平成 25 年度
東京医療保健大学
点検・評価報告書

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………………………１
１. 理念・目的 ……………………………………………………………………………………… ２
２. 教育研究組織 …………………………………………………………………………………… ４
３. 教員・教員組織 ………………………………………………………………………………… ９
４. 教育内容・方法・成果 …………………………………………………………………………１３
大学全体 ………………………………………………………………………………………１５
医療保健学部看護学科 ………………………………………………………………………２５
医療保健学部医療栄養学科 …………………………………………………………………３２
医療保健学部医療情報学科 …………………………………………………………………３５
東が丘看護学部看護学科 ……………………………………………………………………４０
助産学専攻科 …………………………………………………………………………………４２
医療保健学研究科修士課程 …………………………………………………………………４３
医療保健学研究科博士課程 …………………………………………………………………４８
看護学研究科修士課程 ………………………………………………………………………４９
５. 学生の受け入れ ……………………………………………………………………………… ５２
６. 学生支援 ……………………………………………………………………………………… ５６
７. 教育研究等環境 ……………………………………………………………………………… ６６
８. 社会連携・社会貢献 ……………………………………………………………………………７２
９. 管理運営・財務 …………………………………………………………………………………７８
１０. 内部質保証 …………………………………………………………………………………… ８５

は

じ め に

1.東京医療保健大学は、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することができる人材の育成を図ることを理念・目的として定めております。
本学は建学の精神及び理念・目的に基づき、平成 17 年度に医療保健学部看護学科・医療栄養学科・医療情報学科の 1 学部 3 学科により開学し、以後、大学院医療保健学研究科修士課程、同博士課程、助産学専攻科を設置、平成 22 年度には独立行政法人国立病院機構との連携協力に
より東が丘看護学部及び大学院看護学研究科修士課程を設置し教育研究実践組織の充実・発展に努めてまいりました。また医療系の大学として教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人の育成を図っておりますが、本学において修学した学生及び院生がすでに社会に多数巣立っており医療機関・医療関連企業等の各分野において高い評価を受け期待どおり活躍しております。
2.本学の教育への真摯な取り組みを中心に、開学以降の教育研究等の実績を明らかにするため、完成年度を迎えた平成 20 年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設・設備等の状況について点検・評価を行っておりますが、平成 23 年度においては、平成 22 年度点検・評価
報告書に基づき開学後初となる大学基準協会による大学評価(認証評価)を受審し、評価結果においては大学基準に適合していると認定されました(認定期間は平成 24 年 4 月 1 日から平成
31 年 3 月 31 日までの 7 年間)。
3.本学においては、大学評価における大学への提言等を踏まえて、教育・研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに社会への説明責任を果たすため平成 24 年度をスタートとする 5 年間
(平成 28 年度まで)の中期目標・計画を策定し実施しております。平成 24 年度の点検・評価に当たっては、大学評価における「長所として特記すべき事項」及び「改善等が望まれる事項」
への取り組み状況を明らかにするとともに、中期目標・計画を踏まえた教育内容・方法・成果に関する各学部・学科・研究科の取り組みについて明らかにいたしましたが、平成 25 年度の点検・評価に当たっては、中期目標・計画に定める教育研究活動等に関する全項目について、その取り組み状況及び課題等を明らかにいたしております。
4.点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会及び学内会議において検証・審議を行った後、報告書をまとめ、大学経営に関する重要な事項を審議する大学経営会議及び学校法人青葉学園理事会・評議員会の審議・承認を経た後、ウェブサイトに公表しております。
これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動を着実に推進しております。
5.本学では、点検・評価によって大学創設の原点に立ち返り、建学の精神、教育理念・ 教育
目標等に基づき、教育・研究活動等に関する取り組み状況及び達成状況を明らかにするとともに、改善・改革を継続して実施し教育・研究の質の向上を図ってまいりますので、皆様のご支援・ご指導の程をどうぞよろしくお願い申し上げます。
東京医療保健大学長 木 村

1哲本学では、平成 23 年度に受審した大学基準協会の大学評価結果における大学への提言等を踏まえて、教育・研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに社会への説明責任を果たすため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成 28 年度まで)の中期目標・計画を策定し実施しております。
平成 25 年度の点検・評価においては、中期目標・計画を踏まえた取り組み状況及び課題等について明らかにしておりますが、各学部・学科・研究科等における中期目標・計画の達成に向けた取り組みは順調に進んでおり、今後、引き続き、教育・研究の質の向上及び教育内容・方法の改善充実に努めてまいります。
1.理念・目的
中期目標(1)大学・学部・研究科等の理念・目的について、大学構成員及び社会への周知に努める。
(2)大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成を図る。

中期計画【1】大学・学部・研究科等の理念・目的の周知を図る。
・大学・学部・研究科等の理念・目的については、学則に明記するとともに、学生に対しては、新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内等において周知を図る。
・大学・学部・研究科等の理念・目的について、教職員への周知徹底を図る。
・社会への周知については、大学案内・学生募集要項等に大学・学部・研究科等の理念・目的を明記するとともに、本学のウェブサイト等において公表する。
取り組み状況及び課題等
1)大学・学部・研究科等の理念・目的について。
①「大学学則」においては、本学の建学の精神、教育理念・目的を明記しており、医療保健学部
看護学科・医療栄養学科・医療情報学科、東が丘看護学部及び助産学専攻科の理念・目的を明記するとともに、「大学院学則」においては、医療保健学研究科及び看護学研究科の理念・目的を明記しております(資料 1 「東京医療保健大学学則・大学院学則の一部改正について(抄）」)。
②大学・学部・研究科等の理念・目的については、学生に対しては新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内等において周知を図っており、教職員に対しては「大学学則」及び「大学院学則」について全教職員が常時見られるデスクネッツに掲載して周知徹底を図っております。
③東京医療保健大学の建学の精神及び理念・目的については、ホームページにおいて公表しております(資料 2「東京医療保健大学ホームページ(建学の精神、理念・目的)」)。また大学案内には

各学部・学科・研究科等の特色を分かりやすく紹介しており(資料 3「2014 医療保健学部・

東が丘看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」)、学生募集要項には本学の建学の精神、本学及び各学部・学科・研究科が求める学生像を明記して周知を図っております(資料 4 「2014 学生募集要項(抄)」)。
2)大学・学部・研究科等の理念・目的については、「大学学則」及び「大学院学則」に明記している
こと、学生・教職員に周知徹底を図っていること、社会への周知については大学案内等にも明記しており本学のホームページにおいても公表していることから、課題等については特にありません。

2

中期計画
【2】大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成が図られているか、自己点検・評価による検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証する。
・自己点検・評価及び外部評価による検証結果に基づき教育研究等の改善充実を図り、検証結果等を公表する。
取り組み状況及び課題等
1)大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い有為な人材の育成が図られているか。
各学部・学科・研究科においては、理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い有為な人材の育成が図られているかについて、毎年度、学科長会議・研究科長会議・各学部学科の教授会及び学科会
議等において点検・評価、検証を行っており、その結果に基づき教育研究等の改善充実を図ることとしております。また、点検・評価の結果については報告書にまとめ本学の最高意思決定機関である大学経営会議及び理事会・評議員会において審議・承認を経た後、本学のホームページに公表しており、これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動を着実に推進することといたしております。
2)外部の有識者による外部評価の実施について。
①本学では、開学当初から教育研究の質の向上を図るとともに内部質保証を図る観点から本学の教育研究関連課題(教育研究組織・教育研究活動・学生支援・社会貢献及び社会連携に関する活動等)を
社会的側面から検討願い外部からの提言・評価をいただくため有識者等をもって構成する「スクリュー委員会」を設置しておりますが(スクリューは「船のスクリュー(推進機)」、「改修(改善)のネジ」の意)、平成 25 年度から新たな学外有識者に委員をお願いしております(構成員 学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)。また平成 25 年度から新たに「大学院諮問委員会」を設置して大学院に係る教育研究活動等に関して提言・評価等をいただくことといたしております(構成員 学外有識者 7 名、理事長・医療保健学研究科長・大学経営会議室長・事務局長
等)。
②スクリュー委員会及び大学院諮問委員会においては学識経験者等外部の有識者から本学の教育研究関連課題について大所高所から幅広くご提言等をいただいており、本学ではご提言等を真摯に受け止めて教育研究活動等の改善充実を図っておりますが、今後、スクリュー委員会及び大学院
諮問委員会においては、大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行って
いるか等、本学の教育研究活動等について提言・評価等をいただくこととし、その結果に基づき改善等を図ってまいります。なお、これらの委員会における提言・評価等及びそれに基づく改善結果等については公表することといたします。
根拠資料
資料 1 「東京医療保健大学学則・大学院学則の一部改正について(抄)」資料 2 「東京医療保健大学ホームページ(建学の精神、理念・目的)」
資料 3 「2014 医療保健学部・東が丘看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」
資料 4 「2014 学生募集要項(抄)」32.教育研究組織
中期目標
本学の建学の精神、理念・目的を実現するために必要な教育研究組織を設置するとともに、社会からの要請に応えて教育研究組織の一層の充実・発展を図る。

中期計画【3】本学の建学の精神及び教育理念を実現するため、医療保健学部（看護学科、医療栄養学科、医療情報学科）及び大学院医療保健学研究科修士課程・博士課程においては、実践的な教育研究体制の整備充実を図る。
取り組み状況及び課題等
1)本学の建学の精神、理念・目的を実現するため実践的な教育研究体制の整備充実を図るため平成 24
年度及び平成 25 年度においては次のセンターの設置を行っております。
①「国際交流に関する基本方針」に基づき実践を重視した教育研究の充実発展を図るため「東京医療保健大学国際交流センター」を設置し、教職員・学生に係る海外派遣等の推進、海外からの教職員・学生の受け入れの推進等の業務を行っております(資料 5「東京医療保健大学国際交流センター規程」)。
②感染制御学に係わる教育研究の充実発展を図るため「東京医療保健大学感染制御学研究センター」を設置し、感染制御学の分野で基礎・応用研究を行う等国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進することといたします(資料 6 「東京医療保健大学感染制御学研究センター規程」)。
③医療・健康・保健面における実践を重視した教育研究の充実発展を図るため、「東京医療保健大学
メディテーションセンター」を設置し、「生命倫理観、生死観(しょうじかん)に対する実践的理解
及び「メンタルケア」の技術力の向上等を図ることといたします(資料 7「東京医療保健大学

メディテーションセンター規程」)。
2)また、大学院医療保健学研究科修士課程及び博士課程においては、社会からの要請に応えて、平成 24
年度以降次のとおり新たな領域を設置しております。
①平成 24 年度においては、助産師資格を有し臨床現場において 5 年以上の経験を有する者を対象として実践力のある指導者を育成するため修士課程に助産学領域を設置。
②平成 25 年度においては、周手術医療安全に関する専門的知識及び問題解決能力を有する人材を育成するため、周手術医療安全学領域を修士課程及び博士課程に設置。
③また、平成 26 年度においては、滅菌供給に関する専門的知識及び創造的問題解決能力を有する人材を育成するため、修士課程に滅菌供給管理学領域を設置いたします。
3)今後、新たに設置したセンター等における教育研究活動の推進を図るとともに、社会からの要請に応えた実践的な教育研究体制の整備充実を図ることといたします。

4

中期計画
【4】本学の建学の精神及び教育理念に基づき、独立行政法人国立病院機構との連携協力により設置
した、東が丘看護学部及び大学院看護学研究科修士課程（平成 22 年度設置）においては、設置の趣旨に基づき教育研究を着実に履行するとともに、国立病院機構との連携協力を一層強化し教育
研究体制の整備充実を図る。
取り組み状況及び課題等
平成 22 年度に独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」という。)との連携協力により設置
した、東が丘看護学部看護学科及び大学院看護学研究科においては、設置の趣旨に基づき教育研究を着実に実施しております。
1)東が丘看護学部看護学科においては、理念・目的に基づき、「看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow’s Nurse の育成」を図っており、毎年度入学定員を満たして順調に入学者数を確保しておりますが、平成 25 年度末には初めての卒業生を社会に送り出すことになり、今後、医療機関等において活躍することが期待されます。
①東が丘看護学部看護学科においては、平成 25 年度をもって完成年度が終わること及び国立病院
機構との連携協力を一層推進するため、平成 26 年度から新たに国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)との連携協力により、災害に伴う防災・減災にも適切に対処できる看護師の育成を図ることとし、入学定員の増加を行い現在の 100 名を 200 名とするとともに、看護学科に臨床看護学コースと災害看護学コースを設置いたします。授業の実施に当たっては 1 年次においては、両コ
ースとも目黒区東が丘にある国立病院機構キャンパスにおいて基盤・基礎教育を行い、2 年次から4 年次においては実習等をより効率的に履修するために臨床看護学コースについては国立病院機構
キャンパス、災害看護学コースについては立川キャンパス(国立病院機構災害医療センター)において教育を行います。
②東が丘看護学部看護学科においては、平成 26 年度から新たに災害看護学コースを設置して立川市にある国立病院機構災害医療センターとの連携協力により豊富な臨床現場を活用して災害に伴う防災・減災にも適切に対処できる看護師の育成を図ることを高校生・保護者・学校関係者等及び社会一般に理解していただくため、平成 26 年度から学部名を「東が丘・立川看護学部」に変更することといたします。
③東が丘看護学部看護学科においては 2 つのコースの設置に伴って立川キャンパスが新たに増えることから教育研究に支障が生じないよう施設・設備など教育研究環境の整備充実を図ることが今後の課題となります。
2)大学院看護学研究科修士課程においては、理念・目的に基づき、「高度化・先進化・複雑化する医療保健を効果的、効率的に円滑に進めていくためのタスクシフト、スキルミックスに対応できる看護師
及び助産師の養成に取り組むとともに、国立病院機構東京医療センター等と協働して、救急医療やリスクの高い患者を対象にしたクリティカル領域で特定の医行為も実施できる、より高度な実践能力を備えた看護師及び産科医療を支えると同時に「性と生殖のキーパーソン」としての役割を果たすことができる高度な専門技術能力も備えた助産師の育成に取り組んでおります。
①平成 22 年度から教育を開始した高度実践看護コースにおいては、院生を平成 24 年 3 月に初めて20 名、平成 25 年 3 月には 20 名、合計 40 名を社会に送り出しております。また、平成 24 年度から設置した高度実践助産コースにおいては、平成 26 年 3 月に初めての修了生を社会に送り出します。
医療保健に対する社会・時代のニーズに実践的に対応できる高度実践看護師及び高度実践助産師を5

育成するため教育環境(カリキュラム、教員の質、施設・設備など)の一層の充実を図ってまいります。
②また、看護学の発展・進化及び看護のさらなる質向上を目指すためには研究マインドを持って看護学の基礎教育に係わることができる人材の育成が喫緊の課題であることから、平成 26 年度から
大学院看護学研究科修士課程に新たに看護科学コースを設置するとともに新たに博士課程看護学
専攻(入学定員 2 名、3 年制)を設置し、看護の実践現場と連携を図りながら大学での看護学教育に係わることができる教育者の育成を図ることといたしております。
大学院看護学研究科においては国立病院機構東京医療センター等を主たる実習施設としており
今後も国立病院機構との連携協力を一層強化して教育研究を推進してまいります。
中期計画【5】本学の建学の精神及び教育理念に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、国際交流センター等を通して、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するとともに、「国際交流に関する基本方針」に基づき、本学の国際化の推進を図る。
取り組み状況及び課題等
1)国際交流事業については、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図る
ため、国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針を定めており(資料 8 「国際交流に関する基本方針」)、これにより、教職員・学生に係る海外派遣・
海外研修を積極的に推進すること、海外からの受入れを積極的に行うとともに、これを通して本学の国際化を推進すること、海外の大学等との国際交流協定の締結を推進することとしております。
①学部学生を対象とした全学合同海外研修は、医療保健学部各学科及び東が丘看護学部の学生のうち主として 1 年次生・2 年次生で海外研修を希望する学生を対象として実施しております(資料 9「海外研修の実施状況(平成 18 年度～平成 25 年度)」)。
○海外研修は本学の特色である医療のコラボレーション教育の一環として在学中から協働意識を醸成し、情報交換、相互理解を図ることを目的として開学当初の平成 18 年度から実施しており、
平成 21 年度以降はアメリカハワイ大学において研修を行っており、平成 25 年度においては平成
26 年 3 月に 6 泊 8 日の日程で実施いたします。
○学生たちにとっては、アメリカの医療制度、看護・医療栄養・医療情報の最近の傾向等医療情報や取り組みについての知見を深め、現在及び将来における我が国の医療や自己の将来の職業的可能性等について広い視野で考える機会となっております。
②また、各学科による海外専門研修は、現在医療情報学科において実践力に富んだ人材を育成する
ため専門領域の学修や異文化理解・国際感覚を養うことを目的として平成 19 年度以降アメリカ
シアトル、タコマの医療施設等において研修を実施しており、平成 25 年度においては平成 26 年
2 月中下旬以降に概ね 11 泊 13 日の日程で実施いたします。
③国際化の推進に向けての今後の課題は次のとおりです。
○教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、また海外専門研修等の研修先との相互交流の推進を図ること。
○海外の学会誌等に研究論文等の積極的な投稿を行うよう教員・院生の意識啓発を図ること。
○グローバル社会においては医療機関及び医療関連企業等に勤務する人材には語学力及びコミュ
ニケーション力が求められることから、英語等外国語科目の教育内容の充実に努めること。
2)大学院医療保健学研究科においては、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進6するため、毎年度院生を対象とした海外研修を実施するとともに(資料 10「大学院医療保健学研究科における海外研修実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)」)、感染制御学の分野において外国で活躍している研究者を招いて講義・講演を開催しております(資料 11「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一覧(平成 24 年度～平成 25 年度)」)。また、大学院
医療保健学研究科においては国際的通用性の高い教育研究に係る成果の社会への還元を図るため
社会一般を対象とした公開講座を毎年度開催しております(資料 12 「大学院公開講座等実施状況
医療保健学研究科（平成 23 年度～平成 25 年度)」)。平成 25 年度においては平成 25 年 7 月 6 日(土)に「感染制御ー2013 の話題ー 」をテーマとして公開講座を開催したところ企業関係者・医療機関関係者等 173 名の参加があり、参加者から「興味深いテーマでした。 一生懸命取り組まれている内容で感銘を受けました」「最新情報、また、エビデンスに基づいた研究結果が参考になりました」等有益な講座であると評価されていることから、今後も継続して大学院公開講座を実施いたします(資料 13 「大学院公開講座の実施概要(25.7.6(土))」)。
3)学部及び大学院においては、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、今後も国際的通用性の高い教育研究の推進に努めることといたします。
中期計画【6】医療保健学部看護学科及び東が丘看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育目標に基づく特色を活かしつつ、両学部学科の連携協力により、看護教育の一層の充実を図る。
取り組み状況及び課題等
1)医療保健学部及び東が丘看護学部の両学部間における情報の共有を図るため、平成 25 年度から医療保健学部学科長会議(学長・副学長・各学科長・大学経営会議室長・事務局長等をもって構成)に副学
長・看護学研究科長及び副学長・東が丘看護学部長に必要に応じて出席していただき教学上の重要事項の審議等に参画していただいており意思疎通を図っております。
2)平成 25 年度においては、教員の FD 活動の一環として実施している「東京医療保健大学を語る会」
・「文
部科学省から講師を招いての科学研究費補助金説明会」
・「学部及び大学院において企画実施する講演会」等には両学部看護学科の教員も参加しております。
3)全学委員会である国際交流委員会が企画実施するアメリカハワイ大学における海外研修(希望する学部学生概ね 30 名程度を対象 平成 26 年 3 月に実施)には両学部看護学科学生も参加しておりそれぞれの学科教員も引率しております。
4)在学生をもって構成する学友会においては両学部看護学科学生も一体となってスポーツ大会・大学祭
等各種行事等の企画実施に当たっていること等、両学部看護学科の教員・学生相互の連携協力により各種事業等を円滑に実施しております。
5)医療保健学部看護学科及び東が丘看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育目標に基づく特色を活かしつつ両学科の円滑な連携協力により看護教育の一層の充実を図るため、今後、教学上の課題等について定期的に意見交換等を行う委員会等の設置を検討してまいります。

7

中期計画
【7】教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況等については、自己点検･評価による検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証する。
・自己点検・評価及び外部評価による検証結果に基づき教育研究組織の整備充実を図り、検証結果等を公表する。
取り組み状況及び課題等
教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況については、毎年度点検・評価により検証を行いその結果に基づき改善充実を図ることとしております。また、学外有識者をもって構成しているスクリュー委員会及び大学院諮問委員会において教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況等について、今後、提言・評価等をいただくこととし、その結果に基づき改善等を図ってまいります。なお、これらの委員会における提言・評価等及びそれに基づく改善結果等については公表することといたします(中期計画【2】
参照)。

根拠資料
資料 5 「東京医療保健大学国際交流センター規程」
資料 6 「東京医療保健大学感染制御学研究センター規程」
資料 7 「東京医療保健大学メディテーションセンター規程」
資料 8 「国際交流に関する基本方針」
資料 9 「海外研修の実施状況(平成 18 年度～平成 25 年度)」
資料 10 「大学院医療保健学研究科における海外研修実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 11 「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一覧(平成 24 年度～平成 25
年度)」
資料 12 「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科 (平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 13 「大学院公開講座の実施概要(25.7.6(土))」83.教員・教員組織
中期目標(1)本学の理念・目的を達成し、教育研究を円滑に実施するため、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、かつ真摯に教育研究に取り組む教員の配置を図る。
(2)教員の資質及び教育力の向上を図るため、教員のＦＤ活動を推進する。
(3)専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表を行うため「東京医療保健大学紀要」を毎年度発刊する。
(4)教員の資質の向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制を整備し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。

中期計画【8】本学の理念・目的を達成し、教育研究を円滑に実施するため、「教員組織の編成方針」に基づき、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、かつ真摯に教育研究に取り組む教員の配置を図る。
・教育研究を円滑に実施するため、有効かつ適切な教員配置に努める。
・教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行うこととし、採用・昇任等に当たっては教員選考規程及び教員選考基準に基づき公正かつ適切に行う。
取り組み状況及び課題等
1)本学の教員組織の編成に当たっては、本学の建学の精神及び理念・目的を達成するため「教員組織の編成方針」に基づき、教育研究を担当するに相応しい能力を有するとともに、臨床現場の経験が豊富
であり、熱意を持って、かつ、真摯に教育研究に取り組む教員を配置することといたしております(資料 14 「東京医療保健大学の教員組織の編成方針の制定について」)。
2)また、医療系の大学である本学においては優れたチーム医療人の育成を図ることとしておりますが、「臨床現場に強い」人材を育成する観点から、医療機関の臨床現場等において教育実習・臨床実習の指導等に当たってもらうため、保健・医療・介護等の分野において優れた見識・知識を有するとともに豊富な経験を有し教育上の能力があると認められる者については、大学経営会議において選考を行って臨床教授・客員教授等に任用することとしております。
3)教員組織の編成に当たっては、引き続き中期計画に基づき教育研究を円滑に実施するため有効かつ適切な教員配置に努めることといたします。また、教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行うこととし、教員の採用・昇任等に当たっては教員選考規程及び教員選考基準に基づき公正かつ適切に行ってまいります。
中期計画【9】教員の資質及び教育力の向上を図るため、教員のＦＤ活動を推進する。
・毎年度、学生による授業評価を実施し、授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図る。
・ＦＤ活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施するなど、学部・研究科におけるＦＤ活動の推進を図る。
・全学的なＦＤ活動を推進するため組織的な実施体制を整備し、外部有識者の協力を得てＦＤを実施する。
9

取り組み状況及び課題等
1)学生による授業評価の実施について。
○授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図るため、本学では開学当初の平成 18 年度から毎年度学生による授業評価を実施しております。平成 24 年度の全授業科目について実施した学部学生及び大学院生による授業評価アンケート結果については、平成 25 年 10 月 2 日(水)学内各キャンパスに掲示するとともにホームページに公表しました(資料 15「平成 24 年度授業評価実施結果について」)。
○平成 25 年度においても全授業科目について学生による授業評価アンケートを実施いたしますが(資料 16 平成 25 年度「学生による授業評価」実施要綱」)、平成 25 年度の学部学生を対象とした
授業評価アンケート実施分からは講義・演習科目と実習・実験科目に関してはそれぞれの授業形態の特性に応じて評価項目及び評価方法の見直しを行うとともに、評価項目では新たに「授業を受けて良かったと思うことがありますか」「この授業の進め方等について改善を図るべき事項はありますか」の項目を加え、授業における良い点及び改善されるべき点も抽出できるようにしました(資料 17 「学生による授業評価アンケートの質問項目の見直しについて」)。
○授業評価結果については評価項目の経年比較を行っておりますが、学部学生による授業評価においては「学生としての自分自身の授業態度」「教員の姿勢」「教員の教え方」「授業内容」「総合評価」の各項目について着実にポイントが増えていることから、授業評価実施の効果が確実に上がっており学生及び教員の双方に良い結果をもたらしていると言えます。また、授業評価実施結果を公表することにより授業評価に対する理解推進・意識啓発及び授業内容・方法の改善・充実がより一層図られると評価することができます。
2)FD 活動の推進について。
○全学的な FD 活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を平成 20 年度から毎年度実施しております。平成 25 年度においては、「授業における新規性のある取り組み及びその成果・課題等について」をテーマとして平成 25 年 10 月 23 日(水)に実施しました。
○「東京医療保健大学を語る会」の終了後には参加者に授業において工夫を行っていること等についてアンケートを実施しております。アンケート結果については各学科・研究科にフィードバックしており、各学科・研究科においてはアンケート結果及び他の学科等の取り組み等を参考として各教員の教育力の向上及び授業内容・方法の改善・充実を図っております。
○全学的な FD 活動として、外国の大学及び国内の大学等から講師を招いての講演会・研修会を毎年度開催しております。平成 25 年度において開催した主な講演会等は次のとおりであり、今後も外部の講師による講演会等により FD 活動の充実に努めてまいります。なお、事務職員は SD(スタッフディベロップメント・職能開発)の一環として講演会等に積極的に参加しております(資料 18「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 11「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一覧(平成 24 年度～平成
25 年度)」)。
・東が丘看護学部主催による日本看護連盟参与 石田昌宏氏「看護政策を考える」の講演会(25.4.18(木))。
・医療保健学研究科においては、本学客員教授であるジェラルド･イー・マクドーネル(Gerald
E.McDonnell PhD）英国ステリス社副社長が、日本企業への講演のため来日した機会に「感染制御のトピックス」に関する講義を行った(25.5.29(水))。
10

・大学院看護学研究科主催による米国スタンフォード大学病院 チャン・ガレット臨床准教授「米国におけるナースプラクティショナーの過去、現在と未来の役割」の講演会(25.6.10(月))。
・国際交流委員会主催による米国サンフランシスコ州立大学健康教育学部 エリック・ペパー
教授「医療者のためのセルフ・ヒーリング～より健康に生きるための心身への気づき～」の講演会(25.7.5(金))。
・文部科学省から講師を招いての大学主催による「科学研究費補助金に関する説明会(25.7.31(水))。
・医療保健学部医療栄養学科主催による東京大学医学部附属病院総合研修センター長 北村 聖
教授「医学教育における OSCE の役割と現状ー医療職としての管理栄養士の卒前教育に OSCE を
導 入 す る こ と の 意 義 ー 」 の 講 演 会 (25.9.2( 月 )) (OSCE Objective Structured ClinicalExamination・客観的臨床能力試験)。
・大学院看護学研究科主催による米国スタンフォード大学病院 御手洗 剛 ICU 医師「スタンフォ
ード大学病院における NP 活動の状況等」の講演会(26.1.8(水))。
3) FD 活動の組織的な実施体制について。
本学では FD 活動を組織的に推進を図るため FD 担当の学長補佐を置くとともに FD 委員会を設置しFD 活動の企画実施に当たっておりますが、外部有識者の協力を得る等、FD 活動の推進を全学的な課題として積極的に取り組んでまいります。
中期計画【10】専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表を行うため「東京医療保健大学紀要」を毎年度発刊する。
・専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果発表のため紀要への論文の投稿を積極的に行うよう奨励する。
・研究活動の質の向上を図るとともに紀要に対する社会からの信頼に応えるため、紀要の投稿論文については、学内の教員による査読に加えて学外の有識者に査読を依頼し、その評価等を踏まえて原稿の採否・修正の指示の決定を行う。
本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその成果の発表のため、平成 18 年度から毎年度
1 回「東京医療保健大学紀要」を発刊しております。平成 25 年 3 月には「東京医療保健大学紀要
第 7 巻第 1 号 2011 年」を発刊いたしました。紀要に掲載する原著論文及び研究報告については学内で投稿募集を行い、紀要委員会の審査を経た後、掲載しております。原著論文が紀要に掲載され発行されるまでは期間を要するため、原著論文の速報性を重視することから、紀要委員会において投稿の可否についての審査結果が出た後、投稿する原著論文は速やかに本学ホームページに掲載をしております。
なお、審査に当たっては学外の有識者に査読を依頼することとしておりますが、原著論文の内容によって適任の学外有識者に査読を依頼するよう努めることといたします。

