アニュアルレポート 20102010 年 3 月期

Driving into the next century
with the world

三菱自動車企業理念
大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、こだ わりをもって、提供し続けます 。
大切なお客様と社会のためにこだ わりをもって〜お客様第一主義に徹します〜〜三菱自動車らしいこだわりを大切にします〜

お客様からご満足いただくことを最優先に企業活動を行います。

お客様にご満足していただけるクルマの新しい価値を見出し、そのためには環境問題への対応や安全性の追求に全力を尽くし、お客様のカーライフをより豊かなものにするために、どんな小さな

お客様のご満足を通して社会から信頼される企業を目指します。

ことでもこだわりを持って、クルマづくりに取り組んでまいります。

走る歓びと確かな安心を提供し続けます〜三菱自動車のクルマづくりの方向性を明確にします〜〜継続性を重視します〜

三菱自動車がお客様に提供するクルマは 走る歓び と 確かな

三菱自動車は信念と情熱を持って継続的な挑戦を行うことで 、

安心 という２つの考え方を反映します。クルマ本来の魅力である

三菱自動車らしさを進化させたクルマをお客様に提供し続けます。

走行性・走破性と、お客様にながく安心してお乗りいただける安
全性・耐久性を両立したクルマづくりを行います。

目次
01
02
04
09

連結財務サマリー

株主およびすべてのステークホルダーの皆様へ
社長メッセージ

特集：『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』世界へ
三菱自動車は、EV で先駆け、世界で社会に貢献します

16
20
21
22

地域
品質

日本／北米／欧州／アジア・その他

コーポレート・ガバナンス

内部統制システムとリスク管理

見通しに関する注意事項

23
25
26
27
28
29
42
44
45

コンプライアンス

企業倫理委員会の活動報告
役員

社会への貢献｢三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020」
財務セクション

連結子会社・関連会社
主な生産工場

株式関連情報このアニュアルレポートに掲載されている三菱自動車の現在の計画、戦略、確信、業績の見通し、その他の歴史的事実でない事柄は、将来の見通しであり、これらの将来の見通しは現在の期待、予想、見通し、予測から得られた経営陣の判断に基づいています。これらの期待、予想、見通し、予測には、リスクや不確定な要素、仮定が含まれており、記載の見通しとは大きく異なる場合があります。したがって、これらの業績見通しのみに依拠することは控えるようお願いいたします。また、新たな情報、将来の出来事、その他の進展の結果、これらの見通しを変更す
ることがあります。

連結財務サマリー

単位：百万円2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度¥2,120,068¥2,202,869¥2,682,103¥1,973,572¥1,445,616

6,783

40,237

108,596

3,926

13,920

経常利益（又は経常損失）(17,780)

18,54285,731(14,926)

12,980

当期純利益（又は当期純損失）(92,166)

8,745

34,710(54,883)

4,758

会計年度：
売上高
営業利益

単位：円

¥(19.75)

¥1.59

¥6.30

¥(9.91)¥0.86

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

−

0.96

3.81

−

0.51

配当金

−

−

−

−

−
単位：百万円

会計年度末：
資産合計¥1,557,570¥1,778,693¥1,609,408¥1,138,009¥1,258,669

268,678

308,304

328,132

223,024

234,478

純資産合計（注）トラック・バス事業は、2003 年 3 月14 日付で持分法適用会社となり、その後 2005 年 3 月末までに全保有株式を譲渡したため、同事業に関する資産・負債の各勘定への反映はされていません。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

1 株当たりデータ：
当期純利益金額（又は当期純損失金額）

01
売上高
0

営業利益
500

1,000

2,000

1,500

09

2,500

3,000

（十億円）

08

1,973.6

07

2,682.1

06
05

–100

–50

09

0

50

8.7
–92.2

0

08
34.7

06

（十億円）

09

–54.9

07

05

（十億円）

40.2
6.8

資産合計

4.8

08

（年度）

2,000

108.6

（年度）

当期純利益（又は当期純損失）
–150

3.9

07

05

2,120.1

（年度）

（十億円）

13.9

06

2,202.9

150

100

50

09

1,445.6

08

0

07
06
05
（年度）

500

1,000

1,500

1,258.7
1,138.0
1,609.4
1,778.7
1,557.6

株主およびすべてのステークホルダーの皆様へ

2009 年度の経済環境は、最悪期を脱して緩やかな回復に向かいましたが 、全般的に力強い回復を実感するにはほど遠く、依然として厳しい状況が続きました。このような事業環境の中、当社は、新世代電気自動車『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』の量産・販売を開始し、お客様および世間の皆様から好評を頂きました。
また、業績面では、期初に目標とした当期利益の黒字転換を果たすことが出来ました。

2010 年度は、設立 40 周年という節目の年であると同時に、
中期経営計画「ステップアップ 2010」の最終年でもあります。
今回の経済危機を契機に世界で起きた自動車需要の構造変化
mitsubishi motors corporation annual report 2010に的確に対応し、「選択と集中の深掘り」「 安定収益の確保」、そして次期中期計画へ向けた「成長への基盤づくり」に引き続き取り組んでまいります。
どうか皆さまにおかれましても、今後とも倍旧のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2010 年 8 月
取締役会長

取締役社長

02

（ドライブ・アット・アース）とは・・・「クルマを通じて、人・社会・地球との共生を目指し、走る歓びと地球環境への配慮を両立させた独自のクルマづくりに取り組む」という企業の想いを示した言葉であり、「三菱自動車のクルマは、 地球を走る、地球と生きる をテーマに、地球環境に配慮しながら、地球上のさまざまな地域のお客様に走る歓びを提供する」
ことを表現しています。

03

取締役会長

取締役社長

西岡

益子

喬

修

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

業績レビュー／プレビュー2010 年度は、「 成長への基盤づくり」の仕上げ の年。
『 環境対応 』『 小型・低価格・低燃費 』『 新興国 』
『 提携 』が キーワードです 。

mitsubishi motors corporation annual report 2010

04

取締役社長
益子

修

2008 年度〜

経済危機を乗り越えて〜中期経営計画「ステップアップ 2010 」〜
中期経営計画「ステップアップ 2010」
では、2008 年度から2010 年度を「成長への基盤づくり」の 3 年間と位置付け、「選択と集中の深掘り」「 安定収益の確保」に取り組んでいます。中期経営計画のスタート直後に発生し、費用削減・投資の厳選といった緊た経済危機により、業績目標は修正せざるを得ませんでしたが（参照 P08）
急対策に取り組む中で限られた経営資源を有効活用し、中期経営計画の根幹をなす商品強化や環境技術への対応など主要施策を着実に実行に移してまいりました。
『 RVR 』などの三菱自動車の強みを生かし商品強化については『 パジェロスポーツ』『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』などの新技術の投入により、成長
自動マニュアルトランスミッション、フレキシブル・フューエルビークル（ FFV ）に向けた基盤づくりを推進してまいりました。また、主要な新興国を重点市場と位置づけ販売施策を強化してまいりましたが、昨年来需要は回復基調に転じており、今後の販売台数拡大に繋がるものと確信しております。
さらに、PSA プジョー・シトロエン社とは既に3 車種の OEM 供給やロシアでの現地生産などの協業を推進しており、双方にとってメリットある事業提携を積極的に拡大しています。

2009 年度

目標の当期利益黒字化を達成〜販売台数減少と為替円高影響を費用削減・コスト低減で打ち返す〜
2009 年度の世界経済は、1 年以上続いた混乱も最悪期を脱し、各国政府による経済対策などにも支えられ、緩やかな回復に向かいました。しかし、自動車需要の力強い回復を実感するにはほど遠く、当社を取り巻く事業
環境は依然として厳しい状況が続きました。このような中、当社は、在庫の適正化に努めるとともに回復基調にある市場へは出荷を促進し、さらに徹底した費用削減を推進した結果、売上高こそ減少したものの 、利益項
目はすべて前年度実績を上回り、目標としておりました当期利益の黒字化を達成することができました。
減少の 96 万台となりました。売上高は、販売台数の減少に為替
販売台数は、前年度から10 万 6 千台（10％）
減少の 1 兆 4,456 億円となりました。営業損益は、未曾の円高影響なども加わり、前年度から5,280 億円（27％）
有の経済危機の中で前年度後半に緊急対策として実施した費用削減を当期も年度を通じて徹底した結果、前年度と比べ 100 億円増加の 139 億円となりました。経常損益は、営業損益の好転に加え、為替差損益や持分法による投資損益などの営業外損益が 179 億円好転した結果、前年度に比べ 279 億円増加の 130 億円となりました。当期損益は、経常損益の好転 279 億円に加え、特別損益の減損損失が大幅に減少したことなどにより、前年度に比べ 597 億円増加の 48 億円となりました。

2009 年度実績サマリー（前年度対比）（億円 、千台）

売上高

2008 年度実績①

2009 年度実績②差② – ①

19,736

14,456ｰ 5,280

営業利益

39

139

100

経常利益

ｰ 149

130

279

当期利益

ｰ 549

48

597

販売台数（小売）

1,066

960

ｰ 106

注：販売台数は OEM 供給を除く。

mitsubishi motors corporation annual report 2010た新型車の投入、また、環境対応技術については電気自動車の量産開始、クリーンディーゼルエンジンの開発、

05

2010 年度
mitsubishi motors corporation annual report 201006

「成長への基盤づくり」の仕上げの年。

〜キーワードは『 環境対応 』『 小型・低価格・低燃費 』『 新興国 』
『 提携 』〜
中期経営計画のスタート直後に発生した経済危機を契機に、自動車市場の需要構造は急激に変化しました。

それは、先進国を中心とした 環境意識の高まりに伴う環境対応技術への期待 と、新興国を中心とした 低燃
費・低価格で経済性に優れた小型車指向 の高まりです。環境対応技術と低価格を実現するコスト低減技術は相反する技術ですが、この両立という課題に挑み、克服することが将来の成長には不可欠であると認識しています。
そして、これら課題の克服のため、協業するメリットが高いプロジェクトについては、他社との事業提携も積極的に活用します。当社は従来から相互にメリットのある事業提携を積極的に推進しており、この 4 月には新たにPSA
プジョー・シトロエン社と新型コンパクトSUV の OEM 供給について合意しました。
『 環境対応』『 小型・低価格・低燃費』『 新興国』『 提携』
をキーワードとし、「成長
以上のように、2010 年度は、への基盤づくり」の仕上げに取り組んでいます。

新体制
副社長 2 名体制、「事業戦略本部」と「コスト改革統括室」
を設置
この変化の激しい経営環境の中、経営としてのグリップ力を強化するとともに、環境変化に即応するため、今「事業戦略本部」と「コスト改革統括室」
をそれぞ
年度から副社長を2 名体制としました。また、両副社長のもとにれ新設しました。これにより、新たな需要構造の中で、競争力の強化を目的とした協業ニーズの高まりにタイム
リーに対応すると同時に、資材費低減活動の更なる強化と、低減活動の範囲を拡大させたコスト改革に取り組む
体制としました。

