OKOKA SAASNA N
S e cSue cr itoupco.,co.,ltd.ltd.
u rieitsieGr
s Gr
oup

OK A S A N R e p or t 2 016

株式情報 （平成28年3月31日現在）
2015 年 4 月1日 〜 2016 年 3 月 31日

Co nt ents

発行可能株式総数

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.okasan.jp
P.3-4「お客さま大事」
を貫く100年へ

750,000,000株■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくた

P. 3

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

発行済株式の総数
イントロダクション：

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
P.7-10
価値を生み出す「グループ総合力」
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
P.11-16 トップメッセージ
三井住友信託銀行株式会社

208,214,969株
岡三証券グループの価値創造

所有者別持株比率

めに、「統合レポート」を作成いたしました。本報
告書では、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創造の仕組みや価値創造の仕組みの強化についP.17-18

岡三証券グループの価値創造モデル

P.19-202016年3月期のハイライト
個人・その他
55,071,808株／
26.4％

金融機関
103,269,498株／
49.6％

株主数

22,551名て、統合的に説明しています。

岡三ブランドを創造するグループ力

P.5-6

Introduction

なお、詳細な財務データ等につきましては、当その他の国内法人

22,446,165株／10.8％

外国法人等

24,148,263株／11.6％

社Webサイトに掲載しています。

証券会社

大株主（上位10名）〈報告対象期間〉
2015年4月1日〜2016年3月31日（一部期間外の情報を含みます）■ 決算に関する詳細情報

P.2 1

2016年3月期決算の詳細につきましては、

P.21-22

岡三証券

Okasan Group Overview
日本生命保険相互会社

P.23

農林中央金庫グループ概況

P.24

岡三オンライン証券
9,732
9,700
岡三アセッ
トマネジメント
8,726
グループ体制
5,875
5,822
5,266
4,937
4,925

株主名

三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社

有価証券報告書をご覧ください。

有限会社藤精株式会社りそな銀行

http://www.okasan.jp/ir/finance/index.php

株式会社みずほ銀行▶ IR情報http://www.okasan.jp/ir/

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社▶CSR

株式会社三菱東京UFJ銀行

http://www.okasan.jp/csr/

P.25-26

三菱UFJ信託銀行株式会社▶ 財務情報

P. 27

持株数（千株）

持株比率（％）

4,924

P.27-29

4,848
コーポレートガバナンス

Strengthening Value Creation

P.30

お客さま満足の向上

価値創造の仕組みの強化

P.31-32

人材戦略

P.33

CSR活動

4.87
4.85
4.37
2.94
2.91
2.64
2.47
2.47
2.46
2.43

※当社は、自己株式8,420,379株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （平成28年3月31日現在）■ 免責事項3,279,235株／1.6％

本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧商誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。

所

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

連する認識や予測、計画等の将来に関する記述

創業

大正12年4月4日が含まれています。これらの将来に関する記述

設立

昭和19年8月25日は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含んで

P. 34

Data Section

資
従

1

員

18,589,682,639円

数3,386名（連結ベース）

P.35

業績の概況、対処すべき課題

P.36-39

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、

データセクション

連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書

務状態等が、本レポートにおける将来に関する記
承知おきください。

業

金上場金融商品取引所
東京・名古屋証券取引所
P.34
6年間の財務サマリー

います。従いまして、将来の実績、経営成績や財述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご

本

P.40

データセクション

本レポートには、当社および当社グループに関在号

株式情報、会社概要

240

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イントロダクション

2003「お客さま大事」を貫く100 年へ
他社とのアライアンスを通じて事業基盤を拡充することで、常 三オンライン証券（株）設立
2006 岡と岡三投資顧問（株）
が合併し、岡三アセットマネジメント
（株）
に社名変更
 本投信委託（株）
2008 日当社社名を（株）岡三証券グループに変更

き上げ、地域に根ざした営業活動を展開する企業集団として、 にお客さまの期待に応えてまいりました。

と大石証券（株）が合併し、三縁証券（株）に社名変更
2010 六二証券（株）

私たちは、これからも創業以来の経営哲学である「お客さきめ細かなコンサルティング営業を基本とする対面サービ

ま大事」を貫き、次の節目となる創業100年に向けて、サース、先進技術で多様なニーズをカバーするオンライントレード

ビスをさらに進化させていくことで、企業価値を高めながら、

サービス、時代の変化を見据えた資産形成を提供する投資運より大きな社会的貢献を果たしてまいります。

2011 室町本社を開設し、本社機能を移転

丸福証券（株）が岡三にいがた証券（株）
に社名変更

年以降～
バブル

－昭和・平成の不況を乗り越えて－1961 加藤精一が社長に就任

1944 岡三証券（株）設立

1964 日本投信委託（株）設立

1949 本店を大阪に移転

1965 本店を東京・日本橋に移転

崩壊

ブラック

1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場

大阪証券取引所の正会員となる

1954 岡三興業（株）設立

1976 岡三国際（亜洲）有限公司設立

1956 東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる

1980 （株）岡三インフォメーションサービス

マンデー
金融
ビッグバン

（現、岡三情報システム（株））設立1984 岡三投資顧問（株）設立

津1996 岡三ビジネスサービス（株）設立
第 1次
オイル
ショック

昭和 40 年
不況

岩戸景気

推移
1948
1955

1955

東 京オリンピック

神武景気

1965

第2次
オイル
ショック

いざなぎ
景気

1965

1975

地域密着営業の基盤を拡大

1923（大正 12）年 4 月、三重県津市に創業した当社は、積極的な顧客開拓で事業

1975

1985

1985

Since 2003 

1995

1995

20102005

2005

体制に移行し、大きな節目を迎えました。現社名・株式会社岡三証券グループとなる
岡三ホールディングス株式会社が発足し、持株会社として全体を統括することで、経を機に、三重県から関西圏に営業所を展開していきました。そして 1956（昭和 31）年

営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタートしました。これによりには、念願の東京市場・名古屋市場への進出を果たし、準大手証券会社としての地

グループ各社の役割と責任を明確化し、発展させていく体制が整いました。

歩を固めるに至りました。以後、全国主要都市および東京都下に営業網を拡げていくの発展の礎となっています。

2016

グループ経営体制を確立

戦後、事業を復興させた当社は拡大攻勢に転じ、大阪証券取引所への正会員加盟

中で、近代的な組織経営体制と地域密着営業の基盤を築き上げており、それが今日

2010
2016

創業から 80 年目の 2003（平成 15）年、当社グループは準大手証券初の持株会社を伸ばし、1941（昭和 16）年には県下で売買高 1 位の株式店に躍進しました。

3

プラザ合 意1997 加藤哲夫（現副会長）が社長に就任

Since 1923 

ショック2014 新芝宏之が社長に就任と業務資本提携。同年、持分法適用会社化。
2015 （株）証券ジャパンおよび丸國証券（株）

1923 加藤清治が三重県津市に岡三商店を創業

1948

リーマン・

2012 丸福証券（株）が新和証券（株）を子会社化。翌年合併。

1961－津から大阪・東京へと営業基盤を拡大－

純資産の172,097（百万円）

イントロダクション

証券ビジネスを核とする投資・資産運用の専門サービスを磨

年創業～

純資産総額

2003 持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス（株）に社名変更

用サービスの3つを柱に、グループの総合力を発揮し、さらに1923

2016 年 3月－グループ総合力を発揮－

岡三証券グループは、創業から90年を超える歩みの中で、独自の発展を遂げてきました。

年以降～

その後は、対面ビジネスを中核としつつ、オンラインビジネスとアセットマネジメン
創業者 加藤 清治

創業当時の岡三証券

トを成長軸に加えてグループ事業を拡大し、さらなる飛躍を目指しています。

室町本店

室町トレーディングルーム

4

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イントロダクション

岡三ブランドを創造するグループ力います。中核事業会社である岡三証券(株)はもちろんのこと、

ループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社6社（国内5、 これら各社を合わせたグループ全体の総合力が岡三証券グ海外1）のほか、岡三アセットマネジメント(株)、グループサ

ループの特色であり強みでもあります。

ポートを担う3社を合わせた計10社が事業会社群を構成してグループ拠点

イントロダクション

岡三証券グループは、 持株会社である(株)岡三証券グ

国内● 岡三証券拠点（計60）

岡三証券グループ● その他の証券会社拠点（計27）

証券ビジネス
業務資本提携先

対面
コンサルティング
ビジネスの中核地域証券会社（持分法適用会社）

証券ジャパン丸國証券

岡三証券

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券
海外

岡三国際

海外
● 香港
（現地法人）● 上海（駐在員事務所）● ニューヨーク（駐在員事務所）● ロンドン（駐在員事務所）

インターネット
ビジネスの中核

岡三オンライン
証券

新潟

（亜洲）

サポートビジネス

アセットマネジメント
ビジネス

システム開発その他サポート

資産運用

岡三情報システム

商品供給

東京

大阪

岡三ビジネスサービス
岡三興業

岡三アセットマネジメント三重

業務資本提携先（持分法適用会社）

数字で見る 岡三証券グループ

5

SOARE
ソリューションズ

預り資産

口座数

拠点数

4.5兆円

68 万口座91拠点（海外拠点含む）

販売会社数

アライアンス体制

システム提供先

168 社

19 社

14 社

当社グループの証券会社の預り

当社グループの証券会社の顧客

証券ビジネスにおける拠点数は

岡三アセットマネジメントの投資

当社グループのアライアンス先は、

岡 三情 報システムが 開 発・運資産は4兆5千億円（2016年3月末

口座数は68万口座（2016年3月末

91拠点（2016年3月末時点）。国

信託を取り扱う販売会社数は168社

友好証券10社、新・友好証券2社

用する証 券 業 務用基 幹 システム時点）
。信頼と責任の証として、預時点）。多くのお客さまからご愛顧

内外の拠点網を活かし、きめ細か（2016年3月末時点）。グループ内（持分法適用会社）、海外提携先7「ODIN」は、岡三証券をはじめ

り資産残高の拡大に努めています。

いただいています。

なサービスのご提供および独自の外の販売会社網を通じて多くの投資社の計19社に及び、当社グループとするグループ内外14社の証券会

投資情報発信を行っています。

家の皆さまに販売されています。

ならではの独自性と多様性を支えて社が利用しています。

います。

6

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イントロダクション

価値を生み出す「グループ総合力」
岡三証券グループは、これまでに培ってきた「対面コンサルティング」「オンラインチャネル」「商品開発・運用力」のイントロダクション

3 つの力を発揮し、「お客さま大事」の経営哲学に基づく価値創造を実現します。

投資のプロフェッショナルによる対面コンサルティング
す。また、各地でのセミナー開催も充実させており、最新の経

客さまへの「アドバイス力」の基盤は、バブル崩壊後の停滞を済情勢や相場見通しはもちろんのこと、ライフプランや税制迎えた1990 年代においても保持され、より生産性の高い営などお役に立つ様々なテーマをピックアップしてお届けしてい業体制を構築していく中で、一層磨かれていきました。
― 時代とともに進化するアドバイス力 ―1 対面コンサルティングによる価値創出

券を直接取引する業務許可を取得し、各国へ拠点を展開しその後は「顧客志向」をキーワードとする経営改革が継続し、香港の岡三国際（亜洲）有限公司が海外ビジネスのハブとなりました。