11

中期計画
【11】教員の資質の向上及び教育研究の質の向上・活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制を整備する。
・教員相互の資質向上を図るため、教員の授業参観を行って評価を行う等、ピアレビュー（同僚評価）の取り組みを推進する。
・教員の資質の向上を図るため、最先端の医療技術に関する講習会、他の機関・団体等が開催する
ＦＤ関係の研修会・セミナー及び学会等への積極的な参加を奨励する。
・教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。
取り組み状況及び課題等
1)ピアレビュー(同僚評価)に関する取り組み状況について。
教員相互の資質向上を図るため、教員の授業参観を行って評価を行う等、ピアレビュー(同僚評価)の取り組みを推進することとしておりますが、今後、学内委員会においてピアレビュー等に関する具体的方策等の検討を行ってまいります。
2)教員の資質の向上に関する取り組み状況について。
各学部学科・研究科においては、毎年度授業目標・計画に基づく FD 活動報告会等を開催して各教員の教育力の向上に努めており、各教員においては、平成 25 年度においても私大連盟等外部機関開催
による FD 研修会・セミナーへの参加、各専門分野の学会への参加・発表等により FD 活動に積極的に取り組んでおります。
3)教員の教育研究活動等の評価に関する取り組み状況について。
教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し、処遇等に反映する仕組みの導入を図ることとしておりますが、教員の教育研究活動等の評価の実施方法については今後、早期に検討を行ってまいります。
根拠資料
資料 14 「東京医療保健大学の教員組織の編成方針の制定について」
資料 15 「平成 24 年度授業評価実施結果について」
資料 16 「平成 25 年度「学生による授業評価」実施要綱」
資料 17 「学生による授業評価アンケートの質問項目の見直しについて」
資料 18 「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 11 「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一覧(平成 24 年度～平成 25
年度)」

12

4.教育内容・方法・成果
中期目標(1)本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(2)社会からの信頼に応え、求められる学修成果を確実に達成する学士課程教育の質の向上を図る。
(3)研究科修士課程及び博士課程においては、各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし指導教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を行うこととし、院生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の充実を図る。また、博士課程においては、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材の育成を図るため、院生の質を保証する博士課程教育の充実を図る。
(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与（卒業・修了認定）を適切に行う。

中期計画【12】本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と幅広い教養並びに高い倫理性を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(1)学士課程における取り組み。
・本学の建学の精神及び教育目標に基づき、医療のコラボレーション教育の一層の充実を図り、優れたチーム医療人の育成を図る。
・学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療・福祉・健康分野への興味・関心を持たせることを主眼とし、産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう教育課程・教育内容の充実を図る。
・本学の学生は、医療専門職として自立するために各種国家試験等に合格することが求められることから、適切な学修支援を行う。
①医療保健学部看護学科における取り組み。
医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる人材を育成し、看護師及び保健師に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職を育成するため教育内容の充実を図る。
②医療保健学部医療栄養学科における取り組み。
「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士」、「栄養学分野の高度専門職として、
チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材」を育成し、「人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職」を育成するため教育内容の充実を図る。
③医療保健学部医療情報学科における取り組み。
・チーム医療の中で高度な医療を展開していくために、診療情報の処理、その精度管理、病院情報システムの開発企画など情報処理に精通した専門職を育成するため、高度化する医療及び情報処理に対応して専門職の教育分野に関する総合科目の充実に努める。
13

・医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習等のインターンシップを積極的に実施する。
④東が丘看護学部看護学科における取り組み。
看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow's Nurse を育成するため教育内容の充実を図る。
(2)助産学専攻科における取り組み。
・周産期医療に対する高度な専門知識を持ち、問題解決能力・判断力はもとより、実践力を基礎にし、そのスキルを持って母子健康の向上に貢献できる助産師の育成を図るため、助産診断技術学・助産学実習等の充実を図る。
・適切な学修支援により、助産師国家試験受験資格及び受胎調節実地指導員受験資格を取得するとともに、新生児蘇生法一次コース修了認定証等の取得を目指す。
【12-2】社会からの信頼に応え、求められる学修成果を確実に達成する学士課程教育の質の向上を図る。
①学士課程教育における教育目標を明確に設定し、教育成果を客観的に検証し、明らかになった
課題等をフィードバックし、新たな取り組みに反映する全学的な仕組みの明確化を図る。
・PDCA(Plan(計画)、Do(実施・実行)、Check(点検・評価)、Act(改善))サイクルにより教育の改善充実を図る仕組みを明確にして学士課程教育の質の向上に取り組むこととする。
②学生の学修へのきめの細かい支援を行うとともに、学生の能動的学修を促すための教育の推進を図る。
・教員と学生あるいは学生同士のコミュ二ケーションを取り入れた授業方法の工夫等、学生の学修へのきめの細かい支援を行うとともに、学生の能動的な学修を促すため教育内容・方法の充実を図ることとする。
③学生の課外活動の教育的意義を明確に定めるとともに、課外活動の積極的な推進を図る。
・学生の課外活動の教育的意義を学則に明記するとともに、正課の授業の他、学友会の活動、クラブ活動、地域等へのボランティア活動等課外活動への学生の積極的な参加を推進することとする。
④国際性の高い教育を実践するための具体的な取り組み方策の推進を図る。
・本学は「国際交流に関する基本方針」に基づき実践を重視した教育研究の充実発展を図るため、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進することとしているが、国際化に対応して国際性の高い教育を実践するための方策を明確にして取り組むこととする。
【12-3】研究科修士課程及び博士課程においては、各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし指導教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を行うこととし、院生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の充実を図る。また、博士課程においては、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材の育成を図るため、院生の質を保証する博士課程教育の充実を図る。
①研究科修士課程及び博士課程においては、科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図るため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。

14

②医療保健学研究科修士課程における取り組み。
・看護マネジメント学、助産学、感染制御学、周手術医療安全学、医療栄養学、医療保健情報学の各領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人材の育成を図るため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目及び研究演習の充実を図る。
③医療保健学研究科博士課程における取り組み。
・教育研究実践の高度化・専門化に対応し、我が国の医療現場において感染制御学または周手術
医療安全学の専門知識をもって中心的指導者として活躍できる人材の育成を図るため、感染制
御学または周手術医療安全学に関する特別講義及び特別研究・研究演習の充実を図る。
④看護学研究科修士課程における取り組み。
・医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、医師や他の医療従事者とのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えた人材の育成を図るため、診察・診断学特論、医療安全特論、臨床薬理学特論、実践演習・統合実習等の充実を図る。
【13】教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与（卒業・修了認定）を適切に行う。
・毎年度、学生による授業評価を実施するとともに、教員によるＦＤ活動を積極的に推進し、「東京
医療保健大学を語る会」における発表・意見交換及び各学科等のＦＤ活動報告会等の実施により、教育力の向上を図り、授業内容・方法の改善・充実を図る。
・教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果について
自己点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて教育内容等の改善・充実を図る。
・学部学生に対する厳格な成績評価の実施を図るため、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度の導入に向けた取り組みを推進する。
注）ＧＰＡ制度 米国において一般に行われている成績評価方法。
学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階で評価し、それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出す。卒業のためには通算のＧＰＡが２、０以上であることが必要とされ、３セメスター連続してＧＰＡ
が２、０未満の学生に対しては退学勧告がなされる。
大学全体
取り組み状況及び課題等
医療保健学部
1)医療のコラボレーション教育について。
①医療保健学部においては、教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人を育成するため、看護学科・医療栄養学科・医療情報学科の共通科目として「いのち・人間の教育」及び「医療のコラボレー
ション教育」に関するカリキュラムを編成しておりますが、「医療のコラボレーション教育」に
おいては「体の仕組みと働き」「公衆衛生学」「栄養学総論」「医療安全管理学」「医学・医療概論」「臨床薬理学」「医療マネジメント論」「協働実践演習」等の科目を設置しております。
②看護・医療栄養・医療情報各学科の 4 年次生が合同で実施する「協働実践演習」においては疾患を有する患者への生活支援等に関するテーマに基づき、各学科それぞれの立場から疾患等に関する認識や情報を共有し、意見交換等を行いながら協働して課題に取り組み、医療現場における各自の15

役割を認識することからチーム医療人の育成を図るための特色ある科目となっており(資料 19「医療保健学部に係る平成 25 年度「協働実践演習」のシラバス」)、今後も授業内容の充実を図ってまいります。なお、現在「協働実践演習」については 4 年次の 4 月に実施しておりますが、今後、就職活動の実施時期と重ならないよう見直しを行ってまいります。
東が丘看護学部
東が丘看護学部においては、教育理念に基づき自律性を持ち、高度な看護実践ができる看護職の育成のため、「看護実践能力」「自己啓発能力」「キャリア開発能力」を中核能力と捉え、それぞれの能力の醸成に必要な科目を配置しています。「医療のコラボレーション教育」として、チーム医療やスキ
ルミックスの概念を理解し、その実現に向けて積極的に関与できるよう「臨床検査学演習」「臨床栄養学演習」「臨床薬理学演習」「チーム医療とスキルミックス」「ヘルスプロモーション論」等の科目を設置し、講義と学内演習を組み合わせた教育を行っております。
2) 社会的・職業的自立を図るための取り組みについて。
医療保健学部
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療保健学部においては看護・医療栄養・医療情報各学科において 1 年次から 3 年次までの各学年必修の共通科目として「キャリア教育」の科目を設置しており、医療専門職としてのキャリアの成長を目指すとともに組織・チームに貢献するために個人に求められる自ら発展する能力の育成を図ることといたしておりますが、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を修得することができるよう教育内容の充実を図ってまいります。
東が丘看護学部
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、東が丘看護学部においては、「自己啓発能力」「キャリア開発能力」を育成するための科目を 1 年次から 4 年次までに配置し、教育に当たっています。具体的には「政策医療論」「看護研究の基礎」「看護職とキャリア形成」「NP 論」等の科目を設置しております。また、4 年次の看護学統合実習では、卒業後リアリティー
ショックに陥らないように、交代勤務や複数患者受け持ちを取り入れ、臨床現場に近い実習を行っております。医療専門職として自己の特質を知り、自らのキャリアを自らの意思で築き、生涯にわたって自己研鑽し、成長発達していくための能力を修得することができるよう教育内容の充実を図ってまいります。
3) 医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるための産業界との連携について。
医療保健学部
各学部学科においては、医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるため、授業の一環として医療関係企業・医療機関・学校等における実習・見学を行うとともに、医療・医療機器・情報関係学会等
への引率・参加を行い学会等における発表を積極的に奨励・支援しております。医療情報学科では、3 年次において医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため「企業実習」を実施しております。また、医療機関の各部署において発生する医療情報の種類・役割、その情報の取扱い等を確認するとともに医療現場における専門職の倫理観について学ぶ「病院実習」を実施しております。企業実習及び病院
実習の実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)は次のとおりです。
今後、学生からのニーズに対応するため、多様な実習先の確保に努めてまいります。

16

企業実習及び病院実習の実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)
区

分

企業実習

病院実習

企業等数

学生参加者数病院等数

学生参加者数

11
11
12

37
60
46

10
18
21

23
38
44

23 年度
24 年度
25 年度

人

人

[主な企業実習先]
東京サラヤ(株)、ジョンソン＆ジョンソン(株)、スリーエムヘルスケア(株)、サクラ精機(株)、サクラファインテック(株)、日本光電工業(株)、吉田製薬(株)、(財)日本医薬情報センター等[主な病院実習先]
NTT 東日本関東病院、東京医科歯科大学医学部附属病院、河北総合病院、東京逓信病院、
佐々総合病院、東邦大学医療センター大森病院、横浜栄共済病院、済生会川口総合病院、東大和病院 等
東が丘看護学部
東が丘看護学部においては、保健・医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるため、授業の一環として医療機関・学校等における実習・見学を行っております。また、課外活動の一環として、目黒区消防団に入団して、消防団始式、水防訓練、消防操法大会、総合防災訓練等の活動に参加し、わが街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っています。4 年
次生「看護学統合実習」では、政策医療を担う独立行政法人国立病院機構施設を中心とした医療保健福祉の諸機関と連携し、スキルミックスの展開を総合的に学べるように実習を設定しております。
就職活動の一環として、国立病院機構東京医療センターが行っているインターンシップに 34 名の学生が参加しています。また、その他の国立病院機構病院等のインターンシップにも、多数の学生が参加しています。
東が丘看護学部の教員と実習施設の指導者は日々の実習を通して、教育環境の充実を図っております。
主な実習施設である国立病院機構東京医療センターの実習指導者とは、連携・協働して実習運営を行えることを目的に、年 4 回看護学実習連携会議を行っております。連携会議を行うことで、教育の進め方について共通認識を深めることや効果的な学習環境確保につながっています。
[主な病院実習先]
国立病院機構東京医療センター、国立病院機東京病院、国立病院機構千葉東病院、国立病院機構
東埼玉病院構、国立病院機構神奈川病院、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究
センター等
4)各種国家試験等合格を目指した学修支援について。
医療保健学部
本学は医療系の大学として平成 17 年度に開学し平成 25 年度末には第 6 期の卒業生を社会に送り出しますが、看護師・保健師・助産師・管理栄養士の各種国家試験に合格した有為な人材が医療関係機関・企業等において多数活躍しております。平成 24 年度各種国家試験受験結果は次のとおりです。
各学科においては、入学時から学生に対して医療専門職として自立するため各種国家試験及び診療情報管理士・医療情報技師等各種試験の合格を目指した履修指導を行っており、今後も適切な学修支援に努めてまいります。

17平成 24 年度各種国家試験受験結果一覧
看護師

保健師

助産師

管理栄養士

25.2.1725.2.15

25.2.1725.3.1725.3.25

25.3.25

25.3.25

25.5.7

本学受験者数

124 名

128 名

19 名

102 名

本学合格者数

113 名

124 名

19 名

88 名

合格率

91.1%

96.9%

100.0%

86.3%

試験実施
年月日
合格発表
年月日

全平均合格率
94.1%
97.5%
98.9%
(全体)
全平均合格率
88.8%
96.0%
98.1%
(新卒)
注）1.看護師及び保健師受験者は、平成 23 年度及び平成 24 年度卒業生である。

82.7%
38.5%

2.管理栄養士受験者数は、平成 24 年度卒業生である。
医療情報学科における各種試験の合格者数(平成 23 年度～平成 25 年度)
資格名資格試験実施団体

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

IT パスポート

独立行政法人情報処理技術推進機構
情報処理技術者センター

16 名

4名

4名

医療情報技師

一般社団法人
日本医療情報学会

1名

6名

9名

医療情報基礎知識

一般社団法人
日本医療情報学会

14 名

15 名

63 名

診療情報管理士

一般社団法人 日本病院会

3名

8名

9名

東が丘看護学部
東が丘看護学部は平成 22 年 4 月に開設され、平成 25 年度末に第 1 期生を社会に送り出します。そのため、看護師国家試験及び保健師国家試験の受験結果は示すことはできませんが、合格率を上げるた
めに、各領域の代表者からなる国家試験対策 WG を設置し、2 年次生から支援を行っております。看護師国家試験及び保健師国家試験の模擬試験の結果を教育効果・成果の指標として履修支援に活用し、国家試験対策 WG を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
また、学生の自主性を高めるために学生によって構成された国家試験対策学生委員が組織され、国家試験対策 WG と連携・調整しながら活動しています。さらに、4 年次生は卒業研究で配属された領域の教員を中心に、個別的で継続的な支援を行っております。
5)学士課程教育の質の向上を図るための取り組みについて。
(1)全学的な教学マネジメント体制について。
①本学の建学の精神及び理念・目的に基づき、医療保健学部及び東が丘看護学部の理念・目的、
医療保健学部看護・医療栄養・医療情報各学科の理念・目的を学則に定めるとともに、各学部学科の「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与方針」を定め
18

ホームページに公表するとともに学生募集要項に明記しております(資料 20「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」 資料 4 「2014 学生募集要項(抄)」)。
②また、学士課程教育における教学上の重要事項については、医療保健学部においては教務委員会及び学科長会議、東が丘看護学部においてはカリキュラム検討委員会及び教授会の審議を経た後、本学の最高意思決定機関である大学経営会議(理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 9 名 計 17 名をもって構成)において審議を行っておりますが、今後、本学の建学の精神及び理念・目的に基づき、学士課程教育における教育目標を明確に設定し、教育成果を客観的に検証し、新たな取り組みに反映する PDCA サイクルに基づく全学的なマネジメント体制を明確に定めることとし、これに基づき学士課程教育の改善・充実を図るとともに教育の質の向上に取り組むことといたします。
(2)学生の能動的学修を促すための教育の推進について。
学生の能動的学修を促すため、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーションを取り入れた
授業方法の工夫として取り組んでいる主な例は次のとおりです。また学生の学修へのきめ細かい支援としては、授業において授業の進め方や理解した内容等に関するアンケートにより感想・意見等を書いてもらうことや授業で確認テスト(小テスト)を実施して理解力を確認し授業に活かしている例もあります。今後も授業においては学生の能動的な学修を促すための工夫を行うとともに教育内容・方法の充実に努めてまいります。
なお、学生の学修時間の実態及び学修行動の把握を行うため、アンケート調査を実施し、その結果に基づき学生の能動的学修を促すための教育の推進を図ってまいります。
(医療保健学部看護学科)○学生自らが目的・目標を持ち、その実現に向けて「自ら学び、成長し続ける力」の育成を図るため 1 年次前期より 4 年次まで「看護の統合と実践」の科目を開講し、ポートフォリオを用いて学生の主体的学びや学びの統合を看護学科全教員で支援しております。
ポートフォリオは学生個々の意志ある学びを実践するためのツールであり、学生自ら描いた
将来像に向けて各年次の達成目標を立て、その実現に向けて学修を計画し、実施・評価するというプロセスを 4 年間連続して行うものであり、個人ワーク、学生同士のコミュニケー
ションを取り入れたグループワーク、教員との面談により「自ら学び、成長し続ける力」の育成を図っております。
(医療保健学部医療栄養学科)○教員は授業の際に一方通行の講義形式だけではなく、学生に意見・質問を求めるなど双方向の授業をできるだけ行うようにしている。学生は教員との質疑応答を通して自分の考えをまとめ、それを表現する能力を育成することができる。
○実験・実習科目においても、学生が実施した結果をまとめ、パワーパイントを使ってプレゼンテーションを行い、学生同士の意見交換を実施することにより得られるグループダイナ
ミクス効果を目指した取り組みを行っている。
(医療保健学部医療情報学科)○「コンピュータシステムⅠ」「データ構造とアルゴリズムⅠ」「生体情報演習」の科目においては、教員と学生が双方向で授業を進めるクリッカーを導入したシステムを授業に取り入れている。授業では学生が 1 人 1 台小型端末を持ち、スクリーン上に表示されるクイズやアンケートに回答することにより結果が即時にスクリーン上に表示されるため自分の現在

19

の学修レベルを把握できること、また、積極的に授業に参加することにより学修意欲の向上を図ることができる。
(東が丘看護学部看護学科)○学生の能動的学修を促すための情報入手の一環として、全ての学年で学生生活実態調査を行い、学生の学修時間の実態及び学修行動を把握し、結果をフィードバックするように努めております。
○コンタクトグループ活動(注)として年 2 回のミーティングを実施しております。異なる学年
次の学生間の交流や教員と学生のコミュニケーションを図る場となっており、「先輩の話が聞けてよかった」「実際の学修計画が解った」等の意見が聞かれ、能動的学修を促す機会となっております。
(注)コンタクトグループとは学生間及び教員間の相互交流・情報交換を通して、豊かな学生生活が送れることを目的に組織された学生と教員のグループです。グループは 1 学年
概ね 100 名を 20 グループに分け、各学年概ね 5 名ずつ 1 年次生から 4 年次生まで合わ
せて概ね 20 名の学生と教員 1 名で構成されております。各グループごとに、学修支援
や生活相談等の活動を行っており、年 2 回、20 のコンタクトグループ(概ね 400 名)が一同に会するコンタクトグループミーティングの機会を設けております。
○教員は授業の際に一方通行にならないように、授業時間内に学生から意見や質問を求めるな
ど、双方向の授業が展開できるように務めています。また、リアクションペーパーに意見や感想を書いてもらうことで理解の程度を確認し、次回の授業に活かしている例もあります。
(3)学生の課外活動の積極的な推進について。
①本学には学生の自主活動によって組織される課外活動団体として「東京医療保健大学学友会」があり、平成 25 年度は 233 名の学生が委員として活動しております。平成 25 年度の主な学友会
活動としては、スポーツ大会実行委員会によるスポーツ大会(25.6.4(火)駒沢オリンピック公園
屋内競技場 390 名参加）
、大学祭実行委員会の企画・運営による大学祭(医愛祭
11.3(日)25.11.2(土)・

世田谷キャンパス)があります。また、学友会のクラブ・サークル委員会のもとに、

女子バスケットボール部、チアダンス部、サッカー部のクラブを始め、運動系 6 団体、文化系 12
団体のサークル(同好会)があり平成 25 年度では約 750 名の学生が活動しております。課外活動
は幅広い人間性を養い、健全な心身の発達を促すことが期待されていることから、今後も課外活動への積極的な参加を奨励してまいります。
②また、医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図るため、ボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。平成 25 年度のボラ
ンティア活動の主な内容は次のとおりです。ボランティア活動を希望する学生は児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助・支援活動、地元の行事に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等に参加しておりますがボランティア先において本学学生の活動は高く評価されており今後も積極的な参加を奨励してまいります(資料 21 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 21 年度以降の主なもの)」

資料 22

学生による課外活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)」)。

20「東が丘看護学部

＜医療保健学部＞
活動場所
東京都看護協会が主宰する
看護の日の記念行事である
看護フェスタ 2013 に参加

NTT 東日本関東病院(品川区)
ふれあいフェスティバル

NTT 東日本関東病院(品川区)
におけるトリアージ訓練

中延複合施設(品川区)
くつろぎ祭り＜東が丘看護学部＞
活動場所
東日本大震災で被災し福島
県南相馬市、宮城県山元町、
岩手県釜石市等の病院・仮設住宅におられる方々に足浴の後にアロマトリートメ
ントの実施

東京医療センター(目黒区)における七夕イベント

目黒区消防団に入団
して消防活動に参加

東京医療センター(目黒区)における大規模災害訓練への参加

実施時期

参加者数

25. 5.12(日)25. 5.18(土)25.10.10(木)25.10.12(土)実施時期

24.12～25.12

8名

・看護フェスタ 2013 においては、看護学科学生等で構成するチアダンスサークルが参加して、日頃の練習の成果を披露するとともに来場者の誘導を積極的に行うなど記念行事の円滑な実施に貢献した。

40 名・フェスティバルにおいては、チアダンス
サークル及び手話ボランティアサークル
が日頃の成果を披露し、また参加者と一体となって交流を行うことにより患者様等の元気回復に寄与することができた。

34 名

・大事故、災害時における救命の順序を決める訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ学生としてその重要性を認識する機会となった。

12 名

・実習でお世話になっている施設が家族及び地域との交流を目的に主催している
くつろぎ祭りに参加し、高齢者と家族・地域との関わり及び支援に貢献した。

参加者数

目的・効果

述べ 30 名・年に数回、学生が被災地の病院・仮設住宅を訪問してアロマトリートメントを行うことにより被災者等の癒しと元気回復に寄与する有意義な活動となって
いる。

15 名

・東京医療センター１階外来ホールにおける七夕イベントの笹の飾り付けや短冊を作成し、朝・夕に枯笹の清掃などを行い、イベント終了後、短冊を神社に奉納し祈祷を行っていただきました。

112 名
が在籍

・消防団の活動は、消防団始式、東京消防
出初式、水防訓練、消防操法大会、総合
防災訓練等の活動があり、わが街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行って
いる。

90 名

・大 事故、災害時における救命のトリアー
ジ訓練に参 加し、医療系の大学で学ぶ
学生としてその重要性を認識する機会となった。

25. 6.29(土)～ 7. 8(月)25. 7.18(木)(25 年度入団式実施日)

目的・効果25.10.29(火)③平成 25 年度には学生の課外活動について明確にするため、学則の改正(平成 25 年 12 月 4 日改正・施行)を行って、学則第 67 条の 2(学生の課外活動)を新たに定め「学生は、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養に努めるとともに幅広い人間性を養い健全な心身の発達を図るため、正課の授業の他、課外活動に積極的に参加することとする。」と定めました。今後、課外活動の意義に
21

ついて学生の意識啓発を図るとともに課外活動への積極的な参加の推進を図ってまいります。
(4)国際性の高い教育を実践するための取り組みについて。
①本学は医療系の大学として教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人の育成を目指しておりますが、グローバル社会においては語学力を有する人材が求められることから、学士課程教育においては国際性の高い教育を実践するための取り組みの一環として次のとおり「英語講読・記述」「英会話」「専門英語」「フランス語」「中国語」「韓国語」の外国語の授業を行っております。
学士課程教育における外国語科目について
学部学科
医療保健学部看護学科

医療保健学部医療栄養学科

医療保健学部医療情報学科

東が丘看護学部看護学科

科目名

配当年次

必修・選択

単位数

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

3 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

3 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

2 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

実用英語Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

実用英語Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

実用英語Ⅲ

2 年次

必修

2 単位

韓国語

1 年次

選択

1 単位

中国語

1 年次

選択

1 単位

○医療保健学部及び東が丘看護学部においては、外国語の授業科目のうち英語については 1 年次
において必修としておりますが、英語の授業は習熟度別クラスでの演習を実施しており、各学生がレベルに合った内容を効率よく学習できるよう工夫しております。授業はレベルにより基本的に英語で行っており、全員ネイティブまたは留学経験のある教員が、生きた・使え
22

る英語を中心に演習を行っております。また、優れたチーム医療人を育成するため、学生が医療・保健専門用語なども英語で学習できるよう、テキストや独自の教材の工夫で国際的な視野を持つ学生の育成を図っております。さらには、本学の教員が開発した新テキストを平成
26 年度から使用する予定であり、コミュニケーション力のある学生の育成を図ることとしております。
○現在、英語の授業においては大学レベルの教養科目として文化的・国際的側面を学修しており、またリスニングやリーディングだけではなく生きたスピーキングやライティングといった自分から英語で発信する力、さらにはコミュニケーション力も含めて、英語資格検定のみでは不足しがちな英語力・コミュニケーション力を養うことを目的として授業に取り組んでおります。
○なお、
TOEFL または TOEIC などの英語資格検定の成果を英語の単位に認定することについては、
各検定が①大学で習熟すべき英語の内容と国際性を網羅しているか②本学の医療・保健に特化した英語授業内容に沿っているかなどを含めて検討を行ってまいります。
②また、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針」(資料 8 「国際交流に関する基本方針」)に基づき教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、海外からの受入れを積極的に行うとともに、これを通して本学の国際化を推進することとしており国際性の高い教育の実践に取り組んでまいります(中期計画【5】参照)。
6)教育成果についての定期的な検証について。
(1)学生による授業評価の実施について。
○授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図るため、本学では開学当初の
平成 18 年度から毎年度学生による授業評価を実施しております。平成 24 年度の全授業科目について実施した学部学生及び大学院生による授業評価アンケート結果については、平成 25 年 10
月 2 日(水)学内各キャンパスに掲示するとともにホームページに公表しました(資料 15 「平成24 年度授業評価実施結果について」)。
○平成 25 年度においても全授業科目について学生による授業評価アンケートを実施いたしますが(資料 16 平成 25 年度「学生による授業評価」実施要綱」)、平成 25 年度の学部学生を対象とした授業評価アンケート実施分からは講義・演習科目と実習・実験科目に関してはそれぞれの授業形態の特性に応じて評価項目及び評価方法の見直しを行うとともに、評価項目では新たに「授業を受けて良かったと思うことがありますか」「この授業の進め方等について改善を図るべ
き事項はありますか」の項目を加え、授業における良い点及び改善されるべき点も抽出できる
ようにしました(資料 17 「学生による授業評価アンケートの質問項目の見直しについて」)。
○授業評価結果については評価項目の経年比較を行っておりますが、学部学生による授業評価においては「学生としての自分自身の授業態度」「教員の姿勢」「教員の教え方」「授業内容」「総合評価」の各項目について着実にポイントが増えていることから、授業評価実施の効果が確実に上がっており学生及び教員の双方に良い結果をもたらしていると言えます。また、授業評価実施結果を公表することにより授業評価に対する理解推進・意識啓発及び授業内容・方法の改善・充実がより一層図られると評価することができます。
(2)FD 活動の推進について。
○全学的な FD 活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を平成 20 年度から毎年度実施して23

