携行品損害補償特約第１条 （保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する下表に掲げるい対象について被った損害に対して、この特約および普通約款（＊１）のずれかの身の回り品に限ります。

規定に従い携行品損害保険金を支払います。

①

被保険者が所有する物（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において②

旅行行程開始前に被保険者が当該旅行のために他人から無償同様とします。
第２条 （保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合）で借りた物（２）（１）の身の回り品が被保険者が滞在する居住施設内（＊１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（３）（１）の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①

当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間保険の対象に含みます。
②ては保険の対象に含みます。
③⑤

被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具

より正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等⑥を運転している間⑦

動物および植物⑧

商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物

もしくは什器等

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚⑨

データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物

染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性また⑩

その他下欄記載の物

はこれらの特性による事故⑥

船舶（＊５）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響に⑤

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④

自動車等を運転している間④

預金証書または貯金証書（＊３）
、クレジットカード、運転免許証（＊４）その他これらに類する物。ただし、旅券についイ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等（＊２）については

対 象 なし④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧

差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨

保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を除きます。

⑩

保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色
その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪

保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫

保険の対象である液体の流失。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。

（＊１）居住施設が一戸建住宅の場合は当該住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（＊２）鉄道、船舶および航空機の乗車船券（＊６）ならびに航空券（＊６）
、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（＊４）自動車等の運転免許証を除きます。
（＊５）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（＊６）定期券は除きます。
第５条 （損害額の決定）（１）当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害の額（＊１）は、保険価額（＊２）によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕しうる場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（＊３）は損害額に含めません。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その⑬保険の対象の置き忘れまたは紛失一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値⑭

偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故に及ぼす影響を考慮し、（１）および（２）の規定によって損害額または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。

を決定します。
（４）第７条（損害の発生）（３）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（１）から（３）までの規定に（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。

よって計算された額の合計額を損害額とします。
（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額（＊２）を超える場合は、その保険価額（＊２）をもって損害額とします。
（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券1

等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、げる事項を履行しなければなりません。

保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被①損害の発生および拡大の防止につとめること。

保険者が負担した第７条（３）の費用の合計額を損害額とします。

②

損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれら（７）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券のの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、そ場合には、下表に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保の原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて30日険事故について５万円を限度とします。

以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書①

旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③

必要とした次に掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から旅券発給地（＊４）へ赴く④

被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑤

ウ．旅券発給地（＊４）における被保険者の宿泊施設の客①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、ま室料②

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。

た当会社が行う損害の調査に協力すること。

渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場合には、取得のために必要とした次に掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地（＊５）へ赴く被保険者の交通費（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表の①から⑤までの規定に違反した場合は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
①

ウ．渡航書発給地（＊５）における被保険者の宿泊施設の（１）の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

イ．領事官に納付した発給手数料②（１）の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額

客室料③（８）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車（１）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額

等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を（３）当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
①超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が５万円を超えるときは、当会社は、そのもの（１）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認めたもの②（１）の表の③の手続のために必要な費用の損害額を５万円とみなします。
（＊１）以下この特約において「損害額」といいます。
（＊２）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊６）をいいます。
（＊３）格落損をいいます。
（＊４）旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

（＊１）第１条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（＊５）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

第８条 （保険金の請求）（＊６）再調達価額（＊７）から使用による消耗分を差し引いて算出し（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）た金額をいいます。
（＊７）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第６条 （保険金の支払額）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が携行品損害保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

（１）当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、第５条（損害額の①

当会社の定める事故状況報告書決定）の損害額から、１回の保険事故について保険証券記載の免責②

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費金額（＊１）を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険用の見積書（＊１）および被害が生じた物の写真（＊２）

金額（＊２）をもって、保険期間中の支払の限度とします。

③

警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書（２）（１）のただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会④

携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、携行社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者

うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額（＊２）のいずれか低い額をもって、保険期間中の印鑑証明書⑤の支払の限度とします。

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書（３）携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面

物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付を等において定めたものもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
（＊１）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。

（＊１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（＊２）保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。

（＊２）画像データを含みます。

第７条（損害の発生）第９条（被害物の調査）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について第１条（保険保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象およ金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲

び損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することがで

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きます。
第10条

ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含任額（＊２）の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、下表みます。に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）

この保険契約の支払責任額（＊から保険金または共済金が ２）他の保険契約等（＊１）

損害額から、他の保険契約等（＊から保険金または共済金が １）から支払われた保険金または支払われた場合（普通約款の読み替え）

この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。

支払われていない場合
②

第13条

「
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた共済金の合計額を差し引いた残額。

後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効ただし、この保険契約の支払責任力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由額（＊２）を限度とします。

または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、（２）（１）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請３）を差し引いた額とします。

求することができます。

（＊１）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオま済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

でのいずれかに該当することにより（１）または（２）の（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）保険金または共済金の額をいいます。の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被（＊３）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい保険者に生じた損害については適用しません。

ます。
第11条

」

（残存物の帰属）

当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、被保険者の所有に（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。

②

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権①（準用規定）

り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

属するものとします。
第12条

第14条

当会社が損害額の全額を被保険者が取得した債権の全額

別表第４条（保険の対象およびその範囲）（３）の表の⑤の運動等第４条（保険の対象およびその範囲）（３）の表の⑤の運動等とは、次に掲げるものをいいます。
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）
、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超携行品損害保険金として支軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する払った場合

危険な運動①以外の場合被保険者が取得した債権の額か（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用す

ら、携行品損害保険金が支払われるもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍていない損害額を差し引いた額以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。

（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者
は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

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