令和６年度事業計画（案）
基本方針
地域における多様な生活課題への対応を図る上で、行政による福祉サービスの充実と、住民が主体となって助け合い、支え合いの領域を拡大し、強化していくことが求められています。このため、令和５年３月に行政が作成する第３次地域福祉計画と一体的に、地域福祉の推進を目的とする社会福祉協議会の実践的な活動・行動計画である、地域福祉活動計画を作成しました。
この両計画の基本理念は「村民がつながり、支え合い、安心して暮らせる東峰村」とし住民が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らしていけるよう、お互いを支え合い、助け合い、つながりの大切さを共有しながら地域を共に創って行く地域共生社会を目指しています。
そのため、今年度も地域住民で地域課題を考える機会や、情報提供の場として地域福祉セミナーの開催を行うとともに、地域の福祉活動の担い手となるボランティアの養成を推進するため講座等の開催や、活動が継続できるようにボランティアセンター事業の充実を図ります。
障がいのある方をはじめその世帯の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センタ
ーは、年々相談件数が増加傾向にあることや、社協として様々な福祉課題や生活課題を抱える人への個別相談をはじめ、複雑化・複合化した支援ニーズへの対応など、包括的な支援体制の整備を図るため職員の採用を予定しています。
社協で運営している訪問介護事業及び居宅介護支援事業は、要支援・要介護高齢者の暮らしを支えるサービスを提供しています。特に訪問介護事業においては、災害以降利用者が減少傾向にあることや、令和６年度介護報酬改定に伴い、経営面では厳しい状況
ではありますが、村内唯一の訪問介護事業所でありますので、利用者の方々が利用しやすい運営に努め、安心して利用していただけるサービス事業者として評価されるよう一層の努力をしていきます。
また、地域における公益的な取組を果たしていくため、村内の社会福祉法人と連携し、ふくおかライフレスキュー事業の実施や福祉教育の充実を図ります。
村の高齢化率も４７.６％となっていますので、介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター配置事業）を行政から受託し、地域包括支援センター等と連携しながら、高齢者の介護予防事業や生活支援サービスの充実に取り組んでいます。今後も地域共生社会の構築に向け、地域住民、行政、社会福祉協議会、福祉関係団体等がこれまで以上に連携し、地域福祉活動を展開しながら地域における支え合いの体制づくりを今後も推進していきます。

重点１．地域福祉セミナーの開催
３．介護予防事業や生活支援サービスの充実
５．障がいのある人の相談支援体制の充実
７．インターネットを活用した情報発信

1

２．ボランティアセンター事業の充実
４．介護保険事業の円滑な運営
６．村内社会福祉法人との連携

実 施 計 画
Ⅰ．法人運営拠点区分
１．法人運営事業サービス区分
１．会議の開催（１）評議員会
年２回
必要に応じて臨時会開催（２）理事会
年３回
必要に応じて臨時会開催（３）監事会
年２回（４）各種委員会①評議員選任・解任委員会②生活福祉資金貸付委員会
２．正規職員採用試験の実施
基幹相談支援センターの相談件数の増加や職員の兼務状態の改善、また事務局体制の安定化に向けて令和６年度に正規職員の募集及採用を行います。
○正職員採用試験：８月頃を予定○試験内容：筆記試験（一般教養・事務能力・適性）、小論文、面接
職員募集に関しては、ハローワークなどの活用、各福祉系大学や専門学校への周知
必要に応じてメディア媒体を活用します。
３．研修会及び会議等への参加（１）研修会への参加
福岡県社会福祉協議会や職能団体等が開催する研修会に参加し、社会福祉活動の向上及び職員のスキルアップを図ります。
（２）会議への参加
１．民生委員 児童委員定例会
２．地域ケア会議
３．集落支援員定例会
４．村内社会福祉法人情報交換会
５．両筑地区社会福祉協議会（・会長、局長部会 ・地域福祉活動職員部会 ・各事業担当者会議）
６．朝倉介護保険事業者協議会（・ケアマネ部会 ・訪問介護部会 ・スタッフセミナー）
７．認知症地域医療連携協議会
８．朝倉地区障害者等自立支援協議会
2

