令和４年度（令和３年度対象）

横浜町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書

令和４年１１月
横浜町教育委員会

ご挨拶

横浜町教育委員会の執行事務全般について、令和３年度分の点検及び評価が終了いたしま
した。町民の皆様をはじめ報告書に目を通される方々におかれましては、横浜町教育行政の更なる発展に資するご意見やご感想をいただければ幸いに存じます。報告書の完成を踏まえ、教育委員会を代表して一言ご挨拶を申し上げます。

この報告書では、前年度の教育委員会の全般的な活動状況のほか、主要な教育施策の取組状況とその評価、学校教育では授業の充実をはじめ情報化の推進や研修への取組といった主だった教育活動とその評価、社会教育においては横浜町における人材育成や特色ある取組及び文化財保護等幅広い現状とその評価、さらには社会体育の活動状況の評
価等総括的に検証した結果を記しています。
しかし、令和２年度の報告書に続き、今回の報告書においても教育委員会所轄の様々な行事の中止あるいは縮小の記載が目に付きます。ご存じの通り、その理由は２年前から世界中に拡がった新型コロナウイルス感染症が、国内において波状攻撃のように繰り返されているからであります。
時間の経過とともに、大規模ワクチン接種と感染予防対策の多様化が進み、徐々に様々な規制が緩和される状況にはなってきましたが、人口が少なく高齢者比率の高い当町においては、万一町内で感染が拡がるようなことになれば町の機能が麻痺しかねず、
教育委員会としては、様々な所轄行事等の実施について慎重に判断せざるを得ませんでした。
横浜町教育委員会は、今後も引き続きどのような困難の中にあっても、町の未来を託す子どもたちの生命・安全を守り、確かな成長を育むことを第一に、「愛情ある教育の推進」「ふるさとを愛する心の育成」「人と人との信頼と思いやり」の三点を、「人づくり・心づくり」の基盤に据えて、教育行政施策の着実な推進に取り組んで参ります。
町民の皆様におかれましては、小さな町の大きな未来に向けて、子どもたちを力強く応援していただきたく、一層のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

令和４年１１月

横浜町教育委員会
教育長

小原

広基

目 次
Ⅰ教育委員会の活動状況 …………………………………………………………………………… 1
１ 教育委員名簿 ………………………………………………………………………………… 1２ 定例教育委員会審議案件 …………………………………………………………………… 1
３ その他教育委員会関係の各種行事等 ……………………………………………………… 3
Ⅱ教育委員会事務の点検及び評価について ………………………………………………………
１ 趣 旨 …………………………………………………………………………………………
２ 点検及び評価の対象 …………………………………………………………………………
３ 点検及び評価の方法 …………………………………………………………………………
４ 報告書の構成 …………………………………………………………………………………
５ 学識経験者等の知見の活用 …………………………………………………………………
６ 資料等 …………………………………………………………………………………………
令和３年度横浜町教育主要施策の方針 ……………………………………………………

4
4
4
4
4
5
5
6

Ⅲ点検・評価結果◆点検及び評価施策別重点項目・対象事業評価一覧表 ………………………………………

7

１ 学校教育行政（１）授業の充実 ………………………………………………………………………………… 9（２）道徳教育の充実 …………………………………………………………………………… 11（３）特別活動の充実 …………………………………………………………………………… 11（４）体育、健康教育の充実 …………………………………………………………………… 12（５）キャリア教育の推進 ……………………………………………………………………… 15（６）特別支援教育の充実 ……………………………………………………………………… 15（７）環境教育の推進 …………………………………………………………………………… 16（８）国際化に対応する教育の推進 …………………………………………………………… 17（９）情報化に対応する教育の推進 …………………………………………………………… 18（10）研修の充実 ………………………………………………………………………………… 18□ 施策の総括的評価 ………………………………………………………………………… 19
２ 社会教育行政（１）一人一人の主体的な学習と社会参加の推進 …………………………………………… 22（２）次代を担う青少年の育成 ………………………………………………………………… 25（３）地域を支える人材育成 …………………………………………………………………… 25（４）学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上 …………………………… 26（５）社会教育推進のための基盤整備 ………………………………………………………… 29（６）文化財の保存、活用と伝統芸能の継承 ………………………………………………… 34（７）コミュニティづくりと冠婚葬祭簡素化推進 …………………………………………… 36□ 施策の総括的評価 ………………………………………………………………………… 37
３ 社会体育行政（１）地域におけるスポーツ活動の促進 ……………………………………………………… 41（２）スポーツに係る人材の育成 ……………………………………………………………… 43（３）社会体育施設の整備 ……………………………………………………………………… 45□ 施策の総括的評価 ………………………………………………………………………… 46
資料等＊ 点検及び評価実施要綱・実施要領 ………………………………………………………… 47＊ 関係法令 ……………………………………………………………………………………… 49

Ⅰ教育委員会の活動状況
１ 教育委員名簿
職
名
氏
教 育

２

名

任

期

就任年月日

長

小原

広基

R4.10.5 ～ R7.10.4

R3.4.15

教育長職務代理者

岡本進

R2.10.5 ～ R6.10.4

H16.10.5

委

員

沖津

勝夫

R1.12.20 ～ R5.12.19

H22.6.21

委

員

須永

敏子

R4.10.1 ～ R8.9.30

H30.10.1

委

員

森川

敦子

R3.10.1 ～ R7.9.30

R3.10.1

定例教育委員会審議案件

開 催 日 等
４月１５日(木)ふれあいセンター
４月１９日(月)ふれあいセンター

５月２５日(火)ふれあいセンター

議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号

６月２４日(木)ふれあいセンター
７月２１日(水)ふれあいセンター

議案第９号
議案第１０号
議案第１１号
議案第１２号
議案第１３号
議案第１４号

８月２３日(月)ふれあいセンター

９月２７日(月)ふれあいセンター

議案第１５号
議案第１６号
議案第１７号
議案第１８号
議案第１９号
議案第２０号
議案第２１号

審議
議案
横浜町教育委員会教育長職務代理者の指名について専決処分された事項の報告について
県費負担教職員の採用内申について
各種委員等の委嘱について
横浜町学力向上指導員の任用等に関する規則の一部改正について
令和３年度教育費等に係る一般会計補正予算の要求（案）について
横浜町町民交流センター設置条例の廃止について
横浜町町民交流センター管理及び運営に関する規則の廃止について
県費負担教職員の採用内申について
県費負担教職員の休職内申について
令和３年度管内学校訪問について
令和３年度要保護及び準要保護児童生徒の認定取消について
令和３年度（令和２年度事業対象）「事務の点検及び評価に関する報告書」の作成方針について
令和３年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について横浜町教育セキュリティ基本方針に関する規程について
令和３年度教育費に係る一般会計補正予算の要求(案)について
令和２年度教育費に係る一般会計決算の承認について
令和２年度事務事業等の概要報告について
横浜町教育委員会の事務の点検及び評価に係る２次評価について
令和３年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について県費負担教職員の採用内申について-1-

開 催 日 等
１０月２０日(水)ふれあいセンター
１１月２４日(水)ふれあいセンター

審議
議案
議案第２２号 学校における働き方改革の基本方針の策定について

１２月２１日(火)ふれあいセンター

議案第２６号 令和３年度横浜町文化・体育・スポーツ各賞の受賞者について
議案第２７号 令和３年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について

１月２１日(金)ふれあいセンター

議案第２８号 令和４年度教育委員会所管工事等計画（案）について
議案第２９号 令和４年度教育費に係る一般会計当初予算の要求（案）について
議案第３０号 区域外就学に係る協議について（報告）
議案第３１号 令和４年度就学予定者について
議案第３２号 学校給食費の無償化について

２月１６日(水)ふれあいセンター

議案第３３号 令和３年度教育費に係る一般会計補正予算の要求(案)について
議案第３４号 令和４年度教育費に係る一般会計当初予算の査定結果について
議案第３５号 令和４年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について
議案第３６号 横浜町学校給食費給付金要綱の制定について
議案第３７号 横浜町学校給食費徴収規則の一部改正について
議案第３８号 横浜町学校給食費軽減実施要綱の廃止について
議案第３９号 県費負担教職員の復職調整の内申について
議案第４０号 県費負担教職員の人事異動の内申について
議案第４１号 令和３年度横浜町スポーツ賞の追加について

３月１７日(木)ふれあいセンター

議案第４２号
議案第４３号
議案第４４号
議案第４５号

議案第２３号 令和３年度教育費に係る一般会計補正予算の要求(案)について
議案第２４号 令和３年度（令和２年度対象）横浜町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書(案)について
議案第２５号 県費負担教職員の採用内申について

議案第４６号
議案第４７号
議案第４８号
議案第４９号
議案第５０号
議案第５１号
議案第５２号
議案第５３号
議案第５４号

令和４年度横浜町教育主要施策（案）について
横浜町教育委員会公印規則の一部改正について
横浜町外国語指導助手任用規則の一部改正について
横浜町立小学校及び中学校の職員の出勤簿取扱要領の一
部改正について横浜町学校給食弁当代替者対応給付金交付要綱の制定について
横浜町学校給食における食物アレルギー対応に係る文書料給付金交付要綱の制定について
横浜町郷土館開設検討委員会設置要綱の制定について
横浜町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の廃止について横浜町体育、スポーツ表彰規則の一部改正について
スポーツ表彰規則運用要項の一部改正について
横浜町文化表彰規則の一部改正について
横浜町文化財保護条例施行規則の一部改正について
横浜町生涯学習研修等旅費支給要綱の一部改正について
-2-

開

催 日

等

３

その他教育委員会関係の各種行事等

期日
４月 ７日(火)
中 止
中 止
中 止
７月 ５日(月)中 止
中 止
１１月１１日(木)１２月 ７日(火)１２月２１日(火)３月１５日(火)
３月１８日(金)審議
議案
議案第５５号 横浜町ふれあいセンター管理及び運営に関する規則の一
部改正について議案第５６号 横浜町町民体育センター管理及び運営に関する規則の一
部改正について議案第５７号 横浜町烏帽子平自然の家の設置及び管理に関する規則の一部改正について
議案第５８号 横浜町トレーニングセンター管理及び運営に関する規則の一部改正について
議案第５９号 横浜町町民研修センター管理規則の一部改正について
議案第６０号 横浜町立洗心閣管理規則の一部改正について
議案第６１号 横浜町中学校スクールバス管理運行規程の一部改正について
議案第６２号 横浜町通級指導実施要綱の一部改正について
議案第６３号 横浜町立学校職員安全衛生管理規程の一部改正について
議案第６４号 横浜町立学校評議員取扱要綱の一部改正について
議案第６５号 横浜町立小中学校の通学区域に関する規則の一部改正について
議案第６６号 横浜町小・中学校入学助成事業実施要綱の一部改正について議案第６７号 横浜町就学援助費支給要綱の一部改正について
議案第６８号 横浜町特別支援教育支援員配置事業実施要綱の一部改正について
議案第６９号 横浜町学校適応支援教室設置要綱の一部改正について
議案第７０号 横浜町特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部改正について
議案第７１号 横浜町教育委員会関係職員の人事異動について

