第 11 章

ロシアと中国──両国の関係はウクライナ侵攻で変わるのか──

熊倉 潤

はじめに
2022 年 2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシアを取り巻く国際関係を激変させた。とりわけロシアの対欧米、対西側関係が悪化の一途を辿ったことは言うまでもない。しかしロシアと中国の関係（以下、露中関係）は、2022 年 2 月のロシ
アの侵攻開始を境に、それほど大きく変わったのであろうか。中国は孤立するロシアから距離を取りつつあるのか。一方、ロシアは、今や大国となった中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」に成り下がる運命なのか。
本稿では、こうした問題意識を念頭に、ロシアのウクライナ侵攻前に遡り、2020
年から 2022 年末までを範囲として露中関係の過程を追跡する。この時期には、両国関係に直接、間接に影響を及ぼしたテーマとして、2020 年の中印国境紛争、2021 年
夏のアフガニスタンにおけるタリバン政権の復活、2022 年 1 月のカザフスタンにおける政変があった。両国の首脳会談、外相会談等だけでなく、これらのテーマにも着目しながら、3 年来の露中関係がどのように変わったか、あるいは変わらなかったかを考察する。

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1．ウクライナ侵攻以前 1（1）対等なパートナーか
ロシアが将来的に中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」に成り下がるという議論は、ロシアのウクライナ侵攻前からあった。たとえばカーネギー財団モスク
ワセンター・シニアフェローのアレクサンドル・ガブエフ（Alexander Gabuev）は、2020 年に日本経済新聞の取材に対し、「10 年か 15 年後に中ロのバランスは崩れ、ロ
シアは軍事面ではなく、経済的な側面から中国の衛星国に陥るリスクが現実に存在する」と論じていた。ガブエフによれば、中国は「技術や財政面の優位性、あるいは経済・貿易の様々な手段を使い、ロシアや旧ソ連諸国への影響力を強めていく」ことが2予想された 。
この文脈において特に重要なのが、中国が主導する「一帯一路」であった。中国は「一帯一路」プロジェクトを通じて、これまで以上にロシア、旧ソ連諸国に対する影響力を強めた。これは 2010 年代中頃から実感をもって感じられた。露中両国のあいだには、「一帯一路」をめぐって認識のギャップがあったことも否めない。たとえば中国では一般に、ロシアが「一帯一路」の沿線国であることは自明のものとされている。しかし、ロシアの国際政治専門家から聞かれるのは、ロシアは「一帯一路」の一部でないという認識である。ロシアは独立した立場から、ロシアの利益に適う範囲で、中国のグローバルな活動を支援しているに過ぎないという見方である。これは中国の認識よりも露中間の距離を感じさせる。
こうした認識のギャップは、両国が 2015 年 5 月の首脳会談時に発表された共同声
明以来、中国の「シルクロード経済ベルト」とロシアが率いる「ユーラシア経済同盟」（EAEU）が「接合」ないし「連携」（中国語：対接、ロシア語：сопряжение）する
3という公式見解をとっていることに由来する 。ひと口に「接合」「連携」といっても、何をもって「接合」「連携」とするかについて、異なる解釈がありうる。中国側から見れば、ロシアが「一帯一路」に「参加」していることになるが、ロシア側から見れば対等な立場で中国のプロジェクトを「支援」していることになる。この公式見解はその後も基本的に維持されており、ロシアは中国主導の構想に対する独立性、そして両国の対等性を、少なくとも公式見解の上では確保していることになる。
経済的には中国がはるかに巨大であるにもかかわらず、ロシアはあくまで独立した立場を維持し、中国の対等なパートナーとしての地位に固執している。中国の「ジュニアパートナー」に成り下がらないようバランスをとるという意味では、次に見るロ176

