割賦販売法に基づく信用購入あっせん業者及びクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
平成30年５月
商務・サービスグループ

商取引監督課（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
 改正割賦販売法の施行に伴い、平成30年6月1日以降、クレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約（＝加盟店契約）を締結する業（クレジットカード番号等取扱
契約締結業）を営もうとする者は、事業を行うにあたり経済産業省への登録が必要となります。
（１）登録対象：クレジットカード番号等取扱契約締結事業者【参考】 改正割賦販売法（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）第三十五条の十七の二 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。
一 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、自ら利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とするクレジットカード等購入あつせん業者
二 特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、当該クレジットカード等購入あつせん業者が利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする者（２）登録期限 平成30年６月１日以降、新たにクレジットカード番号等取扱契約締結事業を営もうとする事業者は、登録を受けた後でなければ事業を行うことができません。
 ただし、平成30年６月１日以前から、クレジットカード番号等取扱契約締結業を営んでいる事業者については、平成30年11月30日までに各経済産業局に登録申請を行えば、当該申請の判断が出るまでの間は事業を行うことができます。
（３）登録手順平成30年５月21日（月）から、各経済産業局にて登録申請に係る事前相談を受け付けます。登録申請を円滑に行って頂くた
めに、本申請に先立って、申請内容の確認を行います。各経済産業局担当課にご連絡の上、登録申請書類のドラフトをご持参ください。特に法令の遵守、クレジットカード番号等の適切管理など法規制に係る「体制整備」については、社内規則等に基づき対面のヒアリングによる審査を行います。
原則として、本申請から２ヶ月以内に登録が完了する予定です。
（４）申請にあたっては、改正法第35条の17の３及び改正省令第133条の２に規定する書類が必要です。詳細は、次頁の「申請様式一覧（３）」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート」をご確認ください。
1

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
申請様式一覧（３）No． 必要書類（契約関係書類はすべて写し）

根拠条文

1

登録申請書（施行規則様式第26の2 ）
登録免許税領収書（150,000円）添付

法第35条の17の3第1項
施行規則第133条の2第1項

2

定款

法第35条の17の3第2項

3

登記簿謄本又は登記事項証明書

法第35条の17の3第2項

4

役員の履歴書（参考様式2-1）
役員の沿革（参考様式2-2）（役員が法人の場合）

法第35条の17の3第2項
施行規則第133条の2第2項第1号

5

株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員名簿又はこれに代わる書面（参考様式3）注）施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る。

法第35条の17の3第2項
施行規則第133条の2第2項第2号

6

業務に関する社内規則等
注）クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面を含む。

法第35条の17の3第2項
施行規則第133条の2第2項第3号

7

業務に関する組織図

法第35条の17の3第2項
施行規則第133条の2第2項第4号

8

誓約書（参考様式4-5）

法第35条の17の3第2項
施行規則第133条の2第2項第5号

9

会社概要

参考

10 業務計画書
11 加盟店との契約書

参考
参考

2

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート（参考3-1）①（参考資料３－１）
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート
Ｎｏ．

対象書類（契約関係書類はすべて写し）□ 1 登録申請書（施行規則様式第２６の２）
登録免許税領収書 添付

審査の観点

提出根拠

根拠条文

法第35条の17の3第1項□ ① 様式は規則様式第２６の２に適合しているか。
施行規則第133の2条第1項
施行規則第133条の2第1項 □ ② 役員のうちに登録拒否要件（法第35条の17の5第1項 法第35条の17の5第1項第5号
第5号）に該当する者がいないか。
□ ③ 登録免許税１５万円の領収書が添付されているか。

□ 2 定款

法第35条の17の3第2項

登録免許税法第2条□ ① 目的に「法第３５条の１７の２第１号又は第２号に 法第35条の17の2該当する業務を営む」旨（法第３５条の１７の２第１号
又は第２号に該当する業務が他の業務に含まれている場合には、「当該他の業務を営む」旨）の記載があるか。
□ ② 申請書記載事項（名称、本店所在地、役員数）との 法第35条の17の3第2項
整合性。
施行規則第133条の2第1項□ 3 登記簿謄本又は登記事項証明書

法第35条の17の3第2項□ ① 登録申請日前３ヶ月以内に取得されたものか。

商業登記規則第36条の2□ ② 申請書記載事項（名称、本店所在地、役員の氏名） 法第35条の17の3第2項との整合性。
施行規則第133条の2第1項□ 4 役員の履歴書（参考様式２－１、２－２（役 法第35条の17の3第2項
員が法人の場合））

施行規則133条の2第2項第1号□ ① 氏名、フリガナ、性別、生年月日、現住所、主要職歴、 法第35条の17の3第2項
賞罰、自署、押印があるか。
施行規則133条の2第2項第1号□ ② 申請書記載事項（役員の氏名）との整合性。
□ ③ 登記簿謄本上の役員の氏名との整合性。

法第35条の17の3第1項第3号－□ ④ 賞罰欄に犯歴及び登録を取り消されたクレジットカード番 法第35条の17の5第1項第5号ロ、ハ、
号等取扱契約締結事業者の役員であった旨の記載がない ニか。

3

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート（参考3-1）②□ 5 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しく 法第35条の17の3第2項□ 申請書記載事項（役員の氏名）との整合性。

法第35条の17の3第1項第3号

は社員の名簿又はこれに代わる書面（参考様式 施行規則133条の2第2項第３）2号
注）施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等□ 6 業務に関する社内規則等
注）クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面を含む。

□ 7 業務に関する組織図□ 8 誓約書（参考様式４－５）

法第35条の17の3第2項
参考資料３－２参照。
施行規則133条の2第2項第3号
法第35条の17の3第2項□ 社内規則との整合性。
施行規則133条の2第2項第4号

法第35条の17の3第2項
施行規則133条の2第2項第4号

法第35条の17の3第2項□ ① 法第35条の17の5第1項第3号から第8号に該当しない 法第35条の17の5第1項第3号～第8施行規則133条の2第2項第旨の記載があるか。
号
5号□ ② 代表者の押印（自署の場合は個人印又は代表者印、－自署以外の場合は代表者印）があるか。

□ 9 会社概要

－

参 考

－

□ 10 業務計画書□ 11 加盟店との契約書

－

参 考

－

－

参 考

－

4

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート（参考3-2）①（参考資料３－２）
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート（クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務等の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
Ｎｏ．

