石炭灰混合材料有効利用ガイドライン(高規格道路盛土編)

平成 27 年 3 月

一般財団法人石炭エネルギーセンター

一般財団法人石炭エネルギーセンター技術開発部〒105－0003 東京都港区西新橋三丁目 2-1 Daiwa 西新橋ビル 3 階
TEL 03-6402-6103 FAX 03-6402-6110

「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（高規格道路盛土編）」の発刊にあたって
本ガイドラインは、石炭火力発電を行った際に副生される石炭灰の有効活用促進を目的としたものです。我が国における石炭灰の発生量は年間 1,000 万トンを超えており、その約70%はセメント原料として利用され、土木分野での利用は 15%に満たない現状が続いています。2011 年東北地方太平洋沖地震による原子力発電所事故を受けて、再生可能エネルギーへの転換などエネルギー供給についての議論が活発になっていますが、安定供給とコストの観点から石炭火力発電は引き続き重要な役割を担っていくものと予想され、発電に伴い副生される石炭灰の定常的かつ付加価値の高い活用を今まで以上に推進していく必要があります。例えば、石炭灰にセメント、水、あるいは土砂、さらに添加材等を必要に応じて混合した石炭灰混合材料の開発は各機関により進められ、施工事例もいくつかみられていま
すが、公共工事等での利用をさらに推し進めることが求められています。
いわゆる高速道路に代表される高規格道路では、道路線形の制約条件のため盛土や切土などによる大規模な土地の改変が求められることが少なくありません。したがって、災害の多い我が国で山岳地や軟弱地盤上での難工事が求められることもあり、大規模かつ高精度を満たす先進的な土工の技術が発展してきた分野となっています。このような高規格道路の分野では、石炭灰および石炭灰混合材料の材料としての優位性を活用しつつ適切な施工がなされることが期待されます。特に、東日本大震災を受け、第二防潮堤としても機能しう
る沿岸部の高規格道路の建設が全国で計画されていますが、建設にあたっては盛土材料の確保が課題となります。このような現状を鑑み、この度、一般財団法人石炭エネルギーセン
ターでは高規格道路への石炭灰混合材料の利用に関するガイドラインをとりまとめました。
同センターでは 2011 年に「港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン」を、2014 年に「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（震災復興資材編）」をそれぞれ発刊していますが、本ガイドラインでは 2 つの既刊のガイドラインでの議論を活かしつつ、高規格道路への活用を記しています。図面や写真を活用するのはもちろんのこと、事例やデータをできる限り取り上げて実務に具体的に活かして頂けるよう記述をしています。本ガイドライ
ンが広く活用され、貴重な事例と知見が蓄積され、社会基盤整備における資源有効活用のさらなる発展に資することを期待いたします。

平成２７年３月
京都大学教授

勝見 武（一般財団法人石炭エネルギーセンター
石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（高規格道路盛土編）委員会

委員長）

一般財団法人石炭エネルギーセンター
石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（高規格道路盛土編）委員会
委員長

勝見

武

委員構成

（京都大学大学院地球環境学堂教授）
委員

佐藤

研一（福岡大学工学部社会デザイン工学科教授）

今西

肇

小峯

秀雄（早稲田大学理工学術院教授）

遠藤

和人（国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター主任研究員）

山本

武志（一般財団法人電力中央研究所地球工学研究所上席研究員）

横田聖哉（株式会社高速道路総合技術研究所道路研究部担当部長）

横田季彦（日本国土開発株式会社土木本部技術営業部長兼技術センター所長）（東北工業大学工学部都市マネジメント学科教授）

一般財団法人石炭エネルギーセンター
石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（高規格道路盛土編）WG 委員会
委員長

佐藤委員（幹事） 横田

委員構成

研一（福岡大学工学部社会デザイン工学科教授）
季彦（日本国土開発株式会社土木本部技術営業部長兼技術センター所
長）
委員

肴倉

宏史（国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物センター主任研究員）

龍原

毅 （パシフィックコンサルタンツ株式会社環境創造事業本部地盤技術部技術部長）

坂本

守

横田

聖哉（株式会社高速道路総合技術研究所道路研究部担当部長）

成田

健

門間

聖子（応用地質株式会社地球環境事業部副事業部長）

角田秀昭（(途中交代)中国電力株式会社電源事業本部土木材料担当専任課長）

中下

明文（中国電力株式会社電源事業本部土木材料グループマネージャー）

久保正顕（清水建設株式会社東北支店土木技術部部長）

田島孝敏（株式会社大林組技術本部技術研究所環境技術研究部課長）（株式会社安藤・間技術研究所土木研究部主席研究員）（東北電力株式会社研究開発センター主幹研究員）

井野場誠治（一般財団法人電力中央研究所環境化学領域上席研究員）

目

次

第 1 章 総則･･･････････････････････････････････････････････････････

1

1.1 はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････

1

1.2 適用範囲･･･････････････････････････････････････････････････････

3

1.3 対象とする石炭灰混合材料･･･････････････････････････････････････

1.4 石炭灰および石炭灰混合材料のメリット
1.5 ガイドラインの内容
1.6 用語の定義･･･････････････････････

6
8･･･････････････････････････････････････ 11･･･････････････････････････････････････････････ 12

1.7 関連法規および関連技術指針･･･････････････････････････････ 13

第 2 章 石炭灰混合材料･･･････････････････････････････････････ 15

2.1 道路盛土の適用用途標準･･･････････････････････････････････････ 15

2.2 石炭灰混合材料の基本的物性･･･････････････････････････････ 15

2.3 土砂代替材･･･････････････････････････････････････････････ 20

2.3.1 破砕材･･･････････････････････････････････････････････ 20

2.3.2 造粒材･･･････････････････････････････････････････････ 22

2.4 塑性材･･･････････････････････････････････････････････････････ 24

2.5 スラリー材･･･････････････････････････････････････････････ 26

2.6 クリンカアッシュならびにクリンカ混合物･･･････････････････････ 27

第 3 章 設計･･･････････････････････････････････････････････････････ 30

3.1 はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････ 30

3.2 基礎地盤の調査･･･････････････････････････････････････････････ 30

3.3 一般盛土部の設計の考え方
3.3.1 基本的考え方･･･････････････････････････････････････ 31･･･････････････････････････････････････････････

3.3.2 盛土（路床、路体）･･･････････････････････････････････････ 34

3.3.3 軟弱地盤における道路盛土
3.4 覆土の考え方
第 4 章 施工･･･････････････････････････････ 40･･･････････････････････････････････････････････

44･･･････････････････････････････････････････････････････ 46

4.1 破砕材・造粒材・粗粒材
4.1.1 概要31･･･････････････････････････････････････ 46･･･････････････････････････････････････････････････････ 46

4.1.2 施工の基本方針･･･････････････････････････････････････ 47

4.1.3 トラフィカビリティ･･･････････････････････････････････････ 47

4.1.4 締固め･･･････････････････････････････････････････････ 48

4.1.5 締固め管理･･･････････････････････････････････････････････ 49

4.1.6 施工時の留意点
4.2 塑性材
4.2.1 概要･･･････････････････････････････････････ 51･･･････････････････････････････････････････････････････ 52･･･････････････････････････････････････････････････････ 52

4.2.2 施工の基本方針･･･････････････････････････････････････ 52

4.2.3 石炭灰の性状把握･･･････････････････････････････････････ 52

4.2.4 配合の決定･･･････････････････････････････････････････････ 52

4.2.5 石炭灰混合材料の製造
4.2.6 運搬･･･････････････････････････････････････････････････････ 53

4.2.7 盛土施工時の留意点
4.3 スラリー材
4.3.1 概要･･･････････････････････････････････････ 53･･･････････････････････････････････････ 53･･･････････････････････････････････････････････ 55･･･････････････････････････････････････････････････････ 55

4.3.2 施工の基本方針
4.3.3 配合選定･･･････････････････････････････････････ 55･･･････････････････････････････････････････････ 56

4.3.4 スラリー材の製造
4.3.5 運搬･･･････････････････････････････････････････････

4.3.6 盛土施工時の留意点
4.4 適用事例･･･････････････････････････････････････ 56･･･････････････････････････････････････ 57･･･････････････････････････････････････････････ 58

第 5 章 環境安全品質および検査方法
5.1 はじめに56･･･････････････････････････････ 72･･･････････････････････････････････････････････

5.2 環境安全品質および検査方法の規定に際しての考え方
5.2.1 基本的な考え方

72･･･････ 72･･･････････････････････････････････････

72

5.2.2 最も配慮すべき暴露環境･･･････････････････････････････

74

5.2.3 環境安全品質基準と試験方法･･･････････････････････････････

74･･･････････････････････････････････････

75

5.3 環境安全品質基準
5.4 試験方法･･･････････････････････････････････････････････ 78

5.4.1 環境安全形式検査における試験方法･･･････････････････････ 79

5.4.2 環境安全受渡検査における試験方法･･･････････････････････

80･･･････････････････････････････････････････････

81

5.5.1 検査の実施者･･･････････････････････････････････････････････

81

5.5.2 検査の頻度･･･････････････････････････････････････････････

81

5.5 検査の運用方法

5.5.3 検査結果の判定基準
5.5.4 再検査
5.5.5 ロットの管理
5.5.6 検査の記録･･･････････････････････････････････････

82･･･････････････････････････････････････････････

82･･･････････････････････････････････････

82･･･････････････････････････････････････････････

82

5.5.7 検査記録の報告及び保管
5.5.8 その他
参考資料･･･････････････････････････････

82･･･････････････････････････････････････････････

83･･･････････････････････････････････････････････････････ 84

１．石炭灰について
1.1 原炭について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84

1.2 石炭燃焼プロセスと石炭火力発電所･･････････････････････

85･･･････････････････････････････････････

85･･････････････････････････････････････････････

87

1.3 石炭灰の発生量
1.4 石炭灰の種類

1.5 石炭灰の物理・化学特性1.6 石炭灰の利用状況･･･････････････････････････････

88･･･････････････････････････････････････

89

1.7 石炭灰および石炭灰混合材料の溶出特性
1.8 既成灰について84･･･････････････････････

91･･･････････････････････････････････････ 94

２．石炭灰混合材料に関する問合せ先･･･････････････････････････････ 98

第１章 総則
1.1 はじめに一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）では、石炭火力発電所等から発生する石炭灰の土木分野での用途拡大を目的に、平成 23 年 3 月には、石炭灰混合材料の材料的優位性が活用できる港湾工事への適用に関する事項を取り纏めた「港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン」（以下、港湾工事編ガイドラインと記す）を発刊した 1)。また、平成 26 年 3 月には東北地方太平洋沖大地震
で大きな被害を受けた東北地方の太平洋岸の復旧・復興工事にも活用可能な石炭灰混合材料の利用方法を示した「石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（震災復興資材編）」（以下、震災復興資材編ガイドラ
インと記す）を発刊した 2)。このうち震災復興資材編ガイドラインにおいては、道路盛土への石炭灰混合材料の利用についても事例等による紹介を行ったが、第二防潮堤の機能も期待される沿岸部の高規格道路の建設が全国の沿岸地域で計画されていること、沿岸部での高規格道路の建設においては盛土構造が主体となり土砂材料の確保が課題となること等から、高規格道路盛土への石炭灰混合材料の利用に向けたガイドラインを作成した。
なお、本ガイドラインが適用対象としている高規格道路とは、昭和 62 年 6 月に閣議決定された「第四次全国総合開発計画（全四総）」において高規格幹線道路として位置づけられた高速自動車国道および一般国道の自動車専用道路のことを言い、自動車で高速に走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指す。また、地方自治体が事業主体である地域高規格道路も同様の構造で構築されることから本ガイドラインでは高規格道路に含むものとする。図-1.1 に高規格幹線道路の体系を、図-1.2 に全国の高規格幹線道路をそれぞれ示す。

図-1.1 高規格幹線道路の体系 3）1図-1.2 全国の高規格幹線道路 3）

2

1.2

適用範囲

本ガイドラインは石炭灰混合材料を用いた高規格道路の盛土に適用するものである。なお、本ガイド
ラインでは盛土高さを 10m 程度の一般的な盛土を対象としている。盛土高さが 15m 以上の高盛土となる場合等は参考資料に示された基準類を用いて慎重な調査・設計・施工を行うものとする。
（１）適用の基本事項
一般的に自動車が高速で走行できる盛土は、供用後の長期間にわたり降雨や交通荷重などの厳しい外的作用に対して安全かつ円滑な状態が確保されていなければならない。設計・施工に当たっては、環境との調和、使用目的との適合性、構造物の安全性、施工品質の確保、容易な維持管理、経済性を考慮する必要がある。
盛土の計画・調査・設計・施工・維持管理に当たって配慮すべき盛土の諸特性等は以下の通りである。
① 沿道環境の保全や景観との調和
一般的に盛土は地形改変の影響が大きい。そのため道路建設によって地域社会の沿道環境や自然環境への負荷をできだけ低減し、将来にわたって道路が良質な社会資本となるよう十分な検討を行う必要がある。例えば盛土表面の侵食防止を図るとともに、石炭灰改良土の利用に当たっては、環境安全性についても留意する必要がある。
② 地形・地質や気象条件の多様性
盛土が構築される箇所の地形・地質等の現地条件や気象条件は多様であり、一律の技術では十分な対応ができない場合がある。さらに、施工段階において、設計時点で想定していた現地条件とは異なることが判明することも多い。したがって、計画・調査段階で把握した事項を鵜呑みにすることなく、
設計・施工段階で柔軟な対応をとることが、盛土の安全性、経済性、維持管理に大きく影響する。特
に傾斜地盤上の盛土や沢地の盛土等では崩壊事例も多いので特段の注意が必要である。
③ 盛土安定性の支配要因
近年、集中豪雨や巨大地震によって盛土災害が頻発している。それらを分析すると盛土の安定性は、
適切な水処理、基礎地盤の処理、盛土材料の品質、締固めの程度等が支配的な要因であることが明らかになっている。その中でも用排水工、地下排水、表面排水等水処理に問題がある場合が多い。調査から維持管理の各段階において特段の注意を払うことが大切である。
④ 経験技術と力学特性
一般的な盛土の場合はこれまでの経験から適切な排水設備、標準的なのり面勾配、十分な締固め、それに対する善良な品質・施工管理によって安定性は確保されていると考えてよい。しかし、基礎地盤が軟弱であったり、傾斜地盤で不安定な地盤が存在したりする場合がある。その場合は盛土の安定性を調査や試験、力学計算の結果に基づいて定量的に評価する方法も選択できるが、多くの仮定や不確定要素もあるため、既往の実績・経験等に照らし合わせて総合的に判断しなければならない。
⑤ 容易な維持管理
維持管理上よく問題になる路面の不同沈下やのり面崩壊が生じないように維持段階での点検が容易な構造とする。特に維持段階での補修が比較的困難なトンネル出入り口付近やインターチェンジラン

3

プ、段差の生じやすい接続部や切盛境等では、特に入念な設計施工が必要である。
（２）石炭灰混合材料の留意点
高規格道路盛土は、その社会資本施設の特異性から盛土構築後はほぼ永久的に利用されるものと想定した。そのため「最も配慮すべき暴露環境」としては、土としての再利用の可能性がなくかつ直接摂取の可能性はないが、地下水の溶出の可能性はある。そこで環境安全基準としては一般用途溶出量基準を適用することとした。使用にあたってはJIS に定められた試験方法等を遵守することを厳格に適用する。
道路が計画された場合には、計画、予備設計、詳細計画の各段階において適切な調査を行い、各設計に反映させなければならない。特に軟弱な地盤に盛土を行う場合には、別途「道路土工指針

軟弱地盤

対策工指針」等を参考に適切な対策をとることとする。また、石炭灰混合材料の使用が決定された段階において本施工に先立ち試験盛土を行うことが望ましい。
なお、盛土に使用する石炭灰混合材料については第 2 章に材料特性を詳述しており、そちらを参考にされたい。
（３）適用箇所
図‐1.3 に一般的な盛土の形状、図‐1.4 に裏込め部の一般的な形状をそれぞれ示す。

図-1.3 一般的な盛土の形状 4)4図-1.4 構造物の裏込めの形状 5)

盛土と橋台、盛土やカルバート等の横断構造物との裏込め部や埋め戻し部分は、供用開始後に構造物との間に不同沈下や段差が生じないように、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行うものとする。また、裏込め部は立ち上がった橋台、ボックスカルバートおよびそれらの翼壁と盛土とに囲まれることが多く排水不良を起こしやすいことや、施工が小型機械しか適用できないため締固めさが不十分になりやすいことが上げられる。これを解消するために適切な勾配や薄層転圧を心がける必要があ
る。

5

1.3

対象とする石炭灰混合材料
石炭灰を用いたリサイクル資材には多くのものがあるが、本ガイドラインでは高規格道路の盛土部への適用を目的としていることから、表-1.1 および図-1.5 に示す土砂代替材、塑性材、スラリー材およびクリンカアッシュ混合物を対象とする。なお、クリンカアッシュについては混合材料としてではな
く、単体で路盤材への使用実績も少なくないことから、本ガイドラインの対象とした。

表-1.1 本ガイドラインが対象とする石炭灰混合材料

種別・種類

概要（製造方法）

破砕材

石炭灰にセメント、水、必要に応じて土砂、石膏などを混合して一旦固化させた後、掘削・破砕した土砂代替品

頑丈土破砕材J‐アッシュ
輝砂
FRC

石炭灰にセメント、添加材および水を加えて造粒して製造した砂質土代替材

Hi ビーズ
ゼットサンド灰テックビーズ
フライ・クリーン

土

写真（例）

商品名

砂
代
替
造粒材
フ 材
ラ
イ
ア
ッ
シ
ュ 塑性材

スラリー材

工事現場近傍において、石炭
灰にセメント、土砂および水を攪拌混合して製造した石炭灰混合材料

施工場所において、石炭灰にセメント、水を混合しスラリー状にしたもの

クリンカアッシュ

クリンカアッシュに建設発
クリンカアッシュ
生土または浚渫土を混合し混合物て製造した土砂代替材
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ単体での
（粗粒材）
使用も可能

6

アッシュクリート
TypeⅡ
ソマッシュ

FC スラリーF スラリー

クリンカ混合土
ライトサンド図-1.5 本ガイドラインが対象とする石炭灰混合材料

7

1.4 石炭灰および石炭灰混合材料のメリット
石炭灰混合材料を高規格道路の盛土に利用することは、以下に示すようにリサイクル材の有効活用促進の観点からも有意義である。
① 副産物の有効活用であり、天然資材を利用するのに比べて環境負荷が少ない。
② 石炭灰の発生位置（火力発電所位置）が沿岸域にあるため、船舶での大量な輸送が可能で運搬コストの低減が図れる。
③ 大量に発生するものであり、大規模な工事への供給が可能である。
また、化学的特性および物理的特性の観点からは、石炭灰の特性を活用したメリットも多い。石炭灰の化学的特性を生かした石炭灰混合材料のメリットを表-1.2 に、道路盛土に利用する場合の利点を表-1.3 に示す。これらの表に示されるように、石炭灰の化学的および物理的特性を生かすことで、石炭灰混合材料は道路盛土用資材として有効なもの建設資材となり、その利用が拡大されることが望まれる。
表-1.4 に道路盛土への石炭灰混合材料の適用性を、表-1.5 に軟弱地盤における道路盛土施工時の石炭灰混合材料の適用性を、それぞれ示す。
表-1.2 石炭灰および石炭灰混合材料の化学的特性からのメリット
石炭灰の特性

石炭灰混合材料のメリット

化学的 ･原料である石炭は元来自然界に存在してい ･ポゾラン反応を有している場合は、セメンたものであるため、化学組成が一般的な自 ト等の固化材の使用量を低減することが可
特性
能で、長期的な強度を確保しやすい。
然の土壌･岩石類に近い。
･発生箇所（火力発電所）、使用する原炭によ ･セメントを添加することで安定し、要求品って若干性質はことなるが、基本性状のば 質が確保しやすくなるととともに重金属等の溶出が抑制される。
らつきが比較的小さい。
･塩素含有量が比較的少ない。

表-1.3 石炭灰混合材料を道路盛土に利用する場合の利点
項目
ａ．強度特性
ｂ．軽量性

ｃ．良好な透水性
ｄ．施工性の向上
ｅ．その他、環境対策など

特徴
・通常の土質材料と同等の設計が可能（各材料の定数は第 2 章参照）
・盛土荷重低減
・土圧低減
・運搬等施工性向上
・SCP、SD 等砂代替材として適用可能
・排水性に優れた裏込め材として適用可能
・高流動性（エアモルタルの場合）。充填材等として適用可能
・軽量による施工効率向上
・低含水率（F ドライ等）で吸水によるトラフィカビリティ改善
・吸水による泥岩等のスレーキング低減
・水質改善（水中 Hi ビーズ）
・粉塵低減

8

表-1.4 道路盛土への石炭灰混合材料の適用性：石炭灰混合材料適用箇所
分類

概略図

石炭灰混合材料の適用性
・フライアッシュ破砕材・造粒材、クリンカ
アッシュは、土砂の代わりとして利用可能。

本線

（１）
標準構造

1：ｎ

地

（２）
のり面被覆
・拡幅盛土

盤

①厚さ 30～50cm 程度の土羽② 拡幅構造③ ダンプ走行が困難な単粒砂を盛土する場合
等で、工事用道路を兼ねた構造
土羽土

②

①

・まさ土、山砂、しらす等のり面浸食を受けやすい材料の被覆として石炭灰混合材料の適用が可能。
・盛土拡幅の際にも適用可能。

③

・トラフィカビリティ確保のための材料、もしくはのり面表層部の排水材として透水性の良い材料（クリンカアッシュやフライア
ッシュ造粒材など）を適用可能。

（３）
互層構造
水平排水層

・石炭灰混合材料のうち透水性の良い材料を適用可能である。

地下水

（４）
地下水処理
構造

地下排水こう・擁壁への荷重低減として軽量材を適用可能。
・流動性材料（石炭灰気泡混合軽量土、フラ
イアッシュモルタル等）であれば、裏込め充填の施工性にも優れる。

（５）
擁壁構造
(腰積構造)

