風水害等災害対策編（第１章

第１章
第１節

総

総則）

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、風水害等の災害に対処するため、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な
防災事務又は業務の遂行により、外ヶ浜町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するた
めに、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための町民運動の展開を図るものとする。

第２節

計画の性格

この計画は、風水害等の災害に係る外ヶ浜町の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、地震・津波防災計画は別編とする。
１．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、外ヶ浜町の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、外ヶ浜町災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
３．風水害等の災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４．外ヶ浜町及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施又はその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。
１．防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、外ヶ浜町並びに防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。
２．災害予防計画（第３章）
風水害等の災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、外ヶ浜町及び防災関係機関等の施策、措置等について定めるものである。
３．災害応急対策計画（第４章）
風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は被害の拡大を防止するため、外ヶ浜町及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものであ1

風水害等災害対策編（第１章

総則）る。
４．雪害対策、事故災害対策計画（第５章）
雪害、事故災害に係る外ヶ浜町及び防災関係機関等の予防対策及び応急対策について定めるものである。
５．災害復旧対策計画（第６章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、外ヶ浜町及び防災関係機関等が講じるべき措置について定めるものである。

第４節

各機関の実施責任

この計画において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等
並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策の方針・決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。
１．町
町は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２．県(1) 県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、災害が市町村域をこえ広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
(2) 県出先機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。
３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。
４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施
するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から風水害等の災害に対する防災力向上に努
め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平時より風水害等の災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

2

風水害等災害対策編（第１章

第５節

総則）

町及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

町及び町内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機

関

名

外ヶ浜町

１．防災会議に関すること
２．防災に関する組織の整備に関すること
３．防災に関する調査、研究に関すること
４．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
５．指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
６．防災に関する物資等の備蓄に関すること
７．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること
８．要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ）の安全確保に関すること
９．避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること
10．災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
11．水防活動、消防活動に関すること
12．災害に関する広報に関すること
13．避難勧告等に関すること
14．災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること
15．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
16．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
17．罹災証明の発行に関すること
18．災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
19．その他災害対策に必要な措置に関すること

外ヶ浜町教育委員会

１．防災教育に関すること
２．文教施設の保全に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
４．その他災害対策に必要な措置に関すること

外
ヶ
浜
町

消
防
機
関

青森地域広域事務組合消 １．風水害、火災、その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること
防本部
２．人命の救助及び救急活動に関すること
３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること
中央消防署外ヶ浜分署
中央消防署今別分署
４．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
外ヶ浜町消防団
５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること
外ヶ浜警察署青森
県処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱

１．災害に関する予報・警報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること２．災害時の警備に関すること
３．災害広報に関すること
４．被災者の救助、救出に関すること
５．災害時の遺体の検視、死体調査、身元確認等に関すること
６．災害時の交通規制に関すること
７．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
８．避難勧告等に関すること
９．その他災害対策に必要な措置に関すること

3

風水害等災害対策編（第１章

機

関

名

総則）

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱

１．災害救助に関すること
２．医療機関との連絡調整に関すること
３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
４．防疫に関すること
１．農業、畜産業、林業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に
東青地域県民局
関すること
地域農林水産部
２．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
３．水産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧の指導、助言に関すること
４．漁港施設・漁港海岸施設・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
１．公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、港湾、
東青地域県民局
下水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関する
地域整備部
こと
２．水防活動に関すること
１．文教関係の災害情報の収集に関すること
東青教育事務所
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること
１．非常通信協議会の育成、指導に関すること
東北総合通信局
２．非常通信訓練に関すること
３．防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止用無線の開局、整備に関すること
４．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること
１．被災者に対する職業のあっせんに関すること
青森労働局（青森労働基準監督署） ２．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること
３．被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関するこ（ハローワーク青森）と４．災害時における労務供給に関すること
１．災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に
農林水産省
関すること
（東北農政局、青森県拠２．農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関す点を含む。）
ること
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
５．土地改良機械の緊急貸付けに関すること
６．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
７．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること
１．森林、治山による災害防止に関すること
東北森林管理局
２．保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
３．林野火災防止対策等に関すること
４．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
５．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること
東青地域県民局
地域健康福祉部

