考える主権者をめざす情報誌

13

No.

2013年4月25日発行

特集

講

演

第46回衆院選と日本の政治●

第46回総選挙の検証（松本 正生） 5●

2012年総選挙結果と今後の課題（谷口 将紀） 8●

日本の将来を考える上では有権者の覚悟こそ必要（工藤 泰志） 11

平成デモクラシーを考える 2（佐々木 毅）

コーナー

情報フラッシュ 14

コーナー

名言の舞台 17報

告明るい選挙推進優良活動表彰 18

連

載

早わかり
「政治学」（5） 22

寄稿

一票の「格差」と「違憲」判決 24

コーナー

海外の選挙事情 韓国大統領選挙 26

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

講演

平成デモクラシーを考える

財団法人明るい選挙推進協会会長

佐々木 毅「大正デモクラシー」という言葉はよく聞か

私は、第一段階の第８次選挙制度審議会のメれますが、「明治デモクラシー」というのはあンバーでした。平成元年の６月頃設置されましまり聞かない。昭和は「戦後デモクラシー」ぐたが、その直前に自民党が政治改革大綱というらい言うかもしれませんが、「昭和デモクラものを作りました。政治改革を言い出したのはシー」というのは聞いたことがない。
「平成デ

自民党で、政治改革大綱は大変よくできていた

モクラシー」という言葉は全く定着しておりまと思います。その範囲がものすごく広く、自分せんで、今日が初出場です。

たちに直接関係する選挙制度や政治資金だけで平成も今年で 25 年、この 20 数年の政治をどう整理したらいいのかということを、今日は話したいと思います。

政治改革はなく、地方分権改革や党改革やその他もろもろの改革にまで言及しています。
当時日本はバブルでした。戦後の日本人が働いて豊かになって、最後何を目指したかといっ
たら、東京だとマイホームでした。バブルはマ

平成元年は、前年からのリクルート事件が蜂イホームをますます遠いものにしました。バブの巣をつついたような騒ぎになりました。そこ

ルは、戦後の日本人が持っていた価値観に明らへ消費税を新たに導入するというのですから大かに障害となる事象を生み出しました。

変です。一方、世界はそれどころではなく、米

当時は、日米間の通商摩擦が激しく、アメリ

ソ冷戦体制が終わりに近づき、ベルリンの壁がカにとってはソ連の軍事力よりも日本の経済力崩壊するというニュースに釘付けになりましのほうが脅威であるという世論調査まで出ました。中国は天安門事件という民主化運動に直面た。私が一番印象的だったのは、冷戦が終わるしました。同年７月の参議院選挙で、自民党はことになったとき、政治家たちは与野党を超え

１人区で大敗しました。あの頃から日本は、政て「今までの仕組みはもたない」ということを、

治改革という改革モードに入っていったと思いよく言いました。今までの仕組みは、官主導とます。

呼ばれた体制がまずあって、政治家たちはそのそれから十数年、行政改革、地方分権改革、周辺を狩りをして歩いているような感じでし司法改革、経済構造改革、公務員制度改革、大た。アメリカはそこを突いて、あらゆる制度・学改革と、たくさんの改革が行われました。そ仕組みを変えろということを、経済の方からア

れが平成デモクラシーの一つの顔になっていま

プローチしてきました。国民も「アメリカの言す。その中で、政治改革は、大きくいって二つ

うのは若干おかしいけど、まともなこともあるの段階があると思います。第一段階は、選挙制ね」とだんだん思うような塩梅でした。

度と政治資金制度を中心とした改革で、細川内官僚機構という、憲法に書いてないものが大閣のときに区切りがつきました。第二段階は、

きな影響力を持ち、逆に「国権の最高機関」と橋本首相が始めた行政改革で、省庁再編成に止麗々しく書いてあるところはさほど影響力がな

まらず、政治主導体制づくりが進められました。

い、憲法の条文と実態とのずれが行き着くとこ

副大臣、政務官が置かれ、役人が答弁する国会ろまで行ったのが、ちょうど平成の始まりと一から、政治家が答弁する国会に変わりました。

致したと思います。

2

選挙制度・政治資金制度の改革

地方分権改革、司法改革等

平成デモクラシーは非常に大きな歴史のうね

小渕政権が誕生して、21 世紀の日本をどうりの中で始まった。まずは物事を決める究極のしようかを研究する懇談会が開かれました。私責任者である政治を何とかしなければと、選挙も末席を汚しましたが、霞が関が国民のいろい

制度やら政治資金制度が議論され、最初に決ろな要望について満足を与えるという時代は終まったのは中選挙区制の廃止です。これが金のわったということを、これほど多くの人が言うかかる政治と派閥政治などの大きな原因であっのかと、私は大変驚きました。つまり、確かにて、カネの問題は選挙制度を通してとらえ直さ政府の役割は大きいけれど、もっと様々な団体

ないと心構え論だけではどうにもならない、とが公益的な役割を担うことによってお互い協力いうのが審議会の委員全員の一致するところでし合うような関係が、21 世紀の日本のあり方した。

についての主要なメッセージの一つになったわ

そのときに出てきた大原則が、「個人から政党

けであります。

へ」ということでした。政治資金も、それまではガバナンスという言葉が持ち出され、「ガバ

個人中心で、公開基準も政治家個人の政治団体メントからガバナンスへ」ということが言われより政党の方が低かった。選挙も中選挙区ですました。NPO 法人とかいろいろな諸団体が、から、自分の地盤を守るためという色彩が強かっ

ガバナンスの一翼を担うものとして法制化された。小選挙区比例代表並立制にするかどうかはました。

議論がありましたが、お金は政党に寄付しても並行して進んでいた地方分権改革によって、らいましょう、選挙も個人ではなく政党間の競今まで地方自治体は、おおむね中央政府からの争でいきましょうということになったわけです。

機関委任事務の範囲内で動いていましたが、自苦労したのは、与野党が万年与党、万年野党

治事務に変わってくるわけです。変わった結果となっていることで、野党は政権につくことにがすべて良いかわかりませんが、自治的なもの

意欲がない、与党も、内部では危機感にばらつに変わっていく。

きがあって大変だったいうことです。
政治と金の問題と選挙制度を一体でやろうというのが新機軸でした。色々な紆余曲折はありましたが、結果として政治が音頭をとっていろ
いろな改革をしました。

金融危機

一つの権力の塊があって、皆それに依存しているという段階から、塊が解きほぐされて再構成されていくわけです。
おもしろいと思ったのは司法改革。行政と司法は一定の緊張関係を持ちながら、結構重なります。司法改革と言ったときに敏感に反応したのは、裁判所ではなくて霞が関の役人でした。

非常に大きかったのは、平成８～９年に起き今までは国の言うことが必ず勝つと言われていた金融危機です。大きな犠牲を伴ったわけです

た向きもあったものですから、領域が重なるたが、政治が正面に立って市場とどう切り結ぶか

めにぶつかり出すと、なかなか厄介です。改革ということを、体験学習しました。国民のお金

以来、司法の役割は徐々に大きくなってきつつを金融機関を救うために使わなければいけないあります。

となったら、政治が責任を負わなきゃいかん、

地方分権が出てきて、何をするかがわからな

政治家が前に出てこなきゃいかんという、一ついでは困るということでマニフェストが出てきの流れができたと思います。金融という最も専た。知事たちがローカルフィギュアでなくてナ門家の集団が顔見知りの中で事を決めてきたもショナルフィギュアに変わって、注目度が変のが、国会の議論の対象になったことは画期的わってきた時代であったと思います。

なことでした。
13号 2013.4

3

わけです。
そのために政党不信が時々あらわれ、小泉政権

政治主導という概念の足元を揺さぶるのだろう

そういう中から登場してきたのが小泉純一郎とその政権でした。小泉政権の頃になると、すでに政治主導という体制になっているのですが、もっと明確な形をとるべきだと、首相公選と思います。それに制度論で応戦しようとすると首相公選制みたいな話になるのです。

デモクラシーと主権者教育制という議論が出てきました。なぜこの段階で小泉政権が終わってから毎年首相が替わるよ

出てきたかというと、政党が非常に不透明で、うになっていく。中心人物が替わり、周りも替心許なく見えたということでしょう。それと知わることで、政治主導の次なるステップに取り事のリーダーシップが人々にアピールをして、組む政治的なエネルギーが空費されたとも言え国も似たような仕組みでやれないのかという気ます。例えば、社会保障制度をどう持続可能な持ちも恐らく出てきたのだろうと思います。

形で描き出すかは、誰もやらなければいけない

私は首相官邸に呼ばれ、今度の内閣の主たると思っていたが、消費税を上げると怖いと先送

課題は、郵政改革と首相公選制なので、首相公りしているうちに赤字は増え、経済は下降気味

選制をやってくれと言われました。大胆に憲法になり、選択肢は狭まった。政治主導体制が終を改正するような案とか、現状維持的な改革案

わったわけではないけれども、課題と能力とのとか、いろいろつくったのですが、首相の人気ギャップが広がってきた姿を、私たちは見たのが大変高かったので、私たちが書いた報告書にではないか。

は誰も興味を示しませんでした。ほっと胸をな

これからどうするのか。アベノミクスというのがはやっています。橋本政権時代から久しぶでおろしたところであります。
小泉政権をどう評価するかは難しいのです

りに、政府と市場との対面状態が起こっているが、やはり郵政解散が衝撃的でした。参議院でことは間違いない。これでもって政府はどこま否決されたから衆議院を解散するというのも、で持ちこたえるか。今度は銀行でなくて政府の普通は考えてはいけない筋書きであろうと思い

問題ですので、非常に強い期待と漠とした不ました。自民党が割れたということに問題が安を我々は持っているのではないかと思いま

あったわけで、どう党首として処理するかといす。

う問題が本筋だと思ったのですが、気が付いてみたら火事になったのは民主党でした。

しかし、昔に戻ることはできない。我々は投票率が低いなりにも政権を選ばなければならな

結局そこで出てきたのは、党が決めるのか総い。かつての政治は、「我々に票を入れてくれ

理が決めるのかという問題です。去年あたりかれば悪いようにしないから任せてくれ」というら「決められない政治」というのが言われまし

スタイルです。平成になってからは、「我々はたが、それは何も１～２年前に始まったのでは

こういうマニフェストを出す。それで選ぶのはない。政治主導のあり方についての目が非常にあなた方だが、選んだ以上責任を持ってくれよ」

シビアな段階に入っていくわけです。平成デモという違いになりました。

クラシーは、選挙制度改革や政治資金改革を経マニフェストの中身がどうだったとかいろいて政治主導体制まで行きましたが、そのデザイろ議論がありますが、国民が、主権者教育を経ンをどう描いたらいいのか、総理と与党との決た人間でなければならないデモクラシーの世の着のつけ方について、こういう風にすれば政治中になったことは、「平成デモクラシー」の一主導は成立するんだということがはっきりしな

番根本的な事実だろうと思います。

かった。つまり、「個人から政党へ」という方ですから、常時啓発事業のあり方等研究会報向になったが、その政党の中がどうなるかとい

告書は、そういう文脈も含めてお読みいただくう問題が、実はブラックボックスになっていたと大変ありがたいと考えております。

4＊ 2013 年 3 月 11 日に行われた全国フォーラムでの講演の一部を抜粋。文責編集部

特集

第46回衆院選と日本の政治

第46回総選挙の検証

民意をどう読むか

埼玉大学経済学部教授

最低投票率の意味すること（１）選挙過程の前提条件
第 46 回総選挙の投票率は、前回（2009 年）を

松本 正生

票もない。これらの条件を勘案すると、日本における国政選挙の投票率とは、60 ～ 80％程度
がノーマルな姿、それを下回ったり、逆に上回ったりしても「要注意」と診断するのが妥当なと大きく下回り最低を記録した。59.32％という絶ころではないだろうか。

