九州大学法務学府

10．法務学府（１）法務学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

10-２（２）「教育の水準」の分析

10-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-14- 10-1 -九州大学法務学府（１）法務学府の教育目的と特徴
本学府では、高度化・複雑化・グローバル化した現代社会の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像に合致した法曹、および 21 世紀の高度化・複雑化・グローバル化した世界で活躍し、当事者等の視点に立った複眼的な法的思考力を有し、いかなる場面での要請にも応え自律した総合的判断を行うことができる法律実務家を組織的に養成することを教育の目的としている。
このような法律実務家を養成するためには、①法学専門能力（法学の基礎的な理論や概念を十分に理解した上での、法律実務に関する基礎的な知識と技能）、②複眼的視座を基調とした法的能力（単に裁判官的視座（第三者的視座）だけでなく、弁護士的視座（当事者的視座）をも導入するといった、いわば複眼的視座を基調とした法的能力）、③実践的応用の中での創造的な問題発見・解決能力（少人数によるプロブレム・メソッ
ドや学生の自発的疑問の発揚を重視するソクラテック・メソッドを通じて得られる、実践的応用の中での創造的な問題発見・解決能力）、④法学の枠に縛られない学際的視点（法的能力についての複眼的視座を導入して得た知見を、実践的な問題処理へと進める、狭義の法律学にとどまらない多様な分析視角や人間社会に対する洞察能力、倫理感覚）、を修得することが必要である。
そのため、本学府のカリキュラムにおいては、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法に関する分野の「法律基本科目」、法律実務に携わることへの導入を内容とする「法律実務基礎」、基礎法学に関する分野や法学と関連を有する分野の「基礎法学・隣接科目」、専門性のより高い法領域、社会の多様な法的ニーズへの対応、実務との融合を図ること等を内容とした「展開・先端科目」を年次に応じて配置するとともに、法律基本科目を年次進行に応じて「基礎→応用→展開」の３段階で編成し、学修内容の高度化・専門化を図っている。
また、入学者選抜においては、本学府の教育目的に対する理解と共感を有する者、具体的には、①法律実務家を志す明確な動機があり、②人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備え、③広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備え、④複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけている者を、公平性・開放性・多様性が確保される方法で選抜するため、社会人・他学部出身者等にも広く門戸を開放し、また、従前の学修過程や職業経験等におけるプロセスを適切に評価できるように、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて、入学試験を実施している。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

- 10-2 -九州大学法務学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7310-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2019 年 12 月改訂（別添資料 7310-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7310-i1-1 を 7310-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7310-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2019 年 12 月改訂（別添資料 7310-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7310-i2-1 を 7310-i2-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7310-i3-1）

・

体系性が確認できる資料（別添資料 7310-i3-2、7310-i3-3）
添付理由：2019 年度に行った学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しに伴い、別添資料 7310-i3-1 を 7310-i3-2 へ改訂した・

自己点検・評価における体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7310-i3-4）- 10-3 -九州大学法務学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、法曹養成のための専門職大学院に相応しい水準と内容・方法を伴った理論的教育と実務的教育を、段階的・完結的に実施するため、授業科目を「法律基本科目」・「法律実務基礎科目」・「基礎法学・隣接科目」・「展開・先端科目」の４つの科目群に分け、各科目を１年次から３年次に適宜配置するとともに、それぞれの科目群について修了に必要な単位数を設定して、教育課程を通じて法曹として最低限の知識・能力を修得できるカリキュラムとしている。

（（前掲）7310-i3-2）[3.1]○

このうち、「展開・先端科目」では、専門性のより高い法領域（知的財産法、労働法など）、社会の多様な法的ニーズへの対応（消費者法、少年法など）、実務と理論の架橋（精神医療と法、企業法務など）などを踏まえた授業科目を配置しており、法学領域における先端的ないし発展的な問題事象についての分析能力の涵養と、法律実務に関わる展開的・先端的な知識の修得を図っている。[3.2]○「基礎法学・隣接科目」では、基礎法学に関する分野や法に隣接する分野を学ぶことにより、法に対する多面的な理解を深めるため、歴史学、心理学、政治学、社会学などの学問分野に関わる多様な授業科目のほか、外国語文献講読（ドイツ語、英語）を配置している。[3.3]○