青
森
県

指
定
地
方
行
政
機
関

4

風水害等災害対策編（第１章

機

指

関

名

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱

東北地方整備局
青森河川国道事務所
青森国道維持出張所

１．公共土木施設（直轄）の整備に関すること
２．直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）の発表・伝達等水防に関すること
３．一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
４．その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること

東北地方整備局
青森河川国道事務所
青森港湾事務所

１．港湾施設及び海岸保全施設等の整備に関すること
２．港湾施設及び海岸保全施設等に係る災害情報の収集並びに災害対策の指導、協力に関すること
３．港湾施設及び海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧対策に関すること
４．海上災害の予防対策等に関すること

東北運輸局（青森運輸支局）（八戸海事事務所）

１．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報
収集及び伝達に関すること
２．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること

東京航空局

１．航空機事故防止のための教育・訓練に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること
３．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
４．遭難航空機の捜索に関すること
５．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
６．飛行場における事故の消火及び救助等に関すること
７．飛行場周辺における事故に対する救助等の協力に関すること
８．航空機事故による災害に対する自衛隊災害派遣要請に関すること
９．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保に関すること

定
地

総則）

三沢空港事務所
青森空港出張所

方行
政機
関
第二管区海上保安本部(青森海上保安部）

１．海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること
２．海難救助、海上消防、避難勧告等及び警戒区域の設定並びに救援物
資及び人員等の緊急輸送に関すること
３．海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること
４．海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること

青森地方気象台

１．気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表に関すること
２．気象、地象（地震にあっては、発生した断層連動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表・伝達及び解説
に関すること
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
４．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること

陸上・海上・航空自衛隊

１．災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること
２．災害時における応急復旧の支援に関すること

5風水害等災害対策編（第１章

機

指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

関

総則）

名

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱

東日本旅客（北海道旅客、日本貨物）鉄道株式会 １．鉄道事業の整備及び管理に関すること社、青い森鉄道株式会社 ２．災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること、津軽鉄道株式会社、弘 ３．その他災害対策に関すること
南鉄道株式会社
東日本電信電話株式会社
１．気象警報等の町への伝達に関すること
青森支店
エヌ・ティ・ティ・コミ ２．災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関することュニケーションズ株式会
社
３．災害対策機器等による通信の確保に関すること
株式会社ＮＴＴドコモ東 ４．電気通信設備の早期復旧に関すること
北青森支店
５．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関する
ＫＤＤＩ株式会社
こと
ソフトバンク株式会社
日本郵便株式会社
大平簡易郵便局
蟹田郵便局
龍飛岬郵便局
１．災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱に関すること
三厩郵便局
陸奥平舘郵便局
陸奥舟岡郵便局
１．災害時における医療対策に関すること
日本赤十字社青森県支部 ２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
３．義援金品の募集及び配分に関すること
日本放送協会青森放送局
１．放送施設の整備及び管理に関すること
青森放送㈱㈱青森テレビ
２．気象予報・警報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の青森朝日放送㈱普及に関すること㈱エフエム青森（一社）青森県エルピー １．ガス供給施設の整備及び管理に関すること
ガス協会
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
青森市医師会１．災害時における医療救護に関すること（公社）青森県トラック協会青森支部
日本通運㈱青森営業所
１．輸送施設の整備及び管理に関すること
福山通運㈱青森支店
佐川急便㈱青森営業所
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること
ヤマト運輸㈱蟹田センター
西濃運輸㈱青森支店
日本銀行（青森支店）

１．災害時における通貨及び金融対策に関すること

東日本高速道路株式会社（東北支社、青森・八戸 １．東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること
・十和田管理事務所）

6

風水害等災害対策編（第１章

機

関

名

商工会、商工会議所等
商工業関係団体
公
共
的
団

総則）

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
２．災害時における物価安定についての協力に関すること
３．災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること

農林水産業関係協同組合 １．農林水産業に係る被害調査に関すること
森林組合
２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること
土地改良区
３．被災組合員に対する融資又はあっせんに関すること体

運輸業関係団体

１．災害時における輸送等の協力に関すること

そ

建設業関係団体

１．災害時における応急復旧への協力に関することの他

その他ボランティア団体 １．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること
等の各種団体２．災害応急対策に対する協力に関すること

防

道の駅運営管理者

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員に対する防災教育・訓練に関すること

病院等経営者

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における病人等の受入れに関すること
４．災害時における負傷者の医療・助産及び保健措置に関すること

社会福祉施設経営者

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における入居者の保護に関すること

設

金融機関

１．被災事業者に対する資金の融資に関すること

の

学校法人

１．防災教育に関すること
２．避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること

災
上
重
要
な
施

管
理
者

危 険 物 関 係 施 設 の 管 理 １．災害時における危険物の保安に関すること者
多数の者が出入りする事 １．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
業所等(病院・百貨店・工 ２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
場等)
３．来場者等に対する避難誘導に関すること

7風水害等災害対策編（第１章

第６節

総則）

町の自然的・社会的条件

１．位置
本町は、津軽半島北東部に位置し、北は津軽海峡を隔てて北海道と相対する旧三厩村から、半島のほぼ中央に位置する旧蟹田町まで、東西２７ｋｍ、南北２５ｋｍ、約２３０ｋ㎡の面積を有する農村漁村地域である。
・面

積

２３０．３０k ㎡

・

広ぼう

東西２７㎞

・

北

緯

南端４１°２′・

東経

東端１４０°３８′、

南北２５㎞
北端４１°１５′
西端１４０°２０′

２．地勢(1) 地形及び地質
本町は、津軽半島の中央部を南北に走る中山山脈が西側に連なり、この山脈から海岸線に向けて流れる河川沿いに緩やかな平地部が形成され、集落と耕地のほとんどは河川の流域及び海岸線に沿って位置している。総面積の約９０％が山林で、その多くは国有林野であり、農用地及び宅地の割合はわずかとなっている。
地質は蟹田地区が新第三紀層浜田統及び第四紀沖積層によって形成され、海岸に接近した部分に砂壌土、蟹田川流域に埴壌土がみられる。また河川の流域及び三麓の一部は泥炭及び黒泥炭質からなっている。平舘地区は、第三紀層から成っており、安山岩、石英租面岩より構成され、平地は河川の氾濫源からなる沖積層で形成され水田、畑地は沖積岩及び丘推積物である。また、三厩地区は新第三紀層で安山岩を主とする火山岩類によって成り立っており、
土壌は、一般に植壊土が多く中腹以下の林地では表土が深く腐植土が見られるが三領一帯は表土が薄く、下層は安山岩となっている。
(2) 河川及び湖沼
蟹田地区に於いては、中山山脈を分水嶺として上流より砂川沢、藤股沢川、清水股沢川、
上小国沢、南小国沢、北小国沢、中師沢等が流入する蟹田川が中央を流れており、陸奥湾に注ぐこの川は当町では最長の全長１５．７㎞の河川である。また、平舘地区に於いては袴腰
岳（７０７ｍ）を源として陸奥湾に注いでいる全長６km の湯ノ沢川が流れている。さらに三厩地区に於いては本町最高峰の増川岳（７１３ｍ）を起源とする増川川（４．５㎞）と算用
師川（２．８㎞）等が流れている。
(3) 海

岸

海岸線は、陸奥湾・津軽海峡に面し南北約４６㎞となっている。
(4) 道路等
本町の道路は青森市から蓬田村・今別町を経由する国道２８０号線と三厩地区からつがる市までの国道３３９号線が主幹道路である。この国道３３９号線は津軽半島を一周できることから、観光面から多くの期待を寄せている。
３．気象
本地域は、夏季が短く冬季が長い積雪寒冷地帯である。過去 5 年間の気象状況についてみると、年平均気温は 9.6℃～10.5℃と冷涼で、降水量も 1219.0mm～1779.5mm となっており、冬季
積雪期間は１１月下旬から４月上旬までである。
春の終わりから夏にかけて、オホーツク海の冷気を含んだ偏東風（以下、「ヤマセ」という）による低温が続くことがあり、農作物に大きな影響を与えることもある。また、冬は偏西風が強く降雪の日が多いため日照時間も少なく、冬道の交通をはじめ住民の日常生活に支障をきた
8

