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令和元年度 公立大学法人三重県立看護大学 業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称

公立大学法人 三重県立看護大学(2) 所 在 地

三重県津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

２ 基本的な考え方(1) 質の高い教育・研究の実践
高等教育機関として、高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人
間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
(2) 地域貢献、地域連携の推進
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関、医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用した大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元
し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。

菱沼 典子
７名（理事長、副理事長含む）
２名(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(3) 適切で効率的かつ透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育・研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。
）が大学運営に主体的に取り組むとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育・研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い運営を行う。

(5) 学生数及び教職員数（Ｒ２．５．１現在）
学 生 数
４０８名
大学院生数
２９名
教 員 数
５０名
職 員 数
２２名

３ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織(1) 年度計画の期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(2) 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科※ 報告書内の年度の名称については、改元日以降は、当年度を通じて、
令和元年度で統一しています。

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中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
令和元年度は、第二期中期計画の５年目であり、前年度の評価をふまえて指摘事項の改善に注力しつつ、各項目の計画遂行及び目標達成に向け、全教職員が一丸となって取組を進めた。
こうした中、地方独立行政法人法第 30 条の規定に基づき、三重県公立大学法人評価委員
会から、本中期目標期間終了時における見込評価を受け、「中期目標を達成できる見込みである」との評価を得た。さらに、公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していることの認定を受けた。
なお、令和２年度大学入学者選抜の実施にあたっては、令和２年１月に新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されていたことから、受験会場の衛生管理体制を構築するなど、感染症対策を徹底し実施することができた。
しかし、３月 15 日に開催予定であった卒業式・修了式については、国内において新型コ
ロナウイルスへの感染リスクが高まっていたため、卒業生及び保護者の安全を考慮し、中止した。

研究科においては、老年看護学分野専門看護師（ＣＮＳ）コース（38 単位教育課程）の認可申請を行い、令和２年２月に一般社団法人日本看護系大学協議会の認定を受け、令和２年度から大学院に同コースを開設した。
Ⅱ―２ 研究に関する取組
大学全体や教員各自の研究活動を活性化し、研究成果の普及と社会への還元を図り、保健・医療・福祉の向上に資することができるよう取組を進めていく中で、外部研究資金申請率100％をめざし、積極的に科学研究費補助金及び民間の研究補助金への応募を促したところ、申請率
は 100%となった。また、職務発明規程に基づき、平成 27 年度に初めて特許出願をした「心肺蘇生用足趾支持台」については、令和元年 12 月に特許権を取得し、本学第１号の特許案件となった。さらに、平成 31 年２月に出願した「四肢洗浄用容器」については、実用化に向けた試作品製造や販路開拓に取り組むため、協力者の確保に努めた。
研究支援としては、大学全体や教員個々の研究活動を推進するため、教員の論文投稿に係る現状を把握し、令和２年度から学長特別研究費の新たな補助対象として、原著論文の投稿費用を加えることとした。

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組
Ⅱ－１ 教育に関する取組
本学の設置目的に基づき、保健・医療・福祉の向上を担う看護職者の養成と地域医療体制の充実を図るため、オープンキャンパスや高校教員向けの説明会等を開催するなどして、アドミッション・ポリシーの周知と理解の促進に取り組んだ。
県立大学としての使命と地域の特徴を念頭におき、優秀な県内出身の学生を確保するため、指定校推薦入試や地域推薦入試等を実施し、９名が合格したほか、令和２年度の入学者は全体で 103 名であった。また、大学院入試では、二次募集において、これまでの一般入試に加えて、機関長推薦入試と学内推薦入試を設定し、受験機会の拡大に取り組んだところ、令和２年度入試（令和元年度実施）では、15 名が合格した。
なお、令和元年度の学部卒業生は 103 名で、うち県内就職者は 57 名、就職者に対する県内就職率は 58.2％であった。
カリキュラムについては、平成 28 年度以前に入学した学生用カリキュラムの最終年度であったため、平成 29 年度以降入学生用のカリキュラム（現行カリキュラム）への完全移行に伴う課題抽出とともに対応を行った。また、公衆衛生看護学実習について、実習先である
市町及び県立高校等との調整を行い、令和２年度から実習時期を変更し、教育体制の充実を図るための検討を行った。

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する目標
地域貢献については、大学が有する多様な資源を生かし、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう県内の医療機関や県等と連携して、大学主催の公開講座の開催、出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。
「認定看護師教育課程（認知症看護）」では、２期生 30 名全員が認定審査に合格し、県内の「認知症看護」認定看護師数は 41 名となった。令和２年２月には、３期生 28 名が修了した。また、県内医療機関との関係強化を図るため、連携協力協定を締結しており、令和元年
度には、伊賀市立上野総合市民病院との間で 12 施設目となる連携協力協定を締結する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和２年度に調印式を延期することとなった。今後は、医療機関との連携協力協定にとどまらず、地域包括ケアに資する看護職者の教育に貢献するため、本学と市町との連携協力協定締結をめざし、28 市町を訪問し、協定において想定される取組等についての意見交換を行った。
国際交流としては、協定を締結しているマヒドン大学医学部看護学科長及び国際交流担当教員を本学に招聘し、教員交流会及び特別講演会を開催した。

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Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
効率的で機動的な組織運営体制を維持することができるよう、理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学経営等に関する審議、意見交換を行うとともに、大学の教育研究活動を効果的に実施していくため、業務運営の改善等に取り組んだ。
平成 31 年４月１日に施行された内部統制等に係る規程に基づき、内部統制委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を開催し、内部統制システムの整備、運用状
況の報告、検証等に取り組んだ。また、「教員活動評価・支援制度」、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等を適切に運用し、２名を採用し、２名を昇任させた。
８月には、本学において、一般社団法人公立大学協会の看護・保健医療部会の総会及び講演会等を開催し、看護・保健医療関連学部等を持つ公立大学の共通する課題の研究・開発等の推進に寄与した。

ディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、マスコミ各社に対して 26 件の資料提供を行った。令和元年度は、新聞記事 28 件、テレビ・ラジオ 59 件など、本学の情報発信につながった。

Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
学生や教員が良好な環境で、教育研究活動に取り組めるよう、学内において無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）を整備するとともに、施設の安全管理、防災対策の観点から、大規模地震発生時に剥離落下のおそれがあった体育館外壁の修繕工事を行うなど、施設・設備の計画的・効率的な整備に努めた。
また、大規模災害時における県内看護系大学間での連携・協力のあり方についての検討を進めるため、本学学長の呼びかけで県内の４つの看護系大学で構成する「三重県看護系大学
防災協議会」が発足し、防災体制や災害看護に係る教育内容等について意見交換を行った。
災害時に学生・教職員の安否情報を保護者にも確認できる「安否確認システム」について、令和元年度は、操作訓練を２回実施し、11 月に行った２回目の訓練では 94.6％と返信率が過去最高となったが、5.4％の未返信者が存在したことから、その理由等を確認し、システムの改善に努めた。

Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
運営費交付金以外の自己収入を確保し、健全な法人運営を行うため、ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載や施設等の貸出を行った。また、認定看護師教育課程において、令和元年度入学生の授業料と令和２年度入学生の入学検定料及び入学金、あわせて23,878 千円の収入を得ることができた。
科学研究費補助金などの競争的資金を積極的に獲得できるよう、補助金以外の外部研究費への応募促進に取り組んだ結果、本学の教員が代表者となる科学研究費補助金は 24
件、21，280 千円（採択率 51.1％）で、本学の自己収入となる間接経費が 4,794 千円であった。また、共同研究としての取組分については、７件、875 千円で、間接経費が 262千円であった。その他、補助金以外の外部研究資金が１件、3,340 千円であった。あわせて、25,495 千円の外部研究資金を獲得し、自己収入 5,056 千円を確保した。

Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
看護系大学に求められる水準を維持し、本学の教育理念・教育目標を達成するため、自己点検・評価を実施した。また、第三者評価では、三重県公立大学法人評価委員会から、平成
30 年度の業務実績、並びに第二期中期目標期間の見込業務実績についての評価を受け、「全体として順調に実施している」、「中期目標を達成できる見込みである」との評価を得た。さらに、公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、認証を取得した。
また、ホームページやＬＩＮＥ（ライン）、広報誌（ＭＣＮレポート）など、広報媒体
ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、マスメ

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番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21101

実施状況等

（１）教育内容に関する取組〈アドミッション・ポリシー＊の明確化〉
入試に関する情報、特に令和２年度より実施される「大学入学共通テスト」に関して、本学のアドミッション・ポリシー＊をふまえた取組を
高校生、高等学校などに向けて積極的に発信し、周知に努める。

①学生の確保

ア学部

本学が求める学生を確保し、地域に根差した看護専門職者を養成することができるよう、アドミッ
ション・ポリシー＊と入試に関する情報を周知するため、下記の①～④の機会を通じて積極的に情報発信に取り組んだ。
○ 高校生・保護者を対象とした入試関連情報の提供① オープンキャンパス＊の開催
８月 31 日（土）開催（台風の影響により７月 27 日（土）から代替））、保護者含め 525 名参加（平成 30 年度 593 名）。来場者アンケートでは、アドミッション・ポリシー＊についての説明が十分であったとの回答が 97%（有効回答数 349）と高い評価を得た。
② 進学説明会への参加（随時）
参加数 15 件・対応人数 307 名（同 20 件・282） 内訳 県内高校主催２件・40 名、出前授業と兼ねた説明会５件・76 名、進学相談会８件・191 名③ ＬＩＮＥ（ライン）を通じた情報提供
登録者数 1,194 名（同 1,032 名）。
令和２年３月に実施したアンケートでは、「配信している内容が役に立った」との回答が 82%と高い評価を得た。
○ 県内高等学校教員等を対象とした入試情報の提供④ 高校教員向け入試説明会の開催
５月 29 日（水）開催、参加者 44 名（高等学校担当者 33 名、市町担当者 11 名）
参加者アンケートでは、説明会に参加して役に立ったとの回答が 93%（有効回答数 41）と高い評価を得た。
なお、令和２年度のオープンキャンパス＊開催に向けて、本学の雰囲気を在学生から来場者に直接伝えることができるよう日程を見直した。具体的には、従来の７月の最終土曜日から８月の第４土曜日に開催することで、前期末の試験期間（７月後半～８月前半）を避け、在学生のより積極的な参加を期待するとともに、令和元年度は、台風の接近により延期したため、代替日を設定し、周知することとした。そのほか、将来的な本学入試制度の改革に向け、県関係部局や県教育委員会、県内の主要病院と意見交換を行うとともに、令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）より実施される「大学入学共通テスト」に向け、文部科学省の方針をふまえながら、本学における令和３年度入学者選抜の内容を検討し、その結果を本学ホームページで公開し、また、県内高等学校と県教育委員会を通じて高校生等に向けて発信した。
（関連項目 21103）

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備考

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21102

〈適切な選抜の実施〉
入学者選抜方法と入学後の成績、休退学の状況について点検する。また、高大接続事業と入学者選抜方法との関係のあり方を再検討する。
入試改革については、「大学入学共通テスト」導入に合わせ、本学で独自に実施する入学者選抜方法の改革案を検討する。

地域社会において活躍する看護職者としての適性を備えた入学生を確保するため、入学者選抜試験を適切に実施した。また、国の入試改革の動向をふまえて、本学の入試の点検・改革に取り組んだ。
○ 入学者選抜の実施
令和２年度入学者選抜（令和元年度実施）において、「指定校推薦入試」（定員３名）には、３名の志願があり、３名が合格した。
「指定校特別枠推薦入試」（定員２名）には、１名の志願があり、１名が合格した。また、「一般入試前期日程地域枠」（定員５名）については、78 名の志願があり、合格者は５名であった。
今後、入学後の成績や休退学の状況などをふまえ、継続的な点検を行っていく必要がある。
○ 入学者選抜方法の点検
各試験における入学者の累積ＧＰＡ（Grade Point Average）＊を比較した。具体的には、現行の入試制度による入学者（平成 28 年度以降の入学者）の累積ＧＰＡ＊平均値は、地域推薦入試Ａ（４
学年 106 名）：2.54、地域推薦入試Ｂ（４学年 19 名）：2.67、地域推薦入試Ｃ（４学年 22 名）：
2.51、前期日程入試一般枠（４学年 182 名）：2.45、後期日程入試（４学年 55 名）：2.43 であった。また、各試験の入学者のＧＰＡ＊平均値の間に統計学的な有意差は見られなかった。
さらに、国における入試日程決定過程において、地域推薦入試Ｃの実施が困難な状況となったた
め、令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）における入試区分の見直しを行った。その際、地域推薦入試Ｃの合格者と地域推薦入試Ａ及び地域推薦入試Ｂの合格者との間には、累積ＧＰＡ＊を指標として比較したところ上記のとおり入学後に特段の学力差は認められなかったことから、令和３
年度入試では、地域推薦入試Ｃ（定員５名）を廃止することとし、この定員を、地域推薦入試Ａに４名、地域推薦入試Ｂに１名に割り振ることとした。
○ 特別入試の名称の変更
令和３年度入試入学者選抜（令和２年度実施）における特別入試の名称については、国の動向にあわせ、「特別選抜」に名称を変更することとした。それに伴い、「地域推薦入試Ａ」は「学校推薦型選抜」に、「地域推薦入試Ｂ」は「地域推薦型選抜」に、「指定校推薦入試」は「指定校推薦型選抜」に、「指定校特別推薦入試」は「東紀州地域指定校推薦型選抜」とするなど、名称を変更した。
○ 大学入学共通テスト利用についての検討
令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）より実施される「大学入学共通テスト」に向け、文部科学省の方針をふまえながら、本学における令和３年度入学者選抜の内容を検討してきたが、令和元年 11 月に共通テストでの英語民間試験成績の利用が、12 月には国語と数学における記述式試験の利用も見送られたことから、本学もこれらに対応し、それぞれ見送ることをホームページで公表した。
〔補足資料：入学者選抜方法の点検 参考データ〕

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21103

〈高等学校との連携〉
本学を志す優秀な学生を確保できるよう、県教育委員会や県内高等学校、県内医療機関と連携、協力して、県内高校生に対する本学の高大接続事業を着実に実施する。
平成 31 年度で本学が実施している事業の補助金対象期間が終了する
ことをふまえ、継続可能なプログラ
ムについて検討していく。

「高大接続事業」として位置づけ、「高等学校との連携」、「入学準備教育」、「県教育機関との連携強化」の視点から、高等学校及び高校生、保護者、県内保健医療機関等との連携強化に努めた。
○ 高等学校との連携
主に県内高校生とその保護者を対象に、看護職及び三重県の保健医療動向について、理解を深めることを目的として、ワークショップや授業、講演、面談を実施した。
① 高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ 出前授業
６月～12 月に開催、訪問高校 24 校（平成 30 年度 24 校）、参加者 687 名（同 687 名）② 高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊「一日みかんだい生」
８月８日と９日に本学で開催。参加高校 28 校、参加者 138 名（同 24 校・112 名）③ 高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊「出張みかん大 in 東紀州」
８月２日に熊野市で開催。参加高校２校、参加者４名（同３校・12 名）④ 高校生のためのオープンクラス（授業公開）
７月 22 日～26 日に開催、８科目・12 コマを公開（同 14 科目・33 コマ）、受講者数 26 名（同31 名）、延べ参加者数 33 名（同 49 名）⑤ 保護者と高校教員のための看護職キャリアデザインサポート講座
８月 31 日、オープンキャンパス＊と同日開催、参加者数 47 名（同 70 名）⑥ 未来面談（ミライインタビュー）＊
８月 31 日、オープンキャンパス＊にて開催、参加者数 16 名（同 14 名）○ 入学準備教育
特別入試（地域推薦入試Ａ・Ｂ、指定校推薦入試、指定校特別枠推薦入試）による入学予定者 35
名とその保護者を対象に、下記のプログラムを実施し、入学後の授業科目の学修につながるよう本
学教員との連携を図った。
① 入学準備教育
独自のテキストとインターネット配信用教材を活用した自宅学習に加え、化学、生物それぞれ
スクーリングを延べ２回実施（当初４回実施予定。新型コロナウイルス感染症の影響により減）② 三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会
12 月８日開催、県内 15 医療機関と保健師が個別相談ブースを設け、入学予定者とその保護者が直接話を聞く機会を設けた。
○ 県教育機関との連携① 県内高等学校の進路指導担当教員と、本学の教育及び入学者選抜についての意見交換
10 月８日開催、参加者 12 名

