考える主権者をめざす情報誌

特集

地方議会は今●地方議会：不信の蔓延と脱却の可能性（江藤 俊昭） 2●

不信の本質は存在意義への疑問だ（人羅 格） 4●

定数・報酬削減論を考える（山崎 幹根） 6●

地方議会の選挙制度を考える（上神 貴佳） 8●

議会ウオッチのススメ（毎熊 浩一） 10●

政務活動費は本当に必要か（高橋 茂） 12

寄 稿「ふるさと投票制度」の創設を（西川 一誠） 15

コーナー

情報フラッシュ 16

コーナー

名言の舞台 19連

海外の成人教育
スウェーデンの学習サークル

載（第2回） 20
連

載

レポート

コーナー

小中高一貫
有権者教育プログラムの開発研究（第２回） 22
若者と議員の座談会(高知県明るい選挙推進協議会) 24

海外の選挙事情 スウェーデン総選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

22

No.

2014年10月20日発行

特集

地方議会は今地方議会

不信の蔓延と脱却の可能性


山梨学院大学法学部教授

議員の不祥事を議会改革のチャンスに

江藤 俊昭

そして自治を発展させはしない。過去の不祥事を取り出して過去も悪かったといった水かけ論

Voters、あるいは投票者という言葉には、力をすることは生産的ではない。どのような議会

強い意思が感じられる。それによって選出されを創り出すかの議論が必要である。むしろ、議るはずの議会・議員が、住民から大きな批判に

会は大きく変わりつつある。まさに、不祥事はさらされている。ここで「はず」と書いたのは、それを意識しない議員がいまだ多数いると考え

投票率の減少だけではなく、投票の際の強い意

るべきであろう。

思が感じられないからである。もちろん、個々

その「変わりつつある」議会運営ができていの候補者に対する意思はあるものの、議会全体

ない議会・議員に問題が生じている。セクハラを動かす意思のことである。議会には、条例、

ヤジ問題は、たしかにヤジを飛ばした議員の資予算、決算、市町村合併など地域経営にとって質に問題はある。それとともに問題なのは、議重要な権限を与えられている。これは、議員個会運営のセレモニー化である。なぜ、議長はそ人ではなく議会にである。個々の議員を超えたのヤジを制止しなかったのか、質問者はそのヤ

議会を主語として政治を考えなければならない。

ジを行った議員をその場で批判したり議長に制

住民が議会を議員個人ではなく機関（塊）と止を進言しなかったのか、そして他の議員も…。

して理解し動かすために、市民教育の充実や選議長は議事整理権があるが、多数派の輪番制に

挙制度改革（単記制度の問題の打開）が必要でよって選出される議長では、リーダーシップがある。同時に、議会も機関として作動する必要

欠如しそれを行使できない。質問者（議員）はがある。それが今日広がっている議会改革であ原稿を、答弁者（首長等）は答弁書を、そしてる。閉鎖的な議会から開放的で住民と歩む議会

議長は次第書（大きなルビがふってあるものもへ、首長等への質問の場から議員同士が論点をある）を読み上げることに終始する。

明確にして合意形成の努力もする議会へ、そし

また、政務活動費の前身（政務調査費）は、て追認機関から首長等と政策競争する議会へ。

地方分権改革の中で条例に基づき交付できるこ

こうした転換は、それほど古くから行われてとになった。地方分権改革によって地域経営のいるわけではない。その画期は、その方向を明

自由度が高まりそこでは議会の役割が飛躍的に示した北海道栗山町議会基本条例制定（2006 年）増大する。その政策提言・監視機能を高めるただろう。

めのものである。これが理解できなければ、まそれにもかかわらず今日、地方議会・議員がた旧態依然たる追認機関であれば、政務活動費“脚光”を浴びているのは、こうした新しい議会

は「第二報酬」とみなされる。公認会計士等によっの動向といった「光」ではない。東京都議会のて構成されたチェック機関の設置や、領収書添

セクハラヤジ問題や兵庫県議会議員の政務活動付による事後的な交付も重要であるが、むしろ費不正使用と号泣記者会見など、議員の不祥事

政務活動費をどのように活用しそれによる成果問題である。この捉え方によって、今後の地方を住民に報告することが必要である。

政治のあり方は左右される。

議員の不祥事問題を新たな議会改革を考える「昔はよかった」「議員の質の低下」といった、「天が与えた好機」（北川正恭）、千載一遇のチャ回顧主義や問題を個人に還元する思考は、議会

ンスと積極的に捉えたい。

2

特集

地方議会は今

表 議会改革の負の連鎖と正の連鎖（一般市、町村）【外部環境】①少子高齢化や人口減少といった解決困難な課題が山積、②地方分権改革による地域経営の自由度の向上、財政危機による選択と集中、③国政や地方を問わず政治・行政への不信の蔓延
負の連鎖【議会】解決が困難な課題に直面し、責任はますます重くな 【住民】身近な課題を地方議会や首長にぶつける。従来のる。閉鎖的で、議論もなく追認機関化している従来の議会 議会運営ではそれに応えられない。そもそも、議会運営はでは対応できない。
見えない。課題に応えられない議会ならば、その設置の意義が失われる。議員定数や報酬の削減要求に結びつく。
新たな課題を追求するための時間と労力の負担増→それにもかかわらずコスト削減要求の高まり、尊敬されず→やりがいの欠如→立候補者の少なさ→議員の属性の偏り（高齢者、男性）→新たな課題の解決が困難となり、住民の不信を広げる。

正の連鎖（の可能性）【議会】議決責任を自覚し、新たな課題の解決に果敢に挑戦 【住民】議会の見える化の推進、住民との意見交換など住するために、新たな議会を創り出す。そのための条件（議 民と歩む議会によって、住民の福祉向上のために活動する
員定数・報酬等）を整備する必要を住民とともに議論する。 議会・議員を知る。問題はありながらも、議会が住民に寄り添おうということを実感する。
新たな課題を追求する議決責任を自覚→それを行使するための時間と労力の負担増→それに対応するコストの維持・向上、
尊敬とはいえないまでも不信の解消→やりがいの向上〔→立候補者の増大→議員の属性の偏りの解消→新たな課題の解決、住民の不信の解消〕

注： 正の連鎖に可能性を付しているのは、また括弧〔 〕を挿入したのは、連鎖が実現しているわけではなく、今後の課題も含んでいる。また、これには労働法制の改革も必要である。

負の連鎖からの脱出を

いまだ多数派ではない。自動的に議会改革、自治の充実が進むわけではない。住民も議会・議

自治をめぐる環境は大きく変わっている。地員もその努力が必要である。時代が変わっても、

方分権改革により地域経営の自由度は高まって一方で住民の不信、他方で従来の議会運営の継きたし、財政危機の深刻化によって「あれもこ続から、住民と議員の相互不信は蔓延し、負のれも」から「あれかこれか」の選択と集中が必連鎖が生じている（表参照）。

要になっている。決まったことを実施する従来

負の連鎖に対して、正の連鎖の萌芽も見られの地方行政重視から、さまざまな利害・要求をる。議会基本条例の制定自治体数が約600になっ調整し統合する、まさに政治の役割が高まった。

ているのは、この方向が根差していることの証

今日、公共施設の老朽化問題が浮上している

左である。議会が議決責任を自覚して行動するが、その統廃合には合意、政治が不可欠となっことが起点となる。それは、住民福祉の向上のている。こうした環境では、地域経営上の大きためであり、住民に寄り添うことによって実現な権限を有している議会の責任が問われることする。議会改革を進めるだけではなく、住民福になる。議決責任の自覚は、議会改革を大きく祉向上の成果を出す。住民は批判的な視点は重進める。逆にいえば、それを自覚しなければ議要であるが、それに応え議会を監視し参加する。

会改革は進まない。

正の連鎖の萌芽はある。

議決責任は、説明責任を伴う。可決、否決の告知は報告であって説明責任ではない。なぜ可議員の不祥事件を、議会そして自治を進める機会としたい。

決、否決されたか、論点は何かの説明が必要である。そのためには、首長等への質疑とともに、議員間討議が必要である。議員間討議を充実させるには議員の独善性を排除しなければならず、そのためには一方で調査研究を充実させ議員の政策提言・監視能力を高めること、他方で特定の住民の声だけではなく多様な住民の声を吸収できる制度が必要である。
これを自覚する議会が広がってきたとはいえ、えとう としあき 1956年生まれ。中央大学大学
院法学研究科博士課程後期満期退学後、山梨学院大
学法学部助教授などを経て、1999 年から現職。博士（政治学、中央大学）、専門は地域政治論、政治過程論。第 29次、第 30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、地方自治研
究機構評議員等。主な著書：『自治体議会学』（ぎょうせい、2012 年）、『地方議会改革』（学陽書房、2011年）など多数。

22号 2014.10

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不信の本質は存在意義への疑問だ

毎日新聞論説委員

人羅 格

地方議会はいかに「失地」を挽回すべきか。

60 人もの候補から有権者が１人を選ぶような議会活動や議員の質を向上させるため、多くの状態になる。これでは有権者の目は行き届かな制度改革がなお必要だ。だが、地方議会が果たい。一定規模以上の市区は複数選挙区制を導入すべき役割についていまだにコンセンサスがなすべきであろう。

く、存在意義が住民に認知されていない点に問題の根があると思う。

政務活動費は前払い見直しを地方議会にとって、何とも不名誉な年になっ

こうした改革を急がねばならない。だが、それで根本的解決に近づくかというと、そう言い切れない点に難しさがある。

「地方の国会」を住民はイメージた。東京都議会のセクハラやじ問題、号泣して住民が地方議会に期待し想定する役割と現実

辞任した前兵庫県議に端を発した政務活動費のの役割に、かなり大きなギャップがある。この使途問題と、全国的に注目される事態が相次いことが「地方議会不信」の本質ではないだろうだ。堰を切ったように地方議員の不祥事（刑法か。

犯含む）や問題のある言動が報じられている。

地方議会には行政を監視する役割も、もちろ

多くの地方議会が
「透明化」
「熟議」
をキーワー

ん期待される。だが、住民にとって最もわかりドに改革に取り組み、議会基本条例の制定など

やすい活動は、国会の立法機能に準じる形で地を通じ住民対話を強化する中での逆風だ。それ

域の課題を吸いあげ、条例制定などの立法、政だけに評論家の「まったく地方議会のていたら策機能を果たすことだろう。

くぶりは…」式の訳知りコメントを聞くと、思ところが、現実の地方議会の役割はかなり限

いは複雑だ。とはいえ、もはや「一部議員の問定されている。首長と地方議会の双方を住民が題」で片づけられる段階でもあるまい。

直接選ぶ二元代表制といっても、執行権はもと

政務活動費問題への対処がまずは急がれる。

より予算編成、さらに大方の条例提案権まで実

鳥取県議会が実施しているような例外なき領収

質は首長が掌握している。地方議員の仕事でい証添付の徹底や、第三者の目による監視の導入

まだに「口きき」がはばを利かせ、首長提案のは、当然だ。議員報酬以外に東京都議で月額

議案をフリーパスのように通す議会が多いの

60 万円、号泣県議がいた兵庫県議で月額 50 万も、首長への権限集中の反映ではないか。

円（その後、45 万円に減額）もの「経費」が一方、住民は予算はおろか、政策条例を議員必要だとは、どうしても思えない。使い切り体が提案し制定することすらままならない構造を質の根絶には、前払い方式を改め、事後精算に認識していない。
結局何をしているかが見えず、転換するくらいの危機感が必要だ。

それが定数や報酬への抜きがたい不信を増幅し議員の質を向上するには選挙制度の見直しもたとしても無理はない。

もはやタブー視してはならない。政令市以外のそもそも「地方議会の本来の役割は何か」は

市区議選は選挙区がひとつのいわゆる「大選挙難しいテーマである。総務省研究会が今春まと区制」が原則だ。このため人口の多い中核市やめた報告書は、地方議会が決めるべき事項につ

