ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若－市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して－宮若市は、平成 18 年 2 月 11 日に宮田町と若宮町の合併により誕生し、10 年間のまちづくりのグランドデザイン
である「第 1 次宮若市総合計画」に基づき、市民と企業、行政が協働して、新市の将来像である「ひと・みどり・産業が輝く 新たなふるさと」の実現を目指した取組を進めて参りました。
第 1 次総合計画では、若宮コミュニティセンター「ハートフル」や生涯学習センター「宮若リコリス」の新設、
西鞍の丘総合運動公園芝生フィールドの整備、東部総合運動公園「光陵グリーンパーク」には公認規格を有する
光陵グリーンスタジアムなどの整備に加え、天候に左右されることなく各種スポーツを楽しめる多目的屋内施設の整備を進めています。これらの拠点施設を結び「青少年育成ゾーン」と位置付け、子ども達が夢を描けるふるさとづくりに積極的に取り組んできたところ、九州地区レベルの大会、プロや大学チームの利用など大きな効果も生まれております。
さらに、教育先進のまちづくりとして、教育施設の再編・整備を進め、全ての学校で小中一貫教育の取組を推進しています。また、若宮幼稚園の新築や認定こども園「さくら幼児園」の整備、子ども医療費支給制度、多子世帯の保育料減免など、子育て環境の充実を図って参りました。
そのほか、新婚・子育て世帯への家賃補助制度や定住奨励金制度の創設、大変好評を頂いている光陵団地の造成・分譲などの定住施策や、多様化する災害に備えるため防災行政無線を整備しました。老朽化が著しく分散しており、かねてより懸案であった市役所本庁舎の整備につきましても、有利な財源を活用して、防災機能を有するシン
プルで身の丈に合った新庁舎の建設に向けて取組を進めております。
このたび策定しました「第 2 次宮若市総合計画（基本構想 10 年間・前期基本計画 5 年間）」は、第 1 次総合計画の実績と課題を踏まえ、平成 27 年度に策定した「宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含して、将来像の実現に向けた取組を進めていくための計画です。基本構想に掲げるまちづくりの基本目標を達成するため、平成
30 年度から平成 34 年度を計画期間とする前期基本計画において、その成果が強く望まれる重点的な施策として、
以下 4 つの重点プロジェクトを位置付けています。
「産業強靭化プロジェクト」では、人口減少・少子高齢化の克服や活力ある地域社会の形成に向けて、企業誘致の推進や宮若ブランドの特産品開発、耕作放棄地の発生防止などに積極的に取り組みます。
「定住促進プロジェク
ト」では、魅力ある定住施策をハードとソフトの両面で推進しながら、利便性の高い公共交通手段の確保や移動販売の取組など生活利便性の向上を図ります。
「こども育成プロジェクト」では、育児・健康相談施策の充実など
子育て世代が安心して子どもを産み、育てることができる環境整備に取り組み、さらに「生きる力」を育む学校教育の充実や学校・家庭・地域が連携協力して子どもの育成に取り組みます。
「地域連携プロジェクト」では、地域資源を活かした交流人口拡大の取組や安心して暮らせる地域包括ケアシステムの深化推進、防災・減災意識の向上、
市民・企業との協働の取組など、地域づくりを核とする施策を積極的に進めます。
第 2 次総合計画前期基本計画では、市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して、着々と都市基盤を整備してきた第 1 次総合計画の成果を礎に「ネクスト」ステージへと進むため、将来像の実現に向けた新たな取組を進めて参ります。
結びに、この度パブリックコメントなどを通して貴重なご意見をお寄せいただいた皆様を始め、総合計画審議会委員や市議会議員、まちづくり委員の皆様、また、全ての市民の皆様に、今日までのまちづくりへのご理解とご協力に心から感謝を申し上げますとともに、さらなるご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

施策体系図

将来像

基本目標

将来像

基本的施策（章）

自然環境

市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して

ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若

生活基盤
・
都市基盤

産業

保健
・
福祉

教育
・
文化

市民協働
・
コミュニティ

７．計画の推進と実現のために

基本目標

施策の大綱（節）基本的施策（章）

施策の大綱（節）施策の展開

施策の展開（赤字は重点施策）

１ 自然環境と地域景観の保全

1 環境教育・啓発活動の推進 2 協働による環境保全活動の推進 3 温暖化対策・省エネ対策の推進 4 不法投棄と公害防止対策の推進 5 景観保全の推進

２ 廃棄物処理とリサイクル対策の推進

1 ごみ分別に対する啓発活動の推進

３ 上水道の安定供給

1 水道事業の健全運営と施設の維持管理

４ 下水道等の整備

1 計画的な下水道などの整備推進

５ 治山・治水・砂防対策の充実

1 自然災害を軽減する環境整備

１

計画的な土地利用の促進

1 土地利用に関する計画の見直し

２

中心拠点の整備

1 中心拠点の環境整備

３

定住・住宅施策の推進

1 住宅・土地供給の促進

４

道路・交通網・生活環境の整備

1 公共交通の利便性向上と利用促進

５

公園・緑地の整備

1 光陵グリーンパークの整備

６

消防・防災・防犯・交通安全の充実

1 防災意識の醸成と防災体制の強化

2 消防体制の充実

１

農林業の振興1 安定的・効率的な農地利用の推進

2 就農者の育成支援

２

商業の振興

1 観光と連動した商店街の活性化

３

工業の振興

1 地場産業の育成・新規創業の支援

４

企業誘致の推進

1 企業誘致の推進

５

立地企業の支援

1 立地企業の経営支援

６

観光の振興

1 資源を活かした着地型観光の推進

１

社会福祉の充実

1 地域福祉計画の推進

２

児童・母子福祉の充実

1 健診・育児相談などによる支援の充実

３

高齢者福祉の充実

1 包括的な高齢者福祉体制の充実

４

障がい者福祉の充実

1 適切な福祉サービスの提供

５

健康づくりの推進

1 健康意識の啓発と健診などの受診促進

６

医療の充実

1 地域医療体制の充実

１

幼児教育の充実

1 幼児教育体制の充実

２

学校教育の充実

1「生きる力」を育む学校教育の充実

３

生涯学習の推進

1 生涯学習拠点を活かした学習機会の充実

４

スポーツの推進

1 スポーツ施設の環境整備と運営内容の充実

５

青少年の健全育成

1 多様な青少年育成活動の充実

６

芸術文化活動の充実

1 芸術文化活動の推進

７

文化財の保護・継承

1 文化財の適正な調査・保護

１

市民参加の推進

1 市民参加機会の確保

２

地域コミュニティの形成

1 自治会などの活動支援

３

地域情報化の推進

1 情報通信基盤の拡充

４

人権尊重社会の構築

1 人権教育・啓発、人権擁護活動の推進

５

ふれあい交流活動の充実

1 市民交流の充実

１ 行政運営の効率化
２ 健全な財政基盤の確立
３ 効率的な住民サービスの向上

2 ごみ減量化・リサイクル活動の推進
2 PR による水道の加入促進

2 下水道への接続促進

3 下水道事業の健全運営

2 災害危険箇所の周知・啓発

3 治山事業・森林環境の整備

2 国土調査の実施

2 定住促進施策の推進

3 市営住宅の保全管理

2 道路環境の整備・維持管理

2 協働による公園の管理・活用の推進
3 防犯・交通安全対策の充実
3 ６次産業化の推進

4 農林業を通じた地域交流の拡大

2 中小事業者の経営支援と新規商業者の育成 3 地域に密着した商業の活性化
2 事業者間の交流・連携機会の拡大

2 農業などと連携した観光の推進

2 社会福祉活動団体の支援

3 生活保護者の相談・就労支援

2 子育て支援体制の充実

2 介護予防活動の推進

2 社会的自立の支援

3 広域連携による交流人口の拡大推進

3 子どもの保育・教育環境の充実

4 多子世帯、ひとり親家庭への支援

3 高齢者の社会参加や就労の場の充実

3 障がいへの市民理解と社会参加の促進

2 こころの健康づくりの充実

3 食育の推進

4 生活環境の整備		

4 感染症対策の推進		

2 国民健康保険の安定経営

2 いじめ・不登校解消に向けた教育相談体制の充実

3 教育施設の適正配置と施設環境の整備

2 生涯学習活動の支援
2 既存ストックを活用した交流事業の充実

2 環境浄化・非行防止の推進

2 伝統文化の保存・継承
2 文化財の市民学習・観光交流への活用

2 市民・団体のまちづくり活動の支援

3 広報・広聴活動の充実

2 地域公民館活動の促進
2 社会動向に対応した地域情報化の推進

2 企業との連携促進

3 石炭記念館の有効活用

2 男女共同参画の推進

4 学校給食の民営化と食育の推進

目次

総説

基本構想
第１章 総説
第１節 計画策定の趣旨 …………………………………………………
第２節 宮若市の地域特性 ………………………………………………

2
2

第２章 計画の仕組み
第１節 総合計画とは ……………………………………………………
第２節 総合計画の構成と期間 …………………………………………

4
4

第３章 時代の流れと宮若市の現状
第１節 人口減少・少子高齢化の進展 ………………………………… 6
第２節 経済成長の鈍化・産業構造の変化 …………………………… 7
第３節 環境保全と循環型社会 ………………………………………… 8
第４節 教育改革と生涯学習社会 ……………………………………… 9
第５節 安全・安心社会 ………………………………………………… 10
第６節 ＩＣＴ技術の進展による高度情報化社会 …………………… 10
第７節 地方分権型社会と自立的なまちづくり ……………………… 11
第４章 市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識
まちの住み心地、定住意向 ……………………………………………… 12
定住意向の理由 …………………………………………………………… 13
まちづくりの満足度 ……………………………………………………… 14
今後、重点的に取り組むべきこと ……………………………………… 15

前期基本計画第５章 第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題
第１節 事業の進捗・達成状況 ……………………………………… 16
第２節 第１次総合計画後期基本計画の施策ごとにみる実績 ……… 18
第１章 自然と共生したまちづくり ……………………………… 18
第２章 個性豊かな快適生活のまちづくり ……………………… 19
第３章 活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり ………… 20
第４章 健康でやすらぎのある福祉のまちづくり ………………… 21
第５章 豊かな心を育むまちづくり ……………………………… 23
第６章 地域が自立した協働のまちづくり ……………………… 24
第７章 計画の推進と実現のために ……………………………… 26
第３節 第２次総合計画に向けた課題 ……………………………… 27
まちづくり全体にかかわる基本的課題 …………………………… 27
まちづくりの分野別課題 …………………………………………… 27
第６章 まちづくりの目標
第１節 将来像 ………………………………………………………… 32
第２節 まちづくりの基本目標 ……………………………………… 33
第３節 目標人口 ……………………………………………………… 34
第４節 土地利用の方向 ……………………………………………… 34

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

計画の
仕組み

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

総説
計画の仕組み時代の流れと宮若市の現状
市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識
第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題
まちづくりの目標
基本的施策と大綱

第７章 基本的施策と大綱
第１節 基本的施策 …………………………………………………… 36
第２節 計画の推進と実現のために ………………………………… 38
第３節 施策の大綱 …………………………………………………… 39

前期基本計画【重点プロジェクト】
第１章 重点プロジェクト総論
第１節 前期基本計画における重点プロジェクトとは …………… 44
第２節 重点プロジェクトの基本的な考え方 ……………………… 44
第３節 重点プロジェクトの構築 …………………………………… 45
第２章 重点プロジェクト各論
重点プロジェクト１ 産業強靭化プロジェクト …………………… 46
重点プロジェクト２ 定住促進プロジェクト ……………………… 47
重点プロジェクト３ こども育成プロジェクト …………………… 48
重点プロジェクト４ 地域連携プロジェクト ……………………… 49【基本施策】
基本施策の見方 ……………………………………………………………… 52
第１章 自然環境
第１節 自然環境と地域景観の保全 ………………………………… 56
第２節 廃棄物処理とリサイクル対策の推進 ……………………… 59
第３節 上水道の安定供給 …………………………………………… 62
第４節 下水道等の整備 ……………………………………………… 64
第５節 治山・治水・砂防対策の充実 ……………………………… 66
第２章 生活基盤・都市基盤
第１節 計画的な土地利用の促進 …………………………………… 70
第２節 中心拠点の整備 ……………………………………………… 72
第３節 定住・住宅施策の推進 ……………………………………… 74
第４節 道路・交通網・生活環境の整備 …………………………… 77
第５節 公園・緑地の整備 …………………………………………… 80
第６節 消防・防災・防犯・交通安全の充実 ……………………… 82

第３章 産業
第１節 農林業の振興 ………………………………………………… 86
第２節 商業の振興 …………………………………………………… 90
第３節 工業の振興 …………………………………………………… 92
第４節 企業誘致の推進 ……………………………………………… 94
第５節 立地企業の支援 ……………………………………………… 94
第６節 観光の振興 …………………………………………………… 96
第４章 保健・福祉
第１節 社会福祉の充実 ……………………………………………… 100
第２節 児童・母子福祉の充実 ……………………………………… 103
第３節 高齢者福祉の充実 …………………………………………… 107
第４節 障がい者福祉の充実 ………………………………………… 110
第５節 健康づくりの推進 …………………………………………… 113
第６節 医療の充実 …………………………………………………… 116
第５章 教育・文化
第１節 幼児教育の充実 ……………………………………………… 120
第２節 学校教育の充実 ……………………………………………… 122
第３節 生涯学習の推進 ……………………………………………… 126
第４節 スポーツの推進 ……………………………………………… 129
第５節 青少年の健全育成 …………………………………………… 132
第６節 芸術文化活動の充実 ………………………………………… 134
第７節 文化財の保護・継承 ………………………………………… 136
第６章 市民協働・コミュニティ
第１節 市民参加の推進 ……………………………………………… 140
第２節 地域コミュニティの形成 …………………………………… 143
第３節 地域情報化の推進 …………………………………………… 146
第４節 人権尊重社会の構築 ………………………………………… 148
第５節 ふれあい交流活動の充実 …………………………………… 150第７章

計画の推進と実現のために …………………………………… 154

資 料 編
１

宮若市総合計画審議会（１）宮若市総合計画審議会条例 …………………………………… 160（２）審議会委員名簿 ………………………………………………… 162（３）審議会経過 ……………………………………………………… 163２

宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会（１）策定委員会経過 ………………………………………………… 165（２）まちづくり委員会活動経過 …………………………………… 166…………………………………………………… 167

３

市民意識調査概要

４

パブリックコメント概要

語句解説集…………………………………………… 167………………………………………………………………… 168

Basic Concept

基本構想

基本的施策と
大綱

章

総説

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 計画策定の趣旨

基 本 構 想基 本 構 想

１

第

計画の
仕組み

第

平成23年８月に地方自治法が改正され、市町村への基本構想策定の義務付けが撤廃されました。この法改その流域に農地や市街地が形成され、水と緑に恵まれた地域となっています。

分布した盆地となっています。また、市の中央を東へ貫流する犬鳴川と八木山川に流れ込む支流があり、総説

総説

山、鉾立山、笠置山などの太宰府県立自然公園に指定されている三郡山系が連なり、平地や小丘陵が広く

第１章

第１章

総合計画をめぐる動き

正は、地方分権改革＊における国から地方への「義務付け・枠付けの見直し」の一環として行われ、総合計画の構成について、市町村の自主性・自立性を高め、創意工夫を期待する観点から見直されました。

宮若市の歴史宮若市において、基本構想は、市の最上位計画としてまちづくりを進めていく上で重要であるとの認識
明治22年の町村制の施行により、宮田村、香井田村、笠松村、若宮村、中村、山口村、吉川村、日吉村

から、引き続き、議会の議決を経て策定することとしています。

の８村が誕生し、明治41年には吉川村と日吉村が合併し吉川村となりました。その後、大正15年には宮田村が町制施行により宮田町となり、昭和２年に香井田村を編入しました。昭和18年には若宮村が町制施行

第２次総合計画の趣旨により若宮町となり、昭和26年には中村、山口村と合併しました。

宮若市は、平成18年２月11日、旧宮田町と旧若宮町の合併により誕生しました。その後、宮若市では、昭和30年には若宮町が吉川村と合併し、宮田町が笠松村と合併しました。併せて、若宮町が笠松村の一部

合併にあたり策定した「宮若市まちづくり計画」を継承し、新市としての新たな均衡ある発展の指針とな（弥ケ谷地区）を、宮田町が若宮町の一部（如来田地区）を編入し、合併前の宮田町域、若宮町域となりました。

る「第１次宮若市総合計画（以下「第１次総合計画」という。）」を策定し、「ひと・みどり・産業が輝

そして、平成18年２月11日に旧宮田町と旧若宮町が合併して宮若市が誕生し、面積139.99ｋ㎡の現在の市域

く 新たなふるさと」を将来像に、市民・企業・行政の多様な主体による協働のまちづくりによって新たなふるさとの創造を目指してきました。

となり、平成28年２月に合併10年を迎えました。
この地域の産業は、明治初期までは犬鳴川とその支第１次総合計画では、新市としての都市基盤の整備を始め、教育環境の充実などにより市民生活の質の流に開けた水田と周囲の山林を資源として形成された向上に努めてきましたが、全国的な人口減少・少子高齢化社会の急速な進展など、様々な社会情勢の変化

農村でした。旧宮田町は明治17年に石炭採掘が開始さにより、新たな課題の克服に向けた取組が必要となっています。

れて以来、石炭産業で栄えてきましたが、昭和30年代

これからの10年間の新たなまちづくりに向け、第１次総合計画で築いた都市基盤や生活基盤を礎に、人から始まったエネルギー革命＊の影響を受けての炭鉱が訪れ、住みたい、住み続けたいまちとなるよう、宮若市の持つ資源を活かしたさらなる市勢の発展のた閉山後は、自動車産業やＩＣ産業が立地し工業のまめ「第２次宮若市総合計画（以下「第２次総合計画」という。）」を策定しました。

ちとして発展してきました。一方、旧若宮町は、美第２次総合計画は、これからの宮若市を取り巻く社会情勢、経済情勢の変化を捉えながら、市民と行政が目標や課題を共有し取り組むまちづくりの指針となるものです。

しい山々に囲まれた自然豊かな農村地域で農業を主な産業として、また、脇田温泉や国指定史跡の竹原古墳などによる観光のまちとして発展してきました。

第2 節 宮若市の地域特性

明

治

宮田村

大

正

昭

宮田町
T15 町制施行

香井田村

宮若市の位置・地勢

市制施行１０周年記念式典

宮田町
S2 宮田町に編入

和

平

成

宮田町
S30 合併笠松村
Ｍ

宮若市は、福岡市、北九州市のほぼ中間に位置
し、両都市の通勤通学圏内にあります。また、両

北九州市
若宮IC
宮田SIC

都市を含む九州各地を結ぶ九州自動車道の２つのインターチェンジ（若宮IC、宮田SIC＊）を有し、

町村制施行

22

S30 如来田地区が宮田町に編入
弥ヶ谷地区が若宮町に編入

若宮村

若宮町
S18 町制施行

中村

広域へのアクセス が充実していることから、産宮若市

業立地に適した環境となっています。
宮若市の西部から南部にかけては、西山、犬鳴

吉川村
日吉村

若宮町
S26 合併山口村＊

宮若市
H18 合併若宮町
S30 合併吉川村
M41 合併九州自動車道2

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

福岡市

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

3

2

章

計画の仕組み総説

市民のまちづくりに対する意識

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 総合計画とは

基 本 構 想基 本 構 想第第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

市民意識調査からみた時代の流れと宮若市の現状計画の仕組み

第総合計画とは、目指すまちの将来像を掲げ、その実現に向けた基本的な姿勢を明らかにしたもので、市基本構想の策定については、地方自治法第２条第４項に基づき義務付けられていましたが、平成23年８月
これを踏まえ、宮若市では、まちづくりの長期ビジョンである基本構想は、市の最上位計画として今後施すべき施策や事業を体系的に示したものです。宮若市では、基本構想の10年間の中で、基本計画を前期と後期の５年間に分けて策定することとし、本計画書における基本計画は前期基本計画（平成30年度から
平成34年度まで）を示しています。

の政策を進めていく上で重要であることから、平成28年６月に「宮若市基本構想を議会の議決すべき事件として定める条例」を制定し、引き続き、議会の議決を経て策定することとしています。
第２次総合計画は、宮若市を取り巻く近年の社会変化に対応した、地域の自主性・独自性にあわせた実
効性の高い計画を目指し、次の目的・役割を重視した計画とします。

● 実施計画 ･･･（計画期間３年）

計画の仕組み計画の仕組みの地方自治法の改正により義務付けが撤廃され、市町村の自主的な判断に委ねられることとなりました。

基本計画は、基本構想に示された施策の大綱に基づいて、まちの将来像を実現するために部門ごとに実

第２章

第２章

民と行政にとって共通のまちづくりの指針となる計画です。

● 基本計画 ･･･（計画期間５年）

実施計画は、基本計画に定められた施策を実際の行財政運営においてどのように具体的に実現していくかを明らかにしたものであり、計画期間は３年間で、PDCAサイクルによる改善を行いながら、毎年度見直しを行います。総合計画の遂行に当たっては、社会経済の動向に柔軟に対応しながら、効率的かつ弾力

第２次総合計画の目的・役割的な運用を図ります。

● 宮若市の目指すまちづくりの将来目標と目標達成に向けた施策の方向を示す計画［ 総合計画の構成と期間 ］

宮若市の将来に対する長期的な展望のもと、将来像とそれを実現するためのまちづくりの基本目標を明らかにするとともに、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を示す計画としま
す。

基本構想

宮若市の目指す将来像や基本目標、総合的かつ計画的に行政運営を進めるための施策の大綱を示します。

基本計画

基本構想で示された施策の大綱に基づき、分野別に体系化した根幹となる具体的な施策を示します。

実施計画

基本計画に定められた施策を行財政運営の中で具体的に実現していくための事業内容を示します。

● 将来目標に向けて、市民と企業、行政がともに取り組む協働の指針となる計画

宮若市のこれからの発展は、市民と行政がともに自らの意思でまちをつくる視点に立ち、協働によるまちづくりを進めることが重要であり、将来の進むべき方向と目標に向けて、市民や企業など、多様な主体の参加を得るために、まちづくりの共通目標や行動指針を示す計画とします。
● 国や県と連携し、自立した行政経営を推進する計画

国や県の政策・事業との調整や連携を図り、財政の健全化と併せて自立した行政経営を推し進める計画
とします。

第

2 節 総合計画の構成と期間

基本構想…平成30年度から10年間
平成30～39年度
基本計画…本計画では平成30年度からの前期５年間分を計画
前期 ： 平成30～34年度

総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３段階で構成します。それぞれの概要と計画期間は以下のとおりです。

実施計画…計画期間は３年間で、PDCA サイクルによる改善を行いながら、毎年度ローリング方式＊で見直し● 基本構想 ･･･（計画期間 10 年）

平成30年度

基本構想は、まちづくりの基本的方向を定めるもので、市の目指す将来像を明らかにするとともに、その実現に向けた基本目標と施策の大綱を示したものです。計画期間は、平成30年度から平成39年度までの10年間です。
4

後期 ： 平成35～39年度

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

平成31年度

平成32年度

P
A

P
D

C

平成33年度A

P
DC

平成34年度A

P
DC

平成35年度A

P
DC

平成36年度A

P
DC

平成37年度A

P
DC

平成38年度A

P
DC

平成39年度

A

P
D

C

A

D
C

Plan：計画 Do：実行 Check：評価 Action：改善

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

5

3

章

時代の流れと宮若市の現状

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 人口減少・少子高齢化の進展

第

時代の流れ

時代の流れ

平成27年の国勢調査では、我が国の総人口は１億2,709万５千人となり、大正９年の調査開始以来、初めての世界的規模で人・モノ・情報が移動し、あらゆる産業が国際的なつながりを強める中、海外諸国との経減少となりました。国立社会保障・人口問題研究所＊が公表した日本の将来推計人口（平成24年１月）によると、済連携の強化が求められています。しかしながら、こうした産業経済活動のグローバル化＊によって、生平成42年には１億1,662万人、平成72年には8,674万人にまで減少すると見込まれています。また、平成72年に産拠点の海外移転などによる産業の空洞化を招くなど、地域経済の持続的な発展が懸念されています。

は０～14歳の年少人口が791万人（9.1％）、15～64歳の生産年齢人口が4,418万人（50.9％）、65歳以上の老年

2 節 経済成長の鈍化・産業構造の変化

そうした中、企業間連携や産・学・官の連携などにより、技術革新、生産効率の向上を図るとともに、こうした人口減少・少子高齢化の進展により、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費＊の増加など様々な面での影響が懸念されています。そのような中、国は安定した雇用のもと、安心して子どもを産み育て、将来

また、地域経済活性化の基軸として、交流人口の拡大による観光産業の振興が重視されており、国を挙げて観光立国に向けた取組が進められています。

に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、人の流れをつくり出そうとしています。
このように、我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特長を宮若市の現状活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、国においては「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方においても「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し取り組んでいくことにより、地方が成長す
る活力を取り戻し、人口減少を克服するための対応が求められています。

宮若市の就業者を産業別内訳でみると、第１時代の流れと宮若市の現状

時代の流れと宮若市の現状

知的財産＊の活用や新たな価値創造など、付加価値を重視した産業戦略が求められています。

人口が3,464万人（39.9％）となり、ますます少子高齢化が進むものと推測されています。

第３章

第３章

第

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

平成２８年３月に完成したトヨタ自動車九州㈱テクニカルセンター

次・第２次産業の比率が低下しており、第３次産業の比率が年々上昇しています。
特に農業については、農業従事者の高齢化が進

宮若市の現状み販売農家数が減少傾向で、今後の担い手の確保
宮若市の人口は、平成27年の国勢調査では28,112人と減少傾向が続いており、平成22年の国勢調査まではが課題となっています。

増加傾向にあった世帯数についても10,737世帯に減少しています。年齢階層別の割合は、０～14歳の年少人

工業については、自動車産業を中心に59の事業

口が12.3％、15～64歳の生産年齢人口が54.5％、65歳以上の老年人口が33.2％となり、年少人口比率が低下

所があり、製造品出荷額等は約7,881億円をあげる

する一方で高齢化率が上昇しており、少子高齢化が年々進んでいます。

県内有数の企業集積地となっています。（平成26宮若市では、これらの人口減少・少子高齢化の問題を克服し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に伴い、「宮若市人口ビジョン」及び「宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定し、将来

年工業統計調査）

商業については、商品販売額は平成23年から平成26年にかけて微増していますが、周辺自治体と比べ大規模な商業施設がない状況です。

の人口減少克服のために取組を進めています。
［ 宮若市の年齢別人口構成の推移 ］［ 宮若市の人口・世帯の推移 ］（人）（戸）
14,00035,00032,19731,22530,00030,081
28,11225,00010,41720,00030,63013,000H7

10,667

10,901

H12
H17
人口
（人）

11,09412,00011,00010,737

H22
H27
世帯数
（戸）

10,0009,000

資料：国勢調査

6

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

［ 宮若市の産業就業人口の推移 ］

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

［ 宮若市の販売農家数の推移 ］

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

（戸）
1,800
1,600

H 7 15.7%

61.5%

22.8%

H 7 8.8%

35.1%

56.1%

H12 13.4%

60.7%

25.9%

H12 8.0%

33.1%

58.9%

1,200

H17 12.3%

59.6%

27.9%

H17 7.3%

30.5%

62.2%

800

1,400

58.4%

29.0%

H22 5.6%

31.1%

63.3%

600

H27 12.3%

54.5%

33.2%

H27 5.6%

30.1%

64.3%

200

■ 15〜64歳■ 65歳以上

資料：国勢調査■ 第1次産業■ 第2次産業

1,365
214

1,277

1,151

400

■ 第3次産業

資料：国勢調査

0

1,203
229

1,000

H22 12.6%■ 0〜14歳

1,501
224

H7

H12

974

H17

■ 自給的農家数

1,080
225
855

H22

■ 販売農家数

958
197
761
H27

資料：農林業センサス

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

7

3

章

時代の流れと宮若市の現状

総説

第［ 宮若市の製造品出荷額等の推移 ］［ 宮若市の商品販売額の推移 ］（億円）
12,000（億円）
700

10,443

10,0009,416

8,782 9,132

7,997

7,948 7,881

194

0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
資料：工業統計調査（H23は経済センサスより抽出）

0

H9

441

4 節 教育改革と生涯学習社会

240

288
221

228

210

138
83

144
144

60
H11 H14 H16 H19 H23 H26
■ 小売業
■ 卸売業
資料：商業統計調査

3 節 環境保全と循環型社会

どもの増加などの課題があります。また、グローバル化や情報通信技術（ICT＊）の進展、少子高齢化などの急速な変化に伴い、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化、地域社会のつながりの低下な
どの課題も指摘されています。
このような社会において、学校教育には一層進展するグローバル化に対応した教育の推進が求められています。時代の先を見通し、前向きに生きていく子どもの育成を通して、学びの成果を自分の人生や社会に活かしていくことができる生涯学習社会を目指していくことが求められています。

宮若市の現状少子化が進む中、宮若市の児童生徒数は平成25

時代の流れ

年度以降、年々減少しています。適正な教育環境

地球温暖化対策や再生可能エネルギー＊の利用推進など、世界的規模で環境問題への取組が進んでいます。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムを根本から見直し、環境負荷の少ない持続可能な社会への積極的な転換に向けて、市民と企業、行政がそれぞれの立場での責任ある行動が求められています。

宮若市の現状を確保するために小中学校の再編を進め、平成29
年４月には２中学校と５小学校となりました。また、平成28年４月から、義務教育９年間を一体

宮若市は市域の約60％を森林が占め、犬鳴川や山林、農村のもつ豊かな環境・景観が市民の暮らしやすさの魅力となっています。このような市の魅力である自然環境を守り育てるため、市民と企業、行政が協働して、様々な環境保全に対する取組を行っています。また、環境負荷の少ないまちづくりに向けて、資［ 宮若市の児童生徒数の推移 ］（人）
2,500 2,284

2,244

2,210

2,207

2,000

2,116

752

760

754

747

694

1,532

1,484

1,456

1,460

H26

H27
H28
H29
■小学校児童数資料：『学校基本調査』

1,500

としてとらえる小中一貫教育を全ての学校で実施

1,000

し、子どもの学びが連続するような教育活動の工500

夫を通して「生きる力」の育成に努めています。

0

生涯学習については、平成24年に「生涯学習セ
ンター 「宮若リコリス」（以下「宮若リコリス」

時代の流れと宮若市の現状

時代の流れと宮若市の現状

2,000

397

基本的施策と大綱

力に関する取組は全国的に改善傾向を表していますが、依然として学ぶ意欲の低下や教育支援が必要な子

450
288

200 368
100

対する意識

まちづくりの目標

子どもの「生きる力」をバランスよく育むため、これまでに様々な教育改革が進められてきました。学

224

300

4,000

第

198

400

5,512

6,000

500

市民のまちづくりに

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に
向けた課題

第３章

第３章

8,000

9,063

595

市民意識調査からみた

時代の流れ

665

600 562

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

H25

■中学校生徒数

1,422という。）」が開館し、市民の生涯学習の拠点として幅広く活用されています。

源物拠点回収事業＊やくらじクリーンセンターでの固形燃料（RDF）＊化の取組など、リサイクル活動を積極的に進めています。
今後も環境負荷の少ない低炭素社会の構築＊に向けたまちづくりを進め、人と自然が共生する豊かな環境を未来に引き継いでいくことが求められています。

図書館を核とする生涯学習センター「宮若リコリス」

くらじクリーンセンターではごみを固形燃料化してエネルギーに変換しています

8

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

9

3

第

5 節 安全・安心社会章

時代の流れと宮若市の現状

総説

第時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

7 節 地方分権型社会と自立的なまちづくり

時代の流れ

平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などの大規模な地震災害や豪雨の増加などによる風水

地方分権の進展により、地方自治体は多様化・高度化する市民ニーズに柔軟かつ適切に対応するため、害・土砂災害の激甚化など、これまでの想定を超える自然災害が多発しています。このため、「自助・共効率的で効果的な行政組織や透明性の高い行政事務の確立など、市民にわかりやすい行政経営が求められ助・公助 」の重要性が改めて問われており、地域防災力の向上と合わせた防災体制の整備が求められてい

ています。

＊

また、人口減少・少子高齢化といった社会情勢の変化が進み、公共交通や福祉などの社会福祉サービスます。

の継続が困難となり、あるいは従来以上にきめ細やかな対応が必要となるなど、地域づくりを進める上で様化や手口の複雑化が進んでおり、地域ぐるみでの安全・安心なまちづくりに向けた防犯意識が高まって様々な問題が生じています。このため、今後は市民と企業、行政がそれぞれ役割を分担していくとともいます。さらに、食の安全性の確保や消費生活問題 への対応など、市民と行政が連携した取組が各地で行に、行財政の仕組みを含めた改革が求められます。

＊

われています。

宮若市の現状宮若市の現状時代の流れと宮若市の現状

時代の流れと宮若市の現状

また、女性や子ども、高齢者を狙った犯罪や悪徳商法など、従来では考えられなかったような犯罪の多

第３章

第３章

時代の流れ

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

宮若市では第１次総合計画において、「市民・企業・行政が協働で創る自立都市を目指して」をスローガンに掲げ、市民参画の拡大や市民活動に対する支援など、協働のまちづくりを推進しています。

宮若市は、これまでに集中豪雨などの風水害による被害を経験してきました。近年、多発してい平成23年４月には、協働のまちづくりの基本指針となる「宮若市自治基本条例＊（以下「自治基本条例」とる大規模風水害や地震災害に備え、防災対策に市いう。）」を施行しました。今後もこの自治基本条例に基づき、より一層、協働に向けた取組を進めていく

民と行政がともに取り組んでいくことが求められことが求められます。

ています。また、地域防災を支える消防団の団員確保が課題となっており、安定した非常備消防体制の確立が必要です。

第地域防災を支える消防団

6 節 ＩＣＴ技術の進展による高度情報化社会

時代の流れ
近年の目覚ましい情報通信技術の進展により、携帯電話やスマートフォンなどを活用した情報通信サー
ビスが急速に普及し、いつでも必要な時に必要な情報を入手できる高度情報化社会が進んでいます。
その一方で、サイバー犯罪＊や個人情報流出の防止、情報セキュリティ対策の強化、情報格差の是正、氾濫する情報への対応能力の向上などが求められています。

宮若市の現状
宮若市においても、高速情報通信の基盤整備により高度情報化が進み、様々な場所で情報を受発信できる環境が整い、情報通信サービスがより豊かで、便利に安心して生活できる社会の実現に役立っています。
今後もＩＣＴ社会に対応した様々な分野での地域サービスの向上が求められています。
10

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

11

4

章

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

総説

本計画の策定にあたり、平成28年９月に市民意識調査（対象者2,500人、有効回答者912人、回収率

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識＜定住意向＞

まちづくりの目標［ 定住意向 ］

36.5％）を実施し、宮若市のまちづくりに対する市民意識の把握、第１次総合計画後期基本計画策定時の● これからの宮若市の定住意向について58.4％の「市民意識調査（以下「前回調査」という。）」からの変化を比較分析しました。以下は主な調査結果につい回答者が「住み続けたい」又は「どちらかといてまとめています。

えば住み続けたい」と回答しており、前回調査［ 回答者の属性 ］の62.9％と比較してやや減少しています。
● 一方、「住み続けたくない」又は「どちらかと基本的施策と
大綱

