考える主権者をめざす情報誌

特集

改正国民投票法解決された「３つの宿題」と残された「３つの宿題」（橘 幸信） 4●

18歳成人改革のロードマップ（南部 義典） 6●

公務員の政治的行為に係る法整備（飯田 明子） 8●

憲法に関する教育等の充実（倉見 昇一） 10●

18歳投票権・選挙権と市民教育の課題（田中 治彦） 12

人口減少時代と消える議席（佐々木 毅） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 14

新連載

海外の成人教育
スウェーデンの学習サークル（第１回） 16

新連載

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究（第１回） 18

報

告民主政治と政治参加 20報

告インターネット選挙運動解禁に関する調査 22コーナー

海外の選挙事情 欧州議会選挙 25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、2014年8月20日発行●

巻頭言の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

21

No.

巻頭言

人口減少時代と消える議席
公益財団法人 明るい選挙推進協会 会長

佐々木毅

このところ何かにつけて人口問題が話題になっ極端に低い出生率によって、ている。目先の話題では人手不足がそれである。

日本全体の人口減少の大きなつい最近まで雇用問題の深刻さがささやかれてい要因になっているという現実

たが、今や有効求人倍率が１倍を超え、完全失業である。

率も３パーセント台で安定している。このままでこれはあくまで推計であるが、人口全体の減少

は「人口の天井」が経済成長を押さえつけるのでとその中での東京圏への人口移動は、地方の人口はないか。政府の骨太の方針には 50 年後に人口減少を加速させ、それにつれて一票の格差を是正

１億人を維持するという目標が掲げられた。併せすればするほど、議席が地方から東京圏へと集中て、首相をトップとする人口減少対策会議を設け、することは火を見るよりも明らかである。それは2020 年には少子化の流れを変える意気込みだとい当然のことながら、こうした傾向を温存する政策う。昨年の特殊出生率は前年を 0.02 上回り 1.43 でが採用されやすくなる可能性を示している。かくあったが、実際に生まれた子どもの数は過去最低

して地域間格差はますます開くことはあっても縮であった。

小することは考えられない。さらに、先の仮説が正

人口問題の最大の特徴は、一旦、減少傾向が定しければ、日本全体の人口はそれによってその縮着するとそれを阻止し、ましてや逆転させるには小傾向に歯止めがかからず、ずるずると坂を転げ長い時間と多くの努力が必要な点にある。こうし落ちるように減少していくであろう。他の先進国た将来の人口動向が政治の世界にも影響することの大都市と比較して東京のサイズが突出しているは必至であり、中央地方を通して議員数をどう考という日本独自の状況が重くのしかかってくる。

えるかは早晩問題になろう。
2040 年の人口動向

一票の格差の是正と地域間格差
こうした見通しに立つ場合、議席数全体をどう

人口総数から一歩踏み込んで、人口減少の影響

するかと並んで、一票の格差の大原則を続けるこをもっと具体的に探ったのが、日本創成会議がとの政治的・社会的意味を考えなくてよいのであ行った 2040 年の人口動向についての試算と緊急ろうか。

提言であった。そこでの試算によれば、地方から極端な話であるが、「一票の格差はなくなった、大都市圏への人口流入が現在のまま続けば、2010

しかし、日本もなくなった」でよいのであろうか。

年と比較して 40 年には若年女性の数が半数以下

それは極言すれば、民主政治の目的とは何か、民に減少する自治体が全国で 896 に上ること（全体

主政は何のためにあるのかという根本問題に関わの 49.8％）、その結果、こうした自治体の存続問る。一票の格差の是正という平等原則もあるが、題が浮上する可能性があるという。

はなはだしい地域間格差を放置しないというのもこの試算の特徴は、出生率中心の人口動向論か

また平等原則ではないか。

ら若い女性の人口動向に焦点を合わせるとともに、ではどうするか。恐らく、答えはどこにもない。

人口問題研究所が地方から大都市圏への流出がしかし、誰が議論の口火を切るべきかははっきり

徐々に減るという前提に立って将来推計をしていしている。それは将来、間違いなく自分の議席がるのに対し、同じ傾向が続くという前提に立ってなくなると想定される議員たちである。東京に選いる点にある。また、この分科会の試算の大きな

挙区を持つ議員たちとの違いは、政党間の違いに

意味は、東京一極集中が日本全体の人口構造・人匹敵する程に大きいであろう。また、
有権者にとっ口数に対して極めて大きな影響を与えていることて政党や政治家の将来についての考えを質す格好

を正面から明らかにした点にある。つまり、東京のテーマである。こうした議論はもうとっくに始圏は若者を地方から大量に吸収する一方で、そのまっていなければならないはずなのだが。

2浜口雄幸

1870～1931年

我国の政党政治は、いま大切な試験時代である。しかし、この試験には長い年月を要するであろう
国々で従来型の単純な民主主義に対する懐疑が浜口雄幸は高知県出身の政党政治家で、1929

生まれていました。

～ 1931 年には立憲民政党を率いて内閣を組織しました。浜口内閣といえば金解禁が有名です

しかし、と彼は続けます。政党政治を信じるが、ご存じのように世界恐慌や昭和恐慌と重われわれ政党人にとっては、いまは政党政治がなったために大変な不景気となり、この失敗も試されている時であり、合格するには政党ばか

あって政党政治は国民の支持を失い、世の中はりでなく国民の政治道徳も進歩して、政党政治

軍国主義に傾いていきます。しかし、当事者での弊害を一つずつ除去しなければならず、したある政党人は、決して自らの立場に安住していがって合格するには長い年月を要するであろたのではなく、強い危機感をもって政治にのぞう、と。
残念ながら長く待てない人々によって戦前のんでいました。それを示したのがこの言葉です

政党政治は崩壊し、しばらく復活しませんでし(浜口雄幸『随感録』)。
大日本帝国憲法の下では、軍国主義も含め、た。政治には特効薬ばかりでなく、一歩ずつ進さまざまな内閣の形式が可能でしたが、その中む必要もあるならば、一人ひとりの意識の向上

でも政党内閣という形式を最も鮮明に打ち出しこそ、より良き政治への早道なのかもしれない

たのが浜口内閣であり、戦前日本の民主主義のことを、この言葉は教えてくれます。

頂点でした。浜口首相は風貌からライオン宰相（季武 嘉也・創価大学教授）と呼ばれていましたが、実際に獅子奮
迅の働きぶりはまさしくそのイメージ

浜口雄幸の生きた時代
13

14

15

24

結婚︑浜口家の養嗣子に

東京帝国大学卒業・大蔵省入省

大蔵省専売局長官

立憲同志会入党

大蔵次官

代議士に当選大蔵大臣

彼は政党政治の危うさも強く意識して愚政治」という者もいるが、それは本当かもしれない、と彼は認めています。

浜口雄幸

いました。国民の中には政党政治を「衆

じつはこの時期、日本に限らず多くの

29

31

30

︶
︑昭和恐慌

30 31

満州事変
︵ ︶

金解禁
︵

29

30

︵ 〜 ︶

25 26

世界恐慌
︵ ︶

昭和時代始まる︵ ︶24

普通選挙法成立︵ ︶

23

内閣成立
︵ ︶
護憲三派・加藤高明
第二次護憲運動︑

12

関東大震災
︵ ︶

第一次護憲運動︵ ︶大正時代始まる︑

発布︵ ︶大日本帝国憲法

日本

89

27

総理大臣辞任︑死去

1907

東京駅で銃撃される95

内閣総理大臣89

立憲民政党総裁

1870
高知県長岡郡に生まれる通りでした。しかし、それとは裏腹に、

3121号 2014.8

3

特集

改正国民投票法解決された「３つの宿題」と残された「３つの宿題」


衆議院法制次長

はじめに

橘 幸信

すものと理解されていた）とは、本条項によって選挙権年齢や成年年齢を「18 歳以上」に引き下2007 年５月に成立した「日本国憲法の改正手げることは既決事項であって、検討に委ねてい続に関する法律」（いわゆる「国民投票法」）は、憲るのはそのための環境整備や具体的な引下げの法 96 条の実施法として国民投票に関する詳細な実施時期等を意味するものと理解されていた。

手続を定める法律である。しかし、これに基づ

そして、これらの法整備が平成 22 年５月までにいて実際に国民投票を実施するには、同法附則

なされることを当然の前提とした上で、選挙権が定めるいわゆる「３つの宿題」（正確には、後述

年齢や成年年齢の引下げに関してはさらに一定する宿題１と宿題２の２つ）を解決することが前の周知期間が必要となることを念頭に、その間提条件とされていた。今回成立した 2014 年改正の経過措置として「前項の法制上の措置が講ぜ国民投票法は、この前提条件をクリアし、国民

られ、18 歳選挙権等が実現されるまでの間は、投票実施の土俵整備を行おうとしたものである。

投票権年齢も20 歳とする」旨の規定が、同条２

本稿では、他の個別論文の理解を助ける観点項に置かれていたのであった。

から、上記の「３つの宿題」とはどのようなもの

ところが、同条１項が期限としていた平成 22であったのか、そして 2014 年改正国民投票法は年５月を経過してもこれらの法整備が全くなさ

これについてどのような解決策をもたらし、また、れていないという、立法当時には予想もしていな

どのような宿題を積み残したのかについて、概かった状況が生じてしまった。そのため、もし観する。

現時点で国会が憲法改正を発議した場合、上記2007 年国民投票法の「３つの宿題」（宿題１）18 歳選挙権実現等のための法整備
国民投票法の本則３条は、国民投票の投票権の経過規定により投票権年齢は 20 歳以上となるのか、それとも本則の 18 歳以上となるのかについて疑義が生ずる「法的に不正常な状態」に陥ってしまっていた。

者は「18 歳以上の日本国民」と定めている。し（宿題２）公務員の政治的行為に関する法整備

かし、同じ参政権である選挙権との立法政策上現行の一般職・特別職の様々な公務員に関すの均衡、さらには社会における「大人の年齢」

る法令の規定では、政治的行為の制限に関するとしての民法の成年年齢との均衡確保の観点か規定が設けられているが、各法律によってバラら、同法附則３条１項では、同法が本格施行さツキがあり、国民投票における勧誘行為等につれる３年間の準備期間が経過する平成 22（2010）

いて現行法をそのまま適用することとした場合、年５月18日までに、「年齢満 18 年以上満 20 年未国家公務員と地方公務員とでその扱いが異なる

満の者が国政選挙に参加することができることこととなってしまう等の不備が指摘されていた。

等となるよう、公選法や民法その他の法令の規

しかし、全国一律に行われる国民投票におけ定について検討を加え、必要な法制上の措置をるこのような差異に合理性は見いだし難く、また、講ずる」旨が定められていた。

公務員といえども主権者たる国民の一人であり、ここに「国政選挙に参加することができること

地位利用を伴うようなものは別として、憲法改正等となるよう」（なお、「等」とは、公選法ととも国民投票においては単純な賛否の勧誘行為などに法律名が明記されている民法の成年年齢を指は許容すべきではないか ── このような考え方

