11753785_第３四半期報告書_20110812200435

四半期報告書
（第38期第３四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/12 20:04:41

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2011/08/12 20:04:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

平成23年４月１日

謙介

沼田

沼田

孝

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第37期
第38期
第37期
第38期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
10月１日
至平成22年
６月30日

自平成22年
10月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第37期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（百万円）

55,16052,146

17,24015,862

68,394

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△617

4,997

△1,281

1,588△2,451△2,895

1,981△1,4571,430△5,599

純資産額（百万円）－－

35,26034,48232,518

総資産額（百万円）－－

79,59873,26473,405

１株当たり純資産額（円）－－1,210.72

1,184.03

1,116.57△99.4168.05△50.0349.10△192.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

44.3

47.1

44.3

4,093

6,470

－

－

3,061

△286

△627

－

－

△145

△1,778△2,916－－△2,478

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

8,416

9,339

6,721

従業員数（人）

－

－

1,966

1,822

1,954

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．第37期第３四半期連結累計（会計）期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第38期第３四半
期連結累計（会計）期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）（注）1,822

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(725)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

997

(431)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期会計期間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前年同四半期比（％）

重 衣 料（百万円）

2,572

－

中 衣 料（百万円）

707－

軽 衣 料（百万円）

1,506

－

服飾雑貨（百万円）

4,010

－

そ の 他（百万円）

271－

ファッション事業（百万円）

9,069

－

レストラン事業（百万円）

108－

合計（百万円）9,177－（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー 他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前年同四半期比（％）

重 衣 料（百万円）

5,286

－

中 衣 料（百万円）

1,556

－

軽 衣 料（百万円）

3,032

－

服飾雑貨（百万円）

5,242

－

そ の 他（百万円）

344－

ファッション事業（百万円）

15,462－

レストラン事業（百万円）

400－

合計（百万円）

15,862－（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー 他
５．そ の 他……補正代等
６．当社グループのファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期
及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による未曾有の被害から経済活動の回復は持ち直しつつあるものの、資源高、円高等の影響や電力不足による企業の生産活動の低下など、依然として下押し圧力の強い経済環境となっており、衣料品小売業界におきましては震災後の消費支出の落ち込みや、一部クールビズ関連商品の需要が消費を牽引する面が窺えるものの、先行きが不透明であることから総じて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間におきましては、売上高158億62百万円（前年同期比 8.0％減）、営業利益10億80百万円（前年同期は営業損失1億28百万円）となりました。加えて為替相場の影響によるデリバティブ評価益5億71百万円等により経常利益15億88百万円（前年同期は経常損失12億81百万円）、四半期純利益14億30百万円（前年同期は四半期純損失14億57百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末と比べ12億26百万円減少し、93億39百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は1億44百万円（前年同四半期は2億28百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億70百万円があったもののたな卸資産の増加16億1百万円及びデリバティブ評価益5億71
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は2億97百万円（前年同四半期は63百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出2億3百万円及び貸付による支出1億71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は6億60百万円（前年同四半期は1億72百万円の減少）となりました。これは主に借入金の返済による支出6億41百万円によるものであります。

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2011/08/12 20:04:41(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野にたった経営を行い、厳しい景気動向と市場環境のなかにあって、売上高の維持と経費の適正なコントロールとの調整を図るとともに、グループ一体となって新たな顧客開拓と新規事業への進出など、将来の事業拡大に向けた施策を積極的に実施しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める
観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②

不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、
企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。
そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社
株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成22年11月12日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させる
ため不適切な支配を防止する観点から、平成22年12月21日開催の当社第37期定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として、従来から定めておりました当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を継続するべく、一部修正の上決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成22年11月12日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。

- 5 -11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断(a）当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現するべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略および店舗戦略におきま
しても、著名なデザイナーとの提携、同業他社に例のない水洗い可能な高機能商品（商品名シャワークリーン）を開発し、そのアイテムを拡充することで、業績の向上に着実に寄与しております。あわせて厳しい景気動向と市場環境のなかにあって、売上高の維持と経費の適正なコントロールとの調整を図るとともに、グルー
プ一体となって新たな顧客開拓と新規事業への進出など、将来の事業拡大に向けた施策を積極的に実施しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノ
ウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b）取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成22年12月21日開
催の当社第37期定時株主総会において承認可決されました(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/08/12 20:04:41