９．障害者等自立支援協議会各専門部会
１０．要保護児童対策協議会
１１．福岡県地域福祉活動職員部会
１２．福岡県ホームヘルパー連絡会（３）東峰村障害支援区分認定審査会
審査会では、確定した一次判定の結果を原案として、特記事項及び医師意見書の内容を総合的に勘案し審査判定（二次判定）及び有効期間を決定しています。
（４）地域密着型通所介護 運営推進会議
地域密着型サービス事業者（清和園デイサービス）が自ら設置するもので、利用者の家族や地域住民の代表者等に、提供しているサービス内容を明らかにすることでサービスの質を確保し、地域との連携を図る目的で年２回開催されています。
４．法人諸規程の整備
改正社会福祉法ではガバナンスの強化や透明性の向上が求められていますので、改正定款を基本に諸規程の整備及び改定に取り組みます。
５．インターネットを活用した情報の発信
社協で開設していますホームページやフェイスブックを活用し、住民の方々へ社協事業の周知や情報発信の充実、現況報告書や決算書類を公表することにより法人運営の透明性を図ります。
６．児童福祉の推進①「福祉教育読本」の配布（５年生対象）②青少年地域活動への助成
７．身体障がい者福祉事業の推進①村身体障害者福祉協会との連携②福岡ブロックグラウンドゴルフ大会の開催③村身体障害者協会研修事業援助④手話通訳者・要約筆記者派遣事業
８．母子・寡婦福祉事業の推進①村母子寡婦福祉会との連携②母子・寡婦の集い開催

3９．歳末たすけあい事業の実施
在宅で生活されている支援を必要とする方々がより良い年末年始を迎えることができるように、共同募金運動と合わせて１２月１日より１２月３１日の１ヶ月の間に民生委員･児童委員協議会との共同事業として開催します。
（１）一人暮らし高齢者等へのたすけあい事業
対象 ： ７０才以上の一人暮らし高齢者（２）特別養護老人ホーム施設へのたすけあい事業
１０．戦没者遺族会援助①戦没者遺族会との連携②護国神社参拝の実施
１１．葬祭扶助事業の実施
３,０００円（御仏前）
１２．ミニシルバー人材センター事業
高齢者に働く機会を提供し、生きがいの充実や健康の維持・増進を図るとともに、地域社会の担い手として活躍できることを目的に事業運営を行います。
・ミニシルバー人材事業組織の充実
１３．生活福祉資金貸付事業
福岡県社会福祉協議会が実施している貸付制度の窓口業務を行い、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯、または失業等によって生活の維持が困難になった世帯等へ、自立更生や在宅福祉に必要な資金の貸し付けを行い、当該世帯の自立生活を支援します。また、相談者の状況により生活困窮者自立相談支援機関とともに相談を進め、相談者の資金貸付以外も含めた総合的な相談支援を行ないます。
・貸付委員会については、必要に応じて開催します。
１４．心配ごと相談事業
日常生活の中の困りごとについて、民生委員・人権擁護委員の方々が幅広く相談に応じ解決方法などを一緒に考えます。また、無料弁護士相談や専門的に相談できる機関を紹介し問題解決の手助けを行います。
（１）心配ごと相談所の開催
相談日 ： 年５回の開催
５月・７月・１０月・１２月・３月 （１０：００～正午まで）
会 場 ： 喜楽来館・いずみ館
相談員 ： 民生委員児童委員・人権擁護委員・行政相談員・司法書士（年 5 回）
4（２）心配ごと相談員研修会の開催
相談員の方々を対象に年１回の研修会を開催します。
１５．福祉バス運営事業
遺族輸送を優先的に行いますが、各福祉団体等が実施する研修会や活動、外部研修会への参加等が円滑に実施でき、活動の活発化を支援するため福祉バスを運行します。
また、マイクロバスで送迎することにより交通手段を持たない利用者の社協事業への継続した利用につなげていきます。
１６．ボランティアセンター運営事業（１）ボランティアセンター運営委員会の開催（２）ボランティアセンター事業①ボランティア個人や団体の登録・斡旋②ボランティア活動のための養成・研修③ボランティア活動保険の推進④レクリエーション用具の貸出
他団体より寄贈していただいた用具（ソフトダーツやラダーゲッター）や社協が保有する用具（スカットボール等）とあわせサロン団体等への貸出を行い活動の充実を図ります。
（３）災害ボランティアセンター設置マニュアルの再整備
現在のマニュアルを加筆修正・変更し実情に即した内容に再整備します。
（４）災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施マニュアルに即した設置・訓練を行ない、災害発生後にスムーズな運営が行えるように実施します。
（５）着なくなった制服や紙おむつなどの物品寄附の受付
卒業等で使用しなくなった制服等や、使用されていない紙おむつを提供（寄付）していただき、必要な方にお渡しする「福祉とリユース」の活動を行います。
１７．福祉用具貸出事業
要支援高齢者及び身体障がい者の方々や、一時的に福祉用具が必要になった方々へ社協が保有する車椅子などの貸出を行うことにより、本人や介護者の負担軽減を図ります。
5

