自 己 評 価 書

平成２０年３月
光産業創成大学院大学

光産業創成大学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

光産業創成大学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況（１）大学名光産業創成大学院大学（２）所在地靜岡県浜松市西区呉松町１９５５番１（３）学部等の構成
学部：該当なし
研究科： 光産業創成研究科
附置研究所：該当なし
関連施設：リエゾンセンター、情報・メディアセンター（４）学生数及び教員数（平成２０年３月１日現在）
学生数：学部

０人，大学院２３人

専任教員数：２０人
助手数：
２

０人

特徴
光産業創成大学院大学は、社会のニーズと無限の可能性が広がる光のもつシーズとを融合させることで、光技術を基に未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成のみならず、学生は指導教員と協力して実際に起業するという他に類を見ない特徴を持っている。
日本の大学や大学院の多くは、社会に学生を送り出すことを目的とした、知識の教授や研究者の養成を行う高等教育機関であるが、本学は「起業」を通じて社会での実務実践を促し、成果を出すことを目的とする「従来の大学が担ってこなかった役割」を持つ。現在、実務者を経営者として人材を養成することを目的とした MOT や「起業家養成」目的の大学院研究科は数多く存在するが、本学のように実際に「起業」を教学の柱とし、その成果を博士論文にして、「学位」を取得することを目的とした高等教育機関は、日本において本学が初めての試みである。
本学は、技術と経営を融合した起業実践において、新しい手法を編み出すことによる新産業創成を推進しており、ただ単に「起業」を通じての実践的な教育を行うだけでなく、光技術を通じて新しい価値の創出を行い、ひいては学生による「企業」が日本の将来の基幹産業となるべき新産業の創成につながることを目指している。
本大学院大学を修了した者は、自ら起業家として新産業を興すことが期待されるとともに、企業からの派遣学生の場
合は派遣元企業に戻り、自身が開発した事業の維持拡大に努めることにより、日本の新産業創成、さらに世界への発信
を通じ国内経済の高揚が期待される。

-1-

光産業創成大学院大学

Ⅱ目的

１．大学の理念･目的
本学は光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携･融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行うことを目的とする。

２．教育に関する方針･目標（１）入学者の受け入れ[方針]：本学における建学の精神は、「光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成」にある。
その実現のため、本学では、学生指導教員と協力し新産業を興すことを目的として、実際に起業していく点に特徴がある。この建学の精神に沿った課題に対して情熱を持って積極的に取り組む姿勢を持
つ社会人等を受け入れる。また、そのための受け入れ体制を整備し、周知･公表する。
[アドミッションポリシー]：
・社会人等としての具体的な活動、実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること。
・課題を解決し、目標を達成するために光に対する未知未踏分野に挑戦し、先端技術を駆使した新しい起業コンセプトあるいは構想を有していること。
・起業実践による産業創成に対して強い意欲を有すること。

（２）教育内容･教育方法の充実[方針]：本学では、魅力ある大学院大学として、わが国唯一の博士「光産業創成」の課程が光の時代と い わ
れる２１世紀における我が国の発展につながるべく、教育研究活動を通じて、より本学の趣旨に沿った発展性ある事業を計画し、教育研究機能の充実・強化及びチャレンジ精神豊かな学生の教育を実施している。
[目標]：教育の実施に伴い、カリキュラムを整備し、学生への講義内容、成績評価基準の明記などシラ バ スの充実、正規課程以外の科目などの有効活用等を行っている。
・起業実践の充実･活性化のための経営系及び技術系において、応用及び実践を重視した科目等を配慮している。
・ 研究科では 総合的、 体系 的な教育 研究 が組織的 に行 えるよう 専攻 に光医療 ・健 康、光バ イオ 、 光
加工プ ロセ ス 、光エ ネル ギ ー、光 情報 ・ システ ムの 各 科学技 術分 野 並びに それ ら を統合 し事 業化に導くための統合エンジニアリング分野の合計６分野を構成している。
・ 設置科目に 加え、学 生の ニーズに 柔軟 に対応す べく 正規課程 以外 の講座等 （特 別講義な ど） を 有
効に活用している。

３．光産業を志向した応用研究の推進
本学では、光科学技術に関するシーズ醸成のための基盤研究と社会が求めるニーズに対応するためのプロジェ
クト研究を推進し、産業創成につながる本学の研究活動の更なる展開及び研究成果の積極的な実用化を行う。これが学生への教育のみならず、学生企業との連携、融合を促す手段ともなりえる。

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光産業創成大学院大学

４．教育研究環境の整備･充実
急速に進展する光技術に応じた教育研究機器設備の大幅な性能向上、及び新しい技術による光産業創成のための教育研究環境の整備を進めてきている。教育研究の遂行上、必須の機器設備の充実、及び学内外における既存の機器設備の有効利用を図ってきている。

５．学生の確保と修了生への支援
光技術による新たな産業を創出しうる優秀かつ熱意のある起業家となる人材の確保は本学の趣旨、目的を達成するための最重要課題である。また、インキュベート施設の情報提供･斡旋、大学と起業家を中心としたネット
ワークの構築等による修了生への支援を行う。起業した会社の発展は、光産業創成の活性化とともに入学志願者増大のためにも大切な今後の課題である。

６．社会貢献地域社会をはじめ幅広い地域を対象に、本学教員による「光を用いた起業実践」をテーマとした公開講座の実
施（浜松市内年６回程度）や技術相談、共同研究、受託研究を通して、本学の起業実践や光技術に関する研究活動の成果を提供することにより、光産業の振興、活性化を図る。また、「光産業の創成」に関する国・地方公共団体等の公的機関との関係を構築してきている。

７．施設・設備の整備充実
施設及び施設に付帯する設備に関して整備を推進してきた。耐用年数経過等による劣化等の点検を実施し、これを踏まえ、安全･安心の観点から整備の緊急度及び財政状況を見据えつつ、計画的な施設・設備の整備を行い、教育等の活動を充実させてきている。

-3-

光産業創成大学院大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成 16 年２月１３日に文部科学大臣に財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団設立許可申請書において、「本学における建学の精神は、『光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成にあること。その実現のために、学生は指導教員と協力して新産業を興すことを目的として、実際に起業していく点に特徴がある。』と謳っている。①
財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団設立許可申請書（抜粋）
本学における建学の精神は、「光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成」にあります。その実現のために、本学では、学生は指導教員と協力して新産業を興すことを目的として、実際に起業していく点に特徴があります。

資料１－１－①－１（出典 財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団設立趣意書Ｐ１、上から６行目）

本学では、この建学の精神を受け、学則に「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、
さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。」と規定している。②
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 目的、自己点検評価（目的）
第１条 光産業創成大学院大学は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。

資料１－１－①－２（出典 学生便覧 Ｐ５７）

このことは、大学概要、学生便覧やホームページに記載している。
大学概要（光産業創成大学院大学 無限の構図）Ｐ３、４

資料１－１－①－３

学生便覧 Ｐ５７（学則第１条）

資料１－１－①－２

ホームページhttp://www.gpi.ac.jp/outline1.html-4-光産業創成大学院大学 基準１（前掲）ホームページhttp://www.gpi.ac.jp/outline1.html
光産業創成大学院大学の特徴・役割（同上ＵＲＬより）（略）本学は、「光技術を中心としたニーズとシーズの融合による新産業創成」を建学の精神としています。すなわち本学は、ただ単に「起業」を通じての実践的な教育を行うことだけでなく、光技術を通じて新しい価値の創出を行い、ひいては、学生による「起業」が日本の将来の基幹産業となるべき新産業の創成につながることを目指します。
（略）【分析結果とその根拠理由】
創設以来の建学の精神（①）及び目的（②）を保持しつつ、教育研究活動を行っている。これらのことから、大学として目的を明確に定めていると判断する。

観点１－１－②： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】該当なし（当該観点は、大学の目的を規定しているもの。）【分析結果とその根拠理由】該当なし（当該観点は、大学の目的を規定しているもの。）
観点１－１－③： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の学則第１条に規定する「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。」という目的は、学校教育法第 65 条に定める「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」とする部分に合致しており、同目的のうち、「技術と経営の融合に関する研究開発」、「新産業を自ら実践しうる人材養成」という部分は、「文化の進展に寄与することを目的とする」という部分を踏まえたものである。①（前掲 資料１－１－①－２）【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況のとおり、大学院大学としての本学の目的は、学校教育法第 65 条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。

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光産業創成大学院大学 基準１

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
目的、基本理念、課程の教育目標はホームページに掲載し、全教職員及び学生に周知を図っている。①（前掲）ホームページhttp://www.gpi.ac.jp/outline1.html
光産業創成大学院大学の特徴・役割（同上ＵＲＬより）（略）本学は、「光技術を中心としたニーズとシーズの融合による新産業創成」を建学の精神としています。すなわち本学は、ただ単に「起業」を通じての実践的な教育を行うことだけでなく、光技術を通じて新しい価値の創出を行い、ひいては、学生による「起業」が日本の将来の基幹産業となるべき新産業の創成につながることを目指します。
（略）

さらに基本理念等は大学概要、学生便覧に掲載され全教職員及び学生に配布し周知を図っている。②（前掲 資料１－１－①－２、資料１－１－①－３）

学生への「履修ガイダンス」や本学独自の特徴ある組織で、毎月実施される全教職員・学生が構成員となっている「全体会議」においても本学の目的に沿った各構成員での取り組み状況についての発表・質疑応答などを行っている。③
大学院大学全体会議（略）
学生が抱えている疑問点・問題点等を迅速に解決するため、月２回程度学生及び教職員が集まり、学生側
からは、個々の学生が取り組んでいる事業等の進捗状況について、教職員側からは、分野ごとの研究成果等についてプレゼンテーション等を行い意見交換しています。これにより、学生及び教職員のコミュニケーションや分野の融合を図っています。
（略）（出典 学生便覧 Ｐ３９）

資料１－２－①－１【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生に対しては、ホームページへの記載（①）や大学概要等の配布（②）により、目的を周知している。また、本学独自の特徴ある「全体会議」（③）において、より明確な目的の認識・周知を図っている。
以上のことから、目的が構成員に周知されていると判断する。
観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を広く社会に公表するため、ホームページの「大学概要」のコンテンツの中に「理事長」及び「学長」の挨拶、また、「特徴・役割」に設けているほか、「学生募集パンフレット」にも掲載している。①
さらに、毎年、東京・浜松で開催する「大学説明会」でのパンフレット、毎年開講している「公開講座」の開講式、また各地で行われる技術展等の展示会への出展を通じて目的の説明を実施している。②-6-

光産業創成大学院大学 基準１

ホームページhttp://www.gpi.ac.jp/outline1.html
学生募集パンフレット

資料１－２－②－１（略）
学生が光技術を用いて起業する唯一の大学で、大学が学生のサポートを行いながら学生の実践的な英知を養い、博士論文につなげ学位取得する大学です。
（略）（出典 ２００８年度学生募集パンフレット裏面 上から５行目から）
大学説明会

資料 1－2－②―２（略）
本学では、学生が「起業実践」することで産業へつなげ、「光」を媒体とした事業を大学で実践するという新しい創造に取り組んでいます。
（出典 ２００７年度大学説明会パンフレット「起業実践による光産業創成」（於；東京会場）上から１
３行目）
公開講座

資料 1－2－②－３（略）
光産業創成大学院大学は、「光技術を用いたニーズとシーズの融合」「起業実践」を建学の精神としています。
（略）（出典 ２００７年度光産業創成大学院大学公開講座パンフレット見開き右ページ上から３行目）【分析結果とその根拠理由】本学のホームページ及び大学概要等に目的等を記載(①）（②）することによって社会に対して公表をしており、ホームページへのアクセスも平成１７年４月１日から現在(平成 20 年 2 月 2日)までに 225,337 件となっている。これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学院大学の目的、基本理念、教育目標を明確に策定していること、及びそれを大学ホームページや大学概要等によって周知を図っている点で、特色ある本学の目的・理念と教育目標とを重視していることを示しており、優れていると評価できる。

【改善を要する点】
該当なし

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光産業創成大学院大学 基準１（３）基準１の自己評価の概要
本学の理念・目的は、教育研究の在り方については、「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する
学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。」という目的は、学校教育法第 65 条に定める「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」とする部分に合致しており、同目的のうち、「技術と経営の融合に関する研究開発」、「新産業を自ら実践しうる人材養成」という部分は、「文化の進展に寄与することを目的とする」という部分を踏まえたものであり、学校教育法の定めに外れるものでない。
本学の目的、理念等については、全教職員及び学生に対しては、ホームページや大学概要等に記載することによって周知を行っている。社会に対しては、ホームページでの受動的な広報に加え、各種イベントの主
催または参加を通じて大学概要等を活用した説明を能動的に実施することによって、広く公表・周知している。

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光産業創成大学院大学 基準２基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】本学は博士課程のみの大学院大学であるため、観点２－１－③で記述する。
【分析結果とその根拠理由】

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。」という目的に沿った教育研究組織として平成 16 年 11 月に設置された（学生受入れ開始は、平成 17 年４月から）。①
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 目的、自己点検評価（目的）
第１条 光産業創成大学院大学は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。

資料１－１－①－２（出典 学生便覧 Ｐ５７）-9-

光産業創成大学院大学 基準２

研究科及び専攻の目的、構成は次のとおりである。
○光産業創成研究科
光産業創成研究科を置き、光産業創成に係る専攻分野について、自立して研究開発活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度研究開発能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに、その能力をもって産業創成の実践を行うことを目的とする。②
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第２節 教育研究組織等（研究科・専攻）第４条 大学院に光産業創成研究科・光産業創成専攻を置く。
第２章 研究科
第 10 条 研究科の課程は、博士課程とする。
２ 前項の博士課程は、後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）のみとする。
第 11 条 博士後期課程は、光産業創成に係る専攻分野について、自立して研究開発活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度研究開発能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに、その能力をもって産業創成の実践を行うことを目的とする。

