原 著

Original Article

自立支援型呼吸ケアシステムの特徴と効果について−四肢麻痺長期人工呼吸器依存者の移動と介護負担を対象に−
松井和子

佐川美枝子

国立看護大学校；〒 204-8575 東京都清瀬市梅園 1-2-1
matsuik@adm.ncn.ac.jp

The Characteristics and the Effects of Independent Living Supported Care System : Mobility and Participation of the Longterm Ventilator Dependent Person with Quadriplegic and Care Efficiency for Them
Kazuko Matsui
Mieko Sagawa
National College of Nursing, Japan ; 1-2-1 Umezono, Kiyose-shi, Tokyo, 〒 204-8575, Japan【Abstract】 We studied the differences in respiratory care for the long-term ventilator dependent person with quadriplegic（VDQ）between Japanand British Columbia（B.C.）, Canada. We found that those receiving independent living supported care system in B.C. were more satisfied inrelation to the care support and quality of life（QOL）than those receiving life supported care in Japan. The purpose of this study was to identify the
relation of the QOL of the VDQ and care efficiency for them. The questionnaires were mailed to VDQ persons in B.C. and in Japan. Twenty-four（67％）of the Canadians, who received independent living supported care（ILSC）, and 33（77％）of Japanese VDQ, who received life supportedcare（LSC）, responded. Of the 24 Canadian respondents, 6 were excluded from the group of ILSC due to low lesion of spinal cord. No statisticaldifference was indicated in demographic characteristics or in the ventilated period between the two groups. We prepared a questionnaire regarding
the respiratory care support, mobility and participation of the respondent in the comparative investigation. The results were as follows: ① thosereceiving ILSC used power wheelchairs and had more easy mobility than those receiving LSC, ② persons receiving ILSC were more frequently andeasily able to go out than those receiving LSC, ③ though 90％ of each group contained persons under tracheostomy, all of persons receiving ILSC
could communicate the need of suction to attendant by themselves, but those receiving LSC could not communicate it by their natural voice due tocuffed tubes, ④ though 70％ of each group lived with family members, persons receiving ILSC received significantly less attendant care by theirfamily members, and ⑤ both those receiving ILSC and their family members indicated more satisfaction with their QOL. Further persons receiving
ILSC needed less attendant care than those receiving LSC.

【Keywords】 長期人工呼吸器依存 long-term ventilator dependent，自立支援型ケア independent living supported care，四肢麻痺 quadriplegic，移動 mobility，気管切開ケア tracheostomy care

増加が予測されている4）。
1990 年代前半，人工呼吸器を装着した状態で自宅退院

Ⅰ．はじめにを希望しても，その在宅ケアを引き受ける訪問診療・訪問
長期人工呼吸器依存者の在宅化は，欧米で 1980 年代後

看護はほとんどない状態であった。しかし現在，訪問看護

半以降促進されてきた。その在宅化は急性期病床の占有を

ステーションの多くが訪問看護の利用者に人工呼吸器依存防ぐのみでなく，コスト削減と生活の質（QOL）向上に有者を含むようになり，その在宅生活の実態も顕在化されつ効という理由であった1）。日本でもその在宅化を促進する

つある5,6）。

ため，1990 年，筋萎縮性側索硬化症（ALS）や筋ジストロ

特に神経筋疾患による四肢麻痺で人工呼吸器依存者の在フィーなど一部の神経筋疾患限定で在宅診療が保険適用と宅生活は，医療保険，介護保険，保健所の難病対策，支援なり，さらに 1994 年にはすべての在宅人工呼吸器依存者費制度など現行の在宅ケアサービスをフル活用してもなおに医療保険の適用が拡大された2）。その結果，在宅人工呼かつ家族介護に大きく依存せざるをえず，家族の過重な介吸器依存者は 1995 年の 536 人から 1997 年の 1,250 人と増護負担のみならず，当事者の QOL も向上とはいえない状

