内閣府

特定有人国境離島地域に係る

内閣府総合海洋政策推進事務局

等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域る上で特に必要と認められるものを「特定有人国境離島地域」が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するものの地域を指している。上記地域のうち、継続的な居住域や、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住す

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有人国境離島政策推進室的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成され有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地として定め、その地域の名称、構成する離島名等を法律の別る地域のうち、現に日本国民が居住する離島で構成される地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、我が国の領海、排表に明記している。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金等について他的経済水域等の保全等に寄与することを目的として、平成」等を内閣府総合海洋政策推進事務局に計上し、付金」という）月より「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 （以下、「交特定有人国境離島地域への支援措置として、平成二九年四二九年四月に「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 （以下、「有」が施行されている。
人国境離島法」という）同法でいう「有人国境離島地域」とは、自然的経済的社会

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季刊しま

地域社会維持の取組等について

特定有人国境離島地域の現況

の拡充等」「④滞在型観光の促進」について、それぞれの内容

航路・航空路運賃低廉化」「②輸送コスト支援」「③雇用機会

本稿では、令和五年度で七年目に入る交付金の四つの柱、「①地域の実情に応じながら適正に予算の配分を実施している。

続的に来訪する親族」を同四年七月より対象に加えた。

題対応のため、「要介護認定等の住民を介護するために反復継材や施設の不足等により、自宅で介護を受けざるを得ない課種学校に在学する者」も対象とした。また、介護・福祉の人いる島外の大学生や専門学生といった学校教育法で定める各②輸送コスト支援とその事業の変遷を紹介したい。ている。なお、新型コロナウイルス感染症や物価上昇等の影

航空路の運賃については、新幹線運賃並を引き下げ下限としイルはＪＲ特急指定席並を引き下げの下限としている。また、はＪＲ在来線並、高速船はＪＲ特急自由席並、ジェットフォ

住する者及びこれに準ずる者（準住民）を対象としてフェリーの抑制と交流人口の拡大を図ることを目的に、当該地域に居運賃低廉化事業は、特定有人国境離島地域からの人口流出係る経費等を支援対象としている。

空輸送と一体的に行われる荷受け・保管・小運搬・荷揚げにの港湾等と本土の港湾等や卸売市場との間の海上輸送又は航の発展を図ることを目的としている。具体的には、当該地域元産品のブランド化等に取り組むことで当該地域の農水産業を喚起するとともに、本土側の事業者による取扱い拡大や地に対する適正な所得の確保を図り、生産意欲、販路拡大意欲

材料等の移入に係る輸送コストを低減し、これにより生産者される農水産物 （生鮮品に限る）の移出及び当該農水産物の原輸送コスト支援事業は、当該地域で生産され、本土に出荷

響による社会経済情勢の変化に対応するため、当面の間、令①航路・航空路運賃低廉化

和四年一月一日時点のＪＲ運賃を基準とすることとしている。
いる一八歳以下の児童・生徒等」「移住・定住促進施策の一環する創業又は事業拡大を行う事業者に対して事業資金の一部

雇用機会拡充事業は、当該地域における雇用増に直接寄与③雇用機会の拡充等として行う事業によって、体験移住、体験居住、体験就業、居を補助することで定住・定着、移住の促進を図ることを目的

準住民については、「島外に居住していて住民に扶養されて住物件探索等のために来訪する者」「交流拡大施策の一環としとしている。

当初は、当該事業の計画期間を原則一年間としていたが、令て行う事業によって、一定期間学習、研修、就労、実習等を行う者」としていたが、令和二年度より「住民に扶養されて74特定有人国境離島地域の現況

和二年度より事業者のスタートアップを確実にするため、計

滞在型観光促進事業は、当該地域にもう一泊したいと旅行④滞在型観光の促進

具体的には、着地型観光を組み入れた旅行商品や滞在プラ者に思わせるような島ならではの食や体験といった地域の魅ンの企画・開発・宣伝経費、旅行商品に組み入れる観光サー

画期間を最長五年として設定期間を柔軟化するとともに、事また、雇用関係施策として、同年度より、新たに「雇用充ビスの提供のための実証経費、販売促進による旅行者の費用業者のニーズに合わせて感染症対策のための物品購入や、新足促進事業」を追加した。これは、当該地域の人材確保に悩力の観光商品化や観光サービスの担い手育成等の取組を支援

