令和元年度
事

業

報

告

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

目

次

事業活動の概況 ････････････････････････････････････････････････････････

１＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究 ････････････････････････････････････････････････････

４（２）租税法事例研究 ･･････････････････････････････････････････････

７（３）編集委員会 ･･････････････････････････････････････････････････

９（４）出版物の刊行 ････････････････････････････････････････････････ １０（５）海外税制等の研究 ････････････････････････････････････････････ １３
２．研修事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １４
３．表彰事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １７Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．蔵書数 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １９
２．利用者数 ････････････････････････････････････････････････････････ １９３．ＯＰＡＣアクセス数 ･･････････････････････････････････････････････ ２０
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項 ･･････････････････････････ ２１（２）相談事績に関する事項 ････････････････････････････････････････ ２２
２．租税教育教材等の提供事業 ････････････････････････････････････････ ２４Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進 ･････････････････････････ ２５
Ⅴ 収益目的事業
１．受託制作事業 ････････････････････････････････････････････････････ ２６Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ ･･････････････････････････････････････ ２７（２）自己診断チェックリスト ･･････････････････････････････････････ ２７i（３）日税研通信ゼミ ･･････････････････････････････････････････････ ２８（４）租税ゼミナール ･･････････････････････････････････････････････ ２８＜管理部門＞
１．新型コロナウイルス対応 ･･････････････････････････････････････････ ２９
２．役員会等に関する事項（１）常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････ ３０（２）理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１（３）評議員会 ････････････････････････････････････････････････････ ３１（４）監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３２（５）役員等候補選出委員会･･････････････････････････････････････････ ３２
３．顧問会に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ ３３
４．広報に関する事項 ････････････････････････････････････････････････ ３４
５．賛助会員に関する事項（１）入退会の状況 ･････････････････････････････････････････････････ ３５（２）会員数の推移 ･････････････････････････････････････････････････ ３７（３）加入勧奨活動 ･････････････････････････････････････････････････ ３７
６．役員等の選任・委嘱等に関する事項 ････････････････････････････････ ３８
７．庶務に関する事項その他 ･･････････････････････････････････････････ ４４ii

事業活動の概況「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。
また、新型コロナウイルス感染リスクの軽減対策として、令和２年３月５日から当分の間、職員の勤務時間を短縮、図書室の開室時間を短縮する等適切に行った。
各事業の概況は、次のとおりである。
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）「共同研究」は、「租税法における法解釈の方法」（首藤重幸早稲田大学法学学術院教授）及び「デジタル取引と課税」（成道秀雄成蹊大学名誉教授）を立ち上げ、研究を進めた。「憲法と租税法」（金子宏東京大学名誉教授）については、研究が終了し、その成果を収録する日税研論集第７７号の制作を進めた。
また、平成３０年度より開始された共同研究の成果を、日税研論集第７６号「純資産の部の総合的検討」（成道秀雄成蹊大学名誉教授）として発刊した。
（２）「租税法事例研究」は、法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、その成果を「税務事例研究」第１６９号から第１７４号としてホームページ上で公表した。
また、平成３０年度に公表した事例（第１６３号～第１６８号）を収録したＣ
Ｄ－ＲＯＭを「税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第９号」として、賛助会員をはじめ関係省庁等に配布した。
（３）機関誌「税研」は、第２０５号から第２１０号を発刊（第２０８号は、創立３５周年記念出版「最新租税基本判例７０」として発刊）し、賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するとともに、特集記事（電子データ）のホームページ上
での公表や政府刊行物センター等での販売により、広く一般に公表・提供した。
（４）２０１９年ＡＯＴＣＡ釜山会議（役員会・定時総会）が、１０月１６日・１７日に開催され、浅田理事長が出席した。

-1-２．研修事業
租税ゼミナールは、理論ゼミでは、「民法の常識と租税法の常識―改正民法を踏まえて」（東京・近畿）、「第二次納税義務をめぐる法的諸問題」（東海）、「租税判決の読み方―近時の注目すべき判決を素材に」（九北・名古屋）、実務ゼミでは、「税務調査に活かす留意事項シリーズ（全３回）」（東京・近畿）、「個人事業者の事業承継」（東北）、をそれぞれ各税理士会と共催により実施した。
３．表彰事業日税連との共催による第４２回「日税研究賞」は、合計３１点の応募があり、日税研究賞選考委員会において、厳正かつ慎重に選考を行った結果、入選２点（研究者の部１点、実務家の部１点）、奨励賞１点（税理士の部１点）、選考委員会賞３点（研究者の部１点、税理士の部２点）を選定し、入選作については令和１年７月に開催された日税連定期総会の席上で表彰した。
Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室は、図書管理システムをバージョンアップして蔵書検索システム画面のリ
ニューアルを行った。
良書の選定・収集、インターネットからの蔵書の検索サービス（ＯＰＡＣ）の整備に努め、賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。
その結果、利用者数は、５，９２７人を数えた。
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談室
日税連との共催による電話による税務相談については、９，４４９件の相談に対応し、そのうち４件を「相談事例Ｑ＆Ａ」としてホームページで公開した。
２．租税教育教材の提供事業
租税教育に関する情報収集に努めた。
Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進
毎月メールマガジンを配信し、当センターの最新情報を盛り込んだ広報をするとともに有益税務情報の提供を行った。
また、ホームページについては、トップページをはじめ各ページのデザインを見直し、
スマートフォンやタブレット等の閲覧にも対応できるよう、また、誰もが見やすく使いやすい、そして必要な情報に容易に到達できる等を主眼にリニューアルを行った。

-2-

Ⅴ 収益目的事業
日税連研修部から「税理士登録時研修用テキスト令和元年度版」作成を受託し、編纂した。
Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士職業賠償責任ゼミ「税理士職業賠償責任ゼミ」は、税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、開催希望のあった税理士会との共催により、計４回実施した。
２．自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより令和元年度版「自己診断チェックリスト」の作成業務を受託し、税目別にチェックリストを作成した。
３．日税研通信ゼミ「日税研通信ゼミ」は、７４件のレポートを受付し、審査の結果、そのすべてを研修受講可と認定した。
４．租税ゼミナール
宿泊型の租税ゼミナールとして、「夏期セミナー」（軽井沢）を実施した。
Ⅶ 賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報、日税連・各税理士会の部会・研修の参加者を対象とした入会勧奨に努めた。
また、今期は、役員改選期であったことから、当センターをはじめ日税連の役員（分掌機関構成員を含む。）、税理士会の役員を対象に入会勧奨を行った。
学生会員については、大学教員へ募集案内を配付し入会の案内を依頼した。

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＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）

