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２０１７

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国防総省は本報告書の作成に約9万7000ドルを費やした（2017会計年度）。
これには3000ドルの経費と9万4000ドルの国防総省の人件費が含まれる。
2017年5月15日作成 参照ID：C-B066B88

はしがき
本書は、平成29年4月に米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's Republic ofChina）を、防衛大学校の神谷万丈教授の監修によって翻訳したものです。
習近平政権は、「中国の偉大なる復興」という「中国の夢」を実現すべく、より近代的で実践的な強い軍隊を建設する必要を強調しています。2017年10月に開催された中国共産党第19回
全国代表大会において習近平総書記は、引き続き国防と軍隊の近代化を推し進め、2035年までにそれを基本的に実現し、さらに今世紀中葉までに世界一流の軍隊を築き上げる目標を明らかにしました。
むろん、中国が経済発展を続けるにつれて、軍事力の強化・近代化に相応の資源配分を行うであろうことは、ある程度は想定しておく必要があります。国際社会にとってそれが大きな懸念事項となっている一因は、中国が、平和的な発展の道を堅持すると繰り返し主張する一方で、とりわけ南シナ海や東シナ海においてたびたび、自らが主張する「主権」を、力を用いた
一方的行為によって確立しようとしてきたことにあります。
中国が、近代化し続ける軍隊を国際社会においてどのように用いるのか、その意図が明らかではない以上、我々は、東アジアの安全保障環境の長期的安定を維持する観点から、中国軍事力の近代化の現状と動向を、冷静かつ客観的な分析によって把握していかねばなりません。その一助として、当研究所では、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報をより多くの日本国民が入手できるよう、平成19年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバランスよく理解するため、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の翻訳にご尽力、ご協力いただいた神谷教授並びに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 29 年 12 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 野上 義二i米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 20172000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2010 年会計年度国防権限法第 1246 条（公法 111-84）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国防権限法第 1202 条（公法 106-65）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる
軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20 年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定している。

ii

要旨2016 年、中国共産党の軍は、2015 年に習近平国家主席およびその他の中国の指導者が明らかにした全面的な組織改革の実施を開始した。この組織再編は、中国の長期的な軍事近代化計画――中国の指導者は、それを、大国（great power）としての地位を確立し、習国家主席が国家復興の「中国の夢（中国梦：China Dream）」と呼ぶものを達成するための必須事項と特徴づけている――の最新フェーズにあたるものである。指導部は、強力な軍隊が、中国の国益を進展させ、他の国々がそうした利益を損ないかねない措置を講じることを防止し、また、中国が自らと自らの主権の主張を防衛できることを確かにする上で、死活的に重要であるとしている。
この軍事改革は、人民解放軍の統合作戦実施能力の増進、中国本土からより離れた場所での短期的で高強度の地域紛争を戦うための人民解放軍の能力向上、および中国共産党の軍に対する統制の強化を目的としている。昨年導入された変革には、連合参謀部、統合作戦指揮センタ
ー、海外行動処、および連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）を含む、新たな指揮要素・部隊の創設が含まれる。人民解放軍はまた、数十年続いた陸上戦力が支配的であった 7 つの軍区に取って代わるものとして、地域を基盤とした 5 つの統合戦区を創設した。
中国は、東シナ海および南シナ海の地物（または地勢、地形／features）に対して主権を主張するために、高まりつつある自らの力を利用してきた。中国は、紛争を引き起こす敷居を超えないよう計算された方法で自国利益の増進を図り海洋権益主張を執行するべく、法執行船舶と海上民兵の利用といった強制戦術を用いている。東シナ海においては、中国は、日本の主張に挑戦するべく、海洋法執行船舶・航空機を利用して、尖閣諸島付近での巡視を継続した。［訳注：昨年版の報告書では、「尖閣諸島」の名称の初出時（この文とほぼ同様の文の中）には、“the Senkaku (Diaoyu) Island”と中国語名称が併記されていたが、今年の版では併記がなくなった。］
南シナ海においては、中国は、スプラトリー（南沙）諸島の軍事前哨基地における建設作業を継続した。2016 年における画期的な出来事としては、ファイアリー・クロス礁、スビ礁、およびミスチーフ礁の飛行場への民間航空機の着陸、およびファイアリー・クロス礁への軍用輸
送機の着陸が含まれる。2016 年 7 月、海洋法に関する国際連合条約の強制的紛争解決手続きのもとに構成された仲裁裁判所が、同条約の解釈と適用に関わる問題に関し、フィリピンの主張をを支持する裁定を下した。特に、同裁判所は、中国の主張する「9 点破線」［訳注：中国語では「九段線」］は合法的な海洋権益主張とはなりえず、それが反映するいかなる主張も、同条約のもとでの中国の海洋権原の範囲を超えていると判断した。同裁判所は、同条約の範囲外の問題である、陸上の地勢に対する領有権の主張については裁定を下さなかった。中国はこの判決を拒否した。

iii

2016 年は、1 月に蔡英文が台湾の総統選挙で勝利し、民主進歩党を 2008 年以来初めて政権の座に復帰させた後、中台関係は冷え込んだ。中国は、台湾海峡に平和と安定が存在するためには、台湾が、中国と台湾は「ひとつの中国」の一部であるとするが異なる解釈は許容するという、いわゆる「92 年コンセンサス」を受け入れなくてはならない、と強調してきている。
中国の指導部は、依然として、危機または紛争の勃発時に、敵による力の投射を抑止または撃退し、第三者―米国を含む―による介入に対抗するための能力の開発に焦点を合わせている。
中国が公式に開示した軍事予算は、2007 年から 2016 年の間に、年率平均 8.5 パーセント増加した（インフレーション調整後の数字）。中国の指導部は、中国の経済成長が減速する中にあっても、予見可能な将来、防衛支出の伸びを維持しようと意志を固めているように思われる。
中国軍の近代化は、米国が持つ中核的な軍事技術上の有利性を劣化させる可能性がある能力を標的としている。この近代化を支えるべく、中国は、外国の軍事技術および軍民両用技術を獲得するためにさまざまな方策を講じているが、それには、サイバー窃盗と、標的を定めた対外直接投資、民間の中国国籍の者によるそうした技術へのアクセスの不正利用が含まれる。2016年には、中国が、国家安全保障技術および輸出規制下にある技術、管理下にある装置、およびその他の資料を入手するために、諜報機関を利用し、また米国の法と輸出管理に違反するその他の不法なアプローチを採用した事例がいくつか見られた。
中国が世界にますます多くの足跡を残し、中国の国際的な利益関心が増大するにつれ、その軍事近代化計画は、中国の外縁部を超えた任務の支援により大きな焦点を合わせるようになっている。これらの任務には、力の投射、シーレーン安全保障、対海賊、平和維持、および人道
支援／災害救援（HA/DR）が含まれる。2016 年 2 月、中国は、ジブチにおいて軍事基地の建設を開始したが、これはその翌年にが完成する可能性がある。中国は、長年にわたり友好関係を持つ国々において、追加的な軍事基地を設立しようとする可能性がある。
米国による国防上の接触および交流は、中国に対する米国の全体的政策・戦略を下支えしている。そうした接触および交流は、協力が両国の相互利益となる協力領域を明確にして発展させ、中国に対しその軍事・安全保障上の状況の透明性を高めるよう促していくことなどによってリスクを管理し低減するよう、注意深く調整されている。そうした接触および交流は、2000
年会計年度国防権限法による法令上の制限と合致する形で実施されている。
米国は、引き続き中国の軍事近代化を監視していく。また米国は、国土を防衛し、侵略を抑止し、同盟国とパートナー国を守り、地域の平和・繁栄・自由を維持する能力を確かに保持することができるよう、その戦力、態勢、投資、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。

iv

目

次

はしがき ..................................................................................................................................................... ⅰ
米国議会への年次報告書......................................................................................................................... ii
要旨 ........................................................................................................................................................... iii
第１章 年次更新 .................................................................................................................................... 1
第２章 中国の戦略を理解する........................................................................................................... 38
第３章 戦力近代化の目標と趨勢....................................................................................................... 52
第４章 戦力近代化のための資源....................................................................................................... 69
第５章 台湾有事のための戦力近代化............................................................................................... 77
第６章 米中の軍対軍接触................................................................................................................... 87
付録１：軍対軍交流 .............................................................................................................................. 93
付録２：中国と台湾の戦力データ....................................................................................................... 96
付録３：頭字語 ...................................................................................................................................... 99

v

第１章
年次更新
本章では、2010 年会計年度国防権限法第 1246 条（公法 111-84）で特に強調されている展開に重点を置きつつ、過去一年にわたる中国の軍事・安全保障上の活動における重要な展開を要約する。

中国の軍事構造、ドクトリン、および訓練における進展2016 年、中国の指導者は、軍事近代化および組織改革の野心的な課題を前進させた。人民解放軍は、高度な統合作戦を遂行し、「情報化された局地戦争」―リアルタイムなデータでネットワーク化された指揮によって特徴づけられた地域紛争―を戦い、勝利することが可能な軍へと変貌を遂げようと努めている。
構造改革 情報化された局地戦争に勝利するための準備に焦点を当てることからくる要求と、
人民解放軍の旧来型の指揮、組織、および行政構造との間のギャップが拡大しつつあることにより、1990 年代より複数の改革案が推進されてきた。中国共産党中央委員会は、2013 年 11 月の第 18 回党大会第 3 回全体会議（三中全会）において改革の必要を承認し、中央軍事委員会は
その後の数カ月のうちに「国防と軍隊改革の深化指導小組（中央軍委深化国防和軍隊改革領導小組）」を設立した。この小組は、習近平国家主席が組長を、中央軍事委員会の范長龍副主席と許其亮副主席が副組長を務める。
2015 年の後期に、習国家主席は、2020 年までに人民解放軍全体の指導管理体制と統合作戦の指揮体制の改善を目指す一連の改革を導入した。2016 年においては、こうした改革には、以下のものが含まれる。
 戦区の創設 2016年2月、習国家主席は、東部、南部、西部、北部、および中部戦区という新たに創設された5つの人民解放軍の戦区に軍旗を授与した。戦区は、戦闘、統合された作戦・訓練・戦略を通じたルーティン即応態勢の改善、および計画開発を担う。こうした変更により一部の部隊の配置転換が必要となった。

 中央軍事委員会の組織再編 2016年1月、人民解放軍はそれまでの4総部を、中央軍事委員会
直属の15の職能的な部（庁）、弁公室、委員会へと再編した。この変更により、総参謀部にとって代わった新たな連合参謀部を通じて指揮統制（C2）が合理化され、現在では中央軍事委員会規律検査委員会が担当している反汚職の取組などの、一部の機能が格上げされた。
 戦略支援部隊の育成 2016年を通じ、中国は、宇宙、サイバー、電子戦能力を統合するべく
2015年末に創設された組織である戦略支援部隊の育成を継続した。

1

 統合作戦指揮センターの創設

2016年4月、習国家主席が新たに創設された人民解放軍の統合作戦指揮センターを訪問したことが、大々的に報道された。公式メディアは、同センター
を、中央軍事委員会に対し作戦をめぐる「戦略的指揮」を行使するものであると表現した。
同時に、習は、同センターの「最高司令官」に就任したが、これは、中央軍事委員会主席が有する並ぶもののない権限を反映した主として象徴的なジェスチャーであった。
 海外行動処の創設

2016年3月、中央軍事委員会連合参謀部の下に新たに創設された人民解放軍の海外行動処処長が、2日間にわたる英国との非戦闘員退避作戦机上演習に参加した。
これは同処にとって、公に報じられた初めての二国間関与となった。中国の公式メディアによると、海外行動処は政策の指示と、海外において中国軍と準軍事戦力が実施する戦争以外の行動の調整について責任を負い、海外戦力の中央集権型の指揮統制（C2）を可能とする可能性が高い。
 連合後方勤務保障部隊（联勤保障部队）の創設 2016年9月、中国国防部は、資源配分を改善
し、人民解放軍の戦力に対しての支援を中央集権化するように設計された、連合後方勤務保
障部隊の創設を発表した。この組織は中央軍事委員会に直属しており、武漢連合後方勤務保障基地および新設された5つの戦区のそれぞれに位置する後方勤務保障センターからなる。
 兵員の動員解除 2016年、人民解放軍は、2017年末までに戦力を30万人減少させる兵力削減の実施を開始した。この削減は、芸術・文化、管理業務、あるいは学術的業務などの任にある非戦闘要員に焦点が当てられると予想されている。中国の公式報道機関はまた、その削減
は軍種間の戦力の割合の再調整に資するもので、人民解放軍海軍と空軍の重要性を相対的に高めることにつながると報じている。10月の動員解除の発表の直後に、1000人以上の人民解
放軍の退役軍人が北京の中国国防部本部庁舎前で抗議を行ったが、それは、報じられているところによると、それ以前の人員削減と結びつけられていた退職給付が不十分であったことをめぐるものであった。これらの抗議者の大部分は現在進行中の削減により動員解除された
わけではないが、この想定外の出来事は、退役軍人への支援をめぐる機微な諸問題がより広範な広がりを持つことを明確に示している。
人民解放軍は、陸軍航空部隊、特殊作戦部隊、および空地機動の開発を通じ、遠征能力を構築する試みを継続している。このような変更は、2020年の人民解放軍の近代化目標を達成する
ために、今後何年かの間に、人民解放軍のドクトリンに大幅な改訂を要求するであろう。

軍事ドクトリン

2015年、人民解放軍国防大学は、人民解放軍の軍事戦略の概念を概観した最新版の『戦略学（Science of Strategy）』を刊行した。この最新版では、他の最近の権威ある発行物と幅広い類似点が共有されているたけではなく、また、人民解放軍が海洋領域の重要性をますます強調していること、人民解放軍空軍のより攻撃的な作戦へのシフト、人民解放軍陸軍による長距離機動作戦、宇宙・サイバー作戦、および中国軍が増大しつつある海外における国益を確保する能力を持つことの必要性が強調されている。

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軍事演習と訓練

2016年、人民解放軍は引き続き、訓練の重点を、大規模で複雑な統合作戦の遂行に置いた。これには、演習における現実主義の強化、戦略活動訓練（strategic campaign training）の強化、および長距離機動行動（maneuvers）と機動作戦の遂行が含まれた。昨年は、人民解放軍はまた、主要な訓練行事において実際の敵をシミュレートするために用いられる特殊部隊である、朱日和対抗部隊（Zhurihe Opposing Force）を認証した。
主要な演習としては、「跨越（STRIDE）」および「火力（FIREPOWER）」という演習シリーズの新たな反復が含まれた。
 「跨越（STRIDE）2016」の範囲は昨年の演習に匹敵するものであったが、規模はそうではなかった。2015年の15回に対し、［2016年は］人民解放軍が跨越と名付けられた反復を行ったのは5回であった。これは、この行事を、5つの新たに定義された地域的戦区に合せて再編するための変更であった。訓練は、作戦指揮、人民解放軍空軍と人民解放軍陸軍航空部隊が統合され協同で行う空対地攻撃、および回数を増加させた夜間戦闘訓練に焦点を当てたものであった。
 「火力（FIREPOWER）2016」は、昨年同様に防空と火砲に焦点を当てた。5回の反復—各戦区が一度ずつ参加—において、1つの防空旅団と1つの火砲旅団が、シミュレートされた対抗部隊と訓練を行った。火砲演習では、敵側は現役の軍幹部と南京砲兵学院の教官・士官候補生で構成された。
人民解放軍はまた、継続して開催される年次演習との結びつきのない、重要な訓練行事も行った。それには、以下の注目に値する洋上作戦が含まれた。
 2016年5月、人民解放軍海軍の大型タスクフォースは、南シナ海、東部インド洋、および西太平洋を通じて、広範な展開を行った。同タスクフォースは、スプラトリー（南沙）諸島で島
嶼強襲訓練を、インド洋で海上阻止行動訓練を行った後合流し、フィリピン海で対抗部隊演習を行った。この展開は、広い地域にわたり、異なる下位要素を包含する作戦を調整する人
民解放軍海軍の能力が増大しつつあることを示すものであった。
 8月、人民解放軍海軍は、日本海において、遠隔海洋任務群（a distant-seas task group）と、米国主導のRIMPAC（環太平洋合同演習）から帰還しつつあった任務群との間で、対抗部隊演習を行った。この訓練の一環として、人民解放軍海軍航空兵部隊の爆撃機が、初めて日本海を通過して飛行した。

 9月、人民解放軍空軍の爆撃機、戦闘機、および早期警戒機がバシー海峡を通過してフィリ
ピンへと飛行した。中国によるこの地域への戦闘機展開はこれが初めでである。その後2週間経たないうちに、人民解放軍空軍は、40機以上の航空機を東シナ海へと、そして宮古海峡を通過してフィリピン海へと展開し、同軍にとって、これまででもっとも複雑で長距離の攻撃訓練となった。

3

反汚職キャンペーン 2016 年、中国共産党は、軍内部における汚職根絶のための精力的な努力を継続した。2016 年 12 月、中国は、連合参謀部副参謀長で、元人民武装警察部隊司令員の王建平上将に対する反汚職捜査を発表した。王は、中国共産党の反汚職キャンペーンに関与するとされた最高位の現役将校である。2016 年 10 月、中国共産党は、前年以降発表された 40 名以上の将校に加え、元人民武装警察部隊の副司令員 1 名と元軍区副政治委員 1 名とを除名した。
また 10 月には、中央軍事委員会は、失脚した［二人の］元中央政治局委員元中央軍事委員会
副主席、郭伯雄と徐才厚の影響力に対抗するための特別会議を開催した。郭は、2012 年の引退
以前は人民解放軍の最上席の将軍であったが、2016 年 7 月に収賄と昇進をめぐる職権乱用の罪で終身刑を言い渡された。徐は 2015 年に、汚職による起訴を待つ間に死去した。
人民解放軍に対する反汚職調査は、習国家主席が就任後まもなく開始した、党を挙げた取り組みの一環である。この取り組みは、中国共産党の正統性を守り、汚職と個人的地盤を根絶し、ガバナンスを改善し、中央統制を強化するためのものである。軍規調査官は、個人的な力のネットワークと歴史的に汚職の傾向があるセクターとを標的にしており、人民解放軍もまた、不正をより効果的に防止するべく規定改正を進めている。

4

進化しつつある中国の海外へのアクセス
中国は、「遠海」（インド洋、地中海および大西洋にまで至る距離の海域）における配備を定例化し維持するために必要となる兵站支援を事前に配置するべく、外国の港へのアクセスを拡大させつつある。2016年2月、中国はジブチで軍事基地の建設を開始し、その翌年のうちにそれを完成させる可能性が高い。中国は、この施設は、「海軍および陸軍が国連平和維持活動への参加を拡大し、ソマリア近海およびアデン湾において護送任務を遂行し、人道支援を提供するのを助ける」ために設計されている、と主張している。このイニシアティブは、海軍艦艇の外国の港への定期的な寄港と合わせ、拡大しつつある中国の影響力を反映かつ増幅しており、中国軍の到達可能範囲を拡大するものである。
 中国の国際経済上の利益関心は拡大しつつあり、そのため、中国の市民、投資、および死活的に重要な海上交通路（SLOC）を守るべく、人民解放軍がより遠くの海洋環境で活動することへの要求が高まっている。
 中国が、パキスタンのような、長期的友好関係を持ち戦略的利益が似通っている国、そして外国の軍を駐留させた前例がある国に軍事基地を増設しようと努める可能性は極めて高い。中国の海外における軍事基地の設置は、自国の港のひとつで人民解放軍のプレゼンスを支援することについての諸国の意志によって制約されることがあるかもしれない。

中国の指導者は、海外商業港への優先的なアクセスと、限られた数の人民解放軍海軍専用の兵站施設―おそらくは商業港と共に配置されている―を含む、複数の軍事兵站モデルが混在する状態が、中国にとっての将来の海外軍事兵站上のニーズにもっともよく合致すると判断しているのかもしれない。
海外における海軍兵站および基地の足跡を拡大することができれば、人民解放軍は、非戦闘員退避作戦、捜索救難、人道支援／災害救援（HA/DR）、および海上交通路（SLOC）の防護への参加を拡大する上で、より良い立場に立つことになろう。中国が、中国からより離れた距離の場所に軍事力を投射し維持することが可能となるためにも、海外における兵站および基地のより強靭なインフ
ラストラクチャが必須であろう。

5

台湾海峡における安全保障情勢の展開
中台関係は、2016年に冷え込んだ。1月、台湾の有権者は、民主進歩党の蔡英文を総統に選出
し、同党に初めて立法院での過半数を与えた。中国は、台湾海峡に平和と安定が存在するためには、台湾がいわゆる「92年コンセンサス」を受け入れなくてはならない、と強調してきた。
蔡は、両岸関係の現状を維持すると誓約し、前提条件なしでの中国との対話を求める立場をとっている。同時に、彼女は、「92年コンセンサス」を認めておらず、台湾の中国に対する経済的依存を低めたいと述べている。
2016 年 5 月、中国は、台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会との間の 2014 年に始まった協議を停止した。また、現地の報道機関によると、同年末までに台湾を訪れた中国人観光客数も 2015年と比べほぼ 20％減少した。
2016年、中国はまた、台湾の国際機構へ参加しようとする努力の一部を阻止した。例えば、台湾は、9月の国際民間航空機関（ICAO）総会出席への招待を拒否された。さらに、台湾は、
2016年12月にサントメ・プリンシペが中国承認に態度を変更したことで、外交相手国のひとつを失った。この出来事により、2016年末の時点で台湾の外交相手国は21カ国となった。
政府対政府の協議の行き詰まりにもかかわらず、中国共産党は［台湾の］野党国民党への関与を継続しているし、中国は、市と市の間での上海・台北都市フォーラムといったより低いレベルでの両岸交流の開催は継続している。
人民解放軍は、台湾海峡有事への備えを継続しており、それは、台湾のためのいかなる第三者による介入をも抑止し、遅らせ、あるいは拒否しつつ、台湾に対し独立に向けた動きをとらないよう抑止し、必要な場合には放棄するよう強制し、あるいは力によって台湾を中国本土と統一するためのものである。

6

7

中国による領有権の主張

中国の領土・海洋紛争における展開
中国は、これまで陸上および海上の国境紛争をいくつか解決してきた。しかしながら、いく
つかの紛争―東シナ海、南シナ海、および中印国境に沿っての、領土や海域をめぐる進行中の紛争を含む―は根強く存続している。こうした紛争の一部には、長期にわたる協力と安全保障条約によるコミットメントが存在する米国の同盟国、または安全保障関係が急速に発展しつつある戦略的パートナー国が関わっている。2016年の南シナ海における中国の行動、特にスプラトリー（南沙）諸島の地勢における飛行場やその他のインフラストラクチャの建設は、南シナ海の係争地域を支配する中国の能力を高め、中国の長期的な意図をめぐり地域的な懸念を引き起こした。
南シナ海 中国は、南シナ海の海域の大部分を囲む「9 点破線」［訳注：中国語では「九段線」］
を用いて、その南シナ海における領土主張を描写している。中国は、9 点破線の正確な座標、意味、あるいは法的根拠に関しては、曖昧な姿勢を取り続けている。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、およびベトナムはすべて、南シナ海における中国の領土や海域をめぐる主張の諸側面について異議を唱えている。インドネシアは、その排他的経済水域が中国の 9 点破線と重なるものの、自らが南シナ海における領有権主張国であるとは認識していない。
2016年7月、仲裁裁判所は、海洋法に関する国際連合条約の解釈と適用に関わる問題に関し、
フィリピンの主張をを支持する画期的な裁定を下した。2013年、フィリピンは、中国の9点破線の地位、当該地域におけるさまざまな陸上地勢についての権利、および中国がフィリピンの主権と管轄権を侵害しているという申し立てについて、法的明確化を求めるべく、仲裁を要請した。中国は、仲裁過程に正式に参加することを拒否し、その代わりに、自らの立場を伝えるた
めの公式声明や論文を発表した。仲裁裁定が出された後、中国は公式メディアにおいて9点破線についてのレトリックを控えめに扱っている。
仲裁裁判所はいくつかの重要な裁定を下しており、それには以下のものが含まれる。
 中国には、9点破線の内側における歴史的権利を主張する根拠を持たない。それは、そうしたいかなる主張も、海洋法に関する国際連合条約のもとで中国が主張しうる海洋権原を超えているという限りにおいてである。
 中国は、フィリピンの排他的経済水域内においてフィリピンの主権を侵害し、フィリピンの漁民の伝統的な漁業権に干渉した。
 スプラトリー（南沙）諸島において中国が占有する7つの地勢のうちのいくつか（クアテロン礁、ファイアリー・クロス礁、ガベン礁、およびジョンソン礁を含む）は、その自然状態において満潮時に海面上にあり、したがって12カイリの領海が生じる。

