提言・要望「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」提出
一般社団法人日本貿易会 人事委員会委員長
伊藤忠商事株式会社 代表取締役 常務執行役員CAO 兼人事・総務部長
こ ばやし小林

ふみひこ

文彦

日本貿易会人事委員会は、（一社）日本在外企業協会、（公財）海外子女教育振興財団と連名で、「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」をとりまとめ、文部科学大臣、外務大臣、海外子女教育推進議員連盟会長へ提出した。

1. 日本再興戦略
日本人の海外子女は、中小企業のアジア進出拡大等に伴い、過去 10 年間で 1 万人以上増加し、2013 年に 7 万人を超えた。
海外子女は、学校生活、日常生活において、異文化を通じて多様な考え方、価値観に接し、語学力を身に付けている、いわばグローバル人材ジュニアである。日本人学校は、5 月末に新たにプノンペンに設立され計 89 校となった。その他、地域の事情等により、補習授業校、私立在外教育施設、また現地校やインターナショナルスクール等に通っているが、欧米においては、現地校が整備されているものの、近年、企業進出の拡大するアジア等の途上国では、現地校より日本人学校が選択される場合が多い。しかしながら、日本人学校等、現地の教育環境が整備されていないことを理由に、単身赴任となる場合には、海外での貴重な経験を逃すこととなる。このため、日本貿易会では、1999 年以来、海外子女の教育環境の拡充についてたびたび政府に要望してきた。
図1

このような中で、「日地域別海外子女数（人）
80,00070,000

本 再 興 戦 略 改 訂 2014」■アジア ■北米

■欧州

■その他

グローバル化等に対応す60,000る人材力の育成強化の一50,000環として、「在外教育施40,000設における質の高い教育30,000の実現及び海外から帰国20,000した子供の受入れ環境の10,0000（2014 年 6 月）において、整備を進める」ことがう
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）（注）
毎年4月15日現在（出所）
海外在留邦人子女数統計（長期滞在者）
より作成

56 日本貿易会 月報

たわれた。これを踏まえ、2015 年度政府予算では、

図 2 日本人学校・補習授業校の海外子女数と派遣教員定数（%）
9080
7060（人）42,000── 海外子女数

── 派遣教員定数（右目盛） ── 教員充足率

（人）
1,400

40,0001,300

38,0001,200

36,0001,100

34,0001,000

32,000900

30,0002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

800
2015
（年度）

（出所）
海外子女数は、海外在留邦人子女数統計（長期滞在者）、派遣教員定数および教員充足率は文部科学省
資料より作成在外教育施設への派遣教 図 3 日本人学校・補習授業校等に通う子女の割合
育事業予算が 9 年ぶりに増額され、派遣教員定数の増員が実現した。
2. 要望提出
し か し、2015 年 度 に入り、政府において、少子化に伴う小中学校の教職員の削減による予算削減等について議論されて（%） ■日本人学校
100■補習授業校■その他

数字は子女数計
76,53632,23624,12680

14,234
1,632

1,064

677

2,567

中南米

中東

アフリカ

大洋州

6040

20

いることから、在外教育施設への派遣教員の削減
および海外子女教育関連

0

アジア

北米

欧州

全世界

（注）
2014年4月15日現在（出所）
海外在留邦人子女数統計（長期滞在者）
より作成の政府予算の削減が危惧される。このため、在外教育施設への政府派遣教員のさらなる増員、予算の拡充を中心とする要望をとりまとめた。
本要望においては、2015 年 1 月のシリアにおける邦人殺害テロ事件等も踏まえ、在外教育施設の安全対策補助費のさらなる増額を要望した。また、グローバル人材育成の観点から、学習指導要領に準拠した内容のみならず、異文化理解、コミュニケーション能力の向上に資する、現地ならではの質の高いカリキュラムの導入についても要望している。
在外教育施設における質の高い教育の実現については「日本再興戦略改訂 2015」（2015 年 6月）にも明記された。人事委員会は、2017 年度政府予算増額をはじめ、海外子女の教育環境の拡充に資する提言活動を、今後とも積極的に行っていく。