4

特集のもとに、国民投票期間中の公務員の政治的行

改正国民投票法上の措置を講ずる」ものとされた。

為に関しては、どのような行為を許容し、どのよ

これによって、「投票権年齢が 18 歳か 20 歳かうな行為はあくまでも公務員の政治的中立性等疑義がある」ような事態は、解消されることとなっの観点から禁止したままにしておくべきか、を振た。

り分ける法整備をすべきことを定めたのが、附（宿題２）公務員の政治的行為に関する法整備

則11条の規定であった。

公務員が行う国民投票運動については、①賛

この宿題２も、上述の宿題１と同様に、３年間の否の勧誘行為や憲法改正に関する意見表明とし準備期間の間に法整備を行わなければならないてされるものに限り、これを行うことができるも課題とされていたが、これも行われてこなかった。

のとする、②ただし、その行為が、公務員に係（宿題３）憲法改正以外の国民投票制度の検討

る他の法令により禁止されている他の政治的行

３つ目の宿題は、附則 12 条に規定されている為を伴う場合はこの限りでない、とされた。

いわゆる「憲法改正以外の国民投票制度」の検ただ、公務員の政治的行為を一部解禁するこ討である。すなわち、「憲法改正を要する問題」とについては消極的な意見も強く、「組織によりや「憲法改正の対象となり得る問題」（例えば、行われる勧誘運動等について、公務員が企画・

女性天皇問題などは、皇室典範（法律）の改正指導等といった積極的な形で関与すること」ので対処可能であるが、同時に憲法改正の対象と是非については、「改正法施行後速やかに、公務もなり得る）に関して、正式の憲法改正の発議

員の政治的中立性及び公務の公正性を確保するをする前の段階で、予備的あるいは諮問的に国等の観点から、必要な法制上の措置を講ずる」

民投票に付して民意を確かめる制度について、ものとされた。

「その意義及び必要性の有無について、日本国憲（宿題３）憲法改正以外の国民投票制度の検討

法の採用する間接民主制との整合性の確保そのこの宿題については、これまでも憲法審査会

他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずる等で一定の検討はなされてきたものであるが、ものとする」とされていた。

今後より精力的な検討を進めるという趣旨で、

ただ、この宿題３は、上記の２つとは異なり、中長期の検討課題とされていたものであった。

2014 年改正国民投票法による解決と積み残された新たな「３つの宿題」

改めて、「その意義及び必要性について、更に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」旨の検討条項が改正法附則に設けられた。

おわりに以上の「３つの宿題」のそれぞれについて、

以上のように、今回の改正法は、長らく放置

今回の 2014 年改正国民投票法はどのような解決されてきた「３つの宿題」について、それぞれに策を講じたのか…、以下では、そのポイントに言一定の解決策を与え、少なくとも、本改正法施及した上で、今回の改正の意義について述べて行後はいつでも、国会法の手続に従って国会が憲おきたい。

法改正を発議した場合に、国民投票が実施でき（宿題１）18 歳選挙権実現等のための法整備

る必要最低限の土俵整備をしたものと言えよう。

これについては、国民投票の投票権年齢と公しかし、同時に、それぞれに関して新たな「３選法等の選挙権年齢等の引下げとのリンクを外

つの宿題」を積み残したことも確かである。今

し、投票権年齢について「改正法施行後４年を後はこれらの新たな課題について、速やかな取経過するまでの間は20歳以上」とし、それ以降は、組みが要請されるところとなろう。

自動的に、本則３条に定める「18 歳以上」に引
き下げることとされた。
その上で、選挙権年齢・成年年齢等の引下げについては、「改正法施行後速やかに、投票権年
齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制

たちばな ゆきのぶ 1957年生まれ。1982年東京大学法学部卒、衆議院法制局に入る。千葉大学法経学部助教授（立法政策論）、衆議院憲法調査会事
務局総務課長等を経て、2013年から現職。近著（共著）に、『立法学講義（補遺）』（商事法務、2011年）、『二院制の比較研究』（日本評論社、2014年）がある。
21号 2014.8

5

18歳成人改革のロードマップ
改正法が仕切り直した宿題


元慶應義塾大学大学院法学研究科講師

国民投票権年齢の確定と新たな宿題

南部 義典

条件が成就せず、結果として国民投票権年齢が解釈上不確定になったことに対する反省を踏ま「懸案だった国民投票権年齢がようやく確定

え、18 歳国民投票権は、18 歳選挙権、18 歳成年し、国民投票が執行可能になった」。法改正の具などと切り離されて実現する。これらに係る法体的な意義は何かと問われれば、私は迷わずこ

整備は、「新たな宿題」として仕切り直しとなっう答える。2010 年５月に国民投票法が施行された。

て以来、国民投票権年齢は18 歳以上、20 歳以上

18歳選挙権を 2 年以内に実現のいずれか、法の解釈が確定しない状態が続い

18 歳選挙権の実現は仕切り直しとなったが、ており、国会は明確な答えを導けずにいた。
今回の法改正により、国民投票権年齢は 2018

決して立法政策上の優先度が低くなったわけで

年６月20日（改正法の施行から４年）まで 20 歳はない。選挙権は、国民投票権とともに参政権以上となり、翌 21日以降、18 歳以上に引き下げに分類されるところ、４年後、18 歳国民投票権られる。解釈上の問題は、これを以て解消する。

が自動的に実現するのに対し、20 歳選挙権がいポイントは、４年後、自動的に 18 歳国民投票

つまでも続くことには何ら合理性がない。

権が実現することである。この点、国民投票法

改正法は、国民投票権年齢と選挙権年齢とのが制定された時（2007 年５月）には、公職選挙間に不均衡を生じさせないことを考慮し、施行

法が定める選挙権年齢、民法が定める成年年齢

後速やかに、ともに 18 歳以上に揃える方針を明などの 18 歳引下げに関する法整備を３年後の施らかにする。改正法に関し、与野党８党が４月行日（2010 年５月）までに行い（期限付きの前に交わした確認書によると、（1）改正法の施行

提条件）、18 歳選挙権、18 歳成年などが後に実後２年以内を目途に、18 歳選挙権を実現するた

現することと揃って、18 歳国民投票権とするこめの法整備を行うこと、（2）（1）の法整備の結果、とが想定されていた。

改正法施行の４年後までに18 歳選挙権が実現す

改正法は今回、この前提条件を外した。前提

る場合には、18 歳国民投票権の実現をこのタイ〈図〉国民投票権年齢と選挙権年齢の推移
選挙権年齢
国民投票権年齢

20歳（c）→（e）: 6カ月〜1年程度

いずれか未確定（f）→（e）: 18歳国民投票権を前倒し

18歳

｜

｜

｜

｜

｜

｜

（a）

（b）

（c）

（d）

（e）

（ f）

国民投票法
施行日
2010.5.18

改正国民投票法
公布・施行日2014.6.20

18歳選挙権法公布日（2年後）

18歳選挙権法施行日（4年後）

2016.6.20

2018.6.20＊18歳選挙権法とは、選挙権年齢を18歳以上に引き下げるための「改正公職選挙法」を指す。

6t（筆者作成）

特集

ミングに前倒しすることが合意されている。

改正国民投票法

行少年法を適用し、保護処分の対象にとどめれ

18 歳選挙権法は、与野党共同の議員立法としば、刑罰を受ける20 歳以上の者とのバランスをて予定されている。今回、法案提出者は「法整失する。選挙特有の論点であるが、公民権の停止、備に向けて、精力的に議論する」と答弁したが、連座制の適用も、保護処分ではなく一定の有罪言うまでもなく、図の（c）をいかに早く実現す

判決の確定が要件とされている。

るかにかかっている。
（c）から（e）まで、６カ（e）までに少年法の改正が間に合わない場合

月から１年程度の周知・準備期間が見込まれるには、18 歳、19 歳の者が国民投票法・公職選挙法

ことを考慮しつつ、（e）を、２年後の参議院通に規定する罪を犯すケースについて、両法の改常選挙に間に合わせることが肝要である。

正により少年法の適用を除外し、成人の刑事事件

６月には、与野党８党から成る「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」が発足した。今秋の臨時国会で一定の結論が得られるよう、協議が着実に進むことに期待したい。

民法成年年齢、少年法適用対象年齢の引下げもとして扱うアプローチもありうる。いずれにせよ、
少年法の改正は避けられないテーマとなる。

強い政治主導で、18 歳成人改革の完遂を公職選挙法、民法など、年齢規定を含む法律
は 212 本に及ぶが（政府調べ。2014 年４月時点）、

改正法は、民法を改正して、18 歳成年を実現

今回の改正法の趣旨に従い、そのすべてが見直する方針も明示する。契約の場面など、個人にし（年齢引下げ）の対象となるわけではない。

要求される判断能力は参政権のレベルと同等とまた、民法上の成年・未成年概念などに連動し、解され、立法政策上も基準年齢が一致すること

個別の措置を要しない法律も多く存在する。

が望ましいと理解されている（参政権年齢＝成年年齢）。

今後、実際に見直しの対象となり、また、見直しの対象となりうるのは、公職選挙法、民法、

もっとも、法案提出者は、18 歳成年の実現に

少年法のほか、地方自治法、児童福祉法、サッカー

向けて「最大限の努力を行う」と答弁しつつ、くじ法など 23 本にとどまる（今後の立法動向に

この時期は 18 歳選挙権の実現よりも後れる“二より、数は変動する）。冒頭述べた「新たな宿題」

段階の法整備”を想定する。遅くとも、図の（f）とは、これら 23 本の法律について一つひとつ丁までに 18 歳成年法を整備し、必要な周知・準備

寧に検討を加え、必要な法整備を進めていくこ

期間を経て施行されるという行程を描いている。

とに他ならない。このうち、議員立法ではなく、成年年齢は、親権者の同意なく単独で契約が政府立法（閣法）によって措置がなされるべきできる年齢、親権に服する年齢の基準となる。

法律については、政府の取組みを不断に監視し、これを引き下げることは、参政権の享有とは違対応を督促することが国会の責務である。

う次元で社会的影響が大きい。必要な周知・準

18 歳成人改革のロードマップは、政府（官僚）

備期間を考慮した場合、18 歳成年が実現するま

任せでは決して前進しない。強い政治主導のもでの時間軸は、18 歳選挙権よりも長くなるのでと、今度こそ改革が完遂することを願っている。

ある。
また、改正法は明らかにしていないが、図の（e）

なんぶ よしのり 1971年生まれ。京都大学卒。

までに、少年法の適用対象年齢を18 歳未満に引衆議院議員政策担当秘書、慶應大学大学院法学研究科講師を歴任。専門は憲法（国民投票法制）、立
法過程論。2005 年より国民投票法の起案に関与。
同法に関し、衆議院憲法審査会参考人質疑（2014年 5 月）のほか、過去 3 回の国会招致に臨んだ。著
書に『Q&A 解説・憲法改正国民投票法』（現代人文社、2007 年）など。

