序章

報告書の問題意識と各章の要旨
竹島資料勉強会

1. なぜ「明治 10 年太政官指令」の検証が必要なのか
2.「竹島資料勉強会」の設置及び同会の議論・検討について
3. 各章の概要について（1）一件資料の意思決定の流れの再確認（第１章）（2）一件資料のテキストの分析（第２章）（3）島根県側の認識（第３章～第４章）（4）内務省と太政官の認識（第５章）（5）当時の政治情勢（第６章）（6）「明治 16 年太政官内達」（第７章）（7）韓国の研究及び教育における「太政官指令」（第８章及び第９章）（8）李奎遠と『鬱陵島検察日記』について（補章）

1．なぜ「明治 10 年太政官指令」の検証が必要なのか
明治 10 年 3 月、太政官は、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」という内務省からの伺に対して、「竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト」心得るべしと指令した。この指令の内容は、元々の伺いを発出していた島根県に対し、内務省を通じて伝達された。この太政官の指令は「太政官指令」あるいは「明治 10 年太政官指令」と呼ばれ 1）、竹島の領有をめぐる韓国側の独自の主張において主要な根拠の一つとなっている。
「明治 10 年太政官指令」について、日韓の学界で最初に言及したのは 1987 年の堀和生氏（後1）	
太政官指令は、政府各機関からの伺いに対して発出される太政官からの指令である。太政官において授受した公文書を年別・各省庁別に編集したファイルである『公文録』などを見れば、明治初期には毎年きわめて多数出されていたことがわかる。村名の改称や境界画定など、かなり細かい対象の事項も指令の対象になっている。例えば、この報告書で議論する「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に対する一件資料は、『公文録』
第二十五巻 明治十年三月内務省伺 ( 一 ) に所収であるが、同ファイルではそのすぐ前に「長崎病院地所ノ内
司薬場ヘ引渡ノ儀伺」及び「横浜山手外国人居留地買上家作引移料下附伺」に対する指令についての一件資料が保管されている。『公文録』第 25 巻 明治 10 年 3 月内務省伺 ( 一 )、国立公文書館所蔵。同館のデジタ
ルアーカイブで閲覧可能「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」

https://www.digital.archives.go.jp/img/3018187「長崎病院地所ノ内司薬場ヘ引渡ノ儀伺」

https://www.digital.archives.go.jp/img/3018186「横浜山手外国人居留地買上家作引移料下附伺」
https://www.digital.archives.go.jp/img/3018431（いずれも最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。したがって、本来的には「太政官指令」又は「明治 10 年太政官指令」という言葉は特定の指令を指すものではないが、竹島に関する議論において「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に対する指令を「太政官指令」と呼ぶことが一般化している。これを踏まえ、この報告書では同太政
官指令のことを、鍵括弧つきで「明治 10 年太政官指令」あるいは「太政官指令」と呼ぶ。

1

2）に京都大学教授）の論文である 。
同氏は、「明治 10 年太政官指令」にいう「竹島」は現在の鬱陵島、（略）「外一島」は現在の竹島という解釈を前提に、「当時の日本の最高国家機関たる太政官は、

竹島＝鬱陵島と松島＝独島をセットにする理解に基づいて、両島を日本領に非ずと公的に宣言した」3）と主張したのであった。
「明治 10 年太政官指令」は、江戸時代に現在の竹島に対する日本の領有権が確立したとする日本政府の立場の「虚偽」を端的に示すものとして韓国の学界に非常に強いインパクトを与えた。「明治 10 年太政官指令」については、韓国の学者により更に「研究」がなされ、韓国外交部のパンフレット『韓国の美しい島、独島』など、韓国政府の公的な見解として採用された 4）。韓国の「独島教育」においても欠かせない教材として活用されている。例えば、小学校用教科書である教育部『初等学校 5 ～ 6 学年群 社会（6-2）』（2019 年 8 月 15 日初版発行）
では、「独島が日本領土という偽りの主張を信じている人たちに事実関係を知らせてあげる」
ための材料として「明治 10 年太政官指令」が紹介されている。2020 年 1 月の領土・主権展
示館の移転に際しても、その展示に「明治 10 年太政官指令」がないことが韓国側によりやり玉に挙げられている 5）。
この「明治 10 年太政官指令」により、日本は現在の竹島を日本領ではないと「宣言」したという理解は、日本の歴史研究者や教育関係者にも浸透してきている。藤井賢二島根県竹島問題研究顧問によれば、「平成 28 年度 検定意見書」において、高等学校地理歴史の「日本史Ｂ」のある教科書検定本の脚注に、「現在の竹島にあたる島について、日本政府は 1877 年、
日本とは関係ない島であると判断した。」という記載があり、「生徒が誤解するおそれのある表現である」という検定意見が付けられたとのことである 6）。
「明治 10 年太政官指令」は、日本政府の立場が事実に基づかない「虚偽」や「歪曲」であるかのように印象づけるために「活用」され、韓国人のみならず一部の日本人有識者も韓国側の主張に分があるように考え始めているということである。「明治 10 年太政官指令」の韓国側の「活用」は、日本が江戸時代に竹島に対して領有権を確立していたことへの反論にとどまらず、サンフランシスコ平和条約の解釈にまで及んでいる。「ラスク書簡」には「我々の情報によれば（according to our information）朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく」という一節があるが、当時米側は「明治 10 年太政官指令」を知らなかった、知っていたら米側は別の結論を出していたであろう、だから「ラスク書簡」は無効であり、「1905年の独島編入を事実として前提して作成されたサンフランシスコ条約第 2 条（a）項に対す

2）

	
堀和生「1905 年日本の竹島領土編入」『朝鮮史研究会論文集』第 24 号 (1987 年）97-125 頁。

3）

	
同上、104 頁。

4）	
藤井賢二「韓国の竹島領有主張と『太政官指令』」当報告書第８章参照。

5）	
ホン・ソングン「［寄稿］ 日本の領土・主権展示館の集団催眠」（2020 年 1 月 21 日）。ハンギョレ新聞ウェブ
サイト（http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35536.html）（最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。ホン・ソングン氏は東北アジア歴史財団研究委員。

