研究レター

Vol.

Opinion
オピニオン

83

令和6年（2024）

5 月号

隔 月 刊

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

GDP世界第4位の日本
研究戦略センター 参与

先日、日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれ、世界第4位になったと報道された。日本のGNP（国民総生産）は戦後の荒廃期から成長を続け、1966年にはフランスを、1967年には英国を抜き、1968年にはついに米国に次ぐ水準に達した。GNPからGDPに変わった理由は、海外からの投資が盛んになり、経済のグローバル化が進んだため、GNPよりもGDPの方が実態に合っているからである。
日本は42年間世界第2位を維持し、2010年に中国に抜かれた時は、人口が中国の10分の1程度であるため、1人当たりGDPは中国の10倍以上となりそれほどの脅威ではないと論じられた。今回、人口が日本の65％にすぎないドイツに抜かれたことについては、中国に抜かれて3位に後退した時と同じ議論はできない。
ドル建ての国
際比較では、150円近くまでの円安の数値が使われる。購買力平価の観点からは円安に過ぎる。円が購買力平価で評価されていれば、日本はまだ3位だったという見方もできる。購買力平価に代わる指標として、計算が簡単なビッグマック指数がある。
ビッグマックの価格は、アメリカでは5.69ドル、ドイツでは5.87ドル、日本では3.04ドルである。GDPを購買力平価で計算すると、ドイツのGDPは48.3％引かなければならない。
為替レートがほんの少しでも購買力平価に近づけば日本は第3位に復活する。
もう一つ注目すべきは、インバウンドの力強い回復である。
2024年1月から3月までのインバウンド旅行者数は、
コロナ禍
以前と比べて6.3％増の856万人となっている。理由の一つは、購買力平価で見た日本の物価の安さだろう。
ビッグマックの価格で見ると、日本は55カ国中45位で、80％もの国が日本の価格は安いと感じていることになる。例えば、タイのビッグマックは3.78ドルなので、タイからの観光客ですら日本の方が2割ほど安いと感じているはずだ。実際、上記以外にも、日本の自然、環境、歴史、文化などの魅力が外国人を引きつけているのだろうし、
コロナ禍による海外渡航制限の鬱憤晴らしもあるのだろう。
上記の議論は、立教大学の劉雯准教授と進めている研究プ
ロジェクト「介護労働者供給国フィリピンと介護労働者需要国
日本におけるCOVID-19下の現状分析」にも大いに関連する。
少子高齢化により、介護人材の需要は増加し、供給は減少する。介護分野の労働力不足に対応するためには、外国人労働うっぷん

阿部 茂行

者の活用が不可欠となる。経済連携協定（EPA）を契機に、政府は外国人介護福祉士候補者の受け入れを推進しているが、こうした施策もコロナ禍では困難に直面してきた。
日本の実情を踏まえて、介護福祉・介護事業における中高年労働者の活用方法について、介護福祉士候補者の送出国であるフィリピンの状況と、受け入れ国である台湾・シンガポールとの競合を検証しようとしている。
介護人材供給国であるフィリピンから人的資本を呼び込む
経済的要因としては、高収入、福利厚生、待遇の良さなどが、仕事に関する要因としては、看護師と患者の比率が低いこと、勤務時間の選択肢が多いこと、看護技術を向上させる機会があることなどがある。家族の移住、旅行、異文化を学ぶ機会、同僚や親戚からの影響などは、個人的・家族的要因である。
先進技術、社会的・政治的・経済的安定も重要である。
日本の介護政策のこれからの課題は、経済的側面と仕事に関する側面、個人的・家族的側面を充実させることであろう。
フィリピンの介護福祉士候補者は、賃金が相対的に低く労働環境が劣悪な日本よりも、米国で介護職を求める傾向が強い。
シンガポールとの競合も結構厳しい。賃金が高いという要因は日本からなくなりつつある。その意味では為替レートを購買力平価に近づけることも介護人材確保政策の一つだ。
日本の魅力ゆえ観光客が戻ったと議論はできるが、介護福祉士の場合には同様の議論は当てはまらない。たとえ為替レートが購買力平価に近くなったとしても、日本のすべき対策は多方面に及び、楽観視は全くできない。適正な為替レートの維持とともに、外国からの介護福祉士を必要とする諸国との競合を視野に十分な対策を立てる必要がある。

阿部 茂行 氏Profile1948（昭和23）年生まれ
ハワイ大学経済学博士
同志社大学名誉教授
京都大学東南アジア地域研究研究所連携教授、（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
参与「創造的復興」から「未来社会のデザイン」へ
副理事長 兼 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長

