東京経済大学

東京経済大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1900（明治 33）年に創設された大倉商業学校を前身とし、1949（昭和 24）

年に新制大学として発足した。現在は、東京都国分寺市のほか、東京都武蔵村山市にキャンパスを有し、経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、現代法学部の４学部および経済学研究科、経営学研究科、コミュニケーション学研究科、現代法学研
究科の４研究科を擁する大学として、建学の精神に基づき、教育・研究活動を展開し
ている。

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理念・目的
貴大学は、建学の精神である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を修得してグローバル社会で活躍する人材を育成するべく、各学部・学科、研究科、「全学共通教育センター」、学部横断的なカリキュラムによる教育を行う貴大学独自のプログラムである「21 世紀教養プログラム」の「教育研究理念」
や人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「学則」などに明確に定めている。しかし、「21 世紀教養プログラム」の「教育研究理念」および人材養成の目的に関しては抽象性が高いので、カリキュラム編成やプログラム運営の基準にふさわしい記述が望まれる。
これらの建学の精神や理念・目的については、教職員、学生、社会一般に対して、
ウェブページおよび刊行物によって周知・公表している。しかし、「学則」をはじめ、「教育研究上の目的に関する規程」やウェブページ、各種媒体の表記において異なる記述がなされており、関連性、一貫性の点において一層の検討が望まれる。
理念・目的の適切性の検証については、７年ごとの認証評価のための自己点検・評価活動や大学執行部を中心に構成される「改革推進本部会議」、教授会、教務委
員会（大学院においては大学院委員会、各研究科委員会など）において検証している。しかし、貴大学自ら理念・目的についての教職員間の認識が十分ではなく、再確認を行う諸活動の必要性を問題点にあげるなど、「検証する作業を一層進める必１

東京経済大学要がある」と点検・評価しているので、検証の責任主体・組織、権限、手続きをより明確にして、着実に実施することが期待される。

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教育研究組織理念・目的に基づいて４学部４研究科を設置し、これらに加え、「21 世紀教養プ
ログラム」を設けている。さらに、学術研究の進展と社会の要請に応え、教育・研究の活性化に資するために 2012（平成 24）年 10 月現在、４つのプロジェクト研究所（「災害復興研究所」「アカウンティング・リサーチセンター」「国際歴史和解研究所」「国分寺地域産業研究所」）を設立している。これらの研究所を拠点として、学内外の研究者による共同研究を展開し、学術研究活動の社会への還元、地域連携、社会貢献を実践している。
教育研究組織の適切性については、７年ごとの認証評価のための自己点検・評価
活動や学内会議などにおいて検証を行っているが、大学全体としての検証体制は確立されていない。今後は、教育研究組織の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続きをより明確にし、全学的な体制を整備することが望まれる。

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教員・教員組織
全学
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは、「教員任用規程」「教員昇任規程」として明確にしており、規程にしたがって適切に教員人事が行われている。
しかし、これらの規程や「教員資格規程」「教員資格規程内規」「専任教員昇任審査に関する内規」などは教授、准教授、専任講師、助教の資格として必要な教育歴、研究歴について定めているもので、「大学として求める教員像」を明らかにしているとはいえない。また、教員組織の編制方針についても、各学部、「全学共通教育センター」および学長、副学長が主催する「学部長・センター長会議」での議論を経たうえで「教員人事基本方針」として全学教授会において決定されるが、この「教員人事基本方針」は教員の欠員補充にかかる検討資料にすぎず、編制方針とはいえない。今後は編制方針を策定し、その方針を教職員で共有することが期待される。
教育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための取り組みとしては、「全学ＦＤ会議」が中心となって、新任教員研修会やハラスメントに関する講演会などを開催しており、教員間において活発な意見交換などがなされている。
教員の教育活動を活性化させるため、学生による授業評価アンケート結果の開示や教務委員会主催による授業公開、「全学ＦＤ会議」主催による教員相互による授業参観、各種情報交換会などを実施している。研究活動においては、「研究委員会」
による研究費配分時の研究業績評価をはじめ、主要な教育実践と研究業績について２

東京経済大学

毎年度教員自ら点検を行い、ウェブページにおいて公開する取り組みなどを行っている。これらの活動をより組織的なものとし、一層の教育・研究活動の改善に結びつけるよう、さらなる取り組みが期待される。
また、教員組織の適切性を検証する仕組みは整備されていないので、各学部・研究科の方針を策定して恒常的に検証を行い、教員組織を適切に維持していくことが今後の課題である。なお、組織的な教育を実施するうえで必要な役割分担、責任の所在は明確にされており、専任教員数についても法令で定められた必要数を満たし
ている。

経済学部
教育課程に対応しうる教員の採用を心掛けていると点検・評価しているが、全学同様、学部としての教員組織の編制方針を策定し、教員間で共有することが期待さ
れる。

経営学部
教員の資質向上を図る取り組みとして、大学全体の活動のほか、貴学部独自の取り組みとして「文部科学省・中央教育審議会の動向について」と題する学習会などを実施している。

コミュニケーション学部
貴学部の教員の年齢構成について、「偏りが生じている」と認識しているので、計画的な採用人事により年齢構成の適正化に努めることが望まれる。なお、専任教員を選考する際に、研究業績だけでなく、模擬授業によって教育能力を判断する取り組みを行っており、教育と研究の両面をバランスよく考慮している。

