優良派遣事業者認定制度

優良派遣https://yuryohaken.info

MANUAL
BOOK
2023 年度

申請マニュアルブック
2023年度 優良派遣事業者認定制度に関するお問い合わせ

制度概要
申請準備マニュアル

優良派遣事業者認定制度事務局〒105-0004
東京都港区新橋 1-18-16 日本生命新橋ビル 2F

yuryohaken@j-hr.or.jp

認定事業者事例
派遣先企業の声

202308INDEX
優良派遣事業者認定制度

はじめに認定基準チェックリスト 解説テキストブック

TEXT
BOOK

INDEX
優良派遣事業者認定制度

申請マニュアルMANUALBOOK〜優良派遣事業者認定取得のために〜「優良派遣事業者認定制度」は、平成25年度より
Page

Content

厚生労働省委託事業である優良派遣事業者推奨事業によって制度設計・推進・運営されてきた制度です。

02

認定基準について

Page

Content03

制度概要

この制度は、法令を遵守しているだけでなく、

03
05
07
09
10
11

一定の基準を満たす事業者を優良な派遣事業者として認定します。

03 関連法令と認定基準の関係
03 チェック項目の合否判断制度がスタートして10年目となり、派遣先事業者からの認知も向上し始め、
03 認定基準の概要
04 選択・省略項目について
公共事業の入札条件に取り入れる官公庁や団体、
04 解説ページの見方
取引条件に加える企業なども出てきております。
04 基本用語について
派遣事業者にとっては、優良派遣認定取得が04 提示するエビデンスについて
令和5年3月31日現在で145社が認定されています。

12

優良派遣事業者認定制度とは優良派遣事業者認定を受けるには
申請準備〜申請・審査・認定までの流れ
審査終了後認定取得のメリット
制度概要に関するよくある質問

申請準備マニュアル

ビジネスチャンスの拡大にもつながりつつあるといえます。

05

認定基準チェックリスト解説

13
17
25
27
29
31
33
35

この『優良派遣事業者認定制度 申請マニュアル』は、

06 Ⅰ．事業体に関する基準
これから新規で申請・認定審査を受けようとする派遣事業者の皆様が、
18 Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
35 Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
認定取得の準備をスムーズに進めていただくためのマニュアルです。
46 Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
準備に必要なこと、申請に必要なことがこの一冊でおおむねお分かりいただけるようになっています。

56
57
58

01

チェック項目に関するよくある質問

また、認定基準チェックリストについては、『優良派遣事業者認定制度 テキストブック』で詳細に解説しております。

36

無料相談窓口のご案内

このマニュアルと合わせて、参考にしていただき

認定事業者事例
37
41
45
49

お問い合わせ先ご活用いただけると幸いです。

申請のための事前準備認定基準クリアに向けた準備
申請〜審査までの流れ
申請準備
訪問・オンライン審査準備
認定結果が通知されたら認定後に必要なこと
申請・審査に関するよくある質問・相談窓口

株式会社ITC
株式会社アクトエンジニアリング
株式会社グロップジョイ
株式会社ニコン日総プライム53

派遣先企業の声

57

無料相談窓口のご案内

58

お問い合わせ先02

制度概要

優良派遣事業者認定制度とはポイント

関連法令と認定基準の関係✓ 法令以上の取り組みが基準✓ 3年ごとの更新

優良派遣認定の基準は、法令で定められている範囲よりも、より高度な取り組みを行認定取得後：
優良派遣事業者として行動指針を遵守うことを基準としています。

優良派遣事業者認定制度の概要・目的

な
高度 み
組
取り

認定取得後は、認定事業者行動指針を遵守し、一部の法
令以上の取組みを含む高度な取り組みを行います。
認定の有効期限は３か 年です。

法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービス基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定する制度
です。

義

務

※審査は審査員が訪問・オンラインで細かく行っています。
※一部の項目は選択・免除の場合があります。

審

安心安全な派遣事業者の選択

優良な派遣元事業者の選定

社会的信用や業界全体の意識の向上

希望するキャリアの実現

派遣元事業者への信頼性向上

コンプライアンス意識の強化

適切な評価や処遇の確保

優秀な人材の獲得

適切な雇用管理体制の継続

主体的な能力開発意欲の向上

コンプライアンス意識の強化

悪質業者を排除した
健全な競争の実現

務
義

務
義
の

者認

上

事業

定取

律

派遣会社

派遣

慮

優良

法

派遣先企業

派遣社員

者
事業囲
遣
派 の範
優良基準
認定

認定

配

派遣業界全体の質的向上と適切なマッチングの促進

一部の法令以上の取組みを含む全81項
目をもれなくクリアした事業者が優良派
遣事業者認定を受けることができます。

力目的

審査：認定基準すべてのクリア

努

法令遵守を前提として、派遣労働者のキャリア形成支援などにおいて一定の基準を満たす派遣事業者を優良派遣事業者として認定する

概要

得後

法

令

の

範

囲

3年ごとの
更新

申請：申請要件のクリア

査要件をクリアした事業者だけが優良派遣事業者認定の審査を申請することができます。

申請

年度ごとの認定事業者の推移
2023年3月31日時点で、優良派遣事業者認定制度の仕組み

169 社

本制度は、厚生労働省より受託した一般社団法人人材サービス産業協議会が事務局として運営し、有識者と労使の代表者で構成された認証委員会が、制度の設計及び認定基準などの策定を行います。
派遣事業者の審査・認定を行う審査

厚生労働省

申請

委託

運営受託団体
（JHR）
認証委員会

報告
指定

審査認定
機関

審査・認定

派遣事業者

173 社

169社

152社

144 社

更新

累計

145 社

82 社
18 社

認定

優良派遣事業者
有効期間 3年

03

162 社

新規

137社

認定機関も認証委員会が指定します。
認証

認定事業者数（累計）認定事業者数は累計で145社。

6社

17 社

1社

8社

4社
99 社

75 社

40 社

66 社

50 社

24 社

47 社

60 社

24 社

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
04

制度概要

優良派遣事業者認定を受けるにはポイント✓✓ 審査は訪問またはオンラインを選択

誓約書で提出

申請要件と認定基準で細かく審査

申請要件は、申請時に誓約書にて提出していただきます。

申請要件のクリア
優良派遣事業者の認定を受けるには、「申請要件」
をクリアすることが、第一条件となります。
申請要件をクリアできているかを、
まずはご確認下さい。
申請要件

1

申請時に、労働者派遣事業の許可を受けている事業主であること

2

直近５年間、労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について重大な違反をしていないこと

3

労働者派遣事業の許可・届出後、３年以上の事業実績があること

4

直近過去３年間、税金を滞納したことがないこと

5

直近過去３年間、派遣労働者への給与の遅配がされてないこと

6

直近過去３年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと

7

直近過去３年間において、厚生労働省から以下の命令を受けておらず、かつ３年より以前に以下の命令を受けた場合でも申請時にはすでに命令を解除されていること（ア）労働者派遣事業改善命令 （イ）労働者派遣事業停止命令

8

認定日の属する月の前月から遡る12か月間において、違法な法定時間外労働及び休日労働がないこと

Ⅰ−Ⅰ

事業健全性

9

その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められないこと

Ⅰ−Ⅱ

社内監査体制Ⅰ−Ⅲ

情報管理・保護?
申請要件2

申請要件でよくある質問「労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと」とは、どのような違反が該当しますか？

企業名が公表されるような行政処分があった場合が代表的なものになります。
申請要件3

事業統合や合併により事業許可番号が変わりました。3年に満たないが、前の会社から通算しても良いのか？

優良派遣事業者認定基準
認定を受けるには、認定基準の全 81 のチェック項目すべてを 1 回の審査でクリアする必要があります。
※選択項目及び事業内容により審査省略となる項目が一部あります。

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準

Ⅰ．事業体に関する基準

Ⅲ−Ⅰ 派遣社員のキャリア形成
Ⅲ−Ⅱ 派遣社員の処遇向上

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準

Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準

Ⅱ―Ⅰ 派遣社員の募集・採用

Ⅳ−Ⅰ 派遣先ニーズへの対応

Ⅱ―Ⅱ 派遣社員の安定就労とフォローアップ

Ⅳ−Ⅱ 派遣先の就業環境の整備

ⅡーⅢ 派遣社員の雇用管理

Ⅳ−Ⅲ 派遣先での苦情・トラブル予防事業許可番号を取得してからの事業実績となるため、当該要件を満たしません。
ただし、前の会社が優良派遣事業者に認定されており、事業統合や合併について事務局に届け出がなされていた場合には、事業許可番号に変更があった場合であっても従前の事業実績を通算することができます。
申請要件4

申請要件6

過去3年以内に滞納したことがあるが、現在は納付済みであれば大丈夫か？

すでに納付済みであれば、当該要件を満たしていると判断します。
申請要件8「違法な法定時間外労働及び休日労働」とはどのような意味でしょうか？

訪問・オンラインで審査
審査は、エビデンス提示と説明で判断します。

エビデンス

説明

法令で定められている残業時間の上限を指します。
（原則として月 45 時間・年 360 時間）
残業時間の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも以下を超えることはできません。
・年間 720 時間以内 ・複数月平均 80 時間以内
（休日労働含む） ・月 100 時間未満
（休日労働含む）
この上限を超え、
法令違反として行政から指導があった場合には申請要件を満たさないことになりますのでご注意下さい。
申請要件8

例外職種は、どのような扱いになるのか？

法令と同様に申請要件⑧の対象から除外となります。
（建設事業・自動車運転の業務・医師・新技術・新商品の研究開発）
05

06

制度概要

申請準備〜申請・審査・認定までの流れ
ポイント

申請手数料について✓ 申請・認定は年2回実施✓ エビデンスを準備して受審申請手数料は、審査認定機関や地域により異なります。
詳しくは、審査認定機関にお問い合わせ下さい。

申請手数料

申請・審査・認定の基本スケジュール
申請・認定は、前期・後期の年 2 回実施されます。
自社の準備スケジュールに応じて申請時期をお選びいただけます。
なお、
詳細なスケジュールは変更になる場合があります。
詳しくは、公式サイトでご確認下さい。

前期申請

5月

6月

7月

8月

9月

10月

現地・オンライン審査
申請受付

結果発表

11月

12月

1月

2月

3月

350,000円〜

450,000円※詳細な金額は各審査認定機関にご確認ください。

手数料の内訳

審査員人件費、旅費・交通費、事務経費等

手数料の返還納付された手数料は原則として返還されません。

前期申請の審査は原則として
前年度のチェックリストに基づいて実施します。

後期申請

事前送付エビデンスを送付する
申請受付

チェックリスト公開
全国説明会

現地・オンライン審査

結果発表

審査で使用するエビデンスは、当日提示と事前送付エビデンスの二種類に分かれます（事前送付するエビデンスは
TEXTBOOK参照）。事前送付エビデンスは紙・データいずれの送付でもOKです。詳しくは審査認定機関の指示に従って下さい。

申請から認定までの流れ

紙で送付

申請〜審査
認証委員会への報告・認証の申請

法定時間外労働時間要件の実績を審査認定機関に報告

認証結果の通知

認証委員会から審査認定機関へ認定の決定・事業者への通知

step3

step5

step6

step7

step8

認定

審査認定機関が認定可否を協議・決定
step4

審査

申請書・事前確認表を送付︑手数料納入

申請書・事前確認表の記入
step2

審査〜認定

法定時間外労働時間要件についての見込を申告

指定審査認定機関を選ぶ
step1

データで送付審査を受ける
審査方法は訪問審査・オンライン審査のいずれかをお選びいただけます。

審査認定機関を選ぶ

申請時にどちらを選択するか審査認定機関に提出して下さい。

審査認定機関は、公募の上、認証委員会の審査を経て指定されます。
申請事業者は、その中から審査・認定を受ける機関を決めます。
審査内容・審査手順は、
どの審査認定機関でも変わりません。

