ＯＣ加盟店規約
本規約は、本カードシステムに加盟する加盟店における信用販売の取扱いに関する権利義務について定めるものです。
第 1 条（適用範囲等）
1.本規約は、加盟店が信用販売を行う場合における、当社と加盟店との間の契約関係につき定めるものです。
2.加盟店が、コンピュータ通信または電話もしくは郵便等の手段を利用するなど、会員からカードの提示を受けず、カード番号等の通知を受けることにより、商品等の販売または提供を行う場合は、別途当社との間で所定の非対面用の加盟店規約に係る契約（同規約の内容に即した双方調印型の契約を含む。）を締結するものとし、当該信用販売については当該契約が適用されるものとします。
3.本契約は、当社が加盟店による加盟店申込を承諾し、当社が加盟店登録を行った日に成立したものとみなします。
第 2 条（定義）
本規約において用いられる各用語は、本規約において別段の定義がなされる場合を除き、それぞれ本規約に添付する「定義集」記載の意味を有するものとします。
第 3 条（カード取扱店舗等）
1.加盟店は、あらかじめ所定の方法で、カード取扱店舗を当社に届出、当社の承認を得るものとします。
2.加盟店は、カード取扱店舗内外の公衆の見やすいところに当社の定める加盟店標識を掲げるものとします。
3.加盟店は、当社が会員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに、印刷物などに、加盟店の商号、屋号その他営業に用いる名称および所在地などを掲載または表示することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。
4.加盟店はカード取扱店舗に対して、本規約を周知徹底させ、遵守させるものとします。
5.加盟店は、当社に対して、本契約に基づき信用販売を開始する時点において次の各号のいずれにも該当しないこと、なら
びに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
①特定商取引法に定められた禁止行為に該当する行為を行ったこと、および直近 5 年間に同法による処分を受けたこと。
②消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行ったこと、および直近 5 年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けたこと。
③その他当社に届出た事項が真実に反すること。
6.加盟店は、前項の表明した内容が真実に反すること、または反するおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
7.加盟店は、第 5 項第 1 号もしくは第 2 号に該当する事由が新たに生じた場合、または生じるおそれがある場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
第 4 条（信用照会端末機）
1.加盟店は、当社に対し、信用照会端末機の設置を申込むことにより、当社から信用照会端末機を購入し、または有償で貸与を受けることができます。
2.加盟店は、信用照会端末機、売上票等ならびに売上集計票その他の信用販売に関する書類等、加盟店標識等の用度品を信用販売を行うために使用するものとし、これらを信用販売以外の目的に使用し、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。
第 5 条（取扱いカード）
1.加盟店は、カード券面記載のカード番号等および会員氏名等の様式要件を具備しており、かつカード裏面の会員署名欄に当該会員による自署がされているカードを取扱うものとし、自署した会員以外の者にカードを利用させることはできません。ただし、カードの仕様により、あらかじめカード裏面の会員署名欄がないカードについては、カード券面記載のカード
番号等および会員氏名等の様式要件を具備していれば、これを取り扱うことができるものとします。
2.当社は、第 1 項に適うカードであっても、カード利用状況等により、特定のカードについて、信用販売の取扱いをできない
旨の指定（以下「無効カード通知」という。）を行うことができるものとします。
第 6 条（信用販売の方法）
1.加盟店は、会員がカードを提示して信用販売を求めた場合、当該会員に対して次の要領により信用販売を行うものとしま
す。なお、加盟店は信用販売を行うにあたり、第 12 条に定める法令等および基準等に従い、善良なる管理者の注意をもって、提示されたクレジットカード等の有効性およびその提示者とクレジットカード等の名義人の同一性を確認し、当該クレ
ジットカード等の利用が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正使用（以下「不正使用」という。）に該当しないことの確認をするものとします。
①カード券面に記載された有効期限が期限内であることを確認し、有効期限が超過している場合は信用販売を拒絶する
ものとします。
②IC 対応信用照会端末機を用いて、以下の各事項を行うものとします。
（イ）当該信用照会端末機を用いてカードの有効性を確認すること。
（ロ）当社所定の事項を当該信用照会端末機に入力して当社から信用販売の承認を得ること。
（ハ）会員本人による信用照会端末機への暗証番号の入力を求め、当該暗証番号が正しく入力されたことを確認すること。
ただし、磁気カード（IC カードを元に偽造された磁気カードは除く。）の提示を受けた場合は、売上票への会員の署名を求め、カード裏面に会員署名欄があるカードについては、カード署名欄に記載された署名と当該売上票の署名が同一であることを確認すること。この場合において、加盟店は会員に対し、売上票に会員の署名以外の事項の記載を求めてはならない。