き下げる措置（18 歳少年法の施行）も不可欠と解される。
“権利には責任が伴う”からである。
（e）以降は、18 歳以上の者が有権者となる。
もし 18 歳、19 歳の者が、国民投票法・公職選挙法に規定する罪を犯した場合に、20 歳基準の現21号 2014.8

7

公務員の政治的行為に係る法整備

前総務省自治行政局公務員部公務員課課長補佐

はじめに

飯田 明子

たる国民の一人であり、地位利用を伴うようなものは別として、憲法改正国民投票においては

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を単純な賛否の勧誘行為などは許容すべきではな

改正する法律（以下「改正法」）が平成 26 年６いか ── このような考え方のもとに、国民投票

月 13 日に成立した。この改正法は、平成 19 年

期間中の公務員の政治的行為に関しては、どのに制定された日本国憲法の改正手続に関する法

ような行為を許容し、どのような行為はあくま

律（平成 19 年５月 18 日法律 51 号。以下「国民でも公務員の政治的中立性等の観点から禁止し投票法」）において宿題とされていた事項（年

たままにしておくべきか、を振り分ける法整備

齢条項の見直し、公務員の政治的行為の制限、をすべきことを定めた」ものである。

国民投票の対象拡大）について一定の整備を図ったものである。

今回の改正前の法制下では、国民投票における勧誘行為等が、国家公務員については人事院

地方公務員については、以下に述べる与野党

規則で限定列挙された政治的行為に直接該当せの協議等を経て、政治的行為の制限の一環としず、規制がかからないのに対して、地方公務員てこれまでその一部が規制されていた賛否の勧については、地公法 36 条２項に「職員は、……

誘行為と意見の表明が解禁されることとなっ公の選挙又は投票において、特定の人又は事件た。

を支持し、又はこれに反対する目的をもって、本稿では、この間の立法過程を紹介し、今後投票をするように、又はしないように勧誘運動の運用に当たっての課題を記したい。なお、本をしてはならない。
」とあり、この「公の投票」

稿中意見に係る部分については私見であることに国民投票も含まれ、規制がかかってしまうとをお断りする。

いった不均衡が存在することも大きな問題とし国民投票法制定時の立法過程
改正前の国民投票法附則 11 条には、公務員て指摘されていた。

改正法に関する立法過程の政治的行為の制限に関して「国は、この法律

政権再交代を経て平成 25 年６月に入り、国が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に

民投票法の宿題をどうするかという議論が立法際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他

府において浮上し、衆議院憲法審査会において、意見の表明が制限されることとならないよう、

国民投票法に関する質疑が行われた。公務員の公務員の政治的行為の制限について定める国家

政治的行為の制限にかかる宿題についても議論

公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）、地方公務が行われ、最終的には、公務員は、①国民投票員法（昭和 25 年法律第 261 号）その他の法令の運動（憲法改正案に対し賛成又は反対の投票を規定について検討を加え、必要な法制上の措置

し又はしないよう勧誘する行為をいう）や憲法を講ずるものとする。
」旨の検討条項が置かれ改正に関する意見表明に限り、これを行うことていた。

ができるものとする、②ただし、その行為が、これは、本誌所収の橘衆議院法制次長による公務員に係る他の法令により禁止されている他

解説にもあるとおり「公務員といえども主権者の政治的行為を伴う場合はこの限りでない、と

8

特集

された。
この間における主な論点としては、以下のも

改正国民投票法

う主導的役割を果たすことについて、これをどのように規定するのか、もう少し緻密な検討がのが挙げられる。

必要ではないか、こういった意見が各党から出（１）平成 19 年の国民投票法制定時にも指摘さされ」（平成 26 年４月 17 日衆議院憲法審査会）

れていたものではあるが、純粋に憲法改正国たこともあり、与野党間の実務者合意を経て、

民投票に限った勧誘行為や意見表明といって上記（a）と（c）は法制化されることとなり、（b）

も、はたして政党の支持などの政治的目的をについては、改正法附則として今後の検討事項

もった勧誘運動等との線引きが本当に可能なとされることとなった。

のかといった問題意識から、「憲法改正についてある立場を明らかにすることは、即その今後の課題

考えと同じ政党に対する支持、不支持を明らこうした立法過程を経て、公務員は、国民投

かにすることになるのではないか。憲法改正票に関する純粋な賛否の勧誘行為（国民投票運というのは極めて政治的な問題で、それぞれ

動）や意見表明に限り認められることとなった。

の政党が立場を明らかにするから、それぞれ

この間、平成 26 年４月３日に自民・公明・民主・の政党に対する支持・不支持に即つながるの

維新・みんな・結い・生活・新党改革の８党間ではないか」（平成 25 年６月６日衆議院憲法での合意書が策定された。

審査会）といった指摘がなされたところであ

その中で、公務員の政治的行為の制限のありる。上記②の規定の解釈を含め、許される行方については、「改正法施行に当たり、国民投為と制限される行為の線引きが分かりやすく

票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることなされることが求められる。

とならないよう、政府に対して、特別の配慮を（２）また、平成 25 年秋頃から、国民投票法制

行うことを求める」ことが記され、改正法の採定時にはなかった議論として、与党間で、公決に当たっては、衆参両院で同旨の附帯決議が務員の政治的行為について純粋な意見表明や付されている。

勧誘行為を可能としようとするそもそもの考

前項（１）でも記したように、平成 19 年のえ方に対して、公務員が組織的に勧誘運動や国民投票法制定時においても、今回の平成 25

署名運動、示威運動（デモ）等を行った場合

年から平成 26 年にかけての改正法に係る国会の政治的中立性への影響について懸念の声が審議においても、憲法改正国民投票の際に公務あがることとなった。自公両党の実務者協議

員にはどのような行為が許され、どのような行での調整を経て、12 月には、
（a）国民投票為が規制されるか、主要な論点として議論されに関する純粋な勧誘行為（国民投票運動）
・たところである。

意見表明を可能とする、ただし、（b）組織

したがって、前項（２）に記したように、改的な勧誘運動、署名運動、示威運動の企画等

正法の附則に検討事項として規定された組織的は禁止する、また、そもそも（c）裁判官、な勧誘運動等に関する今後の議論にも注視しな

検察官、公安委員会の委員及び警察官についがら、今後の運用に当たっては、憲法改正国民ては国民投票運動を禁止する、旨の対応方針

投票において公務員に具体的にどのような行為が確認され、（b）の論点が新たなテーマとが許され、どのような行為が規制されるのか分して浮上することとなった。

かりやすく説明していくことが求められると考この問題については、その後、与野党間でのえている。

協議が進められ、「組織により比較的大規模な形で行われることの多い勧誘運動、それから署

いいだ あきこ 平成13 年、厚生労働省入省。医名運動、示威運動、こういう三つの行為類型に薬食品局、保険局、外務省出向等を経て総務省出向。
平成 26 年 7月より、埼玉県川口市健康増進部理事。

おいて、かつ公務員が企画、主宰及び指導とい21号 2014.8

9

憲法に関する教育等の充実

主権者としての意識を育むために

文部科学省初等中等教育局教育課程課学校教育官

倉見 昇一「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を主権者の意識の涵養は、何も憲法や政治に関改正する法律」（以下「改正法」）が成立し、遅する教育だけではなく、経済、租税・財政、雇用

くともこの法律の施行の４年後には年齢満 18 年

や労働問題、社会保障、あるいは国際社会の政以上の者が憲法改正国民投票の投票権を有する

治や経済についても関わるものであるが、例えこととなった。また、選挙権年齢についても、改ば、憲法や政治に限って、中学校の社会科（公民）

正法施行後速やかに、年齢満 18 年以上の者が国のある教科書を見ても、約 180 ページある本文

政選挙に参加することができること等となるよのうち、70 ページ余りをその内容に割いている。

う、必要な法制上の措置を講ずるものとされた。

一方で、国政選挙における若年層の投票率のこれにより、高校３年生の中に、憲法改正国民低さや政治的無関心が指摘され、日本の中・高校

投票の投票権や国政選挙の選挙権を有する生徒

生は諸外国に比べ、社会や政治問題に参加すべきが存在することになり、衆議院および参議院のだという意識が低いなどの調査結果もある。

憲法審査会の附帯決議にもあるように、学校教この原因が、学校教育だけにあるのかどうか

育における憲法に関する教育等の充実を図り、はわからないが、学習指導要領や教科書から考国民主権を担う公民として必要な基礎的教養をえると、内容面で不十分というよりも、授業の培う必要がある。

進め方（展開）にもっと工夫が必要なのではな

文部科学省においては、「「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」の成立に伴う学校教育における憲法に関する教育等の充実について」という通知を７月に各都道府
県・指定都市教育委員会等宛て発出した。

いかと思われる。

体験的な学習の充実
社会科や公民科の授業においては、従来から高度で抽象的な内容や細かな事柄が網羅的に扱
われ、用語や制度についての解説に陥りがちに

学校教育の現状なっているという指摘があった。しかし大切な

学校教育においては、学習指導要領（国が定めことは、なぜそのような制度や仕組みをつくった教育課程の基準）に基づき、小学校の段階から、たのか、なぜそのような仕組みがあるのかとい

憲法や政治に関する教育を行っている（表１）。

うことであり、制度や仕組みそのものを詳細に

表１ 憲法や政治に関する学習指導要領の主な記述【小学校】社会科〔第６学年〕○国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることを考えさせる○現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えさせる【中学校】社会科〔公民的分野〕○日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深めさせる○国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせる○民主政治の推進と、公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について考えさせる。その際、選挙の意義について考えさせる【高等学校】公民科〔現代社会〕〔政治・経済〕○議会制民主主義と権力分立など日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせる○日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させる○政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる

10

特集

改正国民投票法

表２ 平成 25 年度の取組み内容
団体名

実践校名

取組みの概要北海道教育委員会 北海道清里高等学校

地域との連携による体験活動を通して、地域とのつながりを尊重し、地域の課題解決に積極的に取り組む態度を育成する学習プログラムを開発する。

群馬県教育委員会 群馬県立前橋東高等学校

地域における少子高齢化問題を考察し、それを解決しようとする活動を通して、社会参画の意識を高め、実践する力を育成する学習プログラムを開発する。

県の事業を活用しながら、地域の高齢者福祉に関する課題解決に向けて
埼玉県教育委員会 埼玉県立誠和福祉高等学校 考察・活動することを通じて、社会参画する意識を養い、その発展に寄与する態度と実践力を育成する学習プログラムを開発する。
兵庫県教育委員会 兵庫県立兵庫高等学校

現代社会の諸課題に関する学習に係わるフィールドワークや地域の課題
解決についての考察・活動を通して、社会の形成に参画し、その発展に寄与する力を育成するための学習プログラムを開発する。

鳥取県教育委員会 鳥取県立米子西高等学校

模擬投票を通じて政策や地域の課題について考察させることにより、政治・経済や地域社会に対する関心を高めるとともに、社会の一員としての自覚をもたせる学習プログラムを開発する。

フィールドワークやグループディスカッションを通して、地域の課題解決
京都市教育委員会 京都市立伏見工業高等学校 に向けた考察や活動を行い、地域社会に対する理解を深め、技術・工学と社会の発展を図る実践的な態度を育成する学習プログラムを開発する。
学校法人立命館