①訪問審査

審査機関番号

11

機関名

すばる審査評価機構 株式会社

03-6264-4814

12

14

07

東京都品川区南大井6-12-13 宇佐美大森ビル9階

http://www.tcsa.or.jp

公益社団法人 労務管理教育センター

03-6417-4597

愛知県名古屋市緑区左京山104 加福ビル1階

http://www.ric.hi-ho.ne.jp/chu-3-pyou/

一般社団法人 日本添乗サービス協会

03-6435-1508

東京都中央区京橋 3-12-4 マオビル9階

http://subaru-shk.jp

株式会社 中部評価センター

052-623-7401

13②オンライン審査

東京都品川区上大崎 2-25-2 新目黒東急ビル6階

http://www.roukan.or.jp
08

制度概要

事 業 者アンケート結 果

認 定 取 得 のメリット

審査終了後

63.4%が取得後の変化・メリットを実感

ポイント✓ 認定を受けると認定証と認定マークが発行✓ 認定事業者の多くがメリットを実感（2023年度認定事業者アンケートより）認定を取得した事業者のうち、63.4％の事業者が「メリットがあった」と回答。
取引や採用、
社内体制などにおいて、取得後のメリットを感じているようです。

優良派遣事業者認定取得の社内体制におけるメリット
社員教育になった。社内体制、運用を整備できた。

認定を受ける

メリットがあった

63.4%

採用や登録におけるメリット

全ての審査が終了したら、各審査認定機関ごとに認定の可否を協議・決定します。

認定マークがあることで安心感を与えられた。

その後認証委員会が認証し、認定の結果が通知されます。
認定を受けたら認定証と認定マークが発行されます。

取引におけるメリット
公共の入札案件の条件となっていることが多くなり入札参加が出来た。
優良派遣事業者の中から派遣会社を選択するクライアントがあった。
優良事業者であることを前提とした新規顧客からの問い合わせがあった。
新規派遣取引先への営業活動や契約締結の際に企業アピール、高評価、好印象を与えることができた。
顧客に対しアピール材料となり優位に取引をすすめることができた。

認定証と認定マーク

その他のメリット
認定マーク

認定マークは、会社案内・ホームページ・名刺などに掲出していただけます。

認定取得は法務省が定める外国人の在留資格認定証申請時の手続き簡素化の要件の１つに位置づけられています。
認
定取得により上場企業と同様の手続き簡略となります。
「技術・人文知識・国際業務」※で働く外国人の在留資格認定証申請の際に必要な提出資料が大幅に簡素化される所
属機関区分「カテゴリー 1」に位置付けられています。
「カテゴリー１」とは、上場企業、国・地方公共団体等が分類されており、
優良派遣事業者認定事業者は、
これらと同等と位置づけられています。

2399001(01)認定番号の構成

①

②

③

①取得年度
②審査認定機関番号④③事業者番号④付与回数

外国人の在留資格認定証申請が上場企業と同等の簡略手続きに※詳しくは、法務省ホームページを参照ください
2

399001(01)●在留資格認定証明書交付申請 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html●一定の条件を満たす企業等について カテゴリー１（９）関係 http://www.moj.go.jp/content/001311872.pdf

派遣先における認知度・重視度
認定証

各審査認定機関が発行します。
複製（コピー）を作成いただき

派遣会社の選定関与者における認知度

優良派遣事業者認定の取得状況を重視(制度理解者)

すべての事業所に掲出していただけます。
まったく重視しない
重視しない
あまり重視しない

聞いたことがなかった、知らなかった

28.6%

59.5%

名称を聞いたことがあり、どのような制度か知っていた

30.9%
名称は聞いたことがあるが、どのような制度か知らなかった
09

どちらとも
いえない
やや
重視する

26.3%

とても
重視する

25.6%

81.5%
重視する

29.6%

（2023年度派遣先認知度調査）
10

FAQ

制度概要に関するよくある質問

制度概要・申請について
申請手数料以外に登録料や認定維持手数料など費用はありますか？
申請手数料以外に必要な費用はありません。

「労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと」とは、どのような違反が該当しますか？
企業名が公表されるような行政処分があった場合が代表的なものになります。

申請受付件数の上限はありますか？

各審査認定機関で処理できる件数には限りがある場合がございます。
各審査認定機関にお問合せ下さい。

MANUAL BOOK

同時に複数の審査認定機関へ申請することはできますか？
同時に複数の審査認定機関に申請することはできません。

「申請書・誓約書」と「事前確認表」は各審査機関で共通ですか？
事前確認表および申請書・誓約書は各審査認定機関共通です。

審査について申請準備マニュアル

現地審査の際に、顧問の社労士や経営コンサルタントが同席することはできますか？
現地審査の際は、審査をする派遣会社の社員以外を同席させることはできません。

審査に向けて最近マニュアルを作成したり規程変更をしていますが、今年度の審査で問題ないでしょうか？

審査時点において仕組みが運用されていることが必要であることにご注意ください。
運用し始めたばかりで派遣社員や内勤社員等に周知がされていない場合は、基準を満たしていないと判断することがあります。

登録型の派遣社員と常用型の派遣社員とが混在しているが、エビデンスは両方それぞれ用意しないといけませんか？

可能な限り両方について用意することが望ましいと考えますが、一方の事業の比率が非常に小さい場合などは、審査員にその旨説明し、主たる事業に関して資料提示・説明することもできます。
ただし、提示しなかった事業領域において基準を満たしていないことがなんらかの形で判明した場合は、再審査を行います。
（認定後であった場合は、再審査の結果、認定取消になることがあります。
）

過去のメール履歴はエビデンスになりますか？

項目によりますが、社内で共有・保管されているものであればエビデンスとして提示できます。

派遣元管理台帳に記載しているものが多く、いくつかの項目は派遣元管理台帳をエビデンスとしたいのですが、その際、同じ派遣社員の台帳ですべて説明しても良いでしょうか？

記録や管理状況の例示として１人の派遣社員の台帳ですべて説明できる場合もありますが、実績や事例等の説明であれば、できるだけ複数の事例を用意したほうが、認定基準が求める対応が恒常的にできていることを説明しやすい場合もあります。

セキュリティの関係で、安易に印刷できない場合、エビデンスや記録の提示はどのように行えばいいですか？

例えば、
イントラネットや社内システムなど求められている事項がわかる画面を表示し、操作していただくことでも構いません。

認定されなかった場合に、どの項目が基準を満たしていると認められなかったのかを教えてもらえますか？
審査認定機関が、基準を満たしていると認められなかった項目とその理由についてお伝えします。
改善のための指導・アドバイスは行っておりません。

申請のための事前準備基準を満たしていると認められなかった項目について、是正したうえで再審査してもらえますか？

申請〜審査までの流れ

原則として次回以降の審査に新たに申請してください。
ただし、提示する資料の間違いなど概ね 1 週間程度で修正や差替えが可能な軽微な内容である場合は、修正後に、その項目について審査・認定可否の判断をする場合もあります。

審査を実施する場所は本社ですか？

申請事業者の指定した事業所において実施します。
貸し会議室等外部施設の利用は、情報管理の観点から認められません。

審査時、ホームページなどは、印刷せずに画面等を見せて説明しても良いでしょうか？
印刷したものではなく、PC の画面表示もエビデンスとなります。

11

認定基準クリアに向けた準備
申請準備
訪問・オンライン審査準備
認定結果が通知されたら認定後に必要なこと

12

申 請 準 備 マニュアル

申請のための事前準備
新規申請事業者は人数が多く、更新事業者は少なめ

体制人数

ポイント

✓ 申請のための体制を組成✓ 申請スケジュールを策定
最大8名

組織組成：体制・組織・人数

平均

3.9名

申請までの準備を進めるにあたり、どのような体制・組織・人数で行うのが良いのでしょうか？
ポイントとなるのは下記 3 点です。
「新規で組織を組成」「既存の組織で担当」の 2 つがありますが、過去申請した多くの事業者は、既存の複数の組織で担当しています。
( プロジェクトやタスクフォースとして組成）

部署・組織

準備スケジュールの策定

また、認定審査の範囲が多岐にわたります。
多くの部署をまたぐため、中心となる部署は、事業経営を補助する部署が良いでしょう。
例えば「経営企画室」
や「社長室」
といった部署が多いようです。

各社で準備するスケジュールをまずは定めましょう。
下記は、次年度前期申請（準備期間 10 か月程度）
を例に

責任者（プロジェクトオーナー・リーダー）
は、社長様や事業経営を補助する部署が良いでしょ

責任者

過去に認定取得した事業者様の多くは、6 か月〜 18 か月程度の期間をかけて準備されています。
スケジュール案にしたものです。

部門の長などが責任者となる場合は、経営者自らが社内への説明を行うなど、責任者う。
が推進しやすい環境と体制を作ることが重要です。

前期申請時スケジュール例

認定審査の範囲は、経営から法務、人事労務、システム、派遣事業（キャリアコンサルティ

時期

ング・営業）などすべての領域にわたります。
可能な限り多くの担当部署からアサインす人員

ることが望ましいです。
最低でも、管理系・営業系の 2 部門からの人員をアサインすることをお勧めします。
また、エビデンスのファイリングや申請手続き等事務処理業務も多数発生します。
アシス

10か月前

（2023年度認定事業者アンケートより）

既存部署を中心とするプロジェクト組織を組成「管理系部門を中心とする」が約半数

組織体制

体制構築
申請要件の確認
チェックリスト項目の確認と整備

3か月前

3〜6月

申請に向けたエビデンス収集

1か月前

6月

0か月前

7〜8月

申請手続き（審査認定機関の選定・申請書類作成と提出）
現地審査・オンライン審査準備
現地審査・オンライン審査受審中心となる部門

プロジェクトを組成し組織横断で対応した

後期申請時スケジュール例

4%

時期

管理系＋営業系

16%

既存の1つの部署がすべて対応した28%

営業系
既存の部署が中心となり複数部署で対応した

68%

13

9〜10月
10月〜

タントや事務担当の方もアサインするとよりスムーズです。

認定事業者の例

取り組み内容

24%

10か月前
管理系

60%

取り組み内容3〜4月

体制構築
申請要件の確認4月〜

チェックリスト項目の確認と整備

3か月前

9〜10月

申請に向けたエビデンス収集

1か月前

10〜11月

0か月前

11〜1月

申請手続き（審査認定機関の選定・申請書類作成と提出）
現地審査・オンライン審査準備
現地審査・オンライン審査受審
14

申 請 準 備 マニュアル

申請のための事前準備
ポイント

申請までのタスクスケジュールを策定✓ 認定基準クリアのレベル感を理解✓ タスクを細分化し、抜け・漏れを防止

全体の状況把握ができたら、自社の現状に合わせてすべての項目の準備が、申請日までに終了するようにチェック項目ごとのタスクスケジュールを策定しましょう。

優良派遣事業者認定取得プロジェクト

申請準備のポイント
優良派遣事業者認定の取得をするには、
大きく 3 つの準備が必要となります。

申請要件
認定基準の
クリア
仕組
ルール整備

エビデンス
申請書類の準備

審査の受審（説明）準備

エビデンス準備

運用

大分類

着手

体制・組織

項目・タスク詳細

完了

組織全体

着手

会議体
申請要件

担当

期限

●◎課長

23/9/30

進捗メモ

2週に1回程度
××23/12/31

第1章 各項目クリアのための制度設備など

法務部〇〇24/1/31

第2章 各項目クリアのための制度設備など

企画部〇〇

24/1/31

第3章 各項目クリアのための制度設備など

営業部〇〇24/1/31

第4章 各項目クリアのための制度設備など

営業部〇〇24/1/31チェック項目クリア

説明内容作成チェック項目エビデンス収集

現状把握
周知

完了
チェック

申請書類作成審査リハーサル

認定規準クリアとはいずれの項目も原則として審査の時点で、以下3点が確認できることが 必要です。

①必要な制度やルール（規程）・マニュアルが整備されている。
②派遣社員・派遣先・社内等関係者に周知されている。
③実際に運用された事実や事例（実績）がある。

24/3/1

第2章 審査用エビデンス収集

24/3/1

第3章 審査用エビデンス収集

24/3/1

第4章 審査用エビデンス収集

24/3/1

エビデンスファイリング

24/5/31

審査認定機関連絡

24/6/30

審査申請

申請書類作成チェック項目の合否判断
チェック項目の内容の実施状況により、 認定基準を満たしているかどうかを審査します。

第1章 審査用エビデンス収集

事前書類送付
審査準備
審査場所手配24/7/20

審査用エビデンス

24/7/20

審査ロープレ

24/7/20

基準を満たしていないと判断するケース

マニュアルはあるが来月から運用を開始する予定です。
審査時点で実施されていなければ認められません。

制度はあるが、これまでの実績・事例はありません。
実績がないことに合理的理由があるかどうかで判断します。
15

16

申 請 準 備 マニュアル

認定基準クリアに向けた準備
説明内容とエビデンスの仮確認

ポイント✓ 全項目分の説明内容とエビデンスを準備✓ 仮確認でチェック

説明内容やエビデンスに過不足がある場合は、
下記の 1 〜 3 を数回繰り返します。

1. エビデンスを収集

全体把握と担当振り分け

2. 説明の確認

1. チェック項目を担当（担当部署）に振り分ける
2. すべてのチェック項目を大まかにチェックする（チェックシート参照）
例：3分類程度○ できている… 仕組み・ルールもありエビデンスも準備できそうである△ 追加の準備が必要… 仕組み・ルールはあるがエビデンスがない

