■とき：平成 年

29

月 日㈮

20（敬称略）10

者の方々からの情報を、いかに謙虚に場の税理士の先生方・納税者・税務署の会長に就任して最初に考えたことは、現そこで、私が 年前に政府税制調査会

4東京大学大学院教授・政府税制調査会会長 中里 実──納税手続の改革を中心にⅠ 今後の政府税調のテーマ

そのため、平成 年度の税制改正では、年末調整が重要なテーマとなるはずです。
そもそも、納税の現場には 人の主役

現 在、 政 府 税 制 調 査 会 に お い て、「納話をさせていただきます。

動向」というテーマで、少し現実的なお今 日 は、「今 後 の 税 制 の 課 題 と 改 正 のご自身です。ここでは、法人の経理担当生方であるからです。 人目は、納税者担っているのは、現実として税理士の先ん税理士の先生方です。申告納税制度をがいらっしゃいます。 人目は、もちろから取り上げられる時期がやってきたのに入りまして、やっと執行の問題を正面ました。平成 年

気が付けば 年近くの年月が経過していら、ずっとこのことを考えてきましたが、税制改革はできません。ところが、これ2

国際課税改革、納税手続き簡便化、所得税改革が 大テーマ

630

私は、政府税調のメンバーとなってか税実務等をめぐる近年の環境変化への対者や個人事業主を指します。 人目は、特に年末調整の電子化を推進し、年末までに政府税調の場において、税務の現月からは会長 期目応」というテーマのもと、ネット社会に税務の執行を担う国税の現場の職員の調整を税理士の先生、納税者、税務署の場、特に執行の現場について議論されるです。

対応したかたちで、納税者利便の向上と誰にとっても簡便なように手続きを変えことはありませんでした。

きするところからスタートしなければ、この 者の現場のご意見を謙虚にお聞2るべく、議論が行われている最中です。

議論が開始されています。の執行面・手続面のさらなる改善を図る方々です。

いうことでした。

吸収して、制度改革に活かしていくかと3

適正・公平な課税の実現という観点から3329ます。

府税調の重点テーマとしては、三つありそれでは、本題に入ります。今後の政331

税制改革は執行現場の意見を聞く
ところから始まる

30

今後の税制の課題と改正の動向

講演Ⅱ

16

納税手続きが楽になれば、納税者も税務署も作業にかかる負担が軽減されます。

適正・公平な課税が行われなければならな

いことは当然ですが、必ずしも国税の権限を強化して徴収するということではございません。納税者利便の向上が第一です。

三つ目は、所得税改革です。所得税や法人税の問題を考える際には、民法の親族法・相続法の定めを前提にした議論が必須です。

しかし、ここ最近の配偶者控除をめぐる議論では、民法の定めを考慮した検討がほとんど行われておらず、少し奇異なことだと感じていました。

まず一つ目は、移転価格税制等の国際な問題が生じてきていますので、現在、や無形資産取引をどうするのか等、様々

主婦だけではなく共稼ぎの人もメリットなさい」という見解です。つまり、専業「配 偶 者 控 除 を 廃 止 し 、 夫 婦 控 除 に 変 え

税調の議論の中では、委員の大部分が課 税 の 改 革、 つ ま りBEPS（税 源 浸 食

主税局内部の参事官室の私的勉強会等をの税制改正ではタックスヘイブン対策税

二つ目が、納税実務等をめぐる近年の自分の父親が生活保護を申請していると制の改正を行いましたから、次はおのず

民法第877条では、直系親族の扶養先ほども申し上げたとおり、これからします。市役所から「あなたは子どもな環境変化への対応、すなわち、納税手続はネット社会に対応した形で納税者利便のだから面倒を見なさい」と言われた際と移転価格税制となります。次の税制改

2義務について述べられています。例えば、の向上と適正・公平な課税の実現のためきの簡便化です。

性が出される予定です。
ような簡単なテーマではありません。のは違反にはなりません。に、「私 も 経 済 的 に 苦 し い で す 」 と い う
ばなりません。に、執行面・手続面の改善を図らなけれ正で一部ではありますが、基本的な方向