舗装
本線
1：ｎ

（６）
凍上対策

凍上抑制層
地

・凍上抑制層の材料品質を満足する材料を適用する。
・フライクリーンは、凍上抑制材に適した材料として商品化されている。

盤(注)緑部分は適用箇所
参考
設計要領第一集 土工編 6）、東日本高速道路株式会社･中日本高速道路株式会社･西日本高速道路株式会社、平成 22 年 7 月、第 2 章 盛土「1-2 盛土の構造」

9

表-1.5 軟弱地盤における道路盛土施工時の石炭灰混合材料の適用性：石炭灰混合材料適用箇所
分類

概略図

石炭灰混合材料の適用性・荷重低減として軽量材（フライアッシュ破
砕材･造粒材やクリンカアッシュ等）を適用可能。

軽量材による荷重軽減
本線

（１）
沈下抑制対
策

1：ｎ

地
軽量材による荷重軽減

盤・荷重低減として軽量材（フライアッシュ破
砕材･造粒材やクリンカアッシュ等）を適用
可能。

本線

（２）
周辺地盤変
位の抑制

1：ｎ

地

盤

・サンドマットおよびサンドドレーンとして
透水性の良い材料（フライアッシュ造粒材
やクリンカアッシュ等）を適用可能

本線

（３）
沈下促進対
策

サンドマット(排水層)

1：ｎ

地

盤

サンドトレーン(SD)・軟弱地盤の表層改良として透水性の良い材料（フライアッシュ造粒材やクリンカアッシュ等）を適用可能

本線
1：ｎ

（４）
表層改良

地
表層改良
（トラフィカビリティ向上）

盤・荷重低減として軽量材（フライアッシュ破
砕材･造粒材やクリンカアッシュ等）を適用可能。
・内部摩擦角が大きい材料を適用することによってもすべり抑制効果が期待できる。

軽量材による荷重軽減
本線

（５）
基礎地盤の
すべり防止

1：ｎ

地 盤

想定すべり面・Hi ビーズは、SCP 用材料として商品化され
ている。

本線
1：ｎ

（６）
液状化対策

地

盤

サンドコンパクションパイル（SCP）

参考
設計要領 第一集 土工編 6）、東日本高速道路株式会社･中日本高速道路株式会社･西日本高速道路
株式会社、平成 22 年 7 月、5 章 軟弱地盤上の盛土

10

1.5

ガイドラインの内容

本ガイドラインは 1.3 に示した土砂代替材、スラリー材およびクリンカアッシュ混合物を高規格道路
建設時の盛土材料等として広く活用されることを目的にしたものであり、以下の内容で構成している。
第 1 章は本ガイドラインの作成目的、高規格道路の概要について述べるとともに、高規格道路盛土に石炭灰混合材料を適用する際の留意点を示した。また、石炭灰混合材料および石炭灰のメリットを整理し、高規格道路盛土に活用する場合の有用性を示した。
第 2 章では本ガイドラインの適用対象となる石炭灰混合材料の基本特性を、混合材料の形態毎に一覧表に整理するとともに、それぞれの代表的なものについて製造方法および設計時に必要となる基本物性を示した。
第 3 章では石炭灰混合材料を高規格道路に盛土に利用する際の適用例を挙げ、高規格道路盛土の適用
箇所毎に設計時の基本的な考え方を示した。
第 4 章では石炭灰混合材料を高規格道路の盛土等に適用する場合の施工時の留意点、管理方法および試験方法等を示している。
第 5 章では、石炭灰混合材料が確保すべき環境安全性品質および検査方法について、13 年環境省通知「土壌の汚染に係る環境基準についての一部改正について」（環水土第 44 号）に記述される「再利用物の促進と安全性確保の観点から、再利用物の利用実態に即したガイドライン」に基づき定めている。なお、基本的な考え方はスラグ類の有効活用を目的にまとめられたガイドラインおよびマニュアルに準じて「最も配慮すべき暴露環境」を選定し環境安全品質基準および試験方法を定めている。
参考資料では石炭灰の発生フロー、基本的特性および発生量を解説するほか、石炭灰混合材料を活用する場合の法律上のスキームについても示した。さらに、全国の石炭火力発電所の位置と、石炭灰混合材料を利用する際の問合せ先も記すことにした。

11

1.6 用語の定義
本ガイドラインでは以下の用語を次のように用いる。
石炭灰：石炭火力発電所等で微粉炭を燃焼したあとに残渣として副成されるもの

フライアッシュ：石炭灰のうち、微粉炭燃焼ボイラーの燃焼ガスから集じん装置で採取されたもの
クリンカアッシュ：石炭灰のうち、ボイラー底部で回収される溶結状のものを砕いたもの
既成灰：火力発電所から副成され、既に長期間埋立地等に埋め立てられている石炭灰（掘削す
ると塊状を呈する）

新生灰：新たに火力発電所から発生した石炭灰で、埋め立てがされていないもの、既成灰に相対する用語

石炭灰混合材料：石炭灰にセメント、水、必要に応じて土砂、石膏等を混合して固化させた地盤材料
固化体破砕材 ：石炭灰にセメント、水、必要に応じて石膏を混合して一旦固化させた後、掘削・破砕した土砂代替材。以下、破砕材と記す
固化体造粒材：石炭灰にセメント、添加材および水を加えて造粒して製造した砂質土代替材、以下、造粒材と記すスラリー材：施工場所において、石炭灰にセメント、水を混合してスラリー状にしたもの。以下、スラリーと記す

石炭灰塑性材 ：工事現場近傍において、石炭灰にセメント、土砂および水を混合攪拌して製造した石炭灰混合材料
高規格幹線道路：一般的に、自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路あり、高速自動車国
道および一般国道の自動車専用道路
環境安全品質 ：影響を受ける周辺環境が、当該の環境基準やその達成のために適用される対策基準等を達成するために配慮が要求される品質で、溶出量等の具体的数値で示される。
環境安全形式検査：施工で使用する材料が環境安全配慮品質を満足するかの判定をするための検査。工場等で製造された石炭灰混合材料を対象に実施する。
環境安全受渡検査：実際に利用者へ受渡される、もしくは実際に施工されるものと同じロットの材料を用いて、環境安全品質を満足するかどうかの判定をするための検査。石炭灰混合材料を対象に施工現場で実施する。
ポゾラン反応 ：シリカ質物質が水酸化カルシウムと反応して硬化する反応。石炭灰混合材料はこの反応により長期強度が増加する。
JIS 試験法：JIS K 0058-1 および JIS K 0058-2 に定められた試験方法

土対法試験方法：平成 15 年環境省告示第 18 号および同第 19 号に定められた試験方法

12

1.7 関連法規および関連技術指針
産業副産物である石炭灰は、一般的には廃棄物としての性格を有することから、復興資材として活用
する際には関連法規・基準を遵守し、環境保全上の問題が生じないように対策を講じる必要がある。
わが国における環境保全に関連する法律、および産業副産物を使用する際に関係する法律としては表-1.6 に示すものが考えられる。

表-1.6 産業廃棄物活用に係わる法律一覧
法律名称

制定日

①廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

1970 年 12 月 25 日法律第 137 号②資源の有効な利用の促進に関する法律(リサイクル法)

1991 年 4 月 26 日法律第 48 号

③環境基本法1993 年 11 月 19 日法律第 91 号

④環境影響評価法

1997 年 6 月 13 日法律第 81 号

⑤国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

2000 年 5 月 31 日法律第 100 号⑥建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

2000 年 5 月 31 日法律第 104 号⑦循環型社会形成推進基本法

2000 年 6 月 2 日法律第 110 号⑧土壌汚染対策法（土対法）2002 年 5 月 29 日法律第 53 号

表-1.6 に示す法律は、リサイクル材の有効活用に関するもの、廃棄物の適正処理に関するもの、および有害物質の拡散防止等の環境保全に関するものに大別される。即ち、震災復興資材として石炭灰混合材料を有効利用する際には、石炭灰の利用形態が廃棄物処理法上適正であることを確認し、周辺環境に悪影響を及ぼさないものであることを示す必要がある。
(1)環境保全上の問題がないことの説明
・有害物質等の確認。
(2)積極的に材料として使用することの説明
・用途別の材料基準に合致するかの確認。
・基準がない場合は基準を作成する。
(3)施工者側における十分な管理体制の説明
・運搬、仮置き、工事施工における管理・配慮が求められる。
・管理マニュアル等があると便利。
・但し、万が一管理不十分のため異物や材料基準に合致しないものの混入が認められた場合は廃棄物と見なされ廃掃法の規制を受ける。
また、高規格道路の盛土材として石炭灰混合材料を利用する場合の設計手法については第 3 章に詳述するが、表‐1.7 に設計時に関連する技術指針を示す。

13

表‐1.7 関連する技術指針等
名称

編集・発行元発行年

道路土工―施工指針

社団法人日本道路協会

2003

道路土工―盛土工指針（平成 22 年度版）

社団法人日本道路協会

2010

土工施工管理要領

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

2015

舗装設計施工指針（平成 18 年度版）

社団法人日本道路協会

2006

舗装施工便覧（平成 18 年度版）

社団法人日本道路協会

2006

アスファルト舗装要綱

社団法人日本道路協会

1992

参考文献
1)
2)
3)
4)
5)
6)

財団法人 石炭エネルギーセンター：港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン、
2011.3．
一般財団法人 石炭エネルギーセンター：石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン（震災復興資材編）、2014.3．
国土交通省ホームページ：道路の種類、
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/dorogyousei/2.pdf 2015.11.17
道路土工 盛土工指針 社団法人 日本道路協会 平成 22 年 4 月、P6
道路土工 盛土工指針 社団法人 日本道路協会 平成 22 年 4 月、P249
設計要領 第一集 土工編、東日本高速道路株式会社･中日本高速道路株式会社･西日本高速道路株
式会社、平成 22 年 7 月

14

第２章

石炭灰混合材料

前章 1.3 で述べたように、対象とする石炭灰混合材料は土砂代替タイプ、スラリー材タイプおよびク
リンカアッシュ混合物である。本章では、本ガイドラインにおいて対象とする石炭灰混合材料の基本的物性およびその石炭灰混合材料の製造方法について紹介する。

2.1

道路盛土の適用用途標準

石炭灰混合材料を道路盛土へ活用する場合においては、石炭灰混合材料が従来の盛土材料と何等代わりのない土質特性を有していなければならない。そこで、現地発生土を有効利用する際の判定目安として道路盛土等の適用用途標準を「発生土利用基準について」（国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営
計第 59 号、平成 18 年 8 月 10 日）の中で示している。その抜粋を表-2.1 に示す。なお、対象とする石炭灰混合材料は表中の「人工材料」に該当する。

2.2

石炭灰混合材料の基本的物性

各種石炭灰混合材料の基本物性を表-2.2（その１）～（その３）に示し、以下に要点をまとめる。
(1) 物 性
混合材料の種別により異なるが、自然の土より軽量である。
(2) 圧縮強度
混合材料や用途により変わるが、圧縮強さは自然の土と同等程度にコントロールできる。
(3) 土質定数
破砕材・造粒材については、内部摩擦角が 30°以上であり、通常の砂、砂質土と同様の内部摩擦角を有している。
(4) 透水性
混合材料や用途にもよるが大半の透水係数が 1×10-7 ～1×10-4cm/s であり、砂～微細砂と同程度である。但し、クリンカアッシュは 8.8×10-3 ～7.2×10-1cm/s と大きく排水材として適用可能である。
(5) 施工性
混合材料の比率にもよるが、従来材料と同様に施工できる。
(6) 環境安全性
重金属等の有害物質の溶出試験および含有量試験の結果によれば、溶出量基準および含有量基準にそれぞれ適合している。また、水質環境にも悪影響を及ぼさないことも確認されている。なお、
詳細は「第 5 章

環境安全品質および検査方法」を参照願いたい。

15

表-2.1

道路盛土の適用用途標準 1)
道路用盛土

適用用途
路
区

分

第 1 種建設発生土（砂、礫及びこれらに準ずるもの）
第 2 種建設発生土（砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの）第 3 種建設発生土（通常の施工性が確保される粘性土及びこれに準ずるもの）

第 4 種建設発生土（粘性土及びこれ等に準じるもの）

泥

土

第1種

礫質土
砂質土

第1種
改良土

人工材料

第 2a 種礫質土

第 2b 種

砂質土

第2種
改良土

人工材料

第 3a 種砂質土

第 3b 種

粘性土
火山灰質
粘性土

第3種
改良土

コーン指数
ｑｃ
（kN/m2）－コーン指数ｑｃ（kN/m2）800 以上

床

路

体

留意事項

評
価

留意事項

◎

最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意
粒度分布注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意◎最大粒径注意

評
価

◎

◎

◎

◎

○

◎

施工機械の
選定注意

○

◎

施工機械の
選定注意

人工材料

○

◎

施工機械の
選定注意

第 4a 種砂質土○○

第 4b 種

粘性土
火山灰質
粘性土
有機質土

△

○

第4種
改良土

人工材料

△

○

△

○

△

△

×

△

泥土 a

砂質土

泥土 b

粘性土
火山灰質
粘性土
有機質土

泥土 c

高有機質土

コーン指数
ｑｃ
（kN/m2）400 以上コーン指数ｑｃ（kN/m2）200 以上コーン指数ｑｃ（kN/m2）200 未満［評価］◎：そのままで使用が可能なもの。留意事項に使用時の注意を示した。
○：適切な土質改良（含水比低下、粒度調整、機能付加･補強、安定処理等）を行えば使用可能なもの。
△：評価が○のものと比較して、土質改良にコスト及び時間がより必要なもの。
×：良質土との混合などを行わない限り土質改良を行っても使用が不適なもの。
（土質改良の定義）
含水比低下：水切り、天日乾燥、水位低下掘削等を用いて、含水比の低下を図ることにより利用可能となるもの。
粒度調整：利用場所や目的によっては細粒分あるいは粗粒分の付加やふるい選別を行うことで利用可能となるもの。
機能付加･補強：固化材、水や軽量材等を混合することにより発生土に流動性、軽量性などの付加価値をつけること
や補強材等による発生土の補強を行うことにより利用可能となるもの。
安定処理等：セメントや石灰による化学的安定処理と高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質改良を行うことにより利用可能となるもの。
［留意事項］
最大粒径注意：利用用途先の材料の最大粒径、または一層の仕上り厚さが規定されているもの。
粒度分布注意：液状化や土粒子の流出などの点で問題があり、利用場所や目的によっては粒度分布に注意を要するもの。
施工機械の選定注意：過転圧などの点で問題があり、締固め等の施工機械の接地圧に注意を要するもの。

16

表-2.2
混合材料
種
別
技 術 の
種
類
主 原 料

物

性

石炭灰混合材料の基本物性一覧（その 1）
土

破砕材（頑丈土破砕材）
石炭灰＋セメント＋水＋スラグ、石膏○粒度 細粒分混じりの
土質材料○土粒子密度
2.3～2.4 g/cm3○最大乾燥密度1.25g/cm3 以下
○強熱減量
10％
○透水係数
1×10-5～
1×10-4 cm/s
○せん断抵抗角30°以上○修正ＣＢＲ
40％以上

砂

代

破砕材
（Ｊ－アッシュ）
石炭灰＋砕石＋セメント＋水○最大粒径
必要に応じて
○湿潤密度
1.603～1.635g/cm3○最大乾燥密度1.192～1.198g/cm3○最適含水比33.9～36.8％○透水係数1×10-7～
1×10-5cm/s○内部摩擦角
31.1～34.5°○90％修正 CBR
31.7％

強度特性

替

材

造粒材
（Ｈｉビーズ）
石炭灰＋セメント＋ベントナイト＋水
○平均粒径
7.5mm
○形状
ほぼ球状
○粒の湿潤密度
1.747g/cm3○自然含水比
11.6％
○吸水率
16.4％
○スレーキング率 0.21％○透水係数1.34×10-3cm/s（6Ec）○内部摩擦角47.6°（6Ec）（参 考）･圧潰強度（粒子強度）（7 日） 1,069kN/m2（28 日）1,606kN/m2

造粒材（ゼットサンド）
石炭灰＋セメント＋水＋添加材○粒度分布は砂質土と同等○最大粒径
4～50mm○平均粒径0.3～2mm○礫分含有率 15～50％○細粒分含有率30％以下○粒子密度2.4g/cm3 以下○透水係数
1×10-4cm/s 以上○内部摩擦角 35°以上○95％修正 CBR
20％以上
（参 考）
･粘着力
約 48kN/m2･圧縮強度（粒子強度）118～164kN/m2･コーン指数（粒子強度）
4,130～8,260kN/m2○通常の施工手順および建設機械で施工が可能。

○圧縮強さ （材齢 28 日）
300～800kN/m2○液状化抵抗比Ｒℓ20≒0.3○圧縮性：
透水性があり埋立てと同時に沈下が収束する。
○トラフィカビリティー：
陸上部のコーン指数は1,200N/m2 以上。
○粉 塵：
粉塵の発生は少ない。

○粘着力30.6～76.5kN/m2○コーン指数
14,989～18,357kN/m2○通常の施工手順および建設機械で施工が可能。

盛土材、埋立材

盛土材，路体材，路床材

盛土材、地盤改良材（SCP)

盛土材、埋立材証 明 他

技術審査証明取得済－

NETIS 登録済
（SKK-120002-A）

技術審査証明取得済

そ の 他

○開発者
沖縄電力㈱、
日本国土開発㈱○出 典
港湾関連民間技術の確認審査･評価報告書 第06003 号 石炭灰を有効利用した埋立て材料｢頑丈土破砕材｣、財団法人 沿岸技術研究センター、
2006.11 ほか○開発者
常磐共同火力㈱、日本国土開発㈱○出 典
震災復興資材としてのＪ－アッシュの活用、2013 年
石炭灰有効利用シンポジウ
ム講演集、（一財）石炭エネ
ルギーセンター、2013.11

施 工 性

用

途

○テールアルメ工法背面埋戻し材にも利用可能。

（注）なお，表中の値は各々の記載資料より転載した。

17○ＳＣＰ（高置換）材として十分適用可能な材料である。

○粉塵量の発生が少ない。
○ＳＣＰ材として使用する場
合の設計値と 管理値を提案している。

○開発者
中国電力㈱
○出 典
Hｉビーズによる環境改善
効果につ いて， 土木学会
第 58 回年次学術講演会講
演 概 要 集 （ Ⅶ -314 ） ，2003.9○締め固めた後の長期強度は過大ではなく、容易に掘削が可能。

○開発者
宇部興産㈱、大成建設㈱、電源開発㈱○出 典
建設技術審査証明報告書 土木系材料・製品・技術（建技審証 第 0410 号）
石炭灰を用いた人工地盤
材料「ゼットサンド」、（財）
土木研究センター、
2004.11

表-2.2
混合材料
種
別

土

砂

石炭灰混合材料の基本物性一覧（その２）
代

替

材

塑 性 材

技 術 の
種
類

造粒材
（灰テックビーズ）

造粒材（フライ･クリーン）

主 原 料

石炭灰＋セメント＋水

石炭灰＋セメント＋水

礫質土

○粗粒率

6.18

○粒子の乾燥密度
1.3～1.6g/cm3○細粒分含有率
15％未満

○密 度

1.82ｇ/cm3

○粒度

物

性

○透水係数
1×10－4～
1×10-2cm/s 程度

強度特性○せん断抵抗角35°程度以上○修正 CBR
20％以上○圧縮強さ（材齢 90 日）
1000kN/m2 程度以下
○粘着力 50kN/m2 以上（参 考）･コーン指数（材齢 90 日）
15,000kN/m2 程度以下
○通常の土質材料と同様の施工性を有する。

施 工 性

用

途

証 明 他

○単位容積質量1.6～1.8g/cm3○修正 CBR○現場ＣＢＲ 200％程度○圧縮強度（材齢 28 日）
5,000kN/m2 以上○静弾性係数
4～6GPa 程度

134.5％

（参 考）
･凍上率

13.2％
（判定：合格）○軽く、水に浮かず、物理的強度もあり、化学的に安定した材料であることから、構造物に作用する土圧や荷重の軽減、軟弱地盤などにおける盛土材、裏込め材としての適用性が高い。
下層路盤材、凍上抑制剤、基礎砂利

技術審査証明取得済

NETIS 登録済
（HK-100018-A）○出 典
建設技術審査証明報告書 土木系材料・製品・技術（建技審証 第 0414 号）
石炭灰を利用した粒状地
盤材料「灰テックビーズ」、（ 財 ） 土 木 研究 セ ン タ ー 、
2009.11 更新