各種行事及び会議名等
場 所 等
小・中学校入学式
横浜小学校・横浜中学校
青森県市町村教育委員会連絡協議会総会・研修 青森県総合学校教育センター
上十三市町村教育委員会連絡協議会定時総会
横浜町ふれあいセンター
北部上北地方教育委員会連絡協議会定時総会
教育委員会の学校訪問
東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教
育長研修会
横浜町成人式上十 三市町村 教育委員会連 絡協議会 教育 委
員・教育長研修
学校経営研協会
横浜町総合教育会議
横浜中学校卒業式
横浜小学校卒業式-3-

横浜小学校・横浜中学校

ふれあいセンター
三沢市
横浜小学校・横浜中学校
ふれあいセンター
横浜中学校
横浜小学校

Ⅱ教育委員会事務の点検及び評価について
１

趣 旨
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成 20 年 4 月施行）、教育委員会では、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
そこで、町教育委員会では、今年度も法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、「教育委員会の事務の点検及び評価」
を実施し、報告書にまとめました。
２

点検及び評価の対象
点検及び評価の対象は、横浜町教育の総合的な指針である「横浜町教育主要施策」に位置付けて実施した令和３年度の主な施策・事業等としています。（Ｐ.７～８「点検及び評価施策別重点項目・対象事業評価一覧表」参照）
３ 点検及び評価の方法（１）点検及び評価は、前年度の具体的な施策・事業の進捗状況を総括するとともに、その成果を検証し、各担当課による１次評価の結果、期待通りの成果が上がっており、現状のまま継続することが適当かどうかをＡ～Ｃランクで評価する。
その後、教育委員会による１次評価の検証並びに２次評価を行い、修正すべき点については修正を加えて、点検評価アドバイザー会議に提出する。
評価ランク
内
容
備 考
Ａ
期待通りの評価が上がっており、現状のまま継続するＢ
概ね期待通りであるが、さらに改善の余地がある。
Ｃ
早急に改善を要する。
（２）点検及び評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をいただく機会を設けるため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、様々なご意見ご助言をいただきました。
４ 報告書の構成（１）報告書は、「１ 学校教育行政」「２ 社会教育行政」「３ 社会体育行政」の３
つの主要施策にならい評価が構成されています。
（２）主要施策の重点項目を推進するための、具体的な取り組みとしての対象事業が、適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。
（３）各対象事業の自己評価(１・２次評価)結果を踏まえ、アドバイザーの意見を記載しています。
（４）重点項目の評価に基づき、主要施策の３つの分野における総括的な評価をし、アドバイザーの意見を記載しています。

-4-

５

学識経験者等の知見の活用◆点検・評価アドバイザーの設置
氏

名

所

（敬称略）

属

等

就任年月日(任期 3 年)

鈴 木 賀 暢八幡神社宮司、社会教育委員、
公民館運営審議会委員、文化財保護審会委員、学校評議員

R3 年 4 月 1 日(再任)菊 池 國 廣元教育委員、町郷土芸能保存会長、
文化財保護審会委員

R3 年 4 月 1 日(再任)岩 田 弘 志元社会福祉協議会事務局長、
学校評議員

R3 年 4 月 1 日(新任)◆点検・評価アドバイザー意見の聴取
・〈令和４年１０月３日・令和４年１１月１７日〉〈内容〉事務の点検及び評価報告書の概要説明について点検及び評価の内容に関する意見について
報告書の最終確認について
６

資料等点検及び評価に係る要綱・要領、参考となる関係法令等を巻末にまとめてあります。

-5-◇ 令和３年度横浜町教育主要施策の方針 ◇横浜町教育委員会は、幸せを求めてたゆまない努力を続けてきた先人の心を受け継ぎ、人間尊重の精神を基調として、生涯学習社会の形成に向け、健康で、創造性に富み、豊かな心と広い視野を持ち、変動する社会に主体的に対応できる町民の育成を目指した教育の推進に努めるとともに、第５次横浜町総合振興計画の策定により個人の生涯における学習機会の拡充をはかり、平成２８年２月制定（令和２年１２月改訂）の横浜町教育大綱の趣旨に従い人材の育成に努める。
特に「町民の誓い」五カ条を受け、①

環境保全に努める②

生涯にわたり健康増進に取り組む③

友愛を基にコミュニティづくりに努める④

豊かな心でボランティア活動を進める⑤

意欲的に学ぶ心を持ち続ける町民の育成に努める。

「地域と共にある学校づくり」をめざし、より良い社会を創るという目標を共有・参画し、町民だれもが連携・協働しながら未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む。
そのために、心の健康、体の健康づくりをめざす、住民総参加による生涯学習の一層の振興を期し、家庭、学校、社会の好循環の確立、各行政機関及び生涯学習関係機
関団体との連携を図り、生涯学習推進組織を円滑にして創造的な運営を図るとともに、広く町民の理解と協力を得て、横浜町の特性を生かしながら、未来に羽ばたく
子どもの教育として、確かな学力、豊かな心づくり、個を生かし、生きる力と夢を育む「主体的対話的で深い学び」の実現に向けての学校教育、町民が生きがいと住み
よい町づくりを目指す社会教育、個性豊かなふるさと文化活動、生涯にわたってス
ポーツに親しむ社会体育の充実に努める。

-6-◆点検及び評価施策別重点項目・対象事業評価一覧表
評価ランクの内容
評価ランク

内

容

Ａ

◎ 期待通りの評価が上がっており、現状のまま継続するＢ○ 概ね期待通りであるが、さらに改善の余地がある。

Ｃ△ 早急に改善を要する。

№

分
野

重

点

項

目

事

業

名

評価
Ａ Ｂ Ｃ

① 就学援助事業◎② 学校教材、教具整備事業◎③ 小中学校入学助成事業◎④ 町費負担教員の任用◎（２）道徳教育の充実① 道徳教育の充実◎（３）特別活動の充実① 特別活動の充実◎① 学校健診・就学時健診事業◎② 学校医委嘱事業◎③ 学校災害共済給付事業◎④ 学校給食運営管理◎⑤ 学校給食衛生管理◎⑥ 食育教育及び地場産品の活用◎① 進路指導の充実◎① 特別支援教育就学奨励事業◎② ことばの教室通級事業◎③ 特別支援教育支援員配置事業◎（７）環境教育の推進① 環境教育の推進◎

国際化に対応する教育の推（８）進① 中学生海外体験学習事業－ － －（１）授業の充実

学校（４）体育・健康教育の充実
教1育行（５）キャリア教育の推進
政（６）特別支援教育の充実② 外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業 ◎（９）情報化に対応する教育の推進 ① 情報化に対応する教育の推進◎（10）研修の充実◎① 研修の充実

- 7 -

№

分
野

重

点

項

目

評価
Ａ Ｂ Ｃ
① 一般図書・児童図書の新刊図書購入事業 ◎事

業

名② 寄贈図書の活用◎③ 公民館まつり事業－ － －④ 実年教室開設事業◎⑤ 各種講座の開設事業◎（２）次世代を担う青少年の育成① 学校図書室への支援◎（３）地域を支える人材育成① ネーターの養成◎① 放課後子ども教室推進事業◎

一人一人の主体的な学習と（１）
社会参加の推進

地域における学習や活動のコーディ② 連合ＰＴＡ活動助成事業◎

学校・家庭・地域の連携に社（４）よる社会全体の教育力の向上会③ 青少年健全育成町民大会開催事業◎④ 青少年健全育成推進員設置事業◎⑤ 生徒指導連絡協議会活動助成◎

教⑥ 地域学校協働活動推進事業◎① 社会教育推進体制の整備◎

2育② 烏帽子平自然の家開設事業○

行③ 町民交流センター開設事業○

政（５）社会教育推進のための基盤整備

文化財の保存・活用と伝統
（６）
芸能の継承
コミュニティづくりと冠婚葬（７）祭簡素化推進④ 洗心閣開設事業◎⑤ 町民研修センター開設事業◎⑥ 視聴覚教具・教材の整備◎⑦ 社会教育委員会議の開催◎⑧ 社会教育委員研修事業－ － －⑨ 地域婦人団体連合会活動助成事業◎① 文化財保護審議会会議の開催◎② 文化財パトロール事業◎③ 文化協会運営補助事業◎④ 文化賞の表彰事業◎① 冠婚葬祭簡素化推進事業◎① 町民スポーツフェスティバルの開催事業 ◎地域におけるスポーツ活動
（１）
の促進
社
会
体
3
育
行（２）スポーツに係る人材の育成
政（３）社会体育施設の整備② 体育・スポーツ各賞の表彰事業◎③ 県民体育大会参加助成事業－ － －④ 青森県駅伝競走大会参加助成事業－ － －① スポーツ推進委員会会議の開催◎

体育協会、スポーツ少年団、朝野球協② 会活動助成事業

総合型地域スポーツクラブ設立準備委③ 員会助成事業◎◎① 洗心閣開設事業○② 町民研修センター開設事業○

評価対象事業数

合計（５２事業）48 4※中止となった、５事業は評価対象外とした。
- 8 -

0

１

学校教育行政【重点項目】（１）授業の充実（２）道徳教育の充実（３）特別活動の充実（４）体育、健康教育の充実（５）キャリア教育の推進（６）特別支援教育の充実（７）環境教育の推進（８）国際化に対応する教育の推進（９）情報化に対応する教育の推進（10）研修の充実□重点項目の点検（令和３年度の取組状況）（１）授業の充実①就学援助事業
経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品
概費・修学旅行費・校外活動費・学校給食費などを支給する。
要
計

画

対象児童生徒国庫補助金(要保護)予算
予算額(要・準)実

績

36人 対象児童生徒(要1・準35)
44,000円 国庫補助金(要保護)決算
3,497,000 円
決算額(要・準)

29人(要1・準28)0円
1,972,953円

自己評価

学校を通じて保護者への周知を図り、児童・生徒の就学(1・2次評価者) に対して援助の必要な家庭に随時対応した。
評価

Ａ

ひとり親家庭や障がい者世帯及び低所得世帯の親はとても助かる支援だと思います。特に当町では準要家庭に手厚(アドバイザー)
くしており良いことと感じました。
意見②学校教材・教具整備事業
児童生徒の基礎的、基本的な学力の定着を図るとともに、発展的な内容の学習
概や補充的な学習を行うために、教材を購入する。
要
計

画

小学校
中学校

実
370,000 円 小学校
200,000 円 中学校
570,000 円
決算額

予算額

Ａ

301,418 円
196,200 円
497,618 円

学校教材・教具整備事業については、定額予算の中で必(1・2 次評価者) 要な教材等を整備した。
自己評価

評価

績

意

見

(アドバイザー)－9－

③小・中学校入学助成事業
令和４年度小・中学校への新入学児童・生徒並びに令和３年度中に転入し概てきた児童・生徒の学校指定体操着に対する助成事業。
要
計画
小学校新入学対象児童
R4新入生分 22人
R3転入生分
5人
中学校新入学対象生徒
R4新入生分 30人
R3転入生分5人
予算額