風水害等災害対策編（第１章

総則）

している。
４．人口及び世帯
本町の人口は昭和 55 年から平成 27 年までの 35 年間で 41.4％(6,196 人）と半分以下に減少している。その原因を産業別にみると、農業従事者は経営規模が零細であることに加え、米の生産調整やヤマセの影響等で生産性が不安定なため、離農や農外収入を求める農家が増えたことによるものである。
一方、漁業従事者はホタテ貝養殖により順調な伸びを示したが貝の価格低迷や、定置網漁業等においては水産資源の減少などにより、漁業就労者は他産業への就労を余儀なくされたためである。また、三厩地区にあっては昭和 40 年以降に青函トンネル工事により人口が増加したものの、工事の完成により急激に減少した。
これらの人たちが地元で就労するにも雇用の場が少なく、さらに、生活環境基盤の立ち遅れ
や都市指向により、新規学卒者を中心とした若年者の首都圏及び都市部への就職や出稼ぎ者が増加し、官公庁の統廃合による近郊地への流出も加わって過疎現象が続いている。
現在、農・漁業とも従事者の高齢化が進み後継者不足に悩まされるなど、依然として労働力が脆弱な実情にあり、地域社会の維持・発展の核となる担い手不足が深刻化し、地域活力の低下を招いている。
・人口の推移（国勢調査）
昭和 55 年

昭和 60 年

平成 2 年

平成７年

区

分

実 数
（人）

実 数
（人）

増減率
（％）

実 数
（人）

増減率
（％）

実 数
（人）

増減率
（％）

総

数

14,955

12,855△14.0

10,663

△17.1

9,813

△8.0

0 歳～14 歳

3,407

2,528

△25.8

1,857

△26.5

1,401

△24.6

15 歳～64 歳

9,843

8,437

△14.3

6,746

△20.0

6,026

△10.7

うち 15 歳～29
歳(a)

2,886

2,256

△21.8

1,490

△34.0

1,292

△13.3

65 歳以上(b)

1,705

1,890

10.9

2,060

9.0

2,386

15.8

19.3

17.5

－

14.0

－

13.2

－

11.4

14.7

－

19.3

－

24.3

－

（a）/総数
若年者比率（b）/総数
高齢者比率

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

区

分

実 数
（人）

増減率
（％）

実 数
（人）

増減率
（％）

実 数
（人）

増減率
（％）

実 数
（人）

増減率
（％）

総

数

9,170

△6.6

8,215

△10.4

7,088

△13.7

6,196

△12.6

0 歳～14 歳

1,014

△27.6

773

△23.8

611

△21.0

437

△28.5

15 歳～64 歳

5,395

△10.5

4,618

△14.4

3,658

△20.8

2,927

△20.0

うち 15 歳～29 歳
(a)

1,183

△8.4

943

△20.3

577

△38.8

419

△27.4

65 歳以上(b)

2,761

15.7

2,824

2.3

2,819

△0.2

2,832

0.5

12.9

－

11.5

－

8.1

－

6.8

－

30.1

－

34.4

－

39.8

－

45.7

－

（a）/総数
若年者比率（b）/総数高齢者比率

9風水害等災害対策編（第１章

総則）

・世帯の推移年世

平成 7 年
帯

平成 12 年

3,125

平成 17 年

3,130

平成 22 年

2,969

平成 27 年

2,789

2,577

５．土地利用状況

総面積は 23,030ha（県総面積の 2.5％）で、山林が 89.9％（20,712ha）と大部分を占め、そのほとんどが国有林である。また、農用地はわずか 4.6％（1,068ha）と少ない。
土地利用状況

平成 30 年度
総面積

農用地

宅地等

山林

原野

その他

実数(ha)

