日生へ

小豆島

小豆島町

する石材、醤油、素麺も全国的に有名で、オリーブや醤油認されており、小豆島中央病院が治療などの対応にあたっ

小豆島においては、小豆島町・土庄町ともに感染者が確とのしょうを利用した佃煮の生産などがおもな産業となっています。

た、高齢化が進んでいることから、徹底した感染防止対策

全国の離島と同様に、小豆島の医療基盤も脆弱です。まが求められています。「三つの密」の回避、人と人との距

ど新しい生活様式の推進を、防災行政無線や町広報、ホー観光客が訪れています。また、令和元年には、瀬戸内・備ムページなどを通じて松本篤町長自らが住民にお願いして讃諸島で構成する「石のストーリー」が日本遺産に認定さ人口は一万三六六九人 （令和二年八月一日現在）、高齢化率離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指消毒の徹底なは四〇パーセントを超え、県内で最も高齢化が進んでいるいます。

しょうず

自治体です。小豆医療圏に属し、島内で唯一の公立病院でれ、離島活性化のモデルとして注目を集めています。

つであり、昨今ではアートの島として、国内外から多くのています。

談窓口となっています。

心的な役割を果たし、新型コロナウイルス感染症の総合相を四床有しています。地域保健は、香川県小豆保健所が中ある小豆島中央病院が二次医療を担っており、感染症病床

小豆島町企画財政課長 川宿田 光憲

5km

高松市へ
神戸

豊島

姫路へ

町独自の経済対策で国・県の制度を補完

感染拡大防止の徹底を町長自らが呼びかけ
小豆島町は、小豆島の東側に位置し、小説・映画『二十四土庄町三年に一度開催される「瀬戸内国際芸術祭」の会場のひとの瞳』の舞台として知られています。四〇〇年の歴史を有

岡山市

香川県小豆島町
住民・事業者支援32

特集 島から考える日本・Ⅱ

町の産業構造を鑑みた経済対策の実施

コロナの影響により地域経済は大きく停

小豆島町が実施する経済対策などの独自施策

１．住民支援２．事業者支援

妊婦への臨時特別給付金
7,000 千円（臨／基）町内に住民票のある妊婦で、母子健康手帳の交付を受け、妊婦健診を受診し、令和 2 年 4 月 28 日以降に出産を予定している方が対象。一人あたり 10 万円を給付。

子育て世帯への臨時特別給付金29,000 千円（臨／基）令和 2 年 3 月分の児童手当受給者（高校 1 年生まで）が対象。一人あたり 2 万円を給付。

ひとり親家庭等への臨時特別給付金
3,540 千円（臨／基）令和 2 年 4 月分の児童扶養手当受給者が対象。一人あたり 2 万円を給付。

障がいを有する児童への臨時特別給付金
360 千円（臨／基）令和 2 年 4 月分の特別児童扶養手当受給者が対象。一人あたり 2 万円を給付。

高校 2・3 年生等臨時特別給付金6,000 千円（臨）令和 2 年 4 月 1 日時点において、町内に住所を有し、かつ平成 14 年 4 月 2 日から平成 16 年 4 月 1 日までに生まれた方が対象。一人あたり 3 万円を給付。

大学生等修学支援金
3,500 千円（臨）1. 小豆島町奨学資金貸付制度及び小豆島町保健医療福祉関係職修学資金貸付制度の利用者／ 2. 上記 1. の者のうち、学生支援緊急給付金の受給者または令和 2 年度において住民税非課税世帯の者もしくは 4 ～ 6 月の間に前年比 20% 以上収入が減少した世帯の学生が対象。一人あたり 5 万円を給付。

地域産業持続化給付金（会社法人）
86,000 千円（臨／基）町内に本社を有し、令和 2 年 2 月から 12 月までのうち、最近 3 カ月間の売上高が前年同期の売上高に比べ、20％以上減少している会社法人等が対象。基礎給付額 10万円に従業員一人あたり 2 万円を加算。国の持続化給付金対象事業者は 100 万円、それ以外は 200 万円が上限。

個人事業者持続化給付金
18,000 千円（臨）令和 2 年 2 月から 12 月までのうち、連続する 3 カ月間の事業収入が前年同期の事業収入に比して20％以上減少している個人事業者等が対象。1事業者あたり10万円。

感染拡大防止協力金
10,300 千円（臨／基）香川県の休業要請及び休業協力依頼（4 月 25 日～ 5 月 6 日）に協力した町内の施設を運営する中小企業・個人事業主等が対象。1 事業者あたり 5 ～ 10 万円。

新しい飲食店スタイル応援
給付金
23,000 千円（臨）飲食スペースを有する店を営み、令和 2 年 2 月から 9 月までの間に新しい生活様式等の実現に向けた取り組みを始めた事業者等が対象。アルコール消毒液の設置、デリバリーの開始等の対策項目数に応じて 10 ～ 20 万円。

観光関連事業者応援給付金
21,000 千円（臨）宿泊施設、土産物の小売・卸売店で国または町の持続化給付金を受けた事業者等が対象。法人事業者 30 万円、個人事業者 20 万円。

