令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～

令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～「都市政策研究交流会」は、全国の自治体が直面する課題や政策について、学識者や実務者の講演、意見交換を通じて、その解決の諸方策を議論することを目的として、毎年開催している。2023 年 1 月 25 日に開催した第25 回交流会では「自治体における法務人材の確保と育成」をテーマに、基調講演及びパネルディスカッションを行った。本稿は、その内容の抄録である。

プログラム

基調講演

上智大学大学院法学研究科長
北村 喜宣 氏

報告①

那須塩原市選挙管理委員会事務局主査
蓮實 憲太 氏

報告②

自治体という新しいフィールドへ
豊田市総務部法務課法務業務担当主幹・弁護士
瀧 薫子 氏―弁護士としての知識や経験を自治体法務に活かす―

報告③

流山市総務部総務課政策法務室長・弁護士
市野 真紗美 氏

ディスカッション

1

令和時代の自治体法務への期待―「慣性」に「外力」を―原課の法務キーパーソンの必要性とその養成について

流山市における政策法務人材育成のための取組

コーディネーター：東京都立大学法学部教授 大杉 覚 氏
パネリスト：蓮實 憲太 氏、瀧 薫子 氏、市野 真紗美 氏

基調講演「令和時代の自治体法務への期待―『慣性』に『外力』を―」北村喜宣氏

け入れられることはなかった。しかし、法的にみれば、鳥飼論文の整理には当を得ている面がある。少（1）はじめに～鳥飼顯論文について
分権改革以前の時代、国と自治体は「上下・主従」

なくとも司法の場で評価を受ける地位が制度的に保の関係にあったと言われている。ところが 1997 年て自治体がそれをしなかったのは、「国の言うことに発表した論文では、この「上下・主従」関係は虚は正しい」「自己決定による責任を回避したい」と像であり、実際には職務執行命令訴訟制度を通じたいう意識によるのかもしれない。

間接的な強制関係が存在するだけであると指摘されている 。

証されていたことは事実である。一部の例外を除い

鳥飼論文から学ぶべきこととして、私自身は、地域の住民を守り、その幸せに責任を持つことを仕事

1

当時は「機関委任事務憎し」で改革が進められてとして選択した自治体の職員は、「国の言うことはいたため、鳥飼論文の主張は自治省にとっても地方正しい」と思考停止や責任回避をせずに、法律実務

分権推進委員会にとっても不都合なものであり、受に真摯に向き合い、住民のために法令を自律的に解1

鳥飼顯（1997）「機関委任事務に関するいくつかの『通念』への疑問」『都市問題』第 88 巻 7 号。

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釈する必要があるということだと考えた。これはそが行われ、その後は提案募集方式が導入されて現在のまま自治体行政に対する私のメッセージでもあに至っている。その過程で条例と法律の関係についる。

て一定の整理がなされた面はあるものの、国の基本的な考え方は、なお分権改革以前のものを踏襲して（2）抑圧の昭和、解放の平成、展開の令和
他方で、これまでの一般的な理解―機関委任事務いるように見受けられる。

諸悪の根源説―を前提にすると、それが拡大再生産

法令観である。法律は多数の調整を経て微妙なバラされた昭和は「抑圧の時代」であったと言える。そンスの下で成立したものであるから、そこに自治体

して、第 1 次分権改革によって機関委任事務が廃止の事務が規定されているとしても条例で自由にはさされたことを重視すれば、平成は「解放の時代」とせない、やれることはすべて法律や政省令で仕切る、呼ぶことができる。

という考え方である。憲法 41 条の立法権を絶対視

そして、令和は「展開の時代」である。これまでの分権改革で残された課題は、一言で言えば、「地それが、私が「法令ガラス細工説」と呼んでいる

し、法律を 1 ミリでも修正するには法律規定が必要だという発想である。

域における事務について自分たちで決めることの拡

こうした理解に基づく改革では限界があるのは明充」である。憲法の下で地域的自己決定を保障する白である。例えば、2019 年に成立した第 9 次一括

法的仕組みについて、この社会はまだ模索中なので法では、建築士法 30 条 1 項が改正された。同法である。確かに平成は「解放の時代」であった。しかは建築士審査会の「委員の任期は、二年とする」とし、分権改革の意義を踏まえた実践は部分的に留まいう枠付けがあったところ、これを「委員の任期は、り、大きなうねりにはならなかった。自己保身的で二年（都道府県建築士審査会の委員にあつては、そ