23,0301,068

203

20,712367680

比率 (%)

100.0

4.6

0.9

89.9

1.6

3.0

６．産業及び産業構造の変化
本町の産業別就業者数は次のとおりである。
平成7年
区

分

人口

平成12年

構成比

人口

平成17年

構成比

人口

構成比

平成22年
人口

構成比

平成27年
人口

構成比

（人） （％） （人）（％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

就業人口

4,658

100.0

4,112

100.0

3,595

100.0

2,965

100.0

2,597

100.0

第一次産業

1,327

28.5

991

24.1

852

23.7

678

22.9

599

23.1

第二次産業

1,440

30.9

1,243

30.2

936

26.0

602

20.3

533

20.5

第三次産業

1,884

40.4

1,877

45.6

1,802

50.2

1,684

56.7

1,455

56.0

7

0.2

1

0.1

5

0.1

1

0.1

10

0.4

分類不能の産業
資料：国勢調査10風水害等災害対策編（第１章

第７節

災害の記録

１．水

害

総則）

(1) 昭和４３年（１９６８年）８月 集中豪雨により蟹田では全壊流出２５棟、床上、床下浸水４２１棟、平舘では７ヶ所の河川で被災、三厩藤島では家屋３戸流失、その他被害甚大
で被害額は数億に達した。
(2) 昭和５０年（１９７５年）７月 集中豪雨により、平舘では７ヶ所の河川で被災、三厩梹榔地区
で土砂くずれで家屋全壊したほか、各所で土砂くずれ、河川の氾濫により被害甚大。
(3) 昭和５４年（１９７９年）６月３０日

集中豪雨で前日１８時から翌日１８時にかけ１４６～１４８ｍｍという豪雨に見舞われ各地域で土砂の流出等が相次ぎ非常警戒体制にはいった。蟹田では浸水家屋６８戸、田畑の冠水８２．４ｈａ、平舘磯山では土砂崩れ
により国道が不通になり、８世帯３２名が避難、午後４時から５時にかけ最大２５ｍｍの雨量を記録。
(4) 昭和５４年（１９７９年）１０月１９日

台風２０号の接近により、三厩中浜地区・本町地区土

砂くずれ、鐇泊トンネル付近落石、増泊林道出水により水道管流出。
(5) 昭和６０年（１９８５年）９月１日 台風１３号の接近により高波で三厩釜野澤・元宇鉄間の道
路が砂利等により一時不通となる。高波により床下浸水１棟の被害があった。
(6）平成１４年（２００２年）８月１１日

集中豪雨で町内各地で土砂崩れ、道路冠水による通行止の被害あり。
(7) 平成２８年（２０１６年）５月３１日

集中豪雨で三厩梹榔で土砂崩れ、住家１棟と空家２棟が被害を受け、うち空家１棟は全壊。１世帯４名が避難。
２．風害(1) 昭和２９年（１９５４年）９月２５、２６日 台風１５号による住家の被害若干あり、農作物が本台風により大凶作。
(2) 昭和３４年（１９５９年）９月 台風１４号襲来、家屋・道路・堤防の被害甚大。
(3)

〃

（

〃

）９月 台風１５号襲来、道路及び堤防が各所で決壊。

(4) 昭和５４年（１９７９年）１０月１９日

台風２０号の接近により高潮、強風の恐れがあるため各消防団等警戒体制にはいる。
(5) 昭和６０年（１９８５年）９月１日 台風１３号の接近により突風で三厩東町地区において屋根のトタンが飛ばされる。
(6) 平成２８年（２０１６年）５月３１日

台風１０号の接近により平舘野田の松前街道で倒木。三厩あじさいロードで倒木。外ヶ浜中央病院で停電。上蟹田で屋根がめくれる。
(7) 平成２９年（２０１７年）９月１７日

防風により三厩龍浜１棟、三厩梹榔１棟の民家の屋根が剥がれる。平舘元宇田で倒木、住家１棟と非住家１棟に被害あり。
３．雪害(1) 昭和６１年（１９８６年）１月２５日

