平成２７年度
事

業

報

告

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

目

次

事業活動の概況 ････････････････････････････････････････････････････････

１＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究 ････････････････････････････････････････････････････

４（２）租税法事例研究 ･･････････････････････････････････････････････

７（３）編集委員会 ･･････････････････････････････････････････････････

９（４）出版物の刊行 ････････････････････････････････････････････････ １０（５）海外税制等の研究 ････････････････････････････････････････････ １３
２．研修事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １４
３．表彰事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １７Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．蔵書数 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １９
２．利用者数 ････････････････････････････････････････････････････････ １９
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項 ･･････････････････････････ ２１（２）相談事績に関する事項 ････････････････････････････････････････ ２２
２．租税教育教材等の提供事業 ････････････････････････････････････････ ２４
Ⅳ 収益目的事業
１．受託制作事業 ････････････････････････････････････････････････････ ２５Ⅴ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ ･･････････････････････････････････････ ２６（２）自己診断チェックリスト ･･････････････････････････････････････ ２６（３）日税研通信ゼミ ･･････････････････････････････････････････････ ２７（４）租税ゼミナール ･･････････････････････････････････････････････ ２７i＜管理部門＞
１．役員会等に関する事項（１）常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････ ２８（２）理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２９（３）評議員会 ････････････････････････････････････････････････････ ３０（４）監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１（５）
役員等候補選出委員会 ･････････････････････････････････････････ ３１
２．広報に関する事項 ････････････････････････････････････････････････ ３２
３．賛助会員に関する事項（１）入退会の状況 ･････････････････････････････････････････････････ ３３（２）会員数の推移 ･････････････････････････････････････････････････ ３５（３）加入勧奨活動 ･････････････････････････････････････････････････ ３５
４．役員等の選任・委嘱等に関する事項 ････････････････････････････････ ３６
５．庶務に関する事項その他 ･･････････････････････････････････････････ ４２ii

事業活動の概況「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。
各事業の概況は、次のとおりである。
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）「共同研究」は、公益財団法人移行５周年を記念し、通常の研究活動に加え、特別に「消費税の研究」研究会（佐藤英明慶應義塾大学教授）を立ち上げ、その研究成果を記念論文集として発刊することとし、通常の研究会は、「租税手続の整備」（金子宏東京大学名誉教授）を取り上げ、それぞれ研究を進めた。
また、日税研論集第６７号として「納税環境の整備」（金子宏東京大学名誉教授）を、第６８号として「租税法における財産評価の今日的理論問題」（首藤重幸早稲田大学教授）を発刊した。
（２）「租税法事例研究」は、法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、その成果を「税務事例研究」第１４５号から第１５０号としてホームペー
ジで公表した。
なお、平成２６年から２７年に公表した事例（１３９～１４４号）を収録したＣＤ－ＲＯＭを「税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第５号」として、賛助会員をはじめ関係省庁等に配布した。
（３）機関誌「税研」は、第１８１号から第１８６号を発刊し、賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するとともに、特集記事（電子データ）のホームページ
での公表や政府刊行物センター等での販売により、広く一般に公表・提供した。
（４）AOTCA第２３回役員会及び第１３回定時総会が、１０月１４～１６日大阪において開催され、宮田理事長をはじめ役員等が多数出席した。当センターは定例会議に引き続き開催されたタックスカンファレンスの１プログラムを担当し、金子宏東京大学名誉教授による「ルール・オブ・ローと日本の租税法」、中里実東京大学大学院教授による「日本の国際課税―ＢＥＰＳプロジェクトはどこま-1-

で実現されるか」と題した特別講演を行った。
２．研修事業
租税ゼミナールは、実務ゼミでは、「平成２７年度消費税法の改正と複数税率化の検討」（東北）、「中小企業を巡る法人税の取扱い」（九州北部、名古屋）と「判例・裁決にみる実務のポイントと課題（全３回）」（近畿、東京）を、理論ゼミでは、「最近の重要租税判決と課税実務への影響」（東海）、「私法上の事実認定と税法の解釈適用の関連」（近畿、東京）をそれぞれ各税理士会と共催により実施した。
３．表彰事業日税連との共催による第３８回「日税研究賞」は、合計３２点の応募があり、日税研究賞選考委員会において、厳正かつ慎重に選考を行った結果、入選作４点（研究者の部２点、実務家の部２点）、奨励賞３点（研究者の部１点、税理士の部１点、実務家の部１点）、選考委員会賞２点（税理士の部２点）を選定し、入選作については平成２７年７月に開催された日本税理士会連合会定期総会の席上で表彰した。
Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室は、良書の選定・収集、インターネットからの蔵書の検索サービス（ＯＰＡＣ）の整備に努め、賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。
その結果、利用者数は、７，２１２人を数えた。
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談室
日税連との共催による電話による税務相談については、１０，１６１件の相談に対応し、そのうち１７件を「相談事例Ｑ＆Ａ」としてホームページで公開した。
２．租税教育教材の提供事業
平成２５年度に刊行した「租税教室」モデル版（解説付きＣＤ－ＲＯＭ）について、今後の租税教育に関する研究及び普及啓蒙活動等の参考とするべく、謹呈した税理士
会４９６支部、小・中学校教員（社会科関係）養成大学の４４大学を対象に使用状況、感想等についてアンケートを実施した。
Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進
毎月メールマガジンを配信し、有益税務情報の提供を行った。
Ⅴ 収益目的事業-2-日税連研修部から「税理士登録時研修用テキスト２７年度改訂版」作成を受託し、編纂した。
Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士職業賠償責任ゼミ「税理士職業賠償責任ゼミ」は、税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、開催希望のあった税理士会との共催により、計４回実施した。
２．自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより平成２７年度版「自己診断チェックリスト」の作
成業務を受託し、税目別にチェックリストを作成した。
３．日税研通信ゼミ「日税研通信ゼミ」は、２２件のレポートを受付し、審査の結果、そのすべてを研修受講可と認定した。
４．租税ゼミナール
宿泊型の租税ゼミナールとして、「夏期セミナー」（軽井沢）を実施した。
Ⅶ 賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めるとともに、機関誌「税研」、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報活動及び日税連・各税理士会の実施する研修会等の参加者を対象とした入会勧奨を行った。
また、今期は役員改選期であったことから当センターをはじめ日税連、税理士会の新役員等を対象に入会勧奨を行った。
さらに、租税法を学ぶ大学生・大学院生を対象として当センターの研究員等を通じ、各大学等へ入会資料を送付したほか、メールマガジン等により、入会勧奨を行った。

