岡三証券グループ

統合レポート 2023

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

2022 年 4 月1日 〜 2023 年 3 月 31日■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくために「統合レポート」
を作成いたしました。本報告書
では、IFRS財団の国際統合報告フレームワーク等

P. 3

を参考にし、当社の価値創造の仕組みや価値創造の仕組みの強化について、統合的に説明しています。
なお、詳細な財務データ等につきましては、当社Webサイトに掲載しています。

〈報告対象期間〉
2022年4月1日〜2023年3月31日（一部期間外の情報を含みます）■ 決算に関する詳細情報

2023年3月期決算の詳細につきましては、

有価証券報告書をご覧ください。

P.1 3▶ 財務情報https://www.okasan.jp/ir/finance/▶ IR情報https://www.okasan.jp/ir/▶ サステナビリティ
https://www.okasan.jp/sustainability/■ 免責事項
本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取り組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。

P. 2 9

本レポートには、当社および当社グループに関連する認識や予測、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記
述は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含んでいます。従いまして、将来の実績、経営成績や財務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

表紙について毛筆の社名ロゴ（岡三証券の旧字体ロゴ）
は書家の揮毫
によるもので、1955年（昭和30年）前後から使われてい
ました。
裏表紙では
「岡三商店」
から始まった当社の100年の歩

1

みを写真でご紹介しています。

P. 4 8OKAS
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ROU
INC.

株式情報 （2023年3月31日現在）

Contents

発行可能株式総数

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載） https://www.okasan.jp

750,000,000株

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

P.3-4「お客さま大事」を礎に

P.7-12

トップメッセージ～岡三証券グループ100年の歩み～
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
4番1号
岡三証券グループについて東京都千代田区丸の内一丁目
発行済株式の総数
P.5-6
岡三ブランドを創造するグループ力
三井住友信託銀行株式会社
231,217,073株

所有者別持株比率■ 金融機関104,674,668 株

株主数34,238名

価値創造ストーリー
大株主（上位10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

岡三証券グループの価値創造モデル
77,130,559 株
33.3％

P.15

マテリアリティ（重要課題）

P.16

29,828,798 株
前中期経営計画の振り返り

P.17-18

岡三証券グループ
新中期経営計画■ 外国法人等

P.19-21

価値創造を実現する岡三証券グループの強み

P.22■ 証券会社
財務・非財務ハイライ
ト

P.23-24

岡三証券

P.25-26

お客さま本位の業務運営

P.27-28

グループ体制19,613
9,732
9,700
8,726
8,660
5,822
サステナビリティ
5,266
人材戦略
5,193
コーポレートガバナンス
4,937
4,925

農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
有限会社藤精価値創造を支える仕組み

三東株式会社

株式会社りそな銀行■ 個人・その他

P.13-14日本生命保険相互会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

45.3％

P.29-33
P.34-38
P.39-47

株式会社みずほ銀行■ その他の国内法人

12.9％

16,627,598 株

7.2％

2,955,450 株

持株数（千株）1.3％

持株比率（％）

9.56
4.74
4.73
4.25
4.22
2.84
2.57
2.53
2.41
2.40

※当社は、自己株式26,086,296株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （2023年3月31日現在）

所
創
設

号

6年間の財務サマリー

P.49

業績の概況、対処すべき課題

株式会社岡三証券グループ
資本
金18,589,682,639円
P.50-53 連結貸借対照表、連結損益計算書、（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）
従 業 員 数
3,358名（連結ベース）
連結包括利益計算書、
データセクション
在地
東京都中央区日本橋一丁目17番6号
上場金融商品取引所
東京証券取引所プライム市場、
連結株主資本等変動計算書、業
名古屋証券取引所プレミア市場
1923年4月4日
立

連結キャッシュ・フロー計算書

1944年8月25日

P.54

データセクション

商P.48

株式情報、会社概要

2 54

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岡三証券グループについて「お客さま大事」
を礎に ～岡三証券グループ100年の歩み～

1923

1961

年創業〜

津の一商店から「三重の岡三」へ、さらに大阪・東京へと営業基盤を拡大

年以降〜

総合証券として躍進、そして市場の構造変化
や昭和・平成の難局を乗り越えて

岡三商店の創業は、8畳一間に電話一台という徒手空拳

創業者の急逝を受け加藤精一が社長に就任し、岡三証券

誠実にお客さまに向き合うことでこれを切り抜け、1944

業容を拡大。証券業の免許制への移行に際しては、様々の船出でした。幾度となく経営危機に見舞われながらも年に岡三証券株式会社が誕生。第二次大戦時の空襲では本店支店もろとも灰燼に帰したものの、戦後に復興を遂げて大阪へ進出。その後 東京、名古屋へも拠点を広げ、「誠一筋」で営業基盤を拡大していきました。

1923 創業者 加藤清治が三重県津市に新しい証券会社として出発。それを弾みに海外への展開を図り、総合証券として躍進しました。その後バブル経済が崩壊し証券会社の再編が相次ぐ中でも、当社は単騎独行で乗り切ります。そして手数料自由化等の金融ビッグバ

立系準大手証券」としての地歩を固めることとなりました。

1944 岡三証券株式会社設立

1961 加藤精一が社長に就任

1948 証券取引法に基づく証券業者として創業者 加藤 清治

1949 本店を大阪市に移転し、大阪証券取引所の正会員となる

1954 岡三興業㈱設立
1956 東京証券取引所の正会員となり、東京支店を設立

名古屋証券取引所の正会員となり、名古屋支店を設立

な改革を断行して単 独での証券 免許の取得を成し遂げ、ンによる証券界の難局も乗り越え、わが国で唯一の「独岡三商店を創業

登録

は昭和の証券不況に直面しつつも本社を東京に移転して1964 3社共同出資による投資信託会社
日本投信委託㈱設立

1965 本店を東京・日本橋に移転
1968 改正証券取引法により免許制へ移行、単独での証券免許を大蔵大臣より受ける

1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場
1976 香港現地法人 岡三国際（亜洲）有限公司設立
1980 岡三インフォメーションサービス㈱（現 岡三情報システム㈱）設立

1987 研修施設 「直心塾」を開設
1996 岡三ビジネスサービス㈱設立
1997 加藤哲夫が社長に就任、同年加藤精一（当時会長）

が日本証券業協会会長代行に就任（翌年会長就任）

1998 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録
2002 日恵証券㈱と東京連合証券㈱が合併、三晃証券㈱
に社名変更

3

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2003

年以降〜

岡三証券グループについて

グループ経営体制の確立、アライアンスを通じて新たな成長へ
創業80周年を機に現社名・株式会社岡三証券グループとなる岡三ホールディングス株式会社が発足しました。持株会社体制に移行し、経営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタート。証券業界を取り巻く環境が大きく変化する中、企業価値の持続的な向上に努めてまいりました。また、アライアンス等を新たな成長軸として加え、更なる事業基盤の強化を図っております。

2003 持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス株式会社に社名変更
2006 インターネット取引専業の岡三オンライン証券㈱設立

本社

2008 日本投信委託㈱と岡三投資顧問㈱が合併、岡三アセットマネジメント㈱※に社名変更
当社社名を株式会社岡三証券グループに変更

2010 六二証券㈱と大石証券㈱が合併、三縁証券㈱に社名変更
2011 室町本社を開設し、本社機能を移転
2012 丸福証券㈱が新和証券㈱を子会社化、翌年合併
2013 岡三証券グループ津ビルおよびプラネタリウム機能を備えたデジタルドームシアター
かぐらどうむ「神楽洞夢」 開設

2014 新芝宏之が社長に就任

室町本社

丸福証券㈱が岡三にいがた証券㈱に社名変更

2015 ㈱証券ジャパンおよび丸國証券㈱と業務資本提携、同年持分法適用関連会社化
2018 ベンチャー・キャピタル子会社の岡三キャピタルパートナーズ㈱設立
2021 ㈱証券ジャパンを子会社化
2022 岡三証券㈱と岡三オンライン証券㈱が経営統合
2022 岡三アセットマネジメント㈱※を合弁会社化（持分法適用関連会社化）
2023 創業100周年を迎える※岡三アセットマネジメント㈱は 2023 年 7 月に SBI 岡三アセットマネジメント㈱に社名変更

岡三証券グループ津ビル

神楽洞夢

岡三証券グループ100周年記念サイト
ht tps://w w w.okasan.jp/100th/

4

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

岡三証券グループについて

岡三ブランドを創造するグループ力
岡三証券グループは、持株会社である(株)岡三証券グループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社6社（国内5、海外1）のほか、岡三キャピタルパートナーズ(株)、グループサポートを担う3社を合わせた計10社が事業会社群を構成しています。
中核事業会社である岡三証券(株)はもちろんのこと、これら各社を合わせたグループ全体の総合力が岡三証券グループの特色であり強みでもあります。

岡三証券グループ
連結子会社

証券ビジネスの中核

岡三証券

持株会社

岡三証券
グループ

地域証券会社

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券

オンラインチャネルの中核

岡三オンライン証券
カンパニー
海外同業取次先・
提携 IFA 多数

岡三国際

岡三キャピタルパートナーズ（亜洲）

証券ジャパン

持分法適用関連会社

SBI 岡三アセット
マネジメント

岡三情報システム

岡三ビジネスサービス

岡三興業

丸國証券

数字で見る 岡三証券グループ

5

預り資産

口座数

6.9 兆円

104万口座当社グループの証券会社の預り資 産 は 約 6 兆 9 千 億 円

当社グループの証券 会社の顧客口座数は10 4万口座

（2023年3月末時点）。信頼と責任の証として、預り資産残（2023年3月末時点）。多くのお客さまからご愛顧いただい高の拡大に努めています。

ています。

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海外提携先
岡三証券グループについて

アジア

北米

日本・中国・韓国・台湾・ベトナム・

ラオス・ミャンマー・カンボジア・

フィリピン・マレーシア・インド・

シンガポール・インドネシア・タイ

アメリカ

オーストラリア・オセアニア

ニュージーランド

グループ拠点
国内● 岡三証券拠点（計69）

新潟● その他の証券会社拠点
（計43）

海外
● 香港
（現地法人）

東京● 上海（岡三証券駐在員事務所）● ニューヨーク（岡三証券駐在員

愛知

事務所）

三重
大阪

アライアンス体制

拠点数

115 拠点（海外拠点含む）

証券ビジネスにおける拠点数は115拠点（2023年3月
末時点）。国内外の拠点網を活かし、きめ細かなサービ
スのご提供および独自の投資情報発信を行っています。

106 社
当社グループの証券ビジネスネットワークは、友好証券

9社、新・友好証券1社（持分法適用会社）、同業取引先46社、IFA42社、海外提携先8社の計106社におよび、

当社グループならではの独自性と多様性を支えています。

6

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トップメッセージ

7

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トップメッセージ

感謝「創業100 周年」。
多様な生命が支え合い
自ら成長を続ける「森」のような生態系を目指して次の100 年へ
岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

＜主な外部役職＞
日本証券アナリスト協会 顧問（元会長）
日本証券奨学財団 理事長
令和国民会議（令和臨調）第一部会「統治構造」委員
経済同友会 未来選択会議 世話人■創業 100 周年を迎えていて、なぜ過去100 年間勝ち残ることができたのか、改め「改革」を続けてきたからこそ「伝統」を守り抜けたがありましたが、そのまま残っているのは野村、大和の２社

岡三証券グループは 2023 年４月４日に創業 100 周年を迎えました。1923 年に加藤清治氏が三重県津市に岡三商て問い質すことも大事だと考えます。1990 年代、大手４社のみです。そして、準大手といわれる証券会社は当社を含めて10 社ありましたが、社名も変えずに独立系を貫いてきたのは当社１社のみです。その要因は何だったのか。

店を創業。その後、急逝した創業者の後を若くして継いだ

故加藤精一会長は、経営者にとって一番大事なことは「判

加藤精一氏の半世紀以上に亘る経営の下、昭和と平成の二断すること」だと折に触れて仰っていました。私は今年、社長

度の金融恐慌を乗り越えることが出来ました。そして、今、に就任して10 年目になりますが、私自身が考えるのは、判わが国でも有数の証券会社グループとして、100 万人のお断することに加え、最も重要なのは「改革」ではないかと考客さまにサービスを提供し、国内外100 を超える拠点網をえています。時代とともに証券業界や証券会社の有り様は誇るに至っております。

どんどん変わっていきます。100 年も経てば、非常に大きく

この記念すべき節目の100 周年を迎え、まずは皆さまに変わっているわけで、誰も変化を拒むことはできません。

感謝を申しあげたいと思います。100 年の歴史は当然なが複数の老舗企業が私たちと同じように、「伝統と革新」をら現役職員だけでつくったものではなく、諸先輩方や過去主義として掲げています。対極にある様に思えるこの惹句の役職員の努力の賜物であり、そして私たちを支えてくれたについて私自身は、「革新をしなければ、伝統は守ることがそれぞれのご家族の皆さまのお陰です。更に、お客さまやできない」ということだと解釈しています。常に改革に挑戦

株主の皆さまのご支援なくしてはあり得なかったと思いをし、大きな革新を成し遂げてきたからこそ岡三証券グルー致します。この場を借りて、厚く御礼を申しあげます。

プは、度重なる苦難を乗り越え、勝ち残ることができたの

さて、次の100 年の経営はどうあるべきでしょうか。そのだと思います。

前に、合従連衡が繰り返されてきたわが国の証券業界にお8

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

トップメッセージ■新中期経営計画が始動 ～次の100 年の基盤構築へ～

応は、創業以来の経営哲学である「お客さま大事」と軌を証券ビジネスの“中核”にフォーカスしビジネスモデルそのものを変革

ファーストといったさまざまな表現と表面的には同義であり

これまで続いた「伝統」を守るために、次の100 年に向け一にするもので、従前からある顧客第一主義やクライアント
ますが、前中計ではこれまで以上に深く、速く、意識改革が進んだと評価しています。

て常に
「改革」
、
「革新」が必要で、その羅針盤となるのが中期

一方で、ROE や預り資産額といった一部の定量目標に経営計画です。前中期経営計画（2020 ～2022 年度）では、ついて未達となったことは、大いに反省すべきであると認識

ビジネスモデルそのものを変革する必要があるとの思いをしています。必ずしも想定どおりではなかった外部環境な持って基本方針を描き、成長戦略を推進してきました。

ど、要因はいくつかありますが、しかしながら株主や投資家

ビジネスモデルを変えるときに、ひとつは、グループ周辺の方々が求めているのは資本コストを上回る「稼ぐ力」です。

から変えていくという方法があります。例えば、大手スー

更なる、事業基盤の強化に取り組まなければならないと考パーがグループ傘下で新たにコンビニエンスストアをつくっ

えております。

たように、私たちもオンライン証券ビジネスへの取り組みな
ど新しい時代に対応してきました。そのうえで、前中計ではあえて証券ビジネスの“中核”である岡三証券の対面のリテールビジネスを変革していくことに焦点を絞りました。中9

３カ年ではなく、５カ年計画とし「人生貢献」の大きなゴールを目指す

核から変えていかないと、時代には追い付いていけないし、

足元では新中期経営計画（2023 ～2027年度）が進行し競争にも負けてしまう。それほどの危機感を持って、変革にています。
「ビジネスモデルを変革し、次の100 年も成長し挑みました。

つづける経営基盤を確立する」ゴールに向けた新中計の特スローガンに掲げたのは「CX（お客さま体験価値）」でし

徴の一つは、従来の３カ年ではなく、５カ年を対象期間とした。FD（お客さま本位の業務運営）のさらなる進化を目指たことです。大きな変革が求められるなか、３カ年計画ではして、CX 戦略を推進しました。CXを意識したお客さま対

どうしても過去の延長線になりがちです。20 ～ 30 年以上

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

いきたい。例えば、中核となる岡三証券の営業社員は約度の期間をかけて大きく変革を進める計画にしたいと考え

1,500人いますが、将来的には２倍以上の規模感が必要にたことが、その理由です。

なってくるのではないかと思っています。ただ、短期間のう新中計のキーメッセージを端的に表したのが「人生貢献」

ちに自前で２倍にはできないので、グループ内外の証券会です。新中計と合わせて策定した Purpose（存在意義）も、社、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、地域金融「金融のプロフェッショナルとして『お客さまの人生』に貢献

機関などに対する証券サービスの提供を通じて営業チャネする」としました。なぜ「人生貢献」なのか。

ル拡大を図る方針です。岡三証券グループには、グループ証券会社の古くからの営業スタイルと言えば、儲かりそ証券以外にも友好証券のネットワークがあり、2021年に子うな株式や投資信託などを推奨することが主流だったかも会社化した証券ジャパンにも同業取次先や IFA などのネッしれません。しかし、これからの時代は、お客さまの資産全

トワークがあります。多様な営業チャネルに岡三証券グ

体を俯瞰することにより、お客さまの人生の節目ごとに、一ループのリソースを開放し、ネットワーク化することで実質人ひとりに最適なサービスを提供していくことが一層求め的な営業「量」の拡大を図ります。