対象書類（契約関係書類はすべて写し）□ 6 業務に関する社内規則等

提出根拠
法第35条の17の3第2項

注）体制整備に係る審査基準の項目ごとに、突合表の作 施行規則133条の2第2項第3
成や付箋の貼付などの方法により、社内規則等の該当箇
号所を明示すること。

審査の観点
根拠条文

体制整備に係る審査基準□ ① 法令及び社内規則を遵守するための規定（内部 法第35条の17の5第1項第 （１）法令等遵守全般について
管理部門の設置及び責任者、懲戒規則等）が整備さ 第8号□ ① 法令等を遵守した業務を行っているかどうかを監督する部署（以下「内部管理部門」
れているか。
施行規則第133条の3第1という。）の設置及び責任者を明確に定めていること。
項第2号、第3号□ ② 営業部門とは独立した監査部署（以下「内部監査部署」といい、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の規模にかんがみ、独立性が担保されれば内部監査部署の設置に代えて、外部監査の利用も可）を設け、実効性が確保された状況であること。
□ ③ 内部管理部門が、加盟店調査及び情報管理を行う各部署に対して定期的なモニタ
リングを行い、問題があれば改善策を策定し、当該改善策を適切に実施し、重大な問題があれば経営陣への報告及び適切な情報開示が行われる体制となっていること。
□ ④ 反社会的勢力による被害を防止するための社内規則等を定め、当該社内規則等に基づき業務を実施する体制となっていること。
□ ⑤ 法令等の遵守に関して違反があった場合の制裁等を定めていること。
□ ⑥ 社内規則等の内容の適切性について定期的な検討を行い、適宜、適切な見直しを行うこととしていること。
□ ⑦ 法令等の遵守に関する研修の定期的な受講など役職員に周知する方法を定めていること。
□ ⑧ 認定割賦販売協会会員については、割賦販売法及び自主ルールの遵守を確保するために認定割賦販売協会で主催する研修又は同等の内容の研修に役職員に定期的に参加させることとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。
□ ② 加盟店数に対応して、加盟店管理に関し、割販法 法第35条の17の5第1項第 （２）加盟店調査についてに定める措置の円滑な実施を確保するための体制を整 第8号□ ① 加盟店調査について規程類を設け、責任部署及び責任者を明確に定めていること。
備しているか。
施行規則第133条の3第1項□ ② 加盟店調査を行うに当たっての業務上の手続きが明確になっていること。また、加盟店
法第35条の17の9契約件数に応じて加盟店管理を適切に行うことのできる体制（ITシステムを活用している部分はその状況を含む。）を整備していること。
□ ③ 加盟店が講じるべきクレジットカード番号等の漏えい等の事故及び不正利用を防止するための措置の基準を明確に定めていること。

5

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート（参考3-2）②□ ④ クレジットカード番号等取扱契約の締結に先立って行う調査について、調査事項に応じた適切な調査方法を定めているとともに、調査結果に基づきクレジットカード番号等取扱契約を締結しない場合の基準が明確になっていること。
□ ⑤ クレジットカード番号等取扱契約を締結した加盟店に対する定期的な調査について
は、調査事項に応じた適切な頻度及び調査方法を定めていること。
□ ⑥ 利用者若しくは購入者等の利益の保護に欠ける行為、漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれ及び不正利用の防止に支障を生じ又は生ずるおそれを認める場合の調査については、調査を実施する判断基準を明確に定めているとともに、当該基準が適切かつ合理的な内容であること。また、調査事項に応じた適切な調査方法を定めていること□ ⑦ 加盟店調査の結果を加盟店営業部署や苦情処理部署に共有するとともに、経営陣に対して定期的に報告がなされることとなっていること。
□ ⑧ 加盟店に対して講ずる措置について、実施基準及び方法を明確に定めていること。また、当該基準が適切かつ合理的な内容であること。
□ ⑨ 加盟店調査の記録作成及び保存の方法及び期間を定めていること。
□ ⑩ 加盟店の苦情の発生状況を踏まえ、加盟店情報交換制度の苦情に関する登録情報又はそれと同等の苦情情報を必要に応じて確認するとともに、加盟店調査、苦情処理
及び営業等の関係部署間に共有することとなっていること。また、クレジットカード番号等の適切な管理等に関する情報についても同様に取扱うこととしていること。
□ ⑪ 認定割賦販売協会会員については、加盟店情報交換制度への情報登録につき、自主ルールに基づき適切に情報を登録することとなっていること。
□ ⑫ クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務又は加盟店調査を委託する場合に委託先を適正に選定するための基準等を定めていること。
□ ⑬ 委託先における業務状況を定期的に確認し、問題がある場合には改善を求めるなど
適切な監督を行うこととなっていること。
□ ⑭ 委託先が法令違反行為を行ったような場合には、速やかに当該委託契約を解除する
こと等により、利用者又は購入者等の利益の保護を図ることが明確になっていること。

6

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録審査事務チェックシート（参考3-2）③□ ③ クレジットカード番号等を適切に管理するための規定 法第35条の17の５第１項 （３）クレジットカード番号等の適切な管理に関すること（責任者、不正な使用・アクセス防止、事故発生時の 第８号□ ① クレジットカード番号等の適切な管理に関する規程類等を設け、クレジットカード番号対応等）が整備されているか。
施行規則第133の3条第1
等の管理を行う責任部署及び責任者を明確に定めていること。
項第2号、第3号□ ② 自社が取り扱うクレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するため、省令第法第35条の17の９133条の11に定める措置の内容、手法を明確に定めていること。
□ ③ クレジットカード番号等の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合に、当該事故の状況把握、当該事故拡大防止措置、原因究明調査及び再発防止措置を実施する体制を整備していること。また、クレジットカード番号等の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合に官公庁への報告も含めた関係先へ迅速な連絡を実施することとしていること。
□ ④ クレジットカード番号等の取扱いを外部委託する場合は、委託先への指導及び監督を適切に行うための基準が明確になっていること。
□ ⑤ 自社の役職員等によるクレジットカード番号等の不正な取扱いを防止するための措置の内容、方法を明確に定めていること。
□ ④ 購入者等に関する情報の保護・利用に関する規定 法第35条の17の5第1項第 （４）購入者等に関する情報の適正な取扱について（責任者、取扱基準、体制等）が整備されているか。 第8号□ ① 購入者等に関する情報を管理する責任部署及び責任者を明確に定めていること。
施行規則第133条の3第1項第2号、第3号□ ② 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」「同ガイドライン
法第35条の17の9（外国にある第三者への提供編）」及び「同ガイドライン（匿名加工情報編）」に基づく
情報の取扱い基準等が定められていること。
□ ③ 情報の漏えい、目的外利用等を防止するためのシステムを整備するとともに、情報管理を外部委託する場合は、委託先の監督を適切に行うための基準が明確になっていること。
□ ④ 情報の漏えい、目的外利用等が発生した場合に、官公庁への報告も含めた関係先への迅速な連絡体制を整備していること。
□ ⑤ 上記④の対応を適切に行うよう、役職員に周知されていること。
□ ⑥ 認定割賦販売協会会員については、情報の適切な取扱いを確保するために認定個
人情報保護団体で主催する研修又は同等の内容の研修に役職員に定期的に参加させることとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。

