Re se a r c h r epor t

調 査レポート

三重県の経済動向と一億総活躍社会の実現に関する考察～潜在労働力が地方の労働市場に与える影響～調査レポート2016年度の三重県経済を振り返ると、個人消費の鈍い動きから前半は足踏み状態となったものの、後半には企業の生産活動が下支えし、緩やかながらも上向く兆しが見え始めました。先行きは、企業部門・家計部門がともに持ち直し、緩やかながらも回復基調を辿ると考えられます。
2016年度の経済トピックスを振り返ると、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定し、一億総活躍社会の実現による日本経済のさらなる成長に向けた取組がスタートしました。一方、日本の総人口が国勢調査ベースで初めて減少するなど、労働力の減少が地方の喫緊の課題として顕在化しています。
そこで今回は、2016年度の三重県経済を振り返るとともに、2017年度を展望するほか、一億総活躍社会の実現が地方の労働力確保にどのような影響を与えるのかを考察します。

１．２０１６年度の三重県経済の回顧（1）企業部門
2016年度の三重県経済を振り返るにあたり、県内景気の変動に大きな影響を与える製造業の動向を確認すると、概ね増産の動きとなりました。
三重県の鉱工業生産指数をみると、2016年度は、年度初めに一時落ち込んだものの、夏頃から持ち直し始め、直近データである2017年１月が前年比＋2.2％の上昇となるなど、年度全体において概ねプラス基調を辿りました（図表１）。
図表１

三重県の鉱工業生産指数＜前年比＞

（％）
35その他
輸送機械

30

電子部品・デバイス
はん用・生産用・業務用機械

25

鉱工業

20151050▲5▲1020121314151617（年 / 期）

（資料）
三重県戦略企画部統計課「鉱工業生産指数」（ 注 ）2017年第１四半期は、１月の値。

生産指数の動きを業種別にみると、輸送機械
は、ホンダ鈴鹿製作所において、乗用車「フィッ6 MIE TOPICS 2017.4ト」の北米輸出向け分を埼玉製作所寄居工場から鈴鹿へ生産移管したことが押し上げに作用しました。こうした背景から、概ね前年比プラスで推移しており、県内生産の牽引役となりました。
電子部品・デバイスは、NAND型フラッシュメ
モリを生産する東芝四日市工場において、2014年から建設が進められていた新・第２製造棟が2016年７月に竣工するなど、引き続き生産能力増強の動きがみられました。こうした背景から、前年比マイナスながらも水準は底堅く推移しました。
（2）家計部門
次 い で 、家 計 部 門 の 動 向 を 振 り 返 る と 、個 人
消費は、前年度後半からの足踏み状況が続きました。
県内の大型小売店販売額をみると、2016年度は直近データの2017年２月が前年比▲3.9％の減少となるなど、鈍い動きとなりました。すなわ
ち、英国の国民投票におけるEU離脱派勝利やトランプ米大統領の就任など、世界的な政治不安を背景に消費マインドが低迷したほか、足もと
では暖冬による冬物商品の不調が減少要因となりました。
このように、2016年度の三重県経済は、個人消費の鈍い動きが続き、年度前半は足踏み状態となったものの、年度後半には生産活動が下支えし、緩やかながらも上向く兆しが見え始めました。

（3）2016年度の県内経済トピックス
ここで、2016年度の経済トピックスから三重県経済をみてみます（図表２）。
図表2

月

主な出来事

4月

桑名市を主会場に「2016年ジュニア・サミットin三重」が開催される（4/22～4/28）

5月

志摩市賢島を会場に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される（5/26、27）

東芝四日市工場の新・第２製造棟が竣工（7/15）
7月 「国立公園満喫プロジェクト」のモデル事業として伊勢志摩国立公園が選定される（7/25）
8月

新名神高速道路と東海環状自動車道の一部（四日市JCT－新四日市JCT－東員IC）が開通（8/11）「国際地学オリンピック」が日本初として三重県で開催される（8/20～8/27）