-3-

＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）

１．研究事業（１）共同研究会① 研究打合せ会
平２７． ５．２８ 研究打合せ会◇平成２７年度「共同研究」の新規テーマについて② 首藤共同研究
平２７． ５．１５ 第２回「租税法における財産評価の理論的問題」研究会◇固定資産税における時価の諸問題―固定資産評価行政の問題を含めて平川英子研究員報告
平２７． ６．１９ 第３回「租税法における財産評価の理論的問題」研究会◇法人税における財産評価の今日的問題―組織再編に関連して
小山浩研究員報告
平２７． ７．２４ 第４回「租税法における財産評価の理論的問題」研究会◇相続税における財産評価の今日的問題（２）株式―取引
相場のない株式評価、種類株式の評価等
一高龍司研究員報告
平２７． ８．２８ 第５回「租税法における財産評価の理論的問題」研究会◇相続税における財産評価の今日的問題（１）不動産―広大地評価をめぐる法的安定性の欠如等の検討を含む
高野幸大研究員報告
平２７． ９． ４ 第６回「租税法における財産評価の理論的問題」研究会◇所得税における財産評価の今日的問題-4-藤曲武美研究員報告平２７． ９．２５ 第７回「租税法における財産評価の理論的問題」研究会◇日本における財産評価法制定の可能性―ドイツ財産評価法の検討を踏まえて
手塚貴大研究員報告③ 成道共同研究
平２７． ６．１５ 第１回「減価償却制度」研究会◇研究にあたって・総説
成道秀雄部会長代理報告
平２７． ８． ７ 第２回「減価償却制度」研究会◇減価償却資産の種類・取得価額
上松公雄研究員報告
平２７． ８． ７ 第３回「減価償却制度」研究会◇減価償却制度の沿革（昭和 63 年以降）・耐用年数
野田秀三研究員報告
平２７．１０．１９ 第４回「減価償却制度」研究会◇特別償却制度・減価償却の逆基準性
坂本雅士研究員報告
平２７．１０．１９ 第５回「減価償却制度」研究会◇減価償却と減損（資産調整勘定の処理を含めて）
齋藤真哉研究員報告
平２７．１１．１６ 第６回「減価償却制度」研究会◇減価償却方法（リース資産、無形資産を含めて）
佐藤信彦研究員報告
平２７．１１．１６ 第７回「減価償却制度」研究会◇国内会計基準と国際会計基準
倉田幸路研究員報告-5-

④ 佐藤共同研究
平２７． ８． ３ 「消費税の研究」研究会正副打合せ会◇研究テーマ及び研究員の選定等
平２７． ９．３０ 第１回「消費税の研究」研究会◇研究テーマの調整等
平２７．１１．２７ 第２回「消費税の研究」研究会◇仕入税額控除西山由美副部会長報告平２７．１２．２５ 第３回「消費税の研究」研究会◇国の財政と消費税
関口智研究員報告◇地方の財政と消費税
上村敏之研究員報告
平２８． １．２９ 第４回「消費税の研究」研究会◇経済活動と消費税
渡辺智之研究員報告
平２８． ３．１１ 第５回「消費税の研究」研究会◇税率構造
金井恵美子研究員報告平２８． ３．３０ 第６回「消費税の研究」研究会◇中小事業者と消費税
金井肇研究員報告◇序説―制度の変遷
佐藤英明部会長報告⑤ 金子共同研究
平２７．１１．１３ 第１回「租税手続の整備」研究会◇研究にあたって
金子宏部会長報告◇国際課税における手続の整備と改革-6-増井良啓研究員報告平２７．１２． ４ 第２回「租税手続の整備」研究会◇ドイツにおける租税の確定手続
田中啓之研究員報告
平２８． １．２０ 第３回「租税手続の整備」研究会◇行政手続法と租税手続
浅妻章如研究員報告
平２８． ２．１７ 第４回「租税手続の整備」研究会◇国税通則法の制定と改正―経緯・内容・意義等
吉村政穂研究員報告
平２８． ３．１６ 第５回「租税手続の整備」研究会◇質問・検査手続の整備
神山弘行研究員報告（２）租税法事例研究① 法人税部会
平２７． ４．１０ 第２３９回「特定資産の買換え特例（9号買換え）の適用と税制改正による留意事項等に関する実務課題」
平川忠雄研究員報告
平２７． ６．１２ 第２４０回「みなし配当の適用に関するいくつかの問題」
吉村政穂研究員報告
平２７． ８．２８ 第２４１回「受取配当等の益金不算入制度に関する税務上の取扱いと問題点」
上松公雄研究員報告
平２７．１０．２３ 第２４２回「租税負担割合の計算」
成道秀雄部会長代理報告
平２７．１２．１１ 第２４３回「課税要件法定主義の確認と一般に公正妥当の会
計処理基準の考え方を明らかにした判示（平成27年2月26日）-7-

を考える」
山本守之研究員報告
平２８． ２．１６ 第２４４回「自己株式の取得を巡る諸問題」
野田秀三研究員報告② 所得税部会
平２７． ４． ３ 第２３０回「共同経営者である弁護士夫婦間で支払われた報酬の取り扱い」牛嶋勉研究員報告
平２７． ６．１２ 第２３１回「必要経費判定における債務の確定の意義」
田中治研究員報告
平２７． ９． ８ 第２３２回「所得の人的帰属をめぐる裁判例の概観」
佐藤英明研究員報告
平２７．１０．３０ 第２３３回「インセンティブ報酬に対する課税－リストリク
テッド・ストックを中心に－」
渡辺徹也研究員報告
平２７．１２．１１ 第２３４回「税理士がその業務遂行にあたり民事責任を負う
義務の範囲について」
武田涼子研究員報告
平２８． ２．２６ 第２３５回「私法上の法律関係の取消変更と所得税」
岩﨑政明研究員報告③ 資産税部会
平２７． ４．１７ 第２１０回「土地の遺贈と遺留分減殺請求に係る課税について」
小池正明研究員報告
平２７． ６．２６ 第２１１回「重婚的婚姻関係をめぐる相続税法上の課税関係」
高野幸大研究員報告-8-平２７． ８．２１ 第２１２回「相続開始後の事情変化と相続税」
首藤重幸部会長代理報告
平２７．１０．３０ 第２１３回「被相続人の死亡により取得する共済金」
渋谷雅弘研究員報告
平２７．１２．１８ 第２１４回「特別縁故者に対する財産分与」
小田修司研究員報告
平２８． ２．１９ 第２１５回「みなし贈与」
岩下忠吾研究員報告（３）編集委員会
平２７． ５．２９ 第１回編集委員会
１ 第１８２号（７月号）の構成について
２ 第１８３号（９月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２７． ７．３１ 第２回編集委員会
１ 第１８３号（９月号）の構成について
２ 第１８４号（１１月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２７． ９．１０ 第３回編集委員会
１ 第１８４号（１１月号）の構成について
２ 第１８５号（１月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２７．１１．３０ 第４回編集委員会
１ 第１８５号（１月号）の構成について
２ 第１８６号（３月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２８． １．２８ 第５回編集委員会
１ 第１８６号（３月号）の構成について
２ 第１８７号（５月号）の企画について-9-