立命館宇治高等学校

地域住民へのインタビューや調査活動を踏まえて地域の課題を整理した
り、課題解決に係るボランティア活動をしたりすることを通じて、市民的
地域実践力を育成する学習プログラムを開発する。

説明して理解させることではない。単に憲法が成 25 年度から実施している。

規定している内容や政治制度についての理解でこの事業は、中学校や高等学校において、地域終わることなく、その制度を成り立たせているの関係団体との効果的な連携のもと、地域が抱え基本的な考え方や意義を理解させたりすることる具体的な課題を解決することを通して、主体が大切である。

的に地域社会へ関わっていくための体験的・実践

そのためには、具体的な事例を取り上げて関的な学習プログラムの開発等を行うものである。

心を高めさせるとともに、習得した知識を活用

具体的には、例えば、社会科や公民科で学習して、社会的事象について考えたことを説明さする政治や選挙に関する教育、租税や社会保障せたり、議論などを行って考えを深めさせたり、に関する教育などと関連させて、地域コミュニ

自分の意見をまとめさせたりする体験的な学習

ティの活性化の問題や環境保全、あるいは高齢を取り入れることが重要である。

者福祉や子育て支援といった地域が抱える課題

実際に学校で行われている体験的な学習の例
として、ディベートの形式を用いた活動やいわに、中・高校生としてできる企画、立案、提言、参加などの活動を行っているものである。

ゆる模擬選挙や模擬投票の取組みなどが見られ

平成25年度の取組み状況は表２のとおりであるところである。なお、その際には、様々な資るが、例えば鳥取県立米子西高等学校では、第 23

料を適切に収集、選択して児童生徒が多面的・

回参議院議員通常選挙を対象に、全学年が事前

多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に学習と模擬投票（比例代表の政党名投票）を行っ判断することができるよう留意する必要がある。

ている。

主権者意識の涵養や社会参画のための実践力をはぐくむ教育の推進
文部科学省では、中・高校生の社会参画意識を高め、主権者として自立するための基礎的な能力や態度を育成する「中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究」事業を平

この事業の成果の普及を通じて、主権者意識の涵養や実社会への参画のための実践力の育成が図られることを期待している。
くらみ しょういち 1962 年生まれ。文部省初等中等教育局小学校課指導係長、大分県臼杵市教育次長、文部科学省初等中等教育局児童生徒課課
長補佐、筑波大学附属久里浜特別支援学校副校長などを経て、2010 年から現職。
21号 2014.8

11

18歳投票権・選挙権と市民教育の課題

上智大学総合人間科学部教授

田中 治彦

憲法改正の手続を定めた国民投票法改正案が小学校の社会科に始まり、中学校の社会科（公2014 年６月に国会で成立した。これにより、４

民的分野）、そして高校の「政治経済」「現代社

年後には 18 歳以上が投票権を得ることとなっ会」などの科目を中心に教えられている。しかた。公職選挙法の選挙権年齢についても、２年しながら、それらは知識中心であり実践的な力

以内に「18 歳以上へ引き下げを目指す」ことでを伴っていない。例えば、三権分立というよう８党が合意した。また、法制審議会は 2009 年

な民主主義のしくみについての知識はもっていに「もし選挙権が 18 歳に引き下げられるのであても、身近な生徒会の運営には無関心である、

れば、民法の成年年齢を 18 歳に引き下げるのというように、知識と態度が分離している。一が適当である」という答申を出している。

方で、東京都の公立高校で行われている「奉仕４年後の 2018 年には、現在の中学２年生の活動の義務化」のように、奉仕精神の涵養といっ生徒たちは国民投票の投票権をもつことになた態度面が強調されてはいても、福祉や地域問る。それまでに、現在の中学高校教育において、題の現状に関する知識とは隔離されていて、現主権者となるための教育は十分なされるのであ実の福祉問題を改革するような社会参加にはつろうか。

ながっていかない。

本稿では 18 歳投票権と選挙権の実現を見据

新しい公民教育・市民教育はこれらの問題点

えて、中学高校における公民教育・市民教育のを克服し、「実践的な市民力」をつけるようなあり方について議論したい。

学習であるべきであろう。そこでは知識と技能

新しい公民教育・市民教育に求められるものと態度が同時に教えられ、個別具体的な課題にも対応できるような学習が求められる。こうした前提のもとに、今後に期待される市民教育、

現在の学校教育においても主権者になるため

とくに18 歳を目前にした中学高校段階での市民の教育が公民教育として行われている。それは教育について、いくつかの原則を考えてみよう。

図 アクションリサーチのプロセス

出発点

問題の特定

評価と反省 行動分析
計画

プロジェクトの成功による終了
計画の練り直しまたは新しい問題の特定＊出所：ロジャー・ハート著『子どもの参画』（萌文社、2000 年）91ページ

12

特集

地域や社会の人々と触れ合う
教育活動

改正国民投票法（持続可能な開発のための教育）、グローバル教
育、開発教育といった実践のなかに多くのヒントがある。

第１に、現在の中学、高校教育においては進そのための優れた教材が開発教育の分野です

学の問題、すなわち受験という関門があるためでに製作されてきた。例えば『市民学習実践ハに、実際の社会とは切り離された知識中心の教ンドブック』（開発教育協会、2009 年）には 30育が行われている。一部キャリア教育では職場の参加型学習の事例が挙がっている。その中で体験などが導入されているが、その他にも実際

は、「学校模擬投票」や「まちづくりワークショッの地域や社会の人々とさまざまな場面で触れる

プ」などの授業実践が紹介されている。また、ことができるような教育活動が求められる。

世界の貧富の格差や文化の多様性を理解するた

その一例として、アクション・リサーチがあめの『ワークショップ版・世界がもし 100 人のる（図）。実際に地域を回って、さまざまな人

村だったら』（同、2003 年）や国際協力を考えと出会い、その中から地域課題を発見し、その直すための『「援助」する前に考えよう』（同、

解決策を考え提言するような参加型で実際的な2006 年）などの参加体験型の教材が発行されて学習である。従来の調べ学習と違う点は、そのいる。ロールプレイ、シミュレーションなどの解決策を実際に関係先に提案して、実施を促す

参加型の手法を使用して市民的実践力を身につことである。これにより、社会参加の力（効力感）

けさせる教材である。

と意欲（大人社会との信頼）を高めることがで第３に、中学高校の時代は、子どもから大人

きる（ロジャー・ハート著『子どもの参画』）。

へと移行し、自分の将来について考える時期でアクション・リサーチの応用として、2010 年ある。自分の近未来を見据えながら、自己の生に開発教育カリキュラム研究会が発表したき方を考えられるような教育が必要である。そ「ESD・開発教育カリキュラム」も参考になる。

れは職業選択のみでなく、現実社会と未来展望

ここではまず「地域を掘り下げ、
人とつながる」。

のなかで自分の価値観をより明確にし、社会参その過程で課題を発見して、地域の人々の話を加を促すような教育が求められる。教材として聞くなかで「歴史とつながる」。さらに、地域

は、筆者らが関わった『若者と学ぶ ESD・市民の課題と「世界とのつながり」を発見する。例

教育－グローバル社会に生きる私たち』（開発

えば、TPP のように地域の地場産業や農業と自教育協会、2014 年）がある。ここでは、まず「現由貿易との関係を考えたり、あるいは地域に住在の自分」と「過去の自分」を図示し、確認する。

む外国人と日本人との共生の問題を扱う。地域

その上で、モノ・ひとなどを介した世界とのつ課題を分析した上で、最終的にはその解決策をながりを理解し、多文化社会や持続可能な社会

考え、その解決に向けて参加する態度を養うよに生きる自分を追求する。

うなカリキュラム・モデルである（『開発教育でこれからの主権者を育成する教育には、政治実践する ESD カリキュラム』学文社、2010 年）。

的知識を増やすだけの狭い公民教育ではなく、参加体験型の市民教育
第２に、2008 年のリーマン・ショックで若者の就職が急に厳しくなったように、現代社会に住む私たちはグローバリゼーションの波に否応なくさらされている。世界の経済や地球温暖化のようなグローバルな課題が自分たちとどのように関係しているのか、を把握できるような教育もまた必要である。参加型の学習として ESD

グローバルな視野をもった参加体験型の市民教育が求められるのである。
たなか はるひこ 1953 年生まれ。岡山大学、立教大学を経て、2010 年より現職。
（特活）開発教育協会理事、（特活）
シャプラニール＝市民による海外協力の会評議員。専門は社会教育と開発教育。著
書に、『国際協力と開発教育』（明石書店、2008 年）、『若者の居場所と参加』（共編著、東洋館出版社、
2012 年）など。

21号 2014.8

13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

イトルに模擬投票を実施しました。また、神奈川
県横須賀市選管は、7 月14日に武山小学校の 6 年生を対象に、選挙啓発出前授業『選挙なるほど教室』と題し、横須賀市のキャラクター 4 体を候補者とした模擬投票を実施しました。
②中学校

好評実施中！ 選管職員による選挙出前講座

東京都江東区選管は、7 月 1 日に亀戸中学校で「衆議院議員選挙 (小選挙区)」を、7 月4日に深川第①小学校

七中学校で「最後の思い出 卒業遠足選挙」を、7

・東京都小平市選管は、7 月11日に小平第十二小

月17日に深川第六中学校で「第七回深六区議会議

学校の6年生65名を対象に『「投票」
で決めよう！
「笑員選挙」をそれぞれタイトルに模擬投票を実施し顔あふれる十二小」選挙」』と題した出前授業 (模ました。いずれも3 年生を対象としました。

擬投票授業) を、近隣 5 市の選管職員 (東村山、東③高校

大和、清瀬、東久留米、国分寺)とともに実施しました。

川崎市選管は 6 月23日、市立商業高校で政治経
済選択コースの16 名の生徒に、「ハイスクール出前

平成 24 年度に小平市選管が多摩地域で初めて小講座」を実施しました。

学校での出前授業を実施し、以来、中学校も含めて、講座は 6 月学校側から提供される時間に応じて内容を変えて13日に成立し実施してきました。これらのノウハウを近隣 5 市のた改正国民投選管と共有し、今後、それぞれの団体において出票法を中心前授業が実施できることを目的としたものです。