6）	
藤井「前掲論文」（注 4）参照。

2

る解釈は変更を要するしかない」7）というのである。
しかし、国際法に照らして、領土をめぐる議論においてこのような形で「明治 10 年太政官指令」が活用されることは本来あるべきアプローチではない。なぜなら、それは韓国の竹島に対する領有権を確立することにはならないからである。領土紛争に関する国際裁判においては、「国家権能の平穏かつ継続した表示」すなわち、国家による統治権の行使が見られるか、そのような統治権の行使が他国の反対なく行われていたか、そしてそのような活動が双方に見られる場合にはいずれの当事者の証拠や根拠がより強いかということを基準にして合理的な解決が試みられている。日本には、現在の竹島に対する国による統治権の行使について、① 17 世紀における同島の経営における国家の関与、② 1905 年の同島の島根県編入後に行われた様々な行政的措置という韓国にはない強みがあり、これを背景として、サンフラ
ンシスコ平和条約において竹島は日本の領土と判断された。竹島をめぐる紛争の発生後、日韓間ではお互いの見解を口上書に添付して交換しあったが、韓国はこの論争において、自らの領有の根拠として有効なものは一切提示できず完全な敗北に終わり、「1959 年 1 月 7 日付
韓国政府の見解に対する日本国政府の見解」（1962 年 7 月 13 日。いわゆる「日本側第 4 回見解」）には反論せずに終わっている 8）。そして、韓国側の資料をベースに韓国の領有主張を正当化できないばかりに、日本の資料を基に日本の主張を否定する、ひいては韓国側の領有主張の根拠とするようになっていくのである。そのようなアプローチをとるようになった韓国側にとって、「明治 10 年太政官指令」は恰好の材料であった。「明治 10 年太政官指令」を日本側が現在の竹島について日本領ではないと判断した証拠としてだけではなく、日本側が同島を朝鮮領と認定した証拠として活用し始めたのである 9）。
しかし、このような議論は「砂漠の蜃気楼」に過ぎない。「明治 10 年太政官指令」は、
専ら日本側の認識にかかるものであるから、現在の竹島が前近代から韓国の領土であったというためには、そのための証拠の提示が別途必要である。「明治 10 年太政官指令」は、その観点からは無力である。具体的には、韓国は、古文献にある「干山島」が現在の竹島であると主張しているが、その証拠とすることはできない。また、韓国は、1900 年の勅令第 41 号
により鬱島郡を設置し「石島」をその管轄内に置いたが、この「石島」が現在の竹島であると主張している。しかし「明治 10 年太政官指令」では、「石島」が現在の竹島であるということは立証できない。「明治 10 年太政官指令」では、韓国が前近代から竹島を領有していたと主張するための高いハードル－「干山島」と「石島」が現在の竹島であることの立証－については何の進展も得られないのである。
では、なぜ「砂漠の蜃気楼」に過ぎない「明治 10 年太政官指令」が、韓国人のみならず日本人の一部の有識者－領土問題の研究者のみならず、国際関係や歴史学の研究者や教育7）	同上。元々は李盛煥 ( イ・ソンファン ) 氏の主張。

8）	
藤井「前掲論文」（注 4）参照。

9）

	
詳しくは藤井「前掲論文」（注 4）参照。

3

関係者まで－を含め、まるで竹島が韓国の領土であるという主張が正当であり、日本政府が「虚偽」を述べているという「幻想」を抱かせるまでの力を有するに至ったのか。それには、「磯竹島略図」という地図（図 1）の視覚的なインパクトが多分に影響を与えていると考えられる。この「磯竹島略図」は、「原由の大略」によれば、「今大谷氏傳フ所 享保年間ノ製圖ヲ」
島根県（元鳥取県関係者か）10）が「縮寫シ」たものである 11）。島根県が内務省への伺に添付して提出した資料の一つとして国立公文書館の『公文録』に保管されている。韓国や日本国内の一部の研究者は、この地図には「磯竹島」（鬱陵島）と「松島」（現在の竹島）が記載されているのだから内務省や太政官のいう「竹島外一島」の「外一島」は現在の竹島であることが一目瞭然である、それ以外にはもはや議論の余地はないと主張しているのである。

図1

磯竹島略図

出典：国立公文書館デジタルアーカイブより

このような主張の一つの表れが、池内敏名古屋大学教授の「テキスト第一主義」というべき考え方であろう。池内敏名古屋大学教授は、「『日本海内竹島外一島地籍編纂方伺』なる史料の解釈は、テクストそのものにきちんと即して解釈すれば結論は一つしかない。明治 10年の日本政府中央は竹島（鬱陵島）と松島（竹島）は日本の版図外であると公式文書で表明している」12）と述べている。このような「テキスト第一主義」 ―実際には『公文録』の一件資料において、「松島」に言及する文書は、島根県が内務省に提出した「磯竹島略図」と同県

10）

	当時、鳥取県は一時的に島根県に合併され、大島根県が成立していた。

11）	実際には、大谷家に伝わる享保年間の製図なるものは特定されていない。なお、「磯竹島略図」について
は、鳥取県立博物館所蔵の「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」と記された絵図との類似性が指摘されている。小谷伊兵衛とは、元禄 2 年～ 13 年（1689 ～ 1700 年）にかけて鳥取藩の聞役 ( 江戸留守居役 ) を務めた人物である。「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」は、元禄 9(1696) 年 1 月 25 日、元禄竹島一件の最中、幕府の照会に対して同人が提出したものとされる。杉原隆島根県竹島資料室特別顧問によると、両者には、①島形が松島も含めて同じ、②地図中に記載のある島々について、隠岐島後の福浦から松島までの距離（80 里）、松島から磯竹島までの距離（40 里）、磯竹島から朝鮮までの距離（50 里）がそれぞれ同一である、③磯竹島には島の浦から浦への距離が様式は異なるが里数で記されていること、などの共通点が見られるという。ただし、塚本孝東海大学元教授の指摘によると、「磯竹島略図」は、隠岐から見て「松島」、「松島」から見て「竹島」がいずれも乾（北西）方向にあるとするなど、「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」とは異なる部分があり、すべての要素が同一なわけではない（具体的には、「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」は、隠岐から「松島」の方向を戌亥（北西）、「松島」から「磯竹島」への方向を酉（西）としている。また、「磯竹島」の周囲の里数も同じではない）。

12）	池内敏『竹島問題とは何か』（名古屋大学出版会、2012 年）149 頁。

4

（「松島」の言及はわずか 2 行）しかないので「イメーが江戸時代の経緯をまとめた「原由の大略」

ジ第一主義」と呼んだ方が適切―には二つの弊害があった。

一つは、内務省の伺の構造なども考慮に入れた真の「テキスト分析」が行われなかったことである。内務省は、詳しくは後述（第１章の図 3）のとおり、その伺いに添付した文書を二つにカテゴリー分けしている。一つは、島根県が内務省に伺い出た文書及び同県の調査報告書について「島根県ヨリ別紙伺出」があったので取り調べたところ、としている。これら「別紙」は、「竹島所轄之儀」についての島根県の照会内容及び調査内容を示すために添付したものである。一方、元禄竹島一件、すなわち 1696 年 1 月に江戸幕府が大谷家・村川家の竹島（現在の鬱陵島）への渡航を禁止した事件に関する対馬藩側の記録（『竹島紀事』）の関連部分
を「摘採し」「別紙書類」として掲載している。内務省は「別紙書類ニ摘採スル如ク（略）則元禄十二年ニ至リ夫々往復相済本邦関係無之相聞候」としていることから、日朝間の交渉の記録である『竹島紀事』を摘採した「別紙書類」を「本邦関係無之」とした判断根拠としていることがわかる。「磯竹島略図」は、「原由の大略」とともに、元々明治 9 年 10 月に島根県が内務省に伺い出た文書に添付されていたものであり、上記の二つのカテゴリー分けでい
えば、島根県から提出のあった「別紙」の一つであり、内務省の伺い文でいう「別紙書類」の一つ、すなわち判断根拠とは位置づけられてはいないのである。そして、太政官は、指令案の決裁文書（立案第二十号）において「元禄五年朝鮮人入島以来 旧政府該国ト往復之末 遂ニ本邦関係無之相聞候段 申立候上ハ 伺之趣御聞置」と述べている。立案第二十号における「旧政府該国ト往復之末」は、内務省の伺の「夫々往復相済」と同一のことを指し、そして内務省の伺を聞き置くべきとしていることから、判断根拠を含めて内務省の判断を是としている。すなわち、「磯竹島略図」は太政官の判断根拠とはされていない。
それにもかかわらず、韓国では、「磯竹島略図」が太政官の判断の根拠になったかのように語られ、ひいては教科書（『高等学校 韓国史』（東亜出版）121 頁）において「明治 10 年太政官指令」の付図であると全くの事実無根の記述がなされるに至っている 13）。このような誤解の萌芽
は、「明治 10 年太政官指令」に初めて言及した堀和生氏の 1987 年の論文に見られ、同氏は内務省が太政官に提出した伺の「付属書類中で「外一島」は松島であると明記され、その位置と形状も正しく記述されていた」としている 14）。
「原由の大略」と「磯竹島略図」はいずれも内務省の太政官への提出文書に含まれていたが、あくまで島根県から提出のあった文書（「島根県ヨリ別紙伺出」）として添付されたに過ぎない。堀和生氏の記述は、これらがまるで内務省の判断根拠であったかのように記述しており明らかにミスリードである。
「テキスト第一主義」の第二の弊害は、歴史学上史料を見る際に必須とされる要素への検討がなされないか、あってもおざなりになっていることである。一次資料の内容を吟味するにあたって、その時代背景、執筆者や関係者をめぐる背景や資料の内容についての認識、前13）

