公益社団法人北海道交通安全推進委員会職員給与及び退職手当支給規程

第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人北海道交通安全推進委員会（以下「本委員会」という。）定款第５３条第５項の規定に基づき、公益社団法人北海道交通安全推進委員会事務局組織規程第３条第２項に定める常勤職員（年俸職員及び嘱託職員は除く。以下「職員」という。）の給与に関する基本的事項を定めることにより、その適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
第２章 給与・手当（給与の種類）第２条 職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、管理職手当及び管理職員特別手当をいう。
（給与の支払）第３条 職員の給与は、法令に基づきその職員から控除すべきものの金額を控除したのち現金で支払わなければならない。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振込むこともできる。
（給 料）
第４条 職員の給料は、北海道職員の給与に関する条例（以下「道給与条例」という。）第４条第１項
第１号の行政職給料表（別表第１）の級及び号棒毎に給料月額欄に定めている額とする。ただし、これにより難い特別の職員については、会長が別の定めをすることができる。
２ 職員の職務の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて会長が定める。
（級別標準職務等）
第５条 職員に適用する給料表の級の分類となるべき級別標準職務の内容及び級別基準は、北海道人事委員会規則（初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「人事委員会昇給等基準規則」という。
）第３条及び第４条）を準用し、予算の範囲内で会長が定める。
（初任給）
第６条 新たに職員となった者の級及び号棒は、その職員の学歴、職歴、年齢職務の内容等を考慮し人事委員会昇給等基準規則を準用して、会長が定める。
（昇給、昇格の基準）
第７条 職員が現に受けている号棒を受けるに至った時から、１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、１号棒上位の号棒に昇給させることができる。
２ 職員の給料月額がその属する職務の級における給料の幅の最高額を超えている場合には、その給料月額を受けるに至った時から２４月（その給料月額が職員の属する職務の級における給料の幅の最高額である場合にあっては、１８月）を下らない期間を良好な成績で勤務したものについては、道給与条例の適用を受ける職員の例により、昇格させることができる。
３ 職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項２の規定にかかわらず昇給期間を短縮して昇給させることができる。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、職員が５８歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する場合は、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、昇給させることができる。
５ 勤務成績が良好であって必要と認めるときは、職員が現に適用を受けている級より一級上位の位に昇格させることができる。
６ 本条の規定は、予算の範囲内において行うものとする。

