2019年11月27日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2019年11月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
一部に弱さがみられるが、景気は緩やかに持ち直し
景気の現状

総括判断

生産や輸出の一部に弱さがみられるものの、個人消費は総じて底堅
く、景気は緩やかに持ち直している。

水準評価
（注2）

☀¦☁

景気持ち直しの勢いは鈍化する見通し
当面の見通し☁消費増税により消費が一時的に低下するほか、製造業を中心に企業の景況感が悪化しており、景気持ち直しの勢いは鈍化する見通し。

緩やかに持ち直し☀¦☁

個人消費
百貨店販売額は２か月連続の前年比増加

高水準ながらも一服感
家計部門

☀雇用
有効求人倍率は３か月ぶりの前月比低下

弱含み

☁

住宅投資
住宅着工戸数は３か月連続の前年比減少

一部に弱含み☀¦☁企業活動
鉱工業生産指数は５か月ぶりの前年比低下

企業部門
一進一退

☁

企業倒産
企業倒産件数は３か月ぶりの前年比増加

弱含み
海外部門

☁輸出
名古屋港通関輸出金額は２か月連続の前年比減少

やや減速
公共部門

☀¦☁

公共投資
公共工事請負金額は２か月ぶりの前年比減少（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三十三総研 調査部 中田
電話：059-354-7102
Mail：33ir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2019/11】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

緩やかに持ち直し

水準評価☀¦☁≪現状≫○個人消費は、緩やかに持ち直し。
○個人消費の動向を支出側からみると、９月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋10.8％と４か月連続の増加（図表１）。交通・通信（同▲16.1％）が減少したものの、授業料等の教育 （同＋278.1％）や、米、酒類等の食料（同＋10.4％）などが増加。
○個人消費の動向を販売側からみると、９月は消費増税前の駆け込みで百貨店販売額は高額品を中心に伸び、前年比＋26.9％と２か月連続の増加、スーパー販売額は軽減税率対象外の日用品などのまとめ買いで、同＋7.0％と２か月連続の増加（図表２）。
○10月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲26.8％と４か月ぶりの減少（図表３）。消費増税の駆け込み需要の反動減により、普通車（同▲23.5％）が７か月ぶり、小型車（同▲32.0％）が２か月ぶり、軽乗用車（同▲25.8％）が４か月ぶりに減少。
≪見通し≫○消費増税前に駆け込み消費がみられた高額商品や自動車などの反動減に加え、台風接近の影響もあり、個人消費は一時的に落ち込むとみられる。こうしたなか、名古屋市内の各百貨店では物産展が好調な売れ行きをみせるなど、軽減税率が適用される食品は底堅く推移しているほか、衣料や歳暮など冬物商戦が本格化し、個人消費は一時的な落ち込みの後、緩やかに回復するとみられる。

図表１◆９月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋10.8％（４か月連続の増加）
・教育：前年比＋278.1％（２か月ぶりの増加）
・食料：前年比＋10.4％（５か月連続の増加）◆９月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比＋26.9％（２か月連続の増加）
・スーパー：前年比＋7.0％（２か月連続の増加）◆10月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
20,335台 前年比▲26.8％（４か月ぶりの減少）
・普通車 8,499台
前年比▲23.5％（７か月ぶりの減少）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（％）