29

しかし、国際課税改革は 年でできる
1〜 年、場合によってはもっと掛かるの3であるという考えです。と利益移転）への対応です。平成 年度

ではないかと思います。利益相応性基準を受けられるような制度にしてこそ平等

講演Ⅱ

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）17◎中里 実（なかざと・みのる）氏
昭和53年東京大学法学部卒。平成９年１月より東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任。平成16年８月から平成17年３月まで米国ハーバード大学ロースクール客員教授。政府税制調査会専門委員、同会特別委員、同会専門家委員会委員を経て、平成25年６月に政府税制調査会会長就任。主な著書に『国際取引と課税』（有斐閣）『 金融取引と課税』（同）など。

通じて議論しているところです。

TKCタックスフォーラム2017

あれば、民法第752条との関係で法律的海外調査を通じて、そのことが非常にいことを要求するというのは、税制とし扶助義務）では、結婚して夫婦である以に問題が発生するのではないでしょうか。

よく分かりました。だから、法律の条文ですから、配偶者控除を廃止するので上は、互いに面倒を見合わなければなら

このように、所得税につきましては、に書いていることと実態が多少ずれてい

ところが、民法第752条（夫婦間のないとされています。例えば、夫婦が別民法の制度や家庭の在り方等、非常に複るのかもしれないと考えた次第です。てあまり賢いことではありません。

居しているとしても、夫婦である以上は、雑な問題が絡みますので、そう簡単に結

月 に は、 ア メ リ カ・ カ ナ

婚費ということで生活費を支払う必要が年論が出る問題ではありません。

5

ン・エストニア・韓国の カ国において、

ダ・ イ ギ リ ス・ フ ラ ン ス・ ス ウ ェ ー デ平成あります。

Ⅱ 海外調 査 の 重 要 性世界は年末調整のある国と年末調整のない国に分かれる
執行の現場の改革を考える時、その前していますが、私個人としても取り組んかということです。年末調整のある国とのある国とない国に分かれるのではない

資料 は、年末調整のない国についてない国では、相当な差があります。

でいます。例えば、平成 年 月には日の調査で判明したのは、世界は年末調整政府税調の海外視察を実施しました。こ7

者による情報提出や課税庁による情報収くすことです。それから二つ目は、納税めの執行関連制度の効率化で、面倒をなまず一つ目は、納税者利便の向上のたらめに、制度を執行するということにはかし、弱小納税者までを含めてがんじができているという結論を得たのです。しツやスイスの制度は、ものすごく精緻にイス等、様々な制度を調べた結果、ドイトウエアメーカーが作ったソフトウエアステムを取っていますが、実際にはソフ分の責任で確定申告をしなさいというシれています。アメリカは、各納税者が自アメリカを除き、記入済申告書が採用さの調査結果です。年末調整のない国では、集のあり方です。簡便で、なおかつ納税ます。になっているのか、見ていく必要がありためには、外国ではどのような執行制度ということです。この二つを考えていくまり、やたら細かいことを零細納税者に宜に、という仕組みになっています。つ負わせるけれども、そうでない人には適しかるべき人には、しかるべき義務をいになります。間違いがなければサインはこのぐらいですから、税額はこのぐら

申 告 書 が 送 ら れ て き て、「あ な た の 所 得エストニアでは、税務署から記入済みのまた、年末調整のないスウェーデンや実は、税調でも海外調査を細かく実施要求しても、できないわけです。できなで申告をしています。
必ずしもなっていません。