③カード券面の会員番号等・カード名義人と売上票等のカード番号等・会員氏名が同一であること、また、顔写真入カー
ドの場合には、カード提示者が当該顔写真と同一人物であることを確認するものとします。
④売上票の控えまたは売上票等に記載した事項の記載のある書面を当該会員に交付するものとします。また、割賦販売法が適用される信用販売の場合においては、同法に定める事項に係る情報を遅滞なく会員に提供するものとします。
なお、加盟店は、当該情報を電子メール等により会員へ提供することができるものとします。
2.加盟店は、信用照会端末機等の使用にあたり、当社または信用照会端末機設置会社が別に定める信用照会端末機等に関する規約等を遵守するものとします。
3.加盟店は、会員に対する信用販売に際して信用照会端末機上に「取引保留」の旨のメッセージが表示されたときは、当社が当該会員の本人確認を行う旨を説明したうえで当社に電話連絡し、当社の指示に従うものとします。
4.信用照会端末機の故障、電話回線障害等客観的かつ正当な理由で信用照会端末機が使用できない場合、カード用印字機を用いて信用販売の承認を得て信用販売を行うものとし、当該信用販売にあたっては、善良なる管理者の注意をもって、提示されたカードの有効性およびカードの提示者とカードの名義人の同一性を確認するものとします。これらの場合に、会員がエンボスレスカード（ELECTRONIC USE ONLY と記載のカードを含む。）を提示したときは、信用販売をすることはできません。
5.加盟店は本条に定める事項を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。
第 7 条（信用販売の種類）
1.加盟店が取扱うことができる信用販売の種類は、クレジットカードについては、1 回払い、2 回払い、分割払い（ボーナス併用分割払いを含む）、ボーナス一括払いおよびリボルビング払いとし、クレジットカード以外のカードについては当社が認める種類のみとします。なお、1 回払い以外の信用販売の種類については、当社が承認したカード取扱店舗に限り取扱いができるものとします。また、分割払いの分割回数は当社が認める回数を取扱うことができるものとします。
2.前項にかかわらず、カード会社等のうち、日本国外の会社または組織・金融機関が発行するカードの取扱いについては、
1 回払いのみとします。
3.信用販売の種類のうち、第 1 項のボーナス一括払いの信用販売取扱期間は、次のうち当社が指定する期間とします。
①夏期のボーナス一括払いは、当年 2 月 1 日～当年 6 月 25 日までの期間②冬期のボーナス一括払いは、当年 8 月 1 日～当年 11 月 25 日までの期間③包括代理加盟店方式の契約におけるボーナス一括払いについては次のいずれかを当社が指定するものとします。
（Ａ）夏季のボーナス一括払いは、当年 12 月 16 日～翌年 6 月 15 日までの期間
冬季のボーナス一括払いは、当年 7 月 16 日～当年 11 月 15 日までの期間（Ｂ）夏季のボーナス一括払いは、当年 12 月 11 日～翌年 6 月 15 日までの期間
冬季のボーナス一括払いは、当年 7 月 11 日～当年 11 月 15 日までの期間
4.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変更等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。
第 8 条（商品等の引渡し・提供）
1.加盟店は、信用販売を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引渡しまたは提供するものとします。なお、信用販売を行った日に商品等を引渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期または提供時期を通知するものとします。
2.加盟店は、信用販売に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において、会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期、引渡期間または提供時期、提供期間を通知するものとします。また、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供することが不能または困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を会員および当社に連絡するものとします。
第 9 条（信用販売における遵守事項等）
1.加盟店は、正当な理由がない限り、会員の目の届かない場所で売上票等の作成等の信用販売に関する手続きを行うことはできません。また、第 11 条第 2 項の場合を除き、会員からカードを回収、預かりまたは保管することはできません。
2.加盟店は、提示を受けたカードまたは売上票等が汚損、破損等し、売上票等の記載事項の全部または一部の読取が不能なもの（不鮮明なものを含む）は取扱うことはできません。また、売上票等記載金額の訂正はできません。
3.加盟店は、当社が加盟店に交付した売上票等または当社が事前に承認した売上票等を用いて信用販売するものとし、他の加盟店等が交付を受けた売上票等を流用することはできません。また、当社から交付を受けた売上票等は、加盟店の責任において保管、管理し、他に譲り渡す等の行為は一切できません。
4.信用販売額は、当該信用販売に係る信用販売代金に限られるものとし、現金の立替、過去の売掛金等またはこれらを含めた金額を信用販売額として記載することはできません。また、信用販売額、売上日、信用販売の種類等につき不実の記載をしてはならないものとします。なお、記載金額に誤りがある場合には、当該売上票等を破棄し、新たに本規約に定めるところに従い売上票等を作成するものとします。また、通常 1 つの売上票等で処理すべき信用販売額を分割して複数の売上票等で処理することはできません。
5.加盟店は、取扱商品に関する次条の定めを遵守し、また、違法もしくは不適切な方法による商品等の信用販売およびその他これらに類する不正、不健全な信用販売をしてはならないものとします。
6.加盟店は、第三者が有する債権を当該第三者から譲受けまたは当該第三者に代わって加盟店による信用販売に係る債権として当社に立替払いを請求することはできません。
7.加盟店は、当社の承認のないカード取扱店舗での信用販売の取扱いはできないものとします。
8.前各項の他、加盟店は、本規約等または法令、商慣習等に反した信用販売の取扱いはできません。
9.提示されたカードにつき、カード提示者とカード名義人の同一性に疑いがある場合、同一人物が異なる名義の複数のカー