無回答
3.1%

住み続けたくない
4.1%
どちらかといえば住み続けたくない12.3%

住み続けたい
26.6%

構成比

小学校区別

回答数

構成比

男 性

347

38.0％

宮田南小学校区

160

17.5%

女 性

507

55.6％

宮田北小学校区

140

15.3%

無回答

58

6.4％

宮田小学校区

122

13.4%

計

912

100.0%

宮田東小学校区

70

7.7%

年齢別

回答数

構成比

旧笠松小学校区

63

6.9%

16 ～ 19 歳

38

4.2%

旧若宮小学校区

143

15.7%

20 歳代

79

8.7%

旧若宮西小学校区

48

5.3%

30 歳代

137

15.0%

旧吉川小学校区

35

3.8%

40 歳代

161

17.7%

旧山口小学校区

50

5.5%●「住み続けたい」、「どちらかといえば住み続けたい」回答者の理由としては、前回調査と同様に「自然環

50 歳代

117

12.8%

旧若宮南小学校区

19

2.1%

境がよい（26.2％、前回調査25.6％）」「郷土として愛着がある（18.0％、前回調査24.5％）」の２項

60 歳代

187

20.5%

無回答

62

6.8%

70 歳以上

138

15.1%

計

912

100%

無回答

55

6.0%

計

912

100.0%

いえば住み続けたくない」と回答している回答
者が16.4％となっており、前回調査の16.6％とほぼ同様の結果となっています。

目が多くなっています。
●「住み続けたくない」、「どちらかといえば住み続けたくない」回答者の理由としては、前回調査と同様に「交通の便が悪い（25.8％、前回調査33.3％）」「買い物が不便である（22.6％、前回調査8.5％）」が高い結果となっています。

自然環境がよい無回答
住みにくい 3.5%
3.8%

26.2％

郷土として愛着がある

18.0％

地域の人間関係がよい

12.9％

居住環境がよい10.8％

学校や仕事、家族の都合＜住み心地＞● 宮若市の住み心地について56.8％の回答者が「住みやすい」又は「どちらかといえば住みやすい」と回答しており、前回調査の56.7％とほぼ同様の結果となっています。
● 一方、「住みにくい」又は「あまり住みやすいとはいえない」と回答している回答者が20.1％と前回調査より増加しています。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

どちらかといえば住み続けたい31.8%

定住意向の理由

0.0％ 5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 25.0％ 30.0％

まちの住み心地、定住意向

どちらともいえない22.1%

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

回答数

第４章

第４章

性別

［ 住み続けたい、どちらかといえば住み続けたい人の理由 ］

12

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

あまり住みやすいとはいえない16.3%
どちらともいえない
19.5%

住みやすい
20.7%

子育て支援が充実している

6.8％

0.0％ 5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 25.0％ 30.0％
交通の便が悪い25.8％

買い物が不便である

22.6％

医療・福祉が充実していない

8.9％

公共施設が充実していない

7.5％

働く場所が少ない

7.3％

居住環境が悪い

4.8％
4.0％

2.4％

教育環境が充実していない

交通の便がよい1.9％

地域の人間関係が悪い

3.0％

医療・福祉が充実している

1.8％

子育て支援が充実していない

2.2％

歴史的・文化的な環境がある

1.6％

郷土として愛着がない

1.9％

1.4％

学校や仕事、
家族の都合

1.9％

1.0％

防犯・防災環境が充実していない

公共施設が充実しているどちらかといえば
住みやすい
36.1%

9.1％

買い物が便利である［ 住み続けたくない、どちらかといえば住み続けたくない人の理由 ］

働く場所が多い
市民参加のまちづくりが進んでいる
防犯・防災環境が充実している教育環境が充実している
その他

1.3％

0.9％

市民参加のまちづくりが進んでいない

0.8％
0.5％

自然環境が悪い

0.3％
0.0％

その他

0.8％

3.0％

歴史的・文化的な環境が少ない

1.1％

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

13

4

章

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

総説

市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

まちづくりの満足度

今後、重点的に取り組むべきこと● 現状のまちづくりに関する全 51 項目について満足度を調査した結果、最も満足度の高い項目は、
「自然

● 今後、
重点的に取り組むべきことについて、
まちの満足度における 51 項目の中から最大 15 項目（５つのテー

環境の保全」となり、次いで「市報等の広報の取り組み」、「食の安心・安全の推進」となっています。

マからそれぞれ３つまで）を選択してもらった結果、回答が多かった項目は、「医療の充実」、「学校教育の充実」、「買い物の利便性」、「乳幼児の子育て支援の充実」となっています。

● 一方、
最も満足度の低い項目は、「公共交通手段の確保」となり、次いで「買い物の利便性」「、観光地の整備」となっています。

［重点的に取り組むべきこと］［まちづくりの満足度上位項目 ］

順位

テーマ

回答数

構成比

順位

テーマ

回答数

構成比

前回比較

1

医療の充実

545

59.8%

27

芸術文化活動の充実

171

18.8%

自然環境の保全

3.50

3.59

↓

2

学校教育の充実

519

56.9%

28

観光・交流イベントの充実

170

18.6%

市報等の広報の取り組み

3.49

3.39

↑

3

買い物の利便性

475

52.1%

29

農林業の環境整備

157

17.2%

食の安心・安全の推進

3.36

3.52

↓

4

乳幼児の子育て支援の充実

462

50.7%

30

定住促進の取り組み

156

17.1%

ごみの減量化・リサイクルの促進

3.34

3.45

↓

5

公園・広場等の整備

440

48.2%

31

生活道路の整備

150

16.4%

上水道の整備

3.29

3.16

↑

6

高齢者福祉対策の充実

433

47.5%

32

文化財の保護・継承

146

16.0%

地産地消の推進

3.26

3.38

↓

7

公共交通手段の確保

421

46.2%

33

商工業の振興145

15.9%

市役所の窓口サービス

3.23

3.15

↑

8

幼児教育の充実

386

42.3%

34

障害者の自立・社会参加支援

132

14.5%

コミュニティ活動の推進

3.14

3.03

↑

9

雇用対策の取り組み

369

40.5%

35

障害者福祉対策の充実

131

14.4%

河川改修等による災害防止対策

3.14

2.71

↑↑

10

高齢者の生きがいづくり支援

366

40.1%

36

自然環境の保全

124

13.6%

保健予防体制

3.13

3.45

↓↓

11

青少年の健全育成

332

36.4%

37

公共施設の整備

117

12.8%

12

地域で支え合う福祉活動

290

31.8%

38

快適な土地利用の形成

114

12.5%

13

食の安心・安全の推進

271

29.7%

39

防犯対策の充実

101

11.1%

14

生涯学習の推進

248

27.2%

40

NPO やボランティア活動の推進

99

10.9%

15

スポーツの推進

247

27.1%

41

街並みの保全

92

10.1%

16

企業誘致の推進

234

25.7%

42

市報等の広報の充実

92

10.1%

17

地場産業の育成

232

25.4%

43

ごみ収集・リサイクル促進

88

9.6%

［まちづくりの満足度下位項目 ］
平均値指数

前回調査

前回比較

公共交通手段の確保

2.09

1.95

↑

買物の利便性

2.25

2.60

↓↓

観光地の整備

2.60

2.69

↓

雇用対策の取り組み

2.67

2.15

↑↑

18

まちづくりへの市民参加の拡充

223

24.5%

44

河川改修等による災害防止対策

87

9.5%

商工業の振興

2.75

2.30

↑↑

19

市役所の窓口サービスの充実

216

23.7%

45

人権尊重社会の構築

81

8.9%

公園・広場等の整備

2.76

2.83

↓

20

地産地消の推進

209

22.9%

46

幹線道路の整備72

7.9%

下水道の整備

2.79

2.52

↑↑

21

観光地の整備・充実

196

21.5%

47

バリアフリーの推進

70

7.7%

観光・交流イベントの取り組み

2.81

3.06

↓↓

22

特産品の開発・ブランド化の推進

196

21.5%

48

情報通信網の整備

65

7.1%

生活道路の整備

2.81

2.72

↑

23

下水道等の整備

191

20.9%

49

男女共同参画社会の推進

57

6.3%

情報通信網の整備

2.81

2.43

↑

24

行財政改革の推進

178

19.5%

50

交通安全対策の充実

50

5.5%

25

コミュニティ活動の推進

177

19.4%

51

上水道の整備

35

3.8%

26

保健予防体制の充実

175

19.2%

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

前回調査

第４章

第４章

平均値指数

※平均値指数とは：「非常に満足」に５、「おおむね満足」に４、「どちらともいえない」に３、「やや不満」に２、「非常に不満」に１とそれぞれの数値を与え、回答者数との加重平均したもの。５に近いほど評価は高く、１に近いほど評価は低い。
※前回比較：前回調査と比較して 0.2 ポイント以上の増減があるものについて 2 本の矢印を記載。

14

市民意識調査からみた時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

15

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

第１次総合計画では、「自然と共生したまちづくり」、「個性豊かな快適生活のまちづくり」、「活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり」、「健康でやすらぎのある福祉のまちづくり」、「豊かな心時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

第１次総合計画後期基本計画に掲げる施策の目標値の達成状況

を育むまちづくり」、「地域が自立した協働のまちづくり」の６つの基本的施策をまちづくりの柱とし、施策全体の中から第１次総合計画後期基本計画の目標値として掲げられた24項目の目標指標について、それに基づいた事業を基本計画に定め推進してきました。ここでは、第１次総合計画後期基本計画に定め

平成28年度の実績において、「○：目標を達成済あるいは完了済」の項目は10件（41.7％）となっておた事業の達成状況と、６つの基本的施策ごとに実績の主要なものを掲載します。

り、「△：平成29年度の目標達成に向けて実施中」の項目は５件（20.8％）となっており、「×：第１次総合計画後期基本計画策定時に掲げた基準値より現状が下回っていて進捗が遅れている」の項目は９件

１節 事業の進捗・達成状況

第（37.5％）となっています。
[ 基本的施策別目標値（主要指標・計画事業）達成状況 ]施策項目

施策全体を構成する全225事業のうち、「Ａ：完了済及び完了し継続」は155事業（68.9％）であり、[ 基本的施策別事業進捗状況 ]（平成 29 年 12 月末現在）

A

進捗状況
B

※単位：件数C

第１章

自然と共生したまちづくり

25

5

1

第２章

個性豊かな快適生活のまちづくり

16

9

3

第３章

活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり

11

9

10

第４章

健康でやすらぎのある福祉のまちづくり

46

5

第５章

豊かな心を育むまちづくり

37

11

5

第６章

地域が自立した協働のまちづくり

20

8

2

155

47

21

合計

D

1

2

調査資料：平成29年12月に実施した庁内各課への第１次総合計画後期基本計画実績調査（H29は見込み）に基づく評価判定結果○※単位：件数△×

第１章

自然と共生したまちづくり

3

2

2

第２章

個性豊かな快適生活のまちづくり

1

1

1

第３章

活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり

2

1

第４章

健康でやすらぎのある福祉のまちづくり

2

2

第５章

豊かな心を育むまちづくり

2

2

第６章

地域が自立した協働のまちづくり

合計
1

達成状況

10

2

1

5

9

調査資料：平成29年12月に実施した庁内各課への第１次総合計画後期基本計画実績調査（H29は見込み）に基づく評価判定結果○：目標を達成済あるいは完了済の項目△：平成29 年度の目標達成に向けて実施中
×：第１次総合計画後期基本計画策定時に掲げた基準値より現状値が下回っていて進捗が遅れている

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題「Ｂ：完了に向け進行中」の47事業（20.9％）を含めると約90％の事業を実施、完了している状況です。

（平成 29 年 12 月末現在）

第５章

第５章

第１次総合計画後期基本計画に掲げる主要事業の進捗状況

施策項目

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

＜第１次総合計画後期基本計画における施策の目標値の一例（第１次総合計画後期基本計画41 ページより）＞

Ａ：完了済及び完了し継続している事業
Ｂ：完了に向け進行中の事業
Ｃ：実施に向け検討中又は一部実施している事業
Ｄ：未着手となっている事業＜☞第１次総合計画後期基本計画における主要事業の一例（第１次総合計画後期基本計画41ページより）。１項目(枠で囲んだ部分)を１事業とする＞

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第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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5

第

2 節 第１次総合計画後期基本計画の施策ごとにみる実績章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

第１章 自然と共生したまちづくり

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

第２章 個性豊かな快適生活のまちづくり① 第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況① 第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況

自然環境分野である第１章については、５施策31事業について推進してきた結果、「完了済及び完了し生活環境分野である第２章については、６施策29事業について推進してきた結果、「完了済及び完了し継続」は25事業（80.6％）であり、「完了に向け進行中」の５事業（16.1％）を含めると約97％の事業を継続」は16事業（55.2％）であり、「完了に向け進行中」の９事業（31.0％）を含めると約86％の事業を実施、完了しています。

実施、完了しています。

また、施策の目標値に掲げた７つの目標指標について、３つが達成あるいは完了しています。

自然環境と地域景観の保全」については、市民の環境

また、施策の目標値に掲げた３つの目標指標について、１つが達成あるいは完了しています。
② 第１次総合計画後期基本計画における主な実績

環境クリーン作戦する環境教育を始め、市民や企業の協力のもとに遠賀川流域一斉河
川清掃や環境クリーン作戦 に取り組みました。
＊

今後も市民による環境保全活動を継続・拡充していくため、更なる参加促進の取組が求められます。
また、住宅用新エネルギー設備等設置補助制度＊などを通じて、環境負荷を軽減する取組を推進しました。

議を進めています。
都市計画基礎調査については、平成24年度に市域の人口規模・分布、建物の用途状況などの項目、平成25年度に市域の産業、土地利用、都市と緑のオープンスペース、都市施設などの項目について調査を行
い、都市計画策定に向けた基礎資料の収集を行いました。
土地利用計画については、計画策定、現行の用途地域の変更、若宮地区への指定、筑豊広域都市計画区
域の拡大など、現在は着手できていない状況です。

景観保全の推進として取り組んでいる違反広告物の撤去については、撤去回数を年２回から３回に増やしました。

「第２節 中心拠点、地区拠点の整備」については、平成27年度に宮若市中心拠点整備基本計画＊を策定
し、平成28年度から平成29年度にかけて基本・実施設計業務を行いました。

「第２節 廃棄物処理とリサイクル対策の推進」については、市内の小中学校にリサイクルボックスが設置され、ごみ処理施設の見学などごみ処理に関する学習が行われたほか、市役所本庁及び若宮総合支所
において資源物拠点回収事業に取り組みました。

「第３節 定住・住宅施策の推進」については、光陵団地の整備を進めるとともに、宮若市への更なる定住化を図るために、定住奨励金制度＊の対象となる土地及び住宅の取得期限を７年間延長しました。また、新婚世帯、子育て世帯を対象とする家賃補助制度の創設など制度の拡充を図るとともに、定住促進チ「第３節 水利用と上水道の整備」については、簡易水道料金を上水道料金に統一し、料金格差を解消

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

保全意識の高揚と環境保全活動への参加促進として、児童生徒に対「第１節 調和のとれた土地利用の促進」については、農業振興地域整備計画＊の見直しに向けて県と協

第５章

第５章

② 第１次総合計画後期基本計画における主な実績「第１節

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

ラシや公式ホームページに定住促進専用サイトを構築するなどＰＲ活動を推進しました。

しました。
また、広報紙や公式ホームページなどを通じて水道への加入を促進したほか、「安全でおいしい水」のあるまちを市内外へＰＲしました。

「第４節 道路・交通網の整備」については、高齢社会に対応した生活交通手段の確保に向けて、平成
27年度に策定した宮若市公共交通基本計画をもとに平成28年度に宮若市公共交通実施計画を策定、平成29
年度から実施計画に基づき運行を開始しました。

「第４節 下水道等の整備」については、下水道の整備と浄化槽の設置促進を計画的に行ったほか、広報紙や公式ホームページを通じて、下水道の必要性について啓発活動に取り組みました。

道路整備については、市内の重要な道路網である県道の要望活動を進め整備を促進したほか、年次計画に基づき幹線市道の整備を行いました。

設備の更新時期を迎えているし尿処理施設について、目視などの点検を行いながら安全確認を行いました。

「第５節 公園・緑地の整備」については、東部総合運動公園「光陵グリーンパーク」に野球場や多目
的グラウンド、クラブハウス、幹線園路などを整備し、平成29年度に多目的屋内施設の建設に着工しまし「第５節 治山・治水・砂防対策の充実」については、災害などに備えた環境整備として、国、県と連携しながら河川・水路の改修や土砂災害対策などに取り組むとともに、防災マップを全戸配布し災害危険箇所の周知を行いました。
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MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

た。
また、犬鳴川河川公園、2000年公園は、引き続き市民団体「みどりの会」と協働して維持管理を行いました。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

19

5

章

「第６節

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

消防・防災・防犯・交通安全の充実」については、市民と取り組む防災体制の強化に向けて、自主防災組織＊の設立・育成を進めました。また、災害時の通信手段として、防災行政無線＊を整備し総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱「第４節 商業の振興」については、宮若じまん振興会にて特産品の開発を支援するとともに、販路拡大を目指して各種イベントなどへ積極的に参加しました。
若宮商工会や福丸商店街にて、空き店舗を活用した商業者の誘致や、追い出し猫に関連するイベントをました。
宮若市の常備消防体制は、鞍手町、小竹町との１市２町で構成する直方・鞍手広域市町村圏事務組合消実施し、集客力向上に努めました。また、宮田ショッピングセンター跡地への店舗誘致の取組について
は、民間事業者の出店実現には至らなかったため、今後は行政主体の活用について検討を進めます。

防本部により運営を行っています。

「第５節 観光の振興」については、追い出し猫を活用したイメージアップ推進事業として、市内外の第３章 活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり

イベントなどでＰＲ活動を実施しました。

産業・観光分野である第３章については、５施策30事業について推進してきた結果、「完了済及び完了
実施、完了しています。

このほか、ＰＣ・スマートフォン・タブレット端末＊などを活用して宮若市の観光を案内する「宮若なび＊」を構築しました。

また、施策の目標値に掲げた３つの目標指標について、２つが達成あるいは完了しています。

第４章 健康でやすらぎのある福祉のまちづくり②第１次総合計画後期基本計画における主な実績
農林業の振興」については、就農者の育成・確保に向けて、若年層の新規就農者に対する準備型・経営開始型青年就農給

ドリームホープ若宮①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況
保健・福祉分野である第４章については、６施策52事業について推進してきた結果、「完了済及び完了付金＊の給付や、ＪＡ直鞍、ドリームホープ若宮と連携を取りながらし継続」は46事業（88.5％）であり、「完了に向け進行中」の5事業（9.6％）を含めると約98％の事業を

農業体験の機会の提供を行いました。

実施、完了しています。
また、施策の目標値に掲げた４つの目標指標について、２つが達成あるいは完了しています。

また、地域農業を維持していくため、認定農業者や集落営農組織などの育成に向けた情報提供や補助金などの交付による支援を行いました。
宮若じまん振興会＊では、特産品開発の支援や特産品認定委員会を②第１次総合計画後期基本計画における主な実績

開催したほか、ドリームホープ若宮・四季菜館と連携して、販売拡「第１節 社会福祉の充実」については、平成28年度に策定した宮若市地域福祉計画に基づき、社会福

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

し継続」は11事業（36.7％）であり、「完了に向け進行中」の９事業（30％）を含めると約67％の事業を備、平成28年度は脇田温泉の看板リニューアルなど、観光施設の整備・維持管理を実施しました。

第５章

第５章

また、平成27年度に脇田温泉街路灯リニューアルや追い出し猫をモチーフにした福丸バス停の待合室整①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況「第１節

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

祉協議会、民生委員児童委員協議会などと連携して、市民の福祉活動を支援しました。

大に取り組みました。
農地及び農業施設を維持する取組として、多面的機能支払交付金事業 による取組を増やしているほか、＊

ドリームホープ若宮を通して、トヨタ自動車九州㈱の社員食堂に米や野菜、また学校給食に地元の野菜を

稼動年齢層＊にある被保護者の社会的自立を支援するため、就労支援員による就労支援及びハローワークなどとの連携による就労支援を行いました。

納入するなど、地産地消により農業を守り育てる取組を進めました。
特産品などの販売拠点となる施設については、吉川小学校跡地の一部を活用した整備に向けて、平成29
年度に基本計画を策定しました。

「第２節 児童・母子福祉の充実」については、平成26年度に宮若市における子ども・子育て支援施設の整備について

子育て支援センター

基本方針を定め、老朽化が著しい第２保育所とさくら幼児園「第２節 工業の振興」については、宮若商工会議所や若宮商工会などの関係機関と連携して、市内中小企業へ各種融資制度などの周知を図ることで、企業活動の支援を進めました。

の施設的な問題を解消するため、民間活力による幼保連携型
認定こども園＊の整備を支援しています。
子育て相談や交流の場として、平成21年度にさくら幼児園

20「第３節 企業誘致の推進」については、誘致企業への優遇制度として企業立地促進助成金＊を創設し、内に子育て支援センター「さくらんぼ」を開設して以降、平優遇制度を拡充しました。また、県など関係機関と連携して、企業訪問や企業立地セミナーに参加しなが成24年度に宮若リコリス内に「たんぽぽ」、平成25年度にら誘致活動を進めた結果、磯光工業団地へ自動車関連企業など複数の企業の進出が決定しました。

は若宮幼稚園横に「たけんこ」を開設し、市内３カ所で子育て支援センターを運営しています。

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第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

21

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

平成26年度に平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする、宮若市子ども・子育て支援事
業計画を策定しました。保育事業は、民間保育所の新設や改修を行うことで入所定員を増員したほか、平成28年度から病児保育を開始するとともに、学童保育事業では対象年齢を小学３年生までから６年生までへと学年齢の幅を充実し、子育て世帯の支援を推進しました。

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

第５章 豊かな心を育むまちづくり①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況
教育・文化分野である第５章については、７施策53事業について推進してきた結果、「完了済及び完了

ひとり親家庭などの生活の安定を図り、自立を促進するために経済的な支援を行うとともに、母子・父子自立支援員＊が就労支援プログラムの策定を行い、就業や転職に繋げています。

し継続」は37事業（69.8％）であり、「完了に向け進行中」の11事業（20.8％）を含めると約91％の事業を実施、完了しています。
また、施策の目標値に掲げた４つの目標指標について、２つが達成あるいは完了しています。

「第３節 高齢者福祉の充実」については、平成27

健康づくり教室②第１次総合計画後期基本計画における主な実績「第１節 幼児教育の充実」については、平成28年４月から吉川幼稚園、笠松幼稚園を若宮幼稚園に統を促進するため介護予防教室を増加させたほか、自治合しました。また、幼児教育と義務教育の一貫した教育システムを目指し、学力向上プロジェクトＥ事業＊

会などで開催する地域介護予防教室の充実に取り組みにおいて、保幼小連絡会や合同研修会を開催し連携に取り組みました。各幼稚園に毎月１回ＡＬＴ＊の派遣ました。また、高齢者の生きがいづくりとして、老人クや職員研修の実施など国際理解教育の推進に努めました。

ラブ、シルバー人材センターの活動を支援しました。
介護保険事業については、地域包括ケアシステム＊「第２節 学校教育の充実」については、平成26年度より施設一体型の若宮小学校・宮若西中学校小中の構築のため、地域包括支援センターの強化や認知症

一貫校の整備に着手し、平成28年４月に開校しました。平成29年４月には宮若西中学校区の５小学校を再施策の推進、地域ケア会議などの取組を進めました。

編し、宮若西小学校を新設しました。また、学校統廃合後における学校跡地の利活用についての方向性を示した、宮若市学校施設等跡地利活用方針を定めました。

「第４節 障がい者福祉の充実」については、平成27年度から平成29年度まで（３年間）の第４期障が基礎学力の向上に向けて、保幼小連携・小中一貫教育の推進に向けた取組を進めるとともに、サタい福祉計画を策定し、計画に基づいて各種福祉サービスなどを提供しました。また、障がいのある人や家

デー・ピア・スクール＊、みやわかアフタースクール（放課後族などの相談に応じ、情報の提供や助言、その他の福祉サービスの利用支援を行いました。

学習事業）を開校しました。この他、人権教育、福祉教育、国障がい者サロン事業を実施し、障がいのある人の社会参加・交流を促進しました。また、障がい者の社会的自立に向けて、関係機関と連携したチャレンジ雇用により、現在までに市役所で４人の方を雇用するなど職場定着に向けた支援を行いました。

際理解教育などの特色ある教育も計画的に推進しています。
いじめ・不登校の解消に向けて、教育相談員やスクールソー

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

高齢者福祉計画を策定しました。高齢者の健康づくり

第５章

第５章

年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする、

シャル・ワーカー ＊、スクールカウンセラー ＊を配置した教育相談体制の充実や、教育支援センターにおける教育相談事業に「第５節 健康づくりの推進」については、保健センターでの運

取り組みました。また、平成26年度に適応指導教室＊「ぷらな動教室や地区公民館などで健康講座を実施するとともに、生活習慣す」を設置し、学習支援や個別相談体制を充実することで、学病予防のための特定健康診査（特定健診）及び特定保健指導（保健校や保護者と連携し不登校生徒の学校復帰を目指しました。

適応指導教室「ぷらなす」

指導）を実施し、被保険者に健康づくりに対する意識づけを行いました。また、市民の健康づくり活動を支援するため、みやわか健康
ポイント事業 の周知に努めるとともに、対象事業や記念品の内容「第３節 生涯学習の推進」については、生涯学習活動の新たな拠点である宮若リコリスで、コンサート＊について毎年見直しを行うなど、事業の充実を図りました。

や図書館での企画展示を行うことで利用機会を増やすとともに、平成26年度に宮若市子ども読書活動推進計
画を策定し、子どもたちが読書の習慣を身に付けることができるよう、読書環境の整備に努めました。

「第６節 医療の充実」については、地域医療体制として、直方鞍手医師会と連携し医療サービスを提「第４節 スポーツの推進」については、東部総合運動公園「光陵グリーンパーク」に野球場や多目的供しました。救急医療サービスについても、直方・鞍手広域市町村圏事務組合と連携を図りながら、急患

グラウンド、クラブハウス、幹線園路などを整備し、平成29年度から多目的屋内施設の建設に着工するなセンターの充実・運営に努めました。
22

運動教室

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

ど、施設環境の充実に取り組んでいます。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

23

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

また、広くスポーツを普及するため、競技スポーツを中心に活動する体育協会及び青少年の健全育成を

まちづくりを担う人材の育成とまちづくり活動の支援のため、個人や団体に補助金を交付しました。ま目指すスポーツ少年団などの活動を支援するほか、幅広い年代の市民が気軽に参加できるよう、レクリ

た、シニア世代がこれまでの経験を活かして、まちづくり活動などに取り組む機会として、子どもまつり

エーション・ニュースポーツや障がい者スポーツの普及啓発に取り組みました。

での伝承遊びの指導、歴史探訪では、歴史・文化財保護ボランティア養成講座の受講者がガイドを務める

このほか、西鞍の丘総合運動公園芝生フィールドでは県内外から少年サッカーなどの利用、光陵グリー
ンスタジアムでは高校野球連盟の県予選や大学野球連盟の公式戦が行われるなど、各種スポーツ大会やイベントなどを通じてスポーツ振興のまちとしての魅力を発信しました。

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

などまちづくりへの参加機会が広がりました。
また、犬鳴川河川公園や2000年公園については、市民団体「みどりの会」との協働による管理を行うとともに、市民や企業などへボランティア活動への参加促進を行い、多くの人の交流の場としての活用を推進しました。

「第５節 青少年の健全育成」については、児童の「生きる力」を育むために地域の人材などから指導

ページのリニューアルを平成28年度に実施したほか、広報活動の充実に努めました。

た、宮若リコリスにおいて子どもまつりを開催し、子どもたちの活動発表の場を設けました。
「第２節 地域コミュニティの形成」については、各自治会での取組を促進するため、自治基本条例に
コリスエントランスコンサートや地域住民のためのコンサートなどの芸術文化鑑賞事業を実施しました。

規定する職員地域担当制度＊の事業などを通じて、地域住民のまちづくり活動などへの参加を促進し、地域自治意識の高揚に努めました。

また、文化連盟を始めとする市内の文化団体と連携を図りながら文化祭を開催するとともに、郷土の伝統
芸能の伝承について、継承活動を側面的に支援しました。

「第３節 地域情報化の推進」については、高速インターネットサービス提供エリアの拡大の推進に努めるとともに、電子自治体＊の構築に係る自治体クラウド＊の導入について取組を進めました。

「第７節 文化財の保護・継承」については、竹原古墳の保存、整備に向けて整備計画を策定しました。このほか、図書館では県内の各市町村史誌や各市町村からの刊行物、関連書籍の収集を随時行いました。

「第４節 人権尊重社会の構築」については、人権団体と連携し研修会や学習会を実施したほか、法務局職員、人権擁護委員による特設人権相談の周知を図り、相談体制の充実に努めました。また、男女共同参画
基本計画に基づき男女共同参画意識の啓発を図るため、６月の男女共同参画週間に講演会を実施しました。

第６章 地域が自立した協働のまちづくり①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況「第５節 ふれあい交流活動の充実」については、市民のふれあ

協働・コミュニティ分野である第６章については、５施策30事業について推進してきた結果、「完了済及び完了し継続」は20事業（66.7％）であり、「完了に向け進行中」の8事業（26.7％）を含めると93％の事業を実施、完了しています。

い交流を推進するため、ふるさと祭やスポーツフェスタなどを実施

宮若ふるさと祭

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題「第６節 芸術文化活動の充実」については、市民が身近に芸術文化に触れる機会を提供するため、リ

第５章

第５章

を受け実施している体験型学習「サマーチャレンジ・スプリングチャレンジ」などを開催しました。ま

市民が求める行政情報やまちづくりへの参加方法を迅速かつ分かりやすく提供するため、公式ホーム

しました。
また、市制施行10周年記念事業として、平成28年２月11日に記

また、施策の目標値に掲げた３つの目標指標について、現在は目標値を達成した施策はない状況ですが、平成29年度までの目標達成に向けて取組を進めています。

念式典や記念ミュージカルを開催しました。その他にも、若宮八幡宮三十六歌仙絵里帰り展示のほか、第九inみやわか、文化祭、ウォーキング大会、スポーツフェスタなど年間を通じて各種記念事業を実施し、市内外へ宮若市の魅力を効果的に発信しました。

②第１次総合計画後期基本計画における主な実績「第１節

市民参加の推進」については、平成23年４月に施行

まちづくり人づくり活動支援（清水寺竹灯籠）

また、トヨタ自動車九州㈱との間で、ボランティア活動を始めイした自治基本条例について、公募の市民などで構成されたまちづく

ベントなどで連携協力を図るほか、地産地消プロジェクトとして、り委員会において、市民の方々から意見を伺いながら検証を行いま宮若産の米を始め加工品や野菜などが社員食堂の食材として使用さした。

れるなど、新たな取組につながっています。

市制施行１０周年記念ミュージカル

また、計画づくりなどに対する市民参加の機会として、計画策定
時にはパブリックコメント＊を実施し、広く市民の意見を取り入れる取組を進めました。
24

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

25

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

第第７章 計画の推進と実現のために①第１次総合計画後期基本計画における主な実績「基本方針１ 行政運営の効率化」については、職員提案制度＊を実施して事務事業の見直しを行うとともに、市民の意見を積極的に行政運営に反映させるため市民提案制度を推進しました。また、窓口業務などの民間委託を進めるとともに、第２次宮若市定員適正化計画に沿って職員の計画的な定員管理を行いました。

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

3 節 第２次総合計画に向けた課題

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

市民意識調査や第１次総合計画後期基本計画の検証・評価などを総合的に分析し、今後10年間のまちづ
くりに向けた課題について以下にまとめています。

まちづくり全体にかかわる基本的課題
1 定住人口の増加に向けた、住みたい、住み続けたい魅力づくり
宮若市の人口は年々減少を続けており、今後も人口減少の傾向が続くことで、まちづくりの様々な分野

極的に推進するとともに、輝くふるさと応援寄附金制度＊を積極的にＰＲすることでより多くの寄附者を各種税・料金については、法人市民税率の改正による自主財源の確保や収納率の向上を図るとともに、滞納者については、公平性の原則に基づき差押えなどの法的手段を講じました。また、限られた財源を効率的に活用するため、公共事業のコスト縮減に取り組むとともに、入札における競争性の確保を検証し制度の適正化と経費の縮減を図りました。
一部事務組合 については、健全な運営を図るため、構成市町とともに効率的かつ効果的な運営を推進し＊第２次総合計画では、まちづくりの基礎となる定住人口の増加に向けて、宮若市に住みたい、住み続けたい魅力を高める施策を展開し、人口減少の抑制と新たな転入人口の増加が求められます。

2 第１次総合計画で築いた拠点・基盤を活かす仕組みづくり、人づくり
第１次総合計画では、新市としての都市基盤、生活基盤の整備を積極的に進めてきました。第２次総合計画では、第１次総合計画で築いた拠点・基盤を活かした市民生活の質の向上を目指し、産業、教育、福祉など様々な分野におけるまちづくり活動を活性化する仕組みづくり、人づくりが求められます。

ました。

3 協働のまちづくりを担う人材の育成・定着「基本方針３ 効率的な住民サービスの向上」については、広報紙や公式ホームページを充実させ行政情報を広く周知することで、市民サービスの向上を図りました。また、協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティなどへの活動に対して助成金を交付することで、地域の自主的なまちづくり活動の促進と活性化を図りました。

今後のまちづくりにおいて、市民と企業、行政、そして宮若市にかかわる様々な人がともにまちづくりのパートナーである意識を持ちながら、地域の課題・目標を共有し、協働によるまちづくりを進めることが必要になります。
第２次総合計画では、第１次総合計画で培った協働のまちづくりをさらに深化させるため、市民が地域

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

募りました。

における地域活力の減退が懸念されます。

第５章

第５章

「基本方針２ 健全な財政基盤の確立」については、自主財源の確保を図るため、優良企業の誘致を積の中で活躍できる機会の拡大、まちづくりに資する人材の育成・定着が求められます。

まちづくりの分野別課題

自然環境
1 自然共生・環境保全の維持・充実
宮若市の豊かな自然は貴重な財産であり、多くの市民が愛着を持っています。今後も自然環境を守り、
自然と共生するまちづくりを進めるために、環境保全、景観保全活動への市民参加と意識向上を促進し、市民と企業、行政が一体となった活動の充実が求められます。
また、増加する空家については、問題が多岐にわたることから、関係機関・団体と連携を図りながら対策を進めることが求められます。
26

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

27

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

生活基盤・都市基盤
1 地域の特色を活かした土地利用の促進
豊かな自然環境や優良な農地の保全を図りながら良好な市街地を形成するため、都市計画マスタープラ
ン＊における土地利用の方針などを実現するための取組が求められます。

2 定住・移住促進策の強化と効果的なＰＲの推進

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

充実が求められます。

か、空き家情報バンク＊と連携して居住可能な空家の活用を図るなど、移住・転入者への支援と情報発信の3 生活交通手段の確保と買い物の利便性の向上
第１次総合計画で築いた都市基盤・生活基盤を活かし市民の暮らしの利便性を高めるためには、生活交通手段の確保と買い物利便性の向上が求められます。
特に、ニーズの高い高齢者に対応した買い物の利便性を高めるため生活交通手段の活用方策を検討するとともに、宮田ショッピングセンター跡地の活用を含め民間事業者と連携を図るなど、多面的な解決策の推進が求められます。