られます。さまざまな場面で、金 融サービス、多様なソ

また、岡三証券グループのリソースを強化するにあたって

リューションを通じて、お客さまの人生そのもののお役に立は、自前主義に固執することなく、有力な外部リソースを効

ちたいという想いを込めて「人生貢献」と表現しました。

果的に活用していきます。証券ビジネス機能すなわちリソー

トップメッセージ

先の大きな変化を考えてバックキャストしたときに、５年程スの「質」を効果的に高めていく方針です。このように「量」■プラットフォームの高度化へと「 質 」の 両 面を 効 果 的 に強 化し、い わ ば「 証 券 as a

グループ内外に「証券 as a Service」を展開
ネットワークの拡大を図るに掲げる「プラットフォームの高度化」です。

Service」の展開を加速させていく考えが、成長戦略の一つ
わが社だけが大きくなるのではなくて、連携先とのシナ

新中計には、「One to One マーケティングの強化」「プ

ジーを追求することで、ネットワークとして、ひいては証券

ラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進業界全体として成長していくことが一番の理想です。地方化」という３つの成長戦略を掲げていますが、これらは当の証券会社のなかには、事業基盤を持ちつつも、単独で生然、成長ストーリーに基づくものである必要があります。

き残るには様々な負担が重くなってきている現状もありま

少子高齢化が進展し、人口減少が確実に見込まれる日本す。
「証券 as a Service」を提供することで、多様な証券会というマーケットでどうやって企業として成長していくのか。

社や文化を日本全国の隅々にまで残していきたい。そんな幸いなことに、証券ビジネスは高い成長余力を持っています。

夢を描いています。

日本の個人金融資産は約 2,000 兆円、このうち約半分を現預金が占めています。約1,000 兆円のうち１割が動け
ば 100 兆円です。日本の株式市場の時価総額は約 800 兆円なので、仮に100 兆円が動けば 10％相当以上の資金が流入してくることになります。また、日本の個人金融資産に占める株式や投資信託の割合は約15％にとどまりますが、欧州は約 30％、米国は約 50％となっており、欧米並みに■デジタル化の推進

デジタル戦略により、成長戦略の実現性を高める
各成長戦略の実現性を高めるために、全領域でデジタル化を推進しています。

なるだけで、リスク資産の残高は３倍以上になるポテンシャ

オンラインチャネルに関しては、2022 年に岡三証券と岡ルがあります。その成長性をいかに取り込むかが経営とし三オンライン証券を経営統合しました。岡三オンライン証て重要です。

券は 2006 年に設立され、ネット証券の世界でも準大手のいくらスマートフォンや PC を使いこなしていても、今ま
で預貯金の経験しかない人が、正しい知識のもとに実際にポジションを確立するなど、他の対面大手には出来なかった相応の成果をあげてきました。

投資に踏み出すのは簡単なことではありません。やはり適対面サービスにおいても、これからの時代はデジタル化

切なタイミングでの専門家のアドバイスが有用です。対面を常に進めておかないと、多様化するお客さまニーズへのサービスのニーズ自体は引き続き根強いものがあり、証券対応や付加価値向上はできません。岡三オンライン証券の会社としてそこに取り組む意義は大きいと考えます。

ケイパビリティをそのまま引き継ぎ、対面サービスと非対面

そういった意味においても、営業社員はもっと増やしてサービスの融合を図っています。

10

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

トップメッセージ

DX（デジタルトランスフォーメーション）の新たな取り組向けのブランディングも非常に重要です。多様な人材が活躍み例として、生成 AI の活用があります。クラウドに特化しできるカルチャーを醸成することで企業価値を高め、すべた情報システムの設計、構築、運用を手がけるパートナーてのステークホルダーから信頼される企業グループとなるこ

企業との協業による実証実験をスタートさせました。まずとを目指すものです。
「お客さまに選ばれる会社であるためは、日報やレポート作成の省力化や、デジタルマーケティンには、まず、社員に選ばれる会社でなければならない」といグの高度化、コンタクトセンターにおける応答の自動化へのう考え方の下、インナー・ブランディングの強化を図ってい活用など様々な領域での実用化を目指しています。

ます。
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す■ One to One マーケティング

ことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経

お客さま一人ひとりのニーズを捉え
きめ細やかなサービスを提供思います。冒頭でも述べた通り、企業経営において大事な営」の重要性が叫ばれていますが、ごく当たり前のことだとのは改革であり、大小様々な改革を続けていくことにより、当社が掲げる「One to One マーケティングの強化」の時代に合わせたビジネスモデルそのものの革新が実現できイメージに近いのは、オーダーメイド医療です。同じ病気にるのだと思います。いろいろなことが変わっていく中で、変かかり、同じ薬で治療をしても、体質の違いから効果のあ

わらないもの、変えてはいけないものは何かと考えたときる人とそうでない人がいます。同様に、一人ひとりの人生にに、やはりそれは「人を大事にすること」ではないかと思い

おいて今、どういうポートフォリオやアセットアロケーションます。

が必要であるのかはそれぞれ異なります。つまり、同じ金融会社にとっては、「お客さま大事」はもちろんのこと、一緒商品であったとしても、お客さま一人ひとりに照らし合わせに働く社員がとても大事です。会社と社員の関係性も時代た時に、それが必ずしもすべての方への最適解であるとはとともに変化し、転職した社員が戻ってくるケースもありま

限りません。活用のためには適切なアドバイスも必要でしょす。社員から「やっぱり岡三がいい」と思われ、結果としてう。一人ひとりのニーズに合わせて、きめ細かく対応してい

長くわが社に勤めてもらうことも、経営の責任の１つだと考く必要があります。

えます。

従前から、営業社員がお客さまとお話ししたり、深い関

インナー・ブランディングの強化に向けた施策として、自係を構築する中で最適なポートフォリオを考え、ご提案して由な働き方や、社内転職の仕組みの導入などを試行錯誤しきましたが、今後はそれに加え、デジタル活用を進め、お客ています。パフォーマンスに応じた柔軟な報酬制度を導入しさまの属性や取引、コミュニケーションなど、さまざまなました。役員を超えるような報酬水準の社員を輩出していデータを分析することで、より効率的に付加価値の高い提きたいと考えています。また、ロイヤルティ向上策の一環と案を可能にしたいと考えています。

して、創業 100 周年を記念して、契約社員まで含めてすべ「One to One マーケティング」の推進により、お客さまての従業員を対象に100 株ずつ岡三証券グループの株式の資産全体を捉えたトータルコンサルティングを行うことを付与する譲渡制限付株式報酬を実施しました。会社が目で、お客さまにとってのメインの金融機関となり、お客さま指す「未来の姿」を共有してもらうことがその目的です。今一人ひとりにおけるウォレットシェア（お客さまの資産に占め

後、インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の拡大や、る自社サービスの割合）の拡大につなげ、ストック型ビジネ

従業員株式給付信託（ESOP）の設定なども考えています。

スの規模拡大を図ります。また、的確なソリューションを提供するなかで、親、子、孫など世代を超えたお客さまとの関係構築にも注力していきます。
■お客さまにも社員にも選ばれる会社へ

11■サステナビリティ

サステナビリティは経営そのもの
本業を通じて社会に貢献
私自身は、サステナビリティとは経営そのものだと思ってお客さまに選ばれる会社であるためにまず社員に選ばれることが大事います。もう少し具体的に申し上げると、人々を幸せにした「コーポレートブランディングの進化」も掲げています。ブて、岡三証券グループは資金を提供して成長を支援し、社

ランディングというと対外的なイメージが強いですが、社内会貢献、地球環境への貢献を促進することが可能です。さり、社会の役に立つようなビジネスを展開する企業に対し

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

トップメッセージ

らには、そうした企業に対して、より高い価値評価をし、プ業界という大きな生態系の中に生きていますが、その中でライシングすることで、株価が上がり、資金調達を容易にす

岡三証券グループというひとつの生態系を形成しています。

ることにも貢献できると考えます。

多様なステークホルダーの皆さまのお役に立つことで、よ証券ビジネスそのものがサステナビリティに貢献できる業態であることを強く意識し、社会課題の解決に向け、ビジネスを通じたサステナビリティの取り組みを今後も推進していきたいと思います。

り大きな生態系に育てていくことができれば、皆が幸せになれると信じています。
経営者の仕事は長い目で物事を考え、改革をし、変えること。一方で変わらないものは、人を大切にすることです。
混沌の時代だからこそ、こうした哲学的な要素が改めて問■ステークホルダーの皆さまへわれているように思います。経営哲学、存在意義、目指す

多様な生命が支え合う「森」のような
生態系を育てていくます。

姿を再定義して、その実現のために改革に邁進してまいり
経営者として「一回透過雲関了 南北東西活路通」というお客さまや社員、株主、提携する地域証券、地域金融機

漢詩を大切な指針にしています。困難な関門であっても、関、地域社会、地球環境など、多様なステークホルダーにひとたびその関門を抜けてしまえば、あとは自由で爽やか

対して貢献することが経営者としての役割、ミッションです。

な境地があるという意味です。故加藤精一会長から手渡さ

成長ストーリーの一環として、プラットフォーム経営につれた色紙に「龍」の水墨画とともに、その漢詩が添えられていて申しあげました。例えば、アライアンスにより地域の証います。鋭く厳しい中にも、優しさを秘めた「龍」の眼光に券会社が活性化し、より良いサービスを提供できるように見守られ、岡三証券グループも、いずれ雲関を抜け、皆さま

なれば、その地域にお住いの方々にとってもプラスになりまとともに自在で清爽な境地に到達したいと思います。引きす。その輪を広げていくことは、地域社会、さらにはわが国続き、ご支援を賜りますようによろしくお願いいたします。

全体にとってもプラスになります。
私は、多様な生命が支え合い、自ら成長し続ける「森」の2023 年 9月

ような生態系に魅力を感じます。われわれは、いわば金融

12

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造ストーリー

岡三証券グループの価値創造モデル

ビジネス基盤強化とグルーグループ総合力を生む
岡三証券グループの経営資源

財務資本

アライア

健全な財務基盤

グループの枠を超えた「質― 営業チャネル拡大 ／ 自連結純資産：

1,856億円

トレンド（2023年3月末時点）●人生100年時代の
到来

人的資本

●インフレ、金利上昇、円安等●相続に伴う資産移転●デジタル化の進展など

金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢献するための人材
連結従業員数：グループ証券

One to Oneのサービス提供、

3,358名

岡三証券（岡三オンライ

岡三にいがた証券、
三（2023年3月末時点）

お客さまニーズ●長寿化を前提とした資産形成●グローバル視点での情報および商品●One to Oneのコンサルティング
●利便性の高い
オンラインツール証券ジャパン、岡

知的資本
充実の投資情報提供力「情報の岡三」ならではのリサーチ力

お客さまニーズに応える
オンライン対応力

取引ツールは高い外部評価を獲得

デジタル化推進力

マーケティングやサービス向上、働き方など広範に推進

社会関係資本世代を超えたお取引を通じて築き上げた岡三ブランド
創業以来の顧客基盤

地域証券・IFAなどのビジネスネットワーク

106社

中期経営計画（2024年3月期～
ゴール

ビジネスモデルを変革し次の100年も成長しつづ

ゴール
成長戦略

1

One to One
マーケティングの強化

多様化する
お客さま一人ひとりのニーズに合った
コンサルティング
サービスを提供する成長戦略の実現性を高めるために、全価値創造を支える仕組み
サステナビリティ

13

人材戦略

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

ープの枠を超えた成長戦略
岡三証券グループの
将来ビジョン

財務資本

アンス

質」
「量」
両面からの強化
自前主義からの脱却 ―●安定的な収益を生み出す経営
基盤の構築●連結ROE8％（中期経営計画目標）

イン証券カンパニー）
、

三晃証券、
三縁証券、

●お客さまの人生に貢献する金融のプロフェッショナル集団●社員に選ばれる会社、より一層「誇り」
をもって働ける会社

社 員
社員が輝く職場●人材の拡充、
育成強化、
多様性
の確保

岡三国際
（亜洲）

知的資本

～ 2028年3月期）
の基本方針

3

●投資情報提供力の強化●DX推進によるマーケティング
強化、
サービス向上・効率化

し、づける経営基盤を確立する

自前主義にこだわらず、
外部パートナーとも連携しシナジーを追求することで、プラットフォームの付加価値を高める

長く豊かなお客さまの未来

価値創造ストーリー、対面とネットの融合・進化

プラット
フォーム
の高度化

お客さま

人的資本

券の基盤強化

2

ステーク
ホルダーに
提供する価値

コーポレートブランディングの進化

多様な人材が活躍できる
カルチャーを醸成することで企業価値を高め、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなる、全領域で“デジタル化”
を推進する

株 主
証券リテール
ビジネスをコアにしたグループ全体の価値向上

社会関係資本●岡三ブランドのさらなる浸透とビジネスネットワーク拡大●自前主義からの脱却による拡張●預り 資 産10兆 円、
お 客 さま満足度向上

社 会
サステナブルな社会の実現

コーポレートガバナンス

14

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造ストーリー

マテリアリティ（重要課題）
岡三証券グループは、社会課題に貢献し持続的な成長を実現するために、2021年 9 月に重点的に取り組む課題（マテリアリティ）を策定しました。重要課題と取り組み方針を可視化し全社に示すことにより認識の共有と定着を図り、当社グループの「あるべき姿」を目指してグループ各社・各部門の戦略や取り組みに持続可能性の観点を組み込み、その進捗を確認しながら、
サステナブルな社会と豊かな未来の実現に向けて責任を果たしてまいります。

マテリアリティ（重要課題）
テーマ

ビ ジ ネ ス

針

主な取り組み・関連項目「長く豊かなお客さまの未来のために」
現役世代・若年世代も含めた一人ひとり
お客さまの未来のお客さまに最適な金融サービスを提供
し、お客さまの人生に貢献します。

◦少子長 寿化の時代における 資 産 形 成、 運 用、管理のサポート◦顧 客体 験 価 値＝カスタ
マー・エクスペリエンス（CX）の向上◦金融 投 資に関する情 報
提供

社会づくり

「サステナブルな社会の実現のために」事 業 活 動 を 通 じ て、 気 候 変 動 へ の 対策、環境負荷の軽減などの社会課題の解決と地域への貢献に取り組みます。

◦サステナブルボンドの引受、販売◦ESG関 連 フ ァ ン ド の 運用、販売◦サステナブル投資に関する情報発信イノベーション

「イノベーションによるサービス向上のために」◦お客さまサービスの高度テクノロジーやAIを活用したデジタル・化、利便性向上イノベーションの推進によって、個々の◦金融サービスへのアクセ
お客さまのニーズに即した情報をお届け
ス向上
し、きめ細かなサービスを実現します。

人材◦顧 客体 験 価 値＝カスタ
マー・エクスペリエンス(CX)を高められる社員の「社員が輝く職場づくりのために」育成
高い付加価値をお客さまに提供するため◦ダイバーシティ＆インクにはプロとしての高度な知識と専門性、ルージョン（多様な人材
高い倫理観が不可欠です。最大の経営の活躍）資本である人材の育成と労働環境整備◦従業員体験価値＝エンプ
をさらに進めます。
ロイー・エクスペリエンス(EX)の向上。働きがいのある会社No.1

財務基盤「財務の健全性と企業価値の向上のために」◦健全な財務基盤発展の礎となる強固な財務基盤を維持し、◦ROEの向上
中長期的な企業価値の向上に努めます。

ガバナンス「ガバナンス強化のために」適正な企業統治と業務遂行が行われる
よう体制を整備し、経営における多様なリスクをコントロールします。

経 営 基 盤

15

方

◦コーポレートガバナンス◦リスク管理◦FD、コンプライアンス◦システム基盤の強化

SDGsへの貢献

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

前中期経営計画の振り返り（2020 年 4 月～ 2023 年 3 月）

2020 年 4月から2023 年 3月までの3 年間を対象期間とした中期経営計画では、グループ創業 100 周年を越えてもサステナブルな成長を実現するため、ステークホルダーとの相互信頼の確立を図ることを目指してきました。

＜前中期経営計画の基本方針と成果＞
内

1

容

成

 客さま本位の
おサービス提供「CX戦略」を ◦更なるお客さま本位のサービスに向けた意識改革を行うべく、推進。営業社員一人ひとりに「CX戦略」が浸透した結果、資産導入額が増
加傾向◦お客さまとの接点強化および店舗合理化のため、サテライト拠点を拡充。店
舗コストを削減するとともにお客さまとより身近に接する体制を実現◦お客さまからの預り資産は依然として「サテライト資産」が大半を占めており、「コア資産」の取り込みについては継続課題 ェアードバリューの  ◦証券ジャパンのグループ会社化や同業他社からの事業譲受などにより、営業シ基盤が拡充。3年間でお客さま数は約3割増加
創出

グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源創出、コスト効率化

3◦岡三証券と岡三オンライン証券を経営統合。対面とネットの双方の強みを融合し、拡大するお客さまニーズへの柔軟な対応に向けた体制を整備◦岡三アセットマネジメントをSBIグループと合弁会社化。グループの枠に捉われない成長戦略の推進によりアセットマネジメントビジネスを強化

価値創造ストーリー

お客さま⽬線のサービス提供により岡三流のお客さま本位を徹底2果 ジタライゼーション  ◦スマートフォンやタブレットPC導入などによりお客さまサービス向上を推進
デへの取り組み◦リモートワーク環境を整備し、時間や場所に捉われない働き方を実現

テクノロジーの活用によるサービス革新・新たな価値の提供◦証券基幹システムをこれまでの自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更。外部サービスとの連携がこれまで以上に容易となり、今後のデジタル化促進に向けた体制を構築◦クラウドファンディングやSTOビジネスなど、今後拡大が期待される新たな事業領域への参入を検討＜定量目標の実績＞
口座数・預り資産の推移
預り資産
（左軸）

（兆円）

8.0

口座数
（右軸）
104.2
92.1

項目
ROE

目標
10.0%

口座数

100万口座

預り資産

10.0兆円実績

ご参考

0.3～6.0%（21/3～23/3期）

2.4%（2020/3期）

104万口座80万口座（2023/3末）（2020/3末）

6.9兆円（2023/3末）

4.8兆円（2020/3末）

6.0

73.7

78.0

5.1

2.0

0.0

18/03

19/03

90

6.3

6.6

4.8

20/03

120

93.1

80.6

4.0

5.3

（万口座）

6.9

60

30

21/03

22/03

0

23/03 （年 / 月末）

16

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造ストーリー

岡三証券グループ（2023 年 4 月～ 2028 年 3 月）

新中期経営計画

当社は 2023 年 4 月に創業 100 周年という大きな節目を迎え、次の100 年も持続的成長を実現するための経営基盤確立に向けて、新たな中期経営計画を策定いたしました。今後も外部環境変化の加速が見込まれるなか、さまざまな改革を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

＜中期経営計画概要＞◦ 対象期間：2023 年 4月から2028 年 3月までの 5 年間

◦ Purpose（存在意義）：金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する◦ Vision（目指す姿）：真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・

パートナー

お客さまの人生に寄り添い、お客さまの資産を将来と次世代へ“つなぐ”使命を果たすとともに、ビジネ
スパートナーとお客さまを“つなげる”役割を担い、多様なステークホルダーの皆さまとより深い絆で“つながる”証券グループを目指します。

基本方針
ゴール
ビジネスモデルを変革し、次の100 年も成長しつづける経営基盤を確立する
成長戦略

１． One to Oneマーケティングの強化
ゝ

多様化するお客さま一人ひとりのニーズに合ったコンサルティングサービスを提供する
対面コンサルティング、インサイド・セールス、本社専門部隊、デジタル活用など多面的にお客さ
まニーズに対応

２． プラットフォームの高度化ゝ

自前主義にこだわらず、外部パートナーとも連携しシナジーを追求することで、プラットフォームの付加価値を高める
外部パートナーとの連携活用による機能強化、アライアンスや M&A 等推進による多様な営業チャネルへのサービス提供⇒「証券 as a Service」の展開を加速

３． コーポレートブランディングの進化ゝ

多様な人材が活躍できるカルチャーを醸成することで企業価値を高め、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなる「インナー・ブランディング」と「アウター・ブランディング」の相乗効果により企業価値の向上を実現
成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進する競争領域では独自の DX 強化により付加価値や生産性を向上させ、非競争領域ではパートナーとの協業を活用し、共通化による効率化を推進する

17

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

＜ビジネスモデルの変革＞
事業ポートフォリオの最適化

コストの最適化

ストック型ビジネスの拡大

グループ外連携の強化◦中長期視点でのコンサルティングを通じて◦自前主義にこだわらず、異業種＆同業種との「コア資産」＊1の取り込みを図るとともに、


連携強化により抜本的な構造改革を進め、
経営体質の改善・強化を図る

預り資産残高に応じた収益の拡大を進め、

お客さまとともに安定成長しつづけるビジネスモデル
を確立する

フロー型ビジネスの発展

投資対効果の追求◦「サテライト資産」＊2は、100年にわたり培ってきた◦経営リソースの選択と集中を徹底し、投資対効果

マーケットへの強みを活かし、サービス力を更に磨きの最大化を図る

つづけることでより一層、お客さまのニーズに適時・
的確に応える＜経営指標目標＞
ステークホルダー

お客さま

項

目

員

6.9兆円 （2023年3月末）

投信預り資産3.0兆円

1.9兆円 （2023年3月末）

社員エンゲージメント*¹
項⽬「当社で働き続けたい」

主

7.0点

5.8点 （2023年3月実施）

スコアの持続的な向上ー （2023年測定開始）

2,000人

1,428人 （2023年3月末）

130社

53社 （2023年3月末）

契約IFA法人数

100社

40社 （2023年3月末）

システム利用会社数

30社

13社 （2023年3月末）

プラットフォーム利用会社数株

状10.0兆円

営業社員数*¹
ビジネス

（参考）現

預り資産
お客さま満足度*¹
社

2028年3月期
達成目標

ROE

8.0%

0.3～6.0% （2021年3月期～2023年3月期）

総還元性向

50.0%

29.5～1,248.0％ （2021年3月期～2023年3月期）

コストカバー率*²

30.0%

価値創造ストーリー＊1.コア資産：中長期で安定運用する資産、 ＊2.サテライト資産：短期で積極運用する資産約15％ （2023年3月末）＊1.中核子会社である岡三証券単体の値、 ＊2.岡三証券マーケティング統括部門における「ストック型収益÷販管費」の値＜株主還元方針＞
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つととらえております。配当につきましては、「安定的な配
当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分」を基本方針にしております。また、中期経営計画において、新たな株主還元方針として、「総還元性向の導入」および「継続的な自己株式の取得」を設定しました。
「総還元性向の導入」としては、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元の指標として、総還「継続的な自己株式の取得」として、中期経営計画の対象期間（2023 年 4 月から2028 年
元性向＊ 50% 以上を設定。
3 月までの 5 年間）において、PBR1.0 倍を超えるまで、年間 10 億円以上の自己株式取得を実施します。
* 総還元性向＝（配当金総額 + 自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

18

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造ストーリー

価値創造を実現する岡三証券グループの強み
岡三証券グループは、プロフェッショナル人材の厚みを背景に、アドバイス力、情報力、オンライン対応力などの強みを活かし、資産運用における付加価値をお客さまにお届けしています。

コンサルティング力の源泉 －金融のプロフェッショナルとして－対面コンサルティングによる価値創出― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―岡三証券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗においてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイ
ス」のコンサルティングとソリューションは、私たちの価値創出の源泉です。
お客さまごとに異なる多様なニーズを的確に捉え、最適なソリューションでお応えするプロフェッショナルとしてのアドバイス
力が、お客さまに高い満足度をもたらすとともに、資産運用全般に関わる相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、ブランド
力向上につながっています。
― 金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する ―創業 100 周年を迎えた 2023 年 4 月に始動した新中期経営計画において、当社の存在意義を「金融のプロフェッショナルとして『お客さまの人生』に貢献する」ことであると定義しました。
プロフェッショナルとしてのアドバイス力を提供する場は、お客さま一人ひとりの人生に向き合う対面コンサルティングが中心です。また、付加価値を確かなものとするため、情報力、本社専門部隊の支援による高度なサービス提供などの体制も強化しています。

進化を続ける「アドバイス力」― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けて1世紀～ ―「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強みは、各従業員の高度な専門知識とコミュニケーションスキルに裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」として、創業時から1世紀にわたり培われ、世代を超えて受け継がれてきた私たちの財産です。
― 人材力の強化 ―対面コンサルティングの付加価値を決定づけるのは人材力です。長年にわたりプロフェッショナル人材育成の強化等を軸とした経営改革を継続的に行ってきました。現在では、若手から幹部社員までキャリアごとに必要な知識、スキルの習得を目的とした「キャリア別研修」に加え、社員自ら選択して主体的に学ぶ多彩なプログラム「岡三・キャリア・アカデミー」を軸に、人材力の強化に取り組んでいます（→ P34「人材戦略」を参照）。また、高度なスキルを持つキャリア人材の獲得にも努めています。
― 時代とともに進化するアドバイス力 ―対面コンサルティングのコアであるアドバイス力は、時代ごとにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げてきました。
お客さまのニーズや生活様式が多様化する中、従来の人材育成や商品力、情報力に加え、データ分析の高度化やデジタルツールの活用など、デジタルトランスフォーメーション（DX）による最適化も進めており、さまざまな状況下において「One to
Oneマーケティング」に基づきお客さま一人ひとりに最適な付加価値をお届けできる体制の構築を進めています。

19

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

グローバル視点による商品・情報提供力― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グローバルな視点での商品・情報提供力の強化を早い時期から推進してきました。国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海外市場の情報をタ
イムリーに収集する体制を確立し、多様な選択肢をアドバイスに活かしています。
― 海外拠点とアライアンス展開 ―当社グループの海外現地法人として、50 年近い歴史を持つ岡三国際（亜洲）有限公司（香港）が海外ビジネスのハブとしての機能を発揮しています。また、岡三証券の海外拠点であるニューヨーク・上海の各駐在員事務所も結んだネットワークを活用して、海外マーケットの情報をタイムリーに収集しています。
さらにグループ外のネットワークとしては、ベトナム、中国、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、インド、シンガポールな体制ならびに発注体制を整備しています。
― 独自の投資情報をタイムリーに ―「岡三グローバルリサーチセンター」（2008 年開設）が国内外の投資情報を一元的に収集・分析し、お客さまやお客さまとの接点となる社員へ向けて、さまざまなチャネルを通じて的確な情報提供を行っています。独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点からお届けし、それを新たな成長につなげています。

価値創造ストーリー

どアジア・オセアニア地域の証券会社を中心にアライアンスを構築し、それら現地証券会社をパートナーとする海外情報収集

オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みを発揮
商品とツールを充実し、優れたオンライン対応力を発揮― 持続的成長の源泉としてのオンラインビジネス戦略 ―中核子会社の岡三証券においては、90 年代後半からオンライントレードサービスを提供してきました。2006 年にはインター
ネット専業の岡三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券として、岡三ブランドの信頼性と商品力、先進的な高機能取引ツールによる利便性、そして魅力的な手数料水準などを武器に、業容を拡大しました。先鋭的なインターネットビジネスを展開する中で得られた知見はグループにフィードバックされ、長年培った証券ビジネス基盤との相乗効果によりさらに強固な経営資源となっています。この好循環により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いてきました。
―「岡三オンライン証券カンパニー」を軸に対面とネットの融合をさらに推進 ―近年、証券業界を取り巻く環境は大きく変化し、デジタル社会への移行に伴う「オンライン取引を求めるシニア層」、情報過多に伴う「相談ニーズのある若年層」など、新たなお客さま層が拡大してきました。多様なニーズに当社グループとしてより的確にお応えする体制を確立するため、2022 年 1月、岡三証券と岡三オンライン証券を経営統合し、岡三オンライン証券は岡三証
券におけるダイレクトビジネス部門「岡三オンライン証券カンパニー」となりました。これにより岡三証券は、一人ひとりのお客さ
まに寄り添った対面コンサルティングサービスと、先進のトレーディングツールを活用した取引サービスを兼ね備えた体制を構築し、いつでもどこでも相談できる、お取引いただける証券会社となっています。今後、対面とネットのシームレス化を一層進めてまいります。

20

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造ストーリー

独自の証券ビジネスネットワークと自前主義からの脱却－アライアンス活用、プラットフォーム戦略－「証券 as a Service」の展開加速へ
当社グループは、2023 年 4 月にスタートした 5 ヵ年の中期経営計画における成長戦略の一つとして、「プラットフォームの高度化」を掲げました。
（→ P17「岡三証券グループ

新中期経営計画」を参照）

自前主義にとらわれない外部リソースやアライアンス等の活用により、証券ビジネス機能強化と営業チャネル拡大を図っていく「証券 as a Service」の展開加速を目指しています。
― 外部パートナーのリソースやノウハウも活用し、証券ビジネス機能を強化 ―当社グループが長年にわたり証券ビジネスで培ったリソースやノウハウは、商品、情報、営業から管理業務まで多岐にわたります。こうした証券ビジネスで必須となる各機能は、グループ会社向けにとどまらず、アライアンス先などにも広く展開し、共通化と効率化を進めていく方針です。
そのためには、提供サービスを機動的かつ継続的にレベルアップしていく必要があり、以前のようにあらゆるファンクション
を自前で用意する「自前主義」からの脱却を進めています。2023年1月には、証券基幹システムをこれまでの自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更しました。効率化とともに、外部サービスとの連携がこれまで以上に容易になったことで、サービスの幅も広がります。差別化につながりにくい部分では効率化を図る一方で、差別化につながる戦略
領域には集中的に経営リソースを投入していくことで、競争力を高める方針です。
証券ビジネス機能を強化し、グループ内外に対して「証券as a Service」の展開を加速
お客さま

アライアンスやM&A等の推進により、多様な営業チャネルに証券サービスを提供
岡三証券（対面、オンライン）

友好証券

グループ証券

IFA「量（営業チャネル）の強化」「質（証券ビジネス機能）の強化」

多様な営業チャネルでより多くのお客さまへサービスを提供
外部
パートナー
外部
パートナー
外部
パートナー

全国の地域金融機関

自前主義にこだわらず
他社リソースを効果的に活用

金融商品
システム
コンタクトセンター
デジタルツール
証券事務

岡三証券グループ
外部パートナーのリソースやノウハウを活用し証券ビジネス機能を強化

投資情報
相続対応
M&A・事業承継
コンプライアンス
研修

外部
パートナー
外部
パートナー
外部
パートナー

（岡三証券グループ中期経営計画より）― アライアンスやM&A等の推進により、多様な営業チャネルに証券サービスを提供 ―強化した証券ビジネス機能は、アライアンスやM&A等において展開することで、多様な営業チャネルへのアプローチが可能となります。グループ会社はもとより、IFAや地域金融機関といった外部への展開を加速させることで、ビジネス機能強化と合わせて、質と量の両面からの強化を図っています。
当社グループは、岡三証券をはじめとする証券子会社群に加え、業務資本提携先や、長年にわたり友好関係にある証券会社が各地にあります。2021年には同業取引先やIFA合わせて80社以上のネットワークを有する証券ジャパンを子会社化したほか、同業他社からの事業譲受や口座承継なども加わり当社グループのビジネスネットワークは拡大しています。
2022年11月には、資産運用子会社の岡三アセットマネジメントをSBIグループとの間で合弁会社化し、同社は子会社から持分法適用関連会社となりました。インターネットチャネルで強力な販売力を持つパートナーとの協業による成長を目指す戦略

21

です。

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

財務・非財務ハイライト（2023年3月期、連結）
営業収益65,038 67,259（百万円）

73,949経常利益

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

（百万円）

7,426
66,551

10,073
6,898

5,488

6,017
3,626

529

421
2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期

2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期

1株当たり当期純利益（円）

1株当たり純資産

1株当たり配当額

50.89
787.78

（円）

（円）

20

848.87 847.85 843.45
15

価値創造ストーリー

2020年 2021年 2022年 2023 年
3月期 3月期 3月期 3月期

15

30.42
10
18.32

2.59
2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期

2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期

岡三証券 従業員数

岡三証券 外部専門資格の保有者数（人）

2,483 2,421 2,510 2,458
747

746

777

※ 2023 年 3 月期は創業 100 周年の記念配当10 円を含む。
（人）
1,027

1,009

909

904
766

1,736 1,675 1,733 1,692
166

2020年 2021年 2022年 2023年
3月末 3月末 3月末 3月末■ 男性 ■ 女性

2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期

257

2020年
3月末

156

239

2021年
3月末

303

300
169

161

2022年
3月末

2023年
3月末

■ AFP・CFP ■ 証券アナリスト ■ PB

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価値創造ストーリー

岡三証券「人生貢献」という言葉は、
岡三証券の精神、存在価値になる

岡三証券
取締役社長

池田 嘉宏

1986年当社入社、2020年取締役就任。
2006年岡三オンライン証券社長就任、その後岡三証券取締役として金融法人部門、トレーディング部門、当社法人RM部、戦略部門などを担当。2022年6月当社副社長執行役員および岡三証券社長に就任。

岡三証券は、経営哲学の「お客さま大事」を胸に、100 年にわたって走り続けてきました。お客さまをはじめ全てのステー
クホルダーからの深い信頼を頂きながら、紡いだ歴史、そのものであったと言えます。心より御礼申し上げます。
当社は、今後より一層、お客さまのニーズにあったサービスを提供する「One to One」の関係を強化してまいります。お客さまに最も近い距離で、一人ひとりのお客さまに最適な資産運用サービスを提供します。
その上で、次の100 年も持続的成長を実現するために、ビジネスモデルの変革を岡三証券グループの中期経営計画に示しました。預り資産残高に応じた収益の拡大を推し進め、
お客さまと共に安定的な成長を目指します。
■ビジネスモデルの変革・改革の推進

