トラック・バス・タクシードライバーのための「働きやすい職場認証制度」

オレンジ色のマークが目印です！

国土交通省指定 運転者職場環境良好度認証制度 認証実施団体

制 度 創 設 の 背 景自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）においては、運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成していくことが重要な課題となっています。
このため平成 30 年 5 月 30 日、政府は自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定しました。これを受け、国土交通省は平成 30 年 6 月に「自動車運送事業のホワイト経営に係る認証項目・認証基準」、「認証実施団体に求められる要件及び実施方法」、「認証事業者に対するインセンティブ」について検討を行い、令和元年 6 月に報告書を取りまとめ、「運転者職場環境良好度認証制度」を創設しました。
なお、本認証制度では、国土交通省が公募により中立的な民間団体を「認証実施団体」として選定することとなっており、公募・選考の結果、令和元年 8 月に一般財団法人日本海事協会が選定され、本認証制度を実施していくことになりました。

制 度 導 入 の 目 的◆ 事業者の労働条件や労働環境を求職者が容易に確認できるよう「見える化」することで､ 求職者のイメージ刷新を図り、トラック・バス・タクシー運転者への就職を促進します。
◆ 自動車運送事業者が認証基準を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい労働条件、労働環境の実現を図ります。

認 証 取 得 の メ リ ッ ト◆ 認証事業者は日本海事協会のホームページで公表されます。また、交付される認証マークを車両等に表示することで、優良な職場環境の企業であることを求職者はもちろんそのご家族も含め社会に対して中立的・客観的にアピールすることができます。
◆ 取引先である荷主や旅行業者等に、自社の労働条件や労働環境の状況を中立的・客観的に示すことができ、取引先からの信頼性が向上します。
◆ 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を行います。また、求人エージェントと連携し、認証事業者の紹介や優良な取組みを広く発信します。

－1－「働きやすい職場認証制度」について

１ 基本的な考え方（１）基本的な考え方
本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の 3 つの認証段階があり、「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。
なお、「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制度拡充の方向性については、今後の認証制度運営委員会で審議される予定です。
（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク
正式名称は「運転者職場環境良好度認証制度」、愛称は「働きやすい職場認証制度」です。
認証マークは、笑顔で働くドライバーをイメージしたもので、ドライバーの皆さんが安心して働ける職場環境を提供している事業者が一目でわかることを意図して作成されました。

２ 認証取得の流れ認証取得（登録証書発行）までの流れ
事業者

日本海事協会

審査の申請
申請受付・審査料の請求
審査料の振り込み審査の実施① 事前スクリーニング② 書面審査 必要に応じて追加書類の提出要求及び認証前の「対面審査」を実施③ 審査委員会＊1）における審査結果の審議④ 運営委員会＊2）による承認
審査結果の通知

登録料の請求（合格の場合）

登録料の振り込み
登録証書の発行・送付

認証事業者のホームページ上での公表＊ 1）審査委員会： 運営委員会の下に設置される学識経験者及び専門家から構成される組織で、個別の審査に係る事項を審議します。学識経験者、弁護士、社会保険労務士等の専門家で構成されています。
＊ 2）運営委員会： 国土交通省の定めた実施要綱に従って設置され、制度の運営方針及び制度運用の改善等を含む重要事項を審議します。 学識経験者、事業者団体、労働組合、国土交通省自動車局で構成されています。

－2－

３ 対象事業者
運送事業許可取得後 3 年以上経過（運送事業の事業許可日を起点）
している、以下の事業者が対象です。
（１）トラック事業者（第二種貨物利用運送事業者を含む）（２）バス事業者（乗合バス事業者及び貸切バス事業者の両方を含む）（３）タクシー事業者
業 種

トラック

貨物自動車運送事業

貨物利用運送事業
バス

旅客自動車運送事業

タクシー

旅客自動車運送事業

運 送 業 許 可一般貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業（特別積合せ）
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業（法人）
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）
一般乗用旅客自動車運送事業（個人）

