第３期報告書
自2019年４月１日

至

2020年３月31日

高松空港株式会社- 1 -事 業 報 告2019年4月１日から
2020年3月31日まで

１．会社の現況
事業の経過及び成果
当期における我が国経済は、企業収益は高水準で推移するとともに個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復基調が継続する状況となりましたが、年度末にかけて新型コロ
ナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、非常に厳しい状況になりました。
そのため、航空業界においては、昨年度に引き続き、訪日外国人の増加等により、航空需要は堅調に推移していたものの、年度末より新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって世界各国における入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の移動需要が急速に減退しました。
このような環境の中、当社は2018年4月1日より国から空港運営事業等を引き継ぎ、航空管制・CIQ（税関・出入国管理・検疫）を除く高松空港全体の一体運営を開始しておりますが、昨年度に引き続いて当期においても空港運営業務の引き継ぎを進めるにあたって業務フロー
及び人員体制の整備を進めており、支障なく業務を遂行しております。また、2019年10月に当社を存続会社とする高松空港ビル株式会社との合併を実施し、一体となって新事務所での執務を始めるなど、事業計画達成の確度を上げるために、業務効率化や組織のフラット化を早期に行うべく取り組んでおります。
当社は、2018年2月に策定したマスタープランにおいて「アジア・世界とつながる、四国瀬戸内No.1の国際空港〜複数のLCCの拠点化を進め、旅客数307万人を達成〜」を15年後の将来イメージと定め、この実現に向けて取り組んでおります。当期における高松空港の航空旅客数につきましては、国内線は173万人、国際線は29万人、合計で202万人となり、昨年度に引き続き200万人を超えたものの、日韓関係の影響による2019年9月以降のソウル便旅客減少に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、2018年度を下回る旅客数となりました。この状況に加え、会社合併による影響により、売上高は1,476百万円を計上し、632百万円の営業損失となったものの、会社合併に伴う抱合せ株式消滅差益の発生により、353百万円の当期純利益となりました。

設備投資の状況
当期の投資は総額1,117百万円で、主なものは、空港利用者用の立体駐車場の建設に係る公共施設等運営権更新投資等であります。

企業再編等の状況
2019年10月1日付で、当社を存続会社、当社子会社である高松空港ビル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

- 2 -直前２事業年度の財産及び損益の状況
区

第1期(2018年3月期)

分

第2期(2019年3月期)

第3期
(当期)
（2020年3月期）

売上高(百万円)

-

830

1,476

経常利益（百万円）

△245

△738

△609

当期純利益（百万円）

△246

△739

353

1株当たり当期純利益（円）△30,591△89,373

42,727

総資産（百万円）

8,083

8,551

9,287

純資産（百万円）

8,030

7,290

7,644

1株 当 た り 純 資 産 (円 )970,215880,842923,569

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社 名

三菱地所株式会社

資本 金

当社に対する議決権比率

142,147百万円

73.08％

主な事業内容不動産の開発、賃貸、管理(注)当社は、親会社の使用人を当社の役員及び使用人として受け入れております。
② 子会社の状況
該当ありません。

対処すべき課題
当社は、将来イメージである「アジア・世界とつながる、四国瀬戸内No.1の国際空港〜複数のLCCの拠点化を進め、旅客数307万人を達成〜」実現に向け、旅客数増加に向けた受入環境の整備や利用者の利便性向上等に以下の通り取り組んでおります。
①旅客数・取扱貨物量の増加
高松空港エアライン誘致等協議会を中心に自治体や地域と一体となったエアライン誘致体制を構築して継続的な営業活動を実施する等、エアラインマーケティングを行っていくほか、バス事業者をはじめとした空港からの二次交通事業者と連携し、空港アクセスの強化に取り組んで参ります。
② 利用者の利便性向上
駐車場施設に関しては、ピーク時期における利便性向上や今後の旅客数増加を見据え、2019年4月に新たに立体駐車場が竣工致しました。また、旅客ターミナルビルのリニュー
アルや増築など、旅客数・取扱貨物量の増加並びに利用者の利便性向上を行うための空港活性化を目的とする設備投資についても、新型コロナウイルス感染症に伴う当社経営への影響等を踏まえ、時期・内容等を精査しつつ、実施に向け取り組んで参ります。
一方で、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は非常に大きく、2020年度当初時点では、その終息時期が全く見通せない状況にあるものの、引き続き空港運営上最も重要な事項である安全安心な運営の実施体制を構築しつつ、旅客ビル施設に関する修繕・更新など
空港機能維持を目的とする設備投資は継続して行って参ります。

