新潟県離島振興計画

新潟県知事政策局地域政策課

域において、人口・面積ともに最大の離島である。

平方キロメートルの面積を有しており、離島振興対策実施地

離島振興計画― 魅力と活力にあふれる島づくり
離島振興対策実施地域の現況

全国で最大規模の佐渡島と小規模な粟島という、性格が大き生活環境の整備、国土保全などの振興施策が実施されてきた。

離島振興計画に基づき、これまで七〇年にわたり社会基盤や渡島および粟島の二島が離島振興対策実施地域の指定を受け、野生復帰や世界遺産推薦決定、世界農業遺産 （ＧＩＡＨＳ）認降、地域の特性を活かしたさまざまな取組が行われ、トキの島内町村の合併により佐渡市が誕生し、一島一市になって以しい自然環境に恵まれている。また、平成一六年三月一日にに富み、北に大佐渡山地、南に小佐渡丘陵を擁し、豊かで美気候は、対馬海流の影響を受けて温暖な中にも四季の変化

く異なる二つの離島を有していることが本県の特徴となって定、日本ジオパーク認定など、全国から注目される島となっ新潟県では、昭和二八年に制定された離島振興法により、佐いる。

一方、本土との遠隔性や外海離島であることなどによる自ている。

然的・社会的条件の厳しさの中で、これまで継続的かつ大幅

佐渡島は、佐渡海峡を挟み、新潟港 （新潟市）から六七キロ位置し、五万一四九二人 （令和二年国勢調査）の人口と約八五六メートル、直江津港 （上越市）から七八キロメートルの海上に

22新潟県離島振興計画

な人口減少が進んでおり、地域社会の維持が大きな課題とな実施により離島地域の基礎条件の改善や、都市との交流促進

しかし、所得や医療などについては、いまだに本土との格などに一定の成果をあげてきた。

差が残っている。また、人口減少や高齢化の進行、割高な流粟島は、新潟市の北方六三キロメートルの日本海に位置しっている。ている。面積は九・七八平方キロメートル、周囲は二三・一通コストなど離島を取り巻く環境は依然として厳しい状況に力にあふれ 誰からも愛される島づくり」を目指して離島振興

んでよし、訪れてよしの新潟県」の方向性に則し、「魅力と活あることから、県政の基本方針である「新潟県総合計画～住キロメートルで、一島で一村 （粟島浦村）を形成している。
かま や

令和四年四月末でそれぞれ一四二世帯二七〇人、二九世帯六

集落は定期船の発着する内浦と西側の釜谷の二カ所であり、六人の住民登録がある。人口は昭和二五年の八九二人を最高

各離島の振興計画についてを図ることとしている。

ントが高齢者となって機能強化に加え、世界

上輸送費の軽減や防災づく取組としては、海③郷土への誇りと未来への希望を育むまちづくり②一人ひとりが活躍し、いきいきと暮らせるまちづくり①豊かな自然と共生した、安全で快適なまちづくり

本目標として取組を進めることとしている。

市総合計画」との整合性を図りながら、次の五つの項目を基

佐渡島の振興に当たっては、市の最上位計画である「佐渡佐渡島振興計画

遺産登録に向けた機運④地域の活力と賑わいあふれるまちづくり

23いる。
これまでの本県にお醸成、地域の特性を活ける離島振興計画に基かした島留学や滞在・⑤心豊かで明るい暮らしを未来に繋げるまちづくり佐渡島における主な分野別の状況・取組は次頁表のとおり。

体験型観光の推進、移住者用住宅の整備などがあげられ、これらのNo.275

季刊しまに減少し続けており、令和二年度の国勢調査では四一パーセ

粟島の「しおかぜ留学」での乗馬体験の風景。

佐渡島振興計画分野

農業状況・課題など

主な取組

・農 業産出額の70.0％は米で、「朱鷺と暮らす郷づ ・生物多様性保全型農業と農業経済が連携した環くり認証制度」をはじめとする環境保全型農業を境保全体制を構築
実施
・地 域コミュニティや文化の保全・活用を推進

