はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─
川波洋一

キャッシュレス社会研究会座長
下関市立大学学長【目次】
Ⅰ．キャッシュレス化の進展と問題意識
Ⅱ．キャッシュレス社会研究会の発足とこれまでの取組みの経緯
1．キャッシュレス社会研究会の発足
2．キャッシュレス社会研究会の取組み
Ⅲ．本研究の目的と視角

Ⅰ．キャッシュレス化の進展と問題意識
日米欧の先進資本主義国において見られたように、20 世紀の経済成長は、中間層により形成される莫大な消費財需要の増大とそれに応える企業による耐久消費財の大量生産のための設備投資とによってもたらされた。20 世紀末から 21 世紀にかけて、このような成長パターンは、BRICsや東南アジア諸国において展開されている。しかし、中間層のもとで形成される莫大な消費財需要は成熟段階に達しており、この要因による経済成長は牽引力を弱めつつある。これに加えて、先進資本主義国並びに途上国を含めて、ICTの発達に支えられた経済活動のビッグデータ解析とそれに基づく新たな経済的価値の創造を目指しているのが 21 世紀の趨勢である。IoTやAIを駆使して新たなビジネスモデルを生み出し、経済的価値を創造する
流れは経済社会に大きなインパクトを与え、第 4 次産業革命とも呼ばれている 1。このような事態は、より広く、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society23.0）、情報社会（Society 4.0）に続く超スマート社会（Society5.0）を実現するとも言われる。

ICTやAIに支えられた新たな技術革新は経済活動を中心に広範な影響を及ぼしつつあるが、とりわけ金融分野へのインパクトは強力である。金融（ファイナンス=Finance）と技術（テクノロジー=Technology）を合成した造語であるフィンテック（FinTech）は、決済サービス等ICTを駆使した多様な金融サービスの提供を意味している 3。FinTechによって、AIによるビッグデータの分析と信用度の評価、取引履歴のスマートフォンへの集約化、個人間の送4

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CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─

金・貸借、AIを使った資産運用サービスの提供さらには決済といったサービスが、これまでの伝統的金融業務の対象外の顧客に対して低コストで提供される可能性がある。
本号で主たる考察の対象にしているキャッシュレス化は、クレジットカードやデビットカード、電子マネーといった媒体を通じて展開していることからして、このFinTech戦略のなかで展開されるとともに、これとは異なる文脈の中においても展開していると捉えることができる。すなわち、交通系、流通系、情報通信系といった経路からのキャッシュレス化は、金融機関の戦略とは別の脈絡において進展してきたものである。
高度に発達したICTに支えられて進展しているキャッシュレス化という事象について考察するに際し、分析の基準を提示する意味で、若干の理論的整理を行っておきたい。本誌第 6号では、キャッシュレス化について、「現実の取引において貨幣の受け渡しが発生しない事態」と定義した。経済社会において、このような意味のキャッシュレス化は、貨幣の節約を動機として展開してきた。以下、銀行券に法貨規定が与えられず、金貨が流通する世界を想定して考えてみる。
原料生産から最終消費財の生産にまで至る垂直的分業工程を考えてみよう。企業が原材料の仕入れのために準備する資本は、確定日払いの自己宛債務（約束手形）で購入することによって節約することができる。この手形が、経常的な取引関係がある企業間で転々と流通することによって、少なくとも表面的には、その間の取引に必要な貨幣は不要となったように見える。だが現実には、最終的な債務者が貨幣での支払いを行い、その貨幣が次々に前段階の債務に対する支払いを行っていくことによって最終的決済が行われる。したがって、この段階では、貨幣の節約は手形が流通する部面でのみ一時的に生じているだけである。この関係においても、最終的債務者が最終的債権者に貨幣での支払いを行えば取引は完結し、貨幣の支払いがなされなかった部面では貨幣の節約が実現したことになる。こうした貨幣の節約は、経常的取引関係にある企業間流通においては発生しうる事態である。
銀行が登場すると、貨幣の節約はさらに発展する。先の手形は、確定日払いの自己宛約束手形であるので、満期日や金額が雑多であり、転々流通する範囲にしたがって貨幣の節約の程度も限られている。そこで、こうした個別性を持つ手形を銀行で割り引いて、その代わりに銀行の自己宛一覧払債務（銀行券）を発行したとしたらどうなるであろうか。銀行券は、社会的遊休貨幣を集中することによって蓄積された準備金を裏付けにしたより堅実な債務であり、またさまざまな額面の組み合わせによって多様な金額に対応し、さらには一覧払であるために何時でも債務の支払いが可能である。このために、銀行の自己宛債務（信用貨幣）でありながら、流通への浸透はより広範なものとなる。発券集中によって銀行券発行が中央銀行に統一されると、銀行券はさらに小売流通にまで浸透し、貨幣の節約をさらに推し進め