対値。及第点ではもちろんないが、「異常事態」（２）どさくさまぎれの解散劇と嘆くよりも、「許容範囲内ぎりぎりには止まった」と捉えておきたい。

今回は、そこに状況的要因が加わる。2012 年の夏以降、
いわゆる「近いうち」の解釈をめぐっ

現在の日本において、われわれ有権者は、選て、解散の日程がなかなか決まらない月日が続挙の投票にどのように条件付けられているのいた。いざ決まるとなったら、いきなり「あさっか。制度の特性を検討してみよう。

て解散します」で投票日は１カ月後。有権者にまず、投票は任意なので、棄権の自由がある

とって、熟慮のいとまもない、まさにどさくさこと。棄権もひとつのオプションとして機能し紛れの師走選挙に付き合わされることになっうる。世界には義務投票制を採用し正当な理由た。そもそも、「解散がいつかは口が裂けてもなく棄権した場合にはペナルティを課す国も、言えない」などという時代がかったわがままがそれ相応に存在する。

通用するのは、永田町の世界だけの話だろう。

次に、投票権を無条件に得ることができる、１億人が関わる大切な国民的行事の日程が、つまり、登録制度が存在しないこと。大半の国直前まで、いつになるか決まらないとは、社会では、有資格者といえども何らかの意思表示や的常識からして想定外だ。あらかじめ日時が決アクションなしに有権者となることはできない。

められ、ある程度の期間を確保してこそ、政治

日本では成人になれば自動的に有権者になる。

家の準備が整い、有権者の判断も可能になる。

投票権とは獲得するのではなく、「もれなくもら「首相の専権事項」とされる解散の決断には、える」もの。政治に参加するかどうかの意思確

そういう要件も付随するはずだ。

認の機会もなしに、投票券がきてしまうのだ。

（３）冷静さのあらわれか

さらに、（ごく一部の例外を除き）郵送によるそうはいっても、反論はあろう。前回に比べ投票が認められていないこと。最近では期日前

10 ポイントも下がったのは事実であり、憂慮す

投票が定着し、投票日が１日から一定期間へとべきことではないのか。投票率の減少幅は、数拡大され、投票が比較的容易になった。ただ、にして 1,000 万人分にも相当する。

特定の期日に指定された場所に赴くことに変わ

今回、有権者の意識の特徴として、投票するりはない。国政選挙ともなれば、１億を超える候補者や政党がなかなか決まらないという現象

人々が、限られた投票所にわざわざ出向かなけが存在した。特に、参加意欲の高い関心層にそればならない。他の社会に比べ投票に要するコの傾向が顕著だった。
「（投票に）必ず行く」と答

ストが高い部類に属する。

えた人たちで、「（誰に、どの政党に投票するか）

義務投票制でなく、登録制度はなく、郵送投まだ決めていない」という比率が３、４割を占め、
13号 2013.4

5

投票日直前まで変わらなかった。あるいは、「（投率が、いずれも史上最低を記録した。11 年の統票にあたって）最も重視する政策」に関して、「こ

一地方選時の道府県議選は、全国平均の投票率れを重視したい」と判断基準を持ち合わせていが初めて 5 割を切ったが、埼玉県は 39.54％で唯る人でも、「まだ決めていない」という比率が最

一 4 割を下回った。７月の知事選にいたっては、後まで３割を上回ったままだった。

24.89％と４人に１人しか投票しなかった。

選挙直前に政治家たちが見せた、自己保身と「埼玉都民」に象徴されるように、埼玉県は、も思えるにわか仕立ての政党の結成により、12

都市部という条件に加え、東京のベッドタウンにおよぶ政党が乱立した。しかも、政策 ･ 争点

ゆえに職と住とが完結しない。県議会や知事のに関する賛否と政党のスタンスとが整合せず、プレゼンスは希薄で、若年層を中心とする有権選びようのない状況も現出した。自分の選択と者にとって地元の選挙にリアリティを感じられ全体の結果との対応関係をイメージしながら投ないのだろうというのが、低投票率現象の一般票するという、選挙本来の一票の手応え＝「一的解釈だ。

票のリアリティ」を実感できない中で、多くの現実はそうではない。市町村単位で見ると、人たちが悩んだ末の棄権を余儀なくされたのか

最低投票率に貢献しているのは都市部ではなくもしれない。

近郊の田舎部だ。県議選の町村部の投票率は市

投票行動のもうひとつの特徴が、白票を中心部を下回り、20％台前半すら散見される。看過とする無効票の多さだ。全国で 200 万票に達しできないのは、絶対値よりも落ち込み方が顕著た。埼玉県を例に取ると、とりわけ小選挙区でなこと。前回比で、さいたま市の４ポイント減

多く、約 11 万票にのぼった。
「民主はノー、だに対し、近郊地域では２桁以上の低落が連なる。

から自民にというのも。かといって第３極には知事選も同様で、市部の投票率減２ポイントに…」と迷ったあげくの白票だったのか。棄権と比べ町村部の減少は８ポイントと大きい。常に無効、合わせて1,200万中の相当程度が、「どこに、高い投票率を保持してきた秩父でさえ３割を下誰に入れていいのか分からない」と悩んだ結果

回り、県全体の平均と変わらなくなった。

であるならば、そうした判断や行動について、

高投票率地域での低落化は、とりもなおさず、後味の悪さを感じたことだろう。ムダになるこ

これまで投票し続けた人たちが遠ざかったといとは承知の上なのだから。この後味の悪さを忘うことに他ならない。年齢別のデータで確認す

れずに、次の選挙につなげてくれれば、それでると一目瞭然だ。表１は、直近２回の選挙（07

十分ではないのか。

年－11 年）間の投票率の増減ポイントを、さい考えてみれば、05 年の「小泉郵政解散」、09 年

たま市議選（さいたま市）、県知事選（埼玉県の「政権交代」と、ここ２回の総選挙はイベン

全体）について年齢別に算出したものである。

ト的な盛り上がりを見せた。一過性のお祭りがさいたま市議選では、投票率の落ち込みが最も続いた後には冷却期間も必要だ。今回の59.32％、大きいのが 60 代で 8.9 ポイント、次いで 50 代の投票率は大きく下がったが、投票の「質」まで

７ポイント、40 代、70 歳以上も含めた中高年でが一蓮托生で低落したとは思えない。

の低下が顕著だ。一方、20 代から 30 代前半ま

「そのつど支持」と「選挙ばなれ」

での若年層にはほと 表１ 投票率の増減比率
さいたま市議選 埼玉県知事選
んど変化は存在しな
年齢（１）地方選挙の現状

い。知事選でも同様

投票率の低下には、社会の変容にともなう必の傾向が存在し、中然的要因も介在している。留意すべきはこちら

高年層の低下の度合の方かもしれない。

いが大きい。

話題は地方選挙に転じる。筆者の地元埼玉でこうした傾向は、は、一昨年４月の県議選と７月の知事選の投票

埼玉だけに該当する

6

20 〜 24
25 〜 29
30 〜 34
35 〜 39
40 〜 49
50 〜 59
60 〜 69
70 歳以上全 体（´07 →´11） （´07 →´11）
‒1.97
‒2.07
‒1.30
‒2.35
‒1.21
‒2.06
‒2.12
‒3.23
‒5.06
‒5.33
‒7.04
‒4.39
‒8.91
‒6.82
‒4.54
‒2.70
‒3.84
‒2.78

※さいたま市選挙管理委員会および埼玉県選挙管理委員会ウェブサイト掲載データをもとに作成

表２

特集 第46回衆院選と日本の政治

投票率の増減比率

年齢25 〜 29
30 〜 34
35 〜 39
40 〜 44
45 〜 49
50 〜 54
55 〜 59
60 〜 64
65 〜 69
70 歳以上全 体

横浜市議選（´07 →´11）
0.59
0.79
‒0.38
‒2.21
‒2.47
‒3.28
‒3.30
‒5.71
‒5.06
‒3.61
‒1.47

※横浜市選挙管理委員会ウェブサ
イト掲載データをもとに作成

わけではない。横浜市議選結ても、比率の振幅が大きいのは年輩の人々だ。

果をまとめた表２を参照され「選挙ばなれ」と「そのつど支持化」、様相のたい。07 年－ 11 年 間 で 投 票

異なる２つの現象も、実は同じ筋道から生じて率の減少が最も大きいのはやいる。日本の社会ではこれまで、フェイス・トゥ・

はり 60 代 で、50 代 以 上 の中フェイスの目に見える人間関係が日常的に成立高年層の低落は明確だ。対照していた。政治意識にたとえれば、「党より人」

的に 20、30 代は、わずかなが「人への支持」中心の意識や態度が相当する。

らも上昇している。地域社会

だからこそ、政党支持も安定していた。

を支えてきた中高年の実年世

社会との関わり方が、直接的な関係から間接代に、選挙ばなれが生じている。地方選挙にお的関係に変わり、それがゆえに、年輩の人々ほける投票率の低落は不可逆的な傾向だ。

どマス・メディアを通じた現下の風向きの影響（２）投票率＝社会の無縁化の指標を受けやすい。投票行動はその時限りの選択と「投票弱者」という言葉も耳にするこのごろ、して完結し、選挙そのものが短期的なイベント

地域における人と人とのつながりが急速に衰退として消費されがちだ。同時に、個々人が原子していることが一因だろう。種類やレベルを問化した社会では、メディアの取り上げることのわず投票に出向く律儀な人たちの姿は、すでにない地元の選挙からは退却せざるを得ない。

過去の光景か。投票率は今や、その減少度に関第 46 回総選挙は、地方選でして、社会の無縁化の指標になりつつある。地

先行していた選挙ばなれが、域での明推活動に期待される役割は、身近な選

国政選挙にも転移しつつある

挙での投票率の目減りを少しでもくい止めるこことを示唆している。表３は、とにあるように思う。

埼玉県における前回（09 年）「インターネット選挙」の解禁をめぐっては、と今回（12 年）間の投票率の当事者の政党や候補者による選挙運動に話題が増減を年 齢 別に示したもの

集中している。客観的な判断基準や情報提供なだ。20、30 代の若年層もさる

どの側面からすると、ネット選挙は、国政よりことながら、低下の度合いがも地方の選挙過程を変化させる可能性を有して最も大きいのは 70 歳以上の高いる。とりわけ、
メディアの取り上げ方が少なく、齢者で、14 ポイントにも達する。総務省のウェ

そもそもが地味な議会選挙では候補者に関するブサイトの全国データを見ても、70 歳以上の高情報が欠落しており、インターネットを活用し

年層、とりわけ町村部の高年層での落ち込み方

た新しい企画や仕組みが望まれるところだ。明が大きい。都道府県別データからは、史上最低

推協が第三者的ポジションを利して運営する

が、東北、北陸、中国、九州など、これまでの「地方選挙版ボートマッチ」が、各地の選挙で高投票率地域に集中していることも確認できる。

表３

投票率の増減比率

年齢20 〜 24
25 〜 29
30 〜 34
35 〜 39
40 〜 49
50 〜 59
60 〜 69
70 歳以上全 体

衆院選（´09 →´12）
0.12‒11.56‒12.67
‒4.97
‒4.42
‒8.28
‒2.90
‒13.77‒8.85※埼玉県選挙管理委員会ウェブサ
イト掲載データをもとに作成

登場してもいい頃だろう。

今回の総選挙では、全国で 1,800 の投票所が（３）中高年層の無党派化削減されたという。コスト ･ カットの要請も分特定の支持政党を持たず、選挙のたびに一票

からぬではないが、社会的多数決の機会としての使い道を思案する「そのつど支持」は、地域の選挙の遂行には、きちんと金を掛けることもや年齢をこえ、有権者の投票行動を代表するほ肝要だろう。