・柿、西洋なしおよびりんご等は、品質が高く評価を ・農地流動化による経営規模の拡大を推進受けているが、高齢化に伴う農家数の減少により ・稲作を基幹として果樹、畜産、野菜および地域特消費者の需要を満たせていない産物等を組み合わせた複合営農を推進

水産業

・島 の重要産業であり、漁獲量は県全体の 45.6％ ・網目制限や産卵場・育成場の整備など実態に即を占めている
した資源管理を推進し、漁獲量の維持・増大を・漁 業者団体が行う加工や新たな販路開拓などに図る
よる付加価値向上の取組を支援
・環 境への配慮と安定した漁獲が見込める養殖漁・人手不足の影響により付加価値向上の取組を実業を推進
施できない漁業者団体も増えている
・漁 業者と加工流通関係者の連携により、ブランド力・販売力を強化
・新 規就業者募集や、研修実施により、担い手の確保・育成を図る

商工業等

・製 造業事業所数 、従業員数は、原料の高騰 や景 ・技 術力の高度化や高付加価値製品の開発 、新分気の減退などの要因により年々減少
野・新事業への進出を促進
・業 種別製造品出荷額は、食料品や飲料は横ばい ・地 域資源の活用や農商工連携により、生産から加傾向であるが、窯業や電子部品では減少しており、 工・販売に係るあらゆる産業を連携させ、販路の全体として縮小傾向
拡大や新たなビジネスの展開を推進
・電子部品の販売が好調な企業が一部見られるも ・トキの野生定着や 世界農業遺産 、日本ジオパーのの、事業所数、従業員数および出荷額のいずれクの認定、世界文化遺産登録に向けた取組などとも全体として縮小傾向リンクさせ、多様化する消費者ニ－ズに合った商品づくりと個性ある魅力的な店づくりを推進

教育・人口減少、少子化などの影響による児童生徒数の ・豊かな地域資源を活かして高等学校などにおける減少により、島内の高等学校などでは定員割れが離島留学を推進し、高校 、県 、市が一体となって続いており、地域内の中学校からの入学者数だけ学生寮の整備や離島留学に係る人材確保等の県で定員を満たすことは困難な状況
外生徒の受入体制を構築
・令 和4年度から「地域みらい留学」制度を活用し、 ・遠 隔教育システムの活用 、研究機関や 地域団体
島外からの生徒を受け入れるための環境づくりおと連携した教育など、多様な学習機会の充実を図よび全国からの生徒募集に向けた広報活動など
るに取り組んでいる

歴史文化

・佐 渡金銀山遺跡のほか、長者ヶ平遺跡や 佐渡国分寺跡などの史跡、神社仏閣、名勝や天然記念物などの文化財が島内に数多く所在
・指定・選定文化財などについて、十分な保護対策が講じられているとは言い難い状況
・佐 渡おけさ・能・文弥人形・鬼太鼓・たらい舟な
どの地域の 伝統文化・芸能について、地域や学校・グループによる伝承活動が活発
・教育機関との連携や観光資源としての利活用を促進し、地域活性化に資することが求められる

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・
「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を目指し、構成資産となる国文化財の保存や活用を促進
・文化財保護意識の醸成を図る
・佐 渡の文化資源情報を広く国内外に発信できる体制の構築を図る
・祭り、伝統行事などが継続される体制づくりや文化施設などの運営体制を強化
・イベント開催を通じて、観光資源化や、担い手育成なども視野に入れた対応を進める

新潟県離島振興計画

分野

状況・課題など

主な取組

・海 や山などの恵まれた自然や、人と物の交流によって育まれた歴史的・文化的遺産、郷土芸能・文化などの豊かな資産を有している・
「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録による認知向上とあわせた効果的情報発信により、佐渡全体のブランドイメージの構築と来訪意向の醸成を図る
・観 光ガイド、インストラクター、通訳などの人材確保・育成を促進
・快 適で利便性の高い旅行を提供できるよう、トイレの洋式化 、わかりやすい案内板設置、Wi-Fi 環
境の整備 、二次交通の整備など、受入環境の整備を促進
・ワーケーションなどの新しいニーズに対応するコンテンツを造成 、情報発信するほか、企業やビジネスパーソンとの交流の活性化を図る

