令和２年度
事

業

報

告

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

目

次

事業活動の概況 ････････････････････････････････････････････････････････

１＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究 ････････････････････････････････････････････････････

５（２）租税法事例研究 ･･････････････････････････････････････････････

５（３）編集委員会 ･･････････････････････････････････････････････････

７（４）出版物の刊行 ････････････････････････････････････････････････

８（５）海外税制等の研究 ････････････････････････････････････････････ １２
２．研修事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １３
３．表彰事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １６Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．蔵書数 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １８
２．利用者数 ････････････････････････････････････････････････････････ １８
３．ＯＰＡＣアクセス数 ･･････････････････････････････････････････････ １９４．
その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １９

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項 ･･････････････････････････ ２０（２）相談事績に関する事項 ････････････････････････････････････････ ２１（３）その他 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２３Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進 ･････････････････････････ ２４
Ⅴ 収益目的事業
１．受託制作事業 ････････････････････････････････････････････････････ ２５Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会会員に対する業務支援事業i

（１）税理士職業賠償責任ゼミ ･･････････････････････････････････････ ２６（２）自己診断チェックリスト ･･････････････････････････････････････ ２６（３）日税研通信ゼミ ･･････････････････････････････････････････････ ２６（４）租税ゼミナール[夏期セミナー] ･････････････････････････････････ ２７＜管理部門＞
１．新型コロナウイルス対応 ･･････････････････････････････････････････ ２８
２．役員会等に関する事項（１）執行打合せ ･･････････････････････････････････････････････････ ３０（２）常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････ ３３（３）理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３４（４）評議員会 ････････････････････････････････････････････････････ ３５（５）監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３６
３．顧問会に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ ３７
４．広報に関する事項 ････････････････････････････････････････････････ ３８
５．賛助会員に関する事項（１）入退会の状況 ･････････････････････････････････････････････････ ３９（２）会員数の推移 ･････････････････････････････････････････････････ ４１（３）加入勧奨活動 ･････････････････････････････････････････････････ ４１
６．役員等の選任・委嘱等に関する事項 ････････････････････････････････ ４２
７．庶務に関する事項その他 ･･････････････････････････････････････････ ４５ii

事業活動の概況「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。
また、新型コロナウイルス感染リスクの軽減対策として、令和２年度から引き続き、職員の在宅勤務の導入、勤務時間の短縮、図書室の開室時間の短縮など、一層の感染防止対策に努めた。
各事業の概況は、次のとおりである。
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）「共同研究」は、「所得税改革の国際的動向」（金子宏東京大学名誉教授）を立ち上げ、研究を進めた。
また、平成３０年度より開始された共同研究の成果を、日税研論集第７７号「憲法と租税法」（金子宏東京大学名誉教授）として発刊した。
さらに、令和元年度より開始された共同研究の成果を、日税研論集第７８号「租税法における法解釈の方法」（首藤重幸早稲田大学名誉教授）及び日税研論集第７９号「デジタル取引と課税」（成道秀雄成蹊大学名誉教授）として発刊した。
（２）「租税法事例研究」は、法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、その成果を「税務事例研究」第１７５号から第１８０号としてホームページ上で公表した。
また、令和元年度に公表した税務事例研究第１６９号から第１７４号を収録したＣＤ－ＲＯＭを「税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第１０号」として、賛助会員をはじめ関係省庁等に配布した。
（３）機関誌「税研」は、第２１１号から第２１６号を発刊し、賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するとともに、特集記事のホームページ上での公表や政府刊行物センター等での販売により、広く一般に公表・提供した。
（４）２０２０年ＡＯＴＣＡバリ会議（役員会・定時総会）は、令和２年１１月２５-1-

日から２８日の開催予定であったが、世界的な新型コロナウイルス感染の状況を鑑みて次年度以降に延期とされた。
２．研修事業
租税ゼミナールは、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、開催時期を延期するなど見直しを進めたが、最終的には受講者や関係者の安全を考慮して、予定していた従来の会場参加方式の研修を全て中止とする一方で、オンライン方式の研修実施に向けて、関係諸規定の整備を行い、第１弾として、「税理士実務に活かす紛争予防税
法学―裁判官の法的判断の構造を学ぶ」（増田英敏専修大学大学院法学研究科教授・弁護士）を配信した。
３．表彰事業日税連との共催による第４３回「日税研究賞」は、合計３３点の応募があり、日税研究賞選考委員会において、厳正かつ慎重に選考を行った結果、入選３点（研究者の部２点、税理士の部１点）、奨励賞１点（実務家の部１点）を選定し、入選作については令和２年７月に開催された日税連定期総会の席上で表彰した。
Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年４月６日から６月７日の間、郵送貸出、コピーサービス以外のサービスを停止し、閉室とした。
令和２年６月８日より開室としたが、閉室時間を午後４時に短縮し、利用の事前申請制を導入、座席数も半分以下に減らし、パーテイション、消毒液、キーボードカバー等も設置、また職員による閲覧机、コピー機、書籍等の消毒にも努めた。
なお、例年通り良書の選定・収集、判例情報の収集・整理に努め、賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを実施した。
その結果、利用者数は、４，８１１人を数えた。
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談室
日税連との共催による電話による税務相談については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年４月１３日から５月２４日の間、閉室とした。
令和２年５月２５日より、電話転送機器を導入し、相談者からの電話を相談員の自宅又は事務所へ転送することで当センター事務局内から執務場所を一時的に変更して開室した。また、転送電話の音量・音質改善のため電話回線をアナログ回線から光回線へ変更、執務場所の変更に伴う参考図書の不足を補うため、相談員への参考図書の貸与等相談員の相談環境の整備にも努めた。

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その結果、８，０４９件の相談に対応し、そのうち２件を「相談事例Ｑ＆Ａ」としてホームページで公開した。
Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進
毎月メールマガジンを配信し、当センターの最新情報を盛り込んだ広報をするとともに有益税務情報の提供を行った。
Ⅴ 収益目的事業
日税連研修部から「税理士登録時研修用テキスト〔令和２年度版〕」の作成を受託し、編纂した。
Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士職業賠償責任事例検討ゼミ「税理士職業賠償責任事例検討ゼミ」は、税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、開催希望のあった税理士会との共催を行うものである。毎年４月に各税理士会に行っていたが、新型コロナウイルス
感染拡大が懸念される状況に鑑み、その依頼を控えることとしたところ、強く希望のあった税理士会の依頼により計１回実施した。また、令和２年はオンライン方式のゼ
ミ配信に向けて「税理士職業賠償責任保険ゼミＤＶＤ」（全２巻）を制作した。
２．自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより令和２年度版「自己診断チェックリスト」の作成業務を受託し、税目別にチェックリストを作成した。
３．日税研通信ゼミ「日税研通信ゼミ」は、１４４件のレポートを受付し、審査の結果、１４３件を研修受講可と認定した。
４．租税ゼミナール（夏期セミナー）
新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から本年度においては中止とした。
Ⅶ 賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報、日税連・各税理士会の部会・研修の参加者を対象とした入会勧奨に努めた。
なお、学生会員については、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況に鑑み、-3-

