令和６年６月１９日
於：アルカディア市ヶ谷

第７３回 定例総会
第１３９回 理事会
第１号議案

令和５年度事業報告

第２号議案

令和５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和６年度事業計画案

第４号議案

令和６年度収支予算案

第５号議案

令和６年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

第７号議案

分野別専門部会の設置（理事会審議事項）

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

令和５年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ６）３． 「７月１１日職業教育の日」推進のための広報活動（Ｐ１１）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１１）
５． 課程別部会活動報告（Ｐ１１）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１６）
７． 全国私立学校審議会連合会

第７８回総会について（Ｐ２０）第２号議案

令和５年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２第３号議案

令和６年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１

１． 運動方針（Ｐ３１）
２． 会議の開催（Ｐ３７）
３． 委員会活動方針（Ｐ３８）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ３９）
５． 課程別部会活動方針（Ｐ４０）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ４７）
※

令和６年度

年間主要会議日程（Ｐ５０）第４号議案

令和６年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５１第５号議案

令和６年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３第６号議案

役員改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５第７号議案

分野別専門部会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５６

第１号議案

令和５年度事業報告

全専各連は、令和５年度事業計画・収支予算に基づき、専修学校及び各種学校の振興と社会的地位の向上を目指して各事業を行った。
高等教育の修学支援新制度については、令和６年度より中間層（理工農系、多子世帯）への支援が拡大するとともに、令和７年度から機関要件の厳格化が実施されることとなった。また、新たに「子ども未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）において、多子世帯の大学等の授業料等無償化が盛り込まれ更なる支援拡大の方向性が示された。
令和５年度に内閣府の教育未来創造会議第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシ
アティブ」のとりまとめを受け新しく制度化された「外国人留学生キャリア形成促進プログラ
ム」については初年度（令和６年３月２９日付）、１８７校・４７５学科が認定された。また、同提言において「国家学位資格枠組みの検討」とともに言及されていた、国際標準教育分類（ＩＳＣＥＤ）における高度専門士の位置付けについては令和５年６月に見直しが行われるなど、専修学校の「国際通用性」の具体化も進みつつある。
「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（協力者会議）」において、令和６年１月２４日、福田益和全専各連会長名で「職業教育体系の確立に資する専門学校の制度整備についての要望」を提出し、当連合会が目指す職業教育体系の構築と専門学校の質の保証・向上、さらには専門学校教育の国内外における通用性の確保に向けた取組としての制度整備の必要性について言及した。同１月２４日付けで協力者会議報告「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて」がとりまとめられ、その後、学校教育法の一部改正案について同年３月１日に閣議決定された（令和８年４月１日施行予定）。
厚生労働省対応として、中央職業能力開発促進協議会および、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「運営委員会」（機構の事業計画・運営等）並びに「職業能力開発専門部会」（機構の事業実績の確認等）に重里徳太理事・総務副委員長が委員として参画し、職業訓練その他厚生労働省の施策について協議を行った。
また、令和７年７月には専修学校制度制定５０周年を迎えることから、令和５年１０月１７日に開催された常任理事会において、記念式典等（令和７年７月４日）の実施が決定した。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第７２回定例総会・第１３７回理事会（令和５年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

令和４年度事業報告

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和５年度事業計画案

第４号議案

令和５年度収支予算案

第５号議案

令和５年度第１次補正予算案＜第１３８回理事会（令和６年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
第１号議案

令和６年度事業計画原案

第２号議案

令和６年度収支予算原案

令和５年度事業中間報告（２）常任理事会

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＜常任理事会（令和５年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞
第７２回定例総会・第１３７回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

令和４年度事業報告

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和５年度事業計画案

第４号議案

令和５年度収支予算案

第５号議案

令和５年度第１次補正予算案＜常任理事会（令和５年１０月１７日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞
第１号議案

文部科学省「専修学校の質の保証・向上に関する調査協力者会議」への対応（専修学校の制度改正について）

第２号議案

専修学校制度制定５０周年事業について＜常任理事会（令和６年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
第１号議案

令和６年度事業計画原案

第２号議案

令和６年度収支予算原案

令和５年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（※全専協と合同）＜第２回（令和５年５月３１日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○全専各連総会（６月２１日）・全専協総会（６月２２日）への対応＜第３回（令和６年２月５日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○令和６年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２２日）への対応（４）都道府県協会等代表者会議
１１月２４日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文科省関連施策
令和６年度専修学校関係予算概算要求等、修学支援新制度見直し、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議、職業実践専門課程について、外国人留学生キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）、専修学校＃知る専等について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟総会について、高等専修学校に対する地方財政措置（特別交付税）の実現に向けて、私立学校法改正に伴う寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）、文部科学省の質保証会議での検討事項への対応（１０月１７日全専各連常任理事会）、専門学校の制度設備について、専修学校制度制定５０周年記念行事について、都道府県の助成状況について、厚生労働省への対応、ブロック会議報告及び令和５・６年度の主なスケジュールについて（５）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）。
①北海道ブロック会議（９月１１日（月）～１２（火）・北見市：ホテル黒部）

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②東北ブロック会議（９月２６日（火）・岩手県：メトロポリタン盛岡）③北関東信越ブロック会議（８月２３日（水）・茨城県：レイクビュー水戸）【大会決議】
現代社会は政治・経済・文化等各方面において、情報化社会の伸展に伴いグローバル化により、世界的規模での急激な変化に、各界において、とまどいをみせている状況であり、教育界においても、少子化、高齢化の波に翻弄され学校運営に危機感を抱く学校も多く存在してきている。また、このような社会的に不透明な状況にあって、職業教育機関としての専修学校・各種学校の役割は、これまでにも増して重要になってきている。現在こそ各校ともに建学の精神に立ち、我が国の将来を担う健全な青少年の育成に照準をしぼり、毅然たる姿勢と確固たる信念をもって、学校運営にのぞむことが肝要である。
専修・各種学校はスクールの原点である実践的な職業専門教育を通して有為な人材を社会に送り、身近な国民生活から産業経済界に至る迄、その発展に貢献してきた我が国における唯一の高度な職業教育機関である。
これら専門的な教育機関の存在意義を国・県等行政機関も注目し、その発展に期待をよせている。
本ブロック大会では、日本における実践的な教育機関として、各界からの期待にこたえるため専修・各種学校の一層の教育内容の伸展を図ることが最重要事であることが確認された。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、左記事項を強く要望する。
記
１． 国・県等行政機関は、我が国における主要な高等教育機関である専修学校及び各種学校
に対し、相応しい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
２． 専門的な高度職業教育を担う学校群として、厚生労働省に対し、雇用対策の一層の展開を図るため、専修学校・各種学校との積極的な連携を進めること。
３． 職業能力開発施設と専修学校・各種学校との競合を回避し、役割分担を明確にすることで、その徹底を求める。
４． 新たな取り組みである「職業実践専門課程」等への金銭的な支援を求める。
以上のとおり本大会において決議する。
④南関東ブロック会議（１０月２７日（金）・埼玉県：浦和ロイヤルパインズホテル）【大会決議】
第１分科会
およそ３年半に亘るコロナ禍においても我々専修学校・各種学校は実践的な職業教育の手を緩めることなく専門職人材の育成に取り組んできた。しかしコロナが収束しつつある今、デジタル競争力の低下、成長分野に資する高度専門人材の確保、生産年齢人口の減少等の影響により、日本の国力が深刻な状況に陥りつつあることが指摘されている。
こうした我々を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、本ブロック会議専門学校分科会では、「職業教育の更なる質の保証に努め、社会や時代のニーズに沿った専門職人材を育成・輩出すること」が、実践的な職業教育を担う専門学校としての責務であることを再認識した。その上で、専修学校・各種学校が抱える諸課題の解決や、発展と振興に資する支援が図られるよう
以下の事項について決議し、全国専修学校各種学校総連合会と連携して国および地方自治体等へ働きかけ、その実現を図るものとする。
１．職業実践専門課程の充実と振興
文部科学省の「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」にてとりまとめられた「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて」を基軸として、教育の質の更なる保証と社会的信頼度の向上に努めること。また、特別交付税措置と地方自治体
における確実な財政支援によって、同課程の振興を確実に進めること。

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２．DX 人材の育成と教育機関における DX 化の推進
今後、業種や職種の枠を越えて社会から希求される DX 人材に必要な知識・技能を明確化し、その人材育成に係るノウハウを確立すること。また、専門学校における教育や学校運営に係
る DX 化の推進を念頭に置いた支援を求めていくこと。
３．留学生の受け入れ拡充と確実な支援の実現
来るべき生産年齢人口の減少を踏まえ、日本社会での就労・活躍を切望する外国人留学生の受入れを積極的かつ計画的に進めること。また、新たに創設された「外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定制度」に基づき、認定を受けた専門学校を卒業する外国人の就労を確実に支援すること。
４．社会人の学び直し（リスキリング）に対する的確な対応
日本の企業の 99.7%が中小企業であることに鑑み、当該企業からの需要を十分に踏まえた学
び直し（リスキリング）の環境構築に向けて、短期・夜間・通信といった多様な学習手法を検討すべく、関係省庁との連携を強化するとともに、講座開設に係る財政的支援を求めていくこと。
５．高等教育機関としての平等な対応・支援の実現
専門学校が高等教育機関の一翼を担っていることに対する社会の理解促進・認知度向上を目
指し、公文書などにおいて『大学・専門学校等』と表記されるよう求めるとともに、大学等の経常費補助に係る格差是正を果たすべく働きかけを続けていくこと。

以

上

第２分科会
１．令和５年７月２６日全国知事会の「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の実現「高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別交付税など地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講ずること」の実現に全力を尽くす。
２．高等専修学校の社会的認知の向上と魅力発信
中学生、その保護者、中学校教員にとって、高等専修学校が進路の選択肢の一つとして位置付けられるよう、理解推進と魅力発信に努める。

以上⑤中部ブロック会議（８月２４日（木）・石川県：ホテル日航金沢）【大会決議】
大会スローガン～変貌する世界を生きる専各～

現在、世界は感染症、紛争、貧困、食料不足そして気候変動といった数多くの課題に直面し、このままでは人類がこの地球上で暮らし続けることができなくなると懸念されています。
これらの問題を解決するため国連は、国や人種を超え、知恵を出し合い 2030 年までに達成すべ
き具体的な「持続可能な開発目標(SDGs)」を示しました。これは全ての人々に、これから我々が進むべき道を示しており、既存の社会構造や価値観を変えて行くための道標となっています。
SDGs の掲げる 17 の目標(ゴール)の 1 つには、「すべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」とあります。そしてこれを実現するために、さらに次のような具体的な目標(ターゲット)も掲げています。
・2030 年までに全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
・2030 年までに技術的職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
技術教育、職業教育、生涯学習等々、これらは専修学校制度が制定されて以来、我々が目指し、

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実践してきた専各教育そのものを指し示しております。我々が行う専各教育は、改革、変貌が起こる時代においても変化に即応できる柔軟な思考と確かな技術、そして普遍の理念を抱く若い人材を育成することが目的であり、原点です。そしてそのような人材が支えるしっかりとした基盤を持った社会、そして持続性を伴って発展する社会を次代に繋いでいきたいと強く願っております。そのためにも「職業実践専門課程」の更なる普及浸透、また社会が求めるリカレント教育や DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進に努力し、また大学との格差や都道府県間の格差を解消すべ
く、国に対して格差のない教育制度の確立を求めていく必要があります。
社会構造の変革が求められる今、持続的な社会構造を備えた未来社会の姿を見据え、次世代の担い手である若い人材の育成のために、今ここに集う全ての方々が一致協力し、職業教育の振興にさらなる努力を重ねていこうではありませんか。