その際に、所得税の情報収集やインボ調査に出掛けました。

税連の神津信一会長とドイツとスイスの9者の権利も守られるように仕組んでいく提として次の二つが挙げられます。

2912818

TKCタックスフォーラム2017

資料 １講演Ⅱ

個人所得税の納税手続に関する諸外国比較（年末調整がない国）
スウェーデン○

給与源泉徴収

フランス

カナダ

○

×（1942年～）（1943年～）××○×（1947年～）（1991年～）

×

×

年末調整

○

記入済申告書

エストニア

○

○

アメリカ

○

（1995年～）（2001年～）（2006年～）（2015年～）

給与所得

○

○

○

○

金融所得

利子・配当：○
CG：×

利子：○
CG：×

利子・配当：○
CG：×

利子・配当：○
CG：×

分離課税

総合課税

総合課税

総合課税

【備考１】金融所得の取扱い

・利子・配当・利子・CG：申告・利子・配当・利子・配当【備考２】課税方式

賦課課税

申告納税

賦課課税

申告納税

生保・医療費：×

生保・医療費：×【備考３】生保・医療費・寄附金控除の有無

・CG：申告・配当：非課税

×

寄附金：○

・CG：申告寄附金：○

・CG：申告○総合課税（利子）

段階的課税（配当・CG）・利子・配当・CG：申告

生保：×

医療費・寄附金：○

申告納税
生保：×

医療費・寄附金：○（政府税制調査会資料より。以下同）

資料 2

個人所得税の納税手続に関する諸外国比較（年末調整がある国）
日本

給与源泉徴収対象となる控除
金融所得記入済申告書【備考１】金融所得の取扱い【備考２】課税方式【備考３】生保・医療費・寄附金控除の有無

○

韓国

イギリス

○

○

（1940年～）（1920年～）（1950年～）（1944年～）（1947年～）（1948年～）（1975年～）（1944年～）

生保控除等

生保控除、寄附金控除等

生保・医療費・寄附金等全ての控除

寄附金控除

×

×

×

利子・配当：○
CG：×

×

×

×

×

分離課税
・利子・配当：源泉徴収により申告不要
・CG：非課税

段階的課税
・利子・配当：年末調整により申告不要
・CG：申告
申告納税

○

年末調整

19

○

ドイツ

○

分離課税
分離課税
・利子：源泉分離課税
・利子・配当・CG：・配当・CG：
源泉徴収により源泉徴収により申告不要
申告不要（申告により総合課税も（申告により総合課税や選択可）分離課税も選択可）

○

申告納税

賦課課税

申告納税

○

○

○

○

生保・医療費：×
寄附金：○

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

ん。記入済申告書を推進したいという方と、根本にある思いは一つです。しかし、をしてください」という形になっています。間違いがない場合にはサインをしてせっかく年末調整という制度があります

う次第です。

ので、それを活かして簡素化しようとい返送すれば、それで申告は終了です。
万一、そこに含まれていない取引がある場合 ── 例えば、土地を売ったキャピ

これまで日本は、昭和 年のシャウプ

勧告よりも前から、何十年もかけて申告タルゲイン（CG）が入る場合、あるいは他にも間違いがあった場合には、該当納税制度を育んできたわけです。の努力によって維持できているわけです。

その申告納税制度は、税理士の先生方る国では、生命保険料・医療費・寄附金等税務署の権限が増えて人員増加も図れる

この歴史を否定して、税務署にすべておければならなかったり、コンピューターソた め、「国 税 庁 は 喜 ん で い る か 」 と 問 わの控除制度があることも関係し、記入済

先ほど挙げた北欧を中心とした国々でフトウエアのデータも勘案しなければな

れ た ら、 と ん で も な い 話 で す。「勘 弁 し任せするということはできないだろうとは年末調整がないため、税務署ですべてらない等、様々な問題の発生が想定され申告書を作らずに年末調整で対応していの情報を収集し、申告書を作成して納税

少なくとも、日本のような年末調整をですから、申告納税制度の理念に反すてくれ」というのが、本音ではないかと

しかし日本では、企業で年末調整を行通じたやり方は、世界的に見ても異常でるような制度を今さら導入しても上手くるため、そう簡単にはいかないでしょう。っているため、企業側の負担は大変ですはないということがお分かりいただける思っています。

が、多くの給与所得者の確定申告の手間いかないだろうと思っています。
べきは、記入済申告書の導入ではなく、年末調整の簡素化や効率化であると考えています。
誤解のないように申し上げておきたいのですが、決して記入済申告書を支持される方を批判しているわけではありませ

カ国の海外視察を通じて、世界は記電子化の推進による年末調整の簡素化・効率化が課題かと思います。そのため、日本で考える

日本でこれから全部記入済申告書にするとなると、国税庁の職員を相当増やさな入済申告書の国と年末調整の国の二つに7何十年もかけて育んできた申告納税制度を堅持すべきを減らしています。

者へ送付しているのです。

思います。日本も記入済申告書にすれば、資料 をご覧ください。年末調整のあ箇所を修正して申告をします。

25ます。このような国も少なくありません。

220

りまとめによると、2020年までに行達の度合いが少し遅れていることです。

ません。日本の問題点は、電子申告の発日本の制度も決して異常なわけではありい」とは言えないことが分かりました。

手 法 は さ ま ざ ま だ か ら、
「こ れ だ け が 良

分かれていて、国によって文化や事情・す。しかし、その理由は、必ずしもよくも含めて自由に見ることができるわけで稼いだかという税務情報を隣人も大統領番号を知っているわけです。誰がいくら秘密という概念がなく、皆が互いに電子エストニアでは、納税および納税者のにはいろいろな文化的背景があります。

