観光振興を通じた地域づくりの動向〜三重県の観光産業の現状と今後の方向性〜
2 0 0 3 年 7 月 の「 観 光 立 国 行 動 計 画 」策 定 な ど を き っ か け に 、訪 日 外 国 人 観 光 客 誘 致 を目 的 と し た「 ビ ジ ッ ト・ジ ャ パ ン・キ ャ ン ペ ー ン 」な ど 、わ が 国 に お い て 観 光 立 国 に 向 け
た 取 り 組 み が 活 発 に な さ れ て い る な か 、三 重 県 で も「 三 重 県 観 光 振 興 プ ラ ン 」を 策 定 し 、
今 後 の 観 光 振 興 の 方 向 を 示 し て い ま す 。国 際 的 に み る と 、交 通 イ ン フ ラ の 整 備 や 東 ア ジア 諸 国 の 観 光 需 要 の 高 ま り を 受 け て 、観 光 に 対 す る 注 目 が 高 ま る 一 方 で 、観 光 地 間 の 競争が激化しており、三重県の観光部門は厳しい状況が続いています。
そ こ で 今 回 は 、国 際 観 光 と 国 内 観 光 の 動 向 及 び 、三 重 県 の 観 光 部 門 の 動 向 に つ い て 整
理 し た 後 、新 た な 観 光 の 形 態 と し て の 産 業 観 光 と 、三 重 県 観 光 振 興 プ ラ ン に つ い て 述 べ 、
最後に今後の観光振興に向けた課題についてまとめました。

1.わが国観光の現状
今後の国際観光客の動向をみると、趨勢的に増加基調で推移し、特に東アジア・太平洋地域の重要度が高まる見込みです。こうしたなか、わが国でも、観光立国に向けた取り組みが進められています。

2.三重県における観光部門の動向
三重県の観光入込客数の推移をみると、伊勢志摩地域の不調を主因にピークの約 9 割の水準にとどまっているものの、県内が一様に低迷しているわけではないため、観光客が増加している市町村の取り組みを県全体に広げることが求められます。

3. 新たな観光の形態と三重県観光振興プラン
従来の観光に「体験」や「学習」を加えた観光の形態に関心が集まっています。
こうした新しい観光の一つである「産業観光」では、産業観光資源を地域住民の手で発掘し、意味付けし、情報発信を行うことによって、地域の活性化につなげています。三重県でも観光振興プランを発表し、こうした新しい動きを視野に入れた今後の方向性を示しています。

4. 今後の観光振興に向けた課題
今後の観光振興に向けた主な課題を整理すると、①地域間連携の強化、②地域内連携によるものがたりづくり、③観光統計の整備、の 3 点です。三重県の豊富な観光資源を活かして、観光を振興するためにも、地域内外の連携を意識した取り組みが求められます。

中国を中心としたアジア地域の経済発展に伴って1.わが国観光の現状アジア域内の旅行が増加することなどが要因です。
国際観光客の内訳をみると、東アジア・太平洋地域（１）国際観光の動向
近年の国際観光に影響を与えた主な出来事をみへの観光客は、1995 年の 0.8 億人から 2020 年にると、2001 年のアメリカ同時多発テロなどの治安は 4 億人近くへと約 5 倍に増加し、全体に占める比の悪化、2003 年の SARS 発生、2004 年のスマト率でも 14.4％から 25.4％まで拡大することが予ラ島沖地震、2005 年のハリケーン被害、バリ島同測されています。

時爆弾テロなど、世界的規模で国際観光に対するこうしたなか、わが国でも2003年7月策定の「観逆風が強まっています。もっとも、WTO（World光立国行動計画」や、同年スタートの「ビジット・ジャ

Tourism Organization：世界観光機関）の推計にパン・キャンペーン」の下、2010 年までに訪日外よると（図表 1）、国際観光客数は、こうした情勢国人旅行者数を 1,000 万人にするという目標に向にも拘らず、趨勢的には増加基調で推移し、2020けて、数々の施策を実施しています。
ここで、わが国の海外旅行者数と訪日外国人旅年には約15.6億人に達するとみられます。これは、行者数の推移をみると（図表 2）、海外旅行者数は