例年行っていた大学教員への募集案内について依頼を控えた。

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＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）

１．研究事業（１）共同研究会① 成道共同研究
令 ２． ７． ７ 第８回「デジタル取引と課税」研究会◇デジタル通貨（会計処理と税務処理）田口安克研究員報告
令 ２． ７． ７ 第９回「デジタル取引と課税」研究会◇BEPS 行動１（デジタル経済の課税）の国際合意の見通し―デジタルビジネスの課税根拠の検討の観点から―
青山慶二研究員報告② 金子共同研究
令 ３． １．１３ 第１回「所得税改革の国際的動向」研究会◇研究打合せ令 ３． ３．２９ 第２回「所得税改革の国際的動向」研究会◇英国所得税改革の動向
増井良啓部会長代理報告（２）租税法事例研究① 法人税部会
令 ２． ４．２０ 第２６９回「行為計算否認規定の適用の在り方」（書面審議）
吉村政穂研究員報告
令 ２． ６．２３ 第２７０回「インセンティブ報酬の取扱い」
金子友裕研究員報告
令 ２． ８．３１ 第２７１回「同族会社の行為計算否認規定の不適用-5-

―ユニバーサルミュージック事件―」
成道秀雄部会長代理報告
令 ２．１０．１９ 第２７２回「貸倒処理を検討する―租税法律主義の立場から―」
山本守之研究員報告
令 ２．１２．１５ 第２７３回「役員または従業員の隠蔽仮装行為による詐取または横領」
鈴木一水研究員報告
令 ３． ２．１９ 第２７４回「『働き方改革』と『コロナ禍』における役員給
与～定期同額給与と過大役員報酬～」
白土英成研究員報告② 所得税部会
令 ２． ６．１５ 第２６０回「少数株主の株式譲渡・買取請求への課税」
牛嶋勉研究員報告
令 ２． ７．２７ 第２６１回「課税処分に係る理由の差替えの可否」
田中治研究員報告
令 ２． ８．２０ 第２６２回「所得税の納税義務の承継について」
佐藤英明研究員報告
令 ２．１０．１９ 第２６３回「取引相場のない株式の評価―財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討－最高裁令和２年３月２４日判決（タキゲン事件）を中心に－」
渡辺徹也研究員報告
令 ２．１２．１４ 第２６４回「税務調査における事前通知・立会いの意義と調査の違法性が課税処分に与える影響」
武田涼子研究員報告
令 ３． ２．２２ 第２６５回「不動産所得に係る総収入金額・必要経費の意義と範囲」
岩﨑政明研究員報告-6-

③ 資産税部会
令 ２． ４．１０ 第２３９回「評価通達６項による不動産評価」（書面審議）伊藤信彦研究員報告
令 ２． ６．２６ 第２４０回「国際相続と相続税－フランスの夫婦財産制、相続法を素材として」
平川英子研究員報告
令 ２． ７．３１ 第２４１回「個人の事業用資産の納税猶予と小規模宅地等の課税選択」
岩下忠吾研究員報告
令 ２． ８．２８ 第２４２回「遺留分の侵害額請求と相続税・譲渡所得税の課
税関係」
小池正明研究員報告
令 ２．１１． ６ 第２４３回「使用貸借と贈与税」
首藤重幸部会長代理報告
令 ３． １．２２ 第２４４回「マンションの評価と課税」
渋谷雅弘研究員報告（３）編集委員会
令 ２． ５．２６ 第１回編集委員会
１ 第２１２号（７月号）の構成について
第２１３号（９月号）の構成について
２ 第２１４号（１１月号）の企画について
３ 次回会議日程等
令 ２． ８． ５ 第２回編集委員会
１ 第２１３号（９月号）の構成について
第２１４号（１１月号）の構成について
２ 第２１５号（１月号）の企画について
３ 次回会議日程等-7-

令 ２．１０． ２ 第３回編集委員会
１ 第２１４号（１１月号）の構成について
第２１５号（１月号）の構成について
２ 第２１６号（３月号）の企画について
３ 次回会議日程等
令 ２．１１．３０ 第４回編集委員会
１ 第２１５号（１月号）の構成について
第２１６号（３月号）の構成について
２ 第２１７号（５月号）の企画について
３ 次回会議日程等
令 ３． ２． １ 第５回編集委員会
１ 第２１６号（３月号）の構成について
第２１７号（５月号）の構成について
２ 第２１８号（７月号）の企画について
３ 次回会議日程等
令 ３． ３．２３ 第６回編集委員会
１ 第２１７号（５月号）の構成について
第２１８号（７月号）の構成について
２ 第２１９号（９月号）の企画について
３ 次回会議日程等（４）出版物の刊行① 機関誌「税研」○第２１１号〔発刊日〕令和２年５月２０日〔部 数〕４，８９０部〔本 文〕１２０頁〔内 容〕◇特集：わが国税制の今後の展望―令和２年度税制改正
大綱から読み解く◇CURRENT ISSUE：地方税のデジタル化の進展◇論壇：市町村、また負けたってよ―最高裁平成２５年
判決後の固定資産税事例を題材として―◇特別寄稿：中小企業の事業承継と税理士の役割-8-