4 中心拠点の整備
新市庁舎の建設を始めとする中心拠点の整備については、周辺のアクセス環境の整備や既存施設と調和のとれた空間形成、災害時における防災拠点機能の確保など、中心拠点として安全・安心で快適な環境整備が求められます。

5 地域防犯・防災の強化と体制の確保
大規模風水害や地震災害など、災害が複雑多様化する今日、「自助・共助・公助」による地域防災力の強化はより重要性を増してきており、各地域における自主防災活動による減災対策が必要不可欠であることから、行政による啓発活動や防災訓練の実施などの支援が求められます。

産業
1 農林業の担い手育成・生産基盤の確保
主要な産業である農林業は高齢化、担い手不足が進んでおり、担い手不足解消に向けた就農者育成及び
28

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

組織化による経営効率化、特産品の開発・販路拡大、地産地消の推進による収益力の向上を進めること
で、担い手を育成する安定した生産基盤の確立が求められます。

2 企業誘致と既存の地場産業の経営力強化による産業振興と雇用の創出
これまで自動車産業を核とした企業誘致を積極的に進め、雇用環境の充実を図ってきました。雇用環境の確保は定住人口の増加を図る上で重要な要因となっており、今後も更なる企業誘致を推進するため適切な土地の確保などが課題となっています。また、立地企業の経営力向上に向けた支援が求められます。

3 地域の強みを活かした観光振興による交流人口の拡大
宮若市には、豊かな自然や豊富な農産物、竹原古墳などの歴史文化資源があり、各種イベントや追い出し猫によるＰＲなどの交流活動も展開してきました。
第２次総合計画では、脇田温泉やドリームホープ若宮、西鞍の丘総合運動公園を中心とした、農業観光
交流拠点と位置付けたエリアに、農産物・特産品の販売に加え観光情報発信の拠点となる農業観光振興センターを整備し、宮若市来訪の契機づくりと交流人口の拡大及び地域の活性化につなげていくことが求められます。

4 市民生活に密着した商業活動の活性化
高齢化が進む中、高齢者などの身近な生活を支える商業の役割は重要となっており、商店などの賑わいや地域交流の場としての活力を再生するためにも、観光や農商工、地域コミュニティなどと連携した新たな商業活動の創出、市民の暮らしと密着した魅力ある商店街などの形成が求められます。

保健・福祉

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

２次総合計画では、第１次総合計画で整備された基盤を活かしながら、定住・移住促進策を推進するほ市民意識調査からみた

第５章

第５章

定住人口の増加を図る上で、定住・移住促進策の強化と効果的なＰＲ活動の推進が重要となります。第総説

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

1 健康増進活動の強化による健康寿命の延伸
高齢化が進む中、医療費増加の抑制や健康寿命＊の延伸が重要な課題となっています。また、中高年の生
活習慣病の発症及び重症化予防のため健診受診率を向上させるとともに、みやわか健康ポイント事業などの推進や様々な情報提供を行うことで市民の健康づくり活動の拡大が求められます。

2 安心できる子育て環境の充実
子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりは、定住人口の増加に向けた重要な取組となります。
急増する保育ニーズに応えるための保育士確保を進め、待機児童を発生させない取組が重要です。また、小学校と連携した保育所における就学前教育の充実はもちろんのこと、特別に支援が必要な子どもや保護者に対する支援が重要となっています。
第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

29

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画で進めてきた民間活力による認定こども園の整備と、子育て支援センターを拠点とした
子育て支援活動をさらに充実させ、子育て世代のニーズに対応した安心できる子育ての場の確保が求められます。
また、学童保育事業についても、受け入れ対象となる学年齢の幅を広げたことで入所希望者が増加して
おり、保育スペースの確保や施設整備が課題となっています。

3 地域福祉の充実、高齢者の社会参加拡大
介護保険制度の改正に伴い、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
められます。
会参加機会の拡大による生きがいづくりの充実が求められます。

4 障がいのある人の社会参加と平等の実現
市民一人ひとりが障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無によって分け隔てられることなく共に生きる社会をつくるとともに、障がいのある人が住み慣れた地域社会で意欲と能力に応じて積極的に対する意識

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

3 スポーツ施設を活用した交流拡大
西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークは、市民のスポーツ活動の場としての活用に加え、広域的なスポーツ施設として市外からの多様なスポーツ大会や合宿などに活用されています。
第２次総合計画でも、スポーツ施設を活かした交流活動を充実しスポーツ振興によるまちの魅力を広く情報発信することで、市外の方々へ宮若市への関心喚起と交流拡大が求められます。

4 地域の歴史文化の活用、芸術文化活動の充実
国指定史跡である竹原古墳や、若宮八幡宮放生会などを始めとする文化財、石炭産業遺産など、地域固有の歴史文化を保存・活用し後世に残し伝えていくための環境整備が求められます。また、芸術文化を通じた市民生活の質の向上を目指し、芸術文化活動の拡大や芸術文化にふれる機会の拡充が求められます。

市民協働・コミュニティ
1 自治会活動の促進と市民主体のまちづくり活動の支援
平成23年４月に施行した自治基本条例に基づく市民の地域活動は、今後の協働のまちづくりの拡大にお社会参加し、自立して生活できることが求められています。

いて重要な取組であり、自治基本条例の適正な運用により自治会活動の促進と多様な市民活動を展開する

教育・文化

進んできています。今後も現在の取組を活かし企業との連携によるまちづくりが求められます。

1 保幼小連携・小中一貫教育による子どもの「生きる力」の育成

2 女性・高齢者の地域活動への参加拡大、多様な働き方の支援

第１次総合計画では、小中学校の再編に併せて保幼小連携・小中一貫教育を推進してきました。学校教育の充実は、魅力あるまちの要素として市民ニーズが高く転入者の増加を図る上で重要な取組です。
第２次総合計画でも、学力向上プロジェクトＥ事業を中心とした確かな学力の育成に向けた取組とともに、キャリア教育＊や英語教育などを柱とした保幼小連携・小中一貫教育をさらに進め、子どもの「生きる力」の育成に向けて、子どもを市民全体で育てる仕組みづくりを行いながら、学校と家庭、地域が連携し人材・団体の育成が求められます。また、地元企業の地域活動も活発化しており、少しずつ市民の理解も国の求める一億総活躍社会＊の実現に向け、女性や高齢者が限られた時間や場所を活かした多様な働き方への支援が今後も進むと予測されます。
第２次総合計画では、こうした社会変化に対応し女性や高齢者が積極的に地域活動へ参加できる機会の拡充などが求められます。

た特色ある学校づくりに取り組むことが求められます。

計画の推進と実現のために

2 様々な年代・地域の市民の交流を生む生涯学習・スポーツの場・機会づくり

1 行財政改革の推進による財政基盤の確立

第１次総合計画では、市民の生涯学習・スポーツ活動の新たな拠点となる宮若リコリス、光陵グリーンパークなどを整備し、市民の文化・スポーツ活動などへの参加機会も拡大しています。
第２次総合計画でも、生涯学習・スポーツ活動の拠点を有効に活用し様々な年代・地域の市民交流を広げる活動機会の充実のほか、さらに生涯学習活動を推進していくために、指導者の発掘や養成の取組が求められます。
30

市民のまちづくりに

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第２次総合計画では、法改正に伴う地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、元気な高齢者の社

市民意識調査からみた

第５章

第５章

よう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求

総説

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

平成18年度に宮若市行財政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んできました。その結果、平成28年度までに累積144億円の財政効果を生み出すことができ、これにより第１次総合計画に掲げる事業を実施するための財源を確保することができました。
平成28年８月には、第３次集中改革プラン＊を策定し、引き続き歳入歳出全般にわたる行財政改革を実施しながら、第２次総合計画に取り組んでいくことが求められています。
第２次宮若市総合計画 2018 - 202731

章

まちづくりの目標

１節 将来像

第総説

第時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

2 節 まちづくりの基本目標

宮若市では、これまでに第１次総合計画で掲げた「ひと・みどり・産業が輝く新たなふるさと」を将来

宮若市の将来のまちづくりを考える上で、急速に進む人口減少・少子高齢化は最も憂慮すべき課題であ像とし、市民、企業との協働により、その実現に向けてまちづくりの各種施策に取り組んできました。こり、自立可能・持続可能な地域社会をつくるためには、人口減少を克服し地域の人材活力を向上させていの将来像が示す「ひと」「みどり」「産業」は、活力ある地域社会を支える象徴的なものであり、「ひくことが重要となっています。

と・みどり・産業が輝くふるさと」は宮若市のまちづくりにおける普遍的な考え方であることから、将来においても引き継いでいくべきものです。
第２次総合計画では、これまで築いてきた「ひと・みどり・産業が輝く新たなふるさと」を継承するとともに、「ひと」「みどり」「産業」を活かし自立した地域社会の形成を進め、新しいまちの価値創造に向けて様々な地域資源の可能性を十分に発揮した質の高いまちづくりを目指し、その将来像を「ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若」とします。
将来像

基 本 構 想基 本 構 想

６

第

計画の
仕組み

第２次総合計画では、定住・移住人口の増加を最重点に取り組むべきテーマとして捉え、第１次総合計画で築いた基盤を活かしながら、市民・地域・産業が賑わう住みよいまちの実現を目指し、まちづくりの基本目標を「市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して」とします。
まちづくりの基本目標

市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して
第６章

第６章

市 民
個性が輝く
健康で元気な市民

地 域

まちの将来を担っていく子どもたちが社会の中で力強く生き抜く力を育てるとともに、市民一人ひとりが心身ともに健康に暮らし、年代、地域を越えた交流の輪を広げることで、市民が元気に躍動するまちを目指します。

将来に向けて安定した定住人口を確保するため、定住環境、子育て・教育環境の充実を始め、自然と共生した
安全・安心で便利な地域

市民がともに支え合う地域社会をつくり、安全・安心な暮らしを高めるとともに、暮らしの利産 業

自動車製造業を中心とした産業基盤をもつ強みを活かし、立地企業の発展・拡充を支援し雇用を創出し活力を生む産業

た観光の推進による産業の活性化を進め、活力のある産業が成長するまちを目指します。

まちづくりの目標

まちづくりの目標

ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若

便性の確保、自然環境にやさしいまちづくりを進め、魅力あふれる住みよいまちを目指します。

市内の働く場を充実させるとともに、主要な産業である農林業の振興、地域資源を活かし

乙野地区からの雲海

32

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

33

第

章

まちづくりの目標

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

3 節 目標人口

宮若市では、目指すべき将来の方向と今後展開していく人口減少対策を踏まえ、人口の将来展望を示した
宮若市人口ビジョンを平成27年度に定めました。

基 本 構 想基 本 構 想

６

第

計画の
仕組み

● 土地利用と合わせて、拠点間を結び、地域内外の道路ネットワークの向上を図る必要があります。このため、まちの骨格となる福岡都市圏と北九州都市圏を結ぶ東西軸の幹線道路と宗像地域と筑豊地域

国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、宮若市の平成39年の人口は25,990人となり、平成
27年国勢調査の28,112人から約2,000人の人口減少が予測されています。特に、15歳～64歳の生産年齢人口の減少が顕著に進むことが予測され、地域社会を持続することが厳しい状況に直面する可能性が危惧されます。

を結ぶ南北軸の幹線道路の整備に努めます。
［ 土地利用の方向 ］■ 宗像地域

今後、地域社会を持続させていくためには、課題となっている生産年齢人口を維持・確保していくことが■ 北九州都市圏

必要であり、そのためには、市内の雇用を支える産業の活性化、子育て支援や教育環境の充実など、若い世■ 宮田団地代の住みよい環境づくりが必要となります。

■ 若宮 IC

そこで、地域の雇用拡大、子育て支援・教育の充実、豊かな自然環境の保全など、住みよい定住環境の形■ 宮田 SIC

成に取り組み、「住みたい、住み続けたい」と思うまちづくりを進め、定住人口の増加を目指すことを目的とし、宮若市人口ビジョンに定めた人口の将来展望に基づき、平成39年の目標人口を27,000人とします。

■ 若宮コミュニティセンター

■ 磯光工業団地

まちづくりの目標■ 西鞍の丘総合運動公園

34,000■ ドリームホープ若宮

32,678

平成39年目標人口

32,19731,22530,00030,63028,00026,00027,721
26,48322,000

実績値（国勢調査）

20,000

推計人口（国立社会保障・人口問題研究所推計）18,000

目標人口

第

H7年

25,255

H17年

H22年

H27年

H32年

H37年

H39年

H42年

4 節 土地利用の方向

土地利用について以下の方針を掲げています。
● 土地利用の調和と自然との共生を図るため、市域を５つのゾーンに分けるとともに、まちに個性を与える４分野の拠点を配置し、秩序ある土地利用形成を目指します。
● 自然環境や農地の保全・活用方針の明確化、市街地や住宅地、工業地、幹線道路、公園などの配置を含めた、宮若市として一体的な都市計画と土地利用計画の策定などに取り組んでいきます。
34

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

■ 筑豊地域

自然環境保全ゾーン

中心拠点

田園集落ゾーン

地区拠点

住宅市街地ゾーン

農業観光交流拠点

工業・流通活性化ゾーン

自然交流拠点

沿道市街地ゾーン

道路ネットワーク

ゾーニング

拠点

太宰府県立自然公園を中心とした山々の自然環境の保全に努めます。

■ 中心拠点
まちの中心拠点を形成するため、市役所本庁舎を中心とした生涯学習センターなど、多様で高度な都市機能の集積を図ります。

■ 自然環境保全ゾーン

H12年■ 力丸ダム■福岡都市圏

25,99024,000H2年■ 脇田温泉■ いこいの里 千石

30,081
28,112

16,000■ 犬鳴ダム27,000人

まちづくりの目標■ 光陵団地■ 2000年公園■ 東部総合運動公園

36,000■ 田園集落ゾーン

優良農地、田園風景の保全・活用を図り、農村集落の快適な生
活環境の確保に努めます。

■ 地区拠点■ 住宅市街地ゾーン

まちの地区拠点として整備した若宮総合支所を従来の住民サー
ビス機能を持った、協働のまちづくりの拠点となるコミュニティ
センターとして活用の充実を図ります。

■ 工業・流通活性化ゾーン■ 農業観光交流拠点
ドリームホープ若宮、脇田温泉、西鞍の丘総合運動公園を中心とした農業・観光・健康のふれあい交流拠点として整備します。

生活基盤整備を進め、良好な住環境を創出するとともに、環境と調和した住宅・宅地の供給促進に努めます。
既存の工業の活性化を図るとともに、自動車関連産業を主体とする工業・流通施設の誘致の推進に努めます。
■ 沿道市街地ゾーン
県道福岡直方線沿線では、まちの活性化を図る郊外型の商業施設などの適正な導入に努めます。

第６章

第６章

[ 単位：人 ]32,000■ 犬鳴川河川公園■ 宮若市役所、生涯学習センター■ 自然交流拠点
犬鳴ダム親水公園、いこいの里千石、犬鳴川河川公園などの既存の公園を、自然とふれあえる場として適正な維持管理を行うとともに、引き続き東部総合運動公園の整備、活用を図ります。

第２次宮若市総合計画 2018 - 202735

7

基本的施策と大綱

章

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 基本的施策

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

第

将来像の実現とまちづくりの基本目標を達成するため、以下のような基本的施策に取り組みます。

また、保育事業やニーズにあった子育て支援を充実させ、安心して産み、育てる子育て環境づくりに努めます。
高齢者の健康づくり、介護予防を推進するとともに、高齢者の社会参加の場を拡充し、生きがいを持って住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めます。また、障がいのある方が安心して暮らせる

1 自然環境豊かなみどりが輝くふるさとを守るため、自然と共生したまちづくりを進めます
自然環境を保全することの重要性を啓発し、市民や企業、各種団体などと連携を図りながら、地域の環境保全活動を推進します。また、ごみの分別徹底の啓発やごみの減量化・リサイクルを推進し、環境への地域づくりを目指し、利用者に適したサービスと相談体制の充実により自立と社会参加ができる環境づくりに努めます。
多くの市民に健診による健康管理や健康づくりへの関心を喚起し、健康寿命の延伸を図ります。また、広域連携を含めた地域医療体制を充実し、安全・安心な医療環境を維持します。

負荷を減らした循環型社会＊の構築を目指します。
安定した水道水の供給を進めるとともに、下水道の整備と接続促進を図り、環境にやさしいまちづくり

5 教育・文化を進めます。また、治山・治水・砂防対策に取り組み、災害に備えた安全なまちづくりを進めます。

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と地域の景観保全のため、増加する空家について、関係機関・団体と連携を図りながら対策を進めます。

豊かな心と確かな学力を育み、夢や希望をもち、未来にチャレンジしていく子どもの育成に向けて、保安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくりを進めます

幼小連携・小中一貫教育を通してキャリア教育や英語教育などの特色ある学校教育を推進します。そのた調和のとれた土地利用を促進するとともに、都市基盤の中核となる中心拠点の整備を進めます。また、定住促進施策を推進し、定住・移住人口の増加を図ります。
道路・交通網の環境整備、中心拠点の整備、公園・緑地の維持・管理を進め、便利で快適な生活環境の創出を推進します。また、市民の安全・安心な暮らしを支える消防・防災・防犯体制を強化するとともに、交通安全対策の充実を図ります。

るとともに、学校と家庭、地域が一体となって子どもを育てる環境づくりに努めます。
宮若リコリスなどの生涯学習拠点を有効活用し、多様な学習機会の創出と市民の自主的な活動を支援します。また、光陵グリーンパークや西鞍の丘総合運動公園などのスポーツ施設を活用した市民スポーツ活動を充実するとともに、スポーツ振興を通じた交流活動を拡大します。

基本的施策と大綱

基本的施策と大綱

めには、学校教育に社会の動きを取り込みながら多様な人々とのつながりを大切にした教育活動を工夫す

第７章

第７章

2 生活基盤・都市基盤

多彩な市民交流を生む社会教育の充実を図ります

さらに、市民の芸術文化活動への参加機会を拡充するとともに、市内の文化財や伝統芸能などの歴史文
化遺産の保存・活用に努めます。

3 産業
企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、

6 市民協働・コミュニティ

雇用を生み出すまちづくりを進めます

市民とともに地域の課題解決に向け取り組んでいく
協働のまちづくりを進めます

新たな企業誘致の推進と立地企業の経営支援により、市内の雇用拡大につなげます。また、地域資源を活かした多様な観光振興を進め、交流人口の拡大を目指します。
農林業の担い手を育成・確保できる農業経営基盤の強化と、特産品などの開発・販売拡大により収益性の高い産業基盤をつくります。また、商店街の活性化に向け、観光や農林業と連携した経営拡大を図ります。

4 保健・福祉
市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくりを進めます
社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などを中心に、地域の安心を支える福祉活動を支援します。
36

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

多様な市民活動を展開する人材・団体の支援や、市民のまちづくりへの関心と参加を促進するため広報広聴活動の充実を図るとともに、地域自治の基礎である自治会活動を支援します。また、地域コミュ
ニティと協働のまちづくりを推進していくため、自治基本条例に基づく職員地域担当制度の拡充を図ります。
社会変化に対応した地域情報化を推進し、ＩＣＴを活用したサービスの充実を図ります。
市民が年齢や性別などに捉われず互いに尊重し認め合い、支え合いながら共に生きることができる人権
尊重社会、男女共同参画社会を目指します。
多様な市民参加イベントの開催による市民、企業の交流活動を推進します。
第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

37

7

第

2 節 計画の推進と実現のために章

基本的施策と大綱

地域社会が急速に変化する中、地方自治体を取り巻く行政課題は複雑・多様化しています。こうした中

総説

第市民意識調査からみた
市民のまちづくりに
対する意識

将来像

基本
目標

２．生活基盤 ・都市基盤

１．計画的な土地利用の促進
２．中心拠点の整備
３．定住・住宅施策の推進
４．道路・交通網・生活環境の整備
５．公園・緑地の整備
６．消防・防災・防犯・交通安全の充実

３．産業

１．農林業の振興
２．商業の振興３．工業の振興４．企業誘致の推進
５．立地企業の支援
６．観光の振興

４．保健・福祉

１．社会福祉の充実
２．児童・母子福祉の充実
３．高齢者福祉の充実
４．障がい者福祉の充実
５．健康づくりの推進
６．医療の充実

５．教育・文化１．幼児教育の充実
２．学校教育の充実
３．生涯学習の推進
４．スポーツの推進
５．青少年の健全育成
６．芸術文化活動の充実
７．文化財の保護・継承

６．市民協働・コミュニティ

１．市民参加の推進
２．地域コミュニティの形成
３．地域情報化の推進
４．人権尊重社会の構築
５．ふれあい交流活動の充実に努めるとともに、多様化する行政課題にも対応できるよう職員の資質向上を図ります。

多様化する地域の課題へ対応するため市民と行政がそれぞれの役割分担のもとで協働のまちづくりを推進します。

７．計画の推進と実現のために

38

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

基本的施策と大綱

基本的施策と大綱

効率的な住民サービスの向上を図るため公共施設などの効率的・効果的な管理運営に努めるとともに、

ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若第７章

3 効率的な住民サービスの向上

市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して

2 健全な財政基盤の確立

第７章

１．自然環境１．自然環境と地域景観の保全
２．廃棄物処理とリサイクル対策の推進
３．上水道の安定供給
４．下水道等の整備
５．治山・治水・砂防対策の充実

な行政運営を行います。また、行政運営の効率化や事務能率の向上を図るため、職員研修などで人材育成

却・貸付などを行い、自主財源の確保に努めます。

基本的施策と
大綱

施策の大綱

基本的施策

目標を達成するため計画的に施策を展開し、実施する事務事業の見直しを行いながら、効率的・効果的

行することで健全な財政運営を図ります。また、輝くふるさと応援寄附金制度の推進や遊休市有地の売まちづくりの目標

６つの基本的施策をまちづくりの柱とし、施策の大綱を以下のように定めます。

1 行政運営の効率化

限られた財源を重点的・効果的に配分しながら、歳入に見合った歳出となるよう予算を編成し適切に執第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

3 節 施策の大綱

で、限られた財源を有効活用し、第２次総合計画の各施策を推進するために必要となる行財政運営の基本
指針を以下のように定めます。

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

１．行政運営の効率化
２．健全な財政基盤の確立
３．効率的な住民サービスの向上

第２次宮若市総合計画 2018 - 202739

重点プロジェクト

基本施策

重点プロジェクト
基本施策

B a s i c

P l a n

前期基本計画重点プロジェクト総論

重点プロジェクト各論

K e y

P r o j e c t

第１章

重点プロジェクト総論

第２章

重点プロジェクト各論

重点プロジェクト

第１章

基本構想に掲げた将来像「ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若～市民・地域・産業が賑わう住みよいまち
重点プロジェクトと位置付け推進していきます。

第2 節 重点プロジェクトの基本的な考え方

前期基本計画では、基本構想に掲げたまちづくりの目標を達成するため、平成 34 年度までの 5 年間にお3 節 重点プロジェクトの構築

前述した基本的な考え方を踏まえた上で、４つの重点プロジェクトを定めます。

重点プロジェクト総論

重点プロジェクト総論を目指して～」を実現していく上で、前期基本計画の計画期間において、特に重点的に取り組むべき施策を

第重点プロジェクト各論■ 前期基本計画における重点プロジェクト
産業強靭化プロジェクト
重点プロジェクト 1

第１章

１節 前期基本計画における重点プロジェクトとは

第重点プロジェクト総論

基 本 計 画

基 本 計 画１章 重点プロジェクト総論

第▶ 就農者の育成支援▶ ６次産業化の推進▶ 企業誘致の推進

いてその成果が強く望まれる重点的な施策を検討し、重点プロジェクトとして設定します。
重点的な施策とは、次の考え方から位置付けています。
① 第１次総合計画の検証から、その成果を踏まえより特化していく施策

定住促進プロジェクト② 第１次総合計画の検証から、施策の成果が十分ではなかったため、引き続き推進していく施策③ 市民意識調査の結果から、施策の満足度が低く、かつ、まちづくりの重点分野として優先度が高い施策

重点プロジェクト２

上記の考え方を踏まえ、重点プロジェクトに掲げた各施策は、市民・企業・行政がともに連携し積極的▶ 中心拠点の環境整備▶ 住宅・土地供給の促進▶ 定住促進施策の推進▶ 公共交通の利便性向上と利用促進に事業を推進するとともに、それぞれの施策が目指す成果に対し最大限に相乗効果を発揮するよう、｢宮若▶ 地域に密着した商業の活性化

市人口ビジョン｣ 及び ｢宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略｣ に位置付けた事業と相関しています。
また、重点プロジェクトの実現に向けては、地方創生推進交付金＊や企業版ふるさと納税＊などを効果的に活用しながら取組を推進していきます。

こども育成プロジェクト
重点プロジェクト３▶ 健診・育児相談などによる支援の充実▶ 子育て支援体制の充実▶ 子どもの保育・教育環境の充実▶「生きる力」を育む学校教育の充実

地域連携プロジェクト
重点プロジェクト４▶ 防災意識の醸成と防災体制の強化▶ 農業などと連携した観光の推進▶ 包括的な高齢者福祉体制の充実▶ 既存ストックを活用した交流事業の充実▶ 企業との連携促進

45

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 202746

2 章 重点プロジェクト各論

重点プロジェクト総論

基 本 計 画

基 本 計 画

第重点プロジェクト各論

各重点プロジェクトにおける主要事業等について
ここでは、各重点プロジェクトの具体的な内容である、重点施策と主要事業などについて記載します。
載しています。

重点プロジェクト 2 定住促進プロジェクト
本市の人口は、一貫して死亡者数が出生数を上回る自然減少が続き、近年では転出超過による社会減少も継続している状況です。人口減少は、地域の活力を奪い雇用機会の減少などを招きかねないため、この施策の展開を図ります。
特に、本市の魅力を高める上で課題となっている生活交通と買い物利便性の向上については、バス路線の維持確保に努めながら新たな運行形態の運用に向けて取組を進めるとともに、商工団体や民間事業者などと連携した移動販売の取組などを通して生活利便性の向上に取り組みます。

重点プロジェクト各論

重点プロジェクト各論

抑制に向け「住みたい、住み続けたい」まちを目指し、魅力ある暮らしの環境づくりと定住促進に向けた

第２章

第２章

主要事業については、後述の前期基本計画における各章の事業を記載しており、そのページ数を右枠に記

また、本庁舎などを中心とした都市環境の整備や本市の魅力を効果的に発信することで、都市圏からの人材還流・移住促進につなげるとともに、光陵団地の早期分譲、空家などの有効活用を図ることで、定住重点プロジェクト 1 産業強靭化プロジェクト

者の受け皿となる住まいと土地の供給に取り組みます。

人口減少・少子高齢化の克服や、活力ある地域社会の形成に向けて雇用の創出を目指し、自動車製造業
を中心とした産業基盤をもつ強みを活かして、更なる企業誘致と立地企業の支援に取り組み、市内の働く場を維持・充実させます。

重点施策

また、主要産業の１つである農業の活性化を図るため、認定農業者＊など担い手の育成と併せて、農地集積による生産基盤の充実に努めるとともに、耕作放棄地の発生防止に取り組み、農地が有する多面的機能を維持・保全します。加えて、宮若ブランドの特産品開発など 6 次産業化＊を推進し、商業などと連携して販路を拡大することで、収益性の高い産業構造の構築を図ります。
■プロジェクトの重点施策と主要事業

就農者の育成支援＜農業の担い手を確保する＞

第３章 第１節 施策３
6 次産業化の推進＜高付加価値の特産品を開発し販売を拡大する＞

主要事業

ページ

88

＜新たな企業を誘致し雇用を拡大する＞

47

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

住宅・土地供給の促進＜住まいと土地を確保する＞

第 2 章 第 3 節 施策 2
＜効果的なＰＲと支援策で定住者を増やす＞

・付加価値の高い特産品の開発
・農産物・特産品の販路拡大

88

・販売拠点となる施設整備

・企業誘致の推進

第 2 章 第 4 節 施策 1
公共交通の利便性向上と利用促進＜便利な生活交通を整え利用を増やす＞

95

ページ

・新庁舎および中心拠点の整備

73＜安全で快適な中心拠点をつくる＞

定住促進施策の推進

・小規模農地などに対する支援

第３章 第４節 施策１
企業誘致の推進

中心拠点の環境整備

・新規就農支援の推進
・認定農業者・集落営農組織の育成

主要事業

第２章 第 2 節 施策 1第 2 章 第 3 節 施策 1

重点施策

第３章 第１節 施策２■プロジェクトの重点施策と主要事業

・光陵団地の分譲促進
・空家の利活用の推進

75

・市有地の利活用
・定住促進に関する PR 活動の強化
・移住転入者への支援

75

・シティプロモーション＊の推進
・利便性の高い公共交通手段の確保
・公共交通の利用促進

78

第 3 章 第 2 節 施策 3
地域に密着した商業の活性化

・生活利便性の向上

91＜日常生活を支え地域を活性化する＞

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

48

2 章 重点プロジェクト各論

重点プロジェクト総論

基 本 計 画

基 本 計 画

第重点プロジェクト各論

重点プロジェクト 4 地域連携プロジェクト

子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるため、児童福祉と教育の充実を図

既存ストック＊を活用した観光交流を始め、豊かな自然や地元農産物などの地域資源を有機的に連携し積り、子育て支援を推進します。

極的に発信することで、交流人口の拡大を図ります。
特に、脇田温泉を始めとする農業観光交流拠点の中心的な施設として、農業観光振興センターの整備を済的負担の軽減や、学童保育の環境整備などの保育サービスを充実することで、子育てと仕事の両立を支進めるとともに、西鞍の丘総合運動公園、光陵グリーンパークなどのスポーツ拠点施設や若宮インターチェ

援する取組を推進します。

ンジを有する優位性を活かして、各種スポーツ大会やキャンプ地誘致に取り組みます。

また、本市の特色である保幼小連携・小中一貫教育の強みを活かし、子どもの生きる力を育み確かな学力の定着を図るとともに、学校・家庭・地域が連携して子どもたちを育成する環境づくりを進めます。

推進します。加えて、複数の自治会や自主防災組織＊などが学校区単位で連携し防災訓練を行うなど、防災

重点施策

主要事業

第 4 章 第 2 節 施策 2第 4 章 第 2 節 施策 3

・不妊治療への支援＜⼦育てしやすい環境をつくる＞

主要事業

ページ

・防災意識の啓発
83

防災意識の醸成と防災体制の強化
104

・育児支援事業の推進＜地域の防災⼒を強化する＞

・自主防災組織などの育成・支援

第 3 章 第 6 節 施策 2
農業などと連携した観光の推進

・保育・教育サービスの充実

・直売施設などを活用した観光推進

98

・地域包括ケアシステムの深化・推進

108

・スポーツ大会・キャンプ地の誘致

130

・協働による地域活性化の推進

151＜豊かな農の魅⼒を観光につなぐ＞

105
・学童保育の運営

第 4 章 第 3 節 施策 1
包括的な高齢者福祉体制の充実＜高齢者を支援する連携体制をつくる＞

・確かな学力の育成

第 5 章 第 4 節 施策 2第 5 章 第 2 節 施策 1
「⽣きる⼒」を育む学校教育の充実

重点施策

第 2 章 第 6 節 施策 1・子育て支援センター＊の充実

⼦どもの保育・教育環境の充実

意識啓発に取り組むことで、安全・安心で誰もが住みよいまちを目指します。
■プロジェクトの重点施策と主要事業

104

⼦育て支援体制の充実＜⼦育て家庭の育児を支援する＞

ページ

・産後ケアの推進

健診・育児相談などによる支援の充実＜⺟⼦の健康づくりを支援する＞

生活支援、在宅医療・介護連携の推進などの地域包括ケアシステム＊を強化するとともに、企業と連携した教育活動や地産地消の取組、地域と一体となって行う清掃活動など、市民・企業と協働して地域活性化を■プロジェクトの重点施策と主要事業

第 4 章 第 2 節 施策 1

また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、介護予防や重点プロジェクト各論

重点プロジェクト各論

特に、母子の健康づくりや不妊治療の支援、育児・健康相談体制の充実、また、子育て・多子世帯の経

第２章

第２章

重点プロジェクト 3 こども育成プロジェクト

・小中一貫教育の推進＜「⽣きる⼒」を育み確かな学⼒の定着を図る＞

・学校・家庭・地域が連携協力した子どもの育成

123

既存ストックを活用した交流事業の充実＜スポーツを通じた交流の輪を広げる＞

第 6 章 第 5 節 施策 2
企業との連携促進＜企業の地域貢献活動を支援する＞

49

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

50

自然環境

生活基盤
都市基盤

B a s i c

保健
福祉

産業

教育
文化

P r o g r a m

基本施策
第１章

自然環境

第２章

生活基盤・都市基盤

第３章

産業

第４章

保健・福祉

第５章

教育・文化

第６章

市民協働・コミュニティ

第７章

計画の推進と実現のために

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

基本施策の見方

自然環境

生活基盤
都市基盤

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

施策目標

施策の展開

基本構想に示す将来像の実現に向けた、各施策の目指すまちづくりの目標を示しています。

課題と展望を踏まえ、具体的に取り組んでいく、施策のテーマ、取組方針を記載しています。また、担当課を表記
しています。

目標の達成度を測る指標
施策の成果を測るための代表的な指標を設定しています。

【活動指標】

事業の実施に直接関連する活動量や活動実績（公共サービスの産出量）を測る指標。

【成果指標】

課題と展望

受益者（市民など）の観点から捉えた
具体的な効果など、行政活動の成果を測る指標。

施策における本市の強みと弱みを分析して、第１次宮若市総合計画の成果を踏まえながら、今後のまちづくりの課
題と展望をまとめています。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者・行政が協働して施策目標を実現していくため、それぞれの立場で取り組む行動目標を記載しています。

53

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

54

自然環境

生活基盤
都市基盤

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

豊かなみどりが輝くふるさとを守る、
自然と共生したまちづくり

1

自然環境を保全することの重要性を啓発し、市民・企業・各種団体などと連携を図りながら、地域の環境保全活動を推進します。また、ごみの分別徹底の啓発や減量化・リサイクルを推進し、環境への負荷を減らした循環型社会の構築を目指します。

安定した水道水の供給を行うとともに、下水道の整備と接続促進を図り、環境にやさしいまちづくりを進めます。また、治山・治水・砂防対策に取り組み、災害に備えた安全なまちづくりを進めます。

地域の景観保全のため、増加する空き家について、関係機関、団体と連携を図りながら、対策を進めます。

C H A P T E R

自然環境計画の推進と実現のために章 自然環境 豊かなみどりが輝くふるさとを守る、自然と共生したまちづくり

自然環境

生活基盤
都市基盤

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

１節 自然環境と地域景観の保全

基 本 計 画

基 本 計 画１

第第

豊かな暮らしに不可欠な自然環境を守り、自然とともに暮らす喜びを享受できるまちを目指します

施策の展開
施策１

環境教育・啓発活動の推進 ＜自然環境を守る市民を育てる＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・教育委員会と一体となり環境教育を継続するとともに、中学生の職

