2019 年度（平成 31 年度）
事業

計画

＜目次＞
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．事業の概要について ・・・・・・・・・・

2

１.教育・研究・・・・・・・・・・・・・

2

２.学生支援・・・・・・・・・・・・・・

5

３.入試制度・・・・・・・・・・・・・・

6

４.施設・設備等の整備
５.管理・運営

・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・

7

６.地域連携・社会貢献
７.戦略的広報・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・

8

８.創立 120 周年記念事業
９.その他

・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅱ．予算の概要について ・・・・・・・・・・ 10
１.事業活動収支予算の概要

・・・・・・・ 10

２.基本金組入計画

・・・・・・・・・・・ 10

３.事業活動収支

・・・・・・・・・・・・ 11

学校法人

東京経済大学2019 年度（平成 31 年度）事業計画
学校法人

東京経済大学

はじめに私立大学をめぐっては、18 歳人口の逓減による受験者数の減少、高大接続システム改革に伴う抜本的な入試改革とその前提をなす教学改革及びディプロマ・ポリシーの実質化、国による高等教育の無償化に向けた動き、さらには AI、IoT やビッグデータなどの技術革新による産業構造、就業構造などの社会環境の変化など、大きな波に直面している。
このような環境変化のさなか、2020 年に本学は創立 120 周年を迎える。建学の理念である「進一層」の気概をもってこの大きな波を乗り越え、中規模大学としての個性をこれまで以上に明確にし、全国の有力大学としての地位を確たるものとし、選ばれる大学となることが求められよう。

2019 年度は、第三期中期事業計画の 2 年目にあたる。同計画では、「教学改革を継続しながら、創立 120 周年を迎えるにあたり生き残りをかけ、中規模大学としての個性を明確にし、オンリーワンの大学としての評価を確固たるものにしなければならない」としている。
一方本学は、2017 年度に、本学の特色をより明確にするため、教学ビジョン「東経大チャレンジ2020」を公表した。ビジョンの中心は、「エデュケーション・クオリティ

自ら学ぶ、ゼミする東経大」「キャリア・クオリティ

安心の、就職力」「サポート・クオリティ

自立を促す、多様な支援」「キャンパス・クオリティ

環境との共生、地域社会との連携」からなる「4 つのクオリティ」である。

2019 年度からは、以上を下敷きにしつつ、さらにこの先 10 年程度を見据えた基本コンセプトとして、第三期中期事業計画でも謳われている「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」を旗印とし、それに基づき「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」の 5 つのキータームを掲げることとする。
2019 年度事業計画においては、基本コンセプトと 5 つのキータームを踏まえ、各種改革プランを実行し、社会科学系総合大学としての大学のブランド力を高めていくとともに、国際化の推進、地域社会との関係強化等により、本学の社会的存在意義を更に高めていくことを目指す。
また、2019 年度事業計画においては、第三期中期事業計画の中核でもある、創立 120 周年記念事業の推進が重点事業としてあげられる。特に記念事業のうち最大の費用支出を伴う「国分寺キャンパス第 2 期整備事業」の推進については、2018 年度に具体化されたマスタープランに基づき、新次郎池周辺整備の実施(設計・施工)と建設計画の詳細を決定する。
これに加えて、2019 年度においても、創立 120 周年記念事業の推進に不可欠な資金の確保のため、創立 120 周年記念事業募金計画の達成に向けた一層の取り組みが必要となる。

以上が 2019 年度事業計画を策定するにあたっての前提条件ともいえるものであるが、この事業計
画では具体的な方針は示されてはいないものの、高等教育をめぐる様々な動き、例えば文理融合、他
1

大学との連携などに対しては、私学ならではの建学の理念や本学の強みを活かしつつ、適宜方針を示していくことが肝要である。

Ⅰ．事業の概要について
１．教育・研究（１）教育改革の推進
ア

全学的な学修成果把握の推進

・各学部、全学共通教育センター及び各プログラムにおいてアセスメント・ポリシーに基づいた学修成果の把握とその検証を行う。
・2017 年度から 2018 年度において試験的に実施した授業支援システム（マナバ）を利用した全授業での授業アンケートについて、全学的なアセスメントを考慮した設問へ改訂した上で本格実施を開始する。
イ

新学科の設置に関する検討

・コミュニケーション学部の新学科構想について大学としての方針を決定した後、決定事項に沿った検討を進める。
・コミュニケーション学部の新学科構想に関連して試験的に実施をしている専門科目と連動した英語教育及び海外インターンシップについて、その成果検証を行う。
ウ

