ご加入（変更の場合を含みます。以下同じ）にあたっての重要な事項【共済制度のご案内】（新型火災共済）を説明しています。
お申し込みの前に必ずご一読、ご確認ください。

この共済は、生協法に基づき厚生労働省の認可を受けた事業で、組合員の相互扶助によって生活の安定と向上を図ることを目的としています。そのため、この趣旨に賛同された方が、出資金200円を払い込み、県民共済の組合員となってご利用いただくことになります。
また、この共済は、火災風水害等共済事業約款の内容が契約内容となり、くわしい制度内容は「ご加入のしおり」に記載しております。
「ご加入のしおり」「共済事業約款」
は、埼玉県民共済のホームページ に掲載しております。 https://www.saitama-kyosai.or.jp/kyosaisyohin/guide/1

お申し込みいただける方とご加入の対象

お申し込みいただけるのは、埼玉県内にお住まいかまたは職場がある方です。ご加入の対象は、ご加入者またはそのご家族が所有され、現在、人が住んでいる「住宅」とご加入者やご家族が住んでいる住宅内の「所有家財」です。なお、ご加入者のご家族とはご加入者と生計を一にする２親等内の親族をいいます。住宅の所有者は建物権利書や登記簿謄本などでご確認ください。
・「家財」の両方にご加入できます◎自分の家にお住まいの方…「住宅」◎住居を借りている方………「家財」のみにご加入できます◎住居を貸している方………「住宅」のみにご加入できます● 新たに県民共済の組合員となる方は、掛金と合わせて出資金200円が必要です。
● 法人名義の物件および店舗のみの物件は、ご加入いただけません。また、空き家・別荘、土地に定着していない建造物等はご加入の対象となりません。
● 住宅の用途が「店舗等の併用住宅」
で次の①または②の場合、居住部分（店舗等と共用の部分を除く。以下同じ）のみが保障の対象となりますので、居住部分の坪数をお申し込みください。 ①店舗等部分（居住と共用の部分を含む。以下同じ）の面積が「20坪以上」の場合 ②店舗等部分の面積が「居住部分の面積を超える」
場合● 通貨、預貯金証書、有価証券、貴金属、自動車や営業用の商品・設備等は保障の対象となりません。
● 同一敷地内に２棟以上の住宅がある場合は加入条件等について県民共済までお問い合わせください。
● マンションなどの区分所有住宅は、専有部分ごとにお申し込みください。
● お申し込み後、物件等の確認をさせていただく場合があります。
【ご加入の基準と計算例】
加入額（保障）と掛金額は３ページの≪住宅・家財の火災等共済金の保障額と掛金の早見表≫を参考にしてください。
（加入限度額）は木造等・鉄筋コンク住宅…１坪当たりの加入基準額
リート造とも70万円で、最高4,000万円までです（10万円単位）。鉄筋コンクリート造などの定義は２ページをご確認ください。なお、簡易住宅の１坪当たりの加入基準額（加入限度額）は20万円となります。
加入額（保障）と掛金の計算例（30.5坪の住宅の場合）
加入額

1坪

月掛金1坪

木 造 等
木 造 等
鉄筋コンクリート造 70万円×31坪＝ 鉄筋コンクリート造 2,170万円

木 造 等49円
木 造 等
鉄筋コンクリート造 29.4円 ×31坪＝ 鉄筋コンクリート造

月掛金

2

保障の開始

4

共済金の受取人とご請求手続きなど

5

共済金等のお支払い

１.共済金の受取人は、原則としてこの共済によりてん補される損害を受けた方です。ただし、死亡による共済金は亡くなられた方の相続人、重度障害による共済金は重度障害になられた方が受取人となります。
２.共済金の支払事由が発生したときは、遅滞なく県民共済までご連絡ください。ご請求手続きに必要な用紙をただちにお送りします。
３.共済金のご請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日から原則30日以内に共済金をお支払いします。ただし、ご請求の内容によっては、さらに確認や調査のための期間をいただくことがあります。
新型火災共済の共済金が支払われる場合は、保障限度額の範囲内で県民共済の定めによりお支払いします。保障内容はホームページをご参照ください。
１.火災等共済金⑴「火災等」とは、火災、破裂、爆発、消防破壊・消防冠水、航空機の墜落、車両（ご加入者またはご加入者と生計を一にする親族が所有または運転する車両を除く）の衝突、突発的な第三者の直接加害行為（損害額5万円以上）や建物外部からの物体の落下・飛来などの不慮の災害（風水害等によるものおよびご加入者またはご加入者と生計を一にする親族の加害行為を除く）および落雷をいいます。なお、住宅の延床面積に対する被災面積の割合が70％以上の場合は全焼となります。
⑵ご加入額の範囲内で再取得価額にて支払額が算出されます。
ただし、住宅についてはご加入額が加入基準額に基づく最高限度額の70％未満の場合は、ご加入額の範囲内で加入割合に基づき支払額が算出されます。
２.風水害等見舞共済金⑴ご加入の住宅（付属建物等を除く）
またはご加入の家財が風水害等により10万円を超える損害または床上浸水を被った場合は、ご加入額に応じて以下の見舞共済金をお支払いします。
区

