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販売用資料

10 月度の市場動向について

2023.11.6

株式市場の動き
要約
世界の株式
株式：【中東情勢を巡る懸念が高まり先行きに対する不透明感が強まるなかで、米国で景気減速への警戒が高まって下落】
イスラエルでの軍事衝突をきっかけに中東情勢を巡る懸念が高まり先行きに対する不透明感が強まるなかで、欧州で景気の低迷が続くとの見方が強まったほか、米国で物価上昇の長期化や財政赤字の拡大を背景に長期金利が上昇したことを受けて景気減速への警戒が高まって下落しました。
債券：【物価上昇の長期化や財政赤字の拡大への懸念が高まった米国債と金融緩和の修正観測が高まった日本国債が下落】
米国債は物価上昇の長期化や財政赤字の拡大による国債発行額の増加が懸念されたことを背景に下落し、日本国債は日本銀行が長期金利の上昇を許容していくとの見方が強まったことを受けて下落しました。ユーロ圏の国債は景気低迷への懸念が高まっていることを背景に堅調に推移しました。
為替：【ドルとユーロは共に堅調に推移し方向感のない展開。円は終盤に下落し、対ドル、対ユーロで円安】
金融引き締めの長期化が見込まれているドルとユーロは堅調に推移しました。円
は途中まで堅調に推移したものの、終盤に日本銀行が早期にマイナス金利の解除を行うとの見方が後退したことを受けて、ドルやユーロなどとの金利差が大きな状態が続くとの見方が強まって下落しました。

世界の株式市場は、下落しました。
序盤、米国で労働省発表の求人件数が予想外に大きく上昇し、労働需要の底堅さが確認されたことを受けて、金融引き締めの長期化観測が強まって下落したものの、その後は米国の雇用統計で平均時給の伸びが予想を下回ったことを受けて反発しました。
中盤にかけては、パレスチナ自治区ガザを実効支配する「ハマス」がイスラエ
ルへの攻撃を行い中東情勢が不安定になることへの警戒が強まりました。しかし、
米ダラス連銀のローガン総裁が長期債利回りの上昇が追加利上げの必要性を低下させる可能性があると述べたことをきっかけに、米国で政策金利の引き上げ観測が後退して上昇しました。中盤には、イスラエルと「ハマス」の紛争を巡る不透明感が高まったほか、米国で物価の上昇が続いていることが確認されたことを背景に金融引き締めの長期化観測が強まって軟調に推移しました。
終盤にかけてはガザ地区の病院で爆発が起きたことをきっかけに周辺のアラ
ブ諸国でイスラエルへの反発が強まり、中東情勢が不安定になることへの懸念が一段と高まったことを受けて下落し、終盤には米国で長期金利が高い水準で推移
していることを背景に景気減速への警戒が高まったことを受けて下落しました。

10 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
81.02
1994.3

騰落率-10.76%+6.87%

米国や欧州では物価の上昇が落ち着く兆候が見られているものの、イスラエル
での軍事衝突をきっかけに中東情勢が緊迫化していることを受けて、原油の供給が不安定になり、物価上昇圧力が高まることへの懸念が高まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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10 月度の市場動向について

2023.11.6

米国株式
米国の株式市場は、下落しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想を上回ったほか、労働省発表の求人件数が予想外に大きく上昇したことを受けて、労働需要が底堅く賃金の上昇による物価の上昇圧力が高い状況が続くとの見方が広がって、金融引き締めの長期化観測が強まって下落したものの、その後は雇用統計で平均時給の伸びが予想を下回ったことを受けて反発しました。
中盤にかけては、中東情勢が不安定になることへの懸念が高まったものの、ダラス連銀のローガン総裁が長期債利回りの上昇が追加利上げの必要性を低下させる可能性があると述べたことをきっかけに、政策金利の引き上げ観測が後退して上昇しました。
中盤には、消費者物価指数の伸びが予想を上回ったことを受けて金融引き締めの長期化観測が強まったほか、ミシガン大学が発表した消費者信頼感指数が予想以上に低下して景気の先行きに対する懸念が広がり、軟調な推移となりました。
終盤にかけては、小売売上高が前月比で予想を上回る伸びとなったことを受けて金融引き締めの長期化観測が一段と強まったほか、ガザ地区の病院で爆発が起きたことをきっかけに周辺のアラブ諸国でイスラエルへの反発が強まり、中東情
勢が不安定になることへの懸念が一段と高まって下落しました。
終盤には、7-9 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を大きく上回ったものの、長期金利が高い水準で推移していることを受けて景気減速への警戒が高まって下落しました。