石炭灰＋セメント＋石膏＋水○外観 振動締固めで造成する固化地盤○最大乾燥密度
1.277g/cm3○吸水率23.12％○最適含水比23.1％

盛土材、埋立材

○開発者
四国電力㈱

そ の 他

塑性材
（アッシュクリート TypeⅡ）○開発者
越智建設㈱、
北海道電力㈱○出 典
越智建設㈱ホームペー
ジ（注）なお，表中の値は各々の記載資料より転載した。

18

○透水係数
1～9×10-5cm/s

塑性材（ソマッシュ）石炭灰＋セメント
＋助材＋水

○湿潤密度
1.6～1.9g/cm3○最適含水比 20～25％○透水係数
1×10-8cm/s 以下○圧縮強度（材齢 28 日）
4,000～8,000kN/m2○プラントで練り混ぜた材
料を、専用機器により現地
で振動締固めを行う。

○最適含水比になるように
自走式土質改良機やプラントで混合した後、ブルドー
ザーで敷均し、コンバインド
ローラ等で締固めを行う。

盛土材、埋立材

盛土材、埋立材

建材試験センター 環境主
張建設資材の適合証明書（第 CCG0003-4(2)号）省資
源型 1 級、環境保全型 1 級
○開発者
㈱安藤・間
○出 典
石炭灰リサイクル建設資材の盛土造成工事への有
効利用、地盤工学会九州支部、 地盤環境 および防災におけ る地域資源の活用に関するシンポジウム発
表論文集､2010.1

NETIS 登録済
（TH-150002-A）
○開発者
㈱大林組、
相馬環境サービス㈱○出 典
石炭灰を活用した復興工事への取組み－石炭灰を活用した防潮堤盛土実証
試験－、土木施工 Vol.54、
No.9、 2013

表-2.2石炭灰混合材料の基本物性一覧（その３）

混合材料
種
別
技 術 の
種
類

スラリー材
（F スラリー）

スラリー材（FC スラリー）

主 原 料

石炭灰＋セメント＋水

石炭灰＋セメント＋水

ス

ラ

○フロー値

物

性

強度特性

施 工 性

160～240mm○単位体積重量
1.6～1.9g/cm3 程度○一軸圧縮強さ
300～1,000kN/m2 以上(材齢 28 日)○フライアッシュを利用する
ことで，ベアリング効果により流動性が高く，自己充填性を有する。
○セルフレベリングするので，仕上げ施工が不要。

用

途

証 明 他

そ の 他

リ

ー

材

ク リ ン カ ア ッ シ ュ○粒度 礫分 0％，
砂分 5％程度，
シルト分 80％程度，粘土分 15％程度○土粒子密度
2.2g/cm3 程度○湿潤密度
1.6g/cm3 程度○乾燥密度1.2g/cm3 程度○一軸圧縮強さ
1,000kN/m2 以上(材齢 28 日)○コーン貫入抵抗1,200kN/m2 以上（材齢 3 日）○流動性に優れポンプ打設が容易(水中打設可能)○トラフィカビリティー：陸上部のコーン貫入抵抗は
1,200N/m2 以上(材齢 3 日)

クリンカアッシュ混合物（クリンカ混合土）
第 4 種建設発生土，泥土＋クリンカアッシュ○建設発生土とクリンカアッ
シュの混合比５：５の場合、所定強度（qc=400kN/m2）を確保。なお、以下の値は混合比５：５のもの○単位容積質量1.60g/cm3
○含水比
40％程度
○透水係数
9×10-6cm/s

クリンカアッシュ単体（ライトサンド）
クリンカアッシュ○礫分を 10～70％程度，砂分を 30～70％程度含み
礫質土あるいは砂質土に分類される○湿潤単位容積質量
1.4 g/cm3 程度○内部摩擦角13°○CBR
1.1～1.7％○最適含水比 15～60%○透水係数8.8×10-3～
7.2×10-1cm/s○内部摩擦角 35°以上
○CBR
20％以上

○コーン指数550～610kN/m2○適正な含水調整で水中不分離性能を発揮させ、埋戻しや裏込め撒きだし施工
で汚濁低減が可能となる。

○コーン指数
1,200ｋN/m2 以上○軽量で，高いせん断強度と透水性を有しており，構造物の合理的な設計に寄与できる。

裏込め材、充填材

裏込め材、充填材

盛土材、埋立材

盛土材、埋立材－－－

NETIS 登録済
（CG-120029-A）○開発者
北海道電力㈱

○開発者
九州電力㈱

○出 典
北海道電力㈱ホームページ○出 典
九州電力㈱ホームペー
ジ他（注）なお，表中の値は各々の記載資料より転載した。

19

○開発者
国土交通省 東北地方
整備局、東北電力㈱○出 典
道路盛土における石炭灰と建設発生土利用ガイド
ライン（案）（クリンカアッシュ
編）、国土交通省 東北地方整備局、2003.3○開発者
中国電力（株）○出 典
クリンカアッシュの有効利
用状況について、2013 年
石炭灰有効利用シンポジウ
ム講演集、（一財）石炭エネ
ルギーセンター、2013.11

2.3

土砂代替材

石炭灰、セメント、水を主原料とし、これに石膏等の添加材料を加えて製造する石炭灰混合材料は、破砕材、造粒材、塑性材に分類される。以下に、それぞれの代表例の製造法、基本物性を示す。

2.3.1

破砕材

(1) 製造法の概要
破砕材の代表例、「頑丈土」2)の製造方法の概略を図-2.1 に、製品を写真-2.1 に示す。
「頑丈土」は、石炭灰に水、セメント、高炉スラグ微粉末や石膏等の添加剤を混合したものを締固めて固化させ、後に掘削･破砕して製造する。また、セメント固化による強度増加と有害物質の不溶化を目指したものである。

フライアッシュセメント

添加剤(石膏）

計量

計量

計量

運搬

重力式混合

締固め・養生

掘削・破砕

運搬

打設

水

図-2.1 破砕材（頑丈土）の製造フロー

写真-2.1 固化体破砕材（頑丈土）

また、頑丈土の標準的な配合例を表-2.3 に示す。

表-2.3 固化体破砕材（頑丈土）の配合例（質量比）2)
フライアッシュ

高炉セメントＢ種

水

100

7 ～ 9

30 ～ 4020石膏

0 ～ 10(2) 基本的物性
固化体破砕材（頑丈土、海域使用の場合）の代表的な物性は表-2.4 に示すとおりである。
「頑丈土」は軽量および液状化し難い材料特性を有するため、港湾構造物に使用した場合、地盤沈下減少、地盤改良の省略あるいは改良範囲の縮小および構造物のスリム化等の特徴がある 2)。
また、「頑丈土」の陸域使用については通常の地盤材料と同様に設計･施工ができる 1)。

表-2.4 破砕材（頑丈土）の物性・性能 2)
試 験 項 目粒度

物 性 ･ 性 能
細粒分混じり土質材料～砂質土の粒度範囲
最大粒径は調整可能

物
性
強度特性
施工性

土粒子密度（g/cm3）

2.3～2.4

最大乾燥密度（g/cm3）

1.25 以下

強熱減量（％）

10 以下

透水係数（cm/s）

1×10-5～1×10-4

せん断抵抗角（°）

30 以上

修正ＣＢＲ（％）

40 以上

液状化抵抗比Rℓ20≒0.3

圧縮性

透水性があり埋立てと同時に沈下が収束する

トラフィカビリティー

陸上部のコーン指数は 1,200kN/m2 以上

粉塵

粉塵の発生は少ない(3) 同種品
破砕材の同種品に、表-2.2 に示したＪ－アッシュや東北電力が開発した輝砂がある。

写真-2.2 破砕材（Ｊ－アッシュ）の養生状況

21

2.3.2

造粒材(1) 製造法の概要
造粒材の代表例、「ゼットサンド」の製造方法の概略を図-2.2 に、製品を写真-2.3 に示す。「ゼットサンド」は石炭灰（フライアッシュ）に、セメント、添加材および水を加え造粒して製造する。
また、近年枯渇しつつある天然砂質土の代替材として適用することにより、資源の有効活用と環境保全を図るものである。

フライアッシュセメント

添加材

水＋溶出抑制剤

計量

計量

計量

計量

養生

攪拌・造粒

運搬

保管

打設

図-2.2 固化体造粒材（ゼットサンド）の製造フロー

写真-2.3 造粒材（ゼットサンド）

ゼットサンドの代表的な配合例を表-2.5 に示す。

表-2.5 造粒材（ゼットサンド）の配合例（重量％）3)
フライアッシュセメント

添加材（造粒助剤）

水

溶出抑制剤

85

5

10

約 25 ～ 40

0 ～ 1.0 程度

注）供給水量、溶出抑制剤量は粉体材料重量 100％に対する値である。

22

(2) 基本的物性
固化体造粒材（ゼットサンド）の物性・性能は表-2.6 に示すとおりである。

表-2.6 造粒材（ゼットサンド）の物性・性能 3)
試

験

項

目

測

定

値

管 理 基 準 値

試

験

方

法

物
性
強度

最大粒径（mm）

9.5～26.5

4～50

JIS A 1204

平均粒径（mm）

0.35～1.46

0.3～2

JIS A 1204

礫分含有率（％）

20.9～39.7

15～50

JIS A 1204

細粒分含有率（％）

5.1～25.8

30 以下

JIS A 1204

粒子密度（g/cm3）

2.308～2.323

2.4 以下JIS A 1202

透水係数（cm/s）

1.0×10-3～1.4×10-3

1.0×10-4 以上

JIS A 1218

内部摩擦角（°）

39.0～40.3

35 以上

JGS 0523

95％修正ＣＢＲ（％）

33.5～41.0

20 以上

JIS A 1211

(3) 同種品
固化体造粒材の同種品に、表-2.2 に示したフライ･クリーン、Ｈｉビーズ、灰テックビーズ等がある。灰テックビーズの製品、製造プラントは写真-2.4 に示す。

発電所貯灰サイロ

写真-2.4 造粒材（灰テックビーズ）と製造プラント

23

製造プラント2.4

塑性材

石炭灰、セメント、水等を主原料とし、これに添加材料等を加えて塑性材を製造する。以下に、製造法、基本物性を示す。

(1) 製造法の概要
塑性材の製造方法の一例を図-2.3 に示す。製造時と施工の状況を写真-2.5、2.6 に示す。
塑性材は、石炭灰（フライアッシュ）にセメント、助剤(石膏)、最適含水比となるために必要な水を加えて、プラント等で混合して作製する。作製した塑性材は、ダンプトラック等で運搬し、敷均しと締固めを行う。助剤は、セメント固化における強度増加と有害物質の不溶化を目的としている。塑性材の配合例を表-2.7 に示す。

フライアッシュ

セメント

助剤

水

計量

計量

計量

計量

運搬

混合

締固め

敷均し

図-2.3 改良盛土材の製造・施工のフロー表-2.7 塑性材（アッシュクリート TypeⅡ）の配合例 4）
フライアッシュ（kg）

セメント（kg）

助剤(石膏)（kg）

水（kg）

1250

50～10025350

写真-2.5 塑性材の製造プラントの攪拌混合の状況

24

写真-2.6 塑性材の運搬と締固めの状況(2) 基本的物性
塑性材の代表的な物性値は表-2.8 に示すとおりである。

表-2.8 塑性材（アッシュクリート TypeⅡ）の物性・性能 4）
試

験

項

目

特

性

値

物性
強
度

単位容積質量（g/cm3）

1.6 ～ 1.8

透水係数（cm/s）

1×10-5 ～ 9 ×10-5

現場ＣＢＲ（％）

200 程度

圧縮強度（材齢 28 日、kN/m2）

5,000 以上

静弾性係数（ＧPa）

4 ～ 6(3) 同種品
塑性材の同種品に、表-2.2 に示したソマッシュがある。

25

2.5

スラリー材

石炭灰、セメント、水等を主原料とし、これに添加材料等を加えてスラリー材を製造する。以下に、それぞれの代表例の製造法、基本物性を示す。

(1) 製造法の概要
石炭灰スラリーは、フライアッシュにセメントを少量添加し、水を加えてスラリー状にしたものである。特徴としては、石炭灰スラリーが硬化して固化体となり、構造物に対する背面土圧が低減
され安定性が向上する。
製造上の特徴は、重力式混合プラントを使用した点である。具体的には、重力式混合プラントに石炭灰とセメントをベルトフィーダ等により定量・連続供給し、重力式混合装置により自由落下させ、装置内の衝撃ダンパーとせん断バーによって粉体として混合するもので、混合した粉体を撹拌用鋼製水槽に投入し、水を加え、浅層混合用撹拌機（ツインヘッダー）により撹拌しスラリー化させた 5)。
スラリー材の代表例、「ＦＣスラリー」の製造方法の概略を図-2.4 に示す。

フライアッシュ

セメント

水

計量

計量

計量

重力式混合

撹拌･スラリー化

圧送

図-2.4 スラリー材（ＦＣスラリー）の製造フロー

写真-2.7 スラリー材（ＦＣスラリー）

26

施工

ＦＣスラリーの代表的な配合例を表-2.9 に示す。

表-2.9 スラリー材（ＦＣスラリー）の配合例
配合量（kg/m3）
セメント
フライ
アッシュ

セメント

水

混合量

C

W

C/F（％）

57

557

6.0

F
955

シリンダ

水粉体比
W/(C+F)（％）

55

フロー管理
値（㎜）
250±30(2) 基本的物性
スラリー材料（ＦＣスラリー）の代表的な物性・性能は表-2.10 に示すとおりである。

表-2.10 スラリー材（ＦＣスラリー）の物性・性能
項

目

特

性

値

湿潤密度（ g/cm3）

1.6 程度乾燥密度（ g/cm3）

1.2 程度

コーン貫入抵抗（材齢 3 日、ｋN/m2）

1,200 以上

圧縮強さ（材齢 28 日、ｋN/m2）

1,000 以上

(3) 同種品
スラリー材料の同種品に、表-2.2 に示したＦスラリーがある。

2.6 クリンカアッシュならびにクリンカアッシュ混合物
石炭灰混合材料として前項までは、石炭灰、特にフライアッシュを加工した混合材料について紹介してきた。ここではフライアッシュ以外のクリンカアッシュの利用方法について紹介する。
(1) 利用方法と混合方法
クリンカアッシュを写真-2.8 に、混合方法の概略図を図-2.5 に示す。
クリンカアッシュは、石炭火力発電所のボイラ底部の水槽に落下した石炭灰を破砕機で粉砕したものである。これを高含水土とおよそ 5 対 5 の割合で混合することで、高い土質改良効果を発揮す
る 6)、7)。混合方法もバックホウによる混合で十分施工が可能で、混合土は転圧後の放置で強度が大幅に増加する。

27

混合土

浚渫土

ｸﾘﾝｶ

写真-2.8 クリンカアッシュ

図-2.5 混合方法

(2) 改良効果
不良土の土質改良効果は、時間の経過と共にコーン指数が増加し、良質土（第 3 種建設発生土）
相当に改良できることを確認している。施工状況を写真-2.9 に、施工後のコーン指数変化を図-2.6に示す。

(3) 類似使用例
クリンカアッシュは、軽量で、高いせん断強度と透水性を有しており、単独で盛土材としても多数活用されている（写真 2-10）。

1000

1:9

コーン指数(kN/m2)

3:7

800

5:5
目標値

600
400
200
0
0

10

20

30

40

50

60

盛土施工後の放置日数

写真-2.9 混合盛土の施工例

図-2.6 混合盛土の施工後のコーン指数変化 7）

写真-2.10 クリンカアッシュ使用例（軽量盛土工）

28

参考文献
1) 発生土利用基準について、国官技第 112 号、国官総第 309 号、国営計第 59 号、平成 18 年 8 月 10 日
2) 港湾関連民間技術の確認審査･評価報告書 第 06003 号 石炭灰を有効利用した埋立て材料｢頑丈土破砕材｣、財団法人 沿岸技術研究センター、2006.11
3) 建設技術審査証明報告書

土木系材料・製品・技術（建技審証 第 0401 号）

石炭灰を用いた人工地盤材料「ゼットサンド」、財団法人 土木研究センター、2004.11
4) 長 稔、坂本守、井手元高行、斉藤栄一：石炭灰リサイクル建設資材の盛土造成工事への有効利用、地盤工学会九州支部

地盤環境および防災における地域資源の活用に関するシンポジウム発表論文集、pp.55-58，2010.1
5) 前川文誓、飯干信幸、小川信行：塩害及び化学的侵食により劣化した護岸（直立型消波ブロック式）の補修対策、電力土木、№303、pp.66-70、2003.1
6) 東北電力株式会社 http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/30729a.htm 2015.11.17
7) 大高昌彦、荒川高而、井上博泰：クリンカアッシュ混合による建設発生土の土質改良特性について、
土木学会第 58 回年次学術講演会講演梗概集 III-582、pp.1163-1164、2003.9

29

第３章

設計

3.1 はじめに本章では、石炭灰混合材料を高規格道路盛土工事および関連工事（地盤改良等）に適用する場合の設計の基本的考え方について述べる。3.2 では、盛土の設計にあたって重要と考えられる基礎地盤の調査について述べる。3.3 では、高規格道路盛土等への石炭灰混合材料の適用例を挙げ、設計時の留意点等を示す。
1.3 に示したように、石炭灰混合材料には複数の形態（種類）が存在し、それぞれの特徴を把握した上で適用する必要がある。また、石炭灰混合材料に関する設計を行う場合には、1.4 に示した石炭灰および石炭灰混合材料のメリット等を理解することが重要である。土砂代替材、塑性材、スラリー材、ク
リンカアッシュといった形態（種類）ごとにその特徴を活かせる場所に適用することが望ましい。

3.2 基礎地盤の調査
基礎地盤の調査に関しては、石炭灰混合材料以外の通常土工材料を用いる場合と同様である。以下、既存資料 1)の抜粋引用を示す。

盛土の基礎地盤の調査にあたっては、不安定な基礎地盤の存在が予想される場合に、現地踏査を含む土質調査を実施し、その性状、分布および問題となる基礎地盤の厚さを把握するため、地形判読・現地踏査・ボーリング・サンプリング・サウンディング・地下水調査・土質試験を適宜実施する。特に不安定な基礎地盤の存在が予想される場合には、現地踏査を含む土質調査を実施し、その性状、分布および問題となる基礎地盤の厚さを把握することが重要である。
盛土等の基礎地盤に対してボーリング調査を行う場合は、地形や地盤が変化する度に適切な間隔で行い、一般に調査深度は、盛土の沈下・安定上問題がないと判断される層が 5m以上確認されるまで実施する。
不安定な基礎地盤として注意が必要な盛土基礎地盤としては、以下が挙げられる。
・軟弱層のある箇所
・地山からの湧水のある箇所
・地盤が傾斜している箇所
・地すべり地・液状化のおそれのある地盤30

3.3 一般盛土部の設計の考え方

3.3.1 基本的考え方
石炭灰混合材料を高規格道路盛土に適用する場合には、基本的には通常の土工材料を用いる場合と同様の検討を行う。すなわち、盛土の基礎地盤が安定していること、盛土（路体）自体が安定であることと、路床は通行荷重等を支えられる強度を有していることといった基本的事項は、通常の道路盛土設計と同様である。
石炭灰混合材料を適用することでメリットが得られる可能性がある場合として以下が考えられる。
・通常の土工材料が不足し、石炭灰混合材料の調達が可能な現場・側方土圧の低減でメリットが生じる場所（擁壁背面等）
・鉛直荷重の低減でメリットが生じる場所（軟弱地盤上の盛土等）
・透水性の向上でメリットが生じる場所（サンドドレーンや裏込材への適用等）
・施工性の向上でメリットが生じる場所（軽量性、高流動性の活用、トラフィカビリティの確保等）
・水質改善、凍上抑制などの付随効果でメリットが生じる場所
石炭灰混合材料は、通常の土工材料に比べて優位な点があるが、コストや調達性等を総合的に検討する必要がある。
表-3.1 に道路盛土への石炭灰混合材料の適用性を、表-3.2 に軟弱地盤における道路盛土施工時の石炭灰混合材料の適用性を示す。また、3.3.2 および 3.3.3 に、それぞれの概要および設計上の検討項目を示す。検討にあたっては下記等を参考に適切な設計を行う必要がある。
盛土工指針、社団法人日本道路協会、平成 22 年 4 月 1）

・

道路土工

・

設計要領第一集 土工編、東日本高速道路株式会社･中日本高速道路株式会社･西日本高速道路株
式会社、平成 22 年 7 月 2）（以下、NEXCO 要領と略す）

・

道路土工 軟弱地盤対策工指針、社団法人 日本道路協会、平成 24 年 8 月 3)31

表-3.1 道路盛土への石炭灰混合材料の適用性
分類

石炭灰混合材料の適用性
・フライアッシュ破砕材・造粒材、クリンカ
アッシュは、土砂の代わりとして利用可
能。

概略図

本線

（１）
標準構造

1：ｎ

地

（２）
のり面被覆
・拡幅盛土

盤

①厚さ 30～50cm 程度の土羽②拡幅構造③ダンプ走行が困難な単粒砂を盛土する場合等で、工事用道路を兼ねた構
造

①

②

③

（３）
互層構造
水平排水層

地下水

（４）
地下水処理
構造

・まさ土、山砂、しらす
等のり面浸食を受けやすい材料の被覆として石炭灰混合材料の適用が可能。
・盛土拡幅の際にも適用可能。

：石炭灰混合材料適用箇所
石炭灰混合材料を適用する際の留意点・安定勾配は、表 3-3 参照。
・粒径がそろった造粒材の場合、締固め特性に留意が必要。灰テック
ビーズのように優れた締固め性能を有す
る材料もある。
・のり面植生への適合性の確認が必要（保水力や pH 等の確認。クリンカアッシュは一般
的に多孔質で、保水性に優れた材料もある）

