平成 16 年３月 31 日

審査事務規程の一部改正（第 20 次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 16 年 3 月 31 日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要
適用関係告示の規定内容を審査事務規程に規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 20 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年３月 31 日施行
新旧

４−２ 長さ、幅及び高さ
４−２ 長さ、幅及び高さ
４−２−１ テスタ等による審査
４−２−１ テスタ等による審査(2)
自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ(1) 自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距
ミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12
離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。（保安基準第２条第１項関係、ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。（保安基準第２条第１項関係、細目告示
細目告示第６条第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）第６条第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）④ 車体外に取り付けられた後写鏡、４−８２の装置及びたわみ式アンテナについて④ 車体外に取り付けられた後写鏡、４−８９の装置及びたわみ式アンテナについては、
これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、は、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた
４−８９の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
後写鏡、４−８２の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むもの（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第 84 条第１項第４号関係）とする。（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第 84 条第１項第４号関係）
⑤ （略）
⑤ （略）
(2) (略)(2) (略)(3) 外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに４−８９の装置は、次に定める状態で測定し(3) 外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに４−８２の装置は、次に定める状態で測た場合において、その自動車の最外側から 250ｍｍ以上、その自動車の高さから 300ｍｍ以定した場合において、その自動車の最外側から 250ｍｍ以上、その自動車の高さから 300
上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽
ｍｍ以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250ｍｍまで突出することができる。
引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250ｍｍまで突出するこ（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84 条第３項関係）とができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84条第３項関係）① 外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態① 外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態② 後写鏡及び４−８９の装置にあっては、取り付けられた状態② 後写鏡及び４−８２の装置にあっては、取り付けられた状態
４−２−２ 欠番
４−２−３ 欠番
４−２−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−２−５（従前規定の適用①）を適用する。（適用関係告示第１条第１項関係）
４−２−５ 従前規定の適用 ①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第１条第１項関係）
４−２−５−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、次に定める状態により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。（保安基準第２条第１項関係、細目告示第６条第１項関係、細目
告示第 84 条第１項関係）① 空車状態（細目告示第６条第１項第１号関係、細目告示第 84 条第１項第１号関係）② はしご自動車のはしご、架線修理自動車のやぐらその他走行中に格納されているもの
新旧対照表−1−

については、これらの装置を格納した状態（細目告示第６条第１項第２号関係、細目告示第 84 条第１項第２号関係）③ 折畳式のほろ、工作自動車の起重機その他走行中に種々の状態で使用されるものについては、走行中使用されるすべての状態。ただし、外開き式の窓及び換気装置並びに腕
木式方向指示器については、これらの装置を閉鎖又は格納した状態（細目告示第６条第１項第３号関係、細目告示第 84 条第１項第３号関係）④ 車体外に取り付けられた後写鏡、４−82 の装置及びたわみ式アンテナについては、
これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、４−82 の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第 84 条第１項第４号関係）⑤ 直進姿勢にある状態（細目告示第６条第２項関係、細目告示第 84 条第２項関係）(2) 自動車の長さ、幅及び高さは、(1)の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。（細目告示第６条第２項関係、細目告示第 84 条
第２項関係）① 長さについては、自動車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離② 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ及びディスクホイール並びにこれに付随して回転する部分を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離③ 高さについては、自動車の最も高い部分と基準面との距離(3) 外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに４−82 の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84 条第３項関係）① 外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態② 後写鏡並びに４−82 の装置にあっては、取り付けられた状態

４−５ 軸重等
４−５−１ テスタ等による審査（略）
４−５−２ 欠番
４−５−３ 欠番
４−５−４ 適用関係の整理(1) 平成５年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加す
る改造を行う場合を除く。）については、４−５−５（従前規定の適用①）の規定を適用

４−５ 軸重等
４−５−１ テスタ等による審査（略）

新旧対照表−2−する。（適用関係告示第２条関係）
４−５−５ 従前規定の適用①
平成５年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加する
改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第２条関係）４−５−５−１ テスタ等による審査(1) ４−５−１(1)に同じ。
(2) なし。
(3) ４−５−１(3)に同じ。
(4) ４−５−１(4)に同じ。
(5) ４−５−１(5)に同じ。
(6) ４−５−１(6)に同じ。

４−７ 最小回転半径
４−７−１ テスタ等による審査（略）
４−７−２ 欠番
４−７−３ 欠番
４−７−４ 適用関係の整理(1) 昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−７−５（従前規定の適用①）を適用する。（適用関係告示第３条関係）
４−７−５ 従前規定の適用①
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第３条関係）
４−７−５−１ テスタ等による審査(1) ４−７−１(1)に同じ。
(2) なし。
(3) ４−７−１(3)に同じ。

４−７ 最小回転半径
４−７−１ テスタ等による審査（略）

４−９ 原動機及び動力伝達装置
４−９−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−９−２ 欠番
４−９−３ 欠番
４−９−４ 適用関係の整理(1) 昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車及び昭和 35 年３月 31 日以前に製作された車両総重量２ｔ未満の自動車については、４−９−５（従前規定の適用①）の規定を適４−９ 原動機及び動力伝達装置
４−９−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−3−用する。（適用関係告示第４条第１項第３号関係）
平成６年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−９−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第４条第１項第４号関係）
４−９−５ 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車及び昭和 35 年３月 31 日以前に製作された車
両総重量２t 未満の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第４条第１項第３号関係）
４−９−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の原動機及び動力伝達装置は、運行に十分耐える構造及び性能を有するものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（保安基準第８条第１項関係、細目告示第 10 条第１項関係、細目告示第 88 条
第１項関係）① 原動機の始動が著しく困難なもの② 原動機が作動中に著しい異音又は振動を生じるもの③ 原動機を無負荷運転状態から回転数を上昇させた場合に回転が円滑に上昇しないもの④ エア・クリーナが取り外されているもの⑤ 潤滑系統に著しい油漏れがあるもの⑥ 冷却装置に著しい水漏れがあるもの⑦ ファンベルト等に著しい緩み又は損傷があるもの⑧ クラッチの作動状態が適正でないもの若しくは著しい滑りがあるもの又はレリーズのダストブーツが損傷しているもの⑨ 変速機の操作機構に著しいがたがあるもの⑩ 動力伝達装置の連結部に緩みがあるもの⑪ 動力伝達装置に著しい液漏れがあるもの⑫ 推進軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑬ 駆動軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑭ 推進軸又は駆動軸に損傷があるもの⑮ 自在接手部のボルト及びナットに脱落又は損傷があるもの⑯ 自在接手部のダスト・ブーツに損傷があるもの又はヨークの向きが正常でないもの⑰ 動力伝達装置のスプロケットに損傷があるもの若しくは取付部に緩みがあるもの又はチェーンに著しい緩みがあるもの⑱ 別添７「自動車の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの⑲ 別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの(2)(1)⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっているけん引自動車の速度制限装置
を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平
成８年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づ
き速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない(2)

新旧対照表−4−場合は、当該基準を満足していないものとする。
４−９−６ 従前規定の適用②
平成６年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４条第１項第４号関係）
４−９−６−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の原動機及び動力伝達装置は、運行に十分耐える構造及び性能を有するものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（保安基準第８条第１項関係、細目告示第 10 条第１項関係、細目告示第 88 条
第１項関係）① 原動機の始動が著しく困難なもの② 原動機が作動中に著しい異音又は振動を生じるもの③ 原動機を無負荷運転状態から回転数を上昇させた場合に回転が円滑に上昇しないもの④ エア・クリーナが取り外されているもの⑤ 潤滑系統に著しい油漏れがあるもの⑥ 冷却装置に著しい水漏れがあるもの⑦ ファンベルト等に著しい緩み又は損傷があるもの⑧ クラッチの作動状態が適正でないもの若しくは著しい滑りがあるもの又はレリーズのダストブーツが損傷しているもの⑨ 変速機の操作機構に著しいがたがあるもの⑩ 動力伝達装置の連結部に緩みがあるもの⑪ 動力伝達装置に著しい液漏れがあるもの⑫ 推進軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑬ 駆動軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑭ 推進軸又は駆動軸に損傷があるもの⑮ 自在接手部のボルト及びナットに脱落又は損傷があるもの⑯ 自在接手部のダスト・ブーツに損傷があるもの又はヨークの向きが正常でないもの⑰ 動力伝達装置のスプロケットに損傷があるもの若しくは取付部に緩みがあるもの又はチェーンに著しい緩みがあるもの⑱ 別添７「自動車の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの⑲ 別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの(2)(1)⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっているけん引自動車の速度制限装置
を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平
成８年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づ
き速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない
場合は、当該基準を満足していないものとする。
(3) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の原動機は、運転者席において始動できるものでなければならない。
（保新旧対照表−5−

安基準第８条第２項）

４−10 速度抑制装置
４−10−１ 装備要件（略）
４−10−２ 性能要件（書面等による審査）（略）
４−10−３ 欠番
４−10−４ 適用関係の整理(1) 平成８年３月 31 日以前に製作された自動車であって、自動車登録ファイルに道
路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成３年運輸省令第３号）第３条による改正後の保安基準第 31 条第６項の基準に適合するものとして登録されていな
いものについては、４−10−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第４条第１項第１号関係）(2) 初度登録日（自動車が初めて法第４条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が平成９年 12 月 31 日（自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法施行令第４条第６号に規定する特種自動車にあっては平成９年８月 31 日）以
前の自動車（保安基準第 31 条の２に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質
排出基準に適合するものを除く。）であって、自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第 12条に規定する窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車については、４−10−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第４条第１項第２号
関係）(3) 平成 15 年８月 31 日以前に製作された自動車であって、４−10−１(1)に規定する自動車（(1)及び(2)に規定する自動車を除く）については、４−10−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第４条第２項関係）
４−10−５ 従前規定の適用①
平成８年３月 31 日以前に製作された自動車であって、自動車登録ファイルに道路運
送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成３年運輸省令第３号）第３条による改正後の保安基準第 31 条第６項の基準に適合するものとして登録されていないものにつ
いては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４条第１項第１号関係）
４−10−５−１ 装備要件なし。
４−10−５−２ 性能要件なし。
４−10−６ 従前規定の適用②
初度登録日が平成９年 12 月 31 日（自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法施行令第４条第６号に規定する特種自動車にあっては平成９年８月 31 日）以前の自動車（保安基準第31 条の２に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものを除４−10 速度抑制装置
４−10−１ 装備要件（略）
４−10−２ 性能要件（書面等による審査）（略）

新旧対照表−6−く。）であって、自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第 12 条に規定する窒素酸化物排出自
動車又は粒子状物質排出自 動車について は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第４条第１項第２号関係）
４−10−６−１ 装備要件なし。
４−10−６−２ 性能要件なし。
４−10−７ 従前規定の適用③
平成 15 年８月 31 日以前に製作された自動車であって、４−10−１(1)に規定する自動車（４−10−４(1)及び(2)に規定する自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４条第２項関係）
４−10−７−１ 装備要件
４−10−１(1)に規定する自動車については、次に掲げる期日までにその原動機に速度抑制装置を備えなければならない。
(1) 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成３年運輸省令第３号）第３条による改正後の道路運送車両の保安基準第 31 条第６項の基準（以下、「平成６年基準」という。）に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車毎に、それぞれ同表の右欄に掲げる日

新旧対照表−7−自動車

期日平成６年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに 平成 15 年９月１日以登録されている自動車（道路運送車両の保安基準の一部を改 降に初めて新規検査、継正する省令（平成８年運輸省令第４号）第２条による保安基 続検査、構造等変更検査
準第 31 条第６項の基準（以下、「平成 10 年基準」という。） 又 は 予 備 検 査 を 受 け る
又は道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成９ 日の前日
年運輸省令第 22 号）第２条による改正後の保安基準第 31 条
第６項の基準（以下、「平成 11 年基準」という。）に適合するものを除く。以下、同じ。）であって初度登録日が平成 10 年
１月１日以降のもの及び平成 10 年基準又は平成 11 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日が平成 15 年１月１日以降のもの② 平成６年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに 平成 16 年９月１日以登録されている自動車であって初度登録日が平成９年１月１ 降に初めて新規検査、継日以降のもの及び平成 10 年基準又は平成 11 年基準に適合す 続検査、構造等変更検査
るものとして登録ファイルに登録されている自動車であって 又 は 予 備 検 査 を 受 け る
初度登録日が平成 14 年１月１日以降のもの（①の自動車を除 日の前日
く。）
③ ①及び②に掲げる自動車以外の自動車
平成 17 年９月１日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査
又は予備検査を受ける日の前日①

新旧対照表−8−(2)①

４−10−７−１(1)に規定する自動車以外の自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車毎に、それぞれ同表右欄に掲げる日
自動車
期日初度登録日が平成 14 年１月１日以降のもの

平成 15 年９月１日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査
又は予備検査を受ける
日の前日② 初度登録日が平成 11 年１月１日以降のもの（①の自動車を 平成 16 年９月１日以除く。）
降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査
又は予備検査を受ける
日の前日③ ①及び②に掲げる自動車以外の自動車
平成 17 年９月１日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日
４−10−７−２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４−10−１の速度抑制装置は、細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合するものでなければならない。（保安基準第８条第５項関係、細目告示第 88 条第２項関係）(2) 指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6．又は細目告示別添 96「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.に規定 す る自 動車が 停 止し ている 間 に速 度抑制装置の機能が確認できるものとし て
速 度 抑制 装置の 機 能を 確認す る ため のランプ又は設定速度を表示するディス プ
レイ（以下「確認ランプ等」という。）が適正に作動すること。ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。
② 次 の 標 識が車 室 内 の 運転 者 の 見 や すい 位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。

新旧対照表−9−

速度抑制
装置付
（備考）
ア 形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に示するものについては直径が 30mm 以上の円とする。
イ 文字の高さは、車両の後面に表示するものについては 25mm、車室内に表示するものについては７mm 以上とする。
ウ 色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。
(3) 平成 15 年８月 31 日以前に製作された自動車については、(1)の基準にかかわらず、５−10−２の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第４条第３項関係）

４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−11−２ 欠番
４−11−３ 欠番
４−11−４ 適用関係の整理(1) 平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−11−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第５条関係）
４−11−５ 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第５条関係）

４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−10−

４−11−５−１ 性能要件
(1) 自動車の走行装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの② ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの③ アクスルに損傷があるもの④ リム又はサイドリングに損傷があるもの⑤ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの⑥ 車輪に著しい振れがあるもの⑦ 車輪の回転が円滑でないもの(2) 軽合金製ディスクホイールであって、別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づきく JWL マーク若しくは JWL−T マーク又は自動車製作者を表すマークがホイールを車両に取付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」とされるものとする。
(3) (1)の走行装置のうち空気入ゴムタイヤは、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の規定は、最高速度 40km/h 未満の自動車及びこれにより牽引される被牽引自動車には、適用しない。
① 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（大型特殊自動車及びこれにより牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。
）の深さは、当該溝のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上であること。この場合において、「滑り止めの溝」とは、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・イン
ジケータの部分を除く。）をいう。
なお、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより行って差し支えない。
③ タイヤの空気圧が適正であること。
(4) 自動車用タイヤに負荷しうる荷重自動車の積載状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
(5) タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていな
いタイヤ・チェーン等については、審査を省略することができる。

４−12 操縦装置
４−12−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−12−２ 欠番

４−12 操縦装置
４−12−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−11−

４−12−３ 欠番
４−12−４ 適用関係の整理(1) 昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−12−５（従前規定の適用①）を適用する。（適用関係告示第６条第２項第１号関係）(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−12−６（従前規定の適用②）を適用する。（適用関係告示第６条第２項第２号関係）(3) 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−12−７（従前規定の適用③）を適用する。（適用関係告示第６条第１項関係）
４−12−５ 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第６条第２項第１号関係）
４−12−５−１ 性能要件
(1) 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。
① 始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置② 制動装置の操作装置③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓拭器及び洗浄液噴射装置の操作装置
４−12−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第６条第２項第２号関係）
４−12−６−１ 性能要件
(1) 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中心から
左右それぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取り装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とする。
① 始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置② 制動装置の操作装置③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓拭器及び洗浄液噴射装置の操作装置
４−12−７ 従前規定の適用③
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第６条第１項関係）
４−12−７−１ 性能要件
(1) 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中心から
左右それぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取り装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置
新旧対照表−12−

の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とし、レ
バー式等可動のデフロスタ操作位置の中心位置は、可動範囲の中心位置とする。
① 始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置② 制動装置の操作装置③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓拭器及び洗浄液噴射装置の操作装置(2) (1)①に掲げる装置（始動装置、加速装置、クラッチ及び変速装置の操作装置を除く。）
及び(1)③に掲げる装置（方向指示器の操作装置を除く。）又はその附近には、当該装置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
(3) 変速装置の操作装置又はその附近には、変速段ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
(4) 方向指示器の操作装置又はその附近には、当該方向指示器が指示する方向ごとの操作位
置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
(5) (2)、(3)及び(4)の｢運転者が運転者席において容易に識別できるような表示｣とは、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、当該装置又は当該装置の操作位置を容易に判別できる表示をしたものをいう。この場合において、JIS D0032｢自動車用操作・計量・警報装置類の識別記号｣又は ISO（国際標準規格）2575｢Road vehicles-Symbols for controls, indicators and tell-tales｣に掲げられた識別記号は、その表示の例とする。

４−13 かじ取装置
４−13−１ 性能要件（略）
４−13−２ 欠番
４−13−３ 欠番
４−13−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−13−５（従前規定の適用①）を適用する。（適用関係告示第７条関係）
４−13−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条関係）
４−13−５−１ 性能要件
(1) 四輪以上の自動車は、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１ｍについて５mm を超えてはならない。
(2) 自動車のかじ取装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① かじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取
リンクに損傷があるもの

４−13 かじ取装置
４−13−１ 性能要件（略）

新旧対照表−13−

イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

前号各部の取り付け部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの
かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの
かじ取フォークに損傷があるもの
ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの
パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの
溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg 以上であるものは、「容易に、且つ、確実に操作できるもの」とされないものとする。
③ かじ取装置は、かじ取時に車枠、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著し
い相違がないこと。
⑤ かじ取ハンドルの操だ力は、左右について著しい相違がないこと。

４−14
施錠装置等
４−14−１ 装備要件（略）
４−14−２ 性能要件（略）
４−14−３ 欠番
４−14−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−14−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第８条第２項関係）(2) 平成 18 年６月 30 日（軽自動車にあっては平成 20 年６月 30 日）以前に製作された自動車については、４−14−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第８条第１項、第２項及び第３項関係）
４−14−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第８条第２項関係）
４−14−５−１ 装備要件なし。
４−14−５−２ 性能要件
４−14−６−２に同じ。
４−14−６ 従前規定の適用②
平成 18 年６月 30 日（軽自動車にあっては平成 20 年６月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第８条第１項、第２項及

４−14
施錠装置等
４−14−１ 装備要件（略）
４−14−２ 性能要件（略）

新旧対照表−14−

び第３項関係）
４−14−６−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならない。
４−14−６−２ 性能要件
自動車の施錠装置は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定は二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。

４−15 制動装置
４−15 トラック・バスの制動装置
４−15−１ 装備要件
４−15−１ 装備要件
自動車（４−16 から４−19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実(1) 自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かかつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車をつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−15−２の基準に適合する２系統以能に関し、４−15−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならな上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、い。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び
４−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関
最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−15−２の基準に適合する１系統の制動係）装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）
４−15−２ 性能要件
(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽
４−15−２−１ テスタ等による審査
引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 未る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合す満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量
るものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置（走行中の自動車の制動に(2) 制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に常用する制動装置をいう。以下同じ。）を省略することができる。（保安基準第 12 条第適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難である
２項関係）ときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断するこ ４−15−２ 性能要件
４−15−２−１ 視認等による審査とができるものとする。（細目告示第 15 条第２項関係、細目告示第 93 条第８項関係）① 計測の条件(1)
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇に係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(7)している状態についても計測するものとする。
までの基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第15条第１項関係、細目告② 計測値の判定示第93条第１項関係）
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時(2)
自動車（(3)から（6）までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量動装置を備えなければならない。（細目告示第 15 条第２項関係、細目告示第 93 条第２単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態におけ
項関係）
新旧対照表−15−

る自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を
検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が 3.92N/kg
以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車両
総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該
車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場
合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ ４−20−１−１(4)の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上
制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３）ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する場
合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)①の状態で計測した制動力が(2)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。（細目告示第 93 条第２項第３号関係）② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）は、す①

独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバ
まで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、
ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」であるものとする。（細目告示第 93 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 93 条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部
品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用
しているものオ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転
者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第９号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効
果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する

新旧対照表−16−

べての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 93 条第２項第４号
関係）４−15−２−２ 視認等による審査(1)
制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15条第１項関係、細目告示第93条第１項関係）(2)制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条
第２項関係、細目告示第 93 条第２項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレー
キ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」であるものとする。
（細目告示第 93 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第93 条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるものイ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管か
ら制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第９号）

装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第 10 号）
走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第２項
第 12 号）(3) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（細目告示第 15 条第３項関係、細目告示第 93 条第３項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第３項第１号）② 制動装置は(2)②から④の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第３項第４号）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第３項第７号関係）(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 93 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②及び⑤の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項第２号）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−15−２−２(2)①イ後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第４項第３号）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 93 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの(5) 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適⑤

新旧対照表−17−

ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第 10 号）⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第 12 号）
４−15−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 93 条第２項関係）(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置
は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項第５号）② 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項第６号）③ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。（細目告示第93 条第２項第７号）
ア 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装
置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
ウ 次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。（細目告示第 15 条第５項関係、細目告示第 93 条第５項
関係）
① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、（2）①後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項第２号関係）③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。（細目告示第 93 条第５項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。
）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運
転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条
第５項第８号）⑤ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−15−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第93 条第５項第９号）⑥ 車両総重量が７tを超える牽引自動車の主制動装置は、（2）⑤の規定を準用する。
（細目告示第93条第５項第10号関係）(6) 被牽引自動車には、（2）②の基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 15 条第６項関係、細目告示第 93 条第６項第２号関係）(7) 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、４−15−２−２(2)④イの基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに４−15−２−３(2)①ア及び４−15−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（細目告示第 15 条第７項関係、細目告示第 93 条第７項関係）① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。）② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
４−15−２−２ テスタ等による審査
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）（1） 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に

新旧対照表−18−く。）に備える主制動装置(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国
道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。
以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。
）を除く。）及
び車両総重量が７t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第 11 号）⑤ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項第 13 号）(4) 指定自動車等（４−15 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４−15−３ 欠番
４−15−４ 適用関係の整理(1) 次に掲げる自動車については、４−15−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第５項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの、軽自動車、車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び平成９年 10月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの及び平成 10 年 10 月１日
以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）

掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。
（細目告示第 15 条第２項から第６項まで関係、
細目告示第 93 条第８項関係）① 計測の条件
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態
における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制
動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車両総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ ４−16−１−１(4)の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ新旧対照表−19−

④

平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有する
ものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人のもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）(2) 次に掲げる被牽引自動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人のものを除く。
）については、４−15−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第３項第６号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された車両総重量が 3.5ｔを超える被牽引自動車（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）(3) 平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、４−15−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第１項第 1 号関係）
(4)
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人のものについては、４−15−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係
告示第９条第１項第２号関係）
４−15−５ 従前規定の適用①①から⑤までに掲げる自動車については、４−18 「大型特殊自動車等の制動装置」の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第９条第５項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号関係)① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの、軽自動車、車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び平成９年 10月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの及び平成 10 年 10 月１日
以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３）ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する場合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1）①の状態で計測した制動力が（1）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−15−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。（細目告示第 93 条第２項第３号関係、同条第３項第２号関係）
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、
ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。（細目告示第 93 条第２項第４号、同条第３項第２号関係）② ４−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項第２号関係）③ ４−15−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項第２号関係）
イ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第５項第３号関係）
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、
足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目告示第 93 条第５項第４号）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
最高速度（km/h）
80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満
20未満

20
その最高速度

５以下
５以下

新旧対照表−20−エ制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路
面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した

って平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ 平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有する
ものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人のもの（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
４−15−６ 従前規定の適用②①及び②に掲げる被牽引自動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第９条第３項第６号関係)① 車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 車両総重量が 3.5ｔを超える被牽引自動車であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
４−15−６−１ 装備要件
４−15−７−１に同じ。
４−15−６−２ 性能要件
４−15−６−２−１ テスタ等による審査
４−15−７−２−１に同じ
４−15−６−２−２ 視認等による審査
４−15−７−２−２に同じ。
４−15−６−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 75km/h を超える専ら乗用の用に供する自動車、最高速度が 100km/h を超える車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）及び最高速度が 75km/h を超える車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、700Ｎ以下とする。
ア Ｓ１≦0.15Ｖ１＋0.0077Ｖ１２
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓ１は、停止距離（単位 ｍ）

後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 93 条第５項第６号）④ ４−15−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①イの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第６項第２号
関係）
イ 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。（細目告示第 93 条第６項第３号関係）
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあっては(ア)、それ以外の被牽引自動車にあっては(イ)の計算式に適合する制動能力を有すること。（細目告示
第 93 条第６項第４号関係）(ア) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２(イ) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、Ｓは、被牽引自動車単体の停止距離（単位 m）
Ｖは、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。）（単位 km/h）
エ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こ
う配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。（細目告示第 63 条第６項第６号関係）
４−15−２−３ 書面等による審査（1） 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）① ４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第２項関係）② ４−15−２−１(3)の自動車の制動装置は、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。ただし、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ｚ＝0.9
ｋの下にあること。」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験２．２．２．２．及び２．３．２．２．の規定中「基準限界より 25%高い」とあるのは「基準限界の 80%の」と読み替えるものとする。（細目告示第 93 条第３項関係）③ ４−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の新旧対照表−21−Ｖ１は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、次の表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位 km/h）
最高速度が 60km/h を超える専ら乗用の用に供する自動車
60
最高速度が 60km/h を超える車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供 60するものを除く。）
最高速度が 80km/h を超える車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する 80
ものを除く。）
イ Ｓ２≦0.15Ｖ２＋0.0097Ｖ２２
この場合において、
Ｓ２は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ２は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、次の表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位 km/h）
最高速度が 125km/h を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上であって車両 100
総重量５ｔ以下の自動車（牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 125km/h を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上であって車両 90
総重量が５ｔを超える自動車（牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 125km/h を超える車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供す 120
る自動車及び牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 125km/h を超える車両総重量が 3.5ｔを超える 12ｔ以下の自動車（専ら 100
乗用の用に供する自動車及び牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 112.5km/h を超える車両総重量が 12ｔを超える自動車（専ら乗用の用に 90
供する自動車及び牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
牽引自動車であってセミトレーラを牽引するもの
80② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア 車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5ｔを超える 12ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装技術基準」に定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項関係）
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」４．２．１．常温時制動試験の基準に適合するものは、４．２．２．常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
④ ４−15−２−１(5)の自動車の制動装置は、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項関係）⑤ ４−15−２−１(6)の自動車の制動装置は、細目告示別添 11「アンチロックブレー
キシステムの技術基準」及び細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第６項関係）（2） 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項第５号）
イ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項第６号）
ウ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第２項第７号）(ア) 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）の
後車輪に備える主制動装置（イ） 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置
ａ 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車
ｂ 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝
達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こ
う配の坂路を登坂する能力を有する自動車（ウ） 次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置
ａ 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車
ｂ 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こ
う配の坂路を登坂する能力を有する自動車
エ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する新旧対照表−22−

旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう配の坂路車をいう。以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７t を超える牽引自動車のを登坂する能力を有する自動車
ウ 次に掲げる車両総重量が 12ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停く。）に備える主制動装置
止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。（細目告示第 93(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができ
条第２項第 11 号）
る構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車
オ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自(ｲ) 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達
動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう配の坂用自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、そ路を登坂する能力を有する自動車の制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（細目告示第 93 条第⑤ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合には
２項第 13 号）
うち１系統）は、乾燥した平坦な舗装路面で、次の計算式に適合する制動能力を有し、② ４−15−２−１(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
かつ、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持でき
ア 制動装置は①ア及びイの基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第３項第２号）
る性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては
イ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できる
700Ｎ以下、手動式のものにあっては 600Ｎ以下とする。
ものであること。（細目告示第 93 条第３項第３号関係）
Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0257Ｖ２
ウ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動
この場合において、部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げる
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
ものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第３項第５号）
Ｖは、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 30km/h を(ア） 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同超える自動車にあっては、30 とする。
）（単位 km/h）
一の位置に備えられた制動装置⑥ 制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、空車状態の被牽引(イ) しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する
自動車を連結した状態において、乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用に装置を備えた制動装置
より停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において運転者の操作力は、足エ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する動式のものにあっては 900Ｎ以下、手動式のものにあっては 500Ｎ以下とする。
能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたと⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国
きにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目
道等（高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道告示第 93 条第３項第７号）
路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。
③ ４−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動ア 制動装置は①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項第２号関係）
車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。）を除く。）
イ 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないもの及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著であること。（細目告示第 93 条第４項第４号）
しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた④ ４−15−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ものであること。
ア 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）の１部が損傷し⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車
た場合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著し動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない支障を容易に生じないものであること。
い。（細目告示第 93 条第５項第５号）(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え
イ 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において４−15られた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を−２−２(2)③エの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項第７号）
損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
⑤ ４−15−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
(3) 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アア ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 93 条第６項第１号関係）
ンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、(1)の基
イ 制動装置は①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第６項第２号関係）
準に適合するものとする。
(3)
指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備
新旧対照表−23−

４−15−７ 従前規定の適用③
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第９条第１項第１号関係)
４−15−７−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリン
ダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系
統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」であるものとする。
４−15−７−２ 性能要件
４−15−７−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム
等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
４−15−７−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるものイ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パ
イプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代がないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの

えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)①から⑤までの基準のうち、当該指定自動車等の制動装置に適用される基準と同一のものに適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

新旧対照表−24−②

液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量が容易に確認できる構造であり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。この場合において、「制動液の液量が容易に確認できる構造」とは、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるものをいい、次に掲げるものはこれに適合するものとする。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの③ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた自動車にあっては、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。この場合において、次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警告を発しないもの
イ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
４−15−７−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 75km/h を超える専ら乗用の用に供する自動車、最高速度が 100km/h を超える車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）及び最高速度が 75km/h を超える車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、700Ｎ以下とする。
ア Ｓ１≦0.15Ｖ１＋0.0077Ｖ１２
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓ１は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ１は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、次の表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位 km/h）
最高速度が 60km/h を超える専ら乗用の用に供する自動車
60
最高速度が 60km/h を超える車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供 60するものを除く。）
最高速度が 80km/h を超える車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する 80
ものを除く。）
イ Ｓ２≦0.15Ｖ２＋0.0097Ｖ２２
この場合において、
Ｓ２は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ２は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、次の新旧対照表−25−

表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位km/h）
最高速度が 125km/h を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上であって車両 100
総重量５ｔ以下の自動車（牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 125km/h を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上であって車両 90
総重量が５ｔを超える自動車（牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 125km/h を超える車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供す 120
る自動車及び牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 125km/h を超える車両総重量が 3.5ｔを超える 12ｔ以下の自動車（専ら 100
乗用の用に供する自動車及び牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
最高速度が 112.5km/h を超える車両総重量が 12ｔを超える自動車（専ら乗用の用に 90
供する自動車及び牽引自動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
牽引自動車であってセミトレーラを牽引するもの
80② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア 車両総重量 3.5ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5ｔを超える 12ｔ以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装
置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
ウ 次に掲げる車両総重量が 12ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達
装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車⑤ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合には新旧対照表−26−

うち１系統）は、乾燥した平坦な舗装路面で、次の計算式に適合する制動能力を有し、かつ、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 700
Ｎ以下、手動式のものにあっては 600Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0257Ｖ２
この場合において、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 30km/h を超える自動車にあっては、30 とする。
）（単位 km/h）⑥ 牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除くもの（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、被牽引自動車を連結した状態において、乾燥した 25 分の３こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 700Ｎ以下、手動式のものにあっては 600Ｎ以下とする。
⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国
道等（高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。
以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。）を除く。）
及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車国
道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、(1)の基準に適合するものとする。
４−15−８ 従前規定の適用④
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人のものについては、４−16−６の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第９条
第１項第２号関係）

新旧対照表−27−

４−16 乗用車の制動装置
４−16−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（４−17 から４−19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−16−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−16−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）
４−16−２ 性能要件
４−16−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第３項関係、細目告示第 93 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、４−15−２−１(3)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第３項第２号関係）
４−16−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条
第３項関係、細目告示第 93 条第３項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、４−15−２−２(2)①後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第３項第１号関係）② 制動装置は４−15−２−２(2)②から④の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合には
うち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転
者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第３項第４号）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第３項第７号関係）
４−16−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合す
新旧対照表−28−

るものでなければならない。ただし、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ｚ＝0.9ｋの下にあること。」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験２．２．２．２．及び２．３．２．２．の規定中「基準限界より 25%高い」とあるのは「基準限界の 80%の」と読み替えるものとする。
（細目告示第 93 条第３項関係）(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする① 制動装置は４−15−２−３(3)①及び②の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第３項第２号）② 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。（細目告示第 93 条第３項第３号関係）③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第３項第５号）
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第３項第７号）(4) 指定自動車等（４−16 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４−16−３ 欠番
４−16−４ 適用関係の整理(1) 次に掲げる自動車については、４−16−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第５項第３号、第４号、第５号関係）① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）② 平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自新旧対照表−29−

動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車
及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）(2) 平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−16−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第１項第２号関係）(3) 平成 16 年１月１日以降に製作された自動車であって次に掲げるものについては、４−16−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第６項関係）① 平成 15 年 12 月 31 日までに法第 75 条の規定によりその型式について指定を受けた自動車② 平成 15 年 12 月 31 日までに自動車型式認証実施要領別添２の新型自動車等取扱要領に基づく新型届出（以下「新型届出」という。）による取扱いを受けた自動車③ 平成 15 年 12 月 31 日までに輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱自動車の取扱い（以下「輸入自動車特別取扱」という。）を受けた自動車④ 型式指定自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車⑤ 上記①から③までに掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日自技第 215 号、自審第 1253
号、自環第 222 号）別添装置型式指定実施要領別添１「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中２.２．
「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。）の自動車
４−16−５ 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、４−18 「大型特殊自動車等の制動装置」の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第９条第５項第３号、第４号、第５号関係)① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）② 平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた
新旧対照表−30−

軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
４−16−６ 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第９条第１項第２号関係)
４−16−６−１ 装備要件
４−16−７−１に同じ。
４−16−６−２ 性能要件
４−16−６−２−１ テスタ等による審査
４−16−７−２−１に同じ。
４−16−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①から③までの基準に適合すること。
② ４−16−６−２−３③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
４−16−６−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は４−15−７−２−３(1)②及び③の基準に適合すること。
② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 125km/h を超える自動車にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、500Ｎ以下とする。
ア Ｓ１≦0.1Ｖ１＋0.006Ｖ１２
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓ１は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ１は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 100km/h を超える自動車にあっては、100 とする。
）（単位 km/h）
イ Ｓ２≦0.1Ｖ２＋0.0067Ｖ２２
この場合において、
Ｓ２は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ２は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、最高速度の 80％の速度が 160km/h を超える自動車にあっては、160 とする。
）（単位 km/h）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合には
うち１系統）は、乾燥した平坦な舗装路面で、次の計算式に適合する制動能力を有し、かつ、乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500
Ｎ以下、手動式のものにあっては 400Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ＋0.0257Ｖ２
この場合において、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 30km/h を超える
自動車にあっては、30 とする。
）（単位 km/h）
新旧対照表−31−

④ 牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除くもの（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、被牽引自動車を連結した状態において、乾燥した 25 分の３こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500Ｎ以下、手動式のものにあっては 400Ｎ以下とする。
⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた主制動装置は、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは(1)の基準に適合するものとする。
(3) 「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）」別添７の２「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、(1)の基準に適合するものとする。
４−16−７ 従前規定の適用③
平成 16 年１月１日以降に製作された自動車であって①から⑤までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。(適用関係告示第９条第６項関係)① 平成 15 年 12 月 31 日までに法第 75 条の規定によりその型式について指定を受けた自動車② 平成 15 年 12 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車③ 平成 15 年 12 月 31 日までに輸入自動車特別取扱を受けた自動車④ 型式指定自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車⑤ 上記①から③までに掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日自技第 215 号、自審第 1253 号、
自環第 222 号）別添装置型式指定実施要領別添１「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中２.２．「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。）の自動車
４−16−７−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリン
ダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系
統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」とみなすものとする。
４−16−７−２ 性能要件
４−16−７−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)次の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−７−２−１(2)①及び②の基準に適合すること。
４−16−７−２−２ 視認等による審査
新旧対照表−32−

制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①から③までの基準に適合すること。
② ４−16−７−２−３(1)③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置は、独立に作用する２系統以上の圧力を蓄積する装置を有するものであること。
４−16−７−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−３(1)②及び③の基準に適合すること。
② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 125km/h を超える自動車にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、500Ｎ以下とする。
ア Ｓ１≦0.1Ｖ１＋0.006Ｖ１２
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓ１は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ１は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 100km/hを超える自動車にあっては、100 とする。
）（単位 km/h）
イ Ｓ２≦0.1Ｖ２＋0.0067Ｖ２２
この場合において、
Ｓ２は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ２は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、最高速度の 80％の速度が 160km/h を超える自動車にあっては、160 とする。）（単位 km/h）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合には
うち１系統）は、乾燥した平坦な舗装路面で、次の計算式に適合する制動能力を有し、かつ、乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500
Ｎ以下、手動式のものにあっては 400Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ＋0.0257Ｖ２
この場合において、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 30km/h を超える自動車にあっては、30 とする。
）（単位 km/h）④ 牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除くもの（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、被牽引自動車を連結した状態において、乾燥した 25 分の３こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500Ｎ以下、手動式のものにあっては 400Ｎ以下とする。
⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を新旧対照表−33−有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
⑥ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
⑦ 主制動装置は、しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、「しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造」とは、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造をいい、次の各号に掲げるものはこれに適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものイ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えたもの(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは(1)の基準に適合するものとする。
(3) 細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」又は改正前の「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）」別添７「乗用車の制動装置の技術基準」及び別添７の２「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものは(1)の基準に適合するものとする。この場合において細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙
３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.（Ａ）の規定を満たすもの
であること。」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ｚ＝0.9ｋの下にあること。」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験 2.2.2.2.及び 2.3.2.2 の規定中「基準限界より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。

４−17 二輪車の制動装置
４−17−１ 装備要件
二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び４−19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−17−２の基準に適合する制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）４−17−２ 性能要件
４−17−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
新旧対照表−34−

第 15 条第４項関係、細目告示第 93 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、４−15−２−１(3)①の基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第４項第２号関係）
４−17−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条
第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 93 条第４項第１号）② 制動装置は、４−15−２−２(2)②及び⑤の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示
第 93 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
４−17−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 93 条第４項関係）
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」４．２．１．常温時制動試験の基準に適合するものは、４．２．２．常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置
は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は４−15−２−３(3)①の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項
第２号関係）② 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。（細目告示第 93 条第４項第４号）(4) 指定自動車等（４−17 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の新旧対照表−35−構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４−17−３ 欠番
４−17−４ 適用関係の整理(1) 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、４−17−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第５項第６号関係）(2) 平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−17−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第１項第３号関係）
４−17−５ 従前規定の適用①
平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、４−18 「大型特殊自動車等の制動装置」の基準（二輪自動車にあっては４−18−14−２−１(2)④、４−18−14−２−２②、４−18−14−２−３(1)①及び②に係る部分を除き、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３(1)①に係る部分を除く。
）に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第５項第６号関係）
４−17−６ 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第１項第３号関係）
４−17−６−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
４−17−６−２ 性能要件
４−17−６−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は４−15−７−２−１(2)①の基準に適合すること。
４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①及び④の基準に適合すること。
② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量が容易に確認できる構造であること。この場合において「制動液の液量が容易に確認できる構造」とは、制動液の液
新旧対照表−36−

量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるものをいい、次の各号に掲げるものはこれに適合するものとする。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
４−17−６−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−３(1)②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、ア及びイの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 350Ｎ以下、手動式のものにあっては 200Ｎ以下とする。また、指定自動車等以外の二輪自動車
及び側車付二輪自動車であってアの基準に適合するものは、イの基準に適合するものとして取扱うものとする。
ア Ｓ１≦0.1Ｖ１＋αＶ１２
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓ１は、停止距離（単位 ｍ）
Ｖ１は、制動初速度（その自動車の最高速度の 90％の速度とする。ただし、最高速度の 90％の速度が 60km/h を超える自動車にあっては、60 とする。
）（単位 km/h）αは、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の下欄に掲げる値とする。
自動車の種別制動装置の作動状態
α
１個の操作装置で前輪及び後輪 前輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0087の制動装置を作動させることが 後輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0133
できない二輪自動車
１個の操作装置で前輪及び後輪 前輪又は後輪の制動装置を作動させる場合
0.0105の制動装置を作動させることができない側車付二輪自動車
１個の操作装置で前輪及び後輪 主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装 0.0076の制動装置を作動させることが 置を作動させる場合できる二輪自動車
主たる操作装置以外の操作装置により前輪の 0.0154
み、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合１個の操作装置で前輪及び後輪 主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装 0.0071の制動装置を作動させることが 置を作動させる場合
できる側車付二輪自動車
主たる操作装置以外の操作装置により前輪の 0.0154
み、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合イ Ｓ２≦0.1Ｖ２＋0.0067Ｖ２２
Ｓ２は、停止距離（単位 ｍ）
新旧対照表−37−

Ｖ２は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、最高速度の 80％の速度が 160km/h を超える自動車にあっては、160 とする。）（単位 km/h）③ 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
④ 主制動装置を除く制動装置を備える自動車にあっては、当該制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500Ｎ以下、手動式のものにあっては 400Ｎ以下とする。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」4.2.1.常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。

４−18 大型特殊自動車等の制動装置
４−18−１ 装備要件
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（４−19 に規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−18−２の基準に適合する２系
統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−18−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）
４−18−２ 性能要件
４−18−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第５項関係、細目告示第 93 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−２−１(3)①の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項
第２号関係）
新旧対照表−38−

②主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、４−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第５項第３号関係）③ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。（細目告示第 93 条第５項
第４号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満
20未満

20
その最高速度

５以下
５以下④

制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、
足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 93 条
第５項第６号）
４−18−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③、④
及び⑥の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条第５項関係、細目
告示第 93 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、４−15−２−２（2）①後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第５項第１号関係）② 制動装置は、４−15−２−２(2)②の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第５項第２号関係）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第５項第８号）④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じた
新旧対照表−39−ときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−18−２−１(3)③に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。（細目告示第 93 条第５項第９号関係）⑤ 車両総重量が７t を超える牽引自動車の主制動装置は、４−15−２−２（2）⑤の規定を準用する。（細目告示第 93 条第５項第 10 号関係）
４−18−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）（2） 制動装置は、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 93 条第５項関係）（3） 書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）の１部が損傷した場
合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93条第５項第５号）② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において４−18−２−１(3)④の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項第７号関係）(4) 指定自動車等（４−18 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４−18−３ 欠番
４−18−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については４−18−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第３項第１号、第４項関係）(2) 昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については４−18−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第３項第２号関係）(3) 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車については４−18−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第２項第２号関係）(4) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車については４−18−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第２項第３号関係）(5) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については４−18−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第３項第３号、第４号関係）(6) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については４−18−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第２項第４号、第５号及び第３項第５号関
新旧対照表−40−

係）
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については４−18−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第２項第７号関係）(8) 次に掲げる自動車については、４−18−12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
① 平成３年９月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成４年３月 31 日）以前に製作された自動車（適用関係告示第９条第２項第８号関係）② 平成７年８月 31 日以前に製作された車両総重量が 13ｔ以下の牽引自動車（適用関係告示第９条第２項第９号関係）(9) 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）については４−18−13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第３項第７号関係）(10) 平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については４−18−14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第１項第４号関係）
４−18−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第３項第１号、第４項関係）
４−18−５−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあってはこれを１系統とすることができ、かつ、４−18−９−２−１(2)②の基準に適合することを要しない。また、車両総重量２ｔ未満の自動車（乗車定員 10 人未満の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを１系統とすることができる。
４−18−５−２ 性能要件
４−18−５−２−１ テスタ等による審査(1)
制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−７−２−１(2)①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲
げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200Ｎ以下、手動式のものにあっては 300Ｎ以下とする。
(7)

新旧対照表−41−最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
25 以上 35 未満
25
10 以下
15 以上 25 未満
15
５以下
15 未満
その最高速度
５以下④ 制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
４−18−５−２−２ 視認等による審査
４−18−８−２−２に同じ。
４−18−５−２−３ 書面等による審査
４−18−７−２−３に同じ。
４−18−６ 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第３項第２号関係）
４−18−６−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを１系統とすることができ、かつ、４−18−９−２−１(2)②基準に適合することを要しない。また、車両総重量２ｔ未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車
運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを１系統とすることができる。
４−18−６−２ 性能要件
４−18−６−２−１ テスタ等による審査
４−18−９−２−１に同じ。
４−18−６−２−２ 視認等による審査
４−18−８−２−２に同じ。
４−18−６−２−３ 書面等による審査
４−18−７−２−３に同じ。
４−18−７ 従前規定の適用③
昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第２項第２号関係）
４−18−７−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35 km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを１系統とすることができ、かつ、４−18−９−２−１(2)②の基準に適合することを要しない。また、車両総重量２ｔ未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを１系統とすることができる。
新旧対照表−42−

４−18−７−２ 性能要件
４−18−７−２−１ テスタ等による審査
４−18−９−２−１に同じ。
４−18−７−２−２ 視認等による審査
４−18−８−２−２に同じ。
４−18−７−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において４−18−９−２−１(2)④の基準に適合すること。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−18−８ 従前規定の適用④
昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第２項第３号関係）
４−18−８−１ 装備要件
４−18−９−１に同じ。
４−18−８−２ 性能要件
４−18−８−２−１ テスタ等による審査
４−18−９−２−１に同じ。
４−18−８−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①の基準に適合すること。
４−18−８−２−３ 書面等による審査
４−18−10−２−３に同じ。
４−18−９ 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第３項第３号、第４号関係）
４−18−９−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35 km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを１系統とすることができ、かつ、４−18−９−２−１(2)②及び４−18−10−２−３(1)①の基準に適合することを要しない。また、車両
総重量２ｔ未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを１系統とすることができる。
４−18−９−２ 性能要件
４−18−９−２−１ テスタ等による審査(1)
制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−７−２−１(2)①の基準に適合すること。
新旧対照表−43−

②主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲
げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200Ｎ以下、手動式のものにあっては 300Ｎ以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
５以下
20 未満
その最高速度
５以下④ 制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
４−18−９−２−２ 視認等による審査
４−18−11−２−２に同じ。
４−18−９−２−３ 書面等による審査
４−18−10−２−３に同じ。
４−18−10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第２項第４号、第５号及び第３項第５号関係）
４−18−10−１ 装備要件
４−18−14−１に同じ。
４−18−10−２ 性能要件
４−18−10−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−７−２−１(2)①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲
げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200Ｎ以下、手動式のものにあっては 300Ｎ以下とする。

新旧対照表−44−最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
５以下
20 未満
その最高速度
５以下④ 制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
４−18−10−２−２ 視認等による審査
４−18−11−２−２に同じ。
４−18−10−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車の主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走
行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において４−18−10−２−１(2)④の基準に適合すること。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−18−11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第２項第７号関係）
４−18−11−１ 装備要件
４−18−14−１に同じ。
４−18−11−２ 性能要件
４−18−11−２−１ テスタ等による審査
４−18−14−２−１に同じ。
４−18−11−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①の基準に適合すること。
② 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場場合においても４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
新旧対照表−45−

４−18−11−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場
合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において４−18−14−２−１(2)④の基準に適合すること。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−18−12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成３年９月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成４年３月 31 日）以前に製作された自動車（適用関係告示第９条第２項第８号関係）② 平成７年８月 31 日以前に製作された車両総重量が 13ｔ以下の牽引自動車（適用関係告示第９条第２項第９号関係）
４−18−12−１ 装備要件
４−18−14−１に同じ。
４−18−12−２ 性能要件
４−18−12−２−１ テスタ等による審査
４−18−14−２−１に同じ。
４−18−12−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①の基準に適合すること。
② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、４−18−14−
２−３(1)①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場合においても４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
４−18−12−２−３ 書面等による審査
４−18−14−２−３に同じ。
４−18−13 従前規定の適用⑨
平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式に新旧対照表−46−ついて指定を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第９条第３項第７号関係）
４−18−13−１ 装備要件
４−18−14−１に同じ。
４−18−13−２ 性能要件
４−18−13−２−１ テスタ等による審査
４−18−14−２−１に同じ。
４−18−13−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①の基準に適合すること。
② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、４−18−14−
２−３(1)①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場場合においても４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国
道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置及び当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。この場合において次の各号に掲げるものは、
この基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警告を発しないもの
イ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
４−18−13−２−３ 書面等による審査
４−18−14−２−３に同じ。
４−18−14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第１項第４号関係）
４−18−14−１ 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35 km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを１系統とすることができ、かつ、４−18−14−２−１(2)②、４−18−14−２−３(1)①、４−18−14−２−２②及び④の基準に適合することを要しない。
４−18−14−２ 性能要件
４−18−14−２−１ テスタ等による審査
新旧対照表−47−