おります。平成 25 年度においては、「授業における新規性のある取り組み及びその成果・課題等について」をテーマとして平成 25 年 10 月 23 日(水)に実施しました。
○「東京医療保健大学を語る会」の終了後には参加者に授業において工夫を行っていること等についてアンケートを実施しております。アンケート結果については各学科・研究科にフィードバックしており、各学科・研究科においてはアンケート結果及び他の学科等の取り組み等を参考として各教員の教育力の向上及び授業内容・方法の改善・充実を図っております。
○全学的な FD 活動として、外国の大学及び国内の大学等から講師を招いての講演会・研修会を毎年度開催しております。平成 25 年度において開催した主な講演会等は次のとおりであり、今後も外部の講師による講演会等により FD 活動の充実に努めてまいります。なお、事務職員は
SD(スタッフディベロップメント・職能開発)の一環として講演会等に積極的に参加しております(資料 18 「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 23 年度～
平成 25 年度)」 資料 11 「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一
覧(平成 24 年度～平成 25 年度))。
・東が丘看護学部主催による日本看護連盟参与 石田昌宏氏「看護政策を考える」の講演会(25.4.18(木))。
・医療保健学研究科においては、本学客員教授であるジェラルド･イー・マクドーネル(Gerald
E.McDonnell PhD）英国ステリス社副社長が、日本企業への講演のため来日した機会に「感染制御のトピックス」に関する講義を行った(25.5.29(水))。
・大学院看護学研究科主催による米国スタンフォード大学病院 チャン・ガレット臨床准教授「米国におけるナースプラクティショナーの過去、現在と未来の役割」の講演会(25.6.10(月))。
・国際交流委員会主催による米国サンフランシスコ州立大学健康教育学部 エリック・ペパー
教授「医療者のためのセルフ・ヒーリング～より健康に生きるための心身への気づき～」の講演会(25.7.5(金))。
・ 文 部 科 学省 か ら講 師を 招 い て の大 学 主催 によ る 「 科 学研 究 費補 助金 に 関 す る説 明 会(25.7.31(水))。
・医療保健学部医療栄養学科主催による東京大学医学部附属病院総合研修センター長 北村 聖
教授「医学教育における OSCE の役割と現状ー医療職としての管理栄養士の卒前教育に OSCEを導入することの意義ー」の講演会(25.9.2(月)) (OSCE Objective Structured ClinicalExamination・客観的臨床能力試験)。
・大学院看護学研究科主催による米国スタンフォード大学病院 御手洗 剛 ICU 医師「スタンフォード大学病院における NP 活動の状況等」の講演会(26.1.8(水))。
(3)外部評価について。
教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果については、
毎年度点検・評価により検証を行いその結果に基づき改善・充実を図ることとしております。
また、学外有識者をもって構成しているスクリュー委員会及び大学院諮問委員会において教育研究
組織の適切性及び整備・充実の状況等について、今後、提言・評価等をいただくこととし、その結果に基づき改善等を図ってまいります。なお、これらの委員会における提言・評価等及びそれに基づく改善結果等については公表することといたします(中期計画【2】参照)。

(4)GPA(Grade Point Average)制度の実施について。
医療保健学部においては、学生の成績評価を踏まえて学修指導を効果的に行うため、平成 26 年度
24入学生から fGPA(functional Grade Point Average。機能する GPA。成績をより忠実にポイント(GP)に反映するための評価の仕組み)による成績評価を試行的に実施することとしております。fGP の試行を踏まえ、その効果・影響等の検証を行ってまいります。
また、GPA 制度の実施に当たっては、学生が適切な授業科目を履修できるようにするため、授業科目に適切な番号を付し分類することで学修の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示する「ナンバリング」を併用することについても、今後、検討を行ってまいります。
7)研究科教育の充実について。
①医療保健学研究科修士課程・博士課程及び看護学研究科修士課程においては、各指導教員の役割
分担と連携体制を明確にし指導教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を行っており、院生の質を保証する組織的な教育・研究体制の充実を図るため次の取り組みを行っております。
○医療保健学研究科修士課程・博士課程では、研究科長会議及び研究科委員会において教育内容・方法等について審議を行っております。また、研究科教員をもって構成する「大学院研究指導教員会議」を定期的に開催しており意見交換等を踏まえて指導内容・方法等の改善充実を図っております。
○看護学研究科修士課程(高度実践看護コース及び高度実践助産コース)では、研究科委員会において教育内容・方法等について審議を行っております。また、大学院教育の理念・目的に沿った教育活動を実施するとともに講義・演習・実習を円滑に実施するために国立病院機構東京医療センター、災害医療センター、東京病院の各診療科の医師等を臨床教授等に任命しておりますが、各医療機関との間で定期的に臨床教授会を開催しており、臨床教授会における意見交換等を踏まえて指導内容・方法の改善充実を図っております。
②医療保健学研究科博士課程は平成 21 年度に設置しており、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材の育成を図るため院生の質を保証する博士課程教育(特別講義及び特別研究)の充実に努めております。博士課程院生の多くは医療職従事者または医療関連企業勤務者であり仕事と研究を両立して 3 年間履修しておりますが、博士課程修了後は実践現場において感染制御学分野または周手術医療安全学分野の中心的指導者としての活躍が期待されております。
③医療保健学研究科及び看護学研究科においては、科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図るため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施しており、今後も学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行ってまいります。
④医療保健学研究科及び看護学研究科においては、研究科教育の充実を図るため、平成 26 年度には次のとおり教育研究体制を整備することとしておりますが、今後も社会からの要請に応えて実践的な教育研究体制の充実を図ってまいります(中期計画【3】【4】参照)。
○医療保健学研究科修士課程に滅菌供給管理学領域を設置すること。
○看護学研究科においては修士課程に新たに看護科学コースを設置すること、また、看護の実践
現場と連携を図りながら大学での看護学教育に係わることができる教育者の育成を図るため
新たに博士課程(入学定員 2 名、3 年制)を設置すること。
医療保健学部看護学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)看護学科の教育目的と人材育成に関する基本的考え。
看護学科は、学士力の育成とともに、看護師・保健師(選択)・養護教諭(選択)に必要な基礎的能力25

の育成を目的に教育を行っております。
看護学科が育成する人材は、「保健・医療・福祉の現場で協働できる人材」「医療の高度化や社会・環境の変化に柔軟に対応し新しい価値を創造できる人材」「人と生活を大切にその人らしさを尊重した看護を実践できる人材」です。
また、看護学科は『へこたれない看護師の育成』を目指し、「応用の効く実践力」、「社会の変化に呼応できる創造力」及び「自ら学び、成長し続ける力」の育成に取り組んでおります。
2)看護学科の教育課程の編成。
看護学科の教育課程は、全学科共通科目である「いのち・人間の教育」「医療のコラボレーション
教育」の他に、看護学科独自の「専門職の教育」があり、「専門職の教育」は＜専門基礎科目＞＜実践基礎科目＞＜実践応用科目＞＜実践展開科目＞で構成しております。
この「専門職の教育」は、入学間もない 1 年次前期から開講しており、4 年間を通じて看護学を学べるようになっております。また、実習科目も 1 年次から 4 年次まで各年次に開講されており、学生の学修の進度に応じて理論と実践が統合しやすいよう配置されております。
さらに、看護師・保健師の国家試験受験資格、養護教諭 1 種の資格取得に必要な科目は、同時間重複開講をなくし、資格取得に必要な科目の履修が可能になるよう時間割を組んでおります。
3)学生自らが目的・目標を持ち、その実現に向けて「自ら学び、成長し続ける力」の育成。
1 年次前期より 4 年次まで「看護の統合と実践」の科目を開講し、ポートフォリオを用いて学生の主体的学びや学びの統合を看護学科全教員で支援しております。
ポートフォリオは学生個々の意志ある学びを実践するためのツールであり、学生自ら描いた将来像に向けて各年次の達成目標を立て、その実現に向けて学修を計画し、実施・評価するというプロセ
スを 4 年間連続して行うものであり、個人ワーク、学生同士のコミュニケーションを取り入れたグループワーク、教員との面談により「自ら学び、成長し続ける力」の育成を図っております。
4)マネジメントの基礎的能力を兼ね備えた看護職者の育成。
看護学科では、看護マネジメント能力の育成を看護の基礎教育の中に位置づけ、1 年次に「機能看護学Ⅰ(セルフマネジメント)」、2 年次に「機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント)」、3 年次に「機能看護学Ⅲ(組織とマネジメント）)、4 年次に「機能看護学Ⅳ(トップマネジメント)」を開講
しておりますが、一般企業におけるマネジメント事例も用いながら、グループワークを中心とした演習を行い、看護職者が組織において役割を発揮することの基盤的知識・技術としてマネジメントを教授しております。
5)保健・医療・福祉チームの中で他職種や地域、家族等と連携協働する力の育成。
医療保健学部においてはチーム医療を担える人材を育成するという教育目標に基づき、3 学科共通科目として「協働実践演習(4 年次前期必修 1 単位)」を開講しております。看護学科においては、連携協働する力の育成を看護職に必要不可欠な教育内容として位置づけ、看護学の講義・実習全般に渡ってその強化を図っております。
6)大学と実習施設の看護職との連携協働による授業運営。
①看護学科は実習施設と連携協働して教育環境の充実を図っておりますが、教育の進め方等について協議を行うため平成 19 年度から年 1 回臨地実習協議会を開催しております。臨地実習実施
状況(平成 23 年度～平成 25 年度)は次のとおりです。

26

医療保健学部看護学科臨地実習実施状況（平成 23 年度～平成 25 年度）

病

保育園・

院

小学校

区 分
施設数

学生数

施設数

名

学生数

社会福祉

事業所
施設数

名

学生数

施

設

施設数

学生数

名

保健所
施設数

名

計

学生数

施設数

名

学生数

名

23 年度

10

602

20

30

7

66

48

411

26

169

111

1278

24 年度

12

817

26

46

3

11

46

462

17

121

104

1457

25 年度

13

657

18

44

2

7

44

430

8

51

85

1189

注）学生数は延べ人数である。
【主な病院】NTT 東日本関東病院、東京逓信病院、大森赤十字病院、昭和大学病院、一般財団法人厚生年金事業振興団東京厚生年金病院、医療法人新光会生田病院 等【主な保育園・小学校】
品川区立荏原保育園、品川区立五反田保育園、品川区立宮前小学校、
品川区立立会小学校 等【主な事業所】
NTT 東日本首都圏健康管理センタ、旭硝子株式会社、花王株式会社、
富士電機株式会社【主な社会福祉施設】
社会福祉法人パール
社会福祉法人春光福祉会特別養護老人ホームロイヤルサニー
社会福祉法人品川総合福祉センター中延特別養護老人ホーム
社会福祉法人平成会自由が丘訪問看護ステーション 等【主な保健所】
品川区保健所品川保健センター、練馬区石神井保健相談所、渋谷保健所 等②また、平成 22 年度からは、「臨床看護学実習Ⅰ(急性期看護実習)」において、実習指導者をはじめとする現場の看護職に術後フィジカルアセスメントの学内演習を公開し、教育に対する相互理解を深めるとともに、教員と現場の看護職が連携協働して授業内容・方法の検討に当たっております。このような現場の看護職に授業を公開する取り組みは、「地域看護学実習」及び「機能看護学Ⅱ・Ⅲ」など他の科目へも広がっております。平成 23 年度からは「小児看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」で小児救急認定看護師を講師に迎え、小児救急看護演習を実施し、現場の状況理解を深め、実践力の習得や実習への導入を図っております。このような実習施設の実習
27

指導者やベテラン看護師を活用した授業運営の試みは、「臨床看護援助論Ⅱ(慢性期看護援助論)」
及び「地域看護活動論Ⅰ～Ⅲ」「老年看護援助論Ⅲ(在宅看護援助論)」においても行っております。
7)学生の習熟度に応じた教育。
「小児看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」において、履修内容の十分な理解に基づく単位履修・修得を目的に、平成 22 年度から習熟度別授業を導入しております。この取り組みにより学生の成績が向上し、不合格者を 0 にするなどの成果を収めており、この取り組みは現在、「老年看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」及び「看護の統合と実践Ⅲ(看護実践展開演習)」においても導入しております。
また、平成 24 年度から成績の補助資料として 5 ポイント法(成績を 5 段階で評価し、グレード・ポイントを算出する)を導入し、セメスター平均ポイントが 2 ポイント以下の学生には履修アドバ
イザーを中心とした履修支援を行っております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
平成 24 年度及び平成 25 年度の授業において新たに工夫した点、成果、課題及び改善策については次のとおりです。今後も授業においては学生の能動的学修を促すため新規性のある取り組みを行ってまいります。
1)「医学・医療概論」＜目的と工夫した点＞
入学間もない学生が医療の仕組みを理解し、多角的視野からものごとを捉えた上で、チームの一員としてのあり方を考えることを目的に平成 25 年度よりロールプレイを導入した。
テーマは「看護師不足」で、看護師不足に悩む看護師長、同じ病院で働く医師、設置主体である
自治体、病院利用者である地域住民といった立場が異なる登場人物を設定し、ロールプレイを行い、現状の課題の共有と解決策を検討した(授業回数は 4 回)。
＜成果＞
学生は、立場が異なることによって、自分とは異なる発想があることを知り、チームで協働する
ためには多角的視野から事象を捉える必要があることを学んでいた。
＜課題＞
ロールプレイによる授業は平成 25 年度初めての試みであったため、学生の反応を見ながら授業計画を修正しつつ授業を進めざるを得なかったこと。
＜改善策＞
今年度の変更点を整理し、次年度の授業計画に反映させる。
2)「キャリア教育Ⅱ」＜目的と工夫した点＞
医療専門職として成長するプロセスには基本的読解能力と論理的表現能力が必要不可欠であり、その能力をつけるために平成 25 年度から 2 年次生を対象に一般的な文章の読解能力と論理的表現能力の強化を図った。
工夫した点は、日本語検定を用いて事前試験を実施しその結果によって上位クラスと下位クラスに分け、授業資料や基礎的内容と発展的内容の比重を違えるなど学生の理解度に応じて方法を変えるなどの工夫を行った。
＜成果＞
当該科目は今年度初めて実施した科目であり、最終的な授業評価は出ていないが、学生のミニレポートによると、「文章を書くのが楽しい」など前向きな感想が寄せられた。また、上級生
28

からも「同じような授業をやって欲しい」との要望があり、3・4 年次生にも特別セミナーとして
実施した。
＜課題＞
内容的には、初年次教育に相当するものであることから、もっと早い段階での履修が望ましいと考えられる。
＜改善策＞
次のカリキュラム改正に反映させる。
2)「機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント)」＜目的と工夫した点＞
看護専門職としての倫理的な態度や行動の理解を図ることを目標とする際、学生が知識を机上のものとしてではなく現実において起こりうる葛藤に取り組むために必要なものとして学ぶことを目的に、「専門職の理解」の授業を実習病院の看護師 9 名を招いて公開授業を行った。
工夫した点は、看護師にグループワークの見学と発表会への参加を依頼し、学生の発表した問題
状況の分析及び取り組み方法が実際の医療現場ではどのように発生しまた取り組まれているかについて紹介していただいた。また、学生との質疑応答の時間を設け、学生と看護師とが意見交換できる場とした。
＜成果＞
実習病院の看護師からは、「大学でどのような教育が行われているのかがわかった」「学生の現状を知ることができた」といった感想が聞かれた。学生にとっては、グループワークの中で生じた疑問の解決や臨床現場で生じている課題について理解する機会となった。
＜課題＞
実習施設の看護職の意見を授業計画に反映し、より効果的な授業運営を図ること。
＜改善策＞
平成 26 年度からは、授業の企画段階から現場の看護師が参加できるように設定するなど、今回の取り組みを更に発展できるよう工夫する。
3)「機能看護学Ⅲ(組織とマネジメント)」＜目的と工夫した点＞
臨床現場で遭遇する困難を乗り越えるための力(協働する力、先を見通す力等)を養うことを目的とした「看護現場における課題の達成」の授業について、学生が机上での知識獲得にとどまらず、よりよい看護実践に直接的につながる知識・技術であることを認識し学修に取り組めるようにすること。
工夫した点は、実習病院の看護師及び科目担当者以外の教員に授業を公開し、学生がグループワークとして、新人看護師が複数患者を受け持つ際の行動計画を立案し発表した内容に対し、現場の看護師や学内教員から助言を得る機会を設けたこと。
＜成果＞
参加者は実習病院の看護師 8 名、科目担当者ではない教員が 5 名であった。看護師との質疑応答
を通して、学生は自分達が立案した計画の実現可能性について考え看護師が行っている工夫について知ることができた。教員にとっては、学生の理解状況を知ることにより実習指導の活用方等に資する良い機会となった。
＜課題＞
開講時間が限定されるため、教員の参加が難しいこと。
29

＜改善策＞
公開授業の予定を早い時期に教員に周知し、時間調整が図れるように準備する。
4)「老年看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」＜目的と工夫した点＞
これまで学んだことを統合し、実習での受け持ち利用者への看護実践能力を身につけることを目的に、高齢者に多い「認知症を持つ患者と家族」をテーマに、学生の習熟度別に看護過程演習を実施した。工夫した点は、中間試験の結果から学生を高学力者群、中学力者群、低学力者群の3 グループに分け、グループ別に指導教員をつけ、到達目標や指導方法を変えた。また、平成 24
年度はグループで演習成果物を作成したが、平成 25 年度は個人成果物をレポート提出させ、指導効果の確認を行った。
＜成果＞
以前は、グループワークについていけない低学力者がいたが、習熟度別演習を導入したところ
低学力者においてもある一定のレベルまで達成することができ、一人の不合格者も出なくなった。
また、高学力者群は多角的視野から事例を読み解くところまで発展させることができた。
＜課題＞
アセスメントツールの使い方が理解できていない学生がいたこと、また、事例の提示が遅くなったためデスクネッツに事例を掲載したが見落とした学生がいたことから、今後、事例を早く提示する必要がある。
＜改善点＞
演習前の授業でアセスメントツールの使い方を丁寧に説明し演習につなげること。また、事例の提示を 4 週間前までに行うこと。
5)「老年看護援助論Ⅲ(在宅看護援助論)」＜目的と工夫した点＞
学生にとって馴染みの薄い実習施設である特別養護老人ホームと訪問看護ステーションにおける看護活動の実際を知り、実習への導入を図ることを目的にそれぞれから実習指導者(2 名)を招いて講演と意見交換を行った。
工夫した点は、講師にそれぞれ 20 分程度話してもらい、その後、科目担当教員が司会をして指導者と学生とが意見交換しやすいようにしたこと。
＜成果＞
実習指導者の講演内容は写真映像が多く用いられていたので学生はイメージしやすかったとの評価を得ている。また、指導者と学生との意見交換により講演ではわかり辛かった点が理解できたとの意見が寄せられた。
＜課題＞
授業方法に対する説明が当日になったため、意見交換への学生の参加が十分でなかったこと。
＜改善策＞
授業方法に関する学生への説明を前週に行い、意見交換のテーマについてもガイダンスを行う。
6)「基礎看護学実習Ⅱ(看護課程実習)」＜目的と工夫した点＞
臨地実習で学生が患者に援助を行う際の戸惑いを軽減することを目的に、実習に先立ち模擬患者を活用した学内演習を行った。
工夫した点は、医学・看護学教育に貢献するために組織された NPO 法人ボランティアから模擬
30

患者を 6 名招いて臨地実習に近いリアリティある技術演習を行ったこと。
＜成果＞
この演習を受けた学生は、実習に先立つ模擬患者を活用した体験を活かして臨床現場においては、受け持ち患者に明確に対応することができ、戸惑いが見られなくなった。
＜課題＞
学生、教員からの評価も高く、特に改善すべき点はなかったので、次年度も継続する。
7)「臨床看護援助論Ⅲ(終末期看護援助論)」＜目的と工夫した点＞
終末期ケアの対象をがん患者に限定せず、広く社会の変化に対応しながらよりよく生を最期まで支援できるケア提供者としての意識を高め、ケアのあり方を自ら考察し、具体的なケアについて発展させる素地を養うことを目的に授業内容を再編成した。
工夫した点は、毎回の授業後に記述させたミニレポートから学生が得られた学び・考察を分析し、授業の狙いを評価していること。
＜成果＞
学生は、死に至るプロセス、それに関連する人・物・場所など人が生から死に至る過程の空間的・時間的変化の多様性について理解が深まった。また、ケアを導く上で尊重すべきは当事者の意向であることを理解するとともに倫理的課題が多く存在することを理解することができた。
＜課題＞
医療チームの具体的な支援との関連性を意識化すること。
＜改善策＞
医療チームの中でのそれぞれの支援内容と連携協働について学べるよう授業内容の工夫を行う
こととする。
8)「母性看護援助論Ⅰ(健康生活援助論)」
・「母性看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」＜目的と工夫した点＞
母性看護学の広範囲な学修内容をより効率的に学修し、知識の定着を図ることを目的に、授業前
課題(予習課題)の活用と授業後の確認テストを導入した。
工夫した点は、確認テストの結果を参考にして次回の授業で補強したことと、定期試験前に低成
績者への学修支援を実施したこと。
＜成果＞
確認テストで低得点者へのサポートが随時できたこと。
＜課題＞
この方法を導入しても再試験受験者があったこと。
＜改善策＞
授業後の確認テスト及び定期試験の結果を分析し、学生が理解しにくい内容を明らかにした
上で、次年度の授業内容及び方法を検討する。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)看護学科においては、大学が実施している授業評価とは別に各科目においてミニレポートや試験等を随時実施し、学生の理解状況に応じて適宜補強するなどの工夫を行い、教育効果及び教育成果を検証しております。そして、その結果を次年度の各看護学領域の目標管理に反映させ改善を図っております。
2)また、セメスターごとに再試験受験者や科目不合格者、5 ポイント法による 2.0 以下の低得点者数
31

を把握し、教務委員会、履修アドバイザー、学生委員会が協働して履修支援を行っております。さらに、看護師国家試験及び保健師国家試験の模擬試験の結果も教育効果・成果の指標として履修支援に活用しており、看護師国家試験及び保健師国家試験の合格率を上げるために国家試験対策委員
会を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
看護学科においては、理念・目的に基づき教員が学生とともにチームとして発展・共同していくための教育力・研究力の向上を図るため毎年度 FD 委員会主催による FD 研修会を実施しておりますが、
平成 25 年度は「へこたれない看護師育成への取り組み」
をテーマとして開催しました(25.8.30(金))。
FD 研修会においては社会・医療・看護の変化に応じ様々な視点からみて看護学科の特色をより明確としたカリュキュラムの編成を行うこととし、平成 27 年度のカリュキュラム改正に向けて次のとおり検討を進めることとしており、今後、カリュキュラムの改正により教育内容の充実を図ってまいります。
①授業科目の見直しの方向。
○実習科目。
・実習を軸とし、必要な技術学修内容と時期を検討。
・コア能力の明確化と実習科目全体での教授内容を整理。
・保健師養成については、全学生に学ばせることと保健師に必要な科目との整理。
○看護学概論の内容・方法の検討。
○統合実践科目の見直し。
○看護学概論・機能看護学との内容重複、看護研究も絡めて検討。
○技術科目は、1 年次前期～3 年次前期にかけ配置。
○情報系科目はクリティカルシンキングとし、1 年次後期から開始。
○在宅看護論については、独立科目であると同時に、全ての科目に含まれるものとして検討。
○国際看護、災害看護に関する科目の充実。
②カリュキュラム改正に向けた検討の進め方。
○技術と情報については、内容と学年ごとの達成目標を検討し、時期と科目名称を決定する。
○全体の科目名称と内容・時期を整理し、現実可能性を点検する。
○授業概要を作成する。
○並行して、カリキュラム概念図を作成する。
○指定規則との対照を検討する等。
医療保健学部医療栄養学科
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)医療栄養学科においては、「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士の養成」、｢栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材の育成｣及び｢人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成｣を図るために必要な授業科目を順次性をもって体系的に配置しております。
2)医療栄養学科においては、全学科共通の教育分野である「いのち・人間の教育分野」及び「医療のコラボレーション教育分野」は学士として相応しい教養を身に付け、医療専門職としての自立を目指すために重要な教育分野として捉えており、学生自身が自らの興味関心に基づく意思を持って学べ るよう、可能な限り自由選択科目としております。「専門職の教育分野」は、教授内容の独32

自性に基づき「専門基礎分野」と「専門応用分野」に区分しております。「専門基礎分野」の区分には、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」を配置し、「専門応用分野」の区分には、「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習Ⅰ・Ⅱ」及び「臨地実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し臨床現場に強い
管理栄養士を目指したカリキュラム構成としております。臨地実習実施状況(平成 23 年度～25 年度)
は次のとおりです。
医療保健学部医療栄養学科臨地実習実施状況（平成 23 年度～平成 25 年度）
病 院

小・中学校

社会福祉

事業所

施

設

施設数

学生数

13
12
11

人
48
38
39

区 分

23 年度
24 年度
25 年度

施設数

学生数

25
26
28

人
112
98
112

施設数

学生数

6
9
3

人
8
10
6

施設数

学生数

5
3
5

人
30
18
38

保健所
施設数

学生数

7
8
6

人
27
32
28

計
施設数

学生数

56
58
53

人
225
196
223

注）学生数は延べ人数である。
【主な病院】NTT 東日本関東病院、東京逓信病院、東邦大学医療センター大森病院、
国立病院機構東京医療センター、埼玉医科大学病院、東海大学医学部付属病院、
国立がん研究センター中央病院、国立成育医療研究センター 等【小・中学校】
世田谷区立玉堤小学校、習志野市立大久保小学校、柏市立酒井根中学校【主な事業所】
栄養食株式会社、富士産業株式会社、武蔵野市立桜堤調理場 等【主な社会福祉施設】
社会福祉法人パール特別養護老人ホームパール代官山
社会福祉法人三徳会

品川区立戸越台特別養護老人ホーム

医療法人社団龍岡会龍岡介護老人保健施設
社会福祉法人正吉福祉会 世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑 等【主な保健所】
世田谷区世田谷保健所、中野区保健所、西多摩保健所、千葉県千葉市保健所 等
3)また、食品衛生管理者、食品衛生監視員(任用資格)、フードスペシャリスト(認定資格)及び栄養教諭一種教員免許状が取得できるように所定の科目を配置するとともに「臨床栄養学実習Ⅲ」「臨床検査学」など臨床の知識を深める科目、「食品安全学」「食品機能学」など食品の知識を知る
科目、「献立作成演習」「応用栄養学実習Ⅱ」「食文化論」「食育論」など学生が興味と関心を持って履修できる多彩な選択科目を配置しており、「いのち・人間の教育分野」「医療のコラボレー
ション分野」及び「専門職の教育分野」のそれぞれにおいて各教育職員が学生の興味や能力にできる限り添いながら様々な工夫を行い、人間性豊かな教養のある管理栄養士の育成を目指して教育を行っております。
33

