令和元年９月
青森県議会第299回定例会

公益財団法人青森県暴力追放県民センター経営状況説明書

青森県

公益財団法人青森県暴力追放県民センター経営状況説明書を地
方 自 治 法 第 2 4 3 条の ３ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 提 出 す る。

令 和 元 年 ９ 月 18 日↗

1↗

青 森 県 知 事

三村申吾

１ 令和元年度事業計画（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

令 和 元 年 度 は、「 暴 力 の な い 安 全 で 住 み よ い 青 森 県 」 を 実 現 す る
た め、 青 森 県 警 察、 青 森 県 弁 護 士 会 を は じ め 行 政 機 関、 地 域 職 域 の関 係 機 関 ・ 団 体 と 連 携 を 強 化 し、 次 の 事 業 を 効 果 的 に 推 進 す る もの で あ る。
⑴ 広報啓発事業
暴力団排除意識の高揚を図るため、暴力団追放・銃器薬物根絶青森県民大会を開催するほか、新聞、テレビ、ラジオ及びホームページ等による広報、機関紙、広報紙及びポスターの作成、配布等を行うものである。
⑵ 相談、助言事業
ア 暴力追放相談委員により、県民からの暴力相談を受けるとともに、少年指導委員、弁護士、警察等と連携して対処するものである。
イ 暴力団からの離脱を希望する者からの相談を受けるとともに、就労の場の確保等社会復帰のための支援を行うものである。
⑶ 助成、貸付事業
ア 暴力団員による不当な行為の被害者に見舞金を支給するものである。
イ 暴力団員による不当な行為の被害について、これに関する訴訟や財産的な修復に要する費用を無利子で貸し付けるものである。
ウ 地域・職域団体等が行う暴力団追放運動に要する費用について支援金を支給するものである。
エ 暴力団から離脱した者を雇用した事業主に雇用給付金を支給するものである。
⑷ 暴力団事務所使用差止請求関係事業
ア 住民から委託を受け、暴力団事務所使用差止請求訴訟を行うものである。
イ 制度の周知徹底を図るための広報を行うものである。
⑸ 講習、研修事業
ア 青森県公安委員会からの委託を受けて、県内の企業等を対象に、不当要求防止責任者講習を行う
ものである。
イ 少年指導委員を対象に、少年に対する暴力団への勧誘や加入要求等の不当要求行為の予防活動等についての研修を行うものである。
⑹ 調査、資料収集
ア 公刊物、相談業務等で把握した暴力団情報を収集し、蓄積・管理して、必要により関係機関に情報提供するものである。

↗

3

↗

イ 暴力団等反社会的勢力による被害等の実態把握のためのアンケート調査を行うものである。

２ 平 成 30 年 度 事 業 実 績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

平 成 30 年 度 の 事 業 の 実 績 は、 次 の と お り で あ る。
⑴ 広報啓発事業
暴力団排除意識の高揚を図るため、第27回暴力団追放・銃器薬物根絶青森県民大会を開催したほか、新聞広告、ラジオ及びテレビコマーシャル、バスの車内放送、折りたたみ時刻表、ホームページによる広報、機関紙、広報紙及びポスターの作成、配布等を行ったものである。
⑵ 相談、助言事業
ア 暴力団に関する相談活動
暴力追放相談委員により、県民からの暴力相談124件を受理したものである。
イ 研修会への講師の派遣
県内の地域暴排団体、職域暴排団体、企業及び行政機関等の研修会等に、暴力追放相談委員を講師として49回派遣したものである。
⑶ 助成、貸付事業
当年度は、見舞金支給、貸付及び支援金支給いずれについても該当事案はなかったものである。
⑷ 暴力団事務所使用差止請求関係事業
当年度は、該当事案はなかったものである。
⑸ 講習、研修事業
ア 不当要求防止責任者講習
青森県公安委員会からの委託事業として、県内各地において19回開催し、707人を対象に講習を実施したものである。
イ 研修会の開催
少年指導委員64人を対象に、少年に対する暴力団への勧誘や加入要求等の不当要求行為の予防活動等について研修を実施したものである。
⑹ 調査、資料収集
ア 暴力団情報収集
暴力団に関するデータベースの蓄積に努め、６件、６人のデータを収集したものである。
イ 暴力団に対する住民の意識調査

↗

5

↗

不当要求防止責任者講習を受講した707人を対象にアンケート調査を実施したものである。

３ 平 成 30 年 度 決 算 報 告 書⑴ 貸 借 対 照 表（平成31年３月31日現在）（単位 円）目

Ⅰ 資 産 の 部
１ 流
動資産
現金
預金
未収
金
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産⑴ 基本財産定期
預金
投 資 有 価 証 券
基 本 財 産 合 計
⑵ 特定
資産
定期
預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業強化積立預金
貸 付 事 業 預 金
特 定 資 産 合 計⑶ そ の 他 固 定 資 産
車 両 運 搬 具じゆう什
器備品
電 話 加 入 権
預託金
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負 債 の 部
１ 流動負債
未払金
未払費
用
流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
退職給付引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指 定 正 味 財 産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２ 一 般 正 味 財 産（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

