平成３０年玉村町議会第３回定例会会議録第２号
平成３０年９月５日（水曜日）
議事日程

第２号

平成３０年９月５日（水曜日）午前９時開議
日程第

１

一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－91－

出席議員（１３人）
一

幸

君

２番

新

井

利

幸

君

４番

月

田

俊

彦

君

６番

柳

沢

浩

備前島

久仁子

君

８番

三

浅

見

武

志

君

１０番

１１番

宇津木

治

宣

君

１３番

髙

橋

茂

樹

君

長

角

田

紘

二

君

副

長

角

田

博

之

君

総

務

長

中

野

利

宏

君

税

務

健康福祉課長

舛

田

昌

子

住

長

齋

藤

善

経済産業課長齋

藤

上下水道課長

倉林

学校教育課長大堀

議会事務局長田村

進

庶 務 係 兼議 事 調 査 係

平

野

里都子

欠席議員

１番

小

３番

原

５番

渡

７番
９番

林

邉

賢

次

君

均

君

一

君

友

美惠子

君

石

川

眞

男

君

１２番

石

内

國

雄

君

長

古

橋

勉

君

課

長

石

関

清

貴

君

課

長

齋

藤

修

一

君

君

子ども育成課長

萩

原

保

宏

君

彦

君

環境安全課長

髙

柳

功

君

恭

君

都市建設課長

髙

橋

茂

君

教

夫

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

金

子

忠

雄

君

泰

弘

君

生涯学習課長

宇津木

雅

彦

君

庶 務 係 兼議事調査係長岡なし

説明のため出席した者
町
教
企

育
画

民

課

課

町

事務局職員出席者

－92－

部

敦

〇開

議
午前９時開議◇議長（髙橋茂樹君）

ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◇

〇日程第１

一般質問

◇議長（髙橋茂樹君）

日程第１、一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次発言を許します。
初めに、２番新井賢次議員の発言を許します。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君登壇〕

おはようございます。議席番号２番、新井賢次でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まずは、傍聴人の皆さんにお礼申し上げます。本日はお足元の悪い中、また朝早くにもかかわらず駆けつけていただき、本当にありがとうございます。私にとって４回目の一般質問になります。早い
もので、間もなく１年になります。この高い席は、なかなか落ちつきません。緊張もしています。とても居心地がいいとは言えない場所なのですが、議員にとってとても大切な場所だと思っています。
特に今回は、決算に係る審議も行われる重要な議会でもあります。気を引き締めて取り組みたいと思っています。
日曜日の夜のＮＨＫの大河ドラマで「西郷どん」というテレビがあります。毎週楽しみに見ているのですが、番組の終わりにナレーターの西田敏行が、「西郷さん、チェストー」と、こう言います。
鹿児島弁で気合いを入れる、かけ声を入れる、いわゆる頑張ってこいと強いエールだということです。
今この場所に立つと、傍聴席の皆さんが私に「新井、チェストー」と励ましてくれているような、そんな思いを感じています。本当にありがとうございます。
それでは、質問に入ります。まず１点目、介護保険についてです。第７期（平成３０年から平成３２年度）第１号被保険者の保険料基準額が群馬県内で一番の高額になっています。３月２１日の上毛新聞の１面トップ記事として掲載されました。なぜという思いを抱く町民が多いのではないかと思います。
８月には平成３０年度介護保険料額決定通知書が各戸に届けられました。介護保険法及び玉村町介護保険条例の規定によって賦課されると、こう書いてありますが、今後の見通しも含めて町民に根拠を丁寧に説明して理解してもらうことが重要であると思います。
そこで、要因として考えられる、次の３点について具体的な説明を求めます。まず１点目、標準給付費見込額、２点目、調整交付金見込交付額、３点目、所得段階別加入者割合補正後被保険者見込み数についてです。

－93－

続きまして、２点目のふるさと納税について伺います。平成２９年度のふるさと納税寄附が、金額、件数ともに前年に比べて大幅に増加しました。要因は何だったのでしょうか。県全体では、寄附額は増加したものの、住民税軽減額を差し引いた金額は前年度を下回ったと伝えられています。また、最近は返礼品見直しについて責任と良識を求める声が大きくなっています。そんな中、今まで取り組んできた玉村町のふるさと納税奨励事業の具体的内容と成果、さらに今後の方針と課題について伺います。
３点目、歴史資産を活かした交流拠点について伺います。玉村町文化財調査委員会から「和泉屋の保存活用を求める意見書」が提出されました。８月１５日の上毛新聞に掲載されています。第５次玉村町総合計画後期基本計画においても歴史的資源を活用した集客を図ることを目的として、蔵や古民家の再生と活用が掲げられています。
さらに、昨年１２月の一般質問において「玉村八幡宮を含めた周辺を歴史交流拠点と位置づけて、住民と来町者が集うコミュニティー的な空間として再生を図ることが求められている」、そしてさらに「長期的な視点で一歩一歩、歴史と文化を醸し出す住みよいまちづくりに向け、住民と協働して取り組む」という町長の答弁もあります。
玉村町の歴史資産を活かした交流拠点として玉村八幡宮周辺が最後のとりでであると思います。今こそ積極的に官民が協働して保存・活用に知恵を絞るときだと思います。今後の対応について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

皆さん、おはようございます。昨日来の台風、関西、大阪に大変な被害を及ぼしたということで、被災者の方々にお見舞いを申し上げるところでございます。
早速、新井賢次議員のご質問にお答えいたします。
初めに、介護保険について、できるだけわかりやすくお答えしたいと思います。６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の保険料は、中長期的に安定した財源確保を可能にするため、介護保険事業計画
期間中の支出及び収入状況等を勘案して保険料率を設定することとなっており、原則として３年間を通じて同一の保険料率となります。保険料の基準額は、介護保険事業に必要な「標準給付費」及び「地域支援事業費」の総額から国・都道府県・市町村の負担金等を差し引いて算出した第１号被保険者の保険料の総額に収納率９８％を考慮し、所得段階を加味した第１号被保険者数で除したものでございます。
まず、１番目の「標準給付費見込額」についてご説明申し上げます。介護保険の保険給付には、要介護１から５と認定された要介護者に対する「介護給付」及び要支援１・２と認定された要支援者に対する「予防給付」があります。「標準給付費」とは、この介護給付と予防給付の費用額を合計した－94－

ものでございます。
第７期介護保険事業計画において推計した標準給付費については、人口推計から要介護・要支援認
定者数の将来推定と第６期である平成２７年から平成２９年度までの介護保険給付費の実績分析を行
い、平成３２年度には要介護・要支援認定者が平成２９年度に比べ１６１人増加すること、さらに実績介護保険給付費にサービス量の増加、平成３０年度に行われた制度改正や介護報酬改定等を反映した見込み額となっております。また、平成３１年度には介護職員の処遇改善に伴う臨時報酬改定が行われるとの情報もあり、第６期計画期中に行われた施設整備に伴うサービス量の増加が第７期計画初
年度から反映してまいりますので、全てのサービスにおいて見込み額はふえております。
続きまして、２番目の「調整交付金見込交付額」についてご説明申し上げます。介護給付・予防給付に必要な費用の５０％は原則公費によって賄われ、国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村の一般会計が１２．５％を負担します。国が負担する２５％のうち２０％の部分は標準給付費額に対して定率で交付されますが、残りの５％の部分は「調整交付金」として交付されます。具体的には「要介護リスクの高い７５歳以上の被保険者が、第１号被保険者総数に占める割合」と「所得段階別の第１号被保険者の分布状況」が市町村によって違うため、市町村の努力では対応できない、この格差を是正するためのものであります。高齢者が多いこと自体は、サービス量がふえるかわりに保険料収入もふえるので、調整する必要はありませんが、後期高齢者が多い場合には一般的に要介護発生率が高くなり、介護給付費も高くなることから、調整する必要があるとしているものでございます。後期高齢者加入割合・所得分布ともに全国平均である市町村には、平均的な普通調整交付金額が交付されますが、玉村町のように後期高齢者加入割合が低く、低所得者割合も低い市町村には、標準交付割合の５％が満額ではなく、格差分が差し引かれることになります。
第７期計画期におきましては、交付割合をゼロ％と見込み、３年間を通じて交付はないものと推計しております。第７期の初年度である平成３０年度は、想定どおり交付なしで決定となりました。調
整交付金分は、第１号被保険者の保険料で賄わなければなりませんので、玉村町では第１号被保険者の標準負担割合である２３％を超える負担となり、このことも基準額が上昇した要因であると考えております。
続きまして、３番目の「所得段階別加入者割合補正後被保険者見込み数」についてご説明申し上げます。「補正第１号被保険者数」とは、所得に応じて保険料を１３段階に分けて設定している関係から、保険料基準額を算出するに当たり、被保険者の実数ではなく、所得段階を考慮して補正した被保険者数のことであります。具体的には、第１段階の方は基準額に対する保険料の割合が０．４５ですので、０．４５人分として、第２段階の方は割合が０．７ですので、０．７人分、第５段階は基準額として１．０人分、第６段階は割合が１．２ですので、１．２人分というふうに換算して「補正第１号
被保険者数」を計算いたします。玉村町は、先ほど申し上げましたように１３段階の所得段階区分を設けておりますが、比較的高い段階の被保険者が多いことから、実際の第１号被保険者数よりも補正－95－

第１号被保険者数が若干多い数となっております。
第７期計画期における保険料率については、「標準給付費」、「地域支援事業費」の増加及び調整
交付金不交付の影響は大きく、増額改定は避けられませんでしたが、団塊の世代が後期高齢者となる
２０２５年度を見据え、介護にならない、介護度を上げないための介護予防を全町を挙げて推進し、引き続き介護保険制度の安定的な運営のために努力してまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税についてお答えいたします。平成２９年度の寄附金額及び件数が、前年度と比較して増加した要因といたしましては、返礼品の種類をふやしたことや、玉村町の返礼品の情報発信をふやした点などが要因だったと考えられます。また、全国的にもふるさと納税が周知されたことで、全体としても増加したことも要因として考えられます。現在は、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」と、株式会社さとふるが運営するサイトの２つのチャンネルでふるさと納税寄附を行っております。平成２８年度は１，０５７件、１，８９７万円、平成２９年度は１，２８９件、
２，６２０万円の成果となっております。
玉村町では、町内の事業者の協力を得て、総務省通知を遵守してふるさと納税を推進しております
が、他市町村との比較をいたしまして、返礼品の種類が少ないことと、１件の単価が低いことが課題と考えております。高額返礼品の開発が重要であり、そのためにさまざまな企業へ訪問し、高額返礼品の開発依頼などを行っているところでございます。
また、今回の定例会におきまして補正予算を要求させていただきましたが、ふるさと納税の事務処理が煩雑になっていることから、事務処理システムを導入することで、町内の返礼品開発に力を入れていきたいと考えております。
議員の皆様にも、返礼品となり得る玉村町ならではのものがありましたら、ぜひ情報をいただきた
いと考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君登壇〕「歴史資産を活かした交流拠点」についてのご質問にお答えいたします。

