平成 25 年度 第 1 回競争契約監視委員会 議事概要

日時： 平成 25 年 6 月 14 日（金） 9 時 30 分～12 時 05 分
場所： 成田国際空港株式会社 東京事務所
出席： （委員） 東京工業大学

長瀧重義名誉教授（委員長）

白鷗大学法科大学院

鈴木孝之教授（委員長代理）日本大学法学部

藤村和夫教授早稲田大学理工学術院

柴山知也教授（ＮＡＡ） 高橋取締役兼常務執行役員、加藤取締役兼常務執行役員
草野専務執行役員、木村執行役員（工務部長）、竹中執行役員（給油事業部長）
萩原滑走路保全部長、松村法務コンプライアンス部長、岡本調達部長
松戸施設保全部担当部長、松枝調達部担当部長、霞調達部担当部長
給油事業部、施設保全部、法務コンプライアンス部、調達部

議事：
1． 開会の挨拶（高橋取締役）
2． 契約状況等
法務コンプライアンス部及び調達部より、契約状況、随意契約理由及び取引停止措置について説明
委員からの質問・意見

ＮＡＡからの回答

公募型競争契約（工事）の「貨物地区地域配

当初公募した際は、１社の応募があったもの

管改修工事（第 4 貨物ビル）」について、不調 の、価格面で折り合わず、不調となった。
後、再公募に至った経緯はどのようなものか。

そこで、契約制限価格を見直すとともに応募条件の一部も緩和して再公募を行った。

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再公募に対して、２社の応募があったもののうち１社が見積辞退となったことから、残り１社と価格交渉を行い、ようやく契約に至ったものである。
公募型競争契約（工事）の「案内設備更新工

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低見積調査結果によると、当該社は主要機事（南棟サテ乗り継ぎカウンター）」について、低 器に自社製品を使用するため機器原価の低減見積となった理由は何か。

が図れることの他、間接費や労務費も低減可能であることによるものであるとしていた。
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公募型競争契約（設計）の「1PTB 電力監視低見積調査結果によると、当該社は予定監

制御設備他更新工事実施設計」について、応 理技術者は、これまで下請けとして成田空港で募者のうち 1 社のみが極端に廉価な見積額を の施工経験を豊富に有しており、設備の現況や3提示できた理由は何か。

既設システムの知識を活用した効率的な業務遂行が可能であること等としていた。
なお、当該社は成田空港における元請け実績を強く求めていた様子が伺えた。

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不調後、再公募するか随意契約するかの判個別に判断している。まずは再公募の可否を検断は、どのように行っているのか。

討するものの、それが困難な場合には随意契約の可否を検討している。その際、状況に応じて、募集条件等の変更を検討している。

「見積書無効」の要件は何か。

「見積書無効」になる要件は、いくつかある

5が、「応募者が、事前公表した制限価格を上回る見積額を提示した場合」が大半である。
公募型競争契約（工事）の平均落札率の経平成 22 年度の平均落札率が前後より低い要年推移について、どのように分析しているの 因は、この年特有の事情によるものと考えていか。

る。すなわち、空港容量 27 万回化に向けた大型工事数件の落札率が 50～60%台と低い率であったことから、全体平均を下げたものであり、それらを除けば、前後の年度と同程度であったものと考えている。

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一方、平成 24 年度の平均落札率は明らかに上昇していると感じており、その要因は、東北地方における震災復興工事の発注増加や公共事業の追加発注方針の発表等による市場価格の上昇や技術者不足によるものと考えている。
その影響として、業者が仕事を選別する傾向も出てきているものと考えている。
随意契約（工事）の「P/L 緊急遮断弁更新及当初は、土木工事部分と機械工事部分を一び構造変更工事（土木）」について、不調に至っ 体で発注したが、価格面等が折り合わず不調とた経緯とその後の随意契約に至った経緯はど なった。そこで、土木工事部分と機械工事部分のようなものか。

を分割して発注したところ、機械工事部分は契7約に至ったが、土木工事部分については応募者は 2 社あったものの、技術者等の条件がいずれも折り合わず不調となった。
そこで、更に発注条件を見直した上で、当該社と随意契約に至ったものである。

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グループ会社の仕事は、NAA からの委託業

空港のメンテ業務を中心に行っているグルー

務で成り立っていることから、毎年の契約に大 プ会社との契約は、確かに、空港施設の拡張
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きな変化は無いものと思われるが、成田空港の 等に伴い増加する面はあるものの、それらのグ活動が活発になるにつれて、それらのグループ ループ会社にも企業努力を求めるなどにより、会社との契約金額が増加する傾向になるの NAA からの年間発注額に大きな変動はない状
か。