リテールビジネスの変革
ビジネスモデル変革のためには、当社の強みである、中長期のコンサルティングを強化させることが重要です。そのために、まずは、ソリューションを活用することで資産管理型営業へビジネスモデルを大きく転換させていきます。
現在、相続や事業承継、M&A、不動産など様々な領域のソリューションを強化、拡充しており、7月には相続フルサポー
トサービスを開始しました。相続発生時には、当社社員からのアドバイスだけでなく、外部専門家のご紹介も可能となり、お客さまのニーズに合わせて相続発生前にもアドバイスができる体制へと充実させました。また、5月には、証券担保ロー

23ンを開始し、お客さまの様々な資金ニーズにご対応させていただくことが可能となりました。そのほか、自前主義にこだわ
らず他社のリソースを活用し新サービスの展開や他社とのアライアンスを通じて経営資源を有効活用するなど、今後もソリューションの拡大を図り、100 年にわたって鍛えぬいたアド
バイス力をさらに進化させ、お客さまの人生に貢献してまいります。
また、資産管理型営業への転換の象徴として、4 月には、富裕層ビジネスに特化したプライベートバンキング部（PB 部）を
室町本社内に新たに設立しました。通常の商品提案に加え、オーナーや富裕層の方々が求める資産管理型サービスなどの提供を実施していきます。PB 部をモデルケースとして、プライ
ベートバンキングサービスを全国的に展開させる予定です。さらに、サテライトプレイス出店を一段と推し進めることで、お客さまにより身近な存在となることを目指します。
結果として、私たち岡三証券は、お客さまにとって単にお金だけの相談をする会社ではなく、ご家族の学校の話や金融以外の財産の相談など、お客さま自身・ご家族の人生の相談ができる証券会社へと進化してまいります。

法人ビジネス改革
リテールが強みの岡三証券ですが、法人ビジネスの活性化も重要な施策と位置付けています。現在、法人ビジネスに関わる本社部門を横断した機構改革を実施後、部門・部署ごとの役割を明確にしており、他方で部門・部署間での連携を取OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

りやすい体制としています。
今後は、法人ビジネスに関わる各部門が密に連携をとることで、発行体に対する提案力の強化やリレーションの構築を行うほか、一定のマーケットシェアを有することで発行体から選ばれる存在となることを目指します。そのほか、M&A 強化
やビジネスマッチング、事業承継などの各種コンサルティングを強化することで、ソリューションビジネスを進化させます。
当社の法人ビジネスは、大きな成長のポテンシャルを秘めていると確信しています。

対面とネットの融合の強化■更なる進化に向けてデジタル対応昨今は、ChatGPT などを代表とする各種業界での生成
AI 活用に関するニュースや事例が急速に増えており、私たち
岡三証券も更なるデジタル対応が急務と考えています。現在
は戦略的なシステム・デジタル投資や提携を行っています。デジタル対応を通じて、日々の業務効率化だけでなく、各種デー
タ分析や現場社員の営業支援のほか、デジタルを活用した新
たなビジネスモデルも検討中です。今後も、デジタル投資・改革を行うことで、お客さまへのより良いサービス提供や当社の企業価値向上に繋げてまいります。

コーポレートブランディングの進化
対面取引を主とする当社ビジネスにおいて最も重要な資源は「人」です。岡三証券は、株主やお客さま、社会だけでなく、社員にも選ばれる会社でなければなりません。そのため、社員がより一層誇りを持って働けるよう、社員エンゲージメントの向上も重要な施策と考えています。現在、評価・報酬体系の見直しや、社員の人生に合わせた柔軟な働き方を可能とす
る人事制度の導入を検討、また創業 100 周年事業の一環として、社員同士のつながりを強固にするために社内コミュニティ
サイトを開設しました。コミュニティサイトは、各種企画や日々の投稿を通じて、良いコミュニケーションが図られる場となり始めています。また、選抜社員による経営への提案プログラム「All Okasan Challenge」や全社員参加型のビジネスアイ

経営管理フレームワークの導入
前中期経営計画では、更なるお客さま本位のサービスに向けた「CX 戦略」が浸透した結果、資産導入が増加傾向となり
口座数の目標は達成できた一方で、コア資産など預り資産目標などには課題も残りました。そこで新中期経営計画では実現性をより確実なものにするために、バランススコアカードの概念を応用した経営管理フレームワークを導入しました。このフレームワークにより、中期経営計画の進捗を確認し、改善策の適時適切な意思決定を可能にしていきます。全社方針に基づいた効率的な業務遂行を実現してまいります。
■創業 100 周年と次の100 周年に向けて次の100 年に向けて変化を続ける
岡三証券は、「お客さま大事」の精神を不変としつつも、時代に合わせて変わることをいとわず、果敢に挑戦します。現代は、証券会社に求められる役割が大きく変化しています。単なる取引の提供だけでなく、お客さまのライフイベントや価値観などに沿って人生そのものに寄り添い、貢献することが求められています。そのためには、常に変化し続けることが必要であり、岡三証券はこれからも成長と進化を続けながら、次の100 年もお客さまと共に歩み続けることを目指しています。

価値創造ストーリー

岡三証券は 2022 年 1月に岡三オンライン証券を岡三証券の社内カンパニー化いたしました。これによりお客さまは、充実した対面コンサルティングサービスと簡便にアクセスできる
オンラインサービスをニーズに応じて選択できるようになりました。対面証券でもネット取引を強化していることは、岡三証
券だけの強みだと考えています。なお、オンライン証券カンパ
ニーにおいては、取扱商品とサービスの選択的拡充、売買シ
ステム・アプリの機能追加など、今後もお客さまの利便性の向上に努めます。また、ネット証券業界の統廃合が進むと予想されるなかで、丸三証券からのマルサントレード事業譲渡に続き、今後も積極的な M&A 機会の模索を行うことで、口座数増大や経営の効率化も目指してまいります。

ディアコンテスト「O-Pitch」を実施し、具体的な施策実施につながってきています。このような社員参加型施策の継続実施を通じてパーパスが社員に浸透し、社員のエンゲージメントが向上するとともに、次世代経営人材の育成にもつながると思っています。

貯蓄から投資の流れを推し進め、日本を元気に日本の長年の課題は、家計が大量の預貯金を保有し、投資が進まないことです。しかし、現在はインフレリスクが指摘されるなど経済環境が変化しており、投資の重要性がますま
す高まっていると言えます。個人単位で見ても、人生 100 年時代が到来する一方、年金や高齢化社会への不安により、資産を形成していくことが重要となっています。政策としても
NISA 改革などが進められ、投資環境が整備されています。
また、新たな地政学リスク台頭や旧秩序の崩壊なども叫ばれています。
これらの変化を受けて、「貯蓄から投資」への転換は急務と言え、岡三証券はその推進に力を入れていきます。証券会社の力を活用し、社員一人ひとりがレベルアップをして、日本経済と国民の生活を元気にするために、努めてまいります。
以上のような方針に基づき、岡三証券は創業 100 周年を迎えたいま、さらなる成長と進化を目指し、次の100 年に向けて邁進していく決意です。お客さまにとって価値のあるサービスの提供、社会への貢献、社員のエンゲージメント向上を追求し、変化する時代においても確かな存在としてあり続けることを目指します。引き続きのご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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価値創造ストーリー

お客さま本位の業務運営
当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。
証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、グループをあげて岡三流のお客さま本位を徹底し、お客さま満足の向上に取り組んでおります。

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング
お客さま満足の向上においては、ＣＸ（お客さま体験価値）を重視し、One to Oneのサービスによる付加価値のご提供に努めることで、多様化するお客さまニーズにお応えしています。
対面コンサルティングサービスにおいては、世界にふたつとないお客さまの人生に全力で向き合い、それぞれの異なるニーズに対して金融のプロフェッショナルとしての的確なアドバイスをお届けしています。また、オンラインサービスとの融合などデジ
タライゼーションへの取り組みを進めることで、さまざまな側面
からＣＸを高める仕組みの構築に努めております。

〈岡三証券のお客さまデータより〉■お客さまの取引年数の状況■新規開設口座のうち、ご紹介によるお客さまの割合
10年以下

50％

10年超
20年超
30年超

6割以上のお客さまが、10年以上にわたって当社とお取引を継続いただいております。

40％

30％

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度新たに口座をご開設いただくお客さまの約半数は、既存のお客さまからのご紹介です。

営業体制の変革グループの中核企業である岡三証券を中心にリテールビジネ
ス改革を進めております。お客さま一人ひとりのニーズに的確にお応えするため、これまでに地域カンパニー制の導入や、小規模営業拠点 「サテライトプレイス」 の展開などを進めてまいりました。また、チーム担当制やコールセンターを活用したお客さまフォロー、本社専門部隊とも連携したソリューション提案、
デジタル活用によるきめ細かな情報提供などについても引き続き強化しており、多面的にサービス向上を進めることで、お客さまとのリレーション強化に努めております。
▲サテライトプレイス

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各種セミナーによる情報提供
岡三証券をはじめとする証券ビジネス各社においては、お客さまへの情報提供の一環として、各地でセミナーを開催しています。最新の経済情勢や相場見通しはもちろん、ライフプランや税制、相続などお役に立つさまざまなテーマをピックアップし、お客さまの資産運用サポートに努めています。
また新型コロナ禍を機に、Web会議システムを活用したオンラインセミナーの開催も積極的に行っており、拠点で開催するセミ
ナー同様、さまざまなテーマの情報をご提供しています。

価値創造ストーリー

最適なサービス提供のためにお客さまの投資方針・投資目的、投資経験、金融知識、■投信navi画面イメージ

資産の状況等をお伺いし、お客さまの基本情報としてデータを整備するほか、お客さまが希望される場合にはさらに、お客さ
まのライフプランをはじめ、さまざまな観点からご意向やニーズをお伺いし、お客さまにとって最適なポートフォリオ、商品・サービスをご提案しています。
今後も相続や事業承継、不動産などに関わるさまざまなソ
リューションまで含め、お客さまの資産全体を捉えたトータルコ
ンサルティングの提供を推進してまいります。

■資産承継GUIDE BOOKイメージ

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価値創造ストーリー

グループ体制グループ体制図
岡三証券グループ

連結子会社

◦岡三証券

◦三縁証券

◦岡三にいがた証券 ◦証券ジャパン◦三晃証券◦岡三国際 ( 亜洲 )持分法適用関連会社◦岡三キャピタルパートナーズ◦岡三情報システム◦ SBI 岡三アセットマネジメント◦岡三ビジネスサービス

◦丸國証券

◦岡三興業

証券ビジネス
・岡三証券
P23 ～ P24 をご参照ください。

・岡三にいがた証券
岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社としては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に創業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わらないサービスを提供できる体制を整えました。2014 年には、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に根ざし地域とともに歩む会社であることをより明確にするため、現在の社名へと変更しました。また 2021年には、日産証券からの事業譲受により、新潟県内の事業基盤をさらに強化しました。県内13 店舗を拠点に、岡三証券グループのネットワークを活かした質の高い商品・情報・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めています。

・三晃証券
三晃証券は、首都圏を中心に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年の創業で、1980 年に岡三証券グ

ループの一員に加わり、2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しました。また、地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレーディングセンターを開設するなど、環境の変化に素早く柔軟に対応しています。2021年には本社を東京都渋谷区から中央区へ移転し、多様化するお客さまの資産運用ニーズを的確に捉え、時代とともに変革を続けています。

・三縁証券
三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。合

併を機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基盤の構築と商品・情報提供サービスのさらなるレベルアップを図りました。また、同年の広島県三原市への進出や、2020 年の田原証券からの事業譲受など、東海地方を中心とした地
域から西日本エリアにまたがるマーケットにおいて「地域連合」による地方証券会社としての新たなビジネスモデルの構築に努めています。

・証券ジャパン証券ジャパンは、対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA= 独立系ファイナンシャルアドバイザー）の 4 つの営業チャネルを通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しています。2023 年 2 月にはゴールベースアプローチ型ラップサービスの取扱いを開始しました。IFAビジネスでは、自ら

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も子会社
（SJ アドバイザーズ）で金融商品仲介業を営んでいるほか、地域証券の IFA 転換支援も手掛けており、豊富かつ質の高い基盤・知見を有しています。

・岡三国際 ( 亜洲 )岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能も有しています。現在では、香港をはじめとするアジアの機関投資家、
個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけでなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲介業務も担うなど、国内外のお客さまのニーズに積極的に対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位を占めています。

ベンチャーキャピタル
・岡三キャピタルパートナーズ
2018 年に設立されました。先端ベンチャー企業への出資を通じた新規事業の創設や、革新的な新サービスの提供に向けた取り組みを推進するとともに、IPO 関連ビジネスの基盤強化を通じ、グループの証券子会社における法人関連ビジネスへの貢献を目指しています。独自の技術・サービス・ビジネスモデルを有し、高い成長が期待できるベンチャー企業や、上場を視野に入れた企業の発掘に努めています。

システム
・岡三情報システム

価値創造ストーリー

岡三キャピタルパートナーズは、岡三証券グループにおけるオープン・イノベーションへの取り組みの核となる企業として

岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発の中心を担う企業として、1980 年に設立されました。安全で確実かつ便利なシステム・サービスの提供を使命としています。長年にわたり蓄積した金融・証券システムに関するさまざまな知見を基に、グループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューションの提案を行っています。今後は、CX（お客さま体験価値）向上や新たな Fintech サービスなど、付加価値提供を目的とした証券サービスにおける成長分野へ注力していきます。

その他サポート・岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグループ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派遣事業を営む総合サービス会社として1996 年に設立されました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団として、多様化するニーズに対応しています。

・岡三興業
岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関する業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務などを担っています。

持分法適用関連会社
・SBI 岡三アセットマネジメント
・丸國証券

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価値創造を支える仕組み

サステナビリティ
岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。

サステナビリティ基本方針
当社は、サステナビリティとは経営そのものであり、社会の持続的な成長に貢献することが当社グループの社会的存在価値であると考え、サステナビリティ基本方針を定めています。

私たちはステークホルダーの皆さまとのつながりを大切にし、社会・地域・当社グループの持続的成長の実現に向け取り組みを推進してまいります。

サステナビリティ基本方針「岡三証券グループは、金融・資本市場とお客さまの繋ぎ手として、資金の供給と循環を促すことによって、社会と地域の健全かつ持続的な発展に尽くします。
私たちは革新を続け中長期的な成長を実現するとともに、人々の豊かな未来に向けて貢献してまいります。」

サステナビリティ推進体制
当社では、環境・社会・経済などの変化に対応し、サステナブルな経営を実践してグループ全体で中長期的に成長を遂げるた

めに、サステナビリティ推進室を設置しています。

サステナビリティに関する重要な議案、個別施策に関する議案についてはサステナビリティ推進室および担当部門から報告を受けた経営会議にて討議・決議を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っています。

事業活動を通じた取り組み
サステナブルボンドの取り扱い■ピースビルディング・ボンド（発行体：国際協力機構（JICA））
独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）は、「人間の安全保障と質の高い成長の実現」 の達成に向けて、アジアやアフリカ、中東、欧州等で暴力的な紛争を発生・再発させない強靭な国・社会づくりに取り組んでおり、SDGs（持続可能な開発目標）
ゴール16 「平和と公正をすべての人に」に貢献しています。

近年、シリア、アフガニスタン、エチオピア、ロシアによるウクライナ侵攻など世界で武力紛争が増加し、その多くは開発途上地域で発生しています。また、難民等の増大が受入国や地域にもたらす負担の増加に伴い新たな社会的対立の火種になることが懸念されています。こうした世界的な平和の危機を踏まえ、平和な社会の実現に向けた取り組みの強化を目的として、JICAとして初めてのピースビルディング・ボンドを発行するにあたり、当社が共同主幹事を務めました。

当社で取り扱った債券により調達される資金は、紛争・内戦により影響を受けた、あるいは受けている様々な国・地域等に対する平和と安定や復興に資する有償資金協力事業に充当されます（但し、石炭火力発電事業への出融資は除かれます）。

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■サステナブル・ディベロップメント・ボンド（発行体：世界銀行）
世界銀行は、貧困削減と持続的成長の実現に向け、途上国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際開発金融機関です。世界銀行は2030年までに「極度の貧困を撲滅」し「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命としており、この2つの目標は、国連の 「持続可能な開発目標（SDGs）」とも連携しています。

世界銀行は、開発途上国の貧困撲滅および開発支援のため、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境・女性の社会進出等の幅広い分野のプロジェクトに取り組んでいます。

当社で取り扱ったサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、海洋汚染問題・プラスチックごみ問題、食品ロス・廃棄問題の解決に向けた取り組みを支えるために発行されたものであり、ご投資いただいた
資金は開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案
件に活用されています。

インドネシアの海洋問題（ⓒ World Bank）

フィリピンの農村開発（ⓒ World Bank）

地域応援ファンド
岡三証券および岡三にいがた証券では、ファンドを通じて得られた収益（信託報酬）の一部を地域社会のために寄付する「地域応援ファンド」 の販売を行っています。このうち、岡三証券