午前９時から降り続いた雪は、１００ｃｍを超え豪雪対策本部の設置となった。
(2) 平成６年 （１９９４年）２月 豪雪対策本部設置。
(3) 平成１７年（２００５年）２月 豪雪対策本部設置。
(4) 平成１８年（２００６年）２月 豪雪対策本部設置。

11

風水害等災害対策編（第１章

４．火

総則）

災

(1) 文政４年 （１８２２年）三厩大火１８戸焼失。
(2) 明治３９年（１９０６年）平舘火災、放火により１３戸全焼、厩舎３棟、物置小屋８棟、船小屋
９棟、漁船４隻、電柱４本焼失。
(3) 大正６年 （１９１７年）６月８日 平舘根岸失火、７７戸全焼、その他厩舎、船小屋等２０棟焼失。
(4) 昭和４年 （１９２９年）７月３１日

蟹田大火、７７戸焼失。

(5) 昭和２０年（１９４５年）１１月 三厩宇鉄大火、２０戸・２４世帯焼失。
(6) 昭和３３年（１９５８年）３月１３日

蟹田繁華街出火６０戸焼失１名焼死。

(7) 昭和４８年（１９７３年）２月 三厩本町 浦谷七三郎宅全焼一家４人焼死。
(8) 昭和５８年（１９８３年）４月１２日(9) 平成１２年（２０００年）１１月２６日

三厩算用師地区に山火事発生約７ｈa 焼失。
三厩宇鉄、木造トタン張一部２階建トタン葺住宅から出火し、同建物を全焼、隣接集会場１棟、店舗件住宅１棟を半焼。
(10) 平成１３年（２００１年） ６月９日

平舘石浜、木造２階建車庫兼物置から出火し、同建物全

焼、隣接の車庫、住宅等６胸全焼、１等半焼、３棟部分焼。
(11) 平成１８年（２００６年）４月３０日 平舘、木造モルタル２階建工場２階から出火し、同建物全焼、隣接住宅１棟が部分焼。
(12) 平成２４年（２０１２年）１月１９日 蟹田丑ヶ沢、木造サイディング張り一部２階建て住宅１階から出火し、同建物を全焼、隣接する住宅２棟及び物置１棟全焼、住宅２棟ぼや。
(13) 平成２４年（２０１２年）６月３０日 三厩本町木造モルタル２階建て住宅１階から出火し、同建物を全焼、隣接する住宅１棟、店舗兼住宅１棟及び物置１棟全焼、住宅１棟半焼、住宅１棟ぼや。
(14) 平成２８年（２０１６年）９月２１日 三厩龍浜、住宅９棟全焼、部分焼・ぼや４棟、非住家６棟全焼、半焼・ぼや２棟、国・町有林部分焼、負傷者１名、死者１名。
(15) 平成３０年（２０１８年）１月１８日 三厩龍浜、住宅６棟及び小屋５棟全焼、住宅１棟小屋１棟及び事務所１棟部分焼、国・町有林部分焼、負傷者１名、死者１名。
(16) 平成３０年（２０１８年）１２月６日 三厩六條間、住宅３棟及び非住家２棟全焼、非住家１棟
及び小屋１棟部分焼。
(17) 令和元年 （２０１９年）１０月２４日 蟹田塩越、船小屋３棟及び物置３棟全焼、船小屋１棟
及び物置５棟部分焼。

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風水害等災害対策編（第１章

第８節

総則）

災害の想定

この計画の作成にあたっては、町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における風水害等の災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、災害の想定に当たっては、最新の科学的知見等を反映し、常に見直しを行うこととする。また、災害の想定を踏まえたハザードマップ、危険区域防災マップ等の作成に当たっても、各災害種別毎に常に見直しを行うこととする。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
１．台風による災害
２．高潮による災害
３．河川の氾濫による災害
４．集中豪雨等異常降雨による災害
５．豪雪による災害
６．海上、航空、鉄道、道路、危険物等、大規模な火事、大規模な林野火災による事故災害
７．その他の異常な自然現象に伴う災害及び特殊な災害

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