 中国が占有する残りの地勢（ミスチーフ礁、スビ礁、およびヒューズ礁）は満潮時に海面下8にあり、したがってそれら自身からは海洋権原が生じない。ただし、それらはミスチーフ礁
を除きすべて、他の付近の島嶼により生じる領海の範囲内にある。
 フィリピンのスービック湾から西に約150カイリの地点にあるスカボロー礁は、満潮時に海面上にあり、したがって12カイリの領海の権利が生じる。
 ほとんどの島嶼とは異なり、スカボロー礁から、あるいはスプラトリー（南沙）諸島におけるいかなる地勢からも、200カイリの排他的経済水域または大陸棚が生じることはない。そして、 セカンド・トーマス礁およびリード堆は、満潮時に海面下にあり、海洋権原が生じない。それらはフィリピンの大陸棚の一部である。

仲裁裁判所は、地上の地勢に対する主権の主張については判決を下さなかった。
海洋法に関する国際連合条約に規定されているように、この裁定は中国とフィリピンに対して（その他の国は含まれないが）拘束力を持つ。中国は裁定を拒否し、その後直ちに、フィリピンとの海洋紛争における自らの立場を表明する政府声明、外交部声明、および白書を発表した。これらの文書において、中国は9点破線をあまり強調しなかったが、初めて明確に、曖昧さを残さない形で、「南シナ海における歴史的権利」を主張した。そうした権利が含意するものは何なのか（例えば、どこなのか、どのような活動についてのものなのか、そしてこうした権利が、それがどのようなものであるにせよ、排他的なのかどうか）は、依然として曖昧である。
中国はまた、南シナ海の諸島に基づき「内水」を主張したが、これはパラセル（西沙）諸島の地勢の周囲に中国が引いた（または、今後スプラトリー［南沙］諸島の地勢の周囲に引こうと試みる可能性がある）違法な直線的基線に関するものであるとみられる。2016年12月、米国は、外交チャンネルを通じ、海洋に関わるこうした違法な主張に対し正式に抗議した。
仲裁裁判所の裁定にもかかわらず、2016年に中国・フィリピン間の緊張は緩和した。フィリ
ピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、裁定に基づいてフィリピンの立場を前進させようと試みることはせず、代わりに中国に対し、対話といっそうの経済的関与を求める申し入れを行った。その結果、2016年10月にドゥテルテは北京を訪問した。中国は、フィリピンとの関係改善を公に歓迎し、240億ドルの潜在的な経済協定に署名し、対話を通じて領土紛争を解決することを約束した。中国はまた、ドゥテルテ大統領の中国に対するアプローチを、前任であるベニグノ・アキノ3世フィリピン元大統領とは対照的であると特徴づけてみせた。
2016年に、中国は、その主な努力を、スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地におけるインフ
ラストラクチャ建設に集中させた。中国の埋め立てや人工島により、中国による領有権主張が法的問題として強化されることも、新たな領海に関する権原が発生することもないのであるが、中国は、南シナ海における自らのプレゼンスを高め、それらの地勢と付近の海洋空間を支配す
る自らの能力を向上させるために、その埋め立てた地勢を持続的な軍民共用基地として使用す9

ることができる。2016年に、中国は、ファイアリー・クロス礁、スビ礁、およびミスチーフ礁
の飛行場に民間航空機を初めて着陸させるとともに、負傷した人員を退避させるためにファイ
アリー・クロス礁に軍事輸送機を着陸させるという、［二つの］画期的な出来事を達成した。
セカンド・トーマス礁において中国とフィリピンの間に緊張状態が残存する一方で、中国とフィリピンは共に—加えて台湾も—スカボロー礁に対する主権を主張し続けている。2016年の年間を通して、中国海警局（海警）船舶は、スカボロー礁でのプレゼンスを維持し、2012年に始まった活動を継続させた。中国政府関係者は、2016年に、そのような巡視活動は通常の活動であり正当化できるものであると繰り返し述べ、中国は南シナ海およびその近海のさまざまな地勢に対して議論の余地のない主権を有していると主張した。中国はまた、セカンド・トーマ
ス礁において絶え間なく海警のプレゼンスを維持しており、一方フィリピンは、1999年以来、軍事要員を同礁に座礁した戦車揚陸艦に搭乗させて駐留させている。
その他の係争地域としては、ルコニア礁、リード堆、およびパラセル（西沙）諸島が含まれる。ルコニア礁をめぐっては中国、台湾、およびマレーシアが紛争を繰り広げており、同礁には大規模な石油・天然ガスが埋蔵されている可能性があるほか、豊かな漁場が含まれる可能性もある。リード堆の領有権は、中国、台湾、およびフィリピンが主張している。ベトナム、台湾、中国の紛争対象となっているパラセル（西沙）諸島では、中国はウッディー（永興）島に、昨年初めてCSA-9 地（艦）対空ミサイル（SAM）を配備し、またJ-11B戦闘機の連隊を維持した。
東シナ海

中国は、東シナ海で日本の施政下にある尖閣諸島に対する主権を主張している。この領土の領有権は、台湾によっても主張されている。米国は、同諸島に対する日本の施政権を認めており、したがって、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されると主張している。
2016年、中国は海洋法執行船舶および航空機を利用した尖閣諸島周辺の巡視を継続した。
昨年、日本は、8月に中国の漁船と海警局の船舶が同諸島付近へと大挙して押し寄せたことを受けて、同地域における海上保安庁船舶を増強した。9月には、両国は、東シナ海の海・空の交通における衝突を回避するべく、連絡手段を設けることについて協議を再開したが、ほとんど進展が見られなかった。
中印国境

中印国境の係争部分に沿って緊張が持続しており、双方が武装部隊を用いて巡視を行っている。2016 年 9 月には、インドの巡視隊により、40 名を超える中国軍部隊がインド領内のアルナーチャル・プラデーシュに一時的なシェルタを設置していることが観察された。アルナーチャル・プラデーシュには、中国も領有権を主張している。双方は将官レベルの会合を開き、平和を維持することに合意し、その後双方にとって相互に受け入れ可能な位置まで後退した。

10スプラトリー（南沙）諸島における中国の前哨基地

11海洋紛争における中国による低強度の強制力の使用
中国は、東シナ海および南シナ海における領有権主張を前進させるべく、低強度の強制力を引き続き行使している。緊張の高まった期間中、公式声明や国営メディアは、中国を、［訳注：自ら問題を起こしているのではなく、外からの脅威や挑発などに］反応しているだけのものとして見せようとする。中国は、係争地域に対する自国の実効支配力を強めつつ軍事紛争へのエスカレーションを回避するために、都合よくタイミングを見計らった、漸進的ではあるが強められていく措置の連続という手法を用いる。中国はまた、地域における中国の行動に対する反対を抑止するべく、経済的誘因および懲罰的な貿易政策を利用している。2016 年、中国は、7 月の仲裁裁定の後に、南シナ海のさまざまな係争中の地勢における海洋上のプレゼンスを急速に高めるために、中国海警局（海警）、
海上民兵、および漁船を利用した。同時に、中国は、フィリピンとの係争の棚上げと引き換えに、経済協力を供与した。逆に、2012 年にスカボロー礁をめぐる緊張がピークに達した際には、中国はフィリピンの果物の輸入を制限した。

南シナ海において陸上部を基盤としたインフラストラクチャ建設が継続
スプラトリー（南沙）諸島における中国の前哨基地拡大の努力は、2016年初めに4つのより小規模な前哨基地が完成した後、現在は、3つの最大の前哨基地—ファイアリー・クロス礁、スビ礁、およびミスチーフ礁—における陸上基盤型能力の増強に焦点を当てている。中国は、スプラトリー（南沙）諸島において占有する7つの地勢に対し3200エーカーの土地を追加した後に2015年後半に同諸島における人工島造成を終了して以来、どの前哨基地においても大規模な埋め立ては行っていない。
最大の前哨基地［訳注：複数形］における主要な建設物には、それぞれ少なくとも約8800フィートの長さの滑走路を持ついくつかの新たな飛行場、大型港湾施設、および水・燃料貯蔵所が含まれる。
2016年後半の時点で、中国は、上記の3つの前哨基地のそれぞれにおいて、24の戦闘機サイズの格納庫、固定武器の陣地、兵舎、事務作業用の建物、および通信施設を建設中であった。これらすべての施設が完成すれば、中国は、スプラトリー（南沙）諸島において、最大3つまでの戦闘機連隊を収容する能力を持つこととなるであろう。
中国は、ジョンソン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、およびクアテロン礁にあるもっとも小さな4つの前哨基地において、陸上部を基盤としたインフラストラクチャを完成させている。2016年初め以来、
中国は、各前哨基地に陸上配備の固定艦砲を設置し、通信インフラストラクチャを向上させている。
中国政府は、これらの事業は主に、前哨基地に駐留する人々の生活環境や労働環境、航行の安全、および研究の改善のためのものであると述べている。しかしながら、中国の外にいる分析者のほとんどは、中国政府は、南シナ海における自らの軍事・民間インフラストラクチャを向上させること

12により、事実上の支配を強化しようとしていると信じている。中国は、そのスプラトリーの前哨基地における飛行場、停泊区域、および補給施設により、その海域において、より柔軟で永続的な沿岸警備と軍事プレゼンスを維持することが可能となるであろう。これにより、中国が領有権主張のライバルたちや第三者による活動を検知しそれに挑戦する能力が向上し、中国が用いることのできる能力の範囲が拡大し、それら［の能力］を配備するのに必要となる時間が減少するであろう。

13

ミスチーフ礁ジョンソン礁

14

ヒューズ礁

スビ礁

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クアテロン礁

ファイアリー・クロス礁

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ガベン礁

17

中国の国外における軍事的関与の展開
中国は、中国の国外におけるプレゼンスと影響力を拡大し、中国のイメージを強化し、中国の台頭に対する他国の懸念を緩和すべく、人民解放軍の外国の軍との関与を利用している。こうした関与はまた、先進的な武器システムと技術の獲得の促進、アジア全域およびアジアを超えた地域での作戦経験の増大、および人民解放軍に対する外国の軍隊の実践・作戦ドクトリン・
訓練方法へのアクセスの提供を通じて、人民解放軍の近代化を助けている。
人民解放軍は、自らの増大しつつある能力を示し、自らの戦術、技術、および手順を改善し、中国の立場を諸外国の聴衆に伝え、安全保障協力を強化するために、外国の軍と関与している。
二国間および多国間の演習は、中国に政治的恩恵をもたらし、人民解放軍が、対テロリズム、
機動作戦、および兵站などの能力を向上させる機会を提供する。
軍事協力

中国の地域的および国際的な国益がより複雑になるにつれ、人民解放軍の国際的な関与は、とりわけ、平和維持活動、対海賊活動、HA/DR（人道支援／災害救援活動）、対テロ
リズム活動、および合同演習の諸分野において拡大を継続するであろう。例えば2016年8月、房峰輝連合参謀部参謀長は、アフガニスタン、中国、パキスタン、およびタジキスタン間の対テ
ロリズム軍事協定である「4カ国テロ対策協力枠組み（四国军队反恐合作协调机制）」の創設会合に出席した。これ以前に房は、2016年3月のアフガニスタン訪問の際に、テロリズムは中国の一帯一路イニシアティブに脅威を与えると述べている。
連合演習 人民解放軍の国際軍事演習への参加は、人民解放軍がアジア太平洋地域の外の国々と演習を行うに従い、2016年も増加し続けた。昨年、人民解放軍は少なくとも17の二国間・多国間演習を外国の軍隊と実施した。これらの演習の多くは、対テロリズム、国境安全保障、PKO、および災害救援に焦点を合わせたものであったが、一部の演習には、通常の陸・海・空での戦闘訓練が含まれた。

 人民解放軍は、2016年に、カンボジアとの初の海軍演習、係争のある実効支配線沿いでのイ
ンド陸軍との初の演習、およびサウジアラビアとの初の対テロリズム演習を行った。人民解放軍はまた、対テロリズム演習である和平使命（平和ミッション）シリーズへの参加を継続した。
 東南アジア諸国との領土紛争により緊張が高まる中、2016年9月、中国は、海南島付近の南
シナ海北部において、ロシアと海軍演習を行った。両国の海軍は、防空作戦と対潜水艦作戦の演習を行い、共有された指揮情報システムを利用した。人民解放軍とロシアとの海軍演習は、2012年以来これが5度目で、南シナ海で行われたのは初めてであった。

18

2016年11月、中国とインドは、6度目の「携手」対テロリズム演習を実施し、10月には、中印国境付近のラダックで合同軍事演習を行った。国境をめぐる緊張は継続しているものの、両国は、昨年から軍事交流を増加させている。
2016年の主要な二国間・多国間演習
演習名

演習の種類

参加国・地域

中印協力2016（SINO-INDIA

人道支援／災害救援

インド

COOPERATION-2016）（HA/DR）

無名

救難作戦

カンボジア

フォース18

平和維持

ASEANプラス（18カ国が参加）［訳注：拡大ASEAN国防相会議（ADMM Plus）18カ国の演習を指すものと思われる。］

シャヒーン（雄鷹）V

航空

パキスタン

コモド2016

海軍外交

インドネシア主催（16カ国が
参加）

無名

海上

南アフリカ

カーン・クエスト2016

平和維持

モンゴル主催（47カ国が参加）

青い強襲2016

海上

タイ

RIMPAC（環太平洋合同演習）

多国間海軍演習

米国主催（26カ国が参加）

無名海上

シンガポール

和平使命（平和ミッション）

対テロリズム上海協力機構（SCO）（5カ国

2016
海上連合2016

が参加）
海上

ロシア

中印協力2016A

HA/DR

インド

合同救援2016

HA/DR

ドイツ

無名

対テロリズムタジキスタン

エクスプロレーション2016

対テロリズムサウジアラビア対テロリズムインド（海上協力2016）（EXPLORATION-2016）
携手

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平和維持活動（PKO） 2016年、中国が貢献する要員数は、国連安全保障理事会常任理事国の中で引き続き最大となった。国連平和維持活動への中国の参加は、中国の国際的イメージの向上を図ること、人民解放軍に作戦経験を積ませること、そして諜報収集の機会を得ること、といったことを含む、さまざまな目的に資するものである。こうした活動はまた、中国の国境を越えて拡大しつつある人民解放軍の役割を反映するものである。中国は、文民警察、軍事監視要員、技術者、兵站支援者、および医療従事要員を国連PKOミッションに提供している。
 中国は、10の平和維持活動（大部分がサブサハラ・アフリカと中東で行われている）で約2630名の要員を維持している。中国の国連平和維持活動予算への資金拠出額は第2位となっており、2016年7月から2017年6月までの期間に［国連平和維持活動予算の］総額78億7000万ドルのうち10.2パーセントを拠出すると約束している。
 昨年、人民解放軍陸軍の兵士は、国連平和維持活動において初めてまる1年間の輪番（full oneyear rotation）を全うした。南スーダンにおける第14次中国平和維持活動部隊は、技術者と医療従事要員からなるものであった。加えて、国連の要請を受け、中国はヘリコプター分遣隊
をスーダンのダルフール地域へ派遣した。これは、アフリカでの平和維持活動への中国初のヘリコプター配備となった。
 2016年には、3名の中国の平和維持要員が殺害された。2016年5月、迫撃砲またはロケットによる攻撃で、マリで国連任務に従事する中国人要員1名が死亡し、その他4名の中国の平和維
持要員が負傷した。2016年7月には、南スーダンのジュバで、迫撃砲が装甲車に直撃し、2名の中国の平和維持要員が死亡した。

対海賊の取り組み 2016年、中国は、第24次海軍護衛編隊をアデン湾に配備し、2008年以来となるアデン湾における対海賊作戦を引き続き実行した。中国はまた、表向きは自国の対海賊巡視活動を支援するために、複数の潜水艦をインド洋に引き続き派遣した。2016年5月、人民解放軍海軍司令員の訪問中、1隻の攻撃型原子力潜水艦がパキスタンのカラチに寄港したが、これは中国の原子力潜水艦による南アジア初めての寄港となった。これらの潜水艦巡視は、中国の海上交通路を保護すること、及びインド洋への中国の力の投射を増加させることの両方に関する
人民解放軍海軍の現れつつある能力を示している。
軍事外交

高級レベルでの訪問や交流は、中国に、国際的な場に将校が出る機会を増やし、軍事支援計画と個人的な関係を進展させることを通して対外関係を前進させる、という機会を提供する。人民解放軍が海外に赴く機会を拡大することは、人民解放軍の将校が外国の軍の指揮構造、部隊編成、および作戦訓練を観察し学習することを可能にする。
専門的な軍事教育交流もまた、中国の軍事外交のもうひとつの方策のである。例えば、多く

20

のラテンアメリカおよびカリブ海諸国は、［中国の］国防大学の戦略レベルの防務学院（Collegeof Defense Studies）に将校を派遣している。これらの諸国の一部は、人民解放軍の陸軍と海軍の指揮学校［訳注：後者は海軍指揮学院を指すものと思われる］にも将校を派遣している。

駐在武官のプレゼンス
中国は、少なくとも世界110カ所の事務所で駐在武官に任命されている人民解放軍士官を利用し、日々の海外軍事外交工作を進めている。近年、中国の駐在武官のプレゼンスは世界中で増大しており、それは中国のグローバルな利益の増大を反映している。中国の駐在武官は、大使の軍事アドバ
イザーの役目を果たし、外交部および人民解放軍の外交政策目標を支援し、受け入れ国や第三国の人員とのカウンターパート交流を含む、人民解放軍の軍事・安全保障協力と結びついたさまざまな職務を遂行する。駐在武官はまた、担当国あるいは担当地域についての情報（intelligence）も収集する。［中国の］駐在武官事務所の一般的な機能は世界共通であるが、おそらく一部の駐在武官事
務所は、緊密な二国間関係やその他の要因により、特定の任務あるいは外交上の重要事項を優先している。
中国の駐在武官事務所の規模はさまざまで、一般的に人民解放軍士官2名から10名の範囲である。
ほとんどの事務所は2、3名の士官（accredited officers［訳注：隊付外国武官と訳され、軍事視察・研究のため軍事機関又は施設に派遣された外国軍関係者を意味する。なお、中国語では外國政府特派軍官などと訳すようである。］）のみからなるが、中国の戦略的利益にとって重要と考えられている国家にある事務所は、しばしばかなり大きいものとなり、そこには複数の武官補佐官（assistantattachés）、専従の海軍武官または空軍武官、および支援スタッフが含まれる可能性がある。

中国の武器輸出
2011年から2015年の間、中国は、200億ドル以上を売り上げる世界第4の武器供給国であった。このうち、90億ドルはアジア太平洋諸国（主にパキスタン）への売上であった。サブサハラ・アフリ
カは、中国にとって2番目に大きな武器売却先地域である。中国が世界への武器供給国として上位5カ国にとどまることができるかどうかは、主に、パキスタンへの多額の売却の継続と、中国の武装型無人航空機（UAV）に対する需要にかかっている。中国は、そのような装備品を世界へ供給する
ごく少数の国の1つであり、中東と北アフリカへの売却についてはほとんど競争に直面していない。
この結果、中東と北アフリカがサブサハラ・アフリカを上回り、中国にとって2番目に大きな武器輸
出先となることになりそうである。

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 昨年、中国は、8隻の潜水艦の売却についてパキスタンと合意書に署名した。最初の4隻は中国で、残りの4隻はパキスタンで建造される。中国の軍装備品を購入する他の主なアジア太平洋の国には、バングラデシュとビルマが含まれる。
 中国は、武装型無人航空機（UAV）を、イラク、サウジアラビア、エジプト、およびアラブ首長国連邦を含む、中東と北アフリカの数カ国へ売却した。中国は、そのようなシステムの売却においてほとんど競争に直面していない。なぜなら、そのようなシステムを製造する国々のほとんど
は、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）と通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関する
ワッセナー・アレンジメント（WA）の両方またはいずれか一方の署名国としてそうした技術の販売を制限されているほか、中国に比べ、こうした技術の輸出をより綿密に精査しているためである。

中国の武器売却は、主に利潤追求、および防衛関連の研究開発費を相殺する努力を行う、国営の輸出機関を経由して行われている。武器の移転はまた中国の外交政策の構成要素の1つでもあり、他の種類の軍事・経済援助や開発支援と連動させて、より幅広い外交政策目標を支援するために利用されている。こうした目標には、天然資源および輸出市場へのアクセスの確保、受入国のエリート層における政治的影響力の強化、国際的な議論の場での支持の構築が含まれる。
中国の武器ビジネスの顧客（大部分が発展途上国）の目からみると、中国の兵器は、世界トップクラスの武器供給源から提供される兵器と比較すると、割安である。中国の兵器は品質と信頼性の面で劣っているものの、それでも高度な能力を備えている。中国の兵器にはまた、政治的なヒモ（付帯条件）が比較的少ししかつかないが、それは、政治的理由により西側の国々からの武器へのアクセスを持たない顧客にとっては魅力的である。

人民解放軍の現在の能力
人民解放軍陸軍

人民解放軍陸軍は、依然として世界最大の常備陸上戦力であり続けている。

2016年、同軍には18の集団軍と数多くの専門化した要素が含まれていた。前年開始された大改革を受け、2016年は同軍が人民解放軍内部で別個の軍種として迎える初めての年であった。
［訳
注：この箇所は、本報告書2016年版の「人民解放軍陸軍（PLAA）」の項（日本語版32頁）の、「2015年11月に、人民解放軍は、その陸上部隊を対象に［他軍種とは区別された］別個の陸軍司令部を設立した。2015年終わりに中央軍事委員会（CMC）が別個の陸軍司令部を創設したことで、各軍種の地位が等しくなったことにより、統合作戦のための条件が整えられた。」との記述を受けたものである。］こうした改革により、他の軍種が陸軍と同等の地位へと引き上げられた一方で、戦闘のための5つの新たな戦区が創設された。この1年を通じ、陸軍は、特に、5つの新たな戦区において、統合戦区コマンドに従属しかつそれを支える陸軍司令部を継続的に22

発展させることにより、その新たな組織的地位と構造への適応を進めた。
2016年1月、人民解放軍陸軍初の司令員である李作成上将は、多くの学者が陸軍にとっては不利と解釈しているドクトリンの転換や計画的な人員削減にもかかわらず、陸上戦力が引き続き重要であることを強調した。習国家主席は、7月に人民解放軍陸軍司令部を訪問した際、人民解放軍の「根源」としての陸軍の地位を確認したが、また、進行中の改革のイニシアティブに沿って、同軍のダイナミックな変革を強く促した。2016年9月、李と人民解放軍陸軍政治委員である劉雷中将は、より小さいながらも、より効果的で、統制のとれた、忠実な陸軍力へと変わる
ことにつながると彼らが考える、発展の道筋の概要を示した。
2016年、人民解放軍陸軍は、近代化を継続し、戦区全体における機動力演習、戦闘旅団（combat
brigades）の機械化、高機動力の歩兵大隊および諸兵種連合大隊の創設、および師団・旅団レベ
ルでのリアルタイムなデータ共有を提供する、先進的な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I）機器の搬送を強調した。同軍はまた、回転翼陸軍航空部隊の近代化、および装軌火砲システムと装輪火砲システム、自走化対戦車銃、対戦車誘導ミサイル、装輪装甲車と装軌装甲車、および先進的な目標捕捉（target acquisition）能力を伴う防空システムの導入も継続した。
先進的な長距離火砲システム（通常の火砲とロケット砲）および支援的目標捕捉システム（supporting target acquisition systems）が戦力に追加され続けており、戦術レベルおよび作戦レベルの部隊に対し、世界級の長距離攻撃能力を提供している。
しかしながら、2016年に、人民解放軍陸軍は、戦区および軍種に対する構造改革が進行する
中、集団軍―および師団―レベルの戦闘部隊の組織再編を減速させた。部隊の組織再編は、戦力の合理化を図り、娯楽部隊（entertainment units）や本部の参謀などの非戦闘役職数を減少させるための全般的な近代化努力に貢献してきた。人民解放軍陸軍はまた、下士官を従来は将校が就いていた役職に就かせたり、民間人に一部の任務を割り当てたりもしている。