実
績
27 人 小学校新入学対象児童
R4新入生分 20人
R3転入生分
2人
35 人 中学校新入学対象生徒
R4新入生分 22人
R3転入生分
0人
1,008,000
決算額
円

22 人

22 人

732,700 円

保護者への負担軽減が図られ、子育て支援対策として(1・2次評価者) の事業効果が期待される。
自己評価

評価

Ａ

意

見

(アドバイザー)④町費負担臨時教員の任用
児童・生徒の減少や学校統廃合による県費負担教職員の減少に対応し、教職員
概
要 数を確保し、教職員の負担軽減と学習等の指導体制の確保を図る。
計画実績
小学校町費負担教職員
2 人 小学校町費負担教職員
中学校町費負担教職員
2 人 中学校町費負担教職員
予算額
12,737,972 円
決算額

2人
2人
11,690,240 円

町費負担臨時教員を小２名、中２名採用し、教職員の負(1・2 次評価者) 担軽減と指導体制の確保が図られた。
自己評価

評価

Ａ

報道で教員の長時間労働を耳にします。今年９月に調査結果も発表されたようです。教員の体調不良で「児童・生徒」に不慮の事態が起きないよう負担を軽減し、「Ａ」評
価が継続できる状態を願います。
意 見
とても評価できる体制だと思う。素晴らしいの一言に尽(アドバイザー)
きる。
少子化の進行に伴い学級数及び教員も減少し、子ども達の学力低下が懸念される中にあって将来を担う人づくりのための支援や指導者の確保が有用なものと思います。

－10－

（２）道徳教育の充実①道徳教育の充実（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、自分自身の生命についてよく考え、他の生命に対する畏概
要 敬の念を深めて、人間尊重の精神を具体的な生活の中に生かし得るよう、道徳性の育成に努める。

計 ①道徳的実践力を高める指導の工夫
画 ②豊かな心を育む体験活動の推進③郷土に関する資料の開発と活用
実
績

小・中学校とも道徳の時間の年間指導計画を作成している。横浜中学校では、平成２４年２月１日から２日にかけての暴風雪で車の立ち往生を題材にした資料を作成し、道徳の授業を行っている。横浜小学校では誰とでも挨拶ができ、相手を思いやる心を育てるため、朝のあいさつや声掛けに努めている。
また、「心のノート」の活用も円滑に図られながら子どもたちの道徳性の高揚は進んできている。
予算額
－円
決算額
－円
自己評価
教科化に対応し、計画的に取り組まれている。

評価

Ａ(1・2 次評価者)

意見(アドバイザー)（３）特別活動の充実①特別活動の充実（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、望ましい集団や豊かな体験の中で互いの個性を認め合い
概要 、協力してよりよい生活を築いていくことができるよう、自主的・実践的な態度の育成に努める。

計 ①自主的な態度を育てる学級活動・ホームルーム活動の工夫
画 ②自治的な意識を高める児童会活動・生徒会活動の工夫③児童の個性の伸長と触れ合いを深めるクラブ活動の工夫④感動や連帯感を高める学校行事の工夫
小・中学校とも不登校傾向の児童生徒が数名見受けられたので、スクールカウン
セラー等を活用しながら対応に当たっている。
また、長期不登校者等については福祉担当等の関係機関と連携をとりながら対応
している。
予算額
－円
決算額
－円
いじめ関係については、毎月定期的に報告を求め、小さなことも取り上げて報告するようにしている。
自己評価
長期不登校児童については、関係機関と連携をとりなが(1・2 次評価者)
ら対処しており、解決に向かっているため、今後において評価
Ａも継続した取り組みをする。

実
績

意

見

(アドバイザー)－11－

（４）体育、健康教育の充実①学校検診・就学時健診事業
児童生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資概要 することを目的として、学校保健安全法に基づき実施をする。
計

画

実

績

検査委託料
耳鼻科健診医師報償費
眼科健診医師報償費
予算額

評価

Ａ

720,000 円 検査委託料
603,056 円
340,000 円 耳鼻科健診医師報償費
340,000 円
340,000 円 眼科健診医師報償費
340,000 円
1,400,000 円
決算額
1,283,056 円
学校健診・就学時健診事業は、教職員等の協力により、自己評価
心電図・結核等の各種検査結果をもとに児童生徒への事後(1・2 次評価者)調査ができた。
意 見(アドバイザー)②学校医委嘱事業
学校保健安全法に基づき、学校における健康管理に関する専門的事項に関し、技概要 術及び指導に従事していただくため学校医を委嘱する。
計
画
学校医報酬（内科医）
〃
（歯科医）
〃
（薬剤師）
予算額
自己評価
評価

Ａ

実
績
340,000 円 学校医報酬（内科医）
340,000 円
340,000 円〃（歯科医）
340,000 円
220,000 円〃（薬剤師）
220,000 円
900,000 円
決算額
900,000 円
学校医等の確保と児童・生徒の検診を計画的に実施した。

(1・2 次評価者)

意見(アドバイザー)③学校災害共済給付事業
学校の管理下における児童生徒等の負傷や疾病等に対して災害共済給付を行
概
要 う。
計

画

一般 238人×935円

実
222,530 円 一般 236人×935円
要保護 1人×55円
控除
7人分

予算額

評価

Ａ

246,000 円

績
220,660 円
55 円△1,390 円

決算額
219,325 円
給付額（5人）48,246 円
自己評価
加入事務を計画的に進め、給付についても滞りなく実施(1・2 次評価者) した。
意 見(アドバイザー)－12－

④学校給食運営管理
概
学校給食を安定的に提供するため、運営に係る人件費、光熱水費、施設管理費等
要 を効率・効果的に行う。
計画実
績・報酬（運営委員会）
18,000 円 ・報酬（運営委員会）
18,000 円
・人件費等
11,046,000 円 ・人件費等10,962,289 円
・需用費
8,199,000 円 ・需用費7,871,140 円
・役務費
543,000 円 ・役務費
488,273 円
・委託料
27,626,000 円 ・委託料
27,603,800 円
・使用料、賃借料
553,000 円 ・使用料、賃借料
527,784 円
・備品購入費54,000 円 ・備品購入費
49,005 円
・公課費等(21･22･26節)
53,000 円 ・公課費等
50,760 円
予算額
48,092,000 円
決算額
47,571,051 円

評価

Ａ

安定的に学校給食を提供するために施設の設備点検を実自己評価 施し、安心安全な給食を提供することができた。
(1・2 次評価者) また、衛生管理の講習会を受講することにより、食中毒、異物混入等を防ぐための作業連携、行動の確認ができた。
意見(アドバイザー)⑤学校給食衛生管理
安全で安心な学校給食を提供するため、学校給食施設の衛生点検、職員の衛生
概要 検査、必要な衛生管理知識を習得するための研修会等への参加など十分な衛生管理のもと学校給食を実施する。
計
画実
績
・報償費（学校薬剤師）
46,000 円 ・報償費（学校薬剤師）
46,000 円
・旅費
36,000 円 ・旅費
19,620 円
・需用費（参考図書）
105,000 円 ・需用費103,120 円
・役務費（検便料）
152,000 円 ・役務費（検便料）
151,200 円
・委託料（水質検査等）
494,000 円 ・委託料（水質検査等）
466,400 円
予算額
833,000 円
決算額
786,340 円「学校給食衛生管理基準」に則った作業手順の徹底と学
自己評価 校薬剤師による学校給食施設等定期検査や青森県学校給食(1・2 次評価者 会の拭取り検査及び上十三保健所の指導の結果を踏まえ、一層の衛生管理への対応を図ることができた。
評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)－13－

⑥食育教育及び地場産品の活用
学校給食が「生きた教材」として活用される給食づくりに取り組み、地場農産物
概 の活用や行事食、郷土食を積極的に取り入れ、児童生徒の食への感謝の心を育て、
要
好ききらいせずに食べようとする意欲を持たせる。
計
画
実
績
・食育教室の実施
・食育教育では、小・中学校において各学年
小学校、中学校を対象に実施した。
・学校、家庭、地域との連携
・各月の献立表に併せて給食に関する情報提食育だより、給食一口メモ、食物アレルギ 供を実施した。
ー用献立、学校給食試食会
・バイキング給食は小学６年生、中学３年生
・バイキング給食の実施で実施。互いに協力し、円滑に準備作業を
小学校、中学校
進めるよう指導した。
・リクエスト給食の実施
・リクエスト給食は中学３年生からアンケー
中学校
トを取り１月～３月の給食で実施した。
・地場産品の活用
・地場産物の活用では、白米を町内産「まっふるさと産品給食の日
しぐら」を使用しているほか、県内食材を多く取り入れたふるさと産品給食の日を６月と１１月に実施した。
予算額

評価

Ａ

17,112,000円

決算額

17,081,022円

食育教室では、児童生徒の実態に則した題材で、学級担任、教科担任と連携して実施できた。また、今年度の中学校の食育教室では、町の管理栄養士と連携して実施し、地域と連携
自己評価
した指導もすることができた。
(1・2 次評価者)
また、地場産品の活用についても菜の花プラザと連携し、１０月から 1 月まで給食に地元野菜を提供することができ
た。

意

見

(アドバイザー)－14－

（５）キャリア教育の推進①進路指導の充実（重点項目の再掲）
概 一人一人の子どもが、自らの生き方を考え、社会的・職業的自立ができるよう、必要 要な基盤となる資質、能力、態度の育成に努める。

計 ①キャリア教育指導体制の整備・充実
画 ②将来の生き方指導・進路指導の充実③児童生徒の発達の段階に応じた勤労観・職業観の育成
例年であれば、菜の花フェスティバルへの参加や修学旅行、職場体験学習を通じ
実
績 てキャリア教育等を実施できていたが、コロナ禍において、十分できなかった。
予算額
自己評価
評価

Ａ

－円
決算額
－円
コロナ禍において、本来の学校においてのキャリア教育(1・2 次評価者) 等が十分できなかった。
意 見(アドバイザー)（６）特別支援教育の充実①特別支援教育就学奨励事業
特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者に対して、経済的負担を軽減す
概要 るため奨励費を支給する。
計

画

対象児童生徒
国庫補助金
予算額
Ａ

績

8 人 対象児童生徒
89,000 円 国庫補助金
296,000 円
決算額

自己評価
評価

実

8人
85,000 円
188,936 円

対象児童・生徒の把握に努め、対象保護者へ奨励費を支(1・2 次評価者) 給した。

意見(アドバイザー)②ことばの教室通級事業
小・中学校の普通学級及び特別支援学級に在籍し、ことばの教室に通級する児童
概
要 生徒並びに保護者に交通費を助成する。
計

