東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の経済政策や欧州市場の行方など不確実な世界情勢の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。こ の よ う な 経 済 環 境 の も と、 当 社 グ ル ー プ は ２０１７ 年 度 か ら の ３ ヵ 年 計 画 で あ る 中 期 経 営 計 画 (ValueInnovation 2019 : VI19)を策定し、「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもＦＡＥ(Field Application Engineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、海外においては一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となりましたが、国内においては昨年発生した熊本地震の影響により一時的な落ち込みはありましたが、震災以降、自動車生産は順調に推移していることから前年同期比増加となり、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資が増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについては、中華圏においてはモバイル機器向けデバイスの受注が回復傾向にあり前年同期比増加となりましたが、東南アジア圏においてはＯＡ機器向けデバイスの需要減少などにより前年同期比減少となり、情報通信分野向け売上は前年同期を下回る結果となりました。上記の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は99億３千９百万円（前年同期比12.4％増）となり、利益面においては売上高増加に伴い営業利益２億１千４百万円（前年同期比260.1％増）、経常利益２億３千３百万円（前年同期比787.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っており、当該変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニー
ー情報通信分野においてはＯＡ機器向けデバイスの需要が海外生産移管により低調となりましたが、自動車分野において主力客先の生産が堅調に推移していることに加え、ＦＡ・工作機械分野においては新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移した結果、売上高は８億９千２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパニーニー情報通信分野においてはＯＡ機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場向けスマートフォン、有機ＥＬ関連及びリチウム電池関連の設備投資が増加したことに加え、環境分野においてもコージェネレーション・システム関連の生産が増加した結果、売上高は21億６千４百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパニーニー自動車分野において、前年同期は熊本地震の影響により自動車生産が低調でありました。当第１四半期連結累計期間ではお客様の国内生産比率が増加したことなどによりマイコン受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は39億２千９百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリュオーバーシーズ・ソリューションカンパニーーションカンパニー自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。情報通信分野においても中華圏はモバイル機器向けデバイスの受注が堅調であったものの、東南アジア圏はＯＡ機器向けデバイスの需要減少などにより前年同期比減少となりました。一方、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が寄与した結果、売上高は25億２千万円（前年同期比7.4％増）となりました。
○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニーンカンパニー航空宇宙分野においては、設備投資は引き続き厳しい環境となっておりますが、ＦＡ・工作機械分野において半導体やスマートフォンなどの生産設備投資の増加に加え、省エネ補助金の効果による設備投資が堅調に推移した結果、売上高は４億３千３百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産・負債・純資産の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は206億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が１億８千６百万円、たな卸資産が６億４千９百万円など増加しましたが、売上債権が10億８千万円減少したことなどによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は83億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が１億７千８百万円、未払法人税等が１億８千９百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は122億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払１億７百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金が８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千８百万円の計上により利益剰余金が４千万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年４月27日に公表いたしました連結業績予想は、当初予想を上回り自動車分野向け売上が堅調に推移していることなどから第２四半期連結累計期間については、業績予想を変更しております。
なお、通期の業績予想につきましては、米国の経済政策など不確実な世界情勢の影響や為替動向についても先行きが不透明な状況であるため、当初業績予想から変更しておりません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

3東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,038,4168,596,5082,693,6383,076,720374,12616,779,410

2,225,2038,032,7432,177,2683,726,065284,66516,445,946

1,678,316725,2142,403,53050,781

1,678,316710,0722,388,38949,451

886,683711,9741,598,6584,052,97020,832,381

1,058,571670,9301,729,5014,167,34220,613,289

4,783,1382,572,207228,257187,917113,415332,2068,217,142

4,550,7352,626,42539,183116,34924,778555,7607,913,232

352,736125,092477,8288,694,970

358,90679,260438,1678,351,400

3,075,3962,511,0097,145,916△417,28112,315,040

3,075,3962,511,0097,186,108△415,08112,357,432

396,718△662,7759,902△256,15478,52412,137,41020,832,381

480,220△662,77510,448△172,10576,56212,261,88920,613,289

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損為替差損不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)8,838,8617,765,0971,073,7631,014,23859,524(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)9,939,2408,665,8501,273,3901,059,033214,356

4035,7113,261－4952,23212,103

1,5846,2242,5735,9075,7742,12024,184－－40,3544,986
145,34226,28626,28628,3844,69233,076△6,789

379569－4,31235,264233,277233,27754,20331,03085,234148,042△6,789148,0425

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△6,789(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)148,042△42,385△210,481△252,867△259,657

83,50254684,049232,091△259,657－

232,091－6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

外部顧客への売上高

875,785

1,832,466

3,413,153

2,346,551

370,904

8,838,861セグメント間の内部売上高又は振替高

321,620

30,817

21,73846,871

3,803

424,852

計

1,197,405

1,863,284

3,434,892

2,393,422

374,7079,263,713

47,54464,068111,266

34,371△37,324

219,925

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

219,925

セグメント間取引消去

12,477

全社費用(注)△172,877

四半期連結損益計算書の営業利益

59,524(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第１四半期決算短信Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

外部顧客への売上高

892,387

2,164,056

3,929,495

2,520,247

433,053

9,939,240

セグメント間の内部売上高又は振替高

563,679

41,013

16,55831,2772,575

655,103

計

1,456,067

2,205,069

3,946,053

2,551,525

435,628

10,594,344

セグメント利益又は損失（△）

113,315

99,991

169,759

45,691△23,663

405,092

計

売上高

２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

405,092

セグメント間取引消去△1,823

全社費用(注)△188,911

四半期連結損益計算書の営業利益

214,356(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

４.

報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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