5割賦販売契約に伴う債権譲渡の承諾条項及び顧客が販売店に対して有する抗弁の債権譲受人への対抗渡辺達徳
東北大学名誉教授

・二審：東京高判令元・11・14

平 31（ネ）1722 号

各譲受債権請求控訴事件

・一審：東京地判平 31・1・29

平 26（ワ）31252 号

平 26（ワ）31253 号

譲受債権請求事件

判タ 1478 号 56 頁

平 26（ワ）31257 号

判タ 1478 号 66 頁●――事実の概要のであり、債権譲渡の個別契約は、AがXにX社は、いわゆる信販業者から顧客への信査のうえ当該申込みを承認したときに成立す用供与を直接受けることのできない販売店がること、また、個別契約に基づく債権譲渡の対して所定の申込書を提出し、Xがこれを審顧客に対して有する代金債権等を譲り受け、 対価は、Aが顧客に対して有する債権額の 85
顧客が支払うべき代金等に係る金員を、債権買取代金として販売店に支払い、譲受債権の回収という名目で、顧客から代金等に係る金員を回収する業務を行っていた。

パーセントとすること、などである。
その後、XB間においても、これと同内容の契約が締結された。
Y1（年齢 25 歳の女性）は、平成 23 年 2 月

A社は、宝石、貴金属、化粧品等の販売、 12 日、知人から無料で脱毛のエステを受けエステティックサロンの経営等を業とする株られると聞いて、ある店舗を紹介され、同店式会社であり、B社は、化粧品の製造、販売舗において、Bの代表者から説明を受けた。

及び輸出入業、エステティックサロンの経営、商品（役Y1 は、相手方をBとし、役務「無」等を業とする株式会社である（以下、A社と務）名・形式「美容品一式 別紙商品明細書

B社を併せて「本件販売店」という。
）。の通り」、金額「700000 円」等と記載され、XA間においては、以下のような債権譲渡基本契約が締結されていた。

債権譲渡の異議なき承諾条項及び期限の利益の喪失条項が印刷された契約書に署名捺印し、これと同様の商すなわち、本件債権譲渡基本契約は、Aが （Y1 割賦販売契約の締結）顧客との間で締結する割賦販売契約に基づ品名、販売価格が記載された売買契約書の申き、Aが当該顧客に対して現在及び将来有す込者欄にも署名押印した。

る債権（譲渡債権）をXに対して譲渡するもY2（年齢 22 歳の女性）は、平成 23 年 3 月

42 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

5割賦販売契約に伴う債権譲渡の承諾条項及び顧客が販売店に対して有する抗弁の債権譲受人への対抗

23 日、B本店において、無料で脱毛を受ける止行為違反による取消し、⑤錯誤無効、⑥消ことができ、そのためには 80 万円の契約を費者契約法に基づく取消し、⑦個別信用購入する必要があるが、実際には自分で代金を負あっせんに係るクーリングオフ、⑧個別信用担することはない、などの説明を受け、Bと購入あっせんに係る取消し（訪問販売）、⑨の間で、Y1 におけるのと同様の割賦販売契個別信用購入あっせんに係る取消し（特定継約（Y2 割賦販売契約。金額は 80 万円）及び続的役務提供契約）、⑩権利の濫用または信売買契約を締結した。

義則違反、を理由として争った。

Y（年齢33歳で芸能事務所に所属する女性）
3

一審は、本件のような債権を譲渡する前のは、当時契約していた芸能事務所の従業員か時点における譲受人を特定しない承諾であっら、無料で脱毛を受けられ、そのためには脱ても、債権譲渡及び異議をとどめない承諾の毛の契約ではない契約をする必要があるが、 条項は有効であり（平 29 法 44 による改正前
その代金は他から支払われるのでY3 が代金の民法 468 条 1 項。以下、特記のない限り、を負担することはないなどと説明され、平成民法の条文は、改正前の規定を指す。
）、Yら