東京特別区の場合、定数 40 ～ 50 に及ぶ選挙でいて「政策形成機能をより発揮して、
（首）長

4

特集

地方議会は今に政策を示すことに重点を置くべきか」「ある災、空き家対策、自殺防止など関係部局が多く

いは監視機能をより発揮して、（首）長が示し

所管が決めにくいものや、課題先取り型のテーた政策を検証することに重点を置くべきか」とマだ。

いう２つの道を悩ましく列記している。住民対現実に多くの地方議会が議員提案条例に関心

話や情報公開などを通じて住民との距離を縮めを持ち、制定実績を広げつつある。おおむね共る方向性は一致している。ところが、肝心の役通しているのは、議会基本条例などで政策形成

割のイメージがなお統一されていないのだ。

機能の強化を掲げ、超党派型の協議会を発足さ「縄張り」広げる努力を結論を言うと、地方議会がそれなりの定数をせ、テーマを選定するプロセスだ。

政策条例の拡大に期待擁し、地方議員が専従するプロ集団として活動

和歌山市議会の場合、議員提案による条例制

し、公的な経費支給に国民や住民の理解を得る

定に向けた協議会を 2012 年に結成、災害対策には、政策機能を強化する以外に道はなかろう。

基本条例の制定を実現した。現在は、健康や体ヤジが注目された都議会の場合、1990 年度

力づくりを啓発する条例制定を目指し、「フェ以来、議員提案で制定された政策に関する条例

イスブック（FB）」に公式ページを開設し、市は２つしかない。さまざまな党派事情があるに民への情報発信を始めている。地方議会の政策しても、絶句する怠慢である。

立案というとスタッフ不足が指摘されがちだ

監視機能強化も、政策機能が伴わなければ実際には難しい。決算認定に特化したような議会に、住民が多額の公的コストを認めるかどうかは疑問だ。

が、地元大学など研究機関と連携し機能強化を図る議会も出てきた。
地酒などで乾杯することを勧めるいわゆる「乾杯条例」
も、
多くは議員提案で制定され、ブーだからこそ、地方議会は執行機関たる首長とム化した。
「政策条例に価せず、邪道」との批調整しつつ、手がける政策の領域を拡大する必判もあるが、議員提案で条例を制定する抵抗感要がある。とりわけ議員提案による政策条例のを弱める効果はあったはずだ。

制定を活発化させたり、自治体の基本計画策定

ひとつの試みとして、横浜市議会が６月に自に議決などの形で関与したりすることは、住民民、公明の議員提案で制定した「財政責任条例」の目から見てもわかりやすく、意味がある。

を挙げたい。市長が中期計画で具体的な財政目

議員提案の政策条例がこれまで活発でなかっ標を設定し状況に応じ議会に報告、議会も検証た背景には、首長の予算調製・提出権や執行権

して財政健全化の責務を共有するという内容を侵しかねないとの「印籠」を前に、議会側がだ。地方議会が「執行権の壁」に挑んだ事例と必要以上に萎縮した事情がある。

いえる。

だが、地方自治法は首長による予算を伴う条

地方議会が地域の課題と格闘する姿が目に見例案の提出について「必要な予算上の措置が適えないと、住民に存在意義は理解されない。来

確に講じられる見込みが得られるまでの間は、

春の統一選を感情的なバッシング選挙としない

これを議会に提出してはならない」と定め、こためにも、地方議員や各会派は責任ある政策条

れは議員提案にもあてはまると解されている。

例や政策提言を住民に示し、競い合う場と位置

つまり首長と協議して財源を確保する見通しをづけるべきだ。

得れば、予算を伴う政策条例であっても、ただちに予算調製権や執行権の侵害とならない。
だからこそ、議員提案の拡大には首長との対
決よりもむしろ政策領域を分担する作業が重要になる。近年、議員提案条例で目立つのは、防ひとら・ただし 1962 年生まれ。85 年毎日新聞入社、89 年から政治取材に携わり官邸キャップ、政治部デスクなどを経て 2008 年から現職。政局動向や地方自治、分権改革などを担当。

22号 2014.105定数・報酬削減論を考える「民主主義のデフレ」を避けるために北海道大学公共政策大学院教授

山崎 幹根

策立案能力の向上」
が22％であった。そして、「市「横並びの縮小競争」でよいのか

町村議会議員に期待する役割」については、「地

周知のとおり、多くの地方議会では定数の削域の要望の実現」が 37％と最も多く、「行政を減と議員報酬の引き下げを求める住民の声に直厳しくチェックする」が 17％、「住民と市町村

面している。また、いくつかの自治体では、地行政との橋渡し役」が 14％と続いた。また、「道

方議会の定数削減と議員報酬の引き下げを公約

議会議員の定数」に関しては、「減らすべき」に掲げる首長も現れている。

が圧倒的に多く64％であり、「妥当」が 30％、「増

こうした中、全国の地方議会では定数・報酬

やすべき」が４％と、市町村議会議員以上に厳に関して、いわば「横並びの縮小競争」が進行しい結果となった。さらに、「減らすべきとするしているが、その背景には、地方議会に対する理由」について尋ねたところ、「存在意義がわ

住民の抜き難い不信と無関心があることは改め

かりにくい」が最も多く、「レベル向上のため少て指摘するまでもない。

数がよい」「人件費などで財政を圧迫する」と世論調査に見る地方議会に対する理解の回答が続いている。
このように、世論の大多数は地方議会議員の

住民の地方議会に対する理解、評価を実証的数が過剰であるととらえている。その要因には、に得る手がかりとして、今年の７月、北海道新議会が改善すべき点として「情報公開の推進」

聞社と北海道大学公共政策大学院が、共同企画「住民参加の機会の増加」などが挙げられているとして地方自治の現状と課題を明らかにするたように、一般の有権者からは遠く存在感が薄いめに行った世論調査の結果をここで紹介したい

地方議会のイメージが浮かび上がる。さらにい（８月 19 日～ 23 日の紙面で詳報を掲載）。そのえば、多くの住民にとって「役に立っている」と

中では、地方議会に関して予想以上に厳しい結実感する機会が非常に少ないということである。

果が表れた。

それでは、地方議会はこのような世論の意向

まず、「市町村議会議員の数」については、「多に従い、冒頭で言及したような定数と報酬の「横すぎる」が 63％、「妥当」が 33％との回答が寄並びの縮小競争」をいっそう進めてゆけばよい

せられ、「市町村議会議員の報酬」については、のだろうか。周知のとおり、近隣や類似規模の「妥当」が 49％、「高い」が 38％との結果が示さ

地方議会を「参考」にして、定数・報酬、さられた。また、「地方議会を良くするために何がには政務活動費を「量」的に縮減する対処療法

大切か」との問いに対しては、「情報公開の推進」

は一見、「身を切る覚悟」を示し、具体的な結が 39％、「住民参加の機会の増加」が 31％、
「政

果を提示することが比較的容易であるがゆえ

市町村議会議員

（％）

数

多すぎる

63

妥当

33

少なすぎる

1

報酬

妥当

49

高い

38

低い

11

30

増やす

4

道議会議員
定数

6

減らす

64

妥当

に、今までも多くの地方議会によって行われてきた経緯がある。
しかしながら、若干の定数・報酬を縮減した
ところで、地方議会の「質」的な改善には結びつかない。むしろ、住民との距離を近づけるた
めの情報公開、参加機会の増加といった日々の特集

地方議会は今議会運営の改善を積み重ね、ひとりでも多くの行政活動のチェック、政策立案、とりわけ前者

住民に地方議会の役割に対する理解を得る努力

を強化し、「地域の要望の実現」にとどまらなを継続することが重要であるし、多くの困難をい活動に力を入れ、住民の理解と信頼を得るこ伴う。地方議会の中には、住民説明会を開催すとの重要性を再認識する必要があるのではない

るなどの手法を採り入れているが、参加住民のか。

少なさや、マンネリ化によって苦労している議会も少なくないのも現実である。

現代日本の地方自治制度の最大の特徴は二元代表制であり、首長と議会が相互に建設的な批

さらに、近年では、望ましい議員定数・報酬判を行い、自治体を運営することが期待されて額の根拠を独自に検討、算出している地方議会

いる。地方議会は、膨大な業務を行っている自が散見される。住民の理解を得るためのこうし

治体の行政活動をチェックし、警鐘を鳴らすた

た試みは称賛されるべきものであるが、多くのめに議会で鋭い質問をしたり、そのための調査

地方議会において相当の努力を重ねて得られたを行うことや、横暴な首長が登場したときにけ

定数・報酬額が、結果として、現行の定数・報ん制役を果たすことがいっそう重要になってお酬額の維持、または微修正を正当化する役割にり、こうした実践を果たすためには、一定の議とどまっている。こうした算出方法の難しさの席数を擁した議会が必要となるし、専業職とし背景には、首長や行政職員のように活動を一定て議員活動を行えるための報酬を保障することの範囲で定式化することが困難であるとともが求められる。さらに住民の側も、「地域の要に、議会活動の内容が議員により相当異なって望の実現」にとどまらず、地方議員がこうしたいる実態がある。

役割を果たすように要求し、批判し続ける必要

首長と行政部門に対する建設的批判をがある。
地方議会という「業界」への新規参入者を一ところで、先の世論調査において、「市町村定程度確保し、また、資産を持たない地方議員

議会議員に期待する役割」を問う回答の中で最でもまじめな活動を行う条件を整備するためにも多かったのが「地域の要望の実現」であり、要する費用は「民主主義のコスト」として広く類似する「住民と行政との橋渡し役」との回答

認知されなければならない。無論、納税者の観を合わせると 50％を超えている点が特徴的であ点からすれば、「コスト」は安いことに越したこる。しかしながら、多くの自治体ではすでに、とはないし、「無駄」や「不正」が生じないよう

住民が行政に要望を伝えたり、意思決定のプロに透明性と議会の側の説明責任を確保する必要

セスに参加するなど、両者の関係を密接にするがある。

ための情報公開・共有や多様な参加の機会の保しかしながら、「横並びの縮小競争」は「民障が相当整備されていることに留意する必要が主主義のデフレ」を生じさせ、地方政治の担いある。また、自治体によっては、地域担当職員

手の減少、地方議会の存在感の希薄化、さらなを配置して、行政と住民の間の媒介機能の強化

る定数・報酬の削減、という悪循環にもつながに努めている。

り、自治の「質」をますます低下させるおそれ

こうした傾向が強まれば強まるほど ── いまの住民が地方議会に最も期待する役割であったとしても、地方議会が自らの役割を「地域の要望の実現」に狭く限定するならば、地方議会の役割はますます希薄化することになり、結果として、ますます地方議員定数の削減に拍車がかかることが懸念される。
そこで、地方議会が果たすべき役割として、もあることに留意しなければならない。
やまざき みきね 1967 年生まれ。95 年北海道大学法学研究科博士課程単位取得退学後、北海道大学大学院法学研究科助教授などを経て、2007 年より現職。博士（法学、北海道大学）、専門は地方
自治論。主な著書に、『「領域」をめぐる分権と統合：
スコットランドから考える』（岩波書店、2011年）など。

22号 2014.10

7

地方議会の選挙制度を考える

高知大学人文学部准教授

はじめに

上神 貴佳

は高く、その組織化が進まないことになる。
管見の限り、ここまで強く個人投票を促進す

地方議会が抱える諸問題については、本特集

る選挙制度が用いられている事例はまれではなのほかの論考でも明らかにされているとおりでいか。単純化すると、イギリスでは小選挙区制、ある。本小論では、日本の地方自治体におけるフランスでは小選挙区制と比例代表制、ドイツ

選挙制度や執政制度を検討し、これらの制度にやスウェーデンでは比例代表制がそれぞれ用い

は議員の組織化を抑制する効果があることを指られており、政党には選挙運動への関与が求め摘する。二元代表制を健全に作動させるためにられる。

は、政策を媒介に議員の組織化を進めて首長に対峙させ、有権者の支持を動員することが肝要と考える。
そこで、議会における会派の活用を提案した
い。

地方議会の選挙制度

地方自治体の執政制度
議員の組織化という問題を考える際には、選挙制度に注目するだけでは不十分である。行政をコントロールする執政のあり方を決める制度（以下「執政制度」）も考慮に入れなければならない。