１８．コインランドリー運営事業
高齢者世帯や子育て世帯や、梅雨時期の洗濯など住民の方々が利用しやすいように、また家庭では洗えない大物を洗いたい、健康・清潔でありたいなど、生活者の多様なニーズに応えるため衛生管理にも十分配慮し事業を行います。
・年末年始以外は運営を行います。
１９．日常生活自立支援事業
認知症高齢者や知的障がい、精神障がいがある方で、判断能力が不十分なため日常生活に支障がある方を対象に、安心して生活が送れるように福祉サービスの利用手続きの援助や代行、福祉サービス利用料金の支払い代行、日常的金銭管理等の支援を行います。
住民の方々への事業の周知や、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所など関係機関と連携し利用につなげます。
２０．ふくおかライフレスキュー事業（１）ふくおかライフレスキュー事業
制度の狭間の諸問題に柔軟に対応するために、社会福祉法人が専門性を活かして連携し、生計困難者等に対する相談・支援を行ない、社協や種別の枠を超えた他機関・団体と連携し適切な制度に結び付けるほか、必要に応じ現物支給による経済的援助を行ないます。
（２）村内社会福祉法人情報交換会の開催
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を行なうためには、地域の福祉ニーズを把握しつつ地域の多様な社会資源と連携しながら取り組むことが必要なので、２ヶ月に１回開催し３法人（清和園・宝珠の郷・社協）が連携し地域における公益的な活動を検討します。

Ⅱ．共同募金事業拠点区分
１．一般募金配分金事業サービス区分
１．高齢者福祉の推進（１）老人クラブ連合会との連携①老人クラブ連合会活動の援助②単位老人クラブ活動支援（２）敬老の日を祝し記念品の贈呈（行政との共催）
７０歳になられた方・７７歳・８８歳・１００歳以上の方々
6

（３）ひとり暮らし高齢者の交流事業の開催（バスハイク）
村内在住のひとり暮らし高齢者の方を対象に、仲間づくりや交流を図ることを目的に開催します。
（４）ゲートボール協会活動推進費助成
ゲートボール協会の活動の推進を目的に助成を行います。
２．福祉育成援助活動（１）広報誌の発行
社協の事業を住民の方々へ発信することで啓発活動を行い、福祉事業への理解と支援を得られるようにします。
「社協だより」の発行

年 ６回（２）福祉協力校助成事業（東峰中学校・東峰小学校）
村内の小学校・中学校の児童及び生徒を対象として、社会福祉への理解と関心を高め心豊かな人権感覚を養うとともに、児童及び生徒の活動を通して家庭及び地域社会の啓発を推進することを目的に、東峰学園小学部と中学部に助成を行います。
（３）福祉教育の実施
福祉教育は、住民参加の地域福祉の基盤づくりに欠くことができないものであり、特に学齢期における福祉の心づくりは、ともに支え合う心豊かな地域社会の実現に向けて大きな基礎となります。「思いやりの心をもって、ともに育ち、ともに生きるための福祉のこころを育む」ため、地域の様々な福祉課題を地域全体・住民全体で考え、取りんでいく力を育むことを目的に実施します。

Ⅲ．居宅介護拠点区分
１．居宅介護等事業サービス区分
１．介護保険事業の実施（１）東峰村社協ケアプランサービス事業所運営
要介護者が可能な限り居宅において自立した日常生活が出来るよう要介護者
ご本人やご家族の意向を基に居宅サービス計画を作成し指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び保健・福祉・医療の各機関との連絡調整を行います。
① 居宅サービス計画（ケアプラン）の作成② 要介護認定の申請代行③ 給付管理票の作成④ 介護予防居宅介護支援の受託
7

（２）東峰村社協ホームヘルプサービス事業所運営
要介護者・要支援者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むために、入浴等の身体介護、その他生活全般にわたる生活援助の提供を行います。
２．障がい者（児）指定相談支援事業サービス区分
１．障がい者（児）指定相談支援事業の実施
障がい者（児）が地域で安心して生活できるように、施設、病院、関係機関等と連絡調整を行ない福祉サービスの利用計画を作成します。
（１）指定特定相談支援事業所運営（村指定）
障がい者の福祉サービス利用計画の作成① サービス利用支援② 継続サービス利用支援（２）指定障害児相談支援事業所運営（村指定）
障がい児の福祉サービス利用計画の作成① サービス利用支援② 継続サービス利用支援

