第一種特定製品の管理者の皆様へ

平成２７年１月発行

フロン排出抑制法 に関するお知らせ
平成２７年４月１日から、業務用エアコン等で冷媒として使用されているフロン類を規制するフロン排出抑制法（旧：フロン回収・破壊法）が施行され、業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器を所有（管理）している方は、『定期点検』などを実施することが新たに義務付けられます。

法改正の目的
高い温室効果を持つフロン類（HFC 等）の機器使用時等に排出される量が、10 年後には現在の 2 倍以上となる見通しです。
このような状況を改善していくため、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた包括的な対策を講じることとなりました。

法改正で誰が対象になるの？

第一種特定製品 の 管理者 が対象となります。
フロン類を使用した機器のうち、第一種特定製品にあたる業務用の冷凍空調機器の管理者は、法に基づき、管理の適正化に努めることが必要になります。
機器の構成イメージ

第一種特定製品って？
冷媒としてフロン類が充填されている次の機器です。
① 業務用の空調機器（エアコン）①

パッケージエアコン、ビル空調用ターボ冷凍機、チラー、スクリュー②冷凍機、ガスヒートポンプエアコン、スポットエアコン等② 業務用の冷蔵機器及び冷凍機器
冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機、業務用冷蔵庫・冷凍庫、冷水機、ビールサーバー、輸送用冷蔵冷凍ユニット等

パッケージエアコン（第一種特定製品）
型式：ABCD0000ACD

お持ちの機器に「第一種特定製品」や「フロン回収・破壊法

電源圧縮機出力
冷媒冷房能力対象製品」と表示があれば、法の対象です。
(注)平成 14 年以前の機器には、これらの表示がない場合があります。その際は、：：：：

3Φ 200V
15kＷ
R410
9.0kg
45.0kＷ

株式会社〇〇電器
連絡先：〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇

メーカーや点検業者にお問い合わせ下さい。

管理者って誰のこと？
当該製品の所有権の有無、もしくは管理権限の有無によって判断されます。
所有及び管理の形態（例）「管理者」となる者

自己所有/自己管理製品

当該製品の所有権を有する者

自己所有でないリース/レンタル製品

当該製品のリース/レンタル契約で管理責任を有する者

自己所有でないビル・建物付帯設備

当該製品を所有・管理する者（建物のオーナー）

管理者が取り組むべき事項は？
管理している第一種特定製品の規模によって、管理者は下表のように『機器の定期点検』『点検の記録・記録の保存』等を行う必要があります。
機器の点検

全ての機器の管理者

簡易定期点検一定規模以上簡易定期点検＋の管理者

有資格者※１の定期点検

点検の記録

○

記録の保存

漏えい量の報告○○（機器を廃棄するまで記録も保存）(１事業者
1,000t-CO2 以上漏えいの場合）有資格者による点検が必要となる規模の分かれ目は？
管理する第一 種特定製品の機器の 圧縮機に用いられる電動機の定格出力 注 １ が7.5kW 以上かどうか です。
注１ ・対象機器は、ひとつの冷凍サイクルを構成する機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力により判断します。例えば、ひとつの冷凍サイクルに２台の機器が使われている場合は、２台の合計の定格出力で判断します。
・ガスヒートポンプを用いた第一種特定製品及びサブエンジン方式の輸送用冷凍冷蔵ユニットについては、｢圧縮機に用いられる電動機の定格出力｣を｢動力源となるエンジンの定格出力｣に読み替えます。

点検ってどんな内容なの？
点検は漏えい防止を目的に行われ、「定期点検」、「簡易定期点検」の二種類があます。
管理者に求められる点検の内容の詳細は、次のとおりとなります。
点検
種別
簡易
定期点検

対象機器と規模

点検頻度

点検方法

四半期ごと

目視確認等
・製品からの異音
・製品外観の損傷、腐食、錆び、油にじみ・熱交換器の霜付き 等（季節ごとの運転全ての機器切り替えなどを考慮した点検）

50ｋＷ以上

年に１回(中央方式ｴｱｺﾝ 等)

空調機器

7.5～50ｋＷ

定期点検

３年に１回注３(ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 等)

冷凍機器
冷蔵機器

7.5ｋＷ以上(冷凍冷蔵ﾕﾆｯﾄ 等)

年に１回

有資格者※１による①目視確認等②間接法
・機器の運転状況などの記録などから判断 等③直接法
・発泡液で確認
・蛍光剤で確認 等

注３ ３年に１度以上の定期検査とは、法施行後３年の間に１回以上の点検を言います。このため、法施行初年度に当該規模の機器の点検を一度に行う必要はありません。計画的な実施をお願いいたします。