現在、日本の地方議会では大選挙区制が用い日本の地方自治体は二元代表制を採用しておられている。候補者の得票順に定数まで当選者

り、執政を担う首長は有権者によって選出されを決めるという制度である。有権者は候補者にる。議会は議員の３分の２以上の出席、４分の一票を投じるのみであり、候補者間の順位付け

３以上の賛成で首長に対する不信任を決議できは行われない。いわゆる単記非移譲投票制に該るし、首長はそれに対抗して議会を解散できる

当する。

が、議会と首長は有権者を二元的に代表するとこの単記非移譲投票制では、候補者に対するいう点で議院内閣制とは根本的に異なる。議員

評価を基準とする投票が行われやすい。候補者

が首長を支えるために結束する必然性はない仕間の得票調整を行う仕組みがないため、同じ政組みといえる。

党から出馬した候補者は議席の獲得を目指して

ヨーロッパの先進諸国の事例を参照する限り、お互いに競争することになる。したがって、政このような首長公選制は一般的とはいえなかっ党を単位とする競争ではなく、候補者の個人的た。長らく、イギリスの自治体では議会の委員

な集票努力が重要となる。

会が行政をコントロールする機能を果たしてき大選挙区制は政党組織の強化をもたらさない

たし（委員会制）、ドイツでも首長公選制（南ド

仕組みであり、候補者の個人的な集票基盤の構

イツ評議会制度）を採用する基礎自治体は少数築を促進するといえる。事実、日本の地方議会派であった。フランスやスウェーデンの自治体

選挙では、無所属候補者が多く、自治会や町内でも、議会が行政を指導する責任を負っている。

会による公式・非公式の推薦が候補者間の地域

しかし、イギリスでは 2000 年の法改正により、的なすみわけを可能にしてきた。こうした個人

行政責任を明確化するため、首長公選制や議院的な集票基盤を基礎とする限り、議員の自律性

内閣制の導入を住民投票で決定することになっ8

特集

地方議会は今た。また、ドイツの基礎自治体では、90 年代に固有性にも配慮しなければならない。全国政党

首長公選制が普及した。これらの改革は議会中の組織化を進めるために、たとえば比例代表制

心の仕組みを改めるものであり、議員の組織化を導入し、全国政党のラベルと政策にもとづくを進めなければならない日本では、イギリスや地方議員の組織化をはかるという戦略には再考

ドイツとは逆に、議会の関与を強める改革案（たの余地がある。全国政党の地方組織は国政の影

とえば、議院内閣制）が検討されることになる。

響を大きく受けるため、地方分権の趣旨に沿わ選挙制度の改革をめぐってないし、地域住民にも歓迎されないかもしれな
い。全国津々浦々に同じラベルを掲げる全国政

以上、地方自治体の選挙制度と執政制度につ党を建設すべきという「近代的大衆政党論」のいて、簡潔に検討してきた。日本における制度呪縛から、そろそろ脱却する必要があるのではの組み合わせは、議員の組織化を抑制する強いないだろうか。

効果があるといえる。単記非移譲投票制は同じ政党の候補者に競争を強いる一方、二元代表制
は首長の支持者たる議員の結集を必ずしも求めないからである。

おわりに
選挙制度改革は効果が大きいが、処方を誤ると副作用も大きい劇薬に似ている。抜本的な改議員の組織化を促進するためには、政党中心

革に踏み切る前に、ささやかではあるが、既存の選挙運動を行いやすくする選挙制度への改革の仕組みの改良にも試してみる価値がある。

や、首長が議会の信任のみに依拠する執政制度

たとえば、議員の組織化を促進するために、への改革が考えられる。ただし、執政制度の改会派をもっと有効に活用してみてはどうだろう

革については、有権者の投票機会を奪うことにか。会派とは人的、政策的に近しい関係にあるなるため、実現は難しいであろう。

議員の集団であり、議会の動向を理解する上で日本の国政では首相公選制の導入を要求する

きわめて重要な単位である。しかし、町村議会

政党が台頭し、ヨーロッパの地方自治体では首では会派自体が存在しない場合もあるし、議員

長公選制に移行する事例がみられることを勘案の会派所属をホームページ等で公開していない

すると、こうしたトレンドに逆行する改革の実事例も少なからず見受けられる。会派の変遷は現は難しいのではないか。したがって、議論は激しく、構成する議員の流動性も高い場合が多選挙制度の改革に帰着する。小選挙区制で行わい。有権者が議会活動を理解する妨げとなってれる首長選挙に対して、議会選挙は多様な民意いるおそれがある。

を代表する必要があり、死票の少ない制度の方

会派の政策を明文化し、選挙の際にはマニが好ましい。比例代表制は有力な候補である。

フェストとして示すことにより、有権者の負託

しかしながら、留意すべき点もある。まず、をはっきりさせることができる。公職選挙法は、

選挙制度改革により、既存の制度のもとで形成

首長選挙ではビラの配布を認めているが、議会されてきた議員と有権者の関係が大きな影響を選挙でも配布できるような工夫が考えられない

こうむる可能性を否定できない。地方議会の大だろうか。ローカル・マニフェスト運動のさら選挙区制では、議員は地域住民自治組織などをなる盛り上がりにも期待したい。

通じて有権者とのつながりを保ってきた。新しい選挙制度、とくに拘束名簿式比例代表制は政党ラベルを通じて議員と有権者の関係を再構築することになるが、それがうまくいくかどうか、予断を許さない（非拘束名簿式や単記移譲式の方が影響は小さいといえよう）。
また、選挙制度改革に際しては、地方政治のうえかみ たかよし 1973 年生まれ。東京大学
社会科学研究所助手などを経て、2008 年から現職。
専門は、現代日本政治論、政治制度・政党研究。著
書に、『政党政治と不均一な選挙制度：国政・地方政治・党首選出過程（東京大学出版会、2013 年）、『
民主党の組織と政策：結党から政権交代まで』（共編著、東洋経済新報社、2011年）など。

22号 2014.10

9

議会ウオッチのススメ

モノサシ批判に応える

島根大学法文学部准教授

毎熊 浩一

相対的なものではあるが）モノサシを、ここで議会ウオッチの秋

は「項目」と「指標・基準」に分けて論ずる。

近年、市民が（主に傍聴を通じて）議員を評価し、その結果を公表する動きが見られる。
「議批判その１－評価項目の妥当性

会ウオッチ（ング）」という。例えば、「先駆」とさ

次のような批判がある。
「評価の観点に疑問」

れる「相模原市議会をよくする会」（1999 年設立）

「一面的」「居眠りや質問回数だけを数えて『評は、「４年間勤務評価のない職場」（同代表）に価』したと言われるのは納得できない」など。確緊張感を持たせるべく、2003 年から４年ごとにかに一理ある。例えば、多少「素行」が悪くとも、「通信簿」を作成、公にしている。他にも、「ウオッ

また、本会議での質問によるのでなくとも、首長

チング多摩の会（旧：多摩市議会ウオッチング

なり行政なりを動かせる「実力者」はいるであろの会）」「議会ウオッチャー・仙台」、各地の「市う。議場“外”で、地域のため日々奔走している

民オンブズマン」などの活動が目を引く。

議員もいる。なるほどツッコミは、尽きそうにな

号泣、セクハラ・ヤジ、薬物、暴言…。今年い。

は（も？）議員の不祥事が続発した。来年にはしかし、そもそも評価とはそんなものである。

統一地方選挙がある。まさしく「ウオッチ」のつまり、どの項目が妥当かという議論は、本質

秋（とき）と言えよう。だが、反発も予想される。

的に神学論争に属する。なぜか。項目は、ある

事実、最大会派から「抗議文」を送りつけられべき議会・議員像から導かれる（べき）ものだ

たところもある。

からである。当然その理想像は、１つではない

そこで本稿では、標的とされることの多い評

し多様で構わない。例えば、「市当局からどうい

価のモノサシ（下表、参照）に絞って、それへう回答を引き出し、実現したか」（某市議）は確の批判を“批判的に”検討してみたい。なお、（通

かに議員の持つべき力の１つだが、それが「一常は一緒くたにされることが多く、その違いは

番肝心」（同）かどうかは人や考え方等による。

評価のモノサシ例
相模原

１．基礎的能力（24点）
a.調査・情報収集能力 b.議案に対する分析・評価能力 c.コミュニケーション能力 など
２．質問の内容（8点） ３．公約言及度（8点） ４．議場内の態度（16点） ５．改革意欲・問題意識（16点）
６．議会報告（12点） ７．政務調査費（4点） ８．人格（8点） ９．好感度（4点） 
計100点

多摩

１．政策提言度（5点）
a.議員がまちの問題を積極的に提起し、その解決策（予算／決算／条例制定なども含む）を提言したか
b.議員提言が政策決定に至らなくても行政案に影響を及ぼしたか。
２．行政チェック力（5点） ３．知識・調査力（5点） ４．意欲・態度（5点） ５．説明・説得力（5点） 計25点

仙台

１．議員の態度
a.離席 b.居眠り c.私語
２．質問内容a.事前・現場調査（4点） b.他都市との比較（2点） c.改善案（3点） 

計9点

注： 通し番号の数字は、本稿にいう「項目」を、アルファベットは「指標」を表している。ただし、「指標」は（仙台を除き）抜粋・例示である。
「基準」は割愛。なお、仙台の「１．議員の態度」には配点はなく、「回数」がカウントされている。最終的な採点・ランク付けは、団体を問わず、メンバー間の「合議」によっている。

10

特集

地方議会は今離席、私語といった「議論の中身以前の醜聞」

居眠りや私語等の回数を使うことにそう異論はを問題視する市民に、「議場外で地域のためにボ

なかろうが、それがベストである（他に適切な指ランティア活動にも参加している」と抗弁しても標がない）ことを証明することは実に難しい。回受け容れられまい。評価項目に特定の「正答」

数という基準は明瞭だが、であるがゆえに表面はないのである。

的でもある。つまり、個別の事情は斟酌されない。

つまり、某市議団が憤るように「勝手な判断

いわんや「基礎的能力」（相模原）をや。論理的で議員の質問を『評価』して公表する権限は、におのずから定まるような指標・基準はない。

どなたにもない」のではない。
“誰にでも”ある

したがって、第２に、そのゴールは、狙いとのである。もちろん、評価される側であっても手持ちの資源（時間、労力等）により決ま（め）例外ではない。議員は「反論するとかえって面倒」

ることとなる。例えば、一般の関心喚起が主目などと傍観せず、自ら妥当と考える評価項目（＝的であれば、質問回数だけでも十分であろう。

理想とする議員像！）を堂々とぶつけたらよかろだが、「行政チェック力」（多摩）の本格的な向う。いや、選良たる以上、そうすべきである。

上を期待するのであれば、その力を規定する諸可能な限り、評価の“結果”（少なくとも基礎的要因を的確に把握したうえでの指標設定が求めなデータ）もあわせて…。かかる応酬なり自己られる。無論、
その分コストもかかる。場合によっ評価もまた、
人々の関心を高めるに違いない。
「ウては、せっかくの「運動」が途中でバテたり時オッチ」の狙い・効果は、ここにもある。

機を逸することがあるかもしれない。要するに、批判その２－指標・基準の客観性
実際に評価を下すには、項目それぞれに、より具体的な指標・基準が必要となる。これへの等身大の評価とそれ相応の活用、これに尽きるのである。

議会評価のマーケットを！

批判も少なくない。
「評価の基準が表面的で主観

筆者は学生とともに松江市長を「ウオッチ」

的」「採点基準に客観性が乏しい」など。例えば、したことがある。その際、「通信簿」にこう記した。

「他都市との比較」。仙台に限らず、質問の優劣「一つ一つの『精度』は高い方がいいに決まってを測るためによく利用される指標である。しかいます（し、わたしたちにも一層の努力が必要

