戦略年次報告 2023
第4章

国際協力の行方

第4章

国際協力の行方ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、ハマス・イスラエル紛争の勃発により、国際情勢が混迷を深める中、国連安全保障理事会の機能不全は進み、持続可能な開発目標（SDGs）の達成などの多国間の国際協力は一層困難な状況にある。事態の展開に各国の対応が求められる中、ミニラテラリズムを通じた新しい国際協力の形が進められている。既存の国際秩序が動揺する中、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国は自律性や発言力を高めようとする動きを強めている。2024 年に開かれる国連の「未来サミット」に向けた国連改革の議論、気候変動をはじめとするグローバル課題や生成AI をめぐるルールづくりへの国際社会の取組みが急務である。

「グローバル・ガバナンス不全」と暗礁に乗り上げる地球規模課題解決の試み

ロシアによるウクライナ侵略は、常任理事国による国際的秩序の破壊に対して国連安全保障理事会はこれを止める術がないことを白日の下にさらした。国連改革の必要性を叫ぶ声は高まっており、現に 2026 年に任期満了となるグテーレス国連事務総長自身がこれを声高に主張している。国際社会の分断が加速している中、グテーレス事務総長が 2024 年 9 月に招集する「未来サミット」は、国連のガバナンス改革の議論と SDGs や気候変動といった途上国・新興国が実益を求めるアジェンダが複雑に絡み合っており、具体的成果をあげることができるか不可測である。安保理改革の必要性は一層多くの国に共有されつつあるが、安保理改革を含む国連改革が、「未来サミット」の開催される 2024 年秋及び国連創設 80 周年を迎える 2025 年に実を結ぶかというと、その見通しは暗いと言わざるを得ない。
日本は、安保理改革推進を掲げる G4（ブラジル、ドイツ、インド、日本）の一角として、拒否権の行使抑制の取組みを支持すること、アフリカの代表性の向上を支持すること、常任・非常任議席双方の拡大を通じた国連安保理改革を早期に実現することといった主張を展開している（9 月の岸田文雄内閣総理大臣国連総会一般討論演説）。こうした主張をグローバル・サウスにどのように広げていけるかは、これらの国が抱える社会経済・開発課題の解決に向けてどの程度進展が得られるかにかかっている。
ましてやウクライナ戦争に加えて 10 月にハマス・イスラエル紛争が勃発したことを受け、各国政府が足下の危機への対応に追われる中、多くの国のコンセンサス形成を必要とする議論が進展するかは見通せない。我が国周辺においては、北朝鮮が安保理決議違反となるミサイル発射を累次にわたって実施しているが、安保理は拒否権を持つ中露の抵抗もあって、新たな安保理決議を一切出せないでいる。一方、国連総会は、2022 年 2 月のロシアの侵略に際して緊急特別総会を開催し、侵略開始後 1 年で対ロシア非難決議など 6 本の総会決議を採択するなど、機能不全の国連安保理に代わり国際社会の総意を示す役割を果たそうとしているが、国連総会決議の実効性には限界がある。
各地での紛争の頻発により一層しわ寄せを受けるのは、気候変動対策や貧困撲滅といった地球規模課題への取組みである。7 月には世界の平均気温が過去最高を記録するなど、グテーレス事務総長が「地球沸騰化」の時代が到来したと宣言し、9 月の国連総会では持続可能な開発目標（SDGs）サミットを開催するなど、国際社会の関心の喚起を試みた。しかし、世界経済の先行き不透明感や戦費の増大等による開発資金の減少傾向等もあり、2030 年を期限とする SDGs の達成は大いに危ぶまれている。
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地球規模課題の解決には、いうまでもなく多額の開発資金が必要だが現実に提供される資金額との差（開発資金ギャップ）は広がっており、問題は深刻化している。マクロン仏大統領は 6 月、この問題を取り上げるべく開発資金サミットを開催したが、開発資金ギャップを埋める道筋をつけることはできなかった。各国が内向き志向を強めている上、ウクライナ戦争により、アフリカをはじめとする途上国が抱える開発問題が後景に退き、開発資金へのリソースが全体として先細っている。こうした中、これまで主として低所得国（＝ IDA オンリー国）に振り向けられてきた譲許的資金を、気候変動をはじめとする地球規模課題に対応するため新興国に振り向けるべきだと主張する勢力がグローバル・サウス内で台頭している。このような譲許的資金の配分をめぐる、新興国・中所得国と低所得国との緊張関係（パイの奪い合い）は、開発資金の総量の拡大が行われない限り解消されない。しかし、開発資金の増大に向けた展望は明るいとは言えない。
このような開発資金の問題は、気候変動枠組条約締約国会合（COP) において焦点となっている「損害と補償 (loss and damage)」について先進国と途上国の利害をどのように調整するかとも深く関わっている。
12 月にドバイで開催された第 28 回気候変動枠組条約締約国会合（COP28）は、パリ協定に基づき 2年をかけて気候変動対策の進捗状況を評価する第 1 回グローバル・ストックテイク（GST）のとりまとめが行われる重要な機会であった。1.5 度目標を実現するため、世界全体の温室効果ガスを 2025 年にピークアウト、2030 年に 43％削減、2035 年に 60％削減することが必要との文言が盛り込まれた一方、化石燃料の扱いをめぐる議論では、先進国・島嶼国が主張する「化石燃料のフェーズアウト（段階的廃止）」という表現は、産油国の反対もあって盛り込まれず、代わって「エネルギーシステムにおいて化石燃料から移行する（transitioning away from fossil fuels in energy systems）」との文言が合意文書に盛り込まれた。また、2030 年までに全てのセクターを対象とした排出削減、分野別の貢献として全世界の再生可能エネルギーの発電容量を 3 倍、省エネ改善率を 2 倍に増やすことなどの目標が設定された。
前回 COP27 で設置が合意された「損害と補償」基金については、基金を世界銀行の下に設置し、先進国が拠出を主導するのに加えて、公的資金、民間資金などあらゆる資金源から拠出をすることが決定された。「適応」対策に関しては、パリ協定第 7 条に掲げられている適応に関する世界全体の目標（GGA:Global Goal on Adaptation）の達成に向けた枠組みが採択され、テーマ別の目標、適応サイクルの目標が設定された。
しかしながら、足元では世界の温室効果ガス排出量は増加しつづけており、1.5 度目標の達成は極めて困難と見る向きも多い。今回の COP で合意された削減目標の達成はハードルが非常に高く、これが達成できない見通しになれば、地球温暖化の結果、国土が水没する可能性がある島嶼国を中心に、先進国に対する批判が強まり、国際社会の分断が深まることとなろう。

