三菱自動車工業株式会社
アニュアルレポート 2007
2007 年 3 月期

三菱グループ三綱領

しょ き ほうこう

しょ じ こうめい

りつぎょうぼう えき

所期奉公

処事光明

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展
開を図る。

目次
三菱自動車企業理念 _________________________________________ 1
連結財務サマリー ____________________________________________ 2「三菱自動車再生計画」の進捗 ________________________________ 3
株主および全てのステークホルダーの皆様へ _____________________ 4
益子社長インタビュー _________________________________________ 6
再生計画2年間の達成状況 ___________________________________ 14
商品開発 __________________________________________________ 16
技術開発 __________________________________________________ 18
地域

日本 ________________________________________________ 20
北米 ________________________________________________ 22
欧州 ________________________________________________ 24
アジア・アセアン・その他 ________________________________ 26

品質 ______________________________________________________ 30
コーポレート・ガバナンス ______________________________________ 32
コンプライアンス ____________________________________________ 35

On the Cover
新型「ランサー」は、
「安全」
「環境」
「快
適」性能を高い次 元でバランスさせた “ グローバル基準のスポーティセダン”を商品コンセプトとして、2007 年 3 月に世界に先駆
け北米市場へ投入しました。8 月には日本で「ギャラン フォルティス」として発売しており、順次グローバルに展開しています。
走り・乗り心地を追求した三菱自動車ならではの乗り味や走りの質感を備え、ひと目見て「三菱自動車のセダン」と認識できることを狙いとした、安定感のある端正かつ精悍なデザインとしています。

企業倫理委員会からの答申書 _________________________________ 36
環境活動 __________________________________________________ 38
モータースポーツ ___________________________________________ 40
組織体制 __________________________________________________ 41
役員 ______________________________________________________ 42

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている三菱自動車の現在の計画、戦略、確信、業績の見通し、
その他の歴史的事実でない事柄は、将来の見通しであり、
これら

財務セクション ______________________________________________ 43の将来の見通しは現在の期待、予想、見通し、予測から連結子会社・関連会社 _______________________________________ 84

得られた経営陣の判断に基づいています。これらの期

株式関連情報 ______________________________________________ 86

待、予想、見通し、予測には、リスクや不確定な要素、仮定が含まれており、記載の見通しとは大きく異なる場合があります。
したがって、
これらの業績見通しのみに依拠することは控えるようお願いいたします。また、新たな情報、将来の出来事、その他の進展の結果、これらの見通しを変更することがあります。

04

三菱自動車企業理念

三菱自動車企業理念
大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、
こだわりをもって、提供し続けます。

大切なお客様と社会のために 〜お客様第一主義に徹します〜
お客様からご満足いただくことを最優先に企業活動を行います。そのためには環境問題への対応や安全性の追求に全力を尽くし、お客様のご満足を通して社会から信頼される企業を目指します。

走る歓びと確かな安心を 〜三菱自動車のクルマづくりの方向性を明確にします〜
クルマ本来の魅力である走行性・走破性と、お客様にながく安心してお乗りいただける安全性・耐久性を両立したクルマづくりを行い、 走る歓び と 確かな安心 をお客様に提供します。

こだわりをもって 〜三菱自動車らしいこだわりを大切にします〜
お客様にご満足していただけるクルマの新しい価値を見出し、お客様のカーライフをより豊かなものにするために、
どんな小さなことでもこだわりを持って、クルマづくりに取り組んでまいります。

提供し続けます 〜継続性を重視します〜
三菱自動車は信念と情熱を持って継続的な挑戦を行うことで、三菱自動車らしさを進化させたクルマをお客様に提供し続けます。

『クルマづくりの原点へ。』
三菱自動車の企業コミュニケーションワード『クルマづくりの原点へ。』
これは、企業理念にある 走る歓びと確かな安心 を皆様に提供していくために、お客様がクルマに求める本質を考え抜き、当社が長年培ってきた強みを活かしながら、クルマづくりに真摯に取り組んでいくことを約束する言葉です。
この言葉に込めた、三菱自動車社員ひとりひとりの強い意志を、行動をもって皆様にお伝えしてまいります。

1

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007連結財務サマリー
3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2006年度¥3,884,874¥2,519,449¥2,122,626¥2,120,068¥2,202,869$18,660,475

営業利益（又は営業損失）

82,761(96,852)(128,544)

6,783

40,237

340,849

税金等調整前当期純利益（又は当期純損失）

42,206(77,173)(460,906)(82,745)

23,104

195,714

当期純利益（又は当期純損失）

37,361(215,424)(474,785)(92,166)

8,745

74,081

単位：円

単位：米ドル

会計年度：
売上高

1株当たりデータ：
当期純利益金額（又は当期純損失金額）¥25.35¥(145.22)¥(194.36)¥(19.75)

¥1.59

$0.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

23.43

−

−

−

0.96

0.01

−

−

−

−

−

−

単位：百万円

単位：千米ドル

配当金

会計年度末：
資産合計
純資産合計¥2,425,352¥2,029,035¥1,589,286¥1,557,570¥1,778,693$15,067,288

280,294

29,972

324,782

268,678

308,304

2,611,640（注）1. このアニュアルレポートにおける米ドルの金額は、便宜上 1 米ドル＝ 118.05 円（ 2007 年 3 月31 日実勢レート）で換算しています。
2. 2002 年度においては海外子会社決算期変更（ 12 月 31 日から3 月 31 日）に伴い、当該海外子会社は、15ヵ月間の財務結果を反映しています。
3.トラック・バス事業は、2003年 3 月 14 日付で持分法適用会社となり、その後2005年 3 月末までに全保有株式を譲渡したため、同事業に関する資産・負債の各勘定への反映はされていません。

売上高

営業利益（又は営業損失）

当期純利益（又は当期純損失）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

100

90

4,000

60
3,000

0

30
-100

0
2,000

-200

-30
-60

1,000

-300

-90
-400

-120
0

-150
02

03

04
実績

2

05

06

07 （年度）
見通し

-500
02

03

04
実績

05

06

07 （年度）
見通し

02

03

04
実績

05

06

07 （年度）見通し

連結財務サマリー／「三菱自動車再生計画」の進捗「三菱自動車再生計画」の進捗
単位：千台

2005年度（実績）2006年度（実績）（注1）
2007年度（目標）

1,344
257
156
267
664

1,230
247
164
282
537

1,323
250
176
316
581

販売台数：
日本
北米
欧州
アジア・その他

単位：十億円

損益：
売上高
日本
北米
欧州
アジア・その他¥2,120.1
504.1
415.7
586.2
614.1

¥2,202.9
506.0
423.6
662.8
610.5

¥2,430.0
580.0
440.0
730.0
680.0

6.8
(55.3)
(7.2)
24.4
44.9

40.2
(43.8)
0.6
42.6
40.8

51.0
(20.0)(14.0)
43.0
42.0(92.2)

8.7

20.0

259.0
1,557.6
447.8
281.3

358.1
1,778.7
503.8
308.3

ー

(46.8)
54.4(84.8)(19.0)
2.6

116.4
162.3
(46.0)(11.3)
11.3

営業利益
日本
北米
欧州
アジア・その他
当期純利益
貸借対照表：
現金預金
資産合計
有利子負債
純資産合計（注2）キャッシュ・フロー：
営業活動キャッシュ・フロー
投資活動キャッシュ・フロー
財務活動キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

（注 1 ）2007 年度目標は、2007 年 4 月26 日公表値を使用しています。
「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が新設されました。これは、（注 2 ）会社法の改訂に伴い、2006 年度から、会社の支払い能力などの財政状態をより的確に表示するため、貸借対照表上、資産性を持つものを「資産の部」、負債性を持つものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを資産と負債の差額として「純資産の部」に記載することを意図したものです。なお2005 年度実績も「純資産の部」の値を使用しています。

資産合計

販売台数

（十億円）

（千台）

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500
 OEM（日産自動車、PSAプジョー・シトロエン）

1,000 アジア・その他

1,000

 欧 州

500

500

 北 米
 日 本

0

0
02

03

04

実績

05

06 （年度）

02

03

04
実績

05

06

07 （年度）見通し

3

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

株主および全てのステークホルダーの皆様へ
当社は、2005年1月28日発表の3ヵ年経営計画『三菱自動車再生計画』（2005年度から

2007年度）のもと、全役職員が一丸となって信頼回復と収益改善に取り組んでいます。
再生計画2年目にあたる2006年度の決算において、当社は、必達目標として掲げていた「当期利益の黒字化」を果たしました。これを皆様にご報告できることに大きな喜びを感じています。積
極的な新型車の投入、営業力の強化、生産性の向上、全社あげてのコスト改善努力などにより、当社再生への息吹はより力強いものへとなりつつあります。

4

取締役会長

取締役社長

西岡

益子

喬

修

株主および全てのステークホルダーの皆様へ

2006年度の決算のポイントは以下の通りでした。
1. 当期利益の黒字化を達成しました。

2007 年1 月に発売した「デリカD：5」も4WDモデルに加え、5 月には2WDモデルを投入しました。また、2007年8 月には7 年ぶりに新型セダン

2006年度の総販売台数は123万台と、前年度比8.5%の減少となりましたが、車種構成の改善や「ギャラン フォルティス」を発売しました。

円安基調で推移した為替の好影響などにより、売上

ダン「ランサー エボリューション」をはじめ、当社は高は前年度比3.9%増の2兆2,029億円を計上しこれからも、三菱車らしさを持った魅力的なクルマました。また、
米国販売金融事業損益の改善効果やづくりと、世界市場における三菱車のブランドイ

全役職員が一丸となって実施したコスト削減も効果

メージの向上に引き続き取り組んでいきます。

同年秋以降投入予定の新型4WDスポーツセを発揮し、営業利益402億円（前年度比334億円
増）、当期利益87億円（前年度比1,009億円改

再生計画の最終年度となる2007年度について

善）と、すべての利益項目において黒字化を達成すは、目標である「黒字体質の定着化」の実現に向ることができました。当期利益の黒字化は、2002年

け、厳しい経営環境の変化を冷静に見据えながら度の決算以来、4期ぶりとなります。

着実な事業改善に努めます。販売台数は、
グロー
バル戦略車の世界展開を軸に、2006 年度比約2. 国内生産拠点は高操業になりました。

7%増の132万3千台を目標とし、OEM供給も積

当社は、「アウトランダー」の好調な販売に対応

極化することで、収益拡大の継続に努めます。総需し、2006年12月、その生産の一部を水島工場か要の低迷が続く国内市場では、販売会社の広域ら岡崎工場へ移管しました。これに伴い、岡崎工場

統合など販売網の整備も実施し、利益重視の販売は32ヵ月ぶりに二直体制の稼動に復帰しました。

戦略を展開していきます。

また、新型「パジェロ」と「デリカD：5」の投入によ

また、2007年度は次期中期経営計画を策定す

り、連結子会社のパジェロ製造でも2006年10月

る年でもあります。当社では、次期計画を“ 将来のから二直化し、生産を行っています。これまで同様に

持続的成長のための基盤づくり” のステージと位高操業状態が続いた水島工場に加え、当社の国

置付け、すでに各事業目標とその施策の検討に着内生産拠点は全て高操業となり、2007年度もそ手しています。次期中期経営計画の発表に際しての状況は続く見込みです。

は、新たな気持ちで次なる成長のステージへの飛躍をご報告できるよう、全役職員が今一度気を引き

3. 魅力的なクルマを創造し続けます。
当社は再生計画のもとで「アウトランダー」、「ト

締めて、「三菱自動車再生計画」の総仕上げに臨みます。

ライトン（L200）」、「パジェロ」、「ランサー」など
多くのグローバル戦略車を積極的に市場投入し2007年9月てきました。
また日本国内においても、2006年1月に発売

取締役会長

した軽自動車「i（アイ）」が2007年次RJCカー
オブザイヤーをはじめ、株式会社J.D. パワー ア
ジア・パシフィックの調査で“ 軽自動車商品魅力度No.1”、“軽自動車初期品質No.1（同率1位）”

取締役社長を獲得するなど20もの権威ある賞を獲得し、高い評価をいただいています。

5

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

益子社長インタビュー「三菱自動車再生計画」のこれまでとこれから2005 年1 月に発表された「三菱自動車再生計画」は、2 年目の決算期が終了しました。再生計画の最終年度となる2007 年度を迎え、益子社長自身の言葉で、
過去 2 年の経営について振り返り、今後へ向けての抱負を語ってもらいました。

Q1. まずは、再生計画2年目にあたる2006年度の状況について教えてください。
もちろん、銅、
アルミ、鉛など、自動車部品の製造に必要な非鉄金属が特に高騰しており、輸入が主となるこれらの資材は、円安が加わることで、さらに大きなコスト増となりました。
地域別の販売にもプラスとマイナスの両面があり、市場ごとに、市場特性や当社の事業状況に合致した施策が必要です。ロシア、
ウクライナ、中東欧
や中東、中南米などの資源保有国の多い市場で

A. 2006年度の大きな成果は、営業利益、経常は、当社の想定を大きく上回る需要の伸びがありま

利益と当期純利益の全てを黒字化できたことです。

した。また、北米市場においては、販売正常化施策

2年目での黒字化は再生計画の大きな目標でしたに取り組んできたことにより、2006年度には販売がので、これを達成することができ正直ホッとしていま底を打ち、回復の兆しを得られました。一方、中国やす。
しかし単年度の黒字はあくまで通過点であって、アセアン市場においては、再生計画策定時に期待

その内容を冷静に吟味し、これからの事業に活かすをしたほどの大きな成長は望めない状況ですが、高ことが大切です。またこの1年は、市場環境の将来

い評価をいただいている当社ブランドを前面にした予想が非常に難しいことを強く認識した年でもあり販売施策を打ち出し、着実に前進していきます。課ました。

題は、日本市場です。市場全体の成熟度から拡大

グローバルに事業展開している当社にとって、世が望めず、今後も予断を許さない状況になっていま

界経済に影響を及ぼす変動要因と、その各市場へすので、台数から利益重視へ経営方針を転換しての影響度を分析した上で、当社事業へのインパクトいます。

を評価し、次の戦略を見極めていく必要があります。
例えば、為替相場の変動と原油をはじめとする資源価格の上昇は、複雑かつ相互に連動しています。
為替相場が円安基調で推移したことは、売上面で追い風となりましたが、一方では資材費の高騰につながり、大幅なコスト増加要因となりました。鉄鋼は

6

益子社長インタビュー

どのような成果を得ることができ
Q2. 過去2年の再生計画では、ましたか？

A. まず、再生計画に沿って、予定通り新車開発

仕事に取り組んでいます。特に品質のつくり込みと魅力的な新商品の市場投入ができたことです。

や、商品の不具合情報に対する迅速な対応、お客中でも、「アウトランダー」や「（アイ）
i
」は、
その商品

様視点でのサービス向上などは、過去2年で大変進性を高く評価いただいています。多くのお客様のご歩したと感じています。しかし、こうした信頼回復へ支持に確かな手ごたえを感じることができ、当社社の取り組みに終わりはありませんし、
マーケティング

員にとっても大きな励みとなりました。また、2007年

面や開発面においても、お客様のニーズをより的確

3 月に世界に先駆け北米で発売した新型「ランにキャッチし、商品に反映していく必要があると感じサー」も好調な出足となり、同市場での当社の巻きています。

返しの原動力として期待しています。これらに新型経営者としては、
このような再生計画の成果を「パジェロ」や、タイで生産し欧州等 140ヵ国以上

今後も持続し、それを発展させていくことが重要だ

へ輸出している「トライトン（L200）」なども加え、いと考えています。自動車業界の厳しい競争環境をわゆる「グローバル戦略車」の成功が再生計画の念頭に、常に社員と危機感を共有して挑戦を続け

大きな成果です。

ていきます。

同等の大きな成果は、社員の意識改革です。当社の社員は2004年のリコール問題の際に、大変
辛く、悔しい思いをしました。現在はこの経験を大きなバネにして、全社員が緊張感と危機感を共有して

7

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

まだ課題として残されていることはQ3. 逆に、再生計画の中で、何ですか？
なっています。理由のひとつに少子高齢化があげられます。また、若い世代の「車離れ」も大きな要素と考えています。これらの要因から国内市場全体で前年比減少が続いており、従来同様の「魅力的な商品やサービスによるシェア向上」という戦略だけでは、事業性の改善は容易ではないと考えています。
需要の縮小を前提とした戦略、例えば、当社においても市場規模にマッチした販売・流通体制へのさらA. 再生計画推進の過程で、経営の合理化も進なる整備・強化が重要です。2007 年度においてんだと自負していますが、まだ十分ではないと感じる

は、
まず販売ネットワークの再構築を実施しました。

部分があります。ひとつは、全社的にはまだ余剰生

全国で29社あった連結販売子会社を2007年7月

産体制にあることです。

までに5 社に統合し、部品販売会社についても、9しかし、量産を停止する予定であった岡崎工場の社を3社に統合することで、販売力の強化と事業構継続を決めたことは、余剰生産能力の改善にはつな

造の抜本的な改革を同時に実施しました。あわせてがらないものの結果的に正しい判断であったと感じて店舗のリニューアルとリロケーションを実施し、さらいます。水島工場から岡崎工場に「アウトランダー」に店舗面積を拡大した広域集客型の大規模店舗の生産を一部移管したことにより、国内生産車が需を増加させていきます。

要に追いつかない事態に柔軟に対処できており、現

また、国内市場では、販売台数よりも利益を重視す

在では同車種の生産拠点として高操業を維持している方針を掲げました。同方針に基づき、2007年度は、ます。同様にパジェロ製造も、新型「パジェロ」や「デ「デリカD：5」の投入をはじめ、新型グローバルセダン

リカD：5」の発売、好調を受けて高操業の状況にあ「ギャランフォルティス」*1 や「ランサー エボリューショ

ります。このほか、従来から高操業が続く水島工場

ン X」の発売により、総販売台数における登録車*2と、「トライトン（L200）」を生産するタイの工場も高比率を向上させ、利益率の向上を図ります。

操業を続けているのは喜ばしいことです。

*1 輸出仕様の車名は「ランサー」。
*2 軽自動車以外の車種。

一方で北米のイリノイ工場は、「ギャラン」の輸出を開始したものの一直生産体制にあり、2006年6月に「スマートフォーフォー」の生産終了を受けた
欧州のネッドカー（ネザーランズ・カー・ビー・ブイ）、豪州工場でも低操業が続いています。これらの工場に関しては、次期経営計画の中で、グローバル生産体制のさらなる適正化を図っていきます。
もうひとつは、国内市場での事業改善です。過去

2年間、さまざまな取り組みを実施してきましたが、国内市場の成熟度、総需要の伸び悩みはより顕著に
ランサー エボリューション X

8

益子社長インタビュー

Q4. 海外市場においては、今後どのような成長戦略を考えていますか？

A. 当社の強みを発揮できる市場において、今後も積極的に事業を拡大していきます。

ブラジルでは、ガソリン、
エタノール、およびそれらの混合燃料でも走行可能なフレキシブル・フューエ

当社は現在、
ロシア・ウクライナを中心として中東

ル・ビークル（FFV）の需要が伸びていますが、当社

欧や中東に加え、ブラジルなどの成長市場で販売

では2007 年 7 月より現地生産によるFFV の「パが非常に好調に推移しています。これらの市場は、

ジェロ TR4 Flex」を発売しました。これは同国市場

いずれも世界経済の成長を牽引する市場であり、今で初の本格的4WD 車のFFVとなります。

後もしばらく拡大が続くといわれていますので、さらな*3「ランサー」が、ロシアの主要5誌が主催する人気投票で選ぶ「カー・（コンパクトカー）部門2
オブ・ザ・イヤー・ロシア 2006」でCセグメント
年連続大賞を受賞。また、「コルト CZ3」が、ウクライナの複数の自動車専門誌が主催する人気投票で選ぶ「カー・オブ・ザ・イヤー2006」

る販売拡大に力を入れたいと考えています。
特にロシア・ウクライナにおいて、当社商品がカー・オブ・ザ・イヤー等*3を受賞し高い評価を得てのベストスモールカー部門で大賞を受賞。

販売台数を伸ばしていることは、当社の大きな財産だといえます。今後とも同市場の現地パートナーと一層連携を深め、「アウトランダー」、新型「ランサー」など主力車種を積極的に投入していきます。
中国では、現地生産、日本からの完成車輸入、エ
ンジン生産を三本柱として事業を推進していきます。また、現地企業への出資増強等により、現地生産車の三菱ブランド化の拡充にも力を入れています。長豊汽車で生産している「パジェロ」に加え、東南汽車でも、「ギャラン」など三菱ブランド車の生産が本格化しています。
インドでは、
これまで現地パートナーによる現地生
産車を中心に事業展開してきましたが、今後は日本やタイからの完成車も積極的に投入し、車種の拡充を図ります。2007年6月には新型「モンテロ（日ランサーがロシアでカー・オブ・ザ・イヤーを2年連続受賞

本名：パジェロ）」を投入しました。これに続いて「アウトランダー」などの主力車種を順次投入したいと考えています。

コルト CZ3

9

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

Q5. 成長市場以外では、成長はあまり見込めないのでしょうか？
また、ディーラーとの信頼関係の再構築や効率性を重視したマーケティング、キャンペーンを地道に実施してきたことに加え、今回の新型「ランサー」
が販売好調に弾みをつけています。カナダでも新型「アウトランダー」、「ランサー」が好調であり、北米市場全体で回復基調にあります。米国事業の残る課題は、現地生産車の販売台数を伸ばし、現地工場の生産性をさらに改善することです。イリノイ工A . 市 場 全 体 の拡 大 可 能 性の 点では、今 後場の生産車としては、スポーツタイプの「エクリプBRICs*4をはじめとする新興諸国のような大きな成ス」が好調ですが、主力車種である「ギャラン」や長は見込めません。ただし、当社のビジネスチャンス「エンデバー」の販売が十分ではありません。今後の拡大と捉えると、できること、やるべきことは多くあは現地生産車の特別仕様車を投入して挽回を図りります。例えば、西欧では、2007年5月よりPSAプ

ます。

ジョー・シトロエン社向けに、SUV車の供給を開始し* 4 経済発展が著しいブラジル（ Brazil ）、ロシア（ Russia ）、インド（India）、中国（China）の4ヵ国の総称。

ました。初年度で3 万台を出荷しますが、収益貢献は大きいと考えます。
総需要が前年比減少という厳しい環境下にある
米国市場でも、当社は2006 年度に5 期ぶりに販売台数が増加しました。課題であった最大市場での販売もようやく底を打ったと見ています。フリート
販売や高額なインセンティブを適正化し、販売の正常化を目指してきた経営の成果が表れてきました。