・トラフィカビリティ確保のための材料、
もしくはのり面表層部の排水材として透水性の良い材料（クリンカアッシュやフライアッシュ造粒材等）を適用可能。
・石炭灰混合材料のう
ち透水性の良い材料を適用可能である。

・排水層として用いる場
合は、盛土内の排水が可能なように厚さ、長さ、勾配等を検討する。具体的設計方法はNEXCO 設計要領「17 排水処理」等を参照。

・擁壁への荷重低減として軽量材を適用可能。
・流動性材料（石炭灰気
泡混合軽量土、フラ
イアッシュモルタル等）であれば、裏込め充填の施工性にも優れる。
・凍上抑制層の材料品
質（参考文献 1）、4-51 凍上抑制層の材料
品質等を参照）を満足する材料を適用する。
・フライクリーンは、凍上抑制材に適した材料として商品化されている。

・適用する材料の単位体
積重量、内部摩擦角等を確認し、擁壁の設計を行う必要がある。

・湧水量や湧水箇所等を考慮して、適切な仕様の排水層を設計する必要がある。

地下排水こう

（５）擁壁構造(腰積構造)

舗装
本線

（６）
凍上対策

1：ｎ

凍上抑制層
地

盤

・具体的設計手法は、参考文献 1)2) 等を参照のこと。

参考
設計要領第一集 土工編 2）、東日本高速道路株式会社･中日本高速道路株式会社･西日本高速道路株
式会社、平成 22 年 7 月、第 2 章 盛土「1-2 盛土の構造」

32

表-3.2 軟弱地盤における道路盛土施工時の石炭灰混合材料の適用性：石炭灰混合材料適用箇所
分類

石炭灰混合材料の適用性
・荷重低減として軽量材（フライアッシュ
破砕材･造粒材やク
リンカアッシュ等）
を適用可能。

概略図
軽量材による荷重軽減
本線

（１）
沈下抑制対
策

1：ｎ

地

盤

・荷重低減として軽量材（フライアッシュ
破砕材･造粒材やク
リンカアッシュ等）
を適用可能。

軽量材による荷重軽減
本線

（２）
周辺地盤変
位の抑制

1：ｎ

地

盤

本線

（３）
沈下促進対
策

サンドマット(排水層)

1：ｎ

地

盤

石炭灰混合材料を適用する際の留意点・適用する材料の単位体
積重量等を確認し、沈下検討を行う必要がある。
・具体的設計手法は、参考文献 1)2) 等を参照のこと。
・適用する材料の単位体
積重量等を確認し、変位を評価する必要がある。
・具体的設計手法は、参考文献 1)2) 等を参照のこと。

・サンドマットおよびサンドドレーンとして透水性の良い材料（フライアッシュ造
粒材やクリンカアッシュ等）を適用可能

・具体的設計手法は、参考文献 1)2) 等を参照のこと。

・軟弱地盤の表層改良として透水性の良い材料（フライアッシ
ュ造粒材やクリンカ
アッシュ等）を適用
可能

・施工性向上対策（トラ
フィカビリティ向上）
としても考えられる。

・荷重低減として軽量材（フライアッシュ
破砕材･造粒材やク
リンカアッシュ等）
を適用可能。
・内部摩擦角が大きい
材料を適用することによってもすべり抑制効果が期待できる。
・Hi ビーズは、SCP 用材料として商品化されている。

・適用する材料の単位体
積重量、内部摩擦角等を確認し、安定検討を行う必要がある。
・具体的設計手法は、参考文献 1)2) 等を参照のこと。

サンドトレーン(SD)

本線

（４）
表層改良

1：ｎ

地
表層改良
（トラフィカビリティ向上）盤

軽量材による荷重軽減
本線

（５）
基礎地盤の
すべり防止

1：ｎ

地

想定すべり面

盤

本線
1：ｎ

（６）
液状化対策
地

・具体的設計手法は、参考文献 1)2) 等を参照のこと。

盤

サンドコンパクションパイル（SCP）

参考
設計要領 第一集 土工編 2）、東日本高速道路株式会社･中日本高速道路株式会社･西日本高速道路
株式会社、平成 22 年 7 月、5 章 軟弱地盤上の盛土

33

3.3.2 盛土（路床、路体）（１）標準構造①概要
道路盛土は、舗装・路床・路体の全体として交通荷重を支持するために必要な支持力を有し、安定を保つ必要がある。表-3.3 に示すように、石炭灰混合材料のうちほとんどの材料が盛土材料として適用可能である。ただし、土砂代替材か、もしくはアッシュクリート TypeⅡのような塑性材かを考慮して、適用性を検討する必要がある。塑性材は、固化後は変形への追従性はないため、軟弱地盤上の盛土等では注意が必要である。
材料特性は、基本的には製造者が示す値を用いることが考えられるが、設計のためにより詳細な材
料特性が必要な場合は適宜、調査・試験を行う。
路床は、通常の土工材料を用いる場合と全く同様に、通行荷重等を支えられる強度を有している必要がある。また、舗装工事施工時等の大型施工機械のトラフィカビリティを確保する必要がある。路床材としての強度評価は CBR 試験で行う。
②設計上の検討項目
通常の土工材料の盛土の安定検討と同様に、石炭灰混合材料を盛土に用いる場合も、表-3.3 に示す
標準勾配で判断できる場合には特段の安定計算は必要ないと考えられるが、材料の締固め特性や基礎地盤の状況も考慮して、安定性、施工性を確認する必要がある。

表-3.3 盛土材料としての一般的分類（標準のり面勾配 1)等）
種別・種類
破
砕
材

土
砂
代
フ 替 造
ラ 材 粒
イ
材
ア
ッ
シ 塑性材
ュ

ク
リ
ン
カ
ア
ッ
シ
ュ

写真（例）

商品名
頑丈土破砕材J-アッシュ輝砂
FRC
Hi ビーズ
ゼットサンド灰テックビーズ
フライクリーン

盛土材料と
しての分類
粒度の良い
砂（S）

粒度の良い
砂（S）
砂質土
（SF）

アッシュクリート TypeⅡソマッシュ

28 日圧縮強度 5～(N/mm2)

スラリ
ー材

FC スラリーF スラリー

固化した状
態で盛土を
構成する。

クリン
カアッ
シュ混
合物、
クリン
カアッ
シュ

クリンカ混合土
ライトサンド

粒度の良い
砂（S）

34

盛土材料
盛土高(m)
勾配
粒度のよい
5m 以下
1:1.5～1:1.8
砂(S)
礫および
細粒分混
5～15m
1:1.8～1:2.0
じり礫(G)
粒度の悪10m 以下
1:1.8～1:2.0
い砂(SG)
10m 以下
1:1.5～1:1.8
岩塊(ずり
を含む)
10～20m1:1.8～1:2.0
砂 質 土
5m 以下
1:1.5～1:1.8
(SF)
硬い粘質
5～10m
1:1.8～1:2.0
土
硬い粘土
火山灰質
5m 以下
1:1.8～1:2.0
粘性土(V)
注)盛土高は、のり肩とのり尻の高低差をいう。
圧縮強度等を考慮して、盛土材としての適性を検討する。

概要
基礎地盤の
支持力が十
分にあり、浸
水の影響の
ない盛土に
適用する。
（ ）内の統一
分類は代表的なものを参考に示す。
標準のり面勾
配の範囲外
の場合は安
定計算を行
う。

表-3.4 に示すような場合は、別途安定検討が必要である。設計定数等を設定して安定検討を行う
ことについては、通常の土工材料を用いた場合と同様である。
なお、表-3.3、表-3.4 いずれの場合も排水対策や施工時および完成後の品質管理は必須であり、これも通常の盛土と同様である。
表-3.4 安定検討を要する高規格道路盛土の例
区分

例

盛土自体の条件・高盛土
・のり面勾配が一般的な安定勾配よりも急な場合

基礎地盤や周辺の条件

等
・軟弱地盤（沈下、盛土のすべり、地震時の液状化等の懸念がある場合）
・地すべり地・近接構造物（鉄道、建築物等）への影響が懸念される場合
等

図-3.1 に、石炭灰混合材料を道路盛土に適用する場合の設計・施工フローの例を示す。
スタート
石炭灰混合材料の適用箇所の検討（表-3.1、表-3.2 参照）
使用予定の石炭灰混合材料の特性把握【材料データは、基本的には製造者から提供】
設計定数の確認
・内部摩擦角、単位体積重量、透水係数、粒度分布、CBR などのうち、設計に必要な定数を確認

環境品質の確認・重金属等の溶出値
・その他留意事項（pH など）概略設計（他材料との比較）

適用困難
石炭灰混合材料の適用性判断
石炭灰が最適と判断
石炭灰混合材料を適用した
詳細設計

他材料を適用石炭灰混合材料の調達・運搬
施工

図-3.1 道路盛土に石炭灰混合材料を適用する場合の設計・施工フロー（例）35

（２）のり面被覆・拡幅盛土①概要
路体にまさ土、山砂、しらす等のり面浸食を受けやすい材料を用いた場合、図-3.2 に示すように被覆として石炭灰混合材料を適用することが考えられる。また、盛土拡幅の際にも石炭灰混合材料の適用が可能である。
材料としては、クリンカアッシュやフライアッシュ造粒材等が考えられる。被覆として用いる場合、
pH および保水性等、のり面植生への適合性の確認が必要である。クリンカアッシュは一般的に多孔性で透水性に優れるとともに保水力にも優れ、植生基材としても適用できる可能性がある。植生によっては pH の影響を受けやすいものもあるため、材料の pH も含めて適用性を検討する必要がある。
②設計上の検討項目
基礎地盤の沈下や安定は、既設盛土との接続部の安定性（水みち等にならないように配慮）を含め、盛土全体としての安定性の確認が必要である。
また、土羽や拡幅盛土の締固め方法等の施工性も考慮した設計が必要である。石炭灰混合材料に限らず、拡幅や形状によっては機械ではなく人力による締固めが必要となることにも配慮する必要がある。

厚さ 30～50cm 程度の土羽

ダンプ走行が困難な単粒砂を盛土する場合などで、工事用道路を兼ねた構造

拡幅構造

図-3.2 のり面被覆・拡幅盛土のイメージ図（３）互層構造①概要
施工時のトラフィカビリティ確保や、盛土内の排水、のり面表層部の排水材として、図-3.3 に示
すように透水性の良い材料を適用することが可能である。材料としては、クリンカアッシュやフライアッシュ造粒材等が考えられる。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いる場合も、通常の砂質排水材料を用いる場合と同様の設計が可能である。
排水層として用いる場合は、盛土内の排水が可能なように厚さ、長さ、勾配等を検討する。具体的
設計方法は、NEXCO 設計要領 1）「第５章軟弱地盤上の盛土

1-7 排水処理」等を参照のこと。

施工時のトラフィカビリティ確保の目的であれば、敷設範囲や厚さ等は現場状況に応じて対応する

36

ことが考えられる。現地の地盤状況等をもとにトラフィカビリティの低下が予測される場合は、あらかじめ材料を準備しておく必要がある。
材料の透水係数は、あらためて透水試験で確認することも考えられるが、粒径 D20 からの推定（クレーガーによる透水係数の推定方法）や、製造会社が提供した値を用いることも考えられる。

水平排水層
図-3.3 互層構造のイメージ図（４）地下水処理構造①概要
前項の互層構造と同様に、盛土内の排水、のり面表層部の排水材として、図-3.4 に示すように透水性の良い材料を適用することが可能である。材料としては、クリンカアッシュやフライアッシュ
造粒材等が考えられる。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いる場合も、通常の砂質排水材料を用いる場合と同様の設計が可能である。
切土面等からの湧水等、具体的に排水が必要な箇所を特定できる場合は、その箇所に重点的に排水層を設置することが考えられる。また、水位上昇により盛土の安定性が低下する場合には、効率的に水位低下できるように排水層を設置する。
）
1-7 排水処理」等を参照のこと。
具体的設計方法は、NEXCO 設計要領 1「第５章軟弱地盤上の盛土

地下水

地下排水工
切土部の路床等地下水や湧水の影響を受ける場合

排水対策として、石炭灰混合材料のうち高透水性材料を適用することが考えられる。

湧水

図-3.4 地下水処理構造のイメージ図

37

（５）擁壁構造①概要
擁壁への過重低減として図-3.5 に示すように軽量材料を用いることが考えられる。擁壁の裏込め
材には、以下の特性を持った材料が望ましい。
・軽量（土圧低減、沈下抑制、施工性向上）
・締固め特性良好（施工性向上、側方土圧低減）
・非圧縮性（裏込め材自体の沈下を防止）
・良好な透水性（排水）石炭灰混合材料のうち、破砕材、クリンカアッシュ、フライアッシュ造粒材、石炭灰気泡混合軽量土、フライアッシュモルタル等の適用が考えられる。
また、橋台背面部等の裏込め盛土は狭隘部の施工となる場合が多く、大型重機による締固めが困難な場合もある。フライアッシュモルタル等の流動性を有する材料が最適となる可能性もある。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いる場合も、通常の軽量材料を用いる場合と同様の設計が可能である。
破砕材、クリンカアッシュは、自然土と比べて乾燥密度が小さく締固め特性が良好で、内部摩擦角を大きく設定できる可能性がある。これらを擁壁の裏込材として用いることにより、軽量性および良好な締固め特性による土圧の低減が期待される。また、一般的に透水係数が 1.0×10-4～10-6 m/s 程度
で透水性は良好なため、擁壁背面の排水を妨げることが無いように適用することが可能である。

図-3.5 擁壁構造のイメージ図

38

（６）凍上対策①概要
図-3.6 に示すように寒冷地における凍上対策として石炭灰混合材料を用いることが可能で、北海道でクリンカアッシュの適用実績がある。また、フライクリーンは凍上抑制に適した材料として販売されている。他の石炭灰混合材料でも、表-3.5 に示す凍上抑制層の材料品質を満足するものであれば適用できる可能性がある。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いる場合も、通常の凍上抑制材料を用いる場合と同様の設計が可能である。
具体的設計方法は NEXCO 設計要領 2）「第２章盛土

4-5 凍上対策」等を参照のこと。

表-3.5 凍上抑制層の材料品質 1）
項目
最大粒径
砂

粒度

材料の品質
各部位の規定による75μm ふるい通過質量が全試料の 6%以下

切込砂利

75μm ふるい通過質量が 4.75mm 通過質量の 9%以下

切込砕石

75μm ふるい通過質量が 4.75mm 通過質量の 15%以下

火山灰、
砂質土・火山礫

75μm ふるい通過質量が全試料の 20%以下で、強熱減量（土の強熱減量試験方法 JIS A 1226 による）が 4%以下であり、かつ風化の徴候がなく、排水性が良好なもの

舗装
本線
1：ｎ

凍上抑止層

地

盤

図-3.6 凍上対策のイメージ図

39

3.3.3 軟弱地盤における道路盛土（１）沈下抑制対策①概要
軟弱地盤上の盛土における沈下抑制対策として、図-3.7 に示すように石炭灰混合材料のうち軽量材料を用いることが考えられる。石炭灰混合材料のうち、通常の土工材料よりも軽量であれば適用可能である。破砕材、造粒材は自然土と比べて単位体積重量が小さいため（破砕材、造粒材の乾燥
密度は、材料により異なるが概ね 1.1～1.4g/cm3 程度が多い）、砂質土、礫質土の代替材料として用いることで盛土の自重を軽くすることができる。これにより、盛土の基礎地盤の圧密沈下量を低減させることができる。単位体積重量は各材料で異なるため、設計で考慮する必要がある。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いて沈下抑制対策を行う場合も、通常の軽量材料を用いる場合と同様の設計が可能である。
具体的設計方法は NEXCO 設計要領 2）「第２章盛土

7 軽量盛土工法、第５章軟弱地盤の盛土 3-

6-9 軽量盛土」等を参照のこと。
軽量材による荷重軽減
本線
1：ｎ
地

盤

図-3.7 盛土材としての適用イメージ（２）周辺地盤の変位抑制対策①概要
沈下抑制対策と同様に、軟弱地盤上の盛土における変位抑制対策として、図-3.8 に示すように石炭灰混合材料のうち軽量材料を用いることが考えられる。石炭灰混合材料のうち、通常の土工材料
よりも軽量であれば適用可能である。破砕材、造粒材は自然土と比べて単位体積重量が小さいため（破砕材、造粒材の乾燥密度は、材料により異なるが概ね 1.1～1.4g/cm3 程度）、砂質土、礫質土の代替材料として用いることで盛土の自重を軽くすることができる。これにより、盛土の基礎地盤の変形を低減させることができる。

40

単位体積重量は各材料で異なるため、設計で考慮する必要がある。
例えば、クリンカアッシュは、写真-2.10 に示したような沈下抑制対策や周辺地盤の変位抑制対策として有効で、実績も多い。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いて沈下抑制対策を行う場合も、通常の軽量材料を用いる場合と同様の設計が可能である。
具体的設計方法は NEXCO 設計要領 1）「第２章盛土 7 軽量盛土工法、第５章軟弱地盤の盛土 3-69 軽量盛土」等を参照のこと。

軽量材による荷重軽減
本線
1：ｎ

地

盤

図-3.8 周辺地盤の変位抑制対策の適用イメージ（３）沈下促進対策①概要
軟弱地盤上の盛土における沈下促進対策として、図-3.9 に示すように石炭灰混合材料のうちクリンカアッシュやフライアッシュ造粒材等の透水性の良い材料をサンドドレーンに適用することが考えられる。
②設計上の検討項目
基本的には通常のサンドドレーンの設計手法と同様である。
設計手法は、NEXCO 設計要領 2）「第５章軟弱地盤の盛土

3-6-6 バーチカルドレーン工法」等を参照のこと。

本線
サンドマット(排水層)

1：ｎ

地

盤

サンドトレーン(SD)
図-3.9 沈下促進対策の適用イメージ

41

（４）表層改良（トラフィカビリティ向上等）①概要
軟弱地盤の表層改良（トラフィカビリティ向上等）のため、図-3.10 に示すように石炭灰混合材料を用いることが考えられる。石炭灰混合材料のうち、排水性が良好なクリンカアッシュやフライアッ
シュ造粒材等の適用が考えられる。
②設計上の検討項目
トラフィカビリティ向上の対応は仮設的に施工する場合も多い。軟弱地盤が存在する場合は、適用可能な石炭灰混合材料（透水性が良い材料）を準備しておき、地盤状況を確認しながら適宜対応することが考えられる。
表層処理工法として設計する場合の設計手法は、NEXCO 設計要領 2）「第５章軟弱地盤の盛土

3-6-2 表層排水工法」等を参照のこと。

本線
1：ｎ

地
表層改良
（トラフィカビリティ向上）

盤

図-3.10 施工時のトラフィカビリティ向上の適用イメージ（５）基礎地盤のすべり防止①概要
軟弱地盤上の盛土におけるすべり対策として、図-3.11 に示すように石炭灰混合材料のうち軽量材料を用いることが考えられる。石炭灰混合材料のうち、通常の土工材料よりも軽量であれば適用可能である。破砕材、造粒材は自然土と比べて単位体積重量が小さいため（破砕材、造粒材の乾燥密、砂質土、礫質土の代替材料として用い
度は、材料により異なるが概ね 1.1～1.4g/cm3 程度が多い）ることで盛土の自重を軽くし、盛土のすべりを防止することができる。
単位体積重量、内部摩擦角は各材料で異なるため、設計で考慮する必要がある。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いて沈下抑制対策を行う場合も、通常の軽量材料を用いる場合と同様の設計が可能である。
具体的設計方法は NEXCO 設計要領 2）「第２章盛土土

7 軽量盛土工法」等を参照のこと。

42

1-5 盛土の安定検討および対策、第２章盛軽量材による荷重軽減
本線
1：ｎ

地

盤

想定すべり面図-3.11 基礎地盤のすべり防止としての適用イメージ（６）液状化対策①概要
液状化の可能性がある軟弱地盤上の盛土における対策の選択肢としてサンドコンパクションパイル（SCP）が考えられるが、図-3.12 に示すようにその材料として石炭灰混合材料を用いることが考えられる。材料としてフライアッシュを適用することが考えられ、例えば Hi ビーズは SCP にも適した材料として商品化されている。
②設計上の検討項目
石炭灰混合材料を用いて沈下抑制対策を行う場合も、通常の SCP と同様の設計が可能である。
具体的設計方法は NEXCO 設計要領 2）「第５章軟弱地盤の盛土

3-6-7 コンパクションパイル工法」等を参照のこと。
本線

1：ｎ
地

盤

サンドコンパクションパイル（SCP）

図-3.12 サンドコンパクションパイル工法の適用イメージ

43

3.4

覆土の考え方

盛土施工後に、アルカリ水対策、堤体の表面保護を目的として覆土を行う。図-3.13 にアルカリ対策例を示す。表-3.6 にアルカリ吸着能からみた覆土の土質の適否と標準厚さを示す。
周辺環境との調和を図るために覆土に植栽工を施す場合もある。覆土以外にコンクリートブロック
や吹付け工などの対策がある。

図-3.13 覆土・敷土による盛土のアルカリ水対策例 4)

表-3.6
アルカリ
吸着能

高い

覆土・敷土材としての土質の適否と標準厚さ 4)

土質の適否

望ましい土質

利用可能な土質
低い

望ましくない土質

土質

標準厚さ

火山灰質粘性土（ローム）、粘性土、有機質土（高液性限界で施工性の悪いものは除く）、黒ぼく
シルト
礫、砂、礫質土、砂質土、マサ土、火山灰、
シラス

44

30cm 以上

備考
粘性土の場合、施工性に留意することが必要である。
敷土の場合には安定性の検討が必要である。

50cm 以上―

砂質土、マサ土でもア
ルカリ吸着能が上記土質と同様に高い場合は利用可能となる。

参考文献
1) 道路土工 盛土工指針、社団法人日本道路協会、2010.4.
2) 設計要領 第一集 土工編、東日本高速道路株式会社･中日本高速道路株式会社･西日本高速道路株
式会社、平成 2010.7.
3) 道路土工 軟弱地盤対策工指針、社団法人 日本道路協会、2012.8.
4) 土木研究所 建設汚泥再生利用マニュアル pp.81、2008.12.

