海外送金等外為取引をご利用のお客さまへ
当行は、各国の経済制裁措置に適切に対応するため、お客さまより海外送金等外為取引を受付する際、外国為替及び外国貿易法（外為法）及び米国の財務省外国資産管理室による規制（OFAC 規制）等の規制対象取引に該当しないことを確認させていただいております。
お客さまにおかれましては、当行に海外送金等外為取引をご依頼いただく際、外為法及び米国 OFAC 規制等の規制対象取引に該当しないことをご確認の上、その旨ご申告いただきますようお願い致します。
以下、a～h の注意事項をお読みいただき、内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
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送金目的の詳細や、受取人が法人の場合には実質的支配者等、その他お取引に関する詳細について確認させていた
だいております。また、受取人とのご関係、受取人の生年月日や国籍を確認させていただく場合がございます。
規制の対象となる国・地域等への送金ではないことを確認させていただいております。特に、物品輸入に係る外国送金の場合、商品の品目、原産地（国名）、船積地域（都市名）、最終目的地（国名）等についても確認させていただいております。
送金取引の最終受取人（法人の場合は実質的支配者）が、北朝鮮居住者（個人・法人）ではないことをご確認ください。
お取引に関する資料をご提示いただき、取引内容の詳細を確認させていただく場合がございます。
送金資金の原資に関し、その内容を証明する書類を確認させていただく場合がございます。
当行からの依頼に対応いただけない場合や、提出書類を確認させていただいた内容によっては、お手続きをお断りする場合がございます。
外為法および犯罪収益移転防止法の要請を適正に履行するため、第三者（個人・法人）のための外為送金はお取扱いできません。
以下の注意事項についても併せてご確認ください。
【1】米国 OFAC 規制に関する留意点について【2】外為法への対応について【1】米国 OFAC 規制に関する留意点について
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制は OFAC 規制と呼ばれています。当行では、お客さまの取引が、米国法規遵守の観点から OFAC 規制にかかる取引に該当しないことを確認させていただいております。
直接的な送金人や受取人が制裁対象に該当しない場合でも、送金の背景にある取引の関係当事者・関係地等が制裁対象である場合は、当該送金取引も制裁対象に該当することになります。
以下のお取引が規制の適用を受けます。
(1) お取引の関係当事者（一般的に、輸入者・輸出者、お取引に関与する銀行・船会社、荷受人、輸送船、送金依頼人・受取人、保証の受益者を指します）の所在地や、お取引の関係地等（一般的に、原産地、船積地、仕向地、船籍等を指します）に、包括的制裁対象国（イラン、キューバ、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称））が含まれている。（包括的制裁対象国等の政府及び政府関係者を含む）(2) 米国政府により、特定テロリスト、特定麻薬取引者、特定大量破壊兵器取引者および核拡散防止上問題のある法人・個人等として特定されている者がお取引に関係している。
(3) 米国人(米国外の支店・子会社等の法人を含む)、米国居住者、米国内の法人・金融機関・団体等（非米国法人・金融機関の在米支店・子会社等も含む）が関与している。
お客さまのお取引が OFAC 規制に該当する、または該当する恐れがある場合には、当行よりお取引の内容を確認し、その結果によっては、当行の判断により、当該お取引の中止又は取消等を行うことがございます。
お取引内容の確認については、当行の調査とは別に、送金経由銀行、あるいは、送金受取銀行である米国金融機関が別途独自の調査を実施する可能性がございますので、ご協力を宜しくお願い申し上げます。また、OFAC 規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。
そうした場合にはお客さまご自身にて、OFAC に対する凍結解除の申請等、然るべきご対応をいただく必要がございますので、予めご承知置きください。
その他にも我が国および米国や国際機関等の経済制裁等によって禁止または制限される取引がございます。
これらの経済制裁措置の詳細については、米国財務省外国資産管理局（OFAC）のホームページ等をご確認ください。

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【2】外為法への対応について
当行は、外国為替及び外国貿易法（外為法）第 17 条で規定されている銀行等の確認義務等の確実な実施のため、「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」、「対外直接投資に関する規制」、「役務取引に関する規制」および「特定国（地域）に関する支払規制」等にお客さまのご送金取引が該当しないことを確認させていただいております。
以下に主な規制を記載しております。最新の規制内容については、財務省・経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
財務省

経済産業省

・資産凍結対象者
http://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html
・規制内容
http://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/index.html
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html
外為法に基づく送金の規制（北朝鮮・イラン・ロシア関連規制抜粋）

