「基本理念」と「基本目標」
平成 20 年 4 月 1 日制定

みんなで支えあい、だれもが安心して暮らせる
福祉社会をめざして…
○地域福祉を推進する中核的な団体として、住民及び関係諸団体と連携・協働し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを推進することを使命とし、次の基本理念と基本目標の実現を目指します。

【基本理念】①住民参加を基調として、行政・関係諸団体との連携・協働による福祉社会の実現②地域における利用者本位の福祉サービスの実現③地域における福祉ニーズの把握と解決に向けた総合的な支援体制の実現④全ての住民が安心して暮らすための、先駆的・モデル的な事業の実現【基本目標】①地域住民の理解を得るために、地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②常にニーズの把握ができる仕組みをつくり、住民が主体的に地域福祉活動に関わるためのプロセスを重視した事業展開を行います。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な経営を行います。
④役職員は、高い倫理観とモラルを保持し、法令を遵守しながら事業を遂行します。

令和 6 年度

事業計画

≪基本方針≫
２０２３年５月、全世界で猛威を振るった新型コロナウイルスが５類感染症に移行されました。史上空前の惨事ともいえるコロナ禍は、結婚や育児など若い世代の人生観に変化をもたらすだけでなく、終末期の面会制限や葬祭の簡素化を余儀なくされるなど「人の一生」に大きな影響を与えました。それは、折しも持続性が危惧される地域において、地縁、血縁、社縁という三つの縁を拠り所としてきた住民の関係性が薄れ、一人ひとりの自立と幸福の追求をより尊重する社会へ転換する必要性を示唆しています。一方、１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」では、被災によって限られた陸路を進む一般人や関係者が初期救助の妨げになるという新たな課題が表出する中、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）をはじめ各地域の専門家による災害支援が注目を集めました。
現在、コロナ禍が日常生活を直撃した世帯への経済支援は、世帯の将来に向けた相談支援という次のステージに移行しました。本会は一昨年から、新生児へのおしりふき配布や中高生の制服リユース仲介を通して、地域を担う子育て世代へ向けた事業を展開しています。本年は、高齢者の安否確認を目的とする「ふれあいテレフォン」を生活困窮世帯等に拡大するなど、個々の生活環境や背景に応じた支援を積み重ね、「縁」のみに依存することなく住民一人ひとりの自立と幸福を支える地域づくりを模索します。
また、頻発する自然災害を教訓に平時から災害と向き合うための備えを具現化することに注力し、青森県社協と締結した県内市町村社協災害時応援協定に基づいて有事の連携強化を図ると共に、青森県社協から受託した津軽ブロック災害用資機材ストックヤードとしての機能を果たすため、様々な視点に立って運用を検討します。加えて、黒石市との災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定締結を機に、行政関係機関及び関係福祉団体、民間団体等との連携を図り、平常時から災害に備えたセンター機能の整備に努めます。

≪重点目標≫
Ⅰ. 住民の心が通い合う地域づくりを進めます
Ⅱ. 安心できる未来に向けての人づくりを進めますⅢ. 自分らしく生きるためのしくみづくりを進めます
Ⅳ. 市民のニーズに応える社協づくりに努めます≪事業内容≫

Ⅰ .住民の心が通い合う地域づくりを進めます《基本指針》
1.住 民 に よ る 地 域 支 援 体 制 の 構 築
2.在 宅 高 齢 者 の 見 守 り と 支 援 活 動 の 推 進
3.高 齢 者 の 生 き が い 高 揚 と 社 会 参 加 の 促 進
4.住 民 へ の 福 祉 情 報 の 提 供

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1.住民による地域支援体制の構築(1)地区社協主体による福祉事業への支援○主催事業への協力、福祉教育支援(地域福祉懇談会、関係者研修会等)、地区社協活動 PR、活動助成(福祉懇談会、支援者研修会等)(2)町内会等での福祉活動の支援○町内会等の取り組み(サロン活動、住民交流会、誕生日訪問等)への助成○サロン活動の手引き配布、安心・安全に地域活動をするためのガイドラインの配布(3)民生委員児童委員活動の支援○民生委員日常活動の再点検、高齢者世帯一斉訪問等の実施、定例会等での情報共有(4)見守りネットワークの強化○見守りネットワーク研修会の実施

