研究発表

税理士の専門家責任─リーガルマインドと紛争予防の視点から

ＴＫＣ千葉会による研究発表では、新人税理士とベテラン税理士が登場する二つの寸劇が行われた。
それぞれ「納税者と課税庁の紛争予防」「納税者と税理士の紛争予防」というテーマで展開され、寸劇をもとにした解説では、これから期待される税理士像や、専門家責任を含めた税理士が今後進むべき方向性が示された。
研究グループ TKC千葉会

はじめに
今回の発表では、はじの研究会にも積極的に参加して研鑽を積んでいます。

人の会話をもとに、税理士の専門家責任に関する法的根拠

横田

めに新人の若井税理士とベテラと現状を整理し、法律家として

ンの豊税理士という

ゆたか

人の会話

2

幕は「納税者と課税庁のと思います。

第紛争予防」、第 幕は「納税者とりで経験不足から悩みがつきません。豊税理士は経験豊かで、納税者と課税庁の紛争予防

税理士の紛争予防」がテーマです。

幕

模からすると大きな金額でした

取締役会での協議を経て決定し期に分割して支払われ、それぞれのました。また、退職金は日、初めて税務調査に立ち会っした（左図参照）。

年月期

しかし、今回の調査で、本来は債務が確定したⅩ

億2000

いと指摘されました。

万円においては損金算入できな

回目に支給したに全額損金算入すべきであり、

8

渡 辺（豊 税 理 士 役 ） ど ん な
関与先だったの?
先代社長が役員を退

1

1

小野寺

億円支給される

いて非常勤役員となり、分掌変
更の退職金がことになった先です。会社の規2

2

まいました……。

期で損金算入することになりま

3て、すっかり自信をなくしてし小 野 寺（若 井 税 理 士 役 ） 先

税務に関する専門家として2が、先代社長の貢献度を考慮し、第法律の知識はもちろん、判例等

1

若井税理士は独立開業したばかによる寸劇をご覧いただきます。 の職務について考えていきたい2

納税義務者の信頼にこたえる

1

（敬称略）

横田和正・関根秀子・小野寺浩一・竹内 修・茂垣志乙里・小髙正之・山本圭一・澤田 敬・渡辺重太郎■とき：平成27年6月19日㈮46

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 研究発表

そこで僕は、基本通達・法人件で通達を参考にしたそうだが、

小野寺

渡辺

ですよね。

通達とは何か説明できるかな?

して処分するので、通達に従え

若井くん、君は今回のに対する退職給与の額の損金算

小野寺「上級行政庁が所管のば、一番争いが少なくて済むと

渡辺

入の時期は、株主総会の決議等

下級行政庁に対し、所掌事務に考えたのですが。

もちろんです。でもだけど、君は税務署かそうでした……。

ではまず、税理士の使

税理士法第

条】

条において、税図ることを使命とする。

された納税義務の適正な実現をたえ、租税に関する法令に規定

そつて、納税義務者の信頼にこおいて、申告納税制度の理念にとして、独立した公正な立場に税理士は、税務に関する専門家【税理士法第命について一緒に考えてみよう。

渡辺

小野寺

ったんだよね。

れて、何も言えなくなってしま

ら法人税法の条文を読み上げら渡辺

実務となれば話は別ですよね?

小野寺

ところで君は「税理士税務署が税額を決定

さすが勉強しているね。

によりその額が具体的に確定しかかわる法律問題および事実問「退職した役員

た日の属する事業年度とする。

題ならびにその他の政策問題によ、法律家たれ」という言葉は‐

ただし、法人がその退職給与のついて具体的指針を示すなどし聞いたことはあるかい。

‐

額を支払った日の属する事業年て行政遂行上の取扱いの統一を

税法度においてその支払った額につはかるために書面によって発せ渡辺

き損金経理をした場合には、こられる命令示達の形式」のこと

張 し ま し た。 し か し、「通 達 の
ただし書きは限られた特例を想定するもので、赤字回避のため

損金算入の分割支払や、分掌変更のよう損金算入な例外的な退職は含まれない」

号に12,000万円
支給

2,000万円
未払6,000万円支給と調査官から伝えられました。

項第X1年8月期「Webサイトでも同様の例が多く紹介されており、通達のただし書きが特例だとは思えな
条第い 」 と 対 抗 し ま し た が、「原 則
は法人税法

