計

また、コメント期間を１カ月程日、 実 務

出席委員全員の賛成で公表
議 決 さ れ た（ １ 月
対応報告公開草案

号として公 表。 コ メ ン ト 期 限 は ２ 月日。

専門委員からは方向性について賛成意見が聞かれた。

第５１８回親委員会では、「『ＩＣＲが生じているとみなしつつ、
債権単位で相対的アプロー

チにより反証できる。

が生じているものとみなす。

債 権 等 に つ い て は、 Ｓ Ｉ Ｃ Ｒ

実 質 破 綻 先、 破 綻 先 に 対 す る

ＦＲＳ９号を出発点』とすると、 ・ 要 管 理 先 お よ び 破 綻 懸 念 先、

https://www.asb.or.jp/ ステップ２と同じになってしまjp/accounting_standards/ う の で は 」 と の 意 見 が 聞 か れ、る信用リスク管理の区分に基づれている債務者区分を基礎とす

多くの金融機関で実務上行わ著しい増大（ＳＩＣＲ）の判定

債権単位での信用リスクの判定を行うとの提案がされた。

号の定めに基づいてＳＩＣＲの別の定めを設けず、ＩＦＲＳ９

いては、ステップ４において個等に対するＳＩＣＲの判定について信用リスク管理を行う債権

税効果会計の適用に関する当面の取扱いの改正案

─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

テップ４に予想信用損失モデル

提案が示された。

ローチを最大限に活用する次の内部信用格付区分が低い正常先査 マ ニ ュ ア ル と 整 合 的 に し て、日、企業会計基準

金融資産の減損に関する会計を採用することの必要性に関し去る１月

基準の開発に関して、ステップて、事務局から次のような進め

回税効果会計専門委員会

０ ０） 情 報 ダイジェスト 参 照 ）４（信用リスクに関するデータ方についての提案が示された。

第に引き続き、実務対応報告公開の詳細な整備がなされていない

用損失モデルを採用する必要が あ り、 こ の 場 合 に は「 Ｉ Ｆ
ＲＳ９号『金融商品』
を出発点」

で き る（ 債 権 単 位 に 基 づ く 相

たは債権グループごとに反証て い る と み な し つ つ、 債 権 まに つ い て は、 Ｓ Ｉ Ｃ Ｒ が 生 じ

用格付区分に含まれる債権等

な す が、 こ の う ち 低 い 内 部 信

ＳＩＣＲが生じていないとみた。

務局案への賛成意見が聞かれ

第５１８回親委員会では、事と思われる」との回答があった。

律になしとすることはできない

が、将来予測の観点からは、一元が問題ないため正常先であるとの意見に対し、事務局から「足す る 債 権 等 に つ い て は、 Ｓ Ｉ

・ 要管理先を除く要注意先に対用した反証方法を認める）。

性的または定量的な評価を利

ほ か、 債 権 グ ル ー プ 単 位 で 定

対的アプローチによる反証のいとするのも１つの方法では」も一律にＳＩＣＲが生じていな

号の改正

金融機関に適用される会計基準

草案（実務対応報告案）「グローバル・ミニマム課税日開催の第５１８回

として基準開発を行う。
・ 予想信用損失モデルの採用に伴う現行実務への影響に関する地域金融機関における懸念については、「適切な引当水準を確保したうえで実務負担に配慮」することにより対応する。

