平成 28 年２月
年
15 日
各位
住所

東京都渋谷区
東京都渋谷区桜丘町
桜丘町 26 番１号
GMO ペパボ株式会社
ペパボ株式会社

会社

名代

表者

代 表 取 締 役 社 長

佐藤 健太郎（コード番（コード番号 3633 JASDAQ）
JASDAQ
問 い合 わせ先わせ取締役
兼
経 営 戦 略 部 長

五十島 啓人

ＴＥ

Ｌ03-5456
5456-2622（代）
（代）

ＵＲＬ

http://pepabo.com/

監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ
監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年２月
年
15 日開催の取締役会において、日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社取締役会において、監査等委員会設置会社へのへの移行及びこれに伴う及びこれに伴う定款の一部変更を一部変更を平成
平成 28 年３月 20 日開催予定の第 14 期定時株主総会に付議することを決定いたしまし期定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件に伴う役員人事につきましては、本日開示の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
するお知らせ」をご覧ください。
記
１．監査等委員会設置会社への移行（１）移行の目的
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置により、取締役会の監督機能をより取締役会の監督機能をより一層強化し、経営の健全性、透明性の向上を実現するとともにコーポレートガバナンス体制の一層一層強化し、経営の健全性、透明性の向上を実現
経営の健全性、透明性の向上を実現するとともにコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としておりますの強化を図ることを目的としております。

（２）移行の時期
平成 28 年３月
年３ 20 日開催予定の第 14 期定時株主総会において、定時株主総会において、必要な定款必要な定款一部変更についてご承変更についてご承認をいただくことを条件とし、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
認をいただくことを条件としくことを条件とし、監査等委員会設置会社に移行する予定です。

２．定款一部変更（１）変更の目的①監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員である取締役①監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定
及び監査等委員会に関する規定のの新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除を行うものであります。
並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除を行うものであります。
②事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応することを目的として、事業目的の②事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応することを目的として、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応することを目的として、の追加追加及び変更変更を行うものであります
ものであります。
。
③今後の事業展開の促進及び経営基盤の強化に備えるため、取締役の員数の規定を、③今後の事業展開の促進及び経営基盤の強化に備えるため、取締役の員数の規定を、今後の事業展開の促進及び経営基盤の強化に備えるため、取締役の員数の規定を、1010 名以内から11 名以内に変更を行うものであります。
名以内に変更ものであります。
④上記変更に伴う条文番号の変更を行います。
④
上記変更に伴う条文番号の変更を行います。
1

（２）変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

（３）変更の日程
平成 28 年３月 20 日 第 14 期定時株主総会開催（予定）平成 28 年３月 20 日

定款変更の効力発生日（予定）以上2

（別紙）定款一部変更の内容＜新旧対照表＞（下線は変更部分を示しております。）
現行変更案

第１条～第２条（条文省略）

第１条～第２条（現行どおり）（目的）
第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（13）（条文省略）（14）衣料品、アクセサリー、インテリア用品、日用雑貨品の輸入及び小売（15）～（18）（条文省略）（19）前各号に附帯する一切の業務（目的）
第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（13）（現行どおり）（14）食料品、化粧品、衣料品、アクセサリー、インテリア用品、日用雑貨品の輸入及び小売ならびにこれらに対する支援（15）～（18）（現行どおり）（19）各種イベント、展示会、キャンペーン等販売促進に関する行事の企画、立案、手数料の徴収、実施運営及び管理（20）資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段の発行及び資金移動業に関する業務（21）古物営業法に基づく古物営業（22）金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（23）前各号に附帯する一切の業務

第４条～第５条（条文省略）

第４条～第５条（現行どおり）（機関）
第６条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（機関）
第６条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（削除）（２）監査等委員会（３）会計監査人

第７条～第 18 条（条文省略）

第７条～第 18 条（現行どおり）（議事録）
第 19 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名する。

（議事録）
第 19 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役が記名押印又は電子署名する。

（員数）
第 20 条 当会社の取締役は 10 名以内とする。

（員数）
第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 11 名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は３名以内とする。

（新設）

（新設）
（選任）
第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
②～③（条文省略）（任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）② 補欠又は増員として選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

（新設）

（選任）
第 21 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
②～③（現行どおり）（任期）
第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 補欠又は増員として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、前任者又は他の在任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の残存期間と同一とする。
④ 補欠又は増員として選任された監査等委員である取締役の任期は、前任者又は他の在任の監査等委員である取締役の任期の残存期間と同一とする。

第 23 条～第 24 条（条文省略）

第 23 条～第 24 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）3現行変更案

第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する｡ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる｡

第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する｡ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡② 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる｡

第 26 条（条文省略）

第 26 条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）
第 27 条 当会社は取締役（当該決議事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の決議の省略）
第 27 条 当会社は取締役（当該決議事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第 28 条（条文省略）

第 28 条（現行どおり）（取締役会の議事録）
第 29 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会の議事録）
第 29 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

第 30 条（条文省略）

第 30 条（現行どおり）（報酬等）
第 31 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第 31 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（取締役の責任免除）
第 32 条（条文省略）② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に規定する金額の合計額とする。

（取締役の責任免除）
第 32 条（現行どおり）② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第 423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に規定する金額の合計額とする。

第５章 監査役及び監査役会

第５章

（員数）
第 33 条 当会社の監査役は３名以内とする｡

監査等委員会（削除）（選任）
第 34 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の過半数をもって行う｡

（削除）

（任期）
第 35 条 監査役の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役）
第 36 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 37 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(新設)

（削除）
（監査等委員会の招集通知）
第 33 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員である取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員である取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

4

現行変更案（監査役会の決議方法）
第 38 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査等委員会の決議方法）
第 34 条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員である取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 39 条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査等委員会の議事録）
第 35 条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員である取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査役会規程）第 40 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査等委員会規程）
第 36 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（報酬等）
第 41 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

(削除)（監査役の責任免除）
第 42 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第 423 条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができるものとする。
② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に規定する金額の合計額とする。

(削除)

第 43 条～第 44 条（条文省略）

第 37 条～第 38 条（現行どおり）（報酬等）
第 45 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（報酬等）
第 39 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第 46 条～第 49 条（条文省略）

第 40 条～第 43 条（現行どおり）

（新設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第 14 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 第 14 期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 42 条第２項の定めるところによる。

以上

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