第８期決算公告（2023 年６月 30 日開示）

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西山 明宏

貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：円）
科目

金額

科目

資産の部

負債の部

流動資産
預金

流動負債
9,745,910,351

前払費用

323,722,403

未収入金

314,000

未収委託者報酬

948,037,194

未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
流動資産計

未払金
未払手数料

252,008,335

その他未払金263,623,750

未払費用

111,825,515

2,750,484,706

未払法人税等

607,485,331

479,787,058

未払消費税等

99,188,700

預り金

2,245,047

14,248,255,712

固定資産
有形固定資産

賞与引当金

265,505,351

流動負債計

1,601,882,029

建物

11,556,501負債合計

器具備品

17,947,335

純資産の部

有形固定資産計

29,503,836

株主資本

無形固定資産資本金

ソフトウェア

11,002,602

無形固定資産計

11,002,602

投資その他の資産

1,000,000,000

資本準備金

490,000,000

資本剰余金計490,000,000

60,103,950

繰延税金資産117,863,758

その他利益剰余金

投資その他の資産計

177,967,708

繰越利益剰余金

218,474,146

1,601,882,029

資本剰余金

投資有価証券

固定資産計

金額

利益剰余金

利益剰余金計
株主資本計11,375,212,164
11,375,212,164
12,865,212,164

評価・換算差額等

資産合計

14,466,729,858

その他有価証券評価差額金△364,335

評価・換算差額等計△364,335

純資産合計

12,864,847,829

負債・純資産合計

14,466,729,858

損益計算書（自2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）（単位：円）

科目

金額

営業収益
委託者報酬

4,696,038,009

運用受託報酬

5,142,361,563

投資助言報酬

952,145,830

営業収益計

10,790,545,402

営業費用
支払手数料

1,210,415,523

広告宣伝費

68,988,668

調査費
調査費
委託調査費

1,772,867,973
148,470,913

委託計算費

300,448,157

事務委託費

26,903,803

営業雑経費
印刷費

114,901,239

協会費

13,978,382

販売促進費
その他

836,374
70,972,018

営業費用計

3,728,783,050

一般管理費

2,445,724,923

営業利益

4,616,037,429

営業外収益
受取利息

5,137,956

受取配当金

64,000

投資有価証券売却益

564,800

雑収入

2,431,964

営業外収益計8,198,720

営業外費用
投資有価証券売却損
為替差損
雑損失

290,000
64,517,819
22,042

営業外費用計64,829,861

経常利益

4,559,406,288

特別損失
固定資産除却損

2,368,183

特別損失計

2,368,183

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,557,038,105
1,384,185,896
1,450,732

法人税等計

1,385,636,628

当期純利益

3,171,401,477

株主資本等変動計算書（自2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）（単位：円）
株主資本

資本剰余金

資本金

資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

1,000,000,000

490,000,000

490,000,000

8,203,810,687

8,203,810,687

9,693,810,687

当期純利益

－－－

3,171,401,477

3,171,401,477

3,171,401,477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－－－－－

3,171,401,477

3,171,401,477

3,171,401,477

1,000,000,000

490,000,000

490,000,000

11,375,212,164

11,375,212,164

12,865,212,164

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,318,480

1,318,480

9,695,129,167－－

3,171,401,477△1,682,815△1,682,815△1,682,815△1,682,815△1,682,815

3,169,718,662△364,335△364,335

12,864,847,829

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

個別注記表（自2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～15 年

器具備品

３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。

②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

６．会計方針の変更（１）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 272 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」
注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物2,865,934 円

器具備品

40,455,616 円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当事項はありません。
【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高営業取引によるもの
一般管理費

11,118,998 円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,960,000 株

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表

時価差額

計上額
投資有価証券

60,103,950

60,103,950－

資産計

60,103,950

60,103,950－（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超

５年超

10 年超

（円）

５年以内

10 年以内

（円）

（円）

（円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものその他
合計－34,625,010

1,996,200－－34,625,010

1,996,200－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（単位：円）
時価区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計投資有価証券
投資信託
資産計－60,103,950－

60,103,950－

60,103,950－60,103,950【有価証券に関する注記】
１．その他有価証券（単位：円）
種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価(1)株式－－－を超えるもの

(2)債券

－－－

(3)その他

29,229,700

26,990,000

2,239,700

小計29,229,700

26,990,000

2,239,700

貸借対照表計上額が取得原価(1)株式－－－を超えないもの

(2)債券

－－－

(3)その他

30,874,250

33,639,000△2,764,750

小計30,874,250

33,639,000△2,764,750

60,103,950

60,629,000△525,050

合計

取得原価

差額

２．事業年度中に売却したその他有価証券（単位：円）
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額投資信託

9,274,800

564,800

290,000

合計

9,274,800

564,800

290,000【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

81,271,188 円

未払事業所税

1,628,452 円

未払事業税

31,451,530 円

未確定債務

961,154 円

減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,390,719 円
846,272 円
118,549,315 円－118,549,315 円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

685,557 円

繰延税金負債合計

685,557 円

繰延税金資産の純額

117,863,758 円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.04％

住民税均等割等

0.08％

その他差異

△0.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率30.41％【関連当事者との取引に関する注記】
１．関連当事者との取引（１）兄弟会社等
種類

会社等の名称

株式会社
子親会 会 りそな銀行
社社の所在地大阪市
中央区

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

279,928 銀行業務
及び信託業務

議決権等の所有
(被所有)
割合

－

関連当事者との関係
投資信託の販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容

取引金額(円)運用受託報酬 4,790,900,064（注１）
投資助言報酬
754,781,249
（注２）
支払手数料
801,950,690
（注３）

科目

期末残高
（円）
（注４）

未収運用
2,557,553,516
受託報酬
未収投資
410,936,922
助言報酬
未払手数料
161,752,195

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２） 投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

3,248 円 70 銭

１株当たり当期純利益

800 円 86 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益（円）3,171,401,477

普通株主に帰属しない金額（円）-

普通株式に係る当期純利益（円）3,171,401,477

普通株式の期中平均株式数（株）

3,960,000【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【収益認識に関する注記】（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。