３ 次回会議日程等
平２８． ３．３１ 第６回編集委員会
１ 第１８７号（５月号）の構成について
２ 第１８８号（７月号）の企画について
３ 次回会議日程等（４）出版物の刊行①機関誌「税研」○第１８１号〔発刊日〕平成２７年５月２０日〔部 数〕５，５００部〔本 文〕１３６頁〔内 容〕◇特集：平成２７年度税制改正大綱の概要と評価◇PERSON：非営利法人税制のセカンドステージ◇論壇：バミューダＬＰＳの租税法上の「法人」該当性◇特別寄稿：遺留分減殺請求権の行使と共同相続人が承継する納付義務の相続分○第１８２号〔発刊日〕平成２７年７月２０日〔部 数〕５，５００部〔本 文〕１１６頁〔内 容〕◇特集：地方税の改革の方向性◇PERSON：番号制度と実務上の対応◇論壇：ビックカメラ事件と会計基準◇特別寄稿：最近の裁判例にみられる損失控除規制の課
題 アメリカ法を参考に○第１８３号〔発刊日〕平成２７年９月２０日〔部 数〕５，４５０部〔本 文〕１１６頁〔内 容〕◇特集：減価償却制度の問題点とあり方◇PERSON：ＡＯＴＣＡの現状、そして課題と展望◇論壇：固定資産税と評価の均衡◇特別寄稿：消費税と憲法―ドイツ憲法からの考察○第１８４号〔発刊日〕平成２７年１１月２０日- 10 -

〔部 数〕５，４５０部〔本 文〕１３２頁〔内 容〕◇特集：相続税の役割と課税のあり方◇PERSON：人口減少社会における住宅税制のあり方◇論壇：租税判例にみる企業会計に対する無理解─所得税
法の必要経費を中心にして─○第１８５号〔発刊日〕平成２８年１月２０日〔部 数〕５，４５０部〔本 文〕１６６頁〔内 容〕◇特集：概算控除のあり方◇PERSON：行政不服審査法の施行をめぐる諸課題◇論壇：高齢化社会に対応した税制への改革◇特別寄稿：退職所得課税のあり方○第１８６号〔発刊日〕平成２８年３月２０日〔部 数〕５，４００部〔本 文〕１４０頁〔内 容〕◇特集：「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」を考える◇PERSON：平成２８年度税制改正大綱について語る◇論壇：ＬＰＳ最高裁判決と国際的タックス・シェルター～パス・スルー課税方式の適否～◇特別寄稿：明治２０年所得税法のルーツを探る―なぜプロシャ階級税か―〔上〕② 「税務事例研究」（ホームページ上で公開）○税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第５号〔発刊日〕平成２７年５月２０日〔部 数〕５，１６０部〔内 容〕税務事例研究１３９号（平成２６年５月公表）～１４４号（平成２７年３月公表）を収録○第１４５号〔公表日〕平成２７年５月２０日〔内 容〕◇法人税：事前確定届出給与と信義則◇所得税：給与所得該当性に関する判断基準としての非- 11 -

独立性と従属性－事業所得との相違－◇資産税：相続税と所得税の二重課税○第１４６号〔公表日〕平成２７年７月２０日〔内 容〕◇法人税：共同事業における欠損金等の引継ぎ◇所得税：源泉徴収制度に係る適用要件について◇資産税：小規模宅地等の減額特例制度○第１４７号〔公表日〕平成２７年９月２０日〔内 容〕◇法人税：特定資産の買換え特例（9 号買換え）適用と税制改正による留意事項等に関する実務課題◇所得税：共同経営者である弁護士夫婦間で支払われた報酬の取扱い◇資産税：土地の遺贈と遺留分減殺請求に係る課税について○第１４８号〔公表日〕平成２７年１１月２０日〔内 容〕◇法人税：みなし配当の適用に関するいくつかの問題◇所得税：必要経費判定における債務の確定の意義◇資産税：重婚的内縁関係をめぐる相続税法上の課税関係○第１４９号〔公表日〕平成２８年１月２０日〔内 容〕◇法人税：受取配当等の益金不算入制度に関する税務上の取扱いと問題点◇所得税：所得の人的帰属をめぐる裁判例の概観◇資産税：相続開始後の事情変化と相続税○第１５０号〔公表日〕平成２８年３月２０日〔内 容〕◇法人税：タックス・ヘイブン対策税制における租税負担割合の計算◇所得税：インセンティブ報酬に対する課税－リストリ
クテッド・ストック等を中心に－◇資産税：被相続人の死亡により取得する共済金③ 「入選論文集」○第３８回日税研究賞〔発刊日〕平成２７年８月３１日- 12 -

〔部 数〕３００部〔本 文〕１３２頁〔内 容〕未公表の入選論文４点④ 「日税研論集」○日税研論集６７号 〔発刊日〕平成２８年１月２０日〔部 数〕１,８４０部〔本 文〕２７５頁〔内 容〕納税環境の整備○日税研論集６８号 〔発刊日〕平成２８年３月２０日〔部 数〕１,７５０部〔本 文〕３２４頁〔内 容〕租税法における財産評価の今日的理論問題（５）海外税制等の研究
AOTCA 第２３回役員会及び第１３回定時総会が、１０月１４～１６日大阪において開催され、宮田理事長をはじめ役員等が多数出席した。当センターは、定例会議に引き続き開催されたタックスカンファレンスの１プログラムを担当し、金子宏東京大学名誉教授による「ルール・オブ・ローと日本の租税法」、中里実東京大学大学院教授による「日本の国際課税―ＢＥＰＳプロジェクトはどこまで実現されるか」と題した特別講演を行った。

- 13 -

２．研修事業○最近の重要租税判決と課税実務への影響〔日 程〕平成２７年７月３日〔会 場〕東海税理士会会議室〔共 催〕東海税理士会・名古屋税理士会〔内 容〕最近の重要な租税判決の裁判例を取り上げ、判決の論理とその意味を具体的に解説〔講 師〕田中治（同志社大学教授）〔申込者数〕６７名〔認定時間〕４時間○私法上の事実認定と税法の解釈適用の関連〔日 程〕平成２７年７月６日〔会 場〕近畿税理士会館３階会議室〔共 催〕近畿税理士会〔内 容〕私法上の事実と税法の解釈適用との関連に焦点を当て、具体的事案を素材として検証し問題点を解明する。
〔講 師〕大淵博義（中央大学名誉教授）〔申込者数〕１３６名〔認定時間〕４時間○私法上の事実認定と税法の解釈適用の関連〔日 程〕平成２７年７月１６日〔会 場〕東京税理士会館２階大会議室〔共 催〕東京税理士会〔内 容〕私法上の事実と税法の解釈適用との関連に焦点を当て、具体的事案を素材として検証し問題点を解明する。
〔講 師〕大淵博義（中央大学名誉教授）〔申込者数〕１３６名〔認定時間〕４時間○判例・裁決にみる実務のポイントと課題（全３回）〔日 程〕第１回 平成２７年８月２８日
第２回 平成２７年１０月２８日
第３回 平成２７年１１月２６日- 14 -

