文部科学省実施「地域イノベーション戦略支援プログラム」の公募要領
１．趣旨「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）において、「産学連携など大学・研究機関における研究成果を地域の活性化につなげる取組を進める」とされたことなどを踏まえ、平成３２年（２０２０年）を目標に経済波及効果と雇用創出効果を明確にした、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの地域イノベーションの創出に向けた地域イノベーション戦略を効果的に支援する。具体的には、地域イノベーション戦略推進地域に選定された地域のうち、文部科学省による支援が地域イノベーション戦略の実現へ大きく貢献すると認められる地域に対して、大学の研究段階から事業化に至るまでシームレスに展開できるよう、関係府省の施策を総動員するシステムの一環として、知的財産の取得、人材育成等（ソフト・ヒューマン）に対する重点的な支援を実施し、出口を見据えつつ、地域の特性を活かした強みのある技術シーズの創出を推進する。

なお、本公募は、平成 23 年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合がある。

２．事業の仕組み・要件（１）仕組み地域イノベーション戦略支援プログラムは、地域イノベーション戦略の実現を、地域の大学等研究機関の地域貢献機能強化の観点から支援するため、以下のメニューから構成される事業である。各地域は、これらの事業を組み合わせて事業を実施することとする。※要件については、（２）及び（３）を参照。
①地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積
・地域イノベーション戦略の実現に貢献し、将来の地域構想を担う次世代の研究者を、国内外問わず原則当該地域以外から招聘することにより、当該地域に設置されている大学等研究機関への集積を図り、地域イノベーション戦略実現に向けた研究の重点的な推進を図る。また、事業開始３年目の中間評
価時には、招聘した個々の研究者について、研究面から、地域の特性を活かした技術シーズの創出等の地域貢献度等を評価し、優れた研究成果を上げ、今後も成果の見込まれる研究者については、重点的な支援を行う。
②地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発、実施
・地域イノベーション戦略の実現に貢献する人材像を特定し、地域において-1-継続的に人材を育成し輩出することによって地域の取組を持続的なものとするため、地域で活躍し、地域発の新産業創出や地域活性化に貢献する優秀な人材の育成に資するプログラムを開発し、実行する。
③大学等の知のネットワークの構築
・地域の大学等研究機関におけるコンソーシアム等の知のネットワークを構築し、大学等の技術シーズを発掘して地域の技術シーズ情報を収集・整理するとともに、企業のニーズを調査やマッチング等を行う地域連携コーディネータ（仮称）を配置する。
④地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化支援
・大学等研究機関の研究設備・機器等の地域の中小企業等による活用を促進
し、地域の技術シーズの実用化への研究開発を加速するための、研究設備・機器等のオペレーションや、技術相談等を行う技術支援スタッフ（兼任を可とする）を配置する。

（２）全体要件
各支援メニューにおける要件は（３）を参照。
① 各地域においては、地域イノベーション戦略推進のための全体的なマネジメントを行うプロジェクトディレクター（本取組が平成３２年（２０２０年）を目標にして地域イノベーション創出に向けた取組を進めていくものであることから、当該期間において中心的な役割を担うことのできる者とする。）を原則地域負担で総合調整機関に配置するものとする。ただし、企業等から、特に優れた知識・経験を有する若手人材をプロジェクトディレクターとして招聘する場合に限り、当該人材の人件費として（３）③に必要な経費を当てることができる。
② プロジェクトディレクターは常勤かつ可能な限り専任とし、地域イノベーション戦略の実現に向けて公正に取り組むことができる者をあてるものとする。また、プロジェクトディレクターは、地域イノベーション戦略を推進するための参画機関から提出される具体的な取組計画をもとに、当該地域における資金配分計画を作成し、総合調整機関を通じて文部科学省へ提出するものとするとともに、各取組の進捗管理、評価等を実施し、必要があると認める場合には、当該計画の見直し等を行うことができるものとする。さらに、３年目、５年目の中間評価の際にはプロジェクトディレクターの意見等を踏まえて、評価を実施することとする。
③

