平 成 ２ ３ 年 ２ 月 ２ ４ 日
於 ： ア ル カ デ ィ ア 市 ヶ 谷

第 １１２回 理 事 会

第１号議案

平成２３年度事業計画原案

第２号議案

平成２３年度収支予算原案

平成２２年度事業中間報告

全国専修学校各種学校総連合会

目

次

第 1 号議案 平成２３年度事業計画原案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１． 運動方針（Ｐ１）
２． 新学校種創設の実現に向けた対応（Ｐ３）３． 会議の開催（Ｐ４）４． 各委員会活動方針（Ｐ５）５． 広報活動の一層の推進（Ｐ７）６． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ８）７． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ１１）
平成２３年度 年間主要会議日程（Ｐ１４）第２号議案 平成２３年度収支予算原案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５

平成２２年度事業中間報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７

第１号議案

平成２３年度事業計画原案

１．運動方針⑴

基 本 方 針「職業教育」の重要性が、各方面で改めて見直され始めている。平成 18 年の教育基本
法改正がひとつの契機といえるが、「学校から社会・職業への円滑な移行」や「社会人・職業人としての自立」についての社会的課題認識がその根底にある。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少や雇用情勢の悪化がみられるなか、資源が乏しいわ
が国にとって｢人材｣の育成と確保こそが、今後の経済成長や国際競争力、地域の産業振興を決定づける最大の要因である。昨年政府が打ち出した「新成長戦略」にもあるとおり、産業構造の変化に対応できる実践的な職業能力を有する人材や、将来にわたり付加価値を創出する質の高い人材、労働力のグローバル化が進展するなか国際的にも高く評価される
専門知識・技能を有する人材など、社会基盤を支える｢人づくり｣が急務となっている。
そのためには、生涯にわたり学習活動と職業生活を営むことで、職業に必要な能力を修得し、向上できる社会の仕組みを構築していくことが必要である。
ここ数年、大学・短期大学を卒業した学生や、社会人の専門学校入学者数が増加傾向にある。これは、「学び直し」により自らの能力を高めるうえで、職業教育がいかに重要であるかを社会が再確認しつつある事例のひとつといえる。
こうしたなか、平成 18 年から始まった「1 条校化推進運動」に端を発した、新学校種創設ならびに現行制度の充実・改善方策の実現を目指す全専各連の「新職業教育体系推進運動」は、いま新たな局面を迎えている。
中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の全 30 回にわたる議論終了後、平成23 年 1 月に中央教育審議会の最終答申「今後の学校におけるキャリア教育･職業教育の在り方について」が取りまとめられた。その答申には、「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性が盛り込まれ、新学校種創設の道筋が明確に示されることとなった。
他方、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議においては、引き続き高等専修学校及び専門学校について主に「多様な学習ニーズへの対応」、「教育の質の向上」の観点からの課題を中心に検討が進められた。
職業教育の振興に関する政策的な議論がこのように大きく進展したのは、長年にわたる
専修学校及び各種学校の地域社会における着実な教育活動と都道府県協会等の組織活動との連携・協力による成果であり、我が国のキャリア教育・職業教育の牽引役としての重要性が改めて認識された証である。
今後、「新学校種創設」については法制化に向け議論を本格化させるとともに、中教審答申で示された「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性を世に示すために、会員
校と都道府県協会等との協力のもとに、広く国民や産業界等に働きかけ、制度創設に対する支持を得ることが必要である。
「現行制度の充実・改善方策の推進」については、具体化される「単位制・通信制学科」の活用など協力者会議での議論及びその成果に積極的に対応するとともに、新成長戦略に掲げられている各種の政策をはじめ、他の学校種との制度的な格差是正や財政・税制的な支援の実現を目指す。
また、これらの振興策実現に向けて、専修学校及び各種学校が職業教育機関としての社
会的信頼確保に努めなければならない。そのために、各府省庁が行うキャリア教育・職業教育、雇用対策事業や求職者支援制度へ対応し、その教育機能を発揮するとともに、学校評価や情報公開等の取り組みを全国的に推進していくことが重要である。
本連合会は、職業教育体系の構築による「複線型の教育体系」を確立することが、必ずや国の成長に繋がるものと確信している。今年度は、会員校・都道府県協会等との情報の共有化など協力体制を更に強化し、文部科学省や厚生労働省をはじめ職業教育やキャリア教
育政策にかかわるすべての府省庁と連携しつつ、世論を巻き込んだ全国運動を展開していくこととしたい。

- 1 -

⑵

重点 目 標①

学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設
より鮮明な職業教育体系の確立を目指し、中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」で提言された、「職業実践的な教育に特化した枠組み」の具体的な制度設計への対応を図るとともに、早期法制化に向けた全国的な渉外折衝・啓発活動を推進する。

②

専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みの推進ⅰ

幅広く立法府への働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅱ

激甚災害法の適用については、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者
会議（協力者会議）での重点課題に取り上げ、早期実現を図る。

ⅲ

協力者会議における専修学校教育の振興等の議論に積極的に対応し、協力者会議で結論を得た具体的な制度改正の諸施策（多様な学習機会の確保、教育の質の維持・向上など）の円滑な施行を実現する。

ⅳ

継続的に専修学校の振興方策について議論する、協力者会議の常設化を国に求める。

ⅴ

協力者会議での「各種制度等における専修学校の取扱い」等の議論、専修学校教育等に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、個々の具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。

ⅵ

専修学校及び各種学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援（国や地方公共団体による現行の助成措置の拡充、減免範囲拡大や課税範
囲縮小による租税優遇措置の充実など）を実現するとともに、国による経常費助成の実現を求める。

ⅶ

自主的かつ積極的に学校評価や情報公開促進に取り組み、組織的な産学連携による教員資質や教育水準等の維持・向上を通じて、専修学校及び各種学校が職業教育機関
としての社会的役割を果たしていくとともに、関係法令等を遵守するよう、組織的な取り組みを促進する。

ⅷ

人的資源に重点を置いた「実践キャリア・アップ戦略／キャリア段位制度」や非公式教育サービスの国際標準規格（ＩＳＯ）等、新たな職業能力評価や人材育成の施策について積極的に対応する。

ⅸ

関係省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

③

複線型の教育体系における職業教育のより一層の振興
ⅰ

職業教育の重要性にかんがみ、新たな学校種の制度創設、専修学校及び各種学校制
度・役割の啓発により、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現に資する。

ⅱ

専修学校及び各種学校の職業教育機能が幅広く活用されるよう、各府省庁や地方自治体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、雇用対策事業、求職者支援制度の拡充を求めるとともに、地域の中核的な職業教育機関として積極的に対応する。あわせて国や地方公共団体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、- 2 -専修学校及び各種学校との競合を回避する。
ⅲ

全国統一の「７月１１日・職業教育の日」の活動を含む広報事業、全国・都道府県ごとの産業界との連携事業等を通じて、国民や産業界におけるキャリア教育・職業教育の重要性、専修学校及び各種学校の制度や役割等に関する認知度を高める。

ⅳ

学生生徒・保護者の経済的負担を軽減し、多様な進路選択・決定を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援を制
度化する。

ⅴ

専修学校及び各種学校教育・職業教育のより一層の振興に資するよう地域相互のネットワークを強化し、情報共有・事例の研究等を行う。

ⅵ

専修学校が培ってきた職業教育・キャリア教育を活用した、他の教育機関との連携事業や、新学校種を見据えた学校評価制度に対して組織的な研究等を行う。

④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ

全専各連の諸活動に対する会員校の認識や参加意識を高め、着実に重点目標を実現していくため、より的確かつ迅速な情報の発信に努め、会員校内での共有化を促進するとともに、当面する課題や個々の実態の調査分析等を積極的に実施する。

ⅱ

公益法人制度改革への対応等の喫緊の課題や全専各連の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深めるとともに、課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を
検討する。

ⅲ

会員校の教育の向上や健全な運営、職業教育のより一層の振興に資するため、（財）
専修学校教育振興会の研修・保険・検定・出版等の各種事業への会員校の参加を促進する。

２．新学校種創設の実現に向けた対応
学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設を実現するため、新たな推進組織を設置し、以下のとおり活動を行い、運動を推進する。
⑴

制 度 検 討関連
「学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設」について、中央教育審議会答申「職業実践的な教育に特化した枠組み」を受けて、具体的な基準等の再検討・再整理に積極的に対応し、法律改正の実現を目指す。
⑵

