JP 2021-151110 A 2021.9.27(57)【要約】【課題】複雑な立体形状を有する場合であっても生産性を向上可能な電気接続箱を提供すること。
【解決手段】電気接続箱１は、互いに別体であり且つ電子部品を搭載可能な第１、第２ブロック２０，３０と、第１、第２ブロック２０、３０を電気的に接続する接続
バスバ４０と、第１、第２ブロック２０，３０及び接続バスバ４０を内部に収容するケース２とを備える。第１、第２ブロック２０，３０は、所定方向にてオフセットするように互いに異なる位置に配置される。接続バスバ
４０は、第１、第２ブロック２０，３０間において保護部５０に覆われる。接続バスバ４０は、第１ブロック２０に内蔵される第１バスバの一部として第１バスバから第２ブロック３０に向けて延出し、第１ブロック２０から延出する保護部５０に覆われ、第２ブロック３０に内蔵される第２バスバに電気的に接続される。
【選択図】図４

(2)JP 2021-151110 A 2021.9.27【特許請求の範囲】【請求項１】
電子部品を搭載可能な第１ブロックと、前記第１ブロックとは別体であり且つ電子部品を搭載可能な第２ブロックと、前記第１ブロックと前記第２ブロックとを電気的に接続する接続バスバと、前記第１ブロック、前記第２ブロック及び前記接続バスバを内部に収容するケースと、を備える電気接続箱であって、前記第１ブロックと前記第２ブロックとは、所定方向においてオフセットするように互いに異なる位置に配置され、前記接続バスバは、前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間において保護部に覆われる、電気接続箱。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続箱において、前記接続バスバは、前記第１ブロックに内蔵される第１バスバの一部として前記第１バスバから前記第２ブロックに向けて延出するとともに、前記第１ブロックから延出する前記保護部に覆われ、前記第２ブロックに内蔵される第２バスバに電気的に接続される、電気接続箱。
【請求項３】
請求項２に記載の電気接続箱において、前記接続バスバは、前記ケースの内壁面に沿って延びるように配置され、前記第２バスバに対して締結部品を用いて締結されることによって前記第２バスバに電気的に接続され、前記ケースは、前記接続バスバと前記第２バスバとの締結箇所に対応する位置に、当該ケースの内外に連通する開口部を有する、電気接続箱。
【請求項４】
請求項２に記載の電気接続箱において、前記接続バスバは、前記ケースの中央部に配置され、前記第２バスバに対して締結部品を用いて締結されることによって前記第２バスバに電気的に接続される、電気接続箱。
【請求項５】
請求項１に記載の電気接続箱において、前記接続バスバは、前記第１ブロックに内蔵される第１バスバ及び前記第２ブロックに内蔵される第２バスバとは別体であり、前記第１ブロック及び前記第２ブロックとは別体の前記保護部に覆われ、前記第１ブロック及び前記第２ブロックに電気的に接続される、電気接続箱。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】【０００２】
従来から、車両に搭載されるリレーボックス等のように、複数の電子部品を搭載するとともに電子部品への電力供給等のためのバスバを内蔵する電気接続箱が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】

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(3)JP 2021-151110 A 2021.9.27【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２０１７−０２２８２４号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
一般に、上述した電気接続箱は、車両のエンジンルーム等に設定される搭載用のスペース（即ち、他の部品と干渉しないように設計上定められたスペース）に収まる形状を有すように、設計される。そのため、搭載用のスペースの形状によっては、電気接続箱が複雑な立体形状を有することになる場合がある。この場合、電気接続箱の筐体構造や内蔵されるバスバの形状も複雑化することになる。このような複雑化は、例えば、電気接続箱の製造コストの増大や、電気接続箱の生産性の低減の原因となり得る。なお、車両に搭載される電気接続箱に限らず、電気接続箱の構造の複雑化は、一般に、同様の問題を生じ得る。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複雑な立体形状を有する場合であっても生産性を向上可能な電気接続箱、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】【０００６】
前述した目的を発揮するために、本発明に係る電気接続箱は、下記［１］〜［５］を特徴としている。
［１］
電子部品を搭載可能な第１ブロックと、前記第１ブロックとは別体であり且つ電子部品を搭載可能な第２ブロックと、前記第１ブロックと前記第２ブロックとを電気的に接続する接続バスバと、前記第１ブロック、前記第２ブロック及び前記接続バスバを内部に収容するケースと、を備える電気接続箱であって、前記第１ブロックと前記第２ブロックとは、所定方向においてオフセットするように互いに異なる位置に配置され、前記接続バスバは、前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間において保護部に覆われる、電気接続箱であること。
［２］
上記［１］に記載の電気接続箱において、前記接続バスバは、前記第１ブロックに内蔵される第１バスバの一部として前記第１バスバから前記第２ブ
ロックに向けて延出するとともに、前記第１ブロックから延出する前記保護部に覆われ、前記第２ブロックに内蔵される第２バスバに電気的に接続される、電気接続箱であること。
［３］
上記［２］に記載の電気接続箱において、
前記接続バスバは、前記ケースの内壁面に沿って延びるように配置され、前記第２バスバに対して締結部品を用いて締結されることによって前記第２バスバに電気的に接続され、前記ケースは、前記接続バスバと前記第２バスバとの締結箇所に対応する位置に、当該ケースの内外に連通する開口部を有する、電気接続箱であること。
［４］
上記［２］に記載の電気接続箱において、
前記接続バスバは、前記ケースの中央部に配置され、前記第２バスバに対して締結部品を用いて締結される

