附属資料

リスクシナリオごとの対応方策

令 和 2 年 12 月
外

ヶ

浜

町

目

事前に備え
るべき目標

1 人命の保
護が最大
限図られ
ること

2 救助・救
急、医療活
動等が迅
速に行わ
れること

3 必要不可
欠な行政
機能と情
報通信機
能を確保
すること

次

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）頁

1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生

31-3

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

5

1-4

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生

7

1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

91-6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ
等に伴う多数の死傷者の発生

10

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

11

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

12

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない
事態

13

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

15

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給
不足

16

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能
の麻痺

17

2-7

被災地における疾病・感染症等の大規模発生

19

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

20

3-2

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

21

事前に備えるべき目標

4 経済活動を
機能不全に
陥らせない
こと

5 必要最低限
のライフラ
イン等を確
保するとと
もに、これ
らの早期復
旧を図るこ
と

6 重大な二次
災害を発生
させないこ
と

7 地域社会・
経済が迅速
に再建・回
復できる条
件を整備す
ること

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）頁

4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

22

4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

23

4-3

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等－

4-4

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止

24

4-5

食料等の安定供給の停滞

25

5-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

26

5-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

27

5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

28

5-4

地域交通ネットワークが分断する事態

29

6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

30

6-2

有害物質の大規模流出・拡散

31

6-3

原子力施設からの放射性物質の放出

32

6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

33

6-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

34

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

35

7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

36

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

37

7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

38（別紙） 青森圏域 5 市町村国土強靭化地域計画に基づき実施する事業一覧（国土強靭化地域計画に係る関係府省庁所管交付金・補助金関係分）

39

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-1 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

■ 住宅・民間建築物等の耐震化・老朽化対策▶地震による住宅や建築物等の倒壊被害や道路へ ▶国及び県の耐震化支援施策と連携した耐震化のの倒壊による避難路（緊急輸送道路等）の閉塞など 促進を防止するとともに、余震等による二次災害を防止 ▶県や関係機関と連携した相談体制の充実と耐震するため、建築物等の安全性を確保する必要があ 化の普及啓発の実施る。
▶非構造部材やブロック塀の耐震化の促進▶二次災害防止に向けた応急危険度判定に係る人
材の育成

再 重要業績評価指標
掲（参考値）

住宅の耐震化率
47.0％(R元)→95％（R6)
特定建築物の耐震化率
84.0％（R元）→90％（R6)▶介護施設や児童福祉施設等の社会福祉施設は、 ▶国等の支援制度の活用による社会福祉施設の耐
自力避難が困難な方も利用しているため、災害発 震改修や改築の促進
生時でも施設の安全・安心を確保する必要がある。
■ 公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策▶多くの公共建築物が災害発生時に避難場所等の ▶公共建築物の耐震化や長寿命化の推進拠点となるとともに、町庁舎や消防庁舎は防災拠点 ▶非構造部材やブロック塀の耐震化の推進となることから、公共建築物の安全性を確保する必要がある。
▶学校は、児童・生徒の学習・生活の場であり、避難 ▶学校施設等の計画的な改築や改修、及び適切な場所であるため、安全で安心な施設機能を確保す 維持管理の実施る必要がある。
▶非構造部材やブロック塀の耐震化の推進▶災害発生時でも安全で安心して暮らせる町営住宅とするため、町営住宅ストックの適切な活用を図る必要がある。

▶適切な管理・修繕や整備の実施▶耐震性の確保等による既存町営住宅の性能の維持・向上▶災害発生時における海路による輸送確保のため、 ▶国や県が実施する港湾・漁港施設の耐震化・老朽港湾・漁港施設の安全対策を進める取組を実施す 化対策への協力る必要がある。
▶ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然 ▶ため池施設の実態把握と計画的な補強改良工事に防止するため、安全対策を実施する必要がある。 の実施■ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施■ 空き家対策▶本町の空家数は増加しているため、防災等の面か ▶各種情報の提供等を通じた所有者等による適正
ら、空家等の適正な管理を促進する必要がある。 な管理を啓発▶相談体制や情報発信の充実を通じた空家等の利活用の推進▶法令等に基づく適正な指導等の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
1

公共建築物の耐震化率
83.9％（R元）→90％（R6）

学校耐震化率100％（R2）

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-1 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 防火対策・消防力強化▶火災の発生や地震発生時の火災の同時多発等に ▶防火管理体制の確立や予防査察指導の強化等
よる被害を未然に防止するため、建物火災による被 を通じた建築物の防火対策の推進
害軽減や防火意識の啓発を図る必要がある。
▶住宅用火災警報器の設置推進や火災予防運動の実施等を通じた防火思想の普及徹底▶災害発生等に迅速・的確に対応するため、消防力 ▶消防資機材の充実の強化を図る必要がある。
▶消防技術力の向上に向けた訓練の実施▶地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保や装備の充実を図る必要がある。

▶消防団制度の普及啓発や入団促進活動による消防団員の確保▶無線機等の情報通信機器や救助活動用資機材の充実▶災害発生時の防災ヘリコプターによる消火、救助、 ▶県との連携による防災ヘリ等の運用に係る訓練の救急活動やドクターヘリコプターによる救急医療活 実施動ができるよう、運航体制の確保が必要である。
▶臨時ヘリポートの確保■ 避難場所の指定・確保▶災害時における住民や観光客等の安全確保のた ▶指定避難所及び指定緊急避難場所の指定
め、避難所等を確保する必要がある。
▶一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所の確保に努める必要がある。

▶社会福祉法人等との福祉避難所の確保に関する協定締結の推進

福祉避難所の指定数
12施設（R元）▶県との連携により「防災公共」を推進しているが、災 ▶計画で整理した最適な避難場所・避難経路の周害発生時に住民が速やかな避難を確実に行うた知め、防災公共推進計画の実行性を高めていく必要 ▶計画に位置付けられた短期的・中期的施策の推がある。
進とフォローアップの実施▶公園や緑地は、災害発生時の避難場所や活動拠 ▶公園・緑地の適正配置点となるとともに、延焼遮断帯としての機能も有する ▶防災機能を有した公園としての機能向上
ことから、緑の持つ防災機能を生かした安全・安心
な環境づくりを推進する必要がある。
■ 避難行動支援▶災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切 ▶指定避難所等の周知な避難行動がとれる環境づくりが必要である。
▶指定避難所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識等の設置▶避難路の選定と周知▶避難計画の策定▶災害発生時に、自ら避難することが困難な者の円 ▶避難行動要支援者の状況把握と関係機関との情滑かつ迅速な避難の確保を図るため、外ヶ浜町避 報共有
難行動要支援者避難支援全体計画の実行性を高 ▶関係機関との避難支援に係る役割分担の確認
めていく必要がある。
▶避難行動要支援者に関する情報の更新■ 防災意識の啓発・地域防災力の向上▶地域防災力向上のため、未組織地域の自主防災 ▶自主防災組織の結成に向けた自治会等への支援
組織設立の支援及び既存組織の活性化を図る必 ▶自主防災組織等が行う防災訓練や防災関連講習
要がある。
会への支援
▶リーダー研修会等による人材育成の実施▶災害発生時の被害の軽減を図るためには、住民 ▶防災関連行事での各種講習会や様々な広報媒が迅速かつ的確に行動できる体制を整える必要が 体等を活用した防災に対する知識の普及啓発ある。
▶防災訓練の実施▶地区別防災カルテの周知※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
2

自主防災組織結成自治会数
7自治会（R元）

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 津波防災施設の整備▶高潮や波浪、津波等から人命、財産を守るため、 ▶国・県が実施する海岸保全施設（海岸堤防、防潮海岸保全施設の防災対策を進める必要がある。
堤等）の整備や老朽化対策への協力■ 警戒避難体制の整備（津波等）▶地震、津波発生時における住民等の迅速な避難を確保し、被害を軽減するため、津波等の被害予測や避難行動に関する理解促進を図る必要がある。

▶津波ハザードマップ及び津波避難計画、津波浸水予想等の周知▶災害被害想定調査結果の防災対策への活用▶災害発生時、情報収集や防災関係機関相互の情 ▶情報通信網の多ルート化の推進
報伝達を迅速・確実に実施するため、県や防災関 ▶関係機関との情報共有ネットワークの構築
係機関との情報伝達網の整備や情報収集体制の ▶防災訓練等を通じた連携体制の実行性の確保構築等を図る必要がある。
▶避難勧告をはじめとする災害情報の提供を適時行 ▶避難勧告等の発令基準の設定
い、迅速・確実に住民、観光客（外国人含む）に伝 ▶災害情報を伝達する役割を担うマスメディア、通達できるよう、住民等への情報伝達体制を整備す 信事業者等との連携強化
る必要がある。
▶Lアラート（災害情報共有システム）等の整備▶多言語による防災情報の提供▶津波被害から在港船舶や沿岸で操業中の漁船を ▶予想される津波の規模に応じた避難行動等の在守るため、船舶の大きさや予想される津波規模に応 港船舶や漁船への周知
じた対応を講じる必要がある。
■ 避難場所の指定・確保▶災害時における住民や観光客等の安全確保のた ▶指定避難所及び指定緊急避難場所の指定
め、避難所等を確保する必要がある。
▶一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所の確保に努める必要がある。

