全専各連：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/広 報Ｎｏ１. ６９ ２０
１６年３月１６日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田〒１０２−００７３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

全専各連第１２２回理事会・全専協理事会合同会議を開催
平成２８年度事業計画・収支予算原案を承認
２月２５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、全専各連第１２２回理事会・全国学校法人立専門学校協会理事会合同会議が開催された。出席者は全専各連理事会５９名、全専協理事会５６名（ともに委任状含む）。
福田益和全専各連筆頭副会長の開会の言葉に続き、小林光俊全専各連・全専協会長があいさつを述べた。
続いて、来賓として、山谷えり子参議院議員ならびに赤池誠章参議院議員が紹介された後、各々あいさつを述べた。

までの暫定予算として執行される予算原案について、予算立案方針、各科目の明細について説明。
第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は無く出席者全員異議無く拍手承認した。
＜平成２７年度事業中間報告＞
配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２７年度事業報告」として提案されることが確認された。
＜報告事項＞

赤池、山谷両議員退席後、白鳥綱重文部科学省専修学校

中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の教育振興室長が来賓あいさつを兼ねて、配布資料に基づき、制度化に関する特別部会」において議論されている新たな平成２８年度専修学校関係予算案、平成２８年度専修学校関係

高等教育機関創設に向けた制度設計等の具体的議論につい税制改正案、平成２７年度職業実践専門課程の認定状況、公職選挙法等の一部改正に伴う専修学校等向け周知啓発活動等について説明を行った後、退席された。
小憩後、議事に入り、両理事会の議長選出（会則により小林会長）、定足数の確認が行われた後、全専各連・全専協の役員兼務者である、中村徹全専各連常任理事・全専協副会長、平田眞一全専各連理事・全専協副会長が議事録署名

開会あいさつを述べる小林光俊
全専各連・全専協会長人に選出され議事に入った。
◎全専各連第１２２回理事会【第１号議案

平成２８年度事業計画原案（審議事項）】

関口正雄常任理事・総務委員長が「１．運動方針（基本方針、重点目標：①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の早期実現、②職業実践専門課程の質的な充実を含む専

来賓あいさつを述べる山谷えり
子参議院議員修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進、④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化について説明。続いて、総務・財務・組織委員会の活動方針について、関口常任理事・総務委員長、成田守夫理事・財務委員長、菅原一博常任理事・組織委員長から説明。その他の事業計画について事務局から説明を行った。
【第２号議案

平成２８年度収支予算原案（審議事項）】

成田財務委員長が、６月の定例総会において承認を得る

来賓あいさつを述べる赤池誠章
参議院議員

２

平成２８年３月１６日

広報全専各連て、特別部会委員である岡本比呂志全専各連副会長から審第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は議状況について配布資料をもとに説明が行われた。

無く出席者全員異議無く拍手承認した。

◎全国学校法人立専門学校協会理事会＜平成２７年度事業中間報告＞【第１号議案

平成２８年度事業計画原案（審議事項）】

運動方針と重点目標、委員会活動方針、その他の事業計画について事務局が説明。
【第２号議案

平成２８年度収支予算原案（審議事項）】

成田財務委員長が、６月の定例総会において承認を得るまでの暫定予算として執行される予算原案について、予算第１６９号

配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２７年度事業報告」として提案されることが確認された。
以上により、全ての議事を終了。最後に中村哲全専各連副会長が閉会の言葉を述べ、理事会の全日程を終了した。
※全専各連第１２２回理事会・全専協理事会当日資料については、全専各連ホームページをご覧ください。

立案方針、各科目の明細について説明。

中央教育審議会「新たな高等教育機関制度化特別部会」
第８回以降、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機等を、牧野委員が長期企業内実習と事前の座学の必要性、関の制度化に関する特別部会」は次のとおり開催された。

受入れ企業の限界、職業の変容に応じた能力・人材の養成【第８回（平成２７年１２月７日）】等を説明後、事務局が資料「審議経過報告（骨子素案）」

事務局が論点［Ç他の高等教育機関との関係、産業界等を説明し、全体議論を実施。意見の概要等は次のとおり。との連携］を、内田委員が資料により高専等との関係を踏［¿２１世紀を生きる職業人を取り巻く状況と今後の職業まえた新機関の職業教育の方向性や相互補完の位置づけ等