研究開発費・設備投資成長に向け、商品開発、環境技術への投資拡大
2009 年度は、リーマンショック以降の急激な事業環境の悪化に対応し、研究開発費および設備投資についても徹底した抑制を行ってきましたが、2010 年度は、将来の成長に向けて、EV や小型・低価格・低燃費の世界戦
略車などの新商品や環境関連投資を拡大します。この結果、研究開発費は、前年度から116 億円 (26%) 増加の

560 億円、設備投資は、前年度から289 億円 (61%) 増加の 760 億円の計画です。

2010 年 2 月に日本市場に投入した新型コンパクトSUV『 RVR 』をグローバルに展開します。クロスオーバーカ
テゴリーが伸長している欧州市場への投入を始め、中国・アセアン・豪州・北米などで順次販売し、国内で 1 万

8 千台、海外で 5 万 7 千台、合計 7 万 5 千台の販売を計画しております。

EV ビジネス『 i-MiEV 』を世界へ
当社は、2009 年 7 月に新世代電気自動車『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』
を国内に投入し、高い評価を頂くことができました。

2010 年度は、4 月から『 i-MiEV 』のメーカー希望小売価格を引き下げ 、政府の補助金制度の活用を含めたお客様の負担額を284 万円とし、一般販売を開始しました。
海外では、まず右ハンドル国の香港やオーストラリアで販売を開始しました。さらに、10 月から左ハンドル仕様を追加し、環境意識の高い欧州への出荷を開始します。2010 年度の販売台数は、国内・海外を合わせて9 千台を計画しています。2011 年度には、北米にも展開します。そして、2012 年度には電気自動車のバリエーションも追加し、4 万台以上の販売を計画しています。
現在、三菱自動車は、社長直轄のＥＶビジネス本部を設置し、国内外の販売戦略や各種提携などのさまざまな課題への対応にスピードをあげて取り組んでいます。
（詳細：P09 の『 特集：i-MiEV 世界へ』）
電気自動車は、小型車中心に展開しますが、当社が得意とするSUVモデルにはプラグインハイブリッドシステ
ムを採用します。
に掲げているとおり、2020 年に生産台数の20％
そして、長期的には、『三菱自動車グループ環境ビジョン2020 』
以上を電気自動車とプラグインハイブリッドにし、EVビジネスを三菱自動車の基幹事業に育てていきます。

主要な新興国における取り組み
ロシア工場で「アウトランダー 」組立開始
ロシアでは、2009 年度は総需要が前年度から半減し、当社の販売台数も大幅に減少しました。中国、ブラジ
ル、インドといった新興国と比べて回復も遅れています。しかし、ロシアが中長期的な成長を期待できる潜在力のある国であることに変わりありません。2010 年度に入り回復の兆しが見えてきており、当社も販売台数の増加を計画しております。9 月からは、PSA プジョー・シトロエン社と合弁で立ち上げたロシア工場で『アウトラン
ダー 』の組立も開始します。
中国では、今後も①輸入完成車販売事業の強化、②中国生産車の販売強化、③エンジン生産事業の更なる拡
大、を三本柱に注力していきます。2010 年度も総需要が前年度から10％以上増加することが期待されており、当社は、昨年11 月から東南汽車で現地生産を開始した新型『ランサーEX 』の拡販とブランド力向上を目指すと同時に、販売ネットワークの整備を推進していく計画です。
また、3 年連続で過去最高を更新したブラジル市場、好調を維持しているアセアン地域、同じく好調な豪州などについても、市場の回復の中で、当社の強みであるSUVを中心に販売増加を目指します。

mitsubishi motors corporation annual report 2010

新商品
新型コンパクトSUV をグローバルに展開

07

業績見通し販売台数の増加とコスト低減強化で増収・増益を目指す

mitsubishi motors corporation annual report 201008

〜新型コンパクトSUV が販売台数増加のドライバー〜

2008 年 2 月に公表した中期経営計画「ステップアップ 2010」
では、最終年度にあたる2010 年度の営業利益目標を900 億円と設定しました。
しかし、計画策定時に想定した自動車産業を取り巻く環境は大きく変化し、2008 年 9 月の米国金融機関の破綻をきっかけに、自動車産業は①販売台数の急激な減少②信用収縮③円高の三つの深刻な問題に直面しました。2008 年度はこの環境激変により大幅な減収減益の決算を余儀なくされましたが 、当社は経済危機への対応として過剰在庫圧縮のための生産調整や費用削減の徹底などの緊急対策に取り組み 、営業利益については黒字を確保しました。
また、2009 年度は在庫の適正化に努めるとともに回復基調にある市場への出荷を促進し、さらに徹底した費用削減を推進したことにより、減収ながら損益は回復に転じ、期初目標の当期利益黒字化を達成しました。

2010 年度は、販売台数の増加とコスト低減強化により増収増益の計画とし、営業利益は 450 億円を目指しまの計画と比較しますと、①約 30 万台の台数減少②米ドルで 15 円高とす。中期経営計画「ステップアップ 2010」
なる為替の影響など前提条件の大幅な悪化により利益の減少は避けられませんが 、一方で①労務費の抑制②
広告宣伝費の削減③コスト低減活動の強化などにより挽回を図り、中期経営計画の営業利益目標 900 億円に対しては半分の利益レベルまでの回復を図る計画です。
「選択と集中の深掘り」
により事業体質
以上のように 2008 年度後半以降厳しい環境が続きましたが 、当社はの強化に取り組んでまいりました。また、2010 年度は新興国を中心に需要が回復基調にあるなか新型コンパク
トSUV のグローバル展開などにより売上高を引き上げることにより収益の向上を図り、来年度以降の成長・飛躍へ繋げてまいります。

2010 年度業績見通しサマリー（前年度対比）（億円 、千台）

2009 年度実績①

2010 年度計画②差② – ①

14,45619,000+4,544

営業利益

139

450

+311

経常利益

130

300

+170

当期純利益

48

150

+102

960

1,121

+161

92 円／米ドル
130 円／ユーロ
79 円／豪ドル

90 円／米ドル
120 円／ユーロ
82 円／豪ドル

売上高

販売台数（小売）
為替レート

注：販売台数は OEM 供給を除く。

特集

世界へ
三菱自動車は 、EV で先駆け 、「低炭素社会の早期実現」に向けて、世界的規模で電気自動車への期待が高まる中、三菱自動車は、2009 年 7 月に国内で発売した新世代電気自動車『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』を、2010 年度には本格的に海外へ展開します。

mitsubishi motors corporation annual report 2010

世界で社会に貢献します 。

09

『 i-MiEV 』を世 界へ 。

モナコ宮殿にて i MiEV 納車式

海外でも実証走行試験を実施
三菱自動車は、国内において、2009 年 7 月に新世代電気自動車『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』を市場投入しましmitsubishi motors corporation Annual Report 201010た。車としての基本性能や快適性などを、延べ 50 万 km に及ぶ実証試験などを通じて、実用面から熟成させての市場投入であり、お客様からは加速性、静粛性、走行フィーリングなどに高い評価をいただいております。50
万 km のうち20 万 km は、欧州・北米を中心に海外で実施したもので 、海外の皆様からも『 i-MiEV 』の走行性能に高い評価を得ることができました。

国内外 50 を超えるパートナーシップ
EVをグローバルに普及させる上で、各国のお客様に EVをよりご理解頂き、また、充電インフラの拡充、補助金制度や電気自動車に関する法整備を進めることが重要であり、そのためにパートナーシップは欠かせないと考えております。三菱自動車は国内外 50 を超える政府や地元の電力会社、協議会とのパートナーシップとともに、EV の普及と低炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めております。

海外で販売開始。PSA にも供給
2010 年度は、『 i-MiEV 』
を本格的に海外展開します。まず右ハンドル国の香港やオーストラリアで販売を開始しました。さらに、10 月には、左ハンドル仕様を追加し、環境意識の高い欧州への出荷を始めます。また、PSA
プジョー・シトロエン社へのOEM 供給もほぼ同時期に開始します。さらに、2011 年度には北米にも展開します。
なお 、国内での一般販売に加え、海外展開が本格化することで 、2010 年度の『 i-MiEV 』の販売台数は 2009年度の 5 倍以上となる9,000 台を計画しています。

国内外 50 を超えるパートナーシップ

北米（計 8 件）
電力会社（ PG&E 、SCE 、PGE ）
とパート
米国：
ナーシップ
オレゴン州政府とパートナーシップ
カリフォルニア政府とパートナーシップ
バ ン クーバー 市・BC 州 政 府 とパート
カナダ：
ナーシップ
電 力 会 社（ Hydro Quebec ）とパート
ナーシップ
Transport Canadaとパートナーシップ

ヨーロッパ（計 6 件）TSB デモプログラムへの参加
英国：
アイルランド： アイルランド政府とパートナーシップ
アイスランド： アイスランド政府とパートナーシップ
電力会社（ Alpiq ）とパートナーシップ
スイス：
e-mobilityモデル地区とパートナーシッ
ドイツ：プ
モナコ政府とパートナーシップ
モナコ：

日本（計 39 件）
各種経産省支援の協議会へ参加
各種 EV・PHVタウン構想協議会へ参加
各種電力会社支援の協議会へ参加
アジア・大洋州（計 2 件）
香港政府とパートナーシップ
香港：
NZ：
電力会社（ Meridian Energy ）とパートナーシップ

『アイ・ミーブ（ i-MiEV ）』展開ロードマップ

2009 年度
フリート向け販売

一般向け販売09 年秋

海外2011 年度

右ハンドル（香港・イギリス他）
欧州（左ハンドル市場を含む）

サンプル出荷：約 250 台
プジョー・シトロエン社向け
米国向け『ⅰ-MiEV 』は価格を下げて個人向け販売を開始
三菱自動車は、2010 年 4 月から、
『 i-MiEV 』のメーカー希望小売価格をコスト低減効果を織り込み 61 万

9 千円引き下げた 398 万円とし、個人向けにも販売を開始しました。政府の補助金制度の活用を含めたお客様の負担額は 284 万円となります。

EV の普及を図るためには今後も価格を引き下げていく必要があり、当社は、従来から、量産効果等によりコストを下げ、お客様がお求め易くなるよう価格を引き下げていく、と申し上げてきました。
『 i-MiEV 』の価格については、お客様の実質負担額を200 万円程度とできるよう、コスト削減に努めており、今後も機会を捉え価格改定を行う予定です。
なお、法人のお客様同様、個人のお客様に対してもメンテナンスリースを活用した販売を基本としております。メンテナンスリースの活用で、三菱自動車販売店で安心かつ確実な点検・整備を受けられること、政府等の補助金の申請手続きをリース会社が実施することなど、お客様の負担を軽減することができます。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010日本

09 年 7 月

2010 年度

11

EV が 社 会システムに及ぼ す変 化

観光地で行われた EV パレード

EVを取り巻く環境は予想以上に早く変化
EV はガソリン車に比べ 、環境負荷低減に貢献をしておりますが 、EVを、カーシェア、観光、スマートグリッド
mitsubishi motors corporation Annual Report 201012などの社会システムと組み合わせることで更なる相乗効果が期待出来ると考えております。