制 度 啓 発 関連
都道府県協会等と連携し、ブロックや都道府県協会等単位での会議、また個々の会員校を通じて、新学校種創設についての考え方や内容について、全国の経済団体や学会への支援・連携を求めるとともに、各都道府県単位による個別企業の関係者、小中学校・高校の児童・生徒の保護者等に対して説明・広報を推進し、理解者・支援者の拡大を図り、世論を動かす大きな原動力を得ることを目指すとともに、「職業実践的な教育に特化した枠組み」に相応しい事例の収集、研究を行う。
⑶

渉 外 折 衝関連
新学校種創設の実現に向けて、幅広く行政府や立法府といった国及び産業界等の関係方- 3 -面への説明・周知を積極的に行う。
特に、国会議員への働きかけについては、各都道府県の状況を十分に把握、配慮しつつ、関係強化に資する対応策を立案する。
また、産業界への働きかけについては、専修学校及び新たな学校種が行う人材育成への期待感を明確に表明してもらうよう個別の業界団体等と折衝していくほか、新たな学校種の制度設計につながる企業や業界団体との連携・協力事業の立ち上げの推進を図るとともに、職業教育等の推進あるいは雇用対策の各種事業等に積極的に取り組み、産業界の理解・支持を広範に獲得して、新たな学校種の創設実現に対する機運を高める。

３．会議の開催（１）定例総会・理事会
原則として、開催基準日（定例総会・理事会：毎年６月第３番目の水曜日、理事会：毎
年２月第４番目の木曜日）に従い、以下のとおり開催する。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
＜第６０回定例総会・第１１３回理事会（平成２３年６月１５日）／東京・アルカディ
ア市ヶ谷＞
平成２２年度事業報告
平成２２年度決算報告ならびに監査報告
平成２３年度事業計画案＜平成２３年２月の理事会に原案提出＞
平成２３年度収支予算案＜平成２３年２月の理事会に原案提出＞
平成２３年度第１次補正予算案＜第１１４回理事会（平成２４年２月２３日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞
平成２４年度事業計画原案
平成２４年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため、６月及び２月に、定例総会及び理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）旧：新職業教育体系推進本部「学校教育法第１条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設の実現」を目的とした新たな推進組織を全専各連と全専協合同で設置し、適宜、会議を開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２４年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月３０日に、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。

- 4 -（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海道ブロック：平成２３年○東北ブロック：青森県○北関東信越ブロック：平成２３年

８月

２日（火）～３日（水）札幌市

８月２９日（月）～３０日（火）群馬県○南関東ブロック：神奈川県○中部ブロック：平成２３年

８月２３日（火）～２４日（水）富山県○近畿ブロック：平成２３年

７月１４日（木）兵庫県○中国ブロック：平成２３年

７月１５日（金）広島県○四国ブロック：徳島県○九州ブロック：平成２３年

７月２８日（木）～２９日（金）佐賀県（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、専教振と共催で４月２２日、東京・ルポール麹町で開催する。

４．各委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討○

総会及び理事会並びに式典に関する事項○

広報及び会員校に関する事項○

協力者会議の常設化に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「現行制度に必要な充実・改善方策の実現等」にかかる事項について検討
し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する(主な活動は以下のとおり)。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進《振興策対応》○

各省府庁や地方公共団体が行うキャリア教育・職業教育推進、雇用対策事業や求職者支援制度への対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、租- 5 -

税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応○

他の学校種との制度的格差等の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応○

継続的に専修学校の振興方策について議論する、協力者会議の常設化への対応○

保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度への対応○

企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○

専教振との連携による学校評価等への対応○

実践キャリア・アップ推進戦略及び非公式教育サービスの国際標準規格（ＩＳＯ）
への積極的な対応○

専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○

厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との協議《広報対応》○

本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「７月１１日・職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○

地域相互の情報共有・事例研究等に向けたネットワーク機能の強化○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○

専修学校及び各種学校教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、収入についての今後の見通しを検討しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討
を行う。

- 6 -

（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
全専各連が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、「全専各連の活性化に資する課程別設置者別部会の在り方」、「適正かつ効率的な会の運営に資する組織のスリム化」、「組織活性化を目的とした、全専各連に対する会員校の参加意識の促進」について、中長期的な視点を踏まえ検討し、方向性を示したい。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案のとりまとめを行う。

５．広報活動の一層の推進（１）「職業教育の日」の推進「職業教育の日」に係る事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
①「職業教育の日」推進のための広報活動
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、専修学校及び各種学校の社会的使命を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）広報全専各連による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネッ
ト」を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/index.shtml）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

- 7 -６．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針原案①専門学校の特長を備えた職業実践的な教育に特化した学校教育法第１条に規定される新たな高等教育機関の早期創設
より鮮明な職業教育体系の確立を目指し、中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」で提言された「職業実践的な教育に特化した枠組み」の早期法制化に向けた全国的な渉外折衝・啓発活動を全専各連との協働により推進するとともに、制度設計に向けた議論への対応を図る。
②高等職業教育機関としての専門学校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の高等教育機関との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みの推進ⅰ

幅広く立法府への働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅱ

激甚災害法の適用については、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議（協力者会議）での重点課題に取り上げ、全専各連と連携して早期実現を図る。

ⅲ

協力者会議で結論を得た具体的な諸施策（単位制の導入、通信教育課程の制度化）の円滑な施行に積極的に対応するとともに、引き続き専門学校教育の振興等に向けた課題の議論に対応する。

ⅳ

文部科学省に対して、専門学校の振興方策を継続的に議論する協力者会議等の常設化を求める。

ⅴ

協力者会議での「各種制度等における専門学校の取扱い」等の議論、専門学校教育等に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、個々の具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。

ⅵ

専門学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援（国や地方公共団体による現行の助成措置の拡充、減免範囲拡大や課税範囲縮小による租税優遇措置の充実など）を実現するとともに、国による経常費助成の実現を求める。

ⅶ

学校評価や情報公開促進への積極的な取組みを推進し、組織的な産学連携により教員資質や教育水準等の維持・向上を通じて、高等職業教育機関としての専門学校の社会的役割を果たしていくとともに、関係法令等を遵守するよう、組織的な取り組みを促進する。

ⅷ

本会の運動の成果により専門学校における留学生の受け入れ枠が弾力化されたことを踏まえ、本制度改正の趣旨を周知徹底の上、専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進するとともに、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を図り、留学生 30 万人計画の実現に資する。

ⅸ

人的資源に重点を置いた「実践キャリア・アップ戦略／キャリア段位制度」や非公式教育サービスの国際標準規格等、新たな職業能力評価や人材育成の施策について積極的な対応を図る。

ⅹ

関係省庁及び機関等に対して専門学校の実態把握や今後の振興策立案に必要な各種調査の実施、統計データの提供を働きかけるとともに、各種調査等への専門学校- 8 -会員校の積極的な協力対応を呼びかける。
③複線型の教育体系における高等職業教育のより一層の振興
ⅰ

職業教育の重要性を広く国民に訴え、知識基盤社会を支える人材養成に対応する
べく、新たな高等職業教育機関の創設、専門学校制度・役割の啓発により、学習者の多様な進路選択や学び直し・能力向上のための機会を提供し、複線型の職業教育体系の実現に資する。

ⅱ

専門学校の職業教育機能が幅広く活用されるよう、各府省庁や地方自治体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、雇用対策事業、求職者支援制度の拡充を求めるとともに、地域の中核的な職業教育機関である専門学校が積極的に対応する。
あわせて国や地方公共団体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校教育との競合を回避する。

ⅲ

全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の活動を含む広報事業、全国・都道府県ごとの産業界との連携事業等を通じて、国民や産業界におけるキャリア教育・職業教育の重要性、専門学校制度及び専門士・高度専門士等に関する認知度を高める。

ⅳ

学生・保護者の経済的負担を軽減し、高等教育進学希望者の多様な進路選択・決定を保障するため、高校実質無償化を高等教育段階まで拡大する等、専門学校教育に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援を制度化する。

ⅴ

専門学校教育・職業教育のより一層の振興に資するよう地域相互の情報共有、先進的な教育事例の研究等に向けたネットワーク機能を強化する。

ⅵ

専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育を活用した、他の高等教育機関との連携事業や、新学校種を見据えた学校評価制度に向けて組織的な研究等を行う。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案①高等専修学校の振興策の実現
ⅰ 情報公開促進への対応
ⅱ 専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応
ⅲ 高校生に対する給付型奨学事業への対応②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ 経常費助成措置
ⅱ 独立行政法人

