〇国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程
平成17年10月３日
規最終改正

程第 66 号

令和4年10月28日規程第66号

（趣旨）
第１条

国立大学法人筑波技術大学（以下「法人」という。）における授業料その他の費用に関しては，この規程の定めるところによる。
（授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額）
第２条

法人において徴収する授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額は，別表1のとおりとする。
2

前項の規定にかかわらず，国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生に係る授業料，入学料及び検定料は，徴収しない。

3

第 1 項の規定にかかわらず，大学院の研究科に在学する者のうち，本学の定めるところにより，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を修了することを認められたものから徴収する授業料の年額は，当該履修を認められた期間（以下「長期履修期間」という。）に限り，同項に規定する授業料の年額に本学の標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除して得た額（その額に 100円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）とする。
（授業料の徴収方法）

第３条

授業料の徴収は，毎年度，前期及び後期の二期に区分して行うものとし，それぞれの期において徴収する額は，授業料年額の二分の一に相当する額とする。
2

前項の授業料は，前期にあっては5月，後期にあっては11月に徴収するものとする。

3

前2項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，当該年度に係る授業料年額を一括して徴収するものとする。

4

入学年度に係る授業料は，第1項及び第2項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）

第４条

年度の中途において復学，再入学又は転入学（以下「復学等」という。）をした者

から，徴収する授業料の額は，復学等の日の属する期にあっては，授業料年額の十二分の一に相当する額に当該期の在学する月数（1月未満の端数があるときは，これを1月とする。）を乗じて得た額とし，復学等の日の属する月に徴収するものとする。
（学年の中途で卒業をする場合における授業料の額及び徴収方法）
第５条

特別の事情により，学年の中途で卒業する者から徴収する授業料の額は，授業料年額の十二分の一に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，卒業をする月が後期の徴収の時期後であるときは，後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は，後期の徴収の時期に徴収するものとする。
（退学の場合における授業料の額）
第６条

後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は，授業料年額の二分の一に相当する額とする。
（入学料の徴収方法）
第７条

入学料は，入学を許可するときに徴収するものとする。

（検定料の徴収方法）
第８条

検定料は，入学，編入学，再入学又は転入学の出願を受理するときに徴収するものとする。
（寄宿料の徴収方法）第９条

寄宿料は，寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで徴収するものとし，前期にあっては5月，後期にあっては11月に，それぞれ六月分をとりまとめて徴収するものとする。だだし，前期又は後期の途中で寄宿舎に入舎した場合は，その期間に相当する額を，寄宿舎に入舎した日の属する月に徴収するものとする。
（研究生，科目等履修生及び特別聴講学生の授業料，入学料及び検定料の額）
第10条

第2条の規定にかかわらず，研究生，科目等履修生及び特別聴講学生（以下「研究生等」という。）の授業料，入学料及び検定料の額は別表2のとおりとする。
（研究生等の授業料の徴収方法）
第11条

授業料の徴収は，それぞれの在学予定期間に応じ，六月分に相当する額を当該期間における当初の月に徴収するものとし，それぞれの在学予定期間が六月未満であるときはその期間分に相当する額を当該期間における当初の月に徴収するものとする。
（徴収済の授業料等の返付）
第12条

徴収済の検定料，入学料，授業料及び寄宿料については，返付しないものとする。

ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，納付した者の申出により当該各号に定める額を返付するものとする。
（1）

入学を許可するときに授業料を納付した者が，その年の3月31日までに入学を辞退したとき又は休学を申し出たときは，納付した授業料に相当する額（2） 前期に係る授業料納付のときに後期に係る授業料を併せて納付した者が，その年の9月30日までに休学又は退学したときは，後期に係る授業料に相当する額（3）

寄宿料を6月分まとめて納付した者が，当該期間の途中で退舎したときは，退舎した日の属する月の翌月以降の寄宿料に相当する額（4） 前期又は後期に係る授業料又は寄宿料を納付した者が，国立大学法人筑波技術大学授業料・寄宿料の免除及び徴収猶予等規程第2条第1項第2号及び第12条により， 納付済みの授業料又は寄宿料を免除されたときは，その免除された額（5） 前期または後期に係る寄宿料を納入した者が，重篤な感染症等の感染拡大防止のため，学長が措置を講じた場合，措置を講じた期間の寄宿料に相当する額
2

前項第5号において，措置を講じた期間の始期又は終期が月の中途である場合には，暦日数による日割りにより計算した額とする。日割りにより計算した金額に1円未満の端数が生じた場合は，当該端数金額を切り捨てて算出した金額とする。