〔会 場〕近畿税理士会館３階会議室〔共 催〕近畿税理士会〔テーマ〕第１回 判決・裁決例にみる法人税実務のポイントと課題
第２回 判決・裁決例にみる消費税実務のポイントと課題
第３回 判決・裁決例にみる資産税実務のポイントと課題〔講 師〕第１回 小池敏範（税理士）
第２回 金井恵美子（税理士）
第３回 小池正明（税理士）〔申込者数〕１４８名〔認定時間〕４時間○平成２７年度消費税法の改正と複数税率化の検討〔日 程〕平成２７年９月９日〔会 場〕東北税理士会館会議室〔共 催〕東北税理士会〔内 容〕平成２６年度及び平成２７年度の改正事項の確認と複数税率の効果と問題点を解説〔講 師〕金井恵美子（税理士）〔申込者数〕４１名〔認定時間〕４時間○中小企業を巡る法人税の取扱い〔日 程〕平成２７年９月２５日〔会 場〕九州北部税理士会館２階会議室〔共 催〕九州北部税理士会〔内 容〕中小企業に対する法人税の特例措置（法人税率の軽減措置を始め、所
得計算、税額計算など）についての確認〔講 師〕多田雄司（税理士）〔申込者数〕３９名〔認定時間〕４時間○判例・裁決にみる実務のポイントと課題（全３回）〔日 程〕第１回 平成２７年９月２８日
第２回 平成２７年１０月２６日
第３回 平成２７年１１月２４日〔会 場〕東京税理士会館２階大会議室- 15 -

〔共 催〕東京税理士会〔テーマ〕第１回 判決・裁決例にみる法人税実務のポイントと課題
第２回 判決・裁決例にみる消費税実務のポイントと課題
第３回 判決・裁決例にみる資産税実務のポイントと課題〔講 師〕第１回 小池敏範（税理士）
第２回 金井恵美子（税理士）
第３回 小池正明（税理士）〔申込者数〕１５２名〔認定時間〕４時間○中小企業を巡る法人税の取扱い〔日 程〕平成２７年１０月２０日〔会 場〕税理士会ビル ２階ホール〔共 催〕名古屋税理士会・東海税理士会〔内 容〕中小企業に対する法人税の特例措置（法人税率の軽減措置を始め、所
得計算、税額計算など）についての確認〔講 師〕多田雄司（税理士）〔申込者数〕６２名〔認定時間〕４時間- 16 -

３．表彰事業
租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を目的
として、日税連との共催により、第３８回日税研究賞を実施した。
論文等公募に当たっては、平成２６年１２月～平成２７年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して主
要関係大学等に配布し、その掲示方を依頼するなど、広報を行った。
また、租税関連の学会に所属する大学教員に対し、学部学生及び大学院生等へ応募奨励方について依頼した。
その結果、応募期限の平成２７年３月末日までに、計３２点≪未公表論文２８点≫（研究者の部１０点、税理士の部１２点、実務家の部４点、一般の部２点）、≪既公表
論文・著書４点≫（研究者の部２点、税理士の部１点、実務家１点）の応募があり、第１次・第２次の審査を経て次のとおり、入選４点、奨励賞３点、選考委員会賞２点の授賞論文を決定した。
◎入選≪未公表論文≫○研究者の部

２点「デラウェア州法におけるＬＰＳの法人性に関する一考察」
安部慶彦氏（東京大学大学院生）「換価分割に伴う譲渡所得税の遺産分割審判後における更正の請求の可否について」
小林伸幸氏（大阪経済大学大学院生）○実務家の部

２点「審査請求における証拠の閲覧対象の拡大と今後の調査審理について」
坂田真吾氏（弁護士）「建物の取壊し費用の必要経費性」
吉田正毅氏（国家公務員）
以上の授賞者の表彰は、平成２７年７月２３日（木）帝国ホテルにおいて開催された
日税連第５９回定期総会において行った。
なお、未公表の入選論文４点を掲載した「入選論文集」（１３２頁、３００部刷製）- 17 -

を平成２７年８月３１日に発刊した。
◎奨励賞（既公表論文３点）≪既公表著書・論文≫○研究者の部

１点「米国財務省・ＩＲＳによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避－租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用－」
国士舘法研論集第１５号、平成２６年３月発行
泉 絢也氏（国士舘大学大学院生）○税理士の部

１点「税理士制度と納税環境整備－税理士法３３条の２の機能－」
北海道大学出版会、平成２６年１１月発行
川股修二氏（北海道税理士会）○実務家の部

１点「法人税法２２条４項に関する一考察－企業利益概念の変革と公正処理基準の解釈の観点から－」税務大学校論叢７９号、平成２６年６月発行
角田享介氏（国家公務員）
以上の奨励賞授賞者への表彰は、賞状と記念品を贈ることにより行った。
◎選考委員会賞（未公表２点）≪未公表論文≫○税理士の部

２点「ゼロ税率による輸出戻し税制度に内在する欠陥に関する一考察―法人税法の適用の観点から―」関口 一氏（東京税理士会）「所得税の公正課税」
野田三男氏（近畿税理士会）
以上の選考委員会賞授賞者への表彰は、賞状と記念品を贈ることにより行った。

- 18 -

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）

１．蔵書数
平成２８年３月３１日現在蔵書数は２２，１１２冊を数える。当期は６１２冊を受入れ、２２２冊を除籍した。逐次刊行物（大学紀要も含む。）は、和洋併せて３９１種を受入れている。図書数は次のとおり。
（単位：冊）

平成27.3.31

受 入

除 籍

平成28.3.31

増 減

和書

19,793609-222

20,180

387

洋書

1,929

3

0

1,932

3

21,722612-222

22,112390

計

２．利用者数（単位：人）

来室者数

サービス利用者数

利用者数
税理士
平成27年

学生

大学教員 会社員等

コピー
サービス

窓口貸出 郵送貸出

4月 （

20

日）

542

185

45

10

72

113

82

35

5月 （

17

日）

522

142

58

13

69

160

67

13

6月 （

21

日）

628

221

69

32

68

149

73

16

7月 （

21

日）

659

174

60

15

76

232

70

32

8月 （

20

日）

579

182

47

11

76

160

89

14

9月 （

18

日）

661

234

95

18

72

122

108

12

10月 （

21

日）

848

216

106

11

96

285

107

27

11月 （

17

日）

726

167

98

11

65

249

99

37

12月 （

18

日）

740

188

128

13

71

221

94

25

1月 （

15

日）

376

138

60

10

49

40

67

12

2月 （

18

日）

410

173

39

16

51

51

52

28

3月 （

21

日）

521

183

42

24

58

121

74

19

合計

（ 227

日）

7,212

2,203

847

184

823

1,903

982

270

前年度

（ 230

日）

7,285

2,221

952

197

850

1,670

1,081

314

平成28年

- 19 -

３．ＯＰＡＣアクセス数（単位：件）OPACアクセス数
平成27年

平成28年

合計

WEB OPACアクセス数

携帯OPACアクセス数

4月

21,2491,750

19,4995月

24,574

1,828

22,7466月

24,983

1,848

23,1357月

24,871

1,884

22,9878月

25,8782,040

23,8389月

27,6602,087

25,57310月

31,8402,595

29,24511月

31,314

2,025

29,28912月

60,53831,74828,7901月

32,375

1,640

30,7352月

32,464

1,224

31,2403月

33,097

1,320

31,777

370,843

51,989318,854- 20 -

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項
平２８． ２． ５ 第１回税務相談室運営委員会
１ 平成２７年度税務相談室受付事績について
２ 中国会における税務相談事業について
３ 相談員の募集スケジュールについて
４ 相談事例のＨＰ登載について
平２８． ３．２３ 税務相談室相談員打合せ会
１ 税務相談室受付事績について
２ 相談室の運営（運営細則）について
３ 相談体制について（１）税務相談室対応マニュアルについて（２）賛助会員特典としての「税務相談室の優先利用」
について（３）税務相談室参考図書について（４）相談事例Ｑ＆Ａ登載について（５）平成２８年税務相談室スケジュールについて- 21 -

