令和２年２月教育委員会定例会議事録（要旨）１

開催日時

令和２年２月１０日（月）開会：午後１時
閉会：午後１時４０分

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開催場所

新館２７２会議室

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会議次第○１月定例会議事録承認○教育長報告○議案第５号 大津市学校運営協議会規則の一部を改正する規則の制定に関する臨時代理について○議案第６号 大津市学校運営協議会規則の一部を改正する規則の制定について○議案第７号 大津市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する規則の一部を改正す
る規則の制定について○議案第８号 令和２年度大津市一般会計教育費当初予算に関する意見の申出について○議案第９号 令和２年度大津市学校給食事業特別会計当初予算に関する意見の申出について

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出席委員
日渡教育長、前田委員、壽委員、八田委員、桶谷委員

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事務局出席者
丹羽教育次長、橋詰政策調整監、中野教育監、上杉同課長補佐、人見学校教育課長、太田児童生徒支援課長、東学校給食課長補佐、押栗生涯学習課長、山口文化財保護課長、
他谷幼児政策課長、水上同課幼児教育指導監、西本教育総務課主任、金城同課主事

６ 会議を傍聴した者（１）一般傍聴者
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議事の経過

０人

（２）市政記者等の傍聴者

別紙のとおり- 1 -０人

（議事の経過）
開会
教育長が２月定例会の開会を宣言
市民憲章斉唱
議題の非公開議案第８号及び第９号について非公開とすることを決定

１月定例会議事録承認

承認

教育長報告
○議案第５号
いて

大津市学校運営協議会規則の一部を改正する規則の制定に関する臨時代理につ【説 明】○人見学校教育課長 本市のコミュニティ・スクールについては、これまでに３５校園に３２の学校運営協議会が設置されているところであるが、このたび堅田小学校に学校運営協議会の設置申請書が提出されたため、これを受け、大津市学校運営協議会規則別表に堅田小学校学校運営協議会を加え、新たにコミュニティ・スクール実施校とすることについて臨時代理を行ったものである。
【質疑】

なし

【採決】

承認

○議案第６号

大津市学校運営協議会規則の一部を改正する規則の制定について【説 明】○人見学校教育課長 本市のコミュニティ・スクールについては、これまでに３６校園に３３の学校運営協議会が設置されているところであるが、このたび中央小学校に学校運営協議会の設置申請書が提出されたため、これを受け、大津市学校運営協議会規則別表に中央小学校学校運営協議会を加え、新たにコミュニティ・スクール実施校とするものである。
【質疑】

なし

【採決】

可決

○議案第７号 大津市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する規則の一部を改正する規則の制定について【説 明】○他谷幼児政策課長 幼稚園の一時預かり事業に関しては、長期休業中における指定園での実施について、平成３１年度は夏季休業日だけの実施であったが、令和２年度は夏季休業日及び冬季休業日での実施へ変更するものである。また、同事業における４０人定員園については、平成３１年度は８園であったが、令和２年度はこれらに堅田幼稚園、下阪本幼稚園、平野幼稚園、晴嵐幼稚園を新たに加えて１２園とするものである。
【質疑】