また、本学府には、法学部以外の学部卒業生や社会人が法学未修者として入学することから、法学未修者に対しては、入学時に学修相談を実施して学修計画策定を支援するとともに、個々の学生の学修進度を管理してフォローアップを図っている。[3.4]○

このような教育課程の編成、授業科目の内容等については、FD 等を通じて、体系性や水準に関する検証を行っている。

（（前掲）7310-i3-4、別添資料 7310-i3-5、7310-i3-6）[3.5]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7310-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 7310-i4-2、7310-i4-3）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 7310-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7310-i4-5）

・

インターンシップの実施状況（別添資料 7310-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 10-4 -九州大学法務学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法曹としての専門的能力を修得させるため、学生の積極的な参加を前提とした少人数による対話形式の双方向・多方向授業、及び、事例・判例を素材としたケース・メソッドによる授業を実施している。[4.1]○

法律実務基礎科目群では、実務家教員（弁護士、裁判官、検事）の担当する授業科目を揃え、民事裁判実務・刑事訴訟実務・法曹倫理・模擬裁判・ロイヤリング法交渉など実務的内容の授業を実施している。また、リーガル・ライティング
では、法文書作成能力を養成する授業を実施している。[4.2]○「九州大学法科大学院教育研究支援システム」を導入して、レジュメ配布やレポート提出、判例及び法律文献のデータベース、学修教材（問題演習等）の利用をオンライン化し、利用を促進している。[4.3]○

教育の指導体制については、本学府の専任教員がチューター（担任）となって、日常的に学生の学修状況を把握し、個別学修指導を実施している。また、教員の構成については、学生の収容定員 135 名に対して専任教員 18 名（うち研究者教員15 名、実務家３名）を揃えている。[4.4]○

授業科目に、法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で研修を行う「エクスターンシップ」を設け、資格取得後の円滑なキャリア形成を支援しているほか、法科大学院修了後、研究者を目指して博士後期課程への進学を希望する者に個別論文指導を行う「研究特論科目」を用意している。（別添資料 7310-i4-7、7310i4-8）[4.5]○

民事法総合演習Ⅱ、企業法務、公法訴訟実務など、研究者教員と実務家の共同担当授業を設けて、理論と実務の架橋を図る教育を実施している。[4.6]○

チューターによる学修指導（個別面談）の結果及び、学生に対する学修状況等に関するアンケート結果を資料として FD を実施し、意見交換を行うことにより、教員全体で学修指導の改善に取り組んでいる。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7310-i5-1）

・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7310-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7310-i5-3）- 10-5 -九州大学法務学府
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学修支援の状況が確認できる資料（別添資料 7310-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の専任教員が、10 名前後の学生をチューターとして担当し、日常的な修学指導・相談・個別面談及び生活相談を行っている。個別面談は、成績及び事前に実施する Web アンケートの結果を資料として実施されており、その結果は一覧表にして FD で報告され、教員間で情報の共有を図っている。さらに、本学府を修了した若手弁護士が、学修支援アドバイザーとして、少人数のゼミ形式による学修指導及び学修相談を行っている。学修支援アドバイザーの活動内容は、半年に一度、FD で報告され、教員との間で意見交換が行われている。（別添資料 7310i5-5、7310-i5-6）[5.1]・[5.2]
また、学修室では、個人に机・椅子を割り当て、個人用ロッカーも用意するほか、九州大学法科大学院教育研究支援システム等の判例データベース・Web 教材へのアクセスを可能にして、学修環境の整備に努めている。[5.1]○

キャリア支援に関しては、九州大学法科大学院教育研究支援システムに就職情報のページを設け、就職支援委員会が中心となって、法律事務所、企業からの就職情報を適宜提供する体制を構築している。（別添資料 7310-i5-7）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7310-i6-1、（前掲）7310-i4-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7310-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7310-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法科大学院では、認証評価において客観的かつ厳正な成績評価を行うことが求められていることから、本学府では、全授業科目について到達目標を設定するとともに（別添資料 7310-i6-4）、成績評価基準及び方法をあらかじめシラバスで学生に示した上で、成績評価基準に従い成績評価を行っている。また、成績評価は、A+・A・B・C・D によって行うが、各評価の割合についての申し合わせを策定し、非常勤を含む全ての教員に周知している。（別添資料 7310-i6-5）さらに、学期ごとに行う FD において、全授業科目の成績評価割合を一覧にして配布し、全て- 10-6 -九州大学法務学府