現在進められている第５次玉村町総合計画でも文化財・歴史資産・地域資源を生かした玉村町らし
いまちづくりがうたわれているところであります。
町のシンボル的存在である玉村八幡宮や江戸時代以降の主屋や酒蔵が残る和泉屋を含んだ、この周辺を歴史交流拠点として位置づけ、住民と来町者が集うコミュニティー的な空間として再生を図ることが求められていると考えております。
和泉屋につきましては、ことしの５月から７月にかけて、庁内関係課長で構成する検討会議を組織し、５月下旬には、和泉屋の敷地や主屋、酒蔵、煙突等現地視察をしたり、関係各課へのアンケート調査を実施したりして、その保存や活用について意見交換を行ってまいりました。
また、新井議員ご指摘のとおり、去る６月２９日、文化財調査委員会より「和泉屋の保存活用につ－96－

いて」の意見書が提出されました。意見書では、「早急に調査を実施し、和泉屋の価値を再度鑑みられた上で末永く保存されることが望ましい」と述べられています。
また、庁内の検討会議においても、保存・活用について、議論する前提として、建物等の歴史的価
値や傷みぐあいなど、専門家による調査を行う必要があると考えました。
したがって、まずは今年度内に和泉屋の調査を実施し、その結果を踏まえて、保存できるものは保存に向けて取り組むとともに、長期的には玉村八幡宮を含めた周辺を「歴史資産を活かした交流拠点」
として位置づけられるよう、住民からの活用案を尊重しながら、官民の協働のもとで取り組んでまいりたいと考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

それでは、自席にて２回目の質問をさせていただきます。

まず、介護保険について質問させていただきます。玉村町の介護保険が県内で一番高額になったと。
その要因の中で、２つの大きな点があるかと思います。まず１つは、先ほど町長のお話にもありまし
たが、標準給付費見込額が高いということと、調整交付金が少ない、ゼロであるということだと思います。
まず、給付費見込額が高いということについては、まず１つは、一番の問題は、介護保険を使用している皆さんの数が多いということが、まず１点だと思います。それからもう一つは、介護保険におけるサービスの料金が、よその地区に比べて高いということだと思います。これは介護保険法で、国から定められていることですから、玉村町の努力でどうにかなるということではありません。しかし、私、今回質問に関して勉強したのですが、群馬県内で介護保険サービスの報酬単価が加算されているのは、高崎市が６％、それから前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、そこに玉村町が加わって３％、ほかの市町村は全てゼロということで、この７市町村だけが、要するに標準額に比べてサービス価格
そのものが高いということがあります。これはなぜ玉村町が３％高いという状況にあるのか。そして、
これは介護保険がスタートしたときから、そういうことなのかということについて、まずお伺いした
いと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

新井議員の質問にお答えいたします。

まず、玉村町が、３％が上乗せ分になっている７級地というのは、確かでございます。群馬県内の町村部では、玉村町が一番高い設定となっております。議員がおっしゃったとおり、前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市ということなので、ほかの市につきましては、やはりゼロ％ということなので、玉村町より低くなっております。
この理由でございますが、平成２７年度に国家公務員の地域手当の報酬の見直しというのがござい－97－

ました。これに何級地というのがございまして、これに合わせまして報酬額を決めるということになっております。その地域が何級地かというのを決めるに当たりまして、周りの地域を見て、一番低いところで設定ができるという規定がございます。
それで、玉村町は、周りに高崎市、前橋市、伊勢崎市がありますので、高崎市が６％、前橋市が３％、伊勢崎市が３％ということなので、玉村町は３％ということで、平成２７年度から７級地となっております。いつから級地になっているかというのは、ちょっと定かではないのですが、とりあえず平成
２７年度から７級地ということで使わせていただいております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

私は、今回いろいろ勉強してきた中で、玉村町がそういう状況ですよということをご存じですかと何人かに聞きましたが、ほとんどの方は、それはご存じありません。ですから、
県内で一番に高くなったということの中では、ぜひそのことの説明が、やはり必要かなと、要するにそのほうが納得してもらえるかなというふうに感じました。
続きまして、要介護・要支援者のサービス利用度が高いということですが、これは例えば周りの市町村に比べて介護サービス施設が充実しているというふうにも言えるのだと思います。ですから、利用が多いことそのものは、決して町にとってマイナスではなくて、そういう環境にあるということは、
それはそれで私たちにとっては安心できることなのだろうと、そういう解釈をすることも、それはそれでいいのではないかと思います。
続きまして、もう一点の高くなる要素、先ほど町長からもお話がありましたが、調整交付金が少な
いこと、今回玉村町はゼロになっているということについて、ちょっとお伺いします。玉村町がゼロという状況の中で、この前の新聞にも出ていたのですけれども、一番高いところが南牧村で
１２．４５％の交付金がつくよと。隣の前橋市でも４．９９％、高崎市でも４．５７％、それに比べて玉村町がゼロということで、これはどう見ても私たちにとって納得できないような数字だと、こう思います。もちろん、いろいろな事情があって介護保険法で決められてきた数字なのだとは思います
けれども、これについて町として考える方策ってあるのでしょうか。要はいろいろな基準をカバーするというか、不公平をなくすために、この介護サービスにおける調整交付金が交付されるのですが、今の条件は玉村町にとって非常に厳しい条件になっているかと思います。これについて、どうお考えですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕議員のおっしゃるとおり、玉村町は今、調整交付金がゼロ％団体となっております。国は標準的な市町村のパターンというのをつくっておりまして、そこのパターンにどのくらい合致しているかというところで、交付金を交付する団体か、されない団体か、それともも－98－っと交付する団体かというのを決めております。
国のその基準になる市町村の人口割合なり、所得割合なりのモデルケースに玉村町は大分合致していないと。要は玉村町では７５歳以上の方が少ない。６５歳から７４歳の方が多い。それから、所得的に見ると、高所得者の方が多いということなので、国は、玉村町は交付金を出さなくてもやっていけるだろうという見込みで、玉村町はゼロ％という連絡が来ております。これにつきまして、町がどうできるかということでございますが、玉村町のできることというのはないと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

昨年の９月議会において、前の町会議員の齊藤嘉和さんと宇津木議員のお二人が第７期介護保険料改定について一般質問でお聞きしています。その時点の町の答弁は、玉村町の介護保険料は現在県内で５番目に高い金額になっていますが、第５期に８，９４５万円の借り入れを行い、第６期では、その返還金分を含んだ介護保険料になっています。借入金を返しながらの運営をしていると。平成２７年度、平成２８年度には新たな借り入れをすることなく済んでいるので、次期介護保険料の算出にはよい方向に影響する見込みですと、こう説明されています。
結果的に前回第６期は県内で５番目だったのですが、今回は県内で一番高くなったと。見込み違いという感じがするのですが、先ほどのご説明も含めて、その時点での考え方とどういう部分が違って、こういう結果になっているのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

確かに９月議会では、よい方向にいくだろうということを述べました。そのときは国からの報酬改定の通知、それから先ほど申しました調整交付金、こちらのほうがゼロ％になるということは想定しておりませんでしたので、その報酬改定のほうも今回増額というご連絡が来ましたので、その分を加味させていただいて、給付費のほうが上がっている状態でございます。
それから、第４期から第５期になるに当たりまして、基準額でですが、１，６１０円の値上げがございました。この金額が余りにも高いということで、次の期にはよく考えて計画を立てるようにということを言われました。
それで、今回値上げ幅としましては５６０円というところで、段階的に徐々に上げていこうという見解で、この金額となりました。それが、たまたま今回１番になったということにつきましては、まことに申しわけないのですけれども、値上げ幅を下げたというところで、ちょっとご理解していただ
きたいかと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

今の説明で、第６期までに比べて値上がり幅を抑えるためにということでし－99－た。確かに今回１億５，０００万円ある準備基金の中から６，１５０万円を計上しています。それが実際に緩和するための金額だったろうと、こう思いますが、結果としては、それがそんなに大きな意
味をなさなかったかなという感じがします。
いずれにしても、先ほどご説明ありましたように玉村町の努力ではどうにもならない部分で、今回の介護保険料基準額が高くなっているという状況はあります。これからも多分そのことは急に変わることはないだろうと思います。ただ、考え方によっては、介護施設の利用者が多いということは、それだけ町の介護サービス施設が充実しているということも言えるのだろうと想います。
ただ、どうしても介護保険を利用している人に比べると、利用していない人は何でというふうに思
うのだと思います。ですから、介護保険料は、安いほうがいいと思うのは当然です。介護保険料が高いと、どうしてもマイナスイメージになるのだろうと思います。健康な人は、自分が介護保険をいつ使えるか、そんなことは全然考えていなくて、ただし当然自分が利用するときが来るのだろうと思います。そのときに自己負担ができるだけ少ない形で使えるようにということを考えているのが皆さんだと思います。
実は先日、あるお宅にお伺いしたときに、きょうお母さんはと、こう言いました。そしたら、きょうはデイサービスに行っているのよと。今まで要支援２だったのだけれども、要介護１になったので、１日余計に行けるようになったのよ、本当によかった、助かるわと、こういうお話でした。たまたまこの件で私勉強しているときだったので、複雑な思いで、あ、そうですか。よかったですねというふうにお答えしたのですが、誰でも行きやすいときには行けると、そういう施設があること自体は悪いことだとは思っていません。一番高いということですが、ある意味、県内で一番介護サービス施設が充実しているのだと、そういう考え方もあるのかもしれません。
最後に、先ほど町長からも答弁いただきましたが、なぜ玉村町の介護保険料が県内で一番高くなったのかと。これは今以上に説明をして、町民の皆さんに理解をしていただきたいと。その上でお年寄りのみんなが、いつまでも健康でいられるように頑張りましょうよと。それでもいつか介護が必要になったときは玉村町が一番介護サービスが受けやすいのだから大丈夫よと、安心よと、こんな会話ができる玉村町になったらいいなと、こういうふうに思います。
今後の取り組みについて、町長に１度、意気込みをお願いいたします。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

介護保険料が県下一高くなったということで、新井議員からいろいろなご質問がなされたわけでございますけれども、介護保険料を決める決まり方に関しましては、先ほど来い
ろいろなお話が出ましたように、町が努力して、この介護保険をいかに低く保険料を抑えるかという、
この努力ができるところと、努力ができないところがあるというのは、おわかりいただけたかと思いますけれども、介護保険料は、一般的に第１号被保険者６５歳以上の方の標準基準月額に合わせてお－100－

