ダ イ ダン 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 2

DAI–DANREPORT 2022
ダイダン株 式 会 社 統合 報 告 書202 2

https://www.daidan.co.jp/

本レポートに関するご意見・お問い合せ先

ダイダン株式会社

ダイダンレポート2022タスクフォース〒102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号
TEL：03-5276-4568
E-mail：reportinfo@daidan.co.jp

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2022年9月発行

Contents
サステナビリティ推進

1

ごあいさつ

光と空 気と水 を 生 かす

2

目次

55

サステナビリティへの取り組み

3

ダイダンの119年 価値創造のあゆみ

59

環境への取り組み

5

トップメッセージ

当社は、地球環境に配慮しながら、人々がより安全で快適に暮らせる環境を提供し続けることが責務

9ダイダンの事業

ご あ いさつであると考えています。

会社概要
事業内容

そして、119年のあゆみは、常にお客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、協力会社、社員、地域社会

65

事業所一覧
2020年度完成物件の皆さまといった、さまざまなステークホルダーの皆さまとともにありました。

2021年度完成物件

これからも皆さまのご期待に応えていくことが、持続的な企業価値向上につながっていくものと確信

71

17

価値創造プロセス

74

19

長期ビジョンと中期経営計画進捗

21

ダイダンのマテリアリティ

価値創造の実践
25

G（企業統治）

公正で透明な事業活動のために
コーポレート・ガバナンス（企業統治）
取締役・監査役
コンプライアンス（法令遵守と企業倫理）
リスクマネジメント

お客さまとともに

86

協力会社とともにE 「豊かで持続可能な社会への貢献」の（環境）

社外取締役インタビュー

85

長期ビジョン代表取締役社長執行役員

社員とともにワークライフバランス・社員の労働環境

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

今後ともダイダンの企業活動に一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

社会とともに「ダイダンの森」整備活動への取り組み

目次

ご あ い さつ

しています。

代表取締役会長執行役員

61

環境保全への取り組み

品質向上への取り組み

分科会

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上
マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立

取り組み「協力会社の窓」開設

脱炭素社会への貢献

データ集

環境負荷低減に貢献する事業展開〜エアフィルタ再生サービスによる廃棄物削減〜

長期ビジョン

29

S 「快適・最適な空間の提供」の

（社会）

取り組み

91

ESGデータ集93

財務・非財務データ（11年間サマリー）

95

高品質な医療環境の実現〜施設構築と運用の融合〜

ウェルネス化推進への取り組み
地域との連携・活性化

価値創造ドライバー
35

イノベーション力
研究開発の推進
知的財産マネジメント
価値創造拠点の活用

41

エンジニアリング力
DXの推進
高度な開発技術

46

現場力
施工事例
設計提案力・施工技術力の向上

51

1

DAI-DAN REPORT 2022

海外事業

連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

99

主要財務情報

100

株式情報

101

第三者意見

編集方針

当社は、2008年度よりCSR報告書を発行し、事業活動やCSR活動を中心にステー
クホルダーの皆さまにお伝えしてまいりましたが、2014年度より「ダイダンレポート」に名称を変え、従来の内容に財務・非財務データを盛り込み、統合的な企業レポートとしての位置付けを軸に構成しています。

本レポートの対象範囲

・対象組織

本レポートの対象組織は、
ダイダン株式会社本体を基本としています。
財務情報の数値は連結で表示しています。

・対象期間2021年4月から2022年3月までを基本としていますが、一部2022年4月以降のものも記載しています。

参考にしたガイドライン

ISO26000、環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」、
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

DAI-DAN REPORT 20222

ダイダンの119年 価値創造の あゆみ
人が集まり、活動する空間に、高度な技術で快適を提供し続ける総合設備工事業。
当社では一世紀以上にわたり、そのノウハウや、お客さまからの信頼を積み上げてまいりました。

工業生産の勃興を視野に1903年大阪で創業
1903（明治36） 創業者の菅谷元治が、大阪市北区壺屋町に工業生産に必要な機械、電気器具、鉄材等の販売を手掛ける菅谷商店を開設

主な施工物件1977（昭和52） 6月に海外事業部を設立、同年8月にシンガポールに駐在員事務所を設置

1907年

1906（明治39） 菅谷商店と同じ大阪市北区壺屋町に、「 村井菅谷営業事務所」
を開き、暖房工事業に進出

1983（昭和58） 現在地（大阪市西区江戸堀）に本店ビルを建設
1909年

関西国際空港 旅客ターミナルビル

1996年

先端設備技術の研究開発を強化

日本銀行函館支店

1984（昭和59） 埼玉県入間郡三芳町に技術研究所を建設
インテリジェントビル、クリーンルーム対応の研究開発を推進
1987（昭和62） 4月「ダイダン株式会社」に商号変更
11月には中央区銀座2丁目から千代田区富士見2丁目に東京本社を移転。分散していた東京本社の機能を一つに統合

大阪暖房商会を新たに発足、総合設備工事業として伸長

1918（大正7）1994年

1981（昭和56） 大阪証券取引所市場第1部に指定替え
住友総本店

1912（明治45） 名古屋、東京に出張所を開設（1921年に支店に昇格）

1915（大正4） 「村井菅谷営業事務所」の営業権を譲り受け、新たに「大阪暖房商会」を発足主な施工物件1979（昭和54） シンガポール駐在員事務所を支店に昇格

1907（明治40） 日露戦争を契機とする日本の重工業が重きをなす時代の転換期を迎えており、電気利用も本格化の兆しを見せていたことから、電気工事業を専業とし、商号を大阪電気商会と改める
1909（明治42） 電気、暖房ともに業務が繁忙になり人員も増えたため、大阪市
西区江戸堀南通一丁目（前の本店所在地）に事務所を移転

海外事業の開拓ダ イ ダン の 1 1 9 年 価 値 創 造 の あ ゆ み

ダ イ ダン の 1 1 9 年 価 値 創 造 の あ ゆ み

これらの蓄積をベースとしつつ、当社はこれからも、人と地球の新しい関係を拓いていきます。

1931年

第一次世界大戦の大戦景気で業容が拡大し、「 大阪電気商会」と「大阪暖房商会」を統合。社名を人の記憶に残すことが秘訣だ との創業者の考えにより、長い社名の「合資会社大阪電気商会大阪
暖房商会」
を設立

1993（平成5）長野オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）

2010年

東京証券取引所市場第1部に上場

2003（平成15） 創業100周年
日本銀行本店

羽田空港 第二旅客ターミナル

脱炭素社会への対応、再生医療での事業化を推進
2011年

ビルの大型化、産業施設の高度化に対応

2016（平成28） エネフィス九州（九州支社）建設。BCPの観点からの支社ビルの建替えに合わせ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を実証する施設として建設

1933（昭和8） 「株式会社大阪電気商会大阪暖房商会」を設立
1962（昭和37） 社是を制定「真剣努力、思考創造、協力和合、信義礼節、誠実感謝」

1964年

1965（昭和40）「大阪電気暖房株式会社」に商号変更
1968（昭和43） 先端技術の導入と蓄積のため技術本部を新設

日本武道館

1973（昭和48） 大阪支店の現業部門が独立して「大電設備工事株式会社」を設立。
この後、1976年にかけて9社が独立し、関係会社を設立
1975（昭和50） 大阪証券取引所市場第2部に上場
1976（昭和51） 今も生き続ける企業キャッチフレーズ「光と空気と水を生かす」が誕生
現在のサステナビリティの理念につながる、生命活動に不可欠な光、空気、水を扱う高い社会性を持った企業であること、
そして、電気、空調、給排水衛生の各部門をバランスよく展開する企業であることを表している3

DAI-DAN REPORT 2022

2017（平成29） 再生医療分野の産業化への貢献を目指したオープンイノベーショ
ンを進めるため「ライフイノベーションセンター（神奈川県川崎市）」内に、最新のCPF（細胞培養加工施設）を備えたオープンラボ『セラボ殿町』
を開設

CREATE

2017年

2019（令和1）

エネフィス四国（四国支店）建設。完全『』（ 再生可能エネル
ギーを活用し100％エネルギー削減）を達成する

2021（令和3）4 月より豊 かで 持 続 可 能 なステージを目 指し、長 期ビジョン「Stage 2030」を制定し、中期経営計画をスタート

1974年

5月エネフィス北海道（北海道支店）を建設。寒冷地での完全『』を達成する

最高裁判所

2022（令和4）

GINZA SIX

5月北陸支店を建替え、木材（CLT）を活用し、
「 伝統」
と
「革新」
の融合した次世代オフィスを実現する

DAI-DAN REPORT 2022

4

Top Message

Top Message

代表取締役社長執行役員

長期ビジョン『建物の「いのち」をつくる』『「空間価値創造」企業へ』

ダイダンは1903（明治36）年に創業し、2023年3月に今後のあるべきダイダンの議論から、2030年を見据え120周年を迎えます。会社の歴史は電気の普及に合わせた長期ビジョン「Stage2030」を制定しました。ここでの電灯設備工事からスタートし、少し遅れて蒸気暖房工事にキーワードは『空間価値創造』です。

も取り組み始めました。創業当時から電気工事、管（空調・設備工事という面では、設計図通りにお客さまに引き渡衛生）工事を祖業として、今日まで変わらず総合設備工事

すことに集中しがちです。
しかし、社会やお客さまは、設備業として歩んでまいりました。

という モノ を求めているのではなく、建物の「空間」がよ

戦後の高度経済成長期における、高層ビルの建設ラッ

り働きやすかったり、または製品を精度高く製造するため

シュとともに、空調設備が一気に普及しました。
また、製鉄、のクリーンな環境であったりと、本質的、潜在的に「空間」に紡績から半導体、データセンターへと、日本の基幹産業の対する 価値 を求めているのだと捉え直しました。

変遷や多様化に伴い、産業施設の建築設備の高度化に対新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィスのあり方

応してきました。時代とともに変化するお客さまの要求に応を含め室内環境に対する社会の意識が変わってきたこと

え、それを実現するエンジニアリング力の研鑽を積んできを感じています。特に空調設備では、快適さだけでなく 健たことで、120年という歴史を重ねられたのではないかと康 を守ることがより重要になりました。当社は医療施設の思います。

施工実績が多いこともあり、社会貢献の意識も持ち、病院私が入社した1979年、社名は大阪電気暖房株式会社

内での感染拡大防止のため、診療室や病室における空調・でした。大阪が創業の地であり、「電気・空調・衛生工事」を

換気設備の緊急改修工事を多数対応しました。私たちが手事業としていることを表していたと思います。1987年には掛ける建築設備は、社会からいかに 安心・安全・健康 の

それまで愛称で使用されていた「ダイダン」に社名変更い価値を求められているのかを改めて感じたときでした。

たしました。
「電気・空調・衛生設備」により、 快適・安心・安また、建築設備の寿命は15年程度で、更新を重ねれば全 を届けるというミッションと、キャッチフレーズ『光と空50年以上の年月で運用されますが、その間にお客さま、社

気と水を生かす』は、現在も引き継がれています。

会の建物・設備に対する要求は変化していきます。お客さ

トップ メッセ ー ジ

トップ メッセ ー ジ

より安 心・安 全・健 康な
空 間 価 値を創 造し、建 物 の 生 命と人 の生命を活かす企業を目指します

120年の歴史

まに寄り添い、より快適、より便利で高性能な空間など、そ私たちが設備工事で乗り込む建設工程の初期においては、建物は仮設照明で薄暗く、開口部から風が吹き込むよの変化する「空間」に対するニーズに応え続けることも私たちの目指すべきものと捉えました。

うな環境です。工事が進行し、天井裏（床下）に給排水管や私たちのあるべき姿は、建物の「空間」に対して価値を 創

電気配線、空調ダクトを設置した後、天井や壁、床が仕上

造 し提供し続けること、
これがダイダンの「存在意義」であがっていき設備は人目に触れることはほとんどありません。

り、長期ビジョンで示す『空間価値創造』企業です。

受電により建物に電気が通った時、室内に照明が灯り、天井の空調吹出し口からは心地よい空気が流れてきます。
まさに建物が息づき いのち が宿る瞬間で、 快適・安心・安
全 な環境を届けるという、私たちの仕事の価値を肌で感じる時だと思います。
建物は設備が動かないとその機能を発揮できず、私たち
Profile
1979年4月 当社入社
2009年6月 当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長
2013年4月 当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
2018年4月 当社代表取締役社長執行役員（現任）の行っている建築設備の工事は、「建物に生命（いのち）を吹き込む」行為ともいえます。当社のホームページにも新たに『建物の「いのち」をつくる』をキャッチフレーズに加えました。

5

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 2022

6

Top Message

中期経営計画『整えるステージ FY2021〜2023』

サステナビリティの推進を経営課題に
長期ビジョン、中期経営計画の実現のためには、環境、』を実現した「エネフィス北海道」を建設、さらに北陸DX推進による生産性向上は、企業の競争力に直結し現しました。当社がZEBのリーディングカンパニーを自負

ますし、長時間労働の是正、魅力ある職場につながり、さし、認められてきた所以です。

らには建設業への入職者の増加、担い手の確保に結び

社会・人権、ガバナンスの課題に対応し、その持続可能性

ジョンの最終2030年に向け、国内外の基盤を整備・強を高めていくことが重要だと認識しています。そして、こ当社の事業における温暖化効果ガスの排出を削減する化する「整えるステージ」の3年間と位置付けています。

のサステナビリティ課題を推進するため、経営のマテリアとともに、これまで蓄積してきたZEBの技術をお客さまの建売上高の拡大を重点に置き、施工能力を高め業界のトッ

リティ（重要課題）を6項目定めています。

物で実現し、全国に普及させることでカーボンニュートラル

1. 脱炭素社会への貢献

そして特に注力している施策は、「 産業施設工事の拡大」

2. DXを通じた事業環境の変化への対応と「海外事業の強化」です。

3. 高品質な医療環境の実現

社会の実現に貢献していきたいと考えています。

つくと思っています。当社の制定したIT・デジタル戦略方
針の理念は「人を活かすDX」です。
DX推進の一例として、2017年頃からWEB会議やクラウドファイルサーバー、共通3次元CADなどのICTを活用し、各地に散在する建設現場を、本社・支社から遠隔で支働きがいのある職場環境づくりのために援する「現場支援リモートチーム」を取り入れています。
在宅勤務はもちろん、サテライトオフィスなど多様な働き

5. 健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境

一つひとつの現場、そこで働く担当者一人ひとりの能方も可能で、時短勤務が必要な子育て世代の働きやすさ

6. 協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ

力とがんばりの総和がダイダンの力です。多様性を尊重

や、建設業界での女性の社会進出につながるものと推進

電子デバイス関連や製薬関連などの製造施設、また最以上の中でも特に注力している課題である「脱炭素社して、当社で働く一人ひとりがその能力を最大限に発揮しています。

近需要が高まり大型化しているデータセンターや物流倉会への貢献」と「働きがいのある職場環境」についてご説して働いてもらえる環境を整えることが、経営の責務だと庫などを「産業施設」と位置付けていて、製品などの モノ

明したいと思います。

考えています。その一つとして、昨年の4月には、高齢者

産業施設工事の拡大についてや 機械 に対する空調設備や電気設備が対象になります。
温湿度、気流のコントロール、塵埃のない清浄空間など、製造環境に求められる要求事項を保証する、エンジニアリの 就 業 促 進として定 年 延 長を行 い、人 事 制 度・賃 金 体

脱炭素社会への貢献のために系、年金制度の全体的な見直しを行いました。

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切に
当社は、「 新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」を経営理念の根本とング力が求められます。
この分野での施工実績を今後も積私たちが 施 工し、お 客さまが 使 用している建 築 設 備

み重ねていく事が、ダイダンの技術力の向上に資するもの

は、照明や空調などで多くのエネルギーを消費します。日2024年4月からは、猶予期間がおかれていた建設業

してきており、それは今後も変わりはありません。ただ、商と確信しています。

本における温室効果ガス排出量のうち約16％はオフィ

における「時間外労働の上限規制」が適用されます。当社

取引における公平性・透明性や、人権に対する問題意識

機構改革やDXを進めることで、ダイダングループ全体のスビルなどの業務部門が占めており、そのオフィスビル

も含めた建設業での最大の懸案であった時間外労働をの深化、働き方の多様性、環境問題へのコミットの仕方

工事高に対する産業施設工事の比率も、40％以上になりで使用されるエネルギーの約半分は照明設備と空調設

抜本的に是正するため、サステナビリティ委員会のもと、など、時代とともに企業のサステナビリティ課題に対するました。中期経営計画でも全体の工事高の拡大に合わせ備が消費しているのです。

「働き方・人権関連タスクフォース」を発足し、本年4月よ

責務は変わってきていると思います。アンテナを多方面り、全社プロジェクト『SMILE 2024 Project』を始動しに張っていないと、社会から評価されない、存在価値をました。

認められない企業になりかねません。

産業施設工事も増やし、今後は50%を目指していきます。

快適な環境を届ける建築設備を施工する私たちです
が、気候変動に対してどれだけ影響を与えているのかを

海外事業の強化について
らも、ダイダングループ全体の事業拡大に海外事業の強化は欠かせないものと考えています。

●最重要課題の時間外労働の削減

認識し、そのインパクトを軽減することが責務と捉えていこの『SMILE 2024 Project』は、今後も、顧客の皆さま、取引先、投資家の皆さま、従業ます。

『 S : 従業員満足（Satisfaction）と員、というさまざまなステークホルダーと折に触れ対話を

国内の建設市場は将来的に縮小が見込まれることか●「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の推進
脱 炭 素 社 会の実 現に貢 献するため、Z E B（ネット・ゼ

M : 意欲（Motivation）を高めるために、して、当社が社会とともに歩むにはどうしたらよいのか、

I : 創意工夫（Idea）で、考えていきたいと思います。

L : ゆとり（Leeway）と海外事業は、長年シンガポールを中心にタイとの2ヵ

ロ・エ ネ ル ギ ー・ビ ル ）の開発、普及を推進しています。

E : 能率（Efficiency）を生み出す』

国での事業展開でしたが、昨年はベトナムに、今年は台ZEB（ゼブ）とは、高効率設備により省エネルギーを追求し、この頭文字をとって命名しています。

湾に現地法人を設立し、新たな展開を図っています。ダさらに太陽光発電などを活用し、建物のエネルギー消費をトップの明確なメッセージ、ゼロベースの改善点の想イダングループにおける海外事業の比率も2017年度に年間を通して正味ゼロにする建物です。
まさに私たち設備

起、DXの推進、および効果の検証とともに実績の共有がは3％程度だったものが、2021年度には6％強まで上昇

屋が理想とし、夢に見てきた建物が現実化されてきました。

必要だと考えています。
この『SMILE 2024 Project』に

全国でも先駆的な事例として、2016年に「エネフィス

より、働くことが魅力的で、仕事に満足し、意欲を持って九州」（ 九州支社）をZEB Readyに建替えました。その後働ける環境を整備し、みんなが笑顔（Smile）な会社を目

1 0 0 ％『

指してまいります。

してきました。
今年度からは、「海外室」を「国際事業部」とし、海外事
業拡大をさらに進めます。

DAI-DAN REPORT 2022』となる「 エ ネフィス 四 国 」、寒 冷 地で のトップ メッセ ー ジ

トップ メッセ ー ジ

プグループに確固たる地位を築くことを目指しています。

●DXの推進を核に支店では、 木材 の活用とウェルネスなオフィス環境を実2021年4月にスタートした中期経営計画は、長期ビ

4. 研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上

7『

DAI-DAN REPORT 20228

ダイダンの事業

会社概要／事業内容

ダイダンの事業
会社概要

事業内容

商 号

ダイダン株式会社

本 店

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

創 業

1903年（明治36年）3月4日

設 立

1933年（昭和8年）10月10日

資本金4,479,725,988円

社員数

1,845名（2022年6月30日現在）連結

上場取引所

東京証券取引所 プライム市場

電気設備工事
●売上高●売上高構成比率%

高 効 率な受 変 電 設 備 や、電 力を創 出する太 陽 光 発 電 設 備、省 エネル

れています。
当社は、これらの設備を最適に組み合わせて、建物のZEB（ネット・ゼ

事業内容

会社概要

ロ・エネルギー・ビル）化や、災害発生時の事業継続計画（BCP）対策に

監査役 会

社長

電気設備は、建物の省エネルギー化と低炭素化、再生可能エネルギーの効果的な利用に大変重要です。

備や、IoT技術を用いた制御システムなど、さまざまな設備から構成さ

株主 総会

会長

す。

ギー化に寄与するLED照明設備、さらには最適利用のための蓄電池設■組織図（2022年9月現在）

取 締役 会

建物の「いのち」の源となる電気を届け、創り・貯めるのが『電気設備』で百万円

ダ イ ダン の 事 業

ダ イ ダン の 事 業

25,67615.8

必要な設備など、多岐にわたる設備を提供しています。

経営審議 会

業務本部

コンプライアンス推 進 室

営業本部

コンプライアンス委員会

技 術本部

サステナビリティ委員会

品質環境・サプライチェーン本部

リスクマネジメント委員会

イノベーション本部

内部監査室

管 工 事（ 空 調・給 排 水 衛 生 ）技 術研究所
北海道 支 店

経営企画室
東日本事業部●売上高137,253

百万円●売上高構成比率

84.2%

空調設備工事
温度・湿度・風量を最適に保ち、上質な空気を創り出すのが『空調設備』

東 北支 店です。
空調設備は、オフィスビルなどの一般空調設備から、半導体製造などに

新 潟支 店

必要な精密空調設備など多岐にわたります。例えばネット社会を支える
大規模なデータセンターでは、冷涼な外気を適切に導入して空調エネ

東 京本社

ルギーを低減する技術や、冷房した空気を効果的にIT機器に届ける気流制御など、当社の空調技術が数多く採用されています。

中日本事業部

名古屋支社

中国支 店
四国支 店
九州支社

エンジニアリング 事業部
国際事業部

9

DAI-DAN REPORT 2022

極的に取り入れ、建物のZEB化に活かしています。先進の技術と豊富な経験に基づき、計画・設計・施工の各段階でお客さまを適切にサポート

北陸支 店
大阪本社

西日本事業部

また、再生可能エネルギーである地中熱を空調用熱源とする技術も積いたします。

給排水衛生設備工事
高質な水を供給しながら、水をリサイクルするのが『給排水衛生設備』です。
給排水衛生設備では、河川や海洋の汚染を防ぐ浄化設備に力を入れるとともに、限りある資源である水の再利用法を追求しています。環境に配慮した設備による工場排水・汚水の浄化処理、給水・給湯・ガスの配給のほか、消火設備も衛生部門が担当。安全を担う企業として常に信頼される設備技術の確立に努めています。

シンガポール支 店

私たちの日常生活において、ごく当たり前に利用される水。その 当たり
前 を守るために、ダイダンの技術が活用されています。

DAI-DAN REPORT 202210

ダイダンの事業

事業所一覧

事業所一覧

ダイダンは全国52ヵ所（国内：51ヵ所・海外：1ヵ所）に事業所があり、国内外に関連会社を所有しています。

西日本事業部
大阪本社

06-6441-8231

奈良支店

奈良市三条本町9-21
630-8122
JR奈良伝宝ビル5階

0742-32-1060

神戸支店

神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
651-0088
日本生命三宮駅前ビル7階

京都支店

604-8186

和歌山営業所

和歌山市東蔵前丁3番17640-8203
南海和歌山市駅ビル4階 408号室

滋賀営業所

滋賀県野洲市小篠原2101-2
520-2331
風異音素（フィネス）3-A

077-518-1035

730-0812 広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

中国支店

京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1
アーバネックス御池ビル東館2階

岡山支店

700-0984 岡山市北区桑田町6番10号

山口営業所

山口市小郡御幸町4-9754-0011
山陽ビル小郡4階

山陰営業所

690-0015

松山営業所

帯広営業所
函館営業所

041-0851 北海道函館市本通4丁目17番40号

0138-55-7086

980-0811 仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901

青森営業所

青森市本町2丁目4番10号
030-0802
田沼ビル4階017-773-1582

秋田営業所

010-0951

秋田市山王2丁目2番17号
山王ピアレス6階018-824-6491

盛岡営業所

盛岡市盛岡駅前通１６番１４号
020-0034
エンジェルビル３階

０１９-６５４-３０２３

福島営業所

福島市森合町15番1号
960-8002
大地興産ビル4階

024-525-7080

山形営業所

990-0043 山形市本町2丁目4番3号

東北支店

073-433-9431

北陸支店

086-223-3106

0852-27-5890

790-0942 松山市古川北2丁目22番13号

089-957-5021

780-0088 高知市北久保10番16号

088-884-8231

徳島営業所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1番10号

088-664-8121

新潟支店
東北支店

大阪本社
（本店）

092-771-4361

熊本支店

862-0941 熊本市中央区出水1丁目7番6号

096-364-7134

宮田営業所

823-0016 福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602

佐賀営業所

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1
841-0031
サンガーデン鎗田101号室

長崎営業所

長崎市桶屋町31番地3号
850-0027
グランドマンション202号

大分営業所

大分市千代町1丁目3番22号
870-0033
松本ビル402

宮崎営業所

880-0036

宮崎市花ヶ島町柳ノ丸498番5号
オフィス・ユー103号

0985-86-6622

鹿児島営業所

890-0046

鹿児島市西田2丁目25番地12号
サン・ラクーアビル1階

099-256-3662

沖縄営業所

那覇市久茂地3丁目15番9号
900-0015
アルテビルディング那覇4階

技術研究所（イノベーション本部）
中国支店

0942-84-2350
095-828-0772
097-532-4350

東京本社
九州支社
（エネフィス九州）

セラボ
ヘルスケア
サービス

03-5326-7137

四国支店（エネフィス四国）

国際事業部
102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-5021

315 Outram Road #15-09, Tan Boon
Liat Building, Singapore, 169074+65-62218488

ー

シンガポール支店

本町ビル1階023-634-2620

新潟支店

新潟市中央区万代2丁目3番6号
950-0088
新潟東京海上日動ビルディング2・3階

025-247-0201

東京本社

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

関東支店

さいたま市大宮区宮町2丁目35
330-0802
大宮ＭＴビル8階

048-644-8468

千葉支店

261-0023 千葉市美浜区中瀬1丁目6番
ｍ BAY POINT幕張25階

043-211-8881

横浜支店

231-0062 横浜市中区桜木町1丁目1番8号
日石横浜ビル24階

045-683-1050

群馬営業所

前橋市南町3丁目9番5号
371-0805
大同生命前橋ビル7階

027-226-7720

栃木営業所

321-0953

茨城営業所

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号
300-0037
リーガル土浦ビル7階

029-825-6656

長野営業所

長野市南石堂町1282番地11380-0824
長栄第一ビル5階

026-228-3820

松本営業所

長野県松本市中央1丁目1番2号
390-0811
折井ビル2階0263-33-7016

宇都宮市東宿郷4丁目1番20号
山口ビル6階028-637-3380

中日本事業部

098-868-1700

エンジニアリング事業部

国際事業部

北海道支店
（エネフィス北海道）

083-976-0121

087-811-2301

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
エンジニアリング
163-0525
新宿野村ビル25階
事業部

0155-25-3559

078-221-7777
075-251-6411

760-0032 高松市本町6番１７号

810-0023 福岡市中央区警固3丁目1番24号

011-716-9116

北海道帯広市大通南12丁目20番地
080-0010
あおば十勝ビル4階

高知営業所

九州支社

001-0020 北海道札幌市北区北20条西5丁目1番43号

事業所一覧

事業所一覧

四国支店

松江市上乃木2丁目29番13号
ハイツシャローム103号

東日本事業部
北海道支店

ダ イ ダン の 事 業

ダ イ ダン の 事 業

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

名古屋支社

名古屋市東区東桜1丁目1番10号
461-0005
アーバンネット名古屋ビル16階

052-973-4750

豊田支店

471-0835 愛知県豊田市曙町1丁目20番地

0565-28-1841

三河営業所

448-0011 愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

0566-27-0324

静岡営業所

静岡市駿河区南町18番1号
422-8067
サウスポット静岡17階1704号

054-281-3501

三重営業所

５１４-０００６三重県津市広明町345番地２号
ミエライスビル３階303号室

059-225-3840

岐阜営業所

岐阜市吉野町6丁目16番地
500-8844
大同生命・廣瀬ビル10階

058-265-8224

920-0902 石川県金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

富山営業所

930-0019 富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

福井営業所

910-0005

北陸支店©車田写真事務所

名古屋支社

福井市大手3丁目4番1号
福井放送会館4階

0776-23-2166

台湾（中華民国）

国内主要関連会社
東京都江東区深川2丁目30番39
ダイダンサービス
135-0033
ウガイビル２階
関東株式会社

03-5639-0721

ダイダンサービス
460-0011 愛知県名古屋市中区大須４丁目10番32号
中部株式会社052-252-7775

大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
ダイダンサービス
556-0011
パークスタワー９階
関西株式会社

06-6645-1181

神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番22
セラボヘルスケア
210-0821
ライフイノベーションセンターR407
サービス株式会社

044-276-5010

本部組織
事業所

タイ
ベトナム

コンプライアンス推進室

海外関連会社
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.
DAI-DAN（THAILAND）Co.,LTD.
DAI-DAN（VIETNAM）Co.,LTD.