45

第４章 施工
本章では石炭灰混合材料を工事に適用する場合の留意点、環境対策および品質管理の概要について、材料の種類別に述べ、それらの適用事例についても紹介する。本章に記載のない項目については、一般
的な天然土砂等を利用する場合と、同様の施工方法で対応が可能である。

4.1 破砕材・造粒材・粗粒材

4.1.1 概要
破砕材、造粒材、粗粒材（クリンカアッシュ等）は工場製品として出荷されるものであり、重金属の溶出基準を満足した一般盛土材料として取り扱うことができる。
図-4.1、図-4.2 に頑丈土破砕材、クリンカアッシュの粒度分布を示す。これらの図から、破砕材、クリン
カアッシュは粗粒材（粒径 0.075mm～75mm の材料が 50％以上）に該当し、粒度分布によって礫質土、砂質土に分類される。
したがって、盛土材料としては良質土の分類になり、各基準に則った一般的な施工方法、品質管理方法に準拠すれば品質上の問題はないことから、高規格道路における路盤、路床、路体および構造物裏込め等への適用が可能である。

図-4.1 頑丈土破砕材の粒度分布測定例 1)

図-4.2 クリンカアッシュの粒度分布測定例 2)46

4.1.2 施工の基本方針(1)試験盛土の実施
破砕材、造粒材、粗粒材（クリンカアッシュ等）は工場製品として出荷されるが、一般盛土材と同様に製品によっても性状が変わってくることから、室内試験で物理・力学特性を把握するとともに試験盛土を必ず実施して、高規格道路の各構造部位に必要な品質を確保できるように締固め機械・敷均し厚さ・転圧回数・施工含水比等を適切に設定する必要がある。
なお、破砕材の最大粒径は需要に応じて変更が可能なため、高規格道路の各構造部位によって設定されている最大粒径に合わせて出荷することが可能である。

(2)施工時の排水
破砕材、造粒材はセメントを含むためアルカリ性である。今までの実績では pH の変化は施工中の一時期で収まる傾向があるものの、安定処理土と同様に盛土表面や下部から排水された地下水、雨水に関しては
pH 管理を行い、必要に応じて排水処理設備を設ける。

4.1.3 トラフィカビリティ
表-4.1 に施工機械が走行可能なコーン貫入抵抗を示す。頑丈土破砕材のコーン貫入抵抗は q ｃ ＝1,200kN/m2 以上、クリンカアッシュのコーン貫入抵抗は qｃ＝1,000kN/m2 以上であることから、小型の自走式スクレーパやダンプトラックが走行可能であり、優れたトラフィカビリティを有している。
特に頑丈土破砕材のコーン貫入抵抗が qｃ＝1,200kN/m2 以上で、ダンプトラックの走行が可能なため、砕石等を利用した工事用道路を別途築造する必要がない。このことから、盛土工事の進捗に伴って行われてきた工事用道路の切り替えなどが不要となる。
表-4.1 施工機械が走行可能なコーン貫入抵抗 3)
建 設 機 械 の 種 類

コーン貫入抵抗qｃ(kN/m2)

建設機械の接地圧(kN/m2)超湿地ブルトーザ

200 以上15～23

湿地ブルトーザ

300 以上22～43

普通ブルトーザ（15ｔ級程度）

500 以上50～60

普通ブルトーザ（21t 級程度）

700 以上60～100スクレープドーザ

600 以上41～56

超湿地型スクレープドーザ

400 以上27

被けん引式スクレーパ（小型）700 以上130～140

自走式スクレーパ（小型）1000 以上

400～450

ダンプトラック

1200 以上

350～55047

4.1.4 締固め
締固めは、盛土を所要の品質に築造するための重要な作業であり、試験施工等により決定された締固め機
械・敷均し厚さ・転圧回数・施工含水比等の施工条件にしたがって、盛土全体が均質になるように十分に締固めを行う。
締固め機械は、工事規模・施工箇所・土質条件等を考慮して選定されることになるが、表-4.2 はその目安としてよく参考にされている。
ハッチングしている部分が破砕材、造粒材、粗粒材（クリンカアッシュ等）の締固めに適している締固め機械である。

48

4.1.5 締固め管理表-4.3 に盛土の代表的な品質管理規定方式と主な試験・測定方法を示す。盛土施工では、所定の品質を確保するために締固め規定が設定されており、この方法には、品質規定と工法規定の 2 通りがある。品質規定
は、締固め後の盛土の品質を規定して施工過程において常に品質管理を行う方法であり、各機関においては、この方法が主に採用されている。
締固めによる品質規定には、乾燥密度、空気間隙率・飽和度、強度特性を規定する方法がある。乾燥密度
規定は、締固め度と施工含水比を規定値として砂質土や礫質土に適用されることから、破砕材、造粒材、粗粒材（クリンカアッシュ等）に適している。
工法規定は、締固め機械・敷均し厚さ・転圧回数という施工方法を規定するもので、あらかじめ現場における試験盛土等を行って、所定の品質が得られるように仕様を設定する。

表-4.3 盛土の代表的な品質管理規定方式と主な試験・測定方法 3)49なお、品質管理基準値の一例を表-4.4～表-4.6 に示す。

表-4.4 日常管理の基準値の目安【路体】5)
区分
破砕材
造粒材

仕上がり
厚さ

土砂区分

30cm 以下

砂質土

管理基準値
締固め度
ＤＣ(%)

空気間隙率
ｖａ(%)

施工含水比

90 以上(A,B 法)

－

(※2)

※1：表中の－は使用不適当

乾燥密度(g/cm3)※2：締固め度の管理は、図-4.3 中の矢印で示す範囲で行う。

ρdmax
管理基準値

締固め曲線 締固め度管理が可能となる含水比

ωoptω

含水比(%)

図-4.3 所定の締固め方法に対する土の締固め曲線 3)

表-4.5 日常管理の基準値の目安【路床】5)
区分
破砕材
造粒材

仕上がり
厚さ

土砂区分

20cm 以下

砂質土

管理基準値
締固め度
ＤＣ(%)
95 以上(A,B 法)
90 以上(C,D,E 法)

空気間隙率
ｖａ(%)
－

施工含水比
最適含水比
付近

表-4.6 日常管理の基準値の目安【構造物との取付け部】5)
区分
破砕材
造粒材

仕上がり
厚さ

土砂区分

20～30cm

砂質土

管理基準値
締固め度
ＤＣ(%)
95 以上(A,B 法)
90 以上(C,D,E 法)

50

空気間隙率
ｖａ(%)
－

施工含水比
最適含水比
付近

4.1.6 施工時の留意点(1)路盤で使う場合
路盤にクリンカアッシュを適用した場合、仕上がり面が平滑になることからアスファルト乳材との密着性が悪くなることがある。このような場合には結合材として薄層で砂を撒く場合がある。

(2)粗粒材を用いた締固め試験
粗粒材（クリンカアッシュ等）は破砕性材料であることから、突固めによる締固め試験を実施する場合には、試料の使用方法として非繰返し法（常に新しい試料を用いて含水比を変えて使用する方法）を適用する。
同一試料を用いた繰返し法を適用すると常に粒度分布が変化し、正確な締固め曲線が得られないので注意を要する。

(3) 養生および環境安全受渡検査
締固め作業中に粉じんが発生する恐れがある場合は、必要に応じて散水養生を行う。1 日の締固め施工が終了した後は、セメント水和反応が十分に進むように、乾燥や雨水浸透を防止するため、シート養生を行う。
所定期間養生後、第 5 章に示す頻度や試験方法に従い、環境安全受渡検査を実施する。

(4) 雨水排水処理
破砕材，造粒材は原料として石炭灰およびセメントを使用しており高アルカリ性を呈するため、工事中に降雨があった場合、雨水が盛土表面を流れてアルカリ性になる可能性がある。そこで、必要に応じて、盛土ののり尻に排水溝を設け、表面水を貯水池に導いて pH 管理を行うための排水処理設備を設置する。

51

4.2 塑性材

4.2.1 概要
塑性材は、工事現場近傍において、石炭灰にセメント等の固化材と水を混合撹拌して製造した石炭灰混合材で、外観はそぼろ状である。これを現場にまき出し、敷き均した後、転圧や振動により締め固めることで、密実で安定した盛土が構築される。混合材料の製造に際して、使用する石炭灰の締固め特性や重金属溶出等の化学特性に応じて、材料の配合量を調整する等の工夫が必要である。

4.2.2 施工の基本方針
塑性材の一般的な施工手順を図-4.4 に示す。
石炭灰の性状把握

配合の決定

石炭灰の物理試験・室内配合試験等を参考に配合決定
・環境安全形式検査（5 章参照）

石炭灰混合材料の製造プラントによる材料混合

運搬

ダンプトラックにより施工場所に運搬

盛土施工

・ブルドーザによる敷均し、ローラー転圧・バックホウによる敷均し、振動締固め
・養生後、環境安全受渡検査（5 章参照）

覆土

図-4.4 施工フロー

4.2.3 石炭灰の性状把握
石炭の産地や火力発電所のボイラーの種類や燃焼方式によって、石炭灰の物理・化学性状が異なるため、試験で把握する必要がある。試験項目として締固め特性、pH、などが考えられるが、施工方法に応じて試験項目を設定する。試験結果に基づき、塑性材としての利用に適した灰を選定する。

4.2.4 配合の決定
各構造部位の必要強度や石炭灰混合材料の環境安全性を確保できるように、セメント等の固化材の添加52

量を決定する。使用する石炭灰の溶出量と石炭灰混合材料の溶出量に関するデータベースがある場合は、これを参考にして配合量を設定する。配合決定時の環境安全型式検査については、第 5 章に従い実施することとする。

4.2.5 石炭灰混合材料の製造(1) 石炭灰の保管
石炭灰は微粒子の粉体であるため、原則としてサイロ等の密閉した場所に保管し、周辺への飛散を防止する。石炭灰が排出段階で散水されて湿灰として供給される場合、シート養生等により乾燥・飛散を防止できれば、屋外で保管することも考えられる。

(2) 製造発電所構内や工事現場の近傍に、バッチャープラント等の製造プラントを設置し、セメント等の固化材と水を混合する。石炭灰と混合材料が均質に混合されるように、試験練りを行って材料の投入順序や混合時間を設定する。製造後の品質を確認するため、含水比等を定期的に測定する。
石炭灰の種類によっては加湿により自硬性を示すものがあるため、湿灰を使用する場合は、ダマが生じないように注意を要する。

4.2.6 運搬
混合材料はダンプトラックで工事現場に運搬するのが一般的である。製造直後からセメント水和反応が開始し、混合材料中の水分が消費されるため、現地に到着した時点で締固め施工に良好な状態を保てるように運搬時間を設定する。また、過積載にならないように注意する。

4.2.7 盛土施工時の留意点(1) 敷均し、締固め
通常の土砂と同様な締固め施工による場合は、ブルドーザ等で敷き均した後、ローラー等の締固め機械
によって締め固める。締固め後の 1 層の仕上がり厚さは一般的な盛土施工では 30cm 程度であるが、構造
物の裏込め等施工部位が狭隘な場合は、十分な締固めが行えるように仕上がり厚さを小さくし、小型の締固め機械を使用する必要がある。のり面は、バックホウに装着したのり面バケット等を用いて転圧する。要求される締固め度や締固め機械等によって締固め特性が異なるため、試験施工を行って敷均し厚さや締固め回数を決定するのが望ましい。
振動締固めによる場合は、バックホウで混合材料を型枠内に敷き均し、締固め専用機器を用いて締め固める。施工実績の一例として、まき出し厚さは 90cm、振動時間は 60 秒以上で、締固め後の 1 層の仕上がり厚さは 80cm 程度である。要求される締固め度や締固め機械等によって締固め特性が異なるため、試験施工を行って、敷均し厚さと締固め回数を決定するのが望ましい。
1 層の締固めが終わった後は、乾燥密度と含水比を測定して締固め管理を行う。代表的な締固め管理方
53

法は前節の表-4.3 に示すとおりである。石炭灰混合材料（塑性材）はシルト質であるため、適用土質が粘土の試験が妥当と考えられる。密度、水分測定では RI 法が一般的に使用される。

(2) 養生および環境安全受渡検査
締固め作業中に粉じんが発生する恐れがある場合は、必要に応じて散水養生を行う。1 日の締固め施工が終了した後は、セメント水和反応が十分に進むように、乾燥や雨水浸透を防止するため、シート養生を行う。
所定期間養生後、第 5 章に示す頻度や試験方法に従い、環境安全受渡検査を実施する。

(3) 雨水排水処理
塑性材も破砕材、造粒材と同様にセメントを含んで高アルカリ性であるため、工事中に降雨があった場
合、雨水が盛土表面を流れてアルカリ性になる可能性がある。そこで、必要に応じて、盛土ののり尻に排水溝を設け、表面水を貯水池に導いて pH 管理を行うための排水処理設備を設置する。

54

4.3 スラリー材

4.3.1 概要
スラリー材は、工事現場近傍において、石炭灰にセメント等の固化材、水等を混合撹拌して製造し、ポンプで圧送可能な程度の流動性を持つ石炭灰混合材である。そのため、橋台等関連構造物の背面埋め戻し等、
比較的狭所での充填性を目的とした施工も可能な材料である。また、気泡を混合することで軽量化して使用する場合もある。
また、スラリー材を地盤に混合処理することで、均質な地盤改良体の施工に適用することも可能である。

4.3.2 施工の基本方針
スラリー材の一般的な施工手順を図-4.5 に示す。
石炭灰の性状把握

石炭灰の物理試験

・目標強度に応じて配合決定

室内配合試験

・環境安全形式検査（5 章参照）
石炭灰混合材料の製造プラントによる材料混合

運搬

トラックミキサ、配管圧送により運搬

打込み

・トレミー管、ポンプ圧送・混合処理による地盤改良
・養生後、環境安全受渡検査（5 章参照）

覆土
図-4.5 施工フロー55

4.3.3 配合選定
各構造部位の必要強度および石炭灰混合材料の環境安全性を確保できるように、流動性を維持しながらセメント配合比を変動させ配合を選定する。スラリー材の使用事例での配合例と性状特性を表-4.8、4.9 に示す。
また、主材料である石炭灰は、石炭灰供給者がスラリー材に適した石炭灰を選定出荷し、最終的に石炭
灰混合材料の環境安全性を確保できることも確認する。この際、使用する石炭灰の溶出量と石炭灰混合材料の溶出量に関するデータベース等がある場合は、これを参考にして配合量を設定する。配合決定時の環境安
全型式検査については、5 章に従い実施することとする。

表-4.8 スラリー材の配合例 7)
配合量（kg/m3）
フライア

セメント

水粉体比

シリンダ

セメント

水

混合量

W/(C+F)

フロー管理値CW

C/F（％）

（％）

（㎜）

57

557

6.0

55

250±30ッシュ
F
955

表-4.9 スラリー材の性状特性例 7)
項

目

特

性

値

湿潤密度（ g/cm3）

1.6 程度乾燥密度（ g/cm3）

1.2 程度

コーン貫入抵抗（材齢 3 日、ｋN/m2）

1,200 以上

圧縮強さ（材齢 28 日、ｋN/m2）

1,000 以上

4.3.4 スラリー材の製造
スラリープラントは、工事規模や日当たり打設量に応じて適切なものを選定することとする。
そのスラリープラントを施工現場の近傍に設置し、セメント等の固化材と水を混合する。材料が均質に混合されるように、試験練りを行って、材料の投入順序や混合時間を設定する。

4.3.5 運搬スラリープラントが施工現場に近い場合（100m 程度）はグラウトポンプで現場施工箇所まで圧送しト
レミー管で投入充填することがあるが、運搬距離が長い場合はトラックミキサに搭載して施工位置まで運搬した後、グラウトポンプとトレミー管で打ち込む場合もある。また、施工延長が 100m を超える施工箇所もあるので、両方法を併用することもある。

56

4.3.6 盛土施工時の留意点
スラリー材を単体で施工する場合、圧送された石炭灰混合材料（スラリー）を作業員がトレミー管先端を操作し、作業手順に従った管理高さおよび施工位置で投入する。流動性が高いため、打込み区画端部には
写真-4.1 のように型枠を設置し、スラリー材の流出を防止する必要がある。
環境安全性については、所定期間養生後、5 章に示す頻度や試験方法に従い、環境安全受渡検査を実施する。また、他の石炭灰混合材料と同様に、スラリー材もセメントを含むため高アルカリ性となり、盛土施
工中に雨が降って、表面を流れる際に、雨水がアルカリ性になる可能性がある。そのため、必要に応じて盛土ののり尻に排水溝を設け、pH 管理を行うための排水処理設備を設置する。

写真-4.1 型枠設置状況

写真-4.2 スラリー材による地盤改良

57

4.4 適用事例
工事名称

県道「いわき石川線（才鉢）」仮設道路

発注者(事業者)

福島県

施工業者

福島県内の建設会社

施工場所

福島県いわき市渡辺町上釜戸地内

施工時期

―

使用材料

J-アッシュ（破砕材）：石炭灰＋砕石＋セメント＋水

石炭灰混合材料使用量

3,600m3

工事概要

東日本大震災において大規模地すべりで法面が崩壊した県道の早期復旧用の仮設道路として、石炭灰混合材料を路体、路床に活用

施工状況写真等

仮設道路の断面図

施工状況

58

工事名称

県道「いわき石川線（上釜戸）」仮設道路

発注者(事業者)

福島県いわき建設事務所

施工業者

福島県内の建設会社

施工場所

福島県いわき市田人町才鉢地内

施工時期

－

使用材料

J-アッシュ（破砕材）：石炭灰＋砕石＋セメント＋水

石炭灰混合材料使用量

260m3

工事概要

東日本大震災において大規模地すべりで法面が崩壊した県道の早期復旧用の仮設道路として、石炭灰混合材料を路体、路床に活用

施工状況写真等

施工状況

59

工事名称

小名浜港東港連絡橋陸上側（テールアルメ工法）道路

発注者(事業者)

国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所

施工業者

福島県内の建設会社

施工場所

福島県小名浜港 3 号埠頭地内

施工時期

－

使用材料

J-アッシュ（破砕材）：石炭灰＋セメント＋水

石炭灰混合材料使用量

2,700m3

工事概要

小名浜港 3 号埠頭のテールアルメ工法背面埋戻し材に石炭灰混合材料を使用

施工状況写真等

施工状況

60

工事名称

－

発注者(事業者)

－

施工業者

－

施工場所

山口県宇部市

施工時期

－

使用材料

ゼットサンド（造粒材）：石炭灰＋セメント＋水

石炭灰混合材料使用量

－

工事概要

埋立地場内に築堤造成のため石炭灰混合材量をダンプ運搬し、ブルドーザやバックホウにて横持、整形し、タイヤローラで転圧し舗装を行う

施工状況写真等

材料まき出しかさ上げ状況

石炭灰混合材料（造粒材）築堤延長状況

61

工事名称

国道バイパス工事

発注者(事業者)

国土交通省

施工業者

島根県内の建設会社

施工場所

島根県出雲市施工時期

H19.6～H20.7

使用材料

ライトサンド（粗粒材：クリンカアッシュ）

石炭灰混合材料使用量

14,400m3
河川に架かる橋梁の橋台背面の埋戻と橋台とグランドレベルまでのすり付

工事概要

け盛土（下層路盤までの路体盛土）を行った。盛土下面が田地で軟弱であったため，深層混合による地盤改良を実施する予定であったが，盛土の剛性が高く，荷重分散効果が良いので，地盤改良が不要となった事例

施工状況写真等

施工状況

62

工事名称

豊平町道路工事（テールアルメ工）

発注者(事業者)

広島県

施工業者

広島県内の建設会社

施工場所

広島県豊平町施工時期

H18.12～H19.2

使用材料

ライトサンド（粗粒材：クリンカアッシュ）

石炭灰混合材料使用量

2,200m3
補強土壁の裏込め材として，活用された事例。通常の土工材に比べて，軽工事概要

量でせん断強度が高い（内部摩擦角が 35°以上確保可能）により，鋼製のストリップ長の低減および床掘掘削量の低減が可能となり，採用された事例。

施工状況写真等

施工状況

63

工事名称

盛土試験施工（試験施工）

発注者(事業者)－

施工業者

株式会社安藤・間

施工場所

福島県相馬郡 相馬共同火力発電 新地発電所構内

施工時期

H25.1～H25.3

使用材料

アッシュクリート TypeⅡ（塑性材）

石炭灰混合材料使用量424m3
火力発電所から発生する石炭灰に、セメント、水、脱硫石膏を添加してバッチ

工事概要ャープラントにて製造する。石炭灰混合材料はダンプトラックにて運搬し、バックホウにて敷ならしを行った後、締固め専用機器で締め固めて盛土を造成する。

施工状況写真等

バックホウによる敷ならし専用機器による締固め

全 景

64

工事名称

防潮堤盛土実証試験（試験施工）

発注者(事業者)－

施工業者

株式会社大林組

施工場所

福島県相馬郡 相馬共同火力発電 新地発電所構内

施工時期

H25.3～H25.5

使用材料

ソマッシュ（塑性体）：石炭灰＋セメント＋助材＋水

石炭灰混合材料使用量

1,100m3

工事概要

石炭灰混合材料をプラントで製造し、施工場所に運搬し、ブルドーザで敷均した後、振動ローラーで転圧して堤体を構築した。盛土構築後、定期的に強度、溶出試験等のモニタリングを実施。