	藤井賢二「韓国社会科教育における竹島問題と『太政官指令』」当報告書第９章参照。

14）

堀「前掲論文」（注 2）103 頁。

5

提となる法・行政制度、同時代又はその前後における関係資料を見るべきであることは論を俟たない。しかし、「明治 10 年太政官指令」については、池内敏名古屋大学教授により、そのテキストを見ればその意味は明瞭であるとして、これらの背景・周辺事情を検討することはあるべきアプローチではないかのように語られている 15）。
例えば、韓国や日本人の一部の研究者は、島根県がその伺に「原由の大略」や「磯竹島略図」を添付した動機を無視している。島根県は、「竹島」（及び外一島）を島根県の地籍に編入する根拠を示すものとして「原由の大略」や「磯竹島略図」を内務省に提出している。
「原由の大略」と「磯竹島略図」は、①「（磯）竹島」と「松島」がそれぞれ隠岐から見て北西の同一線上にあるとしていること、②「磯竹島略図」には「磯竹島」の島の浦から浦の距離の記載があり、これを全て足すと約 9 里半となり、「原由の大略」の「周回凡十里許」とだいたい一致するなど、矛盾が無いように作成されている。
「原由の大略」には、元禄竹島一件において朝鮮国から往時の「竹島」が日本管内であることを認める証文を得て漁猟の権を与えた旨の記述があり、島根県はこのような理解の下で「竹島」（及び外一島）を同県の地籍に編入することを求めていた。内務省は島根県のこのような理解を共有せず、「本邦関係無之」と判断した。
このような文脈を踏まえると、内務省 / 太政官が、島根県が「原由の大略」や「磯竹島略図」
によって示そうとした結論を支持しないにもかかわらず、両文書を判断根拠にしたというた
めには、何らかの明確な証拠が必要である。しかし、上述のように、内務省の伺において、「原由の大略」と「磯竹島略図」は同省の判断根拠として明示されていないのである。
また、背景・周辺事情の軽視の弊害は、「明治 10 年太政官指令」を当時の最高国家機関による決定として過剰に重視する傾向に現れている。太政官自体については、「最高行政機関」のような位置づけはあながち間違いではないものの、上記注 1 で述べたとおり、当時かなり細かな事項についても太政官から指令という形で決定が下されていたことに考慮が必要である。例えば、『公文録』では、この報告書で議論する「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」
に対する一件資料のすぐ前に「長崎病院地所ノ内司薬場ヘ引渡ノ儀伺」及び「横浜山手外国人居留地買上家作引移料下附伺」に対する指令についての一件資料が保管されている 16）。
太政官は、軽重雑多なことについて判断を求められていることを認識し、「謹按スルニ政事ニ大小ノ目アリ従テ文書ニ軽重ノ別アリ今内閣ハ万機ノ府文按堆積シテ而テ軽重別ナクンハ或ハ煩15）	池内敏『竹島－もうひとつの日韓関係史』（中央公論社、2016 年）121-122 頁。一方で、池内教授は、『公文録』にある「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」の一件文書以外の文書を用いて自らの主張を補強しようとしている。具体的には、①江戸幕府の照会に対して鳥取藩が「竹島」「松島」その外、因幡伯耆両国に付属する島は存在しない旨回答した旨の記述がある『磯竹島覚書』や②現在の竹島について「明治初年に到り、正院地理課に於て其の本邦の領有たることを全然非認したる」との記述がある 1905 年の地理学者田中阿歌麿の『地学雑誌』200 号への寄稿など、自らの見解に有利な背景・周辺事情をピックアップして自身の見解を補強している。同書、112-118 頁。しかし、前者については結局、内務省の伺では用いられなかったのは後述の第２章 4. のとおりであるし、後者については、田中本人が、『地学雑誌』210 号で「竹島（現在の竹島）の記事に非ずして鬱陵島の記事なるが如し」と訂正している。
16）

前掲注 1 参照。

6（
「公文ヲ類別シテ法律行政規則訓條批文ノ四部トス」（明治十年二月十四日））
碎錯雑ノ弊アランヿヲ恐ル」とし、同規則で公文を分類した。そして、太政官指令一般について、「布告」「達」「布達」と区別し、「太政官指令ニ至テハ省庁ヨリ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ訓告スルノ外大抵法律ノ疑義ヲ指示スル等瑣末ノ微事ニシテ文書往復日々数十件ヲ以テ計フ而シテ却テ諸省ノ責任ヲ軽クスル
ニ足ルナリ」としている。また、内務省の伺い文の上部欄外に「批文」と朱印が押されているが、上記規則によれば、「批文」とは欧州の例に倣った分類であり、法律や行政規則などの下に位置
づけられ、「法律行政規則訓條ノ疑義ヲ問請シ及ヒ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ指令訓告スル者是ナリ」というものである 17）。したがって、
韓国の研究者が主張する「当時日本の最高の政治決定機関であった太政官（今の総理）が下した公文書（指令）なので法的拘束力が非常に大きい文書だ」という言説 18）については、 －法的拘束力が非常に大きいという言葉の意味は不明であるが、仮に一般の法律や行政規則よりも優先した効力を有するなどという意味で述べているのであれば－誤りである。
「批文」により対応すべきとなされたことからわかるように、「明治 10 年太政官指令」
は、島根県の照会に対して示された回答（政府組織内のやりとり）であり、法令ではない。もちろん、これは「明治 10 年太政官指令」に太政官及び内務省の判断や認識が現れていることを否定する（法令ではない）
ものではないが、当事者が「批文」にて対応すべきと判断し、「太政官指令」という形式を選択したということを前提にして彼らがどのような認識であったか検討する必要がある。
背景・周辺事情の無視による弊害については枚挙の暇がないが、もう一つ特に重要なものだけ挙げておきたい。それは、「明治 10 年太政官指令」に関する韓国側の議論では、「竹島」や「松島」がいずれの島を指すかについて日本側は江戸時代と同じ認識を維持していたことが前提になっているということである。しかし、欧米由来の地図に基づき、当時の日本では、鬱陵島と朝鮮本土の間にあるとされた実際には存在しない島（アルゴノート島）が「竹島」、
鬱陵島（ダジュレ－島）が「松島」と呼ばれていた。この事実が、なぜかこの「明治 10 年太政官指令」の文脈になると突然無視されるのである（図 2）。