も導入しているわけですけれども、そこ％に近い普及率なんです。記入済申告書電子化で行っていて、電子申告も100一絶対のものはありません。国ごとの事「こうでなくてはいけない」という、唯方だと思います。

効率化を図っていくのが、一番賢いやりということです。日本は日本のやり方でにはなりません。国によって事情が違うだから、日本でもそうすべきということいます。ですから、エストニアではこういという人の方が多いのではないかと思

しかし、日本では納税の秘密を守りた

年 月 日に発表した行政手続部会の取内閣府の規制改革推進会議が、平成政コストの ％削減に向けて電子申告を情やその時々の情勢に合わせながら、少しずつ制度をよくしていくということでー デ ン で は 従 来、「十 分 の 一 税 」 と い う

世界でもきちんと整備されています。そ幸い日本では、会計システムが税務のはないでしょうか。
ものを教会が徴収していました。教会がの点を活かしながら国税のシステム等をいうのが基本的にはありません。スウェ

住民の税務情報等を管理していたのです。

含めて、改善していきながら納税者の負

平成 年度以降、 ％台前半を横ばいで利用率を下回っています。まずは、このその伝統が残っているため、納税や納税つきましては、前年度（平成 年度）の現状を何とか改善していかなければなり担を減らすことを考えるべきではないかの利用によって、年末調整を済ませることが目標の一つに掲げられました。

ニュージーランドでは付加価値税を零細企業等に柔軟に適用執行の重要性者の秘密という概念が希薄なのではないません。

16

Ⅲと思っています。

そこでターゲットにすべきことは、電子化の推進による年末調整の簡素化およ日の税制調査会の総会で議論び効率化です。そのことについて、平成年 月
10が行われ、給与所得者がスマートフォン

29

海外調査でエストニアに行った際に直次に、執行の重要性について強調して経済学的な論点に関する理論的な検討関してあまり議論をしてきませんでした。

たが、かつての政府税調では、年末調整におきたいと思います。冒頭でも述べましかと思います。

推移しています。そして、平成 年度にまた、スウェーデンでも納税の秘密と分かりません。

29

接聞いた話ですが、エストニアは何でも262750

しかし、所得税の電子申告の利用率は、推進することとされています。

29

講演Ⅱ

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

2120

324

TKCタックスフォーラム2017

が中心で、執行のあり方そのものについて正面から議論をするということは、あまりありませんでした。

いうことは、本当に重要なことであると思っています。

なぜならば、執行の問題について議論の仕方によって、随分と納税者の負担は所得税や法人税の制度は同じでも、執行か」という税理士としてのご意見を、はっ「中 小 企 業 は こ う な の で は な い で し ょ うに、「税理士としてはこう考えています」

する際に、税理士会のしかるべき立場の方変わってきます。ですから、執行に焦点きりおっしゃっていただくことによって、しかし現在では、電子化の結果として、を合わせるのは非常にいいことだと考え税理士会の意見が直接、政府税調の議論の協力なしには動かないわけですから。

です。執行というのは、税理士の先生方に反映されるのではないかと考えたわけています。
前述の カ国で実施した税調の海外視察は、法律家 人と経済学者 人という組み合わせで各国に派遣されました。

平成 年の 月半ばに神津日税連会長

理論の専門家の両者が派遣されたのです。

査へ参りました。ニュージーランドではと、ニュージーランドに付加価値税の調要するに、実務や法律の専門家と経済なぜかといいますと、税調のメンバーのきたかったのです。これが大正解でした。

運用されていると聞いておりましたが、零細企業をはじめ、かなりの割合の企現地での調査を経て、どうもそうではな行に対して関心をお持ちいただけました。

業につきましては、随分と柔軟な制度が執行や法律について100％ご理解いた

平成 年 月の政府税調の総会には、いということが分かりました。

とても優れたインボイス制度が厳格にうなっているのかを視察に行ったのです。

15だけたかは分かりませんが、皆さんに執法律の重要性というものを感じていただですから、経済学者の方々にも、執行や単一税率 ％となっているため、執行がど101

多くは経済学者の方々だからです。

2917

ただけたことが今の政府税調の特色です。

日税連の代表の方にメンバーとなってい神津信一日税連会長が参加されています。

共 通 す る 意 味 が あ り ま す が、「で た ら め「適宜に」と「柔軟に」ということは、本来、当たり前なのかもしれません。

導入されていました。このような姿勢は

10

政府税調に税理士会の意見が直接届くと29

22

に」とは違います。
皆ができる範囲で頑張るという意味でⅣ 考えられる具体的な論点

すから、そこには行くと帰るぐらいの差

苦労してやっとここに落ち着いたけれ

ど、どうしても多少の不満は残ってしまとは、税務の現場や執行の改革について私から税理士の先生方にお願いしたいこ美しさがあると私は思っています。その害調整が決まっていく中に、民主主義のないとするならば、やじと怒号の中で利があります。

