プレスリリース
平成１８年１２月２０日− 審 査 事 務 規 程 の 第 39 次 改 正 −チャイルドシート、バスの座席等と乗車定員、灯火と再帰反射材、軽・中量車の排出ガス測定方法の規定を改正しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 18 年 3 月 31 日に「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令）、18 年 8 月 25 日、10 月 5 日及び 11 月 1 日に「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び適用関係整理告示（国土交通省告示）、18 年 9 月 27 日に自動車検査業務等実施要領（自動車交通局長通達）の一
部改正がそれぞれ行われたことに伴い、審査事務規程について一部改正を行い、18
年 12 月 20 日から施行します。
なお、立席を有するバスの乗車定員の算定については、19 年 1 月 1 日から施行します。また、18 年 8 月 25 日の細目告示改正のうち、座席ベルトに係る規定については、第 38 次改正において、既に審査事務規程が改正されています。
主な改正の概要は、次のとおりです。
Ⅰ．安全関係
１．チャイルドシートに係る基準の改正
チャイルドシート（年少者用補助乗車装置）の取付具の装備要件、取付具とチャイルドシートの構造、性能等の技術的な要件及び乗車定員の算出について改正を行い、24 年 7 月 1 日以降に製作される新車に適用することを規定した。
（4−32−1−2(1)、(2)④、4−34−1−1(2)②、4−39−1、2(1)〜(3)、4−103(1)⑥、5−32−1(4)④、5−34−1(2)②、5−39−1、2(1)〜(3)、5−103(1)⑥）
２．座席及び座席取付装置に係る基準の改正
高速道路等を運行するバスに備える座席と座席取付装置の強度要件及び座席後部の衝撃吸収緩和要件について改正を行い、24 年 7 月 1 日以降に製作される新車に適用することを規定した。（4−34−1−2(1)、(2)、5−34−1(6)）
３．灯火に係る基準の改正(1) 車両総重量 3.5t 以下のバン型貨物自動車であって、22 年 1 月 1 日以降に製作される新車について、補助制動灯の装備を義務付けることを規定した。
（4−77−1、5−77−1）(2) 駐車灯の消灯について、時間の経過により自動的に消灯しない構造とすることを規定した。（4−71−3(1)⑩、5−71−3(1)⑩）
４．部分輪郭表示再帰反射材について、24 年 1 月 1 日以降に製作される新車に取り付ける場合の性能要件及び取付要件を規定した。（4−75−2(1)③、⑤、4−
75−3(1)、5−75−2(1)③、⑤、5−75−3(1)、4−106⑫7）1

Ⅱ．排出ガス関係
１．乗用車、軽量車及び中量車の排出ガス試験モードの改正
乗用車（定員 10 人以下の自動車）、軽量車及び中量車（乗用車以外の車両総重量 3.5ｔ以下の自動車）に適用される排出ガス試験モードについて、11 モード
法を JC08C モード法に、10・15 モード法を JC08H モード法にそれぞれ改正し、20 年 10 月 1 日以降順次適用することを規定した。
（4−50−1−2(1)②、④、⑥）
２．車載式故障診断装置の装備に係る改正
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗用車、軽量車及び中量車であって、20 年 10 月 1 日（継続生産車と輸入車は 22 年 9 月 1 日）以降に製作される新車について、高度な車載式故障診断装置（OBDⅡ）の装備を義務付けること規定した。（4−51−4(6)）
３．適用関係の整理表の改正及び従前規定の適用表の追加(1) 排出ガス試験モードの改正により、適用関係の整理に係る一覧表の改正及び従前規定の適用表に排出ガス試験モードの適用時期を加える旨の改正を行った。（4−50−4〜11、13〜18）(2) ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする自動車及びガソ
リン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車について、適用関係の整理に係る適用表を追加した。（4−50−12、19〜24）
Ⅲ．その他
１．バスの乗車定員算出方法の改正
立席を有するバスにあっては、立席を除いた乗車定員を括弧書で附記し、備考欄に記載することを規定した。
（3−3−9(5)、4−103−1(1)⑤、5−103−1(1)⑤）
２．審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。
審 査 事 務 規 程 の 全 文 は 当 法 人 ホ ー ム ペ ー ジ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）審査事務規程 に掲載しています。

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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第 39 次改正新旧対照表
平成 18 年 12 月 20 日改正
新旧

３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、(2)から(12)までにより記載するものとする。
(2)〜(4) （略）(5) 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（立席に係る乗車定員の算出について保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた自動車を除く。）にあっては、乗車定員欄に立席を除いた乗車定員数を括弧書で付記するとともに、備考欄にその説明を、次の例により記載する。

３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、(2)から(11)までにより記載するものとする。
(2)〜(4) （略）

（例）
乗車定員
80〔40〕人

最大積載量
―

㎏

車両重量

車両総重量

4810 kg

9210〔7010〕kg

備考
乗車定員及び車両総重量欄の括弧外は高速道路等を運行しない際の立席を含めたすべての乗車装置を最大に利用した状態を、括弧内は立席を除く乗車装置を最大に利用した状態を示す。

(6)〜(12)(5)〜(11) (略)(略)

４−15 トラック・バスの制動装置
４−15−２−３ 書面等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
テムの技術基準」に定める基準は、4−15−２−３(3)④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（細目告示第 93 条第２項関係）(3)〜(4) （略）４−15 トラック・バスの制動装置
４−15−２−３ 書面等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 93 条第２項関係）

４−32

４−32

乗車装置

(3)〜(4) （略）新旧対照表−1−

乗車装置

４−32−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−38 に規定
する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、協定規則第 44 号第 4 改訂版の規則 6．1．6．に定める基準に適合するものであればよい。（保安基準第 20 条
第４項関係、細目告示第 26 条第２項関係、細目告示第 104 条第２項関係）(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 104 条第２項
関係）①〜③ (略)④ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置(3)〜(5) (略)４−32−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−38 に規定
する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。（保安基準第 20 条第４項関係、細目告示第 26 条第２項関係、細目告示第 104 条第２項関係）(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 104 条第２項
関係）①〜③ （略）(3)〜(5)(略)

４−34 座 席
４−34 座 席
４−34−１−１ 視認等による審査
４−34−１−１ 視認等による審査(1) （略）(1) （略）(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全にに着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査した着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業
きに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて４−36−１に規定する座席ベル
自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であつて４−36−１に規定する座席
ト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。
（保基準第 22 条第２項関係、細目告示第 28 条第２項関係、細目告示第 106 条第２項関係）
安基準第 22 条第２項関係、細目告示第 28 条第２項関係、細目告示第 106 条第２項関
係）
① （略）
① （略）
② 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上② 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上
270mm 以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。
270mm 以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。ただし、自動車の床面に備えることができる年少者用補助乗車装置を幼児専用車の専ら座席の用に供する床面に幼児用座席として備える場合にあっては、この限りでない。
(3)〜(7) （略）(3)〜(7) （略）４−34−１−２ 書面等による審査
４−34−１−２ 書面等による審査(1)
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度(1) ①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、20km/h 未満の自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。ただし、③に掲
未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、当該自動車が衝突げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28
等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、
条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）
書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第新旧対照表−2−

28 条第４項関係、細目告示第 106 条第７項関係）
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床
面以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 非常口付近に備えられた座席
カ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする
座席①

専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。以下②において同じ。）にあっては、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員が 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び 7.
に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ未満の自動車の座席にあっては、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
③ 適用を除外する座席
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床
面以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 非常口付近に備えられた座席
カ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする
座席(2) ①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。ただし、(1)③に掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）(2)(1)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、(1)アからカに掲げる座席にあつては、
この限りでない。
（保安基準第 22 条第４項関係、細目告示第 28 条第４項関係、細目
告示第 106 条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席にあっては、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するもの
新旧対照表−3−

であること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員が 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ未満の自動車の座席にあっては、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）①〜② （略）(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）①〜② （略）

４−34−10 従前規定の適用⑥
平成 19 年６月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年６月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。ただし、平成 24 年６月 30 日以前に製作された乗車定員 11人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては、４−34−10−１(10)及び(11)の規定は適用しない。（適用関係告示第 19 条第１項及び第２項第３号関係）
４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(9) （略）(10) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h 未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）の座席（次に掲げる座席を除く。）及び当該座席の取付装置
は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものでなければならない。
①〜⑥ （略）(11) (10)の自動車の座席（４−38−８に規定する頭部後傾抑止装置を含む。以下同じ。）の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、(10)①から⑥までに掲げる座席の後面部分にあっては、この限りでない。
(12) （略）４−34−10 従前規定の適用⑥
平成 19 年６月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年６月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第１項関係）

４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
(1) （略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 108 条
第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に

４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
(1) （略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 108 条
第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に

４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(9) （略）(10) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（次に掲げる座席を除く。）及び当該座席の取付装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものでなければならない。
①〜⑥ （略）(11) (10)の自動車の座席（４−38−８に規定する頭部後傾抑止装置を含む。以下同じ。）の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、(10)①から⑥に掲げる座席の後面部分にあっては、この限りでない。
(12) （略）新旧対照表−4−

着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号の技術的な要件〔協定規則第 80 号改訂補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7．に限る。)をいう。〕に定める基準に適合するものであること。
イ （略）(3)〜(5) （略）４−36−２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４−36−１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第 14 号の技術的な要件〔協定規則第 14 号第６改訂補足第２改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．に限る。)をいう。
〕に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）①〜② （略）①〜② （略）(2) ４−36−１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合(2) ４−36−１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切なに操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要方法により審査したときに、協定規則第 16 号の技術的な要件〔協定規則第 16 号第４件(規則 6．、7．及び 8．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8．に限る。)をいう。〕に定
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのめる基準に適合するものでなければならない。
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
① （略）
① （略）
② 協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8．
② 協定規則第 16 号の技術的な要件〔協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版のに限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト
技術的な要件(規則 6．、7．及び 8．に限る。) をいう。〕に定める基準に適合する
座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト

着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号改訂
補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものであること。
イ （略）(3)〜(5) （略）４−36−２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４−36−１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第 14 号第６改訂補足第２改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．
に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）

４−39 年少者用補助乗車装置等
４−39−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた２個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取り付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。〕を２個以上備えなければならない。（保安基準第 22 条の 5 第 1 項関

４−39

新旧対照表−5−

年少者用補助乗車装置

係）
４−39−１ 性能要件（書面等による審査）
４−39−２ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支
障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 14 号第６改訂補足第２改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．
及び 7．に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1
項関係）
① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具(1) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自(2) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着し動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとしてた者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則
構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示
第 44 号第４改訂版の技術的な要件(規則 4．
、6．から 8．まで及び 15．に限る。)に定
別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければめる基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものでならない。（保安基準第 22 条の５関係、細目告示第 32 条関係、細目告示第 110 条第あって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の５第１項関係）
３項関係、細目告示第 32 条第２項関係、細目告示第 110 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置(2) 次に掲げる年少者用補助乗車装置は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目(3) 次に掲げる年少者用補助乗車装置は、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第110条第３項関係）告示第110条第２項関係）① 年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝① 幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃する材料で覆われていない硬い構造物があるものを緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの② 自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト、② 自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐え
年少者用補助乗車装置取付具又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車られる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置
は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置③〜④ （略）③〜④ （略）(3) 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損
傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第110条第３項関係）① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を
新旧対照表−6−有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置
法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置
４−39−４ 適用関係の整理(1) 平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−39−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 22 条関係）②

４−39−４ 適用関係の整理(1) 平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、４−39−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 22 条第１項関係）(2) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４−39−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 22 条第２項及び第３項関係）
４−39−５ 従前規定の適用①
平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条第１項関係）
４−39−６ 従前規定の適用②
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条第２項及び第３項関係）
４−39−６−１ 性能要件
(1) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、平成 18
年国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
(2) 次に掲げる年少者用補助乗車装置は、(1)の基準に適合しないものとする。
① 幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの② 自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置③ 衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じるおそれのある年少者用補助乗車装置④ 緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造の年少者用補助乗車装置(3) 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損
傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

４−50

排気管からの排出ガス発散防止性能

４−39−５ 従前規定の適用①
平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条関係）

４−50
新旧対照表−7−排気管からの排出ガス発散防止性能

４−50−１−２ 書面等による審査
４−50−１−２ 書面等による審査(1)
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 (1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、専ら乗次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を含む。）
用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準
は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。（保は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）
安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）
① （略）
① （略）
[ガソリン・液化石油ガス、3.5ｔ以下][ガソリン・液化石油ガス、3.5ｔ以下]② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のう② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち①の規定の適用を受けるもの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示
ち①の規定の適用を受けるもの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示
別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する JC08H モード法により運行する
別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する 10・15 モード法により運行す場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非る場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メ
メタン炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）にン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に0.75 を乗じた値に、同別添に規定する JC08C モード法により運行する場合に発生し、0.88 を乗じた値に、同別添に規定する 11 モード法により運行する場合に発生し、排当該排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素及び窒素
気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素及び窒素酸化物
酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっての走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素
は、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.25 を乗じた値をそれ数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.12 を乗じた値をそれぞれ加ぞれ加算した値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化算した値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭素、非メタン炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げる値を超えないものであること。
非メタン炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げる値を超えないものでなければならな（細目告示第 41 条第１項第４号関係、細目告示第 119 条第１項第２号関係）
いこと。（細目告示第 41 条第１項第４号関係、細目告示第 119 条第１項第２号関係）
表（略）

表(略)

