随意契約に係る情報の公表（物品・役務）

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

契約職
寒地土木研究所一般廃 国立研究開発法人土木研究所
棄物収集運搬（単価契 寒地土木研究所長 谷村 昌史
約）
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
水中魚類可視化装置購
寒地土木研究所長 谷村 昌史
入札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号（一財）札幌市環境事業公社
令和3年4月1日 札幌市中央区北1条東1丁目4番地１

令和3年4月6日（株）ＡｑｕａＦｕｓｉｏｎ
神戸市中央区港島中町４丁目１番１号

9430005010802

7140001104812

本件は、当所が排出する生ごみ、紙くず類、プラスチック類などの事業ごみ（事業系一般廃棄物）の収集運搬を行うものである。
札幌市では、平成６年４月より事業系一般廃棄物の減量とリサイクル促進の体制を整備することを目的に、収集運搬体制を一般財団法人札幌市環境事業公社に一元化しているため行っているため。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第１号ニ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本件は沖合漁場および漁港において水中の魚類を計測して魚体長･匹数･生物量を計測･解析して可視化するための観測機器一式を購入するものである。当チームでは研究目標として魚類の生物量の把握に基づく漁場･漁港における魚類の増殖･保護育成効果の評価手法の確立を目指している。そのためには、人工魚礁や漁港内に蝟集する魚類1匹毎の魚体長計測とそれに基づく匹数･生物量を時系列で把握する必要がある。それが可能なのは特許第6255449号に基づく技術による当該装置のみである。以上より当該装置は研究業務を遂行する上では不可欠かつ代替性の無い装置であり、代理店が無く販売業者が当該業者に限定されるため、当該業者から購入するものである。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号イおよびト）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

1,259,886

1,259,886

100.0%

4,235,000

4,235,000

100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

現地孔内モアレ計測機
材製作

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 谷村 昌史
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
網走湖水質観測調査補
寒地土木研究所長 谷村 昌史
助
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

４Ｄセンサー(株)令和3年6月15日 和歌山県和歌山市梅原５７９番地１

令和3年7月3日

環境コンサルタント（株）
釧路市錦町5丁目3番地

1170001012381

1460001000241

本件は、直径70mm程度のボーリング孔内において、周辺から荷重が作用した際の孔内岩石表面の形状変化を測定記録する装置を製作するものである。
通常、岩石業面の形状はひずみゲージや変位計による測定が行われるが、これからは設置箇所だけの値のみしか得られないこと、さらにボーリング孔内ではそれらの貼付や設置自体が難しいことから、当チーム
では孔内の面的な形状変化を把握する手法について検討を行っている。ここで着目したのは、対象物体面におけるモアレ（干渉縞、格子像、正方形状点格子）の撮影面像よりその形状を計測するするという技術である。本件では、この技術を応用し実際のボーリング孔内深部における任意の位置の対象面に等間隔の格子線を貼付・撮影することによって、岩石表面の形状測定を連続的に短時間で行うことを可能とする機材を製作・調整し、計測が可能であることの検証までを実施するものである。
この装置の製作から計測検証までにあたり、関連する技術と特許（第6590339号）は４Ｄセンサー(株)が所有しているものである。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ト）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
当該役務は、5月28日に入札を行い作業を進めようしていたが、落札した事業者から役務の履行が出来ない旨の申し出があった。
本件は、主要研究の成果取得のために7月27日から固定型観測機器の設置、採水分析及び可搬型水質計による空間観測の実施が必要不可欠である。観測は結氷期を含む通年での水質調査を継続するが、取得データの精度を維持し、人為誤差の挙動安定のために同一業者で観測を継続する必要がある。
観測の実施にあたっては観測機器にかかる準備、水質観測の指導及び技術習得に3～4週間程度の期間を要するため、7月3日までの契約が必要がある。
左記業者は、観測に必要な同型観測機器を保有し、7月3日からの観測準備に即時対応可能である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第２号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第２項）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

7,814,400

7,700,000

98.5%

5,247,000

4,400,000

83.9%

道府県所
管の区分

募者数

備考

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

契約職
防災WANユニキャスト
国立研究開発法人土木研究所
ファイアウォール交換修 寒地土木研究所長 谷村 昌史
理
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