1,519円
912円

住宅の総坪数は建物の延床面積となります。建物権利書、登記簿謄本、固定資産税納付書などにｍ2で記載されていますので、その数字を3.3で割ると坪数となります。
１坪未満は切り上げてください。
家財…１人当たりのご加入額は400万円までです（10万円単位）。
本人と同居のご家族あわせて５人以上の世帯は2,000万円が限度となります。なお、簡易宿泊所の居住者および船内居住者の場合は、１世帯について50万円が限度となります。
加入額（保障）と掛金の計算例（家族４人の場合）
加入額3保障の開始は、県民共済が申込書の内容を審査して承諾した場合に、保障開始希望日の午前０時からとなります。ただし、初回掛金が所定の期日にご指定の口座から振替されて、その効力が生じます。
申込書には提出される日の翌日以降１年以内の日を保障開始希望日としてご記入ください。未記入または受付日（消印日）以前の場合は受付日の翌日を「保障開始希望日」とさせていただきます。
※保障期間(共済期間)は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（初年度は保障開始日から最初に迎える３月31日まで）となっていますが、解約や失効等がない限り、自動更新されます。ただし、後記『6 無効、解除、失効、取消、消滅、解約など』の２.④から⑦に該当すると認められる場合は、県民共済はご加入の更新をいたしません。

1人 400万円×4人＝1,600万円

分

害

内

容

住宅が罹災証明書により、「全壊」
ご加入額のご加入額の600万円
300万円と被害認定された場合
30％
30％

半住宅が罹災証明書により、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」と被害認定された
ご加入額のご加入額の300万円
150万円
場合（ただし、床上浸水による被害につい15％15％ては床上浸水区分にてお支払いします。）

壊

ご加入の住宅またはご加入の家財の損害額が100万円を超える破損の状態
上記の損害額が50万円を超え100万円以下の破損の状態
上記の損害額が20万円を超え50万円以下の破損の状態
上記の損害額が10万円を超え20万円以下の破損の状態

掛金の払い込み

掛金はご指定の口座から自動振替となります。
月払い…毎月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の場合は毎月18日）に振替させていただきます。ただし、金融機関が休業日のときは翌営業日となります。
年払い…保障開始日の翌月（保障開始日が１日の場合はその月）から最初に迎える３月31日までの掛金を振替させていただきます。
なお、２月中にお申し込みの場合、掛金は３月分と翌年度分の合計13ヵ月分となることがあります。以降、掛金の振替は毎年３月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の場合は３月18日）となります。
ただし、金融機関が休業日のときは翌営業日となります。
ー１ー

ご加入額が ご加入額が ご加入額が ご加入額が2,000万円 2,000万円 1,000万円 1,000万円
以上のとき 未満のとき 以上のとき 未満のとき全壊･流失

一部破損

木 造 等
280円
木 造 等
1,120円
1人 鉄筋コンクリート造 168円 ×4人＝ 鉄筋コンクリート造 672円

損

住宅にご加入の場合（住宅・ 家財のみにご加入の家財ともにご加入の場合を含む） 場合

60万円

ご加入額の3％30万円

ご加入額の3％40万円

ご加入額の2％20万円

ご加入額の2％20万円

ご加入額の1％10万円

ご加入額の1％一律5万円

一律2.5万円※風水害等による損害には、住宅の欠陥および老朽化による損害ならびにそれらに伴う雨もり等（その風水害等を直接の原因とした住宅外部の壊れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれに起因しない吹き込み、浸み込み、漏入等による住宅内部のみの損害をいう）による損害は含まれません。
※家財のみに加入されている方が住宅に一部破損の損害を被った場合、または住宅のみに加入されている方が家財に一部破損の損害を被った
場合は、見舞共済金のお支払いの対象となりません。
※床上浸水については、全壊・流失の場合を除き、次の基準にて見舞共済金をお支払いします。なお、1回の風水害等により一部破損と床上浸水が重複して発生した場合は、見舞共済金を重複してお支払いすることはできません。この場合には、計算されたそれぞれの共済金額のうち最も高い金額にて共済金をお支払いします。
●２ページに続きます。 2023 ̲04