・ 正常先に対する債権等は原則に対応する法人税法の改正に係の開発）の検討の審議が行われ

なお、同・ ステップ４についても予想信る税効果会計の適用に関する当議が行われた。
ＧＭ課税制度の影響を反映し

親 委 員 会でも 同テーマについて審議された。

４ の 検 討 に 着 手 す る に あ た り、

これまでの審議で、ステップ

モデルを採用する必要性

号の当面の取扱いの適用を継続
号と平仄ミニマム課税制度に係る税効果

予想信用損失モデルを採用する

い」とするなどの修正が行われ、 必要性やその意義について、関会計の適用に関する当面の取扱を合わせ、表題を「グローバル・

務対応報告公開草案

ステップ４に予想信用損失

ないこととした実務対応報告

主な審議事項は以下のとおり。

た。

17

するもの。前回の議論から、実

44

23

44
67

4

経理情報●2024.2.10（No.1701）会

日、企業会計基準

ＧＭ課税の税効果会計の適用に関する実務対応報告改正案、公表議決 ─ＡＳＢＪ
去る１月
度とすることとされた。

係者間での共通理解を醸成する

き、ＳＩＣＲの判定に関して債

ま た、 期 日 経 過 情 報 の み を 用必要があるといった意見が聞か

専 門 委 員 か ら は、
「旧金融検

exposure_draft/y2024/2024- 事務局から「出発点は同じでも着地点が違うイメージ」との回）。
0124.html答があった。

委員会は、第２１０回金融商品

務者単位に基づく絶対的アプ

グローバル・ミニマム課税の ステップ４でのＳＩＣＲ判定、検討

および 第５１７回親委員会

れており、これを踏まえて、ス

計26

専門委員会を開催した。

会

68 24

（２０２４年２月１日号（№１７

主な審議内容は以下のとおり。

基準委員会を開催した。

委員会は、第５１８回企業会計

23面の取扱い（案）」について、審89

情報ダイジェスト会

計

貸手における知的財産のライセンスの供与、条件付きで適用範囲へ

会計・監査・開示〝来し方行く末〟る。 た と え ば、

名以上の一般公認会計士
上場企業に対する規制等②―～金融商品取引法（開示規制⑵）～ 市川 育義

今回からは数回にわたり開示しなければならないとされていや臨時報告書の提出事由の拡大

現 在、 四 半 期 報 告 制 度 の 簡 素 化

届出書を提出しなければならな

誘 行 為 を 行 う 会 社 は、 有 価 証 券

行総額１億円以上）の取得の勧か、 有 価 証 券 の 所 有 者 数 を 基 準

出書を提出した非上場企業のほ

場 企 業 だ け で な く、 有 価 証 券 届ライセンスの供与をリースする

投資者による株式等への投資

らず、非上場企業も該当すれば、れ て い る た め、 上 場 企 業 の み なが で き な い（ 金 商 法 ４ ① ） と さを提出した後でないと行うこと

勧 誘 行 為 は、 有 価 証 券 届 出 書とに留意する必要がある。

なければならない場合があるこ

それ以外の非上場企業も提出しと す る ル ー ル 等 の 適 用 に よ り、

透明性確保の必要性

は、 自 己 責 任 に お い て 実 施 す る①

こ と が 原 則 で あ り、 そ の 結 果 が提出義務があることに留意する

名以上の株券の発行者（ただし、

たとえば、所有者が１、０００

ど う で あ ろ う と、 す べ て を 受 けく ） で あ る 会 社 は、 事 業 年 度 ご

資本金５億円未満の会社を除た だ し、 有 価 証 券 届 出 書 を 提とに有価証券報告書を提出しな等に 寄 せられたコメントへの 対
範囲に含めることができる」と