インターネット関連機器
群外設定変更契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 谷村 昌史
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
多重波高分析装置の購
寒地土木研究所長 谷村 昌史
入及び据付調整札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

日本電気（株）令和3年7月13日 札幌市中央区大通西４丁目１番地（株）HBA
令和3年9月29日 札幌市中央区北4条西7丁目1番地8

令和3年10月15日

セイコー・イージーアンドジー(株)千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目8番地

7010401022916

8430001022439

1040001012832

当該設備は北海道開発局防災WAN（以下「防災WAN」という）との接続機器であるが、故障が発生し緊急的措置として既存の機器を利用した仮復旧を実施したももの完全復旧には至っていない。この防災WANのデータを活用している研究テーマもあることから、早急な完全復旧が必要な状況である。選定の日本電気(株)は、過去３年間の北海開発局で発注している防災WAN関連設備をすべて受注しており、防災WANのユニキャストファイアウォールの知識を所有している業者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第２号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第２項）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本契約は、現在、100Mbps回線を使用している当研究所のインターネット接続を、既設の１Gｂｐｓ回線への接続変更ならびにこれに伴うファイアウォールや各種サーバ等の設定変更を行う。
設定変更は、（株）ＨＢＡから「ＤＮＳサーバ外一式借入及び保守」、「セキュリティ対策サーバ一式借入及び保守」及び「インターネット関連機器一式借入及び保守」として借り受けているリース機器を対象として行うが、機器の設定変更はリース契約範囲外の内容であるため、別途契約して対応する必要がある。
そこで、既存のメンテナンス契約を維持したまま当該リース機器の設定変更を行うことが唯一可能な左記業者と役務契約を行うことが妥当である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号
ニ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

本件において購入しようとする多重波高分析装置及びその他構成品は、所有するガンマ線波高分析装置（セイコー・イージーアンドジー(株)製：H21年12月購入）の一部を構成するものである。現在使用している多重波高分析装置及び制御ソフトウェアが古くなり、制御用PCに対応できないため、対応する多重波高分析装置（MCA－7a、デジタルPHAモジュール、5kV高圧電源モジュール）及び制御用ソフトウェア（GammaStation 2)に更新する必要が生じ、これらを購入し据付調整するものである。なお、当該製品はセイコー・イージーアンドジー(株)が他の代理店を通ずることはなく直接販売しているものである。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号イ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

6,050,000

6,005,000

99.3%

4,160,200

4,160,200

100.0%

4,191,000

4,191,000 100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

契約職
国立研究開発法人土木研究所
ワイヤロープの健全性に
寒地土木研究所長 谷村 昌史
関する基礎試験札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
人事・給与システム非常 国立研究開発法人土木研究所
勤職員賃金計算機能等 寒地土木研究所長 谷村 昌史
追加作業
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

東京製綱（株）
令和3年11月16日 東京都中央区日本橋3丁目62

令和3年11月16日

富士通Ｊａｐａｎ（株）
東京都港区東新橋1丁目5-2

7010001034997

5010001006767

本件は、落石防護柵のワイヤロープの健全性を検討するための基礎試験を行うものである。現在、落石防護施設において健全性や劣化度を判定する基準はなく、非破壊試験による判定手法を検討している。橋梁やエレベータのケーブルワイヤロープにも応用できるかしたい。左記業者は、「吊橋等のハンガーロープ端末部近傍の腐食度評価方法および装置」の特許を取得しており、全磁束法を用いたワイヤロープの腐食等による断面積減少を定量的に測定できる唯一の業者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ホ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本件は、国立研究開発法人土木研究所において導入している「人事・給与システム（内部情報ソリューソン
IPKNOWLEDGE v3）」（以下、「本システム」という）に、寒地土木研究所の非常勤職員賃金計算機能等を追加するものである。
本システムは「内部情報ソリューソン IPKNOWLEDGE v3（富士通（株））」のパッケージソフトウェアをベースに、左記業者が土木研究所固有のカスタマイズを実施して納入・運用しているものであり、カスタマイズにあたっては、当該パッケージのソースプログラムを開示及び改修できる権利を開発元である富士通（株）より与えられて行ったものである。
本件は、現在稼働している本システムのサーバにインスロールして機能追加するものであり、また、機能追加は、本システムの基盤ソフトウェア（組織、科目、金融機関、市町村情報、社会保険情報等の基本情報ＤＢ）を使用し、土木研究所固有のカスタマイズを実施した帳票、データーベース等と一連となったシステム構成により発揮されるものである。そのため、保守管理業務を確実に履行することを含めて、本システムの土木研究所固有のカスタマイズ及び仕様の細部に至るまで熟知し、本システムの構成や運用について知識・技術を備えていることが不可欠である。
左記業者は、土木研究所固有のカスタマイズを実施したソースプログラムの著作権を富士通（株）から譲渡されているともに、本システムのおける土木研究所固有のカスタマイズ機能を熟知し、本システムの構成や運用についての知識・技術を備えていることから、本件を正確かつ確実に履行できる唯一の業者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ヘ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