的に進められ、2006 年にスタートした中期経営計画では「地

そして 2000 年代以降は、ベトナム、中国、マレーシア、韓― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けた 90 年～ ―域密着型のスーパー・リージョナル証券」を目指して対面ビジ

国、台湾、フィリピン、オーストラリアなど ASEAN 地域の証

「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強み

ネスの一層の強化が重点項目として打ち出されました。

券会社とのアライアンスを推進し、それら現地証券会社を― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―は、各従業員の高度な専門知識とコミュニケーションスキル

対面コンサルティングのコアである「アドバイス力」は、時代パートナーとする海外情報収集体制ならびに発注体制を整備

岡三証券グループの中核事業である証券ビジネス。岡三証に裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」

ごとにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げてしました。また、岡三証券の海外拠点であるニューヨーク・上券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗として、90 年以上前の創業時から培われ、世代を超えて受けきたと言えます。同時に、システム構築をはじめとするインフ

海・ロンドンの各駐在員事務所を結んだネットワークを活用しにおいてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイス」

継がれてきた私たちの財産です。

ラ整備への投資なども積極的に実行してきたことで、現在のて、海外マーケットの情報をタイムリーに収集しています。

の資産運用コンサルティングとソリューションは、私たちの価「岡三商店」として船出を果たした大正末期、創業者・加藤

ポジションを確立するに至りました。

値創出の源泉です。

清治は、名だたる老舗株屋との競争に勝ち抜くために、それ― 独自の投資情報をタイムリーに ―お客さまごとに異なるニーズを的確に捉え、最適なソリューまでの業界の慣習を打ち破った「全員外交」を発案しました。

2008 年には「岡三グローバルリサーチセンター」を開設し、ションでお応えするプロフェッショナルとしての「アドバイス

これは店舗にお客さまが来るのをただ待つだけでなく、当時

国内外の投資情報を一元的に収集・分析して発信する機能

力」が、お客さまに高い満足度をもたらすとともに、地域の投6人の従業員全員が自転車でお客さまのもとを訪問する積極を強化しています。

資相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、それが岡三証的な新商法で、その奏功により事業が軌道に乗り始めましこのように独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を券のブランド力向上につながっています。

た。お客さま一人ひとりに向き合ってニーズを捉える、現在の確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点か

対面営業のルーツをここに見て取ることができます。

らお届けし、それを新たな成長につなげています。

―「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して ―現在推進中の「岡三証券グループ中期経営計画」（対象期

7

当社グループは、1970 年代に欧米の証券取引所で外国証ていきましたが、1990 年代後半に海外拠点の統廃合を実施ます。

「アドバイス力」
2 時代ごとに進化を遂げてきた― 海外拠点とアライアンス展開 ―― 人材育成の強化による足場固め ―3 グローバル視点による多様なアドバイス― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―間：2015 年 3 月期～ 2017 年 3 月期）においても、定性目標

戦後から高度成長期にかけて、事業規模の拡大とともに経の第 1 項目に「投資アドバイスのプロフェッショナル集団を目

営の近代化を進め、準大手証券としての地歩を固めた時期に「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グ指す」を掲げています。本計画は、その実現によって企業価値

は、若手人材の積極的な採用・登用を図りながら、対面コン

ローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推進してきまを高め、いかなる環境下においても安定的な成長を実現すべ

サルティングによる強みを組織的に発揮させるべく、教育面のした。国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外

く、経営体質の強化を図るものです。

強化に努め、それを全社に浸透させていきました。

運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海「アドバイス力」を提供する場は、お客さま一人ひとりに向き

さらに拡大路線を邁進した1980 年代には、人材の力を引合う対面コンサルティングが中心です。一方で、その付加価値

き出し、専門職を養成する「新人材開発計画」の実行や、職を確かなものとするための情報力は欠かせません。
「情報の能資格制度の導入などを通じ、多様で高度な能力を身に付け岡三」としての独自の投資情報をお客さまにご提供していまたプロ集団への脱皮を図りました。そこで築き上げられたお外市場の情報をタイムリーに収集する体制を確立し、多様な選択肢をアドバイスに活かしています。

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イントロダクション「オンラインチャネル対応」
2 未来に向けて進化する― 岡三証券では早い時期からオンラインチャネル対応を推進 ―中核子会社の岡三証券においては、1998年にオンライント

1 商品とツールを充実し、優れた対応力を発揮― 岡三オンライン証券の設立 ―1 投資信託の組成・運用から年金運用まで― パフォーマンス向上への飽くなき取り組み～ 商品開発・運用力の源泉 ～ ―レードサービスの提供を開始。1999年には口座を開設されたお当社グループの「商品開発力」および「運用力」の象徴が客さまへのサポートを強化すべくパソコン量販店と業務提携し、アセットマネジメントビジネスであり、岡三アセットマネジメン

2000年にはシステム開発会社との共同プロジェクトを発足させ、トがこれを担っています。投資信託の運用においては、独自

新しいオンライントレードシステムの開発を進めました。

のリサーチやノウハウならびに国内外の調査機関とのネット

当社グループでは、 本格的なオンラインチャネルとして、
2006年1月に設立した岡三オンライン証券があります。対面ビ

50 年以上にわたって培った「商品開発力」と「運用力」

ワークを駆使し、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商― 持続的な成長の源泉として「商品開発力」と「運用力」が2 規制緩和を機に大きく開花― 日本投信から岡三アセットマネジメントへ品の提供に努めています。また、年金基金などの運用も手が～ 資産運用ノウハウの集積 ～ ―けており、パフォーマンス向上に日々取り組んでいます。

アセットマネジメントビジネスを担う岡三アセットマネジメ

ジネスとは異なる顧客層とニーズに対応し、「お客さまの声を～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～ ―カタチに」をスローガンとして常に投資家の皆さまが求めるサー

そして2006年、インターネット専業の証券子会社として、岡どのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながントは、前身会社の日本投信が1964年に合弁設立されて以三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券としるか。私たちはそれを常に考え、市場の動向・変化を迅速に来、50年以上の歴史を持つ会社です。1986年には合弁によ

インターネット証券業界の激しい競争環境と技術革新に対応て、業容を拡大してきました。オンラインチャネルでの証券取引捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。そうる運営体制を解消し、当社グループが打ち出した「投資信託し、岡三ブランドの信頼性と商品力、先進的な高機能取引ツー

規模は飛躍的に拡大し、今後は対面チャネルとのボーダーレス

した機動力と柔軟性による価値創造が、当社グループの強みの開発・販売の強化」を牽引する会社として再スタートしまルによる利便性、そして魅力的な手数料水準を武器に、顧客化が進むことが予想されます。当社グループは中長期的な成長です。また、独立系ならではの自由度を活かし、グループ内した。そして2008年に実施したグループ事業再編により岡基盤の拡充に努めることで、事業規模を拡大してきました。

戦略において「オンライン対応力」をより高めていくことが重要

外に幅広い販売会社網を築くことができています。

三投資顧問と合併し、現社名への変更とともに、投資信託

ビスを追求し、提供しています。

との認識のもと、岡三オンライン証券はもちろんのこと、岡三証― オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みをフルに発揮 ―券においてもマルチデバイス対応などを推進しています。先鋭的取引ツールの開発にあたっては、お客さまのニーズを研究し、 なインターネットビジネスを展開するなかで得られる知見はグルーの組成・運用から投資顧問業までを一手に担う会社となりま― 外部評価の獲得 ―した。

岡三アセットマネジメントのファンドは、外部機関による― 開花した商品開発・運用力で幅広いニーズに対応 ―先進性と利便性を備えたラインアップとしています。各商品にプにフィードバックされ、長年培った証券ビジネス基盤との相乗アワードにおいても高い評価を獲得しており、「R&Iファンド

最適なツールを充実させ、さらにスマートフォンやタブレットなど効果によりさらに強固な経営資源となります。このような好循環

大賞」、モーニングスターアワード「ファンド・オブ・ザ・イ

古くからの「商品開発力」および「運用力」は、1990年

様々な環境に対応したアプリケーションを豊富に揃えています。

により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いていヤー」、「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン」などの表

代の規制緩和を機に大きく開花し、以後多くの成果を生み出きます。

彰において多数の受賞実績があります。

し続けています。1995年には、ブル・ベアの名称を業界のまた、株式や投資信託などはもちろんのこと、対面チャネル

イントロダクション

オンラインチャネルにおける先進性と独自性

では取扱っていないFX（為替証拠金取引）やCFD（株価指スタンダードにした「日本ブル型オープン300」「日本ベア型数証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップも強みの一つ

オープン300」を設定しました。2002年には、主要先進各です。投資情報も充実し、岡三証券グループの総合力はオン

国のソブリン債に投資する「ワールド・ソブリンインカム（愛ラインチャネルにおいても発揮されています。

称 十二単衣）」がヒット商品となったほか、2003年には米国REITに投資する業界初の公募投資信託を設定し、国内および海外のREITを順次商品化するに至りました。
その後は、成長著しい中国やアジア・オセアニア地域に投資する投資信託を設定し、さらに新興国ソブリン債やグロー
バル株式などへ商品の幅を広げるなど、より幅広いニーズにお応えしています。

910

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トップメッセージ

岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

イントロダクション

トップメッセージ「お客さま大事」の経 営哲学のもと、グループ総合力を活かした独自性を発揮し、より良い未来を築いていきます。
1981 年当社入社。日本証券業協会会長
秘書などを経て2001 年取締役就任。主に企画部門を担当し、2014 年 4月より現職。

再編の荒波を乗り越えることができた要因の一つだと捉えています。

岡三証券グループは1923 年の創業以来、一貫して変わら

現在、岡三証券グループは大手 5 社から規模としてはやず、これからも変わらない経営哲学として「お客さま大事」をや離れた 6 番手であり、準大手集団としてはナンバーワンと掲げています。時代の変化をいち早くキャッチし、お客さま

いう位置づけになります。このポジションにおいて、私たちとの対面によるコンサルティングを通じて今どうすべきかをはどのような価値を発揮できるのか、社会的存在意義がど伝えることが私たちの重要な仕事であり、お客さまの資産をこにあるのか。その答えは「独自性」です。例えば、どういう守っていくことが私たちの使命です。これが変わらないこと

会社が証券ビジネスをどのように手掛けていて、お客さまにだとすれば、変えていくべきは、お客さまのニーズや世の中

価値を提供する上ではどのような形がいいのかを考えてみたの構造変化に合わせてお客さまにとって本当に必要な価値

とき、金融機関系列の会社が親会社のブランドや顧客基盤を提供できる体制であると考えています。

を利用して預り資産を伸ばすというのは一つのモデルである

長期視点で証券業界を振り返れば、1990 年代のバブルと思います。しかし、今ある証券会社二百数十社が金融機崩壊に端を発し、アジア金融危機を経て業界の構造は大き関系列だけになり、そのモデルだけで証券ビジネスを展開す

く変わりました。当時、大手 4 社、準大手10 社体制だった

ることがお客さまのためになるかと問われれば、確信をもっ業界は、大手 4 社のうち経営破たんや銀行の傘下入りなどて「そうではない」と答えられます。お客さまには様々なニーを経て現在では 2 社が残り、これにメガバンク系列の3 社

