添付資料
事前アンケートにおける主な記述回答及び集計結果※ 数値集計については、未回答を除いて集計している。
１．米国基準に基づく内部統制の強制適用を受けることについての全般的な受け止め方についてお伺いします。
１−１．代表取締役（代表執行役）、財務担当役員は、どのように受け止めていますか（どう評価していますか）。
主な記述回答適用を真摯に受け止めて適切に対応中である。基本的に賛成であるが、膨大な時間とコストが掛かることを懸念する。
有効な財務報告に係る内部統制は、会社が経営目標を達成し、経営資源の損失を防止し、信頼性ある財務諸表を作成する上で重要なことと受け止めている。なお、コスト＆ベネフィットも踏まえ、現行の統制ルール及び国内法（商法、証取法等）の動向も注視しつつ、適宜、対応している。
厳しすぎるという印象がない訳ではないが、内部統制全体のレベルアップのチャンスと受け止めている。
米国市場に上場する以上、SEC 規制および NYSE 上場基準に従うのはやむを得ない。むしろ、これを機にグループ全体の財務報告に関する内部統制の確立に資するようにしたい。
大変大きな負担を強いられるが、グローバルな事業展開を行っている企業としては避けて通れない道であり、グループ経営力強化の大切な機会と捉えて、コスト以上の付加価値を生んでゆきたい。
当社が経営上重視し、また経営上のストロングポイントの一つと考えている「迅速な意思決定」に影響が生じるのではないかということに強い懸念を抱いている。
内部統制強化の機会として生かしていく。但し具体的適用に当たって主張すべき点はきちんと監
査法人等に主張していく。
内部統制について適切な対処を行い、維持することは必要であるが、結果として実務的に過重な負担とならないよう、日本における業務実態との整合性への配慮が必要。
企業会計の信頼性確保と経営改革の手段として評価している。なお、システムの導入及びその維持にあたって、一定のコストが発生若しくは、継続的に負担になることへの問題意識はある。
米国基準に対応して行くためには多大な人的・物的資源を費やすことになるが、内部統制システ
ム向上のために役立つとの考えで、積極的・前向きに取組む決意をし、実行に移している。
米国市場に上場している以上、内部統制報告に関する規制の適用を受けることはやむを得ない。
投資家に対する財務報告の信頼性を高めるという積極的な意義は評価できる。
SEC の要求であるので、まずは十分に対応せざるを得ず、その為に全力を尽くす。その上で今後会社の経営にいかに役立てるか検討する。

1

１−２．監査役会・監査委員会としてはどのように受け止めていますか（どう評価していますか）。
主な記述回答
財務報告の正確性・信頼性を担保することを目的とした内部統制システムの構築・運用を推進する
上で有効なものと受け止めている。なお、国内法（商法、証取法等）及び金融庁等の SOX を意識した内部統制をめぐる強化策等も踏まえつつ整合性を図りながら、適宜、対応している。
404 条の運用がスタートすればある程度見えてくるとは思うが、現時点では増大した責任が負担に感じられる。
SEC が、他国の法制度、なかんずくわが国の監査役制度に一定の理解を示したことを評価したい。
米国で事業を行う企業として、米国基準に対応せざるを得ないが、日本・欧州等で別の基準を決められると困る。
経営者と同様、前向きに受け止めている。また監査の有効性・効率性という観点からも画期的な向上が図れるものと期待している。
監査役会として、COSO フレームワークという客観的基準に則った統制管理が行われることにより、組織力がより強化されるものと前向きに高く評価している。
監査役会は執行側の準備・対応状況をフォローしている。現在までのところ準備は順調に進んでいると認識している。
財務報告に係る内部統制を強化すること自体に異論はないが、その程度・内容については各適用
対象国の実態及び既存のコントロールを尊重していただきたい。
従来の取締役・執行役の業務状況監査に加えて、内部統制システムの監査・報告を受けることについては、財務報告に係る信頼性の確保に資すると考えている。
監査役(会)としても、前向きに対応して行く所存である。但し、本来、米国型の監査委員会が担う役
割を全て監査役会が代替することには無理があり、修正して対応しているが限界があり、その為の体制を構築する必要に迫られている。
会社の内部統制全般を見直すよい機会と捉え、問題点の発見、改善に幅広く役立てるべきである。
今後日本も同様の動きになってくるというのが、ほとんどの論調であるので、これを機会に社内体制を整備するのがベターと考えている（但し、今後 SEC 基準における日本の監査役の位置づけを理解する必要がある）。