経営企画室

シンガポール

電話番号

事業所

郵便番号

住

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

郵便番号

住

所

03-5276-4568

品質環境・サプライチェーン本部

100-0005

東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
新国際ビル5階542区

03-5223-1070

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8050

イノベーション本部

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井３９０番地

049-258-1511

イノベーション本部（技術研究所）102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4652

内部監査室

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8065

業務本部

550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

営業本部

102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4551

技術本部

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
163-0525
新宿野村ビル25階

03-5326-7133

所

電話 番 号

354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井３９０番地

049-258-5725

神奈川県川崎市川崎区
イノベーション本部
再生医療推進部
210-0821 殿町3丁目25番22
ライフイノベーションセンターR407（セラボ殿町）044-276-5010

イノベーション本部
神戸市中央区
再生医療推進部
650-0047 港島南町5丁目5番2号（神戸オフィス）神戸国際ビジネスセンタ−654号室

078-302-9060

台湾大暖股份有限公司（DAI-DAN Taiwan CO.,LTD.）

11

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 202212

ダイダンの事業

202 0 年 度 完 成 物 件

2020年度完成物件／2021年度完成物件

2021年度完成物件

小牧市民病院

大阪国際空港ターミナルビル改修

メブクス豊洲兵庫県立はりま姫路総合医療センター

Kurita Innovation Hub（東京都）【空調・給排水衛生設備工事】【給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【給排水衛生設備工事】【電気設備工事】

ダ イ ダン の 事 業

ダ イ ダン の 事 業

AGC横浜テクニカルセンタ−SE1棟【空調・給排水衛生設備工事】

2021年度完成物件

2020年度完成物件

ひろぎん
ホールディングス
本社ビル

沖縄アリーナ

上田市新本庁舎

八代市新庁舎キヤノンモールド新工場（茨城県）

資生堂久留米工場生産設備【空調設備工事】【空調設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【電気設備工事】【給排水衛生設備工事】

北里大学医療衛生学部A1号館

ららぽーと愛知東郷

伸晃化学川北工場

津市本庁舎大規模改修

株式会社 ＧＳユアサ 新工場（京都府）

日本ハム北海道ファクトリー株式会社新工場【電気・空調・給排水衛生設備工事】【電気設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【電気・空調・給排水衛生設備工事】【給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】

JR東日本仙台支社提供

13

DAI-DAN REPORT 2022

The Vale Rusutsu（北海道）

西宮市第二庁舎

JR東日本仙台支社

国立長寿医療研究センター（愛知県）【空調・給排水衛生設備工事】【空調・給排水衛生設備工事】【空調設備工事】【電気設備工事】

DAI-DAN REPORT 202214

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値 創造
ストーリー
ダイダンの目指している姿 、建 物の「 空間 」に対して価値 を 創 造 し 提 供し 続 ける『 空 間 価 値 創 造 』企 業 へのプロセスをご 紹介します。

15

DAI-DAN REPORT 202217

価値 創造プロセス

19

長 期ビジョンと中期 経営計画進 捗

21

ダイダンのマテリアリティ

DAI-DAN REPORT 202216

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

価値創造プロセス

当社グループは、
日々新たな価値の創造に挑戦しています。
事業活動を通じたマテリアリティ(重要課題)への取り組みを進めることで、ステークホルダーの皆さまに継続的に価値を提供し続けるとともに、
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。

事業活動

インプット

財務資本
・総資産

1,578 名・一人あたりの研修時間 64 . 75 時間
・一級建築士
32 名・一級建築施工管理技士
7名
・一級管工事施工管理技士 838 名
・一級電気工事施工管理技士 242 名
・技術士
31 名
・博士
8名
・エネルギー管理士
65 名

研究開発

・従業員数

知的資本
・知的財産の保有件数(特許他ノウハウ含む)

・研究開発費198 件
1,076 百万円

社 会・関 係 資 本（ 単 体 ）・協力会社、サプライヤー

自然 資 本（ 単 体 ）・エネルギー消費量

製造資本
・国内拠点
・海外拠点
・技術研究所

17

更新

DAI-DAN REPORT 2022

5,018 社

1,898 kℓ
(原油換算)

55 ヵ所
4 ヵ所
1 ヵ所

・完成工事高162,929 百万円

・営業利益

7,584 百万円

当期純利益

①脱炭素社会への貢献②DXを通じた事業環境の変化への対応183,668 百万円

・親会社株主に帰属する

マテリアリティ
保守・受注工事高5,778 百万円

・自己資本純利益率（ROE）

企画・提案

7 .6 %

33.3 %

・配当性向③高品質な医療環境の実現④研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上

施工

経営方針
経営理念

豊かで
サステナブルな社会の実現に貢献

人づくりを通した組織の価値向上

新規事業による
社会課題の解決・Scope1+2の温室効果ガス排出量

3 747

受注

t-CO₂
,
（2013年度比40%削減）

・ZEB関連工事の受注件数

調達

人に健康で快適な、モノに最適で機能的な空間を提供

非 財 務 成 果（単体）⑤健康・安全に配慮した
働きがいのある職場環境⑥協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ

ステークホルダーへの
提供価値

8件

・事業創出に関する社外連携件数(大学・ベンチャー等)

8件

・協力会社、サプライヤーからの「CSR調達」
に関する賛同書の回収数

2,050 社﹁ 空 間 価 値 創 造 企 業 ﹂の 実 現

人 的 資 本（ 単体 ）財務成果

価 値 創 造 プロ セ ス

・自己資本比率（2021年度）

長 期 ビ ジョン

価 値 創 造 プロ セ ス

・自己資本

139,099 百万円
77,081 百万円
55.4 %

建築・設備のライフサイクルにわたり
価値を提供

アウトカム

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー（2021年度）

アウトプット・国内技術者一人あたりの完工高

131 百万円

DAI-DAN REPORT 202218

価値創造ストーリー

長期ビジョンと中期経営計画進捗

中期経営計画

Stage2030

S ta g e2030

長 期

ビジョン

Phase1《 整えるステージ》（FY2021〜2023）

総合設備工事から『空間価値創造』企業へ■中期経営計画の進捗

2021年４月からスタートした中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた３つのフェーズのうち、最初のフェー

項目

2022年３月期目標

2022年３月期実績

連結売上高1,680億円

1,629億円

連結営業利益75億円

75億円

ズにあたり、国内外の基盤を整備・強化する「整えるステー2021年2月に2030年に向けた9年間の長期ビジョン「Stage2030」を発表しました。

ジ」と位置付けています。2024年３月期の業績は、
ダイダン

2021年4月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「整えるステージ」に始まり、３つのステージで実現を目指します。

グループで拡大を図り「連結売上高2,000億円、連結営業を設定しました。長期ビジョンにおける事業戦略の『基幹事業の開拓』、『事業基盤の強化』の5つに対応し、その具体的

私たちは創業以来、総合設備工事業者と

投資計画
※３期累計

戦略を策定しています。
PHASE

1

2

3

まが本質的、潜在的に求めている「価値」の整えるステージ

磨くステージ

輝くステージ

配当性向

30％以上

DX推進（施工現場・働き方改革）
企業グループ強化
新規事業・研究開発など

200億円

企業です。
私たちは持続可能な社会の実現に貢献
国内外の基盤整備

グループ総合力の強化〜2024年3月期〜2027年3月期

グループ総合力の発揮し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』企業として、〜2030年3月期■中期経営計画業績見通し〈受注高・売上高・営業利益〉

176,526
157,712

183,668

193,000
162,929

175,000

150,000

208,000
200,000

3,000

0

0

基本方針

2022年3月期の事業戦略 《整えるステージ》
戦略

基幹事業の
拡大
快適・最適な
空間の提供

日々の生活やビジネスを営み続けるためには、快適・最適な環境の空間が必要です。
私たちは、光と空気と水をエンジニアリングで磨き、空間の新たな価値を提供し続ける企業グループを目指します。

海外事業の
強化

豊かで持続可能な社会への貢献
人々が安全、安心、健康に暮らし続けるために、持続可能な社会の実現が求められています。
私たちは、新しい技術と高い専門性で、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業グループを目指します。

豊かで
持続可能な
社会への
貢献

技術力の
強化

新規事業の
開拓

信頼される人と組織の深化
組織が社会に新しい価値を提供し続けるためには、何よりも信頼される人づくりが重要です。
私たちは、人づくりを通して組織の価値を高め、すべてのステークホルダーに信頼され続ける企業グループを目指します。

2022年3月期業績について計画
2023年3月期

2024年3月期

FY2021-2023 中期経営計画 Stage2030 / Phase1 整えるステージ

快適・最適な空間の提供

9,000
6,000

50,0002021年3月期

私たちは事業活動を通じて、豊かな社会の実現とさまざまな社会的課題の解決に、貢献していきます。

15,000

8,500

7,584

100,000

営業利益

12,00010,0008,754

新たな「Stage」に向かいます。

基本方針

■売上高

＜中期経営計画期間＞

250,000
200,000■受注高

営 業 利 益︵ 百 万 円 ︶

ある
「空間」
を
「創造」
し、満足を提供していく

DAI-DAN REPORT 2022

８％以上

PHASE

『空間価値創造』企業とは、社会やお客さ備を提供してきました。

100億円

産業施設工事の
拡大

事業基盤の
強化

●【受注高】

医療施設、首都圏の再開発案件および産業施設案件を中心に大型工事の受注が好調に推移●【売上高】

リニューアル工事の大・中規模案件が順調に進捗し増加●【営業利益】受注競争の激化や資機材高騰などによる完成工事総利益率の低下により減益「整えるステージ」の各戦略に沿って主に下記の施策が進捗しています。

主な進捗・『エンジニアリング事業部』を設置し、産業施設工事の拡大と収益性の向上を推進中

ダイダンサービス関東・ダイダンサービス関西に並び、『ダイダン
ストックビジネスの ・ダイダングループでの顧客の囲い込みのため、強化
サービス中部』を設立し、主に保守メンテナンスなど顧客密着型のサービスを展開中
海外展開の統括基盤整備・『国際事業部』を設置し、海外事業の拡大と収益性の向上を推進中

新規拠点の
開拓

・台湾に子会社『台灣大暖股份有限公司』を設立し、設備工事業への参入ならびにフィルタ洗浄再生事業の展開に向け推進中

現場力の強化・現場業務の効率化に寄与する『施工プロセス可視化ツール Construction Visualizer ４D（™）』を開発し、利用拡大を推進中・「現場支援リモートチーム」の活動を拡大し、事務所からの現場支援を強化中

ZEB＆IoT事業の拡大

・ZEB案件およびリモビスの受注拡大に向けて営業活動を推進中

再生医療の実用化への貢献・再生医療に取り組む子会社『セラボHS社』
にて再生医療普及への取り組みを推進中（関連する学会において開発製品および研究成果の発表など）

環境負荷低減ビジネスの推進・社長を委員長とする『サステナビリティ委員会』
を設置／『品質環境・サプライチェーン本部』を設置し、ISO関連
およびTCFD関連など地球温暖化対策に向けた活動を推進中／国内事業所に実質再生可能エネルギーを導入

DXの推進
信頼される
人と組織の
深化

長 期 ビ ジョン と 中 期 経 営 計 画 進 捗PHASE

受 注 高・売 上 高︵ 百 万 円 ︶長 期 ビ ジョン と 中 期 経 営 計 画 進 捗して、常に時代が求める「空間」に必要な設

2,000億円

連結子会社比率UP

ROE

財務指標

業の拡大』、『海外事業の強化』、『技術力の強化』、『新規事『空間価値創造』企業とは整えるステージ
2024年３月期
目標

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

利益100億円」
を目標とし、３年間の投資累計は200億円

し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」

19

長期ビジョンと中期経営計画進捗

・経済産業省の定める『DX認定』を取得／RPA導入による事務効率化を推進中・リモートワーク用環境の整備や機器を配布しテレワークを推進中

働く環境の整備・時間外労働の削減のためSMILE2024Projectを展開
・33年ぶりに現場で着用するユニフォーム（作業服）を刷新

企業グループの体制強化

・東京証券取引所の市場再編に伴い『プライム市場』を選択・申請し、移行・ダイダンサービス各社、セラボHS社のガバナンス強化支援

DAI-DAN REPORT 2022

20

価値創造ストーリー

ダイダンのマテリアリティ
マテリアリティ（重要課題）の設定

ダイダンのマテリアリティ

マテリアリティマップ

当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」との経営理念を踏まえ、社会的責任を果たす活動を推進してきました。そして、SDGsへの貢献など、社会とともに持続的な「環境・社会を含めたステークホルダーへの影響度」が高く、「当社における重要度が高い課題」を18項目選定しました。
両方の影響度をマッピングすることで、６つのマテリアリティを設定しました。

成長をすることの重要性が増してきていることを認識し、事業における社会や環境への影響度合いを評価し、優先的に取り組むことが重要となるマテリアリティ（重要課題）を設定しました。
これらの重要課題への取り組みを進めることで、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を目指します。
価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

マテリアリティ設定のプロセス䧏禈⺎耆‫׽׻ך‬荁ַ┩槡؅泘䧗‫ס״ג׌‬㎁꤀泘嘅‫׾ֵך‬
4%(T‫כ‬㎁꤀氳‫غؕ؝ם‬ٚؕ٤(3*‫ذت‬٤‫غ٭ر‬յ*4յ
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䎎炘‫ס‬磬ㅀ銶槆璡‫ס‬鈝憠‫ך‬‫ס‬炘⫂閱鑜؅磬‫י‬յ攐‫⩝⨣מ‬氳‫׽⹦מ‬磝‫׳‬ꄆ釐鐐갭‫ח‬؅丝杼‫׊‬յ䇗僖‫⹦ס‬稤䏔⚡‫ך‬僃磙䤔鏀

催二‫ؠ٭طت‬ٌٜ‫ؓؕر٭ر‬ٞ‫ء‬

ダ イ ダン の マ テ リ ア リ ティ

ダ イ ダン の マ テ リ ア リ ティ鐐갭‫ס‬嬲ַ⭳‫׊‬‫ٌؠ٭طت‬ٜ‫סכ٭ر‬㵚鎇؅岐‫״‬յ炘⚡梪㗞‫ס‬㚺⴫‫מ‬㵚䑴‫طُג׊‬ٛؓٛ‫ؔط‬٬泘嘅٬,1*‫ס‬催二؅◀㲊䔲爡‫׷ֶֽח‬ꅾ銲䏝ָ넝ְ铬겗╈僿磬ㅀ銶槆僿ꝴ‫י׎؂⺬מ‬1%$"㲔产

マテリアリティとKPI
No.

マテリアリティ

KPI
Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減

1

脱炭素社会への貢献

ZEB関連工事の累積数の増大

DXを通じた事業環境の変化への対応

2021年度実績

目 標

2013年度比40％削減

長期目標：2030年度
2013年度比46％削減（2020年度3,996t-CO₂）（2013年度6,235t-CO₂）

2022年度実績から開示

3D現況記録技術などのICT活用技術の現場採用件数の増加
現場支援リモートチーム実施現場数の増加

受注件数9件
延べ床面積131,405㎡

受注件数8件
延べ床面積323,910㎡

6件

14件

217プロジェクト

339プロジェクト

テレワーク実施率3

高品質な医療環境の実現

5621

健康・安全に配慮した
働きがいのある職場環境

協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ

DAI-DAN REPORT 2022

考

受注件数はZEBプランナー件数を含む、延べ床面積は、モニタリング項目として累積値を公開
モニタリング項目として、年度ごとの採用件数を公開

感染対策ユニット：10台

再生医療関連機器・システムの採用実績の増大

3施設
3台

6施設
21台

2021〜2023年度累計
45台

エアバリアブース：4台
動物飼育装置：7台
易感染患者用病室：10台

4件

8件

131百万円／人

131百万円／人

190件

198件

従業員満足度の向上

2.54

2.52

2023年度
2.7以上

度数率（労働災害の発生頻度）

0.25

0.48

2021年度・2022年度
0.25

強度率（被災内容の重さ）

0.004

0.013

2021年度・2022年度
0.01

マイスター：72％
優良職長：46％

マイスター：83％
優良職長：52％

2023年度マイスター：75％以上
優良職長：50％以上

2,050社

2021〜2023年度累計
5,500社

知的財産の保有件数の増加

マイスター・優良職長定着率の向上
協力会社、サプライヤーからの「CSR調達」に関する賛同書の回収数実現すべく、国連グローバル・コンパクトに署名してい
ます。
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野10原則に賛同し、
トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて活動を展開しています。

モニタリング項目として、年度ごとの実施
率を公開

35.3%
2021〜2023年度累計
30台（特許他ノウハウを含む）

国連グローバル・コンパクトへの参加

2023年度
400プロジェクト

6施設
10台

国内技術者一人あたりの完工高の増加

SDGs の目標

当社は、責任ある市民の一員として持続可能な社会を削減目標の設定は2023年度以降

13施設
28台

事業創出に関する社外連携件数の増加

42021〜2023年度累計
40件

備

医療関連開発機器・システムの採用実績の増大（大学・ベンチャー等）

研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上（2021年度3,747t-CO₂）（2013年度6,235t-CO₂）

Scope3の温室効果ガス排出量の開示（受注件数・延べ床面積）2

2020年度実績
2013年度比36％削減

モニタリング項目として、年度ごとに実施
した連携数を公開

2021年度・2022年度
135百万円／人
モニタリング項目として、年度ごとの保有件数を公開

TCFD提言への賛同
当 社は、「気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース」

従業員アンケートによる回答（4点満点）（TCFD）提言に賛同を表明しました。脱炭素社会の実

労働者の業務上の負傷、業務上の疾病（休業1日以上）
にて算出

し、その影響を積極的に開示していきます。

現に向け、事業における気候関連リスク・機会を評価

DAI-DAN REPORT 202222

価値創造の実践

価値創造の実践

価値 創造の実践
長 期ビジョンの3つの 柱のうち 、環 境 課 題に対 する取り組 みと 進 捗 、および 社 会 課 題 に関 する取り組 みと進 捗をご 紹介します 。

25

DAI-DAN REPORT 2022

E 「豊かで持続可能な社会への貢献」の

（環境）

取り組み

25

脱 炭 素社 会 への貢 献

27

環 境 負荷低 減に貢 献する事 業 展 開2923

長期ビジョン〜エアフィルタ再生サービ スによる廃 棄 物 削 減〜

長期ビジョンS 「快適・最適な空間の提供」の

（社会）

取り組み

29

高品 質 な医 療環 境の 実現

31

ウェルネス化 推 進への取り組み

32

地 域との 連 携・活 性化〜施 設 構 築と運 用 の 融 合〜

DAI-DAN REPORT 2022

24

E 「豊かで持続可能な社会への貢献」の取り組み

価値創造の実践

長期ビジョンE（環境）

脱炭素社会への貢献（環境）

エネフィス北海道(北海道支店)の運用実績

脱炭 素社 会への貢 献■基準一次エネルギー消費量

す。事務所ビルなどの業務用部門で排出されるCO²は、国全体の16％程度を占めており、建物の省エネルギー化によるCO²排出量の削減は喫緊の課題となっています。高断熱な建物仕様を備え、高効率な設備を構築し、再生可能エネルギーにより作り出した電力を活用することで実質の消費エネルギーゼロを目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、いまや脱炭素社会に不可欠な存在になっています。
もとに、さまざまな建物でのZEBの普及拡大を目指して取り組んでいます。

竣工

エネフィス北海道は、2021年6月に竣工、同月より運用■CASBEE

Sランク

を開始しました。
「レジリエンス」
「寒冷地『

100%

50%
25%
0%

『

‑63%
削減

36%

37%
‑38%

‑50%
‑75%

『

寒冷地
』達成

実績で達成
『
』相当

※2021年7月〜2022年6月の運用実績より

スオフィス」の3つのコンセプトで計画された本建物は、設計
段階で『

‑64%
削減

‑39%

‑25%

‑100%

』」
「ウェルネ

実績 ※

E︵ 環 境 ︶ 脱 炭 素 社 会への 貢 献E︵ 環 境 ︶ 脱 炭 素 社 会への 貢 献

地域に調和したZEB建物・ダイダン北陸支店

75%

設計

価値創造の実践

価値創造の実践

ダイダンは「脱炭素社会への貢献」
をマテリアリティ（重要課題）の第一と位置付け、自社ビルのZEB化で蓄積したノウハウを

基準

100%

太陽光発電

︿消費エネルギー﹀ ︿創エネルギー﹀

政府は、2050年カーボンニュートラルを見据えて、2030年までにCO²排出量を2013年度比で46％削減を宣言していま■BELS 5☆『』の認証を取得しており、運用実績においても』■CASBEE

Sランク』相当のエネルギー消費量を達成しています。特に、冬期のエネルギー消費量が多くなる寒冷地では、年間を通じた継続的なエネルギーマネジメントを実施し、運用方法■ZEB Readyの改善や、設備システムのチューニングを行うことで、省エネルギーで快適な建物を実現しました。

ダイダン北陸支店は、金沢城公園を外周する百万石通りに面しており、歴史ある近江町市場やひがし茶屋街・兼六園に近く、その街並みに調和するよう計画しました。
これまでの自社ビル（エネフィス九州、エネフィス四国、エネフィス北海道）の実行性のあるＬＣＣＯ₂※削減を目指した取り組み

ZEB化における省エネルギー性能と快適性の検証を踏まえ、建物コンセプトを「伝統と革新の融合」としました。木の文化都

ダイダンはサステナビリティを実現する

市・金沢にも賛同し、CLT 構造やファサードに木質縦ルーバーを積極的に取り入れ、木材の利用促進・活用を通じて街並みためのマテリアリティ（重要課題）項目としの調和とカーボンニュートラルへの取り組みも行いました。電球色のLEDとロールスクリーンを組み合わせ障子の漏れ光をて、自社だけでなくお客さまや社会に対し、表現し、景観への配慮と地域を照らす「まちのあかり」
として機能する工夫を施しました。

「DXを通じた事業環境の変化への対応」※ CLT(Cross Laminated Timber):直交集成板の略称。強度が大幅に向上し大空間を実現するとともに、木材中にCO ²を固定化しカーボンニュートラルへ寄与するの提供を目指しています。

※■リモビス導入効果例
・遠隔から建物の運用状況を把握し、省CO₂となるように制御をチューニング・個人の温熱感を収集し、多くの利用者が快適になるように
空調目標温度を自動調整

脱炭素社会の実現が求められる中、DX■ZEBリーディング・オーナーとして■ZEBプランナーとして

Z E Bを実 現した先進的な建物のオー
ナ ー で ある「 Z E B
リーティング・オー
ナー」に登 録され 、
お 客さまにZ E B 建物を見学・体験していただくなど情報発
信し、ZEB普及に貢献しています。
導入実績

ZEB建物保有件数

25

DAI-DAN REPORT 2022

「 Z E Bプランナー」に登録されており、
お 客さまへ Z E B 化の提案・プランニン
グ、設計施工および運 用 などのコン サ
ルティングを行っています。

4件

具体的には、当社が独自開発したクラウド

延床面積（㎡）
400,000
323,910㎡
300,000
200,000

0

ZEB

8件

型自動制御システム『リモビス®』と、利用者の温熱感（暑い／寒い）をフィードバッ
クするIoTデバイスを、当社の支店（エネ131,405 ㎡
102,300㎡

100,000

プランニング実績削減するための仕組みを提供しています。

2018
年度

LCCO ² 削減と快適性の両立を実現しまし
2019
年度

2020
年度

監視・制御

指令

PC

データ

指令

データ
日々の設備機器稼働状況の確認

データ

エネルギー使用状況の把握

タイムリーなエコチューニング

フィス四国とエネフィス北海道）に導入し、5,626㎡ 9,812㎡
2017年度

監視センター

リモビス

により建物の運用中に排出するCO ² 量を■ZEB設備工事受注実績

2021
年度

た。
※ LCCO²

エネフィス四国

エネフィス北海道

ライフサイクルCO ²のことであり、建物のライフサイクル（企画〜施工〜運営〜解体）にわたり排出する二酸化炭素量の合計値のこと

DAI-DAN REPORT 202226

価値創造の実践

E（環境）

環境負荷低減に貢献する事業展開

環 境 負荷低減に貢 献する事 業展開〜エアフィルタ再生サービスによる廃 棄 物削減〜

工場では、VOC（揮発性有機化合物）を除去するエアフィルタや吸着材が多量に使用され、寿命になると廃棄されています。
ダイダンは持続可能な循環型社会の構築に貢献するため、超臨界CO²※を用いた、使用済みエアフィルタの再生事業に取り組んでいます。

※ 超臨界CO²：臨界点以上の温度(31.1℃)・圧力(7.4MPa)状態のCO²であり、気体の拡散性と液体の溶解性を併せ持つ流体。

再生サービスの実績
ダイダンのエアフィルタ再生サービスは主に半導体工場のエアフィルタ等で採用されており、2014年の事業化から300件以上の導入実績があります。再生したエアフィルタは超臨界CO₂によるエアフィルタ再生サービス
お客さま

（件）
100

新品と同等の性能で使用することが可能で、コスト・廃棄80

物・CO²排出量に貢献できることから、採用件数は増加して

60

います。

40

2018年からは、本サービスを応用した再生プロセスが20さまに返却するクリーニングサービス

ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社（旧：三重0を行っています。
このサービスは、今富士通セミコンダクター株式会社）の環境報告書に掲載さまで廃棄していた使用済みエアフィ

れています。

87件

92件

51件

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度E︵ 環 境 ︶ 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る 事 業 展 開E︵ 環 境 ︶ 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る 事 業 展 開て、エアフィルタを洗浄再生し、お客79件

価値創造の実践

価値創造の実践ダイダンでは、超臨界CO ²を用い■再生サービス採用実績

ルタを洗浄再生して再使用することから、お客さまの初期投資は不要です。
このサービスで用いられる「超臨

台湾法人の設立

界CO ²フィルタ再生技術」は、ダイダンの独自技術であり、経済的効果や環境負荷低減への貢献が高く評価さ再生フィルタれ、公益社団法人化学工学会におい使用済フィルタ（性能回復）（性能劣化）

エアフィルタ再生プラントて、平成24年度化学工学会技術賞を受賞しました。

累計約

国際的なサステナブル社会へ貢献するため、エアフィル
タ再生サービスの海外展開を開始します。その第一弾として、半導体産業が盛んな台湾において、100％子会社の現地法人「台灣大暖股份有限公司」
を設立しました。