・世界農業遺産（ GIAHS ）や日本ジオパークへの登録、世界の持続可能な観光地100選への選出、世界文化遺産登録に向けた取組や国際保護鳥トキの野生復帰に向けた取組、天然杉の群生などにより、国際的にも注目が高まっている・インバウンドを意識した公衆無線 LAN 環境の整備、多言語対応の情報提供などが求められている

観光

環境保全

・山、里地、川、湖沼、海などのさまざまな環境要素 ・島内において資源が循環する仕組みづくりをすすにおいて、多様性に富んだ特徴的な生態系を有しめ、将来の世代に豊かな環境を引き継ぐことを目ている指して、「生命（いのち）あふれる循環の島」の実現を図る
・平成24年度から26年度にかけ、島内に生息している動植物の生息実態調査を実施し、令和2年度に ・環 境教育を推進し、佐渡の環境の良さを認識し、他に発信することが出来る、環境市民の育成を図
佐渡市レッドリストを選定
る・環 境保全型農業や棚田などの美しい景観、昔から受け継がれている伝統的な農文化が評価され、日 ・国内希少種を含む 佐渡の動植物について、既存の生息状況確認資料を活用し、住民に保護意識本で初めて世界農業遺産に認定の高揚を図る
・外来生物の情報を収集し、生態系などに被害を及ぼすおそれがある場合は、関係機関と連携して防除事業などを実施する

再生可能エネルギー等

・島のエネルギー供給力は、全体の9割以上を海上 ・自然や環境の保全に配慮した再生可能エネルギ輸送による化石燃料ベースの火力発電に依存
ーの導入促進や省エネルギーの推進 、貯蔵可能
・2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指な水素などの次世代エネルギーの活用などを図す「ゼロカーボンアイランド」を宣言
る
・県やエネルギー事業者等と連携しながら、新潟県 ・住民や事業者などに向けた脱炭素型ライフスタイ
自然エネルギーの島構想及び脱炭素先行地域づルの普及啓発を推進
くりの実現に向けた具体的施策を展開
・公共施設などにおける自立・分散型の再生可能エ
ネルギー供給源を確保し、IoT 技術の活用とあわせ災害時等の防災力の向上に取り組む

古民家を宿泊施設およびコワーキングスペースに改修した佐渡島の「ホステルパーチ」。

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季刊しま

No.275

調和のとれた自然環境と生活環境のもとで、健康で明るく幸

粟島の振興に当たっては、すべての住民が豊かな、そして粟島振興計画に貢献することを目指す。

れにより、「人を育てる島」として粟島の価値を発信し、社会教育や、粟島馬とのふれあいを活かした教育を実践する。そ生きた教育資源である。農業や漁業、民宿の手伝いを通したの地域文化や産業が徐々に失われつつある。定住人口の受け

しかし、少子高齢化や人口の減少、後継者不足などにより、島は史跡名勝をはじめとして国定・県立自然公園に指定されるもに、特別天然記念物として知られるトキの生息地、あるい本県の離島は、良質な水産資源などの供給の場であるととまとめ

粟島における主な分野別の状況・取組は左表のとおり。

せな生活を営むことができるよう、「人を育てる島」として島の内発的発展を図り、社会に貢献できる島づくりを目指し、次の基本的方針に沿って取組を進めることとしている。
①住民のつながりを守る入れや後継者の育成などを通して、「ふるさと粟島」を次世代など、豊かな自然環境の保全にも寄与している。

粟島には昔ながらの住民同士の助け合いとふれあいがある。に継承し、持続的な地域社会をつくる。

然環境も手入れが行き届かなくなり、荒れてきている。この豊かな自然環境は粟島最大の魅力である。しかし、その自鑑賞など、人々に安らぎと潤いを提供する地として見直され、景を保全する離島は、自然とのふれあい、史跡・郷土芸能のりある生活が重視される中で、美しい自然とふるさとの原風