課題と展望

子どもたちへの環境教育

場体験などを通して、環境保全に対する意識を高めます。

環境保全課

施策に関するまちの強み・弱みの推進

・清掃やボランティア活動を通して、自主的に清掃に取り組む姿勢を

学校教育課

強み
・太宰府県立自然公園に指定される三郡山系が連なり、渓谷が美しい千石峡や、雲海が見られる若宮盆地など

市民への環境教育・啓発

・年齢層に応じた環境教育や資源の有効活用に関する啓発活動に取り活動の推進

組み、環境意識の向上を図ります。

に代表される、豊かな自然に囲まれたまちです。
・犬鳴川河川公園やいこいの里千石など、市民が自然とふれあえる憩いの場があります。
・犬鳴川みどりの会や2000年公園みどりの会など、住民団体による環境保全活動が行われています。
・【市民意識調査】「自然環境の保全」
に対する住民満足度は全 51 施策中、1 位と最も高くなっています。
・
【市民意識調査】「道路や河川、公園の清掃美化活動」への参加意向が高くなっています。
（「参加している・したことがある」44.0％、「今後も参加したい」36.8％）
弱み・監視カメラの設置や違法広告物の撤去などの対策を行っても、自然環境・景観を害する不法投棄などが依然養うとともに、学校や地域の環境について考える教育を行います。

施策２

取組方針

市民・企業との協働による・地域による清掃活動や企業の地域貢献活動などを促進し、市民・企業・

環境保全活動の推進

行政が一体となって環境保全活動に取り組みます。

施策３

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・子どもたちへの環境教育を継続的に実施するとともに、市内一斉清掃や
環境クリーン作戦 などを通じて、地域の環境保全活動を推進しました。
＊

・住宅用新エネルギー設備等設置補助金交付制度＊などにより、環境への負荷を軽減する取組を推進しました。
・看板設置や監視カメラの設置、不法投棄監視パトロールにより、大型不法投棄の防止に取り組みました。
・誘致企業や工業団地への立地企業などと公害防止協定を締結し、公害防止に努めました。

担当課

家庭の省エネ対策の促進

取組方針

担当課

・家庭での燃料電池などの設置に対して補助を行うなど、省エネ・CO2 の削減を支援します。

公 共 施 設 など の 省 エ ネ

・県と連携し省エネ事業に取り組むとともに、地球温暖化対策実行計画

対策の推進に基づき、公共施設の CO2 発生量の抑制に取り組みます。

施策テーマ

不法投棄対策の推進

取組方針

環境保全課

担当課

・移動式監視カメラの移設や監視パトロールなどを通して、不法投棄防止に努めます。

環境保全課

・公害防止条例に基づく公害防止協定を進出企業と締結することで､公害防止協定などによる

市民の健康を保護し生活環境を保全します。

・まちの強みである豊かな自然環境を守り自然と共生するまちづくりを進めるため、環境教育などを通じて環境

生活環境の保全・小規模事業所についても、生活環境の保全を図るため、関係行政機

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

環境保全課

不法投棄と公害防止対策の推進 ＜市民の生活環境を守る＞

これからのまちづくりの課題と展望保全に対する意識を高めていくことが必要です。

環境保全課

温暖化対策・省エネ対策の推進 ＜自然に対する環境負荷を減らす＞
施策テーマ

施策４

環境保全課

協働による環境保全活動の推進 ＜地域一体で環境保全に取り組む＞
施策テーマ

として後を絶ちません。

57

自然環境

自然環境

も維持・発展させる必要があります。

第１章

第１章

・これまで市民・企業・行政が協働で取り組んできた環境保全・景観保全活動をまちづくりの強みとして、今後

施策目標

環境保全課

関と協力し、指導や要請を行います。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

58

自然環境

章 自然環境 豊かなみどりが輝くふるさとを守る、自然と共生したまちづくり

第

取組方針

景観に配慮した公共施設

・市が管理する準用河川の改修および浚渫（しゅんせつ） 時には、周の整備

辺の景観や環境に配慮しながら、公共施設の整備を進めます。

違反広告物の撤去

担当課
＊

土木建設課

・幹線道路を中心に市内全域の定期的な巡回・撤去を行い、違反広告

土地対策課

物の減少に取り組みます。
・空家化予防の啓発を行うとともに、空家所有者へ情報提供などを行

空家対策の推進いながら、適切な管理の促進を図ります。また、老朽化した空家は、 まちづくり推進課
助言や指導などを行い問題解決に向けた取組を進めます。

活動指標

指標名
環境保全活動の年間参加者数「自然環境と地域景観の保全」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）1,882 人2,100 人

49.1%

↑

成果指標

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

2 節 廃棄物処理とリサイクル対策の推進

施策目標

ごみの分別やリサイクル活動を推進することでごみを減量化し、限りある資源を大切にするまちを目指します
課題と展望

施策に関するまちの強み・弱み・くらじクリーンセンターで可燃性一般廃棄物（ごみ）を固形燃料（RDF）＊に再生し、大牟田リサイクル発電所＊
で燃料として再利用しています。
・
【市民意識調査】「ごみの減量化・リサイクルの促進」に対する住民満足度は全 51 施策中、4 位と高くなっています。
弱み・事業所ごみの指定袋化を導入しましたが、ごみの減量化・リサイクルが十分に進んでいない状況です。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・ごみの正しい出し方や資源ごみへの理解を深めるため、広報紙や市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

教育
文化

強み
・ごみ減量化・リサイクル活動が進んでおり、ごみ総処理量が年々減少しています。

目標の達成度を測る指標
区分

保健
福祉

自然環境

自然環境

施策テーマ

産業

第１章

第１章

景観保全の推進 ＜まちの景観を守る＞

施策５

生活基盤
都市基盤

基 本 計 画

基 本 計 画１

第公式ホームページ、パンフレットを活用し周知を図りました。

行政の行動目標

・市 役所本庁舎と若宮コミュニティセンターで資源物拠点回収事業＊を実施し、利用者と回収量がともに増加しました。
・ごみとして処理している資源を回収・リサイクルしている自治会

豊かな自然環境を守るため、地域での清掃

自然と共生するまちづくりを進めるため、市活動などに積極的に参加する民や企業と協働で環境保全活動を推進するなどの団体に奨励金を交付し、集団資源回収活動を促進しました。
・事業所ごみの指定袋化を導入し、多量に排出される事業所ごみの減量化に着手しました。

回収量が増加している資源物拠点回収事業

これからのまちづくりの課題と展望
・環境負荷を減らした循環型社会＊の構築を目指し、更なるごみ減量化の推進とリサイクル活動の促進により、廃棄物排出量を抑制する必要があります。
・適正なごみ処理・再資源化を促進するため、ごみの正しい出し方やリサイクルに対する環境教育・意識啓発を行う必要があります。

59

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

60

自然環境

章 自然環境 豊かなみどりが輝くふるさとを守る、自然と共生したまちづくり

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

施策テーマ

取組方針

ごみ処理方法に対する啓発・広報紙や公式ホームページ、リーフレットを通じて、ごみの正しい活動の推進

出し方について啓発を行います。

子どもたちへの教育活動の充実

市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

マイバック＊を積極的に使うことでごみを減

ごみを減量化・資源化するため、ごみ処理方

らすとともに、適切に分別しリサイクルする法の啓発やリサイクル活動団体を支援する

担当課

環境保全課

・リサイクル施設への社会見学や小中学校に設置したリサイクルボッ

自然環境

自然環境

市民・事業者と行政がともに進める協働指針

ごみ分別に対する啓発活動の推進 ＜正しいごみ分別を徹底する＞

施策１

産業

第１章

第１章

施策の展開

生活基盤
都市基盤

基 本 計 画

基 本 計 画

１

第

環境保全課

クスを活用した取組を通じて、資源ごみへの意識やごみに対するモラ

学校教育課

ルの向上を図ります。

ごみ減量化・リサイクル活動の推進 ＜ごみを減らし資源化する＞

施策２

施策テーマ

取組方針

担当課

・既存の資源物拠点回収事業の回収物の種類を増やし、利用者の拡大

資源物回収の充実につなげます。

環境保全課

・家庭でごみとして処理している資源を回収・リサイクルする自治会
リサ イク ル 活 動 団 体 の育成・支援などの団体を支援するとともに、新たな活動団体を育成し、ごみ発生
環境保全課の抑制と資源化を進めます。
・生ごみ処理容器・ダンボールコンポスト の購入に対する補助を行い、＊家庭ごみの減量化を進めます。
事業所ごみの減量 ･ リサ

・事業所に対する個別指導を通じて、ごみの減量・リサイクルの推進

イクルの促進を要請します。

環境保全課

・ＲＤＦの処理先である大牟田リサイクル発電所は、平成 34 年度末で事リサイクル処理体制の検討

業を終了するため、宮若市外二町じん芥処理施設組合を構成する１市２町

環境保全課（宮若市・鞍手町・小竹町）で連携して、受入先の民間処理施設を決定します。

目標の達成度を測る指標

61

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

資源物拠点回収事業の年間回収量

82,323kg

90,372kg

１人あたりごみ年間排出量

277kg

262kg

区分

指標名

活動指標

成果指標

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

62

第章 自然環境 豊かなみどりが輝くふるさとを守る、自然と共生したまちづくり

生活基盤
都市基盤

自然環境

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために第１章

第１章

3 節 上水道の安定供給

まちの魅力である安全でおいしい水を安定して供給
します

施策１

水道事業の健全運営と施設の維持管理 ＜水道を安定して供給する＞
施策テーマ

取組方針

担当課

自然環境

自然環境

施策の展開

施策目標

基 本 計 画

基 本 計 画１

第・上水道・簡易水道事業、それぞれの将来の給水人口や予定配水量などを推計するとともに、両事業の統合も踏まえ健全な事業運営を図ります。
・計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り、適切に施設
水道事業の健全運営

課題と展望の維持管理などを行いながら、将来にわたり安定的に簡易水道サービスを水道課

提供していくため、地方公営企業会計適用 に向けた取組を推進します。
＊

・給水人口の減少により経営環境が厳しくなることが想定されるため、近施策に関するまちの強み・弱み

隣の事業体との広域連携の可能性について調査・検討を行います。

強み・地下水や犬鳴ダムの水を水源とした安全でおいしい水は、厚生労働省「おいしい水研究会」の基準を満たしており、まちの魅力のひとつとなっています。
・「上水道の整備」に対する住民満足度は全 51 施策中、4 位と高くなっています。
【市民意識調査】

水道施設の維持管理

施策２

・広報紙や公式ホームページを通じて、水道水に関する情報や「安全でおいしい水」のあるまちをＰＲし、水道の加入促進を図りました。
・上水道事業は中長期的な財政計画、簡易水道事業は中長期的な経営戦略を策定し、健全な事業運営に努めました。
・整備計画に基づき、老朽化した配水管の更新工事、浄水場施設の整備を進めるとともに、水質管理の徹底に

水道課

ＰＲによる水道の加入促進 ＜安全でおいしい水をＰＲする＞

水道のＰＲ活動の充実

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

水の安定供給に努めます。

施策テーマ

弱み
・水道事業は、上水道事業と簡易水道事業＊の２つの事業形態で供給しており、水道加入率の合計は87.2％に留まっています。（平成29年3月末現在）

・老朽化した配水管の更新や浄水場施設の維持管理・整備を行い、水道

取組方針

担当課

・広報紙や公式ホームページ、パンフレットなどを通して「安全でおいし総合政策課

い水」のあるまちを市内外へＰＲします。また、関係課と連携し、加入促

下水道課進を図ります。

水道課

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

努め、水源・水質監視体制の強化に取り組みました。

「上水道の安定供給」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

目標値（H３４年度）

66.5%

70.1%

40.9%

↑

成果指標

簡易水道事業加入率

現状値（H２８年度）市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

これからのまちづくりの課題と展望

水資源を汚さず大切に使うとともに、無駄遣

経営基盤の強化や浄水施設・配水管の整備更・上水道事業と簡易水道事業を統合するためには、健全な事業運営と安全で安定した上水道の供給体制の整備

いを避け節水を心がける

新などに取り組み、水道水の安定供給に努める

市内に４カ所ある浄水場（写真は沼口浄水場）

が必要です。

63

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

64

第

自然環境

章 自然環境 豊かなみどりが輝くふるさとを守る、自然と共生したまちづくり

生活基盤
都市基盤

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

施策テーマ

下水道の整備と接続の推進、浄化槽の設置促進により、清潔で快適なまちを目指します
施策に関するまちの強み・弱み
強み・汚水処理構想に基づき、公共下水道の整備推進と下水道整備区域外での浄化槽の設置促進を計画的に進めています。
弱み・下水道普及率が13.7％、下水道整備区域の接続率が48.4％に留まり、普及が進んでいない状況です。
【市民意識調査】「下水道の整備」に対する住民満足度は全 51 施策中、45 位と低くなっています。
・

し尿処理施設「緑水園」
に関する方針・効率的かつ計画的に事業を進めるため、中長期的な経営戦略に基づき健全な事業運営に努めました。

これからのまちづくりの課題と展望
汚水処理施設の計画的な整備と健全な事業運営が必要です。
・継続的に安定した下水道サービスを提供していくためには、

・下水道接続率の向上が課題であるため、広報紙や公式ホームページ、補助制度などを活用して、積極的に接続促進に取り組むことが必要です。

施策の展開
施策１

・し尿処理施設の機能を効率的に維持するため、整備計画に基づき設備の維持・補修に取り組み、更新整備や保全管理に努めることで、既存施設の環境保全課

性能水準を保ちつつ長寿命化を図ります。

施策テーマ

取組方針

下 水 道 のＰＲ 活 動 の・広報紙や公式ホームページ、遠賀川中流流域下水道展などを活用した広報充実活動を行います。

下水道への接続促進

担当課

下水道課

・広報紙や公式ホームページの活用や住民説明会の開催により、補助制度に下水道課

ついて広報活動を行い接続を促進します。

下水道事業の健全運営 ＜安定した下水道サービスを提供する＞

施策３

施策テーマ

地方公営企業会計の

取組方針

担当課

・計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り、適切に施設の維持管理などを行いながら、将来にわたり安定的に下水道サービスを提下水道課

供していくため、地方公営企業会計適用 に向けた取組を推進します。
＊

広域化・共同化への取組

・下水道整備・接続について市民の意識啓発を図るため、広報紙や公式ホームページを活用して広報活動を行いました。
・受益者負担金の一括納付報奨金制度＊や水洗化工事に伴う補助制度などを活用し、下水道への接続を促進しました。

担当課

下水道への接続促進 ＜下水道接続への市民理解を高める＞

施策２

適用

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

取組方針

自然環境

自然環境

施策目標

第１章

第１章

4 節 下水道等の整備

課題と展望

・持続的に事業を運営していくため、スケールメリット＊を活かした効率的な下水道課管理が可能な広域化・共同化など、有効な手法について調査・検討を行います。

目標の達成度を測る指標
現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

下水道整備率

20.0%

34.0%

活動指標

下水道整備区域接続率

48.4%

55.0%

活動指標

浄化槽設置数（累計）2,079 基2,500 基

区分

指標名

活動指標

計画的な下水道などの整備推進 ＜汚水処理環境を整備する＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・汚水処理構想に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携して更な下水道の整備推進

る整備を進めます。
・多量の汚水が見込まれる工業団地、公営住宅、住宅密集地域などの整下水道課備を推進します。
浄化槽の設置促進

65

産業

基 本 計 画

基 本 計 画１

第・補助制度を活用して、公共下水道整備区域外での浄化槽設置を促進します。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

下水道課

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

清潔で快適なまちになるよう、下水道の接続

下水道の整備を促進するとともに、下水道へや浄化槽を設置するの接続・浄化槽の設置を支援する

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

66

第章 自然環境 豊かなみどりが輝くふるさとを守る、自然と共生したまちづくり

生活基盤
都市基盤

自然環境

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

自然災害の防止や減災に向け、河川・水路・森林などの環境整備を進め、災害に強いまちを目指します

自然災害を軽減する環境整備 ＜災害の被害を減らす＞

施策１

施策テーマ

取組方針

担当課

自然環境

自然環境

施策の展開

施策目標

・自然災害の軽減に向けて、河川・水路などの環境整備を進めます。
河川・水路などの環境整備

・道路側溝の土砂を取り除くなどの活動に対して支援金を支給し、地土木建設課

域住民との協働活動を推進します。

課題と展望

急傾斜地崩壊対策事業の施策に関するまちの強み・弱み

推進

強み・自然災害から市民の生命や財産の安全を確保するため、国・県と連携して河川・水路・森林などの環境整備
・
「河川改修などによる災害防止対策」に対する住民満足度は全 51 施策中、9 位と高くなって【市民意識調査】います。
弱み・台風や梅雨前線豪雨、局地的な集中豪雨など、全国的に大規模風水害が増加傾向にあり、宮若市でも集中豪

施策テーマ

災害危険箇所の啓発が弱まり、水害や山地災害の防止能力が低下しています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

土木建設課

取組方針

担当課

・防災マップなどを活用しながら災害危険箇所の周知を行い、災害に対する意識の高揚を図ります。

総務課

治山事業・森林環境の整備 ＜災害に強い森林を再生する＞

施策３

施策テーマ

雨による災害が発生しています。
・森林の荒廃が進むことで、土壌が降水を貯留し河川へ流れ込む水の量を平準化するなどの水源かんよう機能＊

・国・県などとの調整により、急傾斜地崩壊対策工事を実施します。

災害危険箇所の周知・啓発 ＜災害への意識を高める＞

施策２に取り組み、被害を低減させるために減災対策を進めています。

治山事業の推進

造林保育の推進・国・県と連携して、河川・水路などの環境整備や急傾斜地崩壊対策工事を

取組方針

担当課

・国・県などと連携して、事業実施に向けた調整を行い整備を進めます。

土木建設課

・間伐などによる造林保育事業＊を継続して、森林整備を進めます。
・林地台帳を活用し、森林所有者などによる森林施業を促進します。

農政課

・森林環境税を原資とする荒廃森林整備事業により、森林の持つ土砂実施し、自然災害に備えました。

荒廃森林の再生・地域の道路愛護活動を支援することで、市民と行政が協働して生活道路環

災害防止機能や水源かんよう機能などが発揮できるよう、森林整備に

農政課

取り組みます。

境などの保全に取り組みました。
・防災マップを全戸に配布し災害危険箇所の周知を行うことで、災害に対す目標の達成度を測る指標

る意識の高揚を図りました。
・国・県と連携して、地元調整を行いながら治山事業を推進しました。

第１章

第１章

5 節 治山・治水・砂防対策の充実

基 本 計 画

基 本 計 画１

第地域と協働して取り組む道路愛護活動

・間伐等整備事業のほか、荒廃森林再生事業を計画的に実施し、市有林の維持管理・荒廃森林の再生に取り組みました。

区分

指標名

活動指標

道路愛護推進活動支援金の年間活用件数

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

140 件

152 件

これからのまちづくりの課題と展望
盤を整え減災対策を推進する必要があります。

67

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

成果指標

「災害防止対策」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

30.1%

↑

・市内でも集中豪雨による災害が発生しており、市民の生命や財産の安全確保を図るためにも、災害に強い基第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

68

基 本 計 画

１章 自然環境 豊かなみどりが輝くふるさとを守る、自然と共生したまちづくり

第

生活基盤
都市基盤

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

第１章

安全・安心で便利な暮らしを確保する
生活基盤・都市基盤づくり

自然環境

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

自然環境

行政の行動目標

2

調和のとれた土地利用を促進するとともに、都市基盤の中核となる中心拠点の整備を進めます。また、定住促進策を推進し、定住・移住人口の増加を図ります。

道路・交通網の環境整備、公園・緑地の維持・管理を進め、便利で快地域ごとの災害の特徴や避難場所などを事前

河川などの環境整備を進めながら、災害危険に把握し、予期せぬ災害に備える個所の周知・啓発を行い、減災に取り組む

適な生活環境の創出を推進します。また、市民の安全・安心な暮らしを支える消防・防災・防犯体制を強化するとともに、交通安全対策の充実を図ります。

C H A P T E R

生活基盤
・
都市基盤

69

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

2

章 生活基盤・都市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

生活基盤
都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために１節 計画的な土地利用の促進

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

第

施策の展開

施策目標

取組方針

担当課

農業振興地域整備計画の・優良農地を確保するため、農業振興地域整備計画の変更に向けて、変更

県との協議を進めます。
・都市計画策定の基礎資料として、都市の現状・都市化の動向などに

土地利用基本計画の策定

強み
・市域の大半を山林・農地などの自然的な土地利用が占める中、国土調査＊を計画的に実施し、調和のと用途地域の見直しと都市・土地利用基本計画に基づき、用途地域＊の見直しと都市計画区域＊の計画区域の拡大

拡大に取り組みます。

弱み・社会経済情勢の変化に伴う立地企業の増加や宅地への転用の増加など、土地利用の変化に対応した農地・山林などの適正な保全が必要になっています。
・土地利用に関する計画の見直しが進んでいない状況です。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・適正な土地利用を進めるため、農業振興地域整備計画 の変更に向けての協議や都市計画策定に向けた＊

基礎調査などを進めました。

・都市計画基礎調査の結果に基づき、土地利用の方針を示す土地利用

これからのまちづくりの課題と展望
・豊かな自然環境や優良な農地などの保全を図りながら良好な市街地を形成するため、都市計画マスタープラン＊

建築都市課

基本計画を策定し、計画的な土地利用の促進を図ります。

建築都市課

国土調査の実施 ＜土地利用を円滑にする＞

施策２

施策テーマ

国土調査の実施

取組方針

担当課

・国土調査基本計画に基づき、計画的に国土調査を実施します。

土地対策課

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

国土調査実施面積

・土地の境界・面積を明確にし、土地の開発・保全や利用の円滑化を図るため、計画的に国土調査を実施
しました。

建築都市課

ついて調査を行います。

施策に関するまちの強み・弱みれた土地の開発・保全・利用の円滑化を進めています。

農政課

生活基盤・都市基盤

生活基盤・都市基盤

施策テーマ

都市計画基礎調査の実施

課題と展望

第２章

第２章

豊かな自然と調和しバランスのとれた都市開発を進める
ため、総合的かつ計画的な土地利用を進めます

土地利用に関する計画の見直し ＜計画的に土地を利用する＞

施策１

都市計画区域の拡大

成果指標

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

16.83k㎡

26.89k㎡

5,249ha

10,525ha※Ｈ 35 年度完了
（継続事業）に定めた土地利用の方針を実現するための取組が必要です。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

豊かな自然と調和したまちづくりを意識

豊かな自然や優良な農地などを保全する

して土地利用を進める

ため、計画的に土地利用を進める

適正な土地利用を進め自然環境の保全に取り組んでいきます71

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

72

2

第

2 節 中心拠点の整備

章 生活基盤・都市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

これからのまちづくりの課題と展望

施策目標

や既存施設と調和のとれた安全・安心で快適な環境整備が必要です。

施策１

課題と展望

施策に関するまちの強み・弱み
強み・一体的な拠点機能を発揮するため、市役所本庁舎を中心とした中心拠点、若宮コミュニティセンター周辺の地区拠点の環境が整っています。
弱み・災害発生時に防災活動の拠点となる市役所本庁舎が老朽化しているため、災害対策活動の拠点としてふさわ
しい安全性、利便性などを備えた防災拠点となる庁舎の整備が急務となっています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

重点中心拠点の環境整備 ＜安全で快適な中心拠点をつくる＞

施策テーマ

取組方針

担当課

新庁舎および中心拠点の・中心拠点整備基本計画に基づき、中心拠点の整備を進める中で、

総務課

整備

防災拠点機能を有する新庁舎などの建設に取り組みます。

都市計画道路 宮田本白線の整備た方向性をまとめ、その方針に基づいて基本・実施設計業務を行いました。

まちづくり推進課

・中心拠点へのアクセス向上と防災拠点での活動を円滑にするため、都市計画道路 宮田本白線の早期整備に向けた要望活動を推進

土地対策課

します。

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

新庁舎などの整備

・中心拠点の整備については、宮若リコリスが開館し、中心拠点機能の充実を図るとともに、中心拠点整
備基本構想および中心拠点整備基本計画＊において、新庁舎を含む中心拠点にふさわしい環境整備に向け

生活基盤・都市基盤

生活基盤・都市基盤

施策の展開

第２章

第２章

新庁舎建設などの環境整備により、中心拠点として
安全・安心で快適な環境を作ります・災害時における防災拠点機能の確保など中心拠点としての機能を高めるため、周辺道路のアクセス＊向上

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

基本・実施設計

完成（H32 年度）

・地区拠点の整備については、ハートフルの開館、若宮幼稚園の建替え、施設一体型小中一貫校の開校、方線の拡幅工事が行われ、地区拠点としてふさわしい一定の整備を図りました。

成果指標「公共施設の整備」に対する住民満足度※総合計画市⺠意識調査「満⾜」「概ね満⾜」の合計

28.6%

↑

福丸交流スペースの設置など、市民活動や交流を促す拠点として整備し、また、県による県道福岡・直市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

協働のまちづくりの拠点として、交流イベント
や地域コミュニティ活動などで活用する

行政の行動目標

中心拠点全体が一体的に調和し、いつでも、
だれでも、気軽に、快適に憩い集うことができる場を形成する

市役所新庁舎完成予想図

73

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

74

2

第

3 節 定住・住宅施策の推進

章 生活基盤・都市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

これからのまちづくりの課題と展望

施策目標

ます。
図るなど、移住・転入者への支援と情報発信の充実が必要です。

施策の展開

課題と展望

施策に関するまちの強み・弱み

施策１

・「定住奨励金制度 」や「家賃補助制度 」、「保育料多子減免制度 」など、定住促進のための支援制度を＊住宅・土地供給の促進 ＜住まいと土地を確保する＞

施策テーマ

強み
・光陵団地を中心に定住の受け皿となる住環境が整っています。
＊

重点

＊

取組方針

光陵団地の分譲促進

整備しています。
弱み・市内の空家が増加しており、588件の空き家があります。（平成27年度空家実態調査結果）

空家の利活用の推進

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

市有地の利活用・平成27年度に光陵団地の整備工事が完了し、民間事業者と共同して団地の分譲を進めました。
・定住・移住施策ＰＲ用のパンフレットを作成するとともに、公式ホームページに専用サイトを開設しま

象とする家賃補助制度を創設しました。
・市有地利活用計画と遊休市有地売却計画に基づき、住宅用地として遊休市有地の売却を進めました。
・市営住宅団地の改修工事を計画的に実施しました。

・様々な機会や媒体を通して効果的なＰＲを進めながら、光陵団地の早期完売に向け販売活動を促進することで、定住人口の増加に努めます。
・空家等対策計画に基づき、空家などの利活用を検討します。
・空き家情報バンクの充実に取り組みます。

まちづくり推進課

まちづくり推進課

・遊休市有地売却計画に基づき、住宅用地として売却処分を進めます。

管財課

・学校跡地を有効に活用し、本市の活性化や地域振興に資するよう、

総合政策課

利活用の手法を調査・検討します。

学校教育課

定住促進施策の推進 ＜効果的なＰＲと支援策で定住者を増やす＞

施策テーマ

取組方針

定住促進に関するＰＲ活動

・定住奨励金制度や家賃補助制度などの定住促進施策を広報紙や公式の強化

ホームページ、パンフレットなどを活用して効果的にＰＲします。

した。
・定住奨励金制度の対象となる住宅と土地の取得期限を７年間延長したほか、新婚世帯、子育て世帯を対

担当課

重点

施策２

生活基盤・都市基盤

生活基盤・都市基盤

・増加する空家を有効活用するため、空き家情報バンク＊の充実に取り組むことで居住可能な空家の利活用を

第２章

第２章

定住・移住の受け皿となる住環境の確保や、効果的な定住促進施策により、定住・移住人口の増加につなげます・定住・移住人口の増加を図るため、定住・移住促進施策の強化と効果的なＰＲ活動の推進が重要になり担当課

まちづくり推進課

・定住促進制度の活用や空き家情報バンクによる住まいの情報提供、
移住転入者への支援

移住定住フェアなどへの参加を通して、移住希望者への支援を図り

まちづくり推進課

ます。
シティプロモーション＊の推進

施策３

民間事業者と共同して分譲を進める光陵団地（パース図）

75

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

・公式ホームページやＳＮＳ＊ などを活用した情報発信の強化や、機会を捉えて都市圏でのプロモーション活動を行うなど、効果的に市の総合政策課

ブランディング に取り組みます。
＊

市営住宅の保全管理 ＜市営住宅を適正に管理する＞
施策テーマ

取組方針

担当課

市営住宅の計画的な修繕・・市営住宅長寿命化計画＊に基づき、市営住宅の改善事業を国の補助改修金を活用しながら実施します。

建築都市課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

76

2

章 生活基盤・都市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

第目標の達成度を測る指標

生活基盤
都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

4 節 道路・交通網・生活環境の整備

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

施策目標
目標値
（H３４年度）活動指標

光陵団地区画契約数（全153区画）

77 件

成果指標

空き家情報バンク掲載戸建件数（累計）

2件

30 件

成果指標

移住・定住イベントの年間参加回数

7回

12 回

153 件
（Ｈ30 年度）

市民の暮らしや産業活動の利便性を高める道路・交通
ネットワークを確保します
課題と展望

生活基盤・都市基盤

生活基盤・都市基盤

指標名

第２章

第２章

現状値
（H２８年度）区分

施策に関するまちの強み・弱み
強み・九州自動車道の若宮インターチェンジと宮田スマートインターチェンジ＊があり、自動車での広域的なアクセス＊環境が整っています。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針・西日本鉄道㈱が運行する高速バス路線「福岡ー北九州」間は、九州で有数の便数を誇り利便性が高く、福岡・市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

・市の魅力をＳＮＳや口コミなどで積極的に公式ホームページやＳＮＳなどを活用した効ＰＲする

果的な情報発信や様々なイベントなどを通じ・市の施策を従業員に紹介するなど市の情報てＰＲ活動を行いながら、移住・定住促進施を把握し活用する策の推進に取り組む

北九州都市圏への重要なアクセス手段となっています。
・市道は1,314路線あり、市民の暮らしを支える生活道路として整備が進んでいます。
弱み・市の公共交通手段はバス交通に限定されており、赤字の民間路線バスは市が補助金で補てんを行い、維持できない路線は市が委託契約を結び運行を行っている状況です。
・【市民意識調査】「公共交通手段の確保」に対する住民満足度は全 51 施策中、51 位と最も低くなっています。
・【市民意識調査】「生活道路の整備」に対する住民満足度は全 51 施策中、44 位と低くなっています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・市民の生活交通手段を確保するため、民間バス廃止路線の代替手段として委託運行バスを運行するほか、一部に予約制乗合タクシー＊を導入するなど、公共交通基本計画を基に市民ニーズにあった交通手段の検討を進めました。
・県道の早期整備に向けた県への要望活動を行うほか、幹線市道、生活道路の計画的な整備を進めました。
・市民と行政が協働して道路愛護活動を推進するため、地域での道路補修や草刈りなどに対して支援金を支給しました。

生活交通手段の確保へ検討を進めます

これからのまちづくりの課題と展望
・高齢社会に対応した市民の暮らしの利便性を高めるためには、安全・安心に通行できる道路交通網の整備と生活交通手段の確保・利用促進が必要です。
77

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

78

2

章 生活基盤・都市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

施策の展開

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために市民・事業者と行政がともに進める協働指針
公共交通の利便性向上と利用促進 ＜便利な生活交通を整え利用を増やす＞

重点

都市基盤

産業

施策テーマ

取組方針

担当課

行時刻や路線の見直しを必要に応じて実施しながら、公共交通体系
利便性の高い公共交通の維持確保に努めます。

手段の確保

・市外への移動手段となる路線バスの維持に向けて継続して支援します。

産業観光課

・利便性・効率性・経済性などの高い公共交通のあり方と併せて、新行政の行動目標

・公共交通機関（バス）を利用する頻度を増やす

生活交通手段の維持・確保や協働での道路・道路の危険個所などを把握し、市と相談

環境の保全に取り組む

しながら安全策を講じる

生活基盤・都市基盤

生活基盤・都市基盤

・市内を運行する乗合バスなどについては、利用状況に対応した運

市民・事業者の行動目標

第２章

第２章

施策１

生活基盤

基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

たな運行形態の運用に向けて取組を進めます。
公共交通の利用促進

・運行路線のＰＲや予約制乗合タクシーの利用方法などについて周知を図り、利用者の増加につなげます。

産業観光課

道路環境の整備・維持管理 ＜安全で便利な道路をつくる＞

施策２

施策テーマ

取組方針

担当課

・県が行う道路整備は、周辺地域と調整を図りながら連携を密にし、幹線道路の整備

利便性や安全性、アクセスの向上に努めます。

土地対策課

・幹線市道は、老朽化の進む舗装の改修や歩道の整備などに取り組み、

土木建設課

利便性や安全性の向上に努めます。
・状態の把握に努め、老朽化が進む道路施設の補修などの維持管理

生活道路の整備を進めます。

市民と協働した道路環境

・自治会などが取り組む補修や草刈などの道路愛護活動を支援し、の保全

市民と行政が協働して道路施設の保全を図ります。

道路内民有地の確定処理・処理が可能な道路内の民有地を逐次取得していきます。

土木建設課

土木建設課
土地対策課

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

乗合バスなどの年間利用者数

79「公共交通手段の確保」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

目標値
（H３４年度）

37,633 人

40,000 人

7.4%

↑

成果指標

現状値
（H２８年度）第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

80

2

第

5 節 公園・緑地の整備

章 生活基盤・都市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

これからのまちづくりの課題と展望

施策目標

交流の拡大が必要です。

光陵グリーンパークの整備 ＜光陵グリーンパーク内の施設を整備する＞

施策１

施策テーマ

課題と展望
施策に関するまちの強み・弱み

取組方針

光陵グリーンパークの整備

強み
・市西部の西鞍の丘総合運動公園と市東部にある光陵グリーンパークは、それぞれが特徴を持ったスポー
しむなど市民の憩いの場になるとともに、芝生フィールドや光陵グリーンスタジアムでは国内プロサッ
カーチームのキャンプを始めとした各種大会が開催されるなど、スポーツ交流拠点となっています。
・犬鳴川河川公園や2000年公園を始め多くの特色ある公園を有しており、市民の憩いの場として利用さこれまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・平成29年度までに光陵グリーンスタジアム（野球場）や多目的グラウンド、クラブハウスなどが完成しま
した。

取組方針

協働して行う公園の維持て、維持管理を推進します。

まちづくり推進課

管理・交流活動の推進

・多くの市民や企業が公園作業やイベントに参加して交流の場となる

土木建設課

よう、魅力ある公園づくりに努めます。

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

西鞍の丘総合運動公園・光陵グリーンパークの年間利用者数

成果指標「公園・緑地の整備」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

77,115 人

90,000 人

20.4%

↑

した。

担当課

・犬鳴川みどりの会や2000年公園みどりの会、さくらの会と協働し・犬鳴川河川公園と2000年公園は、供用開始以降、市民団体「みどりの会」と協働して維持管理を行っており、定期的に市内企業や鞍手竜徳高校などのボランティアの協力を得ながら、公園運営に取り組みま社会教育課に即した総合運動公園の整備を進めます。

