第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係
廣瀬 陽子

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから、早 1 年が経とうとしている。この間に、ロシアを取り巻く国際環境も劇的に変わった。本稿では、その変化を概観することにより、今後のロシアのとりうる方向性を検討したい。

欧米との関係
今回の戦争で、ロシアとの関係が最も変化したのは欧米だということに異論はないだろう。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのネオナチがウクラ
イナ東部の住民を蹂躙しているので、それら住民を保護するために「特別軍事作戦」を行うという構図で戦争を始めた。だが、プーチンの誤算が重なり、ロシア軍の士気が上がらず、また、補給や指揮命令系統も混乱し、さらに兵器やミサイルの損耗が激しい一方、制裁によって軍事産業も大きな打撃を受け、ダメージコントロールや武器などの補給もできない一方、ウクライナは高い士気で国民も一丸となってロシアに抵抗し、また国際社会もロシアの「力による現状変更」を絶対に許さないという決意を持ってウクライナに兵器などを支援することによってウクライナを支えたことから、ロシアの戦いはかなり厳しいものとなった。
その結果、ロシアは本来やりたくなかったはずの「部分的動員令」を 2022 年 9 月

21 日に発令した。この発令は国民に大きな動揺を与え、若い男性を中心に国外への脱出の波は大きなうねりとなった。さらに、ロシアはウクライナ東部 2 州（ドネツク、
ルハンシク）および南部 2 州（ヘルソン、ザポリージャ）で「住民投票」なる茶番劇を実施し、でっち上げの結果に基づいて 9 月 30 日にそれら 4 州を一方的に
「編入」
した。

121

そして、10 月 20 日に、ロシアはそのウクライナ東部 2 州、南部 2 州に対し、戒厳令を敷いたのだった。戒厳令はロシア語で「戦争状態」を意味する。動員や戒厳令という現実を突きつけられては、ウクライナ侵攻が「特別軍事作戦」ではなく、戦争であるということは国民にももはや隠せない状態になったといえる。
旧ソ連を自国の影響圏と考え、ウクライナはロシアの一部であるべきだと考える
プーチン大統領にとって、ロシアがウクライナに対して劣勢だという現実を認めるわ
けにはいかない。そこでプーチンは戦争の構図を「欧米との戦争であり、ウクライナ
が代理戦争をしている」という形にすり替えた。この構図は多くのロシア人にはすんなり受け入れられたと考える。そもそも、ある一定数のロシア人は欧米に対してネガ
ティブな思考を持ち、今回の戦争の責任も欧米のせいだと考えているからだ。ロシア人の約 6 割が今回の戦争の原因が欧米にあると考え、ウクライナに原因を求めるのは
約 16%、ロシアに原因を求めるのは約 7% しかいない。
他方、今回の戦争において、プーチンが欧米との決別を決意したことは間違いない。
彼が 2000 年に大統領に就任した頃、彼は間違いなく欧米との共存を目指し、NATOにすら加盟をしたいと考えていた。だが、自らの気持ちが欧米諸国には受け入れられず、裏切られたという思いを募らせ、ウクライナ侵攻を決意するに至ってしまった。
そして、プーチン政権の繁栄を支えてきたのが欧州への石油・天然ガス輸出からの収入であったにもかかわらず、プーチンは今回の戦争でエネルギーを武器にすることを決意した。欧米のグリーン政策により、ゆくゆくはロシアの天然資源が購入されなくなるという焦りと失望が、プーチンの決意を後押ししたという議論もある。実際、近年、ロシアは欧米のグリーン政策を受け、水素やアンモニアへの事業転換を図ろうとしたものの、思うように進展しなかったという話も聞かれる。
ともあれ、ロシアのエネルギー、とりわけ天然ガスへの依存が高かった欧州諸国は混乱した。石油、天然ガス価格が高騰し、各国の電気代は跳ね上がった。市場価格が10 倍になったケースもあり、それがいわゆる「ウクライナ疲れ」を加速化したケースもあるが、多くの国の反ロシア意識をさらに強めることになった。さらに、ロシアのウクライナに対する非人道的な攻撃、悪行は国際世論を強く刺激した。ロシアと欧米の関係は、ごく一部の親ロシア的な国を除き、まさに断絶したと言って良いだろう。

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第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

