個人情報保護に関する基本方針

公益社団法人日本舞台音響家協会は、舞台における音響への取り組みを通じて、我が国の舞台芸術、文化の創造に寄与するために、舞台における音響の必要性を啓蒙し、舞台における音響技術の普及、向上を図ることを目的とする法人です。
当法人の取得する個人情報等（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下［番号法］という。）
第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む）
は、この目的に沿って使用するもので、個人情報等に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報等を適切かつ安全に取り扱うとともに、個人情報等の保護に努めます。
１ 個人情報等の取得等
当法人は、個人情報等の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取り扱います。
２ 利用目的及び保護
当法人が取得し、利用する個人情報等は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報等を第三者へ提供することはいたしません。
なお、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き。本人の同意なく取得すること並びに第三者へ提供することはいたしません。
３ 管理体制（１）すべての個人情報等は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。
（２）個人情報等をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者の選定に十分配慮するとともに、当法人における取り扱いと同様に適切な保護措置を講じるよう、必要な監督等に努めます。
（３）個人情報等の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、適切に対応します。また、個人情報等の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切に対応します。
４ 法令遵守のための取り組みの維持と継続
当法人は個人情報等に関して適用される法令・規範（ガイドライン等）を遵守し、個人情報保護の取り組みの継続的な改善・向上に努めます。
公益社団法人 日本舞台音響家協会
理事長 齋藤 美佐男

公益社団法人日本舞台音響家協会

個人情報等の管理に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本舞台音響家協会（以下、「当法人」という。）「個人情報保護に関する基本方針」に従い、個人情報等（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下［番号法］という。）第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む｡以下同じ）の適正な取り扱いに関して当法人の役職員等が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語については、次のとおりとする。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡）並びに個人識別符号が含まれるものをいう。
（２）要配慮個人情報
個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。
（３）個人番号
番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（４）特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
（５）特定個人情報等
特定個人情報及び関連情報を併せたものをいう。
（６）個人番号関係事務
番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
（７）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
ア 特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（８）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（９）本人
当該個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
（１０）役職員等
当法人に所属するすべての理事、監事、顧問、職員及び準職員をいう。
（１１）個人情報管理責任者
個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有するものであり、当法人では理事長がこれにあたる。

（適用範囲)第３条 この規程は、すべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報等については、この規程に従うものとする。
２ 専門部会部会員、顧問及び当法人の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、当法人の業務に従事する場合には、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。
３ 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報管理責任者）
第４条 当法人は、取り扱う個人情報の適正管理のため個人情報管理責任者を定め、当法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行なわせるものとする。
２ 個人情報管理責任者は理事長とする。
３ 個人情報管理責任者は、本規程の定め等に基づき、個人情報の適正管理対策の実施、従業者に対する教育・研修等を行なう責任を負うものとする。
４ 個人情報管理責任者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行ない、見直しや改善を行なうものとする。
５ 個人情報管理責任者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する従業者に委任することができる。
(個人情報等の取得)
第５条 個人情報等の取得は。適法かつ公正な方法によって行ない、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。また、要配慮個人情報については、原則として法令で定める場合を除き、事前に本人の同意を得ないで取得することができない。
２ 個人情報等を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はその保護者。以下［本人等］という｡）に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人等の同意を得なければならない。
（１）当法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先（２）個人情報等の利用目的（３）保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方法
ア 当該データの利用目的の通知を求める権利
イ 当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利
ウ 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正､追加又は削除を求める権利
エ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
３ 前項にかかわらず、次の場合には、本人等の同意を必要としない。
（１）合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報等（ただし、要配慮個人情報を除く｡）を取得した場合。
（２）個人情報保護法第 16 条第３項に定める各事由が存在する場合
４ 第２項及び第３項の規定は、特定個人情報には適用せず、法令の定めに従うものとする。
（利用目的及び個人情報の利用）
第６条 個人情報等を取り扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、別表に定める当法人の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得、又は通知もしくは公表した利用目的（前条第３項第１号の事業の承継の場合には、承継前の利用目的）の範囲内でなければならない。
２ 特定個人情報を除き、利用目的を変更することができる。ただし、本人の同意を必要とするとともに、変更前の利用目的と関連性を有する範囲内とする。
（個人情報等の提供）
第７条 法令で定める場合を除き、個人情報等は第三者に提供してはならない。
２ 前項の定めにかかわらず、当法人の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報等（要配慮個人情報を除く）を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
（１）社会通念上相当な事業活動を営む者であること（２）個人情報等の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされている者であること（３）当法人との間に、適正な内容の個人情報等の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
３ 前項の業務委託を行なう場合は､事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
４ 本条第２項の定めに従い､個人情報等を取り扱う業務を第三者に委託した場合には、当法人が当該業務委託先に課した個人情報等の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。
（個人情報等の正確性確保）弟８条 個人情報等は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
（安全管理）
第９条 個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理のため、個人情報等の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報等の安全管理のため、必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報等を取り扱う役職員等に遵守させなければならない。
（役職員等の監督）第１０条 個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよう、個人情報等を扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導・監督を定期的に行なわなければならない。
（個人情報等の消去・廃棄）第１１条 利用する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報等を消去・破棄しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報等の消去・破棄を行なうに当たり、消去・廃棄の日、消去･廃棄した個人情報等の内容及び消去･廃棄の方法を書面に記録し、これを保存しなければならない。
（通報及び調査義務等）
第１２条 役職員等は、個人情報等が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報等の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
（報告及び対策）第１３条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報等が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を理事長のほか、影響を受ける可能性のある本人並びに個人情報保護委員会等の関係機関に報告しなければならない。
ア 漏洩した個人情報等の範囲
イ 漏洩先
ウ 漏洩した日時エ その他調査で判明した事実
２ 個人情報管理責任者は、理事長並びに関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止策を策定しなければならない。