ズがあり、そのニーズに応えるためには様々な価値観を持っを含めて大手 5 社体制となっています。一方で当時の準大手

た多様性のある証券会社がパートナーとして必要だからで証券は、岡三証券を除き全てなくなりました。当時の岡三証す。例えるなら、チェーン店の和菓子は一定のクオリティがあ券社長で前会長の加藤精一は、地方証券だった当社を準大り、どこでも買え、大量生産で安いという価値があるかもし

手に押し上げた中興の祖で、日本証券業協会の会長在任中れません。一方、お茶会の席で出すならここの店しかないとには手数料自由化などの金融ビッグバンを推進するなど、業評判が立つような和菓子専門店もあります。全国一律の決界でもリーダー的な存在でした。また、先進的であると同時まった商品の存在価値を認めつつも、本当にいいものをつくに実行にあたっては非常に慎重な経営者でした。例えばバり、それを必要な人に届けていく。岡三証券グループは、こブル時代には一部の金融機関で利益の保証などが横行してのような量産品とは別の価値を提供できる存在でありたい

いましたが、そういうことは決してやらせませんでしたし、不と考えています。

動産投資なども抑制的でした。こうした堅実な経営が業界

11

12

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トップメッセージ

だからこそ中長期的な視点に立ち、財務面に限らず多面では 30 代から50 代が中心です。そういう意味では、対面的な視点を持って価値提供ができているかを自己点検し、チャネルとは異なる顧客層に岡三ブランドを訴求する点で皆様にご報告する統合報告書を発行するに至りました。私

貢献していると言えますが、その意義はそれだけにとどまりまた、当社グループと提携先、友好先を含めた「グルーたちは統合報告を通じて、「お客さま大事」の経営哲学のもません。現在はお客さまの年齢層が異なっていても将来的プ運営とアライアンス」にも独自性があります。岡三証券グと、お客さまにとって本当に必要な価値を提供できる体制には重なっていくことに疑いの余地は無く、そのとき証券

ループ発祥の地である三重県では岡三証券が 11 店舗、三を構築しており、その体制を将来に向かってさらに強化して会社のビジネスモデルは大きな変革を迫られると捉えてい縁証券が 2 店舗営業しており、圧倒的に強いシェアを持っいることをお伝えしていきたいと考えています。

ます。例えるなら、対面チャネルの証券会社が小売店でネッています。また、新潟県でトップシェアを誇る岡三にいがた

ト証券は通販みたいなものです。今まで店舗で売っていた証券があります。その地域に合ったニーズに応える地域密

だけの小売店が時代の流れに合わせて突然通販を始めよ

着型営業を展開するためには、中央集権的な経営ではそのうと考えても、ノウハウがなければ上手くいきません。劇的良さを発揮できない部分も多いと考えています。その点を私たち岡三証券グループの総合力を活かし、中長期的なな進化を遂げている情報技術の革新を自分のものにしない

踏まえ、一つの会社、一つのやり方に全部まとめて統合し観点で独自性を発揮するために、重要であると考える 3 つとお客さまのニーズに応えられない、次の時代には臨めなてしまうということではなく、分権的に地域に合った営業戦の特徴があります。

いとすら考えており、私たちはその布石を打っているという略立案をゆだねつつ、情報提供や商品開発、システムなどことです。

は規模のメリットを生かして中央集権的に進めるという多今、統合報告書を発行する理由

1つ目は投資アドバイスのプロフェッショナル化です。こ

中長期の価値創造を目指す上で、不確実性が高い時代

れは中期経営計画においても最重要視しています。バブル

3 つ目はお客さま本位の商品提供力です。まず、私たち

背景を含め私たちの事業が非常にボラティリティーが高い

経済崩壊後の20 年、日本の株式市場ではリスク・リターン

は特定の金融グループに属していない独立系であるため、こうした考えは、グループ外に岡三証券グループと友好的特性を持っていることを考慮する必要があります。現中期の関係が正しく機能せず、何もしないことがよかった「縮み

しがらみがなくお客さまに必要な商品をご案内できる特性な連携関係にある証券会社（友好証券）とのアライアンスに

経営計画の定量目標の1つである連結ＲＯＥも、ここ数年志向」の時代が続きました。現在、貯蓄から投資へというがあります。加えて、製造業であれば商品開発にあたる資も表れています。私たちはアライアンスとして、友好証券会

は概ね長期目標の10％を超えていますが、過去をみれば流れで回復しようとしていますが、外的要因を含めマーケッ

産運用会社もグループ内に持っているため、既存の商品ラ社に対してアセットマネジメント型商品や投資情報などのお振れ幅が非常に大きい。製造業のように積み上げていく事

トの構造は日々変化しています。こういった流れのなかでインアップの中にお客さまのニーズに対応した商品が無い

客さま向けサービスやバックオフィスサービスを提供していま業とは異なり、好不況によって利益水準が大きく変わるか

は投資判断が難しく、お客さまは従来に増してアドバイス

ようであれば、自前でつくることができる、そんな強みをす。この背景には、岡三ブランドを訴求していくという目的もらです。ただ、私たちにも確実に積み上げられるものが１つを必要とされるようになっていると感じています。お客さま

持っています。潜在的なニーズの高い年金マーケットのコアありますが、お客さまのニーズに応えられる多様性のある業

だけあります。それはお客さまの信頼です。当期の利益もの資産を守っていくためには、国内外の株式・債券・為替になるのが投資信託などのアセットマネジメント型商品であ界として活性化させていきたいという使命感もあります。例

過去 90 年以上にわたって先人たちがつないできた預り資について独自の相場観を伝えられる投資アドバイスのプロ

り、今後最も成長が期待できる分野の１つであると考えま

えば、当社グループが抱える約150人のトレーディングおよ

産とお客さまがあるからで、そのお客さまに対してサービス

フェッショナルに変革していかなくてはなりません。対面ビす。市場規模で言えば、米国の 401ｋとＩＲＡ（個人退職勘び商品開発関連部門、約 80人のリサーチ部門は、お客さまを提供した結果に過ぎません。私たちが今後 100 周年、そジネスにおけるコンサルティングを通じてお客さまの多様な定）を合わせた年金マーケットは 10 兆ドルとも言われていに新たな価値を提供するための最小限の規模です。私たちしてその先へとさらに成長していくためには、先人が築きニーズに応えることこそが、私たちの特長の中で最も独自ます。一方、日本の確定拠出年金の資産残高はその100 分の持つこの機能を、地域に密着した証券会社であり続けた上げてきたことをさらに積み上げていく必要があります。私性を発揮できる部分であると考えています。

の１程度です。国内マーケットの成長ポテンシャルは非常にいという志を共有できる友好証券へ提供し、各社が地域ご様性のあるグループ運営を進めています。

たちの目指すビジネスが本当に価値のあるものであれば、2 つ目はネット対応です。当社グループはネット専業証券

大きく、市場が 10 倍以上に拡大してもおかしくありません。

とに異なるニーズに応えることが、業界における多様性を守

より多くのお客さまとのお取引となり、岡三証券グループの会社の中で 7 番目に位置する岡三オンライン証券を抱えて

少子高齢化などによって社会構造が変化する中、さまざま

りつつ活性化していくことにつながると考えています。

ファンとなっていただければ自然と定量目標は達成できるいます。ネット専業証券は大手 7 社と括ることができます

なお客さまのニーズに応える商品の開発ニーズはますますはずです。時代の変化を見極め、本当にお客さまが求めるが、この中には先ほど述べた国内大手 5 社が入っていませ

高まっており、私たちの独自性を発揮する絶好の舞台とな機能を構築する投資アドバイスのプロフェッショナル集団

ん。つまり、証券全体で 6 番目に位置しながら、ネット専業ります。

となるということは、1年間という短期間でできるものではでも7 番目に位置する証券会社グループは他にはないといこのようなグループ総合力を価値創造の基盤とし、お客ありませんし、これまでの財務的な報告だけで成果を測るうことです。ネット証券におけるお客さまの属性は対面ビジ

さまが求めている価値を提供できる機能を磨き上げることこともできません。

ネスとは大きく異なります。最も特徴的なのは年齢層です。

で、私たちの社会的存在意義である独自性を発揮すること

対面では60 代以上が主たる顧客層であるのに対し、ネットができると考えています。

証券ビジネスネットワーク
友 好 証 券 10 社

新・友 好 証 券 2 社

プ 証券 4 社
グル ー券
主要証 2 社
岡三国際
（香港）
証券
ジャパン

岡三
証券
三晃
証券

13

トップメッセージ

独自性を生むグループ総合力

グループ運営とアライアンス

岡三証券
グループ

三縁
岡三
証券
オンライン
証券
岡三
にいがた
証券

丸國
証券

14

OK A S A N R e p or t 2 016

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トップメッセージているわけではなく、一人ひとりのお客さまと対話をしな

中期経営計画で目指すもの
当期は現中期経営計画の最終年度に当たります。この経まは話をしている当社グループの社員の人間的価値を判断

営計画では、定性目標として「投資アドバイスのプロフェッ

し、会社と付き合うかどうかを判断されます。お客さまに岡ショナル集団を目指す」「働きがいがあり、より一層大きな三証券グループをお選びいただくには、働きがいがあり、仕『誇り』を持てる企業とする」「上記の結果として企業価値を事に誇りの持てる環境を提供し、一人ひとりの人間的価値

高め、上場企業としての責務を果たす」を掲げています。

を上げていくことが重要になります。そのため、人材教育に

岡三証券グループが投資アドバイスのプロフェッショナ

は力を入れています。研修などの制度づくりも進めています

ル集団になるには、社員一人ひとりがお客さまに価値のあが、マニュアルを覚えればすぐに通用するほど甘い業界でる提案を行い、お客さまに喜んでいただき、自分の仕事にはないため、個々の現場、支店、そして会社全体として人を手応えを感じられる環境を作り上げる必要があります。対育てる意識を醸成することを重視しています。採用活動で面ビジネスにおいては、10人のお客さまを相手にお話をしも、集団面接をせずにすべてマンツーマンの面接で丁寧に

岡三証券グループ中期経営計画
対象期間 2014 年（平成 26 年）4 月から2017年（平成 29 年）3 月までの3 年間
経営哲学 お客さま大事
定性
目標

定量
目標

私たちは 2023 年に創業 100 周年を迎えます。一つのが半分ずつではどうでしょう。岡三証券ももうかっているな

節目として、それまでに「グループ 預り資 産 10 兆円、グと思われてしまったら、こんな関係は成り立たないのでは

ル ープ 口座 数 100 万口座 」という目標を掲げ ています

ないでしょうか。お客さまやアライアンス先に利益をもたらが、当然ながら我々にとっての終着点というわけではあすことで、中長期的な視点で当社にも利益がもたらされる。

りません。この 20 年で証券業界は大きく変わり、今なおそのような関係を築くことで、私たちや証券業界にとってよ

新たな変革の波が押し寄せてきています。その中で我々は、り良い未来を築いていきたいのです。

変えてはいけない「お客さま大事」という経営哲学を守りつ
つも、お客さまのニーズや時代に合わせて柔軟に対応する
ことでより良い未来を築いていきたいと考えています。

グループ総合力と業界全体を見据えたアライアンス、これらの独自性を発揮した先に、私たちの未来であり存在価

また、私たちにとっての良い未来というのは、証券業界

値があると確信しています。岡三証券グループは、株主さ全体にとっての良い未来でなければならないとも考えていまをはじめ、ステークホルダーの皆さまに中長期的な視点ます。そのために何が出来るか。冒頭に申し上げたとおり、でファンになっていただける企業を目指していきます。今後