第 11 章ロシアと中国シアとインドとの関係（露印関係）も重要である。

（2）中印国境紛争におけるロシアの調停
2020 年 6 月中旬、中印両軍が国境付近の係争地で衝突し、45 年ぶりに死者が出る事態となった。紛争の再燃を受けて、調停に乗り出したのがロシアである。早くも同月 23 日には、ロシアのラブロフ外相が主催して、インド、中国の外相との間で電話協議を開催した。協議後にラブロフ外相は、3 カ国の国防当局による協議を年内に開く見通しを述べていたところ、実際にそのとおりになった。9 月 4 日、上海協力機構の関連会議に出席するためにモスクワを訪問した中印両国の国防相が、紛争後はじめて顔を合わせ、会談を行った。10 日には、露中印外相会談が同じくモスクワで開催され、会談は「双方の国境部隊は対話を続け、早期に撤退して距離を保ち、緊張を緩4和すべきだ」という認識で一致した 。
このようにロシアが中印紛争の調停役を果たしたことは注目に値する。その前提として、ロシアが中印両国に対し中立性、等距離性を保ってきたことが挙げられる。換
言すれば、ロシアは中国との友好を維持しつつも、中印紛争に際して一方的に中国の側に立たなかったということである。
歴史的経緯をたどれば、1950 年代末以降、ソ連は中印国境の問題に対し中立的立場をとり、社会主義の兄弟国であった中国の側に立たず、インドに理解を示した。このことが、中ソ対立を激化させる一因となった経緯もある。露印関係は 1990 年代に低迷したが、近年では、プーチン政権が上海協力機構へのインドの加入を支持するな
ど、ロシアとインドは良好な関係を培ってきた。そこには対中国でバランスをとろうとする思惑が透けて見える。

2020 年に再燃した中印紛争に対し、ロシアは単に傍観者的な立場をとるだけでなく、さらに一歩進んで調停役を担った。これは上述の中ソ関係悪化の経緯を彷彿させるものであり、その意味では相当踏み込んだ対応でもあった。こうした対応に出た背景には、露印関係がロシアの戦略にとって重要であることはもちろん、国際社会における調停者としてのプレゼンスを強めることで、中国に対するバランスをとる狙いがあったと考えられる。
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もちろんインド国内にはロシアに対し複雑な見方があり、友好一色とは言えない 。
また露印間の経済的つながりは露中間のそれより遥かに小さいため、これを過大評価することはできないが、ユーラシア地域大国間のバランス外交として見ることはでき
よう。

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（3）アフガニスタン問題における共闘
2021 年夏、アフガニスタンからの米軍撤退及びタリバン勢力の捲土重来は、同地で再び「テロ」が活発になり、地域の不安定化を引き起こすのではないかという恐れを世界中に抱かせた。このときとりわけ地理的に近接するロシアと中国がこの脅威をより深刻に受け止めたことは、6 月 28 日の習近平国家主席とプーチン大統領のオン
ライン会談において、双方がアフガニスタン情勢を注視し、地域の平和と安全、安定を共同で維持することを強調したことからも窺える。7 月 14 日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された上海協力機構の外相会合において、アフガニスタン情勢について、早期停戦、暴力の停止、和平プロセスを求める共同声明が採択されたのも、
6

この時期の露中両国の切迫した関心をよく表している 。
さらに 8 月前半、中国の寧夏回族自治区において 1 万人以上が参加する露中合同
軍事演習「西部・聯合 2021」が行われたことも注目に値する。中国国防部は、この演習を通じて「テロリストの勢力を攻撃し、地区の平和と安定を共同で維持する決心
7と能力を示す 」と発表しており、この演習がアフガニスタン情勢を睨んで行われたものであることは明らかである。以上の露中首脳会談、上海協力機構外相会合、露中合同軍事演習からわかるように、両国はいわゆる「反テロ」の面で利害を共にしており、共同歩調をとった。
同時に、露中共闘と言えばアメリカへの対抗という側面も看過できない。露中両国
は、アフガニスタンから撤退するアメリカに対して嫌悪感をあらわにした。7 月の上海協力機構外相会合後、王毅外相は、アメリカはアフガニスタン問題をつくった張本
8人で、地域の安定に責任があると名指しで非難した 。このときラブロフ外相も、アメリカ人は任務が完了したと言っているが、任務が失敗に終わったことは誰の目にも9明らかだと批判した 。

2021 年 8 月 25 日の露中首脳電話会談においても、習近平国家主席は「靴が自分の足に合うか否かは靴を履いている者にしか分からない」と述べ、アフガニスタンに欧米式の民主主義体制を押しつけてきた米国を暗に批判し、露中間での「反干渉協力の深化」を訴えた。プーチン大統領も「アフガン情勢は、外部勢力がその政治モデルを押しつけても破壊と災難をもたらすだけということを示している」と応じ、中国側と10密接に協調すると述べたとされる 。
このように 2021 年夏のアフガニスタン問題を通じて、両国はアメリカのいわば無責任な介入と撤退を批判するという点で一致し、いつもながらの対米批判の文脈で歩調を合わせたと言えよう。同時にロシアは、「反テロ」という観点から、中国と軍事