いました。

われ、何も言えなくなってしまは適用しない」と強い口調で言べき。分掌変更のような場合により、債務確定時に損金にする

2

1

1

3

X2年8月期

28

分掌変更決議れを認める」に基づくものと主2
22

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）479

ると明記されているね。また、理士は税務に関する専門家であとされている。

釈・適用を行うことがその使命く」と記載がある。でも、債務に債務の確定しないものを除

それらは法律的思考でつながっ

法人税法の知識もある。しかし通達やWebサイトの情報はに算入しないといけないと書いの確定したものをその期の損金んだ。

実践に活かす力が足りなかったていなかった。すなわち知識を「申告納税制度の理念にそつて」という文言がある。わが国は日てあるだろうか。

今思えば、議事録に

法的判断による裏付けが必要

小野寺

分割額や分割期間も具体的に記

条第項では「第二項に規定する当該載するべきでしたし、退職金が加えて、法人税法第本国憲法の制定時に、賦課課税制度から国民主権に基づく申告

事業年度の収益の額及び前項各決定した経緯の詳細を残してお

税理士は法律家でな

くてはいけないのに、調査官に号に掲げる額は、一般に公正妥くべきでした。そうすれば慌て小野寺た。納税者が租税法規に従って「Webサイトで見て処理した」

当と認められる会計処理の基準

ず、法律の解釈のみを主張でき納税制度へと大きな変遷を遂げ
次
なんて言ってしまって恥ずかしに従つて計算されるものとす

公平な負担を課すように制定さる」とあって、会計慣行も含む

たかなと思います。

法律の解釈から導かれと言えるなら、法人税法上、全入についても認められないもの

きれば、今回の退職金の損金算

は、法律の軸がなければ筋の通Webサイト等を参照する場合

納税者と課税庁との紛争予防に

このような対応をすることが活かす力が必要になる。

法律の知識だけでなく、実践につながる。私たち税理士には、
そう、それがリーガル

僕はまだ登録して年が経ったところですし、すぐ小野寺
君は退職金が確定する経緯をにリーガルマインドを習得する達やWebサイトを複数調べた。 のは難しそうですね。

聞き、議事録作成を指導し、通マインドというものだ。

渡辺がよく分かりました。

った解釈にならないということとになりますね! 通達、Q&A、 ではないと思うよ。

額損金算入可能な費用というこ整理して、証拠を整えて主張でる会計処理の妥当性を前もって渡辺

広い意味での会計処理の基準を項第る た め に は、「償 却 費 以 外 の 費

今回の例が会計慣行れる。まさに国民が自ら課した

条第に規定された納税義務の適正な小野寺含むと解釈されているね。

Webサイトだけでは確かに法人税法第問題の、退職金の話に戻ろう。

ないからね。

法的な判断による裏付けができ渡辺

税で、自ら運営しているという
課税庁は課税権を持仕組みなんだ。
小野寺
つのではなく、税務調査において、納税者が計算した税額が租税法規に従って適正になされているかチェックする役割にすぎ
そのとおり。税理士はない、ということですね。
渡辺

納税者と課税庁のいずれにも偏することなく独立した公正な立号には、費用を損金に算入す

3

用で当該事業年度終了の日まで場において、租税に関する法令

22

実 現、 つ ま り 税 法 の 適 正 な 解21

小野寺浩一会員

自ら計算をして、税額を第的に確定する。租税法規は、納
いな……。

4

税者の選出した代表者によって

22

1

48

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 研究発表

渡辺

悠長なことは言ってい年目でも 年られないぞ。税理士という資格を有する以上、目でも同様に税理士としての使命を背負っているんだからね。
リーガルマインドの養成には判例研究が有用だ。事案の背景、当事者の主張、争点、それに対する裁判所の見解等を学び、そ自分や関与先の立場