我々は大手 5 社に次ぐ存在です。その大手 5 社は全国ネッ

とも引き続きご支援賜りたくお願い申し上げます。

トワークもあって、圧倒的な支店網を持っていて、人材も2016 年 9月持っている。それらと比べれば、我々の規模は小さいわけある中で、大手を除けば当社が一番大きな会社であるというのも事実です。では、私たちも含めて、それらの会社は何⑵ 働きがいがあり、より一層大きな「誇り」
を持てる企業とするを目指しているかというと、地域やお客さまに密着した証⑶ 上記⑴、⑵の結果として企業価値を高め、上場企業としての責務を果たす⑵ 連結ROE

お付き合いをしていただける。では、『Win-Win』で利益です。しかしながら、伝統的な証券会社だけでも百社以上⑴ 投資アドバイスのプロフェッショナル集団を目指す⑴ 連結純資産 2,000億円（最終年度）にも利益がもたらされ、その延長線上で当社と中長期的なトップメッセージ

がら、投資アドバイスを行う必要があります。一方、お客さ

岡三証券グループが目指す未来

創業100周年（2023年4月）までの目標

10%（安定的な達成）

グループ預り資産
グループ口座数

10 兆円

100 万口座券会社でありたいと願っているのではないかと考えます。一方で、例えば商品や情報等の価値を考えた場合、ある程度の規模が必要になりますが、比較的規模の小さい会社が自前でそれを全部賄うのは現実的ではありません。そういう意味では、われわれはある種のリーダーであるという自覚を持ち、この業界がどうしたら良くなっていくかという視

個性や適性を確認するようなやり方をしています。一人ひとり組みを続けることで、自然に達成されなくてはならない

点をもって行動していきたいと考えています。ですからアラりの個性を見極めて、それぞれが自分でお客さまとの向きと考えています。社員はお客さまに投資アドバイスのプロ

イアンスを重視しながらも、買収を繰り返してとにかく岡三

合いかたに気づかせていくことを手伝っていくというのがフェッショナルとして役割を果たし、経営としてはその社員

ブランドを大きくしていくということではなく、アライアンス

私たちにとっての教育です。お客さまに喜んでいただくためが誇りをもって働くことのできるプラットフォームを提供でを組んだ先の、提携した先の利益を考えて共に成長し、業にはどうしたらよいかを考え、実践することこそが働きがい

きる、そうすれば自然と企業価値は上がるはずです。そし界に貢献していきたいと考えています。少し表現は悪くなにつながり、それが蓄積されて仕事に誇りを持てるようになて、これらの数値目標はその結果として達成できる、このりますが、『Win-Win』というのは言い方としてはきれいでる、定性目標にはそのような企業への変革を目指す意図を因果関係が大事だと社員には伝えています。

すが、あまりいい形ではないと思ったりします。むしろ、相現中期経営計画の総仕上げを進めつつ、新しい中期経手の Winを重視すれば、長期的には当社にとって良い関

定 量 目 標 としては、2017 年 3 月 期 末 の 連 結 純 資 産

営計画の策定に着手しています。来年には100 周年を見据係が築ける。それだけの余裕もあるというのが岡三証券グ

2,000 億円および連結ＲＯＥ10％の安定的達成を掲げてえた中長期のグランドデザインと合わせて、グループの将ループだと考えています。

います。しかし、これらは数値として追い求めて達成するの来像をお示しできればと考えています。

込めています。

ではなく、投資アドバイスのプロフェッショナルとしての取15

これはお客さまとの関係でも同様で、まずは我々のサポートでお客さまに利益や価値がもたらされる。結果、我々

16

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イントロダクション

岡三証券グループの価値創造モデル
・世界の最新情報 ・多様な商品ポートフォリオ

お客さま

従業員

預かり資産価値の働きがいのある会社

最大化

ナンバーワンの実現

・利便性の高いオンラインツール

グループ総合力を生む
岡三証券グループの経営資源
複数のチャネルを

岡三証券グループ3 つのサブの中核ビジネスとエンジン

サービスの提供

1,720 億円

財務資本

財務資本

マーケティング

高付加価値化と顧客層の拡大

価値向上

最高の
商品・情報・

対面ビジネスコアにしたグループ全体の岡三証券グループの
将来ビジョン

利用した

メインエンジン：

株主
証券リテールビジネスをイントロダクション

お客さまニーズ

ステークホルダーに提供する価値●●●

サブエンジン 3：

アライアンス
業務・資本提携による基盤拡充● 岡三証券株式会社

人的資本

人的資本

● 岡三にいがた証券株式会社● 三晃証券株式会社● 三縁証券株式会社● 岡三国際 ( 亜洲 ) 有限公司

3,386 名

サブエンジン 2：

岡三ブランド拡張のための先兵

サブエンジン１：

取引ツールは高い外部評価を獲得

外部評価機関からの受賞多数

知的資本

知的資本

アセットマネジメント
ビジネス「情報の岡三」ならではのリサーチ力

オンラインビジネス● 岡三アセットマネジメント

対面ビジネスを補完する顧客創造力

株式会社● 岡三オンライン証券

株式会社

価値 創造を進め

顧客基盤

ガバナンスの強化 > P. 27-29

17

お客さま満足の向上 > P.30

社会関係資本社会関係資本1923 年創業以来のるための仕組み人材戦略 > P.31-32

●

●

●

ＣＳＲ活動 > P.33

18

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イントロダクション

2016年3月期のハイライト
販売費・一般管理費は、取引関係費の増加などで前

岡三証券

当年度における当社グループの営業収益は、前年度比

年度比 0.5％増の 674 億 59 百万円となりました。一方、

12.4％減の 829 億 27百万円となりました。国内株式等

営業外収益は持分法による投資利益の計上等により36（岡三証券2000年3月期比）の手数料や投資信託の残高に係る信託報酬が増加しま

億 68 百万円、特別利益は投資有価証券売却益等により◎グローバルな投資提案をしたが、投資信託の募集売出しや外国株式の取扱いが18 億 7百万円となりました。以上の結果、経常利益は前減少したことが影響しました。

年度比 36.1％減の173 億 96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 21.5％減の110 億 68 百万円となり
ました。

営業収益

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

17,27827,20982,92778,663

18,82914,308収益構造の変化投資信託
29%

推進し、投資信託、外国株式・
債券が増加

（参考）

2000年3月期概算（手数料自由化直後）◎国内株式への依存度は２割～３割程度に低下債券（外債含む）
5%◎顧客ポートフォリオと収益構成が多様化、分散化

11,068（口座）
若年層

150,000

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり純資産

1 株当たり配当額

87.24
72.22

25

650.2471.20

566.19

25

（円）

19

0

シニア層

〈インターネット取引〉● 30 歳～50 歳代中心
● 新たな顧客層へのアプローチ● 最先端のトレーディングツール● 競争力のある手数料体系

アクティブ
低コスト重視2011 2012 2013 2014 2015 2016
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

岡三アセットマネジメント

25

20◎確定拠出年金は一層の拡大が期待できる。資産運用ビジネスは成長産業◎銀行窓販も定着しつつあり、岡三アセットマネジメントの販売会社168社のうち、70社が銀行◎グループ外の販売会社網を拡大中。運用残高の半分は岡三証券以外。岡三ブランド浸透へ

運用資産と販売会社数の推移
（億円）

運用資産

販売会社数

20,0002013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

岡三証券など対面証券〈対面取引〉● 多くが 60 歳以上● 投資アドバイスのプロフェッショナル● 手厚いコンサルティング、
地域密着● 豊富な情報提供力

アセットマネジメントビジネス戦略

55.94

2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

国内債券
2%

岡三オンライン証券

30,0002013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

外国債券
17%

122,135

60,0002013 年 2014 年 2015 年 2016 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

外国株式
15%

サービス重視90,0002013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

2016年3月期概算

投資信託
33%

国内株式
61%

オンラインビジネスでの顧客創造

120,000

728.26 739.82

グローバルな
投資提案を推進
顧客ポートフォリオ、収益構成を分散化

国内株式
26%

岡三オンライン証券

岡三オンライン証券の口座数

14,09917,396（円）

その他 4%

金融収益 3%◎対面チャネルと異なる潜在顧客層へのアプローチ
コンサルティングニーズ◎オンラインチャネルにおける岡三ブランド浸透の最前線
最新のネットビジネス戦略の知見をグループ内へフィードバック◎先進的なツール、

34,281
101,386
94,632

その他 2%

金融収益 3%

イントロダクション

決算のポイント

2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

販売会社の構成比（社）
175

16,000165

12,000

155

8,000

145

4,000

135

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

125

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

証券

銀行

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

20

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グループ概況

岡三証券
投資情報提供力の強化に努め、証券投資未経験の方に限らず、現在投資を行っている方で証券投資が一段と重要性を帯びてまいりました。内外の数あも複雑な世界情勢や金融市場の激しい動きを前にして強いる投資対象のどこに資金を振り向けるべきか。今こそ私ども

不安をお持ちだと思います。あるいは投資に興味はあるけれの強みが活きる時代であると考えます。

ども、ネット社会には情報が溢れていて、何をどのタイミング

最高の資産運用サービス提供

で買えばいいのか、ご自分だけではなかなか決めづらいのか

岡三証券グループ前会長の加藤精一が繰り返し説いていた「お客さま大事」「人（ひと）大事」「仲間大事」という言葉は、を目指しますもしれません。証券投資をためらう理由は数多くあると思います。そうした不安を一つ一つ取り除き、お客さまの大切な役職員一人ひとりの心に深く刻み込まれています。インター

資金を証券市場に振り向けていただき、安心して資産運用でネットが隆盛を極める現代においても、会社経営の根源はきる環境を整えることが証券会社の使命であります。

「人」であります。お客さまに最高の資産運用サービスを提供
し、当社に係わる全ての方々に満足いただき、証券市場における存在感を高めることが、岡三証券グループの企業価値向り地域に密着した営業活動を行ってまいりました。資産運用

上につながってまいります。今後も役職員一丸となって専業に関してお客さまが今何を望んでいらっしゃるのか、お客さま証券ナンバーワンを目指し、更なる高みを目指してまいりたいのご希望に沿うためにはどのような商品をどのタイミングで提と考えております。

案させていただくべきなのか、それぞれのお客さまのご要望

岡三証券
取締役社長

に対して、常に最善の商品をタイムリーにご提案すべく努力し

新堂 弘幸てまいりました。こうして積み上げてきた経験、ノウハウこそが私どもの強みであります。

Topics ● 営業拠点を新設、リニューアル
営業拠点の拡充、じっくりご相談いただける店舗づくりを進めています1981年当社入社、2003年取締役就任。
営業本部や人事部門の担当、岡三証券株式会社の営業本部長を歴任し、2014年4月より現職。

90 年代後半から始まった日銀の超低金利政策は、大規模量的緩和政策を経て、マイナス金利政策の導入に至りました。
預貯金や国債など元本が保証された金融商品で、金利収入を証券会社の経営環境を語る上で、「わが国の証券市場を取

このように変化の激しい環境におきまして、2000 年代以

り巻く環境は大きく変動している」という表現がよく使われま降、「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、証券業界を挙す。例えば 1980 年代の後半以降では、バブル経済の隆盛かげて証券投資の普及に努めてまいりました。わが国の個人金