総合調整機関は、プロジェクトディレクター等の業務を十分に支援できる体制を整備するものとする。

-2-

（３）各支援メニューの要件、支援内容①地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積（要件）
・提案に当たって、招聘する研究者名、所属研究機関、当該研究者が実施する予定の研究分野及び当該研究分野と地域イノベーション戦略との関連性等を可能な限り明らかにする。
・研究者は国内外を問わず当該地域外から当該地域内への招聘を原則とするが、企業又は公設試験研究機関から大学等へ招聘する場合に限り当該地域内からの招聘も可とする。その場合、公設試験研究機関の定員を削減しないよう努めることとする。
・研究者の受け入れ環境の整備計画についても併せて提案することとする。
（補助対象機関）・補助対象機関は大学等研究機関とし、文部科学省から、当該機関に対して補助を行う。
（補助対象費目）・補助対象とする費目は、研究者の人件費（スタートアップのために必要な設備備品費及び事業実施費を含む）とする。設備備品費及び事業実施費については、両方を合計して、初年度は研究者の人件費と同額、次年度以降は５割を上限として計上することができる。
②地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発、実施（要件）
・各地域は、提案時に、地域イノベーション戦略を実現するために、産業界のニーズを踏まえる等、地域としてどのような人材を育成することが必要であるかを明記するものとする。
・実施機関は、プログラムの実施にあたり、重要な役割を果たす大学等研究機関、産業界及び地方自治体が密接に協力できるよう産学官の役割を調整しつつ取り組む必要がある。
（補助対象機関）・補助対象機関は総合調整機関又は大学等研究機関とし、文部科学省から、当該機関に対して補助を行う。
（補助対象費目）・補助対象とする費目は、人材育成プログラム開発者の人件費に加え、その活動経費として事業実施費とする。事業実施費については、初年度は人材育成プログラム開発者の人件費と同額、次年度以降は５割を上限として計上することができる。
③大学等の知のネットワーク構築支援
（要件）
-3-

・地域の大学等研究機関におけるコンソーシアム等の知のネットワークを構築し、大学等の技術シーズを発掘して地域の技術シーズ情報を収集・整理するとともに、企業のニーズを調査やマッチング等を行う地域連携コーディネータ（仮称）を配置すること。
・提案時に、コーディネータの配置予定人数及び各コーディネータが果たす役割を明記するものとする。
・地域連携コーディネータ（仮称）は常勤かつ可能な限り専任とする。
（補助対象機関）・補助対象機関は総合調整機関とし、文部科学省から、補助対象機関に対して補助を行う。
・総合調整機関がイノベーションシステム整備事業（大学等産学官連携自立化促進プログラム）の支援対象となっている場合については、同趣旨の取組に対する支援経費の補助を受けていることとなるため、本メニューの支援を受けることはできない。
（補助対象費目）・補助対象の費目は、地域連携コーディネータ（仮称）の人件費に加え、地域連携コーディネータ、プロジェクトディレクター及び総合調整機関の活動経費を含む事業実施費とする。事業実施費については、初年度は地域連携コーディネータ（仮称）の人件費と同額、次年度以降は５割を上限として計上することができる。
④地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の地域における共用化支援（要件）
・地域イノベーション戦略の実現に資する研究設備・機器等の共用の促進を図るものであること。
・提案時に、実施機関において、共用する研究設備・機器等と地域イノベーション戦略の関連、研究設備・機器等の共用体制等を明記するものとする。
・研究設備・機器等を外部に開放する際には、当該機器等を使用するために発生する費用を利用者が負担することを原則とするが、研究設備・機器等の活用を促進するため、地域の企業等が初回に利用する場合にはトライアル使用として無償で開放することを可とする。
（補助対象機関）・実施機関は大学など、本来外部に対して研究設備・機器等を開放することを目的としていない機関に技術支援スタッフを配置することとする。文部科学省から、実施機関に対して補助を行う。
（補助対象費目）・補助対象の費目は、技術支援スタッフの人件費に加え、その活動経費として事業実施費とする。事業実施費については、初年度は人件費と同額、次年度以降は５割を上限として計上することができる。
-4-

