研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

27

平成27年
（2015）

1 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

大規模災害情報アーカイブスで、過去・現在・未来をつなぐ研究調査本部 政策コーディネーター

御厨貴

大規模災害情報をいかにアーカイブし活用するか、今の私して、大きく変容を遂げようとしている。アクションプラン

は専らこの点に関心がある。
そもそもあの東日本大震災の復も、何回ものシミュレーションを経て、時間差対策がしっか興構想会議の最中から、災害そして復興の情報アーカイブをりと立てられている。
強い揺れ→津波→火災→土砂災害→本どう収集し管理するかは、重要な課題であった。
だからこそ、格的救助救出救護活動→避難生活→本格的復旧といった時「復興構想七原則」の筆頭に、「大震災の記録を永遠に残し、広間差を伴いながら確実に起こる課題群に、どう多角的に対く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝応するか。高知県のパンフレットにも、その具体的回答が積承し、国内外に発信する」と明記したのである。そして「復興まっている。県民にできるだけ分りやすくする記述の工夫への提言」の「開かれた復興」の中に、次のように私は書いた。

も、特筆してよい。

「災害の記憶や映像や記録を後世に残していくアーカイブ

さらに現地において整備計画中の津波避難路、津波避難場の活動も、復興過程に『希望』を見出すことに連なる。人は自所、津波避難シェルター、津波避難タワーのいくつかを見るら災害体験を語ることによって、既知の人のみならず、未知ことができた。中でも南国市の避難タワーは、緊急時の使用の人とつながっていく。しかも、そこには記憶を紡ぎ出してから平常時での使用まで、これまた地域性を生かした造りにくれる人が存在する。
ここでもまた、人は人と幾重にも『つななっている。事有るときは、誰がどこへどう逃げるかの訓練ぐ』行為をくり返している」

もくり返しており、特に小・中・高の若い世代への訓練は徹底

そして復興推進委員会に至って、いよいよこの課題の具体している。ここにも「つなぐ」発想がみられる。地震対策の展化を図った。
私の勤務先である東京大学先端科学技術研究セ開によって、人々も組織もつながりを再確認するカタチにンターに、分野横断型の「東日本大震災アーカイブプロジェなっているからだ。

クト」を立ち上げ、復興庁と協力しながら、カフェの開催、現そこで「大規模災害情報アーカイブス」は高知県をユー地調査、研究者15人へのインタビューを行い、アーカイブのザーとして、これまでの大震災の際に各県がとった行動の詳可能性と方向性を探ってきた。

細な現場情報を、いかにすれば有効に活用できるかを、検証さらに東京大学の生産技術研究所および情報学環、国立国していく機能を持つ。
危機管理の際の県の各部門における活会図書館、国立情報学研究所、東北大学災害科学国際研究所

動を、時間差と課題別にマトリクスを作って示していく。必などと有機的連携をとりながら、「大規模災害情報アーカイ

要な情報と不要な情報を、アーカイブスとユーザーとを、そブス」の樹立に向けて具体的検討を進めている。
年明けには、れこそ「つなぐ」
ことによって、あらためて洗い出すことが可

内閣府防災担当の管轄の下、企画検討委員会が開かれるとこ能になる。
その相互交流によって精度の高いアーカイブスがろまできた。

構築されれば、全国各県各都市にモデルとして提示するとこ「つなぐ」というキーワードを使うならば、阪神・淡路大震ろまでいくだろう。
これこそまさに「政治工学」
構築へ向けて災、そして東日本大震災というこの二つの震災の「災後」体験の新たなる第一歩に他ならない。の中から、かなりの確率でおこる次なる大震災へとアーカイブを「つなぐ」べく展開していかねばならない。
そこに浮上してきたのが、南海トラフ地震が予知される高知県である。高
知県は今や県を挙げて、アクションプランを作成し、危機管理を進めている。
私たちは先日、高知県を訪問し、尾﨑正直知事および幹部職員と意見交換を行い、現地の地震対策を視察してきた。
高知県の沿岸地域は、防災・減災を前提とした都市や町と御厨貴氏

Profileプロフィール

1951年生まれ
博士（学術）
放送大学教授 東京大学先端科学技術研究センター客員教授
復興庁復興推進委員会委員長代理（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部
政策コーディネーター