ランサー（北米仕様車）

10

エクリプス

益子社長インタビュー

Q6. 自動車業界では、開発における地球環境への対応が生き残りの条件といわれています。三菱自動車ではどのような取り組みを行っていますか？

A. 最も大きな取り組みは、「走行中のCO 排出ゼエンジンについては、三菱重工業株式会社と2ロ」、
つまり究極の環境対応車である次世代電気自リッタークラスの次世代ディーゼルエンジンの共同

動車「MiEV（ミーブ：Mitsubishi innovative Elec-

開発を行っています。当初の計画を1年前倒しにしtric Vehicle）」の開発推進です。すでに「（アイ）i」て、2009 年初めから生産を開始し、需要の大きいをベースとした次世代電気自動車「i MiEV（アイ・欧州より順次、市場投入する予定です。

2ミーブ）」の研究車両を電力会社数社に納入し、実ブラジルで販売を開始したFFVも、
さらに2009年

証走行を実施する一方で、急速充電システムなどの中に米国市場にも展開すべく、開発を急いでいます。

研究を共同で行っています。また、大型リチウムイオン電池の技術に強みを持つ株式会社ジーエス・ユア
サ コーポレーションおよび三菱商事株式会社と3社共同で、電気自動車向けリチウムイオン電池製造会
社の設立を決定しました。
「i MiEV（アイ・ミーブ）」
は2010年までに国内市場への投入を目指しています。さらに世界各市場へも展開し、当社の技術と商品で社会に貢献できると信じています。

i MiEV（アイ・ミーブ）

i MiEV研究車両の東京電力への引渡式の様子

ジーエス・ユアサ コーポレーションおよび三菱商事との記者会見の様子

11MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

Q7. 再生計画終了後の経営ビジョンについて教えてください。
当社は世界の自動車業界の中では規模での優位性はなく、競争の厳しい業界において勝ち残っていくためには、特長ある独自技術・商品を持ち、高い品質と顧客満足を提供することが重要です。私は三菱自動車には確かな技術力と優秀な人材があり、世界の自動車メーカーのひとつとして勝ち残る
資質を十分持っていると信じています。また、資本提携については現時点で念頭にありませんが、個々のA. 経営改革を継続、拡大したいと考えています。

事業単位での提携については Win-Win を前提

改革を恒常化させ、再生計画でたどり着けなかったに積極的に行っていきます。

問題にも、一つ一つ対応していきます。品質向上や私たちに必要なことは、世界市場を視野に、競争

コンプライアンス強化、環境への取り組みについてに打ち勝とうとするマインドです。大切なお客様に走は、永遠に追求していくテーマですし、変化し続けるる歓びと確かな安心を提供すること、地球の環境を

各国市場の要望に適切に対応する柔軟性も必要

守る車をつくること、
そしてこれらを世界最高の水準です。

で実現できるメーカーを目指したいと考えています。

一方で、次期経営計画はこれまでよりも大きな土台の上に描くことができると考えています。再生計
画は、その策定背景を振り返ると、会社が厳しい状
況におかれていたため、資金面など限定的な経営資源を前提とした事業計画だったことは否めません。また、品質など足もとの問題への対処が優先課
題で、長期的な視野を持った大きな計画を立てることは難しかったといえます。再生計画の最終年度目
標を乗り越えていくことで、次期経営計画では、この3年間に築いた土台の上に「持続的な成長」を描く計画としたいと考えています。

○○○○○○○○○○○

12益子社長インタビュー

当社経営陣（2007年6月30日現在）

1. 西岡

7. 青木

喬

取締役会長（代表取締役）

10

8
3

6
1

2. 益子

7

5
2

9

11

修

取締役社長（代表取締役）
企業倫理担当役員

4

3. 春日井秀

常務取締役（代表取締役）
財務統括部門担当

5. 張

不二夫

常務取締役
国内営業統括部門担当

6. 前田

8. 春成

敬

常務取締役
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・
インク社長兼 CEO

霹

取締役副社長（代表取締役）
事業再生推進担当
経営企画・商品戦略・環境・
管理統括部門担当

4. 市川

則雄

常務取締役
購買統括部門担当

9. 相川

哲郎

常務取締役
商品開発統括部門担当

10. 橋本光夫

常務取締役
品質・サービス技術統括部門担当

11. 菊池一之

常務取締役
海外営業統括部門担当
中中ア・豪州・NZ 本部長

眞人

常務取締役
生産統括部門担当

13

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

再生計画2 年間の達成状況「三菱自動車再生計画」は、「信頼回復」と「収益改善」を両輪に、事業再生を早期に実現することを目指しています。計画に掲げた一つ一つの施策を着実に実行に移し、再生計画2年目にあたる2006年度決算において、目標通り「当期利益の黒字化」を達成することができました。これは、三菱自動車グループの全役職員がお客様第一の視点で信頼性の向上に努め、一丸となって開発・生産・販売のあらゆる面から改善に取り組んできた成果です。
当社の過去2年間を振り返り、再生計画の具体的な成果をここにご紹介します。

新世代プラットフォーム採用車のグローバル展開
当社は、新世代プラットフォーム（車台）を採用したグローバル戦略車の投入を進めています。第1弾となる「アウトランダー」を2005年度に日本で投入し、2006年度には北米、豪州、欧州、中国へと展開しました。2007年度においても、PSAプジョー・シトロエン社向けに同車をベースとした新型SUVのOEM供給を計画通りスタートさせています。
また、2007年3月には、「アウトランダー」と同一プラットフォームを採用した新型セダン* を世界に先駆けて北米に投入し、続けて欧州、日本など各地域に投入していきます。
このほか、2007 年1 月に日本で販売を開始した「デリカD：5 」、2007年秋以降投入予定の新型4WDスポーツセダン「ランサー エ
ボリューション」も、同プラットフォームを採用しています。
アウトランダー（北米仕様車）* 車名は、海外市場では「ランサー」として販売。日本においては、「ギャラン フォルティス」としています。

国内生産拠点の高操業
当社は2006年12月に、
これまで水島工場で生産していた「アウトランダー」の一部生産を岡崎工場に移管しました。岡崎工場は2004
年4月以降生産体制を一直化し、一時は量産停止を決定していましたが、「アウトランダー」の生産開始によって32ヵ月ぶりに生産体制を二直化し、当社の主要生産拠点としての復活を果たしました。また、連結子会社のパジェロ製造も、新型「パジェロ」、「デリカD：5」の生産立ち上がりにより、2006年10月から二直化しました。水島工場でも新型「ランサー」立ち上がりにより引き続き高操業が続いており、現在、当社国内の生産拠点は総じて高操業状態となっており、この状況は2007年度も継続する見込みです。
水島工場の生産ライン

14

再生計画2年間の達成状況

軽自動車「（i アイ）」の発売
2006年1月に日本で発売した新型軽自動車「i（アイ）」は、各方面から高い評価をいただき、当社の再生を大きく加速させる存在となりました。
エンジンを車体後部におく「リヤミッドシップレイアウト」を採用したことで、軽自動車でありながら「斬新なスタイリングと居住性の両立」、「全方位の衝突安全性」、「軽快なフットワークと上質な乗り心地」という3つの魅力を実現し、数々の賞を受賞しました。国際的なCS（顧客満足度）調査の専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシ
フィックが実施した調査においても、“軽自動車初期品質No.1（同率1位）”および“軽自動車商品魅力度No.1”を獲得しています。

2007年次RJCカーオブザイヤー

2006-2007日本カー・オブ・ザ・イヤー特別賞「Most Advanced Technology」* 出典：J.D. パワー アジア・パシフィック 2006年日本軽自動車初期品質調査SMおよびJ.D. パ
ワー アジア・パシフィック 2006年日本軽自動車商品性評価調査SM。軽乗用車を新車で購入
後2〜7ヶ月経過したユーザー3,164名の回答による。初期品質はユーザーによる不具合指摘
件数、商品魅力度は商品性に関するユーザーの評価に基づく。 www.jdpower.co.jp

2006年度グッドデザイン大賞
2006年軽自動車
商品魅力度

2006年軽自動車
初期品質

No.1*

No.1*
（同率1位）

次世代電気自動車の開発推進
当社では、次世代電気自動車「MiEV（ミーブ：Mitsubishi innovative Electric Vehicle）」を2010年までに市場投入すべく開発を推進しています。現在、同技術の実用化に向け、
「（アイ）
i
」をベース
に高性能リチウムイオン電池と小型軽量なモーターを搭載した「iMiEV（アイ・ミーブ）」を製作し、2006年11月より、電力会社との共同研究をスタートしています。2007年3月には東京電力株式会社と九州電力株式会社、6 月には中国電力株式会社へ研究車両「 i
MiEV」を1台ずつ納入し、実際の運転環境での走行や、市場での受容性を確認する実証走行（フリートモニター）を開始しています。

i MiEV車両レイアウト図

OEM戦略の推進
当社は、収益の多様化・生産設備の有効活用を図るべく、OEM戦略を積極的に推進しています。日産自動車株式会社に対しては、2003年に供給を開始した軽商用車「ミニキャブ」に加え、2005年からは軽乗用車「eKワゴン」を供給しています。さらに2007年4月には、同社との間でOEM供給の車種拡大について合意しました。
2007年度からは、PSAプジョー・シトロエン社向けの新型SUVのOEM供給を開始しており、2007年度は約3万台の出荷を計画しています。また、同社との良好な協業体制に基づき、同社からSUV搭載用のディーゼルエンジンの供給を受けることも合意しています。

eKワゴン

15

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

商品開発加速するグローバル展開

このほか、2007年1月に日本で販売を開始した

当社は「三菱自動車再生計画」に基づき、新世「デリカ」の新型車「デリカD：5」、2007年秋から代プラットフォーム（車台）を採用したグローバル戦

投入予定の新型4WDスポーツセダン「ランサー略車の拡大展開を進めています。第1弾となる「アエボリューション」も、同一のプラットフォームを採用

ウトランダー」は、2005年度に日本で投入した後、しています。

2006年度には北米、欧州、豪州、中国へとグロー* 海外市場では「ランサー」として販売。

バル展開を加速させ、各市場で好評を得ています。

2007年度においても、「アウトランダー」のさらな環境対応技術の進化

るグローバル展開に向け、販売地域の拡大に限ら当社では、地球環境と共存し次の世代に豊かなず、PSAプジョー・シトロエン社向けに同車をベース

自然を伝えていくために、環境対応技術を商品開とした新型SUVのOEM供給も計画通りスタートさ

発の最重要テーマとして取り組んでいます。

せました。この新型SUVは2007年度に約3万台

燃費に優れ地球温暖化防止対策として有効な
次世代クリーンディーゼルエンジンについては、すの供給を予定しています。
「アウトランダー」と同
さらに、2007年3月には、でに三菱重工業株式会社との共同開発が進行中

一プラットフォームを採用した新型セダン「ランであり、当初計画より1年前倒しの2009年から、同サー」を世界に先駆けて北米に投入し、8月には日エンジンの需要が拡大している欧州を起点に、順

本で「ギャラン フォルティス*」として発売しました。

次市場投入していきます。

2007年度中に欧州など各地域へ順次投入する計画です。

新世代プラットフォームによるグローバル展開「ギャラン フォルティス*」「アウトランダー」

新世代
プラットフォーム
「ランサー エボリューション」* 海外においては、「ランサー」としています。

16「デリカD：5」

商品開発

また、世界的なエネルギー多様化への対応の一

2006年11月から電力会社との共同研究を開始

環として、フレキシブル・フューエル・ビークル

しました。電力会社の業務車両として使用し、走行（FFV）の開発を進めており、
ガソリン、
エタノールおデータの収集や分析、急速充電インフラとの整合よびそれらの混合燃料でも走行可能なF F V を性確認など、将来の電気自動車（EV）普及に向け

2007年7月にブラジルに投入しました。米国市場向けのFFVも、2009年度中の実用化を目指してた研究を進めています。

開発中であり、今後ニーズの高い市場へ順次投入

サ コーポレーション、三菱商事株式会社とともに、を進める予定です。

EVに使用可能で大容量かつ高性能なリチウムイオ

また、2007年5月には、株式会社ジーエス・ユア

さらに、走行中にCO 2を排出しない究極の環境

ン電池を製造する合弁会社の設立に向けて具体対応車である次世代電気自動車「MiEV（ミーブ：

的な協議を開始し、2007年中に新会社の設立を

Mitsubishi innovative Electric Vehicle）」を2010年までに市場投入する計画です。ユニークなデザインで好評の軽自動車「（アイ）i」をベースに研究車両「i MiEV（アイ・ミーブ）」を開発し、目指しています。

i MiEV（電力会社各社との共同研究車両）

ブラジルに投入したFFV、パジェロ TR4 Flex

17

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

技術開発
新しい車両制御技術「S-AWC」「Twin Clutch SST」
企業理念を具現化する究極の車両制御技術

三菱自動車は、
当社企業理念に基づき、「走る歓び」と「確かな安心」、
そして「環境への貢献」の実現に向けて重点的に研究開発に取り組んでいます。
これまでも、「走る歓び」と「確かな安心」を両立

走る歓びさせたスポーティな走りのSUV「アウトランダー」、「確かな安心」のシンボルである「パジェロ」、「確か
意のままの操縦性

俊敏なシフトな安心」を提供するためにミニバンにSUVの機能を取り入れた「デリカD：5」など、いずれも当社独自の卓越した安定性

高効率・低燃費

企業理念

商品を開発してきました。また、「環境への貢献」としては、
クリーンディーゼルエンジンや電気自動車「i MiEV（アイ・ミーブ）」の開発を推進するとともに、ブラジルで100%エタノール燃料にも対応した「パジェロ イオ」のFFV（フレキシブル・フューエル・

確かな安心

環境への貢献ビークル）を発売するなどの取り組みをしています。

Active Yaw Control
Active Center Differential

ドライバーの意思を忠実に車両に伝達し、電子制御シス「意のテムにより4輪の力を最大限に発揮することで、ままのハンドリング」と「圧倒的なスタビリティ」を実現
特徴• 4輪の力を最大限発揮するため、4WDシステムをベースに
A C D 、A Y C 、A B S 、アクティブスタビリティコントロール
を統合制御
（ASC）
•ドライバーの意思や走行状況を的確に把握するため、ハンActive Stability Control

ドル角、
ブレーキ圧、車両の前後、横加速度、
ヨーレイトなどを検知するセンサーを装備

Anti-lock Brake System

18

技術開発

こうした中、当社では2007年7月に二つの新技術を発表しました。

「走る歓び」と「環境への貢このTC-SSTにより、献」を両立させることができるようになりました。

一つはスーパーオールホイールコントロール

この新技術は、2007 年秋以降に発売予定の（ S-AWC ）です。これは、いかなる天候、いかなる新型4WDスポーツセダン「ランサー エボリューショ

路面でも、クルマを意のままに安心して操ることをン」に搭載しますが、将来的にはクリーンディーゼ

目指して開発した、世界的にも例のない4輪の統

ルエンジンと組み合わせ、環境対応のキーテクノロ

合制御技術です。このS-AWC により、「走る歓

ジーとしても広く展開する計画です。

び」と「確かな安心」を極めて高いレベルで両立させることができます。
もう一つはツインクラッチスポーツシフトトラン
スミッション（TC-SST ）です。これは、高効率で低燃費のマニュアルミッションを、二つのクラッチと油圧制御によって、スムーズかつ俊敏に自動でシフトチェンジする理想のトランスミッションです。

ランサー エボリューション

マニュアルトランスミッションの経済性と楽しさ、オート
マティックトランスミッションのイージードライブを両立特徴• 従来のマニュアルトランスミッションで変速時に行っていた、
クラッチペダルの操作を必要とせず変速が可能• 湿式のツインクラッチを採用することで、俊敏にスムー
ズな変速が可能• 従来のマニュアルトランスミッションと同等の動力伝達
効率により、オートマティックトランスミッションでは達成できない低燃費を実現

19

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

地域
日本

2007年度の取り組み

当社では、日本市場を「三菱自動車再生計画」の最重点市場のひとつとし、魅力的な新車の投入、販売会社営業力の強化による販売台数の増
加、質の高いサービスの提供と積極的な販売促進活動を通じ、三菱ブランドの回復と強化に努めています。

2007年度は、新型セダン2車種と特別仕様車の投入などにより、25万台の販売を計画しています。
2006年度比で微増の販売台数計画としましたが、市場環境が一段と厳しくなる中、台数から利益重視へと販売方針の転換を徹底します。その大きな柱として、「登録車販売比率の向上による新車利益拡大」、「販売ネットワーク再構築の加速」、「アフターサービス事業の強化」の3つを掲げました。

2006年度の状況
2006年度の国内販売台数は、前年度比3.9%減少して24万7千台となりました。国内総需要が前年度比4.3%減という厳しい環境の中、当社は、2006年9月に新型「eKシリーズ」、10月に新型「パジェロ」を投入し、国内販売実績は2006年11月まで19ヵ月連続で前年同月を上回るなど着実な回復をとげてきました。
しかし、国内の市場環境が厳しさを増し、年度合計では国内総需要と同様のレベルに止まりました。こうした中、2007年1月に投入した「デリカD：5」は、2007年3月末までの累計
販売台数が月販目標の2倍近い9,188台となり、順調な立ち上がりを示しました。
以上の結果、2006年度の売上高は前年度比0.4%増収の5,060億円となりましたが、営業損益は前年度より115億円改善したものの438億円の赤字となりました。

＜利益重視の販売戦略＞
2007年度は、新型セダン2車種「ギャラン フォ
ルティス」と「ランサー エボリューション X」を発売します。現在当社セダンをお使いいただいているお客様に積極的にアプローチするとともに、幅広い層のお客様にお乗りいただけるよう、現在展開中の当社ウエブサイトと連動した「ミツビシミテカラ キャン
ペーン」の継続実施などにより、多くのお客様のご来店を目指します。
また、
これら新型セダンの投入に先駆け、2007
年5 月には、4WDモデルで好評をいただいている「デリカD：5」に2WDモデル「C2」とエアロ仕様車「ROADEST（ローデスト）」を追加しました。
「パジェロ」、「アウトランダー」とあわせ、当社が得意とするSUV車種のロングセラー化を目指します。これ
により、2007年度には「SUV」、「セダン」と登録車のラインアップが強化され、当社の国内販売台数に占める登録車比率の増加を図ります。
また、顧客満足度向上に向け、販売会社へ「営業力強化プログラム」を浸透させます。

売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

600

0

300

500

-20

250

400

200
-40

300

150
-60

200

100
-80

100
0

-100
04

05

06

07 （年度）
見通し

※

20

50
0
04

05

06

07 （年度）見通し

2006年度決算発表（2007年4月26日）において2007年度計画を見直しています。

04

05

06

07 （年度）見通し

地域—日本

「営業力強化プログラム」は販売会社店舗での営業力を向上させるトレーニングメニューで、新車、中古車、サービス、保険、経営、顧客データベースの6つの項目で構成されます。徹底したトレーニン
グにより、営業活動の質と量を高め、顧客管理を中心においたバリューチェーンを構築します。
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2006年日本自動車セールス満足度調査 *1」では、当社は過去最高の総合ランキング4位、国産車メーカーでは2位になりました。
また、「2006年日本自動車サービス満足度調査 *2」において、総合ランキング同率2位、国産車メーカーでは同率1位に躍進することができました。2007年度も引き続き業界トップレベルの顧客満足度を目指します。
*1 新車購入後1〜6ヵ月が経過したユーザーを対象とした、購入時における販売店対応の調査*2 新車購入後13〜18ヵ月が経過したユーザーを対象とした、販売店におけるアフターサービスに関する調査＜販売ネットワーク再構築の加速＞
当社は、2007年度を国内事業の早期黒字化に向けた基盤固めの年と位置付け、「25万台でも利益の出せる販売ネットワークへの再構築」に取り組みます。まずは、2007年3月末時点で、全国で29社あった連結販売会社を、同年7月までに5社に広域統合しました。全国を「北海道」「東北・北関東」「首都圏・甲信越」「中部」「近畿・中四国・九州」の5 つのエリアに再編し、経営の効率化とスピー
ディな意志決定、営業力の強化を図ります。

部品販売会社についても、2007年3月末時点
で9社あった部品販売会社を同年7月に3社へ広域統合しました。
販売ネットワークの再構築とあわせて、2007年
度は全国で91店舗という過去最大規模の店舗リ
ニューアルを実施する予定です。また、
リロケーショ
ンも積極的に推進し、敷地面積を拡大した「広域集客型中核店舗」の導入を検討しています。
＜アフターサービス事業の強化＞
販売会社の安定収益確保ため、新車の販売のみならず、
メンテナンスや車検・点検などのアフターサービス事業を強化します。具体的には、新車購入のお客様にはメンテナンスパック「ハーティプラスプ
ログラム」の販売を、
また、三菱車にお乗りいただいているお客様の来店・入庫促進を目的に、「三菱メンテナンスフェア」を継続して展開します。同キャン
ペーンは、夏季と冬季の長期連休前には全国規模
で、その他にも毎月販売会社の自主企画で開催します。
また入庫促進とあわせて、
タイヤ・バッテリー・オイ
ルなど部用品の積極的な提案販売、短期間車検などサービスの質も高め、収益拡大を目指します。

Models sold in Japan

デリカD:5 ROADEST

ギャラン フォルティス

21

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

北米

2006年4月に米国に投入した新型「エクリプス
スパイダー」をはじめ、拡大傾向にあるコンパクト

当社は、年間総需要1,600万台の大市場である米国を、日本と並ぶ再生計画の最重要市場と位SUV市場へ同年11月から投入した新型「アウトランダー」、2007年3月に世界に先駆け北米市場

置付けており、北米統括子会社（ M M N A ）にへ投入した新型「ランサー」など、積極的な新車投2006年1月から新しい経営体制を発足させ、当社入策が奏功しました。

から多数の経営スタッフを派遣し、生産と販売の両

また、2006年度は当社が米国市場に進出して面において本社と緊密な連携を可能にする組織体から25年目にあたり、今後も当社が全力で米国事制を構築しています。2004年度以降は、「販売正業をサポートしていくこと、
その取り組みへの意気込

常化」の名のもと、販売台数を重視した過去の販

みを、お客様、販売会社、社員に理解いただくため

売方針を改め、「適正なインセンティブ」、「適正なのメッセージとして、25周年感謝キャンペーンを実フリート販売」、「適正な在庫管理」を徹底し、着実

施し、意欲的な広告宣伝活動を行いました。また、にその成果が表れてきています。さらに、2006年度

現地の各販売会社を訪問し、販売向上策についてからは販売会社との強固な信頼関係の構築に向の協議を重ね、営業力強化のためのトレーニング

け、販売サポートの強化、営業力の育成等に取りの充実、新たなインセンティブ制度など必要なサ組んできました。今後は第2ステージとして、当社のポート施策を提示し、販売会社とのコミュニケーショ

主力車種となる新型車の投入を核にブランド力のンを充実させるとともに、販売会社のモチベーショ強化を図っていきます。

ン向上を図りました。
以上の結果、当期の売上高は前年度比1.9%

2006年度の状況

増の4,236 億円となり、米国販売金融事業の損2006年度の北米市場*の販売台数は、前年度比5.1%増の16万4千台となりました。
米国では2002年度以来、前年度比で販売台数益の改善効果も大きく利益を押し上げ、営業損益ました。