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第 11 章ロシアと中国演習を行い、地域の混乱を防ぐ中国の共闘者としての立場を強めたように見える。ア
フガニスタン問題は中国において新疆ウイグル自治区の安定に直結する問題であると考えられており、ロシアは地域の安定を確保する上での強力なパートナーとして、プレゼンスをいっそう高めたと言えよう。

（4）カザフスタン問題と中国の支持
2022 年 1 月、カザフスタンで起こった一連の混乱に対しても、露中両国は封じ込めの方向で利害が一致した。ただここでは「反テロ」という観点もあるものの、「カラー革命」の動きを鎮圧する方向で認識を共有したという微妙な違いがある。
中国側は当初、カザフスタンの混乱は、あくまで同国の内政上の問題であるとの11

立場をとっていた 。しかし 1 月 6 日、カザフスタンのトカエフ大統領の要請を受けて、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が部隊派遣を決めると、中国も鎮圧を支持するとの姿勢を打ち出した。

1 月 7 日に習近平国家主席自ら、トカエフ大統領宛のメッセージを発出し、トカエ
フの決断を支持する旨を伝達した。メッセージにおいて習近平は、「中国側は、カザ
フスタンの安定を破壊し、カザフスタンの安全を脅かすいかなる勢力にも断固反対であり、カザフスタン人民の平穏な生活を破壊するいかなる勢力にも断固反対であり、外部勢力がカザフスタンで混乱を作り出そうとし、『カラー革命』を起こそうとすることに断固反対であり、中国とカザフスタンの友好を破壊し、両国の協力に干渉する
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いかなる企みにも断固反対である」と強調した 。要するに、「カラー革命」の防止と安定の維持の観点から、トカエフ政権による武力鎮圧が支持されたのである。もっとも、この段階では CSTO の部隊派遣への支持は公に示されなかった。
その 3 日後の 1 月 10 日、露中外相電話会談が開催され、中国側はついに CSTO の部隊派遣を支持する。王毅外相は、「中国側はカザフスタンの暴力テロ事件の性質についてトカエフ大統領の判断と同じように考えており、CSTO がカザフスタンの主権を尊重するという前提のもとで、暴力テロ勢力の鎮圧に協力し、安定の回復に積極的
13な役割を果たすことを支持する」と述べた 。要するに王毅外相は、カザフスタンの主権尊重という条件付きながら、ロシアの行動を追認したのである。
ところでこのとき王毅外相は、露中双方が協力を強化し、外部勢力の中央アジアへの介入に反対し、「カラー革命」そして「三つの勢力」（三股勢力）が混乱を引き起こすことを防がなければならないとも述べている。
「三つの勢力」とは、中国がいうところの「テロリズム、分離主義、宗教的極端主義」の三勢力の総称であり、新疆ウイ

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グル自治区の「反テロ」政策の文脈で使用される表現である。カザフスタン情勢が新疆ウイグル自治区に波及する懸念もここに明示されたと言えよう。
こうして中国は 1 月 6 日から遅くとも 1 月 10 日までの間に、当初の内政不干渉の立場から、カザフスタンにおける「カラー革命」の陰謀を阻止する CSTO を支持するという立場に転換した。ロシアの行動は、カザフスタンの主権尊重という条件付きながら、中国の支持を取りつけたことになる。ここで重要なことは、中央アジアを自国の勢力圏と見なすロシアが、カザフスタンにおける自らの影響力を中国に認めさせたことである。かつてロシアの裏庭とも言われた中央アジアには、近年中国が経済面で、そして一部安全保障面でも進出しつつあったが、今も安全保障面ではロシアが影響力を持つこと、また中国もそれを認めざるをえないことが明らかとなった。中国がロシアの「ジュニアパートナー」になりつつあるという議論があるとすれば、この点からも疑問符がつく。

2．ウクライナ侵攻以降（1）プーチンの行動に振り回される習近平
ウクライナ侵攻が始まる直前の一年は、露中関係は友好一色に見えた。上述の通り、アフガニスタン問題、カザフスタン問題のようなリスクも、共通の脅威に対する露中間の共闘関係が強まり、地域におけるロシアの地位の高さが確認される結果となった。