(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−７−２−１(2)①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲
げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900Ｎ以下、手動式のものにあっては 300Ｎ以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
５以下
20 未満
その最高速度
５以下④ 制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、
足動式のものにあっては 900Ｎ以下、手動式のものにあっては 500Ｎ以下とする。
４−18−14−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①の基準に適合すること。
② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、４−18−14−２−３(1)①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場場合においても４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
④ 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置及び当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。この場合において次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警告を発しないもの
イ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
４−18−14−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
新旧対照表−48−

① 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非常用制動装
置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において４−18−14−２−１(2)④の基準に適合すること。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装置
は(1)の基準に適合するものとする。

４−19 被牽引自動車の制動装置
４−19−１ 装備要件
(1) 被けん引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−19−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない
場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
４−19−２ 性能要件
４−19−２−１ テスタ等による審査（1） 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第６項関係、細目告示第 93 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−２−１(3)②の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第６項
第２号関係）② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（細目
告示第 93 条第６項第３号）③ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動
新旧対照表−49−

させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。（細目告示第 93 条第６項第４号関係）
ア Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２
イ Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、被牽引自動車単体の停止距離（単位 m）
Ｖは、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60とする。）（単位 km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。（細目告示第 63 条第６項第６号関係）
４−19−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2) 及び(3)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、４−15−２−２（2）②の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第６項関係、細目告示第 93 条第６項第２号関係）(3) 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、４−19−２−１(3)②の基準にかかわらず、
被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに４−15−２−３(3)①及び４−19−２−１(3)③の基準は適用しない。
（細目
告示第 15 条第７項関係、細目告示第 93 条第７項関係）① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
４−19−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）(2) 制動装置は、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」及び細目
告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 93 条第６項関係）(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置
は、次の基準に適合するものとする。
① ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 93 条第６項第１号関係）② 制動装置は４−15−２−３(3)①の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第６項第２号関係）
新旧対照表−50−

③主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第６項第５号）(4) 指定自動車等（４−19 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。
４−19−３ 欠番
４−19−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−19−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第２項第１号関係）(2) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−19−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第３項第４号関係）(3) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−19−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第２項第４号関係）(4) 次に掲げる自動車については、４−19−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第２項第 10 号、第 11 号及び第３項第８号、第９号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された車両総重量が 3.5ｔを超える被牽引自動車（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 昭和 47 年１月１日以降に製作された①及び②に掲げる被牽引自動車(5) 平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−19−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第１項第５号、第６号及び第７号関係）
４−19−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第２項第１号関係）
４−19−５−１ 装備要件
４−19−８−１に同じ。
４−19−５−２ 性能要件
４−19−５−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
４−19−５−２−２ 視認等による審査
新旧対照表−51−

４−19−８−２−２に同じ。
４−19−５−２−３ 書面等による審査なし。
４−19−６ 従前規定の適用②
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第３項第４号関係）
４−19−６−１ 装備要件
４−19−８−１に同じ。
４−19−６−２ 性能要件
４−19−６−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
② 制動装置（車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車の制動装置を除く。）のうち１系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
４−19−６−２−２ 視認等による審査
４−19−８−２−２に同じ。
４−19−６−２−３ 書面等による審査なし。
４−19−７ 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第２項第４号関係）
４−19−７−１ 装備要件
４−19−８−１に同じ。
４−19−７−２ 性能要件
４−19−７−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
② 制動装置のうち１系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるもの
であり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
４−19−７−２−２ 視認等による審査
４−19−８−２−２に同じ。
４−19−７−２−３ 書面等による審査なし。
４−19−８ 従前規定の適用④
新旧対照表−52−

①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第９条第２項第 10 号、第 11 号及び第３項第８号、第９号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車（平成９年
10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された車両総重量が 3.5ｔを超える被牽引自動車（平成10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
を除く。）③ 昭和 47 年１月１日以降に製作された①及び②に掲げる被牽引自動車
４−19−８−１ 装備要件
(1) 自動車には、４−19−８−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
(2) 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、４−19−８−２−１(2)①の基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。
① 車両総重量 750 ㎏以下の被牽引自動車及び車両総重量が 750 ㎏を超え 3.5ｔ以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。）② 最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量２ｔ未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
４−19−８−２ 性能要件
４−19−８−２−１ テスタ等による審査(1)
制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
② 制動装置のうち１系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるもの
であり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操
作力は、足動式のものにあっては 900Ｎ以下、手動式のものにあっては 500Ｎ以下とする。
４−19−８−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①の基準に適合すること。
４−19−８−２−３ 書面等による審査なし。
４−19−９ 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第１項第５号、第６号及び第７号関係）
４−19−９−１ 装備要件
(1) 自動車には、４−19−９−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
新旧対照表−53−

(2) 次に掲げる自動車の主制動装置は、４−19−９−２−１(2)②の基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合においては、４−15−７−２−３(1)②及び４−19−９−２−１(2)③の基準に適合することを要しない。
① 車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）② 最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量２ｔ未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）(3) 車両総重量 750 ㎏以下の被牽引自動車にあっては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)及び(2)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。
４−19−９−２ 性能要件
４−19−９−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、４−15−７−２−１(2)②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２
イ Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、被牽引自動車単体の停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60とする。）（単位 km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600Ｎ以下とする。
４−19−９−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−２①の基準に適合すること。
４−19−９−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−３(2)(1)②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、車両総重量 3.5ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度 20 km/h 未満の牽
新旧対照表−54−

引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
(2) 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、(1)の基準に適合するものとする。

４−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20−１ 性能要件
４−16−１ 性能要件
４−20−１−１ 視認等による審査
４−16−１−１ 視認等による審査（1） 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した（1） 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査た状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法によりしたときに、(2)から(8)までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13 条関係、審査したときに、(2)から(8)までの基準に適合しなければならない。（保安基準第 13
細目告示第 16 条第１項関係、細目告示第 94 条第 1 項関係）
条関係、細目告示第 16 条第１項関係、細目告示第 94 条第 1 項関係）
(2) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状(2) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し態において、４−15−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(細た状態において、４−15−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならな
目告示第 16 条第２項関係、細目告示第 94 条第２項関係)い。(細目告示第 16 条第２項関係、細目告示第 94 条第２項関係)① ４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１① ４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−(2)④の基準
１(2)④の基準② ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(5)⑤の② ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(5)⑤
基準の基準（3）４−15−２−１(7)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、 （3）４−15−２−１(7)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態におい牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−２−２(2)①ア及び４−15−２−２(2)て、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−２−２(2)①ア及び４−15−２−③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 16
２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告条第３項関係、細目告示第 94 条第３項関係）示第 16 条第３項関係、細目告示第 94 条第３項関係）(4) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引(4) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離した
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とがときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただ
重量が 1.5t 以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分し、車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状
動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示
態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 16 条第４項関係、細目告示第 94 条第４項関係）
第 16 条第４項関係、細目告示第 94 条第４項関係）(5) 牽引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び(5) 牽引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態に車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 16 条第５項関係、細目告示第おいて、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 16 条第５項関係、細目告示第 94 条第５項関係）
94 条第５項関係）
新旧対照表−55−

① ４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−
４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(2)③の基準
１(2)③の基準② ４−15−２−１(4)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(4)④の② ４−15−２−１(4)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(4)④
基準の基準③ ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(2)④ア③ ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(2)④及び４−15−２−１(5)④の基準
ア及び４−15−２−１(5)④の基準(6)
牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車(6)
牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作した
直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細目告示第16ときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細条第６項関係、細目告示第94条第６項関係）目告示第16条第６項関係、細目告示第94条第６項関係）(7) 車両総重量が７tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽引(7) 車両総重量が７tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は速度25km /h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽最高速度25km /h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置
引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければは、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第７項関係）
なければならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第７項関係）① ４−15−２−１(2)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(2)①エ① ４−15−２−１(2)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(2)①の基準
エの基準② ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(2)⑤の② ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(2)⑤
基準
の基準
(8)
４−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあ(8)４−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12あっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び４−15−２−２(2)①アの基準に
添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び４−15−２−２(2)①アの適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 16 条第８項関係、基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（細目告示第 16 条第８細目告示第 94 条第８項関係）
項関係、細目告示第 94 条第８項関係）
４−20−１−２ 書面等による審査
４−16−１−２ 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添 93
態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。
（細目
添 93「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。
告示第 94 条第１項関係）（細目告示第 94 条第１項関係）
４−20−２ 欠番
４−20−３ 欠番
４−20−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−20−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第３項第１号関係）(2) 昭和 38 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−20−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第２項第１号関係）(3) 昭和 43 年７月 30 日以前に製作された自動車については、４−20−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第２項第２号関係）(4) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。）については、４−20−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
①

新旧対照表−56−

（適用関係告示第 10 条第２項第３号関係）
昭和 45 年５月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、４−20−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第３項第２号関係）(6) 牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−20−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第３項第３号関係）(7) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自 動車については、４−20−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第３項第４号関係）(8) 昭和 45 年６月１日から昭和 50 年３月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−20−12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第３項第５号関係）(9) 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、４−20−13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第２項第４号関係）(10) 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−20−14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第２項第５号関係）(11) 平成３年９月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送
事業用自動車以外のもの）にあっては、平成４年３月 31 日）以前に製作された自動車については、４−20−15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第２項第６号関係）(12) 次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車であって、平成７年８月 31 日以前に製作されたものについては、４−20−16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 10 条第２項第７号関係）① 火薬類（保安基準第 51 条第２項各号に掲げる数量以下のものを除く。
）を運送する被牽引自動車② 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号。
）別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する被牽引自動車③ 保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する被牽引自動車④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する被牽引自動車⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府
令第 56 号）第 18 条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第 18条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物(5)

新旧対照表−57−

を除く。）若しくは同令第８条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃
料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場
合に使用する被牽引自動車(13) 牽引自動車と４−19−４(4)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−20−17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第２項第８号関係）① ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）③ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車
であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）(14) 牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−20−18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第２項第９号関係）① 次のアからオまでに掲げる自動車（三輪自動車に限る。）
ア ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
イ ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日
以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
ウ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあ新旧対照表−58−

る自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車
であって車枠を有するものを除く。
）であって平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。
）
エ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。
）
オ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② ４−17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）(15) 牽引自動車と４−15−４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年１月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和 47 年１月１日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−20−19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第３項第７号関係）① ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）③ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年 12 月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作され新旧対照表−59−

たもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車
であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）⑥ ４−17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）(16) 牽引自動車と４−15−４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年４月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年４月１日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−20−20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第３項第６号関係）① ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）③ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年 12 月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車
であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）⑥ ４−17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受け新旧対照表−60−

た自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）(17) 牽引自動車と４−15−４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−20−21（従前規定の適用⑰）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第３項第８号関係）① ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車を除く。）であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② ４−15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5ｔを超える自動車に限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）③ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって平成７年 12 月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ ４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある
軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車
であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）⑥ ４−17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年６月 30 日以前に製作されたもの（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）(18) 平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−20−22（従前規定の適用⑱）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第１項及び第３項第９号関係）
４−20−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第３項第１号関係）
４−20−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しな
新旧対照表−61−

ければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2) 車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 25km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装
置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③及び④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４−18−14−２−
１(2) ③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第２号関係)(3) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−６ 従前規定の適用②
昭和 38 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第１号関係）
４−20−６−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第２号関係)(3) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−７ 従前規定の適用③
昭和 43 年７月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第２号関係）
４−20−７−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)
新旧対照表−62−

(2)４−19−９−１(1)(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−
２−１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
(適用関係告示第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−８ 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第２項第３号関係）
４−20−８−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(1)(2)①及び４−18−14−
２−１(2)④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
(適用関係告示第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が新旧対照表−63−1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−９ 従前規定の適用⑤
昭和 45 年５月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第３項第２号関係）４−20−９−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(1)及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−16−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３(1)①の基準
新旧対照表−64−(5)車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場
合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年４月１日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第３項第３号関係）
４−20−10−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２(4)③の基準(2) 車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装
置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車の制動装置を除く。）は、
走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が 1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止
し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の新旧対照表−65−基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２②の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第３項第４号関係）４−20−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性新旧対照表−66−

制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年６月１日から昭和 50 年３月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 10 条第３項第５号関係）
４−20−12−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①並びに４−18−14−２−１(2)③及び４−18−14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)
新旧対照表−67−(3)牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(1)(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−
16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年３月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第４号関係）４−20−13−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準
新旧対照表−68−

②

４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第５号関係）
４−20−14−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した
新旧対照表−69−

状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(1)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−15 従前規定の適用⑪
平成３年９月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成４年３月 31 日）以前に製作された自動車については、次新旧対照表−70−

の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第６号関係）
４−20−15−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−16 従前規定の適用⑫
新旧対照表−71−平成７年８月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第７号関係）① 火薬類（保安基準第 51 条第２項各号に掲げる数量以下のものを除く。
）を運送する被牽引自動車② 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号。）別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する被牽引自動車③ 保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する被牽引自動車④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する被牽引自動車⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。
）
若しくは同令第８条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する被牽引自動車４−20−16−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準
新旧対照表−72−

②

４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−17 従前規定の適用⑬牽引自動車と４−19−４(4)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第８号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車及び平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ 平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
４−20−17−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−73−

(1)牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。(適用関係告示第 10条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(6) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(7) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適
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合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−18 従前規定の適用⑭牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第２項第９号関係）① 次のアからオまでに掲げる自動車（三輪自動車に限る。）
ア 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車及び平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
イ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が3.5ｔを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
ウ 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。
）
エ 平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
オ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者
室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−17 の自動車（平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４−20−18−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
新旧対照表−75−

１(2)④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。(適用関係告示第 10条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(5) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速
度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(6) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)
４−20−19 従前規定の適用⑮牽引自動車と４−15−４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年１月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって次①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年１月１日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第３項第７号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車及び平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成７年 12 月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの
及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
新旧対照表−76−

④

平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車
及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備
えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）⑥ 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−17 の自動車（平成９年 10 月１日以降に法第75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３
第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４−20−19−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−18−14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（車両総重量が当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の車両重量に 55kg を加えた値の２分の１を超えるものを除く。）並びに４−19−
９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置(車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに
４−19−９−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の制動装置を除く。）は、走行中
牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造
でなければならない。ただし、車両総重量が 1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg キログラ
ム以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10条第１項第４号関係)(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)
新旧対照表−77−(6)専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12ｔを超えるもの（高速自動車国道
等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）
及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
(適用関係告示第10条第１項第６号関係)① ４−15 の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−
７−２−３(1)⑦の基準(7) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第１項第７号関係）
４−20−20 従前規定の適用⑯牽引自動車と４−15−４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年４月１日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年４月１日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第３項第６号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車及び平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成７年 12 月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの
及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ 平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車
及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備
えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１新旧対照表−78−

項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−17 の自動車（平成９年 10 月１日以降に法第75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３
第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４−20−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−18−14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg キログラ
ム以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10条第１項第４号関係)(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(6) 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12ｔを超えるもの（高速自動車国道
等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）
及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
(適用関係告示第10条第１項第６号関係)① ４−15 の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−
７−２−３(1)⑦の基準(7) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−⑥

新旧対照表−79−

２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第１項第７号関係）
４−20−21 従前規定の適用⑰牽引自動車と４−15−４(2)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第３項第８号関係）① 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車及び平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5
ｔを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成７年 12 月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの
及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）④ 平成 11 年６月 30 日（輸入された自動車にあっては平成 14 年９月 30 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びにすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車
及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）⑤ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備
えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）⑥ 平成 11 年６月 30 日以前に製作された４−17 の自動車（平成９年 10 月１日以降に法第75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３
第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）
４−20−21−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準
新旧対照表−80−

(2)４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg キログラ
ム以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10条第１項第４号関係)(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(6)
専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12ｔを超えるもの（高速自動車国
道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10ｔ以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度20km/h未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第10条第１項第６号関係)① ４−15 の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−
７−２−３(1)⑦の基準(7) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
２−１(2)①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第１項第７号関係）
４−20−22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
４−20−22−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−81−(1)牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２③の基準(2) ４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−
１(2)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示
第 10 条第１項第２号関係)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離した
ときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−17−６−２−２③の基準③ ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準(5) 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。(適用関係告示第10条第１項第５号関係)(6) 車両総重量が７ｔを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10ｔ以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第６号関係)① ４−15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２④及び４−15−７−２−３(1)⑦の基準(7) ４−16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−７−
新旧対照表−82−

２−１（2）①の基準及び４−16−７−２−３(1)②アの基準（この場合において、４−16−７−２−３(1)②アの規定中「0.0060Ｖ１２」とあるのは「0.0071Ｖ１２」とする。）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。(適用関係告示第 10 条第１項第７号関係)

４−17 緩衝装置
４−21 緩衝装置
４−21−１ 装備要件
４−17−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるも自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるのとして強度、緩衝性能等に関し、４−21−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備ものとして強度、緩衝性能等に関し、４−17−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置
えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、４−101−１(4)の自動車以外の重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、保安基準第 52 条第３ものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条関係）
項の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。
（保安基準第 14 条関係）
４−21−２ 性能要件（視認等による審査）
４−17−２ 性能要件（視認等による審査）
４−21−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方
４−17−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確
方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩衝装置は、を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩衝
この基準に適合しないものとする。（細目告示第 17 条第１項及び第２項関係、細目告示第装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 17 条第１項及び第２項関係、
95 条第１項及び第２項関係）細目告示第 95 条第１項及び第２項関係）①〜⑮ （略）①〜⑮ （略）
４−21−３ 欠番
４−21−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−21−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 11 条第１項第１号関係）(2) 昭和 58 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−21−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 11 条第１項第２号関係）
４−21−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 11 条第１項第１号関係）
４−21−５−１ 装備要件
自動車には、４−21−５−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２ｔ未満の自動車
及び最高速度 25km/h 未満の自動車で、４−101−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。なお、緩衝装置に係る改造を行った自動車については、本文中「車両総重量２t 未満の自動車」を「車両総重量２t 未満の被牽引自動車」に読み替えて適用する。
（保安基準第 14 条関係）
４−21−５−２ 性能要件
４−21−６−２に同じ。
新旧対照表−83−

４−21−６ 従前規定の適用②
昭和 58 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 11 条第１項第２号関係）
４−21−６−１ 装備要件
自動車には、４−21−６−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２t 未満の自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、４−101−１(4)の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。なお、緩衝装置に係る改造を行った自動車については、本文中「車両総重量２t 未満の自動車」を「車両総重量２t 未満の被牽引自動車」に読み替えて適用する。
（保安基準第 14 条関係）
４−21−６−２ 性能要件
次に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 17条第１項及び第２項関係、細目告示第 95 条第１項及び第２項関係）① ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの② センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの③ ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの④ シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの⑤ サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライ
ザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの⑥ サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの⑦ 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの⑧ ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの⑨ ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑩ ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑪ ショック・アブソーバが取り外されているもの⑫ オレオ装置に著しい液漏れがあるもの⑬ フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの⑭ ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの⑮ 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
ア 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの
イ ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの
ウ ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの

４−22

燃料装置

４−18
新旧対照表−84−

燃料装置

４−18−１ 性能要件
４−22−１ 性能要件
４−22−１−１ 視認等による審査
４−18−１−１ 視認等による審査（略）（略）
４−22−１−２ 書面等による審査
４−18−１−２ 書面等による審査（略）
４−22−２ 欠番
４−22−３ 欠番
４−22−４ 適用関係の整理(1) 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−22−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 12 条第２項関係）(2) 昭和 62 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年２月 28 日、輸入された自動車にあっては昭和 63 年３月 31 日）以前に製作された自動車については、４−22−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）
４−22−５ 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第２項関係）
４−22−５−１ 性能要件
(1) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、液体を燃料とする燃料装置であって次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場
合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれのあるもの。
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの。
② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造である
こと。
③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm
以上離れていること。
⑤ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
(2) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、(1)①の基準に適合するものとする。
４−22−６ 従 前 規 定 の 適 用 ②
昭和 62 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年２月 28 日、輸入された自動車にあっては昭和
新旧対照表−85−

63 年３月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）
４−22−６−１ 性能要件
(1) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、液体を燃料とする燃料装置であって次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場
合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれのあるもの。
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの。
② 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突等を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造であること。
③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
⑤ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm
以上離れていること。
⑥ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
(2) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、(1)①の基準に適合するものとする。
(3) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、(1)②の基準に適合するのとする。

４−23 発生炉ガスの燃料装置
４−23−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−19 発生炉ガスの燃料装置
４−19−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−１ 性能要件（視認等による審査）

４−20 高圧ガスの燃料装置
４−20−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−86−

(1) (略)(2)
液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合
において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第98 条第２項関係）
４−24−２ 欠番
４−24−３ 欠番
４−24−４ 適用関係の整理(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−24−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条関係）
４−24−５ 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条関係）
４−24−５−２ 性能要件
(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 98 条第１項、第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法
により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス
自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第 10 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第 46 条
により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３(1) (略)(2)
液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−18−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）

新旧対照表−87−

イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
（参考）〔イ後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）
様式第４② 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）のガス容器は、車体外に取り付けるものを除き取り外してガスの充填を行なう
ものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のう
新旧対照表−88−えトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス導入ホー
スを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガス
を 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス導入ホー
スを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に 490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が６mmφ の場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が 0.05％を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場
合の保護部材は除く。
）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接新旧対照表−89−

触するおそれがあるもの
排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有す
る高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１ｍ以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）
は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合⑤

新旧対照表−90−

において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（細目告示第 98 条第２項、第 176 条第２項関係）

４−25 電気装置
４−25−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−25−２ 欠番
４−25−３ 欠番
４−25−４ 適用関係の整理(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−25−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条関係）
４−25−５ 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条関係）
４−25−５−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の２、細目告示第 99 条関係、細目告示第 99 条関係）
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。

４−21 電気装置
４−21−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−26 車枠及び車体
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）

４−22 車枠及び車体
４−22−１ 性能要件
４−22−１−１ 視認等による審査
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(1)から(8)(1)から(8) （略）(9) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第18条第４項、細目告示第22条第10項、細目告示第100条第12項）(10) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第５項関係、細目告示第22条第11項関係、細目告示第100条第13項関係）① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例
(略)

（略）

(11) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被牽引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）
４−26−２ 欠番
４−26−３ 欠番
４−26−４ 適用関係の整理(1) 昭和 34 年９月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、４−26−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第２項第１号関係）(2) 昭和 49 年６月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。）については、４−26−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第２項第２号関係）(3) 平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−26−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項第 1 号関係）
４−26−５ 従前規定の適用①
昭和 34 年９月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第２項第１号関係)
４−26−５−１ 性能要件
(1) 車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
新旧対照表−92−

①

車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。この場合において著しく損傷した車枠及び車体は、「堅ろう」とされないものとする。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
(2) 車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ エア・スポイラ（バンパの下端より下方にある部分及び地上1.8ｍを超える部分を除く。）は、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分に半径2.5mm 未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが60ショア（A）以下のとき、又は角部の高さが５mm未満の場合若しくは角部の間隔（直径100mmの球体を２つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をいう。）が40mm以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
角部の高さ（h）

角部の形状

角部の間隔（δ）

角部の形状

角部の半径が1.0mm以上で角部に外向きの尖った部 25＜δ≦40mm
あること。
h＜5mm
分又は鋭い部分がないこと。
角部の半径が0.5mm以上で
δ≦25
あること。
ウ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング
側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該
自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245Ｎ以下
新旧対照表−93−

の力を加えたとき、当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例
図（略）②

次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、(3)①の規定にかかわらず、(2)の基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ
イ 法第75条の２第１項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・
スポイラ④ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪 自動 車、 三輪 自動 車、 カタ ピラ 及び そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下 (4)にお いて 同じ 。）であ って、車体の外形その他自動車の形状が 指定 自動 車等 と同 一の 構造 を有 し、 かつ、その機能を損なうおそれのある損
傷のないもの。
⑤ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた外装と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
⑥ 回転部分が突出する改造を行った自動車については、４−26−１(3)①及び②の基準を適用する。
(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの② 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物
自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの③ 地上1.8ｍ以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの④ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑥ レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ない
新旧対照表−94−

ものを除く。）
貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両
前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるものイ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が１ｍを超えるもの
ウ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1.8ｍ未満のもの（参考図）（略）⑦⑧

二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの
最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行った自動車については、４−26−６−１(5)から(7)の基準を適用する。
４−26−６ 従前規定の適用②
昭和 49 年６月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第２項第２号関係)
４−26−６−１ 性能要件
(1) 車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。この場合において著しく損傷した車枠及び車体は、「堅ろう」とされないものとする。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じなようになっていること。
(2) 車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ エア・スポイラ（バンパの下端より下方にある部分及び地上1.8ｍを超える部分を除く。）は、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分に半径2.5mm 未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが60ショア（A）以下のとき、(5)

新旧対照表−95−

又は角部の高さが５mm未満の場合若しくは角部の間隔（直径100mmの球体を２つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をいう。）が40mm以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
角部の高さ
（h）
角部の形状
角部の間隔（δ）
角部の形状
角部の半径が1.0mm以上で角部に外向きの尖った部 25＜δ≦40mm
あること。
h＜5mm
分又は鋭い部分がないこと。
角部の半径が0.5mm以上で
δ≦25
あること。
ウ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング
側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該
自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245Ｎ以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例
図（略）②

次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、(3)①の規定にかかわらず、(2)の基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ
イ 法第75条の２第１項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・
スポイラ④ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪 自動 車、 三輪 自動 車、 カタ ピラ 及び そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下 (4)にお いて 同じ 。）であ って、車体の外形その他自動車の形状が 指定 自動 車等 と同 一の 構造 を有 し、 かつ、その機能を損なうおそれのある損
傷のないもの。
新旧対照表−96−

⑤

法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた外装と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
⑥ 回転部分が突出する改造を行った自動車については、４−26−１(3)①及び②の基準を適用する。
(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの② 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物
自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの③ 地上1.8ｍ以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの④ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑥ レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両
前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるものイ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が１ｍを超えるもの
ウ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1.8ｍ未満のもの（参考図）（略）⑧ 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの
最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては、20分の11）以下であること。ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
(6) 次の各号に掲げるものは、(5)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造」とされるものとする。
① 物品を積載する装置を有しないもの② 物品を積載する装置が次に該当するもの
ア タンク又はこれに類するもの(5)

新旧対照表−97−

イ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの
後面の煽が折りたたみ式でないものであって、その高さが荷台床面から 155 cm 以上のもの④ バン型自動車等であって､後面の積御口の全体に観音開き式又は片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの(7) (5)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さとする。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み､バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとする。また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態において、それぞれ計測するものとする。
４−26−７ 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第１項第 1 号関係）
４−26−７−１ 性能要件
(1) 車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。この場合において著しく損傷した車枠及び車体は、「堅ろう」とされないものとする。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じなようになっていること。
(2) 車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30゜及び後方 50゜に交わる２平面によりはさまれる部分の車体（フェンダー等）が、当該２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・
ステップ、ホイール・キャップ等）より突出しているもの。
（参考図）③

新旧対照表−98−

車体（フェンダー等）

Ｂ
Ａ

30°

50°

Ｃ

Ｂ
Ａ
Ｃ

前方

② 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−29 の基準に適合する巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪
及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被けん引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と鉛直面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの。

新旧対照表−99−

（参考図）③

専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ エア・スポイラ（バンパの下端より下方にある部分及び地上1.8ｍを超える部分を除く。）は、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分に半径2.5mm 未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが60ショア（A）以下のとき、又は角部の高さが５mm未満の場合若しくは角部の間隔（直径100mmの球体を２つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をいう。）が40mm以下の場合であって角部
新旧対照表−100−

が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
角部の高さ
（h）
角部の形状
角部の間隔（δ）
角部の形状

h＜5mm

角部に外向きの尖った部
分又は鋭い部分がないこと。

25＜δ≦40mm 角部の半径が1.0mm以上であること。

角部の半径が0.5mm以上であること。
ウ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング
側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該
自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245Ｎ以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例
δ≦25

新旧対照表−101−

④

次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、(3)③の規定にかかわらず、(3)の基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ
イ 法第75条の２第１項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・
スポイラ⑤ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪 自動 車、 三輪 自動 車、 カタ ピラ 及び そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下 (4)にお いて 同じ 。）であ って、車体の外形その他自動車の形状が 指定 自動 車等 と同 一の 構造 を有 し、 かつ、その機能を損なうおそれのある損
傷のないもの。
⑥ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた外装と同一の構造を
新旧対照表−102−有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの② 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物
自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの③ 地上1.8ｍ以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの④ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑤ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑥ レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両
前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるものイ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が１ｍを超えるもの
ウ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1.8ｍ未満のもの
（参考図）

(4)

(5)

⑧ 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの
最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、最遠軸距の２分の１（物品を車体新旧対照表−103−

の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては、20分の11）以下であること。ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
(6) 次に掲げるものは、(5)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造」とされるものとする。
① 物品を積載する装置を有しないもの② 物品を積載する装置が次に該当するもの
ア タンク又はこれに類するもの
イ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの③ 後面の煽が折りたたみ式でないものであって、その高さが荷台床面から 155 cm 以上のもの④ バン型自動車等であって､後面の積御口の全体に観音開き式又は片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの(7) (5)の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さとする。この場合において、
車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み､バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとする。また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態において、それぞれ計測するものとする。
４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−22−１−２ 書面等による審査
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) （略）(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）（3）（略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](4)から(6) 欠番[側面衝突時の乗員保護性能](4) （略）(7) （略）(8) （略）（5）（略）(9) （略）(6) （略）[歩行者保護性能](10)から(12) 欠番
４−27−２ 欠番
４−27−３ 欠番
４−27−４ 適用関係の整理(1) 次に掲げる自動車については、４−27−５（従前規定の適用①）を適用する。
（適用関係告示第 15 条第２項第３号から第５号関係）① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第新旧対照表−104−

75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者席又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。
）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車(2) 平成 12 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 15 年９月 30 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）については、４−27−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第２項第６号関係）(3) 平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−27−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第３項第１号関係）(4) 平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−27−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）
４−27−５ 従前規定の適用①①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 15 条第２項第３号から第５号関係）① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）② 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者席又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものに限る。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受②

新旧対照表−105−けたものを除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものに限る。）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車
４−27−５−１ 性能要件なし。
４−27−６ 従前規定の適用②
平成 12 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 15 年９月 30 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第２項６号関係）
４−27−６−１ 性能要件
(1) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及びその形状
が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 毎時未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの
図（略）イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第 94 号への適合性を証する書面の提示があるもの
４−27−７ 従前規定の適用③
平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第３項１号関係）
４−27−７−１ 性能要件
新旧対照表−106−

(1)

自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及びその形状
が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、
最高速度 20km/h 未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次の各号に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの
図（略）イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの(4) (1)の規定が適用される自動車（座席の地上面から高さが700mmを超える自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準ににかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最側端新旧対照表−107−（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距
離が130mm以上であるもの
図（略）イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提示があるもの
４−27−８ 従前規定の適用④
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）
４−27−８−１ 性能要件
(1) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及びその形状
が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証す
る書面の提示があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、 (1)の基準に関わらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの（図）

新旧対照表−108−

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの(4) 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた
場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、 (4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上であるもの（図）
新旧対照表−109−

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提示があるもの

４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積
載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第18条第４項、細目告示第22条第10項、細目告示第100条第12項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第18条第５項関係、細目告示第22条第11項関係、細目告示第100条第13項関係）① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例

新旧対照表−110−

(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被牽引自動車を除く。
）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準
第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）
図４−28−２ 欠番
４−28−３ 欠番
４−28−４ 適用関係の整理
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−28−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項第４号及び第５号関係）
新旧対照表−111−

４−28−５ 従前規定の適用①
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第１項第４号及び第５号関係）
４−28−５−１ 性能要件
(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積
載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面及び両側面には、次に掲げる様式の例により、これらの者を運送する目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できないものをいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例

(3)

車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。
）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

新旧対照表−112−

４−29 巻込防止装置
４−29−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が８ｔ以上の普通自動車（乗車定員 11人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し４−29−２の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18 条の２第１項
関係、細目告示第 23 条第３項関係、細目告示第 101 条第３項関係）
４−29−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−29−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の２第１項関係、細目告示第 23 条第１項関係、細目告示第 101 条第１項関係）①、② (略)(2) (略)
４−29−３ 取付要件（視認等による審査）（略）
４−29−４ 適用関係の整理(1) 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のものを除く。
）については、４−29−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 16 条第３項関係）(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が８t 以上
又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被けん引車をけん引するけん引

４−23 巻込防止装置
４−23−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が８ｔ以上の普通自動車（乗車定員 11人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し４−23−２の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18条の２第１項関係、細目告示第 23 条第３項関係、細目告示第 101 条第３項関係）
４−23−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−23−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の２第１項関係、細目告示第 23 条第１項関係、細目告示第 101 条第１項関係）①、② (略)(2) (略)
４−23−３ 取付要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−113−

自動車については、４−29−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第16 条第２項関係）(3) 昭和 55 年 10 月 31 日以前に製作された自動車については、４−29−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 16 条第１項関係）
４−29−５ 従前規定の適用①
昭和 43 年７月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のものを除く。
）については、次の基準に適合する巻込防止装置を備えていればよい。
（適用関係告示第 16 条第３項関係）
４−29−５−１ 装備要件なし。
４−29−５−２ 性能要件なし。
４−29−５−３ 取付要件なし。
４−29−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 16 条第２項関係）
４−29−６−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車については、４−29−６−２及び
４−29−６−３の基準に適合するものでなければならない。
４−29−６−２ 性能要件
自動車の両側面は、歩行者が当該自動車の後輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造でなければならない。
４−29−６−３ 取付要件なし。
４−29−７ 従前規定の適用③
昭和 55 年 10 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する巻込防止装置を備えていればよい。（適用関係告示第 16 条第１項関係）
４−29−７−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（４−29−６の自動車を除く。
）及び車両総重量が８t以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車及び４−29−６の自動車を除く。）の両側面には、４−29−７−２及び
４−29−７−３の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−29−７−２ 性能要件
巻込防止装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 巻込防止装置は、堅ろうで、かつ、歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造であること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないもの
新旧対照表−114−

は、「堅ろう」とされないものとする。
(2) 鋼管一本等の形状を有する巻込防止装置は、(1)の基準に適合するものとする。
４−29−７−３ 取付要件
(1) 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上 600mm 以下となるよう取り付けられていること。
(2) 巻込防止装置は、その平面部前端と前車輪との間隔及びその平面部後端と後車輪との間隔が 400mm 以下となるよう取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部の前端が補助脚より前方となるように取り付けられていること。
(3) 巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になるように取り付けられていること。
(4) 巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられて
いること。

４−30
突入防止装置４−30−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した
自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、４−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 24 条第２項関係、細目告示第 102 条第２項関係）①〜④ （略）
４−30−２ 性能要件
４−30−２−１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第24条第１項関係、細目
告示第102条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−30−２−２の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
② ４−30−２−２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。

４−24
突入防止装置４−24−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、４−24−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 24 条第２項関係、細目告示第 102 条第２項関係）①〜④ （略）
４−24−２ 性能要件
４−24−２−１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第24条第１項関係、細目告示第102条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−24−２−２の自動車を除く。)に備える
突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
② ４−24−２−２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。

新旧対照表−115−

ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４−30−２−２ 書面等による審査（略）
４−30−３ 取付要件（視認等による審査）（略）
４−30−４ 適用関係の整理(1) 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車については、４−30−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第２項第１号関係）(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が８t 以上若しくは最大積載量が５t 以上のもの又はこれらのものに該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。）については、４−30−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第２項第２号関係）(3) 平成４年５月 31 日以前に製作された車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車については、４−30−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示17 条第４項関係）(4) 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のものについては、４−30−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第３項第１号関係）(5) 平成９年９月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のものを除く。）については、４−30−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第３項第１号関係）(6) 平成 17 年８月 31 日以前（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車
であって、車両総重量が７t 以上のもの（牽引自動車を除く。）については、４−30−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第１項第２号関係）(7) 平成 17 年８月 31 日以前（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車
であって、車両総重量が７t 未満のもの（牽引自動車を除く。）については、４−30−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示 17 条第１項第１号関係）
４−30−５ 従前規定の適用①
昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第２項第１号関係）
４−30−５−１ 装備要件なし。
４−30−５−２ 性能要件なし。
４−30−５−３ 取付要件③

突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４−24−２−２ 書面等による審査（略）
４−24−３ 取付要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−116−

なし。
４−30−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が８t 以上若しくは最大積載量が５t 以上のもの又はこれらのものに該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第２項第２号関係）
４−30−６−１ 装備要件なし。
４−30−６−２ 性能要件なし。
４−30−６−３ 取付要件なし。
４−30−７ 従前規定の適用③
平成４年５月３１日以前に製作された車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示 17 条第４項及び第１項第１号関係）
４−30−７−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車（牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、４−30−７−２及び４−30−７−３に規定する突入防止装置と同程度
以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−７−２ 性能要件
４−30−11−２に同じ。
４−30−７−３ 取付要件
４−30−11−３に同じ。
４−33−８ 従前規定の適用④
平成９年９月 30 日以前に製作された車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第３項第１号及び第１項第１号関係）
４−30−８−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の自動車（牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、４−30−８−２及び４−30−８−３に規定する突入防止装置と同程度
以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−８−２ 性能要件
４−30−10−２に同じ。
４−30−８−３ 取付要件
４−30−10−３に同じ。
４−30−９ 従前規定の適用⑤
新旧対照表−117−平成９年９月 30 日以前に製作された自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t以上のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第17 条第３項第１号及び第１項第１号関係）
４−30−９−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入するおそれの少ない構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−９−２ 性能要件
４−30−11−２に同じ。
４−30−９−３ 取付要件
４−30−11−３に同じ。
４−30−10 従前規定の適用⑥
平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された車両総重量が７t 以上の自動車（牽引自動車
を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第１項
第１号関係）
４−30−10−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量７ｔ以上のもの（牽引自動車を除く。）の後面には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、４−30−10−２及び４−30−10−３に規定する突入防止装置と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−10−２ 性能要件
突入防止装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 突入防止装置は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 200mm までの間にあること。
② ①及び４−30−10−３に掲げるもののほか、突入防止装置は、他の自動車が追突した
場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。
③ 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、４−30−10−２②の基準に適合する例とする。
４−30−10−３ 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取り付けられていること。
② 突入防止装置は、４−30−11−３②及び④の基準に準じたものであること。
４−30−11 従前規定の適用⑦
新旧対照表−118−平成 17 年８月 31 日（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、かつ、高さ 2.0ｍ以下の自動車にあっては平成 19 年８月 31 日）以前に製作された車両総重量が７t 未満の自動車（牽引自動車
を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第１項
第１号関係）
４−30−11−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量７ｔ以上の自動車及び牽引自動車を除く。）には、次の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入するおそれの少ない構造の自動車にあっては、この限りでない。
４−30−11−２ 性能要件
突入防止装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。
４−30−11−３ 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となるように取り付けられていること。
② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
③ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取り付けられていること。
④ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

４−31 連結装置
４−31−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−25 連結装置
４−25−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−32 乗車装置
４−32−１ 性能要件
４−32−１−１ 視認等による審査（略）
４−32−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特

４−26 乗車装置
４−26−１ 性能要件
４−26−１−１ 視認等による審査（略）

新旧対照表−119−

殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）の座席、座席ベルト、４−38 に規定する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。
（保安基準
第 20 条第４項関係、細目告示第 26 条第２項関係、細目告示第 104 条第２項関係）(2)〜(5) (略)４−32−２ 欠番
４−32−３ 欠番
４−32−４ 適用関係の整理(1) 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−32−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条第２項関係）(2) 平成６年３月 31 日（輸入された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車を除く。）にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作された自動車については、４−32−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 18 条第１項関係）
４−32−５ 従前規定の適用①
昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条第２項関係）
４−32−５−１ 性能要件
(1) 自動車の乗車装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものは、
この基準に適合するものとする。
ア 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの
イ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
ウ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板（奥行 30cm 以上）を有するものエ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの② リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
(2) 運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。
）を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。
(3) 自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。
４−32−６ 従前規定の適用②
平成６年３月 31 日（輸入された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車を除く。）にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 16 条第１項関係）
４−32−６−１ 性能要件

４−26−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−32 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。（保安基準第 20 条第４項関係、細目告示第 26 条第２項関係、細目告示第 104 条第２項関係）(2)〜(5) (略)新旧対照表−120−

(1)

自動車の乗車装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものは、
この基準に適合するものとする。
ア 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの
イ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
ウ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板（奥行 30cm 以上）を有するものエ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの② リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
(2) 運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、客室を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。
(3) 自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。
(4) 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、
この限りでない。
(5) 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(4)の基準に適合するものとする。
①

４−33 運転者席
４−33−１ 性能要件（視認等による審査）(略)４−27 運転者席
４−27−１ 性能要件（視認等による審査）(略)４−34 座席
４−34−１ 性能要件
４−34−１−１ 視認等による審査(1)（略）(2)
自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次４−28 座席４−28−１ 性能要件
４−28−１−１ 視認等による審査(1)（略）

新旧対照表−121−(2)自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全にの基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき児専用車の座席以外の座席であつて４−36−１に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動の取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて４−30−１に規定する座席ベルト及び当目告示第 28 条第２項関係、細目告示第 106 条第２項関係）①、② (略)
該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。
（保安基準第 22 条(3)〜(7) (略)第２項関係、細目告示第 28 条第２項関係、細目告示第 106 条第２項関係）
４−34−１−２ 書面等による審査①、② (略)（略）(3)〜(7) (略)４−34−２ 欠番
４−28−１−２ 書面等による審査（略）
４−34−３ 欠番
４−34−４ 適用関係の整理(1) 昭和 26 年６月 30 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、４−34−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 19 条第３項第１号関係）(2) 昭和 26 年６月 30 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、４−34−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 19 条第３項第１号関係）(3) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、４−34−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 19 条第２項第１号及び第３項第２号関係）(4) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、４−34−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 19 条第３項第２号及び第３号関係）(5) 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−34−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 19 条第２項第２号関係）(6) 平成 19 年６月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年６月 30 日）以前に製作された自動車については、４−34−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 19 条第１項関係）
４−34−５ 従前規定の適用①
昭和 26 年６月 30 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第３項第１号関係）４−34−５−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。
図 （略）
(2)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。
）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては新旧対照表−122−

幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座
席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）② 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm
以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② 奥行は､座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする｡③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅 40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡
図 （略）
(4)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない。
(5) 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下であり、かつ、前向きに設けられたものでなければならない。
(6) 乗車定員１１人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高
さ 280mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数３分の２程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
(7) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
４−34−６ 従前規定の適用②
昭和 26 年６月 30 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車につい新旧対照表−123−ては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第３項第１号関係）
４−34−６−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。
）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。
図 （略）
(2)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。
）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座
席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）② 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm
以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② 奥行は､座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする｡③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅 40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡
図 （略）
(4)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない。
新旧対照表−124−

(5)幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下であり、かつ、前向きに設けられたものでなければならない。
(6) 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その２倍以上の長さの間げきがなければならない。この場合において、リクライニング機構を有する
運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態とする。
① 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm（車輪おおい等のためやむを得ないものにあっては、180mm）② 幼児専用車の幼児用座席 150mm(7) (6)の｢間げき｣は､座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、スライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調節した状態とする。
図 （略）
(8)

乗車定員１１人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高
さ 280mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数３分の２程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
(9) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
４−34−７ 従前規定の適用③
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第２項第１号及び第３項第２号関係）
４−34−７−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。
図 （略）
(2)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。
）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座
席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）
新旧対照表−125−

②

乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm
以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② 奥行は､座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする｡③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅 40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡
図 （略）
(4)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない。
(5) 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下であり、かつ、前向きに設けられたものでなければならない。
(6) 乗車定員１１人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数３分の２程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
(7) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
４−34−８ 従前規定の適用④
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第３項第２号及び第３号関係）
４−34−８−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。
新旧対照表−126−

図

（略）

(2)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。
）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座
席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）② 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm
以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② 奥行は､座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする｡③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅 40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡
図 （略）
(4)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない。
(5) 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下であり、かつ、前向きに設けられたものでなければならない。
(6) 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その２倍以上
新旧対照表−127−

の長さの間げきがなければならない。この場合において、リクライニング機構を有する
運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態とする。
① 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。）200mm（車輪おおい等のためやむを得ないものにあっては、180mm）② 幼児専用車の幼児用座席 150mm(7) (6)の｢間げき｣は､座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、スライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調節した状態とする。
図 （略）
(8)

乗車定員１１人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数３分の２程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
(9) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
４−34−９ 従前規定の適用⑤
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第２項第２号関係）
４−34−９−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。
）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。
図 （略）
(2)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。
）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座
席以外の座席であって４−30−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる１人用のものをいう。
）② 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向
新旧対照表−128−

と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm
以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② 奥行は､座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする｡③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅 40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡
図 （略）
(4)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない。
(5) 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下であり、かつ、前向きに設けられたものでなければならない。
(6) 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その２倍以上の長さの間げきがなければならない。この場合において、リクライニング機構を有する
運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態とする。
① 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm② 幼児専用車の幼児用座席 150mm(7) (6)の｢間げき｣は､座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、スライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調節した状態とする。
図 （略）
(8)

乗車定員１１人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数３分の２程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
(9) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
新旧対照表−129−

４−34−10 従前規定の適用⑥
平成 19 年６月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年６月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。 （適用関係告示第 19 条第 1 項関係）
４−34−10−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。
（図）

(2)

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。
）の幼児用座席を除く。
）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm以上）でなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座
席以外の座席であって４−36−７−１(1)に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる１人用のものをいう。）② 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席
新旧対照表−130−

(3)座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡
幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm
以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② 奥行は､座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする｡③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅 40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡①

新旧対照表−131−(4)自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない。
(5) 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下であり、かつ、前向きに設けられたものでなければならない。
(6) 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その２倍以上の長さの間げきがなければならない。この場合において、リクライニング機構を有する
運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態とする。
① 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm② 幼児専用車の幼児用座席 150mm(7) (6)の｢間げき｣は､座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、スライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げき
新旧対照表−132−

が最小となるように調節した状態とする。

(8)

乗車定員１１人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数３分の２程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
(9) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
(10) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（次に掲げる座席を除く。）
及び当該座席の取付装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものでなければならない。
① またがり式の座席② 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるもの③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席④ 横向きに備えられた座席⑤ 非常口付近に備えられた座席⑥ 法第四十七条の二の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(11) (10)の自動車の座席（４−38−８に規定する頭部後傾抑止装置を含む。以下同じ。）の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、(10)①から⑥に掲げる座席の後面部分にあっては、この限りでない。
(12) 指定自動車等に備えられている座席（頭部後傾抑止装置を含む。
）及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(10)及び(11)の基準に適合するものとする。
新旧対照表−133−

４−35 補助座席定員
４−34−１−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１ ４−29 補助座席定員以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定
４−28−１−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供すに備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車る床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。
（保はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されてい安基準第 22 条の２関係、細目告示第 29 条関係、細目告示第 107 条関係）るものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。（保安基準第 22 条の２関係、細目告示第 29 条関係、細目告示第 107
条関係）４−36 座席ベルト等
４−30 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未 ４−30−１ 装備要件
満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/hの中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1)アからオまでに掲げる座席（イに掲
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（４−28−１−２(1)アからオまでに掲げる座席
げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除
は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルトく。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動する及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第１項関ことを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄係）に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基表（略）準第 22 条の３第１項関係）(2)〜(4) (略)表（略）４−36−２ 性能要件（書面等による審査）(2)〜(4) (略)(1) ４−36−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、 ４−30−２ 性能要件（書面等による審査）
取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、(1) ４−30−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 31「座席かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとベルト取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準
して強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示
第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30 条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）
別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30 条第２項関係、細目告示第 108(2) (略)条第４項関係）(3) ４−36−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当(2) (略)(3) ４−30−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したと当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行
きに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものでなければうことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査ならない。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 22 条第３項関係、細目告示第したときに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するもので新旧対照表−134−

78 条第６項関係）(4) (略)
４−36−３ 欠番
４−36−４ 適用関係の整理(1) 次に掲げる自動車については、４−36−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第１項関係）① 昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）② 昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）を除く。）③ 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）に限る。）④ 昭和 62 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては昭和 63 年３月 31 日）以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車に限る。
）(2) 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら専用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）については、
４−36−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第４項から第６項関係）(3) 昭和 62 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては昭和 62 年２月 28 日、輸入された自動車にあっては昭和 63 年３月 31 日）以前に製作された自動車については、４−36−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 20 条第３項関係）(4) 平成６年３月 31 日（輸入された自動車にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作された自動車については、４−36−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第２項関係）
４−36−５ 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第20 条第１項関係）① 昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）② 昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）を除く。）③ 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）に限る。）④ 昭和 62 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては昭和 63 年３月 31 日）以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車に限る。
）
４−36−５−１ 装備要件なし。
４−36−５−２ 性能要件なし。
４−36−６ 従前規定の適用②なければならない。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 22 条第３項関係、細目告示第 78 条第６項関係）(4) (略)

