四半期報告書（第25期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

平澤

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

創

井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山【電話番号】

03－5464－7633（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長

木田【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス

南青山オフィス

優子（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第１四半期連結
累計期間

第25期
第１四半期連結
累計期間

第24期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

4,695,909

4,908,878

20,163,527

経常利益

（千円）

168,306

500,447

1,529,473（千円）

55,933

208,693

646,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）

58,099405,941

1,063,333

純資産額

（千円）

17,513,509

17,173,851

16,829,810

総資産額

（千円）

24,483,730

24,247,426

24,712,183

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

5.15

21.15

63.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.1

64.6

62.9

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内の情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット型多機能端末等のデバイスの多様化とともに普及が進み、従前の急激な普及期と比較すると増加ペースは緩やかであるものの、平成27年度通期のスマートフォン出荷台数は2,916万台と３年振りに増加に転じました（※１）。また、格安スマホに代表されるMVNO市場の拡大により、ますますスマートフォンに対応する多様なサービスの提供が求められています。さらに、VR（仮想現実）に対応する機器をはじめ、新たなサービス、コンテンツに対する関心が大きく高まっており、ビジネスモデルの広がりにより、
インターネットサービス市場は今後も更なる拡大が見込まれています。
音楽コンテンツ市場においては、アーティストがデジタル時代に沿ったプロモーション手法を展開するなど環境は着実に変化しており、今後も消費者の属性やライフスタイル、市場の変化に合わせたサービス展開を機敏に提供していくことがますます重要となっています。
※１

株式会社MM総研「2015年度通期国内携帯電話端末出荷概況」(平成27年５月12日発表)

このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる
環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプ
ラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。また、コンテンツ事業においては、グループ間の事業シナジーを活かした音楽サービスのプラットフォーム構築や、サブスクリプションを活用したBGMをはじめとする音楽配信事業の拡充、強化に引き続き注力いたしました。
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績について、売上高は前年同期比4.5％増の4,908百万円、営業利益は前年同期比212.7％増の515百万円、経常利益は前年同期比197.3％増の500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比273.1％増の208百万円となりました。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、スマートフォン等の普及、音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や他のサービスとの組み合わせなど、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、業務用BGMを核とした店舗運営に必要な機能を提供するソリューションサービスとして、大手チェーン店をはじめ導入を進めておりますが、当期においては中小店舗にも導入拡大を図っており、「FaRao PRO」とあわせて利用することができる業務用アナウンスサービス「FaRao Voice」を提供しております。
海外での事業展開として、フランス・アンジェ市に現地法人Faith France SASを設立し、「FaRao PRO」のサービスを開始いたしました。当社は、成長が著しいアジア各国をはじめグローバルに日本の音楽コンテンツの配信、その流通の仕組みを展開していくことが、当社グループの事業を成長させるポイントのひとつと考えております。
ファンクラブ運営やライブチケット等の販売などアーティスト活動のすべてをワンストップで提供できる「Fans'」は、当社グループの多様な音楽・アーティスト関連サービスの機能を活用し音楽ビジネスの総合プラット
フォームとして平成27年４月に本格稼働しておりますが、アーティストとファンの交流に必要な機能を強化することにより、利用アーティストやユーザー数の獲得に取り組んでいます。平成28年６月には、ミュージックプレイヤーア
プリ「Fans’Player」をリリースし、CDパッケージに同梱される16ケタのシリアルIDによりネットワーク経由で収録
楽曲や映像をダウンロードでき、アプリ上で簡単に視聴できるサービスを提供しております。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少により、前年同期比1.3％減の1,111百万円となり、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益33百万円）となりました。

- 3 -＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイントカード加盟店でのポイント発行が堅調に推移したものの、復興支援・住宅エ
コポイント事業の制度終了などによるエコポイント売上の減少により、売上高は前年同期比8.5％減の523百万円となり、営業利益は前年同期比27.2％減の39百万円となりました。
＜コロムビア事業＞
コロムビア事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事業の売上が好調に推移したことにより、売上高は、前年同期比9.2％増の3,274百万円となりました。これに加え、利益率の高い過年度発
売作品の売上が堅調に推移したことにより、営業利益は、前年同期比606.2％増の506百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて464百万円減少し、24,247百万円となりました。主として流動資産のその他の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて808百万円減少し、7,073百万円となりました。主として未払費用、流動資
産のその他の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、17,173百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加等によるものであります。
自己資本比率は1.7ポイント増加して、64.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

