○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国土交通省総動発第３号）
改

正

後

（抄）

（下線部分が改正部分）
改

正

前

第６条関係
第６条関係
１ （略）
１ （略）
２ 免許証の交付について
２ 免許証の交付について
地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱うものとする。
地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱うものとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒(2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を免許申請書にに配達記録郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を免許申請書に添付させるものとする。
添付させるものとする。
３ 免許証の書換え又は再交付の申請について
３ 免許証の書換え又は再交付の申請について
地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交付の申請につい地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交付の申請については、次により取り扱うものとする。
ては、次により取り扱うものとする。
(1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送す(1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に配達記録郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付させるものとする。
るに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付させるものとする。
(2) （略）(2) （略）４ （略）４ （略）第１５条第１項関係第１５条第１項関係
１ 事務所以外で専任の取引主任者を置くべき場所について（規則第６条の２関係） １ 事務所以外で専任の取引主任者を置くべき場所について（規則第６条の２関係）(1) 規則第６条の２各号に掲げる場所における「契約の締結」について(1) 規則第６条の２各号に掲げる場所における「契約の締結」について
本条各号に掲げる場所において、宅地建物の売買若しくは交換の契約又は宅地
本条各号に掲げる場所において、宅地建物の売買若しくは交換の契約又は宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結する際には、当建物の売買、交換若しくは賃借の代理若しくは媒介の契約を締結する際には、当該場所で取り扱う物件について、契約を締結する権限の委任を受けた者を置くも該場所で取り扱う物件について、契約を締結する権限の委任を受けた者を置くものであるか、又は契約締結権限を有する者が派遣されているものとする。
のであるか、又は契約締結権限を有する者が派遣されているものとする。
(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）(4) 規則第６条の２第４号関係(4) 規則第６条の２第４号関係
本号に該当する場所は、宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行う不動産フェ本号に該当する場所は、宅地建物の取引や媒介契約の申込みを行う不動産フェ
ア、宅地建物の買い換え・住み替えの相談会、一時に多数の顧客が対象となる場
ア、宅地建物の買い換え・住み替えの相談会、住宅金融公庫融資付物件等のよう合に設けられる抽選会、売買契約の事務処理等を行う場所その他催しとして期間に一時に多数の顧客が対象となる場合に設けられる抽選会、売買契約の事務処理を限って開催されるものとする。
等を行う場所その他催しとして期間を限って開催されるものとする。
(5) （略）(5) （略）
２～３ （略）
２～３ （略）第２５条第３項関係第２５条第３項関係
１ 営業保証金として好ましくない有価証券について （略）１ 営業保証金として好ましくない有価証券について （略）２ すでに供託中の有価証券について欠格事由が生じた場合等について（規則第１５ ２ すでに供託中の有価証券について欠格事由が生じた場合等について（規則第１５条の２第３号関係）条の２第３２号関係）
供託中の有価証券について「宅地建物取引業法施行規則第１５条の２第３号の規供託中の有価証券について規則第１５条の２第３２号かっこ書に該当する欠格事定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の由が生じ、又はその債権が消滅することとなった場合においては、営業保証金を供債券を定める件」（平成２０年国土交通省告示第３４６号）第２０号かっこ書に該託していない状態となるので、新たな営業保証金を速やかに供託するものとする。
当する欠格事由が生じ、又はその債権が消滅することとなった場合においては、営業保証金を供託していない状態となるので、新たな営業保証金を速やかに供託するものとする。

