CSR報告書2010 webサイトのみの掲載事項

マネジメン ト 報 告コンプライアンス

コンプライアンスは単なる法令等の遵守ではなく、お客様および社会の信頼を獲得するための行動であるととらえ、グループ横断的な施策と、グループ各社それぞれの施策の双方から取組みの強化を図っていきます。

考え方・基本 姿 勢
大和証券グループは、幅広い金融商品・サービスを取り扱う企業として、健全な利益を追求するとともに、透明性・公平性を備えた健全な金融・資本市場を構築していくという使命と責任を担っています。
つまり「投資家と発行体をつなぐ」
あるいは「金融・資本市場に流動性を与える」という市場仲介者としての業務を通じ、社会資本・インフラとしての金融・資本市場を持続的に発展させる役割です。大和証券グループでは、その役割を果たすために実効性の高いコンプライアンス、内部管理体制が重要であると考えています。
また、「営業とコンプライアンスは一体のものである」との考えのもと、営業店と本部部室店との連携強化に向けた取組みを推進しています。

コンプライアンス推進体制
グループ全体の理念や方向性の策定など、グループ横断的な施策については大和証券グループ本

質の改善・向上を図るための体制をいっそう充実させました。

社が中心となって進める一方、グループ各社の施策は、業態の違いにより遵守すべき法令が異なることなどから、グループ各社のコンプライアンス

大和証券キャピタル・マーケッツでは海外拠点とのクロスボーダー取引において、非居住者に関する反社会的勢力のチェックを、実施する体制とし部門主導で取組みを行なっています。
2009年度は、大和証券ではコンプライアンス本部に検査部を新設し、内部監査部の支店検査機能ました。
また、大和証券のお客様が大和証券キャピタル・マーケッツに口座を開設する場合には、大和証券におけるチェックに加え、大和証券キャを移管しました。コンプライアンス部との連携をピタル・マーケッツのルールに基づいたチェック強化することで、支店での検査効率化およびレベルアップを図ります。
また、不公正取引の監視システムを本格稼動や、も行われる体制としました。
当社グループは、企業倫理連絡会を通してグルー
プ各社のコンプライアンス担当の責任者間で情従来の顧客確認体制を改訂し、営業員への指導・報交換を行い、グループ全体としてのコンプライ教育によって営業品質の改善・向上を図ることを目的とした「上席者確認制度」とするなど、営業品アンス体制の維持・推進を継続的に行なっていきます。

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大和証券のコンプライアンス体制
お客様

本店 コンプライアンス本部
内部監査統括責任者
コンプライアンス本部長

営業店
コンプライアンス部（コンプライアンス・オフィサー）

教育・サポート

報告

取引審査部

検査部

営業責任者

支店検査

内部管理責任者

チェック
指導・監督

営業店職員

反社会的勢力への対応
反社会的勢力の排除に対する社会的な要請が高まるなか、大和証券グループでは、反社会的勢力に断固として立ち向かい、市場の健全性を確保して信頼性を高めていくことが、証券業界に求められる役割であるとの認識に立ち、この問題への対応強化しています。
また、大和証券グループ本社が中心となり、グルー
プ各社間での情報収集、事案検討、対応状況などのヒアリングを実施するほか、公的団体等との情報交換などにより、情報収集、データ蓄積、整備を推に向けてさまざまな方策を進めています。
2007年6月政府によって策定された、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に進しました。
今後は、反社会的勢力への対応に加え、金融商品市場における不公正取引の関係者や、反社会的勢のっとって、2008年には、「 反社会的勢力への対力の共生者に向けた対応についても強化していき応についての基本方針」を策定しその実践を徹底ます。

反社会的勢力への対応についての基本方針
反社会的勢力への対応について
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、■暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。
1. 大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。
2. 大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
3. 大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
4. 大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

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5. 大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

コンプライアンス研修
大和証券グループ各社では、コンプライアンス意識の向上と、企業倫理の浸透を図り、どのような状認テスト」、大和証券では、半年に一度、営業にかかわる全社員（約7,500名）を対象に「全店一斉コン況下においても自己規律を発揮できるよう、検証や研修を定期的に実施しています。

プライアンス確認テスト」を行なっています。ほかにも、新入社員、新任役職者に対してのコンプライ

大和証券グループは、eラーニングも活用しながら数多くのコンプライアンス研修を行なっています。

アンス教育や啓発活動、行政当局による検査結果や他社で発生した重大な法令違反などを踏まえた

大和証券キャピタル・マーケッツでは、年に一度、全社員（約2,000名）を対象に「コンプライアンス確臨時研修を適宜実施しています。

内部通報制度（企業倫理ホットライン）を2003年1月から導入しています。通報を受けた場合、企業倫理担当はグループ各社の内部管理統括責任者と協力し、通報者保護に留意しながら実態調査を行います。2009年度の通報件数は21件で、前年度に比べて半減（20件減少）しています。
当社グループでは、ホットラインを誰でも躊躇せずに利用できるよう研修を行なっており、通報を受けた際にはできるだけ早く対応するよう努めています。利用者の裾野が広がり、社内で一定の認知度および信頼度を得ることができたのは、こうした企業努力の成果と判断しています。
今後は問題解決の手段としてのみならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させるべく、ホットラインに関する研修の内容充実を図っていきます。

通報内容

対応パワーハラスメント、人格否定的な発言等

事実調査後、上席者に対する注意喚起および指導を徹底

セクシャルハラスメント的な行為

事実調査後、スタッフに対する注意喚起および指導を徹底

営業姿勢やルール違反

事実調査後、特定者対象の特別研修を含む指導を実施

大和証券グループでは、職場で問題があった場合に、グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる「企業倫理ホットライン」

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