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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第104期(自【会社名】

アキレス株式会社【英訳名】

Achilles Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号【電話番号】

03(5338)9200【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門統轄兼ＣＳＲ担当兼経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号【電話番号】

03(5338)8238【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

アキレス株式会社関西支社

2023年４月１日

吉

日

澤

景

至

明

一

2024年３月31日)

郎彦(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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河

野

和

晃

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

80,22573,61775,95382,91778,607

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

2,048

2,080

1,595

△117

△171

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純損失（△）

1,895

3,215

1,525

△1,204△8,210

売上高

包括利益

(百万円)

660

5,663

2,247

△169

△4,865

純資産額

(百万円)

41,353

46,38647,72846,20639,549

総資産額

(百万円)

72,25576,86280,12386,22082,662(円)

2,632.34

2,952.98

3,049.81

3,058.80

2,764.61(円)

120.33204.72

97.12△78.21△560.30

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

57.2

60.4

59.6

53.6

47.8

自己資本利益率

(％)

4.6

7.3

3.2

△2.6

△19.1

株価収益率

(倍)

14.6

7.2

13.0

−

−

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動による
(百万円)
7,549
4,509
4,707
△1,072
1,878
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△4,595△2,830△5,030△4,484△3,793キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,078
△650
△860
4,547
1,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
7,010
8,129
7,588
6,886
6,851
の期末残高
従業員数
1,675
1,662
1,651
1,649
1,689
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔396〕
〔422〕
〔420〕
〔351〕
〔321〕
(注) １．第100期から第102期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第103期及び第104期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しており
ません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

67,001

61,86961,07365,64360,992

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

1,729

2,369

1,520

△177

908

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

1,774

2,880

1,123

△1,036△6,905

資本金(百万円)

14,64014,64014,64014,64014,64015,862,714

15,862,714

15,862,714

15,362,714

15,362,714

売上高

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

35,104

37,61537,52035,00026,668

総資産額

(百万円)

64,224

66,81368,096

72,60465,825

１株当たり純資産額(円)

2,234.59

2,394.60

2,397.54

2,316.99

1,864.20

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)
(円)

(

40.00
−)

(

50.00
−)

(

40.00
−)

(

(円)

112.67183.3671.56△67.28△471.20

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

54.7

56.3

55.1

48.2

40.5

自己資本利益率

(％)

5.1

7.9

3.0

△2.9

△22.4

株価収益率

(倍)

15.6

8.1

17.7

−

−

配当性向

(％)

35.5

27.3

55.9

−

−

(％)
(％)

1,276
〔266〕
93.9
(90.5)

1,256
〔240〕
82.5
(128.6)

1,255
〔242〕
73.1
(131.2)

1,240
〔177〕
79.9
(138.8)

1,256
〔162〕
90.8
(196.2)

最高株価

(円)

2,174

2,217

1,498

1,432

1,646

最低株価

(円)

1,120

1,385

1,183

1,218

1,361

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：TOPIX配当込み)

(名)

40.00
−)

20.00
−)

(

(注) １．第100期から第102期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第101期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第103期及び第104期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1947年５月

資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。

1948年４月

塩化ビニール製品の製造、販売を開始。

1951年３月

本店を東京都中央区新富町に移転。

1956年６月

大阪市に大阪支店を開設。

1957年４月

栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。

1961年６月

英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。

1962年４月

ウレタン製品の製造、販売を開始。

1962年９月

東京証券取引所市場第一部上場。

1963年１月

当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。

1964年２月

本店を東京都新宿区大京町に移転。

1965年11月

米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)

1969年７月

栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。

1973年10月

滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。

1973年11月

米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。

1974年８月

北海道美唄市に美唄工場を建設。

1978年11月

滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。

1982年２月

商号を変更しアキレス株式会社とする。

1986年６月

ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。

1988年１月

大阪支店を関西支社と呼称を変更。

1988年３月

スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。

1989年１月

福岡県飯塚市に九州工場を建設。

1993年12月

中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。

1998年12月

導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。

2002年10月

中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年２月

台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年２月

本店を現住所に移転。

2019年５月

中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社18社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社18社は全て連結し、関連会社
４社は持分法を適用しております。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。
事業区分
シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

売上区分

主な関係会社

シューズ

アキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.

車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・
ラミネート、
フイルム、
建装資材、防災対策商品
ウレタン、
断熱資材、
工業資材、
衝撃吸収材等

アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、
阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、
阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、
昆山阿基里斯新材料科技有限公司
東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
役員の派遣状況
(％)
当社
役員
(人)

関係内容

貸付金
当社 又は債
従業員 務保証(人)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)
当社シューズ製品の販売

アキレスリテール㈱東京都墨田区

30

シューズ事業

100.0

１

２

あり

アキレスコアテック㈱東京都墨田区

32

プラスチック
事業・産業資
材事業

100.0

１

３

なし

アキレスビニスター㈱
（注）４

大阪府
東大阪市

60

プラスチック
事業

100.0

１

２

なし

アキレスウエルダー㈱栃木県栃木市10

プラスチック
事業

100.0

―

３

なし

東北アキレス㈱仙台市青葉区

10

プラスチック
事業・産業資
材事業

100.0

１

２

なし

山形アキレスエアロン㈱山形県金山町10

産業資材事業

100.0

１

２

あり

当社産業資材
製品の販売

なし

関東アキレスエアロン㈱栃木県足利市10

産業資材事業

100.0

１

３

なし

当社産業資材
製品の販売

建物等

大阪アキレス
エアロン㈱

大阪市北区

10

産業資材事業

100.0

１

３

なし

当社産業資材
製品の販売

建物等

九州アキレスエアロン㈱福岡県飯塚市10

産業資材事業

100.0

１

３

なし

当社産業資材
製品の販売

建物等

三進興産㈱

東京都新宿区30

産業資材事業

100.0

１

１

なし

当社シューズ
製品の部材の製造

建物

アキレス島根㈱

島根県
奥出雲町

10

産業資材事業

100.0

１

２

あり

当社産業資材
製品の製造

建物等

アキレス商事㈱東京都新宿区

10

産業資材事業

100.0

１

２

なし

当社グループ
の保険代理

建物

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当 社 プ ラ ス
チック製品、
産業資材製品の販売
当 社 プ ラ ス
チック製品の販売
当 社 プ ラ ス
チック製品の製造
当 社 プ ラ ス
チック製品、
産業資材製品
の販売

建物

建物

なし

建物等

なし

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アキレス株式会社(E01096)
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名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
役員の派遣状況
(％)

主要な事業
の内容

当社
役員
(人)
ACHILLES USA, INC.
（注）５

米国
ワシントン州ACHILLES HONG KONG
CO.,LTD.

香港

千香港ドル
502

榮新科技有限公司

香港

阿基里斯(上海)国際貿易
有限公司

中国上海市

阿基里斯先進科技股份
有限公司

台湾
新竹市

阿基里斯(佛山)新型材料
有限公司
（注）２

中国広東省

関係内容

貸付金
当社 又は債
従業員 務保証(人)

営業上の取引当 社 プ ラ ス
チック製品、
産業資材製品の販売
当社シューズ製品、プラスチック製品の販売
当社産業資材製品の輸出・
輸入
当 社 プ ラ ス
チック製品、
産業資材製品の 輸 出 ・ 輸
入・販売

設備の
賃貸借

プラスチック
事業

100.0

２

２

あり

シューズ事
業・プラス
チック事業

100.0

１

２

あり

千香港ドル
68,000

産業資材事業

100.0

１

２

なし

千米ドル
200

プラスチック
事業・産業資
材事業

100.0

２

２

あり

千台湾ドル
11,000

産業資材事業

100.0

１

３

なし

当社産業資材
製品の販売

なし

千人民元
300,000

プラスチック
事業

100.0

１

５

あり

当 社 プ ラ ス
チック製品の
販売

なし

千米ドル
6,720

なし

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)
東海化工㈱愛知県瀬戸市20

産業資材事業

30.0

―

１

なし

当社産業資材
製品の販売

なし

興亜工業㈱

神奈川県
藤沢市

20

産業資材事業

25.0

―

２

なし

当社産業資材
製品の販売

なし

昆山阿基里斯新材料科技
有限公司

中国江蘇省

千米ドル
6,650

プラスチック
事業

50.0

―

２

なし

ANL Group Limited

香港

千米ドル
8,000

シューズ事業

39.0

―

２

なし

当社より技術援助を受けております。
当社シューズ
製品の輸出・
輸入なし

なし(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. アキレス大阪ビニスター㈱は2024年２月26日付でアキレスビニスター㈱に社名変更しております。
５．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
11,428百万円② 経常利益109 〃③ 当期純利益70 〃④ 純資産額5,224 〃
⑤ 総資産額7,846 〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)シューズ事業

154 〔73〕

プラスチック事業

883 〔57〕

産業資材事業

494 〔123〕

全社(共通)

158 〔68〕合計(注)

1,689 〔321〕

従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,256 〔162〕

平均勤続年数(年)42.0

平均年間給与(千円)

20.1セグメントの名称

5,704

従業員数(名)シューズ事業

137 〔20〕

プラスチック事業

607 〔47〕

産業資材事業

376 〔31〕

全社(共通)

136 〔64〕
合計

1,256 〔162〕(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員
数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２
3.2

95.2

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、(注)３
正規雇用
労働者

全労働者
83.3

パート・
有期労働者
84.1

86.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 経営環境
今後は、コロナ禍から脱却し、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も緩やかに回復に向かうものと考えられます。
一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。
中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業における構造や働き方を改革する必要性が高まっております。
大きな自然災害や感染症の拡大により、多数の尊い人命が奪われ、経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。
(3) 経営戦略等
世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。
事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。
＜事業戦略＞①脱炭素社会に向けた事業の強化
1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化
2) 既存プラスチック需要の減少に対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大
3) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進②人口動態に連動した課題解決のための事業育成
1) 超高齢化社会に対応した事業の推進
2) 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化③防災事業の拡大
当社グループの総合力を活かした新製品の開発による災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化

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有価証券報告書④海外事業の拡大推進
1) 米国

ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

2) 中国

阿基里斯(佛山)新型材料有限公司・・・車輌素材

3) 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦
4) グローバルマーケットへの国内外生産拠点からの製品供給体制の最適化⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大
機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化(4) 優先的に対処すべき課題
当社は、当連結会計年度において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材料・エネルギーコストの高止まりや市場環境の変化等による収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものです。
このような状況下、喫緊の課題である足元の業績における収益性悪化の改善を図るべく、当社グループのさらなる生産性向上（コストダウン）に、より一層強力に取り組むとともに、一部製品については価格改定を推進してまいります。加えて、既存事業における付加価値率向上および業務効率の向上、新規事業創出の推進により、利益を生み出す構造に変革し、早期に収益性の改善を図ります。
そのうえで、中長期的に当社グループが対処すべき課題として以下の重要課題に取り組んでまいります。
①シューズ事業の収益性改善「瞬足」「アキレス・ソルボ」「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」等の主力製品に集中し利益創出「瞬足」「アキレス・ソルボ」のアジア圏への拡販推進
国内生産終了に伴う効率的な事業運営組織への変革による収益性改善②顧客起点に立ち、省資源、省エネルギー、ＣＯ２排出量削減も考慮した迅速な新商品開発
軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等③設備更新による競争力向上④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ２排出量を極小化した生産活動の推進⑤スマートプロセス・デジタル技術による、すべての業務を対象とした生産性向上⑥物流改革によるＣＯ２排出量削減および収益性改善⑦グローバルな事業展開およびＤＸ等を牽引する人材の育成、多様性も尊重した働き方改革の推進による労働生
産性の向上