画

実

対象児童生徒
補助金額

評価

Ａ

績

5 人 対象児童生徒
3人
80,000 円 補助金額
41,380 円
自己評価
対象児童生徒へのサポート体制の充実と保護者負担の軽(1・2 次評価者) 減を図った。
意 見①特別支援教育就学奨励事業、②ことばの教室通級事業(アドバイザー) 共に予算内執行ではあるが、そもそも予算額が十分なのか疑問。子育て支援として増額し通所、通院の負担を可能な限り減らせればと思う。
他町への通級、その他当町においてもサテライト的な教室が開催できればと思います。

－15－

③特別支援教育支援員配置事業概要小・中学校の発達障害等の教育的支援が必要な児童生徒に対して、学校における日常生活の介助や学習への支援を行う。
計

配置人員
予算額

評価

Ａ

画

実

績

5 人 配置人員
5人
10,112,000 円 決算額
9,916,914 円
小学校３名、中学校２名の特別支援教育支援員を配置し、自己評価支援を要する児童生徒へのサポート体制の充実と担任教師(1・2 次評価者)の負担軽減、児童の学習等の支援が図られた。
意 見(アドバイザー)（７）環境教育の推進①環境教育の推進（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、環境と人間との関わりについて関心と理解を深め、環境に対概要 する豊かな感受性を養うことができるよう、環境保全に主体的に取り組む態度の育成に努める。
①教科間の連携を踏まえた指導の工夫
計②地域の環境の実態に即した指導の工夫
画③環境に関わる体験学習の推進
環境に関わる教育は、小・中学校が地域の実態に即し、児童・生徒の海岸清掃作業
実 等へ参加している。
また、校舎周りの環境整備（草取り・花壇整備）や廃品回収作業などを通して確実績に推進されてきている。
予算額

評価

Ａ

－円

決算額

－円

今年度はふるさとクリーンウォークと題し、初めて小・中学校合同での砂浜海岸清掃を実施し、この企画に八戸市
自己評価(1・2 次評価者) のヴァンラーレ八戸（サッカークラブ）の選手等が一緒になって地域の魅力を発信する活動として参加してくれた。
郷土に身を尽くす事は、郷土愛の醸成となり、それは平穏で秩序ある社会をつくる心を育む事となると考えた時、本事(アドバイザー)
業は道徳教育の一面も含む大切な事業だと思う。
意

見

－16－

（８）国際化に対応する教育の推進①中学生海外体験学習事業「２１世紀を担う人材育成」をテーマに国際化時代に活躍できる健康で創造力に概
要 富み、かつ広い視野をもって町づくりに寄与できる若い人材を育成するため、中学校に在籍する生徒を対象に海外体験学習を実施する。
（六ヶ所村教育委員会が行う本事業に横中２年生の生徒が参加）
計画
実績
・実 施 日：R4.12
新型コロナウイルス感染症が世界的に大流・訪 問 先：アメリカ カリフォルニア州 行している中で、参加者の安全を最優先とし・参加人員：生徒４人、引率２人た結果、事業を中止とした。
予算額
自己評価
評価

－

4,151,000 円
中止

決算額

0円

(1・2 次評価者)

意見(アドバイザー)②外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業
概 小・中学校における英語指導の充実及び国際理解教育の推進を目指す。
要
計

画

ＡＬＴ人数
・報
酬
・費 用 弁 償
・A L T 通 訳
・旅費・警 備 委 託 料・タクシー借上
・備
品
・負
担 金
・電
話 料
・光 熱 水 費
予算額

評価

Ａ

実
２人 ＡＬＴ人数
7,320,000 円 ・報
酬188,400 円 ・費 用 弁 償
100,000 円 ・A L T 通 訳
294,000 円 ・旅費
138,000 円 ・警 備 委 託 料
30,000 円 ・タクシー借上
0 円 ・備品
228,000 円 ・負担
金120,000 円 ・電話
料
192,000 円 ・光 熱 水 費
8,610,400 円
決算額

績
２人
5,606,666 円
188,400 円
0円
166,000 円
19,080 円
0円
0円
683,032 円
104,732 円
133,187 円
6,901,157 円

英語に慣れ親しみ、コミュニケーションをとることの楽
自己評価 しさを知り、英語及び外国人に対する苦手意識の克服につ(1・2 次評価者) ながっている。また、学校における英語指導の充実及び国際理解教育を推進する観点からも効果が大きい。
意見(アドバイザー)－17－

（９）情報化に対応する教育の推進①情報化に対応する教育の推進（重点項目の再掲）
一人一人の子どもが、情報活用能力を身につけることができるよう、情報モラル
概要 にかかわる指導の充実を図り、系統的・体系的な情報教育の推進に努める。

計 ①GIGAスクール構想の実現に向けてICT環境等の整備・充実
画 ②情報教育を推進する指導体制の整備・充実③情報ネットワーク等を適切に活用した教育の推進
管内小中学校においては、国が進める GIGA スクール構想の早期実現に向けて、小・実
績 中学校施設の ICT 環境整備のほか、児童生徒、先生用のタブレット端末等を整備し、運用面においても適切な教育環境の整備と情報化に対応した教育へ活用されている。
予算額
62,488,000 円
決算額
62,487,040 円
情報化に対応する機器の整備については、切れ目なく対応できており、今後においても必要と認められる機器整備につ(1・2 次評価者)
いては、現場の声を吸い上げ対応する。
自己評価

評価

Ａ

授業に於けるＰＣ、タブレット化の急激な移行については、
既に多くの疑問視、危険視がある事を十分に踏まえなくては(アドバイザー)
ならない。
意

見

（10）研修の充実①研修の充実（重点項目の再掲）
教育目標の具現化を図るため、学校経営の充実とそれに参画する教職員の資質・概
要 能力の向上に努める。

計 ①校内研修体制の整備・充実
画 ②学校の教育課題解決のための実践的研究の充実③家庭や地域社会と連携した特色ある教育活動の研究・推進④教育要領・学指導要領に基づく実践的研究の充実
研修については、小・中学校とも精力的に実践されており、校内研修及び各種研修
実績 会・研究会の開催・参加も活発に行っている。
予算額

評価

A

－円

決算額

－円

地域を知ることを主とした「ふるさと研修」は、転任の自己評価 教諭等を中心に学校教育振興会事業として実施。
(1・2 次評価者)
また、教職員研修は県や各関係団体が行う研修・研究会等へ積極的に参加している。
意見「Ａ」の３乗としたい程、活発だと思う。

(アドバイザー)－18－

□施策の総括的評価
学力・教職員研修
国が行う全国学力・学習状況調査(小６・中３を対象)と県が行う学習状況調査(小５・中２)の結果を分析するとともに、児童生徒の学力状況に応じた学習方法等を工夫していく必要がある。
小・中学校においては、各年度の成績にはばらつきがあるものの、基礎的知識の習得
やその知識を活用する力をつけるための学習プログラムを随時確認していく必要がある。また、応用力を向上させるための学習については今後強化されていく見込みであり、学習方法等についても課題となってきます。
児童生徒の確かな学力を育成するためには、教師の熱意と的確な指導力、児童生徒の学習意欲や学習習慣、家庭の協力のすべてが総合的に高まることが大切であり、発達段
階に応じて児童生徒に身につけさせたい事項を明確に示しながら、小・中学校において学力向上対策に取り組んでいく必要がある。
また、学校教育振興会事業を活用した各種検定の受検も積極的に行われ、中学の英検において準２級(高校生程度)に合格するなど優秀な成果が出ている。
さらに、各調査の結果から、学力は家庭学習と相関関係にあることから、学力向上へのステップとして家庭学習が重要であり、小・中学校とも学年毎に家庭学習時間の目標を定め取組んでいる。
一方、豊かな心を育む教育の推進には、保護者や地域と連携し、「ふるさと教材」である地域にある郷土芸能や「ふるさとのまつり(秋まつり)」の活用を図りながら、子どもたちの規範意識を醸成する基盤づくりが必要である。小学校においては、秋まつりの行列実施日を学校の休日とし、積極的に児童・教員が参加できる状況づくりをしているが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
教職員の研修については、教育振興会の事業も含めて精力的に実施されているとともに、校内研修各種研修会の開催・参加は活発で良好である。
また、情報化に応じた教職員の指導力向上、教師用教材の作成などに対応した横浜町
独自の研修事業等については学校教育振興会事業を活用するなど、創意工夫が必要である。
意 見(アドバイザー)－19－国際化・中学生海外体験学習
異文化理解の体験を行うことにより、英語に特定した語学力のみならず、広い視野から文化の違い、日本の伝統的な良さ、言語やコミュニケーションの役割などを理解するための方策が必要とされている中、中学生海外体験学習事業及びＡＬＴ配置事業については効果的な事業である。
中学生海外体験学習事業については、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行している中で、参加者の安全を最優先とした結果、事業を中止とした。
意 見(アドバイザー)

就学支援・教材
就学支援については、きめ細かな学習支援が展開されており、十分評価できる。
今後は、家庭・学校・教育委員会がそれぞれの責任において児童・生徒の就学に対してのあり方並びに展開すべき事業を検討する必要がある。
教材備品については、学習指導要領等に合わせた整備予算を確保しつつ、また情報化に対応した児童・生徒への個々の環境整備を視野に入れて進めていく必要がある。
意 見(アドバイザー)－20－

体育・健康教育
体育は児童生徒の成長に欠かせないものであり、小・中学校とも体育・保健体育の授業等を通じて体位向上の目標達成に努力している。いうまでもなく、各種競技がより活発に活動できる環境が望まれる。
小学校では、「横浜小学校短命県返上体力向上サイクル」としてグラウンド周囲に設置したランニングコースを利用した「朝のスポーツタイム」や「マラソン記録会」、隣接町村のプール施設を活用した水泳教室、冬季の歩くスキー等により体力向上が図られている。
中学校では、体格の状況や体力テスト等の年次推移についてグラフ化するなど数値的に見える形にし、現状把握と体力向上に向けた取り組みがなされている。
意 見(アドバイザー)

学校給食
横浜町においては、特に朝食内容の改善、肥満傾向児童・生徒の減少を目標に、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、望ましい食習慣を身につけさせ、健康の増進及び体位と体力の向上を図るための食育活動及び学校給食の質の保持と安全性の確
保、調理従事者の体制や研修を確立し、学校給食センターの安定的な運営の担保に向け取り組んでいくことが必要である。
今後、民間の持つ技術や専門性を生かし食中毒及び食物アレルギーによる事故防止や食育や地産地消の推進など、より良い学校給食の運営に期待できる。併せて調理員の技術の向上、業務に対する意識の向上、作業効率の向上が図られ、安心安全な学校給食にも期待できる。
給食費の滞納対策では未納者への文書による納期限までの納付依頼と、滞納者への電話や家庭訪問等による催告及び家庭状況に応じた相談により解消に努める。
意 見
地産地消の推進をとても評価し、可能な限りの展開を願う。食育の観点か(アドバイザー) ら、日本ホワイトファーム㈱【鶏】、インターファーム㈱横浜農場を児童生
徒が知る事は、生命の大切さを学ぶという観点からも有意義だと思う。我が町だからできる事だと思う。（コロナウイルス、鳥インフルエンザ、豚イン
フルエンザの状況で見学は無理だと思うが事業内容を知るだけでも、それなりの刺激はあると思う。）