３．費用
本事業の実施に必要な経費の一部について、文部科学省から補助金として交付する。平成２３年度は国負担額を１年あたり、１～２億円程度とする。なお、
地域イノベーション戦略推進地域に指定された地域のうち、「国際競争力強化地域」については、１年あたりの国負担額は約２億円、「研究機能・産業集積高度化地域」については約１億円を目安とする。補助対象機関については、支援メニューごとに異なるため、２を参照。
また、地域の自立性を高めるため、マッチングファンド方式とし、地域は、補助金の交付額に応じて、地域における関係機関等が地域イノベーション戦略の実現に向けた取組を独自に実施するための資金（以下「地域資金」という。）を支出する。
地域資金は、文部科学省からの各地域に対する補助金と同額以上、５．に規定する実施期間の延長を行う場合には、６年目以降は２倍以上とし、文部科学省の事業実施期間中は地域資金による事業を実施することとする。なお、事業化に向けた取組を推進するため、金融機関を含め、民間企業の資金の活用等による積極的な実用化の推進を図ることが期待される。
地域資金の算定について
地 方 公 共 団 ・事業運営費
体、総合調整 ・研究成果の技術移転・事業化のための研究開発支援費
・研究成果を活用したベンチャー企業の起業、育成支援に係る機関
経費・情報発信や産学官連携促進のためのシンポジウム開催経費
・プロジェクトディレクターの人件費 など
民間事業者 ・研究成果の実用化・事業化のための研究開発費
・大学、公的研究機関等へ派遣する研究員の人件費
・地域イノベーション戦略の推進のために金融機関から拠出される資金（融資） など
大 学 等 研 究 ・研究開発に係る経費 など
機関※以下の経費は含めない
・原資が直接国庫に起因するもの
・既に公費等で給与等を支払われている者の人件費・関連施設の建設、整備等に係る経費-5-

４．提案書類
提案書は、別紙様式によるものとする。

５．実施期間・評価
原則５年間とする。
事業開始３年目及び５年目に評価を実施し、評価の結果に応じて計画の変更、業務の中止等の見直しを行う。また、５年目の評価において優れた取組を実施していると判断された地域については、事業実施期間を３年間延長するものとする。

６．審査（１）審査方法
地域イノベーション戦略推進地域の選定の審査を行う「イノベーション戦略推進地域選定委員会」における各地域の地域イノベーション戦略の評価結果を踏まえ、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（地域科学技術担当）が設置する有識者委員会においてヒアリングを実施し、地域イノベーション戦略推進地域に選定された地域ごとに、当該地域における地域イノベーション戦略を実現するための各支援メニューの必要性・効果等を考慮して決定する。
選定に当たっては、有識者委員会の意見等を踏まえ提案内容の修正を求めることがある。
（２）審査基準・地域イノベーション戦略支援プログラムによる支援を行うことで、地域イノベーション戦略の実現に向けてより効果的な取組が地域において進められることが期待できるか
・地域イノベーション戦略支援プログラムを活用して行う地域の取組が地域イノベーション戦略と明確に関連付けられているか
・これまでの産学官連携の取組の成果を踏まえ、定量的な達成目標と達成時期が明確に設定されているか・本事業における目標達成に向け、戦略的に各支援メニューの実施計画が立てられており、計画はこれまでの課題等を踏まえた妥当なものとなっているか・プロジェクトディレクターに適切な人材が充てられており、外部評価等による自己評価の導入など事業推進体制は十分か・文部科学省の支援メニューを受ける分野における当該地域の技術シーズに優位性があり、地域イノベーション戦略の期間中に事業化が見込まれるか-6-

７．事業の実施（１）地域イノベーション戦略支援プログラムの支援を受けることが決定された補助対象機関は、補助金の交付申請書及びこれに添付する事業計画書及びこれに対応した経費等の内訳書を総合調整機関に提出し、プロジェクトディレクターの承認を受ける。その上で、総合調整機関は、これらの書類に加え、提案書に即した基本計画書及び事業期間内の各年度の計画を記載した年度計画書を作成し、文部科学省に提出する。なお、これらについては、調整の結果、修正を求めることがある。
（２）文部科学省は、提出された基本計画書等について所要の調整を行い、補助金の交付により本事業の実施に必要な経費を配分する。なお、補助金の交付等については、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金交付要綱等に基づき行うものとする。
（３）補助対象機関は、基本計画書等に基づき本事業を実施するほか、総合調整機関は、毎年度、地域における課題の進捗状況及び経費の使用実績に関する年度報告書を作成し、文部科学省に提出するとともに、本事業終了後、基本計画書等に記載された目標の達成状況等について、自己評価報告書を作成し、文部科学省に提出する。

