事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（平成１８年９月１１日老振発 0911001 老老発 0911001 老健局振興・老人保健課長連名通知）

別紙 20

傍線の部分は改正部分

新旧

介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションにおける事業所評価加算の介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーション（以下「介護予防通所サービス」という。）

算定については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八年厚生労 における事業所評価加算の算定については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関す
働省告示第百二十七号）、「厚生労働大臣が定める利用者等」（平成二十四年厚生労働省告示第九十五 る基準」（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）、「厚生労働大臣が定める利用者等」（平成二号）、「厚生労働大臣が定める基準」（平成二十四年厚生労働省告示第九十六号）及び「指定介護予防サ 十四年厚生労働省告示第九十五号）、「厚生労働大臣が定める基準」（平成二十四年厚生労働省告示
ービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成十八年三 第九十六号）及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上
月十七日付老計発第〇三一七〇〇一号・老振発第〇三一七〇〇一号・老老発第〇三一七〇〇一号通知） の留意事項について」（平成十八年三月十七日付老計発第〇三一七〇〇一号・老振発第〇三一七〇〇
によるほか、各都道府県（又は指定都市若しくは中核市。以下「都道府県等」という。）及び各都道府 一号・老老発第〇三一七〇〇一号通知）によるほか、各都道府県（又は指定都市若しくは中核市。以県の国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）における事業所評価加算の算定の可否に 下「都道府県等」という。）及び各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）
係る事務処理手順及び様式例は、この通知のとおりとするので、御了知の上、管下市町村、関係団体、 における事業所評価加算の算定の可否に係る事務処理手順及び様式例は、この通知のとおりとするの関係機関にその周知をお願いする。

で、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関にその周知をお願いする。
記

１記

介護予防訪問リハビリテーション

(１)

（新設）

事業所評価加算の概要

事業所評価加算は、リハビリテーションマネジメント加算を算定する指定介護予防訪問リハビ
リテーション事業所について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象となる期間（各年一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。
）において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防訪問リハビリテーションの提供につき加算を行うものである。
(２)

事業所評価加算の対象事業所の決定に係る事務処理の流れ

事業所評価加算の対象事業所の決定については、「事業所評価加算の対象事業所の決定に関する事務フロー（概要）」（別紙１）で示すとおり、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所による事業所評価加算（申出）の届出を踏まえ、各都道府県の国保連合会、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）及び各都道府県等において事務処理を行う。
(３)

事業所による事業所評価加算（申出）の届出

リハビリテーションマネジメント加算の届出を行い、指定介護予防訪問リハビリテーション事
業所において、翌年度から事業所評価加算の算定を希望する場合には、各事業所が各年十月十五日までに各都道府県等へ「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」にて「事業所評価加算（申出）」の届出を行う必要がある（届出を行った翌年度以降に再度算定を希望する場合にその旨の届出は不要であり、届出を行った翌年度以降に算定を希望しなくなった場合にはその旨の届出が必要となる。
）。
各都道府県等は、各年十月十五日までに受理した事業所評価加算（申出）の届出を各年十一月処理分の事業所異動連絡票情報として国保連合会へ送付する。
(４)⑴

国保連合会における事務処理
評価対象事業所の抽出

1事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（平成１８年９月１１日老振発 0911001 老老発 0911001 老健局振興・老人保健課長連名通知）
傍線の部分は改正部分

新旧

以下の要件のいずれにも該当する事業所を抽出する。
①

各年十月十五日までの届出分の事業所台帳にて、「事業所評価加算（申出）の有無」が「２：あり」であること。
②

事業所台帳にて、「リハビリテーションマネジメント加算の有無」を「２：あり」として届出を行っていること。
⑵

評価対象受給者の抽出
受給者台帳及び⑴の評価対象事業所の給付実績（当該事業者から国保連合会へ請求された現物給付分に限る。
）より、以下の要件のいずれにも該当する受給者を抽出する。
①⑴の評価対象事業所にて、リハビリテーションマネジメント加算を連続して三月以上算定していること。
②