ら破綻、平成不況やネットバブルなどの出来事があり、その度融資産の推移を見てみますと、2016 年 3 月末で1,706 兆円、

一方でマイナス金利下においても成長している企業、業績に市場も乱高下してきました。

2000 年末の1,394 兆円から約 300 兆円増加いたしました。

好調で配当を増やす企業は少なくありません。更に海外へ目

また、この期間、株式・投資信託の残高は 195 兆円から245を向けると、成長企業や高金利債券など魅力ある投資対象兆円に約 50 兆円増加いたしました。

が国内以上に数多く存在しています。資産運用を考える上で、最近の10 年程度を振り返ってみますと、2008 年にリーマグループ概況

私どもは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘● 2015年7月、八千代支店（千葉県八千代市）
を開設しました。 近隣の方々の身近な場所として、地域に根ざしたサービスをご提供してまいります。

得られるものが非常に限られる状況となった現在、もはや安全資産だけでは資産を増やせない時代となりました。

● 2015年度においては尾鷲支店および伊賀上野支店を新築移転したほか、虎の門支店および福岡支店を移転リニュ
ーアルしました。コンサルティングスペー
スやセミナールームもさらに充実した店
舗で、お客さまのご来店をお待ちしています。

ン・ショック、2010 年に欧州危機やアラブでの大規模反政府デモの拡大、2011年に東日本大震災が起こり、2013 年にしかしながら、株式・投資信託の個人金融資産に占める割は日銀による大規模量的金融緩和の実施、さらに 2016 年に合は 2000 年末、2016 年 3 月末のいずれも約14％でほとん

入るとわが国で初のマイナス金利政策が導入され、6月にはイ

ど変化は見られません。ある程度の投資家の参入や退出があギリスで国民投票によるEU 離脱が決定されるなど、かつてるにせよ、わが国で証券投資を行うのは 1割強の方々に限らは 10 年に一度あるいは 20 年に一度でしか起こらなかったよ

預り資産
（億円）

（口座）

50,000500,000

れているというのが実情であります。投資家層に大きな構造

40,000480,000

うな大きなイベントが、わずか2 ～ 3 年ごとに起きています。

変化を起こすまでには至っておらず、現時点でも道半ばという30,000460,000

証券市場を取り巻く環境は、更にスピードが増して変化してい状況にあります。どうすれば様々な層の方に証券投資へ興味ます。

を持っていただけるのか。これは証券会社にとって大きな課

20,000440,000

10,000420,000

題であります。

0

21

口座数

2011 2012 2013 2014 2015 2016
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

400,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

22

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グループ概況

岡三アセットマネジメント「お客さまの“声”をカタチに」を「すべてはファンドのために」を

スローガンに、商品ラインアップや経営理念に、資産運用サービス

サービス拡充を図っています

向上に努めています

岡三オンライン証券

岡三アセットマネジメント

取締役社長

大杉 茂

代表取締役社長

金井 政則

1989年当社入社。

1977年当社入社、1994年当社取締役就任。

当社広報部長、岡三オンライン証券株式会社の監査役、常務取締役を経て2014年4月より現職。

商品部門、企画部門、岡三証券株式会社の法人営業部門やトレーディング部門などの担当を歴任し、2014年6月より現職。

岡三オンライン証券は、インターネット専業の証券会社です。

2015年度は、チャイナショック以後の不透明さが増した市場環

岡三アセットマネジメントでは、主に投資信託の設定・運用や2015年度においては、資産運用およびリスク管理の高度化

日本株、先物・オプション、投資信託などの伝統的な金融商品境において、よりきめ細かい投資情報の提供が重要との認識のも年金基金等の運用受託を事業内容としており、1964年に前身への対応、投資者の信頼および安心を確保するための内部管だけでなく、岡三証券グループでは従来取り扱っていなかった金と、ネット動画やＳＮＳ等を利用した配信体制の強化に努めました。

の日本投信委託株式会社が設立されて以来、For the Fund

理態勢の強化を目的として、2015年4月に機構改革を実施しま融商品として、ＦＸ（外国為替証拠金取引）、ＣＦＤ（株価指数

サービス面においては、アンケートやコールセンター等を通じ（すべてはファンドのために）の経営理念のもと、運用力を磨いした。具体的には、運用企画部を新設し、運用各部を投資対証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップを取り揃えています。 て寄せられた顧客要望を取りまとめ、毎月ＣＳ（顧客満足）会てきました。2008年には岡三投資顧問株式会社と合併して現

象資産別に再編することで、運用業務効率化を図りました。ままた、高機能で使いやすい取引ツール、豊富な投資情報、業議を開催し、その実現を図っています。当年度は、先物取引に社名となり、名実ともに岡三証券グループにおけるアセットマネジ

た、投資者の皆さまにタイムリー且つ正確な情報を発信するた界最低水準の取引手数料など、ネット証券ならではのサービス提おいて資金効率の良い取引となる「アクティブ先物取引」を導メントビジネスを一手に担っています。

め、投資調査部を投資情報部に改組したうえで広告審査部を供により、新たな投資家層の開拓に努めています。当社は設立入したほか、2016年1月に制度導入されたジュニアＮＩ
ＳＡへの

以来、
「お客さまの“声”をカタチに」をスローガンに顧客の要望対応、取引所ＦＸシステムの全面更新等を推進しました。

に耳を傾け、その実現に努めてきました。その結果、特に取引ツまた、引き続き各種取引ツールの機能拡充に努めました。高ールにおいては外部より高い評価を受けています。これら蓄積さ機能取引ツール「岡三ネットトレーダー」シリーズが、株のＳＮＳれたノウハウ、技術は逐次、グループへフィードバックしています。

サイト「みんなの株式」において「取引ツール部門」で3年連

Topics ● 2016年1月、 おかげさまで創業10周年
インターネット専業証券として特色あるサービスをご提供してまいります

最先端のトレーディングツールや低コストでのサービス提供などを特色とし、岡三証券グループのインターネット専業証券会社として、12万人を超えるお客さま（2016年3月末時点）にご愛顧いただいております。2016年
2月11日には、創業10周年を記念して「お客さま感謝イベント2016 in 東
京︎」を開催しました。
お客さま感謝イベント 2016 in 東京︎

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グループ概況

岡三オンライン証券

続第1位に選ばれるなど、当社取引ツールは高い評価を得ています。一方で、より簡易でシンプルな取引ツールを望む要望が多いことから、「簡単・お手軽・易しい」をコンセプトとした新たな取引ツールの開発を進めました。
当社は2016年1月に創業10周年を迎えましたが、オンラインチ
ャネルの重要性はこれからますます高まっていくことが確実です。
お客さまのニーズに真摯に向き合うなかでさらに高度なノウハウを蓄積し、サービスに磨きをかけてまいります。

現在では、販売会社網はグループ内外の168社（2016年3月末時点）に及び、当社のファンドは全国で広く販売されています。拡大する資産運用ニーズに的確に応え、より良い商品・サ開発部を新設しました。
運用部門における実績といたしましては、運用パフォーマンス
の向上及びスチュワードシップ活動に取り組み、「リッパー・ファービスの提供に日々努めています。

Topics ● 本年度２つの評価会社によるアワードを受賞
運用パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいります● 2016年1月、「Morningstar Award『Fund of the Year 2015』」において、「日本好配当リバランスオープン」
が優秀ファンド賞（国内株式中小型部門）を受賞● 2016年3月の「リッパー・ファンド・アワ

ード・ジャパン2016」
において、
「中国 Ａ
株オープン」、「チャイナ・ロード」、「ブラジ
ル消費関連株オープン」の３ファンドが各
分類ごとの最優秀ファンド賞を受賞

新設したほか、海外での運用ビジネスを視野に入れ国際業務

ンド・アワード・ジャパン2016」、「Morningstar『Fund of
the Year 2015』」、「R&Iファンド大賞2016」において延べ7ファンドがアワードを受賞しました。また、商品部門においては、
投資者の皆さまのニーズにお応えするため、28ファンドを新たに設定しました。このほか、営業部門においては販売チャネルの拡充、管理部門においてはリスク管理態勢および内部管理態
勢の一層の強化に取り組むなど、全社的に不断の改革を推進
しております。

リッパー・ファンド・アワード授賞式

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OK A S A N S e c u r it ie s Gr oup co., ltd.

グループ概況

グループ体制・三縁証券

グループ体制図
岡三証券グループ
対面ビジネス

岡三
にいがた
証券

岡三
証券
岡三アセット三晃
証券

オンラインビジネス

三縁
証券

岡三
国際
（亜洲）

岡三
オンライン
証券

アライアンス

グループ外
証券会社

投資信託等の商品提供

マネジメント

証券システムインフラの提供

岡三ビジネスサービス

顧客事務、郵送物等の事務代行

岡三興業

店舗等の不動産管理、保険業務等の提供

お客さま一人ひとりのニーズにあった最適な証券商品を提供する

・岡三証券・岡三オンライン証券・岡三アセットマネジメント

三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人

岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。

として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港

旧 2 社はともにお客さま一人ひとりに合致した商品・サービ

証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能

スの提供に努め、ご支持をいただいていましたが、合併をも有しています。現在では、香港を初めとするアジアの機関機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基

投資家、個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけ盤の構築と商品・情報提供サービスの更なるレベルアップ

でなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲を図りました。また、同年の広島県三原市への進出を足掛介業務も担うなど、国内外のお客さまのニーズに積極的にかりに、東海地方を中心とした地域から西日本エリアにま対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位たがるマーケットにおいて、「地域連合」による地方証券会を占めています。

社としての新たなビジネスモデルの構築に努めています。

グループ概況

岡三
情報システム・岡三国際 ( 亜洲 )システム会社
・岡三情報システム
岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発

務システム・サービスを提供しています。また、長年にわたの中心を担う企業として、1980 年に設立されました。同社

り蓄積した金融・証券システムに関する様々な知見を基に、は、激変を続けるわが国の金融・証券市場の環境変化におグループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューション

いて、安全で確実・かつ便利なシステム・サービスの提供をの提案を行っています。

使命とし、現在、岡三証券を始め国内外15 社に証券業

P21 ～ P24 をご参照ください。

その他の証券会社
・岡三にいがた証券

その他のグループサポート会社
・三晃証券

・岡三ビジネスサービス

・岡三興業

岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社とし三晃証券は、東京都渋谷区に本社を置き、首都圏を中心

岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグルー

岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門ては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年

プ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派

として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・に創業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。

の創業で、1980 年に岡三証券グループの一員に加わり、遣事業を営む総合サービス会社として1996 年に設立され賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関する

1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わら2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しまました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団と業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務ないサービスを提供できる体制を整えました。2013 年にした。また、地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング

して、多様化するニーズに対応しています。

などを担っています。

は、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレー根ざし地域とともに歩む会社であることをより明確にするた

ディングセンターを開設するなど、環境の変化に対し素早くめ、現在の社名へと変更しました。県内13 店舗を拠点に、柔軟に対応しています。

岡三証券グループのネットワークを生かした質の高い情報・商品・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めています。

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26

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価値創造の仕組みの強化

コーポレートガバナンス
業務執行体制基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレ
ートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株

方および方針に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図るこ

岡三証券グループ コーポレートガバナンス・ガイドラインとにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすととも

http://www.okasan.jp/company/governance/pdf/
governance_g.pdfに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え