話をしているわけであります。今回第７期の介護保険料が６，８７０万円ということで、県下一高いということで、皆様にご心配をいただいておるところでございます。ここに至るまでのことは、先ほ
ど来このお話が出ましたけれども、第５期で平成２４年から平成２６年までは４，７００円でございました。第６期、平成２７年から平成２９年までは６，３１０円になったわけでございます。
この急激な値上がりに関しましては、平成２５年に介護保険基金ということで、剰余金を積み立てておったわけでございますが、一時平成１９年には９，９７０万円、ほぼ１億円近くの介護基金が町は積み立ててあったわけでございますけれども、平成２５年には、それがゼロになって、県からお借りをしたということで、先ほど来出ております８，９４５万円借り入れを行って介護保険を回してきたということであります。
第６期に多額の値上げをさせていただきまして、６，３１０円で介護保険料を上げていただいたということでありました。その平成２７年、平成２８年、平成２９年と県からお借りした介護保険料の借入金を払うとともに、この介護保険のサービスの費用を払ってきたということがございます。その当時、先ほどお話も出ていたように、この３，０００万円近い借入金を毎年払って、なおかつ次期のサービス料を払ったということで、第７期はうまくいくのではないかというような答弁をしたわけでございますけれども、しかしながら将来にわたるといいますか、第７期の介護保険料のサービス料を算出しましたところ、かなりのやはりサービス料の増加が見込まれるということから、６，８７０円の介護保険料の基準額の増加ということをお願いしたところでございます。
このようなサービス料の増加に伴ってふえたということでありますけれども、そのほか調整交付金
も第６期まではゼロ％ではなしに１．１５％、国から来ていたわけでございますが、第７期はゼロ％ということで、やはり介護保険料を上げざるを得ないような要因も出てきておるということで、今回
図らずも県下一の高額の介護保険料になったということであります。
今後どうなるのかということが、私は、やはり一番大切なことでありまして、介護保険をこのまま玉村町ではサービスをやっていけるのかどうかということを、やはり相当深刻に考えていかなければならないというふうに考えております。現在調べたところによりますと、この介護認定率、介護になる人の認定率は、ほかの市町村と大差はないということでございますので、介護の認定率は余り問題にはならないのではないかというふうに思っておりますけれども、この２０２５年で団塊の世代が後期高齢者になるときを考えますと、玉村町は特にほかの市町村よりは多くの方が７５歳以上の後期高齢者になるということに統計上なっておりまして、それによります、介護保険料の増加というのは、当然考えなければいけないということで、今後７年後、８年後には大変厳しい状況になるというふうに認識しております。
そのほか、介護度に合わせて各市町村別の介護度のサービスがいかになっているかということを現在分析しておりますけれども、やはり介護保険を使い始めたら、ずっと使うということでなしに介護保険を卒業して、介護保険を使わなくてもいい、あるいは介護度がよくなって、介護度が少し軽いレ－101－

ベルにいくという方々をいかにふやしていくかということに力を入れていって、介護保険からの卒業ということを、ぜひとも町が取り組んでいきたいというふうに考えております。それによって元気老人といいますか、元気な方をふやしていって、介護保険を使わなくても日常生活で皆さんが元気で年をとって生活できるというような、住民の方のぜひそういう意識をつくり、そして現実にそういうサービスをつくっていきたいと。それが介護保険料を上げずに介護が継続して、この玉村町で使えるよ
うな状況を生むことになるのではないかというふうに考えております。一つ一つの件につきましては、住民の皆様のご理解を得ながら、行政としてやるべきことをやっていきたいというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

今、介護保険から卒業するというお話がありました。できれば介護保険に入学しないと、そんな形になればいいかなと思います。
続きまして、時間もありません。２点目のふるさと納税について質問させていただきます。たまた
まきょうの７時のＮＨＫのテレビニュースで、総務省が発表していました、ふるさと納税自治体間の競争が加熱している。返礼品の３割を守らない自治体があり、多くの寄附金を集めている。本来の趣旨から外れている。看過できない。守らない自治体は税金から控除できないようにする。返礼品は３割
以下、地元特産品にすることを徹底すると、こんなニュースでした。
先ほど町長からありましたように玉村町としては、奨励事業として、今まで総務省の指針に従って進めてきていると思います。そういう意味では、ある意味、このニュースはいい話だなと思って、きょう聞きました。
その上で伺います。先ほど新しいふるさと納税制度として、現在玉村町ではさとふるとふるさとチ
ョイス、２社を使っていると、こういうお話でした。この業務委託の内容と、それから平成２８年度の２社における実績、簡単にお話ください。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

お答えいたします。

まず、２社の委託内容でございますけれども、２社それぞれちょっと内容が違っておりまして、またその内容が違うことで、委託料などの支払いの額なども変わってきます。
まず、さとふるにつきましては、ほぼ全てに近い業務につきまして、委託をしておりまして、そのことによりまして、ふるさと納税の金額に対して１２％の委託料が発生するような内容となっております。また、もう一つのふるさとチョイスにつきましては、委託料が５％となっておりまして、さとふるから比べますと、非常に安価になっているのですが、その分やっていただける部分の内容が少な
くなっておりまして、それが現在扱っているふるさと納税の件数が幸いふえているものですから、ち－102－

ょっと事務を圧迫しているような状況でございまして、この辺も一つの課題として、答弁書にございましたようにシステムを導入して事務の軽減を図っていきたいというふうに考えております。商品の発注など、そういったものがさとふるからは行われるのですが、ふるさとチョイスのほうは、こちらのほうが発注もしなければいけないといったこともございまして、委託料等の額によりまして、やはり事務内容が変わってくるというようなことでございます。
それから、ご質問の中に、その２社のそれぞれの実績ということで、ご質問がございました。全体の１，２８９件の寄附に対しまして、ふるさとチョイスのほうが１，１３６件、さとふるのほうが１５３件となっておりまして、全体ではふるさとチョイスが８８％、さとふるが１２％という割合となっております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕寄附をいただいた市町村で、県外とそれから県内の他市町村の比率が約８割と２割と、こんなふうに聞いています。その中で最高額は５０万円だったと、こういうふうに聞いていますが、５０万円もらった方に対して町として特別なお礼というか、金額はもちろん３割以内ということで、返礼品はお返ししているのだと思いますが、私、先ほどの３割という制限の中で、今後どういう自治体間の競争になるかというと、どういう気持ちで相手に感謝の気持ちを伝えるかというのが１つあると思います。
特に私、５０万円もらった方に対して、ただ当たり前に返礼品を送り返しているだけで済ませているのでは、多分次に続かないかなと。例えば住んでいる場所によっては、出向いていってお礼を申し上げるとか、あるいは町長が直筆でお礼状を書くとか、あるいは町の広報だとか、議会だよりはいいと思いますけれども、広報たまむら等を毎月継続的にお送りするとか、要は玉村町に対して愛着を持っていただくと、本当にふるさと納税にふさわしい気持ちを持っていただくと、そういう努力をしていただいたら、よそとの厳しい競争にプラスになるのかなと、こんなふうに思います。そのことについて、どうお考えですか。簡単にお願いします。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

お答えいたします。

確かに高額の寄附金額の方につきましては、また今後も寄附をしていただけるようなことも考えていきたいと思いますので、高額の方につきまして、誠意を示していくのはとても大切なことかと思います。今回高額のものが、今年度はちょっとまだ寄附していただいていないのですけれども、高額のものがあったときには、町の誠意も伝えていきたいというふうに思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番

新井賢次君発言〕－103－◇２番（新井賢次君）

お願いします。

それから、今回の納税額で安中市が前年度に比べて寄附金が２倍にふえているという情報があります。これは調べてみましたらば、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道を
より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みにしたということで、安中市が所有している碓氷峠鉄道文化むらの電気機関車を、これからも動態保全及び運転体
験継続のために必要な経費として１，０００万円を目標にふるさと納税の返礼品としては、支援プレートの設置、それからスライスレール、要するにレールを切ったものです。それから、トロッコ電車の往復乗車券を返礼品としたということで、あっという間に１，０００万円集まったと、こんな状況がありました。町としても、町として独自で皆さんにそういう形で支援していただけるような策を考えて公開してみたらどうかなと思います。難しいのだと思いますけれども、例えば玉村町で週末農業体験できますよと、収穫体験できますよと、そんなこともやってみたらできるのではないかと思ったりします。やってみないとわからないことはやってみるという姿勢が私は必要かなと思います。
それでは、最後になりましたけれども、最後の項目について移らせていただきます。先ほど教育長
から歴史資産を活かした交流拠点についてということで、今回予算づけをしていただいて、現在の和泉屋の施設について、今後どんな形で使えるか、現状がどうなっているかの調査をしていただくということをお聞きしました。非常にうれしく思います。
これからの提案なのですが、私、建物の、今まで歴史資産は長い年月を経て玉村町は今は残っています。ですから、これを、これから何をやるにしても、やはり長い時間がかかると思います。昨年の１２月議会で町長は、当時の面影を残して、どういうふうに活用するかというようなことも含めて、やはり保存する、残す価値は非常にあると思います。一たん壊してしまうと、なかなか大変だろうと思いますと話してくれています。私は、歴史資産の保存について、町の体制を強化する必要があるのだろうと思います。時間もかかるし、地味な仕事です。お金もかかります。教育委員会だけでは難しいのだろうと思います。
そこで、強い組織づくりをするために技術屋さんのトップである副町長、それから文化的なトップである教育長、お二人を中心にして役場全体で歴史資産を守るのだというような組織をつくっていただければと思います。民間との協働ももちろん大事です。「ぱる」の登録団体の中には、まちづくり
玉村塾を初め幾つも歴史塾、それからガイドたまむらの会等、町の歴史資源に興味を持っているグループは幾つもあります。そういうところと協力して、ぜひある協議体みたいなものをつくっていただ
ければと思います。
それから、もう一つ、玉村町が文化センターで行っている、生涯学習課が行っている歴史講座は毎回定員オーバーするほどの人気シリーズになっています。歴史に興味、関心を持っている人は、町内はもちろん、町外にもたくさんいらっしゃいます。結果はともかくとして、町民の皆さんにまちづくりに参加してもらうきっかけづくりになる、その一つとして、私はクラウドファンディングを検討し－104－

たらどうかと思います。これは、それこそ時間もかかるし、手間もかかりますが、やってみるべきだということを提案します。
最後に、町長から歴史資産の保存・活用について一言いただければと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

ただいま新井議員のほうからいろいろな歴史資産についてのご提案をいただ

きました。町といたしましても、この歴史資産の残し方、あるいは活用の仕方等に関しまして研究させていただきたいというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。１０時１０分に再開します。

午前９時５５分休憩

午前１０時１０分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、３番原利幸議員の発言を許します。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君登壇〕