2.在宅高齢者の見守りと支援活動の推進(1)ほのぼの交流協力員の活動支援○未設置町内への働きかけとミニ広報等による活動支援(2)定期的な訪問体制の充実○高齢者世帯一斉訪問の実施と定期的な訪問活動の促進(3)子どもほのぼの交流事業の推進(社協単独事業)○各地区りんごクラブによる地域の高齢者と児童の交流事業の実施(4)安否確認事業の実施○福祉安心電話サービス事業の実施○ボランティアによるふれあいテレフォンの実施(利用対象者の拡大等による利用促進)

3.高齢者の生きがい高揚と社会参加の促進(1)黒石型地域包括ケアシステムへの協力○地域団体等への活動助成(移動支援、除雪活動等)○サロン活動支援(運営への助言、機材貸出等)○相談支援業務の多職種連携の強化(2)介護予防事業の充実○老人福祉センターの管理運営(入浴事業、健康相談、図書の貸出、貸館等)○講座の充実と参加促進(3)老人クラブ組織と事務体制の強化○市老人クラブ連合会の主催事業の充実(長寿福祉大会、スポーツ大会、作品展示会等)○会員増強と未組織地区及び町内会への広報等での働きかけ強化(4)教養講座や趣味の講座の充実○教養講座の充実と参加促進○「趣味の講座」と「健康増進に関する講座」の充実

4.住民への福祉情報の提供(1)広報発行の充実○広報｢ふれあい｣の発行(4 回)2

(2)ホームページ、SNS 等による福祉情報の配信○黒石市出身者に向けての情報提供強化※SNS：Facebook や Instagram、LINE 等のインターネット上での社会的ネットワークを構築するサービス(3)市民福祉大会の開催(第 64 回)○地域福祉功労者への表彰及び講演会等の実施

Ⅱ .安心できる未来に向けての人づくりを進めます《基本指針》
1.ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 普 及 ・ 促 進 と 福 祉 人 材 の 育 成
2.福 祉 教 育 の 推 進
3.地 域 児 童 の 健 全 育 成 と 見 守 り 体 制 の 構 築

1.ボランティア活動の普及・促進と福祉人材の育成(1)ボランティア情報の配信○広報紙、SNS 等による情報発信(2)ボランティア活動調査の実施○ボランティアニーズに基づく、メニュー開発及びマッチング(3)ボランティア団体への支援○活動資金助成及び団体事務支援(市ボランティア連絡協議会と協働)(4)ボランティアセンターの充実と活用の促進○若年者層向けの啓発強化(5)災害ボランティアセンターの機能の整備○黒石市との｢災害ボランティアセンター設置・運営協定｣に基づく災害時ボランティアセン
ター運営マニュアルの整備○津軽広域社協連絡協議会の｢災害時相互応援協定｣に基づく災害救援活動への参画○青森県社協による災害用資機材ストックヤード運用への協力

2.福祉教育の推進(1)ボランティア推進校活動への支援○市内小中学校への指定、特別活動助成の実施、連絡会議の開催、活動メニューの提案(2)実習生の受入の充実○各職域での実習生受入体制についての情報共有(3)世代間交流事業の支援○地区社協、ボランティア推進校、りんごクラブ等の活動支援(4)福祉体験活動の充実○学校等での福祉体験講座の開催支援○ふくしの作文コンクールの開催及び｢ボランティア推進校活動紹介｣壁新聞の展示

3.地域児童の健全育成と見守り体制の構築(1)放課後児童健全育成事業(りんごクラブ)の実施○登録児童の人権配慮及び健康管理や安全確認の充実(市内 8 地区、9 クラブ)3

