第１回 地域における自殺未遂者支援事業研修

実践 自殺未遂者支援事業～自治体における取組事例、保健師の現場経験を踏まえて～
令和3年8月23日
厚生労働大臣指定法人

いのち支える自殺対策推進センター
Japan Suicide Countermeasures Promotion Center

地域連携推進部

与儀 恵子・松永 博子
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目次
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自殺未遂者支援事業を実践する〇 庁内外の連携会議を開催する〇 研修を開催する〇 カードやリーフレットを作成する〇 連携マニュアルを作成する〇 個別支援を実施する
２ 実践に当たって保健師の現場経験からのアドバイス〇 庁内合意を図る〇 医療機関と連携を取る〇 関係者、連携先を増やす

１ 自殺未遂者支援事業を実践する

庁内外の連携会議を開催する• 自治体の関係機関等
地域自殺対策推進センター・精神保健福祉センター・保健所・生活保護担当課・生活困窮者支援担当課・教育委員会・子育て支援課・子ども家庭支援センター・児童相談所• 医療機関
三次救急医療機関（高度救命救急医療センター）・二次救急医療機関（24時間体制）・精神科・大学病院・医師会・薬剤師会• 関係機関警察署・消防署・労働基準監督署・ハローワーク・社会福祉協議会・地域包括支援センター・地域生活支援センター• 地域の代表
NPO等の民間団体・商工会・民生委員・ゲートキーパーリーダー・育成会（地域の子どもたちの活動を支える指導者）• その他
鉄道事業者・学識経験者・法テラス・弁護士・司法書士

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庁内外の連携会議を開催する連絡協議会設置要綱（案）●●市連絡協議会設置要綱（案）
第１条 自殺対策基本法(平成１８年法律第８５号)の規定に基づき、行政、関係機関、民間団体等が相互に連携し、本市における自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、●●市〇〇連絡協議会(以下「協議会」という。) を開催することについて、必要な事項を定めるものとする。
第２条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) ●●市自殺対策計画の策定について協議すること。(２) ●●市自殺対策計画の推進に関すること。(３) 地域の実情に応じた支援体制を整備すること。(４) ●●市における自殺の実態の把握に関すること。(５) その他自殺対策の推進に関して必要な事項
第３条 協議会は、委員１５人以内をもって組織する。２ 委員は学識経験者、関係行政機関の職員、その他の関係者から市長が委嘱し、又は任命する。３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が委嘱され、又は任命されたときの要件を欠くに至った場合は、委員の職を失うものとする。４ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。５ 委員は、再任されることができる。
第４条 協議会に会長及び副会長を置く。２ 会長は委員の互選により定め、副会長は、会長が指名する委員をもって充てる。３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
第５条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。２ 会議は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。３ 会長は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、意見または説明を聴くことができる。
第６条 協議会の所掌事務を円滑に行うため、庁内関係各課の長による庁内対策委員会を設置する。
第７条 ●●市自殺対策計画に係る施策の検討・評価を行うため、庁内対策委員会の各課及び自殺対策関連部署に自殺対策担当者を置き、各課における自殺対策の検討と連携を図るものとする。
第８条 協議会の委員及び委員であった者は、正当な理由がなく、協議会において知り得た秘密を漏らしてはならない。
第９条 協議会において協議が調った事項については、関係者はその協議結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
第10条 協議会における関係機関等との連絡調整その他の庶務を処理するため、事務局を●●課に置く。
第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は会長が会議に諮って定める。

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庁内外の連携会議を開催する連携会議の開催に関する課題• 施策が現場の担当者まで届くか懸念されるため、現場の担当者が参加できる会議体も並行して行われることが望ましい• 固定の委員構成になりやすいため、新たな委員を加え、連携の輪を広げていく必要がある• 地域の自殺実態や対策に沿った委員構成を考えていく必要がある• 連携会議を行ったということよりも今後どのように対策を講じていくのかが問題• 地域の商工会などとの連携を進めるためにどうすればよいのかわからない5