○第２１２号〔発刊日〕令和２年７月２０日〔部 数〕４，８９０部〔本 文〕１０８頁〔内 容〕◇特集：中小企業の現状と必要な施策◇CURRENT ISSUE：マイナポータルの利活用について◇論壇：租税条約上の「受益者」概念の現在と課題◇特別寄稿：寡婦（寡夫）控除の改正とひとり親控除の新設をめぐる法的検討○第２１３号〔発刊日〕令和２年９月２０日〔部 数〕４，８００部〔本 文〕１１４頁〔内 容〕◇特集：年金に関する税制のあり方◇CURRENT ISSUE：人口減少と高齢化の影響が高まる中、長期的な社会保障制度の給付と負担のあり方◇論壇：租税負担配分の規準としての人頭税方式の検討◇特別寄稿：欠損金の繰戻還付制度の意義と対象欠損金○第２１４号〔発刊日〕令和２年１１月２０日〔部 数〕４，８００部〔本 文〕１１８頁〔内 容〕◇特集：パンデミックに対する財政及び税制等のあり方◇CURRENT ISSUE：日本税理士会連合会・税制審議会の答申について◇論壇：居住課税管轄の着眼点は消費か◇特別寄稿：株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置―段階取引の法理の一側面―○第２１５号〔発刊日〕令和３年１月２０日〔部 数〕４，８００部〔本 文〕１３６頁〔内 容〕◇特集：地方税の現状と今後のあり方について◇CURRENT ISSUE：国税不服申立制度について◇論壇：米国連邦所得税上の収益認識に関する最近の動向-9-◇特別寄稿：米国における財政破綻への対応としてのシティ等の解散―米国連邦倒産法第９章の手続に代わる手続について―○第２１６号〔発刊日〕令和３年３月２０日〔部 数〕４，８００部〔本 文〕１１８頁〔内 容〕◇特集：プライバシー権と税制◇CURRENT ISSUE：デジタル取引と課税◇論壇：固定資産税における住宅特例の適用過誤を理由とする国家賠償訴訟の動向◇特別寄稿：租税法規の文理解釈の原則とその限界―納税者の救済という観点から―② 「税務事例研究」（ホームページ上で公開）○ＣＤ－ＲＯＭ第１０号〔発刊日〕令和２年５月２０日〔部 数〕４，６８０部〔内 容〕税務事例研究１６９号（令和元年５月公表）～１７４号（令和２年３月公表）を収録○第１７５号〔公表日〕令和２年５月２０日〔内 容〕◇法人税：契約の無効による収益修正額の損金算入時期◇所得税：弁護士会照会への税理士の守秘義務の範囲と国税当局による情報収集への対応―大阪高判
平成２６年８月２８日と京都地判平成２９年
９月２７日及び令和元年度の国税通則法改正を題材として―◇資産税：埋蔵文化財包蔵地をめぐる相続税の課税問題○第１７６号〔公表日〕令和２年７月２０日〔内 容〕◇法人税：役員退職金と未払金経理◇所得税：第二次納税義務の適用要件について◇資産税：評価通達６項による不動産評価○第１７７号〔公表日〕令和２年９月２０日- 10 -

〔内 容〕◇法人税：繰越欠損金の引継ぎと組織再編成に係る行為
計算否認規定の適用◇所得税：少数株主の株式譲渡・買取請求への課税◇資産税：国際相続と相続税○第１７８号〔公表日〕令和２年１１月２０日〔内 容〕◇法人税：インセンティブ報酬の取扱い◇所得税：課税処分に係る理由の差替えの可否◇資産税：個人の事業用資産の納税猶予と特例制度の課税問題○第１７９号〔公表日〕令和３年１月２０日〔内 容〕◇法人税：同族会社等の行為又は計算の否認規定の不適用―ユニバーサルミュージック事件―◇所得税：所得税の納税義務の承継について◇資産税：遺留分の侵害額請求と相続税・譲渡所得税の課税関係○第１８０号〔公表日〕令和３年３月２０日〔内 容〕◇法人税：貸倒処理を検討する―租税法律主義の立場
から―◇所得税：取引相場のない株式の評価―財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討－最高裁令和２年３月２４日判決［タキゲン事件］を中心に－◇資産税：使用貸借と贈与税③ 「入選論文集」○第４３回日税研究賞〔発刊日〕令和２年８月３１日〔部 数〕１７０部〔本 文〕１３４頁〔内 容〕未公表の入選論文３点④ 「日税研論集」○第７７号 〔発刊日〕令和２年１０月１０日〔部 数〕７,５６０部- 11 -

〔本 文〕４１４頁〔内 容〕憲法と租税法○第７８号 〔発刊日〕令和２年１１月２０日〔部 数〕１,６６０部〔本 文〕３１２頁〔内 容〕租税法における法解釈の方法○第７９号 〔発刊日〕令和３年１月２０日〔部 数〕１,６６０部〔本 文〕３７６頁〔内 容〕デジタル取引と課税（５）海外税制等の研究
２０２０年ＡＯＴＣＡバリ会議（役員会・定時総会）は、１１月２５日から２８日の開催予定であったが、世界的な新型コロナウイルス感染の状況を鑑みて次年度以降に延期とされた。

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２．研修事業
本年度の会場型研修は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催日の延期などの対策をとって開催準備を進めたが、その感染拡大の懸念から関係者の安全を考慮し、予定していた従来の会場参加方式の研修を最終的に全て中止とする一方で、オンライン方式の研修を新たに実施した。
① 会場参加方式○租税訴訟（中止）〔日 程〕令和２年６月５日から令和２年１０月６日に延期〔会 場〕近畿税理士会館３階会議室〔共 催〕近畿税理士会〔内 容〕租税訴訟における国側の体制等を紹介すると共に、納税者勝訴事案を分析し、どのような観点から訴訟に臨み、どのように主張立証して勝訴に至ったかを検証〔講 師〕大野重國（丸の内公証役場公証人）〔認定時間〕４時間○租税訴訟（中止）〔日 程〕令和２年６月１６日から令和２年１０月２９日に延期〔会 場〕東京税理士会館２階大会議室〔共 催〕東京税理士会〔内 容〕租税訴訟における国側の体制等を紹介すると共に、納税者勝訴事案を分析し、どのような観点から訴訟に臨み、どのように主張立証して勝訴に至ったかを検証〔講 師〕大野重國（丸の内公証役場公証人）〔認定時間〕４時間○民法の改正相続法と関連税法の実務（中止）〔日 程〕令和２年７月１７日〔会 場〕東海税理士会会議室〔共 催〕東海税理士会・名古屋税理士会〔内 容〕配偶者居住権の創設、預貯金の仮払い制度の創設、遺産分割前に相続財産が処分された場合の遺産の範囲の見直し、遺留分制度の改正など、
改正民法の重要な事項について実務的に検討〔講 師〕小池正明（税理士）- 13 -