ドを提示する場合、あるいは異常に大量または高価な購入申込みの場合、換金を目的としたカード利用の疑いがある場
合等、信用販売の申込みに不審な点が認められる場合は、加盟店は、当社に連絡して、当社の指示に従うものとします。
10.加盟店は、他のカード会社等との間でカードの取扱いに関する加盟店契約を締結している場合であっても、会員から当社発行のカードを提示して信用販売を求められた場合には、当該信用販売の承認を他のカード会社等から得てはならないものとします。ただし、システム障害により当社からの信用販売の承認を得られない場合等やむをえない場合はこの限りではありません。
11.加盟店は、他のカード会社等との間でカードの取扱いに関する加盟店契約を締結している場合であっても、第 6 条第 1項または同条第 4 項に基づき当社から信用販売の承認を得た場合には、他のカード会社等に対し、当該承認を得た信用販売に係る信用販売代金の立替払いの請求または当該信用販売に係る債権の譲渡を行ってはならないものとします。ただし、システム障害により当社に対する立替払いの請求が不能となった場合等やむをえない場合はこの限りではありません。
12.加盟店は、提携会社のロゴまたはマーク等の使用について、提携会社の定める基準または当社もしくは提携会社の行う指示に従って行うものとします。また、加盟店は、提携会社のロゴまたはマーク等の使用または表示については、加盟店契約の終了または当社もしくは提携会社が停止を通知した場合には停止するものとします。
13.加盟店は、その事業の遂行（本規約に基づく信用販売に限らない。）において、当該加盟店に適用される一切の法令および行政通達等を遵守しなければならないものとします。
第 10 条（取扱商品）
1.加盟店は、取扱商品等の概要について、原則として事前に当社に届出るものとし、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、取扱商品等の内容を変更する場合についても同様とします。
2.加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社より取扱商品等について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。
3.加盟店は、本規約に基づく信用販売においては、以下の商品等を取扱うことはできないものとします。
①金券、金地金または有価証券。
②公序良俗に反するものまたはそのおそれのあるもの。
③銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、医薬品医療機器等法その他の関連法令の定めに違反するものまたはそのおそれのあるもの。
④第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利などを侵害するものまたはそのおそれのあるもの。
⑤当社が加盟店に対し通知しまたは公表（当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。）する当社または提携会社が加盟店における取扱いを禁止した商品等。
⑥提携会社の規則等により取扱いが禁止されるもの（提携会社が公序良俗に反すると判断したものおよび提携会社の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む。）。
⑦会員との紛議もしくは不正使用の実態等に鑑みまたは当社および提携会社のブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断したもの。
⑧その他当社が不適当と判断したもの。
4.加盟店は、原則として旅行商品、酒類その他の販売または提供にあたり許認可を得るべき商品等の信用販売をする場合
は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、当社の承諾を事前に得るものとします。また、加盟店が前記の許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を当社に通知し、当該商品等の信用販売を取扱わないものとします。
5.加盟店は、当社が承認した場合以外は、ギフトカード・商品券・印紙・切手および当社が別途指定する商品等について信用販売を行わないものとします。
第 11 条（無効カード等の取扱い）
1.加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、カード提示者に対する信用販売を拒絶するものとします。
①当社から無効を通知されたカードの提示を受けたときまたは第 6 条第 1 項もしくは同条第 4 項に基づき当社から信用販売の承認を得られないとき。
②明らかに偽造、変造もしくは模造と判断できるカードまたは破損等したカードの提示を受けたとき。
③カード記載の署名と売上票に記載された署名が明らかに相違するとき。
④カード券面のカード番号等と売上票等のカード番号等が明らかに相違するとき。
⑤カード提示者とカード名義人の同一性に疑いがあるとき。
⑥カード提示者の所作等が明らかに不審であるとき。
⑦その他カードの利用等について不審と思われるとき。
2.前項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当該カードの回収および保管に努めるものとします。また、この場合、カード回収の成否の如何を問わず、また事前事後にかかわらず、直ちに当社に対して当該事象を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第 12 条（円滑な信用販売および法令等の遵守）
1.加盟店は、信用販売に関し、会員に対して掲示等する広告その他の書面等および信用販売の方法等について、割賦販
売法、資金決済法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他の法令（以下「法令等」という。）ならびに本規約、当社が定める「カードお取扱いの手引き」および次項に規定される当社が信用販売の方法等について定める基準（当社が当該基準を変更したときは変更後の基準を含むものとします。以下これらを総称して「基準等」という。）を遵守するものとします。
2.加盟店は、当社が、提携会社の規則、クレジットカード・セキュリティガイドラインその他実務上の指針等をふまえて、以下の各号記載の事項を含む信用販売の方法等についての基準を定めたときは、当該基準を遵守の上で信用販売を行うものとします。なお、当社は、当該基準を加盟店に通知しまたは当社のホームページへの掲載その他合理的方法により公表します。
①カード番号等の管理に必要な情報セキュリティの基準。
②前号の基準を満たすために必要な措置。
③カードまたはカード番号等の不正使用を防止するために必要な基準。
④前号の基準を満たすために必要な措置。
⑤その他当社が必要と認めた事項。
3.当社は、加盟店の行う信用販売について会員等から苦情があった場合、その他当社が必要と認めた場合には、その信用販売が当社に届け出たところに従って行われているかどうか、ならびに信用販売方法等が法令等および基準等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、加盟店はこの調査に協力するものとします。
4.当社は、加盟店の行う信用販売について加盟店の取扱商品等または信用販売の方法等が本規約に基づく信用販売として不適当と判断した場合、加盟店のセキュリティ保持の措置を不適当と判断した場合、または、会員等からの苦情対応のため必要と判断した場合には、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、当社からの請
求に応じて、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知します。
5.前項の場合、当社は、加盟店による変更、改善等の措置がとられるまでの間は、信用販売を禁止等し、またはこれとともに信用販売に係る信用販売代金の立替払いを留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。
第 13 条（不利益な取扱いの禁止）
加盟店は、カードを提示した会員に対して正当な理由なくして信用販売を拒絶し、または直接現金での支払もしくは当該カード以外のクレジットカードその他の支払手段による支払を要求する等の行為はできないものとします。また、会員に現金客と異なる代金等を請求する、または、取扱商品等もしくは信用販売の対象とする商品等の代金額または提供の対価の額につき制限を設けるなど、会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第 14 条（立替払いの請求）
1.加盟店は、信用販売を行った日から原則として 10 日以内（別途当社が通知する場合にはその期限まで）に当社所定の方法により当社に対して売上データを提出し、信用販売代金の立替払いの請求を行うものとします。この場合、当社が売上票（暗証番号の入力に代えて会員署名を求めた場合は会員署名のある売上票）の提出を求めたときは、加盟店は速やかに提出するものとします。
2.加盟店は、当社が特に認めた場合は売上データの提出に代えて、信用販売に係る売上票を信用販売の種類ごとに取り纏
め売上集計票に添付して提出することにより、信用販売代金の立替払いの請求をすることができるものとします。
第 15 条（立替払い）
1.当社の加盟店に対する信用販売代金の立替払いについては、当社が加盟店より提出を受けた売上データが当社において事故なく読み込まれた日（ただし、加盟店が当社に対し、前条第 2 項の方法により立替払いの請求を行う場合には、売上集計票および売上票等の当社到着日）を基準とし、信用販売の種類区分に応じて、次に定める各締切日までに読み込
まれた分または到着した分を、当該各締切日に対応する立替払日に、当該読み込まれた分または到着分に係る信用販売代金から第 16 条に定める所定の加盟店手数料を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込む方法により行うものとします。 ただし、別途、加盟店と当社が個別に合意した場合には、当該合意内容に従うものとします。また、加盟店が第 35 条の各号のいずれかに該当する場合には、当社は加盟店に対し、通知したうえで立替払日を変更することができるものとします。
①1 回払い、2 回払い、分割払い、リボルビング払いの場合は、毎月 10 日までの到着分は当月 25 日に、毎月 25 日までの到着分は翌月 10 日に支払うものとします。
②ボーナス一括払いの場合は、売上票の最終提出日（締切日）を夏期は 6 月 25 日、冬期は 11 月 25 日とし、原則として
毎月 10 日までの到着分は当月 25 日に、毎月 25 日までの到着分は翌月 10 日に支払うものとします。包括代理加盟店
方式の契約におけるボーナス一括払いの場合、原則として夏期締切分は 8 月 10 日、冬期締切分は翌年 1 月 10 日に支払うものとします。
2.前項の当社からの立替払日が金融機関休業日の場合、前営業日を立替払日とします。
3.当社は、第 1 項の支払を第三者に委託できるものとします。
4.第 1 項にかかわらず、加盟店が指定する金融機関口座の名義人が、加盟店契約名義（加盟店契約名義が個人の場合は当該個人の氏名を指し、加盟店が法人または団体の場合は商号その他の正式名称を指す。）と一致しない場合、当社が当該口座への振込みを過去に行ったことがあるか否かにかかわらず、当社は当該口座への振込みを行わないことができ、加盟店に対して、振込口座の変更を求めることができるものとします。なお、この場合、当社は振込口座の変更手続により、
第 1 項各号に定める立替払日に振込むことができない場合であっても、当該振込みが遅延したことに係る遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
5.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。
第 16 条（加盟店手数料）
1.加盟店は、当社に対して信用販売に係る加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は、信用販売額に対して当社所定の料率を乗じた額とし、1 円未満は切捨てとします。
2.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。
第 17 条（商品の所有権移転）