研修を開催する• 自殺対策に関わる人材の育成やスキルアップのために専門職向けの自殺未遂者支援に関する研修等を行う必要がある• 研修ではグループワーク等を実施することで顔の見える連携のきっかけづくりともなる• 専門職の中でも、学校関係職員に向けた研修、消防団員に向けた研修、介護福祉職員に向けた研修など対象者を絞った研修がある• 住民向けの講演会等においては、自殺未遂者ケアの重要性を普及啓発することで、地域で見守る体制の基盤づくりともなる

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研修を開催する研修タイトル(案)• 産後うつ等による自殺を未然に防止する• 自殺未遂の背景となる精神疾患や不調への理解• 自殺未遂を繰り返す者への適切な対応• 自殺ハイリスク者と自殺防止のための支援とは• 自殺未遂者への適切な支援方法• たいせつないのちを守るためにできること• 保健所事業の周知や未遂者への関わり• 生き心地の良い街

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研修を開催する

研修の開催に関する課題• 研修は行ったものの、テーマとなっている事業やツールなどを各自治体で導入するにあたり、事業実施やツールの運用に向けた庁内周知や庁内における共通認識が必要である• 研修のテーマとした事業やツールの実施・運用に向けて、研修後のアンケートや地域別会議等において実施課題を解消していくといったサポートも必要である• 研修の対象者を自治体職員の他に、各種相談業務を担当する
指定管理者や委託事業者の職員にも枠を拡げる• 警察署の防犯担当や消防署の救急隊も自殺未遂者に向き合う職業であり、集合研修または出張方式による研修が連携強化につながる

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カードやリーフレットを作成する
支援につなぐための方法• 自殺対策連携会議等の場で、病院や保健所等の機関に対し、自治体が作成した自殺未遂者向けのカードやリーフレット等を本人（自殺未遂者）や家族に配布してもらえるように依頼《渡し方にいくつかのパターンがある》• 救急隊員、ナース、SWから本人（自殺未遂者）や家族に渡してもらう
場合• 個別支援への説明としてカードやリーフレットを活用する場合• 個別支援への同意が得られなかった人に専門職が渡す場合

カード

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カードやリーフレットを作成する

カードやリーフレットの配布方法• 忙しい救急搬送、救急医療等の現場では、本人の気持ちを確認出来ないまま処置が終わってしまう、誰に相談したらよいかわからない、細かい状況をなかなか聞き出せない場合• そのような場合の声かけをマニュアルで示している自治体もあった（声かけの例）「話しにくいことがあれば、ここに相談してみたらいかがですか」「つらい気持ちを聴いてくれる窓口がありますよ」

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カードやリーフレットを作成する

カードのデザイン（案）表面
寄り添いの言葉
自治体の電話相談等の案内

ロゴマークやQRコード、キャラクターなどを記載《寄り添いの言葉》• あなたの気持ちを聴かせてください• どんなことでもお聴かせください• ひとりで悩んでいませんか• 相談できる場所があります• 悩まないで相談してみませんか• 毎日がつらい・苦しいと思っている方へ• 生きるのがつらい…その思い、聴かせてくださいカードやリーフレットを作成する

カードのデザイン（案）裏面
全国や都道府県の相談窓口の情報• 工夫
渡しやすい・受け取りやすい大きさ→名刺サイズ
破れにくい素材→厚紙・ラミ
ネート加工・プラスチック【全国の情報】
こころの健康相談統一ダイヤル
よりそいホットライン
いのちの電話
いのちと暮らしの相談ナビなど【都道府県の情報】
こころの健康相談
精神保健福祉センター○○自殺相談ダイヤル○○自殺防止センター○○精神科救急情報センター○○無料法律相談○○くらしとしごとサポート
相談など

カードやリーフレットを作成する

リーフレット（案）• 寄り添いの言葉やイラスト• 自治体の電話相談（電話番号、相談可能時間・曜日、QRコード等）• その他の相談先情報（電話番号、相談可能時間・曜日、QRコード等）• 形状としては、A4三つ折り、A4のチラシ、クリアファイルなど【地域の情報】
医療機関情報【全国の情報】
こころの健康相談統一ダイヤル
よりそいホットライン
いのちの電話
いのちと暮らしの相談ナビなど【都道府県情報】
こころの健康相談
精神保健福祉センター○○自殺相談ダイヤル○○自殺防止センター○○精神科救急情報センター○○無料法律相談○○くらしとしごとサポート相談など
13カードやリーフレットを作成する