× すべてが揃っていない… 仕組み・ルールも含めて一切ができていない

クリアファイルなどを使って、必要と思われるエビデンスを担当部署（者）がチェック項目の番号ごとに仮でまとめます。
実際にエビデンスを使って、
模擬審査
（説明）
を行います。
不足： 追加エビデンスを準備し、再度模擬審査（説明）を行います。

3. 過不足の確認

過剰： 必要以上のエビデンスを提示すると、そのエビデンスに関する説明が必要となり、審査時間が非常に長くなります。適切なエビデンスと、事例（事例は１〜２）を準備しましょう。

4. 全エビデンスを
整理・ファイリング

各部署から収集したエビデンスをそのままにすると、フォーマットも異なり全体を把握する
際にわかりにくくなります。エビデンスのファイリングのフォーマットを作成し、そこに画像データを添付するなど統一したり、各項目の表紙を作成するなどすると良いでしょう。

説明内容とエビデンスについて
全項目に記載されている（１）〜すべての内容を説明する必要があります。

エビデンス整理エビデンスは、エビデンス例を参照に提示して下さい。

①必要な制度やルール（規程）・マニュアルが整備されている。
説 明
エビデンス

〇〇については、業務マニュアルに定めています。マニュアル〇ページをご確認下さい。
業務マニュアル

用意する量は、内容や各社の状況によりますので一概には言えませんが、客観的に判断するには、1 つの事例だけでは足②派遣社員・派遣先・社内等関係者に周知されている。
説 明
エビデンス

エビデンス

りない場合もあります。
複数の事例が説明できるような準備をしておいた方が良いでしょう。

派遣社員への説明は、登録時にスタッフ手帳を使用して説明しています。
スタッフ手帳、登録マニュアル③実際に運用された事実や事例（実績）がある。
説 明

エビデンスはどれだけ用意すれば良いのか？

エビデンスのファイリングポイント

統一フォーマットの作成

キャリア形成に関するコンサルティングは、〇に1回の頻度で行っています。

事前送付及び、実際の審査時に使用する際はエビデンスを統一したフォーマットに整

キャリアコンサル面談シート

理することで説明・審査がスムーズに進みます。

提示書類（エビデンス）の添付

項目クリアのための不足箇所の整備

複数回使用する提示書類（エビデンス）／例：業務マニュアルなどは、使用するチェッ
ク項目番号ごとにすべて添付します（提示ページのみを抜粋して添付）※全体は、参考資料として巻末に添付するなどが良いでしょう。

基準を満たしている項目

エビデンスの準備に進みます。
必要であれば、各部署から追加エビデンスを出してもらいます。

基準を満たすにはやや足りない項目

規程・ルールの部分改正や徹底が足りない場合は、経営者や関連部署と、既存の状態の調整を行い準備を進めます。

基準を満たせていない項目

17

規程・ルールも一切なく、実績もない場合は、準備に時間がかかります。
早急に準備を進めます。しかし、慣行・慣習として行われていたり、事例が多く見られている場合もあるでしょう。整理して規程として整備できないか、エビデンスとしてまとめられないか確認してみましょう。

フォーマット例参照

オンライン審査のエビデンス
オンライン審査では全てのエビデンスを画面共有で提示します。エビデンスはすべてPDFなどにデータ化し、チェック項
目ごと・説明順に並べて統合しておくと良いでしょう。
また、画面共有の場合、文字サイズが小さいと画面上では読めない場合があります。文字サイズは14ポイント以上が望ましいでしょう。

18

申 請 準 備 マニュアル

全エビデンス
収集したエビデンスは、
チェックリストの項目ごとにファイリングします。
また、事前送付と審査時確認の 2 種類に分類する必要もあります。
事前送付用・審査時確認用もあわせた、すべてのエビデンスをファイリングします。
審査当日の進行をスムーズにするために、次のポイントに留意いただくと良いでしょう。

1. 項目番号ごとにエビデンスをファイリングする

No.

回答

53

派遣先がたくさんあるため、実績把握と評価に時間がかかるため、慎重に進める必要があった

56

キャリア形成の希望を聴取し、それを考慮した配置や派遣先の選択という箇所が、現実的に難しかった58

当社は「無期雇用派遣社員」となるので、「正社員への転換」という項目について、派遣先や派遣先以外の企業への転換は転職とほぼ同義。むやみに推奨するわけにもいきません。内勤の転換は実施していますが、更新のたびに解釈に困る項目です62

無期雇用派遣であるため、派遣先での無期雇用の希望があれば対応できるが、積極的に推進するには至っていません

64

派遣先への働きかけはできているが、昇給や処遇改善の実績はまだまだ少ない

65

派遣先での研修受講や施設利用の状況をヒアリングすることが必要なため

68

派遣先への提案について、会社としての取り組みのアピールの集約

68

エビデンスとして、どの様な資料が合致するのかが当初分かりにくかった71

紹介予定派遣の実績が少なかったので、その契約書を探すのに少し手間取った

73

顧客満足度調査の実施をしているが、回数を重ねるにつれ回答いただける企業がいつも同じ企業になりつつあること74

事例があまりなかった74

ニーズに対するミスマッチについて、把握〜改善の対策検討が速やかに行われているかのエビデンスを確認する事74

ミスマッチにも派遣社員軸、派遣先軸、契約中、契約終了後など様々な種類があるため、それぞれの場合に応じたマニュアルを作成する事に苦慮しました

75

苦情について、社内での共有・改善している資料が、日報以外に記載されていることが多く、情報がまとまっていませんでした

79

大きな法改正時には、説明や研修等を多く実施していたが、直近では事例が少なくなっていたため

エビデンスによっては、複数の項目で使用するものもあります。
これらのエビデンスは項目ごとにそれぞれ準備することで、審査がスムーズに進行します。

2. 審査員2名分と事業者分の3セット以上準備する
審査当日は、
審査員 2 名が審査します。
審査員ごとに確認できるように複数のファイルを準備することで、審査がスムーズに進行します。

事前送付用エビデンス
テキストブック及び事前確認票に記載している事前送付エビデンスは、審査認定機関に送付いただきます。
送付方法については、
審査認定機関にご確認下さい。

認定事業者が難しいと回答した項目
2022年度認定取得（更新）した事業者が難易度が高かったと回答した項目の一例です。

19

No.

回答

9

BCP 対策には、長期的かつ多額の投資が必要になるため

10

常時に通常業務（給与払・契約管理等）を継続できる社内体制を有している認識で、過去にトラブル等が発生した事もなく、システムに関して深く理解していなかったため

11

社内規定、マニュアルを大幅に見直し、不足している部分の補完、修正を行ったため

12

今までに社内監査を行ったことがなかったため、監査方法、チェック項目等の策定に時間がかかりました。また、監査人は派遣部署と関わりのない立場の者とのことで、派遣についての知識がそもそもなく、各項目の説明に時間がかかりました

14

個人情報保護に関する規程が複数あり、どの規程が設問に合致するのか分かりづらかった

19

規程にて社内体制を明記しているが、迅速に対応するための解釈が難しかった20

内勤社員への機密情報保持教育は定期的に行っています。しかし、「不正利用されないための方法」に対する説明において、機器セキュリティ対応、内勤者への研修実施、秘密保持の周知、その実施記録、誓約書の提示をしましたが、この点は、前回審査よりステップアップすることが難しく、まだ足りないと感じました27

数値の取り方について適切に把握できていなかった。当初累計値を提出しまった

32

No.33 の内容との違い等を把握して該当するスタッフ履歴を証跡として提出すること

34【業務改善】の適切な事例を探すのに時間を要しました

41

紙のタイムシートから Web 勤怠へ移行するのに、相当な時間がかかりました

48「ブランクがあるスタッフ」に該当する事例がなかったため

49

内勤社員のキャリアコンサルタント資格取得を奨励しているが、実際にキャリアコンサルタントの資格取得は内容等の難易度が高くハードルが高く、実績も少ないため

過去審査でNGとなった項目とその理由
No.7

派遣先との取引の可否に関する基準を設けている

理由：違法性を検知するための社内判断基準がなく、判断基準を示す規程がないため、基準をクリアしていないと判断
No.9

非常時に内勤社員と派遣社員の安否確認が可能な社内体制を有している

理由：安否確認システムは導入しているが、運用のマニュアルやテストのエビデンスが不足していたため、基準をクリアしていないと判断
No.44

派遣社員に対して、年次有給休暇の取得促進の取組（周知、
年次有給休暇日数の開示、派遣先への働きかけ等）
を行っている

理由：年次有給休暇取得促進に向けた取り組みが不十分のため、基準をクリアしていないと判断
No.73

派遣会社に対する派遣先の満足度を適切な時期に把握し、必要な改善を図っている

理由：満足度向上のために実施した取組例がなく、基準をクリアしていないと判断
20

申 請 準 備 マニュアル

認定基準クリアに向けた準備②即行動できる内容にする
読み手がすぐに実行できる、行動できる具体的な内容を記載します。抽象的な内容だと、読み手は行動することができなくなります。例えば「契約書を△△課に確認する」といった内容では、「その契約書がない場合は確認するのか？しな

エビデンス準備（業務マニュアル作成）についてくてよいのか？」が分かりません。具体的には、次のポイントを意識してみてください。
ポイント✓ 抽象的な言葉を具体的にする。

業務マニュアル作成の解説【改良前】「契約書を△△課に確認する」

優良派遣事業者認定の審査では、エビデンスとして業務に関するマニュアル等の提示が多数求められます。

【改良後】「契約書の有無を、遅くとも当日の15時までに△△課に確認し、ある場合は16時までに入力を完了させる」

本章では、業務マニュアルの作成方法について解説します。

✓ 時系列のタイムテーブルや図表を活用する。

マニュアル作成の流れ③自社の実務レベルにあった粒度を意識する①業務フロー・手順を整理作成

STEP1

STEP2

STEP3

時 系列ごとに区切り、作 業内容をリストアップ

自社の運用レベルに近い、もしくは多少の改善で運用できるレベルで作成しましょう

し、一つひとつの作業に対して必要な情報を洗い出します。順番にやっている処理や別の担当者が担当している処理を図に書き出して、それを矢自社の運用レベルに合わない粒度で作成すると、運用との乖離が発生します。