議席番号３番原利幸、議長のお許しを得まして発言をさせていただきます。

早速ですが、通告に従い一般質問をさせていただきます。質問事項としては、玉村町まち・ひと・
しごと創生総合戦略についてです。
質問の要旨です。
「玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成２７年度に策定され、平成３１年度までの５カ年計画としています。人口減少対策という打ち出しですが、人口をふやすためにどうするかという視点よりも、現状のまま推移すると少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会がやってくる、まちが衰退してしまう、それを防ぐためにはどうしましょうという趣旨の戦略だと言えます。
消滅したくない自治体は、自分の頭で考え、本気でまちおこしに取り組まなければならない。交付金を当てにせず自立しろということだと思われます。こういった、いわゆる経済政策ではありますが、
内容はもちろんのこと、手法にも注文がついています。
「まち・ひと・しごと創生法」の第８条、町では第１０条で基本にしてやっていますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況に関して客観的な指標を設定すべきとしています。本町の総合戦－105－略では、基本的目標に対しては数値目標を、施策に対しては重要業績評価指数と目標値を設定しています。
基本的には、平成３１年度における目標値を設定しており、施策や事業の進捗状況を毎年確認するとともに、社会環境の変化に応じて審議会を開催し、基本目標が実現できるよう施策や事業の内容を改善していくとあります。プラン（計画・仮説）、ドゥー（実施）、チェック（検証・評価）、アクション（改善）のＰＤＣＡサイクルを回し、総合戦略を実現していくということである。なかなか解決が難しい継続的な対処が必要な案件の多い地方自治体にとって、とても有効なシステムであると思います。
以下の項目の進捗状況について、毎年確認しているＰＤＣＡサイクルの経過報告を求めます。特にチェック（検証・評価）により、プラン（仮説）が間違っていた、ドゥー（やり方）がふさわしくな
かった等による計画・実施の改善（アクション）がどのように行われたのか、具体的な説明を求めます。さらに、数値目標がある事業・施策については、現時点での達成度合いを評価してほしいと思います。
政策分野の「地方における安定した雇用を創出する」、（１）の食によるまちづくりで交流人口をふやし雇用を創出する。施策として、１番、ご当地グルメの開発と販売、２番、地域資源を活用した飲食施設の提供、３番、町内外の食資源の有効活用について検証をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

原利幸議員のご質問にお答えいたします。

町では、ご案内のとおり平成２７年１２月に「玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。基本目標といたしましては、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新
しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を設定し、２３の施策小項目を設け、目標年度である平成３１年度までの実施に向け、推進しているところであります。
「総合戦略」が目指すべき将来の方向は、出生率の低下や転出超過を改善して活力あるまちを維持し、第５次玉村町総合計画に示した目指す将来像を実現していくことであります。
それぞれの事業の進捗状況については、玉村町総合戦略推進会議におきまして、平成２８年度に２回、
平成２９年度は３月２６日に開催して各事業の評価指標に基づき検証しております。玉村町総合戦略推進会議は、熊倉委員長が座長を務め、関係各課長や担当が出席し、１３名のさまざまな立場の委員により活発な議論が行われております。
平成３０年３月２６日の推進会議では、最終的に既に目標を達成している施策につきましては、新たに目標を立てることや、逆に達成が難しいものにつきましては、目標を実現するための新たな事業－106－

やアイデアを再度出すという結果となりました。今年度の推進会議では、このような内容を盛り込んだものでの検証を予定しております。
それでは、今回ご指摘の政策分野についてご説明申し上げます。まず、「食によるまちづくりで交流人口をふやし雇用を創出する」の施策小項目である「ご当地グルメの開発と販売」の施策内容につきましては、大学、商工会、食生活改善推進協議会と連携して、玉村町産小麦などを使用したご当地
グルメの開発や郷土料理の復活、また群馬県食肉卸売市場や全国食肉学校と連携して、肉を活用したご当地グルメの開発や講習会の開催などを行うものです。
ご当地グルメの開発につきましては、玉村町商工会青年部を中心に取り組んでいるところであり、これまで「たまロンスティック」や「たまロンパン」、「たまロンスープ」、「麻婆タン」、「オニコロ」、「たま籠包」などの商品を開発いたしました。このうち現在販売中の商品はたまロンスティ
ックで、道の駅玉村宿や町内の飲食店等で取り扱っております。重要業績評価指数（ＫＰＩ）である
ご当地グルメの年間売上高は、たまロンスティックのみで平成２９年度が２１３万円でありました。
目標値１，０００万円に対し、大きく下回っており、商品開発が売上高につながらない現実に直面しているところであります。課題は販売促進力のなさであり、商品の魅力が消費者に伝わっていないと認識しており、今後道の駅のほか、ＳＮＳやさまざまなイベントなどを通して販売促進力の強化に努めたいと考えております。
次に、全国食肉学校と連携した講習会の受講者数ですが、平成２９年度は２９人参加し、達成率としては５８％となっております。専門家による講習は、肉の部位の特徴や扱い方、どんな料理に適するかなど、通常の料理講習とは異なり、商品開発のヒントにつながるものと考えています。
なお、今年度につきましても、７月２９日に小中学生を対象に「夏休み食育体験」を行い、１７名が参加をしております。引き続き、全国食肉学校には講習会の開催を依頼しているところであります。
次に、「地域資源を活用した飲食施設の提供」についてですが、具体的には、道の駅玉村宿の建物前で玉村町産品を中心とした飲食物を販売して玉村町地場産業の活性化と雇用の創出を図るものです。
平成２９年度の夏には「玉村宿ビアガーデン」を実施しまして、およそ２００人の来場で２０万円の売り上げを記録し、成果を上げました。今年度は、指定管理者に移行したことから準備・調査期間とし、来年度からは、もっと幅広い世代にご来場いただけるような内容にリニューアルをする予定と聞いております。
なお、重要業績評価指数の目標値は１００万円でございます。
次に、「町内外の食資源の有効活用」についてですが、重要業績評価指数である「玉村町の「食」の紹介ＳＮＳのフォロワー数」につきましては、玉村町の食のＰＲ拠点である道の駅玉村宿のフォロ
ワー数といたしまして、平成３１年度の目標値１，０００人に対し、平成２９年度は５８０人で、達成率が５８％となっております。平成３０年度からは、地域おこし協力隊の戸井田さんがさまざまなメディアで玉村町のＰＲを展開しており、平成３０年８月末現在、道の駅玉村宿のフォロワー数は－107－

８１８人にまでふえております。今後も目標値の達成に向けて取り組んでまいります。
また、もう一つの重要業績評価指数である「道の駅玉村宿でのご当地食品の年間売上高」につきましては、道の駅全体の売上高が平成２９年度では約４億円となり、対前年比３０％増の売上高となりました。今後もこれらの施策については、玉村町総合戦略推進会議において検証を重ね、「玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

引き続き、自席より質問を続けさせていただきます。

まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策体系から見ていきますと、今お話ししたのは政策分野の地方における安定した雇用を創出するという政策分野の中の食によるまちづくりで交流人口をふやし雇用を創出するという施策だけを今取り上げているのですが、この政策分野、地方における安定した雇用を創出するというところの基本目標は、食によって交流人口をふやして雇用を創出する。町内の飲食業、食品製造業を雇用創出を実現する。それから、立地条件を生かして企業の進出を促し、雇用の創出を実現するということで、雇用の創出を目標としているのです。ですから、実績を評価してもらうときに、今お話をいただいた施策がどういうふうに雇用を生み出しているかというのをもう一度評価していただきたいのですけれども。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

お答えいたします。

議員のご指摘のとおり、今、町長が読み上げました、幾つかの具体的な取り組みにつきましては、
最終的には地方における安定的な雇用を創出するという、そういった最終的といいますか、目標に対して行っている行為でございまして、確かに売上高がどうだったかというのは、その一つの手法の成果にすぎないというのはご指摘のとおりだと思います。
実際こういった事業を通しまして、雇用がどれだけ町内にふえているのかというような、そちらのほうの本来的な目標につきましては、なかなか達成が難しいところもありますし、またその把握も難しいところかと思います。オリジナル商品を実際売っているということで、そういった部分では新しい仕事が創生されて、そこで雇用する人が、本当に人数はわずかかもしれませんが、販売をする者、
それから製造する工場もございますので、そういった形では、その成果が見られているのではないか
なというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

雇用の面に関しては、余り成果は出ていないというようなお答えかと思いま

すけれども、もともとの目標が雇用を創出するということですから、雇用を生み出していないという－108－のだったら、そのやっている施策自体が間違っているのではないかというような考え方になるかと思うのです。ですから、施策の具体的な内容ですけれども、今、町長にはいろいろ検証していただいたのですが、実際に書いてあることよりもかなり少ない内容だったのです。いろいろと施策は計画してあるけれども、実際にはなかなかやることもできないし、本来の目標である雇用の創出には結びついていないよということなので、その総合戦略の会議ですか、その中で、そういったところの見直しが進んでいるかと思うのですけれども、その辺の平成２９年３月あたりに行われた会議の内容といいま
すか、大ざっぱでいいですけれども、検証した内容というのをちょっと教えていただけますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

まず、雇用創出ができていないというようなご指摘でございますけれども、例えば道の駅につきましては、ここができて、それで現在目標額に達するような販売ができているということで、道の駅一つでも、あそこの分だけの雇用は、やはり創出できているのかなというふ
うには考えております。
そして、戦略会議でのＰＤＣＡの内容といいますか、その検証はどのようにということだと思うのですけれども、確かに今回報告させていただいた事業だけでなく、なかなかまだ軌道に乗っていない
事業もあります。そういった事業も含めまして、委員さんの中から、あるいは委員長を務めていらっ
しゃる県立女子大学の先生からは、この各論の事業をすることが目的ではないので、そういう雇用創出することとか、新しい都市から地方への流れをつくるとか、若い人の暮らしやすい町をつくるというのが、その目的でありますので、その掲げている各論の事業の達成かどうかというところには、そう固執することはないのではないかということで、こういうことをやろうと思って始めた事業なのだ
けれども、実際いろいろ研究する中で難しいと思われたものにつきましては、それをどうしようかと考えるにとどまってしまうのではなく、違う、それにかわるものを新たに別に考えて、それをやることによって、その目標である、例えば雇用を創出するとか、そういった施策を達成するほうがいいのではないかというようなご意見もいただいております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

手法としてＰＤＣＡサイクルを回しながらやると、これはたしか政府のほうの総合戦略の策定の指針の中に強く言われていたかと思うのですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していると、一番大事なのはＣ、検証・評価、この時点で、そこまでの評価、振り返ってみると、うまくいかないときはＰのプラン、仮説が違っていたのではないか。Ｄ、ドゥーですね、のやり方が違っていたのではないかということぐらいしかないのです。そうすると、戻ってみると、やり方を変えてみるか、プランを変えるか、それしかないと、それがアクションになってくるのだと思うのです。ですから、この場合は、どっちのほうが間違っていたというか、余りうまくいかないかという原因にな－109－っていたのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

そうですね。その辺につきましては、こちらの戦略会議の中で、委員の皆さんの意見も聞きながら、これからも毎年、毎年検証を重ねていくということが必要なのだとは思っているのですが、実際なかなかいろいろな財政の状況もございますし、人の状況もございますし、全てにおきまして、なかなか目標どおり達成できないというものはあるのかなと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

一番最初の戦略、計画を立てるときにどのような過程を経て、どんな会議なり、チームで戦略を立ててきたのかという説明をお願いします。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

