公立大学法人三重県立看護大学

第二期中期目標期間における業務実績に関する評価結果

令和３年９月三重県公立大学法人評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
期間評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目・ ・・・・・・・・・・・・17
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・19
３ 中期目標・中期計画の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目・・ ・・・・・・・・・・・・・・21
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・ ・・・・・・・・・・・・・・34
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・38
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目・・・・ ・・・・・・・・・40
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・42
４ 参考資料○公立大学法人三重県立看護大学第二期中期目標に定める数値目標の達成状況・・44○三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46○三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・46○地方独立行政法人法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46○公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針・・・・・・・47○公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領・・・・49≪はじめに≫
本中期目標期間における評価は、公立大学法人三重県立看護大学の「第二期中期目
標期間における業務実績報告書」（令和３年５月）に基づき実施した。
教育及び研究の項目の評価については、地方独立行政法人法第七十九条により、学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価機関の評価をふまえている。三重県立看護大学が令和元年度に受けた認証評価の実施機関は、（公財）大学基準協会である。

≪期間評価の方法≫
本評価は、地方独立行政法人法第30条の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」および平成27年３月30日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり実施
した。
① 「全体評価」と「項目別評価」を行った。
② 「全体評価」「項目別評価」のいずれについても、法人が自己点検・自己評価を行い、これに基づいて、評価委員会が評価を行った。
③ 「項目別評価」は、中期目標の記載項目（大項目）ごとに評価を行った。
④ 教育研究に関する項目については、年度評価の場合には、地独法第79条により、自己評価においても評価委員会評価においても、記号を付した評価を行っていないが、期間評価においては、自己評価および評価委員会ともに記号を付した評価を行った。
⑤ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期目標･中期計画の達成状況について、総合的に評価を行った。

1

なお、大項目の区分および大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育 １ 教育に関する項目
研究等の向上 ２ 研究に関する項目に関する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

業務運営の改善及び効率化に関する項目
財務内容の改善に関する項目
自己点検・評価及び情報の提供に関する項目
その他業務運営に関する重要項目◆ 大項目の評価は、以下を基準として行う。なお、これらは判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評 価 基 準中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）
中期目標の達成状況が良好である（中期計画の小項目の内容を全て達成している）
中期目標の達成状況が概ね良好である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割以上である）
中期目標の達成状況が不十分である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割未満である）
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）

2≪１ 全体評価≫●委員会評価公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年４月の法人化以来、平成 27 年３月に第一期中期目標期間を終え、令和３年３月には第二期中期目標期
間を終えている。
令和３年３月に第二期中期目標期間が終了したことに伴い、令和３年５月に法人より提出された「第二期中期目標期間における業務実績報告書」をもとに、第二期中期目標の達成状況について次のとおり評価を行った。
項目別評価については、７項目すべてについて、『Ａ：中期目標の達成状況が良好である』と評価し、いずれも中期計画の内容に沿って着実に実施していると位置付けており、このことから、全体評価としても、『中期目標を達成できた』と評価した。ただし、次期中期目標期間に向け、それぞれの大項目ごとに、『改善等を期待する点』を記載しており、それらをふまえながら法人が更なる発展に向け努力されることを期待している。

＜評価結果一覧＞
ＳＡ

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

第１ 教育に関する項目〇

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

第２ 研究に関する項目〇

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目

第３ 地域貢献等に関する項目〇-3-

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目〇

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目〇

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目〇

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目

〇

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ・・達成状況が非常に優れている Ａ・・達成状況が良好である Ｂ・・達成状況がおおむね良好である Ｃ・・達成状況が不十分である Ｄ・・達成のためには重大な改善事項がある

●法人による総括
ⅰ 項目別の期間評価結果をふまえた総括
平成 27 年度から令和２年度は、地方独立行政法人である公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）が本学を運営した二期目の中期目標期間にあたり、法人には、第一期に引き続きその制度を十分に活用し、自主性・自律性を十分発揮した大学運営を行い、中期目標を達成することが求められた。そのため、大学の基本的な目標として「質の高い教育・研究の実践」、「地域貢献・地域連携の推進」、「適切で効率的かつ透明性の高い組織運営」を掲げながら、多くの面で法人化制度の特長を生かして、独自性の高い取組を行い、大学運営に全教職員が一丸となって積極的に取り組んできた。また、大学の中心的機能である教育と研究の活動においてはもちろんのこと、県立の大学として重要な使命のひとつである「地域貢献」に積極的に取り組み、多くの成果をあげることができた。
なお、数値目標についてはほぼ達成しているが、看護師および保健師の国家試験合格率の目標が達成できるよう、第３期中期計画において、引き続き取り組んでいきたい。
ⅱ 重点的な取組および特筆すべき取組【教育に関する項目】-4-

・学部および研究科においてディプロマポリシー、カリキュラムポリシーおよびアドミッションポリシーを改正し、それらに基づく入学者選抜やカリキュラムの策定などを実施した。
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム」（高大接続）を活用し、高大接続の観点をふまえ、意見交換会等を通じて高等学校との相互理解を深めるとともに、看護職者を志す高校生が自らの意志で正しく進路選択ができるよう「キャリアデザイン講座」や「オープンクラス」等を開催した。また、プログラム終了後も本学予算により継続して実施した。
・「教員相互による授業点検・評価」、「学生による授業評価」および「授業改善等報告書」により授業の点検・評価を行い、教育の質の向上を図った。また、より質の高い教育を実践するため、研修・教育コロキウムやＦＤ研修会を継続して実施した。
・学生の支援については、学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言ができるよう「学生相談制度」および「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。
・研究科においては、大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行い、機関長推薦入試や学内推薦入試を制度化した。また、令和元年度から人文社会看護学と自然科
学看護学を設置するとともに、新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を各看護専門分野に設置し、アドミッションポリ
シー、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを改正した。令和２年度には老年看護学分野にＣＮＳコースを設置し、高度な看護実践能力を有する看護専門職を育成するための教育課程の充実を図った。その結果、第二期中期計画の最後の２年間は学位取得者数の目標を達成した。
【研究に関する項目】
・外部研究資金の獲得を推進し、教員の申請に係る目標を達成した。
・教員の発明案件の特許出願を進め、「心肺蘇生用足趾支持台」の特許を取得し、その他３件の出願を進めている。
・連携協力協定を結ぶ病院から人事交流により受け入れた看護師に対し、専門分野に応じて研究指導を本学教員が行い本学大学院への就学につなげるなど、研究活動の活性化につながっている。

【地域貢献等に関する項目】
・看護研究の基礎的な講座「看護研究ＳＥＥＤ」やその修了者のステップアップのための講座などの講座を開催し、看護研究支援に取り組んだ。
・平成 29 年度から令和２年度まで開講した「認定看護師教育課程（認知症看護）」において 117 名が修了し、県内の認知症看護認定看護師を育成した。また、修了者のフォローアップ研修を実施し、最新の知見などを共有する機会を提供した。
・公開講座や教員提案事業等により、県民、県内看護職および卒業生への情報提供、継続教育を実施した。
・臨床能力に優れた質の高い看護職者を教育・育成するために、これまでに県内の 12 の医療機関と連携協力協定を締結している。また、地域包括ケアに資する看護職者の教育に貢献するため、市町との連携にも取り組み、令和２年度に名張市と協定を締結した。
・国際交流協定を締結しているタイのマヒドン大学とスコットランドのグラスゴー大学と相互交流により学生の研修を行った。
【業務運営の改善及び効率化に関する項目】
・理事長等の文部科学省や一般社団法人公立大学協会等の会議への参加や公立大学協会などの役員への就任などにより情報収集を図った。
・内部統制等の規程に基づいて、内部統制委員会、リスク管理委員会および情報セキュリティ委員会を設置した。令和２年度には新型コロナウイルス感染拡大の対応のため
リスク管理委員会を随時開催した。
・「教員活動評価・支援制度」および「勤勉手当を配分するための評価制度」の見直しを行った。
・事務局体制を見直し、内部監査を担う職員を配置するとともに、より効率的な業務運営ができるよう課体制を変更した。
【財務内容の改善に関する項目】
・さまざまな方法により自己収入の確保に努めるとともに、科学研究費補助金などの外部研究資金を獲得できるよう、教員に申請を促した。

-5-【自己点検・評価及び情報の提供に関する項目】
・各業務の実績は「年度計画管理表」により点検・評価を行っている。また、ホームページ、広報誌、紀要などさまざまな広報手段を用いて、情報発信に努めた。
【その他業務運営に関する重要な項目】
・リスク管理規程等を整備し、リスク管理基本計画を策定するとともに、災害時の対応として備蓄物品の整備や訓練を実施した。また、ポスター・パンフレットの作成や研修会の実施などにより学生および教職員にハラスメント防止を啓発した。
ⅲ 今後の課題
多くの項目において数値目標を達成しているが、看護師および保健師の国家試験合格率は目標を未達成であり、国家試験対策を継続して行っていく必要がある。
また、数値目標は達成できているが、次のような課題がある。なお、具体的考察については、それぞれの項目に記載する。
（１）大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数は数値目標を達成しているが、定員充足率をさらに高めていく必要がある。
（２）県内就職率については、第二期中期計画期間において、高大接続事業や入試制度改革などに取り組んだことにより、成果があらわれつつあることから、引き続き取組を進めていく必要がある。
（３）専任教員の未充足について、将来における教育・研究力への悪影響を及ぼすことが懸念されるため、引き続き改善への努力が必要である。

≪２ 項目別評価≫
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
評価結果
A

第１ 教育に関する項目

自己評価
A

H27

H28

計画
どおり実施

計画
どおり実施

認証評価機関の評価

年度評価結果
H29
H30
計画
どおり実施

計画
どおり実施

R1

R2

計画
どおり実施

計画
どおり実施

2019（令和元）年度大学評価の結果、三重県立看護大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。

評価委員会コメント-6-【注目される取組】〇アドミッションポリシーの明確化
・アドミッション・ポリシーで、地域に根差した看護職者を養成する大学として、高等学校での教育段階までに、基礎的な偏りのない学力、健康に関する課題把握力、コミュニケーシ
ョン能力、看護職者となるにふさわしい倫理観、地域の医療に貢献する強い意志を身につける人材であることを要求している。これを教育により具体化して身につけさせるカリキュ
ラム・ポリシー、およびその上に立ってこのことを証明するディプロマ・ポリシーを極めて系統的に打ち出し、大学の教育方針をすこぶる明確に表明し、高等学校進路指導担当の教員から他大学と比べて分かりやすいと良好な評価を受けている立派な実践である。平成 29 年度にはⅬＩＮＥを導入するなど、県内高校に対する取組や情報発信等を積極的に行い、優秀な学生の確保や改正アドミッションポリシーの周知方法に努力したことは評価できる。
〇高等学校との連携・高等学校との連携について、計画的で幅広い丁寧な取組を行い、そのことが地域の高等学校に定着してきており、高く評価できる。
・文部科学省による大学教育再生加速プログラムの補助を受け、「高大接続事業」として、高校生を対象とした「高校生のための看護職キャリアデザイン講座 」や「高校生のためのオープンクラス（授業公開）」などを実施し、入学前の段階で看護職への理解等を促す取組を行ったことは評価される。また、これまでの取組状況をまとめた報告書を作成し、全国の大学、高等学校等に配布するといった積極的な姿勢も、高く評価される。
〇適切な選抜の実施
・地域推薦入試制度の目的の一つが、三重県の保健医療福祉への貢献にあることを明確にし、平成 29 年度から実施している「一般選抜前期日程地域枠」と「東紀州地域指定校推薦型選抜」や、平成 30 年度に新設した「指定校推薦型選抜」など、公立大学であることや地域の特徴を念頭に入れた特色ある選抜方法を工夫して行っている。三重県内の地域からの入学生を増やすため、入試方法の改革を次々にうちだしたことは、高く評価される。
〇教育課程・教育方法・内容の充実
・「三重を知ろう」の特別講義（三重県知事による講演）など、三重県の魅力発信に取り組んでおり、１年次からの地域（三重県）を知るためのカリキュラムの系統的な組み立ては期待が持てる内容で、学年に合わせた進行が考えられており、評価できる。
・４年次に行う看護総合実習について地域包括ケアシステムの視点を取り入れたカリキュラムの導入は期待とともに高く評価できる。