図2鬱陵島と現在の竹島の呼称の変化について

出典：『竹島問題 10 のポイント』（外務省）より17）

	内田てるこ「島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺」当報告書第４章参照。

18）

ソン・フィヨン	藤井「前掲論文」（注 4）参照。当該言説は宋彙榮氏のもの。

7

内務省は、詳細は下記第１章 3．のとおり、島根県の伺についての調査過程において太政官の地誌部門に照会文書を発出しており、その内容から島根県の伺の題名にある「外一島」
が「松島」と呼ばれる島であると認識していたことがわかる 19）。この「松島」は、当時の日本政府内の認識からいえば、ダジュレ－島を指すと理解されたはずである。この指令が出された明治 10 年当時は、アルゴノート島の不存在という事実が徐々に日本国内の浸透しつつあった時期でもあり、また外務省において「竹島」と「松島」が一島二名なのか、それとも別々の島なのか激しい議論が行われていた時期であった。結局、明治 13 年の軍艦「天城」による調査の結果、明治 14 年に外務省は、北澤正誠の報告書『竹島考證』にあるとおり、「松島ハ鬱陵島ニシテ（略）今日ノ松島ハ即チ元禄十二年称スル所ノ竹島ニシテ古来我版図外ノ地
タルヤ知ルヘシ」、すなわち鬱陵島＝竹島＝松島と判断したのであった 20）。しかし、このような議論がある中でも、陸海軍や太政官の地誌部門など、明治政府が明治期に入って作成した
日本地図のうち「松島」が記載されている地図はいずれも、ダジュレ－島すなわち現在の鬱陵島の位置にある島を「松島」とすることで一貫している。
日本海にある島々の位置を明確に理解している現代人の目から見れば、「磯竹島略図」は鬱陵島と現在の竹島を描いたものと理解できる。しかし、明治 10 年当時の日本政府関係者の目から見て、仮に「磯竹島略図」を検討の対象としていたとしても、「磯竹島」と「松島」と書かれた江戸時代の地図の模写を見て鬱陵島と現在の竹島が描かれていると理解したとは思われないのである。当時日本海の島々については、アルゴノート島が不存在であることが判明しつつあり、その一方で「竹島」とは別に「松島」も開拓の可能な大きな島であり、長崎・ウラジオストク航路上からそのことが確認できるとの証言があり、何が正しいのか不明
瞭な時代であった。そのような時代に仮に内務省や太政官が「磯竹島略図」の「松島」は現在の竹島であると認識していたのであれば、彼らは「松島」と呼ばれる島がダジュレ－島（あるいはそれに類する大きな島）と現在の竹島の 2 つあることを認識していたことになる。その場合は指令の対象について混乱を与えないように「外一島」がいずれの島を指すのか明示したはずである。しかし、「外一島」が具体的にいずれの何という島を指すのか内務省の太政官への伺にも、太政官内の決裁文書にも、指令本文にも記載はないのである。これは当事者（内務省や太政官）が、「外一島」たる「松島」が何を指すのかは自明であると考えていたという事であろう。

19）「隠岐国乾位ニアル竹島松島二島ニ関シ候義ニ付」
	
「該島ニ関スル沿革書類図面トモ凡テ考拠ニ備フヘキモノ
ハ悉皆」備えておきたいので太政官の地誌部門に貸し出してほしいと依頼している。竹島資料勉強会「当事者（内務省及び太政官）の認識から見た『竹島外一島』」、当報告書第５章参照。同資料については山﨑佳子「隠岐島前竹島問題調査報告」『第 4 期「竹島問題に関する調査研究」中間報告書』（2019 年）11 頁注 11。

20）

	北澤正誠『竹島考證』 国立公文書館所蔵。同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.digital.
archives.go.jp/img/672392、52 コマ目（最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。

82．「竹島資料勉強会」の設置及び同会の議論・検討について
以上のような問題意識を踏まえ、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に係る一件資料についてそのテキストを精査し、さらに背景・周辺事情を検討して、「明治 10 年太政官指令」の解釈や意義を再構築すべく、2018 年 10 月に有志により「竹島資料勉強会」を結成し、公益財団法人日本国際問題研究所を事務局として、約 3 年間弱、「明治 10 年太政官指令」について議論を重ねてきた。
3 年間にわたって、「明治 10 年太政官指令」及び江戸時代～明治期の日本海の島々に関す
る日本及び韓国での動きについて調査及び議論を重ねてきた。その対象には、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に係る一件資料に加えて、地籍編纂とは何か、当時の明治政府における太政官の位置づけ、当時の明治政府の政治情勢、「公文式」制定以前の法令体系、太政官・内務省及び島根県の組織・態勢・意思決定過程、「明治 10 年太政官指令」に関与した太政官・内務省・島根県関係者などの人物像・人間関係や「竹島」及び「松島」への認識、明治期の明治政府内（外務省なども含む）での「竹島」及び「松島」に関する議論や資料保有状況、明治初期の日本人の鬱陵島進出に対する朝鮮側の対応、「明治 10 年太政官指令」での判断の根拠となった元禄竹島一件の関係文書などが含まれる。
3 年間にわたる調査と議論の結果、「明治 10 年太政官指令」で「本邦関係無之」とされた対象には現在の竹島は含まれないという確信を得るに至った。以下、各章において、個別の論点からこれについて検証することとしたい。
なお、本報告書は執筆者個人又は竹島資料勉強会としての見解であり、日本国際問題研究
所の見解を示すものではない。

3．各章の概要について（1）一件資料の意思決定の流れの再確認（第１章）
第１章においては、まず前提として、明治 9 年秋に島根県での地籍調査において「竹島」の島根県への地籍編入が問題になってから、明治 10 年 3 月に太政官が「竹島外一島之儀本
邦関係無之儀ト」心得るべしと指令するまでの意思決定の流れを事実関係を中心に紹介する。
なお、資料編として巻末に『公文録』に収められている「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」に係る一件資料の画像、その翻刻と現代語訳（大意）をつけているところ参照されたい。
（2）一件資料のテキストの分析（第２章）
第２章「『太政官指令』と元禄の日朝交渉」（塚本孝東海大学元教授）は、『公文録』の「日本
海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」に係る一件資料について、テキストを中心に分析する。筆
者は、「明治 10 年太政官指令」に係る太政官の決裁文書では内務省の伺を「聞き置く」、すなわち是としているから、「明治 10 年太政官指令」が現在の竹島を「本邦関係無之」としたか否かは、内務省の伺に即して検討する必要があると指摘する。そして内務省の伺の構造を検証し、同省が「一号」～「四号」として判断の根拠材料として明示した元禄年間の竹島を

9めぐる日本と朝鮮国との交渉に関する資料（対馬藩の記録である『竹島紀事』の一部を摘採）を再確認する。そして、内務省が根拠資料として摘採した日朝交渉の記録では現在の竹島には一言も言及がないことを指摘する。すなわち、元禄の日朝交渉は、朝鮮国民の当時の竹島（欝
陵島）入島を契機として同島への出漁をめぐって行われたもので、同島における両国国民の入り混じりが問題視されたのであるから、そのような問題の発生していなかった現在の竹島は、交渉の対象になっていないことがこれら「一号」～「四号」の検討からわかるのである。
また、内務省の太政官への伺い文も「竹島（欝陵島）所轄之儀ニ付島根縣ヨリ別紙伺出取調候處該島之儀ハ」で始まるように、もっぱら「竹島」についてのみ記述して「本邦関係無之相聞候」と判断していることに注意を促す。そして、太政官は、「竹島（欝陵島）」についてのみ検討した結果出された内務省の判断を是としているのであるから「明治 10 年太政官指令」は、現在の竹島を「本邦関係無之」としたものではないと結論付ける。
そして、内務省が太政官に提出した文書には「原由の大略」や「磯竹島略図」も含まれる
が、これらは島根県の伺の添付資料であって、内務省の伺の直接の構成部分ではないと指摘する。島根県は、「原由の大略」や「磯竹島略図」の添付により、往時の竹島への渡海制禁は同島が日本領であることを朝鮮国が認めた上で同国に漁猟の権を与えたものだという理解にたって、「竹島（欝陵島）」及び「竹島」への航路上にある「外一島」たる「松島」を島根県の地籍に編入しようとしたのであるが、内務省はその立場を採用しなかったのである。
（3）島根県側の認識（第３章～第４章）
第３章以降は、「明治 10 年太政官指令」をめぐる背景・周辺事情を含めて検討を行う。第
３章と第４章については島根県側の認識を中心に検討する。第３章は実質的に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に係る島根県側の最高責任者である境二郎に焦点をあて、第４章は島根県のファイル『明治九年地籍』を中心に検討する。