3）

加 ，その後の診療報酬の改定により 2000 年以降急増し，況にある7）。

2002 年は 1 万 6,900 人，2010 年には 2 万 3,000 人と著しい− 21 −

なかには訪問看護師が驚嘆するような在宅人工呼吸器

J Nurs Studies N C N J Vol. 5 No. 1 2006

依存者も出現してきた。たとえば ALS による人工呼吸器

表 1 基本的属性依存者で，家族と別居して種々の在宅サービスや社会資源を活用した単身生活を自ら構築し，介助者付きではあるが車椅子で頻繁に外出し，ALS 協会の活動に積極的な参加がみられる例もある8）。あるいは，在宅で使用する人工呼吸器は生命維持装置ではなく，生活用具であると表明し，「人工呼吸器使用者ネットワーク」を構築し，生活に必要な
人工呼吸管理の情報提供者として活躍中の例もある9）。そ
うした生活を構築した人々は，地域人工呼吸管理の先進国に匹敵するような社会活動や QOL 向上を示す。しかしそれはごく一部の先鋭的な意識をもった人々に限定され，大半の長期人工呼吸器依存者は在宅後もなお入院中と同様に，地域社会から隔離されたベッド上の生活にとどまって

年齢
性別
男性
女性
人工呼吸器使用期間
気管切開
あり
なし
脊髄損傷部位
C1-4
C4-5

BC 州
高位脊髄損傷者
自立支援型ケア
対象群（n＝18）
39.2 ± 14.9 歳

日本
高位脊髄損傷者
生命維持型ケア対照群（n＝33）
36.3 ± 16.6 歳

15 （83％）3 （14％）
8.1 ± 6.4 年

27 （82％）6 （18％）
8.5 ± 5.7 年

17 （94％）
1 （6％）

31 （94％）2 （6％）

17 （94.6％）
1 （5.6％）31 （94％）2 （6％）いる10）。特に外傷性脊髄損傷のように，突然の災害による重度四肢麻痺に加え人工呼吸器依存となると著しく無力状

傷レベルのいずれもほぼ等しく，統計的な有意差のない 2態に陥り，急性期に供給されるケアやリハビリテーション

つのグループである。

11）

本対象はいずれも日常生活行動はすべて要介護であり，が在宅 QOL に重大な影響を及ぼす 。
筆者らは人工呼吸器依存の外傷性高位脊髄損傷者を対象に，1990 年代前半より地域呼吸管理の先進国であるカナ

さらに排痰援助，気管切開ケア，人工呼吸器の管理など医療的なケア需要度の高い対象である。

ダ・ブリティッシュコロンビア州（以下，BC 州）と日本に本研究の目的，すなわち自立支援型ケアシステムの効

おける呼吸ケアシステムと QOL の関係について比較研究

果を明確にするために，その在宅ケアシステムが構築されを実施してきた。その研究で人工呼吸器使用の在宅生活をている BC 州に居住し，自立支援型ケアスキルを習得して可能にする在宅ケアに 2 つの異なるケアシステム，すなわいる長期人工呼吸器依存者を「対象群」，他方，日本におい

ち生命維持型と自立支援型ケアシステムが析出された 12）。

て，人工呼吸器の離脱が困難と診断された後も自立支援型

自立支援型ケアシステムでは，生命維持型とは異なる呼吸ケアスキルへの転換がなされず，急性期の生命維持を優先

ケアスキルが開発され，供給されている。また，在宅人工した生命維持型ケアスキルが供給されている長期人工呼吸

呼器使用者の QOL 向上と自立支援型ケアシステムの密接器依存者を「対照群」として，その 2 群の QOL と介護負担な関係が明らかにされ，さらに自立支援型ケアスキルにはの関係について比較分析を試みた。

13）

なお本稿では，QOL の変数として社会参加のきっかけ

介護量を軽減する効果があることも示唆されている 。
そこで今回，自立支援型ケアシステムによる介護量の軽となる「外出」を選択した。長期人工呼吸器依存者にとって減効果を検討する目的で，長期人工呼吸器依存者の QOL