2021 年には露中善隣友好協力条約の更新が正式に発表されていた。また 2022 年 2 月、ウクライナ侵攻前に開かれた北京オリンピック開幕式には、プーチン大統領が自ら出席した。政治だけでなく経済の面でも、露中間の 2021 年の貿易額は、年末を待たずに、

11 月までで前年のそれを上回ることが確実な情勢となっていた 14。
2022 年 2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシアを取り巻く国際関係を激変させたが、露中関係は、ロシアの侵攻開始を境にそれほど大きく変わったのであろうか。侵攻開始翌日の 2 月 25 日、プーチンと習近平の電話会談が行われた。
習近平は、ロシアがウクライナと交渉を通じて問題を解決することを支持するとした
うえで、各国の主権、領土的一体性を尊重し、国連憲章を遵守する中国の基本的立場
15

は一貫していると述べたとされる 。
このとき中国は難しい立場に立たされていた。中国はアメリカとの対抗関係のために対露関係を維持する必要があることはもちろんとして、2 月 25 日の電話会談で習180

第 11 章ロシアと中国近平が述べたように、ウクライナを含む各国の主権と領土的一体性は、中国が常々主張してきたことでもある。3 月 7 日、王毅は全人代期間中の記者会見で「新時代の中
露全面戦略的パートナーシップを不断に深化させる」と述べるとともに、主権と領土
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的一体性の尊重を繰り返した 。ロシアの突然の暴走により、中国は「ロシアとの戦
略的パートナーシップを前進させると明言する一方、各国の主権、独立及び領土的一17

体性の尊重と維持を唱え、平和的な方式による争いの解決を訴える 」という自家撞
着に陥った。
それでは中国は実際にはどちらを選んだのか。実際の行動をみれば、確かに中国は赤十字を通じてウクライナに人道支援を行ったが、ロシアを非難する側に決して立たなかったことも重要である。2 月 26 日、国連安保理でのロシア非難決議で中国は棄権した。その後も中国はロシアのウクライナ侵攻を「侵攻」と呼ばず、ロシアに倣って「特別軍事行動」と呼称し続けた。習近平政権は、結局はロシアによる力の行使を是認したのであった。
高原明生によれば、中国は、自国にとって最も重要なのは米国との戦略的競争に勝利することであり、そのためにはロシアとのパートナーシップが不可欠だと判断したという。しかし中国はそれにより、信用を失うことになった。国連憲章の遵守、主権、
領土的一体性の尊重を言いながら、実際にはそれをウクライナに適用しないという言18

行不一致を白日のもとに晒されたからである 。
中国はそれだけの代償を払った。しかもロシアは中国にウクライナへの全面的侵攻を事前に伝えていなかった可能性が高い。その結果、習近平は事前の調整ができない
まま、プーチンの行動に大いに振り回されることとなった。それでも、中国はロシアとの関係を変えなかった、あるいは変えられなかった。
その背景に、プーチンのロシアは、中国にとって大いに存在意義があることが指摘できよう。第 1 節で論じたように、プーチンはウクライナ侵攻前、習近平にとって地域の安定を確保する上での強力なパートナーとして、あるいは共闘者としての地位をこれまで以上に強化していた。プーチンはそもそも、中国が大国化する前からロシアの最高指導者であり、習近平の先代、先々代の指導者である胡錦濤、江沢民と対等に付き合っていた。習近平から見れば、自分が地方指導者であった頃からプーチンは一国の元首であり、その意味では格上の指導者である。しかも中国の国益と多方面で関係してくるとなっては、この関係をたやすく切ることはできない。

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（2）ロシアを支持し続ける中国
習近平がプーチンの行動に振り回されつつも、プーチンを支持し続ける構図は、その後も 2022 年を通じて続くこととなる。一例として、上海協力機構首脳会議に出席するためサマルカンドを訪れた習近平、プーチンが、2022 年 9 月 15 日に会見した際の出来事を取り上げたい。このときプーチンは、ウクライナ危機に関して、中国の「バランスの取れた姿勢」を高く評価しているとした上で、「この件に関する中国側の疑19