第３０条関係
第３０条関係１ （略）１ （略）２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第９条に規定する証明書の交付申請について
２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第９条に規定する証明書の交付申請について
地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該証明書の交地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該証明書の交付を申請する場合にあっては、次により取り扱うものとする。
付を申請する場合にあっては、次により取り扱うものとする。
(1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に簡易書留郵便により返(1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に配達記録郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付させるものとする。
送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請者に添付させるものとする。
(2) （略）(2) （略）第３３条関係
第３３条関係
広告の開始時期の制限について
広告の開始時期の制限について(1) 宅地建物取引業法第３３条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規(1) 宅地建物取引業法第33条の「確認」とは、建築基準法第６条第１項後段の規定
定に基づく確認（以下「変更の確認」という。）も含まれる。
に基づく確認（以下「変更の確認」という。）も含まれる。
(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）第３５条第１項第５号関係第３５条第１項第５号関係
１～５ （略）
１～５ （略）６ 工事完了時売買について
６ 工事完了時売買について
宅地建物の工事完了前売買については、工事完了時における当該宅地建物の形状
宅地建物の工事完了前売買については、工事完了時における当該宅地建物の形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付して説明、構造その他国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明することとすることとされているが、工事完了時売買についても工事完了前売買と同様にこれされているが、工事完了時売買についても工事完了前売買と同様にこれらの事項に
らの事項について説明することとする。
ついて説明することとする。
また、いずれの場合においても、図面その他の書面への記載に当たっては、建物
また、いずれの場合においても、図面その他の書面への記載に当たっては、建物の構造、設備、仕上げ等について購入者が理解しやすいように具体的に記載するこの構造、設備、仕上げ等について購入者が理解しやすいように具体的に記載するこ
ととする。
ととする。
７ (略)
７ (略)
第３５条第１項第６号関係第３５条第１項第６号関係
１～５ （略）
１～５ （略）
６ 修繕積立金等について（規則第１６条の２第６号関係）
６ 修繕積立金等について（規則第１６条の２第６号関係）
規則第１６条の２第６号は、いわゆる大規模修繕積立金、計画修繕積立金等の定規則第１６条の２第６号は、いわゆる大規模修繕積立金、計画修繕積立金等の定めに関するものであり、一般の管理費でまかなわれる通常の維持修繕はその対象とめに関するものであり、一般の管理費でまかなわれる通常の維持修繕はその対象とはされないこととする。
はされないこととする。
また、当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額また、当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額を告げることとする。ここでいう修繕積立金等については、当該一棟の建物に係るを告げることとする。
修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金等を指すもの
なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値とする。
（直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。
なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値（直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。
７ （略）
７ （略）
８ 管理が委託されている場合について（規則第１６条の２第８号関係）
８ 管理が委託されている場合について（規則第１６条の２第８号関係）
規則第１６条の２第８号においては、管理の委託を受けている者の氏名及び住所
規則第１６条の２第８号においては、管理の委託を受けている者の氏名及び住所を説明すべき事項としているが、管理を受託している者が、マンションの管理の適を説明すべき事項としているが、管理を受託している者が、「中高層分譲共同住宅
正化の推進に関する法律第４４条の登録を受けている者である場合には、重要事項
管理業者登録規程（昭和６０年建設省告示第１１１５号）」第２条の登録を受けて説明書に氏名（法人にあっては、その商号又は名称）とその者の登録番号、及び住いる者である場合には、重要事項説明書に氏名とあわせてその者の登録番号を記載
所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を記載し、その旨説明することし、その旨説明することとする。
とする。
また、管理の委託先のほか、管理委託契約の主たる内容もあわせて説明すること