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そのほか本学の高大接続事業の取組を、令和元年 10 月 26 日に開催された「入試改革・高大接続」の採択校合同シンポジウム（文部科学省主催）で報告し、積極的に情報発信に取り組んだ。
なお、本学の「高大接続事業」については、文科省の大学教育再生加速プログラム＊の補助を受けて取り組んできたが、令和元年度で補助が終了することから、これまで実施してきた事業の内容を精査するとともに、連携強化に向けて来年度以降の効果的な事業の実施について検討した。
（関連項目 21101）

Ⅱ－１ 教育に関する取組（１）教育内容に関する取組①学生の確保

イ研究科

21104

〈アドミッション・ポリシー＊の明確化〉
アドミッション・ポリシー＊をはじめとして、大学院カリキュラムや入試方法等を様々な広報媒体を通じて周知する。

これまでの研究科カリキュラムにおいては、「修士論文コース」と「専門看護師（母性ＣＮＳ＊・精＊神ＣＮＳ )コース」であったが、令和元年度には、これらに加えて「臨地＊教育者コース」を各看護専
門分野に設置した。このカリキュラム改正に伴い、アドミッション・ポリシー＊も３つのコースに適応するように改正し、入学希望者や関係機関への周知に努めた。また、高齢者に対する看護のニーズに合わせ、令和２年２月に「老年」の専門看護分野において専門看護師教育課程の認定を受け、令和２
年度から新たに「専門看護師（老年ＣＮＳ＊)コース」を設置することとした。
なお、大学院入試制度や教育内容等については、全ての連携協力協定病院に大学院案内や募集要項を送付するとともに、担当教員が訪問し、説明した。また、新たに県内の中核病院４病院を訪問し、大学院の紹介を行った。
さらに、保健師に対しては、県内の保健所及び市町の保健センター37 か所に大学院案内等を送付して呼びかけるとともに、卒業生には、本学発行のＭＣＮレポート冊子に大学院の募集チラシを同封したり卒業生のメーリングリストあてに入試情報を配信したりして、入学希望者や関係者、関係機関への周知に努めた。
〔補足資料：三重県立看護大学看護学研究科看護学専攻(修士課程)令和２年度入学生募集案内〕

21105〈適切な選抜の実施〉
学内推薦、機関長推薦など多様な入試制度を募集要項等により学内外に周知し、定員充足に努める。

平成 29 年度から開始した社会人推薦入試（４年制看護大学を卒業した者を対象）については、大学院へ入学する者の大半が社会人であることや学部入試との混同を避けるため、平成 30 年度に「機関長推薦入試」に名称を変更した。また、二次募集では、これまでの一般入試に、機関長推薦入試と学内推薦入試＊を追加設定し、受験機会の拡大に努めた。
令和２年度入試（令和元年度実施）では、一次募集で学内推薦１名、一般５名の計６名が、二次募集で一般９名（転入学１名含む）が合格した。分野・コースの内訳は、修士論文コース 10 名、ＣＮＳ
コース＊５名（うち３名は令和２年度新設の老年看護ＣＮＳ＊）であった（機関長推薦入試、臨地＊教育者コースの受験者はなし）。

78Ⅱ－１ 教育に関する取組
21106（１）教育内容に関する取組〈教育課程・教育方法・内容の充実〉
教育課程の評価を継続し、より適切な教育課程の編成について検討を開始する。
特別講義 「三重を知ろう」を引き続き実施し、低学年の時から三重県の魅力を知る機会を設ける。

②教育課程及び教育内容の充実

ア学部

平成 30 年度に試作した評価用アンケートを用いて、２～４年生と平成 30 年度卒業生の県内就業先
数か所を対象に学修成果評価を行った。
平成 30 年度に実施したアンケートの分析結果からは、学年の進行に伴い、各学位授与方針別の得点及び総合得点が上昇していることが示された。分析結果は、学生に掲示で報告し、教員には教授会において共有した。また、保護者との教育懇談会や看護管理者意見交換会においても報告した。
この取組は、令和元年７月発刊の「看護展望」44 巻 9 号において、「地域包括ケア＊を担う人材の育成に向けた新カリキュラムの開発」として公表した。
教育内容の充実については、三重の魅力や健康課題について考えることを目的として、１年生を対象に三重県知事による講演「三重県の文化と魅力」を平成 30 年度に引き続き開講した。終了後のアンケートでは、「よく理解できた・理解できた」と回答した学生が 98％あり、「三重の魅力がよく分かった」等の意見があった。講演の際には、学長考案により作成した「みかん大三重かるた」を展示し、学生が県内市町の特色や魅力を知る機会とした。かるたはその後、図書館前通路に展示している。
さらに、令和元年度からは、１年生を対象に地域の文化財の見学を通して歴史や文化を学び、住民と触れ合うことによって地域の生活状況を知るためのフィールドワークを実施することとした。実施
後のアンケートでは、「とても満足・やや満足」と回答した学生が 94％あり、「三重県で育ってきたが知らないことが多くあることがわかった」等の意見があった。
４年次に行う看護総合実習では、地域包括ケア＊をふまえた実習内容を充実させ、地域包括ケアシス
テム＊における人材を育成するための効果的な実習のあり方について、看護系教員を対象としたアン
ケートを実施し意見を集約した。
カリキュラムについては、平成 28 年度以前に入学した学生用カリキュラムの最終年度であったため、
平成 29 年度以降入学生用のカリキュラム（現行カリキュラム）への完全移行に伴う課題抽出とともに対応を行った。また、公衆衛生看護学実習について、実習先である市町及び県立高校等との調整を行い、令和２年度から実習体制を変更し、教育内容の充実を図るための検討を行った。さらに、令和元年 10 月に示された看護師保健師助産師指定規則の改正に伴い、令和４年度から導入される新カリキュラムの策定に向け、現行カリキュラムの評価と新カリキュラムに関するアンケートを全教員に実施し意見を集約した。臨地＊において地域包括ケア＊を実践している看護職者を講師とした学習会も開催し、新設科目の策定に向け検討を行った。このほか現行カリキュラムの評価及び教育内容の充実に向け、一般財団法人
日本看護学教育評価機構の看護学教育分野別評価を、令和３年度に受審することを決定した。
〔補足資料：地域包括ケアを担う人材の育成に向けた新カリキュラムの開発（「看護展望」（2019-7 44
巻 9 号））〕〔補足資料：「地域包括ケアシステムの視点を取り入れた看護総合実習」に対する教員個人へのアンケート調査（依頼）〕〔補足資料：「地域包括ケアシステムの視点を取り入れた看護総合実習」の調査結果〕

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21107

〈公正な成績評価の実施〉
各科目の成績評価基準を学生に明示し、公正な成績評価の実施を継続する。
ルーブリック評価＊の活用について拡大を検討する。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21108

シラバス＊様式については、科目目的、主要なディプロマ・ポリシー＊、関連するディプロマ・ポリ
シー＊、到達目標、成績評価方法、再試験の有無と基準、学生の主体性を伸ばすための教育方法等で構成する内容とし、科目間に精粗が生じないようシラバス＊作成要領、シラバス＊記載例を更新した。
また、令和２年度のシラバス＊より、文部科学省の高等教育無償化の機関要件を満たすため、担当教員等の実務経験を記載する欄を設け、教員に周知した。シラバス＊の点検・評価を行い、全科目が必
要な内容を明示していることを確認した。
公正な成績評価の一つであるルーブリック評価＊については、成人看護学急性期領域・精神看護学
領域に加え、令和元年度からは在宅看護学領域で導入し、母性看護学領域・老年看護学領域においても一部取り入れることとした。他の領域についても、アンケートの実施を通して導入に向けた進捗状
況を確認した。
〔補足資料：令和２年度シラバス作成要領〕〔補足資料：令和２年度シラバス記入例〕〔補足資料：看護総合実習 成人看護学（急性）領域評価表〕〔補足資料：看護過程評価基準 精神看護方法Ⅱ2019〕〔補足資料：領域別看護学実習（在宅）評価のためのルーブリック〕〔補足資料：2019 年度 看護総合実習（母性）ルーブリック評価〕〔補足資料：令和元年度 老年看護方法Ⅱ 看護過程展開ルーブリック評価表〕（１）教育内容に関する取組〈教育課程・教育方法・内容の充実〉
新カリキュラムの運用を着実に実施する。旧カリキュラムが適用される大学院生に不利益が生じないように配慮する。

②教育課程及び教育内容の充実

イ研究科

一般社団法人日本看護系大学協議会に対し、老年看護学ＣＮＳコース＊（38 単位教育課程）の認可申請を行った。令和２年２月に認定を受け、令和２年度に同コースを開設した。
令和元年度からの新カリキュラムを着実に実施するとともに、臨地＊教育者コースには２名が在籍し、講義・演習・実習を通して医療機関や行政機関の臨地＊の場における新人教育や学生指導について学修している。また、「人文社会看護学分野」と「自然科学看護学分野」に各１名の学生が在籍し、看護におけるさまざまな研究課題に対応できるよう学修している。旧カリキュラムが適用される学生については、シラバス＊に基づき学修を進め、精神看護学ＣＮＳコース＊の修了生１名と、ＣＮＳ＊に関する科
目履修生１名を輩出し、県内の看護の質向上に寄与できたと考えている。また、転入学に係る規程を整備し、令和２年度入試（令和元年度実施）から適用したところ、１名の受験生があった。
〔補足資料：三重県立看護大学大学院転入学に関する規程〕

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21109

〈公正な成績評価の実施〉
平成 30 年度に「特別研究」と「課題研究」の相違を明確にして改正した「学位論文審査基準」に基づ
き、学位論文審査及び最終試験を適切に実施する。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21201

令和元年度から、特別研究と課題研究の違いを明確にした「学位論文審査基準」に基づき学位論文審査を実施したところ、前期２名（特別研究２名）、後期７名（特別研究６名、課題研究１名）の合計９名が合格し、修了した。
なお、学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部改正に伴い、「学位論文審査基準」について本学のホームページで公表し、厳正で公正な成績評価に関する大学院の取組を社会に向けて発信した。

（２）教育の質の向上に関する取組〈授業の点検・評価〉「教員相互による授業点検・評価」及び「学生による授業評価」を実施し、「授業改善等に関する報告書」を作成し、これらを教育に活用する。平成 30 年度改正した「学生による授業評価」項目について、検討を続ける。

授業の点検・評価のため、①「学生による授業評価」、②「教員相互の授業点検評価」を実施した。また、それらの結果をふまえて、③「授業改善等報告書」を作成し、各教員の授業改善につなげた。
① 学生による授業評価
電子メールにより授業評価ＷＥＢページへの誘導を継続し、担当教員への事前依頼メールを配信した。回答率は令和元年度前期 63.8％（平成 30 年度 60.9%）、後期 50.6％（同 44.6%）となった。
科目の満足度の設問においての全体平均値（４点法）は、前期 3.26（同 3.33）、後期 3.35（同3.35）であった。実習科目全体の平均値（５点法）は、前期 4.49（同 4.34）、後期 4.49（同4.48）であり、平成 30 年度と同水準の評価を得た。評価結果は、担当教員に報告するとともに、学内ホームページに掲載し、学生及び教職員に周知・公表した。
平成 30 年度後期から項目とした「授業科目がめざすディプロマ・ポリシー（ＤＰ）＊や到達目
標に向けての自己の成長」においては、前期 3.30、後期 3.38 であった。また、講義・演習に対する「学生による授業評価」項目について点検し、「授業難易度」と「授業速度」について問う項目については、他の項目と異なった段階尺度としていたため、令和２年度からは適切性を問うように修正することとした。
② 教員相互の授業点検評価
例年のとおり対象となる専任教員全員が点検評価者による評価を受けた。評価者が被点検評価者である専任教員の授業を参観後、授業評価会議を開催し、参観した授業と本学のディプロマ・ポリ
シーとの関連の確認や、授業点検評価項目を参考とした評価者の総合評価を被点検評価者ともに確認した。これらの内容は「教員相互の授業評価シート」として評価者が記述し、学内共有フォルダに提出されるとともに被点検評価者にも渡され、被点検評価者は③の「授業改善等報告書」を記載する際の資料とした。また、平成 30 年度より助手の教育能力向上を目的に、対象教員の授業評価に参加可能としており、令和元年度は該当者６名全員が参加した（平成 30 年度 13 名、参加者 10名）。アンケート結果からは平成 30 年度と同様に満足度が高いとの評価を得た。

1011③ 授業改善等報告書
上記①「学生による授業評価」及び②「教員相互の授業点検評価」の結果をもとに、各授業担当教員が年１回「授業改善等報告書」を作成し、授業の改善につなげた。授業改善等報告書は、学内ホームページに掲載し、学生及び教職員に周知を図った。
（関連項目 21202、32201、32202）〔補足資料：令和元年度前期・後期「学生による授業評価」集計結果（講義、演習科目）〕〔補足資料：教員相互の授業評価参加アンケート調査ご協力のご依頼〕〔補足資料：令和元年度 教員相互評価への助手参加のアンケート結果〕〔補足資料：教員相互の授業評価シート〕〔補足資料：授業改善等報告書〕
21202〈研修会等の開催〉
ＦＤ＊活動を推進するため、研究
教育内容や授業方法についての相互研修などを引き続き開催する。また、本学の実情にあった体系的なＦ
Ｄ＊のあり方を検討する。

ＦＤ＊活動として、①「研究・教育コロキウム＊」を２回、②「ＦＤ＊研修会」を１回、③「ＦＤ＊／ＳＤ＊合同研修会」（32202<事務職員の育成と能力向上>を参照）を１回、開催した。
① 研究・教育コロキウム＊
１回目は、「研究倫理についての動向」をテーマに本学研究倫理審査会委員長を講師として、９月６日に開催した。研究倫理は全ての研究者が遵守すべき内容であることから、専任教員以外に大学院生についても参加可能とした。参加者数は 53 名（専任教員 44 名、事務職員３名、大学院生６名）となった。アンケート結果（回収数 49）では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が100％であった。
２回目は、「三重県立看護大学 研究倫理審査申請要領の改正及び留意点」をテーマに本学研究倫
理審査会委員長を講師として、３月 17 日に開催した。参加者数は 49 名（専任教員 43 名、事務職員
１名、大学院生５名）で、アンケート結果（回収数 45）では、「有意義だった」「まあまあ有意義だ
った」の回答が約 96％であった。
② ＦＤ＊研修会
本学が将来的に地域包括ケアシステム＊を看護学実習に取り入れることを検討中であることから、
地域包括ケア＊として先進的な取組をしている牧田総合病院の地域ささえあいセンター長 澤登氏を講師に招聘し、「まちづくりのために今、専門職が、企業が、住民ができること！～おおた高齢者見守りネットワーク（みま～も）の取り組む～」をテーマとして研修会を開催した。本研修テーマは地域包括ケア＊に関わる人にとっても有益と考えられたため、県職員（医療保健部）や津市の保健センター及び地域包括ケア＊センター職員にも公開することした。参加者数は 66 名（専任教員 45 名、非常勤教員等５名、事務職員５名、大学院生６名、公開参加者５名）となった。研修会後のアンケート（回収数 61）では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 100％であった。
（関連項目 21201、32201、32202）