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。
（１）ガバナンス
当社グループは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課
題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取り組み状況を取締役会に報告しております。
サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライ
アンス、製造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っております。

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有価証券報告書（２）戦略
当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050
年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。

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また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。また、管理職における女性比率を高めるための前段の取り組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人
材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取り組み、組織力の向上を図っております。
（３）リスク管理
当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。
気候関連のリスク／機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリ
ティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。
取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取り組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております（４）指標及び目標
当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2023年度の実績は
34,045t-CO₂の排出となっております。
当社は、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」を踏まえて、温室効果ガス排出量削減についての取り組みを見直し、スコープ１・２の温室効果ガス排出量を2018年比で2030年度末までに30%減としていたところを50%減に変更し、新たな削減目標としております。
なお、当社グループの温室効果ガス排出実績の内、2023年度における当社単体のスコープ３排出量の算定結果
は、365,756t-CO₂であります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取り組んでおります。今後は、これらに加えて排出量の算定対象範囲の拡大ならびに算定精度を高める取り組みも進めて参ります。
また、当社グループでは、上記「(２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。

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指標

目標

実績（当連結会計年度）

新卒採用における女性比率

2026年３月31日までに20％以上

18.4％

基幹職における女性比率

2026年３月31日までに10％以上

9.2％

管理職における女性人数

2031年３月31日までに20名(注)

当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、16.9%であります。

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8名

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震および感染症に係るリスクについて①当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しております
が、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。
②災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グルー
プの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③新型コロナウイルスなどの新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税の影響⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスクについて
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務
関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイ
メージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価
格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に低調に推移しました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られた
ものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関
連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高78,607百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業損失958百万円（前連結会計年度は営業損失713百万円）、経常損失171百万円（前連結会計年度は経常損失117百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉◆消費財
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」が好調に推移しましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当連結会計年度の売上高は10,420百万円（前連結会計年度比8.5％減）、セグメント損失(営業損失)は841百万円（前連結会計年度は971百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉◆中間財
車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場では自動車メーカーの生産が回復し、好調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引
く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。
建装資材は、床材が大型物件の受注やホームセンタールートの拡販により好調でしたが、壁材が市況悪化の影響を受けて伸び悩み、全体では低調に推移しました。
価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は37,518百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり
ました。
◆消費財
防災対策商品は、国内向けレスキューボートは好調でしたが、防災用エアーテントおよび米国向けボートが苦戦し、低調に推移しました。
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価格改定の効果も含めた消費財の売上高は2,529百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は40,047百万円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利
益(営業利益)は991百万円（前連結会計年度比49.2％減）となりました。
〈産業資材事業〉◆中間財
ウレタンは、日用雑貨品や寝具向けの伸び悩みにより、低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコ
ストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
断熱資材は、ボード製品は非住宅、戸建て向けは好調に推移しましたが、パネル製品、システム製品、スチレン製品が苦戦し、全体では低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工
戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。
価格改定の効果も含めた中間財の売上高は27,230百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,140百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益(営業利益)は1,420百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。
（財政状態の状況）
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計は82,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円減少となりました。
これは主に、退職給付に係る資産が3,669百万円増加しましたが、有形固定資産が4,132百万円、繰延税金資産が1,646百万円、売掛金が1,451百万円減少したことによるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は43,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が2,333百万円減少しましたが、長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が2,570百万円増加したことによるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は39,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が2,399百万円増加しましたが、利益剰余金が8,815百万円、自己株式の取得により1,187百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,851百万円（前連結会
計年度末比35百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,878百万円（前連結会計年度末比2,951百万円収入増）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純損失4,708百万円、仕入債務の減少2,738百万円、その他の負債の減少1,264百万円等の減少要因と、減損損失4,973百万円、減価償却費3,428百万円、売上債権の減少1,513百万円、棚卸資産の減少647
百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,793百万円（前連結会計年度末比690百万円収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,249百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入489百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,758百万円（前連結会計年度末比2,788百万円支出増）となりました。これ
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は主に自己株式の取得による支出1,187百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入2,750百万円等の増加要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

シューズ事業

2,183

△19.5

プラスチック事業

34,105△9.0

産業資材事業23,448△4.3

59,737

△7.7

合計
(注)

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

シューズ事業

10,690

△7.1

292

43.6

プラスチック事業

42,353

△3.0

4,314

11.6

産業資材事業

29,641

△3.0

1,151

13.2

合計

82,686

△3.6

5,759

13.2

(注)

セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円)
セグメントの名称

販売高(当連結会計年度)

前期比（％）

シューズ事業

10,420△8.5

プラスチック事業

40,047△5.2

産業資材事業28,140△4.0

78,607

△5.2

合計
(注)

セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、78,607百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。
■当社において、車輌内装用資材は国内・北米市場が回復し増収となりましたが、フイルムは、国内外の流通在庫調整や欧州での景気低迷の影響により苦戦、ウレタンは日用雑貨品や寝具向けが伸び悩み苦戦、半導体分野向け搬送用部材は国内・海外向けともに低調に推移したことにより減収となりました。また、原材料価
格・エネルギーコストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を推進しま
したが、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
■国内子会社は、フイルムや衝撃吸収材等の販売は前年並みで推移しましたが、ウレタンの寝具向けの販売が市場の競争激化等の影響により低調に推移し、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
■海外子会社は、為替相場が円安に推移したことによる円換算額の増加要因はありましたが、北米市場における医療用フィルム、アジア市場における半導体分野向けウエハー搬送用部材が低調に推移したこと等により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は、958百万円（前連結会計年度は営業損失713百万円）となりました。
■当社及び連結子会社において、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を推進したことによる利益の改善、および海外子会社の円換算における為替相場の円安進行による好転要因がありましたが、減収に伴う利益の減少の影響により営業損失となりました。
(c) 経常損失
当連結会計年度の経常損失は、171百万円（前連結会計年度は経常損失117百万円）となりました。
■当社及び連結子会社において、為替相場の円安進行に伴う外貨建資産等の為替差益382百万円の計上があり、また、中国の車輌関連会社等に関する持分法投資利益208百万円の計上がありましたが、営業損失の影
響により経常損失となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、8,210百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純損失1,204百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。
■当連結会計年度の特別利益は、不動産売却に伴う固定資産売却益487百万円を計上しております。
■当連結会計年度の特別損失は、車輌資材、ウレタンおよび断熱資材について固定資産の減損損失4,973百万円を計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。
■当連結会計年度の法人税等の税金費用は、3,502百万円となりました。これは、当連結会計年度の業績の状
況及び今後の事業環境を踏まえた業績の回復見込み等を勘案した結果、来期以降において業績の回復が前連
結会計年度に想定していたよりも時間を要することが見込まれるため、将来の利益計画の見直しに伴い企業分類を変更し、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載
しております。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２22/127

事業の状況

３

事業等のリスク」

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有価証券報告書に記載のとおりであります。
ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は82,662百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少の47,279百万円となりました。これは主に売上債権が1,299百万円、棚卸資産が459百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円減少の35,382百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,470百万円増加しましたが、有形固定資産が4,132百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は43,112百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,097百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円減少の25,162百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,333百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,447百万円増加の17,949百万円となりました。これは主に長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が2,570百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は39,549百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が2,399百万円増加しましたが、利益剰余金が8,815百万円、自己株式の取得により1,187百万円減少したことによります。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈シューズ事業〉
当連結会計年度の売上高は、10,420百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により841百万円の損失（前連結
会計年度は971百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少の9,759百万円となりました。
〈プラスチック事業〉
当連結会計年度の売上高は、40,047百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同期に比べ959百万円減少の991百万円（前連結会計年度比49.2％減）となりました。
セグメント資産は、主に有形固定資産および退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加の41,643百万円となりました。
〈産業資材事業〉
当連結会計年度の売上高は、28,140百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同期に比べ531百万円増加の1,420百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。
セグメント資産は、主にウレタンと断熱資材における減損処理による有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ4,090百万円減少の18,997百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
23/127(1)経営成績等の状況の概要

４．経営者②キャッシュ・EDINET提出書類
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フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

60.4

59.6

53.6

47.8

時価ベースの自己資本比率(％)

30.3

24.7

23.7

26.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.2

1.1

―

7.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

128.6

151.4

―

31.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
コロナ収束による社会経済活動の正常化により個人消費は回復に向かうものと考えられますが、一方でウクラ
イナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等を背景に原材料価格・エネルギーコストは依然として高止まりを続けております。更に為替レートの大幅な変動による市場の混乱、円安の定着による輸入物資の価格上昇（物価高）は国内の消費マインドを冷ます一方、製造業をはじめとする国内企業の業績にも依然として大きな影響を与え続けております。
当社グループは、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関から借入による資金調達を行い、2024年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は6,852百万円であります。
金融機関との信頼関係を維持し安定した資金を確保するため、まずは喫緊の課題である業績の回復をはかるとともに資産の有効活用を進め、一部の製品については更なる価格改定を推進いたします。
生産性向上とコストダウンを強力に推し進めると同時に付加価値の向上を目指す既存事業に加え、新規事業の創出にも継続して挑戦してまいります。
(契約債務)
2024年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内 ３年超５年以内

５年超

短期借入金

4,400

4,400

―

―

―

長期借入金

10,250

―

5,750

4,500

―

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有価証券報告書(財務政策)
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設
備の新設及び更新の主なものとして、海外子会社のフイルム製造設備などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
(退職給付に係る資産及び負債の算定)
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、
割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1) 当社が技術援助等を受けている契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

A.S.Création Tapeten AG

ドイツ国

壁紙

壁紙デザイン製造技術
及び販売

2022年５月31日より2025年５月30日まで

スポルディング・ジャパン㈱

日本国

シューズ

商標スポルディングの履物への使用

2022年１月１日より2024年12月31日まで(注) 上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称
伊藤忠商事㈱

国名
日本国

契約品目

契約内容

契約期間

ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品

商標瞬足の履物以外の商品への使用

2020年１月１日より2024年12月31日まで(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 技術援助契約等による合弁会社
契約締結先

内容

出資割合

合弁会社名

昆山協孚新材料股份有限公司(中華人民共和国)

中級・高級塩ビレザー
及びその完成品の製造及び販売

当社
50％ 3,325千米ドル
昆山協孚新材料股份有限公司
50％ 3,325千米ドル

昆山阿基里斯新材料科技有限公司(資本金6,650千米ドル)

設立年月

1993年12月(4) 当社のその他の契約
該当事項はありません。
(5) 当社の解約した契約
該当事項はありません。
(関係会社)
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】「新たな価値・市場の創造」、「画期的な技術・商品の創出」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「環境」と「快適性」をキーワードに研究開発活動を行ってまいりました。
環境配慮型の商品としては、排出される炭酸ガスを製品内部に吸収・固定化したビニル壁紙の開発や、農業用の生分解性マルチフィルムの開発など、幅広い展開を進めました。また快適な生活空間を創る商品としては、鉄骨造
外張り断熱工法に対応し優れた断熱性を有する断熱材の開発や、安定した車両挙動に貢献し疲れにくく快適な運転に寄与できる車輌用「導電性表皮材」が新たな車種へ搭載されるなど、豊かな暮らしに貢献可能な製品の開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,226百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費545百万円が含まれております。

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有価証券報告書（1）シューズ事業
2023年５月にブランド誕生20周年を迎えた「瞬足」から、「Ｓ−ＡＸＥＬＲＡＴＥＲ（エスアクセルレータ）」を発売しました。令和の子どもの足に合わせてフィッティング性を向上させた新設計ラスト「ＮＥＯ−ＲＡＣＩＮＧ