阪神・淡路大震災からの20年、これからの20年－首都直下地震・南海トラフ地震にどう備えるか－
人と防災未来センター上級研究員

1995年1月17日未明、激震が阪神・淡路地域を襲った。一瞬の揺れが、10万5,000棟の建物を倒壊させ、7,000棟を焼失し、5,500人の人命を奪った。あれから20年、社会も都市も大きく変わり、震災対策も展開した。

中林

一樹ておくこと、それがこれからの防災に取り組みとレジリエントな地域づくりの目標としなければならない。
阪神・淡路大震災が発生した時、初めての区部直下地震の被害想定に取り組んでいた東京都は想定作業を中断し、都震災対策では、初めての震度7の震災であることを踏ま市直下地震である阪神・淡路大震災に学ぶことにした。想定

えて、震度階の詳細化と震度7の計測化、緊急地震速報の構委員会の委員であった私も調査団に加わり、担当したテー

築、緊急消防援助隊の制度化や自衛隊法の改定による支援マが「復興」であった。

体制の強化、その他災害対策基本法や災害救助法を改定し阪神・淡路大震災での復興は震災直後の3日目から取り災害対応対策が強化された。さらに、何よりも震災予防対策組まれていた。その5倍強の被害規模が想定されている東の基本である建物の耐震補強のための耐震改修促進法が制

京の復興を迅速に実施するには、復興対策も事前に準備し定された。また、災害復興では迅速に市街地復興に取り組ておくことが不可欠である、と提言し、そこから東京の「事み、分譲マンションの修復・再建問題に向けての区分所有法前復興」の取り組みが始まった。の改正や、新たな復興の枠組みとして被災市街地復興特別

これからの20年、首都直下地震や南海トラフ地震への備措置法の制定など、復興対策は大きく進展した。しかし、災えは待ったなしである。阪神・淡路大震災よりも東日本大震

害対応と復旧における被災者目線と地域やボランティアに災よりも大きな被害に対して、発災後の危機管理の強化とよる市民支援の重要性が指摘されたのも阪神・淡路大震災

ともに、抜本的な災害予防対策を推進すべきである。人口減であった。1月17日は「防災とボランティアの日」となり、復少・高齢社会時代の防災課題は、情報を提供し避難を促して興を地域主導で進めるために復興基金制度が立ち上げら

市民の命を守り、生き延びた被災者を支援する仕組みの強れ、また、住宅再建など被災者個人への支援の議論が発端と化だけでは片手落ちである。被害の事前軽減を最大限進め、なって被災者生活再建支援法の制定に至った。

被災からの復興を迅速に成し遂げ、被災をバネに地域の活それから20年、人口減少と高齢化の進展はいよいよ本格性化を実現していく取り組みに、もっと焦点を当てる必要化し、農山村部での限界集落化、地方都市のみならず大都市がある。私は、事前復興の発想に基づく抜本的な事前防災のでも空き家対策が必要となってきた。少子化に伴う公立小加速を、国土強靭化地域計画として推進すべきと考えてい中学校の減少は、災害時の避難所施設の減少となり、高齢化る。多くの犠牲者を出した被災後にも復興を目指すであろは災害時要配慮者や避難行動支援者の対策などが大都市部う。その目指すべき復興まちづくりを被害想定から事前にでも不可避の課題となってきた。最も大きな変化は情報化構築し、その事前実現を目指したまちづくりを推進する。事であろう。阪神・淡路大震災の時、携帯電話はまだ実用化前

前防災・減災準備・継続計画・事前復興がシームレスで展開であった。あの時あれほど頼りとなった公衆電話を街頭かする「総合防災の取り組み」を地方公共団体を中心に推進すら駆逐してしまい、外出者にも情報提供ができるスマホのるのが国土強靱化地域計画なのである。

時代となった。そして大都市では、都市空間の3次元化が急進している。大深度地下利用による交通施設をはじめ、都市基盤の大深度化とともに300ｍを超える超高層ビル、600ｍを超えるタワーも出現し住宅の高層化も著しい。この20年間の都市形成は、利便性は高めたが、大都市を含め少子高齢化のトレンドは止まらない。そして災害はトレンドを加速する。被災する前に、被災後に加速すべきトレンドを作っ中林一樹 氏Profileプロフィール

1947年生まれ
東京都立大学工学研究科博士課程退学、工学博士
明治大学政治経済学研究科・危機管理研究センター特任教授
首都大学東京名誉教授（公財）ひょうご震災記念21世紀機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員