入 れ な け れ ば な ら な い こ と は、 必要がある。

日

資本市場における共通認識とい審議が行われた。なお、同を 経 過 し な い 限 り、 有 価 証 券 を日間」） が あ る 場 合 に は、 そ れ

④

る（金商法

①四）。

ければならないこととされてい出 し て も、 届 出 の 効 力 が 発 生 すは、 投 資 者 の 判 断 材 料 と な る 企

取得させることはできないことる 一 定 の 待 機 期 間（ 原 則「 中
業内容等の開示が欠かせないことされている。

こ の た め、 資 本 市 場 に お い て

専門委員および、第５１８回と か ら、 金 融 商 品 取 引 法 は、 上する修正案を示した。

同テーマについて審議された。

親委員会委員から、異論は聞か

場 企 業 等 に 対 し、 発 行 す る 有 価

関係者のみに提供することを禁に、 未 公 表 の 重 要 情 報 を 特 定 の書類の提出を強制するととも証券の内容に応じて一定の開示

通知書の提出が必要とされてい円を超える場合には有価証券

書 の 提 出 を 要 し な い が、百万

未 満 の 場 合 に は、 有 価 証 券 届 出

な お、 発 行 価 額 総 額 が １ 億 円ているものである。

くみのなかで信頼性が確保され規制当局による監視といったしあ り、 監 査 法 人 等 に よ る 監 査 やずれもわが国の法定開示書類でろ、 有 価 証 券 報 告 書 に し ろ、 い