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5はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─る。この段階では、民間銀行は、銀行券の発行ではなく預金債務の形で自己宛債務を創造する。銀行の取引業者は、この預金債務宛の支払い指図書（小切手）を使って支払いを行うようになる。ここで登場した、手形、銀行券、小切手（預金貨幣）は、いずれも信用貨幣であり、現実の貨幣（金貨）の受け渡しを必要としない手段である。
銀行券が法貨規定を与えられると、現金は、銀行券、硬貨、中央銀行預け金によって構成されるようになる。本号で考察しているキャッシュレス化とは、この現金の受け渡しが現実の取引において登場しなくなる事態を指している。ただし、キャッシュレス化が進展する事態の理論的説明は、上述の貨幣の節約の論理にもとづくということができる。
現代におけるキャッシュレス化という現象は、小売流通においてさまざまな媒体が現金に代替していく事態としてあらわれる。本号において、主として取り上げるのは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、その他モバイル機器である。国によって違いはあれ、これらの媒体を使った決済の規模が膨らんでいるという意味において、キャッシュレス化は着実に進展してきたということができる。
これらのうち、クレジットカード、デビットカード、モバイル機器（預金引き落としのタイプ）については、最終的には銀行の預金口座からの引き落としになるので、上述の預金振替のメカニズムが小売取引にまで浸透したものととらえることができる。本誌第 6 号においても説明したように、クレジットカードそのものは、カード保有者とカード取扱加盟店との債権債務関係が、カード発行会社と加盟店管理銀行との債権債務関係に振り替えられ、最終的にはクリアリングハウスの登録口座を通じてネッティング取引されるという仕組みを通じて機能する 4。クレジットカードは、カード保有者が預金口座を保有しており、これを通じて決済されるという仕組みの中にあることを認証する手段である。この仕組みが機能するためには、カード保有者の信用情報の収集と信用度の調査を担う信用情報機関の介在が必要である。その意味でこのシステムはより複雑化しているが、基本的には銀行システムを介した決済の仕組みである。デビットカードは利用額が預金口座から即座に引き落とされるという点で異なるが、基本的にはクレジットカード決済と同じ仕組みである。
これに対して電子マネーは、交通系、流通系、情報通信系のいずれにおいても、プリペイド型のものが中心で特定のサービスに対する支払いに使える。したがって、ポストペイ型のものは別にして、チャージ形式であろうが、特定のポイントであろうが、基本的には銀行システムとは直接関係を持たないものということができる。
モバイル機器を使った決済（モバイル決済）については、携帯電話やスマートフォンに設定されているウォレットのなかにクレジットカード、デビットカード、電子マネーを取り込む形でおこなわれることが多い。モバイル決済も、クレジットカードやデビットカードの情

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はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─報を取り込んで預金口座からの引き落としによって支払いがなされるという意味においては銀行システムを基盤にして展開しているキャッシュレス化である。他方、電子マネーが取り込まれる場合は、銀行システムとは直接かかわりを持たない。モバイル決済は、いろいろなカード情報を取り込むことができるという意味では、銀行システムに関わる場合とそうでない場合があるということになる。