2

２．推進体制についてお伺いします。
２−１．SOX 対応の専門組織はありますか。
ありなし

12 社（75％）

4 社（25％）２−２．「１．あり」とご回答された方にお聞きします。
ａ．人数
人数

専従

兼務

0〜5 人

7 社（58％）

7 社（58％）

6〜10 人3 社（25％）

1 社（8％）

11 人以上2 社（17％）

4 社（4％）

ｂ．専門組織の統括責任者は誰ですか。
社長

副社長

その他取締役・執行役

0社

2 社（17％）

9 社（75％）※その他：統括責任者は「内部統制部長」で担当役員は「常務取締役管理本部長（ＣＦＯ）」
２−３．「２．なし」とご回答された方にお聞きします。
ａ．推進の中心はどの部署ですか
考査担当・会計担当
経理部
文書法務担当部署
各部門の経理スタッフ3２−４．その他、推進体制について特記すべき事項はありますか。
主な記述回答
グループごとの各現場にそれぞれ担当（兼務）を置いている。
現在、プロジェクトチームを中心に財務報告に係る重要な業務プロセスの文書化及び評価体系の構築を行っている。H1７年度からは、業務プロセス毎の文書化責任者に維持メンテの責任を負わせ、また、内部監査部門にて内部統制評価を試行実施することとする。また、会計監査人の内部統制評価結果（施行）のフィードバックにより、適宜、改善及び適正化を図っていく。
内部統制所管部門、経理部門、システム部門が中心となっている。
主要なグループ各社にも担当者を指名してもらい、共同作業を進めている。
米国及び欧州の地域統括会社がその地域の子会社を取りまとめる。中国の子会社は日本の親会
社がサポートする。
子会社も含めた連結ベースでは、約 350 名。更に社外アドバイザーが約 100 名。
子会社にも運用上の担当者（full ではないにしても）を置かざるを得ない状況になってきている。
外部の会計監査法人とコンサルティング契約を結び、主たる作業領域について委託するとともに指導を受けている。
全社推進事務局（専任及び兼務者で構成）→各ビジネスユニット及びスタッフ部門事務局（兼務者）→各子会社事務局（兼務者）という階層で構築。
アウトソーシング会社への委託、コンサルティング会社との連携も行っている。
執行役社長直属の委員会を設置し、全体方針の決定を機動的に行うこととし、その下で実務対応のプロジェクトチームを編成し、推進にあたっている。当社のグループ構造に対応して、重要拠点には同様の推進組織の設置を行い、当委員会の方針の下、緊密に連携して推進を行っている。
内部統制委員会に SOX404 条対応プロジェクトチーム(責任者:コーポレート担当代表取締役)を設置し、対応。対象ユニット毎に責任者を定め、全社プロジェクトとして推進中。
現実的には監査室も共同で準備を行っている。準備段階では専門部門を作るほうが即効性がある
が、実践段階を考えると既存の経理部門・監査部門を活用したほうがベターではないかと考え、このような体制で現在は臨んでいる。

２−５．取締役会への報告状況についてご記入ください
定期報告あり不定期だが報告あり

報告なし

2 社（13％）

9 社（56％）

5 社（31％）4

その他、報告状況についての主なコメント（取締役会へ報告はないが）経営戦略会議等への報告は適宜なされている。
文書化、テスティング等各フェーズが終了した時期にその概略を報告している。
302 条、404 条と SOX が要求する項目が明らかになる都度、グループとしての対応について報告し、了解を得ている。
考査担当の業務執行状況の一部として四半期ごとに進捗を報告している。
取締役会へは、内部統制システムの構築にあたり詳細な報告を行っている。なお、監査委
員会に対しては「文書化の推進状況」「テストの計画」等逐次数回に亘って報告を行っている。
監査役から定期的報告の必要性を主張しており、検討されている。
年 2〜3 回。現在は SOX が要求している内容、その手続き、準備すべき項目、準備段階での費用概算等の報告が主である。
２−６．外部アドバイザーについて
委託あり

