運用プロセスの概要
Overview

ミローバ
グローバル・サステナブル株式ファンド
2024.5.30

Ⅰ テーマ

Ⅱ 企業分析

Ⅲ 株式分析

► 4つの長期的な変化がも► 戦略的ポジショニング：► 長期モデル:

参入障壁等に注目し、競争上の優位性を分析します

5～7年の業績予想を行います► 財務構造：► マルチシナリオ:

キャッシュフロ－創出能力と強固なバランスシ－トに着目します

複数のシナリオで分析します

たらすビジネス機会に取組む企業を特定

人口動態

環境

Ⅳポートフォリオ
► 確信度の高さに応じて、組入ウェイトをコントロール► 厳格な規律に基づく売買► 本質的価値:► 経営陣の資質：

ビジョン策定、戦略執行能力を分析します
テクノロジー ガバナンス

複数のシナリオで将来リタ－ンの現在価値を本源的価値として算出し、本源的価値より20%以上割安な株価で取得して、将来のリターン獲得を目指します

ＥＳＧインテグレーションの観点「人口動態」「環境」「テクノロジー」「ガバナンス」に関連する大きなトレンドから恩恵を受けると予想される企業を抽出

ESGにおける課題に対する解決策の提供や、取組みに着目し、ESGをめぐるリスクと機会・インパクトを分析、その結果を５段階で評価し、上位3段階の銘柄に投資本源的価値を算出するためのキャッシュフロ－予測や割引率に、ESG分析におけるリスクと機会を反映※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

パリ協定における2℃の地球温暖化シナリオ（世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えるシナリオ）に連携させたポートフォリオを構築

運用プロセスの概要
テ－マ

Ⅰ テーマ

Ⅱ 企業分析

Ⅲ 株式分析

Ⅳポートフォリオ

私たちの経済や社会を現在の姿から変革させ、10年後に新たな生活様式を確立させる
ような「人口動態」「環境」「テクノロジ－」「ガバナンス」に関連する大きなトレンドから恩恵を受けると予想される企業（約1,500銘柄）を抽出します。
人口動態環境テクノロジー

ガバナンス

たとえば、ミローバは、海面の上昇が続き、水や天然資源は今後も不足していくと考えます。また高齢化が進む一方で、テクノロジーの革新によりグローバル化が進み、ビジネスの方法は変わり続けると考えます。
企業がサステナブルな社会への移行に対して、どのように向き合っていくか、その過程の中で、リスクまたは機会が生まれます。
サステナビリティ・リサ－チチ－ムとファンダメンタルズ・
株式投資チームのESGインテグレーション
4つのテーマに沿った企業の抽出のためのＥＳＧ分析は、サステナビリティ・リサ－チチ－ムが中心に行います。
※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

運用プロセスの概要
テ－マ
人口動態► 世界の人口は2050年までに20億人増加し、97億人に達すると言われています。
► また世界の平均寿命は77.2歳になると予測されています。
► 先進国における65歳以上の人口比率は、2060年に28%に達し、高齢化が進む見込みです。
► 高齢化► 人口増加と都市化► 成長する中産階級► 生活の質４つの長期的なトレンドにより世界は変貌しつつあります
環境► 気温上昇を２℃に抑えるためには、温室効果ガス（CO2）排出量を、2050年までに50％減少させる必要があります。

テクノロジ－► キャッシュレス決済（電子決済取引）は、グローバルで利用が進み、2025年には取引高が4.6兆ドルを超える見込みです。
（2020年比2.3倍）。

► プラスチック廃棄物は2060年までに３倍以上増える見込みです。

► 気候変動► 低炭素社会► 資源の枯渇と廃棄物► 人工知能関連（AI）への企業の投資額は、世界で935億ドル（年間額、2021年）となり、2015年比で9倍以上となりました。
► デ－タ急増► AIによる自動化► ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭ-ﾃｨﾝｸﾞ► デジタル化

ガバナンス► 女性の社会進出が進み、2030年には15.5億人まで増加する見込みです。
► 環境や社会に配慮したBコープ基準を満たす世界の企業は、84か国、6,000社以上に拡大しています（2023年2月）。