外出は QOL 向上の一変数であるとともに，専門的な外出と介護量の関係について比較分析を試みた。

援助技術が必要な行為である。特に重度四肢麻痺の人工呼
吸器依存者にとって，外出は過重な介護負担を伴う行動である。反面，供給されるケアシステムのタイプによって顕Ⅱ．対象と方法

著な差異を示すのも，その外出行動である。自立支援型ケ
分析データは，2001 年 7 月から 8 月に実施した，日本

アシステムでは人工呼吸器を装着した電動車椅子で単独外と BC 州の高位脊髄損傷による長期人工呼吸器依存者を対出を可能にするが，他方，生命維持型ケアシステムでは数象とした郵送法質問紙調査で収集したものである。調査票

人の付き添い，それも吸引ケアに慣れた介護者の付き添いはほぼ同一項目とし，日本語版と英語版を作成した。それが必須の過重な介護負担を伴う外出行動である。したがっぞれの調査対象者に調査目的を文書で説明し，同意されたて長期人工呼吸器依存者の外出は，QOL と介護負担の関人々のデータを郵送で収集したものである。

係を分析する変数として妥当であるのみならず，自立支援
14）

その調査結果の一部についてはすでに報告したが ，今回使用するデータは外出と介護に関する未分析の調査結果

型ケアシステムの効果を反映する変数としても妥当と考えた。

である。
分析対象は外傷性高位脊髄損傷による長期人工呼吸器依Ⅲ．結果と考察存者とし，表 1 に示すように，日本と BC 州の 2 群間の年
齢，性別，人工呼吸器依存期間，気管切開の有無，脊髄損

国立看護大学校研究紀要 第 5 巻 第 1 号 2006 年− 22 −

1 ．移動手段と移動の自立表2

外の散歩によって一人で過ごす訓練を受ける。人工呼吸器

移動手段と移動の自立
自立支援型ケア

生命維持型ケア

依存者の付き添いなしに一人で過ごす訓練は，呼吸ケアの対象群（n＝18）

対照群（n＝33）

自己管理能力を習得させる自立支援型ケアにとって必須の

移動手段
電動車椅子

リハビリテーションプログラムである。
＊

18 （100％）

手動車椅子

9 （27％）

BC 州の自立支援型ケアシステムでは，1990 年代以降，

28 （85％）

長期人工呼吸器依存と診断されると，急性期ケアの段階で音声会話
可

地域呼吸管理の専門家がケアチームに参加し，地域生活に
18 （100％）

5 （15％）

不可

向けた人工呼吸器の選択，座位保持の訓練に加え，カフ付

28 （85％）

きからカフなし気管カニューレの使用による音声会話の訓

移動の自立
単独移動

18 （100％）

練，さらに人工呼吸器を携帯した電動車椅子を使用して一3 （9％）

介護者付き移動

人で過ごす訓練が実施され，急性期治療終了後，神経筋疾30 （91％）

患専門のリハビリテーション施設に転院し，そこで受け持＊電動車椅子と手動車椅子の重複含む

ち看護師がコーディネーターとなって，リハビリテーショ
ンスタッフから地域生活に向けてのセルフケア訓練，およ人工呼吸器依存レベルの高位脊髄損傷者は四肢麻痺であび合併症予防の教育を受ける17）。
その成果は表 2 の音声会話と移動の自立に示された。

り，自力で座位も立位も歩行もできず，移動には介護と車椅子が必須である。

対象群は全員音声会話可であったが，対照群では 85％が

表 2 をみると，自立支援型ケアの対象群は全員が移動不可であった。なお，対照群の 15％の音声会話可は，ケ

手段として電動車椅子使用であるが，生命維持型ケアの対アスタッフの協力による自立支援型ケアスキルの意図的な照群では電動車椅子使用可は 27％，多くは自力操作不可，習得者であった。さらに移動の自立，すなわち電動車椅子