グループとして寄付を実施しているファンドは5本、2023年3月
期における寄付の総額は約1,200万円（※）にのぼります。

（※）グループ証券子会社と持分法適用関連会社であるSBI岡三アセットマネジメ
ントが合同で実施した寄付

贈呈式と寄付した福祉車両

SDGs・ESGに関する情報提供■金融教育・みえグリーンボンドセミナーの開催を開催いたしました。三重県が発行した「みえグリーンボンド」
をはじめとする、金融活動を通じたSDGsの取り組みを学ぶレク
チャーや、学生との意見交換・交流を行いました。

■「SDGs債エンゲージメント企画」 の実施
SDGsボンドの発行支援、情報開示支援、引受販売等、サ価値創造を支える仕組み

国立大学法人三重大学および三重県との共催によるセミナー

ステナブルファイナンスに関わる事業をさらに推進するため、
岡三証券投資銀行部門内にサステナブルファイナンスグループを設置し、SDGsマーケット隆盛に向けサポートを行っております。

投資家・発行体をはじめとしたマーケット参加者のSDGs債に対する関心を高めることでSDGsマーケットの更なる発展に寄与したいと考え、エンゲージメントやセミナーを実施しています。
■SDGs関連の投資情報発信
当社グローバルリサーチ部門のプロフェッショナルな知識・スキルを有したアナリスト・ストラテジストが情報収集・調査・分析を行い、レポートやWebセミナーの配信を通じてESG投資への理解・関心が高まるような情報を提供しています。

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価値創造を支える仕組み

社会課題解決への取り組み「援農支援隊」 活動への参加
岡三証券グループでは、過疎化や高齢化に伴う人手不足等でお困りの生産者（農家）の支援および持続可能な食料生産と農業振興を通じたSDGsの実現に向け、（株）農協観光（JAグループ）が主催する「援農支援隊」 活動（農作物の収穫支援ボランティア）に参加しました。 第一弾として、2022年11月から12月にかけて7回にわたり、静岡県のみかん農園において、収穫支援を行いました。

クラウドファンディングを通じた社会貢献
岡三証券グループでは、創業100周年事業の一環として、寄付型クラウドファンディング大手「CAMPFIRE」へ特設サイトを開設し、社会課題の解決に向け活動されている団体などによるクラウドファンディング

岡三証券グループでは、共に創業100周年となるフコク生命と共同で、地域の皆さまへ感謝の想いを込めて、ねぎ紙のス
ケッチブック（※）（岡三証券グループ作成）ならびを紹介しております。これに 「THE MUTUAL

ま向けの児 童 発 達 事 業

さいクレヨン（フコク生命のプロジェクト、白血病等

域 の 各 所 へ 贈 呈しましまで、発達障害のお子さ所の増設を目指す済生会の血液疾患を抱える患者の移植とドナー提供を安全かつ継続的に支えていく「骨髄バンク活動」 の支援を目的としたプロジェ

クトをご紹介しています。

子どもの貧困問題解決への取り組み
岡三証券グループは、「こどもサポート

証券ネット（※）」を通じ、子どもの貧困問

Art for children」おや作成）を幼稚園などの地た。

（※）「JA全農みえ」より提供いただいた三重県産ねぎ・約1トンの端材をアップサイク
ルした「ねぎ紙」を開発。
三重県で誕生した企業だか
ら「地産地消アップサイク
ルで子ども達 へ 還 元したい。」 そんな想いから生まれたスケッチブック

デジタルドームシアター
岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、創業の地

題に取り組む全国のNPO法人に株主優待である三重県津市に高精細の映像

また、証券業界全体で取り組むことが提シアター 神楽洞夢（かぐらどうむ）」

品（食料品や日用品）を寄付しております。

表現力を誇る「岡三デジタルドーム

言されている「こどものみらい古本募金」を設置しています。「神楽洞夢」で貧困の状況にある子どもたちに寄り添い、導要領に基づいたプラネタリウムのに賛同し、回収した古本などの売却代金を子ども食 堂や学習支 援 等の活 動を行う
NPO法人等へ寄付を行っています。

（※）日本証券業協会が運営している、証券会社とNPO法人などをつなぐプラットフォーム

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ねぎ紙のスケッチブックの贈呈は、津市内の小学生向けに学習指学習上映を無償で実施しており、臨場感あふれる映像空間で宇宙を体験することで、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。

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金融経済教育2022年4月から高校での金融教育が必修化されるなど、若年世代のうちから金融に関する知識を身に付けることの重要性があらためて広く認知されています。岡三証券グループでは、長年にわたり培った証券ビジネスの知見やリソースを金融教育において活用いただけるものと考えており、グループ中核企業である岡三証券が用意した金融教育関連プログラムの提供を通じて、若年世代の金融リテラシー向上を支援してまいります。

環境への取り組み
気候変動対応に関する取り組み（TCFD提言への取り組み）
当社は、気候変動への対応を含めたサステナブルな社会の実現をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 提言に賛同するとともに、本提言に基づく情報開示を実施しております。
■ガバナンス

気候変動に関する重要な事項や取り組みは、サステナビリティ推進室から経営会議に報告し、討議・決議した上で、取締役会

は適宜、審議・監督する体制を執っています。
■戦略

気候変動関連のリスクと機会を把握するためシナリオ分析を実施しています。気候変動に係る幅広い将来像に備えるため「４℃シナリオ（※）」と、「1.5/２℃シナリオ（※）」 の２つのパターンを想定し、それぞれのパターンにおいて考慮すべきリスクや機会を設定し、事業インパクトを算出しています。

（※）国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオを参照

１．リスク・機会に係る定性分析

表1 想定される当社グループへの影響
リスク

1.5℃/2℃

4℃

中期～長期

中

中

気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化、新規商品開発に中期～長期おける競争優位性の低下

中中低炭素社会への移行過程で、産業構造の変化などにより重大な影響を受ける企業など
中期～長期とのビジネスの減少

大中

保有する資産の価値低下や売却機会の減少

中期～長期

中

中

環境負荷の高い事業への投資に伴う評判低下リスク・気候変動リスクへの配慮のない企
短期～長期
業や商品に対するブランドイメージの毀損

大中

台風・津波・洪水等による当社施設・事業インフラの業務停止、復旧コスト、運転コスト等
短期～長期の増加、従業員の支援コスト等の発生

中

大

台風・津波・洪水等による顧客の機能停止に伴う運転コストの増加によるホールセールビ
短期～長期
ジネスの減少中大気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通短期～長期したリテールビジネスの減速

中

大

政策・
法律・規制変化に伴う既存ビジネスの減少または資本負荷の増大などによるコスト増加
法規制

移行
リスク

市場

評判

物理的
リスク

急性

影響度

時間軸
※

想定される影響

価値創造を支える仕組み

上記のシナリオにおける定性分析として、当社グループの戦略・ビジネスにとっての重要度が比較的高いと考えられるリスクを特定し、想定される影響を分析いたしました。

※発生時期は短期：現在～3年、中期：3～10年、長期：10～30年を想定

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価値創造を支える仕組み

一方、当社グループにとっての事業機会として、表2を想定しています。
表2 当社グループにとっての事業機会

機会

グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンスやソリューションビジネスなど適応に関するビジネス機会の増加
ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場の拡大
持続可能性や環境に特化したサステナブルボンドやグリーンボンドなどの取り扱い機会の増加

今後、当社グループでは、これらの機会を捉えるための対応として多様な金融サービスの提供を強化していきます。
2．リスク・機会に係る定量分析

定性分析に加え、上記のシナリオに基づく定量分析を実施し、2030年における財務インパクトを試算しました。
移行リスクについては、炭素税導入に係るコスト増や評判低下による調達コストへの影響のほか、当社グループの証

券ビジネスの委託手数料への影響等を分析しています。物理的リスクについては、急性リスクである営業拠点の洪水被害による営業停止や当社施設の損傷や市場イベント等の影響を分析しています。なお、洪水被害は主要な拠点である国内拠点を想定したものとしています。

試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が圧迫される一方で、適切な対応をとることや機会を享受することができれば、当社グループの財務に与える影響は限定的となることが分かりました。
■リスク管理気候変動に関するリスクは自然災害・環境、経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考えています。既存のリスクに複雑に影響することから、当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスクコントロールを行うべきと考え、既存のリ

スク管理カテゴリーに統合した体制を整備しています。
■指標及び目標
GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って温室効果ガス（GHG）排出量を算出しています。
事業活動を通じたエネルギー消費とGHGの排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。

（ｔ-CO2）
5,000
4,000

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2)
Scope1

4,320

3,871

3,945

3,811

855

993

984

3,130

3,016

2,952

2,827

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,190

3,000
2,000
1,000
0

Scope2

対象範囲：株式会社岡三証券グループ、岡三証券株式会社

33

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

人材戦略
グループCHROメッセージ

グループＣＨＲＯ 中野 茂弘
執行役員
人事戦略部担当兼秘書室担当＜環境認識＞
私たちを取り巻く社会は、コロナ禍を奇貨として、さらには

IT/DX等の技術革新の著しい進展により、今まさに大きく変化し続けています。人材を取り巻く環境も、このような動きを受け、キャリアに対する意識や価値観が大きく変容し、人材の流動化

この考えの根底には、当社の価値・サービスを生み出すのはすべて「人材」 であり、会社の持続的な成長や企業価値の向上には多様な人材の活躍が必要不可欠であるという強い想いがあります。

がますます進んでいます。一方で、人材の定着に向けた多様＜人材に対する価値提供＞

れまでの会社の画一的な処遇・対応から、個々人の希望・実会社が人材に対してどのような価値を提供できるのか、という着が一層困難になる時代に突入しています。

個々人の適性や成長意欲に合わせて自律的なキャリア形成をで柔軟な働き方を受容する制度・仕組みの整備が進む等、こ状に合わせた個別対応にシフトしなければ、人材の獲得や定＜次の100周年に向けて＞

これからの時代、ダイバーシティの推進はもちろんのこと、

視点に立ちながら、 多様化する価値観・働き方を受容し、後押しする「人材を活かしきる会社」に進化を遂げるべく、人事制度改革も含め、新たな人材マネジメント体系の導入を予定

このような中、当社は2023年4月、創業100周年を迎え、 しています。

また、私たちは市場機能を司る証券会社として社会的使命

社会に必要とされ、存続し続ける企業となるために、改めて当を自覚しながら、「貯蓄から投資へ」 の政府戦略のもと、お客かではなく、どのような価値を提供できるのかを「人材基本方

資産承継の重要性・大切さを伝え広めていく側である一方で、社は「人材」をどのように捉え、その 「人材」に何を求める針」というかたちでまとめ上げました。

本方針で特徴的なのは、このような時代だからこそ、当社は「従業員との長期的な関係性」 の構築を志向している点です。

さまをはじめ、広く多くの皆さまに対して資産形成や資産運用、会社としては従業員に対しても、長期的な関係性の中で、当社で働きながら資産形成に資する制度・施策の充実を図ること

で、従業員の 「ファイナンシャル・ウェルネス」にも貢献してい長期的な関係性を何よりも大切にするために、これと整合する

きたいと思います。この取り組みを通じてあらゆるステークホル

どのようなライフイベントや状態にあっても当社でいつまでも活向上に繋げてまいります。

働き方・制度・仕組みを整え、拡充していくことで、従業員が躍し続けたいと思える魅力的な会社を実現することが、目下人

ダーとの一層の価値共有を深めながら、さらなる企業価値の価値創造を支える仕組み

次の50年、そして100年も当社が引き続きお客さま・地域・事部門に課せられたミッションであると認識しています。

企業価値向上に向けた人材施策の考え方（人材基本方針）
国籍・人種・性別・障がいの有無・性自認・性指向・信条・社会的身分などを問わず、多様な人材が共に働き、それぞれの能力や特性を活かし、更に高められる組織を実現すべく、ダイバーシティ推進プロジェクトグループを設けて具体的な施策の検討・審議を行っております。あわせて、近年では、自己成長のためといったポジティブな理由での転職も一般化しており、一定程度の流動性を前提とした経営が不可欠であると捉えています。

そのような前提に立った上で、収益性向上と規模拡大を両立できる人材基盤の確立が企業価値向上に向けて肝要であると考え、岡三証券グループは次のような人材基本方針に基づいた人材施策を策定・推進してまいります。

34

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造を支える仕組み【人材基本方針】
長期的関係が前提

お客さまとの関係と同様、従業員や様々なパートナーと岡三証券グループは長期的関係であることを前提とします

活躍の場や働き方の自律的な選択個々人の価値観や適性に応じた自律的なキャリア形成、正社員や雇用形態に限定されない柔軟な関係性を目指します

個々人の成長意欲に応え
市場価値を高められる組織環境

グループとして計画性のある育成や風土形成を図ると同時に、早くから活躍の場を得られる仕組みを確立します

役割・責任・成果に応じた報酬体系／夢のある報酬水準

年齢や属性に関わらず役割・責任・成果に応じて処遇が決まり、市場価値に即した報酬を得られる仕組みを実現します

このような考え方に基づき、「岡三証券グループの経営理念・ビジョンに共鳴する人が集い、誇りを持って働ける会社」を目指しております。

人材に関する現在の課題認識①

人材基盤の更なる拡充②

多様なビジネスモデル・営業手法を共存させられる人材ポートフォリオの実現③④

既存人材の活性化や定着率・エンゲージメント向上を図ると同時に、特に専門人材の獲得強化を実現
従来型の事業・営業スタイルの維持と同時に、プラットフォーム展開やチーム制営業の推進などの新しい形の事
業・業務スタイルを確立・強化させるための人材を併せ持つことの実現
グループ全体での人材管理最適化

グループおよび友好証券を含めた全体最適を推し進め、人材マネジメントの高度化・効率化を実現
人件費水準の適正化

役割・責任・成果に応じた報酬体系（Pay for Job, Pay for Performance）を徹底すると同時に、市場価値を意識した水準設定を実現

課題解決に向けたアプローチ
人材に関する課題解決に向け、次の施策を重点取り組み項目として捉えており、2024年度には具体的な施策・新制度に基づき、人材基盤の強化に向けた更なる取り組みを推進してまいります。
■自律的なキャリア形成の実現

・志向と適性に基づくキャリアパスの選択（複線化）・従来型証券人材とは異なる人材の獲得・活躍促進ができる環境■柔軟な働き方選択の実現

・正社員や雇用形態に限定されない関係性（選択肢の拡大）・多様な属性の人材（女性・シニア・障がい者等）がキャリア形成・経験を発揮し易い環境■組織的な人材育成と年齢に捉われず活躍できる風土と環境の整備
・育成意識を促す環境

・成長意欲の高い人材に対する積極的な支援

・成長過程にある人材の能力に適した活躍の場の提供
・ベテラン人材のモチベーションが向上する仕組み■グループ全体での人材管理一元化・グループ内異動の潤滑化・採用や育成の全体最適を通じた人材確保の強化・効率化
・適材適所を阻害しない仕組み■市場価値を意識した報酬水準設定
・能力が高い人材にとって魅力のある報酬水準

■職位および人件費の硬直化の回避

・優秀人材や若手人材を魅力しつつ、労働分配率を意識した人件費の適正化とバランスの保持

35

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

ダイバーシティへの取り組み
当社グループでは、「多様な人材が組織の活力と成長を生む」という考えのもと、多様性促進・働き方改革の実現のために必要な取り組みを推進しております。

今後も、年齢や性別、障がいの有無等に捉われず、社員それぞれの能力や適性に応じて強みを発揮できる施策や、柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入などを重点的に実施してまいります。
■ダイバーシティ推進プロジェクトグループ

当社グループのマテリアリティ（重要課題）の１つである「人材」における取組方針 「社員が輝く職場づくりのために」 の全社的な推進体制の確立を目的とし、2021年10月に「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を設置いたしました。

取り組みの第一歩として、2022年度より全役職員を対象に「無意識のバイアス研修」を実施しております。また、2023年度には新任店部長研修にダイバーシティ・マネジメントプログラムを導入し、意識啓発を図っております。
■多様性促進のためのKPI（重要評価指標）の策定

男女ともに仕事も生活も充実させていきながら、より一層いきいきと働くことができるよう、KPIを策定いたしました。

近年、女性のロールモデルも徐々に増加しており、さまざまなライフイベントを経験しながらマネジメント層へステップアップしていくことを含め、多様なキャリアプランが描きやすくなりました。

引き続き、多様な人材の活躍に向けて施策の推進と職場環境の整備を進めてまいります。
多様性促進のためのKPI（重要評価指標）
2023年4月

2025年4月

2030年4月

管理職における女性比率

7.0％

20％

30％

男性育児休業取得率

50.0％

100％

100％

年次有給休暇取得率

50.3％

70％

70％

（注）中核子会社である岡三証券の数値

価値創造を支える仕組み

KPI項目

36

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造を支える仕組み

人材に関する取り組み施策・制度
テーマ

多様な人材の獲得

施策

内容

コース別採用制度

大学・大学院等において特定領域における高い専門性を身に付けた学生を採用し、入社研修後、専門部署からキャリアをスタートする制度です。（IT/デジタル、グローバルマーケッツ、グローバル
リサーチ、投資銀行等の領域を対象として実施）