対象該否〇〇〇××〇〇〇〇〇××※事業許可取得後 3 年以上経過していない事業者であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等は、申請が可能です。
※同一事業者が複数事業（例えばバス及びタクシー）を申請する場合は、事業ごとに申請する必要があります（審査料、登録料も申請ごとに必要です）。

４ 認証単位認証は原則、事業者（法人）単位です。ただし、複数の都道府県に事業所を有する事業者は、申請負担の軽減のため、都道府県単位（一つ又は複数の都道府県を選択）でも申請が可能です。
いずれの場合も、本社及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所を申請する必要があります。本社は、運転者の在籍の有無に関わらず申請が必要ですが、登記上のみで実体のない場合や選択した都道府県に本社がない場合は、申請に含める必要はありません。また、運送事業許認可の対象となっていない営業所等は申請の対象外です。

５ 認証項目本認証には、「一つ星」の合否を判定するため、以下の 5 分野についてトラック・バスは 25、タクシーは 27 の認証項目が設定されています。認証を取得するには、認証項目の全てを満たす必要があります（認証項目の詳細は次ページをご覧下さい）
。
AB
CDE

対 策 分 野
法令遵守等
労働時間・休日
心身の健康安心・安定
多様な人材の確保・育成

認 証 項 目
9 項目
3 項目
4 項目
トラック 8 項目、バス 8 項目、タクシー 10 項目
1 項目－3－対策 通し
分野 番号

認 証 項 目Ａ 法令遵守等

1

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

2

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

3

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

4

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

5

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

6

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

7

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

8

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

9

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

10

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない。※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

判定対象及び点数
営業所の全てが該当営業所の一部が該当

法人全体で判定

認証申請の対象となる全ての営業所
法人全体で判定
認証申請の対象となる全ての営業所

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

①～⑬の合計が６点以上

Ｂ 労働時間・休日

11① 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点－② 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点

1点③ 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

2点

1点④ 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている。

2点

1点⑤ フルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上（※注）である（計画でも可）。
※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日以上）

2点

1点

⑥ フルタイムの運転者について、完全週休 2 日制（※注）を採用している。
※注：1 年を通して、毎週 2 日の休日がある。

2点1点⑦ 労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

2点－⑧ 全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

2点－⑨ 特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

2点－

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。

⑩ 運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

2点

1点⑪ デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

2点

1点⑫ 事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

2点－⑬ その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）
。

2点

－Ｃ

12

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

13

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

14

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。
所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。

16

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。

①～⑥の合計が６点以上

心身の健康

15

17

認証申請の対象となる全ての営業所① 法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。

2点

1点② 運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器を記載）
。

2点

1点

③ 従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定

2点

1点④ 管理職や人事担当者による人事面談を年 1 回以上実施している。

2点

1点⑤ パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

2点

1点⑥ その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記載）
。

2点

1点

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。
健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

19

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。

Ｄ①～⑥の合計が４点以上

18

認証申請の対象となる全ての営業所

安心・安定① 労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

２点

１点② 病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

２点

１点③ 退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

２点

１点④ 定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある。

２点

１点⑤ 採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。

2点

1点⑥ その他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記載）
。

2点

1点

20

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

21

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

22

最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。

23

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

24

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

25※

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

26※

名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

認証申請の対象となる全ての営業所

認証申請の対象となる全ての営業所

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。

Ｅ①～⑧の合計が６点以上

多様な人材の確保・育成

27① 運転免許の取得支援制度を設けている。

2点

1点② ①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記載）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