2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
1)調理経験の少ない学生への対策について。
「調理学実習」においては、調理経験が少ないだけではなく食べ物への興味・関心が少ない学生が多いことから授業においては工夫を行っております。主な内容は次のとおりです。
・調理に適した包丁の持ち方・姿勢・切り方を指導する。
・調理実習の前週に調理作業の映像を流して予習ができるようにする。また、実習後は学生からの希望に応じて映像を流して復習ができるようにする。
・調理実習に当たっては、数人をもって構成する実習班を設けて作業計画を立てさせており、実習後は計画に基づき出来上がりや作業性の確認を行っている。
・調理実習では西洋・中国料理を取り入れ日本とは異なる食事様式等に関しての興味・関心を持ってもらうこととしている。
2)個々人の能力のばらつきの大きい科目での対策について。
「データサイエンス」「化学」「生化学」等の科目においては、個々人の能力のばらつきが多く見られることから、授業においては平易な説明を行うこととし基礎学力の確認と充実に心がけている。
3)学生とのコミュニケーション、学生自身のコミュニケーション能力開発について。
「生物Ⅱ」「医療栄養学概論」等の科目においては、授業の際に講義だけではなく学生に意見・質問を求めており、学生とのコミュニケーションをできるだけ行うようにしている。学生は教員との会話・ディスカッションを通してコミュニケーション能力を育成することができる。
4)国家試験への意識づけについて。
「食品学Ⅰ、Ⅱ」「食品加工学実習」等の専門科目の授業においては、管理栄養士国家試験において出題された関連問題を学修に取り入れており国家試験受験への意識づけを図っている。
5)専門科目への導入方法について。
「医療栄養学概論Ⅰ」においては、修得済みの栄養学・生化学の知識の復習と確認も取り入れ専門科目(臨床栄養学など)を学ぶ前段階として、各疾患の病態の基礎知識と栄養管理について授業を展開している。
6)基礎学力強化、知識を深める、獲得した知識の復習・確認・記憶の定着について。
「医療栄養学概論Ⅰ」「栄養教育論」等においては講義の修得度・理解度を確認するため、授業の開始前または授業後に確認テスト(ミニテスト)を実施しており、獲得した知識の復習・確認により基礎学力の強化を図っている。
7)興味・関心を持たせる方策について。
①「分子栄養学」においては、主な担当科目が専門基礎科目を中心としているため、学生は実践に結び付けにくいと感じていると捉えている。そのため、予防医学や疾病治療の観点から授業内容
が栄養相談や治療にどのように反映され得るのかを新規の話題を取り込みながら講義を行っている。
②「解剖生理学実験Ⅱ」においては、その日の実験内容がどのように臨床と関連してくるのかということを消化器外科医であった小西学科長から自分の臨床経験に基づき、わかりやすく説明を行っている。また、レポート課題として学ぶべき内容を明記し学修の観点が授業の目標から大きく外れないようにしている。
③「化学」においては、周期表に親しみをもってもらえるような動画を視聴するなど、視聴覚教材を活用し視聴後に補足・解説を行う授業展開を行っている。
④「食安全学・公衆衛生学・食品衛生学・食品衛生学実験」においては、これまでに自身が調査・34

研究を通じて得た写真(水俣地区の現況・足尾銅山・渡良瀬遊水地の現況など)を紹介しつつ、自分自身の調査・研究成果と課題も授業内で説明している。また、「食品衛生学実験」において
は、学生が実験をしてその結果をまとめ人前で発表する一連の流れを経験させるべく課題(平成24 年度は放射線)について、実際に学内の放射線を測定し、その上でパワーポイントを使ってプレゼンテーションを行いクラスで意見交換を行う取り組みを行っている。
8)視野に関する対策について。
①「食文化論」においては、日本において食文化は「みそ」「だし」中心となるが、医療栄養においては「塩」が健康に与える影響が大きいため、「塩」の幅広い知識を持たせる授業内容とした。市場を歩いたことのない学生が多かったため、レポート課題は実際に築地市場を歩き今の日本の食文化の問題点について自身の考えをまとめさせ学びに取り入れた。
②「食育論」においては、主に日本における現在の食育政策の中でどのようなことが行われているのか、省庁別や地域別に事業紹介を行い、日本の行政が管理栄養士の仕事の分野にもかかわっていることを理解させるように努めている。また、世界の取り組みについても触れるようにして学生の視野を広げるように努めている。課題として食育ツールの作成を取り入れている(希望者には実際にそのツールを用いての食育活動のサポートを行っている)。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
各授業科目における確認テスト(ミニテスト)及び期末試験での結果からの検証とともに、レポートによる評価、学生への口頭試問により教育効果の検証を行っている。また、全学で実施している学生による授業評価アンケートの結果を真摯に受け止め、改善を図ることとしている。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
①数学または生物に関する基礎学力の向上について。
医療栄養に関する分野においては数学または生物に関する基礎的な知識が求められるが、数学及び生物が不得手な学生に対しては、入学時の履修ガイダンスにおいて「基礎数学(1 年次前期
科目)」及び「生物Ⅰ(1 年次前期

選択選択科目)」を受講するよう勧めるとともに担当教員が適切に指導を行っているが、今後も数学及び生物が不得手の学生に対する基礎学力の向上に努める。
②学修意欲が低い学生等への対応について。
学修意欲が低いと思われる学生及び欠席が多く見られる学生については各学年のアドバイザー
教員・担任教員及び事務局が連携を図って早めに対応しているが、今後も適切な修学支援に努める。
③管理栄養士国家試験を意識した授業の充実について。
「食品学Ⅰ、Ⅱ」「食品加工学実習」等の専門科目の授業においては管理栄養士国家試験受験を意識した学修の充実を図る。
④医療職としての管理栄養士の卒前教育に OSCE を導入することについて。
医療職としての管理栄養士を目指す学生が臨床能力を身に付けているか等について評価するととも に 学 修 内 容 の 充 実 を 図 る た め 、 卒 前 教 育 に お け る OSCE(Objective Structured ClinicalExamination・客観的臨床能力試験)の導入を検討する。
医療保健学部医療情報学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)医療情報学科の教育内容について①医療情報学科においては、診療情報管理士として医療関係機関で活躍する人材の育成及び医療関係機関・医療系企業だけではなく広く社会一般において活躍できる医療情報コミュニケーターの育成を目指しております。
「専門職の教育分野」においては、医療と情報に関する幅広い専門35

的な知識を修得するため所定の科目を配置しておりますが、「医療管理学分野」における「国際疾病分類法概論」及び「国際疾病分類法演習Ⅰ・Ⅱ」等により、医療関係機関における診療情報管理士として必要となる診療録の制度管理・コーディングに関する知識・技術の修得が可能です。
②「医療管理学分野」における「医療統計学」、「情報基礎分野」における「医療情報学」及び「情報応用分野」における「地域医療情報システム論」等の修得により医療情報技師等の資格を得て医療系企業での SE、治験コーディネータ等として活躍できる道を開いており、「情報システ
ム開発論Ⅰ・Ⅱ」「データベース論」「通信ネットワーク」「プログラム言語Ⅰ(C 言語基礎)」及び「プログラム言語Ⅱ(C 言語応用)」等の修得により IT パスポートや基本情報技術者の資格を得て、IT 系企業等において活躍することが可能です。
③「応用研究分野」における「企業実習」「病院実習」では、3 年次において概ね 2 週間程度、大学において学んだ知識等を企業または病院の実践現場において確認し経験することにより、一層確かな知識等として修得させることを狙いとして実習を実施しております。平成 25 年度においては、「企業実習」が 12 企業等に 46 名、「病院実習」が 21 病院に 44 名の学生が参加しており、
企業及び病院におけるインターンシップとして定着しております。企業実習及び病院実習の実施
状況(平成 23 年度～平成 25 年度)は次のとおりです。
今後も、医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習及び病院実習によるイン
ターンシップを積極的に実施してまいります。
企業実習及び病院実習の実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)
区

分

23 年度
24 年度
25 年度

企業実習

病院実習

企業等数

学生参加者数病院等数

学生参加者数

11
11
12

37
60
46

10
18
21

23
38
44

人

人

[主な企業実習先]
東京サラヤ(株)、ジョンソン＆ジョンソン(株)、スリーエムヘルスケア(株)、サクラ精機(株)、サクラファインテック(株)、日本光電工業(株)、吉田製薬(株)、(財)日本医薬情報センター 等[主な病院実習先]
NTT 東日本関東病院、東京医科歯科大学医学部附属病院、河北総合病院、東京逓信病院、
佐々総合病院、東邦大学医療センター大森病院、横浜栄共済病院、済生会川口総合病院、東大和病院 等2)チーム医療の中で高度化する医療の情報処理に対応した専門教育について。
①平成 25 年度においては、「医療情報総合演習Ⅰ(1 年次 必修)」及び「医療情報総合演習Ⅱ(1 年
次 必修)」の充実に取り組んでおります。「医療情報総合演習Ⅰ」は、学修のための基礎学力の向上と医療関係の諸問題を知り医療に関心を持たせることを狙いとした科目です。この科目では、
NHK 番組クローズアップ現代等で取り上げられた最新の医療と情報セキュリティに関する問題を学生に提示することで医療情報の広さを実感させることとしており、適時レポート課題を課す
ことにより文章作成能力の向上を図っております。
②また、「医療情報総合演習Ⅱ」は、医療情報に関する専門分野の講義を専任教員が分担して講義しておりましたが、社会や会社の仕組みを体系的に講義することが各種資格取得やキャリア意識36

の向上に当たって望ましいことから、平成 25 年度からは医療関係企業の方々に経営戦略や営業戦略などの講義を分担していただくことといたしました。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
平成 25 年度の授業において工夫・改善を図ったことは次のとおりです。今後も授業内容・方法の工夫・改善に努めてまいります。
1)授業録画システムを導入。
＜目的＞
病院実習及び企業実習が各 2 週間実施され、実習参加の 3 年次生はその期間中の授業を欠席することから欠席した回の授業の補講を授業録画システムを使って、実習期間中もしくは実習後に自学自習できるようにする。
＜録画した科目＞「データベース演習(3 年次 必修)」及び「臨床薬理学(3 年次 必修)」。
＜効果＞
学生による一定のアクセス数はあることから実習終了後に欠席した分を視聴し、補講として役立っている。但し、授業はその場の理解度等によって臨機応変に進められるので、編集無しの録画そのものの提供は困難である。そのために録画編集に多大な工夫を必要とした。
＜今後の課題＞
教員負荷が増大しないよう更に工夫を行いたい。
2)電子カルテソフトの授業及び定期試験への導入。
＜目的＞
ユーザー視点からの電子カルテシステム機能を理解する、診療プロセスの理解、電子カルテシステムの管理実務(マスタ管理等)の理解。
＜導入した科目＞「医療情報総合演習 IV(2 年次 必修)」。
＜効果＞
医療情報基礎知識検定の受験者増につながっている。
＜今後の課題＞
診療プロセスの理解については、評価方法が難しい。現在、動画を見て入力すべき内容を選択させているが、見直しを行いたい。
3)クリッカーシステムの授業への導入。
＜目的＞
学生は 1 人 1 台小型端末を持ち、スクリーン上に表示されるクイズやアンケートに回答することが可能となるが、大人数の講義では、学生の進度や理解度、意識などをリアルタイムに把握し、学生の状況に応じた授業展開には限界がある。受け身の学生が多く、積極的な授業参加や学修意欲の向上を図るために、双方向性を確保できるクリッカーを導入した(ハワイ大学医学部シミュレーションセンターでの事例)。
＜導入した科目＞「コンピュータシステム I(1 年次 必修)」、「データ構造とアルゴリズム I(1 年次 必修)」、「生体情報演習(1 年次 選択)」。
＜効果＞
学生が興味を持って、クイズやアンケートに参加でき、積極的な学修意欲を醸成できたこと
37

が挙げられる。教員側としては、学生の状況を定量的に把握することで、適切な時間配分、説明方法の選択ができたと思われる。挙手等の方法や巡回指導で、学生の状況のある程度の把握は従来からも可能であったが、その程度や割合を定量的かつリアルタイムに把握することは有意義であった。また、学生にとっては、結果が即時にスクリーン上に表示されるため、自分の現在の学修レベルなどを把握できたと考えられる。
＜今後の課題＞
得られたデータの二次利用が挙げられる。学生の状況を 15 コマ全体の流れとして把握でき
れば、より良いカリキュラムの設計に有効であると考える。
4)患者シミュレータ用アプリケーションソフトの利用。
医学的な知識や臨床的な態度を学修するために、患者シミュレータを制御するためのアプリ
ケーションソフトを用いた。このソフトではコンピュータ上で、バイタルサインの変化の制御、投薬、医療行為の実施の記録ができるため、一定のシナリオや条件を準備して模擬的な臨床体験
を行った。
＜目的＞
医学医療分野において生理学・解剖学などの基礎知識や、基本的な疾患・治療に関する理解
は各医療専門職の持つ共通言語である。診療情報管理士や病院情報システムの設計、運用・管理といった医療情報分野での将来の業務を考えると、医療現場の特性とニーズを理解するための「共通言語」を持っておくことは欠かせない。しかし、これらを座学のみで修得することは難しい。
したがって、医療現場に直接触れ得る機会の少ない学科特性を踏まえて、模擬的な医療状況をコンピュータ上に再現して、アトラクティブに医学知識や態度を学修することをねらいとした。
＜導入した科目＞「生体情報演習(1 年次 選択)」。
＜効果＞
コンピュータ上に患者の様子を模擬できるので、より現実味を持った学修ができるようになった。そのため、臨床現場の様子を模擬体験し、そこから必要な医学医療の知識をフィードバックすることで、学生の興味や意欲、知識の整理や再構成を支援できたと考える。
＜今後の課題＞
現在は無料に利用できるアプリケーションだけを使っているが、患者ロボットを用いることができれば、脈の触診、薬の処方、バイタルの変動などを「見て」、「触れて」、「実感」する
ことができるため、より大きな学修効果、教育効果が期待できる。
5)医療情報技師認定試験で過去に出題された試験問題(以下、過去問)とその解答を教科書の記述をもとにした解説をひとつにしたオンラインテストシステムを用意した。
このシステムは過去問、解答、解説をセットにしているため、解答後、正解を導くための解説が同一の画面に表示される。学生は、解説を読むことで「どこが間違っていたのか」が直ぐに確認することができる。また、対応する教科書のページ数も表示することで、「どこを読めばいいのか」が分かるようにした。 このシステムでは、利用するたびに過去問からランダムにまたは学生の学修状況に応じて問題が選択されるので、学生一人一人に異なる問題集がアクセスするたびに作成される。
＜目的＞
38

医療情報技師認定試験の対策として過去に出題された試験問題(以下、過去問)を繰り返し解いていくうちに「解答を覚えてしまう」ことや「解説がすぐに引けない」などの改善する
課題があった。これらの課題を解決するためにオンラインで利用する学習管理システム(Moodle)のテスト機能を用いることにした。Moodle を選択した理由のひとつには、標準的なウェブ技術で構成されているため、貸与パソコンのみならず学生が所有しているスマートフォンからも利用できるからである。
＜導入した科目＞「応用医療情報技術(3 年次 選択)」。
＜効果＞
このシステムの利用状況の記録からは、様々な時間帯に利用しており、学生に聞くとスマー
トフォンからもアクセスできるため通学時や病院実習先への移動時間にも利用していることが分った。教員は、問題一問ごとの正答率からわかる学生の苦手分野にあわせて、教授内容を調整できる。また、正解率をもとにした学生一人一人へのアドバイスを行うことが可能となった。
＜今後の課題＞
解説と参照する教科書の内容を定期的に更新すること。もう一点は、苦手分野のアドバイス
をより適切なタイミングで行うことである。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
医療情報学科においては、「医療現場を理解することで、病院等の現場及び医療・健康に関する企業
等で、情報技術の専門職として活躍できる人材育成」及び「医療保健の専門職に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を教育目標としておりますが、医療専門職として自立するために「ITパスポート」「医療情報技師」「医療技師基礎知識」「診療情報管理士」等各種資格の取得が求められることから適切な学修支援を行っております。
医療情報学科会議においては、教育目的・理念を踏まえて、教育効果及び教育成果がどのように上がっているか(授業科目が適切に設置されているか、授業・演習の実施内容は適切か、成績評価の在り方等)及び各種資格試験の合格状況等について審議・検証を行っております。特に日本病院会の診療情報管理士資格取得に当たっては医学・医療系に関する知識が求められることから医学・医療系
科目の習熟度向上に向けた検討・見直しを絶えず行って授業内容に反映しておりますが、今後も教育効果及び教育成果に関する検証により教育内容・方法の充実に努めてまいります。なお、医療情報学科における各種資格試験の取得状況は次のとおりです。
医療情報学科における各種資格試験の合格者数(平成 23 年度～平成 25 年度)
資格名
IT パスポート
医療情報技師
医療情報基礎知識
診療情報管理士

資格試験実施団体
独立行政法人情報処理技術推進機構
情報処理技術者センター
一般社団法人
日本医療情報学会
一般社団法人
日本医療情報学会
一般社団法人 日本病院会39

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

16 名

4名

4名

1名

6名

9名

14 名

15 名

63 名

3名

8名

合格発表
26.3.20

4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
1)医療情報学科においては、チーム医療の中で高度な医療を展開していくために、診療情報の処理、その精度管理、病院情報システムの開発企画など情報処理に精通した専門職の育成を目指しておりますが、学生が卒業後自らの資質を向上させ社会的及び職業的自立を図るため、企業実習・病院
実習のインターンシップの実施等産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう教育内容等の一層の充実を図ることといたします。
2)また、医療情報学科学生については専門職の教育分野等で成績が不振となる学生が見られることから、 成績不振の学生については、当該学生の欠席の状況・単位未修得の状況を早めに把握して担任教員・アドバイザー教員及び事務局が連携して対応することとしており、今後も適切な学修支援を行ってまいります。
東が丘看護学部看護学科
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
平成 24 年度入学生から、4 年間の学部教育の中で看護師に特化した教育を行い、看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow’s
Nurse を育成するため、教育内容の充実を目指してカリキュラムの大幅な改善を行いました。新カリ
キュラムの下で目標とする看護師の育成に取り組んでおります。
1)看護学科の教育課程の編成
基盤分野の教育内容については、専門分野の学習をより深めるために、看護との関連を意図して科目を精選し、必修科目を充実させ、全体としては 2 単位増としました。専門基礎分野については、必要な科目を精選して必修科目にすると同時に、既に設定されている科目の単位数を増やし、内容の充実を図り、全体としては 3 単位増としました。専門分野については、保健師教育課程科目を削除し、専門分野の区分を『基礎看護学』『基礎看護技術学』『臨床実践看護学』『地域看護学』『研究』『看護マネジメント』『キャリア開発』に再編成しました。専門分野については、選択科目
を全体で 1 単位(2 科目)に減らし、必修科目の充実を図りました。総単位数は 5 単位減っています
が、保健師教育課程科目 11 単位を削除しているため、看護師教育に関連した科目は実質的には単位数増となっております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
学生の理解力を確実にするために、授業、学内演習、実習の順序性を尊重したカリキュラムを作成し、実施しています。特に実習は、学生自身が学んだ知識・技術を集約する最も効果的な場です。効果的な実習を進めるために、実習指導者(臨床側)と大学教員の意識を共有するために、「実習連携会議」
を 3 か月に 1 回定期的に開催しております。
1)「自然科学の基礎」を新たに設定しました。多様な学修背景を持つ学生に対し、専門基礎分野、専門分野における専門的な科目を履修するために必要な生物学、化学、物理学、数学等に関する基本的知識を総合的に学習することを意図しました。
2)英語科目の充実を図りました。これまで英語(ライティング・リーディング)2 単位、英語(会話)2単位だった科目を、「実用英語Ⅰ・実用英語Ⅱ・実用英語Ⅲ」(各 2 単位)とし、3 年次まで継続的に英語の学習ができるように設定し、その後の「英語論文の講読」や「英語論文のクリティーク」につなげられるようにしました。
3)「臨床栄養学演習」「臨床検査学演習」「臨床薬理学演習」を継続して設定しました。看護の判断や実践の根拠となる基礎的知識・技術、スキルミックスの展開に向け他職種と相補的な連携を図るための基礎的知識等を実践的な具体例を通して学ぶことを意図し、引き続き必修科目としました。
404)1 年次の「基礎看護学体験実習」を継続して設定しました。臨地実習を通し看護実践のモデルを見学することにより、看護学への理解を深めると同時に学修への動機づけを強化するために、1 年次
前期からの実習を継続しました。
5)『基礎看護技術学』の区分を設定し、看護実践能力の基礎となる看護技術力の強化を図りました。
旧カリキュラムの演習科目 3 単位、講義科目 1 単位の内容を整理し、演習科目 4 単位とし、看護技術演習の時間数の充実を図りました。また、フィジカルアセスメントの基礎知識を強化するために「ヘルスアセスメント」を新たに設定しました。
6)「障害者看護論」を継続して設定しました。国立病院機構施設とも連携し、筋ジストロフィー、ALS(Amyotrophic Lateral Sclerosis・筋萎縮性側索硬化症)、重症心身障害を持つ対象者に対しての看護を探求的に学習することを意図しました。
7) 「地域看護学概論」「健康教育概論」「ヘルスプロモーション論」を設定しました。保健師教育課
程は削除しましたが、看護師教育課程において、臨床と地域との連携を図っていくため、地域の人々に対する看護や健康教育等に関する内容を意図した科目です。
8)『研究』の区分については、科目を統合して充実を図りました。
「看護研究の基礎」に加え、「英語論文のクリティーク」を設定しました。また、「卒業研究」は旧カリキュラムの「卒業研究」と「看護研究演習Ⅰ」「看護研究Ⅱ」を合わせ、卒業研究を系統的に実施できるように変更しました。
9)『キャリア開発』の区分については、専門職者として研鑽し続ける基本的能力やチーム医療における看護専門職としての専門性の発展に向けて必要な科目を見直し、類似した科目を統合・削除した
他、新たな科目を設置しました。新たな科目としては「NP 論」「看護政策論」などです。
10)『臨床実践看護学』の実習科目の充実を図りました。あらゆる状況、あらゆる対象に応じた看護を実践できる基礎的能力を養うことや臨床における自律的な判断や看護実践力の育成を目指し、国立病院機構施設との連携を活かした実習を全領域で組み入れ、豊富な臨床事例を活用した充実した実習展開を計画していることが大きな特徴です。
11)「看護学統合実習」では政策医療を担う国立病院機構を中心とした保健・医療・福祉の諸機関との連携のもと、スキルミックスの展開等を総合的にマネジメントする能力や看護実践能力を自己評価し自らの課題を見出すことができる能力を養うことを目的に 3 単位の実習を設定しました。
12)看護師教育のカリキュラムの充実の他に、卒業生の進路を視野に入れ、将来、卒業生が保健師免許を取得した際に、養護教諭 2 種免許申請のために必要となる指定の 4 科目 8 単位を選択できるように設定しました。 主な科目は「人間と法」「スポーツ科学」「実用英語Ⅰ」「実用英語Ⅱ」「情報リテラシー」などです。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
全科目の授業評価を実施し、その結果を学部長が総括して教育効果の検証を行っており、改善が必要な場合は、できるだけ早く対応するようにしております。単位認定のための試験とは別に、各回の授業終了時に学生の理解度等をこまめに把握し、個々の教育成果を検証し、次の授業に反映させる
ようにしています。また、各セメスターで科目不合格者を把握し、看護学科カリキュラム検討委員会
や学生生活支援委員会が協働して履修支援を行っております。さらに、看護師国家試験及び保健師
国家試験の模擬試験の結果も教育効果・成果の指標として履修支援に活用しており、看護師国家試験
及び保健師国家試験の合格率を上げるために国家試験対策委員会を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
平成 25 年度は東が丘看護学部看護学科の完成年度を迎え、初めての卒業生を社会に送り出しますが、41

卒業生のフォローをしっかり行い、学部教育に反映していく方針です。また、実践の科学である看護学教育においては、効果的な実習を進める必要があります。実習は 1 グループあたりの学生数(一人の教員が受け持つ学生数)をできるだけ少なくすることにより目の行き届いた実習が実現できます。
さらに、実習担当教員の継続的な確保と質の向上が課題であり、実習担当教員のための FD 活動を
充実してまいります。
助産学専攻科
1.助産学専攻科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)近年､わが国では､医療の発達とともに､高齢出産や合併症を伴う女性が妊娠･出産できるようになり､ハイリスク妊娠が増加しています｡一方､助産所などでの"自然な出産"を望む女性も増えており､多様なニーズに対応できる助産師が求められています｡
助産学専攻科においては､社会に求められる質の高い専門性と､真摯に生命と向き合い､慈しむ心を持った医療人の育成を目指し､助産学の発展に寄与する高い志を持つ人材の育成に努めており、周産期にある女性や家族(パートナー､新生児､乳幼児含む)､生活の場である地域社会を対象として､人間性を重視したケアを実践できる助産師の育成を目指します｡特に、健康の維持増進ならびに
健康問題を解決するために必要な知識と技術を修得し､問題解決能力､自己決定を支える力､判断力､実践力を基盤に､対象者の健康の向上に貢献する助産師の育成を目標としております。
2)また、助産師として必要な助産学の基礎知識･技術を修得するために実習を重視しており､実習施設､指導体制をはじめ充実した実習体制のもと､安全で質の高い助産ケアを提供するための専門的な対人関係技術や助産技術を着実に身につけます｡これらの段階的な学びを通して､高度な科学的思考力･判断力･創造性を総合的に培い､自律性のある助産活動を実践できる基礎的な能力を育成すること､また自己理解を深めるのみならず､他者と誠実に向き合って気遣うことができる豊かな人間性の育成を目指しております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
少子化や産科医不足という社会情勢の中で、助産師の役割は拡大しております。そこで「医療の高度化・対象のニードの多様化に対応できる知識と技術を修得する」という教育目的を達成するために、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能などで助産をとりまく医学的な最新情報を授業の中で積極的に提供しております。「人間を尊重した助産活動が展開できる」という教育目的に関しては、助産診断・技術学の講義・演習を強化するだけでなく、母子及び家族の心理、生命倫理を同時に授業展開
し、助産の対象や家族を含めた社会についても考え、支援できる能力を育成しております。また、理論と技術を実践に結びつけるために、「助産診断・技術学Ⅰ」及び「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行うなどの工夫を行っております。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)助産学専攻科の教育目標を達成するために平成 25 年度においては、医師による医学分野の講義、演習については思考過程の順序性を考慮して授業の時間割を作成しております。また、助産師の担う役割の拡大に応じたカリキュラムを考慮して助産学実習・助産管理実習・新生児特定集中治療室(NICU: Neonatal Intensive Care Unit)及び母子保健実習などの実習も拡大しております。1 年間の課程の中で講義・演習に使用できる時間は、4 月～6 月を中心としておりますが、平成 25 年度
は、助産診断・技術学の講義・演習を強化することにプラスして、家族支援論では、家族看護論にプラスして、血液による出生前診断検査が論議される中、母子及び家族の心理、生命倫理を同時に授業展開し、助産の対象や家族を含めた社会についても考えることを目標として、シナリオディ
ベート(Scenario

Debate)を実施しております。肯定・否定側に分かれ論述を行い、ジャッジも42

体験し、論理展開できるとともに各立場の考え方にも理解を示せる発言やフローシートへの記載か
らは思考過程も明らかにできました。
2)また、家族計画実施指導員養成の一環として実際の指導を想定した OSCE(Objective Structured
Clinical Examination・客観的臨床能力試験)を展開しております。このように理論と技術を実践に結びつけるために、「助産診断・技術学Ⅰ」と「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、さらに、実践に即した OSCE などもカリキュラムに取り入れることから臨場感をもって事例展開し、教育効果を主観的・客観的に評価しております。
3)「助産学研究」では、平成 25 年度からクリニカルクエスチョンを導入し、研究の導入前に、
クリニカルクエスチョンへの解答のために文献検討や思考訓練を行ったところ研究的思考に入りやすくなるという効果が得られました。実習中は、分娩介助技術への指導が優先され、実際の展開を通して助産師として「人間を尊重した助産活動が展開できる」ことを深めていくだけの時間的余裕を持つことが十分できていないことからそれを想定して、実習終了後に行う助産学研究論文作成を前期から積極的に取り入れて倫理的配慮や研究的思考などを通して生命倫理や助産師が研究を行うことの意義に関する指導を行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
「助産診断・技術学」の講義・演習を強化するために、「助産診断・技術学Ⅰ」と「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、さらに、実践に即した OSCE などもカリキュラムに取り入れる
ことから臨場感をもって事例展開し、教育効果を主観的・客観的に評価できました。なお、平成 25
年度においては、分娩実習を１ヵ月早く 7 月に開始した影響から、学びを消化する時間が十分でなかった感があり、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能、助産診断・技術学など、医学及び助産学の知識不足が見られる学生が見られました。また、実習時の理論展開を思考及び記録上に表現できるまでに時間を要した学生も見られました。ついては、今後、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能、
助産診断・技術学など、医学及び助産学の知識の補充学修として、国家試験対策のための授業と模擬試験、実習を通して得た実際の体験と根拠に基づいた医療(EBM：evidence-based medicine)を深めさせ指導を行うとともに、臨床現場の状況と知識を一致させるように授業を行う等の改善を図ってまいります。
医療保健学研究科修士課程
医療保健学研究科修士課程においては、看護マネジメント学、助産学、感染制御学、周手術医療安全学、医療栄養学、医療保健情報学の 6 つの領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人材の育成を図るため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目及び研究演習の充実を図っております。
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)看護マネジメント学領域。
看護マネジメント学領域においては、学問的基盤をもちながら看護現場でリーダーシップを発揮することのできる高度専門職業人の育成を目指し、各授業ではマネジメントに関する基礎的理論の理解及びこれを具体的に活用していくため方法論について、講義・演習で教授しております。
修士論文のための研究指導は、必ずしも研究経験のある院生ばかりではなく、また社会人であることから職場業務との両立のため、入学早期から講義・演習と指導教員による個別指導を段階的に実施しております。論文審査については、全指導教員が参加するコース独自の予備審査を設けており本論文作成に向けての指導を行った上で学外審査員を含めた本審査を実施しております。
これらの教育活動については、大学院医療保健学研究科の指導教員会議において報告・評価を行っ43