10 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値33052.87
4193.80
12851.24

月間騰落率-1.36%-2.20%-2.78%

金利の上昇が続くなかで、8 月の消費者信用残高ではクレジットカードの回転
信用（リボルビング払い）の残高が増加した一方で自動車ローンなどの非回転信用の残高が減少し、全体では年率換算の前月比で-3.8%となりました。

欧州株式
欧州の株式市場は、下落しました。
序盤、米国で金融引き締めの長期化観測が強まるなかで、欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁が政策金利の早期引き下げに否定的な見解を示したことか
ら軟調に推移しましたが、その後は米国で金融引き締めの長期化観測が後退した
ことを受けて反発しました。
中盤にかけては、米国で金融引き締め観測が後退して上昇する局面はあったものの、中盤はイスラエルと「ハマス」の紛争をきっかけに中東情勢が不安定になり、原油価格が上昇して物価上昇圧力が高まることへの警戒が強まって軟調な展開となりました。
終盤にかけてはガザ地区の病院で爆発が起きたことをきっかけに周辺のアラ
ブ諸国でイスラエルへの反発が強まり、中東情勢が不安定になることへの懸念が一段と高まったことを受けて下落しました。
終盤はユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回ったほか、ユーロ圏の 7-9 月期の国内総生産（GDP）が前期比でマイナスとなり、景気の先行きに対する不透明感が高まったことを背景に力強さを欠く動きとなりました。

10 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値14810.34
6885.657321.7210391.16
145.87月間騰落率-3.75%-3.50%-3.76%-5.22%-3.65%

英国の小売売上高は、物価上昇による生活費の上昇が家計を圧迫するなかで、熱波の影響で 9 月の気温が過去最高水準となったことから、防寒具など秋用の衣料品の販売が振るわず、前月比で予想以上に減少しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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10 月度の市場動向について

日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、下落しました。
序盤、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業と大企業非製造業の業況判断指数が共に予想を上回り、景気の先行きへの明るい見方が広がって上昇する局面はあったものの、米国で金融引き締めの長期化観測が強まってリスクを回避する動きが広がったことを背景に下落しました。
中盤にかけては、米国で金融引き締め観測が後退したことを背景にリスク選好が強まって上昇したものの、中盤は中東情勢が不安定になることへの懸念が高まったほか、米国で物価の上昇が続いていることが確認され金融引き締めの長期化
観測が強まったことを背景に軟調に推移しました。
終盤にかけてはガザ地区の病院で爆発が起きたことをきっかけに周辺のアラ
ブ諸国でイスラエルへの反発が強まり、中東情勢が不安定になることへの懸念が一段と高まったことを受けて下落しました。
終盤には、中国で景気刺激策への期待が高まった一方で、米国で景気減速への警戒が高まったことから方向感のない展開となりました。月末には日本銀行の金融政策決定会合で長期金利が 1％を上回ることを許容する方針が決定され、金利の上昇により収益拡大期待が高まった銀行や保険業が上昇しました。

10 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2023.11.6

終値30858.85
2253.721375.18

月間騰落率-3.14%-3.00%-3.09%

日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、感染症拡大防止のための行動制限の緩和により小売や宿泊・飲食サービスの景況感が改善したことなどを受けて、大企業非製造業の業況判断指数が 1991 年 11 月以来の高水準となりました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、下落しました。
序盤、米国で金融引き締めの長期化観測が強まるなかで、中国で民間発表の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）が共に予想を下回ったことを受けて中国経済の先行きへの懸念が高まって下落しました。オーストラリアは、オーストラリア準備銀行（RBA）が政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した
ものの、9 月に就任したブロック新総裁が政策金利を引き上げる可能性を否定しなかったことから金融引き締めへの警戒が高まって下落しました。
中盤にかけては、米国で金融引き締め観測が後退したことを背景にリスク選好が強まって上昇しました。中盤は中東情勢が不安定になることへの懸念が高まる
なかで、中国で消費者物価指数が前年比で変わらずとなりデフレ懸念が高まった
ほか、米国で物価の上昇が続いていることが確認され金融引き締めの長期化観測が強まったことを背景に軟調に推移しました。
終盤にかけては、中国の 4-6 月期の国内総生産（GDP）が予想を上回る伸びとなったものの中国経済の先行きに対する懸念は払拭されず、中東情勢が不安定になることの懸念が一段と高まったことを受けて下落しました。終盤には、中国で追加の経済対策への期待が高まって香港が上昇する局面はあったものの、その後は中国で国家統計局発表の製造業と非製造業の PMI が予想を下回り、先行きに対する不透明感が高まるなかで軟調に推移しました。