し、「場合によっては国や県の施策との比較も必です）が、それよりも大事なことは、様々な考要」であろうし、当該地域の「過去」との比較

えをもつ人や様々な主張をもつ団体が様々な視がより有効なケースもあろう。比較なくして優れ点から様々に評価を行うこと、そして、それらた質問ができないわけでもない。加えて、基準をネタに広く熟議すること、ではないでしょうか。

（「０点：全くやっていない」「１点：一応やってこれを『評価のマーケット』と呼びましょう。最いる」「２点：よくやっている」）もまた、いかに

近、経済『市場』はやや上向きのようですが、も「主観的」である（もっとも、通常、採点にこういった『政治市場（いちば）』も活況を呈す

あたっては、これが機械的に適用されるのではようになるといいなぁ、と心から思います」（ポ

なく「合議」が採られる）。

リレンジャー『松江市政の通信簿』2013 年、119なるほど、より厳密かつ客観的な指標・基準が希求されるのも無理はない。ウオッチャー自身、「各方面からのご意見も参考にしながら、評
価基準の改良に取り組む考え」（仙台）という。
筆者もまた各地でのバージョンアップを望むものである。けれども、以下の２点から、過度な期待は慎むべきと考える。
第１に、指標・基準の追究に論理的なゴールはない。例えば、「議場内の態度」を測るために頁）。かかる意味において、「議会ウオッチ」の一層の拡がりを期待したい。
まいぐま こういち 1972 年生まれ。九州大学
大学院博士後期課程単位取得退学後、島根大学講師などを経て、
2002年から現職。専門は行政学。
「ポ
リレンジャー〜若者の手で政治をよくし隊！」顧問。
主な論文に、「市民による診断と行政統制」（『地方
自治職員研修・臨時増刊号』2010 年）、「２つの『じりつ』ともう１つの道」（『都市問題』2007 年）等。

22号 2014.10

11

政務活動費は本当に必要か

共同通信社地域報道部長

高橋 茂

兵庫県議だった野々村竜太郎氏が 2013 年度、一例として、新潟市議会の「政務活動費の運計 195 回の日帰り出張をしたという名目で、政務用指針」を見てみよう。政務活動費を充当でき

活動費から約 300 万円を支出していた問題が明るのは、目的が市の行政と関連し、支出に合理るみに出た。釈明の記者会見で取り乱し、子ど性・必要性があり、金額が社会通念上相当と認ものように号泣する奇異な光景が繰り返し報道

められる範囲内である場合に限られる。具体的されたことで、議論は地方議員の資質問題にまには、調査研究や研修、広報・広聴、住民相談、で広がった。野々村氏は７月に辞職し、県議に要請・陳情、各種会議への参加などに必要な経なった 11 年度からの政務活動費全額と利息の計費に充てることができる。慶弔、せんべつ、見舞約 1900 万円を返還したが、議会は兵庫県警に刑い、宴会、懇親会といった私的な経費には支出事告発した。

できず、政党に関する活動や後援会、選挙関連

2000 年の導入以来、私的な経費や選挙対策なの経費にも充当できないと明記している。視察どに流用しているのではないかとの疑惑がくすなどで出張する場合は、交通費や宿泊料は実費

ぶり、市民による住民監査請求や訴訟は後を絶のみとし、出発する空港や駅までの交通は原則たない。
「議会を活性化する」という建前で導入として公共交通機関を利用する。国内・国外をされた政務活動費は本当に必要なのか、実態を問わず、報告書を領収書とともに提出するよう検証する。

求めている。

領収書添付に例外規定

兵庫県も条例で領収書など証拠書類の添付を義務づけていた。しかし「政務活動費の手引き」

政務活動費の目的は、一般的に「議員が職務と題するマニュアルでは、自動券売機で切符をを果たすのに必要な政務活動を支えるために必購入したような場合、議員が「支払い証明書」

要な経費」と説明される。地方自治法第 100 条を作成して添付すれば証拠書類がなくてもいいは「調査研究その他の活動」に充てるため、会との例外規定を設けた。出張などの長距離移動

派または議員に政務活動費を交付できると規定は想定外だったようだが、結果的に抜け道を残している。

した形になった。

交付対象や金額、方法、経費の範囲は条例で定めなければならず、交付を受けた会派や議員

本来の目的は自治強化

は収支報告書を議長に提出する。金額はあくま

ここで政務活動費が導入された経緯を振り返で上限額であり、残余は返還しなければならなってみよう。1999 年７月、国と地方自治体の関い。議長は使途の透明性確保に努めることとさ係を「上下・主従」から「対等・協力」の関係れているが、地方自治法に具体的な基準は明示に改める地方分権一括法が成立した。自治体のされていない。もっぱら自治体の裁量、
つまり「議

首長に国の事務を代行させる「機関委任事務」

会の良識」に委ねているのである。

を廃止するなど、1947 年に地方自治法が制定さこのため多くの自治体は、どういうケースでれて以来の大改革だった。これにより自治体に

政務活動費を支出できるかという基準を規程やは自己決定、自己責任が強く要請され、地方議規則で定めたり、具体例を説明したマニュアル

会についても議員の調査活動を強化して活性化を作成したりしている。

を図ることになった。

12

特集

地方議会は今都道府県・政令指定都市議会の政務活動費

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県

都道府県
都道府県
2014 年度 議員１人 詳細な報告書 第三者機関に2014 年度 議員１人 詳細な報告書 第三者機関に
予算
当たり年額
予算
当たり年額
の提出
よるチェックの提出よるチェック
愛媛県
1 億 7820
396○
×
5 億 7600
576
○
○
高知県
1 億 2096
336○
×
1 億 7856
372
×
×
福岡県
4 億 9800
600
×○
1 億 6740
372
×
×
佐賀県
1 億 2960
360○
×2 億 4780
420
○
×
長崎県
1 億 6200360
××
1 億 6740
372
×
×
熊本県
1 億 7640
360○
×1 億 6368
372
○
×
大分県
1 億 5120360○
×2 億   670
360
×
×
宮崎県
1 億 3680
360
××
2 億 3280
360
××
鹿児島県 1 億 8000
360○
×
1 億 8000
360
×
×
沖縄県
1 億 4400
300
××
1 億 8000
360
××
5 億 6400
600○
×4 億 2720
480○×
政令指定都市9 億 1440
720○○
2014 年度 議員１人 詳細な報告書 第三者機関に
6 億 8052
636
○
×
予算
当たり年額
の提出
よるチェック2 億   988
396
×
×
札幌市
3 億 1416
462○
×
1 億 4400
360
×
×
仙台市
2 億 3100420○
×
1 億 5480360○×
さいたま市 2 億 4072
408○○
1 億 3320
360
○
×
千葉市
1 億 7496
324○
×
1 億 2768
336
○
×
横浜市
5 億 6760
660
××2 億     68
348
○
×
川崎市
3 億 2400
540○
×
1 億 8216
396
○
×
相模原市
5760
120
○
×
3 億 7260
540
○
×
新潟市
9576
180
○
×
5 億 7600
600
○
×
静岡市
1 億 4400
300○
×
1 億 5840
317
○
×
浜松市
7920
180
○
×
1 億 6680
360
××
名古屋市 4 億 5000
600
××
3 億 8880
648
○
×
京都市
4 億 4712
648○
×
7 億 3632
708
○
○
大阪市
5 億 2942
616
×○
5 億 2800
600
××
堺市
1 億 8720
360○
×1 億 5840
360
○
×
神戸市
3 億 1464
456○
×
1 億 4400
360
×
×
岡山市
8262
162
○
×
1 億   500
300
○
×
広島市
1 億 8720
360
××
1 億 2960
360
××
北九州市 2 億 5620
420
××
2 億 3100
420
×
×
福岡市
2 億 5620
420○
×2 億 7720
420
○
×
熊本市
1 億 1520
240○○
2 億   580
420××（注） 単位は万円、千円以下は四捨五入。会派に所属していない議
8880
240
○
×
員は年額が少ない場合がある。
1 億 4760
360
××

国会議員の場合、経費として会派に人数分のが 2000 年度分を公開請求して調べた結果、東京立法事務費が、議員個人に文書通信費が支給さ

都内の 52 市区町村で使途を示す証拠書類の提出れる。都道府県や市町村は、「県政調査交付金」を義務づけていたのは、３分の１の 17 自治体に

「県政調査研究費」といった名目で議員活動をサとどまった。一方、提出された書類には、すしポートしていたが、条例に基づかない補助金だ

店やショーパブなど支持者らとの私的な飲食をったこともあり、2000 年５月の地方自治法改正疑わせる領収書が含まれていた。

で「政務調査費」として制度化された。自治体

全国市民オンブズマン連絡会議が 2002 年９月

は条例を定め、会派や議員に対して現地視察やに公表した集計結果によると、43 都道府県と12

研修会、図書購入といった政務にかかる経費を政令指定都市の議会は領収書の提出や視察報告

支出するようになった。

を求めていなかった。同会議は「都道府県と政制度化された当初の「透明度」は極めて低かった。東京オンブズネットなど６つの市民団体

令市の議会だけで、年間約 170 億円もの経費が領収書もなく使われている」と指摘した。
22号 2014.10

13その後も各地の市民団体などが監査請求や提訴に踏み切り、不適正支出を指摘された議員が全額を返還するケースも相次いだ。

東京都は年間 720 万円

東京都、大阪府、福岡県、さいたま市、大阪市、熊本市の計７自治体だけだった。

役割果たさぬ地方議会「市民オンブズマン兵庫」などは８月、兵庫県有権者からの厳しい批判を受け、条例を改正

議会議長に対し、政務活動費の見直しに関する

して領収書の添付・公開を義務づける自治体が提案書を提出した。大量の切手や電化製品、事増えていった。一方で議員サイドは、調査研究

務用品を購入したり、妻を同伴して誰にも説明目的に限定されるという使い勝手の悪さに不満を受けない「視察」に出かけたりするケースがを募らせた。

あると指摘し、収支報告書や会計帳簿、領収書

2012 年８月、政務調査費という名称を「政務活動費」に変更する改正地方自治法が成立した。

をホームページで公開し、出張や活動の報告書提出を義務づけることなどを求めた。

選挙や政党・後援会活動、私的な支出に使えな

兵庫県議会の検討会は９月、現在は月50 万円

いのは従来どおりだが、調査研究だけでなく「その支給額を10 月から 45 万円に減らすことで合意の他の活動」への支出を認めることで、要請やした。議員には前渡しせず、会派ごとに渡して陳情など幅広い活動に支出できるようになった。

事後精算する「宮城県方式」を導入。収支報告書

政府提出の当初案には含まれていなかったが、と会計帳簿はインターネットで公開するが、領民主、自民両党などは「議員活動の活性化が必要」

収書は対象から外した。第三者機関も創設する。

と主張、議員修正で使途拡大を追加したのであそもそも政務活動費は、地方議会の活性化にる。

必要不可欠な経費といえるのだろうか。
「夏休み

それでは政務活動費は現在、どのように運用の自由研究の経費と思えばいい」と語るのは、されているのか。共同通信社は７月、47 都道府

鳥取県知事や総務大臣を務めた片山善博・慶應

県と 20 政令指定都市の政務活動費を調査した大学教授だ。片山氏は８月、日本記者クラブで（前頁表）。それによると、2014 年度の予算額は記者会見し、議員は議会での「決定」に重きを計 174 億円で、都道府県が計 123 億円、政令市

置くべきで、自ら政策の問題点を調査するのはが計 51 億円だった。議員１人当たりの平均年間

議員の本分ではないと強調した。
「地方議会は議

支給額は、都道府県が 420 万円、政令市が 394

案をほとんど右から左に通してしまう。会社の万円。最高は東京都の年 720 万円（月60 万円）
で、取締役会や裁判所と同様、議論して物事を決め

徳島県の３倍に上る。

る合議制の決定機関なのに、決めることにも決大半の自治体は、調査研究費や資料購入費など項目別に金額を記入した「収支報告書」をイめたことにも関心がない。一般質疑では議案と関係のない話を質問する」。

