2005年度事業の実施状況
事業計画に基づき、各事業の推進に取り組んだ。
特に重点事業として取り組んだものは下記の通り。

１．会員サービスの向上
２．情報発信（広報）の強化
３．ＮＰＯ／ＮＧＯと多セクターとの協働の促進
４．ＮＰＯの拠点施設としての「pia ＮＰＯ」の充実
５．創立20周年記念事業『フロンティアたちの軌跡−関西の国際交流・国際協力の歩み』出版- 1 -2005年度事業の概要
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業（１）会員への情報提供、連携促進として課題別、テーマ別研究会・部会の開催 ＜継続＞①「多文化共生研究会」 ＜継続＞②「日本語教室部会」 ＜継続＞
（２）２０周年記念事業 ＜継続＞（３）国際交流・国際協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート（４）諸事業への後援・協力 ＜継続＞
２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」 ＜継続＞（２）「日本語教育学校支援事業」 ＜新規＞
（３）「ワン・ワールド・フェスティバル」 ＜継続＞（４）「第３回国際交流・協力実践者全国会議」への協力 ＜継続＞（５）「日本語ボランティア海外派遣事業」 ＜継続＞（６）日米ＮＰＯダイアログ「ＮＰＯへの市民参加を高めるために」 ＜継続＞（７）関係機関とのネットワークづくり ＜継続＞
３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行 ＜継続＞
（２）ホームページの管理・運用 ＜継続＞
（３）ＮＧＯ相談員 ＜継続＞（４）出版事業 ＜継続＞（５）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営 ＜継続＞（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託 ＜継続＞（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供 ＜継続＞（８）マスコミへの情報提供 ＜継続＞
４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）「pia ＮＰＯ地球こども塾」の開講 ＜継続＞（２）国際理解教育・開発教育への協力 ＜継続＞（３）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣
５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営 ＜継続＞
（２）「国際交流・国際協力スタッフへのアクセス」の開催 ＜継続＞（３）「ＮＰＯマネジメントセミナー」の開催 ＜継続＞
（４）連続セミナー「ＮＰＯに求められるマネジメントの基礎」 ＜新規＞
（５）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画 ＜継続＞
「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当 ＜継続＞（６）インターンの受け入れ ＜継続＞６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加と普及（２）審議会、委員会等への参加

- 2 -

＜継続＞

事業の実施に関する事項
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業（１）会員への情報提供、連携促進として課題別、テーマ別研究会・部会の開催 ＜継続＞
目的＝中間支援組織として、国際交流・協力団体の人材育成、マネジメント力の向上を支援し、活動に役立つ情報提供を行うとともに、組織運営やＮＰＯを取り巻く諸制度の研究会を開催することによって、各団体の基盤整備と活動の発展を支援する。
内容＝共通の課題やその時々の重要なテーマ、関連する法制度や施策、マネジメント等の研究会や説明会を行う。
会員団体が必要とする情報を提供するとともに、定期的に課題別、テーマ別の研究会を開催し、各団体の組織運営の課題解決や政策提言につながる取り組みを行う。
■「多文化共生研究会」 ＜継続＞目的＝「多文化共生社会」の実現に向けて、関連する法制度や施策などの知識と情報を学ぶとともに、会員相互が交流し、課題・情報・経験を共有し、地域での取り組みに生かしていくことができるようにする。また、課題解決に向けて、ＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、
企業・経済団体等の役割を明確にし、連携・協働を検討する。
日時＝2005年10月26日（水）15〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加者＝14団体18人
内容＝各機関・団体の多文化共生社会の実現に向けた先駆的な取り組みについての報告。
①総務省国際室並びに（財）自治体国際化協会の取り組みについて
報告者＝田村太郎・IIHOE研究主幹、（財）自治体国際化協会参事②日本パブリックサービス通訳翻訳学会の発足について
報告者＝石丸雄次郎・（財）西宮市国際交流協会
事業の成果＝①総務省の取り組みはその後、「多文化共生」についての報告書がまとめられ、全国の地方自治体に通達されるもので、この政策を知っておくことは各機関・団体の事業計画を策定する上での参考となった。
②医療や教育、司法の場で活躍する通訳・翻訳者のあり方を検討する学会の発足は、市民レベルでの活動を支援するもので、その動向を知ることは在住外国人支援を行う団体にとって参考となった。
課題＝①会員の中でも同様のテーマの研究会が行われるようになり、本協議会ならではの研究
会のあり方を検討する必要がある。
②本研究会としての到達点が、情報の共有なのか、政策提言まで行くのかといった目標が不明確であった。
③開催回数が１回にとどまった。にもかかわらず、会員から開催の要望がなかったこと
は本研究会のあり方の再考を意味する。
④会員の参加が少ない。理由の分析が必要。

