特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会

定款特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会

第１章 総 則名 称事務所目 的
特定非営利活動の種類
活動に係わる事業の種類

定款目次

第６章 資産および会計
資産の構成資産の管理経費の支弁
活動予算および決算
事業年度

第２章 会 員
会員の種別
正会員の要件
入 会
入会金および会費の納入等
退 会
会員の資格喪失
除 名

第７章 定款の変更および解散
定款の変更
解 散
残余財産の処分合 併
第８章 公 告公 告第３章 役 員
役員の種別
役員の選任
理事の職務
監事の職務
役員の任期
役員の解任
役員の報酬
顧 問

第９章 事務局事務局の設置等備え付け書類等
閲 覧
第 10 章 雑 則
委員会
委 任

第４章 総 会
総会の構成
総会の種別
総会の機能
総会の開催
総会の招集
総会の議長
総会の定足数総会の議決
総会における書面表決等
総会の議事録附 則定款の施行
設立当初の役員並びにその役職と任期
設立初年度の事業年度、事業計画および収支
予算
会員の入会金および会費の額
改正経過第５章 理事会
理事会の構成理事会の権能理事会の開催理事会の招集理事会の議長
理事会の定足数
理事会の議決理事会の書面表決等
理事会の議事録（1）

第１章 総 則（名 称）
第１条 本法人は、特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会と称する。英語名称は Kansai NPOAlliance と表記する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を、大阪市内に置く。
（目 的）
第３条 本法人は、平和、人権、貧困、環境など地球規模並びに地域社会における課題解決と共生社会に向けて、国際交流・国際協力団体のネットワークを構築し、民間非営利活動の基盤強化と、市民の意識啓発や活動への参加促進を図る事業を行うとともに、多（他）分野の民間団体、行政機関、国際機関、企業・経済団体、教育機関等との連携を促進し、もって平和の確立、人権の尊重、貧困の撲滅、環境の保全など豊かな地球市民社会の実現に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表（以下、同法を単に法という）に定める、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。
（活動に係わる事業の種類）
第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）国際交流・国際協力団体間の連携を促進する事業（２）国際交流・国際協力団体と多（他）分野の民間団体、並びに行政機関、国際機関、企業・経済団体、教育機関等との連携を促進する事業（３）国際交流・国際協力や市民活動に関する情報の収集と提供事業（４）開発教育など市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（５）民間非営利活動の基盤強化に関する事業（６）調査研究および提言活動（７）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員（種 別）
第６条 本法人は、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員本法人の目的に賛同して入会した国際交流・国際協力を行う非営利団体。
（２）賛助会員
本法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人または団体。
２ 前項のほか、理事会の議決によりその他の会員の種別および入会金、会費を定めることができる。

（2）

（正会員の要件）
第７条 本法人において、正会員の要件は次のとおりとする。
（１）平和や人権、貧困、環境などの課題解決のための事業を行っている団体（２）世界の人々との異文化理解や友好親善の促進に資する事業を行っている団体（３）市民の意識変革を促進する事業等を行っている団体（入 会）
第８条 本法人の正会員になろうとするものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２ 理事長は、前項の入会申込者が第３条に定める本法人の目的に賛同し、第５条に定める事業に協力できるものと認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者にこれを通知するものとし、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもってその者にその旨を通知するものとする。
３ 本法人の賛助会員になろうとするものは、所定の入会申込書を事務局に提出し、会費の納入をもって入会とする。
（入会金および会費の納入等）
第９条 正会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 会員が納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。
（退 会）
第 10 条 正会員で本法人を退会しようとするものは、別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 賛助会員で本法人を退会しようとするものは、別に定める退会届を事務局に提出し、任意に退会することができる。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員は、次の各号の一つに該当するときは、資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）正当な理由なく、会費を２年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもその支払いに応じず、理事会において今後も支払い意思ないものと判断して退会と決議したとき（３）除名されたとき（４）会員である団体が解散したとき、または会員である個人が死亡したとき（除 名）
第 12 条 会員が次の各号の一つに該当する場合は、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会において、出席理事の３分の２以上の議決に基づき、これを除名することができる。
（１）この定款、もしくは総会または理事会の定める規則に違反したとき（２）本法人の目的に反する行為をしたとき（３）本法人の名誉もしくは秩序を著しく害し、または公序良俗に反する行為をしたとき（3）

第３章 役 員（役員の種別）第 13 条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上３０人以内（２）監事 １人以上２人以内（役員の選任）
第 14 条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 監事は、理事または本法人の職員と兼任することはできない。
３ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。但し、専務理事および常務理事については選任しないこともできる。
（１）理事長１人（２）副理事長 ２人（３）専務理事 １人（４）常務理事 １人（理事の職務）
第 15 条 理事長は、本法人を代表し、理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたとき、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、会務を掌理する。
４ 常務理事は、理事会の議決に基づき、会務を掌理する。
５ 理事は、理事会の構成員として、法令、定款、並びに総会および理事会の議決に基づき、業務の執行を行う。
（監事の職務）
第 16 条 監事は、次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときは、いつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）本法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、本法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会または所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること（５）１号、２号の点について、理事に個別に意見を述べ、理事会の招集を請求すること（役員の任期）
第 17 条 役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
５ 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（4）