なし
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【採決】

○議案第８号○議案第９号可決

令和２年度大津市一般会計教育費当初予算に関する意見の申出について
令和２年度大津市学校給食事業特別会計当初予算に関する意見の申出について【説 明】○西本教育総務課主任 予算議案が市議会２月通常会議に上程予定されることから、教育委員会の意見の申出を行うものである。本議案は、佐藤市長の就任に伴い経常経費や継続事業を中心とした「骨格予算」として編成されたものとなる。
一般会計予算総額１，１３０億９千万円のうち、教育費は９３億４千５百万円余りとなっており、また学校給食事業特別会計は、総額２７億円余りとなっている。
主に昨年度と比べて新規や拡充されたもの、または見直しとなったもの、また要求から査定の過程で内容が大きく変わったものについて説明する。
通番３９２、「事務局運営費」は、常勤弁護士兼スクールロイヤーの雇用の代わりに、個別案件の相談にかかる委託料を計上するものである。
通番３９４、「常勤職員給与費」は、「いじめ対策担当教員」の代替教員となる常勤の市費負
担講師の配置経費であるが、学校におけるいじめ対策の充実のみならず、児童生徒の問題行動等の解決にもつなげるため、いじめ対策担当教員を改称した上で事業を継続する 。
通番３９６、「小中幼管理指導費」では、要求どおり勤怠管理システムを新規に導入するもの
で、通番３９７「生きる力を育てる教育推進費」では、スクールサポートスタッフを３人から６人へ増員するものであり、通番３９８では、いじめ対策に係る事業について、いじめ対策推進室のものを児童生徒支援課に統合・集約し、また夜間の電話相談事業については、大津市の事業としては終了するものである。
通番４０２「教育相談センター運営費」では、通級指導の対象学年を全学年に拡充する。
通番４０６「国際理解推進費」は、ＡＬＴの配置人数の見直しや、GTECの悉皆実施を取りやめるものである。
通番４１９「科学館管理運営費」は、プラネタリウムの機器更新費用等を新規に予算措置するものである。
通番４２１「学校ICT環境整備推進費（小）」では、教育用PC等のOA機器の更新や、プログラミング教育の教材を新規に導入する費用を計上する。
通番４２３「教科書改訂教材整備費」は、教科書改訂に伴う教員用教科書及び指導書の整備費である。
通番４３２は先ほどの通番４２１の中学校版になります。
通番４４３「社会教育推進費」は、社会教育団体への補助金について、金額は変わらない が、特定の団体への補助ではなく、公募制に移行することとしてい る。
通番４４４及び４４５「和邇文化センター管理運営費」「北部地域文化センター管理運営費」
は、それぞれ施設の運営に必要な改修に係る費用を計上している。
通番４５７「公民館管理運営費」は、和邇公民館の和邇文化センターへの移転に伴う施設改修工事費を新規に計上している。
この他、各所属及び教育機関において、事業に合わせた費用をそれぞれ計上した。
学校給食事業特別会計については、全ての市立小中学校で「学校給食」を行うことから、昨年度から事業費が増加している。歳入は保護者からいただく給食費、一般財源及び基金からの繰入金であり、歳出の主なものは、食材費のほか調理場の管理・運営等にかかる経費である。なお、学校給食を通じた地産地消の推進や伝統的食文化の継承などの実現を目的として、文部科学省が実施する「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」に参画し、国の補助金を活 用した事業を行うこととしている。
○服部保育幼稚園課長 通番４３５「施設維持管理補修費」は、伊香立幼稚園及び雄琴幼稚園の園舎の解体工事に伴うアスベスト等調査経費を計上しているものであるが、前年度は日吉台幼稚- 3 -園の園舎解体に伴う工事費や３年保育実施に伴う整備経費を計上していたことから減少しているものである。通番４４０「施設等利用費等支給事業費（教育）」は、幼児教育・保育無償化に伴い創設した支援制度未移行の幼稚園に通園する子どもについて月額２５，７００円を限度に支給するものである。
○他谷幼児政策課長 通番４３６「幼稚園管理運営費」は、市立幼稚園の運営に係る経費で、職員の研修や光熱水費、備品購入費等であるが、３年保育全園実施に係る初期経費や熱中症対策費用、用務員委託料、通園バスの運行委託料などである。通番４３８「幼稚園子育て支援費」は、幼稚園における子育て支援事業に係る事業のうちの人件費で、未就園児親子通園事業と一時預かり事業に掛かる会計年度任用職員の雇用経費である。
○高野市民部次長 通番４５４「公民館管理理運営費」のうち「自主運営試行事業費」は将来的なコミュニティセンター化に向け、地域団体が公民館を試行的に運営するための委託料である。
通番４５５「公民館管理運営費」のうち「公民館（支所併設）管理運営事業」は、３４公民館の維持管理に要する経費である。
【質 疑】○桶谷委員 骨格予算として一般会計教育費９３億円余りとのことだが、残りの肉付け予算はどの程度となる見通しか。
○西本教育総務課主任 一概には言えないが、昨年度の当初予算での一般会計教育費は１３０億円余りであったものであり、その範囲のものではないかと考えられる。
○壽委員 いじめ対策推進室はなくなるのか。
○太田児童生徒支援課長 なくなるというよりも、教育委員会で行うべき事業が児童生徒支援課に寄せられたもので、残りは市民部にて行うよう棲み分けを図ったものである。
○壽委員 スクールロイヤー兼常勤の弁護士雇用をやめて、弁護士相談対応委託料を計上したという理解でよいか。
○西本教育総務課主任 教育委員会において顧問弁護士が１名いる中で、更に常勤の弁護士を１名雇うことについての議論を踏まえ、限られた予算上の関係もあり、個別の事案対応など必要なときに対応を弁護士へ委託するための費用を計上しているものである。
○桶谷委員 現在教育総務課にて雇用している弁護士については雇用を延長しないということか。
○西本教育総務課主任 そうである。
○壽委員 顧問弁護士と個別の弁護士委託の棲み分けはどうなるのか。
○西本教育総務課主任 現在顧問契約しているのは個人であり、月１回や随時の法律相談や発出文書の確認等を主にお願いしているものであるが、大きな事案が起こった際に、大人数からの聞き取りや報告書作成まで短期間で依頼することは現在の契約・体制では難しい。従い、そういった場合には、個別に弁護士事務所へ委託することとなると思われる。
○桶谷委員 スクールロイヤーに関しては、国が１/３を補助するような仕組みもあったと思うが、それは利用しないのか。
○駒井教育総務課主査 そのことも含めて予算確保についての協議を行ってきたが、限られた予算の中では、常勤ではなく個別に対応するということで予算措置されるものである。
○桶谷委員 中核市において常勤のスクールロイヤーを雇用するという取組は珍しいものであったので、残念である。

【採決】

可決

閉会

教育長が２月定例会の閉会を宣言- 4 -