リファラル制度

従業員の紹介により採用を行うリファラル制度の導入により、キャリア採用の推進と拡大に寄与して
います。

ダイレクト
リクルーティング

人材スカウト会社と連携のもと、一定の職務要件に適した人材にアプローチし、人材獲得に繋げる採用手法であるダイレクトリクルーティングにより、高度専門人材の獲得に大きく寄与しています。

専門人材の採用

特に人員が不足している30歳代をターゲットに、金融キャリア人材のみならず、専門能力（会計士、税理士、弁護士、語学能力等）に秀でた人材の採用強化を図っています。

学業や新たなフィールドへのチャレンジ等、キャリアアップのために退職された方や、結婚や育児、再入社支援制度
介護、配偶者の転勤等、ライフステージの変化を理由に退職された方で、これまで培ってきた知～Okasan Seagull
識・スキル、多様な経験を活かし、改めて当社でチャレンジしたいという方の再入社を支援してい
Club～
ます。
WLB
育児コース

ライフステージとキャリアパターンに合わせた多様な働き方の充実を図ることを目的として、育児環
境に合わせ、安心して働き続けることができる勤務形態としてWLB（Work Life Balance）育児コースを導入しています。

総合職転換制度

入社後一定期間を経たのち、転勤を伴わないエリア総合職から総合職へ転換できる制度です。

社内人材各部門より発信される社内人材公募に対して、従業員が手を挙げ挑戦することが出来るキャリア形
公募制度成を支援するための制度です。適材適所の人材配置を実現しつつ、応募者に対して選考結果を～Okasan Career
丁寧にフィードバックすることで、従業員の今後のキャリア開発を後押ししていきます。
Challenge～

多様な人材の活躍推進

高度専門人材の処遇制度

2023年4月に従業員規程を改正し、役割等級「ProⅠ」を各専門分野において業界屈指のスキル・経験・知見を有する人材、「ProⅡ」を各専門分野において業界でも通用する人材、と再定義しました。

継続雇用制度

従来から高齢者雇用の拡大に努めてまいりましたが、高年齢者雇用安定法に基づき定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため、定年後も継続して勤務可能とする継続雇用制度を導入しています。

自己申告制度本人の業務に対するやりがいや異動希望の有無、自己啓発に向けた取り組み状況、健康状態等について、社内イントラネットを通じて人事部へ申告できる制度です。申告内容または希望する従業員に対し、専属スタッフが適宜カウンセリングを実施しています。

人事部担当者が各店部に訪問し、キャリア開発支援・人材発掘の観点から従業員一人ひとりと面
キャリア支援談を行う制度です。職務遂行状況、自己啓発状況、希望業務・地域、キャリアプラン等をヒアリ（社員インタビュー）
ングし、今後の人事施策の企画・立案や適切な人材配置に役立てています。
マネジメントの高度化 マネージャー行動診断は、部下や同僚による観察結果をもとにフィードバック研修を通じて、マネー（マネージャー行動 ジャーが日々の行動に関する改善のヒントを得る仕組みです。自らの行動を振り返ることにより、マネージャーの行動を改善し、職場環境の改善、生産性の向上につなげます。
診断）
多様性への理解 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）に向けて、無意識のバイアス（思い込み・（無意識のバイアス 偏見）について正しく理解し、多様な社員が“個の力”を最大限発揮できる風土を醸成することを目的とし、全役職員を対象に意識改革を図っています。
研修）

QOLの向上/健康経営

リフレッシュ
プラス5

従業員が心身ともにリフレッシュし、生産性の向上および休暇の計画的な取得推進を図るための制度です。上期と下期に原則、連続5日間の休暇を年2回取得することを推奨しています。

配偶者出産休暇制度

産休取得対象外の社員が、子の出生後8週間以内に育児に専念できるよう、会社から金銭的なサポートを受けつつ、原則、連続5日間の公休（有給）が取得できる制度です。

健康管理体制の構築

従業員の健康の保持・増進を目的として、常駐の保健師による健康管理体制を構築しています。
従業員の健診結果に対し、保健師による専門的見地からのアドバイス、受診後のアフターフォローの充実を図っています。

人間ドック
40歳以上の従業員を対象として、人間ドック受診費用の一部を補助する制度を導入しています。
受診費用補助制度（注）主に中核子会社である岡三証券の施策・制度

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

多彩な人材育成プログラム
当社の価値・サービスを生みだす源泉となるのはすべて「人材」であるとの考えのもと、キャリアに応じた様々な研修を行っております。
まず、将来を担う若手社員に関しては、入社後 3 年間を育成期間と捉え、年に複数回行われる集合研修・リモート研修およびOJT・eラーニングを活用して、証券パーソンに必要な基礎知識とノウハウを身に付けます。加えて、FP や PB（プライベートバンカー）
等様々な資格を取得し、金融のプロフェッショナルとしての基礎能力を養います。
その後、中堅社員、管理職へとキャリアアップしていく過程で、リーダーシップやマネジメント能力等、組織の活性化にフォーカスした研修に移行していきます。また、社員が自身の興味・関心、役割に応じて受講したい講座を選択し学習することができる岡三・
キャリア・アカデミーにより、主体的に学ぶことのできる機会を提供しています。
今後はより一層従業員が自らの価値観や適性、成長意欲に合わせて自律的なキャリア形成を目指せる仕組みを整え、お客さまの人生に貢献すべく人材の育成・強化に努めてまいります。

若手社員

管理職

中堅社員

入社前研修

新任副主任研修

管理職資格者研修

新入社員研修新任主任研修課長（MⅢ）
研修●一種外務員資格取得のための通信講座
および講義●ビジネスマナー●基礎的な金融商品知識●基礎的なコンプライアンス●販売スキル

2・3 年目研修●役割認識●リーダーシップ

副主任研修

●税務知識
●フォロワーシップ●後輩育成●コミュニケーション●レジリエンス強化

主任研修●マネジメントの基礎●モチベーションコントロール●コーチング●アサーティブコミュニケーション

OJT

コンプライアンス研修

金融商品知識研修

岡三・キャリア・アカデミー

SⅡ認定コース

SⅠ認定コース●自分とまわりのモチベーションUP術●ビジネス文書入門●電話応対レベルアップ術●ストーリーで語るプレゼンテーション●情報分析力を鍛える●聞く力を磨く●ここで差がつく！テレワークスキル●若手社員の受け入れ方・接し方・育て方●その他●実践 リーダーシップ●実践 チームビルディング●実践 ファシリテーション●メンバーが活きる教え方・育て方●コーチング入門●アサーティブ・コミュニケーション入門●ストレス対処力を身につける●仕事の見える化 マニュアル化●クレーム対応を極める●その他●マネージャー行動診断●ハラスメント●面談スキル●部下育成

次席（MⅡ）
研修●マネージャー行動診断●アンガーマネジメント

店部長（MⅠ）研修●マネージャー行動診断●支店経営戦略●経営スキル

管理部（課）長研修●役割認識●コンプライアンス

スポット研修次世代リーダー・MBA ／管理職認定コース●ストラテジー・イノベーション●マーケティング戦略●アカウンティング／ファイナンス戦略●人事マネジメント戦略●その他

価値創造を支える仕組み●保険資格試験●管理業務●支店営業実践●マネジメント●労務管理

金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢献

キャリア別研修●営業実戦能力の向上●金融専門知識の習得
●税制基礎
●財務諸表
●プレゼンテーション基礎●コミュニケーション基礎●プレゼンテーション応用●主体性●マネジメントの実践知識●ダイバーシティ・マネジメント入門●マネジャーのための組織開発入門●フィードバックと面談の技術●その他

資格取得コース●2級FP技能士（AFP）受検コース●証券アナリスト第1次・第2次試験対策●CFP®試験対策講座●宅地建物取引士●プライベートバンカー養成講座

全社員共通コース●ミドル・シニアの未来戦略●心理学でビジネスセンス&スキル50％アップ！
●預かり資産アフターフォロー強化コース●ファンダメンタル分析中級コース●使える！ビジネス統計入門●決算書の読み方トレーニング●相続手続きの基本コース●仕組み債・外債超入門コース●ポジティブ思考入門●終活アドバイス・サポート講座●テクニカル分析中級コース
●その他

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OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス（2023 年 6 月 29 日現在）

役員紹介

（後列左から）今村（前列左から）宇治原 潔

薫
比護 正史

池田 嘉宏
新芝 宏之
永井 幹人
※出席状況は、2023年3月期の各状況を記載しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役社長

新

芝

宏

（主な専門性）之出席状況
取締役会14回／14回

企業経営・経営戦略、金融・証券、
法律・リスクマネジメント、DX・IT

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2004年 ６ 月 当社常務取締役就任
2006年 ６ 月 専務取締役就任
2011年 ４ 月 専務取締役
企画部門・人事企画部担当
2014年 ４ 月 取締役社長就任

2020年 ４ 月 岡三証券株式会社
取締役会長就任
現在に至る

外部役職
日本証券アナリスト協会 顧問（元会長）
日本証券業協会 証券評議会 議長
日本取引所自主規制法人 規律委員会 委員
日本証券奨学財団 理事長
令和国民会議（令和臨調）第一部会「統治構造」 委員
経済同友会 未来選択会議 世話人

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取締役

池 田 嘉
（主な専門性）宏

出席状況
取締役会14回／14回

企業経営・経営戦略、金融・証券、
法律・リスクマネジメント、DX・IT

1986年 ４ 月 当社入社
2021年 ４ 月 当社専務執行役員就任
戦略部門・グループ企業支援
2014年 ４ 月 岡三証券株式会社
部・サステナビリティ推進室
取締役就任
・法人ＲＭ部管掌兼システム
金融法人部門担当
戦略部・資産運用ビジネス企
2017年 ４ 月 同社トレーディング部門・画部担当（グループＣＳＯ兼グローバル戦略室担当
グループＣＬＯ、グループＣ
2018年 ４ 月 同社常務執行役員就任
ＤＯ、グループＣＩＯ）
金融法人部門副管掌
岡三証券株式会社
2019年 ６ 月 当社常務執行役員就任
企画部門管掌兼システム企
法人ＲＭ部担当
画部担当（ＣＩＯ）
岡三証券株式会社
2022年
6月
当社取締役兼副社長執行役
金融法人部門・グローバル員就任
戦略室管掌兼法人業務部共岡三証券株式会社取締役社
同管掌
長兼社長執行役員就任
2020年 ４ 月 当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当（グルー 2023年 4 月 当社ＩＴビジネス戦略部門
管掌
プＣＳＯ兼グループＣＬＯ、
現在に至るグループＣＤＯ）
岡三証券株式会社
企画部門担当2020年 ６ 月 当社取締役就任
岡三証券株式会社
取締役就任

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

監査等委員である取締役
取締役

今

村

薫

（主な専門性）

金融・証券

社外取締役

比

出席状況
————

護

正

（主な専門性）

出席状況
取締役会13回／14回
監査等委員会11回／11回

史

財務・会計、法律・リスクマネジメント

1997年 ４ 月 当社入社
2022年 1 月 同社広域法人ユニット・東京法人ユニット・東海法人
2011年10月 岡三証券株式会社 福岡支
ユニット・関西法人ユニッ
店法人部長
ト担当
2014年 4 月 同社大阪店長
2022年11月 当社執行役員就任
2018年 4 月 同社法人営業支援部長
監査等委員会室担当
2020年 4 月 同社理事任用公共法人部担
2023年 6 月 取締役（監査等委員）就任
当（現任）
2021年 4 月 同社広域法人部門担当
現在に至る
2021年 6 月 同社執行役員就任

1973年 ４ 月 大蔵省入省
1978年 ７ 月 室蘭税務署長
1989年 ６ 月 銀行局企画官
1996年 ７ 月 理財局国有財産総括課長
1997年 ７ 月 北海道財務局長
1998年10月 預金保険機構金融再生部長
2001年 ７ 月 財務省官房審議官
2002年 ７ 月 環境事業団理事
2004年 ４ 月 日本環境安全事業株式会社取締役
2005年 １ 月 弁護士登録（現職）2007年 ６ 月 株式会社損害保険ジャパン
顧問
2012年 ７ 月 ニッセイ・リース株式会社顧問
2013年 ４ 月 白鷗大学大学院法務研究科教授

社外取締役

社外取締役

永

井

幹

（主な専門性）

出席状況
取締役会14回／14回
監査等委員会11回／11回

人

宇治原

企業経営・経営戦略、金融・証券、財務・会計（主な専門性）2013年 ６ 月 同社取締役副社長
2014年 ６ 月 同社取締役社長
2019年 ４ 月 日鉄興和不動産株式会社
取締役相談役
2019年 ６ 月 同社相談役
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年 ６ 月 日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）
社外取締役就任（現任）
2021年 ６ 月 東北電力株式会社
社外取締役就任（現任）
株式会社オオバ社外取締役就任（現任）
現在に至る

出席状況
取締役会14回／14回
監査等委員会11回／11回

潔
企業経営・経営戦略、金融・証券

1972年 4 月 日本生命保険相互会社入社
1995年 3 月 同社ニューヨーク事務所長
1997年 3 月 同社国際投資部長
2000年 3 月 同社米州総支配人兼審議役（国際業務部）、ニューヨーク事務所長
2000年 7 月 同社取締役就任
2001年 3 月 同社欧州総支配人委嘱
2003年 6 月 同社証券投資総括部長委嘱
2004年 3 月 同社証券投資総括部長兼国際業務部長委嘱
2005年 4 月 同社常務取締役就任
同社国際業務部長（国際業
務部、国際投資部、資金証
券部、株式部他担当）

2007年 1 月 同社取締役常務執行役員就任
2008年 3 月 同社取締役専務執行役員就任
2010年 3 月 同社副社長執行役員就任
2010年 7 月 同社代表取締役副社長執行役員就任
2012年 4 月 ニッセイアセットマネジメ
ント株式会社代表取締役社長就任
2017年 6 月 岡三アセットマネジメント
株式会社
社外取締役就任
2021年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
現在に至る

執行役員（取締役兼務者を除く）
副社長執行役員田 中充

常 務 執 行 役員

大

杉

茂

執 行 役 員

西

村

重

郎

副社長執行役員相淳

一常 務 執 行 役員

豊

永

聡

執 行 役 員

綿

川

昌

明

副社長執行役員

早 川 政

博

常 務 執 行 役員

馬

場

久

執 行 役 員當野日出樹

副社長執行役員

長谷川 俊

也

常務執行役員田中拓

執 行 役 員中野

茂

専 務 執 行 役員

清

俊

和

常務執行役員篠原芳

執 行 役 員中

前

専 務 執 行 役員

辻

和

彦

執 行 役 員江越誠

執 行 役 員

池

田

昌

晃

専 務 執 行 役員

後藤田晋

執 行 役 員

塩

川

克

史

執 行 役 員

宮

崎

伸

之

常 務 執 行 役員

松貴 司

執 行 役 員

堀

野

公

康

澤

原

本

裕
達

価値創造を支える仕組み

1978年 ４ 月 株式会社日本興業銀行入行
2003年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
2004年 ６ 月 同行営業第九部長
2005年 ４ 月 同行執行役員営業第九部長
2007年 ４ 月 同行常務取締役
コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
2009年 ４ 月 同行常務執行役員
コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
2011年 ４ 月 同行取締役副頭取
2013年 ４ 月 同行理事
2013年 ５ 月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員2013年 ９ 月 一般社団法人第二地方銀行
協会参与
2014年 ６ 月 当社社外監査役就任
2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2016年 １ 月 ブレークモア法律事務所
パートナー弁護士（現任）2016年 ３ 月 アイペット損害保険株式会社社外取締役
2017年 ４ 月 白鷗大学法学部教授
現在に至る

弘
悟

40

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方および方針に関する「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

岡三証券グループ コーポレートガバナンス基本方針
https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf

株主総会
選任／解任

選任／解任

取締役会
取締役6名（内、社外取締役3名）

監査等委員会

監査等

業務執行取締役

会計監査人
選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

監査等

監督

重要な
業務執行の委任

選任／解任

報告

監査等委員会室
業務執行の方針・計画の策定、経営の重要事項を審議

社 長

経営会議

グループシステム統制会議

IT 統制を審議

構造改革プロジェクト推進会議

IT・事務構造改革を推進

グループ内部監査部
取締役等の選解任・報酬額等の審議・提案

グループ CRO

指名・報酬委員会
報告グループ CSO

ディスクロージャー委員会

グループ CLO

戦略部門

グループリスク管理部
ビジネス開発部
経営戦略部
構造改革プロジェクト推進部
経営法務部
政策調査室
グローバル戦略部
広報IR部
サステナビリティ推進室
法人RM部
秘書室