前述の有価証券届出書にし

その他

他の会計基準との関係（貸手れなかった。

公開草案に寄せられたコメン止している。

借手における維持管理費用相

知的財産のライセンスの供与をトとしては、「『リースを構成す以 下 で は、 有 価 証 券 の 発 行 市

書 等 に つ い て は、 非 財 務 情 報 の当額

本会計基準案等の適用範囲に含る部分と構成しない部分』の区

場 に お け る「 発 行 開 示 」 と 有 価

充 実 が 進 ん で い る な か で、 信 頼③「発行開示」における主な開期末決算日後３カ月以内に提出

役 で あ る と い え る。 上 場 企 業 はづけられる有価証券報告書が主はないか。

必要な時期にあるといえるので性確保等の観点から関係整理が由 に？） 開 示 し て い る 統 合 報 告

示 書 類 は、 有 価 証 券 届 出 書 で あ「 継 続 開 示 」 に お い て は、 わ

10

公開草案では、貸手においてめないことを提案していた。こ分に関して、借手において維持証 券 の 流 通 市 場 に お け る「 継 続

現在、上場企業等が任意に（自れ に 対 し て、「借手と同様に本管理費用相当額の取扱いの選択

開示」について概要を説明する。 が 国 上 場 企 業 の 年 次 報 告 と 位 置

継続開示

会計基準を適用可能とすること適用を認めるべき」との意見が前回議論では、事務局は次のる。

が適当である」とのコメントが員 か ら も、「少なくとも貸手に

案１、案２を提案し、維持管理

発行開示

聞かれた。

よる知的財産のライセンスの供費用相当額の控除を認めない案②

寄せられていた。また、専門委

スの供与）における知的財産のライセン

開催の第５１８回親委員会でもえる。

応の方向性と個別事項について、 場合であっても本会計基準案の「リースに関する会計基準（案）」 の場合には、貸手が知的財産の73

23

有 価 証 券 報 告 書 の 場 合 も、 上等 が 予 定 さ れ て い る な か、 各 上いとされている。

る。

適用することを強制するのでは場企業における前向きな取組み

内 容 の 説 明 に 入 る こ と と す る。 投 資 家 に 対 し て、 有 価 証 券（ 発なく、本会計基準案等の任意適が期待されている。

─ＡＳＢＪ、
リース会計専門委

委員会は第１４１回リース会計
用を認めるべきである」との意

日、企業会計基準

3

専門委員会を開催した。

去る１月

50

見が聞かれていた。
製品または商品を販売すること

事務局は、「リースの貸手が、

情 報 ダイジェスト参 照 ）に引きを主たる事業としていない企業

日・ 日合併号（№１６９９）

第１４０回（２０２４年１月

18

続き、
企業会計基準公開草案 号

20

与について収益認識会計基準を

経理情報●2024.2.10（No.1701）

5

24

15

10

サブリース取引（利息相当額

スとサブリースを２つの別個の会

計─ＡＳＢＪ、
税効果会計専門委

門委員会を開催した。

ス取引の会計処理について問題

一括借上契約におけるサブリー

た、第５１８回親委員会でも「Ｇしい」との意見が聞かれた。まが混在してしまう。区分表示すべき」との意見が聞かれた。

法人税等会計基準の定めに「ＧＭ課税制度により納付す従う旨の明確化

る税金について、法人税等会計基準５項に従い損益計上する会

計処理を行うことを明示すべき

グ ロ ー バ ル・ ミ ニ マ ム 課 税

された（傍線部分を追加）。

６

制度に係る法人税等について

は、 対 象 会 計 年 度 と な る 連 結

会計年度及び事業年度において、 財 務 諸 表 作 成 時 に 入 手 可

能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り損益に計上する。

おける減価償却費および支払利計

専門委員からは、賛意も聞か

息の合計での費用計上の対応関号『 法 人 所 得 税 』 の 修 正 で は、の会計処理」について審議さ会

れ た が、「維持管理費用相当額係が図られないことについては第２の柱の法人所得税を区分しれ た。 な お、 同日、企業会計基準

第１１０回（２０２４年１月

去る１月

き」とのコメントに対して、グ

続 き、「 パ ー シ ャ ル ス ピ ン オ フ

日開催の第

５１８回親委員会でも同テーマ

6

経理情報●2024.2.10（No.1701）

１を事務局案としていた。
の配分）

る こ と が 明 ら か で あ る か、 ま

契約として、借手と貸手の両方であり、仮に発生源泉が明らかたは維持管理費用相当額を合は、グループの利益（所得）に日、企業会計基準

でない等の理由で損益処理を求去る１月

対する課税額という点では、他めるのであれば、損益として計の会計処理を行うことを提案しの法人税、地方法人税、住民税

上することを明示すべき」との理的に見積ることが可能であこ れ に 対 し て、「サブリース

コメントに対して、公開草案６

委員会は、第 回税効果会計専相当額を借手のリース料からおよび事業税（所得割）と同様ている。

控除する代替的な会計処理のであるため、修正しない案が示度に係る法人税等の会計処理及専 門 委 員 か ら「 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 適 用

