平成２８年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

平成 28 年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 8.4％（2 億 6,568 万 4 千円）減の 28 億 8,248 万 6 千円、歳出が、前年度比 8.6％（2 億 4,853 万 3 千円）減の 26
億 3,966 万 7 千円となり、いずれも減となりました。

○

これは、前年度に道の駅整備事業が完了したため、関連する歳入・歳出が減となったことが主な要因です。

○

平成 28 年度決算における実質収支は、2 億 2,479 万 1 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、23 億 8,746 万 1 千円となり、前年度より 6,844 万 5 千円減少しました。

○

積立金現在高は、13 億 6,454 万 3 千円となり、前年度より 5.8％（7,491 万 3 千円）増加しました。

○

そのうち財政調整基金については、12 億 4,240 万 4 千円となり、前年度より6.6％（7,681 万 6 千円）増加しました。

○

経常収支比率は、前年度より 3.7 ポイント上昇の 86.9％となりました。

○

健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支
平成 28 年度一般会計決算収支の状況
区 分
28 年度

27 年度

比

歳

入総額

Ⓐ2,882,486

3,148,170▲265,684

▲8.4

歳

出総額

Ⓑ

2,639,667

2,888,200▲248,533▲8.6

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）

242,819

259,970▲17,151▲6.6

翌年度に繰り越すべき財源Ⓓ

18,028

9,255

8,773

94.8

支Ⓒ－Ⓓ

224,791250,715▲25,924▲10.3

実質収（単位：千円・％）較
増減率

過去 10 年間の実質収支の推移
年度
H19 H20 H21

H22H23H24H25（単位：百万円）
H26 H27 H28

実質収支259475274

216145196

197

240-1-251225

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

28 年度

27 年度

増減額

増減率

701,836

672,378

29,4584.4

うち個人町民税271,807

270,693

1,114

0.4

うち法人町民税58,35945,152

13,20729.3

うち固定資産税

303,177

292,586

10,591

3.6

譲与税・交付金160,996

173,090▲12,094▲7.0

地 方 交 付 税987,890

1,076,996▲89,106▲8.3

分担金・負担金・使用料・手数料

72,862

76,313▲3,451▲4.5

国・県支出金416,937

397,276

19,6614.9繰 越 金

259,970

363,829▲103,859▲28.5

町136,173

191,926▲55,753▲29.0

95,013

131,526▲36,513▲27.8

145,822

196,362▲50,540▲25.7

2,882,486

3,148,170▲265,684▲8.4

債
うち臨時財政対策債

そ の 他
合計

【主な増減要因】○町税
法人町民税、固定資産税（償却資産）をはじめ、全ての税目で増収となり、4.4％増の 7 億 183 万 6 千円となりました。
○譲与税・交付金消費税の減収に伴う地方消費税交付金の減などにより、地方譲与税と各種交付金あわせて 7.0％減の 1 億 6,099 万 6 千円となりました。
○地方交付税
公債費算入の減額や法人町民税の増収などにより普通交付税が減となったた
め、8.3％減の 9 億 8,789 万円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
児童の減少などに伴い、保育所保育料、学校給食費が減となったため、4.5％減の 7,286 万 2 千円となりました。
○国・県支出金
道の駅第２駐車場整備事業の実施に伴い、社会資本整備総合交付金が増となったことなどにより、4.9％増の 4 億 1,693 万 7 千円となりました。
○繰越金
平成 27 年度の決算剰余金の減少に伴い、28.5％減の 2 億 5,997 万円となりました。

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○町債臨時財政対策債の減額などにより、29.0％減の 1 億 3,617 万 3 千円となりました。
○その他
東日本大震災復興基金繰入金、建物災害共済金の皆減などにより、25.7％減の 1 億 4,582 万 2 千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）
項目