EV の登場は、単に「道路交通の低炭素化」ということだけではなく、家庭でのカーライフのあり方や、エネル
ギー供給ビジネス、自動車の産業構造にも影響を及ぼすなど、社会構造に大きな変革をもたらす可能性があると考えています。又、EV の普及にはこのような社会構造の変化が必要と考えております。

EV 自体も進化が加速しており、電池の性能向上などによるコストダウン・航続距離延長、非接触充電技術による充電の利便性向上など日々技術が向上しています。
ガソリン車が短期間で全てEVに置き換わるとは考えられませんが、EVを取り巻く環境は予想以上に早く変化しており、この波に乗り遅れないよう努力することが求められております。

『 MiEV ハウス』
EV がもたらす社会構造変化の可能性、そして私たちの夢を、2009 年の東京モーターショーで『 MiEV ハウス』という形で提案させていただきました。この展示には、シャープ株式会社を始め、12 社のご協力をいただきました。排出ガスを一切出さない EV は、家の中にも入れることができます。家の中に車が入れるということは、
高齢者の方が乗り降りするときにも優しく、荷物が多い場合でも積み下ろしに便利です。医療の現場にも力を発揮出来る可能性を秘めています。又、クルマが電力ネットワークと繋がりを持つことで、新たな付加価値を生み出すとも考えております。
『 i-MiEV 』の電池の容量は、4 人家族の一日分の消費電力量に相当します。将来的には、車を使わない日には
家庭用電源としての使用や、災害など緊急時の電力供給が期待されています。私たち自動車メーカーは、EVに関連する新しい技術の様々なつながりを創造し、自動車の価値や役割を再構築するために、次の時代に向けて発想を転換していかなければならないと考えています。そして、三菱自動車としては、新世代電気自動車の投入で先行した業界のリーダーとして、世界で EV 社会の実現に貢献したいと考えております。

MiEV ハウス

事業モデルの確 立へ 。

〜今、重点的に取り組んでいること。〜

常務執行役員中村

EVビジネス本部長

義和

EV 事業全体の損益管理や事業戦略などを担当している EV ビジネス本部の中村本部長が三菱

新たな歴 史が 始まる 。
『 i-MiEV（アイ・ミーブ）』発売、EV ビジネス本部を設立『 i-MiEV 』を投入した約 1 年前は、社会やお客様の関心がハイブリッド自動車など従来環境対応車から、究極のへ大きくシフトした時期であり、『 i-MiEV 』の出現以降、EVビジネスに
次世代自動車として電気自動車（以下、EV ）留まらず、EV の切り開く新しい社会システムにも強い関心が寄せられるようになりました。
そのような中で、2009 年 8 月に、EV 事業全体の損益管理や今後を見据えた事業戦略、新規関連事業の検討・立案を行う専門組織として EV ビジネス本部が設立されました。
本部設立以来、社会やお客様、各国政府、自動車業界、電力業界、サプライヤー、ベンチャー企業など 、さま
ざまな方面の EV 関連動向に注視しながら国内外の販売戦略や各種提携などの課題にスピードを上げて取り組
んでおります。

EVビジネス本部は、前身の MiEV 事業統括室の社員を中心に構成しておりますが、新本部発足にあたり人員を増強し、EVとは縁のない業務に携わっていた社員も加わりました。当社の 40 年以上にわたるEV 研究開発の経験に新鮮な発想を加えた新しいアイデアが未知の領域に踏み出す原動力になっていると考えております。
次の 100 年において、社会の中で自動車が果たす役割は多様化すると考えますが、三菱自動車は、EVを、そを発売し、EV 事業の確の中で中心的役割を果たす頂点技術であると認識しております。そのため 、『 i-MiEV 』
立に向けて動き出した 2009 年度を、当社の新たな歴史の始まりの年と考えております。

「 2020 年に 20% 以 上を電 気自動 車とプラグインハイブリッドにする」
この目標が 社 内の ベクトルをあ わ せる 。
「三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020」（ 詳細 P.28）
三菱自動車は、2009 年 6 月 5 日の世界環境デーに、2020 年に向けた『 三菱自動車グループ 環境ビジョン

2020 』を発表し、 EVで先駆け、「人と地球との共生」
を目指す という環境対応への取り組み方針を掲げました。
（ PHEV ）にする」
ことを目標に掲げてその中で、「 2020 年に生産台数の 20% 以上をEVとプラグインハイブリッド
おり、中長期的にも、当社は EV を大変重要な事業と位置づけています。
そして、この目標のもとで社内が同じ方向を向いていることを実感しております。EVビジネス本部は、この 1
年間、未知の領域の大小プロジェクトを同時並行で進めてきましたが、社内各部門の協力のもと、着実な前進を刻むことが出来ました。この目標の共有こそが社内を動かす原動力と実感しています。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

自動車の目指している事業モデルや今、重点的に取り組んでいることを説明します。

13

安 定 利益を確 保 出 来る事 業モデルの確 立へ 。
「安定利益」を持続させるために「 2020 年に生産台数の 20% 以上をEVとPHEVにする」ということは、EVビジネスを当社の基幹事業の一つに育てていくことを意味します。そのためには、まずは、「安定利益を確保出来る新たな事業モデル」
として確立する必要があります。
全く新たな発想で、かつ広範囲に事業モデルを見直していきます。例えば、調達、生産戦略。EV はモーター、
インバーター、電池、充電器といった従来にない新たな要素部品を搭載しています。従来車のエンジンに相当す
mitsubishi motors corporation Annual Report 201014

る電池をはじめ、これらEV 専用部品を内製するか、外部から購入するかは重要な戦略です。当社は、各部品共に急激な技術革新が進む展開の中、各取引パートナーとしっかり連携し、低コストの部品を調達することで競争力を維持する方針を採っています。
要素部品の専業メーカーと共に徹底して量産や技術向上に取り組むことで世界で EV のリーダーを確立する、競争力ある調達コストの低減は実現出来ると考えております。そして、自動車メーカー、サプライヤー、電力会
社など EV ビジネスのプレイヤー間で利益を奪い合うのではなく、お互いに利益を得るために協力し合うことがEV ビジネスを成長させると考えております。

三菱自動車の優位性

要素部品である電池を外部から調達する、と説明すると、「要素部品を外注し、それを組み立てるだけなら三菱自動車でなくても出来る」
といった意見を聞くことがあります。安全性や走行フィーリングを無視しても良いのであればそうかもしれません。
しかし、EV の開発ノウハウは一朝一夕で得られるものではなく、当社には過去 40 年間で蓄積した EV に関する技術ノウハウがあります。加えて、『 i-MiEV 』投入に当たっては、世界のさまざまな地域で 、実際の道路で実証走行試験を行い、貴重なデータを技術資産として蓄積してきました。そして、これらに基づき、EVを安全、快を完成させ
適、省エネルギーに走らせる、高度な統合制御技術『 MiEV OS（ミーブ・オペレーティングシステム』
ました。
また、他社に先駆けて量産車を投入したことで、市場、行政、大学、業界団体などとの情報交換や実車を使った商談などで他社にない経験を積み重ねてきたことも次のビジネス展開により早く適応する点で当社の優位性と認識しております。

2012 年度に黒字化『 i-MiEV 』の採算ラインは年間 3 万台と試算しています。2012 年度には、EV のバリエーションも追加し4 万台レベルの販売を計画しており、黒字化を達成する見込みです。

『 i-MiEV 』の販売台数計画
30,00015,0000

12
18,000
9,000

10
09

フランクフルト国際空港で業務車両として使用されている『 i-MiEV 』（台数）40,000（レベル）

11

（年度）

45,0001,600

今 、重 点 的に取り組ん で い ること 。
1 体 感して頂く
2 価 格を下げ る
3 EV ラインアップを拡 大する

今、重点的に取り組んでいることは、まずより多くの方に乗って頂き、EV の良さを知って頂くこと、コスト低減

体感して頂く『 i-MiEV 』に乗って頂いた多くの方から、加速性、静粛性などに対して「予想以上で驚いた」との感想をよく頂きます。やはり乗って頂いて初めて EV の良さを本当の意味で理解頂けるのだと思っております。
そのため、我々が注目しているのはタクシーです。既に新潟、愛媛、岡山、東京、京都の順に、5 地域のタクを納車しました。
シー会社様に『 i-MiEV 』
多くの皆様に『 i-MiEV 』の完成度とすばらしさを実感頂くために今後も積極的にタクシー展開を進めタクシーを増やしていきたいと考えています。
また、タクシーが増えることは環境への貢献が大きいと考えております。週末しか走らない車が EV に変わる
以上に、四六時中走っている車が EV に変わる方がより早くより多くCO2を減らすことにも繋がります。

価格を下げるEV は、航続距離、充電時間、コストでまだ改善の余地はあります。
しかしながら、航続距離については、タウンユース（街乗り）
としては十分であり、充電についても、ガソリン車と比べて時間がかかるものの 、家庭で充電出来るというメリットもあり、必ずしもEV の普及を大きく妨げる
要素ではありません。
一方、コストについては、販売台数の拡大とともに量産効果でコストダウンを推進し、ガソリン車と比較して高い販売価格をお求め易い価格まで引き下げていかなければ EVを普及させることは出来ないと考えております。
『 i-MiEV 』の価格については、お客様の実質負担額を200 万円程度と出来るよう、コスト削減に努めております。

EVラインアップを拡大する

現在、次期中期計画を策定する中で、EVラインアップの将来展開についても検討しているところです。現時点
で具体的なお話は出来ませんが、2012 年度を目標に小型・低価格・低燃費の世界戦略車をEV 化することや、2013年度までにEV 技術を最大限に活用したPHEVを投入することなどを視野に入れ、これらの実用化に向け、さまざまな検討を重ねています。

日の丸リムジンの「ゼロタクシー」（ 東京）

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010に努め価格を下げること、EV のラインナップを拡大すること、の 3 つです。

15

地域

新型コンパクトSUV のグローバル展開などにより各地で販売台数増加を計画。
2009 年度は、前年度後半に大幅に減少した自動車需要も多くの地域で回復基調となり、当社の販売台数も期を追う毎に増加しましたが 、通年で前年度を上回った地域は一部にとどまりました。一方、前年度後半に緊急対策として実施した
費用削減の徹底に今年度も継続して取り組んだ結果、営業利益については当社グループ全体では増益となりました。

2010 年度は、日本や欧州で政府の需要刺激策の縮小・打ち切りによる総需要の減少が想定される一方、米国は緩やかな回復基調にあり、また、新興国はすでに力強い成長の段階に入っています。このような市場環境において、新型コンパ
クトSUV のグローバル展開などにより各地域で販売台数の増加を図り、当社グループ全体で増収・増益を目指します。

mitsubishi motors corporation annual report 2010日本
新型コンパクトSUV『 RVR 』、『 三菱愛着プロジェクト』によって販売増加と黒字化を目指します。
『 i-MiEV 』は価格を下げて個人向け販売を開始しました。
相川