人材養成］疲弊する地方の創生に資する新機関、新機関でを説明、全体議論した後、事務局が資料「新たな高等教育の養成に限られる能力の有無、グローバル化への対応／機関の制度化に向けた論点（改訂）」の加筆・修正点を、岡［À高等教育における職業人養成の現状と課題］高等教育

本委員が資料「新たな高等教育機関（ゲーム・ＣＧ分野）改革を巡る中教審の議論の経緯と新機関創設の関係、産学のカリキュラムフレームワーク（試案）とその主な科目配連携や社会人受入れの仕組みの特色化、国際通用性に係る当例」で具体的カリキュラム例等を説明、全体議論を実施。

質保証／［Á新たな高等教育機関の制度化の方向性］産学意見の概要等は次のとおり。

プロジェクトによる研究（チーム力・研究力・コミュニケ［¿養成する人材像・身に付けさせる資質能力］養成するーション力・リーダシップの醸成）、学び直しへの支援、高人材・能力等（中堅層への需要、地方での需要、職業観と等教育での職業教育の役割や位置付け（必要な能力の多様考える力、生産性向上に資する基礎的能力）、学び直しの化への対応、国際的動向と現行制度上の位置付け）／［Â選択肢拡大／［À修業年限・学位等の取扱い］後期課程の新たな高等教育機関の制度設計］情報公開（現行制度との在り方（単独設置の可否、前期課程との接続）、学位の授違いや魅力の発信）、能力養成の在り方（理論と実践の架橋、与（認証評価団体の対応、審査基準の拡散、多様化・国際実務家教員による仕事力向上）、実践的職業教育の定義、学的連動性）、機関間の移動に必要な学習履歴の情報整理／

修成果を重視する基準（専任教員数や校地校舎面積等の画［Á教育内容・方法］企業内実習の在り方（定義の明確化、一化の課題）、新機関の名称（専門職業人養成や専門高校・外資系企業の受入れ促進、企業の課題解決の橋渡し機能、専門職大学との一貫性の考慮）、現行制度との整合性（前Ｏｎｔｈｅｊｏｂ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔによる新サービス等の創造、能力

期・後期の課程区分、大学体系での職業教育課程の法令化）、の汎用性と個別性、学生の権利義務や守秘義務）、実務家教設置審査と認証評価の接続員による課題解決型授業、教養と専門のバランス／［Ä入学【第１０回（同年２月１２日）】

者の受入れ］
高卒者・社会人・留学生への対応／［Æ新たな事務局が第１０５回中教審総会での意見（大学とのすみ分機関に関するその他の制度設計］
卒業生への対応／［Ç］
現け、迅速な意思決定による教育課程編成、中小企業への対行制度からの切替え、企業の実習受入れ（インセンティブ付応・支援の仕組みの確立、情報公開の義務化、国際的通用与、マッチング機能の充実、人材育成コンテンツの共有）、性の担保、独自の財政措置等）を報告後、改訂資料「審議教育課程への企業需要の反映、公共性等の担保、地方創生の経過報告素案」ほか資料を説明、章立てごとに全体議論を重点化、修了資格・学位と職業資格の枠組みの創設実施。意見の概要等は次のとおり。

【第９回（平成２８年１月２０日）】［¿］経済のサービス化・ソフト化の背景（ＩｏＴや第４次資料をもとに、鈴木委員が大学で可能な人材養成や産学産業革命による働き方の変容との関係）、職業人養成の在連携による実習、学位授与や大学体系への位置付けの課題り方（現場でイノベーションを起こす方向性、活躍の場の第１６９号

広報全専各連平成２８年３月１６日３

多様化やグローバル化）、留学生受入れの促進／［À］現資格基準の柔軟性や教授会の位置付け（実務卓越性を軸と行制度の改善を含む大学体系への位置付け（長期企業内実する考え方や制度等を硬直化させない位置付け、専門と教習の義務付け、ダブルスクールの解消）、高度職業人養成

養の科目の時間比率による教員組織の設定、大学体系へのに係る選択肢の提供（大学教育相当の職業教育の確立、大位置付けや学位授与に伴う基準の整合性）、企業内実習の学と新機関と序列化の排除）、現行制度で不足する人材需義務化に向けた産業界の協力（規模に応じたコスト負担の要の具体化（分野・地域との関係、高度人材とミドルクラ

