提出書類の審査票の書式

法第７条第１項＜一般廃棄物処理業許可申請＞に係る提出書類チェック表
番号書

類

１

＜共通＞一般廃棄物処理業許可申請書＜個人＞戸籍抄本

２＜法人＞定款及び登記簿謄本
＜共通＞申請者履歴書
３

４

申請者、法人の役員、法定代理人、本店、支店の代表者及び契約権をもつ使用人の名簿＜共通＞申告書＜共通＞車両の明細
車両の写真
車検証の写し５
車庫、保管場所の構造仕様書 ※見取り図 ※
清掃用具一覧 ※＜共通＞事業計画書
６
排出事業所一覧(事業所名ない場合は不許可とする)＜参考＞他市町村一般廃棄物許可証写し
７
産業廃棄物許可証の写し※ 積替え、保管をする場合のみ

備 考 １

備 考 ２

法第７条第５項＜一般廃棄物処理業（収集運搬業）＞に係るチェック項目項目
適否(1) 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
※ 事業所系の一般廃棄物については、市による収集又は運搬の対象としてい 適・否ない。
(2) その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
適・否※ 排出事業所一覧表により判断する。
(3) その用に供す 施行規則第２条の２
る施設及び申請者 (1)施設に係る基準の能力がその事業 イ 一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭がを的確に、かつ、漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その 適・否他の運搬施設を有すること。
継続して行うに足りるものとして環 ※ 事業の用に供する車両の明細、写真及び車検証の写しにより判断する。
境省令に定める基準に適合するもの 施行規則第２条の２積替え保であること。
(1)施設に係る基準管をする
ロ 積替施設を有する場合には、一般廃棄物が飛散し、場合のみ流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しな要・不要いように必要な措置を講じた施設であること。
※ 事業の用に供する施設、車庫、保管場所の構 造 仕 様 書 並 び に 付 近 の 見 取 り 図 、清 掃 器 具
適・否一覧表により判断する。
施行規則第２条の２(2)申請者の能力に係る基準
イ 一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ 一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
※ 履歴書により判断する。
法第７条第５項第４号
イ 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省
令で定めるものロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者※ 申告書により判断する。
法第７条第５項第４号
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者※ 申告書により判断する。

適・否

適・否

適・否

法第７条第５項第４号
二 この法律、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法
第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰にニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者※ 申告書により判断する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

適・否

浄化槽法
施行令第４条の６(1)大気汚染防止法
施行令第４条の６(2)騒音規制法

適・否

施行令第４条の６(3)海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
施行令第４条の６(4)水質汚濁防止法
施行令第４条の６(5)悪臭防止法
施行令第４条の６(6)振動規制法
施行令第４条の６(7)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
施行令第４条の６(8)ダイオキシン類対策特別措置法
施行令第４条の６(9) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
刑法第２０４条(傷 害 )
刑法第２０６条(現 場 助 勢 )刑法第２０８条(暴 行 )
刑法第２０８条の２(危 険 運 転 致 死 傷 )刑法第２２２条(脅 迫 )
刑法第２４７条(背 任 )
暴力行為等処罰ニ関スル法律

適・否
適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否適・否

法第７条第５項第４号
ホ 法第７条の４第１項若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項若
しくは第２項（第１４条の６読み替え準用を含む。
）又は浄化槽法第４１条
第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（法人である場合は当該法人の役員だった者を含み、当該取消しの日から５年を経過しないもの。
）※ 申告書により判断する。

適・否

法第７条第５項第４号
へ 第７条の４若しくは第１４条の３の２（第１４条の６読み替え準用含む。）
又は浄化槽法第４１条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項読み替え準用を含む。）の規定による一般廃棄物若し
くは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で、当該届出の日から５年を経過しないもの※ 申告書により判断する。

適・否

法第７条第５項第４号
ト ヘに規定する期間内に次条第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ヘの通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの※ 申告書により判断する。

適・否

法第７条第５項第４号
チ その業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者※ 過去の実績により判断する。申請者からの提出資料は無いので、清掃センター等に問い合わせ、問題がなければ可。

適・否

法第７条第５項第４号
リ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチまでのいずれかに該当するもの※ 申告書により判断する。
法第７条第５項第４ 役員号※ 申告書により判断する。

有・無
適・否

適・否

法第７条第５項第４号
ヌ 法人でその役員又は政令（施行令第４条の７）で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの

法第７条第５項第４号
ル 個人で政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの

施行令第４条の７(1) 使用人で、本店又は支店の代表者（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所の代表者）※ 申告書により判断する。

有・無適・否施行令第４条の７(2) 使用人で、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの※ 申告書により判断する。

有・無施行令第４条の７(1) 使用人で、本店又は支店の代表者（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所の代表者）※ 申告書により判断する。

有・無施行令第４条の７(2) 使用人で、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの※ 申告書により判断する。

有・無

適・否

適・否

適・否