創造的復興は、英語でBuild back better than beforeと河田 惠昭

点は、大型クルーズ船に宿泊しながら個性が際立つ地方都市表現する。2005年第2回国連防災世界会議で兵庫行動枠組で乗下船し、ゆっくり訪問できるという高質の文化・歴史体験式に認められた。わが国では、復興という概念は阪神・淡路

光の本質が、地域文化を体験することであることに未だ気づ（Hyogo Framework for Action、HFA）の基本理念として公大震災が起こるまでは法制度としては存在しなかったといってよいだろう。1995年7月に国の防災基本計画が改正され、初めて復興の章が設けられたわけで、法制化がなされたとが現在も提供されていないことであろう。要は、わが国では観いていないのである。京都のインバウンドが増えているのは、市内観光だけでなく京都を拠点にして奈良や金沢の名所旧跡、あるいは熊野古道・高野山や有馬・城崎温泉に足を延ばいってよいだろう。復旧に関しても、原形復旧が基本で、改良すことも可能になっているからである。多様な日本の地域・歴とは、原形に戻すのは誰が考えても不自然な場合と考えられもかかわらず、瀬戸内海観光は出遅れているというわけであいないので、自動装置に置き換えるなどである。
このように考創造的復興という言葉は、いつも震災前に比べるという前復旧はよほどの事情がない限り採択されない。
よほどの理由ている。たとえば、技術が進んですでに手動装置が作られてえると、神戸・ポートアイランドの12m水深のコンテナバースは、液状化などで全壊したが復旧した。
でも、震災当時は浅く史文化を体験したいという観光客は、国内外で増えているにる。

提を必要としているようである。
しかし、大震災から30年も経てば必要としなくてもよいだろう。
なぜなら、大震災に遭遇したて、大型化したコンテナ船は利用できず、使用頻度が落ちてということは、大変革へ向かう機会が与えられたと解釈できる

市の港湾関係者はそのように願っていたが、運輸省が了承せ覧会のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を、被いた。そこで、復旧に際して16m水深にする案が浮上し、神戸ず、原形復旧した。案の定、元に戻ったコンテナバースは使われずじまいに終わり、結局、付帯施設が撤去された広大な港からである。そうであれば、来年開催される大阪・関西万国博災地の新たな目標として実行させていただきたい。
このテー

マは万博というイベントが終わると、忘れ去られる運命にあ

湾用地には大学や病院などが誘致されている。被災したバーる。1970年の大阪万博のテーマは「人類の進歩と調和」だっ

トリークレーンや倉庫などを撤去した）更地にするという二重イベントはカンフル剤になっても定着しないという宿命があスを復旧し、それを再び壊して（具体的には、荷役装置のガンたが、誰も覚えていないし、その後、実現の努力もしなかった。の無駄な投資を実施したわけで、もったいないことをしてしる。そこで、これまで30年間は「創造的復興」を目指したが、今担当した公務員は数年以内に変わるから、過ちはすべて過去る努力を継続しよう、そして幸いなことにデザインという言葉ないだろう。
したがって、現在も原形復旧が基準であるところる。目標に向かう努力が必要と主張しているのである。
「創造まったことになる。
この間、10年以上を要していることもあり、の出来事になり、“もったいない”という感覚は後任には伝わらに創造的復興を目指すなどとは、改良復旧を飛ばして、まるではな『2階級特進』となるわけで、端 から不可能だと考えてよいだ

後は「いのち輝く未来社会のデザイン」を引き継いで、実現すは現在進行形であり、未来まで続くということを暗に含んでい的復興」という静的な目標から、「未来社会のデザイン」という継続する努力がいつも必要であるという動的な目標へと進化
えい ごうろう。

することで、阪神・淡路大震災の被災地の努力が未来永劫にをぬぐえないのだろうか。一つの考え方としては、「効果」を具願ってやまない。

では、どのように考えるべきなのか。“焼け太り”という印象

体的に評価できるのは直後としても、評価軸を長くして、評価継続することを共有して、素晴らしい社会が実現することを基準も時代とともに変わることへ対処できるようにすることである。将来像を正確に予測できないけれども、変化に対応可Profile能にすることは可能であろう。
たとえば、時代が変わり、大型コ

河田 惠昭 氏港湾の利用価値が増大するというシナリオが描ける場合であ

関西大学社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長
工学博士
京都大学防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授
日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長兼人と防災未来センター長

ンテナ船から大型クルーズ船に用途変更などが起こっても、る。大型船を利用したエーゲ海観光を経験したことがあるが、瀬戸内海と比べると面積は9倍も広く、点在する島数の密度は逆に0.43倍と小さい。つまり、船からの景観は瀬戸内海の方が上質であり、さらに沿岸で営まれている生活文化は多彩で、歴史というフィルターを経て洗練されていると言える。欠