どに一般化した。わけても国政選挙の帰趨は、若年層よりも、「そのつど支持」化した中高年層の動向に依拠している。いわゆる無党派に象徴される浮動票は、
もはや中高年の専売特許となった。世論調査の内閣支持率や政党支持率に関し

まつもと まさお 1955 年生まれ。中央大学法学部卒、法政大学大学院博士課程、埼玉大学助教授等を経て 2000 年から現職。専門は政治意識論、選挙研究。主な著書に『「世論調査」のゆくえ』
（中央
公論新社）
、
『政治意識図説』（中公新書）等 。さいたま市明るい選挙推進協議会会長
13号 2013.4

7

2012年総選挙結果と今後の課題


谷口 将紀

東京大学大学院法学政治学研究科教授

図１「半・再編型」選挙
今回の選挙結果を一言で表現すれば「民主党

10.2

年 ） と 微 増 で あ っ た の に 対 し て、 民 主 党 は42.4 → 16.0％と大きく後退した。東京大学谷口研究室・朝日新聞共同世論調査（以下「世論調査」1 ））によると、09 年に民主党に投票（比例）した人のうち、今回も民主に票を投じたのは４人に１人に過ぎず、自民党や日本維新の会など

36.0

13.1

24.3

2012

の自滅」となろう。比例代表での得票率を前回と比べると、自民党が 26.7 → 27.6％（09 年→ 12

政党支持率

25.4

40.7

22.9

2009
0

10

20

30

40

50

60

70

80

民主党

自民党

日本未来の党

公明党

日本維新の会

共産党

みんなの党

社民党

その他

90

どの政党でもない

比較可能である。

に票が流出した。政党支持率も同様で、自民党

図２は、全有権者と国会議員による各争点態

支持は 40.7 → 36.0％（09 年→ 12 年）、無党派も度（１：賛成～５：反対）の平均値を、両者の22.9 → 24.3％と大きな変化は見られないのに対差（絶対値）の大きい順番に並べたものである。

して、民主党支持は 25.4 → 10.2％と半分以下にグラフの左側にある争点ほど、国会議員と有権なった（図１）。

者の意見に隔たりが大きいことを意味する。国政治学では、選挙結果を有権者の党派性分布

会議員の定数削減、外国人参政権、首相公選制がそのまま選挙結果に反映される「維持型」、などでは、有権者よりも国会議員の消極姿勢が党派性に目立った変化はないものの多数党が敗目立つ。逆に憲法改正、消費税率引き上げ、道れる「逸脱型」、党派性の分布自体が大きく変

州制などでは、国会議員のほうが有権者をリーわる「再編型」の３つに分類する。09 年総選挙

ドする構図になっている。

は、自民党寄りでありながら同党にあえて投票

これに対して図３は、自民党の支持者と同党しない人が多かった逸脱型選挙であった。対す

所属衆議院議員の争点態度を、同様のフォー

る今回は、自民党支持者は増えていない一方、マットで比べたものである。グラフの左寄りに

民主党寄りの人が激減した、言わば「半・再編は、安倍晋三首相が追求している憲法改正、集型」選挙である。この意味で、現在の民主党は団的自衛権の行使を可能にする、といった争点

09 年総選挙後に自民党が置かれた立場よりもが並んでいる。これらに関しては、自民支持者

厳しい。

もどちらかと言えば賛成寄りのポジションにあるものの、それ以上にほとんどの自民党議員が有権者と議員の争点態度

明確に賛成の立場を取っているため、結果的に前記の世論調査と東京大学谷口研究室・朝日議員と支持者間での開きが大きくなっている。

2）

新聞共同政治家調査（以下「政治家調査」 ）反面、インフレ目標・財政出動・公共事業など、を用いて、有権者と国会議員の争点態度を比べ

いわゆるアベノミクスを構成する諸要素についてみよう。両調査には共通の質問項目が含まれては、自民党の衆議院議員と支持者は比較的近ているため、有権者と政治家の政治意識を直接い立場を取っている。

81）2012 年東大谷口研・朝日世論調査は、全国の有権者から層化二段無作為抽出法で抽出された 3,000 人を対象に、郵送法によって行われた。投票日前日に調査票を発送し、2 月初までに1,900 通（63.3％）の有効回答を得た。

100（％）

特集 第46回衆院選と日本の政治
有権者・当選者の争点態度（全体）

小さな政府
北朝鮮圧力
生活水準より環境保護
中選挙区制復活
アリーナ型国会
先制攻撃
原子力０％
外国人労働者
伝統的な家族形態
がれき受け入れ公共事業
人権より治安
道徳教育
競争志向
財政出動
原発運転再開インフレ目標資産家に対する年金不支給
TPP
政治資金規正緩和
防衛力強化
党議拘束
まず米国
UN常任理事国
国内産業の保護
衆議院優越％以上消費税率
集団的自衛権消費税地方税化
道州制
消費税引き上げ
憲法改正
首相公選制
外国人参政権
定数削減

図２

10

1

に上昇している。学校を出て、就職して、昇進・昇給を重ねながら家庭を築き、社会保障と家族の支えやいくらかの蓄えで老後を過ごす、というような人生を見通せなくなった不安。近年繰り返し表出されてきた民意は、不安を拭い去る「何かしらの変革」
への期待と、この「何かしら」の中身をめぐる模索であった。
こうした中で登場した小泉純一郎首相は3「自民党をぶっ壊す」と訴え、派閥順送りを排した「サプライズ人事」等で官邸主導

5

有権者をアピールした。従来の自民党政権には見られなかった政治指導をヒューリスティッ
ク（判断の手がかり）に用いて、日本の経支持者・当選者の争点態度（自民党）

人権より治安北朝鮮圧力
伝統的な家族形態
アリーナ型国会
外国人労働者
小さな政府
中選挙区制
生活水準より環境保護
公共事業
先制攻撃
がれき受け入れ
競争志向
財政出動
原子力０％
道徳教育
原発運転再開インフレ目標国内産業の保護
党議拘束
衆議院優越
資産家に対する年金不支給
まず米国
UN常任理事国％以上消費税率
防衛力強化
道州制
政治資金規正緩和
消費税引き上げ
集団的自衛権
憲法改正
TPP
消費税地方税化
首相公選制
定数削減
外国人参政権

図３

当選者

10

1

済・社会システムにも「何かしらの変革」をもたらしてくれそうな小泉内閣に人びとは空前の高い支持率を与えたのであり、必ずしも彼の新自由主義的な経済政策を人びとが直接に選択したわけではなかった。同様に、郵政民営化に対する人びとの関心は当初高くなかったにもかかわらず、信念を曲げずに突き進む小泉首相の姿を「変革」に取り組む気概の表れとして、05 年総選挙

3における自民党圧勝がもたらされた。
その延長線上に、09 年総選挙も位置付け
5

自民支持者

自民当選者

られる。当時自民党から民主党に投票先を変えた有権者が改革志向と言う時、それは目下の安倍内閣の最重要課題はデフレ脱却な

必ずしも全員について、新自由主義的経済政策

どの経済政策に置かれているが、もし、今後のまたは小さな政府志向を意味していない。第１

施策の重点が憲法 96 条改正などの「戦後レジー次安倍内閣以降の自民党政権の施策には耐え難

ムからの脱却」に移されるとしたら、どのようく、マニフェストを見る限り民主党のほうが良に自民党支持者、有権者の理解をつなぎとめる

さそうだ、新自由主義を向いていようが社会民

かが鍵となろう。

主主義を向いていようが、とにかく民主党政権「何かしらの変革」を求める民意樹立によって自民党長期政権の下で形成された諸制度・政策を「何かしら変革」させたい、と以上を踏まえて、もう少し長いタイムスパン考えた有権者が多かったのではなかろうか。そから今回の選挙結果を解釈してみたい。内閣府

して、この民主党政権が人びとの期待する「変の国民生活に関する世論調査によれば、日常生革」をもたらせなかったことは、鳩山由紀夫・

活での悩みや不安を持っている人が増加してお菅直人・野田佳彦各内閣の支持率の推移、そしり、その内容として、収入や資産に関する現状て最終的には選挙結果が示したとおりである。

や今後の見通し、老後の生活設計を挙げる割合

加えて、今回は自民党の選挙戦略にも巧みなが、家族や健康といった他の悩みと比べて急激面があった。政治家調査で自民・民主の各党候

2）2012 年東大谷口研・朝日政治家調査は、第 46 回衆議院議員総選挙の立候補者 1,504 人を対象に行われた。11 月 16 日より調査票を配布し、投票日直前までに 1,404 人（93.4％）
から回答を得た。

13号 2013.49補が最も重視した争点を見ると、自民党候補は

故によって顕在化したエネルギー問題、とくに財政・金融がトップで、以下、産業政策、雇用・

脱原発のイシューに変革を期待した人びとも就職と続くのに対して、民主党候補は雇用・就いて、日本未来の党や社民党、共産党など、職を挙げた者が相対的に多かったものの、全体

こうした層に向けて主張を強めた政党も見られとして焦点が拡散している。安倍総裁と言われた。

ると、憲法改正や安全保障、教育政策をめぐる

このように変革対象が多様化する中で、相対保守的な言説が思い起こされ、確かに自民党の的に関心の高い分野で、これまた相対的に大き政権公約にはそうした点も強調されている。しな受け皿になったのが自民党であった。

かし、候補者レベルの優先順位では、少なくとも改憲・安保一色にはならなかった。ただし、安倍内閣の課題

07・09 年の選挙がそうだったように、年金な

第２次安倍内閣が発足してから３カ月近くがどの社会保障問題は民主党の得意分野なので、経過した（本稿執筆時）。３月初めに行われたここを真正面から攻めるのはあまり効率的では

JESV 調査 3 ） によると、内閣支持率は 66％と、ない。ということで、12 年総選挙で自民党は発足以来の高い支持率が現在まで続いている。

財政・金融政策から有権者の関心が高い景気問

今夏に行われる参院選での投票予定政党でも、題にアプローチし、人びとの期待を高めること

自民党に投票すると答えた人が 35％で、維新に成功したのである。

の 10％や民主党の７％を圧倒している。

こ こ で 重 要 な の は、 自 民 党 が「 新 次 元 の選挙後に大きく変化したのは景気判断であ……」というフレーズで経済政策における期待、る。
「日本の景気は、これからどのような状態に

即ち「何かしらの変革」が起こるかもしれないなっていくと思いますか」という質問に対して、という気持ちを高めたという点であって、それ

約３分の２がかなり良くなっていく、またはやがリフレや国土強靭化、さらには成長戦略など、や良くなっていくと回答した。ここまで楽観的各論レベルでどこまでの理解、同調があるのかな数値は近年に見られなかった傾向である。

はなお精査の余地がある。また、第 1 次安倍内このように現在安倍自民党に吹いている追い閣の業績は経済政策面では良くなく、自民党と風は、アベノミクスへの期待、一連の発言や施しても小泉改革をどう総括したのか分かりづら策を通じた円安・株高などが好感されてのこと

い面もあり、それらの点が割り引かれて、民主と思われるが、長期金利の上昇や財政危機を防党批判票が一元的に自民党へ移動するのではな

ぎながら経済構造改革を進め、安定的な経済成

く、第三極や棄権に流れた部分も少なくなかっ長軌道に乗せられるだろうか。また前に述べたたと推測される。

とおり、人びとの関心や理解度が必ずしも十分

また、今回は変革すべき対象、何を変革すべとは言えない憲法改正や集団的安全保障などにきかが、経済・社会政策レジームから拡散して取り組もうとするときに、自民党政権の正念場いる点にも注意が必要である。細川護煕内閣のが訪れよう。高支持率の要因を単なる期待感か