●１ページより続きます。

区分

損

害

内

住宅にご加入の場合（住宅・ 家財のみにご加入の家財ともにご加入の場合を含む） 場合

容

ご加入額が ご加入額が ご加入額が ご加入額が2,000万円 2,000万円 1,000万円 1,000万円
以上のとき 未満のとき 以上のとき 未満のとき

浸水高
ご加入額のご加入額の床面以上の浸水
300万円
150万円
15％
15％
または土砂の流入 120cm以上

浸水高60cm以上
ご加入額の120万円
6％120cm未満
浸水高ご加入額の床上浸水
60万円60cm未満
3％
浸水高
ご加入額の床面以上の浸水60万円
または土砂の流入 60cm以上
3％
住宅の延床面積
浸水高
ご加入額の20万円の50％未満
60cm未満1％
住宅の延床面積の50％以上で、日常生活を営むことが困難な状態

ご加入額の6％
ご加入額の30万円
3％
ご加入額の30万円
3％
ご加入額の10万円
1％60万円

浸水高とは、居住の用に供する部分の床面からの高さをいいます。

⑵付属建物等が風水害等により10万円を超える損害を被った場合、一律５万円をお支払いします。ただし、家財のみにご加入の場合や、ご加入の住宅が全壊・流失の損害を被った場合を除きます。
⑶「付属建物等」とは、門、塀、納屋、物置、カーポートなどをいいます。
⑷複数の風水害等により損害があった場合で、先に発生した損害を修復していないときは、１回の共済金の支払事由とみなし、最終的な損害の程度に基づき見舞共済金をお支払いします。
３.地震等見舞共済金
地震等によりご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅が損害を被った場合は、以下の見舞共済金をお支払いします。
区分損

害

内容

支

払

額

「 全壊」、「 大規模半壊」、 ご加入額の全壊（全焼） 住宅が罹災証明書により、、「半壊」と被害認定された場合
5％半壊（半焼） 「中規模半壊」（一部破損

住宅の損害額が20万円を超える破損の状態（住宅が罹災証明書により、「準半壊」、「準半壊に至らない（一部損壊）」と被害認定された場合は、一部破損の区分にて上記の破損の状態に該当するときに対象となります。））

ご加入額が100万円
以 上の場 合に限る

一律5万円

また、ご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅の被災を直接の原因として、ご加入者またはご加入者と同一世帯に属する方がその事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または重度障害になられた場合は、１人につき100万円、１回の共済金の支払事由につき合計500万円までの見舞共済金をお支払いします。
４.風水害等または地震等による共済金が削減される場合⑴１回の風水害等または１回の地震等による共済金の支払事由の発生がこの会（全国生協連）の総支払限度額＊を超えるとき、あるいは共済金の支払事由が異常に発生したときは、共済金を削減してお支払いします。また、共済金を概算払い等することがあります。＊令和5年４月１日現在、風水害等は850億円、地震等は3,000億円です。この限度額は変更されることがあります。
⑵72時間以内に生じた複数の風水害等は、これらを一括して１回の風水害等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではありません。
⑶72時間以内に生じた複数の地震等は、１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではありません。
⑷上記⑶の地震等によりご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅に損害があった場合は、１回の共済金の支払事由とみなします。
⑸72時間を超えて生じた複数の地震等によりご加入の住宅またはご加入の家財を収容する住宅に損害があった場合で、損害を修復していないときは、１回の共済金の支払事由とみなし、最終的な損害の程度に基づき共済金をお支払いします。
これらの複数の地震等による損害の一部につき、すでにお支払いした共済金がある場合は、その差額をお支払いします。
5 .共済金のお支払いができない場合共済金のお支払いができない場合は、主に以下のとおりとなります。
⑴次に掲げる事由によって生じた損害または死亡もしくは重度障害①故意または重大な過失 ②共済事故の際の紛失または盗難⑵次に掲げる事由によって生じた損害または死亡もしくは重度障害（これらの事由によって発生した共済事故が延焼または拡大して生じた損害または死亡もしくは重度障害、および発生原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または死亡もしくは重度障害を含む）①地震もしくは噴火またはこれらによる津波（ただし、半壊・半焼以上などの場合には、前記「３.地震等見舞共済金」をお支払いします。なお、地震等が発生した日から10日経過後に生じた損害を除きます） ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動 ③核燃料物質等の放射性、爆発性などによる事故
ー２ー⑶大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言発令期間中に申し込まれた当該指定地域内に所在する共済の対象について、当該警戒解除宣言が発せられた日までに生じた損害に対しては、地震等見舞共済金のお支払いができません。
⑷ご加入が無効、解除、失効、取消となった場合
６.ご加入の住宅や家財について、ご加入者と生計を一にする親族により分割された契約がある場合、その合計額が各共済金の限度額を超えない範囲でお支払いします。
７.他の保険等に加入されている場合は、それぞれの契約から支払われる保険金などの合計額が損害額となるよう調整されます（風水害等・地震等による見舞共済金を除く）。
８.決算後、剰余金が生じたときは割戻金として毎年３月31日において加入されているご加入者を対象にお戻ししています。
３月31日において有効に成立していないご加入は対象となりません（３月中に解約となる場合を除く）。
９.共済金の支払いを請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間請求されなかったときは、時効により消滅します。
10.掛金または保障内容は罹災率などに基づいて見直され、必要に応じて変更される場合があります。制度内容が変更された場合は、すでにご加入いただいている方についても変更後の定めが適用されます。なお、変更時における共済事業約款の内容が適用されます。