Ⅳ．委託事業拠点区分
１．通所型介護予防事業サービス区分
１．運動器の機能向上事業（１）機能訓練事業
転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動器の機能低下の予防・向上を図る観点からストレッチ・有酸素運動、簡易な器具を用いた運動等を実施します。また、簡単な計算やレクリエーションを通して認知症予防も行っていきます。
・毎週金曜日 喜楽来館
・１０時から１５時３０分
・看護師、理学療法士、作業療法士（甘木中央病院）
・利用者負担 ５００円
（２）通所リハビリ教室
短時間の通所によりリハビリを通して、運動機能低下の予防並びに運動器の機能向上を図ります。また、いずみ館トレーニング室の利用により、トレーニング器具の活用も行っています。
・毎週水曜日 いずみ館で開催
９時３０分から１１時３０分
8・利用定員 ５名（１クール６ケ月）

利用者負担 ３００円

・理学療法士（甘木中央病院）、看護師（３）認知症予防教室
認知症についての講話や脳力トレーニング（脳トレ）の実施
認知症高齢者が急増する中、認知症への関心を持ち正しい知識を身につけることで、認知症予防・早期発見を目的に認知症予防教室を開催します。
老人クラブ連合会との共催により各単位クラブ８ヶ所で実施します。
・５月から１２月までの８ケ月間・会 場：各地区公民館
・午前１０時～午前１１時３０分まで・講師として朝倉記念病院より精神保健福祉士等の方々に来ていただきます。
２．栄養改善事業（１）シルバークッキング教室
この教室では老人クラブ連合会との共催により各単位クラブ８ヶ所で実施し「筋肉と骨を強くする食事」をテーマに、栄養講話と調理実習を行います。
・５月から１２月までの８ケ月間
・午前１０時～午後１時まで
・会 場：各地区公民館
・講師は管理栄養士
２．訪問型介護予防事業サービス区分
１．訪問型介護予防事業（１）訪問型介護予防事業（訪問型サービス A）
６５歳以上の事業対象者や要支援１及び要支援２の認定を持ち、ホームヘルプサービス（家事援助）のみを利用される方を対象に、ホームヘルパーが自宅に訪問して、買い物や調理、掃除などを利用者とともに行い、利用者自身ができることが増えるように支援を行ないます。
（２）配食サービス事業
一人暮らしや二人暮らし高齢者等に対して、健康や栄養面の援助を行います。
また、配達時には利用者一人一人に声掛けを行い、手渡しすることにより利用者の安否確認や健康状態等の把握を行い、自宅での生活の安定を図ります。
食の確保の充実を図るため週６日（日曜日以外）夕食の提供を行います。
・６５歳以上の高齢者のみ世帯等を対象・必要があれば週２回利用可能、２回以上希望される場合は実費負担。

9（３）口腔機能向上事業（あなたのお口見守り隊事業）
高齢者の摂取・嚥下機能の低下を早期に発見し、その悪化を防止する観点から口腔機能の向上のための教育や口腔清掃の指導、摂取・嚥下機能に関する機能訓練の指導等を訪問により個別に支援します。
①村総合健診において歯科検診及びアセスメント実施
アセスメントの結果に基づき対象者選定し、その後歯科衛生士による訪問指導を数回実施する。
②介護認定の要支援者を対象に、担当ケアマネよりアセスメントの結果、口腔ケアが必要と思われる対象者を選定、その後歯科衛生士による訪問指導を数回実施する。
③サロン活動での歯科相談などの実施
アセスメントの結果に基づき対象者選定し、その後歯科衛生士による訪問指導を数回実施する。
・訪問指導は歯科衛生士が行う。
３．任意事業サービス区分
１．家族介護支援事業（１）地域福祉セミナーの開催
みんなが暮らしやすい東峰村を創っていくため、地域住民で地域課題を考える機会や情報提供の場を設け、地域福祉の推進に取り組みます。
地域福祉活動計画の基本目標に沿ったテーマで年６回開催します。
（２）在宅介護者リフレッシュ事業
在宅で高齢者等を介護している家族同士の交流などを通して、介護から一時的に開放され、日ごろの介護で疲れた心身のリフレッシュを目的に開催します。
４．その他の事業サービス区分
１．高齢者生きがいづくり事業（１）高齢者大学
開講５月から３月までの１１ヶ月間
毎月１回（第２火曜日開催）合計１１回