- 3 -また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、まずは自治体や地域と一体となりながら旅客数の回復に向けて事業を進めるとともに、マスタープランの実現に向け、継続して取り組んで参ります。

主な事業内容当社は高松空港の運営等（運営および維持管理ならびにこれらに関する企画を行い、同空港の利用者などに対するサービスの提供を含む。
）およびこれに関連する事業を行っています。

主要な事業所
本社

香川県高松市香南町岡1312番地7

使用人の状況（2020年3月31日現在）
使用人数(前期末比増減)

平 均 年 齢

平均勤続年数60名(31名増)

43.8歳

6.3年

（注1）契約、パート、アルバイト及び派遣社員を含んでおりません。
（注2）前期末比人数増は、高松空港ビル株式会社合併等によるものです。

主な借入先の状況（2020年3月31日現在）
借

入 先

借入残高

みずほ銀行

250百万円

日本政策投資銀行

200百万円

伊予銀行

200百万円

百十四銀行

150百万円農林中央金庫100百万円

民間資金等活用事業推進機構

100百万円

香川銀行

100百万円

２．株式の状況（2020年3月31日現在）
発行可能株式総数

10,000株

発行済株式の総数

8,277株

株

主

数

株

6名

主
株

主

名

持 株 数

持株比率

三菱地所株式会社

6,049 株73.08 ％

大成建設株式会社

1,000 株12.08 ％

- 4 -

香

川

県

578 株

6.98 ％

パシフィックコンサルタンツ株式会社

400 株

4.83 ％

高

市

249 株

3.01 ％

シンボルタワー開発株式会社

1 株

0.01 ％

松

３．会社役員の状況（2020年3月31日現在）
取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼業の状況

代表取締役社長

小幡 義 樹

常 務 取 締 役

金

盛 将 和

企画管理部担当

常 務 取 締 役

小

菅 光

裕

航空営業部、ビル事業部担当

常 務 取 締 役

草

刈 信

行

空港運営事業部担当

取

締

役

葛

西 克

彦

三菱地所株式会社

取

締

役

嶋

野 崇 文

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社
本部統括ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

取

締

役

西

原 義 一

香川県副知事常 勤 監 査 役

細

松 英 正

空港事業部長
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業

大成建設株式会社
施設運営事業部コンセッション事業室長
ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社 事業管理部経理室監
査役
柿 崎 修 一長（注）１．2019年6月25日開催の定時株主総会及び取締役会において、新たに、小幡義樹氏が代
表取締役社長に選任され、同日就任致しました。
２．2019年9月30日をもって取締役坂口泰之氏は辞任により退任致しました。
３．2019年10月1日に決議された臨時株主総会において、新たに、葛西克彦氏は取締役に選任され、同日就任いたしました。
４．取締役嶋野崇文氏及び西原義一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
また、監査役岡本英明氏及び柿崎修一氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
５．監査役柿崎修一氏は、パシフィックコンサルタンツ株式会社において経理を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
６．2020年3月31日をもって常務取締役金盛将和氏、常務取締役小菅光裕氏、取締役葛西克彦氏は辞任により退任致しました。なお、2020年3月26日開催の臨時株主総会及び2020年3月30日開催の取締役会において、常務取締役として権藤茂樹氏、常務取締役として高田達也氏、取締役として藤岡雄二氏がそれぞれ選任され、2020年4月1日に就任しております。
７．2020年3月31日をもって監査役岡本英明氏は辞任により退任致しました。なお、2020
監

査

役

岡

本

英

明

- 5 -

年3月26日に決議された臨時株主総会において、桒原盾氏が監査役に選任され、2020
年4月1日に就任しております。
取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員数(名)

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

報酬等の額(千円)

7
(2)
3
(2)
10
(4)

計

25,299
（-）
9,000
(-)
34,299(-)

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏名

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社

社外取締役 嶋野 崇

文 社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業本部統括ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