（２）相談事績に関する事項① 相談件数（１日平均件数、相談者区分別件数及び相談税目別件数）
相談件数

一日
平均
件数

相談者区分
税理士

相談税目

一般

法人税

所得税

資産税

消費税

その他

今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度

平成27年 4月 （ 21 日 ） 851

796 40.5

37.9

417

444

434

352

266

294

144

140

317

227

67

86

57

49

5月 （ 18 日 ） 765

854 42.5

42.7

433

490

332

364

289

356

102

112

262

235

72

113

40

38

6月 （ 22 日 ） 883

768 40.1

36.6

428

446

455

322

252

278

187

144

344

227

48

70

52

49

7月 （ 22 日 ） 863

808 39.2

36.7

415

464

448

344

260

289

168

117

344

286

52

74

39

42

8月 （ 12 日 ） 491

532 40.9

40.9

230

308

261

224

153

197

84

91

201

164

34

49

19

31

9月 （ 19 日 ） 801

824 42.2

41.2

403

454

398

370

218

259

133

137

345

306

64

78

41

44

10月 （ 21 日 ） 949

878 45.2

41.8

413

458

536

420

229

272

188

177

388

335

62

65

82

29

11月 （ 18 日 ） 878

753 48.8

41.8

374

391

504

362

216

215

225

195

320

272

62

42

55

29

12月 （ 18 日 ） 830

802 46.1

42.2

388

406

442

396

185

183

228

208

295

308

61

65

61

38

平成28年 1月 （ 16 日 ） 735

818 45.9

48.1

340

373

395

445

184

168

214

258

260

317

42

46

35

29

2月 （ 20 日 ） 1051

999 52.6

52.6

495

453

556

546

177

170

413

417

372

328

61

54

28

30

3月 （ 22 日 ） 1064 1101 48.4

50.0

490

574

574

527

163

221

422

426

350

330

77

80

52

44

（ 229 日 ） 10,161 9933 44.4

42.6

4826 5261 5335 4672 2592 2902 2508 2422 3798 3335 702

822

561

452

合 計

その他
561
6%
消費税
702
7%

相談者区分別件数

一般
5,335
53%

税理士
4,826
47%

相談税目別件数

資産税
3,798
37%

- 22 -

法人税
2,592
25%
所得税
2,508
25%

② 税理士の所属税理士会別相談件数
東
京
地
方
会

千

会

関
東
信
越
会

4月 （ 21 日 ） 12556

30

5月 （ 18 日 ） 105

65

6月 （ 22 日 ） 106

東
京

平成28年

合

計

県

畿

北

東

海

北

道

名
古
屋

東

北

中

四

海

陸

国

国

九
州
北
部
会

南

会

会

九
州

沖

不

合

縄
明

計

4

7

417

17

5

2

433

11

15

2

1

428

15

3

5

2

6

415

4

6

3

5

2

3

230

14

10

6

13

12

4

2

403

28

7

7

12

7

6

1

2

413

24

22

6

5

14

2

6

1

3

374

10

42

30

8

4

9

3

10

4

1

388

0

13

34

28

9

7

12

4

8

4

1

340

43

3

12

38

18

18

4

14

8

16

4

3

495

40

7

12

38

36

8

8

15

11

6

7

6

490

（ 229 日 ） 1266 694 322 588 503

32

120 375 298 115

92

141

82

121

40

37 4826

会
平成27年

葉

近

会

会

会

会

会

会

会

会

37

44

3

7

30

17

11

7

17

7

15

20

49

51

1

12

42

20

12

13

9

10

69

28

49

50

4

10

22

24

9

16

12

7月 （ 22 日 ） 91

50

33

70

47

4

20

36

18

8

7

8月 （ 12 日 ） 55

26

21

32

29

0

4

11

24

5

9月 （ 19 日 ） 116

66

27

38

37

1

3

21

33

10月 （ 21 日 ） 113

61

25

41

53

4

9

37

11月 （ 18 日 ） 103

55

28

54

41

2

8

12月 （ 18 日 ） 96

53

22

52

41

3

1月 （ 16 日 ） 87

48

22

36

27

2月 （ 20 日 ） 148

77

27

62

3月 （ 22 日 ） 121

68

39

68

③ 相談事例ホームページ登載件数
税 目

法人税

所得税

相続税

贈与税

譲渡所得

消費税

その他

合 計

件 数

61

44

40

8

22

17

12

204

- 23 -

２．租税教育教材等の提供事業
平成２５年度に刊行した「租税教室」モデル版（解説付きＣＤ－ＲＯＭ）について、今後の租税教育に関する研究及び普及啓蒙活動等の参考とするべく、謹呈した
税理士会４９６支部、小・中学校教員（社会科関係）養成大学の４４大学を対象に使用状況、感想等についてアンケートを実施した。

- 24 -

Ⅳ 収益目的事業

１．受託制作事業
日税連研修部より「税理士登録時研修用テキスト」改訂版作成を業務受託した。
平成２７年度改訂版作成に当たっては、会計参与制度、憲法、行政法、民法の各部門については文章の見直し等軽微な修正を行うにとどめ、主に税理士制度、中小企業会計指針・要領、商法・会社法、争訟法、租税法概論の各部門について改訂を行った。また、
平成２６年度版に引き続き、巻末に税理士法条文等を登載した。

- 25 -

Ⅴ 相互扶助等事業（共益目的事業）

１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ○近畿税理士会〔日 程〕平成２７年６月１１日〔会 場〕エルおおさか（大阪府立労働センター）〔講 師〕今野卓哉（東京海上日動火災保険株式会社広域法人部法人第三課担当課長）、野村秀次郎（近畿税理士会業務対策部長）〔申込者数〕６７４名○名古屋税理士会〔日 程〕平成２７年９月１４日〔会 場〕ホテルグランヴェール岐山〔講 師〕今野卓哉（東京海上日動火災保険株式会社広域法人部法人第二課担
当課長）〔申込者数〕８９名○南九州税理士会〔日 程〕平成２７年１１月２７日〔会 場〕南九州税理士会館〔講 師〕荒木知敏（南九州税理士会総務部長）〔申込者数〕１００名○北陸税理士会〔日 程〕平成２７年１２月１５日〔会 場〕富山国際会議場〔講 師〕今野卓哉（東京海上日動火災保険株式会社広域法人部法人第二課担
当課長）〔申込者数〕７７名（２）自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより｢平成２７年度版自己診断チェックリスト｣の作成を業務受託した。
- 26 -