政治改革、橋本龍太郎内閣の行政改革、小泉構ら業績評価に変えられるかどうかが、これから造改革、そして民主党への政権交代と、変革にの安倍内閣にとって最大の課題である。

向けた当初の期待が満たされないと、さらに大きな変革が追求される、そうしたサイクルの延長線上に、日本維新の会やみんなの党が掲げる
ドラスティックな統治機構改革が位置付けられ、今回維新が比例代表で第２位の得票を集め
たことも無視できないポイントと言えよう。他方、東日本大震災に伴う東電福島第一原発事
10

たにぐち まさき 1970 年生まれ。 東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科助手、同准教授等を経て、2009 年から現職。専門は現代日本政治論。著書に『日本の対米貿易交渉』（東京
大学出版会、1997 年）、『現代日本の選挙政治』（東京大学出版会、2004 年）、『政党支持の理論』（岩波書店、2012 年）等。

3）文部科学省平成 24-28 年度科学研究費特別推進研究「政権交代期における政治意識の全国的時
系列的調査研究」（小林良彰代表）第 3 波調査。2013 年３月１～４日に電話法によって行われ、
1,400 人から有効回答を得た。

特集 第46回衆院選と日本の政治

日本の将来を考える上では有権者の覚悟こそ必要

言論 NPO 代表

言論 NPO は昨年 12 月の衆議院選挙において、各党の政権公約、いわゆるマニフェストの評価結果を公表した。

工藤 泰志

基準に基づいて評価を行っている。これは２つの要件で構成されている。
１つは、公約が約束としての体裁を整えてい私たちのマニフェスト評価は 2003 年の小泉政

るか、を判断する形式的な要件である。例えば権下の総選挙から始まり、今回で５回目となる。

その課題の解決になぜ取り組むのか、という党

評価は８つの評価基準に基づいて毎回行われてとして目指すべき理念や目的、明確な目標設定、

おり、評価作業には各分野の学者や専門家など達成時期と財源の裏づけ、そして目標実現まで

約 40 名の方が参加。また言論 NPO に登録するの工程や政策手段が、公約の中に説明されてい約 4,000 人の有識者（メディアの編集幹部､ 学識るかである。国民との約束という以上、少なく経験者など）に評価内容をアンケートでフィー

とも目標や達成時期がないと、約束として公約

ドバックしてもらい、最終的には「マニフェスと見なすことはできまい。

ト評価書」として、一般有権者に公開している。

私たちはまずこれらの形式要件の評価項目を先の選挙では解散までの時間の制約もあり実１つひとつの公約を読みながら採点していく。

現できなかったが、通常はマニフェストに関す

そのすべてが満たされた場合 40 点となる。

る政党間の公開討論会をインターネット中継でそして２つ目は、その公約の中身を実質的に行い、評価のプロセスは可能な限り有権者に公評価するもので、その公約が課題解決のプラン開している。

として適切か、また課題解決を実行する体制や私たちが政党の公約やその実行の評価に取り組むのは、有権者が主権者として自ら政策を判

党のガバナンスが整っているか、などが判断される。配点は 60 点である。

断し、政治を選ぶ、そうした緊張感ある政治を

この基準に基づいて政党のマニフェストのう

つくりたいからである。マニフェストはそうした

ち 10 の政策分野の公約を評価し、それぞれを国民に向かい合う政治を生み出すための道具で100 点満点（形式 40 点、実質 60 点）で採点し、あるべきだが、その品質が前政権であまりにもその平均点で政党の公約の点数を公表している。

悪く、マニフェスト自体の信頼が崩れ、マニフェ

09 年の総選挙で民主党は政権交代を果たした

ストという言葉を公約集から外す政党まで表わが、言論 NPO のマニフェストの評価は 100 点満れた。ただ、私は、有権者主体の政治そのもの点でわずか 27 点だった。その最大の理由は財源が否定されたとは考えていない。

の捻出が曖昧で政策の実現性が疑わしかったこであるならば、道具の品質を上げることを有権とである。当時は私たちの採点がかなり低いと者が政党に迫るしかない。私たちが選挙の際に批判を受けた。しかし、民主党政権は私たちの評価結果を公表し続けるのは、そのためである。

評価の指摘どおりに、多くの政策が政策目的や国民との約束である以上、明確な目標設定と達成時期の明示をでは、どうやってこの評価を行うのか。私たちは 03 年に初めて評価をやって以来、同じ評価

財源が曖昧なために断念や修正に追い込まれた。

強い民主主義に不可欠なマニフェストサイクル
私たちが行っているのは、選挙の際のマニフェ
13号 2013.4

11

ストの評価だけではない。有権者が選んだ政権の政策実行のパフォーマンスを今度は、政権の実績評価として、私たちは定期的に評価を行い、その内容を公開している。

政治と有権者との緊張関係が強い
民主主義を生む
永田町だけの改革では日本の政治は変わらない

選挙で約束した政策を政権はどう実現したの

私は、強い民主主義とは有権者と政治との間か、修正する場合はその理由を国民に適切に説の緊張感ある関係が生み出すものだと考えてい明したのか、こうした約束実現のプロセスを私る。かつて、当時の自民党の石破茂氏にインタたちは追いかける。投票の際には、有権者によビューした際の発言は私にとって極めて印象的

り多くの、しかも適切な判断材料が必要だと思だった。

うからである。

日本の政治は、課題解決で競う合うような政選挙とは有権者が自分たちの代表となる政党治になれないものか、と質問した私に、「永田町や政治家を選ぶことであり、その際に政党のマだけの改革では日本の政治は変わらないだろう。

ニフェストを判断して有権者は投票し、次の選

有権者がそれを求めるべきで、自分の投票の結挙ではその実績に対する評価を投票という形で

果、日本自体の未来がどうなるのか、それを真行うことになる。こうした国民との約束を軸と剣に考えられる有権者がこの国を変える原動力

した政治のサイクルが、強い民主主義を作るたになる」、というものだった。

めに不可欠である、と私たちは考えている。そマニフェスト導入の本質的な意味は、政治家のためには、もちろん、評価団体もその信頼をにお任せする政治から、有権者が自らの判断で確立しなくてはならない。

政治を選ぶ、という有権者主体の政治に日本を

日本ではこうした評価を専門とした中立で独立したシンクタンクは、残念ながら言論 NPOしか存在していない。
選挙の際には様々な団体が評価を行うが、自分が行う評価の基準も公開しないまま、選挙時にだけにわかに「評価」に取り組む団体がほとんどである。また、自分たちの評価が結果的にどうだったのか、政権の実績評価を報告する団体も皆無である。

切り替えることにある。
過去 20 年間、日本の政治は何も決められず、
特にこの 10 年間は毎年のように首相が変わってきた。こうした政治を本質的に変えるためには、
有権者側に変化が問われていたのである。

毎年、首相が替わるような政治を許したのは誰？
問われる有権者側の姿勢

前回の民主党政権時には多くの団体が高い評

昨年春、言論 NPO は、アメリカの有力なシン価を出したが、その後、その団体が政権の役職

クタンクであり、世界的なクオリティ誌「フォーや業務に加わるなどの例があった。評価する団

リン・アフェアーズ」を発行する外交問題評議体は中立でなくてはならず、特定の利害に関係会が提案した、世界 20 カ国の主要シンクタンク

したり、その政権に協力するなどということは会議、CoC（Council of Councils）の常設メンバー

あってはならない。

に選ばれ、私はワシントンを訪問した。

評価団体が信頼を得るためには、団体は評価

その外交問題評議会が主催したパネル・ディスの結果だけでなく、プロセスも公開し、中立性

カッションで司会者が私のことを紹介した際に、を説明する必要がある。評価を公表する以上、こう質問をぶつけられた。
「ワシントンが日本を無そのプロセスが特定の利害や政治等と無関係に視していることを工藤さんは知っていますか」と。

中立的でかつ透明に行われていることを説明し私はやや憮然として「もちろん知っているが、なくてはならないからだ。
多分、そうした団体がこれからの日本でも数多く出てくるだろうし、私はそれを期待している。
12

同盟関係にある両国がこうした状況にいることをどう考えるか」と逆に返したが、その時の会場の冷ややかな空気に少し圧倒されていた。

特集 第46回衆院選と日本の政治会場から、何人もが手を上げ、その中でマイクを握った、沖縄の米軍基地で働いた経験を持つ女性がさらに私にこう追い打ちをかけた。
「では、そういう状況を招いたのは［参考］

誰なのでしょうか？」
彼女が、私に問いかけたのは、その当時の日本の政権の評価ではない。首相が毎年替わるよ
うな政治を 10 年近くも許している、有権者側の姿勢だったのである。

が全公約の 10％を上回っているところを、基礎評価の“合格政党”としたのである。
この６つの項目をクリアできたのが、民主党と自民党、公明党、日本未来の４党である。こ政治はあくまでも有権者が選ぶものであり、の４党ともぎりぎりの合格であり、この基準を政治が仕事をしなかったら有権者が変えるしか少しでも厳しくすれば該当する政党はいなくな

ない。それが、民主主義の規律なのである。

る。つまり、大多数の公約は政党の自己主張や公約の羅列になっていないかなど
公約の６つの簡単な判断基準
昨年の選挙で私たちは、政党の公約の評価にそのまま入らず、その前に公約集や公約の作り

アイデア、取り組む課題のタイトルであり、それらを羅列しているだけである。
私たちは、こうした基礎的な評価を行った上で、さらに詳細な評価を行い、その結果を公開したのである。

方を吟味し、そこに政権を目指す政党として国評価の結果は上掲のとおりである。評価は 11民に向かい合う姿勢があるか、を判定することの政策分野ごとに８つの評価項目で行い、そのにした。そこで、極めて簡単な６つの判断基準

平均を各党の総合点として公表している。

を採用することにした。
まず公約集の表紙に「国民との約束」や「マニフェスト」という記載があるかどうか。
「党首の顔」を中心とした表紙になっているか、またなお、日本維新の会は、基礎評価によって評価の対象から外れたが、参考として評価を行った。

政治の世界に変化をもたらすのは有権者

公約集は電話帳のように公約が羅列されるので私たちが、政党の政策評価を通じて痛感するはなく、重点課題に絞られているか。しかも絞のは、日本の政党政治が変化の過程にある、とられた公約が日本の直面する課題に見合っていいうことである。しかし、この変化は、政治のるか。また増税など負担の公約も正直に書いて世界にただ期待するだけでは実現しないのでああるか、の５項目である。

る。それを作り出すのは、有権者である。

これは順に言えば、公約集の約束度、党のまそのためにも、私たちは自分たちで政治を、とまり度、絞り込み度、誠実度、正直度を見る

そして政策を見抜く力をつけるしかない。そしためのものである。その１つひとつは、これまて有権者のそうした覚悟が、政治の変化を生みで 10 年近くの評価経験から私たちが得た、重要出す力になると、私は期待している。

な項目なのである。この５つの項目を私たちは

私たちが行う評価も、そうした有権者主体の表紙の項目の配点を満点３点、その他を満点２

選挙と政治を生み出すための１つの民主主義の点として計 12 点の半数の６点を取れたところをインフラなのである。

ひとまず“合格”としている。
しかし、これだけでは公約集が国民の約束になるとは言えない。そこで、この６点以上を得た政党の公約をさらにチェックして、最低でも目標や期限、財源の１つでも書かれている公約

くどう やすし 1958 年生まれ。東洋経済新報社『論争 東洋経済』編集長など歴任後、2001年に中立、独立、非営利のシンクタンク「言論 NPO」を創立し、政策の評価・検証を行う。12 年に米・外交問題評
議会主催の国際シンクタンク会議日本代表に選出。