施策テーマ

れています。
弱み・【市民意識調査】「公園・広場などの整備」に対する住民満足度は全 51 施策中、46 位と低くなっています。

・テニスコートや駐車場、家族で憩える芝生広場など、多様なニーズ協働による公園の管理・活用の推進 ＜協働して公園を管理・活用する＞

施策２

ツ・レクリエーション機能を備えており、緑豊かな自然の中で親子が遊べ、地域の方がウォーキングを楽担当課

生活基盤・都市基盤

生活基盤・都市基盤

施策の展開

第２章

第２章

市民の憩いの場となる公園の整備や管理を進め、市民交流の拡大を図ります

・市民ニーズにあった公園の整備を進めるとともに、スポーツ・レクリエーション活動などを通じた市民

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

公園の定期作業などボランティア活動に参加

市民や企業などの交流の場となるよう魅力

し交流の機会を増やす

ある公園づくりに努める

市民や企業などと協働して公園の維持管理に取り組んでいます

81

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

82

2

第

6 節 消防・防災・防犯・交通安全の充実

章 生活基盤・都市基盤

安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

これからのまちづくりの課題と展望

施策目標

・大規模風水害や地震災害など災害が複雑多様化する中、自助・共助・公助＊による地域防災力の強化が重要になっており、各地域における自主防災活動の拡大に向けた啓発活動や防災訓練の実施などが必要です。

重点

防災意識の醸成と防災体制の強化 ＜地域の防災力を強化する＞

施策テーマ

取組方針

施策１

課題と展望
施策に関するまちの強み・弱み

防災意識の啓発ます。
・消防体制の整備・強化を図るため、鞍手町・小竹町と連携して１市２町の広域で常備消防体制を整えています。
（直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部）
弱み・人口減少・高齢化に伴い、自主防災組織＊の１自治会単独での設立が難しくなっています。

自主防災組織などの育成・支援・市民とともに防災体制の強化に取り組むため、防災訓練・研修会などを行い、市民の防災意識の啓発に努めるとともに、自主防災組織の設立・育成を進めました。
・防災マップを全戸に配布し、避難場所や危険箇所などの周知・啓発を行いました。
・常備消防体制である直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部は、消防無線のデジタル化のほか、訓練塔の改修などの施設整備を行いました。
・交通安全対策協議会や安全協会などと連携しセーフティステーション＊を実施するなど、交通安全啓発活動を実施しました。
・災害時の情報伝達手段として、防災行政無線＊の整備を行

・災害時の地域での初動対応や要配慮者＊の避難などを円滑に進める
ため、自主防災組織が設立された自治会に対する支援を行うとともに、多様な情報伝達手段の確保

総務課

多様な情報伝達手段の確保を図ります。

施策２

消防体制の充実 ＜地域の消防体制を確保する＞
施策テーマ

常備消防体制の充実

消防団員の確保

施策３

取組方針

担当課

・直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部による常備消防体制の充実に向けて協議を進めるとともに、広域化について広く検討を行います。

総合政策課

・消防団の充実強化に向け、広報紙などを活用して消防団員の確保に

総務課

努めます。

防犯・交通安全対策の充実 ＜地域の防犯・交通安全の環境をつくる＞
施策テーマ

取組方針

自主防犯組織による防犯・小中学校の下校時に通学路を中心とした防犯パトロールを実施する

活動の促進

とともに、自主防犯活動組織の拡大を図ります。

交通安全意識の向上

交通安全施設の整備

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

総務課を図るとともに、防災行政無線の運用や防災メールの利用促進など、担当課

・自治会などによる防犯灯の新設や老朽化などによる建替えを支援し、犯罪を防止する環境整備を進めます。
・交通安全対策協議会などと連携して、セーフティステーションを実

防災意識の向上に向けて地域での防災訓練などに取り組んでいます

総務課の実施により、市民の防災意識の啓発に努めます。

未設立の自治会などに対し設置に向けた働きかけを行います。

犯罪を防止する環境整備

いました。

・防災マップなどによる防災情報に関する広報活動や、各種防災訓練

・防災マップなどを活用しながら避難場所や危険箇所などの周知徹底

・消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、団員の確保を含めた体制づくりが必要となっています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

担当課

生活基盤・都市基盤

生活基盤・都市基盤

施策の展開

第２章

第２章

地域の防災・防犯・交通安全の体制を強化し、市民が安全・安心に暮らせるまちを目指します

強み・小中学校の下校時に通学路を中心とした防犯パトロールを行うなど、地域が一体となった防犯活動が進んでい83計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

総務課

総務課
総務課

施するなど啓発活動を行い、交通安全意識の向上に努めます。

健康福祉課

・高齢者の運転免許証自主返納を促進し、返納者への各種支援を行います。

産業観光課

・安全で快適に移動できるよう、カーブミラーやガードレール、区画線などの道路交通環境の整備を進めます。

土木建設課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

84

2 章 生活基盤・都市基盤 安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくり

第２章
生活基盤・都市基盤

活動指標

指標名

防災訓練、研修会などの年間参加者数

現状値

目標値

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

（H２８年度）（H３４年度）

952 人

1,200 人3

新たな企業誘致の推進と立地企業の経営支援により、市内の雇用拡大に繋げます。また、地域資源を活かした多様な観光振興を進め、交流人口の拡大を目指します。

農林業の担い手を育成・確保できる農業経営基盤の強化と、特産品などの開発・販売拡大により収益性の高い産業基盤をつくります。また、商店街の活性化に向け、観光や農林業と連携した経営拡大を図ります。

成果指標

交通死亡事故の年間件数

2件

0件

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標
危険箇所や避難ルートを把握するとともに、非常用持ち出し備品など家庭でできる備えを行い、自助・共助の意識を高める

行政の行動目標

防災・防犯・交通安全意識を啓発するとともに体制の強化を進める

C H A P T E R

85

産業

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

目標の達成度を測る指標
区分

生活基盤
都市基盤

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

産業

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

3

章 産業

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

１節 農林業の振興

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

第

・農業の担い手を育成するため、若年層の新規就農者に対して、準備型・経営開始型青年就農給付金＊を交施策目標

付し、就農後の定着を図りました。
目指して各種イベントなどへ積極的に参加し、販売体制の構築に取り組みました。
・農業の生産基盤を維持・強化するため、中山間地域等直接支払交付金＊や多面的機能支払交付金＊を交付しました。
・有害鳥獣被害対策として、猟友会による駆除や金網柵・電気牧柵の支給、防護柵などの購入を補助するこ・学校給食への地元の野菜の納入やドリームホープ若宮などで農業を通じた交流事業を実施することで、地課題と展望施策に関するまちの強み・弱み

産業

産業とで、農作物の被害防止に取り組みました。

第３章

第３章

持続可能な農林業の生産基盤を強化し、市内外に農産物の魅力を発信することで販売を拡大します・宮若じまん振興会＊の特産品認定委員会で特産品の認定や開発を支援しました。また、今後の販路拡大を

域の農業に対する理解を深める取組を行いました。
・地方創生の取組として、米のブランド化推進を目的に「宮若うまい米コンクール＊」を開催し、付加価値と品質の向上を図りました。

強み・恵まれた自然環境のもと、米やたけのこ、ぶどう、いちごなどの農産物が生産されています。
・地元の新鮮な農産物を提供する販売交流拠点として、農産物直売施設「ドリームホープ若宮」や「四季菜館」が展開されています。
・【市民意識調査】「食の安心・安全の推進」「地産地消の推進」に対する住民満足度は高くなっています。
（51 施策中、「食の安心・安全の推進」は 3 位、「地産地消の推進」は 6 位）

これからのまちづくりの課題と展望
・主要な産業である農林業は高齢化、担い手不足が進んでいるため、就農者の育成と組織化による経営効率化、特産品の開発・販路拡大、地産地消の推進などによる収益力の向上に取り組むことで、安定した生産基盤を確立することが必要です。

弱み・農業従事者の高齢化・担い手不足が進んでおり、耕作放棄地が増加しています。

施策の展開

・地元農産物を活用した特産品を開発しＰＲを行っていますが、販路拡大につながっていません。

施策１

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・地域農業を維持していくため、福岡県飯塚普及指導センターなどと連携を図りながら集落営農組織に対する情安定的・効率的な農地利用の推進 ＜農業の生産性を高める＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・農地利用の最適化を推進するため、地域における人・農地プラン＊の策定
生産体制の強化を進めるとともに、農地の貸し手の掘り起こしを行い、担い手などへの円滑な農地利用の集積・集約化を支援することで、生産体制強化に取り組みます。

報提供や補助金の交付などの支援を行うとともに、認定農業者 に対しても補助を行うことで育成を図りました。
＊

生産基盤の整備・県と連携して、農道や溜池などの農業用施設の整備を進めます。

農政課
農業委員会
土木建設課

・多面的機能支払交付金事業や中山間地域直接支払交付金事業の実施
農政課

農地機能の維持、耕作放により、農地と農業施設の維持に努めます。

棄地対策の推進・農地利用状況調査を強化し、低利用農地を中間管理事業 の活用へ
＊

農業委員会

誘導するなど、耕作放棄地などの発生防止に取り組みます。
・狩猟免許取得を推進するとともに、猟友会と連携・協力を図りながら捕獲対策を進めます。
有害鳥獣被害対策の推進

・金網柵や電気柵などの支給や購入を補助することで、農作物の被害防止対策に努めます。

農政課

・宗像市と福津市、岡垣町の３市１町で広域連携し、鳥獣加工処理施
食味分析機を活用した宮若米ブランド化事業「宮若うまい米コンクール」

87

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

設を運営し、共同で捕獲鳥獣の処理などを進めます。
第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

88

3

章 産業

施策２

重点

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

就農者の育成支援 ＜農業の担い手を確保する＞

施策テーマ

取組方針

援するなど、新規就農者の参入・育成や農業後継者の定着に取り組

区分
農政課

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

活動指標

指標名
新規就農者数※５年間（H30 ～ 34 年度）の累計

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

－

10 人

活動指標

認定農業者数

50 人

55 人

成果指標

新規特産品開発数（累計）

120 品

149 品

産業

産業

・福岡県飯塚普及指導センターなどと連携し、認定農業者の経営規
の育成

教育

担当課

みます。

認定農業者・集落営農組織

保健

第３章

第３章

新規就農支援の推進

都市基盤

産業

目標の達成度を測る指標

・青年就農給付金事業の実施や農地の確保、認定農業者への受入研修などを支援するとともに、関係機関と連携し営農技術の習得を支

生活基盤

基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

模の拡大や営農技術の向上、経営管理の合理化などの取組を支援し
ます。

農政課

・集落営農の組織化・法人化を推進することにより集落営農体制を確立し、農機具・農作業コストの低減を図る取組を支援します。

小規模農地などに対する支援

・県の補助要件を満たさない狭小な幅員の農道や湿田化している小規
模な農地など、耕作条件が不利な営農環境の改善に向けた取組を支
援します。

土木建設課
農政課

重点

６次産業化＊の推進 ＜高付加価値の特産品を開発し販売を拡大する＞

施策テーマ

取組方針

担当課

付加価値の高い特産品の・米や酒類など、農産物を活用した宮若ブランドの特産品開発に向け

産業観光課

開発

た取組を支援します。

施策３

農政課

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標
就農者の育成支援や農業の生産性を高める

市内の農家を応援するため地産地消を心がけるなど農業を振興するとともに、認知度向上に向けた効果的なＰＲ活動に取り組む

・市内外の直売施設や集客施設などを活用し、農産物や特産品の販売拡大を図ります。
農産物・特産品の販路拡大

総合政策課

・輝くふるさと応援寄附制度 （ふるさと納税）の返礼品に積極的に農産業観光課

産物を導入するほか、市内企業の食堂などへ地元農産物を納入するな

農政課＊

ど、新たな販路拡大に取り組みます。
販売拠点となる施設整備

施策４・農産物・特産品販売と観光情報発信の拠点となる施設（農業観光振興
センター）の整備に取り組みます。

農政課

農林業を通じた地域交流の拡大 ＜農林業の豊かさを感じる＞
施策テーマ

取組方針

・地元企業や学校給食への新鮮で安全な地元農産物の提供を継続し、地産地消の推進

ニーズを踏まえその拡充を図るとともに、直売施設でのＰＲ活動など
を通して地産地消を推進します。

89

産業観光課

農 林 業 を 活 かし た 交 流

・市内の直売施設や農林事業者団体などが実施する体験型交流活動な活動の推進

ど、農林業への理解を深める取組を支援します。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

担当課

農政課
学校給食課

農政課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

90

3

第

2 節 商業の振興

章 産業

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

施策の展開

施策目標

施策テーマ

取組方針

商店街での観光交流事業

・商工団体などと連携したイベントの実施などにより、商店街への集客の推進

力向上に努めます。

取組方針

経営支援、研修・相談業務

強み・商店街の活性化に向けて、追い出し猫をシンボルとした特産品開発やイベントＰＲを展開しています。
弱み・モータリゼーション＊の進展や大型店舗の郊外化による中心街の過疎化に伴い、日常生活に不可欠な生活インフラである身近な小売店が衰退し、商店街では空き店舗が目立っています。

の充実（51 施策中、「商工業の振興」は 47 位、「買い物の利便性」は 50 位）。

・若宮商工会や宮若じまん振興会などと連携を図り、６次産業化推進事業などに取り組むことで商品開発を行いました。
・若宮商工会などで空き店舗を活用した商業者の誘致や、追い出し猫に関連したイベントを実施しました。また、宮若商工会議所や宮若市商業団連合会で、フェスティバル in 千石（ウォー・中小企業振興条例に基づき、空き店舗への出店者の誘致や創業支援の誘致・支援に取り組み、新規商業者の育成を進めます。

産業観光課

重点

地域に密着した商業の活性化 ＜日常生活を支え地域を活性化する＞

施策テーマ

取組方針

施策３

生活利便性の向上

担当課

・商工団体や民間事業者などと連携した移動販売などの取組を通して、

産業観光課

買い物の利便性向上に努めます。

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

空き店舗への出店者・事業者の誘致・支援数（累計）「買い物の利便性」に対する住民満足度

成果指標

るなど、地域の活性化と集客力の向上に取り組みました。

産業観光課などの関係機関と連携して、補助事業の活用や研修会の情報提供など※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

1件

13 件

16.3%

↑

クラリー）や冬ほたるイルミネーション祭、大抽選会を開催す・中小企業振興条例＊に基づき、県などが設置する相談窓口や商工団体
経営支援を行います。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・宮若じまん振興会＊の特産品認定委員会で特産品の認定や開発を支援しました。

担当課

空き店舗を活用した商業者

・【市民意識調査】「商工業の振興」「買い物の利便性」に対する住民満足度は低くなっています。

産業

産業

施策テーマ

施策に関するまちの強み・弱み

産業観光課

中小事業者の経営支援と新規商業者の育成 ＜商業の担い手を育成する＞

施策２

課題と展望

担当課
第３章

第３章

観光資源などを活用した商店街の活性化を通して、商業の振興と買い物利便性の向上を図ります

観光と連動した商店街の活性化 ＜商店街に人を呼び込む＞

施策１

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
家族で楽しめるフェスティバル in 千石（ウォークラリー）

これからのまちづくりの課題と展望
・市民生活を支える商業の役割は重要性を増しており、消費の場としての賑わいづくりだけでなく、地域生
活の交流の場としても商業を活性化させるためには、地域経済活動の自立を支援する必要があります。
91

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

・商業を盛り上げるため、できる限り市内で買い物をする空き店 舗 への出 店 者の誘 致 や 創 業 支 援、・地域活性化のため地元企業が協力してイベ

買い物利便性の向上に取り組むントを行う
第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

92

3

第

3 節 工業の振興

章 産業

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

施策の展開

施策目標

施策テーマ

取組方針

担当課

・中小企業振興条例＊に基づき、県などが設置する相談窓口や商工団
中小企業の経営支援

体などの関係機関と連携して、研修会や各種融資制度などの情報提

産業観光課

課題と展望

新 規 創 業・ 事 業 拡 大 に対する支援

施策に関するまちの強み・弱み
強み・若宮インターチェンジと宮田スマートインターチェンジ＊がある広域物流に適した交通条件を活かし、自動施策テーマ

産官学連携の支援

広域物流の中心となる若宮 IC

弱み・経営基盤の弱い企業は、経営の安定化に向けた事業改革・改善などの支援が必要になっています。
・
【市民意識調査】「雇用対策の取り組み」に対する住民満足度は低くなっています。
（51 施策中 48 位）

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・宮若商工会議所や若宮商工会などの関係機関と連携して、市内中小企業への各種融資制度の活用に努め、中小企業の経営を支援しました。
・地元企業の技術開発などを促進するため、飯塚研究開発機構＊などが実施する各種協議会へ参加し、産官会や補助制度の周知に取り組み、新規創業や企業の事業拡大・新事

産業観光課

業展開を支援するなど、地元の雇用機会を拡大します。

異業種交流機会の拡大

北部九州自動車産業の中核を担う宮若市

・中小企業振興条例に基づき、関係機関と連携して創業に関する研修

事業者間の交流・連携機会の拡大 ＜連携を支援し企業活動を拡大する＞

施策２

車産業を中心とした製造業が集積しています。（平成26年工業統計調査：59事業所、製造品出荷額等7,881億円）

産業

産業

供などに取り組み、企業活動の支援を進めます。

第３章

第３章

地場産業の経営支援、事業拡大支援を進め、雇用の拡大につなげます地場産業の育成・新規創業の支援 ＜経営を支援し雇用を増やす＞

施策１

取組方針

担当課

・異業種交流＊による研修会の実施など、企業間の交流活動の拡大を支援します。
・地元企業の技術開発などを円滑に進めるため、関係機関と連携し企業活動を支援します。

産業観光課

産業観光課

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

新規創業などに関する相談・支援件数（累計）

成果指標

製造品出荷額等

成果指標

立地企業新規雇用者数（累計）

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

0件

50 件

7,881 億円
( Ｈ 26 年工業統計 )361 人

10,000 億円
700 人

学連携による企業の育成・支援に努めました。
・地域の環境美化活動やイベントなどの地域活動へ企業参加を促進することで、地域との協働意識の醸成を図りました。

これからのまちづくりの課題と展望
・中小企業をはじめとする地場産業の経営基盤を強化し地域の雇用を安定・拡大するため、経営支援や事業拡大に対する支援が必要です。
93

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標
地場産業を応援するため市内企業の商品（製品）を購入する

行政の行動目標

地場産業の経営支援や事業拡大を支援する

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

94

3

章 産業

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

4 節 企業誘致の推進
第 5 節 立地企業の支援

都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

第

施策の展開
（第４節）施策１

施策目標

重点

企業誘致の推進 ＜新たな企業を誘致し雇用を拡大する＞

施策テーマ

担当課
第３章

第３章

・遊休地への更なる企業進出を推進するとともに、工場などが立地可
能な用地について、県などと連携し調査を進めます。
・若宮ＩＣ周辺は交通アクセス＊などの条件が備わっているエリアであ
企業誘致の推進るため、民間企業と連携を図り企業進出を推進します。

まちづくり推進課

産業

産業

企業誘致の推進と立地企業への支援を拡大し、産業集積力を高め、雇用と経済波及効果につなげます

取組方針

・民有地を含め、工場などの立地に適する用地の情報を広く収集し、立地を希望する企業などに情報を提供するため、工場用地バンク＊を課題と展望開設します。

施策に関するまちの強み・弱み
強み・トヨタ自動車九州㈱を始めとした自動車関連企業が集積しており、県内有数の工業都市となっています。
弱み・平成 20 年度から分譲を開始した磯光工業団地はすべての区画が完売したことから、新たに企業を誘致できる土地の確保が必要になっています。

・県の優遇制度と併せて、市の優遇制度である企業立地促進助成金や優遇制度の活用

固定資産税の課税免除制度などを活用して、企業誘致を推進します。

（第５節）施策１

立地企業の経営支援 ＜産業集積力を強化する＞

施策テーマ

立地企業の支援

まちづくり推進課

取組方針

担当課

・立地企業の現状把握を行いながら相談に対応するなど、企業活動の支援に取り組みます。

産業観光課

目標の達成度を測る指標
現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

事業拡大の相談など立地企業への年間支援数

8件

20 件

工場用地バンク掲載物件数（累計）

0件

15 件

区分

指標名

活動指標
活動指標

すべての区画が完売した磯光工業団地

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・企業誘致を積極的に推進するため企業立地促進助成金＊を創設し、優遇制度の拡充を行いました。
・県などの関係機関と連携し、企業訪問や企業立地セミナーに参加するなど誘致活動を進めた結果、自動車

市民・事業者と行政がともに進める協働指針関連企業など複数の企業の誘致につながりました。

これからのまちづくりの課題と展望
・これまで自動車産業を核とした企業誘致を積極的に進め、雇用の創出に取り組んできました。雇用の創出
は定住人口を増加させる上で重要な要因となっており、今後も更なる企業誘致を推進するとともに、立地

市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

市内企業の事を知り地元で就職する機会を商工団体などと連携して情報提供を行うなど、増やす

市内企業への就職につながるよう努める

企業の経営力向上に向けた支援が必要です。
95

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

96

3

第

6 節 観光の振興

章 産業

企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

・ＰＣやスマートフォン、タブレット端末＊などの Web 環境で

施策目標

観光スポットや店舗、企業などを案内する宮若なび＊システム
・市制施行10周年記念事業を通じて、若宮八幡宮三十六歌仙

第３章

第３章

地域資源と立地を活かした着地型観光を推進するとともに、おもてなしの心をもった観光のまちづくりを進めますの開発を支援しました。
絵里帰り展示などの活動に取り組むことで、観光がいどの会などの育成を支援しました。

産業

産業

課題と展望

彼岸花を楽しみながら散策するJR九州バスウォーキング

施策に関するまちの強み・弱み
強み・豊かな自然を活かした、いこいの里千石や脇田温泉、国指定史跡の竹原古墳をはじめとする歴史文化遺産など、多様な観光資源を有しています。
・西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークなどの大規模なスポーツ施設は広域的なスポーツ大会などへ活用されており、スポーツを通じた交流人口の拡大につながっています。

平成27年度に実施した若宮八幡宮三十六歌仙絵里帰り展示

・宮若ふるさと祭を始め、日本一の大門松祭やＪＲ九州バス㈱と連携したウォーキングイベントなど交流イ
ベントが開催されています。

これからのまちづくりの課題と展望

弱み・観光集客力が低く、観光入込客数は低迷しています。

・脇田温泉やドリームホープ若宮、西鞍の丘総合運動公園の周辺を農業観光交流拠点に位置付け、農産物・・【市民意識調査】「観光地の整備」「観光・交流イベントの取り組み」に対する住民満足度は低くなっています。
（全 51 施策中、「観光地の整備」は 49 位、「観光・交流イベントの取り組み」は 43 位）

特産品の販売やスポーツと宿泊が連携した宮若市来訪の契機作りに取り組むことで、地域の活性化と交流人口の拡大につなげていくことが必要です。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

施策の展開

・宮若市の観光の魅力を発信するため、追い出し猫を活用した

施策１

イメージアップ推進事業を実施するとともに、各種印刷物な資源を活かした着地型観光の推進 ＜観光目的地となる魅力を高める＞
施策テーマ

どにキャラクターを活用しているほか、市内外のイベントな客の集客へつなげます。

・観光施設やイベントなどの魅力向上を図るため、脇田温泉街

観光資源の活用と情報発信

路灯リニューアル、追い出し猫をモチーフにした福丸交流ス
ペースの整備、脇田温泉の看板リニューアルなど、観光施設を発信を進めます。

産業観光課

材の育成を図ります。

・農・商・工と連携した観光の活性化を図るため、イベントな
どで農産物や特産品の販売・ＰＲ、観光協会による「レッツスポーツ大会・キャンプ地

農」、ドリームホープ若宮が実施している農業体験などが行わ

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027＊

・ＳＮＳ や Web サイト、マスメディアなどを活用した効果的な情報
・観光がいどの会などと連携して、観光客へのおもてなしを進める人

整備しました。

97

担当課

・市内の観光資源をつなぐルート・観光商品開発を進め、新たな観光

どでＰＲ活動を展開しました。

れました。

取組方針

福岡県屋外広告景観賞を受賞した福丸バス停交流スペース

誘致の推進

・パンフレットの配布や Web による情報発信などにより、⻄鞍の丘
総合運動公園や光陵グリーンパークなどのスポーツ施設と市内宿泊施設が連携して、スポーツ⼤会・キャンプ地の誘致に取り組みます。

産業観光課
社会教育課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

98

3 章 産業 企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、雇用を生み出すまちづくり

重点農業などと連携した観光の推進 ＜豊かな農の魅力を観光につなぐ＞

施策テーマ

取組方針

施策２

担当課

第３章

直売施設などを活用した

どの販売のほか、地元食材を使った料理や観光情報の発信ができる施

産業観光課

観光推進

設（農業観光振興センター）整備を進め、地域の活性化と交流人口の

農政課

産業

拡大を図ります。

取組方針

連携中枢都市圏を通じた魅力ある圏域の形成

担当課

・北九州都市圏域＊内外からの観光客誘致のほか、圏域内での交流人口の増加に取り組むため、圏域構成自治体と連携して魅力の発信を進め

総合政策課

県との広域地域振興事業

・県と直鞍２市２町による体験交流型プログラムなどを通じて、福岡・

総合政策課

の推進

北九州都市圏域へ魅力の発信に取り組みます。

産業観光課

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）宮若なび月間利用者数−

1,000 人成果指標

広域連携プロジェクト年間参加者数

1,375 人1,500 人

成果指標

年間観光入込客数

102 万人120 万人

活動指標

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

イベントへの参加を通じて観光資源に対する理解を深め、市の良さを伝えていく人を増やす

99

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために

4

社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などを中心に地域の安心をて支援を充実させ、安心して産み、育てる子育て環境づくりに努めます。
高齢者の健康づくり、介護予防を推進するとともに、高齢者の社会参加の場を拡充し、生きがいを持って住み慣れた地域で安心して暮らせ
地域づくりを目指し、利用者に適したサービスと相談体制の充実により、自立と社会参加ができる環境づくりに努めます。

多くの市民に健診による健康管理や健康づくりへの関心を喚起し、健康寿命の延伸を図ります。また、広域連携を含めた地域医療体制を充実し、安全・安心な医療環境を維持します。

目標の達成度を測る指標
指標名

教育
文化

市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、
安心な暮らしを高める社会づくり

ます。

区分

保健
福祉

る環境づくりに努めます。また、障がいのある方が安心して暮らせる

広域連携による交流人口の拡大推進 ＜圏域の魅力を発信し交流を広げる＞
施策テーマ

産業

支える福祉活動を支援します。また、保育事業やニーズにあった子育・市内の直売施設などの活用を促進するとともに、農産物・特産品な

施策３

生活基盤
都市基盤

行政の行動目標
農業観光振興センターの整備やＩＣＴ＊の活用、近隣の自治体と連携するなど、交流人口の増加を図るC H A P T E R

保健福祉

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

4

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために１節 社会福祉の充実

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

第

・自立支援に重点を置いた生活保護制度の適正運営を図るため、稼動年齢層＊のうち就労が可能と判断され施策目標た被保護者に対し、就労支援員やハローワークなどと連携した就労支援を行いました。

誰もが安心して暮らせる、
みんなで支え合う地域づくりを目指し、協働による福祉のまちづくりを推進します・退院促進支援員を配置することで、退院可能な長期入院被保護者に対し施設などへの入所や在宅生活への移行支援を行いました。

これからのまちづくりの課題と展望
共助社会に対する意識の向上が必要です。
・被保護者の自立支援に向けた相談体制、就労支援体制の充実が必要です

施策に関するまちの強み・弱み
強み・社会福祉協議会と民生委員・児童委員が連携して社会福祉活動を実践しており、団体・市民の福祉活動を支援しています。

施策の展開
施策１

弱み
・市民ボランティアなどの福祉活動に対するさらなる理解と意識啓発が必要となっています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

地域福祉計画の推進 ＜市民がともに支え合う地域をつくる＞
施策テーマ【市民意識調査】
・「高齢者、障がい者、子育て支援等の福祉ボランティア活動」については 12.5％の回答
者が「参加している・したことがある」としており、26％の回答者が「今後も参加したい」としています。

地域福祉計画の推進

施策２

施策テーマ

行いました。

取組方針

担当課

動推進事業、各種相談事業、高齢者・障がい者支援事業などの福祉

保護人権課事業を支援します。
民生委員・児童委員の活動

・身近な地域で福祉活動の中心的な役割を担う民生委員・児童委員の支援

活動を支援します。

施策３つなぐなど、民生委員・児童委員の活動支援を

保護人権課

・社会福祉協議会が実施している地域福祉推進事業、ボランティア活・社会福祉協議会が実施する共同募金配分事業 などの独自事業や、宮若市が委託している社会福祉センター

し、地元での生活相談や要援護者を関係機関へ図ることで、「自助」「共助」「公助」によるみんなで支え合う地域づく

社会福祉活動団体の支援 ＜社会福祉の中核となる団体を支援する＞

社会福祉協議会の活動支援

・民 生委員児童委員協議会の定例会を毎月実施

担当課

りを促進します。

＊

管理事業などの支援を行いました。

取組方針

・地域福祉の啓発推進や福祉サービスの情報提供・共有・充実などを

・手話やボランティアの養成講座など市民の福祉活動について、社会福祉協議会と連携を図り支援を行い
ました。

保健・福祉

保健・福祉

課題と展望

第４章

第４章

・高齢社会を支える市民同士の共助のまちづくりを進めるため、社会福祉活動を支える人材の育成と市民の保護人権課

生活保護者の相談・就労支援 ＜生活保護者の自立を支援する＞
施策テーマ

相談体制の充実

取組方針

担当課

・面接相談員による生活保護や生活相談に関する相談体制の充実を図
ります。

保護人権課

・稼動年齢層にある被保護者へ就労支援員による就労支援を行うとと就労支援体制の充実

もに、ハローワークなどとも連携して、自立に向けた就労支援体制の保護人権課

充実を図ります。

民生委員・児童委員によるワークショップ＊

101

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

社会的自立の促進

・長期入院被保護者に退院促進支援員による施設への入所や在宅生活への移行支援などを行い、社会的自立の促進を図ります。

保護人権課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

102

4

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

第目標の達成度を測る指標（H２８年度）（H３４年度）就労支援による年間効果額

3,158 千円

3,158 千円

社会復帰促進事業による年間効果額

1,202 千円

4,259 千円

成果指標

成果指標

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

2 節 児童・母子福祉の充実

子育て家庭を支援し、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指します
第４章

第４章

目標値

指標名

都市基盤

産業

施策目標
現状値

区分

生活基盤

市民・事業者と行政がともに進める協働指針

強み・子育て支援センター＊や認定こども園＊の設置、また、多子世帯の保育料の減免や未就学児の医療費全額助成

行政の行動目標

地域住民と民生委員・児童委員などが協力

民生委員・児童委員などとの連携を図り、して相談や声かけを行う関係機関につなぐ支援に努める

保健・福祉

保健・福祉

課題と展望

施策に関するまちの強み・弱み
市民・事業者の行動目標

基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境などの経済的支援を行っており、子育て支援施策の充実に取り組んでいます。
弱み・核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに不安を感じる人たちが増えてきており、子育てに関する相談窓口や支援体制の充実が必要となっています。
・近年の保育士不足の状況から待機児童が発生しており、保育需要に対応するための保育士確保が必要となっています。
・児童虐待などによる要保護児童などへの対応件数は年々増加し、内容も複雑・多様化しているため、相談体制の充実が必要となっています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・母子ともに安全な出産を迎えるため、妊婦健診費用の助成を行いました。
・乳幼児期の健康づくりのため、4カ月・7 カ月・12カ月・1歳 6カ月・3 歳を対象に乳幼児健診や育児相談を実施しました。
・子どもを産み育てることをめぐる様々な課題を解決するため、子ども・子育て支援法に基づき、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
・市内の全ての保育所で延長保育を実施するとともに、平成28年度からは2市2町（宮若市、直方市、鞍手町、小竹町）で連携して、鞍手乳児院での病児保育の受入体制を整えました。

・要保護児童対策地域協議会を主体に児童相談所や家庭児童相談室などと連携し、要保護児童などへの適切な支援を行いました。
・初めて子育てをする母親の育児不安を解消し、母子の愛着形成を向上させるための育児支援事業では、平成28年度から実施回数を増やすことで育児支援の充実に取り組みました。
・学童保育所の入所対象児童は小学１年生から３年生までが対象でしたが、平成27年度からは小学６年生まで対象を拡大、平成28年度からは夏期休暇のみの受入れを開始するなど、子育て家庭を支援しました。
103

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

学童保育所ドッチボール大会

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

104

4

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり・ひとり親家庭の生活の安定を図り自立を促進するため、児童扶養手当や自立支援教育訓練費、高等職業訓練

都市基盤

因であるため、ニーズに対応した子育て環境の確保が必要となっています。

コニュニティ

取組方針

計画の推進と実現のために担当課

育児支援事業の推進

が悩みを相談できるコミュニケーションの場を提供し、親子のスキン

子育て支援課

要保護児童対策の充実

・要保護児童対策地域協議会に専門職を配置し、児童相談所や家庭
児童相談室などと連携し、要保護児童対策の充実を図ります。

子育て支援課重点子どもの保育・教育環境の充実 ＜子育てしやすい環境をつくる＞

施策テーマ

取組方針

担当課

取組方針

妊婦・乳幼児の健康診査

・妊婦健診や乳幼児健診がより受診しやすい体制をつくるとともに、の実施

受診率の向上と健康の保持に努めます。

相談体制の充実

葉や心理面の発達に関して、臨床心理士などによる個別相談や療育に

認定こども園の整備推進

担当課

・待機児童の解消に向け、不足する保育士などの確保に取り組みます。
・障がい児などのサポートを強化するため、民間保育所の加配保育士

健康福祉課などの雇用に対し支援を行います。
保育・教育サービスの充実

費一部助成を実施し、子ども医療費の負担軽減を図ります。
・出産後間もない時期の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行い、安心して子育てができる支援体制の確保に努めます。

・直鞍２市２町の広域で鞍手乳児院において取り組んでいる病児保育

学童保育の運営
健康福祉課
健康福祉課

の推進

充実を図ります。

子育て支援課・不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部助成を行います。

健康福祉課

子育て支援センターの充実

れあいの場の提供など、交流活動を充実します。また、子育て支援センターでの広場運営と一時預かり保育の効率的な運営方法について検討します。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

・子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画の見計画の見直し直しを行います。

子育て支援課

子育て支援課

多子世帯、ひとり親家庭への支援 ＜負担の大きな子育て家庭を支援する＞
施策テーマ

担当課

取組方針

担当課

・子育て・教育の経済的な負担が大きい多子世帯を支援するため、保育所や学童保育所の保育料の減免などの支援を行います。

子育て支援課・ひとり親家庭の生活の安定を図り自立を促進するため、保育所や学ひとり親家庭の生活支援・

子育て支援課運営を進めます。

子ども・子育て支援事業

多子世帯への支援

・市内３カ所に設置した子育て支援センターでの育児相談や親子のふを確保するとともに、経済的にも利用しやすい環境を整え、安定した・宮若西学童保育所の設置場所については、引き続き検討します。