現代法学部
年齢構成・男女構成に配慮した人事が行われているとしているが、年齢構成については特定の年齢層に若干の偏りがあり、今後適正化に努めることが望まれる。

全研究科
研究科担当教員は、基礎となる学部の専任教員を主体として構成され、「研究科担当教員の任用等に関する規程」「研究科教員資格審査等に関する規程」「研究科授業科目担当教員決定に関する規程」などに基づき、資格審査を実施している。しかし、大学院での教育への責任を果たす教員組織であるかという点では不十分であると点検・評価しているので、各研究科独自の教員組織の編制方針を定め、それに相３

東京経済大学応した組織を編制して、大学院教育を充実することが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
建学の精神および各学部等で定める「教育研究理念」に沿って、学部等・研究科
ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。しかしながら、学位授与方針としているものは、教育課程の編成・実施方針の一部の文言を入れ換えたものであり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）などが十分に明確にはなっていないため、検討が望まれる。これらの方針は、学部についてはウェブページや刊行物において明示しており、「21 世紀教養プログ
ラム」についても学部とは独立した形の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を別に定めている。なお、研究科ではウェブページで公表されているのみであり、一層の周知を行うことが望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「21 世紀教養プログラム」では、小委員会などを適宜設置して、検討・検証を行っている。一方、大学全体としては、「社会の要請に応じた教育課程を編成しており、学部教授会による検討の過程においてカリキュラム改革につなげている」とするが、方針などの適切性の検証は認証評価に委ねられている。貴大学自ら、「学
部独自の検証と大学全体としての検証の仕組みが望ましい」と認識しているので、今後は、検証の責任主体を明確にして、大学および学部・研究科独自の検証の仕組みを構築することが期待される。

経済学部
貴学部の「グローバル化の進展する経済社会における多様な諸問題を分析し、その解決に努め、以って国内外の様々な要請に応えて活躍できる、高度な専門的経済
知識と倫理観を備えた良き市民、良き経済人を養成し、その基盤となる教育研究を推進する」という「教育研究理念」などに基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められている。しかし、貴学部は２学科で構成されており、それぞれの学科において人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が明示されているからには、各学科において、当該目的に対応する学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示することが望ましい。

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経営学部
貴学部の「変転著しい企業社会が直面する多様な諸問題を分析し、その解決に努
め、以って将来にわたって様々な要請に応えて活躍できる、高度な専門的経営知識と倫理観を備えた良き市民、良き企業人を養成し、その基盤となる教育研究を推進する」という「教育研究理念」などに基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められている。しかし、貴学部は、複数のコースを有する２学科で構成されており、それぞれの学科において人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が明示されているからには、各学科およびコースの特質に応じた学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示することが望ましい。

コミュニケーション学部
貴学部の「我が国初の当該学問の高等教育機関として、社会的紐帯を支えるコミュニケーション活動の重要性を踏まえ、当該学問の知識と技術を駆使し多様な領域
で専門的実践を展開する良き市民、良き専門家を養成し、その基盤となる教育研究を推進する」という「教育研究理念」などに基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められている。しかし、貴学部は４つの専攻で構成されており、それぞれの専攻において人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が明示されているからには、各専攻の目的と連関した学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示することが望まれる。

現代法学部
貴学部では、「教育研究理念」を「法化社会で必須の法的知識と法的思考能力、幅広い教養と国際的視野を身に付け、消費者問題、環境問題、福祉問題等の現代の諸問題を分析し、問題解決の方法を考案し、様々な領域で活躍できる良き市民、良き専門家を養成し、その基盤となる教育研究を推進する」としており、これをもとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。当該目的は学部全体についてだけではなく、身近で現代的なテーマに重点を置く「消費者問題」「環
境問題」「福祉問題」からなる「コア」レベルでも明示されている。各「コア」は、貴学部の特徴を表す系統的学習の道しるべであり、人材養成目的に応じて設定されたものであるので、学部の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に加え、各「コア」に応じた学位授与方針および道しるべとしての教育課程の編成・実施方
針を示すことが望まれる。

経済学研究科
貴研究科の「日本国内外の経済における現代的諸問題の本質を広い視野から客観

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東京経済大学的に分析することにより、その解決や様々な要請に貢献しうる能力を帯し、かつ社
会的倫理を具えた堅実な専門的職業人や、真摯な研究者を育成するために、その教育と研究を誠実に遂行することをもってその理念とする」という「教育研究理念」などに基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。

経営学研究科「企業社会が抱える諸問題の本質を捉えて分析し、その実践的な解決を探求する基盤となる研究・教育を推進し、以て企業社会の未来を切り開く気概と専門知識・倫理観を具えた企業人、専門家、研究者を養成する」と掲げられている貴研究科の「教育研究理念」などを踏まえ、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。

コミュニケーション学研究科
貴研究科の「社会を成立・維持させる上で必須のコミュニケーション活動の重要性に鑑み、我が国初の当該学問の高等教育機関として設立された。本研究科は、コ
ミュニケーションに関する高度な理論、知識に基づいて、多様な領域で活動する専門家、研究者を養成する」という「教育研究理念」などに基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。しかし、修士課程（５領域）および博士後期課程の教育研究目的は明確に定められているものの、学位授与方針については、修了要件のみの記載にとどまっているので、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を含めた方針を明確に示すことが求められる。また、教育課程の編
成・実施方針についても、研究領域の科目区分が示されているのみなので、方針とカリキュラムの関係を体系的に明示することが求められる。

現代法学研究科
貴研究科では「教育研究理念」を「現代の主要な諸問題を法学的見地から分析研
究し、専門的知識のより一層の深化を図り、問題解決能力を修得させることにより、専門職業人として有用な人材及び実践的な研究者の育成を目指し、その基盤となる教育研究を推進する」としている。この理念などに基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。