実態や具体例の明示、教育効果の確認、企業の社会的責任ス人材の養成）、学術知と職業実践知（具体的相違点と制の分担、企業内実習の単位化）、学位の授与（職業学位の度上の差別化、職業教育機関の再編強化・高度化、職業実制度化と従来の学位との混同、現行制度上の接続の関係）、

践知に基づく教育の最適化、実践上の理論の深掘りによる社会人の学び直しの実績による評価向上、新規高卒者の経社会的資源の確立）／［Á］学術研究を包含する表記の誤解済的負担軽減、実践的職業養育を介した高大接続の解消、養成すべき能力（事業化する力、学び続ける知的な最後に、今後の予定として、第１２回での審議経過報告の基礎技能、変化への対応）、技術と技能の使い分け（具体的取りまとめの議論、第１３回及び第１４回での関係団体ヒアリ相違点の明確化）／［Â］身に付けさせるべき能力（職業学士ングの実施、大学分科会等での審議予定が説明された。

力、学術では教授不可能な実践的職業知識、将来の変化に備※配布資料等は次の文科省サイトからダウンロード可能。

えた教育）、企業内実習の質保証、教育課程改編や教員の雇

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｍｅｘｔ.ｇｏｊ. ｐ/ｂ̲ｍｅｎｕ/ｓｈｉ
ｎｇｉ/ｃｈｕｋｙｏ/ｃｈｕｋ

用形態の柔軟性、基本設計と現行制度の整合性（後期課程でｙｏ１３/ｉｎｄｅｘ.ｈｔｍの学位授与の課題）、教員組織や教員の職制・資格基準（大学等と同様とすることと実務経験の評価の課題、授業科目

平成２７年度文科省「職業実践専門課程」認定の比率による研究性の高い教員配置、実践知を教授可能な

平成２８年２月１９日、文部科学省（文科省）は、「専修学校高質な教員確保）、教育条件の適格性（企業内実習の義務化の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規に応じた校地校舎）、質保証の実質化（認証評価とフィード程」に基づき、平成２７年度の「職業実践専門課程」の認定

バックの実効性、仕事の変容に応じた迅速的な教育課程編等を発表した（官報掲載は同年２月２９日付け文科省告示第成）、職業能力開発施設との連携、学び直しに対する外部環

１５号、同第１６号及び同第１７号）。

境（労働時間や教育休暇の配慮、学費の低額化）、現行制度

本年度は、認定が２７２校・５０
１学科、名称変更が７４校・１２６と別の財政措置の具体化、全国統一的な情報発信、多様な要学科、取消し（廃止又は認定要件に該当しなくなったこと

素を考慮した大学制度全体の統合化（大学との融合・協力等によるもの）が３校・３学科で、過去２カ年度と合せて８３３の構築、現行制度での実践職業教育課程の創設）

校・２,５
４０学科が「職業実践専門課程」として認定されてい【第１１回（同年２月２６日）】

る。学校数８３３校は全専門学校数２８, ２３校の２９.５％、学科数

事務局が改訂資料「審議経過報告案」を説明し、章立て

２,５４０学 科 は 修 業 年 限 ２ 年 以 上 の 全 学 科 数７,０２３学 科 のごとに全体議論を実施。意見の概要等は次のとおり。

３６.２％となっている。また、設置形態別では公立が３校・［¿］ミドルスキルの具体化、実践的な職業知識・技能の４学科、他は私立となっている。
なお、本年度及び累計の分野別の認定学科数は次のとお体系化／［À］女性の視点を踏まえた社会人の学び直し、社会的要請への大学教育の限界と具体的需要による新機関り（括弧内が累計）。
工業：９２（５７０）／農業：３（１１）／医療：９１（４４９）／衛生：の必要性（学問体系による大学教育の限定的解釈の問題、実践的職業人養成に係る大学の実績の明示、ジェネラリス

５６（２４４）／教育・社会福祉：４９（２１８）／商業実務：

ト養成と実践的職業教育の関係、職業教育を専らとする新１０１（４６９）／服飾・家政：１３（９４）／文化・教養：９６（４８５）機関との対比、大学と新機関の競争による相互の実力の向上、人材需要の曖昧さの問題、短大等での多様な人材養成