10 月度の主要指数の概況
MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1152.846780.678
17112.48
3067.74

月間騰落率-4.49%-3.80%-3.91%-4.65%

オーストラリアの 9 月の雇用統計では失業率が低下しましたが、労働参加率も過去最高水準であった前月から低下しており、統計局は失業率の低下は多くの失業者が労働力市場から退出したことによるものだと説明しました。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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10 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、下落しました。
序盤、米国で金融引き締めの長期化観測が強まるなかで、中国で民間発表の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）が共に予想を下回ったことから中国経済の先行きに対する懸念が広がって下落しました。ただし、中国市場は「国慶節」のため、1 日から 6 日まで休場でした。
中盤にかけては、米国で金融引き締め観測が後退したことを背景にリスク選好が強まったほか、韓国のサムスン電子が予想を上回る決算見通しを発表して半導体市況の改善期待が高まり、関連する企業の株式が上昇しました。
中盤は中東情勢が不安定になることへの懸念が高まるなかで、中国で消費者物価指数が前年比で変わらずとなりデフレ懸念が高まったほか、米国で物価の上昇が続いていることが確認されて金融引き締めの長期化観測が強まったことを背景に軟調に推移しました。
終盤にかけては、中国の 7-9 月期の国内総生産（GDP）が予想を上回る伸びとなったほか、9 月の小売売上高も予想以上に上昇幅を拡大したものの中国経済の先行きに対する懸念は払拭されず、ガザ地区の病院で爆発が起きたことをきっかけに周辺のアラブ諸国でイスラエルへの反発が強まり、中東情勢が不安定になることへの懸念が一段と高まったことを受けて下落しました。
終盤には、中国政府が新規国債の追加発行と財政赤字の拡大を承認したことを受けて追加の経済対策への期待が高まって中国が上昇する局面はあったものの、その後は中国で国家統計局発表の製造業と非製造業の PMI が予想を下回ったことから、先行きに対する不透明感が高まるなかで力強さを欠く動きとなりました。

2023.11.6

10 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値
915.20113143.67
3018.771
2277.99
16001.27
63874.9369653.44

月間騰落率-3.94%-2.94%-2.95%-7.59%-2.16%-2.97%-3.77%

中国の 7-9 月期の国内総生産（GDP）は前年比で+4.9%と予想を上回る上昇となりました。年初来の GDP は前年比で+5.2%となっており、中国政府が掲げた2023 年の目標である 5%前後の成長の達成は現実味を帯びてきています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

10 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、労働省発表の求人件数が予想外に大きく上昇したことを受けて、労働需要が底堅く賃金の上昇による物価の上昇圧力が高い状況が続くとの見方が広がって、金融引き締めの長期化観測が強まって下落し、その後は雇用統計で平均時給の伸びが予想を下回ったことを受けて底堅く推移しました。
中盤にかけては、ダラス連銀のローガン総裁が長期債利回りの上昇が追加利上げの必要性を低下させる可能性があると述べたことをきっかけに、米国で政策金利の引き上げ観測が後退して上昇しました。中盤には生産者物価指数や消費者物価指数の伸びが予想を上回ったことを受けて金融引き締めの長期化観測が強まって軟調に推移しました。
終盤にかけては、小売売上高が前月比で予想を上回る伸びとなったことを受けて金融引き締めの長期化観測が一段と強まったほか、中東情勢の不安定化を背景とした原油価格の上昇により物価上昇圧力が高まることへの懸念が高まって下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻して反発しました。
終盤には、7-9 月期の国内総生産（GDP）が予想を大きく上回ったものの、金融引き締めの長期化による景気減速への警戒が高まって上昇しました。