る会計処理の一つの方法として給与を分割支給する場合におけ支給年度損金経理は、役員退職できることをも併せ考えれば、って採用されていたものと推認に構築してみるべきだと思うよ。 間にわたり、相当数の企業によ可能性を確保するという重要な的な課税を防ぎ、納税者の予測な解釈を要請し、課税庁の恣意

租税法律主義は、租税法に厳格要とする」と規定されており、律の定める条件によることを必

税を変更するには、法律又は法小髙

第幕の事例は「法人税理士の法的判断力を錬成する

過去の判例研究が解説確立した会計慣行であるという機能を有しています。法律は文幕ことができる」として、納税者

言通りに解釈されなければなら

第の主張を認容し、通達の制定趣ず、拡大解釈したり、他の基準

月日判を持ち込んではいけません。通

旨や文言に固執して法人税法を年

税更正処分取消等請求事件」（東 京 地 裁 平 成

税理士を必要としていることはインドを持った法律家としての

渡辺 今、時代がリーガルマ

達の解釈・Webサイトその他、理士業務を行う中で参照する通とは、われわれ税理士が日々の税

ここで私たちが伝えたかったこ

縮小的に解釈した課税庁の主張主義が有効に機能していること条においては「あらが前提とされます。
憲法第たに租税を課し、又は現行の租定作業、②個々の事実関係に適が存在しているかという事実認

取引の発生によりいかなる事実

税法の解釈・適用は、①経済理士の存在意義があります。

ここに租税法の専門家である税の把握が困難となっています。

の手助けなしには正確な納税額る傾向にあり、納税者は専門家

近年、税法は難解で複雑化すれません。

には、納税者の財産権は保護さですが、法律に基づく解釈なし

通達を参考にすることも大切

達も、法律の解釈を超えて課税間違いない。ぜひブレない軸と税に関して氾濫する情報は、法

申告納税制度では、租税法規

なるリーガルマインドを君なりかせないし、それなしに法律家に基づいて課税されるという租「多数の税理士等が、（略）これに依拠して支給年度損金経理を行うという会計処理は、相当期

84

実 際 の 東 京 地 裁 判 決 で は、ことはできないということです。 税法の基本原則である租税法律としての税理士の使命を果たすを退けた形となりました。

レンジしています。

決、LEX ／ DBイ ン タ ー ネ

小髙正之会員を行う内容としてはなりません。

26

ット：25506289）をア2の考え方を参考にすることができる。
小野寺に置き換えて考えれば興味を持

1

的に判断する能力がなければ活って学べそうですね。

2740
渡辺重太郎会員

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

49

1

1

てはめ ── という法的三段論法③租税法の課税要件事実へのあ用すべき法規範の選択・解釈、争予防となるのです。

リーガルマインドを駆使した紛成、整備すること、それこそがた。そこで、聞き取りなっている土地があっているB名義のままによび過大な退職役員給与と指摘

事前に退職金の損金算入時期おじめ法律の適用範囲を確定する

与する税理士において、あらかからこそ、納税者、納税者に関違がある場合に起こります。だ

実認定の齟齬や、法の解釈に相納税者と課税庁の紛争は、事マインドの構築は、法律家であことは、言い換えればリーガル

今回の若井税理士の事例では、 理士としての使命を負うという作業を行う必要があります。

るすべての税理士に必要不可欠なります。すべての税理士が税が、重要な法的判断力の錬成とめられたのか、それを学ぶことめられなかったのか、または認庫です。なぜ当事者の主張が認関わる税理士の苦難と戦いの宝例・裁決例は、関与先とそこに

