資 料

経営の健全性に関する指標について 自己資本比率は、16.16％と高い健全性を維持しています。

自己資本の構成に関する事項（単体）

自己資本の充実度に関する事項（単体）（単位：百万円）

項 目

2023年9月末

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資または非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

171,885
14,080157,804−−
3,788
3,788−−

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−

コア資本に係る基礎項目の額 (イ)コア資本に係る調整項目 (２)175,673
1,532
−
1,532
−
−−−
−−
−−−−−−−
−−
−
−
1,532

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額

特定項目に係る10パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額 (ロ)自己資本
自己資本の額
（（イ）
−（ロ）
（）ハ）
リスク・アセット等 (３)174,141
1,031,984▲1,425▲1,425−45,396−−
1,077,380

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))項 目

所要自己資本の額

1,031,984
879,051
20,567104,054
198,797
154,467
21,389101,787
1,225
17,18013,367
13,367−
246,216

41,27935,162
822
4,162
7,951
6,178
855
4,071
49
687
534
534
−
9,848

162,844

6,513

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

11,921476

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

10,101404−−

37,7001,508

23,648948−
948−
152,883
152,883
−
−
−
−
−

945
37
−
37
−
6,115
6,115
−
−
−
−
−

▲1,425▲575121245,3961,077,380

200
1,815
43,095

出資等のエクスポージャー

重要な出資のエクスポージャー(ⅹ) 上記以外

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC
関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー
証券化

再証券化

STC要件適用分

非STC要件適用分③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

マンデート方式

蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）

フォールバック方式（1,250％）④経過措置によりリスク･アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク･アセットの額に算入されなかったものの額⑥CVAリスク相当額を8%で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー

ロ．
オペレーショナル･リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
ハ．
単体総所要自己資本額
（イ＋ロ）

（注）
１．
所要自己資本の額＝リスク･アセット×4％
２．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
３．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社等のことです。
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」「、金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、
４．
「法人等向け」
においてリスク･ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
５．
TLAC（Total Loss Absorbing Capacity）とは、グローバルに活動している金融機関が万一危機に陥った場合に、当該金融機関の債権者等に損失を負担させ、かつ、資本の再構築を行うことにより、当該金融機関の重要な機能を維持しつつ秩序ある処理を行うことを目的とした国際的な枠組みにおいて、対象となる各金融機関が予め確保すべき「総損失吸収力」のことです。
６．
オペレーショナル･リスク相当額の算出には、粗利益配分手法を採用しています。

時価のある有価証券の評価情報
安全性、市場リスクに配慮して慎重かつ効率的な資金運用に努めています。

金融再生法ベースによる不良債権比率と残高推移

2022年9月末（単位：億円）

2022年9月末

2023年3月末

752

2023年9月末

743

756

59

60

63

危険債権

687

678

687

要管理債権

555

正常債権

12,60012,571

12,523

合計（B）

13,353

13,315

13,279

5.63％

5.58％

○破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権不良債権比率（A/B×100）

リスク・アセットイ．
信用リスク･アセット･所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー(ⅰ) ソブリン向け(ⅱ) 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け(ⅲ) 法人等向け(ⅳ) 中小企業等･個人向け(ⅴ) 抵当権付住宅ローン(ⅵ) 不動産取得等事業向け(ⅶ) 三月以上延滞等(ⅷ) 信用保証協会等による保証付(ⅸ) 出資等

16.16％（注）
自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

金融再生法上の不良債権（A）（単位：百万円）

2023年9月末

5.69％に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。

○危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性のその他有価証券

株 式債 券

その他

うち損

評価差額

時価

うち益

うち損

評価差額

時価

うち益

うち損

▲42910653610,466▲4319252310,409▲54011265212320254127252831203840

16,352▲7134

1065,445▲10626

1325,511▲197

122104,847▲378464254,893▲350

373874,777▲38259441（注）
1. 2023年9月末の「評価差額」
及び「含み損益」
は、2023年9月末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しています。
2. 有価証券のほか、買入金銭債権中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しています。
3. なお、満期保有目的の債券に係る「含み損益」は以下の通りであります。子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

2022年9月末○要管理債権該当する貸出金。

うち益

2023年9月末

11,323高い債権。

「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に評価差額

時価（単位：億円）

2023年3月末

含み損益

帳簿価額
満期保有目的の債券

428▲4（単位：億円）

2023年3月末

うち益うち損611

含み損益

帳簿価額479

2023年9月末▲2

うち益うち損

69

含み損益

帳簿価額
575

▲15

うち益うち損217