ＦＩＴＬＡＳＴ（ネオ−レーシングフィットラスト）」を採用し、コーナー走行時にしっかりと地面を捉えるようアウトソールを段階的に傾斜させた独自の設計「ＤＩＧＩＧＲＩＰ（デジグリップ）」を採用しています。
東日本大震災を契機として2013年に誕生した20km歩けるパンプスがコンセプトの「ＡＬＬ

ＤＡＹ

Ｗａｌｋ」

はリニューアルを行い、インソールを大幅に改良しました。解剖学に基づいた３Ｄ形状とし、疲れや加齢で下がりやすい足裏のアーチを理想的な形に持ち上げる立体構造としました。従来品よりも足とインソールとの接地面積が増し、足裏にフィットするため長時間でも快適に歩きやすくなりました。
当事業に係わる研究開発費は229百万円であります。
（2）プラスチック事業
車輌資材関係は、内装用に高触感を有する発泡カブロンを開発しハンドル用として新たな採用が決定しました。
また、一般レザーの家具用では、サンプル帳に新柄が２柄掲載されることが決定しました。
化成品関係は、一般フィルム分野ではバイオマス由来材料を用いた商品開発を進め、産業用フィルム分野では各種粘着テープ用の基材フィルムの開発活動を進め、農業用フィルム分野では新規生分解性マルチフィルムを開発し、上市しました。また医療用フィルム分野では新規顧客との共同開発を開始し、設備改造・配合検討を行い、採用が決定しました。
防災関係は、昨年販売したボート先端部の開閉仕様「ＬＣＴ−６７０」の小型ボートとして新商品「ＬＣＴ−４００」を開発し販売を開始しました。
当事業に係わる研究開発費は400百万円であります。
（3）産業資材事業
ウレタン関係は、自動車タイヤから発生するノイズの一種である空洞共鳴の低減を目的とする吸音性特殊ウレタンフォームを開発しました。タイヤ内部での過酷な使用条件への耐久性も付与し、発売中の新製品タイヤの部材として採用されております。
断熱資材関係は、農畜産向けの天井断熱材としてスチレンを心材とする軽量で耐アンモニア性に優れた「アキレスコープランＰＰ」を開発しました。また鉄骨造外張り断熱工法向けに石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた製品で新たな防火構造認定取得を目指し開発に取り組んでいます。
工業資材関係は、静電気対策製品として、半導体分野向けにウエハー搬送用および製造プロセス用として材料組成を見直し品質を改良した高機能性導電シート「ＣＰＳ（Ｚ４）スペーサー」および「ＳＴチャックテープ」を開発、上市しました。
当事業に係わる研究開発費は51百万円であります。
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部としては、植物由来の原材料を含み保湿効果を高め
た生分解性マルチフィルム「ビオフレックスマルチプラス」や、特定作物向けに生分解性を制御した土壌消毒用生
分解性マルチフィルム「ビオフレックスマルチ ＧＭ」を開発、上市しました。また植物由来の原材料を20％含む
環境配慮型の軟質ポリウレタンフォームを開発しました。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にあたっては、目視検査の自動化に向けたＡＩでの画像解析技術の検討を開始しました。
プラスチックのリサイクル技術開発としては、異素材複合品のリサイクルについて取り組みを始めており、環境に配慮した循環型製品の開発を目指しています。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品生産対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で4,633百万円の設備投資を実施しました。
シューズ事業においては、製造設備の維持、モールド更新等に79百万円の投資を実施しました。
プラスチック事業においては、防災対策商品の製造設備及び建物新設やフイルム製造設備の更新等に2,501百万円の投資を実施しました。
産業資材事業においては、ウレタン製造設備及び建物新設等に1,886百万円の投資を実施しました。
上記投資以外の全社共通として、ソフトウエア投資、工場建物の維持等に165百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

足利第一工場(栃木県足利市)

シューズ事業
プラスチック事業
産業資材事業足利第二工場(栃木県足利市)

プラスチック事業
産業資材事業滋賀第一工場(滋賀県野洲市)

プラスチック事業

滋賀第二工場(滋賀県豊郷町)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

2,798

712

530
(215)

216

4,257

497

1,381

909

1,790
(144)

85

4,167

229

フイルム製造設備
床材製造設備

368

686

183
(63)

23

1,262

72

産業資材事業

ウレタン製造設備
断熱資材製造設備他

623

144

393
(197)

6

1,167

98

美唄工場
(北海道美唄市)

産業資材事業

ウレタン製造設備
断熱資材製造設備他

69

16

54
(41)

0

140

13

九州工場
(福岡県飯塚市)

産業資材事業

ウレタン製造設備
断熱資材製造設備他

338

8

110
(19)

0

458

11

シューズ製造設備
フイルム製造設備
ウレタン製造設備他
壁材製造設備防災対策商品製造設備
断熱資材製造設備他

合計(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

ACHILLES
USA,INC.

本社工場(米国
ワシントン州)

プラスチック事業

フイルム製造設備

762

622

69
(110)

76

1,531

158

阿基里斯(佛山)
新型材料有限公司

本社工場(中国広東省)プラスチック
事業

車輌内装用資材製
造設備

2,715

2,223

ー
（53)

837

5,777

32

会社名

建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(名)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額782百万
円は「その他」に含めております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

ACHILLES
USA,INC.

本社工場(米国ワシントン州)

プラスチック事業

フイルム製造設備

総額
既支払額(千米ドル) (千米ドル)
9,621

3,843

資金調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

自己資金
及び借入金

2023年
８月

2025年 生産能力の増強
９月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成後の増加能力

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式15,362,714

15,362,714

計

15,362,714

15,362,714

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2019年８月23日 (注)△900

15,862―

14,640―3,660

2023年３月９日 (注)△500

15,362―

14,640

―

3,660

年月日

(注)

資本金増減額(百万円)

自己株式の消却による減少であります。

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資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
22
20
183
77
3
7,923
8,228
―
(人)
所有株式数
―
49,4201,458
19,334
12,501
34
70,020152,767
86,014
(単元)
所有株式数
―
32.35
0.95
12.66
8.18
0.02
45.84
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,056,951株は「個人その他」に10,569単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１

東京アキレス協和会

東京都新宿区北新宿２−21−１
トタワー アキレス㈱内株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

大阪アキレス協和会
足利アキレス協和会

新宿フロン

大阪府大阪市北区中之島２−２−７ 中之島
セントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内栃木県足利市借宿町668
アキレス㈱足利総務部内

1,534

10.73

824

5.76

663

4.64

547

3.83

545

3.81

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷１−６−１

431

3.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

368

2.57

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４−１−25

343

2.40

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町２−６−２

315

2.20

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１−26−１

234

1.64

5,808

40.61

計

−

(注) １．上記以外に自己株式1,056千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,534千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、368千株であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,056,900
普通株式
14,219,800
普通株式
86,014

発行済株式総数

15,362,714

総株主の議決権―

142,198

―

―

―

―

―
142,198―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アキレス株式会社
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区北新宿二丁目
21番１号

1,056,900―

1,056,900

6.88―

1,056,900―

1,056,900

6.88

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年２月24日)での決議状況( 取 得 期 間 2023 年 ３ 月 １ 日 〜 2024 年 ２月27日)

価額の総額(円)
1,000,000

1,800,000,000

当事業年度前における取得自己株式

99,000136,644,100

当事業年度における取得自己株式

732,600

1,079,966,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

168,400

583,389,500

16.8

32.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2024年２月27日)での決議状況( 取 得 期 間 2024 年 ３ 月 １ 日 〜 2025 年 ２月26日)

価額の総額(円)
800,000

1,600,000,000

00

当事業年度における取得自己株式

65,500103,840,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

734,500

1,496,159,600

91.8

93.5

当期間における取得自己株式

96,900150,970,700

提出日現在の未行使割合(％)

79.7

84.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)2,196

3,293,881

202

317,795

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,056,951―

1,154,053―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本としております。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効に活用し、今後の利益成長を図ることにより企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。
従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、期末配当の年１回としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等により当期純損失を計上した状況ではありますが、安定的な利益還元の維持等の観点から１株当たり20円といたしました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載しておりますとおり、早期に収益性の改善をはかり増配が可能となるよう取り組んでまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2024年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)286

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、「お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。
この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、常務取締役横山浩樹、
常務取締役河野和晃、取締役大蔵孝也、取締役柳川達也、取締役越智久生、取締役川島英一、社外取締役佐藤修、社外取締役舘野均、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の15名の取締役（社外取締役５名）で構成されております。
ロ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定を行っております。経営会議は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、常務取締役横山浩樹、常務取締役河野和晃、取締役大蔵孝也、取締役柳川達也、取締役越智久生、取締役川島英一の８名の取締役で構成されております。
ハ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一郎、常務取締役河野和晃、社外取締役佐藤修、社外取締役舘野均、社外取締役(監査等委員)須藤昌子の５名（社内取締役２名、社外取締役３名）で、過半数が社外取締役で構成されております。
ニ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情報の共有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。執行役員会は、代
表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、常務取締役横山浩樹、常務取締役河野和晃、取締役大蔵孝也、取締役柳川達也、取締役越智久生、取締役川島英一、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)
菊入信幸、執行役員海野実、金田浩一、柏瀬功次、中村公繁、吉田隆、中野浩明、井上晋介、黒岩登志也、大越俊明、松田光弘、佐藤裕二、小﨑宗一、市川弘樹、河原雅明、小林一俊、石原喬二、松宮稔の27名で構成されております。
ホ．監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)山田茂、取締役(常勤監査等委員)菊入信幸、社外取締役(監査等委員)須藤昌子、社外取締役(監査等委員)笠原智恵、社外取締役(監査等委員)松岡一臣の５名の取締役（社外
取締役３名）で構成されております。
当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
(a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・

当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。

・

当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

・

企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。

・

内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

・

倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士
窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っております。

(b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報については、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。

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有価証券報告書(c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・

当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担
当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリ
スク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。

・

各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

・

経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

(d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

・

会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審議・決定を行っております。

・

取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を図っております。

・

持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営するため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。

(e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」
・

当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会
社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子会社の職務執行に関する報告を行っております。

・

各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。

2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・

当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門におけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。

・

各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

・

子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づき、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績
報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。
4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・

当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基
準を「行動規範」として定めております。

・

当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。

・

企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。

・

コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配37/127

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有価証券報告書

布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っております。
・

内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。

・

内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。

5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
・

当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的なモニタリングをするために必要な体制の整備・運用を行っております。

・

当社グループは、「企業行動憲章」に「市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、組織的な体制のもと、危機管理を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準として、「安全な市民生活を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」、「反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、警察・法律専門家と連携して組織的に対応する」と定め、担当部署を決めて対応しております。

(f)「当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査等委員会が必要と認めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した臨時ス
タッフを置くものとし、指揮・命令・評価に関する権限は監査等委員会が有するものとしております。
(g)「当社の監査等委員会への報告に関する体制」
1)「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制」
・

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定事項の他に、監査等委員会に次の事項を報告しております。
遅滞なく報告する事項
・重要な訴訟事件の発生・重要なコンプライアンス違反の発生
定期的または適時報告する事項
・内部監査の結果
・内部通報制度による通報状況
・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による確認・指導の結果

・

当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

2)「子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制」
・

当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門において、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査等委員会に報告しております。

・

当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

(h)「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制」「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底しております。
(i)「当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない
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有価証券報告書と認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理します。
(j)「その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
・

監査等委員は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状
況を聴取することができます。

・代表取締役と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査等委員会との連携を図り、適切な意思疎通および監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しております。

・

取締役および従業員は監査等委員会による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等が、円滑に行われる様に協力しております。

・監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情報交換を行い、相互の連携を図っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円または法令が定める額のいず
れか高い額としております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して株主や第三者等から提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金・争訟費用等が填補されることになります。
ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、免責金額を定めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催してお39/127