ております。また、院生の実状に応じて各科目の設定目標を検討し授業及び論文作成スケジュールの調整を行っており、この他、研究計画の報告会、領域内論文審査時には全指導教員が参加し、研究進捗状況等の確認を行う等適切な学修支援を行っております。
2)助産学領域。
助産学領域においては、臨床経験 5 年以上の優れた助産師を対象として、豊かな人間性、確かな実践力・教育力、グローバルな研究力を有する助産師の育成を目標として、Evidenced Based
Medicine（EBM：根拠に基づく医療)・Narrative-based Medicine（NBM：物語と対話に基づく医療）に基づいた母子へのケアに対する高度な実践力、ケアの開発・研究、チーム医療(医師との信頼関係と連携の確立:役割分担)の実現を目指した協働と折衝力、このような母子保健分野に貢献できる人材の育成を目指して教育を行っております。
3)感染制御学領域及び周手術医療安全学領域。
感染制御学領域においては、感染制御に関わる知識を系統的に修得するとともに微生物検査の基礎知識及び微生物検査の目的等を修得することとしております。
周手術医療安全学領域は平成 25 年度から新たに設置しましたが対象者として、臨床工学技士、手術部看護師とのその管理者、滅菌技師/士(第 1 種、第 2 種)を含む滅菌供給部門スタッフ、臨床検査技師、診療情報管理士、病院設備に係るホスピタルエンジニア、環境整備に係るファシリ
ティマネジャーなど、周手術期の患者安全とチーム医療の推進のために貢献できる医療現場並びに関連企業の方々が挙げられます。感染制御学領域と連携して、グローバルな観点からこれらの領域における学際性と専門性を追求し、手術部運営に不可欠な資質と問題解決能力を兼ね備えた人材を育成することといたします。
なお、感染制御学領域に加えて平成 25 年度においては周手術医療安全学領域を設置しており、
平成 26 年度からは滅菌供給に関する専門的知識及び問題解決能力を有する人材を育成するため滅菌供給管理学領域を設置いたしますが、感染制御学領域、周手術医療安全学領域を含めた 3 領域
においては、感染の制御を中心に手術室及び滅菌供給部門におけるマネジメント能力や患者安全を念頭にした医療を推進していくために、実践現場で役立つ研究課題を追及するとともに、様々な医療現場における諸問題の解決に寄与できる人材の育成を目指して教育に取り組んでまいります。
4)医療栄養学領域。
医療栄養学領域においては、全領域共通の必修科目として「総合人間栄養学特論」を開講しております。受講対象者の多くは栄養学を専門としない、臨床現場で看護や感染対策の専門家として働いている院生であることから human nutrition(人間栄養)に焦点をあて、栄養学の基礎から、対象者のアセスメント、摂食嚥下における栄養療法、がん患者の栄養管理、味覚のサイエンスや
臨床栄養領域の研究手法などについて、具体的な研究結果を交えて臨床栄養領域の研究の意義について教授するとともに、科学的根拠に立ち返ることの重要性を強調して教育を行っております。
5)医療保健情報学領域。
医療保健情報学領域においては、全領域共通の必修科目として「サーベイランス特論」を開講し、選択科目として「疫学・保健統計論」を開講しております。この領域においては「科学技術に基づ
く正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」に重点を置き、エビデンス導出のための科学的な手続きとして研究をどのように企画・実行し、その結果を分析し解釈すべきかを疫学・統計学の観点から教育を行っております。
また、選択科目の「医療情報テクノロジー特論」では、授業中の諸講義項目に関し院生が所属して44

いる職場での実態を話す機会を設けており、理論的な内容と現実との対比で講義を行っております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
1)看護マネジメント学領域。
○「看護マネジメント学特論Ⅰ【人材育成】」においては、院生の実践経験を最大限活用し理論の理解と具体的問題解決スキルの学修を支援するため、ケースメソッド法を採用し典型的な事例における課題解決演習を実施した。
○「看護マネジメント学特論Ⅳ【質保証、リスクマネジメント、クリティカルパス論】」においては、医療・看護現場の激しい変化にあって、医療・看護の質を担保する理論と具体的方策を学ぶ
ため、概論に加えて、倫理的課題の解決と安全風土の醸成をテーマに取り上げ、事例や評価尺度を用いた分析・評価を教授し、ディスカッションにより理解を深めた。
○「ケアマネジメント特論」においては、特に国際看護及び病院経営の視点から対象への個別ケア
をマネジメントする方法と課題について事例とディスカッションを通して授業を展開した。
○「組織の経済学」と「看護政策論」においては、これまで同時開講であったため業務と研究実施との都合により受講が困難になる院生があったことから、隔年開講に改め、これにより院生が計画的に両科目を履修することができるよう工夫した。
○「精神保健学」においては、理論とスキルを学習できる内容に改善を図り、職場におけるメンタ
ルヘルスの維持向上と問題解決をテーマとして講義を行うとともに、面接技法や事例分析を行い、職業継続を支援するマネジメントの方略を教授した。
○「研究演習Ⅰ」については、前期前半に文献の検索と研究計画の立案を演習しており、これに引き続き指導教員による個別指導を行い、前期終了時点の 8 月に、研究計画の発表会を実施している。25 年度には、業務との両立を図る中で研究計画書の立案開始が遅れがちとなっていた課題
に対し、前期集中講義期間に研究テーマの探索と方向付けを行う時間を設け、今後の研究スケジ
ュールの確認を行うとともに文献検索において助教を TA として配置し学修の支援を行った。
2)助産学領域。
○「臨床助産学演習」においては、臨床における助産やケアを探求するため、助産院において助産管理、健康診査や超音波診断検査などの助産ケアの専門技術の修得を図った。
○「助産学教育演習」においては、思春期教育として中学・高校における講義を教員が実施する際に院生も同行しており、授業・講義計画の立案・実施に当たった。
○「助産学特論」においては、助産学の専門教育として参加型・グループワーク・プレゼンテー
ションを中心とした協働(共同)学修を行った。
○「助産学教育特論」及び「助産学教育演習」においては、出産準備教育(母親学級)における教育指導として演習施設に出向き、母親学級の企画・運営を学修する。また、学内においてリハーサ
ルを行い体験演習を実施した後、臨床指導者及び臨床の管理者として受け入れている助産演習について教育体験を通しながら再考している。
○「研究演習」においては、臨床課題に取り組み、文献検討、研究計画書の作成を行っている。
この学修訓練を経て修士論文のリサーチ・クエスチョン(Research Question：RQ)を明らかにしており、段階的に修士論文に取り組む工夫を行っている。
3)感染制御学領域及び周手術医療安全学領域。
○臨床微生物学に関する講義を充実させて、微生物の生育環境を念頭にした感染制御の考え方ができるようにした。
○企業訪問を通じて手術器械の製造工程、電子線滅菌工程、縫合糸の生産などについて実地研修を
45

行った。
○また、院生の理解度を把握するため講義のポイントについて次回の講義の前に簡単なテストを実施した。
4)医療栄養学領域。
「総合人間栄養学特論」は、これまで、4 人の教員によるオムニバス授業を行ってきたが、栄養を専門としない院生にとっては理解が難しいことから、臨床現場に役立つと思われる臨床栄養関連の研究の内容に焦点を絞って授業を行うこととした。また、講義中に文献データを多く用い「何が言えるのか、何がわかるのか」を考えさせてから説明を行っている。
5)医療保健情報学領域。
○「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」においてはタブレット PC や統計解析ソフト
JMP を用いて複雑な概念が直感的に理解しやすくなるよう図やサンプルデータによる事例による講義を心がけた。また平成 25 年度から事後学修を支援する資料として、昨年度までの講義内容を基に作成したテキストを参考図書に加え講義に活用した。
○「医療情報テクノロジー特論」においては、教育効果及び成果は授業最終回に授業の進め方も含
めてフリーディスカッションを行っている。
○「安全管理情報学」においては、授業録画システムにより授業を録画し、授業を受講できなかった院生に提供した。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)看護マネジメント学領域。
各科目の評価は単位認定責任者が主として授業への参画状況とレポートにより行っております。
また、修士論文については全修了生が関連学会において発表を行い、学修の成果を公開し看護学の発展に貢献しております。
教育の成果は在学中の学修状況に加えて修了後の実践に反映されるものであることから、看護マネ
ジメント領域においては平成 24 年度から年 1 回、修士課程修了生・在院生・教員の参加を得て看護マネジメント研究会を開催しております。研究会においては修了生から、看護マネジメントに関する実践活動等についての報告及び修士課程で履修したことについての効果・成果の発表等が行われるとともに参加者との意見交換等が行われております。研究会は看護マネジメントに関する
課題等について連携して実践・研究を行っていくための有意義な機会となっております。
2)助産学領域。
助産学領域は平成 24 年度に設置しており平成 25 年度末に初の修了生 5 名を送り出すことになりま
すが、今後、修了生を含めた研究会の開催等により教育効果・教育成果に関する検証を行ってまいります。
3)感染制御学領域及び周手術医療安全学領域。
感染制御学領域院生に対する授業評価アンケートにおいては、授業に関心が持てたとする者が97.8％、将来的に役立つと思うと答えた者は 96.6％であり、教材についての満足度も 94.5％と高いものであったことから院生にとって興味ある有益な授業が展開されているものと判断しております。
4)医療栄養学領域。
「総合人間栄養学特論」においては、各教員から出された課題をレポート形式でまとめるとともに授業の感想や要望などを付記させて専門の異なる院生がどのくらい興味をもったか、今後に役立てることができるかについて意見を求めております。また、研究指導結果は修了までに必ず研究成果
46

の解析、まとめ、プレゼンテーション(ポスター、口頭)などについて習熟させ、全員、全国レベルの臨床栄養関連の学会で発表させております。
5)医療保健情報学領域。
「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」においては、教育効果及び教育成果の検証は講義中に出されるレポート課題によって行っており、講義終了後に行っている授業評価アンケート
によって教育方法の適切性等の検証を行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
1)看護マネジメント学領域。
平成 25 年度前期において新たに実施した「研究演習Ⅰ」における文献探索と研究計画立案活動について、後期以降の研究実施(研究の質と計画性)に与える影響を確認・評価を行っており、この結果を踏まえて平成 26 年度の「研究演習Ⅰ」の授業計画に反映することといたしております。
また、修了後に原著としての論文公開が極端に少ないため、学会発表にとどまらず、これを原著論文とし発表していくことを前提とした研究指導を行います。具体的には、論文の最終提出時に学術誌投稿用に学会規定を満たす形式での論文を添付して提出することを義務付ける試みを行うことといたしております。
なお、看護マネジメント研究会における修士課程修了生との共同研究や意見交換等により院生の仕事と学業(研究活動)の両立の支援を図ることといたします。
2)助産学領域。
現在のカリキュラムを点検し、単位割り当ての適切さや内容重複の有無などを確認しております。
また、授業展開方法として演習科目の日程調整が適切か、助産師としての目標を明確にした上で取り組む課題について確認し、具体的な改善策を検討いたします。
3)感染制御学領域及び周手術医療安全学領域。
大学院発足以来これまでに感染制御学領域には 47 名の入学者があり、うち 35 名(74.5％)が病院勤務者でした。授業と勤務を両立させるために科目責任者を明確にして改善し早い段階で授業計画を提示して職場との調整をしやすくするよう配慮することといたします。授業内容としては、プレゼンテーションや主体的な発言を取り入れた授業が高い評価を受けていることから、院生が主体的に取り組むことができるよう授業を展開します。
4)医療栄養学領域。
バックグラウンドが多彩な院生に対し、それぞれの研究にあるいは職場の業務に幅を持たせたり
ヒントになったりするよう様々な視点を加えることといたします。
5)医療保健情報学領域。
○「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」については、科目の性質上講義で得た知識の定着には時間がかかるが、その開講は短期間に集中的に行われるため十分な知識の定着のないまま一連の講義が終了する可能性があります。また、院生の業務の都合により 1 日欠席すると数回の講義を聞き逃すことになり、以降の講義についていけなくなるケースもありました。
これらの問題を解決するため、平成 25 年度においては前年度までの講義内容を基に作成したテキストを参考図書に加えて事後学習に利用するよう指導いたしました。
今後はその効率的な利用や講義の映像コンテンツ化などを解決方法として検討いたします。
○「医療情報テクノロジー特論」については、欠席者に対して録画した授業提供では議論に参加できないため、欠席者が多い場合はネットワーク参加型での授業を検討いたします。

47

医療保健学研究科博士課程
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
(1)医療保健学研究科博士課程は平成 21 年度に感染制御学領域を設置しており、教育・研究・実践の高度化と専門化に対応し、医療現場において感染制御に関する中心的指導者として活躍できる高度専門職業人の育成を目指して、教育内容等の充実に取り組んでおります。
平成 25 年度からは、周手術医療安全に関する専門的知識を持って、手術部運営に不可欠な資質と創造的問題解決能力を兼ね備え更なる向上を目指せる指導者を育成するため周手術医療安全学領域を設置しております。
(2)博士課程感染制御学領域においては、毎年度、感染制御学に関する学術集会に院生が参加して研究発表等を行うことを奨励しております。
平成 25 年度においては、トルコアンタルヤで開催された第 14 回滅菌供給業務世界会議(25.11.6～11.9)において 2 名の院生が研究発表等を行っております。
研究発表等の概要は次のとおりです。
学術集会における研究発表等の概要(平成 25 年度)
期間

訪問地

参加院生数

平成 25 年
11 月 6 日（水）～11 月 9 日（土）

トルコ
アンタルヤ

2名

実施内容
第 14 回滅菌供給業務世界会議（WFHSS2013 World Forum for Hospital
Sterile Supply）に参加して院生が次のテーマ
でポスター発表を行った。

「A study on the reliability of pouch with aside gusset type of sealing quality」（滅菌バッグの信頼性、ガゼットタイプパウチのシーリングの質の評価に関する研究）（神 貴子 博士課程 3 年生）(3)なお、平成 21 年度に博士課程設置以降、これまでに 16 名が入学し(入学定員 4 名、修了年限 3 年)、
すでに 9 名が学位授与(博士認定)されており、今後、研究者としての活躍が期待されております。
医療保健学研究科博士課程学位授与状況(25.4.1 現在)
入学定員

入学者数

修了者数

学位授与者数

21 年度

4

4

4

4

22 年度

4

6

5

5

23 年度

4

2

―

―

24 年度

4

2

―

―

25 年度

4

2

―

―

計

―

16

9

9

2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
医療保健学研究科博士課程においては、感染制御学の知識を深めるための特別講義及び博士論文の研究テーマの設定・研究計画立案・論文作成等に関する特別研究・研究演習によるカリキュラムを編成して教育研究内容の充実に努めてまいります。
授業においては、医療系の企業研修を実施するとともに電子線滅菌の現場などを訪問いたしました。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
(1)「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(博士認定)を適切に行っております。
48

博士課程を修了するには、3 年以上在学し所定の科目について 10 単位以上修得するとともに、必要な研究指導を受け、かつ、博士の学位論文審査及び最終試験に合格することとしております
が、特別講義の受講率(出席率)は 100％を維持しております。
(2) 教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果について
自己点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて今後も引き続き、教育力の向上を図り授業内容・方法の改善・充実を図ってまいります。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
学位論文作成のための研究においては、実験の占める割合が比較的高いため、実験施設・設備の充実が求められておりますが、工業技術センターにおける電子顕微鏡を使用した研究や企業の研究施設を利用した実験を進めております。今後、カリキュラムの充実、施設・設備の整備など教育研究環境の改善に取り組んでまいります。
看護学研究科修士課程
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)高度実践看護コース
医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、患者の症状マネジメントを適切に実施できる看護師を育成することや医師や他の医療従事者とのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えたクリティカル領域におけるチーム医療のキーパーソンとなる人材を育成することを目指して取り組んでおります。
2)高度実践助産コース
産科医療を支えると同時に、迅速な医療を提供し、対象の症状マネジメントを適切に実施できる
助産システムを担い、「性と生殖のキーパーソン」としての役割を果たすことができる高度な専門技術能力も備えた助産師を育成することを目指して取り組んでおります。
平成 24 年度から教育を開始した高度実践助産コースの学生を平成 26 年 3 月に初めて社会に送り出しますが、医療保健に対する社会・時代のニーズに実践的に対応できる高度実践助産師を養成するため教育環境（カリキュラム、教員の質、施設・設備など）をさらに充実してまいります。
また、修了生が社会でどのように活躍しているか等についての実績を集積し、社会に公表してまいります。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
1)高度実践看護コース(1)高度な実践能力を備えた看護師を育成するための教育環境(カリキュラム、教員、設備・備品など)を整えることが不可欠であり、改善に向けて努力しております。学内担当教員数を大幅に増やしており、病院との密な連携をとれるようにしました。また、実習施設である国立病院機構
東京医療センター、災害医療センター及び東京病院の医師を臨床教授等に委嘱して教育を行っているため、定期的にそれぞれの病院において臨床教授会を開催しており、大学教員との連携協力の推進を図っております。
(2)学生の技術的なスキルを向上するために学内演習室や必要な備品(シミュレーター、超音波診断装置など)を整備し、学生が積極的に自己学習できる環境の充実を図っております。また、学生の研究支援として学生個人が、統計解析ソフトウェア IBM SPSS Statistics にアクセスできる環境を整えました。
(3)学生からの要望に基づき、診察・診断学特論における画像検査の内容を変更しました。具体的には、臨床教授の他に専門の学内教員を配置し、画像診断や検査の原理や解釈などの内容を充49

実しました。
(4)平成 24 年度には、「統合実習」の単位数を 14 単位から 17 単位と増やしておりますが、今年度も継続しました。各診療科を 3 週間から 4 週間の設定を行うことで、より実習の到達目標が達成可能となり、学修した知識や技術について振り返り、クリティカル領域で必要とされる高度実践看護師に必要な能力について自らを客観的に評価し自己の課題を明確にする機会となっております。
(5)「治療のための NP 実践演習」において、テルモメディカルプラネックスでシミュレーション
トレーニングを継続して実施しました。教員及び東京医療センターの医師・看護師と協働して演習が展開でき、学生は自己の判断能力、調整能力等の限界を自覚し、さらに協働能力を高めていく必要性が認識でき、2 年次の統合実習へとスムーズにつながっております。
(6)日本 NP 協議会と 国立長寿医療研究センターにより共同開催された「認知症」「医療面接」及び
日本 NP 協議会と東京ベイ・浦安市川医療センターにより共同開催された「臨床薬理学」などの卒後研修に修了生が参加できるよう支援し、各研修に修了生が参加しております。
(7)英語力の向上を目指し、ネイティブスピーカーを講師として招き、医療現場で使用されるテク
ニカルタームや会話の勉強会を行っています。授業時間外ではありますが、学生の積極的な参加が見られ英語力の向上に努めております。
2)高度実践助産コース(1)高度な実践能力を備えた助産師を育成するための教育環境(カリキュラム、教員、設備・備品など)を整えることが不可欠であり、改善に向けて努力しています。実習施設である国立病院機構
東京医療センター等の医師を臨床教授等に委嘱して教育を行っているため、臨床教授会を定期的に開催し、大学教員との連携協力の推進を図っております。また、仮眠室を設置し、実習指
導医師の指導のもと、当直も含めた実習が可能とするなど、学生の学修効果を高める取り組みを行っております。
(2)新規実習施設として、国立病院機構相模原病院及び湘南鎌倉総合病院を加えており、実習環境を整備しました。
(3)学生の技術的なスキルを向上するために学内演習室や必要な備品(シミュレーター、超音波診断装置など)を整備し、学生が積極的に自己学習できる環境の充実を図っております。また、学生の研究支援として学生個人が、統計解析ソフトウェア IBM SPSS Statistics にアクセスできる環境を整えました。
(4)助産実践力発展実習における実習を通して、多くの分娩介助を経験する中で、常に指導者と相談しながら分娩経過の判断や個別性を考慮したケアが実践できました。さらに、自然出産や産婦が望む出産について考える機会にもなっております。
(5)助産師国家試験の模擬試験の結果も教育効果・成果の指標として履修支援に活用しており、合格率を上げるために教員を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
(6)英語力の向上を目指し、ネイティブスピーカーを講師として招き、医療現場で使用されるテク
ニカルタームや会話の勉強会を行っております。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
高度実践看護コース及び高度実践助産コースにおいては、授業科目ごとに授業評価を行い、学生の授業に対する満足度、理解度を把握し、その結果を研究科長が総括し教育効果を検証しております。
講義、演習、実習の順序性を尊重しており、17 週間の統合実習に出る前に、OSCE(Objective Structured
50Clinical Examination・客観的臨床能力試験)を取り入れた「実習前試験」を実施し、これに合格した者のみを臨床実習に出すようにしておりますが、平成 25 年度においては、全員が実習前試験に合格しております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
高度実践看護コース及び高度実践助産コースにおいては、バックグラウンド(看護職としての経験な
ど)が異なる多様な学生のニーズに対応するためには、チュートリアル方式の指導も取り入れていく必要があることから課題研究に対する指導体制を活用して改善を図ってまいります。
なお、高度実践看護コースにおいては、本学の学習状況などの質が担保されているかどうかを確認するために、本学の最終試験終了後に日本 NP 協議会において実施している「NP 資格認定試験」を全員受験しております。

根拠資料
資料 19 「医療保健学部に係る平成 25 年度「協働実践演習」のシラバス」
資料 20 「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」
資料 4「2014 学生募集要項(抄)」資料 21 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 21 年度以降の主なもの)」
資料 22 「東が丘看護学部学生による課外活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)」
資料 8「国際交流に関する基本方針」

資料 15 「平成 24 年度授業評価実施結果について」
資料 16 「平成 25 年度「学生による授業評価」実施要綱」
資料 17 「学生による授業評価アンケートの質問項目の見直しについて」
資料 18 「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 11 「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一覧(平成 24 年度～平成 25
年度)」

51

5.学生の受け入れ
中期目標(1)本学の理念・目的及び「学生受け入れの方針」について、社会への周知に努める。
(2)入学者選抜試験は公正かつ適切に実施する。
(3)入学定員及び収容定員の適正な管理に努める。
(4)学生募集に係る広報活動の充実を図る。
(5)本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、留学生・研究生の受け入れを積極的に行う。

中期計画【14】本学の理念・目的及び「入学者受け入れの方針」については学生募集要項等に明示すること、
本学ウェブサイトに公表すること、進学ガイダンス及びオープンキャンパス等において説明する
こと等により、社会への周知を図る。
取り組み状況及び課題等
本学においては、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、｢寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神｣に則り、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点
から総合的に探求し解決することのできる人材の育成を図ることを理念・目的としておりますが、学生の受け入れに当たっては、学部・大学院ともこれらの理念・目的及び「入学者受け入れの方針」を大学案内及び学生募集要項に明記しております。
また、「入学者受け入れの方針」については、本学のウェブサイトに公表しており進学ガイダンス及びオープンキャンパス等において説明を行う等社会への周知を図っております。
中期計画【15】入学者選抜試験は公正かつ適切に実施する。
・学部における入学者選抜については、高等学校学習指導要領の改訂・施行に伴い、平成２７年度
入学者選抜試験に向けて入試実施科目の見直しを適切に行う。
・入学者選抜の実施内容については、学部・研究科等の特色・特徴等を踏まえた改善・充実を図る。
・入学者選抜試験問題については、「学生受け入れの方針」に基づき適切に作成することとし、試験問題にミス等が生じないようチェック体制の徹底を図る。
・入学者選抜試験会場においては、入試実施上の注意事項の徹底を図るとともに試験監督を厳正に行う等、入学者選抜試験の公正かつ適切な実施に努める。
・入学者選抜試験関係業務の適切な実施に努める。
取り組み状況及び課題等
1)学部の入学者選抜における入試実施科目の見直しについて。
平成 25 年度においては、高等学校学習指導要領の改訂・施行に伴い、平成 27 年度入学者選抜試験に向けて入試実施科目の見直しを次のとおり行いました。見直しの内容についてはホームページにおいて公表しておりますが、今後、受験生に混乱を生じないよう周知を図ってまいります。

52

＜一般入学試験の試験科目について＞(1)「国語(現代文のみ)」「数学Ⅰ･数学 A」の出題には変更がない。
「数学Ⅰ･数学 A」については新教育課程に合わせた出題範囲・内容の出題とする。
(2)現行試験科目の「生物Ⅰ」及び「化学Ⅰ」に対応する科目として、新教育課程の「基礎科目」をベースにして、新教育課程の「生物」及び「化学」の内容から項目を選択して、それぞれの基礎科目に付加した組み合わせ科目を出題する。
また、文系履修者のために「生物基礎＋化学基礎」も出題する。
① 生物基礎（50 点） ＋生物（50 点）

100 点満点② 化学基礎（50 点） ＋化学（50 点）

100 点満点③ 生物基礎（50 点） ＋

化学基礎（50 点）

100 点満点※理科を 2 科目選択する際、「生物基礎・生物」と「生物基礎・化学基礎」の組み合わせ
選択、「化学基礎・化学」と「生物基礎・化学基礎」の組み合わせ選択は不可とする。
＜センター試験利用入試の試験科目について＞
大学入試センターが出題する科目の「国語」、「数学Ⅰ･数学 A」、「数学Ⅱ･数学 B」、「情報関連基礎」、
「生物」
、
「化学」
、
「生物基礎･化学基礎」の 7 科目から、学科の特性に応じて選択条件を定めて、2 科目を利用する。
※センター試験利用入試において、選択科目で理科を 2 科目選択する際、同一名称を含む科目の組み合わせ選択は不可とする。
＜旧教育課程履修者に対する経過措置＞
数学及び理科の 2 教科に関しては、センター試験利用入試においては、経過措置として大学入試センターが出題する科目の中から選択できるものとし、一般入学試験おいては、旧教育課程に基づく「数学Ⅰ･数学 A」、「化学Ⅰ」、「生物Ⅰ」の科目について選択問題を作成する等の配慮を行うこととする。
2)入学者選抜の実施内容の改善・充実について。
平成 26 年度学生募集に当たって平成 25 年度に実施する入学者選抜試験のうち、医療保健学部看護学科の AO 入学試験(募集定員 8 名)においては次の見直しを行いました。
①AO 入学試験においては前年度までは自己推薦書(100 点

800 字以内)・事前課題論文(100 点 1,200

字程度 志願者に事前にテーマを送りそれに基づき記述して提出する)・面接(100 点

20 分程度)により試験を実施しこれらの総合評価により合否判定を行っておりました。
平成 25 年度に実施する入学試験においては自己推薦書(100 点 800 字以内)・小論文(100 点 800字程度)・面接(100 点

15 分程度)により試験を実施しこれらの総合評価により合否判定を行う

ことといたしました。
AO 入学試験においては、求められている問いを理解して思考・判断する力があるか、自分の考えを適切に表現できる力があるかをより的確に評価するため、試験当日、小論文(800 字程度)を 60 分の試験時間で記述することとしたものです。志願者には受験票を送付する際に小論文のキーワード(例

高齢化、人口動態)を通知し、キーワードについて事前に調べたことをもとに試験当日提示される設問により小論文を記述いたします。
②また、前年度までは事前課題論文を踏まえて課題に対する取り組み姿勢を評価するため面接試験
時間を 20 分程度としておりましたが、平成 25 年度においては小論文試験を試験当日実施すること
により受験生の思考・判断力・表現力等を小論文試験により評価することができることから面接
試験時間を 15 分程度といたしました。
53