〇▶社会福祉法人等との福祉避難所の確保に関する
福祉避難所の指定数
協定締結の推進〇 12施設（R元）▶県との連携により「防災公共」を推進しているが、災 ▶計画で整理した最適な避難場所・避難経路の周害発生時に住民が速やかな避難を確実に行うた知め、防災公共推進計画の実行性を高めていく必要 ▶計画に位置付けられた短期的・中期的施策の推がある。
進とフォローアップの実施▶公園や緑地は、災害発生時の避難場所や活動拠 ▶公園・緑地の適正配置点となるとともに、延焼遮断帯としての機能も有する ▶防災機能を有した公園としての機能向上
ことから、緑の持つ防災機能を生かした安全・安心
な環境づくりを推進する必要がある。

〇〇■ 避難行動支援▶災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切 ▶指定避難所等の周知な避難行動がとれる環境づくりが必要である。
▶指定避難所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識等の設置〇▶避難路の選定と周知▶避難計画の策定▶災害発生時に、自ら避難することが困難な者の円 ▶避難行動要支援者の状況把握と関係機関との情滑かつ迅速な避難の確保を図るため、外ヶ浜町避 報共有
難行動要支援者避難支援全体計画の実行性を高 ▶関係機関との避難支援に係る役割分担の確認〇
めていく必要がある。
▶避難行動要支援者に関する情報の更新※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
3

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標掲（参考値）■ 消防力の強化▶津波災害時の消防団員の安全を確保するため、 ▶マニュアルに基づく訓練の定期的な実施「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル」の実行性を確保する必要がある。
▶災害発生等に迅速・的確に対応するため、消防力 ▶消防資機材の充実の強化を図る必要がある。
▶消防技術力の向上に向けた訓練の実施▶地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保や装備の充実を図る必要がある。

〇▶消防団制度の普及啓発や入団促進活動による消防団員の確保▶無線機等の情報通信機器や救助活動用資機材 〇の充実■ 防災意識の啓発・地域防災力の向上▶地域防災力向上のため、未組織地域の自主防災 ▶自主防災組織の結成に向けた自治会等への支援
組織設立の支援及び既存組織の活性化を図る必 ▶自主防災組織等が行う防災訓練や防災関連講習
自主防災組織結成自治
要がある。
会への支援
〇 会数
7自治会（R元）▶リーダー研修会等による人材育成の実施▶災害発生時の被害の軽減を図るためには、住民 ▶防災関連行事での各種講習会や様々な広報媒が迅速かつ的確に行動できる体制を整える必要が 体等を活用した防災に対する知識の普及啓発ある。
▶防災訓練の実施▶地区別防災カルテの周知※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
4〇

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-3 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫
脆弱性評価■ 河川改修等の治水対策▶洪水災害に対する安全性の向上を図るため、河川改修等の整備を進める必要がある。

対応方策

再 重要業績評価指標掲（参考値）▶国の交付金等を活用した計画的かつ効率的な河川改修等の実施■ 雨水管渠・農業水利施設等の防災対策▶内水による浸水被害の発生防止と被害軽減を図 ▶水路や側溝の整備の推進
るため、水路や側溝、雨水管渠等の防災対策を進 ▶国の交付金等を活用した雨水管渠等の整備の推める必要がある。
進▶農業用ダムやため池、農業用排水路等について、 ▶県が実施する農業水利施設等の補強・改修等へ
自然災害の際にも機能を確保するため、老朽化対 の協力策等を実施する必要がある。
■ 警戒避難体制の整備（水害）▶洪水や内水等による浸水の発生に際し、住民等の ▶洪水ハザードマップの周知
迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るため、浸 ▶内水ハザードマップの周知
水情報や避難に関する情報を提供し、理解促進を図る必要がある。
▶災害発生時、情報収集や防災関係機関相互の情 ▶情報通信網の多ルート化の推進
報伝達を迅速・確実に実施するため、県や防災関 ▶関係機関との情報共有ネットワークの構築
係機関との情報伝達網の整備や情報収集体制の ▶防災訓練等を通じた連携体制の実行性の確保構築等を図る必要がある。
▶避難勧告をはじめとする災害情報の提供を適時行 ▶避難勧告等の発令基準の設定
い、迅速・確実に住民、観光客（外国人含む）に伝 ▶災害情報を伝達する役割を担うマスメディア、通達できるよう、住民等への情報伝達体制を整備す 信事業者等との連携強化
る必要がある。
▶Lアラート（災害情報共有システム）等の整備▶多言語による防災情報の提供■ 避難場所の指定・確保▶災害時における住民や観光客等の安全確保のた ▶指定避難所及び指定緊急避難場所の指定
め、避難所等を確保する必要がある。
▶一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所の確保に努める必要がある。

〇

〇

〇

▶社会福祉法人等との福祉避難所の確保に関する
福祉避難所の指定数
協定締結の推進〇 12施設（R元）▶県との連携により「防災公共」を推進しているが、災 ▶計画で整理した最適な避難場所・避難経路の周害発生時に住民が速やかな避難を確実に行うた知め、防災公共推進計画の実行性を高めていく必要 ▶計画に位置付けられた短期的・中期的施策の推がある。
進とフォローアップの実施▶公園や緑地は、災害発生時の避難場所や活動拠 ▶公園・緑地の適正配置点となるとともに、延焼遮断帯としての機能も有する ▶防災機能を有した公園としての機能向上
ことから、緑の持つ防災機能を生かした安全・安心
な環境づくりを推進する必要がある。

〇〇■ 避難行動支援▶災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切 ▶指定避難所等の周知な避難行動がとれる環境づくりが必要である。
▶指定避難所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識等の設置〇▶避難路の選定と周知▶避難計画の策定▶災害発生時に、自ら避難することが困難な者の円 ▶避難行動要支援者の状況把握と関係機関との情滑かつ迅速な避難の確保を図るため、外ヶ浜町避 報共有
難行動要支援者避難支援全体計画の実行性を高 ▶関係機関との避難支援に係る役割分担の確認〇
めていく必要がある。
▶避難行動要支援者に関する情報の更新※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
5

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-3 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫
脆弱性評価

対応方策

■ 消防力の強化▶災害発生等に迅速・的確に対応するため、消防力 ▶消防資機材の充実の強化を図る必要がある。
▶消防技術力の向上に向けた訓練の実施▶地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保や装備の充実を図る必要がある。

再 重要業績評価指標
掲
（参考値）

〇

▶消防団制度の普及啓発や入団促進活動による消防団員の確保▶無線機等の情報通信機器や救助活動用資機材 〇の充実■ 防災意識の啓発・地域防災力の向上▶減災に向けたハード・ソフト対策を一体的、計画的 ▶青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会によりに推進するため、国が示した「水防災意識社会再 とりまとめたハード・ソフト対策の実施
構築ビジョン」に基づき、水防災意識社会の再構築 ▶当協議会を通じた情報交換等の実施に取り組む必要がある。
▶水害を未然に防止し、被害を最小限に食い止める ▶水防団員の確保の促進ため、水防団の充実強化する必要がある。
▶水防訓練等を通じた技術力の向上▶災害発生時の被害の軽減を図るためには、住民 ▶防災関連行事での各種講習会や様々な広報媒が迅速かつ的確に行動できる体制を整える必要が 体等を活用した防災に対する知識の普及啓発ある。
▶防災訓練の実施▶地区別防災カルテの周知※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
6〇

