2008 年 1 月 21 日
ソニー銀行株式会社
ソニーバンク証券株式会社「ETF」「REIT」の取り扱い開始のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井 茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、
1 月 28 日（月）より、100 ％子会社のソニーバンク証券株式会社（代表取締役社長：杉浦 康浩／本社：東京都港区／以下ソニーバンク証券）との金融商品仲介サービスを通じて、ETF（指数連動型上場投資信託）、および REIT（不動産投資信託）の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。
ソニーバンク証券に証券取引口座をお持ちのお客さまは、ソニーバンクサービスサイト「MONEYKit」上の「ソニーバンク証券との金融商品仲介サービス」取り引き画面よりご注文いただけます。取り引き手数料は、いずれも約定代金の 0.105 ％（最低手数料 840 円）（消費税込み）とし、インターネットならではの利用しやすい水準にて提供いたします。
インターネット専業のソニーバンク証券は、ソニーバンクに口座をお持ちのお客さまを対象に、「MONEYKit」を通じて中長期的な有価証券運用サービスを提供する証券会社です。今回の追加により、ソニーバンク証券の取り扱い商品は国内現物株式、ETF、REIT となります。
ソニーバンクとソニーバンク証券は、今後も、 お金のための道具箱 である「MONEYKit」の有価証券ラインアップを強化することで、個人のお客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしてまいります。
ETFとは …

ETF（指数連動型上場投資信託）とは Exchange Traded Fund の略称で、特定の株価指数、債券指数、商品価格（商品指数を含む）などに連動することを目的に運用される投資信託です。証券取引所に上場され、株式と同じように取引所で売買できます。
REITとは …

REIT（不動産投資信託）は Real Estate Investment Trust の略称で、不動産を主な運用対象とする投資信託です。投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産に投資して運用し、賃料や物件の転売などによる運用益を投資家に分配する仕組みの商品です。証券取引所に上場され、株式と同じように取引所で売買できます。

以 上
ソニーバンクのサイト©Sony Bank Inc.

企業サイト

http://sonybank.net/

サービスサイトhttp://moneykit.net/

MONEYKi t はソニー銀行株式会社の登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先

ソニー銀行株式会社
広報部：松下・渡辺〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目9番11号
Tel 03-6230-5903 Fax 03-5561-1081
press@moneykit.co.jp

お客さまからのお問い合わせ先
カスタマーセンター
携帯電話・PHS・海外からは������������（フリーダイヤル）������������（通話料有料）※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
※ IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。

【受け付け時間】平日／ 9:00〜20:00 土・日・祝日（12月31日〜1月3日を含む）／ 9:00〜17:00※ 年中無休（システムメンテナンス時を除く）
金融商品仲介に関するお問い合わせ 平日／ 8:30〜17:00（土・日・祝日および12月31日〜1月3日は休業）