平成２８年度専修学校関係予算と新機関の位置付け）、産学連携に係る制度的担保（実効１２月２４日、政府は平成２８年度予算案を閣議決定した。こ性を担保する制度構築）、新機関での現行の教育資源の有のうち文部科学省の専修学校関係予算案は、平成２７年度比

効利用、学術知と職業実践知（職業実践知の形式化と学術で１.５億円増（復興特別会計予算が平成２４〜２７年度の措置知との融合）／［Á］職業実践力育成プログラムや職業実のため、その金額を除いて平成２７年度予算と対比。）の践専門課程の有効性の明示／［Â］共通的能力養成の担保、３５.２億円。なお、詳細は、全専各連ホームページ内の「広現行制度と後期課程の接続、新機関の設置基準（大学と同報全専各連プラスＷＥＢ」に掲載。

等とする必要性の適否、産学連携による教育課程編成の制

１度的保証、基礎学力を踏まえた実学の養成）、教員の職制・国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進①専修学校等人材育成機能の向上４

広報全専各連平成２
８年３月１６日

第１６９号○成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的○国費外国人留学生制度【拡充】 ７.６億円
２推進 １
５.３億円

専修学校の教育基盤の整備○専修学校版デュアル教育推進事業【新規】１.５億円○私立学校施設整備費補助金【拡充】 ３.０億円○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向○私立大学等研究設備整備費等補助金 ２.２億円

上の推進 １.８億円②専修学校生の修学支援の充実等○専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業 ３.０億円○専修学校留学生就職アシスト事業等 ０.６億円

都道府県協会等住所変更
一般社団法人栃木県専修学校各種学校連合会（変更後）栃木市平柳町２−１−３８ 学校法人産業教育事
業団内

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

情報検定 Ｊ検 受験状況・結果

受験者数

９３８名

システムデザインスキル

平成２７年１２月１３日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

出願者数

８４３名

情報活用試験（後期）が下記のとおり実施された。受験状

受験者数

７０１名

況・結果は次のとおり。

●ＣＢＴ方式（平成２７年４月１日〜平成２８年２月１９日受●ペーパー方式付）

出願団体数

４７団体

出願者数

会場数

４７会場

情報活用試験

出願者数

８５５名

３級

出願者数

２５, ５８名

受験者数

７６２名

２級

出願者数

２３, ９８名

合格者数

５５０名

１級

出願者数

８８４名

合格率

７２.２％

情報システム試験

出願者数

７８６名

基本スキル

受験者数

７２９名

合格者数

４６０名

合格率

６３.１％

出願者数

出願者数

１０, ３３名

システムデザインスキル

受験者数

９６７名

出願者数

合格者数

５７２名

合格率

５９.２％

初級

出願者数

４７１名

平成２８年２月１４日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

上級

出願者数

１５名

３級

２級

１級

情報システム試験（後期）が下記のとおり実施された。受９０, ２４名

出願者数

１０, ５３名

プログラミングスキル
８８８名

７５７名

情報デザイン試験

験状況は次のとおり。

ビジネス能力検定ジョブパス B検 受験状況・結果●ペーパー方式

平成２７年１２月６日（日）に文部科学省後援ビジネス能力

出願団体数

２６団体

検定（Ｂ検）ジョブパスが実施された。

会場数

２６会場

出願団体数

２２１団体

会場数

２３５会場
１７,４
１２名

基本スキル
出願者数

１３, ８０名

出願総数

受験者数

１１, ０７名■３級

プログラミングスキル
出願者数

１１, ６０名

出願者数

１３,５９８名

受験者数

１２,６３９名

広報全専各連

第１６９号
合格者数

１０,２４０名

合格率８１.０％■２級

平成２８年３月１６日

５１３４名。
事例発表後パネルディスカッション「専門学校・企業に出願者数

３,６９５名おける留学生就職促進に係るこれからの連携について」を、受験者数

３,４７１名コーディネーターを長谷川恵一エール学園、パネラーに今

合格者数

２,４５６名合格率７０.８％

治正和関西インバウンド事業推進協議会統括マネージャー、■１級（平成２８年２月６日〜１４日実施）

五十嵐さゆり福祉人材育成研究所・Ｍ＆Ｌ所長、章寧滋慶

出願者数

１１９名

学園グループ国際教育センター、船山世界日本電子専門学

受験者数

９６名

合格率３３.３％

専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講座を開催
２月９・１０日、東京都・アルカディア市ヶ谷において一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）、全校キャリアセンター長が務めた。