－21－

２

社会教育行政【重点項目】（１）一人一人の主体的な学習と社会参加の推進（２）次代を担う青少年の育成（３）地域を支える人材育成（４）学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上（５）社会教育推進のための基盤整備（６）文化財の保存・活用と伝統芸能の継承（７）コミュニティづくりと冠婚葬祭簡素化推進□重点項目の点検（令和３年度の取組状況）（１）一人一人の主体的な学習と社会参加の推進①一般図書・児童図書の新刊図書購入事業
蔵書構成と町民の利用傾向を考慮しながら、一般・児童図書の収集整備に努め、広報等により情報を提供しつつ児童コーナー（季節に応じたもの等）や
一般コーナー（時勢に応じたもの等）を設置し利用促進を図る。
計
画
実
績
購入図書
購入図書
一般図書
120冊
一般図書
119冊
児童図書
70冊
児童図書
73冊
図書館利用の促進
利用者数 1,135人(一般 860人 学生等 275人)
貸出図書 1,129冊(成人663冊 児童466冊)

概
要

予算額

評価

Ａ

300,000 円
決算額
299,276円
自己評価
限られた予算の中で図書の整備に努めた。
(1・2次評価者)

意 見(アドバイザー)－22－

②寄贈図書の活用

概要

寄贈図書の受け入れを行い、利用者の要望に応える。

計画
実績
寄贈図書のうち、できるだけ新しい発行 令和３年度年間受入冊数
年の図書の装備・登録を行う。
一般図書
児童図書
計

予算額
自己評価
(1・2次評価者)
評価

95冊
15冊
110冊

－円
決算額
－円
寄贈者の要望に対応し、寄贈図書を受け入れた。

Ａ
意見(アドバイザー)③公民館まつり開催事業
町文化協会会員等が一同に会し、日頃の活動紹介・展示等を 行うとともに公民館講座や町民が制作した作品の展示を行い、町民の生涯学習（文化活動）の推進を図る。
計画
実績
児童・生徒及び各種団体、公民館 講座や 開 催 日：令和3年10月23日～24日
町民の作品展示を行い、芸術・文化の振興 →中止を図る。
予算額
100,000 円
決算額
０円

概
要

自己評価
(1・2次評価者)

評価

中止

－
意 見
(アドバイザー)－23－

④実年教室開催事業概要高齢者の学習ニーズに応えた教室を開催することにより、高齢者が活力る長寿社会を過ごせるよう健康増進と教養の向上を図る。

あ

計
画
実
績
実年教室の開催
6/15 講和及び手洗い実験
19人
開催日：6月～11月の計6回
7/20 運動講座
13人(毎月前半の火曜日)
8/31 制作「京うちわづくり」
21人
場 所：ふれあいセンター 他 10/19 制作「干支の押し絵（寅）」23人
11/30 制作「干支の押し絵（寅）」22人
12/14 「8mm フィルム映写会」
36人
予算額
156,000 円
決算額
167,990円
コロナ禍ではあったが、計 6 回の実年教室を開催し、自己評価 合計で 134 名の参加者があった。また、全教室に参加し(1・2次評価者) た参加者 3 名には修了証を交付。健康増進と教養につながる学習会の機会の提供ができた。
評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)⑤各種講座の開設事業

概要

町民の学習ニーズに応えた各種教室を開設することにより、町民が健康で潤
いと活気あふれる生涯学習の確立を図る。

計画実績各種教室として、創作教室・ガーデニ 10/28 ガーデニング教室
ング教室等の開催
講師 桜庭 るみ子 氏
参加者 18 人
予算額70,000 円
決算額

評価

Ａ

14,620円

公民館まつりの作品出展を目的の１つとして開催していたが、令和３年度は公民館まつりが中止であった。
自己評価
唯一、町公民館講座として長年継続して開催してきた(1・2次評価者)講座のため実施したが、参加者からは喜ばれ、継続実施の要望が出されている。

意見(アドバイザー)－24－

（２）次代を担う青少年の育成①学校図書室への支援
県立図書館の協力図書及び譲渡図書を活用し、学校図書室の充実に協力する
ほか、求めに応じて学習テーマに関するブックリストを作成する等、学校との連携を図る。また、今年度からあおもり県民カレッジ事業が導入され、学校の図書室で読書をするだけで、単位がもらえる生涯学習事業も始まる。
計画実績
①希望する学校へ県立図書館の協力用図 ①県立図書館の協力用図書利用校書を配布。団体貸出の促進を図る。
2校 207冊②あおもり県民カレッジ事業の推進②あおもり県民カレッジ、登録者数
小学生：158人、中学生：90人
予算額
－円
決算額
－円
自己評価
学校図書担当との連携のもと、県立図書館の協力用図(1・2次評価者) 書を小・中学校に配布した。

概
要

評価

Ａ

意

見

(アドバイザー)（３）地域を支える人材育成①地域における学習や活動のコーディネーターの養成

概要

学校と地域の協働による教育活動がより円滑に推進できるよう、学校のニー
ズと地域の情報をコーディネートし地域の教育力の向上を図る。
放課後子ども教室事業では、コーディネーターと協力員が円滑かつ充実した支援をするための情報交換及び研修をすることにより、地域で子どもを育てる
意識の向上を図る。
委員の研修については各セミナーで地域課題の取組みを学ぶ。

計
画・コーディネートに必要な研修・情報収集活動

予算額

評価

Ａ

実
績
・地域と学校のコラボレーション研修
11/10（六戸町、1人）

－円
決算額
－円
コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、研修や事自己評価業等の大半が中止となったが、コーディネーターの役割(1・2次評価者) や、地域と学校とが協働して子育てする等、地域の教育力の向上が図られた。
意見(アドバイザー)－25－

（４）学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上①放課後子ども教室推進事業
文部科学省の「放課後子ども総合プラン」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を連携型にして実施する総合的な放課後対策として、放課後子ども教室を実施する。
計
画
実
績
・菜の花っ子運営協議会の設置
・菜の花っ子運営協議会設置（委員5名 会議1回）
・コーディネーターを配置
・コーディネーター
1名配置
・教育活動サポーター設置
・教育活動サポーター
6名配置
・読み聞かせ等の事業を実施
・教育サポーター会議
16名、3回
・研修参加
・出前教室（横浜小学校） 18日
・教室プログラム 1回、参加者55人（絵本と音楽の朗読会）
・地域と学校のコラボレーション研修
11/8（東北町、1人）
・青森家庭教育応援フェスタ
11/21（青森市、2人）
予算額
375,000 円
決算額
80,185円

概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、出前教室や教室プログラム等の一部が中止となった
自己評価
が、学校や児童センターとの連携を図りながら実施し(1・2次評価者)て放課後における子どもの居場所づくりの体制強化が
図られた。
評価

Ａ
意 見
(アドバイザー)－26－

②連合ＰＴＡ活動助成事業

概要

心身共に豊かな生活を送るため、体験活動を進めることにより学校教育・社会教育の振興を図ることを目的に補助金を交付する。

計
画
連合PTA体験活動費
事務費
横小
横中
事業費
会議費
予算額（助成金）

評価

Ａ

実
績
廃品回収、地域との交流、学校農園耕作、地5,000円 域清掃活動、職場訪問、あいさつ運動、食育学
74,500円 習会等
44,500円
45,000円
6,000円
175,000円 決算額（助成金）
175,000円

連合ＰＴＡ活動と一本化した体験学習助成事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の自己評価ため中止となる事業もあったが、学校を通じた親子の(1・2次評価者) ふれあい、地域住民とのふれあい活動を行うことにより、豊かな人間形成、親子相互の理解、郷土の理解など健全育成活動が図られた。
意見(アドバイザー)③青少年健全育成町民大会開催事業

概要

次代を担う青少年の健全育成を町民ぐるみで推進し、町民の青少年健全育成の意識を啓発するとともに、心のふれあう地域活動及び育成の活性化を図る。
計画実

令和3年12月3日（金）横浜小学校「体育館」
大会宣言
演題：「SOSを出している子どもの対応」
講師：青森保健大学健康科学部
社会福祉学科 教授 瀧澤 徹 氏
参加者：77人

大会宣言
講演会

予算額

評価

績

Ａ

32,000 円

決算額

21,890円

新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて実施。学
自己評価
校行事と連携して青少年育成町民大会を開催すること(1・2次評価者) により、ＰＴＡ会員の参加を促進し、意見交換・講演会等、情報の提供ができた。
意見(アドバイザー)－27－

④青少年健全育成推進員(命を大切にする心を育む声かけリーダー)設置事業

概
要

地域に根ざした青少年育成県民運動の充実を図るために、青森県より委嘱を受け青少年の健全育成を図る。
計

画

実

県より3名委嘱
青少年健全育成に関する地域活動、
行政及び関係機関との連絡と協力、各団体の活動の促進及び指導・相談、県育成条
例の啓蒙活動、その他

予算額

績

県より3名委嘱
任期：令和2年 4月 1日から
令和4年 3月31日まで
街頭指導は各地で実施（主に交通安全
運動期間中にあいさつ運動を実施する）

0円

決算額

0円

推進員用のベストをつくり、あいさつ運動等を実施した。あいさつ運動期間以外も、登下校時に声がけ等を行(1・2次評価者)
い見守り活動を実施した。
自己評価

評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)⑤生徒指導連絡協議会活動助成
管内の児童・生徒の生活指導に関して相互に密接な連絡をとり、非行防止に努め、健全育成を期するとともに児童・生徒の生徒指導に関する研修を目的と
する。
計
画
実
績
・小中学校及び関係機関からの情報交換
・総会、定例会
3回
・児童生徒の指導に関する学校間の連絡調 ・情報モラル教室
7/2
整（全校生徒、保護者、教職員）・児童生徒の健全育成と防犯に関する・祭り等での巡回
中止
取り組み
・安全巡回活動、指導概
要

予算額（助成金）

90,000円 決算額（助成金）

90,000円

関係機関との連携、情報交換を行い、夏・春休み前は、児童生徒への非行防犯防止指導を強化することで健全(1・2次評価者)
育成への啓発活動報告ができた。
自己評価

評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)－28－

⑥地域学校協働活動推進事業

概要

横浜小学校地域協働本部を設置し、横浜小学校ＰＴＡと町民との連絡調整を図り、児童の教育活動を推進する。
計

画

実

績

・横浜小学校地域協働本部協議 ・協議会
4回会の開催
・コーディネーター委嘱
5人
・学校支援地域コーディネーター ①8/6 ジャガイモ掘り（参加児童：3・4年生）
・各種行事等の実施②2/9 教育長講和「むかしむかしの横浜物語～忘れないで横浜の昔のこと」（オンライン開催）（参加児童：5・6年生）③3/7 卒業記念コンサート（参加児童：5・6年生）
予算額
1,125,000 円
決算額
73,835円
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、地域
自己評価 に根ざした体験活動を代替事業として実施した。学校と(1・2次評価者) 地域、コーディネーターで情報共有し、郷土愛の醸成、教育活動の振興にもつながった。
評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)（５）社会教育推進のための基盤整備①社会教育推進体制の整備（学習情報提供事業）