50tonの廃棄物量削減に貢献

ダイダンは、中期経営計画の事業戦略において、海外事業の強化を推進しています。今後は、国内のエアフィルタ再生市場だけではなく、海外においても事業拡大をしていく予定です。
また、
シンガポール、
タイ、
ベトナムに続き、台湾における建築設備工事業に参入し、海外での設備工事業の拡大を図っていきます。

コスト削減と環境負荷低減に貢献■台湾法人の概要
商号：台灣大暖股份有限公司

社

長：田中康信

設 立 日：2022年4月
資 本 金：500万NTD
出 資 者：ダイダン株式会社100％
主な事業内容：フィルタ再生サービス、電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事 および機械器具設置工事の設計、監理、施工

エアフィルタ再生サービスでは、お客さまがエアフィルタを新品を購入するより安く再使用できます。
そのため、SDGsへの貢献やESG経営を推進している企業からの評価が高く、一度採用していただいたお客さまから繰り返しご利用いただいています。
2014年の事業化から累計約50tonの廃棄物量の削減に貢献しています。

エアフィルタ再生プラントの増強
近年の企業活動では、SDGsの達成を目的とする資源の交換費用30 %削減
新品購入費
100%

廃棄物量100 %削減
使用済廃棄物100%

CO₂排出量30 %削減

新品廃棄のCO₂排出量
100%

再生費
70%

再利用や廃棄物の削減に関する取り組みが不可欠となっています。
また半導体市場も長期的な成長が予測されています。

再生のCO₂排出量70%

そのため、国内と海外のエアフィルタの再生需要に対応するため、既設のエアフィルタ再生プラント
（埼玉）
を増強して
います。

廃棄物
なし
従来

27

DAI-DAN REPORT 2022

再生

従来

再生

従来

再生

DAI-DAN REPORT 2022

28

S 「快適・最適な空間の提供」の取り組み

価値創造の実践

長期ビジョンS（社会）高品質な医療環境の実現（社会）

高品質な医療環境の実現 〜施設構築と運用の融合〜
ダイダンは、「高品質な医療環境の実現」をマテリアリティ（重要課題）の一つに設定しており、質の高い医療のための安全な環境の実現を推進しています。そして、再生医療分野への貢献を掲げ、病院内で再生医療向け細胞製品を取り扱うことに再生医療関連機器・システムの採用実績の拡大
再生医療に関連する機器やシステムについては、
お客さまの基礎研究から治療に至るまで幅広い製品をラインナップしています。医療の流れに沿って、お客さまに必要なクリーン環境をワンストップで提供しています（2021年度再生医療関連機器・シ
ステムの採用実績：合計21台）。

適した、安全で使いやすい施設を提供しております。現在、お客さまから施工後の運用管理の支援についてご要望いただく
機会が増えたことから、さらなる高品質な医療環境の提供に向けて、「設計・施工・運用支援」
を一貫してお届けするサービスの充実に取り組んでいます。

製品ラインナップ
動物飼育ラック

クリーンブース

手術室

運用支援サービスの拡張

病室
価値創造の実践

価値創造の実践

細胞培養加工施設（CPF)

ハイブリッド手術室

び細胞培養加工施設（CPF）の運用支援に向ビスの構築を、お客さまとの共同研究を通じて運用支援
サービスの立案

運用支援
サービスの提供

施設エンジニアリング力
病院、医薬品製造、
細胞製品製造相談を受けた内容を進めています。
なかでも子会社のセラボヘルス
ケアサービス株式会社（セラボHS社）に引き継いだメンテナンスサービス業は、「エアバリアブース®」
等の開発製品納入に伴い、順調に拡大しています。
その他に、運用手順書類作成や易感染患者用病室

エアバリアCPF

けて、施設用途や規模に応じた運用支援サー

クラウド型監視制御システム「リモビス」
を活用

アイラック システム

からっとオペ医療の流れに沿って製品ラインナップから必要なものをご提供します

サービス時にS︵ 社 会 ︶ 高 品 質 な 医 療 環 境 の 実 現S︵ 社 会 ︶ 高 品 質 な 医 療 環 境 の 実 現ダイダンでは再生医療向け製品開発、およほっとキュア（易感染患者用病室）

フィードバック

運用支援方法の開発

した運用支援などについても、セラボHS社と連携して提案を強化しています。幅広い支援

院内での細胞調製＊培養を伴わないサービスにより、医療従事者の皆さまの負担を軽減し、より使いやすく・より高品質な医療環

他施設での
製品化

病院で患者へ投与

易感染患者の専用病室での療養

セラボHS社
ホームページ境の実現に貢献していきます。

サービス事業の多様化
ダイダンとセラボHS社は、施設の製造ノウハウと施設エンジニアリングの融合
高度な医療を提供する施設をエンジニアリングするため融合のため、新規人材の登用を進めには、実際の運用を把握する必要があるとダイダンは考えています。
さらには将来性のある再生ます。セラボHS社にて、細胞製品の製造経験者を積極的に採用することで、製造ノウハウを収集・習得し、実際の運用に即した施設をエンジニアリングします。
お客さま目線に立

再生医療関連ベンチャーへ出資

運用ノウハウとエンジニアリング力のダイダンのエンジニアリング力融合

新たな製造ノウハウ

医療関連ベンチャーへの出資や共同研究により、施設構築の先を見据えた運用支援サービス業の確立を目指

つことで、より安全で使いやすい環境をご提案します。

育成・蓄積された
知財やノウハウ

新規人材
の登用

共同研究

しています。
また、細胞製剤製造業など、事業展開を図り、サービス事業のさらなる多様化を目指します。

より使いやすい施設をエンジニアリング

29

DAI-DAN REPORT 2022

施設
エンジニアリング

運用支援
サービス業の確立

サービス事業の拡充

DAI-DAN REPORT 202230

価値創造の実践

ウェルネス化推 進への取り組み

S（社会）ウェルネス化推進への取り組み／地域との連携・活性化

地 域との連 携・活性化

労働力人口の減少や長時間労働の解消が求められる中、各業界において生産性向上に向けたさまざまな取り組みが行わ

ダイダンは全国に支社・支店があり、さまざまな取り組みを通じて地域と連携しています。
その中で2022年5月に竣工した北陸れています。
ダイダンは、「健康・ 安全に配慮した働きがいのある職場環境」
をマテリアリティ（重要課題）に設定し、生産性の支店の建替えでは、
金沢市や地域の大学と連携し、地域の活性化へ貢献しました。
建設地である金沢市では「金沢温暖化対策実向上につなげるための取り組みとして、働く環境の改善をテーマに、自社の建替えプロジェクトにおいて、大学との共同研究

行計画」
に基づき、
市民・事業者・行政の連携した取り組みによりゼロカーボンシティを実現することを目指し、「金沢SDGs」
や「木

や自治体との実証事業を進めています。

の文化都市・金沢」などの取り組みを進めています。
ダイダンは金沢市の取り組みに賛同し、「ダイダングループサステナビリティ方針」のもと、持続可能な社会の実現を目指し、
北陸支店建替えプロジェクトを進めてきました。
このプロジェクトでは、
公立大学法人金沢美術工芸大学と連携し、学生参加による「仮囲いデザインコンペティション」へのデザイン提案や、学生が製作した「九谷焼の洗鉢」
を建物設備として採用するなど、プロジェクトを通じて地域との連携・活性化につな

社内プロジェクトでの検証

がる取り組みを実施しました。
■エネフィス北海道(左)と北陸支店(右)の執務空間

価値創造の実践

価値創造の実践

当社エネフィス四国、エネフィス北海道に続き、北陸
支店ではバイオフィリックデザイン やクリマチェア 、※1※2

ウェルネス※4化による効果の検証をABW※3を導入し、金沢SDGsへの参加・取り組み

行っています。
また、北陸支店建替えプロジェクトでは、

金沢市では金沢SDGsとして「金沢の風土、歴史、文化を踏まえること」、「 経済、社

率の低下を抑制する内装デザイン（適度な量の植栽

会、環境の3つの側面を包括的に捉えること」という視点から「金沢ミライシナリオ」
を＋木質内装）
を採用しています。

作成し、パートナー企業と連携して目指す「5つの方向性」
を掲げています。当社はそ※1 バイオフィリックデザイン…人間は本能的に自然とのつながりを求めるという考え方を採り入れたデザイン※2 クリマチェア…当社が開発した送風・加熱機能が組み込まれたイス型タスク空調※3 ABW（Activity Based Working）…執務者が働く時間と場所を自由に選択できる働き方のこと※4 ウェルネス…身体・精神・環境・社会的健康を基盤にして豊かな人 生をデザインしていく生き方、自己実現

S︵ 社 会 ︶ 地 域 と の 連 携・活 性 化

S︵ 社 会 ︶ ウェル ネ ス 化 推 進への 取 り 組 み

芝浦工業大学との共同研究のもと、疲労による作業効の取り組みに賛同し、サステナブルな社会の実現に向けて、建替えプロジェクトに取り組みました。
■取り組み内容
・情緒あるまちなみに配慮した「地域と調和した建築意匠」

現場作業所のウェルネス化に向けた取り組み
建設業では、現場作業所の生産性向上を目指した働■現場作業所のウェルネス化後の執務空間

く環境の改善が望まれます。当社は、現場作業所の環境改善・向上を目的とした実験的な取り組みとして、現・高効率設備やパッシブデザインを積極的に取り入れた「環境負荷の少ない建物」
・CLT材や木質内装にこだわりを持った「誰もが働きやすいオフィス」
・無線機器やクラウド型監視制御システム「リモビス」を活用した「IoT活用等による新たな価値」
・仮囲いを有効活用し周囲へ発信した「地域と連携した魅力ある建築現場」

場作業所のウェルネス化を2件実施しました。
ウェルネ
ス化にあたり、改修前後でのアンケート調査などによる効果検証を行っています。

金沢美術工芸大学と産学連携
自治体や他の企業と連携した実証事業への参画
川崎市は、2024年の全国都市緑化かわさきフェア■バイオフィリックデザインの導入比較（左：導入前、右：導入後）

建設現場の仮囲いは高さ3m、幅9mで道沿いにあることから情報発信の場としての活用を図るべく、北陸支店建替えプロジェクトでは、金沢美術工芸大学と連携してデザインコンペを実施しました。

に向けて、都市における新たなみどりの価値の創造を

コンペのテーマは北陸支店建替えコンセプトである「伝統と革新の融合」と「金沢目指した取り組みを推進しています。その一環として、SDGsの目標」
をもとに「この建設予定地に何を建てるか」とし、学生が考える未来の建

市庁舎オフィスへのバイオフィリックデザインによる生物デザイン を募集しました。

これまで
産性向上効果の検証 を行いました。当社は、※のノウハウを生かし、植栽の有無および自然音との組み合わせ効果について評価しました。
※ 川崎市実証実験…詳細はこちら https://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000134111.html

その土地で生活している学生ならではのアイデアや想いがたくさん詰め込まれた多数の作品の応募がありました。
さらに、応募作品の掲示だけでなく、掲示箇所の全体デザインにも取り組んでいただきました。
また、学生には、金沢の伝統工芸「九谷焼の洗鉢」を制作していただきました。金沢美術工芸大学では、伝統技術を継承する
取り組みをしており、当社はそれに賛同し、1階の来客用トイレをはじめとし各所に学生が制作した九谷焼の洗鉢を配置しました。北陸支店を訪れた方々が身近に金沢の文化に触れることができるように計画しました。

31

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 202232

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

価値 創造
ドライバー

イ ノベー ション 力

ダイダ ン が 提 供 する価 値 を 創 造 する3つ の 原 動 力 、
未 来に向け新たな価値を創造するイノベーション力 、課 題 を 解 決し 価 値 を提 供 するエンジニアリング 力 、総合力が 顕れる現 場力をご 紹介します 。

33

DAI-DAN REPORT 2022

35

イノベーション力37

研究開発の推進39

知 的 財産マネジメント

40

価 値 創 造 拠 点の活用

41

エンジニアリング力

41

DXの 推 進43

高 度な 開 発 技 術

46

現 場力

47

施 工事例

50

設 計 提 案 力・施 工 技 術 力の向 上

51

海外事業

DAI-DAN REPORT 202234

価値創造ドライバー

イノベーション力
ダイダンはイノベーションを推進する中心的な拠点として、イノベーション本部を設置しています。
イノベーション本部では、
「 光」
「 空気」
「 水」に関する技術をコアとし、「 品質を確保するための基盤研究」、「お客さまに新しい価値を提供するための技術開発」、「 建築設備分野にとらわれないイノベーションによる新規事業創出」を3つの柱として活動しています。

イノベーション力「基幹事業拡大」と「新規事業創出」による持続的な空間価値創造
新規事業創出「光」「空気」「水」に関するコア技術の強化となる研究開発を集中的に実施しています。快適・省エネな建物の実現、気流の豊かでサステナブルな社会の実現に貢献

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

1 維持 品質を確保するための 基 盤 研 究
解析、騒音振動対策や配管の腐食に関する研究など、建物のライフサイクルを通して建築設備の品質を高める基盤研究を推進しています。
また近年では、
ディープテック(AI、
デジタルツインなど)を取り込んだ研究開発を進めています。

再生医療

脱炭素

新規事業

イ ノベー ション 力

イ ノベー ション 力

新規事業

新規事業

2 成長 お客さまに新しい 価 値を提 供するための 技 術 開 発
脱炭素、電子デバイス、再生医療など成長分野を対象とし、お客さまの真の課題を捉えたソリューションの提供を目指し、
環境負荷低減技術や高度な空間制御技術を開発しています。
コア技術を起点としたさまざまな分野との結合・最適化を図

エアフィルタ再生

り、不確実性の高い時代においても柔軟な対応を進め、共有価値の創造を果たしていきます。

新規事業

また、
オープンイノベーションなどの外部機関との連携を推進することにより、タイムリーな価値提供を実現しています。

3 創出 建築設備分野にとらわれないイノベ ーション
大学や異業種、ベンチャー企業など外部機関との共創・協創活動を通じた、新技術の実用化開発、および新規事業の創出

オフィスビル

医療・福祉施設に取り組んでいます。その一例となる、超臨界CO ²によるエアフィルタの再生技術は、産学官共同研究が実を結び、環境課題の解決を目指した共有価値創造として、内外から高い評価を得ています。
そして、進行中の中期経営計画「整えるステージ」において研究開発・事業創出の新たなテーマをスタートさせ、2030年を目標に価値創造を実現していきます。

研究施設

価値創造拠点の活用

研究開発の推進工場

コア技術強化
共有価値創造

食品工場

空気
光

水

新技術

共創
・
協創

人に健康で快適な、モノに最適で機能的な空間を提供
基幹事業拡大知的財産マネジメント

35

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 202236

価値創造ドライバー

研究開発の推 進
ダイダンは
「光」
「空気」
「水」
に関する技術をコアとし、高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟に応え、
サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しています。
お客さまの建物のライフサイクルを通した空間価値をイノベーション
力とエンジニアリング力の相乗効果により提供しています。

研究開発
事例

研究開発
事例

イノベーション力 研究開発の推進

3 設 備 の 長 寿 命 化による環 境 負 荷 低 減

腐食のメカニズムの解明と防食技術の開発
循環型・脱炭素社会の実現に向け、資源の有効利用という観点から、建築物の長寿命化に高い関心が寄せられていま

1 脱炭素と快適性 の 両 立す。そして、お客さまの資産価値を維持することを目的とした、設備診断等による維持保全に対する取り組みが重要視されています。
料・運用条件の3つの要素が相乗的ZEB建物でも働きやすい環境構築のため、一般的なオフィスビルの半分以下のエネルギー消費量でも明るく感じる「明るさに作用して発生します。

は運用時のエネルギーマネジメントが必要不可欠なため、「AI（人工知能）による建物最適制御」の取り組みも行っています。
ダ析、さらにはラボ試験による「腐食のイダンは地球環境だけでなく人の働きやすさも踏まえた「人と地球の共存」を目指した空間提供と価値創造に努めています。

メカニズムの解明」に取り組み 、「給配管内の状況および残存肉厚を把握するとともに、内部の付着物を解析することにより、腐食および劣化の要因を推定し、対策の提案を行います。

■給湯配管用防食装置
防食機能付膨張タンク■クッション・ダッキー

膨張タンク・循環ポンプ・気水分離器を一体化したオー
ルインワン給湯ユニット

イ ノベー ション 力 研 究 開 発 の 推 進

当 社 で は 、事 例 調 査と要 因 の 解

湯配管の腐食を抑制する装置」を開

明るさの確保範囲イ ノベー ション 力 研 究 開 発 の 推 進感設計」や、執務者の知的生産性を高める「バイオフィリックデザイン」の研究開発を行っています。
また、脱炭素社会の実現に■腐食解析一例（配管抜き取り調査）

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

配管設備の腐食・劣化は、環境・材

人と地球が共存する建物を目指した研究開発

発しました。
このような研究開発により得られた成 果 は 、当 社 の 設 計・施工に反映し、お客さまの設備の長寿命化に貢献しています。

NB値

設計段階からシミュレーションで空間の明るさ検討 照明やバイオフィリックデザインの実例（北陸支店） 芝浦工業大学との共同研究のもと、知的生産性に寄を行います。ZEBのような省エネビルにおいても明る になります。省エネルギーで明るく心理的にも落ち着 与する緑の量を算出しました。視野換算画像より視い環境を実現します。
く執務環境を実現しました。
界に入る緑の量を5%で設計しています。

研究開発
事例

建設現場では業務効率化・生産性向上が喫緊の課題と置状況の調査と図面化、施工計画の策定に多くの労力が■感染対策の気流シミュレーション

かかっています。
この課題解決のために施工プロセスの可かつ重症化率の高かった初期には、少しでも感染するリてきました。

視化ツール「Construction Visualizer 4D 」
を開発しま
流速（m/s）
1.0

した。
このツールは、360度カメラと写真測量技術を用いて、当社でも病院向けの感染リスク低減技術として、不特工事対象となる機械室や設備機器などを短時間で3Dモ

定多数の人々が同一空間に留まる待合室向けの「感染デルとして記録し、計画した施工プロセスを3D動画で表対策空調」を開発しました。これは人体の呼吸域から発現できます。
これにより、現場調査にかかる工数の低減と、生した呼気を一方向気流によって速やかに捕集する技術です。本開発では、気流シミュレーション（CFD）と実大■設備機器の搬入出プロセスの3D動画例

なっています。設備の更新工事では、機器や配管などの設

感染対策空調の研究開発

スクを低減させるための手法やシステムが試行錯誤され4 高 品 質な施 工 の 提 供

施工プロセスの可視化ツールの開発

2 最適な空調環境 の 提 供新型コロナウイルスのワクチンが実用化される以前、

研究開発
事例

搬入・搬出などの施工計画を事前に多角的に検証し、安全
0.5で効率的な計画の立案が可能となります。
さらに、図面だのモックアップによる検証実験を実施し、令和3年度空気

けでは伝わりにくい場面について、お客さまや協力会社と調和・衛生工学会大会にて効果的な感染対策として発信の情報共有が可能となり、計画についてスピーディな意思を行いました。

決定を促進する効果があります。

ダイダンは院内をより安全に保つ、最適な空調環境の提供に努めてまいります。

37

DAI-DAN REPORT 2022

0.0

DAI-DAN REPORT 202238

価値創造ドライバー

知 的財産マネジメント
ダイダンは、知的財産権（特許権等）に加え、有用なアイデアや技術情報を含めた「広義の知的財産」を知的財産と捉イノベーション力 知的財産マネジメント／価値創造拠点の活用

価値 創造拠 点の活用
ダイダンでは価値創造を支える経営資源として、イノベーション本部や全国の自社ビルなどの「拠点」を有効活用してえ、知的財産の創出と活用をマネジメントしています。

います。

知的財産の活用

研究開発拠点研究開発拠点であるイノベーション本部

財産を資産として捉えた事業ポートフォリオに関する行動について投資家・金融機関等へ向けて開示することを求めるよには、専門的・多目的な実験施設や、施工現

うになりました。

場の困りごとを解決する測定・解析に対応す

これを契機に、「 企業価値の向上には知的財産の充実と活用が重要である」との考えのもと、
これまで主に研究開発部

る設備と人材を保有し、研究開発の中枢とし門で創出されてきた知的財産権中心の活動に加え、知的財産権以外の有用技術情報を合わせた“広義の知的財産”へのて機能しています。
また、社員のリフレッシュ転換を柱とした「ダイダン知財戦略2022」を制定しました。

や情報交換のための空間を設け、専門誌が

新研究棟

研究棟

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂（CGC改訂、金融庁と東京証券取引所）では、会社の人的資本や知的イ ノベー ション 力 価 値 創 造 拠 点 の 活 用

イ ノベー ション 力 知 的 財 産マネ ジメント

閲覧できる書架とカフェスペースを一体化することにより、社員のコミュニケーションの向

無形資産
借地権等

上やリフレッシュを図り、新たなアイデアの発想につなげています。

エアフィルタ再生プラント

知的資産

イノベーション本部

人的資産
顧客とのネットワーク等

知的財産

秘匿知財（ノウハウ）
有用なアイデア、技術情報

実証実験棟

施設マップ（埼玉県入間郡三芳町）

対話を通じた価値創造
お客さまの真の課題を捉え、付加価値の高いソリューションを提供し続けるためには、お客さまが価値を体験し、開発者と対話できる場があることが重要と認識していま

知的財産権
特許権等

す。
イノベーション本部に設けられた展示エリアには、開発技術・サービスを操作・体感できる工夫が施されており、参加型の見学を実「広義の知的財産」：

知的財産権 ＋ 秘匿知財、有用アイデア、技術情報

経産省「知的資産・知的資産経営とは」の図をもとに意訳、編集
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual̲assets/teigi.html

展示と意見交換エリア

光

施しています。
また、
オープンイノベーションにつながる会話が弾むような空間デザインとすることで、お客さまの声を拾い、新しい空間価値創造につなげています。

空気

さらに当社は、建物のライフサイクルに寄水り添った課題の分析と、ソリューションの提この取り組みにより、
ダイダンは設計・施工・研究開発の各現場からより多くの知的財産を創出します。

供を行うため、
自社ビルを活用した中長期的創出された知的財産については有効活用を推進するマネジメントを行うとともに、全技術者を対象とした知的財産教な検証を推進しています。検証拠点は多岐に育を実施しています。

わたり、九州、四国、北海道、北陸などの地域の社員をお客さまに見立て、実用段階で価値の本質を磨き続けています。
次世代体験オフィス

39

DAI-DAN REPORT 2022

最新演出技術を用いた体験ギミック

DAI-DAN REPORT 202240

価値創造ドライバー

エンジニアリング力

エンジニアリング力

DXの推進

DXの推 進〜 組 織で〜

DXの推 進〜プロジェクトで〜「 現 場 支 援リモートチーム」による働き方 改 革の推進
建設業界の人手不足対策、並びに働き方改革の一環として、2017年より業界に先駆けて始めた取り組みで、従来は現場に常業務フロー改革業 務フローのプラットフォームとしての ＤＸ（ＢＩＭ※）へ の 取り組 み化し、顧客の求める建物を高品質で実現します。当社支店建替プロジェクトでもBIMを活用しました。

計

画

設

構造計画

設 計 段 階ではさらに詳
細な技術計算、シミュレー
ションを 行うとともに 、デザイン、コストなど工事着工前に顧客との合意形成を行います。

標準支援内容現場支援RTR ※図面RTR

プロジェクトのマスター工程に設定された、施工開始日やWEB会議上でBIM・CADデータの3次元画像を大型モニ資機材発注日などのマイルストーンに対し、各種支援業務

ターにて共有し、遠隔地からの図面チェックを通じて施工品（BIM・CAD作図、現場書類、官庁届出書類の作成等）の分質の確保や若手現場担当者に対する技術力向上に貢献し担とスケジュール調整を行う他、施工中の検査記録の整理ています。

エン ジニア リ ン グ 力 D X の 推 進

エン ジニア リ ン グ 力 D X の 推 進

計画段階では建物の基本的な性能を担保できるよう各種
シミュレーション（耐震、通風、日影）を行います。

計

用し、現場業務の遠隔支援を行う「現場支援リモートチーム」
を全社的に組織化し、生産性向上に取り組んでいます。

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

ダイダンはBIMを業務フローのプラットフォームと位置づけ、推進しています。建物のライフサイクルにおける各業務を効率駐していたCADオペレーターや事務員が遠隔地からWEB会議やクラウドサーバー、共通BIM・CADソフトなどのICT環境を活や竣工書類の作成などの遠隔支援を行い、現場業務の省
温熱環境シミュレーション力化を図ります。
※RTR：リモートチームレビュー「遠隔チーム会議」の略称

通風シミュレーション

内観イメージ

外観イメージ

BIMモデル

支援業務の拡充
遠隔現場パトロール
竣

セキュリティパトロール

携帯型WEBカメラの画像を事業所と作業所間で共有し、工遠隔で進捗状況の確認や品質パトロールを実施します。
施

工の運用状況のチェックを実施します。
現場に出向く業務を削減し、大幅な効率化を図ります。

映像配信・通話施工段階では、
モデルデータを部材の製作や管理、
また仮設計画等現場業務に活用し、効率化、短工期化を図ります。

情報セキュリティ対策確保のため、遠隔で現場パソコン

クラウド

録画・スナップ
ショットの保存

ライブ映像を見ながらリアルタイムで会話
映像閲覧・通話ダイダン北陸支店（実物）仮設計画

配管ユニットの製作※ BIM（Building Information Modeling)：
コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムで、設計、施工、運用の各段階で図面作成や積算、各種技術計算・シミュレーションなどを効果的に連携・実施し、品質の向上を図ることができる

41

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 202242

価値創造ドライバー

エンジニアリング力

高度な開発技術

高度な開発技 術
高精度な室圧制御建物用途に最適な室内環境の実現

ローコストなクリーンルーム

省エネルギーかつ高精度な湿度制御

製 薬 工 場などに

データセンターなどに

電 子・精 密 工 場 のクリーンル ームに

高精度な湿度制御が可能な気化式加湿器

室 圧の安定化への取り組み
製薬工場や研究機関などの重要施設では、部屋の気密

気流シミュレーションや
モックアップによる検証「バ ーチャル ダクト・クリーンル ームシステム 」「 WI T W E T 」

データセンター空調で用いられる直接外気冷房システム

ダイダンには、多くのデータセンターの施工実績がありま

ISOクラス6〜8程度のクリーンルーム向けのダクトレスをきっかけに加湿エレメント可動型の新たな気化式加湿シ

密性の高い部屋ほど精度の良い室圧制御は困難とされてす。その経験からデータセンターの課題の抽出および解決

空調システムです。独自の偏風量吹出ユニットにより、従来

ステム「WIT WET」を開発しました。従来の気化式加湿器

きました。当社はモックアップによる検証や施工実績を通しに向け、気流シミュレーションやモックアップによる検証、さの「天井内ダクト＋HEPA吹出方式」と同等の良好な温湿のデメリットである「湿度の制御性の低さ」をクリアしたことて、高精度の室圧制御に必要なノウハウや知見を蓄積してらに技術の開発に取り組んでいます。

度・清浄度分布をローコストで実現します。

で、特に外気冷房時の湿度制御に効果が高く、気化式加湿顧客の要望に応えます。

■床吹出風量分布シミュレーション■モックアップによる検証の一例の特徴である冷却効果により省エネルギーと高度な湿度制〈計画時〉
風量バランス悪い徴御が可能となりました。
データセンター以外にもオフィス、病① 直吹空調方式とほぼ同等の低コストを実現② 優れた温湿度・清浄度分布を実現③ ダクト工事が不要なため、工事期間の短縮が可能④ 空調機の移設が容易なため、将来のレイアウト変更に