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-4 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 警戒避難体制の整備（土砂災害）▶住民の適切な避難行動を促すため、土砂災害危 ▶土砂災害ハザードマップの周知
険箇所や避難に関する情報を提供し、理解促進を図る必要がある。
▶災害発生時、情報収集や防災関係機関相互の情 ▶情報通信網の多ルート化の推進
報伝達を迅速・確実に実施するため、県や防災関 ▶関係機関との情報共有ネットワークの構築
係機関との情報伝達網の整備や情報収集体制の ▶防災訓練等を通じた連携体制の実行性の確保構築等を図る必要がある。
▶避難勧告をはじめとする災害情報の提供を適時行 ▶避難勧告等の発令基準の設定
い、迅速・確実に住民、観光客（外国人含む）に伝 ▶災害情報を伝達する役割を担うマスメディア、通達できるよう、住民等への情報伝達体制を整備す 信事業者等との連携強化
る必要がある。
▶Lアラート（災害情報共有システム）等の整備▶多言語による防災情報の提供〇〇■ 土砂災害対策施設の整備・老朽化対策▶土砂災害に対し安全安心な住民生活を確保する ▶県との連携による砂防事業や急傾斜地崩落防止
ため、土砂災害が懸念される危険箇所の災害防止 工事等の実施対策を進める必要がある。
▶大規模盛土造成地の調査や宅地カルテの作成等の宅地耐震化の実施■ 農山村地域における防災対策▶農山村地域における土砂崩れや地すべり等から人 ▶治山対策や土砂崩壊防止対策、地すべり対策等
命や財産、農地等を守るため、治山施設等の整備 の実施に係る県への働きかけ
や農地防災対策を進める必要がある。
▶農業用ダムやため池、農業用排水路等について、 ▶県が実施する農業水利施設等の補強・改修等へ
自然災害の際にも機能を確保するため、老朽化対 の協力〇策等を実施する必要がある。
■ 登山者等の安全対策▶登山者や観光客等が適切な防災対応をとることが ▶登山者等に対する情報伝達手段の多様化の実施
できるよう安全対策を講じる必要がある。
▶登山者等に対する防災知識の普及啓発▶災害発生時における住民等の情報通信利用環境 ▶観光施設等への公共無線LAN利用環境の拡大促の強化に向け、無線通信利用範囲の拡大を図る必 進
要がある。
■ 避難場所の指定・確保▶災害時における住民や観光客等の安全確保のた ▶指定避難所及び指定緊急避難場所の指定
め、避難所等を確保する必要がある。
▶一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所の確保に努める必要がある。

〇▶社会福祉法人等との福祉避難所の確保に関する
福祉避難所の指定数
協定締結の推進〇 12施設（R元）▶県との連携により「防災公共」を推進しているが、災 ▶計画で整理した最適な避難場所・避難経路の周害発生時に住民が速やかな避難を確実に行うた知め、防災公共推進計画の実行性を高めていく必要 ▶計画に位置付けられた短期的・中期的施策の推がある。
進とフォローアップの実施▶公園や緑地は、災害発生時の避難場所や活動拠 ▶公園・緑地の適正配置点となるとともに、延焼遮断帯としての機能も有する ▶防災機能を有した公園としての機能向上
ことから、緑の持つ防災機能を生かした安全・安心
な環境づくりを推進する必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
7〇〇

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-4 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標掲（参考値）■ 避難行動支援▶災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切 ▶指定避難所等の周知な避難行動がとれる環境づくりが必要である。
▶指定避難所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識等の設置〇▶避難路の選定と周知▶避難計画の策定▶災害発生時に、自ら避難することが困難な者の円 ▶避難行動要支援者の状況把握と関係機関との情滑かつ迅速な避難の確保を図るため、外ヶ浜町避 報共有
難行動要支援者避難支援全体計画の実行性を高 ▶関係機関との避難支援に係る役割分担の確認〇
めていく必要がある。
▶避難行動要支援者に関する情報の更新■ 消防力の強化▶災害発生等に迅速・的確に対応するため、消防力 ▶消防資機材の充実の強化を図る必要がある。
▶消防技術力の向上に向けた訓練の実施▶地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保や装備の充実を図る必要がある。

■ 防災意識の啓発・地域防災力の向上▶住民の適切な避難行動を促すため、土砂災害に対する防災意識の向上を図る必要がある。

〇▶消防団制度の普及啓発や入団促進活動による消防団員の確保▶無線機等の情報通信機器や救助活動用資機材 〇の充実▶土砂災害ハザードマップ等による防災意識の普及
啓発▶地域防災力向上のため、未組織地域の自主防災 ▶自主防災組織の結成に向けた自治会等への支援
組織設立の支援及び既存組織の活性化を図る必 ▶自主防災組織等が行う防災訓練や防災関連講習
自主防災組織結成自治
要がある。
会への支援
〇 会数
7自治会（R元）▶リーダー研修会等による人材育成の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
8

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-5 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 防雪施設の整備▶冬期間の安全な道路交通等を確保するため、交 ▶防雪施設（なだれ防止施設、地吹雪対策施設等）
通の途絶による地域の孤立やなだれ災害等の雪害 の整備・老朽化対策の実施に強いまちづくりを行う必要がある。
■ 道路交通の確保▶冬期間における道路交通機能の低下を防ぐため、 ▶除排雪事業実施計画に基づく適切な除排雪の実
除排雪体制の維持及び国や県等との連携強化を 施図るとともに、安全で快適な歩行者空間の確保を図 ▶国、県、事業者との連携による適時適切な除排雪る必要がある。
の実施▶流・融雪溝の整備の推進□ 代替交通手段の確保▶災害発生時に道路が通行困難となった場合でも ▶JR、民営鉄道事業者、航路運送事業者、航空会
人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送す 社等関係事業者と情報交換等を通じた連携・協力
るため、代替交通手段を確保する必要がある。
体制の確認■ 情報通信の確保▶災害発生時における住民等の情報通信利用環境 ▶観光施設等への公共無線LAN利用環境の拡大促の強化に向け、無線通信利用範囲の拡大を図る必 進〇要がある。
■ 冬季の防災意識の向上▶雪下ろし等の雪処理作業中の事故等を防止する ▶町ホームページや広報紙等を通じた雪処理に関ため、雪処理に関する注意喚起を行う必要がある。 する情報提供の実施▶雪に関して学ぶ機会を通じた雪処理ルールやマナーの伝達※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
9

【事前に備えるべき目標】

1 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオ】

1-6 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生
脆弱性評価

対応方策

■ 行政情報連絡体制の強化▶災害発生時、情報収集や防災関係機関相互の情 ▶情報通信網の多ルート化の推進
報伝達を迅速・確実に実施するため、県や防災関 ▶関係機関との情報共有ネットワークの構築
係機関との情報伝達網の整備や情報収集体制の ▶防災訓練等を通じた連携体制の実行性の確保構築等を図る必要がある。

再 重要業績評価指標
掲
（参考値）

〇

■ 住民等への情報伝達の強化▶避難行動要支援者に避難情報が的確に伝わるよ ▶地域や関係機関との連携による避難行動要支援
う、情報伝達体制の整備を進める必要がある。
者への情報の伝達▶避難行動要支援者に配慮したわかりやすい説明と伝達手段による情報の伝達▶避難勧告をはじめとする災害情報の提供を適時行 ▶避難勧告等の発令基準の設定
い、迅速・確実に住民、観光客（外国人含む）に伝 ▶災害情報を伝達する役割を担うマスメディア、通達できるよう、住民等への情報伝達体制を整備す 信事業者等との連携強化
る必要がある。
▶Lアラート（災害情報共有システム）等の整備▶多言語による防災情報の提供〇▶災害発生時における住民等の情報通信利用環境 ▶観光施設等への公共無線LAN利用環境の拡大促の強化に向け、無線通信利用範囲の拡大を図る必 進〇
要がある。
■ 防災意識の啓発・地域防災力の向上▶災害発生時の被害の軽減を図るためには、住民 ▶防災関連行事での各種講習会や様々な広報媒が迅速かつ的確に行動できる体制を整える必要が 体等を活用した防災に対する知識の普及啓発ある。
▶防災訓練の実施▶地区別防災カルテの周知■ 防災教育の推進・学校防災体制の確立▶児童生徒等及び職員の生命、身体の安全を確保 ▶学校等の教育活動全体を通した防災教育の推進するため、防災意識の高揚を図る必要がある。
▶学校防災マニュアルの周知及び訓練の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
10〇

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 支援物資等の供給体制の確保▶災害発生時に被災者の食料や日用品等を確保す ▶災害発生時の食料や日用品等の物資調達に関するため、物資の確保に関する協力体制の整備や備 る協定の締結
蓄の確保を進める必要がある。
▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善▶防災倉庫の整備と備蓄▶食料や日用品等の家庭内備蓄の普及啓発▶災害発生時においても、病院や避難所等の重要 ▶国・県・関係機関との連携による石油類燃料の調施設や緊急車両に対し、安定的な燃料供給の確保 達・供給体制の整備を図るため、関係機関との連携体制を維持・強化す ▶県石油商業協同組合各支部等との連携による燃る必要がある。
料供給対策の実施▶災害発生時の液化石油ガス調達に関する協定の締結▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善▶災害発生時に迅速かつ円滑に応援職員や救援物 ▶他自治体との相互応援協定の締結
資等の受け入れができるよう、受援力向上に向けた ▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡取組を推進する必要がある。
体制の確認と改善▶災害発生時における難病患者や持病を抱える被 ▶難病患者等に必要な医薬品や衛生材料の確保
災者の医療体制の維持や医薬品等の円滑な供給 ▶難病患者等への医療機関や移送手段の情報提を確保する必要がある。
供▶県等との連携による医薬品の調達■ 水道施設の防災対策▶災害発生時における給水機能を確保するため、水 ▶水道施設の耐震化と老朽化対策の推進
道管や浄水場等の耐震化・老朽化対策に取り組む ▶浄水場・配水所間のバックアップ体制の強化とともに、損壊した場合、速やかに給水が可能となる ▶災害対策用資機材・非常用飲料水の備蓄
よう応急復旧体制を整える必要がある。
▶災害訓練等の実施■ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施〇■ 港湾・漁港の防災対策▶災害発生時における海路による輸送確保のため、 ▶国や県が実施する港湾・漁港施設の耐震化・老朽港湾・漁港施設の安全対策を進める取組を実施す 化対策への協力〇る必要がある。
■ 食料生産体制の強化▶災害発生時においても農林水産物が安定供給で ▶農地や森林の適正管理と資源の有効活用
きるよう、平時から生産基盤や生産体制の強化を ▶漁港や漁場などの適正管理図る必要がある。
▶農林水産業の担い手の育成・確保の推進▶農林水産業の経営体質の強化▶農業用ダムやため池、農業用排水路等について、 ▶県が実施する農業水利施設等の補強・改修等へ
自然災害の際にも機能を確保するため、老朽化対 の協力〇策等を実施する必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
11