募集人員２５名程度（２）いきいき教室
高齢者大学の午後の事業として、軽体操やレクリエーションまた認知症予防などに関する講話や実技を指導していただきます。
講師として甘木中央病院より作業療法士の方に来ていただきます。

10

２．寝具類等洗濯乾燥消毒サービス（１）寝具類等洗濯乾燥消毒サービス 年１回実施
このサービスは、在宅の寝たきり高齢者等が日常生活で使用している掛布団毛布・敷き布団又はマットレスを洗濯・殺菌・乾燥することで、清潔でより快適な在宅生活を支援することを目的に実施します。
５．生活支援体制整備事業サービス区分
１．生活支援体制整備事業（１）生活支援コーディネーター配置事業
地域の支え合いや高齢者等の社会参加を促進するため、住民や関係機関等との連携を図りながら生活支援サービス体制の構築を図ります。
・地域の高齢者支援のニーズと資源の見える化及び問題提起
・地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
・関係者のネットワーク化
・生活支援サービスの担い手の養成及びサービスの開発①サロン活動の普及啓発②既存のサロン団体への支援③定期的な情報共有のため協議体への参加④サロン団体の交流会の開催⑤買い物支援サービスの充実
６．地域生活支援事業サービス区分
１．基幹相談支援センター事業
地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行なうとともに、虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行ないます。また、総合的な相談業務の実施や、地域の相談支援体制の強化やネットワークの構築等を行ないます。
（１）相談支援体制の強化に関する業務（２）権利擁護、虐待防止に関する業務（３）地域の相談支援体制の強化の取組（４）地域移行・地域定着の促進の取組

Ⅴ．喜楽来館管理運営拠点区分
１．喜楽来館管理運営事業サービス区分（１）喜楽来館指定管理運営事業
高齢者及び村民の生涯学習、憩いの場、保養及び健康増進を図り、住民の方々や各団体等が利用しやすい施設として、また宿泊研修施設としての機能を生かし、子11ども会や各団体等から利用していただけるように運営していきます。
宿泊については宿泊税２００円が課税されるようになりましたので、福岡県宿泊条例に基づき特別徴収事務を行います。

Ⅵ．赤い羽根共同募金への協力
共同募金の配分金は、社会福祉活動資金の重要な財源であるので、住民等への募金の呼びかけを行います。
・戸別募金・法人募金・募金箱設置による募金・学校募金・資材募金（バッチ・クオカード等）等

Ⅶ．福祉団体事務局
・共同募金東峰村支会・東峰村老人クラブ連合会・東峰村身体障害者福祉協会
・東峰村母子寡婦福祉会・東峰村遺族会12令和６年度

東峰村社協ケアプランサービス事業計画

１

事業の目的
要介護者が可能な限り居宅において自立した日常生活が出来るよう要介護者ご本人
やご家族の意向を基に居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すると共に、そのサービスが確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び保健・福祉・医療の各機関との連絡調整を行うことを目的としています。
２

運営方針
ご利用者の意志及び人格を尊重し、常にご本人の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
３

事業所の名称等事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名称

東峰村社協ケアプランサービス

所在地

東峰村大字小石原鼓２８４６（喜楽来館内）

４

指定更新
更新日及び指定の有効期間は、次のとおりである。
更新年月日

令和

指定の有効期間

５年３月２８日

令和１１年３月２７日

５

職員の職種、員数
事業所に勤務する職員の職種､定数は以下のとおりとする。
職

管種理

員
者

介護支援専門員数1 名（介護支援専門員と兼務）
１名
利用者３５名に対し介護支援専門員１名を配置します。

６

営業日及び営業時間
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする

営業日

月曜日～金曜日（祝日・休日・12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）

受付時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

サービス提供時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

13

７

居宅介護支援の提供、内容

居宅介護支援事業の提供及び内容は次のとおりです。
①居宅サービス計画の作成
ご契約者のご家庭を訪問して、ご契約者の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。
②居宅サービス計画作成後の便宜の供与
・ご契約者及びその家族等、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
・居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
・ご契約者の意志を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。
③居宅サービス計画の変更
ご契約者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者とご契約者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
④介護保険施設への紹介
ご契約者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。
８