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

り、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名
一

開催回数

出席回数

郎

16回

16回

日

景

伊

藤

守

16回

16回

藤

澤

稔

16回

16回

横

山

浩

樹

16回

15回

大

蔵

孝

也

16回

16回

山

本

勝

治

16回

16回

柳

川

達

也

16回

16回

河

野

和

晃

16回

16回

佐

藤

修

16回

16回

舘

野

均

16回

16回

山

田

茂

16回

16回

菊

入

信

幸

16回

16回

須

藤

昌

子

16回

16回

有

賀

美

典

16回

16回

笠

原

智

恵

16回

16回

取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、法令で定められた事項、そのほかサステナビリ
ティ課題への対応を含めた経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書⑤ ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を４回開催しており、個々のガバナンス委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名
一

開催回数

出席回数

郎

４回

４回

日

景

藤

澤

稔

４回

４回

佐

藤

修

４回

３回

舘

野

均

４回

４回

須

藤

子

４回

４回

昌

ガバナンス委員会は、指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、指名・報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する
ものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する取組み(a) 当社は、優先的に対処すべき課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技
術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
(b) 当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査等委員の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日
開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
ニ．取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率13.3％）
氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
1985年４月
2010年６月

当社入社
当社執行役員断熱資材事業部長

2012年６月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部
長兼購買本部長
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長
当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当
当社常務取締役製造部門統轄兼生
産革新担当
当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当
当社取締役社長(代表取締役）
当社取締役社長(代表取締役)
営業部門統轄兼シューズ部門担当
当社取締役社長(代表取締役)
営業部門統轄(現在に至る)2014年１月

2014年４月

2014年６月
代表取締役社長
営業部門統轄日景

一郎

1961年６月４日生

2016年１月
2018年６月
2020年６月
2022年６月
2023年６月
2024年６月

1979年４月
2002年４月

任期

所有株式数
(株)

(注)２

12,600(注)２30,200

当社入社
当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長

取締役会長

伊

藤

守

1954年１月31日生

2004年６月

兼静電気技術部長
当社取締役工業資材製造担当兼研

2006年６月
2006年９月

究開発副本部長
当社取締役研究開発本部長
当社取締役研究開発本部長兼知的2007年６月

財産部長
当社常務取締役新規事業担当兼研2008年６月
2008年10月
2010年６月
2012年６月
2022年６月

43/127

究開発本部長当社常務取締役産業資材部門統轄
兼研究開発本部長
当社常務取締役プラスチック部門
統轄兼産業資材部門統轄
当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当
当社取締役社長(代表取締役）
当社取締役会長(現在に至る)EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

当社入社
当社執行役員産業資材製造本部長
兼工業資材工場長
当社執行役員産業資材製造本部長
当社執行役員産業資材製造本部長
兼工業資材工場長
当社執行役員産業資材製造本部長
当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長当社常務取締役製造部門統轄兼研究開発本部長当社常務取締役製造部門統轄(現在に至る)

(注)２

6,400

当社入社
当社執行役員経理本部長兼経理部
長
2020年１月
当社執行役員経理本部長
2022年６月
当社取締役管理部門統轄補佐兼経1970年11月29日生
理本部長
2024年６月
当社常務取締役管理部門統轄兼ＣＳＲ担当兼経理本部長(現在に至る)※アキレス商事株式会社

(注)２

4,600

(注)２

4,600

(注)２

3,400

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名
1992年２月
2016年６月
2018年１月
2019年６月

常務取締役
製造部門統轄横山浩

樹

1965年10月22日生

2020年１月
2020年６月
2022年６月
2023年６月
1993年４月
2018年６月

常務取締役
管理部門統轄兼ＣＳＲ担当兼経理本部長河野

和晃

1983年４月
2014年４月

取締役
プラスチック部門担当
兼中国担当

大

蔵

孝

也

1960年８月４日生

当社入社
当社執行役員車輌資材事業部長兼
車輌資材販売部長
2015年４月
当社執行役員車輌資材事業部長
2018年６月
当社取締役プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長
2020年６月
当社取締役プラスチック部門担当
兼車輌資材事業部長
2024年６月
当社取締役プラスチック部門担当
兼中国担当(現在に至る)※阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司
1989年４月
2020年６月

取締役
営業部門統轄補佐
兼シューズ部門担当
兼産業資材部門担当

柳

川

達

也

当社入社
当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材販売部長
2021年10月
当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長
2022年６月
当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長
2023年４月
当社取締役海外事業推進担当兼工
1965年８月31日生
業資材事業部長
2023年６月
当社取締役営業部門統轄補佐兼海外事業推進担当兼工業資材事業部
長
2024年６月
当社取締役営業部門統轄補佐兼シューズ部門担当兼産業資材部門担当(現在に至る)※阿基里斯先進科技股份有限公司

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

1992年４月
2020年６月

取締役
北米担当
兼化成品事業部長

越

智

久

生

当社入社
当社執行役員化成品事業部長兼フイルム販売部長
2023年６月
当社執行役員北米担当兼化成品事
業部長兼フイルム販売部長
2023年10月
当社執行役員北米担当兼化成品事
1969年９月18日生(注)２
業部長
2024年６月
当社取締役北米担当兼化成品事業部長(現在に至る)※アキレスコアテック株式会社、アキレスビニス
ター株式会社、ＡＣＨＩＬＬＥＳ ＵＳＡ，ＩＮＣ．

所有株式数
(株)

1997年４月
2020年６月
取締役
製造部門統轄補佐
兼生産革新担当
兼品質保証本部長

川

島

英

一

1972年６月８日生

2022年６月
2024年６月

1978年４月
1995年８月
1998年４月
2004年４月
2010年４月
2015年４月
2017年４月

取締役

佐

藤

修

1955年４月22日生

2018年４月
2018年６月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2022年７月

舘

野均

1957年９月30日生

鹿島建設株式会社入社
鹿島建設社員組合中央執行委員長
同社営業本部営業部長
同社営業本部営業統括部長
同社執行役員営業本部副本部長
同社常務執行役員営業本部副本部長
同社顧問(非常勤)
鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員
鹿島建設株式会社顧問(常勤)
当社取締役(現在に至る)
鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員

2023年４月

株式会社セシム顧問(現在に至る)1982年４月

三井石油化学株式会社(現三井化学株式会社)入社
京都大学博士(工学)取得
三井・デュポン ポリケミカル株

2016年６月
2019年６月

式会社企画部長
同社取締役企画管理部門担当
同社取締役営業・マーケティング部門担当
同社代表取締役社長
三井・ダウ ポリケミカル株式会

2022年６月

社代表取締役社長
当社取締役(現在に至る)

45/127

1,500

(注)２

4,200

(注)２

100

イシグロ株式会社社外取締役(現在に至る)株式会社三晃空調顧問(現在に至る)2011年６月
2013年６月(注)２

鹿島建物総合管理株式会社特任顧問(現在に至る)
イシグロ株式会社顧問

2023年４月

1994年11月
2010年４月

取締役

当社入社
当社執行役員生産革新担当兼品質保証本部長
当社執行役員製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長
当社取締役製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長(現在に至る)

2,900

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
役職名

取締役
常勤監査等委員

氏名

山

田

生年月日

茂

1956年10月９日生

略歴※他の会社の代表者であるときの会社名
1975年４月
2006年６月
2007年10月
2008年１月
2010年１月
2013年１月
2015年６月

当社入社
当社原価計算部長
当社経理部長
当社原価計算部長
当社足利総務部長
当社原価計算部長
当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

12,200

(注)３

3,200

(注)３

―

(注)３

―

(現在に至る)取締役
常勤監査等委員

菊

入

信

幸

1965年７月29日生

1989年４月
2008年７月
2013年１月
2020年６月
2021年６月

当社入社
当社人事総務部長
当社足利総務部長
当社補欠監査役
当社常勤監査役

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)1998年４月
2002年６月

取締役
監査等委員

2011年６月
2020年６月
須

藤昌子

1972年９月９日生

2021年６月
2022年６月
2024年５月
2000年４月
2006年11月
2007年11月
2008年１月
2009年１月
2010年１月

取締役
監査等委員

笠 原 智 恵(戸籍上の氏名：福田智恵)

1968年９月15日生

弁護士登録
東京青山・青木法律事務所
岩本法律事務所開設(現在に至る)
当社監査役
当社取締役
伊藤忠エネクス株式会社社外監査役(現在に至る)
当社取締役(監査等委員)(現在に至る)
株式会社ＨＯＫＵＴＯ社外監査役(現在に至る)
弁護士登録
隼国際法律事務所
Greenberg Traurig LLP, NewYork
隼あすか法律事務所
隼あすか法律事務所パートナー
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外
国法共同事業)パートナー(現在に至る)2015年６月
2016年６月
2019年６月
2020年12月
2022年６月

46/127

株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)
当社補欠監査役
当社監査役
株式会社エムティーアイ社外監査役(現在に至る)
当社取締役(監査等委員)(現在に至る)EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
役職名

氏名

略歴※他の会社の代表者であるときの会社名

生年月日

1990年８月
1991年８月
1994年３月
1996年11月

1999年９月
2000年７月
2001年４月
2001年12月
2001年12月
2004年９月
2006年５月
2006年11月
取締役
監査等委員

松

岡

一

臣

1967年５月21日生

2011年12月
2012年６月
2012年12月
2014年３月
2016年７月
2019年５月
2019年６月
2020年５月

2021年３月
2022年６月
2023年６月
2024年６月
計

ＴＡＣ株式会社
中央新光監査法人
公認会計士登録ドイツ・クーパース・アンド・ラ
イブランド会計事務所(現 プライ
スウォーターハウスクーパース)
デュッセルドルフ事務所
中央新光監査法人
インスティネット証券会社ＣＦＯ
ジャパンクロス証券株式会社監査役
税理士登録
松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)
インスティネット証券会社取締役
管理本部長
ＳＢＩホールディングス株式会社
経営企画室部付部長
ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員
株式会社イメージエポック社外取締役
ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)
株式会社グッドスマイルカンパ
ニー社外監査役(現在に至る)
AppBank株式会社社外監査役
社会福祉法人多摩同胞会監事
株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)
当社補欠監査役
株式会社クリエイト・レストラン
ツ・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
AppBank株式会社社外取締役(監査等委員)
当社補欠取締役(監査等委員)
社会福祉法人多摩同胞会理事(現在に至る)
当社取締役(監査等委員)(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

85,900(注) １．取締役佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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有価証券報告書

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2005年10月

白 鳥 玲 子
(戸籍上の氏名：
渕上玲子)

1975年12月16日生

2007年２月
2009年９月
2018年５月
2019年５月
2024年６月

弁護士登録
東京法律事務所パートナーズ法律事務所
城北法律事務所
暁恒産株式会社社外監査役(現在に至る)
西池袋法律事務所開設(現在に至る)
当社補欠取締役(監査等委員)(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、次のとおりであります。
海野実