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(4)JP 2021-151110 A 2021.9.27

ことによって前記第２バスバに電気的に接続される、電気接続箱であること。
［５］
上記［１］に記載の電気接続箱において、前記接続バスバは、前記第１ブロックに内蔵される第１バスバ及び前記第２ブロックに内蔵される第２バスバとは別体であり、前記第１ブロック及び前記第２ブロックとは別体の前記保護部に覆われ、前記第１ブロック及び前記第２ブロックに電気的に接続される、電気接続箱であること。
【０００７】
上記［１］の構成の電気接続箱によれば、電子部品（例えば、リレーやヒューズ等）を搭載可能な第１ブロック及び第２ブロックが、互いに独立した部材であり、電気接続箱のケース内において所定方向にオフセットするように配置される。第１ブロック及び第２ブ
ロックは、保護部に覆われた接続バスバを介して接続される。このような分割構造により、電気接続箱の全体としての構造が複雑化しても、電気接続箱を構成する個々の部材（即ち、第１ブロック、第２ブロック、接続バスバ、及び、ケース）の構造が過度に複雑化することを抑制できる。したがって、本構成の電気接続箱は、複雑な立体形状を有する場合であっても生産性を向上可能である。
【０００８】
上記［２］の構成の電気接続箱によれば、接続バスバは、第１ブロックに内蔵される第１バスバの一部であり、第１ブロックから延出する保護部に覆われる。これにより、例えば、電気接続箱のケースに第１ブロックと第２ブロックとを順に収容した後、接続バスバを第２ブロックに内蔵される第２バスバに接続（例えば、ボルトを用いた締結）することで、第１ブロックと第２ブロックとを電気的に接続できる。
【０００９】
上記［３］の構成の電気接続箱によれば、接続バスバがケースの内壁面に沿って延び、接続バスバと第２バスバとの接続箇所に対応する位置にケースの内外に連通する開口部が設けられる。これにより、開口部を介して接続用の工具などをケース内に導入することができ、第１ブロックと第２ブロックとを接続する作業性を向上できる。
【００１０】
上記［４］の構成の電気接続箱によれば、接続バスバがケースの中央部において第１ブロックと第２ブロックとを接続する。そのため、上述したような開口部を介することなく、第１ブロックと第２ブロックとの接続を行うことが可能である。開口部を用いる必要がないため、電気接続箱のケースの防水性を向上できる。
【００１１】
上記［５］の構成の電気接続箱によれば、接続バスバ、第１ブロック及び第２ブロックの各々が互いに独立した部材であり、それらが組み付けられるとともにケースに収容される。このような分割構造により、電気接続箱を構成する個々の部材の構造が過度に複雑化することを、更に適正に抑制できる。したがって、本構成の電気接続箱は、複雑な立体形状を有する場合であっても生産性を更に向上可能である。
【発明の効果】【００１２】
このように、本発明によれば、複雑な立体形状を有する場合であっても生産性を更に向上可能な電気接続箱を提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】【００１４】

