上郡町立小学校跡地利活用事業プロポーザル募集要項
１ 目 的
児童数の減少等により統廃合した閉校後の小学校跡地は、グラウンドや屋内運動場などが地域住民に時折利用されているにすぎない現状である。そこで、地域の振興と発展を前提とした事業を展開する法人格を有する企業又は団体等（以下「事業者」という。）に旧小学校跡地施設を売却又は貸出しを行い、民間事業者等のノウハウと自由な発想の提案により、施設を有効に活用して地域の活性化を図ることを目的とした事業者募集を実施する。
２ 対象施設の概要◯施設番号１⑴ 土地・建物の概要
名称
旧船坂小学校所在及び地先
赤穂郡上郡町八保字才ノ鼻甲177-1 他
閉校年
平成22年３月
敷地面積9,429㎡
施設名称
校舎棟
屋内運動場
建築年
昭和61年３月
昭和57年２月
延べ床面積
1,771.38㎡
578.00㎡
1階:鉄筋コンクリート造、2階:鉄骨造構造
鉄筋コンクリート造
階数
２階
一部２階
⑵ 物件に係る土地利用規制等
都市計画区域
市街化調整区域建ぺい率・容積率60％・200％
その他
－
⑶ その他
現在の土地利用規制等は上記⑵のとおりであり、提案する事業計画による建物用途については、別途協議が必要となります。
３ 事業実施の条件
本事業の提案・実施にあたっては、次に掲げる事項を遵守及び配慮すること。
3-1 買取の場合⑴ 対象施設での事業実施に際して適用される関係法令、条例等を遵守すること。特に用途変更による建築基準法や消防法等への対応については、企画提案時点から整理しておくこと。
⑵ 事業者は、原則として対象施設の引き渡し後、概ね１年以内を目途に提案した事業計画に基づく事業を開始し、計画に基づく用途に最低10年以上供することを想定している。なお、事業執行にあたり、やむを得ない事情により、応募時に提出した事業計画の趣旨を逸脱しない範囲で変更する場合には、事前に文書により申請して町の承認を得ること。
⑶ 本物件の買取額は「様式７ 希望額調書」、事業内容等（町、地域への貢献度等）により審査の上、決定することとする。
⑷ 事業内容については、関係法令等の範囲内で公序良俗に反しないこととし、本要項の「１目的」等を踏まえ、地域の活性化や振興、町の発展に寄与する自由な利活用内容とする。
⑸ 対象施設を次の用途に使用することを禁止する。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、その他反社会的団体及びそれらの構成員の活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に供すること。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１1項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類するものの用途に供すること。
⑹ 現状有姿で引き渡すことから、内外装や設備の改修等にかかる費用、及び利活用目的による関係法令に対応した設備改修等の費用は、すべて事業者の負担とする。
⑺ 当町との売買契約締結後、物件に隠れた瑕疵があることを発見しても売買代金の減免又は損害賠償の請求若しくはこの契約を解除することはできません。
⑻ 跡地施設の存在する建物、工作物、立木,備品等の改造、除却、撤去及び廃棄等に要する一切の費用は、事業者の負担とする。
⑼ 事業者は、事業契約締結までに、地域住民を対象とした事業内容等の説明会を実施し、真摯に対応すること。また、運営にあたっては、地域住民との交流や連携を大切にし、良好な信頼関係の形成や周辺環境へ配慮すること。
3-2 貸付の場合⑴ 対象施設での事業実施に際して適用される関係法令、条例等を遵守すること。特に用途変更による建築基準法や消防法等への対応については、企画提案時点から整理しておくこと。
⑵ 事業者は、原則として対象施設の引き渡し後、概ね１年以内を目途に提案した事業計画に基づく事業を開始し、計画に基づく用途に最低10年以上供することを想定している。なお、事業執行にあたり、やむを得ない事情により、応募時に提出した事業計画の趣旨を逸脱しない範囲で変更する場合には、事前に文書により申請して町の承認を得ること。
⑶ 本物件の貸付額は、「様式７ 希望額調書」、事業内容等（町、地域への貢献度等）により、審査の上、決定することとする。
⑷ 事業内容については、関係法令等の範囲内で公序良俗に反しないこととし、本要項の「１目的」等を踏まえ、地域の活性化や振興、町の発展に寄与する自由な利活用内容とする。
⑸ 対象施設を次の用途に使用することを禁止する。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、その他反社会的団体及びそれらの構成員の活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に供すること。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類するものの用途に供すること。
⑹ 現状有姿で引き渡すことから、内外装や設備の改修等にかかる費用、及び利活用目的による関係法令に対応した設備改修等の費用は、すべて事業者の負担とする。
⑺ 跡地施設の存在する建物、工作物、立木,備品等の改造、除却、撤去及び廃棄等に要する一切の費用は、事業者の負担とする。ただし、除却等する場合は、事前に協議すること。
⑻ 貸付期間中の土地、建物及びその他設備の維持管理や経年劣化、故障、破損等に伴う設備の更新に必要となる経費は、原則、事業者の負担とする。
⑼ 事業者は、事業契約締結までに、地域住民を対象とした事業内容等の説明会を実施し、真摯に対応すること。また、運営にあたっては、地域住民との交流や連携を大切にし、良好な信頼関係の形成や周辺環境へ配慮すること。
４ 対象施設の使用条件
4-1 買取の場合⑴ 対象施設を、原則、一体として買取することとする。
⑵ 事業者は、事業実施までに所有権を第３者へ譲渡又は移転することを禁止する。ただし、提案書に記載した用途に反しない範囲において、真にやむを得ない事由があるものとして、事前に町の承諾を受けた場合は、この限りでない。
4-2 貸付の場合⑴ 対象施設を、原則、一体として貸付することとする。ただし、現在、本施設及びグラウン
