査レポート

RESEARCH REPORT

フィナンシャル・ジェロントロジーについて

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「 令和 」の時代が始まり、日本は新たな未来へ第一歩を踏み出しましたが、迎える未来は本格的な高齢化が進む超高齢社会といっていいでしょう。
そうした中、老齢期及び高齢化のプロセスを研究するジェロントロジー（老年学）と金融研究を組み合わせた「フィナンシャル・ジェロントロジー」の研究が進んでいます。
フィナンシャル・ジェロントロジーが目指す課題は「 高齢期をいかにして安心して生き抜いていけるか」ということだと考えます。今回は、フィナンシャル・ジェロントロジーの研究内容を把握し、今後考えるべきことを整理してみました。

１．はじめに「高齢投資家の保護については、これまでも販売会社における態勢整備が進められているが、フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の進展も踏まえ、よりきめ細かな高齢投資家の保護について検討する必要があると考えられる。」
これは、金融庁が平成29事務年度金融行政方針で、「 フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」を初めて取り上げた一節です。
日本では、総人口に占める65歳以上人口の割合が27.7％（2017年10月１日時点）となるなど、高齢化が急速に進展しています（図表１）。三重県はどうかといえば、65歳以上の老年人口割合は29.0％と全国水準を上回っていますから、高齢化という観点でみれば三重県は深刻な部類に属するといえるでしょう。三重県内の高齢化率は、南伊勢町、図表１

大紀町、紀北町の順に高く、県南部地域の６市町は40％以上となっています。
４月には、国立社会保障・人口問題研究所が、2040年までの都道府県別の世帯推計を発表しましたが、世帯主が65歳以上の「高齢世帯」が全世帯に占める割合は三重県で2020年に４割を超えると予測しています。2040年には三重県は46.3％、一方、全国では44.2％まで上昇すると予測していますから、将来的にみても三重県は全国を上回るペースで高齢世帯が増えるとみられます。
少子高齢化が進む中、高齢者に偏る日本の金融資産という現実があります。金融資産の年代別の分布をみると、図表２（次頁）のとおり、60歳以上の世代が貯蓄の６割以上を保有しています。人口分布では65歳以上でみても全体の３割弱を占めるまでになっていますから、金融資産の保有は高齢者に偏っていることは紛れもない事実です。

総人口に占める65歳以上の割合

（%）

27.3

302526.7

27.7

23.0

20

20.2

17.4

15
14.6

105

4.90
1950

5.3

5.7
1960

6.3

7.1

1970

7.9

9.1

1980

（資料）総務省「統計からみた我が国の高齢者」を基に三十三総研作成

62019.7

10.3

12.1

1990

2000

2010

2020（年）

図表２

家計金融資産（貯蓄）の年代別分布

20代
1%

30代
4%

70代以上
33%

50代
19%

60代
32%

（資料）清家篤 編著「金融ジェロントロジー」を基に三十三総研作成

こうした高齢化の進展により、高齢世代における資産管理の重要性が一層増す中、近年注目が高まりつつあるのが、「 フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」です。フィナンシャ
ル・ジェロントロジーは、加齢に伴う身体能力や認知能力の変化が経済・金融行動にどのような影響を与えるかを研究する分野横断的な学問領域であり、日本では大学と民間金融機関・シンクタンクなどが連携することによってさまざまな研究が始まっています。
本レポートでは、現時点でのフィナンシャル・ジェロントロジーの研究の内容を把握し、今後考えておくべきことを整理してみたいと思います。

２．フィナンシャル・ジェロントロジーという学問が生まれてきた背景
フ ィ ナ ン シ ャ ル・ジ ェ ロ ン ト ロ ジ ー と は 、「ジェロントロジー」と金融が交差する学問領域です。ジェロントロジーは、生物学、医学、保健、介護、教育、心理学、社会学、テクノロジーなど多岐にわたる分野にまたがり、老齢期及び高齢化のプロセスを学問的に捉える学問分野を指します。
老齢期が多くの人々にとって人生の長期にわたる部分を占めるようになったこと、人口高齢化と共に社会全体への影響力が増大したことなどが、このようなアプローチの重要性が増す背景です。