⑥近畿ブロック会議（７月２４日（月）・兵庫県：シーサイドホテル舞子ビラ神戸）⑦中国ブロック会議（７月２８日（金）・山口県：湯田温泉「かめ福オンプレイス」）【大会決議】
間もなく４年になろうとするコロナ禍は、社会に大きな変容をもたらしエッセンシャルワー
カーの活躍がフォーカスされたことや、あらゆる社会領域へ ICT 技術の活用や浸透（DX 等）が進むなど、価値の「再評価」と「創出」の動きも大きく加速したといえます。次期教育振興基本計画にも挙げられているように、今後は人口減少が加速し、時代の変化を受容する新たな未来の展望が求められています。
職業教育の担い手としての専修学校各種学校も例外ではなく、様々な試行錯誤と苦難の連続ではありましたが、学生、生徒の「学びの機会の確保」と産業界への「人材の輩出」という使命を果たすべく、教職員一丸となって学校運営にあたってまいりました。こうした真摯な取り組みに呼応するように、国からの様々な支援策が専修学校各種学校に対しても講じられました。
これらは学校評価や情報公開への対応や人材育成の実績に対する社会からの評価が裏付けにあるといえるでしょう。
教育未来創造会議第２次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ〈J-MIRAI〉」
を受け、専門学校留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備として、外国人留学生キャリア形成促進プログラムの制度が創設されました。コロナ後のグローバル社会を見据えた外国人留学生の受け入れは、今後のわが国の経済社会の持続的発展の観点からも、高度専門人材育成とともに日本の産業界への定着促進に資する重要な政策課題であります。
一方で、私立学校が今後も社会からの信頼を得て、公教育としての役割を果たし続けるために、理事・評議員・監事の役割の明確化と相互けん制機能の強化の視点から、私立学校法が改正されました。その趣旨に則った各学校の改革が重要です。また、高等教育の修学支援新制度の見直しにより、機関要件の厳格化と中間層への支援拡大が行われることとなりました。このようなガバナンスの強化と支援の拡充が求められる中、専修学校各種学校は引き続き社会的要請に応えるべく、職業教育機関として、また生涯学習機関として努力を継続していかなければなりません。これらの案件の実現のために努力することをここで決議するものであります。
（決議事項）
１．
「激甚法」をはじめとした学校教育法第一条の学校と制度上の格差が存在するものについて
は、国に対して専修学校各種学校も対象となるよう早期の法改正を要望する。
２．地域人材の育成機関である専修学校各種学校への公的助成の新規創設及び拡充を求める。
特に職業実践専門課程認定校への助成、高等専修学校生への授業料減免措置、授業目的公衆送信補償金制度への支援など地方財政措置が講じられているものについては、各県に対して早期の対応を要望する。

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３．私立学校法の改正に伴う、学校運営体制の見直し（寄附行為改正を含む）を迅速かつ適確に推進するために、各県における情報の共有と相談指導体制の強化を要望する。
以上決議する。
⑧四国ブロック会議（８月４日（金）・香川県：リーガホテルゼスト高松）⑨九州ブロック会議（７月２０日（木）・大分県：レンブラントホテル大分）【大会決議】
専修学校が法制化され４７年を迎えました。この間、社会構造の変化や価値の多様化、情報社会の進展など、国民生活を取り巻く環境は大きく変化しました。一方、少子化に伴う１８歳人口の減少や、経済のグローバル化の進展には著しいものがあります。こうした中、我々専修学校各種学校は、コロナ禍においてもより高度な専門技術・技能の習得を目指す高等教育機関
として今後とも社会に貢献できる人材育成に努めてまいります。本日、この九州ブロック大会
において、下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック内の各会員校が自らの課題解決に取り組み、社会的責務を果たしていくことをここに宣言します。
記
１．国、県等の行政機関への要望(1) 新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及した、オンラインを含めた遠隔教育について
は、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的・時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する質保証の方策としての設備費助成を求める。
(2) 地元に根差した職業教育機関として地域人材育成を進めるとともに、九州の未来と地場産業を支える職業人材を中心とした人材育成支援事業として各学校に助成の計上を強く求める。
(3) ｢職業実践専門課程」等を通じた専修学校の質保証・向上並びに振興方策の推進に伴う特別交付税措置の実現を求める。
(4) 高等専修学校は、後期中等教育機関の役割を担っており、その教育振興に資するためにも高等学校との様々な格差是正を求める。
(5)国や県に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避する。
(6)大規模災害に際して、被災した専修学校及び各種学校に対し、一条校と同様の措置が講じられるように、激甚災害法の改正を求める。
２．九州ブロック内の各会員校の社会的責務の遂行に向けて(1) 各学校が教育の質保証・情報公開・法令遵守等に真撃に取り組み、公的な教育機関としての説
明責任を果たしていく。

(2) 実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一翼を担うとともに社会人の学び直しとして、広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
(3) アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
(4) 高等専修学校においては、小中学校で「不登校」を経験した生徒や発達障がいの生徒のための適切な受け入れ及び進路指導に関する教育力の向上を目指す。
（６）事務担当者会議
ＴＣＥ財団と共催で４月２１日、全専各連事務局を中継会場としてオンラインにおいて開催。
全専各連の定例総会・理事会資料等をもとに、令和５年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動6

（１）総務委員会①会議の開催（※全専協と合同）＜第３回（令和５年５月１２日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○総会への対応○令和４年度事業報告・令和５年度事業計画案＜第４回（令和５年１２月５日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和６年度活動方針（骨子）の検討○令和５年度事業中間報告（概要）○その他＜第５回（令和６年１月１６日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和６年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営②担当別活動状況《振興策対応》＜地方財政措置を活用した都道府県による運営費補助制度の創設・拡充に関する要望活動（職業実践専門課程、高等専修学校）＞
令和４年度から職業実践専門課程認定校への運営費補助に対する地方財政措置（特別交付税）が創設されたことを受け、全ての都道府県において職業実践専門課程認定校に対する運営費補助が制度化されるよう、各地域単位での予算要望活動に関する支援を引き続き行った。
また、全国高等専修学校協会においては、令和４年度の事業計画の一つである「高等専修学校に対する地方財政措置の実現に向けた運動」の一定の成果として、全国知事会が提出した「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（令和５年７月２６日付）」において「高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別交付税など地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講ずること」が盛り込まれた。
＜高等教育の修学支援新制度への対応＞
令和２年４月から実施されている「高等教育の修学支援新制度」については、見直しに伴う改正内容（中間層への支援の拡大、＜理工農系・多子世帯＞、機関要件の厳格化）に関する情報について都道府県協会等を通じ会員校に周知を行った。また、多子世帯無償化に伴う対象学
生に係る学業要件の見直し等を検討する「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に市
原康雄理事・総務委員が委員として参画した。
＜文科省委託事業及び補助事業への対応＞
令和５年度専修学校関係予算事業のうち、個別に以下の事業に対応した。
○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応「職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進」の内、産業界との連携による教育課程
編成等の実施状況や、卒業生の企業内における評価など、職業実践専門課程に係る実態調査を行うとともに、認定校の比較分析等のため、非認定の専門課程や高等課程等を含めた実態調査を実施する「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」の内、以下２つの事業に参画。
①「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」調査研究実施委員会（委託調査先：（株）三菱総合研究所、参画：関口常任理事・総務委員長と事務局員）②「職業実践専門課程の一層の社会的評価向上のための共通的基盤整備の推進」（委託調査先：（一社）全国専門学校教育研究会、参画：事務局員）

7また、職業実践専門課程の認定要件等を踏まえた第三者評価システムの開発及び第三者評
価基準策定の過程のおける認定要件の検証等、実践的職業教育の第三者評価機関等の連絡協
議会の設置・運営を行う「職業実践専門課程等の高度化、改革を図るための認定要件等を踏まえた第三者評価システムの開発（委託調査先：特定非営利活動法人職業教育評価機構）」の事業実施委員会委員として関口常任理事・総務委員長をはじめとした専門学校関係者および事務局員が参画した。
＜ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）への対応＞
ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）における専修学校及び各種学校との連携・協力について、日本の国内審議団体である（一社）人材育成と教育サービス協議会（ＪＡＭＯＴＥ）と調整を行った。また、ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から学校関係者が専門委員として参画した。
＜私立学校法改正への対応＞「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和５年４月２６日に参議院本会議にて可決され、同年５月８日に公布されたことを受け「寄附行為作成例」等必要な情報を、都道府県協会等を通じ会員校に対して周知を行った。
＜学校法人会計基準改正への対応＞
改正私立学校法において、ガバナンス強化の観点から、現在の学校法人会計基準を私立学校振興助成法に基づく基準から、私立学校法に基づく基準に位置づけられることを受け、ス
テークスホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として整備することが必要となったた
め、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」を組織され、令和６年１月３１日付けで報告書が取りまとめられた。同検討会には、前鼻英蔵理事・総務委員が委員として参画。
＜教育未来創造会議への対応＞
高等教育をはじめとする教育の在り方、学びの継続・学び直しの推進、教育と社会との接続の多様化・柔軟化など、我が国の教育政策を協議するために、教育再生実行会議の後継として、内閣官房に「教育未来創造会議」が設置され（令和３年１２月３日閣議決定）、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」が令和４年５月１０日に公表された後、本連合会から多忠貴副会長・総務委員が構成員として参画。令和５年４月２７日「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」が取りまとめられた。第二次提言が公表されたこと等を踏まえ、専修学校専門課程の学科で、質の高い教育を行うとともに、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定する「専修学校の専門課程における外国人留学
生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程」が、令和５年６月２１日に公布・施行された。また、同年６月には、ユネスコが策定している国際教育標準分類（ＩＳＣＥＤ）の高度専門士のレベルが５（短期大学、２年制専門学校相当）から６（４年制大学相当）に位置付けられるなど、同提言で言及された内、いくつかの振興策が実現した。
＜著作物の教育利用に関する関係者フォーラムへの対応＞
著作権法改正（平成３０年５月）を契機として、教育活動における著作物の利用をより円滑に行うための様々な環境整備を行う必要から「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）」が発足。同協会が行う「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に事務局員が参画した。
＜「高等教育資格承認情報センター」への対応＞
平成３０年に発効したユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」に基づいて、高等教育の資格の円滑な承認に資する情報を提供する国内8組織として、「高等教育資格承認情報センター（ＮＩＣ）」が（独）大学改革支援・学位授与機構内に設置されている。本規約では、締約国が相互に高等教育資格を承認・評定する枠組
みを整えることにより、国際的な学生及び研究者の流動性の促進を目的としている。個別の専門学校情報の整備も課題であることから、情報提供とあわせて情報収集を行った。
＜新型コロナウイルス感染症対応に関する情報提供について＞
新型コロナウイルス感染症対応として令和５年５月８日から、感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行したことを受け、５月８日以降の専門学校における感染症対策の考え方について都道府県協会等通じ周知を行った。
＜大規模災害等への対応＞
令和６年１月１日に発生した能登半島地震について、石川県を中心に被災地域の専修学校及び各種学校の被災状況について、文部科学省と連携して情報収集を行った。近年、予測を超えて頻発する自然災害により、被災した専修学校及び各種学校の学生生徒とその保護者が通常の生活をいち早く取り戻せること、また被災した専修学校等が地域の職業教育機関として従来どおりの教育機能を果たすことが可能となるよう、改めて「激甚法」改正の必要性を確認した。
＜文科省・厚労省

令和６年度関係予算に関する情報提供＞

資料等の必要な情報を全専各連ホームページに公開し、都道府県協会等を通じて会員校へ周知協力を行った。
《中央教育審議会対応》＜中央教育審議会各分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会に、大平康喜常任理事が参画。同１２８回分科会において関口正雄常任理事・総務委員長がリカレント教育の推進に対して専門学校の立場から意見を述べた。また、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会に本連合会から多忠貴副会長・総務委員が参画した。
《厚労省対応》＜専門学校と公共職業能力開発施設との競合状況調査の実施＞
令和５年５月、都道府県協会等に専門学校と公共職業能力開発施設との競合状況調査を実施。１８地域（能開施設６２施設・６８学科、会員校６２校・９８学科）で競合が確認された。
＜厚労省人材開発統括官との意見交換＞
厚労省人材開発統括官との雇用対策、能力開発等にかかる意見交換会を２月２７日にオンライン形式にて実施し、雇用対策に関する施策の推進や公共職業能力開発施設との役割分担
等について意見交換を行った。
＜教育訓練給付（専門実践教育訓練等）への対応＞
厚労省が実施する教育訓練給付指定講座（専門実践教育訓練・一般教育訓練・特定一般教育訓練）の申請受付が開始されたことおよび、講座の指定期間については３年間となっており、自動的に指定が更新されるものではないことから、引き続き指定を希望する場合は、指定期間満了前に再指定申請が必要となること等について、全専各連ホームページに掲載するとともに、
都道府県協会等へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜長期高度人材育成コースへの対応＞
厚労省では、公共職業訓練において、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用