うというのが現実の税制だと思うのです。

税制改革といいますのは、利害対立の調整ですから、食うか食われるかです。の意見をぜひとも直接、日税連におっしためには税理士の先生方のご協力がどう皆が賛成する税制は、現実的にはあり得ゃっていただきたいということです。あしても必要となりますので、どうかよろ税理士の立場からの意見が議論に反映されることが不可欠

るいは税制建議等を通じて、私どもにおしくお願いします。執行不可能な制度は、で、税理士会の意見が直接、政府税調には神津日税連会長がいらっしゃいますのでしょうか。今の政府税調のメンバーに話をする機会があってもいいのではない

ちろん大切です。しかし、主税局に直接ずですから、国税庁を介することも、も庁相手でなければ話せないこともあるはるということをしていたわけです。国税

れた要望を取りまとめて主税局に提出す

そこで、国税庁は税理士会から寄せら掌ではないわけです。て国税庁にいろいろ言っても、自分の所っていました。しかし、税制改革につい要望があると、国税庁に伝えることにな整していくことが重要なのです。

しかしそれでも、皆の意見が違う中で調れば、かなり難しいことだと思います。

一致するということは、正直に申し上げ税理士会も納税者も国税庁も皆の意見がくする道となるのです。税制について、らご提言いただければ、それが日本をよ税理士の先生方が、税理士のお立場かとも、重要な役目だと思っています。

理士の先生方とを仲介させていただくこす。主税局との間に立って、主税局と税私どもにとっても重要なポイントなので税理士の先生方のお考えを知ることは、お約束できない部分もあります。しかし、もちろんすべてのご要望に沿えるかは味の世界になってしまいます。て、理論的に美しいと言っていても、趣とが大事です。執行不可能な制度を作っではなく、それが具体的に動いているこば動かない。法律があることが大事なのこにあっても、中身を分かっていなけれうまくいくでしょうか。難しい法律がそちの法律です」としたわけです。これでという話を聞いたことがあります。

国の法律にします」と、決めてしまった

法 律 を そ の ま ま、「は い、 こ れ を う ち のった際に、アメリカの内国歳入法という意味です。以前、ある国で税制改革を行どんなに理論的に望ましいとしても、無税制改革は、財務省主税局の仕事です。
一方で、国税庁は税制改革で決まった法っしゃっていただいても構いません。

届くことの意味は大きいと思っています。

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）23

律を実行する立場です。税理士会は何か講演Ⅱ

つまり、別の国の法律をそのまま、「うTKCタックスフォーラム2017納税手続きが簡便化されても税理士の仕事を奪うことにはならない税の実現」です。その際には、①課税庁の情報収集を簡単にする、②税理士の先生方の負担を軽減する ── という二つをジネスモデルを作ったところが、競争条月 日に成立する制度改正件上、優位になっていくでしょう。

平成 年

れる具体的な論点を挙げたいと思います。

話しします。電子申告の推進や納税者利次に、税理士制度への波及についておしていかなければいけないという問題はその後の話です。ただ、毎年それを調整

しかし、これは国税側の手続きの簡素申告納税制度は、二つの局面で成り立っ税理士の先生方の仕事がなくなるかとい情報に基づいて申告を行うことです。そわれ個人納税者からすると、年末調整を年末調整の仕組みが変わっても、われしょうか。

も、非常にいい方法になるのではないで理士の先生方にとっても税務署にとって化とも関連してくる話ですから、実は税して二つ目が、課税庁が収集した情報に受けている個人納税者で、税理士の所にったら、これはなくなりません。

基づいて、納税者の申告を是正するとい理士の先生方の仕事を奪うということに行く方は少ないわけです。ですから、税ここでポイントとなるのが、前者ではせて、マイナポータルを活用して、このわけです。そこで、マイナンバーと合わ前の忙しい時期にやりますから、面倒な泉徴収票の整理は、場合によっては申告ように税理士の先生方とコミットしてい問題は、年末調整について、今後どのなければ、制度は円滑に執行されません。