グローバル・サウス とグローバル・ガバナンス

2023 年に中国の人口を上回ったインドは、G20 議長国をグローバル・サウスのリーダーとなる機会として活用した。2022 年 12 月、G20 議長国就任に際し、インドはグローバル・サウスとの連携を強化し、多様な国際問題に取り組む意向を明らかにした。この方針を具体化する形で開催された 2023 年 1 月の「グローバル・サウスの声サミット 2023」には、G20 に加盟していない 124 の新興国・途上国が招待され、43

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第4章

国際協力の行方G20 に向けた政策協議が実施された。9月 9 日よりニューデリーで開催された
G20 首脳会合では、ロシアのウクライナ侵略や食糧・エネルギー・債務危機等の問題に対する先進国と新興国の対応と協力が焦点となった。G20 財務相
会合、外相会合での共同声明発出が中露の反発によりできなかったため、プーチン露大統領及び習近平中国国家主席の不在下での首脳会合でも採択は困難であるとの見方がなされていた。しかし、インドは、ロシアの名指しを避ける形で首脳宣言をまとめ、首脳会合の初日に宣言を発表するという異例の事

G20 ニューデリー・サミット（2023 年 9 月 写真：ロイター / アフロ）態となった。前年度と比較してロシアへの配慮が滲む文言が発表されたことを受け、ウクライナ外務省の報道官は強く反発した。
首脳宣言の発表には至ったものの、G20 の在り方は曲がり角にさしかかっている。2008 年の G20 首脳会合発足当初、すべての BRICS 諸国を含む主要な新興国が参加しているため国際的な経済・社会問題をあまねく取り上げられる、国際的なルール形成の場となるとの期待感があった。現に、G20 を通じてデジタル課税や自由なデータの流通などのルール形成がなされてきた実績は評価できよう。しかし、そもそも発展段階や政治体制が異なる 20 を超えるメンバー間での合意形成は困難である。恒久的な事務局が存在しないため議長国の裁量が大きい G20 は、近年その議長国に新興国が続いており（22 年インドネシア、23 年インド、24 年ブラジル、25 年南アフリカ）、食料・エネルギー安全保障や開発資金問題、国際金融機関の改革、気候変動による損害の補償等、途上国寄りのテーマが主流となり、保護主義への対抗やルール形成といった分野での成果がほとんど期待できなくなってきている。加えて今次会議ではアフリカ連合（AU）の G20 への参加が正式に決定され、こうした問題に拍車がかかりそうである。
これに対し、地政学的緊張の高まりを背景として、Quad、IPEF、英国が加盟した CPTPP、AUKUS 等のミニラテラリズムと呼ばれる有志国同士の比較的小さい集まりを基盤とした協力関係の構築が盛んになってきている。
ミニラテラリズムは先進国のみの専売特許ではない。8 月に南アフリカで開催された BRICS 首脳会議
では、BRICS プラス構想が発表され、2024 年よりアルゼンチン、イラン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦が BRICS に加盟する意思を発表した（このうち、2023 年 12 月に発足したアルゼンチンのハビエル・ミレイ新政権は、アルゼンチンは BRICS に加盟しない旨を BRICS加盟国に正式に通達した）。BRICS はこれまでにも、2015 年の新開発銀行（通称 BRICS 銀行）の創設で、BRICS 諸国のインフラ整備等への融資を行うなどの具体的成果をあげている。その融資規模は、2026 年までに 600 億ドルを目標としており、米国の国際開発金融公社（DFC）などに引けを取らない。
BRICS 拡大により、BRICS がどのような性格のグルーピングとなるのかが注目される。
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ロシアのウクライナ侵略以降、現状変更勢力として欧米諸国と対立を深める中露は、BRICS を現状変更勢力の有志国連合とすることを志向していると考えられる。しかし、中国との国境紛争を抱えるインドをはじめ、そのような方向性が 5 か国で共有されているわけではない。一方、基軸通貨である米ドルの影響力低下を目指す動きが BRICS 内部で始動していることは注目される。中国は、新興国との間で人民元決済の導入を拡大させており、2023 年には中国による人民元建て取引額が初めて米ドル建てを上回った。ルーラ・ブラジル大統領も BRICS の国際金融機関である新開発銀行の新総裁に腹心のルセーフ元大統領を据え、貿易決済に用いる共通通貨の採用を提案するなど、脱ドル取引の動きは中国やロシア以外にも支持されている。産油国であるサウジアラビアや UAE が BRICS に加入すれば、人民元決済のさらなる普及につながろう。拡大 BRICS のミニラテラルが先進国にどう対峙していくのかが注目される。