言い換えれば介護者による操作が必要な手動車椅子の使用操作によって，単独移動も対象群は全例可であったが，対であった。

照群で単独移動可は 9％であった。その人々も音声会話と現在，日本でも脊髄損傷専門のリハビリテーション施
設では，長期人工呼吸器依存者も電動車椅子使用の訓練の同様に，自立支援型ケアスキルの積極的な習得者であった。

対象である。表 2 の対照群中，電動車椅子使用者の大半
2 ．外出頻度と外出目的がそのような専門施設で訓練を受けることができた例である。しかし，なかには希望しても専門施設に入所できず，

すでに報告したように，対象群の 8 割は 1 日の車椅子

自宅退院後，地域の専門家の協力で人工呼吸器携帯可能な

使用時間が 10 時間以上であり，他方，対照群は 10 時間以

電動車椅子を入手，家族の協力で電動車椅子の操作を習得

上の車椅子使用者が 6％，反対に車椅子使用なしが 45％でした例も含み，電動車椅子使用訓練を受けることができるあった14）。

のは，対照群では現在なお一部分に限定されている。しか表 3 で明らかなように，外出の有無と頻度にも 2 群間

し，生命維持型ケアでも脊髄損傷者であれば，人工呼吸器

で顕著な差が示された。自立支援型ケアの対象群では全依存であっても手動車椅子は全例所持者である。
同じく四肢麻痺者であっても，進行性の神経難病であ

表3る ALS による長期人工呼吸器依存者は，大坪の調査によ

外出の有無と頻度
自立支援型ケア

生命維持型ケア

れば，9 例すべて電動車椅子なし，6 例は手動車椅子所有

対象群（n＝18）

対照群（n＝33）

18 （100％）

27 （82％）であるが，3 例が手動車椅子さえ持たず，在宅 8 年から 29

外出の有無
あり

15）

年間外出皆無，寝たきり状態であった 。
他方，BC 州の自立支援型ケアシステムでは，急性期のなし

リハビリテーションによって座位保持が可能になれば即，外出頻度

車椅子の使用が開始され，それも手動ではなく，電動車椅
子での使用訓練が開始される16）。BC 州では州内のどこで事故に遭っても，脊髄損傷者はバンクーバー総合病院で急性期治療を受ける体制に整備され，急性期病棟は電動車椅
子使用の可能な広さが確保されている。したがって，座位保持可能となった高位脊髄損傷者は人工呼吸器を携帯し，6 （18％）

日 1 回以上

2 （11％）

2 （6％）

隔日 1 回以上

8 （44％）

3 （9％）

週数回以上

4 （22％）

2 （6％）

月数回

4 （22％）

15 （45％）

年数回

5 （15％）なし

6 （18％）

自力操作可能な電動車椅子に移乗して，急性期病棟から屋− 23 −J Nurs Studies N C N J Vol. 5 No. 1 2006

員「外出あり」であるが，対照群では「外出あり」が 82％，に日課として日中車椅子で過ごすのは少数であった。それ

18％は「外出なし」であった。さらに外出の頻度をみると，ゆえ外出となると，まず車椅子への人工呼吸器の搭載，四対象群では毎日の外出を含め隔日 1 回以上が過半数を占肢麻痺者の移乗，携帯用吸引器や手動人工呼吸器の用意な

め，77％は毎日から週数回以上の外出者であるが，対照群

ど，高位脊髄損傷者のケアに加え，人工呼吸管理に習熟しでは週数回以上の外出頻度が 21％にとどまり，45％が外た介護者による準備と付き添いが必要であった。
気管内吸引の必要は，表 4 で明らかなように 2 群間で出月数回，年数回も 15％を占めた。
以上の頻度は外出目的とも密接な関連を示す。すなわち差はなく，いずれも 94％が気管切開であり，気管内吸引

対象群の外出は買物，障害者団体の活動，知人との交流，が必要であった。2 群間で差が顕著に生じるのは，痰の吸旅行，また 1 例であるが常勤ピアカウンセラーであるリハ

