企業が、調整後 EBIT 等の指標の表示を行う場合、企業としては EBIT よりも調整後 EBIT の方が企業の実態を示していると判断した結果であり、この場合にまで、調整後 EBIT を EBIT より目立たせなくする必要はないものと考
える。
質問 10
当審議会の予備的見解は次のとおりである。


一般開示基準には、6.16 項に記述したように、どの会計方針を開示すべきかの決定に関する要求事項を含めるべきである。



会計方針の開示の場所に関する下記のガイダンスを、一般開示基準又は強制力のないガ
イダンス（あるいは両者の組合せ）のいずれかに含めるべきである。


6.22 項から 6.24 項に記述したような、会計方針の開示の場所に関する選択肢



企業は重要な判断及び仮定に関する情報について、関連する会計方針に関する開示に隣接するように開示する（ただし、別の構成の方が適切である場合を除く）という推定(a) 一般開示基準には、どの会計方針を開示すべきかの決定についての要求事項（6.16 項に記述）を含めるべきであるという当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合には、どのような代替案を提案するか、また、その理由は何か。
(b) 会計方針の開示の場所に関するガイダンスの開発に関する当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。このガイダンスを一般開示基準又は強制力のないガイダンス（あるいは両者の組合せ）に含めるべきだと考えるか。その理由は何か。

質問 10(b)において強制力のないガイダンスの公表を支持する場合には、提案する強制力のないガイダンスの形式（2.13 項(a)から(c)に列挙している）を特定し、論拠を示されたい。
(a)
IASB の予備的見解（6.16 項）に同意する。
但し、6.13 項に記載のあるカテゴリー2 の定義については、今後明確化の必要があるものと考える。
カテゴリー2 は「カテゴリー1 には含まれないが、関係する金額又は性質のどちらかにより財務諸表
にとって重要性のある項目、取引又は事象に関連する会計方針」とあるが、具体的に重要性をどのように判断するか明確になっていない。財務諸表にとって重要性のある項目、取引又は事象に関連する会計方針を特定することは、実務上困難を伴う懸念がある。
従って、追加的に要求事項を定める場合には、作成者にとって過度な負担とならないように十分に配慮した上で検討を進めることが重要と考える。また、仮にカテゴリー2 の定義が難しいのであれば、カテゴリー2 を無くして、カテゴリー1 とカテゴリー3 に明確に分けた上で、カテゴリー3 について原則開示すべきではないとした方が利用者の理解度向上に資するのではないかという点を含め、更なる検討が必要と考える。
(b)
IASB の予備的見解（6.21 項(a)）に同意しない。
従来通り、一つの注記項目に纏めて開示すべきであり、選択肢を与えるガイダンスは不要。分割することで各開示項目の理解可能性が改善する可能性はあるものの、現行の形式で不都合なく、選択肢を与えることが逆に会計方針に係る開示情報の比較可能性が低くなるものと思料、選択肢を広げることに同意しない。
質問 11
当審議会の予備的見解は、財務諸表の目的及び注記の役割を考慮した統一的な一組の開示目的（統一的な開示目的）を開発すべきであるということである。
統一的な開示目的は、当審議会が、財務諸表の全体的な目的とより一体的かつよりよく関連付いた基準における開示目的及び開示要求を開発するための基礎として使用できる。
当審議会が統一的な開示目的を開発すべきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのような代替案を提案するか、また、その理由は何か。
IASB の予備的見解に同意する。
現在の開示は各基準（例えば企業結合、持分法投資、減損）の要求に沿って行われ、各基準の要求は原則全て満たすことが求められている。然しながら開示は実際の企業活動の断片を切り取って説明しているにすぎず、企業によってはその活動の理解にさほど有益でない内容も含まれる

（例：セグメント情報における「商品別情報」）。
現行の IAS 第 1 号は、重要性のない情報について企業が開示しないことを認めている。一方で当該規程のみでは、企業が財務報告を自由に表現することを監査上認めることが困難な場合がある。
（各基準に開示要請がある以上、企業の理解には必須でなくとも省略は不可との監査判断になることが多い。）
ついては、各基準の求める開示目的を満たしつつ、企業の活動を理解しやすくさせるような開示目
的を開発できるのであれば、これに同意する。
質問 12
当審議会は、統一的な開示目的の開発に使用することが可能で、したがって、基準における開示目的及び開示要求を開発し、体系化する基礎として使用できる次の 2 つの方法を識別したが、それに関する予備的見解は形成していない。


