糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について
消防庁消防・救急課

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は強風注意報を出火当日５時 10 分に発表
（翌糸魚川市大規模火災を踏まえた基本的な考え方

日 16 時 31 分に解除。
）するとともに、９時35 分に新潟県に対して火災気象通報を行っ

平成 28 年 12 月 22 日（木）10 時 20 分頃ていることなどから、常日頃と比較して注に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、意が必要な気象条件でした。しかし、気象

昭和 51 年の酒田市における大火以来 40 年

庁のアメダス観測データによると、糸魚川ぶりの市街地における大規模火災（地震を市の観測点における日最大風速 10m/s 以上原因とするものを除く。
）であり、17 名が負の年間日数 22.4 日 / 年は、全国 871 観測点傷し、147 棟の建築物が焼損しました。以下、の中で日数の多い方から数えて 221 番目（全

本火災を受け、消防庁において開催した「糸体のおおむね上位４分の１）であり、全国魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防の的に見て、糸魚川市は特別に強風の日が多あり方に関する検討会」における検討結果の基本的な考え方について解説します。
（１）本火災のような大規模火災の発生可能性
本火災の火元建築物の立地していた区画は、昭和初期に建てられた防火構造に該当しない木造（いわゆる裸木造）の建築物が密集しており、比較的火災に対する性能が低い区画であった。一方で、焼損したエリ
ア全体を見ると、木造の建築物が約９割を占めているものの、消防車両が進入可能な道路が整備され、近年建てられた比較的新しい建築物も混在しており、このような地域は糸魚川市に限られたものではない。
また、当日は、朝から強風が継続し、最大風速は 13.9m/s（風向 ･ 南（10 時 20 分現在）。
気象庁発表）、最大瞬間風速は 27.2m/s（風向 ･ 南南東（11 時 40 分現在）
。糸魚川市消３階建てのビルよりもはるかに高い火柱（糸魚川市消防本部提供）

防本部にて観測。
）であり、新潟地方気象台

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したがって、全国どこでも木造の建築物た場合に対応するために、道路幅員や建築が多い地域においては、強風下で火災が発物の状況も踏まえて、消防ポンプ自動車の生し今回のような大規模な火災になり得る

必要台数、使用する消防水利、車両の部署という前提に立って必要な対策を検討する

位置等を定める火災防ぎょ計画をあらかじことが必要です。

め策定しておくことが必要です。
このため、消防庁において、確認・指定（２）今後の消防のあり方
これらのことを踏まえると、まず、自らののための手順や基準を提示し、火災防ぎょ管轄区域における市街地構造を分析し、木計画のひな形についても提示するとともに、造の建築物が多い地域などの大規模な火災

このような確認・指定を行っている先進事につながる危険性が高い地域を確認・指定例の紹介も行ったところです（「糸魚川市大しておくことが必要です。その上で、火災規模火災を踏まえた「木造の建築物が多いが発生した時点において迅速かつ適切な消地域などの大規模な火災につながる危険性防活動を行うため、出動すべき消防車両のの高い地域」の指定要領等について（通知）」

台数、飛び火警戒のための職員の配置等に（平成 29 年７月 31 日付け消防消第 193 号））。

ついて、あらかじめ基準等を定めて準備をさらには、８月から、各消防本部に対して、行っておくことが必要です。平成 29 年１月

ブロック別の研修会も行っているところでに行った全国の消防本部に対するアンケー

す。各消防本部においては、必要な検討をトによれば、約 60% の消防本部において、こ早急に始めるとともに、これらの消防庁のうした準備が行われていません。

取組を活用して、大規模火災危険地域の確２

認・指定を行った上で、平成 29 年度中には各消防本部において取り組むべきこと火災防ぎょ計画を策定していただきたい。
（２）応援体制の見直し

以下、上記１の基本的な考え方に基づき、各消防本部において、出動基準を踏まえ消防庁や各消防本部が取り組むべき主な事た上で、出動させることができる人員、車項について解説します。

両の状況、管内の火災発生地域以外の地域（１）危険性が高い地域の確認・指定及び火災防ぎょ計画の策定での警戒の必要性等を考慮して、消防団を含む消防力を最大限投入するとともに、応援要請の迅速化のため、応援要請を同時に各消防本部において、自らの管轄区域に行うことが必要です。

おける市街地構造を分析し、木造の建築物が密集した地域などの大規模な火災につなまた、火災の発生場所、気象条件等によがる危険性が高い地域（以下「大規模火災

り応援要請の要否を客観的に判断できるよ危険地域」という。
）を確認し、指定しておう、応援要請の基準をあらかじめ定めておくことが必要です。また、大規模火災危険くことが必要です。

