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販売用資料

3 月度の市場動向について

2024.4.3

株式市場の動き
要約
世界の株式
株式：【物価が高止まりすることへの懸念は高まっているものの、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が維持されて上昇】
物価が高止まりすることへの懸念が高まって軟調に推移する局面はあったものの、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長やラガルド欧州中央銀行（ECB）
総裁が政策金利の引き下げに前向きな姿勢を示したことなどを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に上昇しました。

債券：【米国やユーロ圏は政策金利の早期引き下げ観測が維持されて上昇。日本
は金融緩和の長期化観測を背景に底堅く推移】
米国やユーロ圏は、政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に上昇しました。日本は、日本銀行がマイナス金利政策や長期金利を低く抑えるための長短金利操作を終了したものの、これまでと同様に国債の買い入れを継続する方針を示したことなどを受けて底堅く推移しました。

為替：【ドルとユーロは方向感のない動き。円はドルやユーロとの金利差縮小観測が後退して下落し、対ドル対ユーロで円安】
米国やユーロ圏ではともに政策金利の早期引き下げ観測が維持されてドルとユーロは方向感のない動きとなりました。円は、日本銀行がマイナス金利政策を終了させたものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を維持する方針を示したことを受けて、金利差縮小観測が後退して下落しました。

世界の株式市場は、上昇しました。
序盤、米 ISM 製造業景況感指数が予想外に低下したことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、パウエル
米連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けて堅調に推移しました。
中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して、軟調に推移しました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による政策金利の見通しの中央値が、引き続き 2024 年末までに 0.75％の引き下げを想定するものであったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、
パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、ウォラーFRB 理事が物価の高止まりを理由に政策金利の引き下げを急ぐ必要はないと発言したことを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、先行きに対する楽観的な見方が維持されたことを背景に底堅く推移しました。

3 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

騰落率+6.27%+7.90%

物価の伸びが高止まりすることへの警戒は高まっているものの、パウエル FRB
議長やラガルド ECB 総裁が早期に物価が落ち着くとの見通しを示したことを受けて米国やユーロ圏では政策金利の早期引き下げ観測が維持されています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

2024.4.3

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想外に低下したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、パウエル連邦準備制
度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けて堅調に推移しました。
中盤にかけては、雇用統計で失業率が予想外に上昇したことなどを受けて景気の先行きに対する不透明感が広がって下落しました。
中盤は、消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したほか、小売売上高の伸びが予想を下回ったことを受けて軟調に推移しました。
終盤にかけては、連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による政策
金利の見通しの中央値が、引き続き 2024 年末までに 0.75％の引き下げを想定するものであったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、コンファレンスボードの消費者信頼感指数で期待指数が昨年 10 月以
来の水準に低下したことを受けて下落する局面はあったものの、先行きに対する楽観的な見方が維持されて底堅く推移しました。

3 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）騰落率+2.08%+3.10%+1.79%

2 月の消費者物価指数は前月比で+0.4％と伸びが加速し、ガソリン価格と家賃を含む住居費が上昇分の 6 割以上を占めました。サービス価格は+0.5%と前月から伸びが鈍化した一方、財の価格は+0.4％と前月から反転して上昇しました。

欧州株式
欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったものの、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想程には縮小しなかったことを受けてやや力強さを欠く動きとなりました。その後は、欧州中央銀行（ECB）
がユーロ圏の物価上昇率の見通しを下方修正したことを受けて上昇しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、欧州では維持されたことを背景に、堅調に推移しました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤はイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会で政策金利の引き上げを主張する委員がいなくなったことを受けて英国で政策金利の引き下げ期待が高まったことや、スイス国立銀行が予想外に政策金利の引き下げを行ったことを受けて、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。

3 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）騰落率+4.61%+3.51%+4.23%+2.55%+3.53%

3 月のユーロ圏総合 PMI は拡大と縮小の境目となる 50 には達しなかったものの、49.9 と 9 か月ぶりの高水準となりました。製造業が 45.7 と 3 か月ぶりの水準に低下した一方で、サービス業は 51.1 と前月から上昇しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