２８・２９年度予定日程＜役員会・総会等＞●全専各連第６５回定例総会・第１２３回理事会

国学校法人立専門学校協会共催で、「専門学校の教育訓練・平成２８年６／１５（水）運営に係る内部質保証人材の養成講習」が開催された。受東京都・アルカディア市ヶ谷

講者は２０名。
受講対象者は、専門学校の組織管理・運営、又は正規課
程若しくは正規課程以外の教育指導や課程等の編成で、３●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会
平成２８年６／１６（木）
東京都・アルカディア市ヶ谷

年以上の実務経験を有し、当該知識を有している教職員。

●都道府県協会等代表者会議

はじめに、私立専門学校等評価研究機構真崎裕子事務局

平成２８年１１／２５（金）長が、「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義」「ガイドラインに沿った学校評価の進め方（自己評価）」

東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１２４回理事会・全専協理事会合同会議「学校関係者評価の進め方」と題して講義を、また、「自己平成２９年２／２３（木）

評価報告書の作成演習（グループ演習・討議）」を実施した。

東京都・アルカディア市ヶ谷

休憩後、人材育成と教育サービス協議会八木信幸氏が、「専＜その他会議＞

門学校の職業教育を取り巻く評価制度」「ＩＳＯ２９９９０：２０１０●平成２８年度事務担当者会議の要求事項①」についての説明と小テストを実施して１日

平成２８年４／１５（金）目を終了した。

東京都・アルカディア市ヶ谷

翌日１０日は、前日から続いて人材育成と教育サービス協
議会八木信幸氏から「ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項②」「Ｉ＜平成２８年度ブロック会議＞●中国ブロック会議

ＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項③」についての説明と小テスト

平成２８年７／１５（金）を実施し、また、「監査技法と内部監査事例演習−内部監査

広島県・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の技術・知識の概要並びにＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項●近畿ブロック会議に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー）−」平成２８年７／２７（水）を実施し、終了した。

和歌山県・ホテルアバローム紀の国文科省委託事業 留学生アシスト事業【専門学校留学生受け入れ担当者協議会】
１月２９日、平成２７年度文科省委託事業としてＴＥＣ財団が、アルカディア市ヶ谷で開催した。出席者は１５９名。
事例発表に続いてパネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について」をテーマに、●九州ブロック会議
平成２８年７／２８（木）・２９（金）
熊本県・ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
●北関東信越ブロック会議
平成２８年８／２３（火）・２４（水）群馬県・伊香保温泉福一●中部ブロック会議

コーディネーターを武田哲一東京外語専門学校、パネラー

平成２８年８／２９（月）・３０（火）を野村敏之ＩＧＬ医療福祉専門学校、崎村真エール学園、福井県・ザ・グランユアーズフクイ

新井永鎮赤門会日本語学校が務めた。
【専門学校留学生就職担当者研修会】
２月１２日、同様にアルカディア市ヶ谷で開催。出席者は●北海道ブロック会議
平成２８年８／３０（火）・３１（水）札幌市・札幌ガーデンパレス

６

平成２８年３月１６日

広報全専各連●四国ブロック会議

第１６９号【情報活用試験】平成２８年６／１９（日）平成２８年９／９（金）・１０（土）【情報システム】平成２８年９／１１（日）高知県・三翠園◇●東北ブロック会議
平成２８年９／２３（金）岩手県・会場未定●南関東ブロック会議

同後期試験【情報活用試験】平成２８年１２／１８（日）【情報システム】平成２９年２／１２（日）◇ＣＢＴ試験
【情報活用・情報システム・情報デザイン】

平成２８年１０／２
８（金）

実施期間：随時

神奈川県・崎陽軒※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

＜課程別・設置者別部会総会等＞●全国各種学校協会定例総会・理事会・研修会●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス◇平成２８年度前期試験

平成２８年６／２０（月）【２級・３級】平成２８年７／３（日）東京都・アルカディア市ヶ谷◇●全国高等専修学校協会定例総会・理事会・研修会

同後期試験【２級・３級】平成２８年１２／４（日）平成２８年６／２２（水）◇ＣＢＴ試験

東京都・主婦会館プラザエフ【１級】平成２８年９／１０（土）〜１８（日）●全国個人立専修学校協会定例総会・理事会
平成２８年６／２３（木）東京都・アルカディア市ヶ谷