認定新規就農者数
0経営体（R元）
ほ場整備の割合100％（Ｒ元）

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 集落の孤立防止対策▶防災公共推進計画等も踏まえながら、孤立集落 ▶孤立の恐れのある集落や、道路・橋梁等の通行確が発生する恐れのある地区の危険箇所の対策を進 保対策が講じられていない危険箇所での対策の実める必要がある。
施■ 孤立集落発生時の支援体制の構築▶災害により孤立した集落では食料や資機材等とと ▶防災無線等による集落との連絡手段の確保
もに負傷者への医療措置等が必要となるため、支 ▶負傷者の緊急搬送の体制の確保
援体制の構築が必要である。
▶救援物資の搬送による物資供給等の実施■ 代替交通・輸送手段の確保▶災害発生時に道路が通行困難となった場合でも ▶JR、民営鉄道事業者、航路運送事業者、航空会
人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送す 社等関係事業者と情報交換等を通じた連携・協力〇
るため、代替交通手段を確保する必要がある。
体制の確認▶災害発生時における海路による輸送確保のため、 ▶国や県が実施する港湾・漁港施設の耐震化・老朽港湾・漁港施設の安全対策を進める取組を実施す 化対策への協力〇る必要がある。
■ 防災ヘリコプター等の運航の確保▶災害発生時の防災ヘリコプターによる消火、救助、 ▶県との連携による防災ヘリ等の運用に係る訓練の救急活動やドクターヘリコプターによる救急医療活 実施〇動ができるよう、運航体制の確保が必要である。
▶臨時ヘリポートの確保■ 情報通信の確保▶災害発生時における住民等の情報通信利用環境 ▶観光施設等への公共無線LAN利用環境の拡大促の強化に向け、無線通信利用範囲の拡大を図る必 進〇要がある。
■ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
12〇

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
脆弱性評価

対応方策

■ 防災関連施設の耐震化・老朽化対策▶多くの公共建築物が災害発生時に避難場所等の ▶公共建築物の耐震化や長寿命化の推進拠点となるとともに、町庁舎や消防庁舎は防災拠点 ▶非構造部材やブロック塀の耐震化の推進となることから、公共建築物の安全性を確保する必要がある。

再 重要業績評価指標
掲（参考値）

公共建築物の耐震化率〇 83.9％（R元）→90％（R6）■ 災害対策本部等機能の強化▶大規模災害発生時における多様な応急活動に対 ▶災害対策本部・防災活動拠点に通信設備、生活処するため、災害対策の中枢となる災害対策本部 必需物資、防災資機材等の防災機能を整備
機能の充実強化を図るとともに、地域単位での防災 ▶計画的、継続的な防災訓練の実施による本部体
活動拠点体制を整備する必要がある。
制等の検証・改善■ 関係機関の連携強化・防災訓練の推進▶災害発生時に県内の消防力では対処できない場 ▶緊急消防援助隊の受入に向けた具体的な運用の合に、消防庁を通して出動する緊急消防援助隊を あり方や連絡体制の確認と改善円滑に受け入れるため、体制を整える必要がある。 ▶北海道東北ブロック合同訓練への参加等による応援要請や受入れ調整等の体制の検証▶災害発生時に医療提供体制を確保するため、医療機関相互の連携体制や、医療等の応援受入体
制を整える必要がある。

▶災害時の医療救護活動に関する協定の締結▶防災訓練等を通じた連携体制の強化▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善▶大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図 ▶他自治体や防災関係機関との相互応援協定の締るため、防災関係機関の連携強化を図る必要があ 結る。
▶相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練（実働訓練・図上訓練）の実
施▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善▶災害発生時に迅速かつ円滑に応援職員や救援物 ▶他自治体との相互応援協定の締結
資等の受け入れができるよう、受援力向上に向けた ▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡取組を推進する必要がある。
体制の確認と改善〇■ 救急・救助活動の体制強化▶災害発生時における円滑な医療救護活動の実施 ▶県との連携による医療従事者の育成・確保対策のや救命率の向上等を図るため、医療体制や救急体 推進
制の充実とともに、非常時優先業務を確実に遂行 ▶各医療機関相互の役割分担と連携強化による医する必要がある。
療サービス提供体制の構築▶救急救命士の養成等による病院前救護体制の構築▶医療体制・救急体制に係る訓練等の実施▶災害発生等に迅速・的確に対応するため、消防力 ▶消防資機材の充実の強化を図る必要がある。
▶消防技術力の向上に向けた訓練の実施▶地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保や装備の充実を図る必要がある。

〇▶消防団制度の普及啓発や入団促進活動による消防団員の確保▶無線機等の情報通信機器や救助活動用資機材 〇の充実※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
13

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）□ 防災意識の啓発・地域防災力の向上▶地域防災力向上のため、未組織地域の自主防災 ▶自主防災組織の結成に向けた自治会等への支援
組織設立の支援及び既存組織の活性化を図る必 ▶自主防災組織等が行う防災訓練や防災関連講習
要がある。
会への支援
〇
▶リーダー研修会等による人材育成の実施▶災害発生時の被害の軽減を図るためには、住民 ▶防災関連行事での各種講習会や様々な広報媒が迅速かつ的確に行動できる体制を整える必要が 体等を活用した防災に対する知識の普及啓発ある。
▶防災訓練の実施▶地区別防災カルテの周知※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
14〇

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 緊急車両・災害拠点病院に対する燃料の確保▶災害発生時においても、病院や避難所等の重要 ▶国・県・関係機関との連携による石油類燃料の調施設や緊急車両に対し、安定的な燃料供給の確保 達・供給体制の整備を図るため、関係機関との連携体制を維持・強化す ▶県石油商業協同組合各支部等との連携による燃る必要がある。
料供給対策の実施▶災害発生時の液化石油ガス調達に関する協定の 〇締結▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善■ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
15〇

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標掲（参考値）□ 帰宅困難者の避難体制の確保▶災害発生時に多くの観光客等が帰宅困難となった ▶他地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協
場合、町の避難所だけでは十分に対応できないこと 定の締結が想定されるため、周辺市町村等へ避難する広域 ▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡避難などの対応を検討する必要がある。
体制の確認と改善▶発災時の具体的な避難手順等の検討▶避難勧告をはじめとする災害情報の提供を適時行 ▶避難勧告等の発令基準の設定
い、迅速・確実に住民、観光客（外国人含む）に伝 ▶災害情報を伝達する役割を担うマスメディア、通達できるよう、住民等への情報伝達体制を整備す 信事業者等との連携強化
る必要がある。
▶Lアラート（災害情報共有システム）等の整備▶多言語による防災情報の提供〇□ 支援物資等の供給体制の確保▶災害発生時に被災者の食料や日用品等を確保す ▶災害発生時の食料や日用品等の物資調達に関するため、物資の確保に関する協力体制の整備や備 る協定の締結
蓄の確保を進める必要がある。
▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善〇▶防災倉庫の整備と備蓄▶食料や日用品等の家庭内備蓄の普及啓発▶災害発生時に迅速かつ円滑に応援職員や救援物 ▶他自治体との相互応援協定の締結
資等の受け入れができるよう、受援力向上に向けた ▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡取組を推進する必要がある。
体制の確認と改善▶災害発生時における給水機能を確保するため、水 ▶水道施設の耐震化と老朽化対策の推進
道管や浄水場等の耐震化・老朽化対策に取り組む ▶浄水場・配水所間のバックアップ体制の強化とともに、損壊した場合、速やかに給水が可能となる ▶災害対策用資機材・非常用飲料水の備蓄
よう応急復旧体制を整える必要がある。
▶災害訓練等の実施□ 帰宅困難者の輸送手段の確保▶災害発生時の人員輸送が円滑に実施されるよう、 ▶被災者の円滑な移送に向けた運送事業者との協運送事業者との連携体制を整備する必要がある。 定の締結
▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
16

〇

〇

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
脆弱性評価

対応方策

■ 病院・福祉施設等の耐震化▶多くの公共建築物が災害発生時に避難場所等の ▶公共建築物の耐震化や長寿命化の推進拠点となるとともに、町庁舎や消防庁舎は防災拠点 ▶非構造部材やブロック塀の耐震化の推進となることから、公共建築物の安全性を確保する必要がある。