に、憲法改正

出前授業は「選挙ってなに」という選挙についの際の国民投ての簡単な説明からはじまり、続いて近隣選管職

票の投票権年

員が候補者に扮した「候補者演説会」を行いました。

齢が 4 年後に児童は事前には高校生も含配布された選

まれる18 歳以上とされたこと、また、これに関連

挙公報を読して選挙権年齢の引き下げが検討されていること

み、候補者演など、若年層を取り巻く社会環境が変わりつつあ

説会での各候ることを説明しました。

補者の主張を

この出前講座は、川崎市の住民投票条例の投票

聞いて、投票

権年齢が 18 歳以上になったことなどを機に、平成する候補者を

19 年度から実施しています。市立商業高校は昨年

決 め ま し た。

度も実施し、先生や生徒から好評であったことか

投票後の開票作業中もめいすいくんについての説

ら、本年度も依頼を受け、実施することとなりまし

明や、「選挙博士」による選挙に関する質問コーナ

た。

ーを設けるなど、提供された 2 時限をフルに利用し

④大学

ました。

・鳥取県選管は 7 月15日、鳥取大学地域学部の「選・東京都江東区選管は、6 月23日に大島南央小学

挙学」を履習している49 名を対象に、選挙管理委

校の 5-6 年生を対象に「マンガ学級文庫選挙」を、

員会制度の概要や県選管が行う事務についての講

6 月27日に第四大島小学校の 6 年生を対象に「デザ義を実施しました。鳥取県明推協委員である同大

ート選挙」を、7 月8日に辰巳小学校の 6 年生を対教授の授業を借りて行うこの講義は、平成 22 年度

象に「ホーンテッドスクール選挙」をそれぞれタ以来、2回目となります。

14

情報フラッシュ

講義は「選挙管理機関について」と題し、選挙さんは『今後は「昼飯 Yahoo! ニュース」から派

管理委員会の通常の業務内容や、昨年の参院選の生 さ せ て、
「 出 張 Yahoo! ニ ュ ー ス 」「居酒屋

事務日程表を基に選挙期間中の事柄を時系列に解Yahoo! ニュース」など「気軽に」社会について説したほか、国政・地方選挙の投票率の推移、明話せる場を創っていけたら』と話します。

るい選挙推進運動を中心とした選挙啓発についてスライドを使って説明しました。
受講生は普段と違う講義内容だったためか、90

めいすいくんのキャラ弁登場！
！
8 月10日投票の長野県知事選に際し、県内の中分間、熱心に聞き入っていました。

野市選管職員の方が、話題づくりの一環として「め・福岡市選管は 7 月12日、九州産業大学で「地方いすいくんのキャラ弁＊」を作り、市選管フェイス

行政論」等を履修している学生を対象に、選挙にブックに掲載しました。

関する講義と写真のめいすいくんは、ゆで卵を細かく砕いて「 旅 行 プ ラン

ご飯とまぜたものをラを 選 択 する」

ップにくるみ、手やス

模擬投票を実プーンを使って整えま

施 し ま し た。

した。おなかの白い部

3 つの旅 行プ

分はゆで 卵の白身で、ランは福岡市「せんきょ」の文字や目、の明るい選挙鼻、口、頭の 2 本線は推進グループ「CECEUF」が考え、録音しました。

海苔をはさみで切ってランチタイムの話題は社会問題「若者と社会をつなぐ」をコンセプトに山梨県内で活動している学生グループ「Create Future (クリエイトフューチャー ) 山梨」は、毎週水曜日に作りました。おかずも含め、1時間程度で完成したキャラ弁ですが、海苔を切る作業が最も手間取ったそうです。

不祥事、相次ぐ山梨大学の学食で「昼飯 Yahoo! ニュース」と称し、議場で女性を蔑視したようなヤジ、政務活動費

スマホでヤフーニュースなどを見ながら、話題との不正利用疑惑、旅客機内での客室乗務員への暴なっている社会問題等について話し合っていま

言など議員としての品位・品格が問われるようなす。

報道が続けざまにありました。また、本年 1月に行学生が気軽に社会のことについて話す場がある

われた青森県平川市長選では、落選した前市長のべき、という思いから始めた企画です。参加者の後援者が現職市議に票の取りまとめを依頼し、そ募集は主に Facebook での告知と口コミです。当の見返りに現金を渡したとして、20 人の市議のう

初は参加者数も少なく、同じ人の参加が目立ちまち 15 人 (7月16日現在) が、公職選挙法違反容疑でしたが、回を重ねるごとに新規の参加者も増え、逮捕されるという信じられない不祥事が起きまし

最近では 20 名ほどが参加するようになりました。

た。

また山梨県立「明るい選挙」を標榜し地域で活動している明推大学でも開催協関係者としては、まことに残念なことです。こするようになれら一連の報道を、自分たちのまちの政治を注視

り、少しずつする契機と捉え、来年 4 月に予定されている統一地

ではあります方選挙に向けて、どういうまちにしたいのか、そが拡がり始めのためにはどういう人が議員としてふさわしいのています。

か、有権者の一人ひとりが真剣に考えてみること

代表の齋藤が必要でしょう。

＊「キャラ弁」とは、漫画やアニメなどのキャラクターに似せたものをお弁当の中身としたもの。

21号 2014.8

15

スウェーデンの学習サークル

海外の成人教育第ルーツとしての政治学習1回



一橋大学大学院社会学研究科准教授

大人の学びの場「学習サークル」

太田 美幸

者が自らサークルを企画することもできる。学習サークルをつくりたい場合は、仲間を集め、

スウェーデンは、成人の学習参加率が高いこ

活動計画を立てて最寄りの学習協会に申し込めとで知られている。大学への社会人入学、高等ばよい。申し込みを受けた学習協会は、必要に学校以前のレベルの教育を受けられる公立成人

応じて教室や講師を提供する。各サークルがメ

学校、職業訓練機関など、数多くの学習の場がンバー数や総学習時間などの条件を満たしていあるが、もっとも多くの参加者を集めているの

れば、学習協会が負担する経費に対して国からは「学習サークル」だ。

補助金が支給されることになっているので、参

学習サークルを運営しているのは「学習協会」

加者が負担する費用は少額ですむ。
2013年には、と呼ばれる組織である。現在、国から補助金を総額約 16 億 7000 万クローナ（約 250 億円）の受けて活動している公認学習協会は 10 団体あ

補助金が学習協会に支給された。

り、2012 年度は約 28 万のサークルが開講され、スウェーデンには、学習サークルこそがこの

延べ 175 万人が参加した。１人が複数のサーク

国の民主主義を支えている、という認識がある。

ルに参加することもよくあるため、実際に参加

1969 年には、当時の首相パルメが「スウェーしている人の数はもっと少ないはずだが、成人

デン社会は学習サークル・デモクラシーをその全体の 75％が学習サークルへの参加経験をも基礎に置いている」と発言したことがあるほどつという調査結果もあり、学習サークルが身近だ。こうした認識は、かつて学習サークルが政で日常的な学習の場としてスウェーデン社会に治団体や社会運動団体の活動の一部であったと根づいていることは間違いない。

いう歴史と深くかかわっている。

学習サークルの活動内容は多彩で、実務に役立つものから趣味・娯楽的なものまで幅広い。

はじまりは禁酒のための読書会

参加希望者は、まず学習協会の窓口に連絡し、学習サークル活動の原型は、19 世紀から 20

自分がどのような活動を希望しているかを伝

世紀への変わり目に、禁酒運動のなかでつくら

え、学習協会が作成している待機者リストに自れた。19 世紀のスウェーデンでは、農業不況、分の情報を登録してもらう。同様の希望をもつ

都市労働者の急増、貧困や治安の悪化といった人が複数名集まると、学習協会が各人に連絡を状況の中で、日々の苦しさを紛らわせるために取り、サークルが多くの人々が過度の飲酒に依存していた。飲酒開講されることに問題の解決のために酒類の自家醸造が規制さなる。希望に合うれ、販売・流通システムの統制も図られたが、サークルがすでにそれが支配層による酒類販売の利権独占を生開講されている場み、階級対立の火種の１つになっていた。

2012年に公認学習協会で開講された学習サークルのテーマ内訳（Fakta om folkbildning 2013）

16

テーマ

割合（％）

芸術・音楽・メディア
語学・歴史等

61.0
14.7

社会科学

5.9

料理、旅行等
ガーデニング、釣り等
コンピュータビジネス
健康、医療ソーシャルワーク

4.5
3.3
2.1
1.5
1.2
1.1

技術

0.9

サークルリーダー研修
その他

0.6
3.2

合は、それに途中

農民や労働者の生活を守るために教会関係者

参加することもあらが開始した禁酒運動は、19 世紀後半には全る。各戸に無料配

国規模で組織化され、各地に設置された支部で布されるカタログ

は、人々に飲酒の弊害と禁酒の効用を説く啓発を見て参加する人活動が展開された。冊子の配布、講演会、小集もいる。

団での議論などがおこなわれていたが、少人数

もちろん、希望のグループで読書にもとづく議論をおこなうというスタイルがやがて主流になった。このスタ
イルを導入したのは、禁酒運動の熱心な活動家
であり、のちに政治家となったオスカル・ウー
ルソン（1877 ～ 1950）で、彼は「学習サーク
ルの父」と呼ばれている。
ウールソンの考案した学習サークルは、いわゆる「読書会」形式である。まずは参加者が日常生活に即した関心からテーマを選び、図書館
で適切な本を借りて読む。飲酒の問題は日常の様々な課題と結びついているため、学習サーク
ルで取り上げるテーマは飲酒問題に限らない。
読んだ本の内容についてグループで議論して理解を深め、それを自分たちの生活にどう活かし

ABF 地方支部の外観（カーリクス市）：社会民主労働者党、労働組
合中央組織の支部と建物を共有。１階にはオフィスとサークル室、２階にはサークル室、コンピュータ室等、地下には音楽やダンス等のためのスタジオがある
（筆者撮影）ていくかを考える。読書によって知識を広げ、けた若者が、政治家となって活躍することも少それを他の参加者と共有して問題解決に向けたなくなかったという。

行動につなげていくのだ。

だが 20 世紀半ばを過ぎると、こうした政治

こうした学習サークルの活動には、図書館が学習をおこなうサークルの割合は徐々に減って不可欠である。ウールソンは図書館政策に積極いった。その主な要因は、1947 年に学習サー的に関与し、禁酒団体など民間の組織が設置すクルの活動に対する国庫補助金の支給が開始さる図書館への国からの財政支援を実現させた。

れたことにある。補助金を受給しようとする学

これを契機に、禁酒運動以外の団体も図書館と習協会には、特定の団体のメンバーのためだけ

学習サークルを活動の中に組み入れるようになでなく、広く一般の人々に向けた学習サークル

り、20 世 紀 前 半 に は、 労 働 組 合、 政 治 団 体、も開講することが求められた。そのため学習協

宗教団体の多くが、学習サークルを柱とする成会は、母体である政治団体や宗教団体などから

人教育活動を相次いで開始したのである。

独立し、多様な層の人々にサークルを提供する

政治団体と学習サークルようになっていった。
現在では、音楽や手工芸、語学など文化系の冒頭で述べたとおり、現在、国から補助金をサークルが圧倒的に多く、政治学習をおこなう

受けて活動している公認学習協会は 10 団体あ

サークルはごくわずかである。にもかかわらず、るが、そのうち３つは宗教団体によって設立さいまでも「学習サークル・デモクラシー」は説れたものである。政治団体を母体とするものも得力をもって語られている。次回はこの点につ３つあり、最も古い学習協会である労働者教育