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(5)JP 2021-151110 A 2021.9.27【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電気接続箱の斜視図である。
【図２】図２は、第１、第２アッパカバーのみを分解した電気接続箱を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す電気接続箱の側面図であり、図３（ｂ）は、図１に示す電気接続箱のケースに収容される第１ブロック、第２ブロック及び接続バスバを示す側面図であって、第１ブロック及び第２ブロックが接続バスバによって連結された状態を示す。
【図４】図４は、図３（ｂ）に示す第１ブロック、第２ブロック及び接続バスバを示す側
面図であって、第１ブロック及び第２ブロックが接続バスバによって連結されていない状態を示す。
【図５】図５は、変形例に係る第１ブロック、第２ブロック及び接続バスバを示す側面図であって、第１ブロック及び第２ブロックが接続バスバによって連結されていない状態を示す。
【図６】図６は、他の変形例に係る第１ブロック、第２ブロック及び接続バスバを示す斜視図であって、図６（ａ）は、第１ブロック及び第２ブロックが接続バスバによって連結された状態を示し、図６（ｂ）は、第１ブロック及び第２ブロックが接続バスバによって連結されていない状態を示す。
【発明を実施するための形態】【００１５】＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、図１〜図４に示す本発明の実施形態に係る電気接続箱１について説明する。電気接続箱１は、典型的には、車両に搭載され、リレーやヒューズ等の電子部品を収容するリレーボックスである。
【００１６】
図１及び図２に示すように、電気接続箱１は、ケース２と、ケース２の第１ボックス部１１の上端開口を塞ぐように第１ボックス部１１の上端周縁に組み付けられる第１アッパカバー３と、ケース２の第２ボックス部１２の上端開口を塞ぐように第２ボックス部１２の上端周縁に組み付けられる第２アッパカバー４と、を含んで構成される。電気接続箱１を構成する上記３つの部品は全て、樹脂成形体である。
【００１７】
以下、説明の便宜上、図１〜図６に示すように、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」及び「下」を定義する。「前後方向」、「左右方向」及び「上下方向」は、互いに直交している。電気接続箱１の車両搭載時において、「上下方向」は、車両の上下方向に対応している。
【００１８】
図２に示すように、ケース２は、第１ボックス部１１及び第２ボックス部１２を一体に備えた形状を有しており、第２ボックス部１２は、第１ボックス部１１に対して、左側且つ上側にオフセットするように配置されている。ケース２は、車両に設定される電気接続箱１の搭載用のスペースに収まるように、このような複雑な立体形状を有している。
【００１９】
第１ボックス部１１の内部には、リレーやヒューズ等の複数の電子部品を搭載した樹脂製の筐体を有する第１ブロック２０が収容されている。第２ボックス部１２の内部には、リレーやヒューズ等の複数の電子部品を搭載した樹脂製の筐体を有する第２ブロック３０が収容されている。第１ブロック２０と第２ブロック３０とは別体である。第２ボックス部１２に収容されている第２ブロック３０は、第１ボックス部１１に収容されている第１ブロック２０対して、左側且つ上側にオフセットするように配置されている。
【００２０】
第１ブロック２０には、第１ブロック２０に搭載されている複数の電子部品に電気的に接続された第１バスバ（金属板、図示省略）が内蔵されている。図３（ｂ）及び図４に示すように、第１ブロック２０には、第１バスバの一部である接続バスバ４０（図４参照）