日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入

ⅲ 公私連絡協議会への参加③組織力の強化ⅰ 協会が行う事業について周知・協力の要請
ⅱ 体育大会等の協会主催事業への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ 高等専修学校の実態把握に関する事項
ⅱ 技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ
ⅰ 母校訪問の全国展開
ⅱ 高等専修学校展の普及
ⅲ 職業体験講座の積極的普及活動- 9 -ⅳ 協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ 高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進・周知
ⅱ 高等専修学校教育を支援する国からの公的施策への積極的対応⑦生徒表彰
ⅰ 成績優秀生徒及び部活動等において優秀者への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ 行政への働きかけ
ⅱ 募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針原案①個人立専修学校の振興を目指して
ⅰ

学校の円滑な承継の研究
・

生前の設置者変更にかかる方策の研究

・相続税等の研究ⅱ

本協会の今後の在り方に関する検討
・ⅲ

個人立専修学校の存続・活性化・振興施策について協議
学校の永続性を図る

・

学生数減少への対応の研究②固定資産税の減免ⅰ

固定資産税減免の全国的な完全実施の推進

ⅱ

固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及

③全専各連
ⅰ

新職業教育体系推進運動への対応

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応
・

現行の専修学校教育振興策として施策立案される具体策への対応

ⅱ

全専各連の一員としての役割を果たす

ⅲ

学校法人化の要件緩和の周知徹底④緊急人材育成・就職支援基金訓練への対応⑤学校評価の推進ⅰ

自己点検・自己評価の義務化への対応⑥会員校への情報の周知徹底
ⅰ

研修会による情報提供ⅱ

全国学校法人立専門学校協会との情報共有化の検討

ⅲ

行政との情報交換

ⅳ

事業への協力要請ⅴ

事業の報告（４）全国各種学校協会
活動方針原案①各種学校制度の改革②全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の創設- 10 -

③会則の改正④教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の導入運動⑤日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発⑥調査研究活動の実施⑦広報活動の推進
７．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①第３３回（平成２３年度）定例総会の開催②第３３回（平成２３年度）幹事会の開催③全国工業専門学校協会長賞の実施（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピ
ーチコンテスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第２４回観光英語検定試験
平成２３年６月２６日：２・３級②第２５回観光英語検定試験
平成２３年１０月３０日：１級１次及び２・３級
平成２３年１２月１１日：１級２次③第２９回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２３年１２月５日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会の開催②繊維ファッション産学交流会議の開催（東京）③全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）④「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」の開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２３回「全日本高校デザイン・イラスト展」の開催
作品応募期間予定：平成２３年８月～９月
巡回展示予定：平成２３年１０月～全国各地区で開催予定②「ＡＤＥＣメンバーズブック」の刊行
会員校及びＡＤＥＣ事業を紹介する会員機関誌の刊行③会員校・学生作品・ＡＤＥＣ事業をホームページで紹介④研修委員会
会員校の相互交流と教育内容のさらなる充実を目指し、研修会を開催予定。
⑤事業委員会
色彩士検定の実施
第３０回色彩士検定試験：平成２３年９月１１日（１級実技・３級）- 11 -

第３１回色彩士検定試験：平成２４年１月２２日（１級理論・２級・３級）
４級クラスウェブ試験：啓蒙と広報の目的で、通年で実施。
アニメ☆エンタメ検定の実施
ＡＤＥＣセッションの開催
美術デザインと人材育成の啓蒙を目的とし、企業とのセッションにより研究、発表の機会を設けることを目指す。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、
学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、例年のとおり以下の事業を実施する。
①情報教育に関する調査・研究事業の実施②情報教育教員研修会、セミナーの実施③第２０回全国専門学校ロボット競技会の開催④第８回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑤インターネットを活用した情報の提供（７）全国経理教育協会「検定改革特別委員会」と「組織改革特別委員会」での専門的検討を踏まえ、さらに新委員会として「企画委員会」「検定審査会」を設け、委員会機能を強化し平成２３年度の事業を推進する。
①公益社団法人への移行②本会のＩＴ化③受験教材の整備④組織の見直し⑤収益事業の拡充⑥事務局の再構築（８）全国珠算学校連盟①第３１回

全日本珠算技能競技大会

平成２３年７月２９日～３０日②第３回

愛知・名鉄犬山ホテル

指導者研修会

平成２３年８月２１日

場所未定③創立５０周年記念事業- 12 -

平成２３年１０月３０日

愛知・名鉄ニューグランドホテル（９）全国専門学校日語教育協会
平成２３年度の事業計画は、３月実施の総会にて決定するが、各委員会にて下記の事
業を展開する予定。
①理事会・総会○年２回（６月～７月、２月～３月）②総務委員会○日本の学校制度(特に専門学校の位置づけ)を海外に認知させるための対策を協議○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○新規会員校の獲得○専門学校の留学生受入れ１／２規定の弾力的運用開始後の状況把握③教育研究委員会○第２４回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催(大阪)○会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進○ホームページの充実（多言語対応など）○日本留学フェアの参加と海外教育機関の視察、交流の実施（参加国未定）⑤国際交流委員会○国際交流セミナーの開催（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２３年度 定例総会

平成２３年６月②情報交換会の開催③共同国家試験対策の実施④学校種別(大学と専門学校等)による指定規則(定員遵守等)の取扱い格差是正- 13 -

平成２３年度

年間主要会議日程（平成２３年）４月２２日（金）事務担当者会議（東京都・ルポール麹町）
６月１５日（水）全専各連第６０回定例総会・１１３回理事会（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）
６月１６日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会（東京都・ルポール麹町）
７月１４日（木）近畿ブロック会議（兵庫県神戸市・神戸メリケンパークオリエン
タルホテル）
７月１５日（金）中国ブロック会議（広島県広島市・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島）
７月２８日（木）～２９日（金）九州ブロック会議（佐賀県唐津市・唐津シーサイドホテル）
８月

２日（火）～３日（水）北海道ブロック会議（北海道札幌市・京王プラザホテル札幌）

８月２３日（火）～２４日（水）中部ブロック会議（富山県富山市・ＡＮＡクラウンプラザホテル
富山）
８月２９日（月）～３０日（火）北関東信越ブロック会議（群馬県渋川市・福一）
１１月３０日（水）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）（平成２４年）
２月２３日（木）全専各連第１１４回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
２月２４日（金）全国学校法人立専門学校協会理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）- 14 -

第２号議案

平成２３年度収支予算原案

収支予算書(案)
平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

予 算 額

前年度予算額増減

備 考

１.事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道 府 県 協会 等 会 費 収 入
分野別 専門 部会 費収 入
雑収入
受 取 利 息 収
入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２.事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担 当者 会議 費支 出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職 業教 育 の日 推進 費 支出
職業 教 育 の日 推 進 費 支 出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支
出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支出
光 熱 水 費 支出家
賃支出公 租 公 課 支出
支 払 手 数 料 支 出
都道府 県協 会等 交付 金支 出雑支出事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

180,000 )(180,000
300,000 )(300,000
118,000,000 )(116,000,000
2,000,000
20,000 )(10,00010,000850,000 )(850,000
300,000 )(300,000
121,000,000 )(119,000,000
2,000,000
50,000 )(40,00010,000△ 670,000 )△ 670,000
0)0△ 3,000,000 )△ 3,000,000 22年度実績額より5 %減額
0 200, 000×1 0部会△ 30,000 )△ 30,0000118,500,000

122,200,000△ 3,700,000

18,700,000 )(1,300,000
4,400,000
2,250,000
1,950,000
6,300,000
2,500,000
3,300,000 )(300,000
3,000,000
4,350,000 )(2,150,000
2,200,000
27,190,000 )(27,190,000
1,700,000 )(1,700,000
62,300,000 )(40,500,000
10,0006,250,000
700,000
2,200,000
1,300,000
1,100,000
500,000
300,000
300,000
600,000
420,000
4,630,000
10,000850,000
2,320,000
310,000