7

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面（参考3-1、
No６）①
１．「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(以下「実行計画」という。)の対象となる国際ブランドが付帯したクレジットカードの取り扱いの有無
回答欄（どちらかに〇を記入）

有

・

無

２．クレジットカード番号等を取り扱っている自社システムの概要図を提出すること。（システムの運用を外部に委託している場合には、委託している部分を明示し、その委託先の名称を記載すること。）(記載上の注意)
資料上部に「２．概要図」と記載のこと。

３．自社システム（委託しているシステムを含む。）において講じているクレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置の内容及び実施状況を上記２．の概要図を用いて説明すること。（必要に応じこれらを説明する資料を提出すること。）(記載上の注意)
上記１.の実行計画の対象となるクレジットカード番号等を取り扱っている場合においては、実行計画に掲げられた措置(PCIDSS準拠)又はそれと同等以上の措置の該当性を説明すること。外的脅威による情報漏洩リスクを極小化する観点から、少なくともインターネットや専用線等で外部に接続しているシステムについては当該措置の実施状況を説明すること。（別紙参照）
なお、準拠に向けた具体的な計画及び取り組み状況についても説明すること。

8

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
 クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面（参考31、No６）②

9

（１）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録手続について
クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面（参考3-1、
No６）③
４．PCIDSSの準拠状況について、下記のいずれかの書面を提出すること。
①PCIDSS 準拠証明書（Attestation of Compliance :AOC）②PCIDSS 自己問診及び準拠証明書
提出書面

５．下記のいずれかに応じた措置その他自社で独自に講じている措置がある場合には当該措置の内容を記載するとともに、これを説明する書面を提出すること。ただし、PCIDSSに準拠している場合には、これらについての記載及び書面の提出は特段必要ない。
①金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準・解説書 (公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）)②情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度認証基準（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC））③信用分野における個人情報保護に関するガイドライン （個人情報保護委員会・経済産業省）

措置の内容

□①
□②
□ その他の措置□③（講じているものに☑）提出書面(注) 内部監査報告書、外部の専門家による評価報告書がある場合には、これを添付すること。

10

（２）個別信用購入あっせん業者及び包括信用購入あっせん業者の登録申請について個別信用購入あっせん業者及び包括信用購入あっせん業者の登録申請については、
各経済産業局にて受け付けております。

（１）平成３０年６月1日以降の登録の申請については、
・個別信用購入あっせん業者は改正法第35条の３の24及び改正省令第99条に規定する書類
・包括信用購入あっせん業者は改正法第32条及び改正省令第63条に規定する書類が必要となります。
申請の様式、添付書類については、次頁以降の・個別信用購入あっせん業者は「申請様式一覧（１）」及び「個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート」
・包括信用購入あっせん業者は「申請様式一覧（２）」及び「包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート」
をご確認ください。
（２）現行法で定める個別信用購入あっせん業者及び包括信用購入あっせん業者の「変更登録の申請」は、平成３０年6月１日以降は「変更の届出」になります。
様式も「変更登録申請書」から「変更届出書」に変更になりますのでご留意ください。

11

（２－１）個別信用購入あっせん業者の登録手続について
申請様式一覧
No． 必要書類（契約関係書類はすべて写し）

根拠条文

1

登録申請書（施行規則様式第16）新規申請の場合：登録免許税領収書（150,000円）添付
登録更新の場合：収入印紙（37,500円）添付

法第35条の3の24第1項
施行規則第99条第1項

23

定款
登記簿謄本又は登記事項証明書

法第35条の3の24第2項
法第35条の3の24第2項

財産に関する調書（施行規則様式第2）

法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第1号

4
5
6
7
8

9
10
11
12
13
14
15
16

注）登録申請年度に成立の法人においては、会社法第435条の規定による成立時に作成する貸借対照表。

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表（前事業年度分）
注）連結会社がある場合は連結分も含む。

法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第1号

法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第1号
法第35条の3の24第2項
役員の履歴書（参考様式2-1）
施行規則第99条第2項第3号
役員の沿革（参考様式2-2）（役員が法人の場合）
施行規則第64条
法第35条の3の24第2項
株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれに代わる書面（参考様式3）注）施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る。
施行規則第99条第2項第4号
法第35条の3の24第2項
加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面
施行規則第99条第2項第5号
特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者（加入指定信用情報機関を除く。）の商号又は 法第35条の3の24第2項
名称を記載した書面
施行規則第99条第2項第6号
法第35条の3の24第2項
業務に関する社内規則等
注）加盟店調査等に関する書面（別紙記載例参照）を含む。
施行規則第99条第2項第7号
法第35条の3の24第2項
業務に関する組織図
施行規則第99条第2項第8号
法第35条の3の24第2項
誓約書（参考様式4-1）
施行規則第99条第2項第9号
会社概要
参考
業務計画書
参考
会員との契約書
参考
兼営事業に関する概要書面（参考様式1）12

（２－１）個別信用購入あっせん業者の登録手続について
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料1-1）①（参考資料１－１）
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート
Ｎｏ．

対象書類（契約関係書類はすべて写し）□ 1 登録申請書（施行規則様式第１６）
新規登録の場合：登録免許税領収書 添付
登録更新の場合：収入印紙 添付

審査の観点

提出根拠

根拠条文
法第35条の3の24第1項□ ① 様式は規則様式第１６に適合しているか。
施行規則第99条第1項
施行規則第99条第1項□ ② 資産の合計額から負債の合計額を控除した額は５千万円以 法第35条の3の26第1項第2号（登録更新の場合、法第35条
上か。
施行令第26条の3の27で準用）□ ③ 役員のうちに登録拒否要件（法第35条の3の26第1項第5 法第35条の3の26第1項第5号号）に該当する者がいないか。
□ ④ 新規登録の場合、登録免許税150,000円の領収書が添付 登録免許税法第2条
されているか。