１．研究事業（１）共同研究会① 研究打合せ会
令 １． ５． ８ 研究打合せ会◇令和元年度「共同研究」の新規テーマについて② 金子共同研究
令 １． ５．２３ 第２回「憲法と租税法」研究会◇財産権と課税
中里実研究員報告
令 １． ６．２６ 第３回「憲法と租税法」研究会◇生存権と租税（憲法２５条１項）
渡辺智之研究員報告
令 １． ６．２８ 第４回「憲法と租税法」研究会◇租税法律主義（憲法８４条）
谷口勢津夫研究員報告
令 １． ７．２９ 第５回「憲法と租税法」研究会◇租税平等主義（憲法１４条）
吉村典久研究員報告
令 １． ７．２９ 第６回「憲法と租税法」研究会◇納税の義務―基本権と基本義務―
石川健治研究員報告
令 １． ９． ２ 第７回「憲法と租税法」研究会◇憲法と租税条約
増井良啓研究員報告-4-

令 １． ９．１９ 第８回「憲法と租税法」研究会◇信教の自由と租税法（国家と宗教）（憲法２０条）
髙橋祐介研究員報告
令 １．１０．２８ 第９回「憲法と租税法」研究会◇家族税制と憲法（憲法２４条）
浅妻章如研究員報告
令 １．１０．３１ 第１０回「憲法と租税法」研究会◇租税立法の合憲性審査の基準（憲法７６条）
宍戸常寿研究員報告
令 １．１１．１４ 第１１回「憲法と租税法」研究会◇租税回避に対する一般的否認法理と租税法律主義をめぐる若干の考察
渕圭吾研究員報告
令 １．１１．２６ 第１２回「憲法と租税法」研究会◇フランスにおける憲法と租税立法の関係
藤谷武史研究員報告
令 １．１２．２５ 第１３回「憲法と租税法」研究会◇地方団体の課税自主権
神山弘行研究員報告
令 １．１２．２５ 第１４回「憲法と租税法」研究会◇租税法に関するドイツ連邦憲法裁判所の判例の動向
田中啓之研究員報告③ 成道共同研究
令 １． ９．２４ 第１回「デジタル取引と課税」研究会◇研究打合せ／デジタル関連用語の解説と課税範囲
成道秀雄部会長代理報告
令 １．１１．２５ 第２回「デジタル取引と課税」研究会-5-◇デジタルネイティブ企業の会計
佐藤信彦研究員報告
令 １．１２．１６ 第３回「デジタル取引と課税」研究会◇デジタルネイティブ企業を取り巻く法環境の動向と税法と私法の交錯問題～著作権を題材に
北村導人研究員報告
令 ２． １．２７ 第４回「デジタル取引と課税」研究会◇デジタルネイティブ企業の税務藤井誠研究員報告
令 ２． １．２７ 第５回「デジタル取引と課税」研究会◇シェアリングエコノミーの会計と税務
鈴木一水研究員報告
令 ２． ２．１９ 第６回「デジタル取引と課税」研究会◇国際オンラインサービスと消費税
金井恵美子研究員報告
令 ２． ２．１９ 第７回「デジタル取引と課税」研究会◇デジタル取引と租税回避
平野嘉秋研究員報告④ 首藤共同研究
令 １． ７． ３ 第１回「租税法における法解釈の方法」研究会◇法律学における法解釈方法論をめぐる現代までの展開
首藤重幸部会長代理報告
令 １． ８．２９ 第２回「租税法における法解釈の方法」研究会◇租税法における文理解釈の意味と判例の状況
占部裕典研究員報告
令 １． ９．１７ 第３回「租税法における法解釈の方法」研究会◇租税法における趣旨・目的解釈の意味と判例の状況
田中治研究員報告-6-

令 １．１１．１５ 第４回「租税法における法解釈の方法」研究会◇租税回避否認規定と租税法の解釈
高野幸大研究員報告
令 １．１１．１５ 第５回「租税法における法解釈の方法」研究会◇日本における租税条約の解釈適用に関する省察
川端康之研究員報告
令 １．１２．１３ 第６回「租税法における法解釈の方法」研究会◇ドイツの租税法学における解釈方法論
森稔樹研究員報告
令 １．１２．１３ 第７回「租税法における法解釈の方法」研究会◇フランスにおける「租税法の解釈」について
平川英子研究員報告
令 ２． １．３１ 第８回「租税法における法解釈の方法」研究会◇要件事実論と租税法の解釈
首藤重幸部会長代理報告（２）租税法事例研究① 法人税部会
平３１． ４．１５ 第２６３回「減価償却資産をめぐるタイミングの問題」
吉村政穂研究員報告
令 １． ６．２４ 第２６４回「返品のある場合における収益認識等」
金子友裕研究員報告
令 １． ９． ２ 第２６５回「スピンオフによる第二会社設立」
成道秀雄部会長代理報告
令 １．１１．２０ 第２６６回「デジタル課税はなぜ出てきたか」
山本守之研究員報告
令 １．１２．１０ 第２６７回「契約の無効による収益修正額の益金算入時期」-7-

鈴木一水研究員報告
令 ２． ２．２６ 第２６８回「役員退職金と未払金経理」
白土英成研究員報告② 所得税部会
平３１． ４．２２ 第２５４回「解雇紛争における和解金・解決金に関する課税」
牛嶋勉研究員報告
令 １． ６．２４ 第２５５回「不動産の取得に係る租税公課の必要経費該当性」
田中治研究員報告
令 １． ８．２９ 第２５６回「支払いの私法上の効力と源泉徴収義務」
佐藤英明研究員報告
令 １．１０．２１ 第２５７回「ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点―疑似ストック・オプション判決を中心に―」
渡辺徹也研究員報告
令 １．１２． ９ 第２５８回「税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報
収集―大阪高判平成２６年８月２８日と京都地判平成２９年
９月２７日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―」
武田涼子研究員報告
令 ２． ２． ３ 第２５９回「第二次納税義務の適用要件について」
岩﨑政明研究員報告③ 資産税部会
平３１． ４．１２ 第２３４回「遺留分を侵害する相続分の譲渡、信託をめぐる課税上の問題」
平川英子研究員報告
令 １． ６．２１ 第２３５回「配偶者居住権に係る相続税の課税問題」
小池正明研究員報告
令 １． ９． ６ 第２３６回「連帯納付義務の法的性格と範囲」
首藤重幸部会長代理報告-8-

令 １．１２．２０ 第２３７回「登記名義人死亡時における固定資産税」
渋谷雅弘研究員報告
令 ２． ２． ３ 第２３８回「埋蔵文化物包蔵地をめぐる相続税の課税問題」
高野幸大研究員報告（３）編集委員会
平３１． ４． １ 第１回編集委員会
１ 第２０５号（５月号）の構成について
２ 第２０６号（７月号）の企画について
３ 最新租税基本判例７０について
４ 次回会議日程等
令 １． ５．２８ 第２回編集委員会
１ 第２０６号（７月号）の構成について
２ 第２０７号（９月号）の企画について
３ 次回会議日程等
令 １． ７．３１ 第３回編集委員会
１ 第２０７号（９月号）の構成について
２ 第２０９号（１月号）の企画について
３ 最新租税基本判例７０の進行状況について
４ 次回会議日程等
令 １． ９．３０ 第４回編集委員会
１ 第２０９号（１月号）の構成について
２ 第２１０号（３月号）の企画について
３ 最新租税基本判例７０の進行状況について
４ 次回会議日程等
令 １．１１．２９ 第５回編集委員会
１ 第２０９号（令和２年１月号）の構成について
第２１０号（令和２年３月号）の構成について
２ 第２１１号（令和２年５月号）の企画について
３ 次回会議日程等-9-