図表３

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40代
10%

フィナンシャル・ジェロントロジーは、ジェロントロジーの複数分野にわたる研究に立脚しつつ、個人それぞれが所有する金融資産には「資産寿命」がある、という考え方が追加された点が重要です。長寿化が進めば「生命寿命」が長くなり、「資産寿命」が「生命寿命」に届かないリスクが出てきます。確かに一人一人が老後に備えることは 昔 か ら 行 わ れ て き た こ と で す が 、フ ィ ナ ン
シャル・ジェロントロジーの考え方を軸として、社会全体での長寿化に学術的側面から踏み込んだことに意味があります。
近年、「 健康上の問題で制限されることなく日常生活が送れる期間」である「健康寿命」を伸ばして、生命寿命との差異を縮めることが重視されてきていますが、これからは、健康寿命と同様に可能な限り資産寿命を伸ばして、生命寿命と限りなく一致させることの重要性が増していくはずです（図表３）。
生命寿命・健康寿命・資産寿命の伸長

生命寿命
20世紀における驚異的な生命寿命の伸長

健康寿命

資産寿命

可能な限り長期にわたる、十分な心身の健康維持

可能な限り長期にわたる、十分な金融機能の維持（資料）清家篤 編著「金融ジェロントロジー」を基に三十三総研作成

資産寿命の伸長に向けて、具体的には何が必要になるのでしょうか。個人それぞれが所有する 金 融 資 産 の 多 く は 銀 行 な ど 、い わ ゆ る 金 融
サービス業といわれる業種に預けてあります。
で す か ら 、こ の 金 融 サ ー ビ ス 業 と い う 業 種 によって、円滑にサポートを受けられるための「事前設定」が重要になってくるとみられます。例えば、高齢者自身が、金融及び医療関連の重要情報を 整 理 し て お き 、自 分 が 意 思 決 定 を 下 せ な く
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なった場合に、誰にどのような権限を委任したいのかを事前に設定し、関係者に周知しておくといったことが必要になってくるでしょう。
「事前設定」を行っておくことによって、「 振り込め詐欺」などの詐欺被害の防止はもとより、本人が認知症などによって、自分の従前の意思に反するような行動を取ってしまうことの未然防止にもつながるでしょう。

３．認知症患者が１割の金融資産を保有する近未来症患者が保有する現実が目前ということです（図表４）。
認知症患者の金融資産額の増加によって懸念されるのは、金融資産がフリーズし、生きた経済活動に回らなくなることです。金融資産が高齢者自身の個人消費に回りにくくなると考えられるほか、有価証券に投資されている金融資産が塩漬けになる懸念もあります。
前章で触れた「事前設定」は、特に認知機能低下に対して有効であると考えます。一般個人が認知機能低下について正しく理解し、適切な診断が得られるようにして、そうした状況のもとでも金融活動などが不能にならなくて済むサポート体制を事前に講じておくことが重要です。認知機能低下が多大な影響を与える資産管理についても、金融機関のサポートを得つつ、資産寿命の伸長を目的とした資産管理計画を策定し、後見制度の利用促進も検討するなど、事前措置を講じておくことができるはずです。