10 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.931%付近

前月比+0.360%欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、米国で金融引き締めの長期化観測が強まるなかで、欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁が政策金利の早期引き下げに否定的な見解を示したことか
ら軟調に推移しましたが、その後は米国で金融引き締めの長期化観測が後退した
ことを受けて反発しました。

2023.11.6

中盤にかけては、中東情勢が不安定になることへの懸念が高まって安全資産としての需要が高まったほか、米国で金融引き締め観測が後退したことを背景に上昇しました。中盤は中東情勢の不安定化をきっかけに原油価格が上昇して物価上昇圧力が高まることへの警戒が強まったことを背景に軟調な展開となりました。
終盤にかけてはガザ地区の病院で爆発が起きたことをきっかけに周辺のアラ
ブ諸国でイスラエルへの反発が強まり、中東情勢の不安定化を背景とした原油価格の上昇により物価上昇圧力が高まることへの警戒が一段と強まったことを受けて下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻して反発しました。
終盤には、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回ったことなどを背景に景気の低迷が続くとの見方が強まったほか、ユーロ圏の消費者物価指数の伸びが予想を下回ったことを受けて堅調に推移しました。

10 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.806%付近

前月比-0.033%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業と大企業非製造業の業況判断指数が共に予想を上回り、景気の先行きへの明るい見方が広がったほか、米国で金融引き締めの長期化観測が強まって下落しました。
中盤にかけては、米国で金融引き締め観測が後退したことを背景に上昇しました。中盤以降は米国で長期金利が上昇するなかで日本銀行が長期金利の誘導目標の上限を引き上げる可能性が意識されて軟調に推移しました。月末には、日本銀行の金融政策決定会合で長期金利が 1％を上回ることを許容する方針が決定されたことを受けて下落しました。

10 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.947%付近

前月比+0.182%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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10 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して下落しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想を上回ったほか、労働省発表の求人件数が予想外に大きく上昇したことを受けて、労働需要が底堅く賃金の上昇による物価の上昇圧力が高い状況が続くとの見方が広がって、金融引き締めの長期化観測が強まってドルが堅調に推移したものの、同時にリスクを選好する動きが後退したことを背景に円が上昇して円高ドル安となりました。
中盤にかけては米国で金融引き締め観測が後退してドルが下落して円高ドル安となりました。中盤は米国で物価の上昇が確認され、金融引き締めの長期化観測が強まったことを受けてドルが上昇して円安ドル高となりました。
終盤にかけては、小売売上高が前月比で予想を上回る伸びとなったことを受けて金融引き締めの長期化観測が一段と強まってドルが上昇したものの、日本政府による円買いドル売りの為替介入への警戒が高まったことから円は対ドルで底堅く推移しました。
終盤には、中東情勢が不安定になることへの懸念が一段と強まるなかで、リスク回避の動きが強まって円が上昇し、円高ドル安となりました。しかし、月末には日本銀行の植田総裁が金融政策決定会合後の記者会見でマイナス金利の維持を含む金融緩和を長期間維持する姿勢を改めて示したことや日本の財務省が 9 月
28 日から 10 月 27 日の間に為替介入を行わなかったことを明らかにして為替介入観測が後退したことを受けて円が下落し、円安ドル高となりました。

2023.11.6

ユーロ・円
円はユーロに対して下落しました。
序盤、米国で金融引き締めの長期化観測が強まるなかでドル高ユーロ安となり、リスクを選好する動きが後退したことを背景に円が上昇したことから、円高ユー
ロ安となりました。
中盤にかけては、米国で金融引き締めの長期化観測が後退してドル安ユーロ高となるなかでリスクを選好する動きが強まって円が下落して円安ユーロ高となりました。中盤は米国で金融引き締めの長期化観測が強まったことを受けてドルが上昇して、ユーロと円は共に軟調な展開となり、円は対ユーロで方向感のない展開となりました。
終盤にかけては、中東情勢が緊迫化したことを受けて、原油価格の上昇による物価上昇と金融引き締めへの警戒が強まってユーロが上昇し、円安ユーロ高となりました。
終盤には、中東情勢が不安定になることへの懸念が一段と強まるなかで、リスク回避の動きが強まって円が上昇し、円高ユーロ安となりました。しかし、月末には日本銀行の植田総裁が金融政策決定会合後の記者会見でマイナス金利の維持を含む金融緩和を長期間維持する姿勢を改めて示したことや日本の財務省が 9
月 28 日から 10 月 27 日の間に為替介入を行わなかったことを明らかにして為替介入観測が後退したことを受けて円が下落し、円安ユーロ高となりました。