1.加盟店が会員に信用販売を行った商品の所有権は、第 15 条に基づき当社から加盟店宛に支払が行われた時に加盟店から当社に移転するものとします。ただし、当社から支払われた後に、第 18 条、第 22 条等に基づき信用販売代金の支払が取消された場合、当該商品の所有権は加盟店が支払済の信用販売代金を当社に返還したときに加盟店に復帰するものとします。
2.加盟店が、偽造、変造もしくは模造されたカードの使用または第三者によるカードもしくはカード番号等の使用等により、会員本人以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対し支払を行った場合には、信用販売を行った商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項のただし書の規定を準用するものとします。
3.信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当社が必要と認めたときは、当社は、当社の加盟店に対する通知の有無にかかわらず、加盟店に代って商品を回収することができるものとします。
第 18 条（キャンセル処理）
1.会員から信用販売の取消、もしくは解約、商品等の返品、変更等の申出（ただし、第 19 条第 1 項を理由とする申出を除く。）があり、加盟店がこれを受け入れる場合には、加盟店は当社所定の方法により、速やかに信用販売の取消等の対応を行うものとします。
2.前項に基づき取消等した信用販売に係る信用販売代金が当社による支払前の場合、当社は当該信用販売代金の支払を行わないものとします。また、前項に基づき取消等した信用販売に係る信用販売代金が既に当社より加盟店に支払済の場合、加盟店は当社の請求により当社所定の方法で当該支払済の信用販売代金を当社に返還するものとします。また、
当社は、次回以降に支払予定の信用販売代金よりこれを差引くことができるものとします。なお、次回以降に支払予定の信用販売代金が差引くべき金額に足りないときは、加盟店は当社の請求によりその不足額を支払うものとします。
3.加盟店が第 6 条第 1 項または同条第４項に基づき当社から信用販売の承認取得後、立替払いの請求を行わない場合、加盟店は、当社所定の方法により、速やかに承認取消処理を行うものとします。
第 19 条（商品等の契約不適合・会員のカード利用否認）
1.加盟店が、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店の責任において、対処、解決にあたるものとします。
①信用販売した商品等につき、その全部または一部の引渡しまたは提供がない場合。
②信用販売した商品等の種類、品質もしくは数量または移転した権利が当該契約の内容に適合せず、または故障等が生じた場合。
③信用販売の勧誘方法、広告方法、販売方法、商品等の引渡し・提供方法、商品等のアフターサービス上、その他の事
由により会員から苦情、要請、相談等があったとき、またはこれらにより会員との間で紛議等が生じた場合。
④会員から自己のカード利用によるものではない旨の申出があった場合。
2.前項の場合において、会員もしくはカード会社等が当社に対するカード利用代金の支払を拒んだときまたは会員もしくはカード会社等の当社に対する当該支払いが滞ったとき、当該信用販売代金の加盟店に対する支払は以下のとおりとします。
①当該信用販売代金が支払前の場合、当社は当該信用販売代金の支払を留保できるものとします。
②当該信用販売代金が支払済の場合、加盟店は当社から請求あり次第直ちに当該信用販売代金相当額を返還するものとします。
③当社が加盟店に通知した日から 2 ヶ月以内に前項の紛議等が解消した場合、当社は加盟店に当該信用販売代金を支払うものとします。
3.加盟店は、第 1 項の紛議等の解決にあたり、当社の事前の承諾なく、当該会員に対して、信用販売代金相当額その他の金銭の交付を行わないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。
第 20 条（支払停止の抗弁）
1.会員がカード会社等からのカード利用代金の請求に対し、支払停止の抗弁を主張したことが判明したときは、当社は加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
2.前項に該当する場合、当該代金の加盟店に対する支払は前条第 2 項を準用します。
3.第 1 項の抗弁事由の解消に際しては、前条第 3 項を準用します。
第 21 条（期限の利益の喪失・相殺）
1.加盟店が本契約または当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでもその支払を遅滞した場合、加盟店は、当社からの書面による通知によって、当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。
2.当社は、当社が加盟店に対して有する一切の債権（本契約に基づく債権に限らない。）と、当社が加盟店に対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限らない。）とを、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもって相殺することができるものとします。この場合、当社は書面により通知するものとします。
3.前項に基づく相殺にあたっての、手数料および利息等の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとします。
第 22 条（支払の留保・支払金の返還）
1.当社は、第 15 条の規定にかかわらず、売上票等または売上票等に係る信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該信用販売に係る当社の信用販売の承認の有無にかかわらず、加盟店に対し当該信用販売に係る信用販売代金の支払を行わないものとします。また、当該信用販売代金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該代金を返還するか、または当該代金を加盟店に対する次回以降に支払予定の信用販売代金から差引くことにより返還するものとします。
①会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、他のカード会社等または加盟店にあったとき。
②売上票等が正当なものでないとき、または売上票等の内容に不実不備があるとき。
③本規約に基づき取扱うことのできるカード以外のクレジットカードその他の支払手段にて信用販売を行い、当社宛に支払請求をしたとき。
④第 6 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条または第 28 条に反して信用販売を行ったとき。
⑤信用販売を行った日から 10 日を超え、60 日以内に当社が受領した売上票等であって、当該売上票等に係る会員のカード利用代金が、当社において会員より回収することが困難または不能（他のカード会社等の当社に対するカード利用
代金の支払拒絶や支払取消によって回収が困難または不能となった場合を含む。）となったとき。
⑥信用販売を行った日から 60 日を超えて当社が受領した売上票等であるとき。
⑦原因となる信用販売に関し、第 19 条第 1 項第 1 号から第 3 号のいずれかに起因する苦情、紛議等については加盟店
もしくは会員またはカード会社等から当社が通知を受けた日から、また第 20 条の抗弁事由については当社から加盟店が通知を受けた日から 2 ヶ月を経過しても解決しないとき。
⑧会員が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず、第 18 条に定める手続を行わないとき。
⑨加盟店の事情により、会員に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
⑩加盟店が第 39 条に定める調査、報告、資料の提出または協力をしないとき。
⑪提示されたカードが IC カードまたは IC カードを元に偽造された磁気カードにもかかわらず、IC 対応信用照会端末機を使用せずに信用販売を行った場合において、会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、他のカード会社等または加盟店にあったとき。
⑫加盟店から提出された売上票等・売上請求に疑義があることを理由として第 39 条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から 30 日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
⑬当社が第 35 条に基づき本契約を解除した日以降または第 34 条により加盟店もしくは当社が本契約を解約するために申出た指定解約日以降に信用販売されたものであるとき。
⑭その他、信用販売が本規約等のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
2.当社は、第 15 条の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、信用販売代金その他当社が支払うべき金額の全部または一部の支払を留保することができるものとします。
①当社が、加盟店から提出された売上票等または売上請求に疑義があると判断したとき。
②加盟店が第 35 条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあると当社が認めたとき。
③当社が、売上票等または売上票等に係る信用販売について前項各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると認めたとき。
④加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
3.前項の支払留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払を相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店はこれらを当社に請求しないものとします。
第 23 条（会員との継続的取引の中途解約）
加盟店は、継続的取引契約を締結した場合において、当該会員が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申出たとき、または、当社の承認を得たうえで、当該会員との合意により当該継続的取引契約を中途解約するときは、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該会員と合意した内容の精算方法を当社へ通知するものとします。
第 24 条（加盟料、加盟店標識代金など）
1.加盟店は当社所定の加盟料を負担する場合があることを承認するものとします。また、加盟店は有料の加盟店標識、カー
ド用印字機、サービスマーク（デジタルデータ化されたものを含む。）、その他備品などに対し、当社所定の代金を支払うものとします。
2.加盟店は、本契約が終了した場合であっても、前項の加盟料、その他の代金が返却されなくとも異議ないものとします。
第 25 条（商品等の受領書）
加盟店は、当社が求めた場合は、信用販売に係る会員の商品等の受領書または信用販売した商品等の明細書を当社に提出するものとします。
第 26 条（地位の譲渡等）
1.加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2.加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入等をできないものとします。
3.当社は、本規約上の地位の一部または全部を第三者に譲渡できるものとし、加盟店はあらかじめこれを承認するものとします。
第 27 条（秘密情報およびカード番号等の管理責任）1.加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カード番号等を取扱ってはならない
ものとします。また、加盟店は、第 3 項を遵守し第 12 条に定める基準を満たした上で暗号化したカード番号を保管する場
合を除き、カード番号等を一切保管してはならないものとします。
2.加盟店は、本契約に基づく信用販売を行ううえで知り得た秘密情報を万全に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとします。また、加盟店は、秘密情報を信用販売を行う目的以外の目的に利用してはならず、当該利用目的に従った利用が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄または消去等するものとします。
3.加盟店は、自らの責任において、秘密情報およびカード番号等を漏えい、滅失もしくは毀損し、または第三者に閲覧、改ざんもしくは破壊されることがないよう必要な措置を講じ、善良なる管理者の注意をもって保管、管理するものとします。また、当社は加盟店に対して第 12 条第 2 項第 1 号に定める基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当該基準を遵守するものとします。
4.加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、および第 12 条第 2