STEP
4

STEP5

印で継ぎ、作業の流れを表現したものが業務フ④目的・メリット・背景を記載する ※あれば尚良い
STEP5

目的やメリット・背景を、「〇〇を△△するため、〜」など、ワンフレーズでもいいので記載しましょう。
特に関連法令などを、併せて記載しておくとよいでしょう

ローです。自分のやっている作業を言葉で表すと難しいかもしれませんが、図にすることで比較的

STEP6

STEP7

簡単に整理・把握できます。

⑤定期的な更新
マニュアルは、作成後定期的に更新する必要があります。更新タイミングを予め定めるほか、法令改正等に合わせて②実施時期・時間・基準・人（担当者・決裁者・会議体等の意思決定）などを明確化
作業ごとに実施のタイミングやリミット、実行者や決裁者等を明確にし、明文化してマニュアルを作成します。

③マニュアルのレビューを行う

最低でも年1回程度は見直しをするとよいでしょう。又、マニュアル更新の管理者を定めておくとよいでしょう。

業務マニュアル一覧
こちらの一覧は、あくまでもサンプルとなります。各社の規定や他の名称にて定められている場合もあります。

マニュアルがある程度完成したら、社内管理部門・経営と現場の確認を行いましょう。
実際にマニュアルに沿って業務を行い、実際の業務との差異や漏れを確認し微修正を行います。

最後に、現場への展開を行います。既存の社員には従来のフローとの変更点をその理由も含めて説明しましょう。

マニュアル作成のポイント

派遣先管理︵営業︶④現場への展開

又、法改正等により追加や変更が発生する場合もございます。あくまでも参考としてご活用ください。
中分類

小分類

内容・ツールなど

新規顧客取引①新規開拓〜初回訪問

訪問〜訪問後の業務について②取引申請（稟議）

派遣先取引基準・決裁者③取引開始（基本契約締結）

契約書発行〜契約締結について①オーダー受付

オーダー発生〜受付までの手続き②オーダーヒアリング

ヒアリング時の必須項目等③オーダー登録

オーダー登録方法について④オーダー内容更新・終了

変更時の更新手続きと終了時の処理について①派遣条件明示

条件書類・必須説明事項等

オーダー管理スタッフアサイン①初心者が読んで理解できる表現マニュアルや手順書を読むのは、知らないことや分からないことがあるケースが多いです。
つまりその業務に関して初心者であると言えます。そのような人が読んでも、内容を理解できる表現を心がけましょう。

派遣契約開始派遣先契約管理ポイント✓ 5W1Hの情報を可能な限り入れる。
（5W1Hとは…Whenいつ

Whereどこで

WhoだれがWhatなにを✓ 文章は短くし、必要な情報に絞って記載する。
✓ 文章の説明を補うような、画像やイラスト、動画を挿入する。
✓ 専門用語はできるだけ少なくし、言い換える。

Whyなぜ使う場合は意味を併記するか、「用語集」としてまとめて説明する。

21

Howどのように）
契約終了
派遣先支援

②職場見学

実施タイミングや留意点等①個別契約書作成・受注データ

作成タイミング・決裁手続き等②契約開始手続

作成タイミング・決裁手続き等①派遣先フォロー

フォロー頻度やフォロー内容の記録方法等②派遣契約更新手続

更新連絡のタイミング・更新手続き方法等③受注作成（更新）・個別契約書発行

使用システム・発行決裁等④スタッフ交替要請対応

対応フロー等⑤抵触日管理管理ツールと管理方法について⑥派遣先への変更通知

通知書類の発行と決裁手続き等①契約満了終了

対応フローと手続き書類・決裁手続き等②中途解約対応フローと手続き書類・決裁手続き等①問合せ対応対応フローと手続き書類・決裁手続き等②課題・苦情対応

対応フローと手続き書類・決裁手続き等③書類回収管理回収書類と回収期限・回収後対応フロー等④派遣先への情報提供

対応フローと書類等⑤派遣先満足度調査

実施時期（タイミング）や実施方法・依頼書類等
22

申 請 準 備 マニュアル

スタッフ管理中分類

小分類

内容・ツールなど

スタッフ募集①社外への公開等

自社サイト・社外サイト等の使用に関する②応募受付（WEB）

応募〜受付後の対応について等③登録予約

対応フローと使用ツール等④応募情報分析

対応フローと使用ツール等⑤その他の募集活動

対応フローと使用ツール等※未登録スタッフの問い合わせ対応

対応フローと使用ツール等①登録呼び込み（誘致・集客）

対応フローと使用ツール等②登録（面談）登録時の使用ツール（提出書類）やスキルチェック・適性検査実施等①マッチング（スタッフ軸）

マッチングのルール（禁止事項）、優先順位、スタッフ選出の流れ、承認（コーディネータ軸）②マッチング（オーダー軸）

マッチングのルール（禁止事項）、優先順位、スタッフ選出の流れ、承認（営業軸）

登録
仕事紹介
就業開始

①契約データ・個別契約書作成（就業条件明示書） 就業決定後の契約書発行・決裁手続き等②入社手続兼入職時研修

使用ツール・必須説明事項等③入職手続兼入職時研修（受入れ研修・OJT） 使用ツール・必須説明事項等
スタッフ契約管理

雇用契約終了労務管理①スタッフフォロー

実施時期（タイミング）・実施後の記録方法等②契約更新手続実施時期（タイミング）
・実施後の記録方法等③受注作成（更新）・契約書発行

契約書の発行手続き・決裁手続き等④新たな派遣先の決定

対応フローと使用ツール等⑤雇用安定措置

対応フローと使用ツール等①雇用契約満了終了

対応フロー（契約終了の手続き、退職の手続き等）と使用ツール等②雇止め手続き

対応フロー（上記のうち特に雇止めをする場合）と使用ツール等③雇用契約途中退職

対応フロー（上記のうち特に中途解約の場合）と使用ツール等①勤怠管理に関する事項

対応フロー（超過勤務に関する管理、特別条項適用等）と使用ツール等②有給休暇に関する事項

対応フロー（スタッフ有給使用のチェック、時期指定等）と使用ツール等③社会保険に関する事項

対応フロー（加入の手続き、喪失の手続き、給付申請等）と使用ツール等④健康状況配慮に関する事項

対応フロー（メンタルヘルス、健康診断、過重労働対策等）と使用ツール等⑤賃金に関する事項

対応フロー（給与計算、支給等）と使用ツール等

マニュアル作成の事例：新規取引（訪問〜契約締結まで）
営業取引開始（基本契約締結まで）について、下記の作成フローで実際に自社のマニュアルを考えてみましょう。

①自社の業務フローを整理する
下記記入POINTを参考に自社の現状フローを記入してみましょう。
記入POINT

新規問合せ

登録スタッフ管理⑦指導・懲戒に関する事項

対応フロー（懲戒事由発生時の適用）と使用ツール等①対応窓口

対応フロー（問い合わせ窓口と受付後の流れ）と使用ツール等②苦情処理

対応フロー（苦情対応、記録、報告）と使用ツール、実施後の記録等③書類管理

書類管理のルール、あればフロー（保管ルール、廃棄ルール、対応部門等）④スタッフへの情報提供

対外発信事項のルール等（公開情報、仕事情報の発信等）⑤スタッフ満足度調査

実施時期（タイミング）や実施方法・依頼書類等

登録者状況確認・更新確認・登録削除

登録スタッフ情報のメンテナンスルール等

キャリアコンサルティング
教育訓練

実施時期（タイミング）や実施結果の記録等①法定教育訓練計画書と統合されていても良い②法定以外

教育訓練計画書と統合されていても良い

事業経営

スタッフ評価評価規程の運用方法について

従業員教育研修計画書 導入研修

入社時研修について・法令の基礎研修

定期研修
臨時研修

実施サイクル・内容

担当営業
振分け

営業訪問

取引開始
準備
営業再訪問
契約締結
締結後
事務処理

危機管理マニュアル

契約書等の復旧に関するマニュアル

災害時の復旧方法やテスト方法・タイミング

情報管理マニュアル

個人情報を含む情報レベルとその管理について

個人情報保護教育研修実施マニュアル 研修実施計画について

その他

23

初回訪問時に、持参するツールや、説明する内容は何か？
訪問後の処理は？
取引可否の条件は、何を基準としているか？
決裁フローは？
契約書発行手続きは？
契約締結時に、持参するもの・必ず説明する事は何か？

営業が、帰社後どのような処理を行うのか？
その際のルール、使用しているシステム②イレギュラーを考える
イレギュラー例
自社がカバーしていないエリアからの問い合わせ
既に、顧客登録があった場合信用調査がNGの場合
基本契約締結が難航する場合
有害危険業務が含まれていた場合（資格取得、研修、健康診断等が法令上必要）

自社記入欄 自社の場合のイレギュラーとその後のフローについて書き出してみましょう。

業務監査実施時期・監査内容・監査結果の対処について
情報レベルの管理・アクセス制限ルール等

紹介予定派遣その際のルール、使用しているシステム

法改正研修について等
安否確認の実施タイミング・フロー等

情報管理マニュアル

営業担当振り分けは、誰が行っているか？

営業スキルアップ研修

非常時対応に関するマニュアル 安否確認マニュアル
業務監査マニュアル

新規取り引きのお申込みの1次受付は誰がやっているのか？
その際の留意点は？

⑥母性保護、産前産後、育児・介護休業に関する事項 対応フロー（休業取得、派遣先との調整等）と使用ツール等
スタッフ支援

自社記入欄

情報漏洩事故対応マニュアル

情報漏洩時の対応について

機密情報管理マニュアル

情報の管理レベルの設定と取り扱いルールについて①募集・登録時

職業紹介に関する部分についてを補足②仕事紹介時同上③派遣就業期間

スタッフフォローと職業紹介に切り替える流れ④紹介成立（不成立）時

不成立となった場合の事後対応③業務フローを明文化する
前述のポイントを参考に、新人が見てもわかるよう手順書レベルまで詳細化する等を行います。
自社記入欄

24

申 請 準 備 マニュアル

申請〜審査までの流れ
ポイント

審査員の確認✓ 審査方法を選択✓ 審査認定機関を選択

審査員は受審事業者と利害関係の無い者が担当します。
審査認定機関より通知されたら、念の為利害関係が無いかを確認しましょう。

審査方法の選択
審査は、２回に分けて行われます。

事前送付書類による確認①全事業者

事前送付のエビデンスは、審査認定機関に送付（郵送もしくはデータ）
いただきます。事前確認票とエビデンスを確認し書類にて審査を行います。
なお書類に不足などあった場合は追加での提出を求められる場合があります。

②申請事業者が選択

訪問審査 OR オンライン審査

事業者は、
訪問審査・オンライン審査を選択できます。
審査申請時に、いずれかを選択し審査認定機関に提出します。
現地審査・オンライン審査では、審査時に確認するエビデンスがある項目を審査します。
オンラインでの審査も可能となります。
その場合は事前送付のエビデンスに加えて、現地にて確認する
エビデンスをオンラインにて提示（画面共有など）
いただきます。
すべてのエビデンスを提示できるように、
予めデータ化していただく必要があります。