ドについては、災害時の指定避難所及び緊急避難場所並びに仮設住宅建設予定地等となっている場合があり、また、地域住民が社会体育活動に利用している。事業者の提案内容による
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使用条件等については、別途協議することとする。
⑵ 事業者は、使用貸借権（賃貸借権）を第３者へ譲渡又は移転することを禁止する。ただし、提案書に記載した用途に反しない範囲において、真にやむを得ない事由があるものとして、事前に町の承諾を受けた場合は、この限りでない。
⑶ 対象施設の維持管理に伴う光熱水費、設備点検、修繕費用等は事業者の負担とする。
⑷ 町は、契約の履行状況を確認するため、校舎等の使用状況を調査し、又は事業者から必要な報告を求めることができることとする。
５ 応募資格要件⑴ 応募資格
企画提案をすることができる者は、次の要件を満たす事業者で、単独の事業者又は複数の事業者によって構成された共同事業体（以下「共同事業体」という。）とする。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない事業者であること。
② 会社更生法（平成14年法律第154号）又は会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）、及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）。
③ 上郡町暴力団排除条例（平成24年条例第15号）第２条各号に基づく暴力団及び暴力団員並びに暴力団密接関係でないこと。
④ 公租公課を滞納していないこと。
⑤ 公序良俗に反する利用を行う者でないこと。
⑵ 共同提案について共同事業体で提案する場合は、代表となる事業者を定めて提案すること。なお、共同事業体の構成員となった場合には、別に単独で提案することや別の事業者と共同提案することはできない。
また、すべての構成員は、⑴の①から⑤について満たすものとし、企画提案等について、連帯して責任を負うものとする。
６ 現地見学について随時受付しておりますので、下記までお問い合わせください。日時等調整いたします。
なお、現状有姿での引き渡しとなりますので、応募前に必ず現地で老朽化の度合いや周辺環境を確認してください
上郡町役場 財政管理課 管財係℡：0791-52-1118
７ 質問及び回答
プロポーザル募集に関する質問は、次の方法で提出すること。ただし、評価基準、審査の詳細に関する質問は受け付けません。
⑴ 質問書の提出：（様式１）に記入。
⑵ 提出方法：Eﾒｰﾙ：zaisei@town.kamigori.lg.jp※送信後は、必ず着信を確認すること。
８ 応募申込書の提出
プロポーザルに応募する者は、各対象施設毎に事前に申込書を提出すること。
⑴ 提出書類：応募申込書（様式２）⑵ 提出場所：〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地
上郡町役場 財政管理課 管財係⑶ 提出方法：持参又は郵送
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９ 企画提案書等の提出⑴ 提出書類（各施設毎）
下記の書類をＡ４版ファイルに綴じ、それぞれの提出書類にインデックスを貼り付け、正本１部、副本10部（副本はコピー可）を提出すること。
(ｱ）企画提案書（様式３）※下記項目内容について、提案すること（様式は任意）（Ａ４：８枚以内とする。（ただし、⑥資金計画書は除く。）① 利活用に係る基本理念・方針② 利活用事業の概要③ 具体的な利活用計画（配置計画・運営体制（運営形態・人員配置など））④ 町への貢献的提案及び地域との関わりに関する考え方※町への貢献的提案について記載すること。
※通常時の地域住民との交流連携等（地域住民を交えた行事、関わり方等）について、具体的に考えているものを記載すること。
※災害時等における施設及び町、住民への協力、支援について、考えがあれば記載すること。
⑤ 事業スケジュール表※契約締結以降の施設改修の設計、工事期間、各種届出の手続きに要する予定期間、事業開始時期等に係るスケジュールを記載すること。
⑥ 資金計画書※事業費概算書及び資金調達計画書
事業開始までの必要な資金額と事業費に対する資金調達計画を記載すること。
※収支計画
初年度の収支計画及び事業の継続性等について記載すること。
(ｲ) 事業実績一覧（様式４）
これまでに本事業と同種または類似の事業実績があれば記載すること。
(ｳ) 法人概要（様式５）
法人概要について記載すること。
【添付書類】
・法人登記履歴事項全部証明書（３ヶ月以内のもの）
・印鑑登録証明書（３ヶ月以内のもの）
・定款
・法人の経営状況を説明する書類（貸借対照表、損益計算書等）（直近３ヶ年）
・法人の案内書又はこれらに相当する書類（会社パンフレット等）
・納税を証明する書類（納税証明書等（３ヶ月以内のもの））(ｴ) 誓約書（様式６）(ｵ) 希望額調書（様式７）（契約額を決定するものではありません）⑵ 提出場所：〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地
上郡町役場 財政管理課 管財係⑶ 提出方法：持参又は郵送（書類に不備がある場合は、不受理とする）
10 辞退届の提出⑴ 提出書類：辞退届（様式８）⑵ 提出場所：〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地
上郡町役場 財政管理課 管財係⑶ 提出方法：持参又は郵送
11 プレゼンテーションの実施⑴ 日 時：書類受付後、別途連絡します。
4⑵ 時 間：実施時間は30分以内（説明20分、質疑応答10分）とする。
⑶ 内 容：提出した企画提案書によるものとし、当日の追加資料提出は認めない。
プロジェクター等の機器の使用は認めるが、自社で準備、設置すること。
12 審査方法及び評価基準⑴ 本提案の審査については、町が設置する「上郡町公共施設マネジメント検討委員会」が行い、総合的観点から審査します。
⑵ 審査は評価基準に基づいて審査を行います。
⑶ 総合点数が一定基準を満たした場合、交渉権者とします。したがって、一定基準を満たさなかった場合、不採用となります。
⑷ 結果については、後日通知します。
⑸ 点数配分、審議内容、結果についての質問、異議申し立てはできないものとします。
13 審査項目提 案 事 項項目