► 企業の社会的責任► 公平な社会の実現

Source: UN, World Population Prospects：The 2019 Revision, 内閣府, 高齢社会白書令和4年版, 環境省, 環境白書令和４年版, 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）, 外務省, G8ハイリゲンダ
ム・サミット, G8ライクラ・サミット, 経済協力開発機構（OECD）, 世界銀行, What a Waste 2.0, 総務省, 情報通信白書令和4年版, スタンフォード大学 AI Index Report 2022, UNICEF, 国際労働機関（ILO）, Our World in Data, B Lab などを参考に当社作成（推計値を含みます）。
※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

運用プロセスの概要
企業分析

Ⅰ テーマ

Ⅱ 企業分析

Ⅳポートフォリオ

Ⅲ 株式分析

抽出された約1,500銘柄から、買い入れ候補となる約250銘柄を選定するプロセスです。
買い入れ候補リストには、質が高く、ESGに対する取り組みが良好な企業を選定します。
足元の株価が十分に割安でなくても、将来株価が割安になったら投資したい、という位置付けの銘柄群です。
分析ポイント着目点

1.戦略的ポジショニング

競争上の優位性と長期にわたり価値を提供できる能力

参入障壁、代替品の脅威の可能性
等ビジネスモデルの強さ

2.財務構造戦略の執行が可能な財務体質

キャッシュフロ－創出能力と強固なバランスシ－ト

3.経営陣の資質

ビジョン策定と戦略を執行する
能力

リーダ－シップと戦略的視野を持
つオ－ナ－のような考え方か

サステナビリティ・リサ－チチ－ムとファンダメンタルズ・
株式投資チームのESGインテグレーション
ESGにおける課題に対する解決策の提供や、取組みに着目し、ESGをめぐるリスクと機会・インパクトを分析します。
SDGｓの目標達成に対する貢献度に応じて5段階で評価し、 貢献度の高い上位３段階の銘柄に投資します。
※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

運用プロセスの概要
株式分析

Ⅰ テーマ

Ⅱ 企業分析

Ⅲ 株式分析

Ⅳポートフォリオ

買い入れ候補銘柄を対象に、ディスカウント・キャッシュフロ－・モデルにより本源的価値を算出し、株価の割安度を判定します。
分析ポイント

分析のねらい1.長期モデル

５～７年程度の業績予測（キャッシュフロ－）予測

投資先企業の株式を長期保有する観点から、景気サイクルによる短期的なボラティリティを平準化

2.マルチシナリオ

ベスト・メイン・ワーストの3つのシナリオ分析

幅広い予想結果をモデル化することで、リスクエクスポージャーをより正確に把握

3.本源的価値の算出

将来リターンの現在価値算出

将来リターンの現在価値（本源的価値）より20%以上割安な株価で新規組み入れサステナビリティ・リサ－チチ－ムとファンダメンタルズ・
株式投資チームのESGインテグレーション
本源的価値を算出するためのキャッシュフロー予測や割引率に、ＥＳＧ分析におけるリスクと機会を反映させます。
※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

運用プロセスの概要
ポ－トフォリオ

Ⅰ テーマ

Ⅱ 企業分析

Ⅲ 株式分析

Ⅳポートフォリオ

確信度、流動性、サステナブル・インパクト、潜在的な上昇余地に基づく売買規律によりポートフォリオを構築・管理します。
1. 確信度

確信度の高さに応じて組入ウェートをコントロ－ルします。
確信度は、業績予想や本源的価値を含む、企業評価の正しさに対するポートフォリオ・マネジャーの自信の度合いを示す定性的なものです。

2. 厳格な規律に基づく売買流動性等も加味しながら、厳格な規律に基づく売買を行います。

3. 気候温暖化2℃未満

ミローバ社ではCarbone4社と共同開発した温室効果ガス測定方法を通じて、企業の脱炭素戦略に対する定性分析も勘案して、パリ協定における2℃未満の地球温暖化シナリオに連携させたポートフォリオを構築します。

※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

ESG分析

1

世界には持続可能な社会への移行実現に向けた課題があり、大きく変わろうとしています。この構造的変化は、リスクと機会を生み、新たな資源や人材を必要としています。
ミローバは、この急速な世界の変化をいち早く捉えるため、専門性の高いＥＳＧリサーチのスペシャリストが分析を担当します。

