第3章☆消防署所再編プロジェクト
重点事業１
草加消防署（消防局併設）再整備プロジェクト①整備概要
管轄区域の住民の生命と身体、財産を守るための司令塔としての役割を担う草加消防署の態勢強化を図るため、施設の適正配置及び適正な施設規模と機能に見合った、総合的な消防力の向上に資する施設として、消防局と草加消防署を併設一体型により再整備し、前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編を踏まえた、より強固な災害活動拠点としての消防体制の構築を目指します。

②整備に関する取組方針
現地建替えでは基本的に草加消防署の施設適正配置の課題解消につながらないことから、併設の消防本部機能の集約化の取組にも考慮し、草加消防署における消防力の空白地域の解消が図れることを前提とした上で、新たな敷地（移転）での建替えによる施設の再配置を進めます。
また、再配置に伴う草加消防署の管轄区域の南限である手代町は、（仮称）八潮消防署南分署が整備された際の管轄区域の再編と八潮消防署の消防力の適正配置に併せて、現在の草加市の稲荷の一部とともに、将来的には通行アクセスが良く近接している八潮消防署が管轄する方向で整備を進めます。
再整備に当たっては、国や県等からの財政支援、構成市等の関係機関と十分に連携・調整を図った上で、消防局に設置の消防指令システムの更新時期等も踏まえ、取組を進めます。

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●対象敷地の選定について
草加消防署における管轄区域の住民の生命と身体、財産を火災等のあらゆる災害から守り抜くという消防の使命を達成するため、消防局の業務集約化も考慮した、次の５つの視点で敷地を選定します。

【敷地選定の視点】
・草加消防署①八幡町北部地域の消防力の運用効果の改善が図られる場所であること
・消防局① 両構成市の中心部にあること② 両構成市の市役所に比較的近いこと③ 警察署・病院・保健所等の公共機関に比較的近いこと④ 鉄道・バス等の公共交通機関や道路網等の交通アクセスが良いこと

これらを前提に選定していくと「現地周辺エリアの北部で交通アクセスの良い場所での建替え」による再整備の手法が適しており、かつ、これら諸条件を満たす「まつばら綾瀬川公園南側公共用地」を有力な候補地の一つとして、今後、関係機関等との連携・協調を図りながら、再整備に向けた各種検討及び取組を進めることとします。
図表 153 候補地（案）

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第3章

重点事業２
（仮称）八潮消防署南分署整備プロジェクト①整備概要
広域化後の新たな消防力の強化と均等化を図り、管轄区域全体を一体的かつ俯瞰した、適切で適正な消防力を維持していくため、八潮市の南部地域周辺に新たな消防施設として、（仮称）八潮消防署南分署を整備し、前章の消防力の整備指針（仮称）で示した新たな消防組織体制の再編を踏まえた、より強固な災害活動拠点としての消防体制の構築を目指します。

②整備に関する取組方針
適正配置報告書において、八潮市の潮止橋以南の大瀬・古新田地区及び葛西用水以西の大曽根・浮塚地区を含む、八潮市の南部地域全体の運用効果が最大限発揮される理想的な位置として示された、八潮市茜町１丁目付近周辺のエリアを有力な候補地の一つとして、今後、関係機関等との連携・協調を図りつつ、住民への説明と理解を得ながら、整備に向けた各種検討及び取組を進めることとします。
また、草加消防署（消防局併設）再整備プロジェクトにおける八潮消防署との管轄区域の再編と八潮消防署の消防力の適正配置及び草加消防署谷塚ステーション分署化プロジェクトにおける、本組合管轄区域の南部地域全体を俯瞰した東西連携の強化を図るなど、消防戦術上の運用効果の向上を念頭に置き整備を進めます。
整備に当たっては、国や県等からの財政支援、構成市等の関係機関と十分に連携・調整を図った上で、取組を進めます。

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●運用効果図表 154 最先着ポンプ車の走行時間

現状(仮称)八潮消防署
南分署の追加

出典：草加八潮消防組合消防力適正配置等調査報告書●八潮市の人口密度
八潮市では、2015 年（平成 27 年）から 2019 年（平成 31 年）にかけて人口が増加しています。特に、つくばエクスプレス八潮駅周辺においてその傾向が顕著にみられます。当該地域においては、現在も土地区画整理事業による大規模な基盤整備が進められ、多くのマンションや住宅の建設、商業施設が整備されたことで、人口や交流人口の増加が続いています。
図表 155 八潮市人口密度（再掲）平成 27 年

平成 31 年

出典：左・平成 27 年国勢調査、右・市内住所別 人口統計表／八潮市

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平成 31 年基準日 1 月 1 日

第3章

重点事業３
草加消防署谷塚ステーション分署化プロジェクト①整備概要
消防需要に見合った適正な消防施設の規模や機能等に不均衡が生じている、草加消防署谷塚ステーションの施設機能の強化を図るため、分署として施設機能を昇華させるために必要な施設ハード面を再整備し、前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編を踏まえた、より強固な災害活動拠点としての消防体制の構築を目指します。

②整備に関する取組方針
既存施設は竣工年が比較的新しく、建物も良好な状態であることから、隣接地の公有地を有効活用した、既存施設でのリノベーションによる再整備の手法など、費用対効果の面から、可能な限り整備費用の縮減と抑制に努めた整備手法を検証した上で、事業実現の迅速性や費用対効果の観点から最良の整備方針を定め、取組を進めます。
また、（仮称）八潮消防署南分署が整備された場合には、本組合管轄区域の南部地域全体を俯瞰した東西連携の強化が図られるなど、消防戦術上の運用効果の向上を念頭に置きつつ、構成市等の関係機関と十分に連携・調整を図った上で、併設の草加市消防団第１分団第２部とも連携・協調を図りながら、再整備に向けた各種検討、取組を進めます。
図表 156 警防出動区域

人口密度 (再掲)

図表 157 火災・救急事案件数

災害種別
年（年中）

火災件数

救急件数

（件）

(件/1 隊当たり)

2017

2018

20172018

草加消防署

781,004

1,124

西分署

881,557

1,709

青柳分署

1171,844

1,864

北分署

1292,626

2,187

谷塚 ST

6102,1392,241

八潮消防署

3728

1,367

1,465

救急 ST--968

1,488

平成 30 年、令和元年消防年報
出典：草加市町名別住民基本台帳人口、市内住所別

人口統計表／八潮市 基準日各年 1 月 1 日

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☆消防署所耐震化プロジェクト
重点事業４
草加消防署青柳分署再整備プロジェクト①整備概要
施設の老朽化と耐震性能の基準を満たしていない、草加消防署青柳分署の施設機能の強化を図るため、第一線で消防活動を行うために必要な施設ハード面を再整備し、前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編を踏まえ、より強固な災害活動拠点としての消防体制の構築を目指します。

②整備に関する取組方針
再整備に当たっては、早期に建物の安全性を確保していく必要がある一方で、建物のライフサイクルコスト（施設の計画から解体までに掛かる費用の総額）の縮減など、長期的な視点に立った、最小の経費で最大の効果を挙げられることにも注視していく必要があります。
このことから、耐震化の実施方針に基づき、①既存施設の耐震補強、②既存施設の耐震補強と大規模改修、③建替えた場合の各整備費用のトータルコストを比較検証した上で、事業実現の迅速性や費用対効果の観点から最良の整備方針を定めるとともに、構成市等の関係機関と十分に連携・調整を図った上で、併設の草加市環境業務センターとも連携・協調を図りながら、再整備に向けた各種検討、取組を進めます。

図表 158 老朽化した施設191

第3章192