空調機吹出風速：過大→ 床吹出口から逆流■システムのイメージ〈検討〉
風量バランス改善

ダクトレスでクリーンルームを実現する偏風量吹出ユニット

コアンダ効果※により、天井下にダクトが設置されているかのように清浄空気を供給

院、美術館などにも適しています。
特エン ジニア リ ン グ 力 高 度 な 開 発 技 術

エン ジニア リ ン グ 力 高 度 な 開 発 技 術

吹出風量：過大特徴① 加湿エレメントを回転させることで空気の流れを調整し加湿量を調整できる② 加湿量を無段階・高精度で調整できるため、過加
湿やハンチングを解消できる③ 加湿不要なシーズンの圧力損失を低減できる

吹出風量：均一空調機→床吹出口からの逆流が無くなった■室圧制御性の改善事例

生産エリア（作業高さ）
は
低風速の気流従来型気化式加湿器
加湿エレメント固定
出口

入口※ コアンダ効果：気流は、物体や壁面に沿って流れやすいという性質

経過時間[s]
偏風量吹出口吸込面

WIT WET

空調機

加湿エレメント回転
加湿空気■吹き出し気流シミュレーション

経過時間［min］■モックアップによる検証（外気・還気ミキシング）

室圧［Pa］

測定条件

経過時間［min］

DAI-DAN REPORT 2022

入口露点温度還気

外気

設定・システム変更により
室圧制御性が向上

設定値：9℃DP

乾燥空気

モックアップ状況

外気
取り入れ角度0°

風量比（外気：還気）

3：1

還気
吹出温度

33.7℃

外気
吹出温度

11.6℃

外気

露点温度[℃DP]

室圧［Pa］■外気冷房時の外気・還気ミキシング状況（吸込面）制御性：低い出口露点温度

加湿空気

露点温度[℃DP]

開度調整

生産装置を超えて遠くまで清浄空気を供給

生産装置

空調機近傍の吹出口を

43

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

性と安定した室圧が求められます。しかしながら、従来、気制御性：高い出口露点温度
設定値：9℃DP

乾燥空気

入口露点温度

経過時間[s]

空調機吸込面温度分布

還気

生産装置

生産装置を超えて気流が到達する■WIT WET 加湿エレメント回転状況

偏風量吹出口MAX:18.4℃、MIN:17.5℃
最大⊿T:0.9℃

加湿エレメント：0°（全閉）

加湿エレメント：45°

加湿エレメント：90°（全開）

DAI-DAN REPORT 202244

価値創造ドライバー

エンジニアリング力

感染対策を簡易な工事で実現

快適で省エネルギーな手術室

医 療・介 護 施設の簡易感染対策に手術室の省エネ除湿に

空 気清浄・陰圧化ユニット（ INFシリーズ）

高度な開発技術「知識」「 経験」「 行動力」でからっとオペお客さまの期待を超える※セラボヘルスケアサービスの取り扱い製品です

現場力

私たちが手がける建築設備に同じものはふたつとなく、建物、利用用途、顧客ニーズにより柔軟

手術室の外気処理に再熱を採用していない場合、梅雨時

般の医療機関や介護施設でも感染患者や感染疑い入居者期などに室内が高湿度となり、医療機器の結露などのトラブな発想と適応力が要求されます。総合設備工事業者としての長い歴史の中で培った「知識」「経を一時的に受け入れられる個室が求められます。

ルとなるケースがありました。
「からっとオペ」は冷媒の熱回験」「 行動力」、それらに裏付けられた設計提案力、施工技術力でお客さまの期待を超えていく。

「空気清浄・陰圧化ユニット」は室内の空気清浄化と陰圧収技術に着目し、冷房時の排熱を再熱に利用する空調シス

これがダイダンの現場力です。

化を同時に行うユニットで、小規模な工事で簡易的な陰圧テムです。従来の電気ヒータ式に比べ、優れた省エネルギー室を構築できます。医療施設だけでなく介護施設にもマッ性と快適な環境を実現しました。

施工事例①

チするデザインを採用しています。
特徴① 小規模な工事で「空気清浄化」「陰圧化」
を実現② HEPAフィルタにより循環・排気空気を清浄化③ 容易なダクト工事のみで対象室の陰圧化が可能

特徴① 手術室内で冷房と除湿を両立② マルチエアコンの冷暖フリー技術を活用した省エ
ネ性の高い空調システム③ 部屋単位で完結した空調システムで、改修工事が容易■システムのイメージ■INFシリーズ徴

特殊ミキシングユニット

HEPAフィルタ

現場力

エン ジニア リ ン グ 力 高 度 な 開 発 技 術

特

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

昨今のコロナ禍のように新型感染症が流行した際に、一情報通信施設

NRT10
47
施工事例②
大規模 研究施設

Kurita Innovation Hub48
シングルコイル
INF-101［床置型］

ダブルコイル

INF-201[窓枠型]
温度

除湿することで快適環境に
従来の空調
システム

26℃

湿度

60%

からっとオペ22℃

45

DAI-DAN REPORT 2022

で快適

快適さを感じる
温湿度

24℃

INF-301[床置型] 設置イメージ

除湿

40%

従来の空調
システム

冷房

電気ヒーターで 再熱

からっと
オペ

冷房

冷房の排熱で 再熱

冷房時の排熱を利用

温度
相対湿度

施工事例③
大規模 研究施設

長崎大学

高度感染症研究センター 実験棟
49

熱回収で

省エネ

設計提案力・施工技術力の向上

50

大幅にエネルギーを削減

DAI-DAN REPORT 202246

価値創造ドライバー
施工事例① 情報通信施設

Kurita Innovation Hub
栗 田 工 業 株 式 会 社 様は、新たな研 究 開 発 拠 点「 K u r i t a
Innovation Hub(以下、KIH)」
を2022年4月に開所しました。
KIHは、国内外のお客さまや研究機関をはじめとするステークホ
ルダーとのつながりにより多様な知を融合させ、社会・産業の課
題を解決するイノベーションを生み出すための拠点です。当社
は、大成建設株式会社様のもとで電気設備工事を施工しました。

当データセンターは、大容量電源を必要とするテナント向けのデータセンターとして計画され、2021年11月に竣工しました。
当社は、空調・衛生設備工事を施工しており、今回はその中で熱源設備および空調換気設備の概要について紹介します。

途

データセンター規模

延床面積 37,850㎡
地上5階、塔屋1階

構

造

S造（一部RC造） 免震構造

竣

工

2021年11月

本案件は、弊社の東京での1棟目の新築データセン
ター建設プロジェクトであり、日本のデータセンター事業所在地

東京都昭島市拝島町

用研究・開発施設途

Technology Innovation Center（研究開発施設）：5階構造1棟ほかの足がかりとなる最重要プロジェクトで規模も最大のものです。
着工時にコロナ禍が始まり、労働力・資材不足、集団行動の制限等、世界が初めて体験する環境下で、貴社の技

規

模

術力、発想力、
コミュニケーション能力を最大限発揮して■設備概要（1システムあたり）
・空冷ターボチラー（1,765kW）×5基（N+1）

熱源設備

・冷水蓄熱タンク（15㎥）×2基×2系統（2N）

空調設備<サーバー室>
壁吹型空調機18台（N+2）+外気処理空調機
2台（2N）+電熱式蒸気加湿ユニット2台（2N）

ただいたこと、大変感謝しております。今後とも貴社との関係をさらに発展させていきたいと考えております。
Digital Realty
カントリーマネージャー 山本
ディレクター
大澤・プレート式熱交換器（3,980kW）×2基×2系統（2N）<UPS室>
上吹型空調機3台（N+1）+外気処理空調機※上表でのNは100％負荷時の運転台数を示します。

俊治様
信儀様

構

造

RC造、S造、SRC造

竣

工

2022年3月

Technology Innovation Centerは、水と環境に関する
最先端の実験設備・分析機器とともに、高純度かつ大量の現場代理人の声
本工事は、IT向けの電力を最大42MW(メガワット)供給できる最新鋭のデータセンターです。
コロナ禍等により調達には苦労しましたが、国内でも導入実績の少ない海外製の空冷ターボチラーやデーTechnical Education Centerは、水処理に関する技術・ノ

栗田工業株式会社 イノベーション本部
ＫＩＨセンター ＫＩＨマネジメント室
業務変革チーム 和田 真一様

現場代理人の声育成するための研修設備を備えています。
また施設全体と当現場は、約2年間にわたる工期の中、お客さまのして、水を循環利用できるシステムや、水処理と空調の冷熱ニーズに応えるべく施主、設計事務所、ゼネコンの各社様と幾度となく打ち合わせを行い、品質確保に努め施することで、お客さまの要求水準を満足する設備を構する等、環境に配慮した設計としています。

ります。

築することができました。
このような状況で無事竣工できましたのは、お施主さま、設計、各施工会社および協力
業者のご協力のおかげと深く感謝しております。心から御礼申し上げます。

台停止した際でも、UPS電源駆動の冷水ポンプが運転継

DAI-DAN REPORT 2022

設備のメンテナンスや改修工事などでもお世話になる

ウハウの習得や、
お客さま・社会の課題を解決できる人材ををN+1、2N構成といった冗長性を持たせ設置されてお給可能としています。

柔軟に御対応いただき、大変感謝しております。今後は清浄度を誇るクリーンルーム等の検証設備を有しています。

ステムの導入、電源には再生可能エネルギーを100％活用

続することで、その保有水により安定した冷水を10分間供また、計画変更や部材の不足がある中でも迅速かつ超純水を供給できる最新の超純水製造装置や最高水準のでのヒートロード試験およびIST等の検証を確実に実

なお、冷水蓄熱タンクを設置しているため、チラーが全量の見える化におけるさまざまなアイデアをいただき、と思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

定し、サーバー室およびUPS室の熱源および空調設備へと切り替えられるシステムにて構成されております。

47

設備に組み込んでいただきました。

システムを統合した省エネ・CO ² 排出量削減に寄与するシ

BMSでの操作にて異常のない片側系統より100％供給

流・稼働を通じてイノベーション創出を加速してまいり

敷地面積：30,112.33㎡

タホール空調機を採用し、リモートでの工場検査、現地を 5 0 ％ ず つで 供 給し、配 管 系 統 に異 常 が 出た場 合 は(ハブ)」を実現し、さまざまなステークホルダーとの交ます。施設の建設にあたり、貴社には省エネや電力使用

本工事では、故障による停止やメンテナンスを予め想

また、空調機への冷水供給は、通常時A系/B系の2系統

KIHは、ネーミングコンセプトである「社内外の多様な人々が集い、つながる、技術革新・社会革命の中心地

Technical Education Center（複合機能を有する施設）：3階構造1棟
延床面積：38,395.02㎡

いただき、高い品質を担保しつつ、短工期で完成していお客さまの声

現 場 力 施工事例②

現 場 力 施工事例①

用

■建物概要

お客さまの声価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー■建物概要
千葉県印西市施工事例①②

施工事例② 大規模 研究施設

N RT10所在地

現場力

東京本社技術第四部
グランドプロジェクトマスター 茂木 淳

■設備概要ました。特にクリーンルームの気密性能の確保、高度設 備を有 する大 規 模 研 究 施 設 の 性 能を確 保 するた
め、瞬間停電・短時間停電における停復電シミュレー
ションを機械設備と協力し作成、実際に模擬停電にて

本線・予備線2回線受電(2棟)

検証・確認を行いました。

引込方式

高圧6.6kV

受 変 電
設
備

屋内・屋外キュービクル式（6ヵ所）、
総設備容量：15,070kVA（変圧器：48台）

工事に携わっていただいたす

非 常 用
発電設備

3φ3W6.6kV 625kVA、3φ3W200V 250kVA
地下燃料タンクA重油 12,000L・5,000Lと深く感謝申し上げます。

そ の 他
設
備

幹線、動力、電灯コンセント、誘導支援、蓄電池、
デジタルサイネージ、映像音響 他

東京本社技術第一部技術第二課
プロジェクトマスター 木南 雄一

無事竣工を迎えられたのはべての方々のご協力のおかげ

DAI-DAN REPORT 2022

48

価値創造ドライバー
施工事例③ 大規模 研究施設

現場から生み出される新しい価値の共有と活用

長崎大学様は、新興・再興感染症等の研究を行うことを目的
として、高度な安全機能を備えた実験施設（BSL-4施設）の建設を計画され、2021年7月に竣工しました。
当社は、戸田建設様のもとで空調設備工事を施工しており、建物概要と設備の特徴について紹介します。

「知恵と工夫」を全社に広げる事例発表会を開催

Technical Reports（テクニカル・レポート）「第14回事例発表会」
を2021年11月に開催しました。事

テクニカル・レポートは、設計、

例発表会は、社員一人ひとりが日常業務で取り組んだ「知恵施工事例を中心に、当社の技術のと工夫」の成果を発表し表彰するもので、全国の社員が参加

蓄積と水平展開によるレベルアッできるようＴＶ会議システムに加え、WEB会議システムを利プを目標にして発行しています。

■建物概要
途

大学

模

延床 5,210㎡
地上5階、塔屋1階

規構

造

RC造 一部SRC造、免震構造

竣

工

2021年7月

当現場は、九州豪雨、新型コロナウイルスの感染拡大（局所排気用）・ハニカムフィルターユニット

施工事例を含めて26件のレポートを掲載しています。

上、現場作業を最大限に省くためのオフサイト化の推進な
どの先進的な実施例について紹介して、全技術者へ展開ができました。

しています。

長崎県内の繁忙時期と重なり、慢性的な作業従事者不足の中、工事に携わっていただ

表彰者集合写真いたすべての方々に深く感謝
申し上げます。

社長賞受賞者の声

ステップアップ研修

この度、第14回事例発表会において、全国から寄せら「ステップアップ研修」は、基礎技術の習得を終えた中堅

れた多くの設計・施工・提案・改善事例の中から社長賞を

技術系社員への次のステップアップとして、当社の基盤技術受賞することができましたことを、誠に光栄に思い感謝申

とする
「医療」
「産業」
「革新」
「電気」の4分野の専門的な技術し上げます。
受賞させていただいた本事例は、高度な品質について、その技術レベルに応じ、初級（ステップ1）、中級

参考：バイオセーフティレベル（BSL）分類

要求の物件の施工に対し、BIMやICTを活用し情報伝達（ステップ2）、上級（ステップ3）と3段階の研修を設定し、各扱うことのできる病原体事例です。具体的には、既存の管理方法を詳細に分解し・空冷HPモジュールチラー・スクラバー（局所排気用）

び品質の向上につなげています。

力会社と情報共有することで、無事に竣工を迎えること

九州支社技術部技術第三課
プロジェクトマスター 中野 修

・全熱交換器＋空冷HP（一般室）の施工事例、その他の建物用途のダウンに向けた取り組み、施工BIMの運用による生産性向

初の施設となります。

空調換気
設
備

り、社員のレベルアップ、
さらにダイダンの技術力と安全およ化を図り、長崎大学様、戸田建設様並びにメーカー、協「病原体の研究・実験を行うBSL-4施設」
としては国内・送風機＋コイルフィルターユニット＋HEPAフィルターユニット＋排風機（実験室）連」の施工事例、「産業施設関連」

VR（バーチャルリアリティ）などの活用により施工効率

また、国内で3例目に建設されたBSL-4施設ですが、

オートクレーブ）
・ボイラー（空調加湿、帰り、優れた成果として共有し社内教育で活用することによi-Constructionの推進、創意工夫・工法の改善、コスト用が可能な陽圧気密型防護服を装着する施設です。

熱源設備 ・空冷HPエアコン受 賞した取り組 み、「医 療 施 設 関などの影響がありましたが、
レブロ（BIMソフトウェア）
・

本施設は、国内では初となる実験室内でBSL-4の運■設備概要（1システムあたり）

事例発表会で発表されたものを各事業所・各現場に持ち

現 場 力 設 計 提 案 力 ・ 施 工 技 術 力の向 上

現 場 力 施工事例③

用現場代理人の声

最新号では、事例発表会で上位

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

用して中継しています。

長崎県長崎市施工事例③／設計提案力・施工技術力の向上

設 計提 案 力・施工技 術力の向上

長崎大学
高度感染症研究センター
実験棟

所在地

現場力

BSL-1

ワクチンや動物に無害な病原体

BSL-2

はしかウイルス、
インフルエンザウイルス

BSL-3

狂犬病ウイルス、結核菌
鳥インフルエンザウイルス

BSL-4

や施工の精度を向上させることで業務効率化を実現した
無理・無駄の除去を行うとともに、それぞれの目的に応じたツール選定や情報付加を実施しました。そのことにより、
新たな管理方法の提案につながりました。
結果として、など

エボラウイルス、ラッサウイルス

医療

管理精度の向上とともに、就労時間の削減や安全性の向上等のDXによる多くのメリットを享受することが出来まし●再生医療施設の基礎知識

体制の構築や人材の育成および教育等の課題も見えてなど

研修の主な内容●病院設備ガイドライン内容の理解た。
しかし、全社的に活用するためには、新たなサポートなど分野のスペシャリストの育成を目指し開催しています。

きました。
最後に、
大きく変化が進むこの業界において、常に変革の先頭集団で在るべく日頃から視野を広く保ち、積
極的な挑戦を進めていけるように努力してまいります。

●設計施工経験者の技術・知識の共有化

産業●製薬工場の基礎知識…バリデーション、施工の基礎知識●デバイス工場の空調およびユーティリティ設備の基礎知識●設計施工経験者の技術・知識の共有化

革新●IoTの基礎、クラウド型監視制御システム（リモビス）の概要

九州支社技術第一部技術第二課
課長 福山 薫（写真：代表発表者）
GPM 田中 正一
PM 中野 修課長代理 下飯野 大二郎
課長代理 笠谷 和功
主任 岡田 明広

49

DAI-DAN REPORT 2022

●ZEB空調設備について計画・設計・施工の要点および注意点●最新ZEB建物の見学

電気●照明制御システムDALI●コージェネシステム●ZEB概要とWEBプログラム●接地・雷保護設備●特別高圧受変電設備

DAI-DAN REPORT 202250

価値創造ドライバー

海外事業
当社は、2021年度を初年度とする中期経営計画の事業■海外事業取り組み例

戦略のひとつに「海外事業の強化」を挙げています。海外市

海外事業

海外の施工実績

・プロジェクト対応

場の成長を見据え、東南アジアでの事業を積極的に展開す

営業から設計・施工まで国内と連携して対応しています。

ることを目標としています。

・海外赴任準備研修

ダイダンの海外事業は、現在シンガポール、タイ、ベトナ

海外勤務希望者に対し、海外赴任準備研修を実施しています。

ム、
および台湾にて展開しています。

・インターナショナルスタッフ技術研修

2022年4月に海外事業の国内拠点となる国際事業部を設立し、日本国内と海外各拠点の連携を強化しています。
国内のみならず、海外においても お客さまが求める環境

価 値 創 造 ドライ バー

価 値 創 造 ドライ バー

日本国内で実施している研修をアレンジし、海外ならではの事例を取り上げながら、
インターナショナルスタッフに定期技術研修を実施
しています。

づくり の技術を提供し、さらにインターナショナルスタッフ

ダイダン
タイランド

国際事業部

本部

西日本事業部

海外事業

海外事業

ダイダン
インターナショナル
アジア

シンガポール支店

東日本事業部

中日本事業部

シンガポール チャンギ国際空港第2ターミナル［受変電設備更新工事］

シンガポール CREATE

による海外拠点独自の視点の融合を目指します。

ダイダン
ベトナム

台灣大暖

タイ

■受注工事と完成工事の推移（百万円）
14,000受注工事：■■シンガポール■■タイ

完成工事：■■シンガポール■■タイ

既存工場に太陽光電池設置 (三重精機）

タイ

P社既存工場太陽光電池を設置

シンガポール
当社は1977年にシンガポール駐在員事務所を開設し、1979年当事務所を改組してシンガポール支店を設立しま

11,386
百万円

12,000
10,258
百万円

10,208
百万円
10,000

4,246
百万円
4,000

4,560
百万円

499

597

4,695
百万円

5,233
百万円
431

630

0

51

3,963

3,747

9,390

8,979

DAI-DAN REPORT 2022

2016年度

2017年度クトであり、以降今日まで当空港をはじめ、各種プロジェクト

6,423
百万円
743

立し、今後は支店の機能を移管しながらシンガポールにおける事業の拡大を図ってまいります。
また将来現地法人はそ

11,148
9,710

8,526

の名のとおり、東南アジアの中心拠点としての機能を持たせ、当社海外事業の拡大に貢献していきます。

5,680

5,575

4,802

4,065

704

に参画しています。2021年、当社は100％子会社の現地法

1,134

6,296
2,000

り組んだ大型プロジェクトは、チャンギ国際新空港プロジェ

人「DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.」
を設

6,709
百万円

999
6,000

した。40年以上の歴史を持つシンガポール支店が最初に取10,414
百万円

1,212
7,295
百万円

8,000

9,738
百万円

868

1,229

238

Singapore Branch

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度設
立：1979年1月
支 店 長：藤田 英児
スタッフ数：71名（うち日本人社員は4名）

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.

設
立：2021年9月
社
長：塚本 栄次
スタッフ数：40名（うち日本人社員は2名）

DAI-DAN REPORT 202252

価値創造ドライバー

タ

海外事業

イ

ダイダンタイランドはシンガポール支店に次いで2番目に歴史のある海外拠点です。バンコク本社の他、チョン
ブリ県・ランプーン県に営業所を設置しています。日系のお客さまに対しては、営業から設計・施工まで国内と連携して対応しています。ダイダンの品質を現地でも提供し、
サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

価 値 創 造 ドライ バー

お客さまからの高い満足度を維持し続けます。

DAI-DAN (THAILAND) Co., LTD.

海外事業

設
立：1984年8月
社
長：植谷 𠮷徳
スタッフ数：73名（うち日本人社員は6名）
ホームページ https://www.daidan.co.th

ベトナム
2020年10月に、ベトナム・ハノイ市に100％子会社の現地法人を設立しました。ベトナムは着実な経済成長とともに、今後も建設市場の拡大が予想されています。
ダイダンタイランドと同様、日系のお客さまに対しては、営業から設計・施工まで国内と連携して対応、ダイダンの品質を現地でも提供してまいります。

DAI-DAN (VIETNAM) Co., LTD.

設
立：2020年10月
社
長：板野 将次
スタッフ数：3名（うち日本人社員は1名）

台湾

海外での事業拡大を図るため、2022年4月、台湾に100％子会社の現地法人を設立し、建築設備業の準備を進めています。
現在は日本国内で実績のある「超臨界CO ² によるエアフィルタ・吸着材の再生サービス」の提供を行っています。

台灣大暖股份有限公司

設
立：2022年4月
社
長：田中 康信
スタッフ数：1名

53

DAI-DAN REPORT 2022

サステナビリティ推進
55

サステナビリティへの取り組み

59

環 境への取り組み59

環 境保 全への取り組み

61

社 会とともに63「ダイダンの 森」整 備 活 動 への取り組み

65

社 員とともに65

ワークライフバランス・社 員の労 働環 境

DAI-DAN REPORT 2022

54

サステナビリティ推進

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ委員会の設置
持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、企業価値の向上を目指し、2022年4月1日に社長を委員長とする「サステナビリ
ティ委員会」
を設置しました。
あわせて、同委員会の事務局として「サステナビリティ推進部」
を新設しました。
新たに設置した「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督のもと、「ダイダングループサステナビリティ方針」の実現に向け、
サステナビリティに関する取り組みを検討、推進しています。関連する方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の進捗管理・

ダイダングループサステナビリティ方針の策定

施策を審議するとともに、以下3点の事項を主に取り扱います。

サステナビリティを巡る取り組みの基本的な方針として、「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。

1.持続可能な社会の実現に向けた責任および事業戦略立案

サステナビリティ方針は、経営理念・グループ行動基準に基づきながら、環境・社会・ガバナンスの個別の方針の上位方針と位

2.CSR 活動、環境活動および社会貢献活動の企画、推進

置づけています。
この方針の策定により、ESG経営のさらなる推進とサステナブルな社会への貢献を目指しています。

3.ESG 活動に係る対外情報開示および外部評価向上施策の推進「サステナビリティ委員会」のもとにサステナブル経営をさらに加速していきます。

経営理 念

気候変動や人権問題をはじめとしたサス

取締役会

テナビリティを巡る課題対応を目的に、複数E
Sる「タスクフォース
（TF）」
をサステナビリティ

委員長：社長

委員会の下に組成しました。幅広い知見の

品質環境方針集約を図り問題解決を推進しています。

コーポレートガバナンス
に関する方針リスクマネジメント方針

調達方針

安全衛生方針人材育成への
考え方
環境整備の
考え方

G

の部門から横断的に選任した作業部会であサステナビリティ
委員会

人権と労働に関する方針

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ
方針

タスクフォースの組成

健康経営宣言お取引先様行動指針

サステナビリティへの取り組み

グループ
行動基 準

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進■各方針の位置づけ

ダイダンコーポレート
ガバナンス指針
情報セキュリティ
基本方針

個人情報
保護方針

特定個人情報の適正な取り扱い基本方針

経営企画室［事務局：サステナビリティ推進部］

TCFD関連

働き方・人権関連TF

スコープ3 TF

シナリオ分析 TF

統合報告書 TF

ワークライフバランスTF

ウェル・ビーイングTF

人権デューデリジェンスTF

スコ ープ 3 の 温 室 効
果ガス排出量の開示に向けた対応気候 変 動による事 業
インパクトの試算

統合報告書の作成「SMILE2024
Project」を通じた長時間労働対策

健康経営優良法人の認証取得継続サプライチェーン・グ
ループ会社を含めた人権リスクの抽出・特定

TCFD提言に基づく情報開示
ダイダングループサステナビリティ方針
当社は、経営理念に「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」を掲げております。
この経営理念のもと、ダイダングループ行動基準に則り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築
するとともに、事業活動を通じて社会課題・環境課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現に努めます。

1.光と空気と水を生かす環境負荷低減技術で、人々に快適な空間を提供しつつ、地球環境保全に貢献します。
2.すべての人の人権と個性を尊重した企業風土を醸成し、一人ひとりの多様性を重視した経営を推進します。

55「脱炭素社会への貢献」
をマテリアリティ(重要課題)として位置付け、「ダイダ
ングループサステナビリティ方針」のもと、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組みを推進しています。
2021年8月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ参画しました。
TCFD提言が推奨する4つの項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示しています。
今後も、気候変動が事業活動に及ぼす影響の分析をさらに進め、気候関連の適切な情報開示に取り組んでいきます。

3.コンプライアンスを徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化を図ります。

■TCFD推奨 気候関連情報開示項目

4.ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請に対応し、強固な信頼関係の構築を目指します。

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

5.本方針をグループ会社および協力会社とも共有し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体となって推進します。

気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 2022

56

サステナビリティ推進

1.

