甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱
（通則）
第１条

甲州市商店街空き店舗対策費補助金（以下「補助金」という。）については、甲州市補助金等交付規則（平成１７年甲州市規則第４９号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において「商工会等」とは、次に掲げるものをいう。

(１) 商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会(２) 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会(３) 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会(４) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第９条ただし書きに規定する商店街組合、同法第１３条第２号に規定する商工組合連合会(５) 中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）第７条第７項第６号又は中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第４条第３項第４号若しくは第４項第３号に掲げる共同出資会社又はこれに準じる会社(６) 民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人であって、県又は市町村（以下「地方公共団体」という。）及び商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合又は商工組合連合会が拠出しているもの並びに地方公共団体が全額拠出をしている公益法人並びに中心市街地の活性化に関する法律第７条第７項第７号又は中小小売商業振興法第４条第６項に掲げる特定会社であって地方公共団体が出資しているもの（第三セクター）
２ この要綱において、「任意の団体」とは、次に揚げるものをいう。
(１) 中小小売商業者等１０人以上で構成する任意の団体（同一市内であって、複数の商店街に存在する商業者等のグループを含む。）をいう。
(２) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
３

この要綱において「個人等」とは、個人又は法人その他の団体をいう。

（目的）
第３条

この補助金は、商工会等、任意の団体又は個人等が行う次条に規定する補助事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、商店街の空き店舗対策に資することを目的とする。
（交付対象及び補助率等）
第４条

補助金の交付対象者は商工会等、任意の団体又は個人等とする。

２ 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）、補助対象経費、補助率等は別表第１、別表第２又は別表第３のとおりとする。
３ 別表第３に規定する新規出店支援事業は、次の要件を満たすものでなければならない。
(１)

小売業、飲食業その他サービス業を営むものであること。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行おうとするものでないこと。

(２)

多目的に利用可能なコミュニティ施設など、商店街の集客やイメージアップに有用で、まちづくりに寄与すると認められるものであること。

(３)

２年以上継続して営業することが見込まれるものであること。

(４)

入り口が道路又は歩道に接している施設（当該駐車場を含む。）において実施するものであること。

(５)

以前に商業等の用に供され営業されていた施設で、その営業終了後から半年以上経過しているもの。

(６)

事業実施者が、当該事業の対象となる空き店舗の所有者、当該所有者の生計同一者若しくは２親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他の団体でないこと。

(７)

事業実施者が、市税等を滞納していないこと。

４ 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額とし、その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第５条

商工会等、任意の団体又は個人等は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 事業計画書（別紙１）(２) 申請者が個人である場合には履歴書、法人又はその他の団体である場合には、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類(３) 改修等にあっては、図面及び見積書並びに改修前の店舗内及び店舗周辺の写真(４) 店舗の賃借にあっては、当該契約書の写し(５) 市町村民税の納税証明書(６) その他市長が必要と認めるもの
２ 前項の規定により補助金の交付の申請をする場合には、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税額の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請をしなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定及び通知）
第６条

市長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）によ者に通知するものとする。

上、り、申請２ 市長は、前項に規定する通知に際して必要な条件を付することができる。
３ 市長は、第１項の規定による交付決定を行うにあたり、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付申請がなされた場合は、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。
４ 市長は、前条第２項ただし書の規定により交付申請がなされた場合は、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を補助金の額の確定時において減額するをこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）
第７条

申請者は、前条第１項の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から２０日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（補助事業の内容及び経費の配分の変更）
第８条

第６条第１項の規定により補助金の交付決定を受けたもの（以下「補助事業者」という。）

は、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に影響を及ぼさない内容の変更又は補助金の交付対象となる各経費間において、いずれか低い額の２０％以内の経費の配分の変更についてはこの限りでない。
（補助事業の中止又は廃止）
第９条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、補助事業遅延等報告書（様式第５号）を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第９条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して１箇月を経過した日又は翌年度４月１０日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 改修等に係る領収書又は支払いを証明する書類の写し(２) 改修等後の店舗内及び店舗周辺の写真(３) 賃借料に係る領収書又は支払いを証明する書類の写し(４) その他市長が必要と認めるもの

２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うにあたり補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条

市長は、前条第１項の規定により報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１３条

市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項ただし書の規定により概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１４条

補助事業者は、実績報告後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、報告書（様式第８号）により速やかに市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の報告があった場合で、既に補助金を支払っているときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
（補助金の経理等）
第１５条

補助事業者は、補助対象経費に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他必要な事項）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年４月１日一部改正）

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２９年４月１日一部改正）

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年４月１日一部改正）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
創業支援事業事業
補助事業の内容

