論 説

来るべき巨大災害に備え、何を備えておくべきかを考える
常葉大学大学院・環境防災研究科 教授／研究科長 重川

希志依

はじめに阪神・淡路大震災の発生から既に20年、そして東日本大震災が起きてから早や５年が経とうとしている。いずれの震災においても、多くの人命が犠牲となり、またそこから多くの教訓が導き出されている。巨大地震を対象とした被害想定結果を見ると、日本という国の存続を危うくしかねないような、絶望的な想定結果が出されているが、その被害を軽減するためには、自らの命を守り、自らの命を守れた人が助け合うことによって更に多くの命を守りあえる人づくりを着実に進めていくことが最も重要なことと言えるだろう。
幾度にもわたる痛ましい災害が発生するたびに、防災のための人材育成とそのための防災教育の重要性が指摘され、社会全体としての取り組みも飛躍的に増えてきた。東日
本大震災以前から、防災の専門家や地元の人たちが一体となり、長年にわたって学校と地域と行政が津波防災の教育に真摯に取り組んでいた例は多い。子どもたちには、大人にはない素晴らしい力が備わっている。正しいこと、必要なことをきちんと理解させれば、自分勝手な解釈で誤った行動を取るようなことはしない。過去の災害時の例を見ても、避難行動や避難所運営、さらにその後の生活再建のプロセスにおいて、大人以上に的確な判断をし、重要な役割を担っている子どもの姿を多数見てきた。さらに子どもの頃に培われた意識は、大人になってもそう簡単に変わることはない。であるからこそ、小さい頃からの防災教育が重要であり、“教育”で何を学んでもらうべきかを真剣に議論する必要があるのではないだろうか。
本稿では、１.自らの命と財産を守る、２.生き残った人たちの生活を守る、３.くらしの再建の３つの目的で考えてみたい。

命と財産を守るために現在行われている様々な防災教育プログラムの中で最も重点が置かれているのは地震災害である。国内外を問わず地震によって大勢の人命が奪われる主な原因は、地震動で引き起こされる建物被害、地震後に発生する津波、地震火災の３つである。阪神・淡路大震災では犠牲者の83.3％は建物倒壊により発生した。高層建築物や大規模な土木構造物の耐震性確保は、長年にわたり研究と技術開発が進められてきたが、阪神・淡路大震災が起こるまで、住宅の耐震性が大きく議論されることはなかった。阪神・淡路大震災の最も重要な教訓の一つとして、住宅の耐震診断や耐震補強の実施、家具の転倒防止や落下物防止対策があげられ、全国的な取組が始まることとなった。また東日本大震災では、犠牲者の９割は溺死によるもので、大多数の犠牲者は津波により生じた事が知られている。

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わずか20年の間に私たちが経験したこの２つの未曽有の地震災害から人命を守るためには、地震に強い建物づくりと、津波危険地域を避けた安全な土地利用を実現することが最も重要な対策といえる。もちろん、要救助者の救助体制の充実や地域コミュニティによる被害軽減の取り組み、あるいは津波からの安全な避難対策が重要なことは言うまでもない。しかしそれ以上に大切なことは「被害を抑止する対策」、すなわち被害に遭わない対策を講ずることである。これらの対策はいずれも、災害が発生する前に手を打っておくべきものであり、土地や家を購入する時に危険な場所を避けて土地を選び、安全な造りの建物を建てることができれば、建物倒壊や津波による人命や財産への被害を未然に回避することができる。このことは、近年多発している局地的集中豪雨に伴う土砂災害や水害から命と財産を守るためにも共通して言えることである。急峻な地形のわが国では、危険なことが分かっていてもそこに住まざるを得ないと言われてきたが、命と引き換えにしてまでそこに居を構えなければならないのか、そのことを一人一人が考える力を持つことが求められており、そのために防災教育が果す役割は大きい。自分の家を建てる時に正しく判断することができるように、適切な年齢の時に教育しておくべき事ではないだろうか。
一方、命を守るために、津波や土砂災害、水害、火災等から適切に避難することができる知識・技術・態度を養う教育も重要である。避難の必要性を伝える警報等が出されても、「自らの命を守るために適切な避難行動を取る」ことをしようとしない人の存在が問題となっている。自分の家は大丈夫、まだ逃げなくても大丈夫など、自分で勝手な解釈をし誤った判断をしたために逃げ遅れて救助が必要となったり、命を失ってしまう人が後を絶たない。生命の危険を知らせる警報等が発令されたら、自らの命を守る行動を自ら取ることは当然の事であり、そのことを教えるのは教育というよりもむしろ、広い意味での“しつけ”として考えるべきではないだろうか。
学校で実施されている避難訓練のほとんどは、校内のどこかで火災が発生したという想定で、全校一斉に校庭に避難するパターンで行われている。避難時のルールとして「おはし（押さない、走らない、しゃべらない）」や先生の指示に従うこと等が教えられているが、これは団体行動を取る際には当然に守るべき共通のルールであり、先に述べたしつけの範疇と考えられる。一方、たとえば子どもだけで家にいる時に火災が起こったらどうすれば命を守れるのか。まず大声を出して周りの大人たちに助けを求め、体を低くして煙のない方に逃げる、火災から自分の命を守る能力を養うためには、このような訓練も必要だろう。また学校で実施されている避難訓練の多くは、ハンカチで口をふさぎ、腰をかがめて校庭に避難するというパターンが圧倒的に多いが、腰をかがめた程度の高さでは、有毒な煙や一酸化炭素を吸い込む危険性がある。火災時の避難は、床上すれすれの所に残る新鮮な空気を吸うために、床を這うような姿勢で逃げなければならないという知識を、子供たちにしっかりと教育しておくことが必要であるし、逃げ遅れた子がいないか、けがをした子がいないか等声をかけ合いながら避難する訓練なども考えられる。
「しつけ」では教えることのできない知識や技術を教えることが「防災教育」が果たす