審査認定機関を選ぶ
審査認定機関は、公募の上、認証委員会の審査を経て指定されます。
申請事業者は、その中から審査・認定を受ける機

参考 審査員とは①審査認定機関には、3 名以上の審査員がいます。
審査認定機関は、審査員として労働者派遣事業に関する基本的な関係法令、労働者派遣事業の業務内容、人事労務に関する十分な知識を有する者で、以下の a または b のいずれかに該当する者を各 1 名以上、全体で 3 名以上を確保しなくてはなりません。
なお、優良認定の審査には、下記の a と b に該当する者双方を含めた 2 名以上で事業所を訪問・オンラインで審査します。
a．
弁護士・社会保険労務士等の資格を有する者
b．
派遣元事業主の人事・労務管理経験あるいは、派遣元責任者の経験を有する者②審査員は、利害関係を有する派遣事業者の審査はできません。
審査員が申請派遣会社と利害関係がある（あった）
場合は迅速にその旨審査認定機関に申し出て下さい。
審査認定機関が、他の審査員を選定しなおします。
なお、審査後にその事実が判明した場合は、再審査や審査の取り消しがなされる場合もありえますので、必す事前のご確認をお願いします。
審査員が「利害関係を有する」とは、以下の 3 つのいずれかを指します。
（ア）
申請者及びその親会社、
子会社、
関連会社、
連結会社の役職員の地位にある者（無報酬、離職後 3 年以内を含む）（イ）
申請者の代表権を有する者の 3 親等以内の親族（ウ）
申請者との間で、株式、社債の取得、
金銭消費貸借契約等、その関係を問わず、経済的利益関係にある者③審査認定機関は、審査員に独自の「服務規程」を課しています。
審査員は、申請事業者あるいは優良派遣事業者およびその関係者からの接待、饗応、贈答などを受けてはいけません。
また、審査に用いるマニュアル等は公開をしてはいけない
決まりとなっています。
④審査員は、審査員研修を受けています。
審査員全員が認証委員会の実施する審査員研修への受講を義務付けられています。
これにより、
どの審査認定機関の審査員でも、同基準の可否判断ができるようになっています。
⑤優良派遣事業者認定の可否は、審査員会議にて決定されます。
審査認定機関は、所属する審査員全員によって審査員会議を開いています。
この会議では、実際に審査をした審査員の報告をもとに、申請事業者の認定の可否を協議して決定しています。

関を決めます。
審査内容・審査手順は、
どの審査認定機関でも変わりません。

2023年度後期 審査認定機関
審査機関番号

11

申請書類の提出

機関名

すばる審査評価機構 株式会社

申請する審査認定機関を決めたら申請書類を提出します。送付方法等は、予め電話等で確認しましょう。
書類は①申請書②誓約書③事前確認票の全てが必要です。

東京都中央区京橋 3-12-4 マオビル9階

03-6264-4814

12

http://subaru-shk.jp

株式会社 中部評価センター
愛知県名古屋市緑区左京山104 加福ビル1階

052-623-7401

13

http://www.ric.hi-ho.ne.jp/chu-3-pyou/

申請書類を提出すると、審査認定機関より審査手数料について（金額、振込先など）が通知されます。期日までに支払いを完了しましょう。金額については、予め電話等で確認しましょう。尚、納付された手数料は原則返還されません。

一般社団法人 日本添乗サービス協会
東京都品川区南大井6-12-13 宇佐美大森ビル9階

03-6435-1508

14

審査手数料の支払い

http://www.tcsa.or.jp

公益社団法人 労務管理教育センター

エビデンスの事前送付
申請〜審査日までの間で事前送付エビデンスを審査認定機関に送付します。
送付方法、送付期日は審査認定機関の指示に従って下さい。

東京都品川区上大崎 2-25-2 新目黒東急ビル6階

03-6417-4597
25

http://www.roukan.or.jp
26

申 請 準 備 マニュアル

申請準備
申請手続き書類作成

エビデンス事前送付

審査認定機関が決まったら、申請手続きを行います。 申請時に提出する書類は、以下の3つです。

エビデンス事前送付のポイント①申請書

申請書類は、公式サイトや審査認定機関のWebサイト等からダウンロードが可能で事前送付は、
データもしくは現物で送付します。
事前送付と同じデータ・現物を送付用と自社保管用の 2 セット作成しま②誓約書す。該当年度の申請書類をダウンロードし、提出して下さい。なお、申請書には、審す。
※送付用のセット数は審査認定機関の指示に従って下さい。

査方法を選択する項目もあります。また、審査申請受理期間は、すべての審査認定③事前確認票機関で同じです。提出期限に遅れないようにして下さい。

優良派遣事業者認定審査申請書

申請要件に関する誓約書

エビデンス事前送付でよくある質問
事前送付エビデンスは、
いつまでに送付するのか？
送付期日は、
審査認定機関により異なります。
審査認定機関にご確認下さい。

社内規程で事前送付に指定されているエビデンスを送付することができません。
どうすれば良いですか？
事前にその旨を審査認定機関にお伝え頂き、当日提示に変更して下さい。

個人情報等のマスキングをすると、ほとんど内容が理解できなくなってしまうエビデンスも送付しなければなりませんか？
事前にその旨を審査認定機関にお伝え頂き、当日提示に変更して下さい。

事前確認票の書き方
1 提示予定資料

記入欄は提示予定資料・説明内容（必須事項）の 2 つに分類されています。
当日の審査をスムーズに進めるためにも、各項目とも詳しく

エビデンス例を参考に事前送付・審査時記入して下さい。

に確認するものに分けて記載して下さい。

2 説明内容evidence

説明予定の内容を具体的に記入して下

1

さい。

3 必須項目チェック項目によっては記入が必須とな

2

る事項があります。
（例：No.2／担当地域や内勤従事員の配置人数 No.8／マージン率の掲載さ327れているHPのURLなど）
もれなく記入して下さい。

28

申 請 準 備 マニュアル

訪問・オンライン審査準備
ポイント✓✓ スムーズに進めるためにリハーサルを実施
審査時間は4時間程度

訪問審査・オンライン審査の準備
会場およびPCやオンライン審査環境の準備

審査の所要時間は約 2 時間〜 4 時間です。
なるべく広めの会場を準備して下さい。

審査リハーサルの確認ポイント
審査のリハーサル（模擬審査）を各項目について2回以上行うのが望ましいでしょう。

確認ポイント
①説明の流れ仕組・ルール（規程）の概要、実際の実施・運用について。それらを裏付けるエビデンスについて。

②説明と提示資料の内容と量ポイントがずれていないか？過不足はないか？

③模擬質問への回答

想定質問を予め作成する。

④時間

1項目につき質疑応答を含めて6分程度となるため、説明は1〜3分程度に収めましょう。

エビデンスの準備
訪問審査の場合：審査員２名がスムーズに確認できるように、
審査項目番号順にファイルにまとめておきましょう。
また、審査員は２名で審査を行います、
エビデンスも審査員２名分（２セット）
準備しておくのが良いでしょう。

オンライン審査リハーサルの確認ポイント

オンライン審査の場合：Zoom や Skype などのオンライン会議システムの画面共有機能などを使ってエビデンスを提示します。
すべてのエビデンスを PDF 等のデータ化しておきましょう。

確認ポイント

審査のリハーサル
実際の説明者が、エビデンスを使って説明をしてみましょう。
説明は、①仕組み・ルール ②周知・実施実績 ③エビデンスの順で説明するとスムーズでしょう。
また、
1項目当たり1〜3 分程度で説明します。
説明内容と提示資料があっているか、①環境

時間内で説明できるかを確認し、説明内容・資料に不足があれば予め準備しておきましょう。

PCスペックやネットワーク回線が脆弱な場合は、音声や画像が途切れたりとトラブルが発生する可能性があります。
予め、環境の確認を行いましょう。※接続は、複数のPCを使用して行うのが望ましいです。

②説明と資料提示 当日は説明者とは別に資料提示担当者を立てるのが望ましいです。資料提示担当者はスムーズに資料提示ができるように、全ての PDF データの統合、チェック項目ごとのフォルダ分けなどを行っておくのが良いでしょう。

審査当日（訪問・オンライン）のながれ
分類

時間

内容

オリエンテーション

15〜30分

機密事項守秘義務誓約書の提出
審査手順と説明者の確認

認定基準
チェック項目の審査

2〜4時間

打合せにて決めた順序・説明者で、すべての項目を説明して下さい。
1項目あたり３〜6分程度（質疑応答を含む）

審査員MTG

10〜30分

審査員間で最終の確認を行います。
不明点や、判断に迷う項目がある場合は、追加のエビデンス提出や説明が求められます。

クロージング

10〜20分

すべての項目審査が終了したら、漏れ・説明不足点などが無いかを審査員・申請事業者で確認し、終了します。
※合否の結果を確認するような質問はお控え下さい。

チェック項目審査の体制
チェックリストの項目ごとに、必要な資料を提示しながら担当者が説明し、審査員からの質問に答えます。
説明は代表者
1 名がすべての質問に回答しても、複数の担当者（2 〜 4 名程度）
から説明しても構いません。
また、説明を行う人の他にも、資料提示などのサポートを行うメンバーを配置しておきましょう。

③当日

審査当日も、
開始時間前に接続を行い音声・映像の確認を行いましょう。

訪問審査・オンライン審査時の注意事項
1.責任者は全体を把握する
説明を複数名で分担する場合でも、主担当者や担当部署は全ての説明内容や提示資料を把握しておくと良いでしょう。
説明者のフォローなど審査時にもバックアップできます。

2.ネットワーク環境の確認とテストの実施
社内データベースやイントラネットなど、ＰＣ画面を見せる場合等は、必ず事前に接続や設定の確認を行っておきましょう。
当日投影できないなどのトラブルが審査時間を長引かせたり、後日追加審査などになります。

質問にその場で回答できない場合や、提示資料に手違いがあった場合などは、審査員から指示された期限内に対応しま

３.合否確認はしない

す。
審査時に、
追加のエビデンスを要求される場合もあります。

審査当日、審査員は合否に関する回答は一切しません。
審査中や審査終了後、審査員に「これで大丈夫でしょうか？」「合格でしょうか？」などの質問はお控え下さい。

29

30

申 請 準 備 マニュアル

認定結果が通知されたらポイント

ツールの活用✓✓ 不認定の場合は、速やかに改善対応認定を受けたら、認定取得をPR

自社で作成するツール以外に、例年事務局より周知用ツールが配布されます。
ツールを活用いただく事で、認定取得をよりアピールしていただく事が可能です。
※作成ツール・配布枚数等は、変更となる場合があります。
※配布枚数は、希望により追加も可能です（在庫がなくなり次第終了となります）。
※事業年度により、ツールの種類、配布枚数は異なります。

認定の場合昨年度作成・配布ツール

認定の場合は、認定通知後に認定証と認定マークが付与されます。
社内の掲示やツールへの掲載等、ご活用下さい。

①派遣先向けリーフレット（100枚）②認定事業者ポスター（5枚）③クリアホルダー（50枚）

認定証
認定証は、複製を作成しすべての事業所に掲示することもできます。

認定マーク
認定マークは、様々なシーンで活用いただけます。
名刺・HP・会社案内への掲出のほか、求人広告等への掲載も可能です。
自社のアピールポイントとして、ご活用下さい。

2399001(012

39

9001(01)④採用ムービー)

不認定の場合審査の結果が不認定となった場合は、審査結果通知書で結果が通知されます。
通知書には、認定基準を満たさなかった項目とその理由が記載されております。
内容を確認して、改善に向けての取り組みを行って下さい。
尚、
再度の申請は、改善が実施できれば直近の受付から申請していただくことが可能です。

31

32

申 請 準 備 マニュアル

認定後に必要なこと
認定は、3 年間有効となりますが、その間も認定事業者の責務を遵守いただく必要があります。
また遵守いただけていないと判断された場合、認定取り消しとなる場合があります。

認定事業者の責務

認定取消事由1

認定申請や審査に際し、提示した書類や説明に虚偽があった場合

2

利害関係を有する者が審査を実施していたことが明らかとなった場合

・法令の遵守と行動指針に基づく事業運営と取組状況の周知

3

労働者派遣事業を廃止した場合

4

事業許可の取消し、または事業廃止命令を受けた場合

・優良派遣事業者認定制度の実施に関し必要となる調査への協力

5

事業改善命令、または事業停止命令を受けた場合

・認定基準に関わる事項について、認定時の状況に

6

その他取消が妥当と判断される事由が生じたことが明らかとなった場合変更がある場合の受託運営機関（JHR）への申出

7

再審査の結果、取消が相当と判断された場合

8

再審査に応じない場合

9

優良派遣事業者が、自ら認定を返上したい旨申し出た場合

・社名変更、合併、分社化等が行われた場合の受託運営機関（JHR）への届出

フォローアップで2年連続して申請要件⑧（認定日の属する月の前月

毎年のフォローアップ調査でも状況把握から遡る12か月間において、違法な法定時間外労働及び休日労働がないこと）違反が発生した場合は、認定取消が妥当と判断されます。

社名変更・合併・分社化等が発生した場合
認定後のフォローアップ （2023年度後期認定取得の場合の予定）

社名変更・合併・分社化等が発生した場合は、速やかに受託運営団体に届ける必要があります。
なお、
社名変更・合併・分社化により認定継続できる場合とできない場合があります。

実施時期（予定）
2024年
2025年

2026年
2027年

フォローアップ内容
3月

認定取得（更新）

1月

最新のチェックリストに基づくセルフチェック

5月

2024年度4〜3月における法定時間外労働時間の実績を報告

1月

最新のチェックリストに基づくセルフチェック

5月

2025年度4〜3月における法定時間外労働時間の実績を報告

3月

認定有効期限原則、事業許可番号が同じであれば認定は継続する
事業許可番号が変われば認定は継続しない

公式サイトの「認定済み企業様」
専用ページから届出できます！

認定継続の場合認定継続しない場合

33

必要事項を入力し、誓約書を添付して送信する
必要事項を入力し、認定証と認定マークの（CD-ROM）を返却する

34

申 請 準 備 マニュアル

申請・審査に関するよくある質問・相談窓口?