シューズ事業部長

金

田

浩

一

車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長

柏

瀬

功

次

建装事業部長中村公繁

防災事業部長吉田隆

ウレタン事業部長

中

野

浩

明

断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長

井

上

晋

介

工業資材事業部長兼工業資材販売部長

黒

岩

登志也

プラスチック製造本部長

大

越

俊

明

産業資材製造本部長兼工業資材工場長

松

田

光

弘

関西支社長

佐

藤

裕

二

購買部長

小

﨑

宗

一

人事総務部長市川弘樹

コンプライアンス本部長兼法務室長兼コンプライアンス推進室長

河

原

雅

明

研究開発本部長

小

林

一

俊

安全環境担当兼物流改革担当兼製造管理本部長

石

原

喬

二

滋賀地区製造担当兼製造管理副本部長

松

宮

稔

情報システム部長

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏の５名を選任しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問、株式会社三晃空調、株式会社セシムの顧問です
が、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、イシグロ株式会社の社外取締役ですが、当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社、株式会社ＨＯＫＵＴＯの社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社
外監査役ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人の監督役員、株式会社グッドスマイルカンパニー、株式会社ホビーストックの社外監査役、株式会社クリエイト・レス
トランツ・ホールディングスの社外取締役(監査等委員)、社会福祉法人多摩同胞会の理事ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役佐藤修氏、社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役笠原智恵氏および社外取締役松岡一臣氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性
基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、また、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）への情報伝
達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。
社外取締役（監査等委員）は、年３回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図ります。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ります。
社外取締役（監査等委員）への情報伝達は、取締役（常勤監査等委員）が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス
部門および経理部門等がサポートする体制となっております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)２名と社外取締役(監査等委員)３名より構成しております。なお、取締役(常勤監査等委員)山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月次および必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職

監査等委員会

氏名

開催回数

出席回数

茂

19回

19回（100％）

取締役
常勤監査等委員

山田

取締役
常勤監査等委員

菊

入

信

幸

19回

19回（100％）

社外取締役
監査等委員

須

藤

昌

子

19回

19回（100％）

社外取締役
監査等委員

有

賀

美

典

19回

19回（100％）

社外取締役
監査等委員

笠

原

智

恵

19回

19回（100％）

監査等委員会として、取締役（常勤監査等委員）2名を、財産の状況の調査、各拠点および子会社の調査、書類の閲覧、重要な会議等への出席、計算書類の監査等を行うことができる監査等委員として選定（以下「選定監査等委員」という）するなど、取締役会における議決権の行使、取締役の人選および報酬等に対する株主総会における意見陳述権など、経営の監督機能の強化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実に寄与できる体制を構築・運用しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画および業務分担の決定、取締役の職務遂行状
況の監査・監督、会計監査人の評価および再任または不再任の決定、会計監査人の報酬等の同意、監査上の主要な検討事項の内容、監査報告の作成等であります。
当連結会計年度における監査・監督の主な重点項目として、足元の業績における収益性悪化を受け、「投資案件の妥当性」と「資金計画の妥当性」について対応しております。社外取締役（監査等委員）は、当該事項の対応にあたり、財務・会計および法律の専門的、独立的見地から、監査等委員会および取締役会において積極的な意見表
明や専門的見地からの助言等を行っております。
選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）は、当連結会計年度においても、国内外の営業所および子会
社往査を行い、責任者へのヒアリング、業績および財産の状況の確認等を実施するとともに、その結果について監査等委員会において報告し、情報共有をしております。
また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。なお、代表取締役との面談においては、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして参加し、情報共有をしております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、適時に意見・情報交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり、会計監査人から「監査計画概要書」が監査等委員会に提出され、その説明がなされるとともに、意見・情報交換を行っております。「監査の主要な検討事項」の決定に際しても、関連する事業部のヒアリングに監査等委員も同席するとともに、会計監査人とコミュニケーションの機会があるごとに、それぞれの専門的見地からの意見・情報交換を行うなど、監査等委員会として積極的に関与しております。第２四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催し、会計監査人より監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計および内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。
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監査等委員会と内部監査部門との連携については、内部監査部門より定期的または適時に監査計画・監査実施状
況等について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。年２回の実地棚卸状況の監査等について
は、選定監査等委員としての取締役（常勤監査等委員）が同行して実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門（「監査室」として人員２名）を設置
し、「内部監査規定」などに従い、内部監査計画を作成し実施しております。主には、当社および当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており、内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役(常勤監査等委員)にも報告を行っております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に、監査結果などを直接報告することとしています。
内部監査部門は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。
また、内部監査部門は、定期的または適時に内部監査の結果を取締役（常勤監査等委員）に報告するほか、監査等委員会とは、内部監査の計画、内部監査の実施状況等について報告するとともに、意見・情報の交換を行っております。
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
68年間
1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員芝田雅也

指定有限責任社員

業務執行社員佐瀬剛(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士９名、その他18名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当連結会計年度において当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度において監査等委員及び監査等委員会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職
務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査

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結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

50

―

50

―

連結子会社

―

―

―

―

計

50

―

50

―

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

9

1

12

1

連結子会社

14

―

16

1

計

23

1

29

2

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲において取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役（監査等委員である
取締役を除く。以下も同様とします。）の報酬額は取締役会の決議で、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の決議で決定されます。
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議内容について、過半数が社外(独立)取締役で構成される
任意の諮問委員会であるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、業績との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責および成果を踏まえた報酬体系としており、適正な報酬水準を踏まえた支給額および客観性、透明性を確保した支給方法とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬制度は、取締役報酬規程により定めるものとし、固定報酬と、目標とする経営指標に対する
達成状況および経営能力考課により変動する業績連動報酬から構成しております。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役報酬規程は、ガバナンス委員会での審議を前提として、取締役会の決議により定めるものとし、改定する場合も同様としております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、また、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において行われており、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額70百万円以内とされ、それぞれの範囲内で賞与等を支給できるとされております。当該定時株主総会終結時点において、取締役は10名、監査等委員である取締役は５名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定することとしております。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、当事業年度の取締役の個人別の具体的な報酬額の決定について代表取締役社長日景一郎に委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議により決定された報酬総額の範囲において、取締役報酬規程に則り、各取締役の基準報酬の額を定めるものであります。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部分について評価を行うには、代表取締役
社長が適していると判断したためであります。
なお、代表取締役社長は当該権限を適切に行使するために、ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業
価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去５年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウェイトを加味して算定いたします。
なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審議を受けることとしております。

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固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、３：７としております。
当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率1.8％、自己資本利益率2.85％、総資産経常利益率1.9％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率△0.1％、自己資本利益率△
2.6％、総資産経常利益率△0.1％となっております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除く)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

179

63

115

―

8

36

36

―

―

2

社外役員

40

40

―

―

5

計

255

140

115

―

15

(注) １．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。
２．合計欄は実際の支給人数を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。保有の合理性は、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性、コンプライアンス事案
発生の有無を判断基準として、取締役会において適時、銘柄ごとに検証しております。検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮減いたします。みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。この方針により、当事業年度においては政策保有株式の一部を売却しております。
なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを重要な議決権行使基準として、議案ごとに適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

119

非上場株式以外の株式

22

1,592

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

― ―

非上場株式以外の株式

3102

営業上の取引関係を維持・強化するため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

168(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

38,900

―

㈱ナガワ
308

―

323,000

323,000

㈱群馬銀行
283

143

296,500

296,500

㈱チヨダ
263

241

36,00036,000

㈱サンゲツ
120

80

20,00020,000118

78

18,60018,600

阪和興業㈱

三井化学㈱
80

63

49,431

48,584

カネコ種苗㈱71

80

30,00030,000

帝国繊維㈱
70

49

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１(株式数増加の理由）保有目的を果たすため
追加取得。
（注）２
（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡
大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。当社
は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、農業分野で幅広く展開しており、当社のフイル
ム製品を継続的に販売しております。当社はフイルムの販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
持株会を通じた追加取得。
（保有目的、業務提携等の概要）同社は、防災用製品の製造販売事業を展開しており、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。当社は防災対策商品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

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当社の
株式の
保有
の有無

有

有

無

無

有

有

有

無

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52,00013,000

高島㈱
（注）３
66

37

32,50032,500

㈱タチエス
64

39

68,70068,700岡部㈱53

5212,60012,600

㈱滋賀銀行
52

33

12,10012,100

橋本総業ホールディ
ングス㈱
16

13

11,00011,000リリカラ㈱8530,00030,000

河西工業㈱

ＴＯＹＯ
㈱

ＴＩＲＥ

7

6

500

500

1

0

200

200

0

0

500

500

0

0

300

100

オカモト㈱

バンドー化学㈱㈱エービーシー・
マート
（注）４
0

0

1,000

1,000

0

0

共和レザー㈱（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建築・住宅関連資材等を事業展開しており、当社の断熱資材等を継続的に販売しております。当社は断熱資材等の販路拡大、取引拡大
等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車部品メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、住環境設備等の流通業者であり、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。当社は防災対策商品の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。当社
は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車内外装部品のメーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。
当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡
大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１

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有

無

有

有

有

無

無

無

無

無

無

無

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300

100㈱セブン＆アイ・
ホールディングス
（注）５
0

0

100

100

0

0

―

18,919ロンシール工業㈱ＴＯＰＰＡＮホール
ディングス㈱（注）６―50（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的、業務提携等の概要）当社はフイルム製品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、下記（株式数増加の理由）に記載しております追加取得分を含め、全株式を売却いたしました。
（株式数増加の理由）持株会を通じた追加
取得。

無

無

無

（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．信託契約に基づき議決権行使権限を有する株式としてみなし保有株式に区分しておりましたが、当事業年度において信託契約を解約して特定投資株式の区分に含めております。
３. 高島㈱は2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株とする株式分割を実施しております。
４．㈱エービーシー・マートは2023年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
５．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは2024年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
６．凸版印刷㈱は2023年10月１日に、ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に社名変更しています。

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みなし保有株式
当事業年度
銘柄

信越化学工業㈱
（注）１

三菱商事㈱
（注）５

伊藤忠商事㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ㈱三井住友フィナン
シャルグループ

ＳＯＭＰＯホール
ディングス㈱長瀬産業㈱ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(百万円)
(百万円)
（注）２
420,000
84,000 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりま
2,765
1,795 す。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
252,000
84,000 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりま
878
399 す。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
132,000
132,000 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、当社のシューズ事業、プラスチック事業に係る原材料等の調達先であり、継続的に購入しております。当社は安定的な調達体制の構築を
853
567 目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
224,900
224,900 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確685
422 立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
418,500
418,500 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確
651
354 立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
60,00060,000 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。当社は継続的な資金調達体制の確534
317 立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
54,00054,000 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として
516
283 株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
185,000
185,000 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりま
472
376 す。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２
54,000154,200 （保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として
439
633 株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３
株式数(株)

株式数(株)

59/127

当社の
株式の
保有
の有無

有

無

無

無
（注）
６

無
（注）
７

無
（注）
８

無
（注）
９

有

無
（注）
10

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

210,000

210,000

日産自動車㈱127

105

37,00037,000

ＤＩＣ㈱
106

88

32,40010,800㈱セブン＆アイ・
ホールディングス
（注）11
71

64

―

23,200

㈱ナガワ
―

158

（注）２
（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手自動車メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３
（注）４

無

有

無

有

（注）１．信越化学工業㈱は2023年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
２. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。
３. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
４．信託契約に基づき議決権行使権限を有する株式としてみなし保有株式に区分しておりましたが、当事業年度において信託契約を解約して特定投資株式の区分に含めております。
５．三菱商事㈱は2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
６. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有があります。
７. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。
８. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。
９. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。
10. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による保有があります。
11．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは2024年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。
⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

60/127

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する研修会に参加しております。

61/127

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,887
2,909
5,884
14,90910,913
1,915
3,954
1,841
△34

※2

※6
※6

13,457
9,971
2,085
4,266
1,753
△52

49,181

47,279

11,685
7,092
4,166
1,799
1,427
26,171

9,981
5,631
4,168
913
1,344
22,039※2393※3

62/127

6,852
2,427
6,518

2,599

398
※3

3,158

5,299
1,757
869
△52

8,969
110
757
△52

10,47437,03986,22012,94435,382
82,662

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務ＰＣＢ廃棄物処理引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※4