哲郎

常務取締役

国内営業統括部門長

2009 年度の業績

売上高

販売

販売台数は、前年度から3 千台（1% ）増加の 17 万 1 千台となりました。
軽自動車は総需要の戻りが遅く前年度を下回ったものの、登録車はエコ

16

カー減税の恩恵を受けた『コルトシリーズ』や『デリカD：5 』が牽引し、さらに 2 月に投入した新型コンパクトSUV『 RVR 』の好調な立ち上がりにより、台数を上積みしました。

売上高・営業損益 ［減収、赤字額縮小］

売上高は、OEM 供給車両の減少などにより前年度から299 億円（8% ）
減

0

200

100

400

300

10

500

600

（十億円）

10

（十億円）

410.0（見込み）
368.5

09

398.4

08

488.5

07
（年度）

収の 3,685 億円となりました。
営業損益は、登録車の販売増加による新車利益の改善に加え、販売費
や資材費などのコスト削減などにより前年度から139 億円改善したものの、12 億円の損失となりました。

2010 年度の見通し
販売

販売台数は、前年度から1万2千台（7%）
増加の18万3千台を計画しています。

「環境対応車購入補助」
終了後の需要減が想定されますが 、2 月に投入した新型コンパクトSUV『 RVR 』による台数上乗せの他、6 月から開始した「三菱愛着プロジェクト 」
で拡販を図ります。なお、『 i-MiEV 』については、※

営業利益（又は営業損失）
–30

–10

–20

0

10

6.0（見込み）
–1.2

09
–15.1

08
07

–18.9

（年度）

4 月から個人向け販売を開始し、メーカー希望小売価格を61 万 9 千円引き下げたことで政府の補助金制度の活用を含めたお客様の負担額は 284 万円となりました。

売上高・営業損益 ［増収、黒字転換］

売上高は、販売台数の増加などにより前年度から415 億円（11% ）増収の 4,100 億円を計画しています。
営業損益は、販売台数の増加に加え、資材費などのコスト削減により前年度から72 億円改善の60 億円の利益を計画しています。
※「一人でも多くのお客様に、より長く三菱車にお乗り頂きたい」という願いを込め、全国の販売会社と一体となって実施する『三菱愛着プロジェクト』
は、①新車ご購入のお客様に長く安心して乗り続け、② 10 年使っていただていただくための国内メーカー初となる「最長 10 年 10 万 Km 特別保証延長」
くことを想定し、経年劣化に対応するリフレッシュメニューや暮らしの変化に合わせた車内外の改装・
助手席ムービングシート等の機能追加を品揃えした「リフォームサービス」、③一人でも多くの三菱車
ユーザーに気軽にご来店いただくためのキーレスエントリーキー電池交換無料サービスなどお得な特典を盛り込んだ「愛着クーポン」で構成される。

販売台数
0

10

50

100

150

200

183（見込み）

09

171

08

168

07

（年度）

250

219

（千台）

新型コンパクトSUV のグローバル展開
09FY/4Q

10FY/1Q

10FY/2Q

10FY/3Q

10FY/4Q

日本 *欧州 *（ロシア・ウクライナ含む）
北アジア
（中国）
アセアン
豪州

中東・アフリカ
北米

中南米
欧州名：ASX

北米
総需要が回復する中、販売台数増加を計画しており、下期には新型コンパクトSUVを投入します。
桑山
執行役員

文雄
第二海外営業統括部門長

2009 年度の業績
販売

販売台数は、前年度から3 万 1 千台（26% ）減少の 8 万 8 千台となりました。
「アウトランダー」
が好調なカナダでは前年度を上回ったものの、総需要が前年度を下回ったアメリカやメキシコで減少しました。

売上高
0

300

200

100

10

売上高は、販売台数の減少などにより前年度から568 億円（24% ）減収の 1,754 億円となりました。

500

（十億円）

210.0（見込み）

17

175.4

09

232.2

08

売上高・営業損益 ［減収、赤字額縮小］

400

402.7

07
（年度）

営業損益は、販売台数の減少や為替の円高影響が減益要因となったものの、販売費や資材費などのコスト削減などにより前年度から114 億円改善し、282 億円の損失となりました。

2010 年度の見通し
販売

販売台数は、前年度から2 万 1 千台（24% ）増加の10 万 9 千台を計画しています。
米国は総需要の緩やかな回復を想定し、更に下期に新型コンパクトSUVを投入して台数上乗せを図ります。同様に、カナダ、メキシコでも販売増加を計画しています。

売上高・営業損益 ［増収、赤字額縮小］

売上高は、販売台数の増加などにより前年度から346 億円（20% ）増収の 2,100 億円を計画しています。
営業損益は、販売費や開発費の増加が減益要因となるものの 、販売台

営業損失
–50

–20

–30

–40

10

–27.0（見込み）

09

–28.2

08

0

（十億円）

200

（千台）

–10

–39.6
–17.8

07
（年度）

販売台数
0

数の増加に加え、資材費などのコスト削減により前年度から12 億円改善

10の 270 億円の損失を計画しています。

09
08
07

mitsubishi motors corporation annual report 2010

* 日本名：RVR

50

100

150

109（見込み）
88
119
172

（年度）
注：社内区分の変更により、2008 年度以降、プエルトリコの実績は「アジア・その他」
地域に含む。

欧州
西欧市場の需要後退に対し、新型コンパクトクロスオーバー『 ASX 』投入で販売台数増加を目指します。回復基調のロシアでは『アウトランダー 』の組立を開始します。
春成

敬

常務取締役

第一海外営業統括部門長 兼 海外業務管理本部長

2009 年度の業績
販売
mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

販売台数は、前年度から、10 万 3 千台（38% ）減少の 16 万 9 千台となりました。
欧州各国において総じて需要回復の遅れが見られた中、特にロシア、ウクライナの低迷が顕著になり、当社の販売台数もロシアで前年度から5 万

7 千台（60％）減少の 3 万 9 千台、ウクライナで前年度から2 万 4 千台（72％）
減少の 1 万台へと大幅に減少しました。西欧は、ドイツなどで政府需要刺激策の恩恵を受けましたが 、インセンティブ終了後はその反動もあり、前年度の販売台数を下回りました。中欧も、ポーランドなど好調な市場もあ

売上高
0

400

200

10

600

800

1,000

（十億円）

490.0（見込み）
269.2

09

631.7

08

931.6

07
（年度）

りましたが、総じて需要の低迷が続き、前年度の販売台数を下回りました。

売上高・営業損益 ［減収、減益］

売上高は、販売台数の減少や為替の円高影響などにより前年度から

3,625 億円（57% ）減収の 2,692 億円となりました。

営業利益（又は営業損失）
–20

20

0

10

–8.0（見込み）

費や資材費などのコスト削減により挽回し、前年度から45 億円悪化の 8 億

09

0.8

円の利益となりました。

08

営業損益は、販売台数の減少が大幅な減益要因となったものの 、販売

18

第二海外営業担当

2010 年度の見通し
販売

40

60

80

（十億円）

5.3
79.7

07
（年度）

販売台数は、前年度から2 万 7 千台（ 16% ）増加の 19 万 6 千台を計画しています。
欧州各国で政府の需要刺激策の縮小・打ち切りにより総需要の減少が想定される国もありますが、伸張するクロスオーバーカテゴリーに新型コンパクトクロスオーバー『 ASX 』
を投入し台数上乗せを図ります。また、回

販売台数0

復基調にあるロシアでは、9 月からPSA プジョー・シトロエン社との合弁事

10

業として立ち上げたロシア工場で『アウトランダー 』の組立を開始します。

09

売上高・営業損益 ［増収、赤字転換］

売上高は 、販売台数の増加などにより前年度から2,208 億円（ 82% ）増収の 4,900 億円を計画しています。
営業損益は、販売台数の増加が増益要因となるものの、為替の円高影
響や開発費の増加などにより前年度から88 億円悪化の 80 億円の損失を計画しています。

08
07
（年度）

50

100

150

200

250

300

（千台）

350

196（見込み）
169
272
341

アジア・その他
強固な収益基盤となる地域であり、力強い成長が期待できる新興国では販売台数の大幅増を計画しています 。
文雄

執行役員

春成

第二海外営業統括部門長

2009 年度の業績
販売

販売台数は、前年度から2 万5 千台（5% ）増加の53 万2 千台となりました。
年間を通じて特に中国が好調を維持した北アジアは、前年度から6 万 8 千台（57% ）
増加となり、大きく伸張しました。また、タイ、フィリピンが好調の
アセアンや豪州・ニュージーランドは、年度後半に顕著な回復を示し、前年度並の販売台数になりました。中南米は主要国のブラジルで回復感は出てきたものの、前年度を下回りました。中東・アフリカでは、年度後半での大口商談などで台数を積上げたものの、主要市場の湾岸諸国では需要低迷と競争激化で厳しい状況が続き、前年度を下回りました。

売上高・営業損益 ［減収、減益］

売上高は、為替の円高影響などにより前年度から788 億円（11% ）
減収の6,325 億円となりました。
営業損益は、販売費や資材費などのコスト削減などが増益要因となったものの、上期における在庫圧縮に伴う卸売台数の減少などにより前年度から

108 億円悪化の425 億円の利益となりました。

2010 年度の見通し
販売

販売台数は、前年度から10 万 1 千台（19% ）増加の 63 万 3 千台を計画し

敬

常務取締役

第一海外営業統括部門長 兼 海外業務管理本部長

第二海外営業担当

売上高
0

600

400

200

800

10

1,000

（十億円）

790.0（見込み）
632.5

09

711.3

08

859.3

07
（年度）

営業利益（又は営業損失）
0

20

40

60

80

10

（十億円）

74.0（見込み）
42.5

09

19
53.3

08

65.6

07
（年度）

ています。

2010 年度は新型コンパクトSUVを各地域へ順次投入します。
その他の主な販売施策は以下の通りです。
中国は、2010 年度も自動車市場が力強い成長を見せており、2009 年

11 月から東南汽車で現地生産を開始した新型『ランサー EX 』の拡販を図り、三菱ブランドの底上げと専売店の拡充に取り組みます。
アセアン地域は、2009 年度下期以降に需要の回復が鮮明となり、当社の販売も好調を維持しております。同地域の収益の柱となるタイの生産事業においては、各国で好評を得ている『パジェロ スポーツ』の国内および輸出出荷の増加を図ります。また、タイ国内では、乗用車嗜好の高まる中、前年度に現地生産を開始した新型『ランサーEX 』の拡販を図ります。2009 年度に4