9

労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、正社員の就職に導くための訓練を実施している。同コースについては、専門学校の正規課程が条件を満たせば対象となることから、役員会等において情報提供を行い、周知協力を呼びかけた。
＜中央職業能力開発促進協議会への対応＞
令和４年３月に職業能力開発促進法が改正されたことを受け、中央訓練協議会が廃止され「中央職業能力開発促進協議会」が令和４年１０月に発足。全国において、成長分野等で求められる人材ニーズを的確に把握しつつ、求職者・労働者の多様な属性等も踏まえた制度の高い職業訓練を提供していくため、全国の職業訓練計画を策定するとともに、キャリアコンサルテ
ィング等の職業能力の開発・向上に資する方策等に関する情報を共有することを目的とした本
協議会に本連合会から重里徳太理事・総務副委員長が参画。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への対応＞（独）高障求機構の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計
画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外
部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から重里理事・総務副委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校等での活用や現状での課題等について問題点を提起し議論を行った。
＜技能五輪国際大会への対応＞
職業訓練の振興と青年技能者の国際交流、親善を図ることを目的とした「技能五輪国際大会」の日本招致（愛知県）に向けた「２０２８年技能五輪国際大会招致有識者検討委員会」に本連合会から市原康雄理事・総務委員が参画した。
（２）財務委員会（※全専協と合同）＜第４回（令和５年５月１１日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○令和４年度決算報告及び監査会への対応○その他＜第５回（令和５年１１月２日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○令和５年度仮決算報告○会費徴収報告○課程別部会報告〇令和６年度の予算編成方針案＜第６回（令和５年１２月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別部会代表者合同会議（各部会令和５年度活動状況・今後の活動予定ならびに予算
執行状況・今後の収支見込み）＜第７回（令和６年１月２２日／アルカディア市ヶ谷／オンライン）＞※○令和６年度収支予算原案の検討○令和５年度実績報告（３）組織委員会＜第２回（令和６年１月２９日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞○令和６年度活動方針原案について
○報告事項
○その他

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（４）個人立校振興委員会＜第２回（令和５年４月２５日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞○前回委員会検討課題の確認○今後の「固定資産税の減免」運動に関する課題について＜第３回（令和６年１月２６日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞○令和６年度活動方針の検討○「固定資産税の減免」運動等にかかる報告（５）職業教育の質保証・向上のための検討委員会
文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（以下、協力者会議）」へ対応（全専各連から多副会長、河原副会長が参画）するため、以下の日程で会議を開催。
＜第１回（令和５年４月２６日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」への対応○その他＜第２回（令和５年９月８日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※全専協総務運営委
員会と合同○文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」への対応
職業教育体系の確立、専修学校の質保証・向上に向けて、経年に渡り本連合会が検討してきた内容が専門学校の制度改正の具体策（授業時数制から単位制への移行、称号の位置づけ、高度専
門士の区分性、在籍者の呼称、第三者評価の導入等）として、文科省協力者会議に取り上げられたことを受けて、今後の対応について協議を行った。なお、第２９回の協力者会議において、関口常任理事・総務委員長が「専門学校における第三者評価導入にあたっての考え方について」と題された資料をもとに意見を述べた。

３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。
①エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
②２０２４年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜文科省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」への対応＞
・受託先である（一財）日本国際協力センターが実施する留学生の調査研究及び情報提供等への協力
５．課程別部会活動報告（１）全国専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会

11＜定例総会・理事会（令和５年６月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

令和４年度事業報告

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和５年度事業計画案

第４号議案

令和５年度収支予算案＜理事会（令和６年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案

令和６年度事業計画原案

第２号議案

令和６年度収支予算原案

令和５年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（令和５年６月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

令和４年度事業報告

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和５年度事業計画案

第４号議案

令和５年度収支予算案＜常任理事会（令和６年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案

令和６年度事業計画原案

第２号議案

令和６年度収支予算原案

令和５年度事業中間報告
理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催したものは、同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会および職業教育の質保証・向上のための検討委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、協力者会議、文科省・厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、令和６年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
日程・議題等、全専各連と合同で開催したものは同内容のため割愛する。
＜第９回（令和６年２月１４日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞○専門学校の制度改正について
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。
ⅲ留学生委員会○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（オンライン）」を実施した。
○（一財）日本国際協力センターが受託した文科省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」及び、ＴＣＥ財団が実施する研修会、調査研究等への協力を行った。
③調査研究事業○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教職員研修等研究」に協力し、研究成果は報告書にまとめ財団
ホームページに掲載した。
④研修事業の実施

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○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和５年１２月１４日／オンライン開催／１５５名
テーマ・講師「高等教育機関としての専門学校教育の強みと今後の方向性について」
福岡大学
株式会社三菱総合研究所

人文学部（教育・臨床心理学科）
人材・キャリア事業本部

教授

植上

一希

主任研究員

薮本

沙織

「専門学校における今後の留学生政策について～近年の留学生関連の制度の動向をふまえて～」
全国専修学校各種学校総連合会

参与

菊田

薫

○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和５年１１月２２日／オンライン開催／１４４名
テーマ・講師「出入国在留管理行政の現況と取組」
出入国在留管理庁

在留管理支援部

在留管理課

古舘

一弘

留学審査第一係長

留学審査部門宮岡明子「留学生に係る出入国審査・在留審査業務について」
東京出入国在留管理局

統括審査官○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和６年２月８日、９日／オンライン開催／１３名
テーマ・講師「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方」「専修学校における第三者評価の取組」「 自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グ ル ー プ 演 習 ・ 討 議 ）」職 業 教 育 評 価 機構 真崎 裕子 参与「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」「監査技法」「ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項」「監査技法と内部監査事例演習」
ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社 八木 信幸○文科省・厚労省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）

代表

配信動画や資料を全専各連ホームページに公開し、都道府県協会等へ情報提供を行い会
員校への周知協力を行った。
⑤広報活動の推進○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○会報の発行（４６号：９月）
令和６年度から発行月を４月と９月に変更するため、今年度は９月のみの発行になった。
○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
９０，０００部作成、各都道府県協会等、高等学校等へ７８,４００部を配布。
○全専各連ホームページを通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。

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⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会（ハイブリッド開催）＜令和５年度定例総会（令和５年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

令和４年度事業報告

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和５年度事業計画案

第４号議案

令和５年度収支予算案

ⅱ理事会（ハイブリッド開催）＜第１回理事会（令和５年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応○研修会への対応○その他・今後の予定日程＜第２回理事会（令和６年２月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○令和６年度事業計画原案について○令和６年度収支予算原案について○その他・今後の予定日程○令和５年度事業中間報告ⅲ正副会長会議（ハイブリッド開催）＜第１回（令和５年１２月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○アンケート調査の結果・分析について○文科省委託事業への対応②全国高等専修学校体育大会の開催○第３３回全国高等専修学校体育大会の開催
令和５年７月２４日～２６日／富士北麓公園、富士河口湖町民体育館、鐘山総合スポー
ツセンター③研修会の開催○管理者研修会（ハイブリッド開催）
日程：令和５年６月１２日
会場：アルカディア市ヶ谷
受講者：高等専修学校管理者等４５名（来場者・オンライン受講計）
第１部テーマ：「日本の教育行政について」
講師：赤池 誠章

自民党政務調査会副会長

専修学校等振興議員 連盟事務局次長

参議院議員
第２部テーマ：「私学法改正について」
講師：菊田 薫全国専修学校各種学校総連合会○教職員研修会の開催（ハイブリッド開催）
日程：令和５年１２月１３日
会場：アルカディア市ヶ谷

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参与

受講者：高等専修学校教職員等４６名（来場者・オンライン受講計）
第１部テーマ：「不登校経験を有する生徒さんに相対するカウンセリング」
講師：藤川 章

一般社団法人

日本スクールカウンセリング推進協議会

理事

第２部テーマ：「発達障害等を有する生徒さんに相対するカウンセリング」
講師：喜多 徹人

高等専修学校神戸セミナー校長・カウンセラー④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や協会事業の企画運営のため、各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥全国高等専修学校協会生徒表彰
令和５年１１月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
⑦特別交付税措置獲得運動
文科省委託事業により作成した高等専修学校の実態に関するアンケート調査等を根拠に、高等専修学校に対する都道府県による運営費補助制度の創設・拡充および地方財政措置（特別交付税）の創設を要望する。具体的な手続として、各都道府県協会を通じて各都道府県に要望し、各都道府県の要望を受けた全国知事会からのはたらきかけとともに、文科省から総務省への要望、全専各連の対議連要望を経て、国による地方財政措置（特別交付税）の創設を目指す。令和５年度からの要望の結果、令和５年７月２６日付全国知事会要望において要望が記載され、同年１１月２４日の議連総会における要望が決議文にも反映された。今後も引き続き活動し、更なる進展・地方財政措置創設の具体化を目指す。
（３）全国専修学校一般課程各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第２５回定例総会（令和５年６月１３日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞
第１号議案

令和４年度事業報告

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和５年度事業計画案

第４号議案

令和５年度収支予算案

ⅱ理事会＜第１回理事会（令和５年５月１６日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○令和４年度事業報告・決算報告について○令和５年度事業計画案・収支予算案について○令和５年度定例総会・研修会開催について＜第２回理事会（令和５年６月１３日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○第２５回定例総会の運営について○研修会の運営について＜第３回理事会（令和５年１１月２８日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○令和５年度事業中間報告○令和６年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（令和６年２月１３日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○令和６年度事業計画原案について○令和６年度収支予算原案について○研修会について15

○生涯学習カレッジ認定事業について②研修会の開催
本研修会は昨年度と同様に、オンラインとの併用（ウェブ会議ソフト『Zoom』使用））により開催した。
＜日程・会場・参加者数＞
令和５年６月１３日／アルカディア市ヶ谷／２４名（来場１４人、オンライン１０人）
テーマ・講師〇「令和５年度税制改正等（消費税のインボイス制度）＜適格請求書等保存方式＞について」
講師：財務省主税局税制第二課

佐々木

辰実

課長補佐

菊田

薫

〇「私立学校法の改正について」
講師：全国専修学校各種学校総連合会

参与③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
生涯学習社会構築に資する活動の一環として、平成２３年度から会員校が行う生涯学習事
業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的に事業を展開してきた。今年度は毎月複数講座を掲載してきた会員校からの掲載依頼がなくなり、３５講座の掲載に留まった（前年比マイナス２１講座）。
➃専修学校一般課程及び各種学校に対する補助・助成措置等の事例収集と情報提供
全専各連が毎年秋に実施している専修学校各種学校都道府県助成状況調査の結果等を利用して、都道府県から専修学校一般課程及び各種学校への補助・助成措置に関する事例を収集して協会ホームページ上において公開した。
➄研修会講演録の作成
定例総会後に開催した研修会の内容を講演録としてまとめ、冊子として２月上旬に刊行、会員校へ送付してきた。今年も６月１３日に開催した研修会講演内容を講演録としてまとめ、３月下旬に会員校へ発送するとともに本協会ホームページ上においても公開した。
➅令和５年度生涯学習カレッジ認定講座運営要項の作成・送付
令和６年度の生涯学習カレッジ認定講座に関する運営要項を作成し、３月下旬に会員校へ送付した。なお、周知活動の一環として都道府県協会等へも運営要項を送付した。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①幹事会
令和５年６月７日、中央工学校にて、１１名の出席による開催。
②第４５回定例総会
令和５年７月１１日、アルカディア市ヶ谷私学会館にて、１６校（委任校２６校）
・２６名の出席による開催。
③第８回学生成果報告会
令和５年１０月７日、ハイブリット方式（会場：日本工学院専門学校＋オンライン（Ｚｏｏｍ）配信）にて、会員校１５校５０名の出席で開催し、発表校７校・１３名の学生が特色ある教育成果を発表。
④会長賞授与令和６年２月、全国工業専門学校協会会長賞に推薦のあった３５校・５８名について承認

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し、表彰状を授与。
⑤６０周年記念史の制作
A４判３６ページの記念史、令和６年６月に発刊を予定。
構成は挨拶、４０年のあゆみ、近２０年史、学生成果報告会、部会活動、資料集など。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会① 文部科学省後援の「第４６回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２９日に実施。
② 観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③６月２７日、東京・専門学校日本ホテルスクールにおいて第４１回定例総会を開催。
④１月１３日、第４１回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省）を東京・全国家電会館にて全国の専門学校
より１１名が出場し開催。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３９回ファッション画コンクール」
後援：文科省、経産省、（一社）日本アパレル・ファッション産業協会
協力：（一財）職業教育・キャリア教育財団
贈賞式を令和６年２月９日にアルカディア市ヶ谷 私学会館で開催した。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３５回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団。後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連。協賛：バニーコルアート株
式会社）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「脱炭素社会」、アニメーション部
門は「スポーツを楽しむ」「海へ行く」「森へ行く」のいずれかを選択する方式にて募集。
全国４９校の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は８４８点。巡回展は１１月１７日～１９日の東日本地区展（於 三鷹市芸術文化センター）、１２月１５日～１７日の西日本地区展（於 中国デザイン専門学校）の３か所で開催。１１月１８日に東日本地区展会
場の三鷹市芸術文化センターにて開かれた全国表彰式には全国各地から受賞者や指導教員、保護者や家族が出席。また、文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室の望月香里専門官、特別審査委員長の坂口寛敏東京芸術大学名誉教授、バニーコルアー
ト株式会社の野見山亨社長が来賓として出席。
② 研修委員会「デザイン分野の工業分野への変更における問題点」「 オンデマンド配信を使用した色彩教育の実践」をテーマに令和５年８月１８日に全水道会館にて開催した。
③事業委員会○色彩士検定の実施
第５４回色彩士検定試験：令和５年９月１０日（１級・３級）
第５５回色彩士検定試験：令和６年１月２１日（２級・３級）「色彩士検定４級試験」をウェブ上にて通年受験料無料で実施している。
○新検定「カラーマスターデジタル検定」の実施
第２回カラーマスターデジタル検定：令和５年６月２２日～２５日