（２）教育課程・教育内容
全学
貴大学における学士課程教育は、地球的視座をもち、批判的思考力を身につけた
よき市民のための教育を行う「総合教育科目」および各学部において専門課程を教６

東京経済大学

授する「専門科目」からなり、大学の理念・目的のもと体系的・順次的な教育が行われている。「総合教育科目」として体系化された教養科目群は、「教養講義科目」「スポーツ科目」「語学科目」「ベーシック科目」および「教養演習科目」からなり、固有の「教育研究理念」を掲げる「全学共通教育センター」において、「全学共通教育センター・総合教育科目の教育課程の編成・実施の方針」に基づき、実施されている。具体的には、添削指導を行う「文章表現基礎」「文系のための基礎数学Ⅰ」や、現代史および政治・経済を扱った「現代社会の基礎知識」を開講し、高等学校との接続に配慮した授業を提供している。
また、全学的な教育の取り組みとして、社会人としての基礎力を「ベーシックプ
ログラム」で身につけたうえで、「学部・学科教育」で専門分野を学び、「グローバルキャリアプログラム」や「ＴＫＵベルリッツ・プログラム」などからなる「アドバンストプログラム」でより高度な資格や語学力の習得をめざす、基礎から応用までの３層構造を有する教育システム「ＴＫＵチャレンジシステム」を実施していることは高く評価できる。
なお、学士課程では、全学教務委員会において毎年度「全学授業編成方針」および「全学時間割編成方針」が策定され、これに基づいて、授業科目を開設・開講している。しかしながら、これらの方針は、翌年度の開講科目、学年暦などを決定するための基準にすぎない。また、教育課程の適切性については、各学部教務委員会
や「ＦＤ会議」、各学部教授会において、翌年度の授業計画を立案する際に検証を行っているが、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容の適切性を検証しているとはいえず、検証の責任主体・組織、権限、手続きを明確にすることが望まれる。
研究科においても、教育課程や教育内容の適切性の検証は十分とはいえず、検証の責任主体・組織、権限、手続きを明確にすることが期待される。

経済学部
教養科目としての「総合教育科目」と、専門科目としての「入門科目」「基本科目」「展開科目」「演習科目」「キャリア形成科目」および関連科目などを適切に配置し、１年次から卒業年次まで順次的・体系的に学べるように教育課程を編成している。
なお、「ＴＫＵチャレンジシステム」の「アドバンストプログラム」の一環として実施されている「金融キャリアプログラム」は、ファイナンシャル・プランナー資格取得などをめざす学生を支援する取り組みとして高く評価できる。

経営学部
各学科・コースにあわせた教育課程が、学年ごとに適切に編成され、その内容は

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東京経済大学『履修要項』などにより学生等にわかりやすく示されている。
また、「ＴＫＵチャレンジシステム」の「アドバンストプログラム」の一環として実施されている「会計プロフェッショナルプログラム」は公認会計士や税理士試験の合格をめざす学生を支援する取り組みとして高く評価できる。また、貴学部独自のインターンシップ科目として行っている「オフ・キャンパス・プログラム」（2011（平成 23）年度から「企業研修プログラム」）では、複数の担当教員が綿密に実施
方針の検討を行い、学生が十分な問題意識をもって実習に臨めるよう、業界・企業研究に取り組む「事前学習」、派遣先企業からの実習評価報告や「事後学習」を実施している。５～10 日間にわたって企業における実践の場を経験し、これまでの学習内容に関する理解を一層深めることによって、知識の体系化を図ることができ、貴学部の専門教育における仕上げ科目として位置づけている。
さらに、流通マーケティング学科で開講している「ケース・メソッド」は、マーケティングの実例を題材とし、少人数・双方向型の授業方法により、問題発見・問
題解決能力を養成する斬新な試みとして高く評価できる。そのほか、１年次生の授業では、クラス間において授業内容や成績評価にばらつきが出ないよう履修人数が制限されており、不合格者に対する少人数の再履修クラスも設定されている。
これらから目標達成へ向けての努力は認められるが、「経営数理入門」の履修率が低いため、数学の基礎を学ぶ学生が少ないことや「研究論文（卒業論文）」履修者の低迷、４年次生の学習意欲の低下といった課題を把握しているにもかかわらず、
その具体的な改善策の検討が十分ではないので、引き続き検討することが求められる。

コミュニケーション学部
教養科目である「総合教育科目」と、専門科目としての「基幹科目」および２年次以降の４専攻に関連する「応用科目」を適切に配置し、１年次から卒業年次まで
順次的・体系的に学べるように教育課程を編成している。１年次第１学期（前期）には 20 名程度の少人数による「フレッシュマン・ゼミ」を設けて、基礎技能の指導と自律的な学習姿勢の確立をめざすとともに、第２学期（後期）には「キャリアデザイン」を設け、学部での学び方や２年次から所属する各専攻における学修分野の概要を学び、将来の生き方、仕事への動機付けと職業選択について考える場を提供している。
また、「ＴＫＵチャレンジシステム」の「アドバンストプログラム」として設置されている、ＰＲプランナー補と社会調査士の資格取得をめざす「ＰＲプロフェッショナルプログラム」や「コミュニケーション・プロフェッショナル認定制度」は、ともに実践的な知力の修得を理念とする貴大学の特色を際立たせる取り組みとし８東京経済大学て高く評価できる。