23 年 11 月 9 日、指示された雑居ビル内の一が本件販売店に対抗することができた事由の室でAの関係者とみられる男性から説明を受存在をXが知らなかったことにつき、Xに過けて、Aとの間で、Y1 及びY2 におけるのと失はないこと、また、Xは、割賦販売法上の同様の割賦販売契約（Y3 割賦販売契約。金個別信用購入あっせん業者の地位にあるとは額は 50 万円）及び売買契約を締結した（以下、 いえず、同法における抗弁の対抗は問題とな。
Y1 からY3 までを総称して「Yら」という）らないこと、を述べ、Yらの販売店に対するYらが本件各割賦販売契約を締結した後し抗弁の成否を判断することなく、Xの請求をばらくの間は、Yらの預金口座に割賦代金相当額の入金がされてから当該割賦代金が引きすべて認容した。
Yらのうち、Y2 及びY3 が控訴。

落とされ、Yらが割賦代金を負担することはなかったが、その後、割賦代金相当額の入金も割賦代金の引落しもされなくなった。

●――判旨

Xは、Yらが本件各割賦販売契約に基づく

Y2 とBとのY2 割賦販売契約については、同残代金を 20 日以内に支払うよう催告し、そ契約は、店舗取引であって特商法の適用はなの支払がなかったことから、Yらが期限の利いとされたほか、Bに対する抗弁の存在は認益を喪失したとして、残代金の一括支払を求められないとして、控訴棄却。
一方、Y3 とAとのY3 割賦販売契約についめて訴えを提起した。
Yらは、①訪問販売に係る販売店に対するては、同契約は、「営業所等以外の場所」にクーリングオフ、②訪問販売に係る販売店のおいて締結されており、特商法 2 条 1 項 1 号禁止行為違反による取消し、③特定継続的役所定の訪問販売に係る契約に当たるが、Y3務提供に係る販売店に対するクーリングオは、特商法 4 条 1 項及び 5 条 1 項所定の書面のフ、④特定継続的役務提供に係る販売店の禁うち商品明細書の交付を受けておらず、した

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 43

5割賦販売契約に伴う債権譲渡の承諾条項及び顧客が販売店に対して有する抗弁の債権譲受人への対抗がって、クーリングオフの起算日が進行して有していなかったY3 が、債権が譲渡されるいないこと（特商法 9 条 1 項）
、Y3 は、平成ことを想定して承諾をしたと認めることはで

27 年 8 月 22 日にY3 割賦販売契約を取り消すきないし、本件承諾条項の存在に格別の注意旨の意思表示をしていること、Y3 が署名しを払っていたとも考え難い。そして、本件承た契約書中の異議をとどめない承諾条項は効

諾条項には、当該債権が具体的に誰に譲渡さ力を有せず、Y3 は、Aに対するこの取消しのれるのかが一切記載されていなかったのであ抗弁をXに対して対抗することができること

るから、一般的に、このような規定に基づいを認め、ただし、その範囲は、信義則上、5て債権譲渡を行った場合に、顧客に、二重弁割の限度にとどまるとして、Y3 に対し、残済その他の不測の損害を及ぼすおそれがある代金のうち 5 割を支払うよう命じた。

ことも否定できない」。

Y3 に関する二審判決の判旨を整理すると、他方において、Xは、あらかじめ顧客に対以下のとおりである（なお、一審判決の判示する債権を 85%の代金額で買い取る旨の基本

内容は、二審判決と対比しつつ「研究」の中契約をAとの間で締結し、実際に個別の債権で紹介する）。

を譲り受けるか否かは、信用調査を実施した

1 債権譲渡における異議をとどめない承諾結果を受けて一律に判断していた。したがっの趣旨て、XがAのY3 に対する割賦代金債権を譲り

民法 468 条 1 項の趣旨は、「譲受人の利益を受けることは、「留保付きとはいえY3 が契約保護し、一般債権取引の安全を保障することを締結する前から決まっていた」のであって、にあって…、譲受人の利益を保護しなければ 「Xが、本件承諾条項の存在により、Y3 のAならない必要性が低いといえる場合にまで、 に対する抗弁が存在しないことを信頼して、抗弁の切断といった重大な効果を生じさせる