施工状況写真等【施工手順】

バッチャープラント

ダンプトラックによる運搬

ブルドーザによる敷均し コンバインドローラによる締固め

・長さ 39m、幅 14m、高さ 3.5m
・使用材料：
石炭灰：1,600t（新生灰）、
セメント 175t、助材 36t
・植生工（のり面緑化）

65

工事名称

下松石炭中継基地建設工事（石炭積み付け地盤改良）

発注者(事業者)

－

施工社

建設会社

施工場所

山口県下松市施工時期

H 12.6～H13.1

使用材料

FC スラリー（フライアッシュを混和したセメントスラリー）

施工数量

185,000m3 (フライアッシュ使用量 約 16,000t)

工事概要

石炭積み付け地盤の改良工事に深層混合処理工法を採用したが，下記の観点からフライアッシュを混和したセメントスラリーを使用した。
・流動性改善による施工性の向上
・均質な改良体の造成
・杭式改良部における合理的な低強度改良体の造成（セメント単独使用時の過強度や最低スラリー量の確保）

施工状況写真地盤改良地点

石炭サイロ

石炭受入
払出桟橋

下松石炭中継基地（建設時全景）（ブロック改良部）（杭式改良部）
FC スラリーによる施工状況

66

工事名称

福岡２０８号永治地区改良３－２工区工事発注者(事業者)

国土交通省 九州地方整備局 福岡国道事務所

施工社

堤工業 株式会社

施工場所

福岡県三池郡高田町大字黒埼開地先

施工時期

H.17.7～H18.3

使用材料

ポゾテック

施工数量

18,100ｍ3

工事概要

本工事は、一般国道２０８号有明海沿岸道路事業（大牟田高田道路）の一環として、道路改良工事の施に伴い、ポゾテックを路体盛土材として使用。

施工状況写真搬入荷降ろし状況

敷均し状況

転圧状況

転圧完了

67

工事名称

福岡 208 号 昭和開地区改良３－１工区工事発注者(事業者)

国土交通省 九州地方整備局 福岡国道事務所

施工社

株式会社 鍋田土木

施工場所

福岡県大牟田市昭和開地先

施工時期

H17.4～H18.3

使用材料

ポゾテック

施工数量

17,600m3

工事概要

本工事は、一般国道 208 号有明海沿岸道路事業（大牟田高田道路）の一環として、道路改良工事の施工に伴い、ポゾテックを路体盛土・補強土壁盛土材とし
て活用。

5.0ｍ

路体盛土（ポゾテック）5.0ｍ
補強土壁

40.0ｍ

有明海沿岸道路の断面図
払出桟橋

施工状況

68

3.0ｍ

20.5ｍ

施工状況写真工事名称
発 注者 ( 事業者)福岡 208 号 昭和開地区改良 3-2 工区工事
国土交通省 九州地方整備局 福岡国道事務所

施工社

株式会社 鍋田組

施工場所

福岡県大牟田市昭和開地先

施工時期

Ｈ17.7～Ｈ18.3

使用材料

ポゾテック

施工数量

42,600ｍ3

工事概要

本工事は、一般国道 208 号有明海沿岸道路事業（大牟田高田道路）の一環として、道路改良工事の施工に伴い、ポゾテックを路体盛土材として活用。

20.5m

路体盛土 断面図

施工状況写

路床盛土

真
4.0m

路体盛土
ポゾテック

搬入状況

敷均し状況

締固め状況

完了全景

69

工事名称

福岡 208 号 昭和開地区改良 3-4 工区工事発注者(事業者)

国土交通省 九州地方整備局 福岡国道事務所

施工社

九州環境建設 株式会社

施工場所

福岡県みやま市高田町大字昭和開地先

施工時期

H17.4～H18.3

使用材料

ポゾテック

施工数量

8,700ｍ3

工事概要

本工事は、一般国道 208 号有明海沿岸道路（大牟田高田道路）の一環として、道路改良工事の施工に伴い、ポゾテックを路体盛土及び補強土壁盛土として活用。

横断図

施工状況写真

20.5m

気泡混合
軽量盛土

補強土壁
裏込め材

施工状況

70

路体盛土
ポゾテック使用箇所

4.0m

路床盛土

参考文献
1) 二宮 康治：頑丈土破砕材の概要および使用実績について、（一財）石炭ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ 2005 年石炭灰有効利用シンポジウム講演資料、平成 17 年 12 月
2) クリンカアッシュの粒度分布測定例、日本フライアッシュ協会ＨＰ
3) 道路土工 盛土工指針、（公社）日本道路協会、平成 22 年度版
4) 地盤工学会：盛土の調査・設計から施工まで（第１回改訂版）を一部加筆修正
5) 道路土工 盛土工指針を一部加筆修正、（公社）日本道路協会、平成 22 年度版
6) 土木研究所 建設汚泥再生利用マニュアル、2008、pp.81
7) FC スラリー 性状・強度特性、配合例、
九州電力株式会社 http://www.kyuden.co.jp/effort_thirmal_coal-ash_product_fc-slurry.html
2015.11.17

71

第5章

環境安全品質および検査方法

5.1 はじめに本章では、石炭灰混合材料が確保すべき環境安全品質及び検査方法を規定する。すなわち、本ガイド
ラインは、平成 13 年環境省通知「土壌の汚染に係る環境基準についての一部改正について」（環水土第44 号）に記述される「再利用物の利用の促進と安全性確保の観点から、再利用物の利用実態に即したリサイクルガイドライン」の一つに該当し、本章は、環境安全品質確保の方法を具体的に示すものである。
まず、具体化のための基本的な考え方は、日本工業標準調査会による「コンクリート用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書」（2011 年 7 月）1)の第 2章に示される「循環資材*※1 の環境安全品質及び検査方法に関する基本的考え方」※2 に基づくこととする。次に、この考え方に基づき、各用途における環境安全品質を規定する。そのための考え方は、先行して公表されたガイドラインやマニュアル 2),3),4)を参考としている。
なお、石炭灰混合材料は、平成 23 年環境省通知「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」（環水大土発第 110706001 号）に示されるように、「非鉄製錬業や鉄鋼業の製錬・製鋼プロセスで副生成物として得られるスラグ等や石炭火力発電に伴い排出される石炭灰等が土木用・道路用資材等として用いられ、かつ、周辺土壌と区別して用いられる場合は、そもそも土壌とはみなされない」ことから、この限りにおいては土壌環境基準は適用されず、かつ、「土壌汚染対策法の調査の命令対象とはならない」。したがって、周辺の土壌と区別して用いる場合は、土壌環境基準や土壌汚染対策法の調査命令の対象外となるため、別途、適切な環境安全品質を確保するための検査方法
や管理方法などのルールが必要である。また、対象外であるという条件が将来にわたって適用されるた
めには、その検査結果や利用区域を施工図面などに正確に記録・保管し、将来、所有者が変更される際には情報を確実に伝達することが必要である。また、情報の記録・保管が困難な用途※3 については、一般土壌への再利用を前提とし、それと同等の環境安全品質の確保が必要である。

5.2 環境安全品質および検査方法の規定に際しての考え方

5.2.1 基本的な考え方「環「循環資材の環境安全品質及び検査方法に関する基本的考え方」1)に示されるように、検査は、
境安全形式検査」と「環境安全受渡検査」の 2 段階によって行う。検査の流れを図-5.1 に示す。
(1)環境安全型式検査
環境安全形式検査では、所定の方法で調製された石炭灰混合材料が、すべての検査項目につい※1 環境基本法の定める循環資源*のうち、建設資材に利用されるものをいう。
※2 スラグ類に関する日本工業規格（A5011-1, A5011-2, A5011-3, A5011-4, A5015, A5031, A5032）は、この考え方に基づく環境安全品質の導入が進められている。
http://www.jisc.go.jp/newstopics/2012/201203slag_hokokusho.htm※3 建築資材などが想定される。

72

て環境安全品質基準を満足することを検査する。そのための環境安全品質基準と試験方法は、先出の「基本的考え方」1)に基づき規定する。すなわち、石炭灰混合材料を利用する際には、その出荷から、施工、利用を経て、利用終了後の再利用または処分も含めたすべてのライフサイクルにおいて、影響を受ける大気、土壌、地下水、海水など（環境媒体という）が当該の環境基準などを満足できるように配慮しなければならない。そこで、それぞれの用途（もしくは工事※1）ごとに、そのライフサイクルの中で「最も配慮すべき曝露環境」を選定する。環境安全形式検査において参照する基準（“環境安全品質基準”）は、「最も配慮すべき暴露環境」において、石炭灰混合
材料を取り囲む環境媒体が環境基準などを満足できるように規定する。環境安全形式検査における試験項目は、微量物質の放出経路を踏まえて、溶出量試験と含有量試験の実施の有無、ならびに実施する場合はその試験方法を規定する。
(2)環境安全受渡検査
環境安全受渡検査は、実際に施工または販売される予定の石炭灰混合材料が、環境安全品質基準に合格したものと同じ品質であることを確認するために、石炭灰混合材料に含まれる特に注目すべき微量物質に絞り込み、製造ロットごとに、必要と思われる基準項目について、環境安全品
質基準を満足することを検査する。
石炭火力発電所等
石炭灰
土砂・セメント・
石膏・水など石炭灰混合材料
配合試験および環境安全形式検査No

受入基準を満足？
Yes
施工・環境安全受渡検査

竣工

図-5.1 環境安全品質に関する検査の流れ※1

用途によっては、再利用の可能性が工事ごとに異なる場合が考えられるため、工事ごとに、当事者間で協議し、決定する必要がある。

73

5.2.2 最も配慮すべき暴露環境
着目する用途の「最も配慮すべき暴露環境」を表-5.1 のように規定する。
高規格道路用の盛土材や裏込材のように、施工後はほぼ永久的に利用され再利用が想定されない用
途では、その用途における環境を「最も配慮すべき暴露環境」とする。
仮設盛土や下層路盤材のように、利用後に撤去され、別の用途で再利用がなされることが想定される場合は、その用途と再利用用途とを比較し、石炭灰混合材料の露出や粒状化などの観点から「最も配慮すべき暴露環境」を選定する。

表-5.1 「最も配慮すべき暴露環境」選定の考え方「最も配慮すべき暴露環境」
再利用が想定されない用途（工事）その用途（工事）

再利用が想定される用途（工事）その用途（工事）と再利用用途を比較し選定する。

5.2.3 環境安全品質基準と試験方法
環境安全品質基準は、「最も配慮すべき暴露環境」において、石炭灰混合材料を取り囲む環境媒体（石炭灰混合材料と接する土壌や地下水等）が環境基準などを満足できるように規定する。試験方法
は、「最も配慮すべき暴露環境」における微量物質の放出経路を踏まえて、溶出量試験と含有量試験の実施の有無を含めて規定する。より具体的には、土壌汚染対策法の適用可能性（もしくは土壌汚染対策法と同等の環境安全品質の必要性）、直接摂取の可能性，および、溶出経路に基づき、図-5.2 のフローチャートにしたがい、表-5.2 に示す類型 A～E のいずれかを選定することとなる。
用途・工種の設定
再利用の有無を設定
最も配慮すべき
暴露環境の決定

非該当

なし

直接摂取の
可能性

あり

溶出経路

溶出経路
海
水

A

該当

「土」としての再利用可能性

地
下
水

B

地
下
水

海
水

C

D

E

図-5.2 環境安全形式検査の類型判断フローチャート

74

表-5.2 各類型の試験方法と環境安全品質基準
類型
溶出経路

試験項目

試験方法

環境安全品質基準

なし

海水

溶出量試験

JIS K 0058-1 の 5.

港湾用途溶出量基準

非該当

なし

地下水

溶出量試験

JIS K 0058-1 の 5.

一般用途溶出量基準

非該当

あり

海水

溶出量試験

JIS K 0058-1 の 5.

港湾用途溶出量基準

含有量試験

JIS K 0058-2

含有量基準「土」としての直接摂取

再利用可能性

可能性

A

非該当

B
C
D

非該当

E

あり

該当

あり

地下水
―

溶出量試験

JIS K 0058-1 の 5.

一般用途溶出量基準

含有量試験

JIS K 0058-2

含有量基準

溶出量試験

H15 環告 18 号

一般用途溶出量基準

含有量試験

H15 環告 19 号

含有量基準以上を踏まえて、本ガイドラインの対象範囲である高規格道路の各用途における「最も配慮すべき
曝露環境」と試験項目を表-5.3 に示す。なお、用途ごとの環境安全形式検査及び受渡検査の項目は表-5.6 を参照のこと。

表-5.3 用途ごとの試験方法と環境安全品質基準
用途（カッコ内に、図-5.2 による類型を記す）
再利用が
想定され
る用途
再利用が
想定され
ない用途

舗装工

地 盤 改
良工

裏込工
土工

路床材、凍上抑制材、路盤材、アスファルト舗装骨材、舗装用
ブロック（類型 C または D）
覆土材、盛土材、埋戻材（資材が露出する恐れ※3 のある場合：
類型 E）
盛土材、埋戻材（資材が露出する恐れ※3 のない場合：類型 A または B）
裏込材（類型 A または B）

最も配慮
すべき曝
露環境
再生路盤
の状態
最初の用
途の状態

試験項目
（カッコ内に、試験方法と環境安全品質基準※
1を順に記す）
溶出量試験（JIS K0058-1 の 5.、一般用途溶出
量基準）
含有量試験（JIS K0058-2、含有量基準）
溶出量試験（平成 15 年環告 18 号、一般用途溶出量基準）
含有量試験（平成 15 年環告 19 号、含有量基準）
溶出量試験（JIS K0058-1 の 5.、周辺環境に基づき決定※2）
溶出量試験（JIS K0058-1 の 5.、周辺環境に基づき決定※2）

バーチカルドレーンおよびサンドマット材、サンドコンパクシ
ョン（SCP）用材、深層混合処理
固化材（類型 A または B）
浅層混合処理固化材（類型 E）

溶出量試験（JIS K0058-1 の 5.、周辺環境に基づき決定※2）
溶出量試験（平成 15 年環告 18 号、一般用途溶出量基準）
含有量試験（平成 15 年環告 19 号、含有量基準）※1※2

環境安全品質基準値は表-6.3 に示す。
影響を与える周辺環境が海水の場合は港湾用途溶出量基準を準用し、それ以外の場合は一般用途溶出量基準を適用する。
※3 資材が露出する恐れとは、他の材料で被覆した場合であっても、雨水などの浸食により被覆した材料が流出する可能性のある場合を言う。

5.3 環境安全品質基準
表-5.2 に示した用途ごとに、環境安全品質基準を「港湾・空港工事における非鉄スラグ利用技術マニ

75

ュアル(案)」（一般財団法人沿岸技術研究センター、2012 年 3 月）3)を参考に、表-5.4 に示すとおり規定する。ここで、石炭灰は石炭燃焼後の残渣であることから、評価対象物質は重金属などの無機物質に限定した。なお、表-5.4 に示す一般用途溶出量基準と含有量基準は土壌汚染対策法の指定基準と同等である。港湾用途溶出量基準の設定の考え方は、表-5.5 に示すとおりである。
環境安全形式検査では、表-5.4 のうち該当する項目をすべて検査する。環境安全受渡検査では、六価
クロム、砒素、セレン、ふっ素、ほう素の溶出量は必ず測定し、他の項目の測定については環境安全形
式検査の結果をもとに石炭灰混合材料製造業者と利用者との合意の上、省略できるものとする。具体的には、表-5.6 のとおりとする。

表-5.4 環境安全品質基準(a)溶出量基準
項目
カドミウム
鉛
六価クロム
砒素
水銀
セレン
ふっ素
ほう素

一般用途溶出量基準（mg/L）
0.003 以下
0.01 以下
0.05 以下
0.01 以下
0.0005 以下
0.01 以下
0.8 以下1 以下

港湾用途溶出量基準（mg/L）
0.009 以下
0.03 以下
0.15 以下
0.03 以下
0.0015 以下
0.03 以下
15 以下
20 以下

(b)含有量基準項目

含有量基準（mg/kg）
150 以下150 以下250 以下150 以下15 以下
150 以下4000 以下
4000 以下

カドミウム
鉛
六価クロム
砒素
水銀
セレン
ふっ素
ほう素

76

表-5.5 港湾用途溶出量基準の考え方（港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドラインより抜粋）
本ガイドラインの適用範囲とする港湾施設の供用期間は数十年規模の長期的（半永久的）なものであり、且つ、自治体等の港湾施設管理者は、使用した石炭灰混合材料の検査記録や施工記録を残すこととしている。また、仮に撤去された場合、海水に長期間曝露され塩濃度が高い等の理由のために他の用途への再利用は難しいと考えられる。以上のことから、石炭灰混合材
料のライフサイクルを通した環境への影響を検討するに際して「最も配慮すべき曝露環境」は、再利用を考慮しない港湾施設としての利用環境とした。
このような港湾施設に使用される石炭灰混合材料が備えるべき環境安全品質基準の参考となる値として、日本工業標準調査会による「コンクリート用スラグ骨材に環境安全品質及びその検査方法を導入するための指針」における港湾用途の環境安全品質基準がある。この基準の適用の対象となる港湾用途とは、海水と接する環境で、かつ、再利用しない用途（岸壁、防波堤、砂防堤、護岸、堤防、突堤等が挙げられる）に限定したものである。このような設備からの直接摂取、あるいは周囲の地下水の飲用は考えられず、海水に対する影響を考慮する。港湾施設
構造物の表面から海水への溶出による湾内の化学物質濃度上昇を計算した結果からは、この基準を満たす資材による濃度上昇への寄与はほとんど無視できるレベルであることが考察された。しかしながら，水産物への濃縮を介しての人への影響等の観点から科学的知見をさらに蓄積することの必要性を言及するとともに、港湾用途におけるコンクリート用スラグ骨材の当面の間の基準として環境安全品質基準（表-5.4 港湾用途溶出量基準と同等の値）が設定された。
基準値は、海水による過大な希釈効果に期待せず、水底土砂基準や排水基準ではなく、より環境基準に近い値としてフッ素とホウ素を除いて土壌環境基準の 3 倍が設定され、フッ素とホウ素については、海域でのバックグラウンド値が高く、水質環境基準が海域に対して適用されていないことも考慮して、土壌環境基準の 20 倍程度が設定されている。
本ガイドラインで対象とする港湾施設用石炭灰混合材料は、港湾内を回流する海水に対してはコンクリート製の擁壁等の構造物等を介し、また、上部は舗装や覆土を行い露出させないよ
うに施工することとしている。このような点から、石炭灰混合材料はコンクリート用骨材よりも、港湾内の海水や地上部への影響は小さい利用法であると考えられる。しかしながら、生態
系保全や科学的知見の蓄積必要性等の上記の観点を踏まえて，当面の基準として、コンクリー
ト用骨材と同等レベルの基準として表-5.4 のように設定することとした。
なお、コンクリート用骨材の指針においても、港湾用途以外に関しては、人体への直接摂取等の可能性を考慮して道路用骨材と同様に土壌環境基準と同値の基準の適用としており、このガイドラインにおいても資材を域外に持ち出す場合には、土壌環境基準の適用を検証することとしている。

77

表-5.6 用途ごとの検査項目
用途

試験の
種類

影響を与え
る周辺環境

環境安全
型式検査

環境安全受渡検査
必須

省略可※1

省略※2

六価クロム、砒素、 カドミウム、鉛、セレン、ふっ素、ほ 水銀
う素
含有量
地下水
表-5.4 (b)
鉛、六価クロム、 カドミウ
試験
の全項目
－
砒素、セレン、ふ ム、水銀
っ素、ほう素盛土材、埋戻 溶出量
地下水
表-5.4 (a) 六価クロム、砒素、 カドミウム、鉛、材（資材が露 試験の全項目
セレン、ふっ素、ほ 水銀－
出する恐れ ※ 3う素のない場合）
海水表-5.4 (a) 六価クロム、砒素、 カドミウム、鉛、－の全項目
セレン、ふっ素、ほ 水銀
う素
地 盤 改 バーチカルド 溶出量
地下水
表-5.4 (a) 六価クロム、砒素、 カドミウム、鉛、良工
レーンおよび 試験の全項目
セレン、ふっ素、ほ 水銀－
サンドマットう素材、SCP 用材、
海水
表-5.4 (a) 六価クロム、砒素、 カドミウム、鉛、
深層混合処理－の全項目
セレン、ふっ素、ほ 水銀
固化材
う素
浅層混合処理 溶出量
地下水
表-5.4 (a) 六価クロム、砒素、 カドミウム、鉛、
－
固化材
試験
の全項目
セレン、ふっ素、ほ 水銀
う素
含有量
地下水
表-5.4 (b)
鉛、六価クロム、 カドミウ
試験
の全項目
－
砒素、セレン、ふ ム、水銀
っ素、ほう素※1 環境安全形式検査の結果をもとに石炭灰混合材料製造業者と利用者との合意の上、省略できる。
※2 カドミウムと水銀の全含有量は、含有量基準と比較しても十分に低いため（参考表 1.3 を参照）、環境安全受渡検
査では検査を省略する。
※3 資材が露出する恐れとは、他の材料で被覆した場合であっても、雨水などの浸食により被覆した材料が流出する可能性のある場合を言う。
土工