11

12
Ⅱ－１ 教育に関する取組
21301（３）学生の支援に関する取組〈学習支援〉
学生が必要な時にいつでも相談できる環境を提供するため、令和元年度も学生相談制度＊とチュー
学生相談制度＊とチューター制度＊ ター制度＊を継続し学生支援を行った。４月の各学年へのガイダンス及びオリエンテーション時に、制を継続し、学生自身の成長を意識し 度に関する説明を学生に周知し、また、教員間では教授会において学生の情報を共有し、成長につなた支援を実施する。
がるような支援を意識して実施するようにした。その結果、「大学生活に関するアンケート」（回収率
92.2%）において、学生相談制度＊を「知っている」と回答した学生は 92.3％（平成 30 年度 94.9％）、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせて 94.9％であった。学習に関する個別相談件数は 987 件（同 817 件）であり、教職員との関係性については、「うまくいっている」「どちらかといえば上手くいっている」と回答した学生は 96.6％（同 94.6％）であった。また、１年前と比較した自己の成長について、「成長した」「どちらかといえば成長した」と回答した学生は 94.9％（同 91.7％）
で、目標値（同 90.0％）を上回ることができた。
学生が自主的に学習できる環境の ○ 学生が自主的に学習できる環境の整備整備を行う。
① 学生が利用できるＡ３用紙対応のパソコンとプリンタを講義室１に常設した。
国家試験情報コーナーへ掲載する② 定期試験や国家試験に向けた自己学習を支援するため、講義棟３階演習室の開放や実習室への情報の種類、内容について、看護師
シミュレーション模型の常設に取り組んだ。
国家試験同様、保健師国家試験への③ 食堂を学習場所として活用するための試行を実施し、学習しやすい場の確保に取り組んだ。
取り組みについても充実させる。
○ 国家試験に向けた支援
低学年のうちから国家試験に向け① 保健師国家試験対策の一環として、保健師模試の回数を増やし、例年より早期に模試を実施す
た学習指導を行う。
る機会を設けた。低学年に対しては、地域包括ケアシステム＊において看護を実践する上で保健師の資格が有用であることを伝えた。
② 看護師及び助産師国家試験に対しても、学生の学習状況に合わせた指導を行っており、平成 30
年度の看護師・保健師・助産師国家試験の出題傾向の詳細な分析や教員間での情報共有を行った。特に、令和元年度は模試結果の正答率対比表を教員にも配布し、各領域において教育内容を振り返る機会とした。
③ 学生の支援体制として、チューターだけでなくゼミ担当教員も含め、模試結果の返却等を通して、複数の教員によって学生を支援する体制を整えた。
④ 模擬試験は、３年次の低学年用模試を含めて看護師４回、保健師３回、助産師３回実施した。
看護師国家試験模試の成績不振者に対しては個別指導を実施し、保健師・助産師国家試験については、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講、又は面談を行った。加
えて、令和元年度からは、在宅・公衆衛生看護学領域の教員及び国試対策ワーキング員から定期的に支援メールを送信することにより、学生への意識付けを行った。
⑤ 学生の希望により、医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（２日） 及び保健師国家試験対策特別講座（２日）を、本学を会場として開講した。看護師国家試験対策
特別講座は 98 名が受講し、アンケートの結果（回収率 72％）
、98％が「とても満足」
「ほぼ満

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足」と回答した。
令和２年２月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は 103 名が受験し、100名が合格した。保健師国家試験は 102 名が受験し、95 名が合格した。助産師国家試験は 11 名が受験し、10 名が合格した。
21302〈生活支援〉
本学の生活支援制度や学内の設
備・使用ルール等について、入学時のオリエンテーションや年度当初のガイダンスにおいて周知することによって、学生が充実した学生生活を過ごすことができるよう環境を整える。また、「学生生活に関する意見箱」を活用し、学生の要望について
随時、対応策を検討しフィードバッ
クする。

学生の公益的活動に関する意識を醸成し、積極的な参画につながるよう支援を行う。

令和元年度の生活支援は、平成 30 年度と同様に、学生が主体的に充実した学生生活を過ごせるよう環境を整えた。その結果、「大学生活に関するアンケート」では、「本学の生活支援制度」及び「学生生活全体」について、「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は、それぞれ 92.8％、93.9％（平成 30 年度 94.0％、92.8％）であり、「学内の施設・整備等」に関して、満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 85.4％（同 74.9％）であった。また、各種健康相談制度に関しても学生への周知を強化し、学校医やカウンセラーとの連携やチューターへの情報提供を行った結果、各種健康相談制度について「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 95.5％（同 93.7％）と、学生から肯定的な評価を得ることができた。
これらのアンケート結果は、自由記述を除き学内ホームページにおいて学生に公表し、アンケートに記載された学生の意見である学内 Wi-Fi の範囲拡大など、学習環境の整備に関する要望を取り入れ改善した。また、自治会員の学生と話し合う機会を設け、学生生活についての要望を聴取した。自治会運営の支援や大学祭に関する協力についても、関連部署と連絡を取り対応した。
例年と異なる生活支援として、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年２月中旬から、学部・大学院生への海外渡航に関する注意喚起及び状況調査とともに、海外渡航者に対する 14 日間の自宅待機の要請、学校保健安全法の第一種感染症に指定されたことに伴う出校停止等の周知、卒業式・修了
式中止に伴う手続きの周知と卒業生へのメッセージ集約等の対応を行った。さらに、日常の健康管理
や感染予防対策、症状が出た際の対応等についてチラシや掲示を用いて健康管理室から周知し、４月以降の入学式、オリエンテーション・ガイタンス、授業等における対応についても、メールやホーム
ページを用いて随時、情報提供を行った。このような中で、３月に予定していた就活講座が中止となるなど、例年と同様に実施できない支援もあったため、実施時期の変更等について検討している。
」
令和元年度も学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生オリエンテーションと在学生ガイダンスの際に、卒業生によるボランティア体験に関する発表のビデオ上映や、学生によるボランティア参加体験の発表を行った。また、ボランティア募集情報を、掲示やメール配信により発信し、学生への周知を図った。
さらに、ボランティア活動支援委員会の公式ＬＩＮＥアカウントの運用を開始し、特にボランティ
ア活動に熱心な学生を中心に、情報発信・共有の充実を図った。
公式ＬＩＮＥアカウントでは、済生会松阪総合病院で行われた「母親教室」と「両親教室」や、「ス
ポーツレクリエーションフェスティバル in 県営松阪野球場」について広報し、即時に応募が得られたが、「母親教室」の一部と「スポーツレクリエーションフェスティバル」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となった。

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また、令和元年度においては、外部機関からの依頼に加えて、参加が推奨される情報をボランティ
ア活動支援委員会が探索・発信することとし、「みえ災害ボランティア支援センター」からの台風 19号による災害ボランティア募集情報を配信し、学生が４名参加した。ボランティア活動支援委員会では、参加費や保険料、必要な装備についての支援も実施し、学生からの報告をまとめて、学生、教職員に配信し、その現場や活動の状況などについて共有を図った。
令和元年度に、ボランティア活動に参加した学生は、延べ 52 名（平成 30 年度 40 名）で、その活動報告会を 11 月 7 日（木）に開催し、約 60 名の参加者を得た。学生２名が「一身田ナイトスクール」
等への参加を報告するとともに、「スポーツレクリエーションフェスティバル in 県営松阪野球場」の主催者による講演を実施し、ボランティア活動に対する意識の醸成を図った。

21303

事務局職員の対応について、高い評価を維持できるよう、窓口業務など学生への日々の対応を適切に行う。
授業料減免制度を周知し、経済的理由によって学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について支援を行う。
「みかん大進学支援給付金」を適切に運用する。
高等教育無償化に係る支援措置の対象となる大学の要件（機関要件）を満たすよう適切に対応する。

「事務局職員の対応」について、大学生活に関するアンケートの結果では、「満足」「ほぼ満足」と回答した学生は、95.2%（平成 30 年度 93.5%）となり、目標値（同 85.0%）を上回った。
経済的理由によって学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について、授業料の減免を行った（前期 16 名、後期 16 名）。
平成 30 年度に創設した「みかん大進学支援給付金」制度については、学生１名に対し支援を行った。また、制度が適切に活用されるよう、オープンキャンパス＊におけるチラシの配布や相談ブースの設置など学生募集にあわせた広報を行った。
国の高等教育無償化への対応としては、本学が機関要件の対象となったことに伴い、関連する規程・要項の改正を行うなど、令和２年４月の運用開始に備えた準備を進めた。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学授業料の免除等に関する規程〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学授業料減免及び徴収猶予要項〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学入学料の免除等に関する規程〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学入学料減免及び徴収猶予要項〕〈就職支援〉
就職説明会に２年生も多く参加できるよう調整する。また、県内の医療機関や保健機関等について、ガイ
ダンス・オリエンテーション時に県外出身者にも詳細に情報提供し、就職に関する相談・支援を積極的に行う。

看護師・保健師・助産師の就職相談担当教員を学生に周知し、気軽に相談できる環境を整えた。また、教員間で学生の求職状況を共有することにより、県内就職率等を高めるための相談・指導を行った。教員への個別就職相談件数は 306 件（平成 30 年度 229 件）と増加した。
５月の就職説明会では、保健師関係者も含め県内医療機関等 29 団体と連携し、学生にも積極的に周知した結果、２～４年生の計 174 名（同 109 名）が参加した。終了後のアンケートにおいては、94.7％の学生が「参加して良かった」と回答した。
就職説明会と同日に開催した「ようこそ先輩」には、看護師・保健師・助産師の卒業生４名と、学内推薦入試＊により本学大学院に進学した卒業生１名を招いた。平成 30 年度は６名しか参加していな
かった２年生が、令和元年度は 60 名参加し、３年生 79 名、４年生 28 名、計 167 名と昨年より大幅に増加した。終了後のアンケートでは、ほぼ全員が「参加してよかった」と回答した。
就活講座では、履歴書の書き方や面接・小論文対策など４年次に行っていた内容を含め、３年生を14

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対象に３月に開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止した。対象の学生には、講座で用いる予定の資料を配布し、活用できるようにした。保健師を希望する学生に対しては、公務員試験に向けたガイダンスの実施、願書の書き方や面接・小論文対策などの支援を引き続き行い、10 名が保健師として採用された。
県内就職率は 58.2％（47.4％）と数値目標に到達したが、県内出身者の割合が多かったこと（67％）
が主な要因と考えられた。県内出身者の県外就職率が県外出身者の県内就職率より高いことから、県内就職率を維持していくために積極的な支援が必要と考えられた。そのため、学生の就職活動を具体的に知り、ニードを明確にするため、令和２年２月に調査を実施した。その結果を令和２年度以降活用する予定である。

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Ⅱ－１ 大学の教育研究等の向上に関する目標（教育に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）優秀な県内出身学生を確保することができるよう、平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）から導入した「指定校推薦入試」（定員３名）には、３名が受験し、いずれも合格した。また、東紀州地域内の高校の卒業見込み者を対象とし、平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）から導入している「指定校特別枠推薦入試」（定員２名）には、１名が受験し、合格した。卒業後、県内の医療機関で働く強い情熱と意欲ある者を対象とする「一般入試前期日程地域枠」（定員５名）については、78 名が受験し、合格者は５名であった。
（２）文部科学省の大学教育再生加速プログラム＊を活用し、「高大接続事業」として、本学へ出向くことが難しい東紀州地域で「出張みかん大 in 東紀州」を開催したほか、本学での「一日みかん大生」、高校での出前授業など高校との連携によるキャリア教育の支援に取り組むとともに、看護職をめざす高校生やその保護者等との連携強化に努めた。
（３）平成 28 年度以前入学生用カリキュラムの最終年度であったため、平成 29 年度以降入学生用のカリキュラムへの完全移行に伴う課題抽出と対応を行った。
（４）公衆衛生看護学実習の教育体制の充実に向けた令和２年度からの実習時期の変更について、実習先である市町及び県立高校等と調整を行った。
（５）老年看護学分野専門看護師（ＣＮＳ＊）コース（38 単位教育課程）の認可申請を行い、令和２年２月に一般社団法人日本看護系大学協議会の認定を受け、令和２年度から大学院に同コースを開設した。
２ 未達成事項（１）看護師国家試験合格率が 97.1％であった。（目標値 100％）（２）保健師国家試験合格率が 93.1％であった。（目標値 100％）（３）助産師国家試験合格率が 90.9％であった。（目標値 100％）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<21202 研修会等の開催>
教員の教育能力開発（development）のための、大学あるいは学部単位の(faculty)研修であるＦＤ ＊を、今後ともしっかりと実践していただきたい。ＦＤ＊活動は大学にとって重要と考えるが、実施可能な回数が限られている中、より効果的な研修が実施できるように工夫しながら組織全体で進めていただきたい。
〈取組状況〉
ＦＤ＊活動として、①「研究・教育コロキウム＊」を２回、②「ＦＤ＊研修会」を１回、③「ＦＤ＊／ＳＤ＊合同研修会」を１回開催した。
①「研究・教育コロキウム＊」について、１回目は、「研究倫理についての動向」をテーマに本学研究倫理審査会委員長を講師として開催した。研究倫理は全ての研究者が遵守すべき内容であることから、専任教員以外に大学院生についても参加可能とした。参加者数は 53 名（専任教員 44 名、事務職員３名、大学院生６名）。アンケート結果では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 100％であった。２回目は、「三重県立看護大学 研究倫理審査申請要領の改正及び留意点」をテーマに本学研究倫理審査会委員長を講師として開催した。参加者数は 49 名（専任教員 43 名、事務職員１名、大学院生５名）で、アンケート結果（回収数 45）では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が約 96％であった。
②「ＦＤ＊研修会」については、本学が将来的に地域包括ケアシステム＊を看護学実習に取り入れることを検討中であることから、先進的な取組をしている牧田総合病院の地域ささえあい
センター長 澤登氏を講師に招聘し、「まちづくりのために今、専門職が、企業が、住民ができること！～おおた高齢者見守りネットワーク（みま～も）の取り組む～」をテーマに研修会を開催した。研修テーマは地域包括ケア＊に関わる人にとっても有益と考えられたため、県職員や津市の関係機関職員にも参加を呼びかけたところ、参加者数は 66 名（専任教員 45 名、非常勤教員等５名、事務職員５名、大学院生６名、公開参加者５名）であった。研修会後のアンケートでは「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 100％であった。
③「ＦＤ＊／ＳＤ＊合同研修会」については、「大学におけるＩＲ＊～現状と課題～」をテーマに四天王寺大学教育学部講師による研修会を開催し、積極的な参加を促したところ、教職員の 87．0％（60 名）が参加した。アンケート結果では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 96.4％であった。