人事部門
グループ CHRO

グループ統括部門

人事戦略部
グループリテール戦略部
グループ企業支援部
グループ友好証券部■CxO 制について
CRO ：Chief Risk Oﬃcer（最高リスク管理責任者）
CSO ：Chief Strategy Oﬃcer（最高戦略責任者）
CLO ：Chief Legal Oﬃcer（最高法務責任者）
CHRO ：Chief Human Resource Oﬃcer（最高人事責任者）
CIO ：Chief Information Oﬃcer（最高情報責任者）
CDO ：Chief Digital Oﬃcer（最高デジタル責任者）
CFO ：Chief Financial Oﬃcer（最高財務責任者）

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ITビジネス戦略部門

グループ CIO
グループ CDO

コーポレートマネジメント部門

グループ CFO

グループシステム企画部
デジタル戦略部
財務企画部
内部統制室
総務部
社史編纂室

報告
連携

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

コーポレートガバナンス体制の特徴

監査等委員会設置会社の概要と特長

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な
らびに監査・監督機能の強化を図っております。

委員の過半数が社外取締役からなる監査等委員会が、取締役の業務執行が法令などに即した適正なものであるかどうか、
また、代表取締役をはじめとする業務執行者の業務執行が効率的で妥当であるかを監督します。

経営監視体制監査等委員会設置会社

当社の監査等委員の総数は４名（うち、常勤１名）となっており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会ほか重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重

取締役会

社内

社外
監査

社内

監督

要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程
および取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

監査等委員会

業務執行取締役

特長・監査等委員である取締役も取締役会の議決権を有する・監査等委員である取締役の過半数は社外取締役
・重要な業務執行の決定を条件付きで取締役に委任できる

社外取締役メッセージ

監査等委員会 議長
指名・報酬委員会 議長

2014年６月に当社（当時は監査役会設置会社）の社外監査役に就任して以来、当社グループの経営を見てきました。こ

議時間が十分に確保されています。昨年度では、証券基幹システム移行プロジェクトの進捗管理状況や、中期経営計画の業のあり方を見直し、持続的な企業価値の向上を目指してきているわけですが、その際に外部の視点を活用する仕組みが強化されてきています。象徴的な例として、2020年６月に監査等委員会議長、2022年６月に任意の委員会である指名・報酬委員会議長に社外取締役が就いたことが挙げられます。また本年６月の株主総会での承認を以て、取締役の構成が業務執行２名、監査等委員４名（うち社外取締役３名）の体制とな
り、ガバナンスの透明性がさらに増すこととなりました。
取締役会のあり方も変化してきています。議題選定を含めた議事運営の効率化を進めたことにより、議論すべき議題の審の重要な経営資源ですので、現場の社員に対して育成あるいはモチベーションを与えていくのかにも関心を持っているところです。
当社は本年創業100周年を迎えました。これまで大きな合併等を経験せず、独立独歩の経営を行ってきたわけですが、その中でも、経営陣を含め外部人材登用の点からのダイバーシ
ティが進んできています。私自身は法律家からの見地が中心になりますが、それぞれ異なる経験をお持ちである他の社外取締役とも連携して、助言を行っていきたいと思います。

の間、会社法改正を機とした当社の機関設計変更、コーポレ
ートガバナンス・コードの制定とその後の改訂、また事業環境の変化もあり、会社を取り巻く環境は大きくかつ急速に変わってきました。
当社および中核子会社の岡三証券を含む当社グループも事策定において、十分な審議が行われたといえます。
企業経営形態にはこれで十分という到達点はありませんが、
例えば、次世代経営陣候補人材の育成等に関しては、一層議論を深める必要性があります。金融業界はシステム装置産
業化してきていますが、一方で、人材は競争力を維持するため

価値創造を支える仕組み

社外取締役 比護 正史

42

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

価値創造を支える仕組み

業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を行う体制を敷

取 締 役 会 が 経 営 陣 幹 部 の 選 解 任と取 締 役
候補の指名を行う際の方針と手続
取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会において、優れた人格と高い倫理観を有し、リーダーシップの発揮により会社目標を達成し経営理念を体現できる人物であることに加えて、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富ないております。取締役会については、取締役の員数を６名（うち、監査等委員である取締役４名）とし、迅速な意思決定を 経験と高い見識を有している人物であることを基準として候補可能とする体制としております。
者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとまた、「経営会議」を設置し、経営意思決定および監督を しております。
担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化して独立社外取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会
グループ経営管理の強化を図っております。 経営会議では、 において、優れた人格と高い倫理観を有していることに加え取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の て、財務・会計、法律、経営等の専門的知識を有し会社経具体的方針および計画の策定その他経営に関する重要な事項
営に係る重要な判断に対し的確な提言・助言ができ指導力にについて審議いたします。
富み、取締役の職務執行の監督を的確かつ公正に遂行することができる人物のうち、当社の掲げる「独立社外取締役の独立性判断基準」を充足することを基準として候補者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。
また、経営陣幹部の解任に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の提案を踏まえて取締役会が決定することとしております。取締役の解任については、指名・報酬委員会の提案を踏まえ、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。

経営会議を構成する役職員

氏名

新芝宏之
（議長） 池田嘉宏

役職

代表取締役社長
兼執行役員

田中充

代表取締役
副社長執行役員
兼副社長執行役員

相澤淳一

長谷川俊也

清原俊和

副社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

主な担当職

ITビ ジ ネ ス 戦 略 グループ統括部門 ビジネス開発部担 岡三証券（株）広域 岡三証券
（株）
マー
部門管掌
管掌兼グループ友 当兼改革推進担当 法人部門、法人部 ケティング統括部
好証券部管掌門、投資銀行部門 門 長 兼 岡 三 と う
長兼法人企画部担 きょう証券カンパ
当ニー長兼岡三とうかい証券カンパニー長兼岡三にしにほん証券カンパニ
ー長

主な
岡三証券
（株）
子会社
代表取締役会長
の役職

岡三証券
（株）
代表取締役社長
兼社長執行役員

岡三証券（株）
岡三証券（株）
岡三証券（株）
岡三証券（株）
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役副会長
兼副社長執行役員 兼副社長執行役員 兼専務執行役員※オブザーバーとして、社長の指名する重要業務の上位責任者（CxO）等が参加いたします。

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社外取締役について
当社では比護正史氏、永井幹人氏、宇治原潔氏の3名を社外取締役として選任しており、いずれも監査等委員に就任しております。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針に記載しております。
当社との関係
監査等
委員

氏名

比護 正史

永井 幹人

○

○

選任の理由

補足説明

○

弁護士としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。また、当社との間に特段の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持しているものと判断し、当社一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。

――○

経営者としての豊富な経験および企業経営 1978年4月から2013年4月までの期間、当社に関する高い見識から、社外取締役としての の主要な取引先金融機関の一社である現・株
職務を適切に遂行いただけるものと考えて 式会社みずほ銀行の業務執行者でありましおります。また、当社との間に特段の利害関 たが、当社の同行に対する借入依存度は突出
係はなく、中立・公正な立場を保持している しておらず、また、同行の当社株式所有比率
ものと判断し、当社一般株主との利益相反が は主要株主に該当する水準ではありません。
生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。

○

運用会社における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地および高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。また、当社との間に特段の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持しているものと判断し、当社一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。

氏名

属性

比護 正史

他の会社の出身者

永井 幹人

他の会社の出身者

宇治原 潔

他の会社の出身者――

会社との関係（※）
a

b

c

d

e
△

f

g

h

i

j

k

価値創造を支える仕組み

宇治原 潔

○

独立
役員

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」a 上場会社またはその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者または非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先またはその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h 上場会社の取引先（d、eおよびｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k その他

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価値創造を支える仕組み

取締役の報酬について■取締役の個人別の額または■基本報酬の支給額の算定方法
その算定方法の決定に関する方針
基本報酬の支給額については、担当領域の範囲およびレベa. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 ルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、等については、グループ全体の着実かつ持続的な成長を実役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内において現し、短期および中長期的な業績拡大と企業価値向上に資 も、個別の取締役の前年度評価に応じて一定の範囲内で昇降する報酬体系とする。
給が可能な仕組みとしております。
b. 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が経■業績連動報酬の支給額の算定方法
営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、公中期経営計画において策定されている定性目標および定量
正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による 目標を経営の中核的な目標と位置付け、その目標の実現に向審議によって役員報酬を決定する。
けた当社取締役の経営成果を評価する指標であり、グループ
c. 当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針
各社の各ステークホルダーとの利益意識を共有するグループ
および報酬水準・構成については、外部サーベイを活用し 全体の総合力を測定する業績指標として、岡三証券グループながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。
の連結営業収益および連結経常利益を採用しております。
■役員報酬の決定プロセス（概要）
業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、岡三証券グル
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
ープの連結営業収益および連結経常利益を参考に業績連動
酬等（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）に 報酬の総額を決定し、役位および個別の評価に基づいて個人
ついて公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意のの年間報酬総額を算出いたします。
諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
■譲渡制限付株式報酬の支給額の算定方法
指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長と譲渡制限付株式報酬の支給額については、担当領域の範し、監査等委員である社外取締役3名および代表取締役社長
囲およびレベルに応じた役位に基づいて支給金額を決定しておの4名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性およびそります。付与株数の算定に当たっては、役位別金額を株価（報の算定が当該プロセスに則して行われていることを審議したうえ酬決議を行う取締役会の前営業日終値）で除した数としておりで、全体の報酬水準および個別報酬水準について提案内容をます。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しております。
決定しております。なお、役員報酬の支給水準については、外■取締役の区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別の総部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
額および対象となる取締役数（2023年3月期）■役員報酬の算定方法
報酬等の種類別の総額（百万円）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役位
報酬等の
対象となる
役員区分
総額
取締役数
ごとに定められた基本報酬、業績連動報酬および譲渡制限付
（百万円）
（人）
基本
業績連動 非金銭
報酬
報酬
報酬等
株式報酬で構成されており、報酬構成比率については、どの役位においても業績連動報酬の占める割合が一定程度となる
取締役
149
81
47
20
4
（うち社外取締役）
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
ように設定されています。
監査等委員である取締役
18
18
－
－
3
なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にあ （うち社外取締役）
（18）
（18）
(－)
(－)
(3)
る者については、中長期的な経営状況の評価に応じて報酬総
合計
168
100
47
20
7
（うち社外取締役）
（18）
（18）
(－)
(－)
(3)
額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも大きくなることがあります。
※1. 報酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬型ストックオプションとして短期
インセンティブ

基本報酬
支給形式
報酬構成
割合
支給頻度

金銭報酬
基本報酬
40～45％程度

業績連動報酬
40～45％程度

年1回改定/
年1回改定/
月額固定/毎月支給 月額固定/毎月支給

中長期
インセンティブ
非金銭報酬
譲渡制限付株式報酬
15％程度
年1回
7月に支給

※上記報酬構成割合は標準的なモデルであり、会社業績や個別の役員評価等により変動いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、それぞれの役割や独立性を考慮し、固定報酬のみで構成することとしております。固定報酬は、監査等委員である取締役としての責務に相応しいものとし、各々の果たす役割等を考慮して株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内にて、監査等委員会において決定しております。

45

付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（20百万円）を含んでおります。なお、監査等委員である取締役は株式報酬型ストックオ
プション制度の対象外であります。
また、2022年6月29日開催の株主総会決議をもって株式報酬型ストックオ
プション報酬制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
※2. 上記人数には、2022年6月に退任した取締役1名を含んでおります。
※3. 上記のほか、取締役1名に対し役員退職慰労金３億１百万円を支払っております。当該金額には、過年度の財務諸表において役員退職慰労引当金の繰入額として開示済の金額が含まれております。

なお、取締役の報酬等に関する情報の詳細は有価証券報告書および事業報告において開示しており、これら開示書類は
当社ホームページに掲載しております。

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内部統制システム■内部統制システム
当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。
その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内に内部監査担当部署としてグループ内部監査部を設置しております。
グループ内部監査部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。また、監査結果は定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。
監査等委員会、会計監査人、グループ内部監査部の連携については、定期的に開催する会計監査人連絡会や三様監査連絡会において、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制等について意見交換を行っております。
監査等委員会とグループ内部監査部との連携については、
監査等委員会はグループ内部監査部より定期的に報告を受けるほか、内部監査終了後の報告会を通して情報交換や意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、監査等委
員会は定期的に報告を受け、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関して情報の■運用状況
当社では、内部統制システムについて、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直し、その実効性を向上させております。
なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状
況の概要は以下のとおりであります。

・2022年度は定時を含め14回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況および各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
・グループ内部監査部が、年度の監査計画に基づき当社グ
ループ会社について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております。
・法令違反行為およびその疑義が生ずる行為ならびに企業
倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決することを目的とする「グループコンプライアンス・ホットライン制度」
を定め、グループ内部監査部および法律事務所を窓口と■内部統制システムの品質向上■グループコンプライアンス･ホットライン制度

会計監査人連絡会
三様監査連絡会

内部通報者
換
交 有
見 共
意 報
情

意
情 見
報 交
共 換
有

監査等委員会

意見交換・情報共有

グループ内部監査部

受付連絡
結果報告

通報

通報

受付連絡
結果報告

会計監査人

価値創造を支える仕組み

したコンプライアンス・ホットラインを設置し、グループ会社
を含めた役職員へ周知しております。なお、通報を行ったことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めた社内規程を策定しております。

共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

法律事務所
連絡
（匿名可）

受付連絡
結果報告

グループ内部監査部
調査の実行・依頼

調査結果報告グループ会社

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価値創造を支える仕組み

リスク管理への取り組み

監査グループ内部監査部

監査等委員会報告

中期経営計画業務計画

市場・取引先リスク
市場流動性リスク

市場リスク

相互に
影響

経営法務リスクリスク
プロファイル
流動性リスク3

報告
連携

リスクリミット

労務リスク

リスク
キャパシティ

災害リスク

ストレステスト
シナリオ分析

風評リスク

グループCRO監査

リスクアペタイト

情報セキュリティリスク

グループリスク管理部

トップリスク
経営戦略リスク報告

主管部署

経営戦略・方針

リスクアペタイトステートメント
経営環境リスクグループ各社
システムリスク

評価

資金流動性リスク

ビジネス特性・経営環境

2

各業務執行部門
モニタリング事務リスク

リスクカルチャー1

経営戦略リスク

社会的使命■リスク管理体制
当社グループでは3つの防衛線（3ラインディフェンス）の考え方に則り、1線においては各業務執行部門のCSA（統制自己評価）、2線においては1線に対するモニタリング活動、3線においては独立した立場より1線、2線の活動に対する内部監査を行うことで、当社グループのリスクガバナンスの実効性を担保しております。

経営環境リスク■リスクカルチャー
当社グループでは、「お客さま大事」 の経営哲学のもと、お客さまのため、社員一人ひとりが高い倫理観と専門能力に基づいた判断をし、行動することで、お客さまの期待に応え、さらには持続的な企業価値の向上につながると考えております。
当社グループの社員一人ひとりが「お客さま大事」 の精神を実践するためには、必要なリスクはあえて享受するという考えを持つということが必要と考えており、このような健全なリス
クカルチャーを醸成することに取り組んでおります。
■リスクアペタイトフレームワーク
証券業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化していく中、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレー
ムワークの枠組みを構築し、当社グループが直面している経営
環境および経営戦略に従った事業計画を実行するうえで生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えております。

経営会議等
取締役会

（1）第1の防衛線（図表 1 ）業務執行部門は第1の防衛線として、業務遂行に伴って発リスク管理体制
事務、災害、システム
生するリスクを自ら管理するため、リスクを識別し、配分され情報セキュリティ、経営法務
労務、風評リスク管理プロセス
たリスクリミット内に収まるようにリスク管理活動を実施いたします。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスク （2）第2の防衛線（図表 2 ）としてリスクカテゴリを定め、リスクごとに管理しております。こ当社グループにおけるリスクカテゴリごとにリスク管理を行う
れらの各リスクを識別し、リスクを定量化したうえで、事業計主管部署を設け、業務執行部門をサポートしております。こ
画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリれをとりまとめる役割を果たすのがグループリスク管理部であ
スクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペ
り、リスクアペタイトに基づく主管部署へのリスクの識別、対タイトの範囲に収まるようリスク管理を実施しております。なお、
応策の見直しを指示いたします。グループＣＲＯはグループ管理すべきリスクの種類および管理方針は毎年見直しを行い、全体のリスク管理活動の方針を定め、適切な管理が行われ経営環境、事業戦略等の変化に応じて見直しを実施いたしまているかをモニタリングいたします。加えて、当社グループのす。
リスク管理の実効性を高めるため、定期的に関係者とグル
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂
ープリスク管理会議を開催し、リスク情報の共有と対応策の行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業有効性を検証しております。
務継続計画を定めて対応することとしております。
（3）第3の防衛線（図表 3 ）グループ内部監査部は、第1線、第2線の内部管理態勢の有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、適正性を確保しております。
リスク対応策