今から４年ほど前になると思うのですけれども、日本創成会議というところで、消滅可能性都市があるというようなことが発表されて、大きくマスコミに取り上げられたと思います。その中に玉村町も含まれておりまして、約半分程度の市区町村が消滅する、消滅するというと、ちょっと乱暴な言い方なのですけれども、要は若い世代の女性が転出していってしまう。さらに、少子化だということで、その相乗効果というのでしょうか、そういうことで２０４０年ぐらいには若い女性の人口が半分になってしまうと。それを定義といたしまして、玉村町が消滅可能性都市になったということでございます。それは玉村町だけではないのですけれども、そういったことが言われて、今このまち・ひと・しごと創生法などができまして、いかに人口を減らさないようにするかというものが真剣に考えられてきたのではないかというふうに思っています。
玉村町のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、策定経過といたしましては、まずたま
むらの未来創生本部というのを設置いたしまして、これは町長が本部長となりまして、副町長が副本部長となりまして、部員は全て我々職員、課長などがなりました。そして、それと一緒に有識者会議というのも設置いたしまして、住民の代表の方、産業界、行政機関、金融機関、教育機関、こういった方々に、その会議の中に入っていただきまして、玉村町が衰退しないためにどういった事業をやっていったらいいのか。もちろん目標としても、どういう目標を掲げて、それを達成するためにはどんな事業をやるべきかというのが、その中で議論されたということで伺っています。全部で４回ほど集まっていただきまして、議論を尽くして、この計画をつくったということで、伺っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

原

利幸君発言〕利幸君） 有識者会議、外部の方たちが意見を言うと、こういうのがあったらいいよね、－110－これができたらいいよねというような、かなり現実とは離れたような、夢のような話が出てくるのではないかなという気がするのですが、それが実際に計画に落ちているのですね、多分。玉村町が持っている経営資源というのですかね、人、物、お金、情報、ノウハウといった、そういった資源がきちんと棚卸しされていない状態というか、それがわからない状態の人が言っても、本当に実際には実現できないような計画になっているのではないかなというふうな感じを受けています。
実際にこのお話を現場に落としてみて、恐らく企画課が全体のＰＤＣＡをやっていて、実行するのは経済産業課とか、そういったところがやるような形になると思うのですが、実際に取り組んでいる担当の係長さんだとか、職員の人たちは、そんなことはできないよと内心思いながら取り組んでいるような気がするのです、実は。できないと思うのです。その個々の施策ですね、ここで言う施策小項
目のご当地グルメの開発がどうとか、そういうのを係長か何かが担当するわけですよね。そういう方たちも、当然そこの担当のレベルでもＰＤＣＡが行われるべきなのです。その辺はどうなっていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

まず、私ども雇用ということもありまして、こちら経済産業課では食に関しての雇用を創出するというところでの項目が多くなっております。その中で、各計画に対します個別の取り組み内容、こういったものも計画の中には記載させていただいているという状況でございます。
その中で何点かあるわけでございますけれども、そうした中、それぞれの各施策に対しまして、年度ごとで、町で行えるもの、あるいは商品開発等につきましては、当然商工会等に行っていただくべ
きもの、それぞれそういったものを補助事業なり、あるいは直接やるなりということで、現状では取り組みをさせていただいております。
その中で実際に今例で挙がっておりますものは、たまロンスティックというものがございますけれ
ども、なかなか計画に対しましては、伸びていないという実情もございますけれども、また今後商工会等とも検討いたしながら、販売がふえていく、それによりまして、雇用そのものが保たれていく、
ふえていく、そういった方向に向けて努力していきたいというふうには考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

総合戦略の審議会ですね、が平成３０年度も予定されていると、そこでまた評価していくということですので、その会議の時点で、やめるものはやめる、いつまでもできないことをつっついていないで、はっきりとやめることはやめるというふうに決めてしまったほうがいいと思うのですけれども、いかがですか、町長。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。

－111－

〔町長
◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕議員のおっしゃっている、この玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、この食によるまちづくりで交流人口をふやす、雇用を創出するという、この点に関して、いわゆ
るＰＤＣＡがどういうふうに回っているか、あるいは評価をしているかというご質問であります。先ほど答弁しましたように、なかなか当初の目標を達していないところもありますし、人口をふやした
り、雇用を創出するところまでいっていないのも事実としてあるわけであります。
ただ、要らないものといいますか、これの評価によってやめるものはやめたほうがいいのではない
かというような話でありますけれども、ちょっと私の記憶だけですけれども、例えば食による玉村カレーの販売、そしてそれの製品化というのも考えたことがあったわけでありますけれども、これも実際に雇用を創出するという点に関しましては、なかなか生産過程におきまして、玉村町で関与する部分が少ないというような評価があったわけであります。その結果、途中で中止ということにもなっておるわけでありまして、今開発されております、たまロンスティックに関しましても、まだ販売実績、
あるいはこれによる販売雇用というような面に結びついていない面もあるわけでありますが、全てこの実績が上がれば一番いいわけでありますが、その経過を見ながら、そこで議員がおっしゃるような、この決断をすべきものもあるというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

では、やめるべきものはやめるということで、解釈させていただきます。

施策が、ハードルが高過ぎるような気がするのです。５年間の計画で、これだけのことは、なかなかできないというようなレベルの計画、施策になっているので、もうちょっと一歩一歩、少しずつ前に進んでいくような、実際に取り組む職員の皆さんもルーチンワークを抱えながらやっているわけで、専任のプロジェクトチームがあるというわけではないでしょうから、そこはその中で少しずつでも前に進むということがとても重要だと思うのです。実現できない夢を掲げるのではなくて、現実的にちょっと半年に一歩とか、１年で何メートルかとか、そのくらいの実現できるような、その施策というのをぜひ考えてもらいたいと思います。
それで、この大もとのは人口減少対策としてやっている戦略です。実際に人口減少が進んで影響が出てくるのは２０４０年から２０５０年と結構先の話になると思うのです。特に玉村町の場合は、今
そんなに影響を受けていないよという感じですので、多分２０４０年から後ろというような感じだと思います。
この総合戦略ですね、平成３１年度でとりあえず５年間の計画が終わります。その後やめてしまうのか、この総合戦略ですね、やめてしまうのか、第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略があるのか、第３次があるのかと、その辺はどうお考えですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。

－112－

〔企画課長◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略があるのかというふうなお問い

合わせでございますけれども、現在平成３１年度の最初の計画が終了する前で、ご指摘のとおり、まだ積み残している事業もあることはもちろん事実でございます。この辺につきましては、まだ詳細に町長とも打ち合わせをして決定しているわけではございませんので、この辺今後どういうふうにしていくのか、生涯活躍のまちという、そちらの計画もございまして、こちらの実施も今年度から始まっているということもございますので、その辺をいろいろ総合的にちょっと勘案して、今後もどのような形態で実施していくのかというのは考えていきたいというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

３番原利幸議員。
〔３番

◇３番（原

利幸君）

原

利幸君発言〕

わかりました。今回は、政策分野の一つ、地方における安定した雇用を創出するというところだけを取り上げてお話をさせてもらいましたけれども、恐らくほかの３つの分野でも似たような状況になっているのではないかというふうに思いますので、同じように検証・評価をして、やめるものはやめる、できないことはできないということで、計画を改善した上で、この先も進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。１１時ちょうどに再開します。

午前１０時４５分休憩

午前１１時再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、１番小林一幸議員の発言を許します。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君登壇〕

皆様、こんにちは。傍聴に来ていただいた皆様、本当にありがとうございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
昨年１０月より、こういう形で議場に立たせていただきまして、４回目の一般質問をさせていただ
くことになります。この間、本当に地域の皆様を初めとしまして、先輩議員の皆様、町執行部の皆様にいろいろなご指導をいただきまして、何とか仕事をさせていただいております。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。また、今後も引き続きしっかりと取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、９月は、皆様もご存じのとおり防災月間ということで、９月１日につきましては、防災の日が制定されておりまして、群馬県でも防災訓練が１日に藤岡市で行われ、玉村町でも９月２日に防災－113－

訓練が実際に行われました。ここのところ、石内議員のほうからも、きのうからもお話がありました
けれども、九州豪雨、そして西日本の豪雨といった、復旧作業を今行っていると思うのですけれども、その中でまた昨日の台風２１号ということで、特に大阪近辺で甚大な被害が出ているということで、メディアで報道されています。たまたま私の友人も大阪におりまして、心配をしましたら、やはり停電をしているとか、そこで生活が今大変な状況になっているというようなお話も聞いておりますので、そういったところもしっかりとこれから取り組まなければいけないというところもあります。
防災ということで、水害以外というところもありますけれども、ここのところ、地震もちょこちょこありまして、昨日の夜中にも実際茨城でも地震が発生しているというふうに伺っております。そのようなことも踏まえまして、今回も地域づくりというもの、地域というものをキーとしてご質問をさせていただきます。
まず、１番目ですが、地域防災についてということで、ご質問いたします。３月の議会でも地域防災について質問しましたが、その後、西日本豪雨による甚大な被害状況など報道されております。玉村町も同様、各地域でも地域防災マップ（ハザードマップ）というのが作成をされまして、実際の被災地域でも、このマップどおりの、想定どおりの浸水被害というのになっているというふうに伺っております。昨今の気象状況の変化などにより、いつ、どこで、どのようなことが起こるかわからない中で、再三言われているのは平時からの準備、備えということであります。
そこで、早急に取り組む必要があると思っていることについて伺います。まず１番、地域防災マップ配布状況ということで、前回３月にもちょっとお話を聞きましたけれども、そこから約半年たっているわけでございますが、その配布状況、そして地域の説明会等での活用状況というのを伺います。
２番目です。ＤＩＧ、これが災害図上訓練というものですが、そしてＨＵＧ、これは避難所運営ゲーム等を使った地域での訓練は行われているのかどうか。または、今後計画されている訓練はあるのか、お伺いいたします。
大きな２番目です。観光による地域振興ということについてお尋ねいたします。施政方針でも述べられておりましたが、「観光による地域振興」の取り組みということで書いてございます。１番です。
観光支援ＰＲについて、現状ではどのように行われているか、ＰＲ活動をしたことによって観光客の入り込み数等々についてはどのように変化してきたか、伺います。
２番目です。群馬県内各地にいろいろな観光地域というのがありますけれども、そういったところとの連携、または独自の玉村町としての観光事業の展開についてお伺いをいたします。
３番目です。観光から結びつける地域振興というふうに言われておりますけれども、地域の方とどのように協働して行っていくのか、この辺について伺います。
最後、大きな３番目、地域包括支援センターの機能・役割についてお伺いいたします。昨年から役場に基幹型の地域包括支援センターができ、ほかに２カ所ふえまして、３カ所になりました地域包括支援センターでありますけれども、地域の方にまだ理解をされていないのではないかというような形－114－

で思っております。以前お話を伺ったときにも、やはり総合相談窓口の基盤となるというところでの地域包括支援センターの機能、それから役割をまだまだ果たせていないのではないかというふうに思います。そちらについてご質問をさせていただきます。
まず１番、町内、例えば医療機関ですとか、介護事業所などへの地域包括支援センターの周知については、しっかりできているのか、お伺いをいたします。
そして、各センターでの相談受け付けの件数並びに相談内容についてお伺いをいたします。
３番目、第２層協議体ということで、今、地域支え合いネットワーク会議ということで、今、各小学校区で準備をされていると思いますけれども、その中で地域包括支援センターとしてどういうふうにかかわっていくか、またその部分での立ち位置等についてお伺いをいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