（自己情報に関する権利）第１４条 本人から自己の個人情報等について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果､誤った情報があり、訂正、追加又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正、追加又は削除を行なった場合は、当該個人情報等の受領者に対して通知を行なうものとする。
（個人情報等の利用又は提供の拒否権）
第１５条 当法人がすでに保有している個人情報等について、本人からの自己の情報についての利用の停止又は消去の請求があった場合は、これに応じるものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１） 法令の規定による場合（２） 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合（苦情の処理）第１６条 当法人の個人情報等の取り扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局が担当する。
２ 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並びに支援を行なう。
３ 個人情報管理責任者は､適宜､苦情の内容について理事長に報告するものとする。
（個人情報等に関する取扱規則）
第１７条 個人情報並びに特定個人情報に関する取扱いの細則については、理事長が別に定めるものとする。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は、理事会の決議により行なう。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年11月15日から施行する。
２ この規程は、平成30年11月30日に一部を改訂する。

【別表】公益社団法人日本舞台音響家協会が業務上保有する個人情報等の利用目的
１ 公益社団法人日本舞台音響家協会（以下「当法人」といいます｡）が保有する特定個人情報を除く個人情報は､我が国の舞台芸術、文化の創造に寄与するために行なう舞台音響の芸術・技術の向上と普及、人材の育成、安全に作業するための技術と意識の向上に関する事業をはじめ、当法人の目的を達成するために必要な事業に利用します。
２ 当法人が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記１の事業に関し、次の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
（１）舞台音響の芸術・技術の向上と普及、人材の育成、安全に作業するための技術と意識の向上に関する事業
資料送付、情報連絡
当法人内管理業務（２）舞台音響に関する出版、広報事業
資料送付、情報連絡当法人内管理業務（３）その他、上記１の目的のために行なう業務の達成のため（今後行なうこととなる事項を含む｡）
３ 当法人が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
（１）目的・役職員等（扶養家族を含む）に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務・役職員等以外の個人に係る報酬・料金等の支払調書作成事務（２）範囲・役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個
人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
・役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
・当法人が税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書等及びこれらの控え・その他個人番号と関連付けて保存される情報
以 上特定個人情報取扱規則

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本舞台音響家協会（以下、「当法人」という｡）の「個人情報保護に関する基本方針」及び「個人情報管理規程」（以下、「管理規程」という｡）の規定を受け、「個人清報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という｡）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25年法律第27号､以下「番号法」という｡）及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」という｡） に基づき、当法人における特定個人匱報等の適正な取り扱いを確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則で用いる用語の定義は、以下の各号のとおりとする。なお、この規則における用語は、特段の定めのない限り、番号法その他の関係法令の定めに従うものとする。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡)をいう。
（２）個人番号
番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（３）特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
（４）特定個人情報等
特定個人情報及び関連情報を併せたものをいう。
（５）個人情報ファイル
個人情報保護法第２条第２項に規定する個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
（６）特定個人情報ファイル
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
（７）個人番号利用事務
行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し。及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
（８）個人番号関係事務
番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行なわれる他人の個人番号を必要な限度で利用して行なう事務をいう。
（９）個人番号関係事務実施者
個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（１０）役職員等管理規程第２条第１０号に定める者をいう。
（１１）事務取扱担当者
当法人の事務局において、個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。
（１２）取扱区域
特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、当法人の役職員等に適用する。