介護予防居宅介護支援の受託

９

利用料及びその他の費用事業の利用料及びその他の費用は､次のとおりです。
①指定居宅介護支援を提供した場合、利用者その家族から一切の費用負担はありません。

10 通常の事業の実施地域
通常の事業実施地域は東峰村とします。

14令和６年度

東峰村社協ホームヘルプサービス事業計画（指定訪問介護事業所及び介護予防訪問介護相当サービス事業所）
１

事業の目的
指定訪問介護は、介護保険法令に従い、ご利用者が居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るように支援することを目的としてサービス提供します。
２

運営方針
事業所の訪問介護員等は、要介護者及び要支援者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排せつ、食事の介護その他生活全般にわたる援助を行い、本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
３

事業所の名称等事業所の名称及び所在地は、次のとおりです。

名 称

東峰村社協ホームヘルプサービス

所在地

東峰村大字小石原鼓 2846（喜楽来館内）

４

指定更新
更新日及び指定の有効期間は、次のとおりです。
更新年月日

指定の有効期間

令和５年３月２８日

令和１１年３月２７日

５

職員の職種、員数
事業所に勤務する職員の職種､定数は以下のとおりです。
職

管種理

員者

数
1 名（事務局長兼務）

サービス提供責任者

1 名（訪問介護員と兼務）

訪問介護員

３名以上

６

営業日及び営業時間
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりです。

営業日

月曜日～金曜日（12 月３０日から 1 月 3 日を除く）

受付時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

サービス提供時間

午前 8 時 30 分～午後 6 時 00 分
15

７

訪問介護の内容
訪問介護の内容は次のとおりです。

身体介護

入浴・排せつ・食事等の介護を行います。

生活援助

調理・洗濯・掃除・買い物等日常生活上の世話を行います。

☆ご契約者に対する具体的なサービスの実施内容、実施日及び実施回数は、居宅サービス計画（ケアプラン）がある場合には、それを踏まえた訪問介護計画に定められます。
①身体介護○ 入浴介助…入浴の介助又は、入浴が困難な方は体を拭く（清拭）などします。
○ 排せつ介助…排せつの介助、おむつ交換を行います。
○ 食事介助…食事の介助を行います。
○ 体位変換…体位の変換を行います。
○ 通院介助…通院の介助を行います。
②生活援助○ 調理…ご契約者の食事の用意を行います。（ご家族分の調理は行いません。）○ 洗濯…ご契約者の衣類等の洗濯を行います。（ご家族分の洗濯は行いません。）○ 掃除…ご契約者の居室の掃除を行います。（ご契約者の居室以外の居室、庭等の敷地の掃除は行いません。）○ 買い物…ご契約者の日常生活に必要となる物品の買い物を行います。（預金・貯金の引き出しや預け入れは行いません。）
８

通常の事業の実施地域
通常の事業実施地域は東峰村とします。

16令和６年度 障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業所及び児童福祉法に基づく障害児相談支援事業所「東峰村社協障がい者相談支援事業所」事業計画
１

事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、及び児童福祉法に規定する基本相談支援・計画相談支援・障害児相談支援の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切な相談支援を提供することを目的としています。
２

運営方針
事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して計画相談支援及び障害児相談支援の事業を行います。
３

事業所の名称等事業所の名称及び所在地は、次のとおりです。

名 称

東峰村社協障がい者相談支援事業所

所在地

東峰村大字小石原鼓 2846（喜楽来館内）

４

指定更新
更新日及び指定の有効期間は、次のとおりです。
指定年月日

令和

指定の有効期間

４年

令和１０年

４月

１日３月３１日

５

職員の職種、員数
事業所に勤務する職員の職種､定数は以下のとおりです。
職
管種理員
者

相談支援専門員数

1 名（事務局長兼務）
1 名（兼務）

６

営業日及び営業時間
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりです。

営業日

月曜日～金曜日（祝日・休日・12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）

受付時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

サービス提供時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分
17

７

特定相談支援及び障害児相談支援の提供方法及び内容（１）基本相談支援（地域の障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行なう者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を総合的に供与する。以下同じ。）（２）地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供（障害児相談支援の場合は障害児通所支援事業者等の情報提供）（３）訪問によるアセスメント（４）サービス等利用計画案（障害児相談支援の場合は、障害児支援利用計画案をいう。
以下同じ。）及びサービス等利用計画（障害児相談支援の場合は、障害児支援利用計画をいう。以下同じ。）の作成及び変更（５）サービス担当者会議の開催等による専門的な意見の聴取（６）訪問によるモニタリング（７）前各号に掲げる相談支援等に附帯する便宜８

通常の事業の実施地域
通常の事業実施地域は東峰村とします。

18