評価委員会コメント〇授業点検評価
・教員相互の授業点検評価および学生による授業評価等を、教職員および学生に開示して課題や成果を共有し、教育改善に活用したことは評価される。
【学習支援】
・学生一人につき同一の教員が４年間関わるチューター制と在室の教員にいつでも相談できる学生相談制度との双方が実施されている。
【改善等を期待する点】
・看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、看護師、助産師については、令和３年２月に実施された国家試験の結果は、それぞれ 99 名受験し 98 名
合格（合格率 99％）
、10 名受験し 10 名合格（合格率 100％）であり、従来全国平均を下回る年度があるなどの改善が望まれていた保健師についても、99 名受験し 95 名合格（合格率96％）と大幅に改善された。第三期には、看護師の水準を 100％にするとともに、保健師の水準をさらに上昇させることが期待される。
・県内就職率について、目標の 55％に対し、H29 年度（58.9%）、令和元年（58.2%）、令和２年（66.3%）は上回ったものの、他の年度については未達成であった。しかし、令和２年度については、
66.3％と前年よりも大きく上昇しているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で県外の就職活動が例年よりも困難であったからであると法人は自己評価している。
新型コロナウイルスの影響がなくなっても、県内就職率 55％の目標達成に向け、学生支援に努めていただきたい。
・県内就職率向上および維持のため、学生に対するさまざまな情報提供や就職に関する支援、県内医療機関等との連携強化に引き続き努めていただきたい。
・大学院研究科修士課程での学位取得者数は、平成 30 年度までは目標の８名を下回っていたが、令和元年度以降は目標を達成している。より多くの大学院生を確保するため、平成 29
年度から学内推薦型選抜を開始したことや、平成 30 年度入試から新たに社会人推薦型選抜を実施したこと等は評価される。修士学位取得者数については、入学者の確保が課題になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。

-7法人による総括①自己評価の根拠
中期計画に掲げた取組を各年度とも計画通り実施しており、「Ａ」とした。
学部においては、アドミッションポリシーを明確化し、それに基づいて新たな選抜区分を設けるとともに、高等学校と連携して高校生を対象とした出前授業を行うなどの高大接続事業を実施して学生の確保に努めた。また、カリキュラムの改正や新たなカリキュラムの策定に向けた検討などを行い教育課程の充実を図った。さらに、成績評価基準の明示やシラバスの公表を行い、単位認定を厳正に行った。
研究科においては、アドミッションポリシーを明確化し、より専門性の高い課題や多様な看護関連科目に対応できるよう新たなコースを設置して教育課程を充実するとともに、県内医療機関と連携して募集を行うなど学生の確保に取り組んだ。
②重点的な取組および特筆すべき取組
・学部においては、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーに含まれる５つの柱との一貫性、および高等学校で身につけるべき三要素との対応という２つの視点からアドミッ
ションポリシーを改正した。
・アドミッションポリシーと入学者選抜に関する情報をオープンキャンパスや進学説明会、ＬＩＮＥ、高等学校教員向け説明会など多様な機会を通じて提供した。

法人による総括
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム」（高大接続）を活用し、高等学校との意見交換会等を通じて相互理解を深めるとともに、看護職者を志す高校生が自らの意志で正しく進路選択ができるよう「キャリアデザイン講座」や「オープンクラス」等を開催した。また、令和元年度でのプログラム終了後も本学予算により継続して実施している。
・優秀な県内出身学生の確保のため、平成 29 年度から実施している入学者選抜である「一般選抜前期日程地域枠」と「東紀州地域指定校推薦型選抜」や、平成 30 年度から新設した「指定校推薦型選抜」を適切に実施した。
・「教員相互による授業点検・評価」、「学生による授業評価」および「授業改善等報告書」により授業の点検・評価を行い、教育の質の向上を図った。
「授業改善等報告書」は学内ホームページに掲載し、学生および教職員に周知した。また、より質の高い教育を実践するため、研修・教育コロキウムやＦＤ研修会を継続して実施した。
・学生の支援については、学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」および「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。
・研究科において、大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行ってきた。令和元年度から人文社会看護学と自然科学看護学を設置するとともに、新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を各看護専門分野に設置し、アドミッションポリシー、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを改正した。また、令和２年度には老年看護学分野にＣＮＳコースを設置するなど、高度な看護実践能力を有する看護専門職を育成するための教育課程の充実を図った。
・母性看護学分野と精神看護学分野のＣＮＳコースとＣＮＳ共通科目については、38 単位教育課程に準拠するよう平成 30 年度に申請を行い、認定を受けた。

-8-③今後の課題・県内就職率を維持するため、学生に対するさまざまな情報提供や就職に関する支援、県内医療機関との連携などに引き続き取り組む必要がある。
・研究科の定員充足率を高めるため、教育研究体系や教育課程を点検し、より学びやすい環境を整備するとともに、医療機関等と連携を図っていく必要がある。
・看護師・保健師・助産師の国家試験合格率・合格者数の目標を達成するため、学生への意識づけと国家試験対策を継続して行っていく必要がある。

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の目的を実現するため、看護学部看護学科、看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設けており、研究科には母性看護と精神看護の専門看護師教育課程（ＣＮＳ：Certified Nurse
Specialist ）を設置し、看護専門職の養成にふさわしい教育研究 組織を設置している。そのほか、附属図書館や各種センターを設け、これらの組織について「自己点検評価委員会」
等で適切性を点検・評価している 。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学部・研究科ともに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を設定し、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し体系性・順次性に考慮して教育課程を編成している。しかし、学部の教育課程の編成・実施方針は、内容として十分とはいえないため適切に設定することが望まれる。学部では少人数のグループワークやＴＢＬを採り入れるなど、きめ細かな指導に努めている。研究科においては 、複数指導体制をとり効果的な教育を行うための措置を講じている。また 、学位授与方針に明示した学習成果については、学部では、卒業時の学生アンケート等で把握しているものの、研究科では、十分な評価方法とはいえないため、適切に測定するよう改善が求められる。教育課程およびその内容、方法の適切性は、学部では「教務委員会」が、研究科では「研究科常任委員会」が中心となって点検を行い、それらの結果については、「自己点検評価委員会」に報告して意見交換を行い、翌年度の活動計画に反映させるとともに、適宜、「企画運営会議」、「教授会」、「研究科委員会」、「教育研究審議会」に諮り、改善の取組を行っている。

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学部・研究科ともに、学生の受け入れ方針を定め、公表している 。ただし、入学前の学習歴、学力水準、入学希望者に求める水準等の判定方法については十分に示しているとはいえないため、これらを明示することが望まれる。
「入試委員会」を中心に、入学者の選抜や定員管理は適切に行われており、学生の受け入れの適切性について定期的な点検・評価と改善・向上の取組も認められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像は明示されている。ただし、教員組織の編制方針については明確に定め、学内で共有することが求められる 。教員数や年齢構成等教員組織の編制および募集・採用・昇任等についてはおおむね適切であるが、大学として定めた教員定員の欠員の解消が望まれる。教員の資質向上や組織の改善・向上のため各種のファカルティ・ディベ
ロップメント活動に取り組んでいることが認められる。
「自己点検評価委員会」のもと、教員組織の適切性についての点検・評価及び改善・向上の取組も適切に行われている。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援について、中期計画において方針を定めホームページで公表している。学習支援、生活支援、就職支援を各委員会と事務局が実施する体制を整えており、学生の生活や学習面を指導助言するチューター制度などの支援を実施している。また、大学独自の「みかん大進学支援給付金制度」を創設するなど経済的支援を行っているほか、ボランティア活動
や学生自治会の活動、学内サークル活動に助成金や補助金を交付して学生の活動を支援している。学生支援の適切性については、「自己点検評価委員会」での点検・評価や学生による大学生活アンケートの結果に基づき、改善・向上に取り組んでいる。

-9-

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 （第２ 研究に関する項目）
評価結果
A

自己評価
A

認証評価機関の評価

H27

H28

計画
どおり実施

計画
どおり実施

年度評価結果
H29
H30
計画
どおり実施

計画
どおり実施

R1

R2

計画
どおり実施

計画
どおり実施

2019（令和元）年度大学評価の結果、三重県立看護大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。

評価委員会コメント- 10 -【注目される取組】〇研究活動の方向性
・科学研究費補助金およびその他の外部資金の申請について、学内説明会を開催するなど、さまざまな方策によって平成 27 年度以降いずれも 100％を達成したことは非常に高く評価される。
・科学研究費補助金の若手研究費の変更は、若手研究者の採択を困難にしているが、本学は、科学研究費以外の外部研究費応募を促進するために、本学の「外部資金助成情報管理シス
テム」の運用を活発にするとともに、若手の学力向上のための指導・支援を強化している。こうした前向きの努力は、高く評価される。
〇研究成果の公表と還元
・紀要の公表場所の拡大が図られたことなど、継続して教員の研究成果等の情報発信が拡大できたこと、および公開講座などで県民への成果還元に努めたことは高く評価される。
〇知的財産の活用
・平成 27 年度に初めて「心肺蘇生用足趾支持台」を特許出願したことや、平成 30 年度から産学連携知的財産アドバイザーを活用し、学内に存在するシーズの製品化に努めていることは評価できる。
・看工連携から継続・発展して特許出願・申請まで繋げていることは、社会の求めに応じていることで、今後に向けても評価できることである。
〇研究倫理を堅持する体制
・学内で教員、院生、学生が実施する研究全てにわたってしっかりした倫理審査体制が構築されていることは、高く評価される。
・平成 30 年９月には、「研究活動における不正行為の防止に係る研修会」を開き、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニングコース 」の受講を促す努力を行うほか、平成 31
年２月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構によって行われた「倫理審査委員会養成研修」を受け、研究倫理審査の基本的な実践力を習得するために、委員（教員）を３名派遣するなどの努力を積んでおり高く評価される。

評価委員会コメント【改善等を期待する点】
・科学研究費補助金の若手研究費の基準が変更になったことや、文部科学省が科研費を 100％申請を目標にするべきでないと広報するなど科研費の考え方の変化に留意して対応を工夫する必要がある。

法人による総括①自己評価の根拠
中期計画に掲げた取組を各年度とも計画通り実施しており、「Ａ」とした。
本県の保健・医療・福祉の向上に資するため、県内医療機関と連携し、人事交流を行い、人材育成を図った。また、研究成果や研究活動をホームページ等を活用して公表するとともに、公開講座や講演等を通じて地域や県民への還元に努めた。知的財産に関し特許出願を行い、特許権を取得するとともにその実用化に向け企業との取組を進めた。

- 11 -②重点的な取組および特筆すべき取組
・連携協力協定を結ぶ病院から人事交流により受け入れた看護師に対し、専門分野に応じて研究指導を本学教員が行い本学大学院への就学につなげるなど、研究活動の活性化につながっている。
・外部研究資金の獲得に向け全教員が申請を行うため、情報提供体制やチェック体制の整備等を行った。
・教員の研究成果や研究活動を還元していくため、国のデータベースへの登録やホームページによる情報発信を行うとともに、地域交流センターの活動を通じて公開講座や講演会を積極的に開催した。
・独立行政法人工業所有権情報・研修館のアドバイザー支援を受け、知的財産に係る取組を進め、教員の発明案件の特許出願を行った。また、特許権を取得した発明案件について、その実用化に向けて民間事業者と協力して取り組んでいる。
・教員活動評価・支援制度を活用し、若手教員の大学院進学を支援するなど、教員の研究活動を積極的に行った。
③今後の課題・科学研究費補助金の若手研究費の基準が変更になったこと等、文部科学省の科学研究費補助金の考え方の変化への対応が必要である。