1【ご参考】 ETF、 REIT の取り扱い銘柄一覧（2008 年1月28日時点）
■ ETF
銘柄コード

銘柄名

取引所

売買単位対象指数

委託会社

1320

ダイワ上場投信−日経 225

大証

10口

1321

日経 225 連動型上場投資信託

大証

10口

1329

i シェアーズ日経 225

東証

10口

1330

上場インデックスファンド 225

東証

10口

日興アセット1305

ダイワ上場投信−トピックス

東証

100口

大和投信

1306

TOPIX 連動型上場投資信託

東証

100口

1308

上場インデックスファンド TOPIX

東証

1,000口1310

ダイワ上場投信−トピックスコア 30

東証

100口

1311

TOPIX Core30 連動型上場投資信託

東証

100口

1610

ダイワ上場投信−東証電気機器株価指数

東証

100口

1613

東証電気機器株価指数連動型
上場投資信託

東証

100口

1612

ダイワ上場投信−東証銀行業株価指数

東証

1,000口

1615

東証銀行業株価指数連動型
上場投資信託

東証

100口

1309

上海株式指数・上証 50 連動型
上場投資信託大証

1口

上証 50 指数

野村アセット1312

ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託

大証

10口

Russell/Nomura
Small Cap Core

野村アセット1328

金価格連動型上場投資信託

大証

10口

1グラム当りの円表示の金価格

野村アセット

取引所

売買単位

大和投信
日経 225TOPIX

野村アセットBGI 投信＊野村アセット
日興アセットTOPIX Core30

電気機器株価指数

大和投信
野村アセット大和投信
野村アセット
大和投信

銀行業株価指数

野村アセット＊ バークレイズ・グローバル・インベスターズ投信※ 日経 300 上場投資信託、KODEX200 上場指数投資信託は取り扱いしておりません。

■ REIT
銘柄コード

銘柄名

3226

日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券

東証

1口

3227

ＭＩＤリート投資法人 投資証券

東証

1口

3229

日本コマーシャル投資法人 投資証券

東証

1口

3234

森ヒルズリート投資法人 投資証券

東証

1口

3240

野村不動産レジデンシャル投資法人 投資証券

東証

1口

3249

産業ファンド投資法人 投資証券

東証

1口

8951

日本ビルファンド投資法人 投資証券

東証

1口

8952

ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券

東証

1口

8953

日本リテールファンド投資法人 投資証券

東証

1口

2

銘柄コード

銘柄名

取引所

売買単位

8954

オリックス不動産投資法人 投資証券

東証

1口

8955

日本プライムリアルティ投資法人 投資証券

東証

1口

8956

プレミア投資法人 投資証券

東証

1口

8957

東急リアル・エステート投資法人 投資証券

東証

1口

8958

グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券

東証

1口

8959

野村不動産オフィスファンド投資法人 投資証券

東証

1口

8960

ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券

東証

1口

8961

森トラスト総合リート投資法人 投資証券

東証

1口

8962

日本レジデンシャル投資法人 投資証券

東証

1口

8963

東京グロースリート投資法人 投資証券

東証

1口

8964

フロンティア不動産投資法人 投資証券

東証

1口

8965

ニューシティ・レジデンス投資法人 投資証券

東証

1口

8966

クレッシェンド投資法人 投資証券

東証

1口

8967

日本ロジスティクスファンド投資法人 投資証券

東証

1口

8968

福岡リート投資法人 投資証券

東証

1口

8969

プロスペクト・レジデンシャル投資法人 投資証券

東証

1口

8970

ジャパン・シングルレジデンス投資法人 投資証券

東証

1口

8972

ケネディクス不動産投資法人 投資証券

東証

1口

8973

ジョイント・リート投資法人 投資証券

東証

1口

8974

ラサール ジャパン投資法人 投資証券

東証

1口

8975

ＦＣレジデンシャル投資法人 投資証券

東証

1口

8976

ＤＡオフィス投資法人 投資証券

東証

1口

8977

阪急リート投資法人 投資証券

東証

1口

8978

アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券

東証

1口

8979

スターツプロシード投資法人 投資証券

JASDAQ

1口

8980

エルシーピー投資法人 投資証券

東証

1口

8981

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 投資証券

東証

1口

8982

トップリート投資法人 投資証券

東証

1口

8983

クリード・オフィス投資法人 投資証券東証

1口

8984

ビ・ライフ投資法人 投資証券

東証

1口

8985

日本ホテルファンド投資法人 投資証券

東証

1口

8986

リプラス・レジデンシャル投資法人 投資証券

東証

1口

8987

ジャパンエクセレント投資法人 投資証券

東証

1口

3

金融商品仲介の重要事項
ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
お取り引きの際には、必ず以下の内容および、サービスサイト上の「契約締結前交付書面」をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

（1）金融商品仲介の重要事項（共通）
1. 有価証券のリスク
ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券には、それぞれ以下のリスクがあります。
①株式のリスク●

価格変動リスク取引市場における相場の変動により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。

●

信用リスク
発行会社の経営、財務状況の悪化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割り込むリスクがあります。

●

流動性リスク
売買が極端に少ない銘柄を換金する際、希望した価格で売却できないリスクがあります。

②新興市場のリスク（新興市場で取り引きされる有価証券のリスクには、以下の特徴があります）●

価格変動リスク
新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の流通量が少なく売買注文も少ないことから、価格変動リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。

●

信用リスク
新興市場の上場審査は、他の取引市場の上場審査と比べて審査の重点が異なり、経営・財務体質については新興市場に上場している企業は他の取引市場の上場銘柄に比べて弱い場合が多く、信用リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。

●

流動性リスク
新興市場に上場している企業は、他の取引市場に上場している企業に比べ、小規模な企業が多く、株式の流通量が少なく、売買注文も少ないことから、流動性リスクは他の取引市場の上場銘柄に比べて高いといえます。

③ ETF（上場投資信託）のリスク●

価格変動リスク
投資対象とする株価指数、債券指数、商品価格、商品指数などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

●

信用リスク
組み入れを行った株式等の発行会社の経営、財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

●

その他のリスク株価指数や商品指数に連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、組み入れが完全に行われず、それらの指数と一致しなかったり、指数の算出方法の変更や構成銘柄の入れ替えなどの影響により、取引価格と基準価格が一致しないリスクがあります。

④ REIT（不動産投資信託）のリスク●

価格変動リスク
投資対象とする不動産価格や収益力などの変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

4

●

信用リスク
発行会社の経営、財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化等、組み入れた不動産価格や収益力の変化に基づいて、投資信託の基準価格が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。

●

その他のリスク
関連する税法の運用や将来的な変更によって、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。

⑤世銀債のリスク※ソニーバンク証券では「世銀債」のお取り扱いはしておりません。
●

価格変動リスク
途中売却の場合、売却時の債券市況の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

●

金利変動リスク金利の上昇等による債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。

●

為替変動リスク
為替相場の変動により、お受け取り金額が変動し、円換算での投資元本を割り込むことがあります。

●

発行者の信用リスク
発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込むことがあります。

●

流動性リスク
流動性の問題から、売却希望後、直ちに売却換金することが困難な場合や売却金額に悪影響が及ぶ場合があります。
2. 預金保険

ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券は、預金ではなく預金保険の対象とはなりません。
3. 金融商品仲介に関する手数料
ソニーバンクの金融商品仲介においてお客さまがソニーバンクに支払う手数料はありません。
ただし、委託証券会社では、お取り引きに応じて別途手数料がかかります。
4. お取り引きいただけるかた●