教育活動の状況の授業科目において、本学府が定める基準に則った成績評価が適切に行われていることを確認している。[6.1]○

定期試験の終了後には、答案を学生に返却し、併せて採点のポイントを示すようにしている。また、法科大学院事務室に各授業科目の成績分布の割合の一覧表を置いて、一定の期間、学生が閲覧する機会を設けている。成績評価に異議のある学生に対しては、評価質問書の提出を認め、教員がこれに個別に回答するようにしている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7310-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7310-i7-2、7310-i73）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7310-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法学未修者の１年次から２年次及び２年次から３年次、また、法学既修者の初年次から次年次の進級判定では、必要単位数及び GPA の基準を設けて、最終年次に至るまでの質の確保を担保している。これを前提に、法学未修者・法学既修者の最終年次（３年次）の修了判定にあたっては、修了に必要な上記単位を修得していることに加え、３年次の前期・後期に配置された必修の法律基本科目（公法・民事法・刑事法の各総合演習）において、厳格な成績評価を行うことにより、本学府が定めた到達目標の達成度を最終的にチェックしている。（(前掲)7310-i36、(前掲)7310-i6-4）[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7310-i8-1）

・

学生受入方針_2019 年 10 月改訂（別添資料 7310-i8-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7310-i8-1 を 7310-i8-2 へ改訂したため- 10-7 -九州大学法務学府

教育活動の状況・

入学定員充足率（別添資料 7310-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、入学者選抜に係る公平性・開放性・多様性を重視する観点から、社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放している。もっとも、社会人・他学部出身者のためだけに特別の入学定員枠を設けることは実施していない。しかし、第１次選抜の書面審査において、学部にかかわらず専門科目の成績を考慮し、また、活動報告書（留学、課外活動、社会活動等）・職業経験報告書・職業資格証明書（写し）を任意に提出できるものとすることで、定員の一定の割合が社会人・他学部出身者になるよう努めている。なお、身体に障害を有する入学志願者に対して受験の機会を確保するため、事前相談の機会を設け、これを学生募集要項において明記している。（別添資料 7310-i8-4、7310-i8-5）[8.1]○

法科大学院の認証評価基準において、「法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。」が求められていることを踏まえ、入学者選抜にあたっては、入学者が、入学定員に等しいかまたはそれを若干下回るような人数になるよう選考を行っている。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7310-iA-1）

・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

釜山大学との学術交流協定に基づいて、毎年、相互の学生に対する研修を実施している。なお、合わせて、基礎法学・隣接科目の外国法として、韓国法を開講した（2017 年度）。（別添資料 7310-iA-2）[A.1]- 10-8 -九州大学法務学府

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年、福岡少年院との間で教育連携についての協定を締結した（別添資料7310-iB-1）。本連携により、本学府の学生に対して少年院におけるエクスターンシップの機会を与える一方、少年院に対しては法科大学院教員による少年院での矯正教育を実施している。この活動を通じて、少年院と法科大学院が互恵的な連携教育関係を持ち、各々の教育を発展させることを企図している。なお、エクスターンシップに参加した学生からは「法曹関係の仕事をする上で、現場を経験できたことは貴重だった。」等、また、福岡少年院の関係者からは「少年たちは目を輝かせて聴いている。」「少年たちは関心を持っており、学んだ知識は更生につながるはずだ」等、双方で好評を得ており、今後の更なる連携強化を望む意見が出されている（別添資料 7310-iB-2）。[B.1]○

2018 年度より、岡山大学法科大学院との間で教育連携を締結し、活動を続けている。これは、法科大学院教育の根幹である法律基本科目の授業について、相互に検証をすすめ、その質の向上を図るものである（2017 年度、2018 年度の文科省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」（以下、「加算プログラム」）で採択され、また、2019 年度の同プログラムでは総合評価として A＋の評価を得ている）。具体的には、法律基本７科目の基礎科目・応用科目について、教材の相互点検、授業参観の実施、定期試験・答案の相互検討を実施し、FD を開催している。（別添資料 7310-iB-3）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