の減少が続いていましたが、販売正常化施策の徹* カナダ・メキシコ・プエルトリコ含む

は前年度から78億円改善して6億円の黒字となり底、新車投入等により、2006年度は5期ぶりに前年度比で増加に転じました。

売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

500

20

200

0

400

150

-20
300

-40

200

-60

100
-80
100
0

-120
04

05

06

07 （年度）
見通し

※

22

50

-100
0
04

05

06

07 （年度）見通し

2006年度決算発表（2007年4月26日）において2007年度計画を見直しています。

04

05

06

07 （年度）見通し

地域—北米2007年度の取り組み

2007年に入り、北米における当社の販売は好調

2007年度は、前年度より推進してきた販売会に推移しており、米国では総需要が微減となる中、社の営業力強化策を継続し、新型車の投入と三菱

当社の2007年1月から6月までの累計販売台数

ブランドの強化により、17万6千台の販売を目指しは、前年同期比21%増と順調に伸長しています。

ます。

また、
カナダでも新型「アウトランダー」、新型

2006年度に新型「アウトランダー」および新型「ランサー」を投入しましたが、特に2007年4月か「ランサー」両モデルがヒットし、前年同期比52%

ら本格的に販売を開始した新型「ランサー」につい一方、米国生産拠点であるイリノイ工場においてては、その商品力の高さが評価され好調な立ち上は、引き続きコスト削減を推進するとともに、生産稼がりとなっており、年度を通じて販売の勢いを加速さ

働率の向上を狙って2006年7月から開始した輸出せます。さらに2007年度の後半には、当社最新技

事業を、より積極的に展開します。すでに出荷を開術を集大成した新型「ランサー エボリューション」

始しているロシア・中東向けに加え、中南米向けなを投入し、三菱ブランドの強化を図ります。

ど新規市場を開拓し、出荷台数の拡大を図ります。

広告宣伝活動も積極的に展開し、主力車種や主力市場に的を絞ったメディア露出を大幅に増や増の著しい伸長を達成しています。

2007年度は、前年度に比べ2割程度増加の約1万台を出荷する計画です。

すことで、効率的に販売会社店舗への来客数増加を図るなど、販売サポートの強化により販売台数の増量に取り組んでいきます。

Models sold in North America

アウトランダー

ランサー

23

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007欧州

CO2削減への関心が高い欧州ではディーゼルエ
ンジンの需要が高く、当社は現在、2リッタークラス

当社は、欧州市場において、パリ・ダカール・ラリーに代表されるモータースポーツでの実績や、商品本来の魅力とパフォーマンスが高く評価されています。また、急成長するロシアやウクライナ、中東欧
市場でも順調に販売台数を拡大しており、欧州市場全体において安定的な収益構造を確立しています。

以下の同エンジンについて外部調達を行う一方、三菱重工業株式会社と共同で2リッタークラスの次世代クリーンディーゼルエンジンの開発を行っています。開発は順調に進捗しており、当初計画より1年前倒しの2009年初めから、ディーゼルエンジンの需要が拡大している欧州より順次市場投入する予定です。

2006年度の状況
2006年度の欧州市場の販売台数は、前年度比5.6%増の28万2千台となりました。
国別では、ドイツ、英国において販売台数が減少したものの、
ロシアとウクライナで順調に拡大し、欧州全体の販売台数増加の牽引役を果たしました。
ロシアでは、2003年度の約2万台から、2006年
度は3倍以上の約7万台へと急成長しており、ウクライナでも、2006年度は前年度の2倍の1万6千台と大幅に増加しています。
車種別では、小型セダン「ランサー」が引き続き好調に推移し、タイ製の1トンピックアップトラック「L200（トライトン）」に加え、下期から新型「アウトランダー」、新型「パジェロ」などのSUV新商品の連続投入によるラインアップの強化が大きく寄与しています。
これらの結果、売上高は前年度比13.1%増収の6,628億円に達し、営業利益は前年度比182
億円増の426億円となりました。

2007年度の取り組み
2007年度は、前年度後半から本格的に販売を開始した新型「アウトランダー」、新型「パジェロ」などのSUV車種の拡充と販売強化および新型「ランサー」の投入により、31万6千台の販売を計画
しています。
2007年2月に発売した新型「アウトランダー」
は欧州でも好評をいただき、順調に販売を伸ばしています。今後も引き続き「パジェロ」、「L200（トライトン）」とあわせ、ラインアップを強化したSUV車種の拡販により、欧州市場でのプレゼンスを確立していきます。
また、2007年秋には新型セダン「ランサー」の投入により、幅広いお客様からの支持を獲得してい
きます。

売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

800

50

400

40

600

300

30
400

200
20

200

0

0
04

05

06

07 （年度）
見通し

※

24

100

10

0
04

05

06

07 （年度）見通し

2006年度決算発表（2007年4月26日）において2007年度計画を見直しています。

04

05

06

07 （年度）見通し

地域—欧州

特にロシアでは「ランサー」が輸入車のベストセ
ラーモデルで、2005年と2006年には主要5誌が主催する「カー・オブ・ザ・イヤー・ロシア」を受賞しました。2007年には新型ランサーを欧州他国に先駆けて5月から投入し、順調な販売立ち上がりを見せています。

ロシア・ウクライナでの販売体制の強化
成長著しいロシア・ウクライナ市場においては、
本社直轄によるマーケティング・販売体制の強化
により、一層の拡販を図ります。
ロシア市場では、当社は1992年から現地のディストリビューターとともに拡販を行ってきました。アフターサービス部門への積極投資や広告宣伝など、
現地ディストリビューターによる一貫したブランド構
築への取り組みが、近年のロシアにおける急成長期に三菱自動車のブランドイメージを押し上げ、
2006年にはロシア自動車業界におけるナンバー
ワンブランドを意味する「スーパーブランド賞」を受賞しました。今後も現地パートナーと一層緊密な関係を構築し、成長著しいロシア市場のニーズに適したマーケティングや商品企画を行うため、従来、欧州販売統括会社（MME ）が西欧市場とあわせて管轄していたロシアの市場管理体制を、2007年
度から本社と現地ディストリビューターとの直販体制としました。さらに当社から現地への人員派遣をはじめ拡販施策を図ります。

また、
ウクライナについても2007年度下期に本社と現地ディストリビューターとの直販体制を開始
し、ロシア同様現地への人員派遣を検討していきます。ウクライナ市場では、2006年の輸入車販売台
またウク
数で当社は輸入車ブランド中第1位となり、ライナ顧客調査により当社が「ブランド・オブ・ザ・イ
ヤー2007」を受賞するなどお客様から高い評価をいただいています。
成長市場であるロシア、
ウクライナではこれまでに築いた高いブランドイメージを基盤に、2007年度
は、前年度比3割を超える販売台数増加を計画しています。

PSAプジョー・シトロエン社との業務提携
当社は、「アウトランダー」をベースとした新型

SUV2車種のPSAプジョー・シトロエン社向けOEM供給を2007年度から計画通り開始しました。2007
年度は約3万台の出荷を予定しており、収益面でも多大な貢献が期待できます。
また、現在、同社とは良好な協業体制を構築しており、PSAプジョー・シトロエン社製ディーゼルエン
ジンを当社のSUV車種への搭載用に供給を受けることも合意済みです。

Models sold in Europe

ランサー

パジェロ

25

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

アジア・アセアン・その他

地域別には、総需要の減少や競争の激化からアセアンが9万2千台の減少と低迷が続く一方で、当社のアジア・アセアンにおける取り組みには長北アジア（中国・台湾）
は6万9千台の減少ながら

い歴史があり、同市場では三菱ブランドに対する確も、上半期との比較では回復傾向を示しています。

固たる信頼感が浸透しています。今後も新型車の一方、中東のUAEでは過去の最高月販台数を更積極投入や、現地の販売・生産会社とのさらなる信新し続け、2006年11月にはサウジアラビアが前頼関係の構築により、アジア・アセアン地域におけブラジルも2006年7月に年度比186%を記録し、る当社の先行優位を維持していきます。また、成長

過去最高を記録するなど、中南米、中東、アフリカの期待される中南米、中東、アフリカ地域や豪州地

地域では3万5千台増と2割の拡大となりました。ま

域においても、当社ブランドイメージの一層の向上

た、豪州も輸入完成車の販売が寄与し、わずかなを狙います。

がら増加に転じています。
これらの状況により、2006 年度の売上高は前2006年度の状況

年度より0.6%減収の6,105億円となり、営業利

アジア・アセアン・その他の地域における2006

益は前年度比9.1% 減の408億円となりました。

年度の販売台数は、前年度比19.2%減の53万7のプロトン社向けですが、四半期毎の推移を見ると2007年度は、中国を含む北アジア地域および好調な中南米、中東、アフリカ地域を中心に4万4千台増やし、全体で58万1千台の販売を計画してい前年度実績との差を徐々に縮小しており、落ち着きます。

千台となりました。減少分の約半分は、マレーシアを取り戻しています。

売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

800

80

800

600

60

600

400

40

400

200

20

200

0

0
04

05

06

07 （年度）
見通し

※

26

0
04

05

06

07 （年度）見通し

2006年度決算発表（2007年4月26日）において2007年度計画を見直しています。

04

05

06

07 （年度）見通し

地域—アジア・アセアン・その他

北アジア（中国・台湾）
すでに700万台超という市場規模でありながら、日本からの「ランサー エボリューション IX」と新型

さらなるモータリゼーションの進化によって市場の「アウトランダー」などの完成車輸入の強化により、拡大が見込まれる中国での販売強化を当社は重2006年4月には、今後の研究開発拠点となる
当社100%子会社、菱発汽車技術諮詢（上海）有2006年度の同市場における当社販売台数に占める三菱ブランド車の割合は前年度の2割から4割近くに上昇し、台数も上期の3万7千台から下期には5万3千台に伸長するなど、販売回復に向かって限公司を設立しました。当面は、現地国産化部品います。

点戦略に掲げています。

これらの東南汽車製の三菱ブランド車に加え、の品質確認や法規動向、
お客様ニーズへの迅速

当社では、中国における日本からの完成車輸入な対応を行い、将来的には研究開発体制の構築を事 業を現 地 生 産 車と並ぶ収 益の柱とすべく、図り、当社が出資する現地会社の開発業務をサ
また、2006年9月には、今後の中国における三2007 年末には新たにSUVの新型車2 種を投入し、輸入完成車販売台数を1万1千台に引き上げることで、2006年度実績の倍増を図ります。

菱ブランド車の生産・販売の要となる東南（福建）また、現地生産車事業については、東南汽車で汽車工業有限公司への出資手続が完了し、三菱の三菱ブランド車拡販のためにディーラーネット

ブランドとして初めてのミッドサイズセダン「ランワークの整備・拡充を図るなどのサポート活動を継サー」、ミニバン「スペースワゴン（日本名：シャリオ

続していきます。

ポートする拠点となります。

グランディス）」の生産・販売を開始しました。さらに
同年12月には上級セダン「ギャラン」を市場投入
し、中国におけるモデルラインアップの拡充を図りました。

Models sold in Asia, ASEAN and other regions

ギャラン（東南汽車生産）

スペースワゴン（東南汽車生産）

27

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

アセアン

その他の地域自動車市場規模は世界の3%程度ながら、当社

近年、成長の著しい中南米、中東、
アフリカ市場

の総販売台数の11%を占める戦略地域アセアン

では、2006年度も好調に販売台数を伸ばすことがでは、2006年度に引き続き2007年度も厳しい市できました。2007年2 月に投入した新型「パジェ場環境が予測されています。

ロ」に引き続き、8月に新型「ランサー」、9月に新

その中において、当社の輸出基地として重要な型「アウトランダー」を発売するとともに、1トンピック

役割を担うタイでは、1トンピックアップトラック「トラアップトラック「トライトン（L200）」のさらなる拡販

イトン（L200）」の生産事業の維持・拡大を図りまを図ります。また、成長を拡大するブラジル市場に向す。2006年度には2万台相当の設備拡充を行う

けては、
ガソリン、
エタノールおよびそれらの混合燃ことで、タイ工場の生産能力を年間20万台へと高料でも走行可能なフレキシブル・フューエル・ビーク

めています。ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンル（FFV）
を2007年7月に発売しました。

パニー・リミテッド（MMTh）
は1980年代後半より豪州市場においては、現地生産事業は販売に輸出を開始し、タイからの総輸出台数は、2007年

見合った生産体制を取り、コスト削減を継続する一6月に累計100万台を突破しました。
また、2006年8月には、今後の成長が期待でき方で、輸入完成車の販売事業に注力します。具体的には、2006 年度に投入した新型SUV 3車種

るインド市場に「モンテロ（パジェロ）」を輸入完成（「トライトン」、「パジェロ」、「アウトランダー」）に車として投入し、当社ビジネスパートナーであるヒン

加え、2007年10月に新型「ランサー」を投入する

ダスタン・モータース・リミテッドを通じて販売を開始

ことで、同市場での販売台数増加を図ります。

し、好評を得ています。当社では、引き続き三菱ブランドの車種拡充を行うことで、
インド市場においてさらなる強化を推進します。

Models sold in Asia, ASEAN and other regions

トライトン（L200）（タイ生産）

28

380（豪州生産）

地域—アジア・アセアン・その他

3

6

北アジア・アセアンでの事業展開
5

4
1
2
18

7

現地生産（車両）
現地生産（エンジン・
トランスミッション）
完成車両輸入販売（エリア販売会社）

8
9

10
11

15

14

17

16

13

12

（2007年8月31日現在）

国、地域

会社名

中

 湖南長豊汽車製造股d有限公司（CFA）

国

 東南（福建）汽車工業有限公司（SEM）

 ハ飛汽車股d有限公司（HHMC）
 三菱商事（上海）有限公司（SSL）
 瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（SAME）
 ハルピン東安汽車発動機製造有限公司（DAE）
台

湾

中華汽車工業股d有限公司（CMC）

当社出資比率14.59%

25%

0%
0%
25%
15.3%
13.97%タ イ

ミツビシ・モーターズ（タイランド）カンパニー・リミテッド（MMTh）

99.8%

エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド
（MEC）
フィリピン

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）

99.8%
51%
84.71%
0%
32.3%
0%
25%
0%

インドネシアエイシアン・
トランスミッション・コーポレーション（ATC）
 クラマ・ユダ・ティガ・ブルリアン・モータース
（KTB）

マレーシア

 ミツビシ・クラマ・ユダ・モータース・アンド・マニュファクチャリング（MKM） ミツビシ・モーターズ・マレーシア（MMM）

 ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション（VSM）
ベトナム
シンガポール  サイクル・アンド・キャリッジ・オートモーティブ（CCA）

主な生産品目／取り扱い車種

ブランド

パジェロ

三菱ブランドリエバオ（旧型パジェロ）、
リエバオフェイトン（パジェロイオ）現地ブランドギャラン、
ランサー、
スペースワゴン（シャリオグランディス）

三菱ブランドデリカ、
フリーカ、ベリカ

現地ブランドサイマ（ディンゴ）現地ブランドグランディス、
アウトランダー、
ランサー エボリューション

三菱ブランド2.0–2.4L エンジン
1.3–2.0L エンジン、
トランスミッション

ー
ー

ギャラン、
ランサー、
ジンガー、
サブリン（シャリオグランディス）、
コルトプラス

三菱ブランドベリカ

現地ブランドトライトン、
ストラーダ、
ランサー、
スペースワゴン（グランディス）

三菱ブランドエンジン
アドベンチャー、
デリカ、パジェロ
トランスミッション
コルト T120SS、
コルト L300
エンジン、板金部品

ー
三菱ブランドー三菱ブランドー

ランサー、
トライトン他

三菱ブランドグランディス、
パジェロ

三菱ブランドアイ、コルト、コルトプラス、
ランサー、
グランディス、
アウトランダー、パジェロ、L200

三菱ブランドブルネイ

 ジー・エイチ・ケー・モーターズ（GHK）

0%

コルトプラス、
ランサー、
グランディス、
アウトランダー、パジェロ、L200、L300

三菱ブランドインド ヒンダスタン・モータース・リミテッド
（HML）

0%

ランサー、パジェロ、
モンテロ

三菱ブランド■ 現地生産（車両） ■ 現地生産（エンジン・
トランスミッション） ■ 完成車両輸入販売（エリア販売会社）

29

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

品質
当社では、品質向上への取り組みを「三菱自動さらに、2006 年10 月、当社は全国の販売会

車再生計画」の最重要課題のひとつとして位置付社に新品質情報 S Q M（ Strategic Quality

けています。開発・生産段階でのリスク管理と品質

Management）システムの導入を完了しました。

確認の活動を徹底する一方、お客様からの不具同システムは、お客様から寄せられた不具合情報

合・不満足の情報をすばやくフィードバックし、市場を販売会社とリアルタイムに共有し、不具合情報

措置や既販車・開発車への迅速な対応を可能にの分析対象となるデータベースの拡充に加え、する仕組みづくりを行っています。

原因究明における統計分析の迅速化を推進することで、品質改善のスピードアップを図ります。

お客様の声をすばやく品質に反映
当社は、2006年10月に組織改正を実施し、アる情報の統合的管理を行うことで膨大なデータ

フターサービスに関わる業務を品質・サービス技術の分析が可能となるとともに、販売会社間での統括部門に集約しました。これは、アフターサービ

サービス事例の相互参照や、修理費の見積もり

スが品質管理と一体であるという考えのもと実施し精度向上など、全国的なサービスの向上と均一たものです。アフターサービスの担当者が品質に化についても、大きな効果が期待できます。

修理や補償など、サービスと品質に関するあらゆ

責任を持ち、お客様からの声にこれまで以上に確実

また、2007年からSQMシステムの海外ディストリ

で適切な対応のできる体制としました。市場措置にビューターへの展開を開始し、海外においてもお客対する意思決定や部品交換・修理におけるお客様

様情報の十分な収集と分析を強化していきます。

との十分なコミュニケーション、品質に対するお客様ニーズの商品開発への反映などについても、より効果的で、迅速な対応を目指します。
また、
アフターサービスに不可欠な部品・用品の物流段階における品質の保持も重要です。当社では、部品・用品の開発と販売会社や修理工場への供給についてもアフターサービス体制に含め、品質・サービス部門による一元管理を開始しました。

「新品質情報システム」の目的と狙い

技術・信頼性（精度）

情報精度アップによる製品品質の維持／改善

処理スピード（迅速性）
製品／サービスの
不具合

お客様満足
処理作業、
お客様対応の適切化

30

不具合情報入手・
分析スピードアップによる対策の迅速化品質

さらなる品質向上を目指して
当社では、2001年以降、開発・生産・販売に至メーカーの製造責任は、その範囲が急激に拡大しるまでの全プロセスで品質を保証し、改善していくマています。MMDSは、
あらゆるリスクを広くカバーすネジメントシステムMMDS（Mitsubishi Motors

ることを主眼としてきましたが、さらに今後は常に変Development System）
を導入しています。ここでは7つあるクオリティーゲートにそれぞれ達成すべき化するお客様ニーズに即した品質改善を進めていお客様からの高まる期待に応えていくためにも、きます。

品質水準を定めていますが、その品質水準も継続
再生計画における当社の品質管理は、1日も早的に改良していきます。
再生計画において、次々と新車を投入してきましいお客様からの信頼回復を最大の目標として、
あらたが、発売後の品質クレームはその都度減少してゆる問題点を洗い出し、それに対する徹底した改善きており、当社はこのことをMMDS活動の成果ととを実施してきました。中でも市場措置においては、

らえています。例えば株式会社J.D. パワー アジ

迅速で透明性の高い社内手続きが重要と考え、
そ

ア・パシフィックによる調査では、「 i（アイ）」がの構築に努めてきました。2006 年度の実績とし「2006年日本軽自動車初期品質調査」で同率て、当社のリコール件数の30%は、市場で不具合

1位*となりました。

が発生する前に発動しています。

当社では、開発・生産の品質管理においてさらな時代とともに要求される品質管理のレベルもる改善を追求します。商品開発プロセスのデジタル

日々高度になってきており、当社の品質向上への化など、開発・生産の現場では日々変化が起きて取り組みを今後も進化させていきます。

おり、お取引先への品質改善活動の拡大も急務で* 出典は15ページを参照

す。また、
「走る」、
「曲がる」、「止まる」という車の基本的機能だけではなく、装備や塗装などに対する

MMDS (Mitsubishi Motors Development System)

商品開発の流れ
お客様からのご要望▼デザイン承認

▼市場投入

▼

▼開発開始

商品企画
企画

設計構想
構想

F 商品コンセプト

E 目標スペック

設計仕様
仕様

D 最終スペック

試作車検証
車検

開発完了
完了

C 試作車確認

B 開発完了

モデル承認

品質確認
確認

販売・流通

A 量産許可（最終品質確認会）

お客様

Z 発売6ヵ月後のフォロー

クオリティーゲート

31

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

務会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取当社は、コンプライアンスの実践、
ステークホル

締役などから業務執行の報告を受けるとともに、重ダーへの積極的な情報開示による透明性の向上、要書類などの閲覧、内部監査部門、会計監査人か

経営責任の明確化の3つを柱として、コーポレート・らの報告聴取などを通じて、当社及び子会社の監

ガバナンスの強化に取り組んでいます。

査を実施しています。
また、監査役による監査とは別に、当社の自浄機

1. コーポレート・ガバナンスの体制

能を強化するため、業務ラインから独立した内部監① 会社の機関の内容査部門として品質監査部及び業務監査部をCSR

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査・監督を行っています。また、法定の機関・

品質監査部（2007年6月末現在4名）
は、道路

ガバナンス体制に加え、執行役員制度や諮問委員

運送車両法をはじめ自動車の開発・生産に関する会の導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体

各国の諸法令に基づいて、品質統括本部が適正制を改善・強化しています。

な業務を行っているかをモニタリングし、その結果を取締役会は、取締役 13 名（うち社外取締役 2名）で構成され、経営上の重要事項の決定と業務

年2回報告しています。
一方、業務監査部（2007年6月末現在14名）

執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機は、国内外の関係会社などを含め、当社の業務運能・責任の明確化による監督と業務執行の機能強営の適正性について、監査を計画的に実施してい化を図っています。また、社内の意思決定の迅速化ます。コンプライアンス推進状況やリスク管理を含を図り、18名（取締役、執行役員、監査役）
で構成

む内部管理体制の適正性・有効性を検証し、そのされる常務会を原則として隔週で開催しています。

結果を当社及び関係会社のトップに報告するとともで構成されています。監査役は、取締役会及び常また2006年度には、海外主要子会社にも内部構築しました。これにより、地域ごとに異なる海外市（2007 年6 月30日現在）

場の特性に対応するとともに、当社グループのガバ

株主総会
答申・
提言

報告

会計監査人
監査役・監査役会5名（うち社外監査役3名） 監査・
監査・
報告に、改善提案を行っています。
監査部門を設置し、グローバルな内部監査体制をコーポレート・ガバナンス体制