よくある質問MANUAL BOOK

オンライン審査に関してオンライン審査の会議ツールアカウントは誰が用意するのですか？
事業者側でご準備下さい。

訪問審査に関して
現地審査は、
どこで行われますか？
主に本社となります。支店などの出先拠点でも構いませんが、貸し会議室などの社外の施設では行えません。

認定事業者事例

現地審査は、
何か所で行われますか？
原則として1か所です。

現地審査時に、
社労士やコンサルなど社外メンバーが同席することは可能ですか？
いいえ。審査は、申請事業者の社員以外は同席できません。

審査認定機関・申請について審査認定機関によって手続きや審査は異なりますか？
いいえ、誓約書や申請書類などは統一されており、審査の手続き、基準も同じです。

同時に複数の審査認定機関へ申請することはできますか？
いいえ、同時に複数の審査認定機関に申請することはできません。

相談窓口の活用
昨年度認定（更新）した事業者の32％が相談窓口を活用し、利用した事業者の多くが「役に立った」と回答しています。
申請準備の際、不明な点が発生したらまずは公式サイトのFAQをご確認下さい。解決しない場合は、相談窓口をご活用下
さい。

公式サイト FAQ https://yuryohaken.info/faq/
FAQで解決しない場合は、相談窓口へ

電話・メールで相談
平日10:00〜18:00

yuryohaken@j-hr.or.jp

更新

株式会社ITC

03-6205-7388

新規

株式会社アクトエンジニアリング

更新

株式会社グロップジョイ

新規株式会社ニコン日総プライム

オンライン相談・来所相談（事前予約制）
公式サイトよりご予約ください

35

https://yuryohaken.info/sodan/

36

更新

優良派遣認定事業者事例

CASE

1

株式会社ITC

高度な水準で業務遂行していることの証として同一労働同一賃金への対応も、迷うことなくクリア

高い水準で業務遂行していることを自信を持ってお伝えするために
当社は「静岡県内でナンバーワンの総合人材育成
サービス会社になる」という目標を掲げ、事業運営を行っています。
当社のサービス提供は静岡県が中心ですが、競合企業は全国規模で運営している大手の派遣事業者も多いため、「競合と比較してもそん色ない、
高い水準の業務遂行を私たちも行っていることを、胸を張ってお客様にお伝えしたい」という思いから、優良派遣事業者認定の取得を目指すことにしました。

取り組みの基準や背景について
社員の目線を揃えられた
もともと認定取得前から、自分たちは厳しい水株式会社ITC 企業情報

優良派遣事業者認定 2019年度初回取得

本社所在地

静岡県掛川市南2丁目1-14

事業内容

紹介予定派遣資本金5,000万円/

業務請負 /

準で高い業務 遂 行を行っているという自信があったので、初回取得の時も、今回の更新時も、取得の準備に際して運用変更をする必要がない

一般派遣

点が非常に多くありました。そのため、 認定取得のためだけに整備する というような項目は少なかったと思います。
ただ、私たちがもともと行っていた取り組みも、
一部は「これくらいやったらよいだろう」と なんとなく 設定していたところがありました。
しかし、認定準備で一つ一つの項目を照合して事業許可番号

労働者派遣事業許可 派22-80003

いくと、 具体的にどのレベルまでやるべきかという基準や、 なぜやるのか という背景について理解することができ、社員が目線を合わせ

POINT 1

高水準で業務遂行していることの証明として静岡県で事業運営しているITC社。競合企業は全国規模の大手派遣事業者が多いため、競合と比較してもそん色ない高い水準の業務遂行を行っていることの証明として取得した。

ることができるようになりました。
また、「理解している」ことと「実施できている」
ことの違いに気付けた点もありました。
頭で理解はしていても、実際の運用に反映しき

POINT 2

担当者ごとにばらつきがあった点も、社員の目線を揃えられた

自信を持って事業運営していたものの、一部は社員によってばらつきがあった点も。
優良派遣事業者認定の基準に則って、社員の目線を合わせることができた。

POINT 337

法改正への対応も、更新準備を通じて迷うことなくクリアれていなかったり、担当者ごとに対応レベルにばらつきがあったりした点については、さらに細かな調整を行うことで、自分たちの取り組み水準をさらに高めることができたと思います。
初回の認定取得後は、認定事業者として高いレ

法改正による「同一労働同一賃金」への対応も、認定更新に向けた準備を行うことでベルの業務遂行をしっかりと維持し、必要に応同時に社内の整備を迷うことなく実施できた。

じて改善を行っています。
38

更新

優良派遣認定事業者事例

CASE

1

株式会社ITC

お客様とのやり取りでも話題高い評価と自信に

派遣業界全体の向上に向けて他社と切磋琢磨していきたい

認定取得後は、認定マークを名刺やホームペー

優良派遣事業者認定の取得・維持を通して、自社

ジ、社内外の通達など、入れられるところにはの業務改善につながったと思います。

全て入れています。

チェック項目に照らし合わせて、一つ一つの業務を確認していくことで、新たな気付きもあり、結果

優良派遣事業者認定制度について、ご存知のお的に業務を見直しする良い機会になりました。

客様は当社の周りにはまだまだ多くありません

業務の水準がさらに引き上げられたことで、派遣が、マークについてご質問いただいたり、私た

スタッフさん、お客様、当社の「三方よし」になりちから話題にさせていただいたりしていますが、ますので、今後も更新をしていきたいです。

非常にキャッチーだと感じています。この制度の仕組みや審査基準、取り組みのレベル感など

また、1社だけで頑張るのではなく、同業他社と切についてご説明をすると、非常に高いご評価を磋琢磨しながら、この業界をより良くしていくたいただけることが多く、私たちにとっても自信にめには、より多くの派遣事業者にこの制度を利用なっています。

していただくことで、派遣業界全体の向上に繋がるはずと考えています。

同一労働同一賃金への対応も

通常の業務をしながら申請や審査の準備を行う

認定更新準備でクリアに初回の認定取得後は、認定事業者としてこのレベルの業務遂行をしっかりと維持し、必要に応じて改善するという思いでやって来たので、3年後の認定更新時にも困ったことはありませんでした。
また、今回は認定更新と同時にPマークの取得も行ったのですが、Pマークを取得していると審査が免除となる項目もあるため、Pマークを取得する際のモチベーションにもなりました。
今回の認定更新での大きな変化としては、法改正による「同一労働同一賃金」への対応が大きなポイントだったと思います。

のは、簡単なことではありませんが、トライするこ
そもそも「同一労働同一賃金」については認定更新に関わらず、社内の業務やルール、体制などを見とは決して無駄にはなりませんので、皆さんぜひ挑戦していただきたいと思います。

直す必要がありましたが、ちょうど認定更新時期と重なったため、更新準備を行うことで「同一労働同一賃金」に対応するための整備も、迷うことなく完了することができたのは非常に良かったと思います。
更新の準備に際しては、認定を受けるために必要な81項目が4つに分類されているので、１分類ごとに各セクションから担当者を任命し、それぞれが責任をもって対応することにしました。まずは認定更新日から逆算して準備スケジュールを立て、項目ごとに更新内容に不備がないかを確認しながら進めていきました。
審査は、実際に現物を見ていただいたほうが説明しやすいと感じ訪問審査を選択しましたが、事前にしっかり準備してあったので順調に進みまし
た。

39

40

新規

優良派遣認定事業者事例

CASE

2

株式会社アクトエンジニアリング

お客様からの高い安心感と信頼。
認定事業者としての自覚を持ち、さらなるサービス向上へ

難しく感じられた審査項目も説明会を活用しながら準備
優良派遣事業者認定については、以前より認識はしていたものの、正直なところ、81 にも及ぶ審査項目をクリアできる自信がありませんでした。
「当社でも取得を目指しては？」という専務からの声がけを受けて、具体的に調べてみると、全国に約 3 万社ある派遣会社の中でも数社しか認定を受けていないことを知りました。
当社が認定を受けることができれば、他社との差別化や、企業としての信頼度も高められるのではないかと考え、具体的に認定事業者を目指すことになりました。
準備を始めるにあたり、まずは説明会と事前説明セミナーに参加しましたが、81 項目すべてについての説明や、審査用エビデンスを作成していく上で必要な準備や進め方を教えてもらうことができ大変参考になりました。

優良派遣事業者認定 2022年度初回取得

株式会社アクトエンジニアリング 企業情報
本社所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂3-8-15 THE AKASAKA 4F

事業内容

建築・土木・製造分野のエンジニア派遣 / ベトナム人エンジニアの採用および育成事業

資本金4,000万円

事業許可番号

一般労働者派遣業許可

派13-040630/

職業紹介業許可 13-ユ-040496

準備を行うための社内体制は、3 人の社員が中心となり、必要に応じて 3 人から各部署へエビ

デンス用書類を依頼するスタイルで進めていきま
したが、それでも不明な項目については電話の問
い合わせ窓口も利用しました。丁寧に説明してもらい、準備に行き詰まった時に大変助かりました。

社内のドキュメントが整理され準備段階からメリットを実感
準備は、審査に必要な81項目を、1から順に一つひとつ確認していきました。最終的には81項目

説明会、事前説明セミナー、問い合わせ窓口を活用し、準備のボトルネックを解消

を2巡確認してエビデンスを準備し終えました。

説明会などに参加し、項目ごとの説明や進め方のレクチャーを受けたことで何を準備すればいいのか、が明確に。

当社の準 備において、最も大 変だったのはマPOINT 1

行き詰まった時は電話問い合わせを活用し、スムーズな準備が実現。

POINT 2ドキュメントが整備されることで会社資源が増えた

準備の中で膨大なマニュアルを整備していくことに苦労したが、新入社員のOJTにも活用できるレベルのドキュメントが揃ったことは企業の資源となり、準備段階から審査を受けるメリットを感じた。

POINT 3

認定を受けたことは新規顧にも好反応。派遣登録するスタッフの方の安心と信頼にも名刺に認定マークをいれ、認定事業者であることをアピール。新たな訪問先でも好意的な反応をいただいていることに加えて、既存顧客や派遣スタッフの方の安心感や信頼にもつながっている。
41