また、余暇の拡大や自然志向が高まり、心の豊かさ、ゆと自然を整備することで、今後も粟島の農業と漁業が営める、持県民のみならず国民共有のかけがえのない財産として、その②持続可能な自然環境の整備と自然エネルギーの導入促進

続可能な自然環境を維持する。また、洋上風力をはじめとす役割がますます重要となっている。
んでいく。 ■今後も県・市・村が一体となって、各離島の振興に取り組る自然エネルギーの利活用に向けて、関係機関と連携し、「自然エネルギーの島構想」の実現に向けた基盤整備に取り組む。
③人を育てる島
粟島の人々が持ち続けてきた助け合いやふれあいの精神、厳しい自然と共生してきた生活様式や自然との向き合い方は、

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新潟県離島振興計画

粟島振興計画分野

状況・課題など

主な取組

業

・豆 類、イモ類、野菜の栽培などを行っているが、ほ ・ブランド化を進めている大豆「一人娘（ひとりむすめ）
とんどが自家消費」について、観光協会と連携しながら、生産拡大
・農 業者の多くが 高齢者のため、農業者数の減少や後継者の育成などを推進やそれに伴う遊休農地の増加が懸念されており、 ・ジャガイモ、小豆なども生産量は少ないが高品質担い手の確保などが課題
なため、「粟島ブランド」化の取組を推進

水産業

・周囲が好漁場に恵まれており、水産業が基幹産業 ・漁 港の整備、魚礁の設置などの基盤整備を行い、となっている
漁家経営の安定化を図る
・近年は、ブリなどの回遊魚の減少、魚価の低迷に ・魚の付加価値向上のため、冷凍による鮮度の確保
より、漁家経営が困難になっているなどによるブランド産品づくりを行う
・養 殖業などでの新規起業や水産物の高付加価値 ・インターネットを利用し、消費者との直接取引の化が課題
仕組みづくりについて検討
・従事者の高齢化が進 んでおり、後継者の育成が課題

移住定住・交流事業の進展などにより、移住希望者が増えて ・「地域おこし協力隊」や「二地域居住者」などによおり、住宅の確保に努めている
り島外人材を積極的に受け入れ、住民との交流を・今後も移住者の住宅確保など、受け入れのための通じた地域づくりを行う
施策を推進していく必要がある
・移 住希望者が島内に定住できるよう、集落の空き家の活用や公営住宅の整備を推進

農観光・昭和 40 年代以降、観光業は粟島の主要産業となっている・就 業者が重なっていることなどから、観光業と水産業と両輪の関係にあり、島内の経済動向にも大きな影響を与えている・経 済不況や 新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が減少
・さらに、民宿の減少と民宿経営者の高齢化による収容定員の減少により、観光客の入込数が減少し続けている

教育

・島内に高校がなく、中学を卒業した子どもは親元 ・「粟島しおかぜ留学制度」
として島外から児童生徒を離れて島外で生活をしなければならず、経済的を受け入れ、在来馬を活用した教育など、島の環な負担を強いられている
境を児童生徒の人格形成や情操教育に活かして・小規模校のため、複式学級、競争心の低下などのいる短所がある一方、教師と児童生徒との親密なふれ ・留学制度など教育に必要な体制や施設を整備す
あいなどの長所もある
る・島 外との交流のために、毎年本土の小中学校との ・島の環境を活かした特色ある教育を実現するため交流事業を実施
外部のNPOや専門家と協力し、子どもたちの体験・馬を活用した授業を導入するなど、特色ある教育プログラムを実施を模索している

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季刊しまNo.275

・島内産の農林水産資源、農業、漁業を活かした観光メニューの開発
・スキューバダイビング体験や釣りにより、漁業と観光の両立を推進
・島 の「食」を産業振興と観光振興の中核として位置づけ、スローフードや地産地消、オーガニックというキーワードと絡めて観光振興を図る
・行政と民間が一体となり、体験型および交流型観光を推進することで夏季集中型からの脱却を図る