Y3 のAに対する割賦代金債権を譲り受けたとことは、債務者と譲受人との間の均衡を欠くいった関係にあるわけではない…」。

ことになると解されるから、本件のような事

2 X が構築した債権譲渡のスキームと本件案においては、Y3（債務者）とX（譲受人）承諾条項の有効性の利益を保護すべき必要性の程度を検討するXが構築したスキームは、「少なくとも経ことが相当である」。

済的には、本件各割賦販売契約に係る債権譲本件における異議をとどめない承諾条項

渡は、割賦販売法が規制の対象とする個別信（以下「本件承諾条項」という。
）は、契約書用購入あっせんに極めて類似する機能を果たの裏面に小さく印字された全 18 か条の契約していた…」。
「そうすると、消費者保護の観条項のうちの 1 条項にすぎず、Y3 は、当該割点から、…割賦販売法35条の3の19の趣旨は、賦代金債権が第三者に譲渡される可能性や本本件のような事案で、債権譲受業者が異議を件販売店以外の第三者がY3 名義の口座からとどめない承諾の存在を主張する場合にも妥

割賦金を引き落とす可能性があると説明され当するというべきであり、実質的に考えてみたこともうかがえないから、「当時 33 歳で芸ても、販売業者が顧客と売買契約を締結する能関係の仕事をしており、格別の法的知識を際に、信用供与を希望する顧客が、信販会社

44 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

5割賦販売契約に伴う債権譲渡の承諾条項及び顧客が販売店に対して有する抗弁の債権譲受人への対抗とのローン契約書に署名するか、代金債権の合考慮して、Y3 の抗弁その 1（引用者注：特譲渡についての承諾書に署名するかによっ

商法 9 条 1 項に定めるクーリングオフ）は、て、消費者保護の必要性に差異が生じるもの

Xに対し、信義則上、5 割の限度でのみ対抗ではない…」。

することができると解するのが相当である」。

「以上を総合すれば、本件において、債権譲受人であるXの利益を保護すべき必要性は低く、本件承諾条項により抗弁切断の効果を認めることは、Y3 の利益保護の要請との均●――研究
1 検討の課題

衡を欠くことになるから、本件承諾条項は、多くの論点を含む事例であるが、以下で民法 468 条 1 項の異議をとどめない承諾としは、債権を譲渡する前に譲受人を特定しないての効力を有しないものと解するのが相当でまま行われた異議をとどめない承諾（以下ある」。

「2」）及び販売店の顧客に対する与信をする

3 Y3 による抗弁対抗の主張と信義則による趣旨で債権譲渡を用いるというXのスキーム範囲の制限（以下「3」）について、一審と二審との相違

Y3 は、実質的に販売業者の資金繰りのたに着目しながら検討した上で、Y3 による抗めに行われた名義貸しに加担したことにな弁対抗を 5 割の限度で認めるという二審判決り、それが不正な行為であることは、法律知の結論について考察を行う。

識に乏しかったとしても常識的に理解するこ

2 債権を譲渡する前に譲受人を特定しないとができたはずであるから、Y3 がいわゆるまま行われた異議をとどめない承諾

悪質商法の純粋な被害者であるとは認め難 （1） Y3 は、契約書に本件承諾条項があるこい。他方において、Xは、個別信用購入あっとは予想することができず、また、販売店かせんないしそれに極めて類似する行為を行っらその具体的な説明を受けることもなかったていたのであるから、あっせんに係る取引をとして、承諾の効力を認めることはできない行う販売業者における一定の管理を行うことと主張していた。