消極的な「遵法意識」は、いまもなお「慣性の法則」の任期を二年を超え三年以下の期間で都道府県条例によって自治体行政現場に強固に根付いているようで定めるときは、当該条例で定める期間）とする」に見える。

としたわけである。実質的に委員の任期を 2 年から分権改革は永久改革にならざるを得ない側面があ

3 年にする程度のことでも法律の明文規定が必要でるとしても、平成に続く令和の時代には、もう少しあるというのが国の解釈なのである。この法改正を自治体がイニシアチブを取って進められないか。分

もって「自治体の自己決定権の拡充だ」と国が考え

権改革の成果が社会に定着しないものだろうか。そているとすれば、それは何かの感覚が麻痺しているのために、自治体現場における「慣性」にいかに「外と言わざるを得ない。

力」を与えるのか。これが令和の時代の自治体法務（4）ベクトル説による法律非規定的法律実施条の課題である。

（3）国決定過剰型法令状態の改革とその限界
第 1 次分権改革後も現場に慣性が作用し続けた理が、それが住民のためにならないと考えるならば、

由の 1 つに、国決定過剰型の法令状態がある。機関

自治体は受け入れる必要はない。それではどうする

委任事務の廃止によって従来の「国の事務」は「自のか。法解釈による運用で対応するという方法もあ

治体の事務」へと改められたものの、法令構造は従るが、今回は条例による対応について考えてみたい。

前のままであった。政省令や通達を通じた「全国一法律との関係で、条例には 2 つの種類がある。第律」「規定詳細」「決定独占」という三密状態である。

1 は独立条例、第 2 は法律実施条例であり、今日のそれに基づいて事務を行う以上、「自治体の事務に

条例論において主に問題になるのは後者である。こなった」「裁量が増えた」と言われても、ピンとこ

れは、法律に規定される自治体事務に関して、地域ないのが実情であっただろう。

特性に適合するように自治体が条例でその内容を修こうした「義務付け・枠付け」の問題については、
いわゆる第 2 次分権改革において、部分的に見直し

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例の可能性
以上のような国の考え方は 1 つの法解釈ではある正したり、法律の対象となっている行為について条
例で追加的に規制したりするものを指す。

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現在、条例によるそうした対応を、法律が明文規決定されていないと解される部分については、地定を設けて認めている場合があり、「法律規定条例」

域ニーズがあれば、自治体は追加的に決定できる。

と呼ばれる。国の立場では、その限りで認めている

法律にはそうした余地（オープンスペース）が、ということになる。自治体の立場では、規定の範囲

あらかじめ内蔵されている。

内で条例制定は可能であり、道はつけられている。
後はそこを歩くかどうかである。地域のニーズを踏先述した建築士法 30 条 1 項などは②に分類され

まえて、これはこれで活用していくべきであろう。

るものであるから、本来は法改正などなくとも都道

一方、問題はそうした規定がない場合である。し府県は条例で必要な期間を定められると考えるのでかし、自治体の事務であり、地域ニーズもあるのである。もっとも、②や③でも、政策的観点から全国あれば、地域に適合する内容に法令を修正すること一律にしたいと立法者が考えることがあるかもしれも「地域における事務」である。それに対して条例ない。その場合は、「条例は制定できない」という対応が可能なのは、地方自治法 14 条 1 項、ひいて明文規定を置けばよい。条例に関するオプトインでは憲法 94 条が保障するところである。これを「法はなくオプトアウトという発想である。もちろん、

律非規定的法律実施条例」と呼ぶこととしたい。条

比例原則や平等原則への配慮は必要であるが、こう

例による決定内容が法律の一部となる「法律リンクした明文規定がないかぎり、条例は制定可能と考え型条例」の一種である。

るべきである 2。

もちろん、条例は「法律の範囲内において」「法こで法令ガラス細工説を採用する国は、明文は絶対（5）法令を取り込む総合的条例モデル
国会は法律により自治体事務を創出し、法律の委必要という立場であるため、こうした考え方は違法任を受けた中央政府の政省令を用いて、自治体に事であると主張するだろう。自治体法務としては、そ務の実施を命じる。問題は、それらの法律が「必要れを乗り越えるための理論が必要になる。

かつ十分」なのかどうかである。経験則として、そ令に違反しない限りにおいて」制定可能である。そそのために私が提唱しているのが、「ベクトル説」

うしたことはないと考えるべきあろう。東京で一律という立場である（図 1）。ベクトル説では、法令に制定される法令が、全国の自治体の地域ニーズにを通じて国から自治体に事務を義務づけるベクトル