令 ２． １．３０ 第６回編集委員会
１ 第２１０号（令和２年３月号）の構成について
第２１１号（令和２年５月号）の構成について
２ 第２１２号（令和２年７月号）の企画について
３ 次回会議日程等
令 ２． ３．２７ 第７回編集委員会
１ 第２１１号（令和２年５月号）の構成について
第２１２号（令和２年７月号）の構成について
２ 第２１３号（令和２年９月号）の企画について
３ 次回会議日程等（４）出版物の刊行① 機関誌「税研」○第２０５号〔発刊日〕令和１年５月２０日〔部 数〕４，９６０部〔本 文〕１２０頁〔内 容〕◇特集：平成３１年度税制改正大綱の評価と検討◇CURRENT ISSUE：最近の重要判例～実務への影響について～◇論壇：関税について感じたこと◇特別寄稿：収益事業と損失○第２０６号〔発刊日〕令和１年７月２０日〔部 数〕４，９６０部〔本 文〕１１４頁〔内 容〕◇特集：公益法人制度と税制のあり方◇CURRENT ISSUE：税制～過去・現在・未来への考察～◇論壇：給与所得と事業所得の区分における基準に関する若干の検討◇特別寄稿：エス・ブイ・シー事件にみる公正処理基準の解釈○第２０７号〔発刊日〕令和１年９月２０日〔部 数〕４，９５０部- 10 -

〔本 文〕１１０頁〔内 容〕◇特集：環境税のあり方と行方◇CURRENT ISSUE：中小企業政策と税制～令和の時代～◇論壇：経済のデジタル化と税制―最近の動向を中心に◇特別寄稿：GAAR Panel の比較法的検討○第２０８号〔発刊日〕令和１年１１月２０日〔部 数〕３８，６００部〔本 文〕３４３頁〔内 容〕創立３５周年記念出版「最新租税基本判例７０」
平成２６年～３０年の重要租税判決７３件を解説○第２０９号〔発刊日〕令和２年１月２０日〔部 数〕４，９５０部〔本 文〕１３０頁〔内 容〕◇特集：源泉徴収制度のあり方について◇CURRENT ISSUE：新時代の税理士制度を語る◇論壇：テクノロジーの進展と電子帳簿保存法の抱える課題◇特別寄稿：外国子会社株式の譲渡損益と法人税課税○第２１０号〔発刊日〕令和２年３月２０日〔部 数〕４，９００部〔本 文〕１２６頁〔内 容〕◇特集：必要経費に関する検討◇CURRENT ISSUE：働き方改革◇論壇：タックス・ヘイブン対策税制の省察―立法資料から見た経済活動基準（旧適用除外基準）の位置づけ◇特別寄稿：国際的情報交換に対する被要請国の国内裁判所
における審査② 「税務事例研究」（ホームページ上で公開）○ＣＤ－ＲＯＭ第９号〔発刊日〕令和１年５月２０日〔部 数〕４，７４０部〔内 容〕税務事例研究１６３号（平成３０年５月公表）～１６８号（平成３１年３月公表）を収録- 11 -

○第１６９号〔公表日〕令和１年５月２０日〔内 容〕◇法人税：経営者インセンティブ報酬等◇所得税：予期せぬ源泉徴収負担に関する錯誤が納税告知処分等に及ぼす影響―最判平成３０年９月
２５日の内容を中心として―◇資産税：相続財産の隠ぺいの事実を知らなかった相続人と加算税○第１７０号〔公表日〕令和１年７月２０日〔内 容〕◇法人税：中小企業の経営強化税制および投資促進税制の適用要件について◇所得税：親族が事業から受ける対価に係る所得税の取扱いについて◇資産税：非上場株式等に係る納税猶予○第１７１号〔公表日〕令和１年９月２０日〔内 容〕◇法人税：減価償却資産をめぐるタイミングの問題◇所得税：解雇紛争における和解金・解決金に関する課
税◇資産税：遺留分をめぐる課税問題―相続法改正、相続分の譲渡に関する最判平成３０年１０月１９日をふまえて○第１７２号〔公表日〕令和１年１１月２０日〔内 容〕◇法人税：返品のある場合における収益認識等◇所得税：不動産の取得に係る租税公課の必要経費該当
性◇資産税：配偶者居住権に係る相続税の課税問題○第１７３号〔公表日〕令和２年１月２０日〔内 容〕◇法人税：スピン・オフによる第二会社設立◇所得税：支払いの私法上の効力と源泉徴収義務◇資産税：連帯納付責任の法的性格と範囲○第１７４号〔公表日〕令和２年３月２０日〔内 容〕◇法人税：デジタル課税はなぜ出てきたか- 12 -

◇所得税：ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点―疑似ストック・オプション事件判決を中心に―◇資産税：登記名義人死亡時における固定資産税③ 「入選論文集」○第４２回日税研究賞〔発刊日〕令和１年８月３１日〔部 数〕１８０部〔本 文〕７４頁〔内 容〕未公表の入選論文２点④ 「日税研論集」○第７６号 〔発刊日〕令和１年７月２０日〔部 数〕１,６４０部〔本 文〕３６８頁〔内 容〕純資産の部の総合的検討（５）海外税制等の研究
２０１９年ＡＯＴＣＡ釜山会議（役員会・定時総会）が、１０月１６日・１７日に開催され、浅田理事長が出席した。

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２．研修事業○民法の常識と租税法の常識―改正民法を踏まえて〔日 程〕令和１年６月７日〔会 場〕近畿税理士会館３階会議室〔共 催〕近畿税理士会〔内 容〕民法と租税法のニッチ領域に係るいくつかの問題について、改正民法を踏まえ、課税庁の考え方、裁判所の解釈、未解決の課題等を解説〔講 師〕岩﨑政明（明治大学大学院教授）〔申込者数〕１１４名〔認定時間〕４時間○民法の常識と租税法の常識―改正民法を踏まえて〔日 程〕令和１年６月１２日〔会 場〕東京税理士会館２階大会議室〔共 催〕東京税理士会〔内 容〕民法と租税法のニッチ領域に係るいくつかの問題について、改正民法を踏まえ、課税庁の考え方、裁判所の解釈、未解決の課題等を解説〔講 師〕岩﨑政明（明治大学大学院教授）〔申込者数〕１９８名〔認定時間〕４時間○第二次納税義務をめぐる法的諸問題〔日 程〕令和１年７月５日〔会 場〕東海税理士会会議室〔共 催〕東海税理士会・名古屋税理士会〔内 容〕徴収手続である第二次納税義務を取り上げ、裁判例・裁決例を参照し、その内容・意義について検討〔講 師〕伊川正樹（名城大学教授）〔申込者数〕３４名〔認定時間〕４時間○税務調査に活かす留意事項シリーズ（全３回）〔日 程〕第１回 令和１年８月２１日
第２回 令和１年１０月７日
第３回 令和１年１１月１９日〔会 場〕東京税理士会館２階大会議室- 14 -