13号 2013.4

13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

案しました。分析の結果と事業提案は 12 月 21 日 に 市
選 管に 提出され、本年 3 月 12 日にその発表会が行われ第 46 回衆院選に無効判決ました。
発表会には、学最大格差が 2.43 倍となった昨年 12 月の第 46 回

生だけでなく、指導に当たった大学の先生方も参衆院選 (小選挙区) については、2 つの弁護士グルー

加し、最後に市の明推協副会長である中谷美穂・

プから全国で 16 件 (31 選挙区) の選挙無効訴訟が明治学院大学准教授からの総評がありました。

提起されましたが、3月27日までに全国14の高裁(支中谷准教授は、学生の提案について「若者の視部を含む) の判決が下されました。
「合憲」は 1 件

点で柔軟かつユニークなものが多く提示されていもなく、「違憲状態」が 2 件、「違憲」が 14 件で、うた」とする一方、「提言内容が今まで実施されて

ち 2 件には初めて「選挙無効」が言い渡されました。

いないのはなぜか、などの考察が加わればもっと「選挙無効」とした 2 件のうち 3 月 25 日の広島高

良かった」と総評しています。また、今回の横浜裁判決は、その効果の発生に猶予期間を設け、衆市の取り組みは「参加学生への教育的効果ととも

議院議員選挙区画定審議会の区割り改定作業が始に、若い世代の視点を事業に取り込む有意義なもまった昨年 11 月 26 日から 1 年経過後の本年 11 月の」と評価した上で、「参加学生とは今回だけの27 日としていますが、3 月 26 日の広島高裁岡山支

取り組みに止まらず、今後も様々な選管事業に関部は猶予期間を設けていません。

わってもらえるよう、ネットワークの構築・活用

16 件の裁判はすべて上告されました。いわゆるを期待したい」と述べています。

「0 増 5 減」をめぐっても各高裁の見解は分かれて

なお、市選管では、提案事業については内容をおり、最高裁がどのような判決を下すのか、注目精査し、今夏の参院選および市長選の選挙啓発にされます。

活用できるものは取り入れていく予定とのことで

なお、衆院選挙区画定審議会は、3 月 28 日、「0
増 5 減」を反映した小選挙区の区割り改定案を安倍首相に勧告しました。政府は、この勧告に沿った公職選挙法の改正案を 4 月 12 日、国会へ提出しました。

若年層向け選挙啓発事業の提案募集
横浜市選管は、
昨年 5 月、市内の大学を対象に「若年層向け選挙啓発事業」の提案募集を呼びかけ、す。

アメリカの啓発団体「Rock theVote」の講演会を開催
沖 縄 県 明 る い 選 挙 推 進 青 年 会 VOTE (以 下「VOTE」)は、2 月 5 日、アメリカで若者に対して投票参加の呼びかけを行っている団体「Rock theVote」の中心メンバーであるアマンダ・ブラウン
さんの講演会を開催しました。

募集期限 (6 月15 日) までに 3 大学 (横浜市立大、神Rock the Vote は、「票を動かせ」を意味し、今奈川大、明治学院大) の 9 グループがこれに応じまから約 20 年前に設立されました。音楽やポップカした。

ルチャー、テクノロジー、草の根活動などを通し各グループは、およそ半年にわたって、市選管て若者の投票参加を促すとともに、政治家に対しがこれまで市長選挙や統一地方選挙後に有権者にては、高齢者ばかりではなく、若者に関わる政策

対して実施してきた「投票参加状況調査」のデーにもっと注意を払うよう働きかけてきました。そタなどを分析して若者の低投票率の原因等を探の結果、アメリカ国内の 500 万人以上の若者を、り、若年層の視点に立った効果的な啓発事業を考投票するために必要な有権者登録につなげてきま14

情報フラッシュ

した。

使用テキスト等の内容決定」を行うとともに、教具体の活動内育庁から先進的な授業を実施している公民科教諭

容は、ロックやを紹介していただき、実際に選管職員が授業内容

ヒップホップのを聞き取りに出向くなどしてノウハウを蓄積して有名アーチストきました。

やデザイナー等

また、県明推協会長および委員 1 名が福島大学にライブ会場なの元教授、現教授であるため、その方々を介し、どで「投票に行こう」などのメッセージを伝えて

中川ゼミの紹介を受けました。

もらうよう働きかけたり、Rock the Vote の web

模擬投票の実施

サイトにメールアドレスを登録した人に頻繁に「投に際し、高校生は票に行ったか」といった確認メールを送っていま

事 前 学 習として、す。メールには、「若い人たちは国を引っ張る力が教科書や資料集、ある」「大きな役割を果たせる」などのメッセージ

選管作成のテキスを添えたり、デザイナーやストリートアーティス

ト等を用い、選挙トが作成した「投票」をテーマとしたアートワー

に関する基礎知識クを掲載し、視覚的にも投票参加を訴えています。

を 学 ぶとともに、現在運営スタッフは 8 名。各州のボランティア

担当教諭が作成した福島県の復興の現状・課題に団体と連携することで活動が成り立っています。

関する資料をもとに、グループ学習も行いました。

講演会を主催した VOTE の新田会長は「選挙の啓また、候補者役のゼミ生 (20 名) は、5 グループ

発は単体では限界がある。各種の団体とコラボしに分かれ、1 名が候補者役を担い、その他の 3 名がて、拡がりを持たせながら行っている Rock the

選挙参謀として候補者の選挙公報原稿の作成およVote の取り組みは、今後参考にしていきたい」とび演説内容の決定等に携わりました。

話しています。

模擬投票では、実際の選挙さながらに選挙公報

講演会の模様は動画サイト「ユーストリーム」

が事前配布され、候補者の合同個人演説会が開催で見ることができ、VOTE のブログからリンクさされました。その後、実際の選挙で使用される選れています。

挙機材を使用して投票を行いました。

福島県の復興を選挙争点とした
未来の福島県知事選挙
福島県選管は、低迷する若年層の投票率の改善
はもとより、「東日本大震災」からの復旧・復興を担う未来の有権者 (高校生) に政治的・社会的な諸問題に対し、自ら考え、判断する姿勢を身に付け生徒からは、「有権者となる前に選挙を体験できたことは今後に活かせる」「(今回の体験を通して) 投票に行こうと思うようになった」等の感想が寄せられました。

学生投票率 100% をめざす会のメンバーが模擬投票の候補者にてもらいたいとの思いから、福島商業高校の 2 年

鹿児島県選管は、3 月 6 日、7 日に鹿児島市内の生全生徒を有権者、福島大学行政政策学類中川ゼ

吉野中学校、吉野東中学校で出前授業を実施しまミの 1 年生を候補者に見立て、「福島県の復興を選した。

挙争点とした未来の福島県知事選挙」を実施しました。

県選管は、年度当初より県内の中学校に出前授業実施の打診を行ってきましたが、いずれの学校

模擬投票を実施するにあたり、県選管はまず、も年間スケジュール等がすでに決まっていて、実

県教育庁 (義務教育課・高校教育課) へ協力依頼を施校がなかなか確保できない状況が続きました。

行い、選管 3 名、教育庁 4 名による「検討会」を

そのような中、県明推協会長が知り合いの中学校

立ち上げました。検討会では、「授業の進め方、の校長先生と相談をし、授業の予定のない公立高13号 2013.4

15

校の受験日を活用することで実施に至りました。

討議を行いました。
座談会では、各メンバーが自身の団体の活動報告を行った後、選挙啓発活動に取り組んだきっか

出前授業は、選け、活動を通じて学んだこと、若者の投票率が低

管職員による「選迷している理由などのテーマで意見交換を行った

挙講話」
、若者啓

ほか、
「現在、取り組まれている活動は、卒業後、発グループ「学生どのように自らのキャリアに活かすのか」など参

投 票 率 100% を め

加者からの質疑に応じました。

ざす会 (以下「STEP」)」のメンバー 3 名が候補者役となった「鹿児島県知事模擬投票」「選挙クイズ」

紙芝居「せんきょをやろう」の制作
石川県金沢市選管・明推協は、選挙啓発紙芝居を行いました。
模擬投票では、候補者役の STEP のメンバーが事前に選挙公報を作成し、当日は、選挙公報に基づき、3 分程度の演説を行いました。

「せんきょをやろう」を作成し、市内の保育園や幼稚園、図書館などに配布しました。
市選管は、将来の有権者に対し、投票への意識

選挙公報には、中学生でも政策の違いがわかるの醸成を図るため、これまでに小学 6 年生を対象

よう「観光振興」というテーマを入れ、政策を競とした選挙の副読本を作成してきましたが、このいました。

紙芝居は、幼児と若い保護者が楽しく選挙の意義

両校とも全生徒を対象にすることはできません
でしたが、校長先生はじめ多くの先生が見学してや仕組みについて学べることを目的としたものです。

いたことから、次年度の実施に向けてのつながり

紙芝居の話の筋は、みんなで作る料理を選挙にができたのでは、と県選管担当者は期待していま

よって決める、というもので、市内の保育園の保す。

育士から指導や「若い世代による選挙フォーラム」の開催

助言を得ながら作成しました。
指導等に当

大分県選管・明推協は、1 月 12 日に「若い世代

たった保育士がによる選挙フォーラム」を開催し、県内の 18 歳か勤める保育園ら 30 歳までの学生・社会人、20 名が参加しました。

で、実際に紙芝

このフォーラムは、これまでに、学生と新聞記者

居を上演するとなどによるパネル座談会や若手の市議会議員を交ともに、紙芝居えた意見交換会などを行ってきました。24年度は、の内容にならい、親子で作る昼食の料理を決める

大分県の若者啓発グループ結成の契機となるよための模擬投票も行いました。市選管職員が紙芝

う、九州管内ですでに活動している宮崎県の「学居に登場するキャラクターのお面をつけて候補者

生選挙サポーター M-Lighvo」と鹿児島県の「学となり、それぞれが推薦する料理を訴えました。

生 投 票 率 100% を投票用紙には、幼児にも分かるようキャラクター

めざす会」を迎え、のイラストを入れ、自分が食べたい料理を訴えた

大分市の大学生にキャラクターに〇を付ける記号式投票を採用しま

よるまちづくり団した。

16

体「 府 内 次 世 代

市選管は、市内の幼稚園、保育園に対し、親子フォーラム」のメでの行事の際に紙芝居と模擬投票を行ってもらう

ンバーを交えてのよう呼びかけており、要望に応じて出向くことと座談会・グループ

しています。

アレクシ・ド・トクヴィル



1805～1859年

地方（地域）
自治の制度が自由にとって持つ意味は、小学校が学問にとって持つ意味と同様である
この名言は、トクヴィルの名著『アメリカの治教育」のために必要だとも述べています。つデモクラシー』の中に登場するものです。そしまり、トクヴィルは参加の教育的機能を高く評てこの著作を読んだブライスは、中学校や高校価していたのです。今日なお、素人が政治や司の教科書にしばしば登場する「地方自治は民主法に参加して、誤った判断を下したらどうする主義の学校である」というもう一つの名言を生のかといった意見は少なからず見られます。ト

み出すことになります。

クヴィルもそれを理解しています。素人に政治

トクヴィルは、アメリカにおいて、人々が自を任せることへの反対も、中央政府による反対

ら統治を行う政治的自由を実践していることにもです。そして、そうした批判は、知識の発達

深い感銘を受けました。そして、アメリカの政した国においてほど大きくなるとも述べている

治がうまくいっている理由の一つを地方自治のくらいです。
しかし、トクヴィルはなおも、身近な政治実制度のうちに見いだしたのです。
アメリカでは地域の共同体で人々が、日々、践を通して人々が自由の精神を学んでいくこと