図表1 国際観光客到着数の実績と予測

1980 年代後半より、円高の進行などを背景に順調（百万人）

1,561.1

1,600に増加し、2000 年には 1,782 万人に達しました。
その後、2003 年にはイラク戦争の開始や SARS 発

1,400
1,200
1,006.4

1,000

南アジア

生を受けて大きく落ち込んだものの（2002 年

中1,652 万人→ 2003 年 1,330 万人）、2004 年は

東ヨーロッパ1,683万人まで回復しました。

東アジア・太平洋

800600米565.4397.2

一方、訪日外国人旅行者は、日本人海外旅行者数

州アフリカに比べて緩やかな増加にとどまっていたものの、合

ビジット・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、

計

400
195.2

2000

2004年には600万人を超えたうえ、JNTO（Japan81.4

1995

National Tourist Organization：国際観光振興機
2010構）の試算によると、2005 年についても愛・地球2020（年）

博（愛知万博）の開催や、アジア各国に対する訪日（資料）World Tourism Organization（WTO）「Tourism Highlights 2005
Edition」

ビザの緩和措置（注 1）などの効果により、1 月〜10 月の累計で、前年の 519.6 万

図表2 日本人海外旅行者数、訪日外国人旅行者数の推移

人から、566.8 万人へと前年比
02 年 1,652 万人
03 年 1,330 万人
04 年 1,683 万人（万人）

9.1％の増加となっています（注2）
。

1,800
1,600

（２）国内観光の動向

1,400

次に国内観光の状況について

1,200

10 年 1,000 万人日本人海外旅行者数

1,000

08 年 900 万人

宿泊数及び宿泊観光旅行回数の02 年 524 万人
03 年 521 万人
04 年 614 万人

800600

みるために、国民 1 人当たりの推移をみると（図表 3）、1 人当たり宿泊数は 1991 年の 3.06 泊

400をピークに減少傾向で推移して200
訪日外国人旅行者数

0
1965707580859095

2000

05

10（年）

（資料）社団法人日本観光協会「数字で見る観光 2005」、国土交通省「観光白書（平成 17 年版）」

おり、2004 年には 2 泊を下回り1.92 泊となりました。1 人当たりの年間宿泊旅行回数をみても、調査
レポート図表3 国民1人当たりの宿泊数及び宿泊観光旅行回数の推移

7.3％にあたる 475 万人、税収効果は国税及び地（泊、回）3.5

一人当たり宿泊数方税の6.0%にあたる4.8兆円と推計されています。

3.06

一人当たり回数

3.0

2.5となり、これによる雇用創出効果は全就業者数の2.77
2.34
2.14

2.0

2.15
1.73

1.92

1.63

1.5
1.18

1.36
1.20

1.0

（注 1）
90 日以内の短期滞在目的で訪日する台湾人旅行者のビザが免除となったほか、同じく短期滞在目的で訪日する韓国人旅行者に対して特例で認めていたビザ免除期限が、2005年9月30日から 2006年 2 月 28 日へと暫定的に延長された。
（注 2）
2005 年 8 月までは確定値。9 月、10 月は JNTO が独自に算出した推計値。

1.18

1976 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04（年）（資料）国土交通省「観光白書（平成 17年版）｣

同じく1991年の1.73回をピークに減少しており、図表5 旅行・観光産業の経済波及効果（2004年度）
旅行消費額 24.5 兆円（国内産業への直接効果 23.7 兆円）
直接効果

2004年には1.18回になりました。
このように、国内宿泊観光は低調に推移しているものの、わが国経済の中では依然として大きなウェ

付加価値雇用税
収波及効果0イトを占めています。
まず、国土交通省が試算した 2004 年度の旅行消費額推計をみると（図表 4）、海外旅行を含めた12.3 兆円（GDP の 2.4％）
235 万人（全雇用の 3.6％）
1.9 兆円（全税収の 2.4％）

