【重要なお知らせ】「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正に伴うお取引時の確認に関するご協力のお願い
当組合では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「同法」といいます。）に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的などの確認（「取引時確認」といいます。）をさせていただいております
が、同法の改正により、平成２８年１０月１日から、お取引時の確認方法が一部変更になりました。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
【主な変更内容】① 健康保険証等の「顔写真のない」本人確認書類のお取り扱いの変更② 法人のお取引のために「来店される方の確認方法」の変更③ 法人のお客さまの「実質的支配者の確認方法」の変更④「外国政府等において重要な公的地位にある方」等とのお取引に係る確認の追加⑤ 公共料金、入学金等の支払い（現金納付）にかかる「お取引時確認」の簡素化

１．取引時確認が必要となる主なお取引① 口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始② １０万円を超える現金振込、預金小切手の発行依頼③ ２００万円を超える現金、持参人払式小切手の受払いを行う大口現金取引④ 融資取引 等※ これらの取引以外でも、お客さまにお取引時の確認をさせていただく場合があります。

２．お客さまへの確認事項および確認に必要な書類について（平成２８年１０月１日以降）
確認事項

個 人 のお客さま

ご提示いただく確認書類（原本をお持ちください）

氏名・住所・生年月日○運転免許証 ○旅券（パスポート） ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳○各種健康保険証 ○在留カード ○個人番号カード 等

職業・取引を行う目的

窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。

○運転免許証 ○旅券（パスポート） ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳○各種健康保険証 ○在留カード ○個人番号カード 等
来店された方の氏名・住所・生年月日※ 上記に加え、住民票等によりご本人との関係（ご本人のために取引を行って等いること）を確認させていただきます。
(ご本人以外の方が来店された場合)

確認事項

ご提示いただく確認書類（原本をお持ちください）

名称・本店または主たる事務所の所在○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書
地等○運転免許証 ○旅券（パスポート） ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳○各種健康保険証 ○在留カード ○個人番号カード 等
来店された方の氏名・住所・生年月日※ 上記に加え、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、等法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
※ 社員証などによる在籍の確認はできません。
法 人 のお客さま

事業の内容○登記事項証明書 ○定款

取引を行う目的窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。

当該法人の議決権保有比率の合計が２５％超等の個人の方の氏名・住所・生年月日

原則、書類不要ですが、窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。

（法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。）

等

お取引時確認手続きの変更について
１．健康保険証等の「顔写真のない」本人確認書類のお取り扱いの変更
お客さま等の氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の「顔写真のない」本人確認書類をご提示いただいた場合、「他の本人確認書類」や公共料金の領収書等「現住所の記載のある補完書類」のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合があります。
「顔写真のない」本人確認書類□□□□□

各種健康保険証
共済組合の組合員証、加入者証
国民年金手帳
母子健康手帳
児童扶養手当証書
等

平成２８年１０月１日以降

原本の提示

平成２８年９月３０日まで「他の本人確認書類」の原本または「現住所の記載のある補完書類」の原本の提示

＋

原本の提示

２．法人のお取引のために「来店される方の確認方法」の変更
法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証などによる在籍の確認ではなく、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
平成２８年１０月１日以降

平成２８年９月３０日まで

社員証等による確認はできなくなります法人が発行した社員証等、法人の役職員であることを示す書面を有していること

取引担当者が法人を代表する権限を有する役員として登記されていること

取引担当者が法人の役員として登記されていること

変更ありません

委任状等、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることを証する書面を有していること
法人の本店や営業所等に電話をかけること等の方法により、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることが確認できること 等

３．法人のお客さまの「実質的支配者の確認方法」の変更
法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の２５％超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方（実質的支配者）の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。
【実質的支配者の定義】
法人の議決権（株式等）のうち、２５％超を直接または間接に保有するなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある個人の方（自然人）が実質的支配者に該当します。
ただし、病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は、実質的支配者に該当しません。
また、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

（具体例）【資本多数決法人の場合】【「資本多数決法人」以外の法人の場合】株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社 等

一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、持株会社（合名会社、合資会社及び合同会社） 等↓① 直接または間接に２５％を超える議決権を保有する方がいるか？
□ いる場合 → 当該個人の方↓① 法人のお客さまの事業収益・事業財産の２５％を超える配当・配分を受ける権利を有する方がいるか？
□ いる場合 → 当該個人の方↓（いない場合）＋（または）② 出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方（例えば、大口債権者、創業者等）がいるか？
□ いる場合 → 当該個人の方↓（いない場合）③ 法人を代表し、その業務を執行する方（代表取締役等）

４．「外国政府等において重要な公的地位にある方」等とのお取引に係る確認の追加
外国の政府等において同法に定められた職位（※１）にある（またはあった）お客さま、そのご家族にあたるお客さま等（※
２）とのお取引については、複数の本人確認書類のご提示等、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
（※１）外国において元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方 等。
（※２）同法に定められた職位にある（またはあった）方、そのご家族の方が、議決権保有比率の合計が２５％超等の個人の方に該当する法人のお客さまも対象になります。

【追加の対応が必要なお取引】
１．外国政府等において重要な公的地位にある方とのお取引
２．外国政府等において重要な公的地位にある方のご家族とのお取引
３．実質的支配者の方が外国政府等において重要な公的地位にある方またはそのご家族に該当する法人のお客さまとのお取引【外国政府等において重要な公的地位にある方】
外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方も含みます）」として、日本における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。
・内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
・衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
・最高裁判所の裁判官に相当する職位
・特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
・統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員

５．公共料金、入学金等の支払い（現金納付）にかかる「お取引時確認」の簡素化
公共料金や入学金等を現金納付する際は、お客様の確認（取引時確認）が不要になります。
公共料金

電気、ガス、水道の料金※ＮＨＫ、電話料金の納付は該当いたしません。

入学金・授業料等

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（大学院を含む）、高等専門学校に対するもの

あすか信用組合
http://www.asuka-c.jp/