小林一幸議員のご質問にお答えいたします。

初めに、地域防災についてお答えいたします。まず、地域防災マップの配布状況と地域の説明会等
での活用状況につきましてお答えいたします。
議員のご指摘のとおり、近年、日本各地において大規模な災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。玉村町は、利根川、烏川の大きな河川に挟まれており、水害のリスクは決して低くはございません。町内全地区に自主防災組織が組織され、住民の皆さんの中に防災意識が高まっていることを日々感じております。
地域における総合防災マップの活用状況につきましては、５月の全戸配布以降、６月までに上新田
及び斉田区が総合防災マップを活用した訓練等を実施いたしました。今後も複数の地区で防災訓練を行うとの報告を受けております。
災害は、いつ何時発生するかわからないものです。互いに助け合い、地域の住民同士が協力して地域を守る「共助」のため、積極的に総合防災マップを活用した訓練を行っていただけるよう、全ての区に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、ＤＩＧ（ディグ）（災害図上訓練）及びＨＵＧ（ハグ）（避難所運営ゲーム）を使った訓練についてお答えいたします。ＤＩＧ訓練は、ハザードマップ等を活用した図上で行う防災訓練であり、参加した住民が、日ごろ生活している地域のどこのエリアが危険で、どのように避難すればいいのかを知ることができるものであります。
ＨＵＧ訓練は、避難所運営を机上でシミュレーションするものであります。避難所を模擬開設して訓練を行うことは必要なことですが、場所や資材、人員確保など大がかりなものとなります。そのためゲーム感覚で避難所運営を学ぶことができるＨＵＧ訓練は、近年、さまざまな自治体等で行われて
おります。

－115－

玉村町におきましても、平成２９年１１月に、地区関係者・日本防災士会群馬県支部の講師陣・県庁危機管理室職員・事務局、計２６人が参加してのＨＵＧ訓練を行いました。訓練は、５班に分かれて避難者誘導・物資受領等の避難所運営にかかわる事柄についての情報が書かれたカードを、避難所に見立てた体育館や教室の平面図にどれだけ適切に配置できるかを体験いたしました。
ＤＩＧ訓練、ＨＵＧ訓練ともに実際の災害時に大変有効なものであります。現在のところ、今後の具体的な訓練実施の計画は未定でございますが、災害訓練の一つとして採用してまいりたいと考えております。
次に、観光による地域振興についてお答えいたします。まず、①の観光資源のＰＲにつきましては、
町のホームページに観光情報として各施設や祭りや花火大会等の行事情報を掲載し、ＰＲしております。その他に花火大会では、開催前の時期に観光情報誌及び花火大会の情報サイト等に情報を提供するなど、機会を捉えてＰＲ活動をしております。
観光入り込み客数につきましては、群馬県に報告している数値により、前年度と今年度を比較しま
すと、１月から３月期では前年度が約１５万５，０００人に対し、今年度は約１８万人、４月から６月
期では前年度が約１７万人に対し、今年度は約１８万人と増加しております。
次に、②の県内観光地域との連携につきましては、群馬県の「ググっとぐんま観光宣伝推進協議会」
や「県観光物産国際協会」などを通じて情報共有等の連携を図っております。また、独自の観光事業の展開につきましては、今年２回実施しました東武トップツアーズによる町内観光ツアーがございます。２月のツアーでは、ブロッコリーの収穫体験や全国食肉学校で行った豚枝肉の解体作業見学などを行い、参加者から好評をいただきました。６月のツアーでは、岩倉自然公園の水辺の森の散策や、麦秋の郷の散策、タマネギの収穫体験、麦を使ったリースづくりなどを行い、こちらも参加者から好評をいただいております。
このように町内には外部からの目線では観光資源になり得るものが、まだまだ存在すると考えています。観光による地域振興には、こういった潜在的な観光資源の発掘が必要であり、そのためにも前
年度から東京銀座の「ぐんまちゃん家」に派遣しております職員と連携し、東京圏の皆さんに情報発信するとともに、昨年の１０月に行いました玉村町版サロン・ド・Ｇといった催しを通じて、旅行業
関係者や出版社等に情報発信を行い、今後の観光資源の発掘に生かしていきたいと考えております。
次に、③の地域の方との協働につきましては、「低速電動バス」の運行を「たまむら住民活動支援センター」に委託し、さまざまなイベント等で活用していただいております。また、オープンガーデ
ン事業では、町内の２０カ所を超えるお宅に、町内外から鑑賞される方々が訪れております。ばらサ
ミットを盛り上げる一つの事業として来年度も開催し、町としても引き続き支援していきたいと考えております。さらに、ボランティア団体である「ガイドたまむらの会」が玉村八幡宮を中心に観光ガイドを実施しており、こちらも好評をいただいております。
今後もボランティア団体等と連携を図りながら、観光による地域振興に取り組んでまいりたいと考－116－

えております。
次に、地域包括支援センターの機能・役割についてお答えいたします。議員もご存じのとおり、玉村町においても少子高齢化の進行により、高齢者人口やひとり暮らしの高齢者、日常的に支援が必要な高齢者の増加が予測されておりますが、高齢者の誰もが住みなれた地域で可能な限り自分らしい暮らしが継続できるような「地域包括ケアシステム」、いわゆる医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるような体制づくりを進めているところでございます。
その役割の一端を担うため、平成２９年度から高齢者の相談に、より身近な地域で対応し、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防等の必要な支援を行う包括的な総合相談窓口として町内２カ所の法人に業務委託をし、委託包括支援センター間の総合調整や後方支援を行う基幹的な機能を持つ、地域包括支援センターやくばとあわせ、町内３カ所の地域包括支援センター体制といたしました。
昨年度の設置時は、広報や各種団体の会議等において、各地域包括支援センターの担当地域や業務内容の案内・周知を行いました。
また、地域包括支援センターの担当者が各居場所や筋力トレーニング会場等を訪問し、顔の見える
関係性を築きながら情報収集や情報提供等を重ねることで、安心して相談してもらえるような地域包括支援センターとなるよう事業を進めてきたところでございます。
設置からほぼ１年半が経過したところですが、委託した地域包括支援センターもそれぞれの担当地
域での継続的な訪問活動等が浸透してきており、地域住民とのつながりも構築され、徐々に理解もされてきているものと認識しております。
相談実績につきましては、町の直営のみで行っていた平成２８年度の相談件数、延べ１８９件に対し、平成２９年度は３カ所の地域包括支援センター合わせて延べ９７５件の相談が寄せられました。
相談内容も地域住民や民生委員からの相談はもちろん、認知症の対応や介護予防プラン、総合事業対象者の基本チェックリスト等の相談、介護支援専門員への支援など多岐にわたっております。
また、第２層協議体への地域包括支援センターのかかわりについてのお尋ねですが、今年度は生活支援体制整備事業の一環であります「生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体」の第２層協議体（「地域支え合いネットワーク会議」）の設置に向けた勉強会を各小学校区で進めております。この「地域支え合いネットワーク会議」は、より身近な地域におけるネットワーク構築や地域の高齢者の問題やニーズの実態把握、支援につなげられる重要な会議ですので、それぞれ担当の地域包括支援センターが地域住民と連携・協力し、より早く設置できるよう推進してまいります。
いずれにいたしましても、まずは「困ったことがあったら地域包括支援センターに相談すれば安心だ」と認識してもらえるところから、地域の課題により細やかな対応ができるような体制を目指し、今後も高齢者の生活全体を支えられるような地域包括支援センターの事業運営を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

－117－◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

第２の質問は、自席にて行わせていただきます。

まず、今、町長からもご答弁いただきましたけれども、まず地域防災についてということで、お伺いをいたします。実際に地域防災マップを５月末配布して、その後上新田地区、斉田地区で実際にそれを使って説明会なりをやったというような形で伺っておりますが、このマップは地域には配っていますけれども、例えば地域の介護施設とか、例えば医療機関とか、例えば診療所とか、そういうとこ
ろには別で配られているのでしょうか。そこをちょっと確認させてください。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

総合防災マップにつきましては、学校、公共施設等には既にお配りをさせていただいているところ
ですが、その他病院等で取りに来ていただいたところもありますが、実際まだお手元に届いていない
ところもございまして、そちらについては、ちょっとこちらの手落ちということで、大変申しわけな
く思っております。早急にそういった要支援者の利用されている施設等にも取り急ぎ送りつつ、また
災害時にそういった施設で地域の、例えばお一人で暮らしているような高齢者の方ですとかを受け入れいただけるような、そういった避難施設的な役割を行っていただけるかどうかというところも、今
後ご依頼のほうをさせていただくつもりでおりますので、またそういったお願いをしつつ、地域防災
マップのほうも抜かりなく配っていきたいと、そのように考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

まだ今これからというようなことにはなるかと思いますけれども、要配慮者施設というところが町内にも、先ほど新井議員からもご質問あったかと思うのですけれども、町内にいろいろな介護施設というのが、玉村町の中では結構充実というか、結構あるというような状況になっておりますので、そういった中で今県等も要配慮者施設の避難確保計画というのを結構重要視しておりまして、例えば監査ですとか、実地指導ですとか、そういったときに、この計画があるかどうかという部分もチェックをしているというふうに伺っております。それで、前回伺ったときには、町に提出されていたのは、たしか３施設ぐらいだったと思うのですが、現状そこからふえて提出をされているのかどうかという部分をお伺いいたします。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

環境安全課のほうに避難計画のほうが提出されているところは、その後特にふえてはおりませんので、施設の大小あるとは思うのですけれども、今現在は各施設のほう－118－

で取り組んでいただいていることと思います。また、そういったことの指導のほうも健康福祉課と協働して行っていきたいなというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

要配慮者施設のことは、そういう形で展開をすると思うのですけれども、在宅にいらっしゃる要配慮者の方というのもたくさんいらっしゃって、前回いろいろな個人情報もあって、名簿はつくっているけれども、なかなか地域の中に出せないというようなこともあります。そう
いったところで、今６カ月ぐらいたちましたけれども、そこの改善策というか、どういう形で要援護者の方を守っていくかというところにはなるかと思います。
きのうもちょっと石内議員の話でもタイムラインという話がありましたけれども、やはり自力で避難が難しい人を誰が支援して、どう避難していくかという部分を、それぞれやはり地域の中での個別計画というのを立てていかなくては、実際に起こったとき、実際に起こっては困るのですけれども、そうなったときにも動けるという体制をつくるというのが必要かと思います。その辺の名簿の扱いというのは、まだそのまま一緒の体制でしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

