別紙２

フルマネージドサービス利用規約
有限会社テトラビット（以下、当社という）は、フルマネージドサービス（以下、当サービスという）を提供し、当サービスを利用する個人および法人、団体（以下、契約者という）は、フルマネージドサービス利用規約（以下、本規約という）に同意したものとします。
第１章 総則第１条（規約の適用）
１．

本規約は、利用希望者が当サービスの利用をオンラインまたはＦＡＸ・郵送で申し込んだ時点から効力を生じます。

第２条（規約の変更）
１．

当社は、本規約を変更することがあります。変更した場合、変更後の利用規約が適用されるものとします。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２章 利用契約第３条（利用契約の成立）
１．

当サービスの利用契約は、当社が、契約者からの所定の料金の支払を確認し、オンラインまたはＦＡＸ・郵送での申込みを承諾した時点で成立するものとします。

第４条（申込みの拒絶）
１．

当社は、利用申込者が、以下のいずれかの項目に該当する場合には、利用申込みを承諾しない場合があります。
（１）

利用申込書に、虚偽の記載があった場合。

（２）

当該申込に係わる本規約上の義務を怠るおそれがある場合。

（３）

その他、当社が、契約者とすることを適切でないと判断した場合。

第５条（契約期間）
１．

最低契約期間は 1 年間とします。

第６条（契約起算日）
１．

契約期間の起算日は、契約日の翌月１日とします。

第７条（利用契約の単位）
１．

当社との間に締結される利用契約は、一つの利用契約につき一個人または一法人、一団体を対象としています。

第８条（権利譲渡の禁止）
１．

契約者である個人、法人、団体は、当サービスを利用する権利を第三者に譲渡、相続、使用許諾等はできません。

２．

契約者である個人が死亡した場合は、当該者に対する利用契約は終了します。

３．

契約者である法人または団体が解散した場合は、当該者に対する利用契約は終了します。

第３章 サービス
第９条（基本サービスの内容）
１．

当サービスは、サーバに関わる運用保守管理業務（サーバの設定、運用に関わる作業代行、監視、緊急時対応）であり、その内容詳細については、当社が別に定めるところによるものとします。

２．

当社は、善良な管理者の注意をもって、機器やＯＳの維持管理を行ないます。

３．

契約者がサーバに設定もしくは保存したコンピュータプログラム（当社が提供するコンピュータプログラムを契約者が改変したものおよび当社が提供していないコンピュータプログラムをいいます）を利用している場合においてサービスを利用する事ができなくなったときは、そのコンピュータプログラムに問題等のない事を確認のうえ、当社がサーバ内の調査、修復設定変更、筐体変更その他のサーバ維持管理を行ないます。

４．

当社は、前項の確認により、当社の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、故障の原因が契約者の設定もしくは設置したコンピュータプログラムにあったときは、契約者にその復旧に要した費用を負担していただきます。

５．

当社が契約者に提供するサーバについて、当サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、サーバ内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、不正なアクセスによる基本ソフトウェアの改変、ウイルス感染、その他当サービスを提供するために必要がある場
合には、当社がサーバ内の調査、修補、設定変更、筐体変更その他の管理作業を行なうことができるものとします。

６．

当社は、本条２項の管理作業によって、契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

７．

当サービスの内容詳細等は当社が必要と判断した場合において、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後

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本紙情報の無断転載を禁じます別紙２の当サービスが適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１０条（オプションサービス）１．

当社は、お客様から特にお申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加してご提供いたします。

２．

当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合がございます。変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１１条（サーバの構築）
１．

当社は、当サービスの適用対象となるサーバ（以下、お客様サーバという）について、お客様と設定内容を合意の上、構築作業を実施します。

第１２条（アカウントの管理）
１．

契約者は、お客様サーバ上で使用されるアカウントおよびパスワードを契約者ご自身の責任において厳重に管理するものとします。

２．

当社は、当社が契約者に発行したアカウントおよびパスワードが不正に使用された事により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１３条（作業結果の検査）
１．

当社は、契約者からご依頼いただいた作業を完了した場合には、その旨を電子メールにて通知します。

２．

契約者は、前項の通知を受領したときは、遅滞なく作業の結果を検査するものとします。

３．

契約者は、前項の検査により作業に瑕疵があることを発見したときは、直ちにその旨を電話もしくは電子メールにて当社に通知するものとします。

４．

当社は、前項の取り扱いによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

５．

契約者のご依頼に基づき当社が行った作業および、当社からの提案によって契約者からの承認のうえ実施した作業の結果について、当社作業の瑕疵、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合にはその限りではありません。

第１４条（データ保証）
１．

当社は、お客様サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、データ等という）の保全について一切の保証を行ないません。

２．

当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

３．

当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にそのバックアップをなさることを契約者に強くお勧めいたします。

第４章 利用料金
第１５条（サービス利用料金等）
１．

当サービス料金等は、当社が別に定めるところによるものとします。当社が当サービス料金等を変更する場合には、当社が契約者に事前に変更内容を通知し契約者の承認を得ることにより変更後の当サービス料金等が適用されるものとし、変更については、電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありませんが、事後遅滞なく電子メールで通知または発表します。