企業の資産、負債、持分、収益及び費用に関して開示されるさまざまな種類の情報に焦点を当てる（方法 A）



企業の活動に関する情報に焦点を当て、利用者が一般的に企業への将来の正味キャッシュ･インフロー及び当該企業の資源に係る経営者の受託責任を評価する方法をよりよくに反映する（方法 B）(a) これらの方法のうちどちらを支持するか、また、その理由は何か。
(b) 使用できる他の方法は考えられるか。別の方法を支持する場合には、その方法を記述し、それが本章に記述した方法よりも望ましい可能性があると考える理由を説明されたい。
方法 A 及び方法 B は開発の初期段階にあり、当審議会は詳細に議論していない。それらをさらに開発する前に、統一的な開示目的をどのように開発するのが最良となり得るのかに関して、
本ディスカッション･ペーパーに対して寄せられるフィードバックを当審議会は考慮する予定である。
(a)
一般社団法人日本貿易会では方法 A を採用すべきという意見と、方法 B を採用すべきという意見の双方が存在した。
＜方法 A を支持する案＞
方法 A は、IFRS 基準に根本的な変更を加える必要がなく、作成者に過大な負荷を与える可能性が低いことが理由。
方法 B は、開示項目・要求が整理されるメリットがあるが、根本的な基準の見直しが必要となる。また、方法 B が求めている企業の活動に関する情報をキャッシュ・フローの各活動別に識別することについては、現状のシステムや業務プロセスではこの情報を作成できない場合、企業はこれらの

変更や開発が必要になる恐れがある。このため、過大な負荷が生じることを懸念している。
＜方法 B を支持する案＞
追加コストが掛かるものの、利用者は活動別の開示情報を選好することに加え、企業の IR 説明も活動別に行われる場合が多いことから、コストを上回る便益が期待出来るのであれば、方法 B を採
用すべき。
質問 14
本章では、NZASB スタッフが IFRS 基準における開示目的及び開示要求の文案作成に関して提案したアプローチを記述している。
(a) 本章に記述した IFRS 基準における開示目的及び開示要求の文案作成に対する NZASB
スタッフのアプローチ（当該アプローチの主要な特徴は本章の 8.2 項に要約している）について
何かコメントはあるか。
(b) こうしたアプローチの開発は、より効果的な開示を奨励すると考えるか。
(c) 当審議会が基準レベルでの開示の見直しプロジェクトにおいて NZASB スタッフのアプロー
チ（又は当該アプローチの諸要素）を考慮すべきと考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
当審議会が求めているのは NZASB スタッフの全体的なアプローチに対するフィードバックであり、NZASB スタッフの設例 1 における判断の使用に関する各項の詳細な文案や、NZASB スタ
ッフの設例 2 及び設例 3 に記載した具体的な開示要求及び開示目的の詳細な文案に対するフィードバックではないことに留意されたい。さらに、当審議会は、具体的な開示目的及び開示要求を IFRS 基準のどこに記載すべきかに関してのフィードバックは求めていない（質問 13 で具体的に要請したものは除く）。
(a)
NZASB スタッフが提案したアプローチの内、開示目的を全体的な開示目的と、各情報ごとの下位の開示目的に区分することは、財務情報を一組の開示として認識することに資する為、同意する。
また、開示の要否を企業が判断するためのガイダンスを基準に含めることと、「開示しなければならない」といった文言を用いないように基準を改訂することに同意する。
一方、各基準の開示要求については、各企業がその説明の中で開示方法を検討すべきであり、開示すべき内容を指定することには同意しない。
以 上

一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄住金物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社

Document No. 145
27 September 2017

Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.

To the International Accounting Standards Board

Comments on “Disclosure Initiative—Principles of Disclosure”

The following are the comments of the Accounting & Tax Committee of theJapan Foreign Trade Council, Inc. (JFTC) made in response to the solicitationof comments regarding the International Accounting Standards Board
Discussion Paper “Disclosure Initiative—Principles of Disclosure”. The JFTC
is a trade-industry association with trading companies and tradingorganizations as its core members, while the principal function of its
Accounting & Tax Committee is to respond to developments in domestic andinternational accounting standards. (Member companies of the Accounting &Tax Committee of JFTC are listed at the end of this document.)