第３章「山陰地方の歴史から考える『太政官指令』」（杉原隆島根県竹島資料室特別顧問）は、
この時代、島根県の参事及び県令を務めた境二郎に焦点を当てつつ、島根県に蓄積された山陰地方の歴史に関する文献をベースにして「明治 10 年太政官指令」を検証する。そして、①明治 2 年～ 3 年ごろに隠岐県及び浜田県の大参事を務めた藤茂親（福岡県出身）の「竹島」の開拓願（明治 4 年）において、藤は、「竹島」「松島」一島両名との認識を示していることを紹介する。そして、境二郎（当時は島根県参事）は、明治 9 年に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を内務省に提出したのと同時期に藤について福岡県に問い合わせをしており、藤の「竹島」及び「松島」認識について知りたがっていた可能性があることを指摘する。さらに、②Ａ

境二郎（当時は県令）が、明治 14 年に大屋兼助外一名から「松島」（実際には鬱陵島）開墾願が出された時に、同島について「明治 10 年太政官指令」の時から方針が変わり「本邦版図内ト被定」たのかと内務省に照会を行っていること、Ｂ

その一方で、明治 13 年に境二郎の部下清水清太郎の『隠岐国地誌略』において隠岐国の地理紹介として「竹島」にのみ言及していることなどから、「竹島」及び「松島」が代替可能な言葉として用いられている（つ10まり一島両名である）と考えられると指摘する。その上で、境が「日本海内竹島外一島地籍編

纂方伺」において「竹島外一島」という表現を用いたのは、境は、「竹島」の地籍について内務省に照会するように求められていたことを認識していたものの、当時「竹島」と呼ばれたアルゴノート島の所在が不明で、当時の地図類では点線で描かれることが多くなり、その存否が不明瞭であったのに対して、ダジュレー島の位置にある「松島」が実線で描かれていたことから、確実に実際に存在する島を対象にして伺いが出せるように「竹島外一島」と「松島」の島名を追加したのではないかと述べる。
第４章「島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺」（内田てるこ島根県竹島資料室嘱託職員）は、内務省による地籍編纂事業の過程で島根県で作成されたファイル『明治九年地籍』を分析し、「明治 10 年太政官指令」問題の発端となった明治 9 年 10 月 16 日付の島根県の内務省への伺が出された経緯を検討した。特に、明治 9 年 9 月の内務省地理寮地籍課からの地
籍編纂莅検官（杉山栄蔵及び田尻賢信）の来県に係る経緯に注目している。そして、杉山栄蔵
が鳥取県出身で明治 6 年まで鳥取県官員を務めたことを指摘する（当時、隠岐は鳥取県に属していた）。また、明治 6 年に太政官正院地誌課から同課作成の『日本地誌提要第一稿』（同書の隠岐部分には「竹島」にしか言及がなかった）について鳥取県に確認依頼が来た際に、同県は検討の末、「竹島」と「松島」の双方についても言及するよう提案し、地誌課から受け入れられ『日本地誌提要』には「松島」の記述が追加されたことがあったが、同作業に関わった
旧鳥取県の大塚章造は、杉山の島根県来県の頃まだ同県の鳥取支庁（明治 9 年 8 月に鳥取県は島根県に編入）に在籍していたことを指摘する。そして、島根県の伺い文にある「右大谷某、村川某カ伝記」や古図など参考にしたものはすべて旧鳥取県内にあるものであり、「原由之大略」や「磯竹島略図」の作成に当たり鳥取支庁が関わったことは間違いないだろうと述べる。
また、杉山は、島根県への来県の直前豊岡県にいたが、当時の同県の長は三吉周亮（みよしかねすけ）で、三吉の前職は鳥取県参事・県令であり、上述の『日本地誌提要』の修正の検討の時期にも同県の長であったことを指摘する。杉山と田尻は、島根県からの帰京後、明
治 9 年 10 月 5 日付で、同県出張時の口頭での協議を踏まえ、島根県に対して「竹島」に関する古い文献などを調べて内務本省に伺いを立てるよう照会した（乙第 28 号）が、同号はその翌日 6 日付で島根県から兵庫県（直前に豊岡県から改編）にわざわざ転達されている。これ
らのことを踏まえると、三吉を含めた旧豊岡県関係者が「竹島」について関心をもっていて、おそらく杉山が豊岡県に来ていた時にも話題に上がっていたのだと思われると指摘する。
そして、乙第 28 号が「竹島」についてのみの照会だったのに、島根県の内務省への伺では、「竹島外一島」となっているが、「外一島」となっているのは題名だけで、伺い文本文では「竹島」についてのみ記述されていることを指摘する。一方で、旧鳥取県が保有していた資料がベースになっており、旧同県関係者が作成に関わっていたと思われる別紙である「原由之大略」や「磯竹島略図」では「竹島」とは別に「松島」についての記述がはっきりとあり、伺い文本文と別紙では作成者が異なり、その両方を踏まえて「竹島外一島」の表題がつけられたのではないかと指摘する。そして、「明治 10 年太政官指令」に対して島根県が中央

11

（こ政府に問い合わせを行った形跡がないこと、明治 14 年島根県が大屋兼助の「松島開墾届」の「松島」は鬱陵島）を受けて「最前の指令」が変わったのかと内務省に問い合わせをしていることから、島根県側にも「竹島」も「松島」も鬱陵島（鬱陵島相当の島）であるとの認識があったのだろうと指摘する。その一方で外務省記録局長の渡邉洪基が「松島ト竹島即チ韓名
蔚陵島ハ聞ク所ニ寄ルニ一島二名ナルカ如シト雖とも、旧鳥取県令ニ聞クニ全クニ二島ノ由ト認メ 21）」と書き残しており、ある旧鳥取県令は「竹島」と「松島」が別の島であるとの見解を有していたことがわかることなどを指摘し、これに伺い文本文と「原由之大略」などの別紙の作者が別であることを併せて考えると、島根県の全職員（特に旧鳥取県官員）が「竹島」と「松島」一島二名だという認識を共有していなかった可能性を示唆しているのである。
第３章と第４章全体を踏まえると、島根県側でも、「竹島外一島地籍編纂方伺」には旧鳥取県関係者を含め多くの関係者が関与してそれぞれに思惑があったことが示唆される。島根県の伺自体が、全体として、「竹島」「松島」一島二名（伺い文本文）と別々の島だ（別紙）とする 2 つの見解の「両論併記」であった可能性も否定できない。特に、第３章で指摘されているように、当時の欧米及び政府発行（陸軍省・海軍省等）の地図では「竹島」の存在が不明
瞭になる一方、古文献には圧倒的に「竹島」に関する記述が「松島」に関するそれよりも多いという一見矛盾する状況が生じていた。考え方としての一つの整理は、「竹島」「松島」一島二名であったが、古文献は明らかに両島を別の島としており、また長崎からウラジオスト
クへの航路上「松島」が実在の存在として見られることから、両者の議論は紛糾し、明治13 年の軍艦「天城」の調査まで決着がつかなかったのである（つまり、実態は①「竹島」兼「松島」の一島二名の島（鬱陵島）と、②江戸時代に「松島」と呼ばれた島（現在の竹島）の 2 つの「松島」があるということだが、「松島」が新旧 2 つある可能性になかなか気づけなかったということでもある