- 3 -■「日本語教室部会」 ＜継続＞目的＝在住外国人のための日本語教室を開設している国際交流協会や市民団体、教育機関が参加し、日本語ボランティアの育成や教室の運営方法、教材開発、行政機関等の施策など
情報の交換と経験の共有化を図り、教室の充実と連携を促進する。
日時＝①2005年６月16日（木）、②10月20日（木）、③06年２月16日（木）の14時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加者＝①10団体20人、②10団体18人、③13団体20人
内容＝①テーマ＝「学校現場における日本語サポートの現状について」
１）「兵庫県のサポーター制度とボランティア制度」
報告者＝志方正典・子ども多文化共生センター
２）「学校現場のサポーターから見た現状と課題」
報告者＝玉城美佳・（財）和歌山県国際交流協会
３）京都市、豊中市、大阪府の現状について②テーマ＝「日本語教室のコーディネーター、ボランティア育成について」
報告者＝榎井縁・（財）とよなか国際交流協会事業課長
山下隆史・とよなかにほんごアドバイザー③テーマ＝「コーディネーターのスムーズな交替による日本語教室運営について」
１）報告者＝弁天町日本語勉強会、にほんごなんばの久保房子さん
２）地域の日本語教室の最新情報の集約についての意見交換
事業の成果＝①日本語教室を開催してる会員がそれぞれの運営状況や工夫している点などの情報交換と経験の共有が行えた。
②本部会参加登録団体以外への広報を行い、新規参加が得られた。
課題＝①参加団体の固定化。不参加会員の理由は、距離が遠い、部会の設定時間に参加できな
いというもの。
②毎年、報告内容が似たものになりがち、会員の参考になるかなど事例の検討が必要。
③事例報告だけでなく、日本語指導のスキル向上を盛り込んでほしいという意見があり、本部会の設置目的と合致しない。が、ニーズへの対応は検討の必要がある。
④参加団体の幹事と事務局との役割分担の明確化。

（２）２０周年記念事業 ＜継続＞
目的＝①関西国際交流団体協議会が2004年12月に創立20周年を迎えたのを記念し、関西の国際交流・国際協力活動の歩みを記録し、将来に伝える。
②関西の地域性を生かした活動やその独自性を記録することで、今後の取り組みの参考になるものとする。
③高齢化してきた団体の創設者たちの独自の活動を記録にとどめ、次世代に広く語り継ぎ、これからの活動の力としていく。
内容＝①関西国際交流団体協議会20年記念誌の編集・発行
１）編集委員会を理事、会員等で構成。取材はジャーナリストの協力。
２）体裁はＡ５判、タテ１段組、約350ページ。
３）本の構成関西におけるＮＰＯ／ＮＧＯ創設者、先駆的活動者の記録
関西の活動の歴史、特徴、独自性などをテーマ別にまとめる- 4 -これからの国際交流・協力活動の方向性、担い手の役割など進む道について
関西国際交流団体協議会の歩みの記録
資料編…関西の活動の歴史、傾向等のデータ
４）刊行は2006年５月
５）発行部数2000部。発売元は明石書店。
事業の成果＝①関西の国際交流、国際協力を20年という枠組みの中で俯瞰的に記録することができた。
②これまでの歩みを人物、並びにテーマに絞ってまとめることによって、関西の地域
性、独創性を浮き彫りにすることができた。
③課題について、解決の糸口となるような提言、メッセージを込めることができ、次世代への参考になると思われる。
課題＝編集作業の遅延により、当初予定の年度内での完成がかなわず、刊行並びに出版記念事
業が遅れた。執筆者、協力者への信頼回復、刊行後の広報・販売戦略が必要である。

（３）国際交流・国際協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート＜継続＞
国際交流、国際協力活動促進に寄与する事業の企画受託、講師の紹介、調整など。
（４）諸事業への後援・協力 ＜継続＞
①国際交流、国際協力活動に係る講座やシンポジウム、フェスティバルなどに後援名義を付与し、活動の支援を行う。
②ＮＰＯジャーナル定期購読者への発送時にチラシの同封、協議会ホームページでの情報の掲載など広報協力を行う。

２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」 ＜継続＞
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業。
2002年〜2004年の３ヵ年事業であったが、本事業の必要性がますま高まっていること、「協働」としての本事業が大阪府の中で高い評価を得ていることから、事業が継続され、委託も継続された。
目的＝言葉の壁や情報不足で学校生活や進路選択に悩んでいる帰国・渡日の子どもや保護者が「地域で、安心して、豊かな学校生活が送れるようにする」ために、多言語による教育
情報の提供、進路ガイダンス・相談会等の実施を通じて、日常的な地域でのサポート体
制を構築する。
実施時期＝2005年４月〜2006年３月
内容＝①大阪府内７ブロック（三島、豊能、北河内、中河内、南河内、泉北、泉南）で、ブロック内の各市町村の教育委員会、各市在日外国人教育研究協議会、国際交流協会（協会が設立されていない市町村は自治体の国際担当の課）等による「ブロック協議会」の開催。幹事は国際交流協会が担当。

