河南町広告掲載基準

（趣旨）
第１条

この基準は、河南町広告掲載要綱（平成２６年河南町告示第１０号。以下「要綱」という。）第３条第２項の規定に基づき、広告掲載の可否を判断する基準について必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

町の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を有するものでなければならない。
（屋外広告に関する基本的な考え方）
第３条

屋外広告の内容及びデザインについては、当該広告を掲出する地域の特性に配慮するとともに、まちの美観風致を著しく阻害するものであってはならない。
２

屋外広告を掲出するにあたっては、屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）及び大阪府屋外広告物条例（昭和２４年大阪府条例第７９号）の規定を遵守しなければならない。

（個別の基準）第４条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告の内容及びデザイン等について個別の基準が必要な場合は、要綱第４条の規定に基づき制定する要領において定めるものとする。
（規制業種又は事業者）
第５条(1)

次の各号に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載しない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業及びこれに類する業種
(2)

消費者金融

(3)

たばこ（たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等は除く。）(4)

ギャンブルにかかるもの（当せん金付証票法（昭和２３年法律第１４４号）に規定する宝くじを除く。）(5)

規制の対象外の業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者(6)

法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(7)

占い、運勢判断に関するもの(8)

興信所、探偵事務所等(9)

マルチ商法、催眠商法等の悪質商法とみなされるもの(10)

債権の取立て又は示談の引受け等をうたったもの(11)

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの(12)

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生・更生手続中の事業者(13)

各種法令に違反しているもの(14)

公的機関又は行政機関から、悪質な行為等により指名停止又は許可の取消し等の処分又は行政指導を受け、その後当該処分又は行政指導の内容について改善がなされていないもの(15)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者(16)

不当景品類及び不当表示防止法に違反しているもの(17)

本町に納付すべき町税を完納していないもの（広告掲載の基準）
第６条 次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しない。
(1)

次のいずれかに該当するもの

ア

粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの

イ

他を誹謗、中傷又は排斥するもの

ウ

町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

エ

選挙、政党及び政治団体等政治活動に関連するもの

オ

宗教団体による布教推進を主目的とするもの

カ

個人や団体の名刺広告を目的としたもの

キ

広告主の代表者等の写真を含むもの

ク

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を迷わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

ケ

国内世論が大きく分かれている事項に関するもの

コ

その他社会的に不適切なもの(2)

消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）、根拠のない表示又は誤解を招くおそれのある表現
例：「世界一」「一番安い」等

イ

投機心、射幸心を著しくあおる表現
例：「これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

法令等で認められていない業種、商法、商品オ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ

国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3)

青尐年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ

暴力や犯罪を肯定し、又は助長するような表現

ウ

残酷な描写等善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青尐年の人体、精神、教育に有害なもの（屋外広告に関する景観上の基準）
第７条

屋外広告の内容及びデザイン等が次の各号のいずれかに該当し、まちの美観風致を損なうおそれがあるものは掲載しない。
(1)

会社名、商品名を著しく繰り返すもの(2)

彩度の高い色、原色、金銀色を広範囲に使用するもの(3)

美観を損ねるような、著しくデザイン性の劣るもの(4)

景観と著しく違和感があるもの(5)

意味なく、身体の一部を強調するようなもの(6)

意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの(7)

地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないもの（屋外広告に関する交通安全上の基準）
第８条

屋外広告の内容及びデザインが次の各号のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等、交通の安全を阻害するおそれのある広告は掲載しない。
(1)

自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの

ア

過度に鮮やかな模様、色彩を使用するもの

イ

信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

ウ

蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用する
もの(2)

自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの

ア

過度に読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの

イ

水着姿及び裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの

ウ

デザインがわかりづらい等、判断を迷わせるもの

エ

絵柄や文字が過密及び過小等により視認性が悪いもの（ホームページに関する基準）
第９条

町が管理するホームページに掲載する広告に関しては、ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているウェブページの内容についても、この基準を準用する。
（業種ごとの基準）
第１０条

個別の広告内容については、次の各号に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を検討し、判断する。
(1)

人材募集広告ア

労働基準法等関係法令を遵守していること。

イ

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは掲載しない。

ウ

人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

(2)

語学教室等

安易さや授業料、受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：「１か月で確実にマスターできる」等(3)
ア

学習塾、予備校等（専門学校を含む。）
合格率等実績を載せる場合は、事実や客観的な根拠に基づいたものとし、実績年も併せて表示する。

イ

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

(4)

外国大学の日本校

次の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」
(5)
ア

資格講座
国家資格でないにもかかわらず、それがあたかも国家資格であるかのような誤解を招く表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」

イ

講座受講だけで資格が取れるかのような誤解を招く表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

ウ

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ又は資金集めを目的

としているものは掲載しない。
エ受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのような誤解を招く表現は使用しない。