販売台数
0

200

400

600

10
09
08
07

800

（千台）

633（見込み）
532
507
628

（年度）

割近く台数を伸ばしたフィリピンでも、2009 年 9 月に現地生産を開始した新型『ランサーEX 』と好評の『モンテロ スポーツ』の拡販を図ります。インドネ
シアでは、主力の商用車に加え、昨年 6 月に投入し好調な『パジェロ スポーツ』のモデル拡充で販売台数の増加を目指します。またマレーシアでは、『パジェロ』投入によるSUVラインアップ充実に加え、販売・サービス体制を強化します。
豪州は、昨年12 月に投入した『チャレンジャー 』など、人気の高いSUVラ
インナップで販売増を目指します。

3 年連続で過去最高を更新したブラジル市場では、新たに『 パジェロ ス
ポーツ』の現地生産を開始し、主力の SUV 系ラインナップを強化します。
中東は、域内最大の市場でありながら比較的に当社のシェアの低いサ
ウジアラビアにおいて、販売・サービス体制の強化などで販売台数の増加を目指します。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

桑山

売上高・営業損益 ［増収、増益］

売上高は、販売台数の増加などにより前年度から1,575 億円（25% ）
増収の 7,900 億円を計画しています。
営業損益は、販売台数の増加に加え、資材費などのコスト削減などにより
前年度から315 億円改善の 740 億円の利益を計画しています。

品質

当社では、お客様に安心してクルマをお使いいただくために、
さまざまな品質確保の仕組み作りを展開しています。
太田

誠一

取締役

品質統括部門長

お客様情報の迅速なフィードバック

開発品質・製造品質の造り込み• 新品質情報システム（ SQM-BC ※ 3）の活用

• MMDS（ Mitsubishi Motors Development System ）の考
商品開発のすべてのプロセスで QG（クオリティゲート）mitsubishi motors corporation annual report 2010を導入していまえを中心としたマネジメントシステム「 MMDS 」
す。MMDSではクルマの企画段階から販売・サービスにいたるすべての業務に対し各ゲートごとに達成すべき到達点を予め定め、到達度合いを総合的に審査・評価しています。この意思決定システムで確実な確認を行った上で次の段階へ進む方式を取り入れています。

お客様からの品質にかかわる情報に迅速に対応するため 、
２００６年に SQM-BCを導入しました。アフターサービスに関する複数のシステムを統合管理するシステムです。基幹システム
での一つ DES（ Data Entry System：品質情報入力システム）
は、お客様からの品質に係わる情報について、販売会社と当社とがリアルタイムで共有でき、さらに不具合内容の迅速な究明や販売会社間での情報共有化が可能です。もう一つの基幹シス
テム WAS（ Warranty Analysis System：ワランティ分析システ
ム）
は、クレームデータ（補償修理情報）に関して、車種別・部品

MMDS▼ 開発開始商品
企画▼ デザイン承認

設計
構想

設計
仕様

試作車
検証

▼ 市場投入
開発
完了

量産
品質確認

量産開始

別・生産日別などさまざまな統計分析を可能にし、設計・製造・サービスなどの関連部門での迅速な対応に活用されています。
なお、２００９年からＷＡＳは海外工場でも活用を開始しています。
更に、海外生産の増加に伴い品質管理のための人材を確保す

20

ゲート

D

E

F

C

B

A

Z

るため、経験・スキルを持ったOB の活用も積極的に進めております。

• MMPW（ Mitsubishi Motors Production Way ）当 社 のモノ造り思 想・精 神である
「三 菱 自 動 車 生 産 方 式」を海外工場にも展開し、全世界で統一した品質管理（ MMPW ）体制を構築しています。基本理念の一つとして、工程完結（良品のみを後工程に送る考え）を取り入れ 、各工程での品質保証の徹底に努めています。
「もまた、このMMPWの精神・ノウハウは各工場に設けられたのつくり道場」
で若手技能者に伝承されています。
MMPW の基本理念

当社は 2004 年のリコール隠し問題以降、外部専門家の方々も交え信頼回復に向け真摯に取組んでまいりました。ばらつきの出ない厳格なリコール判定基準を設け、判定会議はお客様関連部や労働組合などのお客様視点を持つメンバーを加え、開かれた体制とし、会議の結論は経営幹部にすべて報告し、最終判断を仰ぎます。また、これらの活動内容は CSR 推進本部によるモニターを受けることで、透明性確保を図っています。

品質マネジメントの構築
当社は、1997 年に工場単位で ISO9002 を取得しましたが 、「お客様満足」
ものづくりの原点「良いものを安く、早く、造る」

工程完結

ムリ・ムラ・
ムダ排除

人財※ 1 育成への取り組み
良い製品造りは良い人造りからの考えに沿って、品質工学や

FMEA ／ FTA ※ 2 など人の質を高める実践的社内教育を推進しています。

• 迅速で透明性を確保したリコール等判定プロセス

2003 年 に 開 発 から販 売・サービ スも 含 め 全 社 で 一 括してISO9001 を取得しました。この中には、北海道から九州まで全国に配置されているテクニカルセンターも含まれ、お客様第一の精神で全社員が品質マネジメントの改善に取り組んでいます。
注記「財」
を用いています※ 1 当社では、人材は財産との考えで※ 2 FMEA：Failure Mode Effect Analysis（故障モード影響解析）
FTA：Fault Tree Analysis（故障系統図解析）※ 3 SQM-BC：Strategic Quality Management-Backward Chainコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

品質監査部は、品質統括本部が自動車の開発・生産・市場措置に関する各国の諸法令を遵守して業務を行っているかどうかの機関・ガバナンス体制に加え、執行役員制度、および諮問委をモニタリングしており、2009 年度は延べ90 回の監査を行いま員会の導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体制を改善・した。その結果を経営トップに逐次報告するとともに、企業倫強化しています。

理委員会にも年 2 回報告しています。

取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を一方、業務監査部は、国内外の関係会社を含め適切な業務運行っています。また執行役員制度を導入し、取締役と執行役員営のために内部監査を計画的に実施しています。その中でコンの機能・責任の明確化を図っています。社内の意思決定機関とプライアンス体制やリスク管理を含む内部管理体制の適切性・して取締役、執行役員、監査役で構成される常務会を原則隔週

有効性を検証し、結果を当社および関係会社の経営陣に報告しで開催し、意思決定の迅速化を図っています。

ています。また海外主要子会社に内部監査部門を、国内販売子

内部監査及び監査役監査の状況

外の当社グループ内のガバナンス強化、内部統制強化に積極

会社の広域統合を契機に各社にCSR 部門を設置するなど、国内監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出的に取り組んでいます。

席し、取締役等から営業の報告を聞くとともに、重要書類等の閲覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取等

諮問委員会からの指導助言を通じて、当社及び子会社の業務執行状況の監査を実施しています。

取締役会に対する諮問機関であり社外有識者 6 名からなる「企業倫理委員会」
から、コンプライアンス意識の浸透に向けた

またこれとは別に、業務執行部門から独立した品質監査部お外部の目による指導・助言をいただいています。

よび業務監査部をCSR 推進本部内に設置して、客観的な立場【⇒ P25 】

から内部監査を行っています。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

当社は、監査役・監査役会制度を採用しています。また法定21
コーポレート・ガバナンス体制（2010 年 6 月 30 日現在）
株主総会

取締役会
取締役 13 名（うち社外取締役 2 名）

報告

会計監査人
連携
会計監査

監査役・監査役会 5 名（うち社外監査役 3 名）
監査・報告

監査・
報告

答申・
提言

企業倫理委員会

会長
指導・助言

社長
常務会
副社長

品質統括本部
各部門

品質監査

CSR 推進本部

業務監査

業務監査

関係会社

内部統制システムとリスク管理「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内外環境の変化に応じて 、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保などに取り組んでいます。
市川秀

取締役副社長（代表取締役） 経営計画担当

経営企画・財務統括部門長

げています。事業継続計画の基本方針として、被災時の安全性

内部統制システムの整備
内部統制システムについては、取締役会で決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内外環境の変化
mitsubishi motors corporation Annual Report 2010に応じて、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保などに取り組んでいます。

給やサービスの提供を継続」
すること、仮に事業が停止する場
合においても「早期に再開する」
ことを掲げ、企業の社会的責任確保に努めています。

特に、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制委員会主導のもと、全社的な取り組みを展開しています。

事業継続計画体系図
企業理念

リスク管理体制の整備

リスク管理規則2007 年 4 月に制定された「リスク管理規則」に基づき、リスクマネジメント推進チームを中心に全社的なリスク管理体制の基盤作りを進めています。各統括部門あるいは本部には合計 19名の「リスク管理責任者」が任命されており、リスク管理責任者
はリスクマネジメント推進チームの指示に基づき、各部門におけ

22

確保と被害縮小に努めるとともに企業理念に沿って「製品の供事業継続計画基本方針
東海地震対策

新型インフルエンザ対策

首都直下地震対策

情報セキュリティ管理

るリスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのサ事業活動において重要な情報資産（情報や、それらを取り扱

イクルを回してリスク対策の強化・徹底を図っています。2008

う情報システム、機器、媒体、設備）を適切に保護することが 、年度からは、各部門におけるリスク管理のサイクルを毎年度実

社会的責任を果たしステークホルダーの信頼を得るために重要施するとともに、全社レベルの重要リスクを取りまとめ、経営幹であると認識しています。
情報セキュリティ管理については「情報セキュリティポリシー」

部に報告を行っています。
また、不測の事態が発生した場合に備え、速やかに経営幹部

および ISO27001 に準拠した社内規定などに基づき、物理的、へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう緊急連絡体制を

技術的、人的・組織的施策を実施し、その維持・向上を図ってい

整備しています。

ます。

個人情報保護

内部統制推進体制

2005 年 4 月に
「個人情報保護についての方針」
を制定し、社社長

内規定の整備や個人情報管理責任者のもとに本部責任者およ内部統制委員会
評価チーム
評価責任部門

各部門
（構築）

関連会社
（構築）

会社法分科会

評価責任部門各部門（構築）

び部門責任者を設置するなど、管理体制を構築しました。また、

関連会社
（構築）

金融商品取引法に基づく対応（財務報告に係る内部統制の構築・評価）

担当職制

各部門

関連会社

研修会や eラーニングを通じて、継続して社員への教育を実施
担当職制

各部門

関連会社

会社法に基づく対応（基本方針に基づくシステム構築対応）

事業継続計画への取組しており、個人情報保護の実践に適切に取り組んでいます。

安全保障貿易管理
当社は、国際的な平和および安全維持の観点から、大量破壊兵器などの不拡散や通常兵器の過度の蓄積を防止するための厳正な輸出管理の重要性を深く認識しています。この厳正な輸出管理を行うための管理規則として、「安全保障貿易管理基準」

地震・感染症などの事業への影響が大きい自然災害に対してを制定。社長を安全保障貿易管理の最高責任者とし、その下には、想定シナリオに基く事業継続計画の策定に取り組み 、緊急安全保障関連法規遵守委員会を設置した管理体制により、輸出時に迅速に対応できる体制の構築、継続的な教育・訓練を実施