号額で配分することを認めるなど

び 開 示 に 関 す る 取 扱 い（ 案 ）」実務対応報告公開草案の措置が必要である」とのコメ

企業との比較可能性や国際的整ントが聞かれた。

合性を懸念するコメントであ等のコメント対応について審議

項を次のように修正する案が示取引に係るヘッドリースの会計れたため再度分析を行い、事務

事 務 局 は「 こ の コ メ ン ト は、 された。

約の対価から控除する方法を一提 起 さ れ て い る も の で あ る が、 て審議された。その際、事務局

Ｍ課税額の見積りは不確実性がり、それを踏まえて検討してほ律に適用することは難しいと考から、３月までに最終化したい

日開催の第５１８

えられることや、案２について一括借上契約はヘッドリースと旨が示された。

なお、同も、維持管理費用相当額を控除

サブリースの契約条件が同一で主なコメントとその対応案は回親委員会でも同テーマについできるリースと控除できないはないため、サブリース契約に

次のとおり。

高く、見積りの精度が違う税額

リースが同一企業内で混在する

おける受取リース料に係る収益

連結財務諸表における区分表を控除して、企業内で混在しな

一定の限界がある」とし、本公委員会は第１１１回企業結合専示・注記

い場合には代替的な取扱いを設て開示することが求められてい門委員会を開催した。

「 第 ２ の 柱 に 関 す る Ｉ Ａ Ｓ パーシャルスピンオフの会計処理、
コメント対応進む ─ＡＳＢＪ、企業結合専門委

け て は 」 と の 意 見 も 聞 か れ た。 開草案を維持すると回答した。

るので、連結財務諸表における

第５１８回親委員会では、案

第５１８回親委員会でも、お日・ 日合併号（№１６９９） について審議された。

ローバル・ミニマム（ＧＭ）課

情報ダイジェスト参照）に引き20１の提案に異論は聞かれなかった。

おむね賛成意見が聞かれた。

税制度に係る法人税等について

23

22
10

た。

区分表示または注記を認めるべ

12
専門委員からは賛意が聞かれめ、前回同様、案１を提案した。 の計上額とヘッドリース契約にこととなるという課題があるた

局は、維持管理費用相当額を契

された。

67

90

23

専門委員から賛否両論が聞か処理について、利息相当額を定 「 グ ロ ー バ ル・ ミ ニ マ ム 課 税 制

22

選択適用を認め る 。

る 場 合 に 限 り、 維 持 管 理 費 用

・開 示の実 務（案１）公開草案の と お り 。
公開草案では、ＩＦＲＳ 号 ＧＭ課 税の会 計 処 理（案２）維持管理費用相当額であ 「リース」と同様に、ヘッドリー 対応報告案のコメント対応、
検討
16

情報ダイジェスト

直し

再編に類似」とする記載の見「共通支配下の取引である組織を示した。

を結論の背景に記載する対応案

事務局は、損益に計上する旨回答した。

め、特段の対応は行わない」として会計処理を定めていないた

したい」と回答した。

容としてうまくつながるか検討

事 務 局 は「 削 除 し た 場 合 に 内の温室効果ガスについてス

チ を 踏 ま え て お り、 同 一 範 囲基づく連結範囲・測定アプロー

下の取引である組織再編に類―２項に記載のある「共通支配じたものに対して課されている

持分所有者との取引によって生れ た も の の、
「現物配当という専門委員からは、賛意が聞かが聞かれた。

のも１つの案では」という意見かわっていないのなら削除する

専 門 委 員 か ら は、「 論 拠 に かれた。

したほうがいい旨の意見が聞か第５１８回親委員会でも削除に 伴 う 間 接 排 出 ）、 お よ び ス

プ ２（ 自 社 の エ ネ ル ギ ー 利 用

コープ１（直接排出）、スコー

自己株式等会計適用指針案

似」としているのは、共通支配のではなく、あくまでも、配当日、ＩＦＲＳ財団

─ＩＦＲＳ財団・ＧＲＩ
去る１月項（アプローチ、方法、
インプッ

ている。

ゴ リ ー（ 分 類 ） の 開 示 を 求 め

よびスコープ３排出量のカテ

ロケーション基準での開示お・ 両 者 は、 ス コ ー プ ２ 排 出 量 のている。

範囲とする排出量開示を求めにおける自社以外の排出）を

コ ー プ ３（ サ プ ラ イ チ ェ ー ン

下の取引の解釈を広くするもの
前に行われる評価損益から生じ国際会計

で、他の組織再編の会計処理へものではないことを記載することでさらに明確化されるのでは」との意見も聞かれた。事務局から検討する旨の回答があっとするものである。

に つ い て も、 一 方 が 利 用 を 強・ その他の排出量に関する開示

・ 測定についての両者の開示事） は「 Ｇ Ｒ Ｉ ス タ ン
Initiative
ダード及びＩＳＳＢ基準を適用と Ｇ Ｒ Ｉ（ Global Reporting いる企業が効率的な報告を行う
ことをサポートすることを目的

上の取扱いを分ける理由の明ト、仮定）も類似している。

非相互取引であることで会計た。

ＧＲＩスタンダードの両者を用の影響が懸念されるおそれがあ たものであり、配当から生じた 温室効果ガス排出の開示基準の整合性についての文書、公表
るとして、記載の見直しを求めるコメントが寄せられた。
事務局から、次の２案が示された。
（案Ａ）公開草案から変更しない。
（案Ｂ）共通支配下 の 取 引 で あ る