平成２７年度版の作成に当たり、法人税申告チェックリスト、消費税申告チェックリスト（法人編）、消費税選択チェックリスト、相続税申告チェックリスト、譲渡所得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリストの各項目について改訂を行い、それらをまとめた冊子を３３，５００部作成した。
（３）日税研通信ゼミ
日税研通信ゼミについては、税理士法第３９条の２に規定する「研修の受講努力義務」の履行を支援することを目的とし、「税研」誌面・租税ゼミナール・ホームペー
ジ等で告知を行い、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までにおける申請
は、２２件あった。
（４）租税ゼミナール○第２４回夏期セミナー〔日 程〕平成２７年７月１１日～１３日〔会 場〕軽井沢 万平ホテル〔テーマ〕◇平成２６・２７年度税制改正と今後の税制の動向◇地方財政の使命と地方税のアジェンダ◇消費税実務～国境を越えた役務の提供に対する課税制度と国際取引の留意点◇悩み解決！ディスカッション◇中小企業政策・中小企業税制について◇平成２７年度税制改正における重要事項解説〔講 師〕住澤 整（財務省主税局税制第一課長）
神野直彦（東京大学名誉教授）
金井恵美子（税理士）
飯田健太（経済産業省中小企業庁事業環境部財務課長）
平川忠雄（税理士）〔申込者数〕５８名〔認定時間〕１７時間- 27 -

＜管理部門＞

１．役員会等に関する事項（１）常務理事会
平２７． ６． ３ 第１回常務理事会≪協議決定事項≫
一 平成２６年度事業報告（案）について
二 平成２６年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 第１回及び第２回理事会付議議案について
四 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について
五 事務局職員の表彰（案）について≪報告事項≫
１ 平成２７年３月２６日以降の職務執行状況について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について
平２７． ８．１１ 第２回常務理事会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
一 謝意の表明について
平２７．１２．１６ 第３回常務理事会≪協議決定事項≫
一 定款の一部変更（案）について
二 特定個人情報の取扱いに関する規程（案）の制定について三 事務局職員就業規程の一部変更（案）について
四 役員執行体制検討ＰＴ（仮称）の設置について
五 臨時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫
１ 新・運用債券購入について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について- 28 -

平２８． ３．１７ 第４回常務理事会議題≪協議決定事項≫
一 平成２８年度事業計画（案）について
二 平成２８年度収支予算（案）について
三 平成２８年度運営資金短期借入限度額の決定について
四 第４回理事会付議議案について≪報告事項≫
１ 平成2７年６月２５日以降の職務執行状況について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について（２）理事会平２７． ６．１０ 第１回理事会≪決議事項≫
一 平成２６年度事業報告（案）について
二 平成２６年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫
１ 平成２７年３月２６日以降の職務執行状況について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について
平２７． ６．２５ 第２回理事会≪決議事項≫
一 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任について二 顧問の委嘱について≪報告事項≫
１ 財団の運営について
平２７．１２．２３ 第３回理事会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
第１号議案 平成２７年度第１回臨時評議員会の日時、場所及び目的について
第２号議案

定款の一部変更（案）について- 29 -

第３号議案 特定個人情報の取扱いに関する規程（案）の制定について
第４号議案 事務局職員就業規程の一部変更（案）について
平２８． ３．２３ 第４回理事会≪決議事項≫
一 平成２８年度事業計画（案）について
二 平成２８年度収支予算（案）について
三 平成２８年度運営資金短期借入限度額の決定について≪報告事項≫
１ 平成２７年６月２５日以降の職務執行状況について
２ 平成２７年１２月１７日付書面決議の結果について
３ 賛助会員の加入状況等について
４ 今後の会議日程について（３）評議員会
平２７． ６．２５ 定時評議員会≪決議事項≫
第１号議案 平成２６年度事業報告承認の件
第２号議案 平成２６年度計算書類（貸借対照表及び正味財
産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
第３号議案 理事選任の件
第４号議案 監事選任の件
第５号議案 評議員選任の件≪報告事項≫
１ 平成２７年３月２６日以降の職務執行状況について
２ 賛助会員の加入状況等について
平２８． ３．２４ 第１回臨時評議員会≪決議事項≫
第１号議案 評議員会会長選定の件
第２号議案 平成２８年度事業計画承認の件
第３号議案 平成２８年度収支予算承認の件
第４号議案 定款の一部変更の件
第５号議案 役員等候補選出委員会委員選任の件- 30 -

≪報告事項≫１ 評議員会副会長の指名について
２ 特定個人情報の取扱いに関する規程の制定について
３ 事務局職員就業規程の一部変更について
４ 平成２７年６月２５日以降の職務執行状況について
５ 賛助会員の加入状況等について
６ 今後の会議日程について（４）監事会平２７． ６． ４ 第１回監事会
一 平成２６年度の業務及び会計の監査について
平２７．１２． ３ 第２回監事会
一 常任監事の互選について
二 平成２７年度上半期の業務及び会計の監査について
三 次回日程について（５）役員等候補選出委員会
平２７． ５．１９ 第１回役員等候補選出委員会
第 1 号議案 理事候補者選出の件
第２号議案 監事候補者選出の件
第３号議案 評議員候補者選出の件
平２７． ６．１８ 役員等候補選出委員会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
第１号議案「定時評議員会へ提出する理事候補者名簿」の件
第２号議案「定時評議員会へ提出する監事候補者名簿」の件
第３号議案「定時評議員会へ提出する評議員候補者名簿」の件
平２７． ６. ２５ 第２回役員等候補選出委員会
第 1 号議案 理事候補者選出の件
第２号議案 監事候補者選出の件
第３号議案 評議員候補者選出の件- 31 -

２．広報に関する事項
日税連、税理士会等の協力により、諸機会を利用し当センターのＰＲを行うとともに賛助会員の加入勧奨を行った。
（１）日税連より、会報「税理士界」に当センターの事業活動に関する記事を登載する機会の提供を受けるとともに、各税理士会についても協力を依頼した。
（２）各税理士会の協力を得て、証票交付式において、当センターのパンフレット等を配布し、ＰＲを行った。
（３）ホームページについて
平成２８年３月３１日現在、ホームページに１，６００，７７１件のアクセスがあった。
（４）メールマガジンについて
平成２８年３月３１日現在、メールマガジンは２，９８９名に配信している。