また、管理の委託先のほか、管理委託契約の主たる内容もあわせて説明することが望ましい。
が望ましい。
９～１１ （略）９～１１ （略）第３５条第１項第１４号関係第３５条第１項第１４号関係法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について
法第３５条第１項第１４号の省令事項（規則第１６条の４の３）について宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１から３を、建物の売買又は交換の宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１及び２を、建物の売買又は交換の契約に当たっては１から６までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１から３ま 契約に当たっては１から５までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１、２及びで及び８から１３までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から５まで及び７ ７から１２までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から４まで及び６から１から１２までの事項を説明することとする。
１までの事項を説明することとする。
１～２ （略）
１～２ （略）
３ 宅地又は建物が津波災害警戒区域内にある旨について（規則第１６条の４の３第３号関係）
本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるか否かについて消費者に確認せしめるものである。
４ 建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について（規則第１６条の４の３第４ ３ 建物に係る石綿の使用の有無の調査の結果について（規則第１６条の４の３第３号関係） （略）号関係） （略）５ 建物の耐震診断の結果について（規則第１６条の４の３第４号関係）
４ 建物の耐震診断の結果について（規則第１６条の４の３第４号関係）
次の書類を別添することとして差し支えない。
次の書類を別添することとして差し支えない。
・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価
・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の写し（当該家屋について平成１３年国土交通省告示第１３４６号別表２－
書の写し（当該家屋について平成１３年国土交通省告示第１３４６号別表２－１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価を受けたものに限る
１の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価を受けたものに限る。）。）
・ 地方税法施行規則第７条の６の２第２項に規定する書類（耐震基準適合証明
・ 地方税法施行規則第７条の６の２第２項に規定する書類（耐震基準適合証明
書の写し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅書の写し、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅
性能評価書の写し）
性能評価書の写し）
・ 租税特別措置法施行規則第１８条の４第２項、第１８条の２１第１項、第２・ 租税特別措置法施行規則第１８条の４第２項、第１８条の２１第１項、第２３条の６第３項第２号に規定する書類（耐震基準適合証明書の写し、住宅の品
３条の６第３項第２号に規定する書類（耐震基準適合証明書の写し、住宅の品
質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の写し）
質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の写し）
・ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成し・ 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した建築物の耐震診断結果報告書の写した建築物の耐震診断結果報告書の写し
昭和５６年５月３１日以前に確認を受けた建物であるか否かの判断にあたっては
昭和５６年５月３１日以前に確認を受けた建物であるか否かの判断にあたっては、確認済証又は検査済証に記載する確認済証交付年月日の日付をもとに判断するこ、確認済証又は検査済証に記載する確認済証交付年月日の日付をもとに判断するこ
ととする。
ととする。
確認済証又は検査済証がない場合は、建物の表題登記をもとに判断することとし確認済証又は検査済証がない場合は、建物の表題登記をもとに判断することとし、その際、居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、表題登記日が、その際、居住の用に供する建物（区分所有建物を除く）の場合は、表題登記日が昭和５６年１２月３１日以前であるもの、事業の用に供する建物及び区分所有建物
昭和５６年１２月３１日以前であるもの、事業の用に供する建物及び区分所有建物の場合は、表題登記日が昭和５８年５月３１日以前であるものについて説明を行うの場合は、表題登記日が昭和５８年５月３１日以前であるものについて説明を行うこととする。また、家屋課税台帳に建築年月日の記載がある場合についても同様にこととする。また、家屋課税台帳に建築年月日の記載がある場合についても同様に取扱うこととする。
取扱うこととする。
また、本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照また、本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。
確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。
なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付
なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅地建物取引業者に義務付けるものではないことに留意すること。
けるものではないことに留意すること。
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第１２０号）の施行前に行った耐震診断については、改正前の建築物の耐震改修の促
１２０号）の施行前に行った耐震診断については、改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律第３条に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（
進に関する法律第３条に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（
平成７年建設省告示第２０８９号）に基づいた耐震診断であり、耐震診断の実施主
平成７年建設省告示第２０８９号）に基づいた耐震診断であり、耐震診断の実施主