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17<21301 学習支援>
さまざまな学習環境の整備の実施や国家試験の支援策として学生の学習状況に合わせた指導を行うなど、充実した取組は、評価できる。学習環境の整備について、状況を見ながら十分に評価・検討して今後の環境整備に活かしていっていただきたい。
国試対策について、看護師、助産師については合格率に繋がっているが、保健師については 30 年度の合格率が全国平均に届かなかったため、今後に向けて特に専門領域の教員のさらなる工夫を期待したい。
〈取組状況〉
学生が自主的に学習できる環境を整備するため、学生が利用できるＡ３用紙対応のパソコンとプリンタを講義室１に常設した。また、定期試験や国家試験に向けた自己学習を支援する
ため、講義棟３階演習室の開放や実習室へのシミュレーション模型の常設に取り組んだ。さらに、食堂を学習場所として活用するための試行を実施し、学習しやすい場の確保に努めた。
国家試験に向けた支援については、保健師国家試験対策の一環として、保健師模試の回数を増やし、例年より早期に模試を実施する機会を設けた。低学年に対しては、地域包括ケアシ
ステム＊において看護を実践する上で保健師の資格が有用であることを伝えた。看護師及び助産師国家試験に対しても、学生の学習状況に合わせた指導を行っており、平成 30 年度の看護師・保健師・助産師国家試験の出題傾向の詳細な分析や教員間での情報共有を行った。特に、令和元年度は模試結果の正答率対比表を教員にも配布し、各領域において教育内容を振り返る機会とした。
また、学生の支援体制として、チューターだけでなくゼミ担当教員も含め、模試結果の返却等を通して、複数の教員によって学生を支援する体制を整えた。模擬試験については、３年次の低学年用模試を含めて看護師４回、保健師３回、助産師３回実施した。保健師・助産師国家試験に関しては、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講、又は面談を行った。加えて、令和元年度からは、在宅・公衆衛生看護学領域の教員及び国試対策ワーキング員から定期的に支援メールを送信することにより、学生への意識付けを行った。さらに、学生の希望により、医療系国家試験対策予備校による保健師国家試験対策特別講座（２日）等を、本学を会場として開講した。
なお、令和２年２月に実施された保健師国家試験は 102 名が受験、95 名が合格し、合格率は、昨年度を 10.6 ポイント上回り 93.1％であった。
<21303 就職支援>
さまざまな就職支援活動を行い、学生のアンケート結果からも積極な取組は評価できる。県内医療機関との連携も深めて、県内就職者を増やす努力は評価できるが、一方、県内就職率
は昨年比低下しており、原因の深堀りと新たな支援活動も検討していただきたい。さらに学生が求める医療機関の情報や学生の希望、学生の傾向を伝えるなどして、学生と医療機関とのマッチングがうまくいくような多くの工夫を期待するほか、21106 で言及されている「三重県の魅力」についての検討が深まれば、県内就職率も安定的に高まるであろう。「ようこそ先輩」への出席は、卒業生と繋がりや同窓会活動へと繋がっていくことにもなると考えられるので今後各学年の出席を増やす工夫を期待する。
〈取組状況〉
看護師・保健師・助産師の就職相談担当教員を学生に周知し、気軽に相談できる環境を整えた。また、教員間で学生の求職状況を共有することにより、県内就職率等を高めるための相談・指導を行った。教員への個別就職相談件数は 306 件（平成 30 年度 229 件）と増加した。
５月の就職説明会では、保健師関係者も含め県内医療機関等 29 団体と連携し、学生にも積極的に周知した結果、２～４年生の計 174 名（同 109 名）が参加した。終了後のアンケートにおいては、94.7％の学生が「参加して良かった」と回答した。また、就職説明会と同日に開催した「ようこそ先輩」には、看護師・保健師・助産師の卒業生４名と、学内推薦入試＊により本学大学院に進学した卒業生１名を招いた。平成 30 年度は６名しか参加していなかった２年生が、令和元年度は 60 名参加し、３年生 79 名、４年生 28 名、計 167 名と昨年より大幅に増加した。終了後のアンケートでは、ほぼ全員が「参加してよかった」と回答した。
県内就職率は 58.2％（47.4％）と数値目標に到達したが、県内出身者の割合が多かったこと（67％）が主な要因と考えられた。県内出身者の県外就職率が県外出身者の県内就職率より高いことから、県内就職率を維持していくために積極的な支援が必要と考えられた。そのため、学生の就職活動を具体的に知り、ニードを明確にするため、令和２年２月に調査を実施し、その結果を令和２年度以降活用する予定である。また、教育内容の充実を図るため、三重の魅力や健康課題について考えることを目的として、１年生を対象に三重県知事による講演「三重県の文化と魅力」を平成 30 年度に引き続き開講した。終了後のアンケートでは、「よく理解できた・理解できた」と回答した学生が 98％あり、「三重の魅力がよく分かった」等の意見があった。講演の際には、学長考案により作成した「みかん大三重かるた」を展示し、学生が県内市町の特色や魅力を知る機会とした。かるたはその後、図書館前通路に常設展示している。
さらに、令和元年度からは、１年生を対象に地域の文化財の見学を通して歴史や文化を学び、住民と触れ合うことによって地域の生活状況を知るためのフィールドワークを実施した。実
施後のアンケートでは、「とても満足・やや満足」と回答した学生が 94％あり、「三重県で育ってきたが知らないことが多くあることがわかった」等の意見があった。こうした取組を通して、「三重県の魅力」を体感、実感させ、県内就職率の安定、向上につなげていきたいと考えている。

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番号

年度計画

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22101

実施状況等

（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組〈研究活動の方向性〉
連携協力協定病院をはじめとした医療機関や行政機関との連携を深めて看護研究支援の充実を図る。
特に「看護研究の基本ステッ
プ」は、遠隔地への支援を行う。

連携協力協定病院からの人事交流で教員として受け入れた３名の看護師に対し、それぞれの専門分野に応じて担当教員を決め、個別に研究指導を行った。うち１名は、令和２年度より本学大学院生として就学し、研究を継続していく予定である。人事交流終了後も医療機関と連携し引き続き研究支援を行うことにより、平成 29 年度に人事交流で受け入れた連携協力協定病院の看護師１名が、令和元年度より本学大学院に就学し、研究を継続している。
「看護研究の基本ステップ」については、平成 28 年度以降集合研修と遠隔配信講座を隔年ごとに実施しており、令和元年度は遠隔配信講座を提供した。配信先は連携協力協定病院である県立総合医療センタ
ーと伊賀市立上野総合市民病院の２施設であり、それぞれの近隣施設を含め６施設の本学での集合研修への参加が困難な看護職者に受講の機会を提供した。

全教員が科学研究費補助金その他の外部資金の申請及び獲得が円滑にできるよう支援を行う。また、「外部資金助成情報管理シス
テム」を適切に運用し、教員へ情報を届ける。

外部研究資金申請率を 100％にするため、積極的に科学研究費補助金及び民間の研究補助金への応募を促した結果、申請率は 100％となった。また、科学研究費補助金の応募書類の作成に際して、事務局が内容のチェックを行い、記載ミス防止を徹底した。同時に科学研究費補助金以外の外部研究資金について
は、教員が申請しやすいよう公募中の情報を常に学内ホームページに一覧形式で掲載した。外部研究資金の情報は、随時教員にメールで周知するほか、「外部資金助成情報管理システム（平成 28 年度構築）」を積極的に活用し、周知に努めた。
【外部研究資金の応募申請状況】①科学研究費補助金等外部研究資金申請対象者、申請率 27 名：100％※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く②科学研究費補助金申請者 新規 25 名（うち申請対象者 24 名）、継続 16 名
③科学研究費補助金以外の外部資金申請者４名（７件）（うち申請対象者３名４件）※科研費 24 名（②）と、科研費以外の外部資金３名（③）をあわせて 27 名（①、100%）22102〈研究成果の公表と還元〉
各教員の主な研究活動や現在の研究課題等について、ホームペー
ジ等を活用して情報発信を行う。
また、紀要の電子化を推進する。

教員の研究活動等を公表するため、大学ホームページに教員の主たる研究業績、現在の研究課題等を掲載し、情報発信を行った。また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、機関リポジト
リに掲載し、情報発信に努めた。
さらに、発行までの期間短縮やコスト削減を図るために電子化を図るとともに、保存用として紙媒体でも作成した。

18

備考

19

22103

公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用して、本学教員の研究
活動の成果を地域や県民に還元する。地域交流センターの活動をホームページや機関リポジトリで公表する。

教員の研究活動の成果を地域や県民に還元するため、各地域へ出向く出前講座を 72 件（新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため２件中止）開催し、延べ 2,528 名参加、満足度平均 98.4％（平成 30 年度 78件、延べ 2,673 名参加、満足度平均 97％）であった。その他の講師派遣を 29 件（新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため１件中止）実施し、延べ 749 名参加（同 25 件、延べ 605 名）の参加があった。
なお、教員が提案したテーマによる出前講座と、地域や県民からのリクエストによるその他の講師派
遣の特性の明確化と差別化を図るため、令和２年度より出前講座を「みかん大出前講座」、その他の講師派遣を「みかん大リクエスト講座」に改称することとし、ホームページ等で情報提供を行った。また、活動状況については、地域交流センター活動報告会でのポスター発表 16 題・特別展示２題により紹介するとともに、平成 30 年度に策定した地域交流センターホームページ掲載方針と方法に則り、各種事業の事
前周知や実施報告などを募り、88 件（同 48 件）の記事を掲載するとともに、地域交流センター年報を機
関リポジトリで公表した。

〈知的財産の活用〉
知的財産については、職務発明
規程に基づき適切に管理する。
「産学連携知的財産アドバイザー」を積極的に活用することにより、教員の研究活動からの新たな発明案件の創出や、知的財産に係る知識やノウハウの蓄積などを進める。

独立行政法人工業所有権情報・研修館から派遣された産学連携知的財産アドバイザーから、以下の支援を受けつつ、本学の知的財産に係る体制の強化に努めた。
① 意匠、商標など知的財産をテーマにした教職員対象の研修会の開催（計２回）② 学内のシーズ発掘等を目的とした若手教員を中心にしたブレインストーミングを毎月開催③ 「公立大学法人三重県立看護大学特許権に係る権利承継等の判断に係る指針」（発明の評価基準）の改正（発明の評価基準の明確化）④ 知的財産の取扱いを審議する知的財産委員会の運営⑤ 教員からの知的財産に係る相談の実施⑥ 県、県産業支援センター等、関係機関との連携強化
本学教員が教育・研究現場から生まれた着想をもとに、平成 27 年度に特許出願した「心肺蘇生用足趾支持台」は、令和元年 12 月 27 日に特許権を取得し、本学第１号の特許案件となった。また、平成
31 年２月に特許出願した「四肢洗浄用容器」は、実用化に向けた試作品製造や販路開拓について協力者の確保に努めた。
さらに、令和２年１月に発明等届出書の提出のあった案件については、本学の知的財産委員会での審議の結果、権利承認され特許出願することとなった。
（関連項目 23102、43102）〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学特許権に係る権利承継等の判断に係る指針〕

1920
Ⅱ－２ 研究に関する取組
22201（２）研究実施体制等の整備に関する取組〈研究活動への支援〉
大学全体や教員各自の研究を推進するため、研究に関する研修会を開催する。学長特別研究費の新たな支援制度について検討する。

①研究実施体制の整備

若手教員からの要望をふまえ、平成 30 年度から学長特別研究費成果報告会の開催時期を９月に変更したところ、全ての対象者から「研究時間に余裕が生じ、深く研究することができるようになった」というポジティブな評価がなされている。また、令和元年度学長特別研究費については、学内から７件の応募があり、５件 2,372 千円を配分した。さらに、大学全体や教員個々の研究活動を推進するため、教員の論文投稿に係る現状を把握し、令和２年度から学長特別研究費の新たな補助対象として、原著論文の投稿費用を加えた。
また、令和元年９月６日には、研究支援委員会、大学院研究科教学小委員会、ＦＤ＊委員会の共同企画として、本学研究倫理審査会委員長を講師に招き、研究倫理審査に関する研修会を開催した。倫理審査は、人を研究対象として扱う領域では必須であり、多くの教職員、大学院生が参加し、質疑応答も活発で盛会であった。参加者は 53 名（教授 14 名、准教授７名、講師６名、助手・助教 17 名、職員３名、大学院生６名）であった。参加者の評価は、「有意義であった」「役立つ」がそれぞれ 62.5％と好評であった。

教員活動評価・支援制度の運用に研究活動の支援を行うため、教員活動評価・支援制度の仕組みを活用して、直近３年間の「教育」、「研より、教員の研究活動や能力向上を 究」、「大学経営」、「地域貢献」の４分野での評価結果に基づいて、研究費 200 万円を９名に配分した。ま支援するため、長期研修又は大学院 た、平成 30 年度に大学院博士課程への進学機会が付与された３名の教員に対し、履修支援を行った。
への進学機会の付与、研究費の追加配分を行う。
22202〈研究活動の評価と改善〉
教員の活動評価・支援制度の運用により、教員各自の研究活動に関する点検・評価を行う。

教員活動評価・支援制度に基づき、各教員が研究活動に関する自己点検・評価を行い、学長及び上位教員が各教員の評価を行った。
年度初めに対象者である全教員が「教員活動計画表」を作成し、これを用いて学長等と面談に臨み、研究活動について学長等が指導・助言を行った。年度末には、各教員が実績（論文の執筆本数、学会発表件
数、外部資金獲得実績など）について自己評価を行い、「教員活動計画表」を用いた面談等を通じて学長等が評価を行った。
教員満足度アンケートの「研究を進めていく上での環境についての満足度」の項目は 0.16 点上昇し、2.46 点となった。
（関連項目 32101）

20

21
Ⅱ－２ 研究に関する取組
22301（２）研究実施体制等の整備に関する取組②研究倫理を堅持する体制の整備〈研究倫理を堅持する体制〉
研究倫理審査会を定期的に開催し、研究倫理を徹底するとともに、必要に応じ運用や規程・要領を見直すなど、継続的な改善を行う。
学部生の卒業研究に係る倫理審査については、教育的支援と審査の迅速化に向けて運用をさらに検討する。
運用の見直しを進めるにあたっての情報収集と、審査会の資質向上を図るため、外部研修に委員等を派遣する。
研究倫理に関する教職員への情報提供・意見交換の機会の工夫など、学内研究者・審査者双方の研究倫理にかかる資質向上のための仕組みの構築をめざす。

研究倫理審査会を毎月開催し、令和元年度は 18 件の研究倫理審査を実施した。
一方、学部生の卒業研究に関する倫理審査は 34 件であった。
卒業研究の倫理審査については、研究期間が限られていることに加え、特定の期間（７月～９月）に審査受審請求が集中することなどへの対応として、本学の倫理審査基準を維持しながら、定例の研究倫理審査会とは別に審査を実施することで、迅速に審査する体制を整えている。
平成 30 年度の審査体制に関して審査担当時期による審査件数の偏りなどが指摘されたため、審査員の負担等の軽減を図る取組として、審査担当時期を交互に割り当てる方法から一定の件数（５件）で審査グ
ループを交替する方法に変更して実施した。また、申請書類のＰＤＦ化、書面回議の廃止とイントラネッ
ト上の共有フォルダからの申請書類の閲覧や通知書の作成等により、審査の効率化を図った。
本年度の審査手続きに関する点検評価として、事務処理手続きの効率化の一方で、申請書類の質を向上させることも重要であるとの認識を得た。確実な審査実施を維持しながら、申請書類の質向上などに向けて継続的な取組が必要である。
審査会の資質向上に向けた取組として、令和元年９月３日に開催された第２回ＪＳＰＳ研究倫理セミナ
ーに委員１名を派遣し、各研究者の研究倫理意識の向上に向けた研修のあり方などについて情報収集に努めた。学内に対しては、本学の研究倫理意識の向上、研究倫理審査手続き周知の一環として、研究・教育
コロキウム＊の機会に研究倫理の動向及び本学の研究倫理審査手続きについて話題提供した（９月６日、３
月 17 日）。
さらに、審査手続きが明確になるよう現行の申請書類の見直しを開始した。

