管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
兵庫自治学会研究発表大❶〜❷ 会を開催

南海トラフ地震に対する❸ 復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方❹ 機構外部評価結果の概要

研究調査本部❺ 情報ひろば「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

昨年度の研究発表大会の分科会発表者のうち、1月

最も優 秀な論 文に対して贈られる
兵庫自治学会賞
受 賞 者 、分 科 会の優秀発表者を紹介しました。

全体会（基調講演）
午前中の全体会では、野村総合研究所ICT・メ
ディア産業コンサルティング部、未来創発センター兼務、上級コンサルタントの上田恵陶奈氏が「AIと共存する未来、働き方の変革と、求められる能力」と題して基調講演を行いました。
現在の日本は、少子化の進行に伴って労働力が減少し続けています。上田氏をはじめ野村総合研
究所ではオックスフォード大学のマイケルＡ・オズボーン准教授らと共同研究を行い、2030年時点の日本において、労働人口の49％がAIによって代替可能であるという成果をまとめ、15年12月に発表しました。
上田氏は、今後不足する日本の労働力をどのように補うかという問題意識が共同研究の出発点であることを強調し、AIによる自動化が解決の鍵になると指摘。
しかしながら、AIには創造性やソーシャルイン
テリジェンスが求められる仕事、非定型な仕事の代替は難しいという弱点があり、これから自動化の影
響が最も大きくなるのはホワイトカラー業務であること、人がAIと共存するためには、AIの弱点を人の強みに置き換え、
人ならではの多様な付加価値を職場内に兼ね備えることが必要と主張されました。
さらに、AIが普及したときの将来像は一つの方向性に限られず、消費者や事業者の意思決定によってさまざまな可能性の中から選択でき、
それは行政に携わる人々にとってのまちづくりにおいても同様である、と締
めくくりました。

学術交流センター

平成27年度兵庫自治学会賞、研究発表大会優秀発表者紹介

平成29年（2017）

こころのケアセンター

開会に当たり金澤和夫兵庫県副知事から来賓あ
いさつがありました。
その中で、兵庫県だけでなく、全国的に取り組みが進められている地方創生について、今後も人口減少が予想される中、元気・活力を持
ち続ける社会をどうつくっていくかが共通テーマであることを強調。
各現場において問題意識を持って解決策を探る分科会は、
これからの兵庫をつくる大事な知恵を得る機会で、参加者は互いに刺激し合い、新たな取り組みにつなげてほしい、と期待を述べられました。
総会では平
成27年度事業報告、平成27
年度収支決算、第13期役員の選任の議案は全て承認されました。

61

人と防災未来センター

てい だん

兵庫自治学会研究発表大会を開催

2016年10月15日（土）、「すべての人が活躍できるこれからの地域社会づくり」
を大会テーマに、兵庫自治学会研究発表大会が兵庫県立大学神戸商科キャンパスで開催されました。午前は総会・全体会（基調講演・鼎 談 ）、午後からは４つの分科会に分かれ会員等による研究発表があり、180人が参加しました。
2030年の社会では、
日本の労働人口の49％が、
人工知能
（AI）
やロボットで代替可能というレポートが野村総合研究所とイギリスのオックスフォード大学との共同研究により発表されました。代替の可能性がある職業には、行政事務員（県市町村）、
学校事務員なども含まれており、世界は大きく変わりつつあります。
そこで、全体会では今後、
テクノロジーによって私たちの仕事がどう変わるのか、AIは労働者の敵か使いこなすべき道具か、そして、
これからの地域社会づくりにどのような影響をもたらし得るのかを考えました。

VOL.