カードやリーフレット作成に関する課題• 取組の事業評価が出来ない• 配布数を把握することが出来ない• 配布後につながった個別相談の把握も出来ない• 本来は顔の見える関係づくりのために医療機関等に直接あいさつを兼ねて出向いて配布を依頼していたが、コロナ禍のためそれが出来ない状況となっている• カードやリーフレットを渡すタイミングが難しい• 未遂者全員にカードやリーフレットを渡せていない可能性がある• 配布場所を多くしていきたい14

連携マニュアルを作成する• 目的• 各分野で自殺対策に携わる機関の情報を共有し、悩んでいる人とそれぞれの悩みに応じた支援先との連携を促進するために作成されている• 危険因子を減らすための方策や方法について検討し、 地域の関係者がより円滑に連携し、自殺未遂者の再度の自殺行動を防止する• 一般救急と精神科救急の連携を深めるため• 配布方法• 保健所・労働局・中小企業局・警察・少年サポートセンター• 虐待・DV被害者支援団体等に配布する• 保健所が普及啓発を担っている• 自殺ハイリスク者等への対応に関する研修会を実施する際に活用する

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連携マニュアルを作成する

連携マニュアルの概要• マニュアルの概要
1.

自殺対策のための基礎知識

2.

自殺未遂者の心理状態について

3.

連携における留意事項
・ご案内シートの活用

4． 自殺の危険性が高いと思われる相談者への対応
5.

医療機関等における自殺未遂者への基本姿勢「TALKの原則」
・誠実な態度で話しかける（Tell)
・自殺についてはっきりと尋ねる（Ask）
・相手の訴えを傾聴する（Listen）
・安全性を確保する（Keep safe）

6． こころの健康についての悩みの相談先
7． 自殺の背景要因と世代別支援について
就労・労働・多重債務・子ども・青少年・子育て・ 世代・高齢者・女性・男性等の悩みへの対応
8． 専門相談機関の詳細な資料一覧
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連携マニュアルを作成する

連携マニュアル活用に関する課題• マニュアルの配布方法や活用の実態についての評価をどう実施するかといった事業評価が難しい• マニュアルを作成するだけでなく、活用してもらうための研修会などを併せて実施し、普及に努める必要がある• 自殺を取り巻く環境の変化に応じて、マニュアルの見直しについて検討する必要がある

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個別支援を実施する
個別支援にはいくつかのパターンがある• 病院に専門職を配置し、支援にあたる• 保健所から専門職を派遣し、支援にあたる• 地域（自治体）に専門職を配置し、支援にあたるなど

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２ 実践に当たって保健師の現場経験からのアドバイス

庁内合意を図る
人材育成• ゲートキーパー研修、ゲートキーパーフォローアップ研修• 教員対象ゲートキーパー研修、団体からの依頼のゲートキーパー研修• SOSの出し方教室

普及啓発• 特別展示（役所内、図書館、大学、地域生活支援センター）• 各種イベントに出展• 講演会の開催•広報特集記事•CATVの収録、放映

あネットワーク

自殺未遂者支援
若年層対策
その他• 自殺予防実務担当者連絡会•精神保健福祉連絡協議会• 精神保健福祉ネットワーク会議•自立支援協議会• 介護保健事業説明会•要保護児童虐待防止対策協議会• 救命救急医療機関との連携による自殺未遂者支援• 自殺未遂者支援連絡会（医療機関、大学、司法書士、地域生活支援センター、NPO法人、関係各課）• 若年世代の自殺予防相談事業• こころの健康相談、こころの健康づくり •依存症相談• 妊産婦の全数面接と新生児全戸訪問、妊産婦の自殺対策事業 •産後うつ予防支援事業•遺族支援についての情報提供•居場所活動との連携
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庁内合意を図る