引頻度であった。表 4 をみると，対象群では最多頻度は 5

ビリテーション施設への通勤も含む。対照群は自宅周辺の〜9 回であり，64％は 2〜4 回，気管切開でありながら日

散歩，医療機関への受診などが多い。また旅行目的の外出

中吸引なしが 18％を占めた。筆者の現地調査でも，対象頻度は，対象群は最低 3 回であり，10 回以上が 78％を占群の 3 人と数時間から半日にわたり行動をともにした体験

めたが，対照群では「旅行なし」が 42％，2〜5 回が 15％，があるが，その間吸引はほとんどなしであった。他方，表無回答が 42％であった。

4 の対照群をみると，最多頻度は 10 回以上であり，気管切開者の 46％を占め，次いで 5〜9 回が 32％と，対象群に3 ．外出中の人工呼吸管理と呼吸ケア比べ著しく高い吸引頻度を示していた。
14）

さらに 2 群間で顕著な差を示すのは，音声による吸引対 象 群 は 78 ％ が LP6 プ ラ ス ，17 ％ が PLV-100 ， 残 り

要求の可否である。表 4 をみると，対象群は 100％音声で本対象者の使用人工呼吸器はすでに報告したように ，
®

®

®

®

6％が BiPAP 使用であった。他方，対照群は PLV-100 が吸引要求可であるが，対照群では 16％，言い換えれば対36％と最も多く，次いで LP6 プラス ® が 16％，LP10® と照群の 84％は音声による吸引要求が不可であった。通常，®

BiPAP がともに 6％，その他と使用機種は多様であった

彼らは音声の代わりに舌の破裂音で吸引を要求するが，屋が，いずれも在宅携帯用の機種である。

外では騒音に妨害され，舌の破裂音は聞こえづらく，屋

人工呼吸器の設定値は 2 群とも原則昼夜変更なしであるが，自立支援型ケアシステムでは睡眠中のみでなく日中も内以上に介護者の注意喚起が必要であり，介護の負担増となっていた。

人工呼吸器依存者はベッド用と車椅子用と人工呼吸器 2 台
4 ．家族の要介護度の貸与であり，日中は電動車椅子で過ごすのがリハビリテーション施設入所中からの日課である。したがって，外本対象者，すなわち人工呼吸器依存の高位脊髄損傷者

出の準備として呼吸回路の変更は不要であり，さらに人工は，人工呼吸管理，気管切開ケアに加えて日常生活動作

呼吸器の電源は電動車椅子のバッテリーと共有するので，（ADL）レベルの全介護である。表 1 で示したように，身その点でも準備は不要である。他方，生命維持型ケアの対照群では 6 割は日中もベッド上で過ごし，対象群のよう
表4

表5

外出中の人工呼吸管理と呼吸ケア
自立支援型ケア 生命維持型ケア
対象群（n＝18）

介護者数と家族介護
自立支援型ケア

生命維持型ケア

対象群（n＝18）

対照群（n＝33）

利用介護者数対照群（n＝33）

気管内吸引

1人

1

5

2人

17

8

必要

17 （94％）31 （94％）

3人

4

不要

1 （6％）

2 （6％）

4人

3（n＝17）（n＝31）

音声で吸引要求可

17 （100％）

不可
日中吸引頻度5 （16％）

6〜8人

3

無回答

10

同居者

26 （84％）家族

12 （67％）22 （67％）

介護者

6 （33％）

11 （33％）あり

13 （72％）23 （70％）14 （46％）なし

5 （28％）

2 （6％）

無回答（n＝17）（n＝31）な し ／日中

3 （18％）

2 （6％）

2〜4 回／日中

11 （64％）3 （10％）

家族介護者

5〜9 回／日中

3 （18％）

10 （32％）

10 回〜／日中
無回答

国立看護大学校研究紀要 第 5 巻 第 1 号 2006 年− 24 −

2 （6％）
8 （24％）

体の機能障害（impairment）レベルの要介護は対象群と対照あるが，対象群は最短 1 時間，最長 10 時間と，対照群に群間に有意差なしであった。

比べると，家族の介護負担は明らかに少なかった。

表 5 に，調査時点における同居者と利用介護者数を示

さらに BC 州の地域呼吸管理プログラムでは介護者のみす。まず家族との同居者は，2 群とも 67％と同率を示しならず，ボランティアやバスの運転手を対象とした人工呼た。利用介護者数では対象群は大半が家族を含め介護者最吸ケア研修プログラムも開発実施されており，家族のみに