生成 AI の時代のグローバル課題

人工知能（AI）は急速に発展を遂げ、社会的に有用なツールとしての認知度が高まっている一方、AI の弊害に対しての国際的な規制の必要性が提唱されるようになった。2024 年 9 月に開催予定の「未来のためのサミット」に向け、グテーレス事務総長は、オープンで自由で安全なデジタルの未来に向けた原則を示すため、AI を含む新興技術に対するアジャイル（機動的で柔軟な）・ガバナンスの推進を含むグローバル・デジタル・コンパクト（GDC）の策定を英国主催「AI 安全性サミット」（2023 年 11 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）推進している。
5 月の G7 広島サミットの下で発足した「広島 AI プロセス」は、生成 AI の影響を討議し、AI の責任ある展開の原則を確認することを目的としている。同サミットでは、AI を含む新興技術の国際的なガバナンスの重要性が認識され、国際技術基準の採用や透明性の促進、知的財産権の保護等が議論された。
各国・地域での異なる規制や制度の「相互運用性」を確保することが提唱され、アジャイル・ガバナンスの必要性も強調された。「相互運用性」の確保については、各国が国内で行動指針を如何に履行させるかについては幅を持たせ、法規制だけでなく、強制力を伴わないガイドライン等の異なる方法を認めるなど、議論の基盤を提供した。結果として、10 月に合意された生成 AI を含む高度な AI 開発者向けの「広島プロセス国際指針」及び「高度な AI システムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」を踏まえ、12 月には集大成として「広島 AI プロセス包括的政策枠組み」が合意された。同枠組みは、偽情報対策として、AI のリスクを理解するためのデジタル・リテラシーの向上及び AI の欠陥や誤作動等に関する情報の関係者への共有を個人の利用者にも求めている。このように、AI の開発者のみならず利用者も対象とした世界初の包括的な枠組みとなっている。今後は同枠組みを G7 以外の国々に広めていくことが重要となる。
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国際協力の行方米国と欧州は、AI の開発・利用に関する国際標準のルール形成において、主導権をめぐる競争を繰り広げている。リスクベースのアプローチを採用する EU は、AI のリスクを 4 段階に分類し、それぞれに応じた義務を定めた包括的な AI 規則案を準備し、12 月に暫定的な政治合意にも達した。EU 域内で提供される AI システムの安全性や基本的人権などの EU の価値を確保することが狙いである。ハード
ロー志向の同案には、許容できないリスクを持つ AI の使用を禁止する方針が含まれ、規則違反時の制裁金は 3500 万ユーロまたは全世界売上高の 7％のいずれか高い方を科すこととなる。一方、米国は企業の AI 開発を阻害しないよう既存の法制度の活用に重点を置くのがソフトローを志向している。バイデン米国大統領は、AI の安全性を確保するための自主規制の導入を米主要テック企業 15 社と合意した。
10 月には、AI の安全性を確保しつつ技術革新を促進する目的で、AI 開発企業に対する事前審査に関する大統領令を発出した。当該措置は、法的拘束力を伴う AI 規制の導入であるが、基本的な内容は主要15 社との自主規制に基づいており、企業に対する罰則の導入は見送られた。
こうした中、規制を早急には導入しないとの立場を掲げる英国は、11 月に「AI 安全サミット」を主催した。スナク英首相の肝煎りで実施された同サミットでは、フロンティア（最先端）AI の安全性に関する国際協力の強化や安全検査と研究の進展等について議論され、AI 技術の誤用やコントロールの喪失などの潜在的なリスクに焦点が当てられた。同サミットでは AI 開発企業に対して潜在的なリスクの特定や監視を求める内容の「ブレッチリー宣言」が発表され、中国を含む 25 か国以上と EU がこれに署名して閉幕した。
中国政府は、主要国としては初めて、生成 AI に関する本格的な規制を暫定措置として施行した。同規制は、国家安全保障に対する脅威を防ぐことを目的としたもので、外国製の生成 AI、特に米国製品の利用を事実上排除している。実際の適用状況を見極めながら今後も見直しが想定されているが、同規制には、知的財産権の保護や偽情報・差別の禁止等が含まれており、欧米の規制案と方向性を同じくしている。他方で、基礎技術の自主的な革新や国際ルールの策定への参加も目指しており、刑事罰等の当初の規定が削除されたことからも、AI 規制と開発推進とのバランスにも配慮する姿勢が看取される。
翻って、日本では、11 月にようやく、開発者及び提供者を対象とした指針の遵守を確保するための措置の検討を開始することが発表された。生成 AI のリスクを軽減することを目的としており、法規制も選択肢に含まれているが、方向性は明らかとなっていない。

インド太平洋地域での経済協力の進展と多国間経済枠組み自由貿易体制の維持・強化については、いくつかの重要な進展があった。まず、7 月に英国の CPTPPへの加盟が承認された。CPTPP が 2018 年に発効して以来、英国は初の新規加盟国となる。英国は EU離脱後、「グローバル・ブリテン」と称する外交戦略を掲げ、インド太平洋地域において経済・安全保障で統合的なプレゼンスを確保すると打ち出した。CPTPP は高い水準のルールの下で成長著しいインド太平洋諸国と英国との経済関係を強化する重要な貿易協定となる。英国政府による最新の経済効果の試算によると、CPTPP への加入により、英国の GDP は 20 億ポンド、他の加盟国との貿易は 49 億ポンドの押し上げ効果があると示されている。さらに、CPTPP は自由なデータ流通に関する先進的な規律により、デジタル関連企業などのビジネス環境の向上にも資する。英国は CPTPP を通じて不公正な貿易や経済的威圧に対抗することで経済安全保障の強化につながるとし、CPTPP の高い水準を維持し、今後46の発展に貢献していく意欲を示している。地政学的観点からは、G7 のメンバーでありインド太平洋への関与を深め基本的価値を共有する英国が CPTPP に加わった意義は大きい。
英国の参加は地域との様々な形での連携強化の促進につながるであろう。
実際に、日本と英国はアフリカでの鉱物資源の共同投資での協力を進めているほか、9 月には経済安全保障での閣僚級対話の枠組みである「日英戦略経済貿易政策対話」の創設に合意した。なお、