19,450,000 )(1,350,000
5,250,000
1,850,000
2,200,000
6,300,000
2,500,000
3,300,000 )(300,000
3,000,000
4,700,000 )(2,300,000
2,400,000
30,240,000 )(30,240,000
1,700,000 )(1,700,000
65,350,000 )(40,500,000
10,0006,000,000
700,000
2,300,000
1,800,000
1,100,000
500,000
300,000
300,000
600,000
550,000
6,950,000
10,0001,000,000
2,380,000
350,000△ 750,000 ) 会議旅費及び会議室 料△ 50,000 定例1回
△ 850,000 理事会等
400,000△ 250,000
00 ブロック会 議役員出 席等
0)00△ 350,000 )△ 150,000 ＨＰ関係経費・広告 掲載△ 200,000△ 3,050,000 )△ 3,050,000 課程別設置者別部会
0)
0 トートバック・カレンダー△ 3,050,000 )0 職員７名分0
250,000 保険料率引き上げ
0△ 100,000△ 500,000 パート職員 １名
0 職員通勤費他
0000△ 130,000 私学会館11 階 1/2 →1/3
△ 2,320,000 私学会館11 階 1/2 →1/3
0 固定資産税△ 150,000 清掃料 1/ 2→1/3△ 60,000 会費116,00 0,000× 2%△ 40,000

117,540,000

124,740,000△ 7,200,000

960,000△ 2,540,000

3,500,000- 15 -

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１.投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
退職給 与特 定預 金取 崩収 入
退職給 与特 定預 金振 替収 入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

投資活動収入計
２.投資活動支出
特 定
預 金 支 出退職給 与引 当特 定預 金支 出(

退職給与引当特定預金振替支出
活性化対策特定預金支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

前年度予算額増減

備 考

4,000,000 )(004,000,000

14,161,900 )(760,000
9,401,900
4,000,000△ 10,161,900 )△ 760,000△ 9,401,900
0 各種事業の 推進及び 強化

4,000,000

14,161,900△ 10,161,900

2,700,000 )(2,700,000
026,401,900 )(09,401,900△ 23,701,900 )
2,700,000 期末退職給与要支給 額△ 9,401,900

017,000,000△ 17,000,000

2,700,000

26,401,900△ 23,701,900

1,300,000△ 12,240,000

13,540,000

0

0

0

0

0

0

１.財務活動収入
財務活動収入計
２.財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

02,000,000 )(02,000,000 )(00)

260,000△ 16,780,000

17,040,000

前期繰越収支差額

46,061,541

62,841,541△ 16,780,000

次期繰越収支差額

46,321,541

46,061,541

260,000- 16 -

平成２２年度事業中間報告
平成２２年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、昨年度に引き続き、「中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会」に中込三郎会長、川越宏樹副会長、大竹通夫
常任理事・全国高等専修学校協会会長が委員として参画（１１月２９日の第３０回をもって終了）。平成２３年１月に「職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」を盛り込んだ
中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」がとりまとめられた。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、昨年度に引き続き、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議に、中村徹副会長、岡本比呂志常任理事、清水信一総務委員・全国高等専修学校協会副会長、山形県の山本絵里子先生が参画。また、平成２２年７月２日の文部科学省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」に中村徹副会長、清水信一総務委
員・全国高等専修学校協会副会長が委員として参画（８月２３日の第４回をもって終了）した。
なお、平成２２年度事業報告は、現時点では中間報告とする。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会<第５９回定例総会・第１１１回理事会(平成２２年６月１６日／アルカディア市ヶ谷)>
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２１年度事業報告

第２号議案

平成２１年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２２年度事業計画案

第４号議案

平成２２年度収支予算案

第５号議案

平成２２年度第１次補正予算案

第６号議案

分野別専門部会の設置について（理事会審議事項）

第７号議案

役員改選

（２）常任理事会＜第５回常任理事会（平成２２年６月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞
第５９回定例総会・第１１１回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２１年度事業報告

第２号議案

平成２１年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２２年度事業計画案

第４号議案

平成２２年度収支予算案

第５号議案

平成２２年度第１次補正予算案

第６号議案

分野別専門部会の設置について（理事会審議事項）

第７号議案

役員改選
- 17 -

＜（役員改選後）第１回常任理事会（平成２２年９月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
○副会長選任の件（審議事項）○特別委員会・常置委員会

委員長及び委員指名の件（報告事項）○全専各連役員表彰の件（審議事項）（３）正副会長会議（全専協と合同）＜（役員改選後）第１回正副会長会議（平成２３年２月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○理事会（２月２４日）への対応（４）新職業教育体系推進本部（全専協と合同）
全専協と合同で以下の会議を開催し、具体的な方策等の検討を行った。
①新職業教育体系推進本部＜第７回会議（平成２２年５月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞○キャリア教育・職業教育特別部会への対応○新職業教育体系推進本部

制度設計ワーキングの設置について○専修学校教育の振興方策等に関する調査研究について○平成２１年度事業報告＜第８回会議（平成２２年７月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連の運動方針の実現に向けた政治的取り組みについて○職業教育に特化した新しい学校制度の骨格について（制度設計ワーキングたたき台）＜第９回会議（平成２２年１１月２日／アルカディア市ヶ谷）＞○キャリア教育・職業教育特別部会への対応○専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議審議状況○専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議審議状況＜第１０回（平成２３年１月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○キャリア教育・職業教育特別部会答申について②新職業教育体系推進本部

制度設計ワーキング○第１回会議（平成２２年４月２２日／検定試験センター）○第２回会議（平成２２年５月７日／文部科学省）○第３回会議（平成２２年５月１２日／検定試験センター）○第４回会議（平成２２年５月２１日／文部科学省）○第５回会議（平成２２年６月１日／検定試験センター）○第６回会議（平成２２年６月８日／検定試験センター）○第７回会議（平成２２年６月２２日／検定試験センター）（５）都道府県協会等代表者会議
１１月２５日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。以下の議題について報告、意見交換が行われた。
○特別部会及び協力者会議への対応状況○専修学校振興にかかる今後の要望活動の在り方○全専各連活動状況報告- 18 -

（６）課程別設置者別部会代表者会議＜（平成２２年１２月８日／全専各連事務局会議室）＞
全国学校法人立専門学校協会、全国個人立専修学校協会、全国高等専修学校協会、全国各種学校協会の代表者及び財務委員会と合同で開催。
○課程別設置者別部会

平成２２年度活動状況・活動予定・予算執行状況○課程別設置者別部会

平成２３年度活動方針・予算要望（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）①北海道ブロック会議（8 月 3 日（火）～4 日（水）北海道・登別グランドホテル）②東北ブロック会議（9 月 16 日（木）岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング）③北関東信越ブロック会議（8 月 26 日（木）栃木県・ホテル東日本宇都宮）【大会宣言決議文】
我々専修学校各種学校は、実践的な職業専門教育を通して、有為な人材を地域社会に送り出し、職業教育の発展に貢献して参りました。
今日、経済のグローバル化、知識基盤社会の進展により、国際競争力が厳しさを増す中にあって、急激な社会の変化に対応できる職業人の育成がもとめられています。我々専修学校各種学校は、これまでも、その柔軟で弾力的な制度の特色を生かし、社会のニーズに即応し、職業教育の発展に貢献してまいりました。
しかしながら、この様な職業教育の重要性が十分に認識されていない現状があり、人々の職業教育に対する意識改革が、今まさに求められております。文部科学省で、中央教育審議会に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」諮問していますが、勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な能力を義務教育段階から体系的に身につけさせることや、我が国の発展のために重要な役割を果たす職業教育の意義を再評価
し、職業教育を体系的に整備し、実践していくことなどが審議されております。
本ブロック大会では「これからのキャリア教育・職業教育の在り方と専修学校各種学校」
をメインテーマとし、専修学校各種学校を取り巻く諸問題や学校教育における職業教育体
系の一層の充実を目指し、熱意溢れる討議を行いました。今、専修学校各種学校は、職業教育の実践的な高等教育機関として、各界からの期待に応えるべく、各学校がそれぞれの目標に向かい一層の教育内容の充実を図り、学校運営に望むことが肝要であります。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基盤に、下記の事項を強く要望いたします。
記１

キャリア教育によって職業観を培い、新しい高度な職業教育体系を整えること。そのため、中核的な教育機関としての「新たな学校種」の創設や、職業教育機関として一層、
社会的評価が向上するよう、専修学校各種学校の振興を図るよう要望する。

２

国・県行政機関には、専修学校及び各種学校に対し、我が国における主要な高等教育機関に相応しい、公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。