新旧対照表−135−

昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年９月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら専用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第４項から第６項関係）
４−36−６−１ 装備要件
(1) 当該自動車の座席（４−34−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）には、第一種座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
ただし、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速
度 20km/h 未満の自動車にあっては、この限りでない。
(2) (1)の自動車の運転者席及びこれと並列の当該自動車の側面に隣接する座席（一般乗用
旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては運転者席及び旅客３人の用に供する
座席、一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車以外の自動車で、昭和 44 年９月
30 日以前に製作された専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）及び昭和 48 年 11
月 30 日以前に製作されたものにあっては運転者席）に係る同項の第一種座席ベルトの取付装置には、４−36−６−２(2)の基準に適合する座席ベルトを備えなければならない。
(3) (1)及び(2)の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
(4) (1)及び(2)の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が20cm を超える座席以外の座席とする。
４−36−６−２ 性能要件
(1) ４−36−６−１の座席ベルトの取付装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取り付けることのできる構造であること。
(2) ４−36−６−１(2)の座席ベルトは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
③ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。
(3) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付位置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
新旧対照表−136−(4)指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又はＪＩＳＤ4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(2)の基準に適合する例とする。
４−36−７ 従前規定の適用③
昭和 62 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては昭和 62 年２月 28 日、輸入された自動車にあっては昭和 63
年３月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第３項関係）
４−36−７−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
専ら乗用の用に供する普 運転者席及びこれと 第二種座席ベルト（（三点式座席ベルト
通自動車又は小型自動車 並列の座席等少なくとも乗車人員の腰部の移動を若しくは軽自動車（二輪自拘束し、かつ、上半身が前方に倒れる
動車及び側車付二輪自動ことを防止することのできるものをい車を除く。）であって、乗う。以下同じ。）固定した屋根を有さな
車定員 11 人以上の自動車
いために、４−30−７−２(2)②の基準又は最高速度 20km/h 未満に適合する座席ベルトを備えることがの自動車以外のもの
できない自動車にあっては、第一種座席ベルト（二点式座席ベルト等少なく
とも乗車人員の腰部の移動を拘束することができるものをいう。以下同じ。））
運転者席及びこれと 第一種座席ベルト
並列の座席以外の座席
普通自動車（専ら乗用の用 運転者席及びこれと 第一種座席ベルトに供する自動車を除く。）
並列の座席
(2)

(1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
(3) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
(4) (1)の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が 20cm

新旧対照表−137−

を超える座席以外の座席とする。
４−36−７−２ 性能要件
(1) ４−36−７−１(1)の座席ベルトの取付装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取り付けることのできる構造であること。
(2) ４−36−７−１(1)の座席ベルトは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。
(3) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付位置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又はＪＩＳＤ4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(2)の基準に適合する例とする。
４−36−８ 従前規定の適用④
平成６年３月 31 日（輸入された自動車にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第２項関係）
４−36−８−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1)アからオまでに掲げる座席（イに掲
げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。
）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト
及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。

新旧対照表−138−自動車の種別
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車であって、乗車
定員 10 人以下の自動車

座席の種別
運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するもの

運転者席及びこれと並列の座席以外の座席普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車
定員 10 人以下のもの及び高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事
業用自動車を除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車であって、高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動車に限る。）

すべての座席

運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
三点式座席ベルト等少なくとも当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（以下「第二種座席ベルト」という。）
二点式座席ベルト等少なく
とも乗車人員の腰部の移動を拘束し、乗車人員が座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。以下「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト(2)(1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
(3) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
(4) (1)の表中の「自動車の側面に隣接するもの」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の新旧対照表−139−方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が20cm を超える座席以外の座席とする。
４−36−８−２ 性能要件
(1) ４−36−８−１(1)の座席ベルトの取付装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取り付けることのできる構造であること。
(2) ４−36−８−１(1)の座席ベルトは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。
⑤ 運転者席及びこれと並列の座席に備える第二種座席ベルト並びに運転者席に備える
第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
(3) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付位置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又はＪＩＳＤ4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(2)の基準に適合する例とする。

４−37 座席ベルト非装着時警報装置
４−37−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員 10人以下の自動車には、４−37−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）

４−31 座席ベルト非装着時警報装置
４−31−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員

新旧対照表−140−

４−37−２ 性能要件（視認等による審査）
４−37−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−36−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 30 条第４項
関係、細目告示第 108 条第７項関係）①〜③（略）
４−37−３ 欠番
４−37−４ 適用関係の整理(1) 平成６年３月 31 日（輸入された自動車にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作された自動車については、４−37−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 20 条第２項関係）
４−37−５ 従前規定の適用①
平成６年３月 31 日（輸入された自動車にあっては平成７年３月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第２項関係）
４−37−５−１ 装備要件なし。
４−37−５−２ 性能要件
なし。

４−38
頭部後傾抑止装置等
４−38−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−34−１−２(1)
アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、４−38−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−38−２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
①〜③（略）
４−38−３ 欠番
４−38−４ 適用関係の整理

10 人以下の自動車には、４−31−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）
４−31−２ 性能要件（視認等による審査）
４−31−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−30−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 30条第４項関係、細目告示第 108 条第７項関係）①〜③（略）

４−32
頭部後傾抑止装置等
４−32−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−28−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運
転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、４−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−32−２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示
別添34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
①〜③（略）

新旧対照表−141−

(1)昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供するものを除く。）については、４−38−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 21 条第２項第１号関係）(2) 昭和 45 年３月 31 日以前に製作された自動車で専ら乗用の用に供するもの以外のものについては、４−38−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示
第 21 条第２項第２号関係）(3) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 45 年３月 31 日以前に製作された自動車であって、専ら乗用の用に供するものについては、４−38−７(従前規定の適用③)の規定を適用する。（適用関係告示第 21 条第３項関係）(4) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４−38−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 21 条第１項関係）
４−38−５ 従前規定の適用①
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 21 条
第２項第１号関係）
４−38−５−１ 装備要件なし。
４−38−５−２ 性能要件なし。
４−38−６ 従前規定の適用②
昭和 45 年３月 31 日以前に製作された自動車で専ら乗用の用に供するもの以外のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 21 条第２項第２号関係）
４−38−６−１ 装備要件なし。
４−38−６−２ 性能要件なし。
４−38−７ 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 45 年３月 31 日以前に製作された自動車であって、専ら乗用の用に供するものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第２１条３項関係）
４−38−７−１ 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（審査事務規程４−34−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者席及び旅客３人の用に供する座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。ただし、当該座席が４−38−８−２(1)①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
４−38−７−２ 性能要件
４−38−８−２に同じ
４−38−８ 従前規定の適用④
新旧対照表−142−平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 21 条第１項関係）
４−38−８−１ 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（４−34−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席（一般
乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者席及び旅客３人の用に供する座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。ただし、当該座席が４−
38−８−２(1)①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
４−38−８−２ 性能要件
(1) 頭部後傾抑止装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該自動車の乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止することのできるものであること。
② 乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのない構造のものであること。
③ 振動、衝撃等により脱落することのないように備えられたものであること。
(2) 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれのある
損傷のないものは(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置。
② ＪＩＳＤ4604「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの。

４−39 年少者用補助乗車装置
４−39−１ 性能要件（書面等による審査）（略）
４−39−２ 欠番
４−39−３ 欠番
４−39−４ 適用関係の整理(1) 平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−39−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 22 条関係）
４−39−５ 従前規定の適用①
平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条関係）
４−39−５−１ 性能要件
(1) 年少者用補助乗車装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであること。
② 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を

４−33 年少者用補助乗車装置
４−33−１ 性能要件（書面等による審査）（略）

新旧対照表−143−

装着した者に傷害を与えるおそれが少ない構造であること。
③ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が４−30−２(3)の基準に適合する座席ベルトにより座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に着脱することができるものであること。
(2) 次に掲げる年少者用補助装置は、(1)の基準に適合しないものとする。
① 幼児用シートのうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの。
② 自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルトにより固定できない構造であるもの。
③ 年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難であるもの。
④ 緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造であるもの。
(3) 次に掲げる年少者用補助装置は、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置。

４−40 通路
４−40−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−40−２ 欠番
４−40−３ 欠番
４−40−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、４−40−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 23 条第１項関係）(2) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された乗車定員 11 人以上の自動車で幼児専用車以外のもの（座席定員が増加することとなる改造を行う場合を除く。
）については、４−40−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第２３条第３項関係）(3) 昭和 37 年９月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。
）を除く。
）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅 500mm
以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1,200mm 以上有効幅 300mm
以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際

４−34 通路
４−34−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−144−

して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。
）については、４−40−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 23 条第２項関係）
４−40−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 23 条第１項関係）
４−40−５−１ 性能要件
(1) 通路は、安全且つ容易に通行できるものでなければならない。
(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、乗降口から座席へ至ることのできる有効幅（通路に補助座席が設けられている場合は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅）300mm 以上の通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。この場合において、「有効幅」は、通路として有効に利用できる部分の幅とする。なお、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
(3) 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が、次の各号に該当する座席は、当該座席に関し、(2)の「座席へ至ることのできる」とされるものとする。
① 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席② 最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。
）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③ 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの④ ①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分
までのもの(4) 次の各号に掲げる座席にあって、乗降口から容易に着席できるものは、(2)ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
① 乗降口に隣接して設けられた座席② ①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの(5) (2)の規定の適用については、座席の前縁から 250mm の床面は、専ら座席の用に供する
床面とする。
４−40−６ 従前規定の適用②
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された乗車定員 11 人以上の自動車で幼児専用車以外のもの（座席定員が増加することとなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 23 条第３項関係）
４−40−６−１ 性能要件
(1) 通路は、安全且つ容易に通行できるものでなければならない。
(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、乗降口から座席へ至ることのできる有効幅（通路に補助座席が設けられている場合は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅）300mm 以上の通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。この場合において、「有効幅」は、通路として有効に利用できる部分の幅とする。なお、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
新旧対照表−145−

(3)乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が、次の各号に該当する座席は、当該座席に関し、(2)の「座席へ至ることのできる」とされるものとする。
① 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席② 最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。
）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③ 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているも④ ①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分
までのもの(4) 次の各号に掲げる座席にあって、乗降口から容易に着席できるものは、(2)ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。
① 乗降口に隣接して設けられた座席② ①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの
４−40−７ 従前規定の適用③
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車
で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅 500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1,200mm 以上有効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 23 条第２項関係）
４−40−７−１ 性能要件
通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。

４−41 立席（略）
４−35 立席（略）
４−42 乗降口
４−42−１ 装備要件（略）
４−42−２ 性能要件
４−42−２−１ 視認等による審査(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りで４−36 乗降口
４−36−１ 装備要件（略）
４−36−２ 性能要件
４−36−２−１ 視認等による審査(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、新旧対照表−146−

ない。（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第３項関係、細目告示第 113 条第３項関係）① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−42 において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−42 において同じ。）は、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを 1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図）（略）③

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2) （略）
４−42−２−２ 書面等による審査(略)４−42−３ 欠番
４−42−４ 適用関係の整理(1) 昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。
）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅 500mm
以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1200mm 以上有効幅 300mm
以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。
）については、４−42−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第２項第１号関係）(2) 昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車（(1)に掲げるもの
を除く。）及び幼児専用車については、４−42−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第２項第１号関係）(3) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、４−42−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第２項第２号関係）(4) 昭和 37 年９月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。
）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅 500mm
以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1200mm 以上有効幅 300mm
以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。
）については、４−42−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 24 条第２項第３号関係）(5) 昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−42−９（従前規定の適視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第３項関係、細目告示第113 条第３項関係）① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−36 において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−36において同じ。）は、1,600mm（４−34−１(3)の規定により通路の有効高さを 1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図） （略）③

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2) （略）
４−36−２−２ 書面等による審査(略)

新旧対照表−147−

用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第２項第４号関係）
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−42−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第２項第５号関係）(7) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４−42−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第１項関係）
４−42−５ 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車（幼児専用車を除く。
）で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。
）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅 500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1,200mm 以上有効幅300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第２項第１号関係）
４−42−５−１ 装備要件
４−42−８−１に同じ。
４−42−５−２ 性能要件
４−42−５に規定する自動車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
② 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
４−42−６ 従前規定の適用②
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車（４−42−４(1)に掲げるものを除く。
）及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第２項第１号関係）
４−42−６−１ 装備要件
４−42−９−１に同じ。
４−42−６−２ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
図（略）
(6)

③ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
④ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口
新旧対照表−148−

から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が200mm あればよい。
図（略）② 乗降口及び踏段は、(1)の基準に準じたものであること。
４−42−７ 従前規定の適用③
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第２項第２号関係）４−42−７−１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。
(2) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
４−42−７−２ 性能要件
乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）の乗降口は、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
図（略）② 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
４−42−８ 従前規定の適用④
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車
で、旅客の用に供する乗降口（乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）を除く。）が有効高さ 900mm 以上有効開口幅 500mm 以上であり、かつ、乗降口から旅客の用に供する座席（乗降口から直接着席できるものを除く。）までの旅客の出入りに際して使用する部分が有効高さ 1,200mm 以上有効幅 300mm 以上又は有効高さ 900mm 以上有効幅 500mm 以上であるもの（乗降口又は旅客の出入りに際して使用する部分に係る改造を行う場合を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 24 条第２項第３号関係）
４−42−８−１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。
(2) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、こ新旧対照表−149−

の限りでない。
４−42−８−２ 性能要件
４−42−８に規定する自動車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
② 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
③ ①の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
４−42−９ 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第２項第４号関係）
４−42−９−１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。
(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）及び幼児専用車の客室には、運転者
及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。
(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
４−42−９−２ 性能要件
４−42−10−２に同じ。
４−42−10 従前規定の適用⑥
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第２項第５号関係）
４−42−10−１ 装備要件
４−42−11−１に同じ。
４−42−10−２ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
図（略）③

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
新旧対照表−150−

①

空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が200mm あればよい。
図（略）② 乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。
）の基準に準じたものであること。
４−42−11 従前規定の適用⑦
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第１項関係）
４−42−11−１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。
(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）及び幼児専用車の客室には、運転者
及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。
(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
４−42−11−２ 性能要件
(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがない構造でなければならない。
(2) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−34−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

新旧対照表−151−③空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(3) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が200mm あればよい。

② 乗降口及び踏段は、(2)（③を除く。
）の基準に準じたものであること。
(4) 指定自動車に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。

新旧対照表−152−

４−43 非常口
４−37 非常口
４−43−１ 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、非常時に容易に ４−37−１ 装備要件
脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し４−43−２の基準に適合する非常口を設け幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、非常時に容易なければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、に脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し４−37−２の基準に適合する非常口を
この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつ
４−43−２ 性能要件（視認等による審査）ては、この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）(1) ４−43−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審 ４−37−２ 性能要件（視認等による審査）
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 36 条第１項関(1) ４−37−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法によ係、細目告示第 114 条第１項関係）り審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 36 条第１項関係、細目告示第 114 条第１項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）(2)、（3） （略）４−43−３ 欠番(2)、（3） （略）４−43−４ 適用関係の整理(1) 昭和 26 年３月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、４−43−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 25 条第３項関係）(2) 昭和 31 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−43−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 25 条第１項関係）(3) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、４−43−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 25 条第２項第１号関係）(4) 昭和 36 年３月 31 日以前に製作された乗車定員 30 人以上の自動車で客室の長さが 4.5m未満のものについては、４−43−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 25 条第２項第２号関係）
４−43−５ 従前規定の適用①
昭和 26 年３月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 25 条第３項関係）
４−43−５−１ 装備要件なし。
４−43−５−２ 性能要件なし。
４−43−６ 従前規定の適用②
昭和 31 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 25 条第１項関係）
４−43−６−１ 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、４−43−６−２の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあっては、この限りでない。
４−43−６−２ 性能要件
(1) ４−43−６−１の非常口は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央部より後
新旧対照表−153−

方の部分をいう。
）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有効幅の中心がこの部分より後方のものは、この基準に適合するものとする。
② 乗車定員 30 人以上の自動車の非常口は、③及び④に掲げる場合を除き、有効幅 400mm
以上、有効高さ 1,200mm 以上であること。
③ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出し又は前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ 450mm までの部分の有効幅が250mm 以上でその他の部分の有効幅が 400mm 以上であり、かつ、有効高さが 1,200mm 以
上であること。
④ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがない場
合で前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ 650mm までの部分の有効幅が 300mm 以上でその他の部分の有効幅が 400mm 以上であり、かつ、有効高さが 1,300mm以上であること。
⑤ 乗車定員 30 人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,000mm以上であること。
⑥ 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。
⑦ 非常口の附近には、バンパ、牽引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないよ
うな構造となっていることをいい、次の例に示すものはこれに適合するものとする。
図（略）⑧

非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2) 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火の色は、緑色でなければならない。
(3) 非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置を備えなければならない。
４−43−７ 従前規定の適用③
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 25 条第２項第１号関係）
４−43−７−１ 装備要件
乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、４−43−７−２の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあっては、この限りでない。
新旧対照表−154−

４−43−７−２ 性能要件
(1) ４−43−７−１の非常口は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央部より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有効幅の中心がこの部分より後方のものは、この基準に適合するものとする。
② 乗車定員 30 人以上の自動車の非常口は、③及び④に掲げる場合を除き、有効幅 400mm
以上、有効高さ 1,200mm 以上であること。
③ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出し又は前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ 450mm までの部分の有効幅が250mm 以上でその他の部分の有効幅が 400mm 以上であり、かつ、有効高さが 1,200mm 以
上であること。
④ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがない場
合で前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ 650mm までの部分の有効幅が 300mm 以上でその他の部分の有効幅が 400mm 以上であり、かつ、有効高さが 1,300mm以上であること。
⑤ 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。
⑥ 非常口の附近には、バンパ、牽引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないよ
うな構造となっていることをいい、次の例に示すものはこれに適合するものとする。

新旧対照表−155−⑦

非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2) 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火の色は、緑色でなければならない。
４−43−８ 従前規定の適用④
昭和 36 年３月 31 日以前に製作された乗車定員 30 人以上の自動車で客室の長さが 4.5m 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 25 条第２項
第２号関係）
４−43−８−１ 装備要件なし。
４−43−８−２ 性能要件
(1) 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及新旧対照表−156−

びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火の色は、緑色でなければならない。
(2) 非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置を備えなければならない。

４−44 物品積載装置
４−44−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−38 物品積載装置
４−38−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−45 高圧ガス運送装置
４−39 高圧ガス運送装置
４−45−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取 ４−39−１ 性能要件（視認等による審査）付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、でなければならない。（保安基準第 28 条関係、細目告示第 38 条関係、細目告示第 116 条関取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する係）
ものでなければならない。（保安基準第 28 条関係、細目告示第 38 条関係、細目告示第 116① ガス運送容器については、４−24−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
条関係）① ガス運送容器については、４−20−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、４−24−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、４−20−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、４−24−１(1)⑧の基準を準用する。
する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、４−20−１(1)⑧の基準を準用す④ ガス運送容器及び配管の取付については、４−24−１(1)④の基準を準用する。
る。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、４−20−１(1)④の基準を準用する。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第２号の毒性ガス（液⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第２号の毒性ガス
化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で（液化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガ仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設ける
ス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすいこと。
場所に設けること。
⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたもので⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたものであ
あること。
ること。
⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもので⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものあること。
であること。

新旧対照表−157−

４−46 窓ガラス
４−40 窓ガラス
４−46−１ 性能要件（書面等による審査）（略）
４−40−１ 性能要件（書面等による審査）
４−46−２ 欠番（略）
４−46−３ 欠番
４−46−４ 適用関係の整理(1) 昭和 32 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、４−46−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第２項第１号及び第３項第２号関係）(2) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）については、４−46−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第３項第１号関係）(3) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、４−46−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第３項第１号関係）(4) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）については、４−46−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第２項第２号号関係）(5) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、４−46−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第２項第２号関係）(6) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、４−46−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第２項第３号及び第３項第２号関係）(7) 昭和 62 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては昭和 62 年２月 28 日、輸入された自動車にあっては
昭和 63 年３月 31 日）以前に製作された自動車については、４−46−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第２項第４号及び第３項第３号関係）(8) 平成元年４月 30 日以前に製作された自動車については、４−46−12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第１項関係）
４−46−５ 従前規定の適用①
昭和 32 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第２項第１号及び第３項第２号関係）
４−46−５−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものでなければならない。
(2) 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同新旧対照表−158−程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。
表（略）４−46−６ 従前規定の適用②
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第３項第１号関係）４−46−６−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないない安全ガラスでなければならない。
(2) (1)の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。
）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
(3) 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。
表（略）４−46−７ 従前規定の適用③
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第３項第１号関係）
４−46−７−１ 性能要件
(1) 自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）
は、安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
(2) 損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。
(3) 自動車の運転者席の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものでなければならない。
(4) (1)の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。
）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
(5) 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え
新旧対照表−159−

られた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
表（略）４−46−８ 従前規定の適用④
昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第２項第２号関係）４−46−８−１ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないない安全ガラスでなければならない。
(2) (1)の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。
）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
(3) 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。
表（略）４−46−９ 従前規定の適用⑤
昭和 45 年５月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第２項第２号関係）
４−46−９−１ 性能要件
(1) 自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）
は、安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
(2) 損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。
(3) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスは、透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものでなければならない。
(4) (1)の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。
）又はガラス−プラスチ
新旧対照表−160−

ック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。
）とする。
(5) 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
表（略）４−46−10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第２項第３号及び第３項第２号関係）
４−46−10−１ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスは、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の規定は、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車には、適用しない。
① 透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのない安全ガラスであること。
② 損傷した場合においても運転者の直前の視野を確保できるものであること。
(2) (1)①の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
(3) 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。
表（略）４−46−11 従前規定の適用⑦
昭和 62 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては昭和 62 年２月 28 日、輸入された自動車にあっては昭和 63
年３月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第２項第４号及び第３項第３号関係）
４−46−11−１ 性能要件
(1) 自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）は、安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等に新旧対照表−161−

より窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受ける
おそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
(2) 損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。
(3) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスは、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の規定は、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車には、適用しない。
① 透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものであること。
② 損傷した場合においても運転者の直前の視野を確保できるものであること。
(4) (1)の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。
）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
(5) 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
表（略）４−46−12 従前規定の適用⑧
平成元年４月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第１項関係）
４−46−12−１ 性能要件
(1) 自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）
は、安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
(2) 損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、(1)の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。
(3) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスは、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②及び③の規定は、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車には、適用しない。
① 透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものであること。
② 損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであること。
③ 容易に貫通されないものであること。
(4) (1)の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。
）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接
新旧対照表−162−

着したものをいう。
）とする。
指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないもの
は、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
(5)

新旧対照表−163−

４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１ 性能要件
４−47−１−１ 視認等による審査(1)
４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜⑥ （略）⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下４−47 において「乗用自動車」という。）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ)、（ｲ） （略）イ （略）⑧〜⑬ （略）(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条第５項関係）①〜③ （略）(3) （略）
４−47−１−２ テスタ等による審査（略）
４−47−２ 欠番
４−47−３ 欠番
４−47−４ 適用関係の整理(1) 平成元年４月 30 日以前に製作された自動車については、４−47−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第１項第３号関係）
４−47−５ 従前規定の適用①
平成元年４月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第１項第３号関係）
４−47−５−１ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）には、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、又は塗装されていてはならない。
① 整備命令標章

４−41 窓ガラス貼付物等
４−41−１ 性能要件
４−41−１−１ 視認等による審査(1)
４−40−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39
条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜⑥ （略）⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下４−41 において「乗用自動車」という。）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ)、（ｲ） （略）イ （略）⑧〜⑬ （略）(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる
範囲（後写鏡及び４−８２の装置を確認するために必要な範囲並びに４−８２−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち４−８２−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条第５項関係）①〜③ （略）(3) （略）
４−41−１−２ テスタ等による審査（略）

新旧対照表−164−②③④

臨時検査合格標章
検査標章
自動車損害賠償保障法 （昭和 30 年法律第 94 号）第９条の２第１項（同法第９条の４において準用する場合を含む。
）又は第 10 条の２第１項の保険標章、共済標章又は保険・共済除外標章⑤ 道路交通法第 51 条第３項又は第 63 条第４項の標章⑥ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑦ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。この場合において、乗用自動車であって細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラ
スの試験領域Ａ又は試験領域Ｂにはり付ける場合にあっては、次のア又はイに掲げる要件、乗用自動車以外であって試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。
ア 試験領域Ａにはり付ける場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、
３本以下であること。
イ 試験領域Ｂ（試験領域Ａと重複する領域を除く。）にはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ 試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑧ ①から⑦に掲げるもののほか、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70％以上であることが確保できるもの⑨ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識又は刻印の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。
）の下縁から 100mm 以下、かつ標識又は刻印の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの⑩ ①から⑨までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2) 次に掲げる範囲は、(1)の「側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。
）」とされないものとする。
① 運転者席より後方の座席等の側面ガラス② 側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備えられている背あて上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えられていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含み、かつ、車両中心線に直交する鉛直面より後方の部分。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する
運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°の角度にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。
（追加 理由：当該規定が抜けているため）(3) (1)⑧の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次の各号に掲げる範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただ
新旧対照表−165−し書きの自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。
① 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。
）の実
長の 20％以内の範囲② 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等より上方に設けられた窓ガラスの範囲③ 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等の下部に設けられた窓ガラスの範囲④ ③に掲げるもののほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以
上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられた扉の窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲(4) 前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。
）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィル
ム等はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではな
い。
(5) 窓ガラスにはり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次の各号に掲げるものを確認できるものは、(1)⑧の「透明であり」とされるものとする。
① 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、他の自動車、歩行者等② (2)①及び②にあっては、交通信号機③ (2)③及び④にあっては、歩行者等

４−48 騒音防止装置
４−48−１ 装備要件（略）
４−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 40 条第１項関係、細目告示第 118 条第１項関係）①、② （略）（2）〜（4） （略）４−48−３ 欠番
４−48−４ 適用関係の整理(1) 次の表の左覧に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、４−48−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第９４−42 騒音防止装置
４−42−１ 装備要件（略）
４−42−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−42−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 40 条第１項関係、細目告示第 118 条第１項関係）①、② （略）（2）〜（4） （略）新旧対照表−166−

項、第 11 項及び第 12 項関係）
アイ

型式指定自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車

昭和 46 年３月 31 日（同日以前に指定を受けた
型式指定自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車にあっては、同年 12 月 31 日）
昭和 50 年 12 月 31 日

道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の３の２第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車（以下「騒音防止装置認定自動車」という。）
ウ 国土交通大臣が指定する自動車（ア及 昭和 53 年 12 月 31 日
びイに掲げる自動車を除く。）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の 昭和 61 年５月 31 日（輸入された自動車にあっ小型自動車及び軽自動車（二輪自動車 ては、平成元年３月 31 日）（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）に限る。）
オ アからウまでに掲げる自動車以外の 昭和 63 年５月 31 日（輸入された自動車にあっ専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以 ては、平成３年３月 31 日）
下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
カ アからウまでに掲げる自動車以外の 平成元年５月 31 日（輸入された自動車にあって普通自動車、小型自動車及び軽自動車 は、平成４年３月 31 日）（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下の自動車及び二輪自動車を除く。）(2) 次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては、
平成 12 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 10 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車並びに騒音防止装置認定自動車を除く。
）については、４−48−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員６人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。）(3) 普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二新旧対照表−167−

輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この号において同じ。）を除く。
）であって車両
総重量が 1.7ｔ以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。
）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、
平成 12 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては、平成 13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
）については、４−48−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
(4) 専ら乗用の用に供する乗車定員７人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。
）であって、平成 13 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては、
平成 14 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 11 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）については、４−48−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 16 項関係）
(5) 次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
）については、４−48−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。
）であって、車両総重量が 3.5
ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。
）
であって、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの(6) 車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。）であって、平成 14 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定
自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、４−48−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
(7) 車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車
及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの及び乗車
定員 11 人以上であってすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの並びに二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、平成
14 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13
年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
）については、４−48−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第21 項関係）
新旧対照表−168−(8)次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
）については、４−48−12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。
）であって、車両総重量が 3.5
ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 小型自動車（二輪自動車に限る。）
４−42−５ 従前規定の適用①
次の表の左覧に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 27 条第９項、第 11 項及び第12 項関係)
ア 型式指定自動車及び施行規則第 62 条 昭和 46 年３月 31 日（同日以前に指定を受けたの３第１項の規定によりその型式につ 型式指定自動車及び施行規則第 62 条の３第１
いて認定を受けた自動車項の規定によりその型式について認定を受けた自動車にあっては、同年 12 月 31 日）
イ 騒音防止装置認定自動車
昭和 50 年 12 月 31 日
ウ 国土交通大臣が指定する自動車（ア及 昭和 53 年 12 月 31 日
びイに掲げる自動車を除く。）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の 昭和 61 年５月 31 日（輸入された自動車にあっ小型自動車及び軽自動車（二輪自動車 ては、平成元年３月 31 日）（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）に限る。）
オ アからウまでに掲げる自動車以外の 昭和 63 年５月 31 日（輸入された自動車にあっ専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以 ては、平成３年３月 31 日）
下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
カ アからウまでに掲げる自動車以外の 平成元年５月 31 日（輸入された自動車にあって普通自動車、小型自動車及び軽自動車 は、平成４年３月 31 日）（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下の自動車及び二輪自動車を除く。）
４−48−５−１ 装備要件
４−48−12−１に同じ。
４−48−５−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−５−２において同じ。
）は、細目告示別添
39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音及び排気騒音（当該自動車の原動機が最高出力時の回転数の 60％で無負荷運転されている場合に発生す
る、排気管の開口部から後方へ 20ｍ離れた地上高さ 1.2ｍの位置における騒音の大きさをいう。）を dB で表した値がそれぞれ 85dB を超えない構造でなければならない。
（保安基準
新旧対照表−169−

第 30 条第１項関係）
自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。
（保安基準第 30条第３項関係）４−48−６ 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては、平成 12 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成10 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車並びに騒音防止装置認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 27 条第 13 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員６人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。）
４−48−６−１ 装備要件
４−48−12−１に同じ。
４−48−６−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−６−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）
騒音の大きさ自動車の種別定常走行騒 近接排気騒音音107
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車、小 85型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5ｔを越え、原動機の最高出力が 150kW を越えるものイ 専ら乗用の用に供する乗車定員６人以下の普通自動車、小 85103
型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
ウ 軽自動車（二輪自動車に限る。）
85
99(2) 自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒(2)

新旧対照表−170−

音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。
（保安基準第 30条第３項関係）４−48−７ 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下４−48−７において同じ。
）を除く。）であって車両総重量が 1.7ｔ以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車
及び二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年
８月 31 日（輸入された自動車にあっては、平成 13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定
自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
４−48−７−１ 装備要件
４−48−12−１に同じ。
４−48−７−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−７−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）① 定常走行騒音 85dB
② 近接排気騒音 103dB(2) ４−48−７中「運転者室の前方に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端又は後端を通り、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラス下端の最前部を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点より前方にあるものをいう。
この場合、原動機本体とは、原動機にファン、充電発電機、空気清浄器等の機関に必要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）（略）(3)(3)

自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
(4) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。
（保安基準第 30条第３項関係）４−48−８ 従前規定の適用④
新旧対照表−171−専ら乗用の用に供する乗車定員７人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。
）であって、平成 13 年８月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成
14 年３月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11
年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 16 項関係）
４−48−８−１ 装備要件
４−48−12−１に同じ。
４−48−８−２ 性能要件（テスタ等による審査）
４−48−10−２に同じ。
４−48−９ 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 27 条第 19 項関係）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5
ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの
イ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車を除く。
）
であって、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの
４−48−９−１ 装備要件
４−48−12−１に同じ。
４−48−９−２ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−９−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）

新旧対照表−172−

自動車の種別ア

騒音の大きさ定常走行騒 近接排気騒
音
音
85
105

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5
ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW 以下のもののうち、すべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のものイ 軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動 85
103
車及び二輪自動車を除く。）であって、運転者室の前方に原動機を有するもの以外のもの(2) (1)の表中「運転者室の前方に原動機を有するもの」とあるのは、原動機本体の前端又は後端を通り、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラス下端の最前部を通り、車両中心線に垂直な平面と車両中心線との交点より前方にあるものをいう。
この場合、原動機本体とは、原動機にファン、充電発電機、空気清浄器等の機関に必要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「運転者室の前方に原動機を有するもの」の該当判定

新旧対照表−173−

(3)自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
(4) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。
（保安基準第 30条第３項関係）４−48−10 従前規定の適用⑥
車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、
平成 14 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
４−48−10−１ 装備要件
４−48−12−１に同じ。
４−48−10−２ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−10−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定新旧対照表−174−

常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。
（保安基準第 30 条第１項関係）① 定常走行騒音 85dB
② 近接排気騒音 103dB(2) 自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。
（保安基準第 30条第３項関係）４−48−11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの及び乗車定員
11 人以上であってすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの並びに二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、平成 14 年８月
31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日
以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
４−48−11−１ 装備要件
４−48−12−１に同じ。
４−48−11−２ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−11−２において同じ。
）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次に掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。
（保安基準第 30 条第１項関係）① 定常走行騒音 85dB
② 近接排気騒音 105dB(2) 自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。
（保安基準第 30条第３項関係）４−48−12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適新旧対照表−175−

用関係告示第 27 条第 21 項関係）
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。以下この表において同じ。)を除く。)であって、車両総重量が 3.5
ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 小型自動車（二輪自動車に限る。）
４−48−12−１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係、細目告示第 40 条第２項関係、細目告示第 118 条第２項関係）① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
４−48−12−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−12−２において同じ。
）は、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音及び細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさに掲げる数値を超えない構造でなければならない。
この場合において、近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走行騒音の基準に適合するものとして取り扱うことができる。（保安基準第 30 条第１項関係）
騒音の大きさ自動車の種別
定常走行騒
近接排気
音
騒音
107
ア 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供 85する自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下
この表において同じ。）を除く。）であって、車両総重量が 3.5
ｔを超え、原動機の最高出力が 150kW を超えるもの
イ 小型自動車（二輪自動車に限る。）
85
99(2) 自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30条第３項関係）４−49 排出ガス等発散防止装置
４−49−１ 性能要件（視認等による審査）

４−43 排出ガス等発散防止装置
４−43−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−176−

(1) 自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。
（保安基準第 31 条第１項）(2) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止装置は、当該装置を備える自動車を４−50 から４−52 までの基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 31 条第８項関係）

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件
４−50−１−１ テスタ等による審査（略）
４−50−１−２ 書面による審査（略）
４−50−２ 欠番
４−50−３ 欠番
４−50−４ 適用関係の整理
排気管からの排出ガス発散防止性能については、適用関係告示第 28 条（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）で定めるところによる。

(1) 自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないもの
でなければならない。（保安基準第 31 条第１項）(2) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止装置は、当該装置を備える自動車を４−44 から４−46 までの基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 31 条第８項関係）

４−44 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−44−１ 性能要件
４−44−１−１ テスタ等による審査（略）
４−44−１−２ 書面による審査（略）

新旧対照表−177−

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年３月 31 日施行
新旧

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１ 性能要件
４−51−１−１ 視認等による審査(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項第１号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）①〜④ （略）
４−51−１−２ 書面等による審査(1)
４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示
別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置
等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであ

４−45 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−45−１ 性能要件
４−45−１−１ 視認等による審査(1) ４−44 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項第１号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−44 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）①〜④ （略）
４−45−１−２ 書面等による審査(1)
４−44 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31条第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−44 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転
者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えた

新旧対照表−1−

ものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装ること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあって自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りは、この限りでない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適でない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとす合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第３号関係、細目告示第 119 条第２項第３る。（細目告示第 41 条第２項第３号関係、細目告示第 119 条第２項第３号関係）
号関係）
ア 指定自動車等に備えられている熱害警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置
ア 指定自動車等に備えられている熱害警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位に備えられたものであって、損傷がないもの
置に備えられたものであって、損傷がないもの
イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準
イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される４−44 の基に適合していることが明らかであるもの③ （略）準に適合していることが明らかであるもの(2) （略）③ （略）[並行・試作等のＯＢＤ適用外](2) （略）[並行・試作等のＯＢＤ適用外](3) 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自 (3) 普通自動車、小型自動車及び軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置
動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）について体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)③の規定にかかわらず、は、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)③の規定
新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。なお、この場合にあっては、５−51−１(1)④の規定を準用する。（適用関
害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。なお、この場合にあっては、５−45−１(1)④の係告示第 28 条第 82 項関係）
４−51−２ 欠番
規定を準用する。
（適用関係告示第 28 条第 82 項関係）
４−51−３ 欠番
４−51−４ 適用関係の整理(1) ①から⑧までに掲げる自動車については、４−51−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
① 昭和 48 年３月 31 日以前に法第 75 条第１項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和 47 年法律第 62 号）附則第２条第５項の規定によりその型式について指定を受け、又は施行規則第 62 条の３第１項によりその型式について認定を受けた自動車であって同年 12 月１日以降に製作されたもの② 昭和 48 年４月１日以降に法第 75 条第１項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和 47 年法律第 62 号）附則第２条第５項の規定によりその型式について指定を受け、又は施行規則第 62 条の３第１項によりその型式について認定を受けた自動車③ 第４項又は第７項の基準に適合すると国土交通大臣が認定した型式の自動車④ 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（④に掲げるものを除く）であって昭和 50 年 12 月１日(二サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供するものに限る。）及び輸入された自動車にあっては、昭和 51 年４月１日)以降に製作されたもの⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車以外の自動車であって国土交通大臣が指定するもの（第一号から第四号までに掲げるものを除く。）⑦ 昭和 42 年 12 月 31 日以前に最初に法第７条第１項の新規登録を受けた自動車
新旧対照表−2−

⑧ 軽自動車（第１号から第５号までの自動車を除く。
）(2) ①及び③に掲げる自動車については、４−45−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定並びに道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令題 67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置認定自動車」という。）を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）② 軽自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 12 年 3月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10 年 10
月 1 日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。） （適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）③ 小型自動車であって、平成 12 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 13 年 3月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10
月 1 日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）(3) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるものについては、４−45−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)
以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のイ及びロ及び同項第４号の表のイ及びロに掲げる自動車（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）② 平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)
以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のハ及び同項第４号の表のハに掲げる自動車並びに同条第１項第１号及び第２号の自動車（二輪自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）③ 平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に制作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のに及び同項第４号の表のニに掲げる自動車(4) ①及び②に掲げる自動車については、４−51−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
① 軽油を燃料とする自動車であって平成 16 年８月 31 日以前に製作された細目告示第 41
条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。
以下この号において同じ。）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 14 年 10 月１日(同項第７号の表の二及び第８号の表の二並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日)以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）② 平成 17 年８月 31 日以前に製作された細目告示第 41 条第１項第５号及び第６号（車両新旧対照表−3−総重量 12ｔを超えるのものに限る。
）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 16 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）
４−51−５ 従前の規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。）及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。）のうち次に掲げる自動車以外のものには、点火時期制御方式、触媒反応方式又は国
土交通大臣が指定する方式の排出ガス減少装置（排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を有効に減少させる装置をいう。）であって国土交通大臣の定めるものを備えなければならない。この場合において、⑦及び⑧の自動車は、国土交通大臣が指示することにより、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素
又は窒素酸化物を減少させるように点火装置を調整しなければならない。（適用関係告示
28 条 78 項）① 昭和 48 年３月 31 日以前に法第 75 条第１項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和 47 年法律第 62 号）附則第２条第５項の規定によりその型式について指定を受け、又は施行規則第 62 条の３第１項によりその型式について認定を受けた自動車であって同年 12 月１日以降に製作されたもの② 昭和 48 年４月１日以降に法第 75 条第１項若しくは道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和 47 年法律第 62 号）附則第２条第５項の規定によりその型式について指定を受け、又は施行規則第 62 条の３第１項によりその型式について認定を受けた自動車③ 第４項又は第７項の基準に適合すると国土交通大臣が認定した型式の自動車④ 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（④に掲げるものを除く）であって昭和 50 年 12 月１日(二サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供するものに限る。）及び輸入された自動車にあっては、昭和 51 年４月１日)以降に製作されたもの⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量 3.5ｔ未満の普通自動車、小型自動車及び軽自動車以外の自動車であって国土交通大臣が指定するもの（第一号から第四号までに掲げるものを除く。）⑦ 昭和 42 年 12 月 31 日以前に最初に法第７条第１項の新規登録を受けた自動車⑧ 軽自動車（第１号から第５号までの自動車を除く。）
４−51−５−１−１視認等による審査なし
４−51−５−１−２書面等による審査なし
４−51−６ 従前規定の適用②
次の①及び②に掲げる自動車については、４−51−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに道路運送車両法施行規則
等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の道路運送車両法
新旧対照表−4−

施行規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置認定自動車」という。）を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）② 軽自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 12 年 3月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10 年 10
月 1 日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。） （適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）③ 小型自動車であって、平成 12 年 8 月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 13 年 3月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10
月 1 日以降に、法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）
４−51−６−１ 性能要件
４−51―６−１−１視認等による審査なし
４−51−６−１−２書面等による審査（４−51−８−１）
なし
４−51−７ 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるものについては、４−51−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)
以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のイ及びロ及び同項第４号の表のイ及びロに掲げる自動車（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）② 平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)
以前に製作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のハ及び同項第４号の表のハに掲げる自動車並びに同条第１項第１号及び第２号の自動車（二輪自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第５号関係）③ 平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に制作された細目告示第 41 条第１項第３号の表のニ及び同項第４号の表のニに掲げる自動車
４−51−７−１ 性能要件
４−51−７−１−１視認等による審査(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項第１号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかであ
新旧対照表−5−

る自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。
（細目告示
第 119 条第 2 項第 1 号関係）
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。
）が取り外されているもの② 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの③ 触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）
４−51−７−１−２書面等による審査(1)
４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条
第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。
）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者
席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、 悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第２項第３号関係、細目告示第 119 条第２項第３号関係）
ア 指定自動車等に備えられている熱害警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものであって、損傷がないもの
イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合していることが明らかであるもの
新旧対照表−6−

(2) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、(1)①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
① 後処理装置を用いないもの② 酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの
４−51−８ 従前規定の適用④①及び②に掲げる自動車については、４−51−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
① 軽油を燃料とする自動車であって平成 16 年８月 31 日以前に製作された細目告示第 41
条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。
以下この号において同じ。）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 14 年 10 月１日(同項第７号の表の二及び第８号の表の二並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日)以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）② 平成 17 年８月 31 日以前に製作された細目告示第 41 条第１項第５号及び第６号（車両
総重量 12ｔを超えるのものに限る。
）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 16 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）
４−51−８―１ 性能要件
４−51−８−１―１視認等による審査(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しないものとする。
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの② 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの③ 触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）

４−52 ブローバイ・ガス還元装置
４−52−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−52−２ 欠番
４−52−３ 欠番
４−52−４ 適用関係の整理

４−46 ブローバイ・ガス還元装置
４−46−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−7−次に掲げる自動車については、４−52−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
① 昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車(同年 9 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の 3 第1 項の規定によりその型式について認定を受けた軽自動車を除く｡)（適用関係告示第 28
条第１項第 1 号関係）
② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車
ア 軽自動車であって、平成 11 年８月 31 日（輸入されたものにあっては、平成 12 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月１日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）（適用除外告示第 28 条第１項第４号イ）
イ 小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入車されたものにあっては、平成 13
年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成11 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）（適用除外告示第 28 条第１項第４号ロ）③ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された（細目告示第四十一条第一項第七号及び第八号並びに第五号及び第六号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。以下この号において同じ。）自動車 (輸入された自動車以外の自動車であって、
平成 14 年 10 月１日（同項第７号の表の二及び第８号の表の二並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡) については、４−52−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）④ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 17 年 7 月 31 日以前に製作された細目告示第41 条第１項第５号及び第６号（車両総重量 12ｔを超えるのものに限る。
）に掲げる自動車 (輸入された自動車以外の自動車であって､平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡)（適用関係告示第 28 条第１項第 6 号関係）
４−52−５ 従前規定の適用①
次の①から④に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 昭和 45 年 12 月 31 日以前に製作された自動車(同年 9 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の 3 第1 項の規定によりその型式について認定を受けた軽自動車を除く｡)（適用関係告示第 28
条第１項第 1 号関係）
② 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車
ア 軽自動車であって、平成 11 年８月 31 日（輸入されたものにあっては、平成 12 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月１日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
）
イ 小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入車されたものにあっては、平成 13
年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成11 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
新旧対照表−8−③軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された（細目告示
第 41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。以下この号において同じ。）自動車 (輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日（同項第７号の表の二及び第８号の表の二並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日）以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡) については、４−52−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
④ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 17 年 7 月 31 日以前に製作された細目告示第41 条第１項第５号及び第６号（車両総重量 12ｔを超えるのものに限る。
）に掲げる自動車 (輸入された自動車以外の自動車であって､平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡)
４−46−５−１ 性能要件なし

４−53 燃料蒸発ガス発散防止装置
４−53−１ 性能要件（書面等による審査）（略）
４−53−２ 欠番
４−53−３ 欠番
４−53−４ 適用関係の整理（1） 昭和 48 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年７月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62条の３第１項の規定によりその型式について認証を受けた軽自動車を除く。）について
は、４−53−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用除外告示第 28 条第１項
第２号）
（2） 次に掲げる自動車については、４−53−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
① 平成 14 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日
以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第１号）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車又は軽自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔ以下の普通貨物自動車又は小型貨物自動車（アに掲げる自動車以外のもの）② 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日
以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第２号）
ア 車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5t 以下の普通貨物自動車及び小型貨物自動車（二輪自動車を除く。）（①アに掲げるもの以外のもの）③ 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日

４−47 燃料蒸発ガス発散防止装置
４−47−１ 性能要件（書面等による審査）（略）

新旧対照表−9−以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された軽貨物自動車（①アに掲げる
もの以外のもの）（適用除外告示第 28 条第 58 項第３号）
４−53−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 47 年７月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び同日以降に施行規則第 62 条の３
第１項の規定によりその型式について認証を受けた軽自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
４−53−５−１ 性能要件なし。
４−53−６ 従前規定の適用②ガソリンを燃料とする自動車であって次に掲げるものは、燃料から蒸発する炭化水素の大気中への排出を有効に防止する装置を備えればよい。
① 平成 14 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月１日
以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第１号）
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車又は軽自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔ以下の普通貨物自動車又は小型貨物自動車（アに掲げる自動車以外のもの）② 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月１日
以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された次に掲げるもの（適用除外告示第 28 条第 58 項第２号）
ア 車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車
イ 車両総重量が 1.7ｔを超え 3.5t 以下の普通貨物自動車及び小型貨物自動車（二輪自動車を除く。）（①アに掲げるもの以外のもの）③ 平成 15 年８月 31 日（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日
以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）以前に製作された軽貨物自動車（①アに掲げる
もの以外のもの）（適用除外告示第 28 条第 58 項第３号）

４−54 冷房装置の導管等
４−54−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−48 冷房装置の導管等
４−48−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−55 排気管（略）
４−55−１ 性能要件（視認等による審査）

４−49 排気管（略）
４−49−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−10−

（略）

（略）
４−55−２ 欠番
４−55−３ 欠番
４−55−４ 適用関係の整理(１) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､４−55−５(従前の規定の適用①)の規定を適用する｡(適用関係告示第 28 条第８号関係)
４−55−５従前の規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については､次の基準に適合するものであればよい｡(適用関係告示第 28 条第８号関係)
４−55−５−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 排気管は､左向きに開口していないこと｡なお､排気管の開口部であって､車両中心線を含む鉛直面に対して左向きに 30°を超えない傾きを有し､発散するガスが他の交通に悪影響を及ぼすおそれがないと認められるものはこの基準に適合するものとする｡
(参考図)

②

排気管は､発散する排気ガス等により法第 11 条第１項の自動車登録番号標又は法第 73条第１項（法第 97 条の３第２項において準用する場合を含む。）車両番号標の数字等の表示を妨げる位置に開口していないこと｡③ 排気管は､車室内に配管されていないこと｡④ 排気管は､接触､発散する排気ガス等により自動車(当該自動車が牽引する被牽引自動車を含む｡) 若しくはその積載物品が発火し又は制動装置､電気装置等の装置の機能を阻害するおそれのないものであること｡⑤ 排気管の取付けが確実であり､かつ､損傷していないこと。

４−56−1 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）(1) 窒素酸化物等排出自動車（別表２中のＮＯｘ・ＰＭ法の特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医４−50 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−50−１ 性能要件（書面による審査）(1) 自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第１２条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車であって「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」で定めるものは、「ＮＯｘ・Ｐ
Ｍ特例告示」で定める窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条の２関係）

