一般社団法人

定第１章

富山県情報産業協会

款総則

（名称）
第１条 協会は、一般社団法人富山県情報産業協会（英文名 Toyama Information
Industry Association. 略称「ＴＩＩＡ」 以下「協会」という）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 協会は、情報通信関連産業に携わる会員相互の協力により、その技術開発及び利用の促進・交流・人材の育成等を通じて会員各社の資質の向上を図るとともに情報通信関連産業の発展に努め、ひいては地域社会の情報化ならびに社会経済に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 情報関連技術の研究開発及び情報化に関する普及啓発事業(2) 市場及び技術に関する情報の収集及び提供に関する事業(3) 情報関連産業の振興に係わる行政施策に関する協力(4) 情報処理技術者の育成に関する事業(5) その他協会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（協会の構成員）
第５条 協会に次の会員を置く。
(1) 正会員 富山県内において情報関連事業を営み、協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 協会の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団
体(3) 特別会員 協会の目的に賛同し、入会した官公庁等の機関及び学識経験者
等(4) 名誉会員 協会に功績のあった者、又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）

第６条 協会の正会員、賛助会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 団体の会員は、協会に対する代表者としてその権利を行使するもの(以下「協会登録代表者」という。)を定め、会長に届けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員、賛助会員及び特別会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行なう総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 退会または除名された会員が既に納入した会費その他拠出金品は、返還しない。
第４章総会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 会員の除名(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員総数の１０分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 解散(4) 会員の除名(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、書面または電磁的方法による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成が、それぞれ得られているような場合であって、総会において議長が複数の役員の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異義が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することが出来る。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することが出来る。この場合においては、当該正会員又は代理人は、議長に対して、事前に、代理権を証明する書類を提出し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
２ 代理権の授与は総会ごとに行なわなければならない。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することが出来る。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第１８条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（総会の議決の省略）
第２２条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章

役員、相談役等及び事務局（役員の設置）第２４条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事１０名以上１５名以内(2) 監事２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、２名以上５名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、会長を除く全理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の中から選任する。
ただし、正会員以外のものを当協会の理事とする必要があるときは、２名を限度として、総会の決議を経て理事に選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、会長を除く全理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会であらかじめ定めた順序により、その職務(会長に専属するものを除く)を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の常務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときは、会長の職務(会長に専属するものを除く)を代行する。
５ 会長および協会業務を分担執行する理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べるものとする。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２８条 協会は、役員の法人法第１１１条１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することが出来る。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員によって選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。
（相談役及び顧問）
第３２条 協会に、若干名の相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、学識経験者又は協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦を得て、会長が委嘱する。
３ 相談役及び顧問は、会長の諮問に応じ、協会の運営に意見を述べることができる。
４ 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用を支払うことが出来る。
（事務局）
第３３条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長等必要な職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。
第６章

理事会

（構成）
第３４条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）

第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を選出する。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長(会長が欠席した場合には、出席した理事)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第４１条 協会の事業を運営するために必要に応じて、委員会を置くことができる。
２ 委員会に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第８章

会計（事業年度）
第４２条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、通常総会において報告するものとする。
３ 前々項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、通常総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置くとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置くものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４７条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。
（実施細則）
第４９条 この定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 社団法人富山県情報産業協会の会員は、第６条の規程にかかわらず、一般社団法人の登記の日に一般社団法人富山県情報産業協会の会員となったものとみなす。
４ 社団法人富山県情報産業協会の諸規則等は、一般社団法人富山県情報産業協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 社団法人富山県情報産業協会の役員、相談役及び顧問については、第２５条、第３２条の規程にかかわらず、一般社団法人の登記の日に一般社団法人富山県情報産業協会の役員、相談役及び顧問となったものとみなす。
６ 一般社団法人富山県情報産業協会の最初の代表理事は高松 正 とする。