Ⅱ．キャッシュレス社会研究会の発足とこれまでの取組みの経緯
1．キャッシュレス社会研究会の発足
経済活動におけるビッグデータの活用、ICTの発達、経済のデジタル化等の進展のなかで現実の取引に現金が使われない現象は全世界的に目立ってきている。本号においても明らかにされるように、キャッシュレス化の進展は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等の利用額が着実に増加していることに示されている。確かに、キャッシュレス化の最先進国であるスウェーデンを除き、世界各国における現金残高の対GDP比率は上昇傾向にある。しかし、先のキャッシュレス化の媒体は利用の絶対額において着実に増加している。また、ソマリランドやケニアといった途上国においては、銀行システムの整備やクレジットカード等の利用が十分に広まっていないために、モバイル決済の普及度が高く、結果的にキャッシュレス化の度合いを高めている。他方、日本は、先進諸国並びに途上国を含む他の国々に対し現金の利用が好まれる傾向にある。
日本におけるキャッシュレス化の進展もその取組みも、他の国に比較して相対的に遅れていた。しかし、民間のFinTech戦略の強化と併せて、キャッシュレス化の推進に向けた取組
みの政策的な重要性については強く認識されている。キャッシュレス化推進の方針は、2014
年 6 月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略改訂 2014」に盛り込まれ、これを契機に、内閣府、経済産業省、金融庁等の関係省庁においてキャッシュレス化の推進が強く打ち出されることとなった 5。
以上のように、内外においてキャッシュレス化が急速に進み、政策的な課題も提示されるなか、日本クレジット協会クレジット研究所と大学並びに民間研究所において貨幣論・金融論を専攻する研究者との間で共同研究を開始することとなった。研究会を「キャッシュレス社会研究会」と銘打ち、第 1 回目を 2015 年 8 月 3 日に行った。以来 2018 年 3 月 23 日まで 10 回の研究会を行った。研究会開催の主たる問題意識は以下の問題を解明する点にあった。
第一に、クレジットカードの利用拡大や、交通手段や小売取引におけるプリペイドカードの利用拡大を背景として、現代におけるキャッシュレス化の現状をどう確認すべきか。

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7はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─

第二に、ICTの発達や、内閣官房・金融庁・経済産業省をはじめ諸官庁におけるキャッシュレス化に向けた政策の推進やFinTechを中心とする金融機関の業務戦略強化のなかで、キャッシュレス化はどこまで進むのか。
第三に、キャッシュレス化のなかでのクレジットカードの位置づけはどうなるのか。
2．キャッシュレス社会研究会の取組み
このような問題意識から出発して、本研究会がまず取り組んだのは、日本のキャッシュレス化の現状についてファクトファインディングを行うことであった。そのなかで、①JR東日
本における「Suica」事業について、②オリエント総合研究所でなされた最近のキャッシュレス化の状況の分析、③ 月刊『消費者信用』編集長による国内外の決済サービスの変革と今後の可能性について、④クレジットカード会社のビジネス戦略について、⑤SMBC日興証券の立場からキャッシュレス化の動向とクレジットカードに与える影響についてといった論点で研究報告会を開き、議論する機会を得ることができた。
併せて、日本の状況を中心に置きながらも、日本の進捗状況が相対的に遅れているという実情に鑑み、キャッシュレス化の先進国の実態を調査する必要があった。国際比較の観点から、研究会メンバーによるスウェーデン、イギリス、アメリカの現地調査を実施する機会も得た。海外調査に関しては、以下のような共通項目について重点的に調査し、比較分析の材料を供することとした。
1）当該国においてキャッシュレス化が進展している実態。
2）‌当該国では、何がキャッシュレス化の推進力となっているのか（個別企業の取組み、政府による政策等）。
3）当該国においては、どのような決済手段の形態が存在しているか。
4）キャッシュレス化が進展していない国においては、その阻害要因は何か。
5）‌キャッシュレス化したことによって、誰（企業、消費者、社会等）に対しどのようなメリット・デメリットが生じたか。
キャッシュレス先進国の調査にもとづく研究会は、第 8 回までに終了した。第 1 回から第 8回までの日本の実情の調査ならびに海外調査の成果は、本誌第 6 号において発表された。その主たる内容は、キャッシュレス化の進展と現代の信用制度に関する理論的考察、スウェーデン、イギリス、アメリカにおけるキャッシュレス事情 6 についてということであった。さらに、第 9 回目の研究会では日本を中心に調査対象国の実情との比較も踏まえながら、各研究者の個別研究にもとづく報告会を行った。
日本クレジット協会クレジット研究所では上記の調査と並行して「キャッシュレス決済に8日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─関する消費者意識実態調査」を実施し、これをもとにわが国における最新の動向を把握した。