覆土材、盛土材、埋戻材（資材が露出する恐れ※3 のある
場合）

溶出量
試験

地下水

表-5.4(a)の全項目

5.4 試験方法
表-5.2 に示したように、類型 A～D の溶出量試験については、利用有姿の状態で実施が可能な JIS K
0058-1 の 5.（図-5.3 参照）とした。ただし、直接摂取の可能性がある浅層混合処理固化材および覆土材、盛土材、埋戻材（資材が露出する恐れのある場合）については、土壌汚染対策法と同等の環境安全品質が要求されるため、類型 E とし、平成 15 年環境省告示第 18 号溶出量試験とした。含有量試験は、再利用が想定される類型 C と D では JIS K 0058-2 とし、「土」に準じた扱いになる類型 E では平成 15年環境省告示第 19 号含有量試験とした。いずれも、次に述べる方法で試料の採取と調製を行い、実施する。

78

図-5.3 JIS K 0058-1 の 5. 利用有姿による試験の実施状況

5.4.1 環境安全形式検査における試験方法(1) 試料の採取
試料の採取は、石炭灰混合材料の製造実態、品質管理実態などを考慮し、石炭灰混合材料を代表し、かつ、再検査を実施する場合に備えて十分な量を確保できる合理的な採取方法を定めて行う。
(2) 試料の調製
試料の調製は、あらかじめ決定した「最も配慮すべき暴露環境」における石炭灰混合材料の状態に基づき、次のいずれかを選択する。ただし、次に述べる「検液の調製方法」によっては、各方法の規定に基づき、試料をさらに破砕して用いなければならない。
(a)破砕材・造粒材・粗粒材（クリンカアッシュ（類型 A、B））
JIS K 0058 -1 の 5.3.2 の粉塊状の試料による。
(b)破砕材・造粒材・粗粒材（クリンカアッシュ（類型 C、D））
スラグ指針 1)に基づき、破砕材・造粒材・粗粒材（クリンカアッシュ）を破砕して再生路盤
材 RC-40 の粒度に調整する。
(c)塑性材・スラリー材（類型 A、B）
50 mmφ×100 mm のモールドを用い、JIS A 1132（コンクリート強度試験用供試体の作り方）の 4.（圧縮強度試験用供試体）によりキャッピングまでを行う。養生は封かん養生とし、7 日間養生したものを検液の調製に用いる。再検査に備えて 3 本作製する。なお、原位置撹拌工法の場合は別途協議する。

79

(d)塑性材・スラリー材（類型 C、D）
スラグ指針に 1)基づき、成形体を作製後に破砕して再生路盤材 RC-40 の粒度に調整する。
(3) 検液の調製と分析
表-5.6 に示した用途や周辺環境に基づき、表-5.3 に示す溶出量試験や含有量試験を行う。参考として、各試験方法の概要を表-5.7 に示す。
なお、含有量試験である JIS K 0058-2、H15 環境省告示第 19 号は、いずれも、試料をさらに2 mm 以下に調製する必要があるため、その際の試料調製方法は、スラグ指針 1)に基づくこととする。

5.4.2 環境安全受渡検査における試験方法(1) 試料の採取と調製(a) 破砕材・造粒材・粗粒材（クリンカアッシュ）
試料は、現地で受渡しが行われる石炭灰混合材料を代表し、かつ、再検査を実施する場合に備えて十分な量を確保できる合理的な採取方法を定め、それに基づいて採取する。再検査を実施する場合に備えて十分な量を確保しておかなければならない。
(b) 塑性材・スラリー材
試料は、現地で施工時に未固結の状態の材料を 50 mmφ×100 mm のモールド等で 7 日間養生したもの、現地で施工された材料のコア抜き供試体、もしくは、現地でなるべく乱さないように採取した不定形の試料を用いる。再検査に備えて 3 検体分用意する。ただし、原位置撹拌工法の場合は別途協議する。
(2) 試料の調製
5.4.1 (2)と同様に行う。
(3) 検液の調製と分析
5.4.1 (3)と同様に行う。

80

表-5.7 各試験方法の概要

試料形状

溶媒
液固比
撹拌方法
溶出時間
固液分離方法※1※2

溶出量試験
JIS K 0058-1
H15 環境省の 5.
告示第 18 号
有姿のまま
風乾し団粒※1 を
2 mm 以下に
粗砕
純水
純水
10L/kg
10L/kg
プロペラ撹拌
200 rpm
6 時間
必要に応じて遠心分
離後にろ過

反復振とう
毎分 200 回
6 時間
遠心分離後にろ過

含有量試験
JIS K 0058-2
H15 環境省
告示第 19 号
風乾し，すべての粒
風乾し団粒※1 を子を 2 mm 以下に粗2 mm 以下に
粗砕
砕※2
1 mol/L 塩酸
1 mol/L 塩酸※2
約 33
約 33
(200 mL/6 g)(200 mL/6 g)
反復振とう
反復振とう
毎分 200 回
毎分 200 回
2 時間
2 時間
必要に応じて遠心分
遠心分離後に離後にろ過ろ過

本ガイドラインではすべての粒子とする。
六価クロムは炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムの混合溶液を用いる。

5.5 検査の運用方法

5.5.1 検査の実施者
環境安全形式検査および環境安全受渡検査のいずれの場合も、次のとおりとする。
(1) 試料の採取は、製造者、または発注仕様書や施工計画書などに定める者が実施する。
(2) 検液の調製は、石炭灰混合材料製造業者から委託を受けた ISO／IEC 17025（JIS Q 17025）に適合している試験事業所または計量証明事業所が実施する。

5.5.2 検査の頻度(1) 環境安全形式検査
工事ごとに、施工前に 1 回以上実施する。同一の工事内であっても、以下に該当する場合は、その都度実施する。
－ 石炭灰混合材料の原料として供給される石炭灰の品質が大きく変化し、環境安全品質を定める微量物質の増加が生じる可能性がある場合。
－ 石炭灰混合材料製造設備の改良、製造プロセスの変更などの要因にともなって、環境安全品質を定める微量物質の増加が生じる可能性がある場合。
－ 配合条件を新たに定める都度。ただし、石炭灰と他の材料との配合率だけを変える場合で、石炭灰の配合率を少なくするときは、省略できる。
(2) 環境安全受渡検査
受渡当事者間の協議によって定めた頻度で実施する。ロット単位で実施することが望ましい。
なお、ロットの大きさおよびサンプリングの個数は工事仕様に定める。
注記

5000m3 につき 1 回以上の頻度とすることが望ましい。

81

5.5.3 検査結果の判定基準
環境安全形式検査および環境安全受渡検査は、いずれも 5.3 節の環境安全品質基準に適合したものを合格とする。

5.5.4 再検査
5.5.3 で不合格となった場合は、材料などの検査で一般的に行われている次の方法で再検査を実施する。すなわち、当該ロットについて、新たに 2 回の検査を行い、そのいずれもが適合した場合は、当該ロットは合格とする。新たに行った検査結果のうち、1 回以上不適合となった場合は、当該ロットは不合格とする。
注記

上記の再検査のスキームは JIS Z8402-6 2)の 5.に示される考え方によるもので、JIS におけるスラグ類の環境安全品質検査にも採用されている。

5.5.5 ロットの管理
石炭灰混合材料の品質を確保するために、石炭灰の成分を把握するとともに、石炭灰混合材料の製造プロセスを管理し、環境安全品質をロットごとに管理できるようしなければならない。

5.5.6 検査の記録
検査記録には、次の事項を記載しなければならない。
a) 製造業者名、施工業者名またはそれぞれの略号b) 製造年月日、製造年月、製造期間またはこれらのいずれかの略号※1,※2c) 製造番号または製造ロット番号 2)d) 使用材料および配合e) 検査年月日f) 試験事業者名および検査員名g) 環境安全形式検査結果h) 環境安全受渡検査結果i) 検査結果の判定※1※2

製造年月日または製造年月の略号は一般に分かりやすい方法とする。
b)と c)はいずれか 1 つ以上を記載すればよい。

5.5.7 検査記録の報告及び保管
石炭灰混合材料の製造業者は、石炭灰混合材料の出荷時に（または先だって）次の項目を記載した検査報告書を利用者に提出しなければならない。製造業者は、その検査報告書（または写し）を 5 年間保管しなければならない。また、利用者は、その検査報告書（または写し）を、施設を供用してい82

る間、保管しなければならない。
a) 5.5.6 の a)～i)の検査記録b)

その他必要な事項

5.5.8 その他
a) 施工後に長期モニタリングを行うことが望ましい。
b) 環境安全品質の保証の範囲は，環境安全形式検査に利用模擬試料を用いた場合は石炭灰混合材
料の配合量が環境安全形式検査における配合量以下の場合に限定される。

参考文献
1) 日本工業標準調査会：コンクリート用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書，2012．
2) 一般財団法人石炭エネルギーセンター：港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライ
ン，2011．
3) 一般財団法人沿岸技術研究センター：港湾・空港工事における非鉄スラグ利用技術マニュアル(案)，2012．
4) 一般財団法人石炭エネルギーセンター：石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（震災復興資材編），2014．

83参考資料
1. 石炭灰について
石炭灰は、石炭火力発電所で生成される Byproducts の一つであり、国内での発生量は年間 1,000 万トン
を超える。本資料では、石炭灰の発生とその基本的な特性について解説する。

1.1 原炭について 1)
石炭は、石炭紀から新第三紀にかけて地中に堆積した植物が地熱や圧力を受けて変質、炭化したものである。国内における石炭の用途としては、燃料（一般炭）が最も多く、鉄鋼生産原料（原料炭）を上回る。
日本の国内炭・輸入炭供給量の推移を参考図-1.1 に示す。主に燃料として用いられる一般炭は、1960 年
代まで国内炭が使われていたが、その後進んだエネルギー革命により石油への転換が進むと、その供給量は大きく減少した。しかし、1979 年の第 2 次石油危機以降、石油代替政策の一環として石炭火力発電所の新設・増設が進むと、一般炭の輸入量は年々増加し、2014 年度には過去最高となる 1 億 1,150 万トンに達した。2014年度現在、一般炭の輸入先は、オーストラリアが 74.0%と最も多く、インドネシア（13.8%）、ロシア(7.5%)とカナダ（2.4%）の順となっている（参考図-1.2）。
石炭は、カロリーベースの単価が、石油や天然ガスに比べ 1/4 程度（2014 年）と安価で、且つ世界的に広く存在し、可採年数も他の化石燃料に比べて長いことから、経済性と調達安定性に優れた資源として広く利用されている。
（百万トン）200
原料炭
主に高炉製鉄用コークス原料として用いられる

150

100

50

0

一般炭
主に燃料として、電気事業、窯業・土石産業、紙・パルプ産業に用いられる。

輸入原料炭

国内原料炭

輸入一般炭
※同図では、無煙炭を一般炭に含めて
いる

国内一般炭

'65

'70

'75

'80

'85

'90

'95

'00

'05

'10
（年度）

参考図-1.1 国内炭・輸入炭の供給量の推移 1)84

1.2 石炭燃焼プロセスと石炭火力発電所
カナダ
2.4%
ロシア
7.5%

石炭の燃焼方式は、固定床、流動床、噴流床に大別される。この内、固定床燃焼方式は、塊状の石炭をコンベア型燃焼器で移動させながら燃焼させるストーカ燃焼方式が最も多く用いられるが、米国 中国 その他
1.5% 0.5% 0.3%

インドネシア13.8%

大型化が困難なため、発電用途にはほとんど使われていない。
流動床燃焼方式は、
気流により浮遊、

一般炭輸入量
1億1,150万トン

流動化している石灰石や珪砂層に、粒状の石炭を投入して燃焼する方式で、熱伝導性が高く、ボイラを小型化できるとともに、ボイラ内で硫黄酸化

オーストラリア

物を除去できるため、設備をコンパクト化できる

74.0%

利点を持つ。噴流床燃焼方式として代表的な微粉
参考図-1.2 日本の一般炭輸入先（2014 年度）1)

炭燃焼方式は、バーナにより中位径数十m の微
粉炭を空気とともに噴出して燃焼させるもので、燃焼性が良く大型化にも対応する。その他、石炭をガス化し燃焼させるガス化炉方式があり、2013 年から商用運転が始まっている。
国内の主な石炭火力発電所を参考図-1.4 に示す。2015 年 8 月現在、臨海部を中心に 38 か所1※の石炭火力発電所（休止中を含む）があり、2013 年度実績で全電力の約 3 割を供給しているが、その大部分は微粉炭燃焼方式を採用している。

石炭+石灰石石炭800～900℃

石炭10mm以下30mm以下1,400～1,500℃

中位径数十m
流動層

空気
空気
コンベア型燃焼器

ストーカ燃焼方式

空気空気

流動床燃焼方式

微粉炭燃焼方式

参考図-1.3 石炭燃焼方式の概略

1.3 石炭灰の発生量れている 5～30%程度の灰分が含有されており、燃焼に伴い石炭灰として生成する。国内における発生量は2004 年度以降、年間 1,000 万トンを超えており、2013 年度では、過去最高となる電気事業 993 万トン、一般
産業 296 万トンの計 1,289 万トンを記録している（参考図-1.5）2)。今後も石炭火力発電所は新設・増設が計画されており、石炭灰の発生量が大幅に減少することはないと見られている。

1 一般電気事業者、卸電気事業者及び旧みなし卸電気事業者の石炭火力発電所

85

砂川（北海道電力）
奈井江（北海道電力）●●●: 石炭火力発電所（微粉炭燃焼）●●: 石炭火力発電所（加圧流動床複合）
苫東厚真（北海道電力）
大崎（中国電力） 休止中
能代火力（東北電力）

新小野田（中国電力）●

下関（中国電力）
戸畑共同（戸畑共同火力）

酒田共同火力（酒田共同火力）●

苅田（九州電力）
松浦（九州電力）
松島火力（電源開発）●●

敦賀火力（北陸電力）
舞鶴（関西電力）

三隅（中国電力）
水島（中国電力）
●
●
●

●●
●
●●
●
●
●
●

●
●
●
●

七尾大田火力（北陸電力）

苓北（九州電力）

竹原火力（電源開発）

新地（相馬共同火力）

富山新港火力（北陸電力）

松浦火力（電源開発）

●
●●●

●

原町火力（東北電力）
広野火力（東京電力）
勿来（常磐共同火力） 微粉炭燃焼、石炭ガス化

常陸那珂火力（東京電力）

●
●

●

●

●
●

碧南火力（中部電力）

磯子火力（電源開発）
金武火力（沖縄電力）

高砂火力（電源開発）●

橘湾（四国電力）
新居浜東（住友共同電力）
新居浜西（住友共同電力）
西条（四国電力）
壬生川（住友共同電力）

石川石炭火力
（電源開発）

橘湾火力（電源開発）●●●

具志川火力（沖縄電力）

参考図-1.4 国内の主な石炭火力発電所（電力 10 社、電源開発、共同火力、共同電力: 2015 年 8 月時点）

（百万トン）
14
集計データは以下の通り

12
10

電気事業
電力会社 10 社、電源開発、酒田共火、常磐共火、相馬共火、住友共同電力

一般産業

8
6

一般産業
1,000kW 以上の自家用発電設備を持つ、紙パルプ、化学工業、鉄鋼・コークス、IPP、
PPS 等

4
電気事業

2
0
'95

'00

'05

'10
（年度）

参考図-1.5 国内における石炭灰発生量の推移

86

1.4 石炭灰の種類
石炭灰は燃焼方式や回収位置によって性状が異なる。なお、後述する FBC 灰は、本ガイドラインで対象とする石炭灰に含まない。

1.4.1 微粉炭燃焼により生成する石炭灰
微粉炭燃焼方式における石炭灰の発生工程の例を参考図-1.6 に示す。ボイラ内は 1,200～1,600℃に加熱されており、一部の石炭灰粒子はボイラ内で溶解して相互に凝集し、炉底（クリンカホッパ）に落下する。
これがクリンカアッシュと呼ばれる石炭灰で、風冷（乾式法）または水冷（湿式法）された後、クリンカク
ラッシャー（粉砕機）により粉砕されるため、砂状もしくは粉体状を呈する。一方、燃焼ガスとともに煙道下流に移行し、電気集じん器（EP）で回収される石炭灰をフライアッシュと呼ぶ。粒径は、概ね 90%以上が0.1mm 以下であり、0.05mm 以下の粒子を「細粉」、0.1～0.05mm の粒子を「粗粉」と称することがある。その他に、燃焼ガスが空気予熱器・節炭器等を通過する際に落下採取された、比較的目の粗い石炭灰であるシン
ダアッシュがあるが、発生量はわずかであり、フライアッシュに含める場合もある。大まかな発生比率は、
フライアッシュ：クリンカアッシュ＝9：1 程度である。

ボイラ

クリンカ
ホッパ

節
炭
器

空気
予熱器

電気集じん器(2)シンダアッシュ(3)クリンカ
アッシュ

分級器

粉砕機

脱水
または
沈澱池

クリンカアッシュ

細粉
サイロ

粗粉
サイロ

細粉

粗粉

煙道

(1)フライアッシュ

回収
原粉
サイロ

非回収
原粉
サイロ

原粉

原粉

参考図-1.6 石炭灰の発生工程の例（微粉炭燃焼方式）

1.4.2 流動床燃焼により生成する石炭灰本方式では、800～900℃の低温で燃焼が行われる。ボイラ底部で回収される石炭灰をボトムアッシュ、電気集じん器で回収される石炭灰をフライアッシュと呼び、発生比率は、フライアッシュ：ボトムアッシュ＝85:15 程度である。ボイラ内に石灰石を投入するため、ボイラ内で脱硫が可能であるが、生成する石炭灰には石灰や石膏等が混入するため、微粉炭燃焼で生成する石炭灰よりも Ca と SO3 含有量が高いという特徴を持つ。そのため、水に対する活性が高く自硬性を持つ等、微粉炭燃焼灰と異なる性状を有する。このため、流動床燃焼方式による石炭灰は、FBC 灰（加圧流動床燃焼方式の場合は PFBC 灰）と称し、微粉炭燃焼により生87

成する石炭灰と区別することが多い。

1.4.3 既成灰「用語の定義」に記したように、火力発電所から副生され、既に長期間埋立地等に埋め立てられている。
飛散防止のために加湿した石炭灰を「湿灰」と呼ぶことがあるが、その状態で長期間貯蔵された石炭灰も既成灰と似た性状を有すると考えられる。詳細については参考資料 1.8 に示す。

1.5 石炭灰の物理・化学的特性
微粉炭燃焼により生成したフライアッシュとクリンカアッシュの主な性状を以下に示す。
① 色
多くの場合、灰白色を呈しているが、灰中に含まれる未燃炭素の量によっては黒味を帯び、鉄分が多いとわずかに黄～褐色みを帯びる。
② 姿形
フライアッシュは平均粒径が 25μm 程度の粒子であり、多くは球状を呈している。一方、クリンカ
アッシュは、細礫～粗砂を中心とした粒径分布を持ち、多孔質のものが多い。
③ 粒子密度山砂など(2.6 g/cm3)
フライアッシュ、
クリンカアッシュともに 1.9～2.3 g/cm3 の範囲に入っており、よりも軽量である。
④ 成分
α-クォーツ(SiO2)やムライト(2SiO2・3Al2O3)、マグネタイト(Fe3O4)といった結晶質鉱物と、非晶質
鉱物(ガラス質)から構成される。化学成分組成は炭種の違いによって多少の差異はあるが、二酸化けい素(SiO2)と酸化アルミニウム(Al2O3)で全体の 70～80%を占める。その他に Fe2O3、 CaO、 MgO、 K2O、
Na2O および SO3 等を含んでおり、天然土壌に近い化学成分組成を有している(参考表-1.1)3)。なお、微量成分については参考資料 1.7.1 に示す。

参考表-1.1 石炭灰の化学組成
SiO2

Al2O3

Fe2O3

CaO

MgO

フライアッシュ40.1～74.4

15.7～35.2

1.4～17.5

0.3～7.4

0.2～7.4

クリンカアッシュ

51.6～64.0

17.3～26.9

4.2～10.9

2.3～8.8

1.0～2.6

62.8

24.0

1.6

0

0.3

土壌
(山土の一例)単位(%)

881.6 石炭灰の利用状況
石炭灰の有効利用率の推移を参考図-1.7 に示す 2)。電気事業から発生した石炭灰の有効利用率は、1995 年
度 67.1%であったが、2006 年度になると 95%を越えるようになり、その後は 96～98%で推移している 2)。分野別の有効利用状況は参考図-1.8 に示すとおりであり、
セメント分野がその 65～70%を占め、土木分野 10～15%、
建築分野 2～8%と続く 2)。各分野の概要を以下に示す。
100
農林・水産分野
1%

有効利用率 [%]

80
60

その他
18%

建築分野
2%

40

土木分野
13%

セメント分野
66%

20
0
'95

'00

'05

'10
（年度）

参考図-1.7 石炭灰の有効利用率の推移

参考図-1.8 分野別有効利用状況（2013 年度）

1.6.1 セメント分野
セメント粘土代替、コンクリート混和材およびセメント混合材に大別される。

(1) セメント粘土代替参考表 1.1 に示したように、山砂と似た化学成分組成を有していることから、セメントを製造する
際の粘土原料代替として利用されている。
現在、セメント分野に有効利用される石炭灰の 97.5%がセメント粘土代替利用であり、最大の有効利用先となっている。しかし、近年、大型公共工事の減少にともないセメント生産量は減少しており、最盛期(1996 年)に 9,927 万トンあったセメント生産量は、2010 年度には 5,600 万トンまで落ち込んでいる 4)。2011 年度以降は震災復旧・復興需要や都市再開発需要により増産しているが、長くは続かな
いとの見方もある。