新規事業の立ち上げで担当者が直面する課題と対応のポイント• 初めに、自殺未遂者支援関連の研修会の報告書を作成し、係内だけでなく上司に報告する• 自殺未遂者支援事業を先進的に実施している自治体に情報提供を求め、可能であれば上司とともに、複数か所現地視察を行う• 事業予算の概要・要綱・実施体制・医療機関との連携などを情報収集する• 新規事業を立ち上げようとすると、庁内でよくある質問は？

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庁内合意を図る

庁内からよく聞かれる質問• 自殺未遂者を支援するという命に関わる難しい事業である
のに、保健師やPSWが本当に対応できるのか• 自殺未遂者を支援することで、業務量が漸次増えていき、人員要求が加速するのではないかと懸念される• 自殺未遂者支援事業は新規事業ではあるが、従来からの精神保健福祉業務の延長線上にあり、応用編の事業であると説明する• 把握した事例は関係機関と連携し、適切なサービスに繋げることで担当者が抱えこまずに継続支援ができるようネットワークを活用する• 支援者の燃えつきを防ぐため、チームで対応し、支援者支援のために、随時、精神保健福祉相談・精神保健福祉センター等のスーパーバイザーに相談できる体制をつくる
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庁内合意を図る

企画書を作成し、新規事業として庁内合意をとる• 新たな自殺対策として「自殺未遂者支援事業」を提案できるよう、企画書を作成する• 企画または財政部門からの求めに応じて新規・充実事業や目玉事業（案）として提出する• 自治体が策定した自殺対策計画と自殺総合対策大綱に規定された事業であることを明記する• この事業は厚生労働省の自殺対策交付金を活用すること
により、自殺未遂者支援事業の交付率は2/3、 自殺未遂者支援・連携体制構築事業の交付率は10/10であることを明記する

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庁内合意を図る

自殺未遂者事例処遇のための優先度分類（自治体用）
支援分類

A

あB
CD

積極的支援

新規の者。また、自殺未遂に至った要因を抱えている対象者で、その解決のための資源につなげるため、保健師からの積極的な支援が必要と思われる状態。保健師との関係性構築中の者。

機会的支援

自殺未遂に至った要因を解決するための資源にはつながっているが、引き続き保健師による定期的な連絡・訪問等による状況把握と支援が必要な状
態の者。

連絡待ち

自殺未遂に至った要因を解決するための資源の利用が継続できており、且つ、必要が生じた場合に本人及び関係者から保健師に連絡が入る状態の者。

支援継続困難支援の同意は得られているが、連絡が取れない状
態の者、また、市外転出者、再企図による自殺既遂者、その他疾患による死亡者。
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医療機関と連携を取る• 個別支援を開始するにあたって• 救急患者精神科継続支援料を活用している高度救命医療機関等から、自治体に事業実施の打診を受けて、事業の開始を検討する場合• 自治体側から、地域の医療機関に自殺未遂者支援事
業について、働きかける場合

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医療機関と連携を取る

自殺未遂者支援の救急支援フロー図Ｌ
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医療機関と連携を取る

救命救急医療機関に自治体から働きかける時• 病院長・事務長・PSW(SW)に連絡し、打ち合わせのアポイントをとる• 救命救急センター長（教授）・看護師長・ PSW(MSW)と打ち合わせのアポイントをとる• 精神科医長（教授）・看護師長・ PSW(MSW)と打ち合わせのアポイントをとる• PSW(MSW)とは個別事例で連携しているか、要保護児童対策地域協議会や精神保健福祉ネットワーク会議などで「顔の見えるネットワーク」で繋がっていたので、この人脈を有効活用する• 自治体側からは課長または部長と自殺対策担当者が出向いて（足で稼ぎ、汗を流す）挨拶し、事業の概要を説明する• 自殺未遂者支援事業が軌道に乗るまで約1年を要した
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医療機関と連携を取る