実施

補助対象経費補助率及び補助限度額

謝金、旅費、庁費、事業経費

補助率：２／３以内

年次
商工会等が商店街における

一

空き店舗に出店する者への～

創業セミナーやフォローア

三ップセミナーの開催、地権年者との交渉を行うためのア

次○経費の内容内容謝 金講師等謝金

ドバイザー派遣、家賃補助

旅 費

講師等旅費

等を行う事業

庁 費

資料作成費、通信限度額：3,000千円

運搬費※家賃補助を行う場合、創事業経費

内装・設備工事費業者に対するセミナーの開、店舗等賃借料、催など経営指導等を実施す

会場借料、広告宣ること。

伝費、機器借上・借損料、消耗品費、委託費、印刷製
本費※内装・設備工事費、店舗等賃借料については、一店舗一年以内に限る。

※ 補助対象経費の詳細については、別に甲州市商店街空き店舗対策実施要領で定める。

別表第２（第４条関係）
空き地空き店舗利用促進事業
事業
補助事業の内容

実施

補助対象経費補助率及び補助限度額

年次
商工会等又は任意の団体が一商店街における空き地・空年

き店舗をイベント事業 、情次

庁費、事業経費

補助率：２／３以内○経費の内容限度額：4,000千円

報提供事業、子育て支援サ内容ービス施設、高齢者等生活

庁 費

雑役務費

支援サービス施設等に活用事業経費内装・設備工事費する事業及びこれらの施設、店舗等賃借料、等を活用したイベントやＰ広告宣伝費、機器Ｒを発展的に継続して行う

借上・借損料、消事業

耗品費二

事業経費

補助率：２／３以内○経費の内容限度額：1,200千円

・三
年
次

内事業経費

容

店舗等賃借料、広告宣伝費、機器借上・借損料、消耗品費※甲州市商店街空き店舗等活用
支援事業費補助金の交付を受け実施した事業については、事業年度を通算して適用する。

別表第３（第４条関係）
新規出店支援事業事業
補助事業の内容

実施

補助対象経費補助率及び補助限度額

年次
個人等が商店街における空一き店舗を小売業、飲食業そ

年の他サービス業を営む店

次

事業経費

補助率：１／２以内○経費の内容舗として新たに出店するために活用する事業

内事業経費

容

店舗改修費、看板限度額

等設置費 、店舗等(1)店舗改修費及び看賃借料

板等設置費：50万円(2)店舗等賃借料：月額5万円で交付期間1年※店舗等賃借料の補助金を交付する対象期
間は営業開始日の属する月の翌月から最※店舗等賃借料については、商工会等から経営指導等を受ける場合に限る。

長１２か月とする。

様式第１号（第５条関係）
第年（宛先）甲州市長

号
月日

鈴木 幹夫
（申請者）
印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付申請書

上記補助金の交付を受けたいので、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱
第５条の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。

１

補助事業の区分２

補助対象経費金円

３

補助金交付申請額

金円

４

添付書類

事業計画書（別紙１）

（担当者）
所

属

氏 名
連絡先

様式第２号（第６条関係）
第号

年

月日

（申請者）
様

甲州

市長印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付決定通知書

年

月日付け

第号をもって申請のあった標記の補助金については、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり交付することに決定しました。

１

補助金の交付対象となる事業及びその内容は、
第年月日付け号をもって申請のあった甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付申請内容のうち「別紙２」のとおりとする。
２

補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとし、その内訳は「別紙２」のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合においては、この限りではない。

３

補助対象経費

金円

補助金の額

金円

補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとする。

様式第３号（第８条関係）
第年
（宛先）甲

州

市号
月日

長（申請者）
印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金に係る補助事業の内容（経費の配分）の変更承認申請書

年月日付け第号をもって交付決定通知があった標記補助事業の内容（経費の配分）を次のとおり変更したいので、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱第８条の規定により承認を申請します。
１ 変更の理由

２ 変更の内容
変

更前変

（担当者）
所

属氏

名

連絡先

更後

様式第４号（第９条関係）
第年
（宛先）甲

州市号
月日

長（申請者）
印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金に係る補助事業の廃止承認申請書

年

月日付け

第号をもって交付決定通知があった標記

補助事業を次のとおり廃止したいので、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱第９条の規定により承認を申請します。
１ 廃止する理由

２ 廃止の時期

（担当者）
所

属氏

名

連絡先

様式第５号（第１０条関係）
第年
（宛先）甲

州市号
月日

長（申請者）
印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金に係る補助事業遅延等報告書

年

月日付け

第号をもって交付決定通知があった標記補助事業について、次のとおり事故があったので、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱第１０条の規定により報告します。

