草加八潮消防組合財務報告書
統一的な基準による財務書類

平成 28年度版

草加八潮消防組合の財務報告書
統一的な基準による財務書類
目 次
第１章

地方公会計制度の策定経緯と意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3 現金主義と発生主義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 単式簿記と複式簿記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２章

統一的な基準の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

1 公会計基準の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
2 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第３章

地方公会計制度に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

地方公会計制度に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第４章

固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

1 固定資産の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
2 固定資産台帳の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第５章

財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

1 財務書類の相互関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
2 対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
財務書類とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
3 財務書類の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（2）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（3）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（4）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第６章

地方公会計の活用事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

1 地方公会計の活用事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
2 総合的な所見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【統一的な基準の財務書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
1 一般会計等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
2 連結会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

3 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
4 附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 41

第１章
地方公会計制度の策定経緯と意義

1

第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義

1 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計
算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示されました。

こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていますが、２つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいな
どの課題もあったことから平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本組合は、平成２８年度４月から草加八潮消防組合として共同事務処理を開始し、平成２８
年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成しました。

【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成 １８ 年 ５月 「新地方公会計制度研究会報告書」
平成 １９ 年 １０月 「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 ２１ 年 １月 「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成 ２２ 年 ３月 「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成 ２３ 年 １２月 「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成 ２５ 年 ８ 月 「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」
平成 ２６ 年 ４ 月 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成 ２６ 年 ９ 月 「財務書類作成要領」 「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成 ２７ 年 １ 月 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知） 」「統一的な基準による地方公会計マニュアル」

2

２ 意義
本組合を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報 （ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報 （減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

図 1-1 地方公会計の意義

地方公会計の意義
１．目的①説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報の分かりやすい開示②財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

２．具体的内容（財務書類の整備）

現金主義会計

発生主義会計◎ 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主
義会計を補完◎ 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用＜財務書類＞
地方公会計
・ 貸借対照表
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書
・ 資金収支計算書

補
完

企業会計
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書

３．財務書類整備の効果①発生主義による正確な行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

3

総務省資料より

３ 現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間の企業会計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコスト （減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができます。
図 1-2 現金主義会計と発生主義会計

総務省資料引用

現金主義と発生主義
現金主義

現金の収支に着目した会計処理原則（官庁会計）○ 現金の収支という客観的な情報に基づくため、公金の適正な出納管理に資する
× 現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金）の把握ができない

発生主義

経済事象の発生に着目した会計処理原則（企業会計）○ 現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金）の把握ができる× 主観的な見積りが含まれるため、必ずしも客観性が担保されない「現金主義」に加えて「発生主義」を採り入れることで、減価償却費、退職手当引当金等のコスト情報が「見える化」

４ 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。
図 1-3 単式簿記と複式簿記

総務省資料引用

単式簿記と腹式簿記
単式簿記
複式簿記

経済取引の記帳を現金の収入・支出として一面的に行う簿記の手法（官庁会計）
経済取引の記帳を借方と貸方に分けて二面的に行う簿記の手法（企業会計）（例） 現金１００万円で車を１台購入した場合＜単式簿記＞ 現金支出100万円を支出するのみ＜複式簿記＞ 現金支出とともに資産増を記帳 （借方）車両１００万円 （貸方）現金１００万円「単式簿記」に加えて「複式簿記」を採り入れることで、資産等のストック
情報が「見える化」

4第２章
統一的な基準の特徴

5第2章

統一的な基準の特徴

1 公会計基準の比較
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「総務省方式基準モデ
ル」のほかに、「東京都方式」等があります。
統一的な基準を設定することで、「発生主義・複式簿記の導入」、「固定資産台帳の整備」、「比較可能性の確保」を推進します。
平成２９年度末までに全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が求められています。
表 2-1
国

統一的な基準

基準モデル

総務省方式
改訂モデル

財務書類
の体系

○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書※行政コスト計算書及び純資産変動計算書は、別々の計算書としても、結合した計算書としても差し支えない○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○貸借対照表○業務費用計算書○資産・負債差額増減計算書○区分別収支計算書

台帳整備○開始貸借対照表作成時に整備
その後、継続的に更新○開始貸借対照表作
成時に整備
その後、継続的に更新○段階的整備を想定→売却可能資産、土地を優先○官庁会計システムとは連動していないが、法令に基づき国有財産台帳、物品管理簿等
を整備

複式簿記

○官庁会計処理に基づく
データにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施

決算統計データを活用
し、期末に一括して仕訳を実施○官庁会計システム（ADAMSⅡ）に連動して発生の都度、複式仕訳を実施（国有財産等については、期末時に複式仕訳を実施）

有形固定
資産の
評価基準

○取得原価が判明･･･取得原価○取得原価が不明･･･再調達原価※取得原価の判明・不明の判断※適正な対価を支払わずに取得したものは再調達
原価（道路等の土地は備忘価額１円）※売却可能資産は売却可
能価額を注記○事業用資産土地・・・固定資産税評価額
建物等・・・再調達原価○インフラ資産
土地・・・取得原価
建物等
・・・再調達原価○公共資産・・・決算統計データから取得原価を推計○売却可能資産・・・売却可能価額○国有財産（公共用財産を除く）・・・毎年度時価を基準に改定される国有財産台帳価額○公共用財産・・・取得原価○物品・・・取得原価