認証評価機関（公財 大学基準協会）による評価
８ 教育研究等環境＜概評＞「第二期中期計画」に定めた教育研究環境の整備に関する方針に基づき、よりよい環境整備に努めている。また、図書館は学内の学生および教職員だけでなく学外の看護関連の教育研究活動を支援する環境や条件の整備状況も適切である。他方、駐輪場のスペース確保や Wi-Fi 環境整備の課題があり、順次対応を進めている。教育研究等環境の適切性の点検・評価については、年度計画に基づき「自己点検評価委員会」において行い、「経営審議会」等の議を経て、改善・向上の取り組みを行っている。

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 （第３ 地域貢献等に関する項目）
評価結果
A

自己評価
A

H27

H28

年度評価結果
H29
H30

A

A

S

S

R1

R2

A

A

評価委員会コメント- 12 -【注目される取組】〇地域貢献機能の充実
・本学教員は、県、市町等の各種委員会等に参加し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与するとともに、本学主催の公開講座の実施、本学以外の公開講
座への参加、県からの受託事業による専門的な看護職者の育成に取り組んだ。
・臨床能力に優れた質の高い看護職者を教育・育成するために、県内の 12 の医療機関と連携協力協定を締結しており、また地域包括ケアに資する看護職者を教育・育成するため、市町との連携にも取り組み、令和２年度に名張市と協定を締結した。教員の積極的な活動および大学としての三重県内の多様な団体･組織・個人との連携によって、幅広く地域貢献を推進したことは高く評価される。
〇多様な主体との連携による地域貢献の推進
・平成 29 年度から開校した「認定看護師教育課程（認知症看護）」は、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）に認定されており、令和２年度までに計 117 名が修了し、県内の認知症看護認定看護師の育成に貢献したことは評価できる。
〇国際交流の推進
・平成 13 年度に国際交流協定を結んだタイ王国マヒドン大学、また平成 27 年度に新たに協定を結んだ英国スコットランドのグラスゴー両大学との交流を引き続き行ったことや、ハワ
イ大学等への職員の海外派遣を行ったことは高く評価できる。特に令和元年度におけるタイ王国マヒドン大学との交流においては、卒業生・在校生によるホームステイ、相手先大学医学部の看護学科長および国際交流担当教員との交流など、学生・教職員各層におよぶ交流という新たな活動領域を加え、交流が質量ともに、レベルアップしてきたことを強く感じる。優れた成果であり、非常に高く評価される。また、国際交流に参加しない学生を含む幅広い多くの学生に大きな影響を与えている。
【改善等を期待する点】
・新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、公開講座や国際交流事業など、これまでどおりの方法で実施が困難となっているが、こういう時こそ、公開講座においては、地域社会
での保健・看護の役割について、地域で活動している卒業生との共同学習を強化したり、国際交流においては、学内における国際事情や語学力向上につながる研修を実施するなど、工夫と努力を重ねることが期待される。

法人による総括①自己評価の根拠
中期計画に掲げた取組を各年度とも計画通り実施しており、「Ａ」とした。
看護研究の基礎講座や基礎からのステップアップ講座、県からの受託事業など多様な講座を開設するとともに、「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、県内の認知症看護認
定看護師を育成した。また、公開講座の開催や講師の派遣など県民の看護への関心を高める事業を継続して行うなど、地域貢献に積極的に取り組んだ。
医療機関との連携を強化するため、県内の 12 の医療機関と連携協力協定を締結するとともに、市町との連携にも取り組み、令和２年度に名張市と協定を締結した。
②重点的な取組および特筆すべき取組
・看護研究の基礎的な講座「看護研究ＳＥＥＤ」やその修了者のステップアップのための講座などの講座を開催し、看護研究支援に取り組んだ。
・平成 29 年度から令和２年度まで「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、計 117 名が修了し、県内の認知症看護認定看護師の育成につながった。また、修了者のフォローア
ップ研修を実施し、最新の知見などを共有する機会を提供した。
・臨床能力に優れた質の高い看護職者を教育・育成するために、これまでに県内の 12 の医療機関と連携協力協定を締結した。また、地域包括ケアに資する看護職者の教育に貢献する
ため、市町との連携にも取り組み、令和２年度に名張市と協定を締結した。
・国際交流協定を締結しているタイのマヒドン大学とスコットランドのグラスゴー大学と相互交流により学生の研修を行った。

- 13 -③今後の課題・地域への貢献について、コロナ禍での課題をふまえ、公開講座の開催方法等について工夫していく必要がある。
・コロナ禍においては、これまでの国際交流事業の実施が困難であることから、今後の取組について検討を行う必要がある。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
評価結果
A

自己評価
A

H27

H28

年度評価結果
H29
H30

A

A

A

A

R1

R2

A

A

評価委員会コメント- 14 -【注目される取組】〇効率的で機動的な組織運営体制の維持
・法人の理事会、経営審議会、教育研究審議会では、これらの会議の内容を教授会でも詳細に説明し、必要な情報の共有を図ることにより、全教職員が一丸となって法人および大学の運営に努めている。任期途中での理事長不在、交代があった中、新たな法人体制においても、理事長のリーダーシップのもと、大きな問題もなく法人および大学運営を行ったことは評価できる。旧来の大学は、法人組織への転換にあたり、ともすれば法人の基本組織と旧来の大学組織とがかみ合わず、かえって組織内部の相互理解が困難になり、能率の低下を招いていることが少なくないが、本法人はその弊害がなく、優れている。
・組織運営体制を透明化していくのに重要な内部統制に関する新たな３つの委員会（内部統制委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会）を立ち上げ、スタートしたことは組織運営にとって重要である。内部統制等に係る規程に基づき各種委員会を開催する等、内部統制システムの整備・運用が図られており高く評価できる。
〇内部監査の推進
・本法人においては、ここ数年来の法人評価委員会の提言を得て、内部監査機能の推進を取組に掲げ、内部監査の企画監ポストを新設し、理事長直轄として独立性を強めたこと、監査対象の見直し、規定の整備等を行い、中期目標期間内に監査のテーマが一巡できるよう中長期の監査計画を策定し、内部監査を着実に実施したことは評価できる。
〇戦略的な法人運営の確立
・公立大学協会看護・保健医療部会の部会長校として、加入校共通の課題の研究・開発等の推進に寄与したほか、多くの会議に出席し、情報収集や意見交換に努めていることは、評価される。
・令和２年度には、世界史上では繰り返されてきた新興感染症のパンデミックの貴重な体験を記録にとどめ、これからの感染症との共生社会での大学教育、大学運営、研究、社会貢献
等、すべての面に生かすべく、本学の新型コロナウイルス感染症に関連した新たな取組実績をできる限り多く記録し、本学の紀要特別号として集積した。失敗も成功も含めて将来に備える貴重な材料として、他の公立大学からも高く評価されている。
【改善等を期待する点】
・専任教員の未充足について、他の公立看護系大学に共通する点であるが、将来における教育・研究力への悪影響（教育の質向上が図れないこと、研究数の減少や研究レベルの低下など）を及ぼすことが懸念されるため、引き続き改善への努力が必要である。

法人による総括①自己評価の根拠
中期計画に掲げた取組を各年度とも計画通り実施しており、「Ａ」とした。
的確に組織運営が行えるよう定期的に学内理事等による会議を開催するとともに、内部統制等の必要な規程等を設け、体制を整備した。また、中期的な計画のもと監査テーマを考慮して内部監査を幅広く実施し、その結果を業務運営の改善につなげている。
教員の採用や昇任の基準を整備し、人材の確保に努めるとともに、「教員活動評価・支援制度」を運用して教員の人材育成を図っている。
②重点的な取組および特筆すべき取組
・内部統制等の規程等に基づいて、内部統制委員会、リスク管理委員会および情報セキュリティ委員会を設置した。令和２年度には新型コロナウイルス感染拡大の対応のためリスク管理委員会を随時開催した。
・理事長等の文部科学省や一般社団法人公立大学協会等の会議へ参加や公立大学協会などの役員への就任などにより情報収集を図っている。
・内部監査を充実するため、専任の職員を配置し、中期目標期間内に監査テーマが一巡するよう監査を実施した。
・より効率的な業務運営ができるよう事務局の体制を点検し、見直しを行った。
③今後の課題・教職員を適切に確保するとともに育成していく必要がある。

- 15 -

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
評価結果
A

自己評価
A

H27

H28

年度評価結果
H29
H30

A

A

A

A

R1

R2

A

A

評価委員会コメント- 16 -【注目される取組】〇自己収入の確保
・平成 29 年度に修学支援基金寄付金を創設したことは、経済的に困窮している学生への支援として有効な方法であり、今後も所得格差が教育格差とならぬよう取り組んでいただきたい。自己収入獲得に大いに努力された。広告掲載については、今後も安定した広告収入が得られるよう、地道な活動を期待する。
〇外部資金の獲得
・科研費補助金新規採択率が全国採択率を上回ったことは評価できる。
・令和２年度科学研究費補助金新規採択率（37.5%）が、全国大学の平均（27.4%）および公立大学の平均（27.0％）をそれぞれ大きく上回ったことは、非常に高く評価される。
【改善等を期待する点】
・特になし

法人による総括①自己評価の根拠
中期計画に掲げた取組を各年度とも計画通り実施しており、「Ａ」とした。
積極的に自己収入の確保や外部資金の獲得を図るとともに、経費の抑制に努めた。
②重点的な取組および特筆すべき取組
・施設の貸出、広報誌の広告掲載、認定看護師教育課程の開講、修学支援基金への寄付などの自己収入の確保に努めた。
・当初予算の編成方針を教職員に示し、節減に努めてもらい、目的積立金として大学の環境整備につなげている。
③今後の課題・自己収入の確保について、新型コロナウイルス感染拡大による施設使用料収入の減少や対策経費の増加などの影響が懸念される。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目
評価結果
A

自己評価
A

H27

H28

年度評価結果
H29
H30

A

A

A

A

R1

R2

A

A

評価委員会コメント【注目される取組】〇自己点検・自己評価の充実
・法人の各年度の業務実績は、「年度計画管理表」により、各委員会で業務の進捗管理を行うとともに、自己点検評価委員会で検証・確認を行っている。
〇情報発信・情報公開の推進
・情報発信・情報公開にしっかりと努めていることは評価される。

- 17 -【改善等を期待する点】
・積極的な大学情報を発信していく中で、守秘義務の遵守、個人情報保護の重要性と管理の徹底を期待する。
・看護系大学が増加している中で、大学を理解してもらうため、情報公開は重要であり、見やすいホームページの作成、マスメディアの活用など、さらに積極的に検討していただきたい。令和２年度の本学紀要特別号は、この意味でも高く評価される。

法人による総括①自己評価の根拠
中期計画に掲げた取組を各年度とも計画通り実施しており、「Ａ」とした。
自己点検・評価を継続して行い、改善に取り組むとともに、積極的な情報発信・情報公開に取り組んだ。
②重点的な取組および特筆すべき取組
・各事業の実績について各委員会が「年度計画管理表」を作成し、点検・評価を行い、その内容や課題を共有している。
・三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、その評価結果を学内で共有し、教育・研究や大学運営の改善を図った。

法人による総括
・令和元年度に大学の認証評価を受審し、７年間の認証を取得した。
・ホームページや広報誌、報道機関への資料提供などさまざま広報手段を用いて、情報発信に努めた。
③今後の課題・大学の取組を県民により一層理解してもらえるよう情報発信に努めていく。

- 18 -

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目
評価結果
A

自己評価
A

H27

H28

年度評価結果
H29
H30

A

A

A

A

R1

R2

A

A

評価委員会コメント【注目される取組】〇人権尊重の推進
・人権尊重に関する研修会を開催し、意識の向上に努めている。
・ハラスメント相談窓口を教職員が担当することになり、新たにハラスメント調整員を設置するなど整備を進めている。ハラスメント防止に対する研修会は、学生向けに実施している
他、ハラスメント相談窓口の担い手である教職員を対象に専門性の高い研修も実施している。今後も、ハラスメント相談窓口の拡大に伴う運用評価を定期的に行っていただきたい。

