保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認のうえ申込者が表記金融機関（以下、「金融機関」という。
）との金銭消費貸借契約により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、長野カード株式会社（以下、「保証会社」という。
）に委託します。
第１条（保証委託）
１．申込者は、金銭消費貸借契約の連帯保証を保証会社に委託します。
２．第１項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続をもって承諾のうえ金融機関に通知し、金銭消費貸借契約が成立したときにその効力が生じるものとし ます。
３．第１項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
４．申込者は、保証会社所定の保証料を金融機関を通じて保証会社に支払うものとします。
（但し、保証料一括前払いの場合。
）。
第２条（保証料の返戻等）
申込者が支払期日前に繰り上げて金銭消費貸借契約に基づく債務の全部を弁済するときは、あらかじめ金融機関および保証会社の承諾を得るものとします。また、申込者が保証料を一括前払いする契約をした場合、申込者が支払い済の保証料のうち繰上期間に相応する保証料は最終弁済日の６か月以上前に当該債務の全部 を弁済する場合でかつ、第６条および７条の何れにも該当しない場合に限り、保証会社所定の計算方法により、保証会社より、または金融機関を通じて返戻されるものとします。
第３条（担保の提供）申込者または連帯保証人の資力および信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞無く保証会社に通知し、保証会社の承認した連帯保証人をたてまたは相当の担 保を差入れます。
第４条（調査および通知）
１．申込者および連帯保証人は、その財産、収入、負債、経営状況、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調 査に協力いたします。
２．申込者および連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社または保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。
第５条（反社会的勢力等の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないこと を表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③借主自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有 すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下「犯罪」といいます。
）に該当する罪を犯した者。
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貸主の信用を毀損し、または貸主の業務を妨害する行為。
⑤風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
⑥犯罪に該当する罪に該当する行為。
⑦その他前各号に準ずる行為。
３．借主が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、借主は保証会社の請求により、保証会社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
４．借主は、前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合でも、保証会社になんらの請求はしないものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、借主はその責任を負うものとします。
第６条（中止・解約・終了）
被保証債務または保証会社宛債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会 社はこの保証を中止、または解約することができます。
第７条（保証債務の履行）
１．申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、または、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保 証債務の履行を求められたときは、保証会社が申込者および連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部または一部を履行することに同意します。
２．申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。
第８条（求償権の事前行使）
１．申込者または連帯保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。
⑴差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒 産手続の申立があったとき、または清算の手続に入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき⑵自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき、または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた
とき⑶相続の開始があったとき⑷担保物件が滅失したとき⑸被保証債務の一部でも履行を延滞したとき⑹金融機関または保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき⑺保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者または連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者または連帯保証人の所在が不明と なったとき⑻前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき ２．申込者は、保証会社が第１項により求償権を事前に行使する場合には、民法４６１条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第９条（求償権の範囲）
保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額および保証債務の履行に要した費用ならびに当該保証債務の履行日の翌日から完済にいた るまで、当該保証債務履行額に対し年１４.
６％（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
第 10 条（連帯保証）
１．連帯保証人は、本項の各条項を承認のうえ、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。
２．金融機関または保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関または保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないもの とします。金融機関から保証会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。
３．連帯保証人が金融機関に対して当該金銭消費貸借契約上保証をし、または担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償および代位の関係は次 の通りとします。
⑴保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第８条の全金額を支払い、保証会社に対して当該金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
⑵保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第７条の金額 の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます⑶連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。 ４．申込者および連帯保証人は、保証会社の連帯保証人に対する請求が、申込者および他の連帯保証人に対しても効力を有することを認めるものとします。
第 11 条（返済の充当順序）
申込者または連帯保証人の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者および連帯 保証人は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。なお、申込者または連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外 に複数の債務があるときも同様とします。
第 12 条（公正証書）

申込者および連帯保証人は、保証会社から請求があるときは、ただちに公証人に委嘱して、本契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成 に必要ないっさいの手続をとるものとします。
第 13 条（費用の負担）
申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用および、第７条および第８条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたしま す。なお、以上の費用の支払は保証会社の所定の方法に従うこととします。
第 14 条（住所の変更等）
１．申込者および連帯保証人は、その氏名、住所、職業、商号等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者および連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任 意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付のうえ、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
２．申込者および連帯保証人は、第１項の通知を怠り、保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、保証会社が通常到達すべきときに到 達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。
第 15 条（準拠法・専属的管轄裁判所の合意）
本契約、およびこの契約に基づく委託者および保証人と保証会社の間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。申込者および連帯保証人は、本契約について紛争 が生じた場合、訴額等のいかんに拘らず、金融機関および保証会社の本社を管轄する簡易裁判所および地方裁判所支部の専属とすることに合意するものとします。
第 16 条（個人情報の取扱いにに関する同意）
委託者および連帯保証人は、別に定める「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意します。
第 17 条（保証委託約款の変更）⑴本契約は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
⑵前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公 表することにより、周知します。
⑶前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上