適合的な内容を完結的に決定できると考えるのは、が出ていると考える。基本的にその内容は規律密度

現実的ではない。

が高く、自治体が自律的に決定をする余地はない。

そうなると、法律が規定する施策分野のそれぞれ

しかし、自治体事務でありながら地域特性適合的対について、「受け皿」としての総合的な事務実施条

応ができないような法令は、立法原則や特別配慮義例を制定するというモデルを考えることができる。

務に照らして憲法違反である。そこで、法令で決定

法令に取り込まれるのではなく、受け皿としての条されている内容に関して、次の 3 種類のベクトルを

例に法令を取り込んでいくという考え方である。
具体的には、ベクトル説（図 1）における②と③識別する。

の部分については、必要に応じて法律実施条例を制①国が国の役割を踏まえ、全国統一的事務・全国規

定し、法令内容の修正や追加を行う。さらに、自治模的施策として規定したと解釈できる部分は「強体施策の観点から、法律では十分でないと考える部

行規定」であり、自治体は修正できない。

分について、独立条例を制定して法律がカバーでき②それ以外の部分は国が暫定的に決定したと解釈でき、地域ニーズがあれば、自治体は修正できる。
③法律の趣旨目的の実現の観点から法令で完結的に2ていない範囲を規制する。それらをいわば風呂敷のように包み込むのが「総合的条例」である。
実際に、空き家対策については、空家法の対象外

ベクトル説に関する詳細は、北村喜宣ほか編（2022）『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課
題と実践』（第一法規）を参照。

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図1

ベクトル説の考え方■ 憲法92条の具体化としての地方自治法 1条の2，2条11～13項：立法原則、解釈原則、
特別配慮義務
■ 憲法41条も92条の規律に服するという立場にもとづく解釈論■ 重要なのは、独立条例よりも法律実施条例（法律規定条例、法律非規定条例）― 条例決定事項が法律の一部として融合的に作用■ 条例による修正対応ができない部分（①）とできる部分（②）、追加できる部分（③）

基準値の修正（緩和・強化）
期限の修正（短縮・延長）

定義規定
許可制という制度
重要な人権保障の観点からの基準①

である部分居住長屋等を対象にして、こうした総合

②

③

基準の追加
手続の追加
対象の拡大

「外力」が必要になるだろう。

的空き家条例が制定されている。その他にも、生活包み込む総合的残土規制条例なども構想することが（7）自治体法務に期待したいこと
その役割を中核的に担うのが、法務担当職員であできるだろう。

る。原課から「頼れる法務」と感じてもらえるよう

環境を保護法益とする残土規制条例と盛土規制法をになるためには、リアリティのある法律論が必要で（6）行政不戦勝状態
こうした自治体の自律的対応を実際に期待するたあろう。時には原課から明らかに問題のある案件がめには、自治体現場に強く働いている「慣性」を克毅然とブレーキをかけないといけない。しかし同時服することが不可欠である。例えば近年、私は「行に、そこにはそれなりの理由があるかもしれないと

政ドック」という、行政手続法のコンプライアンス

考えて、他自治体における条例状況をリサーチしての観点から個別具体の事例を診査する取組を提唱し情報提供をし、運用のよろしきを得て目的を実現でて実践しているが、そこで頻繁に「一発レッド」のきるような内容に誘導するコンサルティングをしてような処分書に遭遇する。「なぜこのようにしていいただきたい。「うちの法制のやり方はこうだから」

るのですか」という質問に対する回答は、決まってと突っぱねるのではなく、タコツボ化せずに他の自「これまでこのようにしてきたから」である。現場

治体とも活発に情報を交換し、住民のためになる知に「慣性の法則」が作用していることがよくわかる

識やノウハウを学んでほしい。

事例である。

なお、法務職員にとって頼れる人材は、弁護士な

行政手続法を知らずに実務をしている原課職員がどの法曹有資格者や法科大学院の修了者かもしれな

大多数であり、それが自治体法務の現実の風景であい。彼ら全員が条例論に明るいと無条件に信頼するる。「道路交通法を知らずにハンドルを握っているのは危険だが、一定の法的センスやバランス感覚は

タクシードライバー」と同じ状態であり、名宛人が有しているはずなので、「慣性の法則」に支配されおかしさに気付かないために争われないという「行ている行政現場に対する「外力」として期待するこ

政不戦勝状態」が蔓延しているような可能性すらあとはできるだろう。法務担当職員とともに実際の自る。これを是正するためには、周到な戦略と相当な治体の現場をヒアリングするなどしてお互いに切磋