３

厚生労働省・経済産業省は、人材育成・雇用対策の一層の展開を図るため、専修学校
各種学校との積極的な連携を進めること。

- 19 -

④南関東ブロック会議（10 月 25 日（月）東京都・アルカディア市ヶ谷）⑤中部ブロック会議（8 月 19 日（木）～20 日（金）岐阜県・岐阜都ホテル）【大会宣言決議文】「専修学校各種学校のさらなる改革と振興」を大会テーマに、ここ岐阜の地において、中部七県の専修学校・各種学校が集い、中部七県ブロック協議会第 55 回定期大会が盛大に開催され、多大なる成果を収めた。
日本社会は急速に少子高齢化が進み、団塊世代が大量に退職期を迎え、また、18 歳人口の減少と機を一にして大学全入時代を迎えている。日本社会が将来的にも発展し続けるためには、高度な技術者・技能者の安定的な育成が必要不可欠である。
このような状況の中で、今日の専修学校のルーツは、明治・大正・昭和から連綿と続く各種学校にあり、小中高、そして大学がなしえなかったことを、時代の求めに応じて提供してきた。専修学校制度発足以来 35 年、専修学校各種学校が担ってきた高度な職業技術教育への社会的な要請は、一層高まってくるものと考えられる。本大会では、日本の未来を担う若者が輝くために今何をすべ
きか、現状把握と問題解決の方向性について熱心な研究協議がなされた。
ここに大会の成果を踏まえ、日本の明日を担う豊かな心と志を持ち創造性に富む人材育成に向け、実りある職業教育活動を行うことを誓い、本日、第 55 回定期大会の名において、次の通り決議する。
１．日本社会に有益な人材を輩出すべく、さらなる職業教育の充実と向上を図る。
１．自己点検評価・学校関係者評価・第三者評価を通して、実践的職業教育の健全な学校運営に積極的に取り組み、充実した魅力あふれる学習環境を提供する。
１．新教育体系の確立と新学校種創設の実現に向けて、さらなる運動展開を積極的に行う。
また、専修学校の今後の振興策の一つとして、「専修学校制度の見直し」を図り、実践的職業教育機関としての「社会的認知度の向上」及び「社会的位置づけの確立」のため、「日本国民であれば教育を受ける権利は平等である」のとおり、1 条校との格差是正を図る。
１．生涯学習の機会や職業意識啓発の機会を拡充するために、出前授業や開放講座などを積極的に推進する。
⑥近畿ブロック会議（11 月 4 日（木）奈良県・奈良日航ホテル）⑦中国ブロック会議（7 月 16 日(金)岡山県・ホテルグランヴィア岡山）【大会決議】「専修学校の一条校化」を含めた新しい時代の職業教育のあり方を検討する「中央教育審議会」における「キャリア教育・職業教育特別部会」は、すでに 24 回開催されている。
去る 5 月 17 日に「第二次審議経過報告」が公表され、われわれ専修学校関係者にとって悲願である「一条校化」に向けての大きな前進となった。今年度中に出されるであろう最終答申に向けて、これまで専修学校や各種学校が「一条校でないために学生が受けてきた謂れのない格差を解消すべき最大の機会」として全校あげて各方面に働きかけねばならない。
また子育て環境の急激な変化や、家庭の教育力の問題から近年の状況を踏まえたとき、保育と就学前教育という保育園と幼稚園の既成概念を超え、それぞれのよさを生かしながら連携することの必要が考えられている。そのためにも専修学校での保育士と幼稚園教諭の資格取得が可能となるような制度の改正を求めたい。
さらに今世紀末には人口が半減するという日本で、教育関係だけでなく、すべての機構がスリムでかつ機能的な改革を遂げねばならない。今年度から実施される全専各連の新し- 20 -

い理事や役員の選出基準に沿って、運営のあり方や、ブロック大会の方向など山積する問
題への積極的な取り組みも期待したい。また少子化の影響の大きい今こそ全校で全専各連への更なる支援・助言と会員校の団結を図らねばならない。
（決議事項）
１． 職業教育の新しい体系の実現を目指し、「専修学校の一条校化」の推進・実現に全力をあげて結束し、謂れなき差別の根絶を図る。
２．

少子化対策として「幼保一元化」の動きの中で、新たな人材育成のために、専修学校での保育士資格及び幼稚園教諭免許の双方の取得を可能とするような制度の改正を強く求める。

３．

全専各連がより魅力ある団体としてさらに活力を持ち、その機能を充分に発揮する
よう団結して支援する。また、加盟校が職業教育のあらゆる分野で魅力ある教育を行えるよう、互いに研鑽を積んで発展を図る。

⑧四国ブロック会議（8 月 24 日（火）香川県・ホテルニューフロンティア）⑨九州ブロック会議（7 月 29 日（木）～30 日（金）宮崎県・ワールドコンベンションセ
ンターサミット）【大会宣言】
今日の社会においては、経済、文化、情報、福祉、医療、環境等様々な分野において、高度で専門的な知識や経験が求められ、またそのグローバル化もより一層進展している。
こうした社会状況に的確にかつ迅速に対応する人材を育成し、社会へ送り出すため、我々専修学校各種学校は「職業教育の重要性」を強く認識し、それぞれがその目標に向かい、教師、学生共に日々研鑽に励んでいる。
しかしながら、学校を取り巻く経営環境や教育環境は少子化の進展等に伴い厳しい状況に置かれており、各学校が安心して良質な教育に取り組めるよう行政当局の御支援をお願
いすると共に自らも課題解決に全力で取り組む必要があるのはもとよりである。
本日、この九州ブロック大会において前年同様、下記の事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に強く要望すると共に我々各会員校自身も「職業教育機関」としての自覚を新たにし、目的達成のために努力していくことを宣言する。
記
１．国、県等の行政機関への要望（１）専修学校の学校教育法第１条校化について
学校教育法第１条に規定される職業教育を主たる目的とした新たな学校種創設の早期実現。
（２）専修学校各種学校と１条校との格差是正について
高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及びそこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差の早期是正。
（３）激甚法の改正
現行の「激甚法」では学校教育法の第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教育機関である専修学校各種学校も救済の対象となるよう激甚法の早期改正。
２．全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連の活動に地方の意見を反映させるために、全専各連役員、委員会委員などに引き続き九州ブロック内人材の積極的な登用。

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３．九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１） 自己点検・評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質の向上。
（２） 職業教育機関として、高卒未就職者等への積極的支援。
（８）事務担当者会議
４月２３日、東京・ルポール麹町において専教振と共催で開催。全専各連の定例総会・理事会資料等をもとに、平成２２年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第１２回（平成２２年５月１０日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会・理事会への対応について○役員改選の手続きについて＜（役員改選後）第１回（平成２２年９月９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２２年度活動計画○「キャリア教育・職業教育特別部会」・「専修学校教育の振興方策等に関する調査研
究協力者会議」・「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」の審議状況○現況報告○今後の予定＜第２回（平成２２年１０月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○「キャリア教育・職業教育特別部会」・「専修学校教育の振興方策等に関する調査研
究協力者会議」・「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」の審議状況○現況報告○今後の予定＜第３回（平成２２年１２月１日／検定試験センター）＞○平成２３年度活動方針の検討○平成２２年度事業中間報告＜第４回（平成２３年１月１７日／検定試験センター）＞○平成２３年度運動方針原案の検討○平成２３年度事業計画原案の検討②各担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応＞
昨年度に引き続き「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」に、中村副会長、岡本常任理事、清水総務委員・全国高等専修学校協会副会長、山形県の山本先生が参画。
協力者会議における専修学校教育の振興に向け目指すべき方向性と対応方策「社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供等のための５つの視点」のなかで「専修学校と他の学校種とで異なる取扱い等について精査し、必要な見直しを要請する」と明記- 22 -

され、「激甚災害時における復旧支援」が例示された。
ⅱ振興策対応＜専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応＞
昨年度に引き続き、全専各連から中村副会長、岡本常任理事、清水総務委員・全国高等専修学校協会副会長、山本先生が参画。
＜専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２２年７月２日の文部科学省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究協力者会議」に中村副会長、清水総
務委員・全国高等専修学校協会副会長が委員として参画。
本会議は、８月２３日の第４回をもって終了。１０月に「専修学校振興における財政措置の在り方等に関する論点整理の概要～国と地方の財政上の役割分担に関する基本的な考え方等」がとりまとめたれた。
＜専修学校夜間課程の通学定期券の発行指定に関する実態調査（抽出調査）＞専修学校と他の学校種との格差の一例である、通学定期券指定基準の問題（夜間課程
で授業時数等の基準により通学定期券の発行の指定が受けられないこと）について、今後是正を求めるうえで、現状を把握するため、４月１３日付で、ＪＲ東日本管内で夜間課程を設置する複数の専修学校に対して「専修学校夜間課程の通学定期券の発行指定に関する実態調査（抽出調査）」を実施。
＜実践キャリア・アップ戦略推進チーム