9月

鈴鹿サーキットにおいて「Women in Innovation
Summit 2016」が開催される（9/23、24）

12月

日本の33の祭りからなる「山・鉾・屋台行事」がユ
ネスコ無形文化遺産に登録されることが決定（12/1）

2月

ゲスタンプ・オートモシオンが松阪市に新工場を建設すると発表（2/23）

3月「鳥羽・志摩の海女漁の技術」が国の重要無形民俗文化財に指定される（3/3）
「特産松阪牛」が地理的表示（GI）に登録される
（3/3）

2016年

2017年

（資料）
三重銀総研
「三重県経済の現状と見通し」
をもとに作成2017年度の三重県経済を展望すると、景気は緩やかながらも回復基調を辿ると考えられます。
生産活動は、トランプ米大統領の通商政策を背景に米国向け自動車輸出が減少に向かう可能性があるものの、基本的には円安・ドル高に伴う輸出の増加や在庫調整の一巡を背景に、プラス基調が続くと予想されます。なお、電子部品・デバイスの生産活動については、世界的な半導体需要の拡大を受けて堅調に推移するとみられる一方、東芝四日市工場に対する同社の半導体事業分社化の影響に注意する必要があると言えます。
個人消費は、人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善から持ち直していくと判断できます。
もっとも、世界経済の先行きに対する不安から消費マインドは鈍い動きが続くと考えられ、個人消費の下押しに作用することも懸念されます。

調査レポート年

三重県内の経済トピックス＜2016年度＞

２．２０１７年度の三重県経済の展望

３．一億総活躍社会の実現に関する考察
2016年度の経済トピックスの１つとして、2016年６月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されたことが挙げられます。このプランにおいて政府は、アベノミクス新三本の矢、すなわち「名目GDP600兆円」、「 希望出生率1.8」、「 介護離職ゼロ」という目標を掲げ、「 一億総活躍社会」の実現による日本経済のさらなる成長に向けた取組をスタートさせました。
一方、2016年10月に公表された平成27年国勢調査の確定値（人口等基本集計）においては、調査開始以来初となる日本の総人口減少という結果が示され、地方を中心とする人口減少社会への突入が明確になりました。特に、人口減少に伴う労働力の減少は地方において喫緊の課題であり、経済成長の下押し要因になると見込まれます。
そこで、以下では、一億総活躍社会の実現が地方の労働力確保にどのような影響を与えるのかを考察します。

2016年５月には、志摩市賢島を会場に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されました。
このサミットをきっかけに、国内外における「三重県」、「 伊勢志摩」ブランドの知名度は大きく向上し、県内観光需要の押し上げに効果を発揮しました。さらに、今後についても、サミット開催の経験が国際的なイベントの三重県開催につながると考えられ、外国人旅行者などを県内に呼び込む足がかりとなることが期待されます。
このほか注目すべきトピックスとして、県内各地の地域資源が、政府などの選定・指定を相次いで受けたことが挙げられます。2016年７月には、伊勢志摩国立公園が国の「国立公園満喫プロジェクト」のモデル事業として選定されたほか、12月には、「桑名石取祭の祭車行事」（桑名市）
・「鳥出神社の鯨船行事」（ 四日市市）・「上野天神祭のダンジリ行事」（ 伊賀市）など、日本の33の祭りからなる「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定しました。県内経 （1）ニッポン一億総活躍プラン
済にとっても、三重県が有する豊かな自然や伝
2015年10月に発足した第３次安倍改造内閣
統的な文化が地域資源として活用されることは、少子高齢化社会下での経済成長に向けた重で、プラスの効果をもたらすと期待できます。
要な政策として、「 一億総活躍社会」の実現を打2017.4 MIE TOPICS

7

調査レポート

ち 出 し ま し た 。こ の「 一 億 総 活 躍 社 会 」と は 、男女、年齢、障がいの有無などを問わず、家庭や職場、地域で誰もが活躍できる全員参加型の社会を意味しています。広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤強化に取り組むことにより、労働参加や賃上げを通じた消費拡大などを促し、日本経済において好循環を形成する、新たな経済社会システムづくりを目指しています（図表３）。
図表3

一億総活躍社会の実現による「成長と分配の好循環」の形成

広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化⇒ それが経済を強くするという新たな社会経済システムづくり

子育て支援・社会保障の充実
名目GDP600兆円の実現
旧三本の矢（金融政策・財政政策・成長戦 略 ）を い っ そ う
強化

成長と分配の好循環

希望出生率1.8の実現
介護離職ゼロの実現
結婚や出産の希望を叶える子育て支
援、介護をしながら仕事を続けられる社会保障基盤られない課題となっており、地域経済の持続可能性を危うくする要因の１つになると見込まれます。
男女・年齢別の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）が一定であるとの仮定のもと、総務省「平成22年国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人 口（ 2 0 1 3 年 ３ 月 推 計 ）」よ り 、将 来 の 都 道 府 県
別労働力人口を推計すると、2010年から2040年までの30年間で全国平均24.6％減少すると見込まれます。
都道府県別に減少率をみると、秋田県（44.2％）
や青森県（40.4％）などの東北地域、高知県（36.6％）
や徳島県（35.2％）などの四国地域において、減少幅は全国平均と比べて大きいものになると見込まれます。この背景には、地方での出生数減少や、地方から都市部への人口移動が考えられ、今後、地方は都市部以上に労働力の減少が深刻な問題になると言えます。