□ 2 定款

□ 3 登記簿謄本又は登記事項証明書□ 4 財産に関する調書（施行規則様式第２）

法第35条の3の24第2項

法第35条の3の24第2項

法第35条の3の24第2項

注）登録申請年度に成立の法人においては、会社法第４３５条の 施行規則第99条第2項第1号規定による成立時に作成する貸借対照表。

□ 5 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 法第35条の3の24第2項
及び各注記表（前事業年度分）

施行規則第99条第2項第1号□ ⑤ 登録更新の場合、更新手数料37,500円の収入印紙が貼付されているか。

法第35条の3の27第5項
施行令第27条□ ① 目的に「クレジット業を営む」旨の記載があるか。

法第35条の3の23□ ② 申請書記載事項（名称、本店所在地、役員数）との整合性。

法第35条の3の24第1項
施行規則第99条第1項□ ① 登録申請日前３ヶ月以内に取得されたものか。

商業登記規則第36条の2□ ② 申請書記載事項（名称、本店所在地、役員の氏名）との整合性。

法第35条の3の24第1項
施行規則第99条第1項□ ① 様式は規則様式第２に適合しているか。

施行規則第99条第2項第1号□ ② 登録申請日前１ヶ月以内に作成されたものか。

施行規則第99条第2項第1号□ ③ 申請書記載事項（資産の合計額から負債の合計額を控除 法第35条の3の26第1項第2号
した額）との整合性。
施行令第26条□ 財産に関する調書の内容との整合性。

法第35条の３の26第１項号第２号
施行令第26条

注）連結会社がある場合は連結分も含む。

13

（２－１）個別信用購入あっせん業者の登録手続について
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料1-1）②□ 6 兼営事業に関する概要書面（参考様式１）

法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第2号□ 7 役員の履歴書（参考様式２－１、２－２（役 法第35条の3の24第2項
員が法人の場合））
施行規則第99条第2項第3号
施行規則第64条□ 事業内容が明確になっているか。

施行規則第99条第2項第2号□ ① 氏名、フリガナ、性別、生年月日、現住所、主要職歴、 法第35条の3の24第2項
賞罰、自署、押印があるか。
施行規則第99条第2項第3号□ ② 申請書記載事項（役員の氏名）との整合性。

法第35条の3の24第1項第4号□ ③ 登記簿謄本上の役員の氏名との整合性。

法第35条の3の24第1項第4号□ ④ 賞罰欄に犯歴及び登録を取り消された登録個別信用購 法第35条の3の26第1項第5号ロ、入あっせん業者の役員であった旨の記載がないか。
ハ、ニ□ 8 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しく 法第35条の3の24第2項□ 申請書記載事項（役員の氏名）との整合性。

は社員の名簿又はこれに代わる書面（参考様式 施行規則第99条第2項第4３）号注）施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等□ 9 加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載 法第35条の3の24第2項
した書面
施行規則第99条第2項第5号□ ① 加入先は指定信用情報機関か。

法第35条の3の26第1項第6号、第7号
施行規則第64条第1項第1号、第2号
施行規則第99条第2項第5号□ ② 現に有効な契約期間になっているか。

施行規則第99条第2項第5号□ 10 特定信用情報提供契約を締結している特定信用 法第35条の3の24第2項□

施行規則第99条第2項第6号

現に有効な契約期間になっているか。

情報提供等業務を行う者（加入指定信用情報 施行規則第99条第2項第6機関を除く。）の商号又は名称を記載した書面 号□ 11 業務に関する社内規則等
注）加盟店調査等に関する書面（別紙記載例参照）を含む。

□ 12 業務に関する組織図□ 13 誓約書（参考様式４－１）

法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第7号
法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第8号
法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第9号

参考資料１－２参照。
□ 社内規則等との整合性。

□ ① 法３５の３の２６第１項第３号から第９号に該当しない旨の記載があるか。

法第35条の3の26第１項第9号
施行規則第101条第１項第１号、第３号
法第35条の3の26第１項第３号から第9号□ ② 代表者の押印（自署の場合は個人印又は代表者印、自署以外の場合は代表者印）があるか。

－□ 14 会社概要

－

参 考

－

□ 15 業務計画書

－

参 考

－

□ 16 会員との契約書

－

参 考

－

14

（２－１）個別信用購入あっせん業者の登録手続について
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料1-2）①（参考資料１－２）
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（個別信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
Ｎｏ．

対象書類（契約関係書類はすべて写し）□ 11 業務に関する社内規則等

提出根拠
法第35条の3の24第2項

注）体制整備に係る審査基準の項目ごとに、突合表の作 施行規則第99条第2項第7
成や付箋の貼付などの方法により、社内規則等の該当箇
号所を明示すること。

審査の観点体制整備に係る審査基準

根拠条文□ ① 法令及び社内規則を遵守するための規定（内部管 法第35条の3の26第1項第9
理部門の設置及び責任者、懲戒規則等）が整備され 号ているか。
施行規則第101条第1項第2号、第３号（１）法令等遵守全般について□ ① 法令等を遵守した業務を行っているかどうかを監督する部署（以下「内部管理部門」という。）の設置及び責任者を明確に定めていること。
□ ② 営業部門とは独立した監査部署（以下「内部監査部署」といい、個別信用購入あっせん業者の規模にかんがみ、独立性が担保されれば内部監査部署の設置に代えて、外部監査の利用も可）を設け、実効性が確保された状況であること。
□ ③ 内部管理部門が、支払能力調査、加盟店調査及び情報管理を行う各部署に対して定期的なモニタリングを行い、問題があれば改善策を策定し、当該改善策を適切に実施し、重大な問題があれば経営陣への報告及び適切な情報開示が行われる体制となっていること。
□ ④ 反社会的勢力による被害を防止するための社内規則等を定め、当該社内規則等に基づき業務を実施する体制となっていること。
□ ⑤ 法令等の遵守に関して違反があった場合の制裁等を定めていること。
□ ⑥ 社内規則等の内容の適切性について定期的な検討を行い、適宜、適切な見直しを行うこととしていること。
□ ⑦ 法令等の遵守に関する研修の定期的な受講など役職員に周知する方法を定めていること。
□ ⑧ 認定割賦販売協会会員については、割賦販売法及び同協会が定める規則（以下「自主ルール」という。）の遵守を確保するために認定割賦販売協会で主催する研修又は同等の内容の研修に役職員に定期的に参加させることとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。