資料２－１－③－１（出典 学生便覧 Ｐ５７、５８）

研究科では総合的、体系的な教育研究が組織的に行えるよう専攻に光医療・健康、光バイオ、光加工プロ
セス、光エネルギー、光情報・システムの各科学技術分野並びにそれらを統合し事業化に導くための統合エンジニアリング分野の合計６分野から構成されている。③
大学概要（光産業創成大学院大学 無限の構図）Ｐ９、１０

資料２－１－③－２

学生便覧 Ｐ４１、４２

資料２－１－③－３

ホームページhttp://www.gpi.ac.jp/outline1.html

これは、本学の目的と合致しており整合的である。

【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況（①、②、③）のとおり、この構成は、平成 17 年の開学当初から設置されており、また、
当該各分野における科学技術の進展並びに社会産業ニーズの推移を考慮して適切に配置されている。
観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】本学は該当していない。
【分析結果とその根拠理由】-10-

光産業創成大学院大学 基準２

観点２－１－⑤： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学における全学的な組織として、学内共同教育研究施設が置かれている。（学則第６条）
学内共同教育研究施設については、平成 16 年６月 30 日の財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団から文部科学大臣への「光産業創成大学院大学設置認可申請書」において、教育研究を遂行するための組織として、「リエゾンセンター」及び「情報・メディアセンター」が計画され、当該施設を開学と同時に設置した。「リエゾンセンター」は、研究成果の管理及び特許業務、技術移転、起業及び経営のための情報収集・管理、共同研究や研究協力の推進等の中核的機能を果たし、さらに、これらに関連した在外からの窓口となっている。「情報・メディアセンター」は、キャンパスネットワーク構築・維持・更新など情報環境の整備を担っている。
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第２節 教育研究組織等（学内共同教育研究施設）
第６条 本学に、次に掲げる学内共同教育研究施設を置く。
（１）リエゾンセンター（２）情報・メディアセンター

資料２－１－⑤－１（出典 学生便覧 Ｐ５７）

【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況のとおり、本学の教育研究を支援するために不可欠な施設を大学の目的に沿って機能しており、全学的なセンター等の構成が適切なものとなっていると判断する。
観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
研究科教授会は教授会規則に則り、学長（研究科長）及び教授をもって組織され、毎月１回開催している。
教授会の審議事項のうち、教育活動に係る主な審議事項は次のとおりである。
・学位授与の決定及び最終試験に関すること。
・教育課程及び履修方法に関すること。
・入学、退学及び修了等に関すること。
・学生の指導に関すること。
・教学上の規則、規程等の制定、改廃に関すること。
・その他光産業創成研究科に関する重要事項に関すること。 ①
さらに、本学の特徴として全教職員から構成される「教職員会議」を毎月１回開催し、教育活動に関する情報の共有並びに合意形成を図っている。②-11-

光産業創成大学院大学 基準２

光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第４節 運営組織（教授会）
第９条 本学に研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会に関する事項は、別に定める。

資料２－２－①－１（出典 学生便覧 Ｐ５７）
光産業創成大学院大学光産業創成研究科教授会規則（趣旨）
第１条 この規則は、光産業創成大学院大学学則第９条の規定に基づき、光産業創成大学院大学光産業創成研究科教授会（以下「教授会」という。）の組織、運営等に関し必要な事項を定める。
（組織）
第２条 教授会は、学長及び教授をもって組織する。
２ 教授会は、必要があると認めたときは、他の教職員を出席させ意見を聴くことができる。
（審議事項）
第３条 教授会は、光産業創成研究科における次に掲げる事項を審議する。
（１）教員の人事に関すること。
（２）学位授与の決定及び最終試験に関すること。
（３）教育課程及び履修方法に関すること。
（４）入学、退学及び修了等に関すること。
（５）学生の指導に関すること。
（６）教員の研修に関すること。
（７）附属施設及びその運営に関すること。
（８）教学上の規則、規程等の制定、改廃に関すること。
（９）その他光産業創成研究科に関する重要事項に関すること。

資料２－２－①－１（出典 学校法人 光産業創成大学院大学規則集 Ｐ１５５）【分析結果とその根拠理由】
学長を中心とするマネージメント体制の中で、教授会は、学位論文の審査・承認、当該年度授業科目開講方針の決定、指導教員の確定など研究科の教育活動に係る重要事項について専門的見地から審議を行っている。（①、②）
このことから教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。

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光産業創成大学院大学 基準２

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。
また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
全学的な観点から教育活動に関する審議を行う組織として、研究科教授会の下に、教務委員会を設置している。教務委員会は、教授２名、准教授・専任講師・助教７名、事務職員２名で構成され、教授が委員長を勤めており、毎月数回程度の頻度で検討を進めている。関連する審議事項は次のとおりである。①
・教育課程編成の企画立案に関すること。
・学位論文の審査及び最終試験に関すること。
・その他教務に関すること。
これらの事項は、教務委員会の検討を踏まえ、研究科教授会で審議の上、承認される。②【分析結果とその根拠理由】
研究科教授会の下に教務委員会を置くことにより、教育課程等について、全学的な視点から審議を行う仕組みを整備している。このことから、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会の組織が適切な構成となっており、また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
光技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行うという教育研究目的を達成するため、研究科では総合的、体系的な教育研究が組織的に行えるよう
専攻に光医療・健康、光バイオ、光加工プロセス、光エネルギー、光情報・システムの各科学技術分野並びにそれらを統合し事業化に導くための統合エンジニアリング分野の合計６分野を構成していることは優れている。
【改善を要する点】
特になし（３）基準２の自己評価の概要
本学は、博士後期３年の課程として１研究科１専攻の教育組織を構築しており、学生の光技術による起業
及び産業創成を目指す本学の目標及び社会のニーズに対応した適切な構成となっている。
また、研究科には柔軟な対応がとれるよう講座を置かず光科学技術の各専門の分野ごとの構成をとり、それらを統合し事業化に導くための統合エンジニアリング分野を設けているなど、特色ある構成となっている。
全学的な施設・センターについても、目的に応じてそれぞれの特徴に応じた機能により、教育研究に大きく寄与しており適切である。
教育活動の重要事項を審議する組織として研究科教授会が定期的に開催され、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。

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光産業創成大学院大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
光技術による新産業創成を担う人材を養成する機関として、光技術に関するあらゆるビジネスプランに対応した教育研究が行えることと、起業実践に必須な実務知識の教授が行えることを柱とした教育課程が本学における教員組織編制の基本である。
本学の教育課程は、学生の多様なビジネスプランに対応して光技術の基礎から応用までを扱う技術系科目、およびビジネスを実践していく上で必要となる実務知識を学ぶ経営系科目を中心に構成されています。
資料３－１－①－１（出典 教育課程）

これに基づいて、光技術を応用する５つの産業分野（医療・健康、バイオ、加工・プロセス、エネルギー、
情報・システム）に即した技術系教員組織編制で、光技術の産業展開に関する教育内容をほぼ全て取り込むとともに、経営系教員を配置して起業実践を指導する体制を確保している。
光技術の産業応用分野を網羅する５つの技術系分野（光医療・健康分野、光バイオ分野、光加工・プロセス分
野、光エネルギー分野、光情報・システム分野）に技術系専任教員を配置し、統合エンジニアリング分野に経営系専任教員を配置しています。

資料３－１－①－２（出典 教員組織）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的に沿うように教育課程を定めている。大学組織図で確認できる教員組織編制はこの教育課程を基本にしていると判断する。
観点３－１－②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的に沿って十分な教育が実施できるように、技術系教員については（光医療・健康分野を除く）
各分野で１名ないし３名の教授、および准教授と助教の各１名が専任教員として配置され、経営系教員については教授２名と准教授２名が専任教員として配置されている。
光バイオ分野、光加工・プロセス分野、光エネルギー分野、光情報・システム分野に１名ないし３名の教授
および准教授と助教の各１名、光医療・健康分野に２名の准教授（平成２０年度からさらに特任教授１名）、統合エンジニアリング分野に教授２名と准教授２名を専任教員として配置しています。
資料３－１－①－２（出典 教員組織- 14 -

光産業創成大学院大学 基準３

また、起業にともなう実務に基づいた実践的教育を補完するため、企業経営実務に関するさまざまな項目の専門家による非常勤講師陣を確保している。人員の補充により教育の一層の充実が期待される分野については、募集を行い専任教員の確保を目指している。高度の専門性を要する技術項目については客員教員を配置し、教育内容の充実に努めている。
学生の多様なビジネスプランと学習ニーズに対応するため、企業実務の専門家ならびに特殊な技術シーズの専門家を非常勤講師として動的に配置しています。

資料３－１－②－

１（出典 非常勤講師担当授業一覧）
基幹となる授業科目は専任教員が担当しつつ、教育内容をさらに充実させるため非常勤講師を適切に配置しています。

資料３－１－②－

２（出典 専任教員・非常勤講師授業担当コマ数）【分析結果とその根拠理由】
教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－③： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】 該当しない【分析結果とその根拠理由】

観点３－１－④： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。）において，必要な研究指導教員及び研究指導
補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における研究指導について、准教授以上を研究指導教員とし、助教を研究指導補助教員としている。学生定員４５人に対して専任教員は２１人であり、内訳は研究指導教員が１７人、研究指導補助教員が４人である（平成２０年３月時点）。専任教員による授業担当コマ数は約７５％である（平成２０年３月時点）。
本学は学生定員を１学年１５人、総学生定員４５人としています。
（出典 学生定員一覧）

資料３－１－④－１

２１人の専任教員が担当する授業は１６．５コマ、全授業コマ数の７５％になっています。
（出典 専任教員・非常勤講師授業担当コマ数）

資料３－１－②－２- 15 -

光産業創成大学院大学 基準３【分析結果とその根拠理由】大学院設置基準を満たしており、大学院課程において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
観点３－１－⑤： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）が確保されているか。
【観点に係る状況】 該当しない【分析結果とその根拠理由】

観点３－１－⑥： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。）が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育研究水準の維持、向上及び教育研究活動の活性化を図るため、年齢及び性別構成に配慮するとともに、民間企業出身者及び民間企業での実務経験者の確保に努めている。女性教員は専任教員全体の約５％（１名）である（平成２０年３月時点）。また民間企業出身者（民間企業での実務経験者を含む）は専任
教員全体の約４３％（９名）である（平成２０年３月時点）。女性教員及び民間企業出身者は適切な候補者がいれば積極的に採用することにしている。
本学の専任教員の年齢・性別構成は、全国の私立・国公立大学と比較して標準的な水準にあります。
（出典 教員年齢・性別・出身別一覧）

資料３－１－⑥－１

民間企業での実務経験者が占める割合は、専任教員全体の約４３％に達しています。
（出典 教員年齢・性別・出身別一覧、民間企業実務経験教員任用状況）

資料３－１－⑥－１
資料３－１－⑥－２

教員組織をより活性化するため、特任教員や客員教員を含めた教員の公募を継続的に実施しています。
（出典 教員公募実施状況、特任教員規程、客員教員規程）資料３－１－⑥－３
資料３－１－⑥－４
資料３－１－⑥－５【分析結果とその根拠理由】
教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。

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光産業創成大学院大学 基準３【観点に係る状況】
教員の採用基準及び昇格基準は、大学院設置基準に規定する教員の資格に基づき教員選考基準を規定している。
本学における教員の採用基準は、大学院設置基準に規定する教員の資格に基づくと定められています。
資料３－２－①－１（出典 教員選考規程）

教員採用及び昇任の手続きは、教員選考手続要領により教授会の審議を経て理事長が承認することとしており、教育上の指導能力については、選考の際の書類に教育経験等を明記させることにより審議する。
教員の採用及び昇任にあたっては、教授会の審議を経て理事長が承認することと定められています。
資料３－２－①－２（出典 教員の採用及び昇任に関する選考手続きについてのフローチャート）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育活動の評価方法を検討するための組織として教務委員会及び教職員会議、実施に対応する組織として
自己点検・評価委員会、評価と改善に資するための制度として学生による授業評価や個々の学生・教員による四半期報告があり、相互に連携しながら教育活動全般を定期的に評価するとともに、評価結果に基づいた改善の取組がなされている。
教務委員会では本学における教育活動の評価方法を検討しています。
資料３－２－②－１ 資料３－２－②－２ 資料３－２－②－３（出典 教務委員会規程、教務委員会議事録カリキュラム改善検討関係部分抜粋、学生アンケート項目）
教職員会議は本学の全教職員が参加し、教育活動を含めた本学の活動全般を検討しています。
（出典 教職員会議議事録関係部分抜粋）

資料３－２－②－４

自己点検・評価委員会は、教育活動を含めた本学の活動全般についての評価の実施に対応しています。
（出典 自己点検・評価委員会規程）資料３－２－②－５

学生と教職員全員の四半期報告書により、教育活動に対する意見・提案が収集され改善に資されています。
（出典 四半期報告書実例）

資料３－２－②－６

また教員個人の評価に関して、平成１８年度から教員個人データベースの構築に向けて準備している。

また教員個人の評価に関して、平成１８年度から教員個人データベースの構築に向けて準備している。

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光産業創成大学院大学 基準３

教育、研究、産業創成についての教員個人の自己評価に資するため、教員個人データベースを構築中です。
資料３－２－②－７（出典 構築中の教員個人データベース概要）【分析結果とその根拠理由】
教員の教育活動に関する評価を適切に実施するための体制が整備され、機能していると判断する。