再 重要業績評価指標
掲
（参考値）

〇

▶介護施設や児童福祉施設等の社会福祉施設は、 ▶国等の支援制度の活用による社会福祉施設の耐
自力避難が困難な方も利用しているため、災害発 震改修や改築の促進〇
生時でも施設の安全・安心を確保する必要がある。
■ 災害発生時における医療提供体制の構築▶災害発生時の医療資源の需要を軽減するため、 ▶応急手当やAEDの使用方法の普及啓発に向けた地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制 救命講習の実施等による病院前救護体制の構築を構築する必要がある。
▶災害発生時に多数の傷病者が発生し、町内での ▶県との連携による訓練を通じた広域搬送体制の構治療が困難に陥った場合、傷病者を町外の医療施 築設まで搬送する体制を整える必要がある。
▶災害発生時における円滑な医療救護活動の実施 ▶県との連携による医療従事者の育成・確保対策のや救命率の向上等を図るため、医療体制や救急体 推進
制の充実とともに、非常時優先業務を確実に遂行 ▶各医療機関相互の役割分担と連携強化による医する必要がある。
療サービス提供体制の構築▶救急救命士の養成等による病院前救護体制の構 〇築▶医療体制・救急体制に係る訓練等の実施▶災害発生時に医療提供体制を確保するため、医療機関相互の連携体制や、医療等の応援受入体
制を整える必要がある。

▶災害時の医療救護活動に関する協定の締結▶防災訓練等を通じた連携体制の強化▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善〇■ 防災ヘリコプター等の運航の確保▶災害発生時の防災ヘリコプターによる消火、救助、 ▶県との連携による防災ヘリ等の運用に係る訓練の救急活動やドクターヘリコプターによる救急医療活 実施〇動ができるよう、運航体制の確保が必要である。
▶臨時ヘリポートの確保■ 避難者等への支援▶災害発生時における被災者の心身の健康をサ▶医師、保健師等からなる救護班による巡回相談やポートするため、保健・医療の連携による健康管理 心のケア等の実施を行う必要がある。
▶児童生徒等への心のケアや医療機関等との連携による健康相談等の実施▶避難所において誰もが安心して過ごすことができる ▶避難所におけるプライバシーの確保
よう、男女のニーズの違いや要配慮者等に配慮した ▶女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運
生活環境を確保する必要がある。
営▶避難行動要支援者の特性の応じたきめ細やかな配慮の実施▶同行避難したペットの避難スペースの確保▶避難勧告をはじめとする災害情報の提供を適時行 ▶避難勧告等の発令基準の設定
い、迅速・確実に住民、観光客（外国人含む）に伝 ▶災害情報を伝達する役割を担うマスメディア、通達できるよう、住民等への情報伝達体制を整備す 信事業者等との連携強化
る必要がある。
▶Lアラート（災害情報共有システム）等の整備▶多言語による防災情報の提供※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
17〇

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
18〇

【事前に備えるべき目標】

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオ】

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 感染症対策▶感染症が発生している中において避難所を開設す ▶手洗い、咳エチケット等基本的な対策の徹底
る場合は、感染症対策に万全を期すことが重要で ▶避難所の衛生環境の確保あるため、三密（密閉・密集・密接）をできる限り避 ▶十分な換気の実施、スペースの確保
け、感染症防止を図る必要がある。
▶症状が出たかたのための専用スペースの確保▶災害発生時における感染症の発生やまん延防止 ▶各種定期予防接種の実施を図るため、迅速かつ的確に対応する必要がある。 ▶健康教室等の実施による感染症予防に対する知識の普及啓発▶早期発見・早期治療に向けた感染症の検査・検診の実施▶医療機関などとの連携による迅速・的確な対応の実施□ 下水道施設等の機能確保▶災害発生時、汚水処理施設等の機能が停止した
場合においても、避難所等の衛生環境を維持できるよう、仮設トイレや簡易トイレ等の確保を図る必要がある。

▶災害時の仮設トイレ等の賃貸借に関する協定の締
結▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善▶マンホールトイレ設置の推進▶家庭における携帯トイレの備蓄の普及啓発▶災害発生時においても衛生的な生活環境を確保 ▶適正・適切な維持管理を通じた下水道施設等のするため、下水道施設や農業集落排水施設の機能 機能保全確保を図る必要がある。
▶補強や災害に強い工法による下水道施設等の耐震性の強化▶予備機器の整備や非常用自家発電装置等の設
置▶応急復旧用資材や車両等の確保※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
19

麻しん・風しん予防接種の接種率
84％(R元)【事前に備えるべき目標】

3 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること【リスクシナリオ】

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 災害対応庁舎等における機能の確保▶大規模災害により町庁舎等が使用不能となる不 ▶防災組織を設置する代替施設とそれ以外の部署
測の事態も想定されることから、代替庁舎の使用に が使用する代替施設の特定よる業務継続体制の構築が必要である。
▶代替施設への移転の判断基準や移転手順等の体制の構築▶災害発生時においても非常時に優先される業務 ▶町庁舎等への非常用発電機の整備の遂行のため、町庁舎や行政施設への電力を確保 ▶非常用発電機の適切な維持管理の実施する必要がある。
▶多くの公共建築物が災害発生時に避難場所等の ▶公共建築物の耐震化や長寿命化の推進拠点となるとともに、町庁舎や消防庁舎は防災拠点 ▶非構造部材やブロック塀の耐震化の推進となることから、公共建築物の安全性を確保する必要がある。

公共建築物の耐震化率〇 83.9％（R元）→90％（R6）■ 行政情報通信基盤の耐災害性の強化▶行政情報通信基盤及び行政情報の耐災害性を ▶行政情報システム機器等の適切な配置と停電対確保するため、行政情報システム機器や行政デー 策・浸水対策の推進
タの災害対策を推進する必要がある。
▶行政データの定期的なバックアップの実施▶災害発生時、情報収集や防災関係機関相互の情 ▶情報通信網の多ルート化の推進
報伝達を迅速・確実に実施するため、県や防災関 ▶関係機関との情報共有ネットワークの構築
係機関との情報伝達網の整備や情報収集体制の ▶防災訓練等を通じた連携体制の実行性の確保構築等を図る必要がある。

〇■ 行政機関の業務継続計画の推進▶大規模災害の発生により行政機能が低下する中 ▶職員への非常時優先業務の浸透、定着にあっても、生活への被害の影響が最小限になるよう、実施すべき業務を的確に行う必要がある。
■ 災害対策本部等機能の強化▶大規模災害発生時における多様な応急活動に対 ▶災害対策本部・防災活動拠点に通信設備、生活処するため、災害対策の中枢となる災害対策本部 必需物資、防災資機材等の防災機能を整備
機能の充実強化を図るとともに、地域単位での防災 ▶計画的、継続的な防災訓練の実施による本部体 〇活動拠点体制を整備する必要がある。
制等の検証・改善■ 受援・連携体制の構築▶災害発生時に迅速かつ円滑に応援職員や救援物 ▶他自治体との相互応援協定の締結
資等の受け入れができるよう、受援力向上に向けた ▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡取組を推進する必要がある。
体制の確認と改善〇■ 防災訓練の推進▶大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図 ▶他自治体や防災関係機関との相互応援協定の締るため、防災関係機関の連携強化を図る必要があ 結る。
▶相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練（実働訓練・図上訓練）の実〇
施▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
20

【事前に備えるべき目標】

3 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること【リスクシナリオ】

3-2 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標掲（参考値）□ 情報通信基盤の耐災害性の強化▶災害発生時における通信・放送機能の確保に向け ▶施設・設備の耐震化や応急復旧体制の整備等、て、電気通信事業者や放送事業者による災害予防 必要な災害予防措置が講じられるよう、民間事業措置が講じられる必要がある。
者へ働きかけを実施▶災害発生時、情報収集や防災関係機関相互の情 ▶情報通信網の多ルート化の推進
報伝達を迅速・確実に実施するため、県や防災関 ▶関係機関との情報共有ネットワークの構築
係機関との情報伝達網の整備や情報収集体制の ▶防災訓練等を通じた連携体制の実行性の確保構築等を図る必要がある。

〇▶大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図 ▶他自治体や防災関係機関との相互応援協定の締るため、防災関係機関の連携強化を図る必要があ 結る。
▶相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練（実働訓練・図上訓練）の実〇
施▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善□ 電力の供給停止対策▶災害発生時におけるエネルギー供給施設の被害 ▶施設・設備の耐震化や応急復旧体制の整備等、を未然に防止するため、電気事業者やガス事業者 必要な災害予防措置が講じられるよう、民間事業による災害予防措置が講じられる必要がある。
者へ働きかけを実施▶災害発生時においても非常時に優先される業務 ▶町庁舎等への非常用発電機の整備の遂行のため、町庁舎や行政施設への電力を確保 ▶非常用発電機の適切な維持管理の実施する必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
21〇