生産波及効果 55.4兆円

付加価値効果 29.7兆円

2465.85.9

国民の旅行消費額は 28.2 兆円、訪日外国人旅行を含めた国内旅行消費額は24.5兆円となっています。
これを 2003 年度と比較すると、海外旅行が国内

雇 用 効 果475万人

税 収 効 果

4.8兆円

（％）

87.3

日本経済ヘの貢献
度6.0分＋ 0.5 兆円（1.2 兆円→ 1.7 兆円）、海外分＋ 1.1兆円（4.2 兆円→ 5.3 兆円）と大きくプラスになったことを主因に、国民旅行消費額は＋1.6兆円（26.6兆円→ 28.2 兆円）となりました。加えて、国内旅行消費も＋ 0.7 兆円（23.8 兆円→ 24.5 兆円）と前（資料）国土交通省「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究 V｣（注１）生産波及効果の貢献度は、産業連関表国内生産額949.1兆円に対応(2000年)。
（注２）付加価値効果の貢献度は、国民経済計算におけるGDP505.5兆円に対応(2004年度)。
（注３）雇用効果の貢献度は、国民経済計算における就業者数6,512万人に対応(2003年度)。
（注４）税収効果の貢献度は、国税＋地方税 80.4 兆円に対応 (2004 年度 )。

年より増加しました。

2. 三重県における観光部門の動向

図表4 2004 年度の旅行消費額推計
（兆円）

3025

海外旅行（海外分）
5.3
海外旅行（国内分）
1.7

訪日外国人旅行
1.6

2015

日帰り旅行
4.5

1050

宿泊旅行
16.6

国民の旅行消費額
28.2兆円の市場別内訳

国内の旅行消費額
24.5兆円の市場別内訳（資料）国土交通省「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究 V｣（１）県内観光の特徴
三重県が毎年実施している「観光客実態調査」
より、三重県を訪れた観光客の特徴をみると（図表6）、まず、居住地は「県内」が 27.3％、「中部」を合わせると 56.2％となり、近隣からの訪問客が過半数を占めています。加えて、「関西」からの観光客を合算すると約 9 割となり、ほとんどの観光客が「県内」、「中部」、「関西」からの来訪者です。三重県ではこうした状況を踏まえて、2006 年度に「観光み次に、これを利用して推計した経済波及効果をえディスティネーション対策事業」として予算をみると（図表 5）、生産波及効果は 55.4 兆円、うち計上し、鉄道会社や航空会社などと連携した観光

付加価値効果は GDP の 5.9％にあたる 29.7 兆円

商品開発や情報発信を行い、遠隔地からの観光客

図表6 三重県観光客実態調査（2004年）の概要

誘致に力を入れる方針です。
次に、日帰り・宿泊の比率をみると、
「日帰り」

【居住

【 日帰り・宿泊 】

地】の比率が 47.5％とわずかに「宿泊」を下回ってい

その他

関東

るほか、利用交通機関別では、自家用車が 79.8％

4.5％

5.9％と全体の約8割を占めています。これを全国の平均
県内と比べてみると、自家用車を利用した観光旅行の宿泊（1泊）

27.3％

日帰り

関西

37.4％

割合は、日帰り観光で 61.0％、宿泊観光で 51.1％

47.5％

33.4％となっており（注 3）、県内観光客の自家用車利用

中部
28.9％

率の高さが窺われます。
宿泊（3泊）

宿泊（2泊）

3.8％

11.3％

最後に訪日外国人旅行者の現状に目を移すと、訪日外国人旅行者のうち、三重県を訪問する比率は、全体のわずか1.0％に過ぎません（図表 7）。もっと【 利用交通機関 】

も、隣接する愛知県への訪問率が全体の約 1 割に

その他6.4％上ることから、2005 年 2 月に開港した中部国際空鉄道
18.0％

バス

港からの海上アクセスや、伊勢湾岸自動車道の開6.7％

通などのインフラ整備の進展を利用して、愛知県、自家用車岐阜県と連携した広い視点による外国人観光客誘79.8％

致が求められています。加えて、三重県内の観光資源の発掘、深耕も必要となります。外国人旅行者の訪日動機をみると（図表 8）、「自然・景勝地」（資料）三重県「平成 16年観光客実態調査」