む島内企業への就労体験や島人との交流等を行うマッチング

負担の軽減の取組等を支援している。平成三〇年度より、旅しい生活様式に対応するための設備費・改修費にかかる減価ツアーの組成、島内での受入体制の整備、ツアー参加者の募行者の運賃低廉化のニーズに対して、地域が連携して提供すするものである。

集や地域情報の発信等の取組を支援し、当該地域と本土とのる宿泊施設や体験メニューを利用する旅行者を対象に、乗船ウイルス感染症の拡大により疲弊した島内産業を支援するた

心に甚大な影響が生じていることを踏まえ、令和二年度補正

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による観光産業を中また、同四年七月より「分散型ホテル事業」を創設した。こ

75償却費を対象経費に追加した。

継続的な人の交流を生み出し、人材供給を図ることを目的に券を島民並割引運賃で購入できる仕組みである「企画乗船券」

め、雇用機会拡充事業により雇用を拡充した事業者が雇用継予算により、当該地域を対象とした旅行商品の販売促進及びを導入した。

続のために必要な経営基盤維持のための支援として「特定経域内における交通、宿泊、飲食等の消費喚起策の支援を行う

なお、令和二年度補正予算の限定事業として、新型コロナ創設したものである。

営基盤維持事業」を実施した。また、同四年度補正予算におトラベル等とも連動「観光産業緊急支援事業」として、同様に、雇用機会拡充事業により雇用の維持等を実施していれは、当該地域の宿泊施設経営者の高齢化や労働者不足によして対応した。

いても、新型コロナウイルス感染症に加えてエネルギー価格る事業者に対し、特定経営基盤維持事業として必要な機械・り飲食サービス等が負担になっていることから、これらの課や物価高騰対応のため、四年度に限って、二年度補正予算と設備等の購入費等の経費を支援した。

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地域で分担し、関係施設が連携してサービスを提供すること図るほか、従来の宿泊施設と飲食その他サービス等の機能をおいて積極的な取組が進められるよう内閣府としても支援しる。今後とも都道県の主導的な役割を強化しつつ、各地域に応した拡充等を行いつつ、各事業を推進してきたところであ

これまで述べたように交付金等について、経済状況等に対五年四月に新設した。

で、地域全体を一つの宿泊施設に見立て旅行者を迎える仕組ていくことが重要と考えている。

題に対して、古民家、空き店舗、廃屋等の改修、民泊促進をみづくりを支援するものである。また、地域住民との交流の本計画」に基づき、総合的・計画的に推進することとされて我が国の海洋に関する諸施策は、「海洋基本法」と「海洋基海洋基本計画の改定について接点機会を増やしリピーター化につなげることも期待でき、さらには、宿泊者により地域内周遊が行われることによって、地域全体の消費拡大や活性化にも寄与できる。
この交付金とともに、当該地域において、雇用機会の拡充◆を図るため、創業又は事業拡大を行う事業者等に対するスタから一五年の月日と三度の改定を経て、令和五年四月二八日いる。平成一九年四月二〇日に成立した海洋基本法を踏まえに第四期海洋基本計画が閣議決定された。新たな海洋基本計

ートアップ融資を行う金融機関に対して利子補給も行っていところで、昨年改正された「離島振興法の一部を改正する

画は、三部構成で成り立っており、その各部の内容を取り上て、翌二〇年三月に第一期海洋基本計画が策定された。それ法律」においては、新たに「都道府県の責務」が追加されてる。

いるが、これは、人口減少や高齢化が進展している中で、効げることとしたい。

第一部の「海洋政策のあり方」には、第三期計画期間におるものである。

べき時との認識の下、我が国の海洋政策の今後の指針を定めわゆる「オーシャン・トランスフォーメーション」を推進す

まず、第四期海洋基本計画は、海洋政策の大きな変革、い果的な離島振興を進めていくためには、最前線で離島振興施策を実施している市町村を支える都道府県の役割が高まって。
いることによるとされている （詳細は本誌二七三号参照）
この改正を踏まえ、有人国境離島法においても都道県の責務は、重要な事項であるという認識の下、交付金の交付要綱と事業実施要領において、都道県の責務に関する規定を令和76

