被災地を支援する緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）
国土交通省水管理 ・ 国土保全局防災課災害対策室
どの様々な災害種別に応じた専門性を有しています。創設当時は約2,600人の隊員でしたが、活動回数の増加に伴い隊員も増員され、現在（平成27年５月）では約３倍の約7,500人が隊員に任命されています。
また、地方公共団体に著しい被害が発生又は発生が予想される場合には、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの一部として、被災した地方公共団体との連絡調整を行うリエゾン（情報連絡員）を派遣します。リエゾンは、発災直後から被災した地方公共団体の災害対策本部に派遣され、被災状況や必要な支援内容等の情報を把握し地方整備局に連絡します。リエゾンについては、地方整備局等と市町村長の間で災害時の情報交換に関する協定を締結しており、現在（平成27年６月）、全国の99％の市町村と締結しています。

はじめに我が国は、豪雨、土砂災害、地震・津波、火山噴火などの自然災害を受けやすい国土条件にあることから、平成26年８月豪雨による広島土砂災害、平成26年９月御嶽山噴火、平成26年11月長野県北部地震、平成27年５月口永良部島噴火など、全国各地で大規模な自然災害が頻発しています。
このような大規模自然災害に対応するためには、広域的・機動的な災害応急活動が必要であり、平成20年４月に国土交通省が創設した緊急災害対策派遣隊（以下、「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ」という。）は、大規模災害時の迅速な災害応急活動を担っています。

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥについて

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動実績

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、大規模な自然災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、被災した地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的に、国土交通本省、国土技術政策総合研
究所、国土地理院、地方整備局及び気象庁の職員で構成されています。
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの隊員は、日常の業務で培った技術力を有するとともに、河川災害や土砂災害、道路災害、雪害なＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、これまでに東日本大震災をはじめ49の災害に対して、総数約8,300人、のべ約４万人・日を被災地に派遣し支援活動を行っています。近年の主な活動実績について紹介します。

（1）平成２６年８月豪雨による土砂災害（広島県）
広島市安佐北区では、豪雨により観測史上１位となる３時間雨量217.5ミリを記録し、166件の土砂災害が発生しました。

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い、評価結果を公表するとともに広島県、広島市に報告しました。広島市では、この結果を避難指示等の解除判断材料の一つとして活用し、約12万人の避難指示・勧告の早期解除に寄与しています。さらに、警察、消防、自衛隊による捜索活動の安全確保のための点検や、降雨後の捜索活動再開に関する助言等も行っています。

捜索活動関係者への助言（H26広島土砂災害）（２）平成26年 ９ 月御嶽山噴火（長野県）

安佐南区と安佐北区では、土石流やがけ崩れによる土石や流木が市街地まで流れ込み、死者74名、全壊179棟、半壊217棟等の甚大な被害が発生しました。
発災後直ちに、リエゾンを広島県、広島市に派遣し連絡調整にあたるとともに、防災ヘリコプターによる上空からの被災状況調査を行いました。さらに全国から日最大122人、のべ2,431人・日のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと災害対策用機械を派遣し、土石流危険箇所の評価・捜索活動の支援、早期復旧のため市街地に堆積し復旧の妨げとなっていた大量の土砂撤去、二次災害防止のため危険度の高い渓流に大型土のう等を設置するなど、約１か月にわたる支援活動を行いました。特に、土石流危険箇所の評価・捜索活動の支援では、183渓流の緊急点検をわずか10日間で行

27日11時52分頃、剣ヶ峰の南西側で噴火が発生し、南西方向に火砕流が流下するとともに、岐阜県下呂市から山梨県甲府市までの広い範囲で降灰が観測されました。この噴火により、火山災害では戦後最大となる死者57名、行方不明者６名の甚大な被害が発生しました。
噴火後直ちに、リエゾンを長野県、王滝村等に派遣し連絡調整にあたるとともに、防災ヘリコプターによる被災状況調査を行いました。その後、日最大30人、のべ274人・日のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと災害対策用機械を派遣し、防災ヘリコプター２機による降灰状況調査、照明車による救助・下山者支援、降灰の除去、監視カ
メラ・ワイヤーセンサーによる監視支援、二次災害防止のための砂防堰堤の設置な土砂撤去の支援（H26広島土砂災害）