ニュアルの作成です。
以前から社内で利用しているマニュアルはありましたが、「きちんと整備されている」とは言えない状態であったので、マニュアル作成が必要な項
目がどれか、審査項目と照合しながら必要に応じて作成していきました。
大量のマニュアルを用意することになった点は苦労しましたが、新入社員のOJTにも使えるドキュ
メントが揃ったことで、結果的に作成したマニュ
42

新規

優良派遣認定事業者事例

CASE

2

株式会社アクトエンジニアリング

アルは会社にとって重要な資源となりました。ま場面もなくスムーズに審査を終えられることがでた、審査の項目が実際の業務につながっている

きました。

ものが多いため、準備段階から社員のコンプラ

次回は 3 年後の更新に向けて、一定期間ごとにイアンス意識が向上しており、準備段階から認必要なエビデンス等をあらかじめ準備し、審査直定を受けることのメリットを実感しました。

前に大変な思いをしなくてもいいように、こまめに準備をしていこうと考えています。

お客様からの高い安心感と信頼。
認定事業者としての自覚を持ちさらなるサービス向上
優良派遣事業者認定を取得したことで、派遣先となる顧客企業や派遣スタッフの方々から、高い
安心感や信頼を得られるようになったと感じています。

高レベルな審査をパスすることが差別化にもつながる
業界全体の盛り上がりに期待
多くの人材を有し、育成して、社会で活躍していただくということは、人材事業に携わる方が抱く目標の一つだと思います。
派遣業界も全体的に人材不足が問題になっていますが、優良派遣事業者認定を受ける企業が増えていけば、人の流入が増えて派遣業界全体が盛り上がっていくことが期待でき、社会から見た派遣業界のレベルアップにもつながる可能性も十分にあると思います。
審査は項目も多いうえに、派遣事業許可の審査
よりも数段厳しいレベルで審査されるので、準1年半かけて準備を行った結果
訪問審査はスムーズに終了

備が大変ですが、認定を受けることで派遣事業初めての審査ということもあって、実際にお越し

多くの企業が優良派遣事業者認定を受けていた者としての「格」を上げられるというメリットもあると思います。

いただいて対面でエビデンスをご覧いただきながだくことで、この制度の認知度も向上するでしょら説明したほうが分かりやすいだろうと考え、審うし、派遣事業者同士、切磋琢磨しながら、社査は訪問審査を選択しました。

会問題の解決や業界の発展に貢献していけたら嬉しいです。

審査までには１年半ほどの期間をかけて、「もうこれ以上やるべきことが無い」というレベルまで
準備をしました。

また、新規の営業先に訪問した際に優良派遣事

他の認定企業の方にお伺いしたところ、当社は非常に良い反応をいただけるので、社外に対しかなり長く準 備に時間を割いたようでしたが、しっかりと準備をして臨んだ結果、実際に慌てる業者認定を取得していることをアピールすると、て当社は優良派遣事業者であることをもっとアピールしていきたいです。
今後は、我々は優良派遣事業者であるという自覚を社員一人ひとりが持ち、コンプライアンス意
識を高めることでお客様や派遣スタッフの方々へのサービス向上につなげていきたいと考えていま
す。

43

44

更新

優良派遣認定事業者事例

CASE

3

株式会社グロップジョイ

全国規模の会社と比較してそん色ない事業運営を証明しながら認定更新プロジェクトを社員育成にも活用

認定取得は高いハードルだが自社の運用を見直す機会に優良派遣事業者認定は、派遣法で定められている内容のみならず、さらに高度な取り組みや事業運営が求められる、大変ハードルの高い認定資格です。当社でも、会社の方針で「優良派遣事
業者認定取得を目指す」と初めて示されたときは、
正直、大変そうだなと感じました。
実際に、認定制度で定められている基準に則って、様々な項目について、当社が適正に不備なく運営できているかを一つずつチェックして、必要に応じてエビデンスとなる事例を探す作業は、大変ではありました。
しかし、私たちの取り組みや運用を見直す良い機会になったことは間違いありません。
自分たちが正しいと思っていた運用が、認定制度

優良派遣事業者認定 2016年度初回取得

株式会社グロップジョイ 企業情報を受けるにあたって不足していたり、更なる改善

本社所在地

岡山県岡山市東区中尾440

事業内容

労働者派遣事業／各種アウトソーシング事業／有料職業紹介

オンライン審査を選択し、地方拠点の社員も参加することで社内教育や制度の理解に

資本金1,010万円

初回の認定は対面審査で、本社で取りまとめて事業許可番号

労働者派遣事業許可

点が見つかったりしたので、認定を受ける頃には万全な体制・状態を築くことができました。

実施しましたが、更新に際してはコロナ禍だった派33-110002/

有料職業紹介許可

33-ユ-300055

こともあり、オンライン審査を選択しました。オ
ンラインであれば本社だけではなく各拠点の社員にも参加してもらうことができるため、各拠点

POINT 1

地方企業でも全国規模の大手企業とそん色ない事業運営の証として認定を取得している企業が少ない地域のため、他の派遣会社との差別化になっている他、全国規模の大手派遣会社とそん色ない事業運営を行っている証明として活用。

POINT 2

認定準備が自分たちの運用や取り組みを見直すきっかけに認定準備のための作業が、優良派遣事業者認定で求められる高度な取り組みレベルに達しているか、自分たちの運用を一つ一
つ見直すきっかけになった

してもらいました。
認定取得に向けた準備は、社員教育の機会にもなります。派遣に関するルールやその理由を深く理解することはもちろん、コンプライアンスへの意識も高まり、社内のルールや制度そのものの理解も進むため、更新時は前回の認定取得を担当した本社メンバーを中心に、当社が運営す社員教育の一環として。地方拠点の社員も巻き込みながら制度の理解・浸透もる静岡県の拠点からも４名の新人に加わっても更新に向けた準備には、地方拠点の新人社員もメンバーにアサイン。派遣事業に対する理解を深めてもらうと共に、当認定取得

ホームページの改修など、全社で対応すべきこPOINT 3を活用してもらうための促進にもなった。
45の新人の方にもプロジェクトメンバーとして参加

らい、計７名でチームを組成しました。
とは本社側で対応し、個別契約書や基本契約、
46

更新

優良派遣認定事業者事例

CASE

3

株式会社グロップジョイ

派遣先との調整などは現場部門が、それぞれ役して大きな差別化になっているのを感じていま

割分担をして定期的に会議をしながら進めましす。

た。
また、初めて派遣企業をご利用されるお客様か苦労したのはエビデンスの選定です。

ら「どの派遣会社を選んでいいか分からない」

数千件に及ぶ履歴の中から、エビデンスとしてとご相談をいただくことがあります。その際に適切なものを選定する作業には時間がかかりまは、安心できる派遣会社を選ぶ基準として優良した。

派 遣事 業 者認 定があることをご 紹 介しています。

事前準備では、画面越しのオンライン審査でも問題なく説明できるように準備をして審査に臨

私たちも認定企業となったことを受けて社員のみましたが、うまく伝わるように説明できるか不意識に変化があり、以前よりも細やかに配慮・安に感じていました。しかし、実際のオンライ

留意しながら業務を行うようになりました。

ン審査では、私たちの説明が不足していたとしても深堀していただけるような質問もしてもらう

優良認定を受けた派遣事業者として胸を張って、周囲へ周知したい

ことができ、不安は杞憂に終わりました。
あらかじめ提出した資料を確認いただいていた

優良認定を取得した以上は、恥ずかしい行為はため、不足がなかった点に関しては「こちらは事前に確認済みです」と進めていただいたところもあり、事前に想像していたよりも、とてもス
ムーズに進みました。

絶対にできませんので、以前よりも細やかに配
なかなか全国規模の会社がどのような運 用を行っているのか 知る機 会はありませんでしたが、この制度を取得することで、全国で一般的なルールや運用方法について知ることができました。準備期間中には、改めて自分たちの業務の進め方を見直すことができました。
また、認定取得後は自分たちの事業やサービス

慮・留意しながら業務を行ったり、コンプライア
ンスへの意識が非常に高まったと感じています。
今後は、優良認定取得している企業だというところで、胸を張って営業活動を続けていくと共に、この制度についても企業様やスタッフさんにも、もっと周知しながら活用していきたいと考えています。

レベルをより高め、全国展開されている企業さんとくらべてそん色ない事業運営をできている証として、お客様に証明することができます。
認定取得は簡単ではありませんが、それ以上に取得するメリットが大きいと感じています。

47

全国展開している企業とそん色ないレベルで事業が運営できている証明に取得企業が少ない地域では認定取得が差別化に。
社員の意識も変化した

当社が運営する拠点は、本社がある岡山県、山優良派 遣事 業者認定マークを名刺に印刷した

形県、栃 木県、埼玉 県、静岡県、京都府、大 阪

り、配布されるポスターを掲示したり、パンフ

府、奈良県にあり、それぞれの拠点ごとにその地レットを営業活動に活用したりしていますが、取域に合わせた対応を行っている部分もあります。

得企業が少ない地域では、特に競合他社と比較
48

新規

優良派遣認定事業者事例

CASE

4

株式会社ニコン日総プライム

会社の大きな節目に、社内の運用やルールを統一。
社員のスキルアップや意識改善によりビジネスチャンス拡大へ

新会社の立ち上げタイミングで社内の仕組みを整えるために活用
当社は、前身である株式会社ニコンスタッフサー
ビスの事業の一部を継承し、株式会社ニコンと日総工産株式会社のノウハウ融合と、協業によるシ
ナジー創造を目的として2020年1月に設立しました。それまではニコングループにおける所謂 イン
ハウス の派遣会社であったため、派遣先はほとんどグループ企業でしたが、会社の編成が変わったのを機に他社にもサービスを提供していくことになりました。
優良派遣事業者認定は、レベルの高い事業運営をしている会社が取れる認定ですので、我々もこれを取得することで対外的なPRになると、まずは考えました。また、この認定取得に向けた準備を行うことで、社内の体制や仕組み作り、業務改善や社員の意識改革にもつなげていけるはずと考え、認定取得を目指すことにしました。

本社所在地
事業内容
資本金
事業許可番号加えた計5名のチームでエビデンスを収集するな

神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目14番2号
人材派遣・人材紹介事業/人材シェアリング事業/受託・請負事業/
高年齢者の活躍機会創出 及び 働き続けられる仕組みの構築に関する企画・研究開発・運営・サポート
5,000 万円
労働者派遣事業派14−303092

部門のチームリーダーを中心に、各拠点の担当を優良派遣事業者認定 2022年度初回取得

株式会社ニコン日総プライム 企業情報/

有料職業紹介事業

14−ユ−301602

拠点ごとの運用の差異を整理しながら運用やエビデンスを整理認定取得に向けたプロジェクトメンバーについて
は、当初は新横浜、栃木、仙台にある営業拠点からそれぞれの責任者と、社内横断的に実施していPOINT 1

会社立ち上げ時、社内の体制や仕組みを整備するために取得

当認定取得を、会社立ち上げ時の社内の体制や仕組み作り、業務改善、社員の意識改善とた運用・業務のプロセス改善プロジェクトメン
バーに参加してもらいましたが、説明会に参加してクリアすべき項目について理解してからは、管理どの準備を進めました。
認定基準と当社の運用レベルを比較すると、大きな乖離はありませんでしたが、拠点ごとに運用面のばらつきが見られたため、これを機に全社標準の運用に揃えることも並行して行いました。コロナ禍ということもあり、準備期間中は実際に集まることはできませんでしたが、オンライン共有
ツールを使ってファイルや進捗を共有し、月次
ミーティングを行いながら、最良の方法をみんなで検討していきました。

