気候資金の用語と要点
国際的な気候資金という言葉は一見わかりにくそうですが、その基本概念と変化につながる供与先は経済の専門家でなくても理解できます。この資料は、活動家の皆さんが、専門用語を咀嚼して気候資金の理解を深め、気候資金に関して明確に伝えられるように作成しました。ここには、現在の気候資金の仕組みのほか、国際社会や地域社会で透明性と公平性を求める活動の仕方も含まれます。
気候危機を解決するためには気候資金の増額が不可欠です。その理由を明確に説明できるような事
実と統計をまとめたこの資料を、気候資金に関するご自身の学びや仲間の知識向上にぜひ役立ててください。

気候資金の一般的な要点•

2009 年に裕福な国々は、2020 年までに年間 1,000 億米ドルの気候資金を途上国に提供すると約束しましたが、その約束は未だに果たされていません。達成期限は 2020 年から 2025 年に延長され、2025 年までに新たな資金目標を設定するという目標が追加されました。気候資金は 2023 年にようやく目標額を達成する見込みですが、気候や経済の危機に対して最も脆弱な国々など途上国は、2013 年から 2020 年までに気候資金が 3,816 億米ドル不足しており、必要な額を大幅に下回る状態が続いています。

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アフリカ諸国をはじめとする途上国は多くの場合、先進国の最大 8 倍もの金利で借入を行っています。クリーンエネルギーへの移行を実施する経済的な余裕を持てるかどうかは、コスト削減と利用できる資本の増加にかかっています。

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クリーンエネルギーへの投資は、2023 年末までに世界全体で過去最高の 1.8 兆米ドルに達すると予想されています。パリ協定の目標を達成するためには、2030 年までに再生可能エネルギーの容量を 3 倍以上にすることが不可欠であるため、クリーンエネルギーへの世界全体の投資は、2030年代初頭までに年間約 4.5 兆米ドルに達する必要があります。

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現在、クリーンエネルギー投資の 80%以上が先進国と中国で行われています。新興国や途上国では十分な投資が行われておらず、これらの国々で 2050 年までのネットゼロ排出を達成するためには、2030 年までに年間約 2 兆米ドルのクリーンエネルギー投資が必要になると予想されています。

1•途上国は、農業、インフラ、水供給、その他の経済的側面を気候変動の影響にうまく適応させるために、2030 年までに年間最大 3,000 億米ドルの気候資金が必要になると予想されています。

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気温の上昇により、貧しい国々はさらに困窮し裕福な国々はさらに豊かになり、経済格差が悪化している可能性が非常に高くなっています。現在の温室効果ガス排出量は国の富裕度に関連づけることができ、最も裕福な国々は世界人口の 16％しか占めていないにもかかわらず、世界全体の排出量の約 40％を排出しています。また、世界の最貧諸国は、気候変動の影響を受ける農業・林業・漁業などの活動に直接依存する膨大な人口を抱えています。

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世界の最貧諸国は、気候変動への寄与が最も少ないにもかかわらず、過度に大きな影響を受けています。その一方で、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた国々は、その責任に見合った気候資金の提供を未だに行っていません。グローバル・サウス（南側諸国）をはじめとする途上国は、気候変動に十分に適応するための資金が不足している場合が多く、経済的損失が拡大し人々の窮状が深刻化するリスクが高まっています。

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途上国に提供される気候資金の大半は融資という形で行われ、金利が高いことが多いため、これらの国々は持続可能な開発に投資するよりも債務の返済を優先せざるを得ない状況に追い込まれています。返済にあえぐ国が、収益を生み出すために化石燃料などの自然資源の開発に目を向けることで、さらに気候変動を助長するおそれがあります。

•G20 諸国・地域と主要な国際開発金融機関（MDBs）は、2019 年から 2021 年までに化石燃料プロジェクトの資金を少なくとも年間 550 億米ドル提供したと推定されており、その額はクリーンエネルギー投資の約 2 倍に上ります。

•途上国は、対策を強化し関連する資金調達を増加させてエネルギーシステムを転換しない限り、今後数十年間における温室効果ガス排出量増加分の大半を占めることになると予想されています。各国が 2050 年までのネットゼロ達成に向けた道筋に乗るためには、2020 年代末までにクリーンエネルギーの資金調達を、過去最大規模の 1 兆米ドル以上に増やす必要があります。

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世界的なエネルギー転換には莫大な調達額が必要ですが、途上国で排出量を削減するための平均コストは、先進国で排出削減に必要なコストの半分で済むと見込まれています。多くの場合、エネルギー転換は新たな経済機会を生み出し、脱炭素戦略は世界中で新たな雇用機会を創出すると見込まれます。

•途上国による気候変動対策を支援するための世界最大の基金である「緑の気候基金（GreenClimate Fund）」（GCF）は、まだその可能性を最大限に発揮していません。2010 年の設立以来プロジェクトのポートフォリオは増えていますが、GCF の資金供与の第 1 ラウンドでは、気候変動の影響を最も受けやすい 37 カ国のうち半数近く（アフリカの後発開発途上国 30 カ国のうち 13カ国を含む）が資金提供を受けられなかったことが調査で明らかになっています。