〔共 催〕東京税理士会〔テーマ〕第１回 最近の判決例等を踏まえた役員給与等を中心とした法人税の事
例検討
第２回 税務調査での指摘に備える事例検討と仕入税額控除の要件再確認
第３回 税務調査及び会員相談事例から見た資産税の勘所〔講 師〕第１回 小池敏範（税理士）
第２回 金井恵美子（税理士）
第３回 三原佳人（税理士）〔申込者数〕１９１名〔認定時間〕１２時間○税務調査に活かす留意事項シリーズ（全３回）〔日 程〕第１回 令和１年９月１２日
第２回 令和１年１０月１６日
第３回 令和１年１１月８日〔会 場〕近畿税理士会館３階会議室〔共 催〕近畿税理士会〔テーマ〕第１回 最近の判決例等を踏まえた役員給与等を中心とした法人税の事
例検討
第２回 税務調査での指摘に備える事例検討と仕入税額控除の要件再確認
第３回 税務調査及び会員相談事例から見た資産税の勘所〔講 師〕第１回 小池敏範（税理士）
第２回 金井恵美子（税理士）
第３回 三原佳人（税理士）〔申込者数〕１２６名〔認定時間〕１２時間○租税判決の読み方―近時の注目すべき判決を素材に〔日 程〕令和１年９月１９日〔会 場〕九州北部税理士会館２階会議室〔共 催〕九州北部税理士会〔内 容〕納税者と税務署との利害・主張が対立する重要な裁判例を取り上げ、対立の背景、関連する規定、租税判決の論理を中心に解説〔講 師〕田中治（同志社大学教授）- 15 -

〔申込者数〕５６名〔認定時間〕４時間○個人事業者の事業承継〔日 程〕令和１年９月２０日〔会 場〕東北税理士会館会議室〔共 催〕東北税理士会〔内 容〕個人の事業用資産についての納税猶予制度について、実務の視点から選
択に当たって事前に確認しておくべきこと、選択に当たってのリスク、留意点、事業継続中の手続き、猶予税額の免除・確定などを解説〔講 師〕岩下忠吾（税理士）〔申込者数〕６３名〔認定時間〕４時間○租税判決の読み方―近時の注目すべき判決を素材に〔日 程〕令和１年１０月２５日〔会 場〕税理士会ビル２Ｆホール〔共 催〕名古屋税理士会・東海税理士会〔内 容〕納税者と税務署との利害・主張が対立する重要な裁判例を取り上げ、対立の背景、関連する規定、租税判決の論理を中心に解説〔講 師〕田中治（同志社大学教授）〔申込者数〕５７名〔認定時間〕４時間- 16 -

３．表彰事業
租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を目的
として、日税連との共催により、第４２回日税研究賞を実施した。
論文等公募に当たっては、平成３０年１２月～平成３１年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して主
要関係大学等に配布し、その掲示方を依頼するなど、広報を行った。
また、租税関連の学会に所属する大学教員に対し、学部学生及び大学院生等へ応募奨励方について依頼した。
その結果、応募期限の平成３１年３月末日までに、計３１点≪未公表論文２４点≫（研究者の部８点、税理士の部１１点、実務家の部２点、一般の部３点）、≪既公表論
文・著書７点≫（研究者の部２点、税理士の部５点）の応募があり、第１次・第２次の審査を経て次のとおり、入選２点、奨励賞１点、選考委員会賞３点の授賞論文を決定した。
◎入選（未公表２点）≪未公表論文≫○研究者の部

１点「イギリスの申告納税制度導入と税務調査制度の変革―納税者の『申告確定権』
尊重の意義と必要性に関する考察―」
金山 知明 氏（広島大学大学院生）○実務家の部

１点「受益権複層化信託と未実現の経済的利益に対する相続税・贈与税課税―配偶者居住権に対する相続税課税との比較の観点からの考察―」
座間 泰明 氏（税理士事務所職員）◎奨励賞（既公表１点）≪既公表著書・論文≫○税理士の部

１点「当事者の一方が法人である場合の土地の使用貸借に係る相続税の課税関係について（『国税速報』第 6502 号、第 6510 号、第 6512 号大蔵財務協会、平成３０
年３・５・６月発刊）」
𠮷本 覚 氏（東京税理士会）
以上の授賞者の表彰は、令和１年７月２５日、帝国ホテルにおいて開催された日税連- 17 -

第６３回定期総会において行った。
なお、未公表の入選論文２点を掲載した「入選論文集」（７４頁、１８０部刷製）を
令和１年８月３１日に発刊した。
◎選考委員会賞（未公表３点）≪未公表論文≫○研究者の部

１点「法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）」
阿部泰隆 氏（神戸大学名誉教授）○税理士の部

２点「相続税の節税のために行う養子縁組の効力について」
後藤正樹 氏（関東信越税理士会）「仕入と売上のバランスある税額控除」
山内眞樹 氏（沖縄税理士会）
以上の選考委員会賞授賞者への表彰は、賞状と記念品を贈ることにより行った。

- 18 -

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）

１．蔵書数
令和２年３月３１日現在蔵書数は２１，０７４冊を数える。当期は５３７冊を受入れ、１２７冊を除籍した。逐次刊行物（大学紀要も含む。）は、和洋併せて４１３種を受入れている。図書数は次のとおり。
（単位：冊）