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(6)JP 2021-151110 A 2021.9.27が、第１ブロック２０の後側且つ左側の角部から第２ブロック３０に向けて上方に延出している。接続バスバ４０は、第１ブロック２０と第２ブロック３０とを電気的に接続する機能を果たす部材であり、本例では、板厚方向が前後方向を向いた帯状の金属板である。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、接続バスバ４０の下側領域は、第１ブロック２０の筐体から延出する樹脂製の保護部５０によって覆われ、接続バスバ４０の上側領域は露出している。接続バスバ４０の上端部には、図４に示すように、締結部４１が形成されている。締結部４１は、本例では、ボルト孔である。
【００２２】
第２ブロック３０には、第２ブロック３０に搭載されている複数の電子部品に電気的に接続された第２バスバ（金属板、図示省略）が内蔵されている。図４に示すように、第２ブロック３０では、第２バスバの締結部３１が露出している。締結部３１は、本例では、回転不能に固定された金属製のナットである。
【００２３】
接続バスバ４０の締結部４１と、第２バスバの締結部３１とは、締結部４１（ボルト孔）に挿通されたボルト（図示省略）を締結部３１（ナット）に締め付けることで、締結されている。これにより、第１ブロック２０に内蔵されている第１バスバと、第２ブロック３０に内蔵されている第２バスバとが、接続バスバ４０によって電気的に接続されている。
【００２４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）から理解できるように、接続バスバ４０は、ケース２の第２ボックス部１２の後側の側壁１３（図３（ａ）参照）の内壁面の近傍を、当該内壁面に沿って延びるように配置されている。側壁１３における、接続バスバ４０の締結部４１と第２バスバの締結部３１との「締結箇所」に対応する位置には、側壁１３の内外に連通する開口部１４が形成されている。このため、ボルト締め付け用の工具などを、ケース２の外部から開口部１４を介して、ケース２内に位置する前記「締結箇所」に導くことができるようになっている。なお、ケース２の内部への水の侵入を防止するため、開口部１４は、図示しないカバーによって覆われていることが好適である。
【００２５】
電気接続箱１の組み付けは、以下の手順によって行われる。まず、（第１バスバが内蔵された）第１ブロック２０の筐体、及び、（第２バスバが内蔵された）第２ブロック３０の筐体に、対応する複数の電子部品をそれぞれ搭載する。次いで、第１ブロック２０及び第２ブロック３０を、第１ボックス部１１及び第２ボックス部１２にそれぞれ収容する。
これにより、接続バスバ４０の締結部４１及び第２バスバの締結部３１が前後方向に重なる状態となる。
【００２６】
次いで、ボルト締め付け用の工具（図示省略）を、ケース２の外部から開口部１４を介して、ケース２内に導き、接続バスバ４０の締結部４１（ボルト孔）に挿通されたボルト（図示省略）を第２バスバの締結部３１（ナット）に締め付けることで、接続バスバ４０と第２バスバとが締結される。そして、開口部１４を、図示しないカバーによって覆う。
以上により、電気接続箱１の組み付けが完了する。
【００２７】＜作用・効果＞
以上より、本実施形態に係る電気接続箱１によれば、電子部品（例えば、リレーやヒューズ等）を搭載可能な第１ブロック２０及び第２ブロック３０が、互いに独立した部材であり、電気接続箱１のケース２内において所定方向（前後方向及び左右方向）にオフセットするように配置される。第１ブロック２０及び第２ブロック３０は、保護部５０に覆われた接続バスバ４０を介して接続される。このような分割構造により、電気接続箱１の全体としての構造が複雑化しても、電気接続箱１を構成する個々の部材（即ち、第１ブロッ
ク２０、第２ブロック３０、接続バスバ４０、及び、ケース２）の構造が過度に複雑化す

1020304050(7)JP 2021-151110 A 2021.9.27

ることを抑制できる。したがって、本実施形態に係る電気接続箱１は、複雑な立体形状を有する場合であっても生産性を向上可能である。
【００２８】
更に、本実施形態に係る電気接続箱１によれば、接続バスバ４０は、第１ブロック２０に内蔵される第１バスバの一部であり、第１ブロック２０の筐体から延出する保護部５０に覆われる。これにより、例えば、電気接続箱１のケース２に第１ブロック２０と第２ブロック３０とを順に収容した後、接続バスバ４０を第２ブロック３０に内蔵される第２バスバに接続（例えば、ボルトを用いた締結）することで、第１ブロック２０と第２ブロック３０とを電気的に接続できる。
【００２９】
更に、本実施形態に係る電気接続箱１によれば、接続バスバ４０がケース２の内壁面に沿って延び、接続バスバ４０と第２バスバとの接続箇所に対応する位置にケース２の内外に連通する開口部１４が設けられる。これにより、開口部１４を介して接続用の工具などをケース２内に導入することができ、第１ブロック２０と第２ブロック３０とを接続する作業性を向上できる。
【００３０】＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を発揮できるものであれば任意であり、限定されない。
【００３１】
上記実施形態では、接続バスバ４０は、第１ブロック２０に内蔵される第１バスバの一部であり、第１ブロック２０の筐体から延出する保護部５０に覆われている（図３（ｂ）及び図４参照）。これに対し、図５に示すように、接続バスバ４０が、第１ブロック２０に内蔵される第１バスバ及び第２ブロック３０に内蔵される第２バスバとは別体であり、第１ブロック２０及び第２ブロック３０とは別体の樹脂製の保護部５０に覆われていてもよい。
【００３２】
図５に示す例では、接続バスバ４０における第１ブロック２０側の露出した端部に形成された締結部４２（貫通孔）と、第１ブロック２０に内蔵された第１バスバの露出した締結部２１（ナット）と、がボルト（図示省略）によって締結され、接続バスバ４０における第２ブロック３０側の露出した端部に形成された締結部４１（貫通孔）と、第２ブロッ
ク３０に内蔵された第２バスバの露出した締結部３１（ナット）と、がボルト（図示省略）によって締結される。これにより、第１ブロック２０及び第２ブロック３０が接続バスバ４０によって電気的に接続される。
【００３３】
このような接続バスバ４０による第１ブロック２０及び第２ブロック３０の電気的接続
は、締結部２１及び締結部４２を締結して第１ブロック２０に接続バスバ４０を連結し、次いで、接続バスバ４０が連結された第１ブロック２０及び第２ブロック３０を、第１ボックス部１１及び第２ボックス部１２にそれぞれ収容し、次いで、締結部３１及び締結部４１を締結することで、達成される。
【００３４】
更に、上記実施形態では、接続バスバ４０は、ケース２の側壁１３の内壁面の近傍を当該内壁面に沿って延びるように配置されている。これに対し、図６に示すように、接続バ
スバ４０は、ケース２の内壁面から離れたケース２の中央部に配置されていてもよい。
【００３５】
図６に示す例では、接続バスバ４０は、上記実施形態と同様、第１ブロック２０に内蔵される第１バスバの一部であり、第１ブロック２０の筐体から延出する保護部５０に覆わ1020304050