10 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
151.68160.41
1.0575月間騰落率+1.55%（円安）+1.56%（円安）+0.02%（ユーロ高）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.11.6

セゾン・グローバルバランスファンド
10 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」

今月の運用状況

運用概況（2023 年 10 月 31 日現在）
長期投資家の皆さまへ
今月は、株式に投資するファンドが下落したことを主な要因として、当ファン
ドの基準価額は下落しました。
投資の成果は、単純化すると受け取ることができる金額と支払う金額の差であり、それを得るための手段の違いが投資手法の違いです。適切と考えられる投資手法は想定している投資期間によって異なり、投資期間が短い場合はすぐに値上がりするものを探す必要がありますが、投資期間が長い場合はその必要はありません。
株式は企業の業績が良くなれば価値が上昇する一方で業績が悪化すれば価値が低下することから、株価は投資家が想定している価値からリスクに見合った金額を差し引いたものになっています。想定通りの結果となった場合はリスクの対価として差し引かれた部分がリターンとなることから、株式のインデックス投資
では市場全体のリスクを引き受けた見返りとしてリターンを得ることが期待できます。また、債券のリターンは自分の資金を一定の期間他の人に利用させる対価であり、国債のインデックス投資では満期までの期間が異なる国債に継続して投資を行うことにより安定した利回りを得ることが期待できます。当ファンドは
この二つを組み合わせることにより、経済や市場の予測に頼ることなく、長期的に安定したリターンを獲得することを目指しています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、債券ファンドと株式ファンドの購入を行ったほか、終盤に債券ファンドの売却と株式ファンドの購入による株式・債券比率のリバランスを行いました。
図１ 10月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て
0.20%

0.00%
-0.20%-0.40%-0.60%-0.80%-1.00%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
10月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-1.00%-0.80%-0.60%-0.40%-0.20%

0.00%

0.20%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2023年10月31日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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10 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2023 年 10 月 31 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

4,500

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率

25,000
純資産総額

21,375円
3942.6億円

4,000
3,500

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)

113.75%-1.72%
6.94%
5.67%
37.49%
51.65%
96.34%
204.62%

基準価額（信託報酬控除後）

20,000

3,000
2,500
2,000

15,00010,000

1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2023 年 10 月 31 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
22,234日付
2009年1月26日
2023年9月6日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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10 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2023 年 10 月 31 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2023年10月31日現在）

比率

31.4%
7.9%
2.8%
1.4%
5.3%
27.5%
18.9%
3.5%
1.1%
100.0%

ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.5%
ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.9%

短期金融資産等
1.1%

500・インデックス・ファンド（米国株式）
31.4%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
7.9%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

ジャパン・ストック・インデックス・ファ
ンド
2.8%

U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
27.5%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.3%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.4%

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過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2023 年 10 月 31 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート

日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年7月31日
2023年8月31日
2023年9月29日
2023年10月31日

変化率（設定来）変化率（10月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.15155.09166.66

91.03
92.10
81.49
77.74
86.58

127.96132.00107.90100.71114.71105.39120.55120.61116.49113.00145.05146.54131.77122.70134.94111.00109.56103.50115.02132.70127.00122.54126.95130.51141.47140.97146.20149.58149.51

155.35159.84158.00158.6627.49%-0.05%

2.30%
0.42%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

530

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 10 月 31 日現在の値

480

500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

478.8
190.9
168.6
242.9

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

181.3

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2023 年 9 月 29 日の値を 100 とした場合の 2023 年 10 月 31 日現在の値（10 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

97.0
96.7
95.5
97.6

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

96.9

430

US Stock

380
330
280

Pac Stock230

EM Stock

180
130
EUR Stock80
J Stock※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

30

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
10 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 10 月 31 日現在の値

190

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

179.1
141.5

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

113.6

US Bond170

2023 年 9 月 29 日の値を 100 とした場合の 2023 年 10 月 31 日現在の値（10 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

99.4
100.6

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

98.1

150

130
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J Bond110

EUR Bond

90

70

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
10 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2023.11.6■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.11.6■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.11.6■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
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