5,716,020
05,716,020

5,269,191
53,136
5,322,327

446,829△53,136
393,693

30,841,738
684,158,262
715,000,000

29,972,592
685,027,408
715,000,000

869,146△869,14603,900,000
5,665,011
2,389,862
5,000,000
2,000,000
18,954,873

3,700,000
5,791,684
1,925,129
5,000,000
2,000,000
18,416,813

200,000△126,673
464,73300
538,060

467,463872,301△404,838

99,262
209,296
10,830786,851
734,741,724
740,457,744

159,157
209,296
10,8301,251,584
734,668,397
739,990,724△59,89500△464,733
73,327
467,020

834,500
844,679
1,679,179

0751,645751,645834,500
93,034
927,534

5,665,011
5,665,011
7,344,190

5,791,684
5,791,684
6,543,329△126,673△126,673
800,861

715,000,000(715,000,000)
18,113,554(13,289,862)
733,113,554
740,457,744

715,000,000（715,000,000)
18,447,395（12,625,129)
733,447,395
739,990,724

0(0)△333,841（664,733)△333,841
467,020↗

7↗

科⑵ 正味財産増減計算書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（単位 円）目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経 常 増 減 の 部⑴ 経常収
益
基 本 財 産 運 用 益
基本財産利息収入
受 託 事 業 収 益
受 託 事 業 収 益
賛 助 金 収 入
賛 助 金 収 入
寄 附 金 収 入
寄 附 金 収 入
雑収入
受取
利息雑収入
経 常 収 益 計
⑵ 経常費
用
事業費
管理費
経 常 費 用 計
評価損益等調整前
当期経常増減額
評 価 損 益 等 計
当期経常増減額
２ 経 常 外 増 減 の 部⑴ 経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計⑵ 経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

11,682,750
11,682,750
1,805,000
1,805,000
13,535,000
13,535,000
110,000
110,000
1,237
1,237
0
27,133,987

12,467,558
12,467,558
1,780,000
1,780,000
13,505,000
13,505,000
610,000
610,000877
877
028,363,435△784,808△784,808
25,00025,00030,00030,000△500,000△500,000360360
0△1,229,448

20,210,217
7,257,611
27,467,828

19,733,185
7,270,562
27,003,747

477,032△12,951
464,081△333,841

1,359,688△1,693,529

0△333,841

01,359,688

0△1,693,529

000

0
0
△333,841
18,447,395
18,113,554

001,359,688
17,087,707
18,447,395

00△1,693,529
1,359,688△333,8410715,000,000
715,000,000
733,113,554

0
715,000,000
715,000,000
733,447,395000△333,841↗

8↗

科財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有有価証券・・・償却原価法（定額法）で行っている。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
じゆう
車両運搬具及び什器備品・・・定額法による減価償却を行っている。
⑶ 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
（単位 円）
目基本財産
定期
預金
平 成 22 年 度 国 債
平 成 23 年 度 道 路 機 構
平 成 23 年 度 国 債
平成23年度住宅支援機構
平成27年度日本高速道路
平 成 27 年 度 国 債
平成28年度ソフトバンク
平成29年度ソフトバンク
小計
特定資
産
定
期
預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業強化積立預金
貸 付 事 業 預 金
小合

計

計

当期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

29,972,592
120,000,000
101,291,917
100,000,000
101,511,258
100,278,321
25,158,928
33,000,000
103,786,984

869,146
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
99,3780
113,345
16,1349,125
0631,164

30,841,738
120,000,000
101,192,539
100,000,000
101,397,913
100,262,187
25,149,803
33,000,000
103,155,820

715,000,000869,146

869,146

715,000,000

3,700,000
5,791,684
1,925,129
5,000,000
2,000,000

200,000
707,827
464,733000
834,500
000

3,900,000
5,665,011
2,389,862
5,000,000
2,000,000

2,241,706

1,703,646

18,416,813

1,372,560

733,416,813

↗

9

↗

科

834,500

18,954,873

733,954,873

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位 円）
科

目

基本財産
定期
預
金
平 成 22 年 度 国 債
平 成 23 年 度 道 路 機 構
平 成 23 年 度 国 債
平成23年度住宅支援機構
平成27年度日本高速道路
平 成 27 年 度 国 債
平成28年度ソフトバンク
平成29年度ソフトバンク
小計
特定
資
産
定
期
預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業強化積立預金
貸 付 事 業 預 金
小計

合計(うち指定正味財 (うち一般正味財産からの充当額) 産からの充当額)

当期末残高(うち負債に対応する額)

30,841,738
120,000,000
101,192,539
100,000,000
101,397,913
100,262,187
25,149,803
33,000,000
103,155,820(30,841,738)(120,000,000)(101,192,539)(100,000,000)(101,397,913)(100,262,187)(25,149,803)(33,000,000)(103,155,820)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