□ ② 支払可能見込額調査に関する規定（責任者、体 法第35条の3の26第1項第9制、記録保存等）が整備されているか。
号
施行規則第101条第1項第2号、第３号（２）支払可能見込額調査に関することについて□ ① 支払可能見込額調査に関する責任部署及び責任者を明確に定めていること。

□ ② 特定信用情報提供契約を締結した場合においては、加入指定信用情報機関に購入者等に係る特定信用情報の提供の依頼（当該購入者等に係る他の指定信用情報機関
が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合には、書面又は電磁的方法により、あらかじめ、当該購入者等の同意を得ることとしていること。

15

（２－１）個別信用購入あっせん業者の登録手続について
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料1-2）②□ ③ 特定信用情報提供契約を締結した場合においては、購入者等を相手方とする個別信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合には、書面又は電磁的方法により、あらかじめ次のアからウに掲げる同意を得ることとしていること。
ア 当該購入者等に関する基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意
イ 上記アの基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者に提供する旨の同意ウ 上記アの基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関以外の他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者の依頼に基づく当該他の指定信用情報機関からの提供の依頼に応じ、加入指定信用情報機関が当該他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入
あっせん業者に提供する旨の同意□ ④ 特定信用情報提供契約を締結した場合においては、支払能力調査以外の目的のために、加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼をすること又は加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を使用すること若しくは第三者に提供することを禁止していること。
□ ⑤ 指定信用情報機関に対する特定信用情報の提供の依頼及び登録を行うためのシステ
ムを整備していること。
□ ⑥ 支払可能見込額調査義務の適用除外の要件について、法令に基づき適切かつ明確に定めていること。
□ ⑦ 支払可能見込額調査に係る調査事項及び調査方法並びに支払可能見込額の算定方法を適切かつ明確に定めていること。
□ ⑧ 支払可能見込額を超える与信の禁止義務の適用除外の要件について、法令に基づき適切かつ明確に定めていること。
□ ⑨ 支払可能見込額調査及び支払可能見込額を超える与信の禁止義務の履行状況について定期的に事後検証を行い、問題があれば業務の見直しを行うこととしていること。
□ ⑩ 支払可能見込額調査（上記②及び③の同意取得を含む。）に関する記録の作成及び保存に関して、記録事項、保存方法及び保存期間を適切かつ明確に定めていること。
□ ③ 個別クレジット販売契約等の勧誘に係る調査を実 法第35条の3の26第1項第9
施するための規定（責任者、業務フロー、体制、記録保 号
存等）が整備されているか。
施行規則第101条第1項第2号、第３号（３）加盟店調査に関することについて□ ① 加盟店調査に関する責任部署及び責任者を明確に定めていること。
□ ② 加盟店調査を行うに当たっての業務上の手続きが明確になっていること。また、加盟店契約件数に応じて加盟店管理を適切に行うことのできる体制（ＩＴシステムを活用している部分はその状況を含む。）を整備していること。
□ ③ 新たに加盟店契約を行う場合の調査について、訪問販売等を行う調査対象事業者に対して必要となる事項を適切な方法で確認する体制になっていること。
□ ④ 個別契約ごとの調査については、必要となる事項を適切な方法で確認するとともに、調査結果に基づき与信契約を締結しない場合の基準が明確になっていること。

16

（２－１）個別信用購入あっせん業者の登録手続について
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料1-2）③□ ⑤ 苦情対応調査については、調査が発動される起点となる苦情の質的判断、量的判断の基準を明確にし、当該基準が適切かつ合理的な内容であるとともに、調査に当たっては、加盟店から徹底した聴取を行う等苦情内容に応じて原因追及を適切に行うこととなっていること。
□ ⑥ 調査結果を営業部署や苦情処理部署とに共有するとともに、経営陣に対して定期的に報告がなされることとなっていること。
□ ⑦ 加盟店が悪質な勧誘行為を行う等の法令違反行為を行うような販売業者等であることを知り得た場合には、加盟店契約の解除も含めた適切な対応をとるべきこととする方針を
経営陣の責任の下で定めていること。また、当該方針に従い加盟店調査の結果、必要な措置を講じることとなっていること。
□ ⑧ 調査記録の保存体制が整備されていること。
□ ④ 加盟店数に対応して、加盟店管理に関し、割販法 法第35条の3の26第1項第9 □ 認定割賦販売協会会員については、加盟店情報交換制度の登録情報を定期的に確認に定める措置の円滑な実施を確保するための体制を整 号
し、登録されている自社の加盟店関係の情報の集計・分析を行い、加盟店調査、苦情処備しているか。
施行規則第101条第1項第２
理及び営業の各部署間で共有し、重要情報を経営陣に報告することとなっていること。
号、第3号
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。
□ ⑤ 購入者等に関する情報の保護・利用に関する規定 法第35条の3の26第1項第9 （４）購入者等に関する情報の適正な取扱について（責任者、取扱基準、体制等）が整備されているか。 号□ ① 購入者等に関する情報を管理する責任部署及び責任者を明確に定めていること。
施行規則第101条第1項第2号、第３号□ ② 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」「同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）」、「同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」、「同ガイドライン（匿名加工情報編）」及び「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づく情報の取扱い基準等が定められていること。

□ ③ 情報の漏えい、目的外利用等を防止するためのシステムを整備するとともに、情報管理を外部委託する場合は、委託先の監督を適切に行うための基準が明確になっていること。
□ ④ 情報の漏えい、目的外利用等が発生した場合に、官公庁への報告も含めた関係先への迅速な連絡体制を整備していること。
□ ⑤ 上記④の対応を適切に行うよう、役職員に周知されていること。
□ ⑥ 認定割賦販売協会会員については、情報の適切な取扱いを確保するために認定個人
情報保護団体で主催する研修又は同等の内容の研修に役職員に定期的に参加させることとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。

17

（２－１）個別信用購入あっせん業者の登録手続について
個別信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料1-2）④□ ⑥ 委託先の選定・管理に関する規定（選定基準、監 法第35条の3の26第1項第9 （５）委託に関することについて
督体制等）が整備されているか。
号□ ① 委託先を適正に選定するための基準等を定めていること。
施行規則第101条第1項第2□ ② 委託先における業務状況を定期的に確認し、問題がある場合には改善を求めるなど適号、第３号
切な監督を行うこととなっていること。
□ ③ 委託先の行為に伴う購入者等からの苦情があった場合には適切かつ迅速に処理することとなっていること。
□ ④ 委託先が法令違反行為を行ったような場合には、速やかに当該委託契約を解除すること等により、購入者等の利益の保護を図ることが明確になっていること。
□ ⑦ 苦情処理に係る規定（責任者、業務フロー、体制、記録保存等）が整備されているか。