- 5 -②大阪府教育委員会、大阪府在日外国人教育研究協議会、大阪府立外国人教育協議会、
ブロック協議会の幹事の協会、教育委員会、市外教による実行委員会の開催。
③多言語進路ガイダンス・学校生活相談会を大阪府内７ブロックで開催。
④学校生活に関する多言語資料の改訂。
⑤教育サポートボランティア研修会を７ブロックで開催。
⑥本事業参加の国際交流協会、ＮＰＯ関係者の会議の開催。
⑦大阪府教育委員会の多言語学校生活情報ホームページの更新。
⑧学校への通訳派遣。
⑨ブロック毎に、子ども・保護者の交流会、個別の教育相談会などの実施。
事業の成果＝①本事業の３年間の取り組みと提言をもとに、大阪府立高校で「日本語教育学校支援事業」が開始されることとなった。
②ブロック協議会内の国際交流協会、ＮＰＯ、教育委員会、在日外国人教育研究協議会の間のネットワーク化が促進された。
③多言語資料にタイ語が追加され、９言語での教育情報の提供が可能となった。
④事業対象の子どもと保護者に本事業の認知が高まり、ガイダンスへの参加が増えつつある。
⑤教育現場で本事業に対する認知度が上がりつつある。
⑥既卒で来日した子どもと保護者がガイダンスに参加することにより、日本の教育について理解を深めるなど、多様な参加者に対応することができた。
課題＝①教員の本事業への理解度に差があり、連携が十分でききれない地域がある。
②教員サポートボランティア研修会の参加者を、地域の事業で活動できる仕組みが不十分である。
③国際交流協会が持ち回りで幹事を担当し、ブロック協議会をコーディネートする体制の継続が困難となっており、地域レベルの推進体制の検討が必要である。
④ガイダンスの開催から日常的な支援への広がり、構成メンバー間の情報、経験の共有化の促進。
⑤「協働」並びに「ＮＰＯ」に対する行政、教育機関の理解の促進。

（２）「日本語教育学校支援事業」 ＜新規＞
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業。
目的＝①帰国・渡日の子どもが豊かな学校生活を送ることができるよう支援する。
②在住外国人支援の地域の多様な活動や人的資源を高校教育につなげる。
③高等教育機関との連携により、専門知識と理論的基礎を導入し、効果的な支援のあり方を考える。
事業の対象＝大阪府立高校に在籍する帰国・渡日生徒と保護者、指導担当教員、高校、支援者。
実施時期＝2005年６月〜2006年３月
事業の内容＝①研究者、実践者らによる研究会の設置と開催②「リソースセンター」の開設準備。
③「教育サポーター」の派遣と育成。
④日本語指導教員研修の実施。
⑤日本語能力診断テスト（暫定版）の作成。
⑥入学準備プログラムの実施。

- 6 -事業の成果＝①義務教育ではない高等学校における教育支援に、全国で初めて行政とＮＰＯが連携して取り組んだこと。
②「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」の提言が反映されたこと。
③「高等学校における支援のあり方」という課題について、多様な関係者が議論し、検討する機会を設置できたこと。
④新入生と保護者に対して、入学時に必要な情報を提供するとともに、同じ立場の生徒や先輩との出会いを通じて、不安を軽減し、安心感を提供できた。
⑤対象となる生徒の少ない高校や指導経験の蓄積のない学校への支援の実施。並びに、担当教員や学校全体への問題意識の啓発。
⑥地域の人材の教育現場での活用。
⑦高校教員間のつながりの促進。
課題＝①帰国・渡日の子どもたちの小学校から高校までの効果的な支援について、将来の展望につながる討論と具体的な研究が必要。
②教育サポーター派遣システムの充実。
③地域の在住外国人支援団体の事業に対する理解と協力を得るための努力、並びに協働の検討。

（３）「ワン・ワールド・フェスティバル」 ＜継続＞
目的＝①国際交流・協力活動に対する市民の意識啓発、活動への参加を促進する。
②多セクター間の協働を創造する機会とする。
実施方法＝実行委員会形式。
日時＝2006年２月４日（土）10時〜17時、５日（日）10時〜16時
会場＝大阪国際交流センター
参加者＝約8000人
プログラム＝①ＮＧＯ／ＮＰＯ（81団体）、ＯＤＡ実施・政府機関（９機関）、国際機関（12機関）、企業（12社）、教育機関（４機関）の活動紹介展②国際協力ひろばシンポジウム「貧困を考える」③ＯＤＡタウンミーティング「ミレニアム開発目標とＯＤＡ戦略」④平和、人権、教育をテーマとしたパネルディスカッション⑤ＮＧＯ／ＮＰＯ支援制度説明会⑥開発教育・国際理解教育実践事例紹介、人権教育のワークショップ⑦多文化共生、国際文化交流をテーマとしたトーク⑧環境への取り組みの体験学習、ディッシュ・リユース・システムの導入⑨異文化の体験学習⑩音楽、舞踊、食など多様な文化の紹介と交流⑪留学生、研修員の異文化紹介と交流
事業の成果＝①多様な団体・機関の参加。これまでで最高の122団体・機関の出展。関西を中心に東京や他地域の団体の参加や学生や若者のＮＰＯの参加が得られた。
②ボランティアやインターンの主体的参加と活躍。
③青少年層の参加の促進。
④公募プログラムへの応募の増加と内容の充実。
⑤人権教育や国際理解教育のプログラム実施による学校教育との連携の促進。