第１６条（サービス料金の支払方法）
１．

当サービスの支払方法は、当社が別に定めるものとします。

第１７条（契約者の支払義務）
１． 契約者は、当社に対し、初期設定費用、サービス利用料金等を当社が別に定める方法で支払うものとします。
２． 第２４条（提供の停止）の規定により、当サービスの提供が停止された場合において、停止期間のサービス料金は、当サービスが継続中であるものとして取り扱われます。
３． 第２５条（提供の中止）の規定により、当サービスの提供が中止された場合において、利用不能の時間と同程度の契約期間の延長をもって、料金の返却に替えさせて頂きます。
４． 利用不能時間とは、当社が、サービスの利用が全くできない状態であると判断した時から起算して、再びサービスが利用できる状態であることを当社が確認した時間帯をいいます。
５． 前各号の規定は、第 1 種電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責任に帰すべき場合を除きます。
第１８条（振込手数料）１．

契約者は、金融機関への振込手数料を負担するものとします。

第１９条（消費税）

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１．

契約者は、当社が定める初期設定費用およびサービス利用料金等の合計額に消費税法で定められた消費税相当額を合算した金額を当社に支払うものとします。

第５章 契約の更新、解除
第２０条（サービスの更新）
１．

契約期間が満了する場合には、当社は、契約期間満了の通知を行ないます。

２．

銀行振込を利用される契約者の場合の更新は、契約期間満了日の前月 25 日までに契約更新の申込みを行ない、期間満了日の一週間前までに利用料金の支払を済ませなければなりません。

第２１条（途中解約）
１．

契約者は、契約者側の都合により、当サービスの契約期間の途中で解約をする場合、契約期間満了までの料金を支払うものとし、当社は、一度支払われた利用料金の返還には応じません。

第２２条（契約の解除）
１． 契約者は、当社に対し、契約解除希望日の 1 ヶ月前までに書面による通知をすることにより契約を解除することができます。 なお、月の末日付けでの契約解除となり、料金の日割計算等は行ないません。
第６章 提供の停止
第２３条（行為の禁止）
１． 当社は、契約者が当サービスの利用において、次の項目のいずれかに該当する行為を禁止します。
（１） 当社、他の契約者、または第三者を不当に差別、もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（２） 当社、他の契約者、または第三者の著作権、商標権の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３） 当社、他の契約者、または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（４） 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（５） 国内外の諸法令または公序良俗に違反し、または他社の権利を侵害すると当社が判断した行為（６） 当社に対して、虚偽の申告をする行為（７） その他当社、他の契約者、または第三者に損害がおよぶと当社が判断する契約者の行為
第２４条（提供の停止）
１．

当社は、契約者が当サービスの利用において、次の項目のいずれかに該当する場合には、当サービスを何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。

２．

（１）

サービス利用料金等が支払期限を過ぎても支払われなかったとき（２）

本規約の第２３条（行為の禁止）に違反したとき（３）

契約者が指定した料金引落とし口座から利用料金の引落としができなかったとき

契約者はサービスの停止に伴なういかなる損害賠償も当社に対し請求することはできないものとします。

第２５条（提供の中止）
１．

２．

当社は、次の各項目に該当する場合には、当サービスの提供を中止することがあります。
（１）

火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の災害により当サービスの提供ができなくなったとき（２）

第２６条（サービスの廃止）規定によるとき（３）

その他、当社が当サービスの中止を必要と判断したとき

当社は、前項各号の規定によりサービスを中止するときは事前にその旨を契約者に電子メールで通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はその限りではありません。

第２６条（サービスの廃止）
１．

当社は、都合により当サービスの特定品目の提供を廃止することがあります。

２．

当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止の１ヶ月前までに、電子メールでその旨の通知を行ないます。

３．

契約者はサービスの廃止に伴なういかなる損害賠償も当社に対し請求することはできないものとします。

第７章 契約者の義務
第２７条（契約事項の変更等）
１．

契約者は、その氏名、住所、電話番号および支払方法など当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに書面によりその旨を当社に通知す

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２．

前項の届出は、当社が了承した時点で認められるものとし、届出の不在によって、当社からの契約者への通知、書類などが遅延、または不達等による契約者の損害、あるいは第三者へ被害を与えたとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第２８条（違法行為等の禁止）
１．

契約者は、当サービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または第三者にこれを行なわせてはいけません。

第２９条（秘密保持の義務）
１．

当社と契約者とは、本利用契約の履行に際し、知り得た双方の業務上の機密（通信の秘密を含みます) を開示、漏洩してはならないものとします。

２．

当社と契約者とは、本利用契約の履行に際し、知り得た双方の業務上の機密（通信の秘密を含みます) を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供、閲覧等させないものとします。

第８章 免責第３０条（免責）
１．

当社は、お客様サーバのトラブル、停止、あるいは故障によりお客様サーバ内のデータ等が破損あるいは滅失した場合においても、その損害について、その原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。

２．

当社は、契約者が当サービス利用において被害を被った場合や、データ等の破損または消滅しても、当社は、契約者あるいは第三者に対し、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

第９章 その他
第３１条（問題の解決）
１．

本規約に定めのない事柄について、紛議が発生した場合は、当社、契約者共に誠意を持って問題の解決を図ることとします。

第３２条（管轄裁判所）
１．

本規約に関し、契約者と当社との間で訴訟が生じた場合は、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は 2012 年 3 月 1 日より実施されます。
（附則）本規約は 2015 年 6 月 24 日に改訂。
（附則）本規約は 2015 年 12 月 8 日に改訂。

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