50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

2016（資料）総務省「家計調査」

図表２30

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞

171819（年/月）

新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
15（％）

25

百貨店

1020

スーパー

515010▲55▲ 100▲ 15▲5▲ 20▲ 10▲ 25

軽乗用車

小型車

普通車乗用車計▲ 30▲ 152016

1718（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

19（年/月）2016

1718（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

19（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2019/11】

雇用基調判断の前月との比較高水準ながらも一服感

水準評価

☀

≪現状≫
○雇用は、高水準ながらも一服感。
○９月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.87倍（前月比▲0.07ポイント）と３か月ぶりに低下し、22か月ぶりに1.90倍を下回った。また、新規求人倍率は2.86倍（前月比▲0.18ポイント）と２か月ぶりに低下した。新規求人数
は、前年比▲4.0％と２か月連続の減少。主要産業別にみると、製造業（同▲17.6％）で生産用機械器具製造業（同▲29.9％）などが減少したほか、非製造業の運輸業・郵便業（同▲14.0％）などが減少した。
≪見通し≫○世界経済の鈍化を反映した輸出・生産の減少に伴い、製造業では人手不足感が弱まっているなか、製造業とも関わりの深い運輸業や労働者派遣業などの非製造業でも新規求人数が減少するなど、県内の労働需給は、ひっ迫感が先行き緩和するとみられる。
図表４◆９月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.87倍
前月比▲0.07ポイント（３か月ぶりの低下）
・新規求人倍率：2.86倍
前月比▲0.18ポイント（２か月ぶりの低下）（倍）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率（愛知県）

有効求人倍率
（愛知県）

3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.21.0201617（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅

有効求人倍率（全国）

1819（年/月）

基調判断の前月との比較

弱含み水準評価☁

輸出≪現状≫○住宅投資は、弱含み。
○９月の住宅着工戸数は、前年比▲5.9％と３か月連続の減少。利用関係別にみると、持家（同＋2.2％）が２か月ぶり、分譲マンション（同＋44.6％）や分譲一戸建て（同＋2.4％）の分譲住宅 （同＋17.4％）が５か月連続で増加した一方、貸家（同▲24.6％）は４か月連続で減少した。
≪見通し≫○住宅ローン減税などの住宅取得支援策の効果もあり、持家、分譲住宅は底堅く推移するとみられるものの、貸家は不動産投資向け融資への監視強化により減少傾向が続く見通し。リニア中央新幹線開業を見据えて、名古屋駅周辺地区や栄地区を中心に分譲マンションは好調に推移するとみられる。
図表５◆９月 住宅着工戸数
5,373戸 前年比▲5.9％（３か月連続の減少）
・持家：1,615戸
前年比＋2.2％（２か月ぶりの増加）
・貸家：1,955戸
前年比▲24.6％（４か月連続の減少）
・分譲：1,799戸
前年比＋17.4％（５か月連続の増加）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

40

給与
総計

貸家

3020100▲ 10▲ 20▲ 302016

17（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−

1819（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2019/11】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動

基調判断の前月との比較

一部に弱含み

水準評価☀¦☁≪現状≫○企業の生産活動は、一部に弱含み。
○８月の鉱工業生産指数は、前年比▲3.9％と５か月ぶりに低下（図表６）。業種別にみると、鉄鋼（同▲7.5％）が２か月連続、生産用機械（同▲10.3％）が７か月連続、電気機械（同▲0.3％）が２か月ぶり、化学（同▲5.2％）が３か月ぶり、県内生産ウェートの約半分を占める輸送機械（同▲0.8％）が５か月ぶりに低下した。
≪見通し≫○自動車は、国内人気車種や海外向けに高水準の生産が続くと予想される一方、自動車部品は海外経済\悪化の影響を受け海外向けが弱含み。金属工作機械は海外向けに加え、景気の先行きに対する警戒感から国内製造業の設備投資が落ち込むなど、国内向けも弱含みが続く見通し。
図表６◆８月 鉱工業生産
前年比▲3.9％（５か月ぶりの低下）
・輸送機械：
前年比▲0.8％（５か月ぶりの低下）
・鉄鋼：
前年比▲7.5％（２か月連続の低下）
・生産用機械：前年比▲10.3％（７か月連続の低下）
・電気機械：
前年比▲0.3％（２か月ぶりの低下）