平成２９年２／４（土）〜１２（日）【２級・３級】随時＜ＴＣＥ財団役員会＞

広報全専各連プラスＷＥＢ 掲載記事一覧●第１２０回理事会・第８２回評議員会

詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス

平成２８年３／１６（水）ＷＥＢよりご覧いただけます。

東京都・アルカディア市ヶ谷◆平成２８年度専修学校関係予算案（詳細表）●第１２１回理事会
平成２８年６／８（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●第８３回評議員会◆全専各連・全専協常任理事会◆全国高等専修学校協会理事会・成果報告会、全国個人立専修学校協会理事会、全国各種学校協会理事会◆研修会等＜財団主催＞

平成２８年６／２
４（金）啓発・交流会

東京都・アルカディア市ヶ谷＜部会等主催＞●第１２２回理事会
平成２８年７／１
１（月）東京都・ルポール麹町●第１２３回理事会
平成２８年１０／１
８（火）東京都・アルカディア市ヶ谷○キャリア・サポーター研究○全国専門学校英語スピーチコンテスト○全国専門学校ロボットコンテスト
行事○「服の日」記念○観光英語検定

会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表示をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切＜検定試験＞な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）点は都道府県所管課とご相談ください。本件に関わる通知◇平成２８年度前期試験

等は全専各連ＨＰにてご覧いただけます。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１６９号

ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成２８年度前期
出

願期

間実施級／受験料

平成２８年６月１９日（日）
手書願書――４月１日〜５月１６日（願書必着日）
電子願書――４月１日〜５月２３日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円
３級 ――３,０００円

ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成２８年度前期

験
願期

日
間

実施級／受験料７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

※後期試験は平成２８年度より１２月第３週日曜日に変更いたしました。

試出

平成２８年３月１６日

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

情報検定全科目でCBT方式がご利用いただけます！

◇各試験で随時受付中です。
◇情報システム試験全科目がCBT方式で受験いただけます。

平成２８年９月１１日（日）
手書願書――６月１日〜７月２２日（願書必着日）
電子願書――６月１日〜７月２８日（〃）
基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
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１５年１０月から従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入しました。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
２級・３級（２０１６年度前期）〔ペーパー方式〕■前期試験／平成２８年７月３日（日）■出願期間／４月１日（金）〜５月２０日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

１級（２０１６年度前期）■後期試験／平成２８年９月１０日（土）〜９月１８日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７月４日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７月４日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８,５００円）（２級合格者が所定の期間に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

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広報全専各連平成２８年３月１６日¿．文部科学省認可

第１６９号

学生・生徒２４時間共済

平成２７年１１月に文部科学省認可を取得した、キャリア教育共済協同組合が設立され、その事業として「学生・生徒２４時間共済」がスタートしました。
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４時間で学生・生徒様をトータルサポートする「教育業界独自」の共済制度です。
○天災補償・国内外補償かつ２４時間補償と充実した補償内容○もしものために、保証人の死亡はケガのみならず全疾病も補償○学生・生徒（留学生含む）の名簿提出は不要、契約時は暫定人数で契約可能○共済事業から発生する収益の一部を、剰余金として還元（共済認可番号：２７受文科総第１７１４号）

À．火災保険〈リスク評価割引〉
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援をいたします。またこれらリスクマネージメントサービスを活用していただくた
め、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供をいたします。

Á．非常勤教職員新補償制度
年々増加傾向にある非常勤教職員の補償を充実させるため、労災の適用対象とならない非常勤プランをご提案いたします。実際の就業時間等のデータに基づいたプラン設計となっております。労災保険の上乗せとして常勤教職員の加入もいただけます。
当補償制度では、常勤・非常勤教職員の総勤務時間平均により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定となります。
地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償します。傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象です。政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用いただけます。

【お問合せ先】 文部科学省認可（組合認可番号：２７受文科総第１７１３号／共済認可番号：２７受文科総第１７１４号）

キ ャ リ ア 教 育 共 済 協 同 組 合  ０１２０−０１４−８８８
本部事務局 〒１０２−００７３ 東京都千代田区九段北４丁目２−２５
全国専修学校各種学校総連合会／一般財団法人職業教育・キャリア教育財団事務所内
大阪事務局 〒５４２−００１２ 大阪府大阪市中央区谷町９丁目１−２２