Ⅲ．本研究の目的と視角本研究会の当初の問題意識に基づく第 6 号所載の論文に示された到達点をもとに、さらに第 9 回、第 10 回の研究会を経て提示するのが本号所載の 3 本の論文である。
第一に、明らかにすべきは、日本におけるキャッシュレス化の現状認識すなわち現在の日本のキャッシュレス化度を具体的指標によって示すことである。そこで、日本におけるキャッシュレス化はどこまで進んだかをできるだけ多くの量的指標によって確認しようとした。
キャッシュレス化の進展度合いについては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等、各種媒体ごとに確認する必要がある。併せて、キャッシュレス化の度合いは、焦点を飽くまでも日本に当てながら諸外国の状況と比較して確認する必要がある。
また、キャッシュレス化の進展と併せて、キャッシュレス化の推進要因について確認する必要がある。少なくとも量的には、日本においてもキャッシュレス化は進んでおり、キャッシュレス化の推進要因を全体的にかつクレジットカード等媒体ごとに、明らかにしておく必要がある。すなわち、日本におけるキャッシュレス化の進展には、各種媒体、利用金額、利用目的ごとにどのような違いがあるか明らかにすることによって、日本におけるキャッシュレス化の特徴を解明することにもつながるであろう。
このことは、逆に日本におけるキャッシュレス化の遅れの原因を探ることにもなる。遅れの原因の解明が、キャッシュレス化推進のための制度的措置、政策の提示につながることになる。そこから、政策的な観点に立って如何にしてキャッシュレス化を図るかについての示唆を得ることができる。また、キャッシュレス化の推進要因は、国ごとにどのような違いがあるのか。キャッシュレス化の推進要因についての各国間比較も重要な論点となる。
第二に、今後の日本におけるキャッシュレス社会実現のための課題や今後の日本におけるキャッシュレス社会の実現可能性を探るという観点から、キャッシュレス化のメリットについて、経済主体（個人、企業・金融機関、政府、国民経済全体）ごとに考察してみることも重要な論点である。キャッシュレス化を推進していくためには、それ自体に多大なメリットがあることを広く認識させる必要性がある。現金の不便さ・コストの認識とキャッシュレス化のメリットを実感することを通じて利用者はキャッシュレス化に向けた積極的な行動をとるようになるであろう。このことを、どのように利用者に理解させるかは政策的な観点から見ても重要な課題であり、金融教育や政府・自治体の広報戦略の焦点にもなると思われる。
キャッシュレス化を実現し、そのメリットを享受する方法として、高い現金志向性を弱め、

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9はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─

