■ データから見た業界の動き●(平成25年12月分)

2012 ／ 12
売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）
増加
4%

増加
16%
減少
44%

減少
44%

不変
40%

●景況感（前年同月比）
増加
6%

不変
44%

減少
50%

不変52%

2013 ／ 12増加
8%
減少
24%

減少
26%

増加
42%

不変52%

不変
66%

不変
34%

増加
24%

減少
24%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2012/12 2013/11 2013/12 2012/12 2013/11 2013/12 2012/12 2013/11 2013/12
売

上高-40

1510-131723-241618

収 益 状 況-40-10-10-20-3-23-28-6-18

景-35

10-5-2073-2680況

感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況

本県12月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高+18（前年同月比+42）、収益状況-18（前年同月比+10）、景況感±０（前年同月比+26）となっており、前年同月比は先月に引き続き全ての項目で大きく改善した。業種別のＤＩ値では製造業で、売上高+10（前年同月比+50）、収益状況は-10（前年同月比+30）、景況感-５（前年同月比+30）。非製造業では、売上高+23（前年同月比+36）、収益状況-23（前年同月比-３）、景況感+３（前年同月比+23）となった。
前月比では、製造業の収益状況は不変であったが、売上高は５ポイント、景況感は15ポイントと悪化した。非製造業では、売上高が６ポイント改善したが、収益状況が20ポイント、景況感も４ポイントとＤＩ値が悪化した。
情報連絡員による県内の12月の業況報告は、景気改善が建設関連業界から多業種に波及している報告が見られた。しかし、仕事量の急増から建設業だけでなく関連業種も人手不足等が深刻化している。
製造業では、消費税増税に伴う駆け込み需要と季節要因により全体的に景気改善が見られるものの業種間や企業間に回復の格差が拡大している。
また、原材料や燃料等のコスト増加分の転嫁難による収益の悪化の報告が見られた。
非製造業でも、家電製品や太陽光発電等の駆け込み需要による消費拡大の報告があった。
また、消費税増税前の駆け込み需要の拡大から運送業務も活発となり配送車や人手不足の報告も寄せられた。
住宅以外の耐久消費財等への消費マインドも消費税率引上げを前に高まっているが、食料品等の最寄品は、原材料費の上昇に伴う値上げと消費者の低価格志向により売上増に繋がっておらず景況感はそれほど上昇していない。
■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製造業
お歳暮関係の不振により前年比92％。しかし、ホテルやレストラン向けのおせ食料品（水産物加工） ち用生食材は好調。全体の売上は、前年同月比100%。原材料、燃料費の高騰から採算は厳しい。
食料品（洋菓子製造）

年末商戦が盛り上がらず、自社製品やOEMとも前年を維持するのが精一杯の状態。クリスマスケーキは前年並。全体の売上は、前年同月比101%。

食料品（菓子）小麦粉や砂糖などの原料価格も値上がりし、コストアップは避けられない。また、消費税増税分が転嫁できても大手菓子メーカーの価格政策によって市場が左右されるため、今後、卸価格の値上げが順調に行えるかどうかが重要な課題となる。

食料品（ワイン）ワインの消費量が平成25年４月以降10％伸長している。国産ワインは５％程度伸長したと言うが、輸入ワインの影響が大きいと思う。

繊維･同製品（アパレル）

順調に推移しており稼働状況も良い。今後しばらくは現状のまま推移すると予測。

木材・木製品製造

消費税の駆け込み需要の影響で、12月の仕事量は増加した。この流れは、２月の上旬位まで継続すると思われるが、消費税増税後は極端に住宅産業は冷え込むと予測する。

印

平成25年は紙の値上げが２回あった。消費税増税分と紙の値上げ分が価格転嫁できるか懸念している。

刷窯業・土石（砂利）昨年に比べ公共事業が増加したため、砂利の出荷量が増加した。ただし、繁忙期と重なり先行きは楽観視できない。

鉄鋼・金属(1)４月からの消費税値上げに伴い生産量が少し増えて来ているが、４月以降の販売価格や生産量が懸念される。

鉄鋼・金属(2)

前年と比較すると悪い。一部持ち直しの話も聞くが現実の受注状況は厳しい。

一般機器(1)

ＩＴ関係や医療機器等は忙しいが、工作機械関係は良いとは言えない。

電気機器

金型は依然受注が減少しているが、切削加工やプレス業界の自動車関連は増加、電子機器関連の航空機産業や医療器具も少しづつ増加している。

その他(鉱業)

H24年度･H25年度の景気対策効果が現れ始め、前月まで対前年比50％台だった売上高が80％台まで回復しており骨材製造業にも明るい兆しが見え始めてきた。

その他(宝飾製造①) アベノミクスの影響なのか、高額商品の売れ行きがよい。
その他(宝飾製造②) 景気回復により高額品が売れている等の話題が出ているが、実感はない。