項第 2 号に定める措置をとるものとします。
5.加盟店は、秘密情報またはカード番号等が漏えい、滅失もしくは毀損する事故が生じた場合、または当該事故が生じた可能性がある場合、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
6.当社は、加盟店に前項の事故が生じまたはその可能性があると判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して当該事故の事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
7.加盟店は、第 5 項の事故が生じた場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとし、また、漏洩、滅失または毀損の事実および二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表するものとしまたは影響をうける会員に対してその旨を通知するために必要な措置をとるものとします。なお、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社は必要と認める場合には、事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は選定された会社等による調査を行うものとします。また、加盟店は、策定した被害拡大の防止策および再発防止策を直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策および再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策および再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとします。
8.第 5 項の事故が生じた場合であって、当社が必要と認めるにもかかわらず、加盟店が遅滞なく前項に定める事故事実等の公表や、会員に対する通知のために必要な措置（影響を受けた会員の特定のための情報提供等）をとらない場合には、当社は加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、または会員に対する通知のために必要な措置（影響を受けた会員の特定のための情報提供等）をとることができるものとします。
9.加盟店の責に帰すべき事由により、第 5 項の事故が生じ、その結果、会員、当社、カード会社等その他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の各号に掲げるものが含まれ、かつ、これらに限定されないものとします。
①カードの再発行に関わる費用。
②不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用。
③カードまたはカード番号等の不正使用による損害額。
④当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等（提携会社から課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等その他の一切の損害金を含む。以下同じ。）として、提携会社から当社が請求を受けた費用。
⑤当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、カード会社等その他の第三者から当社が請求を受けた費用。
10.本条の規定は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。
第 28 条（カード番号等の不正使用への対応責任）1.加盟店は、カードまたはカード番号等の不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。また、当社は加盟店に対して、第 12 条第 2 項第 3 号に定める基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当該基準を遵守するものとします。
2.加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、および第 12 条第 2
項第 4 号に定める措置をとるものとします。
3.加盟店は、カードもしくはカード番号等の不正使用が発生した場合、またはカードもしくはカード番号等の不正使用が発生した可能性がある場合、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
4.当社は、加盟店に前項のカードもしくはカード番号等の不正使用が発生しまたはその可能性があると判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して、カードまたはカード番号等の不正使用発生事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
5.加盟店は、第 3 項のカードまたはカード番号等の不正使用が発生した場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社は必要と認める場合には、事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は、選定された会社等による調査を行うものとします。また、加盟店は、策定した被害拡大の防止
策および再発防止策を直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策および再発防止策の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策および再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店
はその内容を遵守するものとします。
第 29 条（業務の委託）
1.加盟店は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約等に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者に委託することはできないものとします。
2.加盟店は、当社が本規約等に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者に委託することを承諾した場合においても、本規約等に定めるすべての義務および責任を免れないものとします。また、業務代行者が委託業務に関連して、
当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社および他の第三者の損害を賠償する
ものとします。
3.加盟店は、業務代行者が本規約等に定める全ての義務および責任を遵守するよう、指導する責任を負うものとします。な
お、業務代行者において第 27 条第 5 項の事故が発生した場合、当社は加盟店を通じて業務代行者に被害拡大の防止
策および再発防止策を指導できるものとします。また加盟店は業務代行者が行う委託業務に関し、責任を負うものとします。
4.前 2 項に加え、加盟店が当社の承諾を得た上で、カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、加盟店は、以下の各号に従うものとします。
①カード番号等の取扱いの委託先となる業務代行者が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
②業務代行者に対して、第 27 条第 1 項から第 7 項、第 9 項および第 10 項に定める義務、第 28 条に定める義務、ならびに第 39 条第 1 項および第 2 項後段に定める義務と同等の義務を当社に対し負担させること。
③業務代行者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的または必要に応じて確認するとともに、必要に応じてその改善をさせる等、業務代行者に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと。
④業務代行者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
⑤業務代行者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該業務代行者との委託契約を解除できる旨を委託契約に定めること。
第 30 条（変更事項の届出）
1.加盟店は、加盟店申込書に記載または別途当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、カード取扱店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座、第 12 条第 2 項第 2 号および第 4 号に定める措置のうち加盟店が講じる措置、その他の事項、ならびに当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により届出を行い当社の承認を得るものとします。
2.前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着し、または到着しなかった場合には通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類または振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
3.当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。
第 31 条（信用販売の停止）
加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本契約に基づく信用販売を一時的に停止すること（加盟店が使用する信用照会端末機等の全部または一部の利用を一時的に停止とすることを含む。）ができるものとし、加盟店は当社が再開を認めるまでの間、信用販売（信用照会端末機等の利用停止の場合は当該利用停止に係る信用照会端末機等による信用販売）を行うことができないこととします。なお、加盟店は当社に対し、本項に基づく信用販売の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目の如何を問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。
①第 27 条第 5 項に記載する秘密情報またはカード番号等に関わる事故が生じた疑いがある場合。
②加盟店が第 35 条各号のいずれかに該当する疑いがある場合。
③加盟店においてカードもしくはカード番号等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある場合（第 6 条第 1 項
または同条第 4 項に基づき加盟店が当社に承認を求めた信用販売について、当社所定の不正使用検知システム等によりカードまたはカード番号等の不正使用の疑いがあると判定された場合を含む。）。
④加盟店における信用販売に関して、他のカード会社等より、加盟店においてカードもしくはカード番号等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある旨の通知を当社が受領した場合。
⑤加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づく信用販売を行っていない場合。
⑥第 9 条に違反したとき、または違反するおそれがあるとき。
⑦その他、円滑な信用販売を行ううえで当社が必要と認めた場合。
第 32 条（反社会的勢力との取引拒絶）
1.加盟店は、加盟店および加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにこれらの役員および従業員等が、現在、暴力団員等またはテロリスト等（疑いがある場合を含む。以下本条において同じ。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
①暴力団員等またはテロリスト等が、経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等またはテロリスト等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤暴力団員等またはテロリスト等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.加盟店は、加盟店または加盟店の代表者その他加盟店の経営に実質的に関与している者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
3.当社は、加盟店が前二項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約を解除することができるものとします。
4.前項に基づき本契約が解除される場合、当社は、当該解除に起因または関連して加盟店が被るいかなる損失および損害についても何らの債務も責任も負わないものとし、また、加盟店は、第 1 項もしくは第 2 項の違反または前項に基づく解除に起因または関連して当社が被る一切の損失または損害について賠償する義務を負うものとします。
第 33 条（定めのない事項、規約等の変更）
1.加盟店は、本規約等に定めのない事項については、第 12 条に規定される｢カードお取扱いの手引き｣その他の基準等に従うものとします。
2.加盟店は、3 ヶ月に一度当社のホームページにおいて、本規約等の変更の有無及び第 12 条に定める基準等の変更の有無について確認するものとします。
3.当社は、本規約等について、その変更内容をあらかじめ通知、告知もしくは公表（当社のホームページにおける変更内容の記載その他合理的方法による。）することにより、変更できるものとします。
第 34 条（契約の期間）
1.本契約の有効期間は契約締結日から 1 年間とします。ただし、加盟店または当社が、期間満了 1 ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に 1 年間自動的に更新し、以後も同様とします。
2.前項の定めにかかわらず、加盟店または当社は、相手方に対し書面による 3 ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。
3.第 1 項の定めに関わらず、加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づく信用販売を行っていない場合、当社は加盟店に対し書面による通知を行うことにより、本契約を直ちに解約することができるものとします。
4．第 1 項の定めに関わらず、加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づく信用販売を行っていない場合において、第 35 条第 13 号に該当したときは、本契約は当然に終了するものとします。
第 35 条（契約の解除）
加盟店が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は加盟店に対し、催告することなく、直ちに本契約を解除できる
ものとします。なお、この場合において、当社に損害（提携会社から課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等を含む一切の損害）が生じたときは、本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。
①加盟店申込書の記載事項または第 30 条第 1 項の届出事項を偽って記載または届出したことが判明したとき。
②他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて、信用販売制度を悪用していると当社が判断したとき。
③営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
④加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
⑤差押、仮差押、仮処分の申立てもしくはその命令または滞納処分を受けたとき。
⑥破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、私的整理を行う
旨の通知があったとき、または合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
⑦加盟店またはその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法
その他の法令、条例等に違反したとき。または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
⑧監督官庁から営業の停止または許認可等の取消の処分を受けたとき。
⑨加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
⑩第 22 条、第 24 条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
⑪第 26 条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
⑫会員からの苦情、他のカード会社等からの情報、当社が加盟する加盟店情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
⑬当社に届出たカード取扱店舗が所在地に実在しないとき、または当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。
⑭加盟店から提出された売上票等または取消伝票等の成立に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
⑮加盟店が取扱った信用販売について、無効、紛失、盗難、偽造カードによるもの、またはカード名義人以外の第三者によるカードもしくはカード番号等の不正使用によるものの割合が高いと当社が認めたとき。
⑯加盟店が取扱った信用販売について、会員の換金目的によるカード利用の割合が高いと当社が判断したとき、または会員のカード利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売を行っていると当社が判断したとき。
⑰加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、秘密情報またはカード番号等が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。
⑱加盟店が当社の会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
⑲加盟店またはその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
⑳当社との本規約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
21第 12 条、第 27 条、第 28 条または第 39 条のいずれかに定める義務を履行しないとき。
○
22第 3 条第 5 項もしくは第 32 条第 1 項に基づき表明した事項の全部もしくは一部が事実でないとき、またはその疑いがあ○るとき。
23第 3 条第 5 項、第 32 条第 1 項もしくは第 2 項の確約に違反したとき、または違反するおそれがあるとき。
○
24その他加盟店が本規約に定める義務を履行しないとき。
○
第 36 条（契約終了後の処理）
1.第 34 条または第 35 条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、信用販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
2.当社は、加盟店が第 35 条各号のいずれかに該当する場合、加盟店から既に支払請求を受けている信用販売代金につい