社外取締役 西重要な取引その他の関係はありません。

香川県副知事原 義

一社外監査役 岡本 英

大成建設株式会社
明 施設運営事業部
コンセッション事業室長

社外監査役 柿崎 修

一

当社は兼職先と施設設計建設発
注等の取引関係があります。

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社
事業管理部経理室長

当社は兼職先とシステム開発委
託等の取引関係があります。

当社は兼職先とシステム開発委
託等の取引関係があります。

② 当事業年度における主な活動状況

区

分

氏名

社外取締役 嶋野 崇

社外取締役 西原 義

社外監査役 岡本 英

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会すべてに出席し、主に総合コンサルティングについての過去の経験や実績に基づく
文 見地から適宜質問するなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。
当事業年度に開催された取締役会の内1回を除き出席し、主に行政連携についての過去の経験や実績に基づく見地から一
適宜質問するなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。
当事業年度に開催された取締役会のすべて、監査役会のすべてに出席し、取締役会においては、主に総合建設業における過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど
明 、取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。また、監査役会においても、主に総合建設業における過去の経験や実績に基づく見地からの意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査- 6 -社外監査役 柿崎 修に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の内1回を除き、また、監査役会のすべてに出席し、取締役会においては、主に経理業務についての過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど、取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保す
一るための助言・提言をおこなっております。また、監査役
会においても、主に経理業務についての過去の経験や実績に基づく見地からの意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

４．会計監査人の状況（2020年3月31日現在）
会計監査人の氏名

ＥＹ新日本有限責任監査法人

５．業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備等について、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
②取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
③取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
④取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び三菱地所グループで共有する情報管理関連規程等に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、必要に応じ社内規程を制定し、適時見直し等の改善をする。
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるほか、必要に応じ社内規程を制定する。
② 当社及び子会社の取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社は、当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「三菱地所グループ基本使命」、「三菱地所行動憲章」、「三菱地所行動指針」を遵守する。
- 7 -

② 当社及び子会社は、「三菱地所グループコンプライアンス規程」に基づく各社コンプ
ライアンス責任者を選任し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
③ コンプライアンスの違反等に関する事態が発生した場合は、代表取締役、取締役会、監査役会等に報告される体制を構築する。
④ 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、
社内外（常勤監査役・内部監査担当等）に匿名で相談・申告できる「ヘルプライン」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」に基づく各社リス
クマネジメント責任者を選任し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
② リスク管理を円滑にするために、社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を共有し、親会社である三菱地所株式会社の統括のもと、業務の適正を確保する。また、子会社の業務状況については、子会社より定期的に当社の取締役会に報告する。子会社の管理は、企画管理部長が統括し職務執行のモニタ
リングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
② 前号に定める使用人が配置された場合、補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
③ 取締役は前号に定める使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保する。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社及び子会社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
② 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項を監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法- 8 -令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
④ 公益通報者保護法を踏まえて、「ヘルプライン」に関する規則を整備・運用すること
等により、監査役に報告を行ったことを理由として、報告者が不利な取扱を受けないことを確保する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項① 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
② 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
③ 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、会社に請求することができる。
当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は次のとおりであります。
取締役会規程に基づき、取締役会を開催し、法令及び定款等に定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、定例の社内会議等において報告、審議を行い、迅速な意思決定を行うなど、業務執行の効率性を高めております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査役会を開催し、監査を実施しています。また、常勤監査役は、定例の社内会議等に出席するなど、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守、内部統制の整備等を確認しております。

- 9 -貸 借 対 照 表〔2020 年３月 31 日現在〕
(単位：千円)
科

目

金

額

科

＜資産の部＞

目金額＜負債の部＞

流動資産

1,121,131 流動負債

376,507

現金及び預金

833,499

営業未払金

246,139

営業未収入金161,371

未払法人税等

27,161

商品

57,905

前受金

73,839

前払費用

4,385

賞与引当金

20,193

未収還付消費税等

58,889

その他

9,172

その他

5,080

固定資産

8,166,117 固定負債

1,266,361

有形固定資産2,802,567

1,100,000

建物

2,299,302

受入敷金保証金

48,725

構築物

115,171

退職給付引当金

117,635

機械装置

7,761

車輌運搬具

63,690 負工具器具備品

144,741

建設仮勘定

171,899

期借

債

合

計

1,642,868＜純資産の部＞
株主資本7,644,380
8,277,000

無形固定資産5,362,702

資本金

公共施設等運営権

4,342,557

利益剰余金△ 632,619

公共施設等運営権更新投資

1,008,864

その他利益剰余金△ 632,619

商標権

1,938

繰越利益剰余金△ 632,619

ソフトウエア

8,991

その他

351 純

投資その他の資産846

差入敷金保証金

682

その他

164

資

産

合

計

計

7,644,380

9,287,248 負 債 ・ 純 資 産 合 計

9,287,248- 10 -

資産

合損 益 計 算 書2019 年４月 １日
2020 年３月 31 日
(単位：千円)
科

目

金

額

売

上 高

1,476,676

売

上 原 価

1,312,913

売

上

総

利

益

796,037

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

7

他

26,916
4,053

払

利
の

経

632,274

息業 外 費 用
そ

特

利
の

支

特

失

26,924

取そ営

損

業 外 収 益受

163,763

常

息

3,579

他

473

損

失

609,403

別 利 益

1,047,707

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

1,047,707
3,683

別 損 失
固

定

資

産

税

引

前

当

除
期

却
純

損
利

3,683
益

434,620

4,401
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

76,570益- 11 -

353,649

株主資本等変動計算書
2019 年４月 １日
2020 年３月 31 日
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
資本金