（役員の解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会で弁明の機会を与えた上で、総会において解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反があると認められるとき（３）その他、役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第 19 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
３ 前項に関し、必要な事項は理事会において別に定める。
（顧 問）
第 20 条 本法人に、役員とは別に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じて助言を行い、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
３ 顧問に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第４章 総 会
（総会の構成）
第 21 条 総会は、本法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
２ 正会員としての出席および議決権行使は、その会員団体の代表者もしくはその代表者から委任を受けたその団体の構成員により行使する。
（総会の種別）第 22 条 総会は、通常総会と臨時総会の２種類とする。
（総会の機能）第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画および活動予算の決定（５）事業報告および活動決算の承認（６）役員の選任・解任、職務（７）正会員および賛助会員の入会金および年会費の額（８）その他、理事会から付託された事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき（３）監事から招集があったとき（5）

（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号によって、監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10日前までに会員に対して通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、理事長が務める。但し、第 24 条第２項第３号の請求があった場合において臨時総会を開催したときは、出席した正会員の中から議長を選出する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会においては、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって可決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会における書面表決等）
第 29 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、または、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合により表決権を行使する正会員は、第27条および第28条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 30 条 議長は、総会の議事について議事録を作成し、議長および出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印し、これを本法人の事務所において５年間備え置くものとする。

第５章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事から、第 16 条第５号の規定により、招集の請求があったとき（6）

（理事会の招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が理事会を招集するときは、全役員に対し、会議に付議すべき事項並びに日時および場所を記載した書面で少なくとも３日前までに通知しなければならない。但し、全役員の出席と同意があるときは、この手続きを経ずして直ちに開催することができる。
（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。但し、理事長に支障があるときは、副理事長または理事長の指名する理事がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第 36 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、開会することはできない。
（理事会の議決）
第 37 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（理事会の書面表決等）
第 38 条 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法または代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の場合により表決権を行使する理事は、第 36 条および第 37 条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第 39 条 議長は、理事会の議事について議事録を作成し、議長および出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名し、これを保存しなければならない。

第６章 資産および会計（資産の構成）
第 40 条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産（２）入会金および会費（３）寄付金品および助成金（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理）第 41 条 本法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 42 条 本法人の経費は、資産をもって支弁する。
（活動予算および決算）
第 43 条 本法人の事業計画および活動予算は、総会の議決を経て定める。但し、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
（7）

２ 活動決算は、事業年度終了後３ヵ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、および活動計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書の写しを添えて総会において承認を得なければならない。
３ 本法人の会計については、一般会計のほか、必要により、特別会計を設けることができる。
４ 会計の決算上、余剰金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 44 条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第７章 定款の変更および解散等（定款の変更）第 45 条 この定款を変更しようとするときは、総会において、正会員数の２分の１以上が出席し、その出席者の３分の２以上の議決を得、かつ法第 25 条第３項の規定による事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第 46 条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第１号の規定にもとづき解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の規定にもとづき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）
第 47 条 本法人の解散のときに有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人または民法第 34 条の規定により設立された公益法人に帰属するものとする。但し、選任する法人は、総会が本法人の目的に類似すると認めるものの中から選ぶものとする。
（合 併）
第 48 条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公 告（公 告）第 49 条 本法人の公告は、本法人の主たる事務所に掲示するほか、官報においてこれを行う。

（8）

第９章 事務局（事務局の設置等）
第 50 条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要により事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長および職員は、理事長が任免する。
４ 理事は職員を兼務することができる。
５ 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
（備え付け書類等）
第 51 条 本法人は、主たる事務所において、定款、その認証および登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２ 本法人は、毎事業年度初めの３ヵ月以内に、前事業年度に関する以下に掲げる書類を作成し、これらをその翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（１）事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書（２）役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名および住所または居所を記載）（３）役員名簿に記載された者のうち、前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面（４）正会員のうち 10 人以上の者の氏名（その名称および代表者氏名）およびその住所（閲 覧）
第 52 条 会員、その他の利害関係者から前条に掲げる書類、定款、認証、もしくは登記に関する書類の写しの閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

第 10 章 雑 則（委員会）
第 53 条 本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決のもとで委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。
（委 任）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１.この定款は、本法人が法人として成立した日から施行する。

（9）

２．本法人の設立当初の役員並びにその役職は、第 14 条第１項、同３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第 17 条第１項の規定にかかわらず、成立日から 2003 年５月 31 日までとする。
理事長

桝 居伸 子副理事長

平 田哲副理事長

米 田伸 次専務理事

降 旗高司郎理事

今 井鎮 雄

理事

今 川

金 治

理事

熊 谷

信 昭

理事

古 賀伸 明

理事

小 林

豊 光理事

佐々木伸理事

柴 田

俊 治

理事

千玄 室

理事

恒 成

和 子

理事

長谷川

恵 一理事

堀 内

顯理事

山 田

知理事

吉 田

浩 巳

理事

領 木新一郎

理事

渡 邉

孟監

事

錦 織一 郎監事

三 木秀 夫

３．本法人の設立初年度の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、成立日から 2002 年３月 31 日とする。
４．本法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第 43 条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．本法人の設立当初の会費の額は、第８条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）正 会 員

年会費 １口２万円

入会金 １万円（２）賛助会員

個人 年会費 １口 5000 円

団体 年会費 １口３万円

但し、2001 年度の入会金および年会費は、本法人成立の日において、任意団体の関西国際交流団体協議会の会員で、すでに会費を納入したものは、これを免除する。
改正経過2003 年度総会（2003 年５月 12 日）にて一部改正。
2007 年度総会（2007 年５月 28 日）にて一部改正。
2012 年度総会（2012 年６月 20 日）にて一部改正。
（10）