施策４

子育て支援体制の充実 ＜子育て家庭の育児を支援する＞
取組方針

・需要の高まる学童保育ニーズに対応するため、学童保育所スペース

市民生活課

・妊娠期から子育て期まで、継続して支援を行うことができる体制の施策テーマ

子育て支援課

きる環境づくりを支援します。

健康福祉課

子育て世代包括支援事業

不妊治療への支援

・市内全ての保育所と認定こども園で、英語に触れ合う機会を提供で事業は、市内での実施に向けて引き続き検討を行います。

・未就学児の医療費全額助成、中学生までの通院および入院時の医療

産後ケアの推進

子育て支援課援を行います。

関する指導を行います。
医療費の支援るため、社会福祉法人による幼保連携型認定こども園の整備に対し支

保健・福祉

保健・福祉

健診・育児相談などによる支援の充実 ＜母子の健康づくりを支援する＞

・乳幼児期の成長・発達に関する相談や育児支援を行うとともに、言

105

文化

・老朽化が著しい第２保育所とさくら幼児園の施設的な問題を解消す

施策テーマ

重点

福祉

・初めての子育てに対する母親の育児不安を軽減するため、母親同士

施策３

施策の展開

施策２

市民協働

第４章

第４章

・子育て家庭が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりは、定住人口の増加につながる重要な要

重点教育

シップを図る子育て支援を行います。

これからのまちづくりの課題と展望

施策１

保健

施策テーマ

促進費の給付を行いました。
・平成25年度から多子世帯における経済的負担を軽減するため、第２子以降の保育料の減免を行いました。

産業

基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

自立促進の支援

童保育所の保育料の減免や児童扶養手当、高等職業訓練促進費などの給付を引き続き実施します。

子育て支援課

・母子・父子自立支援員 によるひとり親家庭の子育て支援や自立促＊進に向けた情報提供や相談業務を実施します。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

106

4

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

第目標の達成度を測る指標
目標値（H３４年度）

障がい児等加算保育士などの人数

0人

4人

乳幼児健診受診率

95.0%

96.1%

活動指標

成果指標

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

3 節 高齢者福祉の充実

高齢者を支援する連携体制を強化し、住み慣れた地域でいつまでも生きがいをもって生活できるまちを目指します

行政の行動目標

強み・在宅介護などに関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した各種の保健・福祉サービスが総合的に受け

保健・福祉

保健・福祉

課題と展望

施策に関するまちの強み・弱み

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

保健

第４章

第４章

現状値

指標名

都市基盤

産業

施策目標
（H２８年度）区分

生活基盤

基 本 計 画

基 本 計 画第自然環境

られるよう、関係行政機関やサービス実施機関などとの連絡調整を行う在宅介護支援センターを運営して
子育て講座や子育て関連のイベントに参加
するとともに、ＳＮＳ などで情報を共有する＊

育児支援事業や子育て支援センターでのイベントの情報提供を行い参加を促すとともに、事業内容の工夫・充実に取り組むいます。
・認知症の人が増加する中、認知症に関する悩みや相談、家族や地域の人との情報交換・交流のできる場として「認知症カフェ」を開設しています。
弱み・高齢化が進む中、一人暮らしの高齢者世帯が増加しており、適正なサービスの提供と人と人のつながりを通じた地域づくりが必要となっています。
・団塊の世代を中心に元気な高齢者が増加しており、高齢者の生きがいにつながる就労や社会参加機会の更なる拡大が必要です。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・平成26年度に高齢者福祉施策の指針となる高齢者福祉計画を策定し、高齢者福祉の充実に取り組みました。
・高齢者の介護予防を推進するため、介護予防教室数を増やし参加者の増加を図るほか、自治会などで開催される
地域介護予防教室の充実に取り組みました。
・老人クラブ活動の支援を通して、高齢者の生きがいづく
り、社会参加の機会づくりを推進しました。
・宮若・小竹シルバー人材センターの支援を通して、高齢者の就業機会の確保と生きがいづくりを推進しました。
・福岡県介護保険広域連合 ( 本部および鞍手支部 ) と連携を図り適切なサービスの提供を行うとともに、市内３カ所の在宅介護支援センターにより、在宅介護の総合的な相談に応じ関係機関との連絡調整などを行い
ました。
107

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

108

4

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

これからのまちづくりの課題と展望

生活基盤
都市基盤

産業

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために（H３４年度）あったかサロン＊の定例的な年間参加人数

139 人

260 人

成果指標

ＳＯＳネットワーク＊協力機関数

51 団体

69 団体

成果指標

認知症サポーター養成数（累計）1,623 人2,823 人参加の促進が必要です。

成果指標

施策の展開
包括的な⾼齢者福祉体制の充実 ＜⾼齢者を支援する連携体制をつくる＞

施策テーマ

取組方針

担当課

・高齢者福祉の総合的な指針となる高齢者福祉計画を推進します。
高齢者福祉計画の推進

・高齢者福祉計画の見直しを行い、平成32年度に高齢者福祉計画を策

健康福祉課

定します。
地域包括ケアシステムの深化・推進

・地域包括支援センターの機能強化による在宅医療・介護連携や地域ケア会議、生活支援サービスの体制整備を関係機関と連携して地域包

健康福祉課

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

認知症への理解を広げる認知症サポーター

認知症サポーター養成講座の開催やサポー養成講座 に参加する

ターの活動を支援する

括ケアシステムの深化・推進を図ります。
・認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に向け

認知症施策の推進

保健・福祉（H２８年度）

第４章

保健・福祉

目標値

指標名

・高齢者が増える中、健康寿命の延伸が重要となっており、高齢者の介護予防の促進、元気な高齢者の社会

第４章

現状値

区分

介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム＊の深化・推進が必要です。

重点教育目標の達成度を測る指標

・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・

施策１

保健

基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境た支援を行います。
・認知症などの高齢者が行方不明となった場合の捜索体制など、直方・

健康福祉課

＊

鞍手圏域による広域的な取組を推進します。

施策２

介護予防活動の推進 ＜高齢者の介護予防の場を充実する＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・介護保険法の改正に併せ、介護予防事業として実施方法などを見直
介護予防教室の充実しながら、地域介護予防教室の充実を図るとともに、普及啓発により

健康福祉課

参加者の増加を目指します。

施策３

高齢者の社会参加や就労の場の充実 ＜元気な高齢者が活躍する場を増やす＞
施策テーマ

取組方針

・老人クラブ活動における高齢者相互の親睦・生きがいづくり・健康
生きがいづくりの促進

づくりや児童等見守り活動などの取組を支援し、高齢者の生きがいづ
くり、社会参加の機会を広げます。

シニア世代の就業機会の
確保

109

担当課

健康福祉課
社会教育課

・宮若・小竹シルバー人材センターの活動支援や関係団体の情報提供を行うなど、高齢者の経験や知識を地域貢献に生かして、就労や生産健康福祉課活動に参加する機会を確保します。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

110

4

第

4 節 障がい者福祉の充実

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

生活基盤
都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境に生きる社会をつくるとともに、障がいのある人が住み慣れた地域社会で、意欲と能力に応じて積極的に施策目標

社会参加し、自立して生活できることが必要です。

適切なサービスを提供し、障がいのある人にやさしい、
安全・安心なまちを目指します

施策の展開
適切な福祉サービスの提供 ＜障がいのある人の暮らしを支える＞
施策テーマ

担当課

・障がい者行政全般にわたり将来の方向性を示す「障がい者計画」とサービ

施策に関するまちの強み・弱み

障がい者計画・障がい福祉

ス提供を計画的に行うために見込量を示した「障がい福祉計画」
を推進します。

計画の推進

・平成29年度に策定した第５期障がい福祉計画などの見直しを行い、平成32年度に第6期障がい福祉計画などを策定します。

強み・手話通訳者の設置・派遣事業や障がい者サロン事業を実施し、障がいのある人の社会参加・交流促進を図っています。
・障がいのある人の社会的自立の促進に向けて、関係機関と連携しながら市役所でチャレンジ雇用＊を実施

・障がいのある人への点字や声の広報による情報提供を行うとともに、相談支援体制の充実

しています。
弱み・障がいのある人の一般企業などへの就労支援を行うため、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの専門機関と更なる連携が必要です。

健康福祉課

保健・福祉

保健・福祉

課題と展望

取組方針

第４章

第４章

施策１

ＩＣＴ＊などを活用しながら情報のバリアフリー化を推進します。

総合政策課

・直鞍地区基幹相談支援センター「かのん」と連携し相談支援の充実

健康福祉課と困難ケースへの対応など、さらなる相談支援体制の充実を図ります。
福祉サービスの充実

・障がいのある人のニーズの把握に努めるとともに、介護者の負担軽減を図るなど、適切な福祉サービスの提供を行います。

健康福祉課

・障がいの原因となる疾病などの予防事業の実施や日常生活能力の改

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

保健・医療サービスの充実

・障がいのある人への理解を深めるため、ポスターの掲示や窓口でのチラシの配架、広報紙や公式ホームペー

・障がいのある人や家族などの相談に応じ、情報提供や助言、その他の福祉サービスの利用支援を行うとともに、障がいの程度に応じた福祉サービスの提供を行いました。
自立支援協議会の就労支援部会を通じて情報の共有化を図ると・まごころ駐車場＊の周知や福祉タクシー利用券の交付により、社会権利擁護の推進

就労に関する情報提供や
宮若市と鞍手郡１市２町で行っているはつらつ運動会

これからのまちづくりの課題と展望
・市民一人ひとりが障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無によって分け隔てられることなく共

健康福祉課

社会的自立の支援 ＜障がいのある人の社会的自立を進める＞

就労移行に向けた支援・判断能力が不十分な知的障がいのある人に対して、成年後見制

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

後見制度を活用した日常生活の支援を行うとともに、関係機関が連携
し虐待に対する協力体制を構築します。

参加、日常生活の利便性の向上を図りました。

111

健康福祉課

施策テーマ

ともに、サービス提供事業者と連携し就労支援を行いました。

度＊を活用し日常生活を支援しました。

・保健センターで乳幼児健診や発達相談事業を実施し、障がいの早期・判断能力が不十分な知的障がい・精神障がいのある人に対し、成年施策２・障がいのある人の社会的自立に向け、直鞍地区障がい者等地域

市民生活課

発見・早期療育を行います。

ジなどによる啓発を行いました。
・障がい者サロン事業を実施し、障がいのある人の社会参加・交流促進を図りました。

善、医療費の負担軽減を行います。

相談機能の強化一般企業への就労支援

取組方針

担当課

・就労移行支援事業所や就労継続支援事業所と連携し、障がいのある人の状態に応じた訓練を支援します。

健康福祉課

・障がいのある人の就労に関する情報提供や相談機能を強化するとともに、関係団体・機関と連携し、障がい者団体への業務発注など就労

健康福祉課

支援を推進します。
・ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの専門機関と連携し、就労支援を行います。

総務課
健康福祉課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

112

4

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

第施策３ 障がいへの市民理解と社会参加の促進 ＜障がいのある人にやさしい社会をつくる＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・障がいのある人に対する理解を深めるため、広報紙や公式ホームペー
啓発活動の推進ジ、講演会などを通して、障がいに関する情報提供や啓発活動を推進

健康福祉課

します。

促進

訳などの派遣や手話通訳者の育成を目的とした手話奉仕員養成講座の開

健康福祉課

取組方針

担当課

・まごころ駐車場の周知や福祉タクシー利用券の交付などを行い、障がいのある人の利便性を確保します。
・障がいのある人の日常生活の利便性向上を図るとともに、介護者の負担を軽減するため、住宅改修に対して支援を行います。

健康福祉課

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

5 節 健康づくりの推進

施策目標

健康づくりや病気の予防に関する正しい知識と情報を持ち、自ら健康づくりを実践できるまちを目指します

区分

課題と展望
強み 			
・18歳から39歳までの市民を対象に市独自で健康診断やがん検診を実施し、疾病の発生を予防するための生活習慣の見直しに取り組んでいます。
・み やわか健康ポイント事業 ＊など、市独自の健康増進事業を展開し、市民の健康増進に取り組んでい

健康福祉課

ます。
弱み
・生活習慣病予防に向けた特定健診の受診率が低くなっています。
・【市民意識調査】「保健予防体制の充実」に対する住民満足度は低くなっています。
（全 51 施策中、10 位）

目標の達成度を測る指標

活動指標

市民協働

保健・福祉

保健・福祉

施策テーマ

住宅環境の整備

教育

施策に関するまちの強み・弱み

生活環境の整備 ＜障がいのある人にとって安全・安心な環境をつくる＞

移動・交通対策の推進

保健・障がいのある人が地域で楽しみを持ちながら生活できるよう、手話通催、障がい者サロンにおける障がいのある人同士の交流促進を図ります。

施策４

都市基盤

産業

第４章

第４章

地域・社会活動への参加

生活基盤

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

指標名
障がい福祉サービス年間利用者数

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

273 人

273 人

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・保健センターでの運動教室や地区公民館などで健康講座を実施しました。
・特定健診などの結果を基に保健師や管理栄養士が個別指導を行い、生活習慣の改善を促進しました。
・こころの健康づくりを推進するため、相談窓口の周知や自殺対策に関する講演会などを実施しました。

活動指標

就労系サービス年間利用者数

112 人

135 人

・食育の推進に向け、保健センターで離乳食教室や食生活改善教室などを実施しました。また、幼稚園や小学校で食育教室や個別での栄養相談などを実施しました。
・感染症対策として、乳幼児、高齢者の予防接種を実施するとともに、市民・事業者と行政がともに進める協働指針

蚊媒介感染症などに関して、正しい知識の普及や予防対策についての周知などを行いました。

市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

各種広報媒体や行事、イベント、
地域、学校、広報紙などにより障がい者理解に向けた啓発を

これからのまちづくりの課題と展望

職場などを通じて、障がいのある人への理解行うとともに、行事やイベントなどに障がいのを深めるある人が積極的に社会参加できるよう支援する・高齢化が進む中、健康寿命＊の延伸と医療費増加の抑制が重要な課題となっています。また、中高年の生

親子食育教室活習慣病の発症や重症化予防のため、特定健診やがん検診などの受診率を向上させるとともに、みやわか
健康ポイント事業などの実施や情報提供を行うことにより、市民の健康づくり活動の拡大が求められます。

113

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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4

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

施策の展開
施策１

施策テーマ

取組方針

担当課

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために・市民の健康増進活動の指針となる健康増進計画を推進します。

健康福祉課

健康意識の啓発・健康講座や運動教室を実施し、健康づくりの普及・啓発を行います。

健康福祉課

・生活習慣病予防のための特定健診受診の重要性について周知を図り、し、受診の促進を図ります。
・がんの早期発見・早期治療のため、適切な検診項目の実施や受診勧の充実

・メタボリックシンドローム の要指導者への個別指導を行うとともに、・関係団体と連携して、みやわか健康ポイント事業の周知を図るとともの充実に、対象事業や記念品の内容を検討し、市民の健康増進に取り組みます。

1,482 人1,600 人

がん検診受診率

9.8%

12.4%

成果指標

市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

健康福祉課

医療機関からの情報提供を基に重症化予防の対象者に指導を行います。
みやわか健康ポイント事業

みやわか健康ポイント事業年間応募者数

活動指標

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民生活課

＊

（H３４年度）健康福祉課

・保健師や管理栄養士による健康相談を実施し、市民の健康づくりを進めます。

（H２８年度）市民生活課

奨により、受診率の向上に努めます。
健康相談・特定保健指導

目標値

指標名

保健・福祉

保健・福祉

個別健診と集団健診による被保険者が受診しやすい健診体制を構築

現状値

区分

第４章

第４章

健康増進計画の推進

施策２

都市基盤

産業

目標の達成度を測る指標

健康意識の啓発と健診などの受診促進 ＜市民の健康増進活動を広げる＞

健康診断・がん検診の促進

生活基盤

基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

健康の維持や病気予防に関する知識を学ぶ
健康福祉課

ため、健康講座や運動教室に参加する

各種健診や健康教育などの充実を図り、自ら健康づくりのための活動を実践できるよう支援する

こころの健康づくりの充実 ＜こころの健康をサポートする＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・関係機関と連携して、こころの健康に関する相談に対応します。
相談体制の充実

・自殺を防ぐための相談窓口の周知や地域での自殺対策推進のため、ゲートキーパー＊の育成やこころの健康づくりに関する講演会を開催

健康福祉課

し、正しい知識の普及啓発を行います。

施策３

食育の推進 ＜正しい食生活を普及する＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・世代に応じた正しい食生活を普及するため、管理栄養士が離乳食教
食育の推進

室や食生活改善教室などを実施するほか、幼稚園や小学校での食育

健康福祉課

教室、個別の栄養相談などを実施します。

施策４

感染症対策の推進 ＜感染症を未然に防ぐ＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・感染症の蔓延を防止するため、乳幼児や高齢者の定期的な予防接種
感染症対策の推進を推進するとともに、感染症についての正しい知識の普及や予防対策

健康福祉課について周知を行います。

115

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第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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4

第

6 節 医療の充実

章 保健・福祉 市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくり

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

施策の展開

施策目標

施策テーマ

地域医療体制の充実

取組方針

担当課

・医師会などと連携して地域医療の推進を図るとともに、適正受診や健康福祉課

かかりつけ医の普及・啓発に努めます。
・２市２町で構成する直方・鞍手広域圏事務組合で急患センターの運

夜間・休日医療体制の充実

総合政策課

営を行うとともに、二次救急医療については直方鞍手医師会へ委託し課題と展望

国民健康保険の安定経営 ＜医療費を抑制し財政基盤を安定させる＞

施策２

施策に関するまちの強み・弱み

施策テーマ

強み
・直方鞍手医師会や直方歯科医師会、直方鞍手薬剤師会などと連携して地域医療体制を維持しているほか、

取組方針

担当課

・特定健診や特定保健指導の実施により、生活習慣病・病気の重症化予防による医療費の抑制を予防するとともに、特定健診の受診者に記念品を贈呈するなど受診

２市２町（宮若市、直方市、鞍手町、小竹町）との広域連携事業による直方・鞍手広域市町村圏事務組合で率の向上に努めることで、医療費の抑制を図ります。

急患センターを運営することで、時間外や休日などの救急医療体制を整えています。

・広報紙や公式ホームページなどを通してジェネリック医薬品＊の使用

弱み
・高齢化や医療の高度化に伴う国民健康保険医療費の増加が課題となっています。
・医療費の削減を図るため、特定健康診査を実施していますが、受診率が低くなっています。
（平成28年度：30.9％）
・【市民意識調査】「医療の充実」に対する今後の重要度は最も高く（全51施策中、１位）、市民ニーズが高くなっています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

保健・福祉

保健・福祉

健康福祉課

在宅当番医事業を実施します。

第４章

第４章

安心して医療が受けられる地域医療体制を維持するとともに、国民健康保険の安定した運営ができるよう医療費増加の抑制に努めます

地域医療体制の充実 ＜安心して医療を受けられる環境を作る＞

施策１

市民生活課

を促進するなど、医療費の適正化により安定的な国民健康保険事業の医療費適正化の促進

市民生活課

運営を行います。

目標の達成度を測る指標
現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

特定健診受診率

30.9%

60.0%

ジェネリック医薬品普及率

70.5%

80.0%

区分

指標名

成果指標

成果指標

・地域医療体制を確保するため、直方・鞍手広域市町村圏事務組合に負担金を支出し、急患センターの運営を行う
とともに、直方鞍手医師会、直方歯科医師会と連携し、休日などの医療体制を充実しました。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
急患センターは宮若市と直方市、鞍手郡２市２町の広域で運営

これからのまちづくりの課題と展望
・安心して医療が受けられる地域医療体制を充実するとともに、生活習慣病や病気の重症化の予防、医療費

市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

特定健診や特定保健指導を積極的に受け、生活習慣病などの重症化を予防するため、

生活習慣病などを予防する

特定健診の受診率向上に努めるの適正化などを推進し、医療保険者としての財政基盤の安定化に取り組むことが必要です。
117

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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自然環境

生活基盤
都市基盤

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と多彩な市民交流を生む社会教育の充実

5

豊かな心と確かな学力を育み、夢や希望を持ち、未来にチャレンジしていく子どもの育成に向けて、保幼小連携・小中一貫教育を通して、キャリア教育や英語教育などの特色ある学校教育を推進します。そのためには、学校教育に社会の動きを取り込みながら、多様な人々とのつながりを大切にした教育活動を工夫するとともに、学校と家庭、地域が一体となって子どもを育てる環境づくりに努めます。

宮若リコリスなどの生涯学習拠点を有効活用し、多様な学習機会の創出と市民の自主的な活動を支援します。また、光陵グリーンパークや
西鞍の丘総合運動公園などのスポーツ施設を活用した市民スポーツ活動を充実させるとともに、スポーツを通じた交流活動を拡大します。
さらに、市民の芸術文化活動への参加機会を拡充するとともに、市内の文化財や伝統芸能などの歴史文化遺産の保存・活用に努めます。

C H A P T E R

教育
文化計画の推進と実現のために

5章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために１節 幼児教育の充実

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

第

施策の展開

施策目標

保幼小の連携を強化し、基本的な生活習慣などを学び、小学校へスムーズに移行できる環境と「生きる力」の基礎を培います

施策テーマ

取組方針

担当課

・幼児期の特性を踏まえ、環境を通して人格形成の基礎を培うために、地域の身近な人と触れ合う体験や自然に触れて感動する体験などの豊かな体験の充実を図ります。
・集団生活を通じた幼児期における教育の充実を図るため、宮若東中
市立幼稚園における教育

学校区の幼稚園における３歳児教育と預り保育の実施について検討し

の充実

ます。

学校教育課

・社会とのつながりの意識を養うため、地域の文化や伝統に親しむ活

教育・文化

教育・文化

動などを行います。

施策に関するまちの強み・弱み・小学校での外国語活動や英語科の取組につながるように、外国語（英語）に親しむ活動などを行います。

強み・早くから認定こども園＊の運営を進めたほか、保幼小連携による義務教育と連動した教育を進めています。
・幼稚園の段階からＡＬＴ＊を派遣するなど、外国語（英語）教育を推進しています。
弱み・若宮幼稚園を除く市立幼稚園の園児数が減少しています。

第５章

第５章

課題と展望

幼児教育体制の充実 ＜幼児教育の受け皿を充実する＞

施策１

・学力向上プロジェクトＥ事業を通して、家庭・地域と連携した基本
小学校教育との円滑な接続

的生活習慣の形成に向けた取組を行います。

の推進・小学校への体験入学の実施など、小学校教育への滑らかな接続を目

学校教育課

指した保幼小連携の取組を推進します。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・平成24年度に若宮幼稚園の園舎の建替を行うとともに、平成25年度から同園で３歳児教育を開始しました。
・平成27年度に策定した学校等再編整備計画に基づき、平成28年度から吉川幼稚園と笠松幼稚園を若宮幼

目標の達成度を測る指標
区分

稚園に統合しました。
幼小連絡会や合同研修会を開催し連携に取り組みました。

成果指標「幼児教育の充実」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）19.0%↑

・幼児教育と義務教育の一貫した教育システムを推進するため、学力向上プロジェクトＥ事業＊において保指標名

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標
３歳児教育を行っている若宮幼稚園

これからのまちづくりの課題と展望
・今後も保幼小連携による幼児教育から義務教育までの一貫した教育を推進することで、幼児の健やかな成「早寝・早起き・朝ごはん」に取り組む

行政の行動目標

幼児期の特性を踏まえた豊かな体験の充実や小学校教育との円滑な接続に取り組む

長に必要な環境整備が必要です。
121

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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5

第

2 節 学校教育の充実

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

生活基盤
都市基盤

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために個別相談体制を充実させ、学校や保護者と連携し不登校児童生徒の学校復帰の支援に取り組みました。

学校・家庭・地域が一体となって、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体など、バランスのとれた子どもの「生きる力」を育てる教育を充実します

これからのまちづくりの課題と展望
・学力向上プロジェクトＥ事業＊を中心とした確かな学力の育成に向けた取組とともに、キャリア教育＊や外
国語教育などを柱とした保幼小連携・小中一貫教育をさらに進め、子どもの「生きる力」の育成に向けて、子どもを市民全体で育てる仕組みづくりを行いながら、学校と家庭、地域が連携した特色ある学校づくりに取り組むことが必要です。

施策の展開

強み
・中学校区ごとに教育の目標を共通理解し、小中学校９年間を見通した教育課程を編成することで、小中一施策１

重点 「生きる⼒」
を育む学校教育の充実 ＜「生きる⼒」を育み確かな学⼒の定着を図る＞
施策テーマ

貫教育を推進しています。

取組方針

教育・文化

教育・文化

施策に関するまちの強み・弱み

第５章

第５章

【市民意識調査】
・「学校教育の充実」に対する住民の今後の重要度は高くなっています。
（51 施策中 2 位）

課題と展望

担当課

・学力向上プロジェクトＥ事業を中心に、保幼小中が同じ目標に向かっ・宮若西中学校区の小中学校が国・県の英語教育強化地域拠点事業の指定を受けたことに伴い、今後の外国て共通の取組を推進しながら、子どもたちの生活習慣、学校教育の基

語教育のあり方を見据えた先進的なカリキュラム を編成して取組を進めています。
＊

盤づくりと学力向上を目指します。
・若年教員の指導力を高めるため、みやわか教師塾を開催し人材の育

弱み・小中学校の児童生徒数の減少が続いています。

確かな学力の育成成を図ります。

学校教育課

・基礎学力の向上を目指すアフタースクール（放課後学習事業）を全
小中学校で実施します。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

・きめ細やかな指導の充実や習熟度に応じた少人数学習の実施など、学力の向上を図るため学力向上教科指導員の配置を行います。

・適正規模による学習集団を形成するため学校等整備計画を・児童生徒の豊かな人間性と社会性を育むため、各学校の創意工夫に策定し、これに基づき、中学校および宮若西中学校区の小学校の再編を行いました。

豊かな心の育成・施設一体型の小中一貫校を整備し、平成28年４月に開校

よる活動体験などの取組を推進します。
・人権学習会や研修などを継続して実施することで、人権教育の充実

学校教育課を図ります。

しました。
・保幼小連携・小中一貫教育の推進に向けた取組を実施する

体力の向上

とともに、若手教師の育成を目的とした「みやわか教師塾」

・各学校の実態に応じた体力向上プランに基づき、運動習慣の日常化を図り、体力向上の取組を進めます。

学校教育課

・小中学校９年間を見通した教育課程を編成し、充実した教育活動をや児童生徒の基礎学力向上を目指す「サタデー・ピア・ス展開するため、小中一貫教育の取組を推進します。

クール＊」「みやわかアフタースクール（放課後学習事業）」

・グローバル化＊に対応するコミュニケーション力を育成するため、全を開設しました。
・特別支援教育支援員の増員や特別支援教育コーディネーター研修会の実施など、関係機関と連携を図りながら特別支援教育＊の充実に努めました。
・いじめと不登校の解消に向け、教育相談員やスクールソーシャル・ワーカー 、スクールカウンセラー を＊配置し、教育相談体制の充実および教育支援センターでの教育相談事業に取り組みました。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

保健・不登校児童生徒などに迅速で適切な対応ができるよう、適応指導教室＊「ぷらなす」を設置し、学習支援や

施策目標

123

産業

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

＊

小中一貫教育の推進

市的に外国語（英語）教育を推進します。
・社会的・職業的自立を目指し、また、郷土愛を育てるため、教育課

学校教育課

程全体を通じたキャリア教育を推進します。
・小中間の授業形態のスムーズな橋渡しと授業の質の向上を図るため、小中学校教職員の合同研修を実施します。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

124

5

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

施策テーマ

取組方針

担当課

生活基盤
都市基盤

学校教育課

・スマートフォンやＳＮＳ などの利用に関する情報モラル の遵守な＊

安全・安心な学校給食の文化

コニュニティ

担当課

供します。
・学校給食を生きた教材として活用し、食育を推進します。

学校給食課を向上させることで地産地消の取組を推進します。
・小中一貫校での自校式学校給食調理業務は、民間企業への業務委託応じた多様な教育相談に対応できる体制を整え、適切な教育支援を
学校教育課

ため、関係機関と連携し連続性のある指導・支援の充実を図ります。

学校給食施設の民営化の推進を継続し安全・安心な学校給食の提供を行います。
・学校給食共同調理場施設は老朽化が進んでいるため、施設運営のあ

学校給食課

り方について先進自治体などの調査研究を行い、民営化に向けて取組

教育・文化

教育・文化

を推進します。

・障がいの多様化・複雑化に対応できる体制の充実を図るため、担当教職員の資質向上に向けた研修や学習会の開催を推進します。

学校・家庭・地域が連携協力した子どもの育成

施策２

・各学校の読書活動の充実と学校図書館を利用した学習活動の活性化を図るため、学校図書司書の配置を推進します。

学校教育課

・コミュニティスクール＊の取組など、学校と家庭、地域が目標を共有し、地域と一体となって子どもたちを育むための仕組みを構築し

学校教育課

ます。

いじめ・不登校解消に向けた教育相談体制の充実 ＜いじめ・不登校を解消する＞
施策テーマ

取組方針

担当課

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

成果指標

学校給食での地場産物使用割合

早期発見、解消に向けた相談支援体制の充実

携して不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援に取り組みます。

成果指標

全国学力・学習状況調査の平均

教育施設の適正配置

学校跡地利用の検討を行います。

学校教育課

4 項目中
2 項目

成果指標

（小学校 5 年生）

新体力テストの項目

8 項目中 3 項目
（中学校 2 年生）

8 項目中
4 項目

8 項目中 1 項目

担当課

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

学校・家庭・地域が協力して地域の子どもを

学校・家庭・地域が一体となって、バランスのとれ

育てる

た子どもの「生きる力」を育てる教育を充実する

学校教育課

・学校等整備計画に基づき閉校した学校などの跡地利用について、有総合政策課

効な利用方法を検討します。

学校教育課

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

41.0%

全国平均以上の項目

教育施設の適正配置と施設環境の整備＜実態に応じた教育施設の配置と環境整備を進める＞
・宮若東中校区小学校児童数の推移をみながら、再編についての検討

35.1%（中学校 3 年生）

を行います。

取組方針（H３４年度）

4 項目中 0 項目

・いじめを防止するために全ての教育活動を通じた人権教育の充実

施策テーマ（H２８年度）

4 項目中 0 項目を図るとともに、いじめの早期発見のため定期的な調査などの取組

施策３

目標値

（小学校 6 年生）

を配置し教育相談体制を充実します。
・教育支援適応指導教室「ぷらなす」において、学校と保護者が連

現状値

全国平均以上の項目

・教育相談員やスクールソーシャル・ワーカー、スクールカウンセラー
いじ め や 不 登 校 問 題 の

第５章

第５章

行います。

学校図書館教育の推進

125

計画の推進と実現のために・新鮮で安全な地元農産物を積極的に学校給食へ導入し、地元調達率

・専門性を持つ人材を活用するなど、一人ひとりの教育的ニーズに・幼児期から就学や進学など、段階に応じたきめ細かな対応を行う

福祉・職員の衛生管理に対する意識の向上に努め、安全・安心な給食を提提供および食育の推進

ど、情報社会に参画する態度を育てる取組を推進します。

特別支援教育の充実

市民協働

取組方針

の整備を推進するとともに、電子黒板やタブレット端末 を活用した
＊

教育

施策テーマ

＊

教育活動を充実します。

保健

施策４ 学校給食の民営化と食育の推進 ＜学校給食を安定供給する＞

・情報や情報技術を活用する力を育てるため、校内ＬＡＮ＊ (Wi-Fi ＊）情報教育の推進産業

基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

126

5

第

3 節 生涯学習の推進

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

・平成26年度に子ども読書活動推進計画を策定し、子ども

施策目標

たちが読書の習慣を身に付けることができるよう、読書

生涯学習センター「宮若リコリス」を中心に、幅広い
年代の市民が学びを通じて自己実現のできる生涯学
習環境を作ります

環境の整備に努めました。
・市内の小学校への貸出文庫、中学校での図書館便の実施、
市立図書館司書と中学校の図書館司書との会議を定期的に行うなど、市立図書館と学校図書館との連携を図りました。
また、小学生読書リーダー養成講座の実施や中学生を対象にした POP ＊の募集などの事業にも取り組みました。
第５章

第５章

・図書館と地域の人との交流、図書館利用者と図書館ボラ
ンティアの活動発表の場として、また、ワークショップ＊

課題と展望

強み
・図書館を核とする生涯学習拠点施設として宮若リコリスを整備し、幅広い学習機会の提供や情報発信を行い、生涯学習活動に取り組んでいます。
弱み・幅広い世代を対象に生涯学習活動を展開していくため、特技や知識をもった指導者の発掘、養成を進めていますが、十分な人材育成につながっていない状況です。

これからのまちづくりの課題と展望
・生涯学習拠点施設を有効に活用し、様々な年代・地域の市民交流を広げる活動機会の充実が必要です。

施策の展開
施策１

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・市立図書館の利用を促進するため、エントランスホールを活用したコンサートや企画展示を行うとともに、生涯学習センターで歴史・文化財保護ボランティア養成講座や家庭教育講座などを開催しました。

教育・文化

教育・文化

施策に関するまちの強み・弱みを通して市立図書館分館の利用の促進を図るため、「つむぎ祭」を開催しました。

生涯学習拠点を活かした学習機会の充実 ＜幅広く市民の学習機会をつくる＞
施策テーマ

生涯学習講座の充実

取組方針

担当課

・宮若リコリスや中央公民館、若宮分館での生涯学習に関する講座の企画・運営を充実します。

社会教育課

・ニーズに応じた図書館環境の充実に努めます。
図書館を活用した読書活動の充実

・子ども読書活動推進計画に基づき、市立図書館と学校図書館などが連携し読書活動を推進します。

社会教育課

・おはなし会やブックスタート 、家読の推進などを通じて、幼少期か＊らの読書の重要性や関心の向上に努めます。

施策２

生涯学習活動の支援 ＜学習活動を担う地域人材・団体を育てる＞
施策テーマ

取組方針

担当課

・高齢者を対象とした講座を開設するなど、高齢者の学習機会の充実
高齢者大学の推進を図ることで、アクティブシニア＊の経験や知識を地域貢献に活かせ

社会教育課るように取組を推進します。
生涯学習活動の支援

・社会教育施設などで行われるボランティア団体の活動を支援します。

社会教育課

リコリスエントランスコンサート

127

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

128

5

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

第目標の達成度を測る指標（H２８年度）（H３４年度）図書館の利用登録数（累計）9,362 人10,000 人

成果指標

高齢者大学の年間参加者数

2,948 人3,200 人

成果指標

図書の年間貸出し冊数

171,385 冊

183,000 冊

活動指標

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

4 節 スポーツの推進

スポーツ活動を推進するとともに、スポーツ施設を活かし交流人口を拡大します
課題と展望

第５章

第５章

目標値

指標名

都市基盤

産業

施策目標
現状値

区分

生活基盤

基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

施策に関するまちの強み・弱み

ポーツ活動を通じた交流人口が増加しています。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

これまでに学んだ知識や経験を活かし地域にアクティブシニアの持つ豊かな経験を発揮できる

還元する場の提供に努めるとともに学習機会を充実する

教育・文化

教育・文化

強み
・西鞍の丘総合運動公園芝生フィールドや光陵グリーンスタジアムなど高規格のスポーツ施設を有し、ス
弱み・生涯スポーツの参加者の多くが女性となっており、健康増進の観点からも、参加の少ない男性を始めとして、世代を超えて市民が参加できるスポーツイベントなどの取組が求められます。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・スポーツ活動の環境づくりとして、光陵グリーンパークを年次的に整備しており、これまでに光陵グリー
ンスタジアム（野球場）、多目的グラウンド、クラブハウスなどが完成しました。
・広く市民にスポーツを普及するため、競技スポーツを中心に活動する体育協会や青少年の健全育成を目指すスポーツ少年団などの活動を支援しました。
・幼児から高齢者まで、また、個人の体力や興味、技術レベルに応じた様々なスポーツ活動ができるよう、地域住民が主体的に運営している総合型地域スポーツクラブ＊の育成を支援しました。
・スポーツ施設を活用した各種スポーツ大会・イベントなどを通して、スポーツ振興のまちとしての魅力を発信し、交流人口の増加につなげました。

