大栄環境㈱三木事業所

焼却施設

維持管理計画基準
1適合計画

ピット・クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する場合には、通常、ごみを均一に混合すること。

A:ピットクレーン方式（通常の建設混合廃棄物・廃プラスチックのごみを投入）によって燃焼室にゴミを投入する場
合は常時廃棄物を均一に混合する。
B:全自動容器包装定量供給装置（重要梱包書類を直接供給ホッパに投入する）
・特別管理産業廃棄物（医療系廃棄物）は、既存の全自動容器包装定量供給装置を使用し投入する。
・動植物性残渣は、通常の混合廃棄物と同様にピットに投入し、クレーによって定量供給を行う。ただし、悪臭が発生する物や泥状の物は既存の全自動容器包装定量供給装置を使用し投入する。

2

燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。ただし、ガス化燃焼方式または一時間当燃焼室への廃棄物の投入は外気と遮断した状態で定量ずつ連続的に行う。

たりの処理能力が二トン未満の焼却施設にあっては、この限りでない。
3

燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度（廃ＰＣＢ等の焼却施設にあっては、千百度）以上に保つこと。

燃焼ガスの温度を800℃以上に保つ。

4

焼却灰の熱しゃく減量が十パーセント以下になるよう焼却すること。ただし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるお焼却灰の熱しゃく減量が10％以下になるように燃焼する。

それのないよう使用する場合にあっては、この限りではない。
5

運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

運転開始時は助燃装置を作動させる等により炉温を速やかに上昇させる。

6

運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。

高度に保ち廃棄物を燃焼しつくす。

燃焼室内の燃焼ガス温度を連続的に測定し、かつ記録するこ

燃焼ガスの温度を連続的に測定・記録する。

7

運転停止時は助燃装置を作動させる等により燃焼室の炉温をと。
8

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を集塵機に流入する燃焼ガスの温度を概ね200℃以下に冷却する。（集塵機内で冷却する場合は集塵機内で冷却された速やかにおおむね二百度以下に冷却することができる場合に燃焼ガスの温度）

あってはこの限りでない
9

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（８のただし書きの場合集塵機に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定・記録するにあっては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連。（集塵機内で冷却する場合は集塵機内で冷却された燃焼ガ続的に測定し、かつ、記録すること。

スの温度）

10

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

排ガス処理設備・冷却設備に堆積したばいじんを除去する。

11

排ガス中の一酸化炭素の濃度が百万分の百以下となるようごみを焼却すること。

排ガス中のＣＯ濃度が100ppm以下になるように焼却する。

12

排ガス中の一酸化炭素濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

排ガス中のＣＯ濃度を連続的に測定・記録する。

13

排ガス中のダイオキシン類の濃度が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」別表第二で定める濃度以下になるよ

排ガス中のダイオキシン類濃度が基準値以下になるように焼却する。

うにごみを焼却すること。
14

排ガス中のダイオキシン類の濃度は年一回以上、ばい煙量またはばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素および窒排ガス中のダイオキシン類濃度を年１回以上測定・記録する

素酸化物に係るものに限る。）は６月に１回以上測定し、かつ、記録すること。
15

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにする。

16

煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、または冷却する場合は、当該水の飛散および流出による生活環境保全上のばいじんと焼却灰を分離して排出し貯留する。

支障が生じないようにすること。
17

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。

ばいじんと焼却灰を分離して排出し貯留する。

18

火災の発生を防止するため必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

火災防止に必要な措置を講ずると共に消火設備を備える。

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焼却施設

維持管理計画【特別管理産業廃棄物・動植物性残渣】
1920

基準適合計画

燃焼室等の構築材質が劣化し、または損傷していないことについて常に点検を行い、異常が認められた場合には操業を停

燃焼室等の構築材質が劣化し、または損傷していないことについて常に点検を行い、異常が認められた場合には操業を停止し、速やかに改善措置を講ずること。

止し、速やかに改善措置を講ずる。

特別管理産業廃棄物及び悪臭の発生する物や泥状の動植物性残渣の保管を行う場所は、構造耐力上安全であり周囲に囲い周囲の囲いを設け、構造耐力上安全設計し、他の物と混合しないように管理を行う。(必要に応じクーラーを設置する)を設け、他の物と混合しないようにすること。
21