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2011/08/12 20:04:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

31,146,685

31,146,685

計

31,146,685

31,146,685

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

31,146,685

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）
5,305

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
14,745（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 8 -

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2011/08/12 20:04:41（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,023,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,017,500

290,175－

単元未満株式

普通株式

105,485－

発行済株式総数

31,146,685－－

総株主の議決権－

290,175－

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コナカ

所有者の住所神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

計－

発行済株式総数
に対する所有株

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

2,023,700－

2,023,700

6.50

2,023,700－

2,023,700

6.50

式数の割合
（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

186

268

385

457

520

490

383

433

389

最低（円）

152

159

244

359

390

292

329

360

353

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/08/12 20:04:41

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2011/08/12 20:04:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

9,559
2,134
159
18,975
116
4
775
△3

6,732
1,326
160
18,938
117
3
860
△3

流動資産合計31,722

28,137

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

11,642
13,106
※1
885

※1

※1

12,931
13,5801,068

25,633

27,579

11
712

14
795

724

810

1,596
9,448
0
4,600
△382
△79

1,674
10,597
8
4,606
△8
－

15,183

16,87841,54145,26773,26473,405

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ負債
その他

※2
※2

流動負債合計7,085
11,910
1,909
298
192
235
6,830
1,853

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※2※2

30,316

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他※2

固定負債合計

2,902
64
1,175
93
1,653
722
607
1,245

4,412
6,566
9,160
345
230
219
8,422
1,461
30,818

※2

3,861
119
1,091
99
1,794
1,397
642
1,062

8,465

10,068

負債合計

38,78140,887

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,305
14,745
17,423△3,3385,305
14,745
15,441△3,338

株主資本合計34,13532,154

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

346

363

評価・換算差額等合計

346

363

純資産合計

34,48232,518

負債純資産合計73,26473,405- 12 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

55,16028,217

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※126,943

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
雑収入

26,27752,14625,477
26,668※2

22,989

665

3,679

54
37
324
－
675
154

53
38
345
1,592
675
114

営業外収益合計

1,246

2,819

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
雑損失

260
1,892
－

217
－

377

987
296

営業外費用合計

2,530

1,501

△617

4,997

0
－
52
11

5
52
0
7

64

66

131
136
1,087
－
－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

152

19
20
1,314
671
306
547

1,508

2,880

△2,061

2,183

139
739

136
65

法人税等合計878

201

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,981

△45

－

△2,8951,981

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

17,240
8,994

※1

8,245

販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
雑収入

8,374

15,862
7,575
8,287

※2

7,206

△128

1,080

18
19
105
－
225
54

17
18
117
571
225
27

営業外収益合計

422

976

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
デリバティブ評価損
為替差損
雑損失

81
9
1,381
－
103

67
53
－
307
41

営業外費用合計

1,576

469

△1,281

1,588

2

－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計

2

－

特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失災害による損失
貸倒引当金繰入額
その他

47
57
－
－
25

13
16
43
32
11

特別損失合計130

117△1,409

1,470

46
0

44
△4

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計4640

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,430

少数株主利益1－△1,4571,430

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△2,061

2,183

1,503
1,087
－
－
△675

1,186
1,314
671
306
△675
△1,592

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
負ののれん償却額
デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期貸付金の家賃相殺額
敷金及び保証金の家賃相殺額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,892
△49
91
6
225
△200

373
84
△6
△140

225
256
136
△0

15
251
225
20
△5

131
△92

19
△92

260
165
△1,102
△270

217
308
△807
△114

1,850
75
967

2,364
71
767

小計

4,425

6,950

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

43
△253
－
△124

47
△204
△168
△182

2

28

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,093

6,470

- 15 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

△409

100
△383

200
△280

18
△17
△150

5
△56
△149

100
42
△53

150
29
△76

121
△73

300
△394

44
△36

86
△33

△286

△627

△341

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

508△1,771
△0
△144
△29

5,344
300
△8,509△0△0△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,778△2,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