委託なし

15 社（100％）

0 社（0％）

２−７．外部アドバイザーへの満足度はどの程度ですか。
満足

不満足

どちらともいえない

7 社（47％ ）2 社（13％）

6 社（40％）２−８．推進スケジュールについて・対応スタート
03 年 4 月（1 社）、03 年 6 月（1 社）、03 年 7 月（1 社）、03 年 10 月（1 社）
04 年 1 月（3 社）、04 年 2 月（2 社）、04 年 3 月（1 社）、04 年 4 月（1 社）、04 年 5 月（2社）、04 年 12 月（1 社）
・テスト期間（省略）・適用時期の 1 年延期に伴い、この期間をどう活用されますか（テスト期間の延長、プレ実施期間とする等）
プレ実施期間

テスト期間

検討中

6 社（43％）

7 社（50％）

1 社（7％）

３．内部統制プロセスの文書化についてお伺いします。
３−１．文書化を行う子会社の数
1〜10 社

11〜30 社

31 社以上4 社（27％）

6 社（40％）5 社（33％）5

３−２．対象子会社選定にあたっての基準（ex.連結売上高のカバー率 90％など）
主な記述回答連結売上高等財務諸表の金額的・質的分析により、文書化及び評価対象の子会社を選定した。
（カバー率 95％以上）
主要な勘定ごとにカバー率が 90％超となる該当会社（部門）を選定した。
①連結税引前当期利益の 2.5％の金額を超える科目をまず選択 ②Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ中、詳細科目に分解して 2.5％を超える科目がある場合 ③ビジネスとしての重要性、リスク等を加味して選択①売上高（連結消去後で１％）、総資産（連結消去後で１％）の会社を重要会社として選定 ②主要勘定ごとにカバー率に 70〜80％になるように一部プロセス対象だけの子会社を選定
過去からの取り扱いを含め、地域（region）の重要な子会社（結論的にはほぼ全子会社）
税引前当期純利益（連結ベース）の 5％超を目安としている。
連結売上高等の 95％及び質的に重要な勘定科目
当社の連結利益および連結総資産の額より重要性の基準額を設定。重要性基準額以上の貸借対照表勘定を有している子会社を選定。
Ｂ/Ｓ指標（連結売上高または連結税引き前利益）、Ｐ/Ｌ指標（連結総資産または連結純資産）の60〜70％以上をカバーすること。また、重要な勘定について、勘定残高の合計が 50％を超えること。

４．コストについてお伺いします。
４−１．SOX 対応に関する導入時のコストはどの程度を想定していますか。
総額

コンサル報酬

ＩＴ化

1 億円未満0 社（0％）

2 社（16％）

4 社（33％）

1 億以上 5 億未満

6 社（50％）3 社（25％）

3 社（25％）

5 億以上 10 億未満

1 社（8％）

2 社（16％）

1 社（8％）

10 億以上5 社（42％）

3 社（25％）

0 社（0％）

４−２．導入後の経年コストはどの程度を想定していますか。
1 億未満

1 億以上 5 億未満

5 億以上 10 億未満

10 億以上4 社（50％）1 社（13％）

2 社（25％）

1 社（13％）6

５．SOX への対応による、メリット（肯定的な 2 次効果）はどこにあると考えますか。
主な記述回答SOX 対応のための文書化の過程でプロセス毎の重要なキーコントロールが明確になったこと、チェック・評価体制が強化されたこと、トータルとして内部統制の考え方・重要度が経営者及び社員に浸透したこと、などが挙げられる。
グループ経営の強化、コンプライアンスの徹底①財務報告に係る信頼性の向上②不正等の防止効果