63/127

14,065
3,353
3,600
2,266
244
3,982

当連結会計年度(2024年３月31日)※611,731
3,100

※4,6

4,400
2,003
258
3,668

※6

27,512

25,162

7,500
502
4,056
369
38
34

10,250
3,072
4,177
371
22
55

12,50240,014

17,94943,112

14,6404,097
23,073△373

14,640
4,097
14,258△1,56041,43931,437

281
△66
2,279
2,271

574
5
2,860
4,671

4,766
46,20686,2208,112
39,54982,662

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料手当及び福利費
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※182,917※2,※3
68,066(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※178,607※2,※3
64,423

14,85014,184

6,336
740
△15
5,460
10
427
433
2,170

5,764
725
19
5,344
35
492
554
2,206

※2

64/127※2

15,563△713

15,143
△958

19
41
150
163
91
256

23
41
208
382
76
227

723

960

47
25
55

67
40
65

127
△117

173
△171

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※4

6

487

231
85

40
-

323

528

0
1,312
※5
136

※6

65/127

※4

※6

4,973
※5
91

1

-

1,449
△1,243

5,065△4,708

334
△373

408
3,093

△38
△1,204△1,204

3,502△8,210△8,210EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,204(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△8,210

△126
△71
1,081
42
109
1,035

292
71
508
2,399
72
3,345

※1

66/127※1△169△4,865△169-△4,865-EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

14,640その他の包括利益累計額

その他の 純資産合
その他有退職給付
資本剰余 利益剰余株主資本繰延ヘッ 為替換算
包括利益
計
自己株式
価証券評
に係る調
金
金
合計
ジ損益 調整勘定
累計額合
価差額金
整累計額
計
4,838

24,904△386

43,997

408

5

1,087

2,229

3,731

47,728

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

△625

△625

△625

△1,204△1,204△1,204

△726

△726

△726

740

-

-

自己株式の取得
自己株式の消却△740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△126

△71

1,191

42

1,035

1,035

-

△740

△1,83013△2,557

△126

△71

1,191

42

1,035

△1,521

14,6404,097

23,073△373

41,439

281

△66

2,279

2,271

4,766

46,206

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

14,640その他の包括利益累計額

その他の 純資産合
その他有退職給付
資本剰余 利益剰余株主資本合繰延ヘッ 為替換算
包括利益
計
自己株式
価証券評
に係る調
金
金
計
ジ損益 調整勘定
累計額合
価差額金
整累計額
計
4,097

23,073△373

41,439

281

△66

2,279

2,271

4,766

46,206

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

△604

△604

△604

△8,210△8,210△8,210△1,187△1,187--

自己株式の取得△1,187

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

292

71

581

2,399

3,345

3,345

-

-

△8,815△1,187△10,002

292

71

581

2,399

3,345

△6,656

14,640

4,097

14,258△1,56031,437

574

5

2,860

4,671

8,112

39,54967/127

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※168/127(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,243
3,329
1,312
△15
△61
47
△42
△150
129
△230
△85
△1,546△2,967
1,785
△341
△33
154
△840

△4,708
3,428
4,973
18
△64
67
△262
△208
△395
△40
1,513
647
△2,738545
116
425△1,264

△800

2,053

311
△48
5
85
△625

245
△59
9
△369

△1,072

1,878

1△4,838
6
△3
347
0

△0
△4,249
489
△102
68
0

△4,484△3,793

1,400
4,500
△726
△625

800
2,750
△1,187
△604

4,547
308
△701
7,588
6,886

1,758
120
△35
6,886
6,851

※1

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社18社は全て連結しております。
連結子会社は「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、アキレスマリン株式会社について清算結了をしたため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
関連会社4社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯新材料科技有限公司

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜50年

機械装置及び運搬具 ２〜12年
但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

69/127

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書②

ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する
場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約等(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
１ 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
セグメントの名称

連結貸借対照表
棚卸資産

商品及
び製品

シューズ事業4,488

プラスチック事業

当連結会計年度

評価損計上額

連結貸借対照表

棚卸資産

商品及
び製品

3,946

153

9,285

5,396

産業資材事業3,009

合計

16,783

評価損計上額

棚卸資産

商品及
び製品

棚卸資産

商品及
び製品

138

3,981

3,369

112

110

163

153

9,237

5,016

175

163

1,569

19

13

3,104

1,585

18

3

10,913336

305

16,323

9,971

307

278

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

4 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額
をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。
また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
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有価証券報告書(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化
や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化する
ことから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産1,757

110

繰延税金負債502

3,072

当連結会計年度において、下記(2)②に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取り崩しを含め
法人税等調整額3,093百万円を計上しております。
繰延税金資産の主な内訳については、連結財務諸表の「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、前連結会計年度からの原材料価格やエネルギーコストの上昇により製品の価格改定を行っております
が、各事業部を取り巻く市場の競争激化や市場環境の急激な変化等により販売数量の減少の影響が大きく、売上高が大きく減少しております。また、原材料価格やエネルギーコストが依然として高止まり、また、受注数量の減少により生産量も減少し操業度も低下しております。そのため、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても税務上の欠損金が生じております。
前連結会計年度においては、将来の利益計画においておおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類３に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度の業績の状況及び今後の事業環境を踏まえた業績の回復見込み等を勘案した結果、来期以降において業績の回復が前連結会計年度に想定していたよりも時間を要することが見込まれるため、将来の利益計画の見直しを行いました。
それにより、将来のおおむね５年程度一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類を分類４に変更しております。
繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消
見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。
③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算か
ら次の製品について一定のストレスを加味して見積っております。
フイルムにおける仮定は「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損」に記載しております。

シューズ、車輌内装用資材、防災対策商品、ウレタン、断熱資材における仮定は以下のとおりであります。
ａ

販売価格

当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。
また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、顧客と合意している場合は将来の改定後の価格、顧客と合意していない場合は顧客との交渉状況、競合他社の価格改定状況等を勘案して、達成可能と見込まれる将来の改定予定の価格を織り込んでおります。
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有価証券報告書ｂ

販売数量等

各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況、価格改定の影響等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量を見込んでおります。
・シューズは、競合他社との価格差が縮小することにより、販売足数が増加すると仮定しております。但し、当該市場環境の不確実性が高いことから、販売数量の増加は織り込まず、ストレスを加味して販売数量を見積っております。
・車輌内装用資材は、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数量を見積もっております。当社製品が使用される自動車メーカーのモデルの一部が生産終了することや、一部製品の生産を阿基里斯(佛山)新型材料有限公司へ移管すること等から販売数量が減少すると見込んでおります。
・防災対策商品は、防災意識の高まりから主に官需向けで需要が拡大すると見込んでおります。但し、当該市場環
境の不確実性が高いことから、将来の受注見込みのうち受注確度の高い部分を織り込んでおります。また、米国市場においてボート市場の回復による販売数量増を見込んでおりますが、直近の販売状況も勘案して一定のストレスを加味した販売数量を見積もっております。
・ウレタンは、主要取引先や車輌用途の拡販を見込んでおりますが、直近の販売状況も勘案して一定のストレスを加味した販売数量を見積もっております。
・断熱資材は、環境に配慮した高品質断熱材への需要の高まりを想定しておりますが、持家の住宅着工の状況や過去の販売実績を勘案して一定のストレスを加味しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環
境の急激な変化等が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。
また、原油価格やエネルギーコストの予測しえない、さらなる上昇に伴い損益が悪化する可能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産26,171

22,039無形固定資産

393

398

1,312

4,973

減損損失

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産
及び無形固定資産は5,870百万円、国内のフイルムに係る有形固定資産及び無形固定資産は1,916百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材における減損損失については、「注記事項
計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。
① 減損の兆候判定
73/127（連結損益

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有価証券報告書・阿基里斯(佛山)新型材料有限公司
阿基里斯(佛山)新型材料有限公司は、当連結会計年度に営業赤字を計上しておりますが、これは事業立上げに伴うものであり、2024年４月より量産を開始し、今後、当社及び関連会社からの生産移管や主要取引先への拡販を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しました。
・フイルム
国内のフイルムは継続的に営業黒字でしたが、国内外の流通在庫調整等により、当連結会計年度は営業赤字を計上しております。来期はエレクトロニクス分野やエクステリア用フィルム等での需要回復による販売数量増で営業黒字となる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しました。
② 減損の兆候判定に用いた主要な仮定
・阿基里斯(佛山)新型材料有限公司
翌連結会計年度以降の事業計画を勘案して、減損の兆候を判定しております。事業計画は、市場環境や競合
他社の動向、取引先からの内示情報と受注確度を考慮して作成しております。
・フイルム
取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。
販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。
また、販売数量については、北米向け医療用フィルムの在庫調整の影響が継続するものと見込んでおり、内示情報に基づき販売数量の見直しを行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高前連結会計年度(2023年３月31日)
4百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)−百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
24,910百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
25,792百万円

機械装置及び運搬具

52,782〃54,650

〃

その他

7,977

〃

8,134

〃

計

85,670百万円

88,577百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,340百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,446百万円

受取手形割引高※２

減価償却累計額

建物及び構築物※３

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債
５

前連結会計年度(2023年３月31日)
19百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
11百万円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※６前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,000百万円

−百万円

700

〃

2,300百万円

−

〃

−百万円

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等の金額が連結会
計年度残高から除かれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)―百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
305百万円

電子記録債権

―

〃

261

〃

支払手形

―

〃

87

〃

買掛金

―

〃

1,480

〃

電子記録債務

―

〃

262

〃

設備関係電子記録債務

―

〃

9

〃

受取手形

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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有価証券報告書※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

1,260百万円※３

1,226百万円

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

※４

※５

336百万円

307百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

3

〃

0

〃

土地

−

〃

485

〃

その他

2

〃

0

〃

計

6百万円

487百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

76百万円

51百万円

機械装置及び運搬具

56

〃

32

〃

3

〃

7

〃

その他
計
※６

(自
至

136百万円

91百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前連結会計年度)
場所

用途

種類

金額

滋賀県野洲市

建装資材(床材)製造設備

機械装置及び運搬具等

311百万円滋賀県豊郷町等

断熱資材製造設備

機械装置及び運搬具等

1,000百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の建装資材（床材）に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具168百万円、その他39
百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物466百万円、機械装置及び運搬具492百万円、その他42
百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは10％で割り引いております。

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有価証券報告書(当連結会計年度)
場所

用途

種類

金額

栃木県足利市等

車輌資材製造設備

機械装置及び運搬具等

769百万円滋賀県豊郷町等

ウレタン製造設備

機械装置及び運搬具等

3,430百万円

滋賀県豊郷町等

断熱資材製造設備

機械装置及び運搬具等

773百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物309百万円、機械装置及び運搬具363百万円、その他96百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販
売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具966百万円、建設仮勘定1,113百万円、その他28百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物375百万円、機械装置及び運搬具354百万円、その他43百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

61百万円

418百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△230

税効果調整前〃△169百万円

税効果額

42

その他有価証券評価差額金

〃

△40

〃

377百万円△85〃△126百万円

292百万円△103百万円

103百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額

31

繰延ヘッジ損益〃△31〃△71百万円

71百万円

1,081百万円

508百万円

618百万円3,915百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

△554

税効果調整前

〃

64百万円

税効果額

△21

退職給付に係る調整額

〃

△518

〃

3,396百万円
△997

〃

42百万円

2,399百万円

109百万円

72百万円

1,035百万円

3,345百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
(株)
(株)
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

15,862,714−

500,000

15,362,714

213,100

543,555

500,000

256,655

自己株式
普通株式

(注)

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加543,555株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得542,000株、単元未満株式の買取り1,555株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式625百万円

40円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
604百万円
40円 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
(株)
(株)
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

15,362,714−−

15,362,714

256,655

800,296−

1,056,951

自己株式
普通株式

(注)