権利や義務を実際に行使し、そうして政治の実の最終的な成果の大きさを説くのです。政治教

践に関わることで、自分勝手な判断ではなく、育の議論が盛んな昨今、彼の名言は改めて考え

もっと広い視野をもって物事について判断できてみるべき言葉ではないでしょうか。

るようになっているとも見ていました。

（井柳 美紀・静岡大学准教授）

トクヴィルは、人々の自治や政治参加を「政トクヴィルの生きた時代

43

52
70

日米和親条約︵ ︶

41

53

54

安政の大獄
︵ 〜 ︶

39

天保の改革︵ 〜 ︶37

蛮社の獄︵ ︶

28

大塩の乱︵ ︶

シーボルト事件︵ ︶異国船打払令︵ ︶フェートン号事件
︵ ︶

日本

08

25

59
歳で死去
フランス・カンヌにて

52

51
ルイ・ナポレオン皇帝に︵ 〜 ︶憲法制定議会議員に

48

49

身柄拘束される︒政界から引退
ルイ・ナポレオンのクーデターで48

バロー内閣の外務大臣に40

ルイ・ナポレオン︑
大統領に
︵ 〜 ︶

アメリカを旅行︵〜 ︶39第２巻﹄出版﹃アメリカのデモクラシー

七月革命国民軍に参加

32

37

下院議員となる

ヴェルサイユ裁判所陪席判事に

14

15

35

下院選挙に落選

31

第1巻﹄出版﹃アメリカのデモクラシー

30

ジャクソン大統領と会見

27

ウイーン会議︵ 〜 ︶14

家に生まれるフランス・パリの古い貴族の

フランス︑
トクヴィル

ナポレオン︑皇帝に︵ 〜 ︶0426
パリ大学法学部を卒業

1805

58
59

13号 2013.4

17

報告

明るい選挙推進優良活動表彰
平成 24 年度

明るい選挙推進優良活動表彰は、各種の団体で取り組まれている選挙啓発活動の中から、他の模範とす
るにふさわしい活動を表彰して、運動の前進、拡大を図ることを目的としています。平成24年度は、明るい選挙推進協会内に設置した選考委員会（学識経験者９名で構成）における選考の結果、５団体が優良活動賞に、１団体が優良活動奨励賞に選ばれ、３月11日に表彰式が行われました。以下、受賞団体の活動概
要をご紹介します。

●優良活動賞

小山市明るい選挙推進協議会（栃木県）

大学生も参加した選挙時の街頭啓発

昭和 29 年の発足当初、会員は自治会等から推薦されていたが、交代の際に、この運動に理解のある方に引き継いでいったため、現在、あて職の会員はいない。現在の会員数は 135 名、市内５つの地区の地区会と、企画調査、研修、広報、若年者啓発の４つの部会（地区会から２名以上４名を推薦）で組織され、会員が払う年会費千円を主な活動財源にしている。
活動として、各部会や各地区会での集まり、会員の直筆による啓発メッセージが添えられた新成人へのバースデーカードの送付（一部地域は会員の手渡し）、年１回、広報部会が中心となって制無作為抽出し、498 名から回答があった（回収率

作している広報誌などの他、選挙時には大型スー

76.62％）。

パー前等での街頭啓発や選挙啓発用のボディーパ調査に際し、地区ごとに選管による事前説明会

ネルを、会員が自家用車に貼付するなどの活動にが開かれ、会員は「事前に調査の訪問に伺う旨を長年、取り組んできた。

電話で連絡する」、「訪問時には、必ず明推協ジャ

平成 23 年には、市民の選挙に対する意識の状

ンパーを着て、明推協会員証を身につける」、「回況とこれまでの啓発活動が、どの程度有権者に理収日を対象者と相談して決める」、「調査員はすべ解されているかを知り、今後の啓発の指針とするての調査上知り得たことの秘密を守る」、「調査上ために「明るい選挙に関する意識調査」を実施し不明な点は、地区会長又は事務局（市選管）に問た。調査用紙の配付及び回収を会員が、調査項目

い合わせる」など留意事項を把握し、臨んだ。

の作成並びに回答結果の集計及び分析を、明推協調査の項目は「あなたが、いちばん関心がある

役員、企画調査部会員及び事務局（市選管）が行

政治は」「あなたは現在の国の政治についてどのうなど、煩雑で、労力を要し、神経を使う作業をように感じていますか」「小山市に『明るい選挙

明推協が主体となって取り組んだ。

推進協議会』があることを知っていましたか」な

調査対象者は選挙人名簿から、世代別に各 130
名合計 650 名（選挙人名簿登載者の約 0.5％）を
18

ど 14 項目で、調査結果は小山市選管のホームペー
ジで見ることができる。

福井市明るい選挙推進協議会（福井県）
平成 11 年にメンバーを一新し、『明るい選挙推進「福井市民の会」』として市民の有志により発足した。その後、各種団体から推薦された委員も加わり、平成 15 年に現在の名称となった。現在の委員数は 19 名。
活動として、2ヵ月に1回開催の例会、福井大学での講演、市内3地区の公民館で行われる成人式での新成人に対する投票参加の呼びかけ、小学6年生の社会科の時間を利用した出前講座の実施などの他、例年 11 月を「明るい選挙推進強調月間」に定めて、明るい選挙啓発ポスターコンクール展など常時啓発活動を集中的に行っている。選挙時には大型ショッピング施設等で、啓発資材を配布しながら、投票参加を呼びかけている。平成 23
年4月の統一選では、会長が市内の福祉施設での不在者投票の外部立会人を務めた。
その中で設立当初から取り組んでいる福井大学の学生に対する講演は、14 年目を迎え、講演回
数は 27 回に達した。
平成 11 年当時、福井市での各種選挙の投票率が長期的に 60％前後と低く、特に若年層の投票

平成 24年前期福井大学講演レジュメ

率が低かったため、活動の重点を若い人向け事業

内容は、明るい選挙推進運動の目標、3ない運に置いた。そこでまず市内の大学、数校を訪問し動、明推協の活動内容、若い人の投票率の低さをたところ、福井大学から「授業に外部の人の話を主に話している。

取り入れたい」という提案があり、約 30 名の学

当初は、下を向いている者や居眠り状態の学生生が受講している政治学の授業の中で、40 分のも見受けられたが、最近はみな真剣に聞くように啓発講演を行うこととなった。

なった。講演終了後に学生に意見を求めると、「投

当初は、前期と後期で計3回の講演を行ってい票に行けといわれても、誰に入れてよいか分からた。1回目は「選挙事務の流れ」をテーマに選管ない」という話が出る。これには、「候補者の公職員が、2回目は明推協会長が「明るい選挙」に

約や経歴、人となり、マニフェストなどは新聞について、3回目は明推協副会長が「1票の重さ」

目を通すことである程度は理解できる。ベストのについて話した。現在は会長、副会長により、前候補者がいなくても棄権せず、ベターな候補者を期、後期にそれぞれ1回の講演を行っている。

選ぼう」と呼びかけている。

大野城投票率あっぷの会（福岡県）
大野城市内に住む主に団塊世代の女性6名が、こと、また投票率が高齢者層は高く、将来を担う

市議選の投票率が、近隣市と比べて最も低かった

若年層が著しく低いことに危機感や問題意識を抱
13号 2013.4

19

き、平成 18 年 12 月に自主的に設立した。現在の会員数は 10 名。
選挙で投票することは「私たちの望む暮らしを実現する」ための第一歩と捉え、『棄権は危険ですよ』を合言葉に活動してきた。
会として、まず、取り組んだことは、新成人に対する投票参加の呼びかけで、会員手づくりの啓発チラシ『20 才になったら選挙に行こう！』を
成人式会場前で、「最初の選挙を大切にするように」と呼びかけながら、手渡したことだった。この呼びかけは、選管や社会教育課等の承認を得る必要があり、会員が関係各課にチラシの配布の承認申請に何度も出向いた結果、実施できることとなった。
その後の国政、地方選挙時にも、市の関係各課や商工会等に承認申請して、会員が作成した投票
参加を呼びかけるチラシを、公共施設や商店等に設置及び掲示している他、市内全戸に回覧している。
会員自身は、大型スーパーや私鉄駅前で、また小 ･ 中学校の入学式などで保護者にチラシを配布

選挙チラシしたり、立候補予定者の選挙事務所を訪ねて、チ

議会、模擬投票などについて、連携しての実施を

ラシへの理解と掲示を依頼している。

要望している。更に、他の啓発団体との交流も積

チラシの印刷代等の活動費用は、会の目的に賛極的に行っており、24 年度には福岡市明るい選

同する市民からの寄付の他、年に2回、PR も兼

挙推進グループ・セセウフと意見交換をした。

ねて参加するバザーの収益金で賄っている。

会員は、県や市選管の研修会や学習会に積極的

発足時には、「50％を割る投票率は、民意を反に参加している。市選管には活動に関しての情報

映していないのでは」などについて市長や市議会の提供をするとともに、意見交換会を行うなど指議長や副議長とも意見交換を行っている。その導や協力を受けている。

他、市教委とも懇談会を行い、出前講座や子ども

宮崎市明るい選挙推進協議会（宮崎県）
昭和 27 年に発足、現在の委員数は 177 名で社会とり入れている点が、特徴的である。

教育・福祉関係団体、公共的機関・団体を代表す事業全般に対する若者からの意見などを得るた

る者、報道、大学生等で構成されている。その他

め、
平成 13 年度に実施した「わけもんの主張」（下に市内 16 地区には、各 10 名程度の地区推進員が記参照）に出場した宮崎公立大学の学生を、初めいる。各種事業の日程や内容等は、委員の中からて常任委員に委嘱し、その後、平成 18 年度まで選ばれる、31 名の常任委員が検討することになっ同大学の学生1～2名が常任委員として明推協に

ている。

携わった。

宮崎市の活動は、大学との連携により若い力を20

平成 19 年度には、宮崎市明るい選挙推進大会

報告

明るい選挙推進優良活動表彰

での同大学の行政学の教授が講演したことがきっかけとなり、20 年度以降、同教授のゼミから毎年度、３年生の一部のゼミ生を卒業までの２年間、常任委員として委嘱することになった。
学生の常任委員は、明るい選挙啓発標語や「わけもんの主張」作文の審査、宮崎市明るい選挙推進大会での司会や大会宣言の作成・発表、学園祭
における「めいすいくん」の着ぐるみ人形での呼びかけや啓発物資の配布などを行っている。平成24 年度は、新成人に個別に送るチラシ「新有権者のみなさんへ」、高校卒業予定者に学校経由で配布するチラシ「あなたももうすぐ有権者」の企

白ばら旗争奪小学生ソフトボール大会

画・制作にも携わった。
学生常任委員も携わる「わけもんの主張」は臨時啓発についての説明を受け、その後、地区で18 歳から 29 歳の若者が選挙や政治に対し、日ごの啓発活動について話し合った。また、選挙啓発

ろ考えていることや感じていること、求めているのモデル地区として２地区指定しており、地区文

ことについて、意見を発表する事業で、県内７つ

化祭や運動会において、のぼりの掲出やハッピをの支会ごとに予選を開き、県大会への出場者を選着ての啓発物資の配布、出前講座の開催等を行い、考している。

投票参加を呼びかけている。選挙時には地区推進

予選には、政治に対して考えていることをテーマに募集した作文の優秀賞受賞者が出場している。平成 24 年度は 109 名からの応募があり、優秀賞受賞者４名が予選に出場した。

員が、地区内を巡回して選挙期日の周知、棄権防止などを呼びかけている。
また、平成 13 年度から取り組んでいる「白ばら旗争奪小学生ソフトボール大会」は、市選管・各地区（16 地区）の活動として、各地区の地