税収の取扱い○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○資産・負債差額増減計算書に計上

6（省庁別財務書類の作成
基準）

２ 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い
従来ほとんどの自治体で作成していた総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較すると、大きく分けて３点の変更点があります。

（１）『発生主義・複式簿記の導入』
総務省方式改訂モデルは決算データを活用して財務書類を作成していましたが、統一的な基準では伝票単位で複式仕訳を実施を行い、発生主義会計を導入します。
（２）『固定資産台帳の整備』
総務省方式改訂モデルでは、必ずしも固定資産台帳の導入が前提とされていませんでしたが、統一的な基準では固定資産台帳の整備が必須となり、公共施設等のマネジメントにも活用可能となります。
（３）『比較可能性の確保』

地方公会計制度の会計基準は従来、様々な会計基準が存在していましたが、平成３０年３月末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を整備するため、団体間での比較可能性が確保されます。

図 2-1 現状と今後の変更点

発生主義・
複式簿記
の導入

現 状

今 後

総務省方式改訂モデルでは決算データを活用して財務書類を作成

発生の都度又は期末一括で
複式仕訳

固定資産
台帳の整備

総務省方式改訂モデルでは
固定資産台帳の整備が必
ずしも前提とされていない

比較可能性
の確保

基準モデルや総務省方式改訂モデル、その他の方式（東京都方式等）といった複数の方式が混在

（決算データの活用からの脱却）

統
一
的
な
基
準

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマ
ネジメントにも活用可能

統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保総務省資料より

7

第３章
地方公会計制度に関する取組

8

第3章

地方公会計制度に関する取組

本組合では平成２８年度から統一的な基準による財務書類の作成に向けて取組を進めてきま
した。
年度

取組

平成２９年度・統一的な基準に準拠した固定資産台帳の整備・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（平成２８年度決算）

平成３０年度
（予定）

・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（平成２９年度決算）
・統一的な基準による財務書類の各種活用（作成基準日）財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である平成２９年３月３１日を基準日として作成しています。平成２９年４月１日から５月３１日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入・支出があったものとして取り扱っています。
図 3-1 財務書類作成の取組
平成28年度

平成29年度

平成30年度（予定）

28年4月1日
固定資産
台帳作成【統一的な基準】準拠
標準ソフトの導入
・開始固定資産台帳の整備

29年度
固定資産台帳更新

28年度
固定資産台帳更新

28年度
財務書類作成29年度
財務書類作成統一的な基準による財務書類の活用

9

第４章
固定資産

10

第4章
1

固定資産

固定資産の概要
固定資産は、表４－１に表すような項目があり、この項目から投資・その他の資産を除いたものが、固定資産台帳となります。
（表４－１は本組合が所有していない項目も含まれています。）
固定資産台帳とは、組合が保有する財産（固定資産）をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに記録・管理するための帳簿です。
また、財務書類作成の基礎となる重要な帳簿の役割を果たすとともに、固定資産の適切な管理及び有効活用を行うための基礎となる台帳であり、金額情報や減価償却情報が含まれて
います。
表 4-1

公会計・貸借対照表（B/S:Balance sheet）で固定資産を表すと
土地・ 立木竹・ 建物・ 工作物・ 船舶・ 浮標等・ 航空
機・ その他・ 建設仮勘定

事業用資産売却を目的として保有している資産については、有形固定資産ではなく、棚卸資産として計上します。

有形
固定資産

土地・ 建物・ 工作物・ その他・ 建設仮勘定
システムまたはネットワークの一部であること、性質が固定資産

インフラ資産 特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはすべてを有するもの。例えば道路、橋、下水処理関連、水道等が該当します。

物品

物品

無形固定資産ソフトウェア・その他

投資
その他の資産投資及び出資金・投資損失引当金・長期延滞債権・長期貸付金・基金・その他・徴収不能引当金

11２ 固定資産台帳の必要性
固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財
政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠です。
統一的な基準による財務書類等の作成に当たっては、組合の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として、固定資産台帳を整備する必要があります。
また、将来世代と現世代の負担公平性に関する情報や施設別・事業別等のセグメント別の財務情報をあわせて示すこと等により、個別の行政評価や公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるためにも、固定資産台帳の整備は重要です。

図 4-1 固定資産台帳の必要性

総務省資料引用

固定資産台帳の必要性○ 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団
体の財政は依然として厳しい状況にある。
○ 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。

財務書類作成のための基礎資料としてだけでなく、公共施設等の再編・長寿命化の観点からも、固定資産台帳の整備は必要不可欠
12

第5章
財務書類

13

第5章

財務書類

1 財務書類の相互関係
財務書類の種類はこれまで通り、総務省方式改訂モデルと基準モデルと同様に４つの財務書類【貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書】で構成されます。