（1）認知症患者の増加高齢化が一層進んでいく中で、認知症患者の増 加 が 予 想 さ れ て い ま す 。2 0 1 2 年 に 4 6 2 万 人 と
推 定 さ れ る 認 知 症 患 者 は 、2 0 3 0 年 に は 7 4 4 万 人に達するといわれています。日銀が３月に発表
し た 資 金 循 環 統 計（ 速 報 ）に よ れ ば 、日 本 に は
2018年度末時点で1,830兆円の家計金融資産があり、その多くは前述したとおり高齢者世帯が保有しています。こうした中で、認知症患者の保 （2）認知症患者増加に対する政府の動き有する金融資産も増えていくことが予想されま前述したとおり、認知症患者の増加は避けてす。あるシンクタンクの試算によれば、その額は通れない問題ですが、認知症の発症を遅らせよ2015年度末時点で127兆円に上り、2030年度時うとする政府の取組も進められています。
点では215兆円に達するとのことです。つまり、６月に政府が決定した認知症対策の新大綱
国内にある巨額の家計金融資産の１割強を認知は、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに「車の両輪」と位置付けた「予防」を図表４ 認知症患者が保有する金融資産額柱としています。そして新たに予防に関する定（兆円）
義を、「認知症になるのを遅らせる」「認知症に250なっても進行を緩やかにする」としました。具体215
的 に は 運 動 、生 活 習 慣 病 の 予 防 、人 と の 交 流 と200いった認知症の予防に役立つ可能性を示唆する
187
取組を推進するとし、今後、認知症の発症や進行160の仕組みを解明するため科学的な証拠を収集150し、予防・診断・治療法の研究開発を進めると述127119
べています。
1011007050049

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 （年）（資料）
第一生命経済研究所「内外経済ウォッチ」
を基に三十三総研作成

82019.7

４．高齢者の判断能力をめぐる法的背景
従来、民法には、禁治産・準禁治産制度が存在していましたが、本人による法律行為を制限し、財産を保全することに力点が置かれ、本人の支援・保護の制度としては不十分なため、実際の利用も多くありませんでした。そこで、1999年に民2019.7

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法上の制度改正を行うと共に、「 任意後見契約に図表５ 成年後見制度の利用者推移関する法律」を制定し、2000年４月から現在の成年後見制度がスタートしました。成年後見制度（人）
250,000は、「 任意後見制度」と「法定後見制度」の２つに210,290大きく分けられます。
203,551200,000
まず「任意後見制度」ですが、本人に十分な判
184,670 191,335
176,564
166,289
断能力があるうちに、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人自ら選んだ「任150,000
意 後 見 人 」に 、代 わ り に し て も ら い た い こ と を「任意後見契約」で決めておくという制度です。
100,000
次に「法定後見制度」ですが、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって成年50,000後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれる制度です。
「後見」
「保佐」
「 補 助 」の ３ つ が あ0
り、本人の判断能力に応じて選べるようになっ2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）ています。
（資料）最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」
成年後見制度の利用者数は、徐々に増加してを基に三十三総研作成
はいるものの（2017年末時点で21万290人、図表５）、前述した認知症高齢者の数（2012年の推計
今後確実に進む高齢化の中で、多額に上る家で462万人）と比べると、成年後見制度は判断能計金融資産を経済活動に資するものにするた力が不十分となった高齢者の法律行為を十分にめ、フィナンシャル・ジェロントロジーが研究すサポートしているとはいえません。成年後見制る課題は、その部分に集約されてくるのではな度の運用には様々なコストが必要になるとはいいかと推察します。
え、高齢者の権利擁護の観点からも、成年後見制度の活用を進める方策が検討されるべき時期に５．フィナンシャル・ジェロントロジーに関するきています。
金融機関などの動き成年後見制度の利用が十分進んでいない原因
は、法制度の不備と支援体制の問題が考えられ、学会や産業界も動き出しました。ここで重要これまでも様々な提言が行われてきました。たなのは、高齢者を年齢などで一律に区切るのでだ、法定後見制度は、本人意思尊重という理念にはなく、その人の状況にあったサービス提供の叶う制度として導入されている側面もあり、利可能性を検討する動きであるという点です。
用を促進させるための法改正は難しいのかもし慶応義塾大学、野村ホールディングス㈱およれません。
び三菱UFJ信託銀行㈱は、昨年10月にフィナン
成年後見人制度の利便性、信頼性を高めて利シャル・ジェロントロジー（金融老年学）の一般用を促進することも大切ですが、より抜本的な社会における知識普及およびその知見を、金融解決策は、高齢者の金融資産を積極的に若年層サービス等に応用できる人材の育成を目指してに回していくために何をすればよいかを考える共同研究会を立ち上げ、協議を行ってきました。
ことに尽きます。そのため、生前贈与をより促進
そして今年４月、（ 一般社団法人）日本金融ジェする税体系を構築すべきとの考え方もありまロントロジー協会を設立したと発表しました。
す。現行の税制度では、住宅資金や教育資金など６月には初会合を開き、認知機能などが低下し一部を除いて、控除額の違いなどから、贈与税はた顧客の生活を支える商品やサービスの開発を相続税よりも基本的に高くなりやすい制度設計
金融機関に促すため、研修プログラムや資格制になっており、死亡時まで金融資産を保有し続度を創設する方針を確認しています。
けるインセンティブが存在しています。
昨年、共同研究会発足時に上記３社は、
「 急速9