その要援護者の名簿の作成の関係ですけれども、今現在、まずは最新の高齢者の一人世帯、もしくは高齢者のみのお二人の世帯、また要支援、要介護をお持ちの方、そういったものですね、最新のものでピックアップをしまして、さらに健康福祉課と協働しまして、この方はどの程度の、一人で自力避難ができるのかどうかというところを、まず線引きをして、ランク
を、ランクと言ったら失礼なのですけれども、ご自分で避難できる、我々のような専門的な知識がな
くても、地域の人とかで避難をお手伝いできる人、専門的な知識がないと避難できない、例えば医療機関であるとか、消防署であるとか、そういった方々でないと避難のお手伝いができないような人という、その３段階に分けさせていただいて、なおかつ自分は、そういった災害のときは避難のお手伝
いをしてほしいのかどうかというご希望をまずとらせていただいて、それによって地域の方に避難のお手伝いをお願いするという、そういった準備のほうを進めているところでございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

健康福祉課とそこはしっかりと連携をして取り組んでいただければと思います。なかなかやはりそういう方というのは、また声が上げられなくて、そういうときになかなか避難がしづらいとか、そういったときに結局逃げおくれてしまうというようなこともありますので、その辺については、本当に連携をとってということでしていただければというふうに思います。
災害については、自助ということで、まずはみずからの命をどういうふうに守るかという部分とい－119－うのは一番大切だと思います。その次に共助という部分で、ともに助け合うという部分になるかと思
いますけれども、いわゆる個々の教育、ですから前もお話ししたのですけれども、地域防災マップを配っただけでは何の形にもならず、やはりそれをどういう形で町の方に知っていただくか、それをしっかりと教育というか、それはきのうも出ていたのですけれども、防災教育という部分で、子供たちも実際に災害が起きたときに、どういう形でするかというのを子供たちの目線でも考え、そして子供たちも、実際にお家に帰って、ご家庭でどういう形で防災についてかかわっていくかということを考え、例えば緊急時は、もしはぐれた場合はどこで会うかとか、そういったところまで家族の中で話し合い、それをまた地域に広げていくというような形が一番必要な部分ではないのかなというふうに思っておりますので、そういった関係機関との連携も図っていただいてやっていただければと思います。
それから、先日防災訓練が行われまして、ちょっと雨天でということで、いろいろ外でやったりとか、そういった訓練がちょっとできなかったのですけれども、その際に雨が降ったのでというお知らせが消防団の方かな、町内をぐるっと回っていて、放送というか、案内をしていたのですけれども、私の家の前を通ったときに、「きょうの防災訓練は」ですっと行ってしまったので、何を言っているのかが全然わからなくて、そういうような状況になっています。
前もちょっとお話ししたと思うのですけれども、やはり町民の方にどう周知していくかという部分にはなるかと思います。それを町全体でというのは大変かもしれませんし、前もお話ししましたけれ
ども、例えばラジオを使ってですとか、例えばこれが可能かどうかはわかりませんが、サイレンとか、
このときにはこういうサイレンを鳴らすので、必ず避難をというふうな形のお知らせというような形も踏まえて、どういうふうに地域の方に伝えていくかという方法について、ちょっと今お伺いできればと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

小林議員のお宅の前で広報がうまく伝わらなかったということで、大変ご迷惑をおかけしました。ほかの多分住民の方も、よく聞こえなかったという方は多数いらっしゃったのかと思います。広報車による広報につきましては、最近になりますと、新しいお家ですと、ペアガラスであるとか、二重サッシであるとかということで、防音がすごく行き届いておりまして、広報が聞こえないというようなことも多々言われております。また、大雨が降った場合に、そこでテレビの天気予報など見ていらっしゃると、外からの音はまるで聞こえないというようなこともありますので、今後のそういった災害の情報のお知らせにつきましては、インターネットが一番有効なのか
なというふうにもちょっと思ってはおります。メールであるとか、スマートフォンの普及率も今は６０％になろうとしているというところですので、まずはそのあたりを中心として、それプラス先ほどラジオの話も小林議員のほうからいただきましたけれども、ラヂオななみでも今回緊急放送ということで、職員によるラジオの生放送、災害が起きましたというようなこと、模擬訓練としてさせてい－120－

ただき、あわせて防災訓練のＰＲのほうもさせていただいたところであります。
いずれにしても、全ての住民の方にくまなくこういった非常時の情報というのは伝わらないと、そこで逃げおくれであるとか、実際の人的被害が出るということももちろん想定されますので、あとは本当に人海戦術というところで、先ほどの要支援者、要援護者の方に対しては、民生委員さんから直接ご連絡をいただくとか、地区のほうで自主防災組織も全ての地区で立ち上がりましたので、そういった方々、あとは消防団の皆さん等にお願いをして、まだ逃げおくれがいるかいないかとか、情報が行き届いていない方々がいらっしゃるのかいらっしゃらないのかというところも含めて、最後の手段としては、そういった人的なところを使ってお知らせしていかざるを得ないのかなというふうにも考えております。
ただ、いずれにしても町ではメルたまもありまして、総合防災マップにもＰＲのほうは載せており、また広報でも、できたら毎月のように登録をお願いするというような記事も載せていきたいなというふうに考えております。まずは、そのメルたまの活用をしていく、また町のホームページにも何か災害が起こりそうなとき、また起こったときは、迅速に記事のほうを掲載しまして、なるべく多くの方が、まずはそういったところのメディアで知っていただけるような、そのようなことを心がけていき
たいなというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

いつもメール、インターネット、いろいろ言われるのですが、高齢者の方ですと、なかなかそこが使いづらいというところもあるかとは思いますので、そこもご配慮いただいて、地域の中でどう支えていくか、またその地域をどういう形で町が支えていくかという部分をぜひ早急に取り組んでいただければ、災害は、先ほども言いましたように、いつ何時、どう起きるかが今はわ
からないという状況ですので、これにつきましては早急に対応方法等を考えていただければというふうに思っております。
続きまして、２番目のＤＩＧとＨＵＧの地域での訓練ということで、平成２９年１１月に藤川地区
で、たしかＨＵＧの訓練を行ったのかなと思うのですけれども、ＤＩＧとＨＵＧということで、災害の図上訓練、それから避難所の運営ゲームということで、ＨＵＧというものがありますけれども、どちらかというと、地域の方が一番やはりやっていただいて、地域の状況を知るのであれば、ＤＩＧをぜひやっていただければありがたいのではないかなというふうに思います。ＤＩＧというのは、住民
みずから地図を使ってということで、実際に災害というものが、どういう災害なのかというのを知りながら、では自分たちの町の中で、どこが危険箇所なのか、どこが危ないのかという部分を知ったり、
その知ることによって、あそこにああいう人がいるから支えていかなくてはいけない、サポートしていかなくてはいけないという、いわゆるこういったような効果、地域づくりという部分の効果というのもたくさんあると思います。

－121－

ＤＩＧの中で、私が知っている中で発展させるという意味なのですが、実際にこの訓練をした後に地域のタウンウオッチングという形で、フィールドワークをしている地域というのも、玉村にあるかというのはちょっとわからないのですが、ほかのところではあると伺っています。実際に地図上でやった訓練を実際に自分たちの地域を歩いて、本当にそこが危険なのか、そういったところをフィール
ドワークをするというような形をとっているところもあります。ですので、そういった部分もぜひどんどん地域の中の自主防災組織へＰＲをしていただいて、実際に入っていただいて、さっき防災士の方にもご協力いただいているということなので、防災士の方にもご協力をいただきながらＤＩＧをし、そして地域の中の中心的に動く方を中心にＨＵＧということで、実際にそこが避難所になったときにどういう形で皆さんをお迎えし、支えていくか、生活環境をどう整えていくかという部分をやっていただければというふうに思いますので、なかなか言葉で言っても文章で言っても伝わらないという部
分はたくさんあると思います。
ただ、これはゲーム感覚で、ゲームという形で、しっかりと実際に皆さんで集まりながらやるということになっておりますので、そういったところでの、例えば防災訓練のあり方とか、そういったのも、その中でやっていただければというふうに思います。ですので、先日の例えば防災訓練、雨になってしまいました。では、中に展示してありますので、そちらをごらんくださいということだけではなくて、その中でできることを例えばやっていくということも防災訓練の中で必要ではないかなというふうに思います。
ただ、町全体でやるというのは厳しいかもしれませんので、それを地域、小学校区でもいいと思うのですが、そういった形で、この防災月間の間に、この今の時期にやっていかないと、皆さんなかな
か浸透していかないという部分があるのではないかなというふうに思います。例えばその例として、
東日本大震災が過ぎて、もう７年以上たちますけれども、ほぼ東日本大震災のことは忘れてしまっているというふうな状況もあるかと思います。ですので、今タイムリーなときに実際に取り組んでいくということか大切だと思いますので、ぜひそちらについては、お願いをしたいと思います。
続きまして、２番目、観光による地域振興というところでございますけれども、観光のＰＲということで、ホームページでも観光情報を載せたりとか、あとはさっきの東武の、こちらのほうでバスで２月と６月に東京圏内からおいでいただいて、いろいろな玉村での体験をしていただいて、喜んでい
ただいているというようなことがあるかと思います。それ以外にも、さっき町長がおっしゃったばら
サミットというのもありまして、来年５月だったと思うのですが、そういった形でお客様をお迎えするというような形とか、あとは来ていただいて、すごくやはりいろいろな形でお話をされるのが、どこでお食事をとったらいいのだろうというのが、やはりいろいろ言われるところがあって、町内にはいろいろな食事をとるところはあると思うのですが、そういったところのマップとか、そういうのをつくったらと思うのですが、その辺の計画というのはあるか、ご質問いたします。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。

－122－

〔企画課長◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕済みません。ちょっと記憶は定かではないのですが、１年か２年ぐらい前だったと思うのですが、町内食べ……
〔何事か声あり〕◇企画課長（中野利宏君）

３年前です。食べ歩きマップをつくりまして、町外の方にも見ていただ

いて、お店に入っていただけるような、そういったパンフレットはつくったことがございました。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

そういったところもありますし、今、地域おこし協力隊も、戸井田さんもす

ごく町内をくまなく動いていまして、それをツイッターで配信をしたりとか、いろいろな形でしてい
ただいているというのは、いつも見させてはいただいていますけれども、そういった目線で、また再度、今ではないのですけれども、インスタ映えするとか、そういうのもあるかもしれませんけれども、そういったところでの、またＰＲをしていくということも必要ではないかなというふうに思います。
それとあと、「ぐんまちゃん家」でもサロン・ド・Ｇとか、いろいろな形で今スタッフが行っておられるということですので、ぜひ玉村町のＰＲという部分、ＰＲってなかなか厳しいところもあると思うのですけれども、そこで生かせるようなという形でやっていただければというふうに思います。
たしか町長は、先ほどビアガーデンを去年やったというような形でしたけれども、ことしはたしかやっていないと思って、道の駅に問い合わせたところ、花火の日と一緒にやりましたと。花火の日と一緒にやったというＰＲはしたのですかというお話をしたら、いや、その日にいっぱい来ると困るので、そのままにしましたというようなお話をちょっとされてしまって、ほかの方から、たしかビアガーデ
ン、この時期だったよねなんていうお話があったので、何かちょっと残念だったと思うのですが、それは計画的、それは道の駅でやるのですか、済みません。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