【事前に備えるべき目標】

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと【リスクシナリオ】

4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
脆弱性評価■ 企業における業務継続体制の強化▶災害発生時に経済活動が停滞することがないよ
う、県や商工関係団体等と連携して、企業防災を促進する必要がある。

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）▶業務継続計画作成の取組に資する情報提供等による計画作成への取組を支援□ 農林水産物の移出・流通対策▶災害発生時においても農林水産物の集荷・分荷 ▶老朽化施設・設備の改修・更新
体制を確保するため、集出荷施設の老朽化対策や ▶停電時における電源供給体制の整備
危機管理体制の確立が必要である。
▶対応マニュアルの作成や防災訓練の実施等による防災に向けた取組の強化□ 物流機能の維持・確保▶災害発生時における救援物資等の物流機能確保 ▶災害時の物資輸送に関する協定の締結のため、物流を担う団体との協力体制を強化する必 ▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡要がある。
体制の確認と改善▶災害発生時に道路が通行困難となった場合でも ▶JR、民営鉄道事業者、航路運送事業者、航空会
人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送す 社等関係事業者と情報交換等を通じた連携・協力〇
るため、代替交通手段を確保する必要がある。
体制の確認□ 被災企業の金融支援▶災害により被害を受けた中小企業の社会経済活 ▶中小企業向け復興資金の活用促進に係る県への動等の早期回復と経営の安定を図るため、資金面 働きかけを実施
での支援が必要である。
□ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施〇□ 港湾・漁港の防災対策▶災害発生時における海路による輸送確保のため、 ▶国や県が実施する港湾・漁港施設の耐震化・老朽港湾・漁港施設の安全対策を進める取組を実施す 化対策への協力〇る必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
22

【事前に備えるべき目標】

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと【リスクシナリオ】

4-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標掲（参考値）■ エネルギー供給体制の強化▶災害発生時においても、病院や避難所等の重要 ▶国・県・関係機関との連携による石油類燃料の調施設や緊急車両に対し、安定的な燃料供給の確保 達・供給体制の整備を図るため、関係機関との連携体制を維持・強化す ▶県石油商業協同組合各支部等との連携による燃る必要がある。
料供給対策の実施▶災害発生時の液化石油ガス調達に関する協定の 〇締結▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善▶災害発生時におけるエネルギー供給施設の被害 ▶施設・設備の耐震化や応急復旧体制の整備等、を未然に防止するため、電気事業者やガス事業者 必要な災害予防措置が講じられるよう、民間事業による災害予防措置が講じられる必要がある。
者へ働きかけを実施■ 企業における業務継続体制の強化▶災害発生時に経済活動が停滞することがないよ
う、県や商工関係団体等と連携して、企業防災を促進する必要がある。

▶業務継続計画作成の取組に資する情報提供等による計画作成への取組を支援〇〇□ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
23〇

【事前に備えるべき目標】

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと【リスクシナリオ】

4-4 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施〇■ 基幹的道路交通ネットワークの形成▶災害時における他市町村との速やかなアクセスや ▶国道280号等の整備促進に係る要望実施
多様なルートを確保するため、基幹的道路交通ネッ
トワークの整備促進を図る必要がある。
■ 港湾・漁港の防災対策▶災害発生時における海路による輸送確保のため、 ▶国や県が実施する港湾・漁港施設の耐震化・老朽港湾・漁港施設の安全対策を進める取組を実施す 化対策への協力〇る必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
24

【事前に備えるべき目標】

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと【リスクシナリオ】

4-5 食料等の安定供給の停滞
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）□ 被災農林漁業者の金融支援▶災害により被害を受けた農林漁業者の復旧を促 ▶農林水産業復旧資金の活用促進に係る県への働進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安 きかけを実施定を図るため、資金面での支援が必要である。
□ 農林水産物の移出・流通対策▶災害発生時においても農林水産物の集荷・分荷 ▶老朽化施設・設備の改修・更新
体制を確保するため、集出荷施設の老朽化対策や ▶停電時における電源供給体制の整備
危機管理体制の確立が必要である。
▶対応マニュアルの作成や防災訓練の実施等による防災に向けた取組の強化■ 食料生産体制の強化▶災害発生時においても農林水産物が安定供給で ▶農地や森林の適正管理と資源の有効活用
きるよう、平時から生産基盤や生産体制の強化を ▶漁港や漁場などの適正管理図る必要がある。
▶農林水産業の担い手の育成・確保の推進▶農林水産業の経営体質の強化〇

認定新規就農者数
0経営体（R元）〇▶農業用ダムやため池、農業用排水路等について、 ▶県が実施する農業水利施設等の補強・改修等へ
自然災害の際にも機能を確保するため、老朽化対 の協力〇策等を実施する必要がある。
▶災害発生時における海路による輸送確保のため、 ▶国や県が実施する港湾・漁港施設の耐震化・老朽港湾・漁港施設の安全対策を進める取組を実施す 化対策への協力〇る必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
25

ほ場整備の割合100％（Ｒ元）

【事前に備えるべき目標】

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオ】

5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
脆弱性評価

対応方策

■ エネルギー供給体制の強化▶災害発生時におけるエネルギー供給施設の被害 ▶施設・設備の耐震化や応急復旧体制の整備等、を未然に防止するため、電気事業者やガス事業者 必要な災害予防措置が講じられるよう、民間事業による災害予防措置が講じられる必要がある。
者へ働きかけを実施▶災害発生時における給水機能を確保するため、水 ▶水道施設の耐震化と老朽化対策の推進
道管や浄水場等の耐震化・老朽化対策に取り組む ▶浄水場・配水所間のバックアップ体制の強化とともに、損壊した場合、速やかに給水が可能となる ▶災害対策用資機材・非常用飲料水の備蓄
よう応急復旧体制を整える必要がある。
▶災害訓練等の実施▶災害発生時に経済活動が停滞することがないよ
う、県や商工関係団体等と連携して、企業防災を促進する必要がある。

▶業務継続計画作成の取組に資する情報提供等による計画作成への取組を支援

再 重要業績評価指標
掲
（参考値）

〇

〇

〇

■ 再生可能エネルギーの導入促進▶災害発生時においても必要なエネルギーを確保で ▶環境啓発関連イベントや講座等の開催による再生
きるよう、太陽光をはじめとする再生可能エネル
可能エネルギーの普及促進
ギー源の有効活用を図る必要がある。
▶町有施設での再生可能エネルギーの導入■ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
26〇

【事前に備えるべき目標】

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオ】

5-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価

対応方策

■ 水道施設の防災対策▶災害発生時における給水機能を確保するため、水 ▶水道施設の耐震化と老朽化対策の推進
道管や浄水場等の耐震化・老朽化対策に取り組む ▶浄水場・配水所間のバックアップ体制の強化とともに、損壊した場合、速やかに給水が可能となる ▶災害対策用資機材・非常用飲料水の備蓄
よう応急復旧体制を整える必要がある。
▶災害訓練等の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
27

再 重要業績評価指標
掲
（参考値）

〇

【事前に備えるべき目標】

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオ】

5-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価□ 下水道施設等の機能確保▶災害発生時、汚水処理施設等の機能が停止した
場合においても、避難所等の衛生環境を維持できるよう、仮設トイレや簡易トイレ等の確保を図る必要
がある。

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）▶災害時の仮設トイレ等の賃貸借に関する協定の締
結▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡体制の確認と改善〇▶マンホールトイレ設置の推進▶家庭における携帯トイレの備蓄の普及啓発▶災害発生時においても衛生的な生活環境を確保 ▶適正・適切な維持管理を通じた下水道施設等のするため、下水道施設や農業集落排水施設の機能 機能保全確保を図る必要がある。
▶補強や災害に強い工法による下水道施設等の耐震性の強化▶予備機器の整備や非常用自家発電装置等の設 〇置▶応急復旧用資材や車両等の確保□ 合併処理浄化槽への転換の促進▶災害発生時に備え、単独処理浄化槽から災害に ▶住宅への合併処理浄化槽の設置に対する助成の強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要が 実施ある。
▶設置された浄化槽の適正な維持管理の促進※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
28

水洗化率
40.7％(Ｒ元)【事前に備えるべき目標】

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオ】

5-4 地域交通ネットワークが分断する事態
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）□ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施〇□ 公共交通・広域交通の機能確保▶災害発生時の人員輸送が円滑に実施されるよう、 ▶被災者の円滑な移送に向けた運送事業者との協運送事業者との連携体制を整備する必要がある。 定の締結
▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡 〇体制の確認と改善▶災害発生時に道路が通行困難となった場合でも ▶JR、民営鉄道事業者、航路運送事業者、航空会
人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送す 社等関係事業者と情報交換等を通じた連携・協力〇
るため、代替交通手段を確保する必要がある。
体制の確認※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
29