11,960,000

11,960,000

計

11,960,000

11,960,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,960,000－

3,218,000－

3,708,355

平成28年４月１日～
平成28年６月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,090,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,687,600

単元未満株式普通株式

182,100－－

発行済株式総数

11,960,000－－

総株主の議決権－

96,876－96,876－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,090,300－

2,090,300

17.47

2,090,300－

2,090,300

17.47

京都市中京区烏丸通
株式会社フェイス

御池下る虎屋町566-１
井門明治安田生命ビル

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

12,680,124
2,388,481
242,521508,709
202,043
47,624
7,492
12,341
920,570△52,908
16,957,000

12,812,847
2,300,701
237,139447,741
306,715
46,491
1,825
3,874
559,242△52,599
16,663,979

2,894,315

2,871,437

1,959,316
874,354
2,833,671

1,925,877
882,153
2,808,030

1,753,502
554,302△280,607
2,027,196
7,755,183
24,712,183

1,609,350
576,365△281,737
1,903,9787,583,446
24,247,426

995,288686,120
16,1332,541,442
189,734
66,14733,874
92,333
1,627,967
6,249,041

955,078
686,120
13,8662,330,770
77,03443,07932,27689,2891,337,778
5,565,294

816,650
609,261
8,028
152,646
46,744
1,633,331
7,882,373

739,620
587,456
5,761
131,489
43,952
1,508,280
7,073,574

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,218,000
3,707,197
11,480,657△3,038,502
15,367,352

3,218,000
3,707,686
11,640,003△3,038,648
15,527,042

198,282△8,446△928
188,908
42,7341,230,815
16,829,810
24,712,183

152,255△9,043△1,057142,155
30,365
1,474,289
17,173,851
24,247,426

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

4,695,909
2,855,367
1,840,541
1,675,544
164,997

4,908,878
2,822,072
2,086,806
1,570,942
515,863

1,413
1,977
34
3,327
158
5,499
12,410

286
2,834
7
4,195
－
3,723
11,047

3,959
4,259
－
882
9,101
168,306

3,556
18,582
2,818
1,505
26,462500,447

10,164
13,186
1,370
24,721

12,369－－12,369

3,799
500
4,299
188,727
97,235△7,74999,24143,30855,933

2,181
－
2,181
510,635
49,252
9,067
452,316
243,622
208,693【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

99,241

452,316△19,776△14,078△7,288△41,142
58,099△46,081△40△253△46,375
405,941

18,21339,885

161,940
244,000

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

85,109千円

81,586千円

のれんの償却額

52,816千円

33,478千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
54,922

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

5

平成28年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
49,3485- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

コンテンツ

ポイント

コロムビア

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,125,972

571,8072,998,129

4,695,909－

4,695,909

セグメント間の内部売上高又は振替高49,264171

8,077

57,512△57,512－1,175,236

571,978

3,006,207

4,753,422△57,512

4,695,909

33,656

53,95971,705

159,321

5,675

164,997

計
セグメント利益（注）１. セグメント利益の調整額5,675千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

コンテンツ

ポイント

コロムビア

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,111,231

523,248

3,274,398

4,908,878－

4,908,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,471－

13,32434,795△34,795－

計

1,132,702

523,248

3,287,723

4,943,674△34,795

4,908,878

セグメント利益又は損
失(△)△30,078

39,276506,357

515,554308

515,863（注）１. セグメント利益の調整額308千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

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（企業結合等関係）重要な企業結合等はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

項目

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

５円15銭

21円15銭55,933

208,693－－

55,933

208,693

10,856,263

9,869,510（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

株式会社フェイス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員佐々木健次

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北池晃一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。