3

第1項の授業料返付は，別紙様式の授業料，寄宿料返付請求書により申出するものとする。
（公開講座講習料の額及び徴収方法等）

第13条

法人において徴収する公開講座講習料の額は，別表3のとおりとする。ただし，専門職公開講座は，学長が別に定める額とする。
2

前項の講習料は前納するものとする。

3

既納の講習料は，返付しない。ただし，法人の事情により公開講座を中止した場合にはこの限りではない。ただし，専門職公開講座は，学長が別に定める額とする。
附則

この規程は，平成17年10月3日から施行し，同年10月1日から適用する。
附則

この規程は，平成19年11月28日から施行し，改正後の国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程の規定は，同年4月1日から適用する。
附則1

この規程は，平成21年6月19日から施行する。

2

この規程施行の際，現に寄宿舎に居住する者又はこの規程施行後，天久保居住棟Ａ棟からＤ棟若しくは春日居住棟Ａ棟からＣ棟に居住することとなった者に係る平成 21 年度の寄宿料の額は，改正後の別表第１（第２条関係）の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成21年11月27日から施行する。
附則

この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成23年11月30日から施行し，改正後の国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程の規定は，同年８月１日から適用する。
附則

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成26年１月29日から施行する。

附

則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和元年9月25日から施行し，同年8月1日から適用する。
附則

この規程は，令和2年3月11日から施行し，同年1月22日から適用する。
附則（令和４年７月25日）

この規程は，令和5年4月1日から施行する。
附則（令和４年10月28日）

この規程は，令和4年10月28日から施行し，同年8月1日から適用する。

別表1（第2条関係）（授業料，入学料，検定料及び寄宿料）
区

分

金額

学部及び大学院の研究科の授業料

年額

535,800円

学部及び大学院の研究科の入学料

282,000円

学部の検定料

17,000円

大学院の研究科の検定料

30,000円

寄宿料

備考

天久保 居住棟 Ａ～Ｄ棟

月額5,000円

天久保 居住棟

Ｅ棟

月額6,500円

春

日 居住棟 Ａ～Ｃ棟

月額5,000円

春

日 居住棟

月額6,500円

Ｄ棟

編入学，再入学又は転入学に係る検定料の額は，30，000円とする。

別表2（第10条関係）（1）

研究生の授業料，入学料及び検定料
区

分

金

授業料

額
月額29,700円

入学料84,600円

検定料

9,800円（2）

科目等履修生の授業料，入学料及び検定料
区分

金

授業料

額
1単位14,800円

入学料28,200円

検定料

9,800円（3）

特別聴講学生の授業料
区

授業料

分

金

額
1単位14,800円

別表3（第13条関係）（公開講座講習料）消費税相当額を含む。
1講座当たり時間数
3時間以下

公開講座講習料
無料

3時間を超え5時間以下

3,000円

5時間を超え10時間以下

4,000円

10時間を超え15時間以下

5,000円

15時間を超え20時間以下

6,000円

20時間超

7,000円国立大学法人筑波技術大学における授業料その他の費用に関する規程新旧対照表
新Ｒ４．７．２５
旧（略）（略）（授業料の徴収方法）
第３条 （略）２ 前項の授業料は，前期にあっては 5 月，後期にあっては 11 月に徴収するものとする。
３ （略）
４ （略）

（授業料の徴収方法）
第３条 （略）２ 前項の授業料は，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10 月に徴収するものとする。
３ （略）
４ （略）

（略）

（略）

（寄宿料の徴収方法）（寄宿料の徴収方法）
第９条 寄宿料は，寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する 第９条 寄宿料は，寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで徴収するものとし，前期にあっては 5 月，後期にあっては 11 月に， 月まで徴収するものとし，前期にあっては 4 月，後期にあっては 10 月に，それぞれ六月分をとりまとめて徴収するものとする。
（略）
それぞれ六月分をとりまとめて徴収するものとする。
（略）（略）

第 14 条 削除（略）
附 則
この規程は，令和５年４月１日から施行する。

（略）（免許状更新講習講習料の額及び徴収方法等）
第 14 条 法人において徴収する免許状更新講習講習料の額は，別表 4 のとおりとする。
2 前項の講習料は前納するものとする。
3 受理した講習料は，返付しない。ただし，法人の事情により免許状更新講習を中止した場合にはこの限りではない。
（略）