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加800,296株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得798,100株、単元未満株式の買取り2,196株であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式604百万円

40円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2024年６月27日
普通株式
利益剰余金
286百万円
20円 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,887百万円

6,852百万円△1〃

6,886百万円△1〃

6,851百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

496

503

１年超

572

176

合計

1,068

679

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券(※2)

時価

差額

1,139

1,139

―

資産計

1,139

1,139

―

長期借入金

7,500

7,513

13

負債計

7,500

7,513

13

(95)

(95)

―

デリバティブ取引(※3)(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式及び関連会社株式

1,460(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券(※2)

時価

差額

1,592

1,592

―

資産計

1,592

1,592

―

長期借入金

10,25010,210△39

負債計

10,25010,210

△39

8

8

―

デリバティブ取引(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度(2024年３月31日)

非上場株式及び関連会社株式

1,566(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

6,887

受取手形

2,909

電子記録債権5,884

売掛金

14,909

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計―
30,591

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

6,852

受取手形

2,427

電子記録債権6,518

売掛金

13,457

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計―
29,25582/127

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

3,600

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

3,000

―

4,500

―

3,600

―

3,000

―

4,500

―

合計

５年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

4,400

―

―

―

―

―

長期借入金

―

5,750

―

4,500

―

―

4,400

5,750

―

4,500

―

―

合計

３

５年超

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

レベル２

レベル３

合計

1,139

―

―

1,139

1,139

―

―

1,139

―

95

―

95

―

95

―

95

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,592

―

―

1,592

―

8

―

8

1,592

8

―

1,600

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

7,513

―

7,513

負債計

―

7,513

―

7,513

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

10,210―10,210

負債計―

10,210―10,210(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
小計
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

962
962

579
579

383
383

176
176
1,139

176
176
756

△0
△0
383

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
小計
合計
２

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1,592
1,592

831
831

761
761

―
―
1,592

―
―
831

―
―
761

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
株式

347
347

合計
当連結会計年度(自種類
株式合計

売却益の合計額(百万円)

2023年４月１日

至

売却損の合計額
(百万円)
231
231

1
1

2024年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)
68
68

85/127

売却損の合計額
(百万円)
40
40

―
―

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

通貨関連ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引外貨建予定取引
2,562
70
△95
買建
米ドル
為替予約取引為替予約等の
買掛金
432
―
(注)
買建
振当処理
米ドル
合計
2,994
70
△95
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
原則的処理方法

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

通貨関連ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引外貨建予定取引
120
―
8
買建
米ドル
為替予約取引為替予約等の
買掛金
46
―
(注)
買建
振当処理
米ドル
合計
166
―
8
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
原則的処理方法

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,704
582
77
△276
△435
12,653（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,653
574
77
286
△550
13,042

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,527
165
342
44
△182
13,896（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,896
166
4,202
23
△454
17,834(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
8,597
8,864
年金資産
△13,896△17,834△5,299△8,969非積立型制度の退職給付債務
4,056
4,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,243△4,792
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,056△5,299△1,243

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4,177△8,969△4,792

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
582
77
△165
△441
△113
△59

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
574
77
△166
△405
△113
△32

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
過去勤務費用△113△113
数理計算上の差異
177
3,510
合計
64
3,396
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用
895782
未認識数理計算上の差異
2,370
5,880
合計
3,266
6,663
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
債券
34％
20％
株式
53％
62％
一般勘定
5％
4％
短期資産
4％
7％
その他
4％
7％
合計
100％
100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度48％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
割引率
0.6％
0.6％
長期期待運用収益率
2.0％
2.0％
予想昇給率
6.7％
6.7％
３

確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度63百万円であります。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

未払賞与

319百万円

285百万円

減損損失

732

〃

2,166

〃

投資有価証券評価損

91

〃

88

〃

繰延税金資産

26

〃

32

〃

1,217

〃

1,245

〃

退職給付信託

969

〃

998

〃

繰延ヘッジ損益

28

〃

―

〃

税務上の繰越欠損金(注)２

724

〃

1,093

〃

未実現利益

79

〃

64

〃

その他

305

〃

288

〃

貸倒引当金
退職給付に係る負債

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額小計(注)１4,496百万円

繰延税金資産合計

3,584百万円

536百万円

1,632百万円

2,745百万円

6,262百万円△300〃△1,093〃△611〃△4,632〃△911〃△5,725〃

繰延税金負債
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金

61

〃

57

〃

その他有価証券評価差額金

101

〃

186

〃

繰延ヘッジ損益

―

〃

2

〃

減価償却費

137

〃

158

〃

その他

397

〃

348

〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

2,330百万円

3,498百万円

1,254百万円△2,962百万円(注)１.評価性引当額が4,813百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
５年超
５年以内 10年以内

10年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

130

581

12

評価性引当額

―

△130

△157

△12

△300

〃

繰延税金資産

―

―

424

―

424

〃

724百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
５年超
５年以内 10年以内

10年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

330

750

11

評価性引当額

―

△330

△750

△11

△1,093〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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1,093百万円

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベス
ト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５〜25年と見積り、割引率は0.5〜1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

403百万円

369百万円

1〃

資産除去債務の履行による減少額

△35

〃

期末残高

369百万円90/1271〃―〃371百万円EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

11,387

2,812−

14,199中間財−

39,411

28,48967,900

その他

−

−

817

817

11,38742,22329,30682,917−−−−

11,38742,22329,30682,917

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
合計

シューズ事業

プラスチック事業

産業資材事業

消費財

10,4202,529−

12,949中間財−

37,51827,23064,748

その他

−

−

909

909

10,42040,04728,14078,607−−−−

10,42040,04728,14078,607

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上しております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
19

19

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、19百万円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
19

11

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レ
ザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」
は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

シューズ事業

プラスチック
事業

産業資材
事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

11,38742,22329,30682,917−

82,917セグメント間の内部売上高又は振替高

−

88

691

780

△780

−

計

11,38742,311

29,99883,697△780

82,917セグメント利益又は損失
（△）

△971

1,951

889

1,868

△2,582△713

セグメント資産11,411

40,27723,08874,776

11,44486,220

減価償却費

160

1,747

1,290

3,198

130

3,329

減損損失

−

311

1,000

1,312

−

1,312

その他の項目有形固定資産及び
165
3,408
2,156
5,729
94
5,824
無形固定資産の増加額(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額11,444百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、各報告セグメン
トに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

シューズ事業

プラスチック
事業

産業資材
事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

10,42040,04728,14078,607−78,607セグメント間の内部売上高又は振替高

−

55

796

851

△851

−

計

10,42040,10228,93679,459△851

78,607セグメント利益又は損失
（△）

△841

991

1,420

1,570

△2,529△958

セグメント資産9,759

41,64318,99770,40012,261

82,662

減価償却費

99

1,978

1,182

3,260

168

3,428

減損損失

−

769

4,204

4,973

−

4,973

その他の項目有形固定資産及び
79
2,501
1,886
4,467
165
4,633
無形固定資産の増加額(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額12,261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

62,824

その他

11,754

合計

8,338

82,917(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

18,696
３

中国
1,609

その他
5,788

合計
76

26,171

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

61,064

その他
9,142

合計

8,400

78,607(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
13,927

米国

中国
2,215

その他
5,828

合計
67

22,039（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,686百万円は、「米国」1,609百万円、「その他」76百万円に組替えております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,058.80円

2,764.61円

１株当たり当期純損失（△）△78.21円△560.30円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
項目
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,204△8,210(百万円)
普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
(百万円)

△1,204△8,210

普通株式の期中平均株式数

15,404

14,654(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

46,20639,549普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

46,20639,549１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

15,106

14,305

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

3,600

4,400

0.56

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

7,500

10,2500.57

2026年２月20日〜
2027年９月30日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)――――

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

11,10014,650――(注)１．「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおり
であります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

5,750

―

4,500

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期 (百万円)（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に(百万円)帰属する四半期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当(円)期）純損失（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第３四半期

当連結会計年度

18,59638,182

59,27778,607△210

384△4,529△4,708△182

154△7,637△8,210△12.1910.41△518.07△560.30

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

△12.1922.88

98/127

第３四半期△536.86

第４四半期△39.82

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,961
2,624
5,447
12,585

※1,2
※1
※1

8,757
1,635
2,820
302
※1
685
※1

※1

99/127

1,652
2,214
5,993
11,762

※1,4
※1,4
※1

8,018
1,881
3,111
291
1,101

※1

83
559

※1

528

△327

△329

37,13536,226

6,824
905
4,075
16
475
3,980
1,540

5,214
796
2,545
7
357
3,978
152

17,81913,052

225
55

157
55

280

212

1,259
7,980
2,529

1,711
7,900
3,621

※1

243
2,191
2,631
583
△48

119
2,441
586
△48

17,36935,46972,604

16,332
29,59865,825EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ＰＣＢ廃棄物処理引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

814
3,353
11,127

※1

※1

3,600
1,920

※1

96
1,690
1,798

※1

100/127

当事業年度(2024年３月31日)

181
694
446

※1,4

978
3,100
9,251

※1

4,400
1,545

※1

124
503
1,587
1,442

※4
※1,4

※4
※1

141
415
344

25,724

23,835

7,500
3,946
38
363
30

10,250
4,050
22
365
614
17

11,87937,604

15,32039,156

14,64014,640

3,660
437

3,660
437

4,097

4,097

139
10,2006,079

13010,200△1,42016,419△373
34,784

8,909△1,56026,088

281
△66

574
5

215
35,00072,604580
26,66865,825EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
65,643※1
55,660
9,982
11,132※2(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※160,992※1
51,8009,191
10,492※2△1,149
746
797

※1
※1

△1,301
1,576
1,013

※1
※1

1,543
※1

74

※1

104

496

275

570
△177

380
908

※3

6

※3

487

165

40

171

528

0
1,312
※4
136

※5

101/127

2,590

※5

4,973
※4
90

2
-

29

1,450
△1,455

5,094△3,657

63
△482

117
3,129

△419
△1,036

3,247△6,905EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

14,640

3,660

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合固定資産圧縮繰越利益剰余
余金
計
計
別途積立金
積立金
金
1,178

4,838

149

10,200

7,731

18,081

△625

△625

10

-

△1,036△1,036

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△10

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却

△740

△740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△740

△740

△10

-

△1,651△1,662

14,640

3,660

437

4,097

139

10,2006,079

16,419

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△386

37,173

その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
益
額等合計
340

5

346

37,520

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）

△625

△625

-

-

△1,036△1,036

自己株式の取得

△726

△726

△726

自己株式の消却740--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△58

△71

△130

△130

13

△2,389

△58

△71

△130

△2,519△373

34,784

281

△66

215

35,000102/127

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

14,640

3,660

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合固定資産圧縮繰越利益剰余
余金
計
計
別途積立金
積立金
金
437

4,097

139

10,2006,079

16,419

△604

△604

9

-

△6,905△6,905

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△9

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△9

-

△7,500△7,50914,640

3,660

437

4,097

130

10,200△1,420

8,909

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△373

34,784

その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
益
額等合計
281

△66

215

35,000

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得△1,187

自己株式の消却

△604

△604

-

-

△6,905△6,905△1,187△1,187--

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

292

71

364

364

当期変動額合計△1,187△8,696

292

71

364

△8,331

当期末残高△1,56026,088

574

5

580

26,668103/127

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２〜50年

機械及び装置２〜12年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

104/127

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する
場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約等(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

105/127

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
１ 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
セグメントの名称