③ (略)
③ （略）
[軽油、3.5ｔ以下][軽油、3.5ｔ以下]④ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち③の規定の適用を受けるもの以④ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち③の規定の適用を受けるもの
外のものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測以外のものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの定方法」に規定する JC08H モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大測定方法」に規定する 10・15 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっ粒子状物質の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.75 を乗じた値に、ては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.88 を乗じた値に、同別添に規定する JC08C モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から排出
同別添に規定する 11 モード法により運行する場合に発生し、排気管から排出される
される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質
排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素
距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量
数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.25 を乗じた値をそれぞれ加算
による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.12 を乗じた値をそれぞれ加算したした値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタ
メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものであるこ
ン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければなと。（細目告示第 41 条第１項第８号関係、細目告示第 119 条第１項第４号関係）
らないこと。
（細目告示第 41 条第１項第８号関係、細目告示第 119 条第１項第４号関
新旧対照表−8−

係）
表(略)

表（略）
⑤ （略）
[ガソリン・液化石油ガス・軽油以外、3.5ｔ以下]⑥ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする普通自動車、小型自動車
及び軽自動車のうち⑤の規定の適用を受けるもの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する JC08H モード
法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.75 を乗じた値に、同別添に規定する JC08C モード
法により運行する場合に発生し、当該排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.25 を乗じた値をそれぞれ加算した値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物
及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものであること。（細目告示第 41 条第１項第 12 号関係、細目告示第 119 条第１項第６号関係）表（略）⑦〜⑩(2)〜(3)

（略）
（略）

⑤ (略)
[ガソリン・液化石油ガス・軽油以外、3.5ｔ以下]⑥ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち⑤の規定の適用を受けるもの以外のものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定する 10・15 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸
化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.88 を乗じた値に、同別添に規定する 11 モード法により運行する場合に発生し、排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン
炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に 0.12 を乗じた値をそれぞれ加算した値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。
（細目告示第 41 条第１項第12 号関係、細目告示第 119 条第１項第６号関係）表（略）⑦〜⑩(2)〜(3)新旧対照表−9−（略）(略)４−50−４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第２８条関係）
自

動

車

の

種

別

最終適用時期４−50−４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第２８条関係）
自

動

車

の

種

別

最終適用時期

従前規定
ガ ソ リ ン 又 専ら乗用の用に供 ２サイクルの原動機を有 平成 25 年２月 ４−50−５
は 液 化 石 油 する乗車定員 10 人 する軽自動車以外のもの 28 日
（従前規定の適用①）
ガ ス を 燃 料 以下のもの
２サイクルの原動機を有 平成 25 年２月 ４−50−６
とする普通
28 日
（従前規定の適用②）
する軽自動車自動車、小型
４−50−７その他
普通自
車両総重量が1.7ｔ以下の
平成
25
年２月
自動車及び
28 日
（従前規定の適用③）
軽自動車〔二 のもの 動 車 又 もの
は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 25 年２月 ４−50−８輪自動車（側自動車
2.5t 以下のもの
28 日（従前規定の適用④）車付二輪自
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 25 年２月 ４−50−９
動 車 を 含28 日
（従前規定の適用⑤）
3.5t 以下のもの
む 。） を 除
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−10
く。
〕
るもの
31 日
（従前規定の適用⑥）
軽自動車
平成 25 年２月 ４−50−1128 日（従前規定の適用⑦）
平成 20 年８月 ４−50−12
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車
31 日（従前規定の適用⑧）

従前規定
ガ ソ リ ン 又 専ら乗用の用に供 ２サイクルの原動機を有 平成 19 年８月 ４−50−５
は 液 化 石 油 する乗車定員 10 人 する軽自動車以外のもの 31 日
（従前規定の適用①）
ガ ス を 燃 料 以下のもの
２サイクルの原動機を有 平成 19 年８月 ４−50−６
とする普通
31 日
（従前規定の適用②）
する軽自動車自動車、小型
４−50−７その他
普通自
車両総重量が1.7ｔ以下の
平成
19
年８月
自動車及び
31 日
（従前規定の適用③）
軽自動車（二 のもの 動 車 又 もの
は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−８輪自動車（側自動車
2.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用④）車付二輪自
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−９
動 車 を 含31 日
（従前規定の適用⑤）
3.5t 以下のもの
む 。） を 除
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−10
く。
）
るもの
31 日
（従前規定の適用⑥）
軽自動車
平成 20 年８月 ４−50−1131 日（従前規定の適用⑦）
平成 20 年８月 ４−50−12
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車
31 日（従前規定の適用⑧）

軽 油 を 燃 料 専ら乗用の用に供 車両重量が 1,265kg 以下 平成 25 年２月 ４−50−13と す る 普 通 する乗車定員 10 人 のもの
28 日（従前規定の適用⑨）
自 動 車 及 び 以下のもの
車両重量が 1,265kg を超 平成 25 年２月 ４−50−14
小型自動車
えるもの
28 日
（従前規定の適用⑩）（ 二 輪 自 動 その他のもの
車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 25 年２月 ４−50−15
車（側車付二28 日（従前規定の適用⑪）
もの輪自動車を
車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 25 年２月 ４−50−16含む。）を除28 日（従前規定の適用⑫）
2.5t 以下のもの
く。
）
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 25 年２月 ４−50−17
3.5t 以下のもの
28 日（従前規定の適用⑬）
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−18るもの
31 日（従前規定の適用⑭）

軽 油 を 燃 料 専ら乗用の用に供 車両重量が 1,265kg 以下 平成 19 年８月 ４−50−13と す る 普 通 する乗車定員 10 人 のもの
31 日（従前規定の適用⑨）
自 動 車 及 び 以下のもの
車両重量が 1,265kg を超 平成 19 年８月 ４−50−14
小型自動車
えるもの
31 日
（従前規定の適用⑩）（ 二 輪 自 動 その他のもの
車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 19 年８月 ４−50−15
車（側車付二31 日（従前規定の適用⑪）
もの輪自動車を
車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−16含む。）を除31 日（従前規定の適用⑫）
2.5t 以下のもの
く。
）
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−17
3.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用⑬）
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−18るもの
31 日（従前規定の適用⑭）

新旧対照表−10−

ガソリン、液 専ら乗用の用に供 車両重量が 1,265kg 以下 平成 25 年２月 ４−50−19
化 石 油 ガ ス する乗車定員 10 人 のもの
28 日（従前規定の適用⑮）
又 は 軽 油 以 以下のもの
車両重量が 1,265kg を超 平成 25 年２月 ４−50−20
外の燃料を
28 日
（従前規定の適用⑯）
えるもの
燃 料 と す る その他の 普 通 自 車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 25 年２月 ４−50−21
普通自動車、 もの（従前規定の適用⑰）28 日
動 車 又 もの
小型自動車
は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 25 年２月 ４−50−22
及び軽自動自動車 3.5t 以下のもの
28 日（従前規定の適用⑱）
車〔二輪自動
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−23
車（側車付二（従前規定の適用⑲）
るもの
31 日
輪自動車を
軽自動車
平成 25 年２月 ４−50−24含む。）を除28 日（従前規定の適用⑳）く。
〕
軽 油 を 燃 料 定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原動機 平成 20 年８月 ４−50−25
21 ）と す る 大 型 を備えたもの
31 日（従前規定の適用○
特殊自動車 定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機 平成 21 年８月 ４−50−26を備えたもの31 日

ガソリン、液 専ら乗用の用に供 車両重量が 1,265kg 以下 平成 19 年８月 ４−50−19
化 石 油 ガ ス する乗車定員 10 人 のもの
31 日（従前規定の適用⑮）
又 は 軽 油 以 以下のもの
車両重量が 1,265kg を超 平成 19 年８月 同上
外を燃料と
31 日
えるもの
す る 普 通 自 その他の 普 通 自 車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 19 年８月 同上
動車、小型自 もの
動 車 又 もの31 日
動車及び軽は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 同上
自動車（二輪自動車 3.5t 以下のもの
31 日自動車（側車
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 同上
付二輪自動
るもの
31 日
車を含む。）
軽自動車
平成 20 年８月 同上
を除く。
）
31 日
軽 油 を 燃 料 定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原動機 平成 20 年８月 ４−50−20と す る 大 型 を備えたもの
31 日（従前規定の適用⑯）
特殊自動車 定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機 平成 21 年８月 ４−50−21を備えたもの22 ）（従前規定の適用○

31 日（従前規定の適用⑰）定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機 平成 22 年８月 ４−50−27
23 ）を備えたもの31 日（従前規定の適用○
定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−28
24 ）機を備えたもの31 日（従前規定の適用○
定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−29
25 ）（従前規定の適用○機を備えたもの31 日
軽自動車
平成 19 年８月 ４−50−30
ガソリンを
26 ）
31 日
（従前規定の適用○
燃料とする
二輪自動車
（ 側 車 付 二 小型自動車
平成 20 年８月 ４−50−31
輪自動車を
27 ）
（従前規定の適用○
31 日
含む。）

定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機 平成 22 年８月 ４−50−22（従前規定の適用⑱）を備えたもの31 日
定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−23機を備えたもの31 日（従前規定の適用⑲）定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−24（従前規定の適用⑳）機を備えたもの31 日
軽自動車
平成 19 年８月 ４−50−25
ガソリンを
21 ）
31 日
（従前規定の適用○
燃料とする
二輪自動車
（ 側 車 付 二 小型自動車
平成 20 年８月 ４−50−26
輪自動車を
22 ）
（従前規定の適用○
31 日
含む。）

４−50−５ 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車〔２サイクルの原動機を有する軽自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。〕であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないもの
であればよい。

４−50−５ 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（２サイクルの原動機を有する軽自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−11−

適用表①

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 10 人以下である乗用自動車(２サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。)
区

分

識別
記号

継続生産
車・排出ガ
輸 入
新 型
ス非認証車
自動車
生産車
(輸入自動
車を除く。)

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 10 人以下である乗用自動車(２サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。)

４−50−１−２(1)②ア関係

適 用 時 期規制年

４ − 50 − １ − １ ①関係
アイドリング
モード規制値
規制値
適用
適用関
関係
係告示
告示
CO
HC ppm 備考
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
根拠
%

適用表①

測 定
モード
(単位)

区

規制年

識別
記号

ド×0.25(g/㎞)
JC08Hモード×平25.3.1 平25.3.1 0.75＋JC08Cモー 同上 同上 同上
ド×0.25(g/㎞)

測 定
モード
(単位)

（略）

Ｏ 10･15モード
Ｂ ×0.88＋11
Ｄ モード×
HCについ車 0.12(g/㎞)1.92 0.08 0.08 てはNMHC 103項
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1 Ｏ 10･15モードとする。
Ｂ ×0.75＋
AAA
Ｄ JC08Cモード
ABA
Ⅱ ×0.25
CAA
同上 同上 同上 ―車 (g/㎞)
CBA
DAA
10･15モード×
DBA 平20.10.1 平22.9.1 平22.9.1 0.75＋JC08Cモー 同上 同上 同上 同上 109項

平23.4.1

継続生産
車・排出ガ
輸 入
新 型
ス非認証車
自動車
生産車
(輸入自動
車を除く。)

４−50−１−１①関係
アイドリング規
モード規制値
制値
適用
適用関
関係
係告示
告示
CO
HC ppm 備考
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
根拠%

４−50−１−２(1)②ア関係

適 用 時 期

（略）

17

分

同上

17

AAA
ABA
BAA
10･15モード
HCについBBA
×0.88＋11
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
1.92 0.08 0.08 てはNMHC ―
CAA
モード×
とする。
CBA
0.12(g/㎞)
DAA
DBA

同上 同上 同上――

注１〜２ （略）３ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
４〜６ （略）

４−50−６ 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車〔二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。〕 であって、平成
25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

注１〜２ （略）３ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、規制がないことを示す。
４〜６ （略）

４−50−６ 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車(二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。) であって、平成 19
年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17
年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車を除く。）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−12−

適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクル原動機を有する軽乗用自動車

適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする２サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区

規制年

分

適 用 時 期
識別
記号 新 型 継 続 輸 入
生産車 生産車 自動車

４−50−１−１①
４−50−１−２(1)②ア関係
ア関係
アイドリング 適用
測 定
適用関モード規制値
関係
規制値
モード
係告示
告示
CO HC
(単位)
根
拠
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考
備考
根拠
% ppm

区

規制年

識別
記号

Ｏ
10･15モード×Ｂ
0.88＋11モード
Ｄ×0.12(g/㎞)
車
HCについ平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1 Ｏ
1.92 0.08 0.08 てはNMHC 103項
10･15モード×
とする。
Ｂ
AAA
0.75＋JC08Cモ
Ｄ
ABA
ード×0.25
Ⅱ
CAA
(g/㎞)
同上 同上
車
CBA
DAA
10･15モード×0.75
DBA 平20.10.1 平22.9.1 平22.9.1 ＋JC08Cモード× 同上 同上 同上 同上 109項―

0.25(g/㎞)
JC08Hモード×0.75
平23.4.1 平25.3.1 平25.3.1 ＋JC08Cモード× 同上 同上 同上
0.25(g/㎞)

適 用 時 期
新 型
生産車

継 続
生産車

４−50−１−１①ア関係
アイドリング規 適用
適用関モード規制値
関係
制値
係告示
告示
CO
HC
根
拠
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考
備考
根拠
% ppm

４−50−１−２(1)②ア関係

輸 入
自動車

測 定
モード
(単位)
（略）

（略）

17

分

同上

17

AAA
ABA
BAA
10･15 モード
HCについBBA
×0.88＋11
1.92 0.08 0.08 てはNMHC ―平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
CAA
モード×
とする。
0.12(g/㎞)
CBA
DAA
DBA

同上 同上

―

―

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを
示す。
２ （略）

４−50−７ 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる
規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものと
する。
２ （略）

４−50−７ 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げ
る規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング
規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−13−

適用表③

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

分

継続生産
識別
車・排出ガス
記号 新 型
輸 入
非認証車(輸
自動車
生産車
入自動車を
除く。)

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

４−50−１−２(1)②イ関係

適 用 時 期規制年

４ − 50 − １ − １ ①関係
アイドリング
モード規制値
規制値
適用
適用関
関係
係告示
告示
CO
HC ppm 備考
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
根拠
%