人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

1

管理部

全体会（鼎談）研究調査本部

基調講演に続き、上田氏と兵庫自治学会代表運営
委員の山下淳関西学院大学法学部教授、加藤恵正
兵庫県立大学政策科学研究所教授による鼎談が行われました。
山下氏は、上田氏の、AIと組織のあり方を消費者・事業者の意思決定によって選択できるのは、地域のマ
ネジメントにおいても同様であるとの示唆に対し、そうした意思決定を地域社会が本当にできるのかと問い掛
けました。
上田氏は、
選択するためのビジョンが必要で、ビジョンの実現には県庁や市役所だけでなく、NGOや民間企業も加わり、提言や政策のたたき台を作ることが重要だと指摘。
その点において加藤氏は、
コミュニティビジネスから進化したイギリスの社会企業のように、ある価値観や意思を持った人たちが利益の最大化ではなく、地域社会との連携の中でビジネスを展開していく

人と防災未来センター

分科会

こころのケアセンター

午後からは４つの分科会に分かれ、１５人の会員等（グループを含む）が日頃の研究成果を発表し、活発な議論を交わしました。分科会では、学識者や行政の幹部職員がコーディネーター等を務め、研究活動を深めるためのアドバイスをするとともに、テーマに沿った問
題提起を行い、会場参加者と共にディスカッションを行いました。
分科会テーマ

ことも一つの姿と述べました。
これを受けて上田氏は、そうした社会の方向性に持っていくには人事評価の改革が必要で、
加点主義と評価の多様化を進めることを
提案。
山下氏は、
そうした考え方を社会が受け入れることが必要だと指摘し、大学をはじめとする教育界がその土壌を作っていかなければならないと述べました。
山下氏からAIの普及によって人間同士の付き合いはどうなるのか、という質問を受け、上田氏は、現代は人と人との付き合いが希薄になっているわけではなく、ネットワークが多様化していると指摘。AIを導入したとしてもコミュニケー
ションは切り捨てな
いという価 値 観を持ち続けることが
重要だ、
と総括しま
した。

行政職員のほか、地域で活動を続けておられる方や大学生などからも発表があり、地域課題や行政政策への関心の高さと広がりが感じられました。今後の発表
者・参加者の主体的な政 策 形 成 活
動につながるものと期待されます。

学識コーディネーター

行政アドバイザー

学術交流センター

第１分科会

産業

兵庫県立大学政策科学研究所
教授 加藤 恵正兵庫県産業労働部
政策労働局長 竹村 正樹

第２分科会

教育・生活

神戸親和女子大学客員教授 成清 美治

兵庫県教育委員会
教育次長 小橋 浩一

第３分科会

環境

大阪大学大学院工学研究科
教授 近藤 明兵庫県農政環境部
環境創造局長 遠藤 英二

第４分科会

地域づくり

兵庫県立大学地域創造機構
教授 畑 正夫

兵庫県企画県民部
地域創生局長 濵西 喜生

交流会
分科会終了後、大学食堂にて交流会が開催され、学会役員、分科会コーディネーター、
発表者、
会員等が
参加し、意見交換を行うなど、お互いの交流や意思疎通を深めました。

兵庫自治学会では、県政および県内市町行政の振興と発展のために、行政や地域に関するさまざまな課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネットワークづくりを目指して活動しています。自らの視野を広げるために、一歩踏み出してチャレンジしてみませんか？
■会員になるには
年会費2,000円。次のいずれかに該当する方ならどなたでもご入会いただけます。
兵庫県職員、
県内市町職員、県内に在住または在勤の学識者・NPO職員・本会の目的に賛同される個人〈申し込み・問い合わせ〉兵庫自治学会事務局〔（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター内〕〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター東館６階
E-mail : gakujutsu@dri.ne.jp 兵庫自治学会ホームページ http://hapsa.net/
TEL：078-262-5714 FAX：078-262-5122

2

管理部

研究員

磯村和樹

に顕在化し問題が発生したといわれている。例えば、
まちづく「南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復りには住民が主体的に関わり、住民の意見が十分に反映さ興計画のあり方」研究会について紹介させていただく。本年れた施策が望ましいが、今の日本では満足に実現されず行