市明推協の共催で、市ソフトボール協会の主管で区推進員を対象とした「地区推進員研修」がある。

行っており、監督会議や開閉会式で、若年層の投

平成 24 年度は、選挙出前授業について DVD で学

票率の低迷など選挙の現状を話し、改善への協力

び、選管職員から明るい選挙推進運動、常時啓発、を訴えている。

学生団体「選挙へ GO！
！」（青森県）
活動内容等は、Voters10 号（24-25 ページ）に掲載されていますので、ご覧ください。

●優良活動奨励賞

みやま市政治学級二十日クラブ（福岡県）
活動内容等は、Voters10 号（12-13 ページ）に掲載されていますので、ご覧ください。

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21

早わかり『政治学』

選 挙

第5回



東京大学社会科学研究所准教授

前田 幸男

図２ 出生年代別投票率─1969年・1990年・2009年

現代の民主政治においては、成人男女に選挙権が認められている。すべての人が投票を通じて代表を選ぶことが、民主的意思決定の基礎と考えられているからである。したがって、投票率の高低は、つねに重要な課題だと考えられてきた。ただし、ここでは少し視点を変えて、投票率
だけではなく投票者数とその年齢についても同時に考えてみたい。選挙において、政党あるいは候補者が有権者の票をめぐって競争しているならば、当選した政治家がどのような人々の票をめぐって競争した

投票区を抽出する方式で継続的に調査および報のかは、重要な論点であろう。

告が行われている。筆者が確認できた範囲内で図１に示したのは、1946 年第 22 回衆院選から一番古い報告が 1969 年第 32 回衆院選時なので、2009 年第 45 回衆院選までの有権者数、投票者数、

ここでは、40 年後の 2009 年第 45 回衆院選時のそして投票率である。衆院選に限っていえば、

報告、さらにほぼ中間にあたる1990 年第 39 回衆

投票率は1990 年代から2000 年代前半にかけての院選時の年齢別投票率との比較を試みよう。年

落ち込みが目立つが、基本的に 70％前後の割合

齢別投票率を、1969 年、1990 年、そして 2009 年で推移してきた。一方、投票者数は、1990 年代についてグラフにしたのが図２である。

の一時的落ち込みを除けば、一貫して増加してきた。

ここでは、選挙時の年齢ではなく、出生年でグループ分けして、投票率の変化を見ている。

その有権者の年齢構成の変化も著しい。年齢

1990 年の衆院選だけ年齢の分類が１年ずれてし別投票率については、総務省により、一定数のまうが、大まかな傾向を見るためには問題はな

図１ 衆議院選挙 ─当日有権者数・投票者数・投票率いだろう。1930 年生まれから1949 年生まれまでは、加齢による投票率の変化も見ることができる。なお、2009 年調査では70 ～ 74 歳、75 ～ 79 歳、80 歳以上の投票率が報告されているが、1969 年と1990 年
は、70 歳以上でまとめられた投票率だけが利用可能である。
各折れ線は、選挙時の年齢と投票率との関係を示している。右端にあたる20 ～24 歳の投票率が低く、年齢を重ねるにつれ投票率が上昇し、老化と共に低下する

22

図3

年齢別有権者数と投票者数推計値 ─1969年・1990年・2009年

関係は、過去 40 年間変わっていない。ただ し、 最 若 年 の 投 票 率 は、1969 年 で57.56％、1990 年で 52.85％、そして、2009
年で46.66％と低下傾向にある。その一方、最も投票率が高い年齢は、1969 年は 50 ～59 歳、1990 年は 60 ～ 64 歳、2009 年は 65～ 69 歳と徐々に上昇している。
複数の折れ線を上下に比較すれば、同一の出生年に属する人々の投票率がどう変化したかがわかる。
「団塊の世代」を含む 1945－49 年 生 ま れ に つ い て 見 れ ば、
1969 年衆院選では 57.56％であった投票率
が、1990 年 には 80.57 ％に 上 昇し、2009
年には 83.36％に達した。
ただし、加齢による投票率向上の効果は近年では低下してきているように思わ

出典 政府統計の総合窓口 e-stat 出力、および、総務省自治行政局選挙部より著者作成れる。1969 年から1990 年の投票率改善は、1930

1969 年と比べて減っただけでなく、その投票率－34 年生まれで 12.1 ポイント、1935－39 年生まも低下した。20 ～ 24 歳の投票者数は、40 ～ 44 歳

れで 15.2 ポイント、1940－44 年生まれで 20.6 ポの 53％に過ぎない。投票者の平均年齢は、48.1 歳

イント、1945－49 年で 23.1ポイントであった。20まで上昇している。最後に、2009 年衆院選であ年後に同じ年齢にあたる出生年で加齢による改るが、人口の分布は、「団塊の世代」と「団塊ジュ

善効果を見ると、
1950－54年生まれで2.5ポイント、

ニア」（1970－74 年生まれ）の２つの峰を持つ形

1955－59 年生まれで 5.2 ポイント、1960－64 年生に変化した。20 ～ 24 歳の有権者数はさらに減少

まれで 12.2 ポイント、1965－69 年生まれで 17.5 ポ

し、かつ、投票率も低下した。20 ～ 24 歳の投票

イントである。20 歳代から 30 歳代に至る変化は

者数は、60 ～ 64 歳の投票者数の 35％である。

現在でも大きいが、30 歳を過ぎてからの加齢による投票率改善効果は大幅に縮減している。

選挙において政党あるいは候補者が、得票を求めて競争すると考えるならば、有権者あるいは最後に、年齢別の投票者数について確認した

投票者の年齢分布の変化に従って、政党・候補者

い。選挙人名簿から年齢別の統計は作成されての掲げる政策も変化したのであろうか。子育て、いないので、投票者数を推計するにあたり、近教育、医療、年金等の政策は、政策受益者の年齢

似的な数値として、最も近い時期の国勢調査のと大きく関連しているが、高齢者の意向をより

年齢別日本人人口を基準として用いた。年齢別

重んずる候補者が当選しやすくなっている可能人口に対して、年齢別投票率を乗ずれば、年齢性がある。高齢者の意向は、高齢者の利益とは異別投票者数がわかる。３回の衆院選について有なるかもしれない。しかし、日本社会の長期的な権者人口（折れ線グラフ）、投票者数（棒グラフ）

発展や未来を語る際に、主人公となるべきなのを作成して比較したのが、図３である。

は、若い有権者であろう。若年有権者の投票率

1969 年は、「団塊の世代」が成人に達した時期
にあたっており、圧倒的に若い有権者が多かった。最若年層は、仮に投票率が一番低かったとしても、圧倒的な人口規模で、投票者数においては最多だったのである。投票者の平均年齢は42.6歳であった。1990年には、
20～24歳の人口は、

低下は、看過することのできない大問題である。
まえだ ゆきお 1969 年生まれ。2001 年、ミシガン大学大学院博士課程修了、2006 年から現職。専門は政治学・世論研究。著書に『民主党の組織と政策』（共著、上神・堤編、東洋経済新報社、
2011 年）、『政党政治の混迷と政権交代』（共著、
樋渡・斉藤編、東京大学出版会、2011年）。
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23

寄稿

一票の「格差」と「違憲」判決
民意と代表の観点


島根県立大学総合政策学部教授

光延 忠彦

憲状態であり、これが一定の期間内に是正され一票の格差裁判ない場合、違憲とされてきた。しかしながら、民主主義における選挙の原則は、１人に一票が現実には、定数配分を違憲ないし違憲状態とす

与えられ、しかもその一票の「価値」は「等価」

る判決においても、事情判決という法理によっであると認識するところが、今般の各地におけるて、選挙そのもの自体は有効とされてきた。と一連の高等裁判所の判断であった。下表は 2012

ころが、３月25日の広島高裁と、同月26日の広年 12 月に実施された衆議院議員選挙に対する違島高裁岡山支部の判断は、違憲を超えて、選挙

憲訴訟、いわゆる「一票の格差裁判」における判自体の無効にまで言及した。このため、一票の決の一覧である。このような判断は、選出され格差の是正が如何に重要であるかが、今日、大る議員１人あたりの有権者数が選挙区によってきな政治課題となっている。

異なるため、有権者数が少ない選挙区ほど有権者１人ひとりが投じる一票の価値は大きくなり、「民意」と「代表」

逆に、有権者数が多い選挙区ほど一票の価値はこうした経緯から、３月28日、衆議院議員選

小さくなってしまうという理解である。この点

挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区定数が憲法第 14 条第１項等の規定する法の下の平等

を０増５減とする制度改革に伴う区割り見直しに反するというのが、この議論の核心である。

案を安倍首相に勧告した。2001 年 12 月以来 11

従来、最高裁判所は、多くの場合、２倍を超年ぶりに提案されたこの勧告は、2010 年の国勢

えても合憲判決を出し、著しい格差の場合に限っ

調査をもとに、11 年３月の最高裁の「違憲状態」て違憲ないしは違憲状態と判示してきた。その判決にも配慮されて提出された。同案では、
山梨、判示では、投票価値の不平等が著しい場合が違

福井、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区定数を違憲

違憲 選挙 選挙状態 有効 無効2013年3月6日 東京高裁○○

2013年3月7日 札幌高裁○○

2013年3月14日 仙台高裁

○

○

判決年月日

判断の裁判所○名古屋高裁
2013年3月18日 名古屋高裁金沢

○
○

福岡高裁

24

改革法を踏まえた上で、同調査で人口が全国最少であった鳥取県の定数を２に設定し、区割り見直しで、全国で最少人口選挙区になった新鳥○

取２区（人口 29 万 1,103 人）を基準に、最も人口○の多い東京 16 区（人口 58 万 1,677 人）との最大○格差を２倍未満に設計した内容になっている。

2013年3月22日 高松高裁○

2013年3月25日 広島高裁○

2013年3月26日 東京高裁

○

○

大阪高裁

○

○

広島高裁

○

○

広島高裁松江○○広島高裁岡山○福岡高裁宮崎○○福岡高裁那覇○○2013年3月27日 仙台高裁秋田○○＊各紙の報道情報から筆者が作成（3月27日現在）。

３から２に減らす 12 年 11 月に成立した選挙制度○○

しかしながら、こうした一票の格差の議論にも問題がないとはいえない。すなわち、国会には「民意」をいかに「代表」させるかという「代表」の観点からの議論も重要だからである。

○

ところが、
「民意」を「代表」に変換する装置である選挙制度は、厄介な存在でもある。現行
制度は、「代表」に重点をおいた小選挙区制と、「民意」に重点を置く比例代表制との２つの制度から成り立つが、一連の判決は、このうちの「民意」＜参考文献＞ 大森 彌『官のシステム』（東京大学出版会、2006 年）
蒲島 郁夫『政治参加』（東京大学出版会、1988 年）
川人 貞史、吉野 孝他『現代政党と選挙』（有斐閣、2001年）

小林 良彰『選挙制度』（丸善、1995 年）
佐々木 毅『政治学講義』（東京大学出版会、1999 年）

の重視が民主主義にとってはいかに重要である

うすると、島根県のような県人口が 70 万人を下かに関し、警鐘を鳴らしたものである。
「民意」

回る中核自治体では、やがて衆議院議員が皆無を重視すれば、比例代表制が妥当であるが、しの状況に至ることもあり得る。

かし、この制度では多くの場合、多党制を生じ

しかし、こうした非都市部の中核自治体であっることが明らかになっている。このため、第一ても、そこに居住する住民は、一定の所得には段階の選挙では、有権者の「民意」が鏡のごと同率の税率で、都市部の住民と等しく税を払っ

く政党の分布に反映されても、第二段階の国会ている。つまり、「担税者」という視点から見ると、に舞台を移した政治では、多くの政党間での調都鄙の差異による有権者の担税率に差異はない

整が必要になるため、選挙で示された「民意」のである。そうすると、税は等しく払っていても、の通りの政治が行われるか否かは定かでないと「民意」の重点が都市部に移るというのでは、非いう点が、過去の事例から経験的に分かってい都市部の、都市部と同率の担税者の「民意」はる。今日的にいえば、政党間の調整に手間取り「決