多 2 人であるが，対照群では 1 人から 8 人と分散し，介護

人工呼吸管理の介護が過重負担にならないケアシステムが者 3 人以上が 30％であった。うち家族が介護にかかわっ構築されている。図 1 に示すように，急性期ケアからリているのは 2 群とも約 70％と，ほぼ同率であった。

ハビリテーションに至るまで，当事者がケアニーズの自己

しかしすでに報告したように，自立支援型ケアシステムの対象群は生命維持型ケアの対照群に比べ，当事者のみな決定･自己管理できるようなケアスキルを習得することが，家族を含む介護量の減少効果をもたらすと考える。

14）

らず家族の生活満足度が有意に高い結果を示していた 。
その要因として，家族の介護負担度の差があると考える。

Ⅳ．結 論

表 6 をみると，2 群間の家族の介護時間数は顕著な差を示していることがわかる。対照群では最短 3 時間，最長で四肢麻痺の長期人工呼吸器依存者を対象に，自立支援型

24 時間であり，しかもその過半数は 24 時間拘束の介護でケアシステムによる介護量軽減効果を検討する目的で，外出と介護量の関係について，生命維持型ケア受給者を対照

表6群として比較分析した結果，以下の知見が得られた。

家族の介護時間／日
介護時間
自立支援型ケア

生命維持型ケア①生命維持型ケアの対照群の 85％が移動手段に手動車

（時間）

対照群
（n＝23）

椅子使用，91％が介護者付きの外出であるが，自立支対象群（n＝13）

1〜2

1 （8％）

3〜4

5 （38％）

5〜6

援型ケアシステムの対象群は 100％電動車椅子を使用
1 （4％）

し，介護者なしの移動が可能であった。

1 （4％）

7〜8

5 （38％）

9 〜 102 （16％）

11 〜 12②外出ありは対照群が 82％，対象群では 100％である
が，対照群は週数回以上が 21％であり，頻繁な外出

1 （4％）

者は少数であるが，対象群は 77％と多く，その外出

2 （9％）

は日常的であった。

13 〜 1415 〜 16③ 2 群とも気管切開は 94％と同率であったが，音声で1 （4％）

痰の吸引を介護者に要求できるのは，対照群が 16％に

17 〜 18
19 〜 20

2 （9％）

21 〜 22

2 （9％）

23 〜 24

13 （57％）

図1

対し，対象群では 100％であった。また日中の痰の吸
引頻度も，対照群では 10 回以上が約半数であったが，対象群では 10 回以上は皆無，64％は 2〜4 回と低頻度

自立支援型ケアシステムの構造とアウトカム− 25 −J Nurs Studies N C N J Vol. 5 No. 1 2006

9）佐藤きみよ：ベンチレータをつけての自立生活，ア要求であった。
④家族介護者の活用は 2 群とも約 70％とほぼ同率であっナザボイス，46，13-14，2001．

たが，家族の介護時間は，対照群では 19 時間以上の10）松井和子：人工呼吸器長期依存による高位頸髄損傷

長時間が 75％であったのに対し，対象群では全例 10

者の在宅化の条件，日本パラプレジア医学会雑誌，

時間以内であり，対照群に比べて明らかに短時間で（1）
7，124-125，1994．
11）松井和子：長期人工呼吸器使用頸髄損傷者の社会あった。
⑤自立支援型ケアシステムは四肢麻痺の長期人工呼吸器
依存者とその家族の QOL 向上のみならず，介護量の参加と関連要因，日本パラプレジア医学会雑誌，14（1），106-107，2001．
12）松井和子：カナダ，ブリティッシュ・コロンビア州