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れている。ただし、接続バスバ４０は、帯状の金属板ではなく、断面円形の金属棒である。
【００３６】
図６に示す例では、接続バスバ４０の第２ブロック３０側の端部（上端部）に形成された締結部４１が、第２ブロック３０に内蔵されている第２バスバの締結部（図示省略）に対して、締結部品を用いて締結されている。第２ブロック３０の筐体の上面には、この締結箇所に通じる開口部３２（図６（ｂ）参照）が形成されている。この締結作業は、締結用の工具（図示省略）を開口部３２を介して締結箇所に導くことで行われ得る。
【００３７】
更に、上記実施形態では、電気接続箱１が、複数の電子部品を収容するリレーボックスであるが、電気接続箱１が、リレーボックス以外の機能を有する構造体であってもよい。
【００３８】
ここで、上述した本発明に係る電気接続箱１の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
電子部品を搭載可能な第１ブロック（２０）と、前記第１ブロック（２０）とは別体であり且つ電子部品を搭載可能な第２ブロック（３０）と、前記第１ブロック（２０）と前記第２ブロック（３０）とを電気的に接続する接続バスバ（４０）と、前記第１ブロック（２０）、前記第２ブロック（３０）及び前記接続バスバ（４０）を内部に収容するケース（２）と、を備える電気接続箱（１）であって、前記第１ブロック（２０）と前記第２ブロック（３０）とは、所定方向においてオフセットするように互いに異なる位置に配置され、前記接続バスバ（４０）は、前記第１ブロック（２０）と前記第２ブロック（３０）との間において保護部（５０）に覆われる、電気接続箱（１）。
［２］
上記［１］に記載の電気接続箱（１）において、前記接続バスバ（４０）は、前記第１ブロック（２０）に内蔵される第１バスバの一部として前記第１バスバから前記第２ブロック（３０）に向けて延出するとともに、前記第１ブロック（２０）から延出する前記保護部（５０）に覆われ、前記第２ブロック（３０）に内蔵される第２バスバに電気的に接続される、電気接続箱（１）。
［３］
上記［２］に記載の電気接続箱（１）において、前記接続バスバ（４０）は、前記ケース（２）の内壁面に沿って延びるように配置され、前記第２バスバに対して締結部品を用いて締結されることによって前記第２バスバに電気的に接続され、前記ケース（２）は、前記接続バスバ（４０）と前記第２バスバとの締結箇所に対応する位置に、当該ケース（２）の内外に連通する開口部（１４）を有する、電気接続箱（１）。
［４］
上記［２］に記載の電気接続箱（１）において、前記接続バスバ（４０）は、前記ケース（２）の中央部に配置され、前記第２バスバに対して締結部品を用いて締結されることによって前記第２バスバに電気的に接続される、電気接続箱（１）。
［５］1020304050

(9)JP 2021-151110 A 2021.9.27

上記［１］に記載の電気接続箱（１）において、前記接続バスバ（４０）は、前記第１ブロック（２０）に内蔵される第１バスバ及び前記第２ブロック（３０）に内蔵される第２バスバとは別体であり、前記第１ブロック（２０）及び前記第２ブロック（３０）とは別体の前記保護部（５０）に覆われ、前記第１ブロック（２０）及び前記第２ブロック（３０）に電気的に接続される、電気接続箱（１）。
【符号の説明】【００３９】
１電気接続箱２ケース
１４開口部
２０第１ブロック
３０第２ブロック
４０
接続バスバ
５０
保護部

【図１】

【図２】

10

(10)

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

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フロントページの続き(72)発明者 池田達彦

静岡県牧之原市布引原２０６−１
Ｆターム(参考) 5G361 BA02

BB01

BC01 BC02

矢崎部品株式会社内