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持ち込まれることもあるかもしれないが、その時は都市とガバナンス Vol.40

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～琢磨し、いざという時に備えていただきたいと思う。

第 2 に、原課では、政策法務を法制執務と同一視

また、原課の職員と法務担当職員がタッグを組んしている節がある。政策法務には、「改め文」をつで対応できる状態を実現するためには、さらにいく

くるだけでなく、条例をつくったり法令を適切に解つかの工夫や仕掛けが必要である。例えば、申請を釈したりするといった内容も含まれることを理解し拒否する処分や不利益処分について起案する場合にてもらう必要がある。

は、決裁の前に法務担当が関与するような仕組みが第 3 に、“ 国や県の言うことに従っておけば大丈あることが望ましい。また、施行規則の様式に、①夫 ” という誤解はいまだに根強い。しかし、行政実

規範、②事実、③適用という 3 つの理由欄を設ける

例や行政解釈に従って事務を行ったにもかかわらずだけでも、違法な処分は随分と減るのではないだろ

自治体が敗訴した事例もあるため、当然視してはいうか。

けないということになる。

その他にも、『月刊判例地方自治』のような判例した判決を見つけた場合に、その内容を要約して関（2）「二重の依存体質」からの脱却
加えて、原課には次のような意味で「二重の依存

係各課に情報提供をすることなども、法務担当者の体質」があるのではないかと感じている。

集や最高裁の判例を絶えずチェックし、行政が敗訴

重要な仕事である。この時、単に原課に「判決文を1 つ目は国や県への依存である。市町村が何かを読め」という指示をしてもあまり意味はない。原課

しようとするときに、国や県の「お墨付き」を欲し

職員は住民・事業者への対応に汗をかいているのだ

がる傾向は現在も変わっていない。行政実例を過度から、法務担当者も情報の作成と発信に汗をかかなに頼りにして自分たちで解釈しようとしない態度もければならないのである。例えば判決の具体的なここに当てはまる。

チェックポイントを整理して示すことまでやれば、受け取る側の真剣度も変わってくるだろう。

2 つ目は法務担当への依存である。上記の縮図のような形で、庁内でも原課が法務担当のお墨付きを展開期となる令和の時代にあっては、時代にふさ欲しがり、また庁議等でも「法務担当にそう言われ

わしい思考枠組みのもとに自治の可能性を追求してた」と言うと、「なら大丈夫だ」と承認されやすい

いただきたい。個人の意識は組織の意識が変わらな傾向があるのではないか。原課は目先の業務で手一いかぎり、絶対に変わらない。その意味で、法務能杯であり、仕方ない面もあるが、自治体に政策法務

力は組織能力である。その変革の中心的・司令塔的を根付かせていくには、こうした原課の誤解を解い位置にあるのが法務担当職員であり、またそこに適て依存体質から脱却する必要がある。

材をあてがうのが人事担当職員の役割である。地域

その際に重要になるのが、原課の法務キーパーソの住民を守り、住民を幸せにするために、尽力してンの存在である。全職員が高い法務能力を有していいただきたい。

るのが理想的ではあるが、それは現実的ではないと考えると、原課の法務キーパーソンを起点に、なる2

報告①「原課の法務キーパーソンの必要性とその養成について」蓮實憲太氏

べく庁内の法務能力の引上げを図るように努力していくことが着実な道筋であろう。

（1）政策法務に対する「3 つの誤解」
自治体職員の法務能力に対する評価には厳しいものが多い。分権改革以降、各自治体では継続的に法（3）原課の法務キーパーソンの養成
原課の法務キーパーソンの養成に当たっては、例

務研修が行われてきたにもかかわらず、なぜそれがえば係長への昇任までに一定の法務能力を身につけ根付いていかないのだろうか。この問題の背景には、るといったように目標を設定することが大切であ

原課の「3 つの誤解」が潜んでいる。

る。具体的には、法務キーパーソンとして「政策法第 1 に、政策法務は、総務課や法務課等の法務担務主任」や「例規主任」を配置することなどが考え当の仕事であるという誤解である。だが、主役は原られる。那須塩原市の場合は、おおむね 30 代の主課であって、法務担当はあくまでサポート役である。

査又は主任級の職員の中から、政策法務に関する知都市とガバナンス Vol.40

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識を有しているか、又は意欲のある者を政策法務主員として働いていたが、一度退職して弁護士となり、任として任命している。

現在は再び自治体内弁護士として勤務している。本

この政策法務主任に対して研修等を通じて育成を図っていくことになるが、そこでも様々な工夫が求日は、こうした自らの経験を踏まえつつ、自治体の組織内弁護士について紹介する。