(6)

病院、診療所、助産所
広告できる事項は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５及び第６条の７、関連法令、厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に反しないこと。
(7)
ア

施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、広告できない。

イ

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティッ
ク、エステティック等）の広告は掲載できないため、必ず業務内容の確認を行う。

(8)

薬局、薬店、医療品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
ア

薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条から第６８条までの規定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。

イ

医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。

ウ

広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署において広告内容が適法・適正であることについて確認をとっていること。

(9)ア

健康食品、保健機能食品、特別用途食品
健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３２条の２、薬事法第６８条、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２０条並びに各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定に反しないこと。

イ

健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示できない。

ウ

保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定められている表示すべき事項が記載されていること。

エ

広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署及び食品担当部署において広告内容が適法・適正であることについて確認をとっていること。

(10)介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービス等ア

サービス全般（介護老人保健施設を除く。）(ｱ)

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
(ｲ)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(ｳ)

その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：「河南町事業受託事業者」等
イ

有料老人ホーム
アに規定するもののほか、(ｱ)

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
(ｲ)

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

(ｳ)公正取引委員会の有料老人ホームに関する不当な表示及び同表示の運用基準に抵触しないこと。
ウ

有料老人ホーム等の紹介業(ｱ)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(ｲ)

その他、利用に当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

エサービス付き高齢者向け住宅
国土交通省及び厚生労働省「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第２２条第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法」に関する事項を遵守すること。
オ

介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は広告できない。

(11)

墓地等
都道府県知事等の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
(12)
ア

不動産事業
不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ

不動産の取引に関する広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。

ウ

不動産の表示に関する公正競争規約による表示規制に従うものとする。

エ

契約を急がせる表示は掲載しない。
例：「早い者勝ち」、「残りあとわずか」等(13)

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(14)
ア

旅行業
登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。ただし、補償については、広告内にすべて記載してある必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導等があればよいものとする。

イ

不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真

ウ等

その他広告表示について旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第１２条の７及び第１２条の８並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しないこと。

(15)

通信販売業
特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条及び第１２条並びに同法施行規則第８条から第１１条までの規定に反しないこと。
(16)

雑誌、週刊誌等

ア

適正な品位を保った広告であること。

イ

見出しや写真の性的表現等は、青尐年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

ウ

性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真等）がないものであること。

エ

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害し、又は侵害するおそれのある表現がないものであること。

オ

タレント等有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

カ

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉や扇情的な言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

キ

未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

ク 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
(17)

映画、興業等ア

暴力、とばく、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。

イ

性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつな内容のものは掲載しない。

ウ

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

エ

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

オ

ショッキングなデザインは使用しない。

カその他青尐年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

キ

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

(18)

古物商、リサイクルショップ等

ア

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ

一般廃棄物処理業に係る町長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：「回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄」等(19)

結婚相談所、交際紹介業

ア

業界団体に加盟していること。

イ

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等を原則とする。

ウ

公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること（一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得している等）。

(20)

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織ア

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。

(21)
ア

質屋、チケット等再販売業
個々の相場、金額等の表示はしない。
例：「○○○のバッグ 50,000 円、航空券

イ(22)

東京～福岡15,000 円」等

有利さを誤認させるような表示はしない。
トランクルーム及び貸し収納業者

ア「トランクルーム」は国土交通省認定マーク及び認定番号を表示すること。

イ「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。
また、次の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等(23)

ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
(24)

ウイークリーマンション等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(25)

金融商品

ア

投資信託等

(ｱ)

将来の利益が確実で保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。
(ｲ)
イ

元本保証がない旨等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。
商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等(ｱ)監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記すること。
(ｲ)

安全性、確実性、有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと。
(ｳ)

利益保証がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。
ウ

その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、ア及びイの規定を準用する。

(26)

その他、表示について注意を要すること

ア

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の 30%引き」等

イ

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。

ウ

無料で参加・体験できるもの
費用が必要となることがある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途必要」等

エ

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告(ｱ)

広告主の法人の正式名称（例：株式会社○○○）を明記する。広告主が法人格を有しない団体である場合にあっては、代表者名を明記する。
(ｲ)

広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHS のみは認めない。
オ

肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。

カ

宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり）。

例：「メーカー希望価格の 50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等
キ

個人輸入代行業等の個人営業広告
必要な資格の取得状況や事務所の所在地等の実態を確認すること。

ク

アルコール飲料(ｱ)

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は 20 歳を過ぎてから」等(ｲ)

飲酒を誘発するような表現の禁止。
例：「お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿」等

ケ

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第５条で定める規制業種に該当する企業による規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
附則

この基準は、平成２６年２月１７日から施行する。