（個人番号を取り扱う事務の範囲）
第４条 当法人が個人番号を取り扱う事務の範囲は、以下の各号のとおりとする。
（１）役職員等（扶養家族を含む｡）に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務（２）役職員等以外の個人に係る支払調書作成事務（特定個人情報等の範囲）
第５条 前条に定める事務において当法人が取り扱う特定個人情報等の範囲は、以下の各号のとおりとする。
（１）役職員等並びにその配偶者及び扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日。性別、住所等（２）役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等（３）当法人が税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書等及びこれらの控え（４）その他個人番号と関連付けて保存される情報（安全管理措置）第６条 特定個人情報の取得、保管、利用、提供、廃棄・削除の各段階における安全管理措置は、第２章（安全管理）に従うものとする。
２章 安全管理
第１節 組織的安全管理措置（組織体制）
第７条 当法人は、事務局を、特定個人情報等を管理する責任部署とし、事務局長を事務取扱責任者とする。
２ 事務取扱担当者は、特定個人情報の保護に十分な注意を払ってその業務を行なう。
３ 事務取扱担当者が変更となった場合は、後任者に確実な引継ぎを行ない、事務取扱責任者がこれを確認する。
（取扱状況の記録・確認）第８条 事務取扱担当者は、この規則に基づく運用状況を確認するため、以下の項目について「特定個人情報取扱管理簿」に利用実績を記録するものとする。なお、「特定個人情報取扱管理簿」には、個人番号を記載しないものとする。
・特定個人情報の入手日、内容、入手方法・媒体、入手者、保管場所、削除、廃棄記録
・特定個人情報の利用日、利用状況（作成した帳票名等）
・行政機関への提出、本人への交付等、特定個人情報を記載した書類、媒体の持出記録（取扱状況の確認）
第９条事務取扱責任者は、特定個人情報等の取扱状況について、［特定個人情報取扱管理簿］に基づき、毎年１回以上の頻度で確認し、必要に応じて取扱方法等の見直しを行なうものとする。
（情報涸えい等事案への対応）
第１０条 事務取扱担当者は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損による事故が発生したことを知った場合又はその可能性が高いと判断した場合は､直ちに管理規程第１２条及び第１３条に定める措置をとるものとする。

第２節 人的安全管理措置（事務取扱担当者の監督）第１１条 当法人は。特定個人情報等がこの規則に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対し必要かつ適切な監督､研修の実施又は情報提供等を行なうものとする。
（教育・研修）
第１２条 理事長は、事務取扱担当者に、この規則を遵守させるための教育訓練を企画・運営する責任を負うものとする。
２ 事務取扱担当者は、この規則を遵守するため、当法人が企画・運営する教育を受けなければならない。
第３節 物理的安全管理措置（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
第１３条 当法人の管理区域及び取扱区域は当法人の事務所とし､特定個人情報等を取り扱う際は､事務取扱担当者以外の者に目視されない状況下で作業を行なうものとする。
（盗難等の防止）第１４条 取扱区域における盗難又は紛失等を防止するため、特定個人情報等が記録された機器、電子媒体及び書類等は、以下の措置を講じる。
・機器 ワイヤー錠等で机上に固定する。
・電子媒体及び書類等 施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
（書類等を持ち出す場合の漏えい等の防止）第１５条 特定個人情報等が記録された書類等を持ち出す場合は、封筒に封入し、鞄に入れて搬送しなければならない。なお、電子媒体での持ち出しは禁止する。
２ 特定個人情報等が記録された書類等の郵送時には､追跡可能な簡易書留又はレターパック等を利用する。
（特定個人情報等の廃棄及び削除）
第１６条 事務取扱責任者は、事務取扱担当者又は外部委託先が、特定個人情報等を廃棄・削除したことを確認するものとする。この場合において、特定個人情報が記載された書類等の廃棄方法は復元不可能な溶解又は裁断とし､データの削除方法は復元不可能な削除とし、電子媒体の場合は復元不可能な破壊とする。
第４節 技術的安全管理措置（アクセス制御・アクセス者の識別と認証）
第１７条 当法人は、特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定した上で、事務取扱担当者ごとにユーザーID・パスワードを設定する。
２ 電子媒体は、パスワードを設定する。
第３章