適用表③

測 定
モード
(単位)

区

規制年

識別
記号

―

0.25(g/㎞)
JC08Hモード×0.75
平25.3.1 平25.3.1 ＋JC08Cモード× 同上 同上 同上
0.25(g/㎞)

測 定
モード
(単位)

（略）

Ｏ 10･15モード×
Ｂ 0.88＋11モーＤ ド×0.12
HCについ車 (g/㎞)
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1 Ｏ
1.92 0.08 0.08 てはNMHC 103項
10･15モード×
とする。
Ｂ
AAE
0.75＋JC08Cモ
Ｄ
ABE
ード×0.25
Ⅱ
CAE
(g/㎞)
同上 同上
車
CBE
DAE
10･15モード×0.75
DBE 平20.10.1 平22.9.1 平22.9.1 ＋JC08Cモード× 同上 同上 同上 同上 109項

平23.4.1

継続生産
車・排出ガ
新 型
輸 入
ス非認証車
生産車
自動車
(輸入自動
車を除く。)

４ − 50 − １ − １ ① 関
係
アイドリング規
モード規制値
制値
適用
適用関
関係
係告示
告示
CO
HC ppm 備考
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
根拠%

４−50−１−２(1)②イ関係

適 用 時 期

（略）

17

分

同上

17

AAE
ABE
10･15 モード
BAE
HCについ
BBE
×0.88＋11
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
1.92 0.08 0.08 てはNMHC ―
CAE
モード×
とする。
CBE
0.12(g/㎞)
DAE
DBE

同上 同上

―

―

注１
２

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
３〜５ （略）

４−50−８ 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイ
ドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

注１
２

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３〜５ （略）

４−50−８ 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−14−

適用表④

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超えて 2.5ｔ
以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

分

継続生産
識別
規制年
記号 新 型 車・排出ガス 輸 入
非認証車(輸自動車
生産車
入自動車を除く。)

17

JC08Hモード×0.75
平25.3.1 平25.3.1 ＋JC08Cモード× 同上 同上 同上 同上
0.25(g/㎞)

分

４−50−１−２(1)②ウ関係

適 用 時 期

適用
適用関
関係
係告示
告示
CO HC
備考 根拠
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
% ppm

（略）
Ｏ 10･15モード
Ｂ ×0.88＋11モ
Ｄ ード×0.12
HCにつ
車 (g/㎞)
いては
4.08 0.08 0.10
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1 Ｏ
103項
NMHCと
10･15モード
Ｂ
AAFする。
×0.75＋JC08C
Ｄ
ABF
モード×
Ⅱ
CAF
同上 同上
0.25(g/㎞)
車
CBF
DAF
10･15モード×0.75
DBF 平20.10.1 平22.9.1 平22.9.1 ＋JC08Cモード× 同上 同上 同上 同上 109項
0.25(g/㎞)
平23.4.1

区

アイドリング
規制値

モード規制値
測 定
モード
(単位)

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超えて 2.5ｔ
以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

４ − 50 − １ − １ ①関係

４−50−１−２(1)②ウ関係

適 用 時 期

適用表④

規制年

識別
記号

新 型
生産車

継続生産
車・排出ガ
輸 入
ス非認証車
自動車
(輸入自動
車を除く。)

４−50−１−１①関係

アイドリング規
制値
適用
適用関
関係
係告示
告示
CO
HC
備考 根拠
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
% ppm
モード規制値

測 定
モード
(単位)

（略）

―

17

AAF
ABF
BAF
BBF
平17.10.1 平19.9.1
CAF
CBF
DAF
DBF

10･15モード
HCについ×0.88＋11
4.08 0.08 0.10 てはNMHC ―平19.9.1
モード×とする。
0.12(g/㎞)

同上 同上

―

―

注１
２

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
３〜５ （略）

４−50−９ 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイ

注１
２

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３〜５ （略）

４−50−９ 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のア新旧対照表−15−ドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

イドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

適用表⑤

適用表⑤

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超えて 3.5ｔ
以下である普通自動車又は小型自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。)
区

分

測 定
輸入自動
モード
車（排出
排出ガス
継 続
(単位)
ガス非認
非認証車
生産車
証車を除
く。
）
昭53.12. 昭54.11. 昭56.3.
なし
31以前 30以前 31以前
なし なし
平15.8.
同上
31以前
識別
記号 新 型
生産車

規制年

4

Z 平4.10.1 平5.9.1

7

GB 平7.12.1 平8.11.1 平9.4.1

10

GE 平10.10.1 平11.9.1 平12.4.1

なし なし
同上 同上

（略）
13
136.0
(g/kWh) 105.0
136.0
同上
105.0
同上
68.0

平6.4.1

GK
HQ
TC
XC
平13.10.1 平15.9.1 平15.9.1
LC
YC
UC
ZC
なし

区

４−50−１−２(1)②ウ関係

適 用 時 期

13

４ − 50 − １ − １ ①関係
アイドリング
モード規制値
規制値
適用
適用関
関係
係告示
告示
CO
HC
備考
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
根拠
% ppm

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超えて 3.5ｔ
以下である普通自動車又は小型自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。)

7.90
6.80
7.90
6.80
2.29

10･15(g/3.36 0.17㎞)

なし 4.5

同上

1項
表 【注4】【注4】10号

7.20 ｶﾞｿﾘﾝ
42項 同上 同上
7.20 LPG
5.90 ｶﾞｿﾘﾝ
52項 同上 同上
5.90 LPG
5.90
60項 1.0 300

平15.9.1

同上

同上 同上

同上

4

Z 平4.10.1 平5.9.1

平6.4.1

同上

7

GB 平7.12.1 平8.11.1

平9.4.1―

10

GE 平10.10.1 平11.9.1

平12.4.1

13

GK
HQ
TC
XC
平13.10.1 平15.9.1
LC
YC
UC
ZC

―

2.78

同上

【注4】
同上 【注4】

昭53.12.31 昭54.11.30 昭56.3.31
以前
以前
以前

測 定
モード
(単位)

1200
なし

なし なし なし

なし 4.553項
3300 特殊

0.25

74項 同上 同上
11 (g/test) 38.5 4.42

継続生産車・
新 型 排出ガス非認 輸 入
記号
生産車 証車(輸入自 自動車
動車を除く。
)

規制年 識別なし なし

４−50−１−１①関係
アイドリング規
モード規制値
制値
適用
適用関
関係
係告示
告示
CO
HC
備考
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
根拠
% ppm

４−50−１−２(1)②ウ関係

適 用 時 期

1200
53項
3300 特殊なし

分―

新旧対照表−16−（略）
136.0 7.90
13(g/kWh) 105.0 6.80
136.0 7.90
同上
105.0 6.80
同上
68.0 2.29

7.20
7.20
5.90
5.90
5.90

ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG

42項 同上 同上

同上

52項 同上 同上

同上

60項 1.0300―

74項 同上 同上―

10･15(g/3.36 0.17 0.25㎞)

平15.9.1
11 (g/test) 38.5 4.42 2.78

10･15モード
Ｏ×0.88＋11
Ｂ
モード×
AAF
Ｄ
ABF
0.12
HCにつ
車
いては
CAF
(g/㎞)
103項 1.0 300
4.08 0.08 0.10
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
NMHCと
CBF
Ｏ 10･15 モード
す
る
。
DAF
Ｂ × 0.75 ＋
DBF
Ｄ JC08C モード
Ⅱ ×0.25
車 (g/㎞)なし
平19.9.1
同上
同上 同上 同上 同上 同上 【注4】【注4】
AAF
17 ABF
CAF
平20.10.1 平22.9.1 平22.9.1
CBF
DAF
DBF

10･15 モード×
0.75＋JC08C モ
同上 同上 同上 同上 109項 1.0
ード×0.25
(g/㎞)

―

―
17

300

―

なし
平22.9.1
同上
同上 同上 同上 同上 同上 【注4】【注4】
AAF
JC08Hモード×ABF
0.75＋JC08Cモ
CAF
同上 同上 同上 同上 ― 1.0 300
平23.4.1 平25.3.1 平25.3.1
ード×0.25(g/
CBF
㎞)
DAF
DBF
なし
平25.3.1
同上
同上 同上 同上 同上 ― 【注4】【注4】

AAF
ABF
BAF
BBF
平17.10.1 平19.9.1
CAF
CBF
DAF
DBF

10･15モード
HCについ×0.88＋11
4.08 0.08 0.10 てはNMHC ―平19.9.1
モード×とする。
0.12(g/㎞)

同上 同上

―

―

―

―

注１
２

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
３ （略）４ 排出ガス非認証車のアイドリング規制値欄の【注4】は、当該排出ガス非認証車の製作年月日について、輸入自動車にあっては輸入自動車欄の適用時期、輸入自動車
以外の自動車にあっては継続生産車欄の適用時期により、それぞれ規制値を適用することを示す。

注１ （略）
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３ （略）４ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。

４−50−10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる

４−50−10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げ

新旧対照表−17−規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)①の規定の適用にあっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

る規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング
規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)①の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

区

規制 識別
年 記号

新 型
生産車

分

４−50−１−１①関係
アイドリング規
適 用 時 期
モード規制値
制値
適用
測 定
適用関
関係
輸入自動車
係告示
モード
HC
告示
継 続 （排出ガス排出ガス
CO(単位) ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考
根拠
生産車 非認証車を非認証車
%
ppm
除く。
）
（略）

AAG
ABG
CAG
平17.10.1 平19.9.1
CBG
DAG
17 DBGなし

４−50−１−２(1)①関係

平19.9.1

HCに
ついて
JE05
21.3 0.31 0.90 は、NM ―(g/kWh)
HCとす
る。

同上

同上

―

84項
平19.9.1 同上 同上 同上 同上 【注5】表【注4】【注4】
１号

―

注１
２

区

規制 識別
年 記号

新 型
生産車

分

４−50−１−１①関係
アイドリング規
適 用 時 期
モード規制値
制値
適用
測 定
適用関
関係
輸入自動車
係告示
モード
HC
告示
継 続 （排出ガス排出ガス
CO(単位) ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考
根拠
生産車 非認証車を非認証車
%
ppm
除く。
）
（略）

AAG
ABG
BAG
BBG
平17.10.1 平19.9.1
CAG
17 CBG
DAG
DBG
なし

４−50−１−２(1)①関係

平19.9.1

HCに
ついて
JE05
21.3 0.31 0.90 は、NM ―(g/kWh)
HCとす
る。

同上

同上

84項
平19.9.1 同上 同上 同上 同上 【注5】表【注4】【注4】
１号

―

―

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
３〜５（略）

注１ （略）
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３〜５ （略）

４−50−11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車(専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないもの
であればよい。

４−50−11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車(専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。)であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないもの
であればよい。

新旧対照表−18−

適用表⑦

区

規制年

識別
記号

適用表⑦

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
分
適 用 時 期

新 型
生産車

継 続
生産車

輸 入
自動車

４ − 50 − １ − １ ①
４−50−１−２(1)②エ関係
関係
ア イ ド リ ン グ 適用
モード規制値
測 定
適用関
規制値
関係
モード
係告示
告示
CO HC
(単位)
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考
根拠
% ppm

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区

規制年

識別
記号

分
適 用 時 期

新 型
生産車

継 続
生産車

輸 入
自動車

平19.10.1

17

平23.4.1

測 定
モード
(単位)
（略）

（略）

AAD
ABD
CAD
CBD
DAD
DBD 平20.10.1

４ − 50 − １ − １ ① 関
係
アイドリング規
モード規制値
適用関
適用関
制値
係告示
係告示
CO
HC
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考 根拠
% ppm

４−50−１−２(1)②エ関係

Ｏ 10･15モード
Ｂ ×0.88＋11モ
Ｄ ード×0.12
HCについ車 (g/㎞)
平20.9.1 平20.9.1 Ｏ
6.67 0.08 0.08 てはNMHC 103項
10･15モードとする。
Ｂ
×0.75＋JC08C
Ｄ
モード×Ⅱ
0.25(g/㎞)
同上 同上車
10･15モード×平22.9.1 平22.9.1 0.75＋JC08Cモー 同上 同上 同上
ド×0.25(g/㎞)

同上

109項

JC08Hモード×平25.3.1 平25.3.1 0.75＋JC08Cモー 同上 同上 同上
ド×0.25(g/㎞)

同上

―

―

17

AAD
ABD
10･15モード
BAD
HCについ×0.88＋11BBD
平17.10.1 平20.9.1 平20.9.1
6.67 0.08 0.08 てはNMHC ―
モード×
CAD
とする。
CBD
0.12(g/㎞)
DAD
DBD

同上 同上

―

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
３〜４（略）

注１ （略）
２ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３〜４（略）

４−50−12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19ｋＷ以上 560ｋＷ未満）であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制
値の欄に掲げる値、４−50−１−２(1)⑦の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

４−50−12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって、平成 20 年８月 31 日
以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第１項第
９号関係）

注１
２

４−50−12−１ 性能要件
性能要件が規定されていない。

新旧対照表−19−

適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19ｋＷ以
上 560ｋＷ未満）
区

分
適 用 時 期

識別記号

継続生産車・排出ガス非認証車 輸 入（輸入自動車を 自動車除く。
）
平20.8.31
平19.9.30 平20.8.31
なし なし
以前
以前
以前

規制年

19

新 型
生産車

EAT
平19.10.1
EBT

平20.9.1

４ − 50 − １ − １ ① 関係
ア イ ドリ ング規
モード規制値
制値
適用
適用関
測 定
関係
係告示
モード
告示
CO
HC
(単位) ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考
根拠
% ppm
４−50−１−２(1)⑦関係