今後も入学者選抜の実施内容については学部・学科等の特色・特徴等を踏まえて適切に見直しを行うこととし、入学者選抜試験の改善・充実に努めてまいります。
3)入学者選抜の公正かつ適切な実施について。
○医療保健学部各学科及び東が丘看護学部においては、「本学が求める学生像(アドミッションポリシー)」に基づき、意欲と能力のある学生を受け入れるため、AO 入試、推薦入試、一般入試(前期・中期)、センター試験利用入試(前期・後期)など多様な入学試験を実施することとし、入学試験ごとに募集人員、出願資格、試験日程及び選考方法等を学生募集要項に明示しております。
○入学者選抜において透明性を確保するための措置としては、学生募集要項において各学部・学科が求める学生像を明記するとともに、各試験区分毎の募集人員、選考方法、試験科目の配点を明らかにしております。AO 入試については、AO 入学試験の方針を明示するとともに、提出された自己推薦書、課題論文の採点評価基準及び面接の着眼点等を明記しており、透明性の確保を図っております。
なお、入学試験の実施に当たっては、全教職員の協力のもと、入学試験実施委員会を中心として適切かつ公正な入試を行っております。また、医療保健学研究科及び看護学研究科においては、
一般入試、推薦入試に係る募集人員、出願資格、出願資格審査、試験日程及び選考方法等を学生募集要項等に明示して公正かつ適切な入試を行っております。
中期計画【16】入学定員及び収容定員の適正な管理に努める。
・学部・研究科等の入学定員に基づき、適切な入学者数を受け入れるとともに収容定員の適正な管理に努める。
取り組み状況及び課題等
本学においては、毎年度入学定員に基づいて、適切な入学者数を受け入れることとしております。平成25 年度においては、収容定員に対する学部全体の在籍学生数比率は 1.09、大学院全体の在籍学生数比
率は 0.96 であり、収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しております(資料 23 「大学基礎データ(表 12)学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移」)。
収容定員に対する学部全体及び大学院全体の在籍学生数比率について
25.5.1 現在
学部・研究科
医療保健学部

東が丘看護学部

平成 25 年度
収容定員

在籍学生数

収容定員に
対する在籍
学生数比率

看護学科

400

454

1.14

医療栄養学科

400

433

1.08

医療情報学科

320

328

1.03

看護学科

400

439

1.10

1,520

1,654

1.09

学科・専攻

学部合計
医療保健学研究科

修士課程医療保健学専攻

50

52

1.04

看護学研究科修士課程看護学専攻

60

59

0.98

医療保健学研究科

博士課程医療保健学専攻

12

6

0.50

122

117

0.96

大学院合計

54

中期計画
【17】学生募集に係る広報活動の充実を図る。
・本学志望者等を対象として開催する進学ガイダンス・オープンキャンパス・入試説明会等の実施
内容の充実を図るとともに、その実施概要については本学ウェブサイトに公表する等広報の充実に努める。
・高等学校・塾等への積極的な広報活動により本学の認知度の向上に努める。
・大学案内及び大学紹介パンフレット等の記載内容の充実を図る。
取り組み状況及び課題等
1)平成 25 年度においても、本学志願者等を対象として進学ガイダンス・オープンキャンパス・入試
説明会等を開催しており、概ね前年度並みの参加者数となっております。オープンキャンパス等の実施内容についてはホームページに掲載して周知を図るとともに、開催内容等についてのリーフレッ
ト・チラシを首都圏及び関東近県の高等学校・塾等に配布する等積極的に広報を行っており本学の認知度の向上に努めております。
2)また、学部の大学案内については平成 24 年度までは医療保健学部と東が丘看護学部の概要を合わせた冊子を作成・配布していましたが、本学志願者及び資料請求者のニーズに対応するため、平成 25
年度においては、各学部それぞれの学部案内のほかに、本学が設置する学部・大学院全体の概要等を盛り込んだ大学の総合案内の冊子を新たに作成し配布しております。今後も大学案内及び大学紹介
パンフレット等の記載内容の充実を図ってまいります。なお、資料請求者及び本学のオープンキャン
パス等の行事参加者へは、ダイレクトメールで最新情報の提供を行っております。
中期計画【18】本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、留学生・研究生の受け入れを積極的に行う。
・外国からの留学生・研究生については、授業料等の経費について配慮を行う等、受け入れ環境の整備を図る。
取り組み状況及び課題等
平成 25 年度においては、外国からの留学生及び研究生の受け入れはありませんが、本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、今後、留学生及び研究生の積極的な受け入れを検討してまいります。なお、平成 23 年度においては、大学院医療保健学研究科修士課程において財団法人日中医学協会「日中笹川医学奨学金制度」第 34 期研究者受け入れにより、中国の保健医療に従事する専門家を特別研究生として受け入れております(資料 24 「医療保健学研究科修士課程における研究
生・特別研究生の受け入れ状況」)。

根拠資料
資料 23 「大学基礎データ(表 12)学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移」
資料 24 「医療保健学研究科修士課程における研究生・特別研究生の受け入れ状況」

55

6.学生支援
中期目標「学生支援に関する基本方針」に基づき、学生への修学支援、生活支援、進路支援（就職支援）等を適切に実施する。

中期計画【19】「学生支援に関する基本方針」に基づき、学生への修学支援、生活支援、進路支援（就職支援）
等を適切に実施する。
①修学支援。
・学生への修学支援に当たっては、ガイダンス機能の充実を図るとともに、各学科教員及び事務局が緊密に連携を図って適切に対応する。
・学部学生については、入学前教育の実施を推進するとともに入学時に英語・数学・生物に係るプレースメントテストを実施し、その結果に基づき、補習・補充教育を行う等適切な修学支援を行う。
・学部及び研究科学生のうち成績優秀な者については、本学独自のスカラシップ制度に基づき、授業料の減免措置による経済支援を行う。
・経済的理由により学費の納入が困難な学生については、個別の事情により相談に応じ、適切な配慮を行う。
②生活支援。
・心身の健康保持・増進及び安全・衛生に関する最新情報を時期適切に周知徹底を図るとともに、保健室においては、日常的な病気・ケガの応急措置・健康相談等に適切に対応する。
・精神的問題を抱えた学生の相談に応じるため、プライバシーを配慮した専用の相談室を設置し、心理専門家を配置して適切に対応する。
・ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応するための相談窓口及び相談員を設置するとともに、ハラスメント防止に関する意識啓発及び周知徹底を図るため、「ハラスメント防止のためのガイドブック」を作成し、全教職員・学生に配布する。
③進路支援（就職支援）。
・進路（就職）に関する意識啓発を図るため、個別面談・就職支援ガイダンス・就職体験報告会・就職支援講座・各種国家試験受験対策講座・病院説明会・企業研究講座等を適切に実施する。
・医療情報学科及び医療栄養学科３年次生に係る就職活動に関する取り組みに関して、家族等の意識を高めてもらうとともに就職活動を理解してもらうため、保護者・保証人を対象とした就職懇談会を開催する。
④学部卒業生に関する支援等。
・学部卒業生に対しては、本学のウェブサイトの卒業生向けサイトにより、本学の最新の情報を発信するとともに、卒業生からの相談に応じて適切に支援を行う支援体制の整備・充実を図る。
・学部卒業生の勤務先における状況を確認するとともに、大学在学当時の学修や課外活動の感想等を聞くために卒業生に対するアンケートを実施し、その回答を踏まえて在学生への就職支援及び授業内容・方法の改善に役立てる。
・就職体験報告会・就職支援講座・病院説明会等に本学卒業生の参加・出席を要請するなど、卒業生と在学生との交流の機会を積極的に設ける。
56

⑤大学院生の処遇改善。
・大学院生の処遇改善の一環として、研究科における教育研究スタッフの充実を図るため、また若手研究者としての研究能力の育成を図るため、大学院生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）
またはリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として雇用し活用を図る。
⑥保護者に本学の教育研究等の現状を理解し協力していただくため、教育懇談会を開催する。
・学部等における教育研究の状況を保護者に報告するとともに理事長・学長等との意見交換を行う
機会を設けるため、本学後援会の総会開催に合わせて教育懇談会を開催する。
取り組み状況及び課題等
本学の建学の精神及び教育目標に基づき、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に解決することのできる人材を育成するために、本学学生(学部・大学院)の修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的とし、修学支援、生活支援及び進路支援に係る「学生支援に関する基本方針」を定めており(資料25「学生支援に関する基本方針」)、各学部学科・研究科及び事務局においては緊密に連携を図って学生への修学支援、生活支援、進路支援(就職支援)等を適切に実施しております。
1)修学支援について。
①学生に対する修学支援については、ガイダンス機能の充実を図りながら、学生が修学する上で必要とする情報の提供を行っております。体調不良等により欠席が多く見られる学生等については、各学科各年次の担任教員・アドバイザー教員、学生支援センター・保健室・教務部職員等関係部署
において緊密に連携し、学生に連絡し面談を行って適切な修学支援を行うこととしております。
なお、進路変更等により止むを得ず退学を希望する学生については、保護者・学生・教員との面談を繰り返し行って修学を勧める等の努力を行っております。各年度別の退学者率は次のとおりであり、平成 24 年度では医療保健学部全体の退学率は 3.4%、東が丘看護学部看護学科は 1.5%です。
今後も引き続き、退学者が生じないよう努力してまいります。
退学者の状況(退学理由内訳)＜医療保健学部＞
年 度
退学理由
進 路 変 更

20

21

22

23

24

6

8

11

11

31

一身上の都合

4

4

7

5

2

病

気

0

1

4

2

4

除

籍

0

1

2

1

4

経済的理由

1

0

3

0

1

11

14

27

19

42

Ⓑ 学生総数

1,201

1,208

1,215

1,206

1,237

退学者率

0.9%

1.2%

2.2%

1.6%

3.4%

Ⓐ

計

注）
・学生総数は各年度 4 月 1 日現在の在籍である。
・退学者率はⒶ／Ⓑ×100%である

57

＜東が丘看護学部＞
年 度
退学理由
進 路 変 更

20

21

22

23

24

－

－

2

4

4

一身上の都合

－

－

0

0

1

病

気

－

－

0

0

0

除

籍

－

－

0

0

0

経済的理由

－

－

0

0

0

－

－

2

4

5

Ⓑ 学生総数

－

－

104

236

341

退学者率

－

－

1.9%

1.7%

1.5%

Ⓐ

計

注）
・学生総数は各年度 4 月 1 日現在の在籍である。
・退学者率はⒶ／Ⓑ×100%である。
②新入生合宿研修について。
本学では、入学後、初年次教育の一環として毎年度新入生全員を対象とした合宿研修を実施しております。平成 25 年度においては、4 月 30 日(火)及び 5 月 1 日(水)の 2 日間、国立オリンピック
記念青少年総合センター(代々木)を利用して新入生合同による全体講義(学長講話、マナー講座、
薬物・カルト宗教・性感染症防止に関する講話)、教育内容への理解を深めるための各学科ごとのキャリア教育に関する講義や将来展望に基づいた学生生活の送り方に関する研修、在学生をもって構成する学友会の企画によるリクレーション等を実施しております。合宿研修においては各学部学科学生の相互交流を密にするとともに、積極性・協調性及びコミュニケーション能力の育成にも役立つことから、今後も引き続き実施することといたします。
③学部学生の入学前教育について。
本学では、推薦入試及び AO 入試で合格し入学手続きを終えた高校生を対象にして、学業意欲の継続的維持と学力の増進を図るとともに各学部学科の教育目的に沿った修学支援を行っております。
平成 25 年度入学生を対象とした入学前学修プログラムにおいては、各学部学科ごとに平成 24 年
12 月から平成 25 年 2 月の間に数回、英語・生物・化学・数学等の科目に関して学力の維持を図る
ため通信添削を行うとともに、平成 25 年 3 月には大学において 3 日間程度のスクーリングを行っております。入学前教育は、推薦入試及び AO 入試で合格し入学手続きを終えた高校生のモチベーションを維持するとともに入学後円滑に学修に取り組むことができることから、今後も継続して実施することといたします。
また、入学時に各学部学科の特性に応じて英語・数学・生物に係るプレースメントテストを実施しておりますが、平成 25 年度においても入学時に次のとおり実施いたしました。このプレースメン
トテストの結果に基づき、各学部学科の英語の授業においてはクラス分けにより教育を行うとともに、数学及び生物の科目についての理解度が不十分な学生には別途、補習・補充教育を行う等適切な学修支援を行っております。

58平成 25 年度プレースメントテスト実施状況
学部学科

医療保健学部

看

護

実施年月日

実施科目

25.4.3(水)英語・数学 A

同

医療栄養

同

英語・生物

同

医療情報

同

英語・数学

25.4.1(月)

英語・数学 A

東が丘看護学部

看護④学部及び研究科学生のうち成績優秀な者については、本学独自のスカラシップ制度に基づき、授業料等の減免措置による経済支援を行っております(資料 26 「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」

資料 27「大学基礎データ(表 15) 奨学金給付・貸与状況」

資料 28 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」 資料 29 「大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)スカラシッ
プ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」)。
○学部各学科の 1 年次生に対しては、一般入学試験前期日程における上位者 5 名には入学金並びに授業料の全額免除、それに続く 10 名には 1 年間の授業料の半額免除を行っており、2 年次生
以降については、各学科各学年とも、前年度の成績上位者 2 名については授業料の全額免除、それに続く 3 名には授業料の半額免除を行っております。
本学独自の奨学金「スカラシップ」の年度別給付者数＜1 年次生＞
一般入学試験前期日程における成績最上位者 5 名程度に対して入学金並びに授業料を全額免除するスカラシップⅠと、それに続く成績上位者 10 名程度に対して 1 年間の授業料の半額を免除するスカラシップⅡがある。
年度
区分
スカラシップⅠ

21

22

23

24

25

5

2

7

7

7

スカラシップⅡ

11

13

9

16

11

計

16

15

16

23

18

注)平成 22 年度以降は東が丘看護学部(22.4.1 設置)学生に係る分も含む。
＜2 年次生以降 4 年次生まで＞
各学科、各学年ともに、前年度の成績最上位者 2 名に授業料全額を免除するスカラ
シップⅠそれに続く成績優秀者 3 名に授業料の半額を免除するスカラシップⅡを給付している。平成 25 年度の給付者数は次のとおりである。
区

分

医療保健学部

東が丘看護学部

スカラシップⅠ

18

624

スカラシップⅡ

27

9

36

計

45

15

60

59

給付者計

○また、医療保健学研究科修士課程及び博士課程の学生に対する経済的な支援を行うため、授業料の減免措置を行っております。
医療保健学研究科における授業料減免措置について(平成 23 年度～平成 25 年度)
平成 23 年度
減免者数

減免額

人

修士課程
博士課程
計
※博士課程

平成 24 年度
減免者数

千円

3

900

2

900

5

1,500

10

3,300

平成 25 年度

減免額

人

減免者数

千円

減免額

人

千円

4

800

4

800

6

1,800

4

1,200

10

2,600

8

2,000

21 年度入学生は 22 年度と 23 年度の 2 年間で総額 900 千円減免(1 人当り年間
450 千円)、22 年度入学生より年間 300 千円減免。

○日本学生支援機構の奨学金の貸与を申請する学生には斡旋を行っていますが、毎年度貸与を希望した学生全員に斡旋することができております。なお、経済的理由により学費の納入が困難な学生については、個別の事情により相談に応じて学費の納入期限を延期するなど修学に支障が生じないよう適切な配慮を行っております。
日本学生支援機構奨学金の新規貸与者数
年度
区

分
第1種

20

21

22

23

24

14

13

18

34

41

104

102

170

115

113

1 種・2 種併用

8

9

7

14

14

計

126

124

195

163

168

第2種

注)平成 22 年度以降は東が丘看護学部(22.4.1 設置)学生に係る分を含む。
⑤修 学支援の 一環として、 東日本大 震災 ( 23 .3 .1 1) 等により 被災し授業 料等の納 付が困難となった学生に対してその経済的支援を図るため、平成 23 年度から被災の状況に応じて授業料等の特別減免措置を講じております。平成 25 年度においては、7 名に対して 5,375 千円の減免を行っております。
東日本大震災等により被災した学生に対する授業料等の特別減免措置（単位千円）
学部学生
人数

減免額

助産学専攻科
人数

大学院生

減免額

人数

総

減免額

人数

計
減免額

平成 23 年度

8

5,800

3

2,115

1

333

12

8,248

平成 24 年度

8

7,050

0

0

0

0

8

7,050

平成 25 年度

7

4,200

0

0

0

0

7

4,200

23

17,050

3

2,115

1

333

27

19,498

計60

2)生活支援について。
①学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、各キャンパスに保健室を設け、専任の看護師を配置して日常的な病気・ケガの応急処置のほか、健康相談や精神的な悩みの相談等に当たっております。また、インフルエンザ・結核・感染症等に関する注意事項等については
デスクネッツにより全学生に周知徹底を図るなど、衛生面での配慮を適切に行っております。
保健室における相談内容の概要及び相談件数
年

度

20

21

22

23

24

572

382

300

508

821

健康問題に関する相談

274

237

247

322

322

精神的問題に関する相談

132

171

136

219

209

その他の相談(不定愁訴・気分不良等)

516

626

518

459

1,117

計

1,494

1,416

1,201

1,508

2,469

相談内容
病気・ケガ等に対する対応

注)平成 24 年度の相談件数が増えた理由は、平成 23 年度までは五反田、世田谷キャン
パスの各保健室を 1 名の看護師が曜日により担当しておりましたが、平成 24 年度
当初から各保健室にそれぞれ専任の看護師を配置したことに伴い、保健室利用者が増えたことによるものです。
②学生のメンタルケアに関しては、平成 25 年 11 月から学生支援センターに学生相談室を設置して適切に対処することといたしております。五反田、世田谷、国立病院機構各キャンパスの保健室においては現在、専任の看護師各 1 名を配置しており学生の身体の不調だけではなく精神的な不安や悩み等の相談を受けておりますが、保健室に在職する看護師 3 名のうち国立病院機構キャンパス保健室の看護師が日本カウンセリング学会等の認定カウンセラーの資格を有していることから、この看護師を平成 25 年 11 月から学生支援センター学生相談室相談員に任命しております。
五反田、世田谷キャンパスの保健室看護師は学生の状況等により相談員に対応してもらうこととし、相談員は相談の状況により医療機関での緊急対応や安定した治療が学生のメリットになると判断した場合、学生に医療機関において専門医師の診察を受けることを勧め、医療機関(精神科等を有する都内概ね 32 病院・クリニック)の情報提供を行うことといたします。国立病院機構キャンパ
ス保健室の看護師が相談員として他のキャンパスに出かけ不在となる曜日には保健室の業務に支障が生じないよう別途看護師を措置することといたしております。
③ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメントに関する取扱細則」を定めており(資料30 「東京医療保健大学ハラスメントに関する取扱細則」 資料 31 東京医療保健大学東が丘看護学部ハラスメントに関する取扱細則)、同細則に基づき、ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応するため相談窓口及び相談員を置いております。また、ハラスメント防止に関する意識
啓発及び周知徹底を図るため、「ハラスメント防止のためのガイドブック」(資料 32 「ハラスメン
ト防止のためのガイドブック 2012 年改訂版」)を作成し、全教職員・全学生に配布しております。
3)進路支援(就職支援)について。
①本学は医療系の大学として、本学の建学の精神及び理念・目的に基づき優れた医療人の育成を図る
こととしておりますが、平成 25 年 3 月には 5 回目の卒業生を社会に送り出しております。
現在までの各学科の就職率は次のとおり大変高い就職率となっております。これは各学科教員及び61

事務局が一体となって手厚い進路支援(就職支援)を行っている成果であり、今後も引き続き適切に就職支援を行ってまいります。
なお、医療栄養学科及び医療情報学科では毎年度高い就職率となっておりますが、医療栄養学科において管理栄養士国家試験に合格した卒業生の就職先では病院・社会福祉施設・介護施設・行政への就職者が少ないこと、また、医療情報学科において診療情報管理士等の資格を取得した卒業生の就職先では病院等の医療機関への就職者が少ないことから、今後、医療栄養学科及び医療情報学科
において履修し資格を取得した学生の能力・適性を活かせる医療機関等の就職先の拡充に取り組ん
でまいります。
医療保健学部各学科の就職率の推移
21 年 4 月

22 年 4 月

23 年 4 月

24 年 4 月

25 年 4 月

平均護

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

医療栄養

95.8%

96.1%

98.0%

94.1%

99.0%

96.6%

医療情報

98.6%

90.8%

92.8%

95.3%

97.5%

95.0%

看

医療保健学部医療栄養学科の就職状況一覧
就職者数

就職先
病

21年4月 22年4月 23年4月 24年4月 25年4月

管理栄養士
事務職
管理栄養士
管理栄養士
管理栄養士
管理栄養士
営業・販売
技術職・営業
医療情報担当者
営業・販売
一般事務
営業
管理栄養士等院

社会福祉施設医薬品等販売給食委託
流通・食品卸
中・外食産業
食品メーカー・ 販売
医薬品メーカー・卸
金 融
医療機器メーカー
保育園・学校
公務員
その他

計
就職率（％）

12

11

10

12

9

2
11
16
2
3
13

0
27
18
7
5
7

7
28
20
2
4
8

8
10
16
2
2
8

6
14
21
2
4
10

6

5

1

2

3

1
0
6
2
17
91
95.8

1
1
3
5
8
98
96.1

2
0
7
5
4
98
98.0

0
1
6
3
10
80
94.1

0
0
17
2
10
98
99.0

医療保健学部医療情報学科の就職状況一覧
就職者数
21年4月 22年4月 23年4月 24年4月 25年4月

就職先
病

院

医療系システム 開発
一般ＩＴシステム 開発
医薬品（開発・ 臨床試験）
生命保険・損害保険
福祉施設
医療機器・機材
その他

診療情報管理士、
事務職
システムエンジニア
システムエンジニア
医薬情報担当者
治験コーディネーター
システムエンジニア
介護
営業職
営業職・事務職等

計
就職率（％）

62

6

8

23

13

10

21
14

23
7

25
6

12
4

11
5

7

6

1

2

0

4
3
7
10
72
98.6

2
3
2
8
59
90.8

1
2
2
4
64
92.8

0
1
2
7
41
95.3

0
1
1
11
39
97.5

②本学では進路(就職)に関する意識啓発を図るため、早期から個別面談を実施し、就職支援ガイダン
ス・先輩の就職活動体験を聞く会・就職支援講座・各種国家試験受験対策講座・病院説明会・企業
研究キャリア講座等を適切に実施しております(資料 33 「平成 25 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(医療保健学部)」 資料 34 「平成 25 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(東が丘看護学部)」)。
医療情報学科及び医療栄養学科 3 年次生に係る就職活動に関する取り組みに関して、家族等の意識を高めてもらうとともに就職活動を理解してもらうため、平成 25 年度においては保護者・保証人を対象とした合同の就職懇談会を平成 25 年 7 月 27 日(土)に開催いたしました。
また、平成 25 年度においては東が丘看護学部看護学科が完成年度を迎え 4 年次生が初めて就職活動を迎えることから、就職活動の進め方に関する総合ガイダンスを実施するとともに個人面談・
模擬面接を実施して就職支援を行っております。なお、東が丘看護学部看護学科 3 年次生について
は、早期から就職活動を意識して取り組んでもらうため就職支援講座を実施するとともに、国立病院機構主催による病院説明会や国立病院機構関東甲信ブロック主催の看護学生フォーラム等に参加しております。
4)学部卒業生に関する支援等について。
①学部卒業生に対しては、本学のウェブサイトの同窓会向けサイトにより、本学の動きなどの最新の情報を発信するとともに、卒業生からの相談に応じて適切に支援を行う支援体制の整備・充実を図ることとしております。平成 26 年 3 月には医療保健学部においては 6 回目の卒業生、東が丘
看護学部において初の卒業生を社会に送り出すことになりますが、平成 26 年 3 月を目途に卒業生向けのサイトを掲載することとし、その後同窓会向けのサイトを掲載する方向で検討を進めております。
なお、平成 25 年度においては、本学において開催した病院説明会(25.5.18(土)開催、午前は本学の実習病院のうち 12 の病院が参加、午後は本学学生からの採用を希望する 39 の病院が参加、各病院のブースにおいては病院の人事担当者・看護部長等看護担当者・本学出身者が病院の特色等を説明)の終了後には、卒業生に関する支援方策の一環として説明会に参加した卒業生 33 名と教員との初めての懇談会を実施いたしました。卒業生と教員との意見交換においては、頑張っていることについての報告、仕事上の悩み・課題について報告等がありましたが、教員からの的確なアドバイスにより元気づけられておりました。医療保健学部看護学科においては、今後も卒業生と教員との懇談会を開催することとしており、また、各学科教員及び学生支援センターにおいては、卒業生からの相談に応じて適切に支援を行ってまいります。
②学部卒業生の勤務先における状況を確認するとともに、大学在学当時の学修や課外活動の感想等を聞くために平成 22 年度以降毎年度卒業生に対するアンケートを実施しておりますが、平成 25 年度
においては 7 月に第 4 期卒業生を対象としたアンケートを実施しました(資料 35 「第 4 期卒業生を対象としたアンケート結果について」)。
ア ン ケ ー ト 結 果 に つ い て は 、 医 療 保 健 学 部 学 科 長 会 議 (25.10.2( 水 )) 及 び 大 学 経 営 会 議(25.10.16(水))に報告しており授業内容・方法の改善充実や在学生の就職支援等に活用を図ることとしております。また、アンケート結果は各キャンパスに掲示するとともに平成 25 年度に新たに設置したホームページの卒業生向けサイトに掲載しております。
なお、アンケートの回収率については毎年度 20%前後であり、あまり高くないことから平成 25 年度
においては、氏名、住所、電話番号、現在の勤務先等を任意としましたが、今後、アンケート実施
方法の工夫を行ってできるだけ多くの卒業生にアンケートに協力をしていただくよう質問事項の63

見直しを行うこと、また、アンケートに卒業生の悩み等を記述していただいて相談に乗るようにするなど工夫してまいります。
③先輩の就職活動体験を聞く会・就職支援講座・病院説明会等に本学卒業生の参加・出席を要請するなど、卒業生と在学生との交流の機会を積極的に設けることとしております。平成 25 年度に実施
した病院説明会(25.5.18(土))においては病院に就職した医療保健学部看護学科の卒業生が 33 名
参加して各病院の特色等を在学生に説明しました。また医療保健学部看護学科・医療栄養学科・医療情報学科においては、3 年次生を対象として「先輩の就職活動体験を聞く会」を開催しており
ますが、各学科の卒業生にも参加を願い就職活動等に関する体験を話していただくとともに在学生との意見交換を行っております。
5)大学院生の処遇改善について。
大学院生の処遇改善の一環として、研究科に在籍する優秀な学生に対し教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図ること、また研究科
における教育研究スタッフの充実を図るため、看護学研究科修士課程においては平成 24 年度から
ティーチング・アシスタントを雇用して活用を図っております。平成 25 年度においては、
「臨床検査
学演習」
「フィジカルアセスメント」「診断のための NP 実践演習」及び「治療のための NP 実践演習」の授業において教育補助業務を行うため述べ 38 名の院生を雇用しております。今後も引き続きティーチング・アシスタントを雇用し活用を図ってまいります。
ティーチング・アシスタント雇用状況(看護学研究科)＜平成 25 年度＞
科目名
臨床検査学演習

フィジカルアセスメント

内容

雇用日数

延べ雇用人数

心電図検査

11 日

11 人

採 血

11 日

11

4日

4

準備と授業打ち合わせ及び異常心音の聴診診断のための NP 実践演習

トリアージ演習

4日

4

治療のための NP 実践演習

シミュレーショントレーニング

2日

8

32 日

38

合計
6)教育懇談会の実施について。

本学においては毎年度、本学後援会の総会終了後、学部等における教育研究の現状を理解し協力していただくため保護者との教育懇談会を開催しております。平成 25 年度においては 6 月 25 日(火)(午後 6 時半～午後 7 時半)五反田校舎で開催し、保護者は 57 名、大学から理事長・学長・副学長・学科長等 15 名が参加いたしました。
教育懇談会においては医療保健学部の看護・医療栄養・医療情報各学科及び東が丘看護学部看護学科
から教育状況に関しての説明があった後、意見交換等が活発に行われました。教育懇談会については、
本学の教育研究の現状についてご説明し保護者からご意見・ご要望等をいただく貴重な機会となっておりますので、今後も引き続き実施してまいります。