- 7 -

⑥市民のライフスタイルの変革に向けた提起と社会への発信。
課題＝①フェスティバル事業の中期目標の設定。
②実施体制の強化。実行委員と事務局、ボランティアとの役割分担など。
③多様な団体・機関、企業等の一層の参加促進と参加内容の検討。
④実施過程で見られたＮＧＯ／ＮＰＯの課題のフィードバック。
⑤フェスティバルから社会へ発信するメッセージの明確化。

（４）「第３回国際交流・協力実践者全国会議」への協力 ＜継続＞
目的＝国際交流・国際協力が地域社会の文化的、経済的発展にとって必要な活動となり得ているかを見直し、社会的認知が得られるような新しい実践を考えるとともに、担い手のエ
ンパワメントとネットワークの構築を促進する。
実施方法＝実行委員会形式。３年計画の会議の最終年。
協力＝（独）国際協力機構、国際協力銀行、（独）国際交流基金、（財）自治体国際化協会。
日時＝2005年８月27日（土）10時〜28日（日）15時、１泊２日
会場＝ＪＩＣＡ国際協力総合研究所（東京都新宿区市谷）
参加者＝全国の国際交流協会、ＮＰＯ／ＮＧＯ、自治体、協力４団体の職員ら205人
テーマ＝「協働が生み出すダイナミズム〜新たな地域づくりと私たちの役割」
プログラム＝①パネルディスカッション「協働、ダイナミズム、多様性〜国際交流・協力を超えて」②分科会１「外国人支援〜日常活動から災害時に機能する仕組みづくりまで」
２「国際理解教育と地域ネットワーク〜協働から生まれたネットワーク」
３「文化力こそ地域力〜外へ向かう勇気、外からの発想」
４「地域づくりと国際協力」
５「創造都市と多文化共生〜多様性を認め合う地域社会をめざして」③クロージングフォーラム「これからの国際交流・協力活動と私たちの実践」④交流会⑤公開セミナー「グローバル時代と草の根の国際交流・協力活動」
事業の成果＝①国際交流・協力に携わる有志10人が発起し、実行委員会を結成し、政府系の４機関が協力するというこれまでなかった形態での全国会議の開催を実現。
②国際交流・協力を取り巻く環境がダイナミックに変化するなか、仕事として携わる者たちが全国から一堂に会し、現状を確認し、これから求められる役割を議論し、自らの仕事を確認する機会となった。
③国際交流・協力に携わる多様な人々の顔の見える関係の構築。
④参加者による全国規模のメーリングリストの構築。全国規模の情報交換のしくみにつながる。
⑤協働事業の先駆例、成功例などの紹介と今後の取り組みに向けた議論の実施。
⑥宣言文「平和と共生の未来を担う私たち〜市民の活力に満ちた地域づくりをめざして」の作成・発表による社会への問題提起・発信。
課題＝①１年目の熱気、２年目の盛り上がりが３年目には少し欠如。プログラム内容や参加者のマンネリ化も歪めない。
②団体の財政状況や人員の関係から、参加者のリピーターが少ない。
③３年間の会議で構築できたネットワークの維持と活用。

- 8 -④政府系機関とＮＧＯ／ＮＰＯ、国際交流協会の意見交換の場の中断。
⑤会議の成果の地域での実践への支援体制。

（５）「日本語ボランティア海外派遣事業」 ＜継続＞
目的＝海外での日本語学習者が増加しているが、学習指導者が不足していることから、日本語教師を派遣し、日本語習得の一助とするとともに、日本語を通して日本の社会や文化等への理解を促進し、交流を深める機会とする。
実施方法＝外務省、在外公館、（財）松下国際財団との協働事業。
実施時期＝〜2005年６月まで。
内容＝ニュージーランドのカンタベリー大学に１名を派遣中。その帰国と報告。
成果＝①派遣者の日本語指導力が高く、学習効果が上がっていると評価されている。
②政府系機関、民間財団、ＮＰＯの協働の事業としてのあり方を提起した。
事業の継続について＝受け入れ機関の本事業に対する認識、外務省・在外公館の担当者の異動により、協働の役割分担が不明確となりつつある。また、国際交流基金が同様の事業を開始した。こうした状況から、本協議会が実施することの意義を検討した結果、この派
遣者の帰国をもって事業を終了する。

（６）日米ＮＰＯダイアログ ＜継続＞
目的＝日米のＮＰＯセクターの実践者が対話し、相互理解を深めることにより、市民社会構築におけるＮＰＯの役割と本質を探る。
実施方法＝駐大阪・神戸アメリカ総領事館、関西アメリカン・センターとの共催。
日時＝2005年８月26日（金）14時〜16時30分
会場＝pia ＮＰＯ会議室、同時通訳付き。
参加者＝ＮＰＯスタッフを中心に、行政、企業のＮＰＯ支援関係者ら約60人
テーマ＝「ＮＰＯへの市民参加を高めるために」
内容＝①基調講演
講師＝スーザン･ストラウド･Innovations In Civic Participation理事・事務局長②ディスカッション「日米制度や社会背景を比較し、施策や仕組みの必要性と可能性について」
コーディネーター＝渥美公秀・大阪大学大学院助教授③懇親会
事業の成果＝①政府と民間の両レベルでアメリカのＮＰＯ活動促進に関わった人物による講演
は、こうしたプログラムが少ない関西地域において、ＮＰＯ関係者にとって貴重な情報提供の機会となった。
②関西地域のＮＰＯ関係者間においても意見交換、ネットワークの機会となった。
③外国政府機関とＮＰＯの協働の事例としての実績となった。
課題＝①アメリカ側の年度による予算配分や担当者の事業に対する認識の違いなどによる合意形成の難しさがある。