大分類

ガバナンス

サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）
を取締役会の下に設置しています。サステナビリティ委員会（年2回以上の開催を予定）は、気候変動への対応を含む事業戦略（マテリアリティへの対応）やリスクと機会に関する取り組みの状

急性リスク
物理的リスク

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ESG・サステナビリティに関する事業戦略の立案および取り組みについて審議する

中分類

小分類

主なリスク／機会

況について審議し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監督を受ける体制となっています。
また、サステナビリ

時間軸※

高

短期〜長期

高

短期〜長期

中〜高

短期〜長期

中

中期〜長期

【機 会】台風・豪雨等の自然災害に備えたレジリエンスな建築設備に対する需要が拡大し、受注機会が増加する【リスク】平均気温上昇により、建設現場で働く人々の健康リスクが高まるほか、生産性の低下や技術者不足が発生する【機 会】冷房能力増強工事の需要が増大し、受注機会が増加する【リスク】
ゲリラ豪雨が頻発することで、建設現場における浸水被害が発生し、工事遅延や復旧に伴うコストが増加する

降水パターンの変化【機 会】河川の氾濫リスクのある地域からの移転需要が拡大し、受注機会が増加する

異常気象の常態化に伴う需要の変化

ティ委員会の下部組織のひとつとして部門横断で組織される作業部会「TCFDタスクフォース」
を設置し、TCFD提言に沿った情影響度【リスク】豪雨や台風の頻発・激甚化により、自社社屋への損害発生、
ライフラインの停止、工事見合わせ等により、事業運営に伴うコストが増加する

気象災害の頻発・激甚化（台風、豪雨等）（夏季）
平均気温の上昇

慢性リスク

サステナビリティへの取り組み【機 会】降雨減少による渇水等のため、水の再利用システム、節水技術への需要が拡大し、受注機会が増加する※時間軸について、短期:1〜3年以内、中期:3〜10年以内、長期:10年超

報開示の拡充を図っています。当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長執行役員であり、気候関連リスクと機会への対応やTCFD提言に沿った開示対応等を中心となって推進しています。
また、当社のリスク全般を管理するリスクマ
ネジメント委員会を代表取締役社長執行役員が主管し、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が相互に情報共有

2.

リスク管理

当社は、事業に関するリスクを最小化するために、
リスクマネジメント方針を策定し、リスクマネジ

戦略メント委員会にて主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価していで特定し、その影響を評価しています。気候関連リスクと機会を外部情報等に基づいて整理し、特定・評価を進めています。下表

ます。当社の気候関連リスクと機会については、サは、当社が認識している主な気候関連リスクと機会です。今後、2℃以下シナリオ等を用いて引き続き分析を実施し、気候変動にステナビリティ委員会の作業部会であるTCFDタ

よる事業インパクトの試算および対応策の検討を予定しています。
また、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マスクフォースが中心となり、気候関連リスクの重要

テリアリティとして設定した「脱炭素社会への貢献」に係る取り組みに反映していきます。

度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

当社は、気候変動が事業にとって重要な課題であることを認識しており、気候関連のリスクおよび機会を短期から長期の視点

響について特定・評価し、その取り組みの進捗状■分析のプロセス

況等について取締役会に報告しています。

リスク・機会の特定

重要度評価● 建設業界におけるリスクと機会の情報を収集 ● 特定したリスク・機会を「発生可能性」と「影響の大きさ」の● TCFD提言のフレームワークに基づき、2軸で定性評価
自社にとっての移行リスク
および物理的リスクを特定

また、サステナビリティ委員会における討議内

インパクト試算

容について当社のリスクを管理するリスクマネジ● 既存の気候関連シナリオ等を用いて、重要度の高いリスクと機会による事業インパクトを定量的に把握

メント委員会と相互に情報共有することにより、
リ実施済● 影響の大きいリスクと機会に対して対応策を検討実施予定■気候関連リスクと機会一覧
大分類

中分類

小分類
炭素税の導入

政策・法規制リスク

主なリスク／機会【リスク】事業活動に伴うコストの増加および施工コストが増加する

移行リスク

技術リスク

中期〜長期

中

【リスク】新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応不足により、受注機会を逸失する

中

短期〜長期

炭素排出目標/政策強化（CO₂排出枠規制等）【リスク】目標達成に向けて、クレジットの購入や排出量取引に係るコストが増加するほか、排出目標未達となった場合、社会からの信用が低下する

高

中期〜長期

中

短期〜長期

中

短期〜長期

高

短期〜長期

高

短期〜長期

高

短期〜長期

再生可能エネルギー・
省エネルギー技術の普及【リスク】省エネルギー技術・再生可能エネルギー技術への対応が遅れることで、競争力が低下し、受注機会が減少する

エネルギーマネジメント
関連技術の導入強化【機 会】エネルギーマネジメント技術への対応が進むことで、競争力が向上し受注機会が増加する

顧客行動の変化市場リスク【機 会】省エネルギー、脱炭素技術の開発・普及への対応により、競争優位性を獲得し、受注機会が増加する【リスク】脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化に対し、対応が遅れることで受注機会が減少する【機 会】省エネルギーと健康性・快適性・知的生産性の両立を可能とする当社の技術力により、受注機会が増加する【機 会】リニューアル需要が増加することにより、当社の設備診断技術が活用されるとともに、さらなる技術開発が促進され、受注機会が増加する

高

短期〜長期

次世代技術の普及【機 会】感染対策需要が拡大するなかで、感染対策のための換気や空調に関連する技術開発をさらに推進することにより、受注機会が増加する

中

中期〜長期

高

短期〜長期

投資家・銀行の行動変化（ESG投資の拡大）【リスク】脱炭素の取り組みに対する情報開示の不足により、金融市場からの評価と信頼が低下する【機 会】脱炭素社会に向けた取り組みや積極的な情報開示により、金融市場において評価と信頼を獲得する【リスク】脱炭素への取り組みに関して社会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する【機 会】脱炭素への取り組みや各種認定・認証の取得により、顧客からの信頼を獲得する

スクマネジメントプロセスに気候関連リスクが適切に反映される体制を構築しています。

4.

指標と目標

当社は、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「脱炭素社会への貢献」
を特定しています。
そのマテリアリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。
CO²排出量削減については、
スコープ1+2を2030年までに2013年度比で46%削減することを目標としています。2021年度の実績として、自社社屋のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、およびハイブリッド車等エコカーの導入促進等の取り組みにより、40%削減しました。
また、ZEB関連工事も積極的に取り組んでおり、2021年度の実績（受注件数）は8件となりました。

リニューアル需要の増加

顧客からの評判の変化

DAI-DAN REPORT 2022

中〜高

時間軸※

【機 会】省エネルギー、再生可能エネルギー、ZEB等への需要が拡大し、受注機会が増加する

省エネルギービル（ZEBを含む）の 【機 会】ZEB、スマートシティ関連のニーズが顕在化することで、需要拡大
技術開発等の対応力強化を通じて、収益が拡大する

評判リスク

影響度

新築ビルの建設に対する規制の強化

再生可能エネルギーの促進に 【機 会】再生可能エネルギーに関する政策の導入により、係る政策強化
再生可能エネルギー施設の建設投資が拡大し、受注機会が増加する

57

3.

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観点を反映しています。

高

短期〜長期

2030年度の目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や脱炭素に貢献する施工・設計技術の研究・開発を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
スコープ3については、分析を進めており2023年度に開示予定です。
マテリアリティ

KPI

目標値

2021年度実績

スコープ1+2の温室効果ガス排出量の削減

長期目標：2030年度
2013年度比46％削減

2013年度比40％削減（2021年度 3,747t-CO₂）（2013年度 6,235t-CO₂）

ZEB関連工事の累積数の増大（受注件数・延べ床面積）※延べ床面積は、モニタリング項目として累積値を公開脱炭素社会への貢献

2021〜2023年度累計 40件

受注件数8件
延べ床面積323,910㎡

DAI-DAN REPORT 202258

温室効果ガスの排出量削減への取り組み

環 境への取り組み
持続可能な地球環境の構築に寄与することが私たちの使命であると考えています。

当社は、オフィスの消費エネルギーの削減、エコカーの導入の当社は、すべての施工現場で廃棄物の分別を推進して促進に取り組んでいます。2021年度は本社をはじめ、支店、営います。2021年度に当社が排出事業者となった施工現業所など国内19ヵ所の事業所を対象に、実質再生可能エネル

場の産業廃棄物総排出量は、約10，037ton、分別率はギー由来の電力へ順次切り替えました。

90.7％となりました。
また、オフィスにおいても廃棄物の2021年度のオフィスの温室効果ガス排出量は2013年度比28％の削減となっています。開発用電力を加算したことにより消費電力量は増えましたが、実質再生可能エネルギー由来電力

環境保 全 へ の 取り組 み

産業廃棄物の分別への取り組み

削減と分別を推進しています。
2 0 2 1 年 度 の オフィス からの 一 般 廃 棄 物 量 は 、約96tonとなりました。

への切り替えとエコカーの導入が進んだことで2021年度の温室効果ガス排出量は2013年度比40％の削減となっています。

当社は、「 脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）と位置づけ、温室効果ガスの削減ならびに再生可能エネル
ギーの利用促進に取り組んでいます。
持続可能な社会の実現のために当社が最も寄与できることは、環境負荷の少ない建築設備の提供であり、そのためにも

6,000
4,000
2,000
0

らびに施工現場における省エネ、省資源化に取り組んでいます。

■産業廃棄物の分別実績

Scope2

うちオフィス

エコカー導入率（%）

97.5%

94.1%

87.1%

12,000

6,235

2,600
29.3%
3,635 1,842

3,926
1,997

2013年度

2019年度

1,929

1,529

3,996
2,213
1,783

1,637

3,747
1,986
1,761

89.2%

6,871

6,000

1,330

3,000
0

88.4%

10,9169,000

2021年度

2020年度

廃棄物総量

（ton）
15,000

最終処分量

86.4%

分別率（%）

90.7%

86.4%

10,037

8,251

6,493

1,182

797

1,124

885

938

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度環境への取り組み

環境への取り組み

お客さまへの提案活動を積極的に推進しています。
また、当社の事業活動に伴う環境負荷の低減も不可欠であり、オフィスな

Scope1（tCO₂）
10,0008,000

地球温暖化に影響するフロンの漏洩防止、産業廃棄物の排出削減と分別、ならびに水使用量の削減や水資源の保全に対する取り組みを継続することも重要と考えています。
SDGsの達成や生物多様性の保全に貢献していきます。
■環境マネジメントシステム

2021年度環境目標・活動結果
2020年度実績

2021年度実績※1 の把握と削減
Scope1（直接排出量）1,783tCO₂

1,761tCO₂※2 の把握と削減
Scope2（間接排出量）2,213tCO₂

1,986tCO₂

26.6kgCO₂／百万円

24.7kgCO₂／百万円

Scope1+2（原単位）の把握と削減
完成工事高（百万円）
当たりの温室効果ガス排出量

温室効果ガス

判定

設計段階において、当社開発技術を中心に、お客さまへ用」「長寿命化機材の採用」「低大気汚染機器の採用」「節水型器の省エネルギー提案を積極的に行い、建物運用段階のCO²具などの採用」の5つの活動項目に対して、「グリーン購入対象品削減に努めています。

目」を定めており、お客さまに「グリーン購入」を積極的に提案しています。2021年度のグリーン購入率は、46.5％となりました。
■グリーン購入実績

4,422,585kWh

5,203,342kWh（うち再生可能エネルギー量）（100,397kWh）（644,252kWh）

オフィスの温室効果ガス排出量の削減

1,637tCO₂

1,330tCO₂

1,600tCO₂以下○

60,000ハイブリッド車等エコカー導入率の向上

94.1%

97.5%

97%以上

○

30,00034,079tCO₂

27,131tCO₂

36,000tCO₂以上△

020,494tCO₂

16,275tCO₂

22,000tCO₂以上△

産業廃棄物総排出量の把握と削減

6,493ton

10,037ton

産業廃棄物最終処分量の把握と削減

885ton938tonオフィスの一般廃棄物排出量の把握と削減

103ton

96ton

産業廃棄物の分別の推進
作業所当たりの産業廃棄物分別数の向上

4.2／作業所

4.8／作業所

水資源投入量の把握と削減

58,690㎥

63,432㎥（12,287㎥）（12,742㎥）

設計提案によるCO₂削減提案量

Scope3 CATEGORY11の削減提案の推進
設計提案の採用によるCO₂削減貢献量

廃棄 物（うちオフィスにおける水資源投入量）

その他

水資源投入量（原単位）の把握と削減完成工事高（百万円）
当たりの水資源投入量（百万円）
90,0004.3以上／作業所○

48,76019,1072017年度

22,4242018年度

41,94524,4302019年度

46.5%
52,397
24,354

20,522
2020年度

2021年度目標（ton）
30,00020,00020,00010,0000

2017年度

品質環境方針２．品質環境に関わる法令および社会規範ならびに当社が定める諸規程を順守し、社会の発展と地球環境保全に貢献する。

46.5%

50%以上

△

オフィスにおけるコピー用紙使用量の削減

51.7ton48.4ton

51ton以下○

22,75515,000
10,634

１．サステナビリティへの取り組みで広く社会に認められる企業を目指す。

48.9%※3 Scope3 CATEGORY11：施工した設備の運用に関するCO²排出量42,68252,365

グリーン購入率（%）

48.9%

46.7%

46.0%

44.8%

グリーン購入額

経営理念「総合設備業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、品質の確保と環境の保全に貢献する企業活動を実践し、お客様の満足向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に寄与する。

0.419㎥/百万円※2 Scope2：二次エネルギー（電力）消費によるCO²排出量■採用によるCO₂削減貢献量の目標と実績

機材全購入額品質環境マネジメントシステム

グリーン購入率の向上※1 Scope1：ガス、灯油、ガソリン消費によるCO²排出量

DAI-DAN REPORT 2022

0.390㎥/百万円

設計提案採用によるCO₂削減貢献量

当社は、「 省エネルギー・高効率機器の採用」「 エコ材料の採

消費電力量の把握と削減

Scope3 CATEGORY11※3 の削減提案の推進

水資 源

2021年度目標

グリーン購入の実績

環境保全への取り組み

環境保全への取り組み

当社は、ISO14001の国内全事業所一括認証を維持し、社員および関係者が環境保全に対する認識をさらに深め、

主な目標または監視項目

59■温室効果ガス排出量実績

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み

３．現場力の強化、生産性の向上を図るとともに、社員の能力向上および協力会社との関係強化に努め、確かな品質を提供する。
４．環境負荷の低減および資源やエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発・提案・施工に取り組む。

25,000実績

15,000 20,494 22,000
16,275

14,9682018年度

2019年度

2020年度

2021年度水資源への取り組み
当社は、水資源への取り組みとして、オフィスに節水器具を導入しています。
また、施工現場では、ユニット配管を活用し、現場での配管内洗浄水量の低減に努めています。
水資源投入量の把握と削減に取り組

５．企業活動を通じて気候変動の緩和、廃棄物の削減、水資源の保全に取り組み、生物多様性および生態系の保護に貢献する。

むとともに、お客さまへの雨水利用、排６．企業市民として環境・社会貢献活動に取り組むとともに、積極的に情報を公開し、社会とのコミュニケーションを推進する。

水再利用、節水型器具等の水資源有効７．品質環境目標を社内に周知し、その活動成果の向上のため、改善を継続する。

利用提案を積極的に推進しています。

DAI-DAN REPORT 2022

60

寄付活動の状況

社会とともに責任ある企業市民として、業界や地域のために、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

より良い社会の創造実現のため、さまざまな分野で寄付活動を行っています。
地球環境の保護に取り組んでいる団体や大学の奨学資金、芸術活動、全国事業所所在地における地域催事などへの寄付を行いました。
また、
シン
ガポールのチャンギ空港グループの医療支援への呼びかけに賛同し、インドネシア共和国への医療支援活動に対する寄付を行いました。チャンギ空防災協定の締結（地域社会との連携）

ダイダン社会活動基金による助成
1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一環と策活動に関する防災協定を締結しています。
また、特定のして、公益財団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダン社会

地方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な応活動基金」を設置しました。その運用収益で、身体障がい者

急支援体制も整えています。

支援、人権教育の充実をはじめ、社会福祉の増進に向けた

被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加する活動を推進しています。

チャンギ空港グループからの感謝レターるための酸素濃縮器1,380個がインドネシア共和国へ送られました。

社会貢献活動
当社は、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。それぞれの活動は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。

ことにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早期■森林整備、植樹、花を植える活動
事 業 所

活 動 内 容千葉支店

街中オープンガーデン作戦

イノベーション本部

みよしグリーンサポート隊

わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、業界団体・学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行っていま■全社的に取り組んでいる活動名称

所属役員一覧

（2022年9月現在）

派遣先「ダイダン技報」の発行

外部団体

役職

一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長

当社の開発技術、研究内容を社

公益社団法人空気調和・衛生工学会

理事

外に向けて紹介することを目的と

一般社団法人電気設備学会

理事

して、毎年9月に冊子「ダイダン技

エコキャップ活動

チャリティー
カレンダー

2022年1月には全国から1,712点のカレ
ンダー、手帳が集まりました。西日本豪雨
災害をはじめ、各地の被災地での支援活動に有効に活用されます。

日本ろう者
サッカー協会

日本ろう者サッカー協会（JDFA）様が掲げる「デフサッカー・フットサルを通じて、聴覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現する」とのビジョンや活動に賛同し、シルバースポンサー契約を締結しています。

一般社団法人日本電設工業協会

諮問委員

報」を発行しています。実験、検証

一般社団法人日本計装工業会

運営協議員

一般社団法人建築設備技術者協会

理事

一般社団法人建築設備綜合協会

理事

一般社団法人日本建築設備診断機構

理事

一般社団法人日本電気工事士協会

副会長

公益財団法人建設業適正取引推進機構

理事

一般社団法人公共建築協会

理事

外部団体

役職

関東学院大学

非常勤講師

工学院大学

非常勤講師

東洋大学

非常勤講師

大阪配管高等職業訓練校

写真を用いて詳しく説明しています。2022年9月に116号を発行しました。なお、この冊子は国会図書館へ寄贈しています。

掲載内容■講師派遣先一覧
派遣先

方法から解析結果まで、グラフや講師

みよしグリーンサポート隊■その他の活動
名

称

交通安全
立哨活動

・ダイダン北陸支店の計画コンセプトと導入技術

防災備蓄品寄付

仙台まち美化
サポート･プログラム

市民・事業者と行政のパートナーシップで取り組む新しいまち美化システム「仙台まち美化サポート･プログラム」に参加し、「まち美化サポーター」
として市が管理する道
路や公園などの清掃や除草等の活動を定期的・継続的に行いました。
【東北支店】・エネフィス北海道の太陽光発電の運用結果
・エネフィス北海道の温熱環境の実測結果
・オフィス環境のバイオフィリックデザインの事例
・休憩・覚醒を促進する設備システムの効果
・屋外気流シミュレーションの手法
・工場暑熱対策のためのスポット空調の効果予測手法
・畳み込みニューラルネットワークを用いたCFD出力結果の補間技術の紹介
・室内環境見える化システムにおける快適温度予測手法
・クラウド型監視制御システムリモビスと他システムとの連携手法と事例

DAI-DAN REPORT 2022

交通安全の立哨活動を行いました。
【東京本社】【名古屋支社】

防災備蓄品買替えに伴い不要になった飲食物をNPO法人に寄付しました。寄付した飲食物は福祉施設・団体および生活困窮者個人へ配布されます。
【東京本社】【 名古屋支社】【 大阪本社】【中国支店】

・立て管貫通部の穴埋め新工法
・りん脱酸銅軟質管における管内面残留カーボン皮膜の簡易定量法

活 動 内 容使用済のテープの巻芯を集めて、ニチバン
巻芯ECOプロジェクト「テープの巻芯を集めて緑の地球を守ろう！」に参加しました。
ニチバン巻芯ECOプロジェクト マングローブの植樹活動に役立てられます。
【中国支店】【九州支社】【業務本部】【イノベーション本部】

・施工プロセスの可視化ツールの活用事例

活 動 内 容2021年度は139,690個を回収しました。
キャップは再生プラスチック原料として換金され、医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等に充てられています。

す。
特に外部組織への講師派遣では、当社の技術社員が全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。
■外部団体

社 会 と と もに社 会 と と もに復旧の支援を行います。

社外に向けた技術情報発信

61

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急対港グループの直近の支援としては、呼吸器疾患患者への治療をサポートす

JDFAスポンサー活動の一環としてダイダンロゴを掲載した日本代表チーム
用トレーニングウェア

交通安全立哨活動

DAI-DAN REPORT 2022

62

「ダイダンの森」整 備 活 動 へ の 取り組 み
森林は、二酸化炭素を吸収し、多様な生物を育み、豊かな水の恵みをもたらすことから、ダイダンがその育成

PICK UP 「ダイダンの森 北海道」
活動報告

PICK UP 「ダイダンの森 埼玉」
活動報告

2022年7月9日（土）「ダイダンの森 北海道」にて、記念すべき第一2022年7月24日（日）埼玉県入間郡毛呂山町にて、「ダイダンの森

回目の植樹祭を開催しました。
夏らしい青空のもと、社員とその家族の埼玉」
第一回目の活動を実施しました。
晴天のもと、
埼玉県農林公社のを支援することは、企業スローガン『光と空気と水を生かす』との親和性も高く、サステナブルな社会の実現に向子どもから大人まで17名が参加し、アカエゾマツ、
カシワ、
ミズナラ、
ヤ

方々にレクチャーいただききながら、社員18名で間伐を行いました。

チダモ、
イヌエンジュの5樹種を200本植樹しました。植樹で汗を流しのこぎりや滑車を使って本格的な伐採作業を経験しました。森で汗をけ価値が高いと考えています。
ダイダンでは、本社・支店のある8ヵ所で各自治体と協定を結びました。今後は全たあとは、道民の森神居尻地区でバーベキューを楽しみました。普段流した後は、
バーベキューを行い社員同士の交流を深めることができ10ヵ所と協定を結び、森林育成活動を進めてまいります。

あまり自然と触れました。今 後 は 社

合う機会がないの員の家族や協力会

でいい経験になり社の方々とも一緒

ました。
植えた樹木

に活動していきたの今後の成長が楽いと考えています。

しみです。

熊本県協定式

埼玉県協定式

滋賀県協定式岡山県
協 定 者：矢掛町
活動場所：小田郡矢掛町矢掛地内
規
模：1.6ha
協定期間：10年
実施内容：植栽、間伐

援企業となりました。

北海道

協 定 者：石川の森づくり推進協会
活動場所：かほく市大﨑地区
規
模：0.52ha
協定期間：5年実施内容：植栽、捕植、下刈り

社会とともに ﹁ ダ イ ダンの 森 ﹂ 整 備 活 動への 取 り 組 み

社会とともに ﹁ ダ イ ダンの 森 ﹂ 整 備 活 動への 取 り 組 み

当社は、2021年より陸上競技の田中希実選手（豊田自動織機所属）の支

PICK UP

石川県

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

ダイダンは、田 中 希 実 選 手を応 援しています！

2022年3月23日撮影©2010熊本県くまモン

協 定 者：北海道石狩振興局
活動場所：道民の森・神居尻地区「水源の森」
規
模：1.0ha
協定期間：10年
実施内容：植栽、間伐

田中選手は、陸上競技（中長距離）
において、日本を代表する次代を担う有力選手として注目されています。従来の常識を超え、距離の異なる種目で世界に挑戦を続けていく姿 に感銘を受けるとともに、当社の策定する長期ビ
ジョン「Stage2030」
における 新たなStageに挑戦し価値を創造していく
企業イメージを重ね、支援企業の一社となりました。
ダイダンは、田中選手の競技活動をサポートするとともに、全力で応援してまいります。

［主な経歴／成績］◆ 1,000m 1,500m／
1,500m室内 3,000m
日本記録保持者◆ 東京2020五輪
1,500m…8位入賞
5,000m…出場

東京本社にて報奨金贈呈式を行いました。
2021年10月に、田中選手のご活躍を祝してダイダン東京本社にて報奨金の贈呈式を執り行いました。
贈呈式には田中希実選手をはじめ、コーチの田中健智様、
および当社と熊本県

田中選手とのご縁をつないでいただきました公益財団法人東京陸上競技協会の増田明美会長、
平塚和則理事長、森田事務局長をお招きしました。

PICK UP

協 定 者：熊本県、湯前町
活動場所：球磨郡湯前町字猪鹿倉
規
模：10.61ha
協定期間：5年実施内容：植栽、間伐

埼玉県
協 定 者：埼玉県、埼玉県農林公社
活動場所：入間郡毛呂山町
大字宿谷字丑沢地内外
規
模：4.55ha
協定期間：5年実施内容：間伐、枝打

初めに藤澤社長より田中選手のご活躍を祝し、報奨金を贈呈し、続いて東京陸上競技協会の増田会長より、お祝いのご挨拶とともに田中選手へ花束を贈呈しました。
左から、藤澤社長、北野会長、田中選手、田中コーチ、増田会長、平塚理事長

田 中 選 手 が 出 演 す る 当 社 新 C M はこちらからチェック！
滋賀県

63

DAI-DAN REPORT 2022

香川県

三重県

協 定 者：香川県、三木町、三木町神山財産区議会
活動場所：木田郡三木町
大字奥山字堂ヶ平規
模：2.85ha
協定期間：5年実施内容：植栽、植栽後の保育

協 定 者：三重県農林水産部、
菰野町
活動場所：菰野町大字千草地内
規
模：6.5ha
協定期間：5年実施内容：植栽、歩道整備、間伐― どんなに先進的な建物も、設備がなければ眠ったように動かない。―

協 定 者：滋賀県、甲賀市
滋賀県造林公社
活動場所：甲賀市甲南町杉谷規
模：12.56ha
協定期間：5年実施内容：除間伐「設備を人体に例えるなら」

DAI-DAN REPORT 2022

64

社 員とともに社員一人ひとりを尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

社員が個性と能力を発揮して活躍しています
当社は、多様化する社会環境において、性別・年齢・国籍等に関係なく、社員が個性と能力を発揮して活き活きと活躍できる
職場環境を整えています。
女性活躍推進2018年6月1日付にて、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業として「女性の職業

ワークライフバランス・社 員 の 労 働 環 境

生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定マーク「えるぼし」の認定において、二つ星を取得しました。
また、2021年4月には新たな「女性活躍推進法に基づく行動計画」
を策定しました。

女性管理職の声にあるなど、
ワークライフバランスの確保に向けてさまざま「『人』は最大の資産である」との考えのもと、人材育成を

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

女性に限らず、昨今は男性の育児休業取得者が増加傾向

人材育成への考え方

な取り組みを行っています。

突然、上司から「技術管理部の管理課長」と話を聞い促進する企業風土を醸成して、企業目標達成に必要な知

行動計画

識、技能その他の能力向上と開発を図ることで、誠実で有能

目標 女性の平均勤続年数を1 現在から15％以上引き上げる。

方針としています。
教育研修は、職場内教育訓練（O.J.T）、職場外教育訓練（OFF.J.T）、
自己啓発促進訓練（S.D）の三体系で行っています。

「誰でも最初は初心者。やるしかない」と切り替えて、周囲の助けを借りながら今に至っています。いまだに新米課長故の失敗も多いですが、何とか務めてこられたのは、上司、先輩、同僚、そして部下等、周囲の人々の支え

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境

目標 管理職に占める女性割合を
2 1％以上にする。

社 員 と と もに社 員 と と もに

（2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間）

な建設産業人を指導育成することを人材育成の基本的なたときには、私に部下10人以上の部署の課長などできるだろうかと不安の毎日でした。
ようやく課長席に座りがあってこそだと思います。
まだ当社では女性管理職は珍しい存在ですが、業務

ステップアップ研修
技術研究所での開発技術の講習にあたり「女性だから」と区別されていると感じたことは定年延長への取り組みありません。制度が整い女性のキャリアへの選択肢が増えた中、私の姿を見て「あんな風働き方改革の一環として人事制度を改正し、2021年度に私もなりたい」「 私も挑戦できるより定年年齢を65歳に延長するとともに、継続雇用を70かもしれない」と女性社員の背中を歳までとしています。高齢者雇用安定法の改正や少子・高押すことができたら嬉しいと思って

一人ひとりが能力を最大限に発揮できる健康で働きやすい職場環境を作るために、働き方改革を通じてワークライフ

齢化への対応として、「高年齢層の戦力化」と「若年層の定います。

バランスと適切な労働環境を実現し、社員の多様性を尊重して、能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供