日本株式

2024.4.3

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まったことを背景に上昇しました。その後は、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって為替が円高となるなかで、下落しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退して為替がやや円安で推移したものの、春季労使交渉（春闘）で賃上げ率が予想を上回ったことを受けてマイナス金利の解除観測が高まって軟調に推移しました。
終盤にかけては、日本銀行がマイナス金利を解除した後も、緩和的な金融政策を続けるとの見方が強まって上昇しました。その後は日本銀行が金融政策決定会
合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1%程度へ引き上げるとともに、長期金利を低く抑えるための長短金利操作や上場投資信託（ETF）などのリスク資産の買い入れの終了を決定したものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を続けることを示唆したことから安心感が広がって上昇しました。
その後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇し、終盤まで堅調に推移しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まったことを背景に堅調に推移しました。その後は、中国の全国人民代表大会（全人代）で具体的な経済支援策が打ち出されなかったことを受けて失望が広がり、香港が軟調に推移しましたが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が広がるなかで、全体では上昇しました。
中盤にかけては、中国で消費者物価指数の前年比の伸びが予想を上回ったことを受けて香港が上昇しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して、やや軟調に推移しました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小
ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、中国の不動産業界を巡る懸念が高まったことや米中関係の悪化懸念が高まったことを背景に香港が軟調に推移したものの、中国との関係改善期待が高まったオーストラリアなどが上昇し、全体でも堅調に推移しました。

3 月度の主要指数の概況

3 月度の主要指数の概況

日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）騰落率+3.07%+3.47%+3.40%

日本銀行は金融政策決定会合でマイナス金利政策および「長短金利操作付き量
的・質的金融緩和」の枠組みの終了を決定しましたが、現時点の経済・物価見通
しを前提にすれば、当面緩和的な金融環境が継続するとの見解を示しました。

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

騰落率+0.67%+2.57%+0.18%+2.62%

豪 10-12 月期 GDP は前期比で+0.2%と小幅な伸びにとどまりました。物価の上昇により家計所得が圧迫されており、電気代や家賃などの生活必需品への支出が増加した一方でホテルやレストランなどの裁量的支出が減少しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、ブラジルなど一部を除いて上昇しました。
序盤、米国で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まったことを背景に堅調に推移しました。その後は、中国の全国人民代表大会（全人代）で具体的な経済支援策が打ち出されなかったことを受けて失望が広がり、中国が軟調に推移する局面があったものの、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が広がるなかで、上昇しました。
中盤にかけては、中国で消費者物価指数の前年比の伸びが予想を上回ったことを受けて中国を中心に上昇しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前
年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して、やや軟調に推移しました。
終盤にかけては、中国で鉱工業生産の伸びが予想を上回ったことを受けて堅調に推移しました。その後は米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、不動産業界を巡る懸念や米中関係の悪化懸念が高まったことを背景に中国が軟調に推移したものの、全体では堅調に推移しました。

2024.4.3

3 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

騰落率+2.18%-0.71%+0.86%+3.95%+7.00%+1.59%+2.48%

台湾中央銀行は、今年の物価見通しを引き上げるとともに、昨年 3 月以来とな
る 0.125％の利上げを行い、政策金利を 2.000％としました。楊金龍総裁は会見で「これ以上引き締めることはないだろう」と述べました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想外に低下したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、パウエル連邦準備制
度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けて堅調に推移しました。
中盤にかけては、雇用統計で失業率が予想外に上昇したことや平均時給の前月比の伸びが予想を下回ったことを受けて、堅調に推移しました。
中盤は、消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
終盤にかけては、連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による政策
金利の見通しの中央値が、引き続き 2024 年末まで 0.75％の引き下げを想定するものであったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて堅調に推移しました。
終盤は、ウォラーFRB 理事の発言を受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、ミシガン大学の調査で期待インフレ率が速報値から下方修正されたことなどを背景に堅調に推移しました。

3 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.200%付近

前月比-0.050%2024.4.3

ーロ圏の生産者物価指数（PPI）が予想以上に低下したほか、欧州中央銀行（ECB）
がユーロ圏の物価上昇率の見通しを下方修正したことを受けて上昇しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退するなかで軟調に推移しま
したが、欧州では政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に、底堅
い推移となりました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に堅調に推移しました。
終盤はイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会で政策金利の引き上げを主張する委員がいなくなったことを受けて英国で政策金利の引き下げ期待が高まったことや、スイス国立銀行が予想外に政策金利の引き下げを行ったことを受けて、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が強まって上昇しました。