プ財務企画部担当、監査等委員取締役、弁護士または税理としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決士のうち社長により任命された者で、委員数は3名以上5名以定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締下の構成となるよう選定しております。委員の任命は、社長が役社長が取締役会決議に基づく業務執行および全般統括を行

適任者を指名し、取締役会に諮ったうえ決定しております。報う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数

酬委員会はその監督機能・責務を十分に果たし、取締役の報を15名（内、監査等委員である取締役５名）とし、迅速な意

酬決定にかかる透明性・客観性・公正性を確保するよう努め

思決定を可能とする体制としております。

ております。

また、「経営会議」を設置し、統一的かつ機動的な経営戦

取締役会
取締役15名（内、社外取締役3名）

監査等

報告

社 長

報告

報酬委員会

（業務執行の方針・計画の策定、経営の重要事項を審議）

グループ企画部
グループ事業戦略部
グループ広報部
グループシステム企画部
グループコンプライアンス部

人事部門

グループ秘書室
グループ人事企画部

管理部門

グループ財務企画部
グループ総務部
グループ内部統制推進室

ディスクロージャー委員会

報告
連携

法人ＲＭ部

コーポレートガバナンス体制の特徴

等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、

より、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な

取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員でらびに監査・監督機能の強化を図っております。

ある取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行

当社では監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員の総数は５名（うち、常勤２名）、うち３名は社外取

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状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監
査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

価値の向上・優秀な人材の確保を妨げない報酬水準となるよ
う配慮し、会社業績および従業員給与とのバランス、さらには世間水準等を勘案しその報酬額を決定しております。
臨時報酬の決定に当たっては、会社目標に対する達成状況

社外取締役 成川哲夫氏は、経営者としての豊富な経験おと連動させるとともに、役位・職務・在任期間に応じ、世間よび企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職水準や従業員賞与とのバランスを勘案することで、健全かつ務を適切に遂行いただけるものと考えております。

適切なインセンティブとして機能するよう報酬額を決定しており

社外取締役 比護正史氏は、大学院法務研究科教授およびます。

弁護士としての専門的見地および企業法務の分野における高株式報酬型ストックオプションの付与に当たっては、中長期い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただける的な視点に立ち、会社の持続的な成長を実現するための動機

ものと考えております。

付けとするべく、健全かつ適切な報酬額を決定しております。

社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地および高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
また、各社外取締役と当社の間に特段の利害関係はありません。

内部統制システム
当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。

なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法

その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグループ管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要コンプライアンス部を設置しております。グループコンプライア

件として当社の基準を制定しております。

ンス部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づ
き定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することに経営監視体制取締役の報酬の決定に当たっては、役位・職務・在任期間

価値創造の仕組みの強化

企画部門

報酬額の決定委員に就任しております。

監査等委員会室

経営会議

社外取締役について
当社では３名の社外取締役を選任しており、いずれも監査等

会計監査人
選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

監査等

監督

重要な
業務執行の委任

選任／解任

監査等委員会

業務執行取締役（報酬決定に当たっての方針）に応じて相応しいものとするほか、会社の持続的な成長・企業

株主総会
選任／解任

する委員は、代表取締役、グループ人事企画部担当、グルー

業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関

略を立案する体制を構築しております。

選任／解任問機関として報酬委員会を設置しております。同委員会を構成

取締役の報酬について（報酬の構成）

を実施しております。監査結果は、監査報告書を作成して、グループコンプライアンス部担当役員より取締役会に定期的に報告しております。

取締役の報酬は、毎月固定的に支給する定期報酬と業績に

また、内部監査担当部署と監査等委員会との連携状況とし連動する臨時報酬、会社の中長期的な企業価値向上・持続て、グループコンプライアンス部と監査等委員会は、内部監査的な成長に対するインセンティブ要素として付与する株式報酬

終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を型ストックオプションによって構成しております。

開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、内部統制の有効（報酬決定に当たっての手続）性の向上に努めております。

取締役の報酬を公正かつ客観的に決定するため、任意の諮28

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価値創造の仕組みの強化

お客さま満足の向上の設置」によるリスク管理体制を構築しております。同社では、危機管理体制「人命の優先」「優先する業務」「目標復旧時間」など、事業継続計画に係る基本方針を示すとともに、同社および重要

統合リスク管理
危機管理体制につきましては、当社が直面する損失の危険なステークホルダーの生命・資産の保全と利益の保護を図る（リスク）を網羅的に把握するとともに、各主管部署が行うリス

ため業務継続体制規程を整備しております。さらに、想定する

ク（事務・流動性・システム・セキュリティ・風評・災害・労各危機について危機対策本部、同事務局及び関係各部にお務・法務・市場の各リスク）管理の適正性をモニタリングする

いて、初動対応、役職員の安否確認等の対応マニュアルの整ことによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管備に努めるとともに、BCPのテスト、訓練、点検およびモニタ

理規程」に基づく体制整備に努めております。一方で、リスクリング等により有効性の維持に努めることとしております。自然のコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大災害、システム障害、情報漏洩、風評被害、犯罪及び事故

きいと思われる事案に対しては、別途、事業継続計画を定め等の多様な危機的状況の発生の際には、取締役社長を本部て対応することとしております。

長とする危機対策本部を設置し、被害を最小のものとすべく迅

なお、当社グループの中核企業である岡三証券株式会社で

速な対応を図ることとしております。

は、「事業継続計画(BCP)の策定」 および 「危機対策本部

役員紹介（平成 28 年 6 月 29 日現在）

当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。
証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、グループをあげてお客さま満足の向上に取り組んでおります。

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング
当社グループの中核事業は証券ビジネスであり、その中でも主軸となっているのが対面ビジネスであります。

店舗機能の強化対面ビジネスを展開するグループ証券各社では、お客さまとの接点となる営業拠点の機能強化に取り組んでおります。

金融市場のグローバル化や複雑化、金融商品の多様化が中核となる岡三証券では、平成27年度において新築を含む

進むなか、対面ビジネスが果たすべき役割は大きくなっていま

計４店舗のリニューアルを実施しました。各店舗では、コンサル

す。世界にふたつとないお客さまの人生に全力で向き合い、そティングスペースやセミナールームの充実など、じっくりご相談

れぞれの異なるニーズに対してプロフェッショナルとしての的確ないただける店舗、お客さまにお役立ていただける情報を積極的アドバイスをお届けするためには、対面で信頼関係を築きながらに発信する店舗づくりを推進し、地域に根ざしたサービスのごお客さま一人ひとりに合ったコンサルティングをご提供することが提供に努めております。

必要不可欠です。岡三証券をはじめ、対面ビジネスを展開する取締役（監査等委員である取締役を除く）

執行役員（取締役兼務者を除く）

加

藤

哲

夫

岡三証券株式会社 取締役

執行役員

田 中

取締役社長

新

芝

宏

之

岡三証券株式会社 取締役

執行役員

国

専務取締役

野 中 計

彦

―

執行役員

取締役

新

堂 弘 幸

岡三証券株式会社 取締役社長

取締役

村

井

博

幸

取締役

早 川 政

取締役

金

井

取締役

吉

野

取締役

昭

彦

辻

和

彦

執行役員

榊

芳 男

岡三証券株式会社 常務取締役

執行役員

森

利

博

岡三証券株式会社 取締役

執行役員

江

政

則

岡三アセッ
トマネジメント株式会社 取締役社長

俊之

岡三情報システム株式会社 取締役社長

寺 山
武

宮

彰
健二郎

監査等委員である取締役
取締役

岩

木

徹

美

取締役

夏 目 信

幸

社外取締役

成 川 哲

夫

社外取締役

比

護

正

史

社外取締役

河

野

宏

和

広

充

越

勝
誠

グループ証券各社においては、プロフェッショナル人材の育成な
らびに商品・情報提供力の強化に日々取り組んでおります。

お取引ツールの充実およびマルチデバイス対応
当社グループでは、オンラインチャネルのニーズにも的確にお応「情報の岡三」としての付加価値えするため、トレーディングツールの機能強化に注力しています。
インターネット専業の岡三オンライン証券においては、徹底

証券ビジネスにおいて、情報力は生命線であり、付加価値

的にリサーチしたお客さまのニーズを取り込み、高度な発注機の源泉であります。グループ中核の岡三証券においては、国能を備えたトレーディングツールをご提供しています。また、ス

内外の金融市場の情報を「岡三グローバルリサーチセンター」

マートフォンやタブレットなどのデバイス向けにも高機能ツールをを中心に収集し、独自の視点で練り上げた投資情報を一元的多数ご用意しています。

に発信しています。これらの情報は対面ビジネスのチャネルで

岡三オンライン証券株式会社 取締役会長

一方で、対面ビジネスを主力とする岡三証券においても、多お客さまにお届けしているほか、オンラインチャネルでの情報提様化するお客さまニーズにお応えし、複数のデバイス向けにト

岡三証券株式会社 専務取締役

供も強化しています。

レードツールをご用意するなどオンラインチャネル向けサービス

岡三にいがた証券株式会社 取締役会長兼社長

また、全国の拠点ではセミナーによる情報提供も積極的に

価値創造の仕組みの強化

取締役副会長取締役

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重要な兼職の状況を強化しております。

行っており、投資情報はもちろんのこと相続や税制など様々な重要な兼職の状況

テーマを切り口に、お客さまにお役立ていただける情報を厳選して発信しています。

スタンレー電気株式会社 社外取締役

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価値創造の仕組みの強化

人材戦略
当社では、2014年4月策定の中期経営計画において、「投資アドバイスのプロフェッショナル集団を目指す」こと、さらに「働きがいがあり、より一層大きな「誇り」を持てる企業とする」ことを掲げております。

多彩な人材育成プログラム

これらを実現させるための施策を立案、推進することで、当社グループのビジネスにおいて最も重要な資源である「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を体現するため、 し、専任トレーナーが手厚くフォローしてOJTを推進するといった「人材」力の向上を図っております。

当社グループでは多彩な人材育成プログラムの整備に努めてお仕組みも取り入れています。また、階層別研修に加え、縦割りります。

でのグループ研修やマネジメント力向上のための研修などを行っ

働きがいのある会社ＮＯ．
1に向けて

ダイバーシティへの取り組み

当社の経営哲学である「お客さま大事」を実践するにあたっ

当社グループでは、多様な人材が活力と成長を産むとの考ては、働くことに「誇り」を持った人材を育てることが重要とえのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。特に、考えております。例えば中核企業の岡三証券では、顧客利益

近年では女性の一層の活躍のための取り組みを重点的に推進や営業基盤拡大への貢献度を重視した業績考課制度、ベースするにあたり「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足させ、アップなど一層の待遇向上、人事部門による社員ヒアリングと職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能

いった施策を推進しております。

とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務◀新入社員研修の様子

中核企業の岡三証券では、知識・技能や倫理観を兼ね備えているほか、講座選択受講型の社内研修制度も整備していまたバランスの取れた人材を育成するため、様々な知識研修や能す。資格取得の支援も積極的に行っており、AFP資格の保有

力開発研修を実施しています。将来を担う新入社員に関しては、者は約700名、証券アナリスト資格は約150名、プライマリー

1年間程度を実質的な研修期間と位置付け、集合研修だけでプライベートバンカー資格は約30名などとなっています。

なく、人材育成拠点と位置付ける一部の店舗に集中的に配属

若手社員研修全店部コンプライアンス研修、
金融商品知識研修 他免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などの入社前：実現に至っています。
よう、法定水準を上回る雇用を確保しています。