平成31.3.31
和書

受入

19,172

洋書
計

除籍
532

令和2.3.31
127

増減

19,577

405

1,492

5

0

1,497

5

20,664537

127

21,074410

２．利用者数（単位：人）

来室者数

サービス利用者数

利用者数
税理士

学生

大学教員 会社員等

コピー
サービス

窓口貸出 郵送貸出

平成31年

4月 （

19

日）

500

192

36

26

90

59

76

21

令和元年

5月 （

18

日）

424

149

33

13

70

91

54

14

6月 （

19

日）

565

180

62

23

86

149

47

18

7月 （

21

日）

555

195

43

19

109

98

67

24

8月 （

20

日）

489

175

69

25

65

57

77

21

9月 （

18

日）

534

200

75

23

64

80

81

11

10月 （

20

日）

579

176

83

21

84

106

95

14

11月 （

19

日）

516

179

79

20

79

93

50

16

12月 （

19

日）

579

174

121

27

79

107

59

12

1月 （

17

日）

439

144

77

19

52

82

50

15

2月 （

17

日）

381

116

22

13

44

124

40

22

3月 （

20

日）

366

119

17

16

61

119

25

9

合計

（ 227

日）

5,927

1,999

717

245

883

1,165

721

197

前年度

（ 220

日）

6,039

1,985

780

220

778

1,368

736

172

令和2年

- 19 -

３．ＯＰＡＣアクセス数（単位：件）

総アクセス数WEB OPACアクセス数

携帯OPACアクセス数

スマートフォンOPACアクセス数

平成31年

4月

74,1491,647

72,415

87

令和元年

5月

79,372

1,692

77,60674

6月

75,047

1,787

73,18971

7月

81,168

1,866

79,24458

8月

77,891

2,042

75,746103

9月

67,4391,728

65,509202

10月

39,26239,262--

11月

40,911

40,911--

12月

41,702

41,702--

1月

46,417

46,417--2月

45,74845,748--3月

40,75640,756--

709,862

265,558443,709

595

令和2年

合計

※令和元年 10 月より新しい図書管理システムを導入し、パソコン、携帯電話、スマートフォンのいずれも同一の OPAC を見られるようになったため、アクセス数は端末別ではなくなった。

- 20 -

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）

１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項
令２． １．３１

第１回税務相談室運営委員会
１ 税務相談室受付事績について
２ 「税務相談室」の運営に関する協定書の一部変更について
３ 中国税理士会における税務相談事業について
４ 相談員の募集スケジュールについて
５ 相談事例のＨＰ登載について

令２． ３．１８

税務相談室相談員資料送付※新型コロナウィルスの感染拡大の懸念から本年度においては打合せ会開催は中止とし、書面にて送付した。
１ 税務相談室受付事績について
２ 相談室の運営（運営細則）について
３ 相談体制について（１） 賛助会員特典としての「税務相談室の優先利用」
について（２）税務相談室参考図書について（３）相談事例Ｑ＆Ａ登載について（４）税務相談室スケジュールについて- 21 -

（２）相談事績に関する事項① 相談件数（１日平均件数、相談者区分別件数及び相談税目別件数）
相談件数

一日
平均
件数

相談者区分
税理士

相談税目

一般

法人税

所得税

資産税

消費税

その他

今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度

平成31年 4月 ( 20 日 )

684

674

34.2

33.7

321

336

363

338

194

198

138

160

283

261

49

50

20

5

令和元年

5月 ( 19 日 )

643

752

33.8

35.8

313

384

330

368

221

260

104

131

259

277

47

69

12

15

6月 ( 20 日 )

735

725

36.8

34.5

330

339

405

386

188

178

167

166

314

307

46

56

20

18

7月 ( 22 日 )

822

677

37.4

32.2

371

365

451

312

208

184

158

145

371

285

63

54

22

9

8月 ( 15 日 )

624

571

41.6

35.7

294

296

330

275

163

141

125

125

260

245

61

47

15

13

9月 ( 19 日 )

816

648

42.9

36.0

395

344

421

304

173

159

160

137

349

291

125

42

9

19

10月 ( 20 日 )

828

838

41.4

39.9

383

394

445

444

183

195

204

182

356

390

67

52

18

19

11月 ( 20 日 )

929

891

46.5

42.4

401

373

528

518

179

187

261

247

387

371

82

65

20

21

12月 ( 19 日 )

782

711

41.2

41.8

358

301

424

410

163

120

215

240

334

296

48

42

22

13

1月 ( 18 日 )

756

721

42.0

40.1

331

287

425

434

136

109

243

253

313

308

46

36

18

15

2月 ( 18 日 )

897

926

49.8

48.7

394

402

503

524

131

131

378

360

312

358

56

53

20

24

3月 ( 21 日 )

933

867

44.4

43.4

473

400

460

467

141

128

313

343

394

333

63

54

22

9

( 231 日 ) 9,449

9,001

40.9

38.6

4,364 4,221 5,085 4,780 2,080 1,990 2,466 2,489 3,932 3,722

753

620

218

180

令和2年

合 計

その他
218
2%
消費税
753
8%

相談者区分別件数

一般
5,085
54%

税理士
4,364
46%

相談税目別件数
法人税
2,080
22%
資産税
3,932
42%

- 22 -

所得税
2,466
26%

② 税理士の所属税理士会別相談件数
東
京
地
方
会

千

会

関
東
信
越
会

平成31年 4月 ( 20 日 ) 92

36

23

令和元年 5月 ( 19 日 ) 84

45

6月 ( 20 日 ) 98

東
京

県

近
畿

北

名

東

海

古

北

道

屋

東

北

四

中

海

陸

国

国

九
州
北
部
会

南

会

会

九
州

沖

不

合

明

計

縄

会

会

会

会

会

会

会

会

33

33

4

6

18

16

12

11

9

6

15

3

4

321

23

38

29

5

5

22

23

10

7

3

10

8

0

1

313

60

21

31

42

1

5

20

8

14

11

6

2

7

1

3

330

7月 ( 22 日 ) 105 66

22

31

49

4

11

18

23

12

6

9

1

7

7

0

371

33

28

34

44

2

2

22

8

6

6

9

3

9

1

1

294

9月 ( 19 日 ) 107 68

30

40

34

3

8

23

16

12

11

8

10

10

5

10

395

10月 ( 20 日 ) 81

64

31

29

52

1

7

28

24

10

4

16

3

20

10

3

383

11月 ( 20 日 ) 104

61

24

47

55

3

6

29

14

15

4

17

5

8

5

4

401

12月 ( 19 日 ) 79

64

28

40

44

2

10

16

16

18

3

11

5

14

4

4

358

1月 ( 18 日 ) 87

39

38

31

47

3

4

30

12

11

5

7

1

7

6

3

331

2月 ( 18 日 ) 101 61

36

51

41

9

12

20

13

12

3

9

4

13

5

4

394

3月 ( 21 日 ) 123 70

54

61

43

5

15

25

21

6

9

9

6

14

7

5

473

( 231 日 ) 1,147 667 358 466 513 4291

271 194 138 80

会

8月 ( 15 日 ) 86

令和2年

葉

合 計

113 56

132 5442 4,364

税理士所属会別相談件数
1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

東
京
会

東
京
地
方
会

千
葉
県
会

関
東
信
越
会

近
畿
会

北
海
道
会

東
北
会

名
古
屋
会

東
海
会

北
陸
会

中
国
会

四
国
会

九
州
北
部
会

南
九
州
会

沖
縄
会

不
明

③ 相談事例ホームページ登載件数
税 目

法人税

所得税

相続税

件 数

100

51

60

贈与税 譲渡所得 消費税10- 23 -

24

21

その他

合 計

18

284

２．租税教育教材等の提供事業
日税連租税教育推進部担当役員と協議するなど租税教育に関する情報収集に努めた。

- 24 -

Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進

毎月メールマガジンを配信し、当センターの最新情報を盛り込んだ広報をするとともに有益税務情報の提供を行った。
また、ホームページについては、トップページをはじめ各ページのデザインを見直し、
スマートフォンやタブレット等の閲覧にも対応できるよう、また、誰もが見やすく使いやすい、そして必要な情報に容易に到達できる等を主眼にリニューアル行った。