旧ソ連諸国との関係（1）〜親欧米諸国
今回の戦争でロシアとの関係が最も大きく変わったのが旧ソ連諸国（すでに EU、NATO に加盟しているバルト三国は、旧ソ連ではなく、欧米に分類する）だと言えるだろう。
まず、以前から親欧米・反露的なスタンスだったウクライナ、モルドヴァ、ジョー
ジアはさらに親欧米的な姿勢を強め、2 月 28 日にはウクライナのヴォロディミル・
ゼレンスキー大統領が EU 加盟申請文書に署名し、そして、3 月 3 日にはジョージアとモルドヴァも相次いで加盟申請文書に署名を行った。ジョージアは 2008 年のロシ
ア・ジョージア戦争後、欧米スタンダードを満たすべく準備を進め、2024 年に EU加盟を目指すこととしてきたが、その計画を前倒しした形である。また、モルドヴァ
も 2 年前に親欧米路線のマイア・サンドゥが大統領に当選してから、欧州寄りの政策を色濃くし、EU 加盟を急ぐ方針を示していた。ウクライナ、ジョージア、モルドヴァ
は元々 EU 加盟を目指してきたが（ウクライナ、ジョージアについては NATO 加盟も目指してきたが、モルドヴァは NATO 加盟の意思を表明したことはない）、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧州により接近することによってロシアの脅威に対抗しようとする姿勢が見てとれる。だが、申請の結果、6 月 23 日にウクライナとモルドヴァが EU「加盟候補国」に承認されたものの、ジョージアについては優
先課題が残るとして、将来の候補国に位置付けられるという結果となった。それでも
それら 3 カ国が全て欧州世界に組み込まれたことは間違いない。実際の加盟には多くのプロセスがあり、まずは「コペンハーゲン基準」を満たすことが肝要となる。ウクライナでは 2 年間での加盟を目指す声もあるなか、とりわけ、法の支配、汚職、領土・国境問題（EU は加盟国がそれらの問題を有していることを懸念するが、ロシアとの現状の問題が直接響いてくる）、少数民族問題への対応に難儀すると考えられており、実際は 10 年以上かかるという意見の方が多い。

旧ソ連諸国との関係（2）〜ベラルーシ
ロシアとの関係で最も大きなジレンマに苛まれているのがベラルーシだといえよう。ベラルーシは、ウクライナ侵攻開始後にロシアとの関係をより強め、旧ソ連諸国の中で、唯一ロシアに寄り添っている国である。例えば、国連におけるロシア関係の123

決議でも、ベラルーシだけは常に反対票を投じてきた（前述の親欧米 3 カ国は常に賛成、他の国は価値の問題が絡む 4 月 7 日の決議では若干反対票を投じた国があった以外は、棄権や不参加で態度表明を避けた）。そして、ロシア・ベラルーシ連合国家の統合強化を進めたり、合同軍事演習を行ったり、共同の「地域合同部隊」を創設したりしつつ、ロシアのウクライナ侵攻を補給路や基地の提供、ロシア軍の訓練、陽動作戦などで支えてきた。そのため、欧米からの制裁も発動され、2020 年の大統領選挙後の抗議行動鎮圧などの抑圧体制に対する制裁と相俟って、ベラルーシの国際的孤立も顕著であり、ロシアへの依存を深める以外の選択肢はないのが実情だ。しかし、ベラルーシも本戦争には及び腰であり、ましてやそもそも対外派兵を想定した訓練を行っていないベラルーシ兵に参戦を命じることは、軍や国民から大きな反発を呼び、ルカシェンコ政権が持たないことが予測されたため、ベラルーシが参戦するとは考えづらく、またプーチン大統領もベラルーシの実情は理解しており、ベラルーシの混乱
はロシアにとっても厄介であるため、参戦を強制する可能性は低いとも見られている。
それでも、ロシアの戦いを後方支援し、また合同軍事訓練などをしつつ、ベラルーシ
軍がいつ参戦するかわからないという恐怖をウクライナ側に示すことにより、ウクラ
イナ軍をロシアと激戦を展開する東部から北部に引き付けるような「陽動作戦」を展開することで間接的にロシア軍を支援するようなことはやってゆくと思われる。なお、
ベラルーシ国内では、とりわけ 2020 年の大規模な抗議行動に対する一連の弾圧などもあり、反ルカシェンコ機運は高まる一方であるらしいが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、「ルカシェンコが親プーチンであったからこそ、ベラルーシはロシアの侵攻を受けずに済んだ」という皮肉な評価も生まれているようである。また、ウクライナ
と共に戦うベラルーシからの義勇兵も増えているという。そのような義勇兵が、将来、ルカシェンコ政権を倒すような民主化の原動力になりうるとして、米国および英国が
それら義勇兵にアプローチを続けているという。