〔認定時間〕４時間○中小企業のための組織再編税制とグループ法人税制（中止）〔日 程〕令和２年９月１８日〔会 場〕税理士会ビル２階ホール〔共 催〕名古屋税理士会・東海税理士会〔内 容〕中小企業の組織再編で中心となる４つの手法である「合併」「分割」「株式交換」「株式移転」の解説及びグループ法人税制についての説明〔講 師〕上西左大信（税理士）〔認定時間〕４時間○わが国の法人税法の考え方―比較的最近の法改正を踏まえて（中止）〔日 程〕令和２年９月２４日〔会 場〕九州北部税理士会館２階会議室〔共 催〕九州北部税理士会〔内 容〕法人税法の伝統的・基礎的な項目に留まらず、比較的最近の税制改正等を取り上げ、現代法人税法の背後あるいは土台にある考え方を解説〔講 師〕渡辺徹也（早稲田大学法学学術院教授）〔認定時間〕４時間○実務に活かす判例研究シリーズ（中止）〔日 程〕令和２年９月２９日
令和２年１０月２０日
令和２年１１月１９日〔会 場〕近畿税理士会館３階会議室〔共 催〕近畿税理士会〔内 容〕裁決事例・裁判事例から学ぶ消費税の判断基準
身近な実務テーマから導出された法人税課税事件の考察
老人ホーム返還金の相続財産性を巡る判決などの検討〔講 師〕金井恵美子（税理士）苅米 裕（税理士）
松岡章夫（税理士）〔認定時間〕１２時間○実務に活かす判例研究シリーズ（中止）〔日 程〕令和２年９月１４日- 14 -

令和２年１０月１４日
令和２年１１月４日〔会 場〕東京税理士会館２階大会議室〔共 催〕東京税理士会〔内 容〕老人ホーム返還金の相続財産性を巡る判決などの検討
裁決事例・裁判事例から学ぶ消費税の判断基準
身近な実務テーマから導出された法人税課税事件の考察〔講 師〕松岡章夫（税理士）
金井恵美子（税理士）苅米 裕（税理士）〔認定時間〕１２時間②オンライン方式○税理士実務に活かす紛争予防税法学―裁判官の法的判断の構造を学ぶ〔配信期間〕令和３年３月１６日～令和４年３月１６日〔内 容〕税務調査に対する税法理論の構築のための紛争予防税法学について
注目裁判例から学ぶ裁判官の法的判断の構造を学ぶ〔講 師〕増田英敏（専修大学大学院法学研究科教授・弁護士）〔認定時間〕４時間- 15 -

３．表彰事業
租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を目的
として、日税連との共催により、第４３回日税研究賞を実施した。
論文等公募に当たっては、令和元年１２月～令和２年２月までの間に、主要租税関係
雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して主要関係大学等に配布し、その掲示方を依頼するなど、広報を行った。
また、租税関連の学会に所属する大学教員に対し、学部学生及び大学院生等へ応募奨励方について依頼した。
その結果、応募期限の令和２年３月末日までに、計３３点≪未公表論文２９点≫（研究者の部１４点、税理士の部１１点、実務家の部１点、一般の部３点）、≪既公表論
文・著書４点≫（研究者の部１点、税理士の部１点、実務家の部２点）の応募があり、第１次・第２次の審査を経て次のとおり、入選３点、奨励賞１点の授賞論文を決定した。
◎入選（未公表３点）≪未公表論文≫○研究者の部

２点「価格規制・送金規制と移転価格税制―OECD および米国の議論を参考に―」
国本健吾（立命館大学大学院生）「生命共済契約に関するみなし相続・みなし贈与課税について」
徳原早紀（沖縄国際大学大学院生）○税理士の部

１点「役員退職給与税制の問題点とその解決策についての一考察―移転価格税制を参考にして―」
臼井雅浩（北海道税理士会）◎奨励賞（既公表１点）≪既公表著書・論文≫○実務家の部

１点「消費税と個別消費税の併課に関する一考察―併課をめぐる法的課題と今後の消費課税制度の在り方を中心として―（『税務大学校論叢』第９７号、国税庁税
務大学校、令和元年６月発刊）」
根本浩之（国家公務員）- 16 -

以上の授賞者の表彰は、令和２年７月１３日、日本税理士会館において開催された日
税連第６４回定期総会において行った。
なお、未公表の入選論文３点を掲載した「入選論文集」（１３４頁、１７０部刷製）
を令和２年８月３１日に発刊した。

- 17 -

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）

１．蔵書数
令和３年３月３１日現在蔵書数は２１，４５８冊を数える。当期は４９９冊を受入れ、１１５冊を除籍した。逐次刊行物（大学紀要も含む。）は、和洋併せて４１５種を受入れている。図書数は次のとおり。
（単位：冊）

令和2.3.31

受入

除籍

令和3.3.31

増減

和書

19,577497

115

19,959

382

洋書

1,497

2

0

1,499

2

21,074499

115

21,458384

計２．利用者数（単位：人）

来室者数

サービス利用者数

利用者数
税理士
令和2年

令和3年

学生

大学教員 会社員等

コピー
サービス

窓口貸出 郵送貸出

4月 （

3 日）

244

13

4

2

8

170

19

28

5月 （

0 日）

200

0

0

0

0

157

0

43

6月 （

16 日）

418

65

47

3

38

173

38

54

7月 （

20 日）

333

71

47

7

36

108

30

34

8月 （

19 日）

349

73

36

8

41

125

40

26

9月 （

19 日）

465

80

68

7

50

167

37

56

10月 （

21 日）

606

89

92

10

44

269

54

48

11月 （

18 日）

464

65

85

6

34

191

50

33

12月 （

19 日）

557

65

91

9

46

233

59

54

1月 （

15 日）

256

47

25

3

22

100

33

26

2月 （

17 日）

612

42

11

3

19

507

11

19

3月 （

22 日）

307

63

25

6

28

120

40

25

合計

（ 189

日）

4,811

673

531

64

366

2,320

411

446

前年度

（ 227

日）

5,927

1,999

717

245

883

1,165

721

197

- 18 -

３．ＯＰＡＣアクセス数（単位：件）

総アクセス数
令和2年

令和3年

4月

22,0545月

23,0256月

43,101

7月

47,3248月

46,9039月

55,31710月

68,512

11月

63,26012月

69,6641月

71,3532月

67,6383月

67,917

合計

646,068

４．その他
図書室では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、４月６日から６月７日の間、郵送貸出、コピーサービス以外のサービスを停止し、閉室とした。
６月８日より、開室時間を午後４時までに短縮し、利用の事前申請制を導入して開室。
ソーシャルディスタンスの確保のため室内の座席数を半分以下に減らし、パーテイショ
ン、消毒液、キーボードカバー等を設置、職員による閲覧机、コピー機、書籍等の消毒にも努めた。