General Comments
As this Exposure Draft contains issues pertaining to EBIT subtotal and otherissues that are closely related to the Primary Financial Statements project,
we believe it is necessary to examine consistency while keeping an eye on therelation between the two projects.

Question 1
Paragraphs 1.5–1.8 describe the disclosure problem and provide an explanationof its causes.
(a) Do you agree with this description of the disclosure problem and its causes?
Why or why not? Do you think there are other factors contributing to thedisclosure problem?
(b) Do you agree that the development of disclosure principles in a generaldisclosure standard (ie either in amendments to IAS 1 or in a new generaldisclosure standard) would address the disclosure problem? Why or why not?

(b)
We agree with developing disclosure principles.
However, we believe there is room to consider whether individual principles
should come under mandatory disclosure principles or non-mandatory
guidance. In particular, thought should be given to assigning to nonmandatory guidance the disclosure of performance measures and otherprinciples where usefulness of information should be ensured depending on
the judgment of the entity.

Question 3
The Board’s preliminary view is that a set of principles of effective
communication that entities should apply when preparing the financial
statements as described in paragraph 2.6 should be developed. The Board has
not reached a view on whether the principles of effective communication should
be prescribed in a general disclosure standard or described in non-mandatory
guidance.
The Board is also of the preliminary view that it should develop non-mandatory
guidance on the use of formatting in the financial statements that builds on theguidance outlined in paragraphs 2.20–2.22.
(a) Do you agree that the Board should develop principles of effective
communication that entities should apply when preparing the financial
statements? Why or why not?
(b) Do you agree with the principles listed in paragraph 2.6? Why or why not? If
not, what alternative(s) do you suggest, and why?
(c) Do you think that principles of effective communication that entities should
apply when preparing the financial statements should be prescribed in a
general disclosure standard or issued as non-mandatory guidance?

(d) Do you think that non-mandatory guidance on the use of formatting in thefinancial statements should be developed? Why or why not?
If you support the issuance of non-mandatory guidance in Question 3(c) and/or(d), please specify the form of non-mandatory guidance you suggest (seeparagraph 2.13(a)–(c)) and give your reasoning.

(a)–(d)We agree with developing effective communication principles as proposed.
However, what constitutes an effective disclosure method differs according to
the situation of an entity. For this reason, we are concerned that thedevelopment of uniform principles (for example, uniformly requiring a tableformat for the disclosure of a specific item) may not necessarily result in
effective disclosure.
Therefore, it is desirable to avoid overly detailed stipulation and leaving someroom for the discretion of preparers.
Question 5
The Board’s preliminary view is that a general disclosure standard should
include a principle that an entity can provide information that is necessary tocomply with IFRS Standards outside financial statements if the information
meets the requirements in paragraphs 4.9(a)–(c).
(a) Do you agree with the Board’s preliminary view? Why or why not? If you do
not agree, what alternative(s) do you suggest, and why?
(b)

Can you provide any examples of specific scenarios, other than thosecurrently included in IFRS Standards (see paragraphs 4.3–4.4), forwhich you think an entity should or should not be able to provide informationnecessary to comply with IFRS Standards outside the financial statements?
Why? Would those scenarios meet the criteria in paragraphs 4.9(a)–(c)?

(a)–(b)In general, we can agree with the Board’s preliminary view. However,paragraph 4.9 (a) should either be deleted from the requirements or certain
exceptions should be allowed.
For the following reasons, we agree with the Board’s preliminary view onproviding information necessary for compliance with IFRS Standards outside
financial statements. This will reduce redundancy of information, underscore
the relation between information, and enhance the overall understandabilityof annual reports.
For example, paragraph 97 of IAS 1 requires separate disclosure of theirnature and amount when items of income or expense are material. But incertain instances, such material items are explained in detail in the
management’s analysis section (MD&A section) of the annual financial report
so that IFRS Standards have been met outside of financial statements. Thisis an example of a case where disclosure is more effectively done than throughdisclosure of IFRS information in notes.
Cross-referencing has the disadvantage of fragmenting financial statements
and rendering them more difficult to understand. We appreciate that certain
requirements need to be included under paragraph 4.9 to solve this problem.
However, whereas cross-referencing to information outside financial
statements is specifically allowed under paragraph 150 of IAS 19 Employee
Benefits and various other IFRS Standards, the Board’s preliminary view
would disallow this.
Even if the proposed requirements of paragraph 4.9 (a) are to be adopted, thebackground for the adoption of the above allowances, and the advantages anddisadvantages of including them in the standards should be fully examined.