【事前に備えるべき目標】

6 重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオ】

6-1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
脆弱性評価□ ため池、ダム等の防災対策▶大雨等により、ため池が決壊した際に、住民等の迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るため、避難に関する情報を提供し、理解促進を図る必要が
ある。

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）▶ため池ハザードマップの作成▶農業用ダムやため池、農業用排水路等について、 ▶県が実施する農業水利施設等の補強・改修等へ
自然災害の際にも機能を確保するため、老朽化対 の協力〇策等を実施する必要がある。
□ 防災施設の機能維持▶土砂災害に対し安全安心な住民生活を確保する ▶県との連携による砂防事業や急傾斜地崩落防止
ため、土砂災害が懸念される危険箇所の災害防止 工事等の実施対策を進める必要がある。
▶大規模盛土造成地の調査や宅地カルテの作成等 〇の宅地耐震化の実施▶農山村地域における土砂崩れや地すべり等から人 ▶治山対策や土砂崩壊防止対策、地すべり対策等
命や財産、農地等を守るため、治山施設等の整備 の実施に係る県への働きかけ〇
や農地防災対策を進める必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
30

【事前に備えるべき目標】

6 重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオ】

6-2 有害物質の大規模流出・拡散
脆弱性評価

対応方策

□ 有害物質の流出・拡散防止対策と処理体制の構築▶災害発生時においても、危険物・毒劇物や有害な ▶事業者に対して関係法令等に基づく監視・検査・
産業廃棄物の流出が起こることのないよう、適切な 指導等の実施
管理・保管や流出防止対策の実施等について指導 ▶事業者との連携による講習会、研修会等の保安等を行っていく必要がある。
教育の実施▶有害な産業廃棄物の適正保管や早期処分の普及啓発の推進▶災害発生時に、有害物質が流出・飛散した際、拡 ▶水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設
散することがないよう、迅速に適切な措置を講じるこ 等への立入検査時に、流出時の措置を指導・周知とのできる体制を整える必要がある。
▶国や県との連絡体制の構築▶緊急時のモニタリング体制の強化▶災害発生時に有害物質が流出等した際、早期に事態を収束させるため、関係機関と連携した対応策を講じる必要がある。

▶関係機関との連携による防除活動及び避難誘導活動を行うための体制整備▶関係機関との連携による危険物等の種類に応じた資機材等の整備※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
31

再 重要業績評価指標掲（参考値）

【事前に備えるべき目標】

6 重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオ】

6-3 原子力施設からの放射性物質の放出
脆弱性評価

対応方策

■ 原子力災害時の防災対策▶原子力災害から町民等の生命、身体及び財産を ▶災害応急体制の整備や救助・救急、医療及び防保護するため、総合的かつ計画的な原子力防災事 護資機材の整備をはじめとする原子力災害事前対務や業務を遂行する必要がある。
策の実施▶情報の収集・伝達や防護活動の実施をはじめとする緊急事態応急対策の実施※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
32

再 重要業績評価指標掲（参考値）

【事前に備えるべき目標】

6 重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオ】

6-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）□ 荒廃農地の発生防止・利用促進▶荒廃農地は、災害発生時に崩壊等の危険性が高 ▶関係機関との連携による担い手への農地利用のいことや洪水発生リスクが高まることなどから、荒廃 集積・集約化の促進
農地の発生防止・解消を図るとともに、農地の有効 ▶農業生産基盤整備の推進
活用を推進する必要がある。
■ 森林資源の適切な保全管理▶山腹崩壊等による人命・人家等への被害の防止 ▶林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業の推進を図るため、山地災害防止機能の維持増進を図る ▶立地条件や町民ニーズ等に応じ、天然力も活用し森林として整備・保全を推進する必要がある。
た施業の推進▶山地災害の発生の危険性が高い地域等における保安林の指定やその適切な管理の推進▶谷止や土留め等の施設設置の推進■ 農山村地域における防災対策▶農山村地域における土砂崩れや地すべり等から人 ▶治山対策や土砂崩壊防止対策、地すべり対策等
命や財産、農地等を守るため、治山施設等の整備 の実施に係る県への働きかけ〇
や農地防災対策を進める必要がある。
▶農業用ダムやため池、農業用排水路等について、 ▶県が実施する農業水利施設等の補強・改修等へ
自然災害の際にも機能を確保するため、老朽化対 の協力〇策等を実施する必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
33

【事前に備えるべき目標】

6 重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオ】

6-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
脆弱性評価

対応方策

□ 風評被害の発生防止と軽減対策▶災害発生に伴う風評被害の発生防止と軽減のた ▶多様なメディアを活用した安全性の情報発信の実
め、災害発生時に正確かつ速やかな情報発信を行 施う必要がある。
▶災害発生に伴う風評被害の発生防止のため、平 ▶国や県との連携によるGAP（農業生産工程管理）
時から地場産品等の安全性を高め、PRする取組が 認証取得の促進必要である。
▶地場産品等の販売促進イベントや観光客誘致プロ
モーションの展開※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
34

再 重要業績評価指標掲（参考値）

【事前に備えるべき目標】

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオ】

7-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 災害廃棄物の処理体制の構築▶災害発生時に住民の生活環境を守り、地域の早 ▶県、他市町村、関係団体等との連携・協力体制の期復旧・復興に向け、災害により大量に発生する廃 強化
棄物等を、外ヶ浜町災害廃棄物処理計画に基づき ▶訓練等を通じた計画の検証・見直し等による計画
迅速・適切に処理する体制を構築する必要がある。 実効性の向上▶被災状況や災害廃棄物の発生量等を踏まえた実行計画の策定と実施▶災害発生時に、有害物質が流出・飛散した際、拡 ▶水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設
散することがないよう、迅速に適切な措置を講じるこ 等への立入検査時に、流出時の措置を指導・周知とのできる体制を整える必要がある。
▶国や県との連絡体制の構築〇▶緊急時のモニタリング体制の強化※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
35

【事前に備えるべき目標】

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオ】

7-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）■ 防災ボランティア受入体制の構築▶災害発生時における応急対策に必要な人員を確 ▶関係機関との連携による防災ボランティア活動の保するとともに、被災地の多様なニーズへ対応し、 受入・調整体制の整備
円滑な被災者救援活動を支援するため、防災ボラ ▶県や関係機関との連携による防災ボランティア
ンティア活動の支援体制の整備を図る必要がある。 コーディネーターや防災ボランティアの育成▶防災ボランティア受入等の訓練を通じた体制の確認・検証の実施□ 災害応援の受入体制の構築▶災害発生時に迅速かつ円滑に応援職員や救援物 ▶他自治体との相互応援協定の締結
資等の受け入れができるよう、受援力向上に向けた ▶応援受入に向けた具体的な運用のあり方や連絡取組を推進する必要がある。
体制の確認と改善□ 農林水産業の担い手の育成・確保▶災害発生時においても農林水産物が安定供給で ▶農地や森林の適正管理と資源の有効活用
きるよう、平時から生産基盤や生産体制の強化を ▶漁港や漁場などの適正管理図る必要がある。
▶農林水産業の担い手の育成・確保の推進▶農林水産業の経営体質の強化〇

認定新規就農者数
0経営体（R元）〇
ほ場整備の割合100％（Ｒ元）□ 防災人材育成▶災害発生時における円滑な医療救護活動の実施 ▶県との連携による医療従事者の育成・確保対策のや救命率の向上等を図るため、医療体制や救急体 推進
制の充実とともに、非常時優先業務を確実に遂行 ▶各医療機関相互の役割分担と連携強化による医する必要がある。
療サービス提供体制の構築▶救急救命士の養成等による病院前救護体制の構 〇築▶医療体制・救急体制に係る訓練等の実施▶地域防災力向上のため、未組織地域の自主防災 ▶自主防災組織の結成に向けた自治会等への支援
組織設立の支援及び既存組織の活性化を図る必 ▶自主防災組織等が行う防災訓練や防災関連講習
自主防災組織結成自治
要がある。
会への支援
〇 会数
7自治会（R元）▶リーダー研修会等による人材育成の実施▶災害発生等に迅速・的確に対応するため、消防力 ▶消防資機材の充実の強化を図る必要がある。
▶消防技術力の向上に向けた訓練の実施▶地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保や装備の充実を図る必要がある。

〇▶消防団制度の普及啓発や入団促進活動による消防団員の確保▶無線機等の情報通信機器や救助活動用資機材 〇の充実※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
36

【事前に備えるべき目標】

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオ】

7-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）□ 応急仮設住宅の確保等▶災害により住宅に被害を受け、自己の資力では住 ▶関係機関との連携による公営住宅、民間賃貸住宅を確保できない被災者に対し、迅速に応急仮設 宅、空家等の活用体制の確保
住宅を供給する必要がある。
▶県や他自治体との相互応援協定に基づく応急仮設住宅の供与体制の確保■ 地域コミュニティ力の強化▶災害発生時おける共助を支える地域コミュニティ
力の強化に向けて、地域コミュニティの自主的・主体的な活動を促進する必要がある。

