山梨県

２０２０年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２０年７月１日

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています目 次

団体中央会 機
業
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中小 企 業 と

組織委員会

組合

の

2 ～ 3 【特集】……… 中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項１０事項を決定
4 ～ 5 【景況】……… データから見た業界の動き

7 【施策】……… 新型コロナウイルス関連施策

12 【情報BOX】… 中央会事務局組織、機構図・
春の叙勲

定価

１００円

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

金融委員会

２０２０年

7月号
第７６４/ ３３９号
毎月１日発行

渡辺委員長

上原委員長

税制委員会

労働委員会

北原委員長

【特集】

滝田委員長

東原委員長

環境委員会

中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項１０事項を決定

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項１０事項を決定
新型コロナを中心とした中小企業の経営課題を審議

中

央会は、全国大会に向けて国への要望事
項を決定するため、6 月 18 日から 22 日

にかけ中央会の役員による組織・金融・環境・
税制・労働の 5 つの委員会を開催し、中小企業の経営課題についての意見交換を通じて要望事

項の審議を行った。6 月 29 日には総合政策委
員会を開催、各委員長からの審議報告にあわせて総合政策委員会の要望事項を審議し、本県の総合政策委員会

提出議案として 10 項目が決定された。また閉会後には、千野総合政策委員長から栗山会長に具申がされた。本県の要望事項は、7 月 9 日開
催の関東ブロック中央会の会長会議（埼玉県開催）で取りまとめの上で全国中央会へ提出され、10 月 22 日に茨城県で開催される第 72 回中小企業団体全国大会で審議・決議される。決議された要望事項は、実現に向けて国等の関係機関への建議陳情・要請活動として展開を図っていくこととなっている。

千野総合政策委員長から栗山会長に具申▶︎各委員会の決議された要望事項の詳細、中央会のホームページ

http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/

をご覧ください。

以下各委員会の決議された要望事項

総合政策委員会（千野進委員長）
1

経済対策と中小企業・中小企業組合に対する支援策の強化⑴ 国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と早期終息の取り組み強化とあわせ、影響を受けた中小企業が速やかに事業活動を再開できるよう、力強い経済回復を目指した実行性のある総合経済対策を実施すること。
⑵ 地域経済を支え雇用の受け皿としての役割を担う中小企業の経営力強化のために、中小企業対策予算をさらに拡充・強化す千野総合政策委員長
ること。
⑶ 中小企業支援策の実施にあたっては、中小企業組合など連携組織を活用した支援策を展開すること。また都道府県中央会が支援機関として機能するように予算措置をとること。
⑷ 新型コロナウイルス感染症に対応した給付、助成金、貸付融資等の申請及び届出に係る手続きのさらなる簡素化をはかること。
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 7 月号

特集

組織委員会（上原重樹委員長・代理出席：帯金岩夫副委員長）
2

中小企業者の事業継続力を高めるための中小企業組合による支援の強化

3

 税義務を果たしている法人格のない任意組織等も中小企業支援施策の対象として拡大す
納ること

 中小企業組合が組織力を活かし、中小企業者の経営基盤を強化するために行う組合員の経営改善支援、事業継続計画策定支援、事業承継推進支援などを進められるよう、中小企業診断士をはじめとする専門家を組合員企業に派遣する、「組合等組織向けの専門家派遣事業」を創設すること。また、施策の積極的な展開を図るため、自己負担率の軽減（10 割補助）を図ること。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国により実施されている各制度の支援対象から、任意組
織は外されている。
 法人格は無いが、構成員の事業活動を支えるとともに社会基盤整備をはじめとした地域の経済活動に寄与し、人格なき社団として普通法人と同様に納税義務を果たしている組織は「みなし法人」
として国は各制度の支援対象に加えること。