「研究費等執行マニュアル」の周知徹底を行うとともに、研究不正行為等の防止にかかる研修を実施し、不正行為等の防止についての教職員の意識向上を図る。

年度当初の全教職員が出席する会議において、「研究費等執行マニュアル」の令和元年度からの改正点を中心に周知した。
令和元年９月に開催した「研究活動における不正行為の防止等に係る研修会」では、研修対象の教職員（研究に関与する者）の予定に合わせたことにより、全教職員の参加につながった。研修内容は、文部科学省が公表している研究不正事案について、内容、発生した背景及研究機関が講じた改善策等とした。また、本研修会において、令和元年度から本学に赴任した教員に対して、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を促し、不正防止に係る意識の向上に取り組んだ。

21

22
Ⅱ－２ 大学の教育研究等の向上に関する目標（研究に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）外部研究資金申請率 100％をめざし、積極的に科学研究費補助金及び民間の研究補助金への応募を促したところ、対象者 27 名が延べ 34 件申請し、申請率 100％を達成した。
（２）職務発明規程に基づき、平成 27 年度に初めて特許出願をした「心肺蘇生用足趾支持台」について、令和元年 12 月に特許権を取得し、本学第１号の特許案件となった。また、平成 31 年２月に出願した「四肢洗浄用容器」については、実用化に向けた試作品製造や販路開拓に取り組むため、協力者の確保に努めた。
（３）大学全体や教員個々の研究活動を推進するため、教員の論文投稿に係る現状を把握し、令和２年度から学長特別研究費の新たな補助対象として、原著論文の投稿費用を加えた。
（４）地域交流センターの活動状況を広く地域や県民に周知するため、同センターのホームページを活用し、教員の研究成果の情報発信や各種事業の事前周知等に取り組み、88 件（平成 30
年度 48 件）の記事を掲載した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

22

23
番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23101〈地域貢献機能の充実〉
県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう地域と連携して行う事
業を積極的に推進する。
また、認定看護師教育課
程「認知症看護」の３年目開講や県からの受託事業を実施する。

法人
評価

実施状況等

（１）地域貢献に関する取組

基礎講座である「看護研究の基本ステップ」については、連携協力協定病院等２施設の協力を得て遠隔配信講座を提供し、６施設から延べ 258 名が受講したが、前回配信時の受講者数（平成 29 年度 449 名）を下回った。配信先が前回の３か所から２か所に減じた影響があるものの、受講者確保に向け、講義内容の理解度や満足度をふまえ、令和２年度には、より初学者向けの講座としてリニューアルし、「看護研究Ｓ
ＥＥＤ」に改称し提供することとしている。
ステップアップ講座である「ハウツー看護研究」については、インタビューコース４施設８名、アンケ
ートコース５施設 13 名、実験・計測コース２施設４名の参加があり、受講者総数は 25 名（平成 30 年度
受講者総数 25 名）であった。研修全般への満足度は 86.4％（平成 30 年度 91％）であったが、「時間をかけて学びたい」との意見もあり、令和２年度は各コースを６コマ 12 時間から７コマ 14 時間に変更することとした。
「施設単位看護研究支援」の利用は、10 施設（うち２施設は２支援利用）12 件（同８施設 10 件）であり、教員 12 名を派遣した。「看護研究発表会支援」の利用は１件（同２件）に留まったため、「施設単位看護研究支援」と併せて利用できるよう申込方法等を工夫することとした。
「認定看護師教育課程（認知症看護）」の２期生全員（30 名。うち県内 17 名）が認定看護師の認定審査に合格し、県内の「認知症看護」認定看護師数は 41 名（同 24 名）となった。令和２年２月には、３期
生 28 名（県内 11 名、県外 17 名）が修了した（退学者２名）。令和２年度（４期生）入試を実施し、30名の入学が決定した。また、１・２期生を対象に認定看護師フォローアップ研修を実施し、最新の知見や先駆的な認定看護師の活動を共有する機会を提供した。１期生 27 名、２期生 27 名が参加（県内 30 名、
県外 24 名）し、100％の受講者が研修内容について「とてもよかった」「よかった」と回答した。
三重県からの受託事業を以下のとおり実施し、参加者からは概ね好評であった。
① 病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修（半日３回）： 128 名（平成 30 年度 165 名）が参加し、95.9％（同 96.1％）の受講者が「とてもよかった」「よかった」と回答した。１回目は本学、２回目は紀南病院、３回目はヨナハ総合病院と連携して開催し、県内遠隔地の医療従事者の要望に対応できた。
② 看護職員認知症対応力向上研修（３日間１回）： 県内 24 医療施設から 43 名（同第１回 22 名、第２回 32 名）が参加し、100％（同 98.0％）の受講者が「とてもよかった」「よかった」と回答した。
③ 助産師（中堅者）研修事業（３日間）： 延べ 25 名が参加し、94.4％（同 100％）の受講者が研修内容について「期待どおり」「まあまあ期待どおり」と回答した。
④ 新人助産師合同研修事業（４日間）」： 32 名が参加し、96.0％（同 100％）の受講者が研修内容について「よい」「まあまあよい」と回答した。
また、教員提案事業の「みえ保健・看護力向上支援事業」は、看護職者の実践力向上を支援するものであり、５件（同７件）実施され、延べ 336 名（同延べ 197 名）の参加を得た。

23

Ⅳ

備考

24
番号

年度計画

実施状況等

23102

〈多様な主体との連携による地域貢献の推進〉
地域の課題解決や政策立案等に寄与するため、教員の専門性を活かし、審議会等に協力する。また、公開講座の開催や行政機関からの受託事業の実施等、教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を推進する。
認定看護師教育課程「認知症看護」について
は、「教育訓練支援給付金」制度の適切な運用を行うことにより、研修生が受講しやすい環境を整備する。
「産学連携知的財産アドバイザーの派遣」を活用し、知的財産情報の高度活用による権利化等の推進に努める。

教員が専門性を活かし、県関係で 22 件（平成 30 年度 23 件）、市町関係で 7 件（同５件）の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。また、県内開催の各種学会で３件の役員（理事、監事、委員等）として学会運営に協力
し、看護職者の育成・研究活動支援に携わった。
本学で実施した３回の公開講座は、三重県、三重県教育委員会（第２回・第３回）、公益社団法人三重県看護協会、津市、津市教育委員会の後援を受けるとともに、第１回は東海体育学会、第２回はみえ
女性スポーツ指導者の会（公益財団法人三重県体育協会）、第３回はＮＨＫ津放送局及び社会福祉法人
ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局との共催で実施した。また、本学以外で教員が出向いて実施した公開講座の共催は 14 件（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため１件中止）（同４件）であった。
県内看護管理者との意見交換会を年１回開催し、行政からの情報提供、学長講話、本学からの話題提供を行うとともに、参加者同士の意見交換の機会とした。36 名（北勢 11 名、中勢 15 名、南勢８名、東紀州２名）（同 35 名）が参加し、90.9％の看護管理者が意見交換について「とてもよかった」「よかった」と回答した。また、県からの受託事業４件を実施し、教員等それぞれの専門性を活かしながら、病院勤務の医療従事者の認知症対応力向上、助産師の実践能力向上に資することができた。
認定看護師教育課程「認知症看護」は、平成 29 年度に文部科学省の「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」として認定されたことを受け、平成 30 年 10 月に厚生労働大臣から「専門実践教育訓練対象講座」の指定を受けた。これにより令和元年度から本講座に係る授業料等について厚生労働省の「教育訓練支援給付金」を受けることが可能となり、３期生７名が本制度を活用した。
医療機関との関係強化を図るために、県内の主な医療機関 11 施設と連携協力協定を締結している。伊
賀地域とのさらなる連携強化をめざし、令和２年３月に伊賀市立上野総合市民病院との間で 12 施設目となる連携協力協定を締結する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年度に調印式を延期することとした。医療機関との連携協力協定に留まらず、今後さらに、地域包括ケア＊に資する看護職者の教育に貢献するため、本学と市町との連携協力協定締結をめざすこととし、三重県市町保
健師協議会統括保健師等会議において趣旨説明の機会を得た。その後、四日市市（令和２年度訪問予定）を除く 28 市町を訪問し、協定において想定される取組や方向性について意見交換を行った。
産学連携知的財産アドバイザー派遣事業を活用し、「心肺蘇生用足趾支持台」が特許権取得に至った。県ライフイノベーション課、公益財団法人三重県産業支援センター、県内企業と連携しつつ、本特許の事業化・販路開拓に向けた取組を進めている。
なお、教員提案事業「医療施設に広げよう看工連携による特許の輪！」の活動の一環として、産学連
携知的財産アドバイザーと本学教員が県内６施設に訪問し、看護部とのブレインストーミングを行い、臨床現場でのシーズ発掘に取り組んでいる。
（関連項目 22103、43102）

24

法人
評価
Ⅳ

備考

25
番号

年度計画

実施状況等

23103

〈地域住民等との交流の推進〉
県民に看護や医療、健康等に関心を持ってもらうため、教員各自の専門分野を活かした出前講座
やその他の講師派遣、教員提案事業を行う。
本学主催の公開講座を３回実施する。三重県や各団体が実施する県民の健康等に関するイベントに協力・参加する。

教員各自の専門分野を活かし、各地域に出向く出前講座を 72 件（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため２件中止）、そのうち本学共催の公開講座講師派遣を 14 件（新型コロナウイルス感染拡大のため１件中止）実施し、延べ 2,528 名の県民が参加した。参加者の満足度は、平均 98.4％（平成 30 年度平均 97％）と高く、依頼者のニーズに応えるとともに、教員各自の研究教育等の成果を地域や県民に還元することができた。
なお、講師派遣のテーマは最大２件までとし、テーマごとの受け入れ可能件数を１～５件、上限を５件とすることにより、教員各自が業務とのバランスを図れるよう配慮した。
また、本学主催で公開講座を以下のとおり３回開催し、延べ 810 名（同延べ 1,023 名）の参加を得た。参加者の満足度は平均 99.0％（同平均 98.3％）であった。
① 第１回 令和元年 6 月 29 日（土）「スポーツにケガはつきものか―『見える化』活動の成果報告―」
講師：内田 良氏（名古屋大学大学院教育発達科学研究科 准教授） 参加者数：205 名② 第２回 令和元年 10 月 25 日（土）
「夢に向かって―最初の一歩に勇気を パラリンピックへの道―」
講師：佐藤圭太氏（トヨタ自動車所属陸上競技選手） 参加者：233 名③ 第３回 令和２年 1 月 11（土）「認知症ポジティブ！笑顔の暮らしのコツ」
講師：山口晴保氏（群馬大学名誉教授、認知症介護研究・研修東京センター センター長）
参加者：382 名
地域住民等との交流を推進する教員提案事業を 20 件（同 17 件）実施し、1,440 名（延べ 754 名）の参加が得られ、いずれも概ね好評であった。
三重県男女共同参画センターが主催する「フレンテまつり 2019」に参画し、約 140 名（同約 150 名）の健康チェックや健康相談を実施するとともに、三重県生涯学習センター主催の公開講座アカデミック
セミナー2019（参加者数 160 名）、移動講座（南牟婁郡紀宝町、参加者数 48 名）に本学教員が講師として参画し、県民の健康状態の把握や健康意識の向上に寄与した。

25

法人
評価
Ⅳ

備考

26
番号

年度計画

実施状況等

23104

〈卒業生への継続的教育〉
卒業生支援事業として「卒業生支援プロジェク
ト」及び「卒業生のきずなプロジェクト」を開催する。また、卒業生に本学の大学院進学や認定看護師教育課程の紹介を継続して行っていく。

「卒業生支援プロジェクト」では、同窓会と協力し、夢緑祭に合わせて「同窓会第３回交流講演会」を開催した(令和元年６月８日)。卒業生４名を講師に招き、「私の働き方改革」をテーマに、キャリア形成やワークライフバランスに悩む卒業生に向けて、自分らしい働き方を考える機会を提供した。また、「卒業生と話そう！何でも相談コーナー」を設け、在学生を対象とした就職等の相談に対応した。
同窓会との意見交換会（年２回）、事業実施者による意見交換会（年２回）を開催し、令和２年度に本学で開催される公開講座では、託児サービスを提供し、子育て世代の公開講座・同窓生交流会への参加拡大につなげることや、同窓会役員等の大学行事への参加を提案した。
「卒業生のきずなプロジェクト」では、卒業生の離職防止を図るため、卒業生同士が、仕事上の悩みなどを相談、共有できる機会として茶話会を企画した。卒業後１年目の者には夢緑祭当日と３月、２年目の者には１年目の者と合同で３月の開催をめざしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３月の開催は中止した。第１回茶話会には 39 名（うち教員 13 名）が参加し、96％が満足する結果を得た。また、大学院進学について、それぞれのプロジェクトのイベント開催日に募集案内を配布し、情報提供を行った。認定看護師教育課程については、入学説明会の開催に関する情報を、県内医療機関へのチラシ配布、ホームページ、ラジオ等により提供した。

26

法人
評価
Ⅳ

備考

27
番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23201〈国際交流の推進〉
国際交流協定を締結しているマヒドン大学及びグラスゴー大学との交流を促進する。また、マヒドン大学からの教員を招聘する。その他、国際交流の可能性について検討する。

教員活動評価・支援制度
や他の制度を活用して、教員の海外研修を積極的に支援する。

法人
評価

実施状況等

（２）国際交流に関する取組

国際看護実習Ⅱでは、令和元年９月 23 日から 10 月５日まで２名の本学学生がグラスゴー大学における研修に参加し交流を深めたが、マヒドン大学での実施を予定していた国際看護実習Ⅰは、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い中止した。
平成 30 年度国際看護実習Ⅰ及び令和元年度国際看護実習Ⅱの報告会を、それぞれ６月６日と 11 月５日に開催し、延べ 115 名の学生・教職員が参加した。
グラスゴー大学より、令和２年度で終了する国際交流協定再締結の要請を受け、協定内容等について検討を開始した。
令和元年６月３日から６月 15 日まで、国際交流協定を締結しているタイ王国のマヒドン大学の学生３名と、英国スコットランドのグラスゴー大学の学生２名を受け入れ、本学及び県内の医療機関等において研修を行うとともに、本学学生や教職員、マヒドン大生及びグラスゴー大生との交流を深めた。本学における短期研修は両大学学生から好評を得た。
平成 30 年度より在学生や卒業生を対象に、研修生のホームステイ先を募集しており、令和元年度は在学生と卒業生の２家庭がホストファミリーを引き受け、大学外においても研修生と本学学生との交流を深めることができた。また、本学学生７名が、ボランティアとして応募し、学内の案内や研修受け入れ施設への引率補助などを行った。令和元年度は、両大学からの研修生の歓迎会に延べ約 25 名の学生・教職員が参加した。
令和元年度はマヒドン大学医学部看護学科長及び国際交流担当教員を本学に招聘し、７月 12 日に教員交流会、７月 13 日に特別講演会を開催した。教員交流会ではマヒドン大学における看護教育の発表後、タイ・日本の看護教育についての意見交換が行われた。特別講演会には、学外参加者９名を含む 36 名が出席し、アンケートでは、講演を「とてもよかった」「よかった」と 29 名の回答者全員が評価した。また、
タイの小児看護の現状やＨＩＶの研究について学べた貴重な機会であったとの感想が聞かれた。
大学の経営等に貢献した者に与える研修制度を活用して、教授１名がアメリカ・ハワイ州での研修（54日間）を実施した。また、県が実施している「三重県の看護職員等の海外派遣研修」（イギリス：ロイヤ
ルフリーホスピタル）に本学の助教１名が参加し、イギリスにおける高齢者看護、認知症分野を中心とした地域包括ケア＊などの取組を学んだ。帰国後、県庁で研修成果を報告した。

