《個別判例研究》
Ⅰ クレジットカード

1クレジット債権のサービサーに対する債権譲渡に係る事前承諾の有効性（積極）高松志直

片岡総合法律事務所 弁護士
東京地判令 2・1・31

令元（レ）547 号

譲受債権請求控訴事件●――事案の概要

2020WLJPCA01318004

各譲渡債権」という。
）を譲渡した（以下「本件債権譲渡」という。
）。

Xは、平成 22 年 4 月 12 日、A社との間で、Yは、東京簡易裁判所に対し、平成 30 年

クレジットカードを使用したショッピング取

11 月 9 日、Xに対して本件各譲渡債権の支払引の代金決済サービス（以下「本件サービス」 を求め、支払督促の申立て（以下「本件支払という。
）等に係る会員契約（以下「本件契約」 督促の申立て」という。
）をした。この督促という。
）を締結し、次のとおり本件サービ

事件は、Xが督促異議の申立てをしたことにスを利用した。本件契約を締結したXとA社より本件訴訟に移行した。Xは、平成 31 年 2との間には、本件サービスに係る会員規約

月 1 日の原審第 1 回口頭弁論期日において、（以下「本件規約」という。
）が適用される。 本件各譲渡債権について消滅時効を援用する
本件規約には、「会員は、当社が本規約に基旨の意思表示を行った。

づく…利用代金その他の会員に対する債権を以上の状況において、Xは、本件債権譲渡必要に応じ金融機関等に譲渡し、質入れそのについてのXに対する有効な通知又はXによ他担保提供その他の処分をすること…（略） る有効な承諾がないこと及び本件各譲渡債権…について、あらかじめ異議なくご承諾いたについて消滅時効が完成していることを理由だきます。
」との定め（以下「本件承諾条項」 として、Yによる本件各譲渡債権の請求が認という。
）がある。A社は、Yに対し、平成められないことを主張した。

26 年 3 月 10 日、本件サービスのXの利用に関連して、①残利用代金 8 万 1290 円及び既発生の遅延損害金 3195 円、②残利用代金 7 万 9020●――判旨円並びに既発生の遅延損害金 2212 円及び手控訴棄却

数料 3525 円、③残利用代金 2 万 8533 円及び本判決は、次のように判示して、Xの控訴既発生の遅延損害金 504 円の合計 19 万 8279円の債権（以下これらの債権を併せて「本件を棄却した。
まず、本件債権譲渡についてのXに対する20 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

1クレジット債権のサービサーに対する債権譲渡に係る事前承諾の有効性（積極）有効な通知又はXによる有効な承諾が存在するかどうかについて、以下のとおり判示して有効な承諾が存在するものと解した。

●――研究1 はじめに―問題の所在と問題を取り巻く「XとA社との間では、両者が締結した本件状況契約に基づいて本件規約が適用されるからクレジット債権に関しては、将来の債権回…、本件規約 49 条 2 項（筆者注：本件承諾条

収や資金調達等を目的として、債権譲渡の実項）が適用される結果、A社が本件規約に基施について、あらかじめ会員契約にその内容づく…利用代金その他の会員（X）に対するを規定し、併せて、債務者対抗要件（権利行債権を金融機関等に譲渡することについて使要件）としての承諾を取得することが一般

は、Xはあらかじめ異議なく承諾（本件承諾） 的である。かかる承諾については、金融機関をしたものと認められる。ところで、債権譲等に対する債権譲渡が実際に実行される前に渡についての債務者の承諾は、債権譲渡の債取得されるという意味において事前の承諾と務者に対する対抗要件であって（民法 467 条

して整理されることとなり、また、会員契約1 項）、専ら債務者を保護するためのものでに規定する形式で行われることに起因して、あるから、債務者が自らその利益を放棄して債務者からその有効性について疑義が主張さ債権譲渡を事前に承諾することは有効であるれることもある。そこで、本稿においては、と解される。また、本件承諾のように、本件かかる承諾の有効性が争点になった本件裁判

規約に基づく…利用会員その他の会員に対す例に関して解説し、クレジット取引におけるる債権という一定の範囲の債権を、金融機関債権譲渡について本件裁判例に関連する限度等という一定の範囲の譲受人に対して譲渡すで言及する。

ることについて、債務者が事前に承諾するこ

2 本件裁判例の分析とも、債務者がこれをする以上、その債務者 （1） 承諾の有効性対抗要件としての効力を否定する理由はないというべきである。
」

本件裁判例は、承諾の有効性に関し、「債権譲渡についての債務者の承諾は、債権譲渡の次に、消滅時効の主張については、以下の債務者に対する対抗要件であって（民法 467とおり判示して消極に解した。

条 1 項）、専ら債務者を保護するためのもので「本件各譲渡債権は、最も早い支払期日があるから、債務者が自らその利益を放棄して平成 25 年 11 月 11 日であるところ、Yは、同債権譲渡を事前に承諾することは有効である日から 5 年を経過していない平成 30 年 11 月 9と解される」ことを述べた上で、「本件承諾の日に本件支払督促の申立てをしたから…、本ように、本件規約に基づく…利用会員その他

