第12 期のご報告

ミ ラ イトレ ポ ー ト
2 0 2 2B U S I N E S S

R E P O R T

2021年4月1日 ▶ 2022年3月31日

証券コード：1417

株主の皆様へメッセージ

更 なる企 業 成 長 に 向 けて、 2022年7月1日より「株式会社ミライト・ワン」とし て新たにスタートいたします。
Ｑ 当期の取り組み・業績について教えてください。

円、期末配当金30円）とさせていただくとともに、期中をにおいて自己株式の取得（合計 248万株、50億円）

当期は、新型コロナウイルス感染症の動向やウクラ実施いたしました。今後とも安定的・継続的な利益還元イナ情勢など、極めて不透明な事業環境でありました。

を継続しつつ、株主の皆様の期待に応えるべく努力して当社グループにおいても、引き続き工事部材の納入遅まいります。

れなどにより、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続しながら、未来の社会インフラ

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当期は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くなか、現中期経営計画を１年前倒しで達成した前年の業績を「真の実力」に変え、将来に向けて発展し続けることを目指し経営基盤の強化に取り組んだ結果、６期連続の増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。
以下に当期の事業状況をご報告し、次期の見通しについてご説明させていただきました。
ご一読のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

1中山 俊樹１．
情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディングカンパニーを目指します。
２．
安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
３．
企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループで次期につきましては、現時点では新型コロナウイルあり続けるよう、当社グループ自身の働き方改革の進ス感染症からの経済活動正常化時期やウクライナ情勢

展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企り、今後の更なる企業成長に向けては、事業構造の転換等、先行き不透明な状況が継続することが懸念されま業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。

を加速していくことが急務となっております。

すが、
当社グループは、脱炭素社会に向けた再生可能エ

また、当社は、気候変動が当社グループ事業に与えるこの構造転換の基盤固めのため、当社は2022年7

ネルギー事業（太陽光等）やDC・クラウド工事など新たリスクと機会を経営戦略に反映するとともに、適切な非月1日に子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロなソリューションビジネスの拡大に加え、グループ間連財務指標の開示、脱炭素へ向けた取り組みと、事業を通ジーズとの３社合併をし、㈱ミライト・ワンとして新たに携の強化などを通じた事業構造の転換への取り組み、して環境全般の課題を含めた社会全体への貢献に取りスタートいたします。

さらに、2022年3月に子会社化した西武建設㈱の業績

また、当社グループは、2030年に向けた新たな事業

組 む た め、気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タスクフォー ス

が通年で寄与することから、売上高は5,400億円（前期（TCFD）
提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンビジョンとして、『 MIRAIT ONE Group Vision 2030』

比14.8％増）と予想しております。一方、収益構造の変ソーシアムにも加盟いたしました。

を策定（詳しくは6ページを参照してください。）
し、日本化などがあり、営業利益は300億円（前期比8.5％減）、や世界の社会インフラ領域における様々な社会課題の親会社株主に帰属する当期純利益については200億円

解決に向けこれまで以上に積極的に貢献できる企業グ（前期比20.5％減）を予想しております。

ループへと進化していくことを目指してまいります。

その結果、当期の売上高は4,703億８千５百万円（前期比1.4％増）、営業利益は328億４百万円（前期比8.9％増 ）、親 会 社 株 主 に 帰 属 する当 期 純 利 益 は2 5 1

2022年6月

Ｑ 次期の見通しについてお聞かせください。

経営の基本理念

億６千３百万円（前期比4.0％増）となりました。
なお、当期の株主還元につきましては、年間配当金を前年より10円増配し、１株当たり55円（中間配当金25Ｑ 株主の皆様へメッセージをお願いします。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループをとりまく事業環境の急速な変化によ2

事業区分別概況
ＮＴＴ事業
売上高
前期比

1,634億円+64億円（4.1％）
増●ＮＴＴグループの固定系通信設備の建設・保守

連結財務ハイライト
マルチキャリア事業
売上高
前期比

1,062億円■ 受注高■ 売上高+80■ 営業利益328■ 親会社株主に帰属する当期純利益

206

257

242

251

200

219

152

175

2,750

単位：億円

300

301

4,703

3,926
3,759

●全モバイルキャリアの通信設備の建設・保守

単位：億円

350

5,213

4,749
4,637
4,465 4,411億円（8.1％）
増●ＮCC向け固 定 通 信 設 備、CATV
工事、グローバル等

単位：億円

5,500

100

高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加により、売上高は1,634億円（前年実績1,570億円）となりました。
一方で、設備運営業務の稼働効率化による利益率の改善や新たな領域での事業拡大に対応できるようスキルの育成・採用に取り組みました。