23

主要な陸上部隊

24

人民解放軍海軍

人民解放軍海軍は、300隻以上の水上艦、潜水艦、水陸両用艦、および巡視船を備えた、アジアで最大の海軍である。同軍はまた、ますます技術的に進歩し柔軟さを増しつつある戦力となっている。人民解放軍海軍は、先進的な対艦・対空・対潜水艦の武器およびセンサーを装備した、より大型で、複数の任務を遂行できる艦艇を選び、それに代って、時代に適合しなくなった戦闘艦を急速に退役させつつある。こうした近代化は、中国が現在進行させつつある「近海」の防衛から、「近海」の防衛と「遠海」の防護のハイブリッド戦略への移行と足並みを揃えており、人民解放軍海軍は、強靭な自己防衛能力を持った、複数の任務を遂行できる長距離型で持続可能な海洋プラットフォームを用いて、いわゆる「第一列島線」の外での作戦任務を行っている。
昨年、人民解放軍海軍は、2015年後半および2016年初めに中央軍事委員会によって概要が示された、構造改革の実行を開始した。新たな方式は、人民解放軍海軍の役割を変化させ、同軍に作戦よりもむしろ戦力構築に焦点を当てさせることとなった。2016年3月、人民解放軍海軍司令員（当時）の呉勝利上将は、同軍最上位の将校たちに対して演説し、現在進行中の軍事改革の一環として、作戦に対する権限を持った戦区との実務的なつながりの確立を進展させることを強く求めた。呉は、人民解放軍海軍は「海軍部隊が新たな指導・指揮構造に組み込まれる」ことを確かにしなくてはならない、と述べた。
潜水艦 人民解放軍海軍は、潜水艦戦力の近代化に高い優先順位を付している。現在、5隻の攻撃型原子力潜水艦（SSN）、4隻の弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）、および54隻のディーゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS）を保有している。2020年までに、この戦力は、69～78隻の潜水艦数に増大する可能性が高い。
中国は、先進的な対艦巡航ミサイル（ASCM）の能力を備えた潜水艦を就役させ続けている。
1990年代半ば以来、中国は、13隻の宋級SS（039型）と17隻のディーゼル電気・空気独立推進方式の元級攻撃型潜水艦（SSP）（039A型）を建造し、2020年までに合計20隻の元級［艦］の生産が見積もられている。また、この期間中に、人民解放軍海軍は、ロシアから12隻のキロ級SSユニット（KILO-class SS units）を調達したが、そのうち8隻は対艦巡航ミサイル（ASCM）を発射することができる。
2002年以来、人民解放軍海軍は、10隻の原子力潜水艦を建造してきた。そのうち、商I級SSN（093型）が2隻、商II級SSN（093A型）が4隻、およびCSS-N-14（JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した晋級SSBN（094型）が4隻である。中国が稼働中の4隻の晋級SSBNは、
中国初の信憑性のある海上配備型の核抑止力である。中国の次世代型SSBN（096型）は、2020
年代初めに建造が開始されそうであり、報じられているところによると、後継のSLBMである
JL-3 SLBMを搭載するとされる。
今後10年の間に、中国は、商級の新たな派生型である、093B型の巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN）を建造する可能性が高い。それは、人民解放軍海軍の対水上戦能力を向上させるだけ
でなく、人民解放軍海軍により秘密裡の地上攻撃オプションを提供するかもしれない。

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水上戦闘艦艇 人民解放軍海軍はまた、強靭な水上戦闘艦艇建造計画への従事を継続しており、この計画により人民解放軍海軍の防空能力は大幅に高まるであろう。こうした資産は、人民解放軍海軍がその作戦行動を、沿岸部を基盤とした防空システムの範囲を越えた遠隔海洋まで拡大するにあたり、非常に重要となるであろう。2016年には、さらに2隻の旅洋Ⅱ型DDG誘導ミサイル駆逐艦（052C型）が就役し、稼働中の艦艇数の合計は4隻となり、少なくともさらに8隻が建造または艤装におけるいずれかの段階にある。旅洋Ⅲ型DDGは、多目的垂直発射システムを組み込んでおり、同システムは、対艦巡航ミサイル（ASCM）、艦対空ミサイル（SAM）、および対潜ミサイルを発射する能力を備えている。中国はまた、より大型の刃海（RENHAI）型巡洋艦（CG）を建造しており、人民解放軍海軍はこれを 055型と呼んでいる。中国は、江凱Ⅱ型誘導ミサイルフリゲート（FFG）（054A型）の生産を継続している。そのうち20隻以上が現在艦隊に配備されており、さらに数隻が建造のいずれかの段階にある。人民解放軍海軍は、特に南シ
ナ海および東シナ海において、江島型コルベット（FFL）（056型）の生産により、沿海域戦闘能力を強化している。2016年の間、25隻以上が就役中であった。最新の艦艇は、曳航ソナーを搭載した対潜戦（ASW）派生型となっている。中国は、この級の艦艇を60隻以上建造する可能性があり、最終的には、より旧式の人民解放軍海軍の駆逐艦およびフリゲートと入れ替わることになるであろう。中国はまた、「近海」での作戦のために建造された候北（HOUBEI［訳注：紅稗と漢字表記される場合も］）型波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022型）も60隻保有している。
人民解放軍海軍は、引き続き、対水上戦（ASUW）を重視している。中国の旧式の水上戦闘
艦艇はYJ-83 ASCMの派生形（射程65カイリ［120 km］）を運搬するが、旅洋Ⅱ型DDGなどのより新式の水上戦闘艦艇には、YJ-62（射程150カイリ［222 km］）が装備されている。旅洋Ⅲ型
DDGおよび刃海（RENHAI）型CGには、中国の最新のASCMの派生型であるYJ-18（射程290カ
イリ［537km］）が装備される。中国が保有する12隻のキロ級SS［潜水艦］のうち8隻には、中国がロシアから調達したシステムである、SS-N-27 ASCM （射程120カイリ［222 km］）が装備されている。中国国産として最新型の潜水艦発射ASCMであるYJ-18およびその派生型は、SSN-27を改善したものであり、宋級SS・元級SSP・商級SSNに導入されるであろう。
人民解放軍海軍は、長距離ASCMがその能力を最大限発揮するためには強靭な超水平線目標照準能力を備える必要があると認識しており、中国は、追真性の高い（high-fidelity）目標照準
情報を水上および海中の発射プラットフォームに提供するために、戦略・作戦・戦術レベルで、偵察・監視・指揮・統制・通信システムに投資しつつある。
水陸両用戦闘艦艇 中国による水陸両用艦戦力への投資は、遠征水陸両用強襲能力、人道支援／災害救援（HA/DR）能力、および対海賊能力を開発する中国の意図を示唆している。人民解放軍海軍は、4隻の大型の玉昭型（071型）ドック型揚陸輸送艦（LPD）を保有している。玉昭型
LPDは、人民解放軍海軍の旧式の揚陸艦と比べ、「遠海」での作戦行動のための、大きさと柔軟性を増した能力を提供するものとなっている。玉昭は、新型の玉義型エアクッション中型揚陸26

艇（LCMA）を最大4隻と、4機ないしそれ以上のヘリコプターを輸送できるほか、遠距離に配備される装甲車両と人民解放軍海軍陸戦隊を輸送できる。人民解放軍海軍は、規模がより大きいだけではなく、ヘリコプター用のフル・フライト・デッキを組み込んでいる、後続の水陸両用強襲艦の建造を追求しつつも玉昭型LPDの追加的建造を継続する可能性が高い。数隻の玉亭
Ⅱ型戦車揚陸艦（LST）の建造が最近完成し、同艦は、就役耐用期間の満了を迎えつつある旧式のLSTと入れ替わり、特に南シナ海における兵站作戦を支援する。
航空母艦 2016年12月、人民解放軍海軍初の航空母艦「遼寧」が、南シナ海で、2度目となる空母任務群統合訓練を行った。遼寧は、完全に稼働状態に入ったとしても、米国のニミッツ級母艦よりも力の投射能力が低い。遼寧の［ニミッツ級と比べての］小ささは、搭載できる航空機の数を限定し、またスキージャンプ構造では、航空機の燃料や軍需品の貨物量に制限がある。
遼寧はおそらく、上空援護を、地上配備型の覆域よりも遠くで作戦行動を実施する艦隊の上空にまで伸ばす、艦隊の防空任務に焦点を当てるであろう。遼寧はまた、おそらく、中国の航空母艦のパイロットや甲板乗員の育成、および将来の航空母艦用の戦術の開発に関して大きな役割を担っていくであろう。中国は、現在、初の国内設計・生産の航空母艦の建造を行っている。
この航空母艦は、おそらく、2020年までに進水し、初期的な作戦能力に到達するであろう。

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主要な海軍部隊

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人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊

総計2700機以上の航空機（無人航空機［UAV］は除く）と2100機の作戦機（戦闘機、戦略爆撃機、戦術爆撃機、戦闘攻撃機、多任務
戦術機、および攻撃機を含む）を有する人民解放軍空軍は、アジアでは最大の、世界では3番目に大きな航空戦力である。人民解放軍空軍は、近代化を続けており、幅広い能力にわたり、西側の空軍との差を急速に縮めつつある。こうした発展は、米国が保持する重要な技術的優位性を徐々に侵食しつつある。
2016年、人民解放軍空軍は、5つの新たな戦区空軍司令部を設立し、現在進行中の人民解放軍の改革と一致する形にその任務と構造を適合させた。2016年2月、人民解放軍空軍司令員の馬曉
天上将と、同軍の政治委員である于忠福中将は、戦区空軍の創設を記念する式典において、「統合作戦の思考様式（mindaset）」の発展を強く求めた。馬と于は、改革を実行する上で標準化と規律を確かなものとするべく、組織を合理化し、戦力構築の役割を受け入れ、規制を改善する
よう人民解放軍空軍に指示した。
戦闘機 人民解放軍空軍は、引き続き、第4世代航空機（現在では約600機）の導入を進めており、今後数年のうちに大部分が第4世代からなる戦力となる可能性が高い。人民解放軍空軍は、依然として、J-20［訳注：殲20］とFC-31を含む第5世代戦闘機の開発を行っている。2016年11月には、J-20が、注目を集める公開行事である珠海航空ショー［訳注：第11回中国国際航空宇宙博
覧会］に参加した。
爆撃機 人民解放軍空軍は、引き続き、長距離戦略爆撃機の開発を進めている。2016年9月、馬曉天上将は、中国が次世代の長距離爆撃機を開発しつつあると発表した。観察者たちは、その爆撃機が2025年前後に初登場すると見込んでいる。こうした新たな中国の爆撃機は、現行の爆撃機編隊に対する全範囲におけるアップグレードによって追加的能力を備え、設計に数多くの第5世代技術を採用するであろう。
中国は、新たな離隔攻撃兵器を統合することにより運用上の効率性を向上させるため、旧型のH-6爆撃機編隊のアップグレードを続けている。H-6Kは、旧型モデルを再設計したもので、航続距離を延ばすために新型ターボファンエンジンを装備し、対地巡航ミサイル（LACM）6基を運搬する能力を備えている。これは、人民解放軍に、グアム到達が可能な長距離スタンドオ
フ精密攻撃能力を与えている。人民解放軍海軍航空兵部隊は、海洋任務を支援するためのASCM用の複数のシステムと兵器パイロン［訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具］を4つ装備した、H-6Gを配備している。
特殊任務機 中国は、H-6Uとして知られるH-6の改良型と、ウクライナから購入した少数のIL78マイダス（MIDAS）を、国産戦闘機の一部を対象とした空中給油活動に利用し、それらの作戦範囲を拡大している。
この軍種［人民解放軍空軍］はまた、KJ-2000 メインリング（MAINRING）、KJ-200 、モス

29

（MOTH）、およびKJ-500といった、空中早期警戒管制航空機の統合を進めており、それは、さまざまな条件下で、より多く、より遠距離で、脅威を検知し追尾し標的とすることのできる人
民解放軍空軍の能力を増大させている。これらの航空機は、中国の統合防空システム（IADS）
ネットワークの範囲を拡大する一助となる。
中国の航空産業は前進を続けており、国産のY-20大型輸送機の最初の納品と世界最大の水上機AG600の完成があった。両機は、2016年11月の珠海航空ショーで初登場した。新たな輸送機
は、現在は限定された数のロシア製IL-76機で構成されている中国の戦略的空輸資産の小規模編隊を補完し、いずれはそれと入れ替わることになる。これらの大型輸送機は、空輸の指揮統制（C2）、兵站、パラシュート投下、空中給油、戦略的偵察の各作戦、および人道支援／災害救
援ミッションを支援することを企図したものである。
無人航空機（UAV） 中国による国内開発の無人航空機（UAV）の補完は引き続き拡大している。2016年の珠海航空ショーで、中国は、翼龍（Wing Loong）I、翼龍II、WJ-600A/D、雲影（Cloud
Shadow）、CH-5（彩虹5）という5つの機体を展示した。
CH-5は、現在のところ、中国でもっとも重武装のUAVであり、16発の空対地弾を運ぶ能力を持つ。また過去2年間、人民解放軍は、武装型の情報・監視・偵察（ISR）UAV（攻撃［Gongji］
1）を公表し、UAVを南シナ海へと展開してきている。
防空 人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）システ
ム戦力を保有している。同システムは、ロシアから調達したSA-20（S-300PMU1/2）大隊と、国産のCSA-9大隊の組み合わせからなっている。中国向けに予定されているロシア製S-400「トリウームフ（Triumf）」SAM システムは、2020年までに納品される可能性がある。中国は、同シ
ステムを、戦略的長距離防空を向上させるために、SA-20およびCSA-9の後継として使用する。
中国はまた、弾道ミサイル防衛能力の基盤を提供するために、国産のHQ-19の開発を行っている。

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主要な航空部隊

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人民解放軍ロケット軍（PLARF） 第二砲兵から改名され、2015年12月に発表された改革において軍種として正式に創設された人民解放軍ロケット軍は、中国が保有する地上配備型の核弾
頭搭載および通常弾頭搭載のミサイルの訓練、装備、運用を行っている。2016年、同軍は、同年9月の同軍本部訪問時に習国家主席が繰り返したテーマである、「戦略的抑止能力」を向上させるための長期的近代化計画を進展させた。同軍は、ミサイルのいくつかの新たな派生型の開発・実験、追加的なミサイル部隊の組織、旧式なミサイルシステムの退役またはアップグレー
ド、および弾道ミサイル防衛に対抗する方策の開発を進めつつある。
中国の通常ミサイル戦力には、射程800～1000kmのCSS-11（DF-16）弾道ミサイル、CSS-5（DF21C&D）準中距離弾道ミサイル（MRBM）の陸上攻撃・対艦派生型、および1500kmを超える射程を有するCJ-10地上発射型巡航ミサイル（GLCM）が含まれる。同軍は、約1200基の短距離弾
道ミサイル（SRBM）を在庫として保有している。
中国の通常弾頭搭載のCSS-5 Mod 5（DF-21D）対艦弾道ミサイル（ASBM）は、人民解放軍に、
西太平洋にある、航空母艦を含む艦艇を攻撃する能力を与えるものである。
2016年、中国はDF-26中距離弾道ミサイル（IRBM）の配備を開始した。DF-26は、西太平洋において、陸上の標的に対しては通常精密攻撃および核精密攻撃を、海上の標的に対しては通常攻撃を行う能力を持つ。複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力を持つ新型の路上移動型ICBMであるCSS-X-20（DF-41）の開発は、2016年にも継続された。
人民解放軍ロケット軍はまた、サイロ配備型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を引き続き強化
し、より生存性の高い移動式発射システムを追加しつつある。中国のICBM兵器庫は、現在、約75～100基のICBMで構成されている。これには、サイロ配備型のCSS-4のMod 2（DF-5A）およびMIRVを装備したMod 3（DF-5B）、固体燃料推進方式で路上移動型のCSS-10 Mod 1とCSS-10
Mod 2（DF-31とDF-31A）、ならびにより短射程のCSS-3（DF-4）が含まれる。CSS-10 Mod 2は、1万1200 km超の射程を持ち、米国大陸部［米国本土］の大半の場所に到達できる。

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通常攻撃能力33

準中距離および大陸間弾道ミサイル34

戦略支援部隊

戦略支援部隊は、2015年後半に設立された新組織で、報じられているところによると、人民解放軍の宇宙・サイバー・電子戦任務を導くことを目的とする。同部隊に関する情報は乏しいが、同部隊をこれらの新たに現れつつある任務に関連付けている報道は、宇宙を「管制高地（制高点：commanding height）」であるとする人民解放軍の見解、および、2015年の公式の国防白書で記述されている、「サイバー戦力の発建設を加速」する［訳語は同白書の日本語版より（http://japanese.beijingreview.com.cn/zxnew/txt/2015-05/27/content_689774.htm）。］
ことへの同軍のコミットメントと整合しているように思われる。同部隊の創立式典において、習国家主席は、同部隊を、「国家の安全を維持するための新型の戦闘力であり、人民解放軍の戦闘能力にとって重要な成長点」であると述べた。［訳注：習のこの発言を、2016年1月3日付の『中国網日本語版』は次のように伝えている。「戦略支援部隊は国家の安全を守る新型の作戦勢力であり、わが軍の質的に新しい作戦能力において重要な成長点だ。」（http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-01/03/content_37444781.htm） ］
こうした任務に責任を負う戦力は、これまで別個であった人民解放軍の構成要素を中央集権化する可能性がある。2015年の構造改革以前は、例えば、宇宙・サイバー・電子戦の責任は、総参謀部技術部、総参謀部電子対抗レーダー部といった、旧総装備部・旧総参謀部をまたぐ複数の部局にあった。
宇宙および対宇宙能力 中国の宇宙計画は、急速に成熟を続けている。歴史的にそうした取り
組みを管理してきた人民解放軍は、宇宙配備の情報・監視・偵察（ISR）、衛星通信、衛星航法、
気象学、および有人宇宙飛行・ロボット宇宙探査という諸分野における能力向上に対し投資を継続している。軌道上の資産に加え、中国は、ロケットや宇宙発射体（SLV）の製造、発射、指揮統制（C2）、およびデータのダウンリンクを支援する巨大な地上インフラストラクチャを建造してきている。中国はまた、引き続き、危機または紛争の発生時における敵による宇宙配備
資産の利用の質を低下させまたは拒否するために設計された、さまざまな対宇宙能力の開発も進めている。
2016年、中国は22機の宇宙発射体を発射し、そのうち21機が成功を収めた。これらの発射により、航法、情報・監視・偵察（ISR）、および試験／技術衛星を含む33の宇宙機が軌道に乗った。昨年の他の活動には、以下が含まれる。

 2機の新たな発射体：中国は、2016年6月に長征7号（LM-7）を、そして11月には長征5号（LM5）を、成功裏に初登場させた。長征7号は、最大13,500kgを地球低軌道へと運搬するよう設計された中重量の運搬能力を備えた（medium-lift）SLVで、主に中国の有人宇宙飛行計画を支えるものである。長征5号は、最大25,000kgを地球低軌道へと運搬する、中国の新たな重量物運搬（heavy-lift）SLVとなることになっている。これは、2018年頃に開始される中国宇宙
ステーションの組み立てにおいて重要な役割を果たすことが企図されている。

35

 世界初の量子科学衛星［訳注：量子科学技術衛星とも呼ばれる。］：2016年8月に、中国は、初の量子通信実験衛星を打ち上げ、暗号学研究における注目に値する前進を示した。この衛星の開発企業は、それが防衛における「極めて大きな前途」を持ち、中国をより安全な通信へと近づかせる、と主張した。
 有人宇宙実験室：2016年9月に、中国は、その2機目の有人宇宙実験室「天宮2号（TG-2）」を打ち上げた。同実験室は、2018年頃となる中国宇宙ステーションのコアモジュールの打ち上げ準備として、宇宙ステーション組み立てに関連する技術の実証を行う。中国はまた、2016
年10月に、実験を実施して中・長期的な有人宇宙飛行についての経験を得るために、有人ミッション（神舟11号）を天宮2号へと打ち上げた。

人民解放軍は、中国の対宇宙能力を向上させるための一連の技術を獲得しつつある。指向性
エネルギー兵器および衛星ジャマーの研究、およびそれらを開発している可能性に加え、中国はまた、対衛星能力を開発しており、2014年7月に試験した対衛星ミサイルシステムを進歩させた可能性が高い。中国は、より洗練された衛星運用を行っており、宇宙において、対宇宙ミッションに応用できるであろう両用技術をおそらく試験していると思われる。
中国の防衛学術関係者は、しばしば対宇宙脅威技術に関する著作を刊行しているが、中国は、2007年に気象衛星を破壊するために対衛星ミサイルを用いたことを認めて以来、いかなる新たな計画の存在も公には認めていない。人民解放軍の著述は、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の標的のひとつになり得ることを示唆している。
サイバー能力 人民解放軍は近年、国家安全保障の新たな領域としての、そして戦略的競争の舞台としての、サイバースペースの重要性を強調している。中国の2015年の国防白書では、サイバースペースが、遠海［訳注：同白書日本語版では「海洋」となっている（http://japanese.beijingreview.com.cn/zxnew/txt/2015-05/27/content_689774.htm）。］、宇宙、核の各分野とともに、4つの「重大な安全保障分野」［訳注：訳語は同白書日本語版による。］の1つであるとしている。人民解放軍の学者たちは、サイバースペースにおける抑止といった、サイバースペースにおける新たな概念の探求を続けている。
報道によればサイバーに関わる構成要素を持つとされている戦略支援部隊の創設は、サイバ
ー偵察・攻撃・防衛能力を1つの組織に結合することによって効率性を高める、サイバー戦力の開発における第一歩を意味している可能性がある。人民解放軍の著述は、米国サイバーコマン
ドについて、単一の統一体（entity）のもとにサイバー諸機能を効果的に統合し、リーダーシッ
プを合理化していると言及している。それらの著述は、指導部を統一し、サイバー資源の管理を中央集権化し、サイバー攻撃・防衛能力を1つの軍事組織のもとに結合することの利点を認め

36

ている。
人民解放軍の著述は、平時と戦時のサイバー作戦を区別している。中国は情報経済にますます依存しているため、平時においては、人民解放軍のサイバー任務には、「電磁空間とサイバースペースの防衛」が含まれる。戦時においては、人民解放軍のある学者によれば、サイバー能力は、「人民解放軍が敵の趨勢を理解するのを助け、軍隊が戦闘作戦を計画するのを助け、戦場における勝利を確かにする」ことができる。

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第２章
中国の戦略を理解する
戦略目標
2002年以来、中国の指導者―習近平国家主席を含む―は、21世紀の最初の20年を、「戦略的機会の時期」として特徴づけてきた。彼らは、この期間には、国際的諸条件が国内的発展と中国の「総合国力」の拡大を手助けするものになると見積もっている。外部の観察者たちは、総合国力の拡大は、彼らが中国共産党の最重要戦略目標だとみている以下の事項に資することになると信じている。

 中国共産党の支配の永続化
 国内の安定の維持
 経済の成長と発展の持続 国家主権と領土保全の防衛
 中国の大国としての地位の確保、および究極的には地域における卓越性を再び手に入れること 国外における中国の利益の防護