８．スケジュール
公募開始…平成２３年１月３１日
公募締切…平成２３年３月３１日１７時
審査…平成２３年４月～5 月（予定）
選定結果発表…平成２３年６月頃（予定）９．提出先、問い合わせ先（資料提出先及び問い合わせ先）〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目２番２号 中央合同庁舎７号館
東館（15 階）文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付（地域科学技術担当）
ＴＥＬ：０３－６７３４－４０２３
ＦＡＸ：０３－６７３４－４１７２
Ｅ－ｍａｉｌ：tiiki@mext.go.jp-7-

１０．その他
地域イノベーション戦略推進地域に選定された地域のうち、平成２３年度以降も地域イノベーションクラスタープログラム実施地域として引き続き支援を受ける予定の地域においては、当該支援を受ける分野に対する文部科学省からの支援についての審査は、地域イノベーションクラスタープログラムにおける事業期間終了後に行うものとする。

-8-文部科学省実施事業申請様式（総合調整機関から提出）
平成年月日

殿

文部科学省科学技術・学術政策局長（イノベーション推進協議会参画機関））（公印）（代表者名）（イノベーション推進協議会参画機関））（公印）（代表者名）（イノベーション推進協議会参画機関））（公印）（代表者名）

平成２３年度地域イノベーション戦略支援プログラムへの提案について

平成２３年度地域イノベーション戦略支援プログラムについて、提案書を提出いたします。

記
提出書類
提案書

○○部
以上

--9--

平成２３年度地域イノベーション戦略支援プログラム提案書

１．趣旨・目標（１）事業実施趣旨等
地域イノベーション戦略に記載されている、構想策定の背景や現状等を踏まえ、本事業による取組の趣旨、概要及び地域イノベーション戦略における本事業による取組の位置付けについて記載してください。

（２）達成目標
これまでの産学官連携による取組実績を踏まえ、本事業における達成目標を可能な限り定量的に記載してください（特許出願件数及び査読論文数は必須）。なお、設定した目標が地域の研究開発資源や研究ポテンシャルなど、どのような根拠に基づいて設定されているのかについても併せて記載するとともに、目標の達成度をどのような手法・指標等を用いて評価するのかについても記載してください。

【記載例】<達成目標>
項目

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度特許等出願件数

○○件

○○件

○○件

参画企業数

○○社○○社○○社

計

備考（根拠等）２．全体計画①国補助金による実施内容
本事業の全体計画について記載してください。その際、国からの補助金による事業計画と地域資金による事業計画を区分して、それぞれ実施機関・実施内容・実施期間を簡潔に- - 10 - -記載してください。
地域の戦略の中核を担う研究者の集積における研究開発内容については、地域イノベーション戦略全体の中における研究テーマの位置付け及び研究テーマ間の連携や相乗効果等を簡潔に記載し、詳細は３．各支援メニューの計画に記載してください。
【記載例】ⅰ）国補助金による実施内容
ａ）地域の戦略の中核を担う研究者の集積（○○大学及び●●大学、平成２３～３０年度）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○b）地域の戦略実現のための人材育成（○○大学、平成２３～３０年度）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○c）大学等の知のネットワーク構築（（財）○○機構、平成２３～３０年度）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ｄ）地域の研究機関等での設備共用化支援（○○大学、●●大学及び△△大学、平成２３～３０年度）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○②地域資金による実施内容ａ）○○○○○○○○○○（(財)○○○○財団、平成２３～２５年度）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○b）○○○○○○○○○○（○○大学、○○大学、平成２３～２５年度）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○c）○○○○○○○○○○（（株）○○、平成２３～２５年度）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）事業推進体制
本事業を推進するための体制について、プロジェクトディレクターの配置、総合調整機関を含む各参画機関の役割等を記載してください（プロジェクトディレクターのプロフィールについては、別添○○に記載）。また、本事業を推進するための、外部評価による研究開発予算の配分や研究テーマの見直しといった自己評価の仕組みや各種委員会などを設置する- - 11 - -計画があれば記載してください。

名称

氏名

所属

役職

- - 12 - -適性３．各支援メニューの計画（実施機関ごとに作成し、プロジェクトディレクターの承認を受けた上で総合調整機関においてとりまとめること）
○実施機関
法人名
代表者氏名（総括責任者）
所在地