ゼミ活動やゼミ論文の充実
・経済学部と経営学部では、2017 年度カリキュラム改革において、「進一層科目群」を設けて演習科目の充実を図り、専門ゼミと総合教育系ゼミとの垣根を低くしたことの成果検証を行う。また、2019 年度から「研究ノート」「総合教育研究ノート」が正課授業として開始されることに伴いゼミ論文執筆の充実を目指す。

・経済学部において、学習テーマを明示した演習科目を初年次科目として増設し、2 年次以降の専門ゼミへの導入を図る。
・コミュニケーション学部で、図書館機能を活用したライティング指導を開始し、卒業研究における論文執筆の指導を強化する。
・現代法学部で、2015 年度開始の新カリキュラムが 4 年次まで実施されたことから、同カリキュラム、とりわけその柱の一つである「少人数教育の充実」につき、その成果と課題について検証する。
エキャリアデザインプログラム（CDP）の円滑な運営
・設置 3 年目を迎えた CDP では、プログラムの充実・改善に向けて、3 年次でのアセスメントテストを実施し、各年次における教育の成果や課題を CDP 運営委員会において検証する。

オアドバンストプログラムの運営

・グローバルキャリアプログラムは、2019 年度より、中国コースの留学先大学を北京の対外経済貿易大学から上海外国語大学に変更するため、その円滑な運営に取り組む。また、オーストラリアコースの学生を対象に留学前後の英会話力を客観的に測定するための「PC英語テスト」を導入し、学習成果を可視化したうえで、プログラム英語教育の検討を行う。
2

・会計プロフェッショナルプログラムは、2017 年度より、公認会計士の現役合格者の増加を目標とした制度変更を行った。引き続き所属したプログラム生の学修状況の確認及び指導の強化を図り、資格取得を促進する。
・PR プロフェッショナルプログラム、金融キャリアプログラム、法プロフェッショナルプログラム、英語アドバンストプログラムの所属学生の資格取得支援を行う。
カPBL 授業、ワークショップ授業の充実

・「進一層科目群」の導入 3 年目となる 2019 年度は、少人数のワークショップ型科目や企業や地域と連携した PBL（課題解決型）の授業によるアクティブ・ラーニングを一層推進する。
・コミュニケーション学部のワークショップ科目に、初年次配当の履修必修科目を新設する。
キ

キャリア教育の強化

・キャリア教育支援のためのラウンジを開設し、主に 1・2 年次を対象に早期にキャリア意識を向上させる取り組みを行い、学修への動機づけを行う。
・キャリアデザインプログラムが運営する「大倉進一層キャリア塾」では、ワークショップ型講座などを通じて、多様な学生がキャリア形成に必要な力を養うことを支援する。
ク

その他の教育改革、学修支援

・経済学部では、国際経済学科の活性化を目的に、英語による専門教育の充実に向けた検討を行う。
・「教職ラウンジ」を活用し、教職を目指す学生支援の強化を図る。また、教職課程における学校ボランティア・学校インターンシップを推進する体制の構築に努める。
・障がいのある学生の学修環境の整備を推進する。聴覚障がい学生に対するノートテイカーに加えワークショップ授業などにおける手話通訳を導入する。視覚障がい学生に対する学修資料の提供や補助を行い、専門科目やゼミの学修を支援する。
・現代法学部で 2016 年から開始された「公務員志望者支援プログラム」が卒業年次を迎えたことから、その成果と課題を検証し、よりよい支援体制の整備を検討・実施する。

（２）図書館ア

図書館の活用・教学部門をはじめとする学内各部署及び教員との連携を強化し、本学の教育への貢献度向上を目指す。
・開館後 5 年間の運用実績を見直し、ハード面・ソフト面ともに利用者にとってよりよい環境への改善を目指す。
・図書館の認知度を向上させるため、様々な企画を立案・実施する。
イ

史料室所管事業の推進
・校史（正史）の刊行に向けた編纂作業を進める。
・120 周年記念沿革史特別展示の開催に向けた準備を進める。
・本学関係史料の収集を継続的に行うとともに収集した史料の整備を進める。