前記算定より後の月に要支援認定の更新又は変更の認定を受けた者

なお、②の更新・変更認定については、当該認定が各年十月末日までになされた場合、当年十二月末までに評価対象受給者であるか否かが確定することから、翌年度の事業所評価加算に係る評価対象受給者となるが、当該認定が十一月以降の場合には、翌々年度の加算に係る評価対象受給者となる。
＊「事業所評価加算に係る評価対象受給者及び評価対象期間の考え方（国保連合会における事務処理）」（別紙２）を参照。
⑶

サービス提供終了確認情報の授受①⑵の評価対象受給者のうち、要支援状態区分に変更がなかった者について、「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」（別紙３）を作成し、各年十一月中旬に地域包括支援センター（介護予防支援事業所）宛に送付する。
②

地域包括支援センター（介護予防支援事業所）から送付される「サービス提供終了確認情報」（別紙４）を各年十二月十日までに収受する。
⑷

評価基準値の算出等
事業所評価加算の対象事業所については、次の①及び②の算定式に適合している必要があり、⑴の評価対象事業所について、事業所番号ごとに評価基準値を算出する。
なお、評価対象受給者について、事業所の所在地が他都道府県であるものについては、所在地である都道府県の国保連合会と当該情報の交換を行った上で、評価基準値を算出する。
①

リハビリテーションマネジメント加算の算定割合の算出

評価対象期間内にリハビリテーションマネジメント加算を算定した者の数
評価対象期間内に介護予防訪問リハビリテーションを利用した者の数②≧0.6

評価基準値の算出

要支援状態区分の維持者数(A)＋改善者数（B)×２
評価対象期間内にリハビリテーションマネジメント加算を３月以上算定し、≧0.7

その後に更新・変更認定を受けた者の数(C)2事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（平成１８年９月１１日老振発 0911001 老老発 0911001 老健局振興・老人保健課長連名通知）
傍線の部分は改正部分

新

旧

Ａ：(3)②のサービス提供終了確認情報におけるサービス提供終了者数
Ｂ：(2)の評価対象受給者のうち、要支援状態区分が１ランク改善（要支援２→要支援１又は要支援１→非該当）又は２ランク改善（要支援２→非該当）した人数
Ｃ：評価対象期間内にリハビリテーションマネジメント加算を３月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数
なお、評価対象期間は、各年一月一日から十二月三十一日までとされているが、各年十二月三十一日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、十月末日までに更新・変更認定が行われた者を翌年度の評価対象受給者とし、十一月以降に更新・変更認定が行われた者については、翌々年度の評価対象受給者とする。
③

算定基準適合一覧表等の送付①の算出結果により、次のとおり資料を作成し、各年一月上旬に都道府県宛に送付する。

(ⅰ)

次に掲げる(ｱ)から(ｳ)の全てを満たす場合は、「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表」（介護予防訪問リハビリテーション）」（別紙５－１）を作成する。
(ｱ)

評価対象期間における指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の利用実人員が十人以上(ｲ)

評価対象期間における介護予防訪問リハビリテーション利用実人数に占めるリハビ

リテーションマネジメント加算の算定実人数の割合が〇．六以上(ｳ)(ⅱ)

評価基準値が〇・七以上(ⅰ)の(ｱ)から(ｳ)のいずれか一以上を満たさない場合は、「事業所評価加算算定基準不適合事業所一覧表」（介護予防訪問リハビリテーション）」（別紙６－１）を作成する。
(５)⑴

地域包括支援センター（介護予防支援事業所）における事務処理
サービス提供終了の確認地域包括支援センター（介護予防支援事業所）においては、国保連合会から送付された「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」（別紙３）の対象者（要支援状態区分に変更がなかった者）について、ケアプランに定める目標に照らし、当該介護予防訪問リハビリテーション事業者によるサービスの提供が終了したと認められるかどうかの確認を各年十一月中旬から十二月上旬までに行うこと。なお、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）において、その目標に照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない。この場合、「サービスの提供が終了した」後に改めて当該サービスを継続して利用する場合も含まれるので、御留意願いたい。
⑵