- 19 -【改善等を期待する点】
・大規模地震発生時の対応等新たに策定した計画について、実際の訓練を通じてその運用内容を検証することが必要である。
・環境マネジメントシステムについて、環境に配慮しながら電気消費量削減、紙の使用量削減などの努力を継続するとともに、今の社会に合うような改善を期待したい。

法人による総括①自己評価の根拠
中期計画に掲げた取組を各年度とも計画通り実施しており、「Ａ」とした。
質の高い教育・研究を実践するために必要な施設・設備・備品等を整備した。
危機管理に対する規程等を整備し、リスク管理基本計画を策定した。
ハラスメントの防止に関する研修を行うとともに、規程の整備を行った。
②重点的な取組および特筆すべき取組
・リスク管理規程等を整備するとともに、リスク管理基本計画を策定した。また、災害時の対応として備蓄物品の整備や訓練を実施した。
・災害時に学生と教職員の安否状況を確認するための「安否確認システム」を導入し、毎年度操作訓練を実施した。
・理事長の発案により、令和元年度に三重県看護系大学防災協議会を設立し、防災体制などについて協議した。

法人による総括
・ハラスメント防止の啓発のため、ポスターやパンフレットを作成するとともに、学生および教職員に対して研修会を実施した。
③今後の課題・大規模災害時等への対応力を高めるため、継続して訓練を実施していく必要がある。

- 20 -

≪３ 中期目標・中期計画の実施状況≫（〇：準備、◎：実施）
取組実績
中期目標

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
１ 教育に関する目標(1)教育内容に関する目標①人材（学生）の確保
ア 学部

番号

中期計画
28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

21101＜アドミッションポリシーの明確化＞〇
高度専門職である看護職者をめざす優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッションポリシーを明確に示し、インターネット、大学案内、進路説明会等多様な媒体、機会を利用して発信す
る。

◎

→

→

→

→

平成 29 年３月にアドミッションポリシーを改正し、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーとの統一性と、学力の三要素との対応を図った。また、アドミッションポリ
シーについて、インターネット、大学案内、進路説明会等多様な媒体、機会を利用して本学を志す高校生や高等学校等に伝えた。
入試説明会など直接的な機会やメディアを活用しての間接的な機会をとおして情報発信を行った。特に高校生の情報収集方法の状況を分析しながら、平成 29 年度からＬＩＮＥによる情報の発信を開始し、ＬＩＮＥ登録者数は増加している。
これらの取組の結果、アドミッションポリシー等の周知を図り、十分理解が得られた。

21102＜適切な選抜の実施＞◎
十分な基礎学力を備え勉学への強い意
欲を持ち、将来、看護職者として地域や社会で活躍できる適性を持った入学生を確保するため、これまでの入学試験制度の分
析・検証結果を活かしつつ、国の大学入学選抜方法の動向にも留意して、選抜試験を
実施する。

→

→

→

→

→

新たなアドミッションポリシーに基づく新たな選抜区分
である「指定校推薦型選抜」「東紀州地域指定校推薦型選抜」「一般選抜前期日程地域枠」についても適切に実施した。加えて、令和２年度実施の令和３年度入学者選抜から、地域推薦型選抜Ｃ（定員５名）を廃止し、その定員を学校推薦型選抜に４名、地域推薦型選抜に１名を振り分けた。

- 21 -

27

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

21103

１ 教育に関する目標(1)教育内容に関する目標①人材（学生）の確保
イ 研究科

21104

21105

＜高等学校との連携＞◎
看護職者として地域に貢献したいと強い意志を持ち、広汎な基礎学力を身に付けている優秀な学生を確保するため、県教育委員会や県内高等学校、県内医療機関と連携し、看護職を希望する高校生を対象に看護職への理解を深めてもらうとともに、県内の入学予定者に対する入学準備教育等
高大接続事業を実施する。
＜アドミッションポリシーの明確化＞◎
将来の看護分野における高度な実践者、教育者、研究者を確保するために、研究科のアドミッションポリシーを明確に示し、ホームページ等の電子媒体を中心に、学生の情報入手手段として最適と考えられる
広報媒体を活用して周知と理解を図る。
＜適切な選抜の実施＞〇
看護の専門知識と技術を持ち、高度な専門性と国内外で活躍する意欲と適性を有する入学生を確保するため、県内医療機関と連携し現役看護師への情報提供等の働
きかけや本学卒業生への優遇制度等を検討する。

- 22 -

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

→ →

→

→

→

文部科学省の大学教育再生加速プログラム事業を活用するとともに、その事業終了後も引き続いて、高大接続事業を積極的に実施した。（キャリアデザイン講座や高校生を対象としたオープンクラス、保護者・高校教員を対象としたキャ
リアデザインサポート講座、入学予定者を対象とした入学準
備教育）

→

→ →

→

→

令和元年度カリキュラムには、アドミッションポリシーの整備を行い、「修士論文コース」と「専門看護師（ＣＮＳ)
コース」に加えて「臨地教育者コース」を各看護専門分野に設置した。令和元年度カリキュラムについてはアドミッショ
ンポリシーとともに募集要項等に掲載し、入学希望者や関係機関に周知した。

→

◎

→

－

大学院入学者の確保のためにこれまでの一次募集、二次募
集に加えて、平成 29 年度大学院入試から本学４年生を対象とした学内推薦入試を開始した。平成 30 年度入試からは連携協力協定を締結している病院または行政機関に勤務する
医療職を対象とした社会人推薦入試（令和元年度入試から機関長推薦入試に名称変更）を開始した。さらに令和元年度入試からは学内推薦入試、機関長推薦入試についても二次募集を開始した。
令和３年度入試からは、機関長推薦入試において「修士論文コース」および「臨地教育者コース」に加え、「専門看護師（ＣＮＳ）コース」についても募集を開始した。

→

取組実績
中期目標

１ 教育に関する目標(1)教育内容に関する目標②教育課程および教育内容
の充実
ア 学部

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

21106＜教育課程・教育方法・内容の充実＞◎
全学生に対し、カリキュラムポリシーに基づき、県内医療機関や行政機関等と連携して実習受け入れや授業への講師派遣等の協力を得ながら、看護師・保健師の両国家試験受験資格を得ることができるカリ
キュラムによる、幅広く質の高い教育を提供する。また、教育課程の評価を不断に実施し、より適切な教育課程に改善・編成するとともに、大学での学習に必要な知識や理解力・コミュニケーション能力、臨床実践能力等の、看護師・保健師・助産師等看護職者として具えるべき基礎的能力を身につけるための教育を充実する。
さらに、看護職者として長期的なビジョンを持てるようにキャリアデザイン教育にも取り組み、早期の離職防止につなげ
る。

→

→

→

→

→

21107

＜公正な成績評価の実施＞◎
ディプロマポリシーに基づき、各科目の成績評価基準を学生に明確に示し、シラバ
スやホームページ等で公表するとともに、単位認定の基準に基づき、厳正に認定を行
う。

→

→

→

→

→

看護師・保健師の両国家試験受験資格を得ることができる
カリキュラムを継続して実施した。令和２年度は新型コロナ
ウイルス感染拡大により遠隔授業等、教育方法を変更した
が、カリキュラムは例年と同様に運用した。
教育課程は従前のカリキュラムを点検・評価し、平成 29
年４月に改正した。また、令和４年度から導入される新カリキュラムの策定に向けた検討と、令和３年度に一般財団法人
日本看護学教育評価機構の看護学教育分野別評価を受審するための準備を行った。
教育課程の点検・評価は、一般社団法人日本看護系大学協議会が示す「看護学士課程教育における コアコンピテンシ
ーと卒業時到達目標」に基づき学修成果評価指標を作成し、平成 30 年度に試行し、令和元年度から全学年および卒業生の県内就業先数カ所に対して実施した。
教育内容の充実として、三重県の魅力と暮らしを知る機会とするため、平成 30 年度から１年生を対象とした三重県知事による特別講義「三重を知ろう」を開講し、令和元年度には学生が地域の生活状況を知るためのフィールドワークを行った。
キャリアデザイン教育は、平成 29 年度カリキュラムから２年次に行い、専門科目の学修意欲の向上につなげた。
公正な成績評価を実施するため、平成 30 年度からシラバスの様式を変更し、各科目の成績評価基準を学生に明示した。全科目のシラバスは、内容に不備や不足がないか教務委
員会において点検し、ホームページで公表した。また、平成
29 年度から公正な成績評価の実施の方法の１つとしてルーブリックを用いた評価を順次導入し、主に看護系の演習や実習の評価として活用した。

- 23 -

取組実績
中期目標

１ 教育に関する目標(1)教育内容に関する目標②教育課程および教育内容
の充実
イ 研究科

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

21108＜教育課程・教育方法・内容の充実＞◎
研究科の教育課程の評価を不断に実施し、より適切な教育課程に改善・編成するとともに、高度な看護実践能力を有する看
護専門職者の育成を行うため、看護実践教
育プログラムにより質の高い教育を提供
する。

→

→

→

→

→

21109

＜公正な成績評価の実施＞◎
学生に対して学修目標や成績評価基準を明確に示し、シラバスやホームページ等で公表するとともに、厳正な学位授与のための学位授与方針や審査基準に関して不断に評価し、改善を図る。

→

→

→ →

→

大学院アドミッションポリシーの見直しと同時にディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシ－を策定した。令和元年
度カリキュラムでは「修士論文コース」「ＣＮＳコース」「臨地教育者コース」の３コースを設置し科目を充実させた。さらに、これまでの教育分野に「看護教育学」「在宅看護学」「人文社会看護学分野」「自然科学看護学分野」を加え、全部で 13 分野の構成とし、より専門性の高い課題や多彩な看護関連の課題にも対応できるようにした。また、母性看護学と精神看護学のＣＮＳ専門科目とＣＮＳ共通科目については、38 単位の高度実践看護師教育課程に準拠するよう科目を設置し、平成 30 年度に日本看護系大学協議会より認定を受けた。令和元年度に老年看護学のＣＮＳコースの認定を受け、令和２年度から開講した。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため遠隔授業を活用するとともに、対面授業時には感染対策を徹底し、安心して受講できる環境を整えた。遠隔授業は対面授業と遜色なく学修できたことから令和３年度からは
積極的に遠隔授業を取り入れる方針とした。また中間審査の受審回数を検討し、大学院生のメリットを考慮して令和３年
度以降、年４回実施することとした。
厳正で公平な成績評価が担保できるよう、平成 28 年４月に「大学院試験及び成績評価実施要項」と「大学院学生の成績確認及び異議申し立てに関する要項」を制定した。さらに「学位規程」および「学位論文審査及び試験に関する内規」
を改正し、論文審査については審査会に附託し、審査会の主査を主任指導教員以外の研究指導教員から選出するようにした。
令和元年度からのカリキュラムでは「臨地教育者コース」
を新設するとともに、「課題研究（６単位）」について教育実践に関する「特定課題論文」を提出し、論文審査および最終試験を受けることとなるため、単位数や論文で取り扱うテーマ等、修士論文コースとの違いが明確になるよう「論文審- 24 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況
査基準」を改正した。
ディプロマポリシーの到達度を測定するルーブリック評
価表を作成し、令和２年度修了生および指導教員で試用した。

１ 教育に関する目標(2)教育の質の向上に関する目標

21201＜授業の点検・評価＞◎
ＦＤ活動の一環として、教員相互による授業点検・評価、学生による授業評価を検証、分析し、今後の教育内容に活用する

→

→

→

→

→

授業の点検・評価は、①教員相互による授業点検・評価、②学生による授業評価、③授業改善等報告書により実施し、学内ホームページ等により、学生および教職員に結果を公表している。
教員相互の授業点検・評価を毎年継続し、平成 30 年度か
らは助手も授業点検・評価の対象となる授業および評価会議に参加する機会を設け、助手も含め全教員の教育の質向上を図った。
授業改善等報告書については、平成 28 年度から取組を開始し、各教員の報告をまとめ学内ホームページに掲載して学生および教職員に対して周知を図った。さらに令和２年度からは学生による授業評価のアンケートに今年度の授業方針や方法等についての説明の実施を問う項目を加え、教員に対しては授業改善等報告書の活用を、学生には授業評価の効果
を意識づけるようにした。