が求められていたのであり、販売業者の中にこれについて、一審判決は、民法 468 条 1

不健全なものが一定数含まれているであろう

項の趣旨は、譲受人の利益を保護し、一般債ことを容易に推測でき、A社が一連の不正行権取引の安全を保障するところにある点を重為を行っていたことに気づかなかったというく見て、Yらの主張を退けていた。また、Y3のは一定の落ち度といえる。

は、異議をとどめない承諾は販売店に対してしたがって、X側にも一定の落ち度があるしたにすぎず、債権の譲受人に対する承諾とものの、名義貸しというAの不正行為に加担みることはできないとも主張していたが、一したY3 が、Y3 割賦販売契約の実質が名義貸審判決は、本件では販売店が譲受人（X）にしであることに起因する抗弁を主張して残代対して本件承諾条項を記載した各割賦販売契金全額の支払を免れるというのは信義則に反約の契約書を送付していたのだから、Xは、するといわざるを得ず、「本件の諸事情を総本件各承諾を了知した上で債権を譲り受けた

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 45

5割賦販売契約に伴う債権譲渡の承諾条項及び顧客が販売店に対して有する抗弁の債権譲受人への対抗ということができると述べていた。

権法改正」（平 29 法 44）により削除された。

（2） これに対し、本判決は、「判旨」「1」でこの規定は、そもそも立法例として珍しいも紹介したとおり、Y3（債務者）とX（譲受人） のであり、単なる観念の通知である承諾によの利益を保護すべき必要性の程度という実質り抗弁の喪失という重大な効果の発生を認め面に立ち入り、X自身の構築した取引スキーることは、債務者保護の観点から妥当でなムが、個別信用購入あっせんに極めて類似すく、その正当化根拠の説明も困難であると指る機能を果たしていることにも言及した上摘されてきた（中田裕康『債権総論（第 4 版）』

で、「債権譲受人であるXの利益を保護すべ （2020）664 頁）。
き必要性は低く、本件承諾条項により抗弁切しかし、債務者による抗弁権放棄の意思表断の効果を認めることは、Y3 の利益保護の示は有効にされ得るので、今後は、債権譲渡要請との均衡を欠くことになるから、本件承取引の実務において、債務者に抗弁権放棄の諾条項は、民法 468 条 1 項の異議をとどめな意思表示を求めることが想定されるが、とりい承諾としての効力を有しない」と結論づけ

わけ、包括的かつ事前の抗弁権放棄が特約さている（
「判旨」
「2」
）
。

れた場合には、「約款問題や消費者問題とし（3） この説示は、二様に解する余地がある。 て、その有効性が問題になる」ことが指摘さその 1 つは、本件承諾は、467 条 1 項の「承諾」 れている（本判決掲載の判タ 1478 号 57 頁のとしては有効であるが、468 条 1 項の「異議匿名コメント。なお、「将来債権譲渡と抗弁をとどめない」という効力を持たないというの対抗」道垣内弘人＝中井康之 編著『債権ものであり、もう 1 つは、そもそも 467 条 1

法改正と実務上の課題』（2019）264 頁〔松岡項の「承諾」が存在しないというものである。 久和＝高須順一〕）。
この判決がY3 による抗弁対抗を認めつつ、 （5） まず、抗弁権の放棄を意思表示と位置信義則を援用してその限度を 5 割にとどめたづける以上、その存否、有効性、範囲などに結論との関係でいえば、前者の考え方が前提