- 32 -

３．賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌「税研」、
日税連・各税理士会の会報等により賛助会員の広報を行うとともに、日税連・各税理士会の実施する研修会等の参加者を対象とした入会勧奨を行った。
さらに、現会員の退会防止のため、電話による会費未納者への会員継続のお願いを強化するとともに継続賛助会費の口座振替について案内し、その利用拡大を図った。
（平成２８年３月現在：口座振替利用者数２，９３７件）（１） 入退会の状況
会員種別

H27.4.1

普 通 会 員

3,914

110

264

3,760

-154

税 理士

3,718

97

240

3,575

-143

研 究者 等

196

13

24

185

-11

特 別 会 員

390

43

12

421

31

税 理士

360

33

12

381

21

研 究者 等

30

10

0

40

10

56

3

1

58

2

税 理士 法人

28

3

0

31

3

一 般法 人

28

0

1

27

-1

支 援 会 員

496

0

2

494

-2

学 生 会 員

0

159

159

0

0

大 学 会 員

45

4

0

49

4

名 誉 会 員

48

0

0

48

0

賛助会員数

4,949

319

438

4,830

-119

内
訳

内
訳

法 人 会 員
内
訳

入会

退会

H28.3.31*上記の入退会には、会員種別の変更13件(内特別会員に変更11名）を含んでいる。

- 33 -

増減

大学会員一覧
お

か

き
く

け
こ

さ
し
せ
た
ち
て
と

な
に
ふ
め
よ
り
れ
わ

大 阪経 済 大学 （ ３）大 阪大 学
大 阪府 立 大学
大 原大 学 院大 学
岡 山大 学嘉 悦大 学学 習院 大 学
鹿 児島 大 学
金 沢大 学
関 西大 学
関 西学 院 大学
京 都大 学
熊 本学 園 大学
熊 本大 学
久 留米 大 学
慶 應義 塾 大学
神 戸学 院 大学
神 戸大 学国 士舘 大 学
埼 玉学 園 大学
札 幌大 学滋 賀大 学成 蹊大 学専 修大 学 （２ ）拓 殖大 学千 葉商 科 大学
中 央大 学 （２ ）帝 塚山 大 学
東 海学 園 大学
東 京経 済 大学
東 京大 学
同 志社 大 学
富 山大 学
名 古屋 学 院大 学
名 古屋 市 立大 学
新 潟大 学
日 本大 学
福 岡大 学
富 士大 学明 治大 学
明 星大 学横 浜国 立 大学
立 命館 大 学
LEC東京 ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ大 学院 大 学
早 稲田 大 学

名誉会員一覧
日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
千葉県税理士会
関東信越税理士会
近畿税理士会
北海道税理士会
東北税理士会
名古屋税理士会
東海税理士会
北陸税理士会
中国税理士会
四国税理士会
九州北部税理士会
南九州税理士会
全国税理士共栄会
日本税理士協同組合連合会
日本税理士厚生年金基金
日本税理士国民年金基金
日本税理士共済会
一般社団法人日税連税法データベース
四国税理士協同組合
京都税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合
関東信越税理士協同組合連合会
九州北部税理士協同組合
北海道税理士協同組合
東海税理士協同組合
南九州税理士協同組合
東京地方税理士協同組合
北陸税理士協同組合連合会
名古屋税理士協同組合
中国税理士協同組合
東京税理士協同組合
兵庫県西税理士協同組合（株）日税連保険サービス
一般社団法人ぜいたいきょう
全国税理士データ通信協同組合連合会（株）みずほ銀行
公益社団法人日本租税研究協会（株）日税ビジネスサービス
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険（株）広域法人部（株）中央経済社（株）税務経理協会（株）税務研究会（株）エッサム
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）- 34 -

（２）会員数の推移＊全会員（上線）及び普通会員・特別会員・法人会員（下線）の数

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（３）加入勧奨活動
税理士会との共催による租税ゼミナールや各税理士会の証票交付式の機会をとらえ、当センターのパンフレット等を配布し、加入勧奨を行った。
また、租税法等を学ぶ学生・大学院生（以下、学生等）を対象とした学生会員制度についての案内資料を当センターの研究員等を通じ、各大学へ送付し、学生等への配布を依頼するとともに、平成２７年３月で期限が切れる学生会員に個別に会員継続のお願い状を送付し、その維持に努めた。
さらに、今期は役員改選期であったことから、当センターをはじめ日税連、税理士会、の新役員等を対象に入会勧奨を行った。
特別会員では、日税研論集（６７号、６８号）の定期購読者に送る発刊案内に特別会員の案内を同封し特別会員の募集を行った。

- 35 -

４．役員等の選任・委嘱等に関する事項
平２７． ４． １ 編集委員会委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 金子宏（東京大学名誉教授）

委 員 成道 秀雄（成蹊大学経済学部教授）〃

渋谷 雅弘（東北大学大学院法学研究科教授）〃

上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部長）〃

坂田 純一（日本税務研究センター専務理事）〃

山崎 由雄（日本税務研究センター専務理事）

平２７． ４． １ 租税法事例研究部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
○法人税部会部会長代理 成道 秀雄（成蹊大学経済学部教授）
研究員

平川 忠雄（税理士）〃山本 守之（税理士）〃

野田 秀三（桜美林大学経済・経営学系教授）〃

上松 公雄（税理士）〃

吉村 政穂（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）○所得税部会
部会長 金子宏（東京大学名誉教授）

研究員 田中治（同志社大学法学部教授）〃

牛嶋勉（弁護士・税理士）〃

岩﨑 政明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）〃

佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〃

渡辺 徹也（早稲田大学法学学術院教授）〃

武田 涼子（弁護士）○資産税部会部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授)
研究員

高野 幸大（東洋大学法学部教授）〃

渋谷 雅弘（東北大学大学院法学研究科教授）〃

岩下 忠吾（税理士）〃

小田 修司（弁護士）- 36 -

〃

小池 正明（税理士）平２７． ４． １ 日税研通信ゼミ認定審査委員会委員長及び審査委員として次の者が委嘱された。
委員長 松原 成美（専修大学名誉教授）
委 員 岩波〃一（税理士）

依田 孝子（税理士）平２７． ６．１５ 共同研究会部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長代理

成道 秀雄（成蹊大学教授）

研究員

野田 秀三（桜美林大学経済・経営学系教授）〃

佐藤 信彦（熊本学園大学大学院教授）〃

坂本 雅士（立教大学経済学部教授）〃

齋藤 真哉（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）〃

倉田 幸路（立教大学経済学部教授）〃

上松 公雄（税理士）平２７． ６．２４ 共同研究会部会長及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長 佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
研究員 西山 由美（明治学院大学経済学部教授）
平２７． ６．２５ 理事として次の者が選任された。
有馬 純一（全国税理士共栄会専務理事）
池谷 達郎（日本税理士会連合会総務部長）
石丸修太郎（日本税理士共済会理事長）
上西左大信（税制調査会特別委員）
金子宏（東京大学名誉教授）

川北

力（損害保険料率算出機構副理事長）

鬼追 明夫（元日本弁護士連合会会長）
倉成

諭（日本税務研究センター副理事長）

坂田 純一（日本税務研究センター専務理事）
首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）
田中治（同志社大学教授）