専門タスクフォースへの対応＞

実践キャリア・アップ制度（キャリア段位制度の導入、日本版ＮＶＱの創設等）等について検討することを目的に、実践キャリア・アップ戦略推進チーム

専門タスクフォースが８月に内閣府に設置され、全専各連からは山本匡理事・総務副委員長が参画。
また、１０月に実践キャリア・アップ制度第一次プラン対象業種が決定。１１月に分
野ごとに作業部会が設置され、介護分野には小林光俊常任理事、省エネ・温室効果ガス削減等（カーボンマネジメント）分野には重里徳太理事・総務副委員長が委員として参画。
＜ＩＳＯにおける非公式教育・訓練サービスの国際標準化への対応＞
ＩＳＯにおける非公式教育・訓練サービス分野の国際標準化について検討を行う一般
社団法人人材育成と教育サービス協議会（ＪＡＭＯＴＥ）に設置された、ＩＳＯ／ＴＣ
２３２国内審議委員会の参画について、全専各連に対して推薦依頼があり、１名を推薦した。
＜学校評価等研修会の実施＞
専教振及び全専協と連携して、全国２会場（大阪：１０月２７日・東京：１１月１６日）で研修会を開催した。
ⅲ中央教育審議会対応＜キャリア教育・職業教育特別部会答申素案への対応＞
１１月１日～１５日、文部科学省生涯学習政策課が答申素案に対する意見募集を実施。
全国の会員校へ意見提出の協力を依頼（意見提出結果：約３，０００件）。
また、第２９回特別部会（１１月１６日）において、答申素案に対する関係団体ヒアリングが行われ、中村副会長が「高等教育における職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」、「専修学校（高等専修学校及び専門学校）のキャリア教育・職業教育の充実」
について意見陳述。
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ⅳ厚生労働省対応＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
ジョブ・カード制度の円滑な全国展開等を検討するため、平成２０年３月に「成長力底上げ戦略推進円卓会議（中央円卓会議）」に設置された「ジョブ・カード推進協議会」に、全専各連からは昨年に引き続き、秋葉英一前総務委員長が参画。
また、ジョブ・カード制度の推進、改正等にかかる情報提供（平成２２年９月２７日：
９月１７日付厚労省通知文「ジョブ・カード制度の一層の推進についての改正」、１２
月１０日：ジョブ・カード推進協議会資料、１２月２７日：ジョブ・カード制度見直し
ならびに推進について、平成２３年２月９日：２月８日付厚労省通知文「ジョブ・カー
ド制度の一層の推進についての改正」）を都道府県協会等に行った。
＜成長分野等人材育成支援事業への対応＞
１２月、厚生労働省より全専各連に対して、成長分野等人材育成支援事業の概要（人材育成や能力開発に取り組む事業主への奨励金制度等）の周知依頼があり、同月１７日に都道府県協会等に本制度に関するリーフレット等を送付した。
＜「専門学校が実施した基金訓練の新設訓練（新規訓練設定奨励金）の対象訓練」のコストに関する調査」＞
９月６日付けで、基金訓練を実施している会員校に対して「専門学校が実施した基金
訓練の新設訓練（新規訓練設定奨励金）の対象訓練」のコストに関する調査」を実施。
ⅴ広報対応＜ホームページの運営＞
全専各連ホームページの充実を図り、予定日程及び最新情報の迅速な掲載を図った。
また、平成１７年度から立ち上げた「職業教育ネット」を通じて、「職業教育の社会的認知度の向上」、「ブログを活用した校種を問わない人的交流」、「職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化」を進め、当ホームページの認知度向上に努めた。
「全専各連ホームページ」ＵＲＬ：http://www.zensenkaku.gr.jp/「職業教育ネット」ＵＲＬ：http://www.shokugyoukyouiku.net/＜「職業教育の日」の推進＞「３．「職業教育の日」の推進」を参照。
ⅵその他＜家庭に関する学科等卒業者の入学者選抜についての要望書への対応＞
平成２２年１０月に全国高等学校長協会家庭部会から提出された要望書「専門学校の入試選抜において、家庭学科における学習を評価するよう改善を求める」についてホームページに掲載し、会員校に周知を図った。
（２）財務委員会（※全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２２年５月１９日／全専各連事務局）＞※○平成２１年度決算報告及び監査会への対応＜（役員改選後）第１回（平成２２年１１月８日／全専各連事務局）＞※○平成２２年度仮決算報告＜第２回（平成２２年１２月８日／全専各連事務局）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（平成２２年度活動状況・活動予定・予算執行状況、平成２３年度活動方針・予算要望）- 24 -

○総務委員会正副委員長合同会議（平成２２年度活動状況・活動予定・予算執行状況、
平成２３年度活動方針）＜第３回（平成２３年１月２０日／全専各連事務局）＞※○平成２３年度収支予算原案の検討○平成２２年度実績報告（３）組織委員会＜第７回（平成２２年５月１３日／全専各連事務局）＞○今後の組織のあり方について○分野別専門部会の設置について○平成２１年度組織委員会事業報告＜第８回（平成２２年６月４日／全専各連事務局）＞○分野別専門部会の設置について＜（役員改選後）第１回（平成２２年１０月１３日／全専各連事務局）＞○組織委員会のこれまでの活動について○平成２２年度活動計画について○複数のブロックによる会議の共同開催について○動物系専門学校の分野別専門部会の設置にかかる進捗状況＜第２回（平成２３年１月２４日／全専各連事務局）＞○平成２３年度事業計画原案の検討

３．「職業教育の日」の推進『７月１１日 職業教育の日』にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務
運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った。
○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○プロモーショングッズの製作、配布
トートバッグ１３，０００部、カレンダー４，８００部

４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・ 東京会場：７月１１日
・ 大阪会場：７月１８日
主催：独立行政法人日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・香港・韓国の実施＞
・ 台湾会場（高雄・７月２４日、台北・７月２５日）
・ 韓国会場（釜山・９月１１日、ソウル・９月１２日）
全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会・独立行政法人日本学生支援機構・（財）日本語教育振興協会共催- 25 -

・ 香港会場（７月２２日）
全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会共催

５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２２年６月１７日／東京ガーデンパレス）＞以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認した。
第１号議案

平成２１年度事業報告

第２号議案

平成２１年度収支決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２２年度事業計画案

第４号議案

平成２２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜理事会（平成２２年９月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○副会長及び常任理事の選任ならびに常置委員会委員長及び委員の指名
ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成２２年６月１７日／東京ガーデンパレス）＞
同日の定例総会・理事会に提案する議題について協議し、原案・提案のとおり承認した。
○平成２１年度事業報告○平成２１年度収支決算報告ならびに監査報告○平成２２年度事業計画案○平成２２年度収支予算案○役員改選○定例総会・理事会への対応
ⅲ新職業教育体系推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、
平成２３年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業等への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２３年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２３年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会○専門学校における留学生受け入れ枠の弾力化等について協議した。
○日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学- 26 -

校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾・香港及び韓国）」に参加した。
○専教振と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
③調査研究活動○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態、及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況について７月に調査を実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各
連ホームページに掲載した。
○「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」の実施
専門学校における留学生受け入れ実態調査を７月に実施。課題を整理分析して関係省庁・機関へ要望意見を述べる基礎資料として、また、海外の留学希望者に対する留学生受け入れ専門学校名簿の情報提供活動を実施する資料として活用するとともに、全専各連ホームページに掲載予定。
④研修事業の実施○専門学校留学生担当者研修会（専教振と共催）
平成２２年１１月２４日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１８０名受講
テーマ及び講師「出入国管理の現状及び諸施策」
法務省入国管理局入国在留課

井上 隆彦

留学審査係長

「出入国・在籍関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門

加藤剛統括審査官「専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策について」
文部科学省専修学校教育振興室

塩原誠志室長

○学校評価等研修会（専教振と共催）
平成２２年１０月２７日／大阪府・大阪ガーデンパレス／１０２名受講
平成２２年１１月１６日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９１名受講
テーマ及び講師「学校運営のための自己点検・評価と第三者評価」
株式会社コンピュータ教育工学研究所

代表取締役

江島

夏実

「第三者評価実施校の実例」
日本電子専門学校

校長

古賀

稔邦

○管理者研修会（専教振と共催）
平成２３年２月３日／東京都・東京ガーデンパレス／９９名受講
テーマ及び講師「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
文部科学省生涯学習政策局政策課