（７）関係機関とのネットワークづくり ＜継続＞- 9 -

目的＝多（他）分野のＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、企業、教育機関とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークを構築する。
①市民活動推進や連携のための会議等へ参加。
「ネットワークＮＧＯ全国会議」「国際的インターンシップ推進連絡会議」「大阪地域留学生等交流推進協議会」「大阪市ボランティア情報ネットワーク専門委員会」「大阪府ボランティア・市民活動センター運営委員会」「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」②「全国ボランティアコーディネーター研究集会2006」関西実行委員会への参加。
目的＝ボランティア活動の活性化、市民活動を促進する条例づくり、ＮＰＯとの協働促進など急速な社会状況の変化のなかで、市民が社会参加するためのボランティアコーディネーターの存在の意義と役割について検証。役割を果たすための知識・技術の向上を図る。
時期＝2006年２月24日（金）〜26日（日）会場＝大阪社会福祉指導センター、大阪府社会福祉会館他
参加者＝多分野におけるボランティアコーディネーター、研究者らのべ441人
テーマ＝「ぼーっとしてたら、流されまっせ〜変革期に問われるボランティアコーディネー
ターの専門性」
内容＝基礎・入門編と研究・実践編の２日程で実施。全体会で社会の動きとボランティアコ
ーディネーションの現場での影響を考え、21の分科会で具体的な課題について検討。
専門性を育む仕組みを議論。
事業の成果＝①多分野、多機関でボランティアコーディネートに携わる人々と課題を共有し、社会的役割を確認するとともに、新たなネットワーク構築になった。
②実行委員、参加者に福祉分野が多い取り組みに、国際交流・協力分野の視点を導入することができた。
③本協議会事務局職員だけでなく、会員からも実行委員参加があり、スタッフ
研修の機会となった。
課題＝①本事業は12回目を数えるが、国際交流・協力分野の参加者が少ない。参加促進の広報強化と、分野を超えたボランティアコーディネーションの連携促進が必要。

３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行 ＜継続＞
目的＝①国際交流・国際協力、ＮＰＯに関する専門的な情報の提供。
②ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフのマネジメント力・プログラム形成力の向上。
③ＮＰＯ／ＮＧＯと行政、企業、教育機関等と協働の促進。
④市民の意識の啓発と活動への参加促進。
読者対象＝ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフ、学生、関連の研究者、自治体の市民活動担当、企業・経済団体の人事・社会貢献担当者など。
発行＝季刊（2005年４月、７月、10月、2006年１月）- 10 -

内容＝①ＮＰＯ／ＮＧＯ、高等教育機関、マスコミ、企業等で活躍中の人々による編集委員会
で編集方針・内容を企画。
②本年度から東京の出版社「明石書店」から発売。販路の拡大を図った。
③表紙などデザインの刷新を図った。
事業の成果＝①全国の書店、図書館などへの販路を拡大する体制が整備できた。
②デザインの一新により、イメージアップを図ることができた。
課題＝①体制は整ったが、販売の向上にはつながっておらず、編集方針の見直しと販売戦略が必要。
②認知度や評価は上がっており、執筆の協力、広告掲載は増えているが、購読者層の拡大には結びついていない。

（２）ホームページの管理・運用 ＜継続＞
目的＝①本協議会の広報。
②会員の広報協力。会員へのサービス機能の役割を果たす。
③国際交流・国際協力に関する必要な情報を集め、市民への情報提供の窓口とする。
内容＝①デザインの一新とコンテンツの整理を受け、内容の充実と運用における作業の効率化。
②外務省受託の「ＮＧＯ相談員」の相談内容の公開。
事業の成果＝①ＮＧＯ相談員の内容の公開で、相談業務の効率化と同制度についての広報を促進。
②他団体との情報交換からサイト運営に関する情報の共有化。
課題＝①動画の導入や、閲覧者が快適に素早く情報が得られるためのアクセシビリティの向上など、より多くの人がサイトにアクセスするための工夫が未着手。

（３）「ＮＧＯ相談員」 ＜継続＞
実施方法＝外務省からの受託。
内容＝外務省がＮＧＯの活動能力の向上につながる支援として実施している「ＮＧＯ活動環境
整備支援事業」の一環。専門性や経験豊かなＮＧＯを相談員として委嘱し、市民やＮＧ
Ｏによる国際協力活動に関するさまざまな相談、照会に対応する。
受託期間＝2005年６月１日〜2006年３月31日
相談内容＝①国内、海外でのボランティア活動への参加②ＮＧＯ／ＮＰＯ、ＯＤＡ実施機関、国連機関への就職③海外留学、奨学金制度、国際協力を専門とする大学院④インターン制度（学生および大学）⑤スタディツアー情報⑥国際理解教育、開発教育、総合的な学習の講師派遣、授業案、教材⑦日本語教室情報、日本語教師、日本語ボランティア⑧ＮＰＯ法人の設立と手続き⑨助成金情報、申請方法、財源確保⑩事業の企画、広報⑪イベント情報⑫会員、理事会運営、組織運営、労務- 11 -