新旧対照表−11−

療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリートミキサ車、
移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）のうち、ガソリン、液化
石油ガス（以下 LPG）又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素
酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄のそれ
ぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準の欄に掲げる数値及び粒子状物質の排出基準の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ァ 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（４−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他
明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成１４年９月３０以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する
窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成１４年１０月１日以降に初度登録を行うものについては、平成１４年１０月以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定車にあっては法第７５条第４項の検査、一酸化炭素等発散防止自動車にあっては規則
第６３条の検査を含む。）、継続検査又は構造検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないもの
でなければならない。
エ 前３項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を選択することができる。
② 窒素酸化物特定自動車（別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を
新旧対照表−12−有する窒素酸化物自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、
専ら乗用の用に供する乗車定員１１人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）（次項に掲げるものを除く。）のうち、ガソリン、LPG 又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ算出
方法の欄に掲げる方法により算出した値が、別表４中のＮＯｘ法に掲げる値を超えないものでなければならない。
ァ 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（４−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定車検証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成５年１１月３０日（車両総重量が３．５ｔ以下を超え５ｔを超える自動車（以下「特定自動車」という。）にあっては平成８年３月３１日）以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 前２項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準を選択することができる。
(2) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るもの (2) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものをを除く。）における別表４の数値との比較については、以下の諸元値又は排出ガス値に除く。）における「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準の適合性については、以下の諸元値又より判定する。
は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下① 型式指定自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われて４−56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標準値の変更がいないものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領別紙１
行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物「完成検査終了証の記載方法」に基づき完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒新旧対照表−13−

質に係る諸元値又諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値
法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。
以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③ 「輸入自動車特別取扱制度」に基づく輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについて
は、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値
又は車両諸元要目表に記載された諸元値④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第５項及び第６項の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについて
は、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面又は自動車排出ガス試験結果
成績表（当該変更前の自動車が（１）の基準に適合していない場合は、当該変更後の自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、
当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる②

子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。
以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。
）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実施要領附則15騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領に基づき排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車
型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③ 「輸入自動車特別取扱制度」に基づく輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについて
は、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値
又は国土交通大臣に提出された車両諸元要目表に記載された諸元値④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第５項及び第６項の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、「10・15 モード排出ガス規制対象自動車の改造に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭和 50 年 11 月 12 日付け自車第 708 号・自公第 163 号）に規定する書面（当該変更前の自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合していない場合は、当該変更後の自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合するものであることを証する書面として提出された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに (3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（１）の基準の適合性の判定については限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更検査における「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」
以下による。
の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」 ① 検査証等の備考欄に実施要領３−４−21 の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の記載がは窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
ある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、「ＮＯｘ・ＰＭ特① 検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当例告示」別表第１、第３及び第５に規定する区分のうち該当する区分が変更となるもの
該変更により、別表４に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。以下同に限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）
動車を除く。）については、その記載により判定する。
については、その記載により判定する。
② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの
ア 「使用車種規制（ＮＯｘ・ＰＭ）適合」
については、検査を行う自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合するものであイ 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」
ることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する（(4)⑥から⑧
ウ 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策
までの自動車を除く。）。
新旧対照表−14−

地域内に使用の本拠を置くことができません。」
エ 「この自動車はＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月 ○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本
拠を置くことができません。」
オ 「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了
日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する（(4)⑥から⑧までの自動車を除く。）。
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表４（軽油を燃料とする自動車にあっては、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（(2)①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第３１条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠ができないおそれがあります。」
イ 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策
地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」
ウ 「この自動車はＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことがでないおそれがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」
エ 「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができな
いおそれがあります。」(4) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（１）の基準に適合しているものとする。

ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、
当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び同第５条。以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガ
ス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の
当該自動車の諸元値（(2)①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に実施要領３−４−21 の規定に基づく記載のないもの並びに同規定(６)、(７)、(８)、(９)、(11)及び(13)の記載のあるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づ
き国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。
）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

(4) 次に掲げる自動車は「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合しているものとする。
① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素

新旧対照表−15−

① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
③ 輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（⑤に規定する自動車を除く。
）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲
げる値以下であるもの。
④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(2)④ の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガ
ス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車にあっては別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値。以下⑦及び⑧において同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑦ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。
）
を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑧ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑨ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤まで
において同じ。）に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
③ 輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(2)④ の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表３の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガ
ス値が別表３の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車にあっては別表３の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値。以下⑦及び⑧において同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑦ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。）
を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑧ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。

新旧対照表−16−除く。）及び特定期日において、車両総重量が２．５ｔを超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車を除く。）(5) 次に掲げる自動車は（１）②の基準に適合していないものとする。
(5) 次に掲げる自動車は「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条の基準に適合していないものと① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって昭和４８年１１月３０日以前にする。
製作された（昭和４８年４月１日以降に指定を受けた型式自動車を除く）自動車（型式指① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって適用関係告示第 28 条第２項
定自動車を含む。）に規定する自動車（型式指定自動車を含む。）② 指定自動車等以外であって、１０モードの適用を受けないもの（車両総重量２．５ｔを② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって適用関係告示第 28 条第４項
超えるもの
を除く）
に規定する自動車③ 軽油を燃料とする自動車であって昭和５０年３月３１日以前に製作された自動車（昭和③ 軽油を燃料とする自動車であって適用関係告示第 28 条第１項第 3 号に規定する自動
４９年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた型式指定自動車及車
び認定受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(6) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（１）の基準に適合しないものとす (6) 軽油を燃料とする自動車であって、適用関係告示第 28 条第８項、第 12 項、第 17 項かる。
ら第 20 項まで、第 22 項、第 25 項、第 27 項、第 28 項、第 30 項、第 31 項、第 33 項、第① 専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車であって平成５年８月３１日（輸入34 項、第 37 項及び第 38 項に規定するものは、「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第５条の基準にされた自動車にあっては平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０月１
適合していないものとする。
日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）。
② 車両総重量 2.5 以下の自動車であって（前項に係るものを除く）平成６年８月３１日（輸入にあって平成７年３月３１日）以前に製作されたもの（平成５年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）③ 車両総重量 2.5 超の自動車であって（前項２号に係るものを除く）平成８年３月３１日（輸入にあって平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(7) 新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（１）の基準に適合するものであること (7) 新規検査、予備検査、継続検査、臨時検査又は構造等変更検査において「ＮＯｘ・Ｐを証する書面の提出があった自動車についての（１）の基準の適合性の判定は、(2)、(3)、
Ｍ特例告示」第２条、第４条及び第５条の基準に適合するものであることを証する書面の(5)及び(6)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
提出があった自動車についての「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条、第４条及び第５条の基準の適合性の判定は、(2)、(3)、(5)及び(6)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
(8) (2)､(3)及び(7)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第 31 条第 (8) (2)､(3)及び(7)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第 31 条
１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、４−49 の規定若しくは第１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、細目告示の規定若４−50 の表に該当する規定に適合するものであること。
しくは適用関係告示の規定に適合するものであること。
(9) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した自 (9) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した動車の（１）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
自動車の「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔの自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日
総重量が 3．5ｔを超える５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。
（車両総重量が 3．5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。
②
初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。
④
初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。
③
初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。
⑤
初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。
新旧対照表−17−

(10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行 (10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更
う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとを行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとす
ものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるる。
ものとする。
ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変
ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年９月
変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14
30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、こ
年９月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日につの規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更
いては、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとしが行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
て、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(11)におい (11) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(11)におて同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合にいて同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する
は、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行
この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（１）の基準の適合性についてう。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により「ＮＯｘ・ＰＭ特判定を行う。
例告示」の基準の適合性について判定を行う。
(12) （１）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行 (12)「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条、第４条又は第５条の基準に適合していない自動った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(3)②等によるほか、以車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動下により取り扱う。
車」という。）等については、(3)②等によるほか、以下により取り扱う。
① (3)②及び(7)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面① (3)②及び(7)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書
をいう。
面をいう。
ア 検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属機関
ア 検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・15 モ
機関（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・ード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の用に供する設備を有するものをいう。
15 モード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の用に供する設備を有するもの
以下同じ。）において発行された排出ガス試験結果証明書をいう。以下同じ。）において発行された排出ガス試験結果証明書
イ 原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）
イ 原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式４の排出ガス試験結果証明書並びに当証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限
該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車にる。）をいう。
限る。）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア 原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
ア 原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
イ （１）①（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合している
イ 「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及ものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、（１）②に適合し、（１）①に適び同第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」、合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−１５（８）の規定に基づき「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条に適合し、同第４条又は同第５条に適合しないもの
検査表２の備考欄に記載する。
にあっては「ＮＯx・ＰＭ不適合」と３−３−15(3)の規定に基づき検査票２の備考欄④ 次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制に記載する。
が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法④ 次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規により排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以定法により排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水下であること。
素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。

新旧対照表−18−

車種

測定モード

基準値
一酸化炭 炭化水素
素（ＣＯ） （ＨＣ）

排出ガス規制年
軽油を燃料とする普通自動車及び小 昭和 49 年度規制 10 モード又は 3.70g/km 1.08g/km型自動車であって専ら乗用の用に供 〜昭和 58 年規制 10・15 モード
する乗車定員 10 人以下のもの及び車両総重量が 1.7t 以下のもの
軽油を燃料とする普通自動車及び小 昭和 49 年度規制型自動車であって車両総重量が 1.7t 〜昭和 63 年規制を超え 2.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）
軽油を燃料とする普通自動車及び小 昭和 49 年度規制 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 13 モー 9.20g/kWh 3.80g/kW型自動車であって車両総重量が 2.5t 〜平成２年規制 ドhを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）⑤

次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モード法
による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。

車種
軽油を燃料とする普通自動車
及び小型自動車であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下のもの及び車両総重量
が 1.7t 以下のもの

排出ガス
規制年

昭和 49 年度規制〜
昭和 58 年規制測定モー
ド

10 モード
又は
10・15
モード

基準値
一酸化炭素
炭化水素
（ＣＯ）
（ＨＣ）

3.70g/km

1.08g/km

軽油を燃料とする普通自動車
及び小型自動車であって車両 昭和 49 年度規
総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下
制のもの（専ら乗用の用に供する〜
乗車定員 10 人以下のものを除 昭和 63 年規制
く。）
軽油を燃料とする普通自動車
昭和 49 年度規及び小型自動車であって車両
制
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
総重量が 2.5t を超えるもの（専〜
13 モード 9.20g/kWh
3.80g/kWh
ら乗用の用に供する乗車定員
平成２年規制10 人以下のものを除く。）⑤ 次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す
値以下であること。

新旧対照表−19−基準値
一酸化炭素 炭化水素
車 種
排出ガス規制年 （ＣＯ） （ＨＣ）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であっ 昭和 49 年度規制 3.70g/km 1.08g/kmて車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の用に 〜平成２年規制
供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）
軽 油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であっ 平 成 ６ 年 度 規 制 2.70g/km 0.62g/kmて車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の用に 〜平成 10 年規
供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）
制
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車 昭和 48 年度規制 43.9g/km(L 3.05g/km(
及び小型自動車であって車両総重量が 2．5ｔを越え 〜平成４年規制 PG を 燃 料 LPG を燃料るもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のとする自動 と す る 自ものを除く。）
車にあって 動 車 に あは、っ て は 、
27.6g/km) 2.2 g/km)

基準値
車

種

排出ガス規制年

一酸化炭素
(ＣＯ)

炭化水素
(ＨＣ)

軽油を燃料とする普通自動車
及び小型自動車であって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専
ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下のものを除く。）

昭和 49 年度規制〜
平成 10 年規制

3.70g/km

1.08g/km

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量
が 2．5ｔを越えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下のものを除く。）

昭和 48 年度規制〜
平成４年規制43.9g/km（液化石
油ガスを燃料とする自動車にあっ て は 、
27.6g/km）

3.05g/km （ 液 化
石油ガスを燃料とする自動車にあ っ て は 、
2.20g/km）

４−56−２（取付要件）（窒素酸化物等減少装置の機能の維持）
４−56−１の基準に適合させるために自動車に備える窒素酸化物又は粒子状物質を減少させる装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
（NOx･PM 特例告示第７
条関係）

４−51
走行用前照灯４−57
走行用前照灯４−51−１ 装備要件
４−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−52−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯
自動車（被牽引自動車を除く。４−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯をを備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−51−２ 性能要件等
４−57−２ 性能要件等
４−51−２−１ テスタ等による審査
４−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光
灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するも合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及びのでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２項関係、新旧対照表−20−

第２項関係、告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成10年８月31日以前に製作された自動車並びに平成10年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第120条第１項第１号）
ア （略）
ア （略）
イ 計測値の判定
イ 計測値の判定(ｱ) （略）（ｱ） （略）（ｲ）
除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の(ｲ) 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指指定するもの、最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動動車及び昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満の車に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度ものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、
点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及びその最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含
当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にむ水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd
れた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につ以上であること。
き 10,000cd 以上であること。
② （略）
② （略）
③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場
直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合に合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走おいて、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用
行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置に前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置においおいて、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりて、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作
地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用
業用小型特殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走
側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、
行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準
100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(細目告示に適合するものとする。(細目告示第 120 条第２項第４号関係)
第 120 条第２項第４号関係)
４−51−２−２ 視認等による審査
４−57−２−２ 視認等による審査（略）（略）
４−51−３
取付要件（視認等による審査）
４−57−３ 取付要件（視認等による審査）
細目告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第120条第１項第１号）

新旧対照表−21−

（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては①、最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−57−２−１③）に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（保安基準第32条第３項関係、細目告示第42条第３項関係、細目告示第120条第２項関係）①から⑨ （略）⑩ 走行用前照灯は、４−57−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） （略）
４−57−４ 適用関係の整理(1) 昭和35年９月30日以前に製作された自動車については、４−57−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第29条第３項第１号関係）(2) 昭和38年10月14日以前に製作された自動車については、４−57−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第29条第３項第２号関係）(3) 昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、４−57−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第29条第３項第３号関係）(4) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−57−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第29条第１項第１号、第２号、第５号、第６号及び第２項第３号関係）
４−57−５ 従前規定の適用①
昭和35年９月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第29条第３項第１号関係）
４−57−５−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車を除く。
）の前面には、４−57−５−２(1)の基準に適合する走行用前照灯を備えなければならない。
(2) 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車の前面には、灯光の色が白色又は淡黄色であってそのすべてが同一であり、かつ、安全な運行を確保できる適当な光度を有する走行用前照灯を１個、２個又は４個（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個）備えなければならない。この場合において、その光源が 25Ｗを超えるものにあっては、走行用
前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−57−５−２ 性能要件
(1) ４−57−５−１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 50ｍ（軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものにあっては、15ｍ）の距離にある交（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速
度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−51−２−１③）に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定
方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第42 条第３項関係、細目告示第 120 条第２項関係）①から⑨ （略）⑩ 走行用前照灯は、４−51−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） （略）

新旧対照表−22−

通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は 225,000cd を超えないこと。
② 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件(ｱ) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態(ｲ) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、 (ｱ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態(ｳ) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態(ｴ) 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯とを正対させた状態(ｵ) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（①の性能）
自動車(最高速度 25km/ｈ未満のものを除く。)の走行用前照灯(四灯式にあっては、
主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面
より左右にそれぞれ 20cm の鉛直面の範囲内にあること。
④ 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
⑤ 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
(2) ４−57−５−１(2)後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯
は、４−57−５−１(2)の規定によるほか、４−57−５−２(1)（②及び⑤に限る。
）の規定を準用する。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 走行用前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
４−57−５−３ 取付要件
４−57−７−３に同じ。
４−57−６ 従前規定の適用②
昭和38年10月14日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第29条第３項第２号関係）
４−57−６−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車を除く。
）の前面には、４−57−６−２(1)の基準に適合する走行用前照灯を備えなければならない。
新旧対照表−23−(2)最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車の前面には、灯光の色が白色又は淡黄色であってそのすべてが同一であり、かつ、安全な運行を確保できる適当な光度を有する走行用前照灯を１個、２個又は４個（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個）備えなければならない。この場合において、その光度が 10,000cd 以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−57−６−２ 性能要件
(1) ４−57−６−１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、50ｍ）の距離にある
交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は 225,000cd を超
えないこと。
② 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件(ｱ) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態(ｲ) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、 (ｱ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態(ｳ) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態(ｴ) 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯とを正対させた状態(ｵ) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（①の性能）(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。
）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げ
るもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものは、１灯につき 15,000cd
ｂ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものは、１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯
するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd
ｃ 四灯式のものは、主走行ビームが１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cdに満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd
新旧対照表−24−

(ｲ)

除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該
照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面
より左右にそれぞれ 20cm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、10cm)の鉛直面の範囲内にあること。
④ 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
⑤ 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
(2) ４−57−６−１(2)後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯
は、４−57−６−１(2)の規定によるほか、４−57−６−２(1)（②及び⑤に限る。
）の規定を準用する。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 走行用前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
４−57−６−３ 取付要件
４−57−７−３に同じ。
４−57−７ 従前規定の適用③
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第３項第３号関係）
４−57−７−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車を除く。
）の前面には、４−57−７−２(1)の基準に適合する走行用前照灯を備えなければならない。
(2) 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車の前面には、灯光の色が白色又は淡黄色であってそのすべてが同一であり、かつ、安全な運行を確保できる適当な光度を有する走行用前照灯を１個、２個又は４個（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個）備えなければならない。この場合において、その光度が 10,000cd 以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−57−７−２ 性能要件
(1) ４−57−７−１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速新旧対照表−25−

度 35 ㎞/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は 225,000cd を超えないこと。
② 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件(ｱ) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態(ｲ) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、 (ｱ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態(ｳ) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態(ｴ) 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯とを正対させた状態(ｵ) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（①の性能）(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げ
るもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものは、１灯につき 15,000cd
ｂ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものは、１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯
するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd
ｃ 四灯式のものは、主走行ビームが１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cdに満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd(ｲ) 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該
照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面
より左右にそれぞれ 20cm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自新旧対照表−26−

動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、10cm)の鉛直面の範囲内にあること。
④ 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
⑤ 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
(2) ４−57−７−１(2)後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯
は、４−57−７−１(2)の規定によるほか、４−57−７−２(1)（②及び⑤に限る。
）の規定を準用する。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 走行用前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
４−57−７−３ 取付要件
(1) ４−57−７−１(1)の走行用前照灯は、４−57−７−２(1)に掲げる性能を損なわない
ように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪
自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、三輪自動車並
びに幅 0.8ｍ以下の自動車（二輪自動車を除く。）にあっては、１個、２個又は４個であること。
② 走行用前照灯は、左右同数であり（走行用前照灯を１個備える場合を除く。）、かつ、
前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両
中心面に対して対称の位置にあればよい。
③ 走行用前照灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−57−８ 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第１項第１号、第２号、第５号、第６号及び第２項第３号関係）
４−57−８−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車を除く。
）の前面には、４−57−８−２(1)の基準に適合する走行用前照灯を備えなければならない。
(2) 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車の前面には、灯光の色が白色又は淡黄色であってそのすべてが同一であり、かつ、安全な運行を確保できる適当な光度を有する走行用前照灯を１個、２個又は４個（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個）備えな
新旧対照表−27−ければならない。この場合において、その光度が 10,000cd 以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−57−８−２ 性能要件
(1) ４−57−８−１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35 ㎞/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は 225,000cd を超えないこと。
② 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
③ 平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア 計測の条件(ｱ) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態(ｲ) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、 (ｱ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態(ｳ) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態(ｴ) 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯とを正対させた状態(ｵ) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（①の性能）(ｱ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げ
るもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
ａ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものは、１灯につき 15,000cd
ｂ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものは、１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯
するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd
ｃ 四灯式のものは、主走行ビームが１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cdに満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd
新旧対照表−28−

(ｲ)

除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該
照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は１灯につき 10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定(②の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面
より左右にそれぞれ 20cm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、10cm)の鉛直面の範囲内にあること。
④ 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
⑤ 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
(2) ４−57−８−１(2)後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯
は、４−57−８−１(2)の規定によるほか、４−57−８−２(1)（②及び⑤に限る。
）の規定を準用する。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 走行用前照灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの
４−57−８−３ 取付要件
(1) ４−57−８−１(1)の走行用前照灯は、４−57−８−２(1)に掲げる性能を損なわない
ように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪
自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ
以下の自動車（二輪自動車を除く。
）にあっては、１個、２個又は４個であること。
② 走行用前照灯は、左右同数であり（走行用前照灯を１個備える場合を除く。）、かつ、
前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両
中心面に対して対称の位置にあればよい。
③ 走行用前照灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
は、 (1)の基準に適合するものとする。

新旧対照表−29−

４−58 すれ違い用前照灯
４−58−１ 装備要件（略）
４−58−２ 性能要件
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。
①（略）

４−52 すれ違い用前照灯
４−52−１ 装備要件（略）
４−52−２ 性能要件
４−52−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−51−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等
その他適切な方法により審査すればよい。
①（略）

４−58−２−２ 視認等による審査
４−52−２−２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、そのすれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、そ照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法によの照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方り審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32
細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)条第５項､細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであること。
車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであること。
② すれ違い用前照灯は、４−57−２−２②、③及び④の基準に準じたものであること。
② すれ違い用前照灯は、４−51−２−２②、③及び④の基準に準じたものであること。
③、④（略）③、④（略）
４−58−３ 取付要件 （視認等による審査）
４−52−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等
し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けに関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取られなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120 条第６同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120項）
条第６項）①〜⑫（略）①〜⑫（略）⑬ すれ違い用前照灯は、４−58−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられて⑬ すれ違い用前照灯は、４−52−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられいること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付などしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準
するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、こに適合しないものとする。
の基準に適合しないものとする。
（2） （略）（2） （略）
新旧対照表−30−

４−58−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−58−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 29 条第３項第１号関係）(2) 昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−58−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 29 条第３項第３号関係）(3) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−58−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 29 条第２項第１号及び第３項第４号関係）(4) 平成 10 年３月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車を除く。）については、４−58−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 29 条第２項第２号関係）(5) 平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−58−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 29 条第１項第３号から第７号まで及び第３項第５号関係）４−58−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第３項第１号関係）
４−58−５−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の前面の両側には、
４−58−５−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、４−58−５−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯をその前面に備えればよい。
(2) 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、４−57−５−１(2)の規定により備えられた走行用前照灯のその光源が 25Ｗを超えるものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−58−５−２ 性能要件
(1) ４−58−５−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 15ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。ただし、軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものでその光源が 25Ｗ以下のものにあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換
することができる構造でなくてもよい。
② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、４−57−５−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
(2) ４−58−５−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−５−２(1)②の基準に適合するものであること。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの
新旧対照表−31−

②灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの③ 右側通行用の配光である前照灯が取り付けられているもの
４−58−５−３ 取付要件
(1) ４−58−５−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−５−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、三輪自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯の照射光線の主光軸は、前方 25ｍにおける地面からの高さが 1.2ｍを超えないこと。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるす
れ違い用前照灯の照射光線の主光軸は、前方 25ｍにおける地面からの高さが 1.2ｍを超えないこと。
(2) ４−58−５−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−５−３(1)（①を除く。）の規定を準用する。この場合において、②中「農耕作業用小型特殊自動車」とあるのは「小型特殊自動車」と読み替えるものとする。
(3) すれ違い用前照灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−58−６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第３項第３号関係）
４−58−６−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の前面の両側には、
４−58−６−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、４−58−６−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯をその前面に備えればよい。
(2) 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、４−57−７−１(2)の規定により備えられた走行用前照灯のその光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−58−６−２ 性能要件
(1) ４−58−６−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 30ｍ（除雪、土木作業その他特別な用新旧対照表−32−途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、４−57−７−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
(2) ４−58−６−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−６−２(1)②の基準に適合するものであること。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの③ 右側通行用の配光である前照灯が取り付けられているもの
４−58−６−３ 取付要件
(1) ４−58−６−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−６−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、三輪自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2ｍ以
下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるす
れ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
(2) ４−58−６−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−６−３(1)（①を除く。）の規定を準用する。この場合において、②中「農耕作業用小型特殊自動車」とあるのは「小型特殊自動車」とと読み替えるものとする。
(3) すれ違い用前照灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−58−７ 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第２項第１号及び第３項第４号関係）
４−58−７−１ 装備要件
新旧対照表−33−

(1)自動車（被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の前面の両側には、
４−58−７−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、４−58−７−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯をその前面に備えればよい。
(2) 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、４−57−８−１(2)の規定により備えられた走行用前照灯のその光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−58−７−２ 性能要件
(1) ４−58−７−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 30ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、４−57−８−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
(2) ４−58−７−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−７−２(1)②の基準に適合するものであること。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの③ 右側通行用の配光である前照灯が取り付けられているもの
４−58−７−３ 取付要件
(1) ４−58−７−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−７−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2ｍ以
下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるす
新旧対照表−34−れ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
(2) ４−58−７−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−７−３(1)（①を除く。）の規定を準用する。この場合において、②中「農耕作業用小型特殊自動車」とあるのは「小型特殊自動車」とと読み替えるものとする。
(3) すれ違い用前照灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−58−８ 従前規定の適用④
平成 10 年３月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第２項第２号関係）
４−58−８−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の前面の両側には、
４−58−８−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、４−58−８−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯をその前面に備えればよい。
(2) 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、４−57−８−１(2)の規定により備えられた走行用前照灯の光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−58−８−２ 性能要件
(1) ４−58−８−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、４−57−８−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
(2) ４−58−８−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−８−２(1)②の基準に適合するものであること。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの③ 右側通行用の配光である前照灯が取り付けられているもの
新旧対照表−35−

４−58−８−３ 取付要件
(1) ４−58−８−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−８−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2ｍ以
下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるす
れ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあってはこの限りでない。
(2) ４−58−８−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−８−３(1)（①を除く。）の規定を準用する。この場合において、②中「農耕作業用小型特殊自動車」とあるのは「小型特殊自動車」と、④中「二輪自動車」とあるのは「最高速度 20km/h 未満の自動車、二輪自動車」と読み替えるものとする。
(3) すれ違い用前照灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものでないこと。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−58−９ 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第１項第３号から第７号まで及び第３項第５号関係）
４−58−９−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の前面の両側には、
４−58−９−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下
新旧対照表−36−

の自動車には、４−58−９−２(1)の基準に適合するすれ違い用前照灯をその前面に備えればよい。
(2) 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、４−57−８−１(2)の規定により備えられた走行用前照灯の光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を１個又は２個その前面に備えなければならない。
４−58−９−２ 性能要件
(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にその前方 40ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15ｍ）の距離にある
交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。
ア 前照灯試験機(すれ違い用)を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ただし、４−57−８−１(1)③の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、この限りではない。
(ｱ) 計測の条件
ａ 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
ｂ 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
ｃ 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
ｄ 前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状
態
ｅ 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態(ｲ) 計測値の判定
ａ カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合(a) エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方
0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに
車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10ｍの位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方２cm の直線及び下方 15cm の直線（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、下方７cm の直線及び下方 20cm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞ新旧対照表−37−

れ 18cm の直線に囲まれた範囲内にあること。
(b) すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、0.9°）の平面及
び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10ｍの位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 11cm
（当該照明部の中心の高さが 1ｍを超える自動車にあっては、16cm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に23cm の直線の交わる位置における光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
ｂ カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合(a) 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりも左方にあること。
(b) 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。

イアに基づく前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合には、当該規定にかかわらず、当分の間、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いて次の各号により計測することができる。
(ｱ) 計測の条件
ａ 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
ｂ 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
ｃ 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
ｄ 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
ｅ 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態

新旧対照表−38−

(ｲ)

計測値の判定カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合(a) すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に付属のものを含む。）、壁等に照射することによりエルボー点がア(ｲ)ａ(a)に規定する範囲内にあることを目視により確認すること。
(b) ア(ｲ)ａ(b)に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
ｂ カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合(a) 最高光度点が、ア(ｲ)b(a)に規定する位置にあること。
(b) 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、４−57−８−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
(2) ４−58−９−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−９−２(1)②の基準に適合するものであること。
(3) 次に掲げるものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
① 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの② 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの③ 右側通行用の配光である前照灯が取り付けられているもの
４−58−９−３ 取付要件
(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、４−58−９−２(1)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1.2ｍ以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2ｍ以
下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるす
れ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車のａ

新旧対照表−39−最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあってはこの限りでない。
(2) ４−58−９−１(2)のすれ違い用前照灯は、４−58−９−３(1)（①を除く。）の規定を準用する。この場合において、②中「農耕作業用小型特殊自動車」とあるのは「小型特殊自動車」と、④中「二輪自動車」とあるのは「最高速度 20km/h 未満の自動車、二輪自動車」と読み替えるものとする。
(3) 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、４−57−８、４−58−９−１、４−58−９−２、４−58−９−３(1)及び(2)の規定によるほか、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造でなければならない。
(4) すれ違い用前照灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(5) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。

４−53 前照灯照射方向調節装置
４−59 前照灯照射方向調節装置
４−59−１ 装備要件
４−53−１ 装備要件
自動車には、４−59−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前照自動車には、４−53−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。
）の照射方向を自動車の乗車又は照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備えることができ車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備えるる。（保安基準第 32 条第７項関係）
ことができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４−59−２ 性能要件（視認等による審査）
４−53−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等そ（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認の他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら（細目告示第 42 条第７項関係、細目告示第 120 条第８項関係）ない。（細目告示第 42 条第７項関係、細目告示第 120 条第８項関係）① 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないも① 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないのであること。
ものであること。
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装
適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える
節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに位置に、文字、数字又は記号からなる４−57−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載見える位置に、文字、数字又は記号からなる４−51−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示してい車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるよ
ないものは、この基準に適合しないものとする。
うに表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）（略）（2）（略）
４−59−３ 欠番
４−59−４ 適用関係の整理(1) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−59−５（従前規定の適用①）
新旧対照表−40−

の規定を適用する。（適用関係告示第29条第１項第８号関係）
４−59−５ 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第１項第８号関係）
４−59−５−１ 装備要件
自動車には、４−59−５−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置を備えることができる。
４−59−５−２ 性能要件
前照灯照射方向調節装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないもの
であること。
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、４−57−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できる表示をしていないものは、この基準に適合しないものとする。

４−54 前照灯洗浄器
４−60 前照灯洗浄器
４−60−１ 装備要件
４−54−１ 装備要件
（略）
（略）
４−60−２ 性能要件（視認等による審査）
４−54−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−60−３ 取付要件（視認等による審査）
４−54−３ 取付要件（視認等による審査）（略）（略）
４−60−４ 適用関係の整理(1) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−60−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第29条第１項第９号から第11号まで及び第２項第３項
関係）
４−60−５ 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用しなくてもよい。（適用関係告示第 29 条第１項第９号から第 11 号まで及び第２項第３項関係）
４−60−５−１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。
４−60−５−２ 性能要件
(1) 前照灯洗浄器は、次の基準に適合するものでなければならない。
新旧対照表−41−

① 走行中の振動、衝撃等により損傷を生じるものでないこと。
② 歩行者等と接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのある鋭利な外向きの突起のないものであること。
(2) 次に掲げる前照灯洗浄器は、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
４−60−５−３ 取付要件
(1) 前照灯洗浄器は、４−60−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 運転者が運転者席において容易に操作できるものであること。
② 灯火装置及び反射器並びに指示装置の性能を損なわないように取り付けられていること。
(2) 次に掲げる前照灯洗浄器は、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの

４−61 前部霧灯
４−61−１ 装備要件（略）
４−61−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 43 条第１項関係、細目
告示第 121 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−57−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
（2） （略）
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）

４−55 前部霧灯
４−55−１ 装備要件（略）
４−55−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 43 条第１項関係、細目告示第 121 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−51−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
（2） （略）
４−55−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）

新旧対照表−42−この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①から③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、４−57−３(1)①ただし書の自動車に備える前部
霧灯にあっては、この限りでない。
⑤、⑥ （略）⑦ 前部霧灯は、４−61−３（1）①から⑥に規定するほか、４−57−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧〜⑫ （略）（2）（略）
４−61−４ 適用関係の整理(1) 昭和35年９月30日以前に製作された自動車については、４−61−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第30条第３項第１号関係）(2) 昭和50年３月31日以前に製作された自動車については、４−61−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第30条第３項第２号関係）(3) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−61−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第30条第１項、第２項第１号、第３項第３号、第４項
関係）
４−61−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 30 条第３項第１号関係）
４−61−５−１ 装備要件
４−61−７−１に同じ。
４−61−５−２ 性能要件
(1) 前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 光度は、10,000cd 以下であること。
② 照射光線の主光軸が前方 30ｍから先の地面を照射するものは、その自動車のすれ違い用前照灯を点灯している場合には、点灯しない構造であること。
③ 照射光線の主光軸は、下向きであること。
④ 照射光線の主光軸（前方 30ｍから先の地面を照射するものに限る。
）は、自動車の右
外側線より右方の地面を照射しないものであること。
⑤ 前部霧灯は、①から④に規定するほか、４−57−５−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。この場合において、４−57−５−２(1)④中「の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが」とあるのは｢（その照射光線の主光軸が前方 30ｍから先の地面を照射するものに限る。）の灯光の色は、走行用前照灯の灯光の色と｣と読み替

この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①から③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、４−51−３(1)①ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤、⑥ （略）⑦ 前部霧灯は、４−55−３（1）①から⑥に規定するほか、４−51−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧〜⑫ （略）（2）（略）

新旧対照表−43−

えるものとする。
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−61−５−３ 取付要件
(1) 前部霧灯は、４−61−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 前部霧灯は、同時に３個以上点灯しないように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照射光線の主光軸は、前方 25ｍにおける地面からの高さが 1.2
ｍを超えないこと。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯の照射光線の主光軸は、前方 25ｍにおける地面からの高さが 1.2ｍを超えないこと。
④ 前部霧灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−61−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 30 条第３項第２号関係）
４−61−６−１ 装備要件
４−61−７−１に同じ。
４−61−６−２ 性能要件
(1) 前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 光度は、10,000cd 以下であること。
② 照射光線の主光軸が前方 30ｍから先の地面を照射するものは、その自動車のすれ違い用前照灯を点灯している場合には、点灯しない構造であること。
③ 照射光線の主光軸は、下向きであること。
④ 照射光線の主光軸（前方 30ｍから先の地面を照射するものに限る。
）は、自動車の右
外側線より右方の地面を照射しないものであること。
⑤ 前部霧灯は、①から④に規定するほか、４−57−８−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。この場合において、４−57−８−２(1)④中「の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが」とあるのは｢（その照射光線の主光軸が前方 30ｍから先の地面を照射するものに限る。）の灯光の色は、走行用前照灯の灯光の色と｣と読み替えるものとする。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−61−６−３ 取付要件
(1) 前部霧灯は、４−61−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目(2)

新旧対照表−44−

告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 前部霧灯は、同時に３個以上点灯しないように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
④ 前部霧灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−61−７ 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 30 条第１項、第２項第１号、第３項第３号、第４項関係）
４−61−７−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。
４−61−７−２ 性能要件
(1) 前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 光度は、10,000cd 以下であること。
② 照射光線の主光軸が前方 40ｍから先の地面を照射するものは、その自動車のすれ違い用前照灯を点灯している場合には、点灯しない構造であること。
③ 照射光線の主光軸は、下向きであること。
④ 照射光線の主光軸は、自動車の右外側線より右方の地面を照射しないものであること。
⑤ 前部霧灯は、①から④に規定するほか、４−57−８−２(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
(2) 灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。
４−61−７−３ 取付要件
(1) 前部霧灯は、４−61−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 前部霧灯は、同時に３個以上点灯しないように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
新旧対照表−45−

④ 前部霧灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。

４−56 側方照射灯
４−62 側方照射灯
４−62−１ 装備要件
４−56−１ 装備要件
（略）
（略）
４−62−２ 性能要件（視認等による審査）
４−56−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−62−３ 取付要件（視認等による審査）
４−56−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りれなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第関係）」によるものとする。
（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）①〜⑥（略）①〜⑥（略）⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−62−２(1)⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−56−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
(2) （略）(2) （略）
４−62−４ 適用関係の整理(1) 平成８年１月31日以前に製作された自動車については、４−62−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第31条第１項関係）
４−62−５ 従前規定の適用①
平成８年１月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 31 条第１項関係）
４−62−５−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
４−62−５−２ 性能要件
(1) 側方照射灯は、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく損傷しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−62−５−３ 取付要件
(1) 側方照射灯は、４−56−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適新旧対照表−46−

合するよう取付けられなければならない。
① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指示している側のもののみが点灯する構造であること。
② 側方照射灯は、その照明部の中心の高さがすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む
水平面以下となるように取り付けられていること。
③ 側方照射灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5ｍまでの間にあること。
④ 側方照射灯の取付部の構造は、①から③に規定するほか、４−57−８−２(1)⑤の基準に準じたものであること。
(2) 側方照射灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、(1)の基準に適合しないものとする。
(3) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。

４−57
車幅灯
４−57−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最
高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下４−62−１、４−63−１、４−69−１、
４−71−１及び４−81−２−１（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第34 条第１項関係）
４−63−２ 性能要件（視認等による審査）
４−57−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、（1） 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことがでかつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視き、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなない。
（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 45 条第１項関係、細目告示第 123 条第らない。（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 45 条第１項関係、細目告示第 123１項関係）条第１項関係）① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、そ① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この源が５W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自基準に適合するものとする。
動車に備える車幅灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上）であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。

４−63
車幅灯
４−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下４−68−１、４−69−１、４−76−１、４−78−
１及び４−88−２−１（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第１項関係）

４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな

４−57−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け

新旧対照表−47−

ければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①〜⑥ （略）⑦ ４−58−３(1)④括弧書の自動車及び４−61−３(1)④括弧書の自動車に備える車幅
灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑧〜⑪（略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、４−63−
２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「下方15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）
４−63−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年９月 30 日以前に製作された軽自動車については、４−63−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 32 条第２項第１号関係）(2) 昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−63−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 32 条第３項第１号関係）(3) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−63−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 32 条第２項第２号、第３項第２号及び第３号
関係）(4) 平成８年１月 31 日以前に製作された自動車については、４−63−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 32 条第３項第４号関係）(5) 平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−63−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 32 条第１項、第２項第３号、第３項第５号及び第６号関係）４−63−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年９月 30 日以前に製作された軽自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第２項第１号関係）
４−63−５−１ 装備要件なし。
４−63−５−２ 性能要件
４−63−７−２に同じ。

られなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 123 条第３項
関係）①〜⑥ （略）⑦ ４−52−３(1)④括弧書の自動車及び４−55−３(1)④括弧書の自動車に備える車
幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑧〜⑪（略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−57−２(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−57−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−57−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−57−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−57−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）

新旧対照表−48−

４−63−５−３ 取付要件
４−63−７−３に同じ。
４−63−６ 従前規定の適用②
昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第３項第１号関係）
４−63−６−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、すれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 650mm となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
４−63−６−２ 性能要件
４−63−７−２に同じ。
４−63−６−３ 取付要件
４−63−７−３に同じ。
４−63−７ 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第２項第２号、第３項第２号及び第３号関係）
４−63−７−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、すれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
４−63−７−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車幅灯は、夜間にその前方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が５Ｗ以上 30Ｗ以下で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 車幅灯は灯器が損傷し、又はレンズが著しく汚損しているものでないこと。
４−63−７−３ 取付要件
(1) 車幅灯は、４−63−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取り付けられなければならない。
新旧対照表−49−

①

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車
幅灯はその照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車の車幅灯にあっては、この限りでない。
⑤ 車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。ただし、すれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以
内となるように取り付けられている場合であってその側の車幅灯を備えたときは、当該車幅灯については、この限りでない。
⑥ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑤の基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造とすることができる。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−63−８ 従前規定の適用④
平成８年１月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第３項第４号関係）
４−63−８−１ 装備要件
４−63−９−１に同じ。
４−63−８−２ 性能要件
４−63−９−２に同じ。
４−63−８−３ 取付要件
(1) 車幅灯は、４−63−９−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取り付けられなければならない。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車
幅灯はその照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車の車幅灯にあっては、この限りでない。
⑤ ４−58−９−３(1)④括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑥ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑤の基準にかかわらず、方向の指新旧対照表−50−

示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造でなければならない。
指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−63−９ 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第１項、第２項第３号、第３項第５号及び第６号関係）
４−63−９−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
４−63−９−２ 性能要件
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車幅灯は、夜間にその前方 300ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が５Ｗ以上 30Ｗ以下で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 車幅灯の灯光の色は、白色、淡黄色又は橙色であり、そのすべてが同一であること。
④ 車幅灯は灯器が損傷し、又はレンズが著しく汚損しているものでないこと。
４−63−９−３ 取付要件
(1) 車幅灯は、４−63−９−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取り付けられなければならない。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車
幅灯はその照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車の車幅灯にあっては、この限りでない。
(2)

新旧対照表−51−

⑤

４−58−９−３(1)④括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑥ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑤の基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造でなければならない。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−58
４−64
前部上側端灯前部上側端灯４−64−１ 装備要件
４−58−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の２第自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の２
１項関係）
第１項関係）
４−64−２ 性能要件（視認等による審査）
４−58−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−64−３ 取付要件（視認等による審査）
４−58−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取れなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章節関係）」によるものとする。（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条
関係）
第３項関係）①〜⑨（略）①〜⑨（略）⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−64−２(1)⑪ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−58−２に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
４−64−４ 適用関係の整理(1) 平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−64−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 33 条第１項及び第２項関係）
４−64−５ 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用しなくてもよい。（適用関係告示第 33 条第１項及び第２項関係）
４−64−５−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。
４−64−５−２ 性能要件
前部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
新旧対照表−52−

①

前部上側端灯は、夜間にその前方 300ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 前部上側端灯の灯光の色は、白色であること。
③ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部上側端灯の内側方向 45°の平面及び前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
４−64−５−３ 取付要件
(1) 前部上側端灯は、４−64−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
③ 前部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。
⑤ 前部上側端灯は、その照明部と車幅灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑥ 前部上側端灯は、車幅灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。

４−65
前部反射器
４−65−１ 装備要件（略）
４−65−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係、細目告示第 47 条第１項関係、細目告示第 125 条第１項関係）①

前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−57−２−１①の走行用前照灯（（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動

４−59
前部反射器
４−59−１ 装備要件（略）
４−59−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係、細目告示第 47 条第１項関係、細目告示第 125 条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−51−２−１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊

新旧対照表−53−

自動車に備えるものを除く。）４−60 及び４−67 において同じ。）をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
②から④ （略）②から④ （略）（2）（略）(2) （略）
４−59−３ 取付要件（視認等による審査）
４−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りれなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第関係）」によるものとする。（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第３項関３節関係）」によるものとする。（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第係）
３項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、４−63−３(1)⑤の基準に準じ④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、４−57−３(1)⑤の基準に準たものであること。
じたものであること。
⑤ （略）
⑤ （略）
⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−65−２(1)に⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−59−２(1)
掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(2) (略)(2) (略)
４−65−４ 適用関係の整理(1) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−65−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第34条第２項第１号及び第３項第１号関係）(2) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−65−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第34条第１項、第２項第２号及び第３項第２号関係）
４−65−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 34 条第２項第１号及び第３項第１号関係）
４−65−５−１ 装備要件
被牽引自動車の前面の両側に４−65−５−２の基準に適合する前部反射器を備える場合には、４−63 の規定にかかわらず、これに車幅灯を備えないことができる。
４−65−５−２ 性能要件
(1) 前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部反射器は、夜間にその前方 100ｍの距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯及び４−57−８−１(2)の走行用前照灯を除く。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合においては、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第車に備えるものを除く。）４−67 及び４−73 において同じ。）をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。

新旧対照表−54−

２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 反射部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール部に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−65−５−３ 取付要件
４−65−６−３に同じ。
４−65−６ 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 34 条第１項、第２項第２号及び第３項第２号関係）
４−65−６−１ 装備要件
被牽引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
４−65−６−２ 性能要件
(1) 前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部反射器は、夜間にその前方 150ｍの距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯及び４−57−８−１(2)の走行用前照灯を除く。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
② 次に掲げる前部反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合においては、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 反射部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール部に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 前部反射器の反射部は、文字以外の形であること。
④ 前部反射器による反射光の色は、白色又は橙色であること。
(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−65−６−３ 取付要件
(1) 前部反射器は、４−65−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
新旧対照表−55−

①

前部反射器は、その反射部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 前部反射器の反射部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
③ 前部反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−57−９−３(1)④の基準に準じたものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−60
４−66
側方灯
側方灯
４−66−１ 装備要件
４−60−１ 装備要件
(略)
(略)
４−66−２ 性能要件（視認による審査）
４−60−２ 性能要件（視認による審査）(略)(略)
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）
４−60−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条第３項
関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨ 側方灯は、４−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又⑨ 側方灯は、４−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器
は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。
）と兼用の側方灯に又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。
）と兼用の側方
あっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼方灯が消灯する構造であり、４−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指用の側方灯が消灯する構造であり、４−72−３の規定に基づき前面又は後面に備え示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそる方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている
ピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑫ （略）⑩〜⑫ （略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−66−２(1)（大⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−60−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、４−66−
型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−60
２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さ
上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−66−２(1)③及びが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−60−２(1)④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する
新旧対照表−56−

に被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−79−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）
４−66−４ 適用関係の整理(1) 昭和50年11月30日以前に製作された自動車については、４−66−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第35条第２項第１号関係）(2) 平成８年１月31日以前に製作された自動車については、４−66−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第35条第３項第１号関係）(3) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−66−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第35条第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第３項第３号及び第４項関係）
４−66−５ 従前規定の適用①
昭和50年11月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第35条第２項第１号関係）
４−66−５−１ 装備要件なし。
４−66−５−２ 性能要件なし。
４−66−５−３ 取付要件なし。
４−66−６ 従前規定の適用②
平成８年１月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第35条第３項第１号関係）
４−66−６−１ 装備要件
４−66−７−１に同じ。
４−66−６−２ 性能要件
４−66−７−２に同じ。
４−66−６−３ 取付要件
(1) 側方灯は、４−66−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取り付けられなければならない。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 前部に備える側方灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から当該自動車の長さの３分

軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しく
は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−72−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）

新旧対照表−57−

の１以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となる
ように取り付けられていること。
④ 後部に備える側方灯の照明部の最後縁は、自動車の後端から１ｍ以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１ｍ以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑤ 側方灯は、４−68−６−３(1)の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器
等と兼用の側方灯は、方向指示器等を作動させている場合においては、当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造でなければならない。
⑥ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合
においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−66−７ 従前規定の適用③
平成17年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第35条第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第３項第３号及び第４項関係）
４−66−７−１ 装備要件
次の①から⑤までに掲げる自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）の両側面には、当該①から⑤までに掲げる部分に側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
① 長さ９ｍ以上の普通自動車 前部、中央部及び後部② 長さ６ｍ以上９ｍ未満の普通自動車 前部及び後部③ 長さ６ｍ未満の普通自動車である牽引自動車 前部④ 長さ６ｍ未満の普通自動車である被牽引自動車 後部⑤ ポール・トレーラ 後部
４−66−７−２ 性能要件
(1) 側方灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 側方灯は、夜間側方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合においては、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が３Ｗ以上 30Ｗ以下で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール部に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 側方灯の灯光の色は、前部又は中央部に備えるものにあっては橙色、後部に備えるも新旧対照表−58−

のにあっては橙色又は赤色であり、かつ、後部に備えるものはそのすべてが同一である
こと。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損してるものは、 (1)の基準に適合しないものとする。
４−66−７−３ 取付要件
(1) 側方灯は、４−66−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取り付けられなければならない。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 前部に備える側方灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となる
ように取り付けられていること。
④ 後部に備える側方灯の照明部の最後縁は、自動車の後端から１ｍ以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１ｍ以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑤ 側方灯は、４−68−６−３(1)の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器
等と兼用の側方灯は、方向指示器等を作動させている場合においては、当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造でなければならない。
⑥ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合
においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−61 側方反射器
４−67 側方反射器
４−67−１ 装備要件
４−61−１ 装備要件
（略）
（略）
４−67−２ 性能要件（視認等による審査）
４−61−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りれなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
新旧対照表−59−この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項
関係）①〜②（略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−66−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないように取り付けられていること。
⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−67−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）
４−67−４ 適用関係の整理(1) 昭和50年11月30日以前に製作された自動車については、４−67−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第35条第２項第１号関係）(2) 昭和50年11月30日以前に製作されたポール・トレーラについては、４−67−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第35条第５項関係）(3) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−67−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第35条第１項第１号、第５号、第６号、第２項第２号、第３項第２号及び第４号関係）
４−67−５ 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第２項第１号関係）
４−67−５−１ 装備要件なし。
４−67−５−２ 性能要件なし。
４−67−５−３ 取付要件なし。
４−67−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・トレーラについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第５項関係）
４−67−６−１ 装備要件
ポール・トレーラの両側面には、４−67−６−２及び４−67−６−３の基準に適合する側方反射器を備えなければならない。
４−67−６−２ 性能要件
(1) 側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 側方反射器は、夜間側方 150ｍ（昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・ト
レーラにあっては、100ｍ）の距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯及び４−57−８−１(2)