金融委員会（渡辺教一委員長）
4

休業要請に基づき休業を行う事業者への「国の休業補償制度」の創設

5

中小・小規模事業者への「資本性劣後ローン」の効果的な活用支援

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために休業を行う事業者の事業継続を支えるべく、地方自治体の休業要請に基づき休業を行う事業者が利用できる「国の休業補償制度」を創設すること。
 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける中小・小規模事業者の資金繰りを支えるため「資本性劣後ローン」を利用する事業者への伴走型経営支援を行うとともに、民間金融機関でも「国の資本性劣後ローン」を取り扱えるようにするなど、中小・小規模事業者にとって効果的な活用となるよう努めること。

税制委員会（北原兵庫委員長）
6

法人税、消費税等の納税猶予措置の延長

7

中小企業者等における法人税の軽減税率の継続と適用所得金額の見直し

 事業収入が減少している事業者に対する法人税、消費税等の納税を１年間猶予する措置について、猶予期間を１年間から納税を行うことができるまで期間を延長すること。
 中小企業者等に対する法人税の軽減税率の継続と軽減税率の適用所得範囲である「年８００万円
以下」の引き上げを行うこと。

労働委員会（滝田雅彦委員長）
8

引上げ凍結も視野に入れた最低賃金の改定について

9

雇用調整助成金（特例措置）の更なる延長と中長期方針の明確化について 最低賃金の改定については、新型コロナウイルス感染症の影響により、危機的な経済状況にある地域の中小企業への影響を鑑み、賃金引上げを当分の間凍結すること。また、経済情勢、雇用動向、
中小企業の生産性の向上の進展状況等を十分に踏まえた地域ごとの実情に合った制度に改めること。
 新型コロナウイルス感染拡大収束と経済活動の本格的な再開までに長期戦が強いられることを想定し、雇用調整助成金（特例措置）の緊急対応期間を延長すること。また、延長の判断基準を明確化すること。

環境委員会（東原記守委員長）
10

持続可能な社会の実現のための廃棄物処理制度の抜本的な見直し

 持続可能な社会の実現のため、国は一般廃棄物及び産業廃棄物の処理についての現行法を抜本的に見直し、全ての廃棄物の処理が効率的かつ再利用や再資源化を基本とする適正な方法で行えるよう指針を示すこと。
 また、持続可能な社会の実現にあたっては、処理コストの増加等中小企業の経営を圧迫しないよう配慮を行うこと。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 7 月 1 日

3

5

令和２年

月

5 月の山梨県内の DI 値は、業種全体で売上高は▲64 ポイント
（前年比▲58）、収益状況は▲60 ポイント
（前年比▲44）、景況感は▲58 ポイント
（前年比▲36）となった。この値は、いずれの項目も 2011 年 3 月の東日
本大震災を上回り、悪化している。
製造業では、売上高▲85（前年比▲70）、収益状況▲75（前年比▲ 45）、景況感▲75（前年比▲40）、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令で外出自粛となったことにより、製造・小売を行っている食品製造業では来客数や学校給食需要の減少により売り上げは対前年比▲20%、酒類製造業では県外からの観光客の減少、ワイナリーの閉鎖やホテル・旅館・飲食店の休業により、売り上げは前年同月比で▲90% と大幅な減少となった。
金属製品製造業では、中国国内の自社工場は稼働しているが、輸入制限があり国内に部品が入ってこない、6 月末まで空港閉鎖され海外への渡航ができず、アジア各地への部品が供給出来ない状況などの報告があった。
非製造業でも、売上高▲50（前年比▲50）、収益状況は▲50（前年比▲43）、景況感▲47（前年比▲34）と同様に悪化。食
肉小売業では外出自粛の影響から家庭での食事やバーベキュー等が増加したことにより一時的に売上増、ただし、飲食店・ホテル関係が休業となったため、卸売りは 50 ～ 80% 以上ダウンしている組合員もある。
ガソリンスタンドでは、外出自粛や経済の停滞からクルマの利用が限られ、ゴールデンウイーク中は販売量が例年の▲40%、富士北麓や北杜の観光地では▲50% となったとの報告がされた。この他運輸関係では、県外からの観光客の減少や宴会等が自粛となり、タクシーの利用者が減、修学旅行、海外からの観光客の利用もないためバスの利用も減り、終息の見えない状況に宿泊・観光関連事業者からは総じて先行きに大きな不安を抱えていることが伺える報告が多かった。
徐々にではあるが経済活動の再開がはじまっている。しかし、すでに経営・事業活動の継続を断念する中小企業・小規模事業者も出はじめている。県内の経済力・地域の雇用力の今以上に縮小されないよう、経営を維持する大きな経済措置が望まれる。中央会では雇用調整助成金や持続化給付金の申請支援ほか、中小企業の事業継続力を高める各種支援を行っていく。