28 年度

27 年度

増減額

増減率

義 人 件 費務
的 扶 助 費
経費 公 債 費590,215

608,955▲18,740▲3.1

247,408

228,079

19,3298.5

227,788

233,762▲5,974

▲2.6

物 件 費

395,161

386,788

8,373

2.2

補 助 費 等

423,532

426,036▲2,504▲0.6

投 資 的 経 費393,629

537,137▲143,508▲26.7

普通建設事業費393,629

537,137▲143,508▲26.7

災害復旧事業費

000-繰 出 金

264,691

296,895▲32,204

▲10.8

そ の 他

97,243

170,548▲73,305▲43.0

2,639,667

2,888,200▲248,533▲8.6

合計【主な増減要因】○人件費
職員の会計間における配置換えや定年退職による若返りなどにより、3.1％減の 5 億 9,021 万 5 千円となりました。
○扶助費
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の実施により、8.5％増の 2 億 4,740 万8 千円となりました。
○公債費
平成 15 年度下総神崎駅周辺整備事業債などの償還完了により、2.6％減の 2億 2,778 万 8 千円となりました。
○物件費
情報セキュリティ強化対策事業の実施などにより、2.2％増の 3 億 9,516 万 1千円となりました。
○補助費等
香取広域市町村圏事務組合負担金の減により、0.6％減の 4 億 2,353 万 2 千円となりました。
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○投資的経費
道の駅発酵の里こうざき建設事業の完了に伴い、普通建設事業費が減少したため、26.7％減の 3 億 9,362 万 9 千円となりました。
○繰出金
国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金の減により、10.8％減の 2 億
6,469 万 1 千円となりました。
○その他
財政調整基金への積立金の減などにより、43.0％減の 9,724 万 3 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外28 年度末2,387,461
1,728,593
658,868

27 年度末2,455,906
1,741,612
714,294

増減額▲68,445▲13,019▲55,426

増減率
▲2.8
▲0.7
▲7.8

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
3,144 2,906 2,734 2,677 2,510 2,395 2,386 2,470 2,456 2,387
町債残高
995 1,074 1,208 1,392 1,496 1,580 1,656 1,708 1,742 1,729
臨時財政対策債
815730762714658
上記以外 2,149 1,832 1,526 1,285 1,014

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外28 年度末1,364,543
1,242,404
122,139

過去 10 年間の積立金現在高の推移
年 度
H19 H20 H21 H22479577
716839積立金現在高371
474618696
財政調整基金10810398143
上記以外

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27 年度末1,289,630
1,165,588
124,042

増減額
74,91376,816▲1,903

増減率
5.8
6.6
▲1.5

H23H24H25（単位：百万円）
H26 H27 H28903

1,257

1,509

1,179

1,2901,365763

1,094

1,343

1,023

1,166

1,242

140

163

166

156124123

７．財政指標○経常収支比率86.9％

普通交付税及び臨時財政対策債の減により、前年度より 3.7 ポイント上昇して 86.9％となりました。
過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H19 H20 H21 H22

H23

H24

H25

H26

（単位：％）
H27 H28

経常収支比率

86.0

89.0

81.4

84.3

83.2

94.1

91.2

89.4

87.4

86.9

○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
1.9％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の減に伴い 1.0 ポイント上昇しました。
将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担はないという結果となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H22H23H24H25H26（単位：％）
H27H28

実質赤字比率－－－－－－－

連結実質赤字比率－－－－－－－

実質公債費比率

14.0

12.1

9.4

5.7

2.7

0.9

1.9

将来負担比率

32.4

20.5

0.4

－－－－

※用語解説
・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

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８．主な実施事業
・道の駅第２駐車場整備事業

９,８１１万円

・新町松崎線道路改良事業

４,８７９万円

・道の駅（新）新鮮市場棟建設事業（※29 年度へ一部繰越）３,８４３万円

・町道古原名木線道路改良事業

２,２５３万円

・米沢小学校校舎等塗装事業

１,９６１万円

・町道大貫武田線舗装修繕工事

１,８７５万円

・町道本宿並木小松線舗装修繕工事

１,８２３万円

・道の駅駐車場防災機能整備事業１,４６２万円

９．引上げ分の地方消費税交付金の使途○

消費税率引上げによる増収分は、全額社会保障費の財源としました。
社会保障施策に要する経費

663,488 千円【財源内訳】
国県支出金・その他特定財源
地方消費税交付金（社会保障財源分）
一般財源

213,061 千円
40,521 千円
409,906 千円

１０．今後に向けて○

平成 28 年度は、地方交付税が大幅に減額となるなど、厳しい財政運営となりましたが、全庁をあげて徹底した経費削減に取り組んだことから、黒字を確保しながら、道の駅第２駐車場整備などの投資的事業を実施することができました。

○

今後は、公共施設やインフラの老朽化対策をはじめ、高齢化の進行による社会保障関係経費、子育て支援の拡充など、さらに財政需要が増大することが想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて「神崎町第４次総合計画」の着実な推進を図るため、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

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