（％）

10

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
電気機械
生産用機械
鉱工業

鉄鋼
汎用・業務用機械
輸送機械

50▲5▲ 102016171819（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価☁≪現状≫○企業倒産は、一進一退。
○10月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は51件（前年比＋２件）と３か月ぶりに増加。負債総額については、十億円以上の大型倒産はなく、21億円（同▲８億円）と７か月連続で減少（図表７）。
0≪見通し≫○倒産件数、負債総額とも一進一退が続くなか、19年9月期決算で金融機関が取引先の倒産や経営悪化などに備える与信関連費用が増加しており、倒産を警戒する動きがみられる。海外経済の減速に伴う景気の下振れや、人件費等の高騰により、先行き倒産が増加することも懸念される。
図表７（件）◆10月 企業倒産・倒産件数： 51件
前年比＋２件（３か月ぶりの増加）
・負債総額： 21億円
前年比▲８億円（７か月連続の減少）

倒産件数・負債総額＜前年差＞
倒産件数（左目盛）負債総額（右目盛）

（億円）

20200

1010000▲ 10▲ 100▲ 20▲ 200▲ 300▲ 30
20161718（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上−4−19（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2019/11】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

弱含み水準評価☁≪現状≫○輸出は、弱含んでいる。
○９月の名古屋港通関輸出額は、前年比▲2.8％と２か月連続の減少（図表８）。仕向地別にみると、米国（同▲4.4％）は２か月連続、中国（同▲20.2％）は７か月連続で減少。品目別では、自動車（同＋18.0％）は増加したものの、自動車の部分品（同▲13.1％）や金属加工機械（同▲25.9％）などが減少。
≪見通し≫○９月の金属工作機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は、長期化する米中貿易摩擦の影響をうけ、前年比▲36.2％と11か月連続で減少。地域別にみると、米国（▲52.1％）が９か月連続、中国（同▲26.5％）が14か月連続で減少。好調の自動車が輸出全体の下支えとなるものの、世界経済の減速懸念から先行きは弱含み。
図表８◆９月 名古屋港通関輸出額
9,956億円 前年比▲2.8％（２か月連続の減少）
・米国：前年比▲4.4％（２か月連続の減少）
・中国：前年比▲20.2％（７か月連続の減少）◆９月 一般機械海外受注高
176億円 前年比▲36.2％（11か月連続の減少）
・米国：前年比▲52.1％（９か月連続の減少）
・中国：前年比▲26.5％（14か月連続の減少）

名古屋港通関輸出額＜前年比＞

（％）
20

その他

西欧

米国

アジア
（中国を除く）中国

輸出総額151050▲5▲10▲15
2016

1718

（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

19（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

やや減速

水準評価☀¦☁≪現状≫○公共投資は、やや減速。
○10月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲1.6％と３か月連続の減少。請負金額は同▲20.0％と２か月ぶりの減少（図表９）。発注者別にみると、国（同＋191.1％）、県（同＋29.6％）、独立行政法人等（同＋87.0％）で増加したものの、前年の大型工事（小牧市民病院建設）の反動で市町村（同▲53.3％）が減少。
≪見通し≫○名古屋市の名古屋駅周辺まちづくり構想や栄地区まちづくりプロジェクトにて、道路など交通施設の整備が進められおり、2027年のリニア中央新幹線開業に向けて高水準が続く見通し。
図表９◆10月 公共投資
・公共工事請負件数： 935件
前年比▲1.6％（３か月連続の減少）
・公共工事請負金額： 410億円
前年比▲20.0％（２か月ぶりの減少）（％）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国

独立行政法人
県総額

6040200▲ 20▲ 40▲ 60
2016171819（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」−5−

【愛知県経済の現状と見通し 2019/11】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス （２０１９年１０月）
１．名古屋市５ヵ年計画 重点４分野に事業費２．３兆円○10月28日、名古屋市は2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする「名古屋市
総合計画2023−世界に冠たる『ＮＡＧＯＹＡ』へ−」を策定し、公表した。計画では、第20回アジア競技大会（26年）の開催と、品川−名古屋間のリニア中央新幹線開業（27年）後となる2030年頃を見据えて都市像・戦略を描いたうえで、今後５年間で取り組む45施策、530事業を盛り込んだ。
〇計画の重点戦略は、「人材育成」「福祉」「防災」「経済」の４つ。事業費は約2兆3,205億円で、前回の５ヵ年計画（14〜18年度）に比べて約2,700億円増やす。2023年には名古屋市の人口が減少に転じると推計されており、地域経済の成長に向け、スタートアップの育成やインバウンドの増加に力を入れる。