況である。

3． 総合評価方式について
調達部、施設保全部、滑走路保全部及び工務部より、以下 4 件の工事概要及び契約方式について説明

2PTB 本館トップライト補修工事（共有 H24）

A 滑走路南側その他舗装補修工事（平成 24）

１PTB 南ウイング EDS 購入



２PTB 直流電源設備更新工事
委員からの質問・意見

ＮＡＡからの回答

簡易型総合評価方式（地域共生型）で募集を本件のみによって簡易型総合評価方式（地行った「2PTB 本館トップライト補修工事（共有 域共生型）の最終的な結論に至ってはいない。
H24）」について、結果的に応募者は地元企業 1社のみであった。
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今後、いくつかの地域共生型案件のデータを基に分析していきたいと考えている。

この結果について、NAA は、地域性を重視したことで競争性が損なわれたと分析しているのか。
それとも地域性を重視したことで地元企業が落札できて成功したと分析しているのか。
「2PTB 本館トップライト補修工事（共有 H24）」

南側については、点検状況から判断しまだ補について、今回は北側の発注であったが、南側 修していない。
2はすでに補修が済んでいるのか。

今回は、北側の漏水状況が特にひどかったことから、優先して実施したものであり、第2PTB オープン以来、初めての補修になる。

「１PTB 南ウイング EDS 購入」について、調達

当該 EDS を保守できるのはメーカーに限られ費に加え 10 年間の保守費も勘案した契約とな ることから、保守契約はメーカーと締結すること3っているが、受注者が倒産した場合、将来の補 になる。
償はどうなるのか。

しかし、当該メーカーはバックグラウンドがしっかりしたメーカーであることから、倒産の可能性はほとんどなかろうと考えている。
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「１PTB 南ウイング EDS 購入」について、保守費の金額が変更になる可能性はないのか。

今回の保守費は 10 年間の上限額であり、原則的にはこの範囲内でということである。

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ただし、特段の状況が発生し、それが合理的な内容の場合には、双方協議する可能性はあるものと考えている。
「１PTB 南ウイング EDS 購入」について、購入5使用できると考えている。

する EDS は 10 年間使用可能なものであるのか。

ちなみに、今回更新する EDS は、平成 16 年に導入した EDS であり、来年以降順次更新することから 10 年程度は使っている状況である。

「１PTB 南ウイング EDS 購入」について、現在
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TSA認定の決定権はアメリカが持っているがのところ TSA 認証を受けているのは米国メーカ 、現に申請を出している会社もあることから、今ー2 社に限られているが、今後、競合企業が参 後新たな認証取得機が増える可能性はあると入する可能性もあるのか。

思う。

「２PTB 直流電源設備更新工事」について、本件は、結果的に作業部隊を持つメーカー受注者は設備会社ではなく、電池メーカーであ が応募してくれた事例と捉えているが、本件だ7った。

けをもって、契約制限価格の設定手法に大きな本契約を通じ、メーカーでも難易度の低い工 影響を与えるものではないと考えている。
事には対応できることが判明したが、今後の契約制限価格設定に反映することになるのか。

4． 低見積調査について調達部及び工務部より、以下 1 件の工事概要及び契約方式について説明

第 5 貨物ビル北側撤去改修工事
委員からの質問・意見特になし。

5． 無効及び不調案件について調達部及び給油事業部より、以下 1 件の工事概要及び契約方式について説明

千葉港頭管理事務所新館他熱源更新工事

4委員からの質問・意見

ＮＡＡからの回答

どのように公募しているのか。

公募情報について、契約参加資格登録者へのメール配信、NAA のホームページへの掲載

1及び本社ビル一階の情報コーナーに掲示し、公募を行っている。

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本工事は、冬期の外気を活用するという合理

個別の事情により、再公募することもある。

的な理由があり随意契約をしているが、再公募

なお、本工事については、冬期に施工するとすることもあるのか。

経済的であるとの理由と、経年务化が進んでおり先送りできないことから、随意契約としたものである。

6． その他
法務コンプライアンス部より、以下 1 件について報告

工事発注事務の適正化策の一部改正について

7． 全体を通しての意見
委員からの質問・意見
NAA の競争契約に関しては、概ね適正に機能している

8． 閉会の挨拶（草野専務）
次回の委員会は平成 25 年 11 月 28 日（木）に開催予定。

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