平20.9.1

なし

なし なし なし

1項
なし なし
9号

HCについ
７
26.6 0.80 0.80 てはTHC ―(g/kWh)
とする。

1.0

1項
9号

500 【注3】 ―注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車のモード規制は、４−50−１−２(3)により、規制の適用が猶予されている。
３ 排出ガス非認証車のアイドリング規制値欄の【注3】は、当該排出ガス非認証車の製作年月日について、輸入自動車にあっては輸入自動車欄の適用時期、輸入自動車以外の自動車にあっては継続生産車欄の適用時期により、それぞれ規制値を適用することを示す。

４−50−13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑨の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

４−50−13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑨の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−20−

適用表⑨

軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗
用自動車

区

分

４−50−１−２(1)④ア関係

適 用 時 期

規制年

17

継続生産
識
車・排出
別
記 新 型 ガス非認 輸 入号 生産車 証車(輸 自動車
入自動車
を除く。)

モード規制値
測 定
モード
（単位）

ＣＯ ＨＣ ＮＯx ＰＭ（略）
ACB
10 ･ 15 モード
ADB
平17.10.1 平19.9.1平19.9.1 ×0.88＋11 モー 0.84 0.032 0.19
AJB
ド×0.12 (g/㎞)
AKB
CCB
10 ･ 15 モード
CDB
×0.75＋JC08C モ
同上 同上 同上
平20.10.1 平22.9.1平22.9.1
CJB
ード×0.25
CKB
(g/㎞)
DCB
JC08H モ ー ド
DDB
×0.75＋JC08C モ
同上 同上 同上
平23.4.1 平25.3.1平25.3.1
DJB
ード×0.25
DKB
(g/㎞)

0.017

適用表⑨

軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

4-50-1-2(1) ４−50−１
⑩関係
−１②関係
適
無負
ディ 用
荷急
適用 ーゼ 関適用
加速
関係 ル４ 係
関係
規制年
黒煙
告示
告示 モー 告
備考
規制
根拠
根拠 ド
示
値
(％) 根
（％）
拠
HCにつ
いては
105項
NMHCと
する。

同上

同上 111項同上

同上

同上

―

同上 ―

―

17

区

分

４−50−１−２(1)④ア関係

適 用 時 期
継続生産
識
測 定
車・排出
別
モード
記 新 型 ガス非認 輸 入（単位） ＣＯ号 生産車 証車(輸 自動車
入自動車
を除く。)
（略）

モード規制値

ＨＣ ＮＯx ＰＭ

ACB
10･15 モ
ADB
ー ド
BCB
BDB
×0.88 ＋
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
0.84 0.032
CCB
11モード
CDB
×0.12
DCB
(g/㎞)
DDB

0.19

4-50-1-2(
1)⑩関係
適
ディ 用
適用 ーゼ 関関係 ル４ 係
告示 モー 告
備考
根拠 ド
示
(％) 根
拠

HC につ
いては
― 同上
0.017
NMHC とする。

―

４−50−１
−１②関係
無負
荷急
適用
加速
関係
黒煙
告示
規制
根拠
値
（％）

同上 ―

注１〜３ （略）４ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
５〜６ （略）注１〜３ （略）４ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
５〜６ （略）

４−50−14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑩の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

４−50−14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑩の区分の欄に掲げ
る規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−21−

適用表⑩

軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員 10 人以下である乗
用自動車

区

分

４−50−１−２(1)④イ関係

適 用 時 期
継続生産
車・排出
識別
規制年
記号 新 型 ガス非認 輸 入
生産車 証車(輸 自動車
入自動車
を除く。)

17

モード規制値
測 定
モード
（単位）

ＣＯ ＨＣ ＮＯx ＰＭ

備考

4-50-1-2(1) ４−50−１
⑩関係
−１②関係
適
無負
ディ 用
荷急
適用 ーゼ 関適用
加速
関係 ル４ 係関係
黒煙
告示 モー 告
告示
規制
根拠 ド
根拠
示
値
(％) 根
（％）
拠

（略）
HC につ
ACC
10 ･ 15 モード
いては
ADC
105項
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1 ×0.88＋11 モー 0.84 0.032 0.20 0.019
NMHC とAJC
ド×0.12 (g/㎞)
する。
AKC
CCC
10 ･ 15 モード
CDC
×0.75＋JC08C モ
同上 同上 同上 同上 同上 111項 同上
平20.10.1 平22.9.1 平22.9.1
CJC
ード×0.25
CKC
(g/㎞)
DCC
JC08H モ ー ド
DDC
×0.75＋JC08C モ
同上 同上 同上 同上 同上 ―平23.4.1 平25.3.1 平25.3.1
DJC
ード×0.25
DKC(g/㎞)― 同上 ―

適用表⑩

軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員 10 人以下である乗
用自動車

区

分
適 用 時 期

継続生産
測 定
車・排出ガ
識別
モード
規制年
記号 新 型 ス非認証 輸 入（単位）
生産車 車(輸入自 自動車
動車を除
く。)
（略）

17

4-50-1-2(1)⑩関係
適モード規制値ディ 用
適用 ーゼ 関関係 ル４ 係ＮＯ
告示 モー 告
ＣＯ ＨＣ
ＰＭ 備考
x
根拠 ド
示
(％) 根
拠

４−50−１−２(1)④イ関係

ACC
ADC
BCC
HCにつ
10･15 モーBDC
ド×0.88＋いては
CCC 平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
0.84 0.032 0.20 0.019― 同上
11モード×
NMHCとCDC
0.12(g/㎞)
する。
DCC
DDC

―

４−50−１−１②関係
無負荷
急加速 適用関
黒煙規 係告示
制値 根拠
（％）

同上

―

注１〜３ （略）４ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
５〜６ （略）注１〜３ （略）４ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
５〜６ （略）

４−50−15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車 を除く。) であって、平成
25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車を除く。）については、次の適用表⑪の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

４−50−15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車 を除く。) であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑪の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−22−適用表⑪

軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人
以下である乗用自動車を除く。）

区

分

継続生産
車・排出
識別
規制年
記号 新 型 ガス非認 輸 入
生産車 証車(輸 自動車
入自動車
を除く。)

17

モード規制値
測 定
モード
（単位）

軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人
以下である乗用自動車を除く。）

4-50-1-2(1) ４−50−１
⑩関係
−１②関係

４−50−１−２(1)④ウ関係

適 用 時 期適用表⑪

ＣＯ ＨＣ ＮＯx ＰＭ

備考ディ
適用 ーゼ 適用
関係 ル４ 関係
告示 モー 告示
根拠 ド 根拠
(％)

（略）
ACE
HC につい10 ･ 15 モード
ADE 平17.10.1平19.9.1 平19.9.1 ×0.88＋11 モー 0.84 0.032 0.19 0.017 てはNMHC 105項
AJE
ド×0.12 (g/㎞)とする。
AKE
10 ･ 15 モード
CCE
CDE 平20.10.1平22.9.1 平22.9.1 ×0.75＋JC08C モ 同上 同上 同上 同上 同上 111項
同上ード×0.25
CJE
)
(g/㎞
CKE
JC08H モ ー ド
DCE
×0.75＋JC08C モ
DDE
同上 同上 同上 同上 同上 ―平23.4.1 平25.3.1 平25.3.1
ード×0.25
DJE
(g/㎞)
DKE

無負
荷急
適用
加速
関係
黒煙
告示
規制
根拠
値
（％）

― 同上 ―

注１２（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
３〜４ （略）

４−50−16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑫の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。

区

分

４−50−１−２(1)④ウ関係

適 用 時 期

4-50-1-2(1)⑩関係

モード規制値

ディ
継続生産
適用 ーゼ
測 定
車・排出
識別
関係 ル４
規制年
モード
告示 モー
記号 新 型 ガス非認 輸 入
Ｃ
Ｏ
Ｈ
Ｃ
ＮＯx
Ｐ
Ｍ
備
考
（単位）
生産車 証車(輸 自動車
根拠 ド
入自動車
(％)
を除く。)
（略）

ACE
10･15モ
ADE
ード×
BCE
0.88＋
BDE
17
平17.10.1 平19.9.1平19.9.1 11モー 0.84
CCE
ド×
CDE
0.12
DCE
(g/㎞)
DDE

４−50−１−１
②関係

HC につ
いては
― 同上
0.032 0.19 0.017
NMHC とする。

無負荷
適用
急加速 適用関関係
黒煙規 係告示
告示
制値 根拠
根拠
（％）

―

同上

―

注１
２

（略）
モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
３〜４ （略）

４−50−16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑫の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−23−

適用表⑫

軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

区

分

４−50−１−２(1)④エ関係

適 用 時 期
継続生
産車・
排出ガ
識別
規制年
ス非認
記号 新 型
輸 入
証車
自動車
生産車
(輸入
自動車
を除
く。)

17

適用表⑫

4-50-1-2(1) ４−50−１−
⑩関係
１②関係

区

モード規制値

測 定
モード
（単位）

ＣＯ ＨＣ ＮＯx ＰＭ

軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
分

４−50−１−２(1)④エ関係

適 用 時 期デ ィ
無負荷
適 用ー ゼ 適用
適用
急加速
関 係ル ４ 関係
関係
黒煙規
告 示モ ー 告示
告示
制
値
備考
根拠 ド
根拠
根拠
（％）
(％)

（略）
HC につ
10･15 モード
ACF
×0.88＋11 モ
いてはADF
0.84 0.032 0.33 0.020
105項
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
ード×0.12NMHC と
AJF
(g/㎞)
する。
AKF
CCF
10･15 モード
CDF
×0.75 ＋JC08C
同上 同上 同上 同上 同上 111項 同上
平20.10.1 平22.9.1 平22.9.1
CJF
モード×0.25
CKF
(g/㎞)
DCF
JC08H モード
DDF
×0.75 ＋JC08C
同上 同上 同上 同上 同上 ―平23.4.1 平25.3.1 平25.3.1
DJF
モード×0.25
DKF
(g/㎞)

―

同上

―

継続生
産車・
測 定
排出ガ
識別
規制年
モード
ス非認
記号 新 型
輸 入（単位） ＣＯ
証車
自動車
生産車
(輸入
自動車
を除
く。)
（略）

17

ACF
10･15 モADF
ード×
BCF
0.88＋11BDF
平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
0.84
モード×
CCF
0.12(g/
CDF
㎞)
DCF
DDF

4-50-1-2(1) ４−50−１−
⑩関係
１②関係

モード規制値
ディ
適用 ーゼ
関係 ル４
告示 モー
ＮＯ
ＨＣ
ＰＭ 備考
根拠 ド
x
(％)

無負荷
適用
急加速 適用関関係
黒煙規 係告示
告示
制値 根拠
根拠
（％）

HC に
つい
ては
0.032 0.33 0.020
― 同上
NMHC
とす
る。

―

同上

―

注１〜２ （略）３ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを
示す。
４ （略）

注１〜２ （略）３ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものと
する。
４ （略）

４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。

４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−24−適用表⑬

軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区分

適 用 時 期
輸入自動車（排新型
継続 出ガス
生産
生産車 非認証
車
車を除く。
）

４−50―１−１②関係
モード規制値
無負
ディ
荷急
ーゼ 適用
適用
適用関
加速
排 出 測定
ル４ 関係
関係
係告示
黒煙
ＮＯ
ガ ス モード
モー 告示
告示
ＣＯ ＨＣ
ＰＭ 備考
根拠
規制
x
非 認 （単位）
ド
根拠
根拠
値
証車
(％)
(％)
（略）
４−50−１−２(1)④エ関係

適用表⑬

軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

4-50-1-2(1)⑩関係

規
制
年

識
別
記
号

17

ACF
ADF
AJF
10･15 モ
AKF
ード×
HCにつ
CCF
0.88＋11いては
CDF 平17.10 平19.9
0.84 0.0320.33 0.020
平19.9.1
105項 25.1
CJF .1
モード
NMHCと
×0.12
CKF
する。
DCF
(g/㎞)
DDF
DJF
DKF
な
平19.9.1 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
し
ACF
ADF
AJF
10･15 モAKF
ード×
CCF
0.75 ＋
CDF 平20.10 平22.9
JC08C モ同上 同上 同上 同上 同上 111項 同上
平22.9.1.1
CJF .1
ード×
CKF
0.25
DCF
(g/㎞)
DDF
DJF
DKF
な
平22.9.1 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
し

―

25

４−50―１−１②関係
適 用 時 期
モード規制値
無負
ディ
荷急
輸入自
ーゼ 適用
適用
適用関
加速
動車（排 排出 測定
ル４
関係
関係
新型
係告示
黒煙
ＮＯ
継続 出 ガ ス ガス モード
モー 告示
告示
ＣＯ ＨＣ
ＰＭ 備考
生産
根拠
規制
x
生産車 非 認 証 非認 （単位）
ド
根拠
根拠
車
値
車 を 除 証車
(％)
(％
)
く。
）
（略）
区

規
制
年

識
別
記
号

分

ACF
ADF
BCF
BDF 平17.10 平19.9
平19.9.1
CCF .1
.1
CDF
DCF
DDF

―

― 【注4】 ―４−50−１−２(1)④エ関係

4-50-1-2(1)⑩関係

10･15 モード×
HCにつ
0.88＋11
いては―0.84 0.0320.33 0.020
モード×
NMHCと
0.12
する。
(g/㎞)

25

―

同上

― 【注4】 ―

同上

―

17

―

25

―
な
し

― 【注4】 ―新旧対照表−25−

平
19.9.1

同上 同上 同上 同上 同上 同上

―

ACF
ADF
AJF
JC08H モAKF
ード×
CCF
0.75 ＋
CDF 平23.4 平25.3
JC08C モ同上 同上 同上 同上 同上
平25.3.1.1
CJF .1
ード×
CKF
0.25
DCF
(g/㎞)
DDF
DJF
DKF
な
平25.3.1 同上 同上 同上 同上 同上 同上
し