- 25 -

Ⅴ 収益目的事業

１．受託制作事業
日税連研修部より「税理士登録時研修用テキスト」改訂版作成を業務受託した。
令和元年度改訂版作成に当たっては、税理士制度、憲法、行政法、商法・会社法、争訟法、会計参与制度、中小企業会計指針の各部門については文章の見直し等軽微な修正を行うにとどめ、主に民法、租税法概論の各部門について改訂を行った。また、「民法」については監修者を新たにした。

- 26 -

Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）

１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ○中国税理士会〔日 程〕令和１年８月２８日〔会 場〕中国税理士会〔講 師〕荒川哲夫（東京海上日動火災保険㈱広域法人部法人第二課担当課長）〔申込者数〕１６１名○北陸税理士会〔日 程〕令和１年１０月２３日〔会 場〕ボルファート富山〔講 師〕荒川哲夫（東京海上日動火災保険㈱広域法人部法人第二課担当課長）〔申込者数〕１１０名○名古屋税理士会〔日 程〕令和１元年１１月１８日〔会 場〕名古屋税理士会〔講 師〕荒川哲夫（東京海上日動火災保険㈱広域法人部法人第二課担当課長）〔申込者数〕１０２名○近畿税理士会〔日 程〕令和２年３月２３日〔会 場〕近畿税理士会（ライブ配信）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため当初予定の会場参加型から変更〔講 師〕近畿税理士会業務対策部員６名〔申込者数〕２０６名（２）自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより｢令和元年度版自己診断チェックリスト｣の作成を業務受託した。
令和元年度版の作成に当たり、法人税申告チェックリスト、消費税申告チェックリスト（法人用）、消費税選択チェックリスト（法人用）、相続税申告チェックリスト、- 27 -

譲渡所得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリストの各項目について改訂を行った。
（３）日税研通信ゼミ
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までにおける申請は、７４件（前年度８３件）あった。
税理士会会員向けの周知用チラシ及びクリアファイルを作成し、日税連会報「税理士界」に同封して周知を図った。また、新規に入会した賛助会員や各税理士会の証票交付式において配布するなどＰＲに努め、利用拡大を図った。
（４）租税ゼミナール○第２８回夏期セミナー〔日 程〕令和１年７月２０日～２２日〔会 場〕万平ホテル（軽井沢）〔テーマ〕◇近年の税制改正と今後の課題（平成３０年度・令和元年度改正を中心に）◇税制改革の未来へのアジェンダ◇消費増税への税理士の対応～新旧税率の判断と価格の改定～◇悩み解決！ディスカッション◇中小企業支援施策と令和元年度税制改正（中小企業関連）について◇平成３１年度税制改正における実務上の留意点について〔講 師〕坂本基（財務省大臣官房文書課課長）
神野直彦（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）
金井恵美子（税理士）松井拓郎（経済産業省中小企業庁事業環境部財務課課長）
荒川勝彦（経済産業省中小企業庁事業環境部財務課課長補佐）
平川茂（税理士）〔申込者数〕４０名〔認定時間〕１７時間- 28 -

＜管理部門＞
１．新型コロナウイルス対応
令 ２． ２．２６ 「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応」公表
会議・研修会の原則不開催(研究会は座長判断で開催可)、
決議を要する会議は書面決議ほか「新型コロナウイルス感染防止対策の徹底」通知
マスクの常時着用、帰社・帰宅時の手洗い等の励行、感染の疑いがある職員への自宅待機・報告要請
令 ２． ３． ４ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い」制定
３月５日から当分の間、職員の勤務時間を９時から１６時
３０分、図書室の開室時間を１０時から１６時に短縮
令 ２． ３．１７ 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応状況の経過報告と今後の対応に関する協議（常務理事会）「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応」公表
４月１日から当分の間、会議・研修会の原則不開催(研究会等は理事長・座長間で協議)、書面決議- 29 -

２．役員会等に関する事項（１）常務理事会
令 １． ６． ４ 第１回常務理事会≪協議決定事項≫
一 平成３０年度事業報告（案）について
二 平成３０年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 固定資産の購入について
四 旅費規程の一部変更（案）について
五 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について
六 第１回理事会付議議案について
七 事務局職員の表彰（案）について≪報告事項≫
１ 平成３１年３月２６日以降の職務執行状況について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について
令 １． ８．２７ 第２回常務理事会≪協議決定事項≫
一 謝意の表明について≪報告事項≫
１ 賛助会員の増強について
令 ２． ３．１７ 第３回常務理事会≪協議決定事項≫
一 令和２年度事業計画（案）について
二 令和２年度収支予算（案）について
三 令和２年度運営資金短期借入限度額の決定について
四 第４回理事会付議議案について
五 第４回理事会及び第１回臨時評議員会の決議の省略（書面決議）について≪報告事項≫
１ 新・運用債券購入について
２ 令和元年６月２７日以降の職務執行状況について
３ 賛助会員の加入状況等についてて- 30 -

４ 今後の会議日程について（２）理事会
令 １． ６．１１ 第１回理事会≪決議事項≫
一 平成３０年度事業報告（案）について
二 平成３０年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 固定資産の購入について
四 旅費規程の一部変更（案）について
五 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫
１ 平成３１年３月２６日以降の職務執行状況について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について
令 １． ６．２７ 第２回理事会≪決議事項≫
一 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任について二 事務局長の選任について≪報告事項≫
１ 財団の運営について
令 ２． ２．１９ 第３回理事会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
第１号議案 令和元年度第１回臨時評議員会の日時、場所及び目的について令 ２． ３．３０ 第４回理事会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
一 令和２年度事業計画（案）について
二 令和２年度収支予算（案）について
三 令和２年度運営資金短期借入限度額の決定について（３）評議員会- 31 -

令 １． ６．２７ 定時評議員会≪決議事項≫
第１号議案 平成３０年度事業報告承認の件
第２号議案 平成３０年度計算書類（貸借対照表及び正味財
産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
第３号議案 理事選任の件
第４号議案 監事選任の件
第５号議案 評議員選任の件≪報告事項≫
１ 固定資産の購入について
２ 旅費規程の一部変更について
３ 平成３１年３月２６日以降の職務執行状況について
４ 賛助会員の加入状況等について
５ 今後の会議日程について
令 ２． ３．３０ 第１回臨時評議員会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
一 令和２年度事業計画承認の件
二 令和２年度収支予算承認の件（４）監事会
令 １． ６． ５ 第１回監事会
一 平成３０年度の業務及び会計の監査について
令 １．１２． ６ 第２回監事会
一 常任監事の互選について
二 令和元年度上半期の業務及び会計の監査について
三 次回日程について（５）役員等候補選出委員会
令 １． ５．２９ 第１回役員等候補選出委員会
第１号議案 理事候補者選出の件
第２号議案 監事候補者選出の件
第３号議案 評議員候補者選出の件- 32 -