取引の適法性を確保しています。

しています。また、その取組は影響するサプライチェーンへも広コンプライアンス

当社は、社会から誠実な企業であると認めていただくために、社員一人ひとりに「コンプライアンスの心」
を浸透させる活動に取り組んでいます。
青砥

修一

常務取締役

企業倫理担当役員

CSR・管理・経理統括部門長

企業倫理遵守推進体制

このような各職場での討議に加え、各部門でコンプライアン

2004 年 6 月、コンプライアンスの徹底と企業風土改革を推進

ス・オフィサーを中心に部門独自の施策を立案・実施し、企業倫

するCSR 推進本部を新設するとともに、企業倫理遵守推進体

ヘルプラインの運営

各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、さらに各部長をコードリーダーとし、社員一人ひとりにまで企業倫理遵守が当社は、不祥事の防止・早期発見ならびに自浄作用を発揮す

浸透するよう組織体制を強化しています。

る透明性の高い職場環境をつくるために、内部通報制度を重視

また、取締役会の諮問機関として社外の有識者で構成されしています。既に社内相談窓口（社員相談室）
および外部弁護る企業倫理委員会から「社外の目」
で指導・助言をいただいて士による社外相談窓口を設置し整備しています。2006 年 4 月

います。

には、公益通報者保護法の施行に伴い、内部通報制度に関する業務基準を制定し、通報者への不利益な取り扱いを禁ずるなど

企業倫理実践プログラム

社内規定の整備も行いました。

2009 年度は、役員研修会の中で社外講師によるコンプライ

また、内部通報しやすい体制とするため、説明会の実施や社

アンス研修を実施し、執行役員以上の常勤役員および常勤監査

内報への掲載など社内周知に努めています。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

理の実践に取り組みました。

制を再構築しました（下図）。企業倫理担当役員の指揮のもと、役の計 25 名が参加しました。
23

また、身近な企業倫理問題を洗い出し、解決に向けて議論す、事例るための企業倫理問題検討会を各職場で実施し（年 3 回）を使った討議を通じた倫理意識の向上やコミュニケーション改
善の良い機会となっています。

企業倫理遵守推進体制
答申・提言

取締役会
会長

企業倫理委員会（社外有識者により構成）
企業倫理担当役員

指導・助言

社長
指揮・監督

伺出・報告

報告

企業倫理遵守徹底
コンプライアンス・オフィサー

相談・報告

具体的施策の
指示・指導

コンプライアンス部

企業倫理遵守徹底

各種の相談

ヘルプライン
社員相談室

部長＝コードリーダー
企業倫理
問題相談

ヘルプライン外部弁護士

CSR 推進本部

部門長・本部長

企業倫理遵守徹底
当社と雇用契約のある社員

企業倫理問題相談

各種の相談
関連会社・販売会社社員 、派遣社員 、OB

規定の整備・周知
2007 年4 月、当社の企業倫理基準である「三菱自動車企業倫

リコール問題など過去の過ちを風化させないため 、ふそう

理」
をより実務に即した社員の行動のガイドラインとなるよう全製大型トラックにおける 2 件の死亡事故が発生した 1 月 10 日

面改訂し、その遵守を誓う誓約書に全役職員が署名しました。

「安全への誓いの日」とし、全社員で黙祷を行うと10 月 19 日を

また 2008 年 1 月、社員が常に念頭に置いて行動するための指ほか 、前述の企業倫理問題検討会もこの前後に行うこととし針である「三菱自動車行動基準」
を改訂しました。これらの冊子ています。

を全役職員に配布し、日々活用することで企業倫理遵守の徹底を図っています。

三菱自動車グループ各社への浸透活動
mitsubishi motors corporation Annual Report 201024

安全への誓いの日

信頼を回復するためには、グループ一体となった取り組みが必要であり、2005 年度より国内のグループ会社（含む特約販売会社）で先行した取り組みを実施し、2006 年度には、ほぼ全社
で企業倫理遵守体制の構築を完了しました。
また、継続的に企業倫理問題の解決方法、事例展開などについての研修会を定期的に実施しています。海外関連会社について、内部統制と連動しながらコンプライアンス推進体制の構築を図っています。

企業倫理委員会

三菱自動車工業（株）企業倫理委員会（以下、委員会）
は、当社取締役会の諮問機関として2004 年 6 月に発足しました。
当時、当社では「リコール隠し問題」が再燃し、社会からの信用失墜によって会社存亡の危機にあったことから、信頼回復、会社再生の切り札の一つとして設立されました。委員会は社外の有識者のみで構成され 、コンプライアンス確立などを中心に当社の信頼回復活動全般について、「社外の目」「 世間の常識」の視点からチェック、指導・助言などを行うことを目的としています。また対象範囲は、企業倫理に限定せず、広く品質問題、企業風土に関する事項をも含んでいます。
発足以来の活動実績

部門から都度企業倫理委員会に報告し、ご意見をいただいた「社外の目」「世
合計 72 回の委員会を開催、163 議題について

うえで、2008 年 6 月、企業倫理委員会にてその総括を報告し、間の常識」
から率直な疑問や意見を述べていただきました。議

同月の当社取締役会にも報告しました。また、2009 年 7 月、企題を大別すると以下の通りで、その内容は多岐にわたっていま

業倫理委員会にその後の対応状況について効果等を併せ報告。なお 、議題に対するご意見にす（［ ］内は議題数または回数）

し、「いたずらに焦ることなく、三菱自動車の実態に合わせた形

つきましては、開催の都度プレスリリースにより社外にも公開

で改善を図ってもらいたい」とのご意見をいただきました。

しています。

2009 年度の活動概要①リコール問題への対応［ 23］②リコール業務プロセス改革と品質向上への取り組み［ 21］

2009 年度は12 回の委員会を開催し、企業倫理実践プログラ③コンプライアンス浸透への取り組み［ 50］

ム、企業倫理浸透度調査についてなど 25 議題を説明し、意見・④企業風土改革をはじめとするその他の取り組み［ 63］

指導・助言をいただきました。公式な委員会のほかにも、各部⑤製作所、販売会社の実情視察［ 6 ］

門の企業倫理責任者であるコンプライアンス・オフィサー の会

また、当社取締役会より2006 年 10 月に企業倫理委員会に対やご意見を伺いました。そのほか、緊急の案件については、随議にオブザーバーとして出席していただき、そこで感じた疑問
し「信頼回復活動の取り纏めと評価・提言等」
について諮問し、時説明しご意見・ご指導をいただきました。

2007 年5 月21 日付で「答申書」を受領しました。答申書では「ほぼ初期的段階をクリアしたと判断した」との評価をいただき、一方で「弛まざる信頼回復活動の継続は引き続き必要」と、会社再生をさらに後押しする指摘や提言をいただきました。

村

和男委員

川岸

近衛委員

松田

昇委員長

山本

信之委員

藤本

隆宏委員

宮本

一子委員

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

答申書受領以降 13 項目の提言への対応策については担当

2004 年 7 月に第 1 回委員会を開催以来、2010 年 7 月までに25

役員2010 年 7 月 1 日現在

取締役

西岡

喬

益子

取締役社長（代表取締役）

修

前田

取締役副社長（代表取締役）
技術・生産担当
ロシア組立事業推進担当
購買担当

眞人

市川

取締役副社長（代表取締役）
経営計画担当経営企画・財務統括部門長

秀

春成

常務取締役
第一海外営業統括部門長
兼 海外業務管理本部長
第二海外営業担当

敬

相川

哲郎

青砥

修一

上杉

雅勇

太田

取締役
品質統括部門長

誠一

黒田

取締役
グローバル・アフターセールス事業
統括部門長

浩

二木

史郎

佐々木

矢嶋

英敏

河本

雄二郎

取締役会長（代表取締役）

mitsubishi motors corporation annual report 2010

常務取締役
国内営業統括部門長

常務取締役
企業倫理担当役員
CSR・管理・経理統括部門長

常務取締役
商品戦略・事業化統括部門長
開発担当

26
取締役
生産統括部門長幹夫

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

監査役
氏田

憲秀

監査役（常勤）

村本

修三

三木

繁光

岡本

行夫

監査役（常勤）

監査役

監査役

監査役

執行役員
大道

正夫

中村

常務執行役員EV ビジネス本部長義和

栗原

常務執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク社長兼 CEO

信一

小西

正秀

黒井

義博

田畑

豊

野田

浩

中尾

龍吾

福田

滝太郎

大山

安夫

加藤

執行役員
水島製作所長

英治

横井

執行役員
パワートレイン製作所長

英雄

木村

英生

植木

将彦

仲西

昭徳

淵田

敬三

常務執行役員
環境担当役員CSR 推進本部長
兼社長補佐（渉外・環境・MiEV・
安全保障担当）執行役員
経営企画本部長

辻穣

執行役員
購買統括部門長

執行役員
財務本部長兼財務統括室長

執行役員
名古屋製作所長

今井

道朗

桑山

文雄

三木

哲郎

横澤

陽一

執行役員
北アジア本部長

執行役員
休職、ネザーランズ・カー・ビー・ブイ
取締役会長兼 CEO

執行役員
第二海外営業統括部門長

執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク取締役副社長

執行役員
経理本部長

執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・
フィリピンズ・コーポレーション
取締役社長

常務執行役員
休職、
三菱汽車銷售有限公司会長

執行役員
商品戦略本部長

執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・
ヨーロッパ・ビー・ブイ取締役社長

執行役員
開発統括部門長

執行役員
国内営業・サービス本部長

執行役員
休職、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク取締役
製造部門副社長兼 COO

社会への貢献

三菱自動車では企業市民の一人としてとして永く社会と共生していくために、社会とのつながりを意識した活動に積極的に取り組んでいきます。
大道

正夫

常務執行役員

環境担当役員CSR 推進本部長兼社長補佐（涉外・環境・MiEV・安全保障担当）

社会貢献活動方針

り組み、企業理念に基づき、三菱自動車社会貢献
1. 次世代育成

STEP 活動として推進していきます。

Support for the next generation
豊かな未来を創る次世代の育成を支援します 。

2. 交通安全Traffic safety
交通事故のない社会を目指し、交通安全の教育・普及に貢献します 。

3. 環境保全

Environment preservation
大切な地球環境の保全に貢献します 。

4. 地域活動

Participation in local communities
地域社会の活性化と発展に貢献します 。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

三菱自動車は、社会貢献活動の中から「 次世代育成」「 交通安全」「 環境保全」「 地域活動」の 4 つを主要なテーマとして取27

主な活動内容1. 次世代育成：Support for the next generation• 体験授業プログラム

3. 環境保全：Environment preservation• パジェロの森「体験授業プログラム」
は、「本物の体験を通じて楽しく学ぶ」と山梨県早川町の山林（約 3 ヘクタール）を「パジェロの森」と命いうコンセプトで、2005 年度から開講しています。当社の社員が名し、森林の保護・育成を行うほか、ボランティア活動で地域と各事業所所在地の最寄りの小学校を中心に訪問し、電気自動車の交流にも取り組んでいます。