豊税理士の言うように、裁判

続人らの主張があったことや、応をすべきだったんだけど、相を確認して相続税法に基づく対

本来であれば、土地の分割状況

し て き た ん だ よ（下 図 参 照 ）。

分が引き継ぐべきもの」と主張

その後は長男である自Cも「Aが引き継ぎ、であった」と主張し、Aが引き継ぐべきもの

続人らは「長男である調査をしたところ、相が高くなることも納得いただいていたので、主張された内容に

相続財産に
入れる？

相続人
依頼者

長男C

償を請求してきたんだ。

と、善管注意義務違反の損害賠

当に過大な相続税を払わせた」

地を勝手に相続財産に入れ、不ないのに、登記変更も未済の土のままで、所有権もはっきりしの相続人たちは「土地名義がB

ろが、申告が終わってから、A員の署名押印をもらった。とこ

被相続人A

B

基づいて財産目録を作成し、全

被相続人A

B

により導くことができます。

されることを念頭におき、法律Aの遺産に含めることで納税額納税者と税理士の紛争予防であるということになります。

幕

いて、相続人である長男のCか

山本圭一会員

名義はBのままに基づいて証拠となる資料を作

第澤 田（若 井 税 理 士 役 ） 豊 先
生にもそんな経験があるんですか。ぜひ聞かせてください!

若いころには失敗があって、関ら相談を受けたんだ。Aの遺産被相続人Aの相続につ与先から損害賠償の請求をされには、Aの父親で既に亡くなっ

山本

そうになったことがあったよ。

山 本（豊 税 理 士 役 ） 私 も、納税者の納得があってこそ税理士の使命を全うできる250

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 研究発表

善管注意

相続人たちの最初の主
注意をもって、委任事務を処理の本旨に従い、善良な管理者の意義務として「受任者は、委任い?

実は、民法にいう「代理」「税 務 代 理 」 の 意 味 は 分 か る かに理解してもらえるように適切

ガルマインドを発揮し、納税者だから税理士は、培ったリーそうだね。ところで、あくまでも納税者だ。税理士は山本

私が尊敬する松澤智博

納税者から報酬をもらって業務澤田

リーガルマインドの構もらうことも有用だね。

命が果たせるということだよ。

得があって、初めて税理士の使張とは真逆ですね!
する義務を負う」と規定されてと 税 理 士 法 に い う「税 務 代 理 」に伝えなくてはならないんだ。

考えられますね。

義務って、一体どこまでのこといる。

は区別して考えないといけない

過去の判例を納税者に説明する

澤田を指すのですか。
澤 田 「善 良 な 管 理 者 の 注 意んだ。申告納税制度において、税理士は納税者からの業務委嘱という委任契約で税務をもって」というのは漠然としことで、税法の理解に役立てて

山本
代理業務等の税理士業務を行っているような気がしますが……。 納税義務者は税理士ではなく、はい、納税者は税理士
山本ていることは分かるかい?
澤田

代会長）

築は納税者と課税庁の紛争予防士（TKC全 国 会 第をする。ニーズに沿う努力、適の専門的な知識と経験を信頼して、業務を委任するんですよね。 は 善 管 注 意 義 務 に つ い て、「高紛争予防にもなるんですね!

納税者からの信頼を確保するた紛争予防だけでなく、本質というと?

山本
澤田

いけないと思う。

ては「裁量権の不適切行使」「情

相続税の件では、納税額の増めにも必要なことだよ。
正な立場で納税者の納税義務を

加は納税者にとって重要なこと

税理士は、独立した公べている。裁量権の行使とは、適正に履行する補助的な役割だ

山本

法律に複数の法的解決があっただから、きちんと法律的な根拠を示す必要があった。私も、勉ということ。つまり納税者の納方を選択するという裁量権のこ強不足だったなあ。

その後、どうなったんですか?