度から始まった研究会で、震災復興に関わる専門家が集ま政主導で進むことがある。特に、普段から住民が主体的にまり、委員長の京都大学防災研究所の牧紀男先生をはじめ、ちづくりに関わってこなかった地域が被災し復興に取り組む

震災復興に関わる専門家６人の委員と10人の協力委員が際、行政主導となり住民の意見を反映できずに進んでしまうこ

集まり研究を進めている。
ここでの「事前復興」
とは、
「 復興

とが多いといえる。

る。前者は復興の将来目標（復興のグランドデザイン）と被災

21世紀後半のあるべき地域像の明確化
21世紀後半のあるべき地域像を検討するために、東日本

災前から減災まちづくりを促進しておくことを意味している。

大震災の被災地で突出して産業復興が進んでいるとされる
岩手県宮古市の産業復興をけん引された前宮古市産業振興部部長の佐藤日出海氏、過疎地域の将来のあり方を検討するために「撤退の農村計画学」を提唱されている林直樹

うな、人口減少時代の超巨大災害に対処するためにあらか氏、『 都市をたたむ』の著者で人口減少時代の都市計画にじめ何をするべきかである。
そこで、①東日本大震災の課題

ついて研究され、大船渡市綾里地区の復興にも携われた饗

の検証②21世紀後半のあるべき地域像の明確化③その実

庭伸氏にこれまで産業復興、農村計画、都市計画の観点か現のための方策としての事前復興計画のあり方④事前復興らご講演いただき、議論を重ねてきた。

在、主に①②を進めている。
これらについて紹介したい。

東日本大震災の課題の検証

佐藤氏には、復興特需終了後が地域再生のスタートであり、中小企業を支援する補助金は必須であること、特に復興のスピードが求められるのは水産加工業であること、さらに自前の産業振興策を持つ重要性について示唆していただいた。

本研究における事前復興計画とは「現状」と「21世紀後半

林氏には、農業集落を４つの要素に分け、そこから考えらのあるべき地域像」のギャップを埋めるものとして位置付けてれる過疎地域の将来像を示していただいた。加えて超長期いる。
その「現状」把握として都市計画、
産業、
法制度、
震災

的には一点張りよりも、
選択肢を減らさないことが重要である

復興の４つの分野で東日本大震災の課題を検証してきた。
そと教えていただいた。

の中で出てきた課題を３つ挙げる。

饗庭氏には、綾里地区での取り組みから、「速さ」や「公共一つ目が、既存の復興に関する法制度が人口増加時代

投資の優先配分」
をインセンティブにする東京事前復興スタに作られており、
人口減少時代に合っていないという点。例え

イルではなく、「遅くても身の丈に合った無駄のない復興」
を目ば、
土地区画整理事業で新たに宅地を整備しても人口減少

指す事前復興スタイルであるべき点や、早く決めるものとゆっ社会にあっては将来的に新たな人が入ってきて利活用されくり決めるものを仕分けること、
土地の権利関係などを事前にる見込みが少なく、また非常に大掛かりで完了までに時間が整理しておくことの重要性を示していただいた。

かかるため、
その間にさらに人が減ってしまう。
こうしたことから、必ずしも人口減少時代に適した制度ではないといえる。
二つ目が、持続可能な支援制度を設計する必要があるという学術交流センター

当研究会の主なテーマは、想定される南海トラフ地震のよに関わる取り組みの自治体への導入手法を検討しており、
現

こころのケアセンター

後の復興対策の進め方を事前に検討しておくこと、
後者は発

人口減少時代の超巨大災害への対応

人と防災未来センター

はじめに

準備」
と
「減災上乗せ・促進」の２つの意味を持った概念であ研究調査本部

南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方

今後の課題―事前復興計画案策定のケーススタディー

点。東日本大震災では阪神・淡路大震災と比べて手厚い支以上の現状の課題と示唆を踏まえながら、実際の自治体援が行われたが、財源には限界があり、特に南海トラフ地震

での事前復興計画案策定のケーススタディーを実施しようとのような超広域災害を考えた場合、持続が難しいといわれて準備を進めている。
それに向けて、国内とアメリカの先進事例