21202＜研修会等の開催＞◎
大学の理念や活動、教育技法等質の高い教育を実践するため、研修会等を積極的に開催し、ＦＤ活動を推進する。

→

→

→

→

→

教員の資質向上を図るため、ＦＤ委員会を中心として、全ての教員参加による多面的なファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）に取り組んだ。
研修活動としては、研究・教育コロキウム、ＦＤ講演会を各々年１〜２回程度開催している。各研修会はテーマの工夫等により参加者が大きく増えるとともに、参加者による評価
も「有意義だった」「まあまあ有意義だった」との回答の割
合が 90％を超える好評価となっている。令和２年度からは複数教員を対象した研修会をＦＤマップとして整理し、本学のＦＤ活動全体を把握できるようにした。

- 25 -

取組実績
中期目標

１ 教育に関する目標(3)学生の支援に関する目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

21301＜学習支援＞◎
学生の学習相談や指導がきめ細かに対応できる体制と学生の自主的学習に対応できる環境の整備、国家試験に向けた対策の充実を行う。

→

→

→

→

→

平成 27 年度から学生が教員の誰にでもいつでも相談することができる学生相談制度と、チューター制度を中心に学修支援を行い、支援体制についてガイダンス・オリエンテーシ
ョン時および学生への資料配布や掲示により周知した。
大学生活に関するアンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）は年々上昇し、平成 29 年度以降は数値目標を達成している。
定期試験・国家試験に向けた自己学修のため演習室を開放するとともに、平成 29 年度から学生ホールの空調の運転時
間を延長し、令和元年度は食堂を学修場所として活用するための試行を実施した。また、平成 30 年度から実習室に看護
技術の自己演習のためのシミュレータを常設および順次増設し、学生が自主的に学修できる環境を整備した。
国家試験対策として、模擬試験や特別講座等において学生の対策委員を支援するとともに、チューターとゼミ担当教員の複数の教員によって学生を支援する体制を整えた。また、
令和元年度から学生に定期的な支援メールを送信し、令和２
年度はゼミ担当教員が学生に模試結果を返却する際に学生の学修状況を確認し、その内容を国試対策ワーキング員と共有するなど支援体制を充実させた。

21302＜生活支援＞◎
学生生活が快適で豊かなものとなるよ
うに、学生アンケートを実施しニーズ把握を行うとともに、健康・生活面での不安や悩みの解消に向けて相談しやすい環境づ
くりに取り組む。また、社会に貢献したいという思いを持つ学生の公益的活動を支援するため、ボランティア活動に関する情報提供等を行う。

→

→

→

→

→

「大学生活に関するアンケート」を毎年実施するとともに、平成 30 年度からは「学生生活に関する意見箱」を設置することによって、学生が意見を出しやすい環境を整え、学生のニーズに応じた支援を行っている。
各種健康相談制度としては学校医やカウンセラーによる相談の他、健康管理室に常駐している保健師や、母性看護学の教員による相談など、学生の不安や悩みの解消に向け相談しやすい環境を整えている。
大学生活に関するアンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）は毎年、数値目標を達成して- 26 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況
いる。
経済的理由により学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について、授業料の減免を行った。また、令和２年度からの国の修学支援制度にも適切に対応し、支援することができた。
平成 29 年度に創設した三重県立看護大学修学支援基金を活用し、「みかん大進学支援給付金」制度を構築し、学生募集に合わせてチラシを配付するなど、ＰＲに努めた。
さらに、
新型コロナウイルス感染症による学生への経済支援として、同基金を原資とした学部生への助成や無利子貸付金を創設、運用を行った。
事務局職員の対応については、「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は、平成 28 年度以降数値目標を達成できた。
ボランティア活動については、毎年、学外からの募集情報の提供、参加学生に交通費等の支援を行っている。また、年度初めの新入生オリエンテーションおよび在校生ガイダン
ス時には、学生のボランティア体験談を紹介し、秋にはボラ
ンティア啓発講演会を開催して学生のボランティア活動に対する意識の醸成に努めた。令和２年度は、新型コロナウイ
ルス感染症対策により、募集、参加ともに減少したが、学内で行われた実習へ模擬患者として参加するなど、貢献しようとする姿がうかがえ、ボランティア活動に対する意識の向上が見られた。また、令和元年度には、ＬＩＮＥ公式アカウン
トを新たに整備し、核となる学生と適時に双方向の情報交換を進めている。令和２年度には公立大学協会が支援する、災害支援に関する学生シンポジウムであるＬＩＮＫｔｏｐｏｓ（リンクトポス：全国公立大学学生大会）へ、学生１名がＷｅｂ参加して他大学学生と交流し、有意義であったとの感想を得た。ボランティア活動の情報提供、活動支援や意識の醸成について、インターネットも活用し、学生への有効な支援となるよう活動を継続している。

- 27 -

取組実績
中期目標

２ 研究に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に
関する目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

21303＜就職支援＞◎
学生が希望する就職を支援しながら県内看護職者を確保するため、学生の進路に関する助言・指導を行うとともに、試験や面接対策等を実施するほか、行政機関や医療機関等と連携・協力し、県内医療機関の情報提供や就職ガイダンス等を強化する。

→

→

→

→

→

県内の約 30 の医療機関や保健機関等と連携・協力し、就職説明会を毎年実施することによって、学生に就職に関する情報を提供した。
また、県内に就職した卒業生と交流する「よ
うこそ先輩」や就活講座の内容を充実させ、年間をとおして学生への就職に関する助言や支援を積極的に行い、就職希望者は 100％内定を得ることができている。なお、県内就職率
は年度により変動があり平均は 53.7％であった。

22101＜研究活動の方向性＞◎
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、行政をはじめとした関係機関との連携・協働を深め、地域の特性やニーズに応じた研究を実施する。また、人事交流等を通じて医療機関とも連携を強化し研究の活性化を図る。さらに、本学の教育の質の向上を図るため、全教員が各自の専門分野に応じた研究を推進するとともに、外部研
究資金の獲得を積極的に行う。

→

→

→ →

→

地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、医療機関等の要望に応え「看護研究支援」を実施するとともに、連携協力協定病院等からの人事交流で教員として受け入れた看護師に対し、専門分野に応じて本学教員が継続的に研究指導を行い、学会発表や論文発表につなげるなど、医療機関の研究活動の活性化を図った。また、人事交流で受け入れた複数の看護師が大学院進学を果たし、学位取得につながっている。
外部研究資金の獲得については、平成 27 年度を除き全教員が申請を行うとともに、事務局が申請書類のチェックを行うなど徹底して取り組んだ結果、平成 27 年度から平成 30
年度までの平均採択率は 26.9%と大学平均（25.5％）を上回った。さらに、若手教員の科研費申請を支援する体制の整備
や外部研究費の情報を提供する「外部資金助成情報管理シス
テム」を有効に活用した。

22102＜研究成果の公表と還元＞◎
研究成果や研究活動については、学術雑誌はもとより、インターネットや報告書等
多様な機会と媒体により公表するとともに、公開講座や講演等を通じて、研究活動の成果を地域や県民に還元する。

→

→

→

→

平成 27 年度から教員の主たる研究業績や研究課題等をホームページの「教員情報」に掲載した。
また、紀要については、平成 27 年度から国立情報学研究
所の学術機関リポジトリへの全巻の掲載、平成 28 年度から
特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会のデータベースへの全巻の著者抄録の提供、平成 30 年度から紙媒体での保存および全巻の電子化を図るなど、閲覧機会の拡大や公表の迅
速化を進めた。

- 28 -

→

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況
公開講座や講演等を通じて、教員の研究成果や研究活動を
地域や県民に還元している。毎年、発行してきた地域交流センター年報を、平成 30 年度からは機関リポジトリに掲載し公表するとともに、地域交流センター活動報告会やホームページを活用した情報発信に努めた。

２ 研究に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標①研究実施体制の整備

22103＜知的財産の活用＞◎
職員の研究に対するモチベーションを高めるため、成果を正しく評価するとともに、発明については大学の知的財産として適切に管理する。また、大学が管理する知的財産については、企業と協働する等実用化を進める。

→

→

→

→

→

22201

＜研究活動への支援＞◎
大学全体で取り組む研究や教員各自の専門分野に応じた独創的・先駆的な研究を大学として支援するため、研究活動のための研修の実施や若手研究者への研究指導等を積極的に行う。また、教員活動評価・支援制度の仕組みを活用することにより、教員の研究活動を支援する。

→

→

→

→

→

- 29 -

平成 27 年度に、職務発明案件である心肺蘇生用足趾支持台について、本学として初めて特許庁へ特許出願を行い、令和元年 12 月に特許権を取得した。また、一般社団法人日本
人間工学会の共同報告会で成果発表を行うとともに、現在、実用化をめざし民間事業者との取組を進めている。
平成 30 年度から、独立行政法人工業所有権情報・研修館
から派遣された産学連携知的財産アドバイザーの支援の下、教員のシーズから新たな発明案件が創出され、平成 31 年２月に「四肢洗浄用容器」の特許出願（本学２件目）を行った。
また、令和２年６月には、３件目となる「装着型シミュレータ」の特許出願を行った。さらに、同アドバイザーの助言により、「公立大学法人三重県立看護大学特許権に係る権利承継等の判断に係る指針」を策定するなど、実用化をめざした
体制の強化に取り組んだ。
研究活動の支援として、若手教員の支援や外部講師による研修会等を積極的に行った。また、学長特別研究費を適切に配分するとともに、学長特別研究の成果発表会の開催時期について、教員からの要望を受けて変更した。
学長特別研究費採択件数および配分額
H27～R2 合計 50 件、32,442 千円
教員活動評価・支援制度の評価結果の反映として、６年間
累計で、１名の海外研修、８名の大学院進学、50 名への研究費の追加配分を行い研究活動を支援した。

取組実績
中期目標

２ 研究に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標②研究倫理を堅持する体制の
整備

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

22202＜研究活動の評価と改善＞◎
研究活動の推進と発展を図るため、教員
活動評価・支援制度に基づき、自己点検・評価を実施する。

→

→

→

→

→

教員活動評価・支援制度を運用し、年度初めに全教員が研究活動に関して「教員活動計画表」を作成し、学長等と面談を行い、各年度の研究活動について指導や助言を受けた。
また、年度末には、実績（論文の執筆本数、学会研究発表
件数、外部資金獲得実績など）について自己評価を行うとともに、面談等を通じて評価を受けた。

22301＜研究倫理を堅持する体制＞◎
研究活動における倫理上の問題事象や研究活動の不正行為等を未然に防止するために、教員への普及啓発を行うとともに、学内組織による研究活動にかかる倫理審査を実施する。

→

→

→

→

→

研究倫理審査会を毎月開催し、研究倫理の堅持を図るとともに、適切な審査体制の維持に努めた。
国指針に基づき、研究倫理審査に関する規程を平成 29 年
度に改正し、外部委員を複数加えたことで、法的な観点からの強化はもとより、研究対象者の観点での審査が可能となるなど審査体制が強固なものとなった。
規程や運用等の見直しを進めるための情報収集や審査会の資質向上を目的に、平成 29 年度から外部研修に委員を派遣し、審査体制の充実に努めた。
研究倫理審査手続きの透明性、公平性を維持しながら運用の効率化を図るため、令和２年度に規程・各種様式等を改正し、令和３年度からの運用に向けて準備を整えた。
平成 27 年度に「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を施行し、本学における不正行為の防止等に関する体制の整備や取組の強化を図った。
また、研究費の執行手続きを定めた「研究費等執行マニュ
アル」については、全教員に配布、説明し、毎年度見直しを行い改善を図るとともに、周知徹底した。
さらに、全教員が「研究活動における不正防止研修会」に参加し、平成 30 年度からは、当該研修会において、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を促し、意識の向上を図った。
これらの取組により研究活動における倫理上の問題事象や研究活動の不正行為等は発生していない。