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
授業科目の多くは、研究活動及び研究業績の内容に対応する特論等である。
教員の研究活動及び研究業績の内容は、多くの授業科目に反映されています。
資料３－３－①－１（出典 授業科目一覧と研究活動の対応表[仮称]）
授業科目が研究活動内容に対応していることは、開講方針で学生に周知されています。
資料３－３－①－２（出典 開講方針）【分析結果とその根拠理由】
教育内容等と相関性を有する研究活動が行われていると判断する。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】事務職員による教育課程の支援については、事務局総務課内に配置された教務担当職員
が教育課程に関連する事務を所掌するとともに、教務委員会の常任委員として教育課程の展開を支援している。
教育課程に関連する事務を所掌する教務担当職員が事務局総務課内に配置されています。 資料３－４－①－１
資料３－４－①－２
資料３－４－①－３（出典 事務組織、事務組織規程、事務分掌一覧）
教務委員会の構成員には事務担当職員が含まれています。
（出典 教務委員会構成員一覧）- 18 -

資料３－４－①－４

光産業創成大学院大学 基準３

また、教育活動を含めた大学活動全般について検討する教職員会議にも、常時複数名の事務職員が出席し検討に参加している。
事務職員は教職員会議に出席し、教育活動を含めた大学活動全般についての検討に参加しています。
資料３－２－②－４（出典 教職員会議議事録関係部分抜粋）

教育補助者の活用に関しては、大学院博士後期課程のみからなる本学のあり方にＴＡの制度が馴染まないた
め、ＴＡの採用は行っていないが、ＲＡ制度については導入の効果や問題点の検討を進めている。一般の大学におけるＴＡやＲＡの概念にとらわれず、本学での起業経験を経て自立し産業創成の担いつつある修了生を教育補助者として活用するなど、本学の特色を十分発揮できるような教育補助者の制度を検討している。
本学にふさわしい教育補助者の制度について教務委員会､自己点検･評価委員会､教職員会議で検討しています。
資料３－４－①－５
資料３－４－①－６
資料３－４－①－７（出典 教務委員会議事録関係部分抜粋､自己点検･評価委員会関係部分抜粋､教職員会議議事録関係部分抜粋）【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するに必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置・確保され十分に機能していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
経営系教員と技術系教員がバランス良く配置されている。（観点３－１－①及び観点３－１－②）
大学の目的に応じて、民間企業での実務経験を有する教員の割合が高い。（観点３－１－⑥）
教育活動の評価や改善の取り組みが、経営系教員と技術系教員の密接な連携の下でなされている。
（観点３－２－②）【改善を要する点】
教育補助者の活用を推進することで、教育の効果と効率の向上が期待できる。ＲＡ制度に限定せず、すでに起業家として活躍している本学修了者の活用など、本学の特色を十分発揮できるような教育補助者の制度を考案し実施していく。（観点３－４－①）（３）基準３の自己評価の概要
大学の目的に沿って教員配置が適切になされている。（観点３－１－①）
非常勤講師による授業は起業に基づく実践的教育の円滑かつ柔軟な実施において適切である。（観点３－１－②）総合的にみて基準を満たしていると判断できる。

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光産業創成大学院大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の理念に基づき，次のとおりアドミッションポリシーが制定されている．
「社会人等としての具体的な活動，実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること．」「課題を解決し，目標を達成するために光に関する未知未踏分野に挑戦し，先端光技術を駆使した新しい起業コンセプトあるいは構想を有していること．」「起業実践による産業創成に対して強い意欲を有すること．」
アドミッションポリシーは学生募集要項に明確に示されており，ホームページ上においても公開している。
Ａ 平成２０年度入学生募集要項
１．アドミッションポリシー及び選考の概要
１）アドミッションポリシーⅰ）社会人等としての具体的な活動、実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること。
ⅱ）課題を解決し、目標を達成するために光に関する未知未踏分野に挑戦し、先端光技術を駆使した新しい
起業コンセプトあるいは構想を有していること。
ⅲ）起業実践による産業創成に対して強い意欲を有すること。

資料 4－1－①－１（出典 学生募集要項（平成 17 年度-20 年度）Ｐ１上から３行目）
ホームページ募集要項（http：//www.gpi.ac.jp/guide.html）
ホームページサイトマップ（http://www.gpi.ac.jp/sitemap.html）
ウェブサイト利用状況、学生募集要項配布先リスト

資料 4－1－①－２【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況及びアドミッションポリシーに沿った入学者選抜の概要を募集要項やホームページで公表
していること、教育の目的に沿って、アドミッションポリシーが明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
アドミッションポリシーに沿って、明確な目的意識、強い意欲を持った学生を受け入れるため、書類審査
及び面接審査によるビジネスプランのプレゼンテーション及び口頭試問により、学力、学識に加え、起業実
践による産業創成に強い意欲を持った学生の受入れを積極的に実施している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保するため、入学者選抜の時期の充実を図るべく、９月及び２月の２回実施を行うこととしている。
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光産業創成大学院大学 基準４

Ａ 平成２０年度入学生募集要項
１．アドミッションポリシー及び選考の概要
２）平成２０年度４月入学生選考の概要
第１回募集内容
第１次選考（書類審査）結果発表 平成１９年９月１８日（火）審査基準：ビジネスプラン、（略）実務実績書（略）等から総合的に評価（略）第２次選考（面接審査）

平成１９年９月２５日（火）面接審査の概要：一人３０分程度、ビジネスプランを簡潔に説明し、自己アピールを行い、質疑に応答（略）

資料４－２－①－

また、入学時期は４月及び１０月の２回を設定している。
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第２章 研究科
第４節 入学及び進学（入学の時期）
第 18 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、後学期の始めにも入学することができる。
資料４－２－①－２（出典 学生便覧 Ｐ５９）
入学試験実施状況

資料４－２－①－３

入学者選抜規程資料４－２－①－４

入試委員会規程資料４－２－①－５【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、書類審査及び面接審査によるビジネスプランのプ
レゼンテーション及び口頭試問により、学力、学識に加え、起業実践による産業創成に強い意欲を審査する
選抜方法を採用している。
また、入学者選抜の実施時期や入学時期を複数設けることによって、アドミッションポリシーに沿った学生を確保する取組を行っている。
以上のことから、アドミッションポリシーに沿って適切な学生の受け入れ方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
アドミッションポリシーでは、「社会人等としての具体的な活動，実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること。」と示しており、社会人の受入れに積極的に取り組んでいる。
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光産業創成大学院大学 基準４（前掲）Ａ 平成２０年度入学生募集要項
１．アドミッションポリシー及び選考の概要
１）アドミッションポリシーⅰ）社会人等としての具体的な活動、実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること。
（略）

資料 4－1－①－１（出典 学生募集要項（平成 17 年度-20 年度）Ｐ１上から３行目）【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーに示された社会人の受入れへの取組みにしたがって、本学の学生の全員が社会人となっている。このことから、社会人の受入れについて適切な対応が講じられていると判断する。
観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜は、学則（第 2 章 第 4 節）に基づき実施している。
入学者選抜の実施に当たっては、「入学者選抜試験実施要綱」を作成し、全学的な組織である教授全員を構成員とした入学者選考会議で書類審査（入学資格審査、ビジネスプランの評価、実務実績の評価）を実施し、審査の結果、合格と認定した候補者について面接審査（プレゼンテーションの評価、人物評価（創業熱意・情熱、論理的思考、人間性、意志表現））を実施し、審査の結果、合格とした候補者について教授会で審議し最終的に合否が決定される。
（前掲）光産業創成大学院大学学則（抜粋）第２章 研究科
第４節 入学及び進学（入学者の選抜）
第 20 条 本学に入学を志願する者については、別に定めるところにより選抜を行う。
資料４－２－③－１（出典 学生便覧 Ｐ５９）
光産業創成大学院大学光産業創成研究科教授会規則（略）（審議事項）
第３条 教授会は、光産業創成研究科における次に掲げる事項を審議する。
（略）（４）入学、退学及び修了等に関すること。
（略）

資料４－２－③－２（出典 学校法人 光産業創成大学院大学規則集 Ｐ１５５）入学者選抜試験実施要綱

資料４－２－③－３研究科教授会議事

資料４－２－③－４

入学者選考評価事項一覧

資料４－２－③－５- 23 -

光産業創成大学院大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
学長を委員長とする入学者選考会議を中心に全学的な実施体制をしている。
入学者選考会議における審査にあたっては、審査員１人ひとりが評点を課し提示し、さらに審査員全員の総合評点を提示し、これにより候補者の合否を決定している。
以上のことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【観点に係る状況】
入学者選抜に先駆けて入学者選考会議において、アドミッションポリシーに沿って、「実務実績」、「創業熱意」が審査事項となっていることの確認や受入れ後の検証を実施している。
アドミッションポリシーに沿った入試業務の円滑な推進を図るため、事務局に入試業務に長けた職員を新たに１名加えている。（２０．４．１採用）
教務委員会議事録抜粋（入学者選抜に関する検証・改善状況の記録）

資料４－２－④－１

教授会議事録抜粋（同 上）

資料４－２－④－２

教職員会議議事録抜粋（同 上）

資料４－２－④－３【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーに沿った入学者選抜や入試業務支援方策を担当するため、事務局人員を充実している。
また、教職員が参加する全体会議において受入後の検証を実施している。
入学者選抜に先駆けてアドミッションポリシーに沿った審査事項の検証・確認を実施していることから、
アドミッションポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学は、社会のニーズと光のもつシーズ（科学技術）とを融合させ、新産業を創成しうる人材養成のみならず、光関連技術を用いて実際に起業するという他に類をみない博士後期課程の大学院大学であり、学生は
基本的に在学中に起業を行うこととされている、加えて、近年の他大学大学院の重点化による学生の囲い込
みなどの背景を踏まえ、実入学者が入学定員の約６０％となっている。
- 24 -

光産業創成大学院大学 基準４

本学は、アドミッションポリシーに沿って、社会人を中心とした学生の受入れを実施しており、学生の確保については、各教員が分担して企業訪問や共同研究若しくは受託研究の促進による学生確保に努めている。
また、中小企業展示会やベンチャー関係の展示会など技術により起業する意欲の高い参加者が集まると期待される全国的又は各地域で開催される展示会等への参画や、参加者の潜在的な起業意欲の喚起による志願者の増大を目的に含めた本学主催のシンポジウムや大学説明会、社会人対象の公開講座の企画・実施など、広報と学生確保のための活動を幅広く展開している。
さらに、入学者選抜は９月及び２月、入学時期は１０月と４月とした入学の機会を設置している。
入学者選抜の状況リスト

資料４－３－①－１

広報活動リスト

資料４－３－①－２【分析結果とその根拠理由】
特色ある本学への学生受け入れを促すためのさまざまな取組を総合的に勘案しつつも、実入学者と入学定員を比較して、両者の関係の適正化が図られていると判断するには、今後、数年の経緯を経る必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
アドミッションポリシーに示された社会人の受入れへの取組みにしたがって、本学の学生の全員が社会人となっている。
【改善を要する点】
実入学者と入学定員を比較して、両者の関係の適正化が図られていると判断するには、今後、数年の経緯を経て、定員等の措置について分析・検討する必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
大学の理念に基づき、入学者受入方針（アドミッションポリシー）を策定し、募集要項やホームページで広く社会に公表している。
入学者選抜は、「入学者選抜試験実施要綱」を作成し、全学的な組織である教授全員を構成員とした入学者選考会議で書類審査（入学資格審査、ビジネスプランの評価、実務実績の評価）を実施し、審査の結果、合格と認定した候補者について面接審査（プレゼンテーションの評価、人物評価（創業熱意・情熱、論理的思考、人間性、意志表現））を実施し、審査の結果、合格とした候補者について教授会で審議し最終的に合否が決定される。
入学定員と実入学者数との関係については、両者の関係の適正化が図られていると判断するには、今後、数年の経緯を経て、定員等の措置について分析・検討する必要がある。

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光産業創成大学院大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】以下、観点５－３－③までは学士課程を置かないので該当しない【分析結果とその根拠理由】
観点５－１－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】
観点５－１－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】
観点５－１－④： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 26 -

光産業創成大学院大学 基準５

観点５－１－⑤： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－１－⑥： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。）【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 27 -

光産業創成大学院大学 基準５

観点５－２－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－３－②： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－３－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 28 -

光産業創成大学院大学 基準５＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、社会のニーズと光のもつシーズ（科学技術）とを融合させ、新産業を創成しうる人材養成を行うことを目的とし、このことから人材養成目標は次のとおりとしている。
専攻する分野を中心とする諸科学技術及び起業（経営）に関する深い理解と十分な知識を有し、解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備え、産業創成を行いうる人材を養成する。
こうした教育目標を達成するため、教育課程は経営系をⅠ類、技術系をⅡ類、起業実践・研究指導をⅢ類として構成している。Ⅰ及びⅡ類共に講義は１年次に集中して履修できるようにしている。前期は基礎知識の吸収を通し技術に立脚した経営者の基礎を涵養、後期はそれを利用した専門的かつ、より個別具体的な展開を行う科目を配置している。これらの中で、必修科目として起業経営特論Ⅰ及びⅡ、並びに量子光学及びレーザー工学特論を設定している。経営と光技術に関する基本的根幹の部分を充当するものである。
学生便覧
時間割表 Ｐ．２
授業科目一覧 Ｐ．３
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－４－①－１【分析結果とその根拠理由】
授業科目をⅠ、Ⅱ、Ⅲ類に分け、Ⅰ及びⅡ類では、それぞれ光科学技術及び経営の基礎編を履修後、専門的かつ起業への具体な展開編を設けることによって、光科学技術と経営に関する知識を体系的に理解できるようにしている。また、Ⅲ類では、Ⅰ及びⅡ類での知識を基に起業と研究の実践が行えるよう体系化した構成をとっている。
以上のことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえられるものになっていると判断する。
観点５－４－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は、社会のニーズと光のもつシーズ（科学技術）とを融合させ、新産業を創成しうる人材養成を行うという教育目的の下で、経営系をⅠ類、技術系をⅡ類、起業実践・研究指導をⅢ類とする枠組みに従い、適切な授業科目を開設することによって、基礎から大学院レベルまでを修得できる内容構成としている。
Ⅰ類では、学部レベルに相当する内容を持った起業経営の基礎理論に関するものが５科目、起業実践につなげるものとして５科目を開講している。
Ⅱ類では、分野にかかわらず共通に光科学技術の基礎知識を修得するためものとして２科目、光科学技術を応用する各分野にあったものとして１０科目を開講している。
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光産業創成大学院大学 基準５