(2) コンクリート混和材・セメント混合材
フライアッシュは、コンクリートに混和させることで以下に示す効果を発揮し、JIS A 6201 において品質が規定されている。その特性に応じて I 種～IV 種に等級分けされており、コンクリートの要求性能に応じて幅広い性状のフライアッシュの中から適切なものを選択使用できる。
①長期強度の増進
セメント中のカルシウムとフライアッシュ中の二酸化けい素による水和反応（ポゾラン反応）が長期間継続するため、長期強度が増進し、耐久性に富んだ構造物ができる。

89

②作業性の向上
微細な球状粒子を多く含むことから、コンクリートの流動性が著しく改善され、打設作業の効率化に寄与する。また、同一スランプを得るための所要水量を減らすことができる。
③水和熱の減少
フライアッシュ置換によるセメント量の減少等により、コンクリートの水和に伴う熱の発生を緩和することから、マスコンクリート工事、特にダム工事に極めて有効である。
④水密性・化学抵抗性の向上
初期材齢では水密性がやや低いが、ポゾラン反応によって緻密な構造になるため、長期材齢の水密性は著しく増加する。このため塩分の浸透が減少するとともに、化学抵抗性が向上する。
⑤アルカリシリカ反応の抑制
フライアッシュの混和によりアルカリシリカ反応の抑制に寄与する。
⑥その他の効果
コンクリートの単位水量を減らすことができるため、硬化後の乾燥収縮率が小さく、ひび割れしにくい。また、耐熱性の向上といった効果がある。

秋田県能代・山本地域では、 2010 年 4 月より、県の発注する公共事業にフライアッシュコンクリ
ートが標準使用されているほか、北陸地方でも産官学の連携による利用促進が進められている。

1.6.2 土木分野
クリンカアッシュは砂に近い粒度分布を持っていることから、そのままの状態で軽量盛土材や埋戻材として利用されている。また、0.2～20m で排水性、通気性、保水性等に優れていることから、ゴルフ場、道路の下層路盤材、グランド・野球場の中層材等として利用されている。
一方、フライアッシュについては、利用場所の要求仕様に応じて石炭灰混合材料として加工され、ケー
ソン裏込、道路盛土、土地造成等に利用されている 5)。

1.6.3 建築分野
石炭灰の持つ断熱性、遮音性、不燃性等の特徴を活かして、内外壁材等の原料として使用されている 5)。

1.6.4 農林水産分野
肥料、土壌改良材、人工培土等がある。肥料としてはフライアッシュ、クリンカアッシュともに特殊肥料の指定を受けており、ケイ酸カリ肥料の原料として利用されている。また、クリンカアッシュの持つ通気性、透水性、保水性、保肥性を活かして、土壌改良材や人工培土としても利用されている。その他にも、
家畜パドックにクリンカアッシュを敷設することで、泥濘化による作業性の悪化や病気の誘発の防止に役立っている。

90

1.6.5 その他(1) 環境浄化材
フライアッシュに水熱化学処理を施し、NaP1 を主体とするゼオライト鉱物を形成させた人工ゼオラ
イトは、天然ゼオライト以上の陽イオン交換能や H2S ガス吸着能を有するだけでなく、リンやアンモ
ニアといった栄養塩類の収着機能も有する。また、粒状の石炭灰混合材料も H2S ガス吸着能やリン・アンモニアといった栄養塩類の収着機能を有していることから、水質・底質浄化材、覆砂材といった環境修復材として使用されている。

(2) 土地造成材
海面埋立処分されている石炭灰は、土地造成材として扱われる。これは、「地方公共団体又は地域振興整備公団等その他これに類するものが実施する土地造成事業又は土地整備事業であって法律に基づいて行われるものに対して供給される石炭灰」は土地造成材とされ、港湾法上の重要港湾および地方
港の港湾計画に基づいて行われる公有水面埋立において電気業に属する事業者が供給する石炭灰はこれに該当するとの解釈 7)による。また、埋立終了後の跡地利用として、事業用の電気工作物やその他
これに付属するものを設置することが予定されている場合も同様であり、陸上埋立されている石炭灰についても、この条件を満たせば土地造成材に該当する 8)。

1.7 石炭灰および石炭灰混合材料の溶出特性
1.7.1 石炭灰の微量物質含有量と溶出特性
参考資料 1.1 で述べたように、石炭は植物が地熱や圧力を受けて変質、炭化したものであるため、植物体が生育期間中に吸収、貯蓄した微量成分や、現地の地質的条件に由来する微量成分を含んでいる 9)。発電所において、高温下の火炉に投入された石炭は、有機成分が燃焼するとともに、無機成分は熱分解ある
いは酸化を受けながら、一部が石炭灰粒子を形成する。微量成分についても、燃焼に伴って一部は石炭灰粒子を形成したり、石炭灰の表面に付着したりすると考えられている 10)。
国内の発電所から発生した石炭灰中の微量成分全含有量の測定結果例を参考表-1.2 に示す。同表には、参考として土壌汚染対策法に基づく含有量基準を併記した。前者が全分解法による含有量なのに対し、後者は 1N 塩酸
（クロムについては 0.015N 炭酸ナトリウム緩衝液）
抽出量であることに注意が必要であるが、石炭灰中の微量成分全含有量の平均値は、土壌汚染対策法に基づく含有量基準と比較しても低値にあることが分かる。
参考表-1.3 は、国内の発電所から発生した石炭灰を対象に、土壌環境基準の測定法である平成 3 年 8 月
環境庁告示第 46 号に定める試験を行った結果をまとめたものである。溶出濃度は灰によってまちまちではあるが、溶出する可能性のある元素としては、六価クロム、砒素、セレン、ほう素およびふっ素が挙げ
られる。

91

参考表-1.2 石炭灰中の微量成分全含有量の測定結果例 11)
成分

範囲(mg/kg)

平均値(mg/kg)

対象
試料数

【参考】
含有量基準※1(mg/kg)水銀≦0.001

～

1.46

0.17

84

15

カドミウム

≦0.03

～

8.86

1.41

84

150

2.78

～

210

53.1

75

150

28

～

160

78.5

38

250

砒素

≦0.01

～

91

15.0

99

150

セレン

≦0.5

～

54

8.1

97

150

ほう素

23

～

1330

428

36

4000

鉛
クロム

注：定量下限未満は定量下限値を測定値として平均値を算出した。
※1：土壌汚染対策法に基づく含有量基準

参考表-1.3 石炭灰の溶出試験結果例 12)
成分

平均値(mg/L)

標準偏差

n

総水銀

<0.0005

-

21

カドミウム

<0.01

-

25

鉛

<0.01

-

33

六価クロム

0.08

0.12

56

砒素

0.028

0.055

47

セレン

0.092

0.110

54

ほう素

5.0

7.9

56

ふっ素

1.4

1.8

34

環告 46 号または環告 13 号試験結果

石炭灰の微量物質の溶出特性は、灰分組成、燃焼条件、電気集じん装置の設定条件等の影響を受けていると考えられ、一般化は難しい。ここでは、これまでに報告されている内容の要点についてまとめた。

(1) 砒素砒素は石炭灰の表面付近での確認例があり 13)、14)、アルミノシリケート化合物や鉄酸化物に収着した形、もしくは砒酸カルシウムとして存在することが報告されている 15)-18)。液相には砒酸イオン(AsO43-)または亜砒酸イオン(AsO33-)として溶出する。アルカリ性を示す石炭灰では溶出率が低くなる
傾向がみられ、 pH10 以上のカルシウム塩基性下では、砒酸カルシウムの溶解度が溶出濃度を決める
条件の一つになっている可能性が報告されている 18)。

92

(2) セレン
砒素と同様に、石炭灰表面で存在が確認された例がある 13)。セレンの主な形態として、６価、４価、０価、－２価があることが知られている。石炭灰中における存在形態は良く分かっていないが、石炭灰から接触したばかりの水からは、主に４価セレンである亜セレン酸イオン(SeO32-)が検出される 18)。砒素と異なり、セレンの溶出濃度を決めるようなセレン化合物は確認されておらず、石炭灰中のセレン含有量と溶出量に正の相関があることが報告されている 19)。

(3) 六価クロム
石炭灰中のクロムは、XAFS(X 線吸収微細構造)分光法や溶解平衡試験結果から、主に３価クロムとして存在する可能性が報告されている 15)。一方、溶出水中では主に６価の酸化物イオン(CrO42-)として存在し、３価クロムイオン(Cr3+)の溶出濃度は非常に低い。また、石炭灰と水が接触することで生成する水和物の消長が６価クロムの溶出に影響を与えている可能性も指摘されている 20)。

(4) ほう素SIMS(二次イオン質量分析)による分析結果から、石炭灰表面部分に比較的高濃度で存在することが報告されている 21)。石炭灰から溶出するほう素は、ホウ酸イオン(B(OH)4-)の形態をとり、２成分モ
デルで溶出を表現できることが経験的に知られている 22)。この２成分モデルでは、石炭灰中のほう素が比較的溶解性の高い形態で存在するほう素と、溶解性の低い形態で存在するほう素とで構成されると仮定し、それぞれの含有量と溶出速度から溶出量を求める。また、pH が高く、カルシウム溶出濃度の高い灰ではほう素が溶出しにくい傾向も観察されており、石炭灰中のカルシウムがほう素の溶出性に影響を与えている可能性も指摘されている 19)。

(5) ふっ素
ふっ素は揮発温度が低いため、電気集じん装置の操作温度が高い条件下では石炭灰には濃集せず、より後段で除去される 23)が、操作温度が低ければ石炭灰への移行量が多くなることが予想される。
坪内らは亜瀝青微粉炭燃焼灰を対象に分析を行った結果、ふっ素の大部分は石炭灰中の未燃炭素と結合した状態で存在していると推定している 24)。また、石炭灰から溶出するふっ素は大部分がフッ化物イオン(F-)として存在し、高 pH 領域下では溶出率が低下することが報告されている 25)、26)。

1.7.2 石炭灰混合材料の溶出特性
石炭灰と石炭灰混合材料の溶出試験を行った例を参考表-1.4 に示す。

93

参考表-1.4 石炭灰の溶出試験結果例
成分

石炭灰

石炭灰造粒材

定量下

N231

T201

NN201

N231

T201

NN201

限値

総水銀

<0.0005<0.0005<0.0005<0.0005<0.0005<0.0005

0.0005カドミウム<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005<0.0050.005

鉛<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005

0.005

全クロム

0.08

0.02

0.07

0.01

0.03

0.07

0.005

セレン

0.083

<0.005

0.013

0.005

<0.005<0.005

0.005

ほう素

14

1.2

3.9

1.2

0.16

0.39

0.05

ふっ素

2.2

0.1

3.0

0.1

0.1

0.2

0.1

ベリリウム

<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005

0.005

バナジウム

<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005<0.0050.005

銅<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005

0.005

ニッケル

<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005<0.0050.005

亜鉛<0.005<0.005<0.005<0.005<0.005<0.0050.005

単位は全て mg/L
石炭灰の溶出試験は環告 46 号、石炭灰造粒材の溶出試験は JIS K 0058-1 その 5.による。

1.8 既成灰について(1) 特徴新生灰と比較した場合、以下の特徴があることが報告されている 27)。ただし、既成灰の性状は、埋め立てられた石炭灰の性状、処分場の立地環境、埋立後の経過時間等によって変わることが予想されるため、対象地点毎に調査が必要である① 性状・含水比で 20～80%程度の水分を含む
・pH の高い既成灰については、灰表面にアルミノシリケート水和物やセメント水和物等が観察されることがある・処分場表層付近から採取した既成灰の中には炭酸化の進んだものも含まれる
・造粒作用により、新生灰よりも大きなメジアン径を有する粒度分布を持つ② 運用面での利点
石炭灰処分場から掘り起こして利用するため、以下の利点がある。
・スポット的な大量需要や不測の受け入れ変更に柔軟に対応できる・使用する既成灰の性状をあらかじめ調査できる・処分場の延命化に直接寄与する
・石炭灰処分場は発電所の近隣に設置されることが多いため、掘り起こした既成灰は新生灰と同94

様に、船によって容易に大量輸送できる③ 土工材料としての適用性
セメントを添加して作製した石炭灰混合材料は以下の特徴を持つ。
・乾燥密度は 0.9～1.1g/cm3 程度で、新生灰を用いた石炭灰混合材料よりもやや軽い。
・28 日養生後の一軸圧縮強さは、0.5N/mm2 以上（セメント添加率 5%、含水比 30%）
・新生灰よりも低いセメント添加率で土壌環境基準に適合させることができる(参考図-1.8)(2) 法規制について
最終処分場から埋立物を掘り起こして利用することを禁止する法規制はない。自治体が主体となって一般廃棄物最終処分場を掘り起こし、埋立物の再処理による減容化と再資源化による処分空間の確保を行った事例が報告されている 28)。

(3) 利用例 29)1998 年、運輸省第一港湾建設局(現国土交通省東北地方整備局)は、約 52,000m3 の既成灰を酒田港国際ターミナルの公共岸壁の裏込め材に使用した。作業は、火力発電所内に設置された簡易プラントにおいて、既成灰に水(含水比 55%)とセメント(5%)を添加して練り混ぜした後、ミキサー車で打設現場に搬送し、スラリーで打設することで行われた。打設されたスラリーを室内養生した供試体の 28 日強
度は平均 392kN/m2 以上の発現がみられた。砕石を使用する場合と比較して 10%以上のコスト縮減を図ることができた。

2.0

0.10

土壌環境基準0.05

土壌環境基準

1.0

0.5

0.00

0

2

0.05

4

6

8

0.0

10

0

2

0.10

セメント添加率 [%]

0.04

4

6

8

10

セメント添加率 [%]

砒素

セレン

0.03

As [mg/L]

Se [mg/L]

ほう素
ホウ素

1.5

B [mg/L]

Cr(VI) [mg/L]

六価クロム

0.02

0.05

土壌環境基準0.01

土壌環境基準

0.00

0.00
0

2

4

6

8

10

0

セメント添加率 [%]

2

4

6

8

10

セメント添加率 [%]参考図-1.8 既成灰にセメント添加して作製した石炭灰混合材料の微量物質溶出性 27)

95

参考文献

1)

経済産業省資源エネルギー庁: 平成 25 年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2015)，2015.

2)

一般財団法人石炭エネルギーセンター: 石炭灰全国実態調査報告書(平成 25 年度実績)， 2015.

3)

日本フライアッシュ協会: 石炭灰ハンドブック(平成 22 年度版), 2010.

4)

社団法人セメント協会: セメントハンドブック 2013 年度版， 2013.

5)

一般財団法人石炭エネルギーセンター:石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（震災復興資材編），2014.

6)

中国電力株式会社:閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験結果報告書，2011.

7)

平成 16 年 11 月 22 日 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長，資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長通達

8)

平成 25 年 5 月 21 日 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長，資源エネルギー庁電力・ガス事
業部電力基盤整備課長通達9)竹田栄蔵: 本邦における石炭中の微量成分に関する研究，地質調査所月報，32，583-682，1981.

10) 横山隆壽: 石炭火力排ガス中の微量元素のマスバランスについて，石炭灰有効利用シンポジウム，2004.
11) 社団法人土木学会: 循環社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術，コンクリートライブ
ラリー132，2009.
12) 財団法人石炭エネルギーセンター:港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン，2011.
13) Hansen, D. L. and Fisher, L. G.: Elemental distribution in coal fly ash particles, Environmental Science& Technology, 14, 1111-1117, 1980.
14) 大木章，隈部康誉，中村有樹，中島常憲、高梨哲和: X 線光電子分光による石炭飛灰および廃棄物焼却灰の分
析，第 13 回廃棄物学会研究発表会講演論文集，875-877，2002.
15) Huffman, G.P., Huggins, F. E., Shah, N. and Zhao, J.: Speciation of arsenic and chromium in coal andcombustion ash by XAFS spectroscopy, Fuel Processing Technology, 39, 47-62, 1994.
16) Zielinski, R.A., Foster, A. L., Meeker, G. P., Koenig, A. E. and Brownfield, I. K.: Mode of Occurrenceof Arsenic in Feed Coal and its Derivative Fly Ash, Black Warrior Basin, Alabama, 2001 Int. Ash
Utilization Symposium, 2001.
17) Bool, E. L. III and Helble, J. J.: A Laboratory Study of the Partitioning of Trace Elements during
Pulverized Coal Combustion, Energy & Fuels, 9, 880-887, 1995.
18) 井野場誠治，下垣久：石炭灰中の砒素・セレンに関する溶出特性の検討，電力中央研究所報告，U03064，
2003.
19) Iwashita, A., Sakaguchi, Y., Nakajima, T., Takanashi, H., Ohki, A. and Kambara, S.: Leaching
characteristics of boron and selenium for various coal fly ashes, Fuel, 84, 479-485, 2004.
20) 安池慎治，下垣久：高アルカリ性石炭灰の中和処理方策の開発－実埋立を想定した長期カラム試験－，電力中央研究所報告，U03026，2003.
21) 田野崎 隆雄, 林 錦眉，堀内澄夫：石炭灰フライアッシュのキャラクタリゼーション(2)，第 39 回地盤工学

96

会研究発表会発表講演集，655-656，2004.
22) 下垣久，五十嵐敏文，佐藤一男：石炭灰陸上埋立に伴う環境影響予測手法－微量物質の溶出・移行挙動の予測－，電力中央研究所報告，U92015，1992.
23) Alvarez-Ayuso, E., Querol, X. and Tomas, A.: Emvironmental impact of a coal combustion-desulphurisation
plant: Abatement capacity of desulphurisation process and environmental characterization of combustion
by-products, Chemosphere, 65, 2009-2017, 2006.
24) 坪内直人，林英和，大塚康夫：微粉炭燃焼時に生成したフライアッシュ中のふっ素と炭素の化学形態，石炭科学会議発表論文集，42，59-60，2005.
25) 坪内直人，渋谷薫，林英和，大塚康夫：フライアッシュ中のほう素とふっ素の溶出挙動，石炭科学会議発表
論文集，43，33-34，2006.
26) Piekos, R. and Paslawska, S.: Leaching characteristics of fluoride from coal fly ash, Fluoride, 31,
188-192, 1998.
27) 井野場誠治，下垣久：埋立処分された石炭灰の再資源化に関する研究－既成灰の性状と土工材料としての適用性－，電力中央研究所報告，V08031，2009.
28) 財団法人日本環境衛生センター：廃棄物埋立地再生技術ハンドブック，2005.

29) 荘司喜博，高橋邦夫，浅井正，角田隆：セメント添加した石炭灰の岸壁裏込め材への利用，土木学会論文集，
637/VI-45，167-148，1999.

97

２．石炭灰混合材料に関する問合せ先本ガイドラインに記載されている製品の連絡先
破砕材

製品名
頑丈土破砕材

破砕材

J－アッシュ

破砕材

輝砂

破砕材
破砕材
造粒材

FRC
FRC
Hi ビーズ

造粒材

ゼットサンド造粒材

灰テックビーズ

取扱い会社
沖縄電力株式会社
沖縄プラント工業株式会社
常磐共同火力株式会社
勿来発電所 石炭灰処理グループ
東北発電工業株式会社
火力部 環境技術室
酒田 FRC 有限責任事業組合
能代 FRC 有限責任事業組合
中国電力株式会社
電源事業本部環境材料グループ
宇部興産株式会社
エネルギー・環境事業部技術開発室
石炭開発部
四国電力株式会社

電話番号
098-877-2341
098-874-5386
0246-77-0291
022-261-4344
0234-28-88600185-88-8845
082-545-1543
0836-31-6549

087-821-5061

土木建築部建設資源利用推進グループ
造粒材
塑性材
塑性材
スラリー材
スラリー材

フライ・クリーン
越智建設株式会社
アッシュクリート Type II 株式会社 安藤・間
技術本部技術研究所土木研究部
ソマッシュ
株式会社大林組
技術本部
F スラリー
北電興業株式会社
土木環境部 石炭灰技術営業グループ
FC スラリー九州電力株式会社
技術本部火力・技術グループ

980144-55-6675
029-858-8813
03-5769-1062
011-261-1484
092-726-1764

クリンカアッシュ
製品名
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
ライトサンド（クリンカアッシュ）
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ
クリンカアッシュ

取扱い会社
北電興業株式会社
土木環境部 石炭灰事業グループ
東北発電工業株式会社
火力部 環境技術室
常磐火力産業株式会社
環境技術課
東電パワーテクノロジー株式会社
火力事業部 環境設備グループ
株式会社ジェイペック
資源リサイクル部
株式会社テクノ中部
火力部 石炭灰チーム
日本海環境サービス株式会社

電話番号011-261-1484

株式会社関電パワーテック
環境事業無 環境営業グループ
中国電力株式会社電源事業本部
土木材料グループ
四電ビジネス株式会社
環境事業部
九電産業株式会社
資源リサイクル部
沖縄プラント工業株式会社
火力部 火力管理グループ

06-4705-8635

99

022-261-4344
0246-63-7130
0436-77-7154
03-5203-0367
052-614-7189
076-444-6800

082-544-2931
087-851-1828
092-761-4463
098-874-5386