IPEF 首脳会合（2023 年 11 月 写真：ロイター / アフロ）

現在までに、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、そして 7 月にはウクライナが正式にCPTPP への加入申請を行っている。CPTPP の拡大は「法の支配」の面的拡大の意味を持つ。日本としても、今後どのように CPTPP を拡大させ活用していくか、離脱した米国への働きかけを含め、戦略を練る必要がある。
米国が主導する IPEF では、①貿易、②サプライチェーン、③クリーンエコノミー、④公正な経済の4 分野で交渉が進められた。5 月の閣僚会合において、サプライチェーンに関する合意が成立した。サ
プライチェーンでは、各国が重要分野・重要物資を特定し、強靱性を高めるために供給源の多様化や連結性の向上などの行動計画を作成することが定められている。また、サプライチェーン途絶時の対応として危機対応ネットワークを設置し、途絶に直面した国を共同調達や代替ルートの促進などを通じて支援することが定められている。11 月の APEC 首脳会議に併せて開催された閣僚会合及び首脳会合では、クリーンエコノミーと公正な経済に関する実質的な合意が発表された。一方、貿易については合意が見送られた。デジタル協定を含む貿易は、米国国内で巨大 IT 企業への反発が高まったため、肝心の米国が消極的な姿勢をとり合意に達することができなかった。クリーンエコノミーでは、米国 DFC からIPEF 参加国への再生可能エネルギーやデジタルインフラへの 3 億ドルの融資や、日米豪で 3000 万ドルの基金立ち上げという成果が挙がった。公正な経済では、税逃れやマネーロンダリング等の防止措置の履行を確保することが盛り込まれた。レモンド米国商務長官は、「IPEF はインド太平洋諸国との連携強化、また民間セクターとの連携強化のクラブである」と述べる。しかし、マーケットアクセスの欠如、法的拘束力のない規定といった制約から IPEF の持続可能性を懸念する声もある。制度としての基盤が脆弱であり、米国の政権交代により宙に浮く可能性が指摘されている。
WTO は、紛争解決制度の最終審にあたる上級委員会が 2019 年から機能不全の状態が続いており、日本も 3 月に多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）への参加を決めた。MPIA は 2020 年に有志国が立ち上げ、現時点で EU 及び中国を含む 53 か国が参加している暫定的な枠組みで、MPIA に参加することにより、空席の上級委員会に事案が係属し紛争解決プロセスが停まる恐れはなくなる。中国との日本製ステンレス製品へのダンピング防止措置の案件で、6 月に中国の義務違反との第一審のパネル判断が出され、そのまま確定したのは、日中が MPIA の参加国同士であったからこそ、紛争解決にこぎ
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国際協力の行方つけることができたケースといえる。MPIA の活用は機能停止している紛争解決制度を代替する窮余の策といえるが、2024 年 2 月にアブダビで開催される WTO 閣僚会合（MC13）に向けて本来の紛争解決制度の改革に取り組むことは不可欠である。