（給料の支払方法）
第８条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から末日までとし、その給料の支給日は、毎月２１日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は、土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
（給料の計算方法）
第９条 新たに職員となった者は、その日から給料を支給し、昇給等により給料に異動を生じた場合には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職又は死亡したときは、その月の末日までの給料を支給する。
３ 前項の規定により給料を支給する場合において、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（扶養手当）
第１０条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で生計の道がなく主として職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（２）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫（３）６０歳以上の父母及び祖父母（４）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（５）重度心身障害者（地域手当）
第１１条 地域手当は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の３を乗じて得た額を支給する。
（通勤手当）
第１２条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため、交通機関若しくは有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃若しくは料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等又は自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）（２）通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く）（住居手当）
第１３条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っている職員及び自己の所有に属する住宅に居住している職員に支給する。
（給与の減額）第１４条 職員が勤務しないときは、祝日法による休日又は年末年始の休日の場合その他その勤務しないことにつき会長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。ただし、傷病の療養のため病気休暇の承認を受けた職員については、当該病気休暇の最初の日から起算して、結核性疾患による場合その他会長が別に定める疾病にあっては、引き続き１年、その他傷病にあっては、引き続き９０日を越えて勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、日割りをもって給料の半額を減ずる。
（時間外勤務手当）第１５条 正規の勤務時間外に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した場合）を乗じて得た額に相当する金額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により、正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く）における勤務。 １００分の１２５（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
１００分の１３５
２ 前項の規定にかかわらず、予め勤務時間が割り振られた１週間の勤務時間（以下、この項において「割り振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命じられた職員には、割り振り変更前の勤務時間を越えて勤務した全時間に対して、道給与条例の適用を受ける職員の例により、時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第１６条 職員には、正規の勤務時間が休日に当たっても正規の給与を支給する。
２ 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額に相当する金額を休日勤務手当として支給する。
３ 祝日法による休日及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額に相当する金額を休日勤務手当として支給する。
（期末手当）
第１７条 期末手当は、６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの基準日前１ヶ月以内に退職した職員についても同様とする。
（勤勉手当）
第１８条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１ヶ月以内に退職した職員についても同様とする。
（寒冷地手当）第１９条 寒冷地手当は、１０月１日（その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とする。）に在勤する職員に支給する。ただし、基準日後新たに職員となった者に係る基準日は、職員となった日とする。
（管理職手当）第２０条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員（以下「管理職員」という。）のうちその特殊性に基づき、次に掲げる管理職員に支給する。
（１）事務局長
給料月額の１００分の２０（２）事務局次長
給料月額の１００分の１２
２ 前項において管理職員が、年俸職員の場合は支給しない。
（管理職員特別勤務手当）
第２１条 管理職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、北海道人事委員会規則で定める額とする。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第２２条 第２０条に掲げる管理職員には、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２３条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから、７時間４５分に１８を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。
（休職者の給与）第２４条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、長期の休養を要するとして休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患その他道給与条例第２１条第２項に定める疾患にかかり、心身の故障のため、長期の休養を要することにより休職を命じられたときは、その休職期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の８０を支給する。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により、休職を命じられたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の８０を支給する。
４ 職員が刑事事件に関し起訴された場合により休職にさせたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
（停職者の給与）第２５条 職員が常勤職員就業規程第５１条第３号の停職の処分を受けたときは、その停職の期間中に係る給与は支給しない。
（派遣された職員の給与）第２６条 北海道から派遣された職員が北海道から給与を受けるときは、当該給与に相当する部分は支給しない。
（再任用職員の給与）第２７条 再任用職員の給与、手当については、再任用職員取扱要領の定めによるものとする。
第３章 退職手当（適用範囲）
第２８条 この規定の適用を受けている常勤職員が退職した場合には、当該職員（死亡に因る退職の場合にはその遺族）に支給する。適用範囲については、常勤職員就業規程第４５条の規定による。
（普通退職の場合の退職）第２９条 退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料の月額にその者の勤務期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００（２）１１年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１１０（３）２１年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
（１）勤務期間 １年以上５年以下の者
１００分の６０（２）勤務期間 ６年以上１０年以下の者
１００分の７５（３）勤務期間 １１年以上１９年以下の者
１００分の８０（長期勤続後の退職等の場合の退職手当）
第３０条 ２５年勤続して退職した者（次条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）又は２０年以上２５年未満の期間勤続して退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５（２）１１年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５

（３）２１年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（４）３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２５
２ 前項の規定は、疾病により退職した者、死亡により退職した者及び２０年以上２５年未満の期間勤続し、定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の額についても準用する。
（整理退職等の場合の退職手当）
第３１条 予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって会長が承認をしたもの、業務上の傷病又は死亡により退職した者又は２５年以上勤続して退職した者（常勤職員就業規程第４３条第１項の規定により退職した者）に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（２）１１年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６５（３）２１年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１８０（４）３１年以上の期間については、１年につき１００分の１５０
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の額について準用する。
（業務又は通勤によることの認定基準）
第３２条 会長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかを認定するに当たっては、労働者災害補償保険法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勤続期間の計算）第３３条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 前２項の規定による在職期間のうち、常勤職員就業規程第３９条の規定による休職又は第５１条第３号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）が１時間以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
４ 職員が公的機関・団体等に派遣され休職した期間は、職員として勤続した在職期間として計算する。
ただし、当該休職に係る期間について職員が退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は含まないものとする。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第３４条 職員の退職が労働基準法第２０条および第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第３５条 第２８条に規定にする遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前各号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

（遺族からの排除）
第３５条の２ 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第３６条 職員が刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
（退職手当の返納）
第３７条 退職した者に対し、退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした退職手当の額の全額を返納させることができる。
（退職給付引当金）
第３８条 退職給付引当金は、道の補助対象事業以外の職員について、期末要支給額計上方式の考え方による額を積立するものとする。
２ 補助事業支弁職員については、補助金で交付されている退職給付引当金の見合額を積立するものとする。
第４章 補則（規程の準用）第３９条 この規程に定めるもののほか、給与、諸手当及び退職手当の支給額、支給要件及び支給方法等については、道給与条例等の規程を準用する。
（補則）
第４０条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この規程は、本委員会の設立登記のあった日（平成２３年３月１日）から施行する。
この規程は、平成２３年５月２３日から施行する。
この規程は、平成２８年３月２日から施行する。
この規程は、平成２９年６月２日から施行する。