３年に一回、外部評価を実施している。外部評価の委員には、法曹関係者、地域の有識者を加え、多角的な観点から教育内容に対する意見交換を行っている。
さらに、2018 年度、法科大学院教育課程連携協議会の設置を決定し、法曹関係者・地域の有識者に対して継続的に意見交換を行う体制を整備した（2019 年度より活動を開始している）。（別添資料 7310-iC-1）。[C.2]- 10-9 -九州大学法務学府＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度入試より法学部の早期卒業者の入学を認め、学部と連携した教育課程（学部３年・法科大学院２年による法曹コース）の導入に向けて準備を進めてきた（2016 年度、2018 年度の加算プログラムに採択され、また、2019 年度の同プログラムで総合評価 A＋の評価を得ている）。さらに、本学府は、本学法学部との連携だけでなく、熊本大学法学部など九州地域の他大学の法学系学部において連携授業を実施し、これらの大学の法曹コースの設置を支援している（このプログラムも、2018 年度の加算プログラムで採択され、また、2019 年度の加算プログ
ラムで総合評価 A＋の評価を得ている）。（別添資料 7310-iD-1）以上により、法律分野における専門教育の到達点に社会との接点たる法曹資格を位置づけた、体系的な教育課程を構築している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 7310-iE-1、7310-iE-2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実務家を対象としたリカレント・プログラムの一環として、2015 年度から、本学府の授業科目の聴講を希望する弁護士等を聴講生として受け入れている（（再掲）7310-iE-1）。さらに、2018 年度後期、法科大学院キャンパスが、法曹機関（裁判所、検察庁、弁護士会）の集中する六本松に移転したことを契機に、この継続教育への取組をさらに発展させるべく、2018 年９月、「六本松法学継続教育オフィス」を発足させ、翌年９月までに３回の企業法務担当者向けセミナーを開催している（（再掲）7310-iE-2）。
３回のセミナー全てに定員を超える申込みがあり、セミナー参加者からは、「企業法務の担当もアカデミックな知見の探求や学者・弁護士の見地での考えも必要- 10-10 -九州大学法務学府

教育活動の状況と考えるので、今後もこのような機会があれば良いと思う」、「他社とのディスカッションは貴重な体験になった」、「毎年継続してほしい。非常に実務的で参考になった。」といった意見を多く得ている。[E.1]- 10-11 -九州大学法務学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 7310-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 7310-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7310-ii1-4）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府における教育の成果として、本学府修了者（修了後１年目）の司法試験合格率及び合格率の全国順位を挙げることができる。

特に 2018 年度における、修了後１年目の合格率は 53.33％と全国平均の 38％を大きく上回っている。また、合格率順位においても、全国の法科大学院 73 校中の順位は、法学既修者９位、法学未修者１位である。（別添資料 7310-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府は、法曹を養成する専門職大学院であることから、修了後司法試験に合格した者の多くが法曹として活動し、その多くが弁護士として主に九州地方及び山口県の法律事務所に勤務している。また、国や地方の公務員となる者、企業に就職し法務部門等で法律の知識を活かす者もいるのが特徴である。（別添資料7310-ii2-1）[2.1]- 10-12 -九州大学法務学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7310-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、最終学年（３年次）の学生に対しアンケートを実施し、学修の成果に関する自己評価、本学府の教育等に対する意見、修了後の進路等について、アンケートにより意見聴取を実施している。アンケートの集計結果から、「シラバスの内容及び九州大学法科大学院教育研究支援システムにより提供される情報（教材、課題等）は、授業の予・復習や進捗状況の管理等のために十分役立っている（活用できている）と思うか。」「教員の授業方法は適切だと思うか。」「３（２）年間の受講を通じて十分な履修成果があったと思うか。」等の項目で評価が高いことがわかる（（前掲）7310-iiA-1）。アンケートの集計結果は FD の資料とし、意見交換を行うことにより、本学府の教育や学修支援の改善に組織的に取り組んでいる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

合格者講演会・合格祝賀会を実施し、その機会に修了生（司法試験合格者）との間で意見交換を実施している。[B.0]- 10-13 -九州大学法務学府【参考】データ分析集
指標番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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