64

根拠資料
資料 25 「学生支援に関する基本方針」
資料 26 「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」
資料 27 「大学基礎データ(表 15)奨学金給付・貸与状況」
資料 28 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 29 「大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 30 「東京医療保健大学ハラスメントに関する取扱細則」
資料 31 「東京医療保健大学東が丘看護学部ハラスメントに関する取扱細則」
資料 32 「ハラスメント防止のためのガイドブック 2012 年改訂版」
資料 33 「平成 25 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(医療保健学部)」
資料 34 「平成 25 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(東が丘看護学部)」
資料 35 「第 4 期卒業生を対象としたアンケート結果について」65

7.教育研究等環境
中期目標(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、必要な施設・設備の整備を図る。
(2)教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。
(3)教育研究活動に必要な研修機会の確保を図るとともに教育研究費の充実に努める。
(4)本学の理念・目的を達成するため、図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の体系的及び量的整備を図るとともに図書館利用者の利用サービスの向上を図る。
(5)「ヒトを直接の対象とする研究」を実施する場合には、「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき所要の手続きを経ることとする等、研究倫理遵守の徹底を図る。

中期計画【20】各学部・研究科等における施設・設備の整備・充実に努める。
・教育研究組織の整備・充実に配慮した適切な施設・設備の拡充を図る。
【21】「環境整備に関する実施計画」に基づき教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。
・各キャンパスをつなぐ学内ＬＡＮ及びデスクネットの円滑な整備に努める。
・各キャンパス校舎においては、バリアフリーに配慮した施設・設備の改修を推進する。
・各キャンパスの施設・設備の維持管理は、法令に基づき適切に行うとともに、施設・設備の老朽化に対応した適切な整備を図る。
・各学部・研究科等の実験・実習に当たっては、安全面での注意を徹底するとともに、実験・実習
室及び設備の管理・責任体制の徹底を図る。
取り組み状況及び課題等
1)本学の教育理念・教育目標・教育目的を達成するために必要な施設・設備等の整備を図ること及び教育研究環境の整備・充実に努めること等を目標とした「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」(23.10.19)に基づき、各学部・研究科等における施設・設備の整備・充実に努めることといた
しております(資料 36 「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」)。
平成 25 年度においては、実施計画の一部改正を行い、「平成 25 年度整備計画」を次のとおり定めております。
【平成 25 年度整備計画】①演習室等の拡張のために五反田及び世田谷校舎周辺で賃借物件の確保を図る。
②各キャンパスエレベーターに戸開走行保護装置を設置する。
③世田谷キャンパスについては次の整備を行う。
・別館屋上の防水最終工事。
④国立病院機構キャンパスについては別館 5 階に演習室等 9 室を整備する。
2)「環境整備に関する実施計画」に基づき平成 24 年度及び平成 25 年度においては次のとおり教育研究
環境等の整備を行っております。今後も引き続き教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図ってまいります。

66

実施年度

キャンパス

平成 24 年度

五反田

〃

世田谷

〃

東が丘

平成 25 年度

世田谷〃

国立病院機構キャンパス

〃

五反田

実施年度

学部等名

平成 24 年度

医療保健学研究科
・助産学専攻科〃

東が丘看護学部〃

看護学研究科

平成 25 年度

東が丘看護学部〃

医療保健学部

環境等整備状況
・体育館の冷暖房設備の設置。
・エアコンのエネルギー管理システムの導入。
・体育館の冷暖房設備の設置。
・新館屋上の防水工事及びウッドデッキ等の改修。
・別館屋上の防水工事。
・別館空調設備の改修。
・HM206 教室に液晶モニター等設置。
・緊急対応の備蓄品の整備。
・エレベーターに戸開走行保護装置を設置。
・別館屋上の防水工事。
・別館 5 階に演習室等 9 室を整備。
・五反田校舎の近くに 4 階建ての建物を賃借することができたことから、教室・演習室・研究室の整備・充実を図った。
設備等整備状況・教育出産母体シミュレーター等導入。
・臨床検査学演習室(臨床化学演習室・臨床生理学
演習室・組織病理学演習室)を設置し関連機器(心電計・実験台・実習用顕微鏡)・備品(超低温フリーザー・薬用冷蔵庫・バイオメディカルフリーザー)を整備。
・大学院 NP コース演習教具として ICU ベッド及び胸部診断トレーニングシステム整備。
・超音波診断装置を整備。
・東が丘看護基盤学実習機器(実習用顕微鏡 10 台)を整備。
・医療保健学部学生用モノクロプリンター(10 台)
を新機種に更新。

3)本学は、東京都内の 3 キャンパス(五反田、世田谷、国立病院機構(目黒区東が丘))に分かれております。それぞれのキャンパスにおいては、学部、大学院とも教育研究上の目的を達成するため、教育研究に支障がないように開学当初から学内 LAN を整備しており、教職員・全学生にパソコンを貸与して、デスクネッツにより、教学に関する事項及び学内運営に関する事項等の各種情報の速やかな伝達等を行っております。今後も学内 LAN 及びデスクネッツの円滑な整備に努めてまいります。
4)バリアフリーに配慮した施設・設備に関しては、五反田校舎本館及び世田谷校舎別館のエレベーター
設置、世田谷校舎別館廊下等の段差の整備等が課題となっておりますが、今後、引き続き検討してまいります。
5)本学は医療系の大学であることから、看護学科については法令に定める看護師等養成施設の基準、医療栄養学科については栄養士法に定める基準に基づき適切に施設・設備の整備・維持管理を行っており、施設・設備の老朽化に対応して適切に整備を行うこととしております。
6)校地・校舎・施設・設備の維持管理及び法令に基づく設備関係(防災設備、エレベーター、電気設備等)の点検整備については、資格を有する業者への委託を行うとともに、施設担当職員を配置して校地・校舎等の維持管理の万全を期しております。また、法令に定める快適な環境の形成を図るとともに、衛生管理活動の円滑な推進を図るため、産業医・衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置しており、安全・衛生の確保に努めております。
なお、各学部・研究科等の実験・実習に当たっては、安全面での注意を徹底するとともに、実験・67

実習室及び設備の管理・責任体制の徹底を図っております。
中期計画【22】教育研究活動に必要な研修機会の確保を図るとともに教育研究費の充実に努める。
・学会・研究会に参加する等、教員の研修機会を確保するため、就業規則に基づき適切な配慮を行う。
・教育研究費の充実を図るため、科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図る。
・科学研究費補助金への積極的な申請を奨励するため、外部講師を招いての説明会を定期的に開催する。
・教育研究の活性化を図るため、各教員への研究費配分の見直しを推進する。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては、教員の教育研究活動に必要な研修機会を確保するために勤務時間等の特例として裁量労働制を設けております。授業等公務に支障がない場合や夏季休業期間等に各種学会・研究会等に参加する場合には出張届または研修届により許可していることから、教員の教育研究活動等遂行に係る配慮は適切に行われております。
2)医療保健学部及び東が丘看護学部における研究費総額の中に占める科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の割合は平成 22 年度から平成 24 年度では概ね 30%前後となっております。今後、各教員の教育研究力の向上に伴い、研究費の拡充を図る観点からも、科学研究費補助金等外部資金の積極的な確保を図るよう引き続き教員への意識啓発に努めてまいります。(資料 37 「大学基礎データ(表 19)教員研究費内訳」 資料 38 「大学基礎データ(表 20)科
学研究費の採択状況」)。
研究費総額に占める学外からの研究費の割合
医療保健学部及び東が丘看護学部(平成 22 年度～平成 24 年度)
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

研究費総額

166,306 千円

100.0%

179,782 千円

100.0%

168,561 千円

100.0%

学内経常研究費

121,918

73.3%

119,630

66.5%

120,726

71.6%

学外からの研究費

44,38826.7%

60,152

33.5%

47,83528.4%

科学研究費補助金

27,670―32,450―28,340―

民間研究助成金

1,197

―

4,215

―

3,960

―

奨学寄附金

12,500―21,330―15,155

―

受託研究費

3,021

―

2,157

―

380

―

3)科学研究費補助金の積極的な申請を奨励するため、平成 22 年度から外部講師を招いての説明会を開催しております。平成 25 年度においては 7 月 31 日(水)(午後 4 時半～午後 6 時)五反田キャンパスにおいて文部科学省から講師をお招きして説明会を実施いたしました。この説明会は教員の FD 及び職員の SD の一環として全教職員に参加を呼び掛けておりますが当日は教職員の 33.3%に当たる 67 名が参加いたしました。説明会終了後のアンケートにおいては、「科学研究費補助金の制度の概要・
審査の流れ・基金化の詳細が良く分かった」「科学研究費助成事業に申請を検討してみたい」「来年度
も説明会の開催を希望する」等の感想・意見が多数ありました。今後も毎年度継続して説明会を開催
68

して科学研究費助成事業の申請に向けて意識啓発を図っていくことといたします(資料 39 「科学研究費補助金に関する全学説明会実施状況」)。
4)教育研究の活性化を図るための各教員への研究費配分の見直しについては今後検討してまいります。
中期計画【23】本学の理念・目的を達成するため、図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の体系的及び量的整備を図るとともに図書館利用者の利用サービスの向上を図る。
・教育研究遂行上必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の整備・充実に努める。
・図書館管理システムにより、利用サービスの維持・向上を図る。
・新入生に対する図書館利用に関するオリエンテーションを実施するとともに、利用者のニーズに対応した図書館ガイダンスを実施する。
・図書館利用に関する学生及び教職員からの相談を適切に行うとともに、文献複写サービスの提供に努める。
・図書館の書架を体系的・目的別に整備し、書架の案内掲示を見やすくする等利用サービスに努める。
・地域に開かれた大学として、地域開放に努めるとともに図書館利用の拡充に努める。
取り組み状況及び課題等
1)3 キャンパス(世田谷、五反田、国立病院機構)には、それぞれ附属図書館を設置しており、附属図書館においては、本学の教育理念・教育目標・教育目的を支えるため図書・学術雑誌・電子媒体等の充実と学習環境(学習閲覧室等)の整備を図るとともに、学生・教職員の利用者に対する利用サービスの維持向上を目指し、さらに地域開放に努めております。
図書館の利用サービス業務に従事する各キャンパスの附属図書館職員の配置状況は次のとおりです。
平成 23 年度に受審しました大学基準協会による大学評価において「五反田図書館には専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので改善が望まれる」と指摘されたことから平成 25 年度から
五反田図書館に司書の資格を有する専任職員 1 名を配置いたしました(資料 40(表 28) 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況 」 資料 41「大学基礎データ「大学基礎データ(表 29) 図書館利用状況」)。
図書館職員等配置状況
25.4.1 現在
図書館の名称

専任職員数

業務委託によるスタッフ数

年間開館日数

附属世田谷図書館

平成 17 年度から 1 人 配置

2人

271 日

附属五反田図書館

平成 25 年度から 1 人 配置

3人

270 日

附属東が丘図書館

平成 22 年度から 1 人 配置

3人

263 日

計

3 人配置

8人

―

注）1．専任職員及び業務委託によるスタッフは、全員、司書の資格を有している。
2．開館時間

月～金： 9:00 ～ 20:00

土： 9:00 ～ 17:00

夏季等休業期間 ： 9:00 ～ 17:00
日・祝祭日

： 休 館
69

2)新入生に対する図書館利用オリエンテーションについて。
平成 25 年度においては、医療保健学部・東が丘看護学部・大学院医療保健学研究科・大学院看護学
研究科の新入生に対する図書館利用に関するオリエンテーション及び図書館ガイダンスを実施しております。主な内容は次のとおりです。今後も利用者のニーズに対応したガイダンスを適切に実施いたします。
①図書館利用方法に関する説明。
②図書館システムに関する説明及び利用申請手続き。
③蔵書検索・データベースによる論文検索・文献入手方法等に関する説明。
3)図書館利用サービスについて。
①図書館管理システムにより、館内資料は全て、コンピューター検索ができるように整備しており、学内・学外から図書館資料の検索が可能となっております。平成 22 年度からの「マイライブラリ」
機能により、利用者が貸出中の資料や文献複写の取寄状況確認、検索結果の保存ができるようにサービスを拡大しております。なお、東が丘図書館においては旧東が丘看護助産学校図書室の資料が図書館システムに登録されていないことから、今後、過去の資料の整理・登録を行うことといたしております。
②附属図書館では、図書館機能と電子図書館機能を有機的に結合した図書館を目指しており、データ
ベースを積極的に導入しております。国家試験対策として『系統別看護師国家試験問題＋保健師
国家試験問題 WEB 法人サービス』がある他、新聞記事データベースとしては朝日新聞オンライン記
事データベース『聞蔵Ⅱ』、新聞・雑誌記事データベース『日経テレコン 21』、文献情報データベースとしては医学文献情報データベース『医中誌 Web』、科学技術文献情報データベース『J-DreamⅢ』、電子ジャーナルの機能を持つデータベースとしては医学論文データベース『メディカルオン
ライン』、学術論文データベース『CiNii』、医学関係雑誌論文データベース『EBSCOhost』、看護論
文データベース『最新看護索引 Web』を導入、提供しております。
③平成 25 年度からは、紀伊國屋書店 NetLibrary eBook による電子書籍の導入を開始した。eBook として購入した医療・栄養・看護・情報分野の電子書籍について、学内 LAN 経由で全キャンパスにおいて閲覧・印刷・PDF ファイル送信が可能です。
4)「図書館の書架を体系的・目的別に整備し、書架の案内掲示を見やすくする等利用サービスに努める」
ことについて。
附属図書館では、日本国内の図書館で広く利用されている日本十進分類法を分類法として採用し、主題にあわせて分類順に配架しております。また大学のシラバスにおいて教科書・参考図書として指定されている図書を推薦図書として別置しているほか、国家試験対策にあわせて特設コーナーを各館に書架に設けることで利用者の便宜を図っております。
書架案内については各館で館内案内図を掲示し、書架には主題にあわせた分類を表示することで主題から該当する図書がどの書架にあるのか確認できるようにしております。
5)地域開放についてNTT 東日本関東病院図書館と附属五反田図書館の相互利用においては、現在の協定では館内閲覧のみ利用可能となっておりますが、今後、複写サービスや館外貸出サービスといったより幅広いサービスが相互に利用できるように協定の見直しを行います。また、世田谷区教育委員会と世田谷図書館の相互利用協定においては、世田谷区民が附属世田谷図書館を利用する場合には世田谷区立図書館の事前連絡と紹介状の発行を必要としておりますが、今後はこの手続きを改め、世田谷区立図書館利用者証の持参によって附属世田谷図書館の利用が可能となるように改めることといたします。
70

中期計画
【24】「ヒトを直接の対象とする研究」を実施する場合には、「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき所要の手続きを経ることとする等、研究倫理遵守の徹底を図る。
・本学の教員及び研究者が行う「ヒトを直接の対象とする研究」については、生命の尊重、個人の尊厳の保護等に関する倫理的配慮及び個人情報保護を図る観点から研究倫理委員会において、研究の可否についての審査・判定を経た後、実施する。
取り組み状況及び課題等
研究倫理面においては、本学の教員及び研究者が行う「ヒトを直接対象とする研究」について、生命の尊重、個人の尊厳の保護等に関する倫理的配慮及び個人情報保護を図る観点から「ヒトに関する研究
倫理基準に基づき医療保健学部では研究倫理委員会、東が丘看護学部では研究倫理・安全委員会において、研究者からの申請に基づき調査審議を行い、その研究の可否について適正に判定を行っております。
なお、両学部の委員会の調査審議に当たっては、外部の意見等を反映することにより透明性を図り、もって社会に対する説明責任を果たす観点から、学内委員に加え学外の有識者を委員に委嘱しており、研究倫理に係る審査の適切性を図っております。

根拠資料
資料 36 「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」
資料 37 「大学基礎データ(表 19)教員研究費内訳」
資料 38 「大学基礎データ(表 20)科学研究費の採択状況」
資料 39 「科学研究費補助金に関する全学説明会実施状況」
資料 40 「大学基礎データ(表 28)図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」
資料 41 「大学基礎データ(表 29)図書館利用状況」

71

8.社会連携・社会貢献
中期目標(1)医療系の大学として、医療・健康・保健面における社会連携・社会貢献を積極的に推進する。
(2)本学の特色を活かした国際交流事業を推進し、実践を重視し国際的通用性の高い教育・研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図る。

中期計画【25】医療系の大学として、教育研究の充実・発展を図るとともに医療・健康・保健面における社会貢献を積極的に推進するため、「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、地域との連携・協力を組織的に推進する。
・医療・健康・保健面における教育研究の成果を社会に還元する趣旨から、大学が所在する品川区等との共催・後援による公開講座を開催する。また、本学の教育研究活動を幅広く社会一般に理解していただくため、業務に支障を生じない範囲で、地方自治体及び医療関係機関等からの要請に応じて、医療保健をテーマとする講演会・セミナー等への教員の派遣を推進する。
・研究科における研究への取り組み及び最新の研究課題・研究成果等を紹介するため、大学院主催
による公開講座等の充実を図る。
・また、学部及び研究科における研究成果等については、本学の紀要及び研究成果報告書等を定期的に発刊するとともにウェブサイト等に公表する。
・医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図るとともに、地域との交流を深めるため、学生のボランティア活動への積極的な参加を奨励する。
取り組み状況及び課題等
1)「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、医療系の大学として医療・健康・保健面における教育研究の成果を社会に還元し紹介するため、平成 25 年度においては、大学が所在する品川区等との共催・後援による公開講座及び大学院主催による公開講座を次のとおり開催いたしました。いずれの公開講座においても参加後のアンケートにおいては「大変参考になった」「継続して開催してもらいたい」等公開講座に関して高い評価を得ており、今後も公開講座を企画・実施することといたします(資料 42 「社会連携・協力に関する基本方針」 資料 43 「公開講座実施状況(平成 23 年度～
平成 25 年度)」 資料 12 「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科 (平成 23 年度～平成 25 年度)」 資料

44「大学院公開講座実施状況(看護学研究科 平成 23 年度～平成 25 年度)」)。

72

平成 25 年度公開講座実施状況＜大学主催の公開講座＞
品川区連携講座（共催）

世田谷区（共催）

品川区（共催）実施年月日

25.5.26(日)25.11.16(土)実 施 場 所

こみゅにてぃぷらざ八潮

五反田キャンパス

実 施 時 間10:00～12:00

25.10.20(日)世田谷区立特別養護老人ホーム 上北沢ホーム
10:00～12:00

参 加 者 数

27 名
「男女共同参画時代こそ知っておきたいライフ
イベントと女性の健康・災害と備え」医療保健学部看護学科
准教授 岩﨑 和代

18 名

70 名

「転倒予防のための足部ケアと身体機能の向上」「老化を予防する（アンチエイジング）」

医療保健学部医療情報学科
教授 山下 和彦

医療保健学部医療栄養学科
准教授 神田 裕子

共

講

催

座

講

名

師

10:00～12:00＜大学院主催の公開講座＞
主催

看護学研究科

医療保健学研究科

実施年月日

25.6.10(月)25.7.6(土)実 施 場 所

国立病院機構キャンパス

時事通信ホール

実 施 時 間18:00～19:30

12:30～16:00

参 加 者 数

73 名
「米国におけるナースプラクティショナー
の過去、現在と未来の役割」
米国スタンフォード大学病院
臨床准教授 Chan, Garrett

173 名

講
講

座

名
師

「感染制御 －2013 年の話題－」
小林医療保健学研究科長 等

2)本学の教育研究活動を幅広く社会一般に理解していただくため、平成 25 年度においても業務に支障を生じない範囲で、地方自治体及び医療関係機関等からの要請に応じて、医療保健をテーマとする講演会・セミナー等への教員の派遣を行っております。
3)東京医療保健大学紀要等について。
①本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその成果の発表のため、平成 18 年度から毎
年度 1 回「東京医療保健大学紀要」を発刊しております。平成 25 年 3 月には「東京医療保健大学
紀要第 7 巻第 1 号 2011 年」を発刊いたしました。紀要に掲載する原著論文及び研究報告について
は学内で投稿募集を行い、紀要委員会の審査を経た後、掲載しております。原著論文が紀要に掲載され発行されるまでは期間を要するため、原著論文の速報性を重視することから、紀要委員会において投稿の可否についての審査結果が出た後、投稿する原著論文は速やかに本学ホームページに掲載をしております。
②紀要については、現在、医療保健学部教員の投稿による原著論文及び研究報告を掲載しておりますが、東が丘看護学部については平成 22 年度に設置され、平成 25 年度末には完成年度を迎え教員組織が拡充整備が図られることから、今後、東が丘看護学部教員に係る原著論文及び研究報告に関しても紀要への投稿を促すよう意識啓発を図ってまいります。
③なお、東が丘看護学部においては、学部における教育研究活動をまとめた「東が丘看護学部年報」
を毎年度本学ホームページに掲載しておりますが、社会への説明責任を果たすため、今後も引き続きホームページへの掲載を行ってまいります。
734)大学院医療保健学研究科の社会貢献に関する取り組みについて。
①大学院医療保健学研究科においては、医療関連感染に関する研究成果等を発表するため、毎年度
原著論文・短報等を掲載した「医療関連感染 Journal of Healthcare-associated Infection」を発刊しております。平成 25 年度は 7 月に「医療関連感染 Journal of Healthcare-associatedInfection (Vol.6 №1. July 2013)」を発刊するとともに本学ホームページにおいても公表いたしております。
②医療保健学研究科修士課程においては、保健医療機関等において 5 年以上感染管理に従事した経験を有する看護師を対象として感染制御実践看護師の育成を目的とした「感染制御実践看護学講座」(6 ヶ月研修)(募集定員 20 名)を平成 22 年度から実施しております。この講座は厚生労働省が定める感染防止対策加算の施設基準である感染管理に関する適切な研修であると厚生労働省から認定されております(22.6.11)。
平成 25 年度においては、
12 都府県から 21 名の受講者があり 25.4.27(土)から 25.10.26(土)に実施いたしました。受講者は現職の看護師を対象としていることから主として
週末の土曜日や夏季期間等、大学院の集中講義の時期に合わせて講義を行うなどの工夫を行っております。この講座については、受講者及び受講者を派遣している医療機関等から感染管理に関する専門的な知識を受講することができると高く評価されていることから、平成 26 年度も引き続き講座を実施いたします。
感染制御実践看護学講座の受講者数の推移
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

14 都県

9 都県

19 都道府県12 都府県

19 名

13 名

23 名

21 名

③医療保健学研究科修士課程においては、医療関連企業等からの要請により、医療関連企業等で感染制御に関する業務に携わっている専門家の方々を対象として感染制御学に関する最新の情報や医療現場における取り組み状況を知ってもらい専門的知識をさらに深めていただくため、平成 25
年度から「感染制御学企業人支援実践講座」を開講いたしました。平成 25 年度においては募集
定員 10 名に対して 12 名の受講者があり、5 月 18 日(土)から 8 月 3 日(土)の土曜日を利用して 10回、講義及び病院における演習等を行いました。講座修了生からは「感染制御に関する最新の専門的知識を修得することができて大変有意義な講座であった」と評価されており、医療関連企業等
からの要請に応えるため平成 26 年度においても引き続き講座を実施いたします。
5)医療・健康・保健面による社会貢献の一環として、本学では平成 21 年度から「養護教諭を対象とした教員免許状更新講習」を実施しております。平成 25 年度においては文部科学大臣の認可を得て
8 月 7 日(水)から 8 月 9 日(金)の 3 日間、23 名の参加者を得て(募集人員 20 名)、本学の専任教員等を講師として「養護教諭を対象とした教員免許状更新講習」を実施いたしました。講習終了後のアンケートにおいては参加者 23 名のうち 22 名が「満足した」「成果を得られた」と回答しており講習
運営面についても高く評価されており、今後も引き続き講習を実施してまいります。
6)医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図る
ため、ボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。平成 25 年度のボランティア活動の主な内容は次のとおりです。ボランティア活動を希望する学生は児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助・支援活動、地元の行事に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わ74

る活動等に参加しておりますがボランティア先において本学学生の活動は高く評価されており、今後も積極的な参加を奨励してまいります(資料 21 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 21 年度以降の主なもの)」 資料 22 「東が丘看護学部学生による課外活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)」)。
＜医療保健学部＞
活動場所
東京都看護協会が主宰する
看護の日の記念行事である
看護フェスタ 2013 に参加

NTT 東日本関東病院(品川区)
ふれあいフェスティバル

NTT 東日本関東病院(品川区)
におけるトリアージ訓練

中延複合施設(品川区)
くつろぎ祭り＜東が丘看護学部＞
活動場所
東日本大震災で被災し福島
県南相馬市、宮城県山元町、
岩手県釜石市等の病院・仮設住宅におられる方々に足浴の後にアロマトリートメ
ントの実施

東京医療センター(目黒区)における七夕イベント

目黒区消防団に入団
して消防活動に参加

東京医療センター(目黒区)における大規模災害訓練への参加

実施時期

参加者数

目的・効果

8名

・看護フェスタ 2013 においては、看護学科学生等で構成するチアダンスサークルが参加して、日頃の練習の成果を披露するとともに来場者の誘導を積極的に行うなど記念行事の円滑な実施に貢献した。

40 名・フェスティバルにおいては、チアダンス
サークル及び手話ボランティアサークル
が日頃の成果を披露し、また参加者と一体となって交流を行うことにより患者様等の元気回復に寄与することができた。

34 名

・大事故、災害時における救命の順序を決める訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ学生としてその重要性を認識する機会となった。

25.10.12(土)12 名

・実習でお世話になっている施設が家族及び地域との交流を目的に主催している
くつろぎ祭りに参加し、高齢者と家族・地域との関わり及び支援に貢献した。

実施時期

参加者数

目的・効果

述べ 30 名・年に数回、学生が被災地の病院・仮設住宅を訪問してアロマトリートメントを行うことにより被災者等の癒しと元気回復に寄与する有意義な活動となって
いる。

15 名

・東京医療センター１階外来ホールにおける七夕イベントの笹の飾り付けや短冊を作成し、朝・夕に枯笹の清掃などを行い、イベント終了後、短冊を神社に奉納し祈祷を行っていただきました。

112 名
が在籍

・消防団の活動は、消防団始式、東京消防
出初式、水防訓練、消防操法大会、総合
防災訓練等の活動があり、わが街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行って
いる。

90 名

・大事故、災害時における救命のトリアー
ジ訓練に参 加し、医療系の大学で学ぶ
学生としてその重要性を認識する機会となった。

25. 5.12(日)25. 5.18(土)25.10.10(木)24.12～25.12

25. 6.29(土)～ 7. 8(月)25. 7.18(木)(25 年度入団式実施日)

25.10.29(火)

75

中期計画
【26】本学の特色を活かした国際交流事業を推進し、実践を重視し国際的通用性の高い教育・研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図る。
・「国際交流に関する基本方針」に基づき、教職員・学生に係る海外派遣・海外研修の実施を推進する。
・外国からの留学生・研究生の受入れを積極的に推進する。
外国の医療系の大学等との国際交流協定の締結を積極的に推進し、人的交流を推進することにより、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究の充実を図り、その成果の社会への還元を図る。
取り組み状況及び課題等
1)学部学生に係る海外研修の実施について。
①学部学生に係る海外研修は開学当初の平成 18 年度から毎年度各学科において希望する概ね 30 名程
度の学生を対象として実施しております。平成 25 年度においては、医療保健学部看護・医療栄養・医療情報各学科及び東が丘看護学部看護学科の 4 学科合同により 26.3.9(日)から 26.3.17(月)(7 泊
9 日)でアメリカハワイ大学等において海外研修を実施いたします。研修においては「アメリカの医療の現状と課題～日米の比較から」「米国におけるシミュレーション教育」「アメリカの病院における医療提供体制」等を学ぶとともに病院見学、シミュレーションセンターでの演習を行っております。
②また、医療保健学部医療情報学科においては、平成 18 年度からアメリカワシントン州シアトル、タコマにおいて概ね 10 名の学生を対象として海外専門研修を実施しております。平成 25 年度においては「タコマ・コミュニティ・カレッジ」「ノースウエスト医療センター」「シアトル大学」等
において「アメリカの医療制度全般と医療 IT 制度」「アメリカにおける医療 IT 教育」「アメリカにおける医療 IT 活用状況と医療 IT 技師が果たす役割」等について研修を行います。
③海外研修終了後には教職員・学生を対象として海外研修報告会を毎年度開催しており、報告会においては海外研修参加者からの研修内容に関する説明に基づき意見交換等を行っております。また、海外研修参加者全員からの報告を収録した海外研修報告書を毎年度刊行しております。なお、本学が実施するオープンキャンパス等においては海外研修の内容についてパネルで掲示するとともに海外研修に参加した学生が海外研修の概要について説明しておりますが高校生等には好評です。
海外研修は医療系の大学において履修する学生にとって貴重な経験となっていることから、今後も引き続き実施することといたします(資料 9 「海外研修の実施状況(平成 18 年度～平成 25 年度)」)。
④「国際交流に関する基本方針」においては「海外からの教職員・学生の受け入れを積極的に行うとともにこれを通して本学の国際化を推進する」と定めており、今後、海外研修先の大学等から研修生を本学に受け入れることにより相互交流を実施すること及び研修先との国際交流協定締結の推進が課題となっております(資料 8 「国際交流に関する基本方針」)。
2)大学院医療保健学研究科院生に係る海外研修の実施について。
①大学院医療保健学研究科においては、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するため、毎年度院生を対象とした海外研修を実施するとともに(資料 10