現代法学部
教養科目としての「総合教育科目」と、専門科目としての「基礎科目」「展開科目」「コア科目」「演習科目」「キャリアデザイン科目」が適切に配置され、１年次から卒業年次まで順次的・体系的に学べるように編成されている。また、その内容や履修方法などは『学習ガイドブック』などにより学生等に明示されている。
教育課程の内容も、特に１年次生全員に対する講義形式の「リーガルリテラシー
入門」と少人数による「文献講読Ⅰ」など、初年次教育に力を入れており、「コア科目」群に「消費者と法」「環境と法」「福祉と法」を置き、「裁判傍聴演習」といった必修科目の配置と受講によって、貴学部の理念・目的を常に意識している点は高く評価できる。また、「ＴＫＵチャレンジシステム」の「アドバンストプログラ
ム」の一環として実施されている、学習意欲と能力の高い学生を対象とした「法プロフェッショナルプログラム」は「法科大学院進学」などの５コースから構成されているものであるが、法科大学院進学者や司法書士試験合格者を出すという一定の成果をあげており、高く評価できる。
なお、「法プロフェッショナルプログラム」において、「法プロフェッショナルプ
ログラム運営内規」にしたがった教育課程の検証を行い、改善につなげるプロセスが機能しているが、プログラムのみの検証にとどまらず、学部教育全体としての検証体制を整備することが求められる。

経済学研究科
修士課程は、授業科目としての研究指導科目と研究指導としての修士論文および研究成果報告書の作成で構成されている。
博士後期課程においては、研究指導は行われているものの授業が開設されていな
いので、課程制大学院の趣旨に照らして同課程にふさわしい教育内容を提供するよう、改善が望まれる。同様に、『大学院要覧 2011』にある「経済学研究科（博士後期課程）は単位制度でない」という記載についても、記載内容を改めることが求められる。

経営学研究科
修士課程は、開設科目は半期２単位となっており、これらは「大学院経営学研究科履修規程」において明記されている。授業科目の中から 30 単位以上の修得を求めることで、関連分野における基礎知識の修得を担保している。博士後期課程は、
リサーチワークを中心に研究指導の受講および博士論文執筆を課している。

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コミュニケーション学研究科
修士課程は、５つの領域（「メディア社会」「ネットワークコミュニケーション」「企業コミュニケーション」「文化研究」「ジャーナリズム研究領域」）に関連する授業科目と「調査・研究方法科目」「インターンシップ科目」「個別研究指導科目」（研究指導、論文）で構成されており、修了要件として個別指導、修士論文、授業
科目それぞれの必要単位数を適切に定めている。博士後期課程は、２つの領域（「メディア・コミュニケーション研究領域」「メディア・文化研究領域」）における授業
科目「特別講義」と個別研究指導から構成されている。

現代法学研究科
講義科目としての「研究」を第１学期（前期）に、「演習」を第２学期（後期）に編成し、教育科目の順次性を図っている。また、授業科目によるコースワークと修士論文などのリサーチワークを単位化し、区分にしたがった必要単位数を規定する
ことにより、適切な科目開設と教育課程の編成が行われている。教育内容について
も、「基礎科目」群、「コア科目」群および「個別研究指導科目」というように、教育目標にあわせた内容の科目を配置している。

（３）教育方法
全学
シラバスに関しては、一律の基準でシラバスを作成できるように全学教務委員会
が「シラバス原稿記入要領」を全教員に通知している。作成されたシラバスはウェ
ブサイトや『大学院要覧 2011』を通じて公開されているが、教員によって記載内容に精粗があるので、改善が望まれる。また、オンライン履修登録により学生の利便性が向上する一方、成績評価に対する不満についての検証が行われていないと点検・評価しているので、検討が望まれる。さらに、学生による授業評価アンケートにおいて、シラバスと授業内容との整合性が高いという結果が出ているが、シラバ
スを読まないまま履修する学生が増加していることを踏まえると、シラバスに基づいた適切な授業展開に関して一層の検証が期待される。
教育方法については、「全学共通教育センター」所属の全教員が「総合教育演習」を担当している。この演習は履修定員が 15 名以内と「少人数教育の要」と位置づけられ、教員の指導方針と教育内容によりさまざまな形態で授業がなされており、高く評価できる。また、成績評価については、「試験及び成績評価規程」が整備されており、講義別成績集計からも各科目において極端に偏った評価はなされておらず、適切に行われている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、「学部ＦＤ会議」に加え、

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全学教務副委員長を委員長とし、全学教務委員からなる「全学ＦＤ会議」により、全教員を対象とした集会、講演会や『全学ＦＤニュース』の刊行などが実施されている。大学院においても「大学院ＦＤ会議」による『大学院ＦＤ会議ＮＥＷＳ』の刊行などのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が展開されている。しかし、学生による授業評価アンケートについては、結果に対する改善策の提案が各教員の任意であるため、提出が一部にとどまっている。教育内容・方法などの改善を図るための責任主体を学部教務委員会と連携をもつ学部教授会としているが、その検証プロセスをより適切かつ組織的に機能させることが求められる。
さらに、各学部の『ガイドブック』や『履修要項』における「単位」に関する記
述は、単位の計算方法が授業時間とその回数についての説明にとどまっており、大学設置基準第 21 条で定めている授業時間外に必要な学修などについては触れておらず、単位制度の実質化の観点に照らすと齟齬があるため、改善したうえで学生への周知を図ることが望まれる。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、全学科および「21 世紀教養プ
ログラム」とも各年次 48 単位以内と定めている。ただし、編入学・学士入学など
は 50 単位以上を認めているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
研究科においては、修士課程、博士後期課程とも、多くの場合、指導対象学生は１名のみのため、特に制度として一律に研究指導計画を策定することなく、研究室での面会などを通じて日常的に頻繁にコミュニケーションをとるなどの方法で、学位論文の指導を行っているが、研究指導計画を策定し、研究指導、学位論文作成指導を確実に行えるように努められたい。

