別表（第４条関係）
違反項目「指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準」
根拠条文

指定要件違反 法第 25 条の 11
第 1 項第１号

処分内容

指導方法等

規程第 4 条 1 号 1 事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。

指定取消し〇「休止届」又は「廃止届」を提出するよう指導する。この指導に従わないときは､指定を取り消す。

関係法令条文

規程第 7 条第 2 号 法第 25 条の 3
第 1 項第１号

違反内容

第 1 項第 2 号

規程第 4 条第 2号

2 厚生労働省令で定める機械器具を有しなくなったとき。

指定取消し〇厚生労働省令で定める機械器具を所持するよう指導する。この指導に従わないときは､指定を取り消す。

第 1 項第 3 号イ

規程第 4 条第 3号イ

3 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものであることが判明したとき。

指定取消し〇指定業者が個人の場合は、「廃止届｣を提出するように指導する。
指定業者が法人の場合は、欠格条項に該当する役員を他の者に変更した場合は処分しない。

第 1 項第 3 号ロ

規程第 4 条第 3号ロ

4 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者であることが判明したとき。

指定取消し

第 1 項第 3 号ハ規程第 4 条 3 号 5 水道法に違反して、刑に処せられ、その執ハ行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者であることが判明したとき。

指定取消し

第 1 項第 3 号二規程第 4 条第 3号二6 指定を取り消され、その取り消し日から2 年を経過しない者であることが判明したとき。

指定取消し

第 1 項第 3 号ホ

規程第 4 条第 3号ホ

7 業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。

〇様々なケースがあり得るが違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
再犯の場合（２年程度）や悪質と判断できるときは欠格要件に該当するとみなし指定を取り消す。
（文書で期日を定め警告）①無断通水、メーターの不正使用等をしたとき。 指定取消し又は指定停止 6 月以下②道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施行したとき。

指定停止 6 月以下

③施工上の安全管理を怠り従業員を死傷させたとき。

指定停止 3 月以下④施工上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき。

指定停止 6 月以下⑤研修機会の確保をしなかったとき。

文書注意⑥文書指導に従わないとき。

文書警告⑦文書警告に従わないとき。

指定停止 3 月以下⑧その他の違反行為
指定停止 6 月以下（主として管理者の承認を受けないで工事を施行したとき又は工事完成後管理者の 検 査
を 受 け な か っ た とき。

第 1 項第 3 号ヘ

給水装置工事 法第 25 条の 11
主任技術者選第 1 項第 2 号
任等義務違反規程第 7 条第 4 号 法第 25 条の 4第2項

第 1項

届出義務違反法第 25 条の 11 規程第 7 条第 3 号 法第 25 条の 7
第 1 項第 3 号

規程第 4 条第 3号へ

8 法人であってその役員のうちイからホまでのいずれかに該当するものがあるもの

指定取消し

規程第 11 条
第1項

1 給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出をしないとき。

指定取消し

規程第 11 条
第4項

2 給水装置工事主任技術者が 2 以上の事業所 指定停止 3 月以下に選任され、その職務に支障があるとき。
〇該当する給水装置工事主任技術者の兼任を解き､解任届を提出するよう指導する。この指導に従わないときは、指定を取り消す。

規程第 6 条
第1項

1 事業所の名称及び所在地等の変更届を提出 指定取消ししないとき又は虚偽の届出をしたとき。

2 休止届、廃止届若しくは再開届を提出しない 指定取消し
とき又は虚偽の届出をしたとき。

〇「選任届」又は「解任届」を速やかに提出するように指導する。この指導に従わない場合は、指定を取り消す。

〇「変更届」を速やかに提出するよう指導する。この指導に従わない場合、又は虚偽の届出を行った場合は指定を取り消す。
〇「廃止届」「休止届」「再開届」を速やかに提出するよう指導する。この指導に従わない場合、又は虚偽の届出を行った場合は指定を取り消す。

事 業の 運営基準違反

法第 25 条の 11
第 1 項第 4 号

規程第 7 条第 5 号

工 事 施 行 に 法第 25 条の 11 規程第 7 条第 6 号関する義務違 第 1 項第 5 号
反法第 25 条の 8

法第 25 条の 9

規程第 13 条
第1号

1 給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しなかった。

〇工事申し込みの際の設計書に主任技術者を記入する欄が空白の場合は記入させる。

規程第 13 条
第2号

2 配水管から分岐して給水管を設ける工事及 指定停止 1 月以下 〇技能を有する者は公的な資格、民間の資格、あるいはこれび給水装置の配水管への取付口から水道メーらに類するものにより判断することが可能であるが、資格をターまでの工事を施行する場合において、当該有していない場合であっても実際に技能を有しているか否か配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異により最終判断すべきである。
常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。

規程第 13 条
第3号

3 管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。

規程第 13 条
第 5号イ

4 令第 6 条に規定する基準に適合しない給水装 指定停止 6 月以下 〇基準に適合するよう工事のやり直しを指示し、改善後違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
置を設置したとき。
この指導に従わない場合は、指定を取り消す。

規程第 13 条
第 5号ロ5 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

規程第 13 条
第6号

指定停止 3 月以下 〇記録の作成・保存を指導する。（文書による注意）
6 指名した給水装置工事主任技術者に、施行この指導に従わない場合は、指定を取り消す。
した給水装置ごとに工事記録を作成させなかったとき。又は、当該記録をその作成の日から 3年間保存しなかったとき

規程第 17 条

1 給水装置の検査の際、管理者の求めに対し、正当な理由なく給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせないとき。

指定停止 6 月以下 〇具体的には、設計施工事務取扱要綱等に従わない場合が該当する。（水道法施行令 6 条を除く。）工法等に適合させるよう工事のやり直しを指示し、改善後違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
この指導に従わない場合は、指定を取り消す。

指定停止 3 月以下 〇適正な機械器具を備え付けるように指導し、改善後違反行為の程度によって文書注意又は指定停止を決定する。
この指導に従わない場合は、指定を取り消す。

指定停止 3 月以下 〇当該業者から事情を聴取して指導する。
（文書による注意）
この指導に従わない場合は、指定を取り消す。

不正申請

第 1 項第 6 号

規程第 7 条第 7 号

第 1 項第 7 号

規程第 7 条第 8 号

法第 25 条の 11 規程第 7 条第 1 号
第 1 項第 8 号

法第 25 条の 10

規程第 18 条

2 給水装置工事に関する報告又は資料の提出 指定停止 3 月以下 〇当該業者から事情を聴取して指導する。の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、（文書による注意）又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとこの指導に従わない場合は、指定を取り消す。
き。

3 施行した給水装置工事が水道施設の機能に 指定停止 6 月以下 〇水道施設を破損した場合は、現状復旧を指示し、文書で注意する。 （悪質な場合は、指定を即取消し）
障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。
この指導に従わない場合は、指定を取り消す。
また水道法違反の事実が明白であり、かつ重大である時は、指定を取り消す。

法第 16 条の 2第１項

1 不正の手段により指定 給水装置工事事業者 指定取消しとして指定を受けたとき

備考
１２３

この表において「法」とは、水道法（昭和３２年法律第１７７号）をいう。
この表において「令」とは、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）をいう。
この表において「規程」とは、宇部市水道局指定給水装置工事事業者に関する規程（令和４年上水道事業管理規程第 49 号）をいう。

〇事実が判明したら、速やかに取り消しを行う。