３．顧問会に関する事項
令 １．１２．１３ 顧問会
１ 事業活動の現況等について（１）「最新基本判例７０」(創立３５周年記念出版)について（２）研究事業の進捗状況について（３）賛助会員の入会状況について
２ その他- 33 -

４．広報に関する事項
日税連、税理士会等の協力により、諸機会を利用し当センターのＰＲを行うとともに賛助会員の加入勧奨を行った。
（１）日税連より、会報「税理士界」に当センターの事業活動に関する記事を登載する機会の提供を受けた。
（２）各税理士会の協力を得て、証票交付式において、当センターのパンフレット等を配布し、ＰＲを行った。
（３）ホームページについて各ページのデザインを見直し、スマートフォンやタブレット等の閲覧にも対応できるようリニューアルを行った。
令和２年３月３１日現在、ホームページに２，４４９，２４３件のアクセスがあった。
（４）メールマガジンについて
令和２年３月３１日現在、メールマガジンは３，４１０名に配信している。

- 34 -

５．賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報、日税連・各税理士会の部会・研修の参加者を対象とした入会勧奨に努めた。
さらに、現会員の退会防止のため、電話による会費未納者への会員継続のお願いを強化するとともに継続賛助会費の口座振替について案内し、その利用拡大を図った。
（令和２年３月現在：口座振替利用者数２，８８４件）（１） 入退会の状況
会員種別

H31.4.1

普 通 会 員

3,387

122

203

3,306

-81

税理士

3,209

107

188

3,128

-81

研究者等

178

15

15

178

0

特 別 会 員

485

35

14

506

21

税理士

433

34

9

458

25

研究者等

52

1

5

48

-4

83

5

4

84

1

税理士法人

39

5

3

41

2

一般法人

44

0

1

43

-1

支 援 会 員

494

0

0

494

0

学 生 会 員

0

168

168

0

0

大 学 会 員

58

2

0

60

2

名 誉 会 員

50

0

1

49

-1

賛助会員数

4,557

332

390

4,499

-58

内
訳

内
訳

法 人 会 員
内
訳

入会

退会

R2.3.31増減*上記の入退会には、会員の税理士登録の変更(8)・会員種別の変更(8)・再入会者(6)を含んでいる。

- 35 -

2020.3.31
大学会員一覧

名誉会員一覧

お 大阪経済大学（３）大阪大学
大阪府立大学
大原大学院大学
岡山大学
か 嘉悦大学
学習院大学
鹿児島大学
金沢大学
関西大学
関西学院大学き 九州国際大学
京都大学
く 熊本学園大学
熊本大学
久留米大学
け 慶應義塾大学
こ 神戸学院大学
神戸大学
国士舘大学
さ 埼玉学園大学
札幌大学
し 滋賀大学
事業創造大学院大学
信州大学
せ 成蹊大学西南学院大学
専修大学（２）
た 拓殖大学ち 千葉商科大学
中央大学（２）て 帝塚山大学と 東亜大学東海学園大学
東京経済大学
東京大学
同志社大学
東北大学
富山大学
な 名古屋学院大学
名古屋経済大学
名古屋大学に 新潟大学日本大学
ふ 福岡大学
富士大学
ほ 北海道大学
め 明治大学明治学院大学
明星大学
も 桃山学院大学総合研究所
よ 横浜国立大学
り 立教大学
立命館大学
れ LEC東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ大学院大学
わ 早稲田大学

日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
千葉県税理士会
関東信越税理士会
近畿税理士会
北海道税理士会
東北税理士会
名古屋税理士会
東海税理士会
北陸税理士会
中国税理士会
四国税理士会
九州北部税理士会
南九州税理士会
全国税理士共栄会
日本税理士協同組合連合会
日本税理士企業年金基金
日本税理士共済会
一般社団法人日税連税法データベース
四国税理士協同組合
京都税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合
関東信越税理士協同組合連合会
九州北部税理士協同組合
北海道税理士協同組合
東海税理士協同組合
南九州税理士協同組合
東京地方税理士協同組合
北陸税理士協同組合連合会
名古屋税理士協同組合
中国税理士協同組合
東京税理士協同組合
兵庫県西税理士協同組合（株）日税連保険サービス
一般社団法人ぜいたいきょう
全国税理士データ通信協同組合連合会（株）みずほ銀行
公益社団法人日本租税研究協会（株）日税ビジネスサービス
損害保険ジャパン日本興亜（株）
東京海上日動火災保険（株）広域法人部（株）中央経済社（株）税務経理協会（株）税務研究会（株）エッサム
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）
三井住友信託銀行（株）（株）清文社★

★

計★…2020年度入会

計

６０大学

- 36 -

４９団体

（２）会員数の推移＊全会員（上線）及び普通会員・特別会員・法人会員（下線）の数（３）加入勧奨活動
税理士会との共催による租税ゼミナールや各税理士会の証票交付式の機会をとらえ、当センターのパンフレット等を配布し、加入勧奨を行った。
また、今期は、役員改選期であったことから、当センターをはじめ日税連の役員（分掌機関構成員を含む）、税理士会の役員を対象に入会勧奨を行った。
さらに、租税法等を学ぶ学生・大学院生（以下、学生等）を対象とした学生会員制度についての案内資料を全国の租税法等の大学教員に送付し、学生等への配布を依頼するとともに、平成３１年３月で期限が切れる学生会員に個別に会員継続のお願い状を送付し、その維持に努めたほか、平成３１年４月から令和元年９月までに登録した学生会員には特典として税研１４８号、１７８号を無償配布した。
また、日税研論集の定期購読者への発刊案内（７６号）に特別会員の案内を同封し特別会員の募集を行った。

- 37 -

６．役員等の選任・委嘱等に関する事項
平３１． ４． １ 租税法事例研究会３部会の部会長（または部会長代理）及び研究員として次の者が委嘱された。
○法人税部会部会長代理 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
研究員 山本 守之（税理士）〃

吉村 政穂（一橋大学大学院法学研究科教授）〃

鈴木 一水（神戸大学大学院経営学研究科教授)〃

金子 友裕（東洋大学経営学部教授）〃

白土 英成（税理士）○所得税部会
部会長 金子宏（東京大学名誉教授）

研究員 田中治（同志社大学法学部教授）〃

牛嶋勉（弁護士・税理士）〃

岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）〃

佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〃

渡辺 徹也（早稲田大学法学学術院教授）〃

武田 涼子（弁護士）○資産税部会部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授)
研究員 岩下 忠吾（税理士）〃