ESG分析の原則
1. リスクと機会・インパクト分析

課題に対し、リスクと機会・インパクト （SDGｓの目標達成に対する貢献度）の両面で評価します。

2. ライフサイクル分析

分析は当該企業のみならず、原材料の採掘から最終製品に至るバリューチェ－ン全体を対象とします。

3. ターゲットにする課題

企業ごとの重要なESG課題にフォーカスします。

4. 定性的評価

複数のセクタ－にわたって比較可能な定性的評価とします。

※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2サステナブル・インパクト評価アプロ－チ
1. サステナブル・インパクト評価では、環境・社会の観点から６つの項目に分類します。
※ 6つの各項目はSDGsの1つ以上の項目に対応しています。
６つの項目

環境(E)

社会（S）

気候の安定

温室効果ガスの排出を制限し、世界の気温上昇を2℃未満にまで安定させる

生物多様性

自然と人間のために、陸と海における望ましい自然環境を維持

サーキュラー・エコノミー

天然資源の効率的利用、循環利用することによる資源保全

社会経済的発展

基本的なサービス（生活水準を高めるサービス等）へのアクセス、地域振興へのサポー
ト、職場における人材開発の推進健康とウェルビーイング

安全・健康的な生活環境の推進、質の高い教育の推進

多様性とインクルージョン

インクルーシブ・ソリューションの提供、全ての人への公平な労働環境の推進

SDGsの対応項目※インベストメント・リーダーズ・グループがケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ・インスティチュートと提携して開発したインパクトフレームワークに従います。
当フレームワークは、SDGsと直接結びついた６つの環境的・社会的な項目によって、企業が非財務的分析とモニタリングを構成することを推奨しています。
※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3

サステナブル・インパクト評価アプロ－チ（続き）
2. リスクと機会・インパクトの面から、企業のSDGsの目標達成に対する貢献度を、評価します。
3. 貢献度評価に、対象企業のガバナンス面の評価も勘案し、最終的に５段階で評価します。

5段階のうち、「高・中・低ポジティブ」以上を投資対象とします。
高ポジティブ中ポジティブ

低ポジティブ

SDGsの目標達成に向け、非常に好意的に貢献している

SDGsの目標達成に向け、積極的に貢献している

SGDsの一部項目の目
標達成には貢献しているが、インパクトは小さい、もしくは数値化が困難である【投資対象】

ネグリジブル

ネガティブ

SDGsの目標達成への貢献が非常にわずかである、または貢献していない

SDGsの目標達成に強く反する【投資対象外】※ ガバナンス面（G）の評価 も勘案します。

（例）マイクロソフト社
６つの項目
5段階
評価

環境（E）
気候の安定

生物多様性

サーキュラー・エコノミー

ネグリジブル

ネグリジブル

ネグリジブル社会（S）

ネグリジブル

社会経済的発展

健康とウェル
ビーイング

多様性とインクルージョン

低ポジティブ

ネグリジブル

低ポジティブ※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

最終評価
低ポジティブ

低ポジティブ温室効果ガス排出量測定※カーボンフォー社：環境課題の評価・分析を専業とするコンサルティング会社。気候変動へ積極的に取り組むフランスの金融機関などと共同で分析手法を開発しています。

4２℃の地球温暖化シナリオに連携させたポートフォリオ
ミロ－バは、2015年にカーボンフォ－（Carbone4）社とカーボン・インパクト分析（CIA）を共同開発。
構築過程においては、企業の脱炭素戦略に対する定性分析も勘案して、パリ協定における２℃の地球温暖化シナリオに連携させたポートフォリオを構築します。

ミローバの計測範囲

削減効果

従来手法の計測範囲

カ－ボン・インパクト分析（CIA）

商品やサービスの原材料の調達から破棄・リサイクルに至るまでの、ライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量・削減量を、二酸化炭素（CO2）に換算して「見える化」する仕組みです。

測定範囲

ミローバは、従来の計測範囲（スコープ1～2）からスコ－プ３まで範囲を広げてCO２排出量、CO2削減量等を測定します。

※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5

議決権行使

投資プロセスを通じて目指している方向性と一致した議決権行使方針を定め、積極的に議決権行使を行い、また、企業とのエンゲージメントにも積極的に取り組んでいます。
＜目的＞
すべてのステークホルダーのためのサステナブルな価値創造、そのための企業ビジョンの開発促進を目指します。
・すべてのステークホルダーの利益を考慮
・環境的・社会的課題を考慮した長期的アプローチ＜議決権行使の指針となる４つの原則＞