１ 補助事業の進捗状況
２ 補助事業に要した経費
３ 事故の内容及び原因
４ 事故に対する措置
５ 補助事業の遂行及び完了の予定

（担当者）
所

属氏

名

連絡先

様式第６号（第１１条関係）
第年（宛先）甲州市長

鈴木号
月日

幹夫
（申請者）
印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金実績報告書

年

月日付け

第号をもって交付決定通知があった標記

補助事業を完了（廃止）しましたので、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱第１１条の規定により報告します。
１ 補助金交付決定額
２ 添付書類

金円

事業実績報告書（別紙３）

３ 支払先振込先金融機関名

支店名

預金種別（ 当座 ・ 普通 ）（フリガナ）（口座名義）
口座番号

（担当者）
所

属氏

名

連絡先

様式第７号（第１３条関係）
第号

年（宛先）甲

州市

月日

長（申請者）
印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金概算払請求書

年

月日付け

第号をもって交付決定通知があった標記

補助金について、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱第１３条第２項の規定により次のとおり請求します。

１ 請求額
２ 内金円

訳

交付決定額①（単位：円）
既概算払額②

差引額

今回概算払

残額

①－②＝③

請求額④

③－④＝⑤

３ 概算払の理由
４ 支払先
振込先金融機関名

支店名

預金種別（ 当座 ・ 普通 ）（フリガナ）（口座名義）
口座番号

（担当者）
所

属

氏

名

連絡先

様式第８号（第１４条関係）
第年
（宛先）甲

州

市号
月日

長（申請者）
印

甲州市商店街空き店舗対策費補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書

年

月日付け

第号をもって額の確定通知があった標記

補助金について、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱第１４条の規定により次のとおり報告します。
１ 補助金額（知事が補助金の額を確定し通知した額）

金円

金円

金円

金円

２ 補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
３ 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４ 補助金返還相当額（３－２）（注１）別紙として積算の内訳を添付すること。
（注２）課税事業者の場合であっても、単純に補助金の５％相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではないので留意すること。

（担当者）
所

属

氏

名

連絡先

別紙１

事

業

計画

書

１ 事業実施主体の概要

名称
代表者名
所在地
構成員数

人 （うち中小小売商業者

事業の実施期間
総事業費年
補助対象経費円
２ 補助事業の区分

３ 事業を行う目的及び効果４ 事業の内容

円

月日～年

市町村補助金人）
月日

自己財源(県補助金分を除く)

円

円

その他円

５ 経費の明細（１）創業支援事業
経費区分

総事業費

補助対象経費円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

積 算

内訳

積 算

内訳

謝金

旅費

庁費

事業経費

合計

（２）空き地空き店舗利用促進事業
経費区分
庁

総事業費

（３）新規出店支援事業
補助対象経費円

円

円

円

円

円

費

事業経費

合計

６ 開業後の見通し（月平均）
軌道に乗った後

区分

開業当初
年

月頃

売上高，売上原価（仕入高），経費の計算根拠【開業当初】

売上高①

売上原価②
（仕入高）
(注）
人 件 費円

円

円

円

円
円
経家賃円
円

費

支 払 利 息

その合円

円

円

円 【軌道に乗った後】

円

円

円

円

他

計③

利益①－②－③

自主財源内訳
自主財源円

別紙２１．補助金の交付対象となる内容等
・目的及び効果・内容・期間
２．補助対象経費及び補助金（単位：円）
交付申請
経費区分

合計

総事業費

交付決定

補助対象

補助対象経費

経費

補助率

補助金交付決定額

備 考

別紙３
事 業実

績

報

告書

１ 事業実施主体の概要
名称
代表者名
所在地
構成員数人 （うち中小小売商業者

事業の実施期間
総事業費

年月日

～年

補助対象経費

市町村補助金(県補助金分を除く)円円円人）
月日

自己財源円

その他円

２ 補助事業の区分

３ 実施した事業の詳細
実施期間

※

具体

的 な内

容

創業支援事業にあっては、創業を支援した店舗ごとに、その名称、業務内容、支援した内容（経費も含む）について記載すること。

４ 本事業により得られた成果の概要（１）事業の効果や達成度等について（２）今後の課題・展望について

５ 経費の明細（１）創業支援事業
経費区分

補助対象経費

補助対象経費（交付決定時）（事業終了時）

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

謝金

旅費

庁費

事業経費

合計

積算

内訳

（２）空き地空き店舗利用促進事業 （３）新規出店支援事業
経費区分
補助対象経費
補助対象経費積 算（交付決定時）（事業終了時）

円

円円円

円

円

内庁費

事業経費

合計

６ 添付書類事業実施が確認できる資料（写真・成果物など）

訳