貸借対照表（平成24年３月31日現在）

科

目

金

額

（資 産 の 部）流動
資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金
未収消費税等
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金

11,531,432
2,215,769
1,033,451
5,651,767
1,177,691
889,922235,655
29,297
98,471
203,200
13,377△ 17,172

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

4,894,608
3,727,130
1,853,841
59,515876,456
1,512
100,213814,347
21,242

無形固定資産ソフトウエアその他101,140
95,441
5,698

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金

1,066,338
161,084
40,724
828,144
19,20041,493
17,184△ 41,493

資16,426,041

産

合計（単位：千円）科目

金（負 債 の 部）
流
動
負債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
設備関係未払金繰延税金負債
役員賞与引当金
その他
固定負債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

額

6,381,851
3,785,212
1,350,000
418,000
182,737
371,655
19,87914,364
3,493
25,000211,5071,699,504
122,000
280,638
1,246,691
50,174

計

8,081,356（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式8,331,624
2,506,512
2,028,834
2,028,806
28
3,844,509
203,606
3,640,903
742,200
1,850,000
1,048,702△ 48,231

負債合

純 資 産 合 計

13,06013,0608,344,684

負債・純資産合計

16,426,041

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
−1−

損益計

（平成23年4月1日から科売書目上売算平成24年3月31日まで）

上原

売

上金

額

高18,699,613

価15,020,876

総利

益

3,678,737

販売費及び一般管理費
営（単位：千円）業

3,175,099
利益

503,638

営 業 外 収 益
4,650

受取利息及び配当金
その他

140,116

息

22,660料

15,999144,767

営 業 外 費 用
支支

払
払

そ
経利
手数の他

常利

54,17892,838

益555,567

税 引 前 当 期 純 利 益

555,567

法人税、住民税及び事業税

8,554

法 人 税 等 調 整 額
当期純利△ 46,629
益△ 38,075
593,642（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−2−株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から資本金
平成23年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日残高

2,506,512

─
2,506,512（単位：千円）

平成24年３月31日まで）

株主資本
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,028,806
28
2,028,834

─2,028,806

─
28

─
2,028,834

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
準備金
合計
圧縮積立金 積立金
剰余金
3,312,710
1,850,000
567,527
203,606 691,576

平成23年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
─
平成24年３月31日残高 203,606

57,040△6,41650,623742,200−3−─
1,850,000△57,0406,416△61,844593,642──△61,844593,642

481,175
1,048,702

531,798
3,844,509

（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式
合計
評価差額金 差額等合計
平成23年４月１日残高 △48,187 7,799,869
14,417
7,814,286
14,417
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立──
固定資産圧縮積立金の取崩──
剰余金の配当△61,844△61,844
当期純利益
593,642593,642
自己株式の取得△43△43△43
株主資本以外の項目の事△1,357△1,357△1,357
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,357△43△1,357531,755
530,398
平成24年３月31日残高 △48,231 8,331,624
13,06013,0608,344,684（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−4−

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
）

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②子会社株式移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不−5−

能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（５）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予
定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（７）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２

追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
−6−

（法人税率の変更等による影響）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の 40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成 24年４月１日から平成27年３月31日までのものは 38.0％、平成27年４月１日以降のものについては 35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が 39,184 千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 39,028 千円、その他有価証券評価差額金が 155千円、それぞれ減少しております。
３ 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
9,876,345 千円（２）関係会社に対する短期金銭債権
1,151,708 千円
関係会社に対する短期金銭債務
256,551 千円（３）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
150,659 千円
４５６

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

910,055 千円
2,207,057 千円
83,850 千円
50,291 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与
103,838 千円		−7−88,428 株

未払事業税
たな卸資産評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
減損損失
繰延欠損金
税額控除
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
７4,635 千円		133,891 千円		443,822 千円		8,295 千円		34,371 千円		14,048 千円		140,722 千円		1,603,019 千円		57,794 千円		5,607 千円		42,531 千円		2,592,577 千円		△ 2,464,335 千円		128,241 千円		411,267 千円		1,106 千円		412,374 千円		284,132 千円		

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
（２）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3 , 2 9 1 千円
減価償却費相当額
3 , 0 6 1 千円
支払利息相当額
1 6 千円（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
−8−

８

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

住所

連結 東洋工機 兵庫県
子会社 株式会社 明石市

事業の資本金内容

20,000

議決権等の所有（被 役員の事業上所有）割合 兼任等の関係

成形機の製造関 係 内 容100

％ ２名

成形機の製造委託

取引の内容受取賃貸料

取引金額 科 目 期末残高

10,464−−（単位：千円）
属性

会社等の名称住所

東洋機械
連結 エンジニ 兵庫県
子会社 アリング 明石市
株式会社

資本金

事業の内容

成形機の
1 0 , 0 0 0 保守・
サービス

議決権等

関 係 内 容の所有（被 役員の事業上所有）割合 兼任等の関係

100％

３名

取引の
内容

成形機の保守・受取賃貸料
サービスの委託

取引金額 科 目 期末残高

1,416

−

−（単位：千円）
属性

会社等の名称

住所

連結 東洋機械 中国（常熟） 江蘇省
子会社
有限公司 常熟市

資本金

事業の内容

成形機の47,789
製造及び千元販売

議決権等

関 係 内 容の所有（被 役員の事業上所有）割合 兼任等の関係

内容

１名

成形機の 貸付の利息
製造委託 ロイヤリティ
ーの受取

兄弟会社等
属性

その他の関係
会社の子会社

会社等の名称

ピタ ル株式会社

1,229
37,182

未収入金

10,208（単位：千円）
住所

資本金

事業の内容

議決権等

東京都
港 区

関 係 内 容の所有（被 役員の事業上所有）割合 兼任等の関係％

家庭用電日立キャ

取引金額 科 目 期末残高

資金の貸付 200,000 短期貸付金 200,000％
100

取引の・リース販売

−

内容

当社の取引
営業債権 先が有する

器品・業務
9,983,683 用 機 器 等のクレジット取引の取引金額 科 目 期末残高

買掛金

な し のファクタ 営業債権の 2,833,398
設備関係
リ ン グ ファクタリング
（注２）
（３）
未払金

860,329

2,992（注１）取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引条件の決定方針等（１）資金の貸付・返済については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
（２）受取賃貸料については、近隣の取引事例等を勘案して価格を決定しております。
（３）当社と仕入先との間で決定された取引金額により、仕入先が債権を譲渡しております。

９

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

404円80銭
28円80銭−9−