新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………11－ 1 －新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費が落ち込んだほか、企業活動においても生産の減少がみられました。夏以降、政府の経済政策や雇用環境の改善により、反動減の影響が徐々に和らいではいるものの、依然として持ち直しの動きは鈍く、低迷が持続しました。
化学業界におきましても、中東情勢の緊迫化を背景に、原料となるナフサの価格が高止まりを続ける一方、輸出の停滞が長期化し、厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、原材料価格の高騰に対応するため製品価格の是正に取り組んだほか、本年４月に導入した事業部制の下で、営業と研究の連携を強化し、新技術・新製品の早期開発に努めました。また、本年７月にはマレーシアに現地法人を設立し、成長を続ける東南アジアでの事業推進を図るなど、当社の重点課題である海外事業展開の加速に注力してまいりました。
しかしながら、駆け込み需要の反動による需要減の影響を大きく受けたほか、一部の製品では安価な海外品との競争にさらされるなど、当社を取り巻く状況は極めて厳しく、さらには円安による輸入原材料価格の高騰が継続したことも大きな負担となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は151億５千９百万円（前年同四半期比2.0％増）となり、損益面では、営業損失１億３千８百万円（前年同四半期は９千万円の営業利益）、経常利益３百万円（前年同四半期比98.8％減）、四半期純損失７千７百万円（前年同四半期は１億７千９百万円の四半期純利益）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
化学製品セグメントアルコール製品では、繊維油剤・洗剤原料向けの高級アルコールおよびトイレタリー業界向け界面活性剤の販売が好調を維持したため、販売数量、売上高ともに前年より増加いたしました。しかしながら、油脂製品では、合成樹脂向け脂肪酸の需要が低迷したほか、グリセリンも海外品の攻勢を受けたことから、販売数量、売上高ともに前年を下回りました。
可塑剤は、住宅関連業界をはじめとする主要取引先における需要低迷の影響が大きく、また、海外品の流入量が過去最高水準に迫る勢いで推移するなど、大変厳しい販売環境を強いられました。
酸無水物は、アジアで需要の持ち直しがみられたことに加え、円安が売上に寄与したことから、輸出における販売数量、売上高はともに前年より増加いたしました。しかしながら、国内では、電機関連業界および住宅関連業界での需要が伸びず、販売数量、売上高ともに前年を下回りました。
ベンゼン誘導品は、海外品の攻勢が強く低調な販売が続きましたが、油剤関連では自動車関連業界向けの開発品が比較的順調に推移いたしました。また、新規開発品である医農薬中間体の用途開拓に積極的に取り組みました。
樹脂添加剤は、国内では顧客の大型定期修理の影響を受けたほか、海外市場では欧州での需要低迷により売上が伸び悩み、販売数量、売上高ともに前年に比べ微減となりました。以上の結果、化学製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は137億２千３百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント損失は１億４千５百万円（前年同四半期は７千３百万円のセグメント利益）となりました。

－ 2 －新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信その他セグメントその他セグメントにおきましては、防錆剤および水溶性切削油の自動車関連業界向け販売が好調を維持したものの、業務用洗剤および車両洗剤の販売が前年を下回りました。商社部門では、８月以降、住宅関連業界における需要の落ち込みによる影響を受けましたが、７月までの好調な販売が寄与し、売上高は前年同期より増加いたしました。以上の結果、その他セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は14億３千６百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債および純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.9％増、金額で３億２千４百万円増加し361億４千７百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前期末比1.3％減、金額で２億４千４百万円減少の179億５千１百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前期末比3.2％増、金額で５億６千８百万円増加の181億９千５百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより前期末比5.7％増、金額で６億９千６百万円増加の129億１千９百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比6.5％減、金額で６億７千１百万円減少の96億９千３百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失を計上したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比2.3％増、金額で２億９千９百万円増加の135億３千４百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億５千９百万円減少し、14億１千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金は４億３千７百万円減少（前年同四半期は２千２百万円増加）しました。これは主に、仕入債務が５億８千９百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金は２億２千２百万円減少（前年同四半期は11億１千４百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億８千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は３億９千８百万円増加（前年同四半期は13億２千１百万円増加）しました。これは主に、借入金の増加４億５千５百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年11月５日に公表致しました連結業績予想から修正は行っておりません。