27

Ⅳ

備考

28
Ⅱ－３ 大学の教育研究等の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）地域貢献については、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう、県内の医療機関や県等と連携して、大学主催の公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。
（２）県内の医療機関等からの要望をふまえ、平成 29 年度から開講している「認定看護師教育課程（認知症看護）」では、２期生 30 名全員が認定審査に合格し、県内の「認知症看護」認定看護師数は 41 名となった。令和２年２月には、３期生 28 名が修了しており、令和２年度には４期生として 30 名を迎えることとなった。１、２期生を対象にフォローアップ研修を行い、最新の知見や先駆的な認定看護師の活動を共有する機会を設けるなど、認定看護師のスキルの向上を支援した。
（３）医療機関との関係強化を図るため、県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、令和元年度には、伊賀地域の医療機関とのさらなる連携強化をめざし、伊賀市立上野総合市民病院との間で 12 施設目となる連携協力協定を締結する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和２年度に調印式を延期することとなった。今後は、医療機関との連携協力協定にとどまらず、地域包括ケア＊に資する看護職者の教育に貢献するため、本学と市町との連携協力協定締結をめざし、28 市町を訪問し、協定において想定される取組等についての意見交換を行った。
（４）卒業生支援事業として取り組んでいる「卒業生のきずなプロジェクト」では、１回目を６月に開催したところ、39 名（うち教員 13 名）の参加があり、高い評価を得た（２回目については、令和２年３月の開催をめざしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスクを回避するため、参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、中止せざるを得なかった）。
（５）国際交流協定を締結しているマヒドン大学医学部看護学科長及び国際交流担当教員を本学に招聘し、教員交流会及び特別講演会を開催した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

28

29
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅲ－１ 組織運営の改善に関する取組
31101〈効率的で機動的な組織運営
体制の維持〉
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行う。また、理事長がリーダーシップを発揮し迅速な意思決定や機動的な運営が行えるよう副理事長及び理事が補佐する。
さらに、変更した法人の業務方法書に基づき制定した関連規程・方針に沿って適切に
内部統制体制を運用する。

31102〈戦略的な法人運営の確立〉
文部科学省や一般社団法人
公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向等の情報を注意深く収集するとともに、地域や設置団体との情報交換に努めることなどにより関係性を強化し、法人運営に活用する。
公立大学協会看護・保健医療部会を本学で開催する。

理事会、経営審議会は、それぞれ５回、教育研究審議会は９回開催し、大学経営、教育研究、地域貢献などについて、審議及び意見交換を行った。また、これらの会議の概要を教授会においても説明し、必要な情報の共有を図ることにより、全教職員が一丸となった法人及び大学運営に努めた。また、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、学内理事が本学の課題や方針等を確認・共有する「ランチョンミーティング」を定期的に開催した。
さらに、令和元年 11 月から、学長が本学に対する思い等をメールで全教職員等へ配信している。
理事長の補佐機関として、学内理事と事務局副局長等で構成される企画運営会議を毎月開催し、迅速な意思決定や調整を行った。加えて、企画運営会議と構成員を同じくする自己点検評価委員会が、法人や大学運営に関しての継続的改善を促す役割を果たすことで理事長のリーダーシップの発揮を支援することにつながった。
平成 31 年４月１日に施行された内部統制等に係る規程に基づき、内部統制委員会、リスク管理委
員会及び情報セキュリティ委員会を開催した。
【参考】令和元年度の理事会等の審議事項件数及び主な審議内容（前年度件数）
・理事会：審議事項 15 件（21 件）
・経営審議会：審議事項 12 件（14 件）
・教育研究審議会：審議事項 25 件（19 件）〔主な審議内容〕
・平成 30 年度業務実績報告、令和２年度計画
・平成 30 年度決算
・令和元年度補正予算、令和２年度当初予算
本学の法人運営等に活用するため、文部科学省や一般社団法人公立大学協会等が主催する会議等に役職員が参加し、国が進める高等教育機関制度改革の動向や他大学の戦略的な取組等について情報収集し、教授会や企画運営会議等の場で情報共有した。
学長が公立大学協会の監事に就任するとともに、全国の看護・保健医療学部等の責任者で構成される「公立大学協会看護・保健医療部会」の部会長校として、令和元年８月に同部会の総会及び講演会等を本学にて開催し、加入校に共通する課題の研究・開発等の推進に寄与した。同部会には、全国から 60 名超の看護学部等の代表者及び文部科学省の看護教育専門官等が出席した。
令和元年 10 月には、県内医療機関等の看護管理者（36 名）や県の医療政策等の責任者が参加する「看護管理者意見交換会」を開催し、学長等との意見交換や、病院、行政、大学それぞれの立場から、県内における医療や看護を取り巻く状況、多文化共生社会における看護などについて、活発な意見交換等が行われた。

29

Ⅳ

Ⅳ

備考

30
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

県内高等教育機関で構成される「三重県図書館協会大学・短大・高専部会」の副部会長校として、
令和元年 11 月に開催された「全国図書館大会三重大会」において大学・短大・高専分科会の企画運営に携わり、当日は全国から多数の図書館関係者が参加した。
令和元年 12 月には、学長が県副知事等に第三期中期計画取組事項に係る方向性等を説明した。
【主な会議等への参加状況】
・公立大学協会定時総会、東海北陸地区協議会…学長・事務局長参加
・公立大学協会看護・保健医療部会…本学にて開催（本学教員が延べ 54 名聴講）
・国公立大学振興議員連盟総会…事務局長参加（１回）
・公立大学協会学長会議…学長（２回）
・事務局長（１回）参加
・公立大学協会事務局長等連絡協議会…事務局長参加
・日本看護系大学協議会社員総会…学長参加（同協議会理事として参加）
・公立大学協会副学長等協議会・事務局長等連絡協議会共通・課題別分科会（教育改革、研究促進、
地域連携及び財務の各分科会に担当理事等が参加）
・その他、公立大学協会が主催する職員対象の各種研修に、必要に応じて参加

31103〈内部監査の推進〉
中長期の監査計画に基づ
き、教育・研究、財務、学生支援、オペレーション等カテ
ゴリー間のバランスを考慮した上で、幅広い分野で内部監査を計画的に実施し、不断の改善につなげる。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32101〈適切な人材マネジメントの実施〉
教員活動評価・支援制度、昇任申請基準、採用選考に係る審査基準等の人事制度を適切に運用するとともに、点〔補足資料：令和元年度県内病院等看護管理者意見交換会実施報告〕
カテゴリー間のバランスを考慮し、中期目標期間内において監査のテーマが一巡するよう設定した中長期の監査計画に基づき、令和元年度は、①公的研究費、②知的財産管理、③県内就職の促進、④危機管理・防災体制について、内部監査を実施した。
内部監査結果については、理事長へ報告し教職員へ情報共有を図るとともに、平成 30 年度から理事会で報告している。また、「要改善」や「意見」を述べた事項については、担当課等に今後の対応（改善）等について報告を求め、その状況等を適宜確認し理事長及び理事会へ報告している。
なお、平成 30 年度内部監査の指摘事項に係る対応については、全て対応済みである。

Ⅲ（１）人材の確保
教員活動評価・支援制度に基づき、「教員活動計画表」を活用して各教員が自己点検・評価を行うとともに、学長及び上位教員が対象教員との面談・評価を行い、適切に人材マネジメントを実施した。
また、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等に基づき適切に審査し、２名を昇任させ、２名を採用した。

30

Ⅲ

備考

31
番号

32102

32103

年度計画
検・評価を実施し、必要に応じて制度改善を行う。
〈教員の確保〉
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、多様な雇用形態を活用し、必要な教員数を確保する。

〈事務職員の確保〉
法人・大学運営の専門性、特殊性等にも的確に対応でき
るよう、大学固有職員、県からの派遣職員及び契約職員等
を適材適所に配置する。

実施状況等

法人
評価

優秀な教員を確保するため、採用については、教員選考委員会や領域の長による面接を原則として実施した。また、昇任については、昇任基準を満たしている教員について、積極的に応募するよう働
きかけを行った。採用及び昇任の状況は次のとおりである。
① 採用については、研究者人材データベース・大学ホームページを活用して、公募を行った。令和
元年度は、10 名を公募したところ、７名の応募者があり、令和２年４月１日付けで２名を採用することとした。（平成 30 年度：13 件公募、17 名応募、10 名採用）
② 教員の昇任については、令和元年 10 月１日付けで助手２名を助教に昇任させることとした。
③ 地域連携の特任教員については、定数３名のうち、１名の不足分を業務職員で補っていたが、令和元年 12 月１日付けで新たに教員１名を採用した。
④ 連携協力協定病院の 11 病院のうち３病院と人事交流（１年間）を行い、３名を本学の助手として受け入れた。派遣元病院側では、臨地＊での看護教育の質の向上及び看護研究の活性化につながるとともに、本学においても教育活動の充実につながっている。
⑤ 臨地＊教育の指導体制の充実を図るため、臨地＊実習の指導等に協力する実習協力機関の優れた医療人に対して臨地＊教授等の称号を付与した。
⑥ 臨地＊における実習指導の充実を図るため、実習指導員を確保した。
（参考）
・高大連携特任教授 ２名（平成 30 年度２名）
・地域連携特任教員 ３名（同３名）
・人事交流
３名（同人事交流３名、派遣１名）＊
・臨地 教授等26 名（同 23 名）
・実習指導員（業務職員） ５名

Ⅲ

大学経営の専門性や特殊性に配慮して、法人固有職員や県派遣職員を配置するとともに、蓄積した専門的なノウハウの活用の観点や欠員の補充等を考慮して、契約職員、派遣会社からの派遣職員を配置した。令和元年度に在籍する固有職員は、入試、教務、研究費、大学施設管理等の業務の担当とした。
平成 31 年４月に固有職員１名を新規に採用した。また、年度途中に固有職員に欠員が生じたため、採用試験を実施した。
（令和２年４月から１名を採用）
令和元年度当初の事務職員は、法人固有職員５名、県派遣職員９名、契約職員３名、派遣職員２名の計 19 名が在籍している。

Ⅲ

31

備考

32
番号

年度計画

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組

実施状況等

法人
評価

（２）人材の育成

32201〈教員の育成と能力向上〉
教員活動評価・支援制度や研修制度を適切に運用するとともに、ＦＤ＊活動及びＳＤ＊
活動を通じ、計画的に教員の人材育成を行う。

本学のＦＤ＊活動は、従来から授業改善の観点だけにとどまらず、学部と大学院が協働で広く人材育成の観点から実施している。令和元年度は、次のとおりＦＤ＊活動及びＳＤ＊活動を実施した。
・８月 28 日：「大学におけるＩＲ＊～現状と課題～」（講師：四天王寺大学教育学部講師、全教職員を対象）
・９月６日：ハラスメント研修（講師：三重大学学生総合支援センター講師、全教職員を対象）
・９月６日：「研究倫理についての動向」（講師：本学研究倫理審査会委員長）研究・教育コロキ
ウム＊
・９月 11 日・13 日：研究費不正防止研修会
・11 月 13 日：「まちづくりのために今、専門職が、企業が、住民ができること！～おおた高齢者
見守りネットワーク（みま～も）の取組」（講師：牧田総合病院地域ささえあいセンター長）
・３月６日：「臨床における専門看護師の役割と活動」（講師：公立社団法人岐阜病院教育担当看護課長）（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
・３月 17 日：「研究倫理審査の方法」（講師：本学研究倫理審査会委員長）研究・教育コロキウム＊
また、学内の研修制度を活用して、大学院博士課程及び修士課程への進学を積極的に推進することにより、教員の能力向上に努めた。
（令和元年度博士課程在籍者４名（平成 30 年度３名）、修士課程在籍者３名（同６名））（関連項目 21201、21202、32202）

Ⅲ

32202

〈事務職員の育成と能力向上〉
育成支援のための人事評価制度に基づき職員の評価を行うとともに、外部及び内部の研修への積極的な参加を促し職員の育成を行う。

事務職員については、資質及び能力の向上を図るため、「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人事評価制度」を適切に運用し、期首、中間及び期末に面談を行うなど、人材育成に努めた。
ＦＤ＊活動との合同研修として、「大学におけるＩＲ＊～現状と課題～」（講師：四天王寺大学教育学部講師）を開催し、積極的な参加を促した。教職員 60 名が参加し（参加率 87.0％）、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 96.4％であった。
ＳＤ＊活動として、一般社団法人公立大学協会の研修会を中心に積極的に参加できるよう支援を行うとともに、人権意識を高めるために県津地域防災総合事務所が実施するミニ人権大学に参加させた。
また、管理職員、課長等が講師となって、事務局職員を対象とした研修会を９回開催し、事務局職員として必要な基礎的知識（公立大学法人制度、法人・大学評価、大学入試改革、高等教育のグ
ランドデザイン、情報セキュリティ対策、個人情報保護等）の習得を支援した。特に、接遇能力の

Ⅲ

32

備考

33
番号

年度計画

実施状況等
向上等を図るため、外部講師を招いて、ビジネスマナーについての研修を実施した。
職員満足度アンケートの「研修への積極的な参加について支援がなされているか」の項目は 0.17
点上昇し、4.06 点となった。
（参加した主な研修）【学外】公立大学政策研修、公立大学に関する基礎研修、教務事務セミナー、公立大学法人会計基礎セミナー、公立大学協会担当者研修、大学法人会計研修、人権研修、奨学金業務研修会、学生対
応研修、学務システム研修、研究公正シンポジウム など【学内】事務局職員基礎研修、ハラスメント研修 など（関連項目 21201、21202、32201）

33

法人
評価

備考

34
実施状況等

法人
評価

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組（３）服務制度の充実

32301

働き方改革関連法の施行に合わせ、自己申告による勤務時間確認書の提出を義務付け、教職員の勤

Ⅲ

番号

年度計画

〈服務制度の充実〉
働き方改革関連法の施行に伴う対応を着実に進め、働きやすい環境を整える。また、教員勤務実態調査、教員・職員満足度アンケート及び教職員ストレスチェック＊を継続的に実施し、これらから抽出された課題等について解決に向けた取組を進める。

務実態を明らかにした。特に、裁量労働制を適用している教員については、教育、研究、大学経営、
地域貢献の活動状況を把握した。
教員満足度アンケート結果については、100 点満点で令和元年度は 62.59 点と平成 30 年度とほぼ同じ点数であった。特に「仕事を進めてくうえで相談できる人がいるか」が 3.77 点、「現在の仕事にやりがいを感じるか」が 3.61 点で、高い点数となった。アンケート結果により明らかとなった課
題については、適宜対策を講じていくこととした。
職員満足度アンケート結果については、100 点満点で令和元年度は 70.16 点と平成 30 年度とほぼ同じ点数であった。特に、「研修への積極的な参加について支援がなされているか」が 4.06 点、「仕事を進めていくうえで相談できる人がいるか」が 3.84 点で、高い点数となった。点数が下がった項
目や低い項目については、改善していくこととした。
教員及び職員の満足度アンケートの回答方法を紙ベースからネット利用に改善したところ、回答率が全体で約 17 ポイント上昇し、92％となった。満足度アンケート結果については、例年どおり３月の理事会、教育研究審議会、教授会等で報告し、教職員で情報共有した。
教職員ストレスチェック＊結果は、健康リスクが全国標準より低く、平成 30 年度と比べ低下した。
職場全体のストレス度は、「量的負荷」は多いものの、「仕事のコントロール」、「上司の支援」、「同僚の支援」が良好な数値となった。
労働時間の客観的な把握や年次有給休暇５日間取得の義務化など、働き方改革関連法の施行に伴う対応を開始し、教職員の働きやすい環境づくりを進めた。
教員満足度アンケートの結果及び健康管理等の観点から、週休日・休日の出勤時における振替休
暇・代休の取得を促進するため、それらが取得できる期間を、振替休暇は「４週間前から８週間後まで」を「８週間前から１６週間後まで」にそれぞれ倍にした。また、実習出張時における教員の勤務実態を考慮し、実習出張時の高速道路利用の要件を緩和するなど、職場環境の改善や教員満足度の向上を図った。