－－－－－－－－－

715,000,000(715,000,000)(0)－3,900,000
5,665,011
2,389,862
5,000,000
2,000,000

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(3,900,000)(0)(2,389,862)(5,000,000)(2,000,000)(0)(5,665,011)
(0)
(0)
(0)

733,954,873(715,000,000)(13,289,862)(5,665,011)

18,954,873(0)(13,289,862)(5,665,011)

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位 円）
科車
什

じゆう合目
両運搬器
備具品

計

取得価額
2,424,180
532,4072,956,587

減価償却累計額
1,956,717
433,145
2,389,862

当期末残高
467,463
99,262566,725

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに、帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
（単位 円）

合計

帳簿価額
120,000,000
101,192,539
100,000,000
101,397,913
100,262,187
25,149,803
33,000,000
103,155,820

時
価145,044,000
123,690,000
122,991,000
122,370,000
113,876,000
29,032,775
33,914,100
102,770,000

評価損益
25,044,000
22,497,461
22,991,000
20,972,087
13,613,813
3,882,972
914,100△385,820

684,158,262

793,687,875

109,529,613

↗

10↗

科目
平 成 22 年 度 国 債
平 成 23 年 度 道 路 機 構
平 成 23 年 度 国 債
平成23年度住宅支援機構
平成27年度日本高速道路
平 成 27 年 度 国 債
平成28年度ソフトバンク
平成29年度ソフトバンク

⑶ 財 産 目 録（平成31年３月31日現在）（単位 円）目

Ⅰ 資 産 の 部
１ 流
動
資産
現金
預金
普 通 預 金流 動 資 産 合 計
２ 固定
資産
⑴ 基
本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
基 本 財 産 合 計
⑵ 特定
資産
定期
預金
退職給付引当資産減価償却引当資産事業強化積立預金
貸 付 事 業 預 金
特 定 資 産 合 計⑶ そ の 他 固 定 資 産
車 両 運 搬 具じゆう什
器
備品電 話 加 入 権
預託金
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負 債 の 部
１ 流動負債
未払金
未払費
用
流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
退職給付引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計
正味
財産

金

額

5,716,020
5,716,020
5,716,020

30,841,738
684,158,262
715,000,000
3,900,000
5,665,011
2,389,862
5,000,000
2,000,000
18,954,873
467,463
99,262
209,296
10,830786,851
734,741,724

740,457,744

834,500
844,679
1,679,179
5,665,011
5,665,011↗

11↗

科7,344,190
733,113,554

⑷ 収 支 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（単位 円）
目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事 業 活 動 収 入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
受 託 事 業 収 益
受 託 事 業 収 益
賛 助 金 収 入
賛 助 金 収 入
寄 附 金 収 入
寄 附 金 収 入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑収入
事 業 活 動 収 入 計
２ 事 業 活 動 支 出
事 業 費 支 出
管 理 費 支 出事 業 活 動 支 出 計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投 資 活 動 収 入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
投 資 活 動 収 入 計
２ 投 資 活 動 支 出
基本財産取得支出
定 期 預 金 支 出特定資産取得支出
定 期 預 金 支 出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
投 資 活 動 支 出 計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財 務 活 動 収 入
財 務 活 動 収 入 計
２ 財 務 活 動 支 出
財 務 活 動 支 出 計
財務活動収支差額
Ⅳ 予 備 費 支 出
当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算

額

決算

額

差

異

12,552,000
12,552,000
1,800,000
1,800,000
14,100,000
14,100,000
100,000
100,000
20,00010,00010,00028,572,000

12,551,896
12,551,896
1,805,000
1,805,000
13,535,000
13,535,000
110,000
110,000
1,237
1,237
0
28,003,133

104
104△5,000△5,000565,000
565,000△10,000△10,000
18,763
8,763
10,000568,867

20,643,000
7,164,000
27,807,000
765,000

20,270,004
6,859,764
27,129,768
873,365

372,996304,236
677,232△108,365

835,000
835,000
835,000

834,500
834,500
834,500

500
500
500

870,000
870,000
1,173,000
0708,000
465,000
2,043,000△1,208,000

869,146
869,146
1,372,560
200,000
707,827
464,733
2,241,706△1,407,206

854
854△199,560△200,000
173
267△198,706△199,206

00000
500,000△943,000
4,200,000
3,257,000

000△533,841
4,570,682
4,036,841

00500,000△409,159△370,682△779,841

↗

12↗

科

収支計算書に対する注記
１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、未収金、未払金、未払費用、預り金、前受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位 円）

現
前
未目

金

預払
収

合
未未預
前

計
払
払費
り
受合金
金
金

金
用金
金
計

次期繰越収支差額

前 期 末 残 高

当 期 末 残 高5,269,191
053,136

5,716,020
005,322,327

5,716,020

0751,645
00834,500
844,679
00751,645

1,679,179

4,570,682

4,036,841↗

13↗

科