課長補佐

小谷

利恵

「新しい時代に向けた職業教育への期待」
文部科学省中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会委員
全専各連 新職業教育体系推進担当副会長

川越⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動- 27 -宏樹

○会報の発行（年２回：平成２２年９月、平成２３年３月発行予定）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１６５，０００部作成、各都道府県協会等へ１５４，０００部を配布。
○全国生涯学習フォーラム「まなびピア」への協力（開催地：高知県）⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を補助。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜定例総会（平成２２年６月１８日／東京・東京ガーデンパレス）＞第１号議案

平成２１年度事業報告

第２号議案

平成２１年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２２年度事業計画案

第４号議案

平成２２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第 1 回理事会（平成２２年６月１８日／東京・東京ガーデンパレス）＞○定例総会への提案事項の審議＜第２回理事会（平成２２年１１月２２日／検定試験センター）＞※ 常置委員会委員長・総務委員会・研修委員会との合同会議○平成２３年度活動計画について○研修会の開催について
ⅲ正副会長会議＜第１回正副会長会議（平成２２年１０月１４日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞※ 制度改善研究委員会・研修委員会との合同会議○情報公開促進への対応について＜第２回正副会長会議（平成２３年１月１９日／検定試験センター）＞※ 常置委員会委員長・総務委員会との合同会議○平成２３年度事業計画・収支予算原案について②全国高等専修学校体育大会の開催○第２０回全国高等専修学校体育大会
平成２２年７月２６～２９日／山梨県・富士北麓公園、河口湖町民体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２２年６月１８日／東京ガーデンパレス
テーマ：平成２１年度文部科学省専修学校教育重点支援プラン―高等課程の個性化推進採択事業研究事例発表：
茨城県

細谷高等専修学校

岡山県

中国デザイン専門学校

沖縄県

大育高等専修学校- 28 -

教頭

細谷

恭子

氏

理事長

平田

眞一

氏

学園本部長

石川

正剛

氏

ⅱ教職員対象研修会
平成２２年８月２４日／（財）専教振検定試験センター
テーマ：教育コーチング研修会
講師：コアネット人材開発研修センター
受講者５名にコアネット人材開発研修センターから「修了書」が授与された。
④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員
会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤広報活動○広報誌「ニュース高等専修」発行予定（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１４回定例総会／平成２２年６月２４日／東京・アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２１年度事業報告

第２号議案

平成２１年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２２年度事業計画案

第４号議案

平成２２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第５０回理事会／平成２２年５月１７日／全専各連事務局会議室＞○平成２２年度事業計画案・収支予算案について○第１４回定例総会・研修会・懇親会について○役員改選について＜第５１回理事会／平成２２年６月２４日／アルカディア市ヶ谷＞
総会に先立ち、次第、役割分担、議題（平成２１年度事業報告・収支決算報告、平成２２年度事業計画案、収支予算案）、研修会、懇親会の運営について確認した。
＜第５２回理事会／平成２２年１０月２７日／アルカディア市ヶ谷＞○今後の協会活動の展望と課題○平成２３年度運動方針・事業計画原案の検討②研修会の開催
第１４回定例総会の開催に合わせ、平成２２年度研修会を開催した。テーマ・講師は次のとおり。
第１講｢個人立専修学校の振興を目指して－個人立専修学校の生前の設置者変更の実例｣

講師

中島

利郎

全国専修学校各種学校総連合会副会長
社団法人群馬県専修学校各種学校協会会長

第２講「個人立専修学校の振興を目指して－テーマ別事例発表」○テーマ「公共職業訓練の委託の受け皿としての専門学校の活用の促進」
発表者

佐古田

正道

新宿情報ビジネス専門学校- 29 -

○テーマ「アジア等と我が国との架け橋となる留学生の受入れの促進」
発表者

林

隆保

イーストウエスト外国語専門学校③調査・研究の実施ならびに報告書の作成
・平成２２年度研修会の講演をもとに報告書を作成中。
・「全国個人立専修学校協会の今後の在り方」アンケート調査
・「生前の設置者変更」ならびに「固定資産税の減免」ハガキアンケート調査（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１２回定例総会（平成２２年６月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２１年度事業報告

第２号議案

平成２１年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２２年度事業計画案

第４号議案

平成２２年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会（専門委員会合同会議）<第１回理事会（平成２２年６月１１日／全専各連事務局会議室）>○定例総会への対応について<第２回理事会・専門委員会合同会議(平成２２年６月２９日／アルカディア市ヶ谷)>○定例総会の運営と役員改選への対応<第３回理事会・専門委員会合同会議(平成２２年１０月２２日／アルカディア市ヶ谷)>○各種学校の活性化に資する具体的協会活動について＜第４回理事会（平成２３年１月２５日／検定試験センター）＞○平成２３年度事業計画・収支予算原案について○会則の一部改正案について
ⅲ全国各種学校協会生涯学習カレッジ認定講座ワーキンググループ会議＜第１回（平成２２年１１月１日／全専各連事務局会議室）＞○全国各種学校協会認定生涯学習講座（仮称）の創設に係る検討＜第２回（平成２２年１１月３０日／全専各連事務局会議室）＞○全国各種学校協会生涯学習カレッジ認定講座の設置について②会則改正案への都道府県協会等を通じた意見募集
平成２３年１月に理事会で協議した会則改正案について、都道府県協会等を通じて意
見募集を行った。

６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①第３２回（平成２２年度）定例総会
平成２２年１０月２８日に東京・ホテルグランドパレスで開催。
②第３２回（平成２２年度）幹事会- 30 -

平成２２年１２月８日に東京・ホテルグランドパレスで開催。
③全国工業専門学校協会長賞
規定等を一部改正し実施。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第２２回観光英語検定試験（２級・３級）」を６月２０日に、「第２３回観光英語検定試験（１級１次・２級・３級）」を１０月３１日に、１級２次を
１２月１２日に実施。
②６月２５日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第２８回定例総会を開催。
③１２月６日、第２８回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国６ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．北海道／平成２２年１０月１日「信じる力～北海道のアドヴァンテージ～」ｂ．宮城／平成２３年１月２６日「世界から置いてきぼり、デザイナーの人材育成に何が必要か？」、「ビジネス支援を受けて感じること。学校教育を振り返って」
ｃ．東京／平成２３年２月２３日「ファッションビジネスに必要な人材」「日中ファッション産業の動向」
ｄ．大阪／平成２２年１０月１６日「デザインとクリエーション」、「パターンメーキング技術教育の指導法と課題」
ｅ．広島／平成２２年１１月２０日「パターンメーキング設計技術」
ｆ．福岡／平成２２年１１月２０日「ジャポニスム～貞奴」「 キュビズムの手法を取り入れたファッション造形教育」②繊維ファッション産学交流会議／平成２２年７月８日
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、東京で人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
テーマ：産学で新たな価値を作り出す
基調講演：「価値創造」のできる人財を産み出す為に
産学シンポジウム：産学で新たな価値を作り出す③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２２回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（後援：文部科学省、経済産業省、
全国高等学校長会、日本私立中学高等学校連合会、社団法人全国高等学校文化連盟、- 31 -

全専各連）。
全国１１４校が参加、応募作品数は２，５７８点。展覧会は平成２２年１１月５日
から西日本地区展を始めとして１２月５日まで全国４地区で開催された。１０月３０
日に鳩山会館にて開かれた表彰式・レセプションには、全国から受賞者や指導にあた
った先生、来賓が出席し盛会であった。
②研修委員会
分野別教員研修会を平成２２年８月１０日、東京にて開催。今回は「ＣＳ５の新機
能と内容把握」をテーマに、産業ニーズ等を踏まえた各ソフトの解説、DTP 編、Web
編とデモンストレーションを交え実施。参加者は１５名。
③事業委員会○色彩士検定の実施
第２８回色彩士検定試験：平成２２年９月１２日（１級実技・３級）
第２９回色彩士検定試験：平成２３年１月２３日（１級理論・２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて実施、随時受験可。
○事業開発の実施「アニメ☆エンタメ検定」をウェブ上にて実施、随時受験可。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２２年７月５日～７月２３日