減少効果が示された。

の四肢麻痺と生活型呼吸管理プログラム−日本の在宅人工呼吸管理療法と比較して，第 1 報，1-44，東■文 献1）Make, B. J., et al.：Mechanical ventilation beyond the

京都神経科学総合研究所，1994．
13）松井和子，俵麻紀，佐川美枝子：人工呼吸器長期依intensive care unit, Chest, 113（5）, 295S, 1998．
2）木村謙太郎：在宅人工呼吸療法システムの現状と課存者の生活の質に影響する地域呼吸管理システムとその特徴−日本の在宅人工呼吸療法とカナダ BC 州

題，難病と在宅ケア，13（6），6-9，1997．
3）矢野経済研究所：在宅介護･療養市場の展望と戦略

地域呼吸管理プログラムを比較して，国立看護大学
校研究紀要，3（1），27-34，2004．

2002 年版，68，2002．
4） 中里貴江：ボランティア時代から続く ALS 患者へ

14）松井和子，佐川美枝子，俵麻紀：自立生活型呼吸ケの私たち流の訪問看護，訪問看護と介護，9（4），

アと在宅人工呼吸器依存者の生活の質
（QOL）
，国

242-249，2004．

立看護大学校研究紀要，2（1），18，2003．

5）小林明子：人工呼吸器とともに生きる①，訪問看護

15）大坪孝子：在宅 ALS 者の外出とその関連要因に関する研究，看護研究論文要旨集，31-32，国立看護と介護，10（1），48-55，2005．
6）小林明子：人工呼吸器とともに生きる②，訪問看護大学校，2004．
16）Hornstein, S., McKay, K. : Using Technology to Exploreと介護，10（2），162-168，2005．
7）若林千尋：昨日までのことより未来をみつめたい，
在宅介護支援さくら会編，ピアサポート 2003，7，

Options, In Zejdlik, C. P.（ed）, Management of Spinal
Cord Injury（2nd ed）, 515, Jones and Bartleit, 1992.
17）松井和子，荻野潔子：カナダ BC 州在宅人工呼吸ケ

在宅介護支援さくら会，2002．
8）橋 本 み さ お： 橋 本 み さ お， ピ ア サ ポ ー ト 2003，

アから学ぶこと，訪問看護と介護，3（4），275-286，
1998．

27-31，在宅介護支援さくら会，2002．

【要旨】 四肢麻痺の長期人工呼吸器依存者を対象に，自立支援型ケアシステムによる介護量軽減効果を検討する目的で，外出と介護量の関係について，生命維持型ケア受給者を対照群として比較分析を試みた。データは郵送法調査で収集，分析対象は自立支援型ケア受給者としてカナダ・ブリティッシュコロンビア州の 18 人，生命維持型ケア受給者として日本の 33 人であり，2 群間に基本的属性，損傷レベル，人工呼吸器使用時間に有意差なしであった。生命維持型ケアの対照群の 85％が移動手段に手動車椅子使
用，91％が介護者付きの外出であるが，自立支援型ケアシステムの対象群は 100％電動車椅子を使用し，介護者なしの移動が可能であった。外出ありは対照群が 82％，対象群は 100％であるが，対照群は週数回以上が 21％であり，頻繁な外出者は少数であるのに対し，対象群は 77％と多く，その外出は日常的であった。2 群とも気管切開は 94％と同率であるが，音声で痰の吸引を介護者に要求できるのは，対照群が 16％に対し，対象群では 100％であった。また日中の痰の吸引頻度も対照群では 10 回以上が 46％であるが，対象群では 10 回以上は皆無，64％は 2 〜 4 回と低頻度要求であった。家族介護者の活用は 2 群とも 67％とほぼ同率であったが，家族の介護時間は対照群で 19 時間以上の長時間が 75％に対し，対象群では全例 10 時間以内であり，対照群に比べて明らかに短時間であった。自立支援型ケアシステムは四肢麻痺の長期人工呼吸器依存者とその家族の QOL 向上のみならず，介護量の減少効果が示された。

国立看護大学校研究紀要 第 5 巻 第 1 号 2006 年− 26 −