- 30 -

取組実績
中期目標

３ 地域貢献等に関する目標(1)地域貢献に関する目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

23101＜地域貢献機能の充実＞◎
看護学教育研究拠点としての役割を担うために地域交流センターを核として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できる
よう地域連携事業を積極的に推進し、県内の看護職者の質向上のための教育及び研究を支援する。

→

→

→

→

→

三重県の看護学教育研究拠点として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう、地域連携事業や県からの受託事業に取り組んだ。
県内の看護職者の資質向上に資するため「看護研究支援」を実施した。「看護研究の基本ステップ」（令和２年度「看護研究 SEED」に改称）は看護研究の基礎講座であり、地理的条件により来学が困難な地域（北勢、中勢伊賀、東紀州）の看護職者を対象に、隔年でテレビ会議システムを利用し遠隔配信を行っている。また、平成 29 年度には「看護研究の基本ステップ」のステップアップ講座として「ハウツー看護研究」（アンケート、インタビュー、実験・計測の３コース）を試行し、平成 30 年度以降少人数による演習型の講座を開講している。さらに令和２年度には基礎講座修了者対象に研究遂行能力強化をねらった講座「看護研究エッセンス」に統
計解析（基本編）1 コースを設けた。
平成 29 年度に「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、令和２年度までの４年間で 117 名（１期生 30 名、２期生 30 名、３期生 28 名、４期生 29 名）が修了した。１～３期生全員が認定審査に合格した。その結果、県内の認知症看護認定看護師は開講前の５名から 52 名に増加した。

23102＜多様な主体との連携による地域貢献の◎推進＞
行政機関や医療機関、福祉施設等と情報交換や連携を強め、地域から求められる看護のあり方等を把握したうえで、教員各自の専門分野を活かして県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に協力する。また、将来の看護職者の需給を見据え、男性看護師や、より専門性が高い看護職者の育成や研修を行う。さらに、

→

→

→

→

→

県内医療機関の看護管理者との「看護管理者意見交換会」
を継続的に開催し、平成 28 年度以降、行政機関も参加して話題提供、意見交換等の機会とした。また、医療機関との関係強化を図るため県内の主な医療機関 12 施設と連携協力協定を締結し連携強化を図った。
教員が専門性を生かし学会や協議会の委員等を担い、地域の課題解決や政策立案等に寄与できた。また、公開講座の開催や行政機関からの受託事業の実施等、教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を実施した。

- 31 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

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29

30

R元

R2

本学が保有する知的財産を社会に還元できるよう産業界との連携を推進する。

23103

23104

３ 地域貢献等に関する目標(2)国際交流に関する目標

23201

中期計画の実施状況
平成 30～令和２年度は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の「産学連携知的財産アドバイザー派
遣プログラム」に採択され、アドバイザーの定期派遣を受けながら本学が保有する知的財産の特許登録や実用化に向けた取組を行った。

＜地域住民等との交流の推進＞◎
地域交流センターが主催する公開講座
等を定期的に実施するとともに、県民の学
習ニーズの把握に努め、本学が有する資源
や教員各自の専門分野を活かした生涯学習等を行う。
＜卒業生への継続的教育＞〇
本学卒業生を対象にした第一期中期計
画期間中の就労状況とニーズに関する調査結果等を活用し、リカレント教育や再就職等卒業生のニーズに応じた支援を行う。

→

→

→

→

→

地域交流センターが主催する公開講座等を３回/年開催しているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年度
は対面とオンラインの併用で１回の開催に留まった。６年間の実績として、看護職者等を対象とした講座を 616 件、県民を対象とした講座を 547 件実施した。

◎

→

→

→

→

平成 27 年度に本学卒業生を対象に就労状況調査を実施
し、キャリア形成や復職などのニーズに関する調査結果をもとに、平成 28 年度から同窓会と連携して卒業生支援を継続して実施している。
平成 29 年度から地域交流センターの企画として、卒業生同士のきずなづくりと就業支援の観点から２つの卒業生支援事業を立ち上げ推進した。なお、令和２年度には５年ぶりに卒業生調査を実施した。

＜国際交流の推進＞◎
学生及び教員の国際的な視野を育成す
るため、国際交流協定を締結している海外の大学等との定期的な交流や教員活動評
価・支援制度に基づき優秀な教員の海外研修を支援し、学生及び教員の国際交流を促
進する。

→

→

→

→

→

国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）とは、平成 27 年度から継続的に３名程度の学生が相互短期研修を実施している。平成 27 年度〜平成 30 年度は各年度ごとに、マヒドン大学学生３名（合計 15 名）を受け入れ、本学
学生３～６名（合計 17 名）がマヒドン大学で研修を行った。
令和元年度はマヒドン大学医学部看護学科長および国際交流担当教員を本学に招聘し、７月 12 日に教員交流会、13 日に特別講演会を開催した。教員交流会では「マヒドン大学における看護教育について」の発表後、タイ・日本の看護教育についての意見交換を行った。特別講演会には学外参加者９名を含む 36 名が出席し、アンケートでは、講演の内容を「と- 32 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況ても良かった」「よかった」と 29 名の回答者全員が評価した。また、タイの小児看護の現状やＨＩＶの研究について学べた貴重な機会であったとの感想が聞かれた。令和元年度の相互短期研修は６月にマヒドン大学学生３名の受け入れを実施できた。
同じく平成 27 年度に国際交流協定を締結した英国スコットランドのグラスゴー大学とは、平成 28 年度から毎年度２名ずつの学生の相互短期研修制度を開始している。平成 28
年度〜令和元年度は各年度グラスゴー大学から学生２名（合計８名）を受け入れ、本学学生２名（合計８名）がグラスゴ
ー大学で研修を行った。
以上のように、国際交流協定を行っている両大学とは、令和元年度までは順調に同協定を相互に実施できていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年３月に予定していた本学学生３名のマヒドン大学での研修を中止す
ることとなった。さらに、令和２年度の両大学との相互短期研修も中止となった。
令和２年度でグラスゴー大学との交流協定が終了するた
め再締結に向けた締結書等の検討を行っていたが、新型コロ
ナウイルス感染症の収束の目処が立たないことから、令和３
年度以降のグラスゴー大学との交流協定の再締結は延期となった。
平成 25 年度の教員活動評価・支援制度結果によるサバティカル・リーヴ決定者１名が、平成 28 年度にハワイ大学において海外研修（約５か月間）を実施した。その研修の成果
は、学内報告会においてフィードバックした。
さらに、三重県が実施している「三重県の看護職員等の海外派遣研修」を活用して、本学教員および大学院生がイギリ
スのロイヤルフリーホスピタルでの研修に平成 27 年度から５年連続で参加した。

- 33 -

取組実績
中期目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
１ 組織運営の改善に関する目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

31101＜効率的で機動的な組織運営体制の維持◎＞
学外有識者を登用するとともに、組織の役割の明確化等を図り理事長のリーダー
シップ発揮による迅速な意思決定を支援
し、単科大学のメリットを生かした機動的な組織運営を行う。

→

→

→

→

→

31102

＜戦略的な法人運営の確立＞◎
社会状況の変化や国の動向等の情報収集に努め、中長期的な視点に立った法人運
営を行う。

→

→

→

→

→

審議機関の全てに学外有識者を登用し、外部の意見を法人や大学運営に生かすとともに、単科大学のメリットを生かした機動的な法人運営等に取り組んだ。また、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、理事長裁量枠予算を確保し、平成 29、30 年度に「実現可能性調査検討事業」を実施した。
平成 29 年度から理事長、副理事長および学内理事３名が定期的に本学の課題や方針等を確認・共有するミーティングを開催した。
さらに、理事長の補佐体制として、学内理事に加え、事務局副局長、企画監等で構成される企画運営会議を毎月開催
し、迅速な意思決定や調整を行った。平成 31 年４月に施行された内部統制等に係る規程に基づき、内部統制委員会やリ
スク管理委員会等を設置し体制の整備に努めた。特に令和２
年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策と学修機会を確保するための取組を講じるようリスク管理委員会を定期的に開催し、教職員に対し、迅速かつ的確に指示を行った。また、内部質保証のため、企画運営会議と構成員を同じくする自己点検評価委員会で、法人運営等の継続的改善に取り組んだ。
文部科学省や一般社団法人公立大学協会等が主催する会
議等に理事長等が参加し、高等教育機関に関する国が進めている制度改革の動向や他大学の戦略的な取組等を情報収集するとともに、これらの情報を全教職員に共有を図った。
また、毎年度、県内医療機関等の看護管理者や県の医療政策等の責任者が参加する会議を開催することにより、関係者間の緊密な連携を促進するとともに、医療行政、地域における医療・看護を取り巻く状況などを把握している。さらに、実習施設を所管する 15 市町に働きかけた結果、令和２年度末現在で連携協力協定病院は 12 となった。また、市町との連携協力協定の協議を進め、令和３年３月 30 日に名張市との連携協力協定を締結した。

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取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

２ 人事の適正化に関する目標(1)人材の確保

28

29

30

R元

R2

31103

＜内部監査の推進＞◎
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野において内部監査を監査実施方針に基づき計画的・体系的に実施し、問題点等が発見された場合は、速やかに改善を行
う。

→

→

→

→

→

32101

＜適切な人材マネジメントの実施＞◎
法人の人事制度を適切に運用するため、
適切なマネジメント体制を維持するとともに、制度の硬直化を避けるために、常に人事制度の見直しを行う。

→

→

→

→

→

- 35 -

中期計画の実施状況
加えて、平成 29 年度の学長から知事等への説明に続いて、
平成 30 年度以降においても毎年度知事や副知事と学長との意見交換の機会を持つなど、設立団体との連携強化を図った。
また、令和元年度、令和２年度には、公立大学協会看護・保健医療部会の部会長校として、令和元年８月に同部会の総会および講演会等を本学で開催するなど、同会の発展に寄与した。附属図書館の活動として、令和元年 11 月に本県で開催された「全国図書館大会三重大会」では、大学・短大・高専分科会の企画運営を担い、大会を成功に導くとともに、令和２年度には、東海地区大学図書館協議会の研修の企画運営担当として、Ｗｅｂを活用した研修会等を開催し、他大学等の図書館との情報共有や交流を進めた。
平成 27 年度に内部監査要項を見直し、平成 28 年度から専任の職員を配置し内部監査の責任体制を充実した。監査内容については、中期目標期間内において監査のテーマが一巡できるよう、カテゴリー間のバランスを考慮した中長期の監査計画を平成 29 年度に策定した。
これらに基づき計画的・体系的に監査を行ったことにより、会計処理に関する監査のほか、業務運営にかかる幅広い分野の監査を実施し、リスク管理・情報セキュリティ関係規程の制定や規程の一括改定などの改善に繋がった。
「教員活動評価・支援制度」および「勤勉手当を配分する
ための評価制度」を運用してきたが、平成 29 年度に制度を一本化し、「教員活動評価・支援制度」の単年度の結果を用いることとした。また、
令和２年度には制度の見直しを行い、教育研究審議会および理事会で審議され、承認された。
「昇任申請の基準」については、わかりやすく運用しやす
い基準に見直した。また、昇任基準の改正を機に、「採用選考に係る審査基準」を新たに整備した。

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

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R元

R2

中期計画の実施状況
事務職員については、「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人事評価制度」を適切に運用し、県派遣職員については、県と同様に評価結果を昇給および勤勉手当の配分
率に反映させた。
さらに、業務の適正を確保し、公正な人事政策を実施する
ため、人事管理方針を策定し、教員および事務職員の確保、人材の育成および人事管理に係る考え方を明らかにした。また、
令和２年度には、事務局職員人材育成基本方針を策定し、計画的に人材育成に取り組むこととした。

32102＜教員の確保＞◎
中長期的な観点に立って、教員の採用や育成を行うとともに、看護の専門分野における豊かな知識と研究能力を有する資質の高い人材の登用等、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう教員の確保を図
る。