から、説明責任を果たしたと判確認書に署名押印があったこと

もらっていたこと、相続財産の財産目録に署名押印をきる程度に説明しなければなら

豊先生の事例では、善管注意義務全般を指していると澤田ばならないということだよ。

山本

澤田と。情報開示・説明義務とは、

場合に、納税者にとって有利な報開示・説明義務違反」だと述誠実・忠実義務違反の要素とし務」の二つを挙げている。また、 ことだ。でも、本質を忘れてはだけでなく、納税者と税理士のその場合の「委任」契相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」として民法第643条に規定されている。この委任行為はさらに
民法第644条で、受任者の注ず、十分な情報も開示しなけれ為をすることを相手方に委託し、 税理士は納税者に対して理解で約 は、「当 事 者 の 一 方 が 法 律 行

山本したサービスを行うのは当然の竹内  修会員度注意義務」と「誠実・忠実義2

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）51

澤田  敬会員

断してもらえた。何日判決、増田英敏・

賠 償 請 求 事 件 」（那 覇 地 裁 平 成とが求められています。税法のは税務に関する専門家であるこ

適正な解釈に加え、解釈の判断

月

新井山真「税理士の注意義務とが困難な場合において法的思考

年

署名押印が、紛争に損 害 賠 償 責 任 の 範 囲 」『TKC

気なくもらっていた
おける証拠資料としによる判断を行っているかとい

号

頁）をア

巻

求訴訟は、圧倒的にった。税理士賠償請

生きた心地がしなか

続税法第条の未分割遺産に対が、豊税理士の言うとおり、相って被告側が勝訴した事例です

る善管注意義務違反が争点とな

複数の証拠資料を保持していまのある相続財産等の確認書等、

豊税理士は、納税者の署名押印

今回の相続税の事例において、税理士の敗訴が多いした。これらは課税庁との紛争において有用であり、また納税紛争予防が考えられます。
約により税務代理権を付与され

紛争予防

そうですよ

を読むと、税理士のて、納税者の税務代理を行うこ

税法の解釈・適用

税理士は、納税者との委任契善管注意義務についとになります。その委任行為の条では、税理士

法律的な理解ね。過去の訴訟記録て、税理士の使命をに付いた税理士が求められてい上で委任者が満足しなかった場

根拠に拡大的に解釈されているなります。善管注意義務とは、害賠償の責任を問われることとる。若井くん、期待しているよ。 合、紛争が起こり、税理士は善解説場合もあるような気がします。

幕

管注意義務違反であるとして損第税理士は税務に関する山本

専門家という使命を担っていて、責任の範囲が明確にならなけれ

専門家ならば通常払うであろう
注意義務が基準となりますが、ば、その地位は不安定になって法的思考による税法の適正解釈が税理士法第度なのかが悩むところです。

しまう。私たち税理士は自分の幕の事例は「損害実際に要求される基準がどの程
第

税理士

国

告

申

55

善管注意義務の履行につながる

関根

2

意見や疑問を積極的に外部へ発信していくことが望ましいね。
今まさに法律的な判断力が身

申告納税制度に基づく納税額の確定

澤田

する課税の適用を行うべきことを果たすこととなるのです。

う点が、税理士の善管注意義務

税研情報』

17

本事例は、被告税理士におけ

5

からね。

決着がつくまで毎日てこれほど重要にな

10

レンジしています。

23

るのかと痛感したよ。

19
21

1

納税者

2

52

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 研究発表

者との紛争予防においても有用でした。それでも紛争が起きてしまうのは、納税者に税理士に対する信頼を損なう起因が生じていた、つまり納税者の十分なせん。同時に、適正な法解釈にのもとに行われなくてはなりま

質に従って納税者の理解と納得

拠資料の収集は、税務代理の本集を行うことが不可欠です。証は訴訟に耐え得る証拠資料の収納税者と課税庁の紛争予防に

その法律の解釈・適用を納税者

的に専門家責任論として議論をいても、われわれ税理士が積極は相当ではないということにつ士に無限定な責任を負わせるの税理士の使命を援用して、税理根拠と限界を定めるものです。

ぐことが可能になるといえます。 格の認定等について国家関与のへ適切に伝えることで未然に防重ね、提言していく必要がある

なく、業法として、税理士の資な権利、義務に関わるものでは明していきます。

る」とはどういったことか、説し た が、「今、 時 代 が 求 め て いる」と豊税理士が強調していまンドを備えた税理士を求めていた。「今、 時 代 が リ ー ガ ル マ イ