や「歴史・町並み・建造物」といった従来型の観光
図表7 訪日外国人旅行者の訪問率
東 京
大 阪
神奈川
京 都
千 葉
愛 知
兵 庫
福 岡
北海道
奈 良
山 梨
静 岡
栃 木
沖 縄
埼 玉
大 分
広 島熊 本
長 崎
長 野
茨 城
岐 阜
和歌山
群 馬
三 重
新 潟
岡 山
宮 城
滋 賀
石 川
福 島

資源よりも、「日本人の生活の見聞・体験」、「買物」
54.5といった生活に根ざした体験を求めていることがわかります。わが国政府においても、単に外国人

27.0
15.8
15.2

観光客の誘致にのみ目を向けるのではなく、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という概念を提9.7示し、住民の生活環境を向上させることを通じて地域の魅力を高め、観光客を呼び込むことを目指しています。
図表8 外国人旅行者の訪日動機項

目（％）

日本人の生活の見聞・体験

32.1

買物

31.9

日 本 訪 問 へ の 憧 れ

29.2

日

食26.8

地

24.4

リ ラ ッ ク ス ・ 温 泉

23.1

歴 史・町 並 み・建 造 物

16.2

伝 統 文 化 の 見 聞・体 験

15.0

日 本 の 近 代・ハ イ テ ク

11.3

1.3

自

1.00

10

2030

40

50

60
（%）

（資料）社団法人日本観光協会「数字で見る観光 2005」

本然・景勝（資料） 財団法人社会経済生産性本部「2005 年 レジャー白書」（ 注 ） 複数回答。

調査
レポート図表9 三重県観光入込客数の推移
三重県全体

伊勢志摩国立公園

それ以外（1994年＝100）
113.9
120
100
80

52.1

60

内 伊勢志摩国立公園（実数）（万人）

三重県全体（実数）

40

4,920

5,000
4,000

89.4

4,396

4,258

3,849

3,000
2,000

1,954
1,377

1,067

1,017

1,000
0
1985

86

87

88

8990

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01

0203

04
（年）

（資料） 三重県「観光レクリエーション入込客数推計書」

図表10（２）県内観光入込客数の推移

観光入込客数の市町村別動向

こうした状況下、三重県の観光について時系列で捉えるために、三重県の観光入込客数の推移をみると（図表 9）、2001 年を底に、足下では緩やかながら増加傾向で推移しています。もっとも、「世界祝祭博覧会（まつり博三重）」の開催などにより、観光入込客数が最も多かった1994年と比較すると、約9割の水準にとどまっています。その主因として、1998年→2004年

: 増加
: 減少

三重県を代表する観光地である伊勢志摩地域の不調が挙げられます。伊勢志摩国立公園の観光入込客数をみると、1994 年には 1,954 万人と 2,000万人近くまで増加したものの、その後は減少傾向で推移し、2004 年には 1,017 万人とピークの 5 割近くまで落ち込んでいます。もっとも、伊勢志摩国立公園を除くベースでみると、1995 年以降も1994 年を上回る水準で推移しており、県内の観光が一様に低調であったわけではありません。
そこで、市町村別の観光入込客数動向をみるた
めに、伊勢志摩国立公園の入込客数が 1,200 万人を下回った 1998 年と 2004 年を市町村別に比較すると（図表 10）、伊勢志摩地域や、四日市・鈴鹿地域など観光客が減少している地域がある一方、東紀州地域や伊賀地域など、観光客が増加している市町村も多くみられます。今後、地域間の連携による観光振興を図ることで、観光客が増加して（資料） 三重県「観光レクリエーション入込客数推計書」（ 注 ） 空白は、統計の制約により算出できなかった市町村、及び増減なしの市町村。

いる市町村の取り組みを三重県全体に広げることが求められます。

（注 3）
社団法人日本観光協会「観光の実態と志向（平成 16 年版） 第23回 国民の観光に対する動向調査」

に関する事物を対象とする観光で、従来型の観光と比べてより人々の生活に密着したものです。なぜならば、人々が生活している場所には生活の基盤として必ず産業があるため、生産施設が地域のランドマークになっていたり、伝統的な産業が根3.新たな観光の形態と三重県観光振興プラン