いて見ていくことにしたい。第３回（最終回）

連盟（ABF）は、社会民主労働者党、労働組

では、現代の学習サークルが政治や社会運動と合全国組織、生活協同組合などが 1912 年に共どのようなつながりをもっているのかを、具体同で設立した。保守派の穏健党は学習協会市民

例をまじえて紹介する。

学校（Mbsk）を支援しており、穏健党とともに現政権を担っている中央党と国民党は、学習協会成人学校（SV）に関与している。
いずれの学習協会も、各団体のメンバー育成
やリーダー養成のために設立されたもので、当初は労働問題、立法過程、地方自治、政党政治などをテーマとする学習サークルが多く開講されていた。学習サークルで政治の知識を身につ

おおた みゆき 1974 年生まれ。立教大学准教授などを経て 2013 年から現職。博士（社会学）。
専門は成人教育、ノンフォーマル教育、学習社会論。
著書に『生涯学習社会のポリティクス―スウェーデン成人教育の歴史と構造』（新評論、2011 年）、
編著に『ノンフォーマル教育の可能性―リアルな生活に根ざす教育へ』（新評論、2013 年）など。

21号 2014.8

17

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第1回

プロジェクトの目指すもの



岡山大学大学院教育学研究科教授
これから、４回にわたって、われわれが 2011

桑原 敏典

のである。

年度から３年間取り組んだ、有権者教育プログ②は、小学校から高等学校までの政治に関す

ラム開発のための共同研究プロジェクトについる教育の内容の問題である。わが国の子どもがて報告したい。この研究は、平成 23 年度から

政治について最初に本格的に学ぶのは、小学校３年間、科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）の支６学年である。中学校では３学年の公民的分野

援を受けて取り組んだものである。正式な課題

で、高等学校では公民科の「現代社会」「政治・

名は、「社会系教科における発達段階をふまえ経済」で学ぶ。このようなカリキュラムの状況

た小中高一貫有権者教育プログラムの開発研をふまえると、次のような課題を指摘できるだ

究」である。

ろう。１）政治に関する学習のスタートが、小研究代表者を私がつとめ、次の９名の研究分担者とともに取り組んだ（所属は現在）。

学校の最終学年の後半であり非常に遅いこと。
２）小学校６年の次は中学校３年というように、

工藤 文三（帝塚山学院大学）、棚橋 健治（広政治学習の配置が断続的であること。３）憲法島大学）、谷田部 玲生（桐蔭横浜大学）、小山

や国会等を繰り返し徐々に詳しく学ぶだけで、

茂喜（信州大学）、吉村 功太郎（宮崎大学）、

内容に一貫性がないこと。政治教育を小学校か

永田 忠道（広島大学）、鴛原 進（愛媛大学）、

ら高等学校まで一貫した原理に基づいて行うこ橋本 康弘（福井大学）、渡部 竜也（東京学芸とは、わが国の有権者教育改善には欠かせない大学）課題である。

プロジェクト立案の背景③は、児童・生徒の精神の成長の理論や発達段階の理論をふまえた政治教育のあり方の検討

本プロジェクトを立案するに至った背景としが不十分であったことである。政治教育のスて、わが国の社会や学校を取り巻く次のようなタートが非常に遅いということの背景には、子状況を挙げることができる。

どもは抽象的な思考が苦手で、身近な事象にし①態度や行動に結びつかない教育プログラム

か関心を持たないという固定した見方があるよ②政治教育の一貫性の欠如

うに思われる。そのため、国の制度や仕組みが③子どもの発達段階への配慮の不足

中心となる政治の学習は、小学校段階では避け④時代・社会の要請られてきた。しかし、米国では、幼児期から子①は、子どもたちは制度や憲法に関する基礎

どもは様々な政治に関する概念を理解してお的知識は習得しているが、それが現実の社会問

り、子どもなりに個人や社会の問題について判

題について考えたり判断したりすることにつな断をしているという研究が報告されている。そがっていないということである。私が教えていして、それに基づく教育プログラムが開発される大学生も、日本国憲法の基本原則やその中でている。わが国においても、子どもの政治的な規定されている権利の名前はよく理解できてい事象に対する理解に関する従来の見方を見直る。しかし、例えば、憲法改正に対する考えをし、より早い段階からの政治教育の可能性を探聞かれても、自分の考えを述べることができる

ることが必要である。

学生はほとんどいない。知識は持っていても、④は、以上のような問題状況をふまえ、学習

それを使って自分の考えを作ること、まして、指導要領において、知識や技能の習得だけではそれを態度や行動に結びつけることができないなく活用や探究が重視されるようになってきた

18

ということである。政治に関する概念とその意

査の結果を反映させながら、１～ 12 学年まで味を理解しているだけではなく、それらを活用を一貫する原理に基づくカリキュラム・フレー

し、社会で起きている問題の原因や理由についムワークの提案を目指した。特に米国の政治教て思考し、解決の方法を判断させるような学習育に注目し、米国のワシントン大学のウォルが求められているのである。そのうえで、政治

ター・パーカー博士やラトガース大学のベス・について自分なりの考えを持ち、社会の一員とルーベン博士からは政治教育に関して貴重なごしての自覚をもって社会の形成に積極的に関与助言をいただいた。

し、有能な市民としての役割を果たしていくこ

プログラム作成では、いくつかの政治に関すとが期待されている。
確かに、これまでにも様々る概念を抽出し、作成したカリキュラム・フレー

な政治教育プログラムが開発されてきている。

ムワークにそって小、中、高等学校の各段階の

しかし、それらは、必ずしも効果をあげている

プログラムを作成することを目指した。本プロとは言えない。上記の社会的要請に応えうる教

ジェクトの遂行にあたっては、明るい選挙推進

育プログラムの開発が、わが国の政治教育に協会から多大な支援をいただいた。特に、開発とって大きな課題なのである。

したプログラムの実践にあたっては、その機会達成すべき目標や場所の提供について便宜を図っていただいた。
大学の研究者と財団のスタッフの協力が、本プ

以上のような学術的背景をふまえて、本プロ

ロジェクトの一つの特徴と言っていいだろう。

ジェクトでは、研究期間内に達成すべき目標と＊して具体的に下記の３点を掲げた。

このプロジェクトを遂行するにあたって、当・政治認識調査：有為な有権者育成のための、初からわれわれの心にひっかかっていたことが児童・生徒の発達段階に関わる理論の抽出とある。それは、「投票率を上げさえすれば、す

それに基づく政治教育の原理の創出。

べての問題が解決するのか？」ということであ・カリキュラム作成：上記の発達段階をふまえる。当初は、有権者教育のゴールを「若者の投た小学校から高等学校までの有権者教育のカ

票率の改善」においていた。しかし、プロジェ

リキュラム・フレームワークの構築。

クトを遂行するにつれて、それだけでは問題は・プログラム作成：小中高それぞれの学校段階

解決しえないこと、また、投票率の改善が必ずにおいて実践可能な有権者教育プログラムのしも良い政治につながるものではないことが分作成。

かってきた。そして、われわれの関心は、投票

政治認識調査は、従来の子どもの政治意識に率の問題から、一人ひとりの有権者の資質や、関する研究の成果をふまえて、児童または生徒選挙を含む政治のシステムの改善にむかってを対象とする政治意識に関する調査を実施し、いった。

わが国の児童・生徒の政治に対する認識の特徴

このような経緯についてもふれながら、政治を明らかにすることである。研究の背景の部分

認識調査、構築したカリキュラム・フレームワー

でも述べたが、わが国の政治教育は、子どものク、開発した教育プログラムとその実践につい認識は身近で具体的なものでなければならないて次回以降、報告していく。

という思い込みにも近い信念に基づいて取り組まれてきた。本研究では、実証的なデータに基づいてこの信念を見直し、これまでよりも早い段階から始まる系統的な政治教育のあり方を提案することを目指した。
カリキュラム作成については、有権者教育について先進的な取り組みを行っている諸外国のカリキュラムや教材を参考にし、上記の認識調

くわばら としのり 1967 年生まれ。広島大学
大学院教育学研究科博士課程前期修了後、岡山大学大学院准教授などを経て 2013 年から現職。博士（教育学）。専門は社会科教育学など。著書に『中等公民的教科目内容編成の研究−社会科公民の理論と方法』（風間書房、2004 年）、『社会科の指導計画作成と授業づくり』（明治図書出版、2009 年）など

21号 2014.8

19

報告

民主政治と政治参加～選挙のしくみを理解し模擬選挙を通して政治に参加する意義を考えよう～

埼玉大学教育学部附属中学校教諭

二瓶 剛

長・松本正生教授）を外部講師として招聘し、実践の概要について活動の評価や選挙についての様々な示唆をいた

埼玉大学教育学部附属中学校社会科部では、「他者との関わりを通して思考を再構築する社会科学習」を研究主題として、今回、公民的分野
において、模擬選挙を通して政治に参加することの意義について考える学習に取り組んだ。

だいた。

模擬選挙の様子
下記が本実践の単元計画である。単元の最初からの流れを説明すると、まず、民主主義や選

議会制民主主義について、実際に選挙の仕組

挙制度の理解を押さえていった。また、選挙制みを調査したり、模擬選挙や政策討論会などの度についての理解を深めさせるとともに、課題

体験的な活動を行ったりすることによって、理についても捉えさせる授業を行った。
それらの基礎的基本的な知識を押さえた上で、参加することの意義についても押さえていくこ

選挙公報・選挙ポスターの作成など模擬選挙にとができると考えた。また、民主政治を推進す

関わる学習に取り組んでいった。７時間目は、るためには公正な世論の形成や国民の政治参加

その成果を立会演説会、政策討論会という形でが必要であり、そこから選挙の意義について考表現する場である。生徒には選挙数日前に選挙えさせ、最終的には社会に参画することの大切

公報を配布し、ポスさや重要性に気づかせることができると考えた。

ターも同時期に掲示

具体的内容としては、生徒たちに、福祉・地し十分に考える時間

域振興のいずれかに重点を置く政党を結成させを与えた。

（２つの選挙区に分ける）、それぞれに政策およ

当日は教室より広び政権公約を作成させた。模擬選挙に向けてのいロッカースペース

選挙公報・政党ポスター作成、演説会原稿作成、を会場とし、初めに政策討論会での質疑応答への準備等も各党で取Ａ選挙区に当たる３り組ませた。７時間目では、実際に立会演説会、つの党が、次いでＢ

政策討論会を開いた後に投票を行った。

選挙区に当たる３つ

模擬選挙を行うだけでなく、選挙結果を受けの党が立会演説をて自分たちの投票行動を振り返った。また、政行 っ た。 ど の 党 も治学の専門家（埼玉大学社会調査研究センター