『 i-MiEV 』の体験試乗を中心とした環境体験授業や、デザイナー
やモデラーの指導によるデザイン体験授業などを行っています。
• キッザニア
当社は2006 年10 月の「キッザニア東京」に続き、2009 年3 月にオープンした「キッザニア甲子園」にも出展しています。
当社パビリオンでは、運転免許試験場、レンタカー、自動車工場（甲子園のみ）、カーデザインスタジオ（東京のみ）のアクティビ社員やその家族等のボランティアによる下草刈りや鹿除け
柵、鳥の巣箱の設置、自然観察を実施しています。
また、間伐材の有効活用としてベンチを製作したり、積み木を製作し、積み木のワークショップも開催しています。

4. 地域活動：Participation in local communities• 工場見学の受け入れ

ティを通じて、クルマ本来の魅力や楽しさ、走る歓びを感じるこ名古屋製作所、パワートレイン製作所（京都工場、滋賀工とができ、また自ら考え、行動することで 、社会の仕組みや社場）、水島製作所、パジェロ製造株式会社において、地域の小学

会生活の中で必要な協調性、積極性、コミュニケーション能力校などに対し、社会学習の場として生産ラインなどを公開してなど、生きてゆくチカラを身に付けるお手伝いをしています。

います。
• その他

2. 交通安全：Traffic safety• クルマの学校

クルマの学校は参加者の皆様と一緒に考え、一緒に学び、一各地域にて地域美化活動、施設の貸し出し、地域行事への協賛、ボランティア活動などを実施しております。
また、社員有志による定額募金制度「三菱自動車 STEP 募金」

緒に楽しみながら運転のコツやクルマと安全などについて学ぶや不用品の回収等によりNPO 等に対する支援活動を実施してドライビングスクールです。当社は、交通安全啓発活動の一環います。

として1995 年から実施しています。

「三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020」〜 EV で先駆け、「人と地球との共生」
を目指す〜

三菱自動車は、設立 50 周年にあたる2020 年に向けて『 三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020 』
を策定しました。

EV ※で先駆け 、「人と地球との共生」
を目指す という環境対応に対する取り組み方針のもと、電気自動車の技術を頂点として、三菱自動車の技術開発や事業活動における環境への取り組みを推進し、お客様や社会と共に、クリーンで豊『 Drive@earth 』に込めた想い
かな低炭素社会を築くことを目指すものであり、当社の企業コミュニケーションワード
をより具体化するものです。
※ EV（ Electric Vehicle ）：電気自動車、プラグインハイブリッド車などの電動エネルギーを動力源とした環境対応車『 三菱自動車グループ 環境ビジョン 2020 』実現に向け、「商
品・技術」「 事業活動」「 社会との協働」の 3 つの観点での取り組
mitsubishi motors corporation annual report 2010

28

2. 事業活動：
商品企画から開発・生産・販売・サービスなど事業活動のすべての分野において、EV 普及のための活動を推進するほか 、みを推進します。

各事業分野で当社独自の環境基準を設定し、三菱自動車グルー

1. 商品・技術：

プ全体の環境保全活動のレベルアップにつとめます。

EV の技術開発や商品展開を推進するとともに、エンジン車の燃費向上やリサイクル性の向上など商品のライフサイクル全体〈 2020 年までの目標値〉
・ 生産における1 台あたりのCO 2 排出量を2005 年比 20% 低減する。

での環境負荷低減を進めていきます。
〈 2020 年までの目標値〉

3. 社会との協働：

・ 総生産台数の 20% 以上をEVとする。
・新車使用時の CO2 排出量を、全世界向けの平均値で 2005

EV 社会の実現を目指して、行政や各業界などと連携し、充電インフラの整備や EVを使った新しい交通の仕組みづくりに貢献

年比 50% 低減する。

していきます。
また、これまでに推進してきた地域社会と連携した環境保全

2020 年 CO2 排出量低減目標

活動を引き続き推進するとともに、植林などの社会貢献活動のグローバル展開やエコドライブの支援活動の推進など、活動の製品使用時充実を図っていきます。

ガソリンエンジン 、ディー ゼルエンジン車の燃 費 改 良

EV の生産比率

50% 低 減20%

生産時

国内外の全工場設 備の効 率 化 、再生可能エネルギー の導 入など

20% 低 減ありたい企業像

目指す将来社会

同業界

メディア

行政

三菱自動車グルー プ
商 品・技 術

お客様

事業活動
他業界

取引先

社 会との協 働

人と地球との共生財務セクション

目次
経営成績

連結貸借対照表
連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

mitsubishi motors corporation annual report 2010

30
34
36
38
40

29

経営成績

概要

販売の状況

当期の世界経済は、金融危機に伴う急激な悪化が一服し、各国でおこなわれた経済対策にも支えられ、最悪期を脱して緩や当期の販売台数（小売）は、前期比 10 万 6 千台（10% ）減の96万台となりました。

かな回復に向かいました。しかしながら、経済全般において力

日本では、エコカー減税・補助金制度による通年の総需要押強い回復を実感するにはほど遠く、とりわけ 、わが国におけるを発し上げ効果に加え、本年 2 月に新型コンパクトSUV『 RVR 』

景気の回復は外需に多くを依存しているにもかかわらず、為替上回る17 万 1 千台となり売したことにより、前期を3 千台（1% ）レートは円高傾向を辿り、加えて、デフレ環境下で賃金水準や雇ました。北米は、カナダが前年度を上回ったものの、アメリカ及用環境の回復が遅れていることから、内需にも景気の牽引力は減の 8 万 8 千台とびメキシコで減少し、前期比 3 万 1 千台（26% ）乏しく、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。

なりました。欧州は、総じて需要回復の遅れが見られた中、特このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画にロシア、ウクライナの低迷が顕著になり、前期比 10 万 3 千台

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010の 2 年目にあたる当期も、「選択と集中 （38% ）減の 16 万 9 千台に止まりました。アジア及びその他の地「ステップアップ 2010」の深掘り」と「安定収益の確保」の実現に向け、国内事業の黒字域については、中南米や中東各国で販売台数が減少したもの

化、北米事業の安定化、市場ニーズにタイムリーに応えられるの、中国が前期に対し6 割以上増加したこと、また、台湾やタイ、生産体制の構築、環境技術への対応等に鋭意取り組んできましフィリピンなどでも前期を大きく上回ったことから、前期比 2 万た。また、厳しい環境が続く中、費用削減の徹底についても継5 千台（5% ）増の 53 万 2 千台となりました。

続して実施しました。
その結果、当期の連結業績につきましては、売上高は減少したものの、営業損益、経常損益、当期純損益の全損益項目において前期実績を上回り、目標としていた当期純損益の黒字化を達成しました。

30

販売台数
0

売上高／売上高営業利益率
500

1,000

1,500

（千台）

1,000

0

2,000

3,000

（十億円）

1.0
09
08
07
06
05
（年度）

09

960

08

1,066
1,360
1,230
1,344

1,445.6
0.2

1,973.6
4.0

07
06

1.8

2,202.9

0.3

05
（年度）
0
n 売上高

2,682.1

2,120.1
2
売上高営業利益率（ % ）

4

6

（％）

売上高及び損益の状況

所在地別セグメント情報

売上高は、当期前半の販売台数の落ち込みが大きく、これに減の 1
為替の円高影響なども加わり、前期比 5,280 億円（27% ）兆 4,456 億円となりました。

• 日本
売上高は、販売台数の減少及び為替の円高で前期から3,563億円（22% ）減少の 1 兆 2,439 億円となり、営業損益は、売上高

営業損益は、未曾有の経済危機の中で前期後半に緊急対策として実施した費用削減の徹底などに当期も継続して取り組んの減少等により、前期から124 億円悪化の98 億円の損失となりました。
（減収、赤字転換）

だ結果、前期と比べ 100 億円増の 139 億円となりました。
経常損益は、営業損益の好転に加え、為替差損益や持分法による投資損益などの営業外損益で179 億円好転した結果、前期

売 上 高 は、販 売 台 数 の 大 幅 な 減 少 で 前 期 から661 億 円
減少の 1,660 億円となったものの、営業損益は、広告宣（29% ）

当期純損益は、経常損益の好転279 億円に加え、特別損益の減損損失が大幅に減少したことなどにより、前年度に比べ 597

伝費等の費用削減等により、前期から192 億円改善の 44 億円の損失となりました。
（減収、赤字額縮小）

億円増の 48 億円となりました。

• 欧州

事業別セグメント情報

売上高は、販売台数の大幅な減少で前期から1,651 億円• 自動車事業減少の 1,910 億円となったものの、営業損益は、欧州子（46% ）

減の1
自動車事業に係る売上高は、前期比 5,269 億円（27% ）会社の体制変更を中心とした販売費や労務費等の費用削減等

兆 4,347 億円となり、営業利益は前期比で 81 億円増の 115 億（減により、前期から96 億円改善の51 億円の利益となりました。

円となりました。

収、黒字転換）• 金融事業• アジア・その他の地域

減の109 億円
金融事業に係る売上高は、前期比10 億円（9% ）

減少の
売上高は、販売台数の減少で前期から219 億円（5% ）となり、営業利益は前期比で 20 億円増の 24 億円となりました。

4,565 億円となったものの、営業損益は、為替の好転や販売費等の費用削減により、前期から5 億円改善の 222 億円の利益となりました。
（減収、増益）

総資産
0

09
08
07
06
05
（年度）

有利子負債
500

1,000

1,500

2,000

（十億円）

0

09

1,258.7
1,138.0
1,609.4
1,778.7
1,557.6

100

200

300

400

500

392.7

08

353.4

07

353.9

06
05
（年度）

600

503.8
447.8

（十億円）

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010に比べ 279 億円増の 130 億円となりました。

• 北米

31

財政状態に関する分析

キャッシュ・フロー関連指標の推移

資産、負債、純資産及びキャッシュ・フロー

2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

当期末の資産は、前期末から1,207 億円増加し、1 兆 2,587億円となりました。負債は、前期末から1,092 億円増加し、1 兆

自己資本比率
（%）

20.4

17.2

16.6

19.7

18.8

17.8

242 億円となりました。純資産は、前期末から115 億円増加し、時価ベースの自己資本比率
（%）

37.7

87.8

56.8

56.4

60.8

55.9

34.9

8.2

3.1

1.9

̶

3.9

るキャッシュ・フローは、運転資本の増加などにより1,007 億円

キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.5

2.9

7.8

8.6

̶

7.4

の収入となりました。
（前期は 933 億円の支出）＊

2,345 億円となりました。
当期のキャッシュ・フロー の状況については、営業活動によ

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などによりmitsubishi motors corporation Annual Report 2010

223 億円の支出となりました。
（前期は 948 億円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、309 億円の収入となりました。
（前期は 50 億円の支出）
当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,635 億円となりました。
（前期末残高は 1,547 億円）

自己資本比率：自己資本／総資産（ 2007 年 3 月期から自己資本から少数株主持分を除く）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
（注 1）
（注 2）
株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注 3）
（注 4）
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