付いていたりして、産業自体がまちの生活や文化に大きな影響を与えているからです。
もっとも、産業施設が身近にあるため、それを（１）産業観光の概要
以上みてきたように、世界的にみてもアジアを観光資源として活用するには、「産業観光資源」と中心に観光需要の増加が予測されることなどから、しての意味付けと、適切な情報発信を行うことがわが国でも観光に対する関心が高まっています。

必要です。財団法人社会経済生産性本部と社団法

そうしたなか、観光振興の新たな切り口として、

人日本観光協会の「地域資源を活用した産業観光

従来の観光に「体験」や「学習」を加えた観光の形モデル事例 20」をみると（図表 11）、それぞれの態に注目が集まっています。三重県でも、伊勢志地域特有の産業資源に価値を見出し、情報発信を摩地域の観光客の低迷が続くなか、このような新行うことによって観光振興につなげている例が挙しいタイプの観光に期待が寄せられています。

げられています。例えば、事例 3「日本最古級の木こうした新たな観光のひとつとして「産業観光」

造芝居小屋・康楽館」では、秋田県のかつて鉱山をが挙げられます。産業観光とは、この概念を広め中心に栄えていた町で、取り壊しを検討されていた第一人者である須田寛氏（東海旅客鉄道㈱相談役）

た芝居小屋や旧鉱山事務所を修復し、産業観光資によると、『歴史的・文化的価値のある産業文化財（古源として活用することを通じて、住民参加によるい機械器具、工場遺構などのいわゆる産業遺産）、まちづくりを進めています。

生産現場（工場、工房等）及び産業製品を観光資源

産業観光を進めるうえで大切なのは、単に産業とし、それらを通じてものづくりの心に触れるとに関する施設や体験を提供するだけでなく、地域ともに、人的交流を促進する観光活動』と定義さ住民や関係者の手で価値を見出し、意味付けをし、れています（注4）。すなわち、過去の産業遺産から、情報発信をすることです。そのことを通じて、単現在稼動中の工場、未来の技術まで、幅広く産業なる工場見学やイベント参加ではなく、産業観光

図表11

地域資源を活用した産業観光モデル事例

No.

項1234567891011121314151617181920

小樽運河と手作り体験
鉄とガラスのモダニズム工場
日本最古級の木造芝居小屋・康楽館
伝統的織物と鋸屋根のまちなみ
鉄道遺産を活用したまちづくり
織物産業と足利学校・鑁阿寺
港湾の京浜臨海部
楽器やオートバイなど身近なものづくり現場を魅せる
産業技術中枢圏域としての大きな産業集積
酢の里・酒の文化館・旧カブトビール
ぶどうとワインでテーマ性のある地域づくり「蚕都」の歴史的まちなみの再生
読書発電所・桃介橋
琵琶湖疎水と蹴上発電所・インクライン（＊）
赤煉瓦造建造物群の活用
鉄の道文化圏
世界遺産登録を目指す石見銀山
知の博物館都市づくり
門司港レトロ
近代工業の発祥地を産業観光拠点に

目

類

型

港湾都市型
港湾都市型
鉱山都市型
内陸繊維都市型
その他
内陸繊維都市型
港湾都市型
大消費地型
大消費地型
田園都市型
田園都市型
内陸繊維都市型
電源地域型
その他
港湾都市型
鉱山都市型
鉱山都市型
鉱山都市型
港湾都市型、大消費地型
電源地域型、その他（資料） 財団法人社会経済生産性本部、社団法人日本観光協会「地域資源を活用した産業観光モデル事例 20」（ 注 ） インクラインとは、高低差のある蹴上と南禅寺の舟だまりの間の傾斜地にレールを敷設し、艇架台によって船を運ぶ施設。

地域

北海道小樽市
北海道室蘭市
秋田県小坂町
群馬県桐生市
群馬県松井田町
栃木県足利市
神奈川京浜臨海部
静岡県浜松市
名古屋市を含む中部圏
愛知県半田市
山梨県勝沼町
長野県上田市
長野県南木曾町
琵琶湖疎水
京都府舞鶴市
島根県奥出雲地域
島根県大田市
愛媛県新居浜市
福岡県北九州市門司区
鹿児島県鹿児島市・大口市