オペレーションリスク

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データセクション

6年間の財務サマリー

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

2018年3月

2019年3月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（百万円）

81,921

67,87565,03867,25973,94966,551

経常利益

（百万円）

12,771

2,901

5,488

7,426

6,898

421

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

5,852

853

3,626

6,017

10,073

529

包括利益

（百万円）

6,618

△193

1,016

14,822

2,504

1,091

純資産額

（百万円）

180,048

175,183

164,447

190,304

189,860

185,638

総資産額

（百万円）

475,163425,700

440,453

783,440

816,567

876,057

1株当たり純資産額（円）

791.46761.53787.78848.87847.85843.45

1株当たり当期純利益

（円）

29.56

4.30

18.32

30.42

50.89

2.59

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

29.50

4.29

18.25

30.26

50.60

2.58

自己資本比率

（％）

33.0

35.5

35.4

21.4

20.6

19.7

自己資本利益率

（％）

3.7

0.6

2.4

3.7

6.0

0.3

株価収益率

（倍）

21.52

95.51

18.67

14.83

7.27

181.59

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △12,876

39,8698,453△40,941△4,200△1,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

660

△5,141△2,887△3,717

7,041

1,667

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,418△24,880△5,95542,604

13,264

16,584

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

54,14064,183

63,76762,517

79,78984,037

（人）

3,553

3,595

3,451

3,607

3,609

3,358

従業員数

データセクション（注）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 第85期より表示方法の変更を行っており、第84期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

価値創造を支える仕組み

営業収益

48

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

データセクション
業績の概況
当年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のブ・コントロールの見直しを決定し、内外金利差が縮小したこ
影響からの経済活動正常化に伴い、資源価格上昇と供給制約のとを受け、ドル円相場は１ドル＝120円台後半をつけました。
影響を受けつつも、回復の動きとなりました。一方で海外経済
その後は、米国経済の底堅さを示す経済指標が相次ぎ、米長期
は、金融引き締めやウクライナ情勢などを背景に減速の動きが金利が上昇したことを受けて円安ドル高が進行したものの、年見られました。このようななか、輸出や鉱工業生産は、海外需
度末にかけて米欧の金融不安などからリスクオフの流れが強ま
要減速の影響を受けつつも、供給制約の緩和により回復が進みり、１ドル＝133円台で当年度の取引を終えました。
ました。設備投資は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きが見このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基られたほか、個人消費もWithコロナの進展で回復基調を維持
本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効率的かつしました。また、資源高を起因とした幅広い品⽬の価格上昇に機動的なグループ運営を行うことを⽬的として子会社６社を完より、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の前年
全子会社化したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資同月比は１月に1981年以来の4.2％まで上昇しました。
産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で株式市場においては、米国の金融政策の方向性に大きく影響
岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さを受ける形で、日経平均株価は一進一退の推移となりました。 らに、証券基幹システムを業界標準的な共同利用型システムへ
４月に27,600円台で始まった日経平均株価は、中国の都市封鎖と変更し、経営資源を戦略領域へ重点的に配分する体制構築がによる先行き不透明感や、米連邦準備制度理事会（FRB）の性進展しました。中核子会社の岡三証券株式会社では、引き続き急な金融引き締めを嫌気した場面が見られたものの、７月末まCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、お客さまとの接点
で25,000～28,000円台のレンジで推移しました。８月には、 拡充のための店舗戦略を推進したほか、岡三オンライン証券カ
一時的に米インフレ懸念が和らいだことなどを受けて約７ヵ月
ンパニーにおいて丸三証券からインターネット取引口座「マル半ぶりとなる29,000円台を回復しましたが、FRBの長期的な金サントレード」の事業を譲り受け、営業基盤の強化を図りまし
融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念をた。
受け、10月初旬にかけて再び一時25,000円台まで下落しまし
また、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFD提言に基た。その後、年末にかけて再び一進一退で推移した後、１月以づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバーシティ推進
降は、FRBの利上げ停止を巡る観測が高まるなか、中国の製造のほか、ファイナンスを通じた社会課題解決への貢献や金融教
業景況感の大幅改善などを好感して上昇基調を強めていたもの
育の推進など、証券ビジネスを通じたサステナビリティの取りの、米欧発の金融システム不安が台頭したことで、日経平均株組みを強化しました。
価は28,041円48銭で当年度の取引を終えました。
以上の結果、当年度における当社グループの営業収益は665
為替市場では、日銀の金融緩和姿勢の維持による内外金利差億51百万円（前年度比10.0％減）、純営業収益は649億２百万の拡大から円売り圧力が強まり、10月にドル円相場は1990年
円（同10.8％減）となりました。販売費・一般管理費は659億以来となる1ドル＝150円台まで円安ドル高が進行しました。 36百万円（同2.5％減）となり、経常利益は４億21百万円（同
その後、米国においてインフレ率の頭打ちの兆しが見られたこ
93.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億29百万円とや、FRBの利上げペース鈍化観測が浮上したことから、ドル （同94.7％減）となりました。
円相場は反転しました。さらに、日銀が12月にイールドカー

対処すべき課題
私達は今、歴史的な構造転換に伴う不確実性が極めて高い混での5ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。
乱期に直面しています。グローバル化を前提に近年まで続いて資産全体を捉えたトータルコンサルティングを通じてお客さきた緩やかな景気拡大、低インフレの環境が大きく揺らぎ、金まのメイン金融機関となるビジネスモデルを⽬指してまいりま
融市場のボラティリティが拡大しています。当社グループを取す。何よりも「人」
を大切にし、成長戦略の基本方針として「Oneり巻く経営環境においても、わが国の人口減少、少子高齢化に
to Oneマーケティングの強化」、「プラットフォームの高度化」、
加え、金融規制、制度の見直しや手数料の引下げ競争、デジタ 「コーポレートブランディングの進化」を掲げ、その実現性をル化の進展など、構造変化のうねりが押し寄せてきており、適高めるために全領域でデジタル化を推進いたします。自前主義
切な対応が求められる局面を迎えています。
にこだわらず、ビジネスパートナーとの連携を強化することで一方、長期的な視点に立てば、インフレ環境への転換や政策改革を加速させ、お客さまに「付加価値」の高いサービスを提の後押しにより、リスク資産への資金流入が増加することが想供してまいります。
定され、証券業界の成長機会、果たすべき役割は増大すると考1923年の創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、えています。証券業界においては、縮小均衡による効率化を志金融のプロフェッショナルとしてコンサルティングサービスの向する動きもありますが、資産運用ニーズ拡大の受け皿として高度化を図り、「お客さまの人生に貢献する」証券グループへの当社グループの地位を確固たるものにすべく、他社とは一線とさらなる発展を⽬指します。また、「サステナビリティは、を画し、戦略領域への経営資源の集中投資により独自の成長戦
経営そのものである」との考えの下、本業を通じて社会の持続略を実行していく方針です。
的な成長に貢献する取り組みをより一層強化し、社会とともに当社グループは2023年4月に創業100周年を迎えましたが、 発展する企業であるよう努めてまいります。
次の100年も成長を続ける経営基盤の確立に向け、2027年度ま49

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

2022年3月期

2023年3月期科目

2022年3月31日現在 2023年 3月31日現在

トレーディング商品

約定見返勘定－信用取引負債

25,421
14,098
11,323
97,5181,518
96,00061,42337,002
17
138,513
2,781
2,020
5,500
595,610

238,809
238,78622
24,314
24,612
13,482
11,129108,711
7,711
101,000
60,174
43,66932
152,897
457
1,819
4,519
660,017

11,802
639
1,457
7,274
208
6,407
2,067
29,855

10,000
306
1,527
8,855
209
5,798
2,455
29,1531,241
1,241
626,706

1,247
1,247
690,418

18,58923,848120,984△3,733
159,689

18,58937,273
118,548△11,470
162,940

6,466
401
477
834
8,179
463
21,528
189,860
816,567

8,039
330
816
890
10,076421
12,199185,638
876,057

現金・預金

86,946

88,460

預託金90,874

95,397

顧客分別金信託

87,76092,150

その他の預託金

3,114

3,247

トレーディング商品

227,666

240,344

商品有価証券等

227,583

239,92783417

約定見返勘定8,665－

信用取引資産63,432

90,768

信用取引貸付金54,27883,514

信用取引借証券担保金

9,154

7,253

228,480

234,769－4

228,480

234,764

立替金

1,263

247

短期差入保証金

18,596

21,618

有価証券等引渡未了勘定

85

16

短期貸付金

107

110

未収収益

4,060

3,482

有価証券

2,500

1,189

その他の流動資産

2,421

8,854

貸倒引当金

△16

△30

流動資産計

735,086785,227

18,071

16,991

建物

5,189

4,781

金融商品取引責任準備金

器具備品

1,186

1,075

特別法上の準備金計

土地10,772

10,623

リース資産

785

511

建設仮勘定

137

－

無形固定資産

4,098

9,224

ソフトウエア

3,076

8,616

その他

1,022

608

投資その他の資産

59,31064,613

投資有価証券

51,326

57,663

長期差入保証金

4,110

3,610

13

11

2,534

2,542

657

204

その他

1,562

1,468

貸倒引当金

△893

△887

81,48090,829816,567

876,057

借入有価証券担保金
現先取引貸付金

固定資産
有形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産

固定資産計
資産合計

商品有価証券等
デリバティブ取引

信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

データセクション

長期貸付金

225,410225,361
48

流動負債

流動資産

有価証券担保貸付金

2023年3月期

負債の部

資産の部

デリバティブ取引

2022年3月期

2022年3月31日現在 2023年 3月31日現在

50

OK A S A N Rep o r t 2 02 3

データセクション
連結損益計算書（単位：百万円）

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
債権売却損
株式交付費
和解金
その他
経常利益

2022年3月期

2023年3月期

46,59818,966

41,11916,163

1,106

615

11,005

10,70915,52024,193
2,180
97873,9491,180
72,76967,621
11,60632,978
8,195
7,039
2,949
1,323
40
3,487
5,148
1,946
1,570
32
343
195
38
20
54
33

13,631
21,9472,453
1,030
66,551
1,649
64,90265,936
10,97932,465
7,920
8,014
2,694
1,096
13
2,751
△1,034
1,687
1,481
67
138
231
28
56
35

自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日

－

4
44
6,898

－

35
23
52
421

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

51

2022年3月期

2023年3月期

11,100587△8,515－△70

自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日

363

257

△334

338
44

△110

△66

△8,596

503
1,091

2,504
2,832

△328

2,427

△1,336

科目
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益計
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年3月期

2023年3月期

－

2,771
317

自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日

9,585
93
9,679
1,092
8
114
4
3
1,223
15,354
4,134
119
4,254
11,1001,027
10,073

－

3,089
82
28
359
－

6
476
3,034
326
2,120
2,446
587
57
529

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

連結株主資本等変動計算書
2022年3月期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金（単位：百万円）

資本剰余金

18,58923,841

株主資本
利益剰余金

自己株式
△3,796

113,877

株主資本合計152,512△2,963△2,963

10,073

10,073
△1

△2

7

△1

63

68

－
－
－

7
23,84818,589
その他有価証券
評価差額金

13,7397,106120,98462

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

114

1,165

7,176
159,689△3,733

15,420

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

422

21,948190,304△2,963

10,073△1

68－－△7,273△7,273

6,466

－

363

△331

△7,24041△420△7,620

－

363
477

△331

△7,240

41
463

△420
21,528△443
189,860

401

834

8,179

2023年3月期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目

資本剰余金

18,58923,848

自己株式△3,733

120,984

株主資本合計159,689△2,966△2,966529

529△9,775△9,775

3,728

△64

3,663

10,003

1,713

11,717△7,736△11,470

3,251
162,940

△308

－

6,466

△2,436
118,548

13,42437,273

18,589
その他有価証券
評価差額金

390

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

477

834

8,179

82

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

463

21,528

189,860△2,966529△9,77582

3,663
11,717
1,573

△70

338

55

1,897

△42

△9,329△7,473

1,573
8,039

△70

338
816

55
890

1,897
10,076△42△9,329△4,221
185,638330

421

12,199

データセクション

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

52

OK
AA
SA
Rep
t 02
2 02
OK
AS
N NRepo rotr 2
33

データセクション
連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年 4 月1日 〜 2023 年 3 月 31日■ 編集方針科目

2022年3月期（単位：百万円）

2023年3月期

自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日

岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資
営業活動によるキャッシュ・フロー
家といったステークホルダーの皆さまに、当社が税金等調整前当期純利益
15,354
減価償却費
2,949
持続的な成長に向けてどのように価値を創造し
減損損失
1,092
続けていくかについて理解を深めていただくため
貸倒引当金の増減額（△は減少）△601に「統合レポート」
を作成いたしました。本報告書
賞与引当金の増減額（△は減少）△40
では、IFRS財団の国際統合報告フレームワーク等
役員退職慰労引当金の増減額△13を参考にし、
当社の価値創造の仕組みや価値創（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額造の仕組みの強化について、統合的に説明して△40（△は減少）
います。
退職給付に係る資産の増減額
なお、詳細な財務データ等につきましては、当 74（△は増加）
社Webサイトに掲載しています。
金融商品取引責任準備金の3増減額（△は減少）〈報告対象期間〉
受取利息及び受取配当金△3,752
支払利息
1,219
2022年4月1日〜2023年3月31日
有形固定資産除売却損益（一部期間外の情報を含みます）
25（△は益）
無形固定資産除売却損益
24■ 決算に関する詳細情報（△は益）2023年3月期決算の詳細につきましては、
投資有価証券売却損益△9,581（△は益）有価証券報告書をご覧ください。
投資有価証券評価損益
114▶ 財務情報（△は益）https://www.okasan.jp/ir/finance/
関係会社出資金売却損益
△93
（△は益）
▶ IR情報ゴルフ会員権評価損
4
顧客分別金信託の増減額
https://www.okasan.jp/ir/
6,870（△は増加）▶ サステナビリティ
トレーディング商品の増減額△48,874
信用取引資産及び信用取引
https://www.okasan.jp/sustainability/
10,361
負債の増減額■ 免責事項
有価証券担保貸付金及び42,397
本レポー
トの目的は、当社の経営方針や持続的有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）△175
な価値創造に向けた取り組みに関する情報の提預り金の増減額（△は減少）△
6,111
供であり、当社が発行する有価証券への投資を
短期差入保証金の増減額△7,787
勧誘することを目的としておらず、また何らかの（△は増加）
保証・
約束をするものではありません。
受入保証金の増減額（△は減少）△5,196
本レポートには、
当社および当社グループに短期貸付金の増減額
34（△は増加）
関連する認識や予測、計画等の将来に関するその他△2,434
記述が含まれています。
これらの将来に関する記
小計△4,179
述は、本報告書の作成時点において当社および利息及び配当金の受取額
3,566
当社グループが入手可能な情報やそれらの情報
利息の支払額△1,210に基づいた当社の判断等を基礎として作成して法人税等の支払額又は還付額△2,378（△は支払）
おり、
既知または未知のリスクや不確実性を含ん営業活動によるキャッシュ・フロー
△4,200でいます。
従いまして、将来の実績、経営成績や

3,034
2,697
82
22
△189
6
△404
△7

6
△3,945

1,677
5
17

△298

89
－
－
△4,39033,701△24,214

4,902
1,016

△9,554△3,021

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
事業譲受による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結子会社の増資による収入
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連 結の範囲の変 更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

P. 3

P.1 3

P. 2 95,781△2△2,2404,774
3,946△1,654△8,425△1,359財務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

表紙について毛筆の社名ロゴ（岡三証券の旧字体ロゴ）
は書家の揮毫
によるもので、1955年（昭和30年）前後から使われてい
ました。
裏表紙では
「岡三商店」
から始まった当社の100年の歩

1 53

みを写真でご紹介しています。

P. 4 82022年3月期

2023年3月期－－△1,000

自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日

2,500

△674

△295

△1,535△1,354△7,490△1,292

－

△391

7,041

5,084
2,999
1,667

16,902

11,74318

10,838
140

700

304

857

－

2,000

△783
－
△1

△1,188－40△2,963△91△2,966
△91

－

△1

△498
13,264△416
16,584

1,166△8

17,271

16,88362,517

79,789－△12,635

79,78984,037

9,965△2,500OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

株式情報 （2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載） https://www.okasan.jp

750,000,000株

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行済株式の総数

231,217,073株

所有者別持株比率
株主数

34,238名■ 金融機関104,674,668 株

45.3％■ 個人・その他
77,130,559 株

33.3％■ その他の国内法人
29,828,798 株

12.9％■ 外国法人等
16,627,598 株

7.2％■ 証券会社
2,955,450 株

1.3％

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

19,613
9,732
9,700
8,726
8,660
5,822
5,266
5,193
4,937
4,925

9.56
4.74
4.73
4.25
4.22
2.84
2.57
2.53
2.41
2.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精三東株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行※当社は、自己株式26,086,296株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （2023年3月31日現在）

所号
在

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

創業

1923年4月4日

設立

1944年8月25日

資
従

本
業

員

金

18,589,682,639円

数3,358名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場

データセクション

商54

www.okasan.jp