環境・社会イノベーション事業
売上高
前期比

556億円

△25億円（4.3％）減●環境・新エネルギー関連●社会インフラ構築●電気・空調設備の建設・保守

５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加や楽天モ
バイル向け工事の増加に加え、CATV工事の増加により、売上高は1,062億円（前年実績982億円）となりました。
一方で、技術力・人材基盤の強化を目的に固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキル技術者の育成に取り組みました。

ＩＣＴソリューション事業
売上高
前期比0

2019年
3月期

■ 純資産

2021年
3月期

■ 総資産△52億円（3.5％）減

2022年
3月期
単位：億円

4,500

4,326

1,451億円●クラウド・オフィスソリューション・
Wi-Fi・ソフト・放送波等

2020年
3月期

3,314

3,521

DC・クラウド工事の増加や海外においてラントロビジョングルー
プによるグローバル事業の増加などにより、売上高は1,451億円（前年実績1,503億円）となりました。
一方で、フィリピンにおいて通信タワー事業を営むLBS DigitalInfrastructure Corp.に出資することを決定するなど、グローバル事業の拡大に取り組みました。

2020年
3月期

2021年
3月期

■ 1株当たり当期純利益
300

2022年
3月期
単位：円

295.340

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

■ 1株当たり純資産

250.84

2022年
3月期
単位：円

2,446.54

2,500

229.592,232.25
2,000

1,933.82

2,006.42

200

1,995

2,187

2,313

2,492

1,500

149.93
1,000

1,500

電気・照明工事の増加等はあるものの、大型太陽光発電設備工事の減少により、売上高は556億円（前年実績581億円）となりました。
一方で、脱炭素社会の実現に向けてグリーン発電事業への参入をするなど新たな価値の創造に取り組みました。

2019年
3月期

3,587

3,000

●情報通信システムの建設・保守

0

100
500

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年3月期

・2019年3月期の業績について親会社株主に帰属する当期純利益には経営統合に伴う特別利益（100億円）が含まれております。
・2022年3月期の業績について受注高には３月３１日付で子会社化した西武建設㈱の繰越工事額が含まれております。

34トピックス● 社名・コーポレートマークについて● 新成長戦略：５つの事業変革（５Ｃｈａｎｇｅｓ）■ 新商号『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、新たな成長戦略として、5つの事業変革（５Changes）を柱としていきます。

株式会社ミライト·ワン

取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）（英文名：MIRAIT ONE Corporation）

E

純粋持株会社から事業持株会社への移行を踏まえ、グループの連携と結束、また新たな領域へ挑戦していきたいという願いをこめております。

SG

ONE for All, All for ONE ／ Only ONE ／ Number ONE

Change 1■ コーポレートマークのコンセプト「未来の扉」「ワクワクするみらい」を切り開く姿を象徴
隠れたローマ数字の「Ⅰ」（ONE）

人間中心経営
Change 2

Change 3

事業成長加速事業の広がりを感じさせるアーク

信頼性と先進性を感じさせるMIRAIT ONE ブルー
Change 4● Purpose / Missionの再定義
PurposeMissionChange 5

技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する◦ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する◦ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する◦ パートナー会社と協力し合い「みらいのインフラ」
を創り守り続ける

ＥＳＧ経営基盤強化「人間中心経営」
では、社員・協働者の安全を守る「安全経営」と、心身の健康を守る「健康経営」
を土台として、社員にとって働きやすい「いい会社づくり」を行っていきます。本年7月、社内に新たに企業内大学『みらいカレッジ』を開学、未来を変える人財集団を形成していきます。

Change 2「事業成長の加速」
では、事業成長を目指す分野を「みらいドメイン」と呼び明確化して、グループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集することで成長を図っていきます。
◦街づくり里づくり事業（地方創生事業）や、企業のDXとグリーン化推進事業の加速◦ サスティナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える5

データインサイト マネジメント

Change 1◦ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」
であり続ける

社員・役員
14,000人の想い

利益性トップクラス

私達の存在意義
社会的役割「みらいドメイン」◦脱炭素化に貢献するグリーン発電事業への参入として取り組む主な事業◦顧客のDXに貢献するSI事業の強化（戦略子会社化）◦グローバルなデータセンタ－やインフラシェアを推進するグローバル事業の強化

こうした事業を複合的に組み合わせ、企画提案から保守運用までの工程を一気通貫型で行う「フルバリュー型」
で推進することを目指します。
Change 3「利益性トップクラス」
では、3社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化、業務運営の見直しとデータインサイトの活用による効率化、グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し等の取り組みを進めることで、全社の利益率の継続的な改善を進めていきます。