調査
レポー
トとして地域の活性化につなげることが可能となりこうした目的に対して振興プランでは 4 つの基ます。前述の秋田県小坂町の例でも復旧した日本本姿勢と6つの観光戦略が定められています（図表最古級の芝居小屋で芝居をみるだけでなく、かつ12）。4つの基本姿勢を詳しくみると、次の通りです。て鉱山を中心に栄えた町の歴史と文化を、住民の①現場主義の徹底：県民や観光客の声を踏まえた手によって掘り起こすことによって、地域づくり政策により、観光客が実際に来訪する「現場」の主につなげています。

体的な努力が実を結ぶように行政が支援する。
②「選択」と「集中」：意欲と優れた計画を持つ市町村を選択し、限られた予算を集中して投入するこ（２）三重県観光振興プラン
産業観光に限らず、観光に体験や学習などの視とで、まず成功例を示す。

点を加えた新しい観光形態が広がるなか（注 5）、③おもてなしの心の醸成：県民一人ひとりのおも三重県では2004年11月に、「三重県観光振興プラ

てなしの心の向上を図り、来訪者の満足度を高め、ン―観光構造の変革、そして観光文化の創造をめ

口コミ情報やリピーター客の増加につなげる。

ざして―（以下、振興プラン）」を発表し、今後の県④本物志向の追及：三重県の持つ観光資源を掘り内観光のあり方についての方向性を示しました。

起こし、「本物を大切にする気構え」で素材の良さ

振興プランでは、①新しいツーリズムへの対応や地域へのこだわりを活かした商品づくりやブラに加えて、②観光産業の高付加価値化への対応や、ンド化を行う。

③多様な主体による観光地づくりへの対応、を通

この基本姿勢の下、6つの観光戦略とそれぞれをじた県内観光構造の変革を目指しています。すな

支えるシステム戦略が設定されており、これを推わち、従来のマス・ツーリズムに加えて、消費者の進するために、観光産業の実体を捉えるための統多様化した価値観に対応するために、地域の観光計の整備と顧客満足度を評価するシステムの構築

資源の発掘などを通じて、新しい観光形態を広めが進められています。

るとともに（注 6）、産業間の連携による質の高いこれらに加えて振興プランでは、三重県を北勢個性的なサービスの開発を支援し、観光地作りや地域、中南勢地域、伊勢志摩地域、伊賀地域、東紀観光客の受け入れ態勢の整備に関して、多様な担州地域の5つの地域に分け、それぞれの特色を整理い手の育成を行うこととしています。

し、今後の具体的な施策の方向性を示しています。

図表12

三重県観光振興プラン
基①現場主義の徹底

本②「選択」と「集中」
観○イメージ戦略1.三重県観光の新たなイメージの構築
2.三重県観光の核となる観光地の選定
3.核となる観光地における基本的な戦略展開
4.エリア別誘客戦略○情報発信・誘客戦略
1.効果的な観光情報コンテンツの整備
2.消費者の段階的情報発信
3.メディアミックスの推進とアイデンティティの確立
4.流通拡大のための仕組みづくり
5.コンベンションの誘致
6.外国人旅行者の誘致戦略
7.広域連携の推進○観光地の魅力づくり戦略
1.観光地の魅力づくり活動の支援
2.県産品の魅力づくり
3.グリーンツーリズムの推進
4.エコツーリズムの推進
5.産業政策を通じた新たな観光資源の創出
6.文化遺産を活かした魅力づくり姿