本文書の内容本文書では、温室効果ガス（Ｇする場合の温室効果ガスの排出についての相互運用可能性の確化
自己株式等会計適用指針案

考 慮 事 項 」（

制 し て い な い が、 他 方 が 利 用社株式の一部を配当する場合の―２項では、保有する完全子会

Interoperability ＨＧ）の排出量についての報告：大気へ

専門委員からは、案Ｂへの賛

本文書は、両者が完全に一致を強制している方法がある場

合 に、 後 者 の 方 法 を 用 い る こ

c o n s i d e ra t i o n s f o r G H G 基準である「ＧＲＩとで両者の報告を整合させる

会計処理について、子会社株式ことが可能になるものがある。

意が多く聞かれた。第５１８回

Ｓ Ｓ２号「気候関連開示」（以に基づく排出量を報告しているしない点や両者の要求事項の比水準で整合しており、ＧＲＩ
ＧＲＩとＩＳＳＢの基準の整企業は、次のような点で、Ｓ２

較表も示している。

）と題された文書（以Standards
下、「 本 文 書 」 と い う ） を 公 表
明確な定義を示すとともに、ど合性についての分析を示してい号に基づく排出量の開示を行うした。
ちらに該当するかによって会計る。

相互取引には明確な定義が示さ項（２─２）で定められた取引上の取扱いを分ける理由の記載

準備が相当程度できているとしれていない。そのため、両者のしているが、相互取引および非の配当は非相互取引であると示く聞かれた。
当期税金の支払が生じる場合の取扱いにおいて当期税金の支払が生じ

本文書の目的事 務 局 は、「相互取引であるの成果であり、ＩＳＳＢ基準とＲＩの間で続けられている協働・ 両 者 は、 Ｇ Ｈ Ｇ プ ロ ト コ ル にている。

を求めるコメントが寄せられか非相互取引であるかを論拠と本文書は、ＩＦＲＳ財団とＧる場合、当該税金を法人税等会

自己株式等会計適用指針案

305
た。

305

下、「 Ｓ ２ 号 」 と い う ） は 高 い

親委員会でも案Ｂへの賛意が多

305

組織再編に類似した状況であ18（以下、「Ｇemissions when applying の排出 ２０１６」
G R I S t a n d a rd s a n d I SS B ＲＩ 」という）およびＩＦＲる旨を削除する 。

38

計基準５項に従い損益に計上すべきか否かの記載を求めるコメントが寄せられた。

経理情報●2024.2.10（No.1701）

7

38
10

情報ダイジェスト

備 考

掲載号
東証

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
を進めている企業の状況を投資者に周知し、企業の取組みを後押ししていく観点から、当該対応の要請に基づき開示している企業の一覧表を公表するもの。
毎月15日に更新予定。2023年12月末時
点では、プライム市場の49%、
スタンダード市場の19％が開示（検討中を含む）。
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html―
令和６年度税制改正の大綱に盛り込まれた令和６年分所得税の定額減税について、源令和６年分所得税の定泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、令和６年分所得税の定額減税の給与収2024年 額減税の給与収入に係 財務省・ 入に係る源泉徴収税額からの控除について、政省令に委任される事項等を含めた実施
1月19日 る源泉徴収税額からの 国税庁 要領の案を、周知・広報するもの。
控除についてhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/
20240119teigakugenzei.html―「資本コストや株価を意識した経営の実現に2024年向けた対応」に関する
1月15日
開示企業一覧表（2023
年12月末時点）