経済学部
講義科目、演習科目等の授業形態を明らかにし、適切な授業方法をとっている。
また、学部教務委員会が学修相談を行い、特に成績不振者に対しては個別に呼び出
しのうえ学習指導を行っているが、呼び出しに応じる学生が４分の１ほどであるとのことで、さらなる検討が望まれる。

経営学部
講義科目、演習科目等の授業形態を明らかにし、適切な授業方法をとっている。
演習科目に関して、学部教務委員会が主催するゼミ研究の成果発表およびゼミ間の交流を目的とした「ゼミ研究報告会」が毎年開催され、学外者にも公開されている。
しかし、「研究論文」（卒業論文）の履修率が低いため、改善が求められる。

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コミュニケーション学部
専門教育および教養科目において、講義、実習、演習など各授業科目に相応した形態で授業を展開しており、４年次必修科目の「卒業制作・卒業論文」につなげている。その中で、特に、講義中心の専攻科目に対応して、３分野からなる実習科目の「ワークショップ科目」を配し、学生の興味を引き出す工夫をこらしている点は高く評価できる。

現代法学部
講義科目、演習科目等の授業形態が明らかにされ、４年間８セメスターのうち、最初の３セメスターを「導入基礎教育」期、続く３セメスターを「学部基本教育」
期、最後の２セメスターを「仕上げ教育」期というように、全セメスターを３段階に分ける体系的教育体制をとっている。学習指導に関しても、履修登録・修正前に履修不振学生に対し、担当教員による指導および履修アドバイスを行っている。
また、貴学部独自で卒業アンケートを実施している点は評価できるが、教授会報
告にとどまらず、学部として組織的に検証し、改善につなげることが望まれる。全教員が担当し、１年次第１学期に必修で開講される「文献講読Ⅰ」においても、学生の教育効果測定のためのアンケートを実施し、それをもとに授業改善に取り組ん
でいる点は、組織的な取り組みであり、今後もできる限り対象学年を拡大して継続することに期待したい。

経済学研究科
教育成果についての定期的検証を教育内容や方法の改善に結びつけるための制度的、組織的な取り組みは行われていないので、改善が求められる。

経営学研究科
シラバスの毎年改訂をもって教育内容・方法などの検証にあてているが、それらは教員個々の検証・改善にとどまり、組織的な取り組みとしては行われていないので、改善が求められる。また、「学位論文報告会」を行っているものの、留学生などが一時帰国する時期と重なり、発表できない大学院学生がいるので、適切な対応が求められる。

コミュニケーション学研究科
修士論文の質の向上を目的として、毎年『修士論文作成ガイド』を発行している。
また、論文提出の条件として修士論文・博士論文の計画発表会を実施し、論文合格者のプレゼンテーションを義務化している。

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東京経済大学

教育内容・方法の改善に向けた取り組みについて、ＦＤ研修会の参加者数や学生による授業評価アンケートの回答数が少ないので、改善に向けての努力が求められる。なお、計画発表会や完成発表会を授業内容・方法の改善を図る研修・研究の場と位置づけているが、本来、各発表会の目的は授業内容・方法の改善を目的とする
ものではないので、検討が望まれる。

現代法学研究科
研究指導や論文作成指導については、定員を少数とした環境のもと実施している。
しかし、「研究指導計画は特に提出を要求して」おらず、教員と大学院学生とが個別に相談して作成しているのが現状であり、指導される学生が「十分な納得を得られない場合が出ていることも否定できない」と自己点検・評価されているため、適切な対応が求められる。成績評価については、講義、演習および論文審査において、それぞれ適切に行われている。

（４）成果
全学部
卒業要件は「学則」『学習ガイドブック』『履修要項』などに記載し、あらかじめ学生に明示している。学位授与（卒業認定）についても、「学則」および「学位規則」の学位授与基準および授与手続きにしたがい、教授会により適切に授与している。
学習成果の測定については、成績評価指標としてＧＰＡ制度を導入し、学修支援に活用している。現代法学部では学部独自に卒業時の学生アンケートを行い、適切に成果の達成度を測るよう努めている。また、学生自身に授業の理解度や満足度、
学習成果を自己評価する授業アンケートを行っているが、今後は課程修了時における学生の学習成果を測定するために、評価指標の開発を検討することが求められる。

全研究科
修了要件は、「大学院学則」『大学院要覧 2011』などに記載し、あらかじめ学生に明示している。学位授与（修了認定）についても、「大学院学則」および「学位規則」の学位授与基準および授与手続きにしたがい、各研究科委員会により適切に行われている。しかし、学位の授与に関して、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が明文化されていないので、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。また、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士１３

東京経済大学の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果の測定については、学生数が少なく、客観的な学習成果を測定するための評価指標の開発は困難とするが、適正な評価の可能性について、さらなる検討が求められる。

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学生の受け入れ
全学部
各学部等において、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が定められ、『入学試験募集要項』やウェブページ上において統一された形式で公表するとともに、それに対応した入試区分が示されている。また、この方針にしたがって、受験生や保護者あるいは高等学校教員などに周知して募集活動を行うとともに、各種の入学者選抜試験を実施している。なお、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法についても整合がとれている。
過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率はいずれも適正である。しかし、編入学定員に対する編入学生数の比率が経営学部流通マーケティング学科、コミュニケーション学部コミュニケーショ
ン学科、現代法学部現代法学科において低いので、改善が望まれる。
学生募集および入学者選抜に関する検証については、「毎年度、（全学）入試委員
会においてそのあり方について十分な検討をし、各学部の代表者からなる『代議員会』において審議・決定している」と自己点検・評価しているが、「入学者選抜方
法は入試委員会が策定する」手続きとしている。一方、「新規の選抜方法を提案する場合や見直しを行う場合、検証する責任主体は各学部教授会となる」との記述もあり、適切性を検証するプロセスが明確であるとはいえないので、改善が望まれる。