いる。
三つ目が、
平時の間違ったあり方をどう正していくかといの調査を行い、現地に受け入れやすい計画のあり方とそのう点。東日本大震災では平時から抱えていた問題が復興時

策定プロセスを考えていく。
3

管理部

機構外部評価結果の概要
昨年度、当機構では、
阪神・淡路大震災から２０年が経過し、設立１０年を迎えるにあたって、これまでの取り組みを検証し、
人
口減少・高齢化社会の進展や災害多発時代を見据えた今後のあり方について検討を行う「機構のあり方検討委員会」
を設置
し、
設立以来、
初めての総合的な成果検証を行いました。

研究調査本部

本年度に外部評価委員会が実施する業績評価は、前述の「あり方検討委員会」でこれまでの成果検証を行ったことから、研究調査を除くその他事業については対象とせず、
平成２７年度に行った４つの研究調査のみを対象に評価しました。
委員会においては、各委員がその専門性や社会的識見をもとに、各研究調査報告書の評価を行いましたが、機構が行う調査研究は真理を探究する学術的研究の側面と行政の実践に生かす政策的研究の側面を有しており、評価の重点をどこに置くかなど、活発な議論が展開されました。
報告書の概要は以下のとおりで、全文は当機構のホームページに掲載しています。

人と防災未来センター

研究調査に関する評価結果
番号

研究テーマ

総合評価

こころのケアセンター①

災害時における広域連携支援の考察

Ａ②

大震災復興過程の比較研究

S③

人口減少下の多自然地域の魅力づくりの研究 ―シニア世代を活用した新たなビジネスの展開―

Ａ④

若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研究

Ａ

判定基準

Ｓ：大変評価できる～関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に～

Ａ：評価できる

Ｂ：あまり評価できない

Ｆ：評価できない

学術交流センター（主な内容）
いずれの研究調査も、災害多発時代を迎えるわが国が当面する喫緊の課題や人口減少社会における地域振興のあり方など新たな問題提起を含んだ、きわめて重要なテーマを取り上げたものと認識している。それぞれの評
しん し
価結果は以下のとおりであるが、厳しい評価の部分については真摯に受け止め今後の改善を図られたい。
①の研究は、災害時における自治体間の広域連携体制をどう構築すべきかを、東日本大震災での実証的分析やＦＥＭＡなど海外の広域危機管理システムの実態調査を踏まえ、多面的・総合的に検討した重要な研究であるが、政策提言の実現性の面で課題があり、S 評価にわずかに届かなかった。
②の研究は、近代以降、日本が経験した三大震災の復旧復興過程をそれぞれの社会情勢を踏まえながら、政治的アプローチにより災害後の復興体制や統治体制のあるべき姿を明らかにした挑戦的な研究である。内容に掘り下げが十分とはいえない部分があることなど若干の課題もあるが、復興政治学として今後体系化されることを期待して S 評価とした。
③の研究は、多自然地域の新たなビジネス展開のあり方を、兵庫県内の多様な特性の分析と全国の先進事例収集や現地調査により、多自然地域と都市部の連携を図る「ひょうご共生型ビジネスモデル」として導き出した
時宜に適した研究である。
④の研究は、「多自然地域拠点都市」のあり方について、大都市から多自然地域拠点都市へ若者の移住「人口の逆流」に着眼し、転入を断念した理由が住宅事情にあることを明らかにするなど、地域拠点都市の形成方策に有用な知見を引き出した研究である。