特定有人国境離島地域の現況

ける取組状況と海洋を巡る最近の情勢に基づき、第四期計画の前提となる喫緊の課題を明らかにしている。その上で、海洋政策の方向性として、二つの主柱を建てている。

「⑥海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進」「⑦感染症対第二部においては、これら海洋の主要施策の基本的な方針策」について基本的な方針を定めている。に基づき、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置として、九

また、第三部においては、海洋に関する施策を総合的かつ一つ目の「総合的な海洋の安全保障」は、第三期計画から計画的に推進するために必要な事項として、総合海洋政策本

つの分野の三七九項目の施策を列挙し、各施策の実施担当省おける国益の確保」、「国際的な海洋秩序の維持・発展」に取継続する柱であるが、「海洋の安全保障」に関する施策においり組むほか、「海上の安全・安心の確保」、「海域で発生する自部の機能強化や、総合海洋政策推進事務局の機能・体制の強庁を明確化し実効性を担保している。

然災害の防災・減災」を新たに盛り込んでいる。「安全保障の化・参与会議の機能の充実等について明記している。ては、国家安全保障戦略等と整合しつつ、「我が国の領海等に強化に貢献する施策」としては、経済安全保障を大きく位置

離島に関しては、新たな海洋基本計画においても、領海の基線を有する国境離島の重要性がこれまで以上に高まっていることから、引き続き、特定有人国境離島地域の地域社会を維持するための取組を実施していく。

雇用機会拡充事業、滞在型観光促進事業等の一層の活用について

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付け、具体的には、海洋資源開発の推進や海洋科学技術の振また、新たに「持続可能な海洋の構築」をもう一つの主柱興等に取り組むこととしている。
として、脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて、我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図ることとしている。具体的には、洋上風「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る境離島地域の地域社会の維持の方向として、有人国境離島法地域社会の維持に関する基本的な方針」における特定有人国

そのほか、着実に実施すべき七つの主要施策として「①海の期限である令和九年三月末に向けて、「特定有人国境離島地力発電の排他的経済水域への拡大に向けた法整備や技術開発

洋の産業利用の促進」「②科学的知見の充実」「③海洋におけ域における人口の社会増」を施策の基本目標として掲げてい等の諸施策を進めることとしている。

るＤＸの推進」「④北極政策の推進」「⑤国際連携・国際協力」

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を確保するという視点から、雇用機会拡充事業や、島外から入れている。これは令和四年度から交付金の調査費を活用しまた、佐渡市では、事業活用者のフォローアップにも力をォローアップ等の特典を受けることができる。の観光客を招き、滞在人口の増加とともに観光関連の雇用に「佐渡市雇用機会拡充事業フォローアップ支援業務」として実る。これを達成するためには、新たな働き手を担う雇用の場も結びつくような滞在型観光促進事業等の一層の活用が必要施した取組である。実施にあたり、多くの創業支援・企業誘スである。以下では、雇用機会拡充事業の取組件数が増えていー致支援を行ってきたＮＥＸＴ佐渡のメンバーが同三年に実行

バる新潟県佐渡市、滞在型観光促進事業として「利尻クエスト」組織として設立・組織化した「株式会社ＲＥＢＩＲＴＨ佐渡」リを実施した北海道利尻島の事例を紹介したい。

れていたとは言い難かったという。そこで、令和元年から「企佐渡市では、税制優遇措置はあったものの、十分に活用さ①新潟県佐渡市を高めるため、ベンチャー企業への投資・育成に実績のあるり仕切る。また、より幅広い知見を活かし、委託事業の成果ンサルティング株式会社」が共同事業者として運営全般を取補助金の審査委員等を歴任している「第四北越リサーチ＆コプレゼンが免除される等の優遇措置のほか、佐渡ワーケーシ要件で、入賞者は「佐渡市雇用機会拡充事業補助金」の本選海援隊」に委嘱し、島外事業者への積極的なアプローチを実実施する予定である。島に思いのある先輩実業家を「しまのなお、長崎県では、佐渡市を参考にした取組を今年度から78を中心にして、佐渡ビジネスコンテストや雇用機会拡充事業業誘致コ―ディネーター」の認定を実施し、第一号の認定法
ト