Question 6
The Board’s preliminary view is that a general disclosure standard: should not prohibit an entity from including information in its financial
statements that it has identified as ‘non-IFRS information’, or by a similarlabelling, to distinguish it from information necessary to comply with IFRSStandards; but should include requirements about how an entity provides such information
as described in paragraphs 4.38(a)–(c).
Do you agree with the Board’s preliminary view? Why or why not? If you do notagree, what alternative(s) do you suggest, and why?
Prohibiting the inclusion of “non-IFRS information” that has been judged to be useful tousers in financial statements may reduce the usefulness of disclosure. Therefore, we
agree with the IASB preliminary view that inclusion of “non-IFRS information” infinancial statements should not be prohibited.
On the other hand, the following comments were received indicating disagreement. First,
in cases where “non-IFRS information” has not been clearly defined, the parallel
presentation of “IFRS information” and “non-IFRS information” in financial statements
is undesirable from the perspective of comparability. Second, the proposal extends toinformation beyond the scope of audit and is therefore undesirable from the perspectiveof the quality of disclosure.
This points to the following position. Including the Primary Financial Statements project,
the definition and inter-relations of the following concepts are not necessarily clear, and
it is necessary to clarify “non-IFRS information” and others.
“Non-IFRS information” (Chapter 4)“Performance measures” (Chapter 5)“Management performance measures” (Primary Financial Statements project)

For example, we believe understandability can be enhanced by noting whether such
indicators as operating profit, EBIT, and adjusted EBIT may come under any of the above,
and also indicating the grounds for this determination.
From the perspective of avoiding disclosure of information that may confuse users or
obstruct decision making, it is important to distinguish “non-IFRS information.”
However, we fear that the requirements of paragraph 4.38 (a)–(c) may be too burdensome
for preparers. Therefore, requirements should be held to minimum levels needed for
distinguishing “non-IFRS information.”

Question 8
The Board’s preliminary views are that it should:clarify that the following subtotals in the statement(s) of financial
performance comply with IFRS Standards if such subtotals are presented inaccordance with paragraphs 85–85B of IAS 1:


the presentation of an EBITDA subtotal if an entity uses the nature of
expense method; andthe presentation of an EBIT subtotal under both a nature of expense
method and a function of expense method.



develop definitions of, and requirements for, the presentation of unusual or
infrequently occurring items in the statement(s) of financial performance, as
described in paragraphs 5.26–5.28.

(a) Do you agree with the Board’s preliminary views? Why or why not? If you do
not agree, what alternative action do you suggest, and why?
(b) Should the Board prohibit the use of other terms to describe unusual andinfrequently occurring items, for example, those discussed in paragraph
5.27?
(c) Are there any other issues or requirements that the Board should consider
in addition to those stated in paragraph 5.28 when developing requirements
for the presentation of unusual or infrequently occurring items in thestatement(s) of financial performance?
The feedback on Question 8 will be considered as part of the Board’s Primary
Financial Statements project.

(a)
We do not agree with the IASB preliminary view.
We appreciate that from purposes of comparability and predictability, users
require a set of common performance measures.
However, what constitutes a useful performance measure differs among typesof business and entities, which means that EBITDA or EBIT is not necessarily
uniformly applicable to all types of business. Therefore, we do not agree withthe preliminary view that when EBITDA and EBIT are presented, it should
be clarified that compliance with IFRS Standards has been achieved.
For example, the question of whether or not impairment (or its reversal) or
FVTPL investment valuation losses should be included in performancemeasures needs to be examined separately for each type of business orindividual entity.
It should be noted that for Japan’s general trading companies, an agreement
has been reached between preparers and users to employ net income as aperformance measure to ensure comparability with other general trading
companies.
Regarding the development of definitions of unusual or infrequently
occurring items in statements of financial performance, we do not agree withthe preliminary view because the situation varies by industry and entity.