報告

経営トップに逐次報告し、さらに企業倫理委員会へ

執行の監督を行っています。また、2000年6月から

監査役会は、監査役5名（うち社外監査役3名）

会計監査

推進本部内に設置しています。

取締役会13名（うち社外取締役2名）

報告

事業再生
モニタリング委員会

ナンス強化、内部統制強化に取り組んでいます。

企業倫理委員会

このような内部でのガバナンスに加え、取締役会

答申・提言に対する諮問機関として、社外有識者からなる「企業倫理委員会」を2004年6月に設置し、
コンプラ

会長

指導・
助言

常務会18名副社長（事業再生推進担当）

品質統括本部
各部門

品質監査
業務監査

また、事業再生の必達に向け、三菱自動車再生計画の進捗状況をモニタリングする諮問委員

CSR推進本部
業務監査

関係会社

32

イアンス意識を浸透すべく、外部の目による指導・助言をいただくようにしています。

社長

会として、社外有識者及び株主からなる「事業再生モニタリング委員会」を2005年4月に設置しています。

コーポレート・ガバナンス• 内部通報窓口の設置、その情報を調査し、予防・② 内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、内外環境是正・再発防止への活用の変化に応じ見直しを行い、法令の遵守、業務運• 企業倫理委員会の設置

営の適正性・有効性・効率性の確保などに向けた改善・充実を図り、一層のガバナンスの強化に向け■ リスク管理取り組んでいきます。

• 業務上のリスク：取締役会や常務会への付議・

特に、財務報告に関する信頼性の確保について報告基準の各取締役会規則、常務会規則でのは、今後制度化が予定される「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価」への明確な規定と運用• リスクマネジメント推進組織を中心とした全社的対応を含め、2006年3月に設置した「内部統制推

なリスク管理体制の整備

進委員会」を中心に体制の整備を図ります。また、• 各部門への「リスク管理責任者」の任命

関係会社については、関係会社の機能の明確化を• 緊急情報連絡システムなど緊急時連絡網の利図り、機能に応じた管理体制を確立し、ガバナンス

用など、不測の事態が発生した場合の迅速で的強化に取り組みます。

確な体制の整備

なお、会社法上、取締役会で決議することが義務付けられている「内部統制システム構築に関する基■ 効率的な組織運営と業務の執行本方針」については、2006年5月の取締役会にて• 全社的な経営計画の策定と各統括部門の具体決議しています。

的な業務目標への落とし込みによる職務の執行
推進• 各統括部門の責任者を取締役として選任するこ■ コンプライアンス•「企業倫理遵守最優先宣言」や「三菱自動車とによる責任の所在の明確化／取締役による担

企業倫理」規定などによる企業倫理遵守の取り

当部門の実施状況の定期的確認による経営効組みの徹底率の維持・向上／経営目標の達成

コンプライアンス推進体制組織図
答申・提言

取締役会
会長

企業倫理委員会（社外有識者で構成）
指導・助言

社長
指揮・監督

報告・伺出

部門長・本部長
報告

企業倫理遵守徹底

CSR推進本部

コンプライアンス部

企業倫理遵守徹底

各種の相談

ヘルプライン
社員相談室

部長＝コードリーダー
企業倫理問題相談

企業倫理遵守徹底

当社と雇用契約のある社員

ヘルプライン
外部弁護士

具体的施策の
指示・指導

コンプライアンス・オフィサー
相談・報告

企業倫理担当役員

企業倫理問題相談

各種の相談

関連会社・販売会社社員、派遣社員、OB

33

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

• 組織の指揮命令系統一本化による意思決定の2006年度、会計監査人とのミーティングを15迅速化／社内コミュニケーションの向上、また効回実施し、会計監査人から監査体制、監査計画、率的な組織運営・業務執行を行う体制整備によ監査の実施状況について説明を受けると同時に、る効率的な取締役の職務執行

監査役の監査計画、監査の実施状況について説
明を行いました。

■ 情報の管理・保存

業務監査部とは、毎月社内及び国内外子会社• 株主総会議事録、取締役会議事録及び経営計を対象とした内部監査結果について説明を受ける

画、投資計画、商品計画などの意思決定や職務とともに、業務監査部に対して監査役の監査の状の執行に係る重要な情報の適正な管理況についてフィードバックしています。当ミーティン• 情報セキュリティの確保・適正な運用

グには会計監査人も出席し、情報交換の場として有効に活用しています。また、品質監査部とは3ヵ■ 企業集団における業務の適正確保

月ごとにミーティングを開催し、品質保証部門に対• 各子会社を主管する第一次管理担当部門の明する監査結果について説明を受けています。

確な規定による当該関係会社管理に関する責
任と権限の明確化• 子会社管理のマネジメントサイクルの規定と定期的なモニタリングと評価の実施による企業集団
における業務の適正性確保■ 監査役

3. 社外取締役及び社外監査役との関係（2007年6月末現在）
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役• 取締役会、常務会その他重要会議への出席／
取締役社長との定期的意見交換／内部監査担
当組織や会計監査人との連携／適切な意志疎佐々木幹夫 三菱商事株式会社の取締役会長であり、同社は当社の主要株主
です。
矢嶋英敏

株式会社島津製作所の取締役会長であり、同社とは営業取引関係にあります。

三木繁光

株式会社三菱東京UFJ銀行の取締役会長であり、同社は当社の大
株主です。

菅宏

三菱重工業株式会社の取締役、常務執行役員であり、同社は当社の主要株主です。

岡本行夫

株式会社岡本アソシエイツ代表取締役であり、同社とは現時点において取引関係にありません。

通及び効率的な監査業務の遂行• 監査役室の設置及び専任スタッフの配置

社外監査役• 監査役室スタッフの人事異動は、監査役の意見を徴した上で実施し、またその人事考課は監査役が実施するなど独立性の確保への留意

2. 監査役と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人及び当社の内部監査部門である業務監査部、品質監査部と定期的に相互の情報交換を行い、連携強化に努めています。

34

コンプライアンス

コンプライアンス
当社は、社会から誠実な企業であると認めてい2007年4月、より実務に即した社員の行動のただくために、当社グループ企業の全役職員に企ガイドラインとなるよう、当社の企業倫理基準であ

業倫理遵守を徹底することが不可欠であると考える「三菱自動車企業倫理」を全面改訂しました。

ています。

この冊子を全役職員に配布し、日々活用することで企業倫理遵守の徹底を図っています。

企業倫理遵守推進体制の整備
2004年6月に、コンプライアンスの徹底と企業風土改革を推進するCSR推進本部を新設するとと• 三菱自動車グループ各社への浸透活動
信頼を回復するためにはグループ一体となった
取り組みが必要であると考え、2005年度より国

もに、企業倫理遵守推進体制を再構築しました

内のグループ会社（特約販売会社を含む）
を先（P33参照）。企業倫理担当役員の指揮のもと、

ほ
行し取り組みを実施しています。2006年度は、各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命しぼ全社で企業倫理遵守体制の構築を完了しまし（2006年度 18名）、さらに各部長をコードリーダー

た。企業倫理問題の解決方法、事例展開などにとして、社員一人ひとりにまで企業倫理遵守が浸透

ついての研修会も定期的に実施しています。

するよう組織体制を強化しています。

海外主要関連会社については、
コンプライアンス体制・活動の実態把握を行いました。今後はコンプライアンス実践への取り組み
2006年度は「受身から自立へ」をテーマに、従来の全社施策の継続に加え、社員一人ひとりの自具体的な推進体制の構築を行っていきます。

• その他の主な取り組み
リコール問題など過去の過ちを風化させない

主的な取り組みを推進しました。

ため、ふそう製大型トラックにおける2件の死亡事• 意識啓発活動故が発生した1月10日と10月19日を「安全へ

企業倫理遵守のキーパーソンであるコンプライの誓いの日」とし、全社員で黙祷を行うほか、前アンス・オフィサー、
コードリーダーを対象とした研述の企業倫理問題検討会もこの前後に行うこと

修を年3回実施し、延べ816名が参加しました。

としています。

また、各職場での身近な企業倫理問題を洗いこれらの活動状況は、取締役会の諮問機関と出し、解決に向けて議論する企業倫理問題検討

して社外の有識者で構成される企業倫理委員

会（年3 回実施）は、事例を使った討議を通じた会に報告し、「社外の目」「世間の常識」の観点

倫理意識の向上やコミュニケーション改善の良から指導・助言をいただいています。2007年度

い機会となっています。

は「再生から未来へ」をテーマに、2006年度の• 規定の整備・周知
当社は、不祥事の防止・早期発見ならびに自浄作用を発揮する透明性の高い職場環境をつく

取り組みをさらに継続・発展させていきます。
今後も、コンプライアンス確立への取り組みを継続し、さらに強化・推進していきます。

るために、内部通報制度を重視しています。すでに社内相談窓口（社員相談室）
および外部弁護士による社外相談窓口を設置し整備しています。2006年4月には、公益通報者保護法の施行に伴い、内部通報制度に関する業務基準を制定し、通報者への不利益取り扱いを禁ずるなどの社内規定の整備も行いました。2006 年度は、113件の相談がありました。また、内部通報しやすい体制とするため、説明会の実施や社内報への掲載など社内周知に努めています。
35

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

企業倫理委員会からの答申書

当社は2006年10月、取締役会から、社外有識者のみで構

答申書の構成成される企業倫理委員会へ、「信頼回復活動の取りまとめと評答申書には、当社が2004 年の未曾有の危機

価・提言など」について諮問していました。
これに対し、2007年に直面する中で企業倫理委員会設立に至った経

5月21日に「答申書」を受領しました。

緯や、設立当時の状況、
さらにこれまでの当社の信1

答申書の内容は、全文を当社ウエブサイト* に掲載している
2

ほか、
社会・環境報告書* などでもその概要を紹介しています。
ここでは、答申書の内容を簡単にご紹介します。
1* 三菱自動車「企業倫理委員会」ウエブサイト
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/social/ethics_com/index.html*2 三菱自動車「社会・環境報告書2007」

頼回復活動についての事実関係が整理されています。それら活動について委員会としての現時点での評価をいただき、
その上で社外の専門家としてその再生をさらに後押しするため、13 項目の提言（右表）もいただきました。そして最終章には、「結びに

http://www.mitsubishi-motors.co.jp/social/environment/

代えて」として、
これまでの委員会活動を通して感

report/j/index.html

じ、改めて強調したい点が付言されています。

答申書に見る当社への評価「社外の目」による客観的な姿勢で、これまでの会社の取り組み等を振り返り、
その信頼回復活動
がトップのゆるがぬ姿勢のもと真摯かつ着実に進捗しており、初期的段階をクリアしたなどと、総じてその活動や努力に対し高い評価をいただいています。
36

企業倫理委員会からの答申書

左から：

山本 信之 委員

企業倫理委員会答申書「13の提言」（項目のみ）

桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター講師、（株）
コンプライアンス研究センター取締役、
前日本興業銀行参事

1. コンプライアンス第一について

川岸 近衛 委員
前証券取引等監視委員会委員、
元読売新聞論説副委員長

松田 昇 委員長
弁護士、前預金保険機構理事長
元最高検刑事部長等

宮本 一子 委員
日本消費者協会理事、前川村学園女子大学教授、
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
常任顧問

藤本 隆宏 委員

（1）蛸壺文化の打破（2）企業倫理遵守推進体制（3）コンプライアンスの人間づくり

2. 安全第一について（1）「リコールが隠れない」システムの強化（2）安全・安心の基準（3）不具合の検討システムの中に「社外の目」を（4）設計品質に関する評価能力の充実（5）購入部品の品質問題への対応（6）組み込みソフトウェアの品質問題への対応

3. お客様第一について（1）不具合情報の適時開示（2）社会（一般消費者）への積極的アプローチ

4. 今後の企業倫理にかかわる組織・体制のあり方などについて（1）企業倫理担当役員について（2）企業倫理委員会の今後のあり方について

東京大学大学院経済学研究科教授、
東京大学ものづくり経営研究センター長

村 和男 委員
弁護士、國學院大學法科大学院教授、前（株）整理回収機構常務執行役員

しかし一方で、「社内外の反応などからみて今なお報伝達の的確性・迅速性の確保と、トップ自身道半ばの段階で、信頼回復、そしてその根底にあるが、社会が企業に寄せる要請の変化を鋭敏に

コンプライアンスの浸透・定着が成し遂げられたわけ

感知する感性（Sensibility）
を備え、的確な判ではない。たゆまざる信頼回復活動の継続は引き続断と迅速な対応を実施することが大事である。

き必要であり、そのことを軽視し風化させるようなことがあってはならない」との指摘をいただいています。

◇ 危機感の共有
三菱自動車の再生への努力は結実しつつある「結びに代えて」で強調されている点とはが、危機は去ったのではなく現に継続している。

「三菱自動車が直面した土壇場の経営危機を気を緩めてはならない。コンプライアンスの面か

再び招くことがないよう、その一助になれば」として、らも、二度の不祥事で「もう後はないのだ」という2つの付言をいただいています。当社は、
この付言

危機感を全役職員で共有し、地道にその定着・を経営トップから一般社員までの全役職員が、常に浸透活動を続けてもらいたいと願っている。コン

肝に銘ずべき指摘であると認識しています。

プライアンス確立への努力に終わりはない。

◇ 危機対応についての留意点

答申書を受領してコンプライアンス確立の真価が問われるのは、当社では、この答申書を踏まえ、コンプライアンス

生じたリスクの影響をいかに最小限にとどめ得る確立への取り組みをさらに強化・推進していきます。

か、という危機対応の場面である。
トップへの情37

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

環境活動
環境への貢献「走る歓びと確かな安心」そして「環境への貢献」。これらは私たち三菱自動車が目指すクルマづくりへの思いです。当社では、地球環境と共存し次の世代に豊かな自然を伝えていくために、
この「環境への貢献」を企業経営とクルマづくりの最重要テーマのひとつとして取り組んでいます。

環境行動計画2010

環境指針
当社では、1999年に企業経営における環境保当社では、環境への取り組みに関して、2010年

全への取り組みを明確にした「環境指針」を策定し度に向けた新しい計画「環境行動計画2010」をました。

策定し、2006年7月に発表しました。
これは2005年度まで推進してきた「環境サステ

三菱自動車環境指針

ナビリティプラン」に続く計画で、この計画を推進す《基本指針》

ることによって、環境との共生と、企業の再生・成長

地球環境の保全が人類共通の最重要課題のとの両立を図り、持続可能な社会の構築に寄与す一つであることを認識しることを目指しています。

（1）グローバルな視野に立ち、クルマに関する開発、購買、生産、販売、サービスなど全ての企業活動の中で総力を結集し、環境への負荷低減に継続的に取り組みます。
（2）社会を構成する良き企業市民として、積極的に地域や社会の環境保全活動に取り組み

2006年度はこの計画の初年度にあたり、いくつかの新しい項目にも取り組みましたが、概ね計画通りに進捗し、所定の成果をあげることができました。
計画内容、目標、2006年度の取り組み概要については次ページをご覧ください。

ます。
《行動基準》（1）製品のライフサイクル全ての段階において、環境への影響を予測評価し、環境保全

当社の環境活動の詳細については、
ウエブサイトお
よび社会・環境報告書をご参照ください。

に努める。
〈重点取り組み〉• 温室効果ガスの排出量を削減して、地球温暖化防止に努める。

• 環境汚染物質の排出を抑制し、汚染の防止に努める。

• 省資源、
リサイクルを推進し、資源の有効活用と廃棄物の低減に努める。
（2）環境マネジメントの充実に努め、継続的に環境改善に取り組む。
（3）環境規制、協定を遵守し、自主管理目標を設定して環境保全に取り組む。
（4）国内外の関連会社やお取引先などと協力し、環境保全に取り組む。
（5）環境情報を積極的に公開し、地域や社会との相互理解に努める。

38

三菱自動車「社会・環境報告書2007」

http://www.mitsubishi-motors.co.jp/social/environment/
report/j/index.html
三菱自動車「環境への取り組み」ウエブサイト

http://www.mitsubishi-motors.co.jp/social/environment/index.html

環境活動

環境行動計画2010 —実施計画と2006年度の実績概要—
環境マネジメント
項目

具体的な実施事項・目標など（目標達成年度は特記なき場合は2010年）

2006年度実績

グローバル環境マネジメント
体制の構築

・環境マネジメントシステムの非生産関連会社（含む）海外への拡大
・国内販売会社での環境マネジメント認証EA21取得を推進

環境マネジメントガイドラインを制定
トライアル販社2社がEA21認証を取得

お取引先との連携

・お取引先でのISO14001など環境マネジメントシステムの取得推進

97%が取得済み

環境配慮設計（DfE）の推進体制整備・国内生産拠点でのLCAデータ集計システムの構築
・お取引先からのLCAデータ収集体制の構築

データ収集方法について検討

教育・啓発・情報公開の充実

・MMCグループの環境意識の向上
・社会・環境報告書、ウエブなどでの情報開示の継続と内容充実

チームマイナス6%個人登録
環境ウエブサイトのリニューアル

社会貢献活動の充実

・小学校への訪問授業の拡大

24校で体験授業を実施—

地球温暖化防止目

具体的な実施事項・目標など（目標達成年度は特記なき場合は2010年）

自動車の燃費向上

・新型車への低燃費技術の導入による着実な燃費向上（全世界）
日本：2010年国内燃費目標基準を2007年に全区分で前倒し達成（ガソリン乗用車）

新世代ガソリンエンジンの展開拡大
2,000kg区分を新たに達成

次世代低燃費基幹技術の開発

・次世代クリーンディーゼルエンジンの開発・商品化
・次世代高効率トランスミッションの開発・商品化

商品化に向け開発中
商品化に向け開発中

エネルギー多様化への対応

・バイオ燃料対応車の開発と市場投入

ブラジル向けに発売済み（2007年7月）

植物由来樹脂の開発・実用化

・独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の開発・実用化

量産技術目処付け完了

小温暖化係数冷媒エアコンの開発

・HFC134a に替わる冷媒を用いたエアコンの開発・実用化

小温暖化係数冷媒エアコンを車載評価済み生産・物流におけるCO2
排出量低減

・生産におけるCO2総排出量：1990年度比20%以上低減
・物流におけるCO2排出量原単位：年率1%以上削減

2010年達成に向け推進中
実績把握・低減のための体制整備項

2006年度実績

環境汚染防止項目

次世代電気自動車の開発推進

具体的な実施事項・目標など（目標達成年度は特記なき場合は2010年）

2006年度実績

・軽自動車ベースの次世代電気自動車を2010年までに市販化することを目指し、研究開発を推進

電力会社との共同研究を開始

4☆車を計画通り新規投入
2006年度投入車は全て目標達成

低排出ガス車の普及推進

・2010年までに大半の登録乗用車を4☆レベルとする

車室内VOC の低減

・日本自動車工業会自主目標（2007年4月）を、2006年発売の新型車から順次前倒しで達成

製品に含まれる環境負荷
物質の管理充実と使用削減

・部品・材料などに含まれる環境負荷物質の情報管理の充実
・六価クロムなど環境負荷物質の使用禁止規制への前倒し適合
・鉛フリーはんだへの切り替え—工場における環境負荷物質の削減（VOC、PRTR ）・VOC排出量原単位を2000年度比30%以上削減
・PRTR対象物質排出量および移動量を大幅削減
・PCB 廃棄物の適正処理の推進
・アスベストによる健康被害の防止

前年度比12%低減し計画通り推進
優先度の高い化学物質から排出抑制
長期処理計画を策定済
対策を計画通り推進

新型車のデータを追加
欧州向け車の六価クロムフリー化完了

リサイクル・省資源項

目

具体的な実施事項・目標など（目標達成年度は特記なき場合は2010年）

2006年度実績

使用済自動車のリサイクル

・国内：ASR の再資源化率70%（2015年法規制値）の早期達成
全部再資源化の推進（2009年度末：全部再資源化比率20%以上）
・欧州：廃車回収システム構築、
リサイクル可能率指令への対応

ASRの再資源化率70%達成

3R対応技術の開発と適用拡大

・ワイヤハーネス・モーター類の取り外し性の向上
・再生材を使用した部品の採用拡大

取り外し性評価手法のガイドライン化
2005年度の23部品から40部品に拡大

生産における3R の推進

・埋立て処分量の全工場ゼロ化を維持
・リサイクル率98%以上の継続
・売上高あたりの鋳物廃砂、金属くず発生量を2006年度に2001年度比1.7%低減
・水資源の有効利用 水使用量2000年比5%以上削減

2002年度から継続達成
2001年度から継続達成
11.2t／億円で2001年度比18%低減

EA21：エコアクション21
DfE：Design for Environment
LCA：Life Cycle Assessment

VOC：Volatile Organic Compounds
4☆：平成17年基準排出ガス75％低減レベル
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register

各国実情に合わせた体制をほぼ構築済み

2001年度から継続達成
PCB：ポリ塩化ビフェニル
ASR：Automobile Shredder Residue

39

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

モータースポーツモータースポーツ

三菱自動車は、40年以上にわたってダカール・
ラリーをはじめとするさまざまなモータースポーツへ2007年ダカール・ラリーで史上初の7連覇、12度目の総合優勝を達成

きました。その実績は、欧州を中心に高く評価され、1983年の初参戦以来、当社にとって25回目の挑戦となった2007年ダカール・ラリーは、
ステファ

三菱車への確かな信頼へと結びついています。

ン・ペテランセル（フランス、パジェロエボリューショ

当社にとってモータースポーツは、走行性や耐ン）
が全16日間、約8,000キロにおよぶラリーを合

久性、安全性などのクルマの限界性能を追求し、そ計タイム45時間53分37秒でフィニッシュし、三菱

こで得られた技術やノウハウを当社製品の開発・製自動車チームは自身が持つ大会記録を更新し、7造へフィードバックするための研鑽の場であるととも

年連続、12回目の総合優勝を達成しました。

の挑戦を続け、多くの勝利と輝かしい成果を収めてに、 走る歓び と 確かな安心 という三菱自動

今大会は、
ステファン・ペテランセルにとっても3車の企業理念を体現する場でもあります。例えば、度目の総合優勝となり、2位には前回大会優勝の「パジェロ」や「アウトランダー」など当社のSUVに

リュック・アルファン（フランス、パジェロエボリュー

は、モータースポーツを通じて開発されたA W Cション）が入賞し、三菱自動車チームは2年ぶりの（オールホイールコントロール）技術が応用されて

1-2フィニッシュを果たしました。また、増岡浩が総合5位、ホアン・ナニ・ロマが総合13位で完走することいます。また、2007年秋以降に発売予定の新型

4WDスポーツセダン「ランサー エボリューション」には、4輪の駆動力、旋回力、制動力の制御を軸とで、三菱自動車チームの変わらぬチームワーク、技術、情熱の力強さを印象づけることができました。

した高度な車両運動統合制御システムへとさらに進化させた「S-AWC：Super All Wheel Control（スーパー オール ホイール コントロール）」技術を搭載し、「意のままの操縦性」と「卓越した安定性」を高次元で実現しています。

新型「デリカD：5」、
ダカール・ラリーを完走
2007年ダカール・ラリーでは、三菱自動車チームのサポートカーとして、
2007年1月末に日本で発売を控えた新型「デリカD：5」を投入しました。チームス
タッフやチーム機材を満載しながら、
ポルトガルのリス
ボンからダカールまで、荒れたダートや砂地も走破しながら、トラブルなく走り通すことができました。