- 19 -

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）

１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項
令 ２．１０．２７ 税務相談室相談員・執行役員懇談会
税務相談の執務について
１ 転送機器を利用した相談業務を継続することの適否
２ クラウドを利用した相談報告書を作成・提出する改修策について
３ その他相談業務全般に亘るご意見
令 ３． ２． ２ 第１回税務相談室運営委員会
１ 令和２年度税務相談室受付事績について
２ 九州北部税理士会における令和２年度税務相談事績
３ コロナ禍における相談員執務体制
４ 令和２年度税務相談室相談員・役員懇談会の開催について
５ 相談員の募集スケジュールについて
６ 運営細則及び運営委員会内規の一部変更について
令 ３． ３．１７ 税務相談室相談員打合せ会
ＷＥＢ相談受付簿の研修会 他- 20 -

（２）相談事績に関する事項① 相談件数（１日平均件数、相談者区分別件数及び相談税目別件数）
相談件数

一日
平均
件数

相談者区分
税理士

相談税目

一般

法人税

所得税

資産税

消費税

その他

今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度

令和2年

令和3年

合 計

4月 ( 8 日 )

273

684

34.1

34.2

145

321

128

363

55

194

88

138

103

283

10

49

17

20

5月 ( 5 日 )

137

643

27.4

33.8

66

313

71

330

47

221

39

104

35

259

10

47

6

12

6月 ( 22 日 )

761

735

34.6

36.8

344

330

417

405

196

188

197

167

304

314

41

46

23

20

7月 ( 21 日 )

810

822

38.6

37.4

334

371

476

451

214

208

182

158

342

371

46

63

26

22

8月 ( 12 日 )

458

624

38.2

41.6

224

294

234

330

111

163

93

125

225

260

24

61

5

15

9月 ( 20 日 )

728

816

36.4

42.9

359

395

369

421

188

173

128

160

327

349

65

125

20

9

10月 ( 22 日 )

842

828

38.3

41.4

392

383

450

445

191

183

174

204

366

356

88

67

23

18

11月 ( 19 日 )

767

929

40.4

46.5

310

401

457

528

160

179

232

261

298

387

55

82

22

20

12月 ( 19 日 )

723

782

38.1

41.2

303

358

420

424

148

163

239

215

272

334

45

48

19

22

1月 ( 16 日 )

658

756

41.1

42.0

275

331

383

425

128

136

246

243

235

313

36

46

13

18

2月 ( 18 日 )

909

897

50.5

49.8

387

394

522

503

136

131

370

378

331

312

51

56

21

20

3月 ( 23 日 )

983

933

42.7

44.4

517

473

466

460

156

141

370

313

386

394

58

63

13

22

( 205 日 ) 8,049

9,449

39.3

40.9

3,656 4,364 4,393 5,085 1,730 2,080 2,358 2,466 3,224 3,932

529

753

208

218

その他
208
3%
消費税
529
7%

相談者区分別件数

一般
4,393
55%

税理士
3,656
45%

相談税目別件数
法人税
1,730
21%
資産税
3,224
40%

- 21 -

所得税
2,358
29%

② 税理士の所属税理士会別相談件数
東
京
地
方
会

千

会

関
東
信
越
会

4月 ( 8 日 ) 292312

5月 ( 5 日 ) 21

7

6月 ( 22 日 ) 81

東
京
会
令和2年

令和3年

葉
県

北

近

海

畿

名

東

古

北

道

屋

東

北

中

四

海

陸

国

国

九
州
北
部
会

南

会

会

九
州

沖

不

合

明

計

縄

会

会

会

会

会

会

会

会

14

18

1

2

10

6

2

6

3

7

8

1

3

145

4

8

12

0

1

5

1

2

0

2

1

2

0

0

66

57

30

30

73

3

0

10

22

6

5

7

8

8

1

3

344

7月 ( 21 日 ) 80

57

19

36

68

2

12

15

17

4

7

5

4

5

2

1

334

8月 ( 12 日 ) 56

32

14

14

47

1

7

17

12

3

2

8

3

6

0

2

224

9月 ( 20 日 ) 98

51

20

41

71

3

8

21

14

6

2

9

2

4

5

4

359

10月 ( 22 日 ) 98

55

34

29

83

3

12

22

19

3

5

10

3

5

4

7

392

11月 ( 19 日 ) 78

37

25

29

70

3

5

11

18

4

8

6

3

6

3

4

310

12月 ( 19 日 ) 71

41

17

30

74

5

5

19

10

7

7

6

4

2

4

1

303

1月 ( 16 日 ) 68

46

24

27

43

2

6

14

14

8

7

3

2

5

4

2

275

2月 ( 18 日 ) 88

59

26

46

81

3

14

19

14

8

6

7

4

6

5

1

387

3月 ( 23 日 ) 128 74

47

59

104

3

14

21

24

7

8

2

6

9

9

2

517

86 184 171 60

63

68

47

66

38

30 3,656

沖
縄
会

不
明

合 計

( 205 日 ) 896 539 272 363 744 29

税理士所属会別相談件数
1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

東
京
会

東
京
地
方
会

千
葉
県
会

関
東
信
越
会

近
畿
会

北
海
道
会

東
北
会

名
古
屋
会

東
海
会

北
陸
会

中
国
会

四
国
会

九
州
北
部
会

南
九
州
会

③ 相談事例ホームページ登載件数
税 目

法人税

所得税

相続税

件 数

102

51

60

贈与税 譲渡所得 消費税11- 22 -

24

21

その他

合 計

18

287

（３）その他
税務相談室では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、４月１３日から５月２４日の間、閉室とした。
５月２５日より、電話転送機器を導入し、相談者からの電話を相談員の自宅又は事務所へ転送することで当センター事務局内から執務場所を一時的に変更して開室。転送電
話の音量・音質改善のため電話回線をアナログ回線から光回線へ変更、執務場所の変更に伴う参考図書の不足を補うため、相談員への参考図書の貸与等相談員の相談環境の整備にも努めた。
また、税務相談室相談受付簿の提出方法として、提出方法の簡素化及び集計実務の効率化を目的としたクラウドを利用したシステム「Web 相談受付簿」を令和３年４月から導入することを予定しており、３月にシステムを試行させた。

- 23 -

Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進

毎月メールマガジンを配信し、当センターの最新情報を盛り込んだ広報をするとともに有益税務情報の提供を行った。

- 24 -

Ⅴ 収益目的事業

１．受託制作事業
日税連研修部より「税理士登録時研修用テキスト」改訂版作成を業務受託した。
令和２年度改訂版作成に当たっては、文章の見直し等の修正を行うほか、主に民法、商法・会社法、租税法概論の各部門について法改正を踏まえた改訂を行った。