外部評価委員
委員長
新野幸次郎
〔
（公財）
神戸都市問題研究所理事長〕
委 員
渥美
神田
木村
小池
佐竹
瀧川
泊
4

公秀
（大阪大学大学院人間科学研究科教授）玲子〔（公財）NIRA総合研究開発機構理事兼研究調査部長〕
陽子（奈良県立大学理事）洋次（関西学院大学総合政策学部教授）
隆幸（関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授）
博司（神戸商工会議所名誉議員）
次郎（元朝日新聞編集委員）

報

ひ

ろ

ば

管理部

情

平成28年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会 参加者募集▶日時＝3月15日（水）
13時30分～16時30分▶場所＝兵庫県こころのケアセンター▶プログラム・兵庫県音楽療法士認定証交付式
・記念講演会 北脇 歩
（米国認定音楽療法士）、他「音楽はこころを呼びさます～映画『パーソナル・ソング』
から～」※一部ＤＶＤ映像を使用（全編上映ではありません）
・実践活動発表会（新規認定者）

研究調査本部▶定員＝150人（先着順）
入場無料▶主催＝兵庫県、（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構▶申し込み開始＝２月上旬（予定）▶申し込み方法＝所定の参加申込書（※）に必要事項を記入の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールで下記までお申し込みください。
※兵庫県こころのケアセンターのホームページからプリントアウトできます●申し込み・問い合わせ
兵庫県こころのケアセンター
事業部事業課ＴＥＬ０７８-２００-３０１０
ＦＡＸ０７８-２００-３０１７
Ｅメール jigyou556@dri.ne.jp
映画「パーソナル・ソング」の一場面
http://www.j-hit.org/Ⓒ ALIVE INSIDE LLC 2014

兵庫県こころのケアセンター

メニューの詳細については、
こちら→
http://www.jica.go.jp/kansai/office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで （夜）17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー■定休日＝年中無休（年末年始を除く）

兵庫県立美術館
特別展
25000「アドルフ・ヴェルフリ 二萬五千頁の王国」◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）
市民参加協力課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL 078-261-0384 FAX 078-261-0357 Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！→http://www.jica.go.jp/kansai/

フリ 1920年ⒸAdolf Wölfli Foundation,
Museum of Fine Arts Bern

県美プレミアムⅢ

日本赤十字社 兵庫県支部
活動資金にご協力をお願いします－人間を救うのは、人間だ－

芦屋を拠点に長く活躍した写真家、
ハナヤ勘兵衛（1903-91）の作品展です。戦前のヴィンテージ・プリントをはじめ、さまざまな資料を展示しています。

《特集》彫刻大集合◎休館日＝月曜日◎開館時間＝10時～18時（特別展開催中の金曜、土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901（代） http://www.artm.pref.hyogo.jp/

赤十字が行う活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金によって支えられています。いただいた資金は、東日本大震災や熊本地震、鳥取県中部地震で被災された方々の支援をはじめ、今後起こり得る災害への備えなど、皆さまのいのちと健康を守る活動に生かしてまいります。
■ご協力方法（郵便局・ゆうちょ銀行の場合）
口座記号番号 ０１１１０－０－１１３６ 口座加入者名 日本赤十字社兵庫県支部※窓口で取り扱いの場合、振込手数料は無料です

JICA関西◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替りエスニック料理
JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
どな
たでも利用できます。完全禁煙で、安心して料理を楽しめ、子供椅子も用意していますので、お子様連れも歓迎です。大好評の月替りエスニック料理は2月にセルビア料理をご用意します！ぜひ、お気軽にお立寄りください。

阪神・淡路大震災から２２年。日本赤十字社では、発生直後からいち早く災害救護活動をスタート。被災された方々の救護やこころのケア、救援物資の配分、義援金の受け付けなど、多くのボラ
ンティアの方々と力を合わせ、未曽有の大災害に向き合いました。
このときの経験と教訓を踏まえ、いつまでも忘れることなく、県民の皆さまの安全安心のため、災害や事故などを想定した訓練の実施や参加を通じて災害対応力の強化に取り組んでいます。