それぞれのイメージは以下のとおりとなります。

図 5-1 財務書類の相互関係

貸借対照表

資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債

(うち
現金預金)

純資産

＋本年度末歳計外現金

14

2 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、地方公営事業会計を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があります。
図 5-2 対象会計範囲

連結会計
全体会計

一般会計等

特別会計等
公営事業会計等

草加八潮消防組合一般会計

一部事務組合・広域連合・第３セクター等
埼玉県市町村総合事務組合◆連結会計とは…
・ 連結会計は、一般会計のほかに地方公共団体を構成するその他の特別会計や、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を１つの行政サービス実施
主体とみなして連結する会計です。
・ 本組合では一部事務組合である埼玉県市町村総合事務組合と連携し、行政サービスを実施していることから、消防組合単体の 「一般会計財務書類 」 と埼玉県市町村総合事務組合を連結させた「連結財務書類」を作成します。連結方法は比例連結（経費負担割合等一定の比率を乗じる）となります。
15

財務書類とは 【統一的な基準の財務書類】◆貸借対照表とは…
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側は、組合が保有している消防署、消防車、救急車、防火水槽などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの「資産」を表しております。
表の右側は組合債などの｢負債｣であり、資産から負債を差し引いた｢純資産｣を表しております。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は将来世代の負担を、純資産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は市民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることから、組合債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方がありますので、負債と純資産とのバランス（世代間の負担のバランス）なども考慮した上で財政運営を行っていくことになります。
貸借対照表は資産と負債・純資産の合計額が同じ額になることから，バランスシートともいいます。
◆行政コスト計算書とは…
１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスにかかる経費など、資産形成につながらない行
政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、使用料・手数料などの経常収益を表示しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて表示しています。

◆純資産変動計算書とは…
純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が平成28年度中にどのように増減したかを、財源、資産評価差額、無償所管換等、比例連結割合変更に伴う差額、その他に区分して表示したものです。
◆資金収支計算書とは…
１年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し、金額を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。
16

3 財務書類の内容（1）貸借対照表① 資産 ： 消防署、救急車、消防車、防火水槽など将来の世代に引継ぐ社会資本や、投資、基金など将来現金化することが可能な財産② 負債 ： 地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの③ 純資産 ： 過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産

表 5-1（単位：千円）
科目

連結会計

固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金他
繰延資産
資産合計
固定負債
地方債
退職手当引当金
流動負債
１年以内償還予定地方債
賞与等引当金他
負債合計
純資産合計
負債及び純資産合計

5,018,122
4,957,342
4,551,453
0405,889
30,15430,626141,278
141,278005,159,400
1,917,142
121,900
1,795,242
190,7090
190,709
2,107,851
3,051,549
5,159,400※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

17

表 5-2（単位：億円）
連結会計

科目
資産

Ｂ１

51.6

負債

Ｂ２

21.1

純資産

Ｂ３

30.5

・ 平成２８年度連結会計では、資産は５１.６億円となっています。
・ 負債は２１.１億円、純資産は３０.５億円です。
・ このうち、負債は将来の世代が負担していくことになるものであり、一方で、純資産は過去の世代や国、県の負担で既に支払が済んでいるものになります。資産に対する純資産の割合を純資産比率と呼び、これまで組合が形成してきた資産に対する負担のうち、既に支払が済んでいる部分の割合を示しています。
・ 純資産比率は連結会計では５９.１％となっています。

貸借対照表でわかること（分析）
表 5-3
分析

連結会計

純資産比率

B４

59.1%

流動比率

B５

74.1%

将来世代負担比率

B６

2.5%【純資産比率】 ＝ 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100
企業会計の「自己資本比率」に相当し，資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。
【流動比率】 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
１年以内に償還する組合債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどのくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。財政調
整基金を増やしたり、組合債の償還額を減らすことで、この比率は上昇します。民間企業では200％以上あることが理想的であると言われています。
【将来世代負担比率】 ＝ 地方債（1年以内も含む） ÷ 有形固定資産 × 100
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現役世代）又は将来世代によって負担する割合を見ることができます。
18

（2）行政コスト計算書◆ 費用 ：行政サービスの提供のために費やしたもの① 人件費 ： 職員給与、議員報酬及び退職給付費用（当該年度に退職給付引当金として新たに繰り入れた額）など② 物件費等 ： 備品、消耗品及び施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③ その他業務費用 ： 支払利息、徴収不能引当金繰入額、組合債償還の利子など④ 移転費用 ： 他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など◆ 収益 ： 直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの
表 5-4（単位：千円）

科目

連結会計

経常費用

3,352,344

業務費用

3,214,864

人件費2,643,718

物件費等568,339

物件費

252,069

維持補修費

45,192

減価償却費

271,078

その他

0

その他の業務費用

2,807

移転費用

137,480

経常収益

13,602

純経常行政コスト

3,338,742

臨時損失

1,142

臨時利益

0

純行政コスト3,339,884※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

表 5-5（単位：億円）

科目

連結会計

経常費用

P１

33.5

経常収益

P２

0.1

純行政コスト

P３

33.3

19

・平成２８年度連結会計では、経常費用が３３.５億円、経常収益は０.１億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は３３.３億円となりました。
・連結会計における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は７８.９％減
価償却を主なものとする、物件費等の割合は１７.０％地方債利息を主なものとするその他の業務費用の割合は０.０８％です。
・各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合は４.１％となっております。