2007年ダカール・ラリーで総合優勝した三菱自動車チーム

40

サポートカーとして活躍したデリカD:5

組織体制

組織体制
（2007年7月1日現在）

企業倫理委員会

CSR部門

CSR推進本部
経理本部

財務統括部門

財務本部
経営企画本部

事業再生
モニタリング委員会

経営企画・商品戦略・
環境・管理統括部門

商品戦略本部
プロダクトエグゼクティブ（PX：商品開発責任者）
管理本部
原価低減活動推進室

副社長

商品開発統括部門

技術開発本部
デザイン本部

株主総会

取締役会

会長

社長

生産技術本部
生産管理本部
生産統括部門

監査役会

名古屋製作所
水島製作所
パワートレイン製作所

常務会
購買統括部門
品質・サービス技術
統括部門

調達本部
品質統括本部
アフターサービス本部
国内営業改革推進室

国内営業統括部門

国内営業企画本部
国内営業推進本部
海外業務管理本部
欧州本部

海外営業統括部門

北アジア本部
アジア・アセアン本部
中中ア・豪州・NZ 本部

41

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

役員

役員
（2007年6月30日現在）

取締役

西岡

監査役

執行役員

喬

修

春日井

霹

市川

秀

取締役社長（代表取締役）
企業倫理担当役員

取締役副社長（代表取締役）
事業再生推進担当
経営企画・商品戦略・環境・
管理統括部門担当

常務取締役（代表取締役）
財務統括部門担当

張

前田

青木

春成

不二夫

眞人

則雄

敬

常務取締役
国内営業統括部門担当

常務取締役
生産統括部門担当

常務取締役
購買統括部門担当

常務取締役
ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク社長兼 CEO

相川

橋本

哲郎

常務取締役
海外営業統括部門担当
中中ア・豪州・NZ 本部長

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

氏田

江川

三木

菅

岡本

健二

繁光

幹夫

英敏

佐々木

常務取締役
品質・サービス技術統括部門
担当

憲秀

光夫

矢嶋

菊池 一之

常務取締役
商品開発統括部門担当

宏

行夫

常勤監査役

常勤監査役

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

青砥

寺尾

中村

大道

松下

修一

勝夫

義和

正夫

和也

常務執行役員
経理本部長

常務執行役員
国内営業推進本部長
兼国内営業改革推進室長

執行役員
CSR 推進本部長

執行役員
社長補佐
兼ＣＳＲ推進本部副本部長

執行役員
財務本部長
兼財務統括室長

内野

栗原

淵田

太田

仲西

州馬

信一

敬三

誠一

昭徳

執行役員
経営企画本部長

執行役員
商品戦略本部長

執行役員
管理本部長
兼リスクマネジメント推進
チームリーダー、
情報セキュリティ管理責任者

執行役員
技術開発本部長
兼原価低減活動推進室長

執行役員
デザイン本部長

黒田

松本

村本

熊井

横澤

浩

伸

修三

久善

執行役員
生産技術本部長

執行役員
水島製作所長

執行役員
パワートレイン製作所長

執行役員
国内営業企画本部長

須藤

今井

落知

二木

敏文

執行役員
欧州本部長

42

益子

取締役会長（代表取締役）

道朗

執行役員
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド社長

真人

執行役員
ネザーランズ・カー・
ビー・ブイ会長
兼 CEO

史郎

執行役員
ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク製造部門社長
兼 CEO

陽一

執行役員
海外業務管理本部長

財務部門の役割

財務セクション
目次

財務部門の役割・経営成績・事業等のリスク ______________________________________________ 43
連結貸借対照表 _____________________________________________________________________ 48
連結損益計算書 _____________________________________________________________________ 50
連結株主資本等変動計算書 ___________________________________________________________ 51
連結キャッシュ・フロー計算書 ___________________________________________________________ 52
連結財務諸表の注記 _________________________________________________________________ 53
独立監査人の監査報告書 _____________________________________________________________ 83

財務部門の役割「三菱自動車再生計画」2年目の2006年度は、日本、北アジア、
アセアン等での販売不調に加え、非鉄、石化製品等の原材料コスト上昇に見舞われましたが、全社的なコスト削減努力の積み重ねや為替相場の好転等により、目標としていた「当期利益の黒字化」を達成することができました。再生計画の最終年度となる2007年度においては、「黒字体質の定着化」に向けて、収益体質の一層の強化に取り組んでいます。こうした中にあって、財務統括部門は、次に掲
げる二つの重要な役割を担っています。
第一は、財務数値という定量的な切り口から、再生計画に盛り込んだ諸施策の取り組み状況とその成果について常に目を光らせるとともに、会社全体のオペレーションの現況や将来の収益見通しをいち早く察知することで、再生実現へのナビゲーション機能を的確に果たしていくことです。各国の景気動向や原油・資源価格、為替相場、金利等の外部要因が予想以上にダイナミックかつ目まぐるしく変化する中にあっては、現在に至るまでの軌跡を正確に分析・把握の上、今後の路面の凹凸やアップダウンも頭に思い描きながら、小刻みにハンドルを切り、時にはブレーキを効かせ、ここぞというときにはアクセルを踏み込むといった細やかな操作が必要です。また、日々「等身大」の自分と冷徹に向き合うことにより、中期的な弱点や課題も浮き彫りになってきます。
第二は、収益力浮揚の原動力である新車開発資金を中心に、再生のための必要資金を確保することです。再生計
画では3ヵ年で4,900億円の新規資金調達を予定していました。これに対し、2005年度終了時点で、追加増資や政府系金融機関からの信用供与等により3,480億円の調達が実現しました。続く2006年度においては、信用力回復を背景に市中金融機関からの新規資金調達を再開、11月に参加金融機関31社から総額560億円のシンジケート・ローンの組成に成功する等、調達額は780億円に達しました。
財務統括部門では、今後も連結キャッシュ・フローの動向を睨みつつ、市場関係者や取引金融機関の皆様とのコミュ
ニケーションを活発化させ、必要資金の確保に努めていきます。

2005年1月28日に公表した資金調達計画の進捗状況【3ヵ年の資金計画】【2年目までの調達実現額】● 増資（除く債務株式化）

2,200億円● 事業用資産買取り又は増資

300億円● 借入金等

2,400億円

合計

4,900億円● 増資

2,500億円● 借入金・社債等

1,760億円

合計

4,260億円

2008年4月から始まる次の3ヵ年においては、
ゆがんだ資本構成を正常な状態に戻すための解をどう見出すかが大きな経営課題となります。そのためにも、再生計画の総仕上げを一つ一つ着実に進めるとともに、将来の収益力向上に向けた布石も打っていきたいと思います。
43

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

経営成績
事業の概況
当年度の国内経済は、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えて拡大を続けていると見込まれましたが、その勢いは弱々しいものでした。また、世界経済については、堅調に推移していたものの、過熱感の拭えない中国経済や、住宅市場の調整過程にある米国経済の先行きに対し不安感が高まりつつありました。このような市場環境の中で、当社グループ
は、国内やアセアン等での総需要の低迷に加え、アルミ・貴金属・銅等の原材料価格の高騰等による悪化要因がありましたが、為替の円安効果が当社決算に有利に働きました。
こうした中、国内の販売台数は、軽自動車が前年度比4.2%増の2,030千台とはじめて2百万台を超え、4年連続の増加となりましたが、一方で、登録車は前年度比8.3%減の3,587千台と4年連続の減少となりました。

業績
2006年度の連結売上高は、販売台数の減少に加え、『スマートフォーフォー』生産中止に伴うOEM 供給台数減少の影響を受けたものの、為替の円安効果と車種構成の好転により、
2兆2,029億円（前年度比3.9%増収）となりました。
営業利益は、402億円（前年度比334億円増）となりました。前年度比での増減要因としては、米国等での販売費の増加27億円、原材料価格高騰による影響195億円などの減益要因がありましたが、一方では販売台数・車種構成の改善により20億円、為替の好転により204億円、米国販売金融事業の損益改善やコスト低減効果により332億円の利益改善がありました。
営業外損失は217億円（前年度比29億円改善）となりました。
その他の損益としては、不動産信託終了に伴う清算益が139億円、株式売却益50億円などのプラス要因に対し、国内連結販売会社の広域統合に関わる減損損失75億円、リストラ費用31億円などのマイナス要因がありました。特に、前年度は大口の減損処理・構造改革損失を計上していたこともあり、その他の損益は大きく改善しています。
以上の結果、当期損益は87億円（前年度比1,009億円改善）の黒字となりました。

セグメント情報〈事業別セグメント情報〉
当社及び連結子会社の事業セグメントには、自動車事業と金融事業の2つがあります。
■自動車事業となり、営業利益は177億円（前年度比
当年度の自動車事業の売上高は、2兆1,547億円（前年度比3.5%増収）
238億円改善）となりました。当年度は、
ロシア・ウクライナなどの成長市場が牽引した欧州市場や中南米、中東・アフリカ地域が好調でしたが、国内やアジア・アセアン等での総需要の低迷が影響し、販売台数（小売）は1,230千台（前年度比114千台、8.5%減）となりました。
■金融事業（株）の分割・再編に
国内の自動車ファイナンス事業につきましては、2006年3月の旧三菱オートクレジット・リース
関する基本合意に基づき、当社とダイヤモンドリース（株）の合弁会社であるMMCダイヤモンドファイナンス
（株）を設立
し、2007年2月より当社関連の自動車クレジット、
レンタカーを含むファイナンス事業を展開しています。同再編により、2007年3月より自動車のリース事業に関しては、三菱商事（株）とダイヤモンドリース（株）の合弁会社である三菱オートリース（株）が継承しています。
米国におきましては、
ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク（米国）が、自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っています。
当年度の金融事業に関わる売上高は、479億円（前年度比22.4%増収）となり、営業利益は223億円（前年度比119億円改善）となりました。営業損益が改善した理由は、米国事業の体質改善により、販売金融債権などの引当負担が軽減されたことなどによるものです。

44

経営成績

〈地域別セグメント情報〉
ここでの地域別情報とは、連結財務諸表注記の「所在地別セグメント情報」の計数とは異なり、当該地域における顧客別の業績を集計したものです。売上高は連結財務諸表注記の「海外売上高」と等しくなります。
■日本
日本では、2005年5月以降2006年11月までの19ヵ月連続で販売台数が前年同月を上回って推移し、2006年
10月に投入した「パジェロ」及び2007年1月に投入した「デリカD：5」などが好調な立ち上がりを示しましたが、国内総需要減少（前年度比4.3%減、特に登録車は前年度比8.3%減少）の厳しい市場環境が続く中当社の軽自動車はほぼ横ばいに止まったものの登録車の落ち込みをカバーできず、当年度の販売台数は247千台（前年度比10千台、3.9%減）となりました。
その結果、当年度の売上高は、5,060億円（前年度比0.4%増収）となりました。営業損失は、販売台数が減少する
中、高採算車種である新型「パジェロ」「デリカD：5」の投入や低採算取引の絞り込みなどの施策により、438億円（前年度比115億円改善）に止まりました。
■北米最大市場である米国では、2006年4月に投入した新型「エクリプス スパイダー」、同年11月から投入した新型「アウトランダー」、2007年3月に世界に先駆け投入した新型「ランサー」などの積極的な新車導入策とともに、現地販売
網の営業力強化施策、現地工場での生産性向上、効果的な広告宣伝活動などが奏功し、当年度の北米での販売台
数は164千台（前年度比8千台、5.1%増）に達し、2001年度以来5期ぶりの前年度比増加となりました。
これらの結果、当年度の売上高は、4,236億円（前年度比1.9%増収）となりました。営業利益は販売金融事業の収益改善もあり、6億円（前年度比78億円改善）と黒字に転換しました。
■欧州
欧州では、
ドイツ、英国の主要国にて販売台数が減少しましたが、成長市場であるロシアでは前年度の1.2倍規模、ウクライナでは2倍規模に販売が拡大し、当年度の販売台数は282千台（前年度比15千台、5.6%増）となりました。
その結果、当年度の売上高は6,628億円（前年度比13.1%増収）、営業利益は426億円（前年度比182億円改善）となりました。
■アジア・その他
アジア・その他の地域では、好調な中南米や中東・アフリカでは販売台数を伸ばしましたが、海外生産用部品売り中
心の中国、台湾、マレーシア、
インドネシアで大幅に販売台数が減少したことなどにより、同地域全体における当年度のとなりました。
販売台数は、537千台（前年度比127千台、19.2%減）
以上の結果、当年度の売上高は、6,105億円（前年度比0.6%減収）となり、営業利益は408億円（前年度比41億円悪化）となりました。

財務状態〈資産〉
2007年3月末の総資産は1兆7,787億円と、前年度末に比べ2,211億円増加しました。
このうち流動資産は1兆596億円と、前期末に比べ2,173億円増加しました。新型車の立ち上がりに伴い、たな卸
資産は3,520億円と、前期末に比べ940億円増加しました。また、現金及び預金は990億円増加し、3,581億円となりました。
固定資産は、前年度末比38億円増加して7,191億円となりました。
〈負債〉
2007年3月末の負債は1兆4,704億円と、前年度末比1,941億円増加しました。
流動負債は1兆1,109億円と、前年度末比2,437億円増加しました。支払手形及び買掛金が、新型車立上げに伴い、前年度末比1,172億円増加しました。
有利子負債残高は、前年度末から561億円増加し、5,038億円となりました。
45

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

〈資本〉
2007年3月末の純資産は、3,083億円と前年度末比270億円増加しました。当期利益の計上により利益剰余のマイナスが減少したほか、為替換算調整勘定が大幅に改善しました。自己資本比率は、前年度比0.6ポイント悪化し、16.6%となりました。

キャッシュ・フロー
当年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、1,623億円の収入（前年度比1,079億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、460億円の支出（前年度比388億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、113億円の支出（前年度期比77億円の支出減少）となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、3,643億円となり、期首残高に比べ1,162億円増加いたしました。

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

「三菱自動車再生計画」への三菱グループ各社の支援
三菱グループ各社、特に三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行は、当社グ
ループの財務及び経営面を強固に支援し、「三菱自動車再生計画」の実現のために重要な役割を果たしています。これらの企業の支援が打ち切られた場合、「三菱自動車再生計画」の実行と業績改善に困難をきたすことになります。

製造物責任訴訟及びその他の訴訟
当社に対しては、製造物責任訴訟、並びに他の訴訟が提起されています。
その他の訴訟には、
いわゆる東京大気汚染公害訴訟（第1次〜第6次訴訟）が、主に東京都23区内に居住または通勤する気管支喘息などの患者及びその遺族（原告総数は第6次訴訟までで合計500名超）により、国、東京都、首都
高速道路公団及び当社を含むディーゼルメーカー7社に対して提起されていました。この訴訟について、2007年8月
8日に、東京地方裁判所および東京高等裁判所においてそれぞれ和解が成立しました。
当社は他の被告企業6社とともに、原告への解決金の支払いや、東京都が創設する医療費助成制度への資金拠出を行うこととしています。

2002年1月、当社のトラック・バス部門（三菱ふそうトラック・バス株式会社設立前）製造のトラックの前輪が外れ死傷事故を引き起こしました。この事故に関連し、現在1件の訴訟が係争中です。これは2003年3月に当社、運転手及びその使用者と国に対して製造物責任による賠償額1億6,550万円（懲罰的損害賠償請求を含む）を求め、被害者の母親から提起されたものです。2006年4月18日横浜地方裁判所及び2007年2月27日東京高等裁判所にて懲
罰的損害賠償請求は認めず、550万円（及び金利）の損害賠償請求のみを認める判決が出されました。2006年4月21日に当社は横浜地裁の判決に従い550万円（及び金利）を支払済ですが、原告側は最高裁判所に上告していました。2007年9月20日、最高裁判所はこの上告を認めず、東京高等裁判所の判決が確定しました。

リース・販売金融事業及び販売インセンティブ
自動車業界の過剰生産能力、競争の熾烈化、特に北米市場における価格競争などにより販売インセンティブは販売促進に不可欠になっています。
販売インセンティブは新車価格を低下させることになるため、販売インセンティブの継続は中古車の再販価格とリース車の評価額をさらに下げることになる可能性があります。中古車の再販価格が下がれば、当社の今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中古車の再販価格の低下は、販売金融の担保となっている車両の担保価値とリース債権にも悪影響を及ぼす可能性があります。

46

事業等のリスク

普通株式及び優先株式の発行と株価への影響
当社は、「三菱自動車再生計画」の一環として、2004年6月、7月、2005年3月及び2006年1月に各種優先株式を新規発行しました。このうち2004年7月発行の第1〜3回B種優先株式は全て普通株式に転換が完了していますが、残るA種、G種においては将来の転換による普通株式の発行により当社普通株式の希薄化が生じ、株価に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動の影響
当社の当決算期連結売上高に占める海外売上高比率は77.0%です。このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めていますが、為替相場が変動した場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

経済情勢及び社会情勢の影響
上記海外売上高比率の内訳は北米19.2%、欧州30.1%、
アジア・その他27.7%であり、日本を始め当該地域や国の経済情勢及び社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

調達金利変動の影響
当社の連結有利子負債残高は2007年3月末時点で5,038億円であり、今後の金融情勢の変化による調達金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

製品の原価変動の影響
当社グループは、複数の取引先から部品・原材料を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害や事故等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、各地で大規模な地震・台風等の自然災害や火災等の事故発生により操業の中断等の重大な支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法規制強化の影響
当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、これらが改正・強化される場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

47

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

連結貸借対照表
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日現在

単位：百万円

単位：千米ドル（注記4）

2006年度

2005年度

2006年度

貸倒引当金¥ 364,268
195,02140,480351,991
3,277
846
130,840(27,092)¥ 248,069
179,101
39,278257,946
2,047
1,206
140,462(25,805)$ 3,085,715
1,652,021
342,910
2,981,711
27,761
7,167
1,108,350(229,497)

流動資産合計

1,059,633

842,306

8,976,139

有形固定資産合計（注記6及び9）517,464

506,0074,383,431

無形固定資産合計（注記9）

38,53025,836326,394

貸倒引当金

90,13818,872
13,262
8,468
50,226(17,903)83,4298,365
12,9007,413
126,290(54,979)

763,560
159,871
112,348
71,739425,468(151,663)

投資その他の資産合計

163,065

183,419

1,381,322¥1,778,693¥1,557,570$15,067,288

資産の部
流動資産：
現金及び現金同等物（注記9及び14）
受取手形及び売掛金（注記5及び9）
販売金融債権（注記5及び9）
たな卸資産（注記9）
短期貸付金
繰延税金資産（注記18）
前払費用及びその他流動資産（注記9）

投資その他の資産：投資有価証券（注記7及び9）
長期販売金融債権（注記5及び9）
長期貸付金（注記9）繰延税金資産（注記18）
長期債権売却留保額及びその他（注記9）

資産合計

48

連結貸借対照表

負債及び純資産

単位：百万円

単位：千米ドル（注記4）

2006年度

2005年度

2006年度¥ 451,053
215,036
137,008
250,7227,220
49,832¥ 333,842
159,254
85,108234,998
7,371
46,585$ 3,820,871
1,821,567
1,160,598
2,123,868
61,167422,132

1,110,874
151,806
24,259105,881
77,567867,160
203,389
18,251
102,787
84,7219,410,206
1,285,947
205,500
896,920
657,074

1,470,389

1,276,311

12,455,648

221,296

221,296

1,874,599

436,046
432,654(740,454)

436,040
432,648(749,198)

3,693,740
3,665,007(6,272,380)

(13)

(12)

(115)

349,528

340,774

2,960,851

10,132
1,393(65,272)

9,046—(81,142)

85,832
11,806(552,924)(53,746)
12,522
308,304(72,096)
12,580281,258(455,284)
106,074
2,611,640¥1,778,693¥1,557,570$15,067,288

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金（注記9）
1年内返済予定長期借入債務（注記9）
未払金及び未払費用（注記8）
未払法人税等（注記18）
その他流動負債（注記18）
流動負債合計長期借入債務（注記9）繰延税金負債（注記18）
退職給付引当金（注記17）
その他固定負債
負債合計
純資産
資本金（注記10及び21）：
優先株式：
授権株式数：3,312,000株

2006年3月31日現在 発行済株式数：442,593株
2007年3月31日現在 発行済株式数：442,593株
普通株式：
授権株式数：9,958,285,000株

2006年3月31日現在 発行済株式数：5,491,452,544株
2007年3月31日現在 発行済株式数：5,491,516,544株
資本剰余金
利益剰余金（欠損金）

2006年3月31日現在
自己株式 2007年3月31日現在
自己株式
資本合計

普通株式：73,191株
普通株式：76,934株

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
偶発債務（注記11）
負債及び純資産合計
連結財務諸表注記を参照のこと。

49

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

連結損益計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

売上高
売上原価
割賦未実現利益調整高

単位：百万円

単位：千米ドル（注記4）

2006年度

2005年度

2006年度¥2,202,869
1,788,897
0¥2,120,068
1,700,524
0$18,660,475
15,153,726
7

413,972

419,5443,506,755

373,735

412,760

3,165,906

40,237

6,783

340,849

8,098
20,777(7,465)
3,011

5,105
19,580(45,084)(29,969)

68,603
176,008(63,242)
25,513

23,104(82,745)

195,714

7,236
5,066

7,351
558

61,30342,915(12,303)
2,055(7,909)1,511(104,219)
17,413

売上総利益
販売費及び一般管理費（注記12）
営業利益
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
その他純額
（注記7及び13）
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等（注記18）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益（損失）（注記21）
連結財務諸表注記を参照のこと。

50

¥

8,745

¥

(92,166)$

74,081

連結損益計算書／連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記4）

2006年度

2005年度

2006年度¥ 221,296—¥ 263,096(41,800)$ 1,874,599—

221,296

221,296

1,874,599

436,0405379,204
56,836

3,693,693
47

436,046

436,040

3,693,740

432,6485

417,61215,035

3,664,960
46

432,654432,648

3,665,007(749,198)
8,745
—
(1)

(656,068)(92,166)(962)—(6,346,448)
74,081
—
(14)

期末残高

(740,454)(749,198)(6,272,380)

自己株式：
期首残高
増減

(12)
(0)

(8)
(4)

(108)
(7)

期末残高

(13)

(12)

(115)

349,528

340,774

2,960,851

9,046
1,085

9,208
(161)

76,636
9,196

10,132

9,046

85,832

—
1,393

—
—

—
11,806

1,393—

11,806

為替換算調整勘定：
期首残高
増減(81,142)
15,869(88,262)
7,119(687,358)
134,433

期末残高評価・換算差額等合計(65,272)(53,746)(81,142)(72,096)(552,924)(455,284)

少数株主持分：期首残高
増減

12,580(58)

10,2292,351

106,568(493)

12,522¥ 308,304

12,580¥ 281,258

106,074$ 2,611,640

資本金
優先株式：
期首残高
新株発行及び転換による増減
期末残高
普通株式：
期首残高
新株発行及び転換による増減
期末残高
資本剰余金：
期首残高
増資による新株の発行
期末残高
欠損金：
期首残高
当期純利益
豪州子会社新会計基準適用
新規連結に伴う減少