て、支払を取消すか、カード会社等が会員から当該代金の支払を受けるまで加盟店に対する支払を留保することができる
ものとします。
3.加盟店は、本契約終了後、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止しなければなりません。また、本契約終了以後に会員より信用販売の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく信用販売を中止した旨を告知しなければならないものとします。なお、信用照会端末機を設置している場合には、当社が貸与した信用照会端末機は当社の請求により直ちに返却するものとし、これ以外の信用照会端末機等はその使用規約およびその取扱いに関する規定の定めるところに従うものとします。
第 37 条（損害賠償責任）
1.加盟店が本規約等に定める義務を履行せず、その結果、会員、当社、カード会社等またはその他の第三者に損害（提携
会社から課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等を含む一切の損害）が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
2.加盟店が本規約等に定める義務を履行せず、その結果、当社が、他のカード会社等またはその他の第三者から損害賠
償・違約金・制裁金・弁護士費用等の支払請求を受けた場合には、加盟店は当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等相当額についても賠償する義務を負うものとします。
3.提携会社が当社に制裁金等を課し、その事由が加盟店側に起因するものと当社が認めた場合、加盟店は当該制裁金等と同額を当社へ支払うものとします。
第 38 条（遅延損害金）
加盟店が、当社に支払うべき債務の支払を遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払日に至るまで、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第 39 条（調査・報告、協力）
1.加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、会員のカードの利用状況、信用販売の内容・方法・売上票等・売上請求の内容、第 12 条第 2 項に規定される当社が定める基準への遵守状況等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提出ならびに是正改善計画の策定および実施を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
2.加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造されたカードによる信用販売、カードもしくはカード番号等の不正使用またはこれに起因する信用販売に係る被害が発生し、当社が加盟店に対し所轄の警察署へ当該信用販売に係る被害届の提出を要請した場合はこれに協力するものとします。また、当社がカードもしくはカード番号等の不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
第 40 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。
第 41 条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意し
ます。
定義集
№