- 25 -

Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）

１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任事例検討ゼミ① 共催○近畿税理士会〔日 程〕令和３年３月２６日〔会 場〕近畿税理士会〔講 師〕業務対策部員〔申込者数〕－名（ビデオ配信研修）② 収録映像○「税理士職業賠償責任保険ゼミＤＶＤ」（全２巻）〔発刊日〕令和３年３月３１日〔テーマ〕（第１巻）最近の税理士損害賠償責任の動向と未然防止策（第２巻）税理士職業賠償責任保険「約款」のポイントと留意点〔講 師〕渡辺 周（弁護士）〔認定時間〕３時間（２）自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより｢令和２年度版自己診断チェックリスト｣の作成を業務受託した。
令和２年度版の作成に当たり、法人税申告チェックリスト、消費税申告チェックリ
スト、消費税選択チェックリスト（法人用）、相続税申告チェックリスト、譲渡所得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリストの各項目について改訂を行った。
（３）日税研通信ゼミ
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までにおける申請は、１４４件（前年度７４件）あった。
税理士会会員向けの周知用チラシ及びクリアファイルを作成し、日税連会報「税理士界」に同封して周知を図った。また、新規に入会した賛助会員や各税理士会の証票交付式において配布するなどＰＲに努め、利用拡大を図った。

- 26 -

（４）租税ゼミナール
新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から本年度においては中止とした。
○第２９回夏期セミナー（中止）〔日 程〕令和２年７月３日～５日〔会 場〕万平ホテル（軽井沢）〔テーマ〕◇近年の税制改正と今後の課題（令和元・２年度改正を中心に）◇税理士実務に活かす紛争予防税法学―裁判官の法的判断の構造を学ぶ―◇消費税のインボイス制度と令和２年度の改正◇悩み解決！ディスカッション◇中小企業支援施策と令和２年度税制改正（中小企業関連）◇「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況について◇最新の所得税・資産税の改正内容と実務的留意点〔講 師〕財務省税制担当官
増田英敏（専修大学大学院法学研究科教授・弁護士）
金井恵美子（税理士）
中小企業庁税制関連担当官
国税庁担当官
平川茂（税理士）〔認定時間〕１７時間- 27 -

＜管理部門＞
１．新型コロナウイルス対応
令 ２． ４． １ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための体調管理及び感染時の対応」を職員へ通知
毎朝の検温励行、感染疑い時・感染確定時における出勤停止と日税研及び日税連への報告要請
令 ２． ４． ６ 租税図書室の原則閉室
図書郵送貸出・コピーサービスは継続実施
令 ２． ４．１０ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い（見直し）」
図書室の休室（４.６～）
職員（主査以上）出勤日の２人毎の出勤（４.９～）
令 ２． ４．１３ 「税務相談室」の休室
令 ２． ５．２５ 「税務相談室」の再開
電話転送システムの導入
令 ２． ６． ２ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い（見直し）」
図書室は感染防止対策のため６月８日から当分の間１０時か
ら１６時の開室で再開
全職員６月１日から通常勤務
令 ３． １．１８ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い（見直し）」
令和３年１月１８日(月)～２月７日(日)における①役員会・研究会のオンライン化②時差出勤(10:00～17:00)の導入③在宅勤務(半数職員)の導入④図書室開室時間の短縮(10:30～16:00)- 28 -

令 ３． ２． ３ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い（継続）」
令和３年２月８日(月)～３月７日(日)における①役員会・研究会のオンライン化②時差出勤(10:00～17:00)の導入③在宅勤務(半数職員)の導入④図書室開室時間の短縮(10:30～16:00)
令 ３． ３． ５ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い（継続）」
令和３年３月８日(月)～３月２１日(日)における①役員会・研究会のオンライン化②時差出勤(10:00～17:00)の導入③在宅勤務(半数職員)の導入④図書室開室時間の短縮(10:30～16:00)
令 ３． ３．１９ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い（見直し）」
令和３年３月２１日(日)をもって①暫定的取扱い中の職員勤務時間を通常に戻す②図書室開室時間の変更(10:00～16:00)
なお、引き続き、感染防止対策として、検温、手指消
毒、マスク常用及び換気のほか、図書室の事前申請制
及び利用者数制限を実施する。

- 29 -

２．役員会等に関する事項（１）執行打合せ
令 ２． ４． ３ 第１回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 内閣府宛法定提出書類
二 新型コロナウイルス感染爆発を踏まえた運営体制の見直し
三 人事異動・職員補充計画
四 主要会議日程
令 ２． ５．１１ 第２回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 総務関係
二 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた運営体制の見直し
三 人事異動・職員補充計画
四 日税研の運営体制の見直し
五 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
六 主要会議日程
令 ２． ５．２６ 第３回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 総務関係
二 新型コロナウイルス感染リスク対策
三 日税研の運営体制の見直し
四 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
五 主要会議日程
令 ２． ６． ２ 第４回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 新型コロナウイルス（第２波・第３波）への基本的対応方針
二 新型コロナウイルス感染防止対策の諸規則への規定化
三 ゼミナール等を実施する場合における感染防止対策
四 図書室再開（６.８～）における感染防止対策
五 会議をＷＥＢで実施した場合の旅費交通費の支給要否
六 職員のテレワーク化への対応
七

税務相談室の電話転送システムを導入した再開（５.２５～６.３０）

八 評議員会議案（評議員会会長、役員等候補選出委員会委員）- 30 -

令 ２． ６．２５ 第５回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 総務関係
二 新型コロナウイルス感染リスク対策
三 日税研の運営体制の見直し
四 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
五 主要会議日程
令 ２． ７．２８ 第６回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 日税研の運営体制の見直し
五 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
六 主要会議日程
令 ２． ８．２７ 第７回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 日税研の運営体制の見直し
五 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
六 主要会議日程
令 ２． ９．２５ 第８回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 日税研の運営体制の見直し
五 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
六 主要会議日程
令 ２．１０．２８ 第９回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係- 31 -

三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 日税研の運営体制の見直し
五 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
六 主要会議日程
令 ２．１１．１６ 第１０回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 第２回常務理事会の議案について
二 総務関係
三 研究事業及び関連事業関係
四 主要会議日程
令 ２．１２．２４ 第１１回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
五 主要会議日程
令 ３． １．１３ 第１２回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い」の見直しについて二 ２月下旬の研究会の開催について
三 第３回常務理事会の開催日程につて
令 ３． １．２８ 第１３回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
五 主要会議日程
令 ３． ２．２４ 第１４回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況- 32 -