行政コスト計算書でわかること（分析）
表 5-6
分析

連結会計

人件費割合（※）

P４

78.9％

物件費割合（※）

P５

17.0％

その他の業務費用割合（※）

P６

0.08％

移転費用割合（※）

P７

4.1％

受益者負担比率P８

0.4％【受益者負担比率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用 × 100
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、構成市町村からの負担金や補助金等により賄うことになります。したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。
※各費用÷経常費用
経常費用=業務費用＋移転費用
業務費用=人件費＋物件費等＋その他の業務費用
移転費用=補助金、特別会計への移転費用など【効率性】＝住民１人当たりの純経常行政コスト ９，９１１円（Ｈ３０.１.１現在）
行政サービスは効率的に提供されているか？住民１人当たりの行政コスト算出し、効率性を測定します。
20

（3）純資産変動計算書◆ 余剰分の計算① 純行政コスト ： 行政コスト計算書の純行政コスト。
② 財源 ： 財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表示。
◆ 固定資産形成分 ： 財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表示。
① 固定資産等の変動 ： 当該年度に消防車、救急車などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額又は、基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表示。
② 資産評価差額 ： 有価証券等の評価差額。
③ 無償所管換等 ： 無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等。
表 5-7（単位：千円）科目

連結会計

前年度末純資産残高

3,087,575

純行政コスト（△）- 3,339,884

財源

3,303,857

本年度差額- 36,027

固定資産等の変動（内部変動）

0

資産評価差額0

無償所管換等0

その他

0

本年度純資産変動額- 36,027

本年度末純資産残高

3,051,548※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

表 5-8（単位：億円）
連結会計科目
本年度純資産変動額

N１

- 0.3

平成２８年度連結会計では、本年度純資産変動額がマイナス０.３億円となっています。
有形固定資産の減少分が増加分を上回っており、結果、純行政コストが財源を上回っているためマイナスになっています。
21

純資産変動計算書でわかること（分析）
表 5-9

分析

連結会計

行政コスト対財源比率

N２

101.10%

行政コスト対税収等比率

N３

102.50%【行政コスト対財源比率】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 財源 × 100
当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純行政コストに対してどれだけ当年度の負担で行われたかがわかります。
【行政コスト対税収等比率】 ＝ 弾力性。 資産形成等を行う余裕はどのくらいあるか？
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することにより、当該年度の税収等のうちどれだけが資産形成を伴わない行政コストに消費されたのかを把握することができます。

22

（4）資金収支計算書① 業務活動収支 ： 行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの② 投資活動収支 ： 消防署、消防車、救急車などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③ 財務活動収支 ： 組合債、借入金などの収入、支出など
表 5-10（単位：千円）

科目

連結会計

業務支出

3,109,778

業務費用支出移転費用支出業務収入

2,972,298
137,480
3,272,791

臨時支出

0

臨時収入

0

業務活動収支

163,013

投資活動支出199,537

投資活動収入44,668

投資活動収支-154,869

財務活動支出0

財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高

121,900
121,900
130,0442

本年度末資金残高

130,046※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

表 5-11
科目
業務活動収支投資活動収支財務活動収支
本年度資金収支額
本年度末資金残高

C１
C２
C３
C４
C５

（単位：億円）
連結会計
1.6
-1.5
1.2
1.3
1.3

・ 平成２８年度連結会計では、業務活動収支はプラス１.６億円、投資活動収支はマイナス
１.５億円、財務活動収支はプラス１.２億円となり、本年度資金収支額はプラス１.３億円となります。
・ この結果、本年度末資金残高は、連結会計では、１.３億円となりました。
・ また、業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支（プライマリーバランス）
は、連結会計では、プラス０.０８億円となっています。
23

資金収支計算書でわかること（分析）表 5-12（単位：億円）分析

連結会計

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

C６

0.08

歳入額対資産比率（単位：％）

C７

1.5

地方債の償還可能年数（単位：年数）

C８

0.75

【基礎的財政収支（プライマリーバランス）】 ＝ 業務活動収支 ＋ 投資活動収支
基礎的財政収支は、歳入（税収等）と、公債費などの償還を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の歳入（税収等）でどれだけまかなえているかを示す指標のことでプラスの場合は黒字、マイナスの場合は赤字になります。
【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
歳入額対資産比率は、社会資本整備の度合いを示しており、この比率が高いほどストックとしての社会資本整備が進んでいると考えられます。ただし、歳入規模に比して過度の社会資本整備を行っている場合は、今後の社会資本の維持負担が大きくなり、将来の財政運営を圧迫するおそれもありますので、必ずしも高ければ良いとは言えないことに留意する必要があります。
【地方債の償還可能年数(年)】 ＝ 地方債残高 ÷ 業務活動収支
償還財源上限額を全て債務の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかを表す指標です。年数が短いほど償還能力が高いとされています。
【持続可能性】＝住民１人当たりの負債額 ６，２５７円（Ｈ３０.１.１現在）
住民基本台帳人口により算出し、在世に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）を表しています。