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金：
期首残高
増減
期末残高
繰延ヘッジ損益：
期首残高
増減
期末残高

期末残高
純資産合計
連結財務諸表注記を参照のこと。

51

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記4）

2006年度

2005年度

2006年度

8,745¥ (92,166)

75,330(15,201)(650)(2,166)
5,066
2,055
2,003
7,465
(5,036)451—(13,885)
3,073
5,618
(55,334)
58,249(1,717)
69,297
18,97868,718(9,345)
1,763(1,453)558
1,511(1,862)45,084
(391)
335
1,186
—
—
(19,550)(5,881)
15,79016,85330,2103,069

638,121(128,770)(5,508)(18,348)
42,915
17,413
16,972
63,242(42,661)
3,823—(117,620)
26,03647,597(468,736)
493,428(14,546)
587,021
160,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

162,345

54,4301,375,230

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額
有形固定資産の取得による支出（注記14）
有形固定資産の売却による収入（注記14）
投資有価証券の増減額
関係会社出資金の取得による支出
短期貸付金の減少額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
匿名組合清算による収入
その他

12,085(111,594)
40,2749,294(8,750)(2,646)(68)
1,974
19,451(6,039)3,045(133,924)
45,839(166)—741(2,017)
1,584—
86

102,379(945,311)
341,165
78,732(74,121)(22,418)(578)
16,729164,773(51,161)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(46,017)(84,811)(389,810)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の減少額
長期借入による収入
長期借入債務の返済及び償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当支払
その他(13,564)
68,823(66,464)
—
(79)
(3)

(48,192)
41,687(42,067)
29,704(33)(53)(114,904)
583,006(563,019)
—
(675)
(26)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(11,287)(18,955)(95,620)

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,326

2,557

95,945

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

116,367
248,069(167)(46,779)
294,903(54)

985,745
2,101,392(1,422)¥ 364,268¥ 248,069$3,085,715

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
（損失）
当期純利益
（損失）から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費及び連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
持分法による投資利益
法人税等調整額
少数株主持分利益
有形固定資産売却損益及び廃却損
減損損失
投資有価証券及び子会社株式売却益
投資有価証券評価損
株式譲渡契約に基づく損失補償
匿名組合清算益
早期退職金
受取手形及び売掛金の増減額
たな卸資産の増減額
販売金融債権の増減額（注記14）
債権売却留保額の増減額
支払手形及び買掛金の増減
その他

現金及び現金同等物の期末残高（注記14）
連結財務諸表注記を参照のこと。

52

¥

$

74,081

連結キャッシュ・フロー計算書／連結財務諸表の注記

連結財務諸表の注記
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
2007年3月31日

1.継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
三菱自動車工業株式会社は2006年度において8,745百万円（74,081千米ドル）の当期純利益を計上しましたが、
2004年度

474,785百万円及び2005年度92,166百万円の当期純損失を計上しました。結果、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じています。
そこで当社グループは、当該状況を解消するとともに経営基盤を強化すべく、「事業再生計画」（2004年度〜2006年度）を2004年5月に策定し、また、2004年6月に1聖域なきコストカット、2お客様の信頼回復、3徹底するコンプライアンスを3本柱とする追加施策を決定しました。
しかしながら、過去のリコール問題への対応の不備は当社グループに対する信頼回復の遅れを招き、その影響から販売台数の低迷が顕著となりました。
これは、過去から潜在的に抱えていた生産能力の過剰という問題をも顕在化させることとなりました。
また、
当社グループの業績回復の遅れと財務健全性に対する懸念が高まり、再生のために確保していた資金を有利子負債等の返済に充当せざるを得ない状況となりました。
この状況を打開し、
当社グループが再生を果たすためには、
信頼回復に向けた活動を継続する一方で、収益改善を確実なものとするための追加対策が不可欠となったことから、新たな経営計画として「三菱自動車再生計画」
を2005年1月に策定しました。
この計画の主要項目及び2006年度の進捗状況は次の通りです。

（1）企業風土改革への取り組み
信頼回復と企業風土改革は、
当社グループが再生を果たすにあたっての最優先事項であり、CSR推進本部が中心となりコン
プライアンス施策を継続的に実施しています。
社外有識者で構成される企業倫理委員会からも、社外の目で継続的に指導・助言

2005年3月に発表した過去のリコール問題に対する再発防止のための改善施策については、継続的をいただいています。
なお、に実施しています。

（2）「三菱自動車再生計画」の重点ポイント及び追加課題◆ お客様第一・信頼性の向上
マーケティングからサービスまでお客様第一の実践
商品の徹底的な信頼性の向上◆ 事業戦略
下振れリスクを織り込んだ事業計画
他自動車会社との事業提携の積極的推進
過剰生産設備・販売体制の適正規模化◆ 資本・資金の増強
財務体質の強化と再生資金の確保
経営実行力の強化
新経営陣による陣頭指揮
徹底したフォローアップ体制の構築◆ コンプライアンスの実践と浸透

53

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

［2006年度の追加課題］◆ 販売・売上計画を必達するための日本・北米をはじめとした世界各地域でのさらなる営業力の強化◆ 販売・製造・開発など全ての分野における徹底したコスト削減策の実施◆ グローバル生産体制の適正化◆ 内部統制システムに基づくガバナンスの強化［2007年度の追加課題］◆ 国内販売ネットワークの広域統合と営業力強化による国内事業黒字化の早期達成◆ BRICsを中心とした新興市場への販売拡大◆ 環境対応技術の開発推進（3）必達目標◆ 2006年度での黒字化は達成しました。
◆ 2007年度での黒字体質定着化に向けて、経営諸施策の実行に取り組みます。

（4）事業戦略（i）販売台数計画「三菱自動車再生計画」
における販売台数計画は、現在の市場動向に基づき各地域で想定される下振れリスクを織り込み、確
実に達成可能な目標として設定しました。
当初計画では2007年度時点で2003年度並みのレベルである150万台まで回復させる予定でしたが、国内やアセアン等の総需要低迷を反映し、目標レベルを132万台に修正しました。

（ii）商品戦略

a.モータースポーツの位置付け
当社グループはモータースポーツを、クルマづくりの原点と位置付けています。
ダカール・ラリーやWRCなどへの参加を通じ「SUV DNA」として全ての市販車にフィードバックし、安全性・耐久性て得られた技術やノウハウは、今後「スポーティDNA」
はもとより、走行性・走破性を高めるというクルマづくりに取り組み、それを商品特徴として前面に出すことで、価値を高めていきます。

b.車種展開のさらなる効率化
台数規模の小さい地域専用車種を削減し、競争力の高いグローバル車種に経営資源を集中することで、開発・生産の効率化を図ります。

c.新車投入計画
2005年度以降、各地域での新車投入数を大幅に増加させており、今後も全ての地域において積極的な新車投入を行うことで、収益機会を拡大します。

54

連結財務諸表の注記（iii）提携戦略
事業の選択と集中を、
スピード感をもって推進するため、他社との戦略的事業提携の可能性を追求していきます。
具体的には、

PSAプジョー・シトロエン社との間で同社よりディーゼ
三菱重工業株式会社との次世代ディーゼルエンジンの共同開発合意や、
ルエンジンの供給を受ける契約を締結し、また、
日産自動車株式会社とは2007年4月にOEM供給車種を拡大することで合意しました。引き続き、OEM供給車種拡大、コンポーネントの相互供給、共同物流、部品共同購買などについて検討していきます。

（iv）地域戦略a.日本「三菱自動車再生計画」の柱の一つである国内販売ネットワークの再構築を加速し、
連結販売会社、部品販売会社を2007年度
中に広域統合することとしました。
「ネットワーク効率化」「、店舗営業力強化」「、ガバナンス強化」
を基本方針として推進し、業界トップレベルのお客様満足度達成及び利益率向上を図り、国内事業黒字化の早期達成を目指します。

b.北米
北米市場において利益を出す体制を確立するため、米国子会社に当社の常務取締役を社長兼CEOとして派遣し、当社と同社がより緊密に連携を取り、機動的な対応が可能となるよう経営体制の強化を図りました。

c.欧州
事業性の確立という段階から成長のステージへ移行するべく、商品ラインアップの強化を軸に販売促進を図るとともに、経営体制、販売体制の強化を推進します。

d.中国
重点市場の位置付けのもと、現地で強固な三菱ブランドを積極的に活用し、事業基盤を拡大していきます。
その具体策として、2006年9月に中国の東南（福建）汽車工業有限公司への出資が完了しました。これにより、中国におけるブランド戦略の強化、モデルラインの拡充を図ります。
また、
エンジン合弁会社のアジアでのエンジン生産拠点化を検討するほか、R&D拠点を設立し、市場ニーズをタイムリーに商品に反映させていきます。
e.その他
アセアンでは、タイでの販売強化、マレーシアでの販売体制整備、
インドネシアでの事業再編などを推進します。
また、世界市場への輸出基地として重要な位置付けにあるタイでの生産能力増強を図っていきます。

（v）コスト削減

a.人員計画組織の見直し、業務効率化、
業務プロセスの見直し、退職者の不補充などを実施した結果、人員計画は計画通り進捗しており、当初目標が達成できる見通しです。今後もより一層の業務効率化を推進していきます。

55

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

b.資材費低減
当初想定していた以上に原材料価格は高騰していますが、今後もさらなる低減に向けて取り組んでいきます。

（5）企業理念と目指す方向

2005年1月の「三菱自動車再生計画」発表とともに、当社の企業理念は「大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、
こだわりをもって、提供し続けます。」としました。

2005年9月から使
また、新しい企業コミュニケーションワードとして『クルマづくりの原点へ。
』
を社内公募の中から選定し、用しています。

（6）損益目標
以上の全ての施策に鋭意取り組んだ結果、
2005年度については、「三菱自動車再生計画」
にて掲げた目標に対して1年前倒し

2006年度には8,745百万円（74,081千米ドル）の連結当期純利益を計で連結営業利益の黒字化を達成することができました。
2007年度は再生計画で掲げた「黒字体質の定着化」に向けて、上し、必達目標であった連結当期純利益の黒字化を達成しました。
経営諸施策の実行に取り組んでいきます。

（7）支援体制：資本・資金の増強（i）資本増強策
三菱グループ4社に全面的なご支援をいただき、「三菱自動車再生計画」に基づき2004年度中に総額2,842億円の普通株式及

2006年1月には、300億円の優先株式発行による第三者割当増資を実施しまび優先株式発行による増資を実施しました。
また、した。
三菱重工業株式会社、
三菱商事株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行による当社グループ持株比率は、2007年3月31日現在
で約34%です。また、当社グループは2005年度下期から、三菱重工業株式会社の持分法適用会社となりました。

（ii）借入等の計画

2005年1月に策定した「三菱自動車再生計画」での総額2,400億円の新規借入計画に対して、2005年度までに800億円弱を調達し、2006年度ではシンジケーション方式の中期タームローン560億円等により、総額で800億円弱を調達しました。2007
年度については、
今後の資金繰り見通しを睨みながら、必要な資金を調達していく予定です。

（iii）資金使途
これらの資本増強・資金調達策により得る資金は、当社グループが「三菱自動車再生計画」
を実行するにあたっての基礎となる、研究開発及び設備投資資金として最大限活用されることとなります。

「三菱自動車再生計画」の必達に向け、再生計画の進捗状況をモニタリングする外部機関
また、
当社グループは2005年4月にとして、「事業再生モニタリング委員会」
を新たに設置しました。
同委員会は社外有識者ならびに三菱グループ主要株主より構成
され、「三菱自動車再生計画」の進捗をフォローいただき、必要な助言をいただいています。

2006年度の業績は、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて黒字化を達成することができました。

56

連結財務諸表の注記

当社グループは、
国内外における全ての当社グループ事業ならびに財務の両面にわたる再建を確実にするため、三菱グルー
プ3社（三菱重工業株式会社、
三菱商事株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行）の協力を得ながら策定し、2005年1月に公表した「三菱自動車再生計画」を全ての役員及び従業員が力をあわせ全力で実行していく所存です。
したがって、
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していません。

2.重要な会計方針（a）連結財務諸表作成の基礎
当社及び国内連結子会社は、日本における企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し、海外連結子会社はそれぞれの居住地における企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められた会計処理の原則及び手続（これは、
国際財務報告基準により設定された財務諸表の作成及び表示方法とはいくつかの点において異なっています）に準拠して作成されています。
これらの財務諸表は、日本の証券取引法の要求に基づいて企業が作成し、金融庁へ提出する連結財務諸表から構成されています。
加えて連結財務諸表の注記は、日本において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準で要求されている事項だけではな
く追加的情報としてここに表示されている情報を含んでいます。
当連結会計年度の連結財務諸表の表示に一致させるために、
前
連結会計年度の連結財務諸表の一部は、当連結会計年度に合わせて組替表示しています。
表示上、百万円未満は省略しており、したがって、
連結財務諸表で表示する合計額は（円表示・米ドル表示とも）
必ずしもそれぞれ個々の金額の合計額と一致しません。

（b）連結の基本方針
当社が有効な支配力を有する全ての重要な子会社は連結の範囲に含めています。
当社が重要な影響を行使できる会社については持分法を適用しています。
全ての重要な連結会社相互間の内部取引は連結上消去しています。
連結調整勘定及び持分法における投資消去差額は、発生時償却又は発生日以降3年から7年以内に均等償却しています。

（c）現金及び現金同等物
取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性が高くリスクの低い全ての投資を、現金同等物としています。

（d）たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法、又は個別法による原価法を採用し、海外連結子会社は主として個別法による低価法を採用しています。

57

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007（e）投資有価証券
投資有価証券は、
満期保有目的のもの、
非連結子会社への出資金、その他の3種類に分類されています。
満期保有目的の有価証
券は、償却原価法（定額法）を採用しています。

2006年度においては保有していません。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、その他有価証券で時価を容易に決定しうるものは、市場価格等に基づく時価法を採用しており、その他有価証券の売却に係る簿価は移動平均法をもとに計算されます。
その他有価証券の取得価額と公正価額評価後の簿価（未実現損益を含む）との差額
は、「その他有価証券評価差額金」として認識されています。
その他有価証券で時価を容易に決定できないものは、移動平均法による原価法を採用しています。

（f）減価償却
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、見積耐用年数に基づく定率法又は定額法を採用しています。
耐用年数については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準を適用しています。
無形固定資産については、それぞれ社内における利用可能期間に基づいて定額法で償却しています。当社及び国内連結子会

5年間の定額法で償却しています。のれん及び負ののれんの償却については、投資毎に社が利用するソフトウェアについては、
その効果の発現する期間を見積り、発生時償却または発生日以降3年間から7年間で均等償却しています。

［追加情報］
従来、当社は有形固定資産の耐用年数を法人税法に規定する基準と同一の基準によっていましたが、「三菱自動車再生計画」に基づく生産集約化、
プラットフォーム
（車台）数の削減・共通化により生産の安定化が見込まれる等の事業環境の変化に伴い、今後見積られる耐用年数を検討した結果、工具器具備品に含まれる金型及び購入品金型について、
従来採用していた耐用年数との乖離が著しいことが明らかになりました。

2006年度から今後の使用可能予測期間である見積耐用年数を採用することとしました。
このため、
この結果、
従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,585百万円（64,259千米ドル）それぞれ増加しています。
（セグメント情報に与える影響は、注記19に記載しています。）（g）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（h）製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は製品のアフターサービスに係る費用の支出に備えるため、過去の実績をもとに将来の保証見込みを加味して計上しています。

58

連結財務諸表の注記（i）退職給付引当金

2006年度及び2005年度の従業員の退職給付引当金は、当該度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
による定額法により費用処理してい過去勤務債務は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5〜21年）ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5〜21年）による定額法により費用処理しています。

（j）役員退職慰労引当金

2006年度に役員退職慰労金制度の廃止を行う以前は、当社と国内連結子会社の取締役及び監査役は、通常、株主総会の承認を得れば、退職慰労金の受給権が与えられていました。
同慰労金の引当金は、退職慰労金内規に基づき、連結会計年度末時点の要支給額を計上していました。
同制度の廃止以来、引当金の新規繰入は行っておらず、2006年度末における役員退職慰労引当金
残高は当該決定以前に対応する支給予定額です。

（k）外貨建勘定の換算
海外連結子会社の勘定科目は以下の方法により、円価に換算されています。

a. 子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより換算されます。
b. 株主資本中の勘定については、取得日もしくは発生時のレートによって換算されます。
c. 収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に含めています。
（l）普通株式1株当たりの金額

1株当たり当期純利益（損失）（基本的）は、各事業年度の発行済普通株式の加重平均株式数で算出しています。
1株当たり利益（希薄化後）
は、各事業年度の発行済普通株式から潜在的普通株式の希薄化効果の影響を除いた加重平均株式数で算出しています。
潜在的普通株式には、将来普通株式に転換される優先株式やストックオプションが含まれます。

（m）リース取引
当社及び国内連結子会社の解約不能リース取引は、その取引形態がオペレーティング・リースあるいはファイナンス・リースにかかわらず、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる契約の場合には、ファイナンス・リースとして会計処理しています。
海外連結子会社の解約不能リース取引はオペレーティング・リースの場合を除き、通常の売買取引に準じた会計処理によって
います。

59

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007（n）デリバティブ（金融派生商品）
当社及び連結子会社は為替及び金利の変動についてリスクを有しており、リスク管理のため、先物為替予約契約や金利スワッ
プ等さまざまなデリバティブ契約を結んでいます。
先物為替予約契約は将来の製品輸出及び外貨建売上債権に関連するリスクの管理に活用しています。
金利スワップは借入金利息のリスク管理に活用しています。
当社及び連結子会社は、投機目的や短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引の利用は行っていません。
デリバティブ金融商品は時価で評価されます。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップは除きます。
将来の製品輸出に関連する為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しています。繰延ヘッジ処理では、未実現損益は資産又は負債として繰り延べられます。
当社及び連結子会社はデリバティブ取引に派生して発生する様々な局面をコントロールするため、ヘッジ方針を設けています。
当該ヘッジ方針に基づき、当社及び連結子会社は一定の限度内で為替及び金利の変動リスクのヘッジを行っています。
為替予約についてはキャッシュ・フローを完全に固定するものです。
金利スワップについてはヘッジ対象とヘッジ手段についてヘッジ期間全体の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較して有効性を判定しています。
なお、特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えています。

3.会計方針の変更（a）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

2006年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 2005年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 2005年12月9日）
を適用しています。
です。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、294,388百万円（2,493,759千米ドル）

2006年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表
なお、
規則により作成しています。

（b）企業結合に係る会計基準

2006年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003年10月31日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企
ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
業会計基準第7号 2005年12月27日）
適用指針第10号

2005年12月27日）を適用しています。

4.米国ドル表示金額
連結財務諸表の米国ドル表示金額は、当連結会計年度は2007年3月31日の為替レート¥118.05=U.S.$1.00で換算して表示しています。
なお、
この記載金額は、円貨額が当該レートあるいは他のレートで、米国ドルに決済されたこと、決済されうること、及び換金されることを意味するものではありません。

5.受取手形及び売掛金債権流動化による譲渡残高が、受取手形及び売掛金から2007年3月31日現在で6,614百万円（56,034千米ドル）、2006年3月31日現在で12,359百万円、販売金融債権及び長期販売金融債権から2007年3月31日現在で27,836百万円（235,800千米ドル）、2006年3月31日現在で115,214百万円除かれています。

2006年度末日は金融機関が休日のため、2006年度末残高には2006年度末日が満期日または決済日の債権・債務が、受取手含まれています。
形及び売掛金で8,279百万円（70,138千ドル）、支払手形及び買掛金で47,341百万円（401,030千米ドル）60

連結財務諸表の注記

6.有形固定資産
2006年度末及び2005年度末の減価償却累計額は、それぞれ1,282,155百万円（10,861,124千米ドル）、1,260,506百万円となっています。

2006年度に減損損失を認識した資産グループの概要は以下の通りです。
単位：百万円場所

単位：千米ドル

用途

種類

減損損失

販売関連資産土地、建物等¥6,379$54,044

遊休資産

土地、建物等

1,085

9,198

¥7,465$63,242栃木県塩谷郡、長野県岡谷市等（78件）
新潟県新潟市、宮城県仙台市等（29件）

資産は次の通りグループ分けされています。
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としています。
また、賃貸用資
産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
当社グループにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が発生していること及び市場価格が著しく下落していること等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを割引率6%を使用して算出した使用価値と、不動産鑑定評
価基準に基づく評価額、
路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としています。

2006年度及び2005年度において、それぞれ7,465百万円（63,242千米ドル）、45,084百万円となっ固定資産の減損損失は、ています。そのうち土地に関する損失が、それぞれ3,102百万円（26,285千米ドル）、
20,665百万円となっており、建物に関する損失がそれぞれ2,340百万円（19,826千米ドル）、3,944百万円、その他固定資産に関する損失が、それぞれ2,022百万円、20,474百万円となっています。
（17,130千米ドル）

7.投資有価証券
2007年及び2006年3月31日現在におけるその他有価証券は、以下の通りです。
単位：百万円

2005年度

2006年度
連結
貸借対照表
計上額

連結
貸借対照表
差額（利益）差額（損失）計上額

時価

時価のあるもの¥10,682¥27,892¥17,218

時価のないもの

32,57732,577—

その他有価証券合計¥43,259¥60,469¥17,218

時価差額（利益）差額（損失）その他有価証券¥(8) ¥ 9,870 ¥25,110 ¥15,246——¥(8) ¥37,159 ¥52,399 ¥15,246

¥(6)

—

27,28827,288¥(6)

単位：千米ドル

2006年度
連結
貸借対照表
計上額

時価

差額（利益）差額（損失）その他有価証券
時価のあるもの$ 90,490 $236,274 $145,858

時価のないもの

275,962

その他有価証券合計

275,962

$(75)

—

—

$366,453 $512,236 $145,858

$(75)
61

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 20072006年度、2005年度において、連結損益計算書上のその他損益に売却損益が計上されたその他有価証券は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

売却額¥4,501¥74$38,132

売却益の合計額

2,040

31

17,285

売却損の合計額

157

—

1,332

時価が著しく下落し回復の見込みがないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しています。また、発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額（減損処理）を実施しています。

2006年度、2005年度において、それぞれ334百万円（2,837
時価評価されていないその他有価証券についての減損処理額は、千米ドル）、9百万円です。

2007年及び2006年3月31日現在における非連結子会社株式及び関連会社株式、ならびに投資有価証券は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

非連結子会社株式及び関連会社株式¥41,894¥36,395$354,883

投資有価証券

48,24447,033

408,676¥90,138¥83,429$763,560

8.未払金及び未払費用、前受収益
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における未払金及び未払費用、前受収益は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥194,941¥181,553$1,651,348

