2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月28日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社
コード番号 8071
URL https://www.tokai-ele.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 大倉 慎（氏名） 森田 誠

TEL 052-261-3211（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

43,12932,714

31.8
14.7

1,281
489

161.7
33.2

1,320
527

150.3
26.7

931
314

196.5
40.0

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

933百万円 （101.3％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

463百万円 （52.6％）

円銭

円銭

444.35145.22435.95142.86(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
27,7562021年3月期
26,232
2022年3月期第3四半期 14,029百万円（参考）自己資本

14,105
13,352
2021年3月期 13,269百万円

50.5
50.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末
円銭

―
―

52.00
52.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

52.00

104.0055.00

107.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

58,000

24.3

1,650

101.8

1,700

94.6

1,150

110.1

548.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

2,360,263 株 2021年3月期
259,034 株 2021年3月期
2,097,182 株 2021年3月期3Q

2,360,263 株
272,804 株
2,164,468 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響やサプライチェーンでの供給難、原材料価格の動向などによる下振れリスクの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(ValueFusion 2022 : VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、更に高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、東南アジア圏におけるＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は431億２千９百万円（前年同期比31.8％増）となり、利益面においては営業利益12億８千１百万円（前年同期比161.7％増）、経常利益13億２千万円（前年同期比150.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億３千１百万円（前年同期比196.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東
関東・・甲信越カンパニ
甲信越カンパニーー
情報通信分野においては、半導体などの入手難によるお客様の生産調整の影響もあり低調となりましたが、自動車分野においては、中国向けを中心に電子デバイスなどの販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は28億３千３百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
○中部
中部・・関西関西第第１カンパニカンパニーー
ＦＡ・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場に加え欧米市場も活況となり、半導体及び自動車関連に対する設備投資の需要が回復基調となったことに加え、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は65億３千７百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
○中部
中部・・関西関西第第２カンパニ
カンパニー
ー
自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ回復したことにより半導体デバイスの販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、お客様の自動車向け設備投資に対する半導体デバイスの受注が増加したことから、売上高は38億８千６百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
○中部
中部・・関西関西第第３カンパニカンパニー
ー
自動車分野においては、前年同期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は205億円（前年同期比34.4％増）となりました。
○オーバーシーズ
オーバーシーズ・・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
自動車分野においては、引き続き好調な市況に牽引されお客様の生産活動は順調に推移しており、半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においては、世界的な半導体供給不足の影響により、中華圏での電子デバイスの販売は低調となりましたが、東南アジア圏においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏を中心に設備投資関連の需要が増加したことから、売上高は75億７千万円（前年同期比26.9％増）となりました。
○システム
システム・・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており設備投資の延期などにより新規受注が減少となりました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は18億円（前年同期比19.4％増）となりました。
2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は277億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２千４百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が１億８千万円、のれんが１億４千４百万円、投資有価証券が１億３千１百万円など減少しましたが、売上債権等が20億９千７百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は136億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千万円の増加となりました。主な要因は、未払金などの減少により流動負債のその他が２億５千７百万円減少しました
が、仕入債務が10億５千５百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は141億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千３百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払いが２億１千７百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益９億３千１百万円の計上があり、利益剰余金が７億２千９百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月29日に公表いたしました連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体などエレクトロニクス製品の供給難が業績にどこまでの影響を及ぼすかまだ不透明な状況でありましたが、自動車分野を中心にお客様の生産活動は堅調に推移しており、懸念されていた半導体などの供給難についてもＢＣＰ(BusinessContinuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めてきたことから、前回発表予想を上回る見込みとなったため、通期の業績予想を変更しております。
なお、詳細につきましては、2022年１月28日（本日）に別途公表しております「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

3東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,344,704
8,549,643－
2,438,078
6,984,388
298,571
20,615,386

2,393,543－
8,143,109
4,941,809
6,804,269
192,656
22,475,388

1,902,985
697,7132,600,698

1,902,985
670,693
2,573,678

773,280
274,413
1,047,694

628,290
236,585
864,876

1,323,333
645,766
1,969,099
5,617,492
26,232,878

1,192,264
650,683
1,842,947
5,281,503
27,756,891

5,351,939
1,515,996
272,256
231,194
92,946
1,197,017
8,661,351

5,486,805
2,437,075
332,878
132,596
90,071
939,8319,419,258

3,800,000
382,619
36,7484,219,367
12,880,719

3,800,000
383,560
48,7074,232,267
13,651,526

3,075,396
2,511,009
8,324,300△567,547
13,343,158

3,075,396
2,511,009
9,053,981△538,920
14,101,466

591,355△662,775△1,873△73,294
82,294
13,352,159
26,232,878

513,403△662,775
77,802△71,568
75,467
14,105,365
27,756,891東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
32,714,778
29,045,365
3,669,412
3,179,824
489,588(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
43,129,759
38,238,919
4,890,839
3,609,522
1,281,316

1,705
20,904
5,478
3,544
21,692
15,927
69,253

1,187
25,6396,647
9,958
21,9799,760
75,172

20,137－
10,415489
31,042
527,799

22,485
2,895
10,131
5
35,518
1,320,971－－
527,799
195,663
17,805
213,468
314,331314,331

125,351
125,351
1,446,322
512,1842,249
514,433
931,888931,8885

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
314,331(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
931,888236,339△86,823
149,516
463,847△77,951
79,676
1,725
933,613463,847－

933,613－6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は796,421千円減少し、売上原価は813,059千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,637千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,087千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、この見積りについては前連結会計年度末から変更はありません。

7

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第カンパニー

１カンパニー ２カンパニー ３カンパニー

2,132,433

4,875,221

1,005,170

218,231

3,137,603

5,093,452

44,075

138,892

オーバーシーズ・

システム・ソリューション

ソリューション

カンパニー

カンパニー

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

２.

2,978,266 15,254,637
8,902

5,966,320

15,390410,547

2,987,168 15,270,027

6,376,868△4,946558,534

1,507,899 32,714,778
28,3901,686,632

1,536,290 34,401,411

44,602

101,522882,681

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

882,681

セグメント間取引消去

28,534

全社費用(注)△421,627

四半期連結損益計算書の営業利益

489,588(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を事業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては821,610千円であります。

8東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第カンパニー

１カンパニー ２カンパニー ３カンパニー

2,833,578

6,537,115

1,025,446

305,686

3,859,025

6,842,801

113,867

288,694

オーバーシーズ・

システム・ソリューション

ソリューション

カンパニー

カンパニー

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２.

3,886,673 20,500,913
19,4707,570,709

61,243895,329

3,906,144 20,562,157

8,466,038

59,8301,066,696

1,800,768 43,129,759
19,3502,326,527

1,820,118 45,456,286

157,588

136,557

1,823,234

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,823,234

セグメント間取引消去△15,584

全社費用(注)△526,332

四半期連結損益計算書の営業利益

1,281,316(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「関東・甲信越カンパニー」の売上高は303,850千円減少、セグメント利益は7,206千円減少し、「中部・関西第１カンパニー」の売上高は6,080千円減少、セグメント利益は2,407千円減少し、「中部・関西第２カンパニー」の売上高は381,087千円減少、セグメント利益は105千円減少し、「中部・関西第３カンパニー」の売上高は18,095千円減少、セグメント利益は18,095千円減少し、「システム・ソリューションカンパニー」の売上高は87,307千円減少、セグメント利益は44,452千円増加しております。

４.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。

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