3 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.298%付近

前月比-0.113%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって下落しました。中盤は、春季労使交渉（春闘）で賃上げ率が予想を上回ったことを受けてマイナス金利が早期に解除されるとの見方が高まって軟調に推移しました。
終盤にかけては、日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1％程度へ引き上げるとともに、長期金利を低く抑えるための長短金利操作の終了を決定したものの、同時にこれまでとおおむね同程度の金額で国債の買い入れを継続する方針を示したほか、当面の間、緩和的な金融政策を続けることを示唆したことを受けて堅調に推移しました。

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想程には縮小しなかったことを受けて方向感のない動きとなりました。その後は、ユ

3 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.727%付近

前月比+0.018%

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当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して、下落しました。
序盤、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けてドルが軟調に推移した一方、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって円が上昇して円高ドル安となりました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で失業率が予想外に上昇したことや平均時給の前月比の伸びが予想を下回ったことを受けてドルが下落し、円高ドル安となりました。
中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、ドルやユーロなどとの金利差が大きな状況が続くとの見方を背景に円が軟調に推移して、円安ドル高となりました。
終盤にかけては、日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1％程度へ引き上げたものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を続けることを示唆したことから、金利差が大きな状況が続くとの見方が強まって円が下落して円安ドル高となりました。その後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったものの、リスク選好が強まるなかで円が下落し、円安ドル高となりました。
終盤は、ウォラーFRB 理事が物価の高止まりを理由に政策金利の引き下げを急ぐ必要はないと発言したことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが堅調に推移したものの、為替介入が意識された円も堅調に推移し、円は対ドルで方向感のない動きとなりました。

2024.4.3

ユーロ・円
円はユーロに対して、下落しました。
序盤、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想程には縮小しなかったことを背景にユーロが上昇し、ユーロ高円安となりました。
その後は、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって円が上昇した一方で、欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の物価上昇率の見通しを下方修正したことを受けてユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退し、ドルやユーロなどとの金利差が大きな状況が続くとの見方を背景に円が軟調に推移して、円安ユーロ高となりました。
終盤にかけては、日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1％程度へ引き上げたものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を続けることを示唆したことから、ドルやユーロなどとの金利差が大きな状況が続くとの見方が強まって円が下落して円安ユーロ高となりました。
終盤は英国で政策金利の引き下げ期待が高まったことなどを受けてユーロ圏
でも政策金利の引き下げ観測が強まってユーロが下落した一方、為替介入が意識された円が堅調に推移したことから、円高ユーロ安となりました。

3 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
151.35163.301.0790月間騰落率+0.91%（円安）+0.77%（円安）-0.14%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2024.4.3

セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2024 年 3 月 29 日現在）
図１ 3月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

長期投資家の皆さまへ
今月の当ファンドの基準価額は、投資先ファンドが日本債券に投資するものを除いて上昇したほか、為替が対ドルで円安となったことを受けて上昇しました。
当ファンドの株式と債券への投資比率は半分ずつに固定されていますが、地域別の比率は市場の規模に応じて変動しており、現時点で純資産に占める円建ての資産の比率は 1 割に満たず、外貨建て資産の割合が 9 割を超えています。また、
外貨建て資産への投資においては、為替変動の影響を軽減するために為替ヘッジを行うことができますが、為替ヘッジは想定した通りに機能しないことが多いた
め、為替ヘッジを行っていません。
その結果、当ファンドの基準価額は為替変動による影響を大きく受けますが、為替は例外的な状況を除くと、長期では循環的に動くことから、長期的な視点で積み立て等を利用して計画的に投資を行っていただくことにより、為替変動の影
響を軽減することが望ましいと考えています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%

-0.50%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

図２
3月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-0.50%

今月の運用状況

ジャパン・ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年3月29日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

今月は、株式市場が上昇したことを受けて終盤に株式ファンドの売却と債
券ファンドの購入によるリバランスを行いました。また、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って債券ファンドを購入しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
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セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2024 年 3 月 29 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

5,000

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率30,000
純資産総額

24,758円
4624.3億円

4,500
4,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)147.58%2.49%
13.84%
26.19%
38.96%
69.63%
114.78%256.69%3,500

基準価額（信託報酬控除後）

25,00020,000

3,000

2,500

15,000

2,000
1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

10,000

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 3 月 29 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
24,764日付
2009年1月26日
2024年3月28日

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当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 3 月 29 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2024年3月29日現在）
ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.3%

比率

32.6%
8.1%
2.9%
1.3%
5.2%
26.9%
18.8%
3.3%
1.0%
100.0%

短期金融資産等
1.0%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.8%500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.6%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.1%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.9%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
2.9%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.2%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.3%