当事業年度

貸借対照表

貸借対照表

評価損計上額

評価損計上額

棚卸資産

商品及び
製品

棚卸資産

商品及び
製品

棚卸資産

商品及び
製品

棚卸資産

商品及び
製品

シューズ事業

4,404

3,864

155

140

3,873

3,262

114

112

プラスチック事業

6,443

3,660

140

132

6,706

3,484

30

25

産業資材事業

2,365

1,232

5

4

2,431

1,271

9

0

合計

13,213

8,757

301

277

13,011

8,018

154

138

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)

１ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は413百万円であります。また、前事業年度に計上した繰延税金資産は2,631百万円であります。
なお、当事業年度において、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額3,129百万円を計上しております。
繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)

２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
３ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円)
前事業度

当事業年度

有形固定資産17,81913,052

無形固定資産

280

212

1,312

4,973

減損損失

当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、国内のフイルムに係る有形固定資産及び無形固定資産は1,916百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当事業年度において、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
106/127

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

なお、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材における減損損失については、財務諸表の「注記事項（損益計算書関係）※５

減損損失」に記載しております。

①減損の兆候判定・フイルム
国内のフイルムは継続的に営業黒字でしたが、国内外の流通在庫調整等により、当事業年度は営業赤字を計上
しております。来期はエレクトロニクス分野やエクステリア用フィルム等での需要回復による販売数量増で営業黒字となる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しました。
②減損の兆候判定に用いた主要な仮定
・フイルム
取締役会にて承認された翌事業年度の予算から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。
販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。
また、販売数量については、北米向け医療用フィルムの在庫調整の影響が継続するものと見込んでおり、 内
示情報に基づき販売数量の見直しを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

107/127

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
4,012百万円

当事業年度(2024年３月31日)
3,595百万円

長期金銭債権

2,524

〃

3,617

〃

短期金銭債務

2,201

〃

1,772

〃

受取手形割引高

受取手形
３

前事業年度
(2023年３月31日)
4百万円

当事業年度
(2024年３月31日)−百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※４

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

3,000百万円

−百万円

700 〃
2,300百万円

−

〃

−百万円

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等の金額が期末残高から除かれております。
前事業年度(2023年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
275百万円

電子記録債権

―

〃

219

〃

支払手形

―

〃

31

〃

電子記録債務

―

〃

262

〃

買掛金

―

〃

1,480

〃

設備関係電子記録債務

―

〃

9

〃

受取手形

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高

11,496百万円

8,631百万円

仕入高

4,958

〃

3,421

〃

1,357

〃

1,991

〃

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高108/127

EDINET提出書類
アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

荷造及び発送費3,870百万円

3,362百万円

従業員給料

2,144

〃

2,039

〃

退職給付費用

△30

〃

△17

〃

減価償却費

102

〃

57

〃

貸倒引当金繰入額

△13

〃

22

〃

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよ
その割合
※３

※４

68 ％

31 〃

32 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

土地

−百万円

485百万円

その他

6百万円

1百万円

計

6百万円

487百万円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

65百万円

44百万円

構築物

11

〃

6

〃

機械及び装置

56

〃

32

〃

その他

3

〃

6

〃

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

計
※５

69 ％

136百万円

90百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前事業年度)
場所

用途

種類

金額

滋賀県野洲市

建装資材(床材)製造設備

機械装置等

311百万円滋賀県豊郷町等

断熱資材製造設備

機械装置等

1,000百万円

当社は、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定
資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の建装資材（床材）に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物98百万円、機械装置168百万円、その他44百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物449百万円、機械装置492百万円、その他58百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは10％で割り引いております。

109/127

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(当事業年度)
場所

用途

種類

金額

栃木県足利市等

車輌資材製造設備

機械装置及び運搬具等

769百万円滋賀県豊郷町等

ウレタン製造設備

機械装置及び運搬具等

3,430百万円

滋賀県豊郷町等

断熱資材製造設備

機械装置及び運搬具等

773百万円

当社は、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定
資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて、前事業年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物305百万円、機械装置362百万円、その他
101百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて、前事業年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売
数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,207百万円、機械装置962百万円、建設仮勘定1,113百万円、その他146百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前事業年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物363百万円、機械装置347百万円、その他62百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式

7,283

7,203

関連会社株式

696

696

7,980

7,900

計

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

未払賞与

271百万円

243百万円

減損損失

732

〃

2,166

〃

投資有価証券評価損

91

〃

88

〃

繰延税金資産

貸倒引当金

114

〃

115

〃

退職給付引当金

1,172

〃

1,202

〃

退職給付信託

969

〃

998

〃

資産除去債務

111

〃

111

〃

繰延ヘッジ損益

28

〃

―

〃

税務上の繰越欠損金

424

〃

553

〃

その他

432

〃

420

〃

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

4,348百万円

5,899百万円

繰延税金資産合計

3,499百万円

413百万円

前払年金費用682百万円

759百万円

固定資産圧縮積立金

61

〃

57

〃

その他有価証券評価差額金

101

〃

186

〃

繰延ヘッジ損益

―

〃

2

〃

資産除去債務対応資産

22

〃

19

〃

その他

0

〃

4

〃

―

〃

△553

〃

△849

〃

△4,932〃△849〃△5,486〃

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
２867百万円

1,028百万円

2,631百万円△614百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、
建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める
代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価
は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万
円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

6,824

846

1,923
(1,875)

532

5,214

20,285

構築物

905

120

132
(130)

96

796

2,641

4,075

2,791

2,746
(1,672)

1,575

2,545

44,958

車両運搬具

16

12

11
(11)

9

7

325

工具、器具及び備品

475

219

64
(44)

273

357

7,402

土地

3,980

―

2

―

3,978

―

建設仮勘定

1,540

2,665

4,053
(1,183)

―

152

―

計

17,819

6,655

8,934
(4,918)2,487

13,05275,613

ソフトウエア

225

92

51
(51)

108

157

448

ソフトウエア仮勘定

―

7

7

―

―

―

その他

55

―

―

0

55

2

212

450

機械及び装置有形固定資産無形固定資産

減価償却
累計額

58
108
(51)
(注) １．「当期減少額」欄の（）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
計

280

100

なお、当期（第３四半期）において建設仮勘定に係る減損損失1,183百万円を計上し、完成時に各資産へ配分
しております。完成に伴う各資産への当該配分額1,119百万円（建物34百万円 、 構築物0百万円 、機械及び装置1,071百万円 、 工具、器具及び備品13百万円）については、当期増加額、当期減少額にそれぞれ含めて記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
建設仮勘定

滋賀第二工場
ウレタン製造設備（産業資材事業）
1,012百万円
期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
機械及び装置
建設仮勘定
ソフトウエア

減損による減少 ウレタン製造設備（産業資材事業）減損による減少 ウレタン製造設備（産業資材事業）
完成による本勘定への振替及び減損による減少であります。
減損による減少であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

376

60

58

378

ＰＣＢ廃棄物処理引当金

38

―

16

22

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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1,207百万円
962百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ(https://www.achilles.jp)

株主に対する特典

株主優待制度(1)対象となる株主
毎年９月30日および３月31日の最終の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を所有する株主様(2)株主優待の内容
年２回ごとに選定した自社製品をカタログおよびＷＥＢでご優待価格でお買い求
めいただけます。ＷＥＢを利用してご注文の場合は、原則として「アキレスウェ
ブショップ」で取り扱いしております全商品が優待対象となります。(一部除外品あり)
100株以上500株未満ご所有の株主様は参考小売価格の３割引、500株以上ご所有の株主様は参考小売価格の５割引にてご提供いたします。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第103期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出

2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第103期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第104期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出

第104期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月14日関東財務局長に提出

第104期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月４日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年６月１日

至2023年６月30日）

2023年７月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年７月１日

至2023年７月31日）

2023年８月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年８月１日

至2023年８月31日）

2023年９月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年９月１日

至2023年９月30日）

2023年10月６日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年10月１日

至2023年10月31日）

2023年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年11月１日

至2023年11月30日）

2023年12月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年12月１日

至2023年12月31日）

2024年１月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年１月１日

至2024年１月31日）

2024年２月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年２月１日

至2024年２月29日）

2024年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年３月１日

至2024年３月31日）

2024年４月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年４月１日

至2024年４月30日）

2024年５月９日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年５月１日

至2024年５月31日）

2024年６月６日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
アキレス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

瀬

雅

也

剛

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2024年３月期の連結財務諸表には繰延税金資産が合計
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経で110百万円計上されている。
営者の判断の妥当性、すなわち、企業分類の見直しの判
注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の 断の妥当性及び翌期の一次差異等加減算前課税所得が生回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、企業会計 じることの合理性を検討するにあたり、主として以下の基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資 監査手続きを実施した。
産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づ (1)繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。
いて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込(2)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
づく企業分類の見直しの判断について、経営者等へのアキレス株式会社では当連結会計年度において、企業質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料
分類を分類４に変更し、翌期の一時差異等加減算前課税を閲覧し、その妥当性を検討した。
所得の見積額の範囲内で繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、アキレス (3)翌期の一時差異等加減算前課税所得がその基礎となる
予算と整合していることを確かめた上で、主として以株式会社は、各事業における市場環境、競合他社の動下の監査手続を実施した。
向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案し・販売価格について、顧客と合意していない将来の販て、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを
売価格は顧客との交渉状況を経営者に質問するとと加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。
もに、過去の実績に照らし、経営者による見積りの
当該見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積
不確実性への対処の適切性を検討した。
り）2.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来・販売数量について、将来の販売数量の見積りの基礎の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、ことなる内示情報等を閲覧する等、経営者による見積
れらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、市場環りとの整合性を検討した。
境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため不確実性を伴う。
に、過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積り
従って、これらの一時差異等加減算前課税所得に係るの遡及的な検討を実施した。
経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
【固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断及び測定の妥当性】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）3.固定資産の減損に記載のとおり、4,973百万円の減損損失を計上している。
会社は、注記事項（連結損益計算書関係）6.減損損失に記載のとおり、管理会計上の区分等をもとに固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。また、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
当連結会計年度においては、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
この判断にあたり使用された当該資産グループ（国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材）の将来
キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌期予算をもとに見積られているが、注記事項（連結損益計算書関係）6.減損損失に記載のとおり、会社は、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材における資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや市場環境の変化等を踏まえ、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち、販売数量の見直しを行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定は不確実性が高く、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断及び測定の妥当性に関連して、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する
内部統制の整備状況を評価した。
・原材料価格・エネルギーコストの高止まりや市場環境の変化等を踏まえ見直しされた将来キャッシュ・フ
ローがその基礎となる予算と整合していることを確かめた。
・顧客と合意していない将来の販売価格について、顧客との交渉状況を経営者に質問するとともに、過去の実績に照らし、経営者による見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。
・販売数量について、内示情報等を閲覧するとともに、過年度からの業績推移に照らして、経営者による仮定の見直しの妥当性と見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
・帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを再計算により確かめた。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アキレス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アキレス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
アキレス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

瀬

雅

也

剛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2024年３月期の財務諸表には繰延税金資産が合計で413百万円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
当事業年度において企業分類を変更し、翌期の一次差
異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算
達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異
等加減算前課税所得を見積っている。当該見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）2. 繰延税金
資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。
従って、これらの一時差異等加減算前課税所得に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

【固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断及び測定の妥当性】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）3.固定資産の減損に記載のとおり、4,973百万円の減損損失を計上している。
会社は、注記事項（損益計算書関係）5.減損損失に記載のとおり、管理会計上の区分等をもとに固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。また、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
当事業年度においては、国内の車輌内装用資材、ウレ
タン及び断熱資材について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
この判断にあたり使用された当該資産グループ（国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材）の将来
キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌期予算をもとに見積られているが、注記事項（損益計算書関係）
5.減損損失に記載のとおり、会社は、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材における資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや市場
環境の変化等を踏まえ、前事業年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち、販売数量の見直しを行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定は不確実性が高く、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断及び測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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