サービス提供終了確認情報の作成・送付⑴において、サービスの提供が終了したものと確認された者については、「サービス提供終了3

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（平成１８年９月１１日老振発 0911001 老老発 0911001 老健局振興・老人保健課長連名通知）
傍線の部分は改正部分新旧確認情報」（別紙４）を作成し、各年十二月十日までに国保連合会宛に送付すること。
(６)

都道府県における事務処理⑴

事業所に対する決定通知
都道府県は、国保連合会から送付された「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表（介護予防訪問リハビリテーション）」（別紙５－１）及び「事業所評価加算算定基準不適合一覧表（介護予防訪問リハビリテーション）」（別紙６－１）のうち、指定都市又は中核市が指定する事業所分については、それぞれの市へ送付する。
都道府県等は、（別紙５－１）及び（別紙６－１）を踏まえ、事業所評価加算の対象事業所を決定し、当該加算の算定の可否を各年二月上旬までに事業所に通知するとともに、都道府県は、併せて保険者にも通知する。
⑵

地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に対する周知
事業所評価加算の対象事業所情報を各年二月下旬を目途に公表し、地域包括支援センター（介護予防支援事業者）、住民等に周知することにより、四月サービスからの利用者の事業所の選択、介護予防支援事業所における給付管理業務、ケアプラン作成等に支障の生ずることがないように対応されたい。
(７)

平成 30 年度介護報酬改定に伴う経過措置について

平成 30 年度介護報酬改定において、介護予防訪問リハビリテーションにおける事業所評価加算を新設したことに伴い、平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間の、事業所評価加算の請求にあっては、各事業所が以下の①または②に適合していることを確認した上で、各都道府県等に対して「事業所評価加算」の届出を行う必要がある。
①

指定介護予防通所リハビリテーションを提供している事業所において平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間、介護予防通所リハビリテーション費の事業所評価加算の基準に適合していること。
②（７）①に適合しない事業所においては、評価対象期間（平成 29 年１月１日から同年 12 月31 日までの期間（同年中に指定介護予防訪問リハビリテーションを開始した事業所においては、指定介護予防訪問リハビリテーションを開始した日の属する月から同年 12 月 31 日までの期間）をいう。）に下記の要件に適合すること。
イ

介護予防訪問リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算の基準に適合しているものとして都道府県に届け出ていること。
ロ

評価対象期間における介護予防訪問リハビリテーション事業所の利用実人員数が 10 名以上であること。
ハ算出された評価基準値が０.７以上であること。
要支援状態区分の維持者数(A)＋改善者数（B)×２
評価対象期間内に更新・変更認定を受けた者の数(C)≧0.74

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（平成１８年９月１１日老振発 0911001 老老発 0911001 老健局振興・老人保健課長連名通知）
傍線の部分は改正部分

新

旧

Ａ：C のうち、評価対象期間において要介護認定区分の変更がなかった者
Ｂ：C のうち、評価対象期間に要支援状態区分が１ランク改善（要支援２→要支援１又は要支援１→非該当）又は２ランク改善（要支援２→非該当）した人数
Ｃ：評価対象期間内に更新・変更認定を受けた者の数
２

介護予防通所リハビリテーション(１)

事業所評価加算の概要

２

介護予防通所リハビリテーション

１

事業所評価加算の概要

事業所評価加算は、選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機事業所評価加算は、選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能能向上サービスをいう。以下同じ。
）を行う指定介護予防通所リハビリテーション事業所について、向上サービスをいう。以下同じ。）を行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービ

効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象となる期間（各年一月一日から十二月三スの提供を評価する観点から、試行的取組として、評価対象となる期間（各年一月一日から十二月十一日までの期間をいう。
）において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となっ三十一日までの期間をいう。）において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となた場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所リハビリテーションの提供につき加った場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サービスの提供につき加算を行うも算を行うものである。のである。

(２)