（3）一億総活躍社会の実現と潜在労働力
前述の通り、政府が目標とする一億総活躍社（資料）首相官邸ホームページ資料をもとに三重銀総研作成
会の実現は労働参加を拡大させ、将来の労働力さらに、2016年６月に閣議決定された「ニッポ減少の緩和に効果を発揮すると期待されます。
ン一億総活躍プラン」においては、前述の「新三それでは、特に労働力の減少が著しい地方に本の矢」を大きな目標に、一億総活躍社会の実現おいて、どの程度の効果がみられるでしょうか。に向けた具体的なロードマップが示されまし以下では、一億総活躍社会の実現による労働参た。
「 希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」に向けた加の拡大を都道府県ベースで把握し、潜在的な対応策の１つとして、「 働き方改革」の推進が掲
労働力が地方の労働市場に与える影響をみてみげられており、子育てや介護をしている人が多ます。
様で柔軟な働き方を選択できるよう、政府は非労働市場に現れていない「潜在労働力」を、総正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正に取り務省「平成24年就業構造基本調査」における「就組む方針です。このほか、高齢者の労働参加を促業を希望しているものの求職活動をしていないすため、高齢者雇用の仕組みを整備することで、15歳以上無業者」と定義すると、全国で618万人企業に継続雇用年齢や定年年齢の引き上げを働となっています。これは15歳以上人口の5.6％、労きかけるといった対応策も盛り込まれていま働の意思がある人（有業者および就業希望無業す。こうした取組による労働参加の拡大が日本者の合計）の8.2％を占めています。
経済の潜在成長率を底上げし、「 名目GDP600兆
この潜在労働力のうち、ニッポン一億総活躍円」達成につながるという好循環の形成が期待プランで取り上げられている「子育てをしていされます。
る人」、「 介護をしている人」、「 高齢者」に注目すると、①出産・育児のために求職活動をしていな（2）労働力の減少
い潜在労働力は114万人、②介護・看護のために「ニッポン一億総活躍プラン」でも指摘されて求職活動をしていない潜在労働力は28万人、③いるように、労働力の減少は地方を中心に避け
65歳以上の潜在労働力（ただし①、②に該当する労働参加の拡大
賃上げを通じた消費の拡大
多様性によるイノベーション

8 MIE TOPICS 2017.4

図表4

都道府県別にみた15歳以上人口に占める潜在労働力の割合＜2012年10月＞

（％）
3.5

①出産・育児のために求職していない潜在労働力の割合②介護・看護のために求職していない潜在労働力の割合③65 歳以上の潜在労働力の割合（ただし①、②に該当する者を除く）

3.0

①＋②＋③

【全国平均】2.6％

2.5

調査レポート

2.01.51.00.5
島根県
福井県
新潟県
青森県
富山県
鳥取県
山形県
石川県
秋田県
熊本県
佐賀県
香川県
群馬県
徳島県
宮崎県
愛媛県
栃木県
長崎県
岩手県
宮城県
福島県
大分県
三重県
沖縄県
長野県
茨城県
愛知県
鹿児島県
高知県
岐阜県
広島県
山口県
和歌山県
北海道
岡山県
滋賀県
山梨県
静岡県
福岡県
千葉県
埼玉県
京都府
大阪府
東京都
兵庫県
神奈川県
奈良県