概況

業 界 からのコメント■製造業

新型コロナウイルス感染拡大への影響について

食料品（水産物加工業）
食料品（洋菓子製造業）
食料品（麺類製造）

食料品（パン・菓子製造業）
食料品（酒類製造業）
繊維製品（織物）
木材・木製品製造
家具製造

印刷・同関連業
窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）
鉄鋼・金属（金属製品製造業）
一般機器（金属製品製造業）
電気機械部品加工
宝飾（研磨）

4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 7 月号

水産加工業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛で、ホテル・レストラン、
居酒屋向けの業務用の売り上げは減少している。
菓子製造業では、店舗が一部休業していたが、おやつや冷凍関係の売り上げが好調であった。
地場産業センターの閉鎖に伴い、組合では共同販売事業として扱う商品の売り上げが大きく減少している。先行きが不安である。
緊急事態宣言下の外出自粛により、５月の売り上げは減少し、対前年比▲２０％となった。
観光客の減少、ワイナリーの閉鎖、ホテル・旅館・飲食店の休業により、ワインの売り上げは前年同月比で▲９０％となった。
展示会やイベントが中止となっているため、売り上げは前年同月比に比べ▲５０％となった。
今後の見通しがつかない。
昨年同月対比の売り上げは減少したが、一定の売り上げは確保出来ている。コロナウイル
スの感染に関し、今後も予断を許さない状況なので、予防対策をより一層強化していく。
景気悪化の影響により、５月の売り上げは大きく減少した。６月以降も大幅な売り上げ増加は見込めない。
緊急事態宣言発令の影響により、イベントやセミナーが中止となったため、印刷業界にも影響がある。売り上げが減少したことにより、休業や従業員の出勤を調整している事業者もある。
第二東名工事の一部が停止し、県南部の組合員事業所では出荷量が減少。但し、取引先によっては変化が無い。昨年度に比べ、工事量全体は少なくなっている。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、工事現場や事務所内においても労働環境の改善を行っている。出来るだけ早く終息し、工事現場が今まで以上に活発に再開することを願っている。
中国国内の自社工場が稼働したが、輸入制限があり国内に部品が入ってこない状況である。アジア各地では、６月末まで空港閉鎖され海外への渡航ができず、アジア各地への部品が供給出来ない。自動車メーカーが生産を縮小しているため、自動車部品関係の売り上げが減少している。
消費税増税と世界経済の低迷で落ち込み始めていた所へ、新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げが減少し、大変厳しい状況となっている。終息が長引けば、今後の経営が厳しくなる組合員や、雇用の問題・資金繰り等で大変厳しくなっていく。
発注者による計画の見直しなどがあり、新規の積算依頼が▲ 20％になった。５月後半から、航空機業界は生産調整に入り、医療関係も輸出が振るわず低迷している。先行きの不透明感が強く、今後の仕事確保が心配である。
５月は全てのイベント等が中止となった。資金繰りに関して、持続化給付金等を活用している。