(2)関係機関との連携強化と情報の共有○子どもの安心できる居場所づくり○健康状態や情緒の把握と配慮○保護者懇談会の開催○母親クラブとの連携による地域事業への参加、協力○学校、保育園、地域との情報共有、協働事業の実施(3)子育て支援事業の推進○ファミリーサポートセンターの運営と推進(平川市・藤崎町・田舎館村社協と協働)○新生児支援事業(おしりふき配布)の実施○制服おゆずり de おわたし事業(制服のリユース仲介)の実施

Ⅲ .自分らしく生きるためのしくみづくりを進めます《基本指針》
1.障 が い 児 ・ 者 の 社 会 的 自 立 の 支 援
2.自 立 支 援 に 向 け た 包 括 的 な 相 談 支 援 体 制 の 構 築
3.安 心 し て サ ー ビ ス を 活 用 で き る 環 境 づ く り

1.障がい児・者の社会的自立の支援(1)障がいを理解するための啓発活動の促進○黒石市児童デイサービスセンター｢天使の森｣の管理運営○障がい児の社会参加活動の促進(2)社会参加促進のための就労支援充実○就労継続 B 型事業所｢せせらぎの園｣の管理運営○農福連携事業の推進(3)地域住民との交流促進○利用者による地域清掃ボランティアの実施○りんごクラブ・あおぞら作業所及び他事業所との交流の実施

2.自立支援に向けた包括的な相談支援体制の構築(1)ふれあい相談所の運営○出張相談窓口開設(2)生活福祉資金等貸付事業の実施○総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の貸付○緊急小口資金等特例貸付に係る借受人へのフォローアップ支援(3)生活困窮者自立相談支援事業の普及・実施○就労準備支援事業、家計改善支援事業の実施○フードバンクによる食糧支援○現物給付による経済的支援○LINE による相談受付の実施

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(4)ヤングケアラー支援の実施○LINE による相談窓口の開設

3.安心してサービスを活用できる環境づくり(1)総合的な相談支援機能の充実○相談関連事業等による他機関との連携○地域包括支援センターとの連携強化(2)利用しやすい相談窓口づくりの推進○第三者委員による事業所訪問の実施○合同研修会(第三者委員、苦情解決責任者、苦情受付担当者)の開催(3)権利擁護事業の推進○日常生活自立支援事業の推進○成年後見制度の利用促進(福 祉 事 務 所 、 中 核 機 関 と の 連 携 )○法人後見実施に向けての検討

Ⅳ .市民のニーズに応える社協づくりに努めます《基本指針》
1.社 協 の 組 織 及 び 財 政 基 盤 の 強 化
2.法 人 管 理 体 制 の 強 化 及 び 役 職 員 の 意 識 改 革 ・ 資 質 向 上
3.関 係 機 関 ・ 福 祉 団 体 と の 連 携 ・ 協 働

1.社協の組織及び財政基盤の強化(1)理事会・評議員会・部会・委員会の充実○役職員・監事等研修会の開催(2)安定的な財源の確保○毎戸会費制度の推進(3)共同募金運動の推進○戸別募金の実施○オリジナル募金の実施(4)経理体制の充実○｢事業所経理点検｣及び｢内部監査｣・｢外部監査｣の実施

2.法人管理体制の強化及び役職員の意識改革・資質向上(1)職員会議の充実・強化①運営会議②安全衛生委員会

③研修会議

④広報会議

⑤会計会議

⑥虐待防止及び身体拘束適正化検討委員会(2)職員研修計画に基づく職員研修会の実施及び専門性の向上(3)自己評価の実施と運営改善計画の策定(4)黒石市社協 BCP 策定に向けての検討(5)第 6 次地域福祉活動計画の推進

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3.関係機関・福祉団体との連携・協働(1)社協ネットワークの活用(2)市福祉事務所等行政機関との協働(3)教育機関との連携強化(4)地域団体との協働による地域活動の推進(5)社会福祉法人との連携強化

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