序章
1 計画作成の背景と目的
備前市には国宝 旧閑谷学校講堂、特別史跡 旧閑谷学校、国指定史跡 備前陶器窯跡、丸山古墳、岡山藩主池田家墓所をはじめ、歴史的に貴重な文化資源が数多く残されています。
これらの豊かな文化資源は備前市を形成してきた証しであり、地域の人々の営みと関わりながら、受け継がれてきました。
しかしながら、過疎化や少子高齢化に歯止めがかからない中、文化資源を継承する担い手不足、住民の価値観の多様化などにより、備前市の文化資源をどう維持・継承していくのかが課題となっています。特に地域の伝統行事や祭り、それらをとりまく豊かな環境など喪失の危機に瀕しているものも少なくありません。こうした豊かな文化資源は十分に調査・把握がされておらず、保存・活用に関する課題も明確化されていません。また保存や活用のための人材育成、地域の伝統行事や祭り継承の担い手育成などに係る課題も多く残されています。一方でこの課題解決には、豊かな歴史文化、自然を生かした新たな魅力づくりにより、観光資源としての活用や地域への愛着や誇りを感じられるような取り組みも必要となります。
そうした中、備前市では、豊かに恵まれた文化資源を周辺の環境や自然を含めて長期的、計画的に保存・活用するため、平成 26(2014)年 3 月、歴史文化を活かしたまちづくりのマスタープランとなる「備前市歴史文化基本構想」を策定しました。この基本構想に基づいて備前市の文化財行政を進め、平成 30(2018)年 2 月には、「備前陶器窯跡」が国指定史跡に追加指定されました。それにともない「史跡備前陶器窯跡保存活用計画書」を令和 3 年(2021)3 月に策定し、本史跡の適切な保存・活用を進めています。このほか、未調査の仏画、肖像画を対象とした調査・把握の実施、ワークショップなど地域学習ができる場としての文化施設の活用等、様々な取り組みも展開されています。このようにこの基本構想に基づく取り組みは少しずつ歩みを進めています。今後これらをさらに発展させ、地域に誇りと愛着を持った市民による地域振興や歴史文化を活かしたまちづくりにより、魅力を高め、来訪者から何度も訪れたくなる地域となり、地域に住む人々と来訪者とのつながりが生まれていくことが期待されています。
一方で、守られ引き継がれる文化資源は、未来を担う子供たちのかかわりが大切になります。そのため「備前市教育に関する大綱（平成 30(2018)年 11 月 30 策定）」では、大きなテーマの一つとして「郷土を愛する心」を育むことをあげています。本計画と連携する－1－

ことで、より豊かな文化資源を活かしたまちづくりが、人材育成の面からも進めることができるようになります。
本計画は、市民、民間事業者、行政、専門家など多様な実施主体が、緊密な連携を取りながら、本市の歴史文化を総合的・計画的に保存・活用していくための基本計画および活動（実施）計画として位置づけるもので、文化財保護法第 183 条の 3 に基づき、「備前市文化財保存活用地域計画」(以下「地域計画」という)を作成するものです。

2 地域計画の位置付け
令和 3(2021)年９月に策定の「第 3 次備前市総合計画・第 2 期総合戦略」の基本理念に基づき、各担当部局が具体的施策として各種事業を計画実施していきますが、その中で文化財保護行政の担当部局が文化財保護・活用を目的としたマスタープラン・アクションプランとして地域計画を作成するとともに、地域計画は岡山県文化財保存活用大綱に沿うものとします。従って地域計画は備前市教育に関する大綱、都市計画マスタープランなど各種施策と整合性を保ちながら、歴史文化、それを取りまく環境を生かしたまちづくりを進めるための計画となります。
上位計画及び主な関連計画の概要は以下のとおりです。
(1) 第 3 次総合計画・第 2 期総合戦略＜令和 3(2021)年度作成予定、令和 3(2021)年度～令和 12(2030)年度＞
備前市のまちづくりの指針となる最上位計画です。人口の減少・少子高齢化の進展、それに伴う地域の活力の低下、そして、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対応などの社会潮流の変化をとらえ、より社会の実情や市民のニーズに即した計画とすることで、持続可能なまちづくりを推進するものです。
(2) 教育に関する大綱＜平成 30(2018)年 11 月策定、平成 30(2018)年 11 月～令和 5(2023)年 3 月＞
備前市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての方針となる教育大綱では、「すべては子どもたちのために」を基本理念とし、項目ごとに重点取組方針を定めています。
(3) 都市計画マスタープラン＜平成 22(2010)年 3 月策定、令和元年 9 月一部改訂、計画期間を定めず＞都市計画法第 18 条の 2 に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」とし－2－