この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条
第７項関係）①〜②（略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−60−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないよ
うに取り付けられていること。
⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−61−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）

新旧対照表−60−

の走行用前照灯を除く。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもの
であること。
② 次の各号に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 反射部の大きさ（車両中心線に平行な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール部に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 側方反射器による反射光の色は、橙色又は赤色であること。
(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−67−６−３ 取付要件
(1) 側方反射器の取付位置は、地上２ｍ以下であること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−67−７ 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第１項第１号、第５号、第６号、第２項第２号、第３項第２号及び第４号関係）
４−67−７−１ 装備要件
次の①から⑤までに掲げる自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）の両側面には、当該①から⑤までに掲げる部分に側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
① 長さ９ｍ以上の普通自動車 前部、中央部及び後部② 長さ６ｍ以上９ｍ未満の普通自動車 前部及び後部③ 長さ６ｍ未満の普通自動車である牽引自動車 前部④ 長さ６ｍ未満の普通自動車である被牽引自動車 後部⑤ ポール・トレーラ 後部
４−67−７−２ 性能要件
(1) 側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 側方反射器は、夜間にその側方 150ｍの距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯及び４−57−８−１(2)の走行用前照灯を除く。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
② 次に掲げる側方反射器は、①の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
新旧対照表−61−

ア

反射部の大きさ（車両中心線に平行な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール部に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 側方反射器の反射部は、三角形以外の形であること。
④ 側方反射器による反射光の色は、橙色又は赤色であること。
(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−67−７−３ 取付要件
(1) 側方反射器は、４−67−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 側方反射器による反射光の色は、前部又は中央部に備えるものにあっては橙色、後部に備えるものにあっては橙色又は赤色であり、かつ、後部に備えるものはそのすべてが同一であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 長さ６ｍ未満の自動車の後部に備える側方反射器の反射部の最後縁は、自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の構造上自動車の後端から当該自動車の３分の１以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
④ 側方反射器の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−66−７−３(1)②から④まで（長さ６ｍ未満の自動車にあっては、４−66−７−３(1)②及び③）の基準に準じたものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−68
番号灯
４−68−１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関係）
４−68−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−68−３ 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであ

４−62
番号灯
４−62−１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 36 条第１項関係）
４−62−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−62−３ 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもので新旧対照表−62−

ること。
（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 36 条第３項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 127 条第３項関係）①〜③ （略）④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−68−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）あること。
（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 36 条第３項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 127 条第３項関係）①〜③ （略）④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−62−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）

４−68−４ 適用関係の整理(1) 昭和35年３月31日以前に製作された軽自動車については、４−68−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第36条第２項関係）(2) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、４−68−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第36条第１項関係）
４−68−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された軽自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第２項関係）
４−68−５−１ 装備要件なし。
４−68−５−２ 性能要件なし。
４−68−５−３ 取付要件
４−68−６−３に同じ。
４−68−６ 従前規定の適用②
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第１項関係）
４−68−６−１ 装備要件
自動車の後面には、夜間後方 20ｍの距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できる灯光の色が白色の番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては、この限りでない。
４−68−６−２ 性能要件
(1) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、４−68−６−１の基準に適合するものとする① 番号灯試験機を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のもの② 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、、４−68−６−１の基準に適合しないものとする。
新旧対照表−63−

(3)施行規則第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、４−68−６−１の基準に適合する番号灯として取り扱うものとする。
４−68−６−３ 取付要件
(1) 番号灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯若しくは前部霧灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。ただし、道路交通法第 52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯
又は前部霧灯を点灯させる場合に番号灯が点灯しない装置を備えることができる。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−63
４−69
尾灯
尾灯
４−69−１ 装備要件
４−63−１ 装備要件
（略）
（略）
４−69−２ 性能要件（視認等による審査）
４−63−２ 性能要件（視認等による審査）(略)（略）
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ
認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらればならない。（保安基準第 37 条第３項関係）れなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関によるものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)係）」によるものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)① 尾灯は、４−68−３(1)①の基準に準じたものであること。
① 尾灯は、４−62−３(1)①の基準に準じたものであること。
②〜⑨ （略）②〜⑨ （略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−69−２(1)（大型⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−69−
特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−63
２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−69−２(1)③の基準中「下0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−63−２(1)③の基
方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
部に取り付けられている側方灯が４−69−２(1)③に規定する性能を補完する性能を以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−63−２(1)③に規定する性能有する場合にあっては４−69−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方を補完する性能を有する場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」
向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
新旧対照表−64−

（2）（略）
４−69−４ 適用関係の整理(1) 昭和35年３月31日以前に製作された軽自動車については、４−69−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第37条第２項第２号関係）(2) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、４−69−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第37条第２項第１号及び第３項第１号関係）(3) 昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、４−69−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第37条第３項第２号及び第３号関係）(4) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−69−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第37条第３項第４号、第５号及び第４項関係）(5) 平成８年１月31日以前に製作された自動車については、４−69−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第37条第３項第６号関係）(6) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−69−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第37条第１項、第２項第３号、第３項第７号及び第８号関係）
４−69−５ 従前規定の適用①
昭和35年３月31日以前に製作された軽自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第37条第２項第２号関係）
４−69−５−１ 装備要件なし。
４−69−５−２ 性能要件
４−69−８−２に同じ。
４−69−５−３ 取付要件
４−69−６−３に同じ。
４−69−６ 従前規定の適用②
昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第37条第２項第１号及び第３項第１号関係）
４−69−６−１ 装備要件
自動車（最高速度20km/h未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以
下、高さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の後面には、尾灯を備えなければならない。
４−69−６−２ 性能要件
４−69−８−２に同じ。
４−69−６−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−８−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。

（2）（略）

新旧対照表−65−

③

後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
④ ４−63−６−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、③の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−69−７ 従前規定の適用③
昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第37条第３項第２号及び第３号関係）
４−69−７−１ 装備要件
自動車（最高速度20km/h未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以
下、高さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅２ｍ未満の自動車（旅客自動車運送事業用自動車を除く。）には、尾灯を後面に１個備えればよい。
４−69−７−２ 性能要件
４−69−８−２に同じ。
４−69−７−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。
① 尾灯は、４−68−６−３(1)の基準に準じたものであること。この場合において、方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造とすることができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、自動車の幅の 50％以上の間隔を有するものであること。
⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
⑥ ４−69−７−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
新旧対照表−66−

４−69−８ 従前規定の適用④
昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第37条第３項第４号、第５号及び第４項関係）
４−69−８−１ 装備要件
自動車（最高速度20km/h未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以
下、高さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。
４−69−８−２ 性能要件
(1) 尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 尾灯は、夜間にその後方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する例ものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が５Ｗ以上で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられている尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、 (1)の基準に適合しないものとする。
４−69−８−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−８−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。
① 尾灯は、４−68−６−３(1)の基準に準じたものであること。この場合において、方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造とすることができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
新旧対照表−67−

⑥

４−69−８−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−69−９ 従前規定の適用⑤
平成８年１月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第37条第３項第６号関係）
４−69−９−１ 装備要件
４−69−10−１に同じ。
４−69−９−２ 性能要件
４−69−10−２に同じ。
４−69−９−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−９−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。
① 尾灯は、４−68−６−３(1)の基準に準じたものであること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
⑥ ４−69−９−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−69−10 従前規定の適用⑥
平成17年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第37条第１項、第２項第３号、第３項第７号及び第８号関係）
４−69−10−１ 装備要件
自動車（最高速度20km/h未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以
下、高さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。
４−69−10−２ 性能要件
新旧対照表−68−

(1)

尾灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
尾灯は、夜間にその後方 300ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する例ものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が５Ｗ以上で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられている尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、 (1)の基準に適合しないものとする。
４−69−10−３ 取付要件
(1) 尾灯は、４−69−10−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。
① 尾灯は、４−68−６−３(1)の基準に準じたものであること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
⑥ ４−69−10−１のただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の尾灯として見なされるものについては、④及び⑤の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
①
②

４−70
後部霧灯
４−70−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の２第１項）

４−64
後部霧灯
４−64−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の２第１項）

新旧対照表−69−

４−64−２ 性能要件（視認等による審査）
４−70−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−70−３ 取付要件（視認等による審査）
４−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３係）」によるものとする。
（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項関係）節関係）」によるものとする。（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項関係）①〜⑨（略）①〜⑨（略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−69⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪〜⑬（略）⑪〜⑬（略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−69−２(1)⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
４−70−４ 適用関係の整理(1) 平成８年１月31日以前に製作された自動車については、４−70−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第38条第３項第１号関係）(2) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−70−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第38条第１項、第２項、第３項第２号、第４項関係）
４−70−５ 従前規定の適用①
平成８年１月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 38 条第３項第１号関係）
４−70−５−１ 装備要件
４−70−６−１に同じ。
４−70−５−２ 性能要件
４−70−６−２に同じ。
４−70−５−３ 取付要件
(1) 後部霧灯は、４−70−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 後部霧灯の数は、２個以下であること。
② 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、かつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点灯している場合においても消灯できる構造であること。ただし、後部霧灯は、尾灯が点灯している場合に限り前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯している構造とすることができる。この場合において、尾灯を消灯した後、前照灯又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯している構造であること。
新旧対照表−70−

③二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心の高さが地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑤ 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から 100mm 以上離れていること。
⑥ 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−70−６ 従前規定の適用②
平成17年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第38条第１項、第２項、第３項第２号、第４項関係）
４−70−６−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。
４−70−６−２ 性能要件
(1) 後部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後部霧灯の光度は、尾灯の光度を超えるものであること。
② 後部霧灯の灯光の色は、赤色であること。
(2) 次に掲げる後部霧灯であって、その機能が正常であるものは、 (1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの(3) 灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、 (1)のに適合しないものとして取り扱うものとする。
４−70−６−３ 取付要件
(1) 後部霧灯は、４−70−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 後部霧灯の数は、２個以下であること。
② 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、かつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点灯している場合においても消灯できる構造であること。ただし、後部霧灯は、尾灯が点灯している場合に限り前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯している構造とすることができる。この場合において、尾灯を消灯した後、前照灯又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯している構造であること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
新旧対照表−71−

④

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上１ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑤ 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から 100mm 以上離れていること。
⑥ 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
は、 (1)の基準に適合するものとする。

４−65
４−71
駐車灯
駐車灯
４−71−１ 装備要件
４−65−１ 装備要件
（略）
（略）
４−71−２ 性能要件（視認等による審査）
４−65−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）
４−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項
関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−71−２(1)（大⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−65−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−71
型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが65−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−２(1)③及
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−65−２
び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないり付けられなければならない。
ように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
４−71−４ 適用関係の整理(1) 昭和44年９月30日以前に製作された自動車については、４−71−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第39条第２項第１号関係）(2) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−71−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第39条第２項第２号関係）(3) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−71−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第39条第１項、第３項及び第４項関係）
４−71−５ 従前規定の適用①
平成 44 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 39 条第２項第１号関係）

新旧対照表−72−

４−71−５−１ 装備要件
４−71−７−１に同じ。
４−71−５−２ 性能要件なし。
４−71−５−３ 取付要件なし。
４−71−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 39 条第２項第２号関係）
４−71−６−１ 装備要件
４−71−７−１に同じ。
４−71−６−２ 性能要件
(1) 駐車灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150ｍの距離から、後面に備える
駐車灯にあっては夜間後方 150ｍの距離から、両側面に備える駐車灯にあっては夜間前
方 150ｍの距離及び後方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 駐車灯の灯光の色は、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向指示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、橙色であってもよい。
③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中
心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向前方
45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向後方
45°の鉛直面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
であること。
(2) (1)の規定にかかわらず、駐車灯は、次の基準に適合する構造とすることができる。
① 前面に備える駐車灯は夜間前方 150ｍの距離から、後面に備える駐車灯は夜間後方150ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 後面に備える駐車灯については４−69−８−２(1)③の基準に準じたものであること。
(3) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、(1)①及び(2)①の基準に適合
新旧対照表−73−

するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 光源が３Ｗ以上 30Ｗ以下で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 10cm2 以上のもの② 指定自動車等に備えられている駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、 (1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
４−71−６−３ 取付要件
(1) 駐車灯は、４−71−６−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、４−71−６−２(1)③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−６−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
② 後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
③ 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ６ｍ以上又は幅２ｍ以上の自動車以外の自動車にあっては、左側又は右側の駐車灯のみ点灯する構造とすることができる。
④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤ 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−71−７ 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 39 条第１項、第３項及び第４項関係）
４−71−７−１ 装備要件
(1) 自動車の前面及び後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）又はその両側面には、駐車灯を備えることができる。
新旧対照表−74−

(2) (1)の規定にかかわらず、自動車の後面の両側に駐車灯を備えることができる。
４−71−７−２ 性能要件
(1) 駐車灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150ｍの距離から、後面に備える
駐車灯にあっては夜間後方 150ｍの距離から、両側面に備える駐車灯にあっては夜間前
方 150ｍの距離及び後方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 駐車灯の灯光の色は、前面に備えるものにあっては白色、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向指示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、橙色であってもよい。
③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中
心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向前方
45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向後方
45°の鉛直面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
であること。
(2) (1)の規定にかかわらず、駐車灯は、次の基準に適合する構造とすることができる。
① 前面に備える駐車灯は夜間前方 150ｍの距離から、後面に備える駐車灯は夜間後方150ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 前面に備える駐車灯については４−63−９−２③の基準に、後面に備える駐車灯については４−69−10−２(1)③の基準に準じたものであること。
(3) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、(1)①及び(2)①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 光源が３Ｗ以上 30Ｗ以下で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が 10cm2 以上のもの。
② 指定自動車等に備えられている駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、 (1)及び(2)の基準に適合
新旧対照表−75−しないものとする。
４−71−７−３ 取付要件
(1) 駐車灯は、４−71−７−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、４−71−７−２(1)③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−７−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
② 前面又は後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面又は後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
③ 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ６ｍ以上又は幅２ｍ以上の自動車以外の自動車にあっては、左側又は右側の駐車灯のみ点灯する構造とすることができる。
④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤ 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−66
後部上側端灯４−72
後部上側端灯４−66−１ 装備要件
４−72−１ 装備要件
（略）
（略）
４−66−２
性能要件（視認等による審査）
４−72−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）
４−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）ければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」 別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−66−２⑨ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−72−２(1)(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
新旧対照表−76−

（2）（略）
４−72−４ 適用関係の整理(1) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−72−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第40条第１項関係）
４−72−５ 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 40 条第１項関係）
４−72−５−１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。
４−72−５−２ 性能要件
(1) 後部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が５Ｗ以上 30Ｗ以下で照明部の大きさが 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
④ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部上側端灯の内側方向 45°の平面及び後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している後部上側端灯は、 (1)の基準に適合しないものとする。
４−72−５−３ 取付要件
(1) 後部上側端灯は、４−72−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
② 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。
④ 後部上側端灯は、その照明部と尾灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑤ 後部上側端灯は、尾灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。

（2）（略）

新旧対照表−77−(2)指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−67
４−73
後部反射器
後部反射器
４−73−１ 装備要件
４−67−１ 装備要件
（略）
（略）
４−73−２ 性能要件（視認等による審査）
４−67−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−73−３ 取付要件（視認等による審査）
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りれなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第関係）」によるものとする。（細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 132 条第３項
３節関係）」によるものとする。（細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 132 条
関係）
第３項関係）①〜⑤（略）①〜⑤（略）⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、４−69⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、４−−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑦ 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−73−２(1)に⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−67−２(1)
掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
４−73−４ 適用関係の整理(1) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−73−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第41条第３項第１号関係）(2) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−73−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第41条第１項、第２項、第３項第２号及び第３号関係）
４−73−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条第３項第１号関係）
４−73−５−１ 装備要件
自動車の後面には、４−73−５−２の基準に適合する後部反射器を備えなければならない。
４−73−５−２ 性能要件
(1) 後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後部反射器（被牽引自動車に備えるものを除く。
）の反射部は、三角形以外の形であること。
② 被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形で一辺が 50mm 以上のも新旧対照表−78−

の又は中空の正立正三角形で帯状部の幅が 25mm 以上のものであること。
③ 後部反射器は、夜間にその後方 100ｍの距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯及び４−57−８−１(2)の走行用前照灯を除く。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 反射部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール部に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの⑤ 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−73−５−３ 取付要件
(1) 後部反射器は、４−73−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心の高さが地上 1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上 1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるよ
うに取り付けられていればよい。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−73−６ 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条第１項、第２項、第３項第２号及び第３号関係）
４−73−６−１ 装備要件
自動車の後面には、４−73−６−２の基準に適合する後部反射器を備えなければならない。
４−73−６−２ 性能要件
新旧対照表−79−

(1)後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
後部反射器（被牽引自動車に備えるものを除く。
）の反射部は、三角形以外の形であること。
② 被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形又は帯状部の幅が 30mm
以上の中空の正立正三角形であって、一辺が 150mm 以上のものであること。
③ 後部反射器は、夜間にその後方 150ｍの距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯及び４−57−８−１(2)の走行用前照灯を除く。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
④ 次に掲げる後部反射器は、③の基準に適合するものとする。この場合において、反射部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 反射部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール部に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの⑤ 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
(2) 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−73−６−３ 取付要件
(1) 後部反射器は、４−73−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心の高さが地上 1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上 1.5ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるよ
うに取り付けられていればよい。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
①

新旧対照表−80−

４−68 大型後部反射器
４−74 大型後部反射器
４−74−１ 装備要件
４−68−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、４貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、４−67 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならな−73 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。
（保安基準第 38 条の２第１項関係）い。（保安基準第 38 条の２第１項関係）
４−74−２ 性能要件（視認等による審査）
４−68−２ 性能要件（視認等による審査）(略)（略）
４−74−３ 取付要件（視認等による審査）
４−68−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するようにけられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同３節関係）」によるものとする。（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133
項関係）
条第３項関係）①〜④（略）①〜④（略）⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−74−２(1)⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−68−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）

４−75

欠番

４−76
制動灯
４−76−１ 装備要件（略）
４−76−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下４−76 及び４−77 において同じ。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 56 条第１項関係、細目告示第

４−69
制動灯
４−69−１ 装備要件（略）
４−69−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下４−69 及び４−70 において同じ。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯
光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 56 条第新旧対照表−81−１項関係、細目告示第 134 条第１項関係）① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が 15W 以上で照明部の大きさが 20 ㎠以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備える制動灯にあっては、光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20㎠以上）であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
②〜⑤（略）①〜⑤（略）（2）（略）（2）（略）
４−76−３ 取付要件（視認等による審査）
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 134 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 134 条第３項
関係）①〜③（略）①〜③（略）④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−69−３(1)④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−63−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤〜⑦（略）⑤〜⑦（略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−76−２(1)（大⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−69−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−76型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上69−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地
0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−76−２(1)に掲げた
上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−69−２(1)に掲
性能のうち４−76−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）
げた性能のうち４−69−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とすを損なわないように取り付けられなければならない。
る。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
４−76−４ 適用関係の整理(1) 昭和35年３月31日以前に製作された軽自動車及び最高速度25km/h未満の自動車については、４−76−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第42条第２項
第１号関係）(2) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、４−76−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第42条第３項第１号関係）(3) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−76−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第42条第３項第２号、第３号及び第４項関係）(4) 平成８年１月31日以前に製作された自動車については、４−76−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第42条第３項第４号関係）(5) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−76−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第42条第１項、第３項第５号及び第６号関係）
４−76−５ 従前規定の適用①
134 条第１項関係）① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15W 以上で照明部の大きさが 20 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。

新旧対照表−82−

昭和35年３月31日以前に製作された軽自動車及び最高速度25km/h未満の自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第42条第２項第１号関係）
４−76−５−１ 装備要件なし。
４−76−５−２ 性能要件
４−76−６−２に同じ。
４−76−５−３ 取付要件
４−76−６−３に同じ。
４−76−６ 従前規定の適用②
昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第42条第３項第１号関係）
４−76−６−１ 装備要件
自動車（最高速度20km/h未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7m以下、幅1.7m以下、長さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の後面には、制動灯を備えなければならない。
４−76−６−２ 性能要件
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動灯は、昼間にその後方 30ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が 15Ｗ以上で照明部の大きさが 20cm２以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の２倍以上となる構造であること。
④ 制動灯の灯光の色は、赤色又は橙色であること。
⑤ 制動灯は、後方 10ｍの距離における地上 2.5ｍまでのすべての位置からその照明部を見通すことができるように取り付けられたものであること。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−76−６−３ 取付要件
(1) 制動灯は、４−76−６−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。
）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。
）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装
新旧対照表−83−路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−76−６−３(1)③の基準に準じたものであること。
⑤ ①の規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主制動装置を操作している場合に方向の指示をしていない側においてのみ点灯する構造とする
ことができ、非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える制動灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、消灯する構造とすることができる。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−76−７ 従前規定の適用③
昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第42条第３項第２号、第３号及び第４項関係）
４−76−７−１ 装備要件
自動車（最高速度20km/h未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以
下、高さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の後面（幅２ｍ以上の自動車及び旅客自動車運送事業用自動車にあっては、後面の両側）には、制動灯を備えなければならない。
４−76−７−２ 性能要件
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動灯は、昼間にその後方 30ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が 15Ｗ以上で照明部の大きさが 20cm２以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の３倍以上となる構造であること。
④ 制動灯の灯光の色は、赤色又は橙色であること。
⑤ 制動灯は、後方 10ｍの距離における地上 2.5ｍまでのすべての位置からその照明部を見通すことができるように取り付けられたものであること。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないも新旧対照表−84−

のとする。
４−76−７−３ 取付要件
(1) 制動灯は、４−76−７−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。
）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。
）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装
路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−63−８−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ ①の規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主制動装置を操作している場合に方向の指示をしていない側においてのみ点灯する構造とする
ことができ、非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える制動灯は、非常点滅表示灯
を作動させている場合においては、消灯する構造とすることができる。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−76−８ 従前規定の適用④
平成８年１月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第42条第３項第４号関係）
４−76−８−１ 装備要件
４−76−９−１に同じ。
４−76−８−２ 性能要件
４−76−９−２に同じ。
４−76−８−３ 取付要件
(1) 制動灯は、４−76−９−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。
）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。
）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装
路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から
新旧対照表−85−減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の中心の高さが地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−69−９−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ ４−76−９−１ただし書きの自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両面に備える制動灯」とされないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−76−９ 従前規定の適用⑤
平成17年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第42条第１項、第３項第５号及び第６号関係）
４−76−９−１ 装備要件
自動車（最高速度20km/h未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以
下、高さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h以下の小型特殊自動車に限る。
）を除く。）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅0.8ｍ以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。
４−76−９−２ 性能要件
(1) 制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、照明部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 光源が 15Ｗ以上で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 20cm２以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の５倍以上となる構造であること。
④ 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
⑤ 制動灯は、後方 10ｍの距離における地上 2.5ｍまでのすべての位置からその照明部を見通すことができるように取り付けられたものであること。
新旧対照表−86−

(2)灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−76−９−３ 取付要件
(1) 制動灯は、４−76−９−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。
）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。
）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装
路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２ｍ以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−63−10−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ ４−69−９−１ただし書きの自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」により１個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両面に備える制動灯」とされないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
は、(1)の基準に適合するものとする。

４−70
４−77
補助制動灯
補助制動灯
４−77−１ 装備要件
４−70−１ 装備要件
（略）
（略）
４−77−２ 性能要件（視認等による審査）
４−70−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制（1） 補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げない
動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げなものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、いものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、細目告
きに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、示第 57 条第１項関係、細目告示第 135 条第１項関係）細目告示第 57 条第１項関係、細目告示第 135 条第１項関係）① 補助制動灯は、４−76−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合に① 補助制動灯は、４−69−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合
おいて、４−76−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのはにおいて、４−69−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とある「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」のは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の新旧対照表−87−

平面」とする。
② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2）（略）（2）（略）
４−70−３ 取付要件（視認等による審査）
４−77−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられればならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
なければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−77−２(1)⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−70−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(2)（略）(2)（略）
４−77−４ 適用関係の整理(1) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−77−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第43条第１項及び第２項関係）
４−77−５従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 43 条第１項及び第２項関係）
４−77−５−１ 装備要件
自動車の後面には、補助制動灯を備えることができる。
４−77−５−２ 性能要件
(1) 補助制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 補助制動灯は、４−76−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合において、４−76−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」とする。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、 (1)の基準に適合しないものとする。
４−77−５−３ 取付要件
(1) 補助制動灯は、４−77−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
① 補助制動灯の数は、１個であること（②に掲げるただし書の規定により車両中心面の両側に１個ずつ取り付ける場合を除く。）。
② 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。ただし、自動車の構造上その照明部の中心を車両中心面上に取り付けることができないものにあっては、照明部のとする。
② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

新旧対照表−88−

中心を車両中心面から 150 ㎜までの間に取り付けるか、又は補助制動灯を車両中心面の両側に１個ずつ取り付けることができる。この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取り付けることのできる車両中心面に最も近い位置であること。
③ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
④ 補助制動灯は、制動灯が点灯する場合のみ点灯する構造であること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、(1)の基準に適合するものとする。

４−78
後退灯
４−78−１ 装備要件（略）
４−78−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 58 条第１項関係、細目告示第136 条第１項）① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常である
ものは、この基準に適合するものとする。

４−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）①〜③（略）④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−69−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後退灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−78−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該
型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）
４−78−４ 適用関係の整理

４−71
後退灯
４−71−１ 装備要件（略）
４−71−２ 性能要件（視認等による審査）（1）後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 58 条第１項関係、細目告示第 136 条第１項）① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上（平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光度が 5000cd 以下（主として後方を照射するための後退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）①〜③（略）④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑥ 後退灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−71−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）

新旧対照表−89−

(1) 昭和３２年３月３１日以前に製作された自動車については、４−78−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第４４条第３項第１号関係）(2) 昭和３９年４月１４日以前に製作された自動車については、４−78−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第４４条第２項第１号関係）(3) 昭和４４年３月３１日以前に製作された自動車で長さ６ｍ未満のものについては、４−78−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第４４条第２項第２号関係）(4) 平成８年１月３１日以前に製作された自動車については、４−78−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第４４条第３項第２号関係）(5) 平成１７年１２月３１日以前に製作された自動車については、４−78−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第４４条第１項、第２項第３号及び第４項関係）
４−78−５ 従前の規定の適用①
昭和３２年３月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第３項第１号関係）
４−78−５−１ 装備要件なし。
４−78−５−２ 性能要件
４−78−８−２に同じ。
４−78−５−３ 取付要件
後退灯は、４−78−５−２に掲げた性能（法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を 受けた白色の前部霧灯（以下４−78 において「型式指定前部霧灯」という。）
が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 後退灯の数は、２個以下であること。
② 後退灯は、運転者席において点灯できない構造又は変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作している場合にのみ点灯する構造であること。
③ 主として後方を照射するための後退灯の照射光線の主光軸は、下向きであり、かつ、後方７５ｍから先の地面を照射しないこと。この場合において、次に掲げる後退灯であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
ア 光度が３００cd 以下の後退灯
イ 指定自動車等に備えられている後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯④ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
４−78−６ 従前の規定の適用②
昭和３９年４月１４日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第１号関係）
４−78−６−１ 装備要件なし。
４−78−６−２ 性能要件
新旧対照表−90−

４−78−８−２に同じ。
４−78−６−３ 取付要件
４−78−９−３に同じ。
４−78−７ 従前の規定の適用③
昭和４４年３月３１日以前に製作された自動車で長さ６ｍ未満のものについては、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第２号関係）
４−78−７−１ 装備要件なし。
４−78−７−２ 性能要件
４−78−８−２に同じ。
４−78−７−３ 取付要件
４−78−９−３に同じ。
４−78−８ 従前の規定の適用④
平成８年１月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第３項第２号関係）
４−78−８−１ 装備要件
４−78−９−１に同じ。
４−78−８−２ 性能要件
自動車の後退灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後退灯の光度は、５，０００ｃｄ以下であること。
② 後退灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であること。
③ 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
４−78−８−３ 取付要件
４−７１−９−３に同じ。
４−78−９ 従前の規定の適用⑤
平成１７年１２月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第４４条第１項、第２項第３号及び第４項関係）
４−78−９−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅０．８ｍ以下の自動車並びに
これらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
４−78−９−２ 性能要件
自動車の後退灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後退灯の光度は、５，０００ｃｄ以下であること。
② 後退灯の灯光の色は、白色であること。
③ 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
４−78−９−３ 取付要件
後退灯は、４−78−９−２に掲げた性能（法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を 受けた白色の前部霧灯（以下４−78 において「型式指定前部霧灯」という。）
が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
新旧対照表−91−

①②

後退灯の数は、２個以下であること。
後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作している場合にのみ点灯する構造であること。
③ 主として後方を照射するための後退灯の照射光線の主光軸は、下向きであり、かつ、後方７５ｍから先の地面を照射しないこと。この場合において、次に掲げる後退灯であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
ア 光度が３００cd 以下の後退灯
イ 指定自動車等に備えられている後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯④ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等がないこと。

新旧対照表−92−

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年３月 31 日施行
新

旧

４−72
４−79
方向指示器
方向指示器
４−79−１ 装備要件
４−72−１ 装備要件
（略）
（略）
４−79−２ 性能要件（視認等による審査）
４−72−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことが（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことでき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、が でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明る視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示
ものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及第 137 条第１項関係
び第２項関係、細目告示第 137 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−79−３(1)③、④（両側面の① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−72−３(1)③、④（両側面中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に備の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあって央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指は、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、か線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表に掲げるつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）
性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

新旧対照表−1−第１表

第１表
方向指示器の種
類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

自動車の種類
長さ６m以上の自動車
二輪自動車及び側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自
動車
その他

要
源

光
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の積
数 面
40cm2以上
７cm2以上

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他

20cm2以上

ロ 4−79−3(1) 平成22年４月１日以後に製作された
20cm2以上③、④、⑤又は⑥ 長さが６mを超える自動車（※１）の 規 定 に よ り 自 平成18年１月１日から平成22年３月
20cm2以上
動 車 の 両 側 面 に 31日以前に製作された長さ６m以上（※１）
備 え る 方 向 指 示 の自動車器（4−79−3(2) その他
３W以上
10cm2以上⑨に規定するも30W以下（※１）のを除く。）
15W以上
40cm2以上
ハ 4−79−3(2)
60W以下
（※１）
⑨の規定により
自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心
面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
②③

方向指示器の種類

方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で あ る こと。

ロ ４−72−3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（４−72−3(2)⑨に規定するものを除く。）

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自動車
昭和44年10月１日から平成22年３月31日以前に製作された長さ６m以上の自動車
昭和44年９月30日以前に製作され
た自動車
その他

要
光
源
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上

15W以上

−

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上

３W以上

20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上
（※１）

３W以上
30W以下
15W以上
60W以下

20cm2以上（※１）
20cm2以上（※１）

ハ ４−72−3(2)⑨の規定により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面へ
の投影面
積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

新旧対照表−2−第２表方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪
自動車
その他

要
光
源
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上−20cm2以上

ロ ４ − 72 − 3(1) 昭和44年10月１日以後に製作さ ３W以上
20cm2以上（※１）③、④、⑤又は⑥の れた長さ６m以上の自動車
規 定 に よ り 自 動 車 昭和44年９月30日以前に製作さ ３W以上
20cm2以上の 両 側 面 に 備 え る れた自動車（※２）
方向指示器（４−72 その他
３W以上
10cm2以上− 3(2) ⑨ に 規 定 す（※１）
るものを除く。）
15W以上
ハ ４ − 72 − 3(2)40cm2以上（※１）⑨の規定により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
② 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で ある こ と 。

新旧対照表−3−方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器

ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4− 79 − 3(2) ⑨ に 規 定 す る も の を 除く。）

ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長さ６m以下のものを除く。）並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4−79−
3(2)⑨に規定するものを除く。）(1)
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のもの(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のものの形状に類する自動車(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるもの(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるものの形状に類する自動車

範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器

ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（４− 72 − 3(2) ⑨ に 規 定 す る も の を 除く。）

ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長さ６m以下のものを除く。）並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（４−72−3(2)⑨に規定するものを除く。）(1)
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のもの(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のものの形状に類する自動車(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるもの(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるものの形状に類する自動車

新旧対照表−4−

範囲方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより
方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより
方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲

ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限る。）の両側面に備える
方向指示器

④
(2)

方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む上方 15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲

方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。 （細目告示第 137 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項
関係）
① から⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−79−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては４−79−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若し
くは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ６m 以上

ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限る。）の両側面に備える
方向指示器

方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。）
より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。 （細目告示第 137 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
４−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条
第４項関係）② から⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−72−
２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−72−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及新旧対照表−5−

の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） （略）
４−79−４ 適用関係の整理(1) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取り
ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が650mm未満のものについては、４−79−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２項第２号関係）(2) 昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取りハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものと昭和35
年３月31日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取りハンドルの中心から
当該被牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、４−79−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第45条第２項第３号関係）(3) 昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車と昭和35年３月31日以前に製作された
被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（前項第三号の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）については、４−79−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２項第４号及び第３項第２号関係）(4) 昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、４−79−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２項第５号関係）(5) 昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、４−79−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２項第１号、第３項第１号及び第４項関係）(6) 昭和39年12月31日以前に製作された自動車については、４−79−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第５項第４号関係）(7) 昭和44年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、４−79−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第２項第６号関係）(8) 昭和44年９月30日以前に製作された自動車については、４−79−12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第３項第３号関係）(9) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−79−13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第３項第４号、第３項第５号、第５項及び第６
項関係）(10) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−79−14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示第45条第１項、第２項第７号、第３項第６号及び第７項関係）
４−79−５ 従前規定の適用①
昭和35年３月31日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取りハ
ンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が650mm未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第２号関係）
４−79−５−１ 装備要件

（3）

新旧対照表−6−び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）
を損なわないように取り付けられなければならない。
（略）

なし。
４−79−５−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光
源の 照 明 部 のＷ 数
面
積方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方 15Ｗ以上
20cm2以上
向指示器（※１）※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色（４−79−５−３(1)⑥に規定する方向指示器にあっては、橙色）であること。ただし、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのもの（４−79−５−３(1)⑥に規定する方向指示器を除く。）については赤色とすることができる。
(2) ４−79−５に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する灯火式方向指示器を備えることができる。ただし、４−79−５−３(1)⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部は、長さ 80mm 以上、最大幅 40mm 以上の赤色又は橙色の矢形であること。
② 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
(3)４−79−５に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕木式方向指示器を備えればよい。ただし、４−79−５−３(1)⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
新旧対照表−7−

であること。
指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであること。
④ 指示部の両表示面は、赤色又は橙色に表示されるものであること。
(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)、(2)及び(3)の基準に適合しないものとする。
４−79−５−３ 取付要件
(1) ４−79−５−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。ただし、⑥に規定する方向指示器にあっては、毎分 60 回以上 120
回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の２倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。
）。
③ カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。
）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上であるものにあっては、この限りでない。
④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ 自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができる
ように取り付けられていること。
⑦ 自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。
）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取り付けられている③

新旧対照表−8−

こと。
運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑨ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造（⑥に規定する方向指示器にあっては、点滅する構造）とすることができる。この場合においては、当該方向指示器（⑥に規定するものを除く。
）を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−５−２(2)の灯火式方向指示器は、４−79−５−２(2)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、自動車の幅の 50％以上の間隔を有するものであること。
② 方向指示器は、(1)②、④から⑧までの基準に準じたものであること。
(3) ４−79−５−２(3)の腕木式方向指示器は、４−79−５−２(3)に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑥から⑧までの基準に準じたものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)、(2)及び(3)の基準に適合するものとする。
４−79−６従前規定の適用②
昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ取
りハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものと昭和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取りハンドルの中心から当該被牽
引自動車の最外側までの距離が650mm未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第45条第２項第３号関係）４−79−６−１ 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30ｍの距離から指示部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm
未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
② 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。
）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合するように、かつ、両側⑧

新旧対照表−9−面に方向指示器を備えること。
①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ６ｍ以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ以上となる場合における牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
４−79−６−２ 性能要件
４−79−７−２に同じ。
４−79−６−３ 取付要件
(1) ４−79−６−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。ただし、⑥に規定する方向指示器にあっては、毎分 60 回以上 120
回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の２倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。
）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上であるものにあっては、この限りでない。
④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ ４−79−６−１②の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁
は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部
を見通すことができるように取り付けられていること。
③

新旧対照表−10−

４−79−６−１②の自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取り付けられていること。
⑧ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑨ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造（⑥に規定する方向指示器にあっては、点滅する構造）とすることができる。この場合においては、当該方向指示器（⑥に規定するものを除く。
）を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−６−２(2)の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、自動車の幅の 50％以上の間隔を有するものであること。
② 方向指示器は、(1)②、④から⑧までの基準に準じたものであること。
(3) ４−79−６−２(3)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑥から⑧までの基準に準じたものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)、(2)及び(3)の基準に適合するものとする。
４−79−７従前規定の適用③
昭和35年３月31日以前に製作された牽引自動車と昭和35年３月31日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（４−79−６の牽引自動車
及び被牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第４号及び第３項第２号関係）
４−79−７−１ 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30ｍの距離から指示部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm
未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑦

新旧対照表−11−③

大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合するように方向指示器を備えること。
④ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ６ｍ以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ以上となる場合における牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
４−79−７−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光
源の 照 明 部 のＷ 数
面
積方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方 15Ｗ以上
20cm2以上
向指示器（※１）※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色（４−79−７−３(1)⑥に規定する方向指示器にあっては、橙色）であること。ただし、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのもの（４−79−７−３(1)⑥に規定する方向指示器を除く。）については赤色とすることができる。
(2) ４−79−７に規定する自動車には、 (1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する灯火式方向指示器を備えることができる。ただし、４−79−７−３(1)⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部は、長さ 80mm 以上、最大幅 40mm 以上の赤色又は橙色の矢形であること。
② 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認でき
新旧対照表−12−

るものであること。
４−79−７に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕木式方向指示器を備えればよい。ただし、４−79−７−３(1)⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
であること。
③ 指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであること。
④ 指示部の両表示面は、赤色又は橙色に表示されるものであること。
(4) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準
改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(5) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)、(2)及び(3)の基準に適合しないものとする。
４−79−７−３ 取付要件
(1) ４−79−７−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。ただし、⑥に規定する方向指示器にあっては、毎分 60 回以上 120
回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の２倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。
）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上であるものにあっては、この限りでない。
④ カタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられ(3)

新旧対照表−13−

ている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ ４−79−７−１③の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁
は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部
を見通すことができるように取り付けられていること。
⑦ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑧ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造（⑥に規定する方向指示器にあっては、点滅する構造）とすることができる。この場合においては、当該方向指示器（⑥に規定するものを除く。
）を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−７−２(2)の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、自動車の幅の 50％以上の間隔を有するものであること。
② 方向指示器は、(1)②、④から⑦までの基準に準じたものであること。
(3) ４−79−７−２(3)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑥及び⑦の基準に準じたものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)、(2)及び(3)の基準に適合するものとする。
４−79−８ 従前規定の適用④
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第５号関係）
４−79−８−１ 装備要件なし。
４−79−８−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
新旧対照表−14−②

次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光
源の 照 明 部 のＷ 数
面
積方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方 15Ｗ以上
−
向指示器
イ

指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色であること。ただし、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのものについては赤色とすることができる。
(2) ４−79−８に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する灯火式方向指示器を備えることができる。
① 指示部は、長さ 80mm 以上、最大幅 40mm 以上の赤色又は橙色の矢形であること。
② 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
(3) ４−79−８に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕木式方向指示器を備えればよい。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
であること。
③ 指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであること。
④ 指示部の両表示面は、赤色又は橙色に表示されるものであること。
(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)、(2)及び(3)の基準に適合しないものとする。
４−79−８−３ 取付要件
(1) ４−79−８−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
新旧対照表−15−アイ

車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の２倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 方向指示器は、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
④ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑤ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑥ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造とすることができる。この場合においては、当該方向指示器を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−８−２(2)の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、自動車の幅の 50％以上の間隔を有するものであること。
② 方向指示器は、(1)②から⑤までの基準に準じたものであること。
(3) ４−79−８−２(3)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑤の基準に準じたものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)、(2)及び(3)の基準に適合するものとする。
４−79−９ 従前規定の適用⑤
昭和35年３月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第１号、第３項第１号及び第４項関係）
４−79−９−１ 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30ｍの距離から指示部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm
未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車
新旧対照表−16−を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文の規定に適合するように方向指示器を備えること。
③ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
④ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。
）で長さ６ｍ以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ以上となる場合における牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
４−79−９−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
光
源
照 明 部
Ｗ 数
面
方向の指示を前方又は後方に対し 二輪自動車及び側車付二輪自 15Ｗ以上−て表示するための方向指示器
動車
その他
20cm2以上（※１）※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色（４−79−９−３(1)⑥に規定する方向指示器にあっては、橙色）であること。ただし、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのもの（４−79−９−３(1)⑥に規定する方向指示器を除く。）については赤色とすることができる。
(2) ４−79−９に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する灯火

新旧対照表−17−式方向指示器を備えることができる。ただし、４−79−９−３(1)⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部は、長さ 80mm 以上、最大幅 40mm 以上の赤色又は橙色の矢形であること。
② 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
(3) ４−79−９に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕木式方向指示器を備えればよい。ただし、４−79−９−３(1)⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
であること。
③ 指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであること。
④ 指示部の両表示面は、赤色又は橙色に表示されるものであること。
(4) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準
改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(5) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)、(2)及び(3)の基準に適合しないものとする。
４−79−９−３ 取付要件
(1) ４−79−９−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。ただし、⑥に規定する方向指示器にあっては、毎分 60 回以上 120
回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の２倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上で新旧対照表−18−

あるものにあっては、この限りでない。
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ ４−79−９−１③の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁
は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部
を見通すことができるように取り付けられていること。
⑦ ４−79−９−１③の自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取り付けられていること。
⑧ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑨ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造（⑥に規定する方向指示器にあっては、点滅する構造）とすることができる。この場合においては、当該方向指示器（⑥に規定するものを除く。
）を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−９−２(2)の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、自動車の幅の 50％以上の間隔を有するものであること。
② 方向指示器は、(1)②、④から⑧までの基準に準じたものであること。
(3) ４−79−９−２(3)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑥から⑧までの基準に準じたものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)、(2)及び(3)の基準に適合するものとする。
４−79−10 従前規定の適用⑥④

新旧対照表−19−昭和39年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第５項第２号関係）
４−79−10−１ 装備要件
４−79−12−１に同じ。
４−79−10−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
光
源
照 明 部
Ｗ 数
面
(ｱ) 方向の指示を前方又は後方 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上
40cm2以上に対して表示するための方向（※１）
指示器
二輪自動車及び側車付二輪自７cm2以上動車並びにカタピラ及びそり（※１）
を有する軽自動車
その他
20cm2以上（※１）(ｲ) ４−79−10−１③、④、⑤又
３Ｗ以上
20cm2以上
は⑥の規定により自動車の両（※３）
側面に備える方向指示器（４−79−10−３(1)⑧を除く。）(ｳ) ４−79−10−３(1)⑧の規定
15Ｗ以上
40cm2以上
により自動車の両側面に備え（※２）
る方向指示器※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※３：各指示部の車両中心面（専ら後側方に対し表示するためのものにあっては、車両
中心面と 45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
新旧対照表−20−

ウ

法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色（４−79−10−３(1)⑧に規定する方向指示器にあっては、橙色）であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのもの（４−79−10−３(1)⑧に規定する
方向指示器を除く。）については赤色とすることができる。
④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別位置
ア 自動車の後面に備える方向指示器
４−76−７−２(1)⑤に規定する範囲に準じた範囲におけるすべての位置
イ ウに掲げる自動車及び二輪自動車、側車 ４−79−10−１②の方向指示器を結ぶ直線
付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ 上で自動車の最外側から 1.5ｍ外側の位置
及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限る。）以外の自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−
10−３(1)⑧に規定するものを除く。）
ウ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長 ４−79−10−１②の方向指示器を結ぶ直線
さ６ｍ以下のものを除く。）並びに(5)及び 上で自動車の最外側から 1.5ｍ外側の位置(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−10−３(1)⑧に規定するものを除く。）(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔ以下のもの(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔ以下のものの形状に類する自動車(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車(2) ４−79−10 に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕
木式方向指示器を備えればよい。ただし、４−79−10−３(1)⑧の規定により自動車の両新旧対照表−21−

側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
であること。
③ 指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであること。
④ 指示部の両表示面は、赤色又は橙色に表示されるものであること。
(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準
改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
４−79−10−３ 取付要件
(1) ４−79−10−２(1)の方向指示器は、４−79−10−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−72−10−２(1)④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。ただし、⑧に規定する方向指示器にあっては、毎分 60 回以上 120
回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の３倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上であるものにあっては、この限りでない。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方
新旧対照表−22−

向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ ４−79−10−１③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下この号において同じ。）の 60％以内となるように取り付けられていること。
⑦ ４−79−10−１④の自動車（長さ６ｍ以上のものに限る。
）の両側面の前部に備える
方向指示器は、自動車の長さの 60％以内に取り付けられていること。
⑧ ４−79−10−１④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑨ ４−79−10−１⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取り付けられていること。
⑩ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑪ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造（⑧に規定する方向指示器にあっては、点滅する構造）とすることができる。この場合においては、当該方向指示器（⑧に規定するものを除く。
）を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−10−２(2)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑥から⑩までの基準に準じたものであること。
(3) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−79−11 従前規定の適用⑦
昭和44年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第２項第６号関係）
新旧対照表−23−

４−79−11−１ 装備要件なし。
４−79−11−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光
源の 照 明 部 のＷ
数
面
積
方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方 15Ｗ以上
７cm2以上向指示器（※１）※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色であること。
④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
位置
自動車の後面に備える方向指示器
４−76−７−２(1)⑤に規定する範囲に準じた範囲におけるすべての位置(2) ４−79−11 に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕木式方向指示器を備えればよい。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
であること。
③ 指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであること。
④ 指示部の両表示面は、橙色に表示されるものであること。
(3) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
新旧対照表−24−

４−79−11−３ 取付要件
(1) ４−79−11−２(1)の方向指示器は、４−79−11−２(1) （４−79−11−２(1)④を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の３倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
④ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑤ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑥ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造とすることができる。この場合においては、当該方向指示器を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−11−２(2)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑤の基準に準じたものであること。
(3) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−79−12 従前規定の適用⑧
昭和44年９月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第３項第３号関係）
４−79−12−１ 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30ｍの距離から指示
新旧対照表−25−

部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm
未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
② 長さ６ｍ以上の自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 長さ６ｍ以上の自動車（車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗
車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ
以下の自動車並びに①に掲げるただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。
）及び中央部に方向指示器を備えること。
⑤ 牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除
く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型
貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文、②の本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合するように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文及び②の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ６ｍ以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ以上となる場合における牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）
又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
４−79−12−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器

新旧対照表−26−方向指示器の種類(ｱ) 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向
指示器

(ｲ)

４−79−12−１③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−12−３(1)⑧を除く。）

自動車の種類
長さ６ｍ以上の自動車

要
光
源
Ｗ 数
15Ｗ以上

二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
その他
３Ｗ以上

件
照 明 部
面
40cm2以上（※１）
７cm2以上（※１）
20cm2以上（※１）
20cm2以上（※３）(ｳ) ４−79−12−３(1)⑧の規定
15Ｗ以上
40cm2以上
により自動車の両側面に備え（※２）
る方向指示器※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※３：各指示部の車両中心面（専ら後側方に対し表示するためのものにあっては、車両
中心面と 45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色（４−79−12−３(1)⑧に規定する方向指示器にあっては、橙色）であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのもの（４−79−12−３(1)⑧に規定する
方向指示器を除く。）については赤色とすることができる。
④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。

新旧対照表−27−アイ

方向指示器の種別
自動車の後面に備える方向指示器

位置４−76−７−２(1)⑤に規定する範囲に準じた範囲におけるすべての位置
４−79−12−１②の方向指示器を結ぶ直線上で自動車の最外側から 1.5ｍ外側の位置ウに掲げる自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限る。）以外の自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−
12−３(1)⑧に規定するものを除く。）
ウ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長 ４−79−12−１②の方向指示器を結ぶ直線
さ６ｍ以下のものを除く。）並びに(5)及び 上で自動車の最外側から 1.5ｍ外側の位置(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−12−３(1)⑧に規定するものを除く。）(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔ以下のもの(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔ以下のものの形状に類する自動車(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車(2) ４−79−12 に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕
木式方向指示器を備えればよい。ただし、４−79−12−３(1)⑧の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
であること。
③ 指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであるこ

新旧対照表−28−

と。
④ 指示部の両表示面は、橙色に表示されるものであること。
(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準
改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
４−79−12−３ 取付要件
(1) ４−79−12−２(1)の方向指示器は、４−79−12−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−79−12−２(1)④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。ただし、⑧に規定する方向指示器にあっては、毎分 60 回以上 120
回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の３倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上であるものにあっては、この限りでない。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ ４−79−12−１③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と新旧対照表−29−