1,518,000

1,518,000 100.0%

9,328,000

9,328,000 100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

契約職
ウイルス対策ソフトウイ 国立研究開発法人土木研究所
ルスバスターバージョン 寒地土木研究所長 谷村 昌史
アップ作業
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

車両運動シミュレーショ
ンソフト購入契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 谷村 昌史
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号（株）HBA
令和3年12月22日 札幌市中央区北4条西7丁目1番地8（株）バーチャルメカニクス
令和4年1月27日 愛知県名古屋市丸の内1丁目
10-198430001022439

9180001117949

本契約は、現在当研究所で使用しているDNSサー
バにインストールされているウイルス対策ソフトウイル
スバスターの現バージョンのサポートが切れることから、バージョンアップを実施するものである。
DNSサーバは、（株）HBAと契約している「DNSサー
バ外一式借入及び保守」のリース機器であるが、ソフトウエアのバージョンアップはリース契約の履行範囲外の内容であるため、別途契約して対応する必要がある。
バージョンアップ作業は現在のネットワークに応じた設定等が必要であり、既存のメンテナンス契約を維持したまま当該リース機器みらソフトウエアのバージョンアップ作業を行うことが唯一可能な当該業者と役務契約を行うことが妥当である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ニ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本ソフトウエアは、各種車両諸元・運動条件・環境条件をパラメータや特性値として設定することで、車両運動の解析・評価を行うことが可能であり、表データを用いた路面の形状・すべり摩擦係数（μ）等の設定、高速で安定した演算処理などの特徴がある。
寒地道路保全チームの調査研究に必要となる舗装路面の平坦性などが大型車両と乗用車両の挙動に及ぼす影響を解析するために用いるものである。
本ソフトウエアは、アメリカのメカニカルシミュレーション社において作製されているもので、販売を行っている左記業者は、日本で唯一の正規代理店であり、本ソフトウエアの販売においては左記業者が元売会社となるため、他者から購入するより価格面及びアフターサービス等の保守面からも優位性があり、合理的に契約を遂行可能な者は左記業者１者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号
イ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

1,294,040

1,294,040 100.0%

5,500,000

5,500,000 100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応
人の区分

契約職
国立研究開発法人土木研究所
中和排水処理槽濁度検
寒地土木研究所長 谷村 昌史
出器センサー交換作業
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

北泉化工（株）
令和4年2月8日 札幌市白石区米里1条3丁目7番37号

3430001014820

本件は、当所敷地内にある中和排水処理槽には、第1実験棟の実験排水及び第1～第3実験棟の生活排水が流入しており、薬剤による処理を行った上で下水へ放流しているが、現在、濁度検出器センサーに不具合が生じ、薬剤の注入が過剰になされている状態であり、この状態を早期に改善するため、速やかに当該センサーの交換を行う必要がある。
濁度検出器センサーの在庫状況及び交換作業対応可否について、取扱業者に聞き取りをした結果、北泉化工株式会社から、履行期間内での交換作業が可能であるとの回答を得たため、左記業者との契約を行うものである。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第５２条第４項第２号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第２項）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

1,589,500

1,589,500 100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考