軽くなるというジレンマに陥ることにもなって、められない政治」に陥る可能性が高いというこ

都市部と非都市部との「民意」の格差は一向にとである。

解消されないことになる。特に、都市部では、

一方、「代表」を重視すると、小選挙区制の採交通、医療、教育機会、生活インフラの点で利用が妥当であるが、この制度では死票が多くな

便性は高いが、非都市部では、これらの社会的るという特徴があるため、少数派の「民意」がインフラは必要なものに限定されるため、残部反映されないと、小政党からは忌避される傾向

は個人の負担に帰する。こうした非都市部の不が強い。

利益は、行政区画における人口分布の偏在が解したがって、いずれの制度を採っても一長一短があって、完璧な選挙制度は存在しないとい消されない限りにおいて、解決できない課題となる。

うことである。このため、両者の折り合いをいそうであるが故に、都市部における税はいっかにつけるか、この点がここでは重要となる。

たん国庫に入れても、後に国の機関で調整されもちろん、一票の格差を是正するために設置さて、非都市部の多くの自治体にも配分される仕れている区割り審は、こうした点を改善して政組みが採られている。これは、日本国憲法が、府に勧告する機能を持つが、しかし、これとて国民の、健康で文化的な生活を営む権利を保障

ある特定の一時期の状況を反映した勧告の域をする機能の１つである。そうすると、現行選挙出るものではないため、今般のような違憲判決

制度の、いわゆる「１人別枠方式」は、こうしが出されれば、１＝１に至るまで勧告は未来永た「都市部と非都市部との民意の格差」を是正

劫継続されることになるであろう。正に「イタする措置といえなくもない。

チごっご」の様相を呈するのである。こうしたしたがって、一連の違憲判決の社会現象を重状況のため、国会には、現行選挙制度をいかに視することは、確かに重要には相違ないが、国取り扱っていくのか、この点が求められる。

会にも、国民にも、こうした現実を踏まえた、

他方、国民には、こうした「民意」と「代表」

単に、「票と民意の等価」という一視点からの議のあり方について、あくまでも「民意の公正な論のみではなく、「広い視野に立っての議論」が反映」を望むのか、あるいは「決める政治」を求められよう。

求めるのか、こうした点について議論を深めることが必要であろう。
また、仮に、司法が求める一票の格差を是正するための、１対１により近づけた選挙制度を求めると、都市部と非都市部との、いわゆる「民意」の反映では、都市部に重点が移行する。そいずれにしても、今後の、司法の判断と国民の代表である国会の対応の推移を見守りたい。
みつのぶ ただひこ 1956 年生まれ。民間放送
局勤務の後、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程、千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程を 2005 年修了（法博）。文科省研究機関等を経て 2009 年から現職、専門は現代日本政治。
13号 2013.4

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海外の
の選 挙 事 情韓国大統領選挙

朴氏が最多支持を獲得
文氏が最多支持を獲得
8
11
6

朴槿恵氏 (与党・セヌリ党、保守系) が文在寅を示し、国民の「統合」

氏 (野党・民主統合党、革新系) との接戦を制しを強調しました。

当選を果たした韓国大統領選挙。2 月 25 日には地域間対立は解消傾向

就任式が行われ、韓国 (東アジア) 初の女性大統

今回の選挙では、かね領が誕生しました。

てから指摘されていた地世代間対立が顕著に

域間対立の構図が薄らい

今回の選挙への国民の関心は高く、投票率はだと言えます (図 2)。

9

1
4

12
5
13

16

10
3

14
7

15

7．蔚山広域市
8．京畿道
9．江原道
10．忠清北道
1．ソウル特別市 11．忠清南道
12．全羅北道
2．釜山広域市
13．全羅南道
3．大邱広域市
14．慶尚北道
4．仁川広域市
15．慶尚南道
5．光州広域市
16．済州特別自治道
6．大田広域市

2

図２ 広域市 · 道別選挙結果

75.8％と、2007 年選挙 (63.0％) よりも12.8 ポイン

地域別に見ると、朴氏の得票率は、父親の朴ト上回りました。なかでも50 代の投票率は89.9％

元大統領が地盤とした慶尚道地域で約 7 割と高と驚異的な数字となり、60 歳代以上も78.8％と平く、それ以外の地域でも、李明博・前大統領の均を上回りました。しかし、20 歳代は 65.2％と、得票率が低かった忠清道地域や済州道地域で票平均を10ポイント以上下回りました。

を伸ばして 5 割を超えるなど、比較的まんべん「若者と高齢者のバトル」。今回の世代間の投なく得票しました。例外は、革新系の強い全羅

票行動はこう評されています。若い人ほど文氏、道地域であり、文氏が前回の革新系候補の得票

年齢が上がるにつれて朴氏と、くっきりと支持率 (80％) をさらに上回る 89％を獲得しました。

が分かれているからです (図 1)。朴氏は、財閥

SNS 選挙運動の合法化

主導の高度経済成長を成し遂げた父親・朴正熙

今 回 の 選 挙 が 盛り上 が った 要 因 の 1 つに、時代を知る 50 代以上から圧倒的な支持を得たの

SNS 選挙運動が認められたことが挙げられます。

に対し、文氏の主な支持層は、就職難や格差拡

一昨年 12 月に、憲法裁判所が SNS 選挙運動を制大を実感している 20 ～ 30 代、軍事独裁に抵抗限してきた公職選挙法を違憲としたため、選挙して 87 年に民主化を成し遂げた 40 代が中心と前に関連法が改正されていました。これにより、なっています。

20～30 代の選挙に対する関心が高まり、SNS 上

今回の選挙では SNS 選挙運動が解禁 (後述) さ

では大統領選挙が大きな話題となっていました。

れたため若者の関心が高く、革新系の若年層にこの若者の動きに危機感を持ったのが、高度よるウェブを通じた世論形成に危機感を強めた

成長を支えてきた保守色の強い 50 代以上の世代

人口の多い中高年が大挙して投票に向かったこ

で、同窓会や互助会などを通じて投票を呼びかとが勝敗を決したと分析されています。

けた結果が、この世代の投票率を大きく押し上

このように選挙戦は、保守と革新、「朴正熙」世げ、朴氏の当選につながったとされています。

代と「民主化以降」世代、という対決構図となり、投票を勧める行為は選挙日でも許されるた朴氏の勝利により、若い世代の既得権層への反め、若者の間では SNS を通じて、自分が投票し発や疎外感は増し、国民たことを知らせる「投票認証写真」を残すのがの分裂はむしろ深まった

ブ ー ム と な りま し た。 こ れ は 有 名 芸 能 人 がと言えます。就任演説でTwitter で「投票に必ず参加してね。写真もよ50

朴新大統領は「国家がいろしく」とつぶやいたことがきっかけとされ、40くら発展しても、国民生

Twitter などに投票認証写真が続々とアップさ活が不安ならば何の意味

れ、投票の呼びかけが行われました。また、認もない」と述べ、経済成証写真を投稿するとプレゼントがもらえる懸賞長とともに若者の雇用やイベント、認証写真を見せると割引してくれる福祉拡充を重視する姿勢

お店まで登場しました。

図１ 世代別 候補者得票率（％）
80

朴氏

70

文氏

60

30
20
10
0

19歳＋20代 30代

40代

50代 60代以上

・3大テレビ局の出口調査結果
・選挙権は19歳から

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 平成24年度全国フォーラムを開催しました

府県選管連合会、協会では、3 月11日、12 日に、学術総合センター (東都道府県および市

京都千代田区) において、全国フォーラムを開催し、都

区町村選管との共

道府県・指定都市、市区町村の明推協会長、委員、選催、文 部 科 学 省、管書記など約 180 人が参加しました。

総務省、全国の教１日目に当協会の佐々木毅会長の講演 (本誌２～４頁

育委員会の後援にに要約を掲載)、平成 24 年度優良活動表彰の受賞団体

より実 施 し ま す。

のうち３団体からの事例発表、「大学との連携」をテー

募集期間は 5 月7

マにしたシンポジウムを行いました。シンポジウムの日から9 月6日、詳コーディネーターは当協会常務理事の牧之内、パネリ

し くは 協 会 WEB

ストは青森県の学生団体「選挙へ GO! !」代表の福田貴サイトをご覧くだ宏さん、福井市明推協の長谷川喜一郎会長、宮崎市明さい。また、ポス

推協の渡部紀南会長、神奈川県選管の大須賀あや書記、ター作成にあたっ

横浜市選管の林勝己係長、愛媛県の松山大学法学部のてのヒントや募集

甲斐朋香准教授の 6 名で、大学生を明推協委員に委嘱

要項を掲載した募集パンフレットを、４月初旬に全国のする、大学で出前授業やワークショップを行う等の連選管あてにお送りしています。募集パンフレットは協会

携策を、それぞれの立場から発表していただき、また、WEB サイトにも掲載しています。

会場の参加者も交えて活発な意見交換が行われまし■「明るい選挙参院選全国フォーラム(仮)」の開催た。2 日目には、埼玉大学経済学部の松本正生教授と夏の参議院選挙に向け全国の明るい選挙推進運動関東京大学大学院法学政治学研究科の谷口将紀教授に係者が一堂に会して意識高揚を図るため、6 月 6 日に東「第 46 回総選挙の検証」というテーマでそれぞれご講

京都渋谷区の津田ホールにて「明るい選挙参院選全国演をいただきました (本誌５～ 10 頁に同じテーマでごフォーラム (仮)」を開催します。一般の方にもご参加

執筆いただいております)。

いただけるよう公募を予定しています。詳細は後日協■ 明るい選挙推進優良活動表彰

会 WEB サイトにてご案内いたします。

協会では、明るい選挙の推進に取り組む活動で、他
表紙ポスターの紹介の模範とするにふさわしい活動を優良活動として表彰
しています。被表彰団体は、明るい選挙推進協議会のほか、自治会、婦人会、NPO 法人、その他の団体で明るい選挙の推進に取り組んでいるものです (24 年度の表彰団体および活動内容は本誌 18 ～ 21 頁に掲載しています)。25 年度の募集期間は 6 月 1 日から 10 月 31 日、
詳しくは協会 WEB サイトをご覧ください。

■ 明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催
小中高校生を対象とするポスターコンクールを、都道◆平成 24 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

袴田 美紅さん 秋田県立能代北高等学校2年(当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

お母さんの投票している様子を背伸びしてのぞき込んでいる
愛らしい女の子の姿が描かれています。「20 歳になったらわた
しも投票」の言葉とともに、未来を担う子どもたちが選挙への関心を高めることの必要性を伝えようとしています。

編 集 後 記●佐々木毅会長は、わが国を代表する政治学者ですが、現実政治の改良にも深くコミットされてきました。
「平成デモクラシーを考える」は、それらの体験を踏まえつつ、平成の 25 年間を読み解くものです。全国フォーラムにおけるご講演を要約させていただきました。なお、会長は、今年 5 月、講談社から「平成デモクラシー政治改革 25 年の歴史」を出版予定です。
●特集テーマは「第 46 回衆院選と日本の政治」です。埼玉大学の松本教授、東京大学の谷口教授、言論 NPO の工藤代表の御編集・発行

三方にご執筆いただきました。言論 NPO は、有識者を中心に
日本の主要課題に関する言論活動を展開する認定 NPO 法人
で、2001 年に設立され、マニフェスト評価、東京・北京フォーラム、エクセレント NPO などの活動を続けています。
●シリーズ「早わかり政治学」の今回のテーマは「選挙」です。
東京大学の前田准教授は、これまでの投票率の推移を分析され、加齢による投票率向上の効果が近年低下してきていることなどを明らかにされています。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

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