経営体制、組織体制、職務分掌及び職務権限の見直しなどの結果として、オペレーション
マニュアル、オペレーションフローの整備とその遵守状況を管理することによる「組織力の向上効果」を期待している。
膨大な業務プロセスが文書化された上に整備され、日常的な業務効率化プロセスとはまっ
たく異なった管理手法が導入されるきっかけになると思われる。また、リスクの存在が明確になるため、連結経営の浸透が図られ、一方日常の業務管理面でも効果が期待される。
不透明な業務処理や意思決定プロセスが明瞭になり、合理性の高い科学的経営の進展が期待できる。また、外国人の活用が容易になり、真の国際企業への基盤整備に役立つ。
財務報告に係る内部統制の全体にわたって精査がなされ、第三者の目で客観的な評価がなされること。
①透明性のある企業イメージの提供等、会社のイメージアップ。②おざなりにされがちな内部規定を整備し、業務の標準化を図る。監査が行われるということによる不正の事前防御。

６．教育・周知活動についてお伺いします。
６−１．自社幹部に対してどのような活動が行われていますか（予定も含む）。
専門家を招いての研修

各種セミナーへの出席要請

担当者（部署）による説明

8 社（53％）

1 社（7％）

14 社（93％）６−２．子会社幹部に対してどのような活動が行われていますか（予定も含む）。
専門家を招いての研修

各種セミナーへの出席要請

担当者（部署）による説明

7 社（47％）0 社（0％）

15 社（100％）６−３．自社・子会社従業員に対してどのような活動が行われていますか（予定も含む）。
専門家を招いての研修

各種セミナーへの出席要請

担当者（部署）による説明

6 社（40％）2 社（13％）15 社（100％）7７．会計監査人との連係（意見交換）の状況についてお伺いします。
７−１．大きな論点は、ＣＯＳＯフレームワークの下で内部統制の構築や文書化を行う
中、どの程度まで細かく行えば、経営者自身による評価として容認されるのか、であると思われます。そこで、内部統制システムの評価にあたり、「経営者による評価の基準」と「会計監査人による評価の基準」について、どのような意見交換を行っていますか。
主な記述回答
テスト期間中に文書化の設計評価、ウォークスルー、サンプリングの運用テストに係る報告書上でその手続きが妥当であるか意見交換する。
文書化及び評価すべき重要な業務プロセス、キーコントロールについて、フェーズ毎に会社の考え方や文書化内容の法的整合性及びレベル間の調整・確認を行い、合意形成に努めている。
①対象範囲や文書化内容レベルの妥当性について意見交換した。

②会社側のテスト結果と会計監査人によるリハーサルテスト結果について内容のすり合わせを行った。
日常的に会計監査人と評価の基準について意見交換をしている。
会計監査人とは別の監査法人をコンサルタントとして「経営者による評価の基準」を決定した上で、当社の会計監査人に対しその妥当性の検証を依頼している。
外部監査法人の認識するリスクを最低限満たすような文書化テンプレートを会社側で作成し、これを基に意見交換し合意した。
文書化すべき業務プロセスの一覧とサブプロセスの枠組みを基に、パイロットでの文書化及びウォークスルーを行い、意見交換及び合意形成に努めている。
当社にて業務プロセス毎のチャート作成・評価シートの文書化を進め、会計監査人のリハーサル監査を受け、評価基準の摺り合せを行う予定。
会社側はもちろん、監査法人側もまだ手探りの状態であり、現在は財務情報に関する SOXが要求する手続きをこなし準備することに重点を置いている。SOX に基づく手続きではな
いが、社内で工夫して行っている内部統制手続きもある。全て SOX に基づく手続きを行うとコストがかかるため、その面で妥協点を求められないかということが次の検討課題となるのではないかと考えている。財務情報を担保するための統制環境の整備とはどの程度のものなのかが、まだ分かっていない。今後監査法人が無限定意見を出してくれる「状態」
を順次聞いていきたいと考えている。