製品保証引当金

53,21349,589450,767

前受収益

2,567

3,856

21,753¥250,722¥234,998$2,123,868

単位：百万円

単位：千米ドル

未払費用

9.短期及び長期借入債務
2007年及び2006年3月31日現在における短期借入金は、以下の通りです。

借入金（主に銀行）

2006年度

2005年度

2006年度¥215,036¥159,254$1,821,567

2007年及び2006年3月31日現在における短期借入債務の加重平均利率は、それぞれ5.6%、4.6%となっています。

62

連結財務諸表の注記

2007年及び2006年3月31日現在における長期借入債務は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

担保付¥ 141,694¥208,962$ 1,200,293

無担保

主な借入先：銀行、保険会社等
返済期限：2023年まで
平均利率：2007年4.8%、2006年4.4%

84,93017,150719,441

3.1%社債、期限2007年5月28日（1997年5月28日発行）

8,700

8,700

73,697

3.3%社債、期限2009年5月28日（1997年5月28日発行）

25,60025,600216,857

—

3,745

—

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限：2006年まで（2003年4月〜5月発行）
利率：5.0%〜5.2%
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限：2007年〜2008年（2003年〜2004年発行）
利率：3.0%

2,000

3,000

16,941

5.7%〜6.0%社債、期限2008年〜2009年（2005年〜2006年発行）

25,69021,140217,619

200

200

1,694

288,814

288,498

2,446,546(137,008)(85,108)(1,160,598)¥ 151,806¥203,389$ 1,285,947

1.1%社債、期限2010年9月24日（2005年9月26日発行）
1年以内返済予定額（a）2007年5月28日期限の3.1%社債、2009年5月28日期限の3.3%社債及び2007年〜2008年までを返済期限とする3.0%
ユーロ・ミディアム・ターム・ノートは三菱自動車工業株式会社が発行しています。
（b）2006年までを返済期限とする5.0%〜5.2%ユーロ・ミディアム・ターム・ノートは海外連結子会社であるエムエムシー・イ。
ンターナショナル・ファイナンス
（ネザーランズ）・ビー・ブイが発行しています（2005年度の期末残高は26,225千ユーロ）（c）2008年〜2009年までを返済期日とする5.7%〜6.0%社債は海外連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・

2006年度の期末残高はそれぞれ7,000,000千バーツ）。
カンパニー・リミテッドが発行しています（2005年度、（d）2010年9月24日期限の1.1%社債は国内連結子会社の水菱プラスティック株式会社が発行しています。

長期借入債務の連結決算日以降における返済予定額は、以下の通りです。
3月31日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2008¥137,008$1,160,598

2009

96,309815,836

2010

54,844

464,584

2011

438

3,710

2012

164

1,390

〜以降

50

424

¥288,814$2,446,546

合計

63

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 20072007年及び2006年3月31日現在で短期借入金、長期借入債務及び保証債務の担保提供資産（工場財団は除く）は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥ 15,845¥ 14,129$ 134,224

たな卸資産

93,40955,956

791,273

販売金融債権及び長期販売金融債権

39,15532,080331,684

有形固定資産1,543,617

受取手形及び売掛金

182,224

202,879

長期債権売却留保額

9,358

28,182

79,277

その他（下記（i）参照）

79,18556,767670,777¥419,178¥389,995$3,550,854（i） 2006年度末及び2005年度末のその他流動資産、それぞれ864百万円（7,325千米ドル）、687百万円について、有限会社
ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しています。また、2006年度末の投資有価証券46百万円（389千米ドル）について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しています。

2007年及び2006年3月31日現在で、財団抵当に供している岡崎工場の資産は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥11,754¥11,038$ 99,573

5,438

4,124

46,073

土地

985

985

8,351

その他

297

—

2,517

¥18,476¥16,148$156,515

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

子会社であるネザーランズ・カー・ビー・ブイのリース取引会社EQUUS Leasing B.V.の国際協力銀行からの債務のうち、2007
年及び2006年3月31日現在において、それぞれ13,567百万円（114,933千米ドル）、15,600百万円に対して水島工場財団に抵当権を設定しています。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

建物及び構築物¥ 9,127¥ 5,375$ 77,319

機械装置及び運搬具

41,34725,704350,255

土地

2,008

2,008

17,016

その他

1,771

—

15,009¥54,255¥33,088$459,601

64

連結財務諸表の注記

2007年及び2006年3月31日現在で、財団抵当に供している京都工場の資産は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

建物及び構築物¥ 6,870¥ 7,347$ 58,200

機械装置及び運搬具

11,44013,622

96,910

土地

2,235

2,275

18,934

その他

689

—

5,843

¥21,235¥23,244$179,888

2007年及び2006年3月31日現在で、財団抵当に供している滋賀工場の資産は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

建物及び構築物¥ 3,039¥ 3,251$ 25,747

機械装置及び運搬具

15,031

10,599127,335

土地

3,859

3,859

32,693¥21,930¥17,710$185,776

2007年及び2006年3月31日現在で、財団抵当に供しているパジェロ製造株式会社の資産は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

建物及び構築物¥2,998¥3,181$25,402

機械装置及び運搬具

4,314

2,130

36,545

土地

1,540

1,540

13,045¥8,853¥6,851$74,993

2007年及び2006年3月31日現在で、財団抵当に供している水菱プラスチック株式会社の資産は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

建物及び構築物¥1,007¥1,053$ 8,533

機械装置及び運搬具

1,349

1,248

11,432

194

194

1,647

¥2,551¥2,496$21,614

土地

65

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 20072007年及び2006年3月31日現在における担保付債務は、以下の通りです。

短期借入金

単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥112,962¥ 87,729$ 956,907

1年以内に返済予定の長期借入金

65,034

71,270550,909

長期借入金

76,659137,692

649,383¥254,657¥296,692$2,157,201

10.純資産日本の新会社法では、毎決算期に利益の処分として支出する金額の10分の1以上を、当該金額と資本準備金の額とあわせて当社及び当社の国内子会社においては、
資本金の4分の1に達するまでは利益準備金として積み立てることが定められており、同基準を適用しています。
当社はA種優先株式、B種優先株式、G種優先株式（各種3〜4回）と合計3,312,000株の優先株式の発行を決議し、2007年3月

31日時点では442,593株を発行しています。
A及びG種（B種を除く）株主
各種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有していません。
ただし、は、
2009年4月以降の各営業年度において、優先配当金として優先株式1株につき50,000円を受け取ります。
当社は、残余財産を分配するときは、
各種優先株主に対し、支払い順位に従い、各種優先株式1株につき金100万円を支払います。

11.偶発債務2007年及び2006年3月31日現在での保証債務等の総額はそれぞれ4,192百万円（35,518千米ドル）、5,274百万円です。
2007年及び2006年3月31日現在での保証債務に準ずる債務の総額はそれぞれ2,626百万円（22,249千米ドル）、3,215百万円です。

12.販売費及び一般管理費
2006年度及び2005年度における販売費及び一般管理費は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥116,584¥121,453$ 987,587

27,596

21,177

233,771

471

1,041

3,994

役員・従業員賃金諸手当

77,30280,588654,830

退職給付引当金繰入額

5,346

5,382

45,294

減価償却費

販売促進宣伝費
運搬賃
貸倒引当金繰入額

15,76719,003

133,567

研究開発費

41,32560,345350,067

その他

89,339103,767

756,794

合計¥373,735¥412,760$3,165,90666

連結財務諸表の注記

13.その他損益
2006年度及び2005年度におけるその他損益の純額は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2006年度

391$ 42,661

2006年度

投資有価証券売却益¥ 5,036¥

有形固定資産の売却・棄却による損益(2,003)

1,862(16,972)

持分法による投資利益

2,166

1,453

18,348

早期退職金(3,073)—(26,036)——(14,766)

訴訟費用(4,856)(5,732)(41,138)

外国為替差損

構造改革損失引当金(1,264)(3,395)(10,710)

新株発行費

(13)

(295)

(113)

株式譲渡契約に基づく損失補償(4)(1,186)(37)

匿名組合清算益

13,885—

117,620

その他(6,859)(8,300)(58,107)

合計¥ 3,011¥(29,969)$ 25,513

14.キャッシュ・フロー情報の補足的開示
2007年及び2006年3月31日に終了した連結会計年度における現金及び現金同等物は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥358,058¥259,045$3,033,111

預金期間が3ヵ月を超える定期預金(6,005)(16,331)(50,872)

有価証券（取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資）

12,215

5,355

103,476¥364,268¥248,069$3,085,715

現金及び預金

現金及び現金同等物

連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローで、2006年度及び2005年度における支払利息及び受取配当金の純額はそれぞれ10,779百万円（91,308千米ドル）、
12,603百万円となっています。2006年度及び2005年度におけ、2,680百万円でした。
る法人税等支払額はそれぞれ7,881百万円（66,760千米ドル）
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動におけるキャッシュ・フローには、リース車両の取得による支出が2006年度及び2005年度でそれぞれ16,799百万円（142,309千米ドル）、8,904百万円含まれています。また、リース車両の売却による収入、16,323百万円含まれています。
が2006年度及び2005年度でそれぞれ18,909百万円（160,181千米ドル）
連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動におけるキャッシュ・フローには、販売金融に係る債権による支出が2006年度及び2005年度でそれぞれ161,005百万円（1,363,873千米ドル）、89,546百万円含まれています。また、販売金融債権に係る債権の（1,768,790千米ドル）、
96,441百万円含まれています。
回収による収入が2006年度及び2005年度でそれぞれ208,805百万円

67

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

重要な非資金取引の内容：
生産設備リース契約改定に伴うファイナンス・リース取引により、資産と負債の両方において、
16,897百万円（143,138千米ドル）が認識されています。

15.リース取引
借主側
現在オペレーティング・リース取引として会計処理しているファイナンス・リース取引に対して、ファイナンス・リース取引の会計処理を適用したと想定した場合に連結貸借対照表に計上されていた2007年及び2006年3月31日現在のリース物件の取得価額相当額、減価償却費累計相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額は以下の通りです。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引は、オペレーティング・リースとして処理しています。
（a）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
単位：百万円

2005年度

2006年度
取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

減損損失
累計額¥29,960¥16,011

¥18

その他

6,011

3,769

20

合計

¥35,972¥19,780¥38

工具器具備品

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額¥13,930 ¥36,950¥21,843

5,507

3,215

¥16,152 ¥42,458¥25,059

2,222

減損損失
累計額

期末残高
相当額

¥20 ¥15,086
17

2,273

¥38 ¥17,360

単位：千米ドル

2006年度
取得価額
相当額

工具器具備品
その他
合計

減価償却
累計額相当額$253,796 $135,635
50,922

31,927$304,719 $167,563

減損損失
累計額

期末残高
相当額

$152 $118,008
171

18,823$323 $136,831（b）未経過リース料期末残高相当額
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

1年以内¥ 6,782¥11,105$ 57,452

1年超

13,778

11,824

116,719

合計¥20,560¥22,929$174,1712007年3月31日及び2006年3月31日現在のリース物件の減損引当金残高は、それぞれ23百万円（195千米ドル）、25百万円です。

68

連結財務諸表の注記（c）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥7,904¥9,570$66,959

13

12

110

減価償却費相当額

6,907

8,747

58,512

支払利息相当額

630

498

5,344

減損損失

12

38

102

リース資産減損勘定の取崩額（d）減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法によっています。

（e）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

2007年及び2006年3月31日現在での当社及び連結子会社による借主として契約したオペレーティング・リース取引は、
以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

1年以内¥ 4,664¥15,596$ 39,514

1年超

17,07030,294

144,599

合計¥21,734¥45,891$184,114

貸主側

2007年及び2006年3月31日現在での当社及び連結子会社による貸主として契約したオペレーティング・リース取引は、
以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

1年以内¥10,825¥14,508$ 91,706

1年超

12,307

15,279104,258

合計¥23,133¥29,787$195,964

69

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

16.デリバティブ取引（a）取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引及び通貨オプション、
通貨金利スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引です。
当社グループは、
財務上発生している為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で導入し、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていません。

（b）取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社は、
デリバティブ取引の相手方が取引を履行しない場合には損失を被る可能性がありますが、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、
当該損失額が多額になる可能性は低いと考えています。
契約額等は受渡額ではない
ため、必ずしもデリバティブ取引のリスクの量を表すものではありません。
全ての取引はヘッジ目的で行っており、
当社及び連結子会社は、変動が大きく経営に重大な影響を及ぼすような取引は行っていません。

（c）取引管理体制
当社においては、
投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていませんが、実際の取引に際しては、事前に財務統括部門担当の承認を得て実施しています。
また、連結子会社においては、
必要に応じ当社に当該取引実施の判断を仰いだ
上で、各社の決済基準の定めに従い、財務担当責任者の承認を得て実施しています。

2007年及び2006年3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等及び時価を示すと、ヘッジ会計が適用された取引を除き、以下の通りです。

［為替予約取引］
単位：百万円

2005年度

2006年度
契約額等

時価

米国ドル

¥14,330

ユーロ

59,951
—

評価損益

契約額等

時価

評価損益

¥13,787¥ 543 ¥18,596 ¥19,523¥ (927)57,0082,943

48,99947,676

1,323

—

—

1,420

1,518

(98)

—

—

為替予約取引：
売建：

英国ポンド
カナダドル

—

—

—

—

オーストラリアドル

—

—

—

9,704

9,845

(141)

13,88013,095785

19,812

17,023

2,789

11,63011,628(1)

12,714

12,392

(322)

日本円
買建：
日本円
合計

70

¥4,270¥2,623

連結財務諸表の注記

単位：千米ドル

2006年度
契約額等

時価

評価損益

為替予約取引：売建：
米国ドル$121,395 $116,791 $ 4,604

ユーロ

507,851

482,914

24,936

英国ポンド

—

—

—

カナダドル

—

—

—

オーストラリアドル———

117,585

110,934

6,650

98,51998,507

(12)

日本円
買建：
日本円

$36,179

合計［通貨金利スワップ取引］
単位：百万円

2005年度

2006年度
契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

支払日本円・受取米ドル

¥—

¥—

¥—

¥722

¥

支払タイバーツ・受取米ドル

—

—

—

711

102

評価損益

通貨金利スワップ取引：

¥—

合計

5

¥

5

102
¥108

単位：千米ドル

2006年度
契約額等

時価

評価損益

支払日本円・受取米ドル

$—

$—

$—

支払タイバーツ・受取米ドル

—

—

—

通貨金利スワップ取引：

合計$—

全ての通貨金利スワップ取引は満期1年以内の取引です。

71

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

［金利スワップ取引］
単位：百万円

2005年度

2006年度
契約額等

時価支払固定・受取変動¥—

支払変動・受取固定

—

評価損益

契約額等

時価

評価損益

¥—

¥— ¥41,556

¥181

¥181

—

—

6,696

(30)

(30)

金利スワップ取引：

¥150

¥—

合計

単位：千米ドル

2006年度
契約額等

時価

評価損益

支払固定・受取変動

$—

$—

$—

支払変動・受取固定———

金利スワップ取引：$—

合計

単位：百万円

2005年度

2006年度
一年以内

一年超
三年以内

想定元本額

—

—

— ¥41,556——

平均支払固定利率（%）

—

—

—

3.2

—

—

平均受取変動利率（%）

—

—

—

4.9

—

—

三年超

一年以内

一年超
三年以内

三年超

支払固定・受取変動

支払変動・受取固定
想定元本額

—

—

— ¥ 6,413¥283—

平均支払変動利率（%）

—

—

—

5.2

6.9

—

平均受取固定利率（%）

—

—

—

3.9

4.7

—

単位：千米ドル

2006年度
一年以内

一年超
三年以内

三年超

想定元本額

—

—

—

平均支払固定利率（%）

—

—

—

平均受取変動利率（%）

—

—

—

支払固定・受取変動

支払変動・受取固定
想定元本額

—

—

—

平均支払変動利率（%）

—

—

—

平均受取固定利率（%）

—

—

—

評価額は金融機関の見積りに基づいて決定されます。
ヘッジ手段として認められ、
繰延ヘッジ会計で処理されている為替予約、
金利スワップを主とするデリバティブ取引は、開示要求基準に基づき、上記の表には含められておりません。
72

連結財務諸表の注記

17.退職給付会計
当社及び連結子会社は、
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においては確定拠出型の制度を設

2006年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については41社が有しており、また、厚生年金基金はけています。
7基金、適格退職年金は39年金（それぞれグループ内の基金の連合設立・総合設立、年金の共同委託契約の重複分を控除後）を有しています。
退職給付債務などの計算の基礎に関する事項は以下の通りです。

a. 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
b. 割引率c. 期待運用収益率

2006年度 国内会社 1.5%〜2.5%

海外会社

4.0%〜5.8%

2005年度 国内会社 1.5%〜2.5%

海外会社

4.6%〜5.8%

2006年度 国内会社 0.8%〜4.0%

海外会社

4.0%〜8.0%

2005年度 国内会社 0.8%〜4.0%

海外会社

6.7%〜8.5%

2006年度及び2005年度における過去勤務債務は、それぞれ5年から21年の定額法で償却しています。同期間は従業員の予想平均残存勤務期間の範囲内です。

2006年度及び2005年度において数理計算上の差異は、それぞれ5年から21年の定額法で償却しています。同期間は従業員の予想平均残存勤務期間の範囲内です。
会計基準変更時差異の処理年数は1年としています。
当社及び連結子会社の従業員に対する退職給付債務は、以下の通りです。

退職給付債務
年金資産

単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥(191,009)¥(187,638)$(1,618,034)

76,31066,251

646,426(114,698)(121,387)(971,608)

未認識数理計算上の差異

11,557

10,23697,899

未認識過去勤務債務

2,812

12,04023,820(100,329)(99,110)(849,888)

5,552

3,677

47,031¥(105,881)¥(102,787)$ (896,920)

未積立退職給付債務

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度について、掛金拠出割合等により計2007年及び2006年3月31日時点でそれぞれ7,905百万円（66,966千米ドル）、9,529百万円が含まれ算した年金資産額には、ていません。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

73

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 20072006年度及び2005年度における当社及び連結子会社の従業員に対する確定給付制度に基づく退職給付費用は以下の通りです。

勤務費用

単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥ 9,437¥ 9,444$ 79,942

利息費用

4,644

4,351

39,342

期待運用収益(3,686)(3,267)(31,225)

数理計算上の差異の費用処理

2,712

3,102

22,976

過去勤務債務の費用処理

66

716

567

その他

604

—

5,117

¥13,778¥14,347$116,721

退職給付費用

上記退職給付費用以外に、割増退職金として、2006年度及び2005年度でそれぞれ3,073百万円（26,036千米ドル）、3,183
百万円をその他損失として計上しています。
なお、一部の連結子会社は、勤務費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

18.税効果会計関係
当社及び国内連結子会社においては、課税所得に対して法人税、住民税及び事業税が課せられ、在外連結子会社の法人税は、各国の法定税率に基づいて計算されています。2007年及び2006年3月31日時点において連結納税制度を適用しています。

2006年度において添付の財務諸表で適用されている法人税等の負担率と法定実効税率の差異の内容は以下の通りです。
(%)
2006年度

2005年度

法定実効税率40.3

税金等調整前当期純損失で評価性引当額の増減及び欠損金の利用による影響等

18.5あるため、当年度から記載

受取配当金益金不算入(5.7)

を省略している。

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.3

74

連結財務諸表の注記

2007年及び2006年3月31日現在の繰延税金資産及び負債の主な原因別内訳は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度繰延税金資産：¥ 205,940¥ 183,201$ 1,744,523

退職給付引当金損金算入限度超過額

46,02945,561

389,914

貸倒引当金損金算入限度超過額

11,29425,264

95,675

製品保証引当金損金算入限度超過額

19,815

18,583

167,860

買掛金（保証工事費用）

12,342

14,359104,548

固定資産（含む減損損失）

39,686

42,799336,186

その他

74,702

77,861

632,804

評価性引当額(362,074)(351,425)(3,067,125)

繰延税金資産合計

47,73856,205404,388

(412)

(436)

(3,491)(6,797)(6,022)(57,577)

税務上の繰越欠損金

繰延税金負債：
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額
全面時価評価法に基づく土地評価額(5,047)(6,149)(42,760)

在外子会社の加速度償却費(34,637)(41,627)(293,410)

その他(16,242)(11,685)(137,586)

繰延税金負債合計(63,136)(65,921)(534,826)繰延税金資産の純額¥ (15,398)(9,716)$ (130,437)¥

2007年及び2006年3月31日現在の繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産—「繰延税金資産」
固定資産—「繰延税金資産」¥

単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度

846¥ 1,206

8,468

7,413

$

7,167
71,739流動負債—「繰延税金負債」

(453)

(86)

(3,843)

固定負債—「繰延税金負債」(24,259)(18,251)(205,500)

繰延税金資産の純額¥(15,398)¥ (9,716)$(130,437)

75

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 200719.セグメント情報（a）事業の種類別セグメント

2006年度及び2005年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度¥2,154,672¥2,080,883$18,252,202

47,94739,183406,160

2,202,619

2,120,067

18,658,363

消去等

249

1

2,111

連結

¥2,202,869¥2,120,068$18,660,475

¥

¥

$

売上高：
自動車事業
金融事業
計

営業利益（又は営業損失）
：
自動車事業
金融事業
計
消去等
連結

¥

17,682(6,142)

149,787

22,305

10,418

188,950

39,987

4,276

338,737

249

2,507

2,111

40,237

¥

6,783

$

340,849

資産：¥1,674,897¥1,453,123$14,188,037

金融事業

110,818

127,607

938,738

計

1,785,715

1,580,731

15,126,775

消去等(7,022)(23,161)(59,486)

連結¥1,778,693¥1,557,570$15,067,288

¥

¥

$

自動車事業

減価償却費：
自動車事業

連結68,21560,944
8,541

6,820

金融事業

57,773

69,486$635,628

7,465

—

$

63,242

—

—

¥

7,465

—

$

63,242¥

98,058¥ 119,460$

830,653

14,176

8,904¥ 112,235¥ 128,365¥

75,035¥¥577,854

減損損失：
自動車事業
金融事業
連結

—

資本的支出：
自動車事業
金融事業
連結

120,090$

950,743（注）
1. 事業区分の方法は、産業区分及び市場の類似性に基づいています。
2. 各事業区分の主要製品等
・
・
・
・乗用車等
（1）自動車・・・・・・・販売金融等（2）金融・
3. 有形固定資産の耐用年数の変更
注記2の重要な会計方針に記載の通り、当社は有形固定資産の耐用年数について、従来、法人税法に規定する基準と同一の基準によっていましたが、2006年度から今後の使用可能予測期間である見積耐用年数を採用することとしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、「自動車事業」について、営業利益が7,585百万円（64,259
千米ドル）増加しています。

76

連結財務諸表の注記（b）所在地別セグメント

2006年度及び2005年度における当社及び連結子会社の事業の所在地別セグメント情報は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度日本¥1,515,221¥1,352,182$12,835,423

北米

423,941

401,229

3,591,206

欧州

売上高：

681,155

597,585

5,770,058

アジア

292,885

228,498

2,481,033

その他

164,087

166,247

1,389,980

計

3,077,292

2,745,744

26,067,702

消去等(874,423)(625,675)(7,407,227)