特定個人情報の取得（特定個人情報の利用範囲）
第１８条 当法人が、役職員等及び第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第４条に定める個人番号を取り扱う事務の範囲とする。
（特定個人情報の取得時の利用目的の通知等）
第１９条 当法人は、特定個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を通知又は公表している場合を除き、利用目的を明示した書類の提示等の方法により、利用目的をできる限り特定して本人に通知し、又は公表する。なお、特定個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行なわなければならない。
２ 前項の定めは。以下の各号の一に該当する場合には適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがあるとき（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当協会の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき（３）官公庁が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて利川目的が明らかであると認められるとき（個人番号の提供の要求）
第２０条 当法人は、第４条に定める事務を処理するために必要がある場合に限り、個人番号を収集し、又は本人、他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。
２ 役職員等及び第三者が、当法人の個人番号の提供の要求又は第２２条に基づく本人確認に応じない場合には､番号法に基づく制度の意義について説明し、個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるものとする。
３ 役職員等及び第三者が前項の提供の要求又は本人確認に応じない場合には､当法人は提供を求めた経緯等を記録するものとする。
（個人番号の提供を求める時期）
第２１条 当法人は、第４条に定める事務を処理するために必要が生じた時期に、個人番号の提供を求めることができる。
２ 前項にかかわらず､個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結 した時点等の当該事務の発生が予想できる時期に個人番号の提供を求めることができるものとする。
（特定個人情報の収集制限）
第２２条 当法人は、第４条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を収集しないものとする。
（本人確認）
第２３条 当法人は、本人又はその代理人から個人番号の提供を受けるときは、関係法令に基づき本人確認を行なうものとする。
（国民年金第３号被保険者の個人番号の収集）
第２４条 当法人は、役職員等の配偶者であって国民年金第３号被保険者である者から個人番号を収集する場合は、当該役職員等に対し、個人番号の収集及び本人確認 (通知カードと身元確認書類等による確認等)を委託するものとする。この場合において、役職員等は、当該配偶者の｢委任状｣を、当該配偶者の個人番号の提供時に提出するものとする。
第４章 特定個人情報の利用（利用目的と利用制限）
第２５条 当法人が√役職員等又は第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第４条に定める個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
２ 前項の定めにかかわらず、当法人は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難なときは、前項の利用目的を超えて特定個人情報を利用できるものとする。

（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第２６条 当法人は､第４条に定める個人番号を取り扱う事務を実施するために必要な範囲に限り特定個人情報ファイルを作成し、この場合を除き、特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
第５章 特定個人情報の保管（特定個人情報の保管制限）
第２７条 当法人は、第４条に定める個人番号を取り扱う事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管しないものとする。
２ 当法人は､所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は､以下に掲げる書類及びデータを保管することができるものとする。
・源泉徴収票及び支払調書等を作成するために。当法人が受領した個人番号が記載された申告書類及び通知カード・身元確認書類等
・源泉徴収票及び支払調書等を作成するためのシステム内の情報・行政機関等に提出した源泉徴収票及び支払調書等の控え
第６章

特定個人情報の提供（特定個人情報の提供制限）
第２８条 当法人は、番号法第１９条各号に定める場合を除いて、特定個人情報を第三者に開示または提供しないものとする。本人に対する開示であっても、第３０条により本人の求める開示に応じる場合に限るものとする。
第７章 特定個人情報の廃棄・削除（特定個人情報の廃棄・削除）
第２９条 当法人は､所管法令で定められた個人番号が記載された書類等の保存期間が経過した場合は、当該書類を速やかに廃棄又は削除するもとする。ただし、所管法令で定められた保存期間が経過した後においても、当該書類等を保管する場合は、個人番号を削除もしくは復元できない程度にマスキングをほどこし保管するものとする。
第８章 特定個人情報等の開示（特定個人情報等の本人への開示）
第３０条 当法人は、本人から当該本人が識別される特定個人情報等について開示を求められた場合は、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。
第９章 特定個人情報の委託の取扱い（業務の委託）第３１条 当法人は、個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合は、番号法及びガイドラインに基づき、この法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行なうものとする。
２ 前項の業務を委託する場合は、管理規程第７条に従うと共に、特定個人情報に関する取得、保管、利用、提供、廃棄・削除の各事務において、安全管理措置を遵守させるため、別途委託契約を締結するものとする。

第１０章 その他
（変更後の個人番号の届出）
第３２条 役職員等は、個人番号が漏えいした等の事情により、本人又は扶養家族の個人番号が変更された場合は、変更後の個人番号を遅滞なく、当法人に届け出なければならない。
（改廃）第３３条 この規則の改廃は、理事長が行なう。