旧ソ連諸国との関係（3）〜ロシアへの態度を変えた諸国
他方、それ以外の旧ソ連諸国は今回の戦争の中で、ロシアの侵攻に明らかにノーを突きつけ、これまでの不満を表明することすらした。特に、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）に加盟しているかどうかは、（永世中立を維持するトルク
メニスタン以外の）旧ソ連諸国の中で親ロシア的か否かを判断する試金石だと考えら

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ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係れていたが、侵攻開始後、CSTO 加盟国ですら、ベラルーシを除いてあからさまに戦争、ひいてはロシアに対する嫌悪を表明するようになった。このような状況をまずは、
国連のロシア非難決議の結果で確認する。
表12022 年のロシア非難関連国連決議における旧ソ連諸国の投票行動

国名

3月2日

3 月 24 日

4月7日

10 月 12 日

11 月 14 日

アゼルバイジャン

不参加

不参加

不参加

不参加

不参加

アルメニア

棄権

棄権

不参加

棄権

棄権

ウクライナ

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

ウズベキスタン

不参加

棄権

反対

棄権

棄権

カザフスタン

棄権

棄権

反対

棄権

棄権

キルギス

棄権

棄権

反対

棄権

棄権

ジョージア

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

タジキスタン

棄権

棄権

反対

棄権

棄権

トルクメニスタン

不参加

不参加

不参加

不参加

不参加

ベラルーシ

反対

反対

反対

反対

反対

モルドヴァ

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

ロシア

反対

反対

反対

反対

反対

各種資料より筆者作成

なお、3 月 2 日の決議は「国連総会特別緊急会合のロシア非難決議」、3 月 24 日の決議は「国連総会特別緊急会合のロシア決議」（ロシアの責任を強調する人道決議）、

4 月 7 日の決議は「ロシアの人権理事会の理事国資格を停止する決議」、10 月 12 日の決議は「ウクライナ東・南部 4 州で実施した「住民投票」とロシアへの併合について、
違法であり無効だとする非難決議」、11 月 14 日の決議は「ウクライナ侵攻による損害の賠償を求める決議」というものであった。親欧米路線の 3 カ国は全て賛成、そしてベラルーシが全て反対、親欧米でも CSTO 加盟国でもない微妙な立場を維持する
アゼルバイジャンとトルクメニスタンは全て不参加、それ以外は基本的に棄権（一部不参加）で意思を表明しようとしなかった。ただ、4 月 7 日の投票は、人権問題が問われているため、旧ソ連でも人権問題が深刻な国々が反対に回ったのは興味深い。
この国連での投票行為に見られる態度は、5 月 16 日および 11 月 23 日に行われたCSTO 首脳会談でも見られた。特に 5 月の首脳会談は、CSTO の条約締結の 30 周年を祝う趣旨の特別な意味合いを持つ会議であったが、ウクライナ侵攻に関してロシアに寄り添ったのはベラルーシだけであり、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記125