平成28年度、災害救護支援センターを整備!!
大規模災害に備え、全国各地の被災地への支援や全国からの受援の拠点となる施設の整備を計画しています（場所：三木市）。

写真は12月のブータン料理◎問い合わせＴＥＬ 078-241-8921

赤十字

兵庫

検索

あった、あった、ここや。

初めて出会った「はじめまして。カワサキと申します」

えらい大きい会社やなあ、ドキドキしてきたわ。

人と人とを

名刺を交換したらお付き合いの始まり。

あかん、鎮まれ心臓
営業マンに弱気は禁物、最初が肝心や。

学術交流センター

ロダンをはじめ、近代の人体彫刻から、抽象性や構成に比重が置かれた20世紀前半の作品、素材や制作のアイデアが多様化した今日の立体まで、主要な彫刻・立体を約40点展示。彫刻の展開と変遷を振り返ります。
■会期＝ 3月１9日（日）
まで
ヤノベケンジ《FERRIS■観覧料＝一般510円 ほか
WHEEL》2007年

こころのケアセンター

アドルフ・ヴェルフリ（1864-1930）
は、最も有名なアウトサイダー・アートの芸術家の一人です。多くの芸術家に影響を与え、世界的に高い評価を得ているヴェルフリの日本
初の本格的回顧展です。
■会期＝2月26日（日）
まで
自室のアドルフ・ヴェル■観覧料＝一般1,400円 ほか《小企画》ハナヤ勘兵衛の時代デェ!!

人と防災未来センター

H A T 神戸 掲 示 板

つなぐ。

小さな紙片からどんだけ仕事が広がるか、
さあ、ガンバルぞぉ〜！

それが、
わたしたちのしごとです。
http://www.kobenp-printing.co.jp/

5

管理部

「友の会

防災施設見学会」を実施しました

研究調査本部

2016年11月19日（土）、
南あわじ市の福良港津波防災ステーションと、
淡路市の野島断層保存 北淡震災記念公園で「友の会 防災施
設見学会」
を実施し、
当センター友の会会員や運営ボランティアら57人が参加しました。

人と防災未来センター

福良港津波防災ステーションでは、
福良港学習リーダーが津波に関する地区の活動内容や、
東日本大震災の津波映像を基に津波のメカニズムなどを説明。
その後、中央制御室を見学し、津波発生時、港内の37基の水門が自動閉門する話などを聞き、参加者はそれぞれ質問していました。
野島断層保存 北淡震災記念公園では、震災の語り部による講話

福良港学習リーダーによる説明の後、阪神・淡路大震災と東日本大震災の揺れの違いを起振装置で体験。震災シアターでは、両震災や南海トラフ巨大地震のCG映像に

こころのケアセンター

熱心に見入る人が多く、話を聞いたり、
写真を撮ったりしていました。
参加者からは、「震災当時を改めて思い起こすことができた。東日
本大震災の揺れのすごさに驚き、とても貴重な体験だった」「30年以内に70％の確率で起こり得るとされる南海トラフ巨大地震に向き合ういい機会になった」「近年、各地で大規模災害が多発している。
見学会を通じて防災・減災意識がさらに高まった」
といった感想が寄せられ、さらなる減災・防災力の向上につながる充実した時間となりま
野島断層保存 北淡震災記念公園の語り部による講話

学術交流センター

した。

見学の合い間に立ち寄った、
うずの丘大鳴門橋記念館や淡路ハイウェイオアシスでは、
淡路島特産のタマネギやビワなどの買い物を楽しむ姿が見られ、バスの車内では明石海峡大橋からの絶景も堪能し、無事に見学会が終わりました。

「ぼうさい出前授業」を開催しました
毎日新 聞 社と当センターの共同事業「ぼうさい出
前 授 業 」を2 0 1 6
年12月8日（木）、
大阪市立三国中学校の1年生255
人 に 実 施しました。毎日新聞社の論 説 委 員による震災資料専門員による解説