△165

△308

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,861

2,617

現金及び現金同等物の期首残高

6,554

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

8,416

6,721
※1

9,339

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
会計処理基準に関する事
項の変更(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
ます。

平成20年３月31日）を適用しておりこれにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は24百万円、経常利益は26百万円、税金等調整前四半期純利益は698百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「敷金及び保証金」が656百万円減少しております。
(2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は153百万円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は87百万円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 17 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定の方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプ
ランニングを利用する方法によっております。
前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測等に当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、29,169百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、28,678百万円で
あります。
あります。

※２

借入金の財務制限条項について※２
連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち借入金の財務制限条項について
連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち

8,958百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ

10,423百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ

スに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失します。

スに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失します。

（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額（ある特定の事業（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額（ある特定の事業

年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商品利益（デリバティブ利益）を末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品
損失（デリバティブ損失）を加算して算出され減算し、営業外損失に記載される金融派生商品
損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以上、かつ、直近の事業年度末日における修正純

る金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以上、かつ、直近の事業年度末日における修正純

資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。

（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書における営業損（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書における営業損

益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損

益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商

益の金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商

品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品損失（デリバテ品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいう。）について両方、又はいずれか一方においィブ損失）を加算して算出される金額をいう。）について両方、又はいずれか一方において損失としないこと。
（ハ）平成20年８月期末日及びそれ以降の各事業年度て損失としないこと。
（ハ）平成20年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における商品の残高を当該事業年度末日における損益計算書に末日における単体の貸借対照表における商品の残高を当該事業年度末日における損益計算書における売上高の12分の５以下に維持すること。
（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度

おける売上高の12分の５以下に維持すること。
（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表において債務超過となった場合は、当該事業年度末日以降最初末日における単体の貸借対照表において債務超過となった場合は、当該事業年度末日以降最初に到来する12月末日までに、当該債務超過額を解消すること。

に到来する12月末日までに、当該債務超過額を解消すること。
なお、当事業年度末日において、株式会社フィットハウスは債務超過となっておりますが、11月30日に株式会社フィットハウスが発行価額の総額2,400
百万円の種類株式を発行し、当社がその割当てすべてを引受けたことにより当該債務超過は解消しております。その結果、株式会社フィットハウスの借入金について期限の利益を喪失することはありません。

- 19 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※１

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動 ※１があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費

4,060 百万円

広告宣伝費

3,124 百万円

給料・賞与

7,182

給料・賞与

6,589

退職給付費用193

退職給付費用

220

賃借料

賃借料

7,291

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

6,515

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動 ※１ 当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで

※２

あります。

あります。

広告宣伝費

1,092 百万円

広告宣伝費

給料・賞与

2,317

給料・賞与

退職給付費用

2,181

退職給付費用64

賃借料

795 百万円

73

賃借料

2,418

2,124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１※１

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定

8,416 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△11

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

11（有価証券）
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

8,416- 20 -

9,559 百万円
△220
9,339

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

31,146千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,023千株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
ファッション事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自間（自 平成21年10月１日 至

平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）

平成22年６月30日）及び前第３四半期連結累計期

海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
現金及び預金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

9,559

9,559

－

(2）短期借入金(11,910)(11,910)－(3）１年内返済予定の長期借入金(1,909)(1,941)△32（※）負債に計上されているものについては、（

時価（百万円）

差額（百万円））で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
1,184.03円 １株当たり純資産額

1,116.57円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
99.41円

１株当たり四半期純利益金額

68.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）△2,895

1,981

－

－

△2,895

1,981

29,12329,123

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
50.03円

１株当たり四半期純利益金額

49.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）- 23 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△1,457

1,430

－

－

△1,457

1,430

29,12329,122

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2011/08/12 20:04:41

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

謙介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11753785_第３四半期報告書_20110812200435

2011/08/12 20:04:41

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 湖中謙介は、当社の第38期第３四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。