て、都市計画の観点から長期的な視点にたって、地域における動向に対応し、将来の都市計画に関する基本的な方針を定めています。
(4) 地域防災計画＜平成 31 年(2019)年 3 月改訂、計画期間を定めず＞
災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の円滑な実施を図り、市域の保全と住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限に食い止め、社会秩序と公共の福祉の確保を図ることを目的としています。計画は「風水害対策編」と「震災対策編」の構成となっています。
(5) 公共施設個別施設計画＜令和 3(2021)年 3 月策定、令和 3(2021)年度～令和 12(2030)年度＞
市が保有する公共施設等の総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示し、劣化度や施設の重要性などに応じて施設ごとの今後の取り組み方針を定め、優先的に対策を行う施設の明確化を行っています。
(6) 史跡備前陶器窯跡保存活用計画＜令和 2(2020)年 3 月策定、令和 2(2020)年度～令和 11(2029)年度＞
史跡備前陶器窯跡は、昭和 34(1959)年の伊部南大窯跡の史跡指定以来、各種調査成果等から周辺の古窯跡が追加指定を受け、日本遺産の構成要素に位置づけられるなど、備前焼の歴史や価値を示す史跡であることから、本史跡を適切に保存・活用し、史跡の価値を正しく次世代へ継承していくために策定されました。

【県】

岡山県文化財保存活用大綱

整合

【備前市】

第 3 次備前市総合計画・第 2 期総合戦略(令和 3(2021)年度作成予定)

関連計画

・都市計画マスタープラン

整合・教育に関する大綱

備前市文化財保存活用地域計画（歴史文化基本構想から引継）連携調整整合・過疎地域自立促進計画
・新市まちづくり計画

・史跡備前陶器窯跡保存活用計画
連携調整・地域防災計画
・国土強靭化地域計画【図 0-1】備前市文化財保存活用地域計画の位置づけ

・公共施設個別施設計画など－3－

3 計画期間
地域計画の計画期間は、令和 3(2021)年度から令和 12(2030)年度の 10 年間とします。
地域計画に示した措置は、PDCA サイクルマネジメント(「Plan（計画）」「Do（実施・実行）」「Check （点検・評価）」「Action（処置・改善）」を通じて継続的に改善する手法)による進捗管理を適切に行うとともに、その状況を備前市歴史文化総合活用推進協議会へ報告します。なお、第 3 次備前市総合計画・第 2 期総合戦略の前期計画期間終了後、令和7(2025)年度の次期総合計画改定に伴い地域計画の着実な実施のため、事業成果の検証・点検を行い、必要に応じて見直しを実施するものとします。
見直しの結果、計画期間の変更、市域内に存する文化資源の保存に影響を与える恐れのある変更及び地域計画の実施に支障が生じる恐れのある変更などを行う場合は、計画変更について文化庁に申請し認定を受けるものとします。また、それ以外の軽微な変更を行う
場合は、当該変更内容について岡山県を経由して文化庁に報告を行います。

〇第 3 次備前市総合計画・第 2 期総合戦略〇備前市文化財保存活用地域計画

必要に応じ見直し

自己評価【図 0-2】計画期間－4－４ 備前市の「文化資源」の定義
文化財保護法の定義する「文化財」とは、有形文化財(建造物・美術工芸品)、無形文化財(演劇・音楽・工芸技術)、民俗文化財、記念物(遺跡・名勝地・動物、植物、地質鉱物)、文化的景観、伝統的建造物群の 6 つの種類に区分され、保存技術、埋蔵文化財も保護の対象になっています。このうち、重要なものは指定、選択、選定、登録することにより保護の措置が図られてきました。また、岡山県文化財保護条例や備前市文化財保護条例に定める「文化財」の概念も、文化財保護法に準じています。
一方、近年、地域の歴史文化の価値が見直されるなかで、地域の人々の暮らしと深く関わり、地域の個性を示す歴史的・文化的・自然的な遺産の価値が見直されています。これらの歴史的・文化的・自然的な遺産は、地域の人々の暮らしや歴史との関りを通じて形成されてきた、相互の関係や周辺環境との関係などを示す幅広い物事・事象を含むため、これまでの「文化財」の枠組みだけではとらえることが難しくなっています。
そこで、本地域計画では、指定・未指定に関わらず、人々の長い営みの中でそれぞれの地域で生まれ、はぐくまれ、現在もその地域と有機的な関係にある「もの」や「こと」を、地域を維持し動かしていく資源と考えます。それを人々が共通して大切に思えるよう備前市の「文化資源」と呼称し、市民共有の財産と考えていきます。

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