17第３回カラーマスターデジタル検定：令和５年１２月２８日～令和６年１月３日（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③研修会の開催
令和５年６月１２日（東京ガーデンパレス

オンライン併用）

講演テーマ：予備校の新しいプラットフォーム
講師：髙宮 敏郎 先生（学校法人高宮学園
令和５年１１月２７日（アルカディア市ヶ谷

代々木ゼミナール副理事長）
オンライン併用）

講演テーマ：教育は変わってきている①「Ｍｏｎｏｘｅｒ」について
講師：竹内 孝太朗 様

モノグサ株式会社代表取締役ＣＥＯ②「ｍａｎａｂｏ」について
講師：横山

賢 様

株式会社 manabo

取締役（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①検定事業
インターネットベーシックユーザーテスト受験者

２６校

２，４１２名（令和６年３月末現在）②情報教育に関する調査・研究事業
実勢調査（実施時期：令和５年７月）③第２０回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
令和５年１２月に第一次審査（書類選考１８校、６１ビジネスプランがエントリー）、最終審査のプレゼンテーションは、令和６年２月１日に実施予定。後援は経産省、ＴＣＥ財団、全専各連。
④第１２回全国専門学校ゲームコンペティションの開催
令和５年１２月にアイデア部門第一次審査（書類選考１５校、１８６ゲームプランがエントリー）、令和６年１月にプレイブル部門第一次審査（動画選考１５校、１３１ゲームプラ
ンがエントリー）、アイデア部門最終結果は令和６年２月９日に発表。プレイアブル部門最
終審査は令和６年２月２７日に実施。ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第１０回全国専門学校ＣＧ作品コンテストの開催
作品募集期間

令和６年１月９日～令和６年２月１６日。２Ｄ静止画、３Ｄ静止画、動画部門の３部門で実施。令和６年３月１５日に審査結果発表。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥教員研修会／セミナーの実施○職業教育 DX に関するノウハウ共有セミナー（オンライン受講・オンデマンド配信）/令和５年１２月１１日/参加者７２名⑦協会ホームページやメールニュース・Slack を活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会

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①第８３回通常総会の開催
令和５年６月２３日、オンライン方式と現地参加方式併用での開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議が行われた。
②全国 簿記電卓競技大会は 、初めてＣＢＴ方式にて実施。学校所属の生徒だけでなく、一般の部も初めて設け、実施。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務・財務委員会、企画委員会、検定運営委員会、コンプライアン
ス委員会、特命委員会を開催した。
④検定試験実施
１１検定３６回を実施。
⑤公式過去問題集４２種類の販売を行った。

（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会の開催
・令和５年６月３０日

理事会・総会を開催（対面開催）

・令和６年３月１８日

理事会・総会を開催（ハイブリッド開催）②執行役員会の開催
・令和５年１２月１５日
・令和６年３月１４日

第１回執行役員会を開催（ハイブリッド開催）
第２回執行役員会を開催（オンライン開催）③委員会活動・令和５年４月～令和５年１２月２６日
・令和５年１２月１５日
・令和６年３月１８日

ニュースレター第６５～６８号発行

日本語教育機関に関する新法の勉強会（ハイブリッド開催）
文化庁国語課長今村聡子氏による講演を実施

・会員校紹介ホームページを作成
・協会パンフレット作成
・優秀学生表彰事業を実施④行政との連携
・令和５年６月２４日

日本語教育推進議員連盟第１８回総会に出席

・令和５年１０月３日

日本語教育推進議員連盟第１９回総会に出席

・日本語教育機関の認定に関する説明会（文化庁国語課主催）に出席⑤日本語教育機関団体連絡協議会としての活動
・本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本
語学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会と連携して、日本語教育機関の認定に関する法律への対応、日本語教育推進議員連盟との協議などを実施⑥日本語弁論大会の開催
・令和６年２月５日

第３６回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会を開催（於 大阪ＹＭＣＡ国際文化センター）（９）全国リハビリテーション教育協会① 総会・理事会
令和５年６月１９日

対面開催

開催地：東京19

・第１号議案：『令和４年度 事業報告及び収支決算報告（案）の件』
・第２号議案：『全国リハビリテーション教育協会役員改選（案）の件』
・第３号議案：『令和５年度事業計画及び収支予算（案）の件』
・第４号議案：『新規加入校について』② 一回分科会
令和５年７月５日

対面開催（学校法人福田学園1号館）とオンライン（Ｚｏｏｍ）のハイ

ブリッド開催・総会・理事会のご報告
・新規加入校のご紹介
・令和４年度国家試験結果の振り返り
・令和５年度分科会活動計画
・国家試験対策コンテンツサイトの活用について③ 二回分科会
令和５年１０月６日
・令和５年度

対面開催（学校法人西野学園

札幌医学技術福祉歯科専門学校）

国家試験対策特別講義日程のご報告

・解剖学、生理学コンテンツ動画再撮影の進捗状況ご報告
・分科会参画校代表者のメールアドレス共有について④ 特別講演会（二回分科会と同日開催）
令和５年１０月６日

対面開催「西野学園の共育に向けた取り組み（クラス運営ハンドブック・カリキュラムマネジ
メント）」
講師：学校法人西野学園

札幌医学技術福祉歯科専門学校

教員⑤ 三回分科会
令和６年３月２２日

対面開催（学校法人福田学園1号館）とオンライン（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド開催
・令和５年度国家試験の所感・解剖学、生理学コンテンツ動画再撮影の進捗状況ご報告
・令和５年度国家試験対策合同特別講義の振り返り
・令和６年度国家試験対策合同特別講義
７．全国私立学校審議会連合会

検討チームについて

第７８回総会について

１０月２４日から２５日の２日間、福島県・ホテルハマツを会場として、全国私立学校審議会連合会第７８回総会が、全国から約１４５名の参加者を得て開催された。１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）は、今泉玲子部会長の進行、助言者に多忠貴全専各連副会長、平田眞一常任理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
〇令和６年度以降に工業関係分野及び農業関係分野を設置し、新たに学科を設置する専修学校について
提案県である東京都より、提案趣旨と経緯の説明があった後、意見交換が行われた。認可に係る取り扱いで通常とは異なる取り扱いをする予定のある行政担当者からは、調査結果集計表をもとに報告がなされた。助言者からは、専修学校においては今後も収容定員数や、８分野の学科設定に関する適正化をはかることの重要性が述べられた。分野の設定については、

20

何の学科が何の分野に属するのか、文部科学省としての取り決めが必要で、当該規定がない
ことには課題が残ることを確認した。審議会委員からは、認可に関する弾力的な運用も求められたが、一方で、専修学校制度の柔軟性を必要以上に拡大解釈せず、社会的信頼を高めていくことの必要性も述べられた。今後も引き続き、学生の不利益を生じさせないよう対応していくことが重要であることを確認した。
〇長期間休校している学校への対策について事例等がある各都道府県行政担当者からは調査結果集計表をもとに報告がされた。事例からは、個人立の学校においては設置者が亡くなった場合、死亡時点で無認可の状態になるため、学校廃止認可は必要ないとの報告もあった。審議会委員からは、今後、当該事例が増加することも踏まえて、専修学校・各種学校の信頼を損なうことにならないよう、自治体がガイドラインを策定するなどの対策が必要であると述べられた。
〇私立学校等の設置等の認可及び当該認可に係る事前審査に関する事項の考え方について事例等がある各都道府県行政担当者からは調査結果集計表をもとに報告がされた。審議会
委員からは、設置基準を満たすだけでなく、学生確保の見通しや学科ごとの育成人材像の明確化、産学連携・キャリア教育・教職員研修・地域活性化に向けた連携などについても調査（事前審査）項目に加えて、学校法人としての経営健全化及び専修学校としての教育の質の担保に努める必要があることが述べられた。

21

第２号議案 令和５年度決算報告ならびに監査報告
Ⅰ．財務諸表の部

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金
普通預金
振替貯金
未収入金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

90,964,183

97,714,901

487,646

485,638△

6,750,718

65,942,950

69,661,936△

3,718,986

24,533,587

27,567,327△

3,033,7400

140,000△

140,000

90,964,183

97,854,901△

6,890,718

180,000,000
180,000,000

180,000,000
180,000,000

0016,080,800
124,600,000

13,931,100
113,700,000

2,149,700
10,900,000

140,680,800

127,631,100

13,049,700

187,337

312,342△

125,005

949,913△49,904

77,250,000

77,250,000

77,437,346

77,612,255△

174,909398,118,146

385,243,355

12,874,791

489,082,329

483,098,256

5,984,073

860,424
244,539

116,992
160,015

743,432
84,524

1,104,963

277,007827,956

16,080,800

13,931,100

2,149,700

16,080,800
17,185,763

13,931,100
14,208,107

2,149,700
2,977,656

0

(
(

22

（単位：円）
増 減

前年度

2,008

0

0

0

471,896,566
180,000,000) (468,890,149
180,000,000) (3,006,417
0)

124,600,000) (113,700,000) (10,900,000)

471,896,566
489,082,329

468,890,149
483,098,256

3,006,417
5,984,073

正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
会議運営費
総会運営費
役員会運営費
委員会運営費ブロック会議費
出張旅費
振興対策費
会議費
対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費
協会運営費
職業教育の日推進費
職業教育の日推進費交付金
都道府県協会等交付金
管理費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
顧問料
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高[

3,054] [3,050] [

3,054

3,050

[

500,000] [270,000] [500,000

270,000

230,000[

112,842,000] [114,656,000] [△1,814,000]

111,042,000
1,800,000

112,856,000
1,800,000△

1,814,000
0799] [△
799
△

73]
73

[

[

[

[

[

23

（単位：円）
増 減

前年度726] [
726

4]
4

△

230,000]

113,345,780

114,929,849

1,584,069

16,186,484] [13,139,772] [3,046,712]

1,487,979
4,229,146

983,442
3,272,596

504,537
956,550

1,877,190

1,108,156

769,034

6,301,485

6,301,485

02,290,684

1,474,093

816,591

3,064,020] [3,547,694] [△483,674]

16,88503,047,135

3,547,694

16,885

4,496,039] [2,322,017

4,451,234] [2,317,783

44,805]
4,234

2,174,022
23,522,840] [2,133,451
21,245,205] [40,571
2,277,635]
2,277,635△

500,559

23,522,840

21,245,205[

1,829,653] [1,829,653

1,836,380] [△1,836,380△

6,727]
6,727[

2,220,840] [2,220,840

2,257,120] [△2,257,120△

36,280]36,280[59,019,487] [54,183,449] [4,836,038]

38,293,602
1,211,308

33,194,682
2,287,038

5,098,920
1,075,730

2,149,700
6,277,499

2,022,400
5,605,958△

127,300
671,541355,204

352,184

3,020

1,363,463
2,092,200

1,239,418
2,092,200

124,0450436,957
174,909478,112
241,568△△

41,15566,659229,289

254,599△

25,310262,018
322,674

247,860
308,489

14,15814,185

253,639318,2094,849,058

4,849,058△

64,570510,066

514,638△

4,572

237,901
110,339,363

177,036
100,660,854

3,006,417

14,268,995

00

3,006,417

14,268,995

0

0

0

0

0

0

0
3,006,417

014,268,995

468,890,149

454,621,154

14,268,995

471,896,566

468,890,149

3,006,417

060,865
9,678,509△

11,262,578△

11,262,578

0△0
11,262,578

Ⅱ

Ⅲ

科
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当年度

24

前年度

増

減

0

0

0

0

0

0

0

0

0

471,896,566

468,890,149

3,006,417

財務諸表に対する注記
令和6年3月31日

全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小計

180,000,00000180,000,000

退職給付引当特定預金

13,931,100

2,149,700

016,080,800

活性化対策特定預金

特定資産113,700,000

32,000,000

21,100,000

124,600,000

小計

127,631,100

34,149,700

21,100,000

140,680,800

合計

307,631,100

34,149,700

21,100,000

320,680,800

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産
基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小計

180,000,000(

0)(180,000,000)－

退職給付引当特定預金

16,080,800－(

活性化対策特定預金

特定資産
0)( 16,080,800)

124,600,000(

0)( 124,600,000)－

小計140,680,800(

0)( 124,600,000)( 16,080,800)