32

営業活動によるキャッシュ・フロー
–150

–100

–50

0

50

投資活動によるキャッシュ・フロー
100

09
08

（十億円）

–120

08
188.3
162.3
54.4

–90

–60

–30

09

–93.3

06
05

200

100.7

07

（年度）

150

–22.3
–94.8

07

–48.9

06

–46.0

05
（年度）

–84.8

0

（十億円）

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リース・販売金融事業及び販売インセンティブ
自動車業界の過剰生産能力、競争の熾烈化、特に北米市場における価格競争などにより販売インセンティブは販売促進に不経済情勢及び社会情勢の影響
上記海外売上高比率の内訳は北米 12.1% 、欧州 18.6% 、ア
ジア・その他 43.8% であり、日本を始め当該地域や国の経済情
勢及び社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

調達金利変動の影響

可欠になっています。販売インセンティブは新車実売価格を低当社の連結有利子負債残高は 2010 年 3 月末時点で 3,927 億

下させることになるため 、販売インセンティブの継続は中古車円であり、今後の金融情勢の変化による調達金利の変動は当の再販価格とリース車の契約終了時評価額を更に下げることに社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なる可能性があります。中古車の再販価格が下がれば、当社の今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中古車の再販価格の低下は、販売金融の担保となっている車両の担保

製品の原価変動の影響
当社グループは、複数の取引先から部品・原材料を購入し、価値とリース債権にも悪影響を及ぼす可能性があります。

製品の製造を行なっており、需要及び市況変動により当社製品

普通株式及び優先株式の発行と株価への影響

す可能性があります。

当社は、2004 年6 月、7 月、2005 年3 月及び2006 年1 月に各種優先株式を新規発行しました。このうち2004 年 7 月発行のの製造原価が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ

自然災害や事故等の影響

第 1 〜 3 回 B 種優先株式はすべて普通株式に転換が完了してい当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備をますが、残るA 種、G 種においては将来の転換による普通株式有しており、各地で大規模な地震・台風等の自然災害や火災等の発行により当社普通株式の希薄化が生じ、株価に影響を及ぼの事故発生により操業の中断等の重大な支障をきたした場合、す可能性があります。

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動の影響

法規制強化の影響

当 社の当 決 算 期 連 結 売 上 高に占める海 外 売 上 高 比 率は

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保74.5% です。このうち外貨建債権債務については為替予約等

護や製品の安全性に関連する規制等、様々 な法規制の適用をによりリスク低減に努めていますが、為替相場が変動した場合受けており、これらが改正・強化される場合、新たな規制遵守

当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

のために発生する追加費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

事業等のリスク33

連結貸借対照表

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

34

35

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

連結損益計算書

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

36

37

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連結株主資本等変動計算書

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

38

39

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

連結キャッシュ・フロー計算書

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

40

41

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

連結子会社・関連会社
2010 年 3 月 31 日現在

名称

国・地 域

北海道三菱自動車販売株式会社

日本

東日本三菱自動車販売株式会社

日本

関東三菱自動車販売株式会社

日本

新潟三菱自動車販売株式会社

日本

中部三菱自動車販売株式会社

日本

西日本三菱自動車販売株式会社

日本

三菱自動車部品販売株式会社

日本

連結子会社

mitsubishi motors corporation Annual Report 201042

東関東 MMC 部品販売株式会社

日本

四国 MMC 部品販売株式会社 * 2

日本

パジェロ製造株式会社

日本

三菱自動車カーライフプロダクツ株式会社

日本

三菱自動車ロジテクノ株式会社

日本

三菱自動車エンジニアリング株式会社

日本

水菱プラスチック株式会社

日本

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク

カナダ

ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インク

プエルトリコミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーター・アールアンドディー・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ

ドイツ

ミツビシ・モーター・セールス・ネザーランド・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーターズ・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ

ドイツ

ミツビシ・モーターズ・フランス・エス・エー・エス

フランス

ミツビシ・モーターズ・ベルギー・エヌ・ブイ

ベルギー

エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス
（ネザーランズ）・ビー・ブイオランダ

ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド

オーストラリア

ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド

ニュージーランド

ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

タイ

エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド

タイ

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

フィリピン

エイシアン・トランスミッション・コーポレーション

フィリピン

ミツビシ・モーターズ・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー

U. A. E.

その他海外子会社 23 社

持分法適用関連会社
室蘭三菱自動車販売株式会社

日本

十勝三菱自動車販売株式会社

日本

茨城三菱自動車販売株式会社

日本

名北三菱自動車販売株式会社

日本

三重三菱自動車販売株式会社

日本

香川三菱自動車販売株式会社

日本

宮崎三菱自動車販売株式会社

日本

MMC ダイヤモンドファイナンス株式会社

日本

ミツビシ・モーターズ・ドゥ・ポルトガル・エスエー

ポルトガル

ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション

ベトナム

その他関連会社 12 社

その他の関係会社
名称

国・地域

三菱重工業株式会社

日本

1．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数。
2．持分は100 分の 50 以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

＊

事業の内容議決権の所有割合（％）*1100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車部品の販売

100.0（ 31.5 ）100百万円自動車部品の販売

56.0（ 10.0 ）100百万円自動車部品の販売

50.0（ 8.0 ）610百万円自動車及び部品の製造・販売

100.0

300百万円自動車用品 、空調機器 、他の販売

100.0

436百万円自動車の点検整備・輸送・保管及び梱包他

82.8

350百万円自動車及び部品の設計・試験他

100.0

100百万円自動車部品の製造・販売

100.0

自動車の輸入・製造・販売

100.0

2,000千米ドル

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（ 100.0 ）1,291千米ドル

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）260,000千米ドル

自動車販売金融・リース業

100.0（ 100.0 ）47,500千米ドル

自動車の輸入・販売

100.0

1,282,864千ユーロ

自動車及び部品の輸入・販売他

100.0

767千ユーロ

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（ 100.0 ）6,807千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）30,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）10,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）3,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）

資金調達及びグループファイナンス等

100.0

自動車及び部品の製造

100.0（ 15.0 ）自動車の輸入・販売

100.0

自動車の輸入・販売

100.0

自動車の輸入・組立・販売

100.0

自動車エンジンの製造

100.0（ 100.0 ）自動車の輸入・組立・販売

51.0

420,000千フィリピンペソ

自動車トランスミッションの製造

94.7（ 89.4 ）10,000千 UAE ディルハム

自動車部品の輸入・販売

100.0

100百万円自動車の販売29.0（ 29.0 ）

60百万円

自動車の販売

35.0

30百万円

自動車の販売

40.0

70百万円

自動車の販売

28.6

58百万円

自動車の販売

24.8

50百万円

自動車の販売

23.0

60百万円

自動車の販売38.8

3,000百万円

自動車販売金融及びリース・レンタル業

47.0

16,526千ユーロ

自動車の輸入・販売

50.0（ 50.0 ）16,000千米ドル

自動車及び部品の製造・販売

25.0

398,812千米ドル

136千ユーロ
250,012千ユーロ
1,789,934千オーストラリアドル
48,000千ニュージーランドドル
7,000,000千バーツ
20,000千バーツ
1,640,000千フィリピンペソ

資本金（百万円）

265,608

事業の内容

議決権の被所有割合（％）

船舶・海洋 、原動機 、機械・鉄構 、航空・宇宙 、中量産品 、15.7（ 0.5 ）その他の製造・販売

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

資本金

43

主な生産拠点

⑧

⑯
⑮

⑦

①②③
④⑤⑥

⑬
⑭⑰
mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

⑨⑩ ⑱

⑪⑫

44

国、地域

工場名

日本

① 名古屋製作所

主な生産品目岡崎工場② 水島製作所

アウトランダー、コルト、コルトプラス、グランディス、RVR
ギャランフォルティス
（ランサー）、（アイ）
i、eKワゴン、ミニキャブ③ パジェロ製造株式会社

パジェロ、デリカD：5④ パワートレイン製作所

京都工場

エンジン

⑤ パワートレイン製作所

滋賀工場

エンジン

⑥ パワートレイン製作所

水島工場

エンジン、トランスミッション

米国（ MMNA ）⑦ ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

エクリプス、ギャラン、エンデバー、エクリプス スパイダー

オランダ（ NedCar ）⑧ ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

コルト（欧州仕様）、アウトランダー

タイ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（ MMTh ）⑨ ミツビシ・モーターズ

トライトン、パジェロスポーツ、ランサーEX 、スペースワゴン（グランディス）フィリピン
中国⑩ エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド（ MEC ）

エンジン

（ MMPC ）⑪ ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

アドベンチャー、デリカ、ランサーEX⑫ エイシアン・トランスミッション・コーポレーション（ ATC ）

トランスミッション（ CFA ）
⑬ 広汽長豊汽車製造股份有限公司

パジェロ

⑭ 東南
（福建）
汽車工業有限公司（ SEM ）

ギャラン、ランサーEX 、ジンガー、デリカ⑮ 瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（ SAME ）エンジン（ DAE ）
⑯ ハルピン東安汽車発動機製造有限公司

エンジン、トランスミッション

台湾（ CMC ）
⑰ 中華汽車工業股份有限公司

コルトプラス、ランサーフォルティス、アウトランダー、ジンガー

ベトナム⑱ ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション（ VSM ）

ジンガー、グランディス

株式関連情報2010 年 3 月 31 日現在

社名

三菱自動車工業株式会社

本社〒108-8410

東京都港区芝五丁目 33 番 8 号

Tel : 03-3456-1111（ 大代表）

設立

1970 年 4 月 22 日

資本金657,355,059,926 円

従業員数

連結：31,003 名 単独：12,831 名

上場証券取引所

東京

証券コード

7211

1 単元の株式数

普通株式は 1,000 株

発行済株式総数

5,538,336,433 株
種類

発 行 数（ 株 ）

株主数

普通株式

5,537,956,840

413,917

第 1 回 A 種優先株式

73,0004

第 2 回 A 種優先株式

25,0007

第 3 回 A 種優先株式

1,000

1

第 1 回 G 種優先株式

130,000

2

第 2 回 G 種優先株式

168,393

3

第 3 回 G 種優先株式

10,2001

第 4 回 G 種優先株式

30,000

1

mitsubishi motors corporation Annual Report 2010

株主数

優先株式は 1 株

優先株式

45

大株主の状況

氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（ % ）三菱重工業株式会社

839,966

15.16

三菱商事株式会社

774,835

13.99

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

269,0244.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

77,072

1.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

69,364

1.25

48,9870.88（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

32,1660.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

31,9720.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 6）

29,6400.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 3）

29,5600.53

2,202,587

39.76

エムエルピー エフエス カストデイー（常任代理人：メリルリンチ日本証券株式会社）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

計

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号（お問合せ先）三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

Tel : 0120-232-711（フリーダイヤル）アニュアルレポート 2010発行
〒108-8410

東京都港区芝五丁目 33 番 8 号
Tel: 03-6852-4206（ IR ）03-6852-4274（ 企業広報）
Fax: 03-6852-5405
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
Printed in Japan