問や懸念を理解している」と発言した 。この「中国側の疑問や懸念」という発言が各国で報じられ、中国側がロシアのウクライナ侵攻に対し「疑問や懸念」を伝えたことが知られるようになった。
一方、中国外交部の公式見解は、このプーチンの発言には一切触れていない。外交部によれば、「互いの核心的利益に関わる問題では強力に支持し合う」こと、「上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議、BRICS などの多国間枠組みにおける調整と協力を強化し、すべての関係者の連帯と相互信頼の拡大を促進し、実務協力を拡大し、地域の安全利益を守り、途上国、新興市場国の共通の利益を保護すべきである」
20

ことなど、ロシアとの協力拡大の方針が示されるにとどまった 。
中国国内では、ロシアの行動に懸念を表明することは難しい。ロシアから離れて西側に接近することを説くような言説が、公の言論空間から排除されてきた経緯もある。
そのため中国では、習近平がプーチンに「疑問や懸念」を伝えたことは公式に触れられなかった。翌日の「新聞聯播」は、両国首脳の会見のニュースをたった 2 分 30 秒ほど報じたに過ぎず、その内容も上述の外交部の公式発表と同じであった。これは露中首脳の会見としては異例の短い扱いであり、同日の習近平とルカシェンコ・ベラルー
21

シ大統領との会見のニュース（3 分弱）の方が長いほどであった 。
中国側は「疑問や懸念」について公式に取り上げないまま、ロシアを淡々と支持し続けた。12 月 30 日に開かれたオンライン首脳会談においても、「互いの核心的利益22に関わる問題では強力に支持し合う」ことを習近平は指摘している 。もっとも、このオンライン会議に関する中国外交部の公式発表は、ウクライナ危機について意見交換がされたことを認めている。それによれば、ロシア側が外交交渉による問題解決を
23

拒否していないと述べたことについて、中国側が称賛したという 。
ロシアを支持しつつ、和平交渉に誘導するという方針は、「ロシアとの戦略的パー
トナーシップを前進させると明言する一方、各国の主権、独立及び領土的一体性の尊重と維持を唱え、平和的な方式による争いの解決を訴える」という上述の方向性と大差ない。侵攻から約 1 年が経とうとしているが、習近平は依然として「中露友好」と182

第 11 章ロシアと中国

主権尊重の自家撞着に陥りながら、ロシア支持を続けていると言えよう。

おわりにロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが日増しに国際的孤立を深めるにつれ、ロシアと中国の共闘関係に綻びが出るのではないか、という可能性も囁かれた。しかし、本稿で明らかにしたように、中国はロシアに友好的な姿勢を取り続けている。露中不仲
論は、ひとつの可能性としては常に検討に値するが、中国のロシア離れは、そう言われるほど起こっていない。現状としては、露中関係は潜在的対立を抱えつつも深化を続けていると見たほうがよいのではないだろうか。
またロシアのウクライナ侵攻によりロシアが国際的に孤立し、国力が弱体化すれば、露中の力関係に変化が生じるという議論もある。ロシアの侵攻前から言われたことでもあるが、端的に言えば、ロシアが中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」に成り下がるのではないかという見方である。確かにとりわけ経済的な面では、ロシアのウクライナ侵攻により、そのような可能性が高まったように見える。しかし、そうした「ジュニアパートナー論」は、やや結論を急ぎすぎであろう。
第 1 節で論じたように、ロシアは中国の共闘者あるいはユーラシアの国際関係における調停者としての地位を築いてきた。ロシアのウクライナ侵攻後も、第 2 節で論じたように、国際的に孤立したロシアが中国に対し低姿勢かといえばそうでもない。
プー
チン大統領の中国に対する振る舞いは、上海協力機構首脳会議などを見ても、とても「ジュニアパートナー」のそれらしくない。
ロシアのウクライナ侵攻後の露中関係は、実は侵攻開始前とさほど変わっていない。
中国はロシアから距離を取りつつあるのではなく、ロシアを支持し続けている。またプーチンのロシアが中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」と化していくという傾向も、現段階ではそのように結論することは尚早である。侵攻後むしろ目立つのは、プーチンが大国中国を振り回しているにもかかわらず、中国はロシアの軍事行動を支持し続ける構図である。
筆者の個人的見解に過ぎないが、「ジュニアパートナー」という表現は、プーチンにおよそ似つかわしくない。プーチン個人に関していえば、習近平の「ジュニアパー
トナー」というより「シニアパートナー」といったほうがよい。年齢はプーチンが習近平の 1 歳上に過ぎないが、国家の最高指導者となったのはプーチンが 12 年早い。