サービス提供企業の拡大に伴うPRなどに活用。

POINT 2

各拠点の担当者をアサインし、拠点ごとに少しずつ異なっていた運用を統一

5人のプロジェクトチームを発足。営業拠点ごとに運用方法が異なっていた点を一つ一つ見直して、認定準備の際に最適な方法を検討して統一した。

POINT 3

社員の意識改善、会社の成長を実感し、挑戦プロセスから意義を実感

認定取得に向けた取り組み中から、社員の意識改善、組織改革、スキル向上など、様々なメリットが発生。
認定後もお客様からお褒めの言葉をいただくなど、ビジネスチャンスの拡大につながった。
49

もし一度でクリアできなくても挑戦するプロセスに意義があると感じていた
万全の準備をして臨んだ訪問審査は非常にス
ムーズでした。
「〇〇を出してください」というリクエストをいただいた３項目についても、その場ですぐに対応することができました。
50

新規

優良派遣認定事業者事例

CASE

4

株式会社ニコン日総プライム

結果的には 1 回目のチャレンジで認定を取得で存知ないお客様も名刺に載っている優良派遣

きましたが、正直、認定の連絡をいただくまで事業者マークや、認定事業者のパンフレットをは「もし今回合格できなくても、
２回３回…とチャご覧になって「これはどのような認定ですか？」

レンジして認定を取得したい」と考えていました。

と興 味を持ってご質 問いただくことがあります。派遣スタッフさんに対しても「当社は大手

認定準備は大変ですが、認定取得の目標に向

企業ではありませんが、同じレベルでしっかりかって、プロジェクト参加メンバーはもちろん社とした事 業 運営ができている会社です」と説員が一丸となって運用を強化し、それぞれにレ明するための証明となり、安心感を持っていた

ベルアップや意識改善を図っていったので、結果

だける理由の一つになっています。

的に会社そのもののレベルアップにつながり、ビジネスチャンスの拡大につながっていくのを実感
していきました。そのプロセスは、認定が取得

次回更新に向けて、さらにレベルアップした状態を目指す

できなかったとしても大変有意義な取り組みでした。

この認定制度自体は一過性のものではありません。様々な環境変化をしっかり捉えて、我々も説明会を活用し、自社独自のケースを踏まえて柔軟にエビデンスを用意

しっかり派遣事業者として、「優良」な状態を保てるよう、これまで積み上げて来た点をしっかりと維持しながら、さらなるレベルアップを目指して、次回の更新に向けて取り組んでいきたい認定を取得するうえで、大変役に立ったのが説明会です。説明会に参加していなければ、認定は

当社は新会社の立ち上げタイミングで当制度への取得できなかったかもしれません。

チャレンジを行ったため、エビデンスになり得ると考えています。

証跡が不足している部分があると感じていました。一度は認定をいただくのは難しいかもしれな
いと考えましたが、説明会に参加することで、決してガイドブック等の文字通りである必要はなく、当社の状況に合わせたエビデンスを提出できれば良いことが分かりました。
その他にもオンラインの個別相談会も利用しましたが、当社のようなケースであれば、どのような準備が適切かといった点についても具体的なアドバイスをいただくことができ、非常に参考になりました。

認定取得の取り組みをお客様から褒めていただけるように
当制度についてご存知のお客様からは、優良派遣事業者認定を受けたことをお褒めいただ
き、高いご 評 価をいただきました。また、ご5152

派遣先企業の声

認 定 基 準 チェックリスト解 説

優良派遣事業者認定制度の認知と重視度

MANUAL BOOK

認知率は、全体で約6割、派遣会社の評価担当者では7割を超える企業で派遣会社の評価を担当している方の72.8％が制度を認知しており、そのうち42.9%が「どのような制度か知っている」と回答しました。

優良派遣事業者認定制度の認知度■名称を聞いたことがあり、どのような制度か知っていた

0%

派遣先企業の声

10%■名称は聞いたことがあるが、どのような制度か知らなかった

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

■名称も聞いたことがなかった（知らなかった）

90%

認知率

100%

TOTAL（2142）

25.0%

33.0%

42.1%

58.0%

派遣会社の選定関与（1514）

28.6%

30.9%

40.5%

59.5%

42.9%

派遣会社の評価担当（525）

29.9%

72.8%

27.2%

制度理解者の約半数が認定取得を取引の必須条件に認定制度理解者は、約半数が認定取得を必須条件としています。制度理解者の多くが、認定制度の取得の有無が派遣元を選定する上で、重要な情報と捉えられています。

認定制度の取引時の参考有無（制度理解者）
派遣会社の選定関与

65.6
60%

47.8 48.0

40%

38.3 41.3

派遣会社の評価担当

活用

必須
71.6

48.3 52.4
28.9

34.5

38.8

(%)

48.9

20%

9.2

9.2

0%

実審期間

2023年6月23日〜27日

うち、派遣会社の選定担当者もしくは関与者1,514s

53

2.7

分からない

2,142s

コンペや入札や取引条件にすることはない

人材業界従事者

回収数

取引する際の参考情報として活用

除外条件

計

２．公務員・団体職員

コンペ等の参加必須
条件にはしていないが事業者を選ぶ際の参考情報として活用

１．会社員（係長以上クラス）＋【勤務先従業員数】5人以上

参考情報活用対象者条件

取引をする際の必須条件

全国コンペや入札に参加するための必須条件

インターネット調査

エリア

必須条件

調査手法

3.9

54

派遣先企業の声

派遣元の選定・取引基準で重視する点 上位制度の理解者の約8割が「取得を重視する」と回答
認定制度の理解・認知が進むほど、取引時の認定取得は重視される傾向にあり、認定制度の理解者では81.5%になります。

認定制度の理解者は「派遣社員のキャリア形成へのフォロー体制が整っている」「派遣社員への情報セキュリティに対する教育が十分にされている」といった項目の重視度が高く、これらの条件は優良派遣認定基準チェック項目と多く合致しています。

今後の認定取得有無の重視度（派遣会社の選定関与者）

選定・取引基準で重視する点（複数回答）

52.1

とても重視する

重視する

やや重視する

どちらともいえない

認定取得重視度

あまり重視しない

重視しない

まったく重視しない
40%

81.5%

30%

31.4

7.9

6.4

8.8

3.6

3.6

4.7

4.5

7.7

4.3

1.9
あてはまるものはない﹁優良認定取得事業者﹂認定を取得している

定期的な訪問や状況確認ができている

派遣社員へのワークライフバランスへの配慮がある

派遣社員からの意見・要望を伝える体制が整っている

現在就業中の派遣社員への現場評価が高い

会社の知名度がある

事業上の取引先︵客先︑協力会社︶の関連会社である

契約金額が安価である

派遣社員についての相談やクレームへの対応が適切にできる

自社のグループ会社の派遣会社である「金融」「卸・小売」で、いずれもおよそ7割が重視しています。

13.6
7.7
派遣会社の経営状態が健全である

派遣会社選定関与者を業種別に比較すると、全ての業種が重視度５割を超えています。重視する割合が高い業種は「官公庁」

10.1
営業担当者の人柄がよい

取引時の重視度はすべての業種で5割を超える※TOTALで降順ソート

18.3

情報セキュリティに対するリスクマネジメントが確立されている

45.2

派遣社員への労務管理がしっかりしている

26.3

12.4

派遣法など労働関連法制に関する高い専門性がある

3.1

派遣対応できる職種が豊富である

非認知

31.4

派遣社員への定期的な訪問や状況確認ができている

37.2

職種や事情に応じて︑ニーズ聴取や最適な提案︑担当者の決定等ができる

20.1

人材を紹介するまでのスピードが速い

2.4

0%

他部署など自社内での取引実績がある

認知
非理解

14.1

契約金額が適正である

26.3

派遣社員への情報セキュリティに対する教育が十分にされている

29.6

16.3

10%
派遣社員への能力開発やスキルアップの体制が整っている

25.6

理解

(%)

派遣社員のキャリア形成へのフォロー体制が整っている

やや重視する

21.7

17.9 19.3 16.8 16.1

19.1

紹介する人材の質がよい

重視する

非認知
25.0

20%

とても重視する理解
認知非理解

37.4 39.8

優良認定取得事業者との取引時の重視度（派遣会社の選定関与者）
とても重視する

重視する

やや重視する

どちらともいえない

あまり重視しない

50%

建設・建築

9.9

（144）

製造

（446）

8.3
15.4

（123）

（84）

金融

15.7

20%

41.7%

38.5%

32.0%

14.4%

0.2%

13.6%

25.6

派遣会社の選定
関与（433）

59.8%

62.6%

43.9%

40.9%

34.4%

16.6%

-

12.9%

派遣会社の評価担当（225）

60.9%

66.7%

50.2%

45.8%

40.0%

17.3%

-

14.7%

差異を感じること

62.1%

はない／

57.4%

TOTAL(535)

わからない

その他

2.3

派遣料金の
安さ

（43）

営業担当者の質の高さ25.6対応スピードの

その他

27.1

32.2

13.6

（59）

速さ

官公庁

25.0

財務面など
取引上の安心感

21.9

（32）

29.4

15.7

コンプライアンス面

8.3

での安心感

0%

各種団体

55

40%

31.3

24.1

派遣会社の評価担当

60%

31.0

20.2

派遣会社の選定関与

派遣スタッフの
質の高さ

（503）

32.5

22.0

8.3

（83）

サービス

となっています。

認定取得事業者に対する評価

卸・小売

運輸・物流

取得事業者への高い評価
認定取得事業者に対しては、「コンプライアンス面での安心感」が62.1％、「派遣スタッフの質の高さ」が57.4％と高い評価

30.9

18.6

まったく重視しない

(%)

25.5

24.8

重視しない

56

申請および更新 予定 派 遣事業 者向け

無料相談窓口のご案内

お問い合わせ先チェック項目の解釈、審査準備に関する不明点などのご相談は無料相談窓口を設けております。
こちらも是非ご活用下さい。

優良派遣事業者認定制度専用Webサイト

https://yuryohaken.info/

電話・メールでのご相談認定取得に関するお問い合わせは、通年でメール・電話にて受付しております。

公式サイトには、よくある質問も掲載しております。

03-6205-7388

https://yur yohaken.info/faq/

受付時間：平日 10：00-18：00（土日祝を除く）

yuryohaken@j-hr.or.jp
お問い合わせフォーム

https://yuryohaken.info/contact/
運営受託団体オンラインまたは来所でのご相談

一般社団法人 人材サービス産業協議会

オンライン相談・来所相談は 完全予約制 です。

〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル２F

下記の期間限定でオンラインまたは来所での相談を実施いたします。
予約サイトから相談種別・日時をご予約ください。
なお、
来所相談は JHR オフィス
（東京）
のみでの実施となります。

03-6205-7388

yuryohaken@j-hr.or.jp

予約期間・時間

2023年 5 月9 日〜2024年 3 月31 日
13：00-16：00（土日祝を除く平日のみ）

2023年度 後期審査認定機関
審査機関番号

11

機関名

すばる審査評価機構 株式会社
東京都中央区京橋 3-12-4 マオビル9階

予約サイト
ご希望の候補日時を下記予約サイトよりお申し込み下さい。

03-6264-4814

12

日程調整のうえ担当者より確定のご連絡をさせていただきます。

052-623-7401

13
来所相談場所〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16日本生命新橋ビル２F
各線新橋駅より徒歩5分・都営三田線内幸町駅より徒歩2分

株式会社 中部評価センター
愛知県名古屋市緑区左京山104 加福ビル1階

https://yuryohaken.info/sodan/

一般社団法人 人材サービス産業協議会

http://www.ric.hi-ho.ne.jp/chu-3-pyou/

一般社団法人 日本添乗サービス協会
東京都品川区南大井6-12-13 宇佐美大森ビル9階

03-6435-1508

14

http://www.tcsa.or.jp

公益社団法人 労務管理教育センター
東京都品川区上大崎 2-25-2 新目黒東急ビル6階

03-6417-4597
57

http://subaru-shk.jp

http://www.roukan.or.jp
58