→

→

→

→

→

常勤教員について、定数（59 名）を充足していない状態が続いていることから、優秀な教員を確保するため、平成
29 年度には「採用基準」「昇任基準」の見直しを行った。
また、本学の特色の一つである地域連携を担う地域連携特任
教員の任用を行った。
連携協力協定病院からは、毎年２～３名の看護師を１年間助手として受け入れ、この制度を活用して、病院においては臨地教育の質の向上に、本学においては人材の確保につなげた。
加えて、臨地教育の指導体制の充実を図るため、臨地実習の指導等に協力する実習協力機関の医療人に臨地教授等の称号を付与した。

32103＜事務職員の確保＞◎
事務職員については、専門性の向上及び活性化を図るため、業務内容に応じて、大学固有職員、三重県からの派遣職員及び契約職員等を適切に配置する。

→

→

→

→

→

法人固有職員については、採用試験を実施し、目標とする
５名を目指し採用してきている。そうした中、三重県からの派遣職員を配置するとともに、契約職員を雇用するなど多様な雇用形態を活用しながら、事務職員を適切に配置した。
引き続き中長期的な人材の確保と育成を図っていく。

- 36 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
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R元

R2

中期計画の実施状況

32201＜教員の育成と能力向上＞◎
教員活動評価・支援制度をはじめとした関係の各制度を目的に応じて適正に運用することにより教員の業績を正しく評価
し、研修やＦＤ活動を通じて優秀な教員の継続的な育成につなげる。また、業務の実態や評価結果を踏まえ、評価関係制度や研修制度について継続的な見直しを図る。

→

→

→

→

→

「教員活動評価・支援制度」の結果により、１名が海外研修を実施するとともに、博士課程への進学を４名支援した。
ＦＤ・ＳＤ活動として、研究・教育コロキウム、公立大学の現状と課題に関する研修、内部質保証研修、研究費不正防止研修会、ハラスメント研修等を実施した。

32202＜事務職員の育成と能力向上＞◎
職種ごとに設けた評価制度により事務職員を正しく評価するとともに、業務に関連する研修へ積極的に参加させる等、継続的な育成を図る。また、職種に応じた効果的な研修について検討する。

→

→

→

→

→

「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人事評価制度」を運用し、事務職員の育成につなげるとともに、計画
的に人材育成に取り組むため人材育成基本方針を策定した。
また、公立大学協会や文部科学省の研修会を中心に積極的に参加させるとともに、平成 29 年度から管理職員等が講師となって、研修会を年間 10 回程度開催し、職員の能力向上を図った。

２ 人事の適正化に関する目標(3)服務制度の充実

32301＜服務制度の充実＞◎
業務の特性を踏まえた働きやすい環境を整えるため、労働法制の見直し状況を踏まえるとともに、勤務実態調査や教員・職
員満足度アンケートを継続し、裁量労働制
や兼業制度の運用改善等、服務制度の充実に取り組む。

→

→

→

→

→

労働法制の改正に的確に対応するとともに、教員および職
員の満足度アンケート調査やストレスチェックを実施し、その結果を受けて、職場環境等の改善に取り組んだ。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務制度を導入するなど、働きやすい職場の実現に向けた取組を進めた。

３ 事務等の効率化・合理化に関
する目標

33101

＜適正な業務運営＞◎
法人業務の特性を踏まえ、事務組織の継続的な見直しを行うとともに、電子化や簡素化による業務の効率化を行う。

→

→

→

→

→

事務局体制については、平成 28 年度に内部監査を担う企画監（理事長直属となる管理職）を配置するとともに、平成
29 年度から２課体制（教務学生課、企画総務課）で運営してきたが、業務量の偏在や業務効率に課題が生じていることから、令和２年度からは３課体制（教務学生課、総務課、財務・運営課）へ見直し、適正な業務運営を行っている。
業務の効率化の取組例として、平成 28 年度入試から、入２ 人事の適正化に関する目標(2)人材の育成- 37 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況
試出願方式を全てインターネット出願へ移行した。また、平成 29 年度から受験生への情報発信手段をメールマガジンからＬＩＮＥへ改め、広報効果の向上と業務の効率化を図った。平成 30 年度には、研究協力者への謝品（商品券）を事
務局による一括管理に見直したり、令和元年度には、切手等の在庫管理を見直し郵便料金計器を導入したりすることによって事務処理を簡素化し、教職員の事務負担を軽減した。

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
１ 自己収入の増加に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標

41101＜自己収入の確保＞◎
授業料、入学料、受験料、公開講座講習料等について、受益者負担の観点から、社会情勢等も念頭に適宜見直しを行い収入確保を図る。さらに、教育研究に支障のない範囲で、施設等を適切な料金で貸し付けるとともに、本学の広報媒体への広告掲載
等新たな収入確保策を検討する。

→

→

→

→

→

国公立大学で料金改定の動きがないため、授業料等を据え置いた。自己収入の確保の主な取組は次のとおりである。
①認定看護師教育課程を平成 29 年度から４年間開講した（研修生１名につき、検定料３万円、入学金 10 万円、授業料 65 万円）。
②平成 27 年度に施設等の資産価値に見合う形で施設利用料を改定し、教育・研究に支障のない範囲で貸し付けを行った。
③平成 28 年度からＭＣＮレポート（広報誌）に医療機関等の有償の広告枠を設けた。

41102＜外部資金の獲得＞◎
科学研究費補助金や共同研究、受託事業等の外部資金に関する情報収集や申請に当たっての助言、指導等の支援を行い、外部資金の獲得を促進する。

→

→

→

→

→

科学研究費補助金等の外部研究資金の申請率や採択率の向上に努めた。また、科学研究費補助金以外の外部研究資金や受託研究費等の獲得にも積極的に取り組んだ。

42101＜経費の抑制＞◎組織や事務処理方法の効率化、費用対効
果を踏まえた電子化、調達方法の不断の見直し、新たな環境マネジメントシステムの運用、コスト意識の徹底等により経費の抑
制を行う。

→

→

→

→

→

当初予算編成方針を教職員に示し、適切な見積りやコスト削減を依頼するとともに、節減努力により剰余金が発生した
場合は、目的積立金として翌年以降に活用できることを周知した。目的積立金は、学内の整備に効果的に活用することができた。また、平成 29 年度の決算報告以降においては、データのグラフ化等、財務状況をより分かりやすい形に取りま
とめ、説明した。
経費の抑制策として、平成 27 年度から電気供給者選定の- 38 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況
際の一般競争入札の導入による電気料金の縮減、学内照明のＬＥＤ化の促進、教職員住宅の利用実態に応じた借上戸数の削減、インターネット販売を通じた消耗品等の購入、本学独
自の環境マネジメントシステムの運用によるエネルギー消費量低減への意識付けなど多くの取組を行った。

３ 資産の運用管理の改善に関する
目標

43101

＜資産の適正管理＞◎
資産の管理・運用については、収支計画を勘案しながら、安全を前提に適正かつ有効な資金運用を行うとともに、土地・建物等の資産については、適正な維持管理を行
う。

→

→

→

→

→

43102

＜資産の有効活用＞◎
教育・研究に支障がない範囲で施設等を開放するとともに、研究成果、著作物等大学が保有する知的財産を積極的に公開し社会貢献を行う。

→

→

→

→

→

- 39 -

資産を安全かつ適正に管理・運用するために、当該年度に執行見込みのない資金については、定期預金として運用した。また、平成 30 年度から、少しでも有利な運用ができる
よう運用先候補を１者追加し、見積もり（金利）を徴している。
施設や設備に係る日常的な維持管理については、大学に常駐している委託業者（機械設備管理、清掃）と連携のうえ適
切な保守管理を行った。
また、本学は創立 20 年以上を経過し、施設設備の老朽化が進行しているため、平成 29 年度には中長期修繕計画等を策定するとともに、設置団体と協議し財源の確保に取り組
み、計画的に改修工事を実施するなど適正な維持管理に努めている。
大学運営に支障のない範囲で、地域のスポーツ少年団や公共団体等に施設および備品等の貸出を行った。貸出にあたっては地方公共団体や県内の小中学校など営利を目的としない場合や教育目的の使用の場合には、規定に基づき使用料を２分の１に減額している。
本学が所有する知的財産については、三重県および三重県
産業支援センターと連携を図りながら取組を進め、パートナ
ー企業の協力を得て大規模展示会へ出展している。
また、平成 27 年度から平成 30 年度までの間、県内企業との間で共同研究を１件、受託研究を３件実施し、当該企業が開発した製品の事業化に寄与した。なかでも、平成 28 年度に本学と県内企業との看工連携による共同研究の成果を

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況基に開発された製品が令和元年度に販売に至った。さらに、
令和元年 12 月に本学の特許第１号となった「心肺蘇生用足趾支持台」については、産学連携知的財産アドバイザーと連携を図りながら実用化をめざし取組を進めた。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目
１ 自己点検および評価の充実のため
の目標

51101

＜自己点検・自己評価の充実＞◎
教育研究活動によって得られた成果や中期目標の達成状況等について継続的に点検・評価するとともに、外部者による評価も行い、絶えず、改善・向上に取り組む。

→

→

→

→

→

毎年度、「年度計画管理表」を各委員会で作成し、点検・評価を行った。平成 29 年度からは各委員会等との自己点検委員会との意見交換も実施することで、より全学的な取組として実施している。
年度実績報告に基づき三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、その評価結果の周知を図ることで、教育研究および大学運営全般にわたり積極的に改善を行った。
また、
令和元年度には新たに法定された中期目標見込実績
報告書への三重県公立大学法人評価委員会の評価を受けるとともに、認証評価機関の大学評価を受審し 7 年間の認証を取得し、次期中期計画の策定に活用した。

２ 情報公開等の推進のための目標

52101＜情報発信・情報公開の推進＞◎
法人運営の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たすため、財政状況等の法人
情報をはじめとして、各種イベントの実施や学生の諸活動等を積極的に発信するとともに、県民の知る権利を守るため情報公
開を行う。

→

→

→

→

→

法人運営の透明性を高めるため、「法人概要」「財務諸表」
等の法人情報や、「ディプロマポリシー等、３つの方針」「成績評価に係る客観的な指標」「進学・就職の状況」などの教育情報等をホームページなどで公表した。
特に「財務諸表」に関しては、県民への説明責任を果たす
視点から、自主的に会計監査人（監査法人）による監査を受審し、その結果をホームページに公表した。
ホームページやＬＩＮＥ、広報誌（ＭＣＮレポート、地域
交流センター年報等）、紀要、機関リポジトリ、マスコミ掲
載など多様な手段を用い積極的に情報発信した（新聞記事
186 件、テレビ・ラジオ 299 件（６か年度合計件数））。
また、平成 29 年度には、開学 20 周年記念式典を行い、本学を広くアピールした。
さらに、平成 30 年度には戦略的な広報を推進するため、教職員が報道資料を提供する際の支援のための「報道資料提- 40 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況
供手順」を作成し、以降は同手順に沿って広報を行った。
情報公開については、県条例・本学の規程に基づき、適切に対応した。（６年間:計６件）

52102＜個人情報の保護＞◎
個人情報の取り扱いに関する職員の意
識の維持、向上に取り組み、大学が保有する個人情報について管理を徹底する。

- 41 -

→

→

→

→

→

三重県に準じて個人情報保護に関する規程や取扱いマニュアルを整備し、このマニュアルに沿った取扱いを徹底している。また、情報公開・個人情報保護制度の研修会の開催や学内メールにより本学の情報ネットワークとパソコン等の利用に関する注意点や個人情報漏洩事案等が発生した都度、注意喚起を行うなどにより意識の維持・向上を図った。
さらに、学生に対しては入学時に実習等における個人情報に関する誓約書の提出を求め、個人情報保護の重要性を認識させるとともに、各学年において臨地実習開始前に、守秘義
務の遵守、個人情報の保護に関する法令等について説明し、個人情報の適切な取扱いを徹底した。
平成 28 年から開始されたマイナンバー（個人番号）制度については、マニュアルを整備し、厳密な管理を行った。
学生の成績情報等を保有する「学務システム」について、
特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底するとともに、必要に応じてログインパスワードを変更するなど、本学学生や受験生の個人情報の管理を徹底した。
学生のＳＮＳ等による情報の発信やセキュリティについて、オリエンテーションやガイダンスなどにおいて十分な時間をかけて教育を行った。