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な少子高齢化・長寿化が進む中、豊かな老後のための個人の金融資産を形成し、管理していくことが非常に重要な課題である。そのためには、高齢化・加齢に伴う身体機能や認知機能を理解し、資産管理に生かしていくことも必要になってくる。」と述べていました。そして、この課題に真摯に向き合い、フィナンシャル・ジェロントロジーに関する知識の習得・拡大を目指す金融機関の賛同を求めていくとの意向を示しました。
銀 行 の 営 業 は 、コ ン サ ル テ ィ ン グ 部 門 を 強 化していくことが大きな流れとなっています。メガバンクを中心に、銀行の店舗をコンサルティングの場に変革し、顧客の日常取引の利便性を高めるため、デジタル化の推進も進めていますが、デジタル化のメリットは、スマホを結構な割合で所持している高齢者にとって大きなものがあるという考えが背景にあるのだと思います。
そ し て 、銀 行 の 従 来 の 営 業 の や り 方 、発 想 の 延
長 線 上 だ け で は 、高 齢 者 を 中 心 と し た 顧 客 のニーズに合致するサービスを提供できないのではないかという危機感があるのではないでしょうか。

６．高齢期における資産管理の課題付抑制措置が導入されるなど、将来的にも公的年金の役割の後退は避け難い状況にあります。
従って、多くの国民が現役時代に貯蓄した資産を元手に、高齢期を生き抜くことが現実の姿になります。これまでも老後のための貯えは行われてきましたが、その重要性は一層増すと同時に、より洗練された手法が求められるということです。要するに、引退後も一定程度の運用を継続しながら、適切なペースで資産を取り崩し、医療・介護を含めた必要な経費を賄っていくことが各人に求められるということです。すなわち、資 産 を「 運 用 し な が ら 取 り 崩 す 」と い う 作 業 です。その際、難しいのが、「 取り崩す」という部分において、人は自分が何歳まで生きられるか分からないということです。ズバリいえば、金融資産だけで高齢期の生活を賄えない恐れがあります（図表６）。60歳代の保有資産の約６割が住居・宅地であるといわれていますから、住宅資産を金融資産として流動化する必要性も今まで以上に 求 め ら れ る で し ょ う 。こ う い っ た 部 分 に もフィナンシャル・ジェロントロジーの研究領域が踏み込んでいき、広く国民に理解してもらう意義は大きいものがあります。
図表６