ンターネットや議会などで公開している。また

住民の税金を財源とする政務活動費の私的流

すべての都道府県と政令市は、領収書など証拠用は、決して許されない。情報公開を徹底し、書類の添付を義務づけている（岡山県は１件

全議会で第三者機関による監視制度を導入すべ

１万円未満の支出を除外）。

きだ。同時に、地方議会の議論そのものが形骸

しかし収支報告書や領収書だけでは、個々の化しているとの指摘は、より本質的な問題をは支出の目的を具体的に把握するのは難しい。海らんでいる。安倍晋三首相の「地方創生」をか

外や県外の視察、事務所費などを対象に詳細なけ声倒れに終わらせないためにも、自治体の積報告書を別に提出するよう求めている自治体は、極的な関与と議会のチェックが求められる。

全体の６割強に当たる42自治体（27 都道府県 15政令市）にとどまっている。
さらに公認会計士や弁護士、税理士ら第三者によるチェックを導入しているのは、北海道、
14

たかはし しげる 1962 年生まれ。86 年、共同通信社に入社。仙台支社、大阪支社社会部デスク、政治部デスクなどを経て 2012 年６月から現職。

寄稿「ふるさと投票制度」の創設を


わが国の人口移動と投票

福井県知事

西川 一誠

制度上のバランスとしても、不在者投票とは国勢調査によると、単身赴任のサラリーマン

一票が逆の方向に動くしくみが、あってしかるはこの 20 年間（平成２年～ 22 年）に約 20 万人べきだ。つまり、投票は住民票を移した単身赴任

増え 70 万人余に達している。毎年１万人ずつ

地や大学の街で行い、票の方は住民票の地では増えている計算である。

ない故郷に送られる。これが「ふるさと投票制

また、大学への進学者数は毎年 60 万人前後度」である。自分の一票が故郷に戻るとなれば、であり、そのうち約６割が出身県外に進学して政治への関心も活かされ投票も増えるだろう。

いる。故郷を離れた 20 歳以上の有権者である

具体的には、不在者投票の際に提出する書類

学生は、大学院生なども含めると 100 万人を超にならって「ふるさと投票登録」を行えばよい。

えるだろう。

申請して本籍地や両親・家族の生活の本拠地（どこれらサラリーマン・学生を合わせた約 200

こでもよい制度にはしない）を投票帰属地とし万人の有権者の投票行動はどうなっているのて選べるようにするのである。ふるさとを離れか。転勤の多い単身赴任者が勤務先に住民票をた大学生などは、成人式で帰省した時に登録を移しておれば、数年間暮すだけのつながりの薄行うことにするとよいだろう。

い「仮の地域」での投票となり、棄権が増える

ふるさと投票の効用だろう。大学生については７割以上が住民票をふるさと投票は観念的な空論ではない。選挙

移さないようだが、彼らが家族のいる故郷にわ発祥の地ギリシャでは、選挙は本籍地での投票

ざわざ投票に戻ることはないだろう。

が原則であり、選挙のたびに大勢の人々が「故近年 20 歳代の投票率は 40％を下回っており、

郷帰り投票」を行っている。その激しくも賑や背景としては若者達の政治意識に結びつけられ

かな様子は、村上春樹のギリシャ旅行記「遠いることが多い。しかし、世界青年意識調査（平太鼓」にも描かれている。ギリシャの人達に不成 21 年内閣府実施）によると、政治的関心が便はないかと実際に尋ねたら、転勤などで転々あると答えた日本の若者（18 歳～ 24 歳）の割としている人が行く先々で選挙をする日本の方合は 58％となっており、調査国（日、韓、米、英、がよほど不思議だと答えた。

仏）の中では意外に最も高いのである。

ふるさと投票の潜在数はどのくらいあるだろ住民票と投票地を一致させている今の選挙制うか。仮にそれを本籍地と住民票住所の差と考度が、政治への関心を十分に投票に結びつけてえてみよう。前者の数が後者より多いのは 36 府

いない可能性がある。

県あり、鹿児島県、島根県、長崎県などは本籍

一票を故郷に

地人口が３割も多い。これら 36 府県の有権者

政治の基本には、自分達の縁の深い地域が良数を推計すると約 700 万人にのぼる。上に述べくなってほしいという願いがある。愛着のあるたサラリーマンや学生の他にも、故郷に愛着を地域に一票が投ぜられてこそ、政治は意味があ残す人々が大勢おり、ふるさと投票により都市るものだ。

から地方に有権者の意思が移動しうるのだ。

住民票と投票地の一致の例外として、
現在「不ふるさと投票は、投票率の向上に役立つだけ

在者投票制度」がある。あらかじめ申し出て、でなく、一票の格差是正策としても期待される

住民票のない仕事上の滞在地等で投票を行うものである。ぜひこの制度を考えるべきだ。

のだ。しかし、その一票は住民票地へ送られる。
現在、この制度を利用している有権者は約 10万人にのぼる。

にしかわいっせい 昭和 20 年生まれ。昭和 43
年自治省入省、福井県副知事等を経て、平成 15 年から現職、現在 3 期目。
22号 2014.10

15

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ
カフェ気分で意見交換！「選挙カフェ」
福井県選管は 8 月 9 日に、福井県で活動する若者 啓 発 グ ル ープ「 明 るい 選 挙 推 進 青 年 活 動 隊

シップ生は街頭啓

CEPT」や大学生、社会人 28 名が参加する、若者発などの企画を考による選挙、政治についてのフリートークの場、「選

えましたが、今回

挙カフェ」を開催しました。福井県選管として初は年 2 回発行しての試みです。

いる選挙啓発広報

参加者は初対面の緊張を和らげるための投票箱

紙 ｢ねりま白ばら

組立レースを楽しんだ後、カフェらしくコーヒー

だより｣＊ の 3 頁分

やケーキを食べながら意見交換をしました。

の企画・編集を担若者からは、
投票に足を運ばない理由として、「興当しました。選挙に行かない若者にどういう伝え

味がない」「行くことが面倒」「投票しても何も変方をしたら読んでもらえるか、若者自身に考えてわらない」などが挙げられました。

もらうことが狙いです。
その対策と検討の結果、若い人たちが選挙についてどのよ

し て、
「投票

うに感じているかを探るアンケート調査を実施す所をコンビニることとしました。質問項目や実施場所を考え、や大学など身聴き取りや集計なども行いました。

近な場所に設・佐賀県選管でも 8 月 29 日に、インターンシップ

置」
「 ネット

生を受け入れました。インターンシップ生は選管

での投票」
「子

担当者から若者の投票率の現状を聞いたり、選挙どもの頃から

啓発に関する本を読むなど、選挙や投票の大切さ

政治に興味をを学びました。

持つよう家庭での教育の充実」といったアイデアが出されました。

県選管フェイスブックに掲載されたインターン
シップ生のコメントを紹介します。

そのほか、若者の投票率の現状や CEPT の活動「若い世代の方の中には、『どの議員に投票して報告を聞いたり、本物の投票箱や投票用紙の計数も同じだから』『政治は難しくてよくわからないか機を使った模擬投票も体験しました。

ら』といった理由で、選挙に行かない方もいると選管インターンシップ生の受け入れ思います。しかし、私たちに身近なこと、たとえば税金やエネルギー、防災についてもすべて政治

・東京都練馬区選管は 7 月 29日と30日、8 月18日

によって決まっているのです。選挙とは、こんなから 21日の計 6 日間、区内にある武蔵大学の学生に大事なことを決める議員を選出するためのもの

2 名をインターンシップ生として受け入れました。

なのに、選挙権をみすみす放棄するなんてもった

武蔵大学からの依頼により、区では平成 14 年度かいないと思いませんか？

ら受け入れています。選管の受け入れは 16 年度からで、今回で 7 回目となります。
これまでは主に選挙時に実施され、インターン
16

今はインターネットが普及し、選挙期間中以外
でも、ブログや SNS を通して、政治家の考えやどのような職務を行っているのかについて、気軽に＊「ねりま白ばらだより」は練馬区選管のホームページでご覧いただけます。

情報フラッシュ

知ることができるようになりました。日頃からアとりん」の着ぐるみに入って写真撮影や握手会なンテナを高く伸ばして、政治家に対する理解を深どを行いました。

めるようにし、これまで選挙に参加してこなかった方にも、来年以降の選挙にはぜひ参加していた

若手職員による手作り啓発チラシ
東京都新宿区選管は、有権者とりわけ若年層にだきたいと思っています！」

政治や選挙に関心を持ってもらうことを目的としお祭りで選挙啓発

た啓発チラ①新潟まつりシ を、2 種新潟市区選管・明推協は、8 月8日に開催された類作成しま「新潟まつり」に参加しました。明推協委員、選管

した。デザ

委員、職員ら 71 名とインやイラ

Niigata 選 挙 カ レ ッ

スト等も若ジ 生 12 名 が、 来 場

手職 員 が者に啓発資材を配布

PC のタッ

しました。また民謡

チペンを使

流しでは、新潟市のって描きま

選 挙キャラクターした。区選管・明推協の会合やイベントなどで配「トウヒョウザウル

布しています。どちらも区選管のホームページかスきめたろう」の山車を押し、のぼり旗を掲げ、「新潟甚句」などの民謡に合わせて踊りながら、投票参加を呼びかけました。
②中条まつり民謡流し

らダウンロードすることができます。

ショッピングセンターでキャラクター模擬選挙
徳島県選管は、徳島市内の大規模ショッピング

新潟県胎内市選管は、9 月3日に開催された「中センターで、若者や子育て世代の若い親御さん、条まつり民謡流し」

未来の有権者である子どもたちを対象に、徳島県に参加しました。めのマスコットキャラクター「すだちくん」と「選いすい君が「中条音

挙のめいす

頭」
「佐渡おけさ」

いくん」をを踊りながら 9 月 21

候補者とし

日執行の市議選をたキャラク

PRしました。

ター模擬選③泉区民ふるさとまつり

挙を実施し

仙台市泉区選管・明推協は、8 月 23 日に開催さました。昨れた「泉区民ふるさとまつり」に、
明推協委員 25 名、年度に引き

選管職員 4 名が参加し、啓発物資を配布するなど

続き 2 回目の啓発活動を行いました。天候に恵まれ、多くのです。

来場者があり、用意した 1,200 個の啓発物資は瞬く

当日は県や徳島市の選管職員のほか、徳島市明間に配り終えまし推協委員 10 名が参加して、投票への参加を呼びかた。市内で活動してけたところ、約 400 名の方が投票しました。