22）

）。

第４章では、さらに太政官内での各省からの伺いの関連規則、『公文録』及び『太政類典』
への収録に関する規則について検討している。上記 1. で述べた「批文」で対応すべきとの21）	渡辺洪基「松島之議二」北澤正誠『竹島考證』下国立公文書館所蔵、同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.digital.archives.go.jp/img/672392、23 コマ目（最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。なお、
アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブにある「松島之議稿本」には、「鮫島」の印があり、鮫島尚信の外務大輔としての在任期間（明治 8 年 11 月～明治 11 年 1 月）と渡辺洪基の外務省記録局長としての在任期間（明治 9 年 7 月～明治 11 年 3 月）もあわせ考えると、「松島之議」は明治 9 年 7 月～明治 11 年 1 月の間に執筆されたと考えられる。「1）渡邉洪基松島ノ議（参考）」JACAR Ref.B11091460400（外交史料館における請求番号 B-3-5-3-2）。さらに、『竹島考證』の記述ぶりを見ると、「松島之議」は、児玉貞陽建白（明治 9 年
7 月）への意見であるから、明治 9 年中に執筆された可能性が高い。三吉は、明治 9 年 8 月に豊岡県の兵庫県合併に伴い豊岡県権令を辞しており、この「旧鳥取県令」は三吉である可能性がある。
22）『竹島考證』によれば、外務省の渡辺洪基記録局長のみは「松島」と呼ばれる島が	
2 つあることに思いが至った形跡がある（渡辺洪基「松島之議一」同上 22 コマ）。渡辺は、同文書で、「アルゴナウト」嶋なるものは存在せず、「松嶋」だとされる「デラセ」嶋は本来の「竹嶋」即ち鬱陵島で、我松島なるものは、「ホルネット
ロックス」であって、「ホルネットロックス」が日本に属することは各国の地図に照らし明らかであるとしている。その後の外務省での「竹島」及び「松島」に関する議論では、「松島」は農林業ができる大きな島である前提であったから、現在の竹島を日本の領土とするこの渡辺の見解は省内の議論の中で否定されていないことが重要である。実際に、外務省は日本側第 4 回見解において、渡辺の当該記述を援用している。

12

判断によって太政官指令が発出されたという指摘も、同章での関連規則の検討に基づく。また、「明治 10 年太政官指令」が右大臣と 3 人の参議の決裁だけで発出されているのも、「議案上申下達之順序」にいう「瑣末之件」に該当したからということも指摘している。
（4）内務省と太政官の認識（第５章）
第５章「当事者の認識（内務省及び太政官）から見た『竹島外一島』」は、内務省と太政官の認識について検討を行った。まず、「竹島外一島地籍編纂方伺」について検討が行われた
時期は、日本国内で「竹島」及び「松島」を巡る認識の変遷が生じていた時期と重なっていることを指摘する。その背景の下、「明治 10 年太政官指令」の「竹島外一島」の対象を確定させるためには、一件資料のテキストに関する分析に加えて、当事者の経歴や人間関係、それに当時の保有資料などを確認するなどして内務省及び太政官の関係者の当時の認識について検討を行うことが重要であると指摘する。そして、外務省では、全く同時期に「竹島」及び「松島」が一島二名かそれとも別の島かについて激しい議論が行われており、その中では「松島」は現在の竹島ではない前提の竹島よりずっと大きな島－－すなわち、「松島」は林業や農業が期待できる、現在で議論されていたこと、その議論が起こるまで同省では「竹島」と「松島」一島二名の見解が主流であったことが『竹島考證』で示唆されていること、
当時陸海軍が作成した地図ではダジュレー島が「松島」とされていたことを踏まえ、外務省
や陸海軍では、「松島」＝現在の竹島と認識していた可能性はないと指摘する。そして、当事者の経歴や資料の保有状況などといった背景・周辺事情を検討した結果、内務省や太政官の関係者が、外務省や陸海軍と異なる認識を持っていたことを示唆する情報がなければ、「松島」に対する認識は、外務省や陸海軍と同様であったと考えられると指摘する。
内務省及び太政官の「明治 10 年太政官指令」に関する重要人物として、杉浦譲（内務省地理頭／地理局長）、塚本明毅（太政官の地誌部門の長）、巌谷修（明治 10 年 3 月時点で太政官本局（書記官局）権大書記官）などを挙げる。塚本については、一件資料そのものについては登場しないが、①杉浦が明治 9 年 11 月に、「竹島」及び「松島」に関する資料の照会を塚本に行っていること、②地図や地誌の編纂を通して、太政官内で最も「竹島」及び「松島」について知見を有する立場であったから検討に加えることが重要であるとする。杉浦、塚本及び巌谷らは親しい間柄だったことに加え、外務省での「竹島」及び「松島」に関する議論の中心人物の一人田辺太一公信局長とも深い親交があったことを指摘する。そして、太政官の地誌部門が作成した日本地図や『日本地誌提要』を検証し、明治 6 ～ 7 年時点では、同部門は、アルゴノート島＝「竹島」、ダジュレー島＝「松島」と認識していたと結論付け、仕事上及び私的な関係を通じて、その認識は、杉浦など他の重要人物も承知はしていただろうと述べる。
そして、その後アルゴノート島の不存在に関する情報が浸透してきていても、内務省や太政官が現在の竹島を「松島」と認識していたことを示唆する情報はなく、むしろ外務省の『竹島考證』の執筆者北澤正誠は、明治 9 年 12 月まで太政官地誌部門で塚本に次ぐ立場にあったことを指摘し、もし外務省と太政官に「竹島」及び「松島」に対する認識に大きなずれが13あったのであれば、そのことを『竹島考證』に書いていたであろう旨を述べている。
そして、内務省や太政官における資料の保有状況を分析している。当時、陸海軍や太政官の地誌課が作成した地図等で「松島」を記載しているものはすべてダジュレー島を「松島」としていたことを指摘した。その上で国立公文書館等の資料の所蔵印を調べ、内務省や太政官がこれらの日本政府作製の地図にアクセスすることが可能であったことを確認した。したがって両者は、当時日本政府内で「松島」と言えばダジュレー島を指すことを認識していたことを指摘。その上で、内務省や太政官が「磯竹島略図」の「松島」を現在の竹島だと考えていたのであれば、「松島」が新旧 2 つあることを認識していたことになることを述べる。
その場合内務省や太政官は、「明治 10 年太政官指令」の「対象となる」「外一島」がいずれの「松島」を指すのか混乱が生じないように説明するはずだがそのような説明はないことを指摘し、内務省や太政官が現在の竹島を「外一島」と考えていた可能性はないと結論付ける。
（5）当時の政治情勢（第６章）
第６章「明治 10 年「太政官指令」当時の政治情勢～天皇も太政大臣も「太政官指令」には関わっていない～」（松澤幹治元日本放送協会国際放送局シニア・ディレクター）は、西南戦争のために大久保利通をはじめ明治政府の中枢が西方に出張し、その対応にあたっていたことに注目し、「明治 10 年太政官指令」の意思決定に関わった人物について検討している。そして「明治 10 年太政官指令」の決裁書には、（参議以上では）右大臣・岩倉具視、参議・大隈重信、
同・大木喬任、同・寺島宗則の 4 人の決定印しかないことを指摘している。「明治 10 年太政官指令」の案が立案された明治 10 年 3 月 20 日は、西南戦争において政府軍が田原坂に総攻撃をかけ陥落させた日であった。そして、明治 10 年 1 月、明治天皇が京都に行幸するにあたって、東京で留守を預かる岩倉具視を摂政に任命したことを紹介している。ただし、「大事は之れを行宮に奏して裁可を請はしめ、其の稽緩すべからざるものは處決して後、以聞せしめたまふ」すなわち、岩倉具視に政治を任せるが、大事は天皇の行宮に奏上して裁可を求めることとし、急を要するものは決定後、天皇に報告せよ、とされたことを指摘する。そして、「明
治 10 年太政官指令」については天皇に相談あるいは報告がされた形跡がないことに注目している。東西に分かれていても意思疎通が行われていた例として西南戦争の遂行について東京の岩倉具視が京都の三条実美・木戸孝允に所見を寄せていることを指摘する。以上を踏まえると「明治 10 年太政官指令」によって日本の新たな国境を定めるような重大事項が決定されたとは想定されないと指摘する。すなわち、江戸時代の元禄竹島一件で「竹島」（鬱陵島）
は朝鮮領と定められたが、「明治 10 年太政官指令」ではその決定をそのまま踏襲したに過ぎないので西方に報告又は相談がなされなかったと結論付ける。
また、明治 10 年 3 ～ 4 月の『公文録』を確認し、「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」には（『太政類典』への掲載の分類として）「外交」ではなく「地方」の印が押されていること、同時期の外務省の太政官への伺には「竹島」に関するものがないこと、また『竹島考證』において「明治 10 年太政官指令」に対する言及がないことを指摘、「明治 10 年太政官指令」