被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下この号において同じ。）の 60％以内となるように取り付けられていること。
⑦ ４−79−12−１④の自動車（長さ６ｍ以上のものに限る。
）の両側面の前部に備える
方向指示器は、自動車の長さの 60％以内に取り付けられていること。
⑧ ４−79−12−１④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑨ ４−79−12−１⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取り付けられていること。
⑩ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑪ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造（⑧に規定する方向指示器にあっては、点滅する構造）とすることができる。この場合においては、当該方向指示器（⑧に規定するものを除く。
）を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−12−２(2)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑥から⑩までの基準に準じたものであること。
(3) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−79−13 従前規定の適用⑨
昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第３項第４号、第３項第５号、第５項及び第６項関係）
４−79−13−１ 装備要件
４−79−14−１に同じ。
４−79−13−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の形状が確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個新旧対照表−30−

数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
光
源
照 明 部
Ｗ 数
面
(ｱ) 方向の指示を前方又は後方 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上
40cm2以上に対して表示するための方向（※１）
指示器
二輪自動車及び側車付二輪自７cm2以上動車並びにカタピラ及びそり（※１）
を有する軽自動車
その他
20cm2以上（※１）(ｲ) ４−79−14−１③、④、⑤又 長さ６ｍ以上の自動車
３Ｗ以上
20cm2以上
は⑥の規定により自動車の両（※２）
側面に備える方向指示器（４− その他
３Ｗ以上
10cm2以上
79−13−３(1)⑧を除く。）（※２）(ｳ) ４−79−13−３(1)⑧の規定
15Ｗ以上
40cm2以上
により自動車の両側面に備え（※２）
る方向指示器※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色（４−79−13−３(1)⑧に規定する方向指示器にあっては、橙色）であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、方向の指示を前方に表示するためのものについては白色又は乳白色、方向の指示を後方又は後側方に表示するためのもの（４−79−13−３(1)⑧に規定する
方向指示器を除く。）については赤色とすることができる。
④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
自動車の後面に備える方向指示器
４−75−７−２(1)⑤に規定する範囲に準じた範囲⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−13−３(1)⑧に規定するものを除く。）
は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア 自動車（大型貨物自動車等、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを新旧対照表−31−

有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに４−79−13−１①のただし書の自動車を除く。）の両側面に備える方向指示器は、自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交す
る鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍ
から 2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
イ 大型貨物自動車等の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の後面の両側の方向指示器を結ぶ直線を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍから 2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
ウ 牽引自動車（４−79−13−１②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。
）において牽引自動車又は被牽引動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍから2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
(2) ４−79−13 に規定する自動車には、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する腕木式方向指示器を備えればよい。ただし、４−79−13−３(1)⑧の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
① 指示部の両表示面の形状は、長さ 160mm 以上、最大幅 35mm（長さ６ｍ以上の自動車（後面の両側及び自動車の車両中心線上の前方 30ｍの距離から表示が確認できる位置に点滅式方向指示器を備えているものを除く。）にあっては、長さ 180mm 以上、最大幅40mm）以上の剣形又は矢形であること。
② 方向の指示を表示する方向 30ｍの距離から指示部の表示面の形状が確認できるもの
であること。
③ 指示部は、その内部に備えた灯火により夜間表示面の形状が確認できるものであること。
④ 指示部の両表示面は、橙色に表示されるものであること。
(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準
改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)及び(2)の基準に適合しないものとする。
４−79−13−３ 取付要件
(1) ４−79−13−２(1)の方向指示器は、４−79−13−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレー
ラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては４−79−13−２(1)④に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 方向指示器は、毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減す
新旧対照表−32−

るものであること。ただし、⑧に規定する方向指示器にあっては、毎分 60 回以上 120
回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。この場合において、光度が増減する方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
ア 車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
イ 最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の３倍以上であること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上であるものにあっては、この限りでない。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ ４−79−13−１③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の前端から 2.5ｍ以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2.5ｍ以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下(1)において同じ。
）の 60％
以内、長さ６ｍ以上の自動車にあっては自動車の長さの 60％以内）となるように取り付けられていること。
⑦ ４−79−13−１④の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者室又は客室の外側後端までの間に取り付けられていること。
⑧ ４−79−13−１④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑨ ４−79−13−１⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取り付けられていること。
新旧対照表−33−

⑩

運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑪ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造（⑧に規定する方向指示器にあっては、点滅する構造）とすることができる。この場合においては、当該方向指示器（⑧に規定するものを除く。
）を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(2) ４−79−13−２(2)の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 指示部は、作動時には水平位置をとり、不作動時には確実に格納されるものであること。
② 取付位置は、地上 2.3ｍ以下であること。
③ 腕木式方向指示器は、(1)⑥から⑩までの基準に準じたものであること。
(3) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−79−14 従前規定の適用⑩
平成17年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第45条第１項、第２項第７号、第３項第６号及び第７項関係）
４−79−14−１ 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30ｍの距離から指示部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、最高速度20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm
未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
② 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅0.8ｍ以下の自動車並びに①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 自動車（車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（セミトレー
ラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以
上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに①に掲げるただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。
）及び中央部に方向指示器を備えること。
⑤ 牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除
く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型
貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文、②の本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
新旧対照表−34−

⑥

大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合するように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文及び②の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ６ｍ以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ以上となる場合における牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）
又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
４−79−14−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100ｍ（４−79−14−１③、④（両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30ｍ）の距離から昼間において点灯を確認できるものであること。
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
光
源
照 明 部
Ｗ 数
面
(ｱ) 方向の指示を前方又は後方 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上
40cm2以上に対して表示するための方向（※１）
指示器
二輪自動車及び側車付二輪自７cm2以上動車並びにカタピラ及びそり（※１）
を有する軽自動車
その他
20cm2以上（※１）(ｲ) ４−79−14−１③、④、⑤又 長さ６ｍ以上の自動車
３Ｗ以上
20cm2以上
は⑥の規定により自動車の両（※２）
側面に備える方向指示器（４− その他
３Ｗ以上
10cm2以上
79−14−３(1)⑧を除く。）（※２）(ｳ) ４−79−14−３(1)⑧の規定
15Ｗ以上
40cm2以上
により自動車の両側面に備え（※２）
る方向指示器※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
新旧対照表−35−

※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
イ 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
ウ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
自動車の後面に備える方向指示器
４−76−９−２(1)⑤に規定する範囲に準じた範囲⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−14−３(1)⑧に規定するものを除く。）
は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア 自動車（大型貨物自動車等、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに４−79−14−１①のただし書の自動車を除く。）の両側面に備える方向指示器は、自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交す
る鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍ
から 2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
イ 大型貨物自動車等の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の後面の両側の方向指示器を結ぶ直線を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍから 2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
ウ 牽引自動車（４−79−14−１②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。
）において牽引自動車又は被牽引動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍから2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
(2) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準
改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−79−14−３ 取付要件
(1) 方向指示器は、４−79−14−２（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）並びに小型特殊自動車にあっては４−79−14−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
新旧対照表−36−①②方向指示器は、毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の指示部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の指示部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、方向指示器の指示部の中心の間隔が自動車の幅の 50％以上であるものにあっては、この限りでない。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８Ｗ以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 自動車に備える方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2.3ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑥ ４−79−14−１③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の前端から 2.5ｍ以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2.5ｍ以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下(1)において同じ。
）の 60％
以内、長さ６ｍ以上の自動車にあっては自動車の長さの 60％以内）となるように取り付けられていること。
⑦ ４−79−14−１④の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者室又は客室の外側後端までの間に取り付けられていること。
⑧ ４−79−14−１④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の指示部の最前縁は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5ｍ以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5ｍ以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方１ｍの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１ｍから自動車の後端までに相当する点における地上１ｍから 1.6ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑨ ４−79−14−１⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取り付けられていること。
⑩ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える方向
指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑪ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合におい新旧対照表−37−

ては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
は、 (1)の基準に適合するものとする。

４−80 補助方向指示器
４−80−１ 装備要件（略）
４−80−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すこ とができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 60 条第１項関係、細目告示第138 条第１項関係）① 補助方向指示器は、４−79−２(1)②の基準に準じたものであること。
② （略）（2） （略）
４−80−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 138 条
第３項関係）① 補助方向指示器は、４−79−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであ
ること。
② （略）
（2） （略）
４−80−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−80−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 46 条第２項関係）(2) 平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−80−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 46 条第１項関係）
４−80−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 46 条第２項関係）
４−80−５−１ 装備要件

４−73
補助方向指示器
４−73−１ 装備要件（略）
４−73−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示す
こ とができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 60 条第１項
関係、細目告示第 138 条第１項関係）① 補助方向指示器は、４−72−２(1)②の基準に準じたものであること。
② （略）（2） （略）
４−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第138 条第３項関係）① 補助方向指示器は、４−72−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたもので
あること。
② （略）
（2） （略）

新旧対照表−38−

４−80−６−１に同じ。
４−80−５−２ 性能要件
(1) 補助方向指示器は、４−79−13−２(1)③の基準に準じたものでなければならない。
(2) 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
４−80−５−３ 取付要件
(1) 補助方向指示器は、４−79−13−３(1)②及び⑤の基準に準じたものでなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2) ４−79−13−３(1)⑪の規定は、補助方向指示器について準用する。
(3) 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。
４−80−６ 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 46 条第１項関係）
４−80−６−１ 装備要件
自動車の両側面には、方向指示器と連動して点滅する補助方向指示器を１個ずつ備えることができる。
４−80−６−２ 性能要件
(1) 補助方向指示器は、４−79−14−２(1)③の基準に準じたものでなければならない。
(2) 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
４−80−６−３ 取付要件
(1) 補助方向指示器は、４−79−14−３(1)②及び⑤の基準に準じたものでなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2) ４−79−14−３(1)⑪の規定は、補助方向指示器について準用する。
(3) 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)の基準に適合するものとする。

４−74
４−81
非常点滅表示灯
非常点滅表示灯４−81−１ 装備要件
４−7４−１ 装備要件（略）
（略）
４−81−２ 性能要件（視認等による審査）
４−7４−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
４−81−３ 取付要件（視認等による審査）
４−7４−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に新旧対照表−39−関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられり付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
なければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条
３節関係）」によるものとする。（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項
第３項関係）
関係）① 非常点滅表示灯については、４−72−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−72① 非常点滅表示灯については、４−79−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−79−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係る−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器
ものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合に態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動は４−79−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合におする場合には４−72−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
いて、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力に
この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定するよる走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造の規定に適合するものとする。
ものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
② （略）
② （略）
③ （略）
③ （略）
（2） （略）（2） （略）
４−81−４ 適用関係の整理(1) 昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、４−81−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第47条第２項第１号関係）(2) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−81−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第47条第３項第１号及び第４項関係）(3) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−81−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第47条第１項関係）
４−81−５ 従前規定の適用①
昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第47条第２項第１号関係）
４−81−５−１ 装備要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−12−１①、②及び⑤から⑦までの規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
４−81−５−２ 性能要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−12−２(1)④（表のイ及びウを除く。
）の規定を準用する。
(2) 非常点滅表示灯は、点滅を表示する方向 30ｍの距離から表示部の形状が確認できるものであること。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(3) 非常点滅表示灯の灯光の色は、黄色又は橙色であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、点滅を前方に表示するためのものについては白色
又は乳白色、点滅を後方又は後側方に表示するためのものについては赤色とすることがで新旧対照表−40−

きる。
灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)から(3)までの基準に適合しないものとする。
４−81−５−３ 取付要件
４−81−６−３に同じ。
４−81−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第３項第１号及び第４項関係）
４−81−６−１ 装備要件
４−81−７−１に同じ。
４−81−６−２ 性能要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−13−２(1)④の規定を準用する。
(2) 非常点滅表示灯は、点滅を表示する方向 30ｍの距離から表示部の形状が確認できるものであること。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(3) 非常点滅表示灯の灯光の色は、黄色又は橙色であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、点滅を前方に表示するためのものについては白色
又は乳白色、点滅を後方又は後側方に表示するためのものについては赤色とすることができる。
(4) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)から(3)までの基準に適合しないものとする。
４−81−６−３ 取付要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−13−３(1)（①、⑥から⑨まで及び⑪を除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2) 非常点滅表示灯は、(1)に規定するほか次の基準に適合するものでなければならない。
① すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
② 毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示する
ための灯火（以下「非常灯」という。
）として作動する場合にはこの基準に適合しない構造とすることができる。
③ 光度が増減するものは、車幅灯又は尾灯と兼用するものであること。
④ 光度が増減するものの最大光度は、当該車幅灯又は尾灯の光度の３倍以上であること。
⑤ 制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
(3) 盗難防止装置(74/61/ＥＥＣ(欧州経済共同体指令)に規定する原動機の動力による走行を不能にする装置を言う。)の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅灯を使用する構造については、(2)②に適合しているも(4)

新旧対照表−41−

のとする。
指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
４−81−７ 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第１項関係）
４−81−７−１ 装備要件
(1) 自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに最高速度 40 ㎞/h 未満の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
(2) 非常点滅表示灯については、４−79−14−１①、②及び⑤から⑦までの規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
４−81−７−２ 性能要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−14−２(1)の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)の基準に適合しないものとする。
４−81−７−３ 取付要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−14−３(1)（⑥から⑨まで及び⑪を除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には４−79−14−３(1)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、照明部の取り扱いは、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
(2) 非常点滅表示灯は、(1)に規定するほか次の基準に適合するものでなければならない。
① すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
② 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
(3) 盗難防止装置(74/61/ＥＥＣ(欧州経済共同体指令)に規定する原動機の動力による走行を不能にする装置を言う。)の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅灯を使用する構造については、(1)(４−72−14−３(1)①に係る部分に限る)に適合しているものとする。
(4) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、 (1)及び(2)の基準に適合するものとする。
(4)

４−82

その他の灯火等の制限

４−75
新旧対照表−42−

その他の灯火等の制限

４−75−１ 装備要件
４−82−１ 装備要件
自動車には、４−57 から４−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等自動車には、４−51 から４−74 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似す
により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基る等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）（1）から（10） （略）（1）から（10） （略）４−82−２ 欠番
４−82−３ 欠番
４−82−４ 適用関係の整理(1) 昭和48年11月30日以前に製作された自動車については、４−82−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第48条第２項第１号関係）(2) 昭和50年11月30日以前に製作された自動車については、４−82−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第48条第２項第２号関係）(3) 平成17年12月31日以前に製作された自動車については、４−82−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第48条第１項関係）
４−82−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第２項第１号関係）
４−82−５−１ 装備要件
(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5ｍ以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
① 尾灯② 後部霧灯③ 駐車灯④ 後部上側端灯⑤ 制動灯⑥ 補助制動灯⑦ 方向指示器⑧ 補助方向指示器⑨ 非常点滅表示灯⑩ 緊急自動車の警光灯⑪ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑫ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5ｍを超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（④に掲げる灯火を除く。）⑬ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の終車灯⑭ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の空車灯及び料金灯⑮ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑯ 走行中に使用しない灯火⑰ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって、運転者席で点灯できないものについては、⑯の「走行中に使用しない灯火」とする。
新旧対照表−43−

(2)自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火(いわゆるコーチランプ)と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。
① 番号灯
② 後退灯
③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の社名表示灯⑥ 走行中に使用しない灯火⑦ 作業灯であって次に掲げるものは、⑥の「走行中に使用しない灯火」とする。
ア 運転者席で点灯できないもの
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの(3) 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車を除く。
）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。
(4) 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。
(5) 自動車には、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの及び室
内照明灯と兼用するものに限る。
）を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7) 自動車に備える灯火の直射光（前照灯にあっては、すれ違い用前照灯の直射光）又は反
射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。
(8) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備える
駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運
送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
(9) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火及び補助制動灯は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
ことを表示するための灯火及び補助制動灯は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
４−82−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれ
新旧対照表−44−ばよい。（適用関係告示第 48 条第２項第２号関係）
４−82−６−１ 装備要件
(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5ｍ以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
① 尾灯② 後部霧灯③ 駐車灯④ 後部上側端灯⑤ 制動灯⑥ 補助制動灯⑦ 方向指示器⑧ 補助方向指示器⑨ 非常点滅表示灯⑩ 緊急自動車の警光灯⑪ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑫ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5ｍを超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（④に掲げる灯火を除く。）⑬ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の終車灯⑭ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の空車灯及び料金灯⑮ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑯ 走行中に使用しない灯火⑰ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって、運転者席で点灯できないものについては、⑯の「走行中に使用しない灯火」とする。
(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火(いわゆるコーチランプ)と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。
① 番号灯
② 後退灯
③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の社名表示灯⑥ 走行中に使用しない灯火⑦ 作業灯であって次に掲げるものは、⑥の「走行中に使用しない灯火」とする。
ア 運転者席で点灯できないもの
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの(3) 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車を除く。
）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。
(4) 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えて
新旧対照表−45−

はならない。
自動車には、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの及び室
内照明灯と兼用するものに限る。
）を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7) 自動車に備える灯火の直射光（前照灯にあっては、すれ違い用前照灯の直射光）又は反
射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。
(8) (1)①から⑥まで及び⑫に掲げる灯火（(1)③に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、「前方を照射し、又は前方に表示するもの」とされないものとする。
(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備える
駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運
送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火及び補助制動灯は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
ことを表示するための灯火及び補助制動灯は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
４−82−７ 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第１項関係）
４−82−７−１ 装備要件
(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5ｍ以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
① 側方灯
② 尾灯
③ 後部霧灯④ 駐車灯⑤ 後部上側端灯⑥ 制動灯(5)

新旧対照表−46−

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

補助制動灯
方向指示器
補助方向指示器
非常点滅表示灯
緊急自動車の警光灯
火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火
旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5ｍを超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（⑤に掲げる灯火を除く。）⑭ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の終車灯⑮ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の空車灯及び料金灯⑯ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑰ 走行中に使用しない灯火⑱ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって、運転者席で点灯できないものについては、⑰の「走行中に使用しない灯火」とする。
(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火(いわゆるコーチランプ)と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。
① 番号灯
② 後退灯
③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の社名表示灯⑥ 走行中に使用しない灯火⑦ 作業灯であって次に掲げるものは、⑥の「走行中に使用しない灯火」とする。
ア 運転者席で点灯できないもの
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの(3) 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車を除く。
）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。
(4) 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。
(5) 自動車には、側方灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。）を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行う
ことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に
新旧対照表−47−

備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
自動車に備える灯火の直射光（前照灯にあっては、すれ違い用前照灯の直射光）又は反
射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。
(8) (1)①から⑦まで及び⑬に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)④に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、「前方を照射し、又は前方に表示するもの」とされないものとする。
(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、尾灯、後面に備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅
表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用
自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除
く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火及び補助制動灯は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
(7)

４−76 警音器
４−83 警音器
４−83−１ 装備要件
４−76−１ 装備要件
（略）
（略）
４−83−２ 性能要件
４−76−２ 性能要件
４−83−２−１ テスタ等による審査
４−76−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切なかつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保43条第３項関係、細目告示第63条第２項関係、細目告示第141条第２項関係）
安基準第43条第３項関係、細目告示第63条第２項関係、細目告示第141条第２項関係）① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車に備え自動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車にる警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いてにより計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）
次により計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5mの高② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5m
さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車にの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に向けて設置する。
自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
新旧対照表−48−

⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測 値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。
エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値

３

３

４

５

２

６

（単位：dB）
８
９

７

１

４−83−２−２ 視認等による審査（略）
４−83−３ 欠番
４−83−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−83−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 49 条第２項関係）(2) 平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−83−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 49 条第１項関係）
４−83−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 49 条第２項関係）
４−83−５−１ 装備要件
４−83−６−１に同じ。
４−83−５−２ 性能要件

⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測 値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。
エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値

３

３

４

５

２

６

（単位：dB）
８９７

１(3) (2)の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。（細目告示第141条第４項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２mの位置の地上１mの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、(2)⑥の規定を準用する。
４−76−２−２ 視認等による審査（略）

新旧対照表−49−

警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方２ｍの位置において 115dB 以下 90dB 以上（軽自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える警音器にあっては、115dB 以下の適当な大きさ）又は自動車の前方７ｍの位置において 112dB 以下 93dB 以上（軽自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える
警音器にあっては、112dB 以下 83dB 以上）であること。
(2) 警音器の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものであること。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。
① 音が自動的に断続するもの② 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの③ 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの(3) 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(4) 音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７ｍの位置の地上 0.5ｍから 1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB 未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（④により補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。
エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB 以上 10dB 未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB 未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）
計測の対象とする音の
３
４
５
６
７
８
９
大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値
３
２
１
(5)

(4)の規定にかかわらず、平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
新旧対照表−50−

①②

騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２ｍの位置の地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、(4)⑥の規定を準用する。
４−83−６ 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 49 条第１項関係）
４−83−６−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。）には、警音器を備えなければならない。
(2) 自動車（緊急自動車を除く。
）には、車外に音を発する装置であって警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報するブザその他の装置については、この限りでない。
４−83−６−２ 性能要件
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方２ｍの位置において 115dB 以下 90dB 以上（動力が７kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、115dB 以下の適当な大きさ）又は自動車の前方７ｍの位置において112dB 以下 93dB 以上（動力が７kW 以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB
以下 83dB 以上）であること。
(2) 警音器の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものであること。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。
① 音が自動的に断続するもの② 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの③ 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの(3) 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(4) 音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７ｍの位置の地上 0.5ｍから 1.5ｍの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
新旧対照表−51−

⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB 未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（④により補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。
エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB 以上 10dB 未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB 未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）
計測の対象とする音の
３
４
５
６
７
８
９
大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値
３
２
１
(5)

(4)の規定にかかわらず、平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２ｍの位置の地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、(4)⑥の規定を準用する。

４−84 非常信号用具
４−84−１ 装備要件
自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、４−84−２の基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 43 条の２関係）
４−84−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−77 非常信号用具
４−77−１ 装備要件
自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、
安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、４−77−２の基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 43 条の２関係）
４−77−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−52−

４−85 警告反射板
４−85−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−78 警告反射板
４−78−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−86 停止表示器材
４−86−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
４−86−２ 欠番
４−86−３ 欠番
４−86−４ 適用関係の整理(1) 平成 17 年３月 31 日以前に製作された停止表示器材（平成 12 年３月 31 日以降に法第75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた停止表示器材を除く。）につ
いては、４−86−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 50 条第１項関係）
４−86−５ 従前規定の適用①
平成 17 年３月 31 日以前に製作された停止表示器材（平成 12 年３月 31 日以降に法第 75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた停止表示器材を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 50 条第１項関係）
４−86−５−１ 性能要件
自動車に備える停止表示器材は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 停止表示器材は、反射部及びけい光部から成る一辺が 500mm 以上の中空の正立正三角形
で帯状部の幅が 80mm 以下のものであること。
② 停止表示器材の反射部は、中空の正立正三角形で帯状部の幅が 25mm 以上 50mm 以下のものであること。
③ 停止表示器材のけい光部は、反射部に内接する中空の正立正三角形で帯状部の幅が 30mm
以上 33mm 以下のものであること。
④ 停止表示器材は、夜間 200ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照
射位置から確認できるものであること。
⑤ 停止表示器材は、昼間 200ｍの距離からそのけい光を確認できるものであること。
⑥ 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。
⑦ 停止表示器材は、路面上に垂直に設置できるものであること。
⑧ 停止表示器材は、容易に組み立てられる構造であること。
⑨ 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものであること。

４−79 停止表示器材
４−79−１ 性能要件（視認等による審査）(略)

新旧対照表−53−

４−87 盗難発生警報装置
４−87−１ 装備要件（略）
４−87−２ 性能要件(書面等による審査)（略）
４−87−３ 欠番
４−87−４ 適用関係の整理(1) 平成 18 年６月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年６月 30日）については、４−80−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第51 条第１項関係）
４−87−５ 従前規定の適用①
平成 18 年６月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年６月 30 日）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条第１項関係）
４−87−５−１ 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 43 条の５第１項）
４−87−５−２ 性能要件なし。

４−80 盗難発生警報装置
４−80−１ 装備要件（略）
４−80−２ 性能要件（書面等による審査）（略）

４−81 後写鏡
４−88 後写鏡
４−88−１ 装備要件
４−81−１ 装備要件
（略）
（略）
４−88−２ 性能要件
４−81−２ 性能要件
４−88−２−１ 視認等による審査
４−81−２−１ 視認等による審査(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確
び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状認できるものを除く。(3)及び４−88−２−２において同じ。）を有しないものを除く。）に
況を確認できるものを除く。(3)及び４−81−２−２において同じ。）を有しないものを備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないもの
鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法にとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等そより審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、の他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第２項関係、
及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保細目告示第 68 条第１項関係、細目告示第 146 条第１項関係）
安基準第 44 条第２項関係、細目告示第 68 条第１項関係、細目告示第 146 条第１項関係）①から④ （略）①から④ （略）(2)から(5) （略）(2)から(5) （略）新旧対照表−54−

４−81−２−２ 書面等による審査
４−88−２−２ 書面等による審査（略）（略）
４−88−３ 取付要件（視認等による審査）
４−81−３ 取付要件（視認等による審査）
４−88−２−１(3)の後写鏡は、４−88−２−１(3)に掲げる性能を損なわないように、か４−81−２−１(3)の後写鏡は、４−81−２−１(3)に掲げる性能を損なわないように、つ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基
かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第44条第４項関係、細目告示の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第44条第４項関係、第68条第４項関係、細目告示第146条第５項関係）細目告示第68条第４項関係、細目告示第146条第５項関係）①から③ （略）①から③ （略）(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。
（細目告示第146条第４項(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月
関係）31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらな①から④ （略）いことができる。（細目告示第146条第４項関係）
４−88−４ 適用関係の整理①から④ （略）(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車、又は昭和 49 年３月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、４−88−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第３項第１号、第２号関係）(2) 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−88−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 52 条第３項第３号関係）(3) 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年１月１日以降に指定を受けた型式指定自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、４−88−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第１項、第２項関係）
４−88−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車及び昭和 49 年３月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第３項第１号、第２号関係）
４−88−５−１ 装備要件
４−88−７−１に同じ。
４−88−５−２ 性能要件
(1) 自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50ｍ、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被新旧対照表−55−

けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下(左ハンドル車にあっては 55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) (1)①の「左外測線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。
）の交通状況
を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転席から自動車の後端まで沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。
）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲（略）(3) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。この場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
③ 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
(4) 次の各号に掲げる後写鏡は、(3)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
(5) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
であって、車室を有しないものについては、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附
近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。
４−88−５−３ 取付要件
(1) ４−88−５−２(3)の後写鏡は、４−88−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
① 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm 以上外側となるように取り付けられていること。
新旧対照表−56−

②

運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
③ 自動車の左右両側（最高速度 50km/h 以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。
(2) 次の各号に掲げる後写鏡は、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
４−81−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第３項第３号関係）
４−81−６−１ 装備要件
４−81−７−１に同じ。
４−81−６−２ 性能要件
(1) 自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪
自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50ｍ、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°以下）であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) (1)③の「左外測線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。
）の交通状況
を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転席から自動車
新旧対照表−57−

の後端まで沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲（略）(3)

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)②の基準に適合するものとする。
(4) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。この場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
③ 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
(5) 次の各号に掲げる後写鏡は、(4)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
(6) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
であって、車室を有しないものについては、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適合しない。
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
③ 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車
人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造であること。
④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車
より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるもの
であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50ｍ、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
４−88−６−３ 取付要件
(1) ４−88−６−２(4)の後写鏡は、４−88−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、取付
新旧対照表−58−

けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
① 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm 以上外側となるように取り付けられていること。
② 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
③ 自動車の左右両側（最高速度 50km/h 以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。
(2) 次に掲げる後写鏡は、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
４−88−７ 従前規定の適用③
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年１月１日以降に指定を受けた型式指定自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第１項、第２項関係）
４−88−７−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
４−88−７−２ 性能要件
(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、次の基準に適合するものであればよい。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、
普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
③ 車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。４−88−７−２において同じ。
）内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造であること。
④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50ｍ、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであれ
新旧対照表−59−ばよい。この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°以下）であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) (1)④の「左外測線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。
）の交通状況
を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転席から自動車の後端まで沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。
）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲

新旧対照表−60−

（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被けん引車をけん引する
自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため
直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。
(3) 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)②及び③の新旧対照表−61−基準に適合するものとする。
ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
であって車室を有しないものに備える後写鏡は、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合するものあればよい。この場合において、鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
③ 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
(5) 次掲げる後写鏡は、(4)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡と同一の構造を有する後写鏡であって、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
(6) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
であって、車室を有しないものについては、(1)の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適合しない。
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
③ 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車
人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造であること。
④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車
より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるもの
であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50ｍ、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
４−88−７−３ 取付要件
(1) ４−88−７−２(4)の後写鏡は、４−88−７−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
① 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm 以上外側となるように取り付けられていること。
② 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
③ 自動車の左右両側（最高速度 50km/h 以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。
(2) 次に掲げる後写鏡は、(1)の基準に適合するものとする。
(4)

新旧対照表−62−

①

指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。

４−89
直前直左確認鏡
４−89−１ 装備要件（略）
４−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第44条第６項関係、細目告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者が運転席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、
窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2)、(3) （略）４−89−３ 欠番
４−89−４ 適用関係の整理(1) 昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−89−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 52 条第３項第３号及び第４項関係）(2) 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年１月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、４−89−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第１項関係）
４−89−５ 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第３項第３号及び第４項関係）
４−89−５−１ 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、
この限りでない。

４−82 直前直左鏡
４−82−１ 装備要件（略）
４−82−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−82−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第６項関係、細目
告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者が運転席において、４−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、
窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2)、(3) （略）新旧対照表−63−自動車の種別(1) 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が８ｔ以又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動車を除く。）(2) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）

障害物
当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある鉛
直面と当該自動車との間にる高さ１ｍの障害物
当該自動車の前面から２ｍの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から３ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある
高さ１ｍの障害物図（略）４−89−５−２ 性能要件
(1) 取付が不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある鏡は、４−89−５−１の「確認」ができないものとする。
(2) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策
標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、４−89−５−
１(2)の基準に適合するものとする。
４−89−６ 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年１月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第１項関係）４−89−６−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。
）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。

新旧対照表−64−

自動車の種別
乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が８ｔ以又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動車を除く。）② 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）①

障害物
当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間る高さ１ｍの障害物
当該自動車の前面から２ｍの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から３ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある
高さ１ｍの障害物(2)(1)の表①の「当該自動車の前面から 0.3 メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3 メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1 メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前面各部及び左外側線上自動車の前端から後端までに沿って設置された高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
(3)(1)の表②の「当該自動車の前面から２メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方２ｍ、左側方３ｍの範囲内に設置させた高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合するものとする。

新旧対照表−65−

４−89−６−２ 性能要件
(1) ４−89−６−１の装置で取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8ｍ以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。この場合において、指定自動車等に備えられている鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であって、その機能を損なう
おそれのある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
(2) 取付が不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある鏡は、４−89−６−１の「確認」ができないものとする。
(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策
新旧対照表−66−

標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、４−89−６−
１(2)の基準に適合するものとする。

４−90 窓ふき器等
４−90−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、４−90−２−１(1)の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。（保安基準第 45 条第１項関係）(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用
小型特殊自動車及び最高速度２０km/ｈ未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、４−90−２−１(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラ
スの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。
）を備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45 条第２項関係）
４−90−２ 性能要件
４−90−２−１ 視認等による審査（略）
４−90−２−２ 書面等による審査(略)４−90−３ 欠番
４−90−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−90−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 53 条第３項第１号関係）(2) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−90−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 53 条第２項第１号関係）(3) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−90−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 53 条第２項第２号関係）(4)
昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（(5)の自動車を除く。
）については、４−90−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第２項第３号及び第３項第２号、第３号関係）(5)
昭和 47 年１月１日から昭和 50 年３月 31 日までに製作された乗車定員 11 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的としたものについては、４−90−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第２項第３号及び第４項関係）

４−83 窓ふき器等
４−83−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに
被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるもの
として、視野の確保に係る性能等に関し、４−83−２−１(1)の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。（保安基準第 45 条第１項関係）(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度２０km/ｈ未満の自動車を除く。）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、４−83−２−１(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45 条第２項関係）
４−83−２ 性能要件
４−83−２−１ 視認等による審査（略）
４−83−２−２ 書面等による審査(略）

新旧対照表−67−

(6) 平成６年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−90−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第１項関係）
４−90−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 53 条第３項第１号関係）
４−90−５−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスには、４−90−５−２(1)の基準に適合する窓ふき器を備えなければならない。
４−90−５−２ 性能要件
(1) 自動車の前面ガラスに備える窓拭き器は、運転者席の直前の視野を確保できる窓拭器
（乗車定員十一人以上の自動車にあっては、自動式の窓ふき器）でなければならない。この場合において、窓拭き器のブレードであって、老化等により著しく機能が低下している
ものは、この基準に適合しないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−90−６ 従前規定の適用②
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 53 条第２項第１号関係）
４−90−６−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスには、４−90−６−２(1)の基準に適合する窓ふき器を備えなければならない。
４−90−６−２ 性能要件
(1) 自動車の前面ガラスに備える窓拭き器は、運転者席の直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器でなければならない。この場合において、窓拭き器のブレードであって、老化等により著しく機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−90−７ 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 53 条第２項第２号関係）
４−90−７−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスには、４−90−７−２(1)の基準に適合する窓ふき器を備えなければならない。
(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、洗浄液噴射装置を備えなければならない。
新旧対照表−68−

４−90−７−２ 性能要件
(1) 自動車の前面ガラスに備える窓拭き器は、運転者席の直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器でなければならない。この場合において、窓拭き器のブレードであって、老化等により著しく機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−90−８ 従前規定の適用④
昭和 50 年３月 31 日までに製作された自動車（従前規定の適用⑤に規定する自動車を除く。）
については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 53 条第２項第３号及び第３項第２号、第３号関係）
４−90−８−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、４−90−８−２(1)の基準に適合する窓ふき器を備えなければならない。
(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）には、４−90−８−２(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置を備えなければならない。
４−90−８−２ 性能要件
(1) 自動車の前面ガラスに備える窓拭き器は、運転者席の直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器でなければならない。この場合において、窓拭き器のブレードであって、老化等により著しく機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 洗浄液噴射装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 洗浄液噴射装置にあっては、前面ガラスの外側が汚染された場合において、運転者席の直前の視野を確保するのに十分な洗浄液を噴射するものであること。この場合において、洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、この基準に適合するものとする。
② 走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
４−90−９ 従前規定の適用⑤
昭和 47 年１月１日から昭和 50 年３月 31 日までに製作された乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的としたものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 53 条第２項第３号及び第４項関係）
４−90−９−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、４−90−９−２(1)の基準に適合する窓ふき器を備えなければならない。
(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）には、４−90−９−２(3)新旧対照表−69−

の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
４−90−９−２ 性能要件
(1) 自動車の前面ガラスに備える窓拭き器は、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。
）でなけ
ればならない。この場合において、窓拭き器のブレードであって、老化等により著しく機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 洗浄液噴射装置及びデフロスタは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 洗浄液噴射装置にあっては、前面ガラスの外側が汚染された場合において、前面ガラスの直前の視野を確保するのに十分な洗浄液を噴射するものであること。この場合において、洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、
この基準に適合するものとする。
② 走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
４−90−10 従前規定の適用⑥
平成６年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 53 条第１項関係）
４−90−10−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスには、４−90−10−２(1)の基準に適合する窓ふき器を備えなければならない。
(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）には、４−90−10−２(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
４−90−10−２ 性能要件
(1) 自動車の前面ガラスに備える窓拭き器は、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。
）でなけ
ればならない。この場合において、窓拭き器のブレードであって、老化等により著しく機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。
(2) 指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) 洗浄液噴射装置及びデフロスタは、次の基準に適合するものでなければならない。
① 洗浄液噴射装置にあっては、前面ガラスの外側が汚染された場合において、前面ガラスの直前の視野を確保するのに十分な洗浄液を噴射するものであること。この場合において、洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、新旧対照表−70−この基準に適合するものとする。
走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
(4) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の車室内に備える太陽光線の直射による運転者
席の運転者のげん惑を防止するための装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造のものでなければならない。この場合において、衝撃を吸収する材料で被われているサンバイザであって、内部構造物に局部的に硬い接触感のないものは、この基準に適合するものとする。
②

４−91 速度計等
４−91−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度20km/h未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、４−91−２の基準に適合する速度計を運転
者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。（保安基準第46条第１項関係）(2) （略）
４−91−２ 性能要件
４−91−２−１ テスタ等による審査
４−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）

４−84 速度計等
４−8４−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度20km/h未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著し
い誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、４−8４−２の基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。（保安基準第46条第１項関係）(2) （略）
４−8４−２ 性能要件
４−8４−２−１ テスタ等による審査
４−8４−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テ
スタ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第148条第１項第2号関係）① 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１

新旧対照表−71−

①

自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
アイ

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
４−91−２−２ 視認等による審査(1) ４−91−１(1)の速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 70 条関係、細目告示第 148 条第１項第 1 号関係）
アからエ （略）(2) （略）
４−91−３ 欠番
４−91−４ 適用関係の整理(1) 昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−91−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 54 条第２項関係）(2) 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−91−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 54 条第１項関係）
４−91−５ 従前規定の適用①
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とする
ことができる。
（適用関係告示第 54 条第２項関係）
４−91−５−１ 装備要件
４−91−６−１に同じ。
４−91−５−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) 運転者が容易に走行時における速度を確認できるものであること。この場合におい

この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 平成19年１月１日以降に製作された自動車にあっては、①の規定にかかわらず、
自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
４−8４−２−２ 視認等による審査(1) ４−8４−１(1)の速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 70 条関係、細目告示第 148 条第１項第 1 号関係）
アからエ （略）(2) （略）

新旧対照表−72−

て、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
① 速度が km/h で表示されないもの② 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第 56 条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの③ ディジタル式速度計（一定間隔をもって断続的に速度を表示する速度計をいう。以下同じ。）であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの④ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの(2) 速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）(3) アナログ式速度計（(4)に規定するディジタル式速度計以外の速度計をいう。）の指示
針の振れは、(2)に掲げる状態において、正負３km/h 以下であること。
(4) ディジタル式速度計の表示の単位は、2.5km/h 以下とする。ただし、25km/h 未満の速度を示す場合にあっては、この限りでない。
(5) 速度計は、照明装置を備えたもの、自発光式のもの又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗つたものであって、運転者をげん惑させないものであること。
(6) 次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計
４−91−６ 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とする
ことができる。（適用関係告示第 54 条第１項関係）
新旧対照表−73−

４−91−６−１ 装備要件
自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、速度計及び走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機の回転計をもって速度計に、原動機運転
時間計をもつて走行距離計に代えることができる。（保安基準第 46 条第２項関係）
４−91−６−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) 運転者が容易に走行時における速度を確認できるものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
① 速度が km/h で表示されないもの② 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第 56 条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの③ ディジタル式速度計（一定間隔をもって断続的に速度を表示する速度計をいう。以下同じ。）であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの④ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの(2) 速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）(3) アナログ式速度計（(4)に規定するディジタル式速度計以外の速度計をいう。）の指示
針の振れは、(2)に掲げる状態において、正負３km/h 以下であること。
(4) ディジタル式速度計の表示の単位は、2.5km/h 以下とする。ただし、20km/h 未満の速度を示す場合にあっては、この限りでない。
(5) 速度計は、照明装置を備えたもの、自発光式のもの又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗つたものであって、運転者をげん惑させないものであること。
(6) 次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)新旧対照表−74−

の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計

４−85 消火器
４−92 消火器
４−92−１ 装備要件
４−85−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（４−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん① 火薬類（４−93−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被け牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）
ん牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨（略）②〜⑨（略）
４−92−２ 性能要件（視認等による審査）
４−85−２ 性能要件（視認等による審査）
４−92−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、４−85−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することがでかつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等にき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示第 149 条
なければならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告第２項関係）
示第 149 条第２項関係）① ４−92−１①から⑤までに掲げる自動車に備える消火器は、次表において対象運送物① ４−85−１①から⑤までに掲げる自動車に備える消火器は、次表において対象運送品の消火に適応するものとされるものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車
物品の消火に適応するものとされるものでなければならない。ただし、二輪自動車、付二輪自動車、軽自動車又は小型特殊自動車にあっては、当該適応消火器の充てん量を
側車付二輪自動車、軽自動車又は小型特殊自動車にあっては、当該適応消火器の充て②アからオまでに掲げる量とすることができる。
ん量を②アからオまでに掲げる量とすることができる。
（表）（略）（表）（略）
備考※１：○印は、当該消火器が当該対象運送物品の消火に適応するものであることを示す。
※２：りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
②

４−92−１の自動車（①に規定する自動車を除く。）に備える消火器は、次に掲げるものであること。
ア〜オ（略）③ ４−92−１の自動車に備える消火器は、①及び②の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
ア〜エ（略）④ （略）４−92−３ 欠番
４−92−４ 適用関係の整理(1) 昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車

備考※１：○印は、当該消火器が当該対象運送物品の消火に適応するものであることを示す。
※２：りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
②

４−85−１の自動車（①に規定する自動車を除く。）に備える消火器は、次に掲げるものであること。
ア〜オ（略）③ ４−85−１の自動車に備える消火器は、①及び②の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
ア〜エ（略）④ （略）新旧対照表−75−（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送する
もの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。
）を除く。）については、４−92−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第１項関係） (2) 昭和 48 年
11 月 30 日以前に製作された自動車であって、アルキルアルミニウム類を運送するものについては、４−92−５（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 55 条第２項関係）４−92−５ 従前規定の適用①
昭和 45 年５月 31 日以前に製作された自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条第１項関係）
４−92−５−１ 装備要件
自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、
１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）
４−92−５−２ 性能要件（視認等による審査）
自動車（４−92−１①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、
１−３⑬エ及びオに掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）に備える消火器は、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示第 149 条第２項関係）① 自動車に備える消火器は、主消火剤が次に掲げるものでなければならない。
ア 充てん量が１ℓ以上の四塩化炭素であるもの
イ 充てん量が１kg 以上の炭酸ガスであるもの
ウ 充てん量が 0.3ℓ以上の一塩化一臭化メタンであるもの
エ 充てん量が 0.2ℓ以上の二臭化四ふつ化エタンであるもの
オ 充てん量が 1.5kg 以上の粉末消火薬剤であるもの② 自動車に備える消火器は、①の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
ア 消火器は、構造及び性能が消防法第 21 条の２第２項に規定する技術上の規格に適合するものであること。
イ 消火器は、自動車の走行中の振動、衝撃等により、損傷を生じ又は作動するものでないこと。
ウ 消火器は、使用に際して容易に取りはずしができるように取り付けたものであること。
エ 消火器は、運転者、運転者助手、車掌、見張人又は取扱人の使用に便利な場所に備えたものであること。
③ 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 27 号）第 38 条第３項の規定による表示がなされているものは、②ア及びイの基準に適合するものとする。
４−92−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車であって、アルキルアルミニウム類を運送す
るものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条第２項関係）
新旧対照表−76−

４−92−６−１ 装備要件
アルキルアルミニウム類を運送する自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）
４−92−６−２ 性能要件（視認等による審査）
アルキルアルミニウム類を運送する自動車に備える消火器は、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示
第 149 条第２項関係）① 自動車に備える消火器は、次のいずれかの消火器でなければならない。
ア 霧状の強化剤を放射する消火器で充てん量が８ℓ以上のもの
イ 炭酸ガスを放射する消火器で充てん量が 3.2kg 以上のもの
ウ 一塩化一臭化メタンを放射する消火器で充てん量が２ℓ以上のもの
エ 二臭化四ふつ化エタンを放射する消火器で充てん量が１ℓ以上のもの
オ 消化粉末を放射する消火器であってりん酸塩類等（りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。）の充てん量が 3.5kg 以上のもの② 自動車に備える消火器は、①の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
ア 消火器は、構造及び性能が消防法第 21 条の２第２項に規定する技術上の規格に適合するものであること。
イ 消火器は、自動車の走行中の振動、衝撃等により、損傷を生じ又は作動するものでないこと。
ウ 消火器は、使用に際して容易に取りはずしができるように取り付けたものであること。
エ 消火器は、運転者、運転者助手、車掌、見張人又は取扱人の使用に便利な場所に備えたものであること。
③ 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 27 号）第 38 条第３項の規定による表示がなされているものは、②ア及びイの基準に適合するものとする。

４−93 内圧容器及びその附属装置
４−93−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−86 内圧容器及びその附属装置
４−86−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−94 運行記録計
４−94−１ 装備要件（略）
４−94−２ 性能要件（視認等による審査）（1） ４−94−１の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当４−87 運行記録計
４−87−１ 装備要件（略）
４−87−２ 性能要件（視認等による審査）（1） ４−87−１の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当新旧対照表−77−

該自動車の瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の２第２項関係、細目告示第 73 条関係、細目告示第 151 条第 1
項関係）①、②（略）(2) （略）
４−94−３ 欠番
４−94−４ 適用関係の整理(1) 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−94−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 56 条第１項関係）
４−94−５ 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 56 条第１項関係）
４−94−５−１ 装備要件
次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上のもの②①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
４−94−５−２ 性能要件
(1) 運行記録計は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 24 時間以上の継続した時間内における当該自動車についての次の事項を自動的に記録できる構造であること。
ア すべての時刻における瞬間速度
イ すべての２時刻間における走行距離② 運行記録計の瞬間速度の記録の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。
(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。

４−95 速度表示装置
４−95−１ 装備要件（略）
４−95−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

該自動車の瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の２第２項関係、細目告示第 73 条関係、細目告示第 151 条第 1
項関係）①、②（略）(2) （略）

４−88 速度表示装置
４−88−１ 装備要件（略）
４−88−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
新旧対照表−78−

４−88−３
４−95−３ 取付要件（視認等による審査）（略）（略）
４−95−４ 適用関係の整理(1) 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−95−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 57 条第１項関係）
４−95−５ 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 57 条第１項関係）
４−95−５−１ 装備要件
自動車には、速度表示装置を備えることができる。
４−95−５−２ 性能要件
速度表示装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の灯火（以下「速度表示灯」という。）を自動的に点灯する構造であること。この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても 20km/h を超えてはならない。
60 ㎞/h を超える速度
３個
40 ㎞/h を超えて 60 ㎞/h 以下の速度
２個40 ㎞/h 以下の速度１個②

速度表示灯には、自動車の電源スイッチを除き、速度表示灯を容易に消灯できる手動ス
イッチ等を設けるものでないこと。
③ 速度表示灯は、前方 100ｍの距離から点灯している灯火の数を確認できるものであること。
④ 速度表示灯の灯光の色は、黄緑色であること。
⑤ 速度表示灯の表示の誤差は、平坦な舗装路面で、速度 35km/h 以上において、正 15％、負 10％以下であること。
⑥ 速度表示装置は、運転者が運転者席においてその作動状態を確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
４−95−５−３ 取付要件
速度表示装置は、４−95−５−２に掲げた性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 速度表示灯の取付位置は、前面ガラスの上方であり、かつ、地上 1.8ｍ以上であること。
この場合において、取付位置は、照明部中心の位置によるものとする。
② 速度表示灯は、横に配列するものとし、その点灯の順序は、左側の灯火、右側の灯火、中間の灯火の順であること。この場合において、速度表示装置の速度表示灯は、３個をほぼ水平に、かつ、等間隔に配列し、その間隔は 300mm±50mm とし、その中間灯火は、車両
中心線付近に配置するものとする。
③ 速度表示灯の表示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積は、40cm2 以上であること。

新旧対照表−79−

取付要件（視認等による審査）

４−89 緊急自動車
４−96 緊急自動車
４−96−１ 装備要件
４−89−１ 装備要件
緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるもの
緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるもとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、４−96−２の基準に適合する警光灯のとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、４−89−２の基準に適合する警及びサイレンを備えなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）
光灯及びサイレンを備えなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）
４−96−２ 性能要件
４−89−２ 性能要件
４−96−２−１ テスタ等による審査
４−89−２−１ テスタ等による審査（略）（略）
４−96−２−２ 視認等による審査
４−89−２−２ 視認等による審査（略）（略）
４−96−３ 欠番
４−96−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−96−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 58 条第１項関係）
４−96−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 58 条第１項関係）
４−96−５−１ 装備要件
緊急自動車には、警光灯及びサイレンを備えなければならない。
（保安基準第 49 条第１項）
４−96−５−２ 性能要件
４−96−５−２−１ テスタ等による審査(1) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、その自動車の前方 20ｍの位置において 90dB 以上 120dB 以下でなければならない。
（保安基準第 49 条第２項関係、細目告示第 75 条第２号関係、細目告示第 153 条第２号
関係）(2) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 153 条第２号関係）
ア 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
イ マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から 20ｍの位置の地上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
ウ 聴感補正回路はＣ特性とする。
エ 原動機は、停止した状態とする。
オ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
カ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
(ｱ) 計測は２回行い、１dB 未満は切り捨てるものとする。
(ｲ) ２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にある場合には有効とする。
(ｳ) ２回の計測値（(ｴ)により補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさ
新旧対照表−80−