0.0

（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」
をもとに三重銀総研作成者を除く）は149万人となっており、合計290万人が一億総活躍社会の実現によって労働市場に参加する可能性があります。
この290万人の労働参加が地方の労働市場にどのような影響を与えるかを捉えるため、都道
府県別に15歳以上人口に占める潜在労働力①、②、③の割合をみると（図表４）、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）や大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）などで全国平均を上回る割合となっている一方、地方の潜在労働力は都市部に比べ小さい割合となっていることが窺えます。下位５位は、島根県（1.8％）、福井県（1.9％）、新潟県（1.9％）、青森県（2.0％）、富山県（2.0％）で、とりわけ、福井県を除く４県は、前述にある2010年から2040年までの労働力人口減少率が３～４割となっており、労働力減少の勢いが大きい地域と言えます。
東海３県についてみると、岐阜県（2.5％）、愛知県（2.4％）、三重県（2.3％）のうち、特に愛知県は、都市部であるにも関わらず潜在労働力の割合が比較的低いことが窺えます。
（4）潜在労働力率についての要因分析
このように、15歳以上人口に占める潜在労働力 の 割 合（ 以 下 、潜 在 労 働 力 率 と す る ）は 、地 方と都市部で格差があることが窺えます。この背景を探るため、特に規模の大きい潜在労働力①（育児をしている人）および潜在労働力③（高齢者）について潜在労働力率を要因ごとにみてみます。
15歳以上人口に占める潜在労働力①の割合（以下、育児者潜在労働力率とする）は３つの要素に分解することができます。すなわち、「 15歳以上人口のうち、育児をしている人の割合（育児率）」、「 育児をしている人のうち、有業者および就業希望無業者の割合（労働意思率）」、「 育児をしている人で、有業者および就業希望無業者のうち、労働市場に参加していない非求職者の割合（労働市場非参加率）」を用いると、育児者潜在労働力率＝育児率×労働意思率×労働市場非参加率と表せます。これらの要素と潜在労働力率の関係性は次の通りです。
（ⅰ）
「 育児率」が高ければ、育児をしている人が多い地域であるため、「育児者潜在労働力率」が高い（ⅱ）
「 労働意思率」が高ければ、育児をしながら労働参加する意思を持つ人が多い地域であるため、「 育児者潜在労働力率」が高い（ⅲ）
「 労働市場非参加率」が高ければ、今後の取組により非求職者が労働市場に参加するポテンシャルが大きい地域と見込まれるため、「 育児者潜在労働力率」が高い
育児者潜在労働力率における「育児をしている人」を「65歳以上の高齢者」と読み替えると、15歳以上人口に占める潜在労働力③の割合（以下、高齢者潜在労働力率とする）も「高齢者率」、「就業意思率」、「 労働市場非参加率」の３つの要素に分解することができます。
2017.4 MIE TOPICS9図表5

都道府県別にみた育児者潜在労働力率と全国平均との乖離幅＜2012年10月＞（％ポイント）
0.6
0.4

育児率要因
労働意思率要因
労働市場非参加率要因
育児者潜在労働力率における全国平均との乖離幅

0.2

調査レポート

0.0
▲0.2
▲0.4
▲0.6
島根県
山形県
秋田県
青森県
新潟県
鳥取県
福井県
石川県
岩手県
富山県
高知県
群馬県
長崎県
宮崎県
熊本県
香川県
佐賀県
山梨県
長野県
福島県
三重県
愛媛県
徳島県
山口県
鹿児島県
茨城県
和歌山県
栃木県
岐阜県
大分県
愛知県
静岡県
大阪府
福岡県
岡山県
広島県
京都府
奈良県
宮城県
北海道
沖縄県
東京都
千葉県
埼玉県
兵庫県
滋賀県
神奈川県

▲0.8

（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」
をもとに三重銀総研作成

図表6

都道府県別にみた高齢者潜在労働力率と全国平均との乖離幅＜2012年10月＞（％ポイント）
0.8
0.6
0.4

高齢者率要因労働意思率要因
労働市場非参加率要因
高齢者潜在労働力率における全国平均との乖離幅

0.2
0.0
▲0.2
▲0.4
▲0.6
宮城県
沖縄県
滋賀県
徳島県
栃木県
愛知県
島根県
新潟県
熊本県
福井県
鹿児島県
愛媛県
大分県
佐賀県
鳥取県
香川県
三重県
福島県
富山県
茨城県
広島県
青森県
北海道
秋田県
石川県
岐阜県
岡山県
和歌山県
群馬県
山形県
宮崎県
千葉県
長野県
長崎県
埼玉県
兵庫県
岩手県
静岡県
山口県
神奈川県
東京都
福岡県
山梨県
高知県
大阪府
京都府
奈良県

▲0.8（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」
をもとに三重銀総研作成

高齢者潜在労働力率＝高齢者率×労働意思率×労働市場非参加率（それぞれの要素と高齢者潜在労働力率との関係性は、育児者潜在労働力率（ⅰ）（ ⅱ）（ ⅲ）と同様）
３つの要素が育児者潜在労働力率および高齢者潜在労働力率に与える影響をみるため、都道
府県別にみた潜在労働力率と全国平均との乖離幅を要因分解すると（図表５、６）、都市部と地方との特徴的な違いは、就業を希望している人の非労働市場参加率要因に表れています。
す な わ ち 、労 働 市 場 非 参 加 率 の 高 い 都 市 部 では、今後の取組により非求職者が労働市場に参加するポテンシャルが大きいため、潜在労働力率が高くなっています。一方、労働市場非参加率が低い地方では、労働する意思を持つ人の多くが既に労働市場に参加しているため、潜在労働10 MIE TOPICS 2017.4