―

同上

―

25

―

―

同上

― 【注4】 ―注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２〜５ （略）

４−50−18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについては平成 17 年 10 月１日以降に車両総重量が 12t を超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑭の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急
加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４モ
ード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
２〜５ （略）

４−50−18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについては平成 17 年 10 月１日以降に、車両総重量が 12tを超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑭の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷
急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル４
モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−26−

適用表⑭ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区分
適 用 時 期

輸入自
規
識別
動車
（排
制
新型 継続
記号
出ガス
年
生産 生産
非認証
車
車
車を除
く 。）

4-50-1-2(1)⑩関係４−50−１−２(1)③関係
モード規制値

ディ
ーゼ
測定
適用関
ル４
排 出 モード係告示
モー
備
ガ ス （単根拠
ＣＯ ＨＣ ＮOx ＰＭ
ド考
非 認 位）
(％)
証車

適用
関係
告示
根拠

適用表⑭ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

４−50―１
−１②関係
無負
荷急
加速
黒煙
規制
値
(％)

区

分
適 用 時 期

適用
関係
告示
根拠

規
識別
制
新 型
記号
年
生 産
車

輸入自
動車
（排
継続
出ガス
生産
非認証
車
車を除
く 。）

（略）

15

KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB 平15.10.
平16.9.1平16.9.1
PC 1
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH
なし

モード規制値

ディ
ーゼ
測定
適用関
ル４
排 出 モード係告示
モー
備
ガ ス （単根拠
ＣＯ ＨＣ ＮOx ＰＭ
ド考
非 認 位）(％)
証車

４−50―１
−１②関係

適用
関係
告示
根拠

無負
荷急
加速
黒煙
規制
値
(％)

適用
関係
告示
根拠

１項

同上

同上

（略）

車両総
同上 3.46 1.47 4.22 0.35 重量12 77項
t以下

25

１項

同上

同上
15

平18.10.
同上 同上 同上 同上 同上
14-50-1-2(1)⑩関係４−50−１−２(1)③関係

77項
同上 84項
84項【注4】 同上
表
表【注5】【注6】２号
１号

KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB 平15.10.
平16.9.1平16.9.1
PC 1
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH

同上

なし

新旧対照表−27−

車両総
同上 3.46 1.47 4.22 0.35 重量1277項
t以下

平18.10.
同上 同上 同上 同上 同上
1

25

77項
同上 84項
84項
【注4】
表
表
【注5】
【注6】２号
１号
同上

16

KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK 平16.10
平17.9.1 平17.9.1
PL .1
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR

車両
総重
同上 3.46 1.47 4.22 0.35
77項
量12t
超

同上 １項

25

同上
16

77項
同上 84項
84項
平18.10 同上 同上 同上 同上 同上
表 【注4】 同上
表【注5】.1【注6】 ２号
１号

KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK 平16.10 平17.9
平17.9.1
.1
PL .1
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR

同上

なし

車両
総重
同上 3.46 1.47 4.22 0.35
同上
量12t
超

新旧対照表−28−

同上

同上

77項
同上 84項
84項
平18.10 同上 同上 同上 同上 同上
表 【注4】
表【注5】.1【注6】 ２号
１号
同上

なし

同上

同上

ACG
ADG
AJG
AKG
BCG
BDG
BJG
BKG
CCG
CDG
CJG
CKG 平17.10 平19.9
平19.9.1.1
DCG .1DDG
17 DJG
DKG
NCG
NDG
NJG
NKG
PCG
PDG
PJG
PKG
なし

HC に
つい
JE05
2.95 0.23 2.70 0.036 ては、 ―(g/kWh)
MHC と
する。

平19.
9.1

同上

―

25

同上 84項 同上 84項
同上 同上 同上 同上 同上
表
表 【注4】【注5】 １号 【注6】 ２号

―

―

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２〜６ （略）

４−50−19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265 ㎏以下のものに限る。）であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車
以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

ACG
ADG
BCG 平17.10 平19.9
平19.9.1.1
BDG .1CCG
17 CDG
DCG
DDG

HC に
つい
JE05
2.95 0.23 2.70 0.036 ては、 ―(g/kWh)
MHC と
する。

平19.
9.1

なし

25

―

同上

―

同上 84項 同上 84項
同上 同上 同上 同上 同上
表
表 【注4】【注5】 １号【注 6】２号

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
２〜６ （略）

４−50−19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 80 項関係）

４−50−19−1

新旧対照表−29−

性能要件

性能要件が規定されていない。

適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分

４−50−１−２(1)⑥ア関係

適 用 時 期
規制年

識別
記号

17

ＣＯ

ＨＣ ＮＯxＰＭ

適用関係告示
備 考 根拠

なし

なし

なし

なし

なし

80項

10･15モード×平19.9.1 0.88＋11モード 1.92
×0.12(g/㎞)

0.08

0.19

HCについ
0.017 てはNMHC 107項とする。

10･15モード×
0.75＋JC08Cモ
平22.9.1
同上ード×0.25(g/
㎞)

同上

同上

同上

同上

113項

JC08Hモード×
0.75＋JC08Cモ
同上
ード×0.25(g/
㎞)

同上

同上

同上

同上

―

継続生産車・排出ガ
輸 入新 型
ス非認証車(輸入自生産車
自動車
動車を除く。)

TN、LN
平17.9.30
なし UN、NA
平19.8.31以前
以前
NF、なし
AEA、AFA平17.10.1 平19.9.1
AGA、AHAAYA、AZACEA、CFACGA、CHA平20.10.1 平22.9.1
CYA、CZA
DEA、DFA
DGA、DHA
DYA、DZA平23.4.1 平25.3.1

モード規制値

測 定
モード
(単位)

平19.8.31
以前

平25.3.1

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。

４−50−20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265 ㎏を超えるものに限る。）であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

新旧対照表−30−

適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が1,265kg を超える乗車定員 10 人以下である乗用自動車
区

規制年

識別
記号

分
適 用 時 期
継続生産車・排新 型 出ガス非認証 輸 入生産車 車(輸入自動車 自動車
を除く。)

TN、LN
平17.9.30 平19.8.31
なし UN、NA
以前
以前
NF、なし

17

AEA、AFA
平17.10.1 平19.9.1
AGA、AHAAYA、AZACEA、CFACGA、CHA平20.10.1 平22.9.1
CYA、CZA
DEA、DFA
DGA、DHA
平23.4.1 平25.3.1
DYA、DZA

４−50−１−２(1)⑥イ関係
モード規制値
測 定
モード
(単位)

適用関
係告示
備考
根拠

ＣＯ

ＨＣ ＮＯx

ＰＭ

なし

なし

なし

なし

平19.9.1

10･15モード×0.88
1.92＋11モード×0.12(g/㎞)

0.08

0.20

HCについ
0.019 てはNMHC 107項とする。

平22.9.1

10･15モード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

113項

平25.3.1

JC08Hモード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

―

平19.8.31
以前

なし

80項

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。

４−50−21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)⑥の規定の適用にあたっては
同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

新旧対照表−31−

適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区

規制年

識別
記号

分

TP、LP
平17.9.30 平19.8.31
なし UP、NC
以前
以前
NH、なし

17

４−50−１−２(1)⑥ウ関係

適 用 時 期
継続生産車・排新 型 出ガス非認証 輸 入生産車 車(輸入自動車 自動車
を除く。)

AEE、AFE
平17.10.1 平19.9.1
AGE、AHEAYE、AZE
CEE、CFE
CGE、CHE 平20.10.1 平22.9.1
CYE、CZE
DEE、DFE
DGE、DHE 平23.4.1 平25.3.1
DYE、DZE

モード規制値
測 定
モード
(単位)

適用関
係告示
備考
根拠

ＣＯ

ＨＣ ＮＯx

ＰＭ

なし

なし

なし

なし

平19.9.1

10･15モード×0.88
1.92＋11モード×0.12(g/㎞)

0.08

0.19

HCについ
0.017 てはNMHC 107項とする。

平22.9.1

10･15モード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

113項

平25.3.1

JC08Hモード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

―

平19.8.31
以前

なし

80項

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。

４−50−22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え
3．5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 25 年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23 年４月１日以降に指定を受けた
型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

新旧対照表−32−適用表⑱

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7tを超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。)
区

規制年

識別
記号

分
適 用 時 期
継続生産車・排新 型 出ガス非認証 輸 入生産車 車(輸入自動車 自動車
を除く。)

TQ、LQ
UQ、NI 平17.9.30 平19.8.31
なし
ND、NE 以前
以前なし

17

AEF、AFF平17.10.1 平19.9.1
AGF、AHF
AYF、AZF
CEF、CFFCGF、CHF平20.10.1 平22.9.1
CYF、CZF
DEF、DFF
DGF、DHF
平23.4.1 平25.3.1
DYF、DZF

４−50−１−２(1)⑥エ関係
モード規制値
測 定
モード
(単位)

適用関
係告示
備考
根拠

ＣＯ

ＨＣ ＮＯx

ＰＭ

なし

なし

なし

なし

平19.9.1

10･15モード×0.88
4.08＋11モード×0.12(g/㎞)

0.08

0.33

HCについ
0.020 てはNMHC 107項とする。

平22.9.1

10･15モード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

113項

平25.3.1

JC08Hモード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

―

平19.8.31
以前

なし

80項

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。

４−50−23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3．5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)⑤の規定の適用にあたって
は同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

新旧対照表−33−

適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5tを超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

規制年

識別
記号

新 型
生産車

分

４−50−１−２(1)⑤関係

適 用 時 期
輸入自動車 排 出
継 続 （排出ガス ガ ス
生産車 非認証車を 非 認
除く。
） 証 車

TR、LR
平17.9.30 平19.8.31 平19.8.31
UR、NE
以前
以前
以前
なし NJ、なし
なし

17

平19.8.31
以前

AEG、AFG
AGG、AHG
AYG、AZG
CEG、CFG
CGG、CHG 平17.10.1 平19.9.1 平19.9.1
CYG、CZG
DEG、DFG
DGG、DHG
DYG、DZGなし

平19.9.1

モード規制値
測 定
モード
(単位)

適用関
係告示
備考
根拠

ＣＯ

ＨＣ ＮＯx ＰＭ

なし

なし

なし

なし

なし

80項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

JE05
(g/kWh)

21.3

0.31

2.7

HCについ
0.036 てはNMHC
とする。

―

同上

同上

同上

同上

同上

同上
【注】

―

注１ モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。
３ モード規制値欄中備考欄の【注】は、4−50−1−2(2)①により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。
４−50−24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車〔専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) を除く。〕であって、平成 25
年２月 28 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 23
年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

新旧対照表−34−

適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区
識別
記号

規制年

分

４−50−１−２(1)⑥オ関係

適 用 時 期
新 型
生産車

ＣＯ

ＨＣ ＮＯxＰＭ

適用関係告示
備 考 根拠

なし

なし

なし

なし

なし

80項

平19.9.1

10･15モード×0.88
6.67＋11モード×0.12(g/㎞)

0.08

0.20

HCについ
0.019 てはNMHC 107項とする。

平22.9.1

10･15モード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

113項

平25.3.1

JC08Hモード×0.75＋JC08Cモード× 同上
0.25(g/㎞)

同上

同上

同上

同上

―

継続
生産車

輸 入
自動車

TS、LS
平17.9.30 平19.8.31
なし US、NB
以前
以前
NG、なし

平19.8.31
以前

17

AED、AFD
平17.10.1 平19.9.1
AGD、AHD
AYD、AZD
CED、CFDCGD、CHD平20.10.1 平22.9.1
CYD、CZD
DED、DFD
DGD、DHD
平23.4.1 平25.3.1
DYD、DZD

モード規制値

測 定
モード
(単位)

注１

モード規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。

21４−50−25 従前規定の適用○
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及21 の区分のび一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表○欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル８
モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
21
適用表○
軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kＷ以上 37kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないことを示す。
２〜３ （略）

４−50−20 従前規定の適用⑯
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑯ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kＷ以上 37kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないものとする。
２〜３ （略）

４−50−26

４−50−2122
従前規定の適用○新旧対照表−35−

従前規定の適用⑰

軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 21 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及22 の区分のび一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表○欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル８
モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
22
適用表○
軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kＷ以上 56kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないことを示す。
２〜３ （略）

軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 21 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑰ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kＷ以上 56kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないものとする。
２〜３ （略）23
４−50−27 従前規定の適用○
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及23 の区分のび一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。) については、次の適用表○欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル８
モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
23
適用表○
軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kＷ以上 75kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないことを示す。
２〜３ （略）

４−50−22 従前規定の適用⑱
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。) については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑱ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kＷ以上 75kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないものとする。
２〜３ （略）24
４−50−28 従前規定の適用○
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動機を備えた自動車であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車
24 の区分及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表○の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
24
適用表○
軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kＷ以上 130kＷ未満のもの）

４−50−23 従前規定の適用⑲
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動機を備えた自動車であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼ
ル８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑲ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kＷ以上 130kＷ未満のもの）

新旧対照表−36−

表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないことを示す。
２〜３ （略）表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないものとする。
２〜３ （略）25
４−50−29 従前規定の適用○
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である
原動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車
25 の区分及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表○の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
25
適用表○
軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kＷ以上 560kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないことを示す。
２〜３ （略）

４−50−24 従前規定の適用⑳
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である
原動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼ
ル８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑳ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kＷ以上 560kＷ未満のもの）
表（略）注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、
当該規制は適用しないものとする。
２〜３ （略）26
４−50−30 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式
26 の区分の欄に掲げるについて認定を受けた自動車を除く。） については、次の適用表○
規制年の区分に応じ、4−50−1−1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、4−50−1−2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
26
適用表○
ガソリンを燃料とする軽二輪自動車表（略）21４−50−25 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式
21 の区分の欄に掲げるについて認定を受けた自動車を除く。
） については、次の適用表○
規制年の区分に応じ、4−50−1−1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、4−50−1−2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
21
適用表○
ガソリンを燃料とする軽二輪自動車表（略）27４−50−31 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、小型自動車
であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散
27 の区分の欄に掲げる規制年の防止装置指定自動車を除く。） については、次の適用表○
区分に応じ、4−50−1−1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4−50−1−2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲

22４−50−26 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、小型自動車
であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散
22 の区分の欄に掲げる規制年の防止装置指定自動車を除く。
） については、次の適用表○
区分に応じ、4−50−1−1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4−50−1−2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲

新旧対照表−37−

げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
27
ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
適用表○
表（略）
注１ モード規制値欄及びアイドリング規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する。

げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
22
ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
適用表○
表（略）
注１ 排出ガス非認証車については、識別記号の有無にかかわらず、製作年月日により規制年を判断する

４−51−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)(6) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車
を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5ｔ以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車(二輪自動車を除く。)のうち、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定
自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、４−51−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
４−51−10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5ｔ以
下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車(二輪自動車を除く。)のうち、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
４−51−10−１ 性能要件
４−51−10−１−１ 視認等による審査
４−51−１−１に同じ。
４−51−10−１−２ 書面等による審査(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含
む。）、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。

４−51−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)新旧対照表−38−

ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４−50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている熱害警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものであって、損傷がないもの
イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50の基準に適合していることが明らかであるもの③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、平成 18 年国土交通省告示第 1269 号による改正前の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合する装置を備えればよい。なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警報を発しないもの
イ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの
ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの(2) 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、(1)①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び(1)②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
① 後処理装置を用いないもの② 酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの③ 触媒方式による連続再生式ＤＰＦであって次のいずれかに該当するものを用いるもの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。
）を行う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、(1)③に規定する警報装置が作動するものイ 強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの

新旧対照表−39−

④ 尿素選択還元型触媒システムを備えたもの[排出ガス非認証車等のＯＢＤ適用猶予](3) 普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4−50−1−2(2)①の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施
要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。なお、この場合には、５−51−１(1)④の規定を準用する。
(4) 4−50−1−2(2)①及び(3)の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環
境が整うまでの間、(1)の規定は適用しない。

４−53 燃料蒸発ガス発散防止装置
４−53−１ 性能要件（書面等による審査）(1) （略）[排出ガス非認証車等の適用猶予](2) ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施
要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、損傷がなければよいものとする。
（適用関係告示第 28 条第 83 項関係）

４−53 燃料蒸発ガス発散防止装置
４−53−１ 性能要件（書面等による審査）(1) （略）[並行・試作等等の適用外](2) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添
２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、損傷がなければよいものとする。（適用関係告示第 28 条第 83 項関係）

４−53−４ 適用関係の整理(1)〜(2) （略）(3) 次に掲げる自動車については、４−53−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第 116 項関係）
① 平成 23 年３月 31 日（輸入された自動車にあっては、平成 25 年２月 28 日）以前に製作されたもの② 平成 23 年３月 31 日（輸入された自動車にあっては、平成 25 年２月 28 日）以前に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車③ 国土交通大臣が指定する自動車であって、平成 23 年４月１日（輸入された自動車にあっては、平成 25 年３月１日）以降に製作されたもの

新旧対照表−40−

４−53−７ 従前規定の適用③
ガソリンを燃料とする自動車であって次に掲げるものは、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 116 項関係）
(1) 平成 23 年３月 31 日（輸入された自動車にあっては、平成 25 年２月 28 日）以前に製作されたもの(2) 平成 23 年３月 31 日（輸入された自動車にあっては、平成 25 年２月 28 日）以前に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車(3) 国土交通大臣が指定する自動車であって、平成 23 年４月１日（輸入された自動車にあっては、平成 25 年３月１日）以降に製作されたもの
４−53−７−１ 性能要件（書面等による審査）(1) 燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、平成 18 年国土交通省告示第 1269 号による改正前の細目告示別添 49「燃料蒸発ガスの測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量をｇで表した値（炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が 2.0ｇを超えないものであればよい。
[排出ガス非認証車等のエバポ適用猶予](2) ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施
要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実であり、かつ、損傷がなければよいものとする。

４−71 駐車灯
４−71 駐車灯
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）
第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）①〜⑨ （略）①〜⑨ （略）⑩ 駐車灯は、時間の経過により自動的に消灯しない構造であること。この場合において、時間の経過により自動的に消灯する構造であることが明らかな駐車灯は、この基準に適合しないものとする。
（2） （略）（2） （略）

４−75

再帰反射材

４−75
新旧対照表−41−

再帰反射材

４−75−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２項関係、細目告示第 55 条の２第１項関係、細目告示第 133 条の２第１項関係）①〜② （略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−２及び４−75−３において同じ。）、輪郭表示再帰反射材〔完全輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−２
及び４−75−３において同じ。）又は部分輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅角部に取り付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−２及び４−75−３において同じ。
）〕又は特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材をいう。４−75−２
及び４−75−３において同じ。）のいずれかとする。
④ （略）⑤ 特徴等表示再帰反射材は、輪郭表示再帰反射材よりも明らかに低い反射係数を持つものであること。

(2) （略）
４−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 55 条の２第２項関係、細目告示第 133 条の２第３項関係）① 線状再帰反射材は、地面にできるだけ平行に取り付けられていること。
② 輪郭表示再帰反射材は、地面にできるだけ平行又は垂直に取り付けられていること。
③ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線上の鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。また、自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線に直行する鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。
④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の付属品を含む。）
をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。４−75−３
及び５−75−３において同じ。〕の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取り付けられている再帰反射材までの距離が 600 ㎜以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取り付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動

４−75−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２項関係、細目告示第 55 条の２第１項関係、細目告示第 133 条の２第１項関係）①〜② (略)③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−２及び４−75−３において同じ。）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示
すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−２及び４−75−３において同じ。）のいずれかとする。

④
⑤

(略)
特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。
４−75−２及び４−75−３において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する場
合に限って使用することができる。
(2) （略）
４−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①

線状再帰反射材は、地面に可能な限り平行に取り付けられていること。

②

線状再帰反射材は、その自動車の長さ及び幅の 80％以上を識別できるように取り付けられていること。

新旧対照表−42−

車の長さの 80％以上であること。この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向から重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側からできるだけ近い位置に取り付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の幅の 80％以上であること。この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向から見える部分は連続しているものとみなす。
⑥ 不連続の線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、④及び⑤の規定において、隣り合う再帰反射材の間隔が隣り合う再帰反射材のうち短い方の再帰反射材の長さの 50％以下である場合には、連続しているものとみなす。
⑦ 線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材のうち車両の下部にあるものは、下縁の高さが地上 0.25ｍ以上 2.1ｍ以下（自動車の構造上、再帰反射材を地上 2．1ｍ以下に取り付けることができない場合においては、地上 2.1ｍ以上のできるだけ低い位置）に取り付けられていること。また、輪郭表示再帰反射材のうち車両の上部にあるものは、輪郭表示再帰反射材の上縁と当該自動車の上端を車両中心線と平行な鉛直面にそれぞれ投影した際の鉛直方向の長さが 400 ㎜以内のできるだけ高い位置に取り付けられていること。
⑧ 部分輪郭表示再帰反射材のうちそれぞれの上部の端部及び隅角部にあるもの（コーナーマーク）は、一辺の長さが 250 ㎜以上のテープの再帰反射材であり、かつ、
お互いに直角に取り付けられていること。

③

不連続の線状再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。

④

線状再帰反射材は、その下縁の高さが地上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。

⑤⑨

特徴等表示再帰反射材は、他の灯火等の効果を阻害しないように、自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に限って取り付けられていること。
⑩ 自動車の後面に備える再帰反射材は、当該反射部と当該自動車の制動灯の照明部をそれぞれ車両中心面に直交する鉛直面に投影した場合において、当該投影部が互
いに 200 ㎜以上離れるように取り付けられていること。
⑪ 自動車の後面に備える大型後部反射器は、⑤の規定により再帰反射材の長さを合計する場合において、再帰反射材の一部としてみなすことができる。
⑫ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後端から 25ｍ後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上１ｍから３ｍまでの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の外側方向に左右それぞれ 15°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、すべての位置から当該反射部の 80％以上の部分を見通すことができるものであること。

輪郭表示再帰反射材は、地面に可能な限り平行又は垂直に取り付けられていること。
⑥ 輪郭表示再帰反射材は、自動車の側面及び後面の輪郭を可能な限り正確に識別できるように取り付けられていること。
⑦ 不連続の輪郭表示再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
⑨ 特徴等表示再帰反射材は、他の灯火等の効果を阻害しないように、自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側のみに取り付けられていること。

新旧対照表−43−

⑬ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側から 25ｍ後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上１ｍから３ｍまでの範囲並び自動車の最外側における車両中心線と平行な鉛直面と自動車の前端及び後端における車両中心線に直交する鉛直面が交わる部分から、自動車の前端にあっては前方向に 15°傾斜させた平面、自動車の後端にあっては後方向に 15°傾斜させた平面によりそれぞれ囲まれる範囲において、すべての位置から反射部の 80％
以上の部分を見通すことができるものであること。
(2) （略）(2)（取付例）
線状再帰反射材

輪郭表示再帰反射材
完全輪郭表示再帰反射材

新旧対照表−44−（略）

部分輪郭表示再帰反射材

特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付けるもの）

新旧対照表−45−

（参考図）
25ｍ

前
面

15°
後面
15°

審
査
位
置

図 １（４−75−３ ⑫関係）
25ｍ

15°
側
面

審
査
位
置

15°
図 ２（４−75−３ ⑬関係）

４−75−４ 適用関係の整理(1) 平成23年12月31日以前に製作された自動車については、４−75−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第41条の２第３項関係）
４−75−５ 従前規定の適用①
平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の２第３項関係）
４−75−５−１ 装備要件
自動車（次に掲げるものを除く。）の両側面及び後面には再帰反射材を備えることができる。（保安基準第 38 条の３第１項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 二輪自動車④ 側車付二輪自動車⑤ カタピラ及びそりを有する軽自動車
新旧対照表−46−

４−75−５−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 再帰反射材は、テープ状又はシート状で、テープ状の場合の幅は、50mm 以上 60mm以下であること。
② 再帰反射材は、損傷し、又は再帰反射面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−５−２及び４−75−５−３において同じ。）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−５−２及び４−
75−５−３において同じ。）のいずれかとする。
④ 線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材の反射光の色は、自動車の側面においては白色又は黄色、後面においては赤色又は黄色であること。
⑤ 特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。
４−75−５−２及び４−75−５−３において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する場合に限って使用することができる。
(2) 次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等がないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材② 第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材
４−75−５−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 線状再帰反射材は、地面にできるだけ平行に取り付けられていること。
② 線状再帰反射材は、自動車の長さ及び幅の 80％以上（自動車の構造上、再帰反射材をそれらの 80％以上の長さ及び幅となるよう取り付けることができない場合には、60％以上）を識別できるように取り付けられていること。
③ 不連続の線状再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
④ 線状再帰反射材は、その下縁の高さが地上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
⑤ 輪郭表示再帰反射材は、地面にできるだけ平行又は垂直に取り付けられていること。
⑥ 輪郭表示再帰反射材は、自動車の側面及び後面の輪郭をできるだけ正確に識別できるように取り付けられていること。
⑦ 不連続の輪郭表示再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
新旧対照表−47−

⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
⑨ 特徴等表示再帰反射材は、他の灯火等の効果を阻害しないように、自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側のみに取り付けられていること。
(2) 次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の指定を受けた自動車に備える再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材

４−77 補助制動灯
４−77−１ 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の２第１項）

４−77 補助制動灯
４−77−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の２第１項）

(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの(2) 貨物の運送の用に供する自動車〔荷台の天井及び側面が堅牢な壁により囲まれた自動車（以下「バン型の自動車」という。）に限る。〕であって、車両総重量が 3.5ｔ
以下のもの
４−77−４ 適用関係の整理(1) （略）(2) 平成21年12月31日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。
）であって、車両総重量が3.5ｔ以下のものについては、４−77−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第43条第３項関係）
４−77−６ 従前規定の適用②
平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であって、車両総重量が 3.5ｔ以下のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 43 条第３項関係）
４−77−６−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であって、車両総重量が3.5ｔ以下の自動車の後面には、補助制動灯を備えることができる。
４−77−６−２ 性能要件
４−77−２に同じ。
４−77−６−３ 取付要件
４−77−３に同じ。

４−77−４ 適用関係の整理(1) (略)

新旧対照表−48−

４−88 後写鏡
４−88−２−１ 視認等による審査(1)〜(3) （略）(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。（細目告示第146条第４項関係）①〜③ （略）④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mmの円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120mm、縦200mm）の長方形により内包されないもの(5) （略）

４−88 後写鏡
４−88−２−１ 視認等による審査(1)〜(3) （略）(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。（細目告示第146条第４項関係）①〜③（略）④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径 78mm 未満の円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦 120mm、横 200mm（又は横 120mm、縦 200mm）の長方形により内包されないもの(5) （略）

４−89 直前直左鏡
４−89 直前直左鏡
４−89−１ 装備要件
４−89−１ 装備要件
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席に自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者
おいて、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他のが運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認でき装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又る鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 44
害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）
安基準第 44 条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）
自動車

障害物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動 当該自動車の前面から0.3m前方にある鉛車（(2)の自動車及び三輪自動車を除く。） 直面及び当該自動車の左側面（左ハンドル
車にあっては右側面）から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの

当該自動車の前端から2m前方にある車両
中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面（左ハンドル車にあっては右最外側面）から3mの距離にある車両中心線に平行な鉛直面と当該自動車との間にあるもの(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。
）（参考図） （略）当該自動車の前端から2mの距離にある車両中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面から3mの距離にある車両
中心線に平行な鉛直面と当該自動車との間にあるもの自動車(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。）（参考図） （略）障害物