特別管理産業廃棄物及び悪臭の発生する物や泥状の動植物性残渣の保管を行う場所に、特別管理産業廃棄物及び動植物性必要事項を記入した掲示板を設置する。

残渣の保管である旨、必要な事項を表示した掲示板を設けること。
22保管場所の病害虫の発生が生じないようにすること。

定期清掃及び薬剤散布等を行い病害虫の発生を防止する。

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焼却施設(BF)の技術上の基準（維持管理基準）
全施設共通基準
基準（施行規則第12条の6第1項）

適合計画（法第15条の2の3第1項）

第1号

受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、 受け入れる際に、 必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。

廃棄物の受入前には、WDS（廃棄物データシート）やSDS（安全デー タシ ー ト）等により性状を把握し、 産業廃棄物処分業許可、特別管理産業廃棄物処分業許可の品目に該当していることを確認し、 当該処理に係る委託契約を締結する。
また、 搬入車両の受入重量等は計量器によりその重量を計量し、記録する

第2号

施設への産業廃棄物の投入は、 当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

投入クレーンに設置する重量計、 及び廃液タンクに設ける流量計により供給量を把握し、施設計画条件(400t/日）を目標に廃棄物処理量制御による管理を行う。
また、 廃棄物の処理量が許可能力(440t/日）に達した時点で、インタ ー ロック制御により投入クレ ー ンを機械的に停止するよう重量制御を設ける。

第3号

産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、 流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

施設内で処理することにより、 飛散，流出を防止する。
万 一 、流出等の異常事態が発生した場合は、 速やかに施設を停止し、緊急連絡網に基づき連絡を行うとともに、 飛散・流出した廃棄物の回収、 また、 必要に応じて生活環境保全措置を講じる。

第4号

施設の正常な機能を維持するため、 定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。

施設稼動中については、 毎日の点検として各機器の運転現場を巡回し、 機器の異音、振動等に注意して点検を行う。
また、 施設の安定稼動のため、定期的に施設を停止させた上で、消耗部品等の交換を含め、 点検•清掃あるいは給油を実施する。

第5号

産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

廃棄物及び汚泥ピットは建屋囲いにより廃棄物の飛散・流出及び悪臭の発散を防止する。 また、廃棄物及び汚泥ピットエリアの空気は、 燃焼用空気として吸引し、 臭気の発散を防止する。

第6号

蚊、 はえ等の発生の防止に努め、 構内の清潔を保持すること．

毎日清掃を行い、 プラットフォ ー ムを清潔に保つ。

第7号

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。

騒音振動発生機器は建屋で囲う。 また、 毎日の点検時には、 各機器の運転現場を巡回し、 機器の異音、 振動等に注意して点検を行う。

第8号

施設から排水を放流する場合は、 その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするとともに、 定期的に放流水の水質検査を行うこと。

施設からの排水は無い。

第9号

施設の稚持管理に関する点検， 検査その他の措置の記録を作成し、 3年間保存すること。

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、 3年間保存する。

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焼却施設(BF)の技術上の基準（維持管理基準）
憔却施設の個別基準
基準（施行規則第12条の7第5項において準用する第4条(l)6第1項第2号の規定）適合計画（法第15条の2の3第1項）

第1項
ビット・クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する場合
第2号イ には、 常時、 ごみを均 ーに混合すること。