幹にあるべきだということでしわちリーガルマインドがその根士の業務には、法的思考、すな

するのは、法律家としての税理

平成年

月の国税通則法のす税務調査の変化⑴理由附記に関する裁判例が示と考えます。

結論

よる判断を行い、納税者にその旨を説明したことを証明する書類を準備して、さらに強固な証なります。

納得がなかったと考えられます。 拠として保持することが必要に
申告納税制度では、あくまで改正は、税務調査に大きな影響ました。

「大 阪 高 裁 平 成

年

月

日

不利益処分のすべてに拡大されづく申請に対する拒否処分及びに伴い、国税に関する法律に基られていましたが、通則法改正する更正処分を対象に義務付け

記は、これまで青色申告者に対租税法律主義が尊重される傾向にあり

幕に共通

このように納税者と課税庁の幕と第茂垣志乙里会員

も納税者が第一次解釈権を有す

第を与えています。中でも理由附
茂垣

税理士の役割がクローズアップされる

12

紛争を予防し、同時に納税者と税理士の紛争を予防することが結果として税理士の法律家としてのあり方といえます。とはいえ、近年の税理士の損害賠償請条の使命

求訴訟は、誠実・忠実義務違反の根拠を税理士法第2る当事者です。税理士は租税法
規の解釈・適用を導き出す役割を担っており、その解釈・適用について適切に納税者に説明しなくてはなりません。

23

判決」（判時2203号 頁）では、18条項に求め、税理士に対して過度な責任を課していると思われるケースもあります。

1

課税処分の目的であった収益事

25

税理士の責任範囲について議論を重ね発信すべき
納税者と税理士の紛争

税理士法は、納税者の具体的25

1

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）53

関根は、リーガルマインドの構築と、

1

関根秀子会員う場合には、原則として税理士え得る課税処分」を行うならば、 に対する意見聴取を行うこととつまり、課税庁が「訴訟に耐を争った事案において、租税手納税者は「訴訟に耐え得る証拠業課税の該当性における適法性
続法の瑕疵、つまり理由附記が資料」の準備の必要があります。 大きく向上することになりまし
準備を促すのは、法的な判断能た。意見聴取の段階で課税庁にされ、書面添付制度の有用性は不十分であり、不当な処分であると判断し当該課税処分を違法⑶裁判所による判断構造の傾向

いわゆる「農地転用決済金事、件」（最高裁平成 年 月 日判決）

「長 崎 年 金 二 重 課 税 事 件 」（最高

日判決）
、「武 富

要がないと認められたときには、 士事件」（最高裁平成 年 月 日

月判 決 ）── な ど、 事 例 は そ れ ぞ

年のためには、何が争点となるの納税者の事務所等にて行う帳簿

裁平成

もう一つご紹介したいのがかを正確に把握しなくてはなり

年日裁決」（TAINZ：F0‐「国 税 不 服 審 判 所 平 成

月おいて疑義が解消して調査の必20

れ違いますが、裁判所が租税法力を持つ税理士の職務です。そ4

書類の調査に至らない場合もあとしたことで注目されました。

18

6ません。リーガルマインドの構

7

律主義を重視し、租税法の適正

22

ります。

11
3

26

されることで、本質を突いた内はできません。巡回監査が徹底なければ適正な添付書面の作成行う経済取引への十分な理解がは記載できませんし、関与先のものですが、法律の知識のみでの軌跡を書面として明確にする

添付書面の内容は、法的判断

国税不服審判所にも反映され、のような裁判所の判断の傾向は、いた可能性のある事例です。こて、納税者の主張が退けられての煩雑さを考慮することによっ庁の大量反復的に行われる事務

通達の解釈に依拠したり、課税ています。これらは以前ならば、な解釈を求める事例が注目され庁との紛争を予防することにつに関する唯一の職業専門家であ容となります。まさに税理士に考え方はすでに定着しつつある請求人らの被相続人における債る税理士だけに認められた権利しか成し得ない構築されたリーものといえます。

