高輪学園社会歴史研究同好会社会班 黎明
米国の内政干渉

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少し前に話題になった、マイケル・ムーア監督の「華氏９１１」という作品があった。あの映画が面白いかどうかは別としても、あの映画は、イラク戦争にただ反対しているだけの映画ではなかった。アメリカは格差社会の本場であるから、貧しい若者が多くいる。そういう若者を集中的に徴えじき兵して、危険な前線に送り込み、あとは武装勢力の餌食とさせるだけ、という現実をも、あの映画は示していた。
貧しいものが嫌われて、金持ちが優遇されるのはこの日本も同じである。９７年、消費税が 3 パーセントから 5 パーセントに引き上げられた。しかし、企業が納める法人税はというと、９８年、３７．５％から３４．５％へ、さらに９９年には景気低迷を背景に３０％まで引き下げられた。そのせいか、消費税引き上げによって国に入ったお金は実質ほとんど無かったようである。
先日の自民党総裁選で、福田、麻生両候補とも消費税引き上げを打ち出していた。消費税が上がる日も近いのである。一方、法人税を多く納める大企業が多く加盟する日本経済団体連合会、略しみたらい ふ じ おて日本経団連の今の会長であり、キヤノンという会社の社長でもある御手洗冨士夫氏は、法人税引き下げを求めているのである。
つまり、個人が払う消費税を引き上げたお金で、企業の、しかも黒字の儲かっている企業が払う法人税を少なくすればいい、と言っているのだ。
2006 年、政治資金規正法が改正された。これまで、外国人の個人や会社（これをニュースや新聞などでは外資と呼ぶ）が持っている株の割合が 50％以上、つまり半分以上ある会社は、政治家けんきんや政党に献金することができなかった。しかし、改正されたことにより、どんな会社でも献金できるようになった。
さて、献金できるようになった会社が一つある。キヤノンだ。この会社もまた、外資が株の半分以上を持っていた。朝日新聞 07 年 9 月 14 日付けの記事によると、06 年度は結局自民党に 4000万円献金したとのことだ。なお、これはトヨタ自動車の次に多い金額になる。
さて、ここからが本題なのである。
実はかの団体が法人税減税を求めている理由の一つが「三角合併が解禁されたから」という点である。
三角合併とは何かというと、読売新聞 2005 年１月１２日の記事を引用すると、＞企業が買収先の株主に自社株を交付して１００％子会社にするＭ＆Ａの手法が株式交換だ。日本
では企業再編を加速させるため１９９９年の商法改正で国内企業同士に限って解禁された。
これが今年の５月１日にあった商法改正によって変更され、交付するのは自社株だけではなく、他の企業の株でも OK になったのだ。
＞例えば、外国企業Ａ社が日本に１００％子会社Ｂ社を設立してＢ社が日本企業Ｃ社を吸収合併す7