とする。
(ｴ) 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB 以上 10dB 未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、３dB 未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）
３
４
５
６
７
８
９
計測の対 象と する音の大きさと 暗騒 音の計測
値の差
補正値
３
２
１

４−96−５―２−２ 視認等による審査
緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係、細目告示第 153 条関係）
① 警光灯は、前方 150ｍの距離から点灯を確認できる赤色のものであること。この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとする。
（細目
告示第 75 条第１号関係、細目告示第 153 条第 1 号）
② 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 75 条第３号関係、細目告示第 153 条第 3 号）
③ 車体の塗色の大部分の塗色が②に規定する塗色である場合は、②の基準に適合するものとする。（細目告示第 75 条第４号関係、細目告示第 153 条第 4 号関係）

４−97 道路維持作業用自動車
４−97−１ 装備要件（略）

４−90 道路維持作業用自動車
４−90−１ 装備要件
（略）

４−98
旅客自動車運送事業用自動車
４−98−１ 性能要件（視認等による審査）

４−91
旅客自動車運送事業用自動車
４−91−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−81−

（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、旅客自動 （1） 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−86 までの規定によるほか、旅客自車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法に審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建より審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合にお階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場
いて旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないもの
動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155 条第１項
はないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第関係）
155 条第１項関係）①〜④（略）①〜④（略）（2）、（3） (略)（2）、（3） (略)(4)
乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げ(4)
乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲る基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第４項関係、細目告示第 155 条第４
げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第４項関係、細目告示第 155 条
項関係)
第４項関係)①、②（略）①、②（略）③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−38の基準に適合する頭部後傾抑③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−32 の基準に適合する頭部後傾止装置を備えること。
抑止装置を備えること。
４−98−２ 欠番
４−98−３ 欠番
４−98−４ 適用関係の整理(1) 昭和37年９月30日以前に製作された自動車については、４−98−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第２項第１号関係）(2) 昭和44年３月31日以前に製作された自動車については、４−98−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第３項第１号関係）(3) 平成24年６月30日以前に製作された自動車については、４−98−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第59条第１項関係）
４−98−５ 従前規定の適用①
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第２項第１号関係）
４−98−５−１ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車
がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
① 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
② 客室は、適当な採光が得られるものであること。
③ 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
④ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以上で新旧対照表−82−

あること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４−40−１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
図（略）
(2)

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり５Ｗ（けい光灯の場合にあっては２Ｗ）以上であること。この場合において、客室床面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た
値とする。
図（略）
②

乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm
以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③ 運転者席と車掌席とが３ｍ以上離れているものにあっては、その間にブザその他の連絡装置を備えること（(3)の自動車を除く。）。この場合において、運転者席と車掌席との距離は、それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとすることとし、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。
④ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その附近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定
員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
② 乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発射することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、
この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した
新旧対照表−83−乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm 以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状
態、スライド機構を有する場合には間劇が最小となる状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその附近には、扉の開放方法を表示すること。
４−98−６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第３項第１号関係）
４−98−６−１ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車
がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
① 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
② 客室は、適当な採光が得られるものであること。
③ 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
④ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４−40−１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
図（略）
(2)

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、新旧対照表−84−次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり５Ｗ（けい光灯の場合にあっては２Ｗ）以上であること。この場合において、客室床面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た値とする。
図（略）②

乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm
以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③ 車掌席を乗降口の附近に設けること（(3)の自動車を除く。）。
④ 運転者席と車掌席とが３ｍ以上離れているものにあっては、その間にブザその他の連絡装置を備えること（(3)の自動車を除く。）。この場合において、運転者席と車掌席との距離は、それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとすることとし、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。
⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その附近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定
員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
② 乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発射することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、
この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイ新旧対照表−85−クロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm 以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状
態、スライド機構を有する場合には間劇が最小となる状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその附近には、扉の開放方法を表示すること。
４−98−７ 従前規定の適用③
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第１項関係）
４−98−７−１ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった
場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
① 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
② 客室は、適当な採光が得られるものであること。
③ 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
④ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４−40−１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
⑦

新旧対照表−86−

（注）斜線部分は、乗車口に隣接して設けられた座席を示す

新旧対照表−87−

(2)乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積１ｍ2 あたり５Ｗ（けい光灯の場合にあっては２Ｗ）以上であること。この場合において、客室床面積
は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た値とする。

新旧対照表−88−

②

乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③ 車掌席を乗降口の附近に設けること（(3)の自動車を除く。）。
④ 運転者席と車掌席とが３ｍ以上離れているものにあっては、その間にブザその他の連絡装置を備えること（(3)の自動車を除く。
）。この場合において、運転者席と車掌席との距離は、それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとすることとし、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。
⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その附近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
② 乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
新旧対照表−89−

③

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発射することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるもの
は、この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm 以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間劇が最小となる状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならな
いものとする。
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその附近には、扉の開放方法を表示すること。

４−99 ガス運送容器を備える自動車等
４−99−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する
自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、４−99−２の基準に適合するバ
ンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基準第 50 条の２第１項
関係）
４−99−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

４−92 ガス運送容器を備える自動車等
４−92−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有す
る自動車は、４−２から４−88 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、４−92−２の基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基準第 50 条の２第１項関係）
４−92−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−90−

４−99−３ 欠番
４−99−４ 適用関係の整理(1) 昭和 51 年５月 19 日以前に製作された自動車（同日後４−99−１の緩衝装置に係る改造又はガス運送容器の後面及び附属装置と４−99−１の緩衝装置との間の間隔に係る改造を行ったものを除く。）については、４−99−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 60 条第１項関係）
４−99−５ 従前規定の適用①
昭和 51 年５月 19 日以前に製作された自動車（同日後４−99−１の緩衝装置に係る改造又はガス運送容器の後面及び附属装置と４−99−１の緩衝装置との間の間隔に係る改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 60
条第１項関係）４−99−５−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、４−98−５−２の基準に適合する
バンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。
（保安基準第 50 条の２第１項関係）
４−99−５−２ 性能要件（視認等による審査）
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 78 条第１項
関係、細目告示第 156 条第１項関係）① ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるよう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテ
ナを緊締する緊締装置を有するものをいう。（以下「脱着装置付コンテナ自動車」という。）② ①の「バンパ」は、本体及び本体を車台に連結する取付部から構成される次図に示すとおりの構造の装置であって、次の基準に適合しなければならない。
ア 適切な強度及び剛性を有し、かつ、車台に確実に取り付けられていること。
イ 本体端部及び取付部は、歩行者及び他の自動車に傷害を及ぼすことのない構造であること。
ウ 本体は、車両中心線に対して対称に取り付けられ、かつ、その長さは当該自動車の幅の 80％以上であること。
エ 自動車登録番号標及び灯火類の表示を妨げるおそれのないものであること。

新旧対照表−91−③脱着装置付コンテナ自動車に備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取り付けるものとする。

４−100 火薬類を運送する自動車
４−100−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 火薬類を運送する自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条関係、細目告示第 79 条第１項
関係、細目告示第 157 条第 1 項関係）①〜④ （略）(2)、(3)（略）
４−100−２ 審査の省略

４−93 火薬類を運送する自動車
４−93−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 火薬類を運送する自動車は、４−２から４−88 までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条関係、細目告示第 79 条
第１項関係、細目告示第 157 条第 1 項関係）①〜④ （略）(2)、(3)（略）
４−93−２ 審査の省略
４−93−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)第 16

新旧対照表−92−

４−100−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)第 16条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車
以外の自動車については、審査を省略することができる。

４−101 危険物を運送する自動車
４−101−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 危険物を運送する自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、危険物を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 52 条関係、細目告示第 80 条第１項
関係、細目告示第 158 条第 1 項関係）①〜③（略）(2)〜(6) (略)４−101−２ 審査の省略
４−101−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
４−101−３ 欠番
４−101−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、４−101−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 61 条第１項関係）
４−101−５ 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 61 条第１項関係）
４−101−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 危険物を運送する自動車は、４−２から４−95 までの規定によるほか、危険物を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 52 条関係、細目告示第 80 条
第１項関係、細目告示第 158 条第 1 項関係）
① 燃料装置は、アセチレン・ガス発生装置又はガス発生炉を使用するものでないこと。
② 車体外及び荷台その他危険物を積載する場所にある電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
③ 車体外及び荷台その他危険物を積載する場所にある電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置には、適当な覆いがされていること。
(2) 次に掲げるものは、(1)②又は③の基準に適合しないものとする。（細目告示第 80 条第２項関係、細目告示第 158 条第２項関係）① 配線の被覆が破損しているもの② 配線が他の金属部分との接触等により損傷するおそれがあるもの③ 蓄電池の端子覆い又は配線の端子覆いが破損しているもの

４−94 危険物を運送する自動車
４−94−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 危険物を運送する自動車は、４−２から４−88 までの規定によるほか、危険物を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 52 条関係、細目告示第 80 条
第１項関係、細目告示第 158 条第 1 項関係）①〜③（略）(2)〜(6) (略)４−94−２ 審査の省略
４−9４−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

新旧対照表−93−

(3) 危険物の規制に関する政令別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車
は、(1)の規定によるほか、荷台その他危険物を積載する場所と原動機との間が不燃性の隔壁で仕切られていなければならない。
（細目告示第 80 条第３項関係、細目告示第 158 条
第３項関係）(4) 爆発性液体を運送するため車台にタンクを固定した自動車は、(1)及び(3)の規定によるほか次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目告示第 80 条第４項、細目告示第 158
条第４項関係）① 空気入ゴムタイヤを使用し、かつ、車台の後部に衝突によるタンク及びその附属装置の損傷を防止できるバンパその他の緩衝装置を備えること。
② タンク及びその附属装置は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和46 年６月１日政令第 168 号）による改正前の危険物の規制に関する政令第 15 条第２号から第 10 号までの基準に適合するもの又は同令第 23 条の規定により同令第 15 条第２号から第 10 号までの基準による場合と同等以上の効力があると認められた特殊な構造若しくは設備を用いたものであること。
③ タンクは、移動又は損傷を生じないように車台に確実に取り付けられているものであること。
④ 排気管及び消音器は、継目その他から排気の漏れがなく、タンクの表面から 200mm 未満の部分には、適当な防熱措置が施されていること。
⑤ 消防法別表第４類の項に掲げる爆発性液体を運送する自動車の排気管及び消音器は、タンク又はその附属装置の弁又は管継手の直下に設けられていないこと。
(5) 車両中心線に対して対称に取り付けられ、かつ、その長さが当該自動車の幅の 80％以上のタンクの損傷を防止するための装置であって、適切な強度及び剛性を有し、かつ、車台に確実に取り付けられているものは、(4)①の基準に適合するものとする。
（細目告示第80 条第５項関係、細目告示第 158 条第５項関係）

新旧対照表−94−

単位

mm
対象車種

大型車用
（Ｇｖｗ８ｔ以上）

諸元
Ｈ
ｂ
ｔ

200 以上
75 以上
６以上

中型車用
（Ｇｖｗ５ｔ以上
８ｔ未満）
150 以上65 以上
3.2 以上小型車用（Ｇｖｗ５ｔ未満）
100 以上55 以上
3.2 以上(6) タンクについて、タンク証明書の提出があったときは、当該タンク及びその附属装置については、(4)②の基準に適合するものとする。（細目告示第 80 条第６項関係、細目告示
第 158 条第６項関係）
４−101−５−２ 審査の省略
４−101−５−１の審査は、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）第 30 条
第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車
以外の自動車については、審査を省略することができる。

４−102 乗車定員
(略)

４−95 乗車定員(略)

新旧対照表−95−

４−96 最大積載量(略)４−103 最大積載量(略)４−104 臨時乗車定員(1) (略)(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と４−41(1)後段の規定を適用しないで計算した場合の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定員は、
立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。（保安基準第 54 条第２項関係、細目告示第 82 条関係、細目告示第 160 条関係）
(3) (略)

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥（略）⑦ 細目告示別添 20「外装の技術基準」、細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」及び別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４−26−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（細目
告示第 22 条第２関係）⑧〜45 （略）（削除）

４−97 臨時乗車定員(1) (略)(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と４−35(1)後段の規定を適用しないで計算した場
合の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定
員は、立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。
（保安基準第 54 条第２項関係、細目告示第 82 条関係、細目告示第 160 条関係）
(3) (略)

４−98
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−97 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥（略）⑦ 細目告示別添 20「外装の技術基準」、細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」及び別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。
ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４−22−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 22 条第２関係）⑧〜45 （略）

４−99
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、適用関係告示で定めるところによる。

新旧対照表−96−

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年３月 31 日施行
新第５章

継続検査及び構造等変更検査等

旧
第５章

継続検査及び構造等変更検査等

５−１ 適用５−１ 適用(1) (略)(1) (略)(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわら(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、ず、第４章の規定（４−98 を除く。）を適用する。この場合において、第４章の規定（４−105 を除く。）を適用する。この場合において、「新規検査又は予備検「新規検査又は予査」とあるのは、「新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査」と読み替えるもの
備検査」とあるのは、「新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査」と読み替とする。
えるものとする。
① 法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第 67 条第３項に規定す① 法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第 67 条第３項に規定る事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第４章の規定（４−105 を除く。）にする事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第４章の規定（４−98 を除く。）
適合していないおそれがあると認められる部分に適合していないおそれがあると認められる部分② 自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によ② 自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為にり構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合（①に掲げる場合をより構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合（①に掲げる場除く。） 当該変更に係る部分合を除く。） 当該変更に係る部分

５−２ 長さ、幅及び高さ
５−２ 長さ、幅及び高さ
５−２−１ テスタ等による審査
５−２−１ テスタ等による審査(1)
自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セ(1) 自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12
ミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。（保安基準第２条第１項関係、細目告示
12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、細目第６条第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）告示第６条第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）④ 車体外に取り付けられた後写鏡、５−８９の装置及びたわみ式アンテナについては、④ 車体外に取り付けられた後写鏡、５−８２の装置及びたわみ式アンテナについて
これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、は、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた
５−８９の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
後写鏡、５−８２の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むもの（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第 84 条第１項第４号関係）とする。（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第 84 条第１項第４号関係）
⑤ （略）
⑤ （略）
(2) (略)(2) (略)(3) 外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに５−８９の装置は、次に定める状態で測定し(3) 外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに５−８２の装置は、次に定める状態で測た場合において、その自動車の最外側から 250ｍｍ以上、その自動車の高さから 300ｍｍ以定した場合において、その自動車の最外側から 250ｍｍ以上、その自動車の高さから 300
上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽
ｍｍ以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250ｍｍまで突出することができる。
引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250ｍｍまで突出するこ（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84 条第３項関係）とができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84条第３項関係）
新旧対照表−1−

① 外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態② 後写鏡及び５−８９の装置にあっては、取り付けられた状態
５−２−２ 欠番
５−２−３ 欠番
５−２−４ 適用関係の整理
４−２−４の規定を適用する。

①②

外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態
後写鏡及び５−８２の装置にあっては、取り付けられた状態

５−５ 軸重等
５−５−１ テスタ等による審査（略）
５−５−２ 欠番
５−５−３ 欠番
５−５−４ 適用関係の整理
４−５−４の規定を適用する。

５−５ 軸重等
５−５−１ テスタ等による審査（略）

５−７ 最小回転半径
５−７−１ テスタ等による審査（略）
５−７−２ 欠番
５−７−３ 欠番
５−７−４ 適用関係の整理
４−７−４の規定を適用する。

５−７ 最小回転半径
５−７−１ テスタ等による審査（略）

５−９ 原動機及び動力伝達装置
５−９−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−９−２ 欠番
５−９−３ 欠番
５−９−４ 適用関係の整理
４−９−４の規定を適用する。

５−９ 原動機及び動力伝達装置
５−９−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−2−

５−10 速度抑制装置
５−10−１ 装備要件（略）
５−10−２ 性能要件（書面等による審査）（略）
５−10−３ 欠番
５−10−４ 適用関係の整理
４−10−４の規定を適用する。

５−10 速度抑制装置
５−10−１ 装備要件（略）
５−10−２ 性能要件（書面等による審査）（略）

５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−11−２ 欠番
５−11−３ 欠番
５−11−４ 適用関係の整理
４−11−４の規定を適用する。

５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−12 操縦装置
５−12−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−12−２ 欠番
５−12−３ 欠番
５−12−４ 適用関係の整理
４−12−４の規定を適用する。

５−12 操縦装置
５−12−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−13 かじ取装置
５−13−１ 性能要件
５−13−１−１ テスタ等による審査（略）
５−13−１−２ 視認等による審査（略）
５−13−２ 欠番
５−13−３ 欠番

５−13 かじ取装置
５−13−１ 性能要件
５−13−１−１ テスタ等による審査（略）
５−13−１−２ 視認等による審査（略）

新旧対照表−3−

５−13−４ 適用関係の整理
４−13−４の規定を適用する。

５−14
施錠装置等
５−14−１ 装備要件（略）
５−14−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−14−３ 欠番
５−14−４ 適用関係の整理
４−14−４の規定を適用する。

５−14
施錠装置等
５−14−１ 装備要件（略）
５−14−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−15 制動装置
５−15 トラック・バスの制動装置
５−15−１ 装備要件
５−15−１ 装備要件
(1) 自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、か自動車（５−16 から５−19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実
つ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を性能に関し、５−15−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければなら停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−15−２の基準に適合する２系統以ない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、
び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、５−15−２の基準に適合する１系統の制
５−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽係）
５−15−２ 性能要件
引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動５−15−２−１ テスタ等による審査
車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25 km/h 未(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量
る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合すが超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。
（保るものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）
安基準第 12 条第２項関係）(2) 制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に ５−15−２ 性能要件
適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難である ５−15−２−１ 視認等による審査(1) 制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等にときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（細目告示第 171 条第８項関係）係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(7)まで① 計測の条件の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171条第１項関係）検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇(2) 自動車（(3)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動している状態についても計測するものとする。
装置を備えなければならない。（細目告示第 171 条第２項関係）② 計測値の判定① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時
ーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバ
車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量まで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、新旧対照表−4−単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を
検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が 3.92N/kg
以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車両
総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該
車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場
合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ ４−20−１−１(4)の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上
制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３）ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する場
合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)①の状態で計測した制動力が(2)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
（細目告示第 171 条第２項第３号関係）ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。（細目告示第 171 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 171 条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部
品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用
しているものオ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転
者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第２項第９号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効
果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第２項第 10 号）(3) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。

新旧対照表−5−

② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）は、す
べての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。（細目告示第 171 条第２項第４号関係）
５−15−２−２ 視認等による審査(1)
制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171条第１項関係）(2)制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第２項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレー
キ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」であるものとする。
（細目告示第 171 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第171 条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるものイ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管か
ら制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に（細目告示第 171 条第３項関係）①
独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第３項第１号）② 制動装置は、(2)②から④の基準に適合すること。（細目告示第 119 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第３項第４号）(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 171 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 171 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、５−15−２−２(2)①イの規定を準用する。（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 171 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの(5) 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③及び５−15−２−２(2)③イの規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。（細目告示第 171 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（細目告示第 119 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 119 条第５項第２号関係）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）
から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装
置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することがで新旧対照表−6−警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第２項第９号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第２項第 10 号）
５−15−４ 適用関係の整理
４−15−４の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。

５−16 乗用車の制動装置
５−16−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（５−17 から５−19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−16−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、５−16−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）
５−16−２ 性能要件
５−16−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、５−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、５−15−２−１(3)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 171 条第３項第２号関係）
５−16−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第３項関係）

きる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第171 条第５項第８号）④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても５−15−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、
この限りでない。（細目告示第 171 条第５項第９号）(6) 被牽引自動車には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（細目告示第 171 条第６項関係）① 2 系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 171 条第６項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第６項第２号関係）(7) 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、５−15−２−２(2)④イの基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、５−15−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（細目告示第 171 条第７項関係）① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。）② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
５−15−２−２ テスタ等による審査
制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(1) 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（細目告示第 171 条第８項関係）① 計測の条件
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態
における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制
動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力

新旧対照表−7−①

独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、５−15−２−２(2)①後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第３項第１号関係）② 制動装置は５−15−２−２(2)②から④の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合には
うち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転
者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第３項第４号）
５−16−４ 適用関係の整理
４−16−４の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。

５−17 二輪車の制動装置
５−17−１ 装備要件
二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び５−19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−17−２の基準に適合する制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）５−17−２ 性能要件
５−17−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、５−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、５−15−２−１(3)①の基準に適合するものとする。（細目告示第 171 条第４項第２号関係）
５−17−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 171 条第４項第１号）② 制動装置は、５−15−２−２(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第４項
第２号関係）の総和が車両総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ ５−16−１(4)の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
(注３) ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する
場合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)①の状態で計測した制動力が(1)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ５−15−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものものでないこと。(細目告示第171 条第２項第３号関係､同条第３項第２号関係)
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。(細目告示第 171 条第２項
第４号､同条第３項第２号関係)② ５−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。(細目告示

新旧対照表−8−

③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、５−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示
第 171 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
５−17−４ 適用関係の整理
４−17−４の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。

第 171 条第４項第２号関係)③ ５−15−２−１(5)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。(細目告示第 171 条第５項第２号関係)
イ 主制動装置は､後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。(細目告示第 171 条第５項第３号関係)
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。(細目告示第 171条第５項第４号)
高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満

20

５以下

20未満

その最高速度５以下エ

５−18 大型特殊自動車等の制動装置
５−18−１ 装備要件
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（５−19 に規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−18−２の基準に適合する２系
統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、５−18−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）
５−18−２ 性能要件
５−18−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、５−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、５−15−２−１(3)①の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第５項
第２号関係）② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、５−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第５項第３号関係）

制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操
作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧
又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。(細目告示第 171 条第５項第６号)④ ５−15−２−１(6)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置、①イの基準に適合すること。(細目告示第 171 条第６項第２号関係)
イ 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。(細目告示第 171 条第６項第３号)
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあっては(ｱ)、それ以外の被牽引自動車にあっては(ｲ)の計算式に適合する制動能力を有すること(細目告示第 171 条第６項第４号
関係)。
(ｱ) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２(ｲ) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、被牽引自動車単体の停止距離（単位 m）
Ｖは、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60とする。）（単位 km/h）
エ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の新旧対照表−9−③主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目告示第 171 条第５項
第４号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満
20未満

20
その最高速度

５以下
５以下④

制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、
足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 171条第５項第６号）
５−18−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③、④
及び⑥の規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 171 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、５−15−２−２（2）①後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第５項第１号関係）② 制動装置は、５−15−２−２(2)②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第５項
第２号関係）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 171 条第５項第８号）④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても５−18−２−１(3)③に定める基準に新旧対照表−10−

舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。(細目告示第 171 条第６項第６号)

適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 171 条第５項第９号関係）５−18−４ 適用関係の整理
４−18−４の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。

５−19 被牽引自動車の制動装置
５−19−１ 装備要件
(1) 被けん引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−19−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない
場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
５−19−２ 性能要件
５−19−２−１ テスタ等による審査（1） 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、５−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第６項関係、細目告示第 171 条第８項関係）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、５−15−２−１(3)②の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第６項第２号関係）② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（細目
告示第 171 条第６項第３号）③ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。（細目告示第 171 条第６項第４号関係）
ア Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２
イ Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、新旧対照表−11−Ｓは、被牽引自動車単体の停止距離（単位 m）
Ｖは、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60とする。）（単位 km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。（細目告示第 171 条第６項第６号関係）
５−19−２−２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2) 及び(3)の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 171 条第１項関係）(2) 制動装置は、５−15−２−２（2）②の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第６項関係、細目告示第 171 条第６項第２号関係）(3) 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、５−19−２−１(3)②の基準にかかわらず、
被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とする
ことができる。この場合において、５−19−２−１(3)③の基準は適用しない。（細目告示第 171 条第７項関係）① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。）② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
５−19−４ 適用関係の整理
４−19−４の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。

５−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−20−２ 欠番
５−20−３ 欠番
５−20−４ 適用関係の整理
４−20−４の規定を適用する。

５−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−16−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−12−

５−21 緩衝装置
５−17 緩衝装置
５−21−１ 装備要件
５−17−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるも自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるのとして強度、緩衝性能等に関し、５−21−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備ものとして強度、緩衝性能等に関し、４−17−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置
えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、５−101−１(4)の自動車以外の重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、保安基準第 52 条第３ものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条関係）
項の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。
（保安基準第 14 条関係）
５−21−２ 性能要件（視認等による審査）
５−17−２ 性能要件（視認等による審査）
５−21−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方
５−17−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確
方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩衝装置は、を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩衝
この基準に適合しないものとする。（細目告示第 17 条第１項及び第２項関係、細目告示第装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 17 条第１項及び第２項関係、
95 条第１項及び第２項関係）細目告示第 95 条第１項及び第２項関係）①〜⑮ （略）①〜⑮ （略）
５−21−３ 欠番
５−21−４ 適用関係の整理
４−21−４の規定を適用する。

５−22 燃料装置
５−22−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−22−２ 欠番
５−22−３ 欠番
５−22−４ 適用関係の整理
４−22−４の規定を適用する。

５−18 燃料装置
５−18−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−23 発生炉ガスの燃料装置
５−23−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−19 発生炉ガスの燃料装置
５−19−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件（視認等による審査）

５−20 高圧ガスの燃料装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−13−

(1) (略)(2)
液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び５−22−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合
において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 176 条第２項関係）
５−24−４ 適用関係の整理
４−24−４の規定を適用する。

(1) (略)(2)
液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び５−18−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）

５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−25−２ 欠番
５−25−３ 欠番
５−25−４ 適用関係の整理
４−25−４の規定を適用する。

５−21 電気装置
５−21−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)から(8) （略）５−26−２ 欠番
５−26−３ 欠番
５−26−４ 適用関係の整理
４−26−４の規定を適用する。

５−22 車枠及び車体
５−22−１ 性能要件（視認等による審査）(1)から(8) （略）５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) （略）(2) （略）[側面衝突時の乗員保護性能]

(9)
(10)

新旧対照表−14−（略）（略）

(11) （略）(12) （略）(3) （略）(4) （略）
５−27−２ 欠番
５−27−３ 欠番
５−27−４ 適用関係の整理
４−27−４の規定を適用する。

４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）(2) （略）(3) （略）
５−28−２ 欠番
５−28−３ 欠番
５−28−４ 適用関係の整理
４−28−４の規定を適用する。

(13)
(14)
(15)

５−29 巻込防止装置
５−29−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が８ｔ以上の普通自動車（乗車定員 11人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し５−29−２の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18 条の２第１項
関係、細目告示第 23 条第３項関係、細目告示第 101 条第３項関係）
５−29−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−29−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の２第１項関係、細目告示第 23 条第１項関係、細目告示第 101 条第１項関係）①、② (略)

（略）
（略）
（略）

４−23 巻込防止装置
４−23−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が８ｔ以上の普通自動車（乗車定員 11人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し５−23−２の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18条の２第１項関係、細目告示第 23 条第３項関係、細目告示第 101 条第３項関係）
５−23−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−23−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の２第１項関係、細目告示第 23 条第１項関係、細目告示第 101 条第１項関係）①、② (略)

新旧対照表−15−

(2) (略)５−29−３ 取付要件（視認等による審査）（略）
５−29−４ 適用関係の整理
４−29−４の規定を適用する。

(2) (略)
５−23−３ 取付要件（視認等による審査）
（略）

５−30
突入防止装置５−30−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した
自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180 条第２項関係）①〜④ （略）
５−30−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−30−３ 取付要件（視認等による審査）（略）
５−30−４ 適用関係の整理
４−30−４の規定を適用する

５−24
突入防止装置５−24−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５−24−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180 条第２項関係）①〜④ （略）
５−24−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−24−３ 取付要件（視認等による審査）（略）

５−31 連結装置
５−31−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−32 乗車装置
５−32−１ 性能要件（視認等による審査）(略)５−32−２ 欠番

５−24 連結装置
５−24−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−26 乗車装置
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(略)

新旧対照表−16−

５−32−３ 欠番
５−32−４ 適用関係の整理
４−32−４の規定を適用する。

５−33 運転者席
５−33−１ 性能要件（視認等による審査）(略)５−27 運転者席
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）(略)５−34 座席５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）(2)
自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて５−36−１に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細目告示第 184 条第２項関係）①、② (略)(3)〜(7) (略)５−34−２ 欠番
５−34−３ 欠番
５−34−４ 適用関係の整理
４−34−４の規定を適用する。

５−28 座席５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）(2)
自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて５−30−１に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。
（保安基準第 22 条
第２項関係、細目告示第 184 条第２項関係）①、② (略)(3)〜(7) (略)５−29 補助座席定員
５−35 補助座席定員
５−34−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１以上
５−28−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、
車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床
車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はそ等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、の周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているも車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。
（保のをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有安基準第 22 条の２関係、細目告示第 185 条関係）
効幅 800mm とする。（保安基準第 22 条の２関係、細目告示第 185 条関係）

５−36

座席ベルト等５−30
新旧対照表−17−

座席ベルト等５−30−１ 装備要件
５−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、の中欄に掲げるその自動車の座席（５−34−１(5)アからオまでに掲げる座席（イに掲げる
同表の中欄に掲げるその自動車の座席（５−28−１(5)アからオまでに掲げる座席（イ
座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専に掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）
用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防
半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる
当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第１項関係）
座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22条の３第１項関係）表（略）表（略）(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)５−36−２ 性能要件（視認等による審査）
５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−36−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、(1) ５−30−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものと取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 31「座席して強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示
ベルト取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準
別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければなら
第 22 条の３第２項関係、細目告示第 186 条第４項関係）ない。（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 186 条第４項関係）(2) (略)(2) (略)(3) ５−30−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、(3) ５−36−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行
該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うこうことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査とができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したとしたときに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものできに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものでなければなければならない。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 186 条第６項関係）ならない。（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 186 条第６項関係）(4) (略)(4) (略)
５−36−３ 欠番
５−36−４ 適用関係の整理
４−36−４の規定を適用する。

５−37 座席ベルト非装着時警報装置
５−37−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員 10人以下の自動車には、５−37−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）
５−37−２ 性能要件（視認等による審査）
５−37−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５−36−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 186 条第８項

５−31 座席ベルト非装着時警報装置
５−31−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員
10 人以下の自動車には、５−31−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）
５−31−２ 性能要件（視認等による審査）
５−31−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５−30−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 186

新旧対照表−18−

条第８項関係）①〜③（略）

関係）①〜③（略）
５−37−３ 欠番
５−37−４ 適用関係の整理
４−37−４の規定を適用する。

５−38
頭部後傾抑止装置等
５−38−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（５−34−１−２(1)
アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、５−38−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
５−38−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−38−３ 欠番
５−38−４ 適用関係の整理
４−38−４の規定を適用する。

５−32
頭部後傾抑止装置等
５−32−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（５−28−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運
転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、５−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
５−32−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−39 年少者用補助乗車装置
５−39−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−39−２ 欠番
５−39−３ 欠番
５−39−４ 適用関係の整理
４−39−４の規定を適用する。

５−33 年少者用補助乗車装置
５−33−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

新旧対照表−19−

５−34 通路
５−40 通路
５−40−１ 性能要件（視認等による審査）
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−40−２ 審査の省略
５−34−２ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
５−40−１の規定に適合するものとして取り扱う。
は、５−34−１の規定に適合するものとして取り扱う。
５−40−３ 欠番
５−40−４ 適用関係の整理
４−40−４の規定を適用する。

５−35 立席
５−41 立席
５−41−１ 装備要件
５−35−１ 装備要件（略）
（略）
５−4１−２ 審査の省略
５−35−２ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
５−41−１の規定に適合するものとして取り扱う。
は、５−35−１の規定に適合するものとして取り扱う。

５−42 乗降口
５−42−１ 装備要件（略）
５−42−２ 性能要件（視認等による審査）(1)及び(2) （略）(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）
① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下５−42 において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下５−42 において同じ。）は、1,600mm（５−40−１(3)の規定により通路の有効高さを 1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図） （略）(4) （略）５−36 乗降口
５−36−１ 装備要件（略）
５−36−２ 性能要件（視認等による審査）(1)及び(2) （略）(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）
① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下５−36 において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下５−36において同じ。）は、1,600mm（５−34−１(3)の規定により通路の有効高さを 1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図） （略）(4) （略）

新旧対照表−20−

５−36−３ 審査の省略
５−42−３ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
５−42−２(3)及び(4)の規定に適合するものとして取り扱う。
は、５−36−２(3)及び(4)の規定に適合するものとして取り扱う。
５−42−４ 適用関係の整理
４−42−４の規定を適用する。

４−37 非常口
５−43 非常口
５−43−１ 装備要件
４−37−１ 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、非常時に容易に幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、非常時に容易脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し５−43−２の基準に適合する非常口を設けに脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し５−37−２の基準に適合する非常口をなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつ
この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）ては、この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）
５−43−２ 性能要件（視認等による審査）
４−37−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−43−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審(1) ５−37−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法によ査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 192 条第１項関り審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 192 条係）
第１項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）(2)、（3） （略）(2)、（3） （略）５−43−３ 審査の省略
５−37−３ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車については、
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
５−43−２(1)①から⑤までの規定に適合するものとして取り扱う。
は、５−37−２(1)①から⑤までの規定に適合するものとして取り扱う。
５−43−４ 適用関係の整理
４−43−４の規定を適用する。

５−44 物品積載装置
５−44−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−38 物品積載装置
５−38−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−45 高圧ガス運送装置
５−45−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの

５−39 高圧ガス運送装置
５−39−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する

新旧対照表−21−

でなければならない。（保安基準第 28 条関係、細目告示第 194 条関係）
① ガス運送容器については、５−24−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、５−24−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、５−24−１(1)⑧の基準を準用する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、５−24−１(1)④の基準を準用する。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第２号の毒性ガス（液化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。
⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたものであること。
⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

ものでなければならない。（保安基準第 28 条関係、細目告示第 194 条関係）
① ガス運送容器については、５−20−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、５−20−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、５−20−１(1)⑧の基準を準用する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、５−20−１(1)④の基準を準用する。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第２号の毒性ガス（液化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。
⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたものであること。
⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

５−46 窓ガラス
５−46−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−46−２ 欠番
５−46−３ 欠番
５−46−４ 適用関係の整理
４−46−４の規定を適用する。

５−40 窓ガラス
５−40−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１ 性能要件
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195条第５項関係）①〜⑥ （略）⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の５−41 窓ガラス貼付物等
５−41−１ 性能要件
５−41−１−１ 視認等による審査(1) ５−40−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けら
れ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、、細目告示第 195 条第５項関係）①〜⑥ （略）⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報

新旧対照表−22−

入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下５−47 において「乗用自動車」という。）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ)、（ｲ） （略）イ （略）⑧〜⑬ （略）(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び５−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに５−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち５−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 195 条第６項関係）①〜③ （略）(3) （略）
５−47−１−２ テスタ等による審査（略）
５−47−２ 欠番
５−47−３ 欠番
５−47−４ 適用関係の整理
４−47−４の規定を適用する。

の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下５−41 において「乗用自動車」という。）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ)、（ｲ） （略）イ （略）⑧〜⑬ （略）(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる
範囲（後写鏡及び５−８２の装置を確認するために必要な範囲並びに５−８２−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち５−８２−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 195 条第６項関係）①〜③ （略）(3) （略）
５−41−１−２ テスタ等による審査（略）

５−48 騒音防止装置
５−48−１ 装備要件（略）
５−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下５−48−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 196 条第１項関係）①、② （略）（2）〜（4） （略）５−48−３ 欠番
５−48−４ 適用関係の整理
４−48−４の規定を適用する。

５−42 騒音防止装置
５−42−１ 装備要件（略）
５−42−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下５−42−２において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 196 条第１項関係）①、② （略）（2）〜（4） （略）新旧対照表−23−

５−49 排出ガス等発散防止装置
５−49−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。（保安基準第 31 条第１項）(2) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止装置は、当該装置を備える自動車を５−50 から５−52 までの基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 31 条第８項関係）

５−43 排出ガス等発散防止装置
５−43−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないもの
でなければならない。（保安基準第 31 条第１項）(2) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止装置は、当該装置を備える自動車を５−44 から５−46 までの基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 31 条第８項関係）

５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）（略）
５−50−３ 欠番
５−50−４ 適用関係の整理
排気管からの排出ガス発散防止性能のついては、適用関係告示第 28 条（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）で定めるところによる。

５−44 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−44−１ 性能要件（テスタ等による審査）（略）

５−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−51−１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
ア〜エ （略）② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策

５−45 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−45−１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−44の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。
（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−44 の基準に適合することが明らかである自動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
ア〜エ （略）② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−44 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）及び（ｲ） （略）イ （略）③ 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運新旧対照表−24−

装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）及び（ｲ） （略）イ （略）③ 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者
席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア （略）イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合していることが明らかであるもの(2)（略）
５−51−２ 欠番
５−51−３ 欠番
５−51−４ 適用関係の整理
４−51−４の規定を適用する。

転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア （略）イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される４−44 の基準に適合していることが明らかであるもの(2)（略）

５−52 ブローバイ・ガス還元装置
５−52−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−52−２ 欠番
５−52−３ 欠番
５−52−４ 適用関係の整理
４−52−４の規定を適用する。

５−46 ブローバイ・ガス還元装置
５−46−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−53 燃料蒸発ガス発散防止装置
５−53−１ 性能要件（書面等による審査）（略）
５−53−２ 欠番
５−53−３ 欠番
５−53−４ 適用関係の整理
４−53−４の規定を適用する。

５−47 燃料蒸発ガス発散防止装置
５−47−１ 性能要件（書面等による審査）（略）

新旧対照表−25−

５−54 冷房装置の導管等
５−54−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−55 排気管
５−55−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−55−２ 欠番
５−55−３ 欠番
５−55−４ 適用関係の整理
４−55−４の規定を適用する。

５−48 冷房装置の導管等
５−48−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−49 排気管
５−49−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−50 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）
５−50−１ 性能要件（書面による審査）(1) 窒素酸化物等排出自動車（別表２中のＮＯｘ・ＰＭ法の特定地域に掲げる地域に使用の (1) 自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第１２条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪
粒子状物質排出自動車であって「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」で定めるものは、「ＮＯｘ・Ｐ
自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。
）であＭ特例告示」で定める窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなけり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とればならない。（保安基準第 31 条の２関係）するもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリートミキサ車、
移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）のうち、ガソリン、液化
石油ガス（以下 LPG）又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素
酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄のそれ
ぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準の欄に掲げる数値及び粒子状物質の排出基準の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ァ 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（５−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検証の提出がある場合にあ新旧対照表−26−

っては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他
明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成１４年９月３０以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する
窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成１４年１０月１日以降に初度登録を行うものについては、平成１４年１０月以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定車にあっては法第７５条第４項の検査、一酸化炭素等発散防止自動車にあっては規則
第６３条の検査を含む。）、継続検査又は構造検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないもの
でなければならない。
エ 前３項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を選択することができる。
② 窒素酸化物特定自動車（別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、
専ら乗用の用に供する乗車定員１１人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車）（次項に掲げるものを除く。）のうち、ガソリン、LPG 又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの）は、次の各号に掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ算出
方法の欄に掲げる方法により算出した値が、別表４中のＮＯｘ法に掲げる値を超えないものでなければならない。
新旧対照表−27−

ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（５−56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定車検証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表５の窒素酸化物特定自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成５年１１月３０日（車両総重量が３．５ｔ以下を超え５ｔを超える自動車（以下「特定自動車」という。）にあっては平成８年３月３１日）以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査の際、別表４の窒素酸化物等排出自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 前２項の規定の適用にあたって、一の自動車について算出方法が二種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準を選択することができる。
(2) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るもの (2) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものをを除く。）における別表４の数値との比較については、以下の諸元値又は排出ガス値に除く。）における「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準の適合性については、以下の諸元値又より判定する。
は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下① 型式指定自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われて５−56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標準値の変更がいないものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領別紙１
行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物「完成検査終了証の記載方法」に基づき完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒質に係る諸元値又諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸② 法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防元値止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運② 法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年運定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。
輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認
以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。
等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、排出ガス検査終了証等
以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。
）であって原動機等の変更及びに記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化
等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実施要物及び粒子状物質に係る諸元値
領附則15騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領に基づき③ 「輸入自動車特別取扱制度」に基づく輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについて
排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車新旧対照表−28−

は、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値
型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元
又は車両諸元要目表に記載された諸元値表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の③ 「輸入自動車特別取扱制度」に基づく輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であ届出を行った自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第５項及び第６項の規定って原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについてにより提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
は、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自又は国土交通大臣に提出された車両諸元要目表に記載された諸元値動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについて④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱のは、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面又は自動車排出ガス試験結果
届出を行った自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第５項及び第６項の規
成績表（当該変更前の自動車が（１）の基準に適合していない場合は、当該変更後の自定により提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）に⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
動車であって原動機等又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、「10・15 モード排出ガス規制対象自動車の改造に係る新規検査の際に提出する書面にガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによついて」（昭和 50 年 11 月 12 日付け自車第 708 号・自公第 163 号）に規定する書面（当る諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、該変更前の自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合していない場合は、当該変当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒更後の自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合するものであることを証する書
子状物質に係る諸元値で判定することができる
面として提出された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに (3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（１）の基準の適合性の判定については限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更検査における「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」
以下による。
の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当① 検査証等の備考欄に実施要領３−４−21 の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の記載が該変更により、別表４に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。以下同ある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、「ＮＯｘ・ＰＭ特じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）
例告示」別表第１、第３及び第５に規定する区分のうち該当する区分が変更となるものについては、その記載により判定する。
に限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自ア 「使用車種規制（ＮＯｘ・ＰＭ）適合」
動車を除く。）については、その記載により判定する。
イ 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」
ウ 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策
地域内に使用の本拠を置くことができません。」
エ 「この自動車はＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月 ○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本
拠を置くことができません。」
オ 「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了
日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものに② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの
ついては、検査を行う自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面を求については、検査を行う自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合するものであめ、これに記載された排出ガス値により判定する（(4)⑥から⑧までの自動車を除く。）。
ることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する（(4)⑥から⑧
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車についまでの自動車を除く。）。
ては、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、
び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによ新旧対照表−29−なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表４（軽油を燃料とする自動車にあっては、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（(2)①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第３１条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添
１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元
要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア 「この自動車はＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠ができないおそれがあります。」
イ 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策
地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」
ウ 「この自動車はＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことがでないおそれがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」
エ 「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ特定地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置くことができな
いおそれがあります。」(4) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（１）の基準に適合しているものとする。
① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
③ 輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（⑤に規定する自動車を除く。
）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲
げる値以下であるもの。
④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(2)④ の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以る諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、
当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び同第５条。以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガ
ス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の
当該自動車の諸元値（(2)①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に実施要領３−４−21 の規定に基づく記載のないもの並びに同規定(６)、(７)、(８)、(９)、(11)及び(13)の記載のあるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づ
き国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。
）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

(4)

次に掲げる自動車は「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合しているものとする。

① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤まで
において同じ。）に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
③ 輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、(2)④ の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表３の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値

新旧対照表−30−

下であるもの。
以下であるもの。
⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガ除く。）において判定する場合に限る。）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガ
ス値が別表４の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
ス値が別表３の第 31 条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の⑥ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあってはじ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値
窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車にあっては別表４の第 31 条の２告示の基準（輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車にあっては別表３の第 31 条の２告示の基の欄に掲げる値。以下⑦及び⑧において同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないも準の欄に掲げる値。以下⑦及び⑧において同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないのを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動ものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減装置として評価・公表さ動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減装置として評価・公表れた装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑦ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の⑦ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載され届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かた窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの
つ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。
）
低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。）
を、当該実施要領に基づき装着したもの。
を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑧ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の⑧ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載され届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載さた粒子状物質に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かれた粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、つ、窒素酸化物に係る諸元値が別表４の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの
かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評のに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑨ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）及び特定期日において、車両総重量が２．５ｔを超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車を除く。）(5) 次に掲げる自動車は「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条の基準に適合していないものと(5) 次に掲げる自動車は（１）②の基準に適合していないものとする。
① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって昭和４８年１１月３０日以前にする。
製作された（昭和４８年４月１日以降に指定を受けた型式自動車を除く）自動車（型式指① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって適用関係告示第 28 条第２項
定自動車を含む。）に規定する自動車（型式指定自動車を含む。）② 指定自動車等以外であって、１０モードの適用を受けないもの（車両総重量２．５ｔを② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって適用関係告示第 28 条第４項
超えるものを除く）に規定する自動車③ 軽油を燃料とする自動車であって昭和５０年３月３１日以前に製作された自動車（昭和③ 軽油を燃料とする自動車であって適用関係告示第 28 条第１項第 3 号に規定する自動
４９年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた型式指定自動車及車
び認定受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(6) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（１）の基準に適合しないものとす (6) 軽油を燃料とする自動車であって、適用関係告示第 28 条第８項、第 12 項、第 17 項かる。
ら第 20 項まで、第 22 項、第 25 項、第 27 項、第 28 項、第 30 項、第 31 項、第 33 項、第新旧対照表−31−

34 項、第 37 項及び第 38 項に規定するものは、「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第５条の基準に専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車であって平成５年８月３１日（輸入された自動車にあっては平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０月１
適合していないものとする。
日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）。
② 車両総重量 2.5 以下の自動車であって（前項に係るものを除く）平成６年８月３１日（輸入にあって平成７年３月３１日）以前に製作されたもの（平成５年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）③ 車両総重量 2.5 超の自動車であって（前項２号に係るものを除く）平成８年３月３１日（輸入にあって平成８年３月３１日）以前に製作されたもの（平成６年１０月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く）(7) 新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（１）の基準に適合するものであること (7) 新規検査、予備検査、継続検査、臨時検査又は構造等変更検査において「ＮＯｘ・Ｐを証する書面の提出があった自動車についての（１）の基準の適合性の判定は、(2)、(3)、
Ｍ特例告示」第２条、第４条及び第５条の基準に適合するものであることを証する書面の(5)及び(6)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
提出があった自動車についての「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条、第４条及び第５条の基準の適合性の判定は、(2)、(3)、(5)及び(6)の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
(8) (2)､(3)及び(7)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第 31 条第 (8) (2)､(3)及び(7)の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第 31 条
１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、５−49 の規定若しくは第１項の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、細目告示の規定若５−50 の表に該当する規定に適合するものであること。
しくは適用関係告示の規定に適合するものであること。
(9) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した自 (9) 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した動車の（１）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
自動車の「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔ以下の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5ｔを超え５ｔの自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日（車両以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30 日
総重量が 3．5ｔを超える５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。
（車両総重量が 3．5ｔを超え５ｔ以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。
②
初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。
④
初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。
③
初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。
⑤
初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。
(10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行 (10) 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更
う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとを行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとす
ものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるる。
ものとする。
ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変
ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年９月
変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14
30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、こ
年９月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日につの規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更
いては、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとしが行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
て、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(11)におい (11) 指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下(11)におて同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合にいて同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する
は、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行
この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（１）の基準の適合性についてう。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により「ＮＯｘ・ＰＭ特①

新旧対照表−32−

判定を行う。
(12) （１）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(3)②等によるほか、以下により取り扱う。
① (3)②及び(7)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
ア 検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属機関（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・15 モード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の用に供する設備を有するものをいう。
以下同じ。）において発行された排出ガス試験結果証明書
イ 原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア 原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
イ （１）①（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、（１）②に適合し、（１）①に適合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−１５（８）の規定に基づき検査表２の備考欄に記載する。
④ 次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法
により排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。

例告示」の基準の適合性について判定を行う。
(12)「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条、第４条又は第５条の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、(3)②等によるほか、以下により取り扱う。
① (3)②及び(7)に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
ア 検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属機関（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・15 モード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の用に供する設備を有するものをいう。以下同じ。）において発行された排出ガス試験結果証明書
イ 原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）② ①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式４の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア 原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
イ 「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び同第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」、「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条に適合し、同第４条又は同第５条に適合しないものにあっては「ＮＯx・ＰＭ不適合」と３−３−15(3)の規定に基づき検査票２の備考欄に記載する。
④ 次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。

新旧対照表−33−

車種

測定モード

基準値
一酸化炭 炭化水素
素（ＣＯ） （ＨＣ）

排出ガス規制年
軽油を燃料とする普通自動車及び小 昭和 49 年度規制 10 モード又は 3.70g/km 1.08g/km型自動車であって専ら乗用の用に供 〜昭和 58 年規制 10・15 モード
する乗車定員 10 人以下のもの及び車両総重量が 1.7t 以下のもの
軽油を燃料とする普通自動車及び小 昭和 49 年度規制型自動車であって車両総重量が 1.7t 〜昭和 63 年規制を超え 2.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）
軽油を燃料とする普通自動車及び小 昭和 49 年度規制 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 13 モー 9.20g/kWh 3.80g/kW型自動車であって車両総重量が 2.5t 〜平成２年規制 ドhを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）⑤

次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モード法
による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。

車種
軽油を燃料とする普通自動車
及び小型自動車であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下のもの及び車両総重量
が 1.7t 以下のもの