次ページにつづく

■非製造業

卸売（塗料）

卸売（紙製品）卸売（ジュエリー）
小売（青果）
小売（食肉）
小売（事務機小売業）
小売（ガソリン）
宿泊業
美容業
産業廃棄物処理
一般廃棄物処理
警備業

建設業（鉄構）設備工事（電気工事）

設備工事（管設備）
運輸（タクシー）運輸（バス）
運輸（トラック）

建築等の業務用塗料の売り上げは減少。消費税の増税、米中貿易摩擦、働き方改革による休日増加により販売量が減少した。
緊急事態宣言の発令で企業活動が縮小による物流の減少に伴い、排出される段ボールの量が減った。製紙メーカーの休業による古紙の需要低下により売り上げが減っている。
国内外のイベント・展示会が中止となり、売り上げ販売額が激減している。先行きの見通しは全く立っていない。
売り上げは減少傾向であった。緊急事態宣言が解除され、６月以降は飲食関係の利用者が増加することによる売り上げ増加を期待したい。
小売りだけを見れば外出自粛の影響で、家庭での食事やバーベキュー等が増加した影響により、前年よりも売り上げが増加した。しかし、飲食店・ホテル関係が休業となったため、卸売りが50 ～ 80％以上ダウンしている組合員もある。緊急事態宣言が解除されても、飲食店は元の売り上げに戻すのには時間がかかると考えている。ホテル関係も同様で、観光客や外国人観光客が戻ってこない限り厳しい状況が続いていく。
官公庁の時短や学校が休業となったため、事務用品の売り上げが減少した。
５月のＧＷ連休中は例年の▲ 40％の販売量となった。富士北麓や清里の観光地では▲ 50％となったガソリンスタンドもある。売り上げの減少や原油の価格高騰もあり、経営が厳しくなっている。
５月は休業するホテル・旅館が多かった。６月から再開するが、客足はすぐに戻らず厳しい状況は続いていく。ホテル・旅館では、感染予防対策に充分に行い、営業の再開を目指して行く。
組合として、組合員に対して賦課金の減額の検討やマスクの配布、持続化給付金申請、コロナ融資、各種給付助成金等の各行政庁による最新情報をホームページ等で情報提供を行った。
休業中の店舗や、今後は閉店する店舗が増加していけば組合員の脱退も増えていく恐れがある。
各種産業が停滞し、廃棄物の量が減少していることから、売り上げが減少している。
緊急事態宣言が発令され、観光宿泊施設・レジャー施設・飲食店への外出が自粛となったことから、売り上げ（一般廃棄物収集・運搬業）が減少した。
４月に引き続きイベントや大型スーパー・レストランの駐車場警備、土木工事の現場警備も相次いで中止となったため、５月も売り上げが減少した。
予定していた建設工事が中止となり、状況は悪化傾向である。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今のところ電気工事業は大きな影響はほとんど受けていない。設備の老朽化に伴い、既存建物の改修や補修の工事も増えており、電気工事士の仕事場が増えている。電気工事の会社の中にも、新規建設に伴う工事はなくても、改修・補修の工事のみを受注している会社もある。今後の県内の需要については、電気工事を必要とする工事について、多少の減少はあるものの、工事量が半分になるなど極端に需要が減ったりすることは無く、今後も堅調な推移を続けるものと予想している。
建設現場・事務所内において感染対策を行っている。朝礼や会議では対人間隔の確保や参加人数の縮小、体温測定や携帯電話やモバイル機器を活用した情報交換、事務所内の換気や時間差による打ち合わせや消毒を実施している。現場の作業員や事務所の事務員はそれぞれの立場で様々な工夫を行い、日々の対策を行っている。
県外からの観光客の減少や、緊急事態宣言により宴会等が自粛となったため、タクシーの利用者が減ったため、売り上げが減少した。終息しない限り、業界として売り上げの回復は出来な
い状況である。
イベントの中止や学校の修学旅行、海外からの観光客の利用もないため、バスでの移動が減り、売り上げは減少。今後も厳しい状況は続いていく。融資は受けているが、人件費やリース代の支払いが多く今後が不安である。
公共工事・工場の操業停止や輸送量が減少している。経営に支障が生じており、今後の見通しが立たない。緊急事態宣言解除後の荷動きに期待したい。