資産枯渇回避の重要性（資産残高）（1）人生100年時代
そもそも「人生100年時代」とは、ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・スコット共著の「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」の中で提唱された言葉です。
世間一般では、高齢者の大半が100歳近くまで生資産の取り崩しきるかの如く思い込まれている面もあり、そこは冷静にみなければなりません。しかし老後の資産形成過ごし方に従前のやり方が通用しないのは間違いありません。その最たるものが公的年金を含む社会保障制度です。日本の社会保障制度は、世代間の支え合いを基本理念とします。わかりや（年齢）○退職○○
すくいえば、今の年金制度は現在の現役世代の（資料）清家篤編著「金融ジェロントロジー」を基に三十三総研作成
納める保険料で現在の高齢世代の年金給付を賄う賦課方式をとっており、急激な少子高齢化の進行が年金財政難につながるのは火を見るより （2）資産運用の現状（日米比較）明らかです。
高齢期における資産運用が重要と述べました
これに対応すべく、2004年の公的年金改革でが、決して容易なことではないと認識しておかは「マクロ経済スライド」と呼ばれる自動的な給なければなりません。図表７は日本と米国のシ10

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図表７

日本と米国のシニア層の金融資産額の推移

（万円）

6,000

今 後 は 、高 齢 者 を 合 理 的 な 投 資 行 動 や 消 費 行動に導いていくことが重要な政策課題になると考えます。そのためにも、高齢者各々が自らの人生設計に関する正しい情報を共有し、「 人生100年時代」という言葉による過度な不安に起因した悪循環を回避するためにも、フィナンシャル・ジェロントロジーの進展は重要です。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年にかけて、急速に増大すると予測される医療・福祉ニーズへの対応は、日本の経済社会の持続可能性を脅かすものとなりかねません。しかし、他方で、そうしたニーズに応えるための保健・医療システムのイノベーション、社会全体の変革などを適切に行うことができれば、それは次世代基幹産業の創出にもつながります。特に銀行を中心とした金融サービス業は、引退後の資産管理をサポートするような商品、サービスを提供することで、お客様、そして社会全体に対して多大な貢献ができるはずであり、その責任も大きなものがあります。同時に、自らのビジネス機会を拡張し、高齢社会における活躍の場を得ることにもつながります。
フ ィ ナ ン シ ャ ル・ジ ェ ロ ン ト ロ ジ ー の 今 後 の研究内容を把握することに努め、「 資産寿命」という考え方をベースとして、高齢者に対してどのようなサービスが行っていけるのか、人材育成を含めて適切に対処していくことは、「 令和」の時代における新たなビジネスモデルの確立につながる可能性を感じます。
三十三総研 常務取締役 尾崎 俊介

日本（70歳以上）米国（75歳以上）5,000

20年間で３倍
4,000

20年間で横ばい

3,000

2,000

1,000

0

1994

2004

2014

1998

2007

2016（年）（資料）金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」を基に三十三総研作成（ 注 ）一世帯あたり平均７．さいごに
高 齢 化 と い う 地 殻 変 動 は 、株 式 市 場 に と っ ても深刻な問題です。日本の個人株主数は1,900万人程度といわれています。この個人投資家達の年齢についての正確なデータはありませんが、ある中堅証券会社では、平均年齢が70歳を超えたというところもあり、また、あるシンクタンクによれば、株式や投信などリスク資産の比率が最も高いのは70歳以上であるとの指摘もあります。日本の株式市場の一端を支えてきた個人投資家は、保有する株式をうまく相続人にバトンタッチしていかなければ、激減していくかもしれません。

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ニア層の資産を比較したものですが、その差は歴 然 と し て い ま す 。米 国 は 、退 職 口 座（ I R A 、401k等）、投資信託を中心として、退職後も含め現役時代から資産形成を継続し、退職世代等の金融資産は過去20年で約３倍に増加しています。一方、日本の家計の金融資産は過去20年間伸びておらず、直近では退職世代等の保有する世帯当たりの金融資産は米国の半分以下となっています。

＜参考文献＞
・「金融ジェロントロジー」清家 篤：編著
・「平成29事務年度金融行政方針」金融庁
・「経済がわかる論点50」みずほ総合研究所：編・「内外経済ウォッチ」第一生命経済研レポート
・「NEWS Release」慶應義塾大学ほか２社
・「統計からみた我が国の高齢者」総務省統計局
・「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間的なとりまとめ）金融庁
・「リサーチ TODAY」みずほ総合研究所
・ 新聞各紙

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