中里実（東京大学大学院教授）

中村 一三（ＡＯＴＣＡ事務総長）- 37 -

成道 秀雄（成蹊大学教授）
平石 雄一郎（聖学院大学名誉教授）
伏屋 和彦（元会計検査院院長）
宮田 義見（日本税務研究センター理事長）
宮谷 俊胤（福岡大学名誉教授）
村井正（関西大学名誉教授）

弥永 真生（筑波大学大学院教授）
平２７． ６．２５ 監事として次の者が選任された。
池田 隼啓（日本税理士会連合会会長）
延時隆（全国税理士共栄会監事）

藤井 保憲（元衆議院大蔵委員会調査室長）
平２７． ６．２５ 評議員として次の者が選任された。
赤堀 精一（大阪・奈良税理士協同組合理事長）
安藤 英義（専修大学大学院教授）
今村隆（日本大学大学院教授）

岩﨑 政明（横浜国立大学大学院教授）
大橋 裕志（名古屋税理士協同組合理事長）
大淵 博義（中央大学名誉教授）
岡正晶（第一東京弁護士会会長）

岸田 雅雄（早稲田大学ファイナンス研究科教授）
神津 信一（東京税理士会会長）
小林 健彦（関東信越税理士会会長）
佐藤 英明（慶應義塾大学法科大学院教授）
神野 直彦（東京大学名誉教授）
玉國 文敏（中央大学教授）
西山 由美（明治学院大学教授）
平野 嘉秋（日本大学教授）
本庄眞知子（千葉県税理士協同組合理事長）
増井 良啓（東京大学法学政治学研究科教授）
松原 成美（専修大学名誉教授）
宮本十至子（立命館大学教授）
矢内 一好（中央大学教授）
吉栖 照美（元全国女性税理士連盟会長）- 38 -

平２７． ６．２５ 理事会において次のとおり役員が選任された。
理 事 長 宮田 義見（日本税務研究センター理事長）
副理事長 倉成諭（日本税務研究センター副理長）

専務理事 池谷 達郎（日本税理士会連合会総務部長）〃

坂田 純一（日本税務研究センター専務理事）

常務理事 有馬 純一（全国税理士共栄会専務理事）〃
石丸修太郎（日本税理士共済会理事長）〃

金子宏（東京大学名誉教授）〃

首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）〃

中村 一三（ＡＯＴＣＡ事務総長）〃

成道 秀雄（成蹊大学教授）

平２７． ６．２５ 編集委員会委員として次の者が委嘱された。
上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部長）
坂田 純一（日本税務研究センター専務理事）
池谷 達郎（日本税務研究センター専務理事）
平２７． ７．２４ メールマガジンプロジェクトチームとして次の者が指名された。
リーダー 坂田 純一（日本税務研究センター専務理事）
メンバー 朝倉 洋子（税理士）〃

稲葉知恵子（拓殖大学商学部准教授）〃

大久保拓也（日本大学法学部教授）〃

金子 友裕（東洋大学経済学部准教授）〃

宮本 雄司（税理士）〃

依田 孝子（税理士）平２７． ９．３０ 共同研究会副部会長及び研究員として次の者が委嘱された。
副部会長 西山 由美（明治学院大学経済学部教授）
研究員

上村 敏之（関西学院大学経済学部教授）〃

金井恵美子（税理士）〃

金井肇（税理士）〃

関口智（立教大学経済学部教授）〃

谷口勢津夫（大阪大学大学院高等司法研究科教授）〃

辻美枝（関西大学商学部准教授）〃

渕圭吾（神戸大学法学部教授）〃

増井 良啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）- 39 -

〃

渡辺 智之（一橋大学経済学研究科教授）

平２７．１０． １ 税務相談室運営委員会委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 池谷 達郎（日本税務研究センター専務理事）
委 員 有馬 純一（全国税理士共栄会専務理事）〃

海老澤孝公（日本税理士会連合会業務対策部長）〃

坂田 純一（日本税務研究センター専務理事）〃

佐藤 博勝（日本税理士共済会副理事長）〃

瀬上 富雄（日本税理士会連合会専務理事）〃

中村 一三（日本税務研究センター常務理事）〃

山﨑 良仁（日本税理士会連合会業務対策部委員）

平２７．１１． １ 日税研究賞選考委員長として次の者が委嘱された。
金子宏（東京大学名誉教授）

村井正（関西大学名誉教授）

神野 直彦（東京大学名誉教授）
平２７．１１．１３ 共同研究会部会長及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長 金子宏（東京大学名誉教授）

研究員 増井 良啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）〃

西本 靖宏（国士舘大学法学部教授）〃

松原 有里（明治大学商学部教授）〃

吉村 政穂（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）〃

浅妻 章如（立教大学法学部教授）〃

神山 弘行（一橋大学大学院法学研究科准教授）〃

田中 啓之（北海道大学大学院公共政策学連携研究部准教授）

平２７．１２．１０ 日税研究賞選考委員として次の者が委嘱された。
安藤 英義（専修大学大学院商学研究科教授）
池上 岳彦（立教大学経済学部教授）
岩﨑 政明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）
上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部長）
岡村 忠生（京都大学大学院法学研究科教授）- 40 -

岸田 貞夫（松蔭大学大学院教授）
小池 正明（日本税理士会連合会税制審議会専門委員長）
品川 芳宣（筑波大学名誉教授）
首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）
瀬上 富雄（日本税理士会連合会専務理事）
竹内 信仁（愛知学院大学総合政策学部教授）
田近 栄治（成城大学経済学部特任教授）
田中治（同志社大学法学部教授）

谷口勢津夫（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
中里実（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

成道 秀雄（成蹊大学経済学部教授）
西山 由美（明治学院大学経済学部教授）
本庄資（名古屋経済大学名誉教授）

松嶋 隆弘（日本大学法学部教授）
松原 成美（専修大学名誉教授）
矢内 一好（中央大学商学部教授）
平２８． ３．２４ 評議員会会長として次の者が選任された。
小林 健彦（関東信越税理士会会長）
平２８． ３．２４ 評議員会副会長として次の者が選任された。
松原 成美（専修大学名誉教授）
平２８． ３．２４ 役員等候補選出委員会委員として次の者が選任された。
大橋 裕志 （日本税理士協同組合連合会理事長）
大淵 博義 （中央大学名誉教授）
岡

正晶 （第一東京弁護士会会長）

松原 成美 （専修大学名誉教授）
矢内 一好 （中央大学教授）
吉栖 照美 （元全国女性税理士連盟会長）- 41 -

５．庶務に関する事項その他
平２７． ５．２８ 内閣府立入検査平２７． ６．２９ 事業報告等の届出（内閣総理大臣宛）
平２７． ７．２７ 役員変更の届出（内閣総理大臣宛）
平２８． ３．３０ 事業計画書等の届出（内閣総理大臣宛）- 42 -