全研究科
各研究科においても、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針を定め、ウェブページ上において公表している。また、その方針との整合性を確保しながら、各種の入学者選抜を実施している。
収容定員に対する在籍学生数比率については、経営学研究科、コミュニケーショ

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東京経済大学

ン学研究科および現代法学研究科において低いので、改善が求められる。また、「修士・博士後期課程における入学生に占める留学生の割合が高止まりしている」とあるが、学生の受け入れ方針に照らして、その可否などについて検証することが期待される。
研究科における学生の受け入れの適切性は、各研究科委員会において検証し、重要な案件は大学院委員会で最終的に審議・決定している。

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学生支援
学生の諸活動を管轄する「学生委員会」「学生相談委員会」「人権委員会」「国際交流委員会」「就職委員会」「全学教務委員会」「学習センター運営委員会」「国際交流会館運営委員会」の各委員長と学生支援部長・学生課長・キャリアセンター長で構成される「学生支援会議」において、学生支援にかかる協議がなされている。
修学支援については、独自の奨学金が整備され、学生に対する経済的支援が実施されており、2007（平成 19）年に設置された「学習センター」では、学部学生を対象に各種の学習支援活動が行われている。なかでも「学習センター」を中心に実施される入学から卒業に至る教育の一貫性・充実をめざす「ＴＫＵチャレンジシステ
ム」の「ベーシックプログラム」は、教育課程とも連動した優れた補習・補充教育
プログラムである。障がいのある学生に対しては、それぞれの障がいの内容に即した、授業時サポートと学習支援が行われている。なお、「経済学部国際経済学科の留年率が４割を超え突出している」ことについては、原因を分析し、対策を講じるべきである。
生活支援については、学生相談室、医務室が設置され、学生の相談に応じる体制、学生の健康管理に資する体制がそれぞれ整備されている。また、ハラスメントに関しては、「セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」「アカデミック・ハラス
メントおよびパワー・ハラスメント防止ガイドライン」を制定のうえ、明文化された規程に基づいて組織的な対応がなされている。
進路支援については、事務職員９名を配したキャリアセンターを置き、４年次生対象の学内合同企業説明会・就活生応援ガイダンスの開催をはじめ、学年ごとの「全員面談」、電話やウェブページでの学生への指導・助言など、学生とスタッフのコ
ミュニケーション構築を中心に据えた取り組みも積極的かつ組織的に行っている。
総じて、修学支援、生活支援、進路支援のための取り組みは、全学的・組織的に多様な形で行われており、経済支援における奨学金支給対象者数の引き上げや学生相談室の人的体制の強化など状況に応じた改善への努力が継続的に行われている。
しかし、学生支援に関する明確な方針は定められておらず、各種取り組みの状況を検証する体制が構築されているとはいえない。今後、学生支援の取り組みをより充

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東京経済大学実させるためにも、方針を明確に示して教職員の間で認識の共有を図り、貴大学の取り組み状況と方針との整合性について、恒常的に検証を行うことが望まれる。

７

教育研究等環境
教育研究等の環境整備については、学長のもとに置かれた「改革推進本部会議」
を中心に整備計画など一定の方針のもとで行われ、教員に対するアンケートに基づ
いて、予算が配分されている。これらの計画や方針は、全学教授会あるいは学内情報ネットワークを通じて、各教員への周知が図られている。また、「エコキャンパス推進委員会」が中心となり策定した環境方針に基づいて、環境への取り組みを行い『環境報告書』を毎年度発行している。
施設の維持管理・安全性の保持については、管財課の専任職員により適切に行われている。
一般講義科目の履修定員は 2009（平成 21）年度より上限を 400 名に設定したまま据え置かれているが、新校舎の建設により、中規模授業の開講を充実させる予定である。また、施設のバリアフリー化については、各建物へのスロープや多目的トイ
レの設置および教室内への車椅子用スペースの設置など、改修改善への取り組みが進められている。
図書館については、「図書委員会規程」「図書館組織規程」「図書館図書管理規程」「図書館収書・選定方針」などの規程等を定め、司書資格保持者７名を含む 10 名の専任職員および業務委託スタッフを配置している。また、現在、新図書館の建設計画が進行中であり、利用環境やネットワーク環境の一層の充実が期待できる。
教育・研究支援体制の整備については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、技術スタッフなどの支援体制が整備されている。研究費・研究室および研究専念の時間についても必要な条件が確保され、また２年まで延長が可能な国外研究員制度については若手教員による利用が増加している。
研究倫理に関しては、関連規程の整備、倫理基準の制定、学内審査機関の設置などの必要な措置をとっている。
教育研究等環境に関する適切性については、「改革推進本部会議」や全学教授会などにおいて検証が行われ、実効性に関しては法人の中期計画の中で検討されるなど、改善のプロセスが適切に機能している。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献を本旨とする方針は特に定められてはいないが、建学の精神を踏まえ、「グローバル社会で活躍する人材の養成のための教育を行い、専門学術の真摯な研究を通じて社会に貢献し、以って時代と社会の要請に積極的に応じて絶１６