新任主任研修：

通信講座および研修

集合研修：

金融商品知識・販売スキル・

リーダーシップの必要性

ビジネスマナー習得

OJT：

階層・職種別研修

役割認識・

新任主事研修：保険資格試験教育・
業務知識教育支店営業実践研修

管理職としての意識改革

新任店部長研修：支店経営戦略・

AFP (2 級 FP 技能）通信講座

人材マネジメント力の修得

新入社員 1 年間研修

指名制
能力開発研修： 課長力強化、語学力習得、プレゼンスキルの向上

女性社員
能力開発研修 :支店長研修：

金融専門知識の習得

首都圏法人営業

瀬戸 智之

高橋 美南

岡三証券は、若手社員であっても努力次第でお客さま

入社面接時の岡三証券の印象は、皆雰囲気がとても温の信頼を得て、活躍できるのが魅力です。私は 2 年目で首かく、面接でも自分自身を素直に出すことができました。

都圏地区の営業社員の中で「MVP」を受賞し、3 年目の初

その印象は今も変わっておらず、入社後なかなか成果をめにはこれまでの実績が評価され、「若手社員相談会」で出せず自分の力不足に落ち込んでいた時、上司は「周りと講師役を務める機会をいただきました。これらは私にとっ比べずに自分のペースでやっていけば必ず結果はついてくて、とても印象に残るうれしい出来事でした。

る」と励ましてくださり、私を信じて待っていてくれました。

私がいつも意識していることは「情報に敏感であるこ

今後の目標は、私がしてもらったように後輩社員を支と、そして思考を止めないこと」です。証券ビジネスにおい

え、育ててあげられる存在になることです。岡三証券にはて「情報」は生命線と言えます。社内のアナリストやエコノ

育ててくれる上司、先輩社員がいます。その社風を引き継

ミスト、上司や先輩から貪欲に情報を収集し、提案活動にいでいけるよう、私自身が法人営業のプロフェッショナル

活かしています。このスタンスを貫き、高い目標を常に実現として成長していきたいと思います。

できる人材になりたいと考えています。

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能力開発研修支店リテール営業支店経営マネジメント力、労務管理能力などの向上

ビジネスリーダー層

必修コース

専門能力の深化 必修コース III

戦略人材層
育成人材層

実践力の強化 必修コース II

基礎能力の習得 必修コース I
入社 2 年目 ① プレゼンテーション基礎

管理職 2 メンタルヘルスマネジメント、

1 級 職 1 年目 日経テスト

管理職 3 組織・人材マネジメント

主任 1 年目② 財務諸表基礎主任 2 年目③ 証券税制コーチング、評価面談スキル副主任 1 年目 プレゼンテーション
スキルアップ入社 1 年目 AFP（1 年間研修）

管理職 1 経営戦略、
目標管理、

チームビルディング

心理学、
労務管理

価値創造の仕組みの強化

2・3 年目研修： 営業実践能力の向上・

リーダーとしての知識の習得

管理部（課）研修： 役割の重要性を再認識

投資アドバイスのプロフェッショナル集団へ

キャリア別研修

また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できる

新任階層別研修

一種外務員資格取得のための管理職 4 マネジメント実践

マネジメント基礎（相続・贈与など含む）

入社 3 年目 信用デリバティブ（営業部門）
グローバルコミュニケーションなど（本社部門）

選択コース● プライベートバンカー資格講座 ● 証券アナリスト 1 次レベル講座 ● 証券アナリスト 2 次レベル講座 ● CFP 養成講座
● 衛生管理者資格講座 ● 富裕層開拓講座● ファイナンシャルアドバイザー養成講座● ミドルマーケット開拓講座● FP フォローアップ講座● デリバティブ講座 ● オプション仕組債講座● 法人開拓講座● エクイティ営業力（運用力）養成講座● テクニカル分析講座● 経済講座 ● 金融証券講座● 財務分析講座

● 信用取引講座● 債券投資講座● キャッシュフロー講座● 簿記入門講座 ● 国際会計基準講座 ● 税務講座 ● 税制改正フォローアップ講座 ● アカウンティング講座 ● ファイナンス講座● マネジメント講座 ● 各種オンライン講座 ● 総合英語コース ● 英語スピーキングコース ● 英文ビジネスライティングコース● TOEIC 900/600 攻略コース ● グローバルビジネス実践コース ● その他

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価値創造の仕組みの強化

データセクション

CSR活動

6年間の財務サマリー

回次

第73期

岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主等、
そして地域社会といった事業活動を通じたCSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでおります。

子ども向け職業体験イベント等への出展

岡三アセットマネジメントでは、同社が設定・運用する地域

岡三証券では、子ども向け職業体験イベントへの出展を通し応援ファンドの信託報酬の一部を地域社会のために寄附していて、地域の子どもたちに仕事や社会への関心を深めてもらうとます。社会福祉などの支援を目的とするファンドでは、児童福

ともに、金融や投資について学んでもらう機会の提供に努めて祉施設等への福祉車両の寄付や、保育所への絵本の寄付ないます。

どを実施しています。このほか、自然環境の保護や地域産業

三重県松阪市で開催される「みえこどもの城 キッズおしごとの支援を目的としたファンドなども設定・運用しており、地域社

広場」 や東京都中央区日本橋地区で開催される「日本橋キッ会への継続的な貢献に取り組んでいます。

ズタウン」 など、現地に根ざす支店が中心となってイベントを運営し、次世代を担う子どもたちの育成に貢献しています。

▲ 寄付した福祉車両および絵本

第75期

第76期

第77期

第78期

平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月

あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、地域応援ファンドによる寄付活動

第74期▲ 日本橋キッズタウン▲みえこどもの城 キッズおしごと広場

デジタルドームシアターでの小学生向け学習上映の実施
岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、の小学生向けに学習指導要領にもとづいたプラネタリウムの学

2013年9月、創業の地である三重県津市に、世界最高水準

習上映を無料で実施しています。臨場感あふれる映像空間での映像表現力を誇る「岡三デジタルドームシアター 神楽洞夢

宇宙を体験することで、子どもたちの科学への関心を高めても（かぐらどうむ）」を設置しました。「神楽洞夢」では、津市内

らい、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。

営業収益

（百万円）

62,96461,06578,663

101,386

94,63282,927

経常利益

（百万円）

4,468

3,890

18,82934,281

27,20917,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

640

983

14,30817,27814,09911,068

包括利益

（百万円）

△132

1,770

23,27922,94523,520

8,225

純資産額

（百万円）

112,623

112,016

133,572

152,839

171,411

172,097

総資産額

（百万円）

542,537

556,388723,383

613,134

649,489

515,743

1株当たり純資産額（円）

463.37466.31566.19650.24728.26739.82

1株当たり当期純利益金額

（円）

3.15

4.93

72.22

87.24

71.20

55.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

55.92

自己資本比率

（％）

17.2

16.6

15.5

21.0

22.2

28.4

自己資本利益率

（％）

0.7

1 .1

14.0

14.3

10.3

7.6

株価収益率

（倍）

100.24

70.79

12.24

9.96

13.41

10.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,456

18,243△36,185

35,31564,275

13,734

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,644△1,402△3,035△4,742△806△10,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,549

△14,131

36,229△24,999△58,897△341

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

38,34041,02239,53945,43650,56553,249

（人）

3,050

3,032

3,065

3,148

3,257

3,386

従業員数

▲岡三デジタルドームシアター「神楽洞夢」

33

データセクション（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 第77期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従来、「固定資産除売却損」については特別損失に計上しておりましたが、第77期より通常発生する設備の更新等による費用については、営業外費用に計上する方法に変更しております。
このため第76期の連結財務諸表は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する
当期純利益」としております。

▲ 小学生向け学習上映

34

OK A S A N R e p or t 2 016

OK A S A N S e c u r it ie s Gr oup co., ltd.

データセクション
業績の概況

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は足踏み状態が続きまし

当年度末の日経平均株価は16,758円67銭となりました。

た。企業の設備投資は緩やかな増加基調となりましたが、新興債券市場は、当初は株価の上昇や米利上げ観測が強まったこ国を中心に世界経済が鈍化するなかで輸出は減速感が強まり、とを受けて利回りが上昇する場面もありましたが、日銀の強力生産は一進一退の動きとなりました。訪日外国人旅行者数の高な金融緩和政策に支えられて、年度を通じて利回りは低下基調

い伸びは継続し、失業率が３％台前半に低下するなど雇用情勢となりました。１月には、日銀がマイナス金利政策の導入を決の改善も続きましたが、一方で賃金改善の動きは強まらず、個定したことで利回りの低下が一段と進み、10年国債利回りはマ

人消費は伸び悩みました。

イナス0.05％で当年度の取引を終えました。

為替市場は、ドル円相場においては６月に一時１ドル＝125

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社にお円台の円安水準をつけた後は不安定な動きとなりました。12月

いては、新規出店や既存店舗のリニューアルを実施するなど営にはFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを実施し、対して業機能を強化するとともに、充実した投資情報と商品ラインア

翌１月には日銀がマイナス金利政策の導入を決定しましたが、ップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しましリスクオフの流れの中でむしろ円高ドル安が進み、結局１ドルた。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式＝112円台で当年度の取引を終えました。また、ユーロ円相場

会社においては、発注ツールの機能強化や先物取引の新サービ

は６月に一時１ユーロ＝141円台まで円安ユーロ高が進行しま

ス導入、取引所為替証拠金取引の新商品「くりっく365ラージ」

したが、年末以降ECB（欧州中央銀行）が金融緩和姿勢を強めの取扱い開始など、サービスの一層の拡充を図りました。また、たことが重しとなり、１ユーロ＝128円近辺で当年度の取引を

岡三アセットマネジメント株式会社においては、ファンダメン

終えました。

タルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行う

株式市場は、当初は国内企業の企業統治改革や好業績を好感する海外投資家の買いが日本株の上昇を牽引し、日経平均株価
は６月24日に2000年のITバブル高値を超える20,868円３銭をとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収つけました。ただ、８月以降は世界経済の先行きに対する懸念

益は829億27百万円（前年度比87.6％）、純営業収益は816億から売りが膨らみました。年末にかけては円相場の下落などを17百万円（同87.4％）となりました。販売費・一般管理費は追い風に戻りを試す場面も見られましたが、年明け以降は、中674億59百万円（同100.5％）となり、経常利益は173億96

国株式市場の混乱や米国利上げの影響に対する不透明感などか百万円（同63.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は110