Question 9
The Board’s preliminary view is that a general disclosure standard should
describe how performance measures can be fairly presented in financial
statements, as described in paragraph 5.34.
Do you agree with the Board’s preliminary view? Why or why not? If you do notagree, what alternative action do you suggest, and why?

Among the requirements described in paragraph 5.34 for fair presentation of
performance measures in financial statements, we do not agree withestablishing as a requirement “(a) displayed with equal or less prominence
than the line items, subtotals and totals in the primary financial statements
required by IFRS Standards.”
Totals and subtotals required by IFRS Standards (including EBIT) may notnecessarily be useful for all entities. In such instances, giving greater
prominence to performance measures should not be prohibited.
For example, an entity may judge that EBIT as required by IFRS Standardsdoes not accurately present its situation. When such an entity presents
adjusted EBIT or other performance measure, it does so because it has judgedthat adjusted EBIT more accurately reflects its situation than EBIT. In suchcases, we do not think that it is necessary to give adjusted EBIT lessprominence than EBIT.

Question 10
The Board’s preliminary views are that:

a general disclosure standard should include requirements on determining
which accounting policies to disclose as described in paragraph 6.16; andthe following guidance on the location of accounting policy disclosures should
be included either in a general disclosure standard or in non-mandatory
guidance (or in a combination of both):the alternatives for locating accounting policy disclosures, as describedin paragraphs 6.22–6.24; andthe presumption that entities disclose information about significant
judgements and assumptions adjacent to disclosures about related
accounting policies, unless another organisation is more appropriate.

(a) Do you agree with the Board’s preliminary view that a general disclosure
standard should include requirements on determining which accounting
policies to disclose as described in paragraph 6.16? Why or why not? If you
do not agree, what alternative proposal(s) do you suggest, and why?
(b) Do you agree with the Board’s preliminary view on developing guidance on
the location of accounting policy disclosures? Why or why not? Do you think
this guidance should be included in a general disclosure standard or nonmandatory guidance (or in a combination of both)? Why?
If you support the issuance of non-mandatory guidance in Question 10(b), please
specify the form of non-mandatory guidance you suggest (listed in paragraphs
2.13(a)–(c)) and give your reasoning.

(a)
We agree with the IASB preliminary view (paragraph 6.16).

However, we believe the definition of Category 2 given in paragraph 6.13
requires clarification in the future. Category 2 is defined as “accounting
policies that are not in Category 1, but also relate to items, transactions or
events that are material to the financial statements, either because of theamounts involved or because of their nature.” This definition does not clarify
how materiality is to be determined. We are concerned that specifying
accounting policies that relate to items, transactions or events that arematerial to financial statements will prove to be very difficult in practice.
Therefore, when additional requirements are to be stipulated, we believe it isimportant to give full consideration to avoiding placing an excessive burden
on preparers. If it is difficult to define Category 2, we believe it is necessary
to further examine the matter, including whether user understandability
would be enhanced by doing away with Category 2, clearly differentiating
between Category 1 and Category 3, and stipulating that Category 3 should
not, in principle, be disclosed.
(b)
We do not agree with the IASB preliminary view (paragraph 6.21 (a)).
The current system of disclosing under a single note should be continued, and
it is unnecessary to provide guidance that allows alternatives. While theunderstandability of individual disclosure items may be enhanced throughseparate disclosure, there is nothing wrong with the current format. We thinkthat allowing alternatives may lower comparability of disclosed information
related to accounting policies. Therefore, we do not agree with expanding therange of alternatives.

Question 11
The Board’s preliminary view is that it should develop a central set of disclosure
objectives (centralised disclosure objectives) that consider the objective offinancial statements and the role of the notes.
Centralised disclosure objectives could be used by the Board as a basis fordeveloping disclosure objectives and requirements in Standards that are more

unified and better linked to the overall objective of financial statements.
Do you agree that the Board should develop centralised disclosure objectives?
Why or why not? If you do not agree, what alternative do you suggest, and why?