高輪学園社会歴史研究同好会社会班 黎明
SHRる場合を考える。この際、Ｂ社は、Ｃ社の株主に、自社株式ではなく、親会社である外国企業Ａ社の株式を交付する。Ｂ社は合併の受け皿会社に過ぎないため、実質的には外国企業Ａ社が日本企業Ｃ社を買収したのと同じになる。
＞外国企業による実質的な株式交換が日本でも解禁されれば、外国企業が日本企業を狙うＭ＆Ａ旋風が吹き荒れる可能性もあり、日本企業にとっては脅威だ。日本では株式市況の低迷もあり、トップ企業といえども株式時価総額は欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。
＞時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、常に買収の対象になりうる対象になりうる。というように、日本企業もうかうかしてはいられないのである。
ここで一つ疑問が生まれる。ではなぜ、日本政府はこんな、日本にとっては得になんてならないしこうような法律を施行してしまったのだろうか？
結論から書くと、これこそアメリカの圧力なのである。
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」、通称「年次改革要望書」というものがある。ここに書いてあるのだ。
０２年度のものから引用する。
＞三角合併やキャッシュ・マージャーなどの近代的な合併手法は、多様な国際企業取引と、日本の企業再構築を促進するために重要である。それらの合併手法が、日本の現行の法制下で認可されていないため、日本に対する外国からの投資が阻害され、資本、技術、経営ノウハウが日本経済にもきょうじゅ
ぜせいたらす恩恵を享受できない。日本の法制度におけるこのような欠陥を是正するため、米国は、日本が以下の措置を講じるよう提言する。
＞I-A. 外国企業が、産業再生法により認定された企業再構築計画に従って日本企業を買収する際に、三角合併やキャッシュ・マージャーといった手法を利用することができるよう同法の改正法案を次期通常国会に提出する。
＞I-B. 三角合併やショート・フォーム（スクイーズ・アウト）マージャーを含むキャッシュ・マージャーを商法で認めるための法務省の研究について、その参加者と作業計画（課題と日程）、また外国企業や法曹界からの意見聴取に関する法務省の計画を 2002 年度末までに公表し、これらの案件についての法案を 2004 年度までに国会に提出することを目指す。
さらに、０５年度のものからも引用。
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むし＞国内及び国境を越えた M&A 取引を阻害ではなく寧ろ促進する近代的な会社法制度は、経済全体の効率的な改革を推進し、大規模並びに小規模投資家の利益のための株主価値を最大化する。このような近代的体制の重要な構成要素には、近代的合併手法や株式公開買付や、企業再編成の活用を容認し促進すると同時に少数株主の権利を保護するメカニズムを備えた規則が含まれる。米国は、近代的合併手法の導入や重要な企業再編成を容認する条項を含む 2005 年の会社法改正により会社法改正により、により、商法近代化する
法近代化する日本する日本の日本の取組みを取組みを評価
みを評価する評価する。
する。米国は、これらの措置が、日本を国際的趨勢により近付けるよう実施・支持されることを確保するため、日本に対し以下を要請する。
＞II. 近代的合併手法の実施
II-A. 日本の株式会社との三角合併取引における対価として、（例えば日本の株式市場への上場といった）著しい制限や手続き上の障害なしに、主要な国際株式市場に上場している株式が利用できるよう、会社法の施行に関する法務省令を公布する。
ぜいせいくりのべ＞II-C. 三角合併に関する税制
繰延の恩恵の利用可能性に関する明確かつ予見可能な規定を提供し、ぜいせい そ ち
必要に応じてこうした税制繰延の恩恵を促進する、三角合併の税制措置に関する規則を、会社法の関連条項の発効日に十分前もって施行する。
筆者注：０５年会社法改正の中身こそ、三角合併についての法案である。
本文の仮日本語訳をそっくりそのまま引用したため、相当読みにくい文章であることは承知の上である。本文のカタカナ語だって読み飛ばしても結構である。
だが、まず知っておいて欲しいのは、このような圧力が現実に存在しているということだ。それに、もっと重要なことは、これがアメリカ大使館のホームページに堂々と載っているということだ。
Wikipedia にもそれについてのページが存在しており、年次改革要望書へとアクセスすることができる。
この年次改革要望書だが、まだまだ圧力の証拠は出てくる。例えば、つい最近、電話回線をひくときにかかる設置負担金７万２０００円が廃止されることが発表された。これについてもきちんと、＞米国政府は、生じたコストやＮＴＴの受ける絶対的利益に関するさらなる詳細な分析を基に、日本が基本的音声サービスへのユニバーサル・サービス補助金プログラムの必要性を徹底的に検討することを提言する。もし基本的音声サービスへのユニバーサル・サービス補助金プログラムが完全に正当化された場合、米国政府は以下の事項を提言する。
＞X-C. ＮＴＴ東西の 6000 万もの契約者から徴収されている一回線７万２０００円の設置負担金は分析の根拠を形成するネットワークコストから差し引く。ときちんと提言している。
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ノンフィクション作家であり、拓殖大学日本文化研究所客員教授でもある関岡英之氏の著書「拒否できない日本」によると、この年次改革要望書は、１９９３年７月の宮沢首相とクリントン大統領の会談で決定された物なのだという。
年次改革要望書には過去、郵政民営化等の重要な日本の改革案が書かれていたこともあり、これけんちょこそがアメリカの日本への内政干渉を顕著に示す証拠だとも言える。
さて、この問題をマスコミはほとんど取り上げない。この問題を扱った本はほとんど新聞の書評にも載らない。まるで、日本がアメリカの提案を受け入れているという現実を隠すが如ごとく。
参考資料
東奥日報ニュース百科０５年１０月２２日号
読売新聞 2005 年１月１２日：なるほど経済 マネー特集号
朝日新聞 2007 年 9 月 14 日：経団連企業の政治献金、前年度比５％の２６億円
文春新書著 関岡英之「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」
Wikipedia 御手洗富士夫、日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書 ０２年度、０５年度

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