カードを使って授業に参加する学生

防災授業の後、
震災資料専門員2人が災害対応カードゲーム教材「クロスロード」を用いた授業を行いました。
クロスロー
ドは、
災害時に起こり得る問題や葛藤に対してイエスとノーのカードで答えを表示し、意見を交換するゲームです。
「避難所にペットを連れて行く？」「3,000人いる避難者に2,000食の食事を配る？」など、
阪神・淡路大震災で実際にあった問題に向き合い、自分なりに答えを決めていきます。生徒は配布されたカードを元気に上げ、積極的に参加してくれました。放課
後は、地域防災リーダーとして活動する生徒たちの発表と懇談会があり、防災について共に考える機会となりました。

6

管理部

企画展「写真でたどる阪神・淡路大震災～あの日から今日まで～」開催中
研究調査本部

２月１９日
（日）
まで、
西館２階防災未来ギャラリー（有料ゾーン）
で企画展「写真
でたどる阪神・淡路大震災～あの日から今日まで～」を開催しています。
震災当日から復旧・復興期、現在に至るまでの人やまちの姿を約８０点の写真で紹介。震災当時の写真は、資料室が保有する被災者から提供していた

人と防災未来センター

だいたものを中心に展示しています。
１階がつぶれた木造家屋や、焼け落ちた
商店街のアーケード、岸壁が崩れた港、横倒しになった高速道路などからは震災当時を、神戸ルミナリエや鉄人２８号モニュメントなどからは復興を思い起こさせます。
阪神・淡路大震災から20年以上が経過し、震災を知らない世代が増える中、記憶は風化しつつあります。改めて震災を振り返るきっかけになる企画展です。

こころのケアセンター

資料室企画展「災害の記憶をつなぐこと」を開催中
2016年度センター資料室企画展「災害の記憶をつなぐこと」
を3月26日（日）
まで開催しています。災害によって生まれた資料、災害の記憶をつなぐ人々と空間の2部構成で、災害の状況・体験・記憶の伝承

学術交流センターや教訓に役立つものとして集められた資料と、それらをつないできた施設や人々の全国的な動向を見ようとするものです。
特に、東日本大震災、新潟県中越地震、阪神・淡路大震災を経験した3地域に着目し、震災によって生まれた資料を残し、つなぎ続けるための拠点施設
や場所、記憶を語る人々の活動について紹介して
資料室企画展チラシ

います。

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月6日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部
研究調査本部

平成28年度 災害対策専門研修「図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース」を実施
地方自治体職員などを対象とした災害対策専門研修を2016年12月13日
（火）
、
14日
（水）
に、
東館兵庫県立大学大教
室・中教室において、近畿地方・中部地方を中心に全国から38人が参加して実施しました。
今回の図上訓練は、仮想地域における直下型地震発生のシナリオを用いて、当センターが提案する目標管理型災害

人と防災未来センター

対応の考え方に基づき、マスコミ対応を含めた自治体の災害対策本部運営のあり方を習得し、今後の災害対応に生かそうというものです。記者会見シミュレーションでは実際の記者が参加し、本番さながらの質疑応答を行うなど、緊迫感のある研修となりました。
参加者からは「情報の整理・集約、
目標設定、
災害対策本部内での連携やその重要性を認識できた」「防災部局以外に広報の重要性に気付いた」「マスコミを嫌うのではなく利用するつもりで対応するというアドバイスは今後、参考にしたい」などの意見が寄せられました。
目標管理型災害対応の詳細については、調査研究レポート「Vol.22目標管理型危機管理本部運営図上訓練

こころのケアセンター（SEMO）の開発」（http://www.dri.ne.jp/research/pdf/rep_22-2.pdf）
をご覧ください。

学術交流センター

記者会見のシミュレーション

記者役の質問に答える広報班

災害対策本部の様子

図上訓練の様子

Hem21NEWSvol.61

平成２9年1月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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