ソニーバンクの金融商品仲介のお取り引きは日本国内に居住されている満 20 歳以上のお客さまにご利用いただけます。

●

ソニーバンクが金融商品仲介でご案内する有価証券には、元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。
」の場合は、お取り引きを制限させていただく場合があります。
5. その他重要事項

ソニーバンクの金融商品仲介は、ソニーバンク証券株式会社またはマネックス証券株式会社を委託証券会社としており、お客さまのお取り引きの相手はソニーバンク証券株式会社またはマネックス証券株式会社となります。
＜ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介について＞
ソニーバンクは、金融商品仲介業務を行う登録金融機関として、ソニーバンク証券株式会社からの委託を受け、証券取引口座開設のお申し込みお手続きの受け付けおよび株式などの売買注文のお申し込みの受け付けを行います。証券取引口座の開設および株式などの売買注文の執行は、ソニーバンク証券株式会社が行います。
＜マネックス証券株式会社との金融商品仲介について＞
ソニーバンクは、金融商品仲介業務を行う登録金融機関として、マネックス証券株式会社からの委託を受け、証券総合取引口座開設のお申し込みお手続きの受け付け、外国債券、新規公開株式、公募・売出株式のご案内などを行います。

5

（2）ソニーバンク証券株式会社との金融商品仲介にかかわる事項
1. お取り引き手数料
ソニーバンク証券株式会社におけるお取り引き手数料は、以下の通りとなります。
お取り引き手数料（株式、ETF、REIT）

約定代金の 0.105％（最低手数料は 840 円）

単元未満株の「買取請求」取り次ぎ手数料

一銘柄につき 525 円※ 課税される手数料については、すべて消費税込みで表記しています。

●

１回のご注文ごとに手数料が決まります。
（約定が複数日に分かれる場合は、その約定日ごと）●

１回のご注文の約定代金が 80 万円までの手数料は 840 円です。

●

１回のご注文の約定代金が 80 万円超の場合は、約定代金の 0.105％が手数料になります（円未満は切り捨て）。
2. 各種お取り扱い手数料

ソニーバンク証券株式会社における各種お取り扱い手数料は、以下の通りとなります。
保護預かり管理料

無料

振り替えによる出庫移管手数料

一銘柄 1,050 円

名義書換料

一単元 525 円（上限 10,500 円）

相続贈与書類精査手数料

一相続人あたり 1,050 円

書面による各種帳票の交付手数料

一種類、一回につき 1,050 円※ 課税される手数料については、すべて消費税込みで表記しています。

3. ソニーバンク証券株式会社の加入協会●日本証券業協会
ソニーバンク証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1628号（3）マネックス証券株式会社との金融商品仲介にかかわる事項
1. 各種お取り扱い手数料□ 新規公開株式、公募・売出株式
ソニーバンクでは、マネックス証券株式会社で募集中の新規公開株式、公募・売出株式の情報をご案内しています。
マネックス証券株式会社の新規公開株式、公募・売出株式についての手数料は以下の通りです。
新規公開株式（IPO） ： 参加費用・購入時手数料は無料です。
公募・売出株式（PO）： 参加費用・購入時手数料は無料です。
□ 外国債券
ソニーバンクでは、マネックス証券株式会社で取り扱っている新規発行の外国債券（発行者は主に世界銀行）の募集状況をご案内しています。
マネックス証券株式会社の 1 通貨あたりの為替手数料は以下の通りです。
（2007 年 9 月現在）
通貨手数料（片道）

米ドル

25 銭

豪ドル

70 銭

ニュージーランドドル

70 銭

南アフリカランド

30 銭

62. その他重要事項●

マネックス証券株式会社で取り扱いの商品に関するお問い合わせは、マネックス証券株式会社のコールセンターに直接お願いいたします。ソニーバンクでは一切お答えすることはできません。

●

ご案内しているマネックス証券株式会社の取り扱い商品（新規公開株式、公募・売出株式、外国債券）・サービスおよび手数料は変更される場合がございますので、最新の情報については、必ずマネックス証券株式会社のウェブサイトでご確認ください。

＜外国債券について＞
世銀債のご購入方法、ご購入に関する注意点、為替レートなどは、マネックス証券株式会社のウェブサイトでご確認ください。
＜新規公開株式、公募・売出株式について＞●

ブックビルディング（需要申告）、ご購入のお申し込みはマネックス証券株式会社のウェブサイトでお手続きください。

●

銘柄の選択、ブックビルディング（需要申告）、ご購入のお申し込み、売買（申告）価格などの投資にかかる最終決定は、マネックス証券株式会社が交付する目論見書の内容をご確認のうえ、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
3. マネックス証券株式会社の加入協会●

日本証券業協会
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

ソニー銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第 578 号
所属協会：日本証券業協会

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