⑬募金、物品の寄付先⑭在住外国人の医療、教育、結婚、在留資格⑮スタッフ、ボランティアなど人材関係相談件数＝月60〜80件（４）出版事業 ＜継続＞
既刊の刊行物の販売。
（５）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営 ＜継続＞
目的＝①市民の国際交流・国際協力活動、市民活動への関心を高め、活動に参加する契機となる情報の提供。
②市民活動支援のための情報提供と相談業務の促進。
③各種報告書を所蔵し、関連分野の調査・研究活動の促進。
内容＝①団体リーフレットやニュースレター、講座、イベント、セミナー、スタディツアー、求人などの募集等のチラシを収集し、掲示・設置。
②関連書籍、関連団体の年次報告書、各種調査報告書を収集、設置。
③市民のボランティア活動や関連分野への就職相談、ＮＧＯ／ＮＰＯ活動、団体設立、組織運営などの相談対応。
④ＪＩＣＡギャラリー、国際協力プラザ大阪分室、大阪市コーナーの運営。
⑤国際理解教育に関連した講師派遣への対応。
⑥来館者が容易に必要な情報に到達できるよう、所蔵資料のデータベース化。
事業の成果＝①全国から寄せられる最新の情報を継続して提供。
②書店や図書館では入手できない団体の報告書や専門文献を提供。大学生や大学院生の研究資料として役立っている。
③ＮＧＯ相談員の受託に際し、センター所蔵の資料を活用した相談対応や資料提供が可能となった。
④ＪＩＣＡギャラリーは国際協力推進員と協力して毎月更新。展示内容の更新頻度を高め、来館者の増加につながる。
（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託 ＜継続＞
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
内容＝①国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報の提供。
②市民団体の活動・運営に関する相談対応。
（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供 ＜継続＞
中間支援組織の機能を生かし、国際交流・国際協力分野の情報拠点として、①外務省等中央省庁、地方自治体、国際機関等からの情報収集と提供②会員および関西を中心に全国の団体の情報送付③国際理解教育・開発教育の情報・資料の収集と閲覧④全国の多団体・機関から寄せられる情報の整理と市民の閲覧等を行う。
（８）マスコミへの情報提供 ＜継続＞
目的＝国際交流・国際協力を扱うメディアの拡大を側面から支援する。

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内容＝新聞社、テレビ局、ラジオ局等マスコミからの団体や活動、人材、ＮＰＯ／ＮＧＯの動向等に関する問い合わせへや取材に対応。

４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）「pia ＮＰＯ地球こども塾」の開講 ＜継続＞
目的＝子どもたちの国際感覚を醸成し、自己表現能力やコミュケーション力を高める。地域で活動する機会を模索している外国人にボランティア活動の機会を提供し、多文化共生のコミュニティづくりを推進する。
日時＝①2005年６月〜７月、週１回、木曜日17時〜18時、連続６回。
②11月〜12月、週１回、木曜日17時〜18時、連続６回。
会場＝pia ＮＰＯ多目的スペース他
参加者＝小学４年生〜６年生 ①45人、②28人
講師＝ＵＳＪ外国人スタッフ３人
内容＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の外国人スタッフがボランティアとして協力。運営はシニアボランティアと学生ボランティア。
①英語の自己紹介、英語の歌を歌いながらのゲーム、動物のジェスチャーや鳴き声をまねた自己表現を学ぶ英語劇のパフォーマンス。
②歌やゲームの他、感謝祭やクリスマス時期に合わせて、アメリカ文化を体験するプロ
グラム。アメリカの小学生とクリスマスカードとプレゼントの交換を行う。
事業の成果＝①pia ＮＰＯの地域への貢献。
②ＵＳＪ（企業）とＮＰＯの協働。
③シニアと学生のボランティアが企画・運営し、世代を超えたボランティアの交流の機会にもなっている。
課題＝①７回を数え、プログラム内容のマンネリ化がみられ、企画の充実を図る必要がある。

（２）国際理解教育・開発教育への協力 ＜継続＞
目的＝①本協議会の有する会員リソースと、pia ＮＰＯの機能を活用して学校教育と連携し、国際理解教育を促進する。
②若い世代、並びに市民に、国際交流・国際協力活動、ＮＰＯ／ＮＧＯの活動と役割について理解を促進する。
内容＝①学校からの国際理解教育の企画相談、講師派遣への対応。
②修学旅行、社会見学、課外授業等の受け入れ。
（３）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣＜継続＞
行政機関、教育機関、マスコミ、企業、ＮＰＯ／ＮＧＯなどが実施する国際交流・国際協力、市民活動に関わるシンポジウム、講演会、研修会に講師を派遣し、国際交流・国際協力活動並びに市民活動への理解と参加の促進、参加者の意識啓発の促進をめざす。