全国８会場（６）全国専門学校情報教育協会①教員研修会／セミナーの実施○『2010 年度大学の入試結果動向』（管理者研修会）
平成２２年６月９日／ゆうぽうと／参加者４０名○『ＩＴパスポートストラテジ分野集中セミナー』
平成２２年８月２７日／日本電子専門学校／参加者１０名○『ＩＴパスポートマネジメント分野集中セミナー』
平成２２年８月２８日／日本電子専門学校／参加者７名○『ゆとり教育世代の学力低下対策と大学初年次教育の事例研修会』
平成２２年９月１０日／日本電子専門学校／参加者１２名○『就職担当者研修会』第三部：大学全入時代の専門学校募集はどうするべきか？
平成２２年９月１５日／日本電子専門学校／参加者２０名②情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２２年５月）○会員校在籍者実勢調査（実施時期：平成２２年５月～７月）○今後のキャリア教育と情報分野についての聞き取り調査
内閣府本府参与大久保幸夫／平成２２年１２月１０日③第１９回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２２年１２月２２日、２３日に東京・大田区産業プラザＰｉｏを会場として開- 32 -

催。大会テーマは『スチールファイト』。共催は専教振、後援は文部科学省・経済産業省、協力として読売新聞社・日本経済新聞社・テレビ東京・日経ＢＰ社・専門学校新聞社。参加校１４校（６６チーム）。
④第７回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２２年１２月に第一次審査（書類選考１４校、４０ビジネスプランがエントリー）、本大会は平成２３年１月２１日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の９ビジネスプランを審査。後援は経済産業省。
⑤協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベ
ント・キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
⑥専修学校フォーラム２０１１の開催
平成２３年２月２２日、２３日に東京・中野サンプラザを会場として開催。後援は経済産業省、協力は専教振・全専各連・全専協。
（７）全国経理教育協会①第６９回通常総会
平成２２年５月２７日にホテルメトロポリタンエドモントにて開催。平成２１年度
事業報告・収支決算・本会法人移行等に関して審議が行われた。
②第３４回教職員研修会
平成２２年７月１５日から２日間にわたりホテルベルクラシック東京にて開催。全
国から２３校、２４名の参加者を得て、「進化するキャリア教育・職業教育」をテーマに取り上げ、研修会を実施した。
③全国簿記電卓競技大会
平成２２年９月５日に東京ガーデンパレスにおいて開催。昨年同様に高等学校も参加し、総勢４８チーム２０６名の選手による熱戦が繰り広げられた。
④臨時総会
平成２２年１２月２日にホテルベルクラシック東京にて開催。公益社団法人移行認
定申請・定款変更案の停止条件付き決議等に関して審議が行われた。
⑤検定試験
簿記能力検定試験を含めた８検定を実施中。
（８）全国珠算学校連盟①第３０回

全日本珠算技能競技大会

平成２２年７月２９日～３０日②第４０回

全国珠算学校集合研修会

平成２２年８月１８日～１９日③第２回

愛知・名鉄犬山ホテル
茨城・オークラフロンティアホテル

指導者研修会

平成２２年１０月１０日

東京・国際フォーラム（９）全国専門学校日語教育協会①年次総会の開催
年次定例総会

平成２２年７月２７日

学校法人文化学園- 33 -

議案：（ⅰ）２００９年度事業報告
総務委員会、教育研究委員会、学生対策委員会、国際交流委員会の各委員会の事業報告（ⅱ）２００９年度決算報告
報告：専門学校留学生受け入れ１／２規定の撤廃に関する現状報告と全専各連での会議に向けての意見交換。
入管法改正の概要について取得している情報の報告。
大学との協力・連携事業について状況報告。
年次定例総会

平成２３年３月

議案：（ⅰ）２０１１年度事業計画（ⅱ）２０１１年度予算※国際交流セミナー開催予定②総務委員会（ⅰ）文部科学省より専門学校留学生受入れ枠の「入学定員２分の１規制」の標記の削除はせず、弾力的対応とする旨の内容に関しての経緯、状況の報告。
（ⅱ）大学との連携事業の推進③学生対策委員会(ⅰ)東専各協会主催の中国、台湾、韓国での日本留学フェア来場者へのリーフレット
配付。
日本学生支援機構主催の日本留学フェア（タイ、ベトナム）に参加した東専各協
会ブースにリーフレット設置。
(ⅱ)日本留学指南（翻訳版ガイドブック・ハングル版）への協会案内を掲載。
(ⅲ)ホームページのリニューアル（ⅳ）大学との連携事業の推進④教育研究委員会
第２３回

全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会

日

程：平成２３年１月２１日（金）場

所：文化女子大学

出

場：１６校１６名

Ａ２０１講堂

観客者数：３８０名⑤国際交流委員会（ⅰ）国際交流セミナーの開催（３月の総会終了後、開催予定）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２２年度 定例総会
平成２２年６月７日

大阪府・（学）福田学園②共同国試対策事業
・国家試験対策担当者意見交換会
平成２２年１１月１１日

大阪府・（学）福田学園③学校種別(大学と専門学校等)による指定規則(定員遵守等)の取扱い格差是正・要望事項の聴取
・厚生労働省への要望事項を全国専修学校各種学校総連合会に提出- 34 -

７．全国生涯学習フォーラム「まなびピア」への参加
全国生涯学習フォーラム「まなびピア高知２０１０」が、１１月２０日から２２日の３日間にわたり主会場である高知ぢばさんセンターを中心に、高知県内主要都市で一斉開催された。今年のテーマは「まなび愛つなげ龍馬の志」。

開会初日、高知文化プラザ「かるぽーと」大ホールで行われた総合開会式では華やかなセレモニーが繰り広げられた。
主会場となった高知ぢばさんセンターでは「体験ひろば」が開かれ、２６団体がブースを出展。全専各連は高知専各、専教振、全専協との協力のもとブースを設け、専修学校制
度、J 検・B 検、「職業教育の日」トートバックの配布などの広報活動を行った。また、高知県内の専門学校もブースを設営して日頃の学習成果を紹介していた。
会期中、多くの人々が会場に足を運んでいた。

８．第６５回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月２０日から２１日の２日間、東京都・ヒルトン東京を会場として、全国私立学校審議会連合会第６５回総会が、全国から約１８０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は、小林光俊部会長及び千葉茂副部会長の進行、助言者に福田益和全専各連副会長、秋葉英一全専各連理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
①外国人学校を対象とする学校の設置認可について提案支部より、外国人を対象とした学校の設置申請に関する事例が報告された。
背景として、外国人のための無認可の教育施設が、昨今の不況の影響により閉鎖に追い込まれているなか、地域のＮＰＯ法人等が、子供達の教育機会の確保のために、各種学校の申請をしてくるケースがある。しかし、申請者が外国人のため申請手続きや対応が難し
いとの実情が示された。
主な認可事例として、外国人学校の設置にあたって、校地・校舎の自己所有要件や資産保有要件を緩和しているケースが報告された。一方、外国人学校のための特別な審査基準は設けていない、又は特段の特例措置は行わないなどの事例も報告された。
事例報告後意見交換となり、外国人学校であっても、「学校」として認可するには、永続性、組織の安定性が求められる。そのためには、税制措置、土地、建物等の問題を今後どのように考えるかが重要であるとの意見がでた。また、外国人学校は、日本の幼稚園・小
中高の学齢期の児童が学ぶ学校であるため、審議会の審査にあたっては、他の学校種の意
見も参考に慎重に行うべきとの意見、労働行政や雇用者側とも議論していくべきとの意見がだされた。
②株式会社が専修学校・各種学校を設置する場合の審査基準（内規）について
提案支部より、株式会社立の設置認可の申請事例の紹介があった。
懸念される点として、学校運営の継続性、財務面の健全性、学生の納付金からの他事業への流用などの問題が示された。
各県の対応としては、株式会社立の新規の学校設置を認めない取り扱いがほとんどであった。また、一部、専修学校制度発足以前から存在する自動車メーカー等の企業系列の学- 35 -

校があり、学校法人会計基準を準用した健全な運営を指導している事例の報告があった。
また、専修学校ではないが、特区で設立された株式会社立の中学高等学校が学校経営上の観点から、学校法人化を進めているとの事例も報告された。
事例報告後意見交換となり、株式会社立については、設立後、資産状況等、何らかの継続的な指導・報告を行うことも必要との意見が出された。
③私立学校施設の耐震化に関する助成のさらなる充実について各県の対応として、問題の重要性を認識するも、既存の助成枠の確保などの優先順位からなかなか進まないとの意見もあった。しかし、児童生徒の生命に係わる問題は最優先事項であり、公立学校と格差のない環境整備に取り組む東京都の補助事例が報告された。
私立学校の耐震化については、引き続き財政措置を要求していく必要があることが確認された。

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