3

（３）教育の ICT 支援―コミュニケーション環境を見据えた教育の推進
ア

ICT 活用支援・AV センターによる教材作成支援や機器貸出、授業収録・配信システムの活用等、教育方法の多様化に対応した ICT 活用支援を幅広く展開する。
イ

教室のマルチメディア環境整備

・年次計画に基づく教室の AV 設備更新を行い、マルチメディア環境整備を進めるとともに、それらを活用した双方向型教育、アクティブ・ラーニングを推進する。
ウ

授業支援システム（マナバ）の活用推進

・2016 年度に導入した授業支援システム（マナバ）の活用をさらに推進する。スマートフォ
ンでの出席確認や「リアルタイムアンケート機能」等による授業内でのインタラクティブな活用のほか、予習用教材の事前視聴による反転授業や「自動採点小テスト機能」「答案のフィードバック機能」等の活用による事前・事後学習の強化を図る。
エ

情報通信基盤の整備・拡充
・eduroam（国際学術機関の無線 LAN 相互接続サービス）を導入し、情報通信基盤の拡充による教育・研究環境の向上を図る。

（４）大学院の拡充
ア

海外指定校推薦制度の充実

・海外有力大学との連携を強化し、海外指定校推薦制度を充実させることにより、質の高い入学者の安定的な確保を目指す。
イ

多様な国・地域からの入学者の確保

・国内外の進学相談会（日本留学フェア等）への参加により、多様な国・地域からの入学者の確保を目指す。
ウ．シニア大学院生増加に向けての取り組みの強化
・シニア入試及びシニア長期履修学生制度の拡充によりシニア大学院生の増加を図る。

（５）研究支援ア

外部資金への応募の促進
・科研費等外部資金への応募を促進する。

イ

研究情報の発信・専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリを活用し、本学における研究情報を絶えず社会に発信する。
ウ

学術フォーラム等の開催
・学術フォーラム・国際シンポジウムを開催する。

（６）プロジェクト研究所
ア

共同研究の展開・研究所を拠点とした本学教員による共同研究の展開とその研究成果の社会への還元を促進
4

する。

（７）国際化の推進
ア

国際化推進戦略会議による全学的な国際化推進
・「国際化ビジョン 2021」の数値達成に向けた取り組みを牽引する。

イ

受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化・2018 年度に新設した「120 周年記念留学支援折元奨学金」の活用をはじめ、半年以上の留学をより身近なものに感じられるよう環境の整備を図る。
・英語圏留学先の拡充に取り組むとともに、様々な学生の要望に応えるべくプログラムの多様化を図る。
・グローバルラウンジ「コトパティオ」の多角的な活用により、海外・異文化への関心を高めるとともに、グローバルラウンジでの活動と留学準備の連携・強化に取り組む。
・「留学生支援連絡会議」による１年間の取り組みを総括し、横断的な留学生支援体制の構築に取り組む。
・日本語学校との連携強化を図る。
ウ

海外協定校等との相互交流の充実
・海外インターンシップの取組みを強化する。
・海外友好校及び協定校との交流の活性化と多様な国・地域への交流の拡大を図る。

２．学生支援（１）学生経済支援制度の強化
ア

給付型「東京経済大学奨学金」及び「東京経済大学葵友会大学奨学金」の安定的運用

・学業優秀で学費支弁が困難な学生を対象とする「東京経済大学奨学金」の募集定員を 2012年度から毎年 10 名増員し、2015 年度 200 名まで定員を増やした。また、7 年目となる「東京経済大学葵友会大学奨学金」も含め、安定的運用を目指す。
イ

国の「高等教育無償化」への対応及び今後の給付型奨学金制度についての検討（２）就職活動支援の充実
ア

1～3 年次における全員面談の推進等、早期からの職業観の涵養イ

キャリア形成関連授業や他部署との連携の促進

・各学部のキャリア形成科目やインターンシップ授業との連携、また、キャリアセンターと学生相談室・国際交流課等との連携を更に促進する。
ウ

企業・求人開拓の強化

エ

多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上オ

卒業生による就職支援組織との更なる連携強化

カ新就職支援システム運用による就職活動環境の充実（３）学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度「ＴＫＵ進一層賞」の充実
5

ア

学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励イ

TKU 進一層賞の充実（４）「TKU スポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨励ア

武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及び課外活動の活性化（５）学生会、文化会等その他の学生活動の支援
ア