載されず、カザフスタン・アルメニア首脳からは早期停戦を促す発言が出た。他方、アルメニアのニコル・パシニャン首相が 2020 年の第 2 次ナゴルノ・カラバフ戦争での対応をめぐって異例のロシア批判を行い、カザフスタンのムフタル・トレウベルディ
外相がロシアに制裁回避の手段を提供しないという発言をするなど、緊張ムードが目立った。CSTO 加盟国の中でも、特にベラルーシとカザフスタンには派兵要求もあったとされるが、両国共に派兵を拒否し続けている。また、11 月の会合は議長国アル
メニアの首都・エレヴァンで行われたが、議長国アルメニアのパシニャン首相が宣言への署名を拒否する異例の事態となった。また記念写真の際にもパシニャン首相が異様なほどプーチン大統領との距離を取るなど、ロシアへの嫌悪が明らかに示された。
このようにロシアの立場が旧ソ連諸国の中でかなり変化しているのは間違いないが、中でも親ロシア的と見られていた国々の反ロシア的な動きは注目に値すると思われ、ここではカザフスタンの例を考えてみたい。カザフスタンはベラルーシ同様、軍事部門のみならず経済分野でも最もロシアと密接に結びついていた国だが、同国のカ
シム＝ジョマルト・トカエフ大統領はロシアによるウクライナ東部 2 州、ドネツクとルハンシクの国家承認に対し、決して追従しないことを明言したし（カザフスタン
北部にロシア系住民が多く、長年ロシアの介入が懸念されてきた背景もあると思われる）、ムフタル・トレウベルディ外相はロシアに制裁回避の手段を提供しないという発言もしている（ただし、後述の通り、現実にはロシアの迂回輸入に貢献している）。
また、本来ならば、旧ソ連諸国がこぞって大祖国戦争、つまり第二次世界大戦での対独戦でのソ連の勝利を高らかに祝い、亡くなった先祖を心から悼む 5 月 8 日の戦勝記念日に行事を行わなかった（近年、旧ソ連諸国の中にも、戦勝記念日を祝わなかったり、「ゲオルギーリボン」をシンボルにするロシア流の祝い方をやめたりする国が増えていた）。また、親ロシアデモを禁じる一方、親ウクライナデモは許可したり、
ウクライナ向け人道支援の組織は許可するものの、ドンバス向け人道支援の組織は許可しなかったり、さらに、ブチャでのロシアの戦争犯罪に国際審問を求めたりするな
ど、ウクライナとロシアに対する姿勢も大きく変わった。
また、カザフスタンといえば、2022 年 1 月に騒乱が起き、その際、CSTO が治安維持にあたり、しかも事態の収束をもって全軍が速やかに撤退したことで政治的安定を回復できたことから、トカエフ大統領が CSTO、ひいてはプーチン大統領に感謝しているに違いなく、そのようなカザフスタンがウクライナ侵攻でロシアに急に反旗を翻すのは理解できないという印象が広く持たれているが、本件も実は別のストーリーがあったようである。実は、カザフスタン騒乱への CSTO 派兵はカザフスタンのト

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ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

カエフ大統領が、当時の CSTO 議長国であったアルメニアのパシニャン首相に、外国テロリストの脅威を理由に支援を要請したことによってなされており、プーチン大統領の頭越しに決定されたことであった。この際、プーチン大統領に頼れば、ずっと恩に着せられ、自由度を奪われると危惧したことから、カザフスタンとアルメニアが組んで、プーチン大統領を蚊帳の外に置いたようである（秋田大学・稲垣文昭教授の教示による）。そうだとすれば、カザフスタンおよび前述のアルメニアがウクライナ
侵攻後にロシアに対して冷淡な態度をとることも何ら不思議ではないとも言える。
もう少しロシアの影響力低下を示すエピソードを紹介しよう。
タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領は 2022 年 10 月に、属国扱いせず、小国にもっと敬意を示すよう、プーチン大統領に直接苦言を呈した。
そして、旧ソ連の指導者たちは、プーチンとの会談にも平気で遅刻をするようになった。
また、ジョージア国内の未承認国家である南オセチアはロシアに極めて忠実だった
はずであるのに、南オセチア兵の約 300 人がウクライナへの派兵を拒否したと報じられている。5 月 8 日の「大統領選」決選投票では、親露派でロシアとの統合を急いでいた現職だったアナトリー・ビビロフが敗北を喫するということがあった。なお、
親露派候補が敗れても、ロシアが何も干渉しなかったということも特筆すべきことだ
ろう。かつて、同じくジョージア国内の未承認国家であるアブハジアで親露的な「大統領」候補が落選した際には、ロシアが介入したからである。ロシアの余裕のなさの表れかもしれない。
このような行動の背景には旧ソ連の国々の戦争への嫌悪感、そしてウクライナという旧ソ連時代の仲間への共感（ベラルーシも含む旧ソ連諸国からの多くの義勇兵がウ
クライナ側で戦っている事実もある）、さらにロシアによる暴挙で苦しむ状況を「明日は我が身」という危機感を持って見ていること、さらに、
これまで畏怖の対象であったロシアが実はこれほど弱く、惨めな存在であったことに気づき、ロシアはもはや恐れる対象ではないと軽視、侮蔑するようになったこともある。それが、次項で扱うウクライナ戦争進行中の旧ソ連域内での混乱につながっているといえるだろう。