められる。例えば、研修では講師の選定方法が肝心2002 年に「地方公共団体の一般職の任期付職員である。単に前例を踏襲するのではなく、法務担当の採用に関する法律」が制定され、条例で弁護士やがその時々の実情に応じて適切な講師をきちんと選

法曹有資格者を任期付で採用することが可能となっ

ぶ必要がある。

た。全国の弁護士等の在職状況は、2020 年 6 月時

また、政策法務主任を対象とした勉強会等を法務担当が自ら汗を流してやるということも重要であ点で登用自治体が 126 団体、登用人数が 182 名となっており、そのうち任期付が 115 名である。

る。そのほかにも、自治体法務検定を団体で受験し豊田市では、2013 年 4 月に愛知県内の自治体でたり、外部の自主的な勉強会や学会等への参加を促は初めて弁護士を 2 名採用して注目された。現在はしたりすることなども考えられてよい。

3 名の常勤職員が在職し、うち 2 名は任期の定めの最後に、原課の法務キーパーソンをめぐる課題とない正規職員となっている。

して、政策法務主任の「二極化」がある。那須塩原

毎年度 300 件超の法律相談が各部局から持ち込ま

市では各課に政策法務主任を配置しているが、選ばれており、所管課では対応が困難な事案も組織内弁れる人が固定化・属人化するか、あるいは 1 年ごと

護士の丁寧な助言、指導によって解決につながってに交代するかという両極端に偏りがちである。1 年いる。

ごとに交代すると、経験者は増えるが法務キーパーてしまうと、政策法務主任への依存が原課で生じる（2）組織内弁護士の役割と業務
豊田市の組織内弁護士の役割・設置目的の 1 つに、ようになる。こうした課題があり得ることにも留意

政策法務の推進がある。具体的には、①専門研修のする必要がある。

実施、②行政リーガルチェックへの参画、③法務担

ソンになることは難しい。逆に、固定化・属人化し当との連携、④政策条例の制定支援等、⑤とよた政（4）おわりに組織として法務能力を底上げすることは並大抵の策法務自主研究会の立上げなどである。

努力では難しいのも事実だが、だからこそ強い想い

能力の向上支援、❷スクールロイヤー機能の充実、を持って地道な努力を続けなければ状況は打開でき❸内部統制評価に関する事務、❹法令遵守に関するない。法令を適切に解釈できなければ住民を不幸に事務、❺行政手続の適正化、❻対応困難事件等の終してしまうかもしれない、条例を作る能力がなけれ局的解決などが挙げられる。❶に含まれる日々の法

ばふるさとを守れないかもしれない、住民のために律相談事案への対応がウェイトとしては一番大き

頑張らなければ、といった原点を忘れずに、その思く、業務全体の 6 ～ 8 割を占めている。相談内容は

いを原課と共有しながら、法務キーパーソンの養成

多岐にわたっており、1 つとして同じものはない。

に努めていくことが法務担当には求められる。

相談を受けるたびに法令等をリサーチしながら迅速

その中で、主な業務内容としては、❶職員の法務に回答するように努めている。

3

報告②「自治体という新しいフィールドへ―

弁護士としての知識や経験を自治体法務に活かす―」瀧薫子氏

士とは異なる観点から自治体業務に関わることができる。組織内弁護士は一般の職員と同じ庁舎内で勤（1）自治体の組織内弁護士の状況
近年、弁護士としての知識や経験を自治体法務に務しており、また各部局の業務内容にもより精通し活かそうと、組織内弁護士として自治体で勤務する

それによって、紛争の拡大防止や潜在的なリスク段

弁護士が増えている。私自身も、以前は自治体の職

階での早期解決といった予防法務の充実につながっ82

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以上のように、組織内弁護士は一般的な顧問弁護ているため、法的問題への即時対応が可能である。

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～ている。

て、「Citizen」「Compliance」「Challenge」「Cost」

このように他の職員と継続的に関わりながら、自の「4C」を掲げ、採用から育成までの具体的方策

治体業務の適正化に向けて専門的立場から貢献できを体系的に定めた。これらのキーワードは全て政策

ることは、組織内弁護士のやりがいとしても非常に法務にも通じるものである。

大きいと感じている。

本日は、この人材育成基本方針を念頭に置きつつ、流山市の政策法務への取組について説明する。

（3）組織内弁護士の強み、求められる能力
自治体の組織内弁護士の強みや求められる能力としては、以下の点が挙げられる。

（2）政策法務研修の内容
市の「政策法務推進計画」では、政策法務を、「法

まずは弁護士としての法的専門性である。説得的をつくる」「つくられた法を執行する」「執行活動にな論拠の提示をしながら迅速に助言、指導を行うこ対して提起された訴訟等に対応し、及び法の在り方とが期待されている。