学生会との学長対談、学生団体への活動支援

イ

葵祭実行委員会への運営支援

ウ

課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）における課題の検討及び解決

エ

学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」を通じた指導及び支援継続オ

未加盟サークルへの指導及び支援

カ

新入生歓迎実行委員会による新入生受け入れ支援キ

学生による学生のためのピアサポートの充実（６）多様な学生ニーズへの対応
ア

学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援の充実

イ

要支援学生対応のための教職員研修の実施

ウ

学生相談室での支援活動の充実

エ

初年次学生のための学習支援教材の改訂

オ

障がいのある学生への合理的配慮に基づいた支援

カ

学生のコミュニケーション力を高める支援活動の拡充

キ

資格取得講座の拡充

３．入試制度（１）2020 年度入学生対象の入試
ア

志願者確保と多様な学生の受け入れ拡充・オープンキャンパス、高校教員向け説明会、進学相談会、高校訪問等の対面広報による志願者の確保を図る。
・留学生入試では既存の入試方式に加え、日本留学試験を利用した入試を導入することにより留学生の志願者増を図る。

（２）高大接続システム改革に伴う入試改革
ア

高大接続システム改革初年度である 2020 年度実施の入試（2021 年度入学者対象）に向けた具体的な対応

・2019 年度実施の入試から、英語 4 技能を測る英語資格・検定試験を活用する。
・2020 年度実施の入試から導入される「大学入学共通テスト」への対応を図る。
6

４．施設・設備等の整備（１）キャンパス整備計画
ア

国分寺キャンパス第 2 期整備事業
・2018 年度に策定したマスタープランに基づき、基本計画を策定し、設計者選定を行う。
・「新次郎池」および周辺の魅力化事業について、設計を行い工事に着手する。

イ

施設改修計画・設備更新計画に基づく整備実施
・2 号館外壁防水工事を実施する。
・5 号館大教室（4 室）、中教室（6 室）の照明設備更新（LED 化）を行う。

・100 周年記念館、4 号館、6 号館（大会議室）の空調設備の更新・強化工事を行う。
・5 号館大教室（2 室）、演習室（8 室）の AV 設備更新を行う。
・2 号館語学教室（4 室）、演習室（4 室）、6 号館中教室（2 室）の机・椅子を可動式のものに更新する。
・図書館利用者用パソコンの更新を行う。
・武蔵村山キャンパスについて、日常的な保守・整備を継続的に実施する。
・国際交流会館について、照明器具の更新を 2019 年度より 5 カ年計画で順次実施する。
ウ

学内ネットワーク環境の整備・拡充計画の策定

５．管理・運営（１）内部質保証への取り組み
ア

第 3 期認証評価の基準に沿った自己点検・評価に基づく認証評価申請

イ

各種方針に基づく PDCA サイクルを機能させた内部質保証の推進

ウ

ディプロマ・ポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーの策定（２）危機管理体制の強化
ア

防災体制の維持・整備

・年 2 回の避難訓練、自衛消防訓練、災害対策本部設置訓練等を継続して実施し、対応を強化・更新する。
・学生、教員の防災意識を高め、安否確認システムへの登録を促す。
・国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能を維持・整備する。
イ

BCP 対策・www サーバ（本学公式ウェブサイトの管理サーバ）をデータセンターに移設し、停電や大規模災害発生時での安定的な運用態勢を整える。

（３）コンプライアンス強化の取組み
ア

研究倫理に関する取組み
・e ラーニングシステム（eAPRIN（旧 CITIJAPAN））を活用した研究倫理教育を実施する。

・公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意識の向上のため、コンプライアンス研修
7を実施する。
イ

コンプライアンス強化に向けた検討

・個人情報保護、公益通報、ハラスメント防止等、整備済みの各種規程等の運用状況や適切性について検証した上で、本学にとって適切なコンプライアンス管理体制のあり方について検討する。

（４）職員力の強化
ア

新職員人事システムの構築
・職能資格（昇格基準）制度、研修制度の制度検討を進める。
・異動調書に基づく全員面談の実施を踏まえ定期面談制度の再検討を行う。

イ

職員研修計画に基づく SD の実施

ウ

全学 FD 会議主催講演会等への参加

・同会議主催の講演会等に参加し、教学改革の状況、学生の実態把握、国の文教政策の動向等に関する理解を深める。

（５）企画・IR（インスティテューショナル・リサーチ）機能の強化
ア

教学改革・経営企画に関する情報の収集及び分析

イ

IR 推進活動への教員参加の本格化
・教育改革支援制度（進一層トライアル）との連携を図る。
・2020 年度からの IR 推進委員会における教員の役割の明確化を行い、参画を促進する。

