公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
定款〒162-0052
電話

ＦＡＸ

東京都新宿区

03-5273-0601（代表）03-5273-1523

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
定款

第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会（以下「本協会」という。）と称する。

(事務所)
第２条
２

本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

本協会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

(目的）
第３条

本協会は、国内外における障害者のリハビリテーションに関する調査研究を行うとともに、国際障害者リハビリテーション協会(米国ニューヨーク市所在)の加盟団体として国際的連携を強化し、もって障害者のリハビリテーション事業の振興に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条

本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 昭和天皇 80 歳記念「障害者リハビリテーション振興基金」財産の運営(2) 障害者のリハビリテーションに関する調査、研究(3) 障害者のリハビリテーションに関する調査、研究の推進のための支援(4) 障害者のリハビリテーションに関する教育、研修(5) 障害者のリハビリテーションに関する情報の収集及び提供(6) 障害者のリハビリテーション関係団体等に対する連絡及び技術協力(7) 障害者のリハビリテーションに係る国際協力(8) 国際障害者リハビリテーション協会に対する協力(9) 第二種社会福祉事業「身体障害者福祉センター」の受託経営(10)２

その他前条の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

1

第２章

財産及び会計(財産の種別)
第５条
２

本協会の財産は、基本財産及びその他財産の 2 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産は、その 2 分の 1 以上を第 4 条第 1 項に定める事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の決議により別に定める。

(基本財産の維持及び処分)
第６条
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は旦保に提供するとき若しくは除外しようとするときは、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

３

基本財産及びその他財産の維持並びに処分について必要な事項は、理事会及び評議員会の議決により別に定める財産 管理運用規程によるものとする。

(財産の管理･運用)
第７条

本協会の財産の管理･運用は、会長（第 29 条第 3 項に定める代表理事をいう。以下同じ。）が行うものとし、その方法は理事会及び評議員会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

(事業年度)
第８条

本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算書)
第９条

本協会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 10 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類に2

ついてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 11 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第 4 号の書類に記載するものとする。

（会計原則等）
第 12 条本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める会計処理規則による。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

(評議員)
第 13 条 本協会に、評議員 10 名以上 25 名以内を置く。

(選任)
第 14 条 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
3２

評議員を選任する場合には次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭のその他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族にあって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別な法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。)(権限)
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項を議決する。

(任期)
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終了のときまでとし、再任を防げない。
２

補欠により選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。
4

３評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の解任）
第 17 条

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)第 18 条 評議員には報酬を支給することができる。その額は毎年総額 1,000 万円を超えないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

第１項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬規程による。

第２節

評議員会

(構成)
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(役員等の出席)第 21 条 代表理事、業務執行理事及び監事は、評議員会に出席しなければならない。ただし、評議員会から出席を求められた理事又は職員は、この限りでない。
２代表理事及び業務執行理事以外の理事は、希望する場合に限り評議員会を傍聴することができる。
5

３

本協会の職員及び弁護士等は、理事、監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に参考人として出席し、意見を述べることができる。

(開催)
第 22 条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度 1 回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

(招集)第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の召集を請求することができる。

(議長)
第 24 条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

(決議)
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として最初の議決に加わることができない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令又はこの定款で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 26 条 会長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から 10 年間、同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

３

評議員及び債権者は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 前項の書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前項の電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧又は謄写の請求

４第１項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第 27 条 会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人２人がこれに記名押印する。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等(役員の設置)
第 29 条 本協会に次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 25 名以内(2) 監事 3 名以内
２

理事のうち、1 名を会長とし、2 名以内を副会長、2 名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事である会長、副会長、業務執行理事である常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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(理事の職務･権限)
第 31 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

業務執行理事である常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務･権限)
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第 33 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終了のときまでとし、再任を防げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終了のときまでとし、再任を防げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

(報酬等)第 35 条 役員には報酬を支給することができる。ただし、その額は、評議員会において別に定める総額の範囲内とする。
２

前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

第１項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬規程による。
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(総裁)第 36 条 本協会に総裁を置く。
２

総裁は、理事会の議決を経て会長が推戴する。

３

総裁は、本協会の運営に関し会長に意見を述べることができる。

４

総裁は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(顧問)
第 37 条 本協会に顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議により任期を定めた上で、会長が任命する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

理事会

(構成)
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限）
第 39 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(招集)第 40 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第 41 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第 42 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として最初の表決に加わることはできない。
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３

前 2 項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

一般法人法第 200 条第１項ただし書の規定にかかわらず、第 3 条の目的、第 4 条の事業、第 14条の評議員の選任及び第 17 条の評議員の解任についても、変更することができる。

(解散)
第 46 条 本協会は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消等に伴う贈与)
第 47 条 本協会が、公益認定の取消処分を受けた場合、又は合併による消滅する場合において、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 48 条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

10

第６章

委員会

(委員会)
第 49 条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第７章

事務局

(設置等)
第 50 条 本協会の事務を処理するために、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長並びに所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。

第８章

会員

(会員)
第 51 条 本協会の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員の種類は、通常会員、個人会員とする。

３

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

公告の方法

(公告)
第 52 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則(委任)
第 53 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

11

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事は、金田 一郎とする。

４

本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青木 隆典

社団法人

日本民間放送連盟

会長室長

秋山 勝喜

社会福祉法人 全国重症心身障害児(者)を守る会 副会長

石川 太茂津 全国労働者共済生活協同組合連合会
石本 宏昭

財団法人

鉄道弘済会

川井 一心

社会福祉法人

木太 直人

理事長

理事

全国社会福祉協議会

常務理事

社団法人

日本精神保健福祉士協会

常務理事

木村 哲彦

学校法人

敬心学園

香田 次郎

財団法人

広げよう愛の輪運動基金

國府 一郎

社団法人

日本新聞協会

塩谷 治

社会福祉法人髙宮 洋一

日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
専務理事

事務局次長

全国盲ろう者協会

常務理事

財団法人

損保ジャパン記念財団

専務理事

竹中 浩治

財団法人

医療関連サービス振興会

理事長

花田 政國

しののめ会

本田 章博

前 社会福祉法人

松矢 勝宏

目白大学

三浦 拓也

前 財団法人

吉井 康二

全国生活協同組合連合会

附校長

代表
中央共同募金会

人間学部

子ども学科

常務理事教授毎日新聞東京社会事業団
専務理事

則

この定款は、平成２５年４月１日から施行する。

12常務理事