PC のプレゼンテー

時間目

20

学習活動・[ ] 内は評価の観点

１

市長になって企業の跡地利用を考え、政治への興味関心を高める。
【関心・意欲・態度】

２

民主主義について理解し、政党の役割についても考える。
【思考・判断・表現・知識】

３

日本の選挙制度の特色と、課題について調べる。
【技能・知識】

４

模擬選挙①政党の結党、政策の立案を行う。
【関心・意欲・態度・思考・判断・表現】

５

模擬選挙②政策を立案し、政権公約を作成する。
【思考・判断・表現・技能】

６

模擬選挙③政策を調整し、選挙に向けての対策を考える。
【思考・判断・表現・技能】

７

模擬選挙④選挙を通して政治に参加する意義を考える。
【思考・判断・表現・技能】

８

模擬選挙⑤選挙結果を受けて、投票行動を振り返る。
【関心・意欲・態度・思考・判断・表現】

選挙ポスター

解を深めさせるとともに、主権者として政治に

各政党による政策討論会

ションソフ

ちなみに、学トを活用し、級の約 35％の生

有権者たる徒が授業前に投他の選挙区票したいと思っの生徒へ自た政党と実際に分たちの政投票した政党が策と政権公異なった。投票約を述べることができた。

生徒の投票風景

先を変更した生徒は、主な理由として「選挙公立会演説会の内容の一部分を紹介すると、例

報やポスターでは分からないことが、立会演説

えばＡ選挙区では福祉政策を選挙の争点とさせ会や、政策討論会でよく分かったから」や「党ていたので、「福祉施設の建設」「人材の育成支首の立ち振る舞いの違い」を挙げている。投票援」「老人ホームと保育園の合体」「失業者に福

先を変更しなかった生徒の主な理由にも「立ち祉介護の仕事を」などの政策を発表していた。

振る舞いがしっかりしていた」や「政策がよく

また、Ｂ選挙区では地域振興が選挙争点なので、分かった」が挙がっており、立会演説会や政策「テルマエサイタマ・Bath へは Bus で大型銭湯に討論会で、各党の選挙に対しての姿勢を見てさ行こう」や「山間部にアウトレットや森林公園をらに確信したということが分かる。

つくり観光名所に」などの政策を発表していた。

これらの学習活動後、松本正生教授による指後半の政策討論会では、各選挙区三党の政策導助言をいただいたが、教授は「立会演説会もを闘わせる場として設け、それぞれの党がそれ

政策討論会も、ああすればよかったと後悔してぞれの党に質問したり、追及したりする場面がいることもあるでしょう。その思いを持ち続け見られた。フロアにいる有権者も、各党に対してほしい。そのような気持ちを持ってくれた人て不明な点やもっと聞いてみたい点など質問をほど、この授業の意味があるのだと思います。

投げかけることができた。例えば、「具体的な予この悔しさを引っ張り続けてほしい」などと話算が示されていない、募金を財源として考えてされた。これらの活動を受けて、最後に政治によいのか」「老人と子供を一緒の施設に入れるこ

参加する意義について考えさせる活動を行った。

とで安全性は保てるのか」「駅の近くに保育園を建てることは予算上可能なのか」などの質問がおわりに出された。それらの質問に対し、うまく筋道を

模擬選挙を行ったすべての生徒に模擬選挙を立てて答える生徒もいれば、想定外の質問だっ

終えての感想を書かせた。実践の成果として、たのか、うまく答えを返せない生徒も見られた。

生徒が選挙を身近に感じることができたこと、

２つの活動を終え、いよいよ投票である。本票を集める側・票を入れる側、両方の立場に立っ

物の投票箱をさいたま市選挙管理委員会からおて学ぶことの大切さに気づくことができた生徒

借りし、選挙区ごとに投票行動を行った。

が多かったこと、そして、｢国民のみんなが政治

模擬選挙の振り返り
模擬選挙の振り返りは、単元最終時の８時間目に行った。最初に選挙管理委員会より、投票に参加することで、今の日本を良くすることに気づくことができたこと｣ は、政治に参加する意義を考えさせるという上での最大の成果であったと言える。

結果を発表させ、その結果を受けて今回の選挙はどのようなものだったのかを各個人に振り返らせた。試みとして、授業前に自分が投票した
いと思った党を事前にワークシートに記入させており、投票後自分が投票した党と比較検討できるようにさせた。

にへい つよし 1977 年生まれ。埼玉大学教育学部卒業後、埼玉県公立小学校・中学校を経て、埼玉県長期研修教員等研修派遣において埼玉大学
教育学部、埼玉県立文書館にて研修後、2011年より現職。

＜参考文献＞ 平成26年度中学校研究協議会資料教育研究・学習指導案綴 埼玉大学教育学部附属中学校

21号 2014.8

21

報告

インターネット選挙運動解禁に関する調査

明るい選挙推進協会は、第 23 回参院選以降に行われた知事選挙、政令指定都市市長選挙を対象に、有権者のインターネット選挙運動への接触状況等を調査・分析し、調査報告書としてまとめました。ここでは主な調査結果についてご紹介します。なお、本調査は、総合評価方式による入札の結果、総務省から請け負い実施したものです。
市のみを対象に、選挙人名簿から標本を抽出し調査設計
１た郵送調査を併せて実施し、インターネットモ

調査方法・調査対象選挙

ニター調査との関連を調べた（以下「川崎郵送（１）インターネットモニター調査法（モバイル

調査」
）
。

ユーザーを対象（一部 PC ユーザー）
）により、

２

以下の 2 つの調査を実施した。

①インターネットモニター調査①調査実施時期（平成 26 年 1 月）から遡り有権

・宮城県（603）
・広島県（712）、川崎市（257）
・者の選挙への記憶が出来るだけ残っている地域

標本数

堺市（150）・神戸市（278）、合計 2000を優先するとともに、地域的な偏りが生じない

・東京都知事選挙 2000

よう、2 知事選挙（宮城県・広島県）、3 政令指②郵送調査

定都市市長選挙（川崎市、堺市、神戸市）を調

川崎市 750（有効回収数 412）

査対象とした（以下「5 団体モニター調査」）。

３

調査実施時期②平成 26 年 2 月 9 日に東京都知事選挙が実施さ① 5 団体モニター調査れたので、5 団体モニター調査と同様の調査を

平成 26 年 1月20日〜 24日

追加して行った（以下「都知事選モニター調査」）。

（川崎郵送調査は1月17日〜 2 月21日）（２）郵送調査法②都知事選モニター調査

5 団体モニター調査の対象地域の中から川崎

平成 26 年 2 月14日〜 17日

主な調査結果１

インターネット選挙運動の認知度「あなたは昨年 7月の参院選からインターネットを使用した選挙運動が解禁されたことをご存知ですか。
」
知っている

知らない

5団体モニター（n=2000）

83.5

16.6

都知事選モニター（n=2000）

83.4

16.7

川崎郵送調査（n=412）

66.7

33.3

0

20

40

60

80

100（％）

この設問に、5 団体モニター調査では 83.5％が「知っている」、16.6％が「知らない」と答えた。都知事選モニター調査もほぼ同じである。
川崎市のみで実施した川崎郵送調査では、「知っている」が 66.7％、「知らない」が 33.3％と、かなり異なっている。川崎郵送調査は「インターネットを利用しない人（22.6％）」まで調査対象にしていることから生ずる違いだと考えられる。
22

２

インターネット選挙運動の理解度

インターネット選挙運動の個々の事例に対する理解度を調べるため、7 つの事例を示し、候補者以外の方ができるか、できないかを尋ねた。ここでは 2 事例に対する回答を紹介する。
（１）メールにより特定の候補者へ投票するよう呼びかけること正答（できない）

5団体モニター調査（n=2000）

45.5

都知事選モニター調査（n=2000）

51.5

川崎郵送調査（n=412）

34.7

0

誤答
（できる）

わからない

12.5

42.1
9.2

39.4

11.7

20

53.6

40

60

100（％）

80

この設問の正答は「できない」で、5 団体モニター調査の正答率は 45.5％、都知事選モニター調査が51.5％で、5 団体モニター調査の方が若干低いものの、半数近い人が正解している。
川崎郵送調査の正答率は 34.7％で、両モニター調査と比べてかなり低い。
（２）インターネットを利用して投票すること正答（できない）

5団体モニター調査（n=2000）

51.9

都知事選モニター調査（n=2000）

57.3

川崎郵送調査（n=412）

43.0

0

20

誤答
（できる）

わからない

18.8

29.3

12.7

30.1

12.6
40

44.4
60

100（％）

80

この設問の正答は、候補者であろうとなかろうと「できない」である。5 団体モニター調査の正答率は51.9％で 7 つの設問中 2 番目に高く、都知事選モニター調査の正答率は 57.3％で、7 問中最も高かった。
川崎郵送調査の正答率は、7 問中 2 番目に高かったが、43.0％と両モニター調査との差が大きい。
３

インターネット上の選挙情報への年代別接触度「あなたは○○選挙の時（当該選挙および参院選）、インターネットをどのように利用しましたか。
」
（複
数回答）
次頁の表は、5 団体モニター調査の結果をまとめたものである。
選択肢の中の①～④はインターネット選挙運動解禁に伴って可能となったものであるが、これらを選択した人の割合はいずれも少なく、①～④をあわせても、地方選では全世代で 10.7％、参院選では全世代で12.2％である。参院選の方が若干高く出ているものの、大きな違いは見られない。年代別では、地方選、参院選ともに、20 ～ 30 歳代が若干多く、60 歳以上が若干少ないが、大きな違いはない。年代別の差が小さいのは、モニター調査が、インターネットと親和性の高い有権者を対象にしているからだと思われる。
⑤～⑦を含め、何らかの形でインターネットを利用して選挙情報に接触した割合の累計は、地方選が全世代で 33.8％、参院選が 36.1％である。ここでも参院選の方が若干高く出ているが、大きな違いは見られない。年代別では、地方選、参院選ともに、20 ～ 30 歳代が若干多く、60 歳以上との間には 10 ポイントほ21号 2014.8

23

インターネット選挙情報への接触度−5団体モニター調査−
全体（n=2000）

20 〜 30 歳代（n=651）（％）

40 〜 50 歳代（n=633）

60 歳以上（n=716）

参院選

地方選

参院選

地方選

参院選

地方選

参院選

①候補者や政党のHP・ブログ・
SNSを見た

8.7

10.4

9.5

10.9

9.6

10.7

7.0

9.6

②候補者や政党からメールを受け取
った

0.6

0.8

0.8

1.1

0.2

0.3

0.7

1.0

③自分自身が特定の候補者を応援または批判する情報を発信した

0.7

0.4

1.1

0.9

0.5

0.0

0.4

0.3

④候補者や政党とインターネットを通して交流した

0.7

0.6

1.1

0.5

0.6

0.8

0.4

0.6

インターネット選挙運動情報への接触の累計（上記①〜④）

10.7

12.2

12.5

13.4

10.9

11.8

8.5

11.5

⑤動画共有サイトを利用して選挙関連の動画を見た

1.7

2.5

1.2

2.9

1.9

2.2

2.0

2.4

⑥ニュースサイトや選挙情報サイト
を見た

21.0

21.3

22.6

23.8

25.1

24.3

15.9

16.3

⑦その他

0.4

0.1

0.2

0.0

0.5

0.3

0.6

0.0

インターネット選挙情報への接触の累計（上記①〜⑦）

33.8

36.1

36.5

40.1

38.4

38.6

27.0

30.2

利用した

27.1

28.1

30.3

31.2

31.0

31.4

20.8

22.3

利用しなかった

72.9

71.9

69.7

68.8

69.0

68.6

79.2

77.7

インターネット選挙運動

地方選

その他

どの違いがある。地方選では 72.9％の人が、参院選では 71.9％の人が「利用しなかった」と答えている。
表を示すスペースがないので割愛したが、都知事選モニター調査では、5 団体モニター調査よりインター
ネット選挙情報への接触度が高く、また 5 団体と異なり、参院選より知事選の接触度が高い。特に 20 〜
30 歳代で都知事選のインターネット情報に接触した人は、49.3％に上っている。
４