取組実績
中期目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目
１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する目標

２ 危機管理に関する目標

番号

中期計画
27

28

29

30

R元

R2

中期計画の実施状況

61101＜教育環境の整備＞◎
質の高い教育、研究を実践するために必要な施設・設備・備品・図書等の学修環境の整備・充実を財政状況も踏まえつつ計画
的に実施するとともに、適正な維持管理を
行う。

→

→

→

→

→

61102

＜環境等への配慮＞◎
施設・設備の整備や管理運営に当たっては、省エネルギー対策やユニバーサルデザ
インに配慮する。

→

→

→

→

→

62101

＜危機管理への対応＞◎
災害や事故、犯罪等から学生及び職員を守り、かつ、本学の信用を失墜させるような事態を予防するため、施設の安全確保や
学生及び職員に対する啓発、訓練等を実施する。また、適宜、危機管理体制の見直し
を行う。

→

→

→

→

→

毎年度の財政状況をふまえ、質の高い教育、研究を実践す
るために必要な施設・設備・備品・図書等の学修環境の整備・充実に努めた。
（平成 27 年度から令和２年度までの合計額）
修繕費 172,070 千円
備品購入費 305,343 千円
図書購入費 54,927 千円（施設改修・整備および備品購入等の主な例）
・講義室の音響・映像設備の設置と更新
・講義室内の照明設備の増設、椅子のクッション取付
・教育備品の購入（洗髪車、胎児モデル、レーザー血流計、多職種連携ハイブリッドシミュレータ、周産期全身シミュレータ等）
・防犯カメラの増設および防犯スイッチ（図書館）の設置
・共同研究室の執務環境改善（照度向上等）
・学内照明のＬＥＤ化
・学内Ｗｉ-Ｆｉの整備
・ラーニング・コモンズの整備 等
平成 27 年度から、本学独自の環境マネジメントシステムの運用を開始した。当該システム運用に伴う教職員および学生の環境保全に対する意識の向上や学内照明のＬＥＤ化等の取組により、年によって変動があるものの、おおむね学内のエネルギー消費量は低減した。
法人における危機管理体制を高めるため、平成 30 年度に
リスク管理規程、反社会的勢力対応方針、業務継続計画（ＢＣＰ)を、また、令和２年度にはリスク管理規程に基づきリ
スク管理基本計画を策定するなど関連規程等を整備した。
さらに、多様な危機へ備えるため、訓練や対応を次のとおり進めた。
（自然災害への対応）
・平成 29 年度に災害備蓄物品の棚卸を行ったうえで、令和３年度までの購入計画を策定し、当該計画に基づき災害備蓄- 42 -

取組実績
中期目標

番号

中期計画
27

３ 人権の保護に関する目標

63101＜人権尊重の推進＞◎
人権意識の高揚と各種ハラスメントを防止するため、学生及び職員を対象に研修を実施する。また、ハラスメントに関する相談窓口を設置するとともに、ハラスメン
トが疑われる場合は学内に調査委員会を設置し適切に対応する。

- 43 -

28

→

29

→

30

→

R元

→

R2

→

中期計画の実施状況
物品の充実に努めた。
・危機管理に対する意識向上等を図るため、消防・防災訓練等を実施した（平成 27 年度：消防・避難訓練、平成 29 年度：
消防訓練、平成 30 年度：消防・大規模地震避難訓練、令和
元年度：総合防災訓練、令和２年度：大規模地震初動対応訓練）。
・理事長の発案により、令和元年度に三重県看護系大学防災協議会を設立し、防災体制などについて協議した。
（侵入者対策等の防犯対策）
・警備委託業者と連携して、随時巡回を行うなど侵入者対策に取り組んだ。
・平成 30 年度に防犯カメラ２台を増設するとともに、図書館に防犯ボタンを設置した。また、防犯用具（さすまた）の購入に合わせて、教職員向けの実践研修を実施した。
災害時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」に全教職員および学生が登録するとともに、毎年度、操作訓練を行った。平成 30 年度以降は訓練回数を年２回に増やし、その都度訓練の意義を含め周知を行ったことで返信率が向上した。
加えて、学生のさまざまな場面における危機管理意識醸成のため、１年生のオリエンテーションにおいて、交通安全や
薬物、消費生活などの講習会を実施した。
ハラスメント防止に係る認識を高めるため、学生および教職員を対象にした研修会を全期間をとおして実施し、ハラスメント防止に対する意識向上に努めた。
また、学生および教職員の人権を侵害されることのない環
境やハラスメントに関する相談をしやすい体制を整備するために、ハラスメント相談窓口、ハラスメント調整員を設置
し、全期間をとおして、ハラスメントの防止に係る規定、様式、啓発ポスター等の見直しを行い、ハラスメントに関する相談が適切に対応できる体制の整備を整えた。

≪４ 参考資料≫〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第二期中期目標期間）
指

標

名

H27

H28

H29

H30

Ｒ元

R2

合計

備

考

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値

98.9
100.0
92.4
100.0
100.0
95

99.1
100.0
98.1
100.0
100.0
95

100.0
100.0
91.8
100.0
100.0
95

99.0
100.0
82.5
100.0
100.0
95

97.1
100.0
93.1
100.0
90.9
95

99.0
100.0
96.0
100.0
100.0
95

-

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値

91
95
85
10
12
55.0

105
95
104
10
13
55.0

97
95
89
10
9
55.0

102
95
85
10
10
55.0

100
95
95
10
10
55.0

98
95
95
10
10
55.0

-

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値

50.0
8
4
90.0
86.7
85.0

42.3
8
6
90.0
89.3
85.0

58.9
8
5
90.0
90.3
85.0

47.4
8
4
90.0
91.7
85.0

58.2
8
9
90.0
94.9
85.0

66.3
8
8
90.0
90.5
85.0

-

実績値
目標値
実績値

91.6
1

90.0
1

88.0
1

94.0
1

92.8
1

96.0
0

1
1

外部研究資金申請率（％）

目標値
実績値

100.0
96.4

100.0
100.0

100.0
100.0

100.0
100.0

100.0
100.0

100.0
100.0

-

申請（継続含む）教員数／在職教員数

外部研究資金採択率（％）

目標値
実績値

34.0
56.3

34.0
57.1

34.0
50.0

34.0
50.0

34.0
48.1

34.0
63.6

-

科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）
学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）（％）
学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）（％）
「大学教育改革」のためのプログラムを実施する件数（件）

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率
中期目標期間中に文部科学省による大学教育改革のための各種プログラムを実施する件数

Ⅰ(2) 研究に関する目標- 44 -

指

標

名

H27

H28

H29

H30

Ｒ元

R2

合計

備

考

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
地域連携事業の実施件数(件）
大学主催の公開講座の参加者の満足度（％）
公開講座等大学主催の行事の開催回数(回)
公開講座等大学主催の行事の参加者数(人)

目標値

32

32

32

32

32

32

-

実績値
目標値
実績値
目標値

32
89.0
89.5
26
51
153

32
89.0
95.9
26
41
137

34
89.0
96.9
26
38
147

34
89.0
98.2
26
34
169

37
89.0
99.0
26
52
140

43
89.0
96.5
26
50
166

-

2,500
2,532
5,796

2,500
2,855
7,020

2,500
2,673
6,781

2,500
3,355
6,236

2,500
1,254
2,902

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事
の参加者数

※参考値

2,500
3,203
7,236

目標値
実績値

85.0
76.5

85.0
86.6

85.0
91.1

85.0
92.5

85.0
95.2

85.0
99.2

-

学生アンケートによる事務局の対応についての満
足度

目標値
実績値
目標値
実績値

60.0
68.7
44.8
47.2

60.0
64.5
46.1
47.7

60.0
70.7
47.5
55.8

60.0
70.7
48.9
62.4

60.0
70.2
50.4
62.6

60.0
65.0
51.9
62.8

-

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環境等に対する満足度

実績値
※参考値

目標値
実績値

地域交流センターによる事業実施数
大学主催の公開講座の参加者アンケートによる満足度
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
事務局の対応についての学生満足度（％）
職員アンケートによる職員の満足度（点）教員アンケートによる教員の満足度（点）教員アンケートによる業務、勤務条件、職場環境等に対する満足度Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間中の自己収入総額
（千円）

目標値

-

-

-

-

-

-

実績値

51,942

47,05356,16651,92048,23750,854140,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く
自己収入の総額

目標値
実績値
目標値
実績値

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

100.0
100.0
1
1

-

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率（％）
自己点検・評価の実施状況（回）- 45 -

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合
自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏
委員長

森

委 員

村

委 員

名

役

職

等

正

夫

名古屋大学名誉教授

本淳子

浜松医科大学監事

井

熊

信

行

公認会計士

委 員

中

川

崇

(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

前

田

子

(株)オオコーチ代表取締役副社長

朝○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 令和３年６月 ８日
・第２回 令和３年７月 ２日
・第３回 令和３年８月 ３日
・第４回 令和３年８月 17 日
◯ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>
第七十八条の二 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務
の実績
二 (略)
三 (略)
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評
価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。
46

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
平成 30 年 8 月 9 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度には、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について評価し、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運
営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務の実績（以下「見込評価」という。
）及び中期目標期間における業務の実績評
価（以下「期間評価」という。
）を行う。
見込評価については、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認等を踏まえ、中期目標期
間の終了時までに、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講じる。
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(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 見込評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の終了時に見込まれる中
期目標の期間における業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(3) 期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的にあらわすために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

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〇公立大学法人三重県立看護大学の中期目標期間の業務実績評価実施要領
平成２７年３月３０日 三重県公立大学法人評価委員会決定
令和３年２月１２日一部改正 三重県公立大学法人評価委員会決定

本実施要領は、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の中期目標期間における業務の実績に関する評価（以下「期間評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の目的
評価委員会において、中期目標の達成状況を調査、分析し、その結果をふまえ、当該中期目標期間の業務実績を評価することにより、次期中期目標期間における法人業務の質の向上・効率化につなげる。また、評価を通じて、法人業務の透明性の確保に資することを目的に行う。
２ 評価の方法(1) 期間評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、中期目標の記載項目（大項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 期間評価においては、教育研究に関する項目についても、自己評価及び評価委員会の評
価の対象とする。
(4) 評価委員会は教育研究に関する項目の評価にあたって、認証評価機関の評価をふまえて評価を行う。
(5) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期目標の達成状況について、総合的に評価する。
(6) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法(1) 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、中期計画に記載されている小項目ごとに、実施状況等を記載する。また、各小項目の実施状況等のほか、各年度における業務実績の評価
結果又は進捗状況の確認結果をふまえ、中期目標の大項目ごとに達成状況をＳ～Ｄの５段階で自己評価する。
なお、自己評価にあたっては、その根拠を記述するとともに、重点的な取組及び特筆すべき取組、今後の課題について簡潔に記述する。
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
(2) 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価及び大項目の評価
評価委員会は、法人の自己評価や重点的な取組及び特筆すべき取組等の記載内容のほか、各小項目の実施状況やこれまでの評価結果をふまえ、中期目標の達成状況について、大項目ごとにＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、法人による自己評価と評価が異49なる場合は、その判断理由を示す。また、特筆すべき取組や改善を期待する取組等、必要に応じて大項目ごとにコメントを付す。
なお、評価にあたっては、Ｓ～Ｄの５段階評価の基準を目安とするが、最終的な決定
は評価委員会の総合的な判断に拠るものとする。
評 価 基 準ＳＡ
ＢＣＤ

中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）
中期目標の達成状況が良好である（中期計画の小項目の内容を全て達成している）
中期目標の達成状況が概ね良好である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割以上である）
中期目標の達成状況が不十分である（中期計画の小項目の内容の達成状況が９割未満である）
中期目標の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）

４ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果をふまえ、事業の実施状況、業務の運営状況など、中期目標の達成状況について、記述式により総合的に評価を行う。なお、優れた点、改善すべき点については分かりやすく記載する。
５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。

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