2004 年 5 月 10 日 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

通巻ＮＯ.４６

全難聴便り
発行：事務局： 〒162-0066 東京都新宿区市谷台町１４－５ ＭＳビル市ヶ谷台
編集：常務理事会：電話０３(３２２５)５６００ ＦＡＸ０３(３３５４)００４６
平成１６年度第１回理事会・総会開催

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平成１５年度決算・事業・監査報告 ♧ ♤５月１日理事会、２日総会を開催し平成１５年度事業・決算の報告がなされ原案のとおり承認可決されました。開会の冒頭、理事長よりあいさつがあり、生方参与が３月末を持って退職されたこと、永年の尽力に対する謝辞を申し上げました。理事会に先立ち常務理事会が全員参加の元で開催されました。理事会では１８名中２名の欠席委任がありました。理事会では総会に付議する議案について、審議と検討を行い、全員の賛成を得ました。２日午前１１時に総会を開催し正会員５８名中、出席４２名、委任１０名、欠席６名（委任なし）で総会が成立し、議長に村松福島県協会会長(常務理事)を選出しました。議事は、事業報告を高岡理事長から、決算報告は佐野事務局長から発表され片山監事から監査報告がなされました。議長が賛否を諮った所全員の賛成が得られ、賛成多数で３つの議案が可決されました。

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平成１６年度 役員選出 ♧ ♤引き続き、平成１６年度～１７年度任期の新役員を選出しました。立候補と理事会推薦の候補者名が発表され、無記名による信任投票が行われました。
開票立会人には、
伊藤愛知県協会会長と山本石川県協会会長が立候補して承認され事務局で開票した結果、理事１９名、監事２名が信任されました。その後、新理事会を開催し新理事の互選により理事長１名、副理事長３名、常務理事３名が選出されました。再び総会を開催し、役員案が提案承認されました。
報告事項では福祉医療機構助成事業、全労済事業、国際難聴者会議への対応、日身連加盟、平成１６・１７年福祉大会､パソコン要約筆記ＭＬの新ＭＬ移行、機関誌部、安全運転と聴覚との関係に関する調査研究｢報告書｣等説明がなされました。また、高年部からは文書による報告がなされました。

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通巻ＮＯ.４６

平成１６年度 役員決定 ♧ ♤

№
１

役職名
理事長

氏名
高岡 正

再任

所属協会
東京都

２３４５
６

副理事長
〃
〃
常務理事
〃

宇田 二三子
森 孝一
佐野 昇
久我 祐一
清成 幸仁

新任
再任
再任
再任
新任

大阪市
川崎市
静岡県 事務局(理事会推薦)
北九州市
東京都(理事会推薦)７理

有延 八千代

新任

山口県

上田 牧子

再任

奈良県

８

〃

事

９
〃
上野 哲人
再任
大阪府
１０
〃
川井 節夫
新任
横浜市
１１
〃
呉竹 一人
新任
京都市
(理事会推薦)
１２
〃
瀬谷 和彦
新任
青森県
(理事会推薦)
１３
〃
田代 慶蔵
新任
三重県
１４
〃
長田 由美子
再任
滋賀県
１５
〃
藤田 勉
新任
岡山県
１６
〃
松本 隆一
再任
宮城県・仙台市
１７
〃
宮野 正
再任
千葉県
１８
〃
山口 宗一
再任
長崎県
１９
〃
山口 武彦
新任
京都府
１ 監 事
村松 禎
新任
福島県
２
〃
片山 晃
再任
東京都
(理事会推薦)※理事は５０音順に配列してあります。
※常務理事の内、松本理事は就任辞退されました。

… 国際難聴者会議への支援策が決る …
国際部より要望提案が出ていました全難聴会計よりの支援金１００万円の支出が理事会にて可決されました。更に各協会や関係団体・企業等からの支援金も集まりつつあります。企業では補聴器メーカーのワイデックス、メーカー団体の日本補聴器工業会(予定)、などから支援をいただきます。
これから申し出いただくところもあります。
また、各協会にお願いしてあります募金についても取組みが進められているものと思います。既に納入いただいた協会もあります。これからも継続して６月中までは取組みください。会員各位にはご協力をお願いします。
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2004 年 5 月 10 日 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

通巻ＮＯ.４６… 災害対策委員会より …
全難聴・全要研では平成１４年に「災害等『緊急時マニュアル』」を発行して、全国的な取組みを模索する協議を開始して進めて来ました。その報告は来月の全要研集会（新潟）にて発表することになりました。それに先立ち、｢災害時に備えて情報保障などのお願い｣文書を両団体の連名で関係機関に提出することになりました。
この文書の配布・陳情には、全要研各支部担当者と全難聴加盟協会代表者が共同して行うことになっています。全要研支部から提出同行依頼がありましたらご協力をお願いします。

年月日

災害対策本部 御中
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(略称：全難聴) 理事長 高岡 正(公印)ＮＰＯ法人 全国要約筆記問題研究会(略称：全要研) 理事長 太田 晴康 (公印)
支援責任者
連絡先
災害時に備えて情報保障などのお願い
全難聴は、難聴者・中途失聴者の福祉と社会参加の増進を目指して活動している全国団体です。また、全要研は、耳の不自由な方に話の内容を書いて伝える「要約筆記」というボランティア活動を行っている全国団体です。
標記につきましては、厚生労働省から聴覚障害者への対応を指示して『災害発生時に情報伝達を徹底する』という文書が出されました。同省は災害発生時における聴覚障害者への対応の留意点をまとめ、1999 年 10 月 27 日に行った障害保険福祉主管課長会議で、県から各市町村に対し指導を行うことを改めて要請しました。
これは、東海村の臨界事故時に、厚生省から茨城県に対し情報取得困難な障害者への情報提供などの配慮を依頼しましたが、情報の伝達に不十分な事例がみられたことから、より具体的な対応を示し参考にするように呼びかけたものです。
つきましては、下記の５項目を確実に遂行して頂きますように、お願い申し上げます。
1. 平常時における聴覚障害者の把握。
2. 災害が発生した場合の情報伝達の徹底。
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3. 避難勧告が出た場合の情報伝達の徹底。
4. 避難場所での情報伝達の徹底。
5. 関係機関及び団体との連携の充実。

通巻ＮＯ.４６

具体的な対応例としては、つぎのようなことがあげられる。
・ 同居者の有無に関わらずファクシミリ等を活用し、災害時の状況を速やかに伝えること。
・ 情報が確実に伝わっているかどうかを確認すること。
（例えば、情報が伝わった旨の回答をファクシミリにて返送してもらう等）
・ 応答がない場合は市町村職員を派遣するか、ヘルパーや民生委員、近隣住民の協力を得るなどの方法で確実に災害の情報を伝えること。
・ 避難場所に要約筆記などの派遣や、掲示板を活用して災害状況を確実に伝達するよう配慮すること。
・ 都道府県は、市町村からの求めが有った場合には、要約筆記などコミュニケーシ
ョンを支援する人材の確保等に関し、支援を行うこと。
・ 都道府県は災害に関する対応について、障害者関係団体と連絡を蜜にし、必要に応じ、要約筆記などコミュニケーションを支援する人材の派遣・確保の協力を求めること。

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