体が規則第１６条の４の３第５号イからニまでに掲げるものである場合には、同号
体が規則第１６条の４の３第４号イからニまでに掲げる者である場合には、同号にに規定する耐震診断として差し支えない。
規定する耐震診断として差し支えない。
６ 住宅性能評価制度を利用する新築住宅である旨について（規則第１６条の４の３ ５ 住宅性能評価制度を利用する新築住宅である旨について（規則第１６条の４の３第６号関係） （略）第５号関係） （略）７ 浴室、便所等建物の設備の整備の状況について（規則第１６条の４の３第７号関 ６ 浴室、便所等建物の設備の整備の状況について（規則第１６条の４の３第６号関係）
係）
建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備の整備の有建物の貸借の契約の場合においては、浴室、便所、台所等建物の設備の整備の有
無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備の状況を説明事項とし
無、形態、使用の可否等日常生活に通常使用する設備の整備の状況を説明事項としている。例えば、ユニットバス等の設備の形態、エアコンの使用の可否が該当するている。例えば、ユニットバス等の設備の形態、エアコンの使用の可否が該当する。
。
また、規則第１６条の４の３第７号に掲げた設備は、専ら居住用の建物を念頭に
また、規則第１６条の４の３第６号に掲げた設備は、専ら居住用の建物を念頭に置いた例示であるので、事業用の建物（オフィス、店舗等）にあっては、空調設備置いた例示であるので、事業用の建物（オフィス、店舗等）にあっては、空調設備等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種、取引の実情等を勘案し重要なも等事業用の建物に固有の事項のうち、事業の業種、取引の実情等を勘案し重要なものについて説明する必要がある。
のについて説明する必要がある。
８ 契約期間及び契約の更新に関する事項について（規則第１６条の４の３第８号関 ７ 契約期間及び契約の更新に関する事項について（規則第１６条の４の３第７号関係）
係）
規則第１６条の４の３第８号は、例えば契約の始期及び終期、２年毎に更新を行
規則第１６条の４の３第７号は、例えば契約の始期及び終期、２年毎に更新を行
うこと、更新時の賃料の改定方法等が該当する。また、こうした定めがない場合は
うこと、更新時の賃料の改定方法等が該当する。また、こうした定めがない場合は、その旨の説明を行う必要がある。
、その旨の説明を行う必要がある。
９ 定期借地権、定期建物賃貸借及び終身建物賃貸借について（規則第１６条の４の ８ 定期借地権、定期建物賃貸借及び終身建物賃貸借について（規則第１６条の４の３第９号関係） （略）３第８号関係） （略）１０ 用途その他の利用の制限に関する事項について（規則第１６条の４の３第１０ ９ 用途その他の利用の制限に関する事項について（規則第１６条の４の３第９号関号関係）係）
規則第１６条の４の３第１０号は、例えば事業用としての利用の禁止等の制限、
規則第１６条の４の３第９号は、例えば事業用としての利用の禁止等の制限、事事業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の禁止等の利用の制限
業用の業種の制限のほか、ペット飼育の禁止、ピアノ使用の禁止等の利用の制限がが該当する。 （略）該当する。
なお、増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しないことによる
なお、増改築の禁止、内装工事の禁止等賃借人の権限に本来属しないことによる制限については、規則第１６条の４の３第１０号に係る事項には含まれないものと制限については、規則第１６条の４の３第９号に係る事項には含まれないものとすする。
る。
１１ 契約終了時における金銭の精算に関する事項について（規則第１６条の４の３ １０ 契約終了時における金銭の精算に関する事項について（規則第１６条の４の３
第１１号関係）第１０号関係）規則第１６条の４の３第１１号は、例えば賃料等の滞納分との相殺や一定の範囲
規則第１６条の４の３第１０号は、例えば賃料等の滞納分との相殺や一定の範囲の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定まっているものなどが該当する。
まっているものなどが該当する。
なお、本事項は、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている事項を説明
なお、本事項は、貸借の契約の締結に際してあらかじめ定まっている事項を説明すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていない場合にはその旨を説すべき事項としたものであり、こうした事項が定まっていない場合にはその旨を説明する必要がある。
明する必要がある。
１２ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の３第１２号 １１ 管理委託を受けた者の氏名及び住所について（規則第１６条の４の３第１１号
関係） （略）関係） （略）
１３ 契約終了時における建物の取壊しに関する事項について（規則第１６条の４の １２ 契約終了時における建物の取壊しに関する事項について（規則第１６条の４の３第１３号関係） （略）３第１２号関係） （略）第３６条関係
第３６条関係契約締結等の時期の制限について契約締結等の時期の制限について(1) （略）(1) （略）(2) マンションに関し、建築基準法第６条第１項前段の規定に基づく確認を受けた(2) マンションに関し、建築基準法第６条第１項前段の規定に基づく確認（以下「後、変更の確認を受けようとする場合、区分所有である特性にかんがみ、次のい
当初の確認」という。）を受けた後、変更の確認を受けようとする場合、区分ずれかの場合には変更の確認を受ける前に契約を締結しても差し支えないものと所有である特性にかんがみ、次のいずれかの場合には変更の確認を受ける前に契する。
約を締結しても差し支えないものとする。
① 当該契約の対象となっていない他の住戸の専有部分の変更① 当該契約の対象となっていない他の住戸の専有部分の変更