２万平方メートルを誇る芝生フィールド

129

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

公認規格を有する光陵グリーンスタジアム

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

130

5

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

これからのまちづくりの課題と展望

生活基盤
都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

目標の達成度を測る指標

・西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークは、市民のス
ポーツ活動だけでなく、市外からの多様なスポーツ大会や

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）宮若いきいきスポーツクラブ年間参加者数

3,909 人4,100 人

成果指標

スポーツフェスタ年間参加者数

1,181 人1,700 人

成果指標

スポーツ大会・キャンプ地年間誘致数

35 件

45 件

区分

指標名

活動指標

合宿などに活用されています。今後もスポーツ施設を活かした交流活動を充実し、スポーツ振興によるまちの魅力を
広く情報発信することで、更なる交流人口の拡大に取り組むことが必要です。

施策１ ス
 ポーツ施設の環境整備と運営内容の充実 ＜誰もがスポーツに参加できる機会をつくる＞
取組方針

スポーツ施設の整備と管理
運営の整備・充実を図るとともに、老朽化する施設の補修改善を行いながの運営支援

援することで、幅広い世代のスポーツ活動の機会を充実します。

誰もが参加できるレクリ
エーションなどの普及啓発
重点行政の行動目標

社会教育課

ら、安心して利用できる施設機能を維持します。
・総合型地域スポーツクラブ（宮若いきいきスポーツクラブ）を育成・支

スポーツイベントなどに積極的に参加する
社会教育課

誰でも気軽に楽しめるニュースポーツなどの普及により、誰もが参加できる機会を作る

・気軽に取り組むことができるレクリエーションやニュースポーツ＊、障がい者スポーツを普及啓発するため、広報紙や公式ホームページ、

社会教育課

公民館連絡協議会などを通じて情報発信を行います。

既 存ストックを活用した交流事業の充実 ＜スポーツを通じた交流の輪を広げる＞

施策テーマ

取組方針

スポーツイベントを通じた・幅広い世代の市民が参加できるスポーツ種目によるイベントを実施

市民参加の拡大

し、スポーツ活動を通じた市民交流を充実します。

スポーツフェスタの充実

スポーツ大会・キャンプ地の誘致

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

・西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークを始めとする体育施設

総合型地域スポーツクラブ

施策２

担当課

教育・文化

教育・文化

施策の展開
施策テーマ

131

第５章

第５章

スポーツを通して交流の輪が広がっています・レクリエーションやニュースポーツを導入するなど、多世代での参加が可能なイベントとして参加者の拡大を図ります。
・パンフレットの配布や Web による情報発信などにより、西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークなどのスポーツ施設と市内宿泊施設が連携して、スポーツ大会・キャンプ地の誘致に取り組みます。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

担当課

社会教育課

社会教育課

産業観光課
社会教育課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

132

5

第

5 節 青少年の健全育成

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

施策目標

多様な体験学習や研修の機会を作り、将来を担う青少
年の健全な育成を支援します

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

施策の展開
多様な青少年育成活動の充実 ＜体験や研修を通じて青少年を育成する＞

施策１

施策テーマ

取組方針

担当課

・夏休みや春休みを利用した様々な体験活動を通じて、異なる学校や体験学習の充実

異年齢間の交流を図るため、サマーチャレンジ・スプリングチャレン

社会教育課

ジなどを実施し、子ども達の体験学習機会を充実します。

施策に関するまちの強み・弱み

どの体験学習などを通じた交流活動が進んでいます。
弱み・核家族化の進行や地域住民の連帯意識の希薄化が進んでおり、青少年を育成する家庭や地域の教育力が低下しています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・青少年健全育成活動として、サマーチャレンジ、スプリングチャレンジなどの青少年の体験学習の充実に努めました。

・リコリス子どもまつりを開催し、高校生ボランティアが運営に参画しながら、子どもたちの日頃の練習の成果発表の場を設けました。
・環境浄化を推進するため、関係機関や団体と連携して、コンビニエンスストアなどへ有害図書に関する立入調査や指導を実施したほか、青少年育成市民会議や学校などの協力の下、花火大会・若宮八幡宮放生会の開催時には街頭指導を行うなど、青少年の非行の未然防止に努めました。
・社会での役割と責任の自覚や広い視野を養うため、青少年育成市民会議と共催で少年の主張大会を開催しました。

国際交流事業を検討します。

総合政策課

・リコリス子どもまつりなどの行事に青少年の参加を促進します。
青少年活動の充実

・青少年育成市民会議とともに、青少年が日頃から考え・感じている

社会教育課

事を発表する機会となる少年の主張大会を開催します。

環境浄化・非行防止の推進 ＜地域が連携し青少年の健全育成を支援する＞

施策２

施策テーマ

取組方針

有害図書などに関する環境・関係機関や団体との連携を図り、青少年の健全な育成に悪影響を与

浄化活動える有害図書類に関する立入調査や指導を実施します。

非行防止活動の推進

教育・文化

教育・文化

強み
・青少年の健全育成に向けた取組として、わいわいサークルやサマーチャレンジ、スプリングチャレンジな・グローバル人材の育成に向けた取組の充実を図るとともに、新たな

第５章

第５章

課題と展望

グローバル人材の育成

担当課

・家庭や学校、地域、関係機関、団体との連携を図り、花火大会などの開催時に街頭指導を実施し、青少年の非行の未然防止に努めます。

社会教育課

社会教育課

目標の達成度を測る指標
現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）グローバル人材育成事業数

1 事業

2 事業

青少年育成活動の年間参加者数

約 1,700 人

1,800 人

区分

指標名

活動指標
成果指標

・鞍手竜徳高校で開催している子育てサロンにおいて、高校生と赤ちゃんやその保護者との交流を通して、
家庭教育力向上への意識の醸成に努めました。
・国際感覚を備えた人材を育成するため、平成25年度から、トヨタ自動車九州㈱、宗像市と連携して、中学生と高校生を対象としたグローバル人材育成プログラム「カナダ研修」を実施しています。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

これからのまちづくりの課題と展望

体験活動を充実するため、様々な経験や技術

豊かな心と広い視野を持った青少年の育成の・地域特性を活かした地元密着型の教育を実施することで、豊かな心と広い視野を持った子どもの健全育成を持った従業員を地域に派遣するため、体験学習の機会を充実するに取り組むことが必要です。
133

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

134

5

第

6 節 芸術文化活動の充実

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

施策目標

芸術文化に触れ、自ら文化を創造するまちを目指し、
芸術文化活動を支援します

生活基盤
都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

施策の展開
芸術文化活動の推進 ＜芸術文化活動を広げる＞

施策１

施策テーマ

取組方針

担当課

・身近に芸術文化に触れる機会を提供するため、リコリスエントラン
芸術文化鑑賞機会の充実

スコンサートや地域住民のためのコンサートなどの芸術文化鑑賞事業

社会教育課

を実施します。

施策に関するまちの強み・弱み場として、文化祭や児童生徒の絵画コンクールの開催など、幅広い活動が行われています。

・広報紙や公式ホームページを通じて、文化祭やリコリスエントラン
広報活動の充実・新市の誕生とともに発足し、活動を広げる劇団宮若レインボーカンパニーや、ハートトゥハートコンサー
ト第九など、市民の手による新たな文化活動が広がっています。
弱み・文化連盟に参加する市民の固定化・高齢化が進んでおり、幅広い市民の芸術文化活動への参加促進が求められています。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・市民が身近に芸術文化に触れる機会を提供するため、リコリスエントランスコンサートや地域住民のためのコンサート、朝のおんがく図書館などの芸術文化鑑賞事業を実施しました。
・リコリスエントランスコンサートに公募演奏者の枠を設けることで、文化団体などの活動の発表の場とし・ハートフルピアノリレーコンサートを開催することで、子どもから大人まで幅広く発表の場を設け、音楽

伝統文化の保存・継承 ＜郷土の伝統文化を守り、つなげる＞

施策２

施策テーマ

取組方針

郷土の歴史・伝統芸能の
資料保存

担当課

・郷土の歴史や伝統芸能についての資料保存に努めます。

社会教育課

地域の伝統芸能の継承に・地域で行われている伝統芸能事業について、郷土の歴史・伝統芸能

対する支援を継承していくための支援や、関連資料の保存に努めます。

社会教育課

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

芸術文化イベント年間参加者数

成果指標「芸術⽂化活動」への参加率

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）2,081 人2,200 人12.3%

※総合計画市⺠意識調査↑て文化活動の活性化を図りました。

社会教育課

図り、芸術文化活動への参加を促します。

・宮若リコリスや宮田文化センター、マリーホール宮田などで、コンサートなどの優れた芸術の鑑賞機会を提供しています。

スコンサート、歴史・文化財保護ボランティア養成講座などの周知を

教育・文化

教育・文化

強み
・市民の芸術文化活動の中心である文化連盟は72団体、440人（平成29年度）が在籍しており、活動発表の社会教育課後援などを行い支援します。

第５章

第５章

課題と展望

・文化連盟を始め市内の文化団体が主催するイベントや事業について

文化団体の活動支援

を通じた交流を促進しました。
・文化連盟をはじめ市内の文化団体と連携を図りながら、文化祭を開催しました。

これからのまちづくりの課題と展望
・芸術文化を通じた市民生活の質の向上を目指し、芸術文化活動の拡大や芸術文化に触れる機会の拡充が必
要です。

135

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標
芸術文化に触れる機会を積極的に利用する

行政の行動目標
芸術文化活動を推進するため、公共施設の場を活かして芸術に触れる機会をつくる

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

136

5

第

7 節 文化財の保護・継承

章 教育・文化

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と、多彩な市民交流を生む社会教育の充実

施策目標

歴史遺産を後世に伝えるため、文化財保護の環境整備と文化財を活かした地域活動支援を進め、歴史文化への愛着を高めます

生活基盤
都市基盤

彩な歴史遺産を有しています。
・筑豊の石炭産業の資料を展示する石炭記念館は、近代産業遺産としての炭鉱の歴史を保存継承する拠点となっています。
・文化財を活用した学習機会として、文化連盟が主体となった歴史探訪が実施されています。
弱み・文化財を保存・管理するだけではなく、幅広く展示・公開することや学校教育などへの活用を通じて、市
民のふるさとへの愛着を高め、ふるさとの遺産として語り継ぐ環境づくりが求められます。

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・竹原古墳の環境整備を進めるため、平成26年度から平成28年度にかけて、竹原古墳保存整備基本計画と基本設計、実施設計の策定を行いました。
・宮若リコリスでは郷土資料室を始めとして、県内各市町村の史誌や刊行物、関連書籍の収集を行っています。
・竹原古墳や損ヶ熊古墳などの史跡、民俗文化財である平八月まつりや宮永舞台などについて公式ホームページで紹介することで、文化財への関心を広げる取組を進めました。
・リコリス子どもまつりの開催に合わせ、石炭記念館の展示物の出張展示を行うとともに、石炭記念館で石炭写真展を開催しました。
・市制施行10周年記念事業「若宮八幡宮三十六歌仙絵里帰り展示」を通して、市内外に宮若市の魅力を効果的に発信しました。

これからのまちづくりの課題と展望
・国指定史跡である竹原古墳、若宮八幡宮放生会などを始めとする文化財や石炭産業遺産など、地域固有の歴史文化を保存・活用して、後世に残し伝えていくための環境整備が必要です。
137

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために文化財の適正な調査・保護 ＜貴重な歴史遺産を守り、残す＞

施策１

施策テーマ

文化財の整備・保存の推進

取組方針

担当課

・竹原古墳保存整備計画に基づき、竹原古墳の保存・整備を進めます。
・文化的に価値のある資源について、地域固有の歴史文化を後世に残していくため、調査・保護していきます。

・郷土資料を始めとして、各市町村の史誌や刊行物、関連書籍の収集・整理を行います。

社会教育課

社会教育課

文化財の市民学習・観光交流への活用 ＜文化財をまちづくりに活かす＞

施策２

施策テーマ

取組方針

文化財を活かした学習機会

・竹原古墳の同時公開や歴史出前講座、文化連盟との共催による歴史の充実

探訪などを実施し、市の歴史を学ぶ機会を充実します。

文化財を活用した観光交流担当課

・郷土史会や郷土史サークル、観光がいどの会の協力を得ながら、文化財の案内ボランティア活動を実施します。

・歴史・文化財保護ボランティア養成講座などを開催し、新たなボランティの推進

アの育成を支援するとともに、文化財を活用した観光交流を推進します。

社会教育課

教育・文化

教育・文化

強み
・国指定史跡である竹原古墳を始め、無形文化財である若宮八幡宮放生会や平八月まつり、宮永踊りなど多

教育

第５章

第５章

施策に関するまちの強み・弱み

保健

施策の展開

郷土資料の収集課題と展望

産業

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

産業観光課
社会教育課

石炭記念館の有効活用 ＜石炭文化を保存・継承する＞

施策３

施策テーマ

石炭記念館資料の保存・

活用

取組方針

担当課

・石炭記念館に収蔵している資料を有効に活用して、企画展示などを通じた来館を促し、交流人口の増加に取り組みます。また、広報紙や公式ホー
ムページなど情報発信の充実を図り、石炭文化の継承に努めます。

社会教育課

目標の達成度を測る指標
現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）竹原古墳の年間観覧者数

1,279 人1,500 人石炭記念館の年間来館者数

1,577 人1,600 人

区分

指標名

成果指標
成果指標

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

行政の行動目標

文化財を知り体験できるイベントなどに積極

文化財を活用したイベントなど学びの場を作的に参加する

り、歴史文化への愛着を高める

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

138

生活基盤
都市基盤

自然環境

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく
協働のまちづくり6

多様な市民活動を展開する人材・団体を支援するとともに、市民のまちづくりへの関心と参加を促進するため、広報広聴活動の充実や地域自治の基礎である自治会活動を支援します。また、地域コミュニティと協働のまちづくりを推進していくため、自治基本条例に基づく職員
地域担当制度の拡充を図ります。

社会変化に対応した地域情報化を推進し、ＩＣＴを活用したサービスの充実を図ります。

市民が年齢や性別などに捉われず互いに尊重し、認め合い、支え合いながら共に生きることができる人権尊重社会、男女共同参画社会を目指します。また、多様な市民参加イベントの開催による市民、企業の交流活動を推進します。

C H A P T E R

市民協働
コミュニティ

6章 市民協働・コミュニティ

市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくり

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために１節 市民参加の推進

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

第

・情報公開制度の適切な運用を図るため、制度の紹介や施策目標

運用状況について広報紙や公式ホームページで公表し、広報・広聴を充実することでまちづくりに対する意識を共有するとともに、幅広い分野でまちづくりを担う人材・団体の育成を支援します

情報の提供を行いました。

まちづくり委員会によるタウンウォッチング（市内施設見学）

施策に関するまちの強み・弱み

協議が進められているほか、市政に対する理解を深めてもらうためまちづくり出前講座＊を実施しています。
・まちづくりに積極的に取り組んでいる団体やまちづくりを担う人材の育成などを支援する「まちづくり人づくり事業等補助金制度＊」、「コミュニティ活動推進補助金制度」を整備しています。
弱み・市政への住民参加の一環として実施している市民の提案箱での「提案」は少ない状況です。

これからのまちづくりの課題と展望・平成23年度に施行した自治基本条例に基づく市民の地域活動は、今後の協働のまちづくりの拡大において重要な取組であり、条例の適正な運用により多様な市民活動を展開する人材・団体の育成が必要です。

施策の展開
施策１

・
【市民意識調査】市政やまちづくりへの参加について、「特に参加したいと思わない」が最も回答が高く（31.5％）、次いで「参加したいと思うが、具体的な参加の仕方が分からない」（27.5％）となっています。

市民参加機会の確保 ＜市民参加を促す条例の適正な運用に取り組む＞
施策テーマ

条例の適正な運用

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・自治基本条例 は４年に１度検証することが規定されているため、平成26年度にまちづくり委員会の中で＊市民の意見を踏まえて検証を行いました。

市民参加機会の確保

施策２

・計画づくりなどに対する市民参加の機会としてパブリッ
クコメント制度 を実施し、広く市民の意見を取り入れ＊ることができる取組を進めました。
アクティブシニアの社会
参加の拡大

り組む機会として、子どもまつりでの伝承遊びの指導や歴史・文化財保護ボランティア養成講座の受講者がガイドを務めるなどの取組を進めました。

まちづくりに取り組む団体

・公式ホームページのリニューアルを平成28年度に実施
し、広報活動の充実に取り組みました。

141

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027などへの支援アクティブシニアの皆さんの経験を活かした交流（子どもまつり）

取組方針

担当課

・自治基本条例の適正な運用を図るため、条例の検証を行うとともに必要に応じて見直しを行います。
・自治基本条例に基づき、会議の公開について規則などの整備を行うとともに、パブリックコメント制度の推進に取り組みます。

総合政策課

総合政策課

市民・団体のまちづくり活動の支援 ＜まちづくりを担う人材・団体を育てる＞
施策テーマ

・シニア世代が経験を生かしてまちづくり活動などに取市民協働・コミュニティ

市民協働・コミュニティ

強み
・市民との協働のまちづくりを推進するため、公募市民によるまちづくり委員会を設置しまちづくりに関する

第６章

第６章

課題と展望

取組方針

担当課

・アクティブシニア＊の経験や知識を地域貢献に活かして、職員地域担当

まちづくり推進課

制度などのコミュニティ活動や生涯学習事業、社会福祉協議会と連携し保護人権課た取組など、様々な場面で活躍・参画する機会を確保します。

社会教育課

・まちづくり人づくり事業等補助金などによるまちづくりを担う人材の育成や活動支援を行うとともに、ボランティアに関する情報発信を充実し、市民参加を促進します。

総合政策課
まちづくり推進課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

142

6

章 市民協働・コミュニティ

市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくり

第広報・広聴活動の充実 ＜行政情報を効果的に受発信する＞

施策３

施策テーマ

取組方針

担当課

・広報紙や公式ホームページを中心に行政情報をわかりやすく、関心・参加を高める広報の充実に取り組みます。
・公式ホームページにより多くの人にアクセス＊してもらえるよう、情広報活動の充実報の更新や見やすく利用しやすい運用を目指します。

総合政策課

生活基盤
都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

2 節 地域コミュニティの形成

基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

施策目標

自治会や公民館活動への参加意識を高め、地域コミュ
ニティ活動の活性化を促進します・様々な広報媒体を活用したＰＲ活動など、まちのイメージ戦略の実現に取り組むため、交付金などを活用したブランディング＊事業を進めます。
・市民の提案箱の有効な活用方法を検討するとともに、所管課と連携

広聴活動の充実して広聴のあり方を検討し、効果的な広聴活動を実践します。

・個人情報の保護に努めながら情報公開制度の適正な運用を図るとともに、広報紙や公式ホームページを通して市民の活用を促進します。

施策に関するまちの強み・弱み

総合政策課

強み
・職員地域担当制度＊などを通じて、地域住民のまちづくり活動などへの参加を促進し、地域自治意識の高

総務課

指標名

活動指標

公式ホームページ月間訪問者数

弱み
・職員地域担当制度の全ブロックでの導入に向けて、未導入地区の自治会との協議を進めている状況です。
・人口減少・高齢化が進む中、自治会加入者の減少、高齢化が課題となっています。
・
【市民意識調査】地域の自治会に「加入している」との回答者は 66.4％、「加入していない」との回答者

目標の達成度を測る指標
区分揚に努めています。

は 23.3％となっています。
現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

15,715 件

20,000 件

・自治会長会の運営を通じて、各自治会が抱える課題な

市民協働・コミュニティ

市民協働・コミュニティ

情報公開制度の適正な運用施することで、各種制度や暮らしに役立つ情報の発信に努めます。

総合政策課

第６章

第６章

まちづくり出前講座の充実

・消防署や警察署、民間事業者などと連携しまちづくり出前講座を実

課題と展望

どの情報の収集や共有化を図り、また、地域自治振興助
活動指標
成果指標

まちづくり出前講座の年間実施件数
まちづくり人づくり事業等補助⾦による人材育成・活動年間支援数

31 件

45 件

12 件

17 件

な支援を行いました。
・特色ある活動を行っている公民館や公民館活動に寄与した役員の表彰を行うとともに、活動内容を公民館長会
議で発表・紹介し、各地域公民館活動の活性化を図りました。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標

成金などの交付を行いながら、財政面などからも側面的

行政の行動目標
広報・広聴の充実や市民参加の機会を確保

まちのことを知り、伝えて、話し合う

するとともに、まちづくりを担う人材・団体の育成を支援する自治会長会総会

143

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

144

6

章 市民協働・コミュニティ

市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくり

これからのまちづくりの課題と展望

生活基盤
都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第自然環境

市民・事業者と行政がともに進める協働指針

・自治会や公民館活動への参加意識を高め、地域コミュニティ活動の活性化を促進することで、地域単位のふれあい、支えあいの住民自治の充実が必要です。

施策の展開

市民・事業者の行動目標

自治会などの活動に積極的に参加する

行政の行動目標

自治会活動や職員地域担当制度、公民館活動な
どの取り組みを通じて、地域の活性化を支援する自治会などの活動支援 ＜地域コミュニティ活動を活性化させる＞

施策１

施策テーマ

取組方針

担当課

・自治基本条例＊に基づいて、地域住民のまちづくり活動などへの参
まちづくり推進課

第６章

第６章

加を促進することで、地域自治意識の高揚に努め、転入者などの自治自治活動への意識啓発会への加入を促進します。

自治会の活動支援て情報収集を行うとともに、補助金の交付などを通じて自治会活動の市民協働・コミュニティ

市民協働・コミュニティ

・自治会長会での研修や情報交換を行いながら各自治会の状況についまちづくり推進課

側面的な支援に努めます。
コミュニティ活動の活性化

・自治基本条例に基づく職員地域担当制度について、自治会への説明を行いながら市内全域での制度導入を進めることで、地域の活性化を促進します。

まちづくり推進課

地域公民館活動の促進 ＜地域公民館の活性化を支援する＞

施策２

施策テーマ

取組方針

担当課

・地域公民館連絡協議会での情報交換などを通じて、地域公民館活動
地域公民館活動の促進の活性化を支援します。
・地域公民館活動への参加のきっかけとなるよう、幅広い年代の市民

社会教育課が気軽に参加できるスポーツイベントなどを開催します。

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

成果指標

地域コミュニティ活動年間実績数

145「自治会や公民館の行事、イベント」への参加率※総合計画市民意識調査

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

目標値
（H３４年度）

4件

20 件

68.0%

↑

成果指標

現状値
（H２８年度）第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

146

6

第

3 節 地域情報化の推進

章 市民協働・コミュニティ

市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくり

生活基盤

産業

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

自然環境

施策の展開

施策目標

地域情報化による市民サービスの向上と行政事務の効率化に取り組むとともに、情報通信技術を効果的に活用した暮らしやすいまちを目指します

情報通信基盤の拡充 ＜高速情報通信の未整備地域の解消に努める＞

施策１

施策テーマ

取組方針

高速インターネットサー
ビス提供エリアの拡大

・民間事業者による高速インターネットサービスの提供エリア拡大を推進するとともに、スマートフォンやタブレット端末などが存分に利総務課用できるような通信環境の整備推進に努めます。

社会動向に対応した地域情報化の推進 ＜時代にあったＩＣＴ技術を導入する＞

施策２

施策テーマ

取組方針

担当課

・マイナンバー制度について、広報活動の充実などにより広く理解を施策に関するまちの強み・弱み

第６章

第６章

課題と展望

担当課

得るとともに、マイナンバーカードの普及推進に努めます。
地域情報化の推進ます。
・
【市民意識調査】「情報通信網の整備」に対する住民満足度は低くなっています。
（51 施策中 42 位）

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）
・情報通信基盤の整備に向け民間事業者との協力体制を強化し、高速インターネットサービス提供エリアの拡治体の推進に向けた具体的な検討を進めます。

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

マイナンバーカード交付実績（累計）

大推進に努めました。
成果指標て、ふくおか電子自治体共同運営協議会で行われてい「地域情報化の推進」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）1,527 件4,485 件15.8%↑

・業務システムの共同利用など電子自治体＊の推進に向け総務課にあわせた地域情報化を進めます。
・広域連携による業務システムの共同利用やクラウド化＊など、電子自情報通信サービスがより豊かで便利に安心して利用できる社会の実現に役立っています。
弱み・高速情報通信基盤の未整備地域があるため、民間事業者と連携して、提供エリアを拡大する必要があり

・マイナンバー制度の活用を含め、ＩＣＴの利活用に関する国の動向

市民協働・コミュニティ

市民協働・コミュニティ

強み・高速情報通信の基盤整備により高度情報化が進む中で、様々な場所で情報を受発信できる環境が概ね整い、る研修会などに参加することで、情報の収集や意見交
換などを行いました。

市民・事業者と行政がともに進める協働指針・マイナンバー制度＊の導入に向け、効率的な取組を行う
ための体制整備や業務システムの改修を行いました。

光インターネットサービス提供エリア拡大に向けて協議を進めています

これからのまちづくりの課題と展望

市公式ホームページや宮若なびなどを活用

・ＩＣＴ の進展によってスマートフォンやタブレット端末 などを活用した情報通信サービスが急速に普＊市民・事業者の行動目標＊

し、市の発信する情報を利用する

行政の行動目標

国の動向に注視しながら地域情報化を進める

及する中、情報通信インフラを活用した様々な分野での地域サービスの向上が必要です。
147

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

148

6

第

4 節 人権尊重社会の構築

章 市民協働・コミュニティ

市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくり

施策目標

市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できるよう、だれもが輝く共同のまちづくりを目指します

都市基盤

産業

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

施策の展開
人権教育・啓発、人権擁護活動の推進 ＜人権に対する意識を高める＞

施策１

施策テーマ

取組方針

担当課

・人権擁護委員や人権団体と連携して研修会や学習会を実施すること
で、人権教育・啓発の推進に努めます。
人権教育・啓発の推進

保護人権課

・人権講演会などを通じた啓発活動を実施するとともに、隣保館にお

社会教育課

いては、相談事業など地域に開かれたコミュニティ施設としての利用促進を図ります。
・法務局と連携して人権擁護委員による特設人権相談などを実施する

課題と展望

人権相談の充実

発活動を進めています。
・男女がお互いを尊重し共に豊かで活力ある社会を築くため、男女共同参画の意識啓発の促進に努めています。
弱み・情報ネットワーク社会の進展などの社会変化に伴う人権侵害も多様化しており、その対策が必要となっています。
・ワーク・ライフ・バランス や多様な働き方支援など、社会動向に合わせた更なる取組の拡大が求められています。
＊

・人権擁護委員と連携して市内の小学３年生を対象に「人権紙しばい」「人権の花 ( ひまわり ) 運動」を実施することで、人権教育・啓発の推進に努めました。
・人権団体と連携して研修会や学習会、人権講演会、人権作文などの教育・啓発活動に取り組みました。
・法務局職員、人権擁護委員による年３回の特設人権相談の周知を行い、相談体制の充実に努めました。
・男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画意識の啓発を図るため、６月の男女共同参画週間に講演会
・人権問題地域懇談会を市内10カ所で開催し、人権教育・啓発の機会の充実に努めました。

談体制の充実を図ります。

男女共同参画の推進 ＜男女共同参画意識を啓発する＞

施策２

施策テーマ

啓発・学習活動の推進

取組方針

担当課

・講演会を通して男女共同参画意識の啓発を図るとともに、男女共同参・審議会などへの女性の積極的な登用を図りながら、女性の社会参画

女性の社会参画の促進を促進します。

総務課

・国が進めるワーク・ライフ・バランスの取組など、多様な働き方支成して全戸に配布することで、人権に対する啓発活動を行いました。

これからのまちづくりの課題と展望
・多様化する人権意識に対応した教育・啓発活動を充実するとともに、男⼥共同参画意識を⾼め、⼥性が幅広く活躍できる地域社会づくりが必要です。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

保護人権課

援の動向に合わせ、女性の活躍推進に取り組みます。

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

活動指標

人権講演会など年間参加者数

成果指標「人権尊重社会の構築」に対する住民満足度※総合計画市民意識調査「満足」「概ね満足」の合計

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）

807 人

900 人

13.7%

・宮若市と鞍手町、小竹町、北九州教育事務所が合同で人権啓発冊子を作成して、人権意識の高揚に努めました。
・市内小中学校より人権ポスターを募集し、最優秀・優秀作品をデザインに取り込んだ人権カレンダーを作

保護人権課

画講座などの学習活動について周知することで、市民参加を促進します。

↑

や講座を実施しました。

保護人権課

市民協働・コミュニティ

市民協働・コミュニティ

強み・同和問題を始めとするさまざまな人権問題について、人権講演会などを通じて人権問題に対する教育・啓とともに、あらゆる人権問題について市民への周知を行うことで、相

第６章

第６章

施策に関するまちの強み・弱み

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）

149

計画の推進と実現のために基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標
人権に対する意識を高めるため、人権講演会などに積極的に参加する

行政の行動目標
人権擁護委員や法務局による特設人権相談、
男女共同参画講演会などを開催し、人権教育や啓発を推進する

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

150

6

第

5 節 ふれあい交流活動の充実

章 市民協働・コミュニティ

市民とともに地域の課題解決に向けて取り組んでいく協働のまちづくり

施策目標

市民参加イベントを通じて交流を促進するとともに、企業と市民が協働で取り組む地域活動により連帯感を深めます
課題と展望

施策に関するまちの強み・弱み・笠松地域環境対策会議を通じた植樹祭や環境美化活動を行い、笠松地域の企業と自治会の交流が進んでいます。
・
【市民意識調査】企業の地域貢献活動の状況について「知っている」回答者は 55.2％となり、前回調査の24.2％と比較して大きく増加し、企業の地域活動に対する市民理解が広がっています。
・
「市内で開催される行事、祭り、イベント」については 67.4％の回答者が「参加している・【市民意識調査】したことがある」となっています。
弱み・男性や若年層などのイベントへの参加が少ない状況にあり、幅広く市民が参加する交流の機会を創出する必要があります。

コニュニティ

取組方針

計画の推進と実現のために担当課

・宮若ふるさと祭やスポーツフェスタなどの市内イベントを通じて、交流イベントの充実

世代を超えて市民交流を深めていくため、イベント内容の充実を図り
参加者の拡大に努めます。
・国際化する社会に対応するため、姉妹都市・友好都市の提携に向け国際交流の推進

施策２

重点た調査・研究を行い、国際交流の促進に取り組みます。

産業観光課
社会教育課
総合政策課

企業との連携促進 ＜企業の地域貢献活動を支援する＞

施策テーマ

取組方針

企業と連携した教育活動

・地域と企業の連携による取組として、小学生を対象とした「出張授業」の推進や「モノづくり教室」などの教育活動を進めます。

担当課

・企業との連携により、農産物の地産地消の拡充に取り組みます。
協働による地域活性化の推進

・企業や他の自治体と連携して、圏域の新たな魅力創造に向けた交流事業を実施します。
・地域による清掃活動や企業の地域貢献活動などを促進し、市民・企業・行政が一体となって環境保全活動に取り組みます。

国際感覚を備えた人材の・国際感覚やコミュニケーション能力を備えた人材の育成に取り組みます。

目標の達成度を測る指標

・市内の交流を推進するため、宮若ふるさと祭やスポーツフェスタなど市民参加のイベントを実施したほ

区分

指標名

活動指標
成果指標

・企業と連携した地域活動として、ボランティア活動やイベントの運営支援、また、地産地消プロジェクトとして、宮

文化

施策テーマ

これまでのまちづくりの成果（第 1 次総合計画の成果検証）受入れする担い手 ･ 地域が交流する体験プログラムの推進を図りました。

福祉

市民交流の充実 ＜市民の交流活動を促進する＞

施策１

育成

・市内外の交流活動の拡大を目指し、直鞍広域連携プロジェクト「ちょっくらふれ旅」を開催し、参加者と

市民協働

施策の展開

・グローバル化＊が進展する中、国際感覚を備えた人材を育成するため、更なる国際交流事業の推進が求められています。

か、平成27年度に市制施行10周年記念事業として、記念式典や記念ミュージカルを開催しました。

教育

学校教育課
総合政策課
環境保全課
産業観光課
農政課

市民協働・コミュニティ

市民協働・コミュニティ

・トヨタ自動車九州㈱との連携協力により、ボランティア活動を始め、イベントの支援が行われています。

保健

第６章

第６章

強み
・宮若ふるさと祭やスポーツフェスタなど市民参加のイベントが定期的に開催されています。

都市基盤

産業

基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

総合政策課

現状値

目標値

（H２８年度）（H３４年度）市民・企業・行政が一体となって活動する事業への年間参加者数

394 人

450 人

地産地消プロジェクト参加事業者数

2社

5社

若産の米や加工品、野菜などがトヨタ自動車九州㈱の社員食堂の食材として活用されるなど、新たな取組を始めました。
・国際感覚を備えた人材を育成するため、平成25年度から、トヨタ自動車九州㈱、宗像市と連携して、中学生と高校生を対象としたグローバル人材育成プログラム「カナダ研修」を実施しています。

これからのまちづくりの課題と展望
・市民と企業などの幅広い交流を推進し地域の連帯感を醸成するとともに、多様な市民・企業が連携したまちづくりを拡大していくことが必要です。
151

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民・事業者と行政がともに進める協働指針
市民・事業者の行動目標
地域の人と交流するため市の行うイベントへ積極的に参加する

行政の行動目標
幅広く市民参加できる企画を組み込み、ＳＮ
Ｓ＊などを活用してイベントへの参加が少ない若年層に働きかける

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

152

自然環境

生活基盤
都市基盤

産業

保健
福祉

教育
文化

市民協働
コニュニティ

計画の推進と実現のために地域社会が急速に変化する中、地方自治体を取り巻く行政課題は複雑・多様化しています。こうした中で、第２次総合計画の各施策を推進するために必要となる、行財政運営の基本指針を定めます。

C H A P T E R

7計画の推進と実現のために

7

章 計画の推進と実現のために

都市基盤

保健

教育

市民協働

福祉

文化

コニュニティ

計画の推進と実現のために

課題と展望

・第三次集中改革プランの計画期間である５年間で17億1,600万円の財政効果目標額を掲げています。

現状動向【行政運営の効率化】

9億5,590万円

・平成18年度以降、「行財政改革大綱」に基づき三次にわたり実施計画を策定し、行財政改革に継続的に【健全な財政基盤の確立】

7億【効率的な住民サービスの向上】（目標額）

取り組んできました。
・平成18年度から５年間を計画期間とする「第一次集中改革プラン 」では職員の定員管理の適正化や法人＊市民税の税率改正などを実施、平成23年度から５年間を計画期間とする「第二次集中改革プラン」では第一保育所の民営化や中学校の再編などを実施してきました。
・そうした中、決算収支については、合併以降黒字を確保し、財政調整基金などについても年次的に積み増しを行ってきました。
・しかしながら、平成28年度から開始された地方交付税の合併算定替の段階的縮減や人口減少に伴う税収減、さらには、加速する高齢化に伴う社会保障費 の増加や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加な＊どにより、今後非常に厳しい財政状況が見込まれています。
立した自治体として確固たる行財政基盤を構築するため、平成28年度から５年間を計画期間とする「第・第三次集中改革プランに基づく平成28年度の進捗状況は、1億6,242万円の財政効果目標額に対し、4億5,372万円の実績となっています。