高野 幸大（東洋大学法学部教授）〃

渋谷 雅弘（中央大学法学部教授）〃

小池 正明（税理士）〃伊藤 信彦（弁護士）〃平川 英子（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

令 １． ６．２７ 理事として次の者が選任された。
浅田 恒博（近畿税理士会会長）
金子宏（東京大学名誉教授）

坂田 純一（日本税務研究センター副理事長）
日出 雄平（日本税務研究センター副理事長）
池谷 達郎（日本税務研究センター専務理事）- 38 -

瀬上 富雄（日本税理士会連合会専務理事）
上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部特命委員）
江本 英仁（関東信越税理士会会長）
神野 直彦（日本社会事業大学学長）
首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
稲垣 光隆（公益財団法人金融情報システムセンター理事長）
鬼追 明夫（元日本弁護士連合会会長）
澤村 正夫（東北税理士協同組合理事長）
髙橋 俊行（千葉県税理士会副会長）
田中治（同志社大学教授）

中里実（東京大学大学院教授）

平井 貴昭（日本税理士会連合会調査研究部長）
平石雄一郎（聖学院大学名誉教授）
伏屋 和彦（元会計検査院院長）
宮谷 俊胤（福岡大学名誉教授）
村井正（関西大学名誉教授）

弥永 真生（筑波大学大学院教授）
令 １． ６．２７ 監事として次の者が選任された。
筒井 伸司（四国税理士会顧問）
延時隆（全国税理士共栄会相談役）

藤井 保憲（元衆議院大蔵委員会調査室長）
令 １． ６．２７ 評議員として次の者が選任された。
安藤 英義（専修大学大学院教授）
今村隆（日本大学大学院教授）

岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）
碓井 光明（東京大学名誉教授）
大淵 博義（中央大学名誉教授）
岡正晶（元第一東京弁護士会会長）

熊坂 眞人（茨城県税理士協同組合理事長）
小林 健彦（関東信越税理士会顧問）
佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
渋谷 雅弘（中央大学教授）
谷口勢津夫（大阪大学教授）- 39 -

玉國 文敏（東亜大学大学院教授）
戸田灘強（前南九州税理士会会長）
博明（前中国税理士会会長）

西田 隆郎（大阪・奈良税理士協同組合理事長）
西山 由美（明治学院大学教授）
花嶋実（千葉県税理士協同組合理事長）

平野 嘉秋（日本大学教授）
増井 良啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
宮本十至子（立命館大学教授）
矢内 一好（元中央大学商学部教授）
渡辺 智之（一橋大学国際公共大学院教授）
令 １． ６．２７ 理事会において次のとおり役員が選任された。
理 事 長 浅田 恒博（近畿税理士会会長）
副理事長 金子宏（東京大学名誉教授）〃
坂田 純一（日本税務研究センター副理事長）〃
日出 雄平（日本税務研究センター副理事長）
専務理事 池谷 達郎（日本税務研究センター専務理事）〃

瀬上 富雄（日本税理士会連合会専務理事）

常務理事 上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部特命委員）〃
江本 英仁（関東信越税理士会会長）〃
神野 直彦（日本社会事業大学学長）〃

首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）〃

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）

令 １． ６．２７ 編集委員会委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 金子宏（東京大学名誉教授）

委 員 上西左大信（税理士）〃

金井恵美子（税理士）〃

坂田 純一（税理士）〃渋谷 雅弘（中央大学法学部教授）〃

瀬上 富雄（税理士）〃

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）〃

平井 貴昭（税理士）

令 １． ６．２７ 日税研通信ゼミ認定審査委員会委員長及び審査委員として次の- 40 -

者が委嘱された。
委員長 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
委員員 石田 通野（税理士）〃

瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）〃

坂田 純一（日本税務研究センター副理事長）〃

吉田 伸江（税理士）

令 １． ７． ３ 共同研究会部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授)
研究員 占部 裕典（同志社大学法科大学院教授）〃

田中治（同志社大学法学部教授）〃

高野 幸大（東洋大学法学部教授）〃

川端 康之（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）

〃

森

〃

平川 英子（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

稔樹（大東文化大学法学部教授）

令 １． ７．３１ メールマガジン小委員会委員長及び委員として次の者が指名された。
委員長 上西左大信（日本税務研究センター常務理事）
委 員 大久保拓也（日本大学法学部教授）〃

金子 友裕（東洋大学経営学部教授）〃

瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）〃

𡈽屋 栄悦（税理士）〃原木 規江（税理士）〃

依田 孝子（税理士）

令 １． ９．２４ 共同研究会部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長代理 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授)
研究員 青山 慶二（筑波大学大学院非常勤講師）〃

金井恵美子（税理士）〃

北村 導人（弁護士）〃佐藤 信彦（熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授）〃

鈴木 一水（神戸大学大学院経営学研究科教授）〃

田口 安克（税理士）〃

平野 嘉秋（日本大学商学部教授）〃

藤井- 41 -

誠（日本大学商学部教授）

令 １．１０． １ 税務相談室運営委員会委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 池谷 達郎（日本税務研究センター専務理事）
委 員 石原 健次（日本税理士会連合会専務理事）〃

遠藤潔（日本税理士会連合会業務対策部委員）〃

坂田 純一（日本税務研究センター副理事長）〃

佐藤 博勝（日本税理士共済会副理事長）〃

瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）〃

末吉 幹久（日本税理士会連合会常務理事・業務対策部長）〃
令 １．１１． １

吉本 利夫（全国税理士共栄会代議員）

日税研究賞選考委員長として次の者が委嘱された。
金子宏（東京大学名誉教授）

村井正（関西大学名誉教授）

神野 直彦（日本社会事業大学学長）
令 １．１２．１２ 日税研究賞選考委員として次の者が委嘱された。
安藤 英義（専修大学大学院商学研究科教授・一橋大学名誉教授）
池上 岳彦（立教大学経済学部教授）
岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）
岡村 忠生（京都大学大学院法学研究科教授）
岸田 貞夫（松蔭大学大学院教授）
小池 正明（日本税理士会連合会税制審議会専門委員長）
佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
品川 芳宣（筑波大学名誉教授）
首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）
髙橋 俊行（日税連専務理事）
髙橋 祐介（名古屋大学大学院法学研究科教授）
竹内 信仁（名古屋大学名誉教授）
田近 栄治（成城大学経済学部特任教授）
田中治（同志社大学法学部教授）

谷口勢津夫（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
中里実（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）- 42 -

西山 由美（明治学院大学経済学部教授）
平井 貴昭（日本税理士会連合会調査研究部長）
矢内 一好（元中央大学商学部教授）
弥永 真生（筑波大学大学院教授）- 43 -

７．庶務に関する事項その他
令 １． ６．２８ 事業報告等の届出（内閣総理大臣宛）
令 １． ７．１９ 役員変更の届出（内閣総理大臣宛）
令 ２． ３．３１ 事業計画書等の届出（内閣総理大臣宛）- 44 -