力率が低くなっているという傾向が窺えます。
地方の労働市場非参加率が低い、すなわち「労働市場参加率」（ 有業者および就業希望無業者のうち、労働市場に参加している有業者および求職者の割合）が高い背景を探ると、イ）育児をしている人については、都市部に比べて所得水準が低いこと、ロ）高齢者については、所得水準が低いことに加え、地域によっては雇用の受け皿が大きいことが、労働市場への参加につながっていると考えられます。
イ）育児者労働市場参加率「育児者労働市場参加率」と就業構造基本調査のデータから算出した「正社員所得水準」を都道府県ごとにプロットすると（次頁図表７）、２つの指標には負の相関関係がみられます。すなわ
ち、地方は都市部に比べて所得水準が相対的に低いために、夫婦共働きなどの形をとって、育児図表7

育児者労働市場参加率と正社員所得水準の関係＜2012年10月、47都道府県＞

y = －0.2274x ＋ 108.3792

R2 = 0.6209

908886848280708090100正社員所得水準指数

y = －0.1078x ＋ 92.895

86

R2 = 0.4442

848280787660708090

100 110 120 130 140（全国平均 =100）

高齢者正社員所得水準指数

高齢者労働市場参加率（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」をもとに三重銀総研作成（注１）47都道府県それぞれの値についてプロットしたもの。
「正社員所得水準指数」は、就業構造基本調査における「正規の職員・従業員」（注２）の所得データをもとに算出した値で、全国平均を100として指数化。

をしながら就業する人の割合が大きいことが窺えます。この点から、地方では育児をしている人の多くが既に労働力として活躍しており、非求職者が労働市場に参加するポテンシャルが相対的に低くなっていると考えられます。

（5）まとめイ）、ロ）の通り、地方では育児をしている人や高齢者の労働参加が既に進んでいるため、相対（％）
887450110120（全国平均 =100）ロ）高齢者労働市場参加率「高齢者労働市場参加率」と「高齢者正社員所得水準」を都道府県ごとにプロットすると（図表８上図）、育児をしている人の場合と同様、２つの指標には負の相関関係がみられます。すなわ
ち、地方は都市部に比べて所得水準が低いために、定年後も引き続き就業する人が多いと考えられ、既に労働市場に参加している高齢者の割合が大きいことが窺えます。
さらに、「 高 齢 者 労 働 市 場 参 加 率 」と「 有 効 求
人数の対15歳以上人口比率」を都道府県ごとにプロットすると（図表８下図）、２つの指標には正 の 相 関 関 係 が み ら れ ま す 。す な わ ち 、雇 用 の受け皿が大きい地域では、既に高齢者の労働市場 へ の 参 加 が 進 ん で い る と 考 え ら れ ま す 。なお、愛知県の潜在労働力率が比較的低いことに
つ い て は 、有 効 求 人 数 が 多 い た め 、結 果 と し て潜在労働力率を押し下げる要因になったと説明できます。

高齢者労働市場参加率と高齢者正社員所得水準および有効求人数の関係＜2012年10月、47都道府県＞

調査レポート

高齢者労働市場参加率

育児者労働市場参加率（％）
94

図表8（％）
88y = 3.0668x ＋ 77.18

86

R2 = 0.1861

84
82
80
7876
74
0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.22.4

有効求人数/15歳以上人口

2.62.8（％）（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」をもとに三重銀総研作成（注１）47都道府県それぞれの値についてプロットしたもの。
（注２）「高齢者正社員所得水準指数」は、就業構造基本調査における65歳以上の「正規の職員・従業員」の所得データをもとに算出した値で、全国平均を100として指数化。
（注３）有効求人数は2012年度平均値。

的に潜在労働力率は低く、一億総活躍社会の実現が労働力確保に与える影響は都市部に比べて小 さ い と 言 え ま す 。こ の た め 、地 方 で は 、「潜在労働力の労働市場への参加」によって労働力減少を緩和させることが比較的困難であり、政府は、こうした都市部と地方の違いなど、地域の特性を把握したうえで施策に取り組む必要があります。
以 上 を 踏 ま え る と 、地 方 で 労 働 力 を 確 保 す る
ためには、潜在労働力という地域の内部に目を向けるだけではなく、都市部から地方への移住や外国人材の活用など、地域の外部に目を向けることがより重要となります。さらに、経済の安定を目指すという点で、地方においては「労働力の確保」に加え、「 生産性の向上」に向けた複合的な取組が都市部以上に求められます。

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三重銀総研 調査部 研究員

畑中 純一2017.4 MIE TOPICS 11