法第35条の3の26第1項第9号（６）苦情の処理に関することについて
施行規則第101条第1項第1号、第２号□ ① 苦情処理を担当する窓口及び処理手続が整備されているとともに、当該窓口の存在を消費者が把握可能な状況となっており、当該処理手続が苦情処理担当部署及び担当者に対して周知徹底されていること。
□ ② クーリングオフの通知や抗弁等の苦情を内容及び重要性に即して類型化する基準が明確となっており、当該基準が適切かつ合理的な内容となっていること。
□ ③ 類型化した苦情を加盟店調査担当部署や営業部署との間で共有するとともに、重要案件については経営陣に対して報告をし、法令上の加盟店調査につながる苦情以外の苦
情処理の結果必要な措置を講じることについての判断を経営陣が行うこととなっていること。
□ ④ 苦情処理体制のあり方についての定期的な検討及び見直しを経営陣の指揮の下において行うこととなっていること。
□ ⑤ 苦情処理に関する業務を円滑に実施するため、適切かつ正確な記録や保存がなされるとともに記録の分析を行うことによって、顧客対応や事務処理の改善、再発防止策の策定等を行うこととなっていること。
□ ⑥ 認定割賦販売協会会員については、加盟店情報交換制度への情報登録につき、自主ルールに基づき適切に情報を登録することとなっていること。
□ ⑦ 認定割賦販売協会会員については、消費者からの苦情のみならず認定割賦販売協会
から提供される当該会員が行う業務に関する苦情についても、適切に処理することとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。

18

（２－２）包括信用購入あっせん業者の登録手続について
申請様式一覧
No． 必要書類（契約関係書類はすべて写し）
登録申請書（施行規則様式第14）1
登録免許税領収書（150,000円）添付
2 定款
3 登記簿謄本又は登記事項証明書

根拠条文
法第32条第1項
施行規則第63条第1項
法第32条第2項
法第32条第2項

4

財産に関する調書（施行規則様式第2）注）登録申請年度に成立の法人においては、会社法第435条の規定による成立時に作成する貸借対照表。

法第32条第2項
施行規則第63条第2項第1号

5

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表（前事業年度分）
注）連結会社がある場合は連結分も含む。

6

兼営事業に関する概要書面（参考様式1）

7

役員の履歴書（参考様式2-1）
役員の沿革（参考様式2-2）（役員が法人の場合）

法第32条第2項
施行規則第63条第2項第1号
法第32条第2項
施行規則第63条第2項第2号
法第32条第2項
施行規則63条第2項第3号

8

株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれに代わる書面（参考様式3）注）施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る。

法第32条第2項
施行規則63条第2項第4号

9

加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面

10
11
12
13
14
15
16

法第32条第2項
施行規則63条第2項第5号
特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者（加入指定信用情報機関を除く。） 法第32条第2項の商号又は名称を記載した書面
施行規則63条第2項第6号
業務に関する社内規則等
法第32条第2項
注）クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面を含む。
施行規則第63条第2項第7号
法第32条第2項
業務に関する組織図
施行規則63条第2項第8号
法第32条第2項
誓約書（参考様式4-3）
施行規則63条第2項第9号
会社概要
参考
業務計画書
参考
会員との契約書
参考19

（２－２）包括信用購入あっせん業者の登録手続について
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料2-1）①（参考資料２－１）
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート
Ｎｏ．

対象書類（契約関係書類はすべて写し）□ 1 登録申請書（施行規則様式第１４）登録免許税領収書 添付□ 2 定款

□ 3 登記簿謄本又は登記事項証明書

審査の観点

提出根拠
法第32条第1項
施行規則第63条第1項

法第32条第2項

法第32条第2項

根拠条文□ ① 様式は規則様式第１４に適合しているか。

施行規則第63条第1項□ ② 資本金又は出資の額は２千万円以上か。

法第33条の2第1項第3号
施行令第5条□ ③ 役員のうちに登録拒否要件（法第33条の2第1項第7号）に該当する者がいないか。

法第33条の2第1項第7号□ ④ 登録免許税１５万円の領収書が添付されているか。

登録免許税法第2条□ ① 目的に「クレジット業を営む」旨の記載があるか。

法第31条□ ② 申請書記載事項（名称、本店所在地、役員数）との整合性。

法第32条第1項
施行規則第63条第1項□ ① 登録申請日前３ヶ月以内に取得されたものか。

商業登記規則第36条の2□ ② 申請書記載事項（名称、本店所在地、役員の氏名） 法第32条第1項との整合性。
施行規則第63条第1項□ 4 財産に関する調書（施行規則様式第２）

法第32条第2項

注）登録申請年度に成立の法人においては、会社法第４３５ 施行規則第63条第2項第1条の規定による成立時に作成する貸借対照表。

号□ ① 様式は規則様式第２に適合しているか。

施行規則第63条第2項第1号□ ② 登録申請日前１ヶ月以内に作成されたものか。

施行規則第63条第2項第1号□ ③ 申請書記載事項（資本金又は出資の額）との整合性。

法第33条の2第1項第3号
施行令第5条□ ④ 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本又 法第33条の2第1項第4号
は出資の額の９０％以上か。

□ 5 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表（前事業年度分）
注）連結会社がある場合は連結分も含む。

□ 6 兼営事業に関する概要書面（参考様式１）

法第32条第2項
施行規則第63条第2項第1号
法第32条第2項
施行規則第63条第2項第2号□ 財産に関する調書の内容との整合性。

法第33条の2第1項第3号、第4号□ 兼業の内容が明確に記載されているか。

施行規則第63条第2項第2号

20

（２－２）包括信用購入あっせん業者の登録手続について
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料2-1）②□ 7 役員の履歴書（参考様式２－１、２－２（役 法第32条第2項
員が法人の場合））

施行規則63条第2項第3号□ ① 氏名、フリガナ、性別、生年月日、現住所、主要職歴、 法第32条第2項
賞罰、自署、押印があるか。
施行規則63条第2項第3号□ ② 申請書記載事項（役員の氏名）との整合性。

法第32条第1項第4号□ ③ 登記簿謄本上の役員の氏名との整合性。

法第32条第1項第4号□ ④ 賞罰欄に犯歴及び登録を取り消された登録包括信用購 法第33条の2第1項第7号ロ、ハ、ニ
入あっせん業者の役員であった旨の記載がないか。