件各譲渡債権の消滅時効は、完成する前に中の会員に対する債権という一定の範囲の債権断したものと認められる。
」

を、金融機関等という一定の範囲の譲受人に対して譲渡することについて、債務者が事前に承諾することも、債務者がこれをする以上、その債務者対抗要件としての効力を否定する

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 21

1クレジット債権のサービサーに対する債権譲渡に係る事前承諾の有効性（積極）理由はないというべきである」こと（債務者債務者対抗要件としての承諾が有効に具備対抗要件としての承諾が具備されていること） されている場合、債権譲受人であるYは、本を理由として、原告による「債権譲渡に関す件各譲渡債権について時効中断（現行民法にる通知が行われていないので債務者対抗要件おける時効更新）の措置を講じることができが欠ける」という趣旨の主張を排斥した。

る。そして、Yは、支払督促による時効中断

債務者対抗要件としての承諾については、譲の措置を講じている以上、消滅時効に関する受人を特定せずに事前に実施した場合もその本件裁判例の検討については、承諾に関する効力を有するかどうかについて争いがあるも前述の判断を採ることを前提とする場合、そのの、後述のとおり、一定の場合にはその有のこと自体への異論はないものと思われる。

効性を認める考え方も存在する。本件裁判例

3 本件裁判例の位置付け―事前承諾と対抗の上記の判断は、クレジット債権のサービサ要件ーに対する譲渡という場面に即して本件承諾

本件裁判例は、クレジット実務における債の有効性を検討するものであり、後述の事前権譲渡の承諾の有効性に関する考え方を示す

承諾を巡る考え方も踏まえ、本件事案の限度という位置付けにおいて実務対応の先例としで債務者対抗要件の有効性を認めるものとしての意義を有するものである。そこで、以下、て適切な内容と評価できる。なお、承諾取得

本件裁判例の位置付けに関する論点として、の方法については、会員規約という形式を採

事前承諾の有効性について概説し、関連するることになるが、承諾という観念の通知が約周辺の論点について触れる。

款としての会員規約において有効に表示され （1） 事前承諾の有効性（債務者対抗要件）ていることからすれば、一般的な方向性とし （a） 理論上の検討状況ては、承諾取得の方法としても有効性に欠け本件裁判例においては、債務者対抗要件とることはないものと思われる（これらの有効しての事前承諾の有効性（譲受人を特定しな性の議論については、現行民法における定型いもの）が論点となっている。債務者対抗要約款の規律の下においても同様の考え方が妥件としての承諾については、民法の条文の形当することになろう。
）。本件裁判例の上記の式文言との関係においては、譲受人を特定し判断は、かかる判断も含むものと考えられる。 ない事前承諾が許容されるかどうかは必ずし（2） 消滅時効の援用も明らかではない。この点に関し、譲受人を次に、本件裁判例は、消滅時効の援用に関特定しない事前承諾を巡る議論状況としてし、「本件各譲渡債権は、最も早い支払期日は、債務者が後発的な債権譲渡を把握でき、が平成 25 年 11 月 11 日であるところ、Yは、 債権譲渡の事実を債務者に認識させるという同日から 5 年を経過していない平成 30 年 11

債務者対抗要件の趣旨を充足することができ月9日に本件支払督促の申立てをしたから…、 る場合には、その有効性を承認する方向性を
本件各譲渡債権の消滅時効は、完成する前に示唆する考え方も存在する（我妻栄「新訂中断したものと認められる」ことを理由とし債権総論」533 頁（1964）、中田裕康「債権総て、原告の主張を排斥した。

論 第 四 版」
（2020）651 頁 等 参 照。た だ し、

22 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

1クレジット債権のサービサーに対する債権譲渡に係る事前承諾の有効性（積極）その有効性を否定する方向性を示唆する考え

らの請求ではなく、金融機関やサービサーか方も多数存在し、個別事案における検討につらの請求であることによって、新たな不利益いては慎重な考慮が必要である。
）。また、譲が生じることも通常はないことから、この点渡対象債権及び譲受人が特定されている事案も上記結論を支える実態的な要素となろう。

であるものの、債務者対抗要件としての承諾

債務者対抗要件としての承諾を巡っては、の効力を肯定する判例も存在する（最二判昭債権譲渡における債務者対抗要件が欠けてい28・5・29 民集 7 巻 5 号 608 頁参照）。

るとの抗弁の主張が信義則に反して許されな以上の議論状況等を勘案すれば、将来発生いとされた事案（東京地判平 17・6・7 判時する債権譲渡に関する包括的かつ無限定な事