2点

1点③ 常時選任する女性運転者がいる。

2点

1点④ 営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

2点

1点⑤ その他、③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記載）
。

2点

1点

⑥ 運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の 2 シフト、短時間勤務等】

2点

1点⑦ 運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等】

2点

1点⑧ 運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

2点

1点

女性運転手が働きやすい環境がある。

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。

※ 25、26 はタクシーのみ－4－

６ 申請手続き
初めて申請する場合は、「一つ星」からの申請手続きとなります。申請の方法は、電子申請を推奨していますが、郵送による申請も可能です。
申請には、①審査申込書、②営業所情報、③自認書のほか、④以下の a）～ f）の書類の写しの提出が必要です。
ａ）就業規則（10 人未満の営業所は労働基準監督署の受付印不要）ｂ）36 協定ｃ）労働条件通知書ｄ）安全衛生委員会等関連書類ｅ）定期健康診断結果報告書（労働安全衛生規則 第 52 条関係 様式第 6 号）
（50 人以上の営業所のみ対象）
ｆ）事業改善報告書等（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）

７ 審 査
認証項目の審査に入る前に、国土交通省から提供される情報等をもとに、事業者による重大な法令違反等がないかなど事前スクリーニングを行います。問題がなければ書面審査に移行し、認証項目を満たしているか審査を行います。書面審査の結果は審査委員会で審議され、その結果が運営委員会に報告され、承認を得て合否が確定します。合否の確定後、審査結果通知書が送付されます。
審査に合格し、認証登録された事業者に対しては、認証制度の信頼性を確保することを目的として、登録証書の発行後に一定の割合で対面審査を実施します。また信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者についても原則として対面審査を実施し、認証基準を満たさないことが判明した場合、また、対面審査を拒否した場合は認証の取り消し等の措置を行います。
ただし、申請内容に疑義等のある場合は事前スクリーニング・書面審査の段階で対面審査を実施することがあります。

８ 登録証書の発行・有効期間
認証登録された事業者には、登録証書が発行されます。
登録証書の有効期間は原則 2 年間です。

９ 認証事業者の公表
認証事業者の情報はホームページで公表されます。
＜ホームページで公表する情報＞① 登録番号② 登録年月日③ 事業者の名称及び所在地④ 認証単位⑤ 認証対象の営業所名及び所在地⑥ 事業活動

⑦ 事業者のホームページの URL

－5－

＜見本＞

10 審査料・登録料（一つ星）
認証にかかる費用は以下のとおりです。
申 請 費 用
１２50,000 円※

審査料＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 3,000 円×営業所数（本社除く）＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 5,000 円×営業所数（本社除く）

登録料（審査結果作成・登録に要する費用）

60,000 円※ 電子申請の場合、審査料は 20,000 円減額され、30,000 円になります。
（注）上記の金額には消費税は含まない。

11 認証事業者に関する情報提供窓口

認証事業者の認証の適切性等に関する疑義等についての情報提供窓口を設けています。
（詳しくはホームページをご覧ください。
）

苦情処理の流れ事由の発生またはそれを知り得た日から45日以内

制度推進のパートナー

調査結果の通知理※調査の実施受

受 領・ 内 容 確 認

苦 情 の 表 明

事 由 の 発 生

※調査において、信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがあると判断された認証事業者については、原則として対面審査を実施します。
※調査に当たり、必要に応じて指定者である国土交通省に情報共有させていただく場合があります。

～認定推進機関～

認証実施団体の日本海事協会とともに、事業者への制度の周知広報や助言指導等の業務を実施する機関として、日本海事協会が募集を行い、国土交通省と協議して認定しています。制度に関するご質問や申請に際してのご相談にも対応しています。
2021（令和 3）年 4 月末時点で、以下の 10 社が認定されています。
業

種企 業 名東京海上日動火災株式会社

損

害保険

三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
AIG 損害保険株式会社求人サイト運営
リ福ー
利ス
厚生

株式会社日本総合ビジネス
ディップ株式会社

ヤマトリース株式会社

オリックス自動車株式会社

株式会社ベネフィット・ワン※ ホームページに各社の連絡先、営業店舗等の情報を掲載しています。
－6－

「働きやすい職場認証制度」のホームページへはこちらからhttps://www.untenshashokuba.jp/
制度の概要、申請のご案内、関連動画などがご覧いただけます。

一般財団法人 日本海事協会 交通物流部〒 102-8567 東京都千代田区紀尾井町 4－7

TEL：03-5226-2412
2021.5. 版