□ 8 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しく 法第32条第2項□ 申請書記載事項（役員の氏名）との整合性。

法第32条第1項第4号
施行規則64条第1項第1号、第2号□ ① 加入先は指定信用情報機関か。

施行規則第99条第2項第5号□ ② 現に有効な契約期間になっているか。

施行規則第99条第2項第5号□ 現に有効な契約期間になっているか。

施行規則66条第1項第3号

は社員の名簿又はこれに代わる書面（参考様式 施行規則63条第2項第4号
３）注）施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る。

□ 9 加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載 法第35条の3の24第2項
した書面

施行規則第99条第2項第5号□ 10 特定信用情報提供契約を締結している特定信用 法第32条第2項
情報提供等業務を行う者(加入指定信用情報機関を除く。）の商号又は名称を記載した書面□ 11 業務に関する社内規則等

施行規則63条第2項第6号
法第32条第2項
施行規則63条第2項第7号

参考資料２－２参照。

□ 12 業務に関する組織図

法第32条第2項
施行規則63条第2項第8号□ 社内規則等との整合性。

法第33条の2第1項第11号
施行規則第66第1項第１号、第3号□ 13 誓約書（参考様式４－３）

法第32条第2項
施行規則63条第2項第9号□ ① 法第33条の2第1項第5号から第11号に該当しない旨の記載があるか。

法第33条の2第1項第5から第11号

注）クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面を含む。

□ ② 代表者の押印（自署の場合は個人印又は代表者印、自署以外の場合は代表者印）があるか。

－□ 14 会社概要

－

参 考

－

□ 15 業務計画書

－

参 考

－

□ 16 会員との契約書

－

参 考

－

21

（２－２）包括信用購入あっせん業者の登録手続について
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料2-2）①（参考資料２－２）
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（包括信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
Ｎｏ．

対象書類（契約関係書類はすべて写し）□ 11 業務に関する社内規則等

提出根拠
法第32条第2項

注）体制整備に係る審査基準の項目ごとに、突合表の作 施行規則第63条第2項第7号
成や付箋の貼付などの方法により、社内規則等の該当箇所を明示すること。

審査の観点
根拠条文

体制整備に係る審査基準□ ① 法令及び社内規則を遵守するための規定（内部 法第33条の2第1項第11号 （１）法令等遵守全般について
管理部門の設置及び責任者、懲戒規則等）が整備さ 施行規則第66条第1項第2 □ ① 法令等を遵守した業務を行っているかどうかを監督する部署（以下「内部管理部門」
れているか。
号、第３号という。）の設置及び責任者を明確に定めていること。
□ ② 営業部門とは独立した監査部署（以下「内部監査部署」といい、包括信用購入
あっせん業者の規模にかんがみ、独立性が担保されれば内部監査部署の設置に代えて、外部監査の利用も可）を設け、実効性が確保された状況であること。
□ ③ 内部管理部門が、支払能力調査及び情報管理を行う各部署に対して定期的なモニタリングを行い、問題があれば改善策を策定し、当該改善策を適切に実施し、重大な問題があれば経営陣への報告及び適切な情報開示が行われる体制となっていること。
□ ④ 反社会的勢力による被害を防止するための社内規則等を定め、当該社内規則等に基づき業務を実施する体制となっていること。
□ ⑤ 法令等の遵守に関して違反があった場合の制裁等を定めていること。
□ ⑥ 社内規則等の内容の適切性について定期的な検討を行い、適宜、適切な見直しを行うこととしていること。
□ ⑦ 法令等の遵守に関する研修の定期的な受講など役職員に周知する方法を定めていること。
□ ⑧ 認定割賦販売協会会員については、割賦販売法及び同協会が定める規則（以下「自主ルール」という。）の遵守を確保するために認定割賦販売協会で主催する研修又は同等の内容の研修に役職員に定期的に参加させることとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。
□ ② 支払可能見込額調査に関する規定（責任者、体制、記録保存等）が整備されているか。

法第33条の2の第1項第11 （２）支払可能見込額調査に関することについて
号□ ① 支払可能見込額調査に関する責任部署及び責任者を明確に定めていること。
施行規則第66条第1項第2号、第3号□ ② 特定信用情報提供契約を締結した場合においては、加入指定信用情報機関に購入者等に係る特定信用情報の提供の依頼（当該購入者等に係る他の指定信用情報機関が保有する基礎特定信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合には、書面又は電磁的方法により、あらかじめ、当該購入者等の同意を得ることとしていること。

22

（２－２）包括信用購入あっせん業者の登録手続について
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料2-2）②□ ③ 特定信用情報提供契約を締結した場合においては、購入者等を相手方とする包括信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする場合には、書面又は電磁的方法により、あらかじめ次のアからウに掲げる同意を得ることとしていること。
ア 当該購入者等に関する基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意
イ 上記アの基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関が当該加入指定信用情報機関の他の加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者に提供する旨の同意
ウ 上記アの基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関以外の他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者の依頼に基づく当該他の指定信用情報機関からの提供の依頼に応じ、加入指定信用情報機
関が当該他の指定信用情報機関の加入包括信用購入あっせん業者又は加入個別信用購入あっせん業者に提供する旨の同意□ ④ 特定信用情報提供契約を締結した場合においては、支払能力調査以外の目的のために、加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供の依頼をすること又は加入指定
信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を使用すること若しくは第三者に提供することを禁止していること。
□ ⑤ 指定信用情報機関に対する特定信用情報の提供の依頼及び登録を行うためのシス
テムを整備していること。
□ ⑥ 支払可能見込額調査義務の適用除外の要件について、法令に基づき適切かつ明確に定めていること。
□ ⑦ 支払可能見込額調査に係る調査事項及び調査方法並びに支払可能見込額の算定方法を適切かつ明確に定めていること。
□ ⑧ 支払可能見込額を超える与信の禁止義務の適用除外の要件について、法令に基づき適切かつ明確に定めていること。
□ ⑨ 支払可能見込額調査及び支払可能見込額を超える与信の禁止義務の履行状況について定期的に事後検証を行い、問題があれば業務の見直しを行うこととしていること。
□ ⑩ 支払可能見込額調査（上記②及び③の同意取得を含む。）に関する記録の作成及び保存に関して、記録事項、保存方法及び保存期間を適切かつ明確に定めていること。