②

共用部分の変更があり、かつ、その変更の確認の内容が構造上主要な部分の変更にならないなど、変更の程度が著しくないもの。
(3) （略）②

共用部分の変更があり、かつ、その変更の確認の内容が構造上主要な部分の変更にならないなど、変更の程度が著しくないもの。
(3) （略）

第３７条の２第１項関係第３７条の２第１項関係
１ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について
１ 適用除外となる場所について
クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1)及び(2)に掲
クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1)及び(2)に掲
げる、専任の取引主任者を置くべき場所に限定されている。したがって、喫茶店やげる、専任の取引主任者を置くべき場所に限定されている。また、クーリング・オファミリーレストラン等で契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度の適用
フ制度の適用の有無については、原則として、その場所が専任の取引主任者を設置がある。また、クーリング・オフ制度の適用の有無については、原則として、そのしなければならない場所であるか否かにより区別されるものであり、実際に専任の場所が専任の取引主任者を置かなければならない場所であるか否かにより区別され取引主任者がいるか否か、その旨の標識を掲げているか否か（法第５０条第１項）
るものであり、実際に専任の取引主任者がいるか否か、その旨の標識を掲げている、その旨の届出がなされているか否か（法第５０条第２項）などによって区別されか否か（法第５０条第１項）、その旨の届出がなされているか否か（法第５０条第るものではない。なお、クーリング・オフ制度の適用がある場所において、その旨２項）などによって区別されるものではない。なお、クーリング・オフ制度の適用の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する各条項の違反となる。
がある場所において、その旨の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する各条項の違反となる。
(1)（略）(1) （略）(2) 事務所のほか、「国土交通省令・内閣府令で定める場所」についてもこの制度(2) 事務所のほか、「国土交通省令で定める場所」についてもこの制度の適用の対の適用の対象から除外されているが、これは、この制度が不安定な契約意思での象から除外されているが、これは、この制度が不安定な契約意思での取引につい
取引について白紙還元の余地を認めたものであることから、購入者の購入意思がて白紙還元の余地を認めたものであることから、購入者の購入意思が安定してい
安定していると定型的に判断できる場合には適用を除外し、取引の安定を確保す
ると定型的に判断できる場合には適用を除外し、取引の安定を確保することとしることとしたものである。「国土交通省令・内閣府令」としては規則第１６条のたものである。「国土交通省令」としては規則第１６条の５を置いている。
５を置いている。
①～③ （略）①～③ （略）④ 第２号について④ 第２号について
宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自宅又は勤務先（以下、「自宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自己の居宅又は勤務先を契約宅等」という。）を契約締結等の場所として申し出た場合においては、その顧締結等の場所として申し出た場合においては、その顧客の購入意思は安定的で客の購入意思は安定的であるとみられるので、この場合はクーリング・オフ制
あるとみられるので、この場合は制度の適用から除外している。なお、現実に度の適用から除外している。ただし、宅地建物取引業者が顧客からの申し出に紛争が発生した場合においては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難
よらず自宅等を訪問した場合や、電話等による勧誘により自宅等を訪問した場な場合もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには、契約書合において、顧客から自宅等への訪問等の了解を得たうえで自宅等で契約締結
あるいは申込書等に顧客が自宅又は勤務先を契約締結等の場所として特に希望等を行ったときは、クーリング・オフ制度の適用がある。なお、現実に紛争がした旨を記載することが望ましい。
発生した場合においては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難な場合もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには、契約書あるいは申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所として特に希望した旨を記載することが望ましい。
⑤ その他
⑤ その他
一時に多数の顧客が対象となるような場合において特定の場所で申込みの受
住宅金融公庫融資付物件の販売等のように一時に多数の顧客が対象となるよ
