令和６年度経済産業省中小企業庁委託「企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座」オンライン(オンデマンド)配信用動画の撮影・編集業務に係る入札（仕様書）

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件名
令和６年度経済産業省中小企業庁委託「企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座」オンライン(オンデマンド)配信用動画（字幕付き）の撮影・編集業務

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目的
ビジネスと人権に関する動画をオンデマンド配信することで、主に企業関係者の人権尊重思想の普及高揚を図る。

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訴求対象
主に企業関係者

４ 発注概要（１）講義動画の撮影（２）編集（字幕作成・挿入含む）（３）エンコード（４）その他
５ 業務内容（１）撮影
ア 仕様（ア）本数７本※ １本当たり６０分～９０分の講義を１人の講師が行う。
（イ）撮影解像度
フルハイビジョン（１９２０×１０８０）（ウ）アスペクト比
１６：９（レターボックスなしの実質比）（エ）撮影方法
講義映像と講師の講義資料（パワーポイント等）との画面を構築（クロマキー合成等）することとし、講義資料の内容更新の際にも差替え可能とすること。またその確認が行えるよう機材等をそろえること。
（オ）録音
録音は基本的にピンマイクを使用して行うこと。
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イ 撮影日時・場所（ア）撮影日時の調整
講師及び公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下、「当センター」という。）で調整した撮影候補日から、撮影日時を調整すること。
（イ）撮影場所
当センターの応接室若しくは当センター併設の人権ライブラリー・多目的スペースを想定しているが、受注者が手配する撮影スタジオ等で撮影することも可。
なお、講師の指定する場所での撮影となる場合もある。講師の指定する場所で撮影する場合を想定した旅費等は入札金額に含めないこと。
ウ その他（ア）立会い原則として当センター職員の立会いの下に撮影を行うこと。
（イ）講師用機材の準備
ａ 講師用ＰＣ（講義資料の投影等を想定。)を手配すること。
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講師の講義資料は、受託者に対して撮影前日までに提供する。講師用のＰＣを用いて事前に動作確認を行っておくこと。

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講師用ＰＣ上で、パワーポイントのほかに動画を使用する可能性もあるため、その点を踏まえた仕様のＰＣを手配し、音声を含めた動画を再生できるよう設定すること。

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講師の要望により、講師用ＰＣ以外の機器（プロンプター等）が必要になった場合は、これを手配すること。

（２）編集（字幕作成・挿入含む）
ア 撮影した動画は、当センターや講師から提供されるものも含め、全て当センターの指示に従い編集を行うものとする。
イ 撮影日の翌々営業日には仮編集動画を提出すること。
ウ 仮編集動画については、ＩＤとパスワードの入力によりログインして視聴できるサイトにアップロードすること。また、そのサイトから当該動画のダウンロードが可能であること。
エ 講義動画は、当センターと受託者間で協議の上、視聴しやすいよう画面構成等を工夫し、字幕・テロップ挿入や分割等、適宜編集を行うこと。
オ 講義の音声は違和感なく聞き取れるよう、調整等行うこと。
カ 講義場面の動画に加え、お知らせ等情報を加える場合もあるため、当センターの指示に基づき対応・編集等すること。
キ 受講期間開始までの間に当センターが動画の確認を行う。修正を指示した場合は、受託者はその指示に従うこと。なお、確認修正は最低２回以上行うことができること。
ク 当センターが各講義動画の制作状況を随時確認できるよう一元的に（ス2プレッドシート等を想定）管理し共有すること。
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撮影日の翌々営業日には反訳原稿を提出すること（動画修正検討時に参照するためのものであり、ケバ取り等不要）。

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編集後の動画に挿入した字幕に、タイムコードを付記して提出すること（Microsoft Excelファイルとする）。