Ⅲ類では、本学の特色である技術による起業の実践を行うものとして２科目開講している。
また、教育課程の趣旨に沿った形で授業科目が開設されているかどうかについて、カリキュラムの編成及びシラバスの点検・見直しを行っている。
学生便覧
時間割表 Ｐ．２
授業科目一覧 Ｐ．３
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－４－②－１【分析結果とその根拠理由】
光科学技術及び起業（経営）に関する基礎的な知識を修得する内容の授業科目、光科学技術を応用する分野にあった内容の授業科目、及び実践の内容の授業科目を設定していることから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５－４－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
特論と称される授業科目については、担当教員の専門分野における最先端情報が主であり、必然的に教員の研究内容を反映しているとともに、その関係する分野全体の最新の研究動向を取り入れて内容を常に発展させている。
また、これらは確立された基礎知識の部分と最先端研究により得られた新知見の部分で構成されており、新知見の部分は、ベンチャー経営と各技術分野の最先端研究の内容が授業の直接的内容となっている。
学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－４－③－１

各研究分野パンフレット

資料５－４－③－２【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況のとおり研究活動と授業内容との間に相当程度の関連があり、また授業科目に関係する学術分野における最新の研究内容を常に取り入れて授業内容を充実させている。このことから、授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
観点５－４－④： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、光科学技術により起業し、新産業を創成しうる人材養成を行っており、多種多様な光科学技術により起業していくことから、入学した時期に複数の指導教員を配置し、そのうち教授１人を主任指導教員として配置し、学生個々の教育にきめ細かい指導を行う体制をとっている。
指導教員一覧表

資料５－４－④―１- 30 -

光産業創成大学院大学 基準５

また、学生が自主的に予習や復習を行いうるように講義概要には、授業内容、受講生に関わる情報、テキスト、参考書を掲載している。講義では出席表により出欠を確認している。さらに起業活動及び教育活動が促進されるよう学生１人１室の「起業ルーム」を配置しており、自主学習環境を整備している。
学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－４－④―２

出席表の様式資料５－４－④―３

学生便覧
施設配置図 Ｐ．５５（起業ルーム１～２６）

資料５－４－④－４【分析結果とその根拠理由】
講義概要の整備、起業を含む自主学習環境の整備により、学生が自主的に起業を含む学習に取り組みやす
く、かつ個別指導によるフォローアップ体制がとられていることから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－４－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当しない。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
基礎知識やケーススタディなどによる知識定着を通して、技術に立脚した経営者の基礎を講義により養成している。起業実践もしくはそれに相当する実践活動を特別研究により実施させ、講義で養成した基礎学力を定着させている。起業実践もしくはそれに相当する実践活動の検証を講座研究ゼミナールにより実施させ、特別研究で定着させた基礎学力の高度化を図っている。これら演繹的な手法だけでなく、講座研究ゼミナー
ルなどにおける多数の議論による刺激や、特別研究における学生自身の活動経験の積み上げによって、創造性や独自性を自らで高めるよう工夫がなされている。
学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－５－①－１- 31 -

光産業創成大学院大学 基準５進捗の定期的な自己点検を行うために四半期報告の提出を義務づけている。
学生の事業等の進捗状況の報告については、年４回状況報告を指導教員に提出することになっています。
（出展 学生便覧 Ｐ．３９ 大学院大学全体会議）

資料５－５－①－２

四半期報告書の様式

資料５－５－①－３

未来論という講義を創設者でもある理事長（客員教授）が自ら担当し、学生の直接指導を行っている。学
生のビジネス進捗の報告を受けて、自身の起業経験を大所高所から学生に直接伝授するものであり、本学の特徴的な起業家教育の形態である。
「新産業創成」をテーマとした未来社会のあるべき姿についての経営哲学を講義し、創業する学生の未知
未踏へのチャレンジ精神の向上を図ることを目的とする。
（出展 学生便覧 Ｐ．４ 未来論 講義内容・テーマ）

資料５－５－①－４

講義とは別に、実践活動の報告を学生・教員・学長・理事長が一同に会する全体会議にて行うことにより、経験の共有による学習の相乗効果を得ている。
本学では、学生が抱えている疑問点・問題点等を迅速に解決するため、月２回程度（平成１８年度）学生及び教職員が集まり、学生側からは個々の学生が取り組んでいる事業等の進捗状況について、教職員側からは分野ごとの研究成果等についてプレゼンテーション等を行い意見交換しています。これにより、学生及び教職員のコミュニケーションや分野の融合を図っています。
（出展 学生便覧 Ｐ．３９ 大学院大学全体会議）

資料５－５－①－５

基礎知識の習得や実践に加え、実際の起業家の経験を聞かせて疑似体験を行わせる教育的効果を狙った特別講義を開催し、外部から旬の起業家を多数招聘している。
授業カリキュラム上にない起業実践実務を補う目的で、月２回もしくは１回（中略）実施する起業勉強会です。ここでは、例えば体系的な会計でなく実践的な会計の講義や会社運営上必要な知識である法律におけるコンプライアンスについての講義や起業家の起業実践の講義（中略）等、トピックスも取り上げ、学生の起業を後押しする講義です。
（出展 学生便覧 Ｐ．３９ 特別講義）
学生便覧 Ｐ．１ 平成１９年度学年暦 特別講義日程が掲載

資料５－５－①－６【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に照らして、多種多様な教育手段が明確な役割分担を持って配置されており、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
経営系と技術系により構成された編成である。講義概要としてシラバスを作成し、入学時に配布、ガイダ
ンスを行い、指導教員の指導の下、学生が活用している。

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光産業創成大学院大学 基準５

学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－５－②－１【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－５－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当しない。
観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
指導教員に主・副の複数担当を置く制度をとっており、個別指導においても多面的な指導を行っている。
指導教員一覧表

資料５－６－①―１

講義で得た経営と技術の知識を元に、起業実践及びそれに相当する実践を行うための計画や検証をゼミナールにて指導している。学生の自己点検の機会として四半期報告の提出を義務づけており、これを基にした指導も行っている。
四半期報告書の様式

資料５－６－①－２【分析結果とその根拠理由】
起業実践という教育課程の趣旨に沿って、体系的な知識の教授と個別の実践が学生の自己点検も含めた多面的指導により効率的に行われるよう、体系的かつ個に応じた工夫をもって研究指導が行われていると判断できる。
観点５－６－②： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対する適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。）が行われているか。
【観点に係る状況】
個別指導をより効果的に行うために、指導教員を主・副の２人体制としている。
指導教員一覧表

資料５－６－②―１- 33 -

光産業創成大学院大学 基準５

研究の状況やテーマにより、必要時は適宜外部から客員教授を招聘して、研究指導の強化を図っている。
客員教授リスト

資料５－６－②－２

ゼミナールを複数共同で開催することで、指導の相互チェックを行うとともに、複眼的視点を与える機会を付与することで学生の実践能力ならびに若手教員の指導力の向上を図っている。
グループウエアの表示例：ゼミナール複数共同開催の例示

資料５－６－②－３

学位審査にあたって、予備審査及び公開審査会を実施している。いずれも全教員を前に学位申請（予備審査の場合はその予定の）学生が論文内容を発表し、指導及び審査を行う。全教員による議論を経て行われる
ため、指導教員及び若手教員の教育的機能の向上に利用している。
（予備審査）第５条４項
予備審査会は非公開とし、審査員は指導教員を含む教授、准教授からなり、その委員長は学長が兼ねる。予備審査会が必要と認めた場合は、他の教員も加えることができる。
（出展 学位審査取扱細則）資料５－６－②－４【分析結果とその根拠理由】
多岐にわたる対応方法により、研究指導に対する適切な取組みがなされていると判断できる。

観点５－６－③： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
個別指導をより効果的に行うために、指導教員を主・副の２人体制とし、論文指導にあたっている。
指導教員一覧表

資料５－６－③―１

学位審査に先立ち、最終年次の初期に予備審査を実施している。全教員を前に学位申請予定の学生が博士論文予定内容を発表し、博士論文提出までに必要な事項の批判を受ける。これを基に本審査に向けた個別指導を実施している。
（予備審査）第５条３項
予備審査会の開催時期は、第一回目を当該学生最終年度早々に行う。（略）（出展 学位審査取扱細則）資料５－６－③―２【分析結果とその根拠理由】
複数指導体制や予備審査制度の導入により学位論文の指導体制が整備され、機能していると判断できる。

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光産業創成大学院大学 基準５

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。

【観点に係る状況】
成績評価基準は講義概要の中に示され、講義担当教員の講義内における指導によっても示されている。これらは教授会において決定がなされている。
学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－７－①－１

学位認定基準は、学位授与検討委員会により検討され、教授会にて承認され制定されている。学生には学生便覧や全体会議での説明及び指導教員からの説明を個別に実施し、周知している。
学生便覧
学則 第６節 修了の要件 学位 Ｐ．６０
学位規則 Ｐ．６５

資料５－７－①－２

学位審査取扱細則

資料５－７－①－３

学位取得の流れ（図）資料５－７－①－４【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断す
る。

観点５－７－②： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生便覧の講義概要及び学則、学位規則、学位審査取扱細則に従って実施されている。
学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８
学則 第６節 修了の要件 学位 Ｐ．６０
学位規則 Ｐ．６５

資料５－７－②－１

学位審査取扱細則

資料５－７－②－２

学位取得の流れ（図）資料５－７－②－３【分析結果とその根拠理由】
学生便覧の講義概要及び学則、学位規則、学位審査取扱細則に従って実施されており、適切な実施がなされていると判断する。
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光産業創成大学院大学 基準５

観点５－７－③： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位規則、細則で定め、主査、副査の複数審査体制がとられている。開学３年目の平成１９年度に初の実
施対象学生が生じ、整備された体制により規則通りの審査が行われている。
学生便覧
学則 第６節 修了の要件 学位 Ｐ．６０
学位規則 Ｐ．６５

資料５－７－③－１

学位審査取扱細則

資料５－７－③－２

学位取得の流れ（図）資料５－７－③－３【分析結果とその根拠理由】
学位規則、細則に従って体制の整備及びその実施がなされており、適切に機能していると判断する。

観点５－７－④： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各分野で講義をサポートしているため、分野内で複数の教員が関わっている。
学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８

資料５－７－④－１【分析結果とその根拠理由】
複数担当体制により、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

＜専門職大学院課程＞
観点５－８－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】以下、観点５－１１－③までは専門職大学院課程を置かないので該当しない【分析結果とその根拠理由】

観点５－８－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】- 36 -

光産業創成大学院大学 基準５【分析結果とその根拠理由】

観点５－８－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－８－④： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－８－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場
合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－９－①： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－10－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 37 -

光産業創成大学院大学 基準５

観点５－10－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－10－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－11－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－11－②： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】

観点５－11－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】【分析結果とその根拠理由】- 38 -

光産業創成大学院大学 基準５（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
光技術をコアにした起業家養成に対して、体系的かつ個に応じた教育により取り組んでいる点が優れている。光技術と経営に係る最先端情報を含んだ（観点５－４－③ 研究成果の反映）知識の教授をはじめ、起業実践とその検証、並びに創造性・独自性の醸成を多面的な制度により促進・実施しており（観点５－４－① 目的に応じた体系的編成、観点５－５－① 形態組合せ）、かつ複数担当制で個別対応している（観点
５－６－①）ことから、体系的かつ個に応じた教育となっている。
【改善を要する点】
初めての修了生が生じた平成１９年度末以降、修了生の教育成果に関する検証とフィードバックが可能となる初めての機会を有効利用することが望まれる。

（３）基準５の自己評価の概要
教育の目的を達成するために起業実践及び知識教授にかかる多岐にわたった教育手段を体系的に構成し、複数指導体制や学生の自己点検制度といった多面的教育体制をとっており、基準は達成しているものと思われる。今後の不断の改善により一層の発展が見込まれる。

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光産業創成大学院大学 基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
産業創成を担う人材に求められる資質・学力・能力および光技術による新しい価値の創出に挑戦し続ける
意志や法令順守などマインド・倫理面を含め全人的な人材像を規定し、これに向けた達成状況を評価するため、四半期報告書による意見収集と自己分析、分野ゼミナールや全体会議での意見聴取、教務委員会および教職員会議での検証・評価、外部評価など多面的な取り組みがなされている。
本学が養成を目指す人材像は学則に規定されており、大学概要、学生便覧、大学ホームページの該当箇所に示されています。
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 目的、自己点検評価（目的）
第１条 光産業創成大学院大学は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。