東京経済大学

えざる自己変革を推進し、地域と社会に開かれた大学であることを希求する」とその姿勢が明示されている。
2004（平成 16）年に国分寺市の市役所、商工会、地域諸団体および地域企業との間で設立した「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」を通じて、地域における経済、産業、文化などの諸活動を発展させるとともに、学生の地域とのかかわりを深めることを目的とした活動が展開されていることは高く評価できる。また、国分寺市との連携により、国分寺市民を対象とした「市民大学講座」「市民サテライト・ゼミ」が開講されており、武蔵村山市においても、「武蔵村山キャンパス公開講座」が開講されている。
このほか、公開の特別企画講義、国分寺市委託特別科目聴講生制度、学生の地域
参加プロジェクト、学術フォーラム、国際シンポジウムなど、地域社会とのさまざ
まな交流・連携事業に積極的に取り組んでいる。
ただし、地域連携については、「大学内に正式な連携窓口としての事務担当部署がなく、個々の事業は、これまで各部署単位で対応してきた。そのため、全体の事業が把握しきれないという実情があり、このことが結果として情報発信の不足となり、地域連携が活発化しない要因であった」と認識しているので、今後の事業展開と効率的な運営のために、対策を講じることが望まれる。さらに、大学全体として、社
会連携・社会貢献に関する方針をより明らかにしたうえで、適切性を検証する責任
主体・組織・権限・手続きを明確にし、改善につなげるように努めることが求められる。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営に関して、毎年度の事業計画や中長期事業計画などに基づき、これまで
中長期の大学運営のあり方について、議論はなされてきているが、明確な方針としては存在しないので、策定に向けて検討することが望まれる。
法人の意思決定は理事会によってなされており、そのプロセスおよび各機関の権限・責任は、「寄附行為」および「寄附行為施行規則」により定められている。貴大学においては、「教学意思の自立への配慮」を伝統としており、理事長は「学長による大学の運営を尊重するとともに、理事会と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させるため」「（学生定員、学生入学者数、学部・学科の設置、教職員の採用、任免など）理事会に付議すべき事項の立案を学長に委託」している。大学（教学）の意思決定は教授会によってなされ、「学長選挙規程」「学部長選出規程」などに規定された手続きに則り、学長、学部長などが選任されている。
また、2005（平成 17）年より、学長のもと、理事長を除くすべての常務理事、学１７

東京経済大学

内理事が参画する「改革推進本部会議」を設置し、委員会によらず、学長を中心とした執行部に総合的な権限をもたせ、教学改革やキャンパス整備を進め、実績をあげている。
法人および大学の事務を処理するために事務局が置かれ、その事務分掌も「事務組織分掌規程」により明らかである。また、事務職員の資質向上に向けて、職員研修制度が設けられている。ただし、部内会議、課内ミーティングといった重要な会議が制度化されていないこと、事務職員の役職への昇格が基準の整備なしに行われていること、上長との面談制度や目標管理制度が管理職への適用にとどまっていることなどについては、改善が望まれる。
予算編成は、理事会において予算編成方針が策定され、予算事務局会議の事前査定、理事長を議長とする拡大予算会議で原案を決定し、評議会の意見を聞いたうえで理事会において決定するという手続きが確立されている。他方、予算執行は、「経理規程」などに基づく手続きにしたがって行われている。その際、経理課では毎月集計される予算執行状況に基づき、予算執行の内部チェックが行われている。また、
監査報告書および財務計算書類によると、監事による監査報告書を整備し、私立学校法第 37 条第３項に定める学校法人の業務および財産の状況の適切な表示に応えているものとなっている。
管理運営の検証については、「検証プロセスのチェック機能として、監査室を置き、
内部監査を行っている。また、本協会などによる外部機関のチェックを受けている」としているが、十分とはいえず、今後は、貴大学内部において恒常的に検証を行う
ことによって適切性が担保されるシステムを維持していくことが求められる。

（２）財務
2008（平成 20）年度に大きな有価証券評価損を計上し、以降も年々若干の評価損が続いていることから、2010（平成 22）年度末には累計約７億円の消費支出超過額を計上することとなり、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても、2006（平成 18）年度には 126.3％であったものが、2011（平成 23）年度で 91.1％となっている。しかし、評価損の要素を除いて試算すれば、帰属収支差額比率は 11％か
ら 15％程度で推移している状況にあり、教育・研究を支えていく基本的な財政基盤は十分に有していると認められる。
帰属収入は、補助金収入、資産運用収入などの収入が減少する中で、学生生徒等
納付金収入は、2008（平成 20）年から 2009（平成 21）年にかけての収容定員変更の努力もあって、2006（平成 18）年度と比べて増加しており、収入安定化への努力が見える。ただし、補助金、寄附金比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均値を下回っており、外部資金の獲得等になお一層の努力が必要かと

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東京経済大学思われる。
消費支出は、人件費比率目標を 50％としており、人件費については目標を達成しているが、教育研究経費は、委託費や奨学費の大幅増を主に修繕費の減で補う形で総額が減少していて、教育研究経費比率も 30％を下回ってきている。他方で、管理経費はその総額が年々増加傾向にあるため、経費の削減が、施設をはじめとした教育・研究の質の低下につながらないように留意する必要があろう。
第２号基本金組入は、将来の施設設備の増設・更新計画に基づき設定されており、計画的な教育の遂行と財政基盤の安定が図られていると判断できる。