を点検・評価する」という各段階において、法を政次に、自治体の実情に応じた柔軟な発想が持てるという点である。特に先進的な条例を作る場合など

策実現のための道具として活用すること、と定義している。

は、高度な専門性と知識が求められることは当然とそのうえで、計画の柱として、①人材の育成、②して、地域の実情を見極め、首長や条例所管課等の組織の充実、③環境の整備、④予防法務の実施を掲要請にも柔軟に対応していく発想力が必要とされてげている。今回は、①人材の育成に関して、政策法いる。

務研修を中心に説明する。

また、プロの法律家としての独立性が担保される

流山市の政策法務研修の特徴は、“ 自治体法務の点も挙げられる。立場や身分にとらわれない自由な担い手は全職員である ” との考えの下、研修を実施

発言権を行使し、コンプライアンス上の問題についしている点である。例えば、事務職の職員のみならて忌憚なく指摘することが期待されている。

ず、消防職員や保育士、保健師も同様の研修を受講

その他にも、長期間にわたって職員の法的意識やしている。これは全職員が各自の所掌事務について

思考力の醸成に貢献できる、多様な社会経験や市民それぞれ法令を踏まえて理解する必要があると考え感覚を有している、弁護士会や地域の士業等との関ているためである。

係を構築している点なども、組織内弁護士の強みで具体的に、入庁 2 年目に行われる「基礎法務研修」
では、法的知識の土台固めを行う。到達目標を「法あるといえる。

的な課題に気づく力の習得」と設定し、自治体で勤（4）弁護士の採用にあたって
自治体が弁護士を採用する場合には、任期付、任務経験がある外部の大学教授を講師に任命して、9期なし、常勤、非常勤、会計年度任用、任期付短時

う、回数や時間としては最もハードな研修である。

間勤務など多様な採用形態が考えられ、それに応じ

その後、入庁 3 年目になると、「政策法務研修＜て募集の仕方も様々である。弁護士の採用を検討し基礎編＞」を受講する。これはいわゆる法制執務をている自治体の方々は、まずは地元の弁護士会へご中心に、条例の構成や法令用語、立法事実などを学相談いただければ幸いである。

ぶ研修である。

時から 16 時までほぼ終日の研修を年 12 回行うとい続いて、「政策法務研修＜発展編＞」と「政策法4

報告③「流山市における政策法務人材育成のための取組」市野真紗美氏

務主任研修」である。ここでは到達目標を「自ら法的な課題を解決する力の習得」として、具体的な事（1）流山市の人材育成方針について
流山市では、政策法務の取組、特に職員に対する例を題材としたグループワークを中心に実施してい法務研修に力を入れている。2011 年に策定した流

なお、政策法務主任は流山市でも各課に一人ずつ

山市人材育成基本方針では、目指すべき職員像とし配置されている。主な業務は行政リーガルドック事る。

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第 25 回都市政策研究交流会

業と政策法務主任研修への出席である。行政リーガ

当職員との役割分担はどうしているのか。職員が弁ルドックとは、人が人間ドックに入って健康状態を護士に依存してしまうような事態は生じないか。

チェックして病気を予防するように、市が行う事務

また、流山市では新人職員に対する手厚い政策法について、外部のアドバイザーが法的検討を行い、務研修が実施されているが、その後のフォローアッ

その結果を組織内にフィードバックすることによ

プはどのように行われているのか。

り、事務の適法性を確保しようとするものである。
◯瀧：那須塩原市と同様に、豊田市でも政策法務担（3）政策法務研修の効果
これまでに、自治体法務検定においてシルバーク

当主任を配置しているが、報告中に指摘された問題

ラス以上の認定を受けた職員は累計で 151 名にのぼ

通常業務においても期待をかけられている場合が多る。中には全国で 1 桁のプラチナクラスを獲得する

く、負担が集中してしまうという問題もある。

職員も現れている。

に加えて、法務キーパーソンとして有望な職員が、流山市のような体系的な研修も実施したいと考え

また、管理職の方からは自ら法令を説明することているが、時間の制約から短期的、基礎的なものにができる職員が増えたという声も聞こえている。政留まっている。職員が政策法務を自分ごと化するよ策法務室への法律相談の件数も近年では非常に増えうになるためには、評価やインセンティブの仕組みており、職員の中に法的根拠を確認する意識が浸透を検討することも必要かもしれない。