旧ソ連諸国との関係（4）〜混乱の連鎖
ロシアへの軽視が顕著に影響していると考えられるのが、アゼルバイジャンとアル127

メニアの間のナゴルノ・カラバフ戦争の再燃である。同紛争は、2020 年 9 月に再燃し、同年 11 月に停戦し、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフの約 4 割と周辺の緩衝地帯を奪還し、アルメニアが同地の約 6 割を維持しつつ、そこにロシアの平和維
持部隊が展開するということで一応収束していたが、ウクライナ侵攻後の 3 月、8 月、9 月に再び軍事衝突が起きた。特に 9 月の戦闘は規模が大きくなり、両軍で約 300 人が死亡したとされる。この際、パシニャン大統領は、CSTO に介入を求めたが、介入はなされず、2020 年の再燃の時に続いて、CSTO、ロシアに見放されたことに、パシニャンの怒りも頂点になり、前述のようなプーチン大統領に対する対応につながったと考えられる。
この紛争再燃については、1960 人がナゴルノ・カラバフに派兵されているはずのロシアの平和維持軍の責任も問われている。その情報の真偽については確認が取れな
いが、ロシアの平和維持軍が相当数、ウクライナに投入されていて、ナゴルノ・カラ
バフは完全に無防備な状態になっていたとも言われている。少なくとも、戦闘が再燃
しても、平和維持軍が機能したという情報は入ってこない。そのため、アゼルバイジャ
ン側が、ウクライナでロシアが手一杯の今ならナゴルノ・カラバフ全土を奪還できると思い、侵攻したと考えられており、ウクライナ戦争が地域の別の混乱を引き起こしたことは間違いない。
また、キルギスとタジキスタンの間の国境をめぐる問題でも軍事衝突が再燃した。

2021 年春に起きた、両国の衝突は一応、落ち着きを取り戻したかに見えていたが、2022 年 9 月に再燃し、再び死者が約 100 人も出たのだ。この戦闘については、ロシアがタジキスタンの軍人を煽ったという説もあるが、真偽は不明だ。
これだけ旧ソ連で混乱が続くと、ロシアは旧ソ連地域を統括する指導的立場と力量を完全に喪失したといえるわけだが、仮に、キルギスとタジキスタンの衝突の背後にロシアがいたとすれば、ロシアの力量についてまた違った見方ができるのかもしれない。ロシアが黒幕だと考えるキルギス人は、ウクライナ侵攻でロシアはまだ本気を出しておらず、本気を出したロシアは怖いのだと考えているようだ。ロシアへの思いというのは、旧ソ連の中でも様々な議論が生じうるものだと思われ、このような判断についてはもう少し時を経なければ結論が出ないものかもしれない。

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第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

ヒト、モノ、カネの流れ
その一方で、興味深い事実がある。戦争開始後、ロシアとウクライナおよびモルドヴァを除く全ての旧ソ連諸国との通商が非常に活発になっていることだ。2022 年

1 月から 9 月にかけて、ロシアと旧ソ連諸国間の貿易量は前年同月比で 7% 増加し、730 億ドルに達した。特に交易が活発だったのが、ベラルーシ（310 億ドル、前年同
月比で +9%）、カザフスタン（200 億ドル、同 +9%）、ウズベキスタン（60 億ドル、
同 +36%）であった。ロシアと厳しい関係であるはずのジョージアも 2021 年 1 月から 10 月にかけて、20 億ドル、前年同月比で 50% 増の貿易量を記録した。この背景には、ロシアが欧米からの制裁により欧米との通商ができなくなっていることがある。制限された貿易をロシアへの制裁に参加していない国との通商で補うために、旧ソ連諸国との顕著な貿易の拡大が生まれたと言って良い。また、これらの貿易が、並行輸入、
すなわち欧米との貿易の迂回ルートになっている側面にも注目するべきだ。特に、欧州の白物家電、洗濯機、冷蔵庫、電動搾乳器の旧ソ連諸国を経由したロシアへの輸出が急増しており、例えばカザフスタンの場合は前年同月比で 3 倍以上を記録したという。しかし、奇妙なのはアルメニアでは出生数が 4.3% 低下したのに 2022 年の同国の電動搾乳器の欧州からの輸入は前年比で約 3 倍になっており、カザフスタンも出生率が約 8.4% 低下したにもかかわらず、電動搾乳器の輸入が 633% 増となっていることだ。実は、これら家電の半導体やマイクロチップがロシアの戦車の補修に利用されているようである。制裁で様々な物品や材料が入手できなくなったロシアにとっての苦肉の策だといえるだろう。そのため、皮肉にも旧ソ連諸国の心はロシアから離れたが、経済関係は極めて緊密なものとなったのである。このような旧ソ連諸国とロシアの「新たな経済関係」について、旧ソ連諸国の人々の受け止め方は二極分化されているようである。まず、圧倒的多数がウクライナ侵攻に反発している人々はロシアを裏支えしている状況を苦々しく感じているが、他方でこのようなロシアとの新たな貿易によってかなりの利益を得ている者も出ており、そのような層は現状の継続を強く望んでいるという。
そして、ロシアをめぐるヒトの流れについては極めて興味深い展開がある。
ロシアでは、2022 年 9 月の部分的動員令発出後に、動員を逃れるために若者の国外流出が顕著となっている。それは、若い優秀な頭脳が大量に国外流出していることを意味する。そして、それら若者の流出先として目立つのは、ビザが要らない旧ソ連諸国であった。頭脳流出については、コーカサスのアルメニア、ジョージア、またロ

