2024 年３月 29 日制定
週休２日工事実施ガイドライン（目的）
第１条 本ガイドラインは、建設現場における労働環境の改善を図るため、NAA が発注する週休２日工事の実施において受発注者間で必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 本要領における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）発注者指定方式：発注者が、週休２日工事に取り組むことを指定する方式をいう。
（２）受注者希望方式：受注者が、週休２日工事に取り組むか否かを選択する方式をいう。
（３）週休２日工事：発注者指定方式または受注者希望方式における現場閉所型週休２日工事及び交替制型週休２日工事の総称をいう。
（４）週休２日：４週６休以上の現場閉所率または平均休日率を達成したと認められる状態をいう。なお４週６休、４週７休 、４週８休の３区分とする。
（５）工事着手日：実際の工事のための準備工事に着手することをいう。
（６）引渡日：工事請負契約条項第 31 条に基づく完成若しくは同第 38 条に基づく部分完成した旨を通知した際に記載されている年月日をいう。
２ 現場閉所型週休２日工事における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）現場閉所：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
（２）対象期間：工事着手日から最終引渡日までをいう。
（３）算定期間：対象期間を各年度の最終引渡日で区切った期間をいい、週休２日の達成状況の確認はこの期間ごとに行う。部分引渡がない場合や単年度工事の場合は対象期間が算定期間となる。
（４）現場閉所率：現場閉所率は以下の式により算出する。
現場閉所率＝算定期間内の現場閉所日数÷（算定期間の日数－算定期間内の対象外期間の日数）
３ 交替制型工事における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）対象者：対象工事に係る元請け及び施工体制台帳記載の下請け（建設工事の請負契約分のみ）の全ての技術者、技能労働者及び現場代理人をいう。但し、休日を含んだ 30 日を連続して従事していない者は除く。
（２）休日：対象者が対象工事の現場作業（現場事務所での事務作業を含む）を 24 時間通して行っていない状態をいう。
（３）対象期間：工事着手日から最終引渡日までをいう。
（４）算定期間：対象期間を年度ごとの最終引渡日で区切った期間をいい、週休２日の達成状況の確認はこの期間ごとに行う。部分引渡がない場合や単年度工事の場合は対象期間が算定期間となる。
（５）個別対象期間：対象者が施工体制台帳上工事に従事していた期間をいう。施工体制台帳上の期間が適切でないと考えられる場合は、受発注者間で適切な期間を協議すること。
（６）個別算定期間：個別対象期間を年度ごとの最終引渡日で区切った期間をいい、週休２日の達成状況の確認はこの期間ごとに行う。部分引渡がない場合や単年度工事の場合は個別対象期間が個別算定期間となる。
（７）休日率：休日率は以下の式により算出する、なお、算定期間が 30 日未満となる場合は発注者の指示に従うこと。
休日率＝個別算定期間内の休日日数÷（個別算定期間の日数－個別算定期間内の対象外
期間の日数）（８）平均休日率：平均休日率は以下の式により算出する。
平均休日率＝対象者の休日率の合計÷対象者数
４ 現場閉所型、交代制型週休 2 日工事に関する共通の用語の定義は、次のとおりとする。
（１）対象外期間：以下①-④に示す期間は現場閉所率、平均休日率の算定においては考慮しないものとする① 年末年始６日間及び夏季休暇３日間 ※休日取得は必須② 工場製作のみを実施している期間③ 工事全体を一時中止している期間④ その他発注者が指定する期間（災害対応、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）（２）手続き余裕期間：算定期間ごとの週休２日達成状況の確認において、未達となった場合の契約手続きを行うための期間で、算定期間末日から任意日数遡った日までの期間をいう。遡る任意日数は 31 日以下とする。
（３）４週６休：現場閉所率又は平均休日率が 21.4％（６日／28 日）以上 25.0％未満のことをいう。
（４）４週７休：現場閉所率又は平均休日率が 25.0％（７日／28 日）以上 28.5％未満のことをいう。
（５）４週８休：現場閉所率又は平均休日率が 28.5％（８日／28 日）以上のことをいう。
（実施方法）
第３条