いる選 挙 PR ボラン
ティアの「仙挙行こ選挙コンシェルジュ 2 期生始動

う会」メンバーも 6

愛媛県松山市選管は 9 月12 日に、学生スタッフ

名参加して、市の選「選挙コンシェルジュ」2 期生 (5 名) の認定式を行

挙キャラクター「ていました。4 月に行われた市議選から活動してい22号 2014.10

17

る1期生3名とともに、若年層の投票率向上を目指しま す。1 期 生よう依頼しました。
11 月16日が投票日の知事選での啓発活動についても検討を重ねています。

明るい選挙推進サポーターが始動

は松山大学の

長崎県選管は、大学生で構成される「明るい選

学生だけでし挙推進サポーター」を立ち上げました。サポータ

た が、2 期 生

ーは 28 名、県選管が 7 月上旬から県内の 10 大学のには愛媛大学

学生課等を訪問し、推薦してもらいました。また「サの学生 4 名が新たに加わりました。

ポーターは楽しい」といったイメージを前面に出

11月16日投開票の知事選、市長選では松山大学

した募集チラに続いて愛媛大学にも期日前投票所が設置されるシを作成したこととなり、松山大チームと愛媛大チームに分かところ、チラ

れて、それぞれの期日前投票所に合った企画を考シを見て応募

えてもらうこととしています。選挙コンシェルジ

してきた学生ュの活動の様子は、松山市選管のフェイスブックもいました。
9月6日にはに掲載されています。

南城市明るい選挙推進協議会が6 年ぶりに活動再開

第 1 回のオリ
エンテーショ
ン が 行 わ れ、

沖縄県南城市は、1 町 3 村が合併して平成 18 年

サポーターのに誕生しました。合併後、明推協は設置されまし

概要の説明やたが、委員が充宮崎県の「学て職であったこ生選挙サポーとなどから、活ターM-Lighvo

発な活動は行わ（エムライボ）」

れず、委員の任の講演などを期が切れてから

聞 き ま し た。

は休眠状態とな

グループに分

っ て い まし た。

かれて行ったその後、県選管

ワークショッから助言を受け、本年度、6 年ぶりに活動を再開

プ で は、「どしました。以前の反省から、自主的な組織となる

うしたらみんな投票に行くか」「30 年後の長崎県、よう、委員は市内でボランティア活動等をしてい

どんな街にしたいか」「サポーターとしてどんな取る若者に依頼したり、青年連合会や商工会議所なり組みをしたいか」「あなたが市長になったら」のどから推薦してもらい、7 名を任命しました。

4 テーマから各グループが 1 つを選択して話し合い

再開後初の啓発活動は、9 月7日投開票の市議選ました。

で、市のイメージキャラクター「なんじぃ」を使今後の活動として、10 月上旬に明るい選挙ポスって選挙を PRしたほか、地域コミュニティ FM で

ターコンクールの審査員、小学校での出前授業の委員が投票を呼びかけました。投票日周知用のスサポートや 2 カ月に 1 回程度のミーティングなどをテッカーや横断幕などのデザインも委員が手がけ予定しています。ポスターコンクールではサポーました。ステッカーはイベントや量販店などで配ターを審査員とする「サポーター賞」を設けるこ

布し、車のリアウインドなどにも貼付してもらうととしています。

18

ウィンストン・チャーチル

1874～1965年

長く実りの少ない議論であっても戦争よりは常に良い
この名言は、武力衝突を避けるために、忍耐強はありません。実際には、第二次大戦勃発後、
チャー

い外交的努力を続けることの重要性を訴えたもの

チルが首相として行った外交は、はるかに機微にです。チャーチルがこの発言をしたのは、彼がイ富み、繊細なものであったことが、最近の研究にギリスの首相を辞任する前年の 1954 年にワシントより明らかになっているのですが…。
話をアジアの国際関係に戻しましょう。周知のンで行われたアイゼンハワー米大統領との昼食会

とおり、アメリカは結局ベトナムへの軍事介入にの席上でした。
当時フランス領インドシナでは、中国が支援す乗り出し、双方に多大な犠牲者を出しつつ事態はる共産勢力がベトナム独立を求め抵抗活動を展開

泥沼化していきました。アメリカが中国やソ連としており、ディエンビエンフーでフランス軍が大の関係を改善し、外交的に事態の収拾を図るには、敗を喫する一方、ジュネーブでは英ソ両国が主宰

ニクソンとキッシンジャーの登場を待たねばなりする和平交渉が行われていました。中国内戦で共ません。

産党が勝利したあと、アジアにおける共産主義の最近の東アジアでも、領土問題をめぐって軍事

勢力拡張に神経を尖らせていたアメリカは、フラ衝突が起きる可能性が取りざたされる事態になっンスに代わって軍事介入する構えを見せました。

ています。戦争を回避するためには、チャーチル

チャーチルの発言は、軍事介入に反対しつつ、が言うように、外交的解決の可能性を信じて粘りアメリカが中国の共産党政権を外交的に承認して、強い交渉を行うことが、双方に求められているのインドシナ和平交渉に積極的に参加することを求ではないでしょうか。

めるイギリスの立場を示したものでした。

（池本 大輔・明治学院大学准教授）

このようなチャーチルの姿勢は、共産主義に対する強硬姿勢を唱え

東京オリンピック
︵ ︶

47

50

53

90

歳で死去

日本国憲法施行︵ ︶

45

朝鮮戦争
︵ 〜 ︶

太平洋戦争
︵ 〜 ︶

41

65

ノーベル文学賞を受賞
回顧録﹃第二次世界大戦﹄で首相に返り咲く︵〜 ︶

55

締結
︵ ︶
日独伊三国軍事同盟
40

51 53

﹃鉄のカーテン﹄演説

43

45 46
総選挙で敗北し下野45

テヘラン会談︵ ︶39

首相に︒対ドイツ戦を勝利に導く

36

40
第二次世界大戦︵ 〜 ︶ミュンヘン協定︵ナチス宥和策︵
︶ ︶

37

40 38

海軍大臣︵チェンバレン内閣︶

満州事変
︵ ︶

31

チェンバレン挙国一致内閣︵ 〜 ︶ 二・二六事件
︵ ︶

23

26

党内で孤立︑ 年まで不遇の時期

関東大震災
︵ ︶

26

昭和に
︵ ︶

02 05

12

39

39

ヒトラーの危険性を訴え始める

18

大正に
︵ 〜 ︶

04

29 30

イギリスを金本位制に復帰させる
保守党に復党︑財務大臣として第一次世界大戦︵ 〜 ︶

日露戦争
︵ 〜 ︶

74

89

14

15

日英同盟締結︵ ︶ち主だとされることがないわけで

民選議院設立建白書︵ ︶ことから、このような考え方の持日本

イツに対する宥和政策に反対した

発布︵ ︶大日本帝国憲法

実はチャーチル自身、ナチスド24

海軍大臣︵自由党政権︶︵〜 ︶通商大臣
保守党から自由党へないという考え方です。

下院議員︵保守党︶

で問題の解決を図るのは望ましく騎兵将校に︑数々の実戦に参加と交渉し、お互いが譲歩すること

93 95 1900 04 08 11
陸軍士官学校に入学の背後にあるのは、独裁的な国家

チャーチル︑イギリス的に過ぎると非難されました。そ1874
長男として生まれる
政治家ランドルフ・チャーチルのるアメリカの政治家からは、宥和

チャーチルの生きた時代

64

22号 2014.10

19

海外の成人教育第2回

スウェーデンの学習サークル

学習サークル・デモクラシー


一橋大学大学院社会学研究科准教授

趣味のサークルが個人と社会をつなぐ

太田 美幸に自分の時間を楽しむために、多くの人々がサークルに参加するのだ。こうした趣味の活動に対して国が支給する補助金はかなりの額にのぼ

水曜日の 18 時半、ストックホルム郊外の地下るが、そのような支出を正当化するものの一つ

鉄駅から歩いてすぐのところにある建物の一室

が、「学習サークルこそがこの国の民主主義を支に、数名の女性がやってくる。いずれも近隣にえている」という認識、
すなわち「学習サークル・

住む人たちで、夕方仕事を終えて帰宅し、家族

デモクラシー」である。

と簡単な夕食をとったあと、ここに来てソーイ学習協会の多くは、政治団体や宗教団体など

ング（洋裁）の学習サークルに参加するのだ。

のメンバー育成の手段として発足したが、1947

女性たちは、それぞれに壁際の収納棚からミ

年に学習サークルの活動に対する国庫補助金のシンを取り出し、作りかけの作品の続きにとり支給が開始された際に、広く一般の人々に向けかかる。参加者が徐々に集まってくると、自然た活動を盛り込むことが求められたため、多様

とおしゃべりに花が咲いてにぎやかになる。１な層の人々にサークルが提供されるようになっ

時間ほどたつとコーヒー休憩の時間だ。同じフた。1960 年代以後は、経済成長に向けての高度

ロアにあるキッチンでコーヒーや紅茶を入れて専門職の育成、世代間の教育格差の是正、移民ダイニングスペースに移動し、クッキーなどを労働者の学習機会の保障などを目的として成人

つまみながら一息つく。フィーカと呼ばれるこ教育が制度化されていくなかで学習サークルのの休憩時間はスウェーデンの大切な習慣で、職機能にも注目が集まり、低学歴者を対象とする場でもその他の場所でも、人が集まるところに補償教育や移民向けの語学教育などに学習サーは必ずフィーカの準備がされている。

クルが活用されはじめた。その後も、成人教育

サークルの活動は 21 時少し前に終わり、道具を促進する施策が次々と打ち出されるなかで、を片付けて解散となる。翌週も同じ時間、同じ

学習サークルが社会にもたらすさまざまな効果

部屋に同じメンバーが集まり、おしゃべりをしが認識されるようになった。

たりフィーカをしたりしながら、少しずつ製作を進めていく。

1990 年代半ばにおこなわれた政府調査では、
学習サークルへの参加が個人の生活に与える影

このサークルは政府公認の学習協会が開講す響を探るためにサークル参加者へのインタビュ

るもので、講師役のサークル・リーダーへの謝ーなどがおこなわれ、学習サークルでの活動が礼や会場の賃借料は、国が学習協会に支給する参加者の知的好奇心を満たすだけでなく、社会補助金によって賄われている。学習協会の支部への関心を刺激する効果があることが示された。

が所有する建物にはサークル用の部屋がいくつ

つまり、学習サークルへの参加には、地域の問もあるが、都市郊外や農村地域で開講されるサ

題や政治への関心を高め、社会参加を促進する

ークルの場合は、自治体や民間団体が所有する機能があるということが、公式に確認されたの建物の一室を学習協会がサークル用に借り上げである。

て、各サークルに提供することが多い。
前回も紹介したように、現在のスウェーデン

サークルでの学習の特徴の学習サークルは、音楽や手工芸、美術、語学

このような学習サークルの機能は、サークルなどの趣味の活動が大半を占めている。仕事を特有の学習形態によるものだと考えられている。

終えた平日の夕方、同じ趣味をもつ仲間とともスウェーデン国内の研究者たちは、学習サーク

20

ルの特徴を以下の７点にまとめている。
①多様な年齢層からなる少人数のグループであること②参加者が互いに直接に対話をすること③週に１回程度、毎回３時間程度であること④自由意志にもとづく参加であること⑤参加者間の関係が対等であること⑥学習の目的や内容について国から干渉を受けないこと

ソーイングのサークルの様子（ストックホルム市、2014 年3月）

⑦学習の成果が問われないこと
学習サークルでは、個人的な関心にもとづいの研究者のなかには、「学習サークル・デモクラて集まる少数の参加者の間で、直接的な対話がシー」は学習サークルの重要性を主張する立場

継続しておこなわれる。参加者の間に上下関係から発せられた一種のレトリックにすぎない、はなく、サークルの運営は全員の話し合いによと考えている人もいる。かつては社会的に不利って自律的に進められる。こうした特徴が、民な立場に置かれている人々が学習サークルに多主主義的な意識や態度を育てるのに効果的だとく参加していた時期もあったが、現在ではむしみなされているのである。

ろ逆の傾向が見られ、サークルを通じて社会参

実際、スウェーデンでは人々の社会参加が盛加が促されているとはいえない状況だ。また、

んで、成人の９割近くが市民活動などに関わる

学習サークルのような学習形態は必ずしもスウ

何らかの任意団体に所属しており、労働組合のェーデン特有のものではなく、世界各地にある組織率も高い。政治への関心も高く、４年に一程度共通して見られるものであるということも度おこなわれる国政選挙での投票率は、毎回 80

忘れてはならない。
スウェーデンの歴史を振り返れば、学習協会％を超えている。
スウェーデン社会のこうした特質と、上記のを生み出した労働運動や政治団体、宗教団体、ような学習サークルの特徴を合わせて考えると、

女性運動、青年運動などの諸団体では、参加者「学習サークル・デモクラシー」の考え方には説が集会で活発に議論をしたり、仲間とのさまざ得力があるように思われる。だが、実際のとこ