売上高（前年同月比）
好転
悪化
20%
26%
不変
54%

好転
4%
不変
悪化
28%
68%

好転
悪化
8%
24%

令和2年5月

平成31年5月

平成31年5月●ＤＩ値▲64（前年同月比▲58）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲85（前年同月比▲70）
非製造業▲50（前年同月比▲50）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業＋10（

ＤＩ値＝

収益状況（前年同月比）

良数値−悪数値
調査対象組合数）

不変
68%

景況感（前年同月比）

好転
4%
不変
悪化
32%
64%

令和2年5月●ＤＩ値▲60（前年同月比▲44）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲75（前年同月比▲45）
非製造業▲50（前年同月比▲43）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業± 0

悪化
22%

好転
0%

不変
78%
平成31年5月

好転
2%
悪化
不変
60%
38%

令和2年5月●ＤＩ値▲58（前年同月比▲36）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲75（前年同月比▲40）
非製造業▲47（前年同月比▲34）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10非製造業▲10×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 7 月 1 日

5

「来春新規学校卒業予定者の採用について」要請を受ける

６

月３日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の不透明感から来年卒業する学生の就職への影響が懸念される中、山梨労働局（鈴木雅征職業安定部長）、山梨県（上野睦産業労働部次長）及び（井上耕史教育長教育監）が中央会を訪れ、「令和３年３月新規学校卒業予定者の採用枠の拡大
及び早期求人の確保等について」の要請を行った。
山梨労働局の鈴木職業安定部長は「新型コロナウイルスの影響で、求人数の減少することを危惧している。山梨の将来要請書を受け取る栗山会長代行につながる優秀な人材確保の機会と考えて採用につなげてほしい」と述べ栗山直樹会長代行に要請書を手渡した。栗山直樹会長代行は「人材は企業経営を支える一番重要な要素であると感じている。中小企業も経営は厳しいが、大手が採用を控える中では優秀な人材を採用できるチャンスだと考えることもできる。また、人を採用するということは、企業としてその人の人生に責任を持つという側面もあり、経営者として明確なビジョンを持って採用を進めて行かなければならない。会員企業に向けて積極的に声をかけたい」と述べた。
今春卒業した県内大学生等の就職率は 95.2%、高校生については 97.9% と高い水準を維持していたが、一部には就職が決まらないまま卒業する学生・生徒が出ている状況もある。経済環境の先行きが見通せない中ではあるが、県内経済の維持と若者の将来に向け新規学卒者の採用確保は重要な課題となっている。

優良な県内企業と優秀な学生とのマッチングを目指して～インターンシップ交流会を開催～

学業選択・学生選考の手法として重要度を増しつつある。

生の就職活動と企業の採用活動が長期化・通年化しつつある中で、インターンシップは新たな企中央会ではインターンシップを通じて大学生等に県内企業への理解を深めてもらう機会として、6
月 20 日（土）にアピオ甲府で「インターンシップ交流会」を開催した。交流会では、インターンシップ
を行っている県内企業 14 社と県内外の大学、短大、専門学校の学生と外国人留学生等 26 名が参加。
山梨県の「感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じての開催となった。
第１部の「インターンシップの心得」と題したセミナーで、㈱マイナビの今村芳朗山梨支社長は「コ
ロナウイルスと相まって労働環境や雇用情勢が急変している。来年の就職活動を有意義なものとするためにも、インターンシップを積極的に活用してできるだけ多くの企業を知ることが有効」と話した。
第２部の交流会では、パーテーションを配置した丸テーブルに全員がマスク着用のもと、学生が興味のある企業のブースを訪問。会社概要やインターンシップの内容など企業側からの熱心な説明に対し、学生からは職場の雰囲気など様々な質問がされ、各テーブルで活気のある交流がはかられた。
（6
月 30 日現在、延べ 13 名がインターンシップを申し込んでいる）
学生と企業とのインターンシップ交流会は 12 月に 2 回目を計画しており、中央会では、県内企業への就職の促進を目的にインターンシップ受入企業と学生とのマッ
チングを支援していく。インターンシップに取り組みたい、学生に企業の魅力をＰＲしたい企業の方はぜひ中央会までご相談ください。
各ブースでは積極的な交流が図られた