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５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営 ＜継続＞
目的＝
内容＝①入居団体募集と選考業務
３団体、１企業が入居。広い部屋への移転が２団体。
２団体が退去。退去理由は団体予算の規模縮小と団体解散のため。
②会議室貸付業務
利用件数は前年比20％増、収入は前年比76％増。
③pia ＮＰＯの円滑な運営のための情報交換や団体間の連携の促進。
④視察・見学の受け入れ
地方自治体、高校、教員の研究会、中国のＮＰＯ法制度視察団、国際機関の海外事
務所職員など。学校訪問は各入居団体訪問になりつつある。
⑤地域との連携の促進
事業の成果＝①入居ＮＰＯが増加し、ＮＰＯのための施設としての貢献度が高まる。
②会議室利用、入居団体増加により、以前より活気が出てきた。合わせて収益も改善。
課題＝①インフォメーションセンターの賑わいの創出。
②空き室の解消とＮＰＯの需要に応えるための改装・増室。
③運営コスト節約のための警備の機械化導入。
④「地球子ども塾」以外の地域プログラムの開発。

（２）「ＮＰＯマネジメントセミナー」 ＜継続＞
目的＝ＮＰＯスタッフ（特に会員）の力量向上を支援する。
社会環境の変化への問題認識と理解を深める機会をつくる。
日時＝①2005年６月18日（土）、②７月22日（金）、③10月５日（水）、④10月27日（木）、
時間はいずれも14時〜17時
会場＝piaＮＰＯ会議室
参加者＝①16人、②８人、③17人、④17人
内容＝今日的に重要な政策や動きをテーマに、専門家による講義と参加者間の議論。
①「個人情報保護法とＮＰＯ活動」
講師＝三木秀夫・弁護士②「指定管理者制度」
講師＝中川幾郎・帝塚山大学教授③「公益法人制度改革の動きについて」
講師＝出口正之・政府税制調査会特別委員、国立民族学博物館教授④「財源確保のための助成金活用」
講師＝青井等・（財）大阪コミュニティ財団総務部長
菅井明則・日本財団公益・ボランティア支援グループ生活チームリーダー
事業の成果＝①時期的に重要なテーマを扱い、その分野の専門家を講師に招くことができ、活動を行う上での必要な知識・情報を提供することができた。
②講義だけでなく、講師と参加者が具体的な事例をもとに意見交換することができ、会員にとって有益となった。

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課題＝①参加者数が少ない。開催日時、広報期間などの分析が必要。
②同様のテーマのセミナーは他団体でも開催されており、差別化や他団体との連携を検討することも大切。

（３）連続セミナー「ＮＰＯに求められるマネジメントの基礎」 ＜新規＞
目的＝ＮＰＯが増加しているものの、組織運営力が弱いＮＰＯが多いこと、多くのＮＰＯがマ
ネジメント力をもつスタッフを継続的に確保していくことが必要になっていることから、大阪府が中間支援組織に事業費を助成することで、ＮＰＯの研修機会を拡大し、組織運営力の向上を支援する。
実施方法＝大阪府の「ＮＰＯマネジメント向上支援事業」による補助金交付事業。
大阪府内の３ブロック（三島・豊能、北河内・中河内・南河内、泉北・泉南）で、各ブ
ロックの国際交流協会やサポートセンター等と連携して実施。
日時＝①2005年10月８日（土）、10月９日（日）、11月13日（日）②10月23日（日）、11月５日（土）、11月６日（日）③12月３日（土）、12月10日（土）、12月17日（土）、時間はいずれも13時30分〜17時
会場＝とよなか男女共同参画推進センター、守口市生涯学習情報センター、東大阪市立男女共同参画センター、八尾市文化会館、じばしん南大阪、サンスクエア堺。
参加者＝ＮＰＯスタッフや市民、①34人、②44人、③23人
内容＝①「事業計画づくり〜想いを行動・成果につなげるために」
講師＝川北秀人・IIHOE代表者②「広報力強化〜想いを効果的に伝えるために」
講師＝マエキタミヤコ・広告メディアクリエイティブ「サステナ」代表③「ＮＰＯ会計〜勘定に基づいた想いの実現に向けて」
講師＝新居誠一郎・税理士
事業の成果＝①本協議会のネットワークを活かし、地域のＮＰＯサポートセンターや国際交流協会と連携して実施したことで、各地域の団体とノウハウを共有できた。
②セミナーのテーマは団体に必要な基礎スキルで、ワークショップや具体的事例を盛り込んだ講義により、ＮＰＯの力量形成につながった。
③地域レベルで実施したことにより、参加団体間の出会いの場となり、地域ネットワー
クの一歩となった。
課題＝①ＮＰＯ数は増加しているが、休眠状態や連絡先不通の団体も多く、マネジメント力向上以前の問題が判明した。
②対象をＮＰＯスタッフとしたが、個々の団体は意欲や問題認識はあっても、少ない人数で運営し、多忙で参加できないと言う反応が多くあった。
③開催を講師の都合で秋にしたが、ＮＰＯの多くはイベントを開催しており、参加しにくい時期。参加しやすい時期の設定が大切である。

（３）「国際交流・国際協力スタッフへのアクセス」 ＜継続＞
目的＝国際交流・国際協力団体への就職やボランティアを希望している人に、国際交流・協力
活動の仕事を知ってもらい、人材と団体をつなぐ機会とする。関心のある人たちに多様な関わり方を紹介し、市民参加を促進する。