24

用語解説
貸借対照表
○固定資産


事業用資産・・・・・・・・・公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設など）



インフラ資産・・・・・・・・ 社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）



物品・・・・・・・・・・・・・・・車輛、物品、美術品



無形固定資産・・・・・・・ソフトウェア、ソフトウェア（リース）

投資及び出資金・・・・・有価証券、出資金、出損金



投資損失引当金・・・・・保有株式の実質価格が低下した場合に計上



長期延滞債権・・・・・・・滞納繰越調定収入未済分



長期貸付金・・・・・・・・・自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分される
もの以外）



基金・・・・・・・・・・・・・・・流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）



その他・・・・・・・・・・・・・上記以外及び徴収不能引当金以外のもの



徴収不能引当金・・・・・未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額 （不納欠損額）を見積もったもの

○流動資産


現金預金・・・・・・・・・・・手元現金や普通預金など



未収金・・・・・・・・・・・・・税金や使用料などの未収金

短期貸付金・・・・・・・・・貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの



基金・・・・・・・・・・・・・・・財政調整基金



棚卸資産・・・・・・・・・・・売却目的保有資産（量水器等）



その他・・・・・・・・・・・・・上記以外及び徴収不能引当金以外のもの



徴収不能引当金・・・・・未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額 （不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）



減価償却・・・・・・・・・・・資産（建物・設備・機械など）が、使用につれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上し、新しいのと替える場合に備える、会計手続き。
○固定負債

地方債・・・・・・・・・・・・・地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの



長期未払金・・・・・・・・・自治法第214条に規定する債務負担行為で、確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外



退職手当引当金・・・・・原則期末自己都合要支給額



損失補償等引当金・・・履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政

健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上
その他・・・・・・・・・・・・・上記以外の固定負債

25

○流動負債


1年内償還予定地方債・・地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの



未払金・・・・・・・・・・・・・・・基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの



未払費用・・・・・・・・・・・・・一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点

において既に提供された役務に対して対価の支払を終えてないもの



前受金・・・・・・・・・・・・・・・基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの



前受収益・・・・・・・・・・・・・一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの



賞与等引当金・・・・・・・・・基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚生費



預り金・・・・・・・・・・・・・・・ 基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債



その他・・・・・・・・・・・・・・・上記以外の流動負債

行政コスト計算書


経常費用・・・・・・・・・・・・・業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）



人件費・・・・・・・・・・・・・・・職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など

物件費等・・・・・・・・・・・・・職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（資産に該当しないもの）、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など




その他の業務費用・・・・・ 支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など



移転費用・・・・・・・・・・・・・住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など経常収益

使用料及び手数料・・・・・財、サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭



その他・・・・・・・・・・・・・・・過料、預金利子など



臨時損失・・・・・・・・・・・・・資産除売却損



臨時収益・・・・・・・・・・・・・資産売却益、受取配当金

純資産変動計算書


前年度末純資産残高・・・前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）



純行政コスト・・・・・・・・・・ 人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービ
スに係る費用（行政コスト計算書の「純経常費用」と一致）



税収等・・・・・・・・・・・・・・・地方税、地方交付税、地方譲与税など



国庫等補助金・・・・・・・・・国庫支出金及び都道府県支出金など



資産評価差額・・・・・・・・・有価証券等の評価差額



無償所管替等・・・・・・・・・無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など



その他・・・・・・・・・・・・・・・上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）

資金収支計算書

基礎的財政収支・・・・・・・公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。プラスの場合は持続可能な財政運営であるといえます。

26

第６章
地方公会計の活用事例

27

第6章

地方公会計の活用事例

1 地方公会計の活用事例「統一的な基準」による地方公会計制度の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が「見える化」され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へステージが変わり、地方公共団体の限られた財源
を「賢く使う」ことに資する取組が促進されることが期待されます。
こうしたことから、これまでのように単に財務書類等を作成するだけでなく、公共施設マネジメ
ントや行政評価等への活用が可能となります。
〈統一的な基準導入効果〉①発生主義・複式簿記が導入され、施設別の行政コスト計算書を作成してセグメント分析が実施可能となる②固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となる③比較可能性が確保されるため、財務書類等の地歩公共団体マネジメント及びガバナンスのツールとしての機能が向上する

財務書類の活用方法
行政内部での活用 ⇒ 人口減少が進展する中、限られた財源を「賢く使うこと」につなげる
財政指標の設定

マクロ的視点

セグメント分析

財務書類に係る各種指標を設定→ 有形固定資産減価償却率を踏まえた公共施設
等マネジメント等

ミクロ的視点

事業別・施設別の行政コスト計算書等を作成することでセグメントごとの分析が可能○ 予算編成への活用→ ライフサイクルコストを踏まえた施設建設の検討○ 施設の統廃合→ 施設別コストの分析による統廃合の検討○ 受益者負担の適正化→ 受益者負担割合による施設使用料の見直し○ 行政評価との連携→ 利用者１人当たりコスト等を活用して評価