資料６－１－①－１（出典 学生便覧 Ｐ５７）
大学概要（光産業創成大学院大学 無限の構図）Ｐ３、４

資料６－１－①－２

学生便覧 Ｐ５７（学則第１条）

資料６－１－①－３

ホームページhttp://www.gpi.ac.jp/outline1.html

学生が提出する四半期報告書によって、教育目標の達成状況に関する意見収集や学生自身による自己分析が行われています。

資料６－１－①－

４
資料６－１－①－５（出典 四半期報告書の制度紹介、学生の四半期報告書実例）

分野ごとのゼミナールや、学生と教職員全員が参加する全体会議において、個々の学生が目標の達成状況について発言する機会を設け、人材養成機関としての本学の状況を常に分析・検討しています。
資料６－１－①－６- 40 -

光産業創成大学院大学 基準６

教務委員会、自己点検・評価委員会、教職員会議が相互に連携して教育目標の達成状況を多面的に分析・検討しています。

資料６－１－①－８
資料６－１－①－９
資料６－１－①－１０（出典 教務委員会規程、自己点検・評価委員会規程、教職員会議議事録抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学が養成しようとする人材像は学則や一般公開サイトに明示されている。教育目標の達成状況を検証・評価する制度等として、自己点検評価委員会、教務委員会、四半期報告書、教職員会議、全体会議を備えて意見聴取や分析・検討を行なっており、適切な取組が行われていると判断する。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】修了年次までに全員が修了に必要な単位を修得している。
単位取得率資料

資料６－１－②－１

進級率資料

資料６－１－②－２

修了率資料

資料６－１－②－３

学位取得率資料

資料６－１－②－４

成績評価の分布表資料

資料６－１－②－５

留年・休学・退学状況資料

資料６－１－②－６

また起業プランを有する学生については全員が修了年次までに会社を起業し実践に基づく学習・指導・自己研鑽が行われている。また起業プランを有さない学生（企業派遣など）についても起業家と同じ視点で各自の課題である新事業の創出を実践的に学んでいる。その活動状況を定量的に示す指標として、学生会社数
１１社（学生数の２４％）、学生（学生会社）による外部競争的資金獲得件数４件（総額６８９万円）、事業内容に直接関係する特許出願数１６件、事業内容に直接関係する内容での国際会議発表回数２回、学術誌への投稿数８件（掲載済み論文数７件）、マスメディア等による事業内容の紹介７件、各種コンペティショ
ン等の受賞数２件である（平成２０年３月時点）。
学生の起業データ

資料６－１－②－１

博士論文

資料６－１－②－２

論文投稿状況

資料６－１－②－３

外部資金獲得状況

資料６－１－②－４

各種コンペティション等の受賞数

資料６－１－②－５

プレスリリース

資料６－１－②－６

資格取得者数

資料６－１－②－７

特許出願・取得状況

資料６－１－②－８- 41 -

光産業創成大学院大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
学生の起業・新事業創出状況を示す各種指標から、技術と経営の融合を目指した実践的教育が成果を上げていると判断できる。本学の教育は単に起業実践に留まらず、起業を通じた新しい知的価値の創出を目標としているが、国際的に評価されている査読付き論文誌への投稿数等の指標から、着実に成果を上げていると判断できる。特許出願の件数と内容は発明能力と知財戦略意識の醸成を示す指標であり、新産業を自ら実践し得る人材を養成する教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
四半期報告書や全体会議などの機会を通じて、学生全員から意見が聴取されている。その内容には起業実践者としての基礎能力や資質の向上、シーズ・ニーズに関する情報の取得や両者のマッチングの達成など起業実践における問題解決、および実践的経験（失敗の経験も含めて）を通して獲得した知識を自己評価した意見が多く見受けられる。
学生は四半期報告書で活動状況を報告します。その内容は本学における教育の成果・効果を反映しています。
四半期報告書の制度紹介

資料６－１－①－４

学生の四半期報告書実例

資料６－１－①－５

分野ごとのゼミナールや、学生と教職員全員が参加する全体会議において、学生は個々の活動状況を報告します。その内容は本学における教育の成果・効果を反映しています。
分野ゼミナール活動状況

資料６－１－①－６

全体会議の制度紹介

資料６－１－①－７【分析結果とその根拠理由】
四半期報告書や全体会議等で聴取される学生の意見は個別的・具体的であり､満足度等の客観的指標に置き換えるのは困難であるが､個々の内容を詳細に分析すると､学生の大多数が教育効果を確認できると自己評価しており､教育の成果が十分に上がっていると判断する。
観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒
業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
起業志望の学生については全員が在学中に会社を設立している。また企業派遣学生は在学中または修了後の社内プロジェクト起案を目標としている。修了後の産業創成への寄与度を定量的に測る実績データを蓄積する制度については構築を検討している。会社を設立した修了生については取締役会への参加や株主向け資料などによる客観データの収集が可能である。
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光産業創成大学院大学 基準６

学生の起業データ

資料６－１－②－１

修了生の事業活動を継続的にフォローする制度とともに、修了生から活動状況を聴取しデータ化するシステムの構築を検討しています。
教務委員会議事録該当部分抜粋

資料６－１－④－１

教職員会議議事録該当部分抜粋

資料６－１－④－２【分析結果とその根拠理由】
学生自らが修了後も継続的に活動できる環境（設立会社、企業派遣の場合は社内プロジェクト）を在学中に構築しており、教育の成果が十分に上がっていると判断する。

観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
修了生および修了生の関係先から意見を聴取する制度について構築を検討している。会社を設立した修了生については取締役会などでの意見聴取が可能である。
修了生を継続的にフォローする制度の構築を検討しています。
教務委員会議事録該当部分抜粋

資料６－１－④－１

教職員会議議事録該当部分抜粋

資料６－１－④－２【分析結果とその根拠理由】
修了生および修了生の関係先から継続的に意見を聴取する制度について構築を検討している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生による起業・新事業創出の実践を通じ、技術と経営の融合を高いレベルで実現している。（観点６－
１－②）
起業を前提に入学した学生は、仮想世界ではなく現実のビジネス世界と直に向き合う過酷な状況を克服し起業を達成している。（観点６－１－②、観点６－１－③、観点６－１－④）
起業を行わない企業派遣学生も、起業家に対すると同じ教育を受け、かつ起業した学生に常に触発されることにより、高いプランニング能力や行動力を身につけプロジェクトリーダーとして派遣元企業の業務の中核を担いうる人材に成長している。（観点６－１－②、観点６－１－③、観点６－１－④）
起業実践を柱としてビジネス展開への圧力を知的価値創出の推進力とする狙い通り、光に関わる学理と新技術の教育研究においても着実に成果が得られている。（観点６－１－②）
教育上の成果・効果を検証・評価する機能を持つユニークな制度・組織体制を備えている。（四半期報告
書、全体会議等）（観点６－１－①）- 43 -

光産業創成大学院大学 基準６【改善を要する点】
本学の教育における特色ある取り組みの真価を世に問うためには、客観的なデータとして表示できない
教育上の成果（本学はその部分が極めて大きいと考えられる。例えば学生の四半期報告書から読み取れる、個々の起業実践事例において発生する複雑な問題に対して学生が行った適切な処置など）を把握・表現する工夫が必要である。（観点６－１－②、観点６－１－③）（３）基準６の自己評価の概要
本学が養成しようとする人材像は学則に規定されており、公表している。教育目標の達成状況を検証・評価については、自己点検評価委員会、教務委員会、四半期報告書、教職員会議、全体会議を備えて意見聴取や分析・検討を行うことによって検証している。
教育の成果や効果についても、学生の起業・新事業創出状況を示す各種指標から、技術と経営の融合を目指した実践的教育が成果を上げている。本学の教育は単に起業実践に留まらず、起業を通じた新しい知的価値の創出を目標としているが、国際的に評価されている査読付き論文誌への投稿数等の指標から、着実に成果を上げている。
本学の教育における特色ある取り組みの真価を世に問うためには、客観的なデータとして表示できない教
育上の成果（個々の起業実践事例において発生する複雑な問題に対して学生が行った適切な処置など）を把握・表現する工夫をする必要がある- 44 -

光産業創成大学院大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学時に講義概要を記した学生便覧を配布し、これを資料として入学者全員を対象とした全体ガイダンス
及び指導教員による個別ガイダンスを実施している。
学生便覧
講義概要 Ｐ．４－３８
学生履修ガイダンス（日程提示） Ｐ．３９

資料７－１－①－１【分析結果とその根拠理由】
全体ガイダンスで授業科目とその選択についての情報提供、さらに少人数の個別指導体制を活かした個別
ガイダンスを実施することで適切かつきめ細やかなガイドを実現している。
以上のことから、授業科目のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－１－②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
指導教員を主担当及び副担当と複数設定し、少人数の大学であることを活かした日常的な個別指導により学習相談や助言を実施している。指導教員以外の教員も日常的にコミュニケーションをとっており、相談や助言の窓口として機能している。
指導教員一覧表資料７－１－②－１

教員スケジュールを学内外からネット上で確認できるグループウエアを導入しており、相談や助言のスケ
ジューリングに対して有効に機能している。
グループウエアの表示例

資料７－１－②－２

少人数教育体制を活かした個別指導を中心に、特別ゼミナール、全体会議、講義を通して複合的に相談、助言を行っている。
グループウエアの表示例：特別ゼミナール、全体会議の実施日程の例示（再掲）- 45 -

資料７－１－②－２

光産業創成大学院大学 基準７

起業実践という厳しい鍛錬への支援として、適切な外部カウンセラーによるメンタル面強化のサポートの試験的実施を開始している。
心理学的サポート実施（試験）の状況

資料７－１－②－４【分析結果とその根拠理由】
体制として少人数を活かした個別から全体まで多くの相談・助言チャンネルを有すること、手段として日常のコミュニケーションをベースに電子メールやグループウエアの活用を図っていること、加えて心理面からのサポートを試験実施していることから、適切かつユニークなシステムが構築され機能している。
以上のことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。

観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
少人数教育体制を活かし、個別指導を通したコミュニケーションを基本にニーズ吸い上げを行っている。
カリキュラムで設定している各教育項目の達成度について、学生自身が診断を行う学生自己点検制度を四半期報告にて実施している。自己点検結果により学生がつまずきやすい点を教員が抽出し、学習支援に関する学生の潜在ニーズを掘り起こしている。
四半期報告書の様式

資料７－１－③－１

特別ゼミナールや全体会議においても随時要望を聞き取る機会を設けている。
講義の後に受講の感想を書類として受け取り、講義の改善に利用している。
受講の感想の様式

資料７－１－③－２

個別事例１：起業実践を柱とする本学学生においては、ビジネスの場を遠隔地としているケースがある。
そのニーズに応じて、ゼミや研究打合せなどを学外で行うなど指導教員の裁量で柔軟に対応しており、本人の起業実践活動を効率的に促進させている。
個別事例２：起業実践においては、仮説として設けたビジネスモデル・プランの検証を行った結果、新たな仮説が必要との結論に至ることもある。その創成には一定の準備が必要で、本学における研究活動の中で実施する例もあれば、学外で行う例もある。本事例は、当該学生の授業料負担等の事情及び想定している事
業化テーマの専門性を考慮し、（独）産業技術総合研究所の研究室で別途検討を進めさせるべく内外の調整を指導教員が行い、それに伴って一定期間の休学に至ったものである。
【分析結果とその根拠理由】
少人数を活かした個別から全体までの直接対話による多数の機会、及び四半期報告書を用いた文書による機会がそれぞれ設けられており、ニーズ吸い上げに相互補完的な機能を与えている。個別事例からは少人数教育体制を活かした柔軟性、かつ教員のリソースを活かした幅広い学習支援ニーズへの対応の一端を見ることができる。学生自己点検制度は学生の自覚に見られない潜在ニーズを掘り起こす手法として独自の有効な手段である。これらは改善への問題点発見に寄与しており、有効に機能している。以上のことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
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光産業創成大学院大学 基準７

観点７－１－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
該当しない。

観点７－１－⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
現在、全学生が社会人。留学生１名である。起業家資質を持つ個性豊かな学生への迅速で的確な個別対応姿勢が本学の基本機能として構築されているため、特別な支援への対応も必要に応じて適切な対応を行うことができる状況にある。
学外の技術的な指導により学習支援を補完する必要が生じた場合には、速やかに客員教授として当該者を招聘している。
客員教授リスト

資料７－１－⑤－１

起業活動における経営実務（法務・財務・労務等）においては、最新の法改正や実務情報を迅速に学習支援に反映させるため、経営系である統合エンジニアリングの専任教員を通して弁護士・税理士・社会保険労務士などの実務家にアクセスできる体制を整えている。
外部実務家リスト

資料７－１－⑤－２

技術をコアとした起業活動においては、技術・産業に関する最新情報収集などの課外活動が研究進展に不可欠であることから、指導教員が学会や展示会等に学生を参加させ、情報収集とその能力向上を図る課外授業を個別の状況に応じて実施し、事後報告に対する指導でフォローアップを行っている。
課外授業申請書の様式

資料７－１－⑤－３

課外授業報告書の様式

資料７－１－⑤－４障害のある学生への対応は、施設面においてバリアフリー計画を策定し、状況を見ながら充実させる体制を整えている。（検討中）【分析結果とその根拠理由】
通常の学習支援にも個別対応が図られていることから、特別な支援が必要な場合についても同様に迅速な対応が図れる体制となっている。学生のための客員教授制度、起業支援センター及び課外授業の活用に
より、学習支援が個別ケースに対してより有効に機能していると判断できる。

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光産業創成大学院大学 基準７

観点７－２－①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
起業ルーム：学生全員に割り当てられている自習室に相当する個室であり、電話やネットワークも整備されている。
学生ルーム：起業実践という同じフィールドにおける学生間のコミュニケーション促進のために設置しており、互いの学習成果の共有や議論が日常的に行われている。
学生便覧
施設配置図 Ｐ．５５（起業ルーム１～２６及び学生ルーム）