8

７−２．監査役（監査委員）による評価基準についてはどのように考えますか。
主な記述回答内部監査室の報告書、会計監査人の報告書を参考に適時必要な執行部門等への質問、視察などを行うことで法令等遵守体制、リスク管理体制、適正な開示体制を含めて内部統制シ
ステムを検証する。
米国上場企業の 2004 年 12 月期の評価結果等を踏まえ、内部監査人及び会計監査人の内部統制の評価対象・項目・内容等と監査役のモニタリング項目との整合性及び連係強化等についての協議を行い、ベストプラクティクスを目指していくこととする。
①経営者による表明の前提としての、内部監査部門の評価基準・手続き及びテスト実施状
況の報告を受けてチェックする。②会計監査人からも同様の報告を受ける。
PCAOB の監査基準を参考にして、時間をかけて評価基準を作る。
会計監査人から評価基準を出してもらうことになっており、それを参考に考えたい。
リスクアプローチをベースに、経営者・会計監査人と評価基準に大きなギャップが生じないように調整を行ってゆく。
導入段階においては執行部内（責任者：経理担当役員）と外部監査人の合意した内容を追認する。
アメリカの 2004 年 12 月期の評価結果等を踏まえ、今後執行サイドの提案に対して協議を行っていくこととする。
上記経営者と会計監査人の評価基準の摺り合せに深く関与し、監査役として妥当な評価基準と判断出来る様指導して行く。
現在検討中である。SEC が日本の監査役に要求しているものがあるのかどうかという点も、未確認である（米国企業の監査委員会に要求している内容も未確認である）。なお、日本においても同様の内容が要求されてくると予想されるため。今後そのような趣旨で評価基準を研究する必要があると考えている。

9

７−３．会計監査人との関係は、これまでの会計監査に加え、本件内部統制に関する直接評価をふまえたものになると思われます。そこで、財務報告に係る内部統制評価とそれ以外の評価との整理についてどのような意見交換を行っていますか。
主な記述回答業務プロセス上のリスクとそのコントロールの妥当性や全般統制に関して意見交換を行う。
会計監査人の二面評価（財務諸表の適正性、内部統制の有効性）が確定したばかりであり、
17 年度の試行実施結果等を踏まえ、18 年度の評価について監査法人と意見交換を適宜、実施していく。
現実には表裏一体の関係であろうが、内部統制評価と会計監査のいずれのテーマであるのか、その都度確認している。
今までのところは、監査の重要なポイントの 1 つとして内部統制が加わったという程度。
意見交換は具体的な問題点が中心。但し、今後は内部統制が十分機能しているかどうかという観点を重視していく。
執行が行う内部会計監査手続きに SOX の要求する事項を織り込んだ上、会計監査人にもその結果を開示することで内部監査と外部会計監査の重複を極力除き、監査費用の増加を抑制する。
2 年前から SOX 法 302 条の内部統制評価シートを作成しており、今回の財務報告の内部統制は、その中の財務報告のパートを拡大充実したもので、今後は 302 条と 404 条を合体した内部統制評価シートを作成する予定。
７−４．その他、会計監査人との連携において変わった点はありますか。
主な記述回答会計監査人から 16 年度、17 年度のウォークスルー等の試行実施結果の報告を監査役へ受ける（H17.4 月初旬予定）など、従来にも増して連係強化を図っている。
プロジェクトチームとコンサル会社および監査法人との打合せ会に監査役も同席している。
会計監査人との意見交換の重要テーマのひとつとなっており、今後さらに連携を密にする必要があると考えている。
ミーティングの回数が大幅に増えた。
（平均すると月１回程度）また、指摘された問題点等について、発生の真因など、より踏み込んだ議論が行われるようになった。
月 2 回程度の定期的な意見交換の場を設ける等、プロジェクト事務局が SOX 対応を進めていく上で密にコンタクトをとるようになった。同時にプロジェクト事務局とイニシアチブを確保する。
会計監査人と監査役の連携をより密にする必要があるとの共通認識が高まり、意見交換を実施する機会が増加した。