廃棄物ピットと汚泥ピット内の廃棄物の性状を均質化するため、投入クレ ー ンで混合する。

ロ

燃焼室へのごみの投入は、 法第9条の2の4第1項の認定に係る熱回収施設である焼却施設にあっては外気と遮断した状態で行い、 それ以外の焼却施設にあっては外気と遮断した状態で、 定量ずつ連続的に行うこと。 ただし、 規則第4条第1項第7号イの環境大臣が定める焼却施設（ガス化燃焼方式により廃棄物を焼却する焼却施設及び1時間当たりの処理能力が2 t未満）にあっては、 この限りでない。

投入クレー ンで投入する廃棄物の量が 一 定量になるよう投入ク
レー ンに設置した重量計で重量を確認しながら掴み量を調整し、定量ずつ連続的に廃棄物を燃焼室に投入する。燃焼室が負圧状態であることより、 廃棄物の連続投入によりシー ルを形成させることで、 外気と遮断する。 また、 投入ホッパー のシュ ＿ 卜部にはシャットオフダンパ ーを設けており、 立会い ・ 立下げ等の非定常時に開閉し、 外気と遮断できる状態を保つ。
感染性悦棄物は、 専用エレベ ー タヘ人力で積込みし、 投入ホッパーに定量的に自動投入又は手投入する。
廃液は、 廃液タンクからポンプで圧送し、 定量的に焼却炉内に噴霧する。
全ての廃棄物は、 燃焼効率を考えた上で投入 ・ 噴霧し、 処理を実施する。

二焼却灰の熱しゃく減量が10％以下になるように焼却すること。

廃棄物は焼却炉内で完全燃焼させ、 熱しゃく減量が10％以下となるようにする。

ただし、 焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては、 この限りでない。
ホ

運転を開始する場合には、 助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

焼却炉の運転を開始する場合は、 再燃・助燃バーナ ＿を起動させ、炉内温度を速やかに上昇させる。 （目安：25~100℃/h)

ヘ

運転を停止する場合には、 助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、 ごみを燃焼し尽くすこと。

焼却炉の運転を停止する場合は、 再燃・助燃バ ー ナ ー を起動させ、 炉内の廃棄物を燃焼し尽くしてから停止する。

卜

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、 かつ、 記録すること。

再燃焼室に設置した熱電対で炉内温度を連続的に測定し、 記録する。

チ

集塵器に流入する燃焼ガスの温度を概ね200℃以下に冷却すること。 ただし、 集塵器内で燃焼ガスの温度を速やかに概ね200℃以下に冷却することができる場合にあっては、 この限りでない。

排ガスは廃熱ボイラ ー ヘ移行し、 熱回収される。 その後に、 減温塔にて、 直接水噴霧により200℃以下に冷却する。 減温塔の噴霧水量は、 集塵器入口に設置された熱電対での連絡測定による温度記録を基に、 自動的に調整する構造とする。

リ

集塵器に流入する燃焼ガスの温度（集塵器内で燃焼ガスの温度を速やかに概ね200℃以下に冷却することができる場合にあっては、 集塵器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、 かつ、記録すること。

ヌ

冷却設備及び排ガス処理設備に堆積したばいじんを除去すること。

定期修理の際に、 性能維持のためばいじんを除去する。

ル

煙突から排出される排ガス中の一 酸化炭素の濃度が100万分の100以下となるようにごみを燒却すること。
ただし、 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の発生抑制のための燃焼に係る維持管理の指標として 一酸化炭素の濃度を用いることが適当でないものとして環境大臣が定める焼却施設（セメントの製造の用に供する焼却炉（プレヒ ーター 付きロ ー タリーキルンに限る。））であって、 当該排ガス中のダイオキシン類の濃度を、 3月に1回以上測定し、 かつ、 記録するものにあっては、 この限りでない。

排気筒中に設置する排ガス分析計にて連続測定し、 中央操作室にて記録する。
また、 一酸化炭素濃度には監視基準域を設け、 二段階の警報を設ける。 記録する濃度が高警報値に達した場合は、 中央操作室の計器に警報が出るようになっている。仮に警報が出た場合の対処としては、 炉内温度変動・燃焼不良・灰層不良・分析計数
値異常の線より原因を究明の上、 必要な措置を講じる。 それらの措置に係らず、 異常高警報値に達した場合には、 廃棄物の投入を停止する。