北朝鮮
・イラン

(1) 貿易規制
・北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入及び仲介貿易取引
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易取引(2) 制裁対象者との取引規制
・北朝鮮に住所や居所を有する個人若しくは、北朝鮮に主たる事務所を有する法人等への支払（当該個人・法人等が実質的に支配する法人等 への支払を含む）(3) 送金目的規制
・北朝鮮・イランの核関連活動等に寄与する目的の取引(4) 貿易規制
・ ド ネ ツ ク 人 民 共 和 国 （ 自 称 ） 又 は ル ハ ン ス ク 人 民 共 和 国 （ 自 称 ） を 原 産 地 及 び 仕 向 地 とす る 輸 出 入 取 引(5) 対外直接投資規制
・ロシアにおいて行われる事業、又はロシア法人等（当該法人が実質的に支配する法人等を含む）が、外国において行う事業への対外直接投資(1 年を超える貸付を含む)に関する取引
・本邦居住者が他の本邦居住者又は非居住者と共同して設立する組合等の、ロシアでの事業活動に充てるための支払・本邦居住者がロシア法人等（ロシアの個人・法人等が実質的に支配する法人等を含む）と共同して設立した組合等の、外国における事業活動に充てるための支払

ロシア・ベラルーシ(6) 役務提供規制
・ロシア・ベラルーシの個人・法人等への特定技術の提供に関する取引・外為法で指定されるロシア・ベラルーシの特定団体への技術提供に関する取引
・ロシアの個人・法人等への信託業に係る労務又は便益の提供に関する取引・ロシア法人等への会計・監査・経営コンサルタント業・建築・エンジニアリングに係る労務又は便益の提供に関する取引（建築・エンジニアリング係る措置は、2023 年 9 月 30 日以後に適用）（7） 証券取引規制
・ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得又は譲渡に関する取引
・ロシアの政府その他政府機関等による本邦における証券の発行又は募集（これに伴う労務又は便益の提供を含む）に関する取引
・ロシアの特定銀行（当該銀行が株式総数/出資総額の 50％以上を直接所有する団体を含む）による本邦における証券（償還期限の定めがある場合、30 日超のものに限る）の発行又は募集（これに伴う労務又は便益の提供を含む）に関する取引(8) 上限価格規制
・本邦居住者による非居住者との金銭貸付契約又は債務保証契約に係る取引のうち、海上輸送されるロシア産原油又は石油製品の購入又は輸送に関連する取引（購入価格が上限価格を超える取引に限る）
制裁対象者との取引規制

テロリスト等、外為法で指定される資産凍結等経済制裁対象者（以下、制裁対象者）との支払等(ロシア・ベラルーシの特定の制裁対象者が株式総数/出資総額の 50％以上を直接所有する団体との支払を含む）以下に該当する場合も規制対象となります。
・直接又は間接的 な関与を問わず、 実質的に 制裁対象者のために行われる支払等（制裁対象者のために 、 第三者名義で行われる 支払等を含む）
・制裁対象者が実質的に支配する法人等との支払等財務大臣への事前届出が必要な指定５業種への対外直接投資（外為法第 23 条及び外為省令第 21 条で規定）「漁業、皮革または皮革製品の製造業、武器の製造業、武器製造関連設備の製造業、麻薬等の製造業」に関する組合等の、外国における事業活動のための支払

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マネーロンダリング及びテロ資金供与対策への取組みについて日本および国際社会がともに取組まなくてはならない課題として、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。こうした中、金融庁は、2018 年2 月に、金融機関等における実効的なマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。
これを踏まえ、私たちSMBC信託銀行は、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の重要性に鑑み、すべてのステークホルダーに対して以下を約束し、宣言します。

SMBC信託銀行の3つの約束
1 SMBC信託銀行は、マ2 SMBC信託銀行は、適用

3 SMBC信託銀行は、マネーロンダリング及びテを受けるすべてのマネーネーロンダリング及びロ資金供与対策を経営上ロンダリング及びテロ資テロ資金供与を断固との最重要課題の一つと位金供与防止に係る法令等して許さず、これらに置づけ、全社的な管理態を遵守します。

一切関与しません。

勢を整備、維持します。

お客さまへのお願い
マネーロンダリング及びテロ資金供与対策実施のため、お客さまには以下のようなお手数、ご不便をおかけすることがあります。
誠に恐縮ではございますが、趣旨へのご理解と対策へのご協力をお願い申し上げます。

✔

申込書などに記入欄のない事項についても詳しく伺うことがあります。
お名前、ご住所、連絡先、生年月日などの基本事項の他、職業などの属性情報や、取引の目的、背景、原資、使途などについて詳しいご説明をお願いすることがあります。