ながっていきます。

であり、申告納税制度の理念に

ガルマインドによる実践的な判でした。

否については判断を行いません

として課税を取消し、債務の存処分庁の判断理由が不明である

分の理由」欄の記載における原し た。 国 税 不 服 審 判 所 は、
「処から指摘を受けて争われていま

このように、課税庁の行った沿って行動すべき使命をもつ税

茂垣

書面添付制度は、税務理士の地位の向上⑵書面添付制度の普及による税課税処分に違法性の判断を下し断思考が必要となるのです。

によ2

することは、税理士の有する知識

書面添付制度を積極的に活用

課税庁の立場は対等です。その

租税法律主義のもと、納税者と1年の税理士法の改正に
条の
33

平成

襲されていることを推認させる

租税法規の唯一の専門家が税理
より、税理士法第ける税理士の使命を果たすといを活かし、税理士法第もので、その傾向は当然に税理る書面が添付された申告書を提う重要な役割を持つといえます。 が重視されるほど税理士の役割士であり、租税法の適正な解釈士の職務に即応させる必要があ

13

るといえるのです。

出した納税者への税務調査を行条にお租税法の適正な解釈を求める
理士にとって、その積極的な活18

た今回の裁決は、租税手続法重2

用が望まれています。

23

視の傾向を審判所においても踏務の存在の有無について課税庁‐398）です。相続税申告の際、 築は、結果として納税者と課税

18

54

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 研究発表ます。租税法の専門家で「法律に発揮していくことが求められ培ったリーガルマインドを外部うべき研鑽の方向性を示唆する

税理士業務の再確認と、今、行る使命および民事責任に対する税 理 士 に と っ て、「法 律 家 」 た

士像は、それだけにとどまらず、 た。私たちの発表が、すべての勝ち得ることを明確にできましすることにより関与先の信頼を

士賠償責任訴訟が提起されていのような環境を背景とする税理が増大する傾向にあります。こ

制度の選択判断に関するリスクことから、助言義務の履行や、思決定にも重要な影響を及ぼす

伴い、税額の多寡は納税者の意て、新税の創設や税制改正等にました。

培ったリーガルマインドによる家」たる税理士は、常に税法のものとなることを期待して結論る現状にあります。

はクローズアップされることに積極的な提言が求められる解釈・適用について確固たる信とさせていただきます。

茂垣

研究を通じて、期待さ

そして、将来期待される税理れる税理士像とは、法律によっ念を持ち、法律を是正する必要なるでしょう。

て求められる税理士の使命を果が認められるときには積極的な条における「税務に関する専そのような中で、税理士法第たし、委任契約により期待され提言をしていく必要があります。

おわりにる納税者からの信頼に応える職門家」として税理士業を行う以上、常に高度な専門知識とリー

近年における税理士業務は納自身で申告書等を作成すること

IT技術の普及によって納税者

税理士の使命、すなわち租税正ことが、納税者の信頼にこたえ、行い、崇高な誇りをもって臨む

このことが「法律家」としての
現在、税理士を取り巻

税者のニーズの多様化に伴い、が容易となり、従来の税理士業

義の実現を果たすこととなりま務を行い得る税理士であり、そ横田

多岐にわたって行われる傾向に務の需要が減少するとともに報く環境は急激に変化しています。 ガルマインドを駆使して業務をあり、税理士に求められる水準

す。

最後に、リーガルマインドによる月次巡回監査の徹底と書面融機関からも高い評価を得るこ命と責任を再確認する重要性が私たちは、税理士の使命と専（構成／TKC出版

小早川万梨絵）がとうございました。

げたいと思います。ご清聴ありとを忘れてはいけないと申し上

また、法的思考の重要性を認識として研究を行ってきました。

税理士像を提示することを目的

門家責任を再確認し、あるべき添付が、国税当局はもとより金横田和正会員増しているといえます。

そのため、改めて税理士の使酬は低価格化しています。加え税理士の使命であり誇りでもあ1は高度なものとなっています。

のことこそが、税理士の「法律士「法律家」たる税理士の職務

ります。

税 理

委任契約により期待される納税者からの信頼TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

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法律により
求められる
税理士の使命家」たる職務であると確認でき期待される税理士像とは