２．知多火力発電所１〜５号機を廃止○10月30日、中部電力と東京電力ホールディングスが出資するＪＥＲＡは、知多火力発電所（知多市）１〜６号機のうち、長期計画停止中の１〜４号機を2021年度に、運転中の５号機を26年度に廃止する方針を固め、11月１日、供給計画変更届出書を電力広域的運営推進機関に提出した。あわせて７、８号機の新設計画の検討を開始することを同機関に報告した。
〇中電管内の発電設備は、出力ベースで火力が８割強を占めており、老朽火力を効率の良い最新設備に建て替えることで、発電コストや二酸化炭素排出量を抑制し競争力を高めるのが狙い。中電は昨年12月、石油を燃料とする尾鷲三田火力発電所などを廃止した。

３．中部国際空港 日本のお酒専門免税店 オープン

○10月30日、中部国際空港は新しい免税店として日本のお酒専門店「空乃酒蔵（そらのさかぐら）」を、2020年１月下旬に第１ターミナル３階にオープンすると発表。店舗面積は約90㎡。日本の酒文化への関心が高い訪日外国人を中心に需要を見込む。
○中部国際空港では従来、酒類は既存の免税店舗でも販売しているが、今回、日本酒、焼酎、リキュールのほか、お酒にまつわる物品などを集約し、国内のさまざまな銘酒を数多くアピールする。現在、政府は「骨太の方針」「未来投資戦略」等を踏まえて、日本産酒類の競争力強化や海外展開を推し進めている。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2019/11】

景気指標
三十三総研
2019/11/27＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2019年

201720182018年

年

年

10〜12月

1〜3月

2019年
4〜6月

7〜9月

6月

7月

8月

9月

10月

(▲ 1.0)( 0.7)( 1.5)(▲ 2.0)(▲ 0.5)( 2.5)(▲ 0.2)(▲ 4.6)( 0.2)( 12.8)百貨店(▲ 0.2)( 1.0)( 1.4)( 1.1)(▲ 0.5)( 6.8)(▲ 0.6)(▲ 6.4)( 1.1)( 28.2)スーパー(▲ 1.4)( 0.5)( 1.6)(▲ 3.4)(▲ 0.4)( 0.6)( 0.0)(▲ 3.7)(▲ 0.1)( 6.0)

266,615260,605

64,08573,94357,863

68,14522,74323,13918,097

26,909( 3.8)(▲ 2.3)(▲ 2.1)(▲ 2.3)( 0.9)( 7.3)(▲ 0.2)( 10.2)(▲ 1.7)( 11.6) (▲ 27.2)

有効求人倍率（季調済）

1.82

1.95

1.96

1.97

1.97

1.92

1.94

1.94

1.94

1.87

新規求人倍率（季調済）

2.80

3.02

3.09

3.12

3.15

2.98

3.14

3.04

3.04

2.86

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 0.1)( 0.6)( 1.9)( 0.9)( 0.4)(▲ 1.4)( 0.9)( 2.4)

実質賃金指数（同）(▲ 0.5)(▲ 0.5)( 1.1)( 0.7)( 0.0)(▲ 1.8)( 0.9)( 2.5)

所定外労働時間（同）(▲ 0.5)( 1.8)( 3.8)(▲ 1.0)(▲ 0.3)(▲ 4.4)(▲ 3.7)(▲ 4.9)常用雇用指数（同）( 0.7)( 0.9)( 0.6)( 0.1)( 0.6)( 0.7)( 0.6)( 0.3)新設住宅着工戸数（戸）63,65066,97817,273

16,045

17,615

6,110

5,473

5,153

5,373

( 2.0)( 5.2)( 2.7)( 12.8)( 0.9) (▲ 11.3)( 6.4) (▲ 10.3) (▲ 17.1)(▲ 5.9)( 4.4)(▲ 0.2)(▲ 3.9)( 0.2)( 2.2)( 0.3)-