新旧対照表−49−

４−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第６項関係、細目告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で４−89−
１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハン
ドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準(中立)の位置とする。
ただし、車高を容易に任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最高となる位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
(ｱ) 前後に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｲ) 上下に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｳ) 座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、取り除いた状態とする。
② （略）(2)〜(3) （略）４−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第６項関係、細目告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者が運転者席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。

４−92 消火器
４−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）①〜⑤ （略）⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号）第１８条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２年運輸省

４−92 消火器
４−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）①〜⑤ (略)⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号）第１８条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２年運輸省② （略）(2) 〜(3) （略）新旧対照表−50−

令第３３号）第１８条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和５３年総理府令第５７号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第１１条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和５３年運輸省令第７２号）第１９条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条
第 1 項第６号）⑦〜⑨ （略）４−103 乗車定員
４−103−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員２人以下、車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。（保安基準第 53 条第１項関係、細目告示第 81 条第１項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①〜③ （略）④ 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車について、高速道路等において旅客を運送する場合以外の場合における乗車定員を算出するときは、補助座席を備える場合にはこれを折りたたんだ状態とし、車いすの用に供する
床面を有する場合には車いすを使用していない状態とする。ただし、次に掲げる自動車であって、座席定員を超えて旅客を運送しないものについては、補助座席を使用した状態とすることができる。
ア〜ウ （略）⑤ 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車について、高速道路等において旅客を運送する場合における乗車定員を算出するときは、当該立席を除くものとする。この場合において、補助座席を備える自動車にあっては、補助座席を使用した状態とする。
⑥ 幼児用座席を備える幼児専用車又は専ら座席の用に供する床面の４−39−２(1)に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車の乗車定員は、当該装置に乗車する小人数（小人定員）を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車す
る大人定員の和とする。
(2) (略)４−103−２ 欠番
４−103−３ 欠番
４−103−４ 適用関係の整理
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、４−103−５（従前規定の適用①）を適用する。（適用関係告示第 61条の２第 1 項関係）
４−103−５ 従前規定の適用

令第３３号）第１８条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和５３年総理府令第５７号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第８条に規定する核分裂性輸
送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和５３年運輸省令第７２号）第１９条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1
項第６号）⑦〜⑨ （略）

４−103

乗車定員

(1) 自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつては乗車定員２人以下、車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車にあつては乗車定員なしとする。（保安基準第 53 条第１項関係、細目告示第 81 条第１項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①〜③ (略)④ 乗車定員 11 人以上の立席のあるバス型自動車にあっては、補助座席を有する場
合にはこれを折りたたんだ状態として乗車定員を算出するものとし、車いすの用に供する床面を有する場合には車いすを使用していない状態として乗車定員を算出するものとする。ただし、次の各号に掲げる自動車であって座席定員を超えて旅客を運送しないものについては、補助座席を使用した状態として算出することができる。
ア〜ウ (略)⑤(2)

新旧対照表−51−

幼児専用車の乗車定員は、小人定員を 1.5 で除した整数値と大人定員の和とする。

(略)平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の２第1 項関係）
４−103−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては乗車定員２人以下、車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
① 乗車定員は、運転者席、座席、座席に準ずる装置及び立席の定員の総和とする。
この場合において、次に掲げるものは、座席に準ずる装置として取り扱うものとする。
ア 患者輸送車、身体障害者輸送車又は救急車に備えられた寝台イ 専ら車いすを設置するために設けられた場所に備えた車いすを固定するための空間と装置② 連続した座席の座席定員は、次によるものとする。
ア 幼児専用車以外の自動車にあっては、当該座席の幅を 40cm で除して得た整数値とする。ただし、当該座席の幅から 76cm を引いた値を 40cm で除して得た整数
値に２を加えた値を用いることができる。
イ 幼児専用車にあっては、当該座席の幅を 27cm で除して得た整数値とする。
③ 立席定員は、立席面積の合計を 0.14m2 で除して得た整数値とする。
④ 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車に備える補助座席にあっては、これを折りたたんだ状態により乗車定員を算出するものとし、車いすの用に供する床面を有する場合には車いすを使用していない状態として乗車定員を算出するものとする。ただし、次に掲げる自動車であって、座席定員を超えて旅客を運送しないものについては、補助座席を使用した状態として乗車定員を算出することができる。
ア 一般貸切旅客自動車運送事業用自動車
イ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車のうち長距離高速及び定期観光に使用するもの
ウ 特定旅客自動車運送事業用自動車⑤ 幼児用座席を備える幼児専用車又は専ら座席の用に供する床面の４−39−２(1)に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車の乗車定員は、当該装置に乗車する小人数（小人定員）を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車す
る大人定員の和とする。
(2) (1)の乗車定員は、１２歳以上の者の数をもつて表わすものとする。この場合において、１２歳以上の者１人は、１２歳未満の小児又は幼児 1.5 人に相当するものとす
る。

４−106

指定自動車等４−106
新旧対照表−52−

指定自動車等

指定自動車等は、４−11 から４−105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑪ （略）⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア〜キ （略）
ク 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材については、平成
18 年国土交通省告示第 1203 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」４.22.の規定に適合するものであればよい。この場合において、自動車の構造上、再帰反射材を取り付けることが困難
な自動車にあっては、同基準４.22.３.３.中「80％以上」とあるのは「60％以上」と読み替えることができる。
ケ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材であって、自動車の構造上、再帰反射材を取り付けることが困難なものについては、細目告示別添
52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」 ４.22.５.１.２.
及び４.22.５.２.２.中「80％以上」とあるのは「60％以上」と読み替えることができる。
（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示
第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 55 条の２第２項
関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58
条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目
告示第 61 条第２項、適用関係告示第 29 条第４項、適用関係告示第 30 条第５項、適用関係告示第 31 条第２項、適用関係告示第 32 条第４項、適用関係告示第 33
条第３項、適用関係告示第 35 条第６項、適用関係告示第 36 条第３項、適用関係
告示第 37 条第５項、適用関係告示第 38 条第５項、適用関係告示第 39 条第５項、適用関係告示第 40 条第２項、適用関係告示第 41 条の２第２項及び第 4 項、適用
関係告示第 42 条第５項、適用関係告示第 43 条第３項、適用関係告示第 44 条第５項、適用関係告示第 44 条第６項、適用関係告示第 44 条第７項、適用関係告示
第 44 条第８項、適用関係告示第 45 条第８項、適用関係告示第 46 条第３項、適用関係告示第 47 条第５項関係）

第５章

継続検査及び構造等変更検査等

指定自動車等は、４−11 から４−105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑪ （略）⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 54「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア〜キ （略）（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示
第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61 条第２項、適用関係告示
第 29 条第４項、適用関係告示第 30 条第５項、適用関係告示第 31 条第２項、適用関係告示第 32 条第４項、適用関係告示第 33 条第３項、適用関係告示第 35 条
第６項、適用関係告示第 36 条第３項、適用関係告示第 37 条第５項、適用関係告示第 38 条第５項、適用関係告示第 39 条第５項、適用関係告示第 40 条第２項、適用関係告示第 42 条第５項、適用関係告示第 43 条第３項、適用関係告示第 44
条第５項、適用関係告示第 44 条第６項、適用関係告示第 44 条第７項、適用関係
告示第 44 条第８項、適用関係告示第 45 条第８項、適用関係告示第 46 条第３項、適用関係告示第 47 条第５項関係）

第５章新旧対照表−53−

継続検査及び構造等変更検査等

５−32 乗車装置
５−32−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) （略）(4) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、５−38 に規定
する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの難燃性の材料を使用しなければならない。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 182 条第 2 項関係）①〜③ (略)④ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置(5)〜(7) （略）５−32 乗車装置
５−32−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、５−38 に規定
する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの難燃性の材料を使用しなければならない。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 182 条第 2 項関係）①〜③ (略)

５−34 座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)（略）(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であつて５−36−１に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細目告示第 184 条第２項関係）① （略）② 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上
270mm 以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。ただし、自動車の床面に備えることができる年少者用補助乗車装置を幼児専用車の専ら座席の用に供する床面に幼児用座席として備える場合にあっては、この限りでない。
(3)〜(5) （略）(6) (5)の自動車〔乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。〕の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければならない。ただし、(5)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）(7)〜(10) （略）５−34 座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)（略）(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて５−36−１に規定する座席ベルト
及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細目告示第 184 条第２項関係）① (略)② 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以
上 270mm 以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。

５−36

５−36

座席ベルト等(5)〜(7)(略)(3)〜(5) （略）(6) (5)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければならない。ただし、(5)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）(7)〜(10)新旧対照表−54−（略）

座席ベルト等５−36−１ 装備要件
(1) （略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 186 条
第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号改訂
補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものであること。
イ （略）(3)〜(5) （略）５−36−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) （略）(4)
次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕
等のないものは、(3)に掲げる基準に適合するものとする。（細目告示第 186 条第 7
項関係）
① （略）
② 協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8．に限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト

５−36−１ 装備要件
(1) （略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 186 条
第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号の技術的な要件〔協定規則第 80 号改訂補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7．に限る。)をいう。〕に定める基準に適合するものであること。
イ （略）(3)〜(5) （略）５−36−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) （略）(4)
次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕
等のないものは、(3)に掲げる基準に適合するものとする。（細目告示第 186 条第 7
項関係）
① （略）
② 協定規則第 16 号の技術的な要件〔協定規則第 16 号第４改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8．に限る。)をいう。
〕に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト

５−39 年少者用補助乗車装置等
５−39−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具を２個以上備えなければならない。（保安基準第 22 条の５第１項関係）

５−39

５−39−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支
障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の５第１項関係、細目告示第 188 条第１項関係）① 自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないものであること。
③ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。

５−39−１

新旧対照表−55−

年少者用補助乗車装置

性能要件（視認等による審査）

④ 年少者用補助乗車装置（年少者用補助乗車装置取付具により自動車に固定できる構造のものに限る。）を容易に取り付けることができる構造であること。
(2) 次に掲げる年少者用補助乗車装置取付具であって損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 188 条第 1 項関係）
① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具(3) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の５第３項関係、細目告示第188 条第２項関係）① 年少者用補助乗車装置を備える座席、座席ベルト及び年少者用補助乗車装置取付具を損傷しないものであること。
② 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。この場合において、年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるものは、この基準に適合しないものとする。
③ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が５−36−２(3)の基準に適合する
座席ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト、年少者用補助乗車装置取付具又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
ア〜イ （略）④ （略）(4) 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損
傷等のないものは、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第188条第3項関係）
①〜②

（略）

５−71 駐車灯
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 関係、細目告示第 188 条
第１項関係）① 年少者用補助乗車装置を備える座席及び座席ベルトを損傷しないものであること。
② 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。この場合において、幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるものは、この基準に適合しないものとする。
③ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が５−36−２(3)の基準に適合する
座席ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
ア〜イ （略）④ （略）(2) 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損
傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第188条第2項関係）①〜② （略）
５−39−２ 欠番

５−71 駐車灯
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表−56−

(1) 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 208
条第３項関係）①〜⑨ （略）⑩ 駐車灯は、時間の経過により自動的に消灯しない構造であること。この場合において、時間の経過により自動的に消灯する構造であることが明らかな駐車灯は、この基準に適合しないものとする。
(2) （略）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第第 208
条第３項関係）①〜⑨ （略）５−75 再帰反射材
５−75−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２項関係、細目告示第 211 条の２第１項関係）①〜② （略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。５−75−２及び５−75−３において同じ。）、輪郭表示再帰反射材〔完全輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。５−75−２
及び５−75−３において同じ。）又は部分輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅角部に取り付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。５−75−２及び５−75−３において同じ。
）〕又は特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材をいう。５−75−２
及び５−75−３において同じ。）のいずれかとする。
④ （略）⑤ 特徴等表示再帰反射材は、輪郭表示再帰反射材よりも明らかに低い反射係数を持つものであること。

５−75 再帰反射材
５−75−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２項関係、細目告示第 211 条の２第１項関係）①〜②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。５−75−２及び５−75−３において同じ。）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すように取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。５−75−２及び５−75−３において同じ。）のいずれかとする。

（2）

（略）

④ （略）
⑤ 特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。
５−75−２及び５−75−３において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する場
合に限って使用することができる。
(2) （略）(2) （略）
５−75−３ 取付要件（視認等による審査）
５−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の３第３項関係、細目告示第 211 条の２第られなければならない。
新旧対照表−57−

３項関係）① 線状再帰反射材は、地面にできるだけ平行に取り付けられていること。
② 輪郭表示再帰反射材は、地面にできるだけ平行又は垂直に取り付けられていること。
③ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線上の鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。また、自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線に直行する鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。
④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取り付けられている再帰反射材までの距離
が 600 ㎜以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取り付けられており、かつ、
連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の長さの 80％以上であること。この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向から重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側からできるだけ近い位置に取り付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の幅の 80％以上であること。この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向から重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑥ 不連続の線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、④及び⑤の規定において、隣り合う再帰反射材の間隔が隣り合う再帰反射材のうち短い方の再帰反射材の長さの 50％以下である場合には、連続しているものとみなす。
⑦ 線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材のうち車両の下部にあるものは、下縁の高さが地上 0.25ｍ以上 2.1ｍ以下（自動車の構造上、再帰反射材を地上 2.1ｍ以下に取り付けることができない場合においては、地上 2.1ｍ以上のできるだけ低い位置）に取り付けられていること。また、輪郭表示再帰反射材のうち車両の上部にあるものは、輪郭表示再帰反射材の上縁と当該自動車の上端を車両中心線と平行な鉛直面にそれぞれ投影した際の鉛直方向の長さが 400 ㎜以内のできるだけ高い位置に取り付けられていること。
⑧ 部分輪郭表示再帰反射材のうちそれぞれの上部の端部及び隅角部にあるもの（コーナーマーク）は、一辺の長さが 250 ㎜以上のテープ状の再帰反射材であり、かつ、
互いに直角に取り付けられていること。