合計

320,680,800(

0)(304,600,000)( 16,080,800)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

7,231,528

7,044,191

187,337

什器備品

2,184,110

2,184,101

9

9,415,638

9,228,292

187,346

合計

25

財産目録
令和6年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会(単位：円)
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金[

90,964,183 ](

65,942,950 )現金手許有高487,646

普通預金（通常貯金）
みずほ銀行

九段支店

三井住友銀行

8,393

りそな銀行

新宿西口支店819,265

市ケ谷支店

ゆうちょ銀行

65,115,292

一三八店

0

当座預金（振替貯金）
ゆうちょ銀行(〇一九店

24,533,587 )
24,533,587

流動資産合計90,964,183

２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金
みずほ銀行

[

九段支店

三井住友銀行

定期預金

新宿西口支店

180,000,000 ]
140,000,000

定期預金

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2)特定資産退職給付引当特定預金
りそな銀行

市ケ谷支店

16,080,800 ][

124,600,000 ]

16,080,800

活性化対策特定預金
ゆうちょ銀行

[
定期預金

一三八店

普通預金（通常貯金）

124,600,000

特定資産合計140,680,800(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他

187,337 ]
187,337

什器備品

[

9]

[

77,250,000 ]

応接セット他

9敷金
事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000

その他固定資産合計

77,437,346

固定資産合計
資産合計

398,118,146
489,082,329

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金[

千代田年金事務所

2月分

パート職員

給与

3月分

㈻有坂中央学園
りそな銀行

社会保険料

860,424 ]742,344
106,220

3月分

市ケ谷支店

旅費

8,560

3月分

3,300

預り金

[

244,539 ]

職員

3月分

住民税

145,800

職員

3月分

源泉所得税

59,895

職員

3月分

社会保険料

38,844

流動負債合計

1,104,963

２．固定負債
退職給付引当金[

16,080,800 ]

固定負債合計
負債合計

16,080,800
17,185,763

正味財産合計471,896,566

26

Ⅱ.収支計算書の部

収支計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

予算額

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部[

10,000] [3,054] [10,0003,054

6,946]
6,946[

300,000] [300,000

500,000△

200,000[

109,800,000] [112,842,000] [△3,042,000]

108,000,000

111,042,000

3,042,000

[

[

[

[

[

500,000] [△△200,000]

1,800,000
20,000] [1,800,000
726] [

0
19,274]10,00010,000

726
0

9,274
10,000110,130,000

113,345,780

18,190,000] [16,186,484] [2,003,516]

1,560,000
5,280,000

1,487,979
4,229,146

72,021
1,050,854

3,040,000

1,877,190

1,162,810

6,310,000

6,301,485

2,000,000

2,290,684

4,300,000] [3,064,020] [1,235,980]

300,000

16,885283,1154,000,000

3,047,135

952,865

4,900,000] [2,650,000

4,496,039] [2,322,017

403,961]
327,983

2,250,000
29,770,000] [2,174,022
23,522,840] [75,9786,247,160]
6,247,160△

3,215,780

8,515△

290,684

29,770,000

23,522,840[

1,850,000] [1,850,000

1,829,653] [1,829,653

20,347]
20,347[2,160,000] [2,160,000

2,220,840] [△2,220,840△

60,840]60,840[65,900,000] [56,694,878] [9,205,122]

40,500,000
4,500,000

38,293,602
1,211,308

2,206,398
3,288,692

7,400,000
800,000

6,277,499
355,204

1,122,501
444,796

1,600,000

1,363,463

236,537

2,100,000
1,100,000

2,092,200
436,957

7,800
663,043

600,000
300,000

229,289
262,018

370,71137,982500,000

322,674

177,326

500,000
4,850,000

253,639
4,849,058

246,361942

50,000050,000800,000

510,066

289,934

300,000

237,901

62,099△127,070,000
16,940,000

108,014,754
5,331,026

19,055,246
22,271,026[

21,100,000] [21,100,000] [0]

21,100,000

21,100,000

021,100,000

21,100,000

034,100,000] [34,149,700] [△49,700]2,100,000

2,149,700△

49,70032,000,000
34,100,000

32,000,000
34,149,700△

049,700[△27（単位：円）
差 異

決算額

13,000,000△

13,049,700△

49,700科
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

予算額

決算額

差

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000,000△

28

異31,940,000

2,000,000△

7,718,674

97,577,894

97,577,894

65,637,894

89,859,220△

24,221,326△

24,221,3260収支計算書に対する注記
令和6年3月31日

全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科目

前期末残高

当期末残高

現金預金

97,714,901

90,964,183

未収入金

140,000

097,854,901

90,964,183

116,992

860,424

合計 (1)
未払金
預り金

160,015

244,539

277,007

1,104,963

97,577,894

89,859,220

合計 (2)
次期繰越収支差額 (1)-(2)29監査報告書全国専修学校各種学校総連合会
会 長
福 田 益 和 殿

令和 ６ 年 ５ 月 ２８ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

荒

川

監事

坂

本

監事

戸

早

栄

一

歩

秀

暢

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の令和５年度（ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の令和６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以

30

上

第３号議案

令和６年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針コロナ禍は収束したものの、諸外国の戦争の影響が長期化し国際情勢は改善の兆しを見せない。国内に目を向ければ急速な少子高齢化とともに生産年齢人口の減少が進んでいる。
資源が乏しい我が国が将来にわたり国力を維持するためには「人材」の質と量、両面の課題とどう向き合うべきか。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、グリーントランスフォー
メーション（ＧＸ）に伴う技術革新、メンバーシップ型からジョブ型への移行といった雇用慣行の変化に見られる社会変化が進むなか、個々に求められる能力も新しい時代に対応したものになりつつある。一方で、外国人材、地域産業の担い手など人的資源の安定的な確保も急務となっている。
政府は、異次元の少子化対策も含め「人への投資」を進めており、当然「教育」が担うべき役割は大きい。特に「職業に直結した学び」の社会的な浸透は、職業教育や能力開発の機会拡大とともに国内外問わず幅広い世代の学びの機運醸成に寄与していくことと期待される。
本連合会は、時代の要請に応じた職業教育を展開し地域や産業界に有為な人材を輩出している専修学校各種学校（専修学校等）の振興のために、経年の事業計画にもとづき全国的な運動を展開、これまでに一定の成果を上げてきた。最近では、令和４年度から「職業実践専門課程」
認定校への特別交付税による地方財政措置や、５年度の「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」創設など、特筆すべき制度改正も実現している。
今般の専門学校を中心とした制度改正は、文部科学省の「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」での検討が進められる中で、中教審答申「２０４０年に向けた高等教
育のグランドデザイン」及びそれを受けて専門学校視点で議論された専修学校振興構想懇談会（東京都専修学校各種学校協会）の報告を踏まえ取りまとめられたものである。他の高等教育機関との制度的整合性を図りつつ、職業教育の特性を確保したこの制度改正は、今後の職業教育全体の発展の契機ともなる。こうした「職業教育体系の確立」に資する制度改革が進むこと
で、国内外の教育の通用性及び人材流動性が確保され、ひいては国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）構築、社会人や留学生の受け入れ促進に繋がることが期待される。
他方、後期中等教育機関の高等専修学校については、職業実践専門課程と同様に特別交付税による地方財政措置の創設が、全国知事会からの国への要望事項に盛り込まれており、後期中等教育から高等教育段階にわたる切れ目のない政策支援実現に向けて追い風が吹いている。
こうした背景を受けて、本連合会は６年度に以下の５つの方針を掲げるとともに、７年度に迎える専修学校制度制定５０周年に向け記念事業の具体的検討を進めていくこととする。
１．職業教育体系の確立に向けた対応
２．専修学校及び各種学校制度の振興に向けた対応
３．国家課題としての人材育成・確保に向けた社会人及び留学生受け入れへの対応
４．学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
５．全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
本連合会は、専修学校等の振興に向けて、令和６年度も文部科学省、厚生労働省をはじめとする行政機関への提言、要望等のはたらきかけをしていくとともに、議員連盟、会員校・都道府県協会等さらには課程別部会、分野別専門部会及び関係団体等と連携・協力し、専修学校等の社会的地位の向上、他の学校種との格差是正、生涯学習社会の構築、そして職業教育が時代の変化に即応した人材育成の仕組みとして永続的に機能し、その教育内容が社会から確固たる31

評価が得られることを目指す。
以下、基本方針を踏まえた運動の具体的内容について「重点目標」として列挙する。
（２）重点目標
重点事項を整理するとともに、具体化に向けては各項目が密接に関連し相乗効果をあげることを目指し、重点目標を以下５項目に掲げる。
１．職業教育体系の確立に向けた対応
ⅰ. 制度改正を含めた具体化に向けた対応①

我が国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。

② 「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（協力者会議）」で提言された専門学校の制度整備に関する課題（授業時数制から単位制への移行、称号の位
置づけ、専攻科の制度化による高度専門士の区分制、在籍者の呼称、第三者評価制
度の導入等）の具体化を目指すとともに、教育の質の担保を含めた本制度改正の意
義について全国的な周知・啓発を図る。
③

職業教育の体系化に向けて、その基底となる社会の人材需要の把握、他の学校種との関係整理をしつつ、職業実践専門課程を基軸とした専門学校側の取り組みを推進する。

２．専修学校及び各種学校制度の振興に向けた対応
ⅰ．職業実践専門課程の充実に向けた教育内容の高度化と産学官連携の推進①

職業実践専門課程の一層の充実のため、協力者会議の議論や文科省委託事業の各種調査結果を踏まえ、職業教育のマネジメントの実践、第三者評価の導入も含めた学
校評価の充実など、質の保証・向上に向けた取り組みを推進する。

②

専修学校等の人材養成機能の向上のための各学校における文科省委託事業等の積極的な取組を支援する。

③

高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフ
ォーム」への専門学校の積極的な参画を促していくとともに、高等専修学校については学びのセーフティネット機能強化に向け都道府県との連携を通じ、地域振興の具体化を目指す。

ⅱ. 中央教育審議会（中教審）各分科会、協力者会議等への対応① 我が国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会、総理直轄の教育
未来創造会議等の議論に対応するとともに、協力者会議の議論も踏まえ、具体的な振興方策の取りまとめや制度改正を含む確実な措置の実現を目指す。
ⅲ．財政措置及び学生生徒に対する修学支援への対応① 高等専修学校の生徒と保護者の経済的負担軽減のため、高等学校等就学支援金の拡充により、経済的に厳しい家庭の生徒が職業教育を受ける可能性が大きく広がったことを受け、さらなる制度の普及広報に努める。また、各都道府県における高等学校と同等の予算措置、特別支援教育支援を強く求める。高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置の創設については、国に対する全国知事会からの要望事
項に盛り込まれたことを受け、引き続き全国的な要望活動を展開する。
② 高等教育の修学支援新制度について、全ての専門学校が対象機関となるよう啓発活動を推進するとともに、さらなる制度の充実に向けた運動を展開する。
③ 職業実践専門課程認定校に対して、特別交付税による地方財政措置が実現したこと

32

を受けて、各都道府県単位での助成措置の拡充及び新規予算化に向けた情報収集・提供を積極的に行い全国的な運動を展開する。
ⅳ．厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、全国から寄せられた個別事案を踏まえつつ専修学校等と公共職業能力開発施設等との競合回避に向けた具体的解決方策の提示を求める。
② 教育訓練を中心とした雇用対策において、専修学校等の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専修学校等における一層の取組の推進を図る。
ⅴ．職業教育推進のための具体的課題への取組① 新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及したオンライン教育については、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的・時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する新しい時代の標準的教育手法となりつつある。今後のガイドライン策定も見据え、対面授業と同等の教育効果が得られるよう、質の担保が確実に図られる取組を推進するとともに、指定養成施設も含め幅広い分野で活用される
よう制度の充実、改善につなげていく。
② こども家庭庁や幼保一元化の動向を注視し、過去の実績と同様に文科大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度運用の是正を求める。
③ 個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受け、個人立専修学校等の設置者に対して的確な情報の提供を行う。あわせて、地方税である固定資産税についても、個人立校への減免措置拡大のため必要な情報を提供していく。
④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校に対する現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを求めていく。
ⅵ．主権者教育等の推進①

選挙権年齢１８歳以上の学生生徒が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習や具体的な教材による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。

②

専修学校等の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教
育、社会貢献への意識啓発といった教育について、積極的に情報提供を行い各専修学校等において対応を推進する環境を整備する。

ⅶ．情報発信による理解促進① 各専修学校等による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリ
ア教育の重要性を広く浸透させる。その一環として、文科省サイト「＃知る専」の積極的な活用や全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
② 文科省と連携して、個々の学生生徒の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に発信する。
ⅷ．他の学校種との接続・連携の推進