We agree with the IASB preliminary view.
Disclosures are currently made in compliance with individual standards (forexample, IFRS 3 Business Combinations, IAS 28 Investments in Associates
and Joint Ventures, IAS 36 Impairment of Assets), and entities are, in
principle, required to satisfy the requirements of all standards. However,disclosures provide no more than fragmentary explanations of actual businessactivities. In some instances, disclosures may contain information that is notparticularly helpful to understanding the activities of the entity. (Example:“Product information” contained in segment information)
IAS 1 allows entities not to disclose non-material information. On the other
hand, the present standard by itself leads to instances where an entity, forauditing reasons, finds it difficult to freely present its financial statements.
(Because each standard contains disclosure requirements, auditors
frequently disallow the exclusion of disclosure that is not necessary forunderstanding an entity.)
Therefore, we agree with the preliminary view if centralized disclosure
objectives can be developed that make it easier to understand the activities ofan entity while satisfying the disclosure objectives of individual standards.

Question 12
The Board has identified, but not formed any preliminary views about, thefollowing two methods that could be used for developing centralised disclosure
objectives and therefore used as the basis for developing and organising
disclosure objectives and requirements in Standards:


focusing on the different types of information disclosed about an entity’s
assets, liabilities, equity, income and expenses (Method A); or

focusing on information about an entity’s activities to better reflect howusers commonly assess the prospects for future net cash inflows to an entity
and management’s stewardship of that entity’s resources (Method B).
(a)Which of these methods do you support, and why?

(b)

Can you think of any other methods that could be used? If you support adifferent method, please describe your method and explain why you think it
might be preferable to the methods described in this section.

Methods A and B are in the early stages of development and have not been
discussed in detail by the Board. We will consider the feedback received on thisDiscussion Paper about how centralised disclosure objectives might best be
developed before developing them further.

(a)
The Japan Foreign Trade Association received comments favoring the
adoption of Method A and others favoring the adoption of Method B.
Comments in support of Method A
Two reasons were given for support. First, Method A does not require any
fundamental changes in IFRS Standards. Second, the probability ofexcessively burdening preparers is low.
The advantage of Method B is that disclosure items and requirements would
be better organized. However, fundamental changes in IFRS Standards would
be required. Another concern is that Method B may excessively burden
preparers for the following reason. Method B requires recognizing
information on an entity’s activities by type of cash flow. In some cases, it may
not be possible to generate this information using current systems andbusiness processes. In such instances, an entity would have to undertake
necessary changes and development.
Comments in support of Method B
Although Method B will entail additional costs, it should be adopted if
benefits can be expected to exceed costs. Benefits may outweigh costs because
users prefer disclosed information by type of activity, and because in many
instances IR presentations are made separately by type of activity.

Question 14
This section describes an approach that has been suggested by the NZASB staff
for drafting disclosure objectives and requirements in IFRS Standards.
(a) Do you have any comments on the NZASB staff ’s approach to drafting
disclosure objectives and requirements in IFRS Standards described in thissection (the main features of the approach are summarised in paragraph 8.2of this section)?
(b) Do you think that the development of such an approach would encourage
more effective disclosures?
(c) Do you think the Board should consider the NZASB staff ’s approach (oraspects of the approach) in its Standards-level Review of Disclosures project?
Why or why not?
Note that the Board is seeking feedback on the NZASB staff ’s overall approach,rather than feedback on the detailed drafting of the paragraphs on the use ofjudgement in the NZASB staff ’s example 1 or the detailed drafting of the specificdisclosure requirements and objectives included in the NZASB staff ’s examples 2
and 3. In addition, the Board is not seeking feedback on where specific disclosure
objectives and requirements should be located in IFRS Standards (except as
specifically requested in Question 13).

(a)
We agree with the approach suggested by the NZASB staff with respect todifferentiating between overall disclosure objectives and subobjectives foreach type of information because it contributes to the disclosure of financial
information under a single disclosure. Furthermore, we agree with including
guidance in the standards to assist entities in judging whether or not todisclose. We also agree with revising the standards so that wording such as“shall disclose” is not used.
On the other hand, regarding the disclosure requirements of individual
standards, entities should be able to examine what disclosure method to use
in its explanations. Therefore, we do not agree with stipulating the content of
disclosures.

Japan Foreign Trade Council, Inc.
World Trade Center Bldg. 6th Floor,
4-1, Hamamatsu-cho 2-chome,
Minato-ku, Tokyo 105-6106, Japan
URL. http://www.jftc.or.jp/

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