適切な資産管理○ 将来の施設更新必要額の推計→ 施設の更新時期の平準化、総量抑制等の全庁的な方針の検討○ 未収債権の徴収体制の強化→ 貸借対照表上の回収見込額を基にした債権回収のための全庁的な組織体制の検討

行政内部での活用
情報開示○ 住民への公表や地方議会での活用→ 財務書類のわかりやすい公表や議会審議の活性化

28○ 地方債ＩＲへの活用→ 市場関係者に対する説明資料として活用○ ＰＰＰ／ＰＦＩの提案募集→ 固定資産台帳の公表により民間提案を募集

総務省資料より

2 総合的な所見（１）貸借対照表
平成２８年度より本格的に広域化がスタートしたこともあるが、流動資産（現金）が少なく、将来払わなくてはならない固定負債の割合が多くなっている。
流動資産と投資その他の資産の合計と負債の合計との割合について、負債の割合が少なくなれば、健全な数字になっていく。そうすることで、純資産の部の余剰分（不足分）のマイ
ナスが少なくなって、将来世代の財源の先食いを少なくすることができる。

（２）行政コスト計算書
民間でいうところの損益が組合全体で３３億円の赤字となっている。
その３３億円の赤字については、それと同じぐらいのお金を構成市や国からの負担金などで賄っている。（純資産変動計算で資本として受け入れている）（３）純資産変動計算書
本年度純資産変動額がマイナスの３６，０２７千円となっており、マイナスということは民間でいう当期純利益が赤字であり、これを黒字に転換することが必要である。仮に、赤字が続いてしまうと、いつかは債務超過の状況なってしまう。 黒字にする方法としては、単純に純行政コストを少なくし、構成市と国からの負担金を多くすることで可能となる。

（４）資金収支計算書
組合設立後、初めての１年度分決算ということもあり、借りたお金がそのまま現金として残っている状況となっている。
プライマリーバランスについては、借りたお金で収支を賄っている状況になっている。

29

資料編

平成28年度決算【統一的な基準】
１ 一般会計等⑴ 貸借対照表 （平成２９年３月３１日現在）⑵ 行政コスト計算書 （自：平成２８年４月１日

至：平成２９年３月３１日）⑶ 純資産変動計算書 （自：平成２８年４月１日⑷ 資金収支計算書 （自：平成２８年４月１日

至：平成２９年３月３１日）
至：平成２９年３月３１日）

２ 連結会計⑴ 連結貸借対照表 （平成２９年３月３１日現在）⑵ 連結行政コスト計算書 （自：平成２８年４月１日⑶ 連結純資産変動計算書 （自：平成２８年４月１日⑷ 連結資金収支計算書 （自：平成２８年４月１日

30

至：平成２９年３月３１日）
至：平成２９年３月３１日）
至：平成２９年３月３１日）

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】
1 一般会計等（1）貸借対照表

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

4,987,496,664
4,957,343,064
4,551,453,467
1,886,628,286
0
2,973,383,942△ 997,546,409
3,652,991,440△ 2,964,003,792
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,893,532,348△ 1,487,642,751
30,153,600
30,153,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
141,277,568
141,277,568
0
0
0
0
0
0
0
0
5,128,774,23231

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

4,987,496,664△ 1,935,948,297

純資産合計
負債及び純資産合計

3,051,548,367
5,128,774,232

1,886,516,738
121,900,000
01,764,616,738
00
190,709,127
0
0
0
0
0
179,478,422
11,230,705
02,077,225,865

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】（2）行政コスト計算書

行政コスト計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用

3,352,344,108

業務費用

3,214,863,901

人件費

2,643,717,819

職員給与費

2,276,818,495

賞与等引当金繰入額

179,478,422

退職手当引当金繰入額

160,510,971

その他

26,909,931

物件費等

568,338,665

物件費

252,069,129

維持補修費

45,191,961

減価償却費

271,077,575

その他-

その他の業務費用

2,807,417

支払利息

0

徴収不能引当金繰入額-

その他

2,807,417

移転費用

137,480,207

補助金等

108,428,907

社会保障給付

27,650,000

他会計への繰出金-その他

1,401,300

経常収益

13,602,253

使用料及び手数料

4,729,510

その他

8,872,743

純経常行政コスト△ 3,338,741,855

臨時損失

1,142,449

災害復旧事業費-

資産除売却損1,142,449

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト△ 3,339,884,304

32

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】（3）純資産変動計算書

純資産変動計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

3,087,575,671

純行政コスト（△）△ 3,339,884,304△ 3,339,884,304

3,303,857,000

3,303,857,000

3,259,189,000

3,259,189,000

44,668,000

44,668,000△ 36,027,304△ 36,027,304

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

5,060,179,790△ 1,972,604,119

固定資産等の変動（内部変動）△ 72,683,126

72,683,126

有形固定資産等の増加

199,536,898△ 199,536,898

有形固定資産等の減少△ 272,220,024

272,220,024

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

△ 36,027,304△ 72,683,126

36,655,822

3,051,548,367

4,987,496,664△ 1,935,948,297

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高33

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】（4）資金収支計算書

資金収支計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

3,109,778,192
2,972,297,985
2,672,229,478
297,261,090
0
2,807,417
137,480,207
108,428,907
27,650,000
1,401,300
3,272,791,253
3,259,189,000
4,729,510
8,872,743
163,013,061
199,536,898
199,536,898
44,668,000
44,668,000△ 154,868,898
00
121,900,000
121,900,000
121,900,000
130,044,163
2,700
130,046,863