183

プーチンは中国が大国化する前から指導者であり、習近平の先代、先々代の指導者である胡錦濤、江沢民と対等に付き合っていた。第 2 節で論じたように、プーチンは今
や大国となった中国を振り回しているが、そのプーチンを習近平が支持し続けるのも、自身と親しい格上の「シニアパートナー」であることが関係していると考えられる。
2020 年以降の露中関係

2020 年 1 月 31 日

ロシア、新型コロナウイルス感染症により中国との陸上国境を通行制限

3 月 19 日

露中首脳電話会談、感染症対策における相互支持を確認

4月8日

中国、ロシアとの陸上国境を閉鎖

4 月 16 日

露中首脳電話会談、感染症問題での協力を確認

5月8日

露中首脳電話会談、感染症問題における中国批判への反対を確認

6 月 18 日「一帯一路」国際協力ハイレベル会議（オンライン）、ラブロフ外相欠席

6 月 23 日

中印間の武力衝突を受けて、露中印外相オンライン協議

7月8日

露中首脳電話会談。プーチン、香港国家安全維持法へ支持を表明

9月4日

ロシアの仲介による中印国防相会談、（10 日）露中印外相会談（ロシア）

11 月 10 日

上海協力機構サミット（ロシア、オンライン）

11 月 17 日

ブリックス・サミット（ロシア、オンライン）

11 月 21 日

G20 サミット（サウジアラビア、オンライン）

12 月 28 日
2021 年 3 月 23 日

露中首脳電話会談、バイデン政権発足を見据えて連携確認
露中外相会談（桂林）

5 月 19 日

露中首脳、ロシア製原子炉の設置記念式典にオンライン会議で立ち会い

5 月 25 日

プーチン、モスクワ訪問中の楊潔䞃に電話

6 月 28 日

露中首脳オンライン会談、露中善隣友好協力条約の更新を発表

7 月 15 日

露中外相会談（ウズベキスタン）

8 月 25 日

露中首脳電話会談、アフガニスタン問題について意見交換

9月9日

ブリックス・サミット（インド、オンライン）

9 月 16 日

露中・パキスタン・イランのアフガン関連非公式外相会合（タジキスタン）

9 月 17 日

上海協力機構サミット（タジキスタン、オンライン）

10 月 30 日

G20 サミット（イタリア、オンライン）、露中外相会談

11 月 26 日

露中印外相オンライン会談

12 月 15 日

露中首脳オンライン会談

2022 年 1 月 7 日

習近平、トカエフ・カザフ大統領に武力鎮圧の支持を伝達

1 月 10 日

露中外相電話会談。王毅外相、CSTO のカザフ派兵を支持

2月4日

プーチン大統領訪中、露中首脳会談（北京）184第 11 章ロシアと中国2 月 25 日

露中首脳電話会談

6 月 23 日

ブリックス・サミット（中国、オンライン）

9 月 15 日

露中首脳会見、（16 日）上海協力機構サミット（ウズベキスタン）

11 月 15 日

G20 サミット（インドネシア）、露中外相会談

12 月 30 日

露中首脳オンライン会談

──注──
1

本章は下記の拙稿の一部をもとに修正を加えたものである。熊倉潤「2020 年の露中関係：「一帯一路」と中印国境紛争をめぐって」『大国間競争時代のロシア』研究会報告書、日本国際問題 研 究 所、2021 年、79-84 頁 <https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R02_Russia/08-kumakura.

pdf>;「深化する露中関係──高まり続けるロシアのプレゼンス」『大国間競争時代のロシア』研究会報告書、日本国際問題研究所、2022 年、103-107 頁 <https://www.jiia.or.jp/pdf/

research/R03_Russia/11-kumakura.pdf>
2

池田元博「ロシア、中国の衛星国化もアレクサンドル・ガブエフ氏」『日本経済新聞』、2020

年 12 月 10 日 <https://www.nikkei.com/article/DGXKZO67155220Z01C20A2TCT000/>2023
年 1 月 25 日アクセス。
3

熊倉潤「中ロ蜜月の主導権──『一帯一路』構想と新疆問題のもたらす影響」松本はる香編『〈米中新冷戦〉と中国外交──北東アジアのパワーポリティクス』（白水社、2020 年）144-146 頁。