10

８．監査役（会）・監査委員（会）との関わりについてお伺いします。
８−１．会計監査における内部統制評価と本件の内部統制に関する直接評価との重畳的な実務が想定されます。そこで、米国で一般に監査委員会の責任とされている
企業情報開示や会計監査の責任について、監査役会としてどのように対応し運用していく予定ですか。
主な記述回答
従来の取締役業務執行に関する監査を行うと同時に内部統制に関しても評価を行うこととする。
基本的に国内法において求められる責任に加え、SOX404 条、301 条等の監査役に関与を求めている事項について、積極的に役割を果たしていく考えである。
①情報開示については開示委員会メンバーである内部統制所管部門管掌役員を通して報告を受け、討議している。②会計については経理管掌役員及び会計監査人から監査委員会の都度報告を受け討議している。
米国や日本においての対応事例を参考に考えていきたいが、基本的には従来の会計監査における内部統制評価を強化するものと考えている。
今までの、「商法以外は極めて限定的に関与する」「会計監査は会計監査人に全面的に依拠する」というスタンスから、「大きなプロセス・主な会計基準等、重要なポイントは自ら確認する」「証券取引法・企業改革法等に基づく開示についても積極的に監査の対象としてゆく」など、新監査役監査基準に沿った方向を、リスクや能力も十分考慮しつつ考えてゆきたい。
監査費用等の事前承認を監査役会が行わなければならない等特殊なものはあるが、内部統制に関しては特に意識しない方向である。
①内部統制システムの中に SOX の要求する事項を取り込むことにより監査役会の実務としても極力重層化を排除するよう努める。
②企業情報開示や会計監査の第一義的責任は従来どおり執行側にあると理解する。
財務報告の会計監査が従来の結果監査からプロセスを含めた監査に拡大。監査役会としても内部統制のプロセスもレビュー出来る点改善しつつも、監査委員会の様に内部監査部を傘下に置いてモニタリング出来る状態にあるわけでは無く、企業情報開示や会計監査の監
査責任は商法に規定されている域を出ないと了解する。
監査役会としては（日本の監査役会制度の枠組みの中で）計算書類等の監査だけでなく、有価証券報告書、決算短信およびＩＲ等の企業情報の適切な開示についても監査を行うこととしており、監査計画でも明示している。

11

８−２．上記に関し、経営陣や会計監査人と意見交換はありましたか。
主な記述回答監査役監査基準の変更（新基準）に伴い、従来以上に内部統制の整備状況や運用を監査する旨を伝えてあるが、現在までは実務上大きな変更は行っていない。
現時点ではまだ具体的な意見交換は行っていない。
今後意見交換する予定。
８−３．経常の監査活動において、SOX への対応を意識して行っていることはありますか。
主な記述回答
リスクの把握とコントロール（統制）活動が取られているかを意識する。
企業情報開示に係る内部統制システムの構築・運用状況について、H16 年度から適時性・適正性・透明性の視点から監査を実施している。会計監査人の SOX 適用に係るウォークス
ルーに参加し、重要な業務プロセスの適正性及び監査人の相当性等の監視を行っている。
代表執行役、会計監査人、経理管掌役員及び内部統制所管部門管掌役員に監査委員会の都度、出席を要請し、報告を受けて討議している。その他、会計監査契約、非監査業務の承認手続など。
内部統制の構築・運用は経営者の重要な役割という認識に立って、社内各部署とのミーテ
ィング等、監査活動に臨んでいる。
①監査費用等の事前承認制度（支払い費用の monitoring を含め）を軌道に乗せること②

内部統制の整備状況
準備の進捗状況についてヒアリングしている。
責任と権限の確認など、内部統制の基盤を形成する事項について注意を払っている（監査役監査基準におけるポイントとしても認識している）。
COSO のフレームワークは、執行側における内部統制システムの構築によるものであるが、内部監査部門との連携の中でこのシステムの活用と企業行動の信頼性の担保を意識した監
査活動に質的な向上を目指したいと考えている。