ビアガーデンにつきましては、昨年度、まず行わせていただきました。今年度につきましては、指定管理者になった初年度ということもございまして、当初やっていた
だきたいという項目の中には入ってはございません。今後そういったご意見もいただきながら、来年度以降できるように調整をしているという、そういった実情でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番

小林一幸君発言〕◇１番（小林一幸君） 夜の道の駅を感じていただくというのも、なかなかないかもしれませんので、地域の方というか、高崎方面の方とか、前回来て、とてもよかったというようなお話をいただいたので、そういうふうに隠れてやることではなくて、ぜひＰＲをしてやっていただければと思いますので、－123－よろしくお願いいたします。
それから、県内の観光地域との連携、独自の観光事業についてということですけれども、なかなか
玉村は宿泊施設がないので、泊まりということになると、ここからちょっと離れたところの、例えば温泉地に泊まるとか、そのようなことにはなってくるとは思うのですけれども、そういうところとの連携を図るというのもそうなのですが、一時ちょっとあったのが、メディカルツーリズムというのがあって、例えば外国の方が人間ドックですとか、そういったものを、まず受けながら、その地域の観光施設を回るみたいな、医療観光というか、そういった部分もありました。そうすれば、ごめんなさい。泊まるのは病院に泊まればいいだけの話で、地域、玉村だけでなくてもいいのですけれども、地域の中の病院に泊まって、人間ドックをして、そのまま、また玉村の地域の歴史遺産ですとか、そういうところを回っていただくというところも一理あると思うのですが、そういったお考えというのは、今のところないですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤恭君）◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。

恭君発言〕

現状では、そういった考えにつきましてはございません。

〔１番◇１番（小林一幸君）

齋藤

小林一幸君発言〕

そういったところも前向きにご検討いただければというところと、あとは地域の独自の観光事業というところですけれども、ことし中之条へふらっと行ってきたのですけれども、中之条ビエンナーレとか、あそこも美術というか、芸術の専門家が集まって、いろいろな形でイベントを行っている。そこで、そういう人たちが中心になって、また地域振興ですとか、そこに住んで、いろいろな形で展開をしているというところもあります。それからあと、伊香保温泉でもことしで５回目になるのですが、伊香保床の間アート展というのがあったりとか、これは主は群馬県立女子大学の学生がやっておられるというような形で伺っております。
ですから、そういった形で、例えば玉村の商店のところへ、そういったアートではないのですが、
例えば県立女子大の学生さんにそういったものを飾っていただくとか、そういった連携については、
今はどうなっているのか、ちょっとお伺いいたします。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

先ほどの質問の一部かもしれませんが、女子大との連携の話がありました。現在美学美術史学科の先生でしょうか、その先生とちょっと情報をやりとりしまして、何か芸術的な作品を使った魅力発信ができないかということで、やりとりはしているところなのですけれども、ただちょっといろいろハードルがあったりとかで、実現性につきましては、ちょっと難しさも感じているところなのですが、伊香保町の例もありますが、そのような形のものも模索はしているようなと－124－

ころでございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

せっかく県立女子大があって、女子大生がいて、今ボランティア活動とか、そういった形で町の行事に参加をしていただいているということもありますので、そういったところを有効に活用していくというのも必要だと思いますので、お願いができればと思います。
それから、３番の観光から結びつける地域振興ということで、今電動バスですとか、オープンガー
デンですとか、今、ガイドたまむらの会さんが、いろいろ町内のところを回っていただいているような形でお伺いをしています。実際に電動バスの運転手さんもいろいろな形で先日ちょっと乗せてもらったら、例えば麦の種類がこう違うのだとか、いろいろな説明をしてくれていましたので、とてもありがたいなというふうに思います。そういったボランティア活動をしていただいている方というのは、それはそれでぜひご協力をいただきたいと思うのですが、それ以外の地域の皆様につきましても、ぜ
ひお客様が来たときにどういう形でお迎えができるかという部分を町全体で取り組める体制というのをとれればいいかなというふうに思っています。ですので、ガイドたまむらの会等だけではなくて、
そういった形でいろいろ進めていただければというふうに思います。
観光地ですと、身についているというところもあるかもしれないのですが、観光と言われても、頭をかしげるというか、なかなか難しいところもありますので、そういったところを町として、町民の方というか、町の中での機運を高めていくということが必要だと思いますので、そういった形で進めていただければというふうに思います。
時間もありませんので、第３の質問になります。地域包括支援センターの機能や役割についてということで、町内医療機関や介護事業所などへの周知ということで、広報等でしている、それ以外に居場所、筋トレ等でもしているというような形になりますけれども、あれですか、それは町としてやっていて、地域包括支援センターとして、個々にこういう事業所へご挨拶に行くということはしていな
いのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

議員の質問にお答えします。

地域包括支援センターが、個々に行って医療機関等にＰＲするというのは、個々の地域包括支援センターに任せております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番◇１番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

ちょっと直接医療機関に行ったら、地域包括支援センターだか、よくわからないと、ちょっと言われたので、説明はしてきたのですけれども、そういう形でどんどんＰＲして、－125－せっかく３カ所立ち上げたところでございますので、もうどんどん活用いただくというか、相談件数も先ほど聞きましたら１８９から９７５ということで、ということは、それだけニーズがあるということだと思います。ただ、またこれにも潜在的なニーズ、ほかの隠れているものというのもたくさんあると思うので、それを例えば地域の診療所の先生とかですと、例えば診察をしているときに、この人、虐待しているかもしれないとか、そういったのが見えてくるかもしれないのです。あと、子育てで悩んでいるかもしれないとか、そういったときに、ではどこに行こうかといったときに、まずは地域包括支援センターにということで、ワンストップの相談で、そこにまず相談してから、そこからつなげていくというような形がとれればいいのではないかなというふうに思います。
２番目の相談件数と相談内容ということで、先ほども伺いましたけれども、相談が９７５ということで、すごく伸びているということ、その中で認知症ですとか、いろいろな形で事情を抱えた方というのも相談がありますし、やはり重層的な課題を持った方ってたくさんいらっしゃると思うのです。
私が知っている方で、認知症のお母さんを介護している娘さんが介護疲れから鬱病になってしまって、鬱病になって、それが原因で夫と離婚して、そしたら子供に病気があったと、障害があったというよ
うな形で、本当に踏んだり蹴ったりの状態のケースというのもあります。でも、そういったケースって、どこにどう相談していいかというのがわからなくて、これは全部保健センターであるとか、健康福祉課であるとか、やはりいろいろな部署があって、全部に行かないと、この質問はこっちですからと言われてしまうと、なかなか難しいという部分もあるので、そういった部分を踏まえて、ワンストップの総合相談窓口が、地域包括支援センターが機能していただければなというふうに思っています
ので、そのためには今の存在というか、あり方というのをぜひＰＲしていただければというふうに思います。
それから、３番です。第２層協議体のほうですけれども、今、地域支え合いネットワークということで、今そちらで会議というか、勉強会というような形で、来年度に向けて、今準備をされているということで伺っております。これが生活支援体制整備事業ということで、ぜひ進めていただければと思うのですが、なかなか地域の方って、どうしたらいいかわからないというのもありますので、地域包括支援センターは主任介護支援専門員、それから保健師、それから社会福祉士という、本当に社会福祉の専門職がかかわっているチームでしっかりと支えていくというチームですので、そういったところが、その中にかかわりながらやっていくというのは重要だと思いますので、先ほど町長も言いましたように困ったことがあれば地域包括支援センターというところをしっかりと進めていただければというふうに思います。
ですので、地域包括支援センターの機能・役割についてというのは、本当にこれから重要な役割になってくるかと思います。役場は土、日閉まっていますけれども、地域包括支援センターは土、日やっていたりとかするところもありますし、そういったところで、身近に気軽に相談できる窓口というのを持っていただければというふうに思います。

－126－最後になりますが、最後に防災という部分でちょっとお話をしたいのですが、大阪の豊中市の中で独自に災害時の要援護者支援体制強化ということで、社会福祉協議会にいるコミュニティーソーシャ
ルワーカーが中心になって、平時から助ける人が支援できる隣近所の人をつなげて、ふだんから顔の見える関係をつくっているというようなことがあります。これは災害時だけではなくて、本当に地域の中で、ふだんから顔の見える関係が構築をできていれば、災害だけではなくて、やはりさまざまなことについて進められるというふうな形になるかと思います。
最後になりますが、こういった今まで防災です、観光です、地域包括支援センターですということで、ご質問させていただきましたが、こういったことを踏まえて、町長として、この地域づくりをど
ういうふうに町が支えていくか、その辺について、とても大きなことになりますが、最後にご質問させていただきます。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

角田紘二君発言〕◇町長（角田紘二君） 非常に大きな課題ですけれども、やはり玉村町全体というのを考えたときに、やはり基本になるのは地域だと思うのです。ですから、ただいまの地域包括支援センターにしても、それぞれの担当する地域ごとに、やはり当初つくっていた、この地域包括ケアシステムのことだけでなしに、それが発展した総合窓口のような共生社会というような中での地域包括支援センターの役割というのが次第に明らかになってきているわけでありますし、そこではお年寄りから子供まで、全ての年代層における総合窓口的な役割を持ってきているということで、当初つくったときとは、また重要性というのは次第に増してきているというふうに理解しています。
そういうような意味では、限られた人数で、限られた仕事しかしないということではなしに、もっと地域で困っていること、あるいは助け合わなければならないようなことの中心的な役割を果たしていくというようなことで、総合的な相談窓口というような意味合いをもっと地域包括支援センターが持つということで、１カ所から３カ所に移った、その意義というのを十分に認識してやっていきたいというふうに思います。
防災に関しても、あるいは観光に関しても、やはり中心になるのは地域でありますので、地域があって町全体がまたあるということだと私自身は考えております。そういうような意味では、昨日来のお祭りの問題とか、あるいは地域防災の問題とか、地域の力、地域のまとまりというものが大変重要な時期になってきているのではないかというふうに思いますので、町といたしましても、そこら辺をしっかりスタンスを置いて、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１番小林一幸議員。
〔１番

小林一幸君発言〕◇１番（小林一幸君） 今、町長からもお話がありましたけれども、やはり単位は地域だと思います。
町が全部できるとは思ってはいません。だから、町がどういう形で地域を支えていくかという部分を－127－

いろいろな分野、防災についても、福祉についても、医療についても、観光についても、さまざまな分野で、やはり地域という単位で考えていく、そこを町として、どうサポートしていくか、支えていくかということは重要だと思います。
そういった形で、いろいろな形で取り組んでいただきたいと思いますし、早急に取り組んでいただ
きたいことは、そういう形で急いでいろいろな対応についてはやっていただければと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。
◇議長（髙橋茂樹君）

以上で一般質問を終了いたします。
◇

〇散

会

◇議長（髙橋茂樹君）

議事の都合により、明日９月６日木曜日から９月１２日水曜日までの７日間は休会といたします。
なお、９月１３日木曜日は午後２時３０分から本会議が開催されますので、議場にご参集ください。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会といたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５７分散会－128－