着・育成」を図ることを目的としています。65歳まで現役をする制度を整備することを基本的な考えとしています。

前提に、各資格等級の位置づけと、それに対する給与のあ

東京本社 技術管理部 管理課長
長田 悠梨

環境整備の考え方

り方を見直し、若年層の給与水準の向上も図っています。

健康経営優良法人2022認定取得
当 社 は 、過 去 2 年 連 続 の 認 定 に続き、3 度 目となる「 健 康 経 営 優 良 法 人
2022（大規模法人部門）」の認定を取得しました。
これまで「ウェル・ビーイング推進委員会」と称し、中央と事業所に健康推進委員会を設置し、健康保険組合と連携して、健康で安全な職場づくりを促進してきました。
今年度より名称を「ウェル・ビーイングタスクフォース」に改め、実務と成果を社員が休暇を利用して、生活を充実させリフレッシュできるように、各種の休暇制度を整備しています。

休暇の内容

改正労働基準法による年次有給休暇の年5日取得義務

夏季休暇

夏季（7月〜9月）に原則連続3日間への対応として計画年休制度を導入し、夏季休暇とは別に、リフレッシュ休暇

連続7日間（毎年1回）

8月に3日間の計画的付与日を設定しています。
毎年1回、連続7日間取得できるリフレッシュ休暇は、期首

先の社会への貢献を念頭に置き、特定保健指導受診率向上や健康教育に加に休暇の取得予定日を定めるようにしており、計画的な休え、社内独自の健康保健事業活動の推進や健康スコアリングレポートの評価

暇の取得を推進しております。

ではなく活き活きと前向きに業務に取り組める職場環境づくりを目指します。

DAI-DAN REPORT 2022

■主な休暇制度（法定の年次有給休暇を除く）
休暇の種類

念頭にさらなる活動を推進していきます。健康が担う会社の発展とさらにその向上、安全衛生優良企業認定取得への活動等を通じて、病気でない状態だけ

65

休暇制度

永年勤続者には休暇の他、勤続年数に応じて旅行クーポンを支給しています。

勤続10年…3日
勤続30年…7日

永年勤続休暇
慶弔休暇

勤続20年…5日
勤続40年…5日

結婚など慶弔の際に所定の日数■リフレッシュ休暇の取得率
年

度

取 得 率

2019年度

95.2％

2020年度

98.6％

2021年度

98.5％※2019年度より、正社員に加え、契約社員およびパートタイマー
もリフレッシュ休暇が取得できるように制度を変更しました。

DAI-DAN REPORT 2022

66

仕事と家庭の両立支援

社員研修

社員が仕事と子育てを両立させることが当社の研修制度は、新入社員研修に始まり、社員のキャリア

行動計画

でき、社員全員が働きやすい環境を作ること（2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間）

によって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、右記の目標に取り組んでいます。

〈対策〉 計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇などについて、社内掲示板などを活用して従業員に周知・啓発する。

できる保育サービスとして、子育て支援や待機児童問題解消への貢献を目的とした内閣府主導の「企業主導型保育事業」における「企業主導型保育所」の共同利用を実施して

目標2

計画期間内において男性従業員のうち育児休業を取得した者の割合を7％以上とする。

〈対策〉 計画期間内に、男性が育児休業を取得しやすい制度を導入し、育児休業取得者の増加を図る。

目標3 柔軟な働き方が行える勤務制度を導入する。

業務である設備工事（電気工事・管工事）に関する基礎知識を習得するため、設備概要の理解、施設見学などの実体験を1ヵ月間かけて行います。技術基礎研修は、業務に必要な専門的基
礎知識の習得を5ヵ月間かけて行います。研修期間中、座学や
作図の他、
「見る」
「触れる」
「行う」機会を設け、知識、技術の習得を図り、技術者の基本である作図能力向上、即戦力化に取り組んでいます。

初級技術者研修

集合研修終了後、現場担当者業務（工程・安全・作業内容・施工図作成）理解のための研修を6ヵ月間行い、計1年間の新入社
員技術研修を完結させます。
全社員が受講する階層別研修とは別に、職能別研修として、技術者向けに特化した初級技術者向けの研修（開発技術関連、
施工図面作成能力向上等）実施後、中級・上級技術者向けとステップアップするための研修を行い、技術者としてのレベルを向

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境〈対策〉 計画期間内に、所定外勤務免除制度・短時間勤務制度の拡充やテレワークを導入するなど、従業員が子育てのための時間を確保できる各種措置を講じる。

月間の集合研修としています。技術導入研修は、当社の主たる

社 員 と と もに社 員 と と もにいます。

育児休業を取得しやすく、
職場復帰をしやすい環境の整備を行う。

新入社員研修は、技術導入研修と技術基礎研修合わせて6ヵ

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

また、社員の多様な働き方に柔軟に対応

目標1

アップに伴う段階的な研修となっています。

上させていきます。他職種（営業・事務）においても、技術関連の基礎を理解した上で、営業職・事務職を対象とした研修やOJTを通じて、業務の幅と柔軟性、視野の広さを身に付けます。

メンタルヘルスへの取り組み

健康づくりへの取り組み

当社では、社員の心の健康を守るため、また社員にとって

当社の健康保険組合

働きやすい職場環境を整えるためにメンタルヘルスの教育であるダイダン健康保を行っています。

険組合は2021年4月

毎年、労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実に健康情報提供サービ

施し、ストレス度合いの高い者については医師による面接

ス「PepUp」
を導入しま

指導の受診を勧奨しています。
また、
ストレスチェック後のした。
これは社員と家族の一人ひとりに向けて健診結果・医フォローアップ面談も実施し、職場環境の改善に役立てて療費・服薬記録などを表示し、それぞれに応じた健康記事

います。ストレスチェックに加え、社員のやりがいやモチを配信するWebサービスです。開始1年で登録率は95％をベーションを可視化・定量化するための従業員満足度調査

超え、健康推進活動の柱になっています。

を実施しています。

スポーツイベントやe-ラーニングなどもこの中で開催さ健全な労使関係の構築
ダイダン労働組合は1973年に設立し、2021年8月で第49期を迎えており、より良い労働条件・労働環境を目指した活動が行われています。
労働組合とは定期的に労使協議会開催することで、積極的に対話を図りながら、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

ユニフォーム刷新
当社は、創立120周年事業の一環として、全国の作業所に勤務する社員が着用するユニフォームをリニューアルしました。
「伝統と革新−LEADER S STYLE−」
をコンセプトに機能性やデザイン性を一新し、働き方改革にも柔軟に対応できるユニれます。個人対抗・チーム対抗で歩く「ダイダン健保ウォーキ

フォームを目指しました。前回の変更から

ングラリー」
では、
これまで4回の開催で延べ1,050人が参33年ぶりとなり、ユニフォームに精通・熟加しました。特定保健指導もこのシステムを活用しており、知したアートディレクターである岡義英氏

今後一層の健康推進を図ります。

（株式会社D-STYLE代表）の監修のもと、若手社員をメンバーとした「ユニフォーム
刷新委員会」
で検討し、デザインが決定されました。新ユニフォームは2022年1月初メンタルヘルスセミナーの模様

67

年 度

従業員満足度（4点満点）

2020年度

2.54

2021年度

2.52

DAI-DAN REPORT 2022

ウォーキングラリー開催案内

日より一斉に着用しています。
なお、旧ユニ
フォームはSDGsの観点から回収し、再生ポリエステル製品に再利用されます。

「伝統と革新」をコンセプトにした新ユニフォーム

DAI-DAN REPORT 2022

68

人権の尊重
「人権と労働に関する方針」のもと、多様化する社会環境においても、人権を尊重した経営を推進しています。新入社員研
修での教育をはじめ、グループ全社に対しても人権遵守の啓発を行っています。
人権デューデリジェンスタスクフォースは、事業活動がバリューチェーンや社会全体に対するどのような人権リスクがあるかの特定を進めています。初年度は国内拠点(グループ)および協力会社を対象範囲としています。
一人ひとりの個性を尊重し、それぞれが最大限に能力を発揮できる環境を積極的に構築することで、事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献していきます。

価値創造の基盤サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

長時間労働是正に向けた「SMILE2024 Project」始動！

社 員 と と もに
ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境SMILE2024 Project ヒアリング

わたしたちにとって、長時間労働の是正は喫緊の課題であります。
これまでも長時間労働対策は各所で取り組んでいましたが、継続的に生産性高く働くノウハウを蓄積し、個人ではなくチームで助価値創造の基盤

け合いながら、全社を挙げて長時間労働の是正を実現していくた
めに、「SMILE2024 Project」が始動しました。本プロジェクトでは次の3点を念頭に置き実施していきます。

71

全社的な意識の改革

建設業では仕方がないという諦めや、長時間労働を当然視する意識を払拭する

生産性向上のための施策

業務工程のゼロベースでの改善点の想起と実行や、ICTの活用

モニタリング

目標やアクションプランに対して実績の共有と改善への結びつけを行う

本プロジェクトを進めるにあたり、サステナビリティ委員会のもとに「働き方・人権関連タスクフォース」
を立ち上げ、4月より活動を開始しました。
2022年度は、主に「意識改革やトライアルチームによる試行」「取り組み基盤の整備」を実施し、2023年度からは、「業務量の削減やコミュニケーション活性化」の具体的取り組みを全社展開する計画です。
■2022年度上半期実施内容
実施項目

69

実施内容

第一回全社アンケート

全社員を対象にした「意識と行動」調査

業務量削減ヒアリング

課長、現場代理人クラスを対象とした業務量削減提案のヒアリング、および実施策検討

コミュニケーション活性化策

トライアルチームによる試行策の立案

DAI-DAN REPORT 2022

74
74

社 外取締役インタビュー

G（企業統治）

公正で 透明な事 業 活動のために
コーポレート・ガバナンス（企 業 統 治 ）79

取 締役・監 査役

81

コンプライアンス（法令 遵 守と企 業倫理 ）83

リスクマネジメント

85

お客さまとともに

85

品 質 向 上への取り組み

86

協力会社とともに

86

分科 会

87

労 働災害 撲 滅を目指した
労 働 安 全衛 生 活 動 の 継 続 的な改善、向 上

88

マイスター制 度の活用と全 国 規 模 で の協 力 会 社とのパートナーシップの 確 立

89「協 力 会 社の窓」開 設

DAI-DAN REPORT 2022

70

Interview

社外取締役インタビュー

取締役会の実効性については、どのように評価していますか？

長 期 視 点の戦略を
着 実な実行へと導き
大きな転換点に社外取締役 松原 文雄

当社は、取締役会の実効性について、自己評価の社外監査役から構成する独立役員会議が結果を分析し課題を抽出しており、2022年で5回目の実
施となりました。

社外取締役としてステークホルダーから期待される役割をどのように認識していますか？
外部目線による経営のチェック機能を生かし
多様な視点で経営・事業の改善と向上に貢献したい

71

SDGsの本質を追求・反映した
中期経営計画とビジョンは持続的成長や価値創造につながる

社 外 取 締 役 インタ ビュー

社 外 取 締 役 インタ ビュー

アンケートを実施し、私ども社外取締役３名と２名

価値創造の基盤

価値創造の基盤

これまでの改善を高く評価。
今後は非財務情報等中長期テーマの実効性に期待2021年度からスタートした、
長期ビジョン
「Stage2030」、
および中期経営計画「整えるステージ」
についてどのように評価していますか？

当社は、常に未来を見据え、技術力を磨き価値を創造してきた会社だと思いますが、今回改めて

これまでの評価では、取締役会資料の早期事前

2030年の長期ゴールを見据えたうえで中期経営

配布やペーパーレス化、業務執行の権限委譲によ計画が設定されたことにより、当社の経営計画が、る議題設定の絞り込み、業務執行取締役と執行役

社員はもちろんステークホルダーにとってもより分

員をメンバーとする経営審議会での審議内容の共かりやすいものになりました。中期経営計画の各戦有、一般株主、投資家等への対応の強化など、さま

略が3年ごとの3つのフェーズでステップアップし、ざまな課題が抽出されましたが、これらの提案の多長期ビジョンにどのように結びついているか、ダイ

くが年々改善され、経営に反映されていることを高ダン が 何 を やって いく会 社 な の か が 見 えや すくく評価しています。

なったと評価しています。

また、取締役会の実効性を確保するためには、社

企業が利益などの経済的価値の創出だけを最

当社の社外取締役3名は、長年にわたり他の企る視点から問題を掘り下げるよう心掛けています。

外取締役が事業内容を理解しておく必要がありま

大の目標としていれば済んだ時代は過ぎ去り、環業や業種、専門資格、行政において知識や経験をまた、
リスク判断に関しても、基幹事業におけるリス

す が、当 社では 現 場 の 視 察 や 監 査 結 果 の 直 接 報

境・社会などSDGs課題も背景にした経営が強く求有しており、それら従来の知識と経験をもとに多角

クとチャレンジが必要な新規事業開拓のリスクは、

告、全国の事業所長が出席する支店長会議へのオ

められています。今回の長期ビジョンおよび中期経的な外部の目線で、当社の経営戦略や計画に関しその大きさとともにインパクトが異なるため、経験

ブザーバー参加など、事業への理解を深める機会

営計画の策定にあたってもSDGsの本質を追求し率直に意見あるいはアドバイスを述べるようにしてにもとづく多様な視点が生きてくる点だと思っておが設けられており、このような取り組みについてもた活発な議論がなされ、そうした考え方が色濃く反

います。

ります。

評価しています。

映された内容となっています。これらのビジョン、計総合設備工事業として長い経験と高い知見を有

そして、助言機能以上に重要な役割が外部目線

一方で、取締役会においては、より一層サステナ

画の策定は、ダイダンが歩んできた120年もの歴

している業務執行取締役との意見交換を通じて、による経営のチェック機能であると認識しておりま

ビリティなどの非財務情報を意識した議論が求め史の中でも大きな転換点になると考えています。

当社の経営や事業の改善と向上に貢献することが

す。
「 執行」
と「チェック」の役割分担を十分意識したられており、それら中長期的なテーマのモニタリン

特に変化の激しい時代においては、長期の視点

求められていると認識しています。具体的には、取上で、より中長期的かつ大局的な視点から役割をグの強化を通じた、取締役会の実効性のさらなるをしっかりと持ち続けることが、持続的な成長や価締役会において質問の口火を切ることも多く、異な果たすことが期待されていると考えています。

向上に期待します。

値創造につながるものと考えています。

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 2022

72

Interview

G 公正で透明な事業活動のために（企業統治）

持続的な企業価値の向上を図るために、
コーポレート・ガバナンス体制の継続的な充実強化に努めています。

当社に期待することや思われていることについて、一言お願いいたします。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値のの積み重ねが、当社の業績を作り上げていくものだに暮らせる環境を提供し続けることであり、サステナと思いますので、今ある現場第一の姿勢を大切にしブルな経営が企業に求められる時代においては、て、更に人財投資に力を入れてほしいと思います。
ま

ZEBをはじめとする環境に配慮した高度な設備技術

た、現場からのマイナスの情報も素早くトップまで伝を社会に提供してきた当社の事業そのものが、サス

わる組織のフラットさもかなり定着してきていると感

テナビリティへの貢献につながるものと考えていまじています。
リモートでの業務が浸透してきた今日にす。当社の持続的な成長を通じて持続可能な社会のおいて、重要さが増してきていると思われます。

発展に貢献していくことを期待します。

創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展には次のとおりです。

貢献する」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業•株主の権利と平等性を確保する。

員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆さまから•透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、の信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。

コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んで•適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。

いきます。

•株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

ダイダンコーポレートガバナンス指針

当社は「総合設備工事業者として常に新たな価値

コロナ禍で積極的な対面活動をしづらい状況で当社は、株主の権利の保護、取締役会の運営、株主等との対話、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会のはありますが、社員の方々を含めステークホルダーなど、当社の考え方を体系的に示した「ダイダンコーポレートガバナンス指針」を制定し運用しています。今後もより実効発展に貢献する」という経営理念のもと、着実に腕をの皆さまとの対話の機会を増やし、幅広い目線で当性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的にその強化と改善に取り組んでいきます。

磨き実績を積んできた会社です。

社の経営に携り、社外取締役としての役割を果たし当社の責務は、「空間価値創造企業」
として多様ていきたいと考えています。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶化・複雑化する社会の中で、人々がより安全で快適

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

公 正で透 明な事 業 活 動のために

社 外 取 締 役 インタ ビュー

一つひとつの現場における担当者の能力と頑張り

価値創造の基盤

価値創造の基盤現場第一の姿勢の継続と人財投資の強化により持続的な成長で持続可能な社会の発展に貢献

コーポレート・ガバナンス（ 企 業 統 治）

ダイダンコーポレートガバナンス指針：
https://www.daidan.co.jp/sustainability/governance/pdf/corporate̲governance̲guideline2021.12.24.pdf

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保しています。当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させています。

社内役員

社外役員

Profile社外取締役

松原 文雄（まつばら ふみお）
1973年4月 建設省（現国土交通省）入省

取締役会
取締役会は、取締役9名（うち社外取締役3名（女性1名を含む））で構成され、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経2004年7月 日本政策投資銀行理事

営審議会での審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っており

2006年7月 国土交通省土地・水資源局長

ます。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

2008年4月 みずほ総合研究所株式会社理事
2011年7月 弁護士（第一東京弁護士会）(現任)
2015年6月 当社取締役（現任）73

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 202274

コンプライアンス推進室

独立役員会議独立役員会議は、社外取締役3名・社外監査役2名で構成され 、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認
識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、2015年12月に「社外取締役の独立性判断基準」を制定しました。当基準につきましては「ダイダンコーポレートガバナンス
指針」の別添資料をご参照ください。

本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っています。
また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライアンス活動のモニタリングを実施しています。

リスクマネジメント委員会
監査役会

リスクマネジメント委員会は、平常時においては、
リスクマネジメントに関する適切な整備および運用状況の審議機関

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、議長は互選した常勤監査役（社外）が務めております。

としての役割を担い、危機事象が発現した際には、危機管理の発動機関としての役割を担っております。定期的に取締役

監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担および監査計画等、監査に関する会への報告を行っています。

重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っています。
価値創造の基盤

価値創造の基盤サステナビリティ委員会
経営審議会

当社およびグループ会社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する目的で、サステナビリティ委員会を設置して当社およびグループ会社の経営方針、経営戦略および経営全般にわたる重要事項について審議のうえ決定あるいは意おります。
社長を委員長として構成し、次の事項を取り扱います。

思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しています。

https://www.daidan.co.jp/sustainability/
governance/pdf/corporate̲governance̲report2022.06.30.pdf

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために

経営審議会は、必要に応じて開催し、代表取締役と取締役会において選任された取締役および執行役員より構成され、コーポレート・ガバナンスに関する報告書：

・持続可能な社会の実現に向けた責任および事業戦略立案
・CSR活動、
環境活動および社会貢献活動の企画、推進

ディスクロージャー・ポリシー：

・ESG活動に係る対外情報開示および外部評価向上施策の内部監査

https://www.daidan.co.jp/ir/disclosure/推進

内部監査体制については、社長直轄の内部監査室を設置し、当社およびグループ会社の財産および業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性についまた、監査役および会計監査人とは、内部監査室が行う監査の検証等、情報交換、意見交換の連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。なお、監査の結果は、社長に対する報告に加え、取締役会や、社外取締役・社外監査役でコ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶■コーポレート・ガバナンス体制（2022年9月現在）て検証および評価を行っております。

株主総会
選任

構成される独立役員会議へも直接報告されています。

選任
監査報告

選任
監査

監査役・監査役会

取締役・取締役会

助言

指名報酬委員会

選定
解職

独立役員会議指名報酬委員会

答申
助言（社外取締役・社外監査役で構成）

監督

指名報酬委員会は、代表取締役と社外取締役3名の委員で構成し、その過半数は社外取締役とすることを基本として業務執行います。指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選出しています。

1.代表取締役の指名（選定）
2.代表取締役の解職
3.取締役選任議案（選任、不再任・解任）
4.取締役および執行役員の報酬についての規程制定・改正

1.後継者計画（代表取締役）
2.スキル・マトリックス
3.取締役および執行役員の報酬テーブルの妥当性
4.役員賞与の個人評価の妥当性
5.執行役員選任予定者

コンプライアンス委員会

連携

連携

付議

報告・上申

選任

連携

報告

リスクマネジメント委員会

以下の事項について関与し、必要に応じて取締役会に対して助言します。

サステナ ビリ ティ委 員 会

以下の事項について審議し、取締役会に対して答申します。指名報酬委員会の答申は、委員の過半数をもって行うこととしています。

内部監査室

取締役会への助言

会計監査人

取締役会への答申

連携コンプライアンス
委員会

代表取締役

経営審議会

（重要事項の審議）

指示・報告
連携

報告

コンプライアンス推進室

取締役・執行役員
本部・事業部・事業所
関係会社

窓口
通報
相談

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、
コンプライアンス委員会を設置してお

企画・立案

指示

監査
企画・立案

ります。会長を委員長とする組織で、役職員に対する法令等遵守の意識の普及と啓発のほか、法令等違反行為に関する通報窓口の積極的な活用を通じて問題の早期発見と是正を図ります。
法令遵守支援委員会

75

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 202276

取締役、CEOの選解任にあたっての方針と手続④取締役および監査役の報酬等の総額
単位：百万円取締役候補者は、取締役会の実効性を確保するために、全事業部門をカバーできるバランスを考慮し、企業経営や事固定報酬

業活動の推進に関する知識・能力を有する多様な人材を適材適所の観点から取締役会が選定し、株主総会に付議してい報酬等の総額ます。また、取締役が職務上の義務に違反し、または職務を怠るなど当社の取締役として相応しくないと認められる場合

変動報酬

金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
賞

与

支給対象

株式報酬

は、取締役会が解任を決議し、株主総会に付議しています。なお、指名報酬委員会は、代表取締役の選解任や取締役選任

取締役（社外取締役を除く）

375

259

115

13

6名

議案について審議し、取締役会に対して答申しています。

社外取締役

45

45

̶

̶

5名

監査役
（社外監査役を除く）

29

29

̶

̶

2名

社外監査役

31

31

̶

̶

3名

役員報酬
取締役に対するトレーニングの方針①役員の報酬等の内容に係る決定方針

価値創造の基盤

価値創造の基盤

取締役（社外取締役を除く）の報酬等

当社は、取締役および執行役員が新たに就任する際、その役割や義務・責任の理解および企業法務面の知識装備を目的

取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、当社グループの目的を実現するためのインセンティブプランとして、以下を基本方針としています。

とした、専門家による研修会に参加しています。
就任後は取締役および執行役員を対象として、社外専門家による独占禁止法、会社法、コーポレート・ガバナンス等に関するセミナーや、社外有識者等による社会・経済情勢や経営に関する有用な情報等に関するセミナーを実施しています。

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために

・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

また、法改正等の社会的要求や取締役、執行役員からの要望を踏まえ、個別に必要とするトレーニング機会の提供、斡旋

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意思を高めることを主眼としたものであること

および費用の支援を行っています。独立社外取締役および独立社外監査役が新たに就任する際は、当社の経営理念・経営

この基本方針のもと、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬により構成しており、取方針、事業・財務・組織を含めた概況およびコーポレート・ガバナンスに関する事項の説明を行い、必要に応じて研究開発施設を含む主要拠点等の視察を実施しています。

社外取締役および監査役の報酬

取締役会の実効性評価

社外取締役および監査役の報酬等については、経営の監督機能を高めるため、基本報酬のみ支給することとしています。
また、監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しています。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンス︵ 企 業 統 治 ︶締役の評価および報酬の決定を公正かつ透明に行うため、指名報酬委員会の審議を経て決定しています。

当社は、毎年、取締役会議長を責任者として、取締役会全体の実効性についての取締役会評価を実施しています。
各取締役が、各取締役自身および取締役会全体についての自己評価を行い、独立役員会議における意見交換を参考にしつつ取締役会で分析・評価を行っています。

②報酬の構成2022年2月に実施いたしました取締役会評価の結果、取締役会の構成、審議状況について適正であり、
また、
リモート

■報酬の構成割合

会議を活用した審議の環境整備に加えて、必要な情報の事前共有等の工夫により充実、かつ効率的な運営が図られてお基本報酬70%

賞与25%

株式報酬5%

り、全体として有効に機能していると認められました。また、今後の課題としては、最新の経営課題に応じた取締役の研鑽とトレーニングの充実等を推進します。

内部統制システム③報酬の概要概要（算定方法）

基本報酬

取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬および業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され 、その報酬水準の設
定については第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証のうえ、取締役会にて決定しています。
業績連動報酬等の業績指標の内容、算定方法については、中期経営計画で定める主要な経営目標である営業利益の単年度の達成状況に加え、業績への個人の貢献度や当期純利益等の状況を踏まえ業績連動報酬の額が決定される仕組みを導入しており、その報酬水準および報酬比率の設定については、第三者による調査結果を用いながら、指名報酬委員会の客観的な関与や助言をもとに、適正な内容であることを検証しています。

業績連動
報酬

賞

与

株式報酬

77

DAI-DAN REPORT 2022

当社の全社営業利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの報酬基準額に乗じることで支給基本額を定めた上で、当該支給基本額に代表取締役は全社業績（受注工事高、完成工事高、営業利益）、その他の取締役は全社業績と所管の事業部業績等を勘案した役職別の達成度合に基づく支給率を乗じた額を支給する。
（ 社外取締役を除く）
連結グループの営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益目標の達成度合に基づく支給率を、役位ごとの株式報酬基準額に乗じ、これを基準株価で割ることによりポイントを算出のうえ、1ポイントあたり1株式で乗じた株数をそれぞれ支給する。
（ 社外取締役および国内非居住者を除く）

当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。
また、年度ごとに運用状況を確認し取締役会に報告するとともに、効率的で適法な体制とするために、継続的に見直しを行うことによりその改善を図っています。

財務報告に係る内部統制
金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始した「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。
2021年度の内部統制評価の結果、2021年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
また、監査法人からも同様の評価結果を得ました。

DAI-DAN REPORT 202278

取 締 役・監 査 役•2021年度出席状況（取締役会… 取 ／指名報酬委員会… 指 ／独立役員会議… 独 ）

取締役

社外

22 %

社外

11 %

社内

（女性）

監査役

67 %

社外

50 %

滝谷 政春

大﨑 秀史

坪田 具也

1981年4月 当社入社
（現任）
2016年6月 当社監査役（常勤）1974年4月 当社入社
2020年6月 当社監査役（現任）•監査役在任年数：6年•監査役在任年数：2年• 取 …16／16回（100％）• 取 …16／16回（100％）

北野 晶平

藤澤 一郎

池田 隆之

社外

1979年4月 当社入社
2018年4月 当社代表取締役会長執行役員（現任）

1979年4月 当社入社
2018年4月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

1976年4月 株式会社三和銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行（現任）
2016年6月 当社監査役（常勤）•取締役在任年数：13年•取締役在任年数：13年

1985年4月 当社入社
2020年4月 当社取締役専務執行役員西日本事業部長兼大阪本社代表（現任）• 取 …16／16回（100％）• 取 …16／16回（100％）

指 … 2／ 2回（100％）

指 … 2／ 2回（100％）•監査役在任年数：6年• 取 …16／16回（100％）
独 …14／14回（100％）

佐藤 郁美

1973年4月 建設省（現国土交通省）入省
2015年6月 当社取締役（現任）1990年4月 弁護士登録
2021年6月 当社取締役（現任）•取締役在任年数：7年•取締役在任年数：1年• 取 …16／16回（100％）• 取 …16／16回（100％）

指 … 2／ 2回（100％）

指 … 2／ 2回（100％）

独 …14／14回（100％）

独 …14／14回（100％）

DAI-DAN REPORT 2022

社外

小酒井 健吉1976年4月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
2021年6月 当社取締役（現任）•取締役在任年数：1年• 取 …13／13回（100％）
指 … 2／ 2回（100％）
独 …12／12回（100％）