企業のサステナブル

すべてのステークホ創出される企業価値

持続可能な開発に係な発展を支える長期ルダーへ奉仕し、企業のステークホルダーる課題を統合した報的な株式保有の促進の社会的責任に係る間での公平な分配、サ告の実施、財務報告と課題を考慮するガバ

ステナブルな成長に

非財務報告の透明性

ナンス機関の創設

資する分配と質の確保※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6

エンゲ－ジメント＜エンゲージメントのアプローチ＞＜目的＞
すべてのステークホルダーに利益をもたらす長期的成長のため、ポジティブなインパクトを生み出し、サステナブルな発展を促進することを目指します。
エンゲージメントのアプローチに基づき、投資先企業等へのエンゲージメント活動に取り組みます。
投資先企業とは、エンゲージメントの優先事項について共有化しています。

目的対

象

種類

事業のプラクティス改善企

個別エンゲージメント

・個別企業

対象とする
ステークホルダー業

責任投資市場の発展への貢献

責任投資にかかる監督機関

提 唱

集団的エンゲージメント

・同一セクターの複数企業

・責任投資／専門家の協会等

・業界／専門家の協会等

・監督機関

・監督機関

・関係するステークホルダー（国際機関、NGO 等）

手段・議決権行使

・投資家グループ

・投資家の意見表明・企業との継続的対話

・ステークホルダーとのキャンペーン

・ワーキング・グループ＜2021年＆2022年のエンゲージメントの優先事項＞※上記は作成時の内容であり、今後、予告なく変更する場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

＜ファンドの特色＞
1. 将来の世界を形成する４つの長期的なトレンドに伴う課題に解決策を提供できる企業へ投資し、中長期的な運用成果の向上とサステナブル（持続可能）な社会の実現に資することを目指します。
2. 個別企業の戦略的ポジショニング、財務構造、経営者の資質、ＥＳＧ分析等による質的評価、企業価値評価に基づき、個別銘柄選択を通じてポートフォリオを構築します。
3. ミローバ・ユーエス・エルエルシー（ミローバＵＳ社）に運用を委託します。 サステナブル投資に特化した運用会社であるミローバ社の米国子会社であるミローバＵＳ社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限を委託します。
4. 実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
【サステナブル投資】
ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称）についての考察を投資プロセスに組み込んだ、中長期的な投資アプローチです。

＜当ファンドの投資リスクについて＞
ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
≪ ファンドの基準価額の主な変動要因 ≫ ESG運用に関するリスク、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク など≪ その他の留意点 ≫ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※ 詳しくは、｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

＜ファンド費用＞◆ 投資者が直接的に負担する費用• 購入時手数料： 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額※ 詳しくは販売会社へお問い合わせください。
• 信託財産留保額 ： 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.1％ の率を乗じて得た額◆ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用• 運用管理費用（信託報酬） ： ファンドの日々の純資産総額に年1.804％（税抜1.64％）の率を乗じて得た額※ 毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※ 委託会社の報酬には、運用委託先への報酬が含まれています。
• その他の費用・手数料 ： 以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
• ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.011％（税抜0.01％）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。）• 有価証券売買時の売買委託手数料 ・先物・オプション取引等に要する費用 ・資産を外国で保管する場合の費用※ ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜お申込みメモ＞
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から支払います。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みを制限する場合があります。

※販売会社へお問い合わせください。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所が休場日の場合は、購入・換金のお申込みができません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限 （2020年12月29日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

決算日

毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
商号等 ／ 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 301号
加入協会 ／ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会■本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、「当社」といいます。）が、「ミローバ グローバル・サステナブル株式ファンド」に関する情報提供を目的として作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。■
当ファンドは価格変動リスクや流動性リスク等を伴う証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）ので、市場環境等によって基準価額は変動します。したがって投資元本は保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。■本資料は当社が信頼できると判断した情報を元に、十分な注意を払い作成しておりますが、当社はその正確性や完全性をお約束するものではありません。■本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。■本資料に記載されている内容は、今後予告なしに変更することがあります。■ファンドの取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容についてご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。■当ファンドは、金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。