五 主要会議日程
令 ３． ３． ８ 第１５回執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 主要会議日程
令 ３． ３．２５ 第１６執行打合せ（ＺＯＯＭにて開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
五 主要会議日程（２）常務理事会
令 ２． ６． ２ 第１回常務理事会≪協議決定事項≫
一 令和元年度事業報告（案）について
二 令和元年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 第１回理事会及び定時評議員会付議議案について
四 第１回理事会の決議の省略（書面決議）について≪報告事項≫
１ 新型コロナウイルス感染防止対策の経緯
２ 令和２年３月１日以降の職務執行状況について
３ サイボウズ（グループウェア）の導入について
４ 賛助会員の加入状況等について
５ 今後の会議日程について
令 ２．１１．２０ 第２回常務理事会≪協議決定事項≫
一 令和２年度上半期事業報告（案）について
二 令和２年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 資金運用規程の一部変更について- 33 -

四 日税研究賞選考委員会運営細則の一部変更について
五 租税ゼミナール実施細則等の一部変更について
六 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について
七 税務相談室運営細則等の一部変更について≪報告事項≫
１ 検討事項と対応の方向性（メモ）２ 研究事業の進捗状況について
３ 税理士職業賠償責任保険ゼミに係るＤＶＤの製作について
４ 電話転送機能を利用した税務相談室の運営について
５ 予算の流用について
６ 賛助会員の加入状況等について
７ 今後の会議日程その他
令 ３． ２．１０ 第３回常務理事会（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
第１号議案 令和２年度第２回理事会の付議事項について
令 ３． ３．１６ 第４回常務理事会≪協議決定事項≫
一 令和３年度事業計画（案）について
二 令和３年度収支予算（案）について
三 令和３年度運営資金短期借入限度額の決定について
四 ホームページ管理運営細則の一部変更について
五 諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）[仮称]の設置について
六 第３回理事会付議議案について
七

第３回理事会及び第１回臨時評議員会の決議の省略（書面決議）について≪報告事項≫
１ 新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)
２ 令和２年６月１日以降の職務執行状況について
３ 賛助会員の加入状況等について
４ 今後の会議日程（３）理事会令 ２． ６．３０ 第１回理事会（決議の省略）- 34 -

≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 令和元年度事業報告（案）について
二 令和元年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 定時評議員会の決議の省略（書面決議）について≪報告事項≫
１ 新型コロナウイルス感染防止対策の経緯
２ 令和２年３月１日以降の職務執行状況について
３ サイボウズ（グループウェア）の導入について
４ 賛助会員の加入状況等について
５ 今後の会議日程について
令 ３． ２．２４ 第２回理事会（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 令和３年度第１回臨時評議員会の日時、場所及び目的について

令 ３． ３．２４ 第３回理事会（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 令和３年度事業計画（案）について

二 令和３年度収支予算（案）について
三 令和３年度運営資金短期借入限度額の決定について
四 資金運用規程の一部変更について
五 第１回臨時評議員会の決議の省略（書面決議）について≪報告事項≫
一 諸規定の一部変更について
二 諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）[仮称]の設置について
三 新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)
四 令和２年６月１日以降の職務執行状況について
五 賛助会員の加入状況等について
六 今後の会議日程（４）評議員会
令 ２． ６．３０ 定時評議員会（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 評議員会会長の選定の件- 35 -

二 令和元年度事業報告承認の件
三 令和元年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録承認の件
四 役員等候補選出委員会委員の選任の件≪報告事項≫
１ 新型コロナウイルス感染防止対策の経緯
２ 令和２年３月１日以降の職務執行状況について
３ サイボウズ（グループウェア）の導入について
４ 賛助会員の加入状況等について
５ 今後の会議日程について
令 ３． ３．３０ 第１回臨時評議員会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
一 令和３年度事業計画承認の件
二 令和３年度収支予算承認の件≪報告事項≫
１ 諸規定の一部変更について
２ 諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）[仮称]の設置について
３ 新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)
４ 令和２年６月１日以降の職務執行状況について
５ 賛助会員の加入状況等について
６ 今後の会議日程（５）監事会令 ２． ６． ４ 第１回監事会
一 令和元年度の業務及び会計の監査について
令 ２．１２． ４ 第２回監事会
一 令和２年度上半期の業務及び会計の監査について
二 次回日程について- 36 -

３．顧問会に関する事項
今年度の顧問会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止することを決定した。

- 37 -

４．広報に関する事項
日税連、税理士会等の協力により、諸機会を利用し当センターのＰＲを行うとともに賛助会員の加入勧奨を行った。
（１）日税連より、会報「税理士界」に当センターの事業活動に関する記事を登載する機会の提供を受けた。
（２）各税理士会の協力を得て、証票交付式において、当センターのパンフレット等を配布し、ＰＲを行った。
（３）ホームページについて
令和３年３月３１日現在、ホームページに３，４６６，１２２件のアクセスがあった。
（４）メールマガジンについて
令和３年３月３１日現在、メールマガジンは３，６９５名に配信している。

- 38 -

５．賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報等により入会勧奨に努めた。
さらに、現会員の退会防止のため、電話による会費未納者への会員継続のお願いを引き続き強化した。
（令和３年３月現在：口座振替利用者数２，８３３件）（１）入退会の状況
会員種別

R2.4.1

入会

退会

R3.3.31

増減

普 通 会 員

3,306

94

263

3,137

-169

税理士

3,128

77

241

2,964

-164

研究者等

178

17

22

173

-5

特 別 会 員

506

35

12

529

23

税理士

458

26

12

472

14

研究者等

48

9

0

57

9

84

6

4

86

2

税理士法人

41

4

4

41

0

一般法人

43

2

0

45

2

支 援 会 員

494

0

0

494

0

学 生 会 員

0

283

283

0

0

大 学 会 員

60

0

2

58

-2

名 誉 会 員

49

0

0

49

0

賛助会員数

4,499

418

564

4,353

-146

内
訳

内
訳

法 人 会 員内訳

*上記の入退会は、会員の税理士登録の変更(新規登録、抹消)・会員種別の変更・再入会者を含む。
*学生会員は、年度末をもって会員有効期限を迎えるため、この時点で一斉退会とする。

- 39 -

2021.3.31
大学会員一覧

名誉会員一覧

お 大阪経済大学（３）大阪大学
大阪府立大学
大原大学院大学
岡山大学
か 嘉悦大学
学習院大学
鹿児島大学
金沢大学
関西大学
関西学院大学き 九州国際大学
京都大学
く 熊本学園大学
久留米大学
け 慶應義塾大学
こ 神戸学院大学
神戸大学
国士舘大学
さ 埼玉学園大学
札幌大学
し 滋賀大学
事業創造大学院大学
信州大学
せ 成蹊大学西南学院大学
専修大学（２）
た 拓殖大学ち 千葉商科大学
中央大学（２）と 東亜大学東海学園大学
東京経済大学
東京大学
同志社大学
東北大学
富山大学
な 名古屋学院大学
名古屋経済大学
名古屋大学に 新潟大学日本大学
ふ 福岡大学
富士大学
ほ 北海道大学
め 明治大学明治学院大学
明星大学
も 桃山学院大学総合研究所
よ 横浜国立大学
り 立教大学
立命館大学
れ LEC東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ大学院大学
わ 早稲田大学計