資料７－２－①－１

情報メディアセンター：高価で専門性の高いソフトウエアや大型プリンタなどの設備が使用できる環境が整備されており、センター内の設置端末からデータ解析や図面作成、研究発表用大型ポスターの作成などが行われている。
情報メディアセンターＰＣ利用法：ソフトとハードのリスト

資料７－２－①－２

図書館：技術・経営・市場情報を迅速に得るための書籍・雑誌やインターネット上のデータベース利用環
境が整備されている。書籍の迅速購入やネット上の有料文献オンライン購入にも対応しており、高速な情報入手を実現して効率的な学習を支援している。
図書ホームページ（学内向け）
サービス一覧 Ｐ．１
書籍購入案内 Ｐ．２
図書館蔵書及びインターネット上データベース検索案内 Ｐ．３
ネット上有料文献オンライン購入の案内 Ｐ．３－４
契約雑誌及び新聞の案内 Ｐ．５－６
書籍文献入手依頼の様式 Ｐ．７

資料７－２－①－３【分析結果とその根拠理由】
少人数を活かし、充実した設備が十分に整備されている。特に情報に関して、その取得と交換に留意した
整備がなされており、効果的な利用がなされていると判断する。
観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には、大学公認として課外活動団体は存在していないが、学生が心身ともに健康で、学習等に従事することができるよう、次のとおりサポートを行っている。
個別指導が基本であるため、複数の担当教員が各種相談の窓口の一つとして学生の各種相談に対応。
学校医の来学による定期的な機会提供により健康相談を実施。
運動施設として、テニスコート２面を配置。
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光産業創成大学院大学 基準７

大学生活を送るに当たって、問題や疑念が生じた場合は指導教員や事務局に遠慮なく相談、あるいは問い合せして下さい。
（出展 学生便覧 Ｐ．４３ 学生関係窓口）
・健康相談等指定日には学校医が健康相談に応じています。指定日は、掲示等で通知します。健康の保持と増進について、また、いろいろな病気や薬について知りたいときなど遠慮なく相談して下さい。
（出展 学生便覧 Ｐ．４８ 保健管理、健康相談等）
資料７－２－②－１【分析結果とその根拠理由】
学生の健康増進やリフレッシュの観点からサポートを実施しており、支援が適切に行われていると判断する。

観点７－３－①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。）
が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
個別指導が基本であるため、複数の担当教員が各種相談の窓口の一つとして学生の各種相談に応じている。
教員、事務局に随時相談するよう、入学時に配布している学生便覧に明記し、入学時ガイダンスにて周知を図っている。
大学生活を送るに当たって、問題や疑念が生じた場合は指導教員や事務局に遠慮なく相談、あるいは問い合せして下さい。
（出展 学生便覧 Ｐ．４３ 学生関係窓口）
・健康相談等資料７－３－①－１

健康相談は学校医来学による定期的な機会提供により実施している。
・健康相談等指定日には学校医が健康相談に応じています。指定日は、掲示等で通知します。健康の保持と増進について、また、いろいろな病気や薬について知りたいときなど遠慮なく相談して下さい。
（出展 学生便覧 Ｐ．４８ 保健管理、健康相談等）

資料７－３－①－２

各種ハラスメント（セクシュアル、パワー、アカデミック、モラル）を防止する規定が整備され、教員と事務局で構成する４名の相談員が窓口となり相談体制を構築している。
学校法人光産業創成大学院大学 ハラスメントの防止等に関する規程（出典 学校法人光産業創成大学院大学規則集 Ｐ．１９３）- 49 -

資料７－３－①－３

光産業創成大学院大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
少人数を活かした相談の体制が整備されている。特に複数担当制が相談体制としての幅を持たせており、機能していること、学校医による健康相談を定期的に実施していること、ハラスメントへの相談体制が整備されていること、以上のことから、学生の健康相談、生活相談、ハラスメントの相談のための体制が整備され、機能していると判断する。

観点７－３－②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
個別指導が基本であるため、複数の担当教員が各種支援の窓口の一つとして整備されている。
【分析結果とその根拠理由】
少人数を活かした相談の体制が整備されている。特に複数担当制が相談体制としての幅を持たせ、機能していることから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。

観点７－３－③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
個別指導が基本であるため、複数の担当教員が各種支援の窓口の一つとして整備されている。現在のところ、具体的事例は発生していない。
【分析結果とその根拠理由】
具体事例はないものの、少人数を活かした相談の体制が整備されている。特に複数担当制が相談体制としての幅を持たせており、機能が可能であると判断できる。
観点７－３－④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。）
が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構の第１種及び第２種奨学金制度の紹介を行っており、全学生２３名中３名が第１種奨学金の給付を受けている。
奨学金制度の申請・給付状況
資料７－３－④－１- 50 -

光産業創成大学院大学 基準７

授業料免除制度及び納付猶予制度が整備されている。猶予制度の利用実績は平成１７年度２件、１８年度
５件、１９年度５件である（１９年５月現在）。
（授業料の免除等）
第４８条 経済的理由によって、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他
やむを得ない事情があると認められる者には、授業料の全学若しくは半額を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
（出展 学生便覧 Ｐ．６２ 学則）
資料７－３－④－２

学生宿舎１棟が本学に隣接して整備され、学生便覧に記載されている。食堂完備で３食可能、本学での学習活動に専念できる環境として提供している。
校内に学生宿舎があります。
（出展 学生便覧 Ｐ．４８ 学生寮）
施設配置図

Ｐ．５３（黎明寮）
資料７－３－④－３【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
光科学技術の修得と起業実践が融合した極めて個別的かつ高度な教育手法が本学の特徴であり、これを支援するため、個別対応がベースとなる多面的な相談体制（観点７－１－②）、それを有効活用したニーズ把握（観点７－１－③）、並びに個室である起業ルーム及び相互のコミュニケーションを図る学生ルームの提供（観点７－２－③）は優れた取組である。
全学を対象とした全体会議を開催し、理事長、学長が出席して学習支援や経済支援等について意見交換を行っている点は、学生支援等に関する学生のニーズを把握するための取組として特に優れている。（観点７－１－②③）【改善を要する点】
大学や修了者の活動をより発展・促進することを目的とした、同窓会の設立やその大学との関係の構築が望まれる。

（３）基準７の自己評価の概要
光技術をコアとした起業実践教育を行うにあたって、それに必要となる設備や多面的な制度を充実させており、学生の個別具体的なニーズにも個別指導をベースとして対応しており、本基準を満たしていると考えられる。

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光産業創成大学院大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学
習のための施設，語学学習のための施設，図書館その他附属施設等が考えられる。）が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積は２６，７３３㎡、校舎面積は３，７１６㎡で、学生１人当たりの面積は、それぞれ５
９４㎡、８２㎡となっており、大学院設置基準第２４条第１項に定める「独立大学院は、当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする。」との基準を十分満たしているといえる。
講義室は、教育課程を実施する上で十分な数を確保しており、大教室にはプロジェクターやスクリーンなどの設備を整備している。
講義以外にも本学の特徴である起業を実践するための演習室（起業ルーム）や実験実習をするため実験実習室及び試作を行う試作支援室を整備している。
学生のための教育研究のための主な施設については、次のとおりとなっている。
・講義室

３室

２０８．３７㎡・演習室(起業ルーム)２６室

３０９．５４㎡

・実験実習室

９室

３８５．６８㎡

・試作支援室

２室

４１．２５㎡

バリアーフリー化については、校舎正面玄関にスロープを整備している。また、講義室、実験実習室，試作支援室の各室は階段の上り下りがないよう全て１階に配置している。
【分析結果とその根拠理由】本学の校地・校舎面積は２６，７３３㎡、３，７１６㎡となっており、教育研
究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有している。
教育課程を実施する上で必要な講義室が整備されており、設備も充実している。
また、演習室、実験実習室及び試作支援室を整備しており、学生の研究等スペースも１６．４㎡を確保しており、充実している。
以上のことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
観点８－１－②： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学の教育の根幹であるところの起業実践における情報ネットワークの重要性に鑑み、大学開学と同時に情報メデイアセンターが設置され、情報環境（ネットワーク、各種サーバ、PC など）を整備している。
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光産業創成大学院大学 基準８

情報ネットワークは次のように構成されている。
・バックボーンは 2Gbps または 1Gbps
・VLAN により複数の論理的ネットワークを多重化
・全館で無線 LAN が使用可能
・対外線は商用の専用線インターネット接続サービスにて 2Mbps で接続
・学術情報ネットワーク（SINET）とは上記商用回線を介して接続
PC は情報・メディアセンターを中心に汎用 PC5 台、学術計算用高速 PC2 台を設置している。これ以外にも研究分野で導入した PC や学生個人所有 PC が情報ネットワークに接続されている。
ユーザのファイルの一元管理やユーザ間の情報共有のためにファイルサーバを導入している。
実際の記憶装置は冗長性を有する RAID 構成とし、また、定期的にバックアップも行っており、ファイル
消失のリスク低減を図っている。
情報発信を目的とした学外向け WEB サイトの他に学内での情報共有を目的とした学内 WEB サイトも設置している。また、グループウェアを導入し、全員のスケジュールや施設・設備の利用状況に関する情報を共有している。
本学の学生・教職員の活動場所は学内に限定されていないため、学外からも学内 LAN に接続できるよう
VPN 環境を整備してある。
これらの情報環境は本学における情報の共有・交換に積極的に利用されている。
本学の特色である、起業ルームには各部屋に情報コンセントが設置されてある。各部屋のネットワークは各々別の VLAN となっており、各部屋間、ならびに学内共用ネットワークから論理的に独立している。これにより起業ルームを使用する企業の情報管理が容易になるよう配慮してある。学生が設立した企業に対しては希望に応じ、必要最小限の機能のホスティングサービスを提供している。
これらの環境のメンテナンスは、情報・メディアセンター担当の教員 2 名と業務委託した外部の企業とが連携し行っている。
セキュリティについてはファイヤーウォールの設置、メールトラフィックへのウィルスチェック機能・迷惑メール排除機能の導入の他、ネットワークに接続する全ての PC に対し、ウィルス対策ソフトの導入を義務付けるなどの対策を講じている。また、前述の通り、ネットワークを論理的に細分化することにより、情報セキュリティの向上を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
情報管理に対する多様な要望に柔軟に対応可能なネットワーク構成を取りながら、情報の共有や交流を活性化させるサービスを整備することで、情報流通を適正に行うことが可能な情報ネットワークを整備し、有効に活用されている。
情報・メディアセンター担当教員を配置すると共に外部企業への業務委託を行うことにより情報環境のメ
ンテナンス体制を整備している。セキュリティについては必要な対策を行っている。
以上のことから、教育内容、方法や学生ニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

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光産業創成大学院大学 基準８観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
教育研究効果をあげるため、施設・設備等を常 に良好な状態に管理し、有効適切に運用するため、固定資産及び物品の管理規程を定め、学内ＨＰに掲げることによって構成員に周知している。
施設の設備の紹介や利用方法について、学生便覧に掲載し、学生への周知を図っている。
設備の専有化や用途の固定化を排除するため、学内ＨＰに共通設備一覧を掲載し、有効活用を図っている。
また、構成員の利用する主な施設における利用方法等の状況については、次のとおりである。
・附属図書館については、入学時に学生便覧により、図書館利用の案内を掲載し、学生に周知するとともに、図書館に関する情報は、学内掲示板やＨＰでの案内のほか、内容によっては電子メールで通知することによって、利用者に対して適切な情報提供を行っている。
・さらに情報・メディセンター、試作支援室、創業支援センターといった学内共同施設は、利用方法等を学内ＨＰで構成員に周知している。
【分析結果とその根拠理由】
規則を整備し、学内ＨＰや学生便覧によって周知していること、図書館からの情報提供及び共同施設の利用方法等の周知されている。このことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
観点８－２－①： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、学習図書館及び研究図書館として必要な図書・学術雑誌を整備し、蔵書点検に必要な時間
等以外、２４時間開館してサービスを提供している。
図書の蔵書数は、洋書と和書を合わせて１、０６２冊であり、図書の選定にあたっては、起業に係る研究の緊急性に応じ、購入希望者の見識を尊重して、図書委員会による迅速な審査と購入・配架を行っている。
学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌及び学術雑誌のコアジ
ャーナルを毎年選定・整備し、２００７年１２月現在７４タイトルとなっている。
学術雑誌は、電子ジャーナル化がすすんでおり、本学においても教員・学生の研究分野に応じた電子ジャーナルを選定・提供している。また、教員・学生が研究する上での基礎的資料となるオンライン検索環境の整備にも取組み、利用料無料のＧｏｏｇｌｅ ｓｃｈｏｌａｒの紹介や英国国立図書館のｉｎｓｉｄｅｗｅｂサービスを導入し、各種データベースの提供を行っている
貸し出し冊数は、平成 19 年度においては１４７冊（うち学生分７３冊）となっている。
また、学生がカリキュラムに沿って学習することを支援するため、シラバスで科目ごとに指定された教科書・参考書を整備している。
教科書・参考書購入実績（平成１９年度末）
冊数

１３３冊

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光産業創成大学院大学 基準８【分析結果とその根拠理由】
本学の附属図書館は、著書、学術雑誌を系統的に整備するとともに、学術雑誌（外国雑誌を含む）の充実を図るため、電子ジャーナルの提供に努めている。
附属図書館は、特定日を除き２４時間開館しており、利用状況については、約５人／日となっている。
１人当たりの年間貸し出し冊数は約３．７冊であり、図書等が有効に活用されている。
また、学生の自主的な学習に資するために、シラバスで指定された教科書・参考書を整備している。
以上のことから、図書、学術雑誌等、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生が起業するため、１人１室の「起業ルーム」（演習室）を配置している。
電子ジャーナルの利用が各居室から行えるようになっている。
【改善を要する点】
校舎として、以前の企業の施設･設備の利用により、経年劣化してきているため、今後、施設・設備の保全・改修が必要となってきている。