融証

券

針を維持することを決めた。金

ＩＴ・社債などの資産買入れ方

短金利操作、ＥＴＦ・Ｊ―ＲＥ策決定会合を開催し、現状の長日公表された「経済・物価情勢あることは確かだ。さらに、同

め、４月が想定しやすい時期でに植田総裁が言及しているたる。賃上げと物価上昇の好循環

市場のコンセンサスとなっていおむねこの傾向で、現時点ではでは日経平均が、冒頭こそ下落

ところが、１月４日の大発会気分にとらわれたようだった。

るのか、と日本全体が悲観的なを目にして、今年は暗い年にな

新年早々の大災害で悲惨な状況昇してきたためか、国内投資家

しかし、株価が急ピッチで上しており、海外投資家とは正反

家は１月半ばまで株式を売り越ようであった。日本国内の投資

え、年明けとともに走り出した

能 登 地 方 に 大 地 震 が 発 生 し た。 企 業 に 対 す る 高 評 価 作 業 を 終

２０２４年元日の夕方、北陸・ 資家は昨年内に日本経済や日本

このよ うに２％目 標に近 付いの見直し、アクティブ化などの報道が増えている。

ド ル 安 の 為 替 相 場 トレンド と、 は 少し ずつ高 まっている 」と 記に１％弱の上昇、Ｓ＆Ｐ５００

的株価指数のＮＹダウは同期間

超 え て く れ ば、 理 由 は と も あ

一方、米株式市場では、代表
者 会 見で述べており、４ 月の信は同２％弱の上昇であった。それ、一休みの時期が来ることが59

らはいったん休んでも次の買いチャンスをうかがうだろう。

8

経理情報●2024.2.10（No.1701）

金

融市場の焦点は、一部の日銀当の 展 望（ 展 望 リ ポ ー ト ）」 に よが目立ったものの、 今 年の取 引の心理にも変化がみられ、ＮＩ

海外投資家が主導した年初の日本
株高座預金に適用しているマイナス

れば、２０２５年度のコアＣＰ

初日に前年末を上回った。さら

ＳＡ口座数の増加も伝えられて昨年までは、１月や春季労使

日、金融政

年ぶりの利上げ、いわＩ（消費者物価指数）の見直しに翌日からも上昇し続けた。日いる。また、常に慎重な国内の、ゆるマイナス金利政策の解除やは、前回２０２３年 月に公表

経平均は昨年末約３３、
５００円

日銀は１月

変更を行うか否かにあった。

さ れ た 前 年 度 比 １・７ ％ を 上 方

機関投資家についても投資方針はとみられていた。しかし、 昨

２０２４年１月１日に発生した憑性が増す。ただ、「展望リポーの他欧米、アジアの主要国の株多い。それは買い先行した海外

ただ、株価というものは変化

能登半島地震の経済社会への影

トのない回でも 政 策 変 更はでき

価は、ほとんどの国で新年の株％を響に鑑みた緩和的な金融政策のる 」とも 述べており、これは次の 不 振 で、 日 経 平 均 が ７・５ ％

してやまない。上昇率が必要性から、１月を実施時期と会 合スケジュールのない２ 月は

望 リ ポ ー ト が 公 表 される 回 だ。 いる。特に目立つのが中国株価の現状維持は、おおむね市場の遅れて動こうとしている国内

ま く 対 応 で き る だ ろ う か。 儲

投資家は株価の激しい変化にう

日本株の突出した好調さを実かったのは海外投資家だけとな上昇した期間に上海総合指数はブルームバーグのエコノミス

ば、日銀は３月以降の早い時期現させたのは、海外投資家の日５％弱下落した。
ト調査では、４月のマイナス金にマイナス金利を解除する姿勢

別にして、年明けからの円安傾利解除を予想する回答が最多のらないよう祈るばかりである。
％となった。他の調査でもお本株投資の急増である。海外投向と植田総裁の発言を合わせれ10に変わりはないと考えられる。

予測どおりだったといえる。

したがって、今回の金融政策

投資家の利食いを意味する。彼「確度
月 に 急 速 に 進 ん だ 円 高・ ているため、総裁自身も、対の投資態度であった。

交渉による賃上げの集中回答日

０００円
修正した１・８％となっている。 から１月中旬に約３６、金利の後の４月に政策変更を行うので

23

価が昨年末を下回って推移して

年

10

17

予想する市場参加者は減少した。 回３月が当てはまる。４月は展

12へ約７・５％上昇した。

22

強まるマイナス金利政策解除の確度

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
法 規 等
日 付