しているのではないかと実感している。

また、蓮實氏からの質問について、自身の経験をその他に、行政リーガルドック事業に関しても、踏まえると、一般の事務職員の場合は組織や上司の当初はアドバイザーを務める先生方から、かなり厳判断を踏まえて組織の一員として行動するという意

しい指摘を多く受けていたが、現在ではそうした指識が強かったが、弁護士として自らの知識や経験に摘は少なくなってきている。診査時の面談でも、ア

基づいて交渉案件を処理したり訴訟対応を行ったりドバイザーから政策法務主任となる職員の能力が向するなど、個人の機動力を活かせるようになったと上しているように感じるといったお褒めの言葉をい考えている。また、弁護士への依存については、そただくこともある。

れを防ぐために、できるだけ職員とペアで協力しながら仕事を進めることを意識している。

（4）おわりに流山市では、各課に法規担当職員相当の知識を◯市野：法務担当課に原課が過度に頼りがちになる持った職員が 1 名以上いる状態を当面の目標としという問題は多くの自治体に共通する問題であるとて、他にも様々な取組を展開している。今後は全庁感じた。流山市の場合は、シンプルに「これは原課的な政策法務能力の向上を図りつつ、人材育成の担の問題である」と直接申し上げることで、当事者意

当課とも連携を強化し、より一層の政策法務能力の識を持ってもらうようにしている。

向上に努めていきたい。

加えて、同じ組織内弁護士であっても自治体によってかなり違いがあることも興味深い。流山市で5 ディスカッション
コーディネーター：大杉覚氏

は豊田市のように複数の組織内弁護士が在籍していないため、自ずと役割も異なってくるのだろう。

パネリスト：蓮實憲太氏、瀧薫子氏、市野真紗美氏（以下敬称略）

また、研修後のフォローアップについては、流山市ではまだ十分には整備されていない。今後の改善点として参考になるご指摘をいただいた。

◯大杉：はじめに、各パネリストから他の 2 名の報告に対して質問やコメントをいただきたい。

○大杉：法曹有資格者あるいは法務担当課に対する依存の問題が共通の課題として挙げられたが、蓮實◯蓮實：豊田市では、組織内弁護士と通常の法務担

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報告でも述べられたように、この問題は原課側の考都市とガバナンス Vol.40

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～

え方や体質に起因する部分が大きいと考えられる。

で、法律相談自体は、そこでのやり取りを通じて全

このような原課の体質はどのように克服していくこ

庁的な課題が掘り起こされたり、法務としてやるべとができるのか。また、中には主体性のある原課もきことが見えてきたりするなど、様々な情報のイン存在していると思われるが、そうした課にはどのよ

プットにもつながる面がある。そこで得られた情報

うな特徴があるのか。

を組織の人材育成にどう結びつけていくかは重要な課題である。特に全庁的な研修制度を構築する際に◯蓮實：那須塩原市でも行政ドックを実施しているは、法務担当だけではなくトップの理解も不可欠でが、そこで実際に条例改正につながったケースがいあると考えられるが、この点はどうか。

くつかある。これを成功事例として捉えると、部局にキーパーソンが比較的多く配置されていたことに◯市野：流山市の研修制度は全国的に見てもかなり加えて、担当の課長や職員が前向きに取り組んだこ

充実していると考えているが、その発端にはやはりとが要因として考えられる。このように、職員のモ

トップのリーダーシップがあったと考えている。現

チベーションによって法務担当との付き合い方や得場からは時間や人員がなかなか割けないという声がられる結果が左右されるということはあり得る。

あるのも事実だが、一旦制度として構築すると、ある程度までは次第に定着していくという側面もあ○瀧：どの自治体でも法務担当や組織内弁護士へのる。

依存は少なからず存在しており、抜本的な改善はな
かなか難しいと感じている。自身の経験としても、○瀧：豊田市でも組織内弁護士の採用は市長の意向

法務課への相談の中には、単に言質を取ろうとしてによるものであり、トップの理解は不可欠である。

いるだけのものも含まれているのではないかと感じ

ただし、政策法務の定着や法務人材の育成においてている。そうした場合も、法務課として詳細な指示

は、市長のリーダーシップに加えて、法務担当のイは与えずに、あくまで原課が自ら問題点に気付くこ

ニシアチブも重要である。もっとも、実際には目のとを意識して対応している。

前の業務や差し迫った案件への対応に追われて、法例えば、契約や事業計画に関して「何かおかしい
ところはないか」と相談された場合は、我々は事業務担当課が主体的に動くことを期待するのは難しい部分もある。