Change 4「データインサイトマネジメント」
では、すべての変革（Changes）を促進するために、業務の見える化を徹底するとともにデータ活用を基軸としたDXを推進します。また、DX人財の育成の仕組みを立ち上げ、この取り組みの推進を強化します。

Change 5「ESG経営基盤強化」
では、SDGsへの貢献と持続的成長に向けた企業価値向上を目的として、2021年9月1日に代表取締役社長を委員長とした「ESG経営推進委員会」を設置し、当社グループにおけるESG経営全般に関わる戦略の策定と課題解決を実施しています。

6

トピックス● 西武建設㈱の子会社化（2022年3月）
街づくり・里づくりの推進に向けた実現力の強化● 2022-2026 中期目標（財務）▶建築・土木の高い施工能力▶高度技術資格保有人財とのシナジー▶ 総還元性向 50％ を目線 －安定的な配当成長と、機動的な自己株式取得

株主還元を一層強化
成長投資の充実▶利用目的のない自己株式は消却を検討▶株主還元後のフリーキャッシュフローは、成長投資へ重点的に配分
中計目標● ㈱ミライト・ワン・システムズの設立（2022年7月）

ROE 10％＋2022年度▶お客様と自社グループのＤＸ実現に貢献
2021年度● 新たなグループマネジメント体制

328億円[7.0％]

経営会議
グループ社長会議・取締役会

新７社連携

みらいドメイン

通信企業/環境社会

ドメイン

ミライト・ワングループ

西武建設［ミライト・ワン］

ソリューションカンパニー
キャリアイーストカンパニー
キャリアウエストカンパニー

ソルコム
四国通建

7.5％+

30％

[5.6％]

16％

40％+

みらいドメイン比率

中期経営計画 5th（2022-2026）

中期計画 4th（2019-2021）

MIRAIT ONE Group Vision 2030

● 2022-2026 中期目標（非財務）E

環境※2020年度比
温室効果ガス排出量削減率 スコープ１・２ ▲42％ スコープ３ ▲25％（2030年度）
産業廃棄物最終処分率 1.5％以下（2030年度）

脱炭素資源循環※７月予定 ｜ ●グリーン製品調達ガイドライン

S社
安全品質

ＴＴＫ
エリア300億円

ミライト・ワン・システムズ
Lantrovision

営業利益率

営業利益 [率]営業利益 [率]2030へ7,200億円 +5,400億円

売上高

グループとしての成長拡大を目指します。

売上高計 画売上高

実 績

4,703億円

新たな7社によるグループ連携（＝新７社連携）
により、グループマネジメントの強化を図るとともに、

7

ＥＰＳ成長率 年10％＋▶通建グループならではのシステム開発

ソフトウェア事業の強化

2026年度 中計目標

▶外部格付【Ａ格】維持を前提に、負債も活用

人財育成●産業廃棄物処理方針

会
重大人身事故件数／重大設備事故件数 ゼロを目指す
マルチ資格取得者率 50％以上（2026年度）※７月予定 ｜ ●みらいカレッジ開学●健康経営宣言 ●人権基本方針
11月予定 ｜ ●スマートワーク・ライフ宣言 ●ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

G

ガバナンス
※７月予定 ｜ ●監査等委員会設置会社への移行※スキーム --- 各種宣言、方針 等●新たなグループマネジメント体制

8

会社情報／株式情報  （2022年3月31日現在）
会社概要
商号
設立
本店所在地
電話
資本金
事業内容
上場証券取引所※決算期
連結子会社数
従業員数（連結）役
株式会社ミライト・ホールディングス

英文表記：MIRAIT Holdings Corporation

2010年10月1日〒135-8111 東京都江東区豊洲5丁目6番36号
03-6807-3111 (代表)7,000百万円

電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行うグループ会社の経営管理等
東京証券取引所（プライム市場）
3月31日
79社
14,006名※上場市場区分は2022年4月4日現在