実際の介入フローSTEP1 ER救命センターへ搬送

L

STEP2
救命科初療（治療）‐意識の回復

救急
Dr.
救急
Ns

STEP3 救命救急科から精神科 精神神経科へ診療の依頼
Dr.
STEP4 再予防に向けた介入
PSW（精神的治療・ケースマネジメント・情報提供・心理教育）
日本医科大学精神医学教室 大髙靖史先生の作成資料からJSCPが作成

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関係者、連携先を増やす
大学病院のケースワーカー・大学研究者・地域活動支援センター・NPO法人・ハローワーク・自治体（生活保護・生活困窮支援担当・保健所・福祉課など）

Ｌ
自殺未遂者の事例検討・自殺者の現状・各機関のトピックなどを検討、ほぼ毎月実施
30

関係者、連携先を増やす

自殺対策事業におけるネットワーク図L31

関係者、連携先を増やす

個別支援のための連携機関と制度利用• 精神保健福祉相談・依存症相談・ひきこもり相談など• SNS相談・電話相談を利用• 自立支援医療（医療費助成・訪問看護）• 障害者自立支援法に基づく福祉サービス（ホームヘルプ・通所・入所施設等）• 生活保護• 生活困窮者支援事業• 弁護士相談・法テラス• 就労支援• 地域包括支援センター• 居場所の紹介（自殺未遂者を対象としたカフェ・地域食堂など）
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関係者、連携先を増やす

広域的取組の実現に向けての課題• 基礎自治体（大規模・比較的小規模）が単独で実施• 都道府県と政令指定都市が連携し、広域的な取組を実現• 自殺未遂者支援の連携のカギを握る、警察署• 消防署と連携を実現した取組事例
救急搬送される事例は複数の自治体に及ぶために、医療機関側からの提案により実現した隣接自治体との連携事業• 自殺未遂者と家族の居場所づくりに取り組む• 民間団体のあらたなチャレンジ33

関係者、連絡先を増やす

医療機関と連携し、地域で支援した自殺未遂者の事例A• 事例 50歳代 男性• 把握経路 救命救急医療機関から、本人同意が取れたとの連絡→即日病院に出向いて本人・家族・Dr・PSW・Nsと面接• 手段 包丁で手首を切傷（手術後リハビリ要）• 就労 飲食店店長で長時間労働で過労状態• 自殺の背景要因 勤務問題・健康問題（アルコール依存状態・うつ状態）・経済問題・家族問題• 支援内容①退院後医療機関で継続支援 ②精神科治療の開始 ③即退職せず
傷病手当の申請により当面の生活費の確保 ④雇用保険の申請⑤就労支援は生活困窮者支援担当が面接を継続 ⑥勤務先の紹介• その後の経過①同業種で正社員採用②精神疾患は寛解状態③病院では６か月の救急患者精神科継続支援を終了④不定期面接プライバシーを配慮して一部改変
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関係者、連絡先を増やす

住居の強制退去を迫られた自殺未遂者の事例B• 事例 40歳代 女性• 把握経路 民間相談機関の自殺相談ダイヤル• 手段 硫化水素の吸引• 就労 無職• 自殺の背景要因
経済問題（親の死亡後、収入無→地代の滞納と借地権の更新せず→立退き切迫）・健康問題（うつ病）・孤独・住宅問題（電気/ガス使用不可）• 支援内容①救急搬送後、医療機関での同意により面接 ②生活保護の申請 ③法テラスに相談→弁護士により地主との交渉と借地の処分手続き ④生活保護受給により、精神科・内科・歯科・外科治療の開始 ⑤自立支援医療の申請• その後の経過①生活保護からの脱却②生活困窮者支援窓口で就労支援
プライバシーを配慮して一部改変③パート勤務
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研修内容の企画にあたり、多くの自治体の皆さまに、取組の聞き取りにご協力を賜りました。ありがとうございました。
• 青森県 野辺地町
• 岩手県 北上市・矢巾町• 宮城県 仙台市
• 秋田県 秋田市・大仙市• 山形県・山形市・新庄市・寒河江市・上山市• 茨城県 稲敷市
• 埼玉県 飯能市
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