サ 字幕の校正は２回程度を想定すること。
（３）エンコードア エンコードの仕様※ ＹｏｕＴｕｂｅのｍｅｔｉｃｈａｎｎｅｌに掲載することを想定している。
（ア）本数
撮影した動画７本※ １本当たり６０分～９０分（イ）映像フォーマット
ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ（Ｈ.２６４）（ウ）解像度フルハイビジョン（１９２０×１０８０）（エ）データサイズ
８００ＭＢ未満※ 可能な限り高フレームレート、高ビットレートとなるよう工夫すること。
（オ）アスペクト比
１６：９（レターボックスなしの実質比）※ 配信用データは、原則として上記仕様を基に作成する。ただしより適した基準等がある場合は、当センターと協議の上、変更する場合もある。
（４）その他
ア 機材費、撮影スタジオ費等の動画撮影及び編集に伴う必要経費は入札額に含めるものとする。
イ 制作した動画のＹｏｕＴｕｂｅへの掲載作業は経済産業省が行う。
６ 成果物・納品（１）成果物
ア 講義動画※ 電子媒体（ＤＶＤ-Ｒ等）に格納すること。
イ 講義動画一覧※ 各動画の収録時間、データ容量を明示したＭｉｃｒｏｓｏｆｔ
ｘｃｅｌデータを上記アとともに媒体に格納すること。
（２）納品場所
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公益財団法人人権教育啓発推進センター（東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４階）（３）納品期限
ア 少なくとも１講義の講義動画と講義動画一覧
令和６年１０月４日（金）イ 上記アで納品済のものを除いた講義動画と講義動画一覧
随時、完成次第納品すること（最終納品期限：令和６年１０月１８日（金））。
７ 応募概要（１）提出書類
ア 入札書（別紙の様式を使用し、提出の際は封かんすること）
イ 委任状（書式自由、代表者が入札する場合は不要）
ウ 各府省一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書の写し
エ 適格請求書発行事業者登録番号届出書の写し又は適格請求書発行事業者
登録番号届出書（別紙）（２）落札方式
最低価格落札方式（３）書類提出期限（厳守）
令和６年７月２９日（月）午前９時３０分（４）開札
令和６年７月２９日（月）午前１０時００分※ 当センター応接室にて実施予定（５）その他
本入札への参加を希望する場合は、７月２４日（水）までに、下記 10 の提出先宛てに電話又はＥメールにて連絡すること。
８ その他（１） 応札者は、経済産業省中小企業庁及び他の府省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）応札者から提出された提案書等の提出書類は、返却しない。
（３）本入札の参加に要する経費は、応札者の負担とする。
（４）本件業務の実施、各種調整等に要する経費は、全て受注者の負担とする。
（５）本件業務の実施に当たっては、当センターの確認作業を経て、承諾を得た上で作業を進めること。
なお、必要に応じて、経済産業省中小企業庁、当センター及び受注者の三者で協議を行う場合がある。
（６）本件業務を実施するに当たって、知り得た情報については、本件以外の業務に使用しないこと。
また、第三者に対して一切漏えいしないこと。
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（７）本件の完遂のために十分な実施体制を整えること。
（８）本仕様書に基づき制作した各種素材、動画に関する全ての著作権は、特定の期間を定めることなく、経済産業省中小企業庁に帰属するものとする。
なお、受注者は経済産業省中小企業庁及び当センターに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとすること。
（９）入札書への必要事項の記載漏れや押印漏れ、入札金額を訂正した入札や提出書類の不備等は失格となるため、提出前に十分確認すること。
（10）本仕様書に定めのない事項については、当センターと協議すること。
（11）契約後、本仕様に従わないと認められる場合には、契約を解除する。その場合、解除までに要した経費その他の費用は、受注者の負担とする。
（12）本件に関して、関連する機関に確認・連絡する必要がある場合は、事前に当センターと調整すること。
（13）本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。本業務の一部を第三者に委託する場合は当センターの承諾を得るものとする。
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監督及び検査本件業務の適正な履行を確保するため、受注者への必要な監督及び作業完了の監督・検査は、以下の当センター職員が行う。なお、異動等により職員が交代した場合は、後任の職員がこれを行う。
（１）検査職員：事務局長補佐兼総務部長 山本由理子（２）監督職員：事務局長 上杉憲章
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問合せ・提出先
公益財団法人人権教育啓発推進センター 事業部第２課 高木・黒田
東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ
ＴＥＬ ０３－５７７７－１８０２／ＦＡＸ ０３－５７７７－１８０３
Ｅメール jigyo02@jinken.or.jp

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