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

011,230,705
11,230,705
141,277,568

34

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】
2 連結会計（1）貸借対照表

連結貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

5,018,122,553
4,957,343,064
4,551,453,467
1,886,628,286
0
2,973,383,942△ 997,546,409
3,652,991,440△ 2,964,003,792
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,893,532,348△ 1,487,642,751
30,153,600
30,153,600
030,625,889
0
0
0
0
0
0
30,625,889
0
30,625,889
0
0
141,277,568
141,277,568
0
0
0
0
0
0
0
0
5,159,400,12135

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

5,018,122,553△ 1,966,574,1860

純資産合計
負債及び純資産合計

3,051,548,367
5,159,400,121

1,917,142,627
121,900,000
01,795,242,627
00
190,709,127
0
0
0
0
0
179,478,422
11,230,705
02,107,851,754

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】（2）行政コスト計算書

連結行政コスト計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用

3,352,344,108

業務費用

3,214,863,901

人件費

2,643,717,819

職員給与費

2,276,818,495

賞与等引当金繰入額

179,478,422

退職手当引当金繰入額

160,510,971

その他

26,909,931

物件費等

568,338,665

物件費

252,069,129

維持補修費

45,191,961

減価償却費

271,077,575

その他-

その他の業務費用

2,807,417

支払利息

0

徴収不能引当金繰入額-

その他

2,807,417

移転費用

137,480,207

補助金等

108,428,907

社会保障給付

27,650,000

その他

1,401,300

経常収益

13,602,253

使用料及び手数料

4,729,510

その他

8,872,743

純経常行政コスト△ 3,338,741,855

臨時損失

1,142,449

災害復旧事業費-

資産除売却損1,142,449

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト△ 3,339,884,304

36

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】（3）純資産変動計算書

連結純資産変動計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

5,060,179,790△ 1,972,604,1190

他団体出資等分

前年度末純資産残高

3,087,575,671

純行政コスト（△）△ 3,339,884,304△ 3,339,884,304-

3,303,857,000

3,303,857,000-

3,259,189,000

3,259,189,000-

44,668,000

44,668,000-△ 36,027,304△ 36,027,304

-

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動△ 42,057,237

42,057,237

有形固定資産等の増加

199,536,898△ 199,536,898

有形固定資産等の減少△ 272,220,024

272,220,024

貸付金・基金等の増加

30,625,889△ 30,625,889

貸付金・基金等の減少--（内部変動）

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

-

-

その他

-

-

-

△ 36,027,304△ 42,057,237

6,029,933-

3,051,548,367

5,018,122,553△ 1,966,574,1860

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高37

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】（4）資金収支計算書

連結資金収支計算書
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

3,109,778,192
2,972,297,985
2,672,229,478
297,261,090
0
2,807,417
137,480,207
108,428,907
27,650,000
1,401,300
3,272,791,253
3,259,189,000
4,729,510
8,872,743
163,013,061
199,536,898
199,536,898
44,668,000
44,668,000△ 154,868,898
00
121,900,000
121,900,000
121,900,000
130,044,163
2,700
130,046,863

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

011,230,705
11,230,705
141,277,568

38

3 注記
１．重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産及び無形固定資産は取得価格としている。ただし、昭和６０年以降で取得価額が分からないものについては、再調達価額により評価を行っている。
② 資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成２７年１月総務省）に定める評価基準及び評価方法
による。

⑵

有形固定資産等の減価償却の方法① 間接法による定額法を採用している。減価償却開始の日は取得日の翌事業年度の４月１日としている。
主な耐用年数は以下のとおり。
・ 建物
・ 工作物
・ 物品

１５年～５０年
９年～３０年
２年～１５年② 無形固定資産（ソフトウェア）については、見込利用期間（５年）に基づく定額法による。
⑶

引当金の計上基準及び算定方法① 賞与引当金については、職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の年度末負担分を計上している。

② 退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく年度末要支給額により計上している。
⑷

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品については、取得価格が５０万円以上の場合に資産として計上している。
② 消費税及び地方消費税については、税込方式としている。

⑸

重要な会計方針の変更等
変更等なし

⑹

重要な後発事象
会計年度終了後、財務書類を作成するまでに発生した事象で、翌年度以降の財政状況に影響を及ぼす
後発事象はなし。

⑺

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が発生した場合に債務となるものはなし。

⑻

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３ケ月以内の短期投資等）を資金の範囲としている。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでいる。