－ 3 －新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

－ 4 －新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,90811,1572,3231,5251,085197△218,196

1,64810,8392,6121,3671,268216△217,951

3,4635,9059,36861

3,4635,8919,35451

7,675522△18,19617,62635,823

8,358431△18,78918,19536,147

新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債負ののれんその他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,9963,2021,69237821991,01312,223

5,4073,8232,31637482131,07212,919

2766,375542,0331101,51510,36522,588

2575,584372,005551,7529,69322,613

5,6604,2462,057△17011,794

5,6604,2461,942△17011,679

1,193△272△21470673313,23435,823

1,644△334△1991,10974413,53436,147

新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取配当金負ののれん償却額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)14,85812,6502,2082,11790(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)15,15913,1681,9902,129△13859596956243

69555334212

661582251

591070322-998614245△114054531941

199△5320179

24△77－ 7 －新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

199

△53

3205230556756

450
514△67402349

7352032524

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益－ 8 －新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

245△11442△59△21△492△6166△699△2562△89△634△2677261△74△3622468△5514△50△16△7359△5386317△313△589△111△39990△59△68△43730△830△72△59△183△1,114

5△282△2021△3892△222

3812,490△1,494196△218△0△8621700△866△18△0△13△24△24△01,321△52231,9772,200△03981△2591,6741,415営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費負ののれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成25年４月１日

報告セグメント化学製品

至平成25年９月30日)

その他(注)１(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３

調整額(注)２

合計

売上高外部顧客への売上高

13,5101,34814,858―

14,858セグメント間の内部売上高又は振替高

907

103

1,011

△1,011―

14,418

1,451

15,870△1,011

14,858731892△190

計セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年４月１日

報告セグメント化学製品

至平成26年９月30日)

その他(注)１(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３

調整額(注)２

合計

売上高外部顧客への売上高

13,723

1,436

15,159―15,159セグメント間の内部売上高又は振替高

941

137

1,078

△1,078―

14,664

1,573

16,237△1,07815,159計

セグメント利益又は△145
7△138△0△138損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 10 －

新日本理化株式会社(4406) 平成27年３月期 第２四半期決算短信２

報告セグメントの変更等に関する事項（１）当社グループの報告セグメントは、従来、「油脂製品」および「石化製品」の２つの報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「化学製品」１つに変更しております。
この変更は、当社においては、当連結会計年度より従来の本部制から事業部制を軸とした組織に改組いたしましたが、事業部間の相互協力、連携等による相乗効果の向上を図るため、経営資源の配分等の経営意思決定についてはこれらの事業部を一体として捉えており、また、製品、サービスあるいは市場の類似性も考慮した結果、１つの報告セグメントとすることが、より合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。
（２）会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
（重要な後発事象）事業の廃止当社は、平成26年11月５日の取締役会において、ベンゼン誘導体事業の廃止を決議いたしました。
(1)廃止の理由当事業の生産設備は、安全操業と安全生産のためには早急な設備更新が必要な状況であり、設備投資費用は相当の投資額となります。また、当該製品の弊社の対象市場である国内市場は、縮小傾向にあり、特に東日本大震災後の縮小が著しく、ここ数年で半減しており、この販売数量の低迷から、新規投資額の回収が困難と判断されます。上記の状況に加えて、当該商品の輸入品が増加傾向にあり、現状においても採算が非常に厳しい環境の中で、コスト削減を初めとする事業改善に取り組んでまいりましたが、業績の改善を図ることは困難と判断し、平成27年５月を目途に当該事業の廃止を決定しました。
(2)

廃止する事業の概要①事業内容・・・シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミンおよびその誘導品の生産販売②売上高・・・・８億９千７百万円（平成26年３月期）(3)

廃止が営業活動に及ぼす影響同事業の売上および損益の減少が当社の今後の営業活動に与える影響は軽微であります。従業員については、他の製品の生産拡大に向けたシフトを図ることとし、資産については、他の事業に転用出来ない生産設備等は処分も含めて検討しております。

－ 11 －