６．地域連携・社会貢献（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動
ア

東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会によるフォーラム開催

イ

金融機関との連携協定を活かした産学連携事業の実施

ウ

自治体や商店会との連携による地域社会への貢献活動促進

エ東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み（２）国分寺地域での公開講座の提供
ア

国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施

イ

大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施（３）武蔵村山地域での地域連携
ア

武蔵村山市後援の公開講座の提供

イ

プール施設等市民開放等の連携事業継続

・武蔵村山市との連携事業であるプールの市民開放を継続するとともに、学生利用に支障の無い範囲で学外への施設貸出を継続実施する。

8

７．戦略的広報（１）本学のブランド力の向上
アターゲットを明確にした広報活動を通じた本学プレゼンスの拡大

イ

高校教員、受験生保護者に向けた情報発信の強化

ウ「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」に基づく広報展開
・「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」に沿った教学改革の効果的な広報を行う。
・ゼミ紹介冊子を作成し「ゼミする東経大」を訴求する。

エ2019 年度のウェブサイト全面リニューアルオ

2020 年に迎える創立 120 周年の訴求

８．創立 120 周年記念事業（１）施設・設備の充実「４．施設・設備等の整備」「（１）キャンパス整備計画」「ア国分寺キャンパス第 2 期整備事業」を参照（２）創立 120 周年記念事業計画の推進
ア

教育研究の充実
・教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」に基づく改革を推進する。

イ

学生のチャレンジを支援する各種奨学制度の拡充
・「120 周年記念留学支援折元奨学金」への応募増への取り組みを強化する。

・「120 周年記念スポーツ・文化振興募金」への募金活動を強化する。
ウ

記念事業・行事
・駅伝大会での活躍の支援を継続して行う。
・「学生たちのはじめて物語」としての学生の成長記録の映像化を進める。

・現代法学部開設 20 周年記念行事を実施する。
エ創立 120 周年記念事業として掲げる計画の推進（３）創立 120 周年募金活動の実施
ア

葵友会や職域組織、ゼミ OB・OG 会、サークル OB・OG 会等を通じての募金活動の継続、強化

イ

寄付者へのフィードバック

・「創立 120 周年記念事業寄付者感謝の集い」開催等により、寄付者とのつながりを重視する。

９．その他（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援強化
ア

父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検定料補助」「在学生への朝食補助制度（1009円朝食）」の継続
イ

父母の会による新規支援制度として入学時ミールクーポンへの補助開始

ウ

葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続

エ

葵友会による「葵友会交流システム（SNS）」の有効活用の検討

オ

大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生支援策の検討（２）エコキャンパスの推進ア「エコキャンパス宣言」（2010 年）への取り組みの継続
・森と水のプロジェクト：120 周年記念事業での新次郎池周辺整備と並行して継続的な崖線緑地の保全活動を実施
・低炭素型キャンパス：照明の LED 化推進（継続）・ごみダイエット：純水給水機の継続
・清浄なキャンパス作り：分煙の徹底と禁煙教育（リーフレットを作成・配付）、改正健康増進法に適合した喫煙場所の整備（３）人権問題対策
ア

1 年次人権啓発教育の強化

イ

教職員への人権啓発活動促進（４）学生寮（国際交流会館）の運営等
ア

国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日本人学生）の交流促進

イ

女子学生への入学時のアパート契約補助制度（2016 年度入学生より開始）の安定的運用

Ⅱ．予算の概要について
１．事業活動収支予算の概要
2019 年度予算では、事業活動収入 87 億 6 百万円に対し、事業活動支出 79 億 4 千万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 7 億 6 千 6 百万円となる。ここから 8 億 3 千 8 百万円の基本金を組み入れ、当年度収支差額は 7 千 2 百万円の支出超過を見込む。
予定されている大きな支出を伴う事業として、創立 120 周年記念事業に掲げる新次郎池周辺整備工事や 100 周年記念館空調機追加工事、授業収録配信システムのリプレース等の基本金組入対象費用のほか、2 号館外壁防水工事、図書館利用者用パソコンの更新等の経費支出があげられる。