129シアからの航空券が最も安いキルギスへの動きが特に多いともされる。ロシアはソ連時代からの伝統で理数系教育に定評があり、IT や AI 技術では世界のトップレベルの水準を誇ってきたため、特に IT 系の優秀な人材が目立つという。そのような優秀な
人材は旧ソ連では引く手数多であり、欧米での就職を望む者も多いとされるが、ロシ
ア語が通じやすい旧ソ連を新天地とする者も多いという。また、インターネットを利用することで、ロシア国外に出ても、ロシアでの仕事をそのまま継続して行ったり、各地に流出した者たちがネット上でつながって仕事をしている例も少なくないという。このような頭脳流出はロシアにとって大きな損失だが、コーカサスや中央アジア諸国などでは、それら若者が自国の IT 部門での発展の起爆剤になるとして、新たな事業展開が望めるようになっているという。
だが、ヒトの動きについてはネガティブな動きもある。ロシアでは旧ソ連諸国からの労働移民がかなり多く働き、彼らの母国の経済を支えてきた面があったが、その構図が今回の戦争においては新たな展開を見せている。2020 年からの新型コロナウ
イルス問題で、海外からの労働者の流入は困難となっていた一方、多くのケースで2021 年半ばからは合法的にロシアで働けるようになっていたこともあり、2022 年はロシアが労働移民を飛躍的に多く受け入れた年となった。その数はコロナ禍前の近年の統計で見ても最多の水準となったが（2022 年第 2 四半期（4 − 6 月）に就労目的でロシアに入国した外国人の数は 312 万人）、圧倒的に中央アジアからの流入が多く、流入者全体の約半数の 154 万人がウズベキスタンからであり、それにタジキスタンの 95 万人、キルギスの 22 万人が続いた。だが、侵攻開始後の動向として懸念されているのが、ロシアがそれら労働移民にロシア国籍を乱発し、「合法的に」ロシア軍に動員していることだ。まだ大規模にはなされていないようだが、今後、この傾向が拡大することが危惧されている。ロシアからしてみれば、ロシア語での意思疎通が可能なケースが多い旧ソ連からの労働移民は、今回の戦争ではかなりの人数が傭兵として戦地に投入されていると言われるシリアやアフリカからの傭兵よりも、ずっと使いやすいとも言えるだろう。
このような状況を受け、中央アジア政府は、ロシアでの労働についても注意を喚起
しているという。

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第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

その他の国々との新たな展開
前述の国々以外でロシアとの関係で新たな展開が見られたのが、グローバルサウス、
いわゆるならずもの国家、そして中国、トルコであろう。
グローバルサウスに共有された明確な定義はないが、発展途上国が南半球に多く位置することから、いわゆる発展途上国のことを示している。また、冷戦時代に東西両陣営に属さず独自の路線をとった第三世界になぞらえる向きもある。欧米を中心とした自由民主主義世界に属さないこれらの国々を、中露が取り込もうとしていることが近年問題となっている。ウクライナ侵攻でも、この状況が顕著に見られ、例えば国連でのロシア決議ではグローバルサウスの多くの国が棄権や不参加という態度表明をした。また、ウクライナ侵攻で生じた食糧危機や世界規模のインフレの被害を最も大きな形で受けたのもこのグローバルサウスである。他方で、ロシアの制裁の抜け道となっているのもこのグローバルサウスであり、グローバルサウスの盟主を自認するインドはウクライナ戦争勃発後に中国と並び、ロシアの石油・天然ガスを大量購入する二大大国となった。ロシアはこれらの国々の取り込みに躍起になっている。特に注力しているのが、アフリカ対策だ。戦争勃発前からアフリカへの進出は顕著になっていたが、戦争勃発後も食糧援助などをしながら、現在の危機は欧米がロシアに対して経済制裁をしているからであると、全ての問題の根源が欧米にあることを訴え、そしてロシアの言説を信じて欧米への反発を強めている国も少なくないという。背景には植民地時代の歴史的記憶などもあると考えられるが、ロシアの情報戦はグローバルサウスでは成功しやすいようだ。なお、アフリカの囚人やシリアなどからの傭兵も、ウクライナ戦争においてロシア側で戦っていることを付記しておきたい。
また、今回の戦争でクローズアップされているのが、ロシアとイラン、北朝鮮との関係だ。いわゆる、ならずもの国家の連帯関係が見られるのである。ロシアはイランから UAV（無人航空機）や弾道弾を購入し始め、UAV のロシアでの生産や宇宙分野も含む、包括的な軍事協力を進めている。また北朝鮮からミサイルを購入しているという報道もある。現在、ロシアに軍事協力をすれば制裁対象になるため、ロシアに軍事協力をする国は稀有である。他方、イランや北朝鮮も被制裁国であり、それらと軍事協力することはロシアにとっても制裁違反となるわけだが、被制裁国同士のネガ
ティブな協力関係が生まれ、育ちつつあるのである。特に、イランとの協力はロシア
にとって大きな意味を持つと考えられる。イランの UAV や弾道弾は、ウクライナとの戦争でロシア兵器の損耗が甚だしかった一方、制裁によって必要な部品などが調達