勢③おもてなしの心の醸成

光④本物志向の追及

戦略○社会基盤整備戦略
1. 美しい観光地づくり
2. 快適な観光交流空間づくり
3.「わかりやすく、やさしい観光地」の整備（ユニバーサル・ツーリズムの推進）
4. 交通アクセスの改善○ひとづくり戦略
1.観光地を抱える市町村をはじめとする行政における人材育成
2.観光関連施設従事者のホスピタリティの向上と成果の検証
3.県民のホスピタリティ・マインドの醸成
4. 観光地をコーディネートする人材の育成
5. 観光ボランティアガイドの増強とネットワーク化
6. 観光客を楽しませる能力を持つ観光産業従事者の育成
7.人材（観光キーパーソン）情報の収集と活用○推進体制戦略1. 県の総合的な観光行政組織の検討
2. 観光関係諸機関の連携体制の整備と役割分担の明確化（資料） 三重県「三重県観光振興プラン - 観光構造の変革、そして観光文化の創造をめざして -」質自体を高めるという点では、中部国際空港から（注 4）
須田寛 [2005]『産業観光読本』交通新聞社（注 5）
環境の視点を加えた「エコツーリズム」や、農業の視点を加えた「グリーンツーリズム」など。また、ビジネス客を取り込むために世界規模の会議を誘致するという「コンベンション」需要にも注目が集まっている。
（注 6）
こうした観光形態を従来のマス・ツーリズムに対応して、「オルタナティブ・ツーリズム（alternative tourism：もうひとつの観光）」と呼ぶ。の海上輸送についても、空港と各港間の縦の輸送だけでなく、県内の横の輸送や周遊など港を活用した観光振興策を考えることも必要でしょう。
（２）地域内連携によるものがたりづくり
2 つめは地域内の連携による観光資源の発掘とものがたりづくりです。国際観光移動の増加により、競合観光地が増加している状況下、そのなかから訪問地として選択してもらうためには、三重県を訪れるだけの理由となるストーリーが求められます。

4.今後の観光振興に向けた課題

特に三重県には歴史有る伊勢神宮から最先端技術まで多くの観光資源があるため、これを地域内の最後にここまでの議論を踏まえて、今後の観光連携により観光客にアピールするレベルまで高め振興に向けた課題を挙げると次の通りです。

ることが重要です。
（１）地域間連携の強化（３）観光統計の整備

まず1つめは地域間連携の強化です。観光振興は、その地域単独で行うものではなく、目的地へ辿り3つめは観光統計の整備です。代表的な観光関連着くまでの過程や景観を含めて考えるべきものです。の統計である「観光入込客数」についても、県によっ

例えば伊勢志摩地域の観光を考えるのであれば、て作成基準が違うため、都道府県間の比較すら難

鉄道沿線の景観整備や、港、駅など交通結節点を含しい状況です。国土交通省ではこうした状況を踏めた環境作りが求められます。

まえて 2005 年 8 月に「我が国の観光統計の整備に加えて、地域間の連携を強化する前提として交関する調査報告書」を出し、観光政策の基礎となる通インフラの整備が欠かせません。特に三重県は重要なインフラとして宿泊統計を中心とした観光自家用車での訪問客が多いため、道路渋滞の解消統計の整備に取り組む方針を示しています。

や駐車場の整備が喫緊の課題といえます。移動の図表13

三重県内には豊富な観光資源が観光形態別の参加率と参加希望率
010

203041.4

参加希望率

25.1
9.0

歌舞伎・能などの舞台の鑑賞
お台場など大都市の新しい観光スポットの訪問
酒蔵での酒づくり見学や試飲などを楽しむ旅と（図表 13）、上位には温泉、世参加率ている分野が挙げられています。
こうした、観光資源を活かして観23.0
16.7
22.8
24.0

各地の伝統祭や行事への参加・見学

り観光形態別の参加希望率をみる

三重県が内外に向けてアピールし

26.0
16.6

存在しています。レジャー白書よ

界遺産、街道観光、郷土料理と、

22.9

街道歩き（ウォーキング）を楽しむ旅

ガイドとともに自然の魅力を体験する旅

（%）
70

60

22.9

世界遺産など日本を代表する文化財を訪れる旅

大正ロマン、昭和レトロなどの雰囲気のあるまち並み歩き

50

62.4

温泉で 3日以上滞在してゆっくりする旅（湯治など）

地域の食材を活かした郷土料理を楽しむ旅

40

22.6

光を振興するためにも、地域内外の連携を意識した取り組みが求められます。

10.8
22.2
17.4

（05.12.26）

19.2
29.5

池野 哲宜

17.7
17.7

（資料） 財団法人社会経済生産性本部「2005 年 レジャー白書」（ 注 ） 参加希望率上位 10 項目を抽出。

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