39

２．追加情報⑴

出納整理期間地方自治法第２３５条の５の規定により、当該年度に価格出納整理期間（平成２９年４月１日～５月１日）
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

⑵

繰越事業に係る将来の支出予定額
消防団車両更新整備に係る繰越事業費 14,234,400円⑶

連結対象団体（会計）の一覧
埼玉県市町村総合事務組合

⑷

連結の方法
一般会計等 草加八潮消防組合一般会計 ： 全部連結
一部事務組合・広域連合 埼玉県市町村総合事務組合 ： 比例連結⑸

連結対象と判断した理由
退職手当給付において連携して行政サービスを実施している。

⑹

表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じている。

⑺

各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
・ 事業用資産／建物 ： 997,546,409円
・ 事業用資産／工作物 ： 2,964,003,792円
・ 事業用資産／船舶 ： 0円
・ 事業用資産／浮標等 ： 0円
・ 事業用資産／航空機 ： 0円
・ 事業用資産／その他 ： 0円
・ インフラ資産／建物 ： 0円
・ インフラ資産／工作物 ： 0円
・ インフラ資産／その他 ： 0円
・ 物品 ： 1,487,642,751円⑻

一時借入金の状況
一時借入金の借入なし⑼

重要な非資金取引該当する事象なし

40

4 附属明細書
引当金の明細(単位：円)

本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

退職手当引当金

1,801,603,726

191,136,860

197,497,959

0

1,795,242,627

賞与引当金

171,003,093

179,478,422

171,003,093

0

179,478,422
0
0
0

合計

1,972,606,819

370,615,282

368,501,052

0

1,974,721,049

財源の明細(単位：円)
会計

区分

財源の内容

金額

草加市支出金（負担金）

2,283,899,000

八潮市支出金（負担金）

975,290,000

税収等
小計

3,259,189,000

国庫支出金

44,668,000

都道府県等支出金

資本的
補助金

一般会計

計
国県等補助金
経常的44,668,000

国庫支出金

0

都道府県等支出金

0

補助金
計

0

小計
合計

3,303,857,000

特別会計

財源情報の明細(単位：円)
内
会計

一般会計

区分

金額

純行政コスト3,339,884,304

有形固定資産等の増加

199,536,898

貸付金・基金等の増加

30,625,889

国県等補助金地方債

訳
税収等
3,195,594,213

44,668,000

121,900,000

その他
144,290,091

32,968,898
30,625,889

その他
合

計

3,570,047,091

44,668,000

121,900,000

3,259,189,000

144,290,091

資金の明細(単位：円)
種類

本年度末残高現金預金

130,046,863

歳計外現金

11,230,705

合計

141,277,56841地方債等（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債等残高政府資金
うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

市中銀行

その他の
金融機関

地方公募債

その他
うち共同発行債 うち住民公募債【通常分】
一般補助施設整備等事業

77,000,000

一般事業（一般分）

36,100,000

施設整備事業（一般財源化分）

8,800,000

77,000,000
20,200,000

15,900,000
8,800,000【特別分】
臨時財政対策債

0

減税補てん債

0

退職手当債

0

その他

0
合計

121,900,000

077,000,000

020,200,000

2年超
3年以内

3年超
4年以内

0

0

0

0

24,700,000

地方債等（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債等残高

1年超
2年以内

1年以内

121,900,000

4年超
5年以内

5年超
10年以内

101,700,000

20,200,000

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超
0

地方債等（利率別）の明細(単位：円)
地方債等残高1.5%超
2.0%以下1.5%以下121,900,000

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

4.0%超(参考)
加重平均利率121,900,000

有形固定資産の明細(単位：円)
区分

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度末残高(A) ＋（Ｂ）－(Ｃ)(D)

本年度減少額(Ｃ)

本年度末
減価償却累計額(E)差引本年度末残高（Ｄ）－(Ｆ)(Ｇ)

本年度償却額
(F)

事業用資産

0

4,705,578,185

1

4,705,578,184

3,961,550,201

154,124,717

4,551,453,467

土地

0

1,886,628,286

0

1,886,628,286

001,886,628,286

立木竹

0

0

0

0

0

0

0

建物

0

2,041,959,092

0

2,041,959,092

997,546,409

66,121,559

1,975,837,533

工作物

0776,990,807

1776,990,806

2,964,003,792

88,003,158

688,987,648

船舶

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

0

0

0

0

0

0

0

インフラ資産

0

0

0

0

0

0

0

土地

0

0

0

0

0

0

0

建物

0

0

0

0

0

0

0

工作物

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

0

0

0

0

0

0

0

0

516,446,503

1,142,448

515,304,055

1,487,642,751

109,414,458

405,889,597

0

5,222,024,688

1,142,449

5,220,882,239

5,449,192,952

263,539,175

4,957,343,064

物品

合計

42

草加八潮消防組合
草加八潮消防局 総務課 企画財政係〒340-0012
草加市神明二丁目2番2号
電話番号/048-924-2112 FAX/ 048-924-0963
Ｅ-mail soumu@soka-yashio119.jp