展望と提言

国連はほぼすべての国が加盟しているという普遍性を有し、その決定が正統性を帯びるという、他の国際機関が代替し得ない特質を有する。したがって、制度的疲労は看取されるものの、国連を国際社会全体としてのアジェンダ及びルール設定を行う場として活用していくべきである。特に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という、地政学をベースとした価値外交を展開している日本は、ポスト・ポスト冷戦期の劈頭に当たり、「法の支配」の重要性を強調する取組みを進める場とできよう。2023 年
1 月の安保理議長月の公開討論で日本は「法の支配」をテーマとする議論を展開した。現状維持勢力として「力による一方的な現状変更は許されない」という主張を引き続き堂々と展開し、加盟国の支持と信頼を得ていくべきである。
SDGs は 2030 年で期限を迎える。2030 年までの間、すべてのステークホルダーはその達成に向けて全力を尽くすべきであるが、並行して 2030 年以降の開発目標（ポスト SDGs）についての予備的な議論も 2024 年未来サミットまでに本格化する可能性がある。日本として盛り込むべきアジェンダの絞り込みについて、早急に準備を開始する必要がある。日本はこれまで 20 年以上にわたり「人間の安全保障」を提唱し、SDGs をはじめとする開発目標にこれを含めるべく取り組んできたが、この概念の広汎性や多義性ゆえに、国際的な支持が十分に広がっているとは言い難い。日本政府は、こうした概念をポスト SDGs に盛り込むに当たって、新たな現状に即した具体的な開発目標提案をすべきである。例えば、現行の SDGs では「持続可能な都市とコミュニティ（目標 11）」のサブアイテムとなっている防災については、気候変動により激甚化する自然災害への対処が全世界的に問題となっていることを踏まえ、別個の開発目標として提案すべきである。これにより、2030 年までの国際的な防災指針である仙台防災枠組を取りまとめた災害大国・日本の知見と実績を活かすことができよう。
国連機能強化のため、安保理改革に引き続き取り組む上で、日本が 2023–24 年期の非常任理事国であることは大きなアセットである。9 月の国連総会で多数の加盟国が改革の必要性を訴えたモメンタムを捉え、G4 が連携して積極的に動くなどして、政府間交渉作業部会での文言ベースの交渉入り、成果文書の作成までたどり着くロードマップを提示すべきである。同時に、総会議長への働きかけ、グローバル・サウス諸国、特に大票田であるアフリカ諸国へのアウトリーチ強化が必要である。この関連で、国連及び世銀・IMF（ブレトン・ウッズ機関 ) の双方が協力して、開発資金拡大の方策、開発資金を途上国に融通しやすくする仕組みについて議論を深めていくことは重要である。世銀の投票権第 2 位である日本は、G7 としての一体性を重んじつつ、国連とブレトン・ウッズ機関資金提供国と途上国の間の橋渡しを行うことにより、国連の中で重要な位置を占める地歩とすることができよう。
こうした一連の国連関係アジェンダが 2024 年の未来サミットにおいて十分に討議され、Pact for theFuture として出席する首脳レベルでの合意に至るよう、知恵を出していく必要がある。日本政府として国連事務総長や国連諸組織に内々の有識者を交えた議論を行う場を提唱できよう。
G7 だけでなく、国連の GDC 策定に向けたプロセスや G20、APEC 等の国際フォーラムを活用し、国48際的に AI の透明性、信頼性、安全性に関する議論を促進すべきである。「広島 AI プロセス」では、異なる規制を有する国家間でも協力できるよう相互運用性の確保の重要性が提唱された。責任ある AI 展開の原則を G7 以外の国々にも拡大することが可能であり、そのための具体的方策を練る必要がある。