4

5

6

Artyom Lukin, “How Russia emerged as key mediator in the China–India dispute,” Economics,
Politics and Public Policy in East Asia and the Pacific, October 23, 2020. <https://www.
eastasiaforum.org/2020/10/23/how-russia-emerged-as-key-mediator-in-the-china-india-dispute/>,accessed on January 25, 2023.
Rajeswari Pillai Rajagopalan, “India-Russia Relations Face More Trouble,” The Diplomat,
December 31, 2020. <https://thediplomat.com/2020/12/india-russia-relations-face-moretrouble/>, accessed on January 25, 2023.
熊倉潤「東トルキスタン・イスラーム運動とは何か−中国における「反テロ」の論理と新疆政策」『 外 交 』69 号、2021 年 9 月、56-61 頁。<http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/

uploads/2021/09/Vol69_p56-61_east_turkestan_islamic_movement.pdf>
7

中国国防部「2021 年 7 月国防部例行記者会文字実録」2021 年 7 月 29 日。<http://www.mod.

8

中国新聞網「王毅談美従阿富汗撤軍：美国需以負責任方式䉯保局勢平穏過渡」2021 年 7 月 18 日。

9<https://www.chinanews.com/gn/2021/07-18/9522636.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
ИТАР-ТАСС, “Лавров заявил, что миссия США в Афганистане провалилась,” 16.07.2021.

gov.cn/jzhzt/2021-07/29/content_4890594.htm> 2023 年 1 月 25 日アクセス。

<https://tass ru/politika/11921031> accessed on January 25, 2023.
中国外交部「習近平同俄羅斯総統普京通電話」2021 年 8 月 25 日。<https://www.fmprc.gov.
cn/zyxw/202108/t20210825_9136997.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
11 中 国 外 交 部「2022 年 1 月 6 日 外 交 部 発 言 人 汪 文 斌 主 持 例 行 記 者 会 」2022 年 1 月 6 日。

10

185

<https://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/202201/t20220106_10479459.
shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
12 中国外交部「習近平向哈薩克斯坦総統托卡耶夫致口信」2022 年 1 月 7 日。<https://www.mfa.
gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202201/t20220107_10479994.shtml> 2023 年 1 月 25
日アクセス。
13

中国外交部「王毅同俄羅斯外長拉夫羅夫通電話」2022 年 1 月 11 日。<https://www.mfa.gov.

cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202201/t20220111_10480831.shtml> 2023 年 1 月 25 日
アクセス。
14

中華人民共和国中央人民政府「中俄前 11 個月貿易額超過去年全年」2021 年 12 月 15 日。

15<http://www.gov.cn/xinwen/2021-12/15/content_5660935.htm> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
中国外交部「習近平同俄羅斯総統普京通電話」2022 年 2 月 25 日。<https://www.mfa.gov.cn/
web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202202/t20220225_10645684.shtml> 2023 年 1 月 25 日アク16

中国外交部「王毅：保持戦略定力，不断深化新時代中俄全面戦略協作夥伴関係」2022 年 3 月 7 日。

セス。

<https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202203/t20220307_10648857.
shtml>;「王毅談化解烏克蘭危機的四点主張」2022 年 3 月 7 日。<https://www.mfa.gov.cn/web/
wjdt_674879/gjldrhd_674881/202203/t20220307_10648853.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
17 高原明生「国問研戦略コメント（2022-03）中国が立たされた十字路─ロシアのウクライナ
侵攻と中国外交」日本国際問題研究所ホームページ、2022 年 3 月 11 日。<https://www.jiia.
or.jp/strategic_comment/2022-03.html> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
18
19

同上。

ИТАР-ТАСС, “Путин: РФ понимает озабоченности и высоко ценит сбалансированную
позицию КНР по Украине,” 15.09.2022. <https://tass ru/politika/15761641> accessed on
January 25, 2023.

20

中国外交部「習近平会見俄羅斯総統普京」2022 年 9 月 15 日。<https://www.mfa.gov.cn/web/

wjdt_674879/gjldrhd_674881/202209/t20220915_10766653.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
CCTV 中国中央電視台「習近平会見俄羅斯総統」YouTube, 2022 年 9 月 17 日。<https://www.
youtube.com/watch?v=NJV0xcFO65I> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
22 中国外交部「習近平同俄羅斯総統普京挙行視頻会晤」2022 年 12 月 30 日。<https://www.mfa.
gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202212/t20221230_10999032.shtml> 2023 年 1 月 25
21

日アクセス。
23

186

同上。