ら、一時15,000円の大台を下回るなど再び波乱含みで推移し、億68百万円（同78.5％）となりました。

科目

平成27年3月期

平成28年3月期

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

55,58357,300

預託金63,61058,842

顧客分別金信託60,20056,150

その他の預託金

3,410

約定見返勘定2,692

信用取引負債

トレーディング商品

216,338

170,851

商品有価証券等

216,262

170,82376

28

58,27342,341

信用取引貸付金54,67838,795

信用取引借証券担保金

3,595

3,546

169,979

95,461

169,979

95,461

未払法人税等13290

繰延税金負債

2,801

2,069

有価証券等引渡未了勘定

14

1

短期貸付金

274

217

未収収益

3,398

3,101

有価証券

502

2,003

繰延税金資産1,376

811

その他の流動資産

1,408

2,095

貸倒引当金

△14

△0

役員退職慰労引当金

流動資産計

573,679

435,187

退職給付に係る負債

18,96019,594

建物

5,697

6,420

器具備品

1,537

1,529

土地

10,63910,695

リース資産

1,086

949

純資産の部

建設仮勘定

0

－

株主資本

無形固定資産

7,585

9,869

ソフトウェア

4,663

5,215

その他

2,921

4,654

投資その他の資産

49,26451,091

投資有価証券

42,05843,968

長期差入保証金

3,393

3,795

デリバティブ取引
信用取引資産

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金

有形固定資産的な役割が益々、高まっていると感じております。今後一層、

ョック以降にヘッジファンドを始めとする世界の運用会社の資幅広いお客さまにご支持をいただくためには、当社グループら

産規模が増大するなど、金融経済はさらに膨張をして実体経済

しい独自のブランドを構築していくことが大切であり、そのたを大きく上回り、その影響力は増幅されてきました。しかしなめに様々な施策を打ち出し、実践しております。特に、当社グ

がら、米国の超金融緩和政策の転換により、世界に溢れていた

ループの主軸である対面ビジネスの基盤を一層強固にするた

マネーの流れが変わり、加えて中国経済、原油価格等の不確実

め、中期経営計画に掲げる「投資アドバイスのプロフェッショ性が拡がったため、金融市場の変動性が高まりました。そしてナル集団」を目指して、投資情報力の強化や人材育成、営業の今、わが国のアベノミクスに象徴されるデフレ脱却への流れに

質的強化を推進しております。対面ビジネスという中核ビジネ

ついても、その成否を見極める上で大切な局面にあると考えまスに加えてアセットマネジメント、アライアンス、オンライン

す。更に、コーポレートガバナンス改革等を通じ、わが国の企等のビジネス領域も強化しております。例えば、アセットマネ業経営が戦後、初めてとも言えるダイナミズムを持ち始めていジメントではグループ内外への商品提供による岡三ブランドのます。今後、株式の持ち合い解消、事業部門の売却、買収等を浸透、アライアンスでは業務資本提携による独自の証券会社ネ通じて、企業の優勝劣敗が一層鮮明となっていく可能性がありットワークの拡大、そしてオンラインビジネスでは新しい層のます。
このような環境下、お客さまのニーズに応じた最適な投資ア
ドバイスと金融商品を提供する当社グループの果たすべき社会35

お客さまへのアプローチにも取り組んでおります。こうした施策を通じて、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

長期貸付金

320

219

退職給付に係る資産

993

394

繰延税金資産

1,445

1,622

その他

2,718

2,658

△1,665△1,567

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

商品有価証券等
デリバティブ取引

信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計

平成27年3月期

平成28年3月期

145,105
145,1022
19,466
18,742
10,5308,211
69,69569,69539,49036,678
107
104,795
2,769
32
2,388
6,221
445,495

77,206
77,194
11
16,146
10,4683,617
6,850
24,737
24,737
27,52836,284
31
109,534
1,251
30
1,830
5,907
310,957

9,210
1,020
1,502
7,586
2,333
5,320
2,992
29,96512,300
773
1,457
6,050
113
5,626
3,724
30,0452,617
2,617
478,078

2,642
2,642
343,645

18,58912,913
100,472△3,729128,246

18,58912,982
106,668△3,789134,450

14,474389
429
659
15,952

11,370400
179△40
11,911
87
25,648172,097515,743

平成27年3月31日現在 平成28年3月31日現在

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債

その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分75,81080,555

純資産合計

649,489

515,743

負債・純資産合計－

27,212
171,411
649,489

データセクション

中長期の視点で金融市場を振り返ってみますと、リーマンシ

トレーディング商品

現金・預金

固定資産

対処すべき課題科目

平成27年3月31日現在 平成28年3月31日現在

36

OK A S A N R e p or t 2 016

OK A S A N S e c u r it ie s Gr oup co., ltd.

データセクション
連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
支払補償費
その他
経常利益

平成27年3月期

平成28年3月期

自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日

63,341
19,48957,66520,804454

545

25,391

15,74718,00628,1802,339
770
94,362
1,229
93,402
67,107
13,51834,440
6,159
5,082
4,042
754
△7
3,118
26,294
1,084
772

20,56822,2332,237
790
82,927
1,309
81,61767,45914,76433,331
6,273
5,687
3,258
846
△3
3,301
14,158
3,668
946
2,434
13
273
431
85

－

5
306
169
96
10
40

－

23
27,209

－

28
293
24
17,396

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目

37

平成28年3月期

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

15,82313,060

6,720
88
573
314

△3,843

－

△61

7,697
23,520△4,834

20,312
3,208

44
△249
△724

8,225
7,027
1,198

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
賃貸借契約解約損
役員退職慰労引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

平成28年3月期

自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日

－

339
339
－

660
57
58
1

－

1,000
291
2,068
25,480
9,039
617
9,656
15,823
1,723
14,099

11
1,795
1,807
2
19
87
24
0
67
－

24
227
18,976
4,512
1,403
5,915
13,060
1,992
11,068

平成26年4月1日

項目
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成28年3月期（自

至

資本金

項目

項目
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

18,58912,913

自己株式△3,701

91,223

株主資本合計119,024

17
18,58912,91317△3,701

91,240119,042△4,874△4,874

14,09914,099
△28

△0

0

△28

0

0

－

6
－

0
12,913

18,5896△28△3,7299,232
100,472

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額
△144
371
338
9,745

その他有価証券
評価差額金

9,180

9,180

371

△144

338

9,745

9,204
128,246

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

24,069152,8390

17

24,069152,857－△4,874

14,099
△28

0

－

6
5,293

17

573

321

6,206

－

3,142

9,349

5,293
14,474

17
389

573
429

321
659

6,206
15,952－－

3,142
27,212

18,553
171,411平成27年4月1日

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成27年3月31日）

至

平成28年3月31日）

資本金（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

18,58912,913

100,472

自己株式△3,729

株主資本合計128,246－

18,58912,913

100,472△3,729128,246△4,873△4,873

11,068

11,068

△0

0

△27

△27

△32

35

0

68

0

0
－

68
12,982

18,589
その他有価証券
評価差額金

14,474

6,195
106,668

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

389

429

659

15,9520△59△3,7896,204
134,450

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

27,212

171,411－

14,474

389

429

659

15,952－

27,212

171,411△4,873

11,068△27

データセクション

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

平成27年3月期

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日科目

平成27年3月期

平成27年3月期（自0350△3,103

11

△249

△700

△4,04187△1,564△5,518△3,103

11
400

△249

△700
△40

△4,04187
87△1,564686
172,097

11,370179

11,91125,64838

OK
A NR eRpeor
p or
2 016
OK
A SAAS Nt 2t 016

OK A S A N S e c u r it ie s Gr oup co., ltd.

データセクション
連結キャッシュ・フロー計算書
2015 年 4 月1日 〜 2016 年 3 月 31日科目

平成27年3月期

株式情報 （平成28年3月31日現在）（単位：百万円）

平成28年3月期科目

自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

■ 編集方針
税金等調整前当期純利益

25,480
減価償却費
岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資4,042△2,220306
598
24△3,1911,394
32
0△1,76224
0
4,050△25,733

7,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

P. 3

P.2 1

29,56039△11,732

731
△394

56

P. 27

平成28年3月期

発行可能株式総数

自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日△3,399△2,002－△1,6204,500△1,03920△2,635
△747
3,136
△20
△620
△806

△10,395△55,109

9,920

102

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載）

750,000,000株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行済株式の総数

208,214,969株△4,295△4,012

所有者別持株比率

3,221△2,588799

22,551名
6,000△4,2700△28

900△2,9610△27－△2,674

日本生命保険相互会社△4,874△65△550△58,897△4,873
△51
△574
△341

農林中央金庫

558

△313

5,129

2,683

45,43650,56550,56553,2493,279,235株／1.6％

持株数（千株）

持株比率（％）

9,732
9,700
8,726
5,875
5,822
5,266
4,937
4,925

4.87
4.85
4.37
2.94
2.91
2.64
2.47
2.47

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

4,924

2.46

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,848

2.43

三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行※当社は、自己株式8,420,379株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （平成28年3月31日現在）△2,875

18,114
3,097△1,403

商△6,074

13,734所

在号

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

従地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号が含まれています。これらの将来に関する記述

設立

昭和19年8月25日

います。従いまして、将来の実績、経営成績や財24,148,263株／11.6％

株主名

大正12年4月4日基づいた当社の判断等を基礎として作成してお22,446,165株／10.8％

外国法人等大株主（上位10名）

業

り、既知または未知のリスクや不確実性を含んでその他の国内法人

証券会社

創社グループが入手可能な情報やそれらの情報に

個人・その他
55,071,808株／
26.4％

金融機関
103,269,498株／
49.6％

株主数

連する認識や予測、計画等の将来に関する記述は、本報告書の作成時点において当社および当http://www.okasan.jp

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

P. 34

資

本

金

18,589,682,639円

数3,386名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京・名古屋証券取引所

業

員

データセクション

減損損失－家といったステークホルダーの皆さまに、当社が貸倒引当金の増減額（△は減少）△214
持続的な成長に向けてどのように価値を創造し賞与引当金の増減額（△は減少）
199
続けていくかについて理解を深めていただくた
役員退職慰労引当金の増減額
894
めに、「統合レポート」を作成いたしました。本報（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
告書では、
国際統合報告評議会（IIRC）の国際統
157（△は減少）
合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創退職給付に係る資産の増減額造の仕組みや価値創造の仕組みの強化につい△993（△は増加）て、統合的に説明しています。
金融商品取引責任準備金の
なお、
詳細な財務データ等につきましては、当 291
増減額（△は減少）
社Webサイ
トに掲載しています。
受取利息及び受取配当金△3,118
支払利息
1,326
有形固定資産除売却損益〈報告対象期間〉
69（△は益）2015年4月1日〜2016年3月31日
無形固定資産除売却損益620（一部期間外の情報を含みます）（△は益）
投資有価証券売却損益
△291
（△は益）
■ 決算に関する詳細情報
投資有価証券評価損益
2016年3月期決算の詳細につきましては、 58（△は益）有価証券報告書をご覧ください。
ゴルフ会員権評価損
1
顧客分別金信託の増減額△6,100▶ 財務情報（△は増加）
トレーディング商品の増減額
10 997
http://www.okasan.jp/ir/finance/index.php ,信用取引資産及び信用取引
7,179
負債の増減額▶ IR情報有価証券担保貸付金及びhttp://www.okasan.jp/ir/
25,832
有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）
38▶CSR
預り金の増減額（△は減少）
9,972
http://www.okasan.jp/csr/
短期差入保証金の増減額
733（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）874
短期貸付金の増減額△88（△は増加）■ 免責事項その他
127
本レポー
小計 トの目的は、当社の経営方針や持続78,090
利息及び配当金の受取額
3,229
的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提利息の支払額△1,318
供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧法人税等の支払額又は還付額△15,726
誘することを目的としておらず、また何らかの保（△は支払）
証・約束をするものではありません。
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,275
本レポートには、当社および当社グループに関

18,976
3,258
2
△111
△556

平成27年3月期

務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

13940

http://www.okasan.jp/