担当者氏名、連絡先
以下、提案に当たって該当のないメニューの様式部分については削除してください。
（１）研究者集積招聘予定の研究者)の研究実績(過去５年間程度)等を記載してください。
招聘研究者氏名：

本事業で取り組む研究テーマ名：
研究概要（地域における当該研究に関する現状、地域イノベーション戦略との関連や、他の研究テーマとの連携・相乗効果についても記載）：
所属、役職：
簡単な略歴：
主な研究分野：主要な著書、論文（ファーストオーサーであるものは明記することとする。）：
産学官連携に関する主たる実績及び成果等：

年次計画（３年目及び５年目における達成目標についても記載。特に、地域イノベーション戦略との関係について記載すること。）- - 13 - -受入れ体制の整備計画（実施機関におけるものに加え、地方自治体等が実施するものも含む）：※招聘予定の研究者が複数名の場合は、研究者ごとに作成すること（２）人材育成
地域イノベーション戦略実現のために必要な人材像（どのような分野において、どのような活躍をする人材が必要か、地域として決定することが必要）：
現在の地域の現状、課題：

具体的構想（人材養成業務の従事者、人材養成の手法の概要、到達レベルの判断方法等）：

年次計画（３年目及び５年目における目標養成者数等の達成目標についても記載。
特に、地域イノベーション戦略との関係について記載すること。）：（３）知のネットワーク構築（総合調整機関のみ該当）
現在のコーディネータの配置・活動状況：
配置予定人数（現在の配置・活動状況等を踏まえ、イノベーション戦略の実現に向け、どのような知識、経験を有する者を配置するのかを含む）、それぞれのコーディ
ネータが果たす役割：- - 14 - -（４）研究機関の設備共用化
技術支援スタッフの配置予定人数：対象となる設備（設備の範囲、及び当該施設が提供可能な共用時間／年間総運転時間）：
実施体制（施設利用手続き、課金制度等）の整備状況：
産業利用ニーズの把握状況：
年次計画（実施体制整備や利用促進のための取組を含む。特に、地域イノベーション戦略との関係について記載すること。）：- - 15 - -【別紙１】 年度別資金計画表 ※提案時には根拠書類は不要。（各年度 1 ページ程度で記載）（１）国補助金分（実施機関の資金計画は、総合調整機関においてとりまとめ）・実施：○○大学実施項目

・○○○○の実施
平成２３年度金額（千円）
費目等

品名等

国補助金

（総合調整機関）■人件費

小

地域連携コーディネータ

A(常勤)

○，○○○

○，○○○計（○○大学）■人件費○，○○○■業務実施費

○，○○○
○，○○○

小計

○，○○○

（▽▽大学）■人件費○，○○○■業務実施費

○，○○○
○，○○○

小計

○，○○○
合計

○，○○○

平成２４年度金額（千円）
費目等

品名等

国補助金

平成２３年度と同様に記載してください。
合計

平成２５年度金額（千円）
費目等

品名等

国補助金

平成２３年度と同様に記載してください。
合計

平成２６年度金額（千円）
費目等

品名等

平成２３年度と同様に記載してください。
合計

平成２７年度金額（千円）- - 16 - -

国補助金

費目等

品名等

平成２３年度と同様に記載してください。
合計

注１)「費目等」は「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金取扱要領」にある費目を使用してください。
注２)費目等の内訳や品名等は例示であるので、実際の支出を想定した内訳を記載してください。
注３)補助事業者（中核機関）、研究委託機関毎に提案時点での予定額を記載してください。

- - 17 - -

国補助金

（２）地域資金分※ 国費と同額を超えるものについても積極的に記載してください。
平成２３年度金額（千円）
費目等

品名等

地域資金

（地方公共団体）■設備備品費

○，○○○

■人件費

○，○○○

■その他事業実施費○，○○○

小○，○○○

計（調整機関）■設備備品費○○装置一式■人件費

科学技術コーディネータ

○，○○○

他
A(常勤)