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 7 月号

新型コロナウイルス関連施策
現在国の制度でサポートするものは以下のものがあります

経済産業省

検 索

⬅

持続化給付金感染拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に使える給付金を支給【給付対象の要件】 1 カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で 50％以上減少していること【給付額】 中小企業等 200 万円、個人事業主 100 万円 ※昨年 1 年間の売上からの減少分を上限

経済産業省

検 索

⬅

家賃支給給付金

感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給【給付対象の要件】 ① 5 月～ 12 月のいずれか 1 カ月の売上高が前年同月比で 50％以上減少していること② 5 月～ 12 月のうち連続する 3 ヶ月の売上高が前年同期比で 30％以上減少していること【給付額】 ◦申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される◦給付額（月額）の 6 倍（6 カ月分）を支給◦給付率・給付上限額は上図の通り

日本政策金融公庫

検 索⬅

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の 1 または 2 のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方【給付対象の要件】 ①最近 1 ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5％以上減少している②業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合等は、別に確認【資金の使いみち】 運転資金、設備資金【担保】無担保 【貸付期間】 設備 20 年以内、運転 15 年以内【うち据置期間】 5 年以内【融資限度額（別枠）】 中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円【金利】 当初 3 年間 基準金利▲ 0.9％、4 年目以降基準金利、中小事業 1.11％→ 0.21％、国民事業 1.36％→ 0.46％【利下げ限度額】 中小事業 1 億円、国民事業 3,000 万円

金融庁

検 索

⬅

民間金融機関での実質無利子・無担保融資

都道府県等による融資制度を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年融資を拡大。あわせて、信用保証（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）の保証料を半額またはゼロにします【対象要件】 国 が補助を行う都道府県等による融資制度において、売上高▲５％ 売上高▲15％
セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のい
個人事業主
保証料ゼロ・金利ゼロ
ずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保保証料ゼロ・
小・中規模事業者 保証料1/2
証料・利子の減免を行う。
金利ゼロ【据置期間等】 最大 5 年・無担保（経営者保証は原則非徴求）【融資上限額】 4,000 万円 【補助期間】 保証料は全融資期間、利子補給は当初 3 年間

検 索⬅

資本性劣後ローン

⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）が、⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期⼀括
償還の資本性劣後ローンを供給。また、官⺠連携のファンドを通じて出資や債権買取等を⾏い、経営改善まで幅広く⽀援
資本性劣後ローン
⾦融機関が⾃⼰資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関からの⾦融⽀援を促し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の成⻑・再⽣やスタートアップ企業の資⾦繰りを⽀援。

主な貸付条件（⽇本公庫中⼩、商⼯中⾦の例）【貸付限度】 最⼤ 7.2 億円（別枠） 【貸付期間】 5 年 1 ヶ⽉、10 年、20 年（期限⼀括償還）【貸付⾦利】 当初３年間⼀律 0.5％、4 年⽬以降直近決算の業績が⾚字 0.5％、⿊字 2.6％⼜は 2.95％

生産性革命推進事業に係る補助金
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業（ものづくり補助金ＩＴ導入補助金、持続化補助金）では、設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、特別措置を講じます。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 7 月 1 日

7

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※「機器管理者の皆様へ（業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます）」（環境省）〈http://www.env.go.jp/earth/furon/ﬁles/kikikanrileaﬂet.pdf〉を加工して作成しました

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 7 月号

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山梨県からのお知らせ

緑のカーテンの取り組み を募集します

山梨県では、緑のカーテンを広めていくた
め、家庭や事業所・学校等を対象として緑のカーテンの写真や体験談を募集します。

１ 対象者及び募集部門●優秀事例作品には記念品を贈呈

・個人部門：一般住宅、アパート、マンション等において個人が取り組んだもの
・団体部門：①企業、団体、②保育園、幼稚園、③学校●応募者の中から抽選で２０名に粗品進呈