排出ガス
規制年

昭和 49 年度規制〜
昭和 58 年規制測定モー
ド

10 モード
又は
10・15
モード

基準値
一酸化炭素
炭化水素
（ＣＯ）
（ＨＣ）

3.70g/km

1.08g/km

軽油を燃料とする普通自動車
及び小型自動車であって車両 昭和 49 年度規
総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下
制〜のもの（専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以下のものを除 昭和 63 年規制
く。）
軽油を燃料とする普通自動車
昭和 49 年度規及び小型自動車であって車両
制
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
総重量が 2.5t を超えるもの（専
13 モード 9.20g/kWh〜
3.80g/kWh
ら乗用の用に供する乗車定員
平成２年規制10 人以下のものを除く。）⑤ 次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における(8)の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す
値以下であること。

新旧対照表−34−基準値
一酸化炭 炭化水素
素（ＣＯ） （ＨＣ）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であっ 昭和 49 年度規制 3.70g/km 1.08g/kmて車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の用に 〜平成２年規制
供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）
軽 油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であっ 平 成 ６ 年 度 規 制 2.70g/km 0.62g/kmて車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の用に 〜平成 10 年規
供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）
制
車

種

基準値

排出ガス規制年

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車 昭和 48 年度規制 43.9g/km( 3.05g/km(
及び小型自動車であって車両総重量が 2．5ｔを越え 〜平成４年規制 LPG を燃料 LPG を燃料るもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のと す る 自と す る 自ものを除く。）
動 車 に あ動 車 に あっ て は 、っ て は 、
27.6g/km) 2.2 g/km)

車種

排出ガス規制年

一酸化炭素
(ＣＯ)

炭化水素
(ＨＣ)

軽油を燃料とする普通自動車
及び小型自動車であって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専
ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下のものを除く。）

昭和 49 年度規制〜
平成 10 年規制

3.70g/km

1.08g/km

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量
が 2．5ｔを越えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下のものを除く。）

昭和 48 年度規制〜
平成４年規制43.9g/km（液化石
油ガスを燃料とする自動車にあっ て は 、
27.6g/km）

3.05g/km （ 液 化
石油ガスを燃料とする自動車にあ っ て は 、
2.20g/km）

５−56−２（取付要件）（窒素酸化物等減少装置の機能の維持）
５−56−１の基準に適合させるために自動車に備える窒素酸化物又は粒子状物質を減少させる装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
（NOx･PM 特例告示第７
条関係）

５−57
走行用前照灯５−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
５−57−２ 性能要件等
５−57−２−１ テスタ等による審査
（略）

５−51
走行用前照灯５−51−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５−52−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
５−51−２ 性能要件等
５−51−２−１ テスタ等による審査（略）

新旧対照表−35−

５−51−２−２ 視認等による審査（略）
５−57−３ 取付要件（視認等による審査）
５−51−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものに①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd
あっては①、④から⑩まで及び５−57−２−１③）に適合するように取り付けられなけれ以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５−51−２−１③）に適合するように取ばならない。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 198 条第２項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 198 条第２
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
項関係）
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目係）」によるものとする。（細目告示第198条第２項関係）
告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第２項関係）①から⑨ （略）①から⑨ （略）⑩ 走行用前照灯は、５−57−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられているこ⑩ 走行用前照灯は、５−51−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていと。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしてること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付する
おり、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しななどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基いものとする。
準に適合しないものとする（2）（略）（2）（略）
５−57−４ 適用関係の整理
４−57−４の規定を適用する。
５−57−２−２

視認等による審査

５−58 すれ違い用前照灯
５−58−１ 装備要件（略）
５−58−２ 性能要件
５−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−57−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 198 条第
５項関係)
①（略）
５−58−２−２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その５−52 すれ違い用前照灯
５−52−１ 装備要件（略）
５−52−２ 性能要件
５−52−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−51−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等
その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 198条第５項関係)①（略）
５−52−２−２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、そ

新旧対照表−36−

照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 198 条第５項関係)① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであること。
② すれ違い用前照灯は、５−57−２−２②、③及び④の基準に準じたものであること。
③、④（略）
５−58−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第６項）①〜⑫（略）⑬ すれ違い用前照灯は、５−58−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） （略）
５−58−４ 適用関係の整理
４−58−４の規定を適用する。

５−59 前照灯照射方向調節装置
５−59−１ 装備要件
自動車には、５−59−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。
）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
５−59−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 198 条第８項関係）① （略）② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適の照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32
条第５項､細目告示第 198 条第５項関係)① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであること。
② すれ違い用前照灯は、５−51−２−２②、③及び④の基準に準じたものであること。
③、④（略）
５−52−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第６項）①〜⑫（略）⑬ すれ違い用前照灯は、５−52−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2）（略）

５−53 前照灯照射方向調節装置
５−53−１ 装備要件
自動車には、５−53−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備える
ことができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
５−53−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 198 条第８項関係）① （略）② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、新旧対照表−37−

切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える
位置に、文字、数字又は記号からなる５−57−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
（2） （略）
５−59−４ 適用関係の整理
４−59−４の規定を適用する。

適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる５−51−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるよ
うに表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）（略）

５−60 前照灯洗浄器
５−60−１ 装備要件（略）
５−60−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−60−３ 取付要件（視認等による審査）（略）
５−60−４ 適用関係の整理
４−60−４の規定を適用する。

５−54 前照灯洗浄器
５−54−１ 装備要件（略）
５−54−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−54−３ 取付要件（視認等による審査）（略）

５−61 前部霧灯
５−61−１ 装備要件（略）
５−61−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 199 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、５−57−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
（2） （略）
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視５−55 前部霧灯
５−55−１ 装備要件（略）
５−55−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 199 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、５−51−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
（2） （略）
５−55−３ 取付要件（視認等による審査）

新旧対照表−38−

認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）①〜③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、５−57−３(1)①ただし書の自動車に備える前部
霧灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑦ 前部霧灯は、５−61−３（1）①から⑥に規定するほか、５−57−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧〜⑫ （略）（2）（略）
５−61−４ 適用関係の整理
４−61−４の規定を適用する。

（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）①〜③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、５−51−３(1)①ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑦ 前部霧灯は、５−55−３（1）①から⑥に規定するほか、５−51−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧〜⑫ （略）（2）（略）

５−62 側方照射灯
５−56 側方照射灯
５−62−１ 装備要件（略）
５−56−１ 装備要件
５−62−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−56−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−62−３ 取付要件（視認等による審査）（略）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 ５−56−３ 取付要件（視認等による審査）
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関れなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りこの場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告新旧対照表−39−

関係）」によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）①〜⑥（略）⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−62−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
(2) （略）
５−62−４ 適用関係の整理
４−62−４の規定を適用する。

示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）①〜⑥（略）⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−56−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
(2) （略）５−57
車幅灯
５−57−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最
高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下５−62−１、５−63−１、５−69−１、
５−71−１及び５−81−２−１（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第34 条第１項関係）
５−63−２ 性能要件（視認等による審査）
５−57−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）
５−57−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 201 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 201 条第３項関係）①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）⑦ ５−52−３(1)④括弧書の自動車及び５−55−３(1)④括弧書の自動車に備える車⑦ ５−58−３(1)④括弧書の自動車及び５−61−３(1)④括弧書の自動車に備える車幅
幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければな
灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならならない。
い。
⑧〜⑪（略）⑧〜⑪（略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−57−２(１)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−63−２(１)（大（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、５−63−−57−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては５−57−２(1)③の２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m

５−63
車幅灯
５−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下５−68−１、５−69−１、５−76−１、５−78−
１及び５−88−２−１（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第１項関係）

新旧対照表−40−

未満となるように取り付けられている場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「下方15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）
５−63−４ 適用関係の整理
４−63−４の規定を適用する。

基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−57−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−57−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）

５−58
５−64
前部上側端灯前部上側端灯５−64−１ 装備要件
５−58−１ 装備要件
（略）
（略）
５−64−２ 性能要件（視認等による審査）
５−58−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−64−３ 取付要件（視認等による審査）
５−58−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取れなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章節関係）」によるものとする。（細細目告示第 202 条第３項関係）
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）①〜⑨（略）①〜⑨（略）⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−64−２(1)⑪ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−58−２に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
５−64−４ 適用関係の整理
４−64−４の規定を適用する。

５−65
前部反射器
５−65−１ 装備要件（略）
５−65−２ 性能要件（視認等による審査）

５−59
前部反射器
５−59−１ 装備要件（略）
５−59−２ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−41−

（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことがで （1）前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方きるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第35 条第２項関係、細目告示第 203 条第１項関係）
35 条第２項関係、細目告示第 203 条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（５−51−２−１①① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（５−57−２−１①のの走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊
指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車
自動車に備えるものを除く。）５−60、５−61 及び５−67 において同じ。）をいう。）に備えるものを除く。）５−66、５−67 及び５−73 において同じ。）をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合においで照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合にて、その反射部の大きさが 10 cm２以上である前部反射器は、この基準に適合するもの
おいて、その反射部の大きさが 10 cm２以上である前部反射器は、この基準に適合するとする。
ものとする。
②から④ （略）②から④ （略）(2) （略）（2）（略）
５−65−３ 取付要件（視認等による審査）
４−59−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りれなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第関係）」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じ④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、５−57−３(1)⑤の基準に準たものであること。
じたものであること。
⑤ (略)
⑤ (略)
⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−65−２(1)に⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−59−２(1)
掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(2) (略)(2) (略)
５−65−４ 適用関係の整理
４−65−４の規定を適用する。

５−66
側方灯
５−66−１ 装備要件
(略)５−66−２ 性能要件（視認による審査）(略)５−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな

５−60
側方灯
５−60−１ 装備要件
(略)５−60−２ 性能要件（視認による審査）(略)５−60−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け

新旧対照表−42−ければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）①〜⑧（略）⑨ 側方灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。
）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、５−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑫ （略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−66−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、５−66−
２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地
上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−66−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が５−79−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。

られなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）①〜⑧（略）⑨ 側方灯は、５−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器
又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。
）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、５−72−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑫ （略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−60−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−60−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−60−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する
軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しく
は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が５−72−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
５−66−４ 適用関係の整理
４−66−４の規定を適用する。

５−67 側方反射器
５−67−１ 装備要件（略）
５−67−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）

５−61 側方反射器
５−61−１ 装備要件（略）
５−61−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表−43−

（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）①〜②（略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、５−66−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ （略）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−67−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）
５−67−４ 適用関係の整理
４−67−４の規定を適用する。

（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）①〜②（略）③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、５−60−３(1)②から⑧までの基準に準じたものであること。
④ （略）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−61−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）

５−68
番号灯
５−68−１ 装備要件（略）
５−68−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−68−３ 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであること。
（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 36 条第３項関係、細目告示第 205 条第３項関係）①〜③ （略）④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−68−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）
５−68−４ 適用関係の整理
４−68−４の規定を適用する。

５−62
番号灯
５−62−１ 装備要件（略）
５−62−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−62−３ 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであること。
（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 36 条第３項関係、細目告示第 205 条第３項関係）①〜③ （略）④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−62−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2）（略）

新旧対照表−44−

５−63
尾灯
尾灯
５−69
５−69−１ 装備要件
５−63−１ 装備要件
（略）
（略）
５−69−２ 性能要件（視認等による審査）
５−63−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ
認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらればならない。（保安基準第 37 条第３項関係）れなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関によるものとする。(細目告示第 206 条第３項関係)係）」によるものとする。(細目告示第 206 条第３項関係)① 尾灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。
① 尾灯は、５−62−３(1)①の基準に準じたものであること。
②〜⑨ （略）②〜⑨ （略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−69−２(1)（大型⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−63−２(1)（大特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−69−型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m
63−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−69−２(1)③の基準中「下0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−63−２(1)③の基
方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
部に取り付けられている側方灯が５−69−２(1)③に規定する性能を補完する性能を以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−63−２(1)③に規定する性能有する場合にあっては５−69−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方を補完する性能を有する場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」
向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければ（2）（略）ならない。
５−69−４ 適用関係の整理（2）（略）
４−69−４の規定を適用する。

５−70
後部霧灯
５−70−１ 装備要件（略）
５−70−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視

５−64
後部霧灯
５−64−１ 装備要件（略）
５−64−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、新旧対照表−45−

認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）①〜⑨（略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、５−69−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪〜⑬（略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−70−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）
５−70−４ 適用関係の整理
４−70−４の規定を適用する。

視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）①〜⑨（略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪〜⑬（略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−64−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）

５−65
５−71
駐車灯
駐車灯
５−71−１ 装備要件
５−65−１ 装備要件
（略）
（略）
５−71−２ 性能要件（視認等による審査）
５−65−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）
５−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−71−２(1)（大⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−65−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−71型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが65−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−71−２(1)③及
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−65−２
び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないり付けられなければならない。
ように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
５−71−４ 適用関係の整理
４−71−４の規定を適用する。

新旧対照表−46−

５−72
５−66
後部上側端灯後部上側端灯５−72−１ 装備要件
５−66−１ 装備要件
（略）
（略）
５−72−２ 性能要件（視認等による審査）
５−66−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−72−３ 取付要件（視認等による審査）
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」 別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）係）」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）①〜⑨（略）①〜⑧（略）⑨ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−72−２(1)⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−66−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
５−72−４ 適用関係の整理
４−72−４の規定を適用する。

５−67
５−73
後部反射器
後部反射器
５−73−１ 装備要件
５−67−１ 装備要件
（略）
（略）
５−73−２ 性能要件（視認等による審査）
５−67−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−73−３ 取付要件（視認等による審査）
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けらし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りれなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第関係）」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①〜⑤（略）①〜⑤⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、５−69⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、５−−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
新旧対照表−47−

⑦
⑧

（略）
後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−73−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）
５−73−４ 適用関係の整理
４−73−４の規定を適用する。

⑦
⑧

（略）
後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−67−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）

５−68 大型後部反射器
５−74 大型後部反射器
５−74−１ 装備要件
５−68−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、５貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、−73 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。
５−67 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならな（保安基準第 38 条の２第１項関係）い。（保安基準第 38 条の２第１項関係）
５−74−２ 性能要件（視認等による審査）
５−68−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）
５−68−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するようにけられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同３節関係）」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）①〜④（略）①〜④（略）⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−74−２(1)⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−68−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
５−74−４ 適用関係の整理
４−74−４の規定を適用する。

５−75

欠番

５−76
制動灯
５−76−１ 装備要件
（略）

５−69
制動灯
５−69−１ 装備要件（略）
新旧対照表−48−

５−76−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下５−76 及び５−77 において同じ。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 212 条第１項関係）

５−69−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下５−69 及び５−70 において同じ。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯
光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 212 条第１項関係）① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、そ① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源がその照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光
15W 以上で照明部の大きさが 20 cm２以上であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、源が 15W 以上で照明部の大きさが 20 cm２以上（平成 18 年１月１日以降に製作されこの基準に適合するものとする。
た自動車に備える制動灯にあっては、光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが20 ㎠以上）であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
②から⑤（略）②から⑤（略）（2）（略）（2）（略）
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 212 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 212 条第３項関係）①〜③（略）①〜③（略）④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、５−70−３(1)④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、５−63−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤〜⑦（略）⑤〜⑦（略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−76−２(1)（大⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−69−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−76型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上69−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地
0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−76−２(1)に掲げた
上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−69−２(1)に掲
性能のうち５−69−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）
げた性能のうち５−69−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とすを損なわないように取り付けられなければならない。
る。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
５−76−４ 適用関係の整理
４−76−４の規定を適用する。

５−77

補助制動灯

５−70
新旧対照表−49−

補助制動灯

５−70−１ 装備要件
５−77−１ 装備要件
（略）
（略）
５−77−２ 性能要件（視認等による審査）
５−70−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制（1） 補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げない
動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げなものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、いものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、細目告
きに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、示第 213 条第１項関係）細目告示第 213 条第１項関係）① 補助制動灯は、５−76−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合に① 補助制動灯は、５−69−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合
おいて、５−76−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのはにおいて、５−69−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とある「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」のは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°のとする。
平面」とする。
② （略）② （略）（2）（略）（2）（略）
５−77−３ 取付要件（視認等による審査）
５−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなけ
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられればならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
なければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節によるものとする。（細目告示第 213 条第３項関係）関係）」によるものとする。（細目告示第 213 条第３項関係）①〜⑧（略）①〜⑧（略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−70−２(1)⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−77−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(2)（略）に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(2)（略）
５−77−４ 適用関係の整理
４−77−４の規定を適用する。

５−71
５−78
後退灯
後退灯
５−78−１ 装備要件
５−71−１ 装備要件
（略）
（略）
５−78−２ 性能要件（視認等による審査）
５−71−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示す（1） 後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示す
ことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明ることができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明さ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもるさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合すのでなければならない。
（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 214 条第１項関係）
るものでなければならない。（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 214 条第１新旧対照表−50−

①後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､かつ､その照射光線は､他の交通を妨げないこと。この場合において、その光源が 15W 以上 75W
以下で照明部の大きさが 20 cm２以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。

②、③ （略）(2) （略）
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）①〜③（略）④ 後退灯は、①から③に規定するほか、５−70−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤及び⑥ （略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−78−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該
型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）
５−78−４ 適用関係の整理
４−78−４の規定を適用する。

項関係）① 後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､かつ､
その照射光線は､他の交通を妨げないこと。この場合において、その光源が 15W 以
上 75W 以下で照明部の大きさが 20 cm２以上（平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光度が、5000cd 以下（主として後方を照射するための後退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②、③ （略）(2) （略）
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）①〜③（略）④ 後退灯は、①から③に規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤及び⑥ （略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−71−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2）（略）

５−72
５−79
方向指示器
方向指示器
５−79−１ 装備要件
５−72−１ 装備要件
（略）
（略）
５−79−２ 性能要件（視認等による審査）
５−72−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことが（1） 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことでき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、が でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明る視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項関係）
ものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（５−79−３(1)③、④（両側面の中関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（５−72−３(1)③、④（両側面央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に備えるの中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部
方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m）に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にの距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交あっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、そ通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表に掲げる性能を有するもの照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１のであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとす
新旧対照表−51−

表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）に掲げる
性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

る。

第１表

第１表
方向指示器の種
類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

自動車の種類
長さ６m以上の自動車
二輪自動車及び側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自
動車
その他

要
源

光
W
15W以上
60W以下

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上

方向指示器の種類

７cm2以上イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車

光
W

件

源

の 照 明 部 の
数 面
積

15W以上
60W以下

ロ5-72-3(1)③、④、⑤
又は⑥の規定により自動車の両側面に備える
方向指示器（5-72-3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 5-72-3(2)⑨の規定
により自動車の両側面に備える方向指示器

40cm2以上

７cm2以上昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

20cm2以上

ロ
５ − 79 − 平成22年４月１日以後に製作された
20cm2以上（※１）
3(1)③、④、⑤又 長さが６mを超える自動車
は ⑥ の 規 定 に よ 平成18年１月１日から平成22年３月
20cm2以上
り 自 動 車 の 両 側 31日以前に製作された長さ６m以上（※１）
面 に 備 え る 方 向 の自動車
指示器（4−79− その他
３W以上
10cm2以上
3(2) ⑨ に 規 定 す
30W以下
（※１）
るものを除く。）
15W以上
40cm2以上
ハ 4−79−3(2)
60W以下
（※１）
⑨の規定により
自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。

自動車の種類要昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付
二輪自動車

15W以上

−

その他

15W以上
60W以下

20cm2以上

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自
動車

６W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年10月１日から平成22
年３月31日以前に製作された
長さ６m以上の自動車

３W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年９月30日以前に製作された自動車

３W以上

20cm2以上
（※２）

その他

３W以上
30W以下

10cm2以上
（※１）

15W以上
60W以下

40cm2以上（※１）※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
新旧対照表−52−

への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
第２表
方向指示器の種類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

ロ 5-72-3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（5-72-3(2)⑨に規定するものを除く。）②③

方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で あ る こと。

自動車の種類
昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他
昭和44年10月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和44年９月30日以前に製作された自動車
その他

要
光
源
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上

７cm2以上−20cm2以上
３W以上

20cm2以上（※１）

３W以上

20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上（※１）

３W以上

ハ 5-72-3(2)⑨の規定
15W以上により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
② 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で
あ る こと 。

新旧対照表−53−方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器

ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動 車 の 両 側 面 に 備 え る 方向指 示 器（５−79−3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長さ６m以下のものを除く。）並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（５−79−
3(2)⑨に規定するものを除く。）(1)
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のもの(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のものの形状に類する自動車(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるもの(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるものの形状に類する自動車

範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器

ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（5-72−3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車（長さ６m以下のものを除く。）並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（5-72−3(2)⑨に規定するものを除く。）(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のもの(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のものの形状に類する自動車(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるもの(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを超えるものの形状に類する自動車

新旧対照表−54−

範囲方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより
方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより
方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲

ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限る。）の両側面に備える方向指示器④(2)

方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛
直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方
向５°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲

方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。

次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、５−79−２(1)の基準に適合するものとする。 （細目告示第 160 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 215 条第４項関係）① から⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−79−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては５−79−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若し
くは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付け

ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限る。）の両側面に備える方向指示器

方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、５−72−２(1)の基準に適合するものとする。 （細目告示第 160 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
５−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 215 条第４項関係）①から⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−72−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては５−72−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又新旧対照表−55−④方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方
向５°の平面及び方向指示器の外側方向
45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲

られる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） （略）
５−79−４ 適用関係の整理
４−79−４の規定を適用する。

は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）
を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） （略）５−80 補助方向指示器
５−80−１ 装備要件（略）
５−80−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すこ とができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 216 条第１項関係）

５−73 補助方向指示器
５−73−１ 装備要件（略）
５−73−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 216 条第１項関係）① 補助方向指示器は、５−72−２(1)②の基準に準じたものであること。
② （略）（2） （略）
５−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 216 条第１項関係）① 補助方向指示器は、５−72−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであること。
② （略）補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
（2）（略）① 補助方向指示器は、５−79−２(1)②の基準に準じたものであること。
② （略）（2） （略）
５−80−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 216条第１項関係）① 補助方向指示器は、５−79−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであ
ること。
② （略）
（2） （略）
５−80−４ 適用関係の整理
４−80−４の規定を適用する。

新旧対照表−56−

５−74
非常点滅表示灯
非常点滅表示灯５−81
５−81−１ 装備要件
５−74−１ 装備要件
（略）
（略）
５−81−２ 性能要件（視認等による審査）
５−74−２ 性能要件（視認等による審査）（略）（略）
５−81−３ 取付要件（視認等による審査）
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するようになければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び３節関係）」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）
同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、５−79−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに５−79−３① 非常点滅表示灯については、５−72−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに５−72−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係る示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他のものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生
緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）としていることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合にして作動する場合には５−72−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることは５−79−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合におができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）
いて、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力にに規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解よる走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
規定に適合するものとする。
② （略）
② （略）
③ （略）
③ （略）
（2）（略）（2） （略）
５−81−４ 適用関係の整理
４−81−４の規定を適用する。

５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基
準第 42 条関係、細目告示第 218 条第１項関係）（1）から（10） （略）５−82−２ 欠番
５−82−３ 欠番
５−82−４ 適用関係の整理

５−75
その他の灯火等の制限
５−75−１ 装備要件
自動車には、５−51 から５−74 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 218 条第１項関係）(1) から（10） （略）新旧対照表−57−

４−82−４の規定を適用する。

５−76 警音器
５−83 警音器
５−76−１ 装備要件
５−83−１ 装備要件（略）
(略)
５−83−２ 性能要件
５−76−２ 性能要件
５−83−２−１ テスタ等による審査
５−76−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切なかつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保43条第３項関係、細目告示第63条第２項関係、細目告示第141条第２項関係）
安基準第43条第3項関係、細目告示第219条第2項関係）① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車に備え自動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車にる警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いてにより計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）
次により計測するものとする。（細目告示第219条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5mの高② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5m
さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車にの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に向けて設置する。
自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれ
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずの計測 値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
れの計測値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとす
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとる。
する。
エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合にエ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合
は、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値を無効とには、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値をする。
無効とする。

新旧対照表−58−計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値

３

４

３

５

２

６

（単位：dB）
８
９

７

１

３

４

３

５

２

６

（単位：dB）
８９７

１(3) (2)の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。（細目告示第219条第4項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２mの位置の地上１mの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、(2)⑥の規定を準用する。
５−76−２−２ 視認等による審査（略）

５−83−２−２ 視認等による審査（略）
５−83−３ 欠番
５−83−４ 適用関係の整理
４−83−４の規定を適用する。

５−84 非常信号用具
５−84−１ 装備要件
自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、５−84−２の基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 43 条の２関係）
５−84−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−85 警告反射板
５−85−１ 性能要件（視認等による審査）

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値

５−77 非常信号用具
５−77−１ 装備要件
自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、
安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、５−77−２の基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 43 条の２関係）
５−77−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−78 警告反射板
５−78−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−59−

（略）

（略）

５−86 停止表示器材
５−86−１ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−86−２ 欠番
５−86−３ 欠番
５−86−４ 適用関係の整理
４−86−４の規定を適用する。

５−79 停止表示器材
５−79−１ 性能要件（視認等による審査）(略)５−87 盗難発生警報装置
５−87−１ 装備要件（略）
５−87−２ 性能要件(書面等による審査)（略）
５−87−４ 欠番
５−87−４ 適用関係の整理
４−87−４の規定を適用する。

５−80 盗難発生警報装置
５−80−１ 装備要件（略）
５−80−２ 性能要件（視認等による審査）(略)５−88 後写鏡
５−88−１ 装備要件（略）
５−88−２ 性能要件
(1)から(3) （略）(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。（細目告示第224条第4項関係）

５−81 後写鏡
５−81−１ 装備要件（略）
５−81−２ 性能要件（視認等による審査）(1)から(3) （略）(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。（細目告示第224条第4項関係）①から④ （略）(5) （略）
５−81−３ 取付要件（視認等による審査）
５−81−２(3)の後写鏡は、５−81−２(3)に掲げる性能を損なわないように、かつ、取①から④ （略）(5) （略）
５−88−３ 取付要件（視認等による審査）
５−88−２−１(3)の後写鏡は、５−88−２−１(3)に掲げる性能を損なわないように、か

新旧対照表−60−

つ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第44条第４項関係、細目告示
第68条第４項関係、細目告示第146条第５項関係）①から③ （略）５−88−４ 適用関係の整理
４−88−４の規定を適用する。

付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第44条第4項関係、細目告示第224条第5項関係）①から③ （略）５−89
直前直左確認鏡
５−89−１ 装備要件（略）
５−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第44条第６項関係、細目告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者が運転席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、
窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2)、(3) （略）５−89−３ 欠番
５−89−４ 適用関係の整理
４−89−４の規定を適用する。

５−82 直前直左鏡
５−82−１ 装備要件（略）
５−82−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−82−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第44条第6項関係、細目告示第224条第8項関係）① 運転者が運転席において、５−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、
窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2)、(3) （略）５−90 窓ふき器等
５−90−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−90−２−１(1)の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。（保安基準第 45 条第１項関係）(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用
小型特殊自動車及び最高速度２０km/ｈ未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側

５−83 窓ふき器等
５−83−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−83−２(1)の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。（保安基準第 45 条第１項関係）(2)(1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）には、前面ガラスの外新旧対照表−61−

が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−90−２−１(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロ
スタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。
）を備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45 条第２項関係）５−90−２ 性能要件
(略)５−90−３ 欠番
５−90−４ 適用関係の整理
４−90−４の規定を適用する。

５−91 速度計等
５−91−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度20km/h未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、５−91−２の基準に適合する速度計を運転
者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。（保安基準第46条第１項関係）(2) （略）
５−91−２ 性能要件
５−91−２−１ テスタ等による審査
５−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−83−２(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45
条第２項関係）５−83−２(略)

性能要件（視認等による審査）

５−84 速度計等
５−84−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著
しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、５−84−２の基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。（保安基準第 46 条第１項関係）(2)５−84−２ 性能要件
５−84−２−１ テスタ等による審査
５−84−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第226条第１項第2号関係）① 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）

新旧対照表−62−

Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 平成19年１月１日以降に製作された自動車にあっては、①の規定にかかわらず、自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ①

自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）

イ

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
５−91−２−２ 視認等による審査(1) ５−91−１(1)の速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 70 条関係、細目告示第 148 条第１項第 1 号関係）
アからエ （略）(2) （略）
５−91−３ 欠番
５−91−４ 適用関係の整理
４−91−４の規定を適用する。

５−92 消火器
５−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（５−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん

５−84−２−２ 視認等による審査(1) ５−84−１(1)の 速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第226条第１項第１号関係）①（略）から④(2)（略）

５−85 消火器
５−85−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（５−93−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被け新旧対照表−63−

牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）
ん牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨（略）②〜⑨（略）
５−92−２ 性能要件（視認等による審査）
５−85−２ 性能要件（視認等による審査）
５−92−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、５−85−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することがでかつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等にき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告示第 149 条
なければならない。（保安基準第 47 条第２項関係、細目告示第 71 条第２項関係、細目告第２項関係）
示第 149 条第２項関係）① ５−92−１①から⑤までに掲げる自動車に備える消火器は、次表において対象運送物① ５−85−１①から⑤までに掲げる自動車に備える消火器は、次表において対象運送品の消火に適応するものとされるものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車
物品の消火に適応するものとされるものでなければならない。ただし、二輪自動車、付二輪自動車、軽自動車又は小型特殊自動車にあっては、当該適応消火器の充てん量を
側車付二輪自動車、軽自動車又は小型特殊自動車にあっては、当該適応消火器の充て②アからオまでに掲げる量とすることができる。
ん量を②アからオまでに掲げる量とすることができる。
（表）（略）（表）（略）
備考※１：○印は、当該消火器が当該対象運送物品の消火に適応するものであることを示す。
※２：りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
②

５−92−１の自動車（①に規定する自動車を除く。）に備える消火器は、次に掲げるものであること。
ア〜オ（略）③ ５−92−１の自動車に備える消火器は、①及び②の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
ア〜エ（略）④ （略）５−92−３ 欠番
５−92−４ 適用関係の整理
４−92−４の規定を適用する。

備考※１：○印は、当該消火器が当該対象運送物品の消火に適応するものであることを示す。
※２：りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
②

４−85−１の自動車（①に規定する自動車を除く。）に備える消火器は、次に掲げるものであること。
ア〜オ（略）③ ４−85−１の自動車に備える消火器は、①及び②の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
ア〜エ（略）④ （略）５−93 内圧容器及びその附属装置
５−93−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−86 内圧容器及びその附属装置
５−86−１ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−94 運行記録計
５−94−１ 装備要件

５−87 運行記録計
５−87−１ 装備要件
新旧対照表−64−（略）５−94−２ 性能要件（視認等による審査）（1） ５−94−１の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、平坦な舗
装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の２第２項関係、細目告示第 73 条関係、細目告示第 151 条第 1 項関係）①、②（略）(2) （略）
５−94−３ 欠番
５−94−４ 適用関係の整理
４−94−４の規定を適用する。

（略）
５−87−２ 性能要件（視認等による審査）（1） ５−87−１の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び２時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の２第２項関係、細目告示第 73 条関係、細目告示第 151 条第 1
項関係）①、②（略）(2) （略）５−95 速度表示装置
５−95−１ 装備要件（略）
５−95−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−95−３ 取付要件（視認等による審査）（略）
５−95−４ 適用関係の整理
４−95−４の規定を適用する。

５−88 速度表示装置
５−88−１ 装備要件（略）
５−88−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−88−３ 取付要件（視認等による審査）（略）

５−96 緊急自動車
５−96−１ 装備要件
緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるもの
として、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、５−96−２の基準に適合する警光灯
及びサイレンを備えなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）
５−96−２ 性能要件
５−96−２−１ テスタ等による審査（略）
５−96−２−２ 視認等による審査（略）
５−96−３ 欠番

５−89 緊急自動車
５−89−１ 装備要件
緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、５−89−２の基準に適合する警光灯及びサイレンを備えなければならない。（保安基準第 49 条第１項関係）
５−89−２ 性能要件
５−89−２−１ テスタ等による審査（略）
５−89−２−２ 視認等による審査（略）

新旧対照表−65−

５−96−４ 適用関係の整理
４−96−４の規定を適用する。

５−97 道路維持作業用自動車
５−97−１ 装備要件（略）

５−90 道路維持作業用自動車
５−90−１ 装備要件
（略）

５−98
旅客自動車運送事業用自動車
５−98−１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、５−２から５−93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送
事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155 条第１項
関係）①〜④（略）（2）、（3） (略)(4)
乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第４項関係、細目告示第 155 条第４項関係)①、②（略）③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、５−38の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
５−98−２ 欠番
５−98−３ 欠番
５−98−４ 適用関係の整理
４−98−４の規定を適用する。

５−91
旅客自動車運送事業用自動車
５−91−１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、５−２から５−86 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第155 条第１項関係）①〜④（略）（2）、（3） (略)(4)
乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第４項関係、細目告示第 155 条
第４項関係)①、②（略）③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、５−32 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。

５−99

４−92

ガス運送容器を備える自動車等

新旧対照表−66−

ガス運送容器を備える自動車等

５−99−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する
自動車は、５−２から５−95 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、５−99−２の基準に適合するバ
ンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基準第 50 条の２第１項
関係）
５−99−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−99−３ 欠番
５−99−４ 適用関係の整理
４−99−４の規定を適用する。

４−92−１ 装備要件
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有す
る自動車は、５−２から５−88 までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるものとして、強度、取付位置等に関し、５−92−２の基準に適合するバンパその他の緩衝装置を車台の後部に備えなければならない。（保安基準第 50 条の２第１項関係）
５−92−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−100 火薬類を運送する自動車
５−100−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 火薬類を運送する自動車は、５−２から５−95 までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条関係、細目告示第 79 条第１項
関係、細目告示第 157 条第 1 項関係）①〜④ （略）(2)、(3)（略）
５−100−２ 審査の省略
５−100−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)第 16条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

５−93 火薬類を運送する自動車
５−93−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 火薬類を運送する自動車は、５−２から５−88 までの規定によるほか、火薬類を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 51 条関係、細目告示第 79 条
第１項関係、細目告示第 157 条第 1 項関係）①〜④ （略）(2)、(3)（略）
５−93−２ 審査の省略
５−93−１の審査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)第 16条に規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車
以外の自動車については、審査を省略することができる。

５−101 危険物を運送する自動車
５−101−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 危険物を運送する自動車は、５−２から５−95 までの規定によるほか、危険物を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 52 条関係、細目告示第 80 条第１項
関係、細目告示第 158 条第 1 項関係）①〜③（略）(2)〜(6) (略)５−94 危険物を運送する自動車
５−94−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 危険物を運送する自動車は、５−２から５−88 までの規定によるほか、危険物を安全に運送できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 52 条関係、細目告示第 80 条
第１項関係、細目告示第 158 条第 1 項関係）①〜③（略）(2)〜(6) (略)新旧対照表−67−

５−101−２ 審査の省略
５−101−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。
５−101−３ 欠番
５−101−４ 適用関係の整理
４−101−４の規定を適用する。

５−94−２ 審査の省略
５−9４−１の審査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第２号に規定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

４−102 乗車定員
(略)

４−95 乗車定員(略)

４−103 最大積載量(略)４−96 最大積載量(略)４−104 臨時乗車定員(1) (略)(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と４−41(1)後段の規定を適用しないで計算した場合の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定員は、
立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。（保安基準第 54 条第２項関係、細目告示第 82 条関係、細目告示第 160 条関係）
(3) (略)

４−97 臨時乗車定員(1) (略)(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と４−35(1)後段の規定を適用しないで計算した場
合の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定
員は、立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。
（保安基準第 54 条第２項関係、細目告示第 82 条関係、細目告示第 160 条関係）
(3) (略)

（削除）

５−98
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、適用関係告示で定めるところによる。

新旧対照表−68−

第６章

第６章

立入検査及び街頭検査

６−１ 適 用（略）
６−２ 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業
務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第４章の規定（４−105 を除く。）、その他の場合には第５章の規定を適用

立入検査及び街頭検査

６−１ 適 用（略）
６−２ 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第４章の規定（４−98 を除く。）、その他の場合には第５章の規定を適用

附 則 （平成１６年３月３１日検査法人規程第３２号）
この規程は、平成１６年３月３１日から施行する。

別表２（４−56、５−56 関係）
ＮＯx・ＰＭ法特定地域（略）

別表２（４−50、５−50 関係）
窒素酸化物特定自動車の窒素酸化物排出基準（略）

別表３（４−56、５−56 関係）
モード別、排出ガス規制区分別排出基準の適否（略）

別表３（４−50、５−50 関係）
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準（略）

別表４（４−56、５−56 関係）
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準（略）
別表５（４−56、５−56 関係）
ＮＯx・ＰＭの期日（略）

様式４（４−56、５−56 関係）
自動車排出ガス試験結果証明書（略）

様式４（４−56、５−56 関係）
自動車排出ガス試験結果証明書（略）
新旧対照表−69−別添５（４−48−２、５−48−２関係）
近接排気騒音の測定方法 （別紙４による）別添５（４−42−２、５−42−２関係）
近接排気騒音の測定方法 （別紙４による）別添６（４−50−１−１、５−50−１関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法 （別紙４による）別添６（４−44−１−１、５−44−１関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法 （別紙４による）別添７（４−９−１、５−９−１、５−103 関係）
自動車の走行性能の技術基準 （別紙４による）別添７（４−９−１、５−９−１、５−96 関係）
自動車の走行性能の技術基準 （別紙４による）別添８（４−９−１、４−103、５−９−１、５−103 関係）
連結車両の走行性能の技術基準 （別紙４による）別添８（４−９−１、４−96、５−９−１、５−96 関係）
連結車両の走行性能の技術基準 （別紙４による）新旧対照表−70−

別表２（４−５６、５−５６関係）

ＮＯx・ＰＭ法特定地域
車両重量
窒素酸化物排出基準
1.7t以下PM ：0.055(0.026)g/km〔10･15〕
ト
ラ

ッ

1.7t超
NOx：0.63(0.40)g/km
2.5ｔ以下 PM：0.06(0.03)g/km〔10･15〕

ク
・
バ
ス

2.5t超
NOx：5.9(4.50)g/kWh
3.5t以下 PM：0.175(0.09)g/kWh
〔D13〕
3.5t超

NOx：5.9(4.50)g/kWh
PM：0.49(0.25)g/kWh〔D13〕
ＮＯx:0.48(0.25)g/km
PM：車両重量1265kg以下
0.055(0.026)g/km
車両重量1265kg超
0.055(0.028)g/km〔10･15〕

乗用
車

1.7t以下 NOx：0.48(0.25)g/km〔10･15〕

ッ

ト
ラ

ク
・
バ
ス

1.7t超
2.5 以下N0x：0.63(0.40)g/km〔10･15〕

2.5t超NＯｘ：5.9(4.50)g/kWh
3.5t以下 〔G13〕
3.5t超

Noｘ・ＰＭの対策地域
旧ＮＯｘ法特定地域

埼玉県(61市町村）さいたま市、深谷市、 川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭本庄市、吉川市、児玉 山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、郡上里町、大里郡大 朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、上福 浦和市、里村、同郡川本町、同 岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、北足立郡、入間郡大井 大宮市
郡花園町、北埼玉郡 町、同郡三芳町、比企郡川島町、同郡吉見町、大里郡大里村、北埼玉郡騎西町、同郡
南河原村
川里町、南埼玉郡及び北葛飾郡の区域

千葉県(18市町）
東京都(51市町区）

神奈川県（26市町）

大阪府(38市町）
兵庫県(13市町）

愛知県(61市町村）NＯｘ：5.9(4.50)g/kWh
〔G13〕
三重県
（８市町）

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山
市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、白井市及び東葛飾郡の区域

あきる野市、西東京市

特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町
田無市、
田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東保谷市、大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西多摩郡瑞穂
秋川市町及び同郡日の出町の区域

足柄上郡大飯町、愛甲郡相川町、津久井
群城山町

横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡、高座郡、中郡、足柄上郡中井町
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四条畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡、泉北郡、泉南郡
熊取町、同郡田尻町及び南河内郡美原町の区域

姫路市、明石市、加古
川市、高砂市、加古郡 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂
播磨町及び揖保郡太 市、川西市
子町の区域
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立
市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡平和町、海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町、同郡大治町、同郡蟹江町、同郡十四山村、同郡飛島村、同郡弥富町、同郡佐屋町、同郡佐織町、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡武豊町、額田郡幸田町、西加茂郡三好町、宝飯郡音羽町、同郡小坂井町及び同郡御津町の区域
四日市市、桑名市、鈴鹿市、桑名郡長島町、同郡木曽岬町、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町の区域

2006/02/07

別表３（４−５６、５−５６関係）

モード別、排出ガス規制区分別排出基準の適否
車種

車両総重量

燃料

１．７以 下軽油

１．７ｔ〜２．５ｔ

軽油

トラック ・バス
２．５ｔ〜３．５ｔ

3.5t〜

軽油

軽油

軽油
乗用車

排 出 ガス規 制 区 分 （型 式 の識 別 記 号 ）ACE-,A DE-○

KP-,HW-,K E-,HA-,KA -,S-,P-,N-,K-,記 号 なし

×ACF-,ADE-○

KQ-,HX-,KJ-,HE-,KF-,HB -,KB-,S- ,P-,N-,K-,記 号 なし

×ACF-,ADE-○

KR-,HY- ,KG-,HC-,KC-,U-,S-,P-,N-,K -,記 号 なし

×ACG-,A DG-,KS-,HZ-,KR-,HY-,KL-,HM-,KK-,HF-○

KC-,W- ,U-,P -,N-,K-,記 号 なし

×ACB-,ADB-,ACC-,ADC-○

KM-,K N-,HT-,HU-,K H-,HD-,KE-,HA -,K D-,Y-,X-,Q-,P-,N-,K-,記 号 なし

×

ガソリン・ＬＰＧ 全 種 類
１．７以 下ガソリン・ＬＰＧ

１．７ｔ〜２．５ｔ ガソリン・ＬＰＧ
トラック ・バス
２．５ｔ〜３．５ｔ ガソリン・ＬＰＧ

3.5t〜

ガソリン・ＬＰＧ

適 ・否○

AAA-,ABA-,GJ-,HP-,GG -,HP-,R-○

L-,J-,H-,記 号 なし

×AAF-,ABF-,G K-,HQ-,GC-,HG-,GA-○

T- ,L- ,J-,H-,記 号 なし

×AAF-,ABF-,G K-,HQ-,GC-,HG-,GA-○

T- ,L- ,J-,H-,記 号 なし

×

AAG- ,ABG-,GL-,HR-,GE-,HJ-,GB-○

Z-,T-,M- ,J-,記 号 なし

×並 行 ・ 試 作 ・ 組 立 であって車 両 総 重 量 2.5ｔを超 えるもの（専 ら乗 用 の用 に供 する自 動 車 を除 く）

- 1 -

○

2006/02/07

別表４（４−５６、５−５６関係）

窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準
Nox法
排出ガディーゼル車
車両総重 ス測定
量の区分 モード 排出物 告示の基準 平均基準
10,10・15
〜
NOx
6
1265k
乗
g
10,10・15 PM
用
10,10・15
車
NOx
6
1266k
g〜
10,10・15 PM
10,10・15
0.48g/km
0.25g/km
6100ppm70ppm
13 NOx3.1g/kWh2.6g/kWh
10・15〜1700kg
13 PM
10,10・15
0.98g/km
0.70g/km
6210ppm150ppm13 NOx4.6g/kWh3.4g/kWh
1701kg〜 10・15
2500kg
13 PM
10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
6350ppm260ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
2501kg〜 10・15
3500kg
13 PM
10,10・15
2.14g/km
1.53g/km
6350ppm260ppm13 NOx6.80g/kWh 5.0g/kWh
3501kg〜 10・15
5000kg
13 PM
10,10・15
6520ppm
400ppm13 NOx7.80g/kWh 6.0g/kWh
10・15
5000kg〜
13 PM-

ガソリン車・ＬＰＧ車
告示の基準 平均基準
0.48g/km
0.25g/km
220ppm160ppm3.1g/kWh2.6g/kWh0.98g/km
0.70g/km
360ppm
250ppm
4.6g/kWh3.4g/kWh2.14g/km
1.53g/km
600ppm450ppm6.80g/kWh 5.0g/kWh
2.14g/km
1.53g/km
600ppm450ppm6.80g/kWh 5.0g/kWh
900pm
690ppm7.80g/kWh 6.0g/kWh-

Nox・ＰＭ法
ディーゼル車告示の基準 平均基準
0.48g/km
0.25g/km
100ppm70ppm
0.055g/km 0.026g/km
0.48g/km
0.25g/km
100ppm70ppm
0.055g/km 0.028g/km
0.48g/km
0.25g/km
100ppm70ppm
3.1g/kWh2.6g/kWh0.055g/km 0.028g/km
0.13g/kWh 0.04g/kWh
0.63g/km
0.40g/km
130ppm100ppm3.4g/kWh2.9g/kWh0.06g/km
0.03g/km
0.15/kWh0.05g/kWh1.75g/km
1.14g/km
340ppm230ppm
5.9g/kWh4.5g/kWh0.07g/km
0.04g/km
0.175/kWh 0.09g/kWh
1.75g/km
1.14g/km
350ppm260ppm6.80g/kWh 5.0g/kWh
0.22g/km
0.14g/km
0.49g/kWh 0.25g/km
1.75g/km
1.14g/km
520ppm
400ppm7.80g/kWh 6.0g/kWh
0.22g/km
0.14g/km
0.49g/kWh 0.25g/km

ガソリン車・ＬＰＧ車
告示の基準 平均基準
0.48g/km
0.25g/km
220ppm160ppm3.1g/kWh2.6g/kWh0.63g/km
0.40g/km
250ppm200ppm3.4g/kWh2.9g/kWh1.75g/km
1.14g/km
580ppm390ppm
5.9g/kWh4.5g/kWh1.75g/km
1.14g/km
580ppm390ppm
5.9g/kWh4.5g/kWh1.75g/km
1.14g/km
900pm
690ppm7.80g/kWh 6.0g/kWh-

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。
な お 、 け ん 引 自 動 車 に あ っ て 第 ５ 輪 荷 重 を 有 す る も の の 車 両 総 重 量 は 車 両 重 量 、 第 ５ 輪 荷 重 及 び 55kgに乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第５輪荷重のほかに積載量を有するものの車 両 総 重 量 は 車 両 重 量 、 第 ５ 輪 荷 重 、 積 載 量 及 び 55kg に 乗 車 定 員 を 乗 じ て 得 た 重 量 の 総 和 の う ち 最 大 のものをいう。

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別表５（ ４ − ５ ６ 、 ５ − ５ ６ 関 係 ）ＮＯｘ・ＰＭの期日
初度登録年
自 動 車 の種 別

期日

月

初度登録日

旧 Nox 法〜S63 .4 .1
普 通 トラックS63 .4 .2〜

小 型 トラックH1.4.2〜

H15.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

H1.10.1〜H5.9.30

H16.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

初 度 登 録 年 月 から H5.10.1〜H8.9.30

H17.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

起 算 し て９年 間 のH8.10.1〜

初 度 登 録 年 月 から起 算 し て９年 間 の末 日 に当 たる日〜H2.9.30

H15.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

H2.10.1〜H6.9.30

H16.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

初 度 登 録 年 月 から H6.10.1〜H9.10.1

H17.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日H9.3.31 以 前

起 算 し て８年 間 のH9,10,1〜

初 度 登 録 年 月 から起 算 し て８年 間 の末 日 に当 たる日〜S61.9.30

H15.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

S61.10.1〜H2.9.30

H16.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

初 度 登 録 年 月 から H2.10.1〜H5.9.30

H17.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

末 日 に当 たる日〜S60 .4 .1
大 型 バス
S60 .4 .2〜

H9.3.31 以 前

起 算 し て１２年 間 のH5.10.1〜

初 度 登 録 年 月 から起 算 し て 12 年 間 の末 日 に当 たる日〜S63.9.30

H15.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

S63.10.1〜H4.9.30

H16.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

初 度 登 録 年 月 から H4.10.1〜H7.9.30

H17.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

末 日 に当 たる日〜S62 .4 .1

H9.3.31 以 前

マイクロバ ス及 び
特種自動車
S62 .4 .2〜

起 算 し て１０年 間 の
末 日 に当 たる日ディーゼル 乗 用 車

Nox・PM 法〜H1.9.30

H9.3.31 以 前

末 日 に当 たる日〜H1 .4.1

使用可能最終日

H7.10.1〜

初 度 登 録 年 月 から起 算 し て 1０年 間 の末 日 に当 たる日〜H7.9.30

H16.9.30 以 降 の検 査 証 の有 効 期 間 満 了 日

H7.10.1〜H14.9.30 初 度 登 録 年 月 から起 算 し て 9 年 間 の末 日 に当 たる日- 3 -