○，○○○

研究員

○，○○○

研究補助員

○，○○○

■その他事業実施費例)消耗品費

研究用消耗品例)国内旅費

科学技術コーディネータ活動費例)外国旅費

海外調査例)諸謝金

外部評価委員謝金○，○○○例)会議開催費

研究会会場費○，○○○例)雑役務費△△に係る分析業務○，○○○

小○，○○○

他
等

○，○○○
○，○○○

等

計

○，○○○

（○○大学）■設備備品費

○，○○○

■人件費

○，○○○

■その他事業実施費○，○○○

小○，○○○

計（民間企業等）■設備備品費

○，○○○

■人件費

○，○○○

■その他事業実施費
小○，○○○

計

○，○○○
合計

○，○○○

平成２４年度金額（千円）
費目等

品名等

地域資金

平成２３年度と同様に記載してください。
合計

平成２５年度金額（千円）
費目等

品名等

平成２３年度と同様に記載してください。
合計- - 18 - -

地域資金平成２６年度
金額（千円）
費目等

品名等

地域資金

平成２３年度と同様に記載してください。
合計

平成２７年度金額（千円）
費目等

品名等

地域資金

平成２３年度と同様に記載してください。
合計注１)地域資金は設備備品費、人件費、その他事業実施費に分類して記載してください。
注２)費目等の内訳や品名等は例示であるので、実際の支出を想定した内訳を記載してください。
注３)地方公共団体、中核機関、研究委託機関毎に提案時点での予定額を記載してください。民間企業等については合計して記載してください。

- - 19 - -【別紙２】

資金内訳表(１)資金内訳表(単位：千円)
初年度

事業名
予算額
補助

国金

地域イノベーション戦
略支援プログラム

措置見込

２年度目

３年度目

計画額

計画額

○，○○○

○，○○○

○，○○○ 当初予算○，○○○○，○○○ 補正予算

○，○○○

小計①

○○事業
地
方
公
共団
体

（県単）
○○事業
（県単）

地
域
資金

総合調整機
関その他
団
体

産学官交流事業（○○県●●財団）

民間企業による研究開発
経費○○大学による○○経費○，○○○

県からの補助金

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○○．○％

○○．○％

小計②

合計③（小計①＋小計②）
小計②÷合計③×１０

全体経費０（％）

に対する※小計②は合計③の割合５０％以上であること。

- - 20 - -(単位：千円)

事業名

補助

国

金

地域イノベーション戦
略支援プログラム

４年度目

５年度目

計画額

計画額

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

○，○○○

小計①

○○事業
地
方
公
共団
体

（県単）
○○事業
（県単）

地
域
資
金

総合調整機
関その他
団体

産学官交流事業（○○県●●財団）

民間企業による研究開発
経費○○大学による○○経費

小計②

合計③（小計①＋小計②）
小計②÷合計③×１０

全体経費０（％）

に対する※小計②は合計③の割合○○．○％

５０％以上であること。

- - 21 - -○○．○％(２)地域資金説明資料

地域資金の具体的事業名、主な事業内容、事業費の使途について、地域イノベーション戦略の推進に資する取組のために充てる資金であることがわかるよう簡潔に記載してください。なお、事業名は資金内訳表ページと一致させてください。
地域資金の拠出団体名

○○県

事業名

○○事業

主な事業内容○○○○○○○○○○財団

事業費の主な使途

研究開発費

人材育成経費

民間企業による共同研究経費- - 22 - -備考

- 23 -

【別添資料１】
地域イノベーション戦略の全体図

地域イノベーション戦略の全体像がわかる図をＡ４用紙１枚で添付してください。任意様式です。なお、本事業による実施内容が分かるように記載してください。
※ 公開資料として使用する場合がありますので、公開を前提に作成してください。

【別添資料２】
事業推進体制図事業を推進する体制の全体像がわかる図をＡ４用紙１枚で添付してください。任意様式です。

【別添資料３】
プロジェクトディレクターのプロフィール

プロジェクトディレクター、地域連携コーディネータ等、本事業を推進する上で主要な方のプロフィールについて、下記様式に従い簡潔に記載してください。
役職等

氏名

プロジェ

○○○○

現職

常勤

専任㈱△△

クトディ

経歴

経歴を踏まえた役割・適性

昭和○年 ・・・
平成○年 ・・・

レクター【別添資料４】
研究開発体制図研究開発体制の全体像がわかる図をＡ４用紙１枚で添付してください。任意様式です。

- 24 -

【別添資料５】
専門用語集

下記様式に従い簡潔に記載してください。
用語用語説明- 25 -