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•39 の国と金融機関は、2022 年末までに化石燃料への国際的な公的資金提供を廃止し、クリーンエネルギーに投資を集中させると約束しました。2023 年 3 月時点で 8 カ国がこれらの目標に向けた政策を適用し、年間推計 57 億米ドルを化石燃料からクリーンエネルギーに振り向けています。

•2020 年から 2022 年の間に国際開発金融機関（MDBs）が提供した化石燃料プロジェクトの資金は年間平均 33 億米ドルであったのに対し、同期間のクリーンエネルギー向け支援は年間平均 203億米ドルとなっており、2022 年単年では 260 億米ドルが拠出されました。

重要な用語
適応：地域社会、経済、環境、インフラが直面する気候変動の影響に対し、構造、プロセス、慣行の変化や強化によってレジリエンスを構築し、リスクを低減する対策。
適応資金：地域社会（人々、インフラ、雇用）が気候変動で直面するリスクを低減できるよう支援するためのプロジェクトや対策の資金。例えば、海の嵐による波の衝撃を和らげるマングローブ林の保護や拡大、住宅の耐久性・防災性の向上など。
適応基金：京都議定書およびパリ協定の締約国である途上国の脆弱な地域社会が、気候変動に適応し、レジリエンスを高められるよう支援するためのプロジェクトやプログラムに資金を提供する仕組み。
資本：利益の創出や、プロジェクト投資、民間・公共事業の支援に用いられる金銭などの金融資産や原資。個人、企業、組織、政府が利用できる資本の額は多くの場合、これらの主体がプロジェクトの資金を調達する能力や目的を追求する能力を表す。
*資本不足は多くの場合、途上国などがプロジェクトを進めるための資金援助を、融資、債券、贈与という形で（MDB などを通じて）他の出資者に求める一つの理由になるといえる。
気候資金：適応策や緩和策の支援を通じて気候変動に対処しようとするプロジェクトへの資金の支出。
気候投資基金：低中所得国における気候変動対策とイノベーションへの投資を動員するために、６つの国際開発金融機関（MDBs）を通じて機能する多国間の気候基金。
譲許的資金：特別な支援がなければプロジェクトを実現できない国々の開発目標を促進するために、開発銀行などの大手金融機関によって市場金利を下回る金利で提供される資金。
譲許的融資：一般的に無利子または市場金利を下回る金利で提供される、返済期間の長い融資。

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非譲許的融資：市場金利に基づき、たいてい譲許的融資ほど寛大ではない条件で行われる融資。
開発金融機関：途上国の開発事業に対して金融支援を行い、技術支援を行うことも多い機関。
贈与：返済不要のプロジェクト資金で、適格基準は出資者が定める。
緑の気候基金（GCF）：国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で設立され、パリ協定の目標に沿った世界最大規模の気候基金。途上国が「国が決定する貢献（NDC）」で定めた気候目標を実現できるよう支援することが義務付けられている。GCF には先進国などが拠出しており、世界中のプロジェクトやプログラムへの民間資金の動員も支援している。
国際金融機関：経済協力の促進に取り組みながら、加盟国に資金援助、助言、専門知識を提供する国際的な組織。
金利：返済が必要な、借入金額に対する割合。
融資：将来、金利やその他の金融諸費用を上乗せして返済することを条件に提供される、まとまったお金。
損失と損害：緩和策や適応策にもかかわらず、あるいは緩和策や適応策がないために生じる、気候変動の避けられない影響。（地域社会が緩和・適応できない気候変動の影響）
緩和：気候変動との闘いにおいて重要な解決策であり、化石燃料の段階的廃止や、低炭素・脱炭素エネルギー源への移行、大気中の二酸化炭素を隔離できる「吸収源」（森林、マングローブなど）の強化を通じて、大気中への温室効果ガス排出量を削減すること。
緩和資金：温室効果ガス排出量の削減を目的としたプロジェクトのための資金。例えば、ソーラーファームやウインドファームの建設、電気自動車の製造といった、エネルギー転換のための資金など。
国際開発金融機関（MDBs）：複数の国の開発プロジェクトや取り組みを支援するために、金融支援（多くの場合、融資、債券、贈与という形をとる）と技術支援を提供する国際的な金融機関。世界銀行がその一例。
民間資金：公的資金とは対照的に、個人や企業の貯蓄から拠出される資金。
公的資金：税収などから調達して政府が拠出する商品、サービス、プロジェクトの資金。

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公的金融機関（PFI）：公共部門に特化し、主に政府や公共団体の金融活動を監督する責任を負う金融機関。
金融リスク：市場、事業運営、プロジェクトの成果における不確実性に起因する潜在的な金銭的損失。
補助金：一般的に組織、企業、個人に提供される経済的援助・支援の一形態。直接的な補助金（現金給付、無利子融資）と間接的な補助金（減税、保険、低利子融資、一括償却）がある。補助金の財源は多くの場合、国民が納めた税金。

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