北野 晶平

代表取締役
会長執行役員

●

●

●

藤澤 一郎

代表取締役
社長執行役員

●●● ● ● ● ●

池田 隆之

取締役
専務執行役員

●

●

●

山中 康宏

取締役
専務執行役員

●

●

●

笹木 寿男

取締役
常務執行役員

●

● ●

亀井 保男

取締役
執行役員

●

● ● ● ●

松原 文雄

取締役（社外） ●

● ●

●

●

佐藤 郁美

取締役（社外） ●

● ●

● ●

●

小酒井 健吉取締役（社外） ●

● ●

滝谷 政春

常勤監査役
（社外）

●

大﨑 秀史

常勤監査役

●

坪田 具也

監査役

●

久德 博文

監査役（社外）

●

●

● ●

●
●
●

●

●
●

●
●

●

● ●

●
●

● ●

●

取 締 役・監 査 役

社外

取締役

他 業 種での経 験

松原 文雄

取締役

独 …12／12回（100％）

海外

社外

取締役

• 取 …13／13回（100％）

監査• 取 …16／16回（100％）•監査役在任年数：1年

法務• 取 …16／15回（94％）• 取 …16／16回（100％）位

マーケティング•取締役在任年数：2年

地

施工 技 術•取締役在任年数：2年•取締役在任年数：4年

名

リスク管 理 ／ ガバナンス

1978年4月 大阪瓦斯株式会社入社
2021年6月 当社監査役（現任）会計／財務

1986年4月 当社入社
2019年4月 当社取締役執行役員業務本部長（現任）

特に専門性が発揮できる領域および経験
企業経営／経営戦略

1988年4月 当社入社
2022年4月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼エンジニアリング事業部担当（現任）

サステナビリティ委 員 会

1983年4月 当社入社
2021年4月 当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
（現任）

久德 博文

コンプライアンス委 員 会

亀井 保男

経営審議会

笹木 寿男

監査役

リスクマネジメント 委 員 会

山中 康宏

社外

独立役員会議取締役

指名報酬委員会

取締役

監査役会

取締役

取締役会

取 締 役・監 査 役

スキル・マトリクス

氏

79

公 正で透 明な事 業 活 動のために公 正で透 明な事 業 活 動のために

監査役

取締役

価値創造の基盤

価値創造の基盤

常勤監査役

代表取締役

• 取 …16／16回（100％）

50 %

常勤監査役

代表取締役

•取締役在任年数：7年

社内

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

DAI-DAN REPORT 2022

80

コンプライアンス（ 法 令 遵 守と企 業 倫 理 ）ダイダングループ行動基準

内部通報・相談窓口

当社グループは、グループの役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を定めています。
「 行動の原則」は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。
「行動基準」および「行動の原則」の遵守を目的に、毎年4月をコンプライアンス月間とし、トップからのメッセージを通じた法令遵守等の徹底を図るほか、役職員からの誓約書の提出を求めています。
■ダイダングループ行動基準より抜粋 「行動基準」は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。

2. 持続的発展が可能な社会の構築に参加する。
3. すべての人の基本的人権を尊重する。
4. 利害関係者との公正で透明な関係を維持する。
5. 社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。

職場での問題（法令および社内規程違反や社会規範に反する行為）
を早期発見することを目的として設置しています。
内部通報窓口は、
コンプライアンス推進室、社外取締役または社外監査役に、
また外部窓口では顧問弁護士に通報を行えるようにしています。通報・相談者が正当な理由に基づいて内部通報を行ったことにより不当な取り扱いを受けないことを「企業倫理規程」で保障しています。
また、匿名による通報も可能とするなど、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。
通報事案を、
コンプライアンス推進室にて調査を行い、不正行為が明らかになった場合は、是正措置および再発防止策を講じることにしています。
また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのあるものと判断された事案に関しては、会長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、必要な措置について審議を行っています。
■内部通報対応フロー

通

内部窓口

報

○コンプライアンス推進室○社外取締役または社外監査役

コン プ ラ イ アンス︵ 法 令 遵 守 と 企 業 倫 理 ︶外部窓口○顧問弁護士

通報受付通知コンプライアンス体制

公 正で透 明な事 業 活 動のために

1. 顧客・ユーザーとの良好な関係
2. 安全性と品質の確保
3. 公正で自由な競争
4. 適正な購買取引
5. 会社情報の適正な開示
6. 重要な情報の適正な管理
7. 知的財産権の保護と尊重
8. 労働条件と職場環境の整備
9. 人権と個性の尊重
10. 環境問題への取り組み
11. 適正な会計処理と納税12. 政治、行政との健全な関係
13. 反社会的勢力の排除
14. 私的行為の禁止

内部通報・相談窓口への通報は、業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けることにより、通常では発見しにくい※コーポレート・ガバナンス体制（P76）をご参照ください。

会長を委員長とする組織で法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために設置しています。
外部専門家で構成しコンプライアンス推進室を支援する専門組織として設置しています。

者③コンプライアンス推進室

No

調査必要性検討

Yes

調査

No

是正必要性検討

Yes

是正措置

報

②法令遵守支援委員会

理由報告

調査完了通知（是正なし）

被 通 報 者・部 署①コンプライアンス委員会

通

コン プ ラ イ アンス︵ 法 令 遵 守 と 企 業 倫 理 ︶1. 法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。

通報を行えるようにしています。

通 報 窓口公 正で透 明な事 業 活 動のために

行動基準

公益通報者保護法の改正に伴い、2022年4月より通報者の範囲を拡大し、ダイダングループの役職員および、派遣労働者が価値創造の基盤

価値創造の基盤

行動の原則

当社グループでは内部通報規程にて定め、それに則って内部通報制度を運用しています。

コンプライアンス経営の徹底を図るための企画、立案、実施等を行うために設置しています。

コンプライアンス啓発活動

調査・是正措置完了通知

是正処置完了再発防止策①「コンプライアンスカード」を入社時に配布し、日常的に携帯させるほか、
新入社員研修時においても講義を通じてダイダングループ行動基準の遵守を推進しています。

記録・保管②全社員が段階的に受講する研修において、それぞれの段階に応じた取引先等との贈収賄、癒着、横領等の腐敗防止に関する内容を含めたコンプライアンスに関する研修を実施しています。
③独占禁止法やハラスメントなどのコンプライアンスに関する、e-ラーニングによる教育を年数回実施しています。
④「法令遵守支援員会」から全社員に向けて、独禁法関連などをはじめとする取引先等との贈収賄、癒着、横領等の問題改善・不利益取り扱いの有無

フォローアップ

腐敗防止に関する内容を含めたコンプライアンスをテーマとしたセミナーを実施しています。
⑤コンプライアンス監査として、内部監査室とコンプライアンス推進室とが連携し、年2回、全事業所におけるコンプライアンス活動のモニタリングを実施し、コンプライアンスに則った業務が行われているか確認しています。

81

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 2022

82

リスクマネジメント委員会の役割

リスクマネジメント

通常時

危機発生時

各部門の業務の中で見出した潜在的なリスクや、脆弱なリスクコ
ントロールの情報を集約する。

リスクマネジメントの体制
当社が永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメン■リスクマネジメント体制
取締役会ント規程」に基づき、
リスクマネジメント委員会を設置しており、リス行っています。なお、やむを得ず危機が発生した場合には、同規程

スクマネジメント体制の整備・監督を行っており、
リスクマネジメン
リスク
リスク

3.リスクの制御

経営企画室

2.リスクの評価・測定

4.リスクの監視・報告

いくために、定期的に全社員を対象とした「リスクセンス研修」を実発現したリスクとその対応についての検証

コンプライアンス推進室
各本部

リスクの影響度
リスクの発生頻度および脅威度によりリスクの影響度を定義し、取締役会において各リスクの影響度を認識しています。

指示
リスク
リスク

事業部、事業所
リスク

役職員

危機収束

施しています。

リスク

高

社内システムでのクラウドサービス導入増加に伴い、クラウドセキュリティサービスを導入し、情報セキュリティの強化

中を図っています。役職員に対し、社内イントラネットに「情報システム利用ガイドライン」を掲示しており、電子機器利用

低リスクマネジメント方針

情報セキュリティ強化への取り組みに関する日常の注意点を周知しています。
低中

高リスクの脅威度

今日、当社やステークホルダーを取り巻く環境は日々急激な変化を遂げており、事業活動の多様化、複雑化が避けられない

e-ラーニングによる情報セキュリティ教育や標的型攻撃
メール対応訓練を実施し、情報セキュリティに関する意識の向上を図り、情報漏洩等の事故を未然に防止しています。

り組みを行います。

また、工事現場（作業所）の情報セキュリティ強化を目的

・リスクマネジメントにおいては、人命・安全確保を最優先する。

新型コロナウイルス感染症への対応

・事業リスクを正しく認識し、リスクの顕在化を防ぐ。

新型コロナウイルス感染症に対しては、2020年に「新型

当社では、本方針に沿い、全体最適を前提としたリスクマネジメントを組織として継続的に行ってまいります。

コロナウイルス対策本部」を設置し、感染拡大に伴う情勢のとした、「作業所のネットワーク構築ガイドライン」および「作業所の情報セキュリティガイドライン」を改正し、具体的な情報セキュリティ対策や、作業所の関係者を対象とした情報セキュリティ教育を拡充しています。

変化に合わせた対策を講じるとともに対策本部からの指示

行動指針

を全社に展開しています。

1.会社は、
リスクマネジメントを経営上の重要事項と捉え、全社的な取り組みを行います。
2.会社は、企業価値向上の阻害要因をリスクとして事前に把握し、発生の防止、被害の極小化のため、全社的な取り組みを行います。
3.会社は、リスクが発生した場合には、その重要性、影響度に鑑み、適宜情報開示を行います。
4.各本部は、リスクを正しく認識し、適宜見直しを行い、事業環境の変化に鑑みた現実性のあるリスクマネジメントを行います。
5.各事業部・事業所は、
リスクマネジメントに関わる取り組みが組織内で遂行されるよう適切な方策を講じます。
6.すべての役職員は、各自がリスクマネジメントの担当者として自覚と責任感を持って行動します。

■主なリスクと対応策
リスク

内容

対応策

情報漏洩リスク

情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等「セキュリティハンドブック」等の発行、情報セキュリティ教育の実施

人材リスク

採用計画の未達、人材流出等や士気の低下等

働き方改革の推進、
ストレスチェックの実施

法的リスク

法令等の不遵守、腐敗の発生、契約違反、各種制度変更への不対応

コンプライアンス教育の実施、内部通報制度

自然災害リスク

台風、河川の氾濫、地震等の自然災害

事業継続管理（BCM）の策定、安否確認システムの導入

施工リスク

安全性、施工物件の品質劣化等

安全衛生管理計画の策定、現場パトロールの実施

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等

信用状況に応じた与信管理の手続き、外部機関からの客観的な評価

気候変動リスク

気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足等

気候変動に伴うリスクと機会の特定、評価およびTCFD提言に沿った情報開示の拡充

DAI-DAN REPORT 2022

リス クマネ ジメント

リス クマネ ジメント

状況にあります。
このような環境の中で、当社がすべてのステークホルダーに対し、永続的に価値を提供し続けるために、次の取・リスクが顕在化した場合には、影響を極小化するため、迅速かつ適切に対応する。

83

公 正で透 明な事 業 活 動のために

リスク

報告

内部監査室

連携

リ ス クの 発 生 頻 度

公 正で透 明な事 業 活 動のために

さらに、
リスクセンスを向上させながら、健全な組織を作り上げて

1.リスクの特定・認識

価値創造の基盤

価値創造の基盤

体制を構築しています。取締役会では、同報告を受けるとともに、
リ（委員）●業務本部長●営業本部長●技術本部長
●品質環境・サプライチェーン
本部長●イノベーション本部長

リスクの再定義、制御・監視の再検討

サステナビリティ委員会
リスクマネジメント委員会に基づいて対策本部を設置し、損失を最小に抑えるよう危機管理

トの実効性をモニタリングしています。

事務局（業務本部）

主管

型のリスクマネジメントを継続的に行います。
また、「リスクマネジメ

報告、上申

対策本部の設置の要否を協議・判断

情報収集

代表取締役

ト体制を構築しています。
リスクマネジメント方針を定め、全体最適

クマネジメントに関する決定事項の討議や取締役会への報告を

危機管理の発動機関としての役割を担う。

役職員には、政府専門家会議の「新しい生活様式」に基

実施内容

実施時期

e-ラーニング

2022年1月

標的型攻撃メール対応訓練

2022年8月

づき、新型コロナウイルス感染リスクの低減を図りつつ事業
活動をしっかりと推し進めることを基本方針とし、・出勤者の削減を図るための在宅勤務・サテライトオフィスの利用

事業継続管理（BCM）の制定

・公共交通機関での接触を回避するための時差出勤

近年、頻発している大規模災害や事故等が発生した場合

・「三つの密」を回避するための感染防止対策の徹底に、「事業継続計画（BCP）」
を有効に機能させるため、教育・などを実施しています。

訓練を通じた計画の見直しと、改善を繰り返していくPDCA

施工現場においては、国土交通省の「建設業における新の仕組みを取り入れた「事業継続管理（BCM）」
として再構

型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に沿った対策を講じています。

築いたしました。
2021年9月に、マニュアルの有効性の確認および、浸透

在宅勤務においては、在宅勤務規程を制定し、必要なイを目的として、実際に災害が発生し被害が起こったと仮定しンフラの整備をはじめパソコン・通信機器等の貸与を行い、た訓練を実施いたセキュリティリスクを抑えた業務の遂行を実現しています。

しました。
この訓練
にて、改 善 点を 見出しマニュアルの修正を行いました。

DAI-DAN REPORT 2022

84

お客さまとともに協力会社とともにお客さま満足度のさらなる向上のため品質の確保に取り組んでいます。

協力会社との活動を通じて技術力の継続的な向上と問題解決に取り組んでいます。

品 質 向上 へ の 取り組 み
品質に対する考え方

分科会

お客さま評価分科会活動について応えていくことが、当社の使命であると考えています。当社

足度調査」を実施しています。
この調査は、お客さまから当期日までに提供するには、工事を計画・管理する当社と施東京本社大元会分科会

は、ISO9001の国内全事業所一括認証を維持し、マネジ社の技術力や施工管理について4段階（4点満点）で評価

工を担う多くの協力会社が一体となり、技術力と技能力をメントシステムの運用を通じてお客さまにご満足いただけしていただき、満足に至らなかった事項や当社への要望な兼ね備えた協働作業が不可欠です。

全体のテーマ「DXによる現場管理と施工効率化推進・普及と技術力UPを目指す」

る品質の提供に努めています。そのために、施工着手前のども記載していただいています。2021年度は568件の回当社には長年の信頼関係に裏付けられた協力会社組

事前検討の充実、各種検査試験の確実な実施に取り組ん答があり、総合的評価の平均点は3.61点でした。お客さま

織が各事業所にあり、施工効率化や安全作業等のテーマ

でいます。
また、各種教育訓練により、社員ならびに協力会の満足している点、満足していない点を把握し、業務を見を設け、分科会活動を行っております。

社のレベルアップに取り組んでいます。

直す機会として活用しています。

当社は、安全・品質・コストなどの「技術力」のさらなる向

今後も満足度調査や直接対話を通じて、お客さまとのコ
ミュニケーションを深めていきます。

上を目指し、
これからも協力会社と一体となったの『ものづくり』
でお客さまの要望、期待に応えていきます。

お客さま

当社は、長い社歴の中でさまざまな産業や建物用途のる、プロジェクトごとの検討会を開催しています。機能・品

お客さまからの評価
ご指摘、お気付きの内容

付加価値の高い提案
快適・安心な空間の実現

名古屋支社安全衛生技術協力会分科会

大阪本社安全衛生協力会■電気分科会■電気分科会■配管分科会■横串研究会（安全）

第一種電気工事士受験対策勉強会

しています。
・竣工評価会 ・反省点の共有 ・技術レベルの向上 ・業務改善

一級技能士資格取得実技講習会■冷媒分科会

4点満点（4点…満足、3点…概ね満足、
2点…やや不満、
1点…不満）
2019年度

2020年度

2021年度

3.52点

3.58点

3.56点

施工管理

3.48点

3.56点

事項」等をカルテ（履歴情報）として記録しています。建物

3.57点

工夫や提案

3.51点

3.56点

3.55点

を快適にお使いいただくためのきめ細かい設備改善提バックアップ体制

3.45点

3.51点

3.49点

案をさせていただくことで、お客さまの満足度向上を目

総合的評価

3.56点

3.65点

3.61点

した工事の内容」や「ご提案内容」「 お客さまからの要望

指しています。

85

一級技能士資格取得実技講習会■お客さま満足度調査結果

施工体制

物カルテシステム」を運用しています。建物ごとに、「 実施

DAI-DAN REPORT 2022

■施工効率化推進普及分科会（ダクト・設備）

ニーズを満たす設計・施工て、お客さまにとって 最適品質 となる設備の提供を目指

豊富な施工実績を活かすため、社内情報システム「建配管施工効率化につながるツールを現場で実践し、現場意見の聴取および改善を図り人材不足対策につなげる

IT化ツール・方式を取り入れた現場施工・現場管理の新たなモデル検討・検証により、人材不足、ノウハウ継承等の問題の解決につなげる

質・コスト・省エネルギー性など、さまざまな視点から見建物カルテシステム■施工効率化推進普及分科会（配管）■施工効率化推進普及分科会（保温・塗装・設備）

お客さまに建築設備を提供してまいりました。多くの施工技術部門、該当する専門部署などの関係者一同が参加す・品質管理業務におけるタブレット・アプリの有効活用と普及
・現場業務におけるICT支援ツールの活用による技術力UP
・DXによる新技術・新工法の創造・提案

クラウドカメラ（safie pocket2）を活用し、安全・品質の向上と施工管理の効率化を図る

施工検討会

実績と知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門や■施工効率化推進普及分科会（電気・安全）分科会

品 質 向 上への 取 り 組 み

当社が安全に高品質な建築設備をお客さまの希望する

協 力 会 社とともにお客さまとともに当社は、竣工引渡しを行った建物について「お客さま満

価値創造の基盤

価値創造の基盤

確かな品質の提供により、お客さまの満足向上と信頼に項

目■防災配管分科会

社内検査へのSpiderPlus導入について■ダクト分科会

新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催■保温･塗装分科会

新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催■納入分科会新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催

省力化につながる商品の紹介

・墜落・転落を未然に防止する安全パトロールの実施
・高所作業台の種類・特徴についての紹介■横串研究会（環境）・現場無駄発掘の更なる掘り下げ・着衣による作業環境改善についての考察
・作業員のやりがいについて追求する■横串研究会（資材・工具）

省力化につながる資材、工具の発掘と検証■横串研究会（品質・省力化）
繰り返し型品質事故低減■機材分科会省力化とリニューアルにつながる機材情報［回答件数］2019年度：662件、2020年度：555件、2021年度：568件

DAI-DAN REPORT 2022

86

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上

マイスター制度の活用と全国規模での協力会社とのパートナーシップの確立
協力会社との強固なパートナーシップによる確かな品質の提供

安全衛生方針「安全衛生の確保」は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。
ダイダンは、国籍、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、当社に働くすべての人々の「安全」と「健康」を最優先に考え、経営トップの下に全役職員が協力し、生産性の向上を図り、働きがいのある職場環境の構築に努め、社会から信頼される企業を目指す。
1. 労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、あらゆる活動における危険性、有害性を除去し、労働安全衛生活動の継続的な改善、向上に努める。
2. 労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、役職
員の安全衛生水準の向上、
ウェルビーイングの推進に積極的に取り組
み、快適で働きがいのある職場づくりを目指す。

3. 多様な働き方と活躍の機会を通じ、ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、健康で豊かな生活を目指す。
4. 協力会社との良好なコミュニケーションを図り、役割を明確にして、自主的に安全衛生活動の活性化を図る。
5. ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底するとともに、一般に公開する。

リスクアセスメントの実施

安全衛生管理体制

当社は、すべての現場で着工前にリスクアセスメントを

当社は、中央安全衛生委員会、事業所安全衛生委員会

実施して、作業に潜む危険有害要因の特定とその低減措をはじめとした安全衛生管理体制を整備しています。事

置を決定し、工事の進捗にあわせて毎月見直しを図って業所安全衛生委員会は、事業所ごとに組織され、労使のいます。

代表が委員を務めています。全社を統括する中央安全衛生委員会は、社長の指揮のもと、技術本部長が委員長を安全成績

2011年から、現場の安全で効率的な運営および品質
0.480

0.500

0.300

0.420

目標

実績

0.380

0.300

0.300

0.300

0.300
0.250

0.240

向上のため、協力会社の優秀な職長を確保することを目＊度数率（労働災害の発生頻度）
災害死傷者数（休業1日以上）

0.250

延べ実労働時間

0.200
0.100
度数率

0.020

0.020
0.016

0.008

強度率

度数率

2017年度

強度率

2018年度

度数率

強度率

0.020

0.010
0.013

0.004
度数率

2019年度

強度率

2020年度

度数率＊強度率（被災内容の重さ）

強度率

2021年度

労働損失日数
延べ実労働時間

×1,000「マイスター」のほか、より多くの「優良職長」「上級職長」の昨年12月に、栄えあるダイダンマイスターとして認定育成を目指して、登録基幹技術者等の高度な資格の取得者していただきましたことをとても栄誉あることと感動してに対する費用の補助や「マイスター」「優良職長」への当社現います。

場での勤務に対する表彰金の支給などを行っています。
2022年7月には、資格取得において32社55名、現場貢献おいて147名の「マイスター」「優良職長」が表彰されました。

年、全世界に爆発的な影響を及ぼした新型コロナウイル
スの問題の観点から作業員一人ひとりの健康状態のチェックを行います。健康状態が安全作業につながる第一歩と思っているからです。
次に、作業に従事する一人ひとりに声を掛け、皆で2021年度の評価

マイスターを認定

目標

・全社休業災害３件以下
・勤務間インターバル未取得者の削減
・健康リスクの低減

重点項目
・予防型安全管理の徹底
・過重労働防止策の促進
・健康保持・増進策の実践、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底行うことで報告者

2021年12月に当社現場で従事された職長の中から814のリスクセンスが名の上級職長、13名の優良職長を新たに選出し、最も優れ

向上し、
ヒューマン

ていると評価された3名をマイスターとして認定しました。

エラーの再発が抑「マイスター認定式」はTV会議で全国の事業所を中継し、制されているもの

認定証の授与を行いました。

と思われます。
2022年度は、

藤澤社長安全パトロール

社員および作業員の『ヒヤリハット（活動）の推進』により、リ

チーム一丸となり、より良いものをお客さまに提供できる
ようコミュニケーションを図ることです。お互いに進捗状況の把握や困った時の悩みなど、ひとりで考えずに相談しやすい環境づくりを大事にしていきたいからです。
ここ最近は、さまざまな企業がSDGsへの取り組みを中心としているなかで、私たち現場作業員のできることとして、無駄なエネルギーロスや製品ロスなど社会環境に配慮した施工を念頭に努めてまいりたいと考えております。

これまでに認定されたマイスターは、電工12名、配管工

ダイダンマイスターとして自覚を持ち、各作業員、他職16名、ダクト工6名、冷媒配管工4名、保温工2名の計40名

種業者とのコミュニケーションを図り、担当者や時には施となりました。

主さまと作業工程や施工内容の擦り合わせ、そして作業員一人ひとりが安全に楽しく、効率の良い作業をして、無スクセンスの向上と災害削減を目指します。

事に帰宅できるような現場状況を目標とします。

2021年度の労働災害発生状況は、被災者数が42名（休

長時間労働の削減については、勤務間インターバル（10業8名、不休34名）となり、前年度と比べ合計で6名増、休業

時 間 以 上 ）の取 得 、計 画 年 休 制 度の導 入 やゴールデン

災害については4名増となりました。一方、度数率と強度率

ウィーク、夏季休暇、年末年始時に連続した休暇の取得を進

分自身が経験したことやさまざにおいても休業災害の増加により前年度と比べて大幅に上めています。
また、i-Constructionを取り入れた生産性向

まな知識、技術を次世代の若者回りました。
ここ2〜3年の労働災害発生状況を見ると、作業上や施工効率化を推進し、ウェアラブルカメラ等を利用したに活かせる教育も努めていきた

員の危険予知不足といった人に起因する労働災害や、就業

遠隔パトロールも積極的に行う予定です。

いと思います。

人口の高齢化による熟練作業員の労働災害が顕著に増加
し、合計被災者数が再び増加に転じている状況です。
ヒヤリハット報告と労働災害発生との関係を見ると、
ヒヤ

87

私が日頃から心がけていることと致しまして、
まずは近マイ スタ ー 制 度 の 活 用 と 全 国 規 模 での 協 力 会 社 と の パ ー ト ナ ー シップの 確 立

労 働 災 害 撲 滅 を 目 指 し た 労 働 安 全 衛 生 活 動 の 継 続 的 な 改 善 ︑向 上

0.000

0.020
0.024

×1,000,000

マイスターの声的として、職長の公正な評価と表彰を実施しています。

協 力 会 社とともに

協 力 会 社とともに0.400

務めています。

価値創造の基盤

価値創造の基盤

ダイダンマイスター制度

始敬終の気持ちで今までの自2022年度は以下をポイントに挙げ、改善に向け全社で取り組んでいます。

株式会社大電工事
小澤 洋宣様①予防型安全管理の徹底

リハット報告を積極的に収集している事業所は、災害発生②労働時間管理の徹底と過重労働防止策の促進率が低いことが確認できました。
これはヒヤリハット報告を③健康保持・増進策の実践

DAI-DAN REPORT 2022

日々変化し続ける建設現場で事故を起こさないよう、慎

令和3年度マイスター認定式

DAI-DAN REPORT 2022

88

「協力会社の窓」開設
マテリアリティの一つでもある「協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ」強化として公式ホームページに「協力会社の窓」を開設しました。
このサイトは協力会社の皆さまと当社の情報共有を速やかに行い、一層の連携強化を目指すもので、安全衛生、品質環
境、技術等の情報のほか、当社からの「お知らせ」
も随時掲載しています。
また、当社の「調達方針」、「ダイダングループサステナビリティ方針」、「人権と労働に関する方針」などの各種方針やマイス関する賛同書の回収数」にも大きく貢献するものと考えています。

データ集

価値創造の基盤

ター制度の登録状況も掲載しているため、マテリアリティのKPIである「マイスター・優良職長の定着率向上」や「CSR調達に
本サイトを協力会社の皆さまとの情報交換のプラットフォームとして育て、信頼関係をさらに築くことで高品質で安全でありながら環境負荷の少ない建築設備の提供を継続していきます。

協 力 会 社 と と も に ﹁ 協 力 会 社 の 窓 ﹂開 設

デー タ集

「協力会社の窓」
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89

DAI-DAN REPORT 2022

91

E SGデータ集93

財務・非財務データ（11年間サマリー）

95

連 結財務諸表

99

主要財務 情 報

10 0

株 式情 報101

第三者意 見DAI-DAN REPORT 2022

90

データ集

ESGデータ集

ESGデータ集
E 環境

項目
※1

■温室効果ガス対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

%

単体

―

16

12

18

10

女性管理職比率

%

単体

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

2021年度■従業員教育単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

tCO₂

単体

4,385

4,508

3,926

3,996

3,747

総研修費用

百万円

単体

58

58

61

76

131

Scope1※2

tCO₂

単体

1,999

2,045

1,929

1,783

1,761

総研修時間

時間

単体

64,50071,946

63,50973,516102,176

Scope2※3

tCO₂

単体

2,386

2,463

1,997

2,213

1,986

一人あたり研修時間

時間

単体

44.61

48.35

42.14

48.02

64.75

Scope3 CATEGORY11※4の削減量
設計提案の採用による建物運用段階のCO₂削減量

tCO₂

単体

10,63422,755

14,96820,494

16,275■労働安全衛生kgCO₂/百万円

単体

31.9

30.6

24.3

26.6

24.7

2021年度

tCO₂

単体

1,663

1,645

1,529

1,637

1,330

項目
温室効果ガス（GHG）
排出量（Scope1+2）

温室効果ガス（GHG）
排出量(原単位)
完成工事高
（百万円）
当たりの温室効果ガス排出量
オフィスにおける温室効果ガス
（GHG）
排出量
消費電力量
うち再生可能エネルギー量

