○奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例

平成十九年十二月十四日
奈良県条例第二十四号
改正 平成二一年一二月一五日条例第二八号
平成二六年三月二八日条例第四八号
平成二九年一〇月一六日条例第一一号
奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例をここに公布する。
奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例(目的)第一条 この条例は、県内の医師の不足の状況に鑑み、地域医療の充実に必要な医師の養成及び確保を緊急に図るため、公立大学法人奈良県立医科大学が設置する奈良県立医科大学又は学校法人近畿大学が設置する近畿大学(医学を履修する課程に限る。以下「医科大学」という。)に在学する者であって、医師の確保が困難な県内の地域に所在する医療機関、医師の確保が困難な診療科等又は医師の確保が困難な診療の分野の医師を養成するための課程において、医師としての業務に将来従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することを目的とする。
(平二一条例二八・平二九条例一一・一部改正)(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 緊急医師確保特別入学試験 医師の確保が困難な県内の地域に所在する医療機関、医師の確保が困難な診療科等又は医師の確保が困難な診療の分野の医師を養成するための課程において医師としての業務に将来従事しようとする者に対し、医科大学において、一般の入学者を選抜するための試験(以下「入学試験」という。)とは別に実施される入学試験をいう。
二 県内生 入学の日の一年前から引き続き県内に住所を有する者又はその者の配偶者若しくは一親等の親族である者をいう。
三 県外生 県内生以外の者をいう。
四 臨床研修 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の二第一項に規定する臨床研修をいう。
五 へき地医療機関 医師の確保が困難な県内の地域として規則で定めるものに所在す
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る医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に定める公的医療機関をいう。
六 特定診療科等 医師の確保が困難な診療科として規則で定めるもの及び救命救急センターをいう。
七 特定専攻課程 医師の確保が困難な診療の分野として規則で定めるものの医師を養成するための課程として知事が定めるものをいう。
(平二一条例二八・平二九条例一一・一部改正)(修学資金の貸与)
第三条 知事は、緊急医師確保特別入学試験に合格し、医学を履修する課程に入学を許可された者の申請により、その者に修学資金を貸与することができる。
(修学資金の額等)第四条 修学資金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 入学時に貸与する修学資金 次に掲げる医科大学の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 奈良県立医科大学 県内生にあっては二十八万二千円、県外生にあっては八十万二千円
イ 近畿大学 百万円
二 在学中に貸与する修学資金 月額 二十万円
2 前項第一号の修学資金には貸与を受けた日の翌日から当該貸与を受けた者が医科大学を卒業する日の属する月の末日(第十条第一号に掲げる場合にあっては、当該貸与が打ち切られた日)まで、同項第二号の修学資金には貸与を受けた各月分の修学資金の額につき当該貸与を受けた日の翌日から第五項の貸与期間(同項ただし書の規定により貸与期間を延長する場合にあっては、延長後の貸与期間)が満了した月の末日(第十条第一号に掲げる場合にあっては、当該貸与が打ち切られた日)までの期間の日数に応じ、それぞれ年十パーセントの割合で計算した利息を付するものとする。
3 第一項第一号の修学資金は、入学手続をしようとする月に貸与する。
4 第一項第二号の修学資金は、毎月貸与するものとする。ただし、特別の理由があるときは、二月分以上を併せて貸与することができる。
5 第一項第二号の修学資金の貸与期間は、医科大学に入学する日の属する月から卒業する日の属する月まで(正規の修業年限に相当する期間に限る。)とする。ただし、知事が特に必要と認める場合は、貸与期間を一年延長することができる。
(平二一条例二八・平二六条例四八・一部改正)
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保証人)
第五条 修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。
2 前項の保証人は、修学資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
(貸与の休止)第六条 知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が休学し、又は停学の処分を受けたときは、第四条第四項及び第五項の規定にかかわらず、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで同条第一項第二号の修学資金の貸与を行わないものとする。
(貸与の打切り)第七条 知事は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その日の属する月の翌月分以降の修学資金の貸与を打ち切るものとする。
一 医科大学を退学したとき。
二 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
三 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
四 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
五 死亡したとき。
六 その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(返還債務の免除)
第八条 知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還債務を免除するものとする。
一 医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得し、かつ、医師の免許の取得後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事し、当該臨床研修の修了後引き続
きへき地医療機関、知事が定める医療機関の特定診療科等又は知事が定める医療機関の特定専攻課程のうち知事が修学資金の貸与を受けた者ごとに指定するもの(以下「指定従事医療機関」という。)において医師としての業務に従事している場合において、当該臨床研修に従事した期間及び指定従事医療機関において医師としての業務に従事した期間(以下「従事期間」という。)が、修学資金の貸与を受けた期間(第六条の規定により貸与されなかった期間を除く。)の二分の三に相当する期間(一月未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)に達したとき。
二 従事期間中又は次項若しくは第三項の業務に従事することができなかった期間中に、(

3/6業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、医師の業務を継続することができなくなったとき。
2 前項第一号の規定の適用については、疾病、育児休業その他規則で定める特別の事情により業務に従事することができなかった期間は、業務従事の継続性を中断しないものとし、かつ、従事期間の計算に算入しないものとする。
3 第一項第一号の規定の適用については、知事が必要と認める研修に参加するため業務に従事することができなかった期間は、業務従事の継続性を中断しないものとし、かつ、従事期間の計算に算入するものとする。
(平二一条例二八・平二九条例一一・一部改正)
第九条 知事は、前条に規定する場合を除くほか、修学資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は心身の故障その他の規則で定めるやむを得ない理由があるときは、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
(返還)第十条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月一日から起算して一月以内に、貸与を受けた修学資金の総額に第四条第二項の規定による利息を付した額を返還しなければならない。
一 第七条の規定により貸与が打ち切られたとき。
二 修学資金の貸与を受けた者が、医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得できなかったとき。
三 修学資金の貸与を受けた者が、医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事しなかったとき。
四 修学資金の貸与を受けた者が、医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事した場合において、当該臨床研修を修了しなかったとき。
五 修学資金の貸与を受けた者が、医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事した場合において、当該臨床研修の修了後引き続き指定従事医療機関において医師としての業務に従事しなかったとき。
六 修学資金の貸与を受けた者が、医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事し、当該臨床研修の修了後引き続き指定従事医療機関において医師としての業務に従事した場合において、従事期
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間が修学資金の貸与を受けた期間(第六条の規定により貸与されなかった期間を除く。)の二分の三に相当する期間に達する日まで当該指定従事医療機関において医師としての業務に従事しなかったとき。
(平二六条例四八・一部改正)(返還債務の履行猶予)第十一条 知事は、修学資金の貸与を受けた者に疾病、育児休業その他やむを得ない理由があると認められる場合には、当該理由が継続する間、修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。
(延滞利息)
第十二条 修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十五パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときはこの限りでない。
(その他)
第十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成二十年二月一日から施行する。
(奈良県へき地勤務医師等修学資金貸与条例の廃止)
2 奈良県へき地勤務医師等修学資金貸与条例(昭和四十六年三月奈良県条例第四十七号)は、廃止する。
附 則(平成二一年条例第二八号)(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に貸与を受けている者(以下「修学生」という。)に係る修学資金については、なお従前の例による。ただし、修学生がこの条例による改正後の奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例の規定の適用を受ける旨を申し出たときは、この限りでない。
附 則(平成二六年条例第四八号)抄(施行期日)
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この条例は、公布の日から施行する。
(奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)
2 第一条による改正後の奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例の規定は、この条例の施行の際現に貸与を受けている者に係る修学資金から適用する。
附 則(平成二九年条例第一一号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
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