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3 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2024 年 3 月 29 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日
2024年3月29日

変化率（設定来）変化率（3月度）

円／ユーロ

円／ドル
117.27114.15155.09166.66

91.03
92.10
81.49
77.74
86.58

127.96132.00107.90100.71114.71105.39120.55120.61116.49113.00145.05146.54131.77122.70134.94111.00109.56103.50115.02132.70127.00122.54126.95130.51141.47141.83147.55150.67151.41

157.12
159.97163.25163.2429.11%
0.49%

5.26%-0.01%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

700

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 3 月 29 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

614.4
235.1
212.4
278.5
208.0

2024 年 2 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 3 月 29 日現在の値（3 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

104.1
103.4
104.5
101.2

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

101.7※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

600
500
US Stock

400
300

Pac Stock
EM Stock

200
100
EUR Stock
J Stock

0

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 3 月 29 日現在の値

200

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

191.3
154.9

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

115.8

US Bond175

2024 年 2 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 3 月 29 日現在の値（3 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.6
101.5

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

99.4

150

125
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J BondEUR Bond

100

75

50

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート
投資先インデックス運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

バンガード・500・インデックス・ファンド（ETF シェア・クラス）
3 月度の騰落率（ドル建て）は+3.3％でした。12 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 505 銘柄となっています。（当ファンドの情報は四半期ごとに更新します）
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：31.9％）
銘柄名
1 Apple Inc.
2 Microsoft Corp.
3 Alphabet Inc.
4 Amazon.com Inc.
5 NVIDIA Corp.
6 Meta Platforms Inc.
7 Tesla Inc.
8 Berkshire Hathaway Inc.
9 JPMorgan Chase & Co.
10 Broadcom Inc.

業種
情報技術
情報技術
コミュニケーション・サービス

一般消費財・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス

一般消費財・サービス
金融
金融
情報技術

組入比率
7.0%
7.0%
3.8%
3.4%
3.0%
2.0%
1.7%
1.6%
1.2%
1.2%

業種別投資比率業種
1 情報技術
2 金融
3 ヘルスケア
4 一般消費材・サービス
5 資本財・サービス
6 コミュニケーション・サービス
7 生活必需品
8 エネルギー
9 不動産
10 素材
11 公益事業*騰落率は、分配金を全て再投資したものとして算出しています。

組入比率
28.9%
12.9%
12.6%
10.9%
8.8%
8.6%
6.2%
3.9%
2.5%
2.4%
2.3%

バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）
3 月度の騰落率（ユーロ建て）は+4.0％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 430 銘柄となっています。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：22.5％）
銘柄名
1 Novo Nordisk A/S
2 ASML Holding NV
3 Nestle SA
4 LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
5 Novartis AG
6 Shell plc
7 AstraZeneca plc
8 SAP SE
9 Roche Holding AG
10 HSBC Holdings plc

業種
ヘルスケア
情報技術
生活必需品
一般消費財・サービス
ヘルスケア
エネルギー
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
金融

組入比率
3.6%
3.5%
2.5%
2.3%
1.9%
1.9%
1.8%
1.8%
1.8%
1.4%

業種別投資比率業種
1 金融
2 資本財・サービス
3 ヘルスケア
4 一般消費財・サービス
5 生活必需品
6 情報技術
7 素材
8 エネルギー
9 公益事業
10 コミュニケーション・サービス
11 不動産

組入比率
18.0%
16.5%
15.4%
11.2%
10.9%
8.2%
6.8%
5.3%
3.8%
3.1%
0.8%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

3 月度の騰落率（円建て）は+3.7％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 225 銘柄となっています。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：26.8％）
銘柄名
1 Toyota Motor Corp.
2 Mitsubishi UFJ Financial Group Inc.
3 Tokyo Electron Ltd.
4 Sony Group Corp.
5 Keyence Corp.
6 Hitachi Ltd.
7 Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.
8 Mitsubishi Corp.
9 Sumitomo Mitsui Financial Group Inc.
10 Daiichi Sankyo Co. Ltd.