14

の意思決定過程には外務省の関与がないと結論する。そして、「明治 10 年太政官指令」によって新たな国境を定めるということなのであれば当然外務省への相談はあったであろうから、
このことからも元禄竹島一件での決定を踏襲したに過ぎないと考えられると述べる。
そして補論において、この元禄竹島一件での決定を踏襲したという結論は韓国側と奇妙な一致を見せると述べる。その上で元禄竹島一件において何が意思決定されたのかを検討する。
当時日朝で交渉の対象になったのは、当時の朝鮮と対馬藩の資料を見るに「竹島」（鬱陵島）だけであることを再確認する。そして朝鮮側が根拠とする江戸幕府と鳥取藩のやりとり（幕府の照会に対して鳥取藩は「竹島」及び「松島」は因幡伯耆に所属しないと回答）については、日朝間の外交上のやりとりにはまったく出てこないことを指摘し、両国間の国家間交渉の史料（両国間で何が議論されたかの検証）としては意味を持たないと述べる。そして、韓国側は「鬱陵島」という言葉があると「鬱陵島と独島」という言葉に読みかえてしまうことがあるが、そもそも独島が鬱陵島の属島であるという韓国の認識自体が疑問視されているのに自動的にこう読み替えてしまうのでは対話が成立する余地がないと批判する。
（6）「明治 16 年太政官内達」（第７章）
第７章「明治 16 年太政官内達の検討」（山﨑佳子氏）は、明治 10 年という一瞬を断片的に切り取るのではなく、元禄期から明治期までの日本政府の「竹島」及び「松島」に関する地理的認識の変遷を全体的な視点から俯瞰し、日本海の島々の正確な姿を把握した努力として捉える。その中で現在の竹島の帰属について朝鮮側から提起されたことはないことを指摘する。その上で、特に、明治 16 年に発出された日本国民全体に対し鬱陵島＝「竹島」＝「松島」の認識を伝達し、日本人の同島への渡航を禁じた法令（「明治 16 年太政官内達」）に注目し、島根県への内々の指令に過ぎない「明治 10 年太政官指令」とは、例えば「明治 16 年太政官内達」の発令後、鬱陵島に船を派遣して在留邦人を強制退去させたり、全国に通知され関連史料が各都道府県に残っていること（筆者は全国を調査し、その一部を論考で紹介している）など、著しい対比を為すと指摘している。同内達は、元々日本人が鬱陵島に上陸して材木業など事業に従事しているという朝鮮政府の外務省への抗議を契機としており、特に、同内達の契機となる外務省から太政官への上申（朝鮮側の抗議を踏まえ、在島の日本人の引き上げ及び同島への日本人の渡航の禁止を周知することを提案するもの）作成過程に関するファイル『朝鮮國蔚陵島ヘ犯

禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』第一巻（外交史料館所蔵）に注目している。同ファイルでは、「明治 10 年太政官指令」とその経緯たる島根県との交信や北澤正誠の「竹島」に関する報告書（『竹島版図所属考』。『竹島考證』の簡易版）も参考資料として検討されており、「明治 10 年太政官指令」も踏まえた上で版図外としたのは鬱陵島一島のみとの最終判断を下したと指摘する。特に明治 14 年の「島地 1114 号」に関する内務省と外務省のやり取り（第三章で紹介される大屋兼助外一名の「松島」開拓願に関するもの）において「外一嶋」は松島であるとの認識が示されていること、そしてそれを踏まえて明治 14 年ないし 16 年になり改めて「外一島＝松島＝鬱陵島」の判断が下されていることが重要だとする。そして、鬱陵島のみを対象とする同15

内達に「従前彼我政府議定ノ儀モ有」とあるように、元禄竹島一件における日朝交渉では鬱陵島のみの帰属が交渉の対象となっていたという事が当時の明治政府の認識であったと指摘する。また、韓国側の先行研究はこれらのことを無視していると述べる。
そして、「明治 10 年太政官指令」の対象に万が一現在の竹島が含まれていたとしても、「明
治 16 年太政官内達」とは異なり島根県への内々の指令に過ぎないし、同内達では現在の竹島を明らかに対象に含まない形で法令として発出されているのであるから、「明治 10 年太政官指令」がいかなる内容のものであったとしても、「後法は前法を破る」の原則に従い、「明治 16 年太政官内達」が政府の意思決定として優越すると説く。そして、国内の地籍編纂作業の一環として出された「明治 10 年太政官指令」とは異なり、「明治 16 年太政官内達」は鬱陵島での日本人の活動に対する朝鮮側の抗議を契機とし、日朝間の意思疎通の結果として（すなわち、外交上の措置として）発出されたものであることにも注目すべきだとしている。