発注者は公告資料に当該工事が週休２日工事である旨を記載し、特記仕様書にその実施方式・型を記載した上で、同仕様書の準拠仕様書・適用仕様書に「週休２日工事実施ガイドライン」(本ガイドライン)を加える。その後必要に応じて本ガイドラインと該当するガイドライン別添資料を配布し、競争参加者等へ週休２日工事(４週８休)を前提とした見積書を求める。
２ 週休２日工事が契約締結された場合、発注者及び受注者は以下の対応を行うこと。
（１）受注者は契約締結時に速やかに別添１の補正の対象金額がわかる内訳書を提出する。
（２）受注者は工事着手前までに週休２日工事の実施について、次のとおり工事看板に標示し、現場に設置する。
① 現場閉所型週休２日工事は「現場閉所型週休２日工事」と標示。
② 交替制型週休２日工事は「交替制型週休２日工事」と標示。
（３）受注者は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、且発注者との連絡体制が確保される体制を整備し、工事請負契約条項第 10 条４の現場代理人常駐免除の規定行使に努めること。
３ 週休２日工事が着手された場合、発注者及び受注者は以下の対応を行うこと。
（１）受注者は現場作業日と現場閉所日又は対象者の休日計画と実績を取りまとめた休日取得計画・実績表を毎月提出する。様式は別添２及び別添３に定めるものを参考にするものとし、メール、情報共有システム等データや書面による提出とする。また手続き余裕期間においては、その時点での実績表及び当該期間の計画表を提出する。尚、引渡実施後速やかに当該期間の実績を提出する。
（２）発注者は、受注者より提出された休日取得計画・実績表により提出時点での４週８休達成状況・見通しを確認する。手続き余裕期間において休日取得計画・実績表が提出された
場合は計画を実績とし確認を行い、４週８休達成ができていない場合は、第４条に基づく減額変更契約を行う。また、算定期間末の完成検査・部分完成検査においては週休２日の取り組み状況を受発注者において確認を行うこと。
（３）週休２日工事の実施にあたり、発注者は緊急を要する工事等やむを得ない場合を除き、休日の前日等、休日中の作業が発生するような指示は行わない。
（４）第２条の４(１)④の対象外期間の指定が必要となった場合、発注者は書面にて速やかに指定を行う。受注者は当該指定を受けた場合、次回提出する休日取得計画または実績表に対象外期間の反映を行うこと。尚、その他の対象外期間については受発注者で予め協議を行い決定すること。
４ 週休２日工事の契約が変更となった場合発注者及び受注者は以下の対応を行うこと。
（１）契約変更に伴い工期等が変更となった場合、受注者は休日取得計画・実績表の内容を変更し提出する。また工事内容が追加等変更となった際は速やかに別添１の補正の対象金額がわかる内訳書を提出する。
（２）契約変更に伴い算定期間が変更になる場合は次に定める通りとすること。
①

当該年度において年度最終引渡がなくなる場合、且当該年度において別の引渡がない場合は、当該年度における第３条の３（２）の達成状況の確認は行わないこととする。
②

当該年度において年度最終引渡がなくなる場合で当該年度において別の引渡がある

場合は直前の引渡日を算定期間の末日と考え第３条の３（２）の達成状況の確認及び必要な手続きを行うこと。直前の引渡が過日である場合は契約変更の締結後速やかに第３条の３（２）の達成状況の確認及び必要な手続きを行うこと。この確認においては手続き余裕期間においても実績による確認とすること。
③

当該年度において年度最終引渡が追加になる場合で当該年度において別の引渡がない場合は新たに追加となった引渡日を算定期間の末日として第３条の３（２）の確認及び必要な手続きを行うこと。
④

当該年度において年度最終引渡が追加になる場合で当該年度において別の引渡がある場合は新たに追加となった引渡日を算定期間の末日として第３条の３（２）の確認及び必要な手続きを行うこと。当該年度において既に算定期間末日における４週８休達成状況の確認を行っていた場合は追加の算定期間として第３条の３（２）の確認及び必要な手続きを行うこと。
（未達成時の減額）
第４条 現場閉所率、平均休日率の達成状況を確認後、４週８休に満たないものは、工事請負契約条項第 24 条の規定に基づき請負代金額について、補正分を算出し減額変更を行うものとする。補正分の算出は別添１記載の 1.補正率及び 2.補正の対象によるものとする。その際、発注者指定方式の場合は 4 週 6 休、4 週 7 休の各要件が満たされる場合であっても、それぞれの補正率は考慮しないが受注者希望方式の場合は実績に応じて 4 週 6 休、4 週 7 休の補正率を考慮するものとする。
（週休２日工事取組結果の通知）
第５条 週休２日工事を実施した受注者は、発注者に週休２日の取組結果を求める場合、専用の書式により工事の完成を通知すること。発注者は当該通知を受けた場合、工事の検査結果と週休２日工事の取組結果を記載し通知する。尚、取組結果は対象期間に対して算出することとし、各算定期間における達成率確認に用いた数値を基に次のとおり算定することとする。
（１）現場閉所型週休２日工事の場合は対象期間における現場閉所率により以下の通り算定する。
対象期間における現場閉所率＝各算定期間における現場閉所日数の合計÷（各算定期間における日数の合計 ― 各算定期間における対象外日数の合計）

（２）交替制型週休２日工事の場合は対象期間における平均休日率により以下の通り算定する。
対象期間における平均休日率＝各算定期間における｛平均休日率×（最多日数―最多対象外日数）×対象人数｝の合計 ÷ 各算定期間における｛（最多日数―最多対象外日数）×対象人数｝の合計（工事成績評定）第６条

受注者が週休２日工事を達成した場合、発注者は工事成績評定にて評価項目を追加し加点を行うこと。また、未達成の場合においても減点とならないよう配慮することする。
尚、達成とは第５条に示す結果の算出において、４週８休を達成した場合をいう。