ついては意思表示の解釈における一般的なルとされているように読める。しかし、債務者ールが妥当する。

が、将来、当該債権が譲渡される可能性を認その上で、包括的な放棄の可否について、識しておらず、したがって、譲受人も特定さ放棄の対象となる抗弁は特定されている必要れないまま、有効な承諾をしたとは認められがあるとしつつ、仮に包括的放棄を認めるとないとの説も存在する（潮見佳男『新債権総しても、悪意の譲受人との関係では当該抗弁論Ⅱ』（2017）430 頁。ただし、クレジット代の放棄の効力は生じないと解するものがあり金債権の譲渡については、別途の考慮をする （日本弁護士連合会 編『実務解説 改正債権余地を認める。
）。後者の理解を前提とすれ法』（2017）272 頁）、流通保護の要請が大きば、本件のような債権譲渡は、債務者対抗要い有価証券においてすら悪意の譲受人は保護件を具備していないとの帰結に傾くことになされないことを定める新 520 条の 6 を引用しろう。て同旨を示唆する見解もある（潮見佳男ほか（4） なお、民法 468 条 1 項は、いわゆる「債編著『Before/After民法改正』（2017）273 頁

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5割賦販売契約に伴う債権譲渡の承諾条項及び顧客が販売店に対して有する抗弁の債権譲受人への対抗〔和田勝行〕）。一方、従来の判例は、抗弁の異が生じるものではないこと、との理解を示

存在につき善意有過失の譲受人も保護されなした（なお、「付言するに」として、割賦販いとしていたが（最二判平 27・6・1 民集 69

売法2条4項の定義規定の文言や同法の趣旨・巻 4 号 672 頁）、今後は、単なる承諾でなく抗沿革からして、個別信用購入あっせん関係受弁放棄の意思表示が存在することを理由に、 領契約が存在しない場合であっても、個別信善意有過失の譲受人も保護されるべきである

用購入あっせんに当たり得るとの解釈は、十と説かれている（前掲『Before/After民法改分な論拠を有するとも述べている）。

正』273 頁〔和田勝行〕。さらに、譲受人が「善 （3） 本判決は、その説示に照らして、本件意」か否かも問われないとの方向を示唆する取引を「個別信用購入あっせん」と認めたわ

文献もある（中田裕康ほか著『講義 債権法

けではなく、Xを「個別信用購入あっせん業改正』（2017）228 頁〔沖野眞已〕）。

者」と位置付けたのでもない。本判決は、①

3 販売店の顧客に対する与信をする趣旨で取引の経済的機能の類似性、②消費者保護の債権譲渡を用いるというXのスキーム必要性、③購入者が採る手段としての互換（1） 一審判決は、割賦販売法は個別信用購性、に着目し、これらの要素を、本件承諾条入あっせん関係受領契約の存在を要素として項が民法 468 条 1 項に定める異議をとどめな各種の規律を設けているので、同契約が存在い承諾としての効力を有するかを判断するたしなくても割賦購入あっせんに該当するといめの基準としたものである。したがって、Xう解釈は採り得ず、また、Yらが、XがYらが構築した取引スキームが「個別信用購入あから本件各割賦販売契約に基づく代金等に相っせん」に該当するか否かを論ずることは、当する額を受領する契約（個別信用購入あっ本判決の解説という埒を越えるものであるせん関係受領契約に相当するもの）の申込みが、以下に考え方を整理しておく。

または承諾の意思表示をしたと認めることも （4） 一審判決が、Y3 割賦販売契約は個品信できないと判示していた。

用購入あっせんに該当しないとした理由は、（2） これに対し、本判決は、Xが「『個別信上記（1）のとおりである。なお、本件と類似用購入あっせん業者』に当たるか否かの判断のスキームが用いられた取引において、債権はさて措く」としつつ、①Xが構築したスキ譲受人と購入者との間に個別信用購入あっせームは、「少なくとも経済的には」、個別信用ん関係受領契約が存在することを否定した先購入あっせんに極めて類似する機能を果たし例として、東京地判平 26・10・3 判タ 1413 号ていたこと、②消費者保護の観点から、割賦279 頁がある。