中国共産党は、これらの目標を、習国家主席の言う国家復興の「中国の夢（中国梦：China
Dream）」に蒸留し凝縮させている。この概念は、習が2012年の政権交代後まもなく初めてはっきりと述べたもので、力強く繁栄した中国を築きたいという長期的な国家の野心を要約している。習国家主席およびその他の指導者たちはまた、中国の夢を、注目を集めている「2つの百年目標」と関連付けている。それは、中国共産党の100周年にあたる2021年までに「ほどほどに繁栄した社会（小康社会）」を実現すること、および中華人民共和国の建国100周年にあたる2049
年までに「富み、強く、民主的で、文化的に発達した、調和の取れた近代的な社会主義国家（富强民主文明和谐的社会主义现代化国家）」を建設することである。
中国の夢はまた、大国としての地位に釣り合った軍事力を発達させるというコミットメントをも含んでいる。中国の指導者は、中国の増大しつつある軍事・外交・経済的影響力を利用して、地域における卓越性を確立し、その国際的な影響力を拡大するための道をますます探し求
めている。中国は、中国共産党が権力の独占を維持する助けとなってきた経済発展にとって依38

然として極めて重要である地域の平和を危険にさらすことなく、こうした目標を確保しようと努めている。

中国の国家安全保障管理
2014年以来、中国は、中国共産党、軍、国家制度を近代化し、中国の国家安全保障政策の実施においてより大きな一貫性を確保するために、いくつかの措置を取ってきた。こうした努力は、中国の冷戦時代における縦割り組織システムが、中国の利益と能力が拡大するにつれて直面する増大しつつある課題に対応する上で不十分である、という長期にわたる懸念に対処するものである。
 過去2年間、全国人民代表大会は、同大会が国家安全保障上の複雑な懸念であるとみているところのものを解決することを企図した、一連の法律を成立させた。こうした懸念には、対テロリズ
ム、サイバー安全保障、および外国のNGOの活動が含まれる。2015年には、広範囲におよぶ「国家安全法」が、こうした問題およびその他の問題を、国家安全保障という広い概念のもとに集めてグループ化し、中央当局の役割を強化したように思われる。
 2015年までに、中国共産党は、中国初の「国家安全保障戦略の概要（国家安全战略纲要）」を採択し、国家安全委員会（NSC）を新設した。公式報道機関は、同戦略は、さまざまな部門による取り組みを中央指導部の指導の下に統合することを企図したものであると述べた。

国家安全委員会の初会合において、習国家主席は同委員会に対し、「集中的で統一され、高効率で権威ある国家安全体制を構築する（建立集中统一、高效权威的国家安全体制）」ことを求めた。
学術関係者によると、国家安全委員会は、中央政治局に助言し、政府内を横断した国家安全保障問題の調整を監督し、危機管理を行う。同委員会の権限は、国内の安定と外的な安全保障を包含し、米国の国家安全保障会議（NSC）と比べるとはるかに幅広い範囲に及んでいるように思われる。国家安全委員会の使命、国家安全保障の定義の無秩序的な広さ、および強力な指導者は、国家安全委員会が時とともに幅広い権限を主張する可能性を示唆している。
習国家主席、李克強首相、および張徳江全国人民代表大会常務委員会委員長が同委員会を率いているが、中国はその他の委員の名前を公開していない。中国政府の所有する報道機関は、同委員会の事務局（办公室）主任は、中央政治局委員で中国共産党中央弁公庁主任である栗戦書であると述べている。栗戦書は、習と近い関係にあるとみられるが、彼の省レベルの政府および党の役職における数十年にわたるキャリアにおいては、おそらく国際関係に関する経験はほとんどない。

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軍事戦略
人民解放軍は、中国の「2つの百年目標」に沿った野心的な近代化プログラムを追求している。
中国の軍事指導者たちは、1つ目の百年目標よりも前の2020年までに機械化を達成し、情報化に向かって「大きな進歩」を遂げたいと欲している。彼らはまた、今世紀半ばの2つ目の百年目標
までに、米軍と同等の能力を持つこととおそらくは関連づけられている不明瞭な目標である、「近代化」目標を達成しようと努めている。
軍事戦略方針 2015年に、指導部は、人民解放軍に対し、「情報化された局地戦争」を「海洋における軍事闘争」を重視して戦い勝利する能力を備えるよう指示し、人民解放軍が戦う準備をするべき戦争の種類についての指導を改めた。中国によるこの修正の公表は、概念を定義し、脅威を評価し、計画、戦力態勢、および近代化に関し優先順位を設定するトップレベルの指令である「軍事戦略方針」を通じて行われた。地域分析者たちは広く、この更新を、現代の紛争の重大な部分は海で起こると中国が想定していることを示すものと解釈した。

 中国の指導部は、ソビエト連邦の崩壊以来、国家軍事戦略方針を2度修正した。1993年に、江沢民は、湾岸戦争における米国軍の作戦を観察した後に、人民解放軍に対し、現代的なハイテク条件下の紛争に備えるよう指令した。2004年には、胡錦濤が軍に対し、「情報化条件下の局地戦（信息化条件下的局部战争）」に重点を置くよう命令した。
 台湾は、現在も人民解放軍の主要な「戦略的方向（战略方向）」であり、戦略的重要性を備えていると指導部が特定する地理的地域の1つである。他の重点地域には、東シナ海、南シ
ナ海、および中国とインド、中国と北朝鮮の国境が含まれる。人民解放軍の構造改革は、新たな戦区のそれぞれを、具体的な有事のセットへと向けさせたように思われる。
 2015年に、中国は、8つの「戦略任務（战略任务）」、すなわち人民解放軍が実行する準備ができていなければならない任務の種類について、その概要を示した。それらの任務とは、中国の領土主権の保護、国の統一の保護、宇宙やサイバースペースといった新領域における中国の利益の保護、戦略的抑止の維持、国際安全保障協力への参加、中国の政治的安全保障と社会的安定の維持、および緊急救助・災害救援・「権益の保護」の諸任務の実施、である。
［訳注：2016年版では、「戦略的抑止の維持」の前に「中国の海外利益の保護」が挙げられていたが、今年度版ではそれがなくなった。その結果、今年度版では7つの戦略任務しか挙がっていないようにみえるが、原文の通り訳出した。］
 中国の軍事指導者たちはまた、2020年までに機械化を達成し、情報化に向かって「大きな進歩」を遂げたいと欲している。「情報化」という概念は、人民解放軍の著述において顕著な存在となっており、米軍の「ネットワーク中心の（net-centric）」戦争という概念におおよそ類似している。それは、ある戦力が持つ、敵に対して作戦上の優位性を得るために先進的な

40

情報技術と通信システムを利用するという能力のことである。人民解放軍の著述においては、
戦術的機会をとらえるための素早く統一された取り組みを可能にする上で、戦地の認識がほぼリアルタイムに共有されることの利点が強調されている。［訳注：この項は、2016年版にあったものとほぼ同一であるが、“informationization”という語が“informatization”に置き換え
ら れ て い る 。 し か し 、両 者 の 意 味 す る と こ ろは 同 じ と 判 断 さ れ た ので 、 2016 年 版で“informationization”にあてたのと同じ「情報化」という訳語を今年度版の“informatization”にもあてることにした。］

積極防御 中国は、自らの軍事戦略を「積極防御」の戦略として特徴付けている。「積極防御」
は、方向性において、戦略的には防御的だが、作戦上は積極的（proactive）という概念であると述べられている。それは、攻撃はしないが、敵が攻撃を決定した場合には頑強に反応するというコミットメントに根ざしている。この概念によると、受け身で反応するのではなく、敵の攻撃作戦、または単にその準備を撹乱するために、防衛的反撃が開始される。人民解放軍は、積極防御を、ディ・エスカレーション（de-escalation）と主導権の獲得の両方に関する指令を含むものと解釈している。積極防御は、中国の2015年の国家安全法に正式に記されており、人民解放軍の主要な戦略文書に含まれている。
強制的アプローチ

中国の指導部は、中国の利益を促進するために、武装紛争にまでは至らない戦術を利用している。このアプローチは、米国、米国の同盟国・パートナー国、またはその他のアジア太平洋地域の国々を挑発してあからさまな紛争が起こる敷居（threshold）には至らないよう計算された活動を通じて、中国の影響力を増大させようとするものである。これは、中国による、南シナ海と東シナ海における領土主権と海洋主権の主張の追求において、特に顕著である。スプラトリー（南沙）諸島における中国の建設活動は、中国が持つ、係争地域に対する中国の支配を強化し、中国のプレゼンスを高め、他国の主張に挑戦する能力―そして新たに判明した、その能力を行使しようという意志―を実証している。
増大するグローバルなプレゼンス

中国が海洋を重視し、国外における利益を保護するミッシ

ョンに注意を向けていることが、人民解放軍を、中国の国境またはその直接の周辺地域を越えた範囲へとますます押し出している。人民解放軍海軍の焦点が、「沖合海域の防衛」から、「沖合海域の防衛」と「外洋の防護」の混合へと変化しつつあることは、より幅広い作戦到達範囲
に対して最高司令部の関心が高まりつつあることを反映している。同様に、可能性のある紛争
を中国領土から遠方へと移すことになる「前沿防衛（forward edge defense）」についてのドクト
リン上の言及は、人民解放軍の戦略家が、グローバルな役割がますます増大すると想定していることを示している。2016年、中国は、ジブチに海外初の軍事基地の建設を開始した。［訳注：「前沿防衛」については、は、2013年版の『戦略学（Science of Strategy）』などに詳細な記述が41

ある（https://fas.org/nuke/guide/china/sms-2013.pdf）。なお、第1章にあるように、『戦略学』の最新版は2015年に刊行されているが、未入手である。］

42

状況に応じた中国の領土紛争
領土紛争における中国の武力行使は、歴史を通じて大きくさまざまに変化してきた。1962年の中印国境紛争や1979年の中越国境紛争のように、いくつかの紛争は、戦争に至った。1960年代の旧ソ連との国境争いは、核戦争の可能性を引き起こした。陸上での国境紛争を伴ったより最近の事例では、中国は、時には近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998年以降、中国は、隣国のうち6カ国との間で11の陸上での領土紛争を解決してきた。近年、中国は、洋上の地勢と潜在的に豊かな沖合の油田およびガス田の所有権をめぐって続いているいくつかの紛争に対処するために、強制的なアプローチを採用している。
中国と日本は、東シナ海の大陸棚と排他的経済水域（EEZ）の双方について、重なり合う主張をしている。東シナ海は、天然ガスと石油を埋蔵している。ただし、炭化水素の埋蔵量は見積ることが難しい。日本は、関係する各国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している。
日本は、両国が資源開発については東シナ海における等距離の中線を尊重し、等距離線から北方に広がる線で囲まれた地域で油田および天然ガス田の共同開発を行うことを定めた2008年の原則的合意に違反していると中国を非難している。日本は、中国が2013年以来、東シナ海の中間線の中国側で石油とガスの掘削を行っていることを懸念している。中国は、尖閣諸島近海の日本の施政（administration）に対し異議を申し立て続けている。
南シナ海は、東アジアの安全保障に関わる考慮において、重要な役割を演じている。それは、北東アジアが、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の80パーセント以上を含め、南シナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存しているからである。中国は、スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島、および自らが主張する「9点破線」［訳注：中国語では「九段線」］の内側にあるその他の陸の地勢について主権を主張しているが、この主張に対しては、全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、およびベトナムが異議を唱えている。スプラトリー（南沙）諸島のイツアバ（太平）島を占有している台湾は、中国と同じ領土主張を行っている。2009年に、中国は、マレーシアとベトナムによる南シナ海の大陸棚延伸の付託に反対した。
中国は、国連大陸棚限界委員会に対する異議申し立ての中に、あいまいな「9点破線」の地図を含めた。中国はまた、2009年の口上書の中で、自らが「南シナ海の島々および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と述べた。2016年、フィリピンと中国の海洋法に関する国際連合条約に基づく仲裁裁判
所は、中国には、同条約の下で中国が享受する権利の範囲を超える歴史的権利にもとづいて海洋上の主張をする法的根拠が存在しないと判断した。中国は仲裁に参加せず、中国の政府関係者は、この裁定への反対を公に表明した。中国は、論点を変更し、主張してきた「9点破線」を除外するようになったが、それはおそらくは、裁定に直接的に反対して地域においてさらなる反発を招く危険のある立場を取ることを避けるためであろう。

43

中印間の政治的・経済的関係が増大しているにもかかわらず、両国が共有する4057kmの国境、特に中国がチベットの一部であり、それゆえに中国の一部であると主張しているアルナーチャル・プ
ラデーシュ州とチベット高原西端のアクサイチン地域に沿って、依然として緊張が残っている。中国とインドは、係争の的となっている領土に沿って頻発する侵入や軍事力の増強をめぐって非難の応酬を続けている。しかしながら、2013年に、中国とインドの政府関係者は、国境防衛協力協定に調印した。同協定は、実行支配線に沿って配備されている戦力の接触を管理する、既存の手続きを補完するものである。

外交政策
中国の外国における国益が増大しそのパワーが増大するにつれて、中国は、国際社会においてより目立つプレイヤーになってきている。2016年7月の中国共産党創立95周年記念式典で、習国家主席は、「より公平な」グローバルガバナンスシステムを形成することを含めて、より大きなグローバルな役割を果たそうという中国の意図を強調した。習は、中国は自らの核心的利
益と領土主権を防衛するし、挑発に対応することを恐れていないと強調した。
習の発言は、中国の外交政策における趨勢を強く示している。その外交政策とは、中国が既存の地域的・世界的制度においてより人目を引く役割を追求する一方で、新たな多国間メカニ
ズムや制度の設立を選択的に追求する、というものである。例えば、2016年1月、中国は、創設
メンバー57カ国とともにアジアインフラ投資銀行（AIIB）を立ち上げた。AIIBは、アジアにおけるインフラストラクチャ建設を促進する新たな多国間開発銀行として機能する。2006年以来、中国の国家政策性銀行（state policy banks）と中国企業が、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、
中東、および一部ヨーロッパ地域において、何千億ドルもの価値を持つ大規模なインフラスト
ラクチャプロジェクトに資金を提供し、かつそれを実行するにつれて、中国の世界貿易・投資での足跡は、急速に増大しつつある。2013年より、中国は、こうした進行中の取り組みを、「一帯一路」イニシアティブのもとに新たに概念化しようと試みてきている。これらのイニシアテ
ィブは、そのグローバルな役割を高め、その外交政策・戦略上の目標を前進させるためにも経済的手段を用いようとする中国の意図を示している。
中国は、近隣諸国および米国との安定した関係を、自国の成長にとっての鍵であるとみなし続けている。中国は米国を、中国の台頭を支援または妨害する最大の潜在性を有する、地域的にもグローバルにも支配的なアクターとみなしている。この地域において、中国は、自らを平和的成長戦略を追求しているものとして描こうと努めており、もし近隣諸国が中国を主に脅威としてみなすようになれば、彼らは中国の増大しつつある力に対し、より積極的にヘッジしようとする可能性があることを意識している。同時に、中国は、自らを領土上の利益を防衛する
確固たる意思があるものとして描写している。
主権と領有権主張を前進させるための中国のますます自己主張を強める取り組みと、強硬なレトリック、およびその増大しつつある軍事能力と戦略的意思決定をめぐる透明性の欠如は、

44

引き続き、地域の国々の間で懸念を引き起こしており、一部の国々が米国との結びつきを強化する結果を招いている。人民解放軍が、とりわけより大きな透明性が欠如した状態で近代化を継続するにつれ、こうした懸念は強まる可能性が高い。

中国のエネルギー戦略
2016年、中国のエネルギー関連の関与、投資、および海外での建設事業は、依然として活発であった。中国は、40カ国以上のエネルギー事業で投資を行っている。エネルギー資産へのこうした野心的な投資は、主に、自国経済の成長を支えるために信頼の置ける多様なエネルギー源を確保した
いという中国の願望によって推進されている。こうした必要が、中国の、中央アジアやマラッカ海峡などの、それぞれ天然ガス・石油の輸送にとって死活的に重要な地域への関心を高めている。これに関わっている中国企業はまた、収益性を増大させること、および先進的な技術へのアクセスにも関心を抱いている。
中国には、エネルギー供給者と輸送オプションの双方を多様化したいとの希望がある。石油および天然ガスの純輸入国として、中国は貿易に依存しており、外部の混乱の影響を受けにくい供給網の維持を目指している。
2016年に、中国は、石油需要の約64パーセントを輸入でまかなった。国際エネルギー機関（IEA）によると、この数字は、2035年までに約80パーセントにまで増えると予測されている。また、2016
年、中国の天然ガス需要の36パーセントは輸入でまかなわれ、同機関によると、2035年までに42パーセントにまで増えると予測されている。増大する石油・ガス需要を満たすため、中国は引き続き、
主にペルシャ湾、アフリカ、およびロシア／中央アジアに依存し続けている。
中国は、南シナ海やマラッカ海峡のような海上交通路（SLOCs）が妨害を受けていない状態にあることに特に依存している。2016年には、中国の石油輸入の約80パーセント、および天然ガス輸入の約11パーセントが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカから中国に輸入される石油・液化天然ガスの莫大な量そのものが、引き続き、戦略的海上交通路を中国にとって重要なものとしていくであろう。
ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への別個の原油パイプラインは、陸路での供給を増やすための努力を示すよい例である。中国は、ロシアへのパイプラインの能力を、2018年までに1日30万バレル（b/d）から60万b/dへと倍増することを計画している。加えて、2015年に、44万b/dを輸送するビルマ・中国間の石油パイプラインの建設が完了した。しかしながら、輸送料をめぐる交渉が現在最終決着が図られつつあとるころであるため、このパイプラインはまだ完全な稼動状態にはない。このパイプラインは、ビルマのチャウピューから中国の昆明市に原油を配送することに
よってマラッカ海峡を迂回する。このパイプラインで配送する原油は、サウジアラビアおよびその他の中東・アフリカ諸国により供給されることになる。

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中国の天然ガス輸入の約46パーセント（342億立方メートル）は、トルクメニスタンから、カザフ
スタンとウズベキスタンを経由するパイプラインを通じたものであった。このパイプラインは、現
在は年間550億立方メートルの天然ガスを配送できる設計になっているが、これを年間800億立方メートルまで拡大する計画がある。中国とビルマを結ぶ天然ガスパイプラインは、年間120億立方メー
トルを配送できる設計になっているが、2016年に配送されたのは39億立方メートルであった。
ロシア・中国間の天然ガスのパイプラインは、建設の初期段階にある。このパイプラインは、2035
年までに最大380億立方メートルのガスを配送する見込みで、初期の配送は2019年までに開始となる予定である。

2016年に中国への原油供給が多かった国
国名

供給量（単位：1,000バレル / 日）

原油輸入総量に占める割合（%）

ロシア
サウジアラビア
アンゴラ
イラク
オマーン
イラン
ベネズエラ
ブラジル
クウェート
アラブ首長国連邦
その他
計

1,009
847
773
641
640
531
320
288
278
251
2,029
7,607

13
11
10
8
8
7
4
4
4
3
27
99
数値は概数のため、数字は100と等しくならない場合もある。

46

47

中国のエネルギー輸入経路

中国の軍事指導部

48

中国の軍事指導部
軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門である。中央軍事委員会主席は文民で、通常は同時に中国共産党総書記と国家主席も務める。構造改革
以前は、中央軍事委員会のメンバーには、副主席数名、国防部長（機能の面で、米国国防長官とは異なる地位）、各軍種の司令員3名、および4総部のトップ［訳注：総参謀長、総政治部主任、総装備部長、総後勤部長］が含まれていた。改革以前にそれらのポストに就いていた将校は依然として
中央軍事委員会のメンバーを務めているが、中央軍事委員会の構造とメンバー構成は変化する可能性がある。地域分析者たちは、新たな軍種、部門、委員会の創設は、それまでのメンバー構成のパターンを複雑化させ、調整を必須とするとしている。

中国共産党中央軍事委員会のメンバー
習近平主席は、2012年に中国共産党総書記および中央軍事委員会主席に就任し、2013年春には国家主席に選出された。これは、直近の数十年において、中国の3つの最高権力の座がすべて1名の次期指導者に同時に移動した初の事例である。2016年、習は中央軍事委員会の統合作戦指揮センターの最高司令官就任が発表され、中国共産党中央委員会の「核心的」指導者に指名された。習の父親は、
中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980年代には中央政治局委員を務めた。若かりし頃の習近平は、キャリアの初期において国防部長の側近を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会が豊富にあったと思われる。米国高官との会合では、習は、中国と米国の間の軍対軍関係の改善を強調してきている。

范長龍副主席は、中国最高位の制服組将校で、現在進行中の人民解放軍の改革を主導する機関の2人の副組長の1人である。范はまれにみる急速な「飛び級昇進（helicopter promotion）」により2012年に現在の地位に就いた。以前は、新たな作戦概念と技術の試験台である済南軍区で司令員を務めていた。中央軍事委員会副主席に就任した当時は、中国の7つの軍区中で最古参の司令員であったが、歴代の中央軍事委員会副主席とは異なり、范はそれまで中央軍事委員会委員を務めたことはなかった。范はまた、北朝鮮およびロシアと隣接する瀋陽軍区で35年を過ごした。
許其亮副主席は、改革の公的主導者（public advocate）であり、中央軍事委員会の改革指導グルー
プ（改革領導小組）の副組長としてその取り組みを指導している。許は、中央軍事委員会副主席に昇格した初めてのはえ抜きの空軍将校である。以前は、人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、人民解放軍空軍司令員としては、迅速な軍の近代化を監督し、空軍の海外関与を49

拡大した。許は、習近平と、2人がともに福建省で勤務していたキャリアの初期の段階で顔を合わせていた可能性がある。許は、文化大革命時代以降初めて、総参謀部の副参謀長を務めた人民解放軍
空軍将校であり、就任時の年齢も54歳と、人民解放軍史上最年少であった。

常万全国防部長は、2013年3月に、全国人民代表大会で国防部長に任命された。国防部長は、人民解放軍で最高位から3番目の役職であり、国家官僚および外国の軍と人民解放軍との関係を管理する。
常はかつて、人民解放軍総装備部の部長として、人民解放軍の武器開発と宇宙ポートフォリオを監督した。また、中国とベトナム間の国境衝突において役割を果たし、3つの軍区で最上級ポストを歴任してきた。

房峰輝連合参謀部参謀長は、人民解放軍の作戦を監督しているが、それらは、2015年に始動した改
革以前に彼が総参謀長として担ったより幅広い責任を狭めたものとなっている。以前は北京軍区司令員として、2009年の中国建国60周年記念軍事パレードを指導し、2008年の北京オリンピックの警備を監督した。房は、直接総参謀長に異動した初めての北京軍区司令員であった。彼は、2007年に昇進して北京軍区の統率を任されたとき、軍区司令員の中で最年少であった。

張陽政治工作部主任は、プロパガンダ、組織化（organization）、教育を含む人民解放軍の政治工作を監督している。これらは、旧総政治部から受け継がれた任務である。中央軍事委員会委員としては特異なことに、張は、これまでのキャリアをすべてひとつの軍区（ベトナムと南シナ海に接する広州軍区）だけで過ごしており、最終的に比較的若くして同軍区の政治委員となった。張はまた、
中国のベトナムとの国境紛争に参加しており、2008年1月に中国南部が豪雪に見舞われた後の災害救助の取り組みを支援した。

趙克石後勤保障部部長は、軍財務、施設管理、インフラストラクチャ建設を含む、人民解放軍の支援機能を指導している。2012年に中央軍事委員会委員に選出される前、趙は、それまでのキャリアをすべて、台湾有事について責任を担う南京軍区で過ごしており、直近の役職は同区の司令員であった。また、1996年の台湾海峡危機を誘発した大規模な軍事教練で、演習指揮官を務めたと伝えられている。趙には、国防動員と予備役部隊構築に関する著作がある。

張又侠装備発展部長のポストは、彼に、軍の兵器開発計画の監督権限を与えている。彼は、1979年の中国のベトナムとの短い戦争の期間中、戦闘指揮官を務めるという稀な経験を得ている。張は、以前は、北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区の指令員を務めた。彼は、中国軍部の「小君主」の一人である。彼の父親は、中国では有名な軍事的人物であり、1949年の中国の内戦［訳注：
国共内戦］終結時に習近平の父親とともに軍務に就いていた。