23

（２－２）包括信用購入あっせん業者の登録手続について
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料2-2）③□ ③ 購入者等に関する情報の保護・利用に関する規定 法第33条の2第1項第11号 （３）購入者等に関する情報の適正な取扱について（責任者、取扱基準、体制等）が整備されているか。 施行規則第66条第1項第2 □ ① 購入者等に関する情報を管理する責任部署及び責任者を明確に定めていること。
号、第3号□ ② 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」「同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）」、「同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」、「同ガイドライン（匿名加工情報編）」及び「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づく情報の取扱い基準等が定められていること。

□ ③ 情報の漏えい、目的外利用等を防止するためのシステムを整備するとともに、情報管理を外部委託する場合は、委託先の監督を適切に行うための基準が明確になっていること。
□ ④ 情報の漏えい、目的外利用等が発生した場合に、官公庁への報告も含めた関係先への迅速な連絡体制を整備していること。
□ ⑤ 上記④の対応を適切に行うよう、役職員に周知されていること。
□ ⑥ 認定割賦販売協会会員については、情報の適切な取扱いを確保するために認定個
人情報保護団体で主催する研修又は同等の内容の研修に役職員に定期的に参加させることとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。
□ ④ 委託先の選定・管理に関する規定（選定基準、調 法第33条の2第1項第11号 （４）委託に関することについて
査方法等）が整備されているか。
施行規則第66条第1項第2 □ ① 委託先を適正に選定するための基準等を定めていること。
号、第3号□ ② 委託先における業務状況を定期的に確認し、問題がある場合には改善を求めるなど
適切な監督を行うこととなっていること。
□ ③ 委託先の行為に伴う購入者等からの苦情があった場合には適切かつ迅速に処理することとなっていること。
□ ④ 委託先が法令違反行為を行ったような場合には、速やかに当該委託契約を解除する
こと等により、購入者等の利益の保護を図ることが明確になっていること。
□ ⑤ 苦情処理に係る規定（責任者、業務フロー、体制、記録保存等）が整備されているか。

法第33条の2第1項第11号 （５）苦情の処理に関することについて
施行規則第66条第1項第1 □ ① 苦情処理を担当する窓口及び処理手続が整備されているとともに、当該窓口の存在
号、第2号
を消費者が把握可能な状況となっており、当該処理手続が苦情処理担当部署及び担当者に対して周知徹底されていること。
□ ② 苦情を内容及び重要性に即して類型化する基準が明確となっており、当該基準が適切かつ合理的な内容となっていること。また、類型化した苦情を関係部署との間で共有するとともに、重要案件については経営陣に対して報告することとなっていること。

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（２－２）包括信用購入あっせん業者の登録手続について
包括信用購入あっせん業者登録審査事務チェックシート（参考資料2-2）④□ ③ 加盟店の消費者の利益の保護に欠ける行為に係る苦情について、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者に通知するべき苦情の基準が明確となっていること。また、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者から提供された加盟店調査の結果及び自社に対する苦情調査の結果を踏まえ、顧客対応や事務処理の改善、再発防止策の策定等の必要な措置を講じることとなっていること。
□ ④ 苦情処理体制の在り方についての定期的な検討及び見直しを経営陣の指揮の下において行うこととなっていること。
□ ⑤ 苦情処理に関する業務について適切かつ正確な記録や保存を行うこととなっていること。
□ ⑥ 認定割賦販売協会会員については、加盟店情報交換制度への情報登録につき、自主ルールに基づき適切に情報を登録することとなっていること。
□ ⑦ 認定割賦販売協会会員については、消費者からの苦情のみならず認定割賦販売協会から提供される当該会員が行う業務に関する苦情についても、適切に処理することとなっていること。
なお、認定割賦販売協会非会員についても、上記事項と同等の内容となっていることを確認すること。
□ ⑥ クレジットカード番号等を適切に管理するための規定 法第33条の2第1項第11号 （６)クレジットカード番号等の適切な管理に関すること（責任者、不正な使用・アクセス防止、事故発生時の 施行規則第66条第1項第2 □ ① クレジットカード番号等の適切な管理に関する規程類等を設け、クレジットカード番号対応等）が整備されているか。
号、第3号
等の管理を行う責任部署及び責任者を明確に定めていること。
□ ② 自社が取り扱うクレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するため、省令第１３２条各号に定める基準に従った措置を実施することとし、当該措置の内容、手法を明確に定めていること。
□ ③ クレジットカード番号等の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合に、当該事故の状況把握、当該事故の拡大防止措置、原因究明調査及び再発防止措置を実施する体制を整備していること。また、クレジットカード番号等の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合に官公庁への報告も含めた関係先への迅速な連絡を実施することとしていること。
□ ④ 自社又は立替払取次業者若しくは加盟店（クレジットカード番号等取扱業者）若
しくはこれらの者からクレジットカード番号等の取扱いの一部又は全部の委託を受けた者から自社のクレジットカード会員のクレジットカード番号等の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合に、当該クレジットカード会員以外の者がクレジットカード番号等を利用することによる二次被害を防止するための措置を講じる体制を整備していること。
□ ⑤ クレジットカード番号等の取扱いを外部委託する場合は、委託先への指導及び監督を適切に行うための基準が明確になっていること。
□ ⑥ 自社の役職員等によるクレジットカード番号等の不正な取扱いを防止するための措置の内容、方法を明確に定めていること。

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登録申請先 主たる営業所（本店等）の所在地を管轄する各経済産業局に申請してください。
局名

部署及び連絡先管轄区域

北海道経済産業局

産業部 消費経済課
直通 011-709-1792

北海道

東北経済産業局

産業部 消費経済課
直通 022-221-4917

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

関東経済産業局

産業部 商務・取引信用課
直通 048-600-0403

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都
神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県

中部経済産業局

産業部 消費経済課
直通 052-951-2560

岐阜県 愛知県 三重県 富山県 石川県

近畿経済産業局

産業部 消費経済課
直通 06-6966-6027

福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県

中国経済産業局

産業部 消費経済課
直通 082-224-5671

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

四国経済産業局

産業部 消費経済課
直通 087-811-8526

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州経済産業局

産業部 消費経済課
直通 092-482-5460

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県

沖縄総合事務局

経済産業部 商務通商課
消費経済室
直通 098－866-1741

沖縄県

経済産業省

商務・サービスグループ商取引監督課
直通 03-3501‐2302

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必要書類等の様式は、下記、経済産業省ウェブサイトに掲載されていますのでご活用ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1133tourok
ushinseinotebiki-shinseiyoushikiitiran.html

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