販売法 35 条の 3 の 19 の趣旨は、債権譲受業

一方、割賦販売法 2 条 4 項は、個別信用購者が異議をとどめない承諾の存在を主張する

入あっせんの定義について、「①「特定の販場合にも該当するべきこと、③「実質的に考売業者等からの、②商品等の購入等を条件とえてみても」、信用供与を希望する顧客が、 して、③（代金等に相当する額を）当該販売
個別信用購入あっせんと代金債権譲渡の承諾業者等に交付（当該販売業者又は当該役務提のいずれによるかで消費者保護の必要性に差供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 47

5割賦販売契約に伴う債権譲渡の承諾条項及び顧客が販売店に対して有する抗弁の債権譲受人への対抗当該役務提供事業者への交付を含む。
）し、 一連の不正行為を行っていたことにXが気づ④（当該額を）受領するという基本要件で構かなかったことを指している。ここで本判決成されている」（経済産業省商務情報政策局

は、Xには、「販売業者における一定の管理商務・サービスグループ商取引監督課編『割を行うことが求められていた」と説くが、X賦販売法の解説（平成28年改正対応版）（』2020） と販売業者との間にいわゆる「加盟店契約」
52 頁）。

が存在しないことを考慮すると、加盟店契約

このように、割賦販売法は、契約類型に着がなくても、Xが販売業者の事業内容、販売目するのでなく、あっせん業者が販売業者に方法などを知り得る立場にあれば、一定の管代金等の全部または一部の相当額を「交付」 理を求める趣旨とも解され、注意が必要であした後に購入者から金銭を受領するというる（ただし、割賦販売法上、個別信用購入あ「取引形態」に着目して、個別信用購入あっっせん業者が販売業者等につき一定の「調査」せんを定義しているのだから、個別信用購入を行う義務は定められているが（例えば 35あっせん関係受領契約の存在は必須でないと条の 3 の 5）、販売業者等を「管理」することの指摘がある（日本弁護士連合会「いわゆるは予定されていない）。

『ファクタリング』方式を利用した個別信用 （3） 本判決は、Y3 の抗弁権は 5 割を限度と購入あっせんの適正な規制を求める意見書」 してXに対抗することができると結論付けて（2018（平成 30）年 3 月 15 日））。

いるが、この「折半」的帰結は、事案にみら4 Y3 による抗弁対抗を 5 割の限度で認めたれる諸要素を丁寧に汲んだ実質的衡量の結果こととはいい切れないとの印象を受ける。この点（1） 本判決は、Y3 が「いわゆる悪質商法のについては、最三判平 29・2・21 民集 71 巻 2純粋な被害者であるとは認め難い」とする一号 99 頁との視線の往復も必要であろうが（同方、「Xの側にも一定の落ち度が認められると判決については、尾島茂樹「判例研究（最判も説き、「本件の諸事情を総合考慮して、Y3平 29・2・21）」CCR9 号（2020）52 頁及びその抗弁は、Xに対し、信義則上、5 割の限度

こに所掲の裁判例・文献を参照）、名義貸しでのみ対抗することができる」と結論付けた。 という不正行為の抑止効という意味では、名（2） ここでX側の「一定の落ち度」という義貸しを持ちかけた販売店等とこれに加担しのは、Xが個別信用購入あっせんないしそれた購入者等の帰責性のいずれかを安易に軽くに極めて類似する行為を行っていたという理評価することには慎重であるべきではない解の下に、Y3 をはじめ高額の化粧品を一時か、との見方も提示しておきたい。に大量購入する顧客が多数存在したのは不自 ［参考文献］然であること、割賦代金の買取りにより実質 笠井修「債権譲渡型クレジットにおける異議をとど15%の手数料を支払うという販売業者の中には、不健全な販売業者が一定数含まれているめない承諾（抗弁放棄）とクーリングオフ」現消 48号（2020）125 頁

ことを容易に推測できたこと、といった事情に照らして、Aが商品明細書の不交付を含む

48 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）