名称

1

売上集計票

2

売上データ

3

売上票

4

売上票等

5

カード

6
7
8
9
10

カード会社等
カード取扱店舗
カード番号等
カード用印字機
会員

11

加盟店

12

業務代行者

13

継続的取引契約

定義
加盟店が当社に対し信用販売代金の立替払いを請求するために売上票を添付して作成する当社所定の帳票をいいます。
加盟店が当社に対して信用販売代金の立替払いの請求を行うために必要な事項として当社が定める事項を記録する電子データであって、当社所定の規格に対応したものをいいます。
当社所定の帳票または当社が認めた帳票に準ずる他媒体であって、加盟店が信用販売した際に作成する商品等の代金額または対価の額を当社所定の様式に従って入力または記入するものをいいます。
売上票または売上データをいいます。
次の各号のいずれかの要件を満たすクレジットカードその他支払手段として用いられる証票その他の物または番号、記号その他の符号（ただし、ギフトカードを除く。）
をいいます。
①当社が特別に定める意匠・規格に基づき、当社が作成発行するクレジットカードのうち、当社が加盟店における取扱いを認めたもの。
②提携ブランドカードのうち、当社が加盟店における取扱いを認めたもの。
提携会社および提携ブランドカードの発行会社をいいます。
信用販売を行う店舗、施設をいいます。
カードの番号、カードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコードをいいます。
売上票にカード番号、会員氏名、有効期限を印字するための機器をいいます。
カードを正当に所持する個人または法人をいいます。
本カードシステムに加盟を申込み、当社が加盟を承認した法人または個人をいいます。
加盟店が業務委託した第三者をいいます。
会員との間で信用販売により継続的に商品等を引渡しまたは提供する契約をいい
ます。

14

コンピュータ通信

15

クレジットカード・セキュリティガイドライン

16
17

商品等
商品代金等

18

信用照会端末機

19

信用照会端末機等

20

信用販売

21

信用販売額

22

信用販売代金23

他のカード会社等

24

提携会社

25

提携ブランドカード

26

テロリスト等27

当社

28

当社発行のカード

29

取扱商品等

30

取消伝票等

31

秘密情報

32

暴力団員等

33

法令

34

本規約等

35
36
37

本契約
本カードシステム
ＩC 対応信用照会端末機

パソコンやモバイル端末によるインターネット通信を総称していいます。
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイ
ドライン」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード
偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいいます。
加盟店が会員に販売または提供する商品、権利および役務を総称していいます。
商品等の代金または対価をいいます。
CAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）、CCT（クレジット・センター・ターミナル）等、カードもしくはカード番号等の有効性を照会するための当社所定のカード信用照会端末機またはシステム（J-Mups 等）をいいます。
信用照会端末機および端末識別番号（信用照会端末機を識別するために当社所定の基準に従い当該信用照会端末機ごとに割り当てられた番号をいう。）を総称したものをいいます。
本規約および当社所定の手続きに基づき、加盟店が会員に対して商品等の提供等を行う場合に、加盟店が会員から商品代金等を直接受領することなく、会員に対して商品等を販売または提供することをいいます。
信用販売において加盟店が売上票に記載できる金額をいいます。
信用販売に係る商品等の代金または対価、税金および当社が認める料金等をいいます。
当社以外のカード会社等をいいます。
カードまたはカード番号等の取扱いに関し当社が提携または加盟する法人その他の団体（Mastercard International Incorporated、Visa Worldwide Pte. Limited および将来提携または加盟する法人その他団体を含む。）をいいます。
提携会社所定のサービスマークが表示されているクレジットカードその他支払手段として用いられる証票その他の物または番号、記号その他の符号をいいます。
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国
際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成 26 年法律第 124 号）第 9条に規定する公告国際テロリスト及び外国為替及び国際貿易法（昭和 24 年法律第228 号）に基づく資産凍結等の措置の対象として財務省が公表する者をいいます。
株式会社オーシーをいいます。
当社が発行し、かつその利用代金の会員に対する請求を当社が行うカードをいいます。
加盟店が信用販売において取り扱う商品等をいいます。
当該信用販売に係る売上票に記載された信用販売額と同額を記載した取消に係る売上票または取消データをいいます。
本契約に基づく信用販売を行ううえで知り得た、カード番号等を除く会員に関する
個人情報および当社の営業上その他の機密情報をいいます。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者をいいます。
法律、政省令および条例ならびにこれらに関する規則、規制、許認可、判決、命令、差止命令または決定、監督官庁によるガイドライン、監督基準、クレジットカー
ド・セキュリティガイドラインおよび業界団体による自主規制をいいます。
本規約および本規約に付帯または関連する規約および特約等を総称していいます。
本規約を内容とする加盟店と当社の間の契約をいいます。
当社が運営する OC カードシステムをいいます。
ＩＣチップ情報の読取可能な信用照会端末機をいいます。

加盟店情報の取扱いに関する同意条項
本同意条項で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、OC 加盟店規約において定義した内容に従うものとします。
第 1 条（加盟店情報の取得・保有・利用）
1.加盟店およびその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体およびその代表者（以下、これらを総称して「加盟店」という。）は、株式会社オーシー（以下「当社」という。）が加盟店との取引に関する審査（以下「加盟審査」という。）、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査、当社の業務、当社事業に係る商品開発もしくは市場調査のために、加盟店に係る次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。）を保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店に係る加盟申込時の審査ならびに加盟後の管理および取引継続に係る審査のために加盟店情報を利用することに同意します。
①加盟店名の商号（名称）、所在地、電子メールアドレス、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、法人番号、URL、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。
②加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社との取引に関する情報。
③加盟店のカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
④当社が取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
⑤加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
⑥当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
⑧差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
⑨行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反し、公表された情報等）、
および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑩割賦販売法 35 条の 3 の 5 および割賦販売法 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
⑪割賦販売法に基づき同施行規則 133 条の 8 号の規定による調査を行った事実および事項。
⑫個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
⑬会員から当社に申し出のあった内容および当該内容について、当社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
⑭加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
⑮加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
⑯上記の他会員の保護に欠ける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
2.当社は、本契約に基づく加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断業務の全部または一部を、当社の提携先企業に委託する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 項により取得した加盟店情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
3.当社は、当社の立替金支払事務等を第三者に委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合も含む。）する
場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 項により取得した加盟店情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することがあります。
第 2 条（加盟店情報機関への登録・共同利用の同意）
1.加盟店は当社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意します。
①当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に係る下表の「共同利用する情報の内容」欄記載の情報が登録されている場合はこれを利用すること。
②加盟店情報（下表の「共同利用する情報の内容」」欄記載の情報）が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査のため当社および当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
③加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査、加盟店
情報の正確性および最新性維持等および消費者保護その他公益のために、加盟店情報機関および当該機関の加盟会員によって共同利用されること。
2.当社が加盟する加盟店情報機関、名称、所在地等の概要、共同利用する情報の内容、共同利用の範囲、目的、共同利用の責任者等は、下記表のとおりです。なお、当社が加盟店契約期間中に新たに加盟店情報機関に加盟し、加盟店情報を登録・共同利用すること、または加盟する加盟店情報機関を退会することがあり、その場合、当社はその旨を通知または公表します。
【当社が加盟する加盟店情報機関、共同利用の範囲および目的等について】
加盟店情報機関名称
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
所在地〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル 6 階
電話番号03-5643-0011
ホームページ（URL）
https://www.j-credit.or.jp
受付時間
月～金曜日 午前 10 時～午後 5 時（年末年始等を除く） ※詳細はお問合せください。
共同利用の目的
割賦販売法に規定されている認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換
制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレ
ジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社が、JDM センターに報告すること及び JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進
し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
共同利用する情報の内容①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由②個別信用購入あっせんに係る業務に関して利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しない
おそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとし、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名
および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
共同利用の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせ
ん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び JDM センター（ＪＤＭ会員は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）
保有される期間
登録日（上記③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は本規約解除の登録日）から 5 年を超えない期間
共同利用責任者
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM センター） 代表理事：松井 哲夫
第 3 条（加盟店情報の公的機関等への提供）
加盟店は、当社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に加盟店情報を提供することに同意します。また、当社が加盟申込時における審査、加盟後の適正についての
再審査、その他取引上の判断のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から加盟店情報の提供を求められた場合、当該加盟店情報を提供することに同意します。
第 4 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.加盟店の代表者は、当社及び加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求の窓口は次の通りとします。
①当社への開示請求：株式会社オーシー 営業企画部 〒870-0027 大分市末広町 2 丁目 3 番 28 号 ＴＥＬ
097-537-0404②加盟店情報機関への開示請求：第 2 条記載の加盟店情報機関へご連絡ください。
2.万一、当社が保有する加盟店情報または当社が加盟店情報機関に登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
第 5 条（本同意条項に不同意の場合）
加盟店は、加盟申込みにあたり、加盟店申込書に加盟店が記載すべき事項の記載もしくは必要な書類の提出を希望しない
場合、または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当社が加盟申込みの受付を断る場合があることに同意します。
第 6 条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）
1.加盟店は加盟店契約が不成立となった場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用することおよび加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。
2.加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および基準等ならびに当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。
第 7 条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きに従い、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