防災ヘリコプターによる被災状況調査（H26御嶽山噴火）

9照明車により救助活動を支援（H26御嶽山噴火）

斜面崩壊箇所の調査（H26長野県北部地震）

どの支援活動を行いました。特に、人命救助を最優先として、噴火当日の登山口における下山者への支援や、自衛隊・警察・消防等の救助活動を支援するために照明車の配備を行っています。

ら日最大77人、のべ589人・日のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと災害対策用機械を派遣し、土石流危険渓流の危険度判定調査、渓流の緊急点検、監視カメラによる被災箇所の監視、村道の被災状況調査、技術支援等の支援活動を行いました。特に、長野県の要請により、県管理の国道の土砂崩れの復旧方法、地震により発生した地すべりの調査・対策等の技術指導を行っています。

（３）平成26年11月長野県北部地震
22日22時８分頃、長野県北部を震源とする地震が発生し、長野県長野市、小谷村、小川村で震度６弱、長野県白馬村、信濃町で震度５強を観測しました。この地震により、長野県等において、負傷者46人、全壊50棟、半壊92棟、一部破損1,428棟等の甚大な被害が発生しました。
発災後直ちに、リエゾンを長野県、白馬村等に派遣するとともに、翌日の早朝より防災ヘリコプター２機による上空からの被災状況調査を行いました。全国か（４）平成27年 5 月口永良部島噴火（鹿児島県）
29日９時58分、口永良部島新岳で噴火が発生し、火口周辺に噴石が飛散するとともに火砕流が海岸まで到達しました。
海上保安庁や気象庁などの迅速な対応により、島民全員が島外に避難が無事完了しました。
噴火後直ちに、リエゾンを鹿児島県、屋久島町に派遣するとともに、防災ヘリコプターによる上空からの被災状況調査を行いました。 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、噴火当日から防災ヘリコプターによる降灰・土石流発生状況を把握するための調査を継続するとともに、避難した島民等の一時入島の際には火口周辺の監視などの支援を行っています。撮影した映像に道路の被災状況調査（H26長野県北部地震）

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■被災地を支援する緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）■

機材の派遣規模は、大規模かつ長期間に及ぶことが想定されています。
また、近年の雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、さらには大規模な火山噴火等の発生が危惧されている状況等を勘案し、最悪の事態を想定した今後の検討の方向性を示した「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表しました。このなかで、社会経済の壊滅的な被害を回避するための災害対応の体制等の整備の一環として、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる支援体制の強化が求められています。
これらの大規模災害への備えに万全を期すためには、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの充実・強化を推進していく必要があり、災害時の対応強化、隊員の技術力の保持・向上、災害対策用資機材の整備、広域実働訓練の実施、関係機関との連携、広報・ロジ体制の強化に取り組んでいます。

口永良部島新岳の噴火（H27口永良部島噴火）

ついては、関係行政機関や報道機関に配信するとともに、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが配備した通信設備により屋久島町役場にも配信しています。さらに、その録画映像等については、避難者の方々にご覧になっていただくため、屋久島町に提供するなど、被災地を支援する活動を行っています。

おわりに発足から７年が経過したＴＥＣ－ＦＯ
ＲＣＥは、東日本大震災をはじめとする様々な規模や種別の災害において被災地の支援活動を行い、被害の発生及び拡大の防止等に寄与しています。これらの活動は、支援を受けた地方自治体の首長等から感謝されるとともに、現場での活動を評価する報道がされるなど、ＴＥＣ－Ｆ
ＯＲＣＥの災害応急活動に対する評価や期待が高まっているものと考えています。
今後も引き続き、被災を受けた地域のための支援活動を行うとともに、信頼されるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを目指した取組を進め、国民の安全・安心を確保する使命を果たしていきます。

屋久島町長に調査結果を報告（H27口永良部島の噴火）

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの充実・強化に向けた取組
南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害時には、国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じることが予想されているため、広域的な災害応急活動を担うＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの隊員や資11