現金利用を抑制することも重要である。日本では、もともと高い現金志向性があることが明らかになっている。このような状況を前提として、どのような政策、方法を用いて、現金利用の抑制を実現することができるであろうか。如何にすれば、現金利用の抑制を通じて結果的に、キャッシュレス化のメリットを享受できる社会が実現できるであろうか。
さらには、キャッシュレス化の推進は、金融機関のFinTech戦略とどのようなかかわりをもつであろうか。言い換えれば、金融機関のFinTech戦略は、キャッシュレス化をどのように進展させていくかという問題である。
2020 年の東京オリンピック並びにパラリンピックも含めて訪日客の増加は、キャッシュレスでの決済ニーズを高めることにもなると思われるが、日本のキャッシュレス化にとって、どれほどの効果をもつであろうか。ネットショッピングの拡大を通じて個人の膨大な取引履歴・信用履歴が蓄積されることになるが、信用情報機関を中心に情報の収集・分析・評価の仕組みが整備されることはキャッシュレス化にとってどのような意味を持つであろうか。キャッシュレス化を実現する手段の一つとしてセキュリティレベル向上の取り組みは極めて重要であるが、その進捗状況はどうなっているであろうか。
第三に、キャッシュレス化の現状把握とその理論的意味合い、キャッシュレス化のための課題考察を踏まえて、政策論の立場からどのような主張が可能であろうか。本誌では、キャッシュレス化の現状において何が起こっているのか、それを理論的にどう整理したら良いのかを踏まえて、政策的にはどのようなことが必要なのかについてまとまった考えを示すこととしたい。
最後に、クレジットカード、デビットカード、電子マネーの動向と今後について示唆を得ながら、各手段の利用状況と法整備や各種施策の状況から見て、今後キャッシュレス化の主役を担うのは何になるのかという論点についても考察してみたい。結論を先取りすることになるが、今後の日本におけるキャッシュレス社会の実現において最も重要な位置づけにあるのはクレジットカードである。日本におけるこれまでのキャッシュレス化の進展において大きな役割を果たしたのはクレジットカードであった。なぜクレジットカードが重要な位置づけにあるのかも含めて、さらに今後のキャッシュレス化の中でのクレジットカードのあり方・位置づけについて考察することとしたい。
今後のキャッシュレス化推進に際して、クレジットカードが重要な役割を果たすことは明らかである。重要なのは、その利用拡大のための法整備として何が必要となるのか、言い換えれば、キャッシュレス化を進める重要な手段としてのクレジットカードの利用拡大のためのインフラ整備として何が必要なのかということである。このような観点から、割賦販売法の改正、信用情報機関の活用と法改正、決済関連法の整備と行方について論じる必要がある。

10 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 8 号（2018 年 12 月）

はじめに ─ 日本のキャッシュレス化の現状と課題 ─［注］1

‌第 4 次産業革命については、「18 世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第 1 次産業革命、20 世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第 2 次産業革命、1970 年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第 3 次産業革命に続く、………いくつかのコアとなる技術革新を指す」とされ、技術革新としてビッグデータやAIが挙げられている。内閣府『日本経済 2016 −2017 ─好循環の拡大に向けた展望─』第 2 章第 1 節「第 4 次産業革命のインパクト」を参照。

2‌Society
5.0 は、IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等、第 4 次産業革命のコアとなる技術革新を活用することによって、新たな価値が創造され、地域、年齢、性別、言語等の違いにかかわらず、様々なニーズに応じて多様なモノやサービスの提供が可能となる時代の到来を意味するとも言われている（同上参照）。

3‌
金融庁金融審議会『決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告〜決済高度化に向けた戦略的取組み〜』（2015 年 12 月）

4‌拙稿「キャッシュレス化の進展と現代の信用制度
─『キャッシュレス社会研究会』設置の目的と問題意識─」（日本クレジット協会クレジット研究所『CCR（クレジット研究）』第 6 号）2017 年 3 月、p.6.

5‌首相官邸『日本再興戦略改訂 2014』https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf『日本再興戦略改訂 2016』https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf『未来投資戦略 2018』https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf
また、経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課『キャッシュレス・ビジョン』（2018 年 4 月）
を参照。

6

‌
ただし、アメリカの実情調査については、本誌第6 号の論文に反映させることができず、第 7 号、8 号の研究成果として反映させることとなった。前田真一郎「アメリカにおけるカード利用の進化 ─クレジットカードおよびデビットカード市場の拡大」（日本クレジット協会クレジット研究所『CCR（クレジット研究）』
第 7 号第 1 章）2018 年 8 月，同「日本におけるキャッシュレス化の現状と推進要因の分析」（日本クレジット協会クレジット研究所『CCR（クレジット研究）』第 8 号）2018 年 12 月。

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