34

備考

35
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅲ－３ 事務等の効率化・合理化に関する取組
33101〈適正な業務運営〉
事務局が管理する切手等の管理方法について、在庫管理に係る業務効率化及びコスト低減を図る
円滑な業務運営ができるよ ために、事務局内で保管すべき切手等の適正在庫量を算出したうえで、在庫量の低減を図った。
う、事務処理手順の継続的な見
さらに、切手在庫量の削減及びこれに伴う管理業務の効率化を進展するための方策を検討し、令直しと、事務の簡素化による業 和２年度から郵便料金計器を導入することとした。
務の効率化を図る。
公用車について、公用車管理の効率化を図るために、公用車予約手続の標準化を図るとともに、
燃料残量管理に係る方法を見直した。また、小口現金対応をしていた公用車の燃料費について、ガ
ソリンスタンドのみ使用できる法人クレジットカードを導入のうえ使用することで、燃料費に係る会計処手続の簡素化を図った。
さらに、令和２年４月から、公用車による県内出張については、口頭による旅行命令とし、旅行命令書の作成を不要とするなど、手続の簡素化を図ることとした。
なお、事務局組織については、平成 29 年４月から２課体制（教務学生課、企画総務課）で運営してきたが、業務量の偏在や業務効率に課題が生じていることから、前回の組織改編の趣旨を生かしつつ、こうした課題を解決するため、令和２年４月から３課体制（教務学生課、総務課、財務・運営課）に改編することとした。一方、令和２年４月から、教員の出張に係る旅行命令手続や休暇申
請手続の簡素化等を図るため、一律理事長であった決裁権者を改めることとした。
〔補足資料：令和２年度公立大学法人三重県立看護大学組織図〕〔補足資料：看護大学の理事と事務局の体制〕

35

Ⅳ

備考

36
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）平成 31 年４月１日に施行された内部統制等に係る規程に基づき、内部統制委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を開催し、中期計画に基づき大学運営を効率的効果的に行うことができるよう、内部統制システムの整備、運用状況の報告、検証等に取り組んだ。
（２）優秀な教員の育成を図るため、学内の研修制度を活用し、大学院博士課程及び修士課程への進学を積極的に推進した。令和元年度においては、博士課程に４名、修士課程に３名の教員が在籍し、能力向上を支援した。
（３）本学学長が一般社団法人公立大学協会の監事に就任するとともに、令和元年８月には、看護・保健医療部会の総会及び講演会等を本学において開催し、看護・保健医療関連学部等を持
つ公立大学の共通する課題の研究・開発等の推進に寄与した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

36

37
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅳ－１ 自己収入の確保に関する取組
41101〈自己収入の確保〉
全般的に国公立大学授業料改定に向けた大きな動きがなかったため、授業料等は引き続き据え置
授業料については、国公立 くこととした。自己収入の主なものは次のとおりである。
大学の状況や社会経済情勢等① 施設使用料の把握に努め適正な料金水準
教育研究に支障がない範囲で、学内施設を職員採用試験及び資格試験、各種大会並びにクラブを維持する。
活動などの場として外部へ貸し出した。
自己収入額については、増【令和元年度施設使用料】974 千円（平成 30 年度 1,483 千円）
額に向け努力する。また、修学② ＭＣＮレポート（大学広報誌）広告掲載料
支援基金寄付金については、
県内の医療機関を中心に周知し、広告主の確保に努めた。
継続して寄付が集められるよ【令和元年度広告収入】 62 千円（年間計３者応募）
う税額控除制度の適用となっ（同 146 千円（年間計９者応募））
たことも含め積極的に周知を③ 認定看護師教育課程「認知症看護」に係る授業料等図る。
研修生等から授業料や入学金などの収入を得た。
【令和元年度入学生】（授業料）前期＠331 千円×30 名＝9,930 千円
後期＠331 千円×28 名＝9,268 千円
計 19,198 千円（平成 30 年度 19,500 千円）【令和２年度入学生】（検定料）＠ 30 千円×54 名＝1,620 千円（令和元年度 1,680 千円）（入学金）＠102 千円×30 名＝3,060 千円（令和元年度 3,000 千円）④ 地域交流センター事業収入（公開講座講習料収益を含む）
令和元年度は「看護研究の基本ステップ」を遠隔配信で行う年度にあたり、６施設で延べ 258
名が受講した。
【令和元年度】2,235 千円（同 2,371 千円）⑤ 修学支援基金寄付金
ＭＣＮレポートを通じて定期的な周知活動を行った。
【令和元年度】８件 391 千円（寄付金累計額 6,311 千円）

37

Ⅳ

備考

38
番号

年度計画

実施状況等

41102

〈外部資金の獲得〉
教員が競争的資金を積極的に獲得できるよう、研究者向け助成金の情報を提供する「外部資金助成情報管理シス
テム」を適切に運用する。また、獲得状況等について適宜集約を行う。
外部との共同研究や受託研
究、受託事業には、各教員の業
務量等を参考にしつつ、外部資金の受入を図る。

平成 30 年度の科学研究費補助金の応募区分及び要件の変更により、研究歴が浅い本学の助手、助教が助成金を獲得しにくい状況となったため、本学の令和元年度科学研究費補助金の新規採択率（25.8%）は、全国平均（28.4％）及び公立大学平均（27.3％）をそれぞれ下回った。このため科学研究費補助金以外の外部研究費への応募を促進することを目的に、全ての公募情報を学内ホームページで常時公開するとともに、教員に対して随時メールで周知を図る「外部資金助成情報管理システム」を積極的に運用した。
① 令和元年度外部研究資金申請率
100％（平成 30 年度：100％）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く② 令和元年度外部研究資金獲得（採択）件数
24 件（平成 30 年度：21 件）③ 令和元年度外部研究資金獲得（採択）金額
21,280 千円（平成 30 年度：18,400 千円）④ 令和元年度科研費以外の外部資金申請件数 ７件⑤ 令和元年度科研費以外の外部資金獲得（採択）金額 １件（3,340 千円）【参考：申請・獲得（採択）の内訳(令和元年度採択決定分)】（文部科学省科研費）
獲得金額（千円）
申請件数
採択件数
採択率（％）
新規申請
31
８
7,000
25.8
継続申請
16
16
14,280100
計47
24（若手研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択件数
新規申請
９
１
継続申請
３
３
計
12
４
（スタート支援研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択件数
新規申請
５
２
継続申請
０
０
計
５
２

21,280
獲得金額（千円）

600
1,300
1,900
獲得金額（千円）

1,200
０
1,200

38

51.1
採択率（％）
11.1
100
33.3
採択率（％）
40.0
０
40.0

法人
評価
Ⅳ

備考

39
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅳ－２ 経費の抑制に関する取組
42101〈経費の抑制〉教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに決
算数値や大学の経営状況などを教職員に対してわかりやすく説明することにより、コスト意識の向上と経費の抑制を図る。

平成 30 年度決算の状況については、決算データのグラフ化等、財務状況をより分かりやすい形で表記するよう工夫のうえ、全教職員に説明した。また、教職員のコスト意識の向上を図るために、
環境マネジメントの運用を通じて省エネルギー等の取組を行うとともに、当初予算編成時には、予算編成方針を策定し、教職員に適切な見積やコスト削減に努めるよう依頼した。予算執行において節約した予算額は、剰余金（目的積立金）として翌年度以降に活用できることについても同時に説明を行い、予算削減に対するモチベーションの向上に努めた。
さらに、予算編成過程においては、経費削減に努めつつ、学内の教育研究活動に支障が出ないよ
う必要と認められる経費は予算に計上できるよう調整した。

Ⅲ

Ⅳ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組
43101

43102

〈資産の適正管理〉
資産の管理・運用を安全か
つ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の維持管理・点検を実施する。また、施設の利用状況を把握の上、教職員や学生の意見を反映し、施設の有効活用を図る。
〈資産の有効活用〉
教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設を適切な料金により貸出を行う。

資産を安全かつ適正に管理・運用するために、令和元年度において執行見込のない資金（目的積
立金及び寄附金等）については、可能な限り長期で地方銀行の定期預金として運用した。また、施設や設備に係る日常的な維持管理については、大学に常駐しているメンテナンス業務管理委託会社
職員や清掃業務管理委託会社職員と連携して、引き続き適切な保守管理を行った。
そのほか施設の有効活用については、本学の運営に支障が生じない範囲で施設の貸出を行い、収入の確保に努めた。

Ⅲ

本学の教育・研究に支障がない範囲で、テニスコート、グランド、体育館等を近隣の中学校や高等学校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団等に貸し出した。特に、近隣県立高校には、当該校の体育施設の全面改修に対応するためのバックアップ施設として、本学の体育館を貸し出した。また、講義室や講堂を県の教員採用試験等及び全国人権・同和教育研究大会の会場等として貸し出した。
令和元年 10 月の消費税率改正に伴い、新しい消費税率に反映させる形で施設使用料を改定した。
さらに、助産師等が実施する小学生等を対象とした命の授業等において使用するため、本学が管理する教育用備品（胎児人形等）を貸し出した（12 件）
。

Ⅲ

39

備考

40
番号

年度計画

実施状況等

本学が保有する知的財産については、「産学連携知的財
産アドバイザー」の支援を得て、積極的に情報発信していくことにより、販路の開拓に繋がるよう努める。

本学が特許に係る権利を有する発明について、心肺蘇生用足趾支持台は、令和元年 12 月に特許権を取得した旨、報道機関へ資料提供を行った。また、産学連携知的財産アドバイザーの指導のもと、販路開拓に向けて対応した。
平成 31 年２月に特許出願した四肢洗浄用容器については、本学を含む４つの公立看護系大学で組織する「知的財産創出ネットワーク」に係る活動の一環として、令和元年 11 月に札幌市立大学が主催する「産学官金研究交流会」に参加し、当該発明のプレゼンテーションを行った。
（関連項目 22103、23102）

法人
評価

備考

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）自己収入の確保を図るため、ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、引き続き、県内の医療機関を中心に周知に努めた。
（２）平成 29 年度から開講した認定看護師教育課程については、令和元年度入学生の授業料（19,198 千円）と令和２年度入学生の入学検定料（1,620 千円）及び入学金（3,060 千円）の収入を得ることができた。
（３）本学の教員が代表者となる科学研究費補助金は 24 件、21，280 千円（採択率 51.1％）で、本学の自己収入となる間接経費が 4,794 千円であった。また、共同研究としての取組分については、７件、875 千円で、間接経費が 262 千円であった。その他、補助金以外の外部研究資金が１件、3,340 千円であった。あわせて、25,495 千円の外部研究資金を獲得し、自己収入
5,056 千円を確保した。
（４）本学の教育、研究活動に支障が生じない範囲で施設の有効活用に取り組み、収入の確保につなげるため、近隣の中高等学校やスポーツ少年団等にグラウンドや体育館等を貸し出した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

40

41
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅴ－１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組
51101〈自己点検・自己評価の充実
平成 30 年度の業務実績に関する評価結果等を参考に、
第二期中期目標の達成に向け、教職員が一丸となって取組を行う。取り組んだ実績については、自己点検評価委員
会で検証を行った上で、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。
また、法改正に伴い提出が必要となった第二期中期目標
期間の見込業務実績についても、同様に評価を受けるとともに、第三期中期計画についての検討を進める。
さらに、平成 30 年度に作成した自己点検・評価報告書等をもとに（公財）大学基準協会による認証評価を受審し認証を取得する。
これらの点検や評価を通じて、内部質保証機能の充実を図る。

平成 30 年度の業務実績は、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行うとともに、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。この内容は、県評価委員会の評価を受けた。
また、法改正に伴い提出が必要となった第二期中期目標期間の見込業務実績についても、同様に評価を受け、年度実績・見込実績とも全体として順調に実施していると認められた。
県評価委員会の評価結果については、理事会、経営審議会及び教育研究審議会並びに全教職員が参加する会議などにおいて報告を行った。県評価委員会からの改善コメントについては、令和元年度において改善に向けて取り組むとともに、令和２年度の計画策定に活用した。また、令和元年度業務実績及び令和２年度年度計画の取りまとめにあたっては、各委員会委員長と自己点検評価委員会とが個別に意見交換を行い、事業の進捗状況や各委員会の評価を確認するとともに、今後の事業展開について情報共有を図り、年度計画に反映した。
さらに、次期の認証評価機関の認証評価については、内部質保証を担当する自己点検評価委員会が中心となり、大学全体で自己点検・評価報告書などの資料作成、実地調査の対応や意見申立に取り組
み、令和２年３月に大学基準協会から大学基準に適合しているとの認定を受けた。
県評価委員会及び認証評価機関の大学に対する評価結果については、第三期中期計画や内部質保証の充実のために活用していく。

41

Ⅲ

備考

42
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅴ－２ 情報公開等の推進のための取組
52101〈情報発信・情報公開の推
進〉
本学のホームページやＳＮ
Ｓなどを活用して、積極的に大学情報を発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信を推進する。また、より効果的な情報発信ができるよう戦略的な広報を推進する。

法人運営の透明性を高めるため、「法人概要」、「財務諸表」、「教育情報」、「諸規程」、「主要会議」、「情報公開・個人情報保護の取組」等に係る情報を本学ホームページ等で公表した。特に「財務諸表」に関しては、県民への説明責任を果たす視点から会計監査人による監査を自主的に受けており、監査結果を本学ホームページに公表した。また、「教育情報」に関しては、「３つの方針（アドミッション・ポリシー＊、カリキュラム・ポリシー＊、ディプロマ・ポリシー＊）」、「各授業科目のシラバス＊」、「成績評価に係る客観的な指標」、「進学・就職の状況」等を公表した。
広報媒体ごとの特性を活かしながら、ホームページやＬＩＮＥ、広報誌ＭＣＮレポート（年４回発行）など大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。
さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、マスコミ各社に対して26 件の資料提供を行った。令和元年度は、新聞記事 28 件(平成 30 年度 20 件）の掲載、テレビ・ラジオ 59 件(同 70 件）などの発信につながった。
戦略的に広報を推進することをねらいに、平成 30 年度に作成した「報道資料提供手順」に基づ
き、県の記者クラブのみならず、地元記者クラブへの情報提供、地元ケーブルテレビへの声掛けなどにより、新聞掲載件数の増（28 件）（同 20 件)、本学行事へのマスメディア掲載件数が増加(７件)(同６件）した。

情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。

情報公開については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき対応した。
なお、令和元年度においては、公文書請求が１件あり、適切に対応した。

