研究レター

Vol.

Opinion
オピニオン

74

11月号

令和4年（2022）

隔 月 刊

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策研究プロジェクトリーダー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

復興特別税は、何故、多くの国民に受け入れられたのか？
研究戦略センター 参与「それら（東日本大震災からの復興施策）の着手が可能になったのは国民が復興税を受け入れたからである。１つの被災地を全国民が支える構図を許した日本国民に私は敬意を覚える。」――東日本大震災発災時に政府の「復興構想会議」の議長を務められた五百旗頭真先生（現・（公財）ひょうご震災記
念21世紀研究機構理事長）
は、のちに、復興特別税についての思いをこう語られた（日本経済新聞社「私の履歴書」より）。
一般に、日本に限らず、いずれの国の国民も、大なり小なり租税に対する抵抗感を持っている。
ましてや増税となると強い反発に晒されるのが世の常。にもかかわらず、復興特別税は過半の国民に受け入れられた。
まさに「奇跡」といえるが、それでは、何故その「奇跡」が起こりえたのだろうか。そこに潜む「何故」を探り当てることは、「自然災害大国」である日本にとって、今後の自然災害（natural disasters）への施策対応を考えていく上で極めて有益なのではないだろうか。
これはあくまで私見だが、国の経済社会政策が国民の「腹」に落ちるか否かは、国民心理の深層において「通奏低音」のように響く「価値意識」に大きく規定されていると思う。
こうした観点を意識しつつ、復興特別税の創設に関わった者として、この「奇跡」の「何故」について「私の見立て」を述べてみたいと思う。
まず第１に、東日本大震災が「自分事」と受け止められ、この意識が国民レベルで「共有」されたのではないかという点である。実際、大震災が起こってから、多くの国民は、連日繰り返し、被災状況の「悲惨」な映像を目にしたし、それが近い将来発生する可能性が高い「南海トラフ地震」という「潜在的恐怖「明日は我が身」という感情を揺さぶっ感・不安感」を惹起し、たことは想像に難くない。
その上に、政府が、「今を生きる我々の責任」と「国民全体の連帯と分かち合い」というメッセージを明確に発信し、意味付けを与えたことで、東日本大震災は１つの被災地域に止まらない国民全体の「共同の困難」（Ｊ．
シュンペーター）である、という「ストーリー」が多くの国民の「腹」に自然と落ちたのではないだろうか。かくして、過半の国民にとって、東日本大震災は「他人事」ではなく、「自分事」となり、その「当事者」となった。
第２に、こうした「ストーリー」によって東日本大震災が「自分事」と認識されたことにより、日本社会特有の「緩やかな互酬性」を基礎とする「相身互い」の意識が作動したのではないかという点である。
さらにこれを税法という形で「共通ルール化」したことで、復興税負担は、逃げるに逃げられないマンショ「強制的ンの共益費的なもの、将来への付け回しが憚られる
さらじゃっきはばか佐藤 慎一な寄附」のような感覚として受け止められたのではないか。
第３に、復興所得税の仕組みが「所得税額の一定率」とされたことで、復興税負担に伴う「ルサンチマン」（弱者が強者に対して抱く恨みや嫉妬心のこと）が最小化されたのではないかという点である。
日本人の深層心理には、歴史的に「有徳思想」（徳（得）の高い人は世の中のために汗をかくべしという考え方）が根強い。
もし復興税がこれを徒に刺激するようなものであったなら、「ルサンチマン」という拒絶反応を惹起させた可能性がある。
この点、復興税の仕組みがひと工夫されたことで、その時点での所得税の累進的負担状況を変えることなく、国民一人一人が、震災復興に対して、自らの経済力（所得水準）に応じた形で比例的に「社会貢献」することが可能となった。
以上が、「復興特別税の奇跡」の「何故」に対する「私の見立て」であるが、ここで改めて強調しておきたいのは、大規模災害が起こった時に政府がまずなすべきは、国民の価値意識の目線を十分に織り込んだ「腹落ちするストーリー」を描き、これを国民の前に提示すること、という点である。それができない
限り、その災害が「共同の困難」と認識されることもなければ、政府の政策対応が―とりわけ何らかの負担増を伴う場合には―国民に真に納得して受け入られることも期待できないであろう。
この点、実際、新型コロナウイルス感染拡大という「自然災害」に直面して手を拱いていた政府の姿に不安を覚えた方も少なくないであろう。
そして、その上でさらに重要なことは、いざという時に「腹落ちするストーリー」が描けるよう、日本国民の価値意識の構造に関わる「学際的な知見の集積と分析、総合化」の取り組みが更に進められるべきではないか、ということである。
これが、「復興特別税創設」という「奇跡」が示唆する「教訓」であり、その一翼を担った者としての偽らざる「願い」である。
いたずらこまね

佐藤 慎一 氏Profile1956（昭和31）年生まれ
東京大学経済学部卒業
大蔵省（現財務省）に入省し、大臣官房長、主税局長、財務事務次官等を歴任（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
参与災害制御可能感を捨てWith災害の社会の構築を
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 上級研究員