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人民解放軍海軍呉勝利上将は、中央軍事委員会の委員をもっとも長く務めており、2016年を通して
人民解放軍海軍の長［訳注：人民解放軍海軍司令員］でもあった。呉の下で、人民解放軍海軍は、域外演習、多国間パトロール、および外国の海軍との交流を増やし、アデン湾への初の展開を開始した。総参謀部副総参謀長を務めた初のはえ抜きの海軍将校である呉は、人民解放軍海軍の3つの艦隊のうち2つのリーダー的ポストを占めたことがあり、キャリアの大部分を東海艦隊で過ごしてきた馬曉天人民解放軍空軍司令員は、以前は総参謀部副総参謀長として、人民解放軍の対外軍事関与活動を監督していた。馬は、国防協議や戦略安全保障対話を含む米国との主要な軍対軍接触において、人民解放軍側を率いた。馬は、パイロットとして、また複数の軍区における幕僚将校として、重要な作戦経験を有している

魏鳳和人民解放軍ロケット軍司令員は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、人民解放軍
ロケット軍の前身である第二砲兵司令部の最上級ポストを歴任した後に、2010年後半に総参謀部副
総参謀長に昇格した。第二砲兵の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは、彼が初めてである。
この役割において、魏は、米国高官を含む海外の代表団にしばしば面会し、そのため、過去の第二砲兵司令員に比べて国際的な場に出ることが多い。

51

第３章
戦力近代化の目標と趨勢
中国は、接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否、anti-access/area-denial［A2/AD］）、
力の投射作戦、および核抑止を行う能力を向上させる、総合的な軍事近代化プログラムを推進している。中国はまた、人民解放軍の著述で言うところの「戦争以外」の任務のための能力、およびサイバースペース、宇宙、電磁スペクトルなどの新たに現れつつある領域における作戦のための能力を開発し続けている。

開発途上にある人民解放軍の能力
接近阻止／領域拒否（A2/AD）

中国は、台湾有事などの大規模な戦域作戦の実施期間中に、考え得る第三者による介入について、それを説得して思いとどまらせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退するための能力を開発し続けている。米国の防衛計画立案者は、しばしば、
人民解放軍のこれらの集合的な能力を接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否、
anti-access/area-denial［A2/AD］）と呼んでいるが、中国は、この用語を使っていない。中国の軍の近代化計画には、空・海・宇宙・電磁気・情報の各領域において、西太平洋内で展開または活動する可能性のある敵戦力をはるか遠方から攻撃する能力の開発が含まれている。
長距離精密攻撃 人民解放軍は、通常弾頭装備のミサイル戦力を、並はずれて急速に近代化してきている。今日では、中国は、数多くの通常弾頭装備の短距離弾道ミサイル（SRBM）、および地上発射型および空中発射型の地上攻撃巡行ミサイル（対地巡航ミサイルLACM）を配備している。日本にある米軍基地は、増加し続ける中国の準中距離弾道ミサイル（MRBM）および
LACMの射程内にある。昨年H-6K爆撃機が西太平洋へと飛行したことによって実証されたように、グアムもまた、空中発射型のLACMの射程内にある可能性がある。昨年公に初登場したDF26は、地上の標的に対し中距離精密攻撃を行う能力があり、その標的にはグアムの米軍基地が含まれる可能性がある。人民解放軍の著述は、兵站と戦力投射の資産が現代戦における潜在的な弱点であるとみており、こうした評価が、地域の航空基地、兵站・港湾施設、通信、およびその他の地上配備型のインフラストラクチャを攻撃するこの能力の増強を駆り立てている可能
性がある。

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弾道ミサイル防衛（BMD） 中国は、BMD能力を開発するための措置を講じつつある。中国は、大気圏外高度（80km以上）での運動力学的エネルギー要撃（Kinetic energy intercept）、および超高層大気圏内での弾道ミサイルとその他の航空宇宙ビークル（aerospace vehicles）のインターセプトからなる、ミサイル防衛の傘を開発しつつある。2016年7月に、中国の公式メディアは、
陸上・海洋資産の両方におけるミッドコースのミサイル防衛能力を推し進める中国の意図を確認し、過去数十年にわたるBMDに関する取り組みを振り返った。
運用が開始されれば、HQ-19は、中国のBMDネットワークの中間層（mid-tier）を埋める可能性がある。域内のメディアによると、中国は、弾道ミサイルをミッドコース段階で要撃するために特に使用されるHQ-19要撃ミサイルを試験してきている。HQ-19は、依然として、人民解放軍空軍によって体系化された試験を受けている段階にある。2016年5月の時点で、中国は、主に、射程3000kmの弾道ミサイルを要撃するHQ-19の能力の試験に焦点を当てている。
人民解放軍の長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）の在庫もまた、弾道ミサイルに対抗する
限定的な能力を提供する。中国国産のCSA-9（HQ-9）長距離SAM システムは、射程500kmまでの戦術弾道ミサイルに対する地点防御を提供する限定的な能力を持つと予想されている。中国
が配備するSA-20 PMU2 SAM、および今後のS-400 SAMは、要撃兵器と支援インフラストラク
チャ次第では、弾道ミサイルと交戦するいくらかの能力を持つ可能性がある。
加えて、新しい国産のレーダーであるJL-1AとJY-27Aは、弾道ミサイルによる脅威に対処するよう設計されている。JL-1Aは、複数の弾道ミサイルを高い精度で追跡する能力を備えていると宣伝されている。
水上および水中での作戦 中国は、人民解放軍海軍が「近海」と呼ぶところの内側で制海権を獲得し、また、限定的な戦闘戦力を「遠海」にまで投射することを人民解放軍に可能にするであろう、さまざまな攻撃的・防衛的能力の構築を続けている。そうした能力のうち、国の沿岸防衛巡航ミサイル、空・水上・潜水艦発射型の対艦巡航ミサイル（ASCM）、潜水艦発射型の魚雷、および機雷は、敵の海軍戦闘艦艇が中国の沿岸部に接近するにつれて致死性を増す、多軸（multi-axis）高強度攻撃により、敵の艦隊による介入に対抗する能力を人民解放軍海軍に提供する。加えて、中国は、中国の海岸線から1500km離れたところで、敵の航空母艦を危険な状況に置いておけるように具体的に設計されたCSS-5対艦弾道ミサイル（ASBM）を導入している。
人民解放軍は、海中領域においても漸進的な進歩を遂げつつあるが、強靭な深海対潜水艦戦闘能力を欠き続けている。人民解放軍が、正確な標的捕捉情報を収集し、それを、第1列島線を越えた海域での攻撃を時間内に成功裡に行えるよう発射プラットフォームに伝達できるのかどうかは明らかではない。

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宇宙および対宇宙 人民解放軍の戦略家は、宇宙配備型のシステムを活用し―そして敵にはその利用を拒否する―能力を、現代的な情報化された戦争を可能にする上での中核とみなしている。その結果、人民解放軍は、公には宇宙の軍事化に反対しているものの、その軍事的宇宙能力を強化し続けている。人民解放軍のドクトリンは宇宙作戦を独自の運用上の「軍事作戦」とは扱っていないようにみえるが、宇宙作戦は、人民解放軍のその他の軍事作戦の一部分として不可欠な構成要素となる可能性が高く、第三者による介入に対抗する行動を可能にする上で重要な役割を果たすものになるであろう。中国は、リアルタイムでの精度の高い監視・偵察・警戒システムを構築し、統合作戦における指揮統制（C2）を向上させるために、宇宙システムの活用を追求し続けている。こうした発展には、全地球規模および宇宙で目標を監視することのできる、「北斗」航法衛星システムおよび宇宙監視能力が含まれる。
情報作戦 中国は、第三者による介入に対抗する中国の能力において、根本的な必要条件ではないとしても、必須の要素の1つは、近代的戦闘空間において、情報スペクトルをコントロールする能力であると判断している。人民解放軍の執筆者たちは、こうした能力―時に「情報封鎖」
あるいは「情報支配」と呼ばれる―が、主導権を獲得し、かつ航空優勢と海上優勢を達成するために求められる条件を整えるために必要であるとして、しばしば言及している。中国の「情報封鎖」という概念は、サイバースペースと宇宙空間を含む戦闘空間で横断的に国力の軍事的・
非軍事的手段を採用することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システ
ム、対宇宙兵器、およびサイバースペースでの作戦への投資は―プロパガンダや不透明さを通じた拒否（denial）などの、より伝統的なコントロールの形態とあいまって―人民解放軍が情報的優位に置く優先順位を反映するものとなっている。
サイバー作戦 中国のサイバー攻撃作戦は、地域全域にわたり敵のネットワークを妨害するために、死活的に重要な結節点（ノード）を標的にすることで、A2/ADを支援することができる
可能性がある。中国は、自国のサイバー能力・要員が米国に遅れを取っていると信じている。
このように認識された不備に対処すべく、中国は、サイバー能力の開発目標を達成するため、訓練および国内のイノベーションを向上させている。人民解放軍の研究者たちは、中国に対し軍事作戦を遂行する敵の能力を抑止しあるいは低下させるために、攻撃的なサイバースペース
能力を用いることによって「サイバースペース優勢（cyberspace superiority）」を獲得することを提唱している。
統合防空システム（IADS） 中国は、陸上地域および海岸から300カイリ（556km）以内の範囲で、強靭な早期警戒、戦闘機、および多様なSAMシステムに依存する、信頼の置ける統合防空システム（IADS）を有している。中国はまた、敵の長距離空中攻撃プラットフォームに対抗するために主に設計されたポイント・ディフェンスを用いている。

54

中国は、先進的な長距離SAMの数を増やし続けており、これには、国産のCSA-9、ロシア製
SA-10（S-300PMU）、およびSA-20（S-300PMU1/PMU2）が含まれるが、それらはすべて、航空機および低高度巡航ミサイルの双方に対する防衛能力を備えていると宣伝されている。2014年
秋、中国は、ロシアの超長距離SA-X-21b（S-400）SAMシステム（400km）の引渡契約に調印した。中国はまた、国産のCSA-9 SAMの射程を200km以上にまで延ばすための研究開発を継続すると予想されている。中国国産のKJ-2000およびKJ-500などの長距離対空監視レーダーや空中早期警戒機は、中国の探知能力をその国境からはるか越えたところにまで延長することにより、これらのシステムを可能とするかもしれない。
中国は、米国の技術に対抗するために設計された幅広い防空システムの開発と市場販売を継続している。中国の航空ショーの展示は、新たな中国のレーダー開発がステルス機を探知できることを主張している。中国の貿易資材（trade materials）もまた、長距離空中攻撃や戦闘支援
航空機などの、距離の離れた標的に対抗するための同システムの能力を際立たせている。
航空作戦 人民解放軍の第5世代戦闘機戦力の計画された開発は、同軍の空対空能力を増強するであろう。J-20およびFC-31は、高機動性、低視認性、および機内兵器格納庫を特徴とすることが見込まれている。他の主要な特性には、ネットワーク中心の戦闘環境における作戦において、
よりタイムリーな状況認識を提供する近代的なアビオニクスとセンサー、進化した追跡能力および照準能力を伴うレーダー、敵の電子対抗手段（electronic countermeasures）に対する防護、および統合電子戦システムが含まれる。早ければ2018年にも就役し始める可能性のあるこれらの航空機は、ロシア製のSu-27/Su-30とJ-11A、および国産のJ-10とJ-11Bの各戦闘機などの第4世
代航空機からなる中国の航空隊の能力を、大きく向上させるであろう。中国が継続して行っている爆撃機部隊のアップグレードは、新型のより長距離の巡航ミサイルの搭載能力を爆撃機に提供するであろう。より能力の高い軍事機器の調達と併せて、中国は、航空訓練および防空訓
練の複雑性と現実性（complexity and realism）を増進しつつある。
同様に、長距離を飛行できる無人航空機（UAV）の獲得・開発が、長距離の情報・監視・偵察（ISR）および攻撃作戦を遂行する中国の能力を増大させるであろう。2015年、メディアは、
早期警戒、標的捕捉、電子戦、衛星通信といった多様な任務に対応できる、人民解放軍の最新の高高度・高耐久力UAVとして、神雕（Sacred EagleまたはDivine Eagle）の開発を報じた。2015年にはまた、人民解放軍空軍は、中国西部での地震の後に、人道支援／災害救援（HA/DR）を支援するためにUAVの「翼龍（Yilong）」（英語ではWing LoongまたはPterodactylとしても知られる）を使用した。人民解放軍空軍がUAV作戦を公に認めたのは、これが初めてである。
拡大しつつある人民解放軍の力の投射

過去10年にわたり、中国は、引き続き台湾有事に主要な重点を置きつつも、それを越えて、地域的およびグローバルな安全保障上の目的に対処するための能力を増強してきた。人民解放軍の陸・海・空およびミサイルの戦力は、平時の作戦における力の投射能力をますます増大させ、地域紛争勃発の際における米国軍の優位性に対抗す55

るための能力を拡大しつつある。
中国による空中・地上配備のミサイル攻撃能力の開発は、その他の軍事アセットが、封鎖、
主権行使、および／またはA2/ADなどの攻撃的任務を、中国の海岸からより離れた場所で実施することに集中することを可能にしている。中国はまた、人民解放軍のISR（情報・監視・偵察）能力の向上に重点を置いているが、それにより、ターゲティング能力が高まり、認識した脅威
に対しタイムリーに反応することが可能になるであろう。
人民解放軍海軍 人民解放軍海軍はグローバル戦力へと発展を継続しており、東アジアを越えて中国が「遠海」と呼ぶ海域まで作戦範囲を徐々に拡大している。人民解放軍海軍の最新の海軍プラットフォームは、地上配備型の防衛の到達範囲を超えた戦闘作戦を可能にする。とりわけ、中国の航空母艦および計画されている後続艦は、運用が開始されれば、防空の傘の範囲を、
沿岸システムの範囲を超えたところにまで延伸させ、「遠海」における任務群の作戦を可能にすることを助けるであろう。海上配備型の陸上攻撃は、人民解放軍海軍にとっての新たな要件として現れつつあるが、これもまた、中国の力の投射能力を高めるでろう。また、より一般的に言って、海軍の作戦範囲を中国の直近の地域以遠にまで広げることは、軍事力の非戦争目的での活用を促進するであろう。
 人民解放軍海軍の戦力構造は進化し続けており、沖合への力の投射と長距離の力の投射の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。中国は、旅洋III型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、江凱II型誘導ミサイルフリゲート（FFG）、および江島型コルベット（FFL）の連続生産を行っている。中国はまた、2015年初めに、はるかにより大型の刃海（RENHAI）型ミサイル巡洋艦（CG）の建造に着手し、2018年後半の就役が見込まれる。
 人民解放軍海軍は、艦艇配備、潜水艦配備、および航空機配備の―ロシア製および国産の双方の―対艦巡航ミサイル（ASCM）により、その攻撃射程を引き続きさらに遠方へと広げている。
 人民解放軍海軍は、対海賊巡視活動を支援するASCM装備の潜水艦の配備を継続しており、これは、南シナ海を超えた海上交通路を保護することに対する中国の関心を浮き彫りにしている。
 中国の航空母艦計画は進展を継続している。昨年、中国は、初の国産航空母艦―人民解放軍
が複数空母戦力（multi-carrier force）と述べているものの始まり―の建造を進める一方で、初の航空母艦である「遼寧」の運用から引き続き教訓を学んだ。中国の次世代空母はおそらく、より優れた耐久性を備え、また、電子戦、早期警戒、対水上艦戦闘（ASW）航空機を含むより幅広い機種の航空機を発進させることが可能となるであろう。こうした改善により、中国直近の周辺部よりも外側の地域における中国の利益を防護するにあたっての、可能性として

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の「空母戦闘群」の潜在的攻撃力が強化されるであろう。また、南シナ海の海南島を基地とする核弾道ミサイル潜水艦を防護することもできるであろう。そうした空母は、経済的に重要な海上交通路（SLOCs）の巡視、海軍外交の実施、地域的抑止、および人道支援／災害救
援（HA/DR）作戦といったミッションをも遂行する可能性がきわめて高い。
 中国はまた、より大型の巡航ミサイルを用い、外洋へと空母を護送することができる1万トンの船舶である、055型ミサイル巡洋艦（CG）を開発中である。2016年には、人民解放軍海軍はまた、戦力投射の作戦を支援することができる複数の新たな大型船舶を入手した。そうした船舶には、水陸両用ドック型揚陸艦、戦車揚陸艦、半潜水挺、および総合補給艦が含まれる。
「遠海」における人民解放軍海軍のミッションには、重要なシーレーンをテロリズム、海賊、
外国による阻止行動から防護すること、人道支援／災害救援（HA/DR）を提供すること、海軍
外交と地域的抑止を行うこと、および米国などの第三者が中国沖で作戦行動をとって台湾有事
または東シナ海あるいは南シナ海における紛争に介入することを阻止するための訓練を行うこと、が含まれる。人民解放軍海軍のこれらのミッションを遂行する能力はさほど大きくないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。中国の「遠海」での経験は、主に、第1列島線の外側への長距離任務群の展開と、現在進行中のアデン湾での対海賊ミッションによってもたらされている。
 2016年、人民解放軍海軍は、西太平洋、ジャワ海、セレベス海、およびインド洋への「遠海」
展開の実施を継続した。人民解放軍海軍はまた、2年に1度行われる米国主導のRIMPAC（環太平洋合同演習）に2度目の参加を行った。人民解放軍海軍は、インド洋への潜水艦の展開を継続したが、このことは、当該海域での作戦行動についての熟知度が増しつつあることを示している。
 中国はまた、昨年、アデン湾に艦艇3隻のプレゼンスを維持し、自国の商船海運を海賊から守るという8年にわたる努力を継続している。この作戦は、中国初の、アジア太平洋地域を超えた場所での持続的な海軍作戦である。
 しかしながら、兵站と諜報支援が、依然として、特にインド洋およびより遠い地域においては、主要な障害となっている。その結果、中国は、インド洋における兵站へのアクセスを拡大しつつある。昨年、中国は、ジブチでの軍事基地開設を発表したが、今後10年間に追加的ハブ［訳注：複数形］を設ける可能性がある。人民解放軍海軍は、数カ月の期間にわたる高強度の行動において、拡大アジア太平洋地域（greater Asia-Pacific region）にわたる作戦を行えるようになることを目指している。

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人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊 人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空
兵部隊は、打撃、防空およびミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察ミッションなどの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させ続けている。
 2016年、中国は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の自らの前哨基地のいくつかにおいて、強化型の格納庫を建設した。これらの格納庫は、戦力投射作戦に参加する最大24機の戦闘機あるいは人民解放軍の他のいかなるタイプの航空機をも支援できる可能性がある。中国の報道機関は、爆撃機と偵察機による南シナ海に対する持続的な航空巡視という「新常態（new normal）」について議論し、また、東シナ海の防空識別圏を支援するために巡視を行う中国の意図を改めて強調した。
 人民解放軍空軍は、CJ-20空中発射精密誘導巡航ミサイルを各6基まで運搬する能力を備えた攻撃プラットフォームである、準中距離H-6K爆撃機を用いている。これにより、人民解放軍
空軍は、日本およびグアムの米軍と交戦する能力を得ている。2016年、人民解放軍空軍は、
西太平洋および南シナ海へとH-6Kを複数回飛行させた。IL-78マイダス（MIDAS）空中給油
タンカー3機をウクライナから獲得したことは、人民解放軍空軍が、H-6K爆撃機を支援する
形で運用されるSu-30戦闘機の航続距離を延ばすことを可能にしている。
 また2016年に、中国は、戦力の投射能力を妨げる戦略的空輸に関する欠陥を是正するための努力の一環として、 Y-20大型（heavy-lift）輸送機の製造を開始した。Y-20は中国初の国産大型輸送ジェット機であるが、さらに早期警戒管制機（AWACS）や空中給油タンカーとしての追加的ミッションを受け持つ可能性もある。昨年、中国はまた、水陸両用の大型水上機
AG600を公開した。同機の航続距離は4500kmで、水上から離陸して本土から遠く離れた作戦を支援することが可能となる見込みである。
2015年、ある人民解放軍の報告書は、いくつかの追加的に必要となる能力を特定した。それらには、戦略爆撃機、地上配備の要撃兵器（interceptor）、高速対地巡航ミサイル（LACM）、
大型輸送機、超高層大気圏内を移動する飛行船、次世代戦闘機、無人攻撃機、空軍衛星、および精密誘導爆弾、そして西太平洋へと監視を拡大する能力が含まれていた。
人民解放軍ロケット軍 人民解放軍ロケット軍は、戦力を投射することのできる複数のミサイルを配備している。これらのミサイルには、射程1500kmのCSS-5 Mod 5（DF-21D）対艦弾道ミサイル（ASBM）や、弾道ミサイル防衛に挑戦するための機動再突入体（MaRV）が含まれる。
中国はまた、地上攻撃型のCSS-5 Mod 4を配備し、沖縄および日本本土にある標的を危険にさらされた状況に置いている。DF-26中距離弾道ミサイル（IRBM）は最大4000kmの射程を有し、陸上の標的に対し精密攻撃を行う能力を持つことになり、グアムの米軍を危険にさらす可能性がある。人民解放軍ロケット軍は、少なくとも1500kmの射程を有する地上発射型のCJ-10対地巡航ミサイル（LACM）を含むLACMを、台湾の真向かいに配備した短距離弾道ミサイル（SRBM）

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戦力に追加している。

増大しつつある中国の文民海洋能力および準軍事的海洋能力
中国海警局（海警） 中国海警局（海警）は、中国の主権主張の執行、対密輸、監視、漁業資源の保護、および法執行全般を含む幅広い任務について責任を負う。中国は、海洋紛争において、主に文民の海洋法執行機関を使用し、エスカレーションの事態に備えた監視能力（overwatch capacity）として人民解放軍海軍を利用している。
海警の実力（forces）の拡大と近代化は、自国の海洋権益主張を執行する中国の能力を向上させた。
海警は、急速に総実力レベルを増強しつつある。2010年以来、海警の大型巡視船隊（1000トン以上）
は、約60隻から130隻以上へと、その規模を2倍以上に拡大している。これにより、海警は他を大きく引き離して世界最大の沿岸警備隊となり、伸張された沖合での作戦（extended offshore operations）
を多くの係争地域で同時に遂行する能力が増強されつつある。さらに、より的新しい船舶は、古い船舶に比べ、大幅に大きさと能力が高まっており、大部分は、ヘリコプター施設、大容量放水砲、および30mmから76mmの範囲の銃器を装備している。これらの船舶のうち、多くは長距離で高耐久力が求められる域外作戦を実行することが可能である。
加えて、海警は、70隻以上の高速哨戒戦闘艇（500トン以上）を運用しており、限定的な沖合での作戦に使用することができる。また、400隻以上の沿岸巡視艇（および約1000隻の近海・河川巡視船［inshore and riverine patrol boats］）も運用している。この10年［訳注：2010年代］の終わりまでに、海警は、さらに25隻から30隻の巡視船および巡視戦闘艇を追加し、その後建造計画は横ばいとなると見込まれている。
中国海上民兵（海上民兵） 中国海上民兵は、中国の国家民兵（national militia）の部分集団であり、基本的な支援任務を遂行するために動員可能となっている、民間人からなる武装した予備戦力である。民兵部隊は、町、村、都市の下位地区（sub-district）、および企業を単位に組織されており、場所によってばらつきが大きい。各部隊の構成および任務は、現地の条件と要員のスキルに基づく。
南シナ海では、海上民兵は、戦わずして中国の政治的目標を達成するための強制的活動において、主要な役割を果たしている―これは、戦争にまでは至らない対立的な作戦は政治的目的を達成する
ための効果的な手段たり得るとする、中国のより広範な軍事ドクトリンの一部をなしている。
多くの海上民兵船舶が、人民解放軍海軍および中国海警局とともに訓練を行い、かつ、海洋権益主張の防護、漁場の保護、兵站、捜索救難、および監視・偵察といった任務において、人民解放軍海軍および中国海警局を支援している。政府は、地元または省のさまざま商業組織に補助金を支給し、それら組織の通常の商業的役割のほかに、アドホック・ベース（臨時）で「正式な」任務を遂行させるために民兵船舶を運用させている。海上民兵は、長年の間、数多くの軍事作戦や［中国が］強制力を用いた事件（coercive incidents）において、重要な役割を果たしてきた。そうしたものには、