国際的な規制の設定は困難であることを踏まえ、まずは異なる政策や規制の間での協調を図り、国際的な行動規範の形成を目指すべきである。
グローバル・サウス諸国との連携強化については、一つには、「法の支配」等の多くの国が賛同できる基本原則に基づいたグローバル・ガバナンスの再構築に向けて、国連をはじめ様々な国際場裏における規範やルール形成において日本がリードしていくことが重要である。BRICS 拡大などの新しい動きを、現状変更勢力対現状維持勢力の争いという二元論でとらえるのではなく、そのメンバーとも様々なグループを形成するなどして、多様なミニラテラルのネットワークを築いていくべきである。各国のニーズに寄り添う途上国への協力を、ODA・OSA の活用、オファー型協力を通じて具体的に進めていくことができよう。G7 やミニラテラリズムを通じた友好国と連携した協力として、G7 のグローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）の推進、Quad を活用しての災害対策等の実務的な協力を促進していくことも、こうした国際秩序の再構築に向けた基盤づくりに資するものとなるだろう。
ルールに基づく自由貿易体制は大きな挑戦に直面している。WTO 改革（特に紛争処理制度改革）、CPTPP、RCEP、日 EU 等の自由貿易協定（FTA）のアーキテクチャを維持・強化する取組みを怠ってはならない。特に CPTPP はその先進的内容、加盟申請の求心力において有意な立場にあり、CPTPP のハイスタンダードな水準を損なわずに新たな加入申請への対応を戦略的に決めていくべきである。なかんずく、中台の加入申請の取扱いは慎重な対応が必要であるが、将来の適切な時期での同時加盟を視野に入れ、高い水準を維持できるその他の加盟国拡大をまずは目指すべきであろう。また、WTO の改革や個々の FTA の貿易ルールを通じた経済的威圧などの新たな課題への対処にも取り組まねばならない。WTO
では MC13 に向けて紛争解決制度の改革、補助金の通報義務など透明性の向上、電子商取引などルール形成の分野で何らかの成果を出さねば、WTO 体制の実動性を損なうことに留意が必要である。
加えて、中国が CPTPP に参加するには従来の課題である非市場主義的政策・慣行、さらに新たな傾向として 2015 年に制定された国家安全法、2017 年以降に整備が進んだサイバー・データ関連規制、2021 年以降の反外国制裁法の成立など、貿易ルールとの不整合性や予見可能性の低下などの理由によりハードルが高い。中国が、貿易ルールの下で、より開放的で透明性の高い経済貿易体制に移行することを促していくことが肝要である。具体的には、WTO、RCEP 等の既存の協定ルールの遵守を確保するとともに、協定のアップグレードに向けた政策協議などの取組みが必要である。また、多様なアプロー
チとして、日中韓、あるいは日中二国間の経済協議を検討することも重要である。さらに、EU・中国の経済貿易対話、米中の経済貿易交渉との連携を密にして共通の懸念点について協同して対処すべきである。
南アジア諸国、アフリカ諸国、中南米諸国など将来的に経済成長が見込まれ、日本との経済関係の結びつきが増している新興国・途上国との二国間経済連携の推進を新たな経済通商戦略の軸として取り組んでいくべきである。特に IBSA（インド、ブラジル、南アフリカ）3 か国との連携は、日本がグローバル・サウスとの連携強化を果たす上でのカギとなろう。
日印経済関係については首脳間の往来や Quad の枠組み、及び 2023 年の G7 議長国（日本）と G2049