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焼却施設(BF)の技術上の基準（維持管理基準）
焼却施設の個別基準
基準（施行規則第12条の7第6項において準用する第4条の6第1項第2号の規定）

1時間当たりの処理能力2 I以上4 I未満のも
1. Ong/mの（製鋼の用に供する電気炉を除く。）

適合計画（法第15条の2の3第1項）
集塵器で処理された排ガスは、 誘引通風機により排ガス連続分析装置が設置されているダクトを通り、 大気に放出される。
また、 白煙防止空気加熱機による熱空気を誘引通風機後に送風し、 混合させることで、白煙の発生を抑制する。
排ガス中の一酸化炭素濃度について、 煙道用消音器後に設置する 測定機にて連続測定し、 結果を中央操作室にて記録する。
排ガス中のダイオキシン顆について、 燃焼室にて800℃以上で2秒以上燃焼することでダイオキシン類を分解した上で、 減温塔にて200℃以下にまで冷却することで、 ダイオキシン顆の再合成を防ぐ。 また、排ガス中のダイオキシン類の濃度を含め、排ガスは以下の通り定められた頻度で外部発注による分析を実施し、 それらを記録する。

1時間当たりの処理能力2 t未満のもの（製鋼5. Ong/niの用に供する電気炉を除く。）

・ばい煙測定第1項
煙突から排出される排ガス中の 一酸化炭素の濃度を連続的に第2号ヲ 測定し、 かつ、 記録すること．
ワ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が別表第2の 上欄（下表の左欄）に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄（下表の右欄）に定める濃度以下となるようにごみを焼却すること。
1時間当たりの処理能力4 I以上のもの（製銅
0. lng／ボの用に供する電気炉を除く。）

製鋼の用に供する電気炉

0. 5ng／州

備考
この表の下欄（右欄）に定めるダイオキシン類の濃度は、 環境大臣が定める方法により算出されたものとする。

塩化水素、 窒素酸化物、 ばいじん
水銀
硫黄酸化物
・ダイオキシン頻測定

年6回
年3回
年6回
年1回

以上の排ガス処理及び測定により、 生活環境保全上の支障が生じないようにする。

力

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年1回以上、 ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、 ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を6月に1回以上測定し、 かつ、 記録すること。

ヨ

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

夕

煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、 又は冷却する
場合は、 当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

非該当レ

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。 ただし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、 又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合を除く。

焼却灰とばいじんは、 以下のように分離して排出し、貯留する。
燃焼炉より排出された焼却凪は、 灰出コンベヤに落ち込み、 灰出集合コンベヤ1にて1号炉• 2号炉の焼却灰を集約後、 灰出集合コンベヤ2（水封式）を通り焼却灰ピットヘと移送し、 貯留する。
集塵器等の各工程から排出されたばいじんは、 集合コンベヤに集じん灰コンベヤから集じん灰貯槽へ移送し、貯留する． その後、 集じん灰貯槽から混錬機へ自動供給され、薬剤と均 ー に混錬した上で、 養生コンベヤを通り飛灰ピットヘと移送し、貯留する 。

ソ

ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、 灰出し設
備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。

非該当ツ

ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、 焼成炉中の温度を1,000℃以上に保つとともに、 焼成炉中の温度を連続的に測定し、 かつ、記録すること。

非該当

ネ

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う
場合にあっては、 ばいじん又は焼却灰、 セメント又は薬剤及び水を均 ー に混合すること。

ばいじんと薬剤及び水を均 ー に混合する混錬機を設ける。

フ

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

廃棄物の保管・管理を適正に行うとともに、 消防法に則り屋内消火栓・自火報を設置する。燃焼ストー カ・ボイラ ー •発電設
備・重油タンク等に ついても消防法に適応した消火設備を設置する。

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