大学院医療保健学

研究科における海外研修実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)」)、感染制御学の分野において外国で活躍している研究者を招いて講義・講演を開催しております(資料 11「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一覧(平成 24 年度～平成 25 年度)」)。
②また、大学院医療保健学研究科においては国際的通用性の高い教育研究に係る成果の社会への還元を図るため社会一般を対象とした公開講座を毎年度開催しております(資料 12 「大学院公開講座
76

等実施状況 医療保健学研究科 (平成 23 年度～平成 25 年度)」)。平成 25 年度においては平成 25
年 7 月 6 日(土)に「感染制御 ー2013 の話題ー 」をテーマとして公開講座を開催したところ企業
関係者・医療機関関係者等 173 名の参加があり、参加者から「興味深いテーマでした。一生懸命取り組まれている内容で感銘を受けました」「最新情報、また、エビデンスに基づいた研究結果が参考になりました」等有益な講座であると評価されていることから、今後も継続して大学院公開講座を実施いたします(資料 13「大学院公開講座の実施概要(25.7.6(土))」)。

3)また、外国からの留学生及び研究生の受け入れを推進し、人的交流を推進することにより、国際的通用性の高い教育研究の充実を図ることが課題であり、今後取り組んでまいります。

根拠資料
資料 42 「社会連携・協力に関する基本方針」
資料 43 「公開講座実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 12 「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科 (平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 44 「大学院公開講座実施状況(看護学研究科 平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 21 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 21 年度以降の主なもの)」
資料 22 「東が丘看護学部学生による課外活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)」
資料 9 「海外研修の実施状況(平成 18 年度～平成 25 年度)」
資料 8 「国際交流に関する基本方針」
資料 10 「大学院医療保健学研究科における海外研修実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)」
資料 11 「大学院医療保健学研究科における外国からの講師による講演等一覧(平成 24 年度～～平成 25 年度)」
資料 13 「大学院公開講座の実施概要(25.7.6(土))」77

9.管理運営・財務
中期目標「管理運営」(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、所要の規程等の整備を図り、適切に運用する。
(2)教育研究等の円滑な遂行を図るため、管理運営組織の整備・充実を図る。
(3)学外有識者をもって構成員とするスクリュー委員会からのご提言等に基づき、教育研究及び管理運営の改善・充実に努める。
(4)実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の機能強化に努める。
(5)大学経営の高度化・複雑化に対応するため、事務職員の職能開発（ＳＤ）に努める。
「財務」(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、安定的な財務基盤の確立を図る。
(2)学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図る。

中期計画「管理運営」【27】本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、所要の規程等の整備を図り、適切に運用する。
・教育研究等の進展に対応して、所要の規程等の見直しを行い、整備を図る。
取り組み状況及び課題等
本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に推進するため、平成 25 年度においては大学経営会議(大学経営に関する重要な事項を審議する本学の最高意思決定機関であり、理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 9 名
計 17 名をもって構成。概ね年 5 回開催)の審議・承認を経て、規程等の制定及び一部改正を行っております。規程等の主な整備状況は次のとおりです。今後も教育研究等の進展に対応して所要の規定等の見直しを行い整備を図ってまいります。
規程等の名称
大学院医療保健学研究科
修士課程及び博士課程に係る入学者受け入れの方針、
教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針の一部改正
環境整備に関する実施計画の一部改正

学則の一部改正概要・平成 25 年度において、大学院医療保健学研究科
修士課程及び博士課程に周手術医療安全学領域を設置したことに伴い、入学者受け入れの方針、教育
課程編成・実施の方針、学位授与の方針の一部改正を行うこと。
・中期展望においては新たに「なお、平成 23 年度に受審した大学評価において大学基準協会から教育研究等環境に関して「医療保健学部の演習室は極めて狭いので、学生の学修に配慮した環境を整えるよ
う改善が望まれる」と指摘されたことから、医療保健学部演習室の拡充整備に鋭意努めることとする」を加えたこと。また、新たに平成 25 年度
整備計画を定めたこと。
・平成 26 年度から東が丘看護学部看護学科の入学
定員増を行い 100 名から 200 名とすることあわせて看護学科に臨床看護学コース及び災害
看護学コースの 2 つのコースを設置すること。
・また、東が丘看護学部の名称を東が丘・立川看護学部と変更すること。
78

施行年月日
25. 4. 1

25. 5.15

26. 4. 1

規程等の名称
大学院学則の一部改正

概要・平成 26 年度から看護学研究科修士課程に入学
定員増を行わないで新たに看護科学コースを設置すること及び新たに博士課程(入学定員 2 名)を設置すること。
・平成 26 年度から医療保健学研究科修士課程に新たに滅菌供給管理学領域を設置すること。

施行年月日
26. 4. 1

中期計画「管理運営」【28】教育研究等の円滑な遂行を図るため、管理運営組織の整備・充実を図る。
・学長を補佐する体制（副学長、学長補佐）の充実を図る。
・医療保健学部及び東が丘看護学部の両学部間における情報の共有を図るとともに、円滑な連携体制を整備する。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては学長を補佐する体制として次の 7 名の副学長を置き、また 3 名の学長補佐(FD 担当、研究協力等推進担当、入試担当)を置いております。教育研究等の円滑な遂行を図るため引き続き
管理運営組織の充実を図ってまいります。
医療保健学部看護学科担当、医療保健学部医療栄養学科担当、医療保健学部医療情報学科担当
東が丘総括担当、看護学研究科担当、東が丘看護学部看護学科担当、国際交流センター担当。
2)医療保健学部及び東が丘看護学部の両学部間における情報の共有及び意思疎通を図るため、平成 25
年 5 月から医療保健学部学科長会議(学長・副学長・各学科長・大学経営会議室長・事務局長等をもって構成)に東が丘看護学部等事務部長が陪席しており、必要に応じて副学長・看護学研究科長及び副学長・東が丘看護学部長に出席していただくこととしております。
また、本学の最高意思決定機関であり大学経営に関する重要な事項に係る審議を行う大学経営会議には両学部の学部長、医療保健学研究科長、看護学研究科長が大学経営会議委員として参画しております。
なお、医療保健学部看護学科及び東が丘看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育目標に基づく特色を活かしつつ両学科の円滑な連携協力により看護教育の一層の充実を図るため、今後、教学上の課題等について定期的に意見交換等を行う委員会等の設置を検討してまいります(中期計画【6】参照）。
中期計画「管理運営」【29】学外有識者をもって構成員とするスクリュー委員会からのご提言等に基づき、教育研究及び管理運営の改善・充実に努める。
取り組み状況及び課題等
1)本学では、開学当初から教育研究の質の向上を図るとともに内部質保証を図る観点から本学の教育研究関連課題(教育研究組織・教育研究活動・学生支援・社会貢献及び社会連携に関する活動等)を
社会的側面から検討願い外部からの提言・評価をいただくため有識者等をもって構成する「スクリュー委員会」を設置しておりますが(スクリューは「船のスクリュー(推進機)」、「改修(改善)のネジ」の意)、平成 25 年度から新たな学外有識者に委員をお願いしております(構成員 学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)。また平成 25 年度から新たに「大学院諮問委員会」を79

設置して大学院に係る教育研究活動等に関して提言・評価等をいただくことといたしております(構成員 学外有識者 7 名、理事長・医療保健学研究科長・大学経営会議室長・事務局長等)。
2)スクリュー委員会及び大学院諮問委員会においては学識経験者等外部の有識者から本学の教育研究関連課題について大所高所から幅広くご提言等をいただいており、本学ではご提言等を真摯に受け止めて教育研究活動等の改善充実を図っておりますが、今後、スクリュー委員会及び大学院諮問委員会においては、大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行っているか等、
本学の教育研究活動等について提言・評価等をいただくこととし、その結果に基づき改善等を図ってまいります。なお、これらの委員会における提言・評価等及びそれに基づく改善結果等については公表することといたします(中期計画【2】参照)。
中期計画「管理運営」【30】実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の機能強化に努める。
・実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の見直しを図る。
・事務局各部等に係る情報の共有及び連携を図るため、部長会を定期的に開催し管理運営の円滑な実施を図る。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては事務組織は、大学経営会議室に事務局を置き、法人本部機能と大学事務局を兼務する組織としております。事務組織は開学以降、事務局に、企画部、教務部、総務人事部、経理財務部、学生支援センター、入試広報部、図書館事務室及び大学院事務室をもって構成し、研究協力等の課題に組織的かつ積極的に取り組むために、平成 21 年 6 月から、新たに、研究協力等推進部を設置しました。また、平成 22 年 4 月には、東が丘看護学部及び大学院看護学研究科の設置に伴い、東が丘
看護学部等事務部を設置しており、大学業務を支援する事務組織の万全を期しております(資料 45「大学基礎データ(表 31)事務組織(2013 年 5 月 1 日現在)」)。
2)また、平成 26 年度には東が丘看護学部の入学定員を 100 名から 200 名に増加するとともに看護学科に臨床看護学コース及び災害看護学コースの 2 コース制となりますが、災害看護学コースについては、
今後、東京都立川市にある独立行政法人国立病院機構災害医療センターとの連携協力により授業展開
を行っていく予定です。ついては、東が丘看護学部の教育研究活動を支援するため、事務組織として新たに平成 25 年 9 月 1 日付けで東が丘看護学部等事務部に担当部長を配置いたしました。今後も実践的な教育研究活動を支援するため事務組織の見直しを行ってまいります。
3)本学は五反田、世田谷、国立病院機構(目黒区東が丘)の 3 キャンパスに分かれており、各キャンパス間においては学内 LAN と学内専用情報システム・デスクネッツを活用して全教職員のスケジュール
管理、各種会議通知、各種資料の作成・送付・保存、学生に対する情報伝達を行うなど事務の効率化
及び能率化に努めておりますが、事務局各部等の意思疎通を図り円滑な大学運営を図るため、原則として月 1 回以上、各部長等をメンバーとする部長会を開催し、大学経営会議・理事会・評議員会の審議事項・報告事項及び事務局各部等における懸案事項等について連絡調整及び意見交換を行っております。事務局においては、全職員に「報告・連絡・相談」を念頭において仕事を進めるよう周知徹底を図っており、今後も円滑な管理運営に努めてまいります。

80

中期計画
「管理運営」【31】大学経営の高度化・複雑化に対応するため、事務職員の職能開発（ＳＤ）に努める。
・事務職員の職能開発及び自己啓発に資するため、事務職員研修会を定期的に開催するとともに、実施内容の充実を図る。
・他機関等が開催する研修会・啓発セミナー等に事務職員を積極的に参加させる。
・ＳＤを推進するため組織的な実施体制の整備を図る。
取り組み状況及び課題等
1)事務職員については、大学の管理運営に携わるとともに、実践的な教育研究活動の支援を行う重要な役割を担っており、大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化する中で、職員の職能開発(スタッフ・
ディベロップメント(SD))を行うことが必要不可欠となっていることから、本学では、平成 18 年度
から年 2 回(9 月及び 3 月の各 1 日)、全事務職員を一堂に集め、事務職員研修会を実施しております。
この研修会では、高等教育を取り巻く状況、本学が取り組んでいる課題及び検討状況等について、理事長・副理事・各部長等及び本学教員等を講師に招いて説明を行うとともに、意見交換等を行っており、職員一人一人が本学の課題等を自らの課題等として捉え、業務に反映することとしていることから自己啓発の有意義な機会となっております。
平成 25 年度においては、平成 25 年 9 月 19 日(木)に実施した事務職員研修会には、外部からの講師として独立行政法人国立病院機構災害医療センター 高里良男院長をお招きして「災害医療センターの役割等について」お話をいただきました。
2)また、職員の職能開発に資するため、私立大学連盟等外部機関が実施する研修会・セミナー等には職員を積極的に参加させております。平成 25 年度の主な参加状況は次のとおりです。
主催団体等

研修会等名

年月日

参加職員

1

文部科学省

学校基本調査説明会

25. 4.12

総務人事部職員

1名

2

私学事業団

25. 6. 5

経理財務部職員

1名

3

朝日新聞社

経常費補助金説明会
高等教育シンポジューム「大学での学びを問い直す」

25. 6.28

学生支援センター職員

1名

4

グレープシティ会計基準
改正説明会

25. 7.10

経理財務部職員

1名

5

日本学術振興会

25. 7.31

研究協力等推進部職員

2名

6

公益財団法人結核予防会

25. 7.31

学生支援センター保健室 1 名

7

日本学術振興会

25. 9. 4

研究協力等推進部職員

2名

8

㈱ディスコ

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会
連絡会
科学研究費助成事業公募要領
等説明会
変わる採用活動について

25. 9. 4

学生支援センター職員

1名

9

関東経済産業局

社会人基礎力向上研修

25. 9. 9

学生支援センター職員

1名

10

私大連盟

25. 9.17

経理財務部職員

1名

11

東京しごとセンター

25. 9.25

学生支援センター職員

1名

12

日本学生支援機構

25.10.22

学生支援センター職員

1名

13

東京都

補助金協議会
秋からの中小企業採用について学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー
これからの大学生支援のすすめ

25.11.23

学生支援センター職員

1名

81主催団体等

研修会等名
東京都看護師等修学資金
事務説明

14

東京都

15

日本学生支援機構

学生相談・メンタルヘルス
研修会

16

日本学生支援機構

17

日本学生支援機構

年月日

参加職員

25.12. 4

学生支援センター職員
医療保健学部

奨学金業務連絡協議会

25.12.11～
25.12.13
26. 2. 3

障害学生支援セミナー

26. 2. 7

看護学科教員1名

学生支援センター職員

1名

学生支援センター職員

1名

3)事務職員の職能開発に関しては、事務局に設置している部長会において事務職員研修会の実施等 SDの実施内容等について検討し企画・立案を行っておりますが、今後も SD の充実・推進に努めてまい
ります。
中期計画
「財務」
【32】本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、「東京医療保健大学の財政計画」)に基づき安定的な財務基盤の確立を図る。
・教育研究等を円滑に遂行するため、学部・研究科等の入学定員の充足により学納金収入等の安定的な確保を図る。
・科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図り、財務における学納金依存体質の改善に努める。
・教育研究遂行上必要な経費は適切に措置するとともに、管理経費等については絶えず見直しを行って節減に努める。
取り組み状況及び課題等
本学は平成 23 年度に大学基準協会による大学評価を受審しましたが、その評価結果を踏まえて本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に実施するため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成 28年度まで)の中期目標・計画を策定いたしました。また、中期目標・計画においては安定的な財務基盤の確立を図るため「東京医療保健大学の財政計画」(平成 24 年度～平成 28 年度)を定めております(資料 46 「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」)。
平成 25 年度においては、平成 24 年度決算の実績に基づいて平成 25 年度以降の収入・支出予定額の見直しを行うとともに平成 26 年度からの東が丘看護学部の入学定員増に伴い収入・支出予定額の見直しを行い、財政計画の改正を行っております(資料 47 「「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」及び「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画(平成 24 年度～平成 28 年度)」の改定について」)。
1)本学では、平成 17 年度の開学以降順調に入学定員を確保しており、平成 25 年度予算においても学納金収入等の安定的な確保を図っております。

82

1名

入学者の推移入平成 25 年度
入学定員

学 者 数

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

医療保健学部

280

299

317

320

311

304

東が丘看護学部

100

－

104

134

109

103

助産学専攻科

15

16

21

23

19

21

医療保健学研究科

29

24

33

24

27

27

看護学研究科

30

－

21

21

30

31

計

454

339

496

522

496

486

平成 25 年度東京医療保健大学予算額＜帰属収入＞＜消費支出＞

科目

百万円

割合％

科目

割合％

学

納

金

2,808

77.7

人

費

2,058

58.8

手

数

料

94

2.6

教育研究経費

996

28.5

寄

附

金

41

1.1

管 理 経 費

402

11.5

補

助

金

514

14.2

借入金利息

28

0.8

資産運用収入7

0.2

資産処分差額00

事 業 収 入

122

3.4

予

14

0.4

雑

28

0.8

計

3,498

100.0

3,614

100.0

収支差額

116

収

入

計

件

百万円

備

費

2)平成 25 年度予算における帰属収入に占める学納金の割合は 77.7 %となっておりますが、学納金依存体質の改善を図るため引き続き科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金
等外部資金の積極的な確保を図るよう努めてまいります。また、教育研究遂行上必要な経費は適切に措置することとしておりますが、節電等により光熱経費の節減を図るとともに管理経費の見直しに
より節減に努めてまいります。
中期計画
「財務」
【33】学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図る。
・財務比率の指標に基づき毎年度検証を行い、その結果等財務状況をウェブサイト等に公開する。
・財務実施状況については、監査法人による監査及び監事による監査を定期的に実施し、その報告書を公表する。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間の「財務に係る年度別比率の目標について」を定めており、毎年度、決算に基づいて各年度の目標値との差異を検証するとともに根拠を示した上で最終年度である平成 28 年度までの目標値を改定することといたしております。
2)平成 25 年度においては、平成 24 年度決算の実績に基づき人件費比率等 13 項目の目標値について検証を行ったところ、各項目について目標値と実績に差異が生じていることが明らかになったことか83ら平成 25 年度以降の目標値を修正するとともに平成 26 年度からの東が丘看護学部入学定員増に伴い(100 名→200 名)、平成 25 年度以降の人件費比率等の目標値を改定いたしております(資料 47「「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」及び「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画(平成 24 年度～平成 28 年度)」の改定について」)。
なお、平成 24 年度決算等財務状況については本学ホームページにおいて公開しております。
3)また、平成 24 年度の財務実施状況については、平成 25 年 5 月に独立監査人(香村公認会計士事務所)による監査及び学校法人青葉学園の 2 名の監事による監査を実施しており、監査結果報告書について
は財務情報として本学ホームページにおいて公開しております。
今後も学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図ってまいります。

根拠資料
資料 45 「大学基礎データ(表 31)事務組織(2013 年 5 月 1 日現在)」
資料 46 「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」
資料 47 「「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」
及び「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画(平成 24 年度～平成 28 年度)」の改定について」84

10.内部質保証
中期目標
自己点検・評価、情報公開及び法令遵守に関する実施体制等内部質保証に関するシステムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たす。また、本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育・研究活動状況について自己点検・評価を行うとともに、外部の有識者による検証を定期的に行い、検証結果を踏まえて教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表する。

中期計画【34】自己点検・評価、情報公開及び法令遵守に関する実施体制等内部質保証に関するシステムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たす。
・本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育・研究活動状況について定期的に自己点検・評価を行い、教育研究の改善・充実を図り、その結果をウェブサイト等に公表する。
・外部の有識者による検証を行い、検証結果を踏まえて教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表する。
・理事会・評議員会及び大学経営会議におけるご意見・ご提言等を踏まえて、本学の管理運営及び教育研究活動等の適切な実施を図る。
・本学の毎年度の決算の状況及び監査報告の内容等財務の状況については、ウェブサイトにおいて公表する。
・本学が保有する教育研究活動等の情報に関する公開請求に対しては、学校法人青葉学園情報公開
規程に基づき適切に対応する。
・教育研究活動等に伴い関係する法令及び本学の服務関係規程等に関しては、教職員へのコンプ
ライアンス（法令・モラルの遵守）の徹底を図る。
・教育研究活動のデータベース化を推進し、東京医療保健大学紀要、教育研究活動の状況等については、ウェブサイトに公表する。
・文部科学省に提出する本学の学部・研究科に係る設置計画履行状況報告書については、社会への説明責任を果たすため、速やかにウェブサイトに公表する。
・平成 23 年度に受審した大学基準協会による大学評価(認証評価)の実施結果に基づき、所要の改善を図るとともに、その結果についてはウェブサイトに公表する。
・本学の建学の精神及び理念・目的を達成するために実施する平成 24 年度から平成 28 年度まで
5 年間の中期目標・計画については、毎年度着実に実施するとともに、中期目標・計画の実施状況については、定期的に大学経営会議及び理事会・評議員会に報告し、最終年度終了後には実施状況をウェブサイトに公表する。
取り組み状況及び課題等
1)本学は平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画(平成 28 年度まで)を定めましたが、
中期目標・計画においては、「理念・目的」、「教育研究組織」、「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」等に関する 34 項目の中期計画を定めております。平成 25 年度の点検・評価においては中期目標・計画を踏まえたこれら 34 項目の取り組み状況及び課題等について明らかにしており、点検・評価結果に基づき教育研究活動の充実を図ることといたしております。平成 25 年度の点検・評価
結果については報告書にまとめ、ウェブサイト等に公表いたします。
2)本学では、学外有識者等をもって構成するスクリュー委員会(構成員85

学外有識者 5 名、理事長・

学長・大学経営会議室長・事務局長)及び大学院諮問委員会(構成員 学外有識者 7 名、理事長・医療保健学研究科長・大学経営会議室長・事務局長等)を設置しております。ついてはスクリュー委員会及び大学院諮問委員会において大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行っているか等、今後、本学の教育研究活動に関して提言・評価等をいただくこととし、その結果に基づき改善を図ってまいります。なお、これらの委員会における提言・評価等及びそれに基づく改善結果等については公表することといたします(中期計画【2】参照)。
3)「本学の中長期計画の策定に関すること」「学則その他重要な規則の制定改廃に関すること」等、教学及び経営に関する重要事項については、本学の最高意思決定機関である大学経営会議(理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 9 名 計 17 名をもって構成。概ね年 5 回開催)の審議・承認を経ており、また 学校
法人青葉学園寄附行為に基づき本学の経営に関する事項については、理事会・評議員会(概ね年 3 回開催)の審議・承認を経ております。今後も大学経営会議及び理事会・評議員会におけるご意見・ご提言等を踏まえて、本学の管理運営及び教育研究活動等を適切に実施してまいります。
4)学校教育法施行規則に定める教育情報及び医療保健学部各学科・医療保健学研究科・東が丘看護学部・看護学研究科に係る教育研究活動の状況については積極的にホームページに公表しております(資料 48 「東京医療保健大学ホームページ(学校教育法施行規則に基づく教育情報の公開)」)。また、
平成 25 年度においては教育研究活動の成果として、前年度に続いて「東京医療保健大学紀要」、「医療関連感染(Journal of Healthcare-associated Infection)」を発刊しホームページにも公表しております。
教育情報の公開状況は次のとおりです。
事項①大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに公開している内容
建学の精神 大学学則 大学院学則
社会連携・協力に関する基本方針 国際交流に関する基本方針
大学組織及び事務組織
学部・研究科の理念・目的
教員組織の編成方針 教育職員数・事務職員数（嘱託職員含む）

各教員が有する学位及び業績

年齢別教員数 教員一人当たりの学生数(平成 25 年度)

に関すること専任教員数と非常勤教員数の比率(平成 25 年度) 教員の紹介④入学者に関する受入方針及び入学者受け入れの方針 志願者・合格者・入学者数の推移

入学者の数、収容定員及び学生定員及び在籍学生数 卒業(修了)者数及び学位授与数

在学する学生の数、卒業又は退学・除籍者数 留年者数修了した者の数並びに進学者

社会人学生数 留学生数及び海外派遣学生数

数及び就職者数その他進学及就職・進学状況

び就職等の状況に関すること86

事項⑤授業科目、授業の方法及び公開している内容
教育課程編成・実施の方針

内容並びに年間の授業の計画

講義内容等に関すること授業カレンダー⑥学修の成果に係る評価及び学位授与の方針

卒業又は修了の認定に当たっ

医療保健学部履修規程ての基準に関すること

東が丘看護学部履修規程⑦校地、校舎等の施設及び設備
その他の学生の教育研究環境

環境整備に関する実施計画
校地、校舎、講義室・演習室等の面積に関すること⑧授業料、入学料その他の大学

学部・専攻科・研究科の入学金、授業料等が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路

学生支援に関する基本方針

選択及び心身の健康等に係る学生支援について支援に関すること

就職支援スケジュール⑩社会連携・社会貢献に関すること

社会連携・協力に関する基本方針の策定について
公開講座実施状況(平成 23 年度～平成 25 年度)
大学院公開講座等実施状況(医療保健学研究科 平成 23 年度～
平成 25 年度)
大学院公開講座等実施状況(看護学研究科 平成 23 年度～平成
25 年度)「ボランティア論」及び「ボランティア活動」のシラバス
医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 21 年度以降の主なもの)東が丘看護学部学生による課外活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)
国際交流事業・海外の協定相手校
産官学連携事業
大学間連携事業

5)平成 24 年度決算等の財務状況、平成 25 年 5 月に行った独立監査人(香村公認会計士事務所)による監査結果報告書及び学校法人青葉学園の 2 名の監事による監査結果報告書についてはホームページに公開しております。社会への説明責任を果たすため今後も財務情報の積極的な公表に努めてまいります(資料 49 「東京医療保健大学ホームページ(財務情報の公開)」)。

87財務情報は次のとおり公表しております。
1.平成 24 年度 決算説明書

2.平成 24 年度 資金収支計算書 3.平成 24 年度 消費収支計算書

4.平成 24 年度 貸借対照表

5.平成 24 年度 財産目録

7.監事監査報告書

8.独立監査人の監査報告書

6.平成 24 年度 事業報告書

9.消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)(大学基礎データ(表 6)) (2008 年度～2012 年度)
10.消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)(大学基礎データ(表 7)) (2008 年度～2012 年度)
11.貸借対照表関係比率(私立大学のみ)(大学基礎データ(表 8)) (2008 年度～2012 年度)
12.科学研究費の採択状況(大学データ集(表 21)) (2007 年度～2012 年度)
13.学外からの研究費(大学データ集(表 22)) (2012 年度実績)
6)本学が保有する教育研究活動等の情報に関する公開請求に関しては、情報公開規程に基づき適切に対応してまいります。
7)教育研究活動等に伴い関係する法令及び服務関係規程等に関しては学内で共有するデスクネッツの文書管理に掲載しており教職員がいつでも見られるようにしております。また、学則等規程の改正・制定等の概要については教職員向けに学内の動き等をお知らせする「THCU トピックス」(概ね年 5 回程度発刊、メール配信)において周知を図る等、コンプライアンスの徹底を図っております。
8)東が丘看護学部は平成 22 年度に設置し平成 25 年度には完成年度を迎えましたが、平成 25 年 5 月に設置計画に基づく履行状況を明記した「設置計画履行状況報告書」を文部科学省に提出するとともにホームページに公表しております。
9)本学は平成 23 年度に大学基準協会による大学評価を受審し大学基準に適合していると認定されました(認定期間 平成 24 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日の 7 年間)。大学評価結果において本学の教育研究活動等に関して、努力課題として指摘された事項については平成 24 年度以降速やかに改善を図り、平成 25 年 7 月に改善状況を大学基準協会に報告いたしております。大学基準協会において改善状況を確認・検討の後、平成 26 年 3 月には検討結果が通知されます。
10)平成 25 年度の点検・評価においては中期目標・計画を踏まえた取り組み状況及び課題等を明らかにしており、大学経営会議及び理事会・評議員会の審議・承認を経た後、ホームページ等に公表いたします。平成 26 年度以降も中期目標・計画の実施状況について明らかにし公表してまいります。

根拠資料
資料 48 「東京医療保健大学ホームページ(学校教育法施行規則に基づく教育情報の公開)」
資料 49 「東京医療保健大学ホームページ(財務情報の公開)」

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