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第4章

国際協力の行方議長国（インド）という関係性もあり、連携が著しく強化されてきているが、南アジアの他の諸国との経済関係のテコ入れも重要となる。特に、アパレル産業の製造拠点として台頭し日系企業の進出も増えているバングラデシュとは経済連携協定（EPA）の共同研究が 2022 年 12 月に立ち上がったが、今後2026 年に同国が後発開発途上国（LDC）から卒業するタイミングに向けて EPA の締結を目指していくべきである。
成長著しいアフリカ大陸にあっては、日本との二国間 FTA を締結している国はまだ存在しない。日本はアフリカ開発会議（TICAD）を通じて、様々な開発支援は言うに及ばず、FOIP の連携性構想に含まれるナカラ港やモンバサ港等の貿易拠点とつながる経済回廊の支援を着実に行っている。インフラの連結性、サプライチェーンの強靱化における重要鉱物資源の確保といった観点を踏まえつつ、主要なアフリカの国との二国間 FTA の可能性を追求していくタイミングに来ている。特に、南アフリカが主導する南アフリカ関税同盟（SACU）との間での FTA 締結に向けて検討を行うなど、豊富な天然資源を有し、BRICS の一角を占める南アフリカとの経済的結びつきを強めることが必要である。
中南米諸国との間では、すでにメキシコ、ペルー、チリを含む太平洋同盟諸国とは EPA 及び CPTPPが結ばれている。これに対し、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイをメンバーとするメルコスール諸国との経済連携は進んでいない。一方で、ブラジルのルーラ大統領が 4 月に訪中し、経済・貿易、エネルギー、資源等の分野で中国との連携強化を進めている現状がある。メルコスール諸国は、センシティビティ品目を主力輸出品目としているとの課題があるが、デジタル貿易やサプライチェーンという現代的課題に着目して経済連携戦略を練り直し、日本側から関係強化を呼びかけるべきである。
持続可能性との観点から IPEF が閣僚会合及び首脳会合を定例化したことは評価できる。しかし、米国の大統領選挙の行方如何によっては、中長期にわたって取組みが続くかは予断を許さない。再生可能エネルギーやデジタルインフラへの投資、USDFC、国際協力銀行（JBIC）、豪州輸出金融公社（EFA）、韓国輸出入銀行（KEXIM）等の開発金融機関とのパートナーシップ強化など、IPEF の成果を、実際にメンバーへの具体的な融資プロジェクトに落とし込んでいく具体策を通じて、政治的な持続可能性と求心力を強めていくべきである。■50