JFTC

2015年7・8月号

No.738 57

提言・要望海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望

2015 年 6月2日
一般社団法人 日本在外企業協会
一般社団法人 日本貿易会
公益財団法人 海外子女教育振興財団

2014 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略改訂 2014」において、グローバル人材の育成強化に関し、「在外教育施設における質の高い教育の実現及び海外から帰国した子供の受入れ環境の整備を進める」と明記され、グローバル人材育成の一方法として「在外教育施設及び海外・帰国子女の教育」が重要な施策として改めて認識された。
永住者を除く海外在留邦人（長期滞在者）は 84 万人（2013 年）、このうち義務教育年齢に該当する子女は 7 万 7 千人（2014 年／永住者含まず）、幼児から高校生を入れると優に 10 万人を超える。日本国内の同年齢の 1％にも満たない数であるが、この子ども達は海外での学校や生活に適応しながら、異文化を通じて多様な考えや価値観、語学力などを身につけグローバル人材の素養を体得している。これらの海外子女への教育こそが国際性豊かな人材育成の早道である。なお、海外に 1 年以上在留した後、日本へ帰国した児童生徒数は、過去 10 年以上に亘って毎年 1 万人を超えている。
これまで、わが国の主権の及ばない外国における海外子女教育は、第一義的には現地在留邦人の自助努力によって行われるものとされているが、日本国憲法第 26 条に規定する教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って在外教育施設（小・中学部）への教員派遣や講師謝金、校舎借料、安全対策費の一部援助が行われてきた経緯にある。2015 年度予算ではその総額は21,161 百万円、海外子女 1 人当たり 28 万円となっている。しかし、日本国内の公立学校に通う小・中学生 1 人当たりには 95 万円が投入されており、海外子女に対する支援は国内の 3 割に留まっていることとなる。
この状況が顕著であるのが日本人学校である。海外子女の 3 割が通う日本人学校は、形態としては現地在留邦人による運営委員会が設置・運営している私立学校であるが、当該地においては公的な性格を帯びた唯一の“日本の学校”である。年間授業料等は 33 ～ 364 万円と各校さまざまであるが、企業または保護者の負担は非常に大きなものとなっている。その最大の理由は、日本人学校に通う子どもの数は増えているにも拘らず、国の定員合理化計画によって政府派遣教員の数が減少したことにより（2007 年度 1,355 名 ⇒ 2015 年度 1,171 名（シニア含む）。この 8 年で 14％減）、学校運営費の大宗を占める学校採用教員の雇用増に伴い、学校運営費が増え、授業料に転嫁せざるを得ないためである。「日本人学校は日本の公立小・中学校と同様に無償である」と誤解している人は多い。国内とイコールフッティングを目指すことが究極の理想ではあるが、まずは派遣教員の充足率を現状の 7 割から当初規定の 8 割（2006 年度は86％）に戻すことが喫緊の課題である。

58 日本貿易会 月報なお、日本人学校においては派遣教員数だけが問題ではない。質の高い教育を施すために先駆的なカリキュラムの導入、教員志望の者が教育実習で行けるようなもっと身近な日本人学校になるための施策や帰国した派遣教員を国内の教育のグローバル化のために活用する仕組みづくりなど、できることから着手していただきたい。
また、日本人学校に通っていない海外子女は全体の 7 割を占める。現地校や国際学校に通いながら補習授業校へも通学している子ども達は、異文化を理解しコミュニケーション力も高いグローバル人材の有力候補と言えよう。補習授業校への支援は従前にも増してしっかりと支援していかなければならない。加えて、先にも述べたが、在外には幼児が 3 万人はいると推定される。多くの在外教育施設には幼稚部が併設されており、国内でも幼児教育について無償化が論議されていることからも、幼稚部への支援の拡大も併せて検討いただきたい。
以上のことを踏まえ、わが国のグローバル人材の育成を達成するため、日本再興戦略に基づいて海外 ･ 帰国子女教育の重要性を再認識いただき、下記の事項の実現を強くお願いするものである。
記教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿った財政支援等の実施①政府派遣教員の増員②都道府県による政府派遣教員推薦数の拡充③在外教育施設への校舎借料補助、現地採用教員・講師謝金補助の増額④在外教育施設への安全対策費補助の増額⑤海外子女への教科書無償配付の継続⑥海外子女への児童手当適用⑦在外教育施設の「幼稚部」「高等部」への援助適用拡大⑧海外子女教育予算における（長期滞在者だけでなく）「永住者」への適用拡大
海外子女のおかれた環境を最大限に生かす教育及び帰国子女の経験が生かされる教育の推進⑨日本人学校における先駆的カリキュラム研究補助費の創設⑩日本人学校における国際バカロレアのカリキュラム導入（実験校）⑪日本人学校における英語または現地語教育の強化（カリキュラム開発と現地採用教員 ･ 講師謝金補助）⑫日本人学校において教員養成課程における教育実習を可能とする制度変更⑬補習授業校における質の高いカリキュラム研究補助費の創設⑭政府派遣教員のインセンティブ制度の創設⑮政府派遣教員のグローバル化のための派遣期間延長と派遣期間中の現地教育制度研修の創設⑯帰国した政府派遣教員の有効活用とその研究⑰帰国子女の国内校への積極的受け入れとその活用の研究⑱スーパー・グローバル・ハイスクールへの帰国子女の積極的受け入れ

2015年7・8月号

No.738 59