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日時＝①2005年７月23日（土）、②2006年２月11日（土）、時間は13時30分〜17時30分
会場＝piaＮＰＯ会議室
対象＝国際交流・国際協力分野の活動、ＮＰＯ／ＮＧＯの活動に関心のある人。
定員＝①30人、②45人
内容＝①ワークショップとパネルトーク「自分で創る国際協力への道」
講師＝向井一朗・（独法）国際協力機構職員、吉井久乃・（特活）ＮＩＣＥ関西事務局長、中尾太樹・ＭＥＴ、杉原麻美・ＭＥＴ、当麻潤・関西学院大学院生②「国際交流・国際協力キャリアガイダンス」
講師＝三上知佐・国連開発計画職員、村田早耶香・（特活）かものはしプロジェクト
代表理事、山辺聡子・（財）大阪ＹＭＣＡ職員、山本美奈子・（ 独法）国際協力機構職員
さまざまな機関・団体で国際協力に関わる仕事をしている人から話を聞き、仕事を多角的に捉えるパネルトークと講師を囲んだ車座トーク。

（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画 ＜継続＞
目的＝行政の市民活動促進にかかる事業を支援し、協働の実践につなげる。
①「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当 ＜継続＞
目的＝地域の課題解決に取り組んでいるＮＰＯと大阪府の関係課の担当者が、ひとつのテー
ブルについて意見交流を行うことにより、公共的課題やその解決方策について共通認識を図り、施策化できるものは政策を図る。
実施方法＝大阪府府民活動推進課、（社副）大阪ボランティア協会、（特活）大阪ＮＰＯセン
ター、（特活）関西国際交流団体協議会で運営協議会を構成。
実施期間＝2005年４月〜９月
内容＝①ＮＰＯと大阪府が協働で取り組むことで解決できる課題について、テーマをＮＰＯ、大阪府各部局から公募。
「環境教育」「外国人に対する就学支援」「地域防災力の向上」の３テーマに絞る。
②テーマに関連した活動をしているＮＰＯを公募。大阪府はテーマの所管課・関係課の職員が参加。テーマに詳しい専門家も参加し、議論を深める。
③１テーマ４回程度の意見交流会を開催。意見を受けて担当課が事業化を検討する。
事業の成果＝①「外国人に対する就学支援」は、本協議会が大阪府教育委員会から受託している「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」や「日本語教育支援事業」の実施を通して明確になった課題や求められる取り組みを反映したもので、政策提言につながった。
②「外国人に対する就学支援」には、会員が多数参加。日頃との取り組みの情報交換から必要な施策や仕組みについて検討する機会となった。
③「環境教育」「地域防災力の向上」は、市民にいかに関心を持ってもらうか、そのために協働できることは何かを議論し、具体的な提案を行うことができた。
課題＝①テーマ募集や意見交流会の募集に際して、ＮＰＯの応募が少ない。
②各テーマで議論を深めるには回数が少ない。
③政策形成過程へのＮＰＯの参加という点においては意義あるが、意見交流会の内容が反映されることが担保されているわけではない。意見交換だけであれば、参加者の意
欲の低下は免れない。

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②大阪府「大阪ＮＰＯプラザ」運営への協力。
③行政機関の市民活動支援や協働のための委員会に参加。
④その他、行政の関係部局の委員会、研究会等に参加。日常の相談への対応。

（５）インターンの受け入れ ＜継続＞
目的＝次代を担う若者たちに国際交流・国際協力、市民活動について理解を深めるとともに、
ＮＧＯ／ＮＰＯセクターの役割について認識を深める機会を提供する。
実施時期＝通年。
参加者＝３人（立命館大学大学院生１人、立命館大学生１人、大学院進学準備中１人）
内容＝①国際交流・国際協力、市民活動の意義、ＮＰＯ／ＮＧＯセクターの特徴・役割などについての講義。関西国際交流団体協議会の理念、事業などについて説明。
②本年度事業のなかでインターンが関心を持つ事業、関わってほしい事業に参画。スタッフの指導を得ながら、企画・運営を体験する。
参加した事業は「ワン・ワールドフェスティバル（ＯＷＦ）」２人「国際交流・協力スタッフへのアクセス」１人
事業の成果＝①ＯＷＦを担当したインターンは、学生ならではの視点から広報を展開し、学生のボランティア参加や当日の来場につなげた。今回のＯＷＦは若者の参加の促進をひ
とつの目標としており、貢献した。
②立命館大学との協定とは別に、国際関係学部との協定締結となり、教育機関とＮＰＯとの連携の促進となった。
③インターンシップ生受け入れ事業への大学からの問い合わせが増加し、受け入れの要請も増加。
課題＝①受け入れ要請が増加すると、担当職員のキャパシティを超えた受け入れに対応できな
い。
②効果的なインターンシップの実施には、大学側のサポートや受け入れコストに対する認識が不可欠だが、十分でない大学もある。

６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加と普及 ＜継続＞
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「ＮＰＯ/ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会」に参加。
（２）審議会、委員会等への参加
国際交流・国際協力団体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努める。

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