片田 敏孝

災害が発生するたびに検証会議が開催され、その災害へ定と追及の激しい社会構造がさらにそれを加速させてきた。

反省し、改善すべきは改善すればよい。被災を経て得た教訓も、災害は制御可能で克服できるとの安易な思想に浸ること

議において繰り返される反省と改善の議論に徒労感を感じ始の防災思想は、国民に防災に関わる行政依存の強化をもたら災害は毎回異なったシナリオで発生する。その都度その災る主体的な姿勢は生じさせなかった。そこには自然は時に人の対応の問題点の指摘と改善策が議論される。反省すべきはは活かすよう努めることも必要であろう。
しかし、災害検証会めており、会議を重ねるたびにその徒労感は増し続けている。
害に学び、対応を改善することによって被害を軽減したり免れたりすることもあり、反省と改善を繰り返すことには意義もあろ

自然には時に抗えないほどの営みがあることは知りつつができるのであれば誰もがそれに浸りたい。
しかし、災害克服すことはあっても、時に荒ぶる自然に自らが向かい合って生き知を超えた営みもあり得るという認識の欠落があり、自然に対する科学技術のおごりとそれへの国民の過剰な期待があったう。
しかし防災研究者として30年近くこのPDCAサイクルを回ことも指摘せざるを得ない。

後にも同じような反省と改善が議論され続けていると思わざ持っていた。
自然の恵みへの感謝と共に時に自然が荒ぶる時

すような反省と改善の無限ループに付き合っていると、10年

元来自然豊かな日本の社会は、自然に対する畏敬の念をるを得ず、そこに徒労感を感じることになる。には抗えないものとして、川や山など自然に宿る八百万の神のであろうか。防災行政や防災研究者は何を目指し、国民はを模索する謙虚な姿勢を有し、防災という言葉すら存在しな対応の改善と強化によって災害を克服することやゼロリスク

ここ数年世界はコロナ禍に揺れた。感染開始当初から未知

反省と改善の無限ループの先に我々は何を見据えている

そこに何を期待しているのだろうか。災害に関わる研究者が、を目指しているのなら、それは明らかに達成し得ない目標でに手を合わせ、抗えないものとしての自然との共存の暮らしかった。

なるウイルスとして、対応が模索されるもウイルスは変異を繰ある。その目標は学術研究分野の意気込みとしての意味はり返し、度重なる感染ピークが示すように未だ社会として完全になり、それに基づく弊害をわが国の防災に生じさせているこ

あっても社会活動が抑制的ばかりではいられず、世界はコロあっても、達成不可能な幻想への期待を社会に抱かせることとは認識されなければならない。

災害克服の防災思想の根底には災害制御可能感が存在することは自明である。その下で改善や対応強化を図り続ける
防災に国民は災害克服の期待を寄せるとともに、災害制御可能感に連動する被害回避可能感を自らの意識のなかに持ち始める。
しかし、この被害回避可能感は毎回異なるシナリオで発生する災害によって当然のように裏切られる。
こうして生じた災害に接すると、日本の社会は災害制御可能感や被害回避可能感の限界を悟って自らの対応を改めたり、地域としてなる感染防止の策は見つからないままでいる。
しかし、それでナウイルスとの共存の道、With コロナの社会に向かって歩み始めた。

自然災害についても対策を重ね続けても制しきることはできないコロナ禍と同じように、災害は制しきれないことを前提に社会のあり方を模索する必要がある。それをWith災害の社会と呼ぶなら、それは災害克服の防災思想やその根底にある災害制御可能感、被災回避可能感を捨て去ることから始める必要がある。行政が主体、国民が守られる客体との無意味な関係認識から脱却し、行政は取り得る対策を粛々と進めの取り組みを強化する方向に向かうのではなく、その災害でる一方で国民もそこに完全はないことを理解し、自分で、家族善要求を繰り返し、これによって災害克服の防災思想はさらなって、主客未分の姿勢で荒ぶる自然に向かい合う社会の構生じた行政対応の不備を取り上げ、その批判と原因追及、改に強化されてきた。行政の災害検証委員会で繰り返される反省と改善の議論はまさにこの構図のなかにある。
また、マスコで、地域で行う対応強化を粛々とすすめ、行政と国民が一体と築が必要となっているのではないだろうか。

ミも行政の災害対応の不備を拾い集めて批判し、国民はそれに同調して対策の改善と強化を行政に求める機運を高める。

そのなかにあって行政は、その限界を認識しつつも国民の期待に応えるべく対策強化に邁進するも、またもや次の災害で同じことが繰り返される。

こうして展開されてきた災害克服の日本の防災は、行政主体で強化されることを基本構造として、国民は守られる客体として主体性を欠いたまま今日に至り、不寛容で責任所在の特片田 敏孝 氏

Profile東京大学大学院情報学環特任教授
日本災害情報学会会長
日本自然災害学会理事（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災
記念 人と防災未来センター上級研究員