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2011年のベトナム調査船に対する嫌がらせ行為、2012年のスカボロー礁におけるにらみ合い、2014
年の石油掘削リグ「海洋石油981」におけるにらみ合いが含まれる。
過去においては、海上民兵は、企業や個別の漁師から漁船を賃借していたが、中国は、南シナ海の海上民兵戦力のために、国有の漁船隊を建造しつつあるように思われる。南シナ海に隣接する海南省は、三沙市のために、84隻の民兵用大型漁船の建造を発注した。

精密攻撃
短距離弾道ミサイル（SRBM、射程300-1000km） 人民解放軍ロケット軍は、約1200発のSRBMを保有している。同軍は、より高い性能のペイロードに加えて向上した射程と精度を持つ先進的な派
生型を配備している一方、真の精密攻撃能力を有さない早期世代型を徐々に交換しつつある。

準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程1000-3000km） 人民解放軍は、陸上の目標と、中国沿岸から遠く離れた第1列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇に対して、精密攻撃を行い得る
範囲を拡大するために、約200から300発の通常弾頭型MRBMの配備を進めている。

中距離弾道ミサイル（IRBM、射程3000-5500km） 人民解放軍は、「第2列島線」までの準精密攻撃（near precision strike）の能力を増大させる、核弾頭搭載および通常弾頭搭載の路上移動型のIRBMの開発を進めている。人民解放軍海軍はまた、上空波（または空間波ともいう、sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線（OTH）レーダーを用いて、超水平線目標照準能力を向上させつつある。それは、中国から遠距離にある目標の位置を特定するため偵察衛星と併用され得るものであり、よって、対艦弾道ミサイル（ASBM）の運用を含め、長距離精密攻撃を支えるものである。

対地巡航ミサイル（LACM） 人民解放軍は、スタンドオフ精密攻撃［訳注：相手の射程外からの精密攻撃］用の、空中発射型と地上発射型の対地巡航ミサイル（LACM）を約200発から300発配備し続けている。空中発射型の巡航ミサイルには、YJ-63、KD-88、およびCJ-20（CJ-10地上発射型巡航ミサイル［GLCM］の空中発射版）が含まれる。中国は、最近、KD-88 LACMを改造したが、その宣伝されているところの射程は100kmを超える。そして中国は、より長射程の型の試験を行っている可能性がある。中国はまた、戦闘機または爆撃機から陸上と艦艇の双方の標的を攻撃することのできる出力システム（export システム）である、CM-802AKG LACMを開発しつつある。
対地攻撃弾

人民解放軍空軍は、全天候型の衛星誘導爆弾、対電波放射源ミサイル（対レーダーミ

サイル／ARM）、およびレーザー誘導爆弾を含む精密誘導弾を保有しており、また、少数の戦術的な空対地ミサイル（ASM）を保有している。中国は、UAVの開発の増加と並行させる形で、AR-1ミ

60サイル、HJ-10対戦車ミサイル、ブルー・アロー7レーザー誘導ミサイル、およびKD-2ミサイルといった、より小型のASMを開発しつつある。中国はまた、米国の「統合直接攻撃弾（JDAM）」と類似
するFT-5やLS-6といったGPS誘導弾をUAVに適応させつつある。

対艦巡航ミサイル（ASCM） 中国は、多様な先進的ASCMを配備しているが、中でももっとも数が多いのがYJ-83型で、中国の艦艇の大部分と複数の航空機に配備されている。中国はまた、数隻の艦艇にYJ-62 ASCMを装備させ、新たな旅洋Ⅲ型DDG、および将来の055型CGはYJ-18 ASCMの垂直発射派生型を装備することとなるとしている。YJ-18は、超音速ターミナル・スプリント能力を備えた、魚雷発射管発射型の長距離射程のASCMで、宋級潜水艦・元級潜水艦・商級潜水艦において、よ
り旧式のYJ-82と交換された可能性が高い。中国はまた、H-6爆撃機のために、長距離射程の超音速
YJ-12 ASCMを開発した。2015年9月に行われた軍事パレードで、中国は、YJ-12Aと呼ばれるYJ-12の艦対艦派生型を披露した。中国はまた、ロシア製のSS-N-22/SUNBURN（サンバーン）をロシアで建造されたソヴレメンヌイ級ミサイル駆逐艦（DDG）4隻に、そしてロシア製のSS-N-27B/SIZZLER（シズラー）をロシアで建造されたキロ級潜水艦8隻に配備している。

対電波放射源兵器（対レーダー兵器） 中国は、YJ-91として知られるロシア製Kh-31P（AS-17）の国産化版の、戦闘爆撃機戦力への統合を開始しつつある。人民解放軍は、1990年代に、イスラエル
製のハーピー（HARPY）UAVとロシア製対レーダーミサイルを輸入した。

砲発射型高度精密弾

人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ砲システムを開発あるいは配備しつつあり、それには、PHL-03型300mm多連装ロケット発射機（MRL）（射程100km以上）、およびより長射程のAR-3二重口径（dual-caliber）MRL（射程220kmまで）が含まれる。

情報化された軍を構築する［ 訳 注 ： 「 情 報 化 」 に 相 当 す る 語 と し て 、 2016 年 版 で は“informationized”が用いられていたが、2017年版では“informatized”となっている。本報告書の他の箇所についても同様である。］

中国軍の著述は、情報戦［訳注：「情報戦」にあたる

語も、“informationized warfare”から“informatized warfare”に変った。］について、戦争期間中に情報を獲得し、伝達し、処理し、活用する敵の能力を弱体化させるための、そしてまた、紛争勃発前に敵に降伏を余儀なくさせるための、非対称的な一手法として描写している。人民解放軍は、こうした作戦をシミュレートした軍事演習を行っており、通常作戦およびサイバー作戦
を、情報支配（information dominance）を達成するための一手法としてみなしている可能性が高い。人民解放軍の著述は、戦時における電子戦、サイバースペース、欺瞞（deception）、対宇宙
およびその他の作戦により、敵による情報の活用を拒否できる可能性があることを示唆している。「同時に平行して実施する」作戦には、米国の軍艦、航空機、および関連する補給船・補61

給機に対する攻撃と、戦術および作戦に関する通信とコンピュータ・ネットワークに影響を与えるための情報攻撃の利用が含まれる可能性がある。

62

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I）の近代化 中国は、迅速な情報共有、処理、および意思決定の重要性を強調する近代戦の趨勢に呼応する形で、C4Iの近代化を優先させ続けている。人民解放軍は、ますます洗練された兵器を用いて行われる、近辺および遠方の戦地における複雑な統合作戦を指揮するために、技術面・組織面の双方において、自らの近代化を追求している。
人民解放軍は、C4Iシステムの技術的側面の改善を、固定的および可動的両指揮所に対して安全で信頼の置ける通信を提供しつつ、意思決定のスピードと有効性を向上させるために、不可欠なものであるとみなしている。人民解放軍は、統合指揮プラットフォーム（Integrated Command
Platform）のような先進的で自動化された指揮システムを、軍の下位階層にある部隊に導入しつつある。統合指揮プラットフォームの採用は、統合作戦において必要となる、複数の軍種をまたぐ通信を可能にする。こうしたC4Iの改善により、指揮プロセスが短縮化すると見込まれている。人民解放軍に導入された新たな技術により、強靭で多重の通信ネットワーク上における情
報共有―情報、戦場情報、兵站情報、および気象通報―が可能となり、それが指揮官の状況認識を向上させる。特に、戦場にいる指揮官にほぼリアルタイムでISRデータが送信されることが指揮官の意思決定プロセスを助け、作戦をより効率的なものとする可能性がある。
こうした技術の進歩により、人民解放軍の柔軟性と即応性は大きく向上してきている。「情報化された」作戦は、もはや、指揮の意思決定やその実施のための労働集約的なプロセスのための、人が直接会って行う会議を必要としない。指揮官は、複数の部隊に対し、移動しながら一斉に命令を発することができ、部隊は、デジタル・データベースと指揮自動化ツールを通じ、自らの行動を素早く調節することができる。
電子戦（EW） 人民解放軍は、電子戦（EW）を、戦争における不可欠な構成要素であると認識している。人民解放軍の電子戦ドクトリンは、敵の電子機器を抑制し、あるいは欺くために
電磁スペクトル兵器を使用することを強調している。人民解放軍の戦略は、敵対的なコンピュータ・システムおよび情報システムに加え、ラジオ周波数、レーダー周波数、光学周波数、赤外線周波数、マイクロ波周波数に焦点を当てている。人民解放軍の電子戦部隊は、自軍による電子戦の兵器・装置・パフォーマンスに関する理解をテストすべく、ジャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施し、模擬電子戦環境において、部隊対部隊の、実際の装備を使った対決作戦を実行できるとの人民解放軍の自信を高めてきた。人民解放軍は、電子戦兵器の研究における進歩をこうした演習の場で試し、かつ、報じられるところによれば立証している。これらには、複数の通信・レーダーシステムとGPS衛星システムに対し能力を発揮するジャミン
グ装置が含まれる。
サイバー戦 サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の権威ある軍事著作物と整合している。それらは、情報作戦（IO）—サイバー戦、電子戦、および心理戦からなる—を、情報優勢（information superiority）を達成する上で不可欠なもの、そして、［自分よりも］強力な敵に63

対抗するための効果的手段とみなしている。昨年、中国は、サイバースペースを国家安全保障
にとって死活的に重要な領域とみなし、サイバー戦力の発展を加速させる意思を宣言した。
人民解放軍の著作物は、近年の紛争時における情報作戦とサイバー戦の有効性に特に言及し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制（C2）ネットワークと兵站
ネットワークを標的にするべきであると主張している。そうした著作物は、敵のC2システムについて、「情報収集、情報コントロール、戦場での情報活用の要である。それはまた、戦場全体にとっての神経中枢でもある」と表現している。
その結果、人民解放軍は、諜報およびサイバー攻撃を目的としてデータを収集するために、
ネットワークを基盤とした兵站、通信および商業活動を標的にすることにより敵の行動を抑制するために、または、危機あるいは紛争時に、運動力学的攻撃（kinetic attacks）と同時に発揮された場合には、戦力増幅要素としての機能を果たすために、サイバー戦能力を利用しようとする可能性がある。
現在行われている人民解放軍の構造改革は、特に戦略支援部隊の創設に伴い、人民解放軍が情報作戦をどのように組織し、指揮するかを変える可能性がある。同部隊は、報じられるところによれば、旧総参謀部が持っていたサイバー要素を統合するものであり、ひとつの組織の下にサイバー偵察・攻撃・防衛能力を結合することで効率を高めることが意図されている可能性がある。

国防省に向けてのサイバー活動
2016年を通じ、米国政府所有のものを含め、世界中のコンピュータ・システムが、引き続き中国を基盤とした不正侵入の標的となった。これらの侵入および過去の侵入は、ネットワークへのアクセスと情報の引き出しに焦点を当てていた。中国は、米国の外交・経済・防衛産業基盤セクターに対する諜報収集を支援するために、自らのサイバー能力を用いている。標的となった情報は、中国の国防関連のハイテク産業に利益を与えるために、中国の軍事近代化を支援するために、または中国共産党に、米国指導部の観点についての洞察を提供するために用いることが可能である。加えて、標的となった情報は、米国の防衛ネットワーク、兵站、および危機時に利用され得る関連軍事能力の全体像の図式を描こうとする、人民解放軍の計画立案者の作業に知識を与える可能性がある。こうした侵入に必要なアクセスや技能は、サイバー攻撃の遂行に必要なものに類似している。

64

核抑止 中国の核兵器政策は、第1撃から生き残ることができ、受容し難い損害を敵に与えるのに十分な強度で反応することができる核戦力を維持し続けることを優先している。中国は、複数個別目標指定再突入体（MIRV）弾頭とペネイド（penetration aids）を伴った新世代の移動式ミサイルは、米国と―米国ほどではないにせよ―ロシアの戦略的情報・監視・偵察（ISR）、精密攻撃、およびミサイル防衛能力が進化し続けるなかで、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている、と主張している。
中国は、「先行不使用（NFU）」政策を長く維持しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国のNFUの誓約は、言明された2つのコミットメント―すなわち、中国はいかなる時、いかなる状況においても、核兵器を先行使用しないこと、および中国はいかなる非核保有国に対しても、あるいはいかなる非核兵器地帯においても核兵器を使用せず、または核兵器使用の威嚇を行わないと無条件に保証すること―からなる。
しかしながら、中国のNFU政策がどのような条件下で適用されるのかについては、幾分のあ
いまいさがある。中国が核兵器を先行使用する必要があるかもしれない状況をはっきりと説明する必要があることについて、公開された場で著述している人民解放軍将校もいる。例えば、
仮に敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存、または体制そのものの生存を脅かした場合である。そのようなニュアンスや警告を中国のNFUドクトリンに付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候はみあたらない。
中国は、人民解放軍が核攻撃による破壊的な対応を確実に実施できるよう、限定的ではある
ものの生存可能な核戦力を維持するために、相当の資源を投資している。報道における記述は、即応性を確実にするべく、中国がこうした核戦力の平時における準備（即応性）レベルを高めている可能性があることを示している。
陸上配備型のプラットフォーム 中国の核兵器庫は、現在、約75～100基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）で構成されている。これには、サイロ配備型のCSS-4 Mod 2（DF-5A）およびCSS-4 Mod3
（DF-5B）、固体燃料推進方式で路上移動型のCSS-10 Mod1とCSS-10 Mod 2（DF-31とDF-31A）、
より限定的な射程のCSS-3（DF-4）が含まれる。この戦力は、地域的な抑止任務のために、路上移動式で固体燃料推進方式のCSS-5（DF-21）準中距離弾道ミサイル（MRBM）により補完されている。
海洋配備型のプラットフォーム

中国は、引き続き、晋級弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の建造を行っている。現在、4隻が就役中で、他に建造中のものが複数ある。中国の晋級SSBNは、CSS-N-14（JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を12基まで搭載することができ、中国にとって初の、実行可能な海上配備型核抑止力となっている。

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今後の取り組み 人民解放軍は、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗を試みる一連の技術を開発しつつある。これには、機動再突入体（MaRV）、複数個別目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、
熱遮蔽が含まれる。例えば、中国は、2014年に極超音速滑空実験機の飛行実験を行ったことを認めている。加えて、人民解放軍は、同軍の核戦力が移動式ICBMの数と将来のSSBNによる核抑止パトロールの回数を増加させ、より大規模で拡散化した戦力のための核発射権限の統合性（integrity）を守ることが求められるようになっていくのに伴い、より洗練された指揮統制のシ
ステムとプロセスを引き続き実施していく可能性が高い。

核抑止における展開
核の「三本柱（トライアド）」

中国は、ミサイル戦力と海軍に核能力を備えた運搬システムを維持しており、政府関係者が核の任務を担うであろうと期待する戦略爆撃機の開発を進めている。その配備・統合は、中国に、陸・海・空に分散された信頼性のある核運搬システムの「三本柱（トライアド）」―冷戦以来、生存可能性と戦略抑止とを向上させると考えられてきた態勢―を初めて与えることになるであろう。
 2016年、人民解放軍空軍の司令員が、観察者たちが核兵器と結びつけて考えているプラットフォームである、先進的な長距離戦略爆撃機を生産しようという同軍の努力について、公に言及した。
過去の人民解放軍の著述には、「ステルス戦略爆撃機」を開発する必要が述べられており、核運搬能力を持つ戦略爆撃機を配備しようという願望が示されている。
 人民解放軍ロケット軍と人民解放軍海軍は、陸上配備型と海洋配備型の核能力について責任を負う。人民解放軍空軍には、現在のところ核の任務が存在していない。

警報即発射

人民解放軍の著述には、「警報即発射」という核に対する姿勢の価値が述べられている。これは、高まった即応性、向上した監視、および合理化された意思決定過程を用いて、敵の攻撃に対するより迅速な反応を可能とする、抑止へのアプローチである。こうした著述は、この姿勢が中国のNFU政策と整合していることを強調しており、そうした整合性をとることが中国の核戦力にとっての願望であるかもしれないことを示唆している。中国は、宇宙配備型の早期警戒能力の開発に取り組んでおり、将来的にはこの態勢を支援することができるかもしれない。

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人民解放軍の地下施設
人民解放軍は、指揮統制（C2）、兵站、ミサイルシステム、および海軍戦力を含む、自らの軍事力の全側面を防護する、強靭かつ技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持し続けている。中国の「先行不使用（NFU）」核政策もまた、自国の核戦力のためのUGF建設―それは、最初の核攻撃から生き残る計画であった可能性がある―に貢献した。
中国は、1980年代半ばから終わりにかけて、軍事的UGFプログラムの更新と拡大を開始した。この近代化の努力は、中国が1991年の湾岸戦争中の米国と連合国による航空作戦と、「アライド・フ
ォース」作戦［訳注：NATO諸国がコソボ紛争の最終局面の1999年に実施した航空攻撃を主とする作戦］における航空作戦の使用を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯びた。これらの軍事作戦
は、中国に、より生存性が高い、地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させ、その結果、過去15年間にわたり、人民解放軍はUGF建設の幅広い努力を行ってきた。

中国の国内治安戦力
中国の国家レベルでの国内治安戦力は、主に、公安部、国家安全部、人民武装警察部隊、および人民解放軍からなっている。中国の指導部は、政治・社会・環境・経済の諸問題に対する抗議運動
から、テロ攻撃の疑いがあるものに至るまでの諸課題に対処する上で、これらの戦力に依存している。近年、中国は、国外の影響力とつながりがあると［中国によって］認識されている抗議活動と、それとは別個に、中国指導部が新疆自治区におけるウイグル族のナショナリストと関係を持つテロ
リスト集団であると信じている「トルキスタン・イスラム党」に対し、ますます焦点を合わせるよ
うになってきている。中国は、ウイグル人の「分離主義者」を、中国へのテロ攻撃を行っているとして非難し、潜在的な攻撃を抑えるために、新疆において厳重な治安措置を課してきている。

公安部

公安部は、社会秩序のために第一線に立つ戦力として機能する中国の国家警察を率いている。公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。

国家安全部

国家安全部は、諜報活動および対諜報活動を実施する、中国の中心的な文民機関である。国家安全部の任務は、中国の国家安全保障を保護すること、政治的・社会的安定を確保すること、近年改正された「国家安全法」および関連法規を実施すること、国家機密を守ること、対諜報活動を実施すること、および、中国の国家安全保障を害する目的で、実行に携わり、あるいは他の人々に対して命令、支援、または援助を与えている、中国国内の組織や人々を捜査することである。

67

人民武装警察部隊

人民武装警察部隊は、中国の軍の準軍事的な構成要素のひとつであり、その主たる任務は国内治安と国内の安定である。中央軍事委員会と国務院の二重の権限の下にある。人民武装警察部隊には、国境警備や消防などさまざまな機能の単位部隊があるが、最も数の多いものは
国内治安のための部隊である。人民武装警察部隊は、各省、各自治区、および各政府直轄市における「分遣隊」と、国内での危機のエスカレートに対応するべく全国のあらゆる地点へ展開可能なより少数の「機動師団」に組織編成されている。

人民解放軍

中国共産党の武装部門として、人民解放軍は中国共産党の権威を最終的に担保する存在であり、国家防衛の任務のほかに、国内治安の役割も担っている。例えば、人民解放軍は、地方の公安部隊を国内治安の面で支援するために輸送、兵站、および諜報を提供する可能性があり、また、1997年の国防法の下で、中国共産党指導部が必要と考える場合には、直接的に「社会秩序の維持を支援する」権限が与えられている。

戦争以外の軍事作戦

人民解放軍は、緊急事態対処、対テロリズム、国際救助、人道支援／災

害救援（HA/DR）、平和維持、およびその他のさまざまな安全保障任務を含む、戦争以外の軍事作戦（MOOTW）への準備を続けている。近年、人民解放軍はMOOTWを採り入れ、ドクトリ
ンと教材を改め、自らの即応準備と近代化のビジョンの中に、MOOTWを組み入れている。実際には、人民解放軍は、国内指向の準軍事戦力である人民武装警察部隊とこれらのミッションの多くを共有している。

68

第４章
戦力近代化のための資源概要
中国は、増加した国防支出を維持し続けるための財政的な力と政治的意思を有しており、そのことは、人民解放軍の近代化、洗練された国防産業の発達、および国防に応用できる新たな技術の探求を支えている。中国は、人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内の国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、部分的には軍民統合を通じて伝達される［軍民］両用技術、および外国技術・ノ
ウハウの獲得が含まれる。
中国の長期的目標は、人民解放軍による近代化努力の必要性に応え、また一流の生産国としてグローバルな武器市場で渡り合うために、強力な商業セクターにより補強された完全国産の国防産業セクターを築くことである。
しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋め、かつ近代化を加速させるために、依然として外国からの支援に目を向けている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、中国人の学生や研究者の外国経験、および国家が支援する産業・技術スパイ活動を活用している。

軍事支出の趨勢
2016年3月、中国は、中国の年間軍事予算が［対前年度比］7パーセント増（インフレーショ
ン調整後の数字）の1443億ドルとなることを発表した。この増加は、20年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において米国に次ぐ世界第2位の地位を維持するものであった。2007年～2016年のデータの分析は、中国の公表軍事予算が、この期間を通じてインフレーション調整後の数字［訳注：実質ベース］で年平均8.5パーセントの率で増加したことを示している。中国は、予見可能な将来にわたり、国防支出の成長を支える能力を有している。

69中国の公表軍事予算（2007年～2016年）

中国の軍事支出の見積もり

2016年の物価と為替レートを用いて、国防総省は、2016年の中国の年間軍事関連支出の総額は、1800億ドルを上回ると見積もっている。しかしながら、実際の軍事支出を見積もることは、主に中国の会計の透明性の乏しさのために、困難である。加えて、中国が公表している軍事予算は、研究開発および外国の武器・装備の調達などのいくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。
中国の国防予算増加の見積もり ジェーンズ社の『国防予算』は、中国の国防予算が年平均7%で増大し、［活動範囲が］拡大しているとはいえ短期的には依然として主に地域的なものにとどまると見込まれる軍のための支出が2020年までに2600億ドルに到達すると予想している。
2016年3月の時点で、国防総省の会計監査担当国防次官（Comptroller）は、全世界に足跡の及んでいる軍のための米国の国防予算は同期間において6060億ドル（インフレ調整前）に到達するであろうと予測した。

70

2016年の国防予算の比較（インフレ調整済み）
単位：10億米ドル
中国（公表予算）$144.3ロシア（国家防衛予算［National Defense Budget］）

$46.2

日本

$47.2

インド

$37.0

韓国

$32.8

台湾

$10.5

中国の公表国防予算と他の域内パワーの国防予算との比較

中国の国防産業の発展と趨勢
国防セクターの改革

中国の国防産業複合体は、1世代から2世代と推定される、グローバルな武器産業における主要な競合相手に対する遅れを取り戻すべく、武器システムの研究・開発・
生産の向上を目指し、適応と再編成を続けている。過去2年にわたり、中央軍事委員会は、市場
セクターとの協力を通じ、人民解放軍の防衛研究・イノベーションへの取り組みを再活性化するために、組織的・政策的措置をとってきた。
 2016年、中央軍事委員会は、最高司令部のもとにある独立組織として、ハイレベルな防衛研
究機関である科学技術委員会を設立した。中央軍事委員会はまた、「軍民統合」の重要性を強調した。このフレーズは、部分的には、軍事的利益のために両用技術・政策・組織を利用することを指して用いられる。
 2016年3月、習国家主席は、全国人民代表大会への人民解放軍の代表団と会見した際、防衛のイノベーションを力説することによって、このメッセージを強調した。習は、とりわけ、軍が「戦略的最先端技術の開発に大いに注意を払うこと」を強く求めた。
 2015年、中国は新たなハイレベルの諮問グループである「国防科学技術工業発展戦略委員会」
を設立した。報道によると、同委員会は、技術革新を促進し、急成長する中国の国防産業の改革を行って、軍民統合を手助けする。
2016年、中国は、第13次5カ年計画（2016年～2020年）を採択した。同計画は、とりわけ、研究、開発、およびイノベーションの焦点領域を定めている。これらの領域のいくつかは、防衛の含意を有しており、それらには、航空宇宙エンジン（ターボファン技術を含む）・ガスター
ビン、量子通信とコンピューティング、革新的エレクトロニクスとソフトウェア、オートメー
ションとロボット工学、特殊材料と応用、ナノテクノロジー、神経科学・神経系の研究・人工知能、および深宇宙探査と軌道上でのサービスとメンテナンスのシステムが含まれる。中国が71