▶地域活動の担い手育成の促進と各種団体間の連
携の促進▶地域コミュニティによるつながりを強める活動や地域コミュニティ活動の活性化の促進▶多様な主体の連携・協働や多様な主体がまちづくりに取り組む環境づくりの推進▶地域防災力向上のため、未組織地域の自主防災 ▶自主防災組織の結成に向けた自治会等への支援
組織設立の支援及び既存組織の活性化を図る必 ▶自主防災組織等が行う防災訓練や防災関連講習
自主防災組織結成自治
要がある。
会への支援
〇 会数
7自治会（R元）▶リーダー研修会等による人材育成の実施▶地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保や装備の充実を図る必要がある。

▶消防団制度の普及啓発や入団促進活動による消防団員の確保▶無線機等の情報通信機器や救助活動用資機材 〇の充実※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
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【事前に備えるべき目標】

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオ】

7-4 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

対応方策

再 重要業績評価指標
掲（参考値）□ 道路施設の防災対策▶災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸 ▶都市計画道路を含む道路網の効果的・効率的な送路となる緊急輸送道路とそれを補完する緊急輸 整備の推進
送道路以外の道路、及び橋梁の安全性を確保する ▶橋梁をはじめとする道路施設の計画的な改築・更〇必要がある。
新等による長寿命化の推進▶発災後の道路における障害物の除去▶災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林 ▶農道や農道橋の点検や補修・改良工事の実施
道の安全性を確保する必要がある。
▶林道の補修・改良工事の実施□ 基幹的道路交通ネットワークの形成▶災害時における他市町村との速やかなアクセスや ▶国道280号等の整備促進に係る要望実施
多様なルートを確保するため、基幹的道路交通ネッ
トワークの整備促進を図る必要がある。

〇〇□ 代替交通・輸送手段の確保▶災害発生時に道路が通行困難となった場合でも ▶JR、民営鉄道事業者、航路運送事業者、航空会
人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送す 社等関係事業者と情報交換等を通じた連携・協力〇
るため、代替交通手段を確保する必要がある。
体制の確認▶災害発生時における海路による輸送確保のため、 ▶国や県が実施する港湾・漁港施設の耐震化・老朽港湾・漁港施設の安全対策を進める取組を実施す 化対策への協力〇る必要がある。

※重点化施策は「■」、重点化施策以外は「□」で表記
38

（別紙）

青森圏域5市町村国土強靭化地域計画に基づき実施する事業一覧（国土強靭化地域計画に係る関係府省庁所管交付金・補助金関係分）【外ヶ浜町】№

事業計画名等

事業概要▶公共施設無線ＬＡＮ環境整備事業
公衆無線ＬＡＮ環境 ▶学校施設無線ＬＡＮ環境整備事業
1
整備事業
・災害時避難所になる公共施設の機能強化として、公衆無
線ＬＡＮを整備する。

ﾘｽｸ
ｼﾅﾘｵ

施策

公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策
登山者等の安全対策
情報通信の確保
1-1、1-4、住民等への情報
1-5、1-6、伝達の強化
2-2、2-3、
防災関連施設の2-6、3-1
耐震化・老朽化
病院・福祉施設等の耐震化
災害対応庁舎等における機能の確保2

学校トイレ洋式化事
業▶中学校トイレ洋式化事業
・児童・生徒の学習の場で避難所でもある学校の施設機能の向上を目指す。

1-1

公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策

3

学校施設長寿命化事業▶小・中学校長寿命化事業
・児童・生徒の学習の場で避難所でもある学校の施設機能の長寿命化を目指す。

1-1

公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策45

県営漁港維持管理
事業

橋梁長寿命化対策事業▶竜飛・三厩・蟹田漁港管理事業
・漁港施設の安全を確保するため県営漁港の維持管理を行う。

公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策
1-1、2-1、
代替交通・輸送
2-2、4-1、
手段の確保
4-4、4-5、港湾・漁港の防7-4
災対策
食料生産体制の強化▶舘下橋・鶴蟹橋・藤嶋5号橋・南股沢橋補修事業
・災害発生時の避難路等を確保するため、橋梁を補強し長寿命化を図る。

1-1、2-1、2-2、2-4、
2-6、4-1、 道路施設の防災
4-2、4-4、 対策
5-1、5-4、7-4▶桃ケ丘２号線ほか３路線の舗装補修事業
・災害発生時の避難路を確保するため、町道を補修する。
6 町道維持管理事業

7 町道改修事業▶町道側溝補修事業
・道路の冠水などを防止するため、町道の側溝を補修する。

▶釜野沢３号線ほか８路線の道路改修事業
・災害発生時の避難路を確保するため、町道を改修する。

39

1-1、2-1、2-2、2-4、
2-6、4-1、 道路施設の防災
4-2、4-4、 対策
5-1、5-4、7-4
1-1、2-1、2-2、2-4、
2-6、4-1、 道路施設の防災
4-2、4-4、 対策
5-1、5-4、7-4

【外ヶ浜町】№

8

事業計画名等

消防施設・装備整
備事業

事業概要▶消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ積載車更新
・消防団装備の老朽化対策▶外ヶ浜分署・消防自動車格納庫・防火水槽更新
・消防設備の老朽化対策▶藤ヶ股沢改修事業▶南股沢川改修事業
河川改修等治水対 ▶石崎川改修事業
9策事業▶河川維持事業
・洪水災害に対する安全性の向上を図るため、河川改修等の整備を進める。

ﾘｽｸ
ｼﾅﾘｵ

施策

防火対策・消防
1-1、1-2、 力強化
1-3、1-4、 消防力の強化
1-5、2-3 救急・救助活動
の体制強化

1-3

河川改修等の治
水対策

10 ため池管理事業▶若宮ため池廃止事業▶飯田ため池廃止事業
・自然災害の際にもため池の機能を確保するため、老朽化対策等を実施する。

1-3、6-1

雨水管渠・農業水利施設等の防災対策
ため池、ダム等の防災対策

11 小規模治山事業▶三厩地区治山事業
・土砂崩れや地滑り等から人命や財産を守るため、治山対策や土砂災害防止対策を行う。

農山村地域にお1-4、6-1、 ける防災対策
6-4
防災施設の機能維持

急傾斜地崩壊対策
12
事業▶三厩地区急傾斜地崩壊対策事業
・土砂崩れや地滑り等から人命や財産を守るため、急傾斜
地の崩壊対策を行う。

農山村地域にお1-4、6-1、 ける防災対策
6-4
防災施設の機能維持13

消雪ポンプ改修・維持管理事業

14 融雪溝整備事業▶平舘地区消雪ポンプ設備改修事業
・冬期間における道路交通機能の低下を防ぐため、消雪ポ
ンプの老朽化対策を行う。
1-5

道路交通の確保

1-5

道路交通の確保

1-5

道路交通の確保▶消雪ポンプ点検維持事業
・冬期間における道路交通機能の低下を防ぐため、消雪ポ
ンプの維持管理を行う。
▶三厩本町地区融雪溝整備事業
・冬期間における道路交通機能の低下を防ぐため、融雪溝を整備する。

地域内・間の交流・ ▶外黒山下小国線ほか７１路線
連携を支える道路
・安全で円滑な冬期交通の確保を図るための除雪
交通ネットワークの・事業期間 H31～R5 ／ 事業費 45百万円
15 機能向上・維持による産業・生活基盤の ▶外黒山下小国線ほか７１路線
形成
・安全で円滑な交通の確保等を図るための除雪車購入【計画期間】H31～R5

上水道維持管理事
16
業▶浄水場維持管理事業
・安全な水を安定的に供給するため、浄水場の機器等を
更新する。

40

水道施設の防災
2-1、2-5、 対策
5-2
支援物資等の供給体制の確保

【外ヶ浜町】№

事業計画名等

事業概要

ﾘｽｸ
ｼﾅﾘｵ

17

公共下水道整備事
業▶蟹田地区公共下水道整備事業
・災害発生時、汚水処理施設が正常に作用するため下水道施設を整備する。

2-7、5-3

下水道施設等の機能確保▶蟹田地区公共下水道機器等更新▶平舘地区特定環境保全公共下水道機器等更新
下水道維持管理事 ▶三厩地区特定環境保全公共下水道機器等更新
18
業▶下水道ストックマネジメント計画更新事業
・災害発生時、汚水処理施設が正常に作用するため下水道施設の更新などの維持管理を行う。

2-7、5-3

下水道施設等の機能確保

6-4

荒廃農地の発生防止・利用促進▶蟹田山本地区ほ場整備事業
・災害発生リスクを高める荒廃農地の発生防止を図るた
め、農業生産基盤の整備を行う。
19 ほ場整備事業▶平舘野田地区農地整備事業
・災害発生リスクを高める荒廃農地の発生防止を図るた
め、農業生産基盤の整備を行う。

41

施策

白

紙