利活用に係る基本理 ・基本理念、利用方針が町の指針に即した内容で、地域活性化に資する念・方針内容か。
・利活用計画（配置計画、運営体制）は妥当か。
・町への貢献的提案の内容はどうか。
利活用事業概要及び・地域との交流連携についての内容はどうか。
利活用計画
・災害時における町、地域への協力、支援の考え方はどうか。
・周辺の安心・安全等の住環境に配慮した点はあるか。
スケジュール・事業開始までのスケジュール、運営方法は妥当か。

資金計画

・経営状況が健全で、資金計画は妥当か。
・事業を継続して行うことができるか。

事業実績
・これまで、地域等に貢献する活動を実施しているか。
買取（貸付）希望額 ・買取（貸付）希望額（※貸付の場合は、年額）
法人概要（全般）

・法人概要、添付書類との整合性
・事業に対する理解度、熱意は十分か。
・プレゼンテーションの内容、ヒアリングへの対応は適切か。

14 その他の事項⑴ 事業者が応募資格要件を満たさなくなった場合は、失格とする。
⑵ 提案書の作成にあたり、第三者の著作権を侵害する提案をしたときは、失格とする。
⑶ 提出書類に不備、虚偽の記載があった場合は失格とする。
⑷ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合は、失格とする。
⑸ 提出書類に係る経費はすべて事業者負担とし、本件の審査以外には使用しない。
⑹ 応募申込書・辞退届及び企画提案書、添付書類は返却しない。
⑺ 契約締結については、本町財務規則に基づき契約を締結する。
15 問い合わせ先〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地
上郡町役場 財政管理課 管財係
TEL 0791-52-1118（直通）
FAX 0791-52-5172
E ﾒｰﾙ zaisei@town.kamigori.lg.jp
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