付等の業務を行うことが予定されているようなときは、その特定の場所についうな場合において特定の場所で申込みの受付等の業務を行うことが予定されてては、法第３７条の２の運用に限り事務所に含めて取り扱って差し支えないこ
いるようなときは、その特定の場所については、法第３７条の２の運用に限りととする。
事務所に含めて取り扱って差し支えないこととする。
２ クーリング・オフ妨害等について
宅地建物取引業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所で契約締結等を行った場合において、相手方に対してクーリング・オフをしない旨の合意を取り付ける行為は、クーリング・オフ制度の適用範囲を不当に制限するものであることから適切ではない。なお、相手方が合意に応じたとしても、この制度の適用がある場所で契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度が適用される。
宅地建物取引業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所で契約締結等を行ったにもかかわらず、相手方に対して、クーリング・オフができない旨を告げる行為
やクーリング・オフをするには損害賠償又は違約金が発生するなどを告げる行為は、情状に応じ、法第６５条第１項第１号又は第２号の指示処分、法第６５条第２項
第５号の業務停止処分等を行うことにより、厳正に対応する必要がある。
３ 申込みの撤回等の制限について
２ 申込みの撤回等の制限について申込みの撤回等を行うことができる旨を告げられた場合においてその告げられた
申込みの撤回等を行うことができる旨を告げられた場合においてその告げられた日から８日を経過したときにはこの制度の適用がないこととされているが、これは日から８日を経過したときにはこの制度の適用がないこととされているが、これは８日間を経過した場合にはもはや申込みの撤回や締結された契約の解除ができなく８日間を経過した場合にはもはや申込みの撤回や締結された契約の解除ができなくなるという意味ではなく、その場合には、民法の原則や消費者契約法に基づく申込なるという意味ではなく、その場合には、民法の原則に基づく申込みの撤回又は契みの撤回又は契約の解除によることとなるものである。
約の解除によることとなるものである。
第４６条第１項関係第４６条第１項関係
１ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係）
１ 告示の運用について（昭和４５年建設省告示第１５５２号関係）(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることのできる報酬の(4) 告示第五（宅地建物取引業者が貸借の代理に関して受けることのできる報酬の
額）関係
額）関係
「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわせて媒介的「当該貸借の相手方から報酬を受ける場合」とは、代理行為とあわせて媒介的行為が行われる場合に代理の依頼者のほか貸借の相手方からも報酬を受ける場合行為が行われる場合に代理の依頼者のほか賃借の相手方からも報酬を受ける場合を指すものであり、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と、を指すものであり、その場合においては、代理の依頼者から受ける報酬の額と、貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が、借賃の１月分の１．０５倍に相当貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が、借賃の１月分の１．０５倍に相当する金額を超えてはならない。
する金額を超えてはならない。
(5)～(6) （略）(5)～(6) （略）２～６ （略）
２～６ （略）
第４７条の２第１項関係
将来利益に関する断定的判断の提供の禁止について
宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘に際し、物件の値上がりが確実であるから将来の転売によって必ず一定の利益が生じるなど将来利益を断定的に提供することの禁止である。例えば、「２～３年後には、物件価格の上昇が確実である」、「この物件を購入したら、一定期間、確実に収入が得られる。損はしない」などと告げることにより勧誘する場合が該当する。
なお、本規定は、故意であることを要しない。
また、将来利益に関する情報の提供に当たっては、将来の紛争を防止する観点から、当該宅地建物取引に関し考えられるリスクについてもあらかじめ説明することが望ましい。
第４７条の２第２項関係威迫行為の禁止について契約を締結させるため、又は契約の解除若しくは申込みの撤回を妨げるため、相手方を威迫する行為の禁止である。相手方を威迫する行為とは、脅迫とは異なり、相手方に恐怖心を生じさせるまでは要しないが、相手方に不安の念を抱かせる行為が該当する。例えば、相手方に対して、「なぜ会わないのか」、「契約しないと帰さない」などと声を荒げ、面会を強要したり、拘束するなどして相手方を動揺させるような行為が該当する。
第４７条の２第３項関係法第４７条第３項の省令事項（規則第１６条の１２）について
１ 契約締結の勧誘に関する禁止行為について（規則第１６条の１２第１号関係）(1) 将来の環境、交通等の状況に係る断定的判断の提供の禁止について（イ関係）第４７条の２第３項関係