重要な研究開発資源を集中させている他の領域としては、核融合、超音速技術、および拡大しつつある多目的衛星群の配備と「硬化」が含まれる。民軍統合と国際的経済活動の拡大への中国の前進が、こうした目標を支えている。
広範囲の機関がこの仕事を行っている。国家国防科学技術工業局と人民解放軍の装備発展部
は、協働して、それぞれ中国の国防産業構造における国家的側面と軍事的側面をモニターし、指導した。装備発展部とその役務のカウンターパートは、品質管理と国防契約のコンプライア
ンスを監督する軍事代表局と軍事代表室のネットワークを通じて、中国の10の国有国防産業企業と協力している。
より広範な形では、国家自然科学基金委員会、中国科学院、および科学技術部が、中国の科学、エンジニアリング、および民軍と産業との複合体の全体にわたって、基礎・応用研究、科学的イノベーション、およびハイテクの統合に資金を供給し、それらを促進している。国家自然科学基金委員会と密接に協力している中国科学院は、中国の自然科学・応用科学における包括的な研究開発のための最高学術機関であり、諮問機関としての資格で国務院に直属しており、その業務の多くが、最終的に学術諸分野に資金を供給し、軍事利用のための製品に貢献している。

軍装備品近代化の趨勢
ミサイルおよび宇宙産業

弾道ミサイルシステムおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの多くは、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっている。中国は人民解放軍向けおよび輸出向けに、幅広い弾道ミサイル、巡航ミサイル、空対空ミサイル、地（艦）対空ミサイルを生産しているが、こうした生産は、主要な組み立て施設および固体ロケットモーター製造施設のアップグレードによって増強されてきた可能性が高い。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大を続け、商用衛星打ち上げ事業と高速衛星打ち上げ事業（rapid satellite launchservices）および有人宇宙計画を下支えしている。中国の地（艦）対空ミサイル（SAM）システ
ムは、世界のトップを走る生産者に遅れをとっているものの、中国はロシアのS-400防空システ
ムを購入してきている。
海軍／造船産業

中国は、世界最上位の造船国であり、潜水艦、水上戦闘艦艇、海軍航空機、洋上輸送、および水陸両用資産を含む、あらゆるタイプの軍事プロジェクトのための造船容量と造船能力を増大させてきた。中国の二大国有造船会社である「中国船舶工業集団公司」と「中国船舶重工集団公司」が、船舶設計や建造情報を共有して協働作業をし、造船の効率性を高めている。中国は、一部の推進装置について外国の供給者への投資を続けてはいるが、ますます自給的になりつつある。

72

軍需産業

中国の製造能力は、新たな戦車、装甲兵員輸送車、強襲車両、防空火砲システム、および砲を含む人民解放軍陸軍の諸システムのほぼすべての領域で、拡大し続けている。中国
は、陸上兵器システムを世界的な水準かあるいはそれに近いレベルで製造する能力を有しているが、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っている。
航空産業

中国の航空産業は、開発途上にある大型輸送機、低視認性技術を取り入れた近代的な第4〜5世代戦闘機、近代的な偵察用・攻撃用の無人航空機（UAV）、および攻撃ヘリコプタ
ーを製造できるまでに進化してきている。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る、高精度で技術的に進んだ工作機械と製造工程、アビオニクス、およびその他の構成部
品への投資を行ってきている。しかしながら、中国の航空機産業は、依然として、信頼性が高
く、高性能性が証明されている航空機エンジンについては、海外から供給される構成部品に依存している。商用・軍用航空機の生産のための中国のインフラストラクチャと経験は、現在進行中のC919民間航空機プログラムとY-20大型輸送機プログラムゆえに、向上しつつある。

軍事近代化を支える科学技術目標
中国国務院が2006年2月に発行した『2006-2020年国家中長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を2020年までに「［技術］革新指向社
会」に転換させることを目指している。同計画は、中国の科学技術の焦点を、「基礎研究」、「先端技術」、「主要領域と優先課題」、および「重大特別項目（重大专项）」という観点で定義しているが、これらの多くは軍事的応用が可能である。
 2014年10月以来、中国は、中国の科学支出に関する改革について発表した科学技術部と財政部による共同声明の内容を実施してきている。これらの改革の目的は、広く報じられている
汚職および科学技術研究に割かれる政府資金の無駄に対する措置を講じることである。この改革により、研究資金が、40の機関が100件以上の科学技術事業および財政資金を管理してきたシステムから、5つの経路に統合されることになるであろう。その5つの経路とは、国家
自然科学基金委員会（小額の競争的補助金）、国家科学技術主要事業、鍵となる国家的研究
開発プログラム、技術イノベーションを導くための特別基金、および人材育成とインフラス
トラクチャ整備のための特別事業である。
基礎研究

基礎研究能力拡大のための広範な努力の一環として、中国は、軍事的応用が可能な

以下の5分野を、主要戦略ニーズあるいは積極的な政府の関与と財政的支援を要する科学研究計画として特定した。それは、材料設計と材料準備、極限的な環境条件における製造、航空宇宙
機械科学、情報技術開発、およびナノテクノロジー研究である。

73

先端技術

中国は、特定の産業と技術群を、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つものとして特定してきた。適用
例としては、レーダー、対宇宙能力、安全な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）、スマート材料、および低視認性技術が含まれる。中国は、急速に開発を行う対象として、以下の技術に焦点を当てている。

 情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、ヴァー
チャル・リアリティ技術が含まれる。
 新材料：優先事項には、スマート材料およびスマート構造、高温超伝導技術、高効率エネル
ギー材料技術が含まれる。
 先進製造：優先事項には、極限製造技術、知能型サービス先進工作機械が含まれる。
 先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、先進車両技術が含まれる。
 海洋技術：優先事項には、3次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、深海作戦技術が含まれる。
 レーザー技術と航空宇宙技術：優先事項には、最終的には陸上配備および機上配備プラット
フォームへの兵器級システム配備を目指す化学レーザーおよび固体レーザー技術の開発が含まれる。

外国技術の獲得
中国は、的を絞った外国技術とその開発に関連するノウハウの獲得を通じて国内の軍事力近代化の取り組みを補完し続けている。そうした外国技術には、航空機と戦車と海軍艦艇のエン
ジン、固体電子工学とマイクロプロセッサ、誘導制御システム、最先端の精密工作機械といった実現技術（enabling technologies）、先進的な診断・フォレンジック（forensic）装置、および
コンピュータ支援による設計・製造・エンジニアリングが含まれる。中国はしばしば、これらの外国技術を、リバース・エンジニアリング（逆行分析）の目的で、追求している。
中国は、国内での生産が難しいハイテク部品や主要な最終アイテムのいくつかを外国から―
とりわけロシアとウクライナから―獲得することを目指している。中国は、SA-X-21b（S-400）
地対空ミサイル（SAM）システムやSu-35戦闘機といった、ロシアの先進的な防衛装備を購入してきており、重クレーンヘリコプター（重量物運搬ヘリコプター、heavy-lift helicopter）およびディーゼル電気推進潜水艦に関し、中ロ間の共同設計・製造プログラムを追求しつつある。また、中国は、電子部品を購入するためにロシアと提携しており、また、ロシア国内で合同生産施設の建設を進めている。加えて、中国は、攻撃用ホーバークラフトおよび航空機エンジンの74

ための契約を含む、重要な購買契約を近年ウクライナと締結した。
中国の軍事近代化を支えるスパイ活動

中国は、外国の軍事技術および軍民両用技術を獲得するためにさまざまな方策を講じているが、それには、サイバー活動と、調達工作員および仲介人としての役割を果たしている中国国籍の者—学生または研究者—によるアクセスの不正利用が含まれる。中国は、重大な国家安全保障技術および輸出規制下にある技術、管理下にある装置、および他の手段では入手できないその他の資料を入手するために、諜報機関を利用し、また米国の法と輸出管理に違反するその他の不法なアプローチを採用している可能性が非常に高い。
昨年は以下のようないくつかの事例が発生した。
 2016年8月、米国当局は、1人の帰化した米国市民に対し、中国国籍の者と共謀して武器輸出管理法に違反したとして、禁固50ヶ月を言い渡した。2人は、F-35・F-22・F-16戦闘機で使用されているジェットエンジン、MQ-9無人航空機（UAV）、およびこれらのアイテムに関連した技術データを不法に取得し輸出しようと試みた。その中国国籍の者―中国軍のために働く「技術スパイ」と描写されている―は、他国から取得したアイテムを複製しようと努め、
ステルス技術に関心を示していた。


2016年6月、合法永住者として米国に居住する中国国籍の者が、外国政府の違法な工作員として活動し、資金洗浄を行うべく共謀した罪状を認めた。ハルビン工程大学の共謀者たちの指示のもと、その者は、10年以上にわたり、複数の米国企業から海洋潜水艇（marine
submersible vehicles）のためのシステムと構成部品を入手していた。有罪答弁契約（pleaagreement）［訳注：訴追を受けた者が検察官との間で司法取引を行い、有罪答弁の契約を提出するというもの。］によると、その者は、共謀者たちがハルビン工程大学およびその他の国家により統制された企業体（entities）のために、無人潜水機、遠隔操作ビークル、および自律型無人潜水機を開発する目的で利用できるよう、それらを不法に輸出した。

 2016年4月、米国当局は、主に航空宇宙・軍事分野に応用される高品位の炭素繊維を中国へ不法に輸出する企てに関連して、中国国籍の者を逮捕した。その者は、2011年頃からその繊維を入手しようと試みており、おとり捜査官に対し、その繊維は中国軍のためのものであると語った。

加えて、2010年以降、多数の米国の刑事告発や犯罪捜査が、非中華系米国市民および中国から帰化した米国市民または永住権を持つ外国人による、統制下にあるアイテムの調達と中国への輸出に関わっていた。これらには、加速度計、放射線耐性を持つプログラム可能な半導体とコンピュータ回線、軍用センサー、取扱注意（restricted）のマイクロ波増幅器、高品位の炭素繊維、機微な機密技術データや輸出制限下にある技術データ（proprietary and export-restricted75

technical data）、および熱画像カメラなどの、機微な装置または軍事級装置を獲得し移転しようとする努力が含まれていた。
中国は、輸入、対外直接投資、産業・サイバースパイ活動、および海外研究開発センターの設立を通じ、外国の技術を入手するための集中的な組織的活動を積極的に追求している。中国の防衛科学技術諸組織と人民解放軍の機密諜報活動は、オープンソースでの収集と分析、および人的資源の移転と交流―そうした人的資源の移転と交流は、もはや中国系だけではなく、関連する職位とアクセスを備えた個人にも焦点を当てている―における収集部隊の作業を導くた
めの、技術目標要件を提供している。

76

第５章
台湾有事のための戦力近代化
中国の全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を妨害するための、説得と威圧の要素を包含し続けている。中国は、台湾海峡に平和と安定が存在するためには、台湾がいわゆる「92年コンセンサス」―中国と台湾は「ひとつの中国」の一部であるとするが、異なる解釈は許容するというもの―を受け入れなくてはならない、と強調してきている。2016年には、台湾対岸の中国の軍事態勢は大幅に変化したようには見えなかった。人民解放軍は、継続して、台湾を威嚇する、あるいは必要があれば侵攻を試みるための軍事的能力を発達させ、配備している。人民解放軍が100カイリの台湾海峡を越えて力を投射する能力を持たないこと、地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること、台湾軍が技術的に優位であること、および米国による介入の可能性があることに歴史的に根差してきた台湾の安全保障にとって、これらの進歩は脅威を与えるものである。

台湾海峡における中国の戦略
中国は、再統一が長期的には依然として可能であり、紛争のコストが利益を上回ると自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようである。中国は、政治的進展の条件を維持し、台湾が「法律上の」独立に向けた動きをとることを防止するためには、信憑性のある
武力の脅しが不可欠であると主張している。中国は、数十年にわたり、「一国二制度」の原則の下での平和的統一を望む考えを同時に明言しながらも、台湾問題を解決するための武力の行使を放棄することを拒否し続けている。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに、島［台湾］が宣言する政治的地位、人民解放軍の能力の変化、および台湾の他国との関係に対する中国の見方に応じて変容してきている。これらの状況には、以下が含まれてきた。

 台湾による正式な独立宣言
 台湾独立に向けた漠然とした動き
 台湾の内部における騒乱 台湾による核兵器取得
 統一に関する両岸対話の再開の無期限の遅延

77

 台湾の内政問題への外国の介入
 外国部隊の台湾駐留

2005年3月の反国家分裂法第8条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変」が発生した
場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている［訳注：同法の訳文は、中華人民共和国註日本国大使館ホームページ（2008年版訳出の際にアクセス）による］。これらの「レッドライン」［訳注：越えてはならない一線］の曖昧さは、中国の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。

台湾に対する中国の行動
人民解放軍は、台湾に対してますます洗練された軍事行動をとり得るようになっている。中国は、まず武力を行使する準備があるとのシグナルの送信によって特徴づけられる慎重なアプ
ローチを追求し、その後に、秩序だった作戦のために即戦能力（military readiness）を最適化できるよう、周到に戦力を増強する可能性がある。もうひとつの選択肢として、中国は、他の国々が反応できる前に迅速な台湾に軍事的解決または政治的解決を強制する目的で奇襲を選び、公然とした大規模な準備を犠牲にするかもしれない。迅速な解決が可能でない場合、中国は起こり得る米国の介入を抑止するであろう。それに失敗した場合、中国は、介入を遅らせ、非対称的で短期間の限定的な戦争での勝利を目指すであろう。持久戦となった場合、中国は行き詰まり状態になるまで戦い、持久戦後の政治的解決を目指すかもしれない。
海上封鎖

人民解放軍の文書は、中国が、台湾の降伏を強制するべく台湾にとって死活的な輸入品を遮断することを含めて海上・航空交通の運動力学的封鎖（kinetic blockades）を行う、統合封鎖（Joint Blockade）作戦を記述している。こうした著述によると、迅速に台湾を降伏させる試みとして、統合封鎖には、大規模なミサイル攻撃、さらには可能性としては台湾沖合の島
嶼の奪取が伴い、同時に必要に応じて、数週間または数ヶ月におよぶ封鎖作戦を行うための空・海戦力の態勢が作られる。
限定的武力行使または強制オプション

中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動させ、多様な破壊的、懲罰的または致
死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インフラストラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。

78

空爆とミサイル作戦

中国は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の決意を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対するミサイル攻撃および精密航空打撃を利用するかもしれない。
水陸両用侵攻公になっている中国の文書は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空、海軍支援、および電子戦（EW）のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築
し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な諸目標または［台湾］全島を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑で困難な軍事作戦のひとつである。その成功は、航空優
勢および海上優勢、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかってくる。台湾侵攻の試みは、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招くことになろう。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を重大な政治的・軍事的リスクとする。台湾によるインフラストラクチャ強化と防衛能力強化のための投資もまた、中国の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、プラタス（東沙）諸島やイツアバ（太平）島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛態勢がとられている諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾において独立を支持する感情を奮い立たせ、また国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、重大な、ことによると禁止的な政治的リスクを伴う。

79

台湾有事への人民解放軍の改革の影響
現在人民解放軍に新たな形をとらせつつある構造改革は、完全に実施されれば、台湾有事の際に従事するであろう作戦を含む、複雑な統合作戦を遂行する同戦力の能力を向上させるであろう。公
式の声明は、改革により指揮権限が明確化され、合同・統合（joint integration）が向上し、平時から戦時への移行が容易になることを示している。戦区の創設によってもまた、人民解放軍が、台湾海峡を越えた統合軍事作戦のために年間を通じた計画と準備を行う能力が合理化され、向上する可能性がある。

台湾海峡におけるSAMおよびSRBMの覆域

80

南部戦区

81

東部戦区

82

人民解放軍の台湾紛争に対する現在の姿勢
米国介入の可能性を伴う台湾紛争への備えは、引き続き中国の軍事近代化プログラムにおいて際立って重要な役割を果たしている。
人民解放軍陸軍

人民解放軍陸軍は、台湾侵攻のシナリオへの備えとなる形でますます装備を増強し、訓練を強化している。人民解放軍は、しばしば、水陸両用上陸訓練を含む訓練を、困
難な天候や夜間を含めた現実的な条件の下で実施している。改善されたネットワークは、部隊
内および部隊間でのリアルタイムのデータ伝送を提供し、作戦中のより優れた指揮統制を可能にする。加えて、人民解放軍陸軍が現在進めている先進的な防空装備の配備は、台湾に対して使われる可能性があると信じられている、主要な指揮統制要素およびその他の死活的に重要な資産の自己防衛を、大幅に増強させつつある。人民解放軍陸軍でこれらの新しいシステムの数が増加するにつれて、台湾海峡をはさんだ水陸両用拠点を防御する同軍の能力は、増大するであろう。
人民解放軍海軍

人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力を向上させ、信頼できる海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる位置に設置した新たなプラット
フォームを導入しつつある。追加されつつある攻撃潜水艦、多用途水上戦闘艦艇、および戦力に加わりつつある第4世代海軍航空機は、第1列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入をも抑止し対抗できるよう設計されている。
人民解放軍空軍

人民解放軍空軍は、台湾有事のための多種多様な能力を提供する戦力態勢を維持してきた。第1に、燃料の補給をせずに台湾に到達できる範囲内に多数の先進的航空機を配置することが、台湾に対して航空優勢作戦および対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を人民解放軍空軍にもたらしている。第2に、多数の長距離防空システムが、中国本土を反撃から守る強力な防御の層を提供している。第3に、中国による支援航空機の開発は、有事における人民解放軍の作戦を支援する、向上した情報・監視・偵察（ISR）能力を人民解放軍空軍にもたらしている。
人民解放軍ロケット軍 人民解放軍ロケット軍は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、あるいは民衆の戦闘意思を粉砕するために、台湾の指揮統制施設、航空基地、レーダー・サイ
ト、およびその他といった高価値の目標に対し、ミサイル攻撃と精密打撃をしかける準備がある。
戦略支援部隊

人民解放軍の著述は、統合作戦における宇宙領域とサイバースペース領域の重要性を強調しており、台湾有事においては、こうした分野について責任を負うと報じられている戦略支援部隊が活動的となるであろうことを示している。しかしながら、そのような紛争の83

ための同部隊の態勢についての情報は乏しい。

84

台湾の防衛能力
中国の何十年にもおよぶ軍の近代化の努力は、人民解放軍が台湾海峡を越えて十分な力を投射できないこと、台湾軍が技術的に優位であること、および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていることといった、台湾が歴史的に保有してきた有利性の多くを侵食しまたは無効にしてきている。台湾は、戦時備蓄品を積み立て、防衛産業基盤を成長させ、統合作戦能力と危機対応能力を改善し、士官および下士官集団を強化するために、重要な方策を講じつつあるものの、これらの改善は、台湾の防衛上の有利性が低下しつつあることに部分的に対処するものに過ぎない。
台湾は、現在、軍に約215,000人（その約70％は志願兵）の人員を持ち、約250万人の予備役要員がそれを下支えしている。台湾の軍事近代化プログラムは、2019年までの全志願制の軍隊への移行の一環として、台湾の現役服務兵力が継続的に約17万5000人まで減少することを想定している。この戦力再編は、「小規模だが賢明かつ強力な戦力（small but smart and strong force）」を創り出すことを企図したものだが、その移行は、十分な志願兵を募ることが非常に困難であるために、減速している。この戦力縮小により節約された費用から、志願兵の給与と福利を増加させるための資源が生み出されることになる。とはいえ、これらの節約だけでは、志願兵にかかる諸費用を賄うことはできない。この移行は、志願制の下で兵員を引き込み保持するための人件費の追加につながってきており、海外調達計画や台湾内での調達の計画のための資金、
また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用されるようになっている。
加えて、台湾の軍事支出は、依然として域内総生産（GDP）のおよそ2パーセントにとどまっている。一方、公表されている中国の国防予算は、台湾の約14倍に増加している。中国の軍事支出の持続的増加を認識して、台湾は、中国の成長を続ける能力と釣り合いをとるために、自らの防衛計画に革新的で非対称的な方策を取り入れる努力を行いつつある。
米国は、3つの共同コミュニケおよび台湾関係法に基づくひとつの中国政策［訳注：2016年版
では“One-China Policy”と大文字表記であったので「ひとつの中国政策」と括弧付きで訳出したが、今年度版では“one China policy”と小文字表記になったので括弧をとった。］を維持している。米国は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状の一方的な変更に反対し、台湾の独立を支持しない立場をとっている。米国は、両岸間の問題の、両側にとって受け入れ可
能な方法、範囲および速度での平和的解決を支持し続けている。
台湾関係法に整合する形で、米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することなどの方法により、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えてきた。

85中国の水陸両用能力
人民解放軍は、新たな能力と訓練を一貫して統合することによって、水陸両用戦における小幅の前進（modest gain）を継けている。同軍の水陸両用戦の能力は、2つの地理的地域に焦点を当てている。人民解放軍陸軍が、その水陸両用の取り組みの焦点を台湾侵攻に当てている一方、人民解放軍海軍陸戦隊は、南シナ海における小島の奪取に焦点を当てており、尖閣諸島における任務の可能性も現れつつある。人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の双方は、人民解放軍海軍の水陸両用戦力および人民解放軍陸軍の海上輸送隊（Maritime Transport Squadron）と、緊密な統合を継続している。
2016年、人民解放軍陸軍の第1集団軍および第31 集団軍の水陸両用構成員は、水陸両用作戦を実施し、維持する能力の向上を継続した。新たに成立した東部戦区における第1集団軍の訓練は、リア
ルタイムのISR、近接航空支援資産（close air support assets）のための精密照準、および夜間偵察・攻撃訓練を含む、新たな構成要素を大きく取り上げた。南部戦区における第31集団軍の訓練は、水陸両用戦力と陸軍戦力が多方面強襲（a multi-pronged assault）の調整のための統合指揮情報システ
ムを利用するという、複合的な地上戦の概念を実証した。この演習には、通常の陸軍部隊および水陸両用部隊の両方からの機甲・歩兵・火砲部隊が、陸軍飛行・化学防護・特殊戦部隊と統合された形で含まれていた。
人民解放軍海軍陸戦隊の2つの旅団は、広東（南部戦区）のそれぞれの訓練地域において、大隊レベルの水陸両用訓練を行った。訓練は、水陸両用装甲車両の海から岸への移動、小型船での強襲、およびヘリコプターによる特殊部隊の配備に焦点を当てていた。人民解放軍海軍陸戦隊はまた、2つの二国間演習に参加した。1つはロシアと、もう1つはタイとの演習であった。しかしながら、これらの演習はあまり先進的なものではなかったように思われる。
2016年、人民解放軍海軍は、3隻の新たな戦車揚陸艦（LST）とともに、4隻目の玉昭型ドック型揚陸輸送艦（LPD）をその水陸両用艦隊に追加した。両方の型式の艦は、人民解放軍陸軍および人民解放軍海軍陸戦隊の日常的な水陸両用訓練に統合されている。