概要

生涯学習の推進に資するため計画的、効果的な社会教育推進体制の充実に
努める。

計
画
実
績
①生涯学習・社会教育の推進に資する
・生涯学習カレンダーの作成 1,900部
基盤の整備・充実
・生涯学習研修会等参加助成②学習情報の収集・提供及び学習相談の2,000円×3名
体制の充実
予算額
281,000 円
決算額
205,804円
平成 23 年 10 月に「横浜町生涯学習推進計画」を
自己評価
策定後、生涯学習・社会教育の推進に資する基盤の(1・2次評価者)
整備・充実について取り組まれてきた。
評価Ａ
意 見(アドバイザー)－29－

②烏帽子平自然の家開設事業
町民の生涯学習及びコミュニティ活動の場として、地域住民が連帯感を醸成
し、明るく住み良い地域社会づくりの推進を図る。また、登山者の休憩場所として提供される。
計画実
績
清掃管理人の配置
1人
清掃管理人の配置
1人
開設期間
4月～11月開設期間
4月～11月
年間利用者数40人
予算額739,000 円
決算額
649,135円
平成 11 年 3 月に廃校となった旧南部小学校烏帽子平
自己評価 分校校舎を自然の家として、登山者の休憩場所として活(1・2次評価者) 用。地域においては冠婚葬祭の場として利用されている。
評価
Ｂ
合わせて郷土に対する愛着や誇りを培うという視点か
意 見
ら小中学生に烏帽子岳登山やその周辺での自然体験の(アドバイザー) 機会を与える事業展開が欲しいと感じています。また、
山道及び山頂の整備もお願いしたい。

概
要③町民交流センター開設事業概要

地域住民のコミュニティ活動の場として、地域住民が連帯感を醸成し、明るく住み良い地域社会づくりの発展を図る。

計
清掃管理人の配置
開設期間

画
1人
通年

予算額

評価

Ｂ

実

績

交流スペースとして開設期間

2,631,000 円

決算額

通年

736,446円

南地区交流センター(旧横浜第二中学校)を廃止し、平成 28 年度に新たに町民交流センター(旧南部小学校)を
地域の交流の場として開設したが、令和 3 年度の途中か
自己評価
ら日本風力開発と賃貸借契約をする。それに伴い、「横(1・2次評価者)
浜町風力発電事業」の着工における現場事務所として再生可能エネルギーの取り組みを行う関連企業等が使用する施設として活用している。

意見(アドバイザー)－30－

④洗心閣開設事業

概要

町民の生涯学習及びコミュニティ活動等の場として町民に提供する。
計

画

洗心閣の開設

予算額

評価

Ａ

実
績
施設利用状況延べ数
・一 般
0人
・団 体
382人
582,000 円
決算額
540,731円

洗心閣は、令和 2 年度に産業振興課から教育委員会に管理移管された。
自己評価
利用者数も少なく、移管後もスムーズに施設管理を行(1・2次評価者) うことができた。
老朽化している施設であるため、効率的な施設管理に努める必要がある。
意見(アドバイザー)⑤町民研修センター開設事業概要

町民の生涯学習及びコミュニティ活動等の場として町民に提供する。

計
画
町民研修センターの開設

評価

予算額

実
績
施設利用状況延べ数
・和 室
28人
・研修室
236人
・実習室
0人
374,000 円
決算額
266,057円

Ａ

町民研修センター（旧転作センター）は、令和 2 年度に産業振興課から教育委員会に管理移管された。
自己評価
利用者数も少なく、移管後もスムーズに施設管理を行(1・2次評価者) うことができた。
老朽化している施設であるため、効率的な施設管理に努める必要がある。
意見(アドバイザー)－31－

⑥視聴覚教具・教材の整備事業
行政や学校、団体等への視聴覚教具・教材等の貸し出しを行い、視聴覚教育の振興を図る。

概
要

計
画
実
績
行政・学校・保育所・幼稚園・社会教育 放送用具（ワイヤレスセット、アンプ）団体等で活用できる教具・教材等を整備す 3回、プロジェクター6回、スクリーン5回る。
スピーカー0回、マイク4回、マイクスタンド1回、スポットライト1回

予算額

円

決算額

円

視聴覚教具・教材を貸し出すことにより、行政・学校・保育所・幼稚園・社会教育団体等の各種行事の実施に役立(1・2次評価者)
っている。
自己評価

評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)⑦社会教育委員会議の開催

概要

社会教育法第15条の規定により定員10人以内を置き、諮問及び助言指導を行い、社会教育行政の発展に寄与する。
計

画

委 員
会 議
予算額
自己評価
(1・2次評価者)
評価

Ａ

意

10人
2回

実
会議出席者延べ
会議回数

268,000 円

決算額

績
18人
2回
60,480円

社会教育関係事業の実績・計画について検討した。

見(アドバイザー)－32－

⑧社会教育委員研修事業

概要

社会教育委員が一同に会し、豊かな生涯学習社会に対する社会教育の課題解
決の方策及び社会教育委員の果たすべき役割や各地における社会教育活動について情報交換を行い、社会教育の一層の振興を図る。

計画実
績
・上社連第1回研修会（横浜町）
・上社連第１回研修会
5/28（木）・青森県社会教育研究大会
・青森県社会教育研究大会（青森市） ・上社連第２回研修会
9/4（金）
・東北地区社会教育研究大会
・上社連第2回研修会（横浜町）
11月
予算額
－円
決算額

中止
中止
中止
中止

－円

自己評価

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、全て(1・2次評価者) の研修会等が中止となった。
評価

－
意

見

(アドバイザー)⑨地域婦人団体連合会活動助成事業

概要婦人団体連合会、各単位婦人団体の連絡・協調を密にし、婦人の教養と意識の高揚を図ることによって地域の発展に寄与する。

計
画
・婦人教育に必要な研修・調査・ボランティア活動・消費生活活動・各単位婦人会の連絡、提携情報実績
・生活部 公民館まつり
中止
料理教室
3回
・健康部 健康づくり運動（カーリング大会実施）
芸能発表会
中止
・研修部 上十三地域女性育成研修会 9名
婦人防火クラブ研修
会員研修会

予算額

50,000 円

決算額

9名
8名

50,000円

町の各種行事への協力や研修等に参加し、地域リーダー
自己評価養成を図っている。
(1・2次評価者) 単位婦人団体の会員減少や解散があり、次世代会員の確保が課題となっている。
評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)－33－

（６）文化財の保存・活用と伝統芸能の継承①文化財保護審議会の開催

概要

郷土に対する愛着と誇りを培い、うるおいのある生活を実現するため、未来へ伝える貴重な文化財の保存・活用に努める。

計画
実
績
・文化財の保護・保存・活用等に努める。・町指定文化財
・横浜町文化財保護審議会委員 10人以内 史
跡 2 、 有形文化財 1
・八幡神社維持修繕事業
無形文化財 6 、 天然記念物 2
・審議会開催 1回（7月）・横小3年生、社会科学習民具見学 28名
・八幡神社維持修繕事業 5,000,000円助成
予算額

5,151,000 円

決算額

5,042,720円

文化財の調査、パトロール、民具台帳整理を実施。
町指定有形文化財の八幡神社維持修繕事業として令和(1・2次評価者) 3 年度までの 2 ヵ年で 10,000,000 円助成し、文化財の保存・活用等に努めることができた。
自己評価

評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)②文化財パトロール事業

概要文化財パトロールは県の事業であるが、町には30箇所の埋蔵包蔵地があり県から委嘱された文化財保護指導員とともにパトロールを実施する。
計

画

実

績

埋蔵文化財包蔵地のパトロールを文化財保 パトロール箇所
9箇所
護指導員とともに実施する。
２回実施（7/14，10/27）
予算額

－円
自己評価
(1・2次評価者)

評価

Ａ

決算額

－円

文化財保護指導員とともにパトロールを実施した。

意 見(アドバイザー)－34－

③文化協会運営補助事業

概要

文化協会への補助を通じ、団体の育成及び伝統芸能の保存、技術の継承及び後継者の育成の推進を図る。

計画実
績・3町村舞踊部門合同発表会へ参加
文化協会（補助金：50,000円）
・横浜町先人の足跡をたどる語り部会の 町村舞踊部門合同発表会 中止
開催
語り部会開催・郷土芸能発表会へ参加①10/14 54名②10/28 41名③11/11 38名
郷土芸能保存会（補助金：50,000円）
郷土芸能発表会中止
予算額
100,000 円
決算額
100,000円
文化協会への補助は、伝統芸能の保存や育成に寄与し
ている。
自己評価
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、発表(1・2次評価者)
会等は中止となったが、団体間の交流や文化の振興が図
評価
Ａ
られた。
意

見

(アドバイザー)④文化各賞の表彰事業

概要

芸術文化活動の育成等に功績のあった者並びに文化的な大会やコンクール等において優秀な成績をおさめた者を表彰する。
計

画

実

開催：R4.1.26(土) ふれあいセンター※中止「授与式」の開催
・文化賞
・文化功労賞
・文化指導者賞
・文化奨励賞

・文化賞
・文化功労賞
・文化指導者賞
・文化奨励賞

予算額

評価

Ａ

績

－円

決算額

該当者なし
該当者なし
該当者なし
該当者なし
－円

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、授与
自己評価 式は中止となったが、文化各賞の表彰を機に、芸術・文(1・2次評価者) 化の分野での活動の機会が増加し、芸術文化の振興が図られるよう奨励している。
意見(アドバイザー)－35－

（７）コミュニティづくりと冠婚葬祭簡素化推進①冠婚葬祭簡素化推進事業概要

平成17年に設立された冠婚葬祭簡素化推進協議会で決定された内容により、明るく豊かな住みよい町づくりのため、生活の「むり・むだ・みえ」を無くするために冠婚葬祭の簡素化を推進する。
計

画

実

績

・広報掲載
冠婚の部の披露宴は 15,000円程度の会
・冠婚葬祭推進ポスターの町内集会所へ費制とする。葬祭の部の法要は10,000円
掲示
程度の会費制とし、香典は2,000円程度と・冠婚葬祭推進チラシの毎戸配布する。ご祝儀、お見舞は、5,000円程度と・令和3年度の横浜町生涯学習カレンダーへしハガキ礼状とする。
掲載
予算額