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

8,277,000△ 986,269△ 986,269

7,290,730

7,290,730

353,649

353,649

353,649

353,649

353,649

353,649

353,649

353,649△ 632,619△ 632,619

7,644,380

7,644,380

当期変動額

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高―
8,277,000- 12 -

個 別 注 記 表
1. 記載金額は千円未満を切り捨てで表示しております。

2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算出）

貯蔵品

・・・

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算出）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・

定率法（ただし、建物及び構築物については、定額法）を採用しております。

無形固定資産・・・

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金

・・・

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上しております。

退職給付引当金

・・・

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,410,669 千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債務

55 千円

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

495 千円
48,265 千円- 13 -

営業取引以外による取引高821 千円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

8,277

ー

ー

8,277

8,277

ー

ー

8,277

発行済株式
普通株式
合 計

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金でありますが、将来の課税所得の見込みを考慮した
結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
期借の使途は設備資 であり、 払利息の 利は固定です。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

現金及び預金期借貸借対照表計上額

時価

（＊１）

（＊１）

833,499

833,499(1,100,000)(1,070,476)

差額ー△29,523（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
期借元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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8. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、香川県高松市において、賃貸用の旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル等を所有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価1,884,571

1,808,659（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定したものです。

9. 関連当事者に関する注記(1) 法人主要株主等
属性

会社等の
名称

議決権の
被所有
割合

役員の

事業上の

取引の

取引金額

兼任等

関係

関係

（千円）

請負工事及
主要株主

大成建設
株式会社

12.08%

なし

び設計業務
委託契約の
締結

請負工事及
び設計業務
の発注

1,077,333

科目

営業
未払金

期末残高
（千円）

55,525

・上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
・取引条件及び取引条件の決定方針等
請負工事の発注については、大成建設㈱と交渉の上、市場の実勢を勘案して価格を決定しております。

10. 1 株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額923,568 円 93 銭

(2) 1 株当たり当期純利益

42,726 円 77 銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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12. 公共施設等運営事業に関する注記(1) 当社が実施する公共施設等運営権の概要① 事業名称

高松空港特定運営事業等② 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類（名称）高松空港
所在地 香川県高松市香南町岡 1312 番地 7
（種類）空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等③ 運営権対価の支出方法
運営権取得時に全額を支払っております。
④ 運営権設定期間
2017 年 10 月１日 2032 年 9 月 30 日
⑤ 残存する運営権設定期間
2020 年 ４月 12032 年 9 月 30 日

(2) 公共施設等運営権の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項「(2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
(3) 更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
主な更新投資の内容

予定時期

空港運営関連電源設備の更新等

2022 年 3 月期 2023 年 3 月期

② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項「(2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
④ 翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち、資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
主な更新投資の内容

予定金額

空港運営関連電源設備の更新等

約 500,000 千円

13. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引
当社及び高松空港ビル株式会社は 2019 年 10 月 1 日付で合併致しました。その概要は以下の通りです。
結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容- 16 -

結合企業
被結合企業

名称

高松空港株式会社

事業の内容

高松空港の運営等

名称

高松空港ビル株式会社

事業の内容

高松空港旅客ターミナルビル等の運営(2) 企業結合の法的形式
高松空港株式会社を存続会社、高松空港ビル株式会社を消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称

高松空港株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
合併の目的

旅客ターミナルビルを含む高松空港全体の一体的な運営を行うため

合併の期日2019 年 10 月 1 日(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
14. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外出自粛による国内利用客の減少、入国禁止による訪日外国人客の減少により、当期末にかけて営業収益が減少傾向となりました。
また、2020 年 4 月 7 日に政府より「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、さらに営業収益が減少しており、2021 年 3 月期の業績に重要な影響が見込まれます。
今後の収束時期等を予想することは困難であることから、引き続き一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

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会計監査人の監査報告書- 18 -

- 19 -

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査結果に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条
第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 5 号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査をしているかを監視及び検証すると ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役
会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020 年 6 月 11 日
高松空港株式会社
常勤監査役

監査役会
細 松 英 正

社外監査役

桒 原

社外監査役

柿 崎 修 一- 20 -

盾

以 上