第 3 類 行政通則

福井坂井地区広域市町村圏事務組合情報公開に関する条例◇福井坂井地区広域市町村圏事務組合情報公開に関する条例
平 成 19 年 3 月 29 日条

改正

平成 28 年 4 月 1 日

条例第 2 号

令和 5 年 3 月 28 日

条例第 1 号

例

第1号

目次
第１章

総則（第 1 条〜第 4 条）

第２章

行政情報の公開（第 5 条〜第 12 条）

第３章

審査請求等（第 13 条〜第 14 条）

第４章

雑則（第 15 条〜第 19 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第1条

この条例は、圏域住民の知る権利を尊重し、行政情報の公開を請求する権利を定めること等

により、福井坂井地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）の保有する行政情報の一層の公開を図り、組合行政の諸活動を圏域住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、組合行政に対する理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した組合行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 行政情報実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が決裁、供覧等の手続を終了し、現に管理しているものをいう。
(2) 行政情報の公開実施機関が、この条例の定めるところにより、行政情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
(3) 個人情報

生存する個人に関する情報（個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(4) 実施機関管理者、監査委員及び議会をいう。

（実施機関の責務）
第3条

実施機関は、行政情報の公開が適正に行われるように、この条例を解釈し、運用するとともに、行政情報の公開に当たっては、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第4条

この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この制度の目的とするところに従ってその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用

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福井坂井地区広域市町村圏事務組合情報公開に関する条例

しなければならない。
第2章

行政情報の公開（行政情報の公開を請求できるもの）
第5条

次に掲げるものは、実施機関に対し、行政情報の公開を請求することができる。

（1）組合を構成する市町内（以下「圏域内」という。）に住所を有する者（2）圏域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（3）圏域内の事務所又は事業所に勤務する者（4）圏域内の学校に在学する者（5）圏域内の市町税の納税義務者（6）前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの（公開しないことができる情報）
第6条

実施機関は、公開の請求のあった行政情報に、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該行政情報を公開しないことができる。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、明らかに公開することができないと認められる情報（2）個人情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により何人でも閲覧することができるとされている情報

イ

実施機関が公表することを目的として作成し、又は取得した情報

ウ

公務員の職務遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分
エ

法令等の規定に基づく許可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、公益上公開する必要であると認められるもの(3) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えるおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報イ

違法又は不当な事業活動によって生ずる障害から消費生活その他住民の生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報
ウ

ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公益上公開する必要があると認められるもの(4) 広域行政の執行に関する情報であって、次に掲げるもの
ア

監督、検査、試験、入札、交渉、渉外、訴訟等の実施機関が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の実施の目的が失われるおそれがあるもの、関係当事者間の信頼関係が損なわれるおそれがあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
イ

組合の内部又は組合と国若しくは他の地方公共団体との間における審議、協議、検討、調査研究等の意思形成過程における情報であって、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

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ウ

福井坂井地区広域市町村圏事務組合情報公開に関する条例

国又は他の地方公共団体（以下「国等」という。）との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、組合と国等との事務の公正な執行に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるもの
エ組合の職員の人事に関する情報であって、公開することにより人事行政に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
オ

公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報
2

実施機関は、公開請求があった行政情報に、前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該該当する情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、行政情報の公開を請求する趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該該当する情報が記録されている部分を除き、当該行政情報の公開をしなければならない。
（行政情報の存否に関する情報）

第7条

公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒むことができる。
（行政情報の公開の請求方法）
第 8 条 第 5 条の規定により、行政情報の公開を請求しようとするものは、当該公開請求に係る行政情報を管理している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 公開請求をしようとするものの氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 公開を請求しようとする行政情報の件名又は内容(3) 前 2 号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項（行政情報の公開請求に対する決定等）
第9条

実施機関は、前条の規定による公開請求があったときは、請求書の提出があった日から起算して 15 日（当該公開請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該公開請求に対し補正を求めたときは、当該補正に要した日数を除く。）以内に、当該請求に係る行政情報の公開の可否を決定しなければならない。
2

実施機関は、前項の決定を行ったときは、行政情報の公開請求をしたもの（以下「請求者」という。）に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3

前項の場合において、実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部の公開を拒むときは、前項の通知規定による通知にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該行政文書の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4

実施機関は、やむを得ない理由があるときは、第 1 項に規定する期間を 45 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5

実施機関は、第 1 項の決定をする場合において、当該決定に係る行政情報に組合以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

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福井坂井地区広域市町村圏事務組合情報公開に関する条例（行政情報の公開の実施及び方法）
第 10 条実施機関が、公開を決定したときは、請求者に対し、速やかに当該行政情報の公開をしなければならない。
2

行政情報の公開は、前条第２項の規定による通知により実施機関が指定する期日及び場所において行わなければならない。

3

実施機関は、公開請求に係る行政情報を直接開示することにより、当該行政情報が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該行政文書の公開に代えて、当該行政情報の写しにより開示することができる。
（行政情報の任意的な公開）

第 11 条

実施機関は、第 5 条の規定により行政情報の公開を請求することができるものから、この条例の適用を受けない行政情報について公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
（情報の開示の推進）
第 12 条

実施機関は、組合行政に関する正確で分かりやすい情報を圏域住民が容易に得られるようにするため、その保有する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第3章

審査請求等

（審査請求）
第 13 条

第 9 条第 1 項の規定による決定又は第 5 条の規定による請求について不服がある者は、実施機関に対し、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定による審査請求をすることができる。
2

前項の審査請求については、行政不服審査法第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。
（諮問等）

第 13 条の 2 前条第 1 項の審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、次条に規定する審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政情報の全部を公開することとする
とき（第 9 条第 5 項の規定により意見の聴取の機会を与えられた第三者が、当該行政情報の公開に反対の意見を表示した意見書を提出していた場合を除く。）。
2

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第 9 条第 3 項において読み替えて適用する同法第 29条第 2 項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
（審査会の設置）

第 14 条
2

前条の規定による諮問に応じて審査を行うため、審査会を置く。

審査会は、委員 4 人以内で組織し、圏域住民及び知識経験を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

3

前 2 項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
第4章

雑則（検索資料の作成等）
第 15 条

実施機関は、行政情報の検索に必要な資料の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとす第 3 類 行政通則

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る。
（手数料等）
第 16 条

この条例の規定による情報の公開等に係る手数料は、無料とする。ただし、情報の公開により写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（運用状況の公表）
第 17 条管理者は、毎年度、この条例による行政情報の開示等の状況について、公表するものとする。
（他の制度との調整）
第 18 条

法令等の規定により行政情報の閲覧、縦覧若しくは写しの交付の手続が別に定められている場合においては、当該法令等の定めるところによる。
（委任）第 19 条附

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
則（施行期日）
1

この条例は、平成19年10月1日から施行する。
（情報公開に関する経過措置）

2

この条例に基づく情報の公開は、この条例の施行日以降に作成し、又は取得した情報から適用する。
（個人情報保護に関する経過措置）

3

この条例に基づく個人情報保護に関する規定は、この条例の施行の際、現に実施機関が保管等をしている個人情報及びこの条例の施行日以降に保管等をする個人情報について適用する。

4

この条例の施行の際、現に保管等をしている個人情報については、この条例の相当規定の手続きを経たものとみなす。
附則（施行期日）
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行規日）
1

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（条例の一部改正に伴う経過措置)

2

この条例の施行日以前になされた条例の規定による改正前の条例の規定による開示請求等については、なお従前の例による。