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重要な役割と言えるのではないだろうか。

生き残った人たちの生活を守るために住むべき自宅が大きな被害を受け、ライフラインが停止した被災地の中で、災害からわが身を守ることができた人たちの生活を維持するために、自助と共助の果たす役割は極めて大きい。東日本大震災では、津波により食料、水、衣料品、寝具はもとより、避難所となるはずだった施設自体が失われた中で、行政の支援が十分に行き届くはずもな
く、被災者が助け合いながら生き延びるための生活を続けていたコミュニティが数多くある（写真）。また津波による被害を免れた地域では、避難所には行かず在宅避難生活を送っていた方たちも多い。隣近所で自宅にある食料を提供し合い、共同で食事をつくり何日も凌いだというお話も度々耳にした。
男性の単身世帯では自宅内に食料のストックが殆んどない人もいたが、子育て世
震災直後から住民による炊き出しが始まった避難所代などでは常に食料や飲料、紙おむつやミルクは多めに買い置きしている家庭も多く、電気やガスが止まっていても調理方法などを工夫しながら温かい食事を食べていた1)。今年９月に東京都から発行された「東京防災」という冊子をめくると、避難生活を解説した部分の最初に「在宅避難」の項目がある。本書では支援が届くまでの少なくとも１週間は、誰にも頼らず暮らせるように備えておくことが重要で、そのためにいつもより少し多めに食品や日用品を買い置きしておく“日常備蓄”を勧めている。災害時に避難所に行かなくてもすむためには、安全な場所に自宅があり、家具の転倒防止対策を実施しておくこと、常に災害を頭の片隅に置いて日常備蓄を心がけていれば、過酷な環境の避難所生活を回避することも可能となる。マスコミで報道される避難生活とは異なる避難生活のための知識を広めていくことも重要な防災教育の一つではないだろうか。

くらしの再建のために阪神・淡路大震災は、被災者のくらしの再建を支援する公的な制度誕生の契機となった。
1998年に被災者生活再建支援法が誕生し、その後２度にわたる制度の見直しがなされ、その都度支援の内容が拡充されて、更なる充実を求める声は上がり続けている。しかし公的支援の拡充が、本当に暮らしの再建を促す切り札となるのだろうか。
東日本大震災の発生から５年近くが経過したが、宮城県の調査では仮設住宅入居者の6

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来るべき巨大災害に備え、何を備えておくべきかを考える

うち65歳以上の高齢者の割
宮城県内の仮設住宅の現状(宮城県調べ)
合は毎年上昇していること
50％が明らかとなっている (図 )。
43.8％
新たな住まいを確保するこ
39.2％
40％とができた現役世代の仮設
34.3％
住宅退去が進む一方で、経30％
済基盤の弱い高齢者や母子22.3％
家庭、障害のある方や生活18.8％
16.4％
20％
保護世帯などが取り残されているのが現状である。多10％
くの被災者がくらしの再建を実感する最大の要素は“住0％2012年2013年
2014年
まい”の再建を成し遂げることである。この住まいの独居高齢世帯率
高齢化率
再建は自助が基本となる。
具体的には再建資金を工面することであり、貯蓄や地震保険、家族や親せき等からの資金援助、ローンを組むための条件が有利であること等が、大きく影響している。血縁はもとより、職場縁（職場の仲間）、学縁（同学の友人）、仕事縁（取引先等）、趣味を同じくする仲間の縁など、多様な人のつながりが直接的・間接的にくらしの再建を支える大きな力となっている。さらに住宅の被害が少なければ少ないほど、修理や再建に要する金額は少なくて済む。くらしの再建という大きなハードルを少しでも早く乗り越えるためには、災害に対して我が家が安全な立地と造りであること、保険や貯蓄などの準備、いざという時に頼れる人的ネットワークを普段から築いておくことが重要な対策と言える。
一方、現役を退き高齢に達すると子供たちも独立し、仕事のつながりをはじめ様々な人とのつながりが希薄になってしまう。多様なコミュニティチャンネルを持っていないことが、高齢者の方たちの住まいの再建を阻害する大きな要因になっていると考えられる。先に住まいの再建は自助が基本となると述べたが、様々な事情によって自助だけでは再建できない方たちにこそ、公助による支援を拡充するべきではないだろうか。公助の充実を図ることが被災者のくらしの再建を加速する最大の要因ではなく、自助努力としての個人の備えの重要性と、公的支援の役割を正しく認識してもらうことが、くらしの再建のために求められる防災教育の内容だと考えている。
参考文献
1）「仙台市の食を中心とした在宅被災生活」守真弓他，地域安全学会東日本大震災特別論文集№4，2015.10

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