まな共同作業に取り組んだりするなかで連帯のろはそう単純ではない。

精神を培い、民主主義を実践的に学んでいた。
学習サークルがもともとこうした活動の一部だ

学習サークルは民主主義を促進するか？

ったこと、これらの諸団体が現在でも学習協会

たしかに、学習サークルでは年齢や性別などに関与していることをふまえれば、「学習サークにかかわらず、興味関心を共有する人々が出会

ル・デモクラシー」を、学習サークルと政治的、う。サークルは、多様なバックグラウンドをも社会的な運動との潜在的な結びつきを示唆する

つ人々が交流する場、職場や家庭とは異なる社

ものとして解釈することもできるのではないか

会生活が営まれる場であり、地域社会のネットと思われる。

の構成員であり、学習サークルの運営に間接的

ワーク形成にも一役買っている。学習サークル

スウェーデンの学習サークルは、活動内容にへの参加によって地域の問題や政治への関心がついて公権力から干渉を受けることがなく、日高まり、社会参加が促される可能性はあるとい本の社会教育と違って政治や宗教に関わる活動

いうるだろう。

が排除されることもない。実はこの点こそが、
4

4だが、学習サークルが民主主義の進展に実態

スウェーデンの学習サークルの強みなのではな

4としてどれほど寄与しているかについては、はいかと思うのだ。次回はこの点を検討してみる

っきりとはわかっていない。スウェーデン国内ことにしたい。

4

4

22号 2014.10

21

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第2回

政治認識変容調査の結果が示唆するもの

岡山大学大学院教育学研究科教授

政治に関する子どもの認識変容調査

桑原 敏典

をどのように変容させることができるかを明らかにしようとするものであった。

教育プログラムの開発にあたって、我々の今回の調査では、「税金」という概念についチームが最も留意したことは、開発したプログて調査を行った。
「税金」を取り上げたのは、「税

ラムをただ提示するだけではなく、その必要性

金」が公共的な事柄のための負担をどのようにや効果について確かな根拠を示すということで配分するかという政治の目的に関わる概念でああった。そのために取り組んだことが、政治にり、そのための意見の調整という政治の働きも（注）関する子どもの認識変容調査である 。

理解させうるものだと考えたからである。
また、

この調査は、子どもが政治に関する概念につ「税金」の負担の方法に関する子どもの回答か

いてどのように認識しているかを把握したうえらは、彼らの公平さや公正さについての認識もで簡単な教育的課題に取り組ませ、彼らの認識明らかにできると期待した。

【質問】（1）税金とは何ですか？
（2）どんな種類の税金をあなたは知っていますか？
（3）なんのために人々は税金を払うのですか？
（4）あなたは税金を良いものと思いますか？ 悪いものと思いますか？
（5）なぜそう思うのですか？
【評価基準】
レベル１：シンボルとしての認識

調査では、「税金」に関して子どもに左表のような質問をした。
これらの問いに対する回答を、左表下のような評価基準に基づいて分析した。
このように、認識のレベルは、政治的な概念を、象徴的な事物として認識している（例えば、税金をお金と回答するなど）段階から、そのものの本質や意味を認識している段階へ、
そして、
一面的な捉え方から多面的な捉え方ができる段税という概念を理解せず、単純にお金を支払う様々な行為

階へと進んでいく。そして、最終段階には、自の１つとして捉えている段階。

らの認識を相対化できることが位置づけられて

レベル２：概念が持つ役割の認識
所得税や消費税など、税の種類を具体的にあげることができる段階。または、その一般的な目的の１つを挙げることができる段階。
レベル３：重要な特質の認識
税金の重要な特質や機能について、具体的に説明ができる段階。例えば、政府に対して皆が払うお金という定義を述
べたり、複数の税の種類を挙げたりすることを含む。
レベル４：多様な特質の認識レベル３で挙げた特質や機能を複数挙げて説明することができる段階。
レベル５：税の重要な特質のトータルな認識
レベル３で挙げた特質や機能をすべて挙げて説明することができる段階。
レベル６：自らの価値観に基づく解釈であることの認識いる。

認識の変容を促す課題への取り組み
調査では、このあと、子どもたちに認識の変容を促す課題に取り組ませた。
用意した課題は、右頁表のような状況を設定し、そこで生じている問題を解決するためにはどうすればよいかを考えさせるものであった。
このエピソードに関して設定した問を簡略化して示すと、右頁表のとおりである。
このように、課題は、サッカークラブのゴー
ル修理費の徴収方法について考えさせることによって、公の事業のために集める税金の意味とレベル５を満たしつつ、解釈の前提となる価値観やイデオ役割に気づかせようとするものとなっている。

ロギーが変わると解釈そのものが変わる可能性があること

問は、示されたエピソードに関して公正な負担を認識している段階。

22

【課題エピソード】
10 数名の小学生が所属するサッカークラブがあった。その年齢と推測したからである。
児童の事前事後アンケートと課題への回答をクラブで使っていたゴールが壊れたため、修理する必要が生分析した結果、以下の点が明らかになった。

じた。ゴールを修理するためには20万円程度必要である。し（a）４分の１程度の児童が、事前調査の段階でかし、メンバーのどの家庭も、それだけのお金をすぐに用意はできなかった。
【設定した問】

レベル３以上の認識に到達していた。ただし、５以上に達している児童はほとんど見られなかった。

問１ お金を集める一番早く確実な方法はどのようなものか。

（b）税金が良いか悪いかの判断について、良問２ これからは毎年お金を少しずつ集めておくことにした。

いか悪いかのどちらかを選択した児童がほとそれを管理する人はどのように決めればよいか。

んどで、両面があることを指摘した児童はほ問３ 積み立てたお金の使い道は誰が決めるべきか。
問４ 積み立てたお金で大きな買い物をすることになった（クラブ専用の送迎バスの購入）。このようなときに生じる問題は何か。それを解決するために注意すべきことは何か。
問５ このクラブのように政府もお金を集めている。それを何というか。
問６ 政府が集めているお金の使い方について、政府の決定に反対する人がいる場合、どのようにして解決しているか。
問７ 大変な費用がかかるものを政府のお金をつかって買う
場合、どのような問題が生じるか。それを解決するときに注意すべきことは何か。
問８ 政府のお金を管理している人が、そのお金を自分のために勝手につかってしまった時、人々はこの問題をどのように解決しているか。

とんどいなかった。
（c）課題に対する取り組みについては、すべての問いについて多くの児童が正答を選んでおり、皆で使うものに対する負担の配分の仕方
や、皆で集めたお金の管理の仕方や適切な使い道について、第４学年の児童は日常生活の体験等から理解できている。
（d）事前と事後のアンケートを比較すると、およそ４割の児童が認識レベルを向上させていた。ただし、そのほとんどが事前調査でレベル２以下の児童であり、事前調査でレベル３以上であった児童に関して変化は見られなかった。
（e）レベル５以上に達した児童は見られなかった。すなわち、事象を多面的に認識することのあり方を考えさせるもの（問１）、集めたお（良い悪いという両面から捉えること）や、金の管理の方法や使い道の決定の仕方を考えさ

自己の認識の相対化は困難であった。

せるもの（問２～４）、エピソードから離れて以上の結果をふまえると、今回の調査から次国レベルで集めたお金の使い道の決定の方法をのような結論を導きだすことができる。

考えさせるもの（問５～７）、使い道に関して①第４学年で既に、部分的ではあっても税金な問題が生じた時の解決策を考えさせるもの（問ど政治的な概念の特質を認識している。

８）となっている。

子どもの認識の変化②教育的な課題に取り組ませることで、多くの児童がより十全な認識を形成することができる。

そして、調査では、この政治認識変容を促す③多面的な認識や自己の認識の相対化ができる

課題に取り組ませた後、先に示したアンケート

ようになるためには、意図的計画的な教育がを再度行い、子どもの認識にどのような変化が必要である。

見られるかを明らかにした。実際の調査は、小＊学校第４学年の児童 103 名（男子 51 名、女子以上の調査結果については、日本公民教育学

52 名）に対して行った。第４学年を選んだ理会、日本教育方法学会など国内の学会で報告す

由は、発達心理学ではこの時期を過ぎると徐々るだけではなく、2013 年度に東京で開催されに抽象的な思考が可能になるといわれており、たシティズンシップ教育の国際学会である第９

政治的な認識に関しても大きな成長が見られる

回 CitizED でも報告した。

（注）Stanley W. Moore, The Child’s Political World: A Longitudinal Perspective, Praeger Publishing,
New York, 1985.

22号 2014.10

23

レポート

若者と議員の座談会
高知県明るい選挙推進協議会
自由は土佐の山間より

行政機関、市町村選挙管理委員会連合会等の代表者からなる15 名の委員で構成し、各種選挙時はも「自由は土佐の山間より出づ」とは、かつて激し

ちろん、常時啓発でも積極的な活動を行っている。

い民主化の荒波を興し、日本のシティズンシップ形

特に力を注いでいるのは、将来の有権者となる成の一翼を担った、
自由民権運動を率いた「立志社」

若い世代への参加型学習で、「将来の有権者育成事の機関誌で謳われた句である。

業」として、常時啓発の要に位置づけている。小学

この言葉に象徴されるように、高知には物事と生から大学生を対象に、模擬投票の実施や教材資対峙したとき、より良いあり方とは何かを求め、そ料の提供等を行い、政治・選挙に真摯に向き合うこれについて臆さずに互いの意見を交わし合う気風とができる有権者を育成することを目標としておのようなものがある。時は流れ生活は豊かになれどり、県明推協の植田通子会長が選挙出前授業に赴も、そのあっけらかんと議論に興じる土佐人気質とき、児童に選挙権行使の大切さについて講義を行いうのは、脈々と受け継がれているように思う。そうなど、県選管とも連携しながら活発に活動してしてその気質は、会議室よりも宴席の場や何気ないる。

い会話の中で顔を出す。

「若者と議員の座談会」はこの常時啓発事業のひ高知県明るい選挙推進協議会が主催する「若者とつであるが、若年層の有権者に投票意識についと議員の座談会」は、参加者が身構えず率直な意て直接働きかけ、また若者の多様な意見を伺うこ

見を出しやすい「座談会」形式にこだわって、平とのできる貴重な機会にもなることから、より充実

成 23 年度より開催している。

した内容となるよう、県明推協会長を中心に各委

ふだんはあまり接点のない、高知県内の若者と議員が集まり、政治・選挙やその他関心事についてざっくばらんに話し合うことで、若者に政治・選員が積極的に取り組んでいる。

きっかけは優良活動表彰

挙をより身近に感じてもらい、興味・関心を高める

平成17 年度から平成 22 年度までは、高知県内の機会とすることが狙いだ。また、議員には若者の

大学生 10 名程度と県明推協委員による、「若者の座考えを知ってもらい、それを議員活動に生かしても談会」を行っていた。
「若者と議員の座談会」は、

らおうという意図もある。

以前の「若者の座談会」を発展させる形で始まっ

この事業は年に１度のペースで開催しており、平成た事業である。

26 年７月８日には通算４度目の座談会を実施した。

そもそもの事業であった「若者の座談会」は、

若者 28 名、議員９名、県明推協委員等６名の計 43

若者の政治離れが進み投票率も低下している中、名が参加した今回の座談会は、県庁食堂で軽食を当事者である若者に「政治・選挙」をどのようにとりながら各卓に分かれて意見交換をし、参加者同

感じ、考えているのかを話し合ってもらうことで、士の自発的な交流もあり、盛況のうちに幕を閉じた。

参加した学生の意識向上を図ることを目的に、さら高知県明推協の歩みに座談会で出された意見を今後の啓発活動につなげるため実施していた。当初は県立高知女子大学

高知県明推協は、選挙違反のないきれいな選挙（現高知県立大学）構内で行っていたが、他大学学の実現や政治意識の向上のための啓発活動に努め

生への配慮から、平成 19 年度より県庁内の会議室ることで、県民の積極的な投票参加を図っていくこ

へ場所を移して開催し、平成 22 年度には県明推協とを目指し、
昭和41年に発足した。平成26年現在は、会長の厚意により、会長宅で食卓を囲み政治・選

一般有権者、大学講師、県青年団協議会、報道機関、

挙についてカレーを食べながら話し合う、カレー

24

若者と議員の座談会

パーティを催すなどしていた。
転機となったのは、平成 22 年度明るい選挙推進
優良活動表彰を受けたことである。それまでの地
道な啓発活動の取り組みが実を結び、財団法人明るい選挙推進協会から表彰されたことをきっかけに、啓発事業のより一層の充実を図るため、実際に政治の現場に立つ議員と若者との話し合いの機