鉱工業生産指数-15,999(▲ 3.9)<▲ 0.5>< 4.6>< 1.4>

企業倒産件数（件）

524

624

154

128

135

157

56

66

42

49

51

（前年同期（月）差）( 2)( 100)( 19)(▲ 23)(▲ 31)

( 4)

(▲ 1)

( 8)

(▲ 3)

(▲ 1)

( 2)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

3,140

3,477

841

903

847

837

297

397

199

241

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)<▲ 5.3>( 5.3)

14,432< 1.2> <▲ 3.0>(▲ 9.0)( 10.7)( 18.7)( 8.0)(▲ 7.5)(▲ 5.3)(▲ 6.7)( 33.8) (▲ 34.9) (▲ 14.5)

117,421

124,845

32,35130,792

31,06630,252

10,534

10,709

9,587

9,956

( 9.3)( 6.3)( 2.8)( 1.4)(▲ 1.1)(▲ 1.5)(▲ 4.5)( 5.1)(▲ 6.7)(▲ 2.8)

4,719

4,854

1,000

7962,356

1,492663

591

439( 4.7)( 2.9)( 12.0)( 15.1)( 32.5)( 7.7)( 17.8)( 18.7)(▲ 0.6)462( 0.3)( 0.9)( 1.0)( 0.9)( 0.4)( 0.0)( 0.2)( 0.0)( 0.1)

6月

7月

8月

9月

410

( 3.7) (▲ 20.0)(▲ 0.2)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同

（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2017

2018

2018年

年

年

10〜12月

1〜3月

4〜6月

7〜9月

(▲ 0.5)( 1.2)( 1.1)(▲ 2.4)(▲ 1.6)( 2.3)(▲ 1.5)(▲ 4.3)( 0.5)( 11.5)

2019年

2019年
10月

(▲ 1.2)( 0.4)( 1.2)(▲ 2.2)(▲ 0.8)( 1.6)(▲ 0.5)(▲ 4.8)(▲ 0.3)( 10.8)85,36588,84823,157

20,87623,34521,933

8,113

7,801

6,878

7,254

( 2.3)( 4.1)( 2.6)( 11.8)( 1.5)(▲ 8.6)( 3.8)( 0.4) (▲ 18.9)(▲ 6.5)

1.78

1.92

1.93

1.95

1.94

1.88

1.91

1.91

有効求人倍率（季調済）

1.90

1.84

新規求人倍率（季調済）

2.65

2.88

2.93

2.97

2.97

2.81

2.96

2.88

2.87

2.70

鉱工業生産指数( 5.3)(▲ 0.2)(▲ 2.4)(▲ 1.0)(▲ 0.9)( 0.4)(▲ 4.1)( 1.8)(▲ 3.3)( 2.3)-<▲ 0.6>< 0.8>< 2.7><▲ 2.8> <▲ 7.8>

< 1.1>< 1.0> <▲ 2.6>

211

172

184

企業倒産件数（件）

767

833

201

72

81

56

64

77
( 12)

（前年同期（月）差）

( 31)

( 66)

(▲ 1)

(▲ 35)(▲ 31)

( 1)

( 0)

( 12)

(▲ 8)

(▲ 3)

域内外国貿易 純輸出（億円）

80,064

79,647

19,666

20,69820,276

19,419

7,464

7,399

5,907

6,113

輸出（億円）

161,759

172,027

44,46643,327

42,561

41,525

14,375

14,84913,114

13,562( 8.2)( 6.3)( 1.4)( 3.5)(▲ 0.5)(▲ 3.3)(▲ 4.0)( 3.2)(▲ 6.2)(▲ 6.9)

輸入（億円）

81,69592,37924,80022,62922,285

22,105

6,911

7,450

7,207

7,449

( 10.9)( 13.1)( 15.7)( 2.5)( 3.3)(▲ 7.7)(▲ 1.1)(▲ 3.6) (▲ 12.2)(▲ 7.0)：各指標における直近の数値