2 応募資格

令和２年度に県内で緑のカーテンに取り組んだ個人及び団体

3 応募期間

令和２年８月１日（土）から
９月３０日（水）まで

4 応募方法応募様式に必要事項を記入し、完成した緑のカーテンの写真を添付のうえ、持参・郵送・Ｅメールにより山梨県環境・エネルギー課に提出してください。

●応募いただいた作品は県のＨＰ等で紹介
応募様式等詳細につきましては、山梨県ＨＰをご確認ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-ene/green-curtain.html
山梨県 緑のカーテン

令和元年度優秀作品

お問い合わせは〒 400－8501 甲府市丸の内 1-6-1 山梨県森林環境部 環境・エネルギー課 地球温暖化対策担当
E-mail：kankyo-ene@pref.yamanashi.lg.jp TEL：055－223－1506 FAX：055－223－1781

令和 元年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 7 月 1 日

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 7 月号

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山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 7 月 1 日

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山梨県中小企業団体中央会事務局組織・機構図
総務課

専務理事

事務局長

事務局次長

まえしま

前嶋

けんすけ

健佐

（ 兼 ）課 長

成志 課 長 補 佐 臼田あけみ 主

連携組織課
長 堀内

齊藤

寛之

佳之 主

任

鈴木

範行 主

課

地域開発課
長 古屋

浩昭 課 長 補 佐 笠井

靖子 嘱

託

桜井

隆男

課

労働対策課
長 古屋

孝明 課 長 補 佐 輿水

一篤 嘱

託

河嵜

業務管理課
古屋

孝明 （兼）課長補佐 臼田あけみ 主事三井（ 兼 ）課 長

修 主

任

神山

知見寺好幸

課

成志

三井

ものづくり支援センター
山本 良一 主
嘱
託 須田
実 嘱
嘱
託 石川
一 嘱
嘱
託 古屋 勝也 嘱

センター長

任

千野
市川
託 大沢
託 栗林
任
託

哲宏 主
賢 嘱
昭彦 嘱
毅

令和２年７月１日

事

今井

瑞己

清 嘱

託

仲澤

一美

清水

翔 嘱

託

深沢知佐都

仲澤
最賀
託 林

秀樹
実 嘱
裕二 嘱

託

矢崎
小池

任
託

託

秀彦
幸子

富士・東部事務所
長 保坂
淳

所

輿水 一篤

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（総務課 課長補佐 → 労働対策課 課長補佐）

異動

齊藤 寛之

（7月1日付）（労働対策課 主任 → 総務課 主任）

栄誉

旭日双光章

中央会関係者 富士吉田織物協同組合 元理事長

山梨県絹人繊維物工業組合 元理事長

春の叙勲１人（敬称略） 山梨県中小企業団体中央会 元副会長

組織を強くするテレワーク導入

新型コロナウイルス感染予防対策として、テレワー
クや在宅勤務がより一層注目されています。
セミナーではテレワークに関するＩＣＴ利活用戦略
や、県内企業におけるテレワークの導入事例等について講演を行います。
開催日時 令和２年7月28日（火）14:00～16:00
申込方法 ホームページ https://www.fynet.or.jp/をご覧下さい。

催 山梨県地域ＩＣＴ推進協議会

主

お申込・お問い合わせ先

山梨県総務部情報政策課 TEL:０５５-２２３-１４１６

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やまなしグリーン・ゾーン認証制度
ＢＣＰ・コロナ感染症対策セミナー

山梨県では「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の概要説明と各事業者様の「感染症リスク」に備えたＢ
ＣＰ策定のために、オンラインセミナーを開催します。
開催日時 令和2年7月31日（金）14:00〜16:30
申込方法 右のQRコードから中央会HPへアクセス

お申込・問い合わせ

山梨県労働部産業政策課 TEL:０５５-２２３-１５３２
FAX:０５５-２２３-１５３４
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 7 月号

滝口 和碩

甲府市丸の内2丁目16 ー 4 丸栄ビル5階