✔

確証となる資料のご提出をお願いすることがあります。
運転免許証などの本人確認資料の他、取引の背景や内容、適法性などを確認するため、その裏づけとなる資料などのご提出をお願いすることがあります。

✔

取引を制限したりお断りすることがあります。
上記にご協力頂けない場合を含め、当行の判断により、口座開設などの新規取引をお断りする
ケースや口座の利用を制限、停止、口座を解約するケースに加え、外国送金や外貨両替など個別の取引をお断りしたり、確認に時間を要したりすることがあります。
J201906

267191_J0039(5)

外為送金依頼書

1P

外為送金依頼書

銀 行 控Bank Copy

私は振込規定（海外送金）の内容に同意し、下記送金を依頼いたします。
◎太枠内をアルファベット大文字・ブロック体でご記入ください。該当事項の□欄に ✓ 印をご記入ください。

ご依頼人※アルファベット大文字・ブロック体でご記入ください。

お名前

20

ご記入日

ご依頼人英文名※当行登録正式名で関係銀行に通知されます。変更が必要な場合は名義変更手続をお願いいたします。

年月日

届出印または届出署名

英文住所

日中連絡先 （）ー
関係銀行手数料：お受取人負担とします

電子メールアドレス

電信送金種類（店頭受付時限）

送金金額

関係銀行手数料の依頼人負担を希望する場合は、下記チェックボックスにてご指定ください。依頼人負担の場合、関係銀行手数料指図料として所定の金額を申し受けます。

※送金通貨記号もご記入ください。

・国内他行向け外貨建送金（10：45）□依頼人負担・海外円建送金・外為円決済（11：45）※関係銀行が手数料の依頼人負担取扱を拒絶することがあります。
この場合、上記にご指定いただいても、手数料は受取人負担となります。
※上記の場合や関係銀行手数料が不要であった場合でも、関係銀行手数料指図料の払い戻しは致しかねます。

・SMBC信託銀行あて（13：15）
・海外向け外貨建送金（15：00）

お支払方法 該当するお支払方法をチェックし、口座番号をご記入ください。
お 取 引 店

お受取人取引銀行

お支払内容

科

送金元本円普通

諸手数料円普通目

口 座 番 号

プレスティアマルチマネー（外貨）その他（プレスティアマルチマネー（円）
プレスティアマルチマネー（円））その他（現金）※アルファベット大文字・ブロック体でご記入ください。

SWIFT BIC アドレス

アメリカ（ABA）、オーストラリア（SWIFT Codeに加えてBSB No.
（いずれも必須））、その他銀行コードがあればご記入ください。

銀行名

支店名支店住所国名

都市名/州名/省名

お受取人 ※アルファベット大文字・ブロック体でご記入ください。
受取口座番号またはIBAN ※欧州・中東向け送金などIBANが求められる場合にはご記入ください。IBANがない場合は送金資金が返却されることがあります。

お受取人英文名

48122428321620

英文住所 ※お受取人の国・州（省）・都市・番地を含む住所（省略、私書箱不可）をご記入ください。
都市名/州名/省名
お受取人電話番号

国名

本社（本店）
所在国名※受取人が法人の場合は必ずご記入ください。

お受取人宛連絡事項 ※50文字以内を目安にご記入ください。

送金目的等※英語でご記入ください。

□物品購入の場合（詳細をカッコ内に英語でご記入ください。）

商品の品目（） 原産地（最終目的地（） 船積地域（□投資／貸付の場合（詳細をカッコ内に英語でご記入ください。）
内容詳細（
□上記以外
国際収支項目番号［支払等報告書）））］□ 提出 □ 提出不要

「海外送金等外為取引をご利用のお客様へ」を確認しました。
「外国為替及び外国貿易法」「米国OFAC」の規制対象取引に該当しません。

許可等の日付・番号

受付支店

送金実行日

外為レート

円貨額

海 外 送 金 手 数 料
関係銀行手数料指図料
リフティングチャージ合計

備考

本人確認
（外為法等）本人確認（番号法等）

外為法上の適法性確認

確認日□ 済 □ 告知書（現金）□ Flag 有／無□ 不要 □ 番号届出書要確認者

経済制裁に係る申告確認済

受付

印鑑署名照合CF

C-indicator
確認

記帳検証/承認

高額承認

株式会社

Pantone 485

Fresh Green

Trad Green

J0039⑸KB2311

267191_J0039(5)

外為送金依頼書

3P ウラ● 振込規定（海外送金）は SMBC 信託銀行取引規約集をご覧ください。
https://www.smbctb.co.jp/termsandconditions/にてダウンロードしていただけます。
または、担当者にお申し付けください。

Y=20, K=50