（３）基準８の自己評価の概要
施設・設備は、大学院大学設置に必要な基準を満たしているが、バリアフリー化への配慮、と実験室のさらなる充実が必要である。

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光産業創成大学院大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
自己点検評価報告書および外部評価報告書を定期的に作成・刊行している。
自己点検・評価委員会規程資料

資料９－１－①－１

自己点検・評価委員会議事録抜粋

資料９－１－①－２

学業成績や学生起業データなどの統計資料、および教育活動を報告した教員の四半期報告書を事務局で蓄積している。
教務関連統計データ一覧

資料９－１－①－３

四半期報告書の制度紹介

資料９－１－①－４

教員の四半期報告書実例

資料９－１－①－５

教職員会議をＦＤの機会として利用し、その議事録を記録・蓄積している。教員業績データベースを構築中である。
教職員会議議事録抜粋

資料９－１－①－６

構築中の教員個人データベース概要

資料９－１－①－７【分析結果とその根拠理由】
教育活動の実態を示す資料は適切に収集・蓄積されていると判断する。教員業績データベースは構築中である。

観点９－１－②： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。）
が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
四半期報告書によって定期的に学生の意見を聴取し、その結果は教授会で審議され教育活動を含めた大学
運営全般に反映されている。
四半期報告書の制度紹介

資料９－１－①－４

学生の四半期報告書実例

資料９－１－②－１

また学生は、教職員と学生全員が参加する全体会議で教育の状況について直接意見を述べることができる。
全体会議の制度紹介

資料９－１－②－２- 56 -

光産業創成大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
学生の意見を聴取する制度が設けられており、その内容は教育活動に関する自己点検・評価に適切に反映されていると判断する。

観点９－１－③： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】学外関係者の意見を定期的・継続的に聴取する制度については構築を検討している。
卒業生を継続的にフォローする制度の構築を検討しています。
教務委員会議事録該当部分抜粋

資料９－１－③－１

教職員会議議事録該当部分抜粋

資料９－１－③－２【分析結果とその根拠理由】
修了生などの学外関係者の意見を聴取し自己点検・評価に反映させる制度の構築を検討している。

観点９－１－④： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育の状況を継続的に自己評価するための組織体制として自己点検評価委員会が置かれており、評価結果を反映して具体的・継続的に教育改善の方策を講じる体制として教務委員会を置き、カリキュラム見直し等の取り組みが行われている。
自己点検・評価委員会規程資料９－１－①－１

教務委員会規程資料９－１－④－１

教務委員会では自己評価結果を反映してカリキュラム改善について検討しています。
教務委員会議事録カリキュラム改善検討関係部分抜粋

資料９－１－④－２

また、教育状況の評価結果は教職員会議にもフィードバックされ審議事項とすることで、教育改善を全学的な取り組みにしている。
教職員会議議事録抜粋

資料９－１－①－６

委員会等組織関係図[点検・評価イメージ図]

資料９－１－④－３【分析結果とその根拠理由】
評価結果をフィードバックしてカリキュラム等の改善につなげるための制度・組織体制が設けられており、教育改善への具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

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光産業創成大学院大学 基準９観点９－１－⑤： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
個々の教員による教育の改善が継続的に為されるように、教員の四半期報告書や教員業績データベースには教育改善の具体的内容が盛り込まれる。
個々の教員による教育改善の提案や事例を記載した四半期報告書を収集・共有することにより、教育改善に継続性が保たれています。
（出典 四半期報告書の制度紹介、教員の四半期報告書実例）
四半期報告書の制度紹介

資料９－１－①－４

教員の四半期報告書実例

資料９－１－①－５

個々の教員が教育の改善事例を随時入力する教員個人データベースを構築中です。
（出典 構築中の教員個人データベース概要）
構築中の教員個人データベース概要

資料９－１－①－７

教職員会議で評価結果に基づき改善意識が共有化され、さらに取り組み事例の紹介や改善提案が行われている。
（出典 教職員会議議事録抜粋）
教職員会議議事録抜粋

資料９－１－①－６

教育改善の具体例として、シラバスの充実などがある。
（出典 平成１９年度シラバスと平成２０年度シラバスの比較実例）
平成１９年度シラバスと平成２０年度シラバスの比較実例

資料９－１－⑤－１【分析結果とその根拠理由】
四半期報告書や教職員会議での報告内容から、個々の教員が評価結果に基づいて教授方法等を継続的に改善し、教育の質向上を図っていると判断する。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
学生や教職員のニーズを汲み上げる制度として四半期報告書がある。全体会議も学生ニーズを聴取する機会である。
（出典 四半期報告書の制度紹介、全体会議の制度紹介）
四半期報告書の制度紹介

資料９－１－①－４

全体会議の制度紹介

資料９－１－②－２- 58 -

光産業創成大学院大学 基準９

教職員会議をＦＤの場として活用し、教育の質の向上についての議論や具体的な教育方法の検討、教職員研修の起案などが行われる。また、ここでの議論を通して教育方法や組織体制の改善を企画・実行する作業部会が組織されている。
教職員会議を実質的なＦＤの場とし、学生や教職員から汲み上げられたニーズを基に教育改善について踏み込んだ議論をしています。
（出典 教職員会議議事録抜粋）
教職員会議議事録抜粋

資料９－１－①－６

教職員会議の議論を受けて改善を実施する体制として教務委員会があり、また重要な課題についてはタス
クグループが組織されます。
（出典 教務委員会規程、教務委員会議事録カリキュラム改善検討関係部分抜粋、学生支援プログラムＴ
Ｇ活動記録）
教務委員会規程資料９－１－④－１

教務委員会議事録カリキュラム改善検討関係部分抜粋

資料９－１－④－２

学生支援プログラムＴＧ活動記録

資料９－２－①－１【分析結果とその根拠理由】
学生や教職員のニーズを反映したＦＤを実施するための制度や組織体制を備えており、全教職員が参加する形でのＦＤも行われており、組織として適切な方法でＦＤが実施されていると判断する。

観点９－２－②： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ＦＤ活動の結果として、カリキュラム内での授業方法の改善や学生の起業サポート体制の充実が得られている他、カリキュラム改革に反映されている。
ＦＤ活動の結果として得られた教育改善の事例として、経営系科目における学生のビジネスプランのブラッシュアップ、チャレンジ精神喚起のためのＰＯＭＲ（心理学的アプローチ）セミナーとカウンセリングの実施、創業支援センターの開設、カリキュラム改革などがあります。
（出典 経営系科目におけるビジネスプランのブラッシュアップ関連資料、ＰＯＭＲセミナー・カウンセリング実施関連資料、創業支援センター関連資料、カリキュラム改革関連資料）
経営系科目におけるビジネスプランのブラッシュアップ関連資料

資料９－２－②－１

ＰＯＭＲセミナー・カウンセリング実施関連資料

資料９－２－②－２

創業支援センター関連資料

資料９－２－②－３

カリキュラム改革関連資料

資料９－２－②－４【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ活動の結果、授業方法が改善されるなど、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
- 59 -

光産業創成大学院大学 基準９観点９－２－③： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
ＦＤの場である教職員会議、全体会議に事務職員も参加し、教育の質向上への意識の共有が図られている。
（出典 教職員会議議事録抜粋）
教職員会議議事録抜粋

資料９－１－①－６【分析結果とその根拠理由】
教育支援者の資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の規模を生かして、教職員一体となった全学的なＦＤ活動への取り組みを可能にしている。教育活動の状況に関する情報の共有が容易であり、意思決定を迅速に行える。（観点９－１－①、観点９－１－②、
観点９－１－④、観点９－１－⑤、観点９－２－①、観点９－２－③）
意見聴取や評価データ収集を担うユニークな制度・組織体制を備えている。（四半期報告書、全体会議
等）（観点９－１－①、観点９－１－②、９－１－⑤、観点９－２－①、観点９－２－③）
評価結果を教育改善に結び付けるための作業が活発かつ弾力的に行われている。（観点９－１－④、観点
９－１－⑤、観点９－２－②）【改善を要する点】
四半期報告書の様式の工夫・改訂により、学生や教職員のニーズの汲み上げがより的確かつ容易になると期待される。（観点９－１－②、観点９－２－①）
教育の改善に反映させるため、学外関係者の意見を聴取する制度の構築を検討している。
（観点９-１-③）（３）基準９の自己評価の概要
教育の改善を継続的に実施できる制度・組織体制が設けられている。（観点９－１－①、観点９－１－④、
観点９－２－①）
本学の特殊性からＦＤには独自の切り口が必要であるが、活動内容、活動量ともに基準を満たしていると判断できる。

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光産業創成大学院大学 基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度末現在の資産は、有形固定資産 708,947 千円、その他の固定資産 101,540 千円、流動資産
622,342 千円であり、資産の部合計 1,432,830 千円である。大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。負債は、退職給与引当金である固定負債 11,679 千円、流動負債 53,644 千円（決算期をまたがる未払金 39,837 千円、19 年度学生授業料等の前受金 13,000 千円、源泉等の預り金 806
千円）であり、負債の部合計 65,323 千円である。したがって、正味財産（基本金及び消費収支差額の部合計）は、1,367,506 円である。
【分析結果とその根拠理由】
固定資産である諸施設の整備は満たされており、また観点に係る状況に示したように事実上の負債は固定負債だけと考えてよく、さらに借入金についてはゼロであることから、債務が過大でないと判断する。
観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度の経常的収入は、寄附金 422,576 千円（内訳；浜松ホトニクス（株）からの寄付金 150,000
千円、（株）フォウスからの寄付金 150,000 千円、その他寄附金 21,900 千円、大学設立準備財団解散に伴う寄附金 100,676 千円）、学生生徒納付金 27,000 千円の自己収入。外部資金として 11,500 千円（内訳；科学技術振興機構 CREST6,500 千円（間接経費 1,500 千円）、科学研究費補助金 5,000 千円、共同研究費
1,896 千円、公開講義 899 千円）となっている。
平成 18 年度の経常収入は、寄附金 330,857 千円（内訳；浜松ホトニクス（株）からの寄付金 150,000 千円、（株）フォウスからの寄付金 150,000 千円（予定）、その他の寄附金 4,100 千円、外部資金で調達した現物寄附 26,757 千円、学生生徒納付金 39,000 千円の自己収入。外部資金として 40,920 千円（CREST から
35,620 千円（間接経費 7,800 千円）、科学研究費補助金 5,300 千円）、共同研究費 1,860 千円、公開講義
1,575 千円、で外部からの資金調達の合計額は 44,355 千円となっている。外部資金は、前年度から３倍に増加している。
帰属収入合計は 385,8696 千円で構成されている。概ねこれらの経費で退職給与引当金や減価償却額等を除く必要経費を満たしている。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、大学の目的に沿った教育及び研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
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光産業創成大学院大学 基準10

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度に係わる予算は学内会計委員により策定し、教授会で検討され、評議員会の意見を聴いたうえ理事会に付議され審議を経て決定、運営されている。
平成 19 年度からは学内各種委員会で検討、提案された予算案を基に会計委員会、教授会で検討され、評議員会の意見を聴いたうえ理事会に付議され審議を経て決定され、各委員会等に配分予算を提示、運営されている。文部科学省と日本私立学校振興･共済事業団には、平成 20 年度に係わる予算から収支計画、資金計
画を提出する予定である。事業計画書は大学のホームページに掲載されている。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、適切な収支に係わる計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度の収支状況は、概ね収支均衡が取れており、消費収入が 449,017 千円、消費支出は 361,724
千円、当年度消費収入超過額(当期の利益)は 87,292 千円を計上している。
平成 18 年度の収支状況は、帰属収入を 385,869 千円計上しているものの、施設・設備関係の充実を図ったため、基本金組入額が△92,654 千円あり（別途、18 年度未組入額 31,521 千円）、消費収入が 293,214 千円となり、消費支出は 417,507 千円、当年度消費支出超過額（当期の損失）は 124,292 千円を計上している。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、収支の状況において、17 年度は収入超過となっている。18 年度は、消費支出超過にはなっているものの原因はあきらかとなっている。
観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算配分については、予算編成時に基本方針が策定されており、教員に一律に配布される個人研究費（基盤費）、競争的研究経費として教職員に募集し、会計委員会によるヒアリング後、教授会で審査を行い、学長が最終決定して配布される学術研究助成金（新産業プロジェクト）がある。採択後の案件については、教職員会議において報告される。学生に対しては、教育研究活動のための学生支援費があり、学生が担当教授に相談し担当教授の承認を経て使用されている。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、教育研究活動に対し、適切な資金配布がなされていると判断する。