今後のまちづくりの方向
・行財政改革の３つの基本方針である「行政運営の効率化」「健全な財政基盤の確立」「効率的な住民サービスの向上」を柱とした取組を着実に実施するとともに、行財政改革に資する新たな取組の追加を含めた検証を行い、継続的に行財政改革の推進を図りながら、将来にわたり自らの判断と責任において確かなま
ちづくりが行える地方自治体として歩み続けることを目指します。

前期基本計画での取り組み
行政運営の効率化

これまでのまちづくりの成果・課題

基本方針１

・平成18年度から平成27年度までの10年間で累積126億円の財政効果を生み出すことができ、これによりすることに努め、必要なサービスの提供に向けて効果的な行政組織の確立と行政運営の効率化を図ります。

行政事務事業の総点検を実施し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、住民ニーズを的確に把握

第１次総合計画に掲げる事業を実施するための財源を確保することができました。
・第一次集中改革プランでは、行財政改革大綱に定めた「行政運営の効率化」「健全な財政基盤の確立」

また、多様化する行政課題に対応できる職員を育成するため、職員の資質の向上と意識改革に努めます。
施策テーマ【行政運営の効率化】【健全な財政基盤の確立】【効率的な住民サービスの向上】（実績額）

16億8,690万円

28億3,872万9千円

14億8,600万円

19億7,927万8千円

2,800万円

6,870万3千円

32億90万円

48億8,671万円

計・第二次集中改革プランについては、17億280万円の財政効果目標額に対し、23億1,889万5千円の実績を

課制度の改善を行い、行政運営の効率化や事務能率の向上を図ります。
事務事業の見直し

		12億4,240万円【行政運営の効率化】【健全な財政基盤の確立】

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

645万5千円

5億6,587万3千円

1,000万円

4,656万7千円

		 17億280万円

23億1,889万5千円

		
計

17億

4億5,040万円

		【効率的な住民サービスの向上】（実績額）

・自治体クラウド＊の移行に取り組むなど、電算システムの効率的運用を図ります。

総務課
学校教育課

・教育施設を始めとする公共施設の効率的な運営を推進し、市民ニーズに対応したサービスの提供を図ります。
民間委託などの推進得ることができました。
（目標額）

担当課

・職員の資質向上を図るため、各種研修の実施による人材育成や人事考

円の財政効果目標額に対し、48億8,671万円の実績を得ることができました。
（目標額）

取組方針

計画の推進と実現のために計画の推進と実現のために三次集中改革プラン」を策定しました。

17億1,600万円

第７章

第７章

・このような状況の中、本市の将来像を見据え課題を克服し住民サービスの向上を推進するとともに、自10万円

6,000万円
計「効率的な住民サービスの向上」の３つの基本方針に基づく推進項目を着実に実施した結果、32億90万

155

産業

基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

組織・機構の見直し

定員管理の適正化

・民間が実施することで経費節減につながり市民サービスが向上すると考えられる事務事業について民間委託などを推進します。
・市民の利便性に資する行政サービスを提供するなど、簡素で分かりやすく、利用しやすい組織・機構の構築を図ります。
・組織・機構の簡素化と合理化、事務事業の民間委託などの推進と合わ
せて、第三次職員定員適正化計画に沿って計画的な定員管理を行います。

総務課
子育て支援課
学校給食課
総務課

総務課

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

156

7

章 計画の推進と実現のために

基本方針２

健全な財政基盤の確立

都市基盤

分考慮しながら主要事業に取り組みます。また、最小の経費で最大の効果が得られるよう、職員のコスト意識を高め、無駄のない健全な財政運営を推進します。
取組方針

たな収入の確保を図ります。
・新設される公共施設などにまちづくり自動販売機を設置し、積極的な収入確保に取り組みます。
・施設使用料については、提供するサービスの内容や近隣市町との均

一部事務組合＊の運営

・市有財産の精査を行い、本来の用途に供していない行政財産については用途廃止し、普通財産については維持管理経費削減の観点から、

基本方針３

社会教育課

総合政策課
土地対策課

総合政策課
まちづくり推進課の強化

いては公平性の原則に基づき差押えなどの法的手段を講じます。

保護人権課
建築都市課

・事務的な経費について、事務事業の見直しや改善による縮減に努め

指定管理者制度活用の検証

電子自治体 の推進

157

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

持管理の方向性を検討します。

保護人権課

・既に制度を導入している既存の施設についても導入による効果を再

産業観光課

検証し、今後の施設に係る管理運営のあり方を継続的に検討します。

農政課

制度＊の効果的利用の推進を図るため、コンビニエンスストアでの各総務課行う団体などに対する育成・支援を行うとともに、その効果的・継続的な活動の促進を図ります。
・平成23年度に施行した自治基本条例＊に基づき、市民参画の促進や協働のまちづくりの推進

職員地域担当制度＊の取り組みを推進します。
・行政情報の効果的な発信と広聴機能などの充実を図り、市民の声を市政に反映させることで、協働のまちづくりの推進を図ります。

総務課
総合政策課
まちづくり推進課
土木建設課

地域の自主的なまちづくり活動の促進と活性化を図ります。
管財課
土木建設課

は給水停止措置などによる滞納対策の強化を図ります。

き下水道の啓発および水洗化を奨励し、経営の効率化・健全化を図ります。

健康福祉課

・地域コミュニティなどへの活動に対して財政的な支援を行うことで、・水道料金について、収納率の向上を図るとともに、滞納者について

下水道の普及促進に努めます。供用を開始している区域について、引き続・指定管理と直営管理とのメリット・デメリットを比較しながら、維・自助・共助の基本理念を推進するため、自主的な防災・防犯活動を

管財課

ど公共事業における費用の見直しに取り組み、経費の縮減を図ります。

・整備計画における計画区域の見直しを行いながら、認可区域の拡大を図り、担当課

種証明書の交付に取り組みます。

・多様な入札方式による工事発注を適宜行うことで、道路など社会資

安定した水道事業の運営を図ります。

取組方針

・市民の利便性の向上と窓口業務のコスト削減を実現し、マイナンバー＊

気料金の削減を図ります。

・ 独立採算の原則に基づき、収入、支出全般にわたる見直しを行い、環境保全課

い住民サービスの向上を推進します。

管財課

子育て支援課・限られた財源を効率的に活用するため、現場発生材の再利用促進な

・宮若市外二町じん芥処理施設組合について、一部事務組合の健全な運施策テーマ

・各種税・料金について、収納率の向上を図るとともに、滞納者につ本の品質確保の促進を図ります。

総合政策課

な問題を克服するため、行政と民間の役割を明確にし、地域の実情に配慮しながら、効果的で効率性の高収納率の向上・滞納対策るとともに、公共施設の電力調達について、競争入札の実施により電観点から負担金の見直しにつながる取組を検討します。

計画の推進と実現のために計画の推進と実現のために・「輝くふるさと応援寄附金制度 」を積極的にＰＲし、より多くの寄
＊

担当課

総合政策課

会計課

とともに、定住人口の増加を図ります。

取組方針

計画の推進と実現のために地方分権化が進む中、市民、ボランティア団体、企業、行政など多様な主体がお互いに尊重し助け合い、様々

税務収納課

公営企業などの運営

コニュニティ

管財課

附者を募ることで自主財源の確保を図ります。

公共工事の適正化

文化

効率的な住民サービスの向上

・自主財源の確保を図るため、優良企業の誘致を積極的に推し進める

経常経費の節減

福祉

第７章

第７章

売却や貸付けを推進します。

自主財源確保の推進

市民協働営を図るため、構成市町とともに効率的かつ効果的な運営を推進します。

衡を考慮しながら適正な収入の確保を図ります。

財産の運用

教育

・直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部について、行財政改革の担当課

・民間企業などの広告媒体として活用できるものについて検討し、新財産活用による収入確保

保健

施策テーマ

安定した財政基盤を確立するために、自主財源の確保と併せて経常経費の節減に努め、費用対効果を十

施策テーマ

産業

基 本 計 画

基 本 計 画

第

生活基盤

自然環境

下水道課
水道課

目標の達成度を測る指標
区分

指標名

成果指標

行政運営の効率化

成果指標

健全な財政基盤の確立

成果指標

効率的な住民サービスの向上

現状値

目標値

（H２８年度）（H３２年度）9,287万円

9億5,590万円

3億3,409万円

7億10万円

2,676万円

6,000万円

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

158

R e f e r e n c e

資料編

資 料 編

資 料 編

１ 宮若市総合計画審議会（１） 宮若市総合計画審議会条例
平成１８年６月３０日

第７条 審議会の庶務は、総合政策部総合政策課で処理する。

改正 平成２４年６月２８日条例第６号
平成２６年６月３０日条例第４号
（設置）

（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が別に定める。

第１条 宮若市総合計画を策定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、宮若市総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、宮若市総合計画の策定に関する事項について必要な審議を行う。

１ 宮若市総合計画審議会

１ 宮若市総合計画審議会

条例第１７３号（庶務）

附 則（平成２４年６月２８日条例第６号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成２４年７月１日から施行する。

（組織）
第３条 審議会は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

附 則（平成２６年６月３０日条例第４号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成２６年７月１日から施行する。

⑴ 市議会議員⑵ 教育委員会の委員⑶ 農業委員会の委員⑷ 各種団体の代表者⑸ 学識経験を有する者⑹ 市の職員（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されたものとみなす。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

161

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

162

資 料 編

資 料 編

１ 宮若市総合計画審議会（２） 審議会委員名簿
№

種 別

団体等

役 職
議

2
3

１号委員
（市議会議員）

宮若市議会

長

氏 名
島

本

昌

備 考

川

口

誠

総務委員会

茅

野

勝

教育民生委員会

萩

本

広

房

5

産業建設委員会

安

河

英

幸

平成 28 年 9 月 5 日

市民意識調査について
10 月 25 日

１１月 22 日

第２次宮若市総合計画基本構想骨子案について

委

員

北

﨑

洋

子

7

３号委員
（農業委員会）

宮若市農業委員会

会

長

安

部

英

輔

人権団体（人権擁護委員）

委

員

松

尾

郁

恵

営農経済部長古野

正隆

平成29年３月まで

営農生活課次長

久

松

宏

隆

平成29年４月から

司

平成28年10月まで
平成28年11月から

9

直鞍農業協同組合

10

宮若商工会議所

会

頭

高

井

会

頭

原

田

正

彦

11

若宮商工会

会

長

塩

川

善

和

12

宮若市社会福祉協議会

会

長

吉

良

博

文

宮若市観光協会

理

事

小

田

12 月 20 日

第２次宮若市総合計画基本構想骨子案について
平成 29 年１月 20 日

審議会副会長2 月 10 日

長

髙

森

政

一

15

宮若市老人クラブ連合会

会

長

山

口

利

生

16

宮若市民生委員児童委員協議会

長（代理）

小

方

良

臣

平成28年11月まで

会

長

榎

本

賢

六

平成29年１月から

会

長

本

田

清

子

会

長

本

多

寛

尚

平成29年４月まで

長（代理）

平

島

望

平成29年６月から

教

授

内

田

晃

審議会会長

消防長

原

田

18

宮若市ＰＴＡ連合会
北九州市立大学
直方・鞍手広域市町村圏事務組合
消防本部

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

会

修

司

第6回
第２次宮若市総合計画基本構想素案について

4 月 20 日

第7回

5月8日

第8回
第２次宮若市総合計画基本構想審議総括及び答申

第1回
第２次宮若市総合計画前期基本計画素案 第７章、重点プロジェクトについて会

20

第２次宮若市総合計画基本構想素案について【 基本計画 】

茂

宮若市自治会長会

宮若市若宮更生保護女性会

第5回

第 2 次宮若市総合計画前期基本構想（案）パブリックコメント実施結果報告について

14

17

第４回
市民意識調査結果報告書 ( 自由記述 ) について

6 月 29 日会

第３回
市民意識調査結果報告書について

宮若市教育委員会

５号委員（学識経験者）

第2回
市民意識調査結果報告（速報値）について

２号委員（教育委員会）

19

第1回
委嘱状の交付、会長及び副会長の選出、総合計画の概要について

6４号委員（団体代表）

容

第１次宮若市総合計画後期基本計画の検証について

4

13

内

【 基本構想 】

典

副議長

年 月 日

１ 宮若市総合計画審議会

１ 宮若市総合計画審議会

1

8

163

（３） 審議会経過

7 月 28 日

第2回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 審議の進め方について

8 月 30 日

第3回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 1 ～ 3 章について

９月 29 日第4回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 1 ～ 2 章について

10 月 11 日

第5回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 3 〜 4 章２節について

10 月 20 日

第6回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 4 章 3 節〜５章６節について

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

164

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会

資 料 編

資 料 編

１ 宮若市総合計画審議会（１） 策定委員会経過
年 月 日

容

第7回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 5 章 7 節〜 7 章について

11 月 20 日

第9回

平成 28 年 8 月 22 日

第 10 回

第2回
第 1 次宮若市総合計画後期基本計画の検証について
市民意識調査結果報告（速報値）について

１１月 11 日

第3回
市民意識調査結果報告書について
第 2 次宮若市総合計画基本構想骨子案について

12 月 13 日

第4回
市民意識調査結果報告書 ( 自由記述 ) について
第 2 次宮若市総合計画基本構想骨子案について

第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）パブリックコメント実施結果報告について
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）の答申について（第２次宮若市総合計画審議総括）
１月 26 日容第1回
第 2 次宮若市総合計画の策定について
市民意識調査について

10 月 17 日

第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 これまでの課題整理、目標指標、協働の指針について
平成 30 年 1 月 19 日

内

【 基本構想 】

第8回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 重点プロジェクトについて

11 月 29 日

年 月 日

第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）の答申
平成 29 年１月 13 日

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会

１ 宮若市総合計画審議会

11 月 9 日

内

第5回
第 2 次宮若市総合計画基本構想素案について

2月6日

第6回
第 2 次宮若市総合計画基本構想素案について

4 月 17 日

第7回
第 2 次宮若市総合計画前期基本構想（案）パブリックコメント実施結果報告について
第 2 次宮若市総合計画基本構想審議総括及び答申について【 基本計画 】
6 月 26 日

第1回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案について

7 月 25 日

第2回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 審議の進め方について

10 月 16 日

第3回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 1 ～ 2 章に係る修正案について

11 月 2 日

第4回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 3 ～ 5 章に係る修正案について

11 月 17 日

第5回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案 第 6 〜 7 章に係る修正案、
目標指標・協働の指針の設定について

11 月 27 日

第6回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画素案に係る修正案について

平成 30 年１月 17 日

165

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第7回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）パブリックコメント実施結果報告について
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）の答申について

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

166

（２） まちづくり委員会活動経過
年 月 日
平成 28 年 8 月 25 日

３ 市民意識調査概要

資 料 編

資 料 編

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会□ 実施期間 ： 平成28年9月14日～9月30日
内

容

第1回

□ 対 象 者 ： 市内在住の16歳以上の男女から2,500名を無作為抽出□ 回 収 数 ： 912件（回収率36.5％）

委嘱
第2回
第１次宮若市総合計画での取組について（産業・協働）
１0 月 27 日

第3回
第１次宮若市総合計画での取組について（自然・生活環境）

11 月 24 日

第4回
第１次宮若市総合計画での取組について（教育・福祉）

12 月 11 日

第5回
タウンウォッチング（市内施設見学）

第8回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

4 月 27 日

第9回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

5 月 25 日

□ 公

表

場

所 ： 市役所本庁情報公開室、若宮コミュニティセンター「ハートフル」、
生涯学習センター「宮若リコリス」、市公式ホームページ□ 意見数・意見者数 ： 19件／9名

第7回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

3 月 23 日□ 意見の募集期間 ： 平成29年3月１日～3月30日（30日間）

第6回
第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議

2 月 23 日（１） 第２次宮若市総合計画基本構想 ( 案 ) パブリックコメント

第 10 回（２） 第２次宮若市総合計画前期基本計画 ( 案 ) パブリックコメント□ 意見の募集期間 ： 平成29年12月6日～平成30年1月4日（30日間）
□ 公

表

場

４ パブリックコメント概要

平成 29 年１月 26 日

４ パブリックコメント概要

３ 市民意識調査概要

２ 宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会

9 月 29 日

所 ： 市役所本庁情報公開室、若宮コミュニティセンター「ハートフル」、
生涯学習センター「宮若リコリス」、市公式ホームページ□ 意見数・意見者数 ： 92件／23名

第 2 次総合計画策定に向けたまちづくりの分野別課題協議
6 月 22 日

第 11 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

8 月 24 日

第 12 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

9 月 28 日

第 13 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

10 月 19 日

第 14 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画 協働の指針協議

11 月 30 日

第 15 回
第 2 次宮若市総合計画前期基本計画（案）パブリックコメントの実施について

167

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027168

資 料 編

資 料 編

語句解説集
企業立地促進助成金：県及び市の土地を購入・貸借し、新たに企業が立地する際の経費を助成する制度。

あ行

北九州都市圏域：地域の中心都市と近隣市町が、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」の３つの柱をもとに連携し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有ICT（アイ・シー・ティ）：インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略称で、一般

し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目的として、６市11町で構成している。

的には情報通信技術と解される。
空き家情報バンク：宮若市への居住を希望する人に、物件の情報をホームページ上で紹介するもの。

キャリア教育：一人ひとりの社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、
キャリア発達を促す教育。

アクセス：接近すること、交通の便。ネットワークや通信回線などを使って他のコンピューターに接続すること。
アクティブシニア：シニア世代のうち、趣味に邁進したり新しい事に意欲的に取り組んだりと、旺盛な意欲を持つ人。

共同募金配分事業：社会福祉を目的とする様々な事業活動に対し、赤い羽根共同募金を幅広く配分する事業。
クラウド化：ソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバなど)を、インターネッ

あったかサロン：若宮地区において、毎月１回、小学校区の公民館等で行うデイサービス。

トなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスで、専門の事業者が提供するクラ飯塚研究開発機構：福岡県から委託を受け飯塚研究開発センターを運営。地域産業の高度化を図り、地域のウド上に自社のシステムを構築して従来型システムから移行すること。

リーディング産業を育成する公益財団法人。

グローバル化：国際間の相互依存関係や交流が高まり、経済を中心に多様な分野で世界的規模や視野での活動

異業種交流：異なる業種の事業者との交流・情報交換を通じて、事業連携の発掘の可能性などを広げること。
ビジョン。

ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインを見逃さず、適切な対応をする役割を果たす人のこと。
健康寿命：日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間で、平均寿命から衰弱・病気・痴呆

一部事務組合：複数の普通地方公共団体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。宮若市では、直方・鞍手広域市町村圏事務組合、宮若市外二町じん芥処理施設組合などがある。
ALT（エイ・エル・ティ）：外国語指導助手。

などによる介護期間を差し引いた寿命のこと。
工場用地バンク：立地を希望する企業に対して、市内の工場用地などの物件情報を提供する取組。
国土調査：国土調査法などに基づき、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度かつSNS（エス・エヌ・エス）：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、人と人とのつながりを促進、サポートする、コミュニティ型のWebサイトのこと。趣味や嗜好といったつながりを通して新たな人間関

合理的に利用するための基礎データを整備するとともに、地籍の明確化を図ることを目的としている。
国立社会保障・人口問題研究所：厚生労働省に設置された国立の政策研究機関で、人口、経済、社会保障関連係を構築する機会を提供するなどの機能を持つ。
SOSネットワーク：認知症高齢者等が行方不明となった場合に関係機関及び登録したネットワーク協力機関等などについて調査、研究を行っている。
固形燃料（RDF）：家庭で捨てられる生ごみやプラスチックごみなどの廃棄物を固形燃料化し、熱としてリサに情報を配信し、早期発見・保護に協力する事業。
エネルギー革命：1960年代より進んだ、石炭から石油への燃料の転換。
大牟田リサイクル発電所：大牟田エコタウンの中核的な施設として位置付けられ、参加市町村で製造された固形燃料（RDF）を燃焼することにより、従来のごみ発電に比べ高効率に熱エネルギーを回収するとともに、広域的なダイオキシン類対策を実現したが、老朽化した発電施設の更新費用負担が重く、平成34年度

イクルするために製造される。
子育て支援センター：地域での子育て家庭の交流の場の提供、子育てに関する相談や援助、関連情報の提供、親子のふれあいイベントや講習会の実施など、地域の子育て支援活動の拠点となる施設。
コミュニティスクール：学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組み。

（2022年度）を以って事業の終了が決定している。

さ行

か行
輝くふるさと応援寄附金制度：「ふるさと納税」を具体的に運用するために定めたもので、寄附を通して生まれ育ったふるさとや被災地などを応援する制度。
学力向上プロジェクトＥ事業：学力教科指導員や福岡教育大学学生スタッフにより、習熟度別の授業やサタデ―・ピア・スクール、サマースクールを開催し、学力の向上を図る事業。
稼働年齢層：就労指導される年齢層。生活保護制度上の稼働年齢は中学卒業から64歳までを指す。
カリキュラム：教育課程。
簡易水道事業：水道法に規定された、給水人口101人から5,000人を対象とする小規模な上水道事業。
環境クリーン作戦：市民や企業、行政が一体となって、市内数カ所の不法投棄物を大規模に回収する取組。
環境負荷の少ない低炭素社会の構築：省エネルギーやごみの減量化などにより、地球温暖化の原因となる二酸
化炭素の排出が少ない社会を築くこと。
企業版ふるさと納税：地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業の税負担を軽減す
る仕組み。

169

語句解説集 か行・さ行

語句解説集 あ行・か行

一億総活躍社会：人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すという国の示す将来が拡大すること。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

再生可能エネルギー：太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に存在するエネルギー。
サイバー犯罪：コンピューターネットワーク上で行われる犯罪。不正アクセスによる個人情報の流出やイン
ターネットショッピングによる詐欺事件などが近年急増している。
サタデー・ピア・スクール：学力向上プロジェクトＥ事業の一環として、基礎学力の向上を目的に土曜日に学習機会を提供する事業。
市営住宅長寿命化計画：修繕や補強などを計画的かつ適切に進めることで、市営住宅の長寿命化を図るための計画。
ジェネリック医薬品：製薬会社が開発した医薬品の特許が切れた後に、同じ有効成分で製造される後発医薬品。開発経費がないため安価。
資源物拠点回収事業：毎月第２、第４日曜日に指定場所で資源物の拠点回収を実施する事業。
自主防災組織：地域住民が協力連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」ために活動することを目的に結成する組織。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027170

自助・共助・公助：「自助」とは自らの命は自分で守ること、「共助」とは隣近所が助け合って地域の安全を

資 料 編

資 料 編

語句解説集
成年後見制度：認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分な成人の財産管理や契守ること、「公助」とは行政が個人や地域の取組を支援すること。
自治基本条例：平成23年４月に施行した、まちづくりの基本原則を定めた条例。市のまちづくりを「誰が」「どの約、福祉サービスの利用契約、遺産分割協議などについて、選任された成年後見人が代理して行う制度。
青年就農給付金：青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（準備型）と経営が不ような仕組みや制度によって」「どのような方法で」「市民の暮らしを豊かにしていくのか」を明らかにし、安定な就農直後（経営開始型）の所得を確保する給付金。

自分たちのまちの課題は自分たちで解決するという市民自治によるまちづくりを進めていく指針となるもの。

総合型地域スポーツクラブ：①種目の多様性、②世代や年齢の多様性、③技術の多様性の３つの多様性を包含

自治体クラウド：地方自治体の情報システムを外部のデータセンターに移し、複数の市町村が同じシステムをしたスポーツクラブで、活動拠点を持ち、定期的、継続的にスポーツ活動を行い、指導者のもと、個々の共同で利用することができる環境をつくる取組。

ニーズに応じた指導が行われる。スポーツ活動だけでなく文化活動も含まれる。また、地域において自主的にクラブ運営が行われるなど地域に開かれたクラブを目指す。

シティプロモーション：シティ（市）をプロモーション（売り込む）の意。ここでは市の知名度やイメージの向上に向けた情報発信を進めることを指す。
社会保障費：社会保障制度の実施に要する費用。主に医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費を指す。
住宅用新エネルギー設備等設置補助金交付制度：家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置費用の一部
集中改革プラン：行財政改革大綱を基に、各種事務事業の再編・整理や民間委託の推進、人件費の見直し、効
果的で質の高い住民サービスを提供するための取組など、行財政改革の主要課題について集中的な取組を明示し、住民に分かりやすく指標を用いて公表する計画。
受益者負担金の一括納付報奨金制度：下水道の接続にあたり、５年20期の分割納付が基本の受益者負担金を、１年分（４期分）を一括納付する場合は納付する額の１割、全額を一括納付する場合は納付する額の２割を報奨金として差し引いて納付する制度。
循環型社会：省エネルギーやごみの減量化などにより、自然界から採取する資源をできるだけ少なくして、限られた資源を有効に活用することで、廃棄されるものを最小限に抑える社会をつくること。
浚渫（しゅんせつ）：河川などの底面を浚（さら）って土砂などを取り去る土木工事のこと。
消費生活問題：消費者として購入した商品・サービスおよびその取引をめぐって生じる被害または不利益の問題。
情報モラル：情報化社会で適切に活動するための倫理。特に、インターネットの利用によって、自らを危険にさらしたり、他者を害したりしないようにするための考え方や道徳上の規範を指す。
職員地域担当制度：市の職員を地域に派遣し、地域活動計画の策定や公的な制度に関する手続きの支援、相談受付などを行い、地域の活性化を図るための取組。
職員提案制度：事務の改善や効率的な施策の実施などについて、市職員に新しい提案を求める制度。意欲ある職員を育成し、事務能率の向上、効率的な行政運営に資することを目的とする。
水源かんよう機能：雨水を森林を形成する土壌を通して浸透・貯留することで、河川の流量を平準化させる機能で、国土保全機能、環境保全機能とともに森林の持つ公益的機能の一つとされる。
スクールカウンセラー：児童生徒の心の悩みに対応することを目的とする人材。
スクールソーシャル・ワーカー：不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対し、主に福祉的な視点から解決を図る人材。
スケールメリット：規模を大きくすることで得られる利益。
ストック：自治体が産業や生活などの基盤として整備した社会資本。
スマートインターチェンジ(SIC）：高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリアなどから乗り降りができるように設置されたＥＴＣ搭載車両専用のインターチェンジ（ＩＣ）。
セーフティステーション：地域住民と自治体が協力し、まちの 安全・安心な生活拠点づくりや青少年健全育成に取り組む自主的な活動。

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MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

た行
タブレット端末：薄い板状の筐体（きょうたい）をもつ、軽量のパソコンの一種。筐体の片側全面が液晶画面になっており、キーボードはなく、タッチパネル式の入力インターフェースをもつ。
多面的機能支払交付金：農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する交付金。
ダンボールコンポスト：家庭から出る生ごみをピートモスなどの基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量、堆肥化を行うもの。
地域包括ケアシステム：介護が必要になった高齢者も、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで

語句解説集 さ行・た行

語句解説集 さ行を補助し市民の地球温暖化防止の取組を支援する制度。

造林保育事業：市有林の適正な整備、管理による森林の保護に取り組む事業。

続けることができるようにする、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。
知的財産：発明、意匠、著作物など、人間の創造的活動により生み出されるもの。特許権や著作権は知的財産権の一つ。
地方公営企業会計適用：発生主義を導入し、民間企業と同様の精度の高い財務諸表（貸借対照表（ＢＳ）、損益計算書（ＰＬ）、固定資産台帳など）を作成することにより、公営企業の経営状況、資産などを正確に把握するための取組。
地方創生推進交付金：地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した、地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるための交付金。
地方分権改革：国に集中している権限や財源を地方自治体に移すことにより、中央集権型の行政システムを地方分権型の行政システムに転換すること。
チャレンジ雇用：国や市町村で障がいがある人を一定期間雇用することで、一般企業への就労の実現を図るもの。
中間管理事業（農地中間管理機構）：農地中間管理機構により、担い手への農地の集積・集約化を推進し、農用地の利用の効率化および高度化の促進を図るための事業。
中山間地域等直接支払交付金：農業生産条件が不利な地域において、農業生産を継続するために支援する制度。
中小企業振興条例：本市における中小企業の果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本理念を定めることにより、中小企業の健全な発展及び振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定めた条例。
中心拠点整備基本計画：新庁舎をはじめとする中心拠点整備に係る基本的方針をまとめた計画。
定住奨励金制度：宮若市に定住することを目的として、市内に住宅の新築や購入（その住宅と併せて取得した土地についても対象）をした人に対して、固定資産税相当額を７年間にわたり奨励金として交付する制度。
適応指導教室：不登校が長期化した児童生徒に対し、その学校復帰を支援するために相談、指導に携わる施設。
電子自治体：情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用し、市民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的で効果的な自治体運営を実現するもの。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027172

資 料 編

資 料 編

語句解説集
特別支援教育：障がいをもつ幼児・児童・生徒の自立と社会参加を支援するための教育。

まちづくり出前講座：市民に市政や公的な制度に対する理解を深めてもらうことや協働のまちづくりを推進す

都市計画区域：都市計画法により都市施設計画や土地利用の規制の対象とされる区域。

ることを目的に、市職員などが会場に出向いて、公的な制度や暮らしに役立つ情報などを説明するもの。

都市計画マスタープラン：都市づくりが目指す概ね20年後の将来像を描くビジョン、具体的な土地利用規制をまちづくり人づくり事業等補助金：まちづくりに積極的に取り組んでいる団体や、スポーツや文化などの分野

定める都市計画を立案する上で指針となるもの。

で将来の宮若市を担う人材の育成を目的とした取組に補助金を交付する制度。
宮若うまい米コンクール：宮若市のお米のブランド化に向けた取組で、食味分析を用いデータに裏打ちされたな行

おいしい米を審査するコンクール。

ニュースポーツ：誰でもすぐに楽しむことができることを目的に新しく考案されたスポーツの総称で、勝敗にこだわらずレクリエーションの一環として気軽に楽しむことを主眼とした身体運動を指す。
認知症サポーター養成講座：認知症に対する正しい知識と、認知症の人やその家族を支える手立てを知る人（サポーター）を養成するための講座。
認定こども園：就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供するほか、地域の子育て家庭に対する支援を行う
認定農業者：農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画（農業経
営改善計画）を市町村に認定された農業者の事で、重点的に支援を受けることができる。
農業振興地域整備計画：農耕地を基礎とした適正な土地利用を進めるため、農業振興地域、農用地区域における整備方針を設定した計画。

に対し、記念品を贈呈する事業。
宮若じまん振興会：宮若市内特産の味や工芸品をＰＲすることを目的に発足した組織。
宮若なび：市内の観光スポットやイベント情報などをインターネットで公開し、来訪者に市の観光資源を効果的にＰＲするとともに、システム上で来訪者独自の観光ルートが作成できるシステム。
メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満に高血糖・高血圧・脂質異常などの複数の症状が一度に出ている状態。
モータリゼーション：自家用車が大衆に普及すること。

や行
家賃補助制度：市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯と子育て世帯に対して、家賃の一部（月額上限２万５千円）を最長36カ月（３年間）にわたって補助する制度。

は行

用途地域：都市計画法に定める、住居地域や商業地域、工業地域といった土地利用の区分。用途区域を指定すパブリックコメント制度：市の重要な政策を決める条例や計画などを定める際に、広く市民の意見を集め、意思決定に反映していく制度。
人・農地プラン：農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するため、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図（地域農業マスタープラン）。
ブックスタート：赤ちゃんの時から本に接してもらい、言葉と心を育てる役に立つよう、検診の際に絵本を手渡す活動。
ブランディング：宮若市のブランド（知名度・魅力）を構築するための取組。
防災行政無線：市民へ防災情報や行政情報を伝達する無線通信システム。

ることで、地域ごとに建物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどが規制・誘導される。
要配慮者：平成25年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになった言葉で、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人のこと。
予約制乗合タクシー：事前予約により、乗客の需要に応じた運行を行う乗合タクシー。

ら行
LAN（ラン）：限られた範囲内にあるコンピュータや通信機器、情報機器などをケーブルや無線電波などで接続し、相互にデータ通信できるようにしたネットワークのこと。概ね室内あるいは建物内程度の広さで構

保育料多子減免制度：多子世帯における経済的負担の軽減を図るとともに定住化を促進するため、18歳までの児童を養育している世帯から保育所に入所した場合、第２子、第３子以降の児童の利用者負担額（保育料）を軽減する制度。
母子・父子自立支援員：就労支援など母子・父子家庭の子育て支援や自立のための情報提供や相談業務、生活支援施設への入所措置などを実施し自立に向けた指導を行う。

築されるものを指す。
ローリング方式：現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業の見直しや部分的な修正を、毎年転がす
ように定期的に行っていく手法。
６次産業化：農林水産業者が生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）まで一体的に取り組んだり、２次、３次業者と連携して新商品やサービスを生み出したりすること。１～３次と掛け合わせることから「６POP（ポップ）：商品の広告媒体となるキャッチフレーズ、説明文、イラスト等。

ま行

次」という。

わ行

マイナンバー制度： マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人（外国人も含む。）が持つ12桁の番号で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用する制度。
マイバック：買い物に袋を持参して環境への負荷を減らす取組が広がっており、その自前の袋をマイバッグ、またはエコバッグという。
まごころ駐車場：まごころ駐車場として登録された駐車場を利用するための利用証を発行し、障がい者や高齢者など、車の乗り降りや移動に配慮の必要な人が、商業施設や公共施設などを安心して利用できるように支援する制度。

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語句解説集 ま行・や行・ら行・わ行

語句解説集 た行・な行・は行・ま行

施設。幼稚園や保育所などのうち一定の基準を満たす施設を県知事が認定する。

みやわか健康ポイント事業：健康目標の立案、健康づくり事業への参加、健康診査の受診の３つを達成した人

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

ワーク・ライフ・バランス：働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活の中でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態。
Wi-Fi（ワイ・ファイ）：パソコンやテレビ、スマートフォン、タブレット端末などのネットワーク接続に対応した機器を、無線（ワイヤレス）でLANに接続する技術のこと。
ワークショップ：参加者が講師の話を一方的に聞くのではなく、参加者自身が討論に加わったり、体を使って体験したりするなど、参加体験型、双方向性のグループ学習。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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宮若市民憲章
平成２０年２月２２日制定

私たちの宮若市は、緑輝く自然や誇りある歴史と伝統を先人より受け継いできたまちです。
このまちを愛する私たちは、将来の夢や希望を実現できる「輝くふるさと」を目指し、ここに市民憲章を定めます。
一 みどり豊かな自然を愛し、美しいまちをつくります。
一 歴史と伝統に学び、文化の薫り高いまちをめざします。
一 互いに助けあい、やすらぎのあるまちをめざします。
一 活力に満ちた産業を育み、働きやすいまちをつくります。
一 ふるさとを愛し、誇れるまちをつくります。

市木 ／ 桜【さくら】

市花 ／ 彼岸花【ひがんばな】

市歌 ／ 輝くふるさと

市内の河川敷などにも植えられ、市民の皆さんの愛着も高いことから選ばれました。

どんな天候でも毎年花を咲
かせ、堅実な歩みを目指す
宮若市にふさわしいことから選ばれました。

合併を記念するイベントとして行われたミュージカル
で歌われた曲を宮若市歌として制定しました。
（平成２５年２月１１日制定）

第２次宮若市総合計画「基本構想・前期基本計画」
平成３０年２月● 編集・発行

宮若市役所 総合政策課〒８２３－００１１ 宮若市宮田２９番地１
TEL ０９４９－３２－０５１０（代表）
FAX ０９４９－３２－９４３０