①

線状再帰反射材は、地面に可能な限り平行に取り付けられていること。

②

線状再帰反射材は、その自動車の長さ及び幅の 80％以上を識別できるように取り付けられていること。

③

不連続の線状再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。

④

線状再帰反射材は、その下縁の高さが地上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。

⑤⑨

特徴等表示再帰反射材は、他の灯火等の効果を阻害しないように、自動車側面の輪郭表示再帰反射材は、地面に可能な限り平行又は垂直に取り付けられていること。
⑥ 輪郭表示再帰反射材は、自動車の側面及び後面の輪郭を可能な限り正確に識別できるように取り付けられていること。
⑦ 不連続の輪郭表示再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔は最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
⑨ 特徴等表示再帰反射材は、他の灯火等の効果を阻害しないように、自動車側面の新旧対照表−58−輪郭表示再帰反射材の内側に限って取り付けられていること。
自動車の後面に備える再帰反射材は、当該反射部と当該自動車の制動灯の照明部をそれぞれ車両中心面に直交する鉛直面に投影した場合において、当該投影部が互
いに 200 ㎜以上離れるように取り付けられていること。
⑪ 自動車の後面に備える大型後部反射器は、⑤の規定により再帰反射材の長さを合計する場合において、再帰反射材の一部とみなすことができる。
⑫ 自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後端から 25ｍ後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上１ｍから３ｍまでの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の外側方向に左右それぞれ 15°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、すべての位置から当該反射部の 80％以上の部分を見通すことができるものであること。
⑬ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側から 25ｍ後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上１ｍから３ｍまでの範囲並び自動車の最外側における車両中心線と平行な鉛直面と自動車の前端及び後端における車両中心線に直交する鉛直面が交わる部分から、自動車の前端にあっては前方向に 15°傾斜させた平面、自動車の後端にあっては後方向に 15°傾斜させた平面によりそれぞれ囲まれる範囲において、すべての位置から反射部の 80％
以上の部分を見通すことができるものであること。
(2) （略）

輪郭表示再帰反射材の内側のみに取り付けられていること。

⑩

(2)

（取付例）
線状再帰反射材新旧対照表−59−（略）

輪郭表示再帰反射材
完全輪郭表示再帰反射材

部分輪郭表示再帰反射材

特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付けるもの）

新旧対照表−60−

（参考図）
25ｍ

前
面

15°
後面
15°

審
査
位
置

図 １（５−75−３ ⑫関係）
25ｍ

15°
側
面

審
査
位
置

15°
図 ２（５−75−３ ⑬関係）

５−77 補助制動灯
５−77−１ 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の２第１項）(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの(2) 貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもの

５−77 補助制動灯
５−77−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。
（保安基準第 39 条の２第１項）

５−88 後写鏡
５−88−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) （略）(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。
（細目告示第224条第５−88 後写鏡
５−88−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) （略）(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。
（細目告示第224条第新旧対照表−61−

4項関係）①〜③ （略）④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mmの円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120mm、縦200mm）の長方形により内包されないもの(5) （略）4項関係）①〜③ （略）④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径 78mm 未満の円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦 120mm、横 200mm（又は横 120mm、縦 200mm）の長方形により内包されないもの(5) （略）５−89 直前直左鏡
５−89−１ 装備要件
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる
鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 224 条第 7 項関係）
自動車
障害物

５−89 直前直左鏡
５−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条
第 5 項関係、細目告示第 224 条第 7 項関係）
自動車
障害物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車及び三輪自動車を除く。）(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。
）
（参考図）
（略）

当該自動車の前端から2mの距離にある車両中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面から3mの距離にある車両
中心線に並行な鉛直面と当該自動車との間にあるもの(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。）（参考図） （略）当該自動車の前面から0.3m前方にある鉛直面及び当該自動車の左側面（左ハンドル
車にあっては右側面）から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前端から2m前方にある車両
中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面（左ハンドル車にあっては右最外側面）から3mの距離にある車両中心線に並行な鉛直面と当該自動車との間にあるもの

５−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第６項関係、細目告示第224条第７項関係）

５−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第６項関係、細目告示第224条第８項関係）

新旧対照表−62−

① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で５−89−
１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハン
ドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準(中立)の位置とする。
ただし、車高を容易に任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最高となる位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
(ｱ) 前後に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｲ) 上下に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
(ｳ) 座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、取り除いた状態とする。
② （略）(2)〜(3) （略）５−92 消火器
５−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）①〜⑤ （略）⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号）第１８条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２年運輸省
令第３３号）第１８条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和５３年総理府令第５７号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第１１条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和５３年運輸省令第７２号）第１９条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条①

運転者が運転者席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。

② （略）(2) 〜(3) （略）５−92 消火器
５−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）①〜⑤ (略)⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）
を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条に規定する核燃料輸
送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第８条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第１項第６号）

新旧対照表−63−

第 1 項第６号）⑦〜⑨ （略）⑦〜⑨(略)５−103 乗車定員
５−103 乗車定員
５−103−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防(1) 自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出さ止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除れる人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつては乗車定員２人以下、車両総重量２t 未満の被牽引自動車にあつてはく。）にあっては乗車定員２人以下、車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。（保安基準第 53 条第１項関係、細目告示第 237 条第 1 項関係）
乗車定員なしとする。（保安基準第 53 条第１項関係、細目告示第 237 条第１項関係）①〜③ （略）①〜③ (略)④ 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車について、高速④ 乗車定員 11 人以上の立席のあるバス型自動車にあっては、補助座席を有する場
道路等において旅客を運送する場合以外の場合における乗車定員を算出するとき
合にはこれを折りたたんだ状態として乗車定員を算出するものとし、車いすの用に供する床面を有する場合には車いすを使用していない状態として乗車定員を算出
は、補助座席を備える場合にはこれを折りたたんだ状態とし、車いすの用に供するするものとする。ただし、次の各号に掲げる自動車であって座席定員を超えて旅客床面を有する場合には車いすを使用していない状態とする。ただし、次に掲げる自を運送しないものについては、補助座席を使用した状態として算出することができ動車であって、座席定員を超えて旅客を運送しないものについては、補助座席を使用した状態とすることができる。
る。
ア〜ウ （略）ア〜ウ (略)⑤ 立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車について、高速道路等において旅客を運送する場合における乗車定員を算出するときは、当該立席を除くものとする。この場合において、補助座席を備える自動車にあっては、補助座席を使用した状態とする。
⑤ 幼児専用車の乗車定員は、小人定員を 1.5 で除した整数値と大人定員の和とする。
⑥ 幼児用座席を備える幼児専用車又は専ら座席の用に供する床面の５−39−２(1)に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車の乗車定員は、当該装置に乗車する小人数（小人定員）を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車す
る大人定員の和とする。
(2) (略)(2) (略)５−103−２ 欠番
５−103−３ 欠番
５−103−４ 適用関係の整理
４−103−４の規定を適用する。

新旧対照表−64−別表４（４−５６、５−５６関係）

別表４（４−５６、５−５６関係）

窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

ＮＯｘ法
ＮＯｘ・ＰＭ法
車両重量・ 排出ガディーゼル車ディーゼル車
ガソリン車・ＬＰＧ車
ガソリン車・ＬＰＧ車
車両総重 ス測定
31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ量の区分 モード 排出物 告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
10,10・15
0.48g/km 0.25g/km 6
100ppm70ppm
13
3.1g/kWh2.6g/kWhNOx 車両重
10・150.055g/km 0.026g/km 乗 量〜 13
0.13g/kWh 0.04g/kWh 1265kg
PM 用
10,10・15
0.48g/km 0.25g/km 車
6100ppm70ppm
車両重 133.1g/kWh 2.6g/kWh NOx 量
10・15
0.055g/km 0.028g/km 1266kg
0.13g/kWh 0.04g/kWh 〜 13
PM 10,10・15
0.48g/km 0.25g/km 0.48g/km 0.25g/km 0.48g/km 0.25g/km 0.48g/km 0.25g/km
6100ppm70ppm
220ppm160ppm100ppm70ppm
220ppm160ppm13
NOx 3.1g/kWh 2.6g/kWh 3.1g/kWh 2.6g/kWh 3.1g/kWh 2.6g/kWh 3.1g/kWh 2.6g/kWh
10・150.055g/km 0.026g/km 0.13g/kWh 0.04g/kWh 〜1700kg 13
PM 10,10・15
0.98g/km 0.70g/km 0.98g/km 0.70g/km 0.63g/km 0.40g/km 0.63g/km 0.40g/km
6210ppm150ppm360ppm
250ppm130ppm100ppm
250ppm200ppm13
NOx 4.6g/kWh 3.4g/kWh 4.6g/kWh 3.4g/kWh 3.4g/kWh 2.9g/kWh 3.4g/kWh 2.9g/kWh
0.06g/km 0.03g/km 1701kg〜 10・15
2500kg13
0.15/kWh 0.05g/kWh PM 10,10・15
2.14g/km 1.53g/km 2.14g/km 1.53g/km 1.75g/km 1.14g/km 1.75g/km 1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13
NOx 6.80g/kWh 5.0g/kWh 6.80g/kWh 5.0g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh
0.07g/km 0.04g/km 2501kg〜 10・15
3500kg130.175/kWh 0.09g/kWh PM 10,10・15
2.14g/km 1.53g/km 2.14g/km 1.53g/km 1.75g/km 1.14g/km 1.75g/km 1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13
NOx 6.80g/kWh 5.0g/kWh 6.80g/kWh 5.0g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh
0.22g/km 0.14g/km 3501kg〜 10・15
5000kg
13
0.49g/kWh 0.25g/km PM 10,10・15
1.75g/km 1.14g/km 1.75g/km 1.14g/km
6520ppm
400ppm900ppm690ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13
NOx 7.80g/kWh 6.0g/kWh 7.80g/kWh 6.0g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh
10・15
0.22g/km 0.14g/km 5001kg〜 13
0.49g/kWh 0.25g/km PM -ＮＯｘ法
ＮＯｘ・ＰＭ法
車両重量・ 排出ガディーゼル車ディーゼル車
ガソリン車・ＬＰＧ車
ガソリン車・ＬＰＧ車
車両総重 ス測定
31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ 31条の２の 平均排出ガ量の区分 モード 排出物 告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
告示の基準 ス基準
10,10・15
0.48g/km 0.25g/km 車両重6 NOx 100ppm
70ppm
乗 量〜
1265kg 10・15
PM 0.055g/km 0.026g/km 用 車両重
10,10・15
0.48g/km 0.25g/km 車 量
6 NOx 100ppm
70ppm
1266kg〜10・15
PM 0.055g/km 0.028g/km 10,10・15
0.48g/km 0.25g/km 0.48g/km 0.25g/km 0.48g/km 0.25g/km 0.48g/km 0.25g/km
6100ppm70ppm
220ppm160ppm100ppm70ppm
220ppm160ppm13 NOx 3.1g/kWh 2.6g/kWh 3.1g/kWh 2.6g/kWh 3.1g/kWh 2.6g/kWh 3.1g/kWh 2.6g/kWh
10・150.055g/km 0.026g/km 〜1700kg
13 PM 0.13g/kWh 0.04g/kWh 10,10・15
0.98g/km 0.70g/km 0.98g/km 0.70g/km 0.63g/km 0.40g/km 0.63g/km 0.40g/km
6210ppm150ppm360ppm
250ppm130ppm100ppm
250ppm200ppm13 NOx 4.6g/kWh 3.4g/kWh 4.6g/kWh 3.4g/kWh 3.4g/kWh 2.9g/kWh 3.4g/kWh 2.9g/kWh
0.06g/km 0.03g/km 1701kg〜 10・15
2500kg
13 PM 0.15/kWh 0.05g/kWh 10,10・15
2.14g/km 1.53g/km 2.14g/km 1.53g/km 1.75g/km 1.14g/km 1.75g/km 1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx 6.80g/kWh 5.0g/kWh 6.80g/kWh 5.0g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh
0.07g/km 0.04g/km 2501kg〜 10・15
3500kg
13 PM 0.175/kWh 0.09g/kWh 10,10・15
2.14g/km 1.53g/km 2.14g/km 1.53g/km 1.75g/km 1.14g/km 1.75g/km 1.14g/km
6350ppm260ppm600ppm450ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx 6.80g/kWh 5.0g/kWh 6.80g/kWh 5.0g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh
0.22g/km 0.14g/km 3501kg〜 10・15
5000kg
13 PM 0.49g/kWh 0.25g/km 10,10・15
1.75g/km 1.14g/km 1.75g/km 1.14g/km
6520ppm
400ppm900ppm690ppm340ppm230ppm580ppm390ppm13 NOx 7.80g/kWh 6.0g/kWh 7.80g/kWh 6.0g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh 5.9g/kWh 4.5g/kWh
10・15
0.22g/km 0.14g/km 5001kg〜
13 PM 0.49g/kWh 0.25g/km -車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。

車両総重量の値が複数ある自動車にあっては当該自動車の車両総重量のうち最大のものとする。

新旧対照表−65−なお、けん引自動車にあって第５輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第５
輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第５輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重、積載量及び 55kgに乗車定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

なお、けん引自動車にあって第５輪荷重を有するものの車両総重量は車両重量、第５
輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和、けん引自動車であって第５輪荷重のほかに積載量を有するものの車両総重量は車両重量、第５輪荷重、積載量及び 55kgに乗車定員を乗じて得た重量の総和のうち最大のものをいう。

附則（平成 18 年 12 月 20 日検査法人規程第８号）
この規程は、平成 18 年 12 月 20 日から施行する。
ただし、３−３−９（5）、４−103(1)⑤及び５−103(1)⑤の規定は、平成 19 年１月１日から施行する。

新旧対照表−66−