事業所評価加算の対象事業所の決定に係る事務処理の流れ

２

事業所評価加算の対象事業所の決定に係る事務処理の流れ

事業所評価加算の対象事業所の決定については、「事業所評価加算の対象事業所の決定に関する事業所評価加算の対象事業所の決定については、「事業所評価加算の対象事業所の決定に関する事務フロー（概要）」（別紙１）で示すとおり、指定介護予防通所リハビリテーション事業所によ事務フロー（概要）」（別紙１）で示すとおり、介護予防通所サービス事業所による事業所評価加る事業所評価加算（申出）の届出を踏まえ、各都道府県の国保連合会、地域包括支援センター（介算（申出）の届出を踏まえ、各都道府県の国保連合会、地域包括支援センター（介護予防支援事業護予防支援事業所）及び各都道府県等において事務処理を行う。

所）及び各都道府県等において事務処理を行う。

(３)

事業所による事業所評価加算（申出）の届出

３

事業所による事業所評価加算（申出）の届出

選択的サービスの加算の届出を行い、指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、選択的サービスの加算の届出を行い、介護予防通所サービスを提供している事業所において、翌翌年度から事業所評価加算の算定を希望する場合には、各事業所が各年十月十五日までに各都道年度から事業所評価加算の算定を希望する場合には、各事業所が各年十月十五日までに各都道府県府県等へ「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」にて「事業所評価加算（申出）」の届出を行等へ「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」にて「事業所評価加算（申出）」の届出を行う必う必要がある（届出を行った翌年度以降に再度算定を希望する場合にその旨の届出は不要であり、要がある（届出を行った翌年度以降に再度算定を希望する場合にその旨の届出は不要であり、届出届出を行った翌年度以降に算定を希望しなくなった場合にはその旨の届出が必要となる。）。

を行った翌年度以降に算定を希望しなくなった場合にはその旨の届出が必要となる。）。

各都道府県等は、各年十月十五日までに受理した事業所評価加算（申出）の届出を各年十一月

各都道府県等は、各年十月十五日までに受理した事業所評価加算（申出）の届出を各年十一月処処理分の事業所異動連絡票情報として国保連合会へ送付する。
(４)

理分の事業所異動連絡票情報として国保連合会へ送付する。

国保連合会における事務処理

４

国保連合会における事務処理⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷⑷

評価基準値の算出等
事業所評価加算の対象事業所については、次の①及び②の算定式に適合している必要があり、⑴の評価対象事業所について、事業所番号ごとに評価基準値を算出する。

評価基準値の算出等
事業所評価加算の対象事業所については、次の①及び②の算定式に適合している必要があり、⑴の評価対象事業所について、事業所番号・介護予防サービスの種類ごとに評価基準値を算出す

なお、評価対象受給者について、事業所の所在地が他都道府県であるものについては、所在る。

地である都道府県の国保連合会と当該情報の交換を行った上で、評価基準値を算出する。

なお、評価対象受給者について、事業所の所在地が他都道府県であるものについては、所在地である都道府県の国保連合会と当該情報の交換を行った上で、評価基準値を算出する。

5

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（平成１８年９月１１日老振発 0911001 老老発 0911001 老健局振興・老人保健課長連名通知）
傍線の部分は改正部分

新①

旧

選択的サービスの受給者割合の算出
評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数
評価対象期間内に介護予防通所リハビリテーションを利用した者の数②①

評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数≧0.6

評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔≧0.6

評価対象期間内に介護予防通所サービスを利用した者の数

評価基準値の算出
要支援状態区分の維持者数(A)＋改善者数（B)×２

選択的サービスの受給者割合の算出②

評価基準値の算出
要支援状態区分の維持者数(A)＋改善者数（B)×２

≧0.7

≧0.7

評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数(C)

機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数(C)Ａ：(3)②のサービス提供終了確認情報におけるサービス提供終了者数