企業をはじめ、関係団体や金融機関等から協力を得られる体ス

人に対し、市長からベンチャー企業支援の制度設計を依頼しク制を構築している。

ネ〇ページ〜）もご参照いただきたいが、市では起業家のスター

佐渡市の現況・意向等については、本特集の同市記事 （八ている。また、この法人は平成二七年に設立された「ＮＥＸＴいる任意団体）の事務局も兼ねている。

佐渡」（市内の若手経営者が中心となり、各専門家や銀行等も関与してトアップから起業後のフォローアップ支援までをパッケージ化することで「起業成功率

この団体と市の共催で島外からベンチャー企業や若者に来てもらうことを目的に「佐渡ビジネスコンテスト」を開催しラッシュアップに取り組んでいる。

１の島」を目指し、さらなるブた。創業ないし起業後一〇年未満の事業者であることが応募ョンプレイス借上料の半額支援やＮＥＸＴ佐渡の継続的なフNo.

特定有人国境離島地域の現況②北海道利尻島の際の滞在時間・日数の長期化へ結び付けることも可能であ

在時間を過ごしてもらえることで、リピーター獲得と、来島ている。また「利尻クエスト」への参加により、充実した滞たのか、また、景品の応募のためのアンケートを必須とする

北海道の利尻島では、滞在型観光促進事業として「利尻クり、地域の観光スポットの整備や民間の宿泊施設や飲食店、小施し、ビジネスコンテストの実施を通してビジネスプランの。令エスト」を実施した（期間：令和四年五月一日～一〇月三一日）

売店との連携、またガイド付きアクティビティの充実を図る

ことで、旅行者の満足度やどのようなところに不満があった

和三年度は利尻富士町のみで実施であったが、同四年度からのか等を把握でき、今後の施策にも活かすことが可能となっは利尻町も加わり、「利尻島全体」での実施となった。この事こともできる。三千人の参加目標のところ、四千人に近い参

ブラッシュアップや島の資源を活かした優良事業の創出のほ業は、島内一三一カ所のスタンプラリーのポイントをまわり、加実績を踏まえ、継続的な観光客の受入の課題等の把握に活か、島へのビジネス誘致に向けた取組が始まっている。

各チェックポイントでＧＰＳ機能を使用してチェックイン、

また、「利尻クエスト」の類似展開として、今年度より、鹿かしていくことが重要と認識している。

児島県の種子島においても、西之表市、中種子町、南種子町◆79

またはＱＲコードを読み込み、一定ポイントが貯まると特産品等の景品が抽選で当たるという仕組みである。また、途中いくつかの事例を取り上げたが、内閣府としては、特定有ねに利尻クイズを組み込み、ゲーム性を持たせている。三段階の一市二町合同でＬＩＮＥアプリを用いたスタンプラリー事ポイントと、それぞれ景品の応募が可能となっている。島内

人国境離島地域の地域社会の維持の支援を実施していくにあなか たのゴールを設定し、日帰りでもポイント達成可能である二〇業が実施される予定である。地域の幅広い事業者との連携やの観光スポットから宿泊施設、食事処や土産店、レンタカー

おもて〇ポイント、宿泊すれば達成可能となる五五〇ポイント、宿滞在時間・旅行消費額の増加の実現等に期待したい。

会社やハイヤー会社等幅広い業種を対象として、その獲得のたっては、優良事業等の横展開等も含めて、社会情勢等の変にし の泊のうえさらにディープな観光をして達成可能となる七〇〇

困難さに応じて獲得ポイント数に幅を持たせているのが特徴■

化も踏まえつつ、基本方針に基づく目標達成のため着実に取り組んでまいりたい。 である。
この事業によって、旅行者がどのような移動経路をたどっ

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