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できなかったことから、新たな兵器の製造が極めて困難な状況にあったロシアにとっては、継戦能力を維持する上でも極めて大きな意味を持った。そして、技術協力によってイランの UAV をより進化させながらロシアでの生産を図る計画が具現化しつつあり、また、UAV に限らず「制裁下でも製造できる兵器」についての技術や知識をイ
ランがロシアに伝授してゆけば、ロシアが兵器の補塡をすることが可能になり、継戦能力を飛躍的に伸ばす可能性も出てくる。このようなことから、イランとの協力には特に注視する必要があると考える。
そして、トルコの動きは、近年のユーラシアにおける動向の変化、そして今回の戦争においては大きな意味を持つだろう。トルコは 2020 年のアゼルバイジャン・アル
メニアの間のナゴルノ・カラバフ戦争で支援したアゼルバイジャンが勝利してから、
特に中央アジアなどでのプレゼンスを顕著に上げた経緯がある。その戦争でアゼルバ
イジャンが効果的に用いたトルコの UAV「バイラクタル TB2」の評価も極めて高く、
ウクライナはナゴルノ・カラバフ戦争の継続中にトルコから購入し、今回のロシアとの戦争の初期にもこのバイラクタル TB2 が果たした役割は大変大きかった。そして、この戦争において、トルコはいくつかの役割を果たしてきた。まずはウクライナ、ロシアの間の仲介役である。実際に、3 月までは仲介を果たしてきたし、また、ウクラ
イナの穀物輸出でも大きな役割を果たした。ロシア、ウクライナは小麦の輸出大国で、世界の供給源の 3 割を占めてきたが、開戦後、ロシアが黒海を封鎖したことによりウクライナの小麦の輸出が困難になり、特にウクライナ小麦を享受してきたアフリカ、中東などで食糧危機が叫ばれる展開となった。しかし、トルコがウクライナ、ロシア、
国連とともに四者会談を成功させ、2022 年 7 月 22 日に合意に漕ぎ着けたことは非常に大きな意味を持った。また、今回の戦争の中で出てきたフィンランド、スウェーデ
ンというこれまで中立を維持してきた北欧 2 カ国の NATO 加盟問題では、当初はクルド人問題、そして 2022 年に入ってからはスウェーデンでのイスラーム冒瀆問題で加盟を認めない動きを見せるなど、NATO を揺さぶっている。このトルコの動きについては、当初、ロシアを利するものとしてみられていたが、2022 年以降は明らかに自国のプライド、国益に基づいて行動をとっていると思われる。とはいえ、トルコ
がロシアに利する行動をとってきたことも事実だ。トルコも対露制裁に参加せず、中国、インドと並び、開戦後、ロシアから以前よりも大量の資源輸入を行い、また対露貿易量も以前よりずっと増えていて、明らかにロシアの「制裁の抜け道」となっている。
さらに、興味深いのは、トルコがロシアの軍事的な下支えも行っているということだ。
制裁下の国へ軍事支援すれば、自国にも制裁が発動されるため、通常は軍事支援を手

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第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