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光産業創成大学院大学 基準10

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務書類等閲覧細則で、利害関係者に対して、財産目録、計算書類一式（貸借対照表、収支計算書等）、
事業報告書、監事作成の監査報告書を公開している。財務諸表は大学の情報公開ウエブサイトに掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、適切な形で公表されていると判断する。
観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については、外部監査は平成 19 年度から監査法人（新日本監査法人）で実施している。（平成 17～18 年度まではコンサルタント契約で経理及び決算処理等の相談をしていた。）監事監査
は、毎年期中と決算期に実施している。監査規程は、監査すべき内容の明確化や監査を支援する仕組みの構築等や実効ある監査が行われるよう平成 19 年３月に改正した。内部監査については、平成 19 年３月に内部監査規程を制定し、体制を整備した。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、財務に対して、監査関連三者（監事、内部監査、外部監査）体制が確立され、会計監査等が適正に行われるようになると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
企業（浜松ホトニクス（株）、（株）フォウス）からの大口寄附による寄附金が、帰属収入の約 78.8%を占めており、これに自己資金（学生生徒等納付金）を加えると約 88.9%を占め、開学以来、財務資金が安定している。
学内の競争的資金（学術研究助成金）が公正に議論され、教職員に公表される。予算の計画策定が透明度を保ちつつ行われている。
予算執行システムの稼動により、申請中の伝票を含めた各教員研究者毎の収支がすぐわかるようになっており、全教員が自ら使用できる予算の執行状況と予算残高を把握できるようになった。
これは全国の大学を見廻してみても本学だけの優れた特色である。開学 2 年で財務系の規程はほぼ完成した。
固定資産物品調達規程、固定資産物品管理規程により、調達管理が明文化され、教職員への購入フローの徹底により、複数担当によるチェックが実施されている。
今年度から教授会に予算差引簿を提示し、予算執行に対する意識改革が行えた。

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光産業創成大学院大学 基準10

【改善を要する点】
１．収入の今後の方向性としては、寄附金の３億円を維持しながら、安定した学生数の確保、外部資金の獲得、共同研究等の拡大、20 年度以降の私学助成補助金の確保等、寄附金以外の割合を増やしていく必要がある。
２．支出の今後の方向性としては、人件費を抑制し、外部資金による研究費執行の拡大、効率的な運営体制の確立による経費の削減が必要である。
３．光科学技術の研究と起業により『光産業を創成する』本学本来の目標達成のための収支均衡を図るべくさらなる努力をしていく必要がある。

（３）基準 10 の自己評価の概要
財務面での適正化が図られているが、さらなる充実が見込まれる。

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光産業創成大学院大学 基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織：理事会，評議会，監事，研究科教授会，教職員会議，学内各種委員会を設置している。なお、学内各種委員会は必要不可欠なもののみとしている。
理事一覧

資料 11－1－①－１

評議員一覧

資料 11－1－①－１

監事一覧

資料 11－1－①－１

管理運営組織図資料 11－1－①－２

委員会一覧

資料 11－1－①－３

経済界の人材を非常勤理事に配置している．（理事一覧，評議員一覧）
理事一覧

資料 11－1－①－１（前掲）

評議員一覧

資料 11－1－①－１（前掲）理事会：理事長，理事，学長，事務局長により管理運営の方針等に関わる重要事項を審議している。本学
は、博士課程のみの大学院であり小規模であることから各教授が学長を補佐する体制で機能している。
事務組織：理事を兼ねる事務局長が，学長の監督のもとに事務を掌理している．組織は一元化されている．
職員数は平成 19 年 2 月 26 日現在でフルタイム 6 名、派遣職員 3 名が勤務している。
事務組織表

資料 11－1－①－４

事務局業務会議規程資料 11－1－①－５

事務組織規程資料 11－1－①－６【分析結果とその根拠理由】
本学の予算規模や、学生数規模（定員 45 名）、教員数規模（20 名）であること及び観点に係る状況から管理運営のための組織及び事務組織が大学の目的達成に向け支援する任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っていると判断する。またそれに必要な職員が配置されていると判断する。

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光産業創成大学院大学 基準11

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本学では開学より学長のリーダーシップによる機動的な大学運営を推進している．
学長は研究科長を兼務し、教授会を主宰し，大学の方針等に関わる重要事項の審議を行うことにより迅
速な意志決定と執行がなされている。
例えば，学内における競争的資金経費である「学術研究助成金（新産業創成プロジェクト経費）」採択の場合，会計委員会委員長の判断で審査が行われ，その後教授会と同時に学長の意見をふまえて採択を決定しており，迅速な意志決定，執行が行われている。

学校法人光産業創成大学院大学寄附行為（抜粋）
第３章 役員及び理事会（理事の代表権の制限）
第 14 条 理事長及び学長である理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
２ 学長である理事の代表権の範囲は、光産業創成大学院大学の業務について代表する。
（出典 学校法人光産業創成大学院大学規則集 Ｐ．３ 上から６行目）

資料 11－1－②－１

光産業創成大学院大学研究科教授会規則（抜粋）（議長）
第４条 教授会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教授会を主宰する。
（略）（出典 学校法人光産業創成大学院大学規則集 Ｐ．１５５ 上から２０行目）資料 11－1－②－２
学術研究助成金（新産業創成プロジェクト）要綱

資料 11－1－②－３【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、小規模単科大学院大学の特徴を活かし，学長のリーダーシップのもと，迅速で効果的な意志決定が出来る組織形態となっていると判断する。

観点 11－１－③： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
月 2 回の全体会議で理事長，学長を含め教職員が直接学生の意見を聞いている。

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光産業創成大学院大学 基準11

大学院大学全体会議（略）
学生が抱えている疑問点・問題点等を迅速に解決するため、月２回程度学生及び教職員が集まり、学生側
からは、個々の学生が取り組んでいる事業等の進捗状況について、教職員側からは、分野ごとの研究成果等についてプレゼンテーション等を行い意見交換しています。これにより、学生及び教職員のコミュニケーションや分野の融合を図っています。
（略）（出典 学生便覧 Ｐ．３９ 上から５行目）

資料 11－1－③－１

全体会議議題一覧

資料 11－1－③－２

学生，教員より事業推進状況報告書(四半期報告書)が提出され，大学に対する要望やニーズを把握している。
四半期報告書 例

資料 11－1－③－３

学内ネット（サイボウズ）を活用し，教職員，学生のスケジュール公開や各講義室や設備のインターネ
ットからの予約など IT 化されており，学生，教職員間の交流が容易に出来るシステムが導入されている。

学内ホームページ内容一覧

資料 11－１－③－４

学生より大学活動全般に関するアンケート調査を行い，大学に対する意見を集めている．
学生アンケート調査結果

資料 11－1－③－５- 67 -

光産業創成大学院大学 基準11

学外関係者のニーズ：各種イベント参加，大学説明会時において意見交換を行い，アンケートによる意見収集を行っている．毎年後期に開講する公開講座で企業や自治体,市民からの意見聴収を行っている。
公開講座アンケート集計結果

資料 11－1－③－６

学内の教職員：研究科教授会，教職員会議において連絡活動を行い全構成員の意思疎通および連絡調整を図っている。
教授会議事録，教職員会議議事録

資料 11－1－③－７【分析結果とその根拠理由】
学生からはアンケート調査や全体会議，教職員からは研究科教授会や教職員会議において意見聴取徴収を行っている。さらに学生，教員共通で四半期報告書の提出やイベント参加，毎日の昼食時等，様々な意
見聴取や意見交換が行われている．これらのことから学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されていると判断する．
観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
私立学校法の改正により「学校法人の業務」及び「学校法人の財産の状況」について、監事による監査が義務づけられている。
監査については本学の監事監査規程に基づき，監事による監査が実施されている。また,内部監査規程を策定し，H19 年度から内部監査を受ける予定であり，監査法人による外部監査は H19 年から実施している。
現状：鈴木､渡邊監事が理事会に出席．予算､決算については運営状況と予算執行方法について報告し意見交換を行っている(H18 年度まで)。
監事監査規程，内部監査規程事録

資料 11－1－④－１【分析結果とその根拠理由】
監事は本法人で定めた監査規程により適切に業務監査を行っている．また必要に応じて業務の実施について確認を行い，他の監査人（監査法人、内部監査担当者）と連携を保ちながら情報交換を行っており，監事は適切な役割を果たしていると判断する．
観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理職の資質向上のためハラスメント関係セミナーに参加する予定である(H19 年度)。また私学経営研究会や日経ビジネススクールに加入，これらが開催する各種セミナーに参加している。また，教員業績デー
タベースを作成し管理運営に関わる教員の自己点検，資質向上のツールとしている。
平成 17,18,19 年度 管理運営関係研修受講状況- 68 -

資料 11－1－⑤－１

光産業創成大学院大学 基準11

【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取り組みが組織的に行われていると判断する．
観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織として、寄附行為並びに光産業創成研究科教授会規則により、理事会、評議員会及び教授会を設置している。理事会に係る業務は理事会業務委任規則により、理事会の業務、理事長への委任業務、理事長への委任業務の常務の理事への複委任を規定している。管理運営に関わる者の選考について、学長の選考は学長選考規程により選考、理事会の議を経て理事長が決定することとしている。役員以外の管理運営に関わる者の選考については、教授会規程により教授会を主宰する学長の下、教授会で審議するものとしており、学長がリーダシップを発揮できる体制を構築している。
これらの管理運営組織を通して、毎年度、管理運営に関する方針を含む事業計画が策定されている。
寄附行為

資料 11－2－①－１

理事会業務委任規則

資料 11－2－①－２

学長選考規程資料 11－2－①－３

研究科教授会規則

資料 11－2－①－４【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
観点 11－２－②： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
ウェブサイトに本学の理念や目的，教員，学生の活動状況に関する情報を掲載している．また学内向けのウェブサイトから大学活動に関係する教員のスケジュールなどの情報を引き出すことが出来るようになっている。また教員のデータベースを作成し，データの蓄積と公開がなされている。
大学ホームページサイトマップ（http://www.gpi.ac.jp/sitemap.html）
サイボウズ画面一例

資料 11－１－③－４（再掲）教員データベース関連資料

資料 11－２－②－１- 69 -

光産業創成大学院大学 基準11

【分析結果とその根拠理由】
大学の理念、目的、活動状況がウェブサイトに掲載されている。また教員の活動がデータベース化されており、その一部が外部向けウェブサイトに公開されている。
これらのことから、適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検
・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
学則及び，自己点検・評価委員会規程定に基づき，自己点検・評価委員会が実施主体として、点検・評価の企画、実施、報告書作成等を行っている。同委員会は学長、教授、准教授、講師及び事務局長といった執行部、教員、事務の分野で構成されている。
平成 19 年度は第三者評価を行っている。
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 目的、自己点検評価（自己点検・評価）
第２条 本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について普段の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努めるとともに、その結果を公表する。
２ 前項の自己点検及び評価の結果について、大学の職員以外の者による検証を行う。
３ 自己点検・評価の実施方法、体制については、別に定める。
資料 11－3－①－１（出典 学生便覧 Ｐ５７）

自己点検・評価委員会規程

資料 11－3－①－２

自己点検・評価委員一覧

資料 11－3－①－３

自己点検・評価委員会議事録

資料 11－3－①－４【分析結果とその根拠理由】
評価活動に必要な根拠資料やデータは、必要に応じて観点１１－２－２や観点１１－１－３に示した資料等を活用しており、大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータに基づいて自己点検・評価が行われていると判断する。

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光産業創成大学院大学 基準11

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
四半期報告書を作成し，自己点検・評価，情報の共有化を図っている．今後，自己点検・評価報告書や外部評価報告書は構成員，関係機関へ配布し，ウェブサイトに公開する予定である。
大学評価・学位授与機構による結果及び外部評価報告書を公表する予定ある。

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の内容に関する報告書を関係者や学外へ公開する予定であり，自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する．
観点 11－３－③： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価報告書をもとに，平成 20 年 4 月に第三者による外部評価を行っている。
外部評価報告書を公表する予定ある。
外部評価報告書

資料 11－3－③－１

外部評価委員一覧

資料 11－3－③－２【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価内容について報告書を作成しており，第三者評価や外部評価を行っている。また、その内容について検証する予定である．
これらのことから，自己点検・評価の結果について，外部者による適切な検証が実施されていると判断する。
観点 11－３－④： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
評価結果については、学則第２条に「教育研究活動等の状況について普段の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努める」と規定されており、評価結果の反映は制度上明確化されている。自己点検・評価の結果については自己点検・評価委員会で改善を要する点をまとめ、学長へ報告する予定である。
【分析結果とその根拠理由】
評価結果は大学の教育研究活動等の改善・充実に反映させるよう本学の学則で明確化しており、組織的に改善を講じることを予定している。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、大学の目的達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、機能していると判断する。

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光産業創成大学院大学 基準11（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
小規模単科大学院大学の特徴を活かし，学長のリーダーシップのもと，迅速で効果的な意志決定が出来る
組織形態となっている。
学生からは全体会議、教職員からは研究科教授会や教職員会議において意見聴取を行っている。
さらに学生、教員共通で四半期報告書の提出やイベント参加，毎日の昼食時等，様々な意見聴取や意見交換が行われている。これらのことから学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されている。
自己点検・評価を実施できる体制が整備されている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の予算規模や、学生数規模（定員 45 名）、教員数規模（20 名）であること及び観点に係る状況から管理運営のための組織及び事務組織が大学の目的達成に向け支援する任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っている。また、小規模単科大学院大学の特徴を活かし，学長のリーダーシップのもと，迅速で効果的な意志決定が出来る組織形態をとっている。
さらに、全体会議や教職員会議においての意見聴取、学生や教職員からの四半期報告書の提出などにより、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営が行われている。
私学経営研究会や日経ビジネススクールに加入、これらが開催する各種セミナーに参加、教員業績デー
タベースを作成し管理運営に関わる教員の自己点検，資質向上のツールとするなど、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取り組みが組織的に行われている。
本学の管理運営組織として、寄附行為並びに光産業創成研究科教授会規則により、理事会、評議員会及び教授会により、毎年度、管理運営に関する方針を含む事業計画が策定されている。
この方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。
大学の理念、目的、活動状況は大学ホームページに掲載されている。また教員の活動がデータベース化されており、その一部が外部向けウェブサイトに公開されている。
これらのことから、適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能している。

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