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なるおそれがあることから、隣接消防本部においては、管内で必要な消防力を維持するために、予備車の活用、消防団員の参集体制等についてあらかじめ計画を策定しておくことが必要です。
消防庁においては、上記のような応援体制の先進事例の紹介などの応援体制を見直すための方策を提示したところです（「糸魚川市大規模火災を踏まえた消防広域応援体

出火場所から約 200 ｍにも火の手が（糸魚川市消防本部提供）制の強化について（通知）」（平成 29 年７月31 日付け消防広第 266 号））。

多数の消防本部に応援要請を行う必要がある場合は、一の消防本部に対して応援要

各消防本部においては、検討を早急に始請を行い、その要請を受けた消防本部が他めるとともに、消防庁で提示した方策を参の消防本部への応援要請を代行するなどの考に、応援体制の見直しを行っていただき体制を隣接消防本部等とあらかじめ構築したい。ておくことが必要です。

（３）消防水利の確保

小規模な消防本部では、消火活動に集中各消防本部において、火災防ぎょ計画のし、応援の要請ができないおそれがあるこ

策定に当たって、上記２・（１）で述べたととから、隣接消防本部等との間で火災の状おり大規模火災危険地域において使用する況を常時共有できる体制を構築し、被害が消防水利を定めるほか、大型の水槽車によ大きいと予想される場合は応援要請を待たる給水、消防団による給水等に加え、10ｔずに出動することを、あらかじめ当事者間水槽車等による他の消防本部からの応援及で取り決めておくことが必要です。

び国土交通省の排水ポンプ車、民間事業者

応援を行う隣接消防本部においては、火のコンクリートミキサー車等による支援等

災が発生した消防本部と気象条件が類似しについても定めることが必要です。また、ている可能性が高く、応援隊数が限定的に地元建設業協会等及び個別の地元建設業者等との間で給水活動等についての協定をあらかじめ締結しておくことが必要です。
消防庁においては、８月中には協定締結の先進事例を紹介することとしています。
各消防本部においては、検討を早急に始めるとともに、消防庁で紹介する先進事例を参考に、応援体制の見直しを行っていただきたい。

商店街が焼け野原に（糸魚川市消防本部提供）

110■糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について■着装の徹底等により、安全管理を徹底する

また、延焼が長期化した場合等には、海、ことが必要です。

河川などの自然水利からの大量送水も必要となることから、地域の実情を踏まえつつ、スーパーポンパー等を整備することが必要です。スーパーポンパーについては、緊急防災・減災事業債や緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象となることから、各消防本部において、整備を検討していただきたい。
（４）小規模飲食店への消火器設置の義務化

懸命の消火活動（糸魚川市消防本部提供）

延べ面積 150 ㎡未満の飲食店にあっては、一部の地方公共団体の火災予防条例により３消火器の設置が義務付けられているものの、全国的には義務付けられていません。

その他：大規模火災時における的確な住民行動等についてしたがって、消防庁において、飲食店の首都直下地震などの大規模地震では、同こんろ火災の危険性に鑑み、消防法施行令時多発火災に備え、飛び火による火災がよを改正し、こうした飲食店にも消火器の設り広範に発生すると想定される中、今後も置を義務付ける方向で検討します。

進展する高齢化を踏まえた避難体制の確保（５）連動型住宅用火災警報器など、住民の自助・共助による初動体制が消防庁において、飲食店で火災が発生しますます重要となる。こうした地震火災やた場合に、早期に覚知して近隣住民が協力大規模火災に備えて、市町村は火災発生のして初期消火等を行うことができるように、おそれがある区域を平時から住民に周知し住宅用火災警報器を活用した、小規模飲食ておくとともに、当該区域の住民や自主防店等を含む隣接した建築物間で相互に火災災組織は、延焼防止、飛び火警戒、早期通報、警報を伝達する新たな方式についてのモデ

避難行動要支援者への対応を含めた避難等

ル事業を行い、その効果や課題を検証しまの実践的な訓練を行っておく必要がある。
各市町村においては、消防庁から発出しす。

た通知（「大規模災害時における的確な住民（６）消防団の安全管理の再徹底
大規模火災危険地域において強風下で消行動等の確保について」（平成 29 年８月２

火活動を行う場合、煙や飛散物により目を日付け消防災第 113 号）を参考に、上記の負傷する危険性が高いため、各消防本部に取組を行っていただきたい。

おいて、消防団員に対してシールド付き防火帽などの必要な安全装備の充実、正しい11