33

①

職業教育の評価向上の一環として、高等専修学校と中学校及び専門学校と高等学校の有機的な連携、また高等教育機関間の学生の流動性を高めるため専門学校と大学（専門職大学含む）の連携・接続を推進する。

②「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、所謂「３つのポリシー」への取組を参照しつつ、職業教育を行う専門学校の募集方針、教育目標、到達目標といった具体的な方針等を提示するなど、学生受け入れ及び入試内容等について理解促進を図る。

ⅸ．教育環境の整備① 文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② （独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続きを含む事項について会員校への情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度の全国的な状況把握に努めるとともに、専修学校等への対象範囲拡大を求める。
ⅹ．大規模災害支援① 近年頻発する大規模自然災害は、専修学校等に直接的被害をもたらすと同時に、学生生徒やその保護者も被災者となる可能性をはらんでいる。今後も不幸にして被災した場合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専修学校等の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。
② 令和６年１月１日に発生した能登半島地震を含む大規模自然災害の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再
生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成や災害の多い我が国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校等の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
３．国家課題としての人材育成・確保に向けた社会人及び留学生受け入れへの対応
ⅰ．リカレント教育の推進①

人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るとともに、産業界や地域と連携した知識や技術のアップデート（リスキリング）実践モデルを開発
し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。

②

リカレント教育の充実を図る観点から、文科省委託事業や厚労省の能力開発・雇用政策に対応し、専修学校等が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等について会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。

③ 我が国のリカレント教育の環境整備のために求められている、ＮＱＦ構築による学
習成果の可視化、国内外の人材流動性の活性化などの実現を目指す。
ⅱ．厚労省施策への対応①

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練等）において、職業実践専門課程やキャリア形成促進プログラム認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進め、専修学校等の教育プログラムが社会人の学び直しにより活用されるよう内容の充実につとめるとともに、教育訓練給付制度の指定要件等の弾力化や支援策

34

の拡充を求める。
②

専修学校等においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進し好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。

③

本連合会の動向を含め全国的な状況について情報共有をはかりつつ「地域職業能力開発促進協議会」への積極的な参画を通じて、リカレント教育も含めた各地域の職
業訓練の充実、活性化に向けた取組を推進する。

ⅲ．留学生政策への対応① 専門学校への優秀な留学生の受入れを推進するとともに、令和５年度に創設された文部科学大臣認定制度「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の普及啓発と今後の実績及び制度的効果の検証を踏まえ、特に地方の中小企業等への専門学校留学生の卒業後の就職機会の更なる拡大を目指す。
② 留学生４０万人受入れに向け非漢字圏からの留学生数の大幅な増加が見込まれる。
確実な日本語能力獲得の観点から、日本語教育機関に在籍できる期間の上限を現行の２年から３年に延長することを目指す。また、６年度から開始される日本語教育機関等の認定制度については、専門学校及び各種学校の日本語教育の位置づけを踏まえた適切な対応を周知・啓発する。
③ 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援
等を着実に実施するため、文科省「専修学校の国際化推進事業」等の施策を推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受け入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。
④ 専門学校等における適切な留学生受け入れのために、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」の周知も含めた在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、
都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。また、留学生が卒業後に社会で活躍できる環境整備に向けて、産業界、専門学校、日本語教育機関の協力体制の推進を図る。
４. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化への対応①

学校法人制度改革への対応として、令和７年度の改正私立学校法施行に向けて、寄附行為の変更、学校法人会計基準への対応、情報公開への取組を通じて、専修学校
等の公共性と社会的信頼性の向上を図り、学生生徒が安心して学べる環境整備を進める。

②

専修学校等の社会的理解・信頼獲得のため、学校評価の確実な実施と結果公表とあわせて、教育活動の具体的な指針も含め、学校運営に関する情報の積極的な公開による公的教育機関としての説明責任の必要性を啓発する。

ⅱ．質保証・向上に向けた取組と国際通用性への対応① 中長期的な計画に基づく教職員一体となった学校運営体制の構築が求められていることから、職業教育のマネジメントに関する研究を進めるとともにその重要性を発信していく。
② 職業実践専門課程における第三者評価、分野別評価のあり方を研究するとともに、35

協力者会議の提言及び文科省委託事業における成果を踏まえ、専門学校への第三者評価の導入を含めた学校評価の充実を推進する。
③ 「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係を明確化し、かつ我が国の職業教育体系の確立に向けて、高度専門士の国際標準教育分類（ＩＳＣＥＤ）のレベル設定の変更を契機として、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」についての検討を加速化するよう関係方面への働きかけを強化する。
④ 分野別評価については、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸として整理された新たな分野分類を活用しＮＱＦ構築や文部科学省学校基本調査コードの見直し等に繋げていく。
５．全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ．組織の強化① 本連合会が全国団体として機能し継続的に事業を推進していくため、各重点目標の意義を共有し、会員校の参加意識を高める。また、課程別部会の充実を図るとともに、分野別専門部会を含む本連合会全体の中長期的な組織形成のあり方や活性化方策等を引き続き検討する。
② 全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校加入促進のための都道府県協会等の活動を後押しし、組織率の向上を図る。
③ 会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）及びキャリア教育共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。また、本連合会としても、ＴＣＥ財団が実施する研修事業の実施について積極的に協力・支援する。
ⅱ．連携の強化① 本連合会の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県
協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
② 関係府省庁及び機関等に対して、専修学校等の今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や優位性の裏付け(地元への就職率、定着率等)となる統計データ収集を働きかけるとともに、都道府県協会等及び会員校に対して、各種調査等への積極的な協力と、必要な統計データ作成への取組や全専各連都道府県別助成状況調査の活用を推進し、組織的な調査機能強化を目指す。また、学生募集などの専修学校等の広報戦略について、情報発信の在り方も含めて全国団体としての支援方策について検討する。
③ 職業実践専門課程への特別交付税による地方財政措置の決定を受けて、都道府県やブロックなど地域単位での予算要望活動の活発化に資するため、本連合会からの具体的方策の提案や適格な情報提供を継続的に行う。
④ 都道府県協会等が地域の教育機関をはじめ、産業界や行政、議会、地域職業能力開発協議会とのつながりを密にして、都道府県単位での地方創生に向けた取組や「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」への対応、リカレ
ント教育も含めた職業訓練計画への参画状況などの情報や好事例を共有し、各地域

36

での運動がより円滑に展開できる環境整備を目指す。

２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。６月の定例総会・理事会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
＜第７３回定例総会・第１３９回理事会（令和６年６月１９日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和５年度事業報告○令和５年度決算報告ならびに監査報告○令和６年度事業計画案＜令和６年２月の理事会に原案提出＞○令和６年度収支予算案＜令和６年２月の理事会に原案提出＞○令和６年度第１次補正予算案○役員改選〇分野別専門部会の設置（理事会のみの議案）＜第１４０回理事会（令和７年２月２７日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和７年度事業計画原案○令和７年度収支予算原案○令和６年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等を協議するために３回開催。
（定例
総会及び理事会と同日開催の６月と２月、役員改選年度のみ別途９月に１回開催）。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専修学校等に関わる教育改革、学生生徒への支援措置の制度化等、本連合会が掲げる重要な方針等の論点を議論・整理するため、必要に応じて正副会長会議のもとに分科会を設ける。
（４）都道府県協会等代表者会議
文科省令和７年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２２日にアルカディア市ヶ谷で開催する。
（５）課程別部会代表者会議
各課程別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（６）ブロック会議
令和６年度の予定は以下のとおり。
○北海道：令和６年９月２日（月）～３日（火）札幌市・札幌ガーデンパレス

37

○東

北

：令和６年１０月１８日（金）青森県・ホテル青森○北関東信越：令和６年８月２１日（水）新潟県・ホテルイタリア軒○南関東：令和６年１０月２９日（火）東京都・アルカディア市ヶ谷○中部：令和６年８月２８日（水）福井県・コートヤード・バイ・マリオット福井○近畿：令和６年７月２４日（水）大阪府・シェラトン都ホテル大阪○中

国：令和６年７月２６日（金）島根県・ホテル一畑○四

国：令和６年８月２日（金）徳島県・徳島グランヴィリオホテル○九州：令和６年７月２６日（金） 鹿児島県・鹿児島サンロイヤルホテル（７）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１９日にアルカディア市ヶ谷で開催する。

３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文科省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、専修学校及び各種学校制度の充実・改善などについて検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文科省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、国の議論の動向を踏まえ、優先順位の高い課題については、より具体的な活動を推進するためにプロジェクトチームを設置するなど適宜対応し、必要に応じて組織委員会、財務委
員会と連携をはかる。
（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、会費収入の減少傾向が続くなか、継続的・安定的な会の運営のあり方等について他の常置委員会と連携しながら検討を行う。
（３）組織委員会

38

本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正等に関する事項などを主な活動内容とする。
全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、会員校組織率改善方策や会費のあり方等を含め、財務委員会、総務委員会、全専協総務運営委員会と連携し検討を進める。
さらには、会員校の減少及び組織率の低下がみられる中、都道府県協会等の現状と課題を調査・研究し、組織の安定的運営を図るため、中長期的に具体的方策を検討する。
（４）個人立校振興委員会（特別委員会）
本委員会は、個人立校独自の課題に関する事項について所掌する。
全専各連の全面的な支援のもと、固定資産税の減免運動を積極的に推進するとともに本運動に関する調査を実施する。調査結果を会員校に周知して地方自治体向けに固定資産税の減免を訴求し易い環境整備を図る。また、「個人版事業承継税制」の活用により、個人立校の円滑な事業承継が促進されるよう周知を図る。
なお、委員会では個人立校からサポーター、オブザーバーを募り、組織の強化を図るとともに
個人立校特有の課題について協議を行う。
（５）職業教育の質保証・向上のための検討委員会（特別委員会）
本委員会は、文科省「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」（平成３０年４月審議開始、令和３年２月再開。現在、本連合会からは多忠貴副会長と河原成紀副会長が参画）に対応して、審議方針・内容等を確認し、団体が必要と考える専修学校教育の振興方策について協議を行う。
（６）専修学校制度制定５０周年事業実行委員会（仮称）
令和７年度は専修学校制度が創設されて５０周年にあたることから、実行委員会を組織して具体的な事業計画を立案することとする。
式典開催日：令和７年７月４日（金）東京都・アルカディア市ヶ谷

４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校等における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校等をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進

39

全専各連ホームページ（https://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

５．課程別部会活動方針（１）全国専門学校協会
１．職業教育体系の確立に向けた対応
ⅰ. 制度改正を含めた具体化に向けた対応①

我が国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。

② 「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（協力者会議）」で提言された専門学校の制度整備に関する課題（授業時数制から単位制への移行、称号の位
置づけ、専攻科の制度化による高度専門士の区分制、在籍者の呼称、第三者評価制
度の導入等）の具体化を目指すとともに、教育の質の担保を含めた本制度改正の意
義について全国的な周知・啓発を図る。
③

職業教育の体系化に向けて、その基底となる社会の人材需要の把握、他の学校種との関係整理をしつつ、職業実践専門課程を基軸とした専門学校側の取り組みを推進する。

２．専門学校制度の振興に向けた対応
ⅰ．職業実践専門課程の充実に向けた教育内容の高度化と産学官連携の推進①

職業実践専門課程の一層の充実のため、協力者会議の議論や文科省委託事業の各種調査結果を踏まえ、職業教育のマネジメントの実践、第三者評価の導入も含めた学
校評価の充実など、質の保証・向上に向けた取り組みを推進する。

②

専門学校の人材養成機能の向上のための各学校における文科省委託事業等の積極的な取組を支援する。

③

高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフ
ォーム」への専門学校の積極的な参画を促していく。

ⅱ．中央教育審議会（中教審）各分科会、協力者会議等への対応①

我が国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会、総理直轄の教育
未来創造会議等の議論に対応するとともに、協力者会議の議論も踏まえ、具体的な振興方策の取りまとめや制度改正を含む確実な措置の実現を目指す。

ⅲ．財政措置及び学生に対する修学支援への対応①

高等教育の修学支援新制度について、全ての専門学校が対象機関となるよう啓発活動を推進するとともに、さらなる制度の充実に向けた運動を展開する。

②

職業実践専門課程認定校に対して、特別交付税による地方財政措置が実現したことを受けて、各都道府県単位での助成措置の拡充及び新規予算化に向けた情報収集・提供を積極的に行い全国的な運動を展開する。

ⅳ．厚労省施策への対応①

国や地方公共団体に対して、全国から寄せられた個別事案を踏まえつつ専門学校と公共職業能力開発施設等との競合回避に向けた具体的解決方策の提示を求める。

②

教育訓練を中心とした雇用対策において、専門学校の活用や訓練の質的指標のあり40

方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校における一層の取組の推進を図る。
ⅴ．職業教育推進のための具体的課題への取組①