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内部質保証
大学の諸活動の自己点検・評価は、1993（平成５）年度に「自己点検・評価規程」
を制定して以来、1994（平成６）年に中間報告書、1996（平成８）年に『自己点検・評価報告書』、2001（平成 13）年に『自己点検評価資料』を刊行・作成し、2005（平成 17）年度に本協会による適合の認定を受けている。また、その際、本協会から指摘された助言・勧告事項に対しては、その後おおむね対処している。
一方、内部質保証は、認証評価制度への対応、毎年度策定される「事業計画」および毎年度末の総括「事業報告」によりなされているとするが、内部質保証システ
ムを整備し、機能させているとはいいがたい。また、規程では自己点検・評価実施
責任者は、「毎年指定の期日までに個別の自己点検・評価結果を運営委員長に報告しなければならない」としているが、実施責任者からの点検・評価の報告はなされていない。学外者の意見の反映も、プロジェクト研究所の研究活動などに限定されたものであり、内部質保証の客観性・妥当性を高める方策としては不十分である。
貴大学自ら「事務組織（大学評価室など）の設置が必要であり、検討過程にある」
とも認識しているので、内部質保証システムを整備し、機能させることが求められる。
学校教育法（同法施行規則）によって公表が求められている情報、また財務関係
書類、自己点検・評価の結果についてはウェブページで公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

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東京経済大学

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 貴大学で展開している「ＴＫＵチャレンジシステム」は、基礎から応用までの３層構造を有する教育システムであり、その一環として実施している「金融キャリアプログラム」「会計プロフェッショナルプログラム」「ＰＲプロフェッショナルプログラム」「法プロフェッショナルプログラム」「グローバルキャリア
プログラム」「ＴＫＵベルリッツ・プログラム」の６つのプログラムからなる「アドバンストプログラム」は高度な資格や語学力の習得をめざすものである。各学部の特性をそれぞれのプログラムにおいて生かしながら、全学体制のもと総合的に実施する教育プログラムであり、さらに合格者などの輩出といった成果もあげており、評価できる。
２) 経営学部流通マーケティング学科では、通常大学院レベルに設置される科目「ケース・メソッド」を３年次必修科目として定めているが、企業が直面している
現実の課題を題材とし、問題発見・問題解決能力の養成を目的とする１クラス
15 名程度の双方向型授業を順次受けることになっており、２週間に１度のレポート課題や出席状況に加えて、授業中の発言回数やその内容が成績評価に反映されるようになっているものであり、貴学部の「教育研究理念」に基づいた斬新な試みとして評価できる。
３) 現代法学部の１年次生対象科目「リーガルリテラシー入門」では、弁護士や司法書士といった専門家を交えた取り組みにより、法の基礎と法と社会のかかわりについて理解を深めることができ、少人数で開講される科目「文献講読Ⅰ」
では、活発な質疑や議論により、大学教育に対応できる能力を涵養することを目的とした授業を展開している。このように力を入れて取り組んでいる初年次
教育科目をはじめ、２年次必修の「裁判傍聴演習」などを「消費者問題と法」「環境問題と法」「福祉問題と法」からなる「コア科目」群として編成しており、これらの授業を受講することによって、貴学部の理念・目的を常に意識できるようになっている点は評価できる。

（２）教育方法１) 「全学共通教育センター」では所属するすべての教員が「総合教育演習」を担当している。この演習では履修定員を 15 名までに定めており、「少人数教育の要」と位置づけられ、各教員の専門性を生かした内容の多様性を確保すべく努力している。その結果、演習の種類、履修者数とも増加し、また、意欲の高い
学生は学部専門の「演習」と同時に履修している、などの実績をあげているこ

２０東京経済大学とは評価できる。
２) コミュニケーション学部において、実習科目の「ワークショップ科目」として、「調査ワークショップ」「表現ワークショップ」「言語ワークショップ」の３分
野のワークショップ科目を配し、各分野の専門家を講師として招き、直接その指導を仰ぐ場を設けるなど、学生の興味を引き出す工夫をこらしている点は評
価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 本部キャンパスのある国分寺市の市役所、商工会、地域諸団体および地域企業との間で設立した「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」を中心とする、
地域の経済・産業・文化の活性化および学生の地域参加による就業体験やまちづくり・行政参加に向けた組織的支援活動は「国分寺地域インターンシップ・
学生地域参加実施委員会」の運営方針のもとに、学生地域参加奨励制度を設けるなど、学生の地域への積極的な参加を促し、年間を通じてゼミ、学生のクラブ・サークルなどを中心に地域の発展に貢献しており、評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) コミュニケーション学研究科の学位授与方針について、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明確であるとはいえないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 経済学研究科博士後期課程において、研究指導のみが実施されており、課程制
大学院の趣旨に照らしてカリキュラムを明確に編成しているとはいえないので、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう、改善が望まれる。

（３）教育方法
１) 編入学生・学士入学生などの１年間に履修登録できる単位数の上限について、
経済学部３年次生は 64 単位、４年次生は 56 単位、経営学部３年次生は 56 単位、コミュニケーション学部３年次生は 56 単位、現代法学部３年次生以上は 56 単位と高く設定されているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) シラバスについて、統一された書式で作成されているが、科目によっては到達目標が明示されていないものがあるなど精粗があるので、改善が望まれる。

２１

東京経済大学（４）成果
１) 全研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院要覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２) 全研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程
博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数比率について、経営学部流通マーケティング学
科で 0.42、コミュニケーション学部コミュニケーション学科で 0.43、現代法学
部現代法学科で 0.23 と低いので、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率について、コミュニケーション学研究科修士課程で 0.45、現代法学研究科修士課程で 0.35 と低く、経営学研究科博士後期
課程には大学院学生が在籍していないので、改善が望まれる。

３

内部質保証
１) 内部質保証に関する取り組みについて、認証評価への対応および「事業計画」
や「事業報告」に依存しており、自らの定める規程にしたがった点検・評価活動がなされているとはいいがたいので、内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 全研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論
文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

以２２上