連結¥2,202,869¥2,120,068$18,660,475

¥

¥

$

営業利益（又は営業損失）：
日本(5,136)(10,857)(43,512)5,466(3,891)46,30825,327

9,288

214,548

アジア

20,26015,220171,625

その他(3,562)(5,031)(30,179)

計

42,355

4,728

358,790

消去等(2,117)

2,054(17,941)

北米
欧州

連結

¥

40,237

¥

6,783

$

340,849

資産：日本¥1,271,955¥1,130,673$10,774,720

北米

333,025

315,155

2,821,052

欧州

248,485

198,625

2,104,913

アジア

250,081

164,609

2,118,435

その他

83,77473,948709,649

計2,187,321

1,883,011

18,528,771

消去等(408,627)(325,441)(3,461,482)

連結¥1,778,693¥1,557,570$15,067,288（注）
1. 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっています。
2. 日本以外の区分に属する主な国又は地域
・
・
・
・ 米国、
プエルトリコ（1）北米・・・・・ オランダ（2）欧州・
・
・
・タイ、
フィリピン
（3）アジア・・・・オーストラリア、
ニュージーランド、UAE（4）その他・
3. 有形固定資産の耐用年数の変更
注記2の重要な会計方針に記載の通り、当社は有形固定資産の耐用年数について、従来、法人税法に規定する基準と同一の基準によっていましたが、2006年度から今後の使用可能予測期間である見積耐用年数を採用することとしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、「自動車事業」について、営業利益が7,585百万円（64,259
千米ドル）増加しています。

77

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007（c）海外売上高
海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であり、2006年度及び2005年度における海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度

2005年度

2006年度北米¥ 423,611¥ 415,614$ 3,588,406

欧州

662,815586,1675,614,701

アジア

191,347

235,775

1,620,902

その他

419,130

378,357

3,550,449

計¥1,696,905¥1,615,914$14,374,460

連結売上高¥2,202,869¥2,120,068$18,660,475

海外売上高

(%)

連結売上高に占める海外売上高の割合：
北米

19.2

19.6

欧州

30.1

27.7

アジア

8.7

11.1

その他

19.0

17.8

計

77.0

76.2

（注）
1. 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっています。
2. 日本以外の区分に属する主な国又は地域
・
・
・
・ 米国、
プエルトリコ（1）北米・・・・・ オランダ、
イタリア、
ドイツ、
ロシア
（2）欧州・・・・ タイ、
マレーシア、台湾（3）アジア・
その他・・・・ オーストラリア、
ニュージーランド（4）
3. 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

20.関連当事者との取引
2006年度及び2005年度における当社の関連当事者との取引は以下の通りです。
2006年度

属性：

法人主要株主会社の名称：

三菱商事株式会社

住所：

東京都千代田区

資本金：199,228百万円

事業の内容又は職業：卸売業：
議決権等の被所有割合（%）

直接14.1

役員の兼任等：兼任1名

事業上の関係：製品の販売及び原材料の輸入

転籍2名

取引の内容：

を参照）（1）株式売却代金（下記（i）（2）株式売却益（下記（i）
を参照）

取引金額：

（1）2,750百万円（23,295千米ドル）（2）2,365百万円（20,034千米ドル）

科目：

—

期末残高

—

78

連結財務諸表の注記

2006年度

属性：

子会社

子会社

会社の名称：

ハートビートディーラーズ有限会社

ハートビートランド有限会社

住所：

東京都中央区

東京都中央区

資本金：

3百万円

3百万円

事業の内容又は職業：信託受益権の保有及び売買信託受益権の保有及び売買：議決権等の被所有割合（%）

直接100.0

直接100.0

役員の兼任等：——

事業上の関係：

匿名組合事業への出資

匿名組合事業への出資

取引の内容：（1）清算配当受領（1）清算配当受領

取引金額：（2）清算益（2）清算益（1）8,533百万円（72,283千米ドル）（1）11,229百万円（95,121千米ドル）を参照）（下記（ii）（下記（ii）
を参照）（2）6,880百万円（58,280千米ドル）（2）7,034百万円（59,585千米ドル）（下記（ii）
を参照）（下記（ii）
を参照）

科目：

未収入金

—

期末残高

63百万円（540千米ドル）—（i）株式売却については当社保有の関係会社株式を売却したもので、売買契約に基づき売却代金の決定を行っています。
（ii）清算配当受領については匿名組合事業終了により生じた出資配当金等です。
2005年度

属性：

法人主要株主

法人主要株主会社の名称：

ダイムラークライスラー・アーゲー

三菱商事株式会社

住所：

ドイツ、
シュツットガルト

東京都千代田区

資本金：2,649百万ユーロ

197,817百万円

自動車その他の輸送用機器の卸売業

事業の内容又は職業：

製造・販売：
議決権等の被所有割合（%）—

直接14.1

役員の兼任等：—兼任1名

事業上の関係：

乗用車の開発・生産・販売などに

営業上の取引転籍2名関する国際提携
取引の内容：

三菱ふそうトラック・バス株式会社の出資

株式譲渡契約に基づく損失補償
取引金額：

—

30,000百万円

科目：

未払金及び未払費用

資本金

期末残高

23,858百万円

資本金15,000百万円

資本剰余金

15,000百万円

資本剰余金（i）出資は、第三者割当による優先株式の発行であり、交渉により決定しています。
交渉により決定しています。
（ii）株式譲渡契約に基づく損失補償は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の純資産額に基づき、（iii）
ダイムラークライスラー・アーゲーは2005年11月11日付けで関連当事者ではなくなりました。
上記の取引金額はダイム
ラークライスラー・アーゲーが関連当事者であった期間の取引です。

79

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

21.1株当たり当期純利益（損失）金額と純資産額
2006年度及び2005年度における普通株式1株当たりの当期純損失と純資産は、以下の通りです。
単位：円

単位：米ドル2006年度

2005年度

2006年度¥ 1.59¥(19.75)

$0.01

0.96

—

0.01

(26.73)(31.67)(0.23)

普通株式1株当たり当期純利益（損失）：基本
潜在株式調整後
普通株式1株当たり純資産額

2005年度の潜在株式調整後の普通株式1株当たり当期純損益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
普通株式1株当たり当期純損益及び潜在株式調整後当期純損益の算定上の基礎は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2006年度

2006年度

¥

当期純利益
（損失）

8,745

普通株式に帰属しない金額¥(92,166)¥

普通株式に係る当期純利益（損失）

8,745

$

—

—
¥

(92,166)

74,081—$

74,081

5,491,435

4,666,018

5,491,435

普通株式増加数（千株）

3,579,689—

3,579,689（うち優先株式）(3,579,512)—(3,579,512)

(176)

—

(176)

普通株式の期中平均株式数（千株）（うち新株予約権）

2007年3月31日現在、ストックオプションに関連して、1,088千の株式が存在しています。
22.ストックオプション制度の内容
2007年3月31日時点におけるストックオプションの状況は、以下の通りです。
（1）ストックオプション制度の概要
2006年度決議年月日

2002年6月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役5名、執行役員25名、従業員80名

付与日

2003年6月2日

ストックオプション数

普通株式1,994,000株

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は社員の地位にあること。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員を任期満了により退任した場合、当社社員を定年退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

対象勤務期間規定なし

権利行使期間2004年7月1日〜2009年6月30日

80連結財務諸表の注記（2）ストックオプションの規模と変動状況

2006年度に株式に転換されたストックオプションの残高は、以下の通りです。
2006年度

権利確定前
（株数）
：
期首残高

—

付与

—

失効

—

権利確定

—

期末残高

—

権利確定後
（株数）
：

1,168,000

期首残高

—

付与
権利行使：

64,000失効

16,0001,088,000

期末残高
権利行使価格173円

行使時平均株価240円

公正な評価価格—

23.企業結合等関係
2006年度において、国内販売会社の統合による販売体制の効率化を目的として連結子会社同士を合併しました。
1. 企業結合の対象となった事業
自動車販売業等

2. 企業結合の対象となった事業の内容
自動車の販売等

3. 企業結合の法的形式
存続会社による吸収合併

4. 結合当事企業の名称及び結合後企業の名称
2006年4月1日付け合併

結合当事企業の名称

結合後企業の名称

存続会社：

島根三菱自動車販売株式会社

山陰三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

西鳥取三菱自動車販売株式会社
2006年7月1日付け合併

結合当事企業の名称

結合後企業の名称

存続会社：

埼玉中央三菱自動車販売株式会社

埼玉三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

埼玉三菱自動車販売株式会社

存続会社：

伊予三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

宇和島三菱自動車販売株式会社

愛媛三菱自動車販売株式会社

松山三菱自動車販売株式会社

81

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

合併した会社はいずれも自動車セグメントに含まれる連結子会社であるため、共通支配下の取引に該当し、個別財務諸表上、結合当事企業の適正な帳簿価額を基礎として会計処理し、また、連結財務諸表上は内部取引として全て消去しています。
なお、
結合当事企業の少数株主から子会社株式を追加取得していません。

24.重要な後発事象
当社は、2007年1月に、「業界トップレベルのお客様満足度達成及び利益率の向上」
を図り、「国内事業黒字化の早期達成を目指す」ことを目的とし、国内乗用車販売連結子会社及び国内部品販売連結子会社を各々統合する方針を公表しています。
具体的に、国内乗用車販売連結子会社は全国を5つの地域ごとに、また国内部品販売連結子会社についても以下の通り、各々1社に統合する予定です。
2006年度

北海道地区

北海道三菱自動車販売（株）
・札幌三菱自動車販売（株）
・旭川三菱自動車販売（株）
・空知三菱自動車販売（株）
・岩見沢三菱自動車販売（株）

東日本地区

岩手三菱自動車販売（株）
・福島三菱自動車販売（株）
・群馬中央三菱自動車販売（株）
・栃木三菱
自動車販売（株）

関東地区

南茨城三菱自動車販売（株）
・東京三菱自動車販売（株）
・埼玉三菱自動車販売（株）
・神奈川三菱自動車販売（株）
・川崎三菱自動車販売（株）
・山梨三菱自動車販売（株）
・松本三菱自動車販売（株）

中部地区

愛知中央三菱自動車販売（株）
・名古屋三菱自動車販売（株）
・岐阜三菱自動車販売（株）
・石川三菱
自動車販売（株）

西日本地区

近畿三菱自動車販売（株）
・山陰三菱自動車販売（株）
・岡山三菱自動車販売（株）
・広島中央三菱
自動車販売（株）
・新山口三菱自動車販売（株）
・愛媛三菱自動車販売（株）
・長崎三菱自動車販売（株）
・
宮崎中央三菱自動車販売（株）
・鹿児島中央三菱自動車販売（株）

部品販売連結子会社

北海道三菱自動車部品販売（株）
・東北三菱自動車部品販売（株）
・北関東三菱自動車部品販売（株）
・
信越三菱自動車部品販売（株）
・関東三菱自動車部品販売（株）
・北陸三菱自動車部品販売（株）
・
中国三菱自動車部品販売（株）

及び「企業結合会計基準及び当該合併に係る会計処理は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003年10月31日）
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2005年12月27日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

2007年4月1日に北海道三菱自動車販売（株）を存続会社とする吸収合併方式
なお、北海道地区の乗用車販売連結子会社は、で合併しており、
北海道地区以外の乗用車販売連結子会社及び部品販売連結子会社は、2007年7月1日に各々合併予定です。
現在、北海道地区以外の乗用車販売連結子会社及び部品販売連結子会社において、希望退職の募集を行っており、今後退職金が発生する見込みです。

82

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
三菱自動車工業株式会社取締役会 御中

当監査法人は、
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の日本円で表示された2007年及び2006年3月31日現在の連結貸借
連結株主資本等変動計算書及び対照表、ならびに2007年及び2006年3月31日に終了した各連結会計年度の連結損益計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は監査をベースとした連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、
日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
これらの基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積り評価を含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

監査の結果、
上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続に準拠して、
三菱自
動車工業株式会社及び連結子会社の2007年及び2006年3月31日現在の連結財政状態ならびに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追加情報「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載の通り、三菱自動車工業株式会社は2006年度において8,745
百万円（74,081千米ドル）の当期純利益を計上したが、2004年度474,785百万円及び2005年度92,166百万円の当期純損失を計上した。
結果、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている。
この事態を是正するための経営計画、その他の施策は、
注
記1の通りである。
連結財務諸表はかかる事象又は状況、及びそれによって生ずる重大な疑義が及ぼす影響を反映しないことを前提に作成されている。

便宜のため示したもの
添付の2007年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に記載されている米国ドル金額は、である。
当監査法人の監査は日本円金額から米国ドル金額への換算の検証を含み、当該換算は連結財務諸表の注記4に記載されている方法により行われているものと認める。

2007年6月22日
日本国 東京新日本監査法人

三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の連結財務諸表作成の基礎となる重要な事項（準拠している日本の会計処理の原則（a）を参照のこと。
及び手続）を説明している連結財務諸表の注記2（日本語版注：アニュアル・レポートの正本は英語版であり、日本語版の連結財務諸表ならびに監査報告書は読者の便宜のために単に翻訳したものである。）

83

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

連結子会社・関連会社
2007年3月31日現在

日本における連結子会社
名称

資本金（百万円）

事業の内容

議決権の所有割合（%）*1

北海道三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

札幌三菱自動車販売株式会社

470

自動車の販売100.0

岩見沢三菱自動車販売株式会社

80

自動車の販売100.0

空知三菱自動車販売株式会社

150

自動車の販売100.0

旭川三菱自動車販売株式会社

240

自動車の販売100.0

岩手三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

福島三菱自動車販売株式会社

280

自動車の販売100.0

群馬中央三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

栃木三菱自動車販売株式会社

150

自動車の販売100.0

南茨城三菱自動車販売株式会社

290

自動車の販売100.0

埼玉三菱自動車販売株式会社

316

自動車の販売100.0

東京三菱自動車販売株式会社

3,673

自動車の販売100.0

神奈川三菱自動車販売株式会社

1,025

自動車の販売100.0

川崎三菱自動車販売株式会社

1,070

自動車の販売100.0

山梨三菱自動車販売株式会社

130

自動車の販売100.0

松本三菱自動車販売株式会社

310

自動車の販売100.0

愛知中央三菱自動車販売株式会社

650

自動車の販売99.9

名古屋三菱自動車販売株式会社

1,200

自動車の販売100.0

岐阜三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売石川三菱自動車販売株式会社

150

自動車の販売100.0

近畿三菱自動車販売株式会社

1,203

自動車の販売100.0

岡山三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売76.9

広島中央三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売97.8

山陰三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

新山口三菱自動車販売株式会社

180

自動車の販売100.0

愛媛三菱自動車販売株式会社

354

自動車の販売99.9

宮崎中央三菱自動車販売株式会社

40

自動車の販売100.0

長崎三菱自動車販売株式会社

120

自動車の販売100.0

鹿児島中央三菱自動車販売株式会社

140

自動車の販売99.5

北海道三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

90.0（45.0）

東北三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

64.3（15.9）

北関東三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

75.0（25.0）

関東三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

100.0（36.2）

東関東三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

56.0（10.0）

信越三菱自動車部品販売株式会社*2

100

自動車部品の販売

50.0（15.0）

北陸三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

65.8（21.5）

中国三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

73.1（29.6）

四国三菱自動車部品販売株式会社*2

100

自動車部品の販売

50.0（8.0）

パジェロ製造株式会社

610

自動車及び部品の製造・販売

100.0

三菱自動車カーライフプロダクツ株式会社

300

自動車用品、空調機器、他の販売

100.0

三菱自動車テクノサービス株式会社

400

自動車整備他

100.0

三菱自動車ロジスティクス株式会社

300

自動車等の輸送・保管及び梱包他

75.0

三菱自動車エンジニアリング株式会社

350

自動車及び部品の設計・試験他

100.0

水菱プラスチック株式会社

100

自動車部品の製造・販売

100.0

84

100.0（17.5）

連結子会社・関連会社

海外における主な連結子会社
名

称

資本金

アメリカ

398,812千米ドル

ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク

アメリカ

2,000千米ドル

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク

カナダ

1,291千米ドル

ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク

アメリカ

260,000千米ドル

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インク

プエルトリコ

47,500千米ドル

自動車の輸入・販売

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

オランダ

1,282,864千ユーロ

自動車及び部品の輸入・販売他

767千ユーロ

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（100.0）

ミツビシ・モーター・アールアンドディー・オブ・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ ドイツ

事業の内容

議決権の所有割合（%）*1

国・地域

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

自動車の輸入・製造・販売

100.0

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（100.0）

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

自動車販売金融・リース業

100.0（100.0）
100.0
100.0

ミツビシ・モーター・セールス・ネザーランド・ビー・ブイ

オランダ

6,807千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

ミツビシ・モーター・
ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ

ドイツ

30,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

ミツビシ・モーターズ・フランス・エス・エー・エス

フランス

10,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

ミツビシ・モーターズ・ベルギー・エヌ・ブイ

ベルギー

3,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス（ネザーランズ）
・ビー・ブイ

オランダ

136千ユーロ

ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

オランダ

250,012千ユーロ

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド

オーストラリア

ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド

ニュージーランド

ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

タイ

7,000,000千バーツ

エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド

タイ

20,000千バーツ

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

フィリピン

1,640,000千フィリピンペソ

エイシアン・
トランスミッション・コーポレーション

フィリピン

350,000千フィリピンペソ

自動車トランスミッションの製造

ミツビシ・モーター・パーツ・セールス・オブ・ガルフ・エフゼットイー

U.A.E.

10,000千UAEディルハム

自動車部品の輸入・販売

1,359,934千オーストラリアドル
48,000千ニュージーランドドル

資金調達及びグループファイナンス等
自動車及び部品の製造

100.0
100.0（15.0）

自動車の輸入・組立・販売

100.0

自動車の輸入・販売

100.0

自動車の輸入・組立・販売
自動車エンジンの製造
自動車の輸入・組立・販売

99.8
100.0（100.0）
51.0
94.7（89.4）
100.0

その他海外子会社26社

日本における持分法適用関連会社
名称

函館三菱自動車販売株式会社*

3

資本金（百万円）

事業の内容

議決権の所有割合（%）*1

240

自動車の販売室蘭三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売十勝三菱自動車販売株式会社

60

自動車の販売35.0

盛岡三菱自動車販売株式会社

48

自動車の販売23.5

茨城三菱自動車販売株式会社

30

自動車の販売40.0

名北三菱自動車販売株式会社

70

自動車の販売28.6

三重三菱自動車販売株式会社

58

自動車の販売24.8

香川三菱自動車販売株式会社

50

自動車の販売23.0

宮崎三菱自動車販売株式会社

60

自動車の販売38.8

自動車販売金融及びリース・レンタル業

50.0

MMCダイヤモンドファイナンス株式会社

3,000

16.9
29.0（29.0）

海外における主な持分法適用関連会社
名

称

国名

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（%）*1

ミツビシ・モーターズ・
ドゥ・ポルトガル・エスエー

ポルトガル

16,526千ユーロ

自動車の輸入・販売

ピー・ティー・ミツビシ・クラマ・ユダ・モーターズ・アンド・マニュファクチュアリング

インドネシア

11,451百万ルピア

自動車部品の製造・販売

50.0（50.0）
32.3

ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション

ベトナム

16,000千米ドル

自動車及び部品の製造・販売

25.0

その他海外関連会社9社

その他の関係会社
名

称

三菱重工業株式会社

資本金（百万円）

265,608

事業の内容
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、中量産品、その他の製造・販売

議決権の被所有割合（%）

関係内容

15.8（0.5）

当社製品の部品の仕入*1 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数。
*2 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
*3 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

85

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Annual Report 2007

株式関連情報2007年3月31日現在

社名

三菱自動車工業株式会社

本社〒108-8410 東京都港区芝五丁目33番8号

TEL：03-3456-1111
設立

1970年4月22日

資本金657,342,531,926円

従業員数

連結：33,739名

上場証券取引所

東京、大阪

証券コード

7211

1単元の株式数

1,000株

発行済株式総数

5,491,959,137株

株主数

単独：12,938名

種類

発行数（株）

株主数

5,491,516,544

445,997

第1回A種優先株式

73,0004

第2回A種優先株式

30,0008

第3回A種優先株式

1,000

1

第1回G種優先株式

130,000

2

第2回G種優先株式

168,3933

第3回G種優先株式

10,2001

第4回G種優先株式

30,000

1

普通株式
優先株式

大株主の状況
所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

三菱重工業株式会社

839,94215.30

三菱商事株式会社

774,768

14.11

大株主の氏名又は名称

株式会社三菱東京UFJ銀行

268,763

4.89

エムエルピーエフエスカストディー

47,6400.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

47,611

0.87

三菱UFJ信託銀行株式会社

32,1060.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

31,1140.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

28,8680.53

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）

24,1490.44

20,2340.37

2,115,197

38.52

三菱自動車取引先持株会
計
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社（お問合せ先）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都江東区東砂七丁目10番11号

TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）86主要な生産工場





➤












 



車体工場
エンジン工場

国、地域

工場名

主な生産品目日本

 名古屋製作所 岡崎工場

コルト、
コルトプラス、
グランディス 水島製作所

アウトランダー、
ランサー、
（アイ）
i
、eKワゴン、
ミニキャブ パジェロ製造株式会社

パジェロ

 パワートレイン製作所 京都工場

エンジン

 パワートレイン製作所 滋賀工場

エンジン

 パワートレイン製作所 水島工場

エンジン、
トランスミッション

アメリカ

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（ MMNA ）エクリプス、
ギャラン、
エンデバー、
エクリプス スパイダー

オランダ

ネザーランズ・カー・ビー・ブイ（NedCar ）コルト（欧州仕様）

オーストラリア

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド（ MMAL ）380（スリーエイティ）

タイ

ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（MMTh）

トライトン、
ストラーダ、
ランサー、
スペースワゴン（グランディス）エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド（MEC ）

エンジン

フィリピン

中国

 ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC ）アドベンチャー、デリカ エイシアン・トランスミッション・コーポレーション（ATC ）トランスミッション

 湖南長豊汽車製造股d有限公司（ CFA ）パジェロ、
リエバオ（旧型パジェロ）、
リエバオフェイトン（パジェロイオ） 東南（福建）汽車工業有限公司（SEM ）

ギャラン、
ランサー、
スペースワゴン（シャリオグランディス）、
デリカ、
フリーカ、ベリカ

 瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（SAME ）エンジン

 ハルピン東安汽車発動機製造有限公司（DAE ）

エンジン、
トランスミッション

台湾 中華汽車工業股d有限公司（ CMC ）

ギャラン、
ランサー、
サブリン（シャリオグランディス）、
ジンガー

インドネシア ミツビシ・クラマ・ユダ・モータース・アンド・マニュファクチャリング（ MKM）

エンジン、板金部品

ベトナム

 ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション（VSM）

パジェロ、
ジョリー、
グランディス05
87

発行
三菱自動車工業株式会社 広報部〒 108-8410 東京都港区芝五丁目 33 番 8 号
TEL 03-6852-4206（ IR ）03-6852-4274（企業広報）
FAX 03-6852-5405
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/

Printed in Japan