業種
一般消費財・サービス
金融
情報技術
一般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
素材
資本財・サービス
金融
ヘルスケア

組入比率
6.5%
3.0%
2.9%
2.8%
2.3%
2.0%
2.0%
1.9%
1.8%
1.6%

業種別投資比率業種
1 資本財・サービス
2 一般消費財・サービス
3 情報技術4 金融
5 ヘルスケア
6 コミュニケーション・サービス
7 生活必需品
8 素材
9 不動産
10 公益事業
11 エネルギー

組入比率

3 月度の騰落率（ドル建て）は+1.3％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 119 銘柄となっています。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：43.2％）
銘柄名
1 BHP Group Ltd.
2 Commonwealth Bank of Australia
3 AIA Group Ltd.
4 CSL Ltd.
5 National Australia Bank Ltd.
6 Westpac Banking Corp.
7 ANZ Group Holdings Ltd.
8 Wesfarmers Ltd.
9 Macquarie Group Ltd.
10 DBS Group Holdings Ltd.

業種
素材
金融
金融
ヘルスケア
金融
金融
金融
一般消費財・サービス
金融
金融

組入比率
8.0%
7.0%
5.2%
5.0%
3.8%
3.3%
3.1%
2.7%
2.6%
2.5%

業種別投資比率

21.9%
19.6%
15.4%
13.0%
8.1%
7.1%
5.3%
4.8%
3.0%
1.0%
0.8%

業種
1 金融
2 素材
3 不動産
4 資本財・サービス
5 ヘルスケア
6 一般消費財・サービス
7 コミュニケーション・サービス
8 生活必需品
9 公益事業
10 エネルギー
11 情報技術

組入比率
38.2%
15.2%
9.7%
8.0%
7.4%
5.7%
4.2%
3.6%
3.5%
3.3%
1.2%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

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3 月度運用レポート
バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・US・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

3 月度の騰落率（ドル建て）は+2.3％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 1410 銘柄となっています。

3 月度の騰落率（ドル建て）は+0.6％でした。2 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。
満期利回り、平均デュレーション、平均格付

組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：23.3％）
銘柄名

業種
1 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.Ltd 情報技術
2 Samusung Electronics Co. Ltd.
情報技術
3 Tencent Holdings Ltd.
コミュニケーション・サービス
4 Alibaba Group Holdings Ltd.
一般消費財・サービス
5 Reliance Industries Ltd.
エネルギー
6 PDD Holdings Inc.
一般消費財・サービス
7 Petroleo Brasileiro SA
エネルギー
8 Infosys Ltd.
情報技術
9 ICICI Bank Ltd.
金融
10 SK Hynix Inc.
情報技術

組入比率
7.5%
4.2%
3.3%
2.1%
1.5%
1.0%
1.0%
0.9%
0.9%
0.9%

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

4.47%
6.0年
AA+

業種別投資比率業種
1 金融
2 情報技術3 一般消費財・サービス
4 コミュニケーション・サービス
5 素材
6 資本財・サービス
7 生活必需品
8 エネルギー
9 ヘルスケア10 公益事業
11 不動産

組入比率
22.8%
22.5%
12.8%
8.6%
7.1%
6.9%
5.8%
5.5%
3.6%
2.8%
1.6%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート
バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

3 月度の騰落率（ユーロ建て）は+1.0％でした。2 月末時点の満期利回り、平均
デュレーション、平均格付、および国別投資比率は下記の通りです。

3 月度の騰落率（円建て）は-0.0％でした。2 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

3.07%
7.2年
AA-

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

1.19%
11.5年
A+

国別投資比率

国名
1 フランス
2 ドイツ
3 イタリア4 スペイン
5 ベルギー
6 オランダ7 オーストリア
8 ポルトガル
9 フィンランド
10 アイルランド

比率(%)
24.4%
23.5%
19.1%
12.6%
5.0%
4.9%
3.1%
1.7%
1.6%
1.5%

満期利回りについて：途中償還が行われる可能性がある債券が含まれている場合は、最低利回りを表示しています。
格付について：ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダー
ド・アンド・プアーズの格付を使用し、3 社全ての格付が入手可能な場合は 3 社の中央値、2 社のみ入手可能な場合は低い格付、1 社のみ入手可能な場合はその格付を利用しています。
出所：Vanguard

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2024.4.3■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート

販売用資料
2024.4.3■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
3 月度運用レポート

販売用資料
2024.4.3■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
S&P DJI は当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJI は当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJI は当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJI はファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失（収入の損失、利益の損失、機会費用を含む）について一切の責任を負いません。
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
本文中のデータは、Bloomberg から取得しています。
「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者である Bloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルー
ムバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
https://www.saison-am.co.jp/

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。