将来の環境、交通その他の利便の状況について相手方を誤解させるべき断定的判断の提供の禁止である。例えば、「将来南側に５階建て以上の建物が建つ予定は全くない」、「○○の位置には、国道が２～３年後に必ず開通する」というよ
うな判断を断定的に提供することを禁ずるものである。
なお、本規定は、故意であることを要しない。
(2) 契約の締結を不当に急がせる行為の禁止について（ロ関係）
正当な理由なく、契約締結の判断に通常必要と認められる時間を与えることを拒否することにより、契約の締結を不当に急がせる行為の禁止である。例えば、契約の相手方が「契約の締結をするかどうかしばらく考えさせてほしい」と申し出た場合において、事実を歪めて「明日では契約締結はできなくなるので、今日しか待てない」と告げることが該当する。
(3) 規則第１６条の１２第１号ハからヘに規定する行為の禁止について「「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について（平成２３年９月１６日国土動指第２６号）」の通知において、具体的な運用に当たって留意すべき事項等を通知しているので留意すること。
２ 預り金の返還の拒否の禁止について（規則第１６条の１２第２号関係）
相手方が契約の申込みを撤回しようとする場合において、契約の申込み時に宅地建物取引業者が受領していた申込証拠金その他の預り金について、返還を拒むことの禁止である。例えば、「預り金は手付となっており、返還できない。」というよ
うに手付として授受していないのに手付だと主張して返還を拒むことを禁ずるものであり、預り金は、いかなる理由があっても一旦返還すべきであるという趣旨である。
３ 手付放棄による契約解除の申出の拒否の禁止について（規則第１６条の１２第３ 手付放棄による契約解除の申出の拒否の禁止について（規則第１６条の７第３号関係号関係））
規則第１６条の１２第３号中「正当な理由」とは、売主が既に契約の履行に着手した場合、及び宅地建物取引業者により代理又は媒介が行われる取引において
規則第１６条の７第３号中「正当な理由」とは、売主が既に契約の履行に着手した、宅地建物取引業者でない売主が、解約手付としての性格がないものとして手付 場合、及び宅地建物取引業者により代理又は媒介が行われる取引において、宅地建物を授受した場合が該当する。
取引業者でない売主が、解約手付としての性格がないものとして手付を授受した場合が該当する。
その他の留意すべき事項
その他の留意すべき事項
１ （略）
１ （略）
２ 消費税等相当額の扱いについて
２ 消費税等相当額の扱いについて
法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規定の適用に
法第３２条、第３８条、第３９条、第４１条及び第４１条の２等の規定の適用に当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税等相当額については、「代金当たっては、売買、賃借等につき課されるべき消費税等相当額については、「代金、借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとして取り扱うものとする。なお、割、借賃等の対価の額」の一部に含まれるものとして取り扱うものとする。なお、割賦販売については、法第３５条第２項の規定に基づき、現金販売価額と割賦販売価
賦販売については、法第３５条第２項の規定に基づき、現金販売価額と割賦販売価額が区分されている場合で、契約書に分割支払に係る利子額を記載したときは、そ額が区分されている場合で、契約書に分割支払に係る利子額を記載したときは、その利子の額については、非課税となる。
の利子の額については、非課税となる。
また、法第３７条第１項第３号又は第２項第２号の規定により、宅地建物取引業
また、法第３７条第１項第３号又は第２項第２号の規定により、宅地建物取引業
者は、契約を締結したときは、遅滞なく、「代金の額」又は「借賃の額」を記載し者は、契約を締結したときは、遅滞なく、「代金の額」又は「借賃の額」を記載した書面を交付しなければならないこととされているが、消費税等相当額は、代金、た書面を交付しなければならないこととされているが、消費税等相当額は、代金、借賃等の額の一部となるものであり、かつ、代金、借賃に係る重要な事項に該当す
借賃等の額の一部となるものであり、かつ、代金、借賃に係る重要な事項に該当するので、「代金の額」又は「借賃の額」の記載に当たっては、「当該売買、貸借等るので、「代金の額」又は「借賃の額」の記載に当たっては、「当該売買、貸借等につき課されるべき消費税等相当額」を明記することとなる。また、交換についてにつき課されるべき消費税等相当額」を明記することとなる。また、交換について
は、「交換差金の額」に関する事項として、「当該交換につき課されるべき消費税
は、「交換差金の額」に関する事項として、「当該交換につき課されるべき消費税等相当額」を明示することとなる。同様に、法第３４条の２第１項第６号又は法第等相当額」を明示することとなる。同様に、法第３４条の２第１項第５号又は法第３４条の３の規定により、媒介又は代理契約を締結したときは、遅滞なく「報酬に３４条の３の規定により、媒介又は代理契約を締結したときは、遅滞なく「報酬に関する事項」を記載した書面を交付しなければならないこととされているが、その関する事項」を記載した書面を交付しなければならないこととされているが、その記載に当たっては、当該報酬の額に含まれる消費税等相当額に関する事項について記載に当たっては、当該報酬の額に含まれる消費税等相当額に関する事項についても記載することとなる。
も記載することとなる。
なお、譲渡、賃貸等に課されるべき消費税等相当額は、法第４７条第１号の重要
なお、譲渡、賃貸等に課されるべき消費税等相当額は、法第４７条第１号の重要な事項に該当することとなるので、宅地若しくは建物の売買、交換又は貸借の各当な事項に該当することとなるので、宅地若しくは建物の売買、交換又は貸借の各当事者に対して故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合には、法第４７条
事者に対して故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合には、法第４７条違反となる。
違反となる。
また、消費税法第６３条の２の規定により、不特定多数の一般消費者に対して物
また、消費税法第６３条の２の規定により、不特定多数の一般消費者に対して物
件価格、賃料等を表示する場合は、譲渡、賃貸等に係る消費税等相当額を含んだ額
件価格、賃料等を表示する場合は、譲渡、賃貸等に係る消費税等相当額を含んだ額を表示しなければならないことに留意すること。
を表示しなければならないことに留意すること。
３～５ （略）
３～５ （略）