日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
千葉県税理士会
関東信越税理士会
近畿税理士会
北海道税理士会
東北税理士会
名古屋税理士会
東海税理士会
北陸税理士会
中国税理士会
四国税理士会
九州北部税理士会
南九州税理士会
全国税理士共栄会
日本税理士協同組合連合会
日本税理士企業年金基金
日本税理士共済会
一般社団法人日税連税法データベース
四国税理士協同組合
京都税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合
関東信越税理士協同組合連合会
九州北部税理士協同組合
北海道税理士協同組合
東海税理士協同組合
南九州税理士協同組合
東京地方税理士協同組合
北陸税理士協同組合連合会
名古屋税理士協同組合
中国税理士協同組合
東京税理士協同組合
兵庫県西税理士協同組合（株）日税連保険サービス
一般社団法人ぜいたいきょう
全国税理士データ通信協同組合連合会（株）みずほ銀行
公益社団法人日本租税研究協会（株）日税ビジネスサービス
損害保険ジャパン日本興亜（株）
東京海上日動火災保険（株）広域法人部（株）中央経済社（株）税務経理協会（株）税務研究会（株）エッサム
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）
三井住友信託銀行（株）（株）清文社計５８大学- 40 -

４９団体

（２）会員数の推移＊全会員（上線）及び普通会員・特別会員・法人会員（下線）の数

6,000

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（３）加入勧奨活動（ⅰ）各税理士会の証票交付式の機会をとらえ、当センターのパンフレット等を配布
し、加入勧奨を行った。
（ⅱ）学生会員加入促進のための取組（期間限定）として、前年度に引き続き、初めて加入した学生に対して租税判例集（税研１４８号、１７８号）の無償配布を行った（予定配布冊数に達した６月に同取組を終了）。
（ⅲ）全国の租税法等の大学教員の協力を得て例年行っていた学生会員加入促進活動
は新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況に鑑み控えた。
（ⅳ）日税研論集の定期購読者への発刊案内（７７号、７８号、７９号）に特別会員の案内を同封し特別会員の募集を行った。

- 41 -

６．役員等の選任・委嘱等に関する事項
令 ２． ４． １ 租税法事例研究会３部会の部会長（または部会長代理）及び研究員として次の者が委嘱された。
○法人税部会部会長代理 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
研究員 山本 守之（税理士）〃鈴木 一水（神戸大学大学院経営学研究科教授)〃

吉村 政穂（一橋大学大学院法学研究科教授）〃

金子 友裕（東洋大学経営学部教授）〃

白土 英成（税理士）○所得税部会
部会長 金子宏（東京大学名誉教授）

研究員 田中治（同志社大学法学部教授）〃

牛嶋勉（弁護士・税理士）〃

岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）〃

佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〃

渡辺 徹也（早稲田大学法学学術院教授）〃

武田 涼子（弁護士）○資産税部会部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)
研究員 岩下 忠吾（税理士）〃

高野 幸大（東洋大学法学部教授）〃

渋谷 雅弘（中央大学法学部教授）〃

小池 正明（税理士）〃伊藤 信彦（弁護士）〃平川 英子（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

令 ２． ６．３０ 評議員会会長として次の者が選任された。
小林 健彦（関東信越税理士会顧問）
令 ２． ６．３０ 評議員会副会長として次の者が選任された。
岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）- 42 -

令 ２． ６．３０ 役員等候補選出委員会委員として次の者が選任された。
岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）
大淵 博義（中央大学名誉教授）
矢内 一好（元中央大学商学部教授）
岡正晶（元第一東京弁護士会会長）

西田 隆郎（大阪・奈良税理士協同組合理事長）
花嶋実（千葉県税理士協同組合理事長）

令 ２． ８．２１ 客員研究員として次の者が許可された。
林眞義（税理士）令 ２．１０．１９ 租税法事例研究会（法人税部会）研究員として次の者が委嘱された。
藤曲 武美（税理士）
令 ２．１１． １ 日税研究賞選考委員長として次の者が委嘱された。
金子宏（東京大学名誉教授）

村井正（関西大学名誉教授）

神野 直彦（日本社会事業大学学長）
令 ２．１２． ７ 共同研究会部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長 金子
部会長代理

宏（東京大学名誉教授）

増井 良啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

研究員 漆

さき（大阪経済大学准教授）〃

田中 啓之（北海道大学准教授）〃

長戸 貴之（学習院大学准教授）〃

平川 英子（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）〃

藤岡 祐治（東北大学准教授）

令 ２．１２．１７ 日税研究賞選考委員長代理及び委員として次の者が委嘱された。
委員長代理

佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

委 員 安藤 英義（専修大学名誉教授・一橋大学名誉教授）〃

池上 岳彦（立教大学経済学部教授）〃

岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）〃

岡村 忠生（京都大学大学院法学研究科教授）〃

岸田 貞夫（松蔭大学大学院教授）- 43 -

〃

小池 正明（日本税理士会連合会税制審議会専門委員長）〃

品川 芳宣（筑波大学名誉教授）〃

首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）〃

髙橋 俊行（日本税理士会連合会専務理事）〃

髙橋 祐介（名古屋大学大学院法学研究科教授）〃

竹内 信仁（名古屋大学名誉教授）〃

田近 栄治（一橋大学名誉教授）

〃

田中

〃

谷口勢津夫（大阪大学大学院高等司法研究科教授）

〃

中里

〃

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）〃

西山 由美（明治学院大学経済学部教授）〃

平井 貴昭（日本税理士会連合会調査研究部長）〃

矢内 一好（元中央大学商学部教授）〃

弥永 真生（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）

治（同志社大学法学部教授）
実（東京大学名誉教授）- 44 -

７．庶務に関する事項その他
令 ２． ６． １ 鬼追明夫理事が逝去された。
令 ２． ６．２６ 事業報告等の届出（内閣総理大臣宛）
令 ２． ７． ３ 役員変更の届出（内閣総理大臣宛）
令 ２．１１．２９ 山本守之租税法事例研究会(法人税部会)研究員が逝去された。
令 ３． １．１２ 林眞義客員研究員が逝去された。

- 45 -