主なグループ会社
株式会社ミライト

ミライト・ホールディングス

株式会社ミライト・テクノロジーズ
Lantrovision（S）Ltd
株式会社TTK
株式会社ソルコム
四国通建株式会社
西武建設株式会社

9

設立年月

員  （2022年6月14日現在）

代表取締役社長

中山俊樹

取締役

山本康裕

取締役

遠竹

泰取締役

塚本雅一

取締役

青山幸二

取締役

五十嵐取締役
（社外）

馬場千晴

取締役
（社外）

山本

眞弓

取締役
（社外）

瓦谷晋一

常勤監査役

桐山

学

常勤監査役
（社外）

関監査役

細川監査役
（社外）

石川（勝丸） 千晶

1944年12月

資本金

裕
雅由

5,610百万円

従業員数 5,480名

設立年月

資本金

3,804百万円

本店所在地 大阪府大阪市西区江戸堀３丁目３番１５号

従業員数 3,125名

設立年月

資本金

1992年6月

59百万シンガポールドル

本店所在地 シンガポール共和国

従業員数 1,266名

設立年月

資本金

1955年2月

2,847百万円

本店所在地 宮城県仙台市若林区新寺1丁目2番23号

従業員数 1,101名

設立年月

資本金

1947年4月

2,324百万円

本店所在地 広島県広島市中区南千田東町2番32号

従業員数 1,538名

設立年月

資本金

1949年3月

450百万円本店所在地 愛媛県今治市南大門町1丁目1番地の15

従業員数 692名

設立年月

資本金

1941年11月

本店所在地 埼玉県所沢市くすのき台1丁目１１番地の111,000百万円

従業員数 694名

所有者別株式数 （自己株式除く）
330,000,000株

発行可能株式総数
発行済株式総数

108,325,329株（うち、自己株式の数8,971,121株）

24,654名

株主数（自己株式除く）●個人・その他●金融機関

37,286,328株（37.5%）

22,830,939株（23.0%）

合計

99,354,208株（100%）●外国法人等

26,523,097株（26.7%）●金融商品取引業者

克彦

本店所在地 東京都江東区豊洲5丁目6番36号
1960年6月

株式の状況

1,196,435株（1.2%）

大株主  （上位10名）
株主名●その他の国内法人

11,517,409株（11.6%）
持株数（百株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
住友電気工業株式会社
住友電設株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
ミライト・ホールディングス従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

持株比率（％）

146,655
105,154
36,687
24,886
21,104
19,586
16,082
13,005
12,77012,700

14.76
10.58
3.69
2.50
2.12
1.97
1.62
1.31
1.29
1.28

※１．
持株比率は当社所有の自己株式（8,971,121株）を控除して計算しております。
２．
持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

●株主還元について
当社の株主還元は、安定的・継続的な配当を維持しつつ、業績・資金状況等を勘案し、総合的に判断することとしております。
2022年3月期につきましては、年間配当金を10円増配し1株当たり55円とさせていただくとともに、50億円（248万株）の自己株式取得を行いました。
2023年3月期につきましては、年間配当金1株当たり60円（中間配当金30円、期末配当金30円）を予定しております。
また、20億円の自己株式取得を行うことを2022年5月13日に決議しております。

＜株主還元指標の推移＞
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
3月期
（予想）

１株当たり
年間配当金40円

45円

55円

60円

配当性向

26.7%

19.6%

21.9%

29.5%

自己株式取得

104億円

95億円

50億円

20億円

総還元性向

95.4％

59.0％

41.7％

―

10株主メモ
事業年度

４月１日から翌年３月３１日まで

期末配当金受領株主確定日

３月３１日

中間配当金受領株主確定日

９月３０日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
ふ 0120-232-711（通話料無料）
ＵＲＬ：https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公告の方法電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.mirait.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）

株主優待制度について

単元（１００株）
未満株式の買取・買増請求について

毎年３月31日現在の当社株主名簿の記録により、同一株主番号で単元未満株式につきましては、証券市場で売買することはできませんが、以下の方法により整理していただくことができます。

100株以上を１年以上保有していることが確認できる株主様を対象にQUOカードの贈呈（毎年７月下旬頃発送）
または同等額の社会貢献活動団体（公益財団法人スペシャルオリンピックス日本）への寄付をお選びいただけます。

継続保有期間

所有株式数

1年以上
3年以上

100株以上500株以上1,000円

2,000円1,000株以上3,000円
4,000円（注１） 継続保有期間の判定は、３月31日を基準とさせていただきます。
・１年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で３回以上連続して記録されたことをいいます。
・３年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で７回以上連続して記録されたことをいいます。
（注２） 相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、変更後の株主番号において継続して保有した期間により判定いたします。
（注３） 株主優待のご案内と申込書については、定時株主総会の招集ご通知に同封しお送りいたします。

【単元未満株式の買取請求】
当社に対し、ご所有の単元未満株式の市場価格による買取を請求することができます。
【単元未満株式の買増請求】
当社に対し、単元株式に不足する株式数の市場価格による買増しを請求し、ご所有の単元未満株式と合わせて１００株にすることができます。
単元未満株式を証券会社の口座でご所有の株主様と特別口座でご所有の株主様とでは、お申し出先が異なります。下記「ご注意」をご参照ください。
ご注意
1. 証券会社に口座を開設されている株主様の住所変更、買取及び買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社で承ることとなっております。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座でご所有の株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

HPはこちらからご確認ください。→

本社所在地：〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36
電話：03-6807-3111（代表） URL：https://www.mirait.co.jp/

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