● 非 製 造 業
卸売（塗料）

景気好転による受注拡大と言われているが、大型商品(住宅、自動車)は消費税増税前の駆け込み需要的な傾向があり増税後の動向が不透明である。

卸売（紙製品）

中国の需給により大きく変動する。12月は正月製品需要で中国が包装容器用の古紙を引き込むため単価の上昇に繋がる。しかし、問屋筋は仕入れ競争に巻き込まれ利益が圧迫されている。

卸売（ジュエリー）

前年と比較してやや好転している。消費税増税前の駆け込み需要は全くなく、増税後の消費者の購買力低下が懸念される。

小売（青果）

12月は年末年始の関係で入荷量が増加している。しかし、価格面で高値が続いており一般消費動向が気になる。

小売(食肉)

ギフト関係は、偽装表示の影響から加工品は減少、生肉は好調だった。

小売（水産物）

年末商戦は予想以上に販売不振であった。「おせち」等の年始商品も動きが鈍かった。比較的高額商品である数の子及び酢蛸等の売上が低調であったことも。消費者の財布の紐は固く消費税増税前の駆け込み需要が期待できるものの、今年の夏頃までは不景気が続くと予測する。

小売（電機製品）

年末商戦と消費税増税前の駆け込み需要が重なったためか、前年比140％と大幅に売上が伸びた。特に、冷蔵庫が前年比123%、エアコン107%と好調。太陽光発電関連も後押しとなっている。

小売（石油）

原油高騰と円安により石油製品の販売量は減少したが、原油価格が４週連続で上昇したため、元売各社は全油種を1リットルあたり２～３円値上げを行った。しかし、県内給油所は値上げを行わず横ばいで推移した。

商店街①

イベント等が好評で年末のクリスマス商戦も例年並み。

商店街②

景気の回復感は全くない。飲食店では忘年会が少なく新年会の予約も少ない。

商店街③

年末の売り出しが10％以上伸長。しかし、商店街にアベノミクス効果は届いていない。

不動産取引

宅地の売れ行きは低迷しているが、中古住宅や建売住宅は購入者が多い。

宿泊業

景気が回復傾向にあると言うが個人消費の伸びはさほど変わっていない。消費税増税後の落ち込みや消費税増税分を宿泊代に価格転嫁できるか懸念している。

美容業

既存の美容院店主の高齢化、固定客の減少、競合店の増加、大型低料金店舗の増加等、売上が増加する要素がない。

警

備業

建設業（総合）公共工事における交通誘導の労務単価は、依然として押さえられている。中小の建設会社の工事受注が鈍化している。また、電柱の立替工事が本格化し昨年を大幅に上回る発注量のため警備業務の人員不足が発生している。
平成24年度の補正予算に加え平成25年度予算による公共工事が大幅に発注されている状況が続いており、業界の景況感は好転している。

建設業（住宅関連） 職人数、資材の不足が現れてきた。

建設業（型枠）

東北の復興や東京オリンピックを始めとしたインフラ整備、山梨ではリニア新幹線関連や公共工事も見込まれ、建設業界はバブル傾向にあり、ここ数年は仕事に困ることはないと思われる。しかし、人手不足による人件費の高騰や円安などによる材料高騰にもかかわらず県内の工事単価は上がらず、苦しい経営状況は続くと思われる。

建設業（鉄構）発注される物件は、首都圏を中心に相変わらず増加傾向にあるが、材料や人材の不足により未着工の物件が多発している。
一方、県内は発注される物件が少ない。しかし来年度以降は市町村の大型物件の発注が見込まれるため、業況の景気回復に期待。

年末の電気工事の量がかなり多くなっており、年度末へ向けて人手不足を懸念する。また、山梨県からの電気工事の発注量が昨年同月比1.8倍なっているた
設備工事（電気工事）
め、積算価格の低い物件は入札の不調が出てきている。しかし、民間工事などは４月以降の予定が数少ない。
平成25年度の公共工事は、設備の入替や修繕工事等が多かった。民需において設備工事（管設備） は、消費税増税前の駆け込み需要による新設住宅が多く、材料売上や工事量共が多くなっている。消費税増税後の需要減が懸念される。

運輸（タクシー）

特定地域のタクシーを減車する事業適正化法により１台減車となったため、前年比売上は減少した。また、昨年に比べ忘年会を行う企業が減少したように思われる。今後、燃料の高騰や労働時間の適正化、消費税増税等、運輸業界は厳しくなると予測する。

運輸（バス）

人員確保に苦慮している。

運輸（トラック）

例年に比べ年末の荷動きが活発で配送車が不足する声も聞かれた。消費税増税前の駆け込み需要が２～３月にかけ急増する見込み。そのため配送車や人手不足も懸念しているが、４月の消費税増税後の落ち込みも心配している。