評価

Ａ

0円

決算額

0円

冠婚葬祭簡素化については町民へ広報することによ
り、葬儀において 1 万円程度の会費制で実施されてきている。また、ご祝儀・お見舞いでは 5 千円以内とし、見自己評価
舞い返し等でハガキ礼状とすることが徐々に浸透してき(1・2次評価者)ている。
令和元年度末に協議会を実施し、修正した内容を、令和２年度に周知や啓発を行った。

－36－

□施策の総括的評価
生涯学習・学習活動支援
生涯学習を効率的・意識的に支援する社会的な仕組みに、学校教育・社会教育が存在する。その中心的かつ永遠のテーマが生涯学習であると言える。
必要とされている生涯学習計画の見直しあるいは樹立には、教育行政のみならず、行政機関相互の連携を密にした取り組みが重要である。
県民カレッジ事業等を利用し、さらに生涯学習の輪を広げ、町民への生涯学習機会の提供や生涯学習情報の提供に努めるため、平成 29 年度から県や他市町村等が実施する
各種講座に参加した場合に 1 回あたり 2,000 円助成する事業を令和 3 年度も継続して実施し、3 回分 6,000 円の交付をした。新型コロナウイルス感染症防止対策のため、県内の各種講座等が中止、また感染症予防のため参加控えもあり、利用者が減少した。
今後も、この事業の周知を図り学習機会の拡大と学習の成果を地域に還元できる環境づくりを進めることが必要とされている。
意 見(アドバイザー)

図書館
図書館図書において、人口の減少や児童・生徒数の減少により、貸出が減少傾向にあったが、３年度は前年比一般利用者が 354 人減少(71％)、学生等の利用者が 265 人減少(51％)し、貸出冊数は成人図書で 305 冊の減少（68％）、児童図書は 618 冊の減少（43％）と、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響もあり、貸出冊数についても減少傾向となっている。
また、２年度からは図書システムを導入し、図書館所有の全ての図書を蔵書登録した。
また、汚破損のあった図書も廃棄し、整理に努めた。
図書館本来の役割を発揮していくためには、さらなる相互貸借の強化、寄贈図書の受入や、ホームページを活用しながら蔵書資料の情報提供の充実を図り、検索可能な図書の配置等利用しやすい図書館をモットーに、町民の教養と文化の発展を目指した図書館運営を展開していくことが必要である。
また、県民カレッジ事業等を利用して、読書をしながらポイントを貯めて、楽しく図
書と触れ合う機会を提供している。
意 見(アドバイザー)－37－

学校・家庭・地域の連携
地域や家庭の教育力の低下が指摘される中で、社会全体での学習活動・家庭教育支援
子育て支援の必要性が高まっている。
放課後子ども教室は、放課後児童クラブ、読み聞かせグループの活動と連携が整いつつあり、児童の利用と定着が図られている。健康福祉課事業とも連携をとり、地域の人材の参画を得て、子どもの居場所づくりに積極的な取り組みがなされている。
また平成 29 年度から取組んでいる地域学校協働活動推進事業は、小学校を拠点とした町民参加型演劇をはじめ各種講演会等を一般町民にも開放し、児童や教職員と町民が交流するとともに、一緒に学習できる場を提供しているが、令和 3 年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策のため、ほとんどの事業が中止となったが、それに代わるものとして、ジャガイモ掘りや教育長による講和をオンラインで開催した。今後も、事業内容や実施方法等を検討し、子どもたちのために、学校・家庭・地域で連携・協働して推進していく必要がある。
意 見(アドバイザー)

交流施設等の利用
町は、令和 3 年度の途中から、旧南部小学校を日本風力開発と賃貸借契約をした。それに伴い、「横浜町風力発電事業」の着工における現場事務所として再生可能エネルギ
ーの取り組みを行う関連企業等が使用する施設として活用している。
その他の廃校となった施設「烏帽子平自然の家」、旧横浜小学校の体育館を「町民体育センター」として用途を変え開設したが、今後の利用状況や維持経費の状況等を勘案
して、将来的な施設のあり方を検討する必要がある。
また、令和２年度に産業振興課から教育委員会に管理移管された「洗心閣」と「町民研修センター（旧転作センター）」については、老朽化が進んでいるため上記施設と同様に適正な管理に努める。
意 見(アドバイザー)

青少年健全育成
町長部局から教育委員会部局へ事務移管され、取り組むべき課題が多い中、町内の団
体・機関等が関わって、各種の取組みを進めるべきであるが、「青少年健全育成町民大会」の参加者も少ない状況の中、平成 29 年度以降、横浜小学校の参観日に開催し参加者の増員が図られたため、継続して横浜小学校の参観日に開催している。今後も町民全般の理解と啓蒙活動そして町当局との連携が望まれる。
また、近年特に問題となっている「いじめ」についても、学校と地域及び行政が一つになって子どもを見守ることが重要であるため、その環境づくりが必要である。
意 見(アドバイザー)－38－

公民館事業
多彩な公民館事業は、広い分野の生涯学習の中にあり、対象者である町民のニーズに沿って展開されているか、常に考え展開することが求められている。
種々のアンケートの実施など、町民のニーズを捉え、自ら進んで面白くやるという生涯学習の本来の姿を追求しながらの展開が必要である。
また、年に一回の町民の文化の祭典である「公民館まつり」は、出品数が減少傾向にある。従って、町民の文化活動をさらに活発にする意味から、作品募集の周知方法の工夫や各種講座から離れて活動している作品の発掘、出展依頼等その増加を図ることが必要である。また、公民館事業全般にその周知方法を工夫する必要がある。
実年教室において、多種・多様な学習機会を提供できたことは評価できる。さらなる町民各層への学習機会の提供へ拡大していくためには、町民のニーズに対応した積極的な事業推進を図っていく必要がある。
現在の職員体制は社会教育・社会体育と兼任する職員で対応している状態であり、各種教室等の事業拡大のためには、専任職員を配置するなど職員の増員が望まれる。
コロナ禍により思うような事業展開も中止となったが、今後は感染症防止対策の徹底を図り実施したい。
意 見(アドバイザー)

文化財・郷土芸能
文化財の保護・保存のための調査、パトロールが定期的に行われていることは、評価できる。看板等の老朽化も進んでおり、文化財そのものの保存も含め、財政面での年次計画のもと、地域の文化遺産を保存・整備していくことが必要である。
さらに、マンパワーも必要とされるが、地域の歴史や文化の証である文化財を積極的に活用するために、文化財資料を常設展示するなど、学校教育の補助にも効果あるように工夫し、資料の公開・活用に重点を置き、ふれあう機会を多くして、さらなる普及啓発に努める必要がある。
伝統芸能を保存していく上では、技術の継承、後継者の育成に継続した取り組みが必要である。
意 見(アドバイザー)

生涯学習カレンダー
町内各関係機関、団体等の可能な限りの行事予定等が記載された生涯学習カレンダー
が全世帯に配布され、その利便性は評価される。今後とも、記載内容を工夫・検討していく必要がある。
意 見(アドバイザー)－39－

冠婚葬祭の簡素化
町独自の簡素化が進められており、町民生活の「むり・むだ・みえ」を無くするための活動が少しずつ浸透してきていると評価する。これからも理解と協力を求めていくた
めに、冠婚葬祭本来の意味合いをしっかり持って心のつながりを保てるような展開になるように進めることが大事であり、簡素化実施地区の情報や細かな工夫の紹介、様々な試行を行ってみるなど実践的な展開を強化する必要がある。
令和元年度末に協議会を開催し、現状把握と検討事項を協議しし、変更・集約化し、
令和２年度にチラシやポスター等を配布・掲示、広報等に掲載し周知を行った。
今後も、町民や町内会等へ周知継続していく必要がある。
意 見
冠婚葬祭の本来の意味合いをしっかり持ってとは、具体的にどのよう(アドバイザー) な事か？加筆が欲しいと思う。

－40－

３

社会体育行政【重点項目】（１）地域におけるスポーツ活動の促進（２）スポーツに係る人材の育成（３）社会体育施設の整備□重点項目の点検（令和３年度の取組状況）（１）地域におけるスポーツ活動の促進①町民スポーツフェスティバルの開催事業
町民の誓いの「健康な心と体をつくります」の具現化を目指し、町民が健康へ
概
要 の関心を深め、生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で仲良く活動できる地域づくりを目的とする。
計
画
実
績
競技種目
・ビーチバレーボール
・グラウンドゴルフ
・卓球
・スポーツレクリエーション
予算額

評価

Ａ

開催：7/4（日）・ビーチバレーボール 申込不足（中止）・グラウンドゴルフ
35名
・卓球
15名
・スポーツレクリエーション
41名

175,000 円
決算額
136,018円
町民スポーツフェスティバルを開催することで、町民がスポーツに親しむことや地域住民との交流を図ること
自己評価を目的に実施していたが、コロナ禍の影響によりビーチ(1・2次評価者)
バレーボールは申込不足のため中止となり、その他の競技は無事に開催された。
意見(アドバイザー)②体育・スポーツ各賞の表彰事業
体育、スポーツの振興に功績のあった者並びにスポーツ活動において優秀な
要概
成績をおさめた者を表彰する。
計画
実績
開催：R4.1.26(土) ふれあいセンター「授与式」の開催※中止
・体育功労賞・体育功労賞
該当なし
・スポーツ功労賞
・スポーツ功労賞
該当なし
・スポーツ指導者賞
・スポーツ指導者賞
該当なし
・スポーツ賞・スポーツ賞
個人 6 人・スポーツ奨励賞
・スポーツ奨励賞
個人 1 人、2 団体
予算額

評価

Ａ

155,000 円
決算額
73,227円
自己評価
体育・スポーツ各賞の表彰を機に、体育・スポーツ活(1・2次評価者) 動の振興が図られた。
意見(アドバイザー)－41－

③県民体育大会参加助成事業

概
要

大会参加選手団への補助を通じ、大会での活躍やスポーツ振興を図る。
計

画

役員選手団

50人

予算額

実
績
開 催：7/30 ～31 上北地域
（主会場：三沢市）
県民スポーツ委員会により中止が決定

230,000 円

決算額

0円

自己評価

各市町村へのアンケートや県民スポーツ委員会による(1・2次評価者) 審議の結果、2 年連続の中止となった。

評価

－

意

見

(アドバイザー)④青森県民駅伝競走大会参加助成事業

概
要

大会参加選手団への補助を通じ、大会での活躍や陸上競技の振興を図る。
計

画

選手団

実
20人

予算額

開 催：9/5（日）750,000 円

決算額

績
青森市

中止
50,000円

各市町村への調査や青森県の主催団体等での協議の結
果、やむなく中止の判断がされ、2 年連続の中止となっ(1・2次評価者)
た。
自己評価

評価

－
意

見

(アドバイザー)－42－

（２）スポーツに係る人材の育成①スポーツ推進委員会会議の開催等

概要

スポーツ推進委員会において体育関係行事の検討をするとともに、生涯スポー
ツ推進に向け、各種研修会等を通じて委員の資質向上を図る。

計
画
・スポーツ推進委員会
・町民スポーツフェスティバル協力
・上十三地区地域スポーツフェスティバル協力
・体力・運動能力調査協力
・各種研修会等参加
予算額

等

実
延べ11人

・3回
・4人
・中止
・64歳以下 10/27
65歳以上 10/20
・なし
175,000 円
決算額

績

18人
5人
53,000円

コロナ禍ではあったが、感染防止対策を講じながら、自己評価 町民スポーツフェスティバルの開催の協議や、スポーツ(1・2次評価者) 賞等の審査を行い、町のスポーツに関する事項等について会議を行った。
評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)②スポーツ協会、スポーツ少年団、朝野球協会活動助成事業

