令和島根県中小企業団体中央会
会長

杉谷雅祥

年月日

提出日

殿
申 請 者 名
住所

代表者氏名

組合名（略称は不可）組合登記簿上の住所（任意団体は事務局所在地）

理事長等役職名・氏名

代表者印

令和３年度業界別持続化支援事業申請書

印

※記載する際には、記載要領をご参照ください。

（別紙１）

事業計画書
（１）申請者

名称

組合名・団体名（略称は不可）

所在地

法人の場合は登記上住所、任意団体の場合は事務所所在地

代表者（役職・氏名）組合の場合：理事長○○○○

任意団体の場合：会長

○○

○○

担当者
（担当部署・役職名）

事務局長 ○○ ○○総務課長 ○○ ○○ 等

担当者連絡先TEL：・・・・・・・
FAX：？？？？？？？

(電話番号・ＦＡＸ番号）（メールアドレス）＊＊＊＊＊＊＊＊

等

役員○人（うち常勤○人）

職員○人（うち常勤○人）

人員体制
組合員数

主な実施事業

任意団体の場
定款・規約上の組合
組合員資格
合は会員数
員資格

定款・規約に規定があり、実際に実施している事業を具体的に記載して下さい。
（例）・組合員の使用する消耗資材の共同購買事業：事業予算/100万円
・組合員の取り扱う○○の共同販売事業：販売高/1,000万円
・組合員の経営向上、後継者資質向上のためのセミナー等の開催/年何回 等※記載する際には、記載要領をご参照ください。

（別紙１）

事業計画書
（２）事業計画

実施事業名【実施希望事業に〇】①経営持続化ビジョン策定事業②－（ア）事業承継課題解決事業（課題解決事業）②－（イ）事業承継課題解決事業（連携構築事業）③組合人材育成事業④モデル創出展開事業

業界、組合員等の概況
業界・組合員の業況（事業承継・後継者について抱えている課題を中心に、経営状況全般）（事業承継・後継者に関する課題、経営 について具体的に記載して下さい。
状況等）

組合における意欲あ 組合青年部・女性部の有無。その具体的事業内容。（直近年度の会議等の開催期日・出席者
る経営者、若手リー
ダー、青年部、女性 数・協議内容等）青年部・女性部を組織化をしていない場合は、意欲ある若手経営者・後継者の有無（組合員〇者中、〇人）と、その活動状況を記載して下さい。
部等の活動

①事業目的

②事業実施体制

業界・組合員の業況において記載した事業承継・後継者における課題解決の必要性を具体的に記載して下さい。

事業の実施体制を具体的に記載して下さい。
例）委員会を設置
委員長：理事長
副委員長：副理事長
委員：理事全員、支援機関（機関名）
事務局：事務局長●事業目的で記載した課題を解決するためにどのような事業を行うのか具体的に記載すると共に、事業実施により得られる成果・期待される成果を記載して下さい。
例）構成員企業の後継人材を育成するために以下の事業を実施する。
・人材育成カリキュラム策定
構成員企業の後継人材を育成するためのカリキュラムを策定し、後継人材の育成に繋げる。
③具体的事業内容

・後継者等育成セミナー
構成員企業の後継者等に対して、ワークショップ形式によるセミナーを通じて、経営者に必要な知識・スキルを身につけさせる。
・ワークショップの実施（5回）
・先進組合等の視察（2組合）・成果発表会の開催
以上の事業実施により、事業承継についての必要性が認識を高め、（別紙２）の通り、構成員企業の事業承継計画策定に繋げる。

事業期間

令和３年月～年月（別紙２）
事業承継計画策定が見込まれる組合等の構成員

個人、法人の別
123456789101112131415

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）

個人 ・ 法人（該当するものに◯）現経営者の年齢

事業承継計画策定予定時期

当該構成員の事業概要

70 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

71 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

72 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

73 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

74 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

75 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

75 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

68 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

69 歳 令和6年

3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

70 歳 令和6年3月頃 【主要事業】○○品の製造、○○の販売等実施事業を記載

歳 令和年月頃

歳 令和年月頃

歳 令和年月頃

歳 令和年月頃

歳 令和年月頃（注） 申請者は以下の要件を満たすことが必要です。（募集要領Ⅲ１．（１）ただし書き）①経営持続化ビジョン策定事業を申請される場合
令和６年３月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち原則５者以上（構成員が５者以下の場合は全構成員）見込まれること。
②事業承継課題解決事業を申請される場合
令和６年３月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち原則１０者以上（構成員が１０者以下の場合は全構成員）見込まれること。
③組合人材育成事業を申請される場合
令和６年３月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち２者以上見込まれること。
④モデル創出展開事業を申請される場合
令和６年３月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち原則５者以上（構成員が５者以下の場合は全構成員）見込まれること。

（別紙２）

経費配分書【経費】【単位：円】

費目

金額

積算根拠
中央会負担分

謝金

自己負担分

専門家謝金

60,00060,0000

セミナー講師謝金
＠30,000円×2回

専門家旅費

19,80019,8000

セミナー講師旅費
＠9,900円×2回

192,500

192,500

0 @7,700円×5名×5回

会議費

20,00020,000

0 @400円×10名×5回

会場借料

25,00025,000

0

通信運搬費

4,100

4,100

セミナー・ワークショップ開催
0 案内等切手代：＠82円×10名×
5回

借料・損料

000

広報費

000

資料費

5,000

2,500

2,500

消耗品費

4,400

1,100

3,300 消耗品

印刷費

25,00025,000

0

外注費

000

その他経費0

旅費
実施組合構成員旅費

管理費

合計

355,800

先進地視察・委員会等参加旅費

コーヒー代

セミナー会場代
＠5,000円×5回

セミナー資料代
＠500円×10人

概算

研修会資料印刷＠20円×25枚×10人×5回

0350,000

5,800

中央会負担金額は対象事業毎の上限額とします。

（注）中央会負担分と自己負担分が請求・領収書等で明確に区分出来るようにして下さい。
その他経費は、対象外の経費を自己負担の欄に計上して下さい。

（別紙４）
事業スケジュール
実施期間

実施内容

上旬
7月中旬
下旬
上旬

8月中旬
下旬

（別紙１）で記載した事業計画について、セミナー実施、ワークショップ実施、視察実施等、「いつ・どこで・何を」行うのか記載して下さい。

上旬
9月中旬
下旬
上旬

10月中旬
下旬
上旬

11月中旬
下旬
上旬

12月中旬
下旬
上旬

1月中旬
下旬
上旬

2月

3月中旬
下旬

事業終了（支払完了）

上旬

報告書作成・提出

中旬
下旬