%

単体

75.5

82.3

87.1

94.1

97.5

kWh

単体

4,659,609

4,858,045

3,971,195

4,422,585

5,203,341

kWh

単体

47,414

48,17670,462

100,397644,252

項目
産業廃棄物総排出量

単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ton

単体

10,916

6,871

8,251

6,493

10,037

最終処分量

ton

単体

1,182

797

1,124

885

901

リサイクルされた廃棄物量

ton

単体

9,734

6,074

7,127

5,608

9,136

リサイクル率

%

単体

89.2

88.4

86.4

86.4

91.0

/作業所

単体

3.7

4.0

4.2

4.2

4.8

有害廃棄物排出量

ton

単体

28.8

23.5

12.8

16.0

37.3

オフィスにおける一般廃棄物排出量

ton

単体

109

113

89

103

96

単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度㎥

単体

70,312

59,122

55,761

58,69063,432

作業所における水資源投入量㎥

単体

56,37245,26841,313

46,40350,691

オフィスにおける水資源投入量㎥

単体

13,94013,854

14,44812,287

12,741㎥

単体

13,94013,854

14,44812,287

12,741

水資源投入量
（原単位）
完成工事高
（百万円）
当たりの水資源投入量

㎥/百万円

単体

0.511

0.401

0.345

0.390

0.419

水質・水量に関する基準、規制に対する違反数

件

単体

0

0

0

0

0

項目
度数率

単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

実績値

単体

0.420

0.240

0.380

0.250

0.480

目標値

単体

（0.300)(0.300)(0.300)(0.300)(0.250)

業界水準値※6単体(0.84)(0.68)(0.59)(0.49)(0.36)

実績値

単体

0.024

0.008

0.016

0.004

0.013

目標値

単体

(0.020)(0.020)(0.020)(0.020)(0.010)

業界水準値※6

単体(0.25)(0.01)(0.52)(0.01)(0.04)

死亡者数
（社員）

人

単体

0

0

0

0

0

死亡者数
（契約社員）

人

単体

0

0

0

0

0

単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

百万円

単体

33

66

38

33

9

単体

0

3

0

0

0

連結

0

3

0

0

0

強度率

■社会発展への貢献
項目
NGOやNPOに対する寄付やコミュニティへの投資額

件

労働基準違反の件数■水資源
項目
水資源投入量オフィスにおける排水量

■その他
単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度作業所における機材のグリーン購入率

%

単体

44.8

46.0

46.7

48.9

46.5

オフィスにおけるコピー用紙使用量※5

ton

単体

59.3

58.0

57.4

51.7

48.4

ISO14001の認証取得事業所割合

%

単体

100

100

100

100

100

環境関連の罰金、罰則に対する処置費用

円

単体

0

0

0

0

0

■コンプライアンス・リスクマネジメント
項目
政治献金の総額
汚職・贈収賄等による懲戒又は解雇された従業員数

項目

単位

障がい者雇用数人

障がい者雇用率%

女性従業員比率%

離職率%

人権に関する苦情件数・対応件数

件

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

単体

3

2

2

0.4

0.6

単体

0

0

0

0

0

連結

0

0

0

0

0

単体

0

0

0

0

0

連結

0

0

0

0

0

人
百万円
件

単体

5

6

4

4

11

コンプライアンスセミナー

回数

単体

1

1

1

1

1

コンプライアンス教育E-ラーニング

回数

単体

1

1

1

2

1

リスクセンス研修

回数

単体

―

―

―

2

1

■ガバナンス
取締役会
監査役会■人権・ダイバーシティ・働く場の提供

単位百万円

コンプライアンス通報件数

項目

S 社会

DAI-DAN REPORT 2022

G 企業統治汚職・贈収賄等による罰金・和解のコスト
項目

E S G データ集

E S G データ集

■廃棄物

項目

データ集

データ集

エコカー導入率

作業所当たりの産業廃棄物分別数

91

2021年度単位

中途採用者比率

独立役員会議単位

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

開催数

単体

17

18

16

16

16

参加率(%)

単体

98

99

99

97

99

開催数

単体

19

16

17

17

17

参加率(%)

単体

99

100

100

100

100

開催数

単体

3

7

9

8

14

参加率(%)

単体

100

100

100

97

100

開催数

単体

―

―

―

―

2

参加率(%)

単体

―

―

―

―

100

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

単体

21

22

25

26

26

連結

21

23

26

27

27

単体

1.7

1.7

2.0

2.0

1.9

連結

1.7

1.8

2.1

2.1

2.0

※1 シンガポール支店除く

単体

12.1

12.6

13.1

14.2

15.3

※2 Scope1：ガス、灯油、ガソリン消費によるCO₂排出量

連結

11.9

12.3

12.7

13.8

14.9

※3 Scope2：二次エネルギー（電力）
消費によるCO₂排出量

単体

1.8

1.8

2.2

2.2

3.0

※4 Scope3 CATEGORY11：施工した設備の運用に関するCO₂排出量

連結

2.4

2.2

2.4

2.6

2.8

※5 2022年度目標として「オフィスにおけるコピー用紙使用量」
47ton以下と設定

単体

4

4

4

4

10

※6 度数率・強度率の業界水準値：労働災害動向調査（厚生労働省）より「設備工事業(1,000人以上)」を採用

指名報酬委員会

DAI-DAN REPORT 2022

92

データ集

財務・非財務データ（11年間サマリー）

財務・非財務データ（11年間サマリー）
財務情報（連結）2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度受注工事高119,233

119,980

127,394

131,633

143,503

144,007147,335

158,533

170,121

176,526

183,668完成工事高122,109

121,919

124,445

121,780

138,346

125,253

143,448

155,565

169,229

157,712

162,929

完成工事総利益

12,377

12,742

14,137

14,563

16,713

17,78818,786

19,11121,056

21,521

20,723

販売費および一般管理費

9,684

9,992

9,966

10,016

10,176

11,038

11,40011,45011,993

12,767

13,138

営業利益

2,692

2,749

4,171

4,547

6,537

6,750

7,385

7,661

9,063

8,754

7,584

経常利益

2,736

3,278

4,471

4,857

6,770

6,939

7,674

8,057

9,282

9,262

8,095

親会社株主に帰属する当期純利益

1,175

1,599

1,670

2,921

4,248

4,638

5,109

5,464

6,399

6,318

5,778

設備投資額

190

968

90

428

981

1,037

381

850

325

584

1,203

研究開発費

315

417

430

461

524

663

649

647

778

754

1,076

減価償却費

431

396

419

339

279

426

469

451

458

484

449

営業活動によるキャッシュ・フロー

876

1,261

3,117

2,427

611

5,395

3,320

△13,541

12,742

14,241△11,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

△397

△740

△172

△401

△493

△1,442

△315

△232

△636

△718

△873

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,619△955△892△2,344△894△925△1,711△1,317△3,240△3,487△3,214

現金及び現金同等物の期末残高

22,63522,42024,59824,35823,536

26,54927,858

12,776

21,616

31,747

16,037

総資産103,345

106,155

111,347

113,440

122,312

118,454130,006

120,728

123,049

132,210139,099

純資産

42,19744,98846,60953,46254,58358,00464,417

66,39067,40974,837

77,242

52.64

71.67

74.91

130.99190.53208.04229.19245.16291.29291.96270.16

純資産（円）

1,887.14

2,010.77

2,081.35

2,387.22

2,438.82

2,593.28

2,882.07

2,970.59

3,101.72

3,491.84

3,603.11

配当額
（円）

32.00

38.00

32.00

36.00

40.00

46.00

56.00

76.00

90.00

90.00

90.00

配当性向
（％）

61.6

53.7

43.3

27.8

21.3

22.1

24.4

31.0

30.9

30.8

33.3

■業績等の状況（百万円）

データ集

データ集

財 務・非 財 務 デ ー タ︵

財 務・非 財 務 デ ー タ︵11

年 間 サマリ ー ︶年 間 サマリ ー ︶11■財務状況（百万円）■一株当たり情報
当期純利益（円）＊2017年10月1日付で、
普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2016年度以前については、
2011年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

■経営指数（％）
営業利益率

2.2

2.3

3.4

3.7

4.7

5.4

5.1

4.9

5.4

5.6

4.7

自己資本比率

40.8

42.3

41.7

46.9

44.5

48.8

49.4

54.8

54.6

56.4

55.4

自己資本純利益率
（ROE）

2.8

3.7

3.7

5.9

7.9

8.3

8.4

8.4

9.6

8.9

7.6

株価収益率

19.5

14.0

14.6

12.5

7.8

10.2

10.2

10.5

10.0

10.1

7.8

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

連結従業員数

1,435

1,445

1,472

1,498

1,493

1,505

1,540

1,600

1,617

1,644

1,727

うち単体

1,351

1,364

1,389

1,409

1,411

1,416

1,446

1,488

1,507

1,531

1,578

非財務情報
■経営指数
（％）
■従業員数（人）93

DAI-DAN REPORT 2022

DAI-DAN REPORT 2022

94

データ集

連結財務諸表連結財務諸表連結貸借対照表
単位：百万円

2021年3月期

単位：百万円

2022年3月期

資産の部

2022年3月期

負債の部

流動資産

流動負債
16,065支払手形・工事未払金

19,77824,025

受取手形・完成工事未収入金等

53,163

68,903電子記録債務

10,695

12,047

電子記録債権10,05015,002

短期借入金

4,449

3,229

374

464

未払法人税等

1,677

701

1,560

4,416

未成工事受入金

1,367

2,058

▲7

▲6

株式給付引当金30

26

96,916

104,846

完成工事補償引当金

7870

工事損失引当金

1,604

615

その他

13,202

14,707

流動負債合計52,88357,483未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計有形固定資産建物及び構築物

7,130

8,020

▲3,690▲3,739

3,439

4,281

長期借入金

734

675

機械装置及び運搬具

176

158

繰延税金負債

2,492

2,419

減価償却累計額

▲139

▲128

退職給付に係る負債

1,240

1,251

37

29

長期未払金

5

5

工具、器具及び備品

864

893

その他

15

22

減価償却累計額

▲656

▲694

4,489

4,374

208

198

負債合計

57,372

61,857

1,268

1,280

純資産の部

236

104

株主資本

5,190

5,893

資本金

4,479

4,479

342

409

資本剰余金

4,837

4,837

利益剰余金

60,10363,946

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品
（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定負債

固定負債合計投資有価証券

17,99815,837

自己株式▲3,206▲3,166

退職給付に係る資産

10,385

10,628

株主資本合計66,21470,097

その他

1,522

1,622

貸倒引当金

▲145

▲138

その他有価証券評価差額金

7,446

6,079

投資その他の資産合計

29,762

27,949

為替換算調整勘定

28

34

35,29434,253

退職給付に係る調整累計額

942

870

132,210139,099

その他の包括利益累計額合計

8,417

6,984

205

160

純資産合計

74,837

77,242

負債純資産合計

132,210139,099

固定資産合計資産合計

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

DAI-DAN REPORT 2022

連結財務諸表連結財務諸表31,775

データ集

データ集

現金及び預金固定資産

95

2021年3月期

DAI-DAN REPORT 2022

96

データ集
連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円

単位：百万円

2021年3月期

2022年3月期

9,233

8,312

482

449

▲25

▲7

2021年3月期

2022年3月期完成工事高157,712

162,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

完成工事原価136,190

142,206

税金等調整前当期純利益

完成工事総利益

21,521

20,723

減価償却費

販売費及び一般管理費

12,767

13,138

貸倒引当金の増減額（▲は減少）

営業利益

8,754

7,584

退職給付に係る負債の増減額（▲は減少）▲4326

受取利息及び受取配当金

▲349

▲373

営業外収益
6

12

支払利息

119

98

受取配当金

343

360

海外投資損失引当金の増減額（▲は減少）▲7

̶

不動産賃貸料

34

34

投資有価証券評価損益
（▲は益）

20

4

受取保険料

134

122

投資有価証券売却損益
（▲は益）

▲30

▲364

為替差益

114

135

固定資産除却損

その他

14

15

売上債権の増減額（▲は増加）

営業外収益合計

647680

未成工事支出金の増減額（▲は増加）

80▲89

その他の流動資産の増減額（▲は増加）

513▲2,99298

その他の固定資産の増減額（▲は増加）

23

▲10

営業外費用
119

38

142

6,675

▲20,6932

6

退職給付に係る資産の増減額（▲は増加）

▲240

▲363

その他

18

65

仕入債務の増減額（▲は減少）

▲915

5,599

139

170

未成工事受入金の増減額（▲は減少）

340

690

9,262

8,095

その他の流動負債の増減額（▲は減少）

1,463

558

その他の固定負債の増減額（▲は減少）

10

6

17,388▲9,007

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

51

364

小計

特別利益合計51364

利息及び配当金の受取額

特別損失

利息の支払額

349

373

▲118

▲95

法人税等の支払額又は還付額（▲は支払）▲3,377▲2,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,241▲11,718

固定資産除却損

38

142

投資有価証券売却損

20

̶

投資有価証券評価損

20

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

特別損失合計79146

定期預金の払戻による収入27

27

税金等調整前当期純利益

9,233

8,312

定期預金の預入による支出

▲27

▲27

法人税、住民税及び事業税

2,966

2,009

有形固定資産の取得による支出▲366▲1,154

法人税等調整額▲52563

有形固定資産の除却による支出

▲6

▲67

法人税等合計

2,914

2,572

投資有価証券の取得による支出

▲104

▲203

当期純利益

6,319

5,739

投資有価証券の売却及び償還による収入

217

774

0

▲38

貸付けによる支出

▲42

▲91

6,318

5,778

貸付金の回収による収入

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（▲）
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
単位：百万円

6,319

2022年3月期
5,739

2,312

▲1,367

関係会社株式の取得による支出

▲128

̶

その他の支出▲226▲194

その他の収入

132

43

▲718

▲873

38,06033,570▲36,960▲34,370

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出

300

1,100

▲1,899▲1,578▲915▲1

配当金の支払額▲2,072▲1,935▲1,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲3,487▲3,2144,299

現金及び現金同等物に係る換算差額

為替換算調整勘定▲100

退職給付に係る調整額

1,747

▲72

その他の包括利益合計

4,050
10,369

包括利益▲21

長期借入れによる収入

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

40

▲195

投資活動によるキャッシュ・フロー
2021年3月期

当期純利益

1

子会社設立による支出（内訳）

自己株式の取得による支出

9597

現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）

10,131▲15,710

親会社株主に係る包括利益

10,3744,344

現金及び現金同等物の期首残高

21,616

31,747

非支配株主に係る包括利益

▲4

▲44

現金及び現金同等物の期末残高

31,747

16,037

DAI-DAN REPORT 2022

連結財務諸表連結財務諸表

支払保証料

データ集

データ集

受取利息

支払利息

97

連結財務諸表DAI-DAN REPORT 2022

98

データ集

主要財務情報■2021年度

株式情報（2022年3月31日現在）

部門別受注・完成工事高比率
電気設備工事

給排水衛生設備工事
38,447百万円

給排水衛生設備工事
38,982百万円

27,254百万円

電気設備工事25,676百万円

23.9%

14.9%

20.9%

15.8%

受注工事高
183,668
百万円

完成工事高162,929
百万円

管工事

管工事

空調設備工事117,966百万円

156,414百万円

空調設備工事
98,270百万円

137,253百万円

64.2%

85.1%

60.3%

84.2%

毎年4月1日から翌年3月31日まで②定時株主総会

毎年6月下旬③発行可能株式総数

40,000,000株④発行済株式の総数

22,981,901株⑤一単元の株式の数

100株

⑥株主数

3,867名⑦上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード：1980）⑧株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社■繰越工事高受注工事高170,121
176,526
183,668
169,229
162,929
157,712
155,565

158,533

147,335

143,448

150,000

完成工事高

（百万円）

200,000

100,000
50,000002021 （年度）

2020

2019

2018

2017

■営業利益

■経常利益

（百万円）

（百万円）

10,00010,0009,063 8,754
7,385 7,661

7,584

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

143,043
124,228
123,336
120,368

150,000

50,0008,000

163,78202017 2018 2019 2020 2021（年度）

7,674

6,399 6,318

6,000

5,109

5,464

5,778

0

2017 2018 2019 2020 2021（年度）90,000

49.4%

54.8%

56.4%

自己資本比率DAI-DAN REPORT 2022

持株数
（千株）

持株比率
（%）

1,749

8.13

東京大元持株会

1,105

5.14

株式会社三菱UFJ銀行

973

4.52

大阪大元持株会

818

3.80

ダイダン従業員持株会

738

3.43

有楽橋ビル株式会社

738

3.43

名古屋大元持株会

571

2.66

三信株式会社559

2.60

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

484

2.25

株式会社みずほ銀行

479

2.23

式を保有します。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性等の検証を行い、保有政策保有株式の議決権行使の基準
当社は、原則として、すべての政策保有株式につい

77,242■上場株式の推移
貸借対照表計上額

2018

2019

2020

2021

銘柄数

て議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、

（百万円）

（銘柄）

当社の利益に資することを前提に、投資先企業の中

20,000100

長期的な企業価値向上と持続的成長につながるか、
当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、株主

81
15,00013,251

16,402
74

75

14,02463

10,000

50

5,000

25

0
2017

（注）当社は、
自己株式1,481,537株を保有しておりますが、左記大株
主からは除外しております。持株比率は、自己株式1,481,537株を控除して計算しています。

ら、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から持続的成長に必要と判断した場合に、当社は、株

たうえで、議案への賛否を判断します。

30,000022.64%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

価値を損なう行為の有無などについて個別に精査し

55.4%

74,83767,40966,39064,41760,00054.6%

純資産

139,099

132,210123,049

120,728

120,000

その他の法人11.20%

会議がその内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保します。

2,000

総資産

130,006

外国法人等

0.47%

価値が乏しいと判断した場合は縮減を図ります。検証に際しては、社外取締役・社外監査役で構成される独立役員

4,000■総資産／純資産／自己資本比率
150,000

金融商品
取引業者

当社が持続的に成長していくためには、さまざまな企業との長期的・安定的な協力関係が不可欠であることか

8,095

（百万円）

39.10%

政策保有株式に関する基本方針

8,000

2017 2018 2019 2020 2021（年度）個人・その他

政策保有株式（百万円）
9,282 9,262

26.59%

2017 2018 2019 2020 2021（年度）■当期純利益

8,057

金融機関

株式情報

主要財務情報（百万円）■株式の所有権分布状況

データ集

データ集

■受注工事高／完成工事高100,000

99

①事業年度

大株主
（上位10名）

200,000

主要財務情報／株式情報

2019

2020

2021 （年度）

0（年度）

DAI-DAN REPORT 2022

100

第三者意見

第三者意見

ワークライフバランス・社員の労働環境に対する取り組み
長時間労働是正に関して、サステナビリティ委員会の下員会議が、取締役の自己評価アンケート結果を分析評価
し、課題抽出するなど、取締役会の実効性評価において中心的な役割をはたされていることも窺われます。

本意見は、企業の社会的責任（CSR）の確立･普及･推進を目的に設立された日本CSR普及協会近畿支部の会員弁護士にタスクフォースが組成されたところ、同タスクフォースのこのように、社外取締役が組織において重要な機能を担（渋谷元宏、越知覚子、有岡一大）が、独立・公正な立場から、日本弁護士連合会が公表している「企業の社会的責任（CSR）

一つである働き方・人権関連タスクフォースにおいて長時われており、社外取締役自身がインタビューで回答されてガイドライン」に基づき、その後の企業経営におけるSDGs・ESGの取り組みの進展、
ビジネス

間労働是正に向けた「SMILE 2024 Project」が始動されているように、その役割の重要性と効果を実感されていること人権の調和、
コーポレートガバナンスにおける近時の動向等を踏まえて、
ダイダンの｢統合報おります。長時間労働問題をワークライフバランスや社員とは、
コーポレートガバナンスの健全性を裏付けるものとし

告書2022｣（以下｢本報告書｣といいます）の内容について表明するものです。

の労働環境における重要な課題であると適切に認識され、て評価されるところです。

かつ、長時間労働の是正に向けて積極的な取り組みを実施

そして、新たに設置されたサステナビリティ委員会およのヒアリングを実施し、その回答･提出いただいた関連資料等を、担当弁護士間で共有し、意見されていることは高く評価できます。当委員会におけるヒア

びサステナビリティ推進部が、ダイダングループサステナビ

交換、検討をしました。

リングでは、同プロジェクトにおける具体的な取り組みとしリティ方針の具体的な実現に向けて部門横断的に活動さ意見の詳細は、以下のとおりですが、本報告書は、｢価値創造｣をキーワードに、ダイダンの取て社員に対するヒアリングやアンケートをすでに実施してれ、コーポレートガバナンスの継続的な強化が図られるこり組みの歴史、価値創造のプロセスと実践、中長期のビジョン、実績等を、読みやすい説明文といるとお聞きしました。今後、ヒアリングやアンケートの分とも期待します。

図表･写真を活用して、丁寧に記載するとともに、企業統治（コーポレートガバナンス、
コンプラ
ンタビューを取り入れる等分かりやすく、充実した内容となっています。
このようなことから、本報告書は、その構成･内容において、高く評価できるものといえます。

弁護士・ニューヨーク州弁護士
元日本弁護士連合会副会長、元大阪弁護士会会長、
日本CSR普及協会理事近畿支部長

小原 正敏

環境保全に対する取り組み

析結果などを踏まえて、同プロジェクトをさらに推進するこコンプライアンスに関しては、特に内部通報制度の重要とにより、長時間労働の是正に関する具体的な成果が挙が性に鑑み、公益通報者保護法の改正を受けて、通報者の範ることが期待されます。

囲を拡大するなど、制度の活用性が補強されています。今また、DXの推進については、上記の長時間労働の是正だ

後は、現状では顧問弁護士が担われている外部窓口につけでなく、女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援などにもいて、より中立性を確保するための具体的な手立てを講じ

つながる重要な取り組みであると考えられるところ、コロナられ、内部通報制度がコンプライアンス徹底のための実効禍以前から進めておられたDXの推進に継続して取り組ん的手段として機能するよう、
さらなる改善に取り組まれるこでおられる点は高く評価できます。今後も引き続きDXの推とを期待します。

環境に関しては、
これまでも「脱炭素社会への貢献」などについては、本年度提出を依頼した協力会社およびサプ

進に取り組んでいただくことによって、より良い職場環境づ

環境課題への取り組みを最重要課題とし、
トップメッセージ

ライヤーからの回収率は100％であったとのことです。
こくりを進めていただければと考えます。

にて具体的な施策を示すなど、社会に内在する環境課題へのことは、従来より協力会社やサプライヤーとの対話を十労働安全衛生活動のうち、労働災害事故については、残ることで、気候関連リスクなど、新たな課題リスクに対する積極的に取り組まれていましたが、今回は、さらに自社の主分に行い、CSR調達に努めていたことの証左であり、今後念ながら、労働災害被災者数、度数率、強度率のいずれの適切な対応プロセスが反映されるようになっています。
ま

要業務である設備工事において、環境・社会貢献の意識をの取り組みも十分期待できるものと考えられます。

数値においても前年度と比べて悪化しております。ただ、悪た、新型コロナウイルス対策本部も設置され、感染状況のリスクマネジメントに関しては、
リスクマネジメント委員会が新設のサステナビリティ委員会と情報を共有し連携す

高め、『空間価値創造』企業という新たなメッセージをトッ

加えて、今年も継続して、温室効果ガスの削減や再生可化の原因について、作業員の危険予知不足といった人に起推移と、それに対する政府方針の変動など、具体的な状況

プが示したことは、抽象化しがちな環境課題への取り組み

能エネルギーの利用促進等に取り組んでおり（環境マネ

因する労働災害や就業人口の高齢化による熟練作業員のに応じた柔軟なリスク低減策が講じられるよう努められてについて具体的なイメージを内外に示し、ダイダンが目指ジメントシステム参照）、特に温室効果ガスに対して各労働災害の増加と分析され、また、ヒヤリハット報告と労働います。

すビジョンを明確に示しているといえ、高く評価できます。

Scopeでの把握と削減など詳細に分析・把握されている

災害発生の関係を踏まえて「ヒヤリハット（活動）の推進」に

特に、相反しがちな「企業価値の向上」と「環境課題へ点が、ESGの観点から高く評価されます。一部、目標未達と取り組むとした点は、適切な原因分析を踏まえて労働災害の取り組み」を一体化させることで、企業価値を向上し自なっている項目があるものの、当委員会によるヒアリング

事故の減少に努めておられる活動として十分に評価できま社の存在意義を高めていくことが環境課題の解決につなにおいて、原因分析と対応策が十分に検討されているとす。次年度以降は、これらの取り組みによって、上記の数値

がることとなり、継続的な環境課題への取り組みがより期判断でき、2022年度での改善が期待されます。

が改善することを期待しております。

待されます。

さらに、社会貢献活動の一環として、従来より継続して第三者意見を受けて小原先生をはじめ、渋谷先生、越知先生、有岡先生には貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。

また、新たに、協力会社やサプライヤーよりCSR調達に取り組まれている各事業所での周辺の清掃活動や森林整関する「賛同書」を得ている点など、マテリアリティの設定

備等に加え、昨年度にプロジェクトが発足した「ダイダンにおいて洗い出された課題に着実に対応されており、継の森」整備活動が今年度は具体化し、本社・支社のある自続的な取り組みの姿勢は高く評価できます。また、当該治体と森林育成に関する協定を締結し、実際に北海道と「賛同書」は、当第三者委員会にて内容を確認したところ、埼玉にて森林育成活動が開始されています。
この、「ダイ

コーポレートガバナンスに関して、
まず、社外取締役が過ダイダンの「調達方針」、「 お取引先様 行動指針」、「ダイダダンの森」整備活動は、短期的に効果が現れるものでは半数を構成する指名報酬委員会を新たに設置されており、ングループサステナビリティ方針」、「 人権と労働に関するないものの、すでに破壊された環境を少しでも再生し、復取締役の選解任や報酬に関して、指名報酬委員会が取締役方針」、「 安全衛生方針」、「 品質環境方針」および「情報セ元するという環境再生・環境復元につながる取り組みで会へ答申・助言を行い、具体的な影響力を及ぼすことが定

ブル 社 会 の 実 現 に向 け尽 力してキュリティの確保に関する依頼事項」が示されており、非あり、長期ビジョンに基づく環境への新たな取り組みとしめられています。
この制度設計によって、取締役会の判断のまいります。

常に充実したものとなっております。加えて、当該賛同書て非常に評価できます。

公正さが、より担保されることを期待します。

DAI-DAN REPORT 2022

第三者意見

第三者意見

評価にあたっては、本報告書の内容を検討した上で、質問･資料の提出を依頼し、関係者へ

イアンス）の分野については、その具体的な取り組みを紹介することに加えて社外取締役のイ

101

また、社外取締役・社外監査役のみで構成される独立役

重要課題として取り組んでいる環境課題、ワークラ

コーポレートガバナンスおよび
コンプライアンスに対する取り組み

イフバランス、コーポレ ートガ バ
ナンスの各取り組みについてご評
価いただいたことを励みに、そして、先生方からご提案いただいた事 項を 喫 緊 の 課 題として受 け止め、今後ともステークホルダーの皆さまへの価値の提供とサステナ
上席執行役員
経営企画室長佐々木 洋二DAI-DAN REPORT 2022

102