42

Ⅲ

備考

43
番号

年度計画

実施状況等

52102

〈個人情報の保護〉
教職員・学生に対して、個人情報保護の重要性について周知するとともに、特定個人情報をはじめ大学が保有する個
人情報の管理を徹底する。

年度当初の全ての教職員が参加する会議において、本学の情報ネットワークとパソコン等の利用に関する注意点を周知したり、個人情報の漏洩につながるおそれのあるフィッシング・メール等の大量送信事案についての注意喚起を行ったりして、意識の向上に努めた。
マイナンバー（個人番号）については、マイナンバーの取扱マニュアルに沿った取扱いを徹底した。具体的には、本学が管理するマイナンバーは、決められた場所に厳重に保管・管理するとともに、事務局職員全員を対象にマイナンバー制度やマニュアルに係る研修を行い、マイナンバーの取扱いに関して周知徹底を図った。また、三重県個人情報保護条例第６条に規定する「個人情報取扱
事務登録簿」をホームページに公表するともに、個人情報事務登録簿の点検並びに内容の精査を、機密情報については、溶解処理を行った。
事務局職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「学務システム」については、引き続き、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底するとともに、定期的にログインパスワードを変更した。
学生が実習等で知り得た個人情報を漏洩することのないよう、個人情報保護の教育を徹底させるとともに、個人情報保護に関する誓約書を提出させた。また、学生のＳＮＳ等による情報発信、イ
ンターネットによる犯罪、セキュリティについては、学内の情報センターが、オリエンテーション
やガイダンス、授業、メール配信の活用等により、十分な時間をかけて教育を行った。

43

法人
評価
Ⅲ

備考

44
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
１ 法人として特色ある取組事項（１）三重県公立大学法人評価委員会から、平成 30 年度の業務実績について、「全体として順調に実施している」との評価を受けた。また、第二期中期目標期間の見込業務実績に関しては、「中期目標を達成できる見込みである」との評価を得た。
（２）公益財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定された。
（３）ホームページやＬＩＮＥ、広報誌（ＭＣＮレポート）など、広報媒体ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、マスコミ各社に対して 26 件の資料提供を行った。令和元年度は、新聞記事 28 件、テレビ・ラジオ 59 件など、本学の情報発信につながった。
（４）学生のＳＮＳ等による情報発信、インターネットによる犯罪、セキュリティについては、学内の情報センターが、オリエンテーションやガイダンス、授業等さまざまな機会を活用して、意識啓発に取り組んだ。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<52101 情報発信・情報公開の推進>
地元のテレビ局などをもっと積極的に活用して、県民に本学の取組をさらにＰＲされることを期待する。
<取組状況>
広報媒体ごとの特性を活かしながら、ホームページやＬＩＮＥ、広報誌ＭＣＮレポート（年４回発行）など大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。
さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、マスコミ各社に対して 26 件の資料提供を行った。その結果、令和元年度は、新聞記事 28 件(平成 30 年度 20 件）の掲載、テレビ・ラジオ 59 件(同 70 件）などの発信につながった。
また、戦略的に広報を推進することをねらいに、平成 30 年度に作成した「報道資料提供手順」に基づき、県の記者クラブのみならず、地元記者クラブへの情報提供、地元ケーブルテレビへの声掛けなどに取り組んだところ、新聞掲載件数の増（28 件）（同 20 件)、本学行事へのマスメディア掲載件数の増加(７件)(同６件）につながった。

44

45
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

Ⅵ－１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
61101〈教育環境の整備〉目的積立金等を活用して、質の高い教育、研究を実践するための施設・設備、備品等の整備・充実を図る。また、
中長期改修計画等をふまえ、施設・設備の改修を進める。

良質な教育並びに研究環境を維持するため、目的積立金を活用し、学内において無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）を整備した。また、教育研究環境の向上を図るため、財政状況をふまえ、大学運営に必要な備品を購入した。特に、サーバー等のネットワーク機器や教職員及び大学院生等が使用するパソ
コン等を令和２年度から更新するため、学内で検討を進めた。
さらに、本学から津駅へ向かう夜間臨時バスの発着所に照明設備がないことから、本学の敷地から当該発着所周辺を照らすための照明機器を設置した。
（主な購入備品）
・レーザー血流計・図書購入 2,861 点 7,132 千円
設置後 20 年以上経過している施設及び設備が散見されるため、平成 29 年度に策定した中長期修繕計画等に基づき、大学機能の維持等を目的に一定の予算を確保し、緊急性を要する修繕を実施した。一方、多額の経費を要する等、本学では対応できない修繕工事や設備更新等については、設立
団体と協議し、令和元年度は、県の施設費補助金を財源に、大規模地震発生時に剥離落下のおそれがある体育館の外壁について修繕工事を行った。
（実習室の改修）・片開扉、カーテン及びレールの設置並びに畳スペースの畳表替（実習室 1）・ベッド修繕（実習室３）（研究棟の改修）・エレベータ制御装置部品交換
・トイレ換気設備更新
・空調機器の更新（主な修繕等）・冷却塔用水処理装置の交換
・講堂内段差解消（スロープ増設）
・中央監視装置関係部品の交換
・空調熱源発生装置（ポンプ）の更新

45

Ⅲ

備考

46
61102

〈環境等への配慮〉
省資源、省エネルギー等の環境に配慮した施設・設備の整備や管理運営を行う。

本学が現在運用している環境マネジメントシステムに基づき、電気消費量削減、ゴミの分別徹底及び紙の使用量削減等を目標に掲げ、環境に配慮しながら業務を遂行した。また、環境推進ワーキンググループと学生自治会が合同で、設備管理や清掃の委託業者からのヒアリングや学内施設点検を実施し、施設出入口等の閉扉やトイレ便座の蓋閉めの励行を促す掲示等を行った。
なお、ユニバーサルデザインの観点から、公開講座、入学式及び卒業式など、多数の県民が利用する講堂において、車イスの利用者が移動できる範囲を拡大するため、ホール後方の階段にスロープを
増設した。

Ⅲ

令和元年度電気消費量 （731,424kWh）（平成 30 年度電気消費量 （773,599kWh））

Ⅵ－２ 危機管理に関する取組
62101〈危機管理への対応〉○大規模災害への対応
教職員及び学生の危機管理
リスク管理委員会の設置及びＢＣＰの策定を機に、令和元年 12 月に学生、教職員参加の総合防への意識を高めるため、年度
災訓練を実施した。今回の訓練では、「緊急地震通報装置を用いた地震発生時の対応→安全な避難
当初のオリエンテーションやの実施→災害発生時の初動対応→災害対策本部の立ち上げ」の一連の対応を総合的に確認した。ま
ガイダンスにおいて研修を行た、災害発生時に備え、教職員の緊急連絡網の有用性を維持するため、連絡網を使用した伝達訓練
う。
を２回（７月：事務局職員対象、12 月：全教職員対象）実施するとともに、平成 29 年度に策定し平成 30 年度に制定した各種た災害物品整備計画に基づき、備蓄食糧や毛布等の物品の整備を行った。
規程や計画に基づいて、発災
こうした取組のほか、学外との連携を進めるため、本学学長の発案により、三重県看護系大学防時に危機管理体制が稼働する
災協議会（県内の４看護系大学で構成）が令和元年度に設立された。令和元年度は、３回会議が開よう訓練等を実施する。また、 催され、防災体制や災害看護に係る教育内容等についての意見交換や本協議会の今後の活動につ安否確認システムについて周いて協議した。また、日本看護系協議会が主催する災害フォーラムに本学教員が出席し、災害時に知徹底し、操作訓練を実施す
おける看護系大学間のネットワークの状況等について情報の収集及び意見交換を行った。
る。
令和元年度に創設される県 ○ 侵入者対策等の防犯対策
内看護系学部を擁する４大学案件が発生するたび、警備委託業者と連携し、随時巡回を行うなど臨機応変に対応した。また、で構成する「三重県看護系大
不法侵入者対策を進めるための取組として、津警察署生活安全課の職員を講師に防犯講習会を実
学防災協議会（仮称）」におい施した。
て、大規模災害時の協力のあり方について検討を進める。 ○ 学生に対する取組
侵入者対策等、防犯対策につ
災害時に学生・教職員の安否状況を保護者にも確認できる「安否確認システム」について、学生・いては、研修の実施、委託業者
教職員を対象とした操作訓練を年２回実施した。第１回訓練（５月）では 93.7%、第２回訓練（11との連携などにより、臨機応変
月）では、94.6%（過去最高）であった。また、未返信者にその理由等を確認し、システムの改善に対応できる体制を強化する。
に努めた。

46

Ⅳ

47
学生のさまざまな場面における危機管理意識醸成のため、１年生（100 名）を対象としたオリエ
ンテーションにおいて、４月３日に交通安全、４月４日に防犯、薬物、消費生活、性教育及び海外渡航時の安全、４月 1６日にメンタルヘルス、飲酒・喫煙の各講習会を実施した。

Ⅵ－３ 人権の保護に関する取組
63101〈人権尊重の推進〉
ハラスメント防止のための啓発活動とハラスメントの防止に係る規程の改正及び関連資料の整備
学生、ハラスメント相談窓 に取り組んだ。
口、調整員のハラスメント防 １ ハラスメント防止のための研修会止に対する認識を高めること① １年生への研修会（平成 31 年４月９日）
を目的に研修会を行う。
１年生を対象に、県男女共同参画センターフレンテみえの北川知代氏を講師に、ハラスメント
ハラスメント防止のガイド防止のための研修会（テーマ：デートＤＶ）を開催した。参加人数は 100 名（100％）で、アンラインなどを充実する。
ケート回収率は 100％、「よく理解できた」「理解できた」と回答した者は 99.0％であった。「とても勉強になった」「わかりやすかった」等の感想があり好評であった。
"② ２年生への研修会（令和元年 12 月 18 日）
２年生を対象に、県男女共同参画センターフレンテみえの北川知代氏、宮田真樹氏を講師に、ハラスメント防止のための研修会（テーマ：身近な人間関係に潜むハラスメント）を開催した。
参加人数は 16 名（出席率 16％）で、アンケート回収率は 15 名（93.8％）であった。「よく理解できた」「理解できた」と回答した者は 15 名（100％）であった。出席率が低く課題が残ったが、研修会終了後、欠席者全員と全教職員に研修会資料を配布し、共有した。
③ ３年生へのハラスメント研修会（令和元年８月９日）
３年生の後期領域別看護学実習前のオリエンテーション時に、実習におけるハラスメント防止に関する説明を行い、適切な対応ができるように啓発を行った。
④ ハラスメント相談窓口のための研修会（令和元年９月６日）
ハラスメント相談窓口である教職員を対象に、鈴木英一郎氏（三重大学学生総合支援センター室長）による演習（事例を用いたロールプレイ）を取り入れた研修会を開催した。対象者 67 名
中参加者数 55 名（うち相談窓口 52 名）が参加した。アンケート回収率は 51 名（93.0％）であった。アンケート結果では、「役に立つ」「まあまあ役に立つ」が 51 名（100％）、「十分理解できた」「ある程度理解できた」が 50 名（98,0％）であった。
⑤ ハラスメント調整員対象の研修会（令和元年９月６日）
ハラスメント調整員５名と人権・環境委員会の委員４名を対象に、鈴木英一郎氏（前出）を講師とした研修を実施した。調整員の対応能力を高めるために事例を用いたロールプレイ形式の演習を行った。アンケート回収率は５名（100％）で、「役に立つ」が 100％であった。ハラスメ
ント調整員としての対応については、「おそらく対応できる」が５名（100％）で、その理由として、「理解が深まったため」「ロールプレイでイメージできたため」「２名でなら何とか対応できるのではないかと感じた」等の意見があった。

47

Ⅲ

48

２ ハラスメント防止規程の改正と整備「ハラスメント防止等にかかる規程」について、マタニティーハラスメント等を追加し、現行のハラスメント防止体制と規程との間で整合を図るために全体を見直し、改正した内容については教授会で周知を行った。また、改正規程に基づき、「ハラスメント相談窓口及びハラスメント調整員に関する要項」や「マニュアル」、「対応フロー」、「様式」を改正した。学内のホームページ
において、ハラスメント防止のための資料（ハラスメント防止宣言、相談対応フロー図、ヒアリン
グシート等）を修正し、全体が分かりやすいように学内ホームページ全体をハラスメントガイドラ
インとして整備を行った。次年度の学生オリエンテーション時に配布する資料の点検及び追加資料の作成を行った。
３ ハラスメント相談窓口、調整員の報告
ハラスメントに係る相談件数報告は、平成 30 年度に変更した報告システムを活用して、半年に１回の実施を行った。年間を通して１件の報告があったが、調査委員会の立ち上げ件数は０件であった。
〔補足資料：ハラスメントの防止等にかかる規程〕〔補足資料：ハラスメント相談窓口及びハラスメント調整員に関する要項〕〔補足資料：ハラスメント相談窓口および調整員にかかる対応マニュアル〕48

49
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
１ 法人として特色ある取組事項（１）良質な教育並びに研究環境を維持し、質の高い教育、研究の実践につなげていくことができるよう、学内において無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）を整備し、必要な時に必要な情報を入手することができる環境づくりに取り組んだ。また、施設の安全管理、防災対策の観点から、大規模地震発生時に剥離落下のおそれがあった体育館の外壁について、県の施設費補助金を活用し、修繕工事を実施した。
（２）本学学長の呼びかけで県内の４つの看護系大学で構成する「三重県看護系大学防災協議会」が発足し、防災体制や災害看護に係る教育内容等について意見交換を行った。
（３）災害時に学生・教職員の安否情報を保護者にも確認できる「安否確認システム」について、令和元年度は、操作訓練を２回実施し、11 月に行った２回目の訓練では 94.6％と返信率が過去最高となったが、5.4％の未返信者が存在したことから、その理由等を確認し、システムの改善に努めた。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

49

50
Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅷ 短期借入金の限度額
年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

実

績

実

績

なし

１億円
想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年 度 計 画なし

なし

Ⅹ 剰余金の使途
年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充なし

てる。
Ⅺ 施設及び設備に関する計画
年 度 計 画なし

なし

Ⅻ 積立金の処分に関する計画
年 度 計 画前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設整備の改善に充
てる。

50

なし

51
〇用語説明
アドミッション・ポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学をめざす本学学部４年次の学生を対象に行う推薦入試。
カリキュラム・ポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシー＊の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ１（出前授業）：看護職に興味をもつ高校生を対象に、看護職者への関心・理解を促進するため、本学教員が高校へ赴き看護職についての基礎知識の講義を行う。
ステップ２（一日みかんだい生）：看護系大学への進学を考えている高校生を対象に、看護職者からの講義やワークショップ等を通じて、看護職をめざすことを具体的にイメージし、自身の適性を考える機会とする。
コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
ストレスチェック（制度）
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成 27 年 12 月に施行され、労働者数 50 人以上の事業場において義務化されている。

51

52
大学教育再生加速プログラム
国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を文部科学省が支援する事業。本学は、平成 26 年度にテーマⅢ「高大接続」で採択された。

地域包括ケア（システム）
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援
サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。
（地域包括ケア研究会報告書、2008）
チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
ディプロマ・ポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成
果の目標となるもの。
インタビュー

未来面談
大学での学びや、社会人として働くことについて、日ごろ高校生が抱える不安や悩みを本学教職員に話すことで、自ら考える機会を提供するもの。相手に自分の思いを伝えることで気持ちの整理ができ、自分自身を見つめ直すきっかけとする。
ルーブリック（評価）ルーブリックとは、評価指標（学修活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表をさし、ルーブリック評価とは、ルーブ
リックを用いた成績評価方法を意味する。米国で開発された学修評価の基準の作成方法で、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成 24 年 3 月)(用語集)より)
臨地
病院や施設等、看護実践の場をさす。病床を有する場だけでなく、保健所等の地域機関も含めるため、「臨床」ではなく「臨地」とする。
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。

52

53
ＧＰＡ（Grade Point Average）
授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP に各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除して算出したもの。本学では学期 GPA＊、累計 GPA＊を成績通知書に表記している。
ＩＲ（Institutional Research）
大学の組織や教育研究等に関する情報を収集・分析することで、学内の意思決定や改善活動の支援や、外部に対する説明責任を果たす活動といわれている。
ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組をさす。

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