インターネット選挙運動への期待「あなたは、インターネット選挙運動に、今後どのような活用を期待しますか。
」
この設問への回答を見ると、5 団体モニター調査では全体で 39.4％の人が、都知事選モニター調査では全体で 42.6％の人が「候補者や政党が、政策の違いをわかりやすく伝える」と回答している。次いで 5 団
体モニター調査の 31.4％、都知事選モニター調査の 35.3％の人が「マスコミがあまり報じない情報を発信する」と回答しており、投票にあたっての判断基準になる情報が求められていると言える。一方で 5 団体
モニター調査の 29.2％、都知事選モニター調査の 27.1％が「特に期待するものはない」と答えており、「わ
からない」を加えると、両モニター調査とも約 4 割に上る。年代別にみても基本的な傾向は変わらないが、60 歳以上は、「特に期待するものはない」と「わからない」を合わせた割合が 5 団体モニター調査で48.1％、都知事選モニター調査で 50.8％と約半数となっている。
＊調査報告書の全文は総務省のホームページでご覧いただけます。
「総務省 インターネット選挙運動」と検索し、「総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報」というタイトルをクリックしてください。

24

海外の
の選 挙 事 情

欧州議会選挙28カ国が加盟し、総人口 5 億人強、アメリカをも極右・急進政党はこしのぐ世界最大の単一市場を形成する欧州連合

れまでの 2 倍を超える(EU) で、5 年に一度の議会選挙 (欧州議会、定数

140 台議席を獲得しま

571、一院制) が 5 月22日～ 25日にかけて行われましたが、最大勢力 FNした。

を中心とした会派結成

極右政党の躍進

は必要な7カ国の政党

今回の選挙結果の大きな特徴は、EU・欧州統合が集まらず断念されまを批判する極右・急進政党が伸張したことです。

した。その他に、各国

国内の経済不安や生活不満の原因を国外に求めるの自由主義政党、緑のこれらの政党の主張が多くの国で受け入れられた

党、左派政党などが統一会派を組んでいます。

ことは、世界に大きな衝撃を与えました。

今回の欧州議会選挙の結果は、EU 全体の運営よ

EU 最大の影響力を持つ極右勢力、フランスの国

りも、移民受け入れ規制など国レベルでの政策運民戦線 (FN)は、同国内で約 25％の票を得て24 議席

営に及ぼす影響が大きいと見られています。イギリを獲得、保守派の民衆運動連合の 21％、オランド大スのキャメロン首相は、来年の総選挙で政権を維統領率いる与党・社会党の14％を引き離しました。

持できた場合、2017 年にEU からの離脱を問う国民

EU からの脱退を唱える英国独立党も27％の票を獲投票を実施することを約束しました。

得して保守党 (25％) および労働党 (24％) を凌駕し欧州議会の性格と選挙制度ました。デンマークでは極右のデンマーク人民党

欧州議会は欧州市民の代表として民主的な機能が前回の 2 倍の得票率 (27％)、ギリシャでは反緊縮を担ってきたことから、その権限は長い時間をかけ、財政を掲げる最大野党のギリシャ急進左翼連合が次第に拡大されてきました。発足当時は、加盟国

26.5％を獲得し、それぞれ第1 位となりました。

の国会議員の中から互選され、権限は諮問機関と第 1 党とはなりませんでしたが、ドイツの反ユー

しての意見表明権など限られたものでしたが、特ロ政党「ドイツのための選択肢」(2013年設立)も7.4%に 2009 年に発効したリスボン条約で、欧州連合のの票を得て 7 議席を獲得し、注目を集めました。た

予算全般に関する権限、立法についての理事会 とだし、反ユーロを掲げ躍進が伝えられていたイタリ

ほぼ平等な権限、欧州委員会委員長選出への関与

ア「五つ星運動」の得票は 22％と与党・民主党 (41％)の強化などの権限が与えられています。

に大敗、オランダの極右勢力・自由党も13％の獲得にとどまり、第 3 党に後退しました。

＊

選挙は加盟国ごとに行われ、①普通・直接選挙、②比例代表制、③ 5 年の議員任期、④ 5％を超えな

一方、中道右派の「欧州人民党」(各国の保守政

い限りでの最低得票率の設定などの原則を遵守す党の連合。ドイツ・キリスト教民主同盟、フランス・

れば、選挙区数や選挙権・被選挙権年齢などは加国民運動連合などが所属)は 61 議席減らして 213 議盟国に任されています。

席となりましたが最大会派を維持。第二党だった

議席は基本的に加盟国の人口に比例して配分さ中道左派の「社会民主進歩同盟」(各国の社会民主れていますが、小国の意見が意思決定に反映され主義政党の連合。ドイツ・社会民主党、フランス・

やすくするため、人口の少ない国の議席数には特社会党などが所属)も190 議席 (6 議席減) を獲得し別な配慮がなされています。議席数の最大はドイました。

ツの 96、最少はキプロスなどの 6です。

このように欧州統合を推進する二大会派が引き

今回の有権者数は約4億人。
投票率は前回(2009年)

続き過半数を占めることとなったため、EU の総理より0.9％上がって 43.09％。第 1 回の投票 (1979 年)

大臣にあたる欧州委員会委員長には、欧州人民党の 61.99％には遠く及ばないものの、欧州委員会委のユンケル前ルクセンブルク首相が欧州議会で選員長の座をめぐっての TV 討論会などの効果によ出され、11月に就任することとなりました。

り、低落傾向に歯止めがかかったとされています。

＊加盟国の政府首脳と欧州委員会委員長で構成される。EU 機関の組織・権限などについては、「私たちの広場」307号15ページを参照。
21号 2014.8

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■フォーラムのご案内
前号で日程と開催地をお伝えした協会主催フォー
ラムのご案内です。両フォーラムとも参加費は無料です。募集は都道府県指定都市選管を通じて行います。多くの方のご応募をお待ちしております。
【若者リーダーフォーラム】〇 9 月20日 (土) － 21 日 (日)、開催地：青森市
・NPO 法人 YouthCreate 代表の原田謙介さんによる講演・学生団体「選挙へ GO! !」および「CreateFuture 山梨」の各代表ならびに秋田県明推協の若者委員からの活動報告・上記の活動報告者３名に講演講師の原田さんを加えた４名によるパネルディスカッション
・FCT メディア・リテラシー研究所のワークショ
ップ 等〇10月18日(土)－19日(日)には宮崎市で開催します。
【地域コミュニティフォーラム】〇 9 月25日 (木)、開催地：和歌山市
・和歌山大学地域連携・生涯学習センターの村田和子教授による公民館での学習活動についての講演
・南山大学総合政策学部の前田洋枝先生による市民
討議会を体験するワークショップ
・関西学院大学名誉教授で兵庫県明推協会長の森脇俊雅先生による選挙制度に関する講演 等〇10月は、10日(金) に徳島市、15日(水) － 16日(木)に佐賀市で開催し、11月は、5 日 (水) － 6 日 (木) に広島市で開催します。
■ 明るい選挙推進優良活動表彰
協会では、明るい選挙の推進に取り組む活動で、他の模範とするにふさわしい活動を優良活動として表彰しています。被表彰団体は、明るい選挙推進協
議会のほか、自治会、婦人会、NPO 法人、その他の団体で明るい選挙の推進に取り組んでいるものです。平成 18 年度からこれまでに、60 団体を表彰させていただきました。

10月31日まで募集しておりますので、奮ってのご応募お待ちしております。
詳しくは協会ホームページをご覧ください。
■ 主権者教育のための成人用参加型学習教材
総務省からの委託を受けて協会が作成した「主権者教育のための成人用参加型学習教材」の 25 年度
版が総務省のホームページに公開されています。
25 年度版は NIE やロールプレイ、話し合い等の手法を用いて身近な社会問題や政治、選挙についての学習をするための 6 種類の教材です。ホームペー
ジには 24 年度版の 7 教材も公開されていますので、地域での研修会等でお使いください。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/
sonota/gakusyu/index.html■ 協会 Facebook ページ・Twitter のご案内
昨年 7 月の参院選から Facebook ページを開設し、全国各地の選挙啓発情報や選挙関連ニュースなどを発信していますが、この度、Twitter も開設しました。こちらは、明るい選挙のイメージキャラクター
である選挙のめいすいくんを登場させて、各地で活動するめいすいくんの様子等を紹介していきますので、情報をお寄せください。
Twitter https://twitter.com/Akaruisenkyo
Facebook
https://www.facebook.com/akaruisenkyo

表紙ポスターの紹介◆平成 25 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

林 里美さん 京都府京都精華女子高等学校2年(受賞時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
空に向かって力強く挙げる投票用紙を持つ手から、投票する人の権利や人を選ぶ責任感、明るく住みやすい社
会への願いなどが伝わってきます。「選挙へ」という言葉が表現をより重厚なものにしています。

編 集 後 記●特集テーマは「改正国民投票法」です。
「日本国憲法の改正手続に関する法律」は 2007 年 5 月に成立しましたが、「18 歳選挙権実現等のための法整備」「公務員の政治的行為に関する法整備」「憲法改正以外の国民投票制度の検討」の３つの宿題を解決することが、法施行の前提とされていました。それがどう解決されたのか、何が課題として残されているのか、5 人の識者に執筆いただきました。改正法は 6 月20日に公布、施行されました。
●巻頭言は佐々木毅・当協会会長です。人口減少社会における選挙制度のあり方について一石を投じています。
●前号まで海外の学校教育におけるシティズンシップを紹介してきましたが、今号から海外の成人教育を紹介していきます。まずはスウェーデンの成人教育を紹介します。学習
サークル・デモクラシーという言葉があるそうです。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

●今号から教育学者のプロジェクトチームによる「小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究」について、4 回連載
で紹介していただきます。執筆者の桑原教授(岡山大学)は、
プロジェクトを立案した背景として「態度や行動に結びつかない教育プログラム」「政治教育の一貫性の欠如」「子どもの発達段階への配慮の不足」「時代・社会の要請」を挙げられています。
●レポートは、埼玉大学教育学部附属中学校の社会科授業。
模擬選挙を通して政治に参加することの意義について考える、８時間構成の学習を紹介していただきます。
●総務省からの委託により実施した「ネット選挙運動解禁に関する調査」の一部を紹介します。第 23 回参院選以降に行われた知事選挙、政令指定都市市長選挙を対象に、有権者のネット選挙運動への接触状況等を分析しました。

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