や契約の中身を十分に把握しているわけではないことをあらかじめ伝えたうえで、具体的にどこが気に○蓮實：那須塩原市では、政策法務研修の改善や政なっていて、どのような状況なのかを説明してもら

策法務主任の配置などは、主に総務課の提案で行わうようにしている。事業や計画全体にお墨付きを与れている。一方、行政ドックは他の課を巻き込む必えることはできないと明確に伝えることもある。

要があるため、当時の市長や総務部長の理解を得ることが必要であった。基本的には、法務担当が様々◯市野：流山市でも案件の経緯や、課や担当者の考な情報を収集して提案を行い、それをトップにサえを整理したうえで相談に来る課もあれば、丸投げ

ポートしてもらいたいと考えている。

のような形で相談に来る課もある。後者の場合は、最終的な判断はあくまで原課の側であることを伝え○大杉：全庁的な仕組みや体制づくりには組織の上ながら、具体的な不安要素や解決策について話し

層部の理解や協力を得ることが不可欠であり、その合っていく方針をとっている。法律相談が増えるこためには法務担当の努力や熱意も相当重要になってとは好ましいが、同時に依存的な傾向も強まりがちくるのだと感じた。

であるため、バランスを取りながら、原課が自ら考える力を育む取組を検討していく必要がある。

他方で、通常の研修だけでは身につけることが難
しい能力もあるのではないか。例えば条例の審査を有効に行うためには一定の経験や勘も必要であろ○大杉：安易な相談が増えることが懸念される一方う。こうした能力を向上させていくためにはどのよ

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記録

第 25 回都市政策研究交流会

うな方策が考えられるだろうか。

うに、自治体の政策法務体制はさらにバージョン○蓮實：法務担当が条例や例規の審査する際に、政アップできる可能性がある。

策法務主任と一緒に具体的に相談し、時間をかけて丁寧に対応していくことが重要である。法務担当が○大杉：自治体の法務能力は組織全体としての能力

実務で培ってきた経験や勘を職員全体に行き渡らせであり、それを体質として浸透させ定着させていくていくためには、地道に根気よく種まきを続けていことが問われてくるのだと理解した。本日の交流会

くほかないであろう。

で交わされた議論を持ち帰り、各々の自治体で活用していただければ幸いである。

○瀧：最近になって、組織内弁護士が行う法律相談に法務担当の職員も同席してもらい、生の事案から※登壇者の所属先、肩書等は当時のもの。

学んでもらうという取組を始めている。

※本稿中の図表は登壇者の発表資料より抜粋のうえ

また、以前に豊田市では不当要求に悩まされてい一部編集したものである。

た時期があったが、現在はそうしたことがあまりな
いため、危機感が希薄化しているのを感じている。

【本会のテーマと関連する出版物】

そこで、実際に不当要求に当時対応した職員や顧問

・北村喜宣ほか編（2022）『法令解釈権と条例制定

弁護士の経験を研修の形で伝えることにしている。

権の可能性と限界―分権社会における条例の現代

その他にも、愛知県弁護士会と協力して職員の裁的課題と実践』第一法規

判見学会といった企画も行っている。机上の勉強だ

・日本都市センター編（2022）『自治体ガバナンス

けではイメージがつかみにくい訴訟の流れや雰囲気を支える法務人材・組織の実践』公益財団法人日を体感するためである。

本都市センター◯市野：流山市では、行政リーガルドックに課長と（書き手：研究員

田井 浩人）

政策法務主任のほか、複数名の職員が参加するようにしている。これは職員たちが予防法務の考え方や、行政手続法の内容、実務上の手続等について学ぶた
めの良い機会となっている。
○大杉：最後に、基調講演を務められた北村先生からも一言いただきたい。
○北村：ここまでの議論を聞いて、研修の重要性を改めて実感した。政策法務研修では、行政法や民法などの抽象的な法律知識を、いかに自治体の実務に落とし込んで理解してもらうかが肝心である。例えば、行政リーガルドックで発見された問題を翌日の研修で扱うと皆が真剣に考えてくれるようになる。
また、法務能力向上のための様々な取組をいかに安定した制度として固めていくかという問題も極めて重要である。そのための手段としては、計画だけではなく、条例化という道筋もあり得る。例えば、
北海道ニセコ町のまちづくり基本条例では、28 条
で政策法務の推進について規定されている。このよ86

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