ト調査の結果を発表する場面があった。アンケー

会を設けることとして、翌年度から「若者の座談会」

トは、６月に話題となったサッカーＷ杯を時事ネタの開催規模を拡大し、「若者と議員の座談会」を開に、この社会的イベントに対する大学生の関心・催するに至った。

参画度の実態を聞き、社会・政治への関わり方のちっくと話してみんかえ？
定例事業として定着した「若者と議員の座談会」
だが、参加者募集については楽観視せず、様々な方法で周知を行っている。

傾向を探るために実施したもので、結果発表とあわせて他の参加者へ社会の話題に関心を持つよう呼びかけるなど、参加者同士で活発な意見交換が行われた。
後日、参加した若者の１人が感想を教えてくれ

参加募集チラシを作成する際は、座談会に興味た。
「関心のある目で物事を見ると、何気ないことを持ってもらえるよう、日頃から親しんでいる方言

でも全く別の角度から考えるようになった。座談会を紙面に使用し参加を呼びかけた。
「ちっくと話しはその良いきっかけになった」―これを契機に視てみんかえ？」とは、土佐弁で「少し話してみませ

野が広がり、地域社会と若者との関わり方やコミュんか？」という意味だ。

ニティのあり方に疑問を持つようになったという。

議員に対しては、当初は県明推協会長が個別に別の学生は、自分たちの生活基盤を企画運営す

声がけをしていたが、現在は高知県議会・高知市

る立場である議員と話すことで、それまでは自身に議会それぞれの議会事務局を通じて、幅広く案内とって存在感がぼやけていた行政組織を、実体的を行っている。

なものとして感じることが出来たと話してくれた。

一方の若者に対しては、高知県選管ホームペー

参加した若者の多くが、政治・選挙や議員、そのジ内で参加者募集案内を掲載しているが、無論こ他自分と関わりがないと思っていた事柄に対し、興れだけでは周知不十分のため、県内の大学へも直味を持つきっかけとなったと感じていることが、終接協力を依頼している。

了時アンケートからも読み取れた。

高知大学で共通教育科目「憲法を学ぶ」を教える、

また、県明推協の意図せぬところで、活動の輪

同大学人文学部社会経済学科の岡田健一郎専任講は広がっていた。座談会参加者の高知大学学生ら

師とは、前述した選挙出前授業に協力をいただいが集まって、選挙啓発などに取り組むサークル「日ているご縁があり、学生に向けた参加者募集案内

本選挙連盟」を立ち上げたのだ。
「若者と議員の座を講義やメールなどで広く周知していただいたほ談会」が若者に刺激を与え、新たな風を吹き込ん

か、選挙出前授業を実施した際に、学生に対し座談だことは、これまでの取り組みの成果として大変、会への参加を直接呼びかける機会もいただいた。

嬉しく思う。彼らはまだ始動したばかりだが、やがまた、すでに参加予定であった若者と県明推協ては若年層の主権者意識の醸成に向けて、旋風を事務局で、高知県立大学構内にて参加募集チラシ巻き起こす存在へと大きく育つことを期待していを配布したほか、県明推協委員が日頃交流のあるる。

若者へ個別に声がけをするなど、より多くの若者に参加してもらえるように努めた。

広がる輪、新しい風
平成 26 年度に行った座談会では、参加した大学生が投票意識に関して独自に取り組んだアンケー

高知県明推協は、こうした活動の中で得たかけがえのないご縁や意見を大切にしながら、今後も運営に関わる方々と相互協力を行い、また新たな活動の輪を広げ、明るい選挙の啓発に邁進していきたい。
（文責：高知県選挙管理委員会 南 結花）
22号 2014.10

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海外の
の選 挙 事 情

スウェーデン総選挙

8 年振りの政権交代はあるのか、極右の台頭は？

拒否)。
＊2010 年 の Eurostat の 調

数 349) が 9 月14日に行われました。投票率は、前査によると、スウェーデンに回を3.7ポイント上回る85.8％でした。

は133万人の外国生まれの減税より福祉・財政健全化

住民がいるとされ、これはスウェーデン

注目を集めたスウェーデンの総選挙 (一院制、議席

開票の結果、野党の社会民主労働党 (社民党)を

全人口(2010 年当時約930 万中心とする左派連合が 43.7％、158 議席を獲得した人) の 14.3% に当たります。

のに対し、ラインフェルト首相が率いる与党・中道

このうち約 86 万人が非 EU

右派連合は 39.3％、142 議席にとどまり、政権交代

加盟国の生まれとされていが行われました。しかし、左派連合も過半数の175ます。ここ数年、年間移民

議席に届かず、今後、困難な政権運営を強いられ数は 10 万人を超え、難民の受け入れも積極的に行る見込みとなっています。

われています。非 EU 移民の出身国には、イラク、

今回の総選挙の最大の争点は、「高負担・高福祉

イラン、ソマリアなどの紛争国が上位にランクされへの回帰」の是非でした。8年にわたって政権を担っています。

た中道右派連合は「減税・減福祉」政策を推進し調整議席が 39てきましたが、国民の間では福祉政策への反発や財政規律への危機感が高まり、「高負担・高福祉」

選挙は、非拘束名簿式比例代表制で行われ、選挙権、被選挙権ともに18 歳からです。

政策を掲げる左派連合への支持が高まっていまし

投票所には各政党の投票用紙が用意されており、た。選挙終盤には、与党も酒税などの増税を打ち

選挙人は投票する政党の投票用紙を1 枚選び、封出し巻き返しを図りましたが、及びませんでした。

筒に入れて投票します。投票用紙には、政党があ

この結果の背景には、「高福祉・教育のためにはらかじめ定めた順位を付した候補者が記載されて高い税金が必要」という成熟した国民の理解があいます＊＊。その順位をそのまま承認して何も記入り、また財政規律への懸念も大きな要因となっていせずに投票することもできますし、優先して当選さます。

せたい1人の候補者に印を付けて投票することもで極右政党が躍進きます (優先投票)。

もう一つの大きな争点は移民政策でした。
「わが

選挙区数は 29 で、原則として県を単位としてい国の移民政策は失敗だった」として反移民を掲げます。定数の最多は 36、最少は 2 です。選挙区定る極右・スウェーデン民主党 (SD) は、前回選挙時

数の合計は 310 議席で、各選挙区において、各党を大幅に上回る12.9％、49 議席を獲得し、第 3 党にの得票数に応じて議席を配分します。ただし、全のし上がりました。
「社会にとけ込まない」「福祉へ

国で 4％未満かつ当該選挙区で 12％未満の得票率のただ乗り」「犯罪の増加」など、移民に対する国の政党には、議席は配分されません。

党派別議席数
党名

連合
中道右派
連合
左派

穏健党
中央党
国民党自由
キリスト教
小計
社民党
左翼党
緑の党
小計
SD

計

26

議席数
2010 2014

107
23
24
19
173
112
19
25
156
20
349

84
22
19
17
142
113
21
24
158
49
349

民の反発を背景に主要特徴的なのは、全国的な得票率と議席率を近づ政党としての地位を確けるために、39 の調整議席が存在することです。

立した形で、政界に衝

まず、調整議席を含めた全 349 議席を各党の得票撃が広がっています。

数に応じて議席配分した場合の各党の議席数を求

オーケソン SD 党首はめます。その議席数と、各選挙区で実際に獲得し「われわれは今や絶対た議席数の合計を比較して、前者の方が多い政党

的な (議会の) キングメには、調整議席から順次議席を追加配分され、追ーカーとなった」と話加配分された議席は各選挙区に配分されます。た

しています (社民党はだし、全国で 4％以上の得票のない政党には調整議

民主党との政権協力を席は配分されません。

＊ 欧州委員会において統計を担当する部局＊＊政党によっては、候補者が記載されておらず、政党名のみ書かれた投票用紙が用意されている。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

明るい選挙啓発研修会（佐世保市）■ 参加型学習会開催支援事業
市区町村明推協の常時啓発活動を支援することを目
的に、市区町村明推協が講師等を招聘して参加型学習会を開催する場合に要する講師の謝金等について、1団体あたり15万円を限度に助成します。参加型学習とは、ワークショップ、NIE、哲学カフェ、ワールドカフェなど、知識を一方的に伝える講義形式ではなく、受講者が学習過程に参加することを促すような学習スタイ
ルです。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

■ パンフレット「くらしの中の選挙」
衆議院や参議院の選挙制度や立候補から当選人の決定までの仕組み、投票方法
や政治家の寄附禁止などを、図などを用いてわかりやすく説
明したパンフレット「くらしの中の選 挙
平成26年8月改訂版」を発行し、全国の選挙管理委員会に配布しました。

■ 新有権者向けパンフレット
毎年、全国各地の成人式で選挙管理委員会に配布していただいている新有権者向けパンフレットの26年度
版を現在制作中です。
企画審査には、協会主催の若者リーダーフォーラム(東京会場と京都会場)に参加した大学生にも加わってもらいました。その結果、今年度は、わかりやすい解説で有名なジャーナリストの池上彰さんにご協力いた
だいて、作成することとなりました。親しみやすいマ
ンガや池上さんに執筆いただくコラム等で政治選挙について説明します。
■ めいすいくんグッズ
啓発グッズとして、このたび新しく「めいすいくんの定規シート」を作成しました。
直定規と三角定規、分度器、クリップを 1 つのシート（B 5 判）に収めた便利なセットになっており、シートから手で簡単に切り離して使えます。その他、ルーペ付しおりやクリアファイル、
キーキャップ等も販売しておりま
すので、ご利用ください。詳し
くは協会までお問い合わせください。
表紙ポスターの紹介◆平成 25 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

中村 将隆さん 福岡県久留米市立青陵中学校1年(受賞時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

みんなで力を合わせて一生懸命に「政治」の文字をつくっている姿が微笑ましくユーモアに満ちあふれています。働いている人物は線で描かれたものですが、一人一人の動きが豊かでついつい見入ってしまう作品です。

編 集 後 記●特集テーマは ｢地方議会は今｣ です。地方議会は、政務
活動費の不正使用、不適切なヤジ、選挙違反など旧態依然としたあり様に、強い批判を受けました。
「開かれた議会」など、既に多くの議会がさまざまな改革に取り組ん
できていますが、今、改めて地方議会・議員の課題はどこにあるのか、そしてどのような改革が必要なのかを考えます。改正されて使用範囲が広まった政務活動費（旧・
政務調査費）をめぐる問題、議員定数、市民の議会ウォッチなども含め、6 人の方に執筆いただきました。
●寄稿は、西川一誠福井県知事から ｢ふるさと投票制度｣について、お寄せいただきました。
「ふるさと納税制度」の提唱者と言われている西川知事からの新提唱です。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

●レポートは、高知県で行われている「若者と議員の座談会」についてです。平成 17 年度から開催していた「若者の座談会｣ (若者と明るい選挙推進協議会委員が参加) を発展させる形で、23 年度からは地方議員が参加して若者と意見を交換する場にしたとのことです。今年度は若者28人、議員 9 人、県明推協委員等 6 人が参加する“盛況”ぶりです。
●海外の選挙事情はスウェーデン総選挙です。今年 9 月に行われ、投票率はなんと 85.8％。一院制の非拘束名簿式
比例代表制で、選挙権は 18 歳から。国の関係省庁と若者団体とが協力して行う未成年模擬選挙が全国規模で行われています (｢私たちの広場｣ 314 号 14 ～ 15 頁)。

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22号 2014.10

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