また、筆者は、一過性の内部事務上で発出されたに過ぎない「明治 10 年太政官指令」の「外一島」を同定することに注力することは竹島問題の本質から逸脱した行為であり、むしろ外交交渉の結果として発出され朝鮮政府に伝達された「明治 16 年太政官内達」を、領土問題としての重要検討事項であるとみなすべきだと指摘する。そして、領土問題としての竹島問
題とは、歴史学のみのアプローチで検討されるべき問題ではなく、国際法、国内法、国際関係論等の総合的、学際的なアプローチでの検討が必要であり、その視点を欠いて歴史学上の視点のみから太政官指令の「外一島」の同定に固執することは、適切ではないと結論している。
（7）韓国の研究及び教育における「太政官指令」（第８章及び第９章）
第８章「韓国の竹島領有主張と『太政官指令』」（藤井賢二島根県竹島問題研究顧問）は、韓国での竹島研究における「明治 10 年太政官指令」の位置づけについて検討する。筆者は、「明治 10 年太政官指令」について論文で初めて言及したのは日本人（堀和生氏。後の京都大学教授）であったが、慎鏞廈・宋炳基の研究を例にとりつつ、韓国側の論文は堀教授の研究を－その明確な事実誤認や誤りを含めて－ 「原由の大略」の活用や「属島論」など韓国にとって都合のよい部分はそのまま踏襲していることを指摘する。そして、「明治 10 年太政官指令」
において日本側が「竹島外一島」を韓国領と認めたとか（実際には「本邦関係無之」としただけである）、「原由の大略」や「磯竹島略図」が内務省の判断根拠となった「別紙書類」と同じ「原由の大略」や「磯竹島略図」は島根県から提出のあっ価値を持つなど（内務省の伺を見ると、実際には、た「別紙」の一部としての扱いである。「本邦関係無之」の根拠となった「別紙書類」には、「原由の大略」
や「磯竹島略図」は含まれていない。）、「明治 10 年太政官指令」を堀教授の見解よりももっと韓国側にとって有利な存在とするため、事実歪曲や印象操作の域に入るような説明を行ってきたと指摘する。そして、「磯竹島略図」を「明治 10 年太政官指令」の付図とするなどといった事実誤認に満ちた「明治 10 年太政官指令」の虚像が、韓国で再生産され、日本人の一部にも日本政府の見解に疑問を抱く動きがある現状を憂う。
筆者は、1950 年代から 60 年代にかけての口上書での日韓間の竹島に関する見解の交換に16

おいて韓国側は自らの竹島領有の根拠を上げることができず完敗であったことを指摘する。
その一例として 1965 年の日韓国交正常化にあたって、韓国政府は数回にわたって「国内の著名な歴史学者及び国際法学者たちに依頼」したものの、彼らは日本側第 4 回見解への反論を作成できなかったことを紹介している。韓国側の学者、例えば、慎鏞廈はこのことを認識しており、日本側第 4 回見解に対して韓国側が「条目別に反駁していないことは大きな手落
ちだとみることができる」と述べ、韓国側の証拠に基づく同国の竹島に対する領有権の証明に臨んだが成果が上げられなかったことを指摘する。その結果、「明治 10 年太政官指令」に代表されるように、日本側の資料をもって日本側の領有権を否定し、ひいては朝鮮側の領有権を確立しようとするようになったと結論付ける。そして、数年前に、日本の高校の「日本史Ｂ」の教科書検定で、「現在の竹島にあたる島について、日本政府は 1877 年、日本とは関係ない島であると判断した。」という脚注が入りかけたことがあり、日本人も「明治 10 年太政官指令」に関する韓国側の議論に影響を受けている現状があると指摘する。最後に、韓国がすべきことは「太政官指令」のような日本の資料を利用した日本の主張のあら探しではな
く、自らの領有根拠を示すことであると強調する。なお、筆者は「おわりに」において、堀和生氏の 1987 年の論考では「本邦関係無之」という文言について、太政官では「日本領に非ず」としたのに、内務省は「朝鮮領であり日本のものではない」と異なる説明を行ったことに関して次のように指摘している。堀和生氏は、1905 年の島根県編入に内務省が当初反対したのは、現代の竹島を朝鮮領としたという 1877 年の解釈が内務省内でこの時まで継承されていたからだという自らの主張と符合させるために、「本邦関係無之」の解釈について、「日本のものではない」に「朝鮮領であり」を加えねばならなかったのではないかと述べる。
第９章「韓国社会科教育における竹島問題と『太政官指令』」（藤井賢二島根県竹島問題研究顧問）は、韓国の社会科教育において「明治 10 年太政官指令」を含めた竹島問題がどのように扱われているか小中高の教科書にわたって具体的に紹介する。そして、「明治 10 年太政官指令」に典型的な、日本の資料に韓国の竹島領有の「根拠」を求めるという倒錯したアプロー
チが、韓国の社会科教育でもみられると結論する。さらに、韓国の「独島」教育では、1905
年の島根県編入を「侵略」とする、すなわち歴史認識問題として竹島問題を捉える傾向が強化されているが、日本はそれを否定し、あくまでも竹島問題の平和的解決を求めていることを伝える必要があると述べる。また、仮に日本が竹島を領土外としたとしてもそれで朝鮮領になるわけではないといった基本的事項や、「磯竹島略図」を「太政官指令」の付図と説明している韓国の教科書の事実誤認の指摘など、わかりやすい情報発信を日本語以外でも行い、将来を担う韓国の若い世代に事実を伝えることの重要性を提起する。
（8）李奎遠と『鬱陵島検察日記』について（補章）
補章「李奎遠と『鬱陵島検察日記』」（永島広紀九州大学教授）は、直接に太政官指令を対象としないものの、同時代の朝鮮側の「竹島」認識を示す史料を紹介することにより、本報告書の主題を補強するものである。同章は、李奎遠が執筆した『鬱陵島檢察日記』について検17

討している。李奎遠は、李氏朝鮮王朝 19 世紀後半の武官であり、1881 年には高宗から鬱陵島の検察を命じられ、『鬱陵島檢察日記』はそのときの報告書の草案と考えられる。同資料
は、李氏朝鮮王朝側の 19 世紀後半段階での鬱陵島に関する認識（及び現在の竹島に対する非認識）に関する史料として日韓双方に引用されるが、校訂を付した「定本」がない状態でもある。李奎遠の曾孫にあたる李恵恩氏（当時、東国大学校師範大学地理教育科教授）が寄贈した原本が国立済州博物館にあり、永島教授は、これを実見するとともに撮影し、韓国人研究者（李瑄根氏や愼鏞廈氏によるものなど）による既存の翻刻との比較検討を行っている。

『鬱陵島檢察日記』は、「裏面に隠れた浄書する前の下書き」（「初稿」）、それを添削した二次的な文章（「第二稿」）、さらに国王に提出される報告書（「啓本」）のドラフトである「啓草本」
からなると指摘する。そして、韓国側の主張（①前近代の地図にみる「于山島」が現代の竹島である、② 1900 年の勅令第 41 号の「石島」が現代の竹島である）について、『鬱陵島檢察日記』は「後者に関しては決め手を欠くところであるが、前者については（略）韓国側の主張を大きく突き崩す可能性を秘めている」とする。「啓草本」の末尾には、「晴れた日に（鬱陵島の）高台に上って海側を見渡しても、ひと握りの石やひとつまみの土くれもない」「于山が鬱陵であることは耽羅が済州の事であることと同様でありましょう」とある。それに対して、朝鮮王朝の公式の記録である『承政院日記』では、李奎遠は視察への出発前の高宗からの質問に対して于山とは、済州島の旧国名耽羅と同様、古の国名であり、于山島と鬱陵島は同一の島である旨、
正しい認識をもって答えている。すなわち、李奎遠は、『承政院日記』にあるように、出発前の段階においてすでに極めて正確な鬱陵島周辺に関する地理的情報を有しており、そして『鬱陵島檢察日記』の「啓草文」にあるとおり実地検分の結果、自説の正確さが改めて証明されたということになると指摘する。そして、そのことは国王への啓文に添付されたものと考えられる「鬱陵島外圖」における「竹島」「島項」の描かれ方とも符合すると結論する。
また、「二次稿」の一部に李奎遠の肩書を「通政大夫」としている部分があり、少なくとも該当部分は同人が「通政大夫」を肩書としていた時期を踏まえ、1882 年 7 月～ 8 月に起稿された可能性が高いということができると述べる。そして、そのことが他の部分にも敷衍できて、1882 年夏に『鬱陵島檢察日記』が起草されていたと言えるのであれば、朝鮮側の歴史記録において貴重な、きわめて同時代性が高い資料であるといえると指摘する。

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