Ａ：(3)②のサービス提供終了確認情報におけるサービス提供終了者数

Ｂ：(2)の評価対象受給者のうち、要支援状態区分が１ランク改善（要支援２→要支援１又はＢ：(2)の評価対象受給者のうち、要支援状態区分が１ランク改善（要支援２→要支援１又は要支援１→非該当）又は２ランク改善（要支援２→非該当）した人数

要支援１→非該当）又は２ランク改善（要支援２→非該当）した人数

Ｃ：評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス

Ｃ：評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数

スを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数

なお、評価対象期間は、各年一月一日から十二月三十一日までとされているが、各年十二月三

なお、評価対象期間は、各年一月一日から十二月三十一日までとされているが、各年十二月三十一日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、十月末日ま十一日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、十月末日までに更新・変更認定が行われた者を翌年度の評価対象受給者とし、十一月以降に更新・変更認定でに更新・変更認定が行われた者を翌年度の評価対象受給者とし、十一月以降に更新・変更認定が行われた者については、翌々年度の評価対象受給者とする。

が行われた者については、翌々年度の評価対象受給者とする。

③③

算定基準適合一覧表等の送付算定基準適合一覧表等の送付①の算出結果により、次のとおり資料を作成し、各年一月上旬に都道府県宛に送付する。

①の算出結果により、次のとおり資料を作成し、各年一月上旬に都道府県宛に送付する。

(ⅰ)

(ⅰ)

次に掲げる(ｱ)から(ｳ)の全てを満たす場合は、「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表（介護予防通所リハビリテーション）」（別紙５－２）を作成する。

次に掲げる(ｱ)から(ｳ)の全てを満たす場合は、「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表」（別紙５）を作成する。

(ｱ) 評価対象期間における指定介護予防通所リハビリテーション事業所の利用実人員が(ｱ)

評価対象期間における介護予防通所サービス事業所の利用実人員が十人以上(ｲ)

評価対象期間における通所サービス利用実人数に占める選択的サービス利用実人数

十人以上(ｲ) 評価対象期間における指定介護予防通所リハビリテーション利用実人数に占める選択的サービス利用実人数の割合が〇．六以上の割合が〇．六以上(ｳ) 評価基準値が〇・七以上
(ⅱ)

(ｳ)

(ⅰ)の(ｱ)から(ｳ)のいずれか一以上を満たさない場合は、「事業所評価加算算定基準不適(ⅱ)

合事業所一覧表（介護予防通所リハビリテーション）」（別紙６－２）を作成する。
(５)(ⅰ)の(ｱ)から(ｳ)のいずれか一以上を満たさない場合は、「事業所評価加算算定基準不適合事業所一覧表」（別紙６）を作成する。

（略）（６） 都道府県における事務処理⑴

評価基準値が〇・七以上事業所に対する決定通知

５(略)

６

都道府県における事務処理⑴

事業所に対する決定通知

都道府県は、国保連合会から送付された「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表（介護

都道府県は、国保連合会から送付された「事業所評価加算算定基準適合事業所一覧表」（別紙５）

予防通所リハビリテーション）」（別紙５－２）及び「事業所評価加算算定基準不適合一覧表（介及び「事業所評価加算算定基準不適合一覧表」（別紙６）のうち、指定都市又は中核市が指定する護予防通所リハビリテーション）」（別紙６－２）のうち、指定都市又は中核市が指定する事業事業所分については、それぞれの市へ送付する。

所分については、それぞれの市へ送付する。
都道府県等は、（別紙５－２）及び（別紙６－２）を踏まえ、事業所評価加算の対象事業所

都道府県等は、（別紙５）及び（別紙６）を踏まえ、事業所評価加算の対象事業所を決定し、当6

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（平成１８年９月１１日老振発 0911001 老老発 0911001 老健局振興・老人保健課長連名通知）
傍線の部分は改正部分新旧を決定し、当該加算の算定の可否を各年二月上旬までに事業所に通知するとともに、都道府該加算の算定の可否を各年二月上旬までに事業所に通知するとともに、都道府県は、併せて保険県は、併せて保険者にも通知する。

者にも通知する。

⑵ （略）⑵7（略）