新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及したオンライン教育については、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的・時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する新しい時代の標準的教育手法となりつつある。今後のガイドライン策定も見据え、対面授業と同等の教育効果が得られるよう、質の担保が確実に図られる取組を推進するとともに、指定養成施設も含め幅広い分野で活用される
よう制度の充実、改善につなげていく。

②

こども家庭庁や幼保一元化の動向を注視し、過去の実績と同様に文科大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度運用の是正を求める。

③

個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受け、個人立専門学校の設置者に対して的確な情報の提供を行う。あわせて、地方税である固定資産税についても、個人立校への減免措置拡大のため必要な情報を提供していく。

ⅵ．主権者教育等の推進①

選挙権年齢１８歳以上の学生が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習や具体的な教材による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。

②

専門学校の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育、
社会貢献への意識啓発といった教育について、積極的に情報提供を行い各専門学校
において対応を推進する環境を整備する。

ⅶ．情報発信による理解促進①

各専門学校による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教育の重要性を広く浸透させる。その一環として、文科省サイト「＃知る専」の積極的な活用や全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。

②

文科省と連携して、個々の学生の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に発信する。

ⅷ．他の学校種との接続・連携の推進①

職業教育の評価向上の一環として、専門学校と高等学校の有機的な連携、また高等教育機関間の学生の流動性を高めるため専門学校と大学（専門職大学含む）の連携・接続を推進する。

②「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、所謂「３つのポリシー」への取組を参照しつつ、職業教育を行う専門学校の募集方針、教育目標、到達目標といった具体的な方針等を提示するなど、学生受け入れ及び入試内容等について理解促進を図る。

ⅸ．教育環境の整備①

文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、

41

エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
②（独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続きを含む事項について会員校への情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度の全国的な状況把握に努めるとともに、専門学校への対象範囲拡大を求める。

ⅹ．大規模災害支援①

近年頻発する大規模自然災害は、専門学校に直接的被害をもたらすと同時に、学生やその保護者も被災者となる可能性をはらんでいる。今後も不幸にして被災した場
合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専門学校の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。

②

令和６年１月１日に発生した能登半島地震を含む大規模自然災害の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成や災害の多い我が国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。

３．国家課題としての人材育成・確保に向けた社会人及び留学生受け入れへの対応
ⅰ．リカレント教育の推進①

人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るとともに、産業界や地域と連携した知識や技術のアップデート（リスキリング）実践モデルを開発
し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。

②

リカレント教育の充実を図る観点から、文科省委託事業や厚労省の能力開発・雇用政策に対応し、専門学校が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等について会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。

③

我が国のリカレント教育の環境整備のために求められている、ＮＱＦ構築による学
習成果の可視化、国内外の人材流動性の活性化などの実現を目指す。

ⅱ．厚労省施策への対応①

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練等）において、職業実践専門課程やキャリア形成促進プログラム認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進め、専門学校の教育プログラムが社会人の学び直しにより活用されるよう内容の充実につとめるとともに、教育訓練給付制度の指定要件等の弾力化や支援策の拡充を求める。

②

専門学校においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進し好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。

③

本協会の動向を含め全国的な状況について情報共有をはかりつつ「地域職業能力開発促進協議会」への積極的な参画を通じて、リカレント教育も含めた各地域の職業訓練の充実、活性化に向けた取組を推進する。

ⅲ．留学生政策への対応

42

①

専門学校への優秀な留学生の受入れを推進するとともに、令和５年度に創設された文部科学大臣認定制度「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の普及啓発と今後の実績及び制度的効果の検証を踏まえ、特に地方の中小企業等への専門学校留学生の卒業後の就職機会の更なる拡大を目指す。

②

留学生４０万人受入れに向け非漢字圏からの留学生数の大幅な増加が見込まれる。
確実な日本語能力獲得の観点から、日本語教育機関に在籍できる期間の上限を現行の２年から３年に延長することを目指す。また、６年度から開始される日本語教育機関等の認定制度については、専門学校及び各種学校の日本語教育の位置づけを踏まえた適切な対応を周知・啓発する。

③

優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援
等を着実に実施するため、文科省「専修学校の国際化推進事業」等の施策を推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受け入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。

④

専門学校等における適切な留学生受け入れのために、「 専門学校留学生受け入れに関する自主規約」の周知も含めた在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、
都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。また、留学生が卒業後に社会で活躍できる環境整備に向けて、産業界、専門学校、日本語教育機関の協力体制の推進を図る。

４．学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化への対応①

学校法人制度改革への対応として、令和７年度の改正私立学校法施行に向けて、寄附行為の変更、学校法人会計基準への対応、情報公開への取組を通じて、専門学校の公共性と社会的信頼性の向上を図り、学生が安心して学べる環境整備を進める。

②

専門学校の社会的理解・信頼獲得のため、学校評価の確実な実施と結果公表とあわせて、教育活動の具体的な指針も含め、学校運営に関する情報の積極的な公開による公的教育機関としての説明責任の必要性を啓発する。

ⅱ．質保証・向上に向けた取組と国際通用性への対応①

中長期的な計画に基づく教職員一体となった学校運営体制の構築が求められていることから、職業教育のマネジメントに関する研究を進めるとともにその重要性を発信していく。

②

職業実践専門課程における第三者評価、分野別評価のあり方を研究するとともに、協力者会議の提言及び文科省委託事業における成果を踏まえ、専門学校への第三者評価の導入を含めた学校評価の充実を推進する。

③ 「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係を明確化し、かつ我が国の職業教育体系の確立に向けて、高度専門士の国際標準教育分類（ＩＳＣＥＤ）のレベル設定の変更を契機として、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」についての検討を加速化するよう関係方面への働きかけを強化する。
④

分野別評価については、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸として整理された新たな分野分類を活用しＮＱＦ構築や文部科学省学校基本調査コードの見直し等に繋げていく。

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（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案Ⅰ、高等専修学校の振興策の実現①

高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置の実現に向けて運動を展開する。
具体的には、会員校が都道府県と連携しながら経常費助成措置を推進し、都道府県の助成措置に対する国の予算措置を求める。

②

生徒に対する国の支援として、高等学校等就学支援制度および高校生等奨学給付金の拡充のほか、学校独自に行う修学支援給付金等への補助、学校運営維持の助成措置等の制度構築・拡充を各都道府県に求める。また GIGA スクール構想を筆頭に、国の補正予算を通じ専修学校での遠隔教育導入に向けた施設設備の財政的支援ならびに都道府県での追加的な予算を得るとともに、より効果的な教育手法を検討し、全国に共有する。更に国家資格等の指定養成施設における要件緩和の充実として、国家資格等を所管する各省で学校の実態の確認・把握、規則の要件緩和（代替措置の設定等）や要件充足（学外実習の実施等）のための社会的環境の整備の徹底を求める。

③

国による私立学校振興助成法（第９条

学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）と同様な支援制度の創設を求める。
・東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした
各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。
・各都道府県における授業料軽減措置に対する国の支援事業を求める。
・高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。
④

会員校が文部科学省委託事業に積極的に参画し、各地域の教育振興基本計画に盛り込むなど、高等専修学校認知度向上を推進する。

⑤

高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。

⑥

会員校により都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等を求めるとともに、「授業料軽減等措置」を推進する。この目的を達成する手段として、研修会等を通じて都道府県における取組情報の共有を図る。

⑦

高等専修学校の魅力発信事業の毎年度実施を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。その一環として、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）
指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームページ等への掲載を推進する。全国高等専修学校協会ウェブサイトでのトピックス更新実施会員校数を増加させる。

⑧

高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、独立行政法人日本スポーツ
振興センターの災害共済給付への積極的な加入を推進する。

⑨

大学入試における「格差問題」に関する実態を把握し、文部科学省との連携のもと格差を是正する。

⑩

検定教科書の選定にかかる手続きについて、会員校への調査を通じた技能連携校等の実態等も踏まえつつ、高校との格差を是正する。

⑪

各会員校で令和７年度の改正私立学校法施行への対応を進める。

Ⅱ、高等専修学校の教育力の向上① 全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現する。
② 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
③ 高等専修学校として、小中学校で「不登校」を経験した生徒に対して適切な受け入れと44

対応を推進する。
④ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。
⑤ 高等専修学校卒業生の進路において、進学でも就職でもない未決定者の比率を減らす。
⑥ 有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」等を活用する。
Ⅲ、組織力の強化① 各都道府県協会における活動の強化と情報の共有を図る② 体育大会等の協会主催事業への参加要請
Ⅳ、調査・統計資料の収集① 高等専修学校の実態把握に関する事項② 技能連携等の実態把握に関する事項
Ⅴ、高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ① 会員校が行う、高等専修学校の魅力発信事業の有効活用② 会員校が行う、母校訪問の全国展開③ 会員校が行う、高等専修学校展の普及④ 職業体験講座・体験型授業の積極的普及と各ブロックにおける事例の共有⑤ 協会ホームページの充実や会員校生徒の「私のしごと」作文コンクールへの参加
Ⅵ、生徒表彰【会が活動する】① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰
Ⅶ、無認可校（サポート校）への対応【会が活動する】① 各地域における情報の共有化を図り、行政への働きかけを強める※ 東京都 ：「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。令和 5 年度の生徒一人あたりの補助単価は、791,500 円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の 1/2)。

長野県： 平成 27 年度から、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり 45,000 円（令和 5 年度）を一般補助に特別補助として加算する制度創設。

山形県： 高等専修学校への特別支援教育支援員の配置として 1 校 120 万円が予算措置。
兵庫県：平成 31 年度より生徒指導の充実（臨床心理士等カウンセリングを担当する教職員の配置）補助
単価 30 万円、特別支援教育体制の整備（特別な支援が必要な生徒の受け入れ体制整備や学校生
活での支援体制構築を図る活動）補助単価 28 万円を新規事業として創設。

佐賀県 ：不登校経験や発達障がい及びその疑いのある生徒、全日制中退者等の受け入れを行っていると対外的に明示している学校法人立大学入学資格付与校へ生徒一人当たり 306,155 円（令和 5 年度）の補助を行っている。

（３）全国専修学校一般課程各種学校協会
運動方針（１） 生涯学習ニーズへの取り組みの推進

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入学資格に特に制限がない専修学校一般課程及び各種学校は、誰でも自由に、職業上又は生活上必要な専門的知識や技能、教養等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。本協会では会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として「生涯学習カレッジ認定講座認定事業」を推進、全会員校への定着とともに、より一層の充実を引き続き図っていく。
（２） 行政を含む地域における連携
少子化・高齢化の進展、共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加など、地域力の衰退、
地域格差・経済格差の拡大に直面するなか、持続可能な社会づくりを進めるため、学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域や社会での活動に生かす人づくり・地域づくりに必
要な環境整備に向けて、例えば、令和 6 年度文部科学省概算要求にある、地域住民等の参画や地域の特色を生かした多様な教育活動の実施を支援することにより、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく社会の実現を目指し、学校を核とした地域の活性化に繋げるとする「学校を核とした地域力強化プラン」事業（総合教育政策局地域学習推進課）や、専修学校各種学校関連予算（概算要求）にある専修学校と企業・業界団体等が連携し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコ
ンテンツを作成するとともに、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を構築する「専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育推進事業」
を通じて、地域に特化したリカレント教育が安定的、持続的に活用できる体制の構築や、厚生労働省が行う職業能力開発促進事業など、職業教育機関である専修学校のうち一般課程および各種学校がどのように連携を図れば学生・生徒を獲得でき、効果的な人材育成につなげられるのか情報収集を行う。
（３） 金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場
合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを文部科学省を通じて関係省庁へ求めていく。
（４） 学習成果の社会的評価の向上に向けた単位認定の研究
国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには、社会全体で多種多様な学習機会が提供され、また、その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。また、個人の学習成果が適切に評価され、社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。現在、文部科学省においては、個人の学習成果の活用促進という観点から、「生涯学習パスポート」の作成・活用が推進されている。これは、個人が進学や就職・転職、あるいは社会的な活動につく際に個人の資質能力等をより適切に評価してもらうことを期待して、生涯学習によって得た能力等の学習成果を詳しく記述し、提示するものである。専修学校一般課程及び各種学校における学習成果も、将来的には高等学校や放送大学など各教育機関の判断により単位として認定されるよう対応・研究する必要がある。
（５） 専修学校一般課程及び各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有

専修学校一般課程及び各種学校の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて社会に対する発信力を強化する。また、会員校間の相互ネットワークによる情報共有機能の構築を推進するために協会ホームページの充実を図る。
（６）学校評価と情報公開への取り組みの推進