進んでも税理士の先生方がご支援をされつきましては、今まで通り、電子申告が一方で、事業所得者、特に中小企業に生命保険会社から個人宛に生命保険料控る形で支払いをしています。ところが、いている大学の方で給与から天引きされですが、生命保険料については、籍を置険料控除ではないでしょうか。私の場合年末調整において厄介なのは、生命保はならないわけですね。

「各自、自分の申告はきちんとやりなさくかということです。年末調整を行う企部分を簡便化する動きがあります。
い」と、義務付けるのは簡単です。しか除の明細書が送られてきます。そして、
12

府の税制改正大綱が発表されます。

29に合わせるような形で、年末調整の電子は 大 学 側 で す か ら、「私 に 明 細 書 を 送 る

しかし、支払いの手続きをしているの出するわけです。
化が図られる際に、制度改正に沿ったビこれを受けて、平成 年度の税制改正その明細書を年末調整の際に、大学へ提業側の立場も考えて、平成 年 月に政「納 税 者 利 便 の 向 上 」 で す。 し か し、 源

平成 年度の税制改正を機に年末調整の簡便化が進んでいくうことです。

情報を納税者自身が正確に収集し、その一つ目が、納税者の経済活動に関する起こると思います。

が、具体的に制度として動かせるのは、1便の向上による手続きの簡便化によって、きちんと整備しなければなりません。

4ています。

続いて、申告納税制度において考えら3030し、できない人もたくさんいるわけですから、できるような形にしていくということです。つまり、利便性の向上が重要だということです。
後 者 で 重 要 な の は、
「適 正・ 公 平 な 課

3024

送った方が、生命保険会社も楽だと思いに、万一、送るにしても大学に電子的に必要はないのでは」と思うのです。それ

明細書を企業に提出するだけでよいといた。さらに制度が進めば、申告は不要で、を添付すればよいということになりまし

類を提出する際に領収書ではなく明細書でしょう。

調整の簡素化が図られているということいという考えで、それに対応して、年末平成 年度の税制改正が発表されて、ます。そのため、電子化が推進されれば、ては、随分と手続きの簡素化が進むのではも、金融機関と勤務先企業との関係によっそれから住宅ローン控除につきましてきは、随分と簡素化されると見込まれます。

年末調整における生命保険料控除の手続

これらの手続きが簡素化されれば、納税えばよいのではないかと考えています。

る場合にのみ、確定申告をして調整を行

そして、もし、年末調整では問題があうことも可能ではないかと思っています。

いただけるように、手続きが簡便化されじていらっしゃる方々にも十分にご納得れでも数年後には、年末調整に負担を感うわけにはいかないかもしれません。そすぐに年末調整の負担が緩和されるとい整はこれから本格的にいろいろと変わっていくのではないかと思います。年末調

勤務先企業にとっても年末調整は負担者の負担も随分と違ってきます。

票を取りに行かな制のみに閉じこもった議論からいかに離今後の政府税調で重要となるのは、税であまり細かいことを言ってしまっては、るといってもできません。電子化の過程

厳格な納税制度をすべての方に執行すていくはずです。

れるかということです。

将来の方向性になっているため、この負担を軽くしたを活用して金融機関から勤務先企業に情報がいくようにすれば、便利になるのではないかと思います。
さらに、医療費複雑な制度の場合は柔軟に執行しなけれす。

は電子化した意味がなくなってしまいま

制度は円滑に運営されませんから、結局医療費をいくら使ば、身が持ちません。良い意味で「適宜簡素な制度は厳格に執行すべきですが、ったのかというのに」執行していくということです。
握しているわけでする保険団体が把るべき人にはそれなりの義務を負っていつまり、繰り返しになりますが、しかって、その結果として平穏が保たれる状

執行して、きちんと税金を納めてくださ（構成／TKC出版 菅 真衣子）態というのが理想ではないかと思います。
宜」に執行していくということです。

た だ き、 そ う で な い 人 に 対 し て は、「適要するに、皆が納得できる納税制度をは、ご自身が所属控除の場合ですが、Ⅴくとも、電子媒体ないでしょうか。個々人がわざわざ住民30す。
すでに、申告書

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

25

講演Ⅱ
TKCタックスフォーラム2017