概要

体育協会、スポーツ少年団、朝野球協会への補助を通じ、団体の育成はもと より、各種大会のサポートを通してスポーツの振興に寄与する。
計

画

実

予算額

績

決算額

・スポーツ協会

810,000円 ・スポーツ協会

810,000円

・朝野球協会50,000円 ・朝野球協会

50,000円

860,000 円

860,000円

予算額

決算額

スポーツ協会、スポーツ少年団、朝野球協会への補助を通じ、団体の育成及び指導者の養成や育成に寄与し、(1・2次評価者)
町のスポーツ振興に大きく貢献している。
自己評価

評価

Ａ
意

見

(アドバイザー)－43－

③横浜町総合型地域スポーツクラブ事業
気軽に楽しく活動できる多様なスポーツ、健康づくりの場を提供し、地域住民の健康増進と地域間のコミュニケーションを図る。

概
要

計

画

実
績
・役員会、総会 各 1 回開催※コロナ禍につき書面表決
・①軽スポーツ 児童センター 5 回
トレーニングセンター 1 回（ボッチャ、ファミリーバトミントン、ドッチボ
ール、フロアカーリング）
参加者：小学生 201 名

・役員会
・総会
・①軽スポーツ 9回

・②教室プログラム

2回

予算額

200,000 円

・②教室プログラム

決算額

児童センター 2 回
参加者：小学生 60 名
193,176円

令和 3 年度より、総合型地域スポーツクラブ「にこにこスポーツクラブ」を発足し、児童センター内で活動し
ている。
自己評価
各イベントでは、コロナウイルス感染症拡大防止対策(1・2次評価者) のため、3 回中止とした。
また、外部講師等の活用を控え、器具等を使ったニュースポーツを実施し、楽しみながら身体を動かすことができていた。
評価Ａ

意見(アドバイザー)－44－

（３）社会体育施設の整備①町民体育センター開設事業
町民体育センター（旧横小体育館）を活用し、スポーツ・レクリエーションの概
要 利用に供し、町民の体力づくりと健康増進を図るとともに、スポーツの普及振興と豊かで活力ある健康社会に資することを目的として貸し出す。
計画
実績
・町民体育センター
施設利用状況延べ数
・町民体育センター
2,410人
予算額

評価

Ｂ

2,693,000 円

決算額

2,544,646円

スポーツクラブ活動として、サッカーやバトミントン
練習で週 3 日程、そのほか、スポーツ少年団野球部が冬期間や雨天時の練習で利用している。
自己評価
施設維持管理費が光熱水費の関係で高額となっている(1・2次評価者)
ため、施設の運用について検討を要する。
また、老朽化に伴い雨漏りが酷かったため、屋外外壁のコーキング修繕等も行った。

意見(アドバイザー)②トレーニングセンター開設事業

概要

トレーニングセンターを活用し、町民のスポーツ活動の振興並びに健康増進を図る。

計
画
・トレーニングセンターの開設

評価

実
施設利用状況延べ数
・小学生
・中学生
・高校生
・一 般

績

予算額

1,795人
433人
237人
1,936人
計4,401人
・トレーニングルーム
705人
6,353,000 円
決算額
5,873,212円

Ｂ

トレーニングセンターは、令和２年度に産業振興課か自己評価 ら教育委員会に管理移管された。
(1・2次評価者) 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、2 カ
月程閉館となり、利用者数も減少した。
意見(アドバイザー)－45－□施策の総括的評価
スポーツ振興人口減少を背景に、町民スポーツフェスティバル等への参加者は減少傾向にあるが、子どもから大人まで町民ひとりひとりのライフステージにおいて、いつでも気軽にスポーツに親しめる環境づくり、生涯スポーツや競技スポーツの振興に努めていることは評価できる。
近年スポーツを取り巻く環境は、高齢化の進行・余暇時間の増大・近年の健康志向の高まりやライフスタイルの多様化のもと、スポーツが健康の保持・体力の向上・精神的充足感をもたらすこと等が認識され、その関心が高まりを見せている状況にある。
今後は、指導者の養成はもとより、町民参加意欲を高めるためのアイディア等を駆使して、ニュースポーツへの取り組み、スポーツをする気運の醸成等、生涯スポーツ・レ
クリエーション活動の継続した推進が必要である。
特に児童生徒においては、「海・山・川」など町の恵まれた自然環境を活かし、豊かな感性を育むとともに、学校で学んだ知識・技能を活用する場として、公民館活動等とも連携しながら、地域ぐるみで子どもたちの自然体験活動(軽スポーツ等)を推進する事
業など一層の充実を図っていく必要がある。
また、平成 29 年度から県の補助事業により横浜町総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、低学年児童やスポーツ少年団に属さない子どもを中心に軽スポーツ(ドッジビーやキンボールなどの体験事業実施)などを実施する団体づくりに取り組んでおり、児童センター及び福祉課との話し合いを行い、令和 3 年度より児童センター
で総合型地域スポーツクラブを発足するができた。コロナ禍でもあり、課題等もあるが総合型地域スポーツクラブ「にこにこスポーツクラブ」を軌道に乗せたい。
意 見
にこにこスポーツクラブの「地域スポーツクラブ」として他団体との(アドバイザー) 連携（組織としての関係ではなく情報共有として）に依る発展を期待したい。

体育施設・団体・指導者の養成
主に、廃校施設の用途替えで利用されている施設の整備は、老朽化に伴い修理等が発生している。財政的な制約もあるが、利用者が安全・安心に利用できるよう計画的な整備に取り組んでいく必要がある。
また、トレーニングセンターが教育委員会に移管されたことに伴い、管理する施設数も増えたため、利用者に不便をかけないよう効率的な施設管理に努めていく。
競技スポーツの振興については、ジュニア期からのスポーツ指導の充実を図るため
体育協会が主体的に、スポーツ少年団の育成に力を注ぐとともに、朝野球の開催、県民体育大会、県民駅伝など各種大会への参加促進に努めていることは評価できる。
最後に、児童生徒、青少年から成人までを対象とした、体育・スポーツ各賞の表彰は、その成績を賞賛し、今後の継続した活動を支えるためにも、その効果が大であり、事業の継続が必要とされる。
意 見
旧横小は床を撤去し、屋根付き屋外練習場とし、屋内型トレセンと差(アドバイザー) 別化を図ってはどうか？

－46－

資 料 等－0－横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱（平成２１年１月２７日教育委員会規則第６号）（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第２６条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の実施）
第２条 教育委員会は、毎年、前年度の教育に関する事務が横浜町教育主要施策に基づいて適切に実施されているか点検するとともに、その成果及び課題等について自ら評価するものとする。
（学識経験者等の知見の活用）
第３条 教育委員会は、点検及び評価についての客観性を確保するため、点検及び評価の実施方法並びにその内容等について意見を聴取するなど、教育に関する学
識経験を有する者の知見を活用するものとする。
（点検及び評価の結果の活用）
第４条 点検及び評価の結果は、教育施策の企画立案等、効果的な教育行政の推進等に活用するものとする。
（町議会への報告等）
第５条 点検及び評価の結果については、報告書を活用して町議会へ報告するとともに公表するものとする。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項については、教育長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成21年２月１日から施行する。
附則（平成27年３月19日教委規則第５号）

１ この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年
法律第 76 号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱は適用せず、改正前の横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱は、なおその効力を有する。
※上記第２の効力失効（平成２８年１０月５日新教育委員会制度移行による）－47－

横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要領（趣 旨）
第１ この要領は、横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱（以下「要綱という。）に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項を定めるものする。
（点検及び評価の対象）
第２ 点検及び評価の対象は、別記「点検及び評価施策別重点項目一覧表」（以下「重点項目一覧表」という。）に定める施策の重点項目を構成する主要事業として教育長が定める事業（以下「対象事業」という。）とする。
（点検及び評価の手続）第３ 対象事業を所管する課長等は、教育長が別に定めるところにより、当該対象事業について点検及び評価を行い、その結果を教育長に提出するものとする。
２ 重点項目一覧表に定める評価担当の課長等は、教育長が別に定めるところにより、当該重点項目について、前項の点検及び評価の結果に基づく総括的な評価を行い、その結果を教育長に提出するものとする。
３ 教育長は提出された評価結果について、教育委員会に提出し、検証並びに２次評価を行った後、点検評価アドバイザー会議に提出する。
（点検・評価アドバイザーの委嘱）
第４ 教育長は、要綱第３に規定する教育に関する学識経験を有する者の知見を活用するため、教育に関する学識経験を有する者の中から適当と認められる者を点検・評価アドバイザーとして委嘱し、点検及び評価の実施方法並びにその内
容等について意見を求めるものとする。
（報告書の作成）
第５ 教育長は、点検・評価アドバイザーから聴取した意見を参考に、点検及び評価の結果に関する報告書の案を作成し、教育委員会に提出する。
（町議会への報告等）
第６ 点検及び評価の結果に関する報告書は、町議会に提出するものとする。
（その他）
第７ この要領に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項については別
に定める。
附 則
この要領は、平成２１年２月１日から施行する。
この要領は、平成３０年９月２７日から施行する。(第３の３を追加)
－48－

関係法令

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２６条（一部省略）
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
（平成27年4月1日施行）(平成２６年改正により第２７条から第２６条に繰り上げ)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）（一部省略）
19 文科初第535号
平成19年7月31日
文部科学事務次官通知
第一 改正法の概要
１ 教育委員会の責任体制の明確化（３）教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととしたこと。点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとしたこと。
（法第27条⇒改正後の第２６条）
第二 留意事項
１ 教育委員会の責任体制の明確化①今回の改正は、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていく趣旨から行うものであること。
②現在、すでに各教育委員会において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するなどの取組を行っている場合には、その手法を活用しつつ、適切に対応すること。
③点検及び評価を行う際、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることについては、点検及び評価の客観性を確保するためのものであることを踏まえ、
例えば、点検及び評価の方法や結果について学識経験者から意見を聴取する機会を設けるなど、各教育委員会の判断で適切に対応すること。

－49－

令和４年度（令和３年度対象）

横浜町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書
編集・発行

横浜町教育委員会〒039-4141 横浜町字三保野 57-8
電話 0175-78-6622

FAX 6112

http://www.town.yokohama.lg.jp/
e-mail:yokohama-edu@town.yokohama.lg.jp