※１有資格者．．．運用の手引きで詳細を確定予定。冷媒フロン取扱技術者や一定の資格を有し点検に必要な知識等の習得を伴う講習を受講した者、十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者などが予定されています。

点検の記録と保存点検の記録は、該当する機器ごとに必要となります。

〔記録事項〕✓ 管理者・点検実施者・修理実施者・第一種フロン類充填回収業者※２の名称・氏名✓ 点検を行った機器の設置場所及び当該機器を特定するための情報✓ フロン類の初期充填量✓ 点検・故障時に係る修理の日時及び内容・結果✓ 充填・回収の日時及び充填・回収したフロン類の種類・充填量・回収量など〔記録の保存期間〕
当該機器の廃棄まで保存〔点検記録簿の例〕
国から点検記録簿のひな型が公開される予定です。

フロン類の漏えいが確認されたら（機器の整備）管理者は、可能な限り速やかに漏えい箇所を特定し、修繕を行います注４。

フロン類の充填や回収は、県知事の登録を受けている「第一種フロン類充填回収業者」が行います。修繕終了を確認する際、フロン類の「回収証明書」や「充填証明書」を受け取り、保管するようにしてください。
【整備の流れの例】
依頼

整備（修繕）

依頼

フロン類充填・回収

第一種特定製品の→第一種特定製品の→第一種フロン類管理者

←整備業者

←

充填回収業者

充填証明書・回収証明書

充填証明書・回収証明書

注４ 漏えい個所の修繕が完了しない状況での充填は禁止されています。

算定漏えい量の報告
管理者は、漏えいしたフロン類の量を、二酸化炭素（ＣＯ２）を基準にした地球温暖化係数（ＧＷＰ）注５で換算し、漏えい量を計算します。この計算により、1,000 トン以上の漏えい（店舗やオフィス、事業所単位ではなく、事業者としての合計）があったときには、事業所管大臣（管理者の行っている事業を所管している大臣）への報告が必須です。
注５ 地球温暖化係数は、国により公表される予定です。

【算定漏えい量の求め方】
算定漏えい量（単位：CO ２ トン）

充填量＝（単位：kg）※充填証明書で確認

回収量－（単位：kg）※回収証明書で確認

ＧＷＰ
× ※冷媒毎に定められたＣＯ２トンに換算する
為の係数※２第一種フロン類充填回収業者．．．法の施行と同時に、現行の「第一種フロン類回収業者」は、次の業者登録の更新まで充填行為が可能な「第一種フロン類充填回収業者」にみなされます。福岡県に登録されている当該業者のリストはホームページで公開しています。

第一種特定製品の廃棄時の対応
第一種特定製品の廃棄時には、フロン類を適切に回収しなければなりません。県内で行うフロン類の回収は、県知事に登録のある第一種フロン類充填回収業者のみが行うことができる行為です。
フロン類が確実に処理されたことを「破壊証明書」若しくは「再生証明書」等の各証明書で確認してください。
■第一種特定製品を廃棄する際には…
◇機器中の冷媒フロン類を都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者に引き渡してください。
◇回収を依頼する書面を交付、その写しを３年間保管してください。
◇第一種フロン類充填回収業者から交付された、引取証明書を３年間保存してください。
◇第一種フロン類充填回収業者から回付された、破壊証明書もしくは再生証明書でフロンが処理されたことを確認してください。
◇フロン回収破壊に係る費用負担をお願いします。

行程管理票
で管理

【廃棄の流れの例】
第一種特定製品廃棄等実施者

委託中継業者

依頼

フロン類回収依頼

処理→←

第一種フロン類引渡受託者→←

第一種フロン類充填回収業者

→
←破壊業者
再生業者

各証明書

各証明書

破壊／再生証明書

先ずはココを確認！

１．お持ちの冷凍冷蔵機器やエアコンが、法の対象機器かを確認しましょう。
２．機器の所在、圧縮機の能力、フロン類の冷媒番号・充填量を把握しましょう。
機器に貼られた表示をチェック！
汚れたり、剝れてわからない場合は、メーカーや点検業者にお尋ねください。

パッケージエアコン（第一種特定製品）
型式：ABCD0000ACD
電源
圧縮機出力
冷媒
冷房能力：：：：3Φ 200V
15kＷ
R410
9.0kg
45.0kＷ

株式会社〇〇電器
連絡先：〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇※機器の把握が出来たら、基準に合わせて適切に管理しましょう！

環境部環境保全課大気係（フロン担当）
TEL：092-643-3360 FAX：092-643-3357
E-mail：taiki@fihes.pref.fukuoka.jp