感染拡大防止対策緊急支援
給付金
4,000 千円（臨／基）事業所に勤務する従業員の感染が確認され、2 週間以上休業する事業者等が対象。
1 事業者あたり 50 万円。
（金額は予算額、略称は財源。臨：地方創生臨時交付金

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滞、とりわけ観光業・食品製造業・飲食業、公共交通事業者、医療関係者などが深刻な打撃を受けています （表１参照）。本町では、国や県、関係団体などと連携・協力しながら、地域の雇用を確保し、産業の持続化を

表2

図り、住民の暮らしを支えるためのさまざ◦観光・宿泊施設：事業収入が対前年度 1 割未満の傾向顕著◦食品製造：観光関連の取引が多い事業者では、5 割以上の減収傾向◦飲食業：観光客の減、県の休業要請、外食自粛などの影響により５割以上の減収傾向◦バス・タクシー：観光客の減、通院控え、学校休校などの影響により 8 割以上の減収傾向◦フェリー：島外への外出控え、観光客減の影響により 5 割以上の減収傾向◦医 療：外来、入院患者の減少により、4 月、5 月の医業収支が対予算で 4,000 万円程度下振れ

まな対策を講じているところです。

町議会ととも4月、5月の地域経済へのおもな影響にきめ細やかな支援を心がけており、特に五月臨時議会へ提案した一般会計補

正予算第一号は、本町発足以来、最大の補正予算補正予算の編成額となりました。

にあたっては、
表1263 2020.9

基：特定目的基金）

本町の産業構造を鑑み、事業継続と雇用維持を念頭に置いた施策を組み上住民支援では子育て家げています （表２参照）。
庭などへの支援を基本に、特にコロナ禍にあって精神的・経済的な負担の大きい妊婦さんに対する新たな給付金を創設したことは、他の自治体の皆さんの参考になるかもしれ定的な確保に向けた早急な対策が求められています。地域医療を担う小豆島中央病院への財政的支援も喫緊の課題であり、今後の補正予算でも対策を行なっていく予定です。

新しい生活様式を視野に入れた町づくり

観 光 を は じ め 社 会 経 済 活 動 の 活 性 化 も 不 可 欠 で す。
「新しい飲食店スタイル応援給付金」は、感染対策を進めながら、飲食店の新しいあり方を模索するものです。このほか観光振興では、人と車の復路フェリー代を無料にする観光誘客キャンペーンを、まずは四国地区の方に限定してスタートし、今後の感染状況を注視しながら、エリアを拡大する予定でいては「直接の現金収入 （可処分所得）であり、とても助かと思います。しかし、そんな中でも、住民支援給付金につ対策だけでは、おのずと限界があり、決して十分ではない

ため、空き家バンク物件相談窓口を縮小しているてきますが、現在、移住名を超える方が移住され本町には、毎年度一〇〇す。

る」、事業者支援給付金については「純利益に相当するので、の内覧も以前のようには観光客の大幅な減少などにより、フェリー、バス・タク月一五日から「ウェブ会い移住振興策として、六できません。そこで新しシーなどの公共交通事業者は大きく疲弊し、移動手段の安ます。

当面の資金としてありがたい」といった声をいただいていの方々は、経済的にも厳しい状況が続き、町が準備できるその隙間を埋められるように努めています。住民や事業者制度の構築にあたっては、国や県の対策を参酌した上で、ません。

役場での給付金などの申請受付。感染対策を講じた上で実施している。

換気の確保、消毒液の設置など新しい飲食店スタイルの実施例。

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特集 島から考える日本・Ⅱ

設に無線ＬＡＮを整備するなど、政府が推進するワーケー応するため、町が運営を委託しているロッジ形式の宿泊施えしています。さらに、テレワークなど新しい働き方に対画による空き家物件や求人などの情報をきめ細やかにお伝議システムを活用したオンライン移住相談」を開始し、動る取り組みを行なうことで、乗り越えていきましょう。

まざまな枠組みの中で、それぞれが協力し合いながら出来実現を求めています。家族、地域、町、島、県、国などされまでの社会のあり方に警鐘を鳴らし、新しい生活様式のし、社会経済を発展させてきました。コロナの発生は、こことも少なくありません。私たちが闘うべき相手は、コロＳＮＳなどによって、感染者への誹謗中傷が行なわれる

人類の歴史は、感染症との闘いであるともいわれていまションの実現に向けた取り組みをはじめています。

ナウイルスです。人と人が支え合い、助け合う社会を目指

1968 年、小豆島生まれ。皇學館大学文学部卒。1991 年、旧内海町役場入庁、2017 年から現職。おもな寄稿に「瀬戸内海・小豆島の 10 年の挑戦録 そして未来へ（第 11 回金谷・石のまちシンポジウム）」。

■263 2020.935す。明治以降、公衆衛生の飛躍的な向上とペニシリンなど

川宿田光憲（かわしゅくだ みつのり）

し、差別的な行為がなくなることを願っています。

ウェブ会議システムを活用したオンライン移住相談（イメージ）。の抗菌薬の発見・活用などによって、わが国の人口は急増

復路フェリー代を無料とする観光振興策のポスター。