1922 号 92 頁）等は存在するものの、クレジ

前承諾については、債務者がその債権譲渡のット会社からサービサー等に対する債権譲渡事実を適切に認識できない可能性が高いことに係る債務者対抗要件の有効性についての判から、有効性に疑義が生じる場面もあると思断を明示的に示した裁判例は多くなく、本件われる。他方承諾の対象となる債権譲渡の範裁判例は、実務対応を検討する際の参考にな囲について、債務者が認識できる程度の合理るものと思われる。

的な限定が行われている事案においては、そなお、2020 年に施行された債権法改正をの有効性が一律に否定されないと解すること巡る検討においては、対抗要件としての承諾が実務対応の出発点として適切であるものとを廃止し、登記に対抗要件を一元化する観点考えられる。の議論も行われたが、かかる改正は見送りの（b） 本件裁判例の位置付け方向となっている。また、かかる検討過程に本件裁判例における本件承諾条項に関しておいて、債務者対抗要件としての事前承諾のは、「利用代金その他の会員（X）に対する有効性自体に関する一貫した方向性も示され債権」として譲渡対象債権の範囲が限定され、 ていないものと思われる。そのため、債権法また、「金融機関等に譲渡」として譲受人の改正を視野に入れたとしても、本件裁判例は範囲も限定されている（なお、本件承諾条項

なお先例としての意義を失わないものと評価の内容は、クレジット取引を巡る会員契約のできる。

内容として一般的な内容と評価できるものと （c） 周辺論点思われる。
）。かかる本件承諾条項の内容を踏規制法に関する周辺論点として、クレジッ

まえて検討する場合、債務者の目線からしてト会社からサービサー等に対し、債務者の個も、債権譲渡の範囲について、債務者が認識人情報（個人データ）を提供することが個人できる程度に合理的な限定が行われているも情報保護法の第三者提供の規律との関係で問のと評価できることから、この限度において題がないかも論点となるが、この点に関しては、債務者対抗要件としての承諾の効力を認は、債権譲渡に関する第三者提供の実施に関めることも適切な方向性であるものと考えし、同意条項等で同意をあらかじめ取得するる。実質的な利益状況としても、債務者にと （又は黙示の同意が存在する）方向で実務的って、当初の債権者であるクレジット会社かには整理し得るものと考えられる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 23

1クレジット債権のサービサーに対する債権譲渡に係る事前承諾の有効性（積極）（2） 事前承諾の有効性（第三者対抗要件）行われている状況にあり（潮見佳男「新債権債務者対抗要件との関係では、事前承諾の総論」（2017）451 頁以下等）、この点を踏ま有効性は上記のとおりであるが、第三者対抗えたクレジット契約等における各種条項の見要件については別途の考慮が必要である。こ直しの要否も実務的な論点となる。もっとの点に関し、第三者対抗要件としての事前承も、本件承諾条項のように、将来のサービサ

諾については、その有効性を限定的に解するー譲渡等を想定した承諾条項については、法考え方が一般的であるものと思われる（前掲的な効果としての抗弁放棄までは通常は意図

中田 668 頁等）。第三者対抗要件としての承しないものと思われることから（ただ、当然諾については、債権譲渡の当事者以外の第三のことながら、個別事案ごとの事情を踏まえ者への公示を直接の目的とすることから、当た検討は必要である。
）、債権法改正を契機と該第三者の利益を考慮する文脈で債務者が公する見直しの議論においても、抗弁放棄の意示機能を果たすことを重視し、事前承諾につ思表示を新たに追記する等の修正は基本的にいて慎重に解する方向性は一般論として妥当は要しない方向性になるものと考えられる。

であるものと考えられる。

4 おわりに本件裁判例との関係においては、債務者対以上のとおり、本件裁判例は、クレジット抗要件が争点となっており、第三者対抗要件

取引に関係する債務者対抗要件としての承諾の具備の有無は争点となっていないが、仮にに係る考え方を具体的な事案に即して明示し本件承諾条項に基づき第三者対抗要件を具備たものとして参考になるものと評価できる。

することが争点となった場合には、その有効今後、債権譲渡を法形式として採用するキャ性は原則として認め難い帰結になるものと考ッシュレス決済を検討する場合にも一定の示えられる。実務的にも、かかる帰結を前提と唆を得ることができよう。

して、第三者対抗要件の具備については、別途、確定日付ある通知又は承諾を取得する等 ［参考判例・文献］の方策を採用することが一般的であるものと 本文中に掲げたもの。
思われる。
なお、2020 年施行の債権法改正により、債権譲渡における異議をとどめない承諾の制度が廃止されるに至っている。これにより、債権譲渡の譲渡対象債権に付着する抗弁に関し、債務者から譲受人に対する抗弁の対抗を遮断するためには、異議をとどめない承諾ではなく、債務者から譲受人に対する抗弁放棄の意思表示が必要となる。抗弁放棄の意思表示については、包括的な抗弁放棄の意思表示の有効性を巡る議論が債権法改正との関係で

24 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

以上