12

９．内部監査部門との関係についてお伺いします。
９−１．内部監査部門による監査に変化はありますか（ex.各部門の自己評価と監査部門による監査の導入等）。
主な記述回答SOX302 条（開示統制）に係る監査に加え、404 条で要請される財務報告に係る内部統制の有効性評価をＨ１７年度から実施する。また、｢有効性評価結果報告書｣を 302 条、404
条合併版にて作成する予定である。
テスティングへの参画もあり、陣容の強化、質の向上を目指している。リスク・ベースをより強く意識して監査対象先を拡大するとともに、非監査部門自身の自己検査体制も充実化させている。
SOX 対応準備で文書化された内容（業務手順書、フローチャート、リスクコントロールマ
トリックス）に内部監査部門メンバーは全てアクセスできるようにしている。今後の監査のやり方をどうするかは検討中。
従来の具体的な誤り発見に重点を置いた監査から、内部統制等仕組みの検証に重点を置いた監査に変っていく。但し、現場での実務を直接点検することも大変重要であるため、バ
ランスよく監査するよう助言してゆきたい。
従来の業務監査、機能監査に加え、SOX の要求する財務報告に係る内部統制の有効性の評
価が適正に行われているかについての制度監査を実施し、かつ外部監査人との意見交換の中で、そのプロシージャーの説明・開示を行っていく予定である。
内部監査部門による監査は、従来の業務監査に加え、構築した内部統制システムの監査及びその評価を組み込んでいくことになると思われる。
これまでの 302 条対応のための内部統制評価シートに 404 条対応に必要な項目を加え今年
度からこれを用いて 302 条対応を行なう予定。従来から内部監査部は評価シートの検証を行ってきたが、今後 404 条に基づくモニタリングを視野にいれ更に緻密な検証を行う。
404 条の内部統制の有効性評価を内部監査部門の職責と位置づけ、従来から実施している
内部監査に加えて、内部統制評価文書に基づく設計上及び運用上の内部統制評価を実施することにしている。
11 月から 3 月を業務監査から SOX 関連監査に切り替えた。404 条対応「財務報告に関する
内部統制内部監査実施要領」に従って実施する。当要領は財務報告に係る内部統制が有効に整備・運用されているかどうかの合理的な保証を得ることを目的として実施することとしている。監査は、各部門・子会社の自己評価チェックシートを対象として行われ、財務報告に関する内部統制が有効に整備・運用されていることについてのテストと評価ならびにその他必要と認めた手続きを含んでいる。SOX 関連監査が軌道に乗った段階で、もう一度監査室の業務内容及び監査方法を整理する必要があると考えている。

13

９−２．監査役（会）・監査委員（会）との連携において、何か変化がありますか（報告の受領、会合の開催等）。
主な記述回答
必要な報告を受けるなど、より密接に連携をとるように変わった。
上記の「有効性評価結果報告書」を年次報告書（20−Ｆ）提出前に受領し、評価結果の報告を受けることとしている。なお、H17 年度からは、現在実施している内部監査項目に加え、SOX に係る内部統制の有効性評価結果報告をタイムリー（原則、月 1 回）に受領する予定である。
常勤監査委員が左記 9−1 の活動についての計画立案、実施、報告の場に同席し、情報を共有している。
SOX 対応準備もあり、内部監査部門とのミーティングの場が増えた。内部統制に関する取組みについて、相互に理解を深めること、内部監査部門からの報告強化、活動成果をどう
監査役監査に生かすかなどが、今後の課題。
従来の内部監査部門における業務監査報告に加えて、内部統制システムの運用状況や期末における当システムの監査の状況報告を受領することになると思われる。
定期的会合に加え、TOPICS 毎の会議が増加している。又、内部監査部の監査講評会には監査役は必ず出席している。
内部監査結果については、従来から監査役会への報告を求めており、必要に応じて会合を開催し、監査役による監査の一助としている。今後は 404 条に基づく内部統制の監査（有効性評価）の結果等についても報告を求めることになる。
以上

14