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地域の教育を担う公器としての専修学校一般課程及び各種学校の社会的説明責任を果たす
観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評
価実践の手引き」などを参考として、専門学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
（７）教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度の研究
高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
このような個人補助の観点に立った公的な支援制度に関する情報の収集、研究を行う。
（８）日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
専修学校一般課程及び各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、経済的理由により修学を断念する学生が出ないよう、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努める。
（９）協会組織の強化、情報提供に向けた調査研究
本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、会員校の教育の質向
上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、一般財団法
人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）及びキャリア教育共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。
本協会の一部会員校も対象となる学校法人制度改革など、国が行う具体的政策に関する必要な情報を継続的に提供するなど会員校の理解促進に繋げる。
全専各連が実施している専修学校各種学校都道府県助成状況調査結果等を利用した独自の事例収集を行うとともに、各学校における特色ある収益事業・付帯事業等の研究をとりまとめ、定例総会等において会員校への情報提供、共有化に努めるとともに、協会ホームページ
上において公開する。

６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①幹事会の開催②第４６回（令和６年度）定例総会の開催③運営委員会の開催④第９回（令和６年度）学生成果報告会の開催⑤会長賞の授与⑥全国工業専門学校協会

紹介パンフの制作⑦全国工業専門学校協会ホームページ

SSL の取得（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、「全国専門学校英語スピーチコンテスト」と「外国人留学生日本語弁論大会」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。

47

①第４７回観光英語検定試験
令和６年６月３０日：２・３級②第４８回観光英語検定試験
令和６年１０月２７日：１・２・３級③第４２回全国専門学校英語スピーチコンテスト
令和７年１月１８日：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター④第５回外国人留学生日本語弁論大会
令和７年１月１８日：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第４０回ファッション画コンクール」の開催
昨年はアルカディア市ヶ谷私学会館で授賞式を行ったが、今年度も授賞式を令和７年２月
７日開催予定。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３６回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
内容については基本的に昨年度を踏襲する。
作品応募期間：令和６年８月～９月予定
巡回展：東日本地区・令和６年１１月１５日～１７日
西日本地区・令和６年１２月１３日～１５日②研修委員会色彩学の指導にあたる教員の研修及びオンデマンド方式の実践に向けて開催予定。
③事業委員会○色彩士検定の実施
第５６回色彩士検定試験：令和６年９月８日（１級・３級）
第５７回色彩士検定試験：令和７年１月２６日（２級・３級）※色彩士検定各級の試験対策講座を年度内にオンライン形式で数回開催予定。
色彩士検定４級試験：ウェブ上にて通年受験料無料で実施している。
○カラーマスターデジタル検定
第４回カラーマスターデジタル検定：６月頃に実施予定
第５回カラーマスターデジタル検定：年度後半期に実施予定（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト〔ｉＢｕｔ〕の実施②会員加入促進強化48

③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０２５などの実施⑤海外教育視察の実施⑥第２１回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第１３回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第１１回専門学校ＣＧ作品コンテストの開催⑨協会活動のＤＸ化⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興）②CBT による検定実施③新規事業への取組④全国簿記競技大会の CBT 方式による開催⑤受験教材の整備（問題集・テキスト・ｅ-ラーニング開発）⑥試験会場確保策の推進⑦収益事業等の安定的収益確保⑧検定試験の国際化の推進⑨講習会の開催⑩コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑪事務局体制の強化、全経次世代を担う人材の掘り起こし、養成（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会・執行役員会の開催
・令和６年度理事会・総会の開催
・令和６年度執行役員会の開催②委員会活動
・ニュースレターの発行
・メールによる会員への情報提供
・協会ホームページの更新
・会員校紹介ホームページの作成
・日本語教育機関の認定に関する新法への対応の検討
・法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、文化庁、外務省の日本語教育や留学生に対する施策への対応の検討
・各地方出入国在留管理局への対応の検討
・学校評価、質保証に関する研究
・法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、文化庁、日本語教育推進議員連盟などと連携し講演会などを開催
・日本語教育に関する実践報告会などの開催
・優秀学生表彰事業の実施
・日本語教育機関団体連絡協議会としての活動
本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本

49

語学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会と連携③日本語弁論大会の開催
・第３７回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（於東京）（９）全国リハビリテーション教育協会①令和６年度

定例総会・理事会及び、情報交換会の開催②医療系ｅラーニングコンテンツ共同開発利用事業
・コンテンツのリメイク
・新規動画コンテンツ制作（内科学・精神医学）③会員校学術交流
・国家試験対策合同特別講義（オンライン）の実施
・特別講演（オンラインも含む）の実施

年間主要会議日程（予定）◆令和６年４月１９日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１９日（水）全専各連第７３回定例総会・第１３９回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月２０日（木）全国専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月２４日（水）近畿ブロック会議（大阪府・シェラトン都ホテル大阪）
７月２６日（金）中国ブロック会議（島根県・ホテル一畑）
７月２６日（金）九州ブロック会議（鹿児島県・鹿児島サンロイヤルホテル）
８月

２日（金）四国ブロック会議（徳島県・徳島グランヴィリオホテル）

８月２１日（水）北関東信越ブロック会議（新潟県・ホテルイタリア軒）
８月２８日（水）中部ブロック会議（福井県・コートヤード・バイ・マリオット福井）
９月２日（月）～３日（火）北海道ブロック会議（札幌市・札幌ガーデンパレス）

１０月１８日（金）東北ブロック会議（青森県・ホテル青森）
１０月２９日（火）南関東ブロック会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
１１月２２日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆令和７年
２月２７日（木）全専各連第１４０回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
＜その他＞
第７９回全国私立学校審議会連合会総会
令和６年１０月１７日（木）～１８日（金）長野県・ホテルメトロポリタン長野

50

第４号議案

令和６年度収支予算案

収支予算書(収支)
令和 6年 4月 1日から令和 7年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

予算額

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
５０周年記念事業費支出
記念委員会運営費支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出[[[

10,000] [10,000] [0]

10,00010,0000300,000] [300,000] [0]

300,000

300,000

106,800,000] [109,800,000] [△3,000,000]

105,000,000

108,000,000

3,000,000

0△1,800,000
20,000] [1,800,000
20,000] [00]

10,00010,00010,00010,0000
0107,130,000

110,130,000

21,760,000] [18,190,000] [3,570,000]

2,060,000
6,150,000

1,560,000
5,280,000

500,000
870,000

2,990,000

3,040,000

2,250,000

02,250,000

6,310,000

6,310,000

02,000,000

2,000,000

04,300,000] [4,300,000] [0]

300,000

300,000

0

4,000,000
4,940,000] [4,000,000
4,900,000] [0
40,000]2,660,000
2,280,000

2,650,000
2,250,000

10,00030,000[29,770,000] [29,770,000] [0][

29,770,000
2,060,000] [29,770,000
1,850,000] [0
210,000][

2,060,000
2,100,000] [1,850,000
2,160,000] [△210,000
60,000]2,100,000

2,160,000

[

[

[

[

△

△

△

3,000,000

50,00060,000[3,000,000] [3,000,0000] [03,000,000]
3,000,000[

66,850,000] [41,000,000

65,900,000] [40,500,000

950,000]
500,000

4,500,000

4,500,000

07,800,000
800,000

7,400,000
800,000

400,00001,600,000
2,100,000

1,600,000
2,100,000

001,100,000

1,100,0000

600,000
300,000

600,000
300,00000500,000

500,0000

500,000

500,00004,850,000

4,850,000

0

50,000800,000

50,000800,00000

350,000

300,000

50,000134,780,000

127,070,000

7,710,000△

27,650,000[

32,300,000] [32,300,000

21,100,000] [21,100,000

11,200,000]
11,200,000

32,300,000

21,100,000

11,200,000

2,600,000] [34,100,000] [△31,500,000]

2,600,000

2,100,000

0

32,000,000[51（単位：円）
増 減

前年度予算額△16,940,000△

10,710,000

500,000△

32,000,000

科
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

予算額

前年度予算額2,600,000
29,700,000△

減31,500,000
42,700,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000,000
50,0002,000,000
31,940,000

031,990,000

65,637,894
65,687,894

52

△

増

34,100,000
13,000,000△

97,577,894
65,637,894△

31,940,000
50,000

第５号議案

令和６年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(収支)
令和 6年 4月 1日から令和 7年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会（単位：円）
科目

補正前予算額事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
５０周年記念事業費支出
記念委員会運営費支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出

補正額

補正後予算額Ⅰ[

10,000] [10,000300,000] [300,000
106,800,000] [105,000,000
1,800,000
20,000] [10,00010,000107,130,000

0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000300,000]
300,000
106,800,000]
105,000,000
1,800,000
20,000]10,00010,000107,130,000

21,760,000] [2,060,000
6,150,000
2,990,000
2,250,000
6,310,000
2,000,000
4,300,000] [300,000
4,000,000
4,940,000] [2,660,000
2,280,000
29,770,000] [29,770,000
2,060,000] [2,060,000
2,100,000] [2,100,000
3,000,000] [3,000,000
66,850,000] [41,000,000
4,500,000
7,800,000
800,000
1,600,000
2,100,000
1,100,000
600,000
300,000
500,000
500,000
4,850,000
50,000800,000
350,000
134,780,000
27,650,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△

21,760,000]
2,060,000
6,150,000
2,990,000
2,250,000
6,310,000
2,000,000
4,300,000]
300,000
4,000,000
4,940,000]
2,660,000
2,280,000
29,770,000]
29,770,000
2,060,000]
2,060,000
2,100,000]
2,100,000
3,000,000]
3,000,000
66,850,000]
41,000,000
4,500,000
7,800,000
800,000
1,600,000
2,100,000
1,100,000
600,000
300,000
500,000
500,000
4,850,000
50,000800,000
350,000
134,780,000
27,650,000[

32,300,000] [32,300,000
32,300,000

0] [
0
0

32,300,000]
32,300,000
32,300,000[

2,600,000] [2,600,000
024,200,000] [0
24,200,000

26,800,000]
2,600,000
24,200,000

[
[

[

[

[

[

[
[
[
[
[

△

53

科

目

補正前予算額2,600,000
29,700,000

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額54

補正額24,200,000
24,200,000

補正後予算額26,800,000
5,500,000

0

0

0

0
0
2,000,000
50,00065,637,894
65,687,894

000
24,200,000
24,221,326
21,326002,000,000
24,150,000
89,859,220
65,709,220

△

△

△

第６号議案

役員改選

任期満了にともない、令和６年度及び令和７年度の下記の件につき選任を願いたい。
・会長の選任・監事の選任（会則第１５条第１項、第５項、会則第１９条第２項第３号）

55

第７号議案 分野別専門部会の設置（理事会審議事項）
全国専修学校動物系教育協会の分野別専門部会としての設置について審議願いたい。
なお、組織委員会（5 月 13 日開催）において、届け出に必要な申請書類について確認を行い瑕疵がないと認め、本理事会へ上程されることになった。該当する全専各連会則、施行細則は以下の通り。
全国専修学校各種学校総連合会 会則 及び 施行細則（抄）
会

則 第６章

部

会

（分野別専門部会の設置）第38条 専修学校及び各種学校の地位の向上のため、校種別の協議機関が必要と認められる場
合は、この会に分野別専門部会を設置することができる。
２ 分野別専門部会の設置に当たっては、分野別専門部会を設置しようとする者の代表者は、
設置趣旨、規約、経費負担額を示す事業収支計画等を添えて会長に届け出で、理事会の承認を受けなければならない。
３ 既に存する校種別団体が、この会の分野別専門部会になろうとするときも、前項の規定に準じる。

会則施行細則（分野別専門部会の承認の基準等）
第12条 この会は、原則として次の各号の基準を満たす校種別団体を会則第３８条に定める分
野別専門部会（以下、「分野別専門部会」という。）として承認し、当該分野別専門部会の活動を支援するものとする。
① 当該校種別団体の会員がこの会の会員であること② 当該校種別団体が、分野別専門部会になろうとするときには、全専各連理事１０名以上の推薦を得ること③ 当該校種別団体の活動実績として、当該校種別団体の会則に定める役員任期について、１期以上を経過していること④ 当該校種別団体が、当該校種における専修学校各種学校教育の振興を主な目的とする
こと⑤ 当該校種別団体の設立趣旨、目的及び事業等（以下「目的等」という）が、現に設置された分野別専門部会の目的等と一致若しくは重複しないこと⑥ 入会において専修学校各種学校に対して広く門戸を開放していること
２ 分野別専門部会は、会則第８条の規定にかかわらず次の各号の金額をこの会に納入するものとする。
① 新たに分野別専門部会となった場合は登録料として初年度１００万円② 部会費として毎年度２０万円

56