86

第６章
米中の軍対軍接触
関与のための米国の戦略
米中間での防衛関連の接触や交流は、相互利益の分野で協力を探索・拡大し、競争を建設的に管理する機会を提供する。2016年、国防総省の中国との間での軍対軍接触の計画は、相互につながりを持つ3つの方向の取り組みに焦点を合わせていた。第1に、政策対話や高級指導者の関与を通じて、持続的で実体のある対話を築くこと、第2に、相互利益の分野で具体的かつ実践的な協力を築くこと、そして第3に、誤解や誤算の可能性を低下させるリスク管理の取り組みを強化することである。
中国の軍事近代化の速度と範囲は、軍対軍関与に機会を与えるとともに挑戦をつきつけるものともなっている。人民解放軍の軍事能力が増強しつつあることは、人道支援から対海賊に至る諸分野で、より深い実践的な協力を促進する可能性がある。しかしながら、中国の軍隊が発展を遂げ、その力がおよぶ範囲を広げるにつれて、事故や誤算のリスクもまた高まり、それがゆえに、リスク軽減の努力が重んじられることになる。
中国との建設的で結果指向の関係を追求することは、アジア太平洋地域における米国の戦略の、重要な部分をなす。国防総省は、米国およびその同盟国ならびにパートナー国の利益に最も資する方法で、米中間の軍対軍関係を強化することを目指している。軍対軍関係で前向きのモメンタムを保つことは、中国が国際法および国際的な規範と整合する形で行動し、アジアにおける安定と共有された繁栄の源となることを確保するという、米国の目標を支えるものである。
米国は、中国との軍対軍関係のより強固な基盤を築きながら、中国の進化しつつある軍事戦
略、ドクトリン、および戦力開発の監視を続け、中国に対し軍事近代化計画の透明性を高める
よう促していく。米国はまた、侵略を抑止し、その同盟国を防衛し、自らが継続して強い立場
から中国に働きかけることができるよう、自国の戦力、態勢、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。米国は、安定的で安全なアジア太平洋安全保障環境を維持するために、その同盟国およびパートナー国の能力を構築し、地域的協力を強化し、パートナーシップを深め続けていくであろう。

2016年の軍対軍関与の要点
国防総省は、中国との接触すべてを、2000年会計年度国防権限法（NDAA）の規定に整合する形で実施している。
2016年に、米国と中国の軍対軍関係は、現実の世界に適用のある、協力分野に焦点を当てた。
両軍は、RIMPAC（環太平洋合同演習）2016、災害管理交流（Disaster Management Exchange）、

87

および戦略的問題および相互理解の促進に焦点を当てた高級レベルの対話により、海洋領域への実践的関与を通じて、安全を促進させた一方、透明性を向上させた。国防総省はまた、人道支援／災害救援（HA/DR）、対海賊、平和維持活動（PKO）、捜索救難（SAR）、および軍事医療を含む、国際的な公共財の提供で協力するための能力の開発について、人民解放軍との間で進展を続けた。
訪問、交流、演習および取り決めのうち目を引くものをいくつか選び、以下に挙げておく。
2016年の関与の完全なリストについては、付録1を参照されたい。
実践的協力の前進

2016年、国防総省は、実践的協力を深化させ、中国国防部と米国国防総省の間で署名された、2つの信頼醸成措置に関する了解覚書を積極的に実施することを提案した。
それらの覚書とはすなわち、「重大な軍事活動の通告に関する了解覚書（The Notification of Major
Military Activities MOU）」［訳注：英語での正式名称は、"Memorandum of Understanding between
the United States of America Department of Defense and the People's Republic of China Ministry of
National Defense on Notification of Major Military Activities Confidence Building Measures"、中国語での正式名称は、「中华人民共和国国防部和美利坚合众国国防部关于建立重大军事行动相互通报信任措施机制的谅解备忘录」］、および「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書（The Rules of Behavior for Safety of Air and Maritime Encounters MOU）」［訳注：英語での正式名称は、"Memorandum of Understanding between the Department of Defense of the UnitedStates of America and the Ministry of National Defense of the People's Republic of China Regarding theRules of Behavior for Safety of Air and Maritime Encounters"、中国語での正式名称は、「中华人民共和国国防部和美利坚合众国国防部关于海空相遇安全行为准则的谅解备忘录」］である。国防
総省は、弾道ミサイル発射の他方への通知メカニズムを含む、「重大な軍事活動の通告に関する了解覚書」への追加的付属文書に関する議論に高い優先順位を置いた。国防総省はまた、グ
ローバルな反ISILキャンペーンを支援し、イラクへの援助に関する協力を強化する具体的方策を具体的に挙げつつ、地域的および世界的な課題についての実践的協力の拡大を提案した。加えて、国防総省は、中国の戦区コマンドおよび軍種コマンドの組織改革に基づいて国防総省の高級指導者を中国のカウンターパートと提携させるための、戦略的枠組について議論することを提案した。国防長官府（OSD）もまた、こうしたイニシアティブを前進させるために、複数の代表団を北京に派遣した。2016年の残りの期間を通じ、米中の軍対軍関係は、複数の中核的関与メカニズムを通じたリスク軽減と誤解の可能性の緩和に焦点を当てた。そうしたメカニズ
ムとは、高級レベルの訪問、国防・安全保障対話、機能的交流、学術交流、船舶の訪問、および演習である。
高級レベルの訪問および関与

高級レベルの接触は、国際安全保障環境に関する見解を交換し、共通の利益を持つ分野を特定し、相違を管理し、共有されている課題に対する共通のアプロー
チを促進する上で、重要な手段である。議論においては、軍事的な協力の諸分野に焦点が当て

88

られ、相違について率直な対応がなされた。
2016年5月、米国統合参謀本部議長のジョゼフ・ジョー・ダンフォード海兵隊大将は、連合参謀部参謀長の房峰輝上将とテレビ会議を開き、二国間関係、朝鮮半島の安定、および軍対軍関係におけるリスク軽減メカニズムにおける協力分野について議論した。
2016年7月、米海軍作戦部長のジョン・リチャードソン海軍大将が、北京と青島を訪問した。
リチャードソン海軍大将は、人民解放軍海軍司令員（当時）の呉勝利上将と会談し、中国北海艦隊司令部を訪問し、人民解放軍海軍北海艦隊司令員（当時）の袁誉柏中将と会談した。この訪問は、両海軍間の海における安全かつ専門的な交流と、相互理解を促した。
2016年8月、米陸軍参謀総長マーク・ミリー大将が中国を訪問し、北京で人民解放軍陸軍指令員の李作成上将と会談した。会談は、その方向が相互利益分野における協力の深化に向けられ、
人民解放軍の改革の一部として陸軍コマンドが創設されて以降、米陸軍参謀総長と、新設されたポストである人民解放軍陸軍司令員との間で行われた初のカウンターパート訪問となった。
2016年9月、フィリピンのマニラで開かれた2016アジア太平洋諸国参謀総長等（CHOD）会議の間に、米太平洋軍（USPACOM）司令官のハリー・ハリス大将が、中央軍事委員会連合参謀部
副参謀長の孫建国上将と会談した。ハリス大将と孫上将は、理解を構築し、事故や誤算の可能性を減少させる助けとなる関与について議論した。
2016年10月、USPACOM司令官のハリス大将および米太平洋陸軍（USARPAC）司令官のロバ
ート・ブラウン大将が、ハワイのキャンプ・スミスおよびフォート・シャフターで、人民解放軍西部戦区司令員の趙宗岐上将を接遇した。趙上将はまた、第25歩兵師団、および災害管理／
人道支援エクセレンス・センター（Center for Excellence in Disaster Management and Humanitarian
Assistance）を訪問し、その後第1軍団副司令官のマーク・スタマー少将と複数の会談を持つためにワシントン州のルイス・マッコード合同基地へ向かい、両サイドは軍対軍関与について議論
した。
周期的交流

周期的で、制度化された行事が、毎年、米中間の防衛議論の根幹をなしている。

それらは、戦略レベルおよび政策レベルでの対話のための規則化されたメカニズムとしての役割を果たしている。
2016年1月、アブラハム・デンマーク国防次官補代理（東アジア担当）は、国際軍事合作弁公室副主任の李際少将との国防政策調整対話（DPCT）を行うため、代表団を率いて北京を訪問した。米国代表団には、統合参謀事務局、米太平洋軍（USPACOM）、および国務省の代表者が含
まれ、［具体的には］米太平洋軍戦略計画・政策部部長［訳注：米太平洋軍第5部長］のスティーヴン・ラダー少将と、統合参謀事務局計画・政策担当副部長（アジア担当）のジョン・クイ
ンタス少将が含まれた。対話は、軍対軍関与、信頼醸成措置から実践的協力領域に及ぶ諸問題を取り扱った。
2016年5月、米国と中国は、ワシントンDCで、国防分野の高官および文民の高官の間で会合期間外の（Intersessional）戦略安全保障対話を開催し、戦略安全保障問題および海洋問題につい89

て議論した。アントニー・ブリンケン国務副長官ならびに中国の張業遂外交部筆頭副部長がこの会議を主導した。参加者には、クリスティーン・ワーマス米国防次官と人民解放軍連合参謀部参謀長助理（当時）の馬宜明中将が含まれた。
2016年6月、ブリンケン国務副長官ならびに張業遂外交部筆頭副部長は、北京で戦略安全保障
対話を共催した。会談は、二国間関係と地域的安全保障に関わる主要問題に焦点を当てた。米国側には、デヴィッド・シェアー米国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）、米太平洋軍（USPACOM）副司令官のアンソニー・クラッチフィールド中将、および統合参謀本部計画・政策担当副部長（アジア担当）のジョン・クインタス少将が含まれた。
2016年12月、人民解放軍陸軍の代表団が、陸軍省司令部の戦略・計画・政策部部長ウィリア
ム・C・ヒックス少将が主催した「米中陸軍対陸軍対話メカニズム（Army to Army Dialogue
Mechanism [AADM]［訳注：中国語は中美陆军交流与合作对话机制］）」に参加するためにワシントンを訪問した。AADMは、平和維持作戦および人道支援／災害救援（HA/DR）に関する議論とともに、平和・安定作戦に重点を置き、演習視察行事によって終了した。
機能的交流および学術交流

特定の運用特技［＝機能］を持つ将校、前途有望な指導者、および専門的な軍事教育を行う機関の間での交流を含む相互交流は、新たな協力分野を特定・構築
し、相違を議論し、このますます複雑さを増しつつあるきわめて重大な米中軍対軍関係への対処に関して豊富な知識を有し、精通した指導者の世代層を、双方に作り上げる一助となる。双方の軍が、将来の指導者間で親密さと相互理解を築くことを目指している中で、中級将校間での接触を増すことは、双方の軍にとって重要な目標である。
2016年2月、米空軍戦争大学代表団が中国を訪問した。その後、同年4月に、米国防大学
NationalWar College［訳注：米国防大学（National Defense University）内に National War Collegeがあり、「国防大学」と訳されることもあるが（その場合National Defense Universityは「国防総合大学」等と訳す）、定訳ではない。National Defense Universityを「国防大学」と訳すのがむしろ普通であるため、本報告書ではその訳を採用し、National War Collegeは英文名称のまま「国防大学National War College」と表記することとした［National Defense University内にあるNational
War Collegeの意］。］代表団もまた中国を訪問し、5月には、米海兵隊戦争大学代表団および米
国国防大学の「キャップストーン」代表団がその後に続いた。各代表団は、人民解放軍のさま
ざまな階層との関与を通じ、中国および太平洋に関する米国の理解を増進する機会を提供した。
2016年5月、米中海軍・空軍間の海洋安全を向上させるために、軍事海洋協議協定（MMCA）
作業部会がハワイで会合を開いた。2016年11月、MMCA全体会議が中国で開かれ、議題には、「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書」の評価が含まれた。
2016年10月、統合参謀事務局は、米軍と人民解放軍指導部の間の将来の関係を育むために、中・高級将校どうしの交流をワシントンDCで主催した。同月、国防総省は、［米国］国務省・［中国］外交部によるの「対テロリズム対話」に参加した。加えて、人民解放軍陸軍は、国防
大学学生代表団（National Defense student delegation）を米陸軍訓練教義司令部（TRADOC）へと90派遣した。
2016年5月、米太平洋軍（USPACOM）および人民解放軍衛生局（Health Department）の将校が、ハワイのホノルルでの「医療感染症内容領域専門家交流（Medical Infectious Disease Subject
Matter Expert Exchange [SMEE]）」に出席した。2016年8月、USPACOMおよび人民解放軍衛生部の将校が、マレーシアのクアンタンでの年次のアジア太平洋軍事衛星交流（Asia Pacific Military
Health Exchange [APHME]［訳注：中国語では「亜太軍事衛生交流会議（亚太军事卫生交流会议）」と表記される）に出席した。その機会に、人民解放軍の医療将校は、米海軍病院船「マーシー」を見学した。
2016年12月、中国国防部平和維持センター（维和中心：MND Peacekeeping Center）と米陸軍
平和維持・安定化作戦研究所（PKSOI）との間の二国間協議が中国で行われた。
船舶の訪問と演習

船舶の訪問と演習は、双方の信頼を促進し、捜索救難、人道支援／災害救

援（HA/DR）、および対海賊などの相互利益の分野で国際公共財を提供するための共同能力を構築する。また寄港は、作戦上の安全向上と、通信・航法プロトコルの演習にも利用されている。
2016年5月、米海軍第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」が上海への寄港を行った。同艦隊指揮官のジョセフ・オーコイン中将は、歓迎式典に出席し、「ブルーリッジ」は、寄港の締めくくりに、
人民解放軍のカウンターパートとともに、CUES（Code for Unplanned Encounters at Sea：洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）演習を実施した。
2016年8月、米海軍艦艇「ベンフォールド」は人民解放軍海軍北海艦隊の母港である青島への寄港を行った。米太平洋艦隊司令官のスコット・H・スウィフト海軍大将が寄港に参加し、人民解放軍海軍北海艦隊司令員（当時）の袁誉柏中将と会談した。
2016年6月から8月にかけて、人民解放軍海軍は5隻の艦艇を派遣し、ハワイで多国間海軍演習であるRIMPAC（環太平洋合同演習）に参加した。それらの艦艇は、病院船「平和の方舟（和平方舟）」、駆逐艦「西安」、フリゲート「衡水」、油槽支援艦（oiler support ship）「高郵湖」［訳注：「高郵湖」は、NATOコードでは「福池型補給艦」に分類され、中国では「総合補給艦」に分類されるが、本報告書では“oiler support ship”とされている。］、および潜水艦救難艦「長島」であった。人民解放軍海軍は、RIMPACのHA/DR（人道支援／災害救援活動）に関する討
論、機動・通信教練、および捜索救難（SAR）机上演習に参加した。
2016年11月、人民解放軍と米陸軍部隊は、中国の昆明での災害管理交流（Disaster Management
Exchange）に参加した。この交流では、自然災害発生時に、米軍と人民解放軍がいかにしてよ
り良く人道支援および災害対応を調整することができるかを探った。米太平洋陸軍（USARPAC）
司令官のロバート・B・ブラウン大将が、その行事を視察した。
2016年12月、人民解放軍海軍は、3隻からなる小艦隊を派遣し、カリフォルニア州サンディエ
ゴに寄港した。そのうち2隻は江凱II型誘導ミサイルフリゲート（FFG-576およびFG-546）で、191

隻は福池型補給艦（AO-889）であった。この寄港に際しての指導者による主要な関与の一部として、米第3艦隊司令官のノラ・タイソン中将が寄港に参加し、第9空母打撃群司令官のジェー
ムズ・バイナム少将が、人民解放軍海軍北海艦隊副司令員の黄新建少将と会談している。

2017年の軍対軍関与の計画を立案する
2017年に予定されている関与のリストは、付録1に掲載されている。

92

付録１：軍対軍交流
米中軍対軍接触（2016年）［米国］高級軍事指導者による中国訪問

月 (2016)

米海軍作戦部長の中国訪問

7月

米陸軍参謀総長の中国訪問

8月［中国］高級軍事指導者による米国訪問
11月

中国西部戦区指令員の米国訪問
高級レベルでの多国間関与
西太平洋海軍シンポジウム（インドネシアにて）

4月

国際シーパワーシンポジウム（米国にて）

9月

周期的交流
国防政策調整対話（中国にて）1月

会合期間外の戦略安全保障対話（中国にて）5月

戦略安全保障対話（中国にて）6月

軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会および全体会議（米国および中国にて）

5月/
11月

統合参謀事務局戦略対話（Joint Staff Strategy Talks）

9月

戦略安全保障対話の中間会合（中国にて）

11月

学術交流
米空軍戦争大学代表団の中国訪問

2月

米国防大学National War College代表団の中国訪問

4月

人民解放軍による米陸軍士官学校サンドハースト競技会参加

4月

人民解放軍南京陸軍指揮学院の米国訪問

4月

人民解放軍空軍指揮学院の米国訪問

4月

米国国防大学（National Defense University）「キャップストーン」の中国訪問

5月

米海兵隊戦争大学（Marine War College）代表団の中国訪問

5月

人民解放軍国防大学の「ドラゴンズ」［訳注：中国語は龙班］の米国訪問

6月

人民解放軍海軍指揮学院の米国訪問

6月

人民解放軍と米国防大学（National Defense University）の戦略討論（米国にて）

11月

93

米中軍対軍交流（2017年予定）[米国] 高級軍事指導者による中国訪問
米高級国防指導者または軍事指導者による中国訪問（未確定）[中国] 高級軍事指導者による米国訪問
中国高級国防指導者または軍事指導者による米国訪問（未確定）
制度化された交流
国防政策調整対話（未確定）
統合参謀事務局戦略対話（Joint Staff Strategy Talks）（未確定）MMCA（軍事海洋協議協定）全体会議および作業部会（未確定）
陸軍対陸軍対話メカニズム（未確定）
災害管理交流（Disaster Management Exchange）（未確定）
中級将校交流（未確定）
軍事医療交流（未確定）
米中国防協議（未確定）
アジア太平洋安全保障対話（未確定）
学術交流
中国の学院代表団（PRC Academy delegation）による米国訪問（未確定）［訳注：academy（学院）は、軍関係の大学等の高等教育・研究機関を指す用語である。
］
米国防大学または学院の代表団の中国訪問（未確定）94機能的交流米海軍船舶の中国訪問（USSブルーリッジ）

5月

米海軍船舶の中国訪問（USSベンフォールド）8月

人民解放軍海軍船舶のサンディエゴ寄港（FFG2隻・AO1隻）

12月

人民解放軍中級将校の代表団の米国訪問

10月

災害管理交流（Disaster Management Exchange）（中国にて）

11月

合同演習・多国間演習
コブラ・ゴールド（タイにて）

1月

RIMPAC（環太平洋合同演習）20166月

カーン・クエスト（モンゴルにて）

5月

機能的交流
人民解放軍海軍船舶の米国訪問（未確定）
米海軍船舶の中国訪問（未確定）
平和維持交流（米国または中国にて）
（未確定）

95

付録２：中国と台湾の戦力データ
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国

台湾

総数

台湾海峡地域

総数

850,000

190,000

130,000

集団軍／軍団

18

6

3

歩兵師団

12

3

0

歩兵旅団

23

6

7

機械化歩兵師団

7

1

0

機械化歩兵旅団

25

6

3

機甲師団

1

0

0

機甲旅団

17

6

4

11

5

3

22

8

5

空挺軍団

1

1

0

水陸両用師団

22

0

水陸両用旅団

3

3

2

戦車

7,000

2,000

1,100

火砲

8,000

2,600

1,600

人員（戦闘部隊における現役）

陸軍航空旅団および陸軍航空連隊
砲兵旅団

注：2016年の表は、人民解放軍の戦闘部隊に焦点を当てて、異なる方法論を適用しており、その結果、過去の報告書示されていたものに比べて大幅に人員数が減少した。これは、能力の突然の低下を反映したものではない。人民解放軍が2017年までに30万人と発表された人員削減を実施するに伴い、この表示はさらに変化する可能性が高い。この表はまた、水陸両用部隊の表示法も変更している。水陸両用部隊は、人民解放軍において、人民解放軍陸軍と人民解放軍海軍陸戦隊の両方に存在する。
「台湾海峡地域」には、人民解放軍東部戦区および南部戦区の国家レベル資産・部隊のうち選り抜きのものが含まれている。人員およびシステムの数は概数である。

96

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾
東部戦区と

総数

南部戦区の海軍

総数

航空母艦

1

0

0

駆逐艦

31

24

4

フリゲート

56

42

22

コルベット

23

14

1

34

32

12

中型揚陸艦

21

15

4

ディーゼル攻撃潜水艦

54

34

4

原子力攻撃潜水艦

5

2

0

弾道ミサイル潜水艦

440

沿岸哨戒艇（ミサイル）

88

70

45

沿岸警備艇

185

N/A

25

戦車揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。台湾との大規模な紛争の場合には、東部戦区と南部戦区の海軍が、台湾海軍に対する直接行動に参加するであろう。北部戦区の海軍（表にはなし）は、主に中国への海
上からのアプローチを防護する責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリティカ
ルな資産を提供することは可能である。
［訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。
ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさま
ざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。
］紛争時、中国はまた、軍事作戦を支援するために中国海警局（海警）の船舶を利用する可能性がある。

97

台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国

台湾

台湾への作戦行

総数

動範囲内

総数

戦闘機

1,700

130

384

爆撃機／攻撃機

400

200

0

輸送機

475

150

19

特殊任務機

115

75

25

注：表に示されているのは軍用機のみであるが、人民解放軍空軍は、戦闘シナリオにおいては、
民間航空機で軍の輸送機を補足する可能性がある。表では、もし航空機が台湾に対する戦闘作戦を現在地から給油なしで遂行することができるならば、それを「台湾への作戦行動範囲内」に分類している。しかしながら、「範囲内」の航空機の数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務内容の変更のいかなる組み合わせによっても、顕著に増加する可能性がある。

中国のミサイル戦力
システム

ミサイル

ランチャー

推定射程

ICBM（大陸間弾道ミサイル）75-10050-75

5,400-13,000+ km

MRBM（準中距離弾道ミサイル）

200-300

100-125

1,500+ km

SRBM（短距離弾道ミサイル）1,000-1,200

250-300

300-1000 km

GLCM（地上発射弾道ミサイル）

200-300

40-55

1,500+ km

LACM（対地巡航ミサイル）

200-300

40-55

1,500+ km98付録３：頭字語
A2/AD

接近阻止・領域拒否（または、アクセス阻止・地域拒否）

ASCM

対艦巡航ミサイル

ASBM

対艦弾道ミサイル

ASM

空対地ミサイル

ASUW

対水上戦

ASW

対潜戦

BMD

弾道ミサイル防衛

C2

指揮統制

C4I

指揮・統制・通信・コンピュータ・情報CCG

中国海警局（海警）

CCP

中国共産党

CG

巡洋艦

CMC

中央軍事委員会

DDG

誘導ミサイル駆逐艦

DoD

米国国防総省

DPP

民主進歩党

EEZ

排他的経済水域

EW

電子戦

FFG

誘導ミサイルフリゲート

FFL

コルベット

GLCM

地上発射巡航ミサイル

GSD

総参謀部

HA/DR

人道支援／災害救援活動

IADS

統合防空システム

ICBM

大陸間弾道ミサイル

IO

情報作戦

IRBM

中距離弾道ミサイル

ISR

情報・監視・偵察

LACM

対地巡航ミサイル

LOSC

海洋法条約［海洋法に関する国際連合条約］

LPD

多目的ドック型揚陸輸送艦

LST

戦車揚陸艦

MaRV

機動再突入体99

MIRV

複数個別目標指定再突入体

MND

国防部

MOOTW

戦争以外の軍事作戦

MPS

公安部

MR

軍区

MRBM

準中距離弾道ミサイル

MSS

国家安全部

NDAA

国防権限法

NFU

「先行不使用」

NSC

国家安全委員会

PAP

人民武装警察部隊

PKO

平和維持活動

PLA

人民解放軍

PLAA

人民解放軍陸軍

PLAAF

人民解放軍空軍

PLAN

人民解放軍海軍

PLANMC

人民解放軍海軍陸戦隊

PLARF

人民解放軍ロケット軍

PLASAF

人民解放軍第二砲兵

PRC

中華人民共和国

RIMPAC

環太平洋合同演習

SAM

地対空ミサイル

SLBM

潜水艦発射弾道ミサイル

SLOC

海上交通路

SLV

宇宙発射体

SRBM

短距離弾道ミサイル

SSBN

弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦

戦略支援部隊

戦略支援部隊

SSN

攻撃型原子力潜水艦

SSP

空気独立推進方式の攻撃型潜水艦

UAV

無人航空機

UGF

地下施設

100

米国議会への年次報告書

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2017

発行
発行所

翻訳・監修

2017年12月

日本国際問題研究所

神谷万丈

防衛大学校教授