OC 商品券取扱店特約
本特約は、加盟店との間で締結されたＯＣ加盟店規約に基づく契約（以下「ＯＣ加盟店規約」という。）に付随する特約として、加盟店が行う商品券による商品等の信用販売について定めるものです。なお、本特約において用いられる用語は、本特約において別段の定義がなされる場合を除き、OC 加盟店規約の定義した内容に従うものとします。
第 1 条（OC 商品券取扱店）
1.当社は、加盟店のうち、本特約を承認のうえ、当社が発行する第三者発行型前払式証票（以下「商品券」という。）による信用販売の取扱いを申込み、当社が承認した加盟店を OC 商品券取扱店（以下「取扱店」という。）とします。
2.商品券による信用販売の取扱いは加盟申込みと同時に申込むことができるものとします。
第 2 条（商品券の名称・種類）
1.当社が発行する商品券の名称は、「ＯＣ商品券」とします。
2.当社が発行する商品券の種類は、五百円券、千円券、五千円券、一万円券の 4 種類とします。
第 3 条（取扱方法）
取扱店は、商品券が提示された場合、その券面相当額でクレジットカード同様、信用販売により、商品の販売またはサービスの提供を行うものとします。
第 4 条（商品券の有効性）
1.有効な商品券とは、名称、金額、発行番号および発行者名が明白でありかつ使用前に切り取り部分が切り離されていないものをいい、取扱店は、受領した商品券について、有効性を確認するものとします。
2.取扱店は、受領した商品券と当社からあらかじめ送付されている商品券の見本を、善良なる管理者の注意義務をもって照合するものとします。取扱店が善良なる管理者の注意義務をもって、当社が発行する商品券に相違ないものと認めて商品券による信用販売を行った場合は、取扱店の責任は問わないものとします。
3.取扱店が、前二項の有効性の確認を行わずに生じた損害、その他取扱店の責に帰すべき事由により生じた損害は取扱店の負担とします。またこの場合、当社は第 5 条に定める支払金について支払いの留保または取消をすることができるものとします。
第 5 条（商品券の提出および支払い）
1.取扱店は、受領した商品券の切り取り部分を切り取り、取扱店において再利用を不可能とするものとします。
2.取扱店は、受領した商品券を原則として 10 日ごとに取り纏め、当社指定の売上集計票を添付のうえ、当社宛に提出するものとします。
3.当社は、取扱店より提出された商品券のうち、毎月 10 日および 25 日までに到着したものをそれぞれ締切り、10 日締切分
は同月 25 日に、25 日締切分は翌月 10 日に、第 6 条に定める取扱店手数料を差引いた金額を指定口座宛振込の方法により支払うものとします。ただし、当社が個別に定めた場合はこの限りではありません。（なお、支払日の 10 日・25 日が、金融機関休業日の場合は原則前営業日となります。）
第 6 条（取扱店手数料）取扱店が当社に支払う取扱店手数料は、商品券による信用販売額に対して当社所定の料率を乗じた額とし、1 円未満は切捨てとします。
第 7 条（差別的な取扱いの禁止）
取扱店は有効な商品券を提示する者に対して正当な理由なくして信用販売を拒絶し、または直接現金での支払いもしくはその他の支払手段による信用販売を要求することはできないものとします。また現金客と異なる代金、料金を請求するなど商品券を提示する者に不利となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第 8 条（現金引換え、つり銭等の禁止）
取扱店は、商品券と現金または他の金券との引換えおよびつり銭の払い出しはできないものとします。
第 9 条（偽造、変造への対処）
商品券の偽造、変造が発覚した場合には、当社は取扱店に書面にて連絡し、その書面到着以降取扱店はより慎重な注意をもって取扱うものとします。また取扱店および当社は商品券の偽造、変造の発見および流通防止に協力するものとします。
第 10 条（種類および様式の変更）
当社が商品券の種類、様式、色彩などを変更または追加する場合には、当社は取扱店に対し、新しい商品券が効力を生ず
る 1 ヶ月以前に、当社より取扱店に対してその見本に説明書を添えて通知、告知または公表（当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。）するものとします。
第 11 条（本特約に定めのない事項）
本特約に定めのない事項については、ＯＣ加盟店規約の内容が本特約の内容と矛盾または抵触する場合を除き、ＯＣ加盟
店規約の定めに従うものとします。この場合、ＯＣ加盟店規約における「カード」「加盟店」および「会員」 をそれぞれ「商品券」「取扱店」および「商品券を提示する者」に読み替えて適用します。
第 12 条（有効期限等）
1.本特約に基づく契約の有効期間は、OC カード加盟店契約の有効期間と同一とし、OC カード加盟店契約が解除、契約期間の満了その他事由の如何を問わず終了した場合には、本特約に基づく契約も当然に終了するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、取扱店または当社は、相手方に対し書面による 3 ヶ月の予告期間をもって本特約に基づく契約

を解除することができるものとします。
第 13 条（契約の解除）
取扱店が本特約または OC 加盟店規約に定める義務を履行しない場合、その他当社が取扱店として不適当と認めたときは、
当社は本特約に基づく契約を解除することができるものとします。

(2022.09 改定)