２．基本金組入計画（１）第１号基本金
酷暑対策として実施する 6 号館大会議室空調強化工事、100 周年記念館空調機追加工事、創10立 120 周年記念事業に掲げる新次郎池周辺整備工事、設備更新計画に沿った授業収録配信システムのリプレース、そのほか 2 号館語学教室及び演習室のアクティブ・ラーニング推進を目的とする机・イスの更新等に加え、5 号館及び武蔵村山キャンパス整備にかかる借入金返済に伴う基本金の組入れを行い、総額では 6 億 3 千 7 百万円の組入額を計上する。

（２）第２号基本金
国分寺キャンパス第 2 期整備計画にかかる建設資金として、2016 年度から 2022 年度までの7 年間で合計 16 億円を組み入れることが決定されている。各年度の組入れ予定額は以下のとおりである。
2016 年度：3 千万円

2020 年度：1 億 2 千万円

2017 年度：4 億円

2021 年度：3 億円

2018 年度：2 億 5 千万円

2022 年度：3 億円

2019 年度：2 億円

計 16 億円（３）第３号基本金
大学奨学基金について、2018 年度で既定の組入計画が終了し、2018 年度末での残高は 23 億円超となり、第 3 号基本金全体では、アドバンストプログラム推進基金等その他の基金とあわせ、47 億円の規模となる。今後の組入計画については、年度内に検討を進める。

３．事業活動収支（１）教育活動収支
ア収入①

学生生徒等納付金
・2016 年度入学生からの授業料の改定（学部 5 万円、大学院 4 万円増額）による 2019年度までの改定効果、2017 年度からの入学定員増（180 名）による 2020 年度までの増員効果が期待される。2019 年度については、前年度比では 6 千 4 百万円ほどの増収を見込む。

②

寄付金
・創立 120 周年記念事業募金のうち学生支援等にかかる収入 3 千 3 百万円を計上する。
・創立 120 周年記念事業募金のうちスポーツ・文化振興募金として収入 8 百万円を計上する。
・在校生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年どおり行う。

③

経常費等補助金
・「私立大学等改革総合支援事業」については、支援対象の見直しが行われるため、新設されるタイプについて選定に向けた検討、対応を行う。
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、2017 年度からの収容定員増による定員超過率の改善等により、補助額の増収を見込む。
11

・特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、新たな補助項目への申請の検討を行う。
④

付随事業収入・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上する。なお、国際交流会館については、2017 年度より寮費の値下げを行ったこと等により、入寮率の改善が図られている。

⑤

雑収入
・国分寺キャンパス・武蔵村山キャンパス・国際交流会館の施設貸出にかかる収入を計上する。武蔵村山キャンパスと国際交流会館については、引き続き使用料の検証を行う。

イ支出
①

人件費
・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 139 名、専任職員は同 122 名を見込む。
・教職員の給与については定期昇給を見込む。

②

教育研究経費・経常収入に対する教育研究経費比率は、2018 年度補正後予算の 36.7％と同程度の比率の維持を図る。
・「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」を旗印とする各種改革及び創立 120 周年記念事業の推進を念頭に、「Ⅰ．事業の概要について」でふれられている各項目について重点的な予算配分を行う。
・臨時的な経費支出として、施設改修計画にそった 2 号館外壁防水工事、設備更新計画にそった図書館利用者用パソコンの更新・人事給与システム入替費用等があげられる。
・建物修繕等については抑制方針を基盤に、リスク管理、エコキャンパスづくりに関連するものについては検討のうえ予算化する。

③

管理経費・引き続き圧縮に努める。
・創立 120 周年に向けた限定的予算として、戦略的広報予算を 2 千 5 百万円計上する。

（２）教育活動外収支
ア収入①

受取利息・配当金
・資金運用を巡る情勢の把握に努めるとともに、安全かつ効率的な運用を第一とする。
ただし、財政基盤強化の観点からは、理事会管理のもと、2018 年度に引き続き、一部資金についてポジティブな運用を行うこととし、平均利回りは 1.2%を目標とする。

（３）特別収支12

ア収入①

その他の特別収入
・創立 120 周年記念事業募金のうち施設の拡充にかかる寄付金収入を計上する。目標額は以下のとおりである。
2016 年度：3 千万円

2019 年度：2 億円

2017 年度：4 億円

2020 年度：1 億 2 千万円

2018 年度：2 億 5 千万円

計 10 億円※その他企業からの寄付分として 5 億円を見込む
・5 号館にかかる借入金に対する文部科学省からの利子助成金を計上する。

以13上