控えるものだが、トルコの企業、少なくとも 13 社は、2022 年、米国の制裁対象となっている少なくとも 10 社のロシア企業に対し、電子機器、樹脂やゴム製品、車両など
合計 1850 万ドル（約 24 億円）相当を輸出していたことが貿易データで明らかになった。さらに、それら企業は、米国製品も少なくとも 3 回はロシアに輸出したという。
これらの輸出が、ロシアの継戦能力を高めたことは間違いないとみられ、NATO の足並みの乱れの象徴にもなり、欧米としては頭の痛いところだ。
最後に中国である。中国は近年、ロシアと蜜月関係にあったが、侵攻についてはむ
しろ非常にネガティブな思いを持っているという。しかし、米国への対抗で協力してきたロシアを公然と裏切ることもできず、中国も戦争への明確な立場を示さないまま、ロシアとの「友好関係」を維持している。軍事支援などはせず、政治的な関係にも以前とは違う温度差が明らかに生じているが、経済関係は中国がロシアの石油・天然ガ
スを安く大量に買い叩く一方、制裁に苦しむロシアへの輸出をどんどん増やす形で、経済的に歪な状況が生まれている。戦争勃発前から、中露関係についてはロシアが中国のジュニアパートナー（弟分）に成り下がっていたといえるが、その格差はますま
す広がるばかりだ（ウクライナ侵攻後のロシアと中国との関係については、拙稿「ウクライナ侵攻と中露関係」『ウクライナ侵攻と世界―岐路に立つ国際秩序』産経新聞
出版、2023 年所収を参照されたい）。

結びに代えて以上、ウクライナ侵攻後に生まれた新たなユーラシアにおけるロシアを取り巻く国
際関係を概観したが、ウクライナ侵攻によって注目されなくなってしまったが実はユーラシアを揺るがしているアフガニスタンの動向など、紙幅の関係で割愛せざるを得なかった興味深い多くのことが現在進行中で動いている。ウクライナ侵攻だけに目を奪われず、ユーラシア地域の多くの動きに注視してゆくことが、地域の安定にも、また、第二のウクライナを出さないためにも肝要であると思われる。
本稿で特に強調したいのが、侵攻によって生まれた新しいユーラシア地域の動き、流れである。特に興味深いものを、再度まとめておきたい。
旧ソ連諸国とロシアの関係は冷却化したかに見えて、ロシアから欧米市場が撤退した結果、ロシアでは中国製品と並び、旧ソ連製品の需要が高まり、ロシアと旧ソ連諸国の貿易量が顕著に拡大した。そして、旧ソ連諸国が欧州から家電や電子機器をはじ133めとした様々なものを輸入した後に、ロシアに輸出するような迂回ルートとしての貿易も空前のレベルとなっている。これは旧ソ連のみならず、中国、トルコ、インドなどにも言えることであり、ユーラシアの中・大国がこれらダイナミクスに大きく影響している。
また周辺国にとっては、動員のがれなどで大量に流出したロシア技術者に代表されるロシアの優秀な人材を獲得できるという想定外の果実もあった。これは資源などがなく、IT で国家の発展を目指そうとしているキルギス、アルメニアなどにとって、特にありがたい動きである。
他方、中央アジアの多くの国は、ロシアを窓口にして世界とつながっていた、すな
わちロシアの銀行を介してカネのやり取りをしたり、ロシア経由で欧米の製品、特に最先端機器の輸入をしたりしていたが、それらが対露制裁でストップしてしまった。
ユーラシアの小国たちが、国際的なカネの流れから取り残されたり、幅広い輸入ができなくなって中国製品に市場を席巻されたりする懸念が募る。
このように旧ソ連諸国がロシア軽視を強めるなか、ロシアは政治のみならず、経済でのプレゼンスも喪失し、さらに悪くすれば動員すらされるロシアで働くインセン
ティブも低下したことから、ロシアは労働市場としての魅力も失ったと言える。
このような状況において、今後、中国、トルコがユーラシアでのプレゼンスを高めると考えられる。中国は一帯一路で 2010 年代からプレゼンスを極めて拡大してきた
し、トルコは 2020 年のナゴルノ・カラバフ戦争で、トルコが支援するアゼルバイジャ
ンが勝利してから、ユーラシアでの影響力を強めている。他方、ユーラシアの国々にとってはロシアが単に中国やトルコに置き換わるというシナリオは望ましくないはずであり、今後も様々な駆け引きが展開されるものと思われる。
そして、本稿から、ロシアが頼る国、ロシアから距離を置いた国、ロシアを利用する国など、ロシアをめぐる新しいユーラシアにおける国際関係の構図が見えてきたと思う。それらの動向を分析することは、ロシアの取りうる今後の手段やユーラシアの国際政治の展開を見極める一助となろう。

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