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無効、解除、失効、取消、消滅、解約など

１.次の場合は、ご加入が無効となります。
①『1 お申し込みいただける方とご加入の対象』の条件を満たしていない場合 ②ご加入できる額の最高限度を超過した分③共済金の不法取得目的により加入した場合２.次の場合は、ご加入が解除されます。
①故意または重大な過失により、申込書の告知事項に事実を告げなかったとき、または事実でないことを告げたとき ②故意または重大な過失によって、通知事項の事実（住宅の構造を変更する場合など）の発生を遅滞なく通知しなかった場合で、危険の増加が生じたとき ③『1 お申し込みいただける方とご加入の対象』の条件を満たさなくなったとき ④共済金を支払わせる目的で故意に共済金の支払事由を発生させ、または発生させようとした場合⑤共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合⑥ご加入者、ご加入者と同一世帯に属する方（死亡、重度障害による共済金の場合）、または受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、またはこれらと関係を有していると認められる
場合 ⑦前記④から⑥のほか、県民共済との信頼関係が損なわれ、ご加入を継続いただくことが困難となる重大な事由が生じた場合
３.掛金の振替が連続して３ヵ月できなかった場合は、ご加入は失効します。なお、県民共済の定めによりご加入を復活できる場合があります。
４.ご加入の締結に際して、詐欺または強迫の行為があったときは、ご加入は締結時に遡って取消となります。
５.ご加入の住宅や家財が滅失、解体または譲渡された場合および１回の共済金の支払事由において支払われた火災等共済金の額がご加入額の80％以上となった場合は、ご加入は消滅します。
６.ご加入者は、いつでも解約の手続きをとることができます。
ただし、質権を設定されている場合は質権者の同意が必要です。
なお、この共済には解約返戻金はありません。

鉄筋コンクリート造 とは建物の主要構造部のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆＊1したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料＊2で造られた建物をいいます。この共済
では鉄筋コンクリート造および簡易住宅以外は 木造扱い（木造等）となります。なお、簡易住宅については加入限度額が異なりますので、県民共済へお問い合わせください。
＊1 鉄骨を耐火被覆したものとは、鉄骨をモルタル、パーライト、吹き付け石綿、吹き付けロックウール等またはプレキャストコンクリート版等の耐火力を持った不燃材料によって被覆したものをいいます。

＊2 不燃材料とは、コンクリート、れんが、瓦、石綿スレー

ト、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル、しっくい等の不燃性の建築材料をいいます。

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《住宅・家財の火災等共済金の保障額と掛金の早見表》（1坪＝3.3㎡）※左記の保障額は住宅・家財ともに火災等共済金の加入限度額となります︒※掛金額を計算する上で端数︵円未満︶は切り上げとなります︒※年払いは︑月払いに比べて掛金が約5％お安くなります︒

県民共済の個人情報取り扱いに関する重要事項

この【共済制度のご案内】
は「共済制度の概要」
を記載していますが、1・3・5・6の項目は「特にご注意いただきたい情報」です。お申し込みの際は必ずご確認ください。くわしくは共済事業約款およびご加入後にお届けする「ご加入のしおり」をご確認ください。
なお、ホームページ（https://www.saitama-kyosai.or.jp/）にも掲載しております。併せてご覧ください。

埼玉県民共済生活協同組合（関連会社を含む）および全国生活協同組合連合会ならびに全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下「県民共済グループ」という）では、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用しています。
①共済、供給、利用、教育・文化、福祉等の県民共済グループの事業についての健全な運営およびアンケートその他の調査 ②県民共済グループの事業に関する商品・サービスのご紹介 ③県民共済グループの関連会社および提携企業の商品・サービスのご案内※詳細はホームページに掲載しています。

お問い合わせは048 - 855 - 5221

営業時間／平日9：00〜17：00 定休日／土・日・祝日（土曜日は電話受付あり）

お申し込みの方法（郵送専用）

埼玉県民共済生活協同組合

新型火災共済の申込書に必要事項を記入のうえ、県民共済へご返送ください。お申し込み時に現金は不要です。

〒338ー8601

ー３ーさいたま市中央区上落合2ー5ー222023̲04