東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)
(2)
(3)
(4)

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・ 5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

４．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・11
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・・・・16（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・21（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（税効果会計関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（有価証券関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

1

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部新興国の景気減速などによる景気の下振れリスクは存在しておりましたが、成長戦略に基づく政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に株高や円安が進行し、企業収益や個人消費の改善が見られ緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは2011年度を初年度とする中期経営計画(Business Revolution2013 : BR13)の最終年度を迎え、営業活動の「選択と集中」を継続し、「お客様と共に歩むエレクトロニク
スの技術商社」として、ますますグローバル化が進む事業環境の中で、お客様目線に立ち、付加価値の高い提案営業を積極的に展開してまいりました。また、海外事業の拡大に伴い新たに海外営業本部を新設し、国内外一体となった営業推進体制のもと自動車関連ビジネスへの取組みを一層強化してまいりました。
また、マーケティング本部を設立し、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネル
ギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進いたしました。
中期経営計画(Business Revolution 2013 : BR13)においては、海外事業の拡大として2011年６月に中国の大連に、2012年８月にアメリカのデトロイトに、同年12月には中国の広州に拠点開設し、海外ビジネス拡大への体制強化を行いました。また技術商社として技術スタッフの増強を図るとともに、人材育成面においては語学・技術などの研修を通じて人財力強化を推進するなど各施策は着実に成果に結びつきつつあります。
当社グループの業績における自動車分野向けビジネスについては、北米での自動車生産の増加や中華圏での車載用電子部品の現地調達の増加に加え、国内においても消費税増税前の受注増加により堅調に推移いたしました。また、中国景気減退の影響などにより伸び悩んでいたＦＡ・工作機械分野向けビジネスについて
は、回復の兆しが見えつつあり、前連結会計年度を上回る結果となりました。情報通信分野向けビジネスについては、東南アジア圏は堅調に推移いたしましたが、中華圏における実装ビジネスの減少に加え、国内においてもパソコン関連等に対する需要が伸び悩み前連結会計年度を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は396億８千９百万円（前年同期比3.3％増）となり、利益面では収益率の改善により営業利益は９億８千６百万円(前年同期比43.5％増)、経常利益は10億２千６百万円（前年同期比41.0％増）となりました。また、当期純利益においては前連結会計年度において従業員の福利厚生の一環として加入しておりました総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」から脱退したことなどにより５億３千４百万円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など５千８百万円の特別損失の計上となったことから、当期純利益は５億３千９百万円（前年同期比428.0％増）となりました。

①セグメント別の業績○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、電気自動車（ＥＶ）用の電子部品の新規案件の立ち上がりなどがありましたが、
情報通信分野においては、液晶ＴＶ用関連部材の販売減少及びスマートフォン・タブレット端末向け電子部
品の受注低迷等に加え、ＦＡ・工作機械分野での設備投資の減少やゲーム機分野の市場の縮小などにより、売上高は46億３千８百万円となり前期に比べ13.9％の減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
情報通信分野においては、お客様の在庫調整による受注減少などがありましたが、ＦＡ・工作機械分野においては設備投資需要が緩やかに回復しつつあることに加え、自動車分野及び医療分野においても消費税増
税前の駆け込み需要の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は117億３千２百万円となり前期に比べ4.5％の増加となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、前連結会計年度においてお客様によるＢＣＰ対応に伴う在庫積み上げやエコカー
補助金の追い風を受けた自動車生産の増加などのプラス要因や尖閣諸島問題の影響を受けた落ち込みなどによるマイナス要因がありましたが、当連結会計年度においては安定的に自動車生産が推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み受注の増加などにより堅調に推移したことから、売上高は96億７千１百万円となり前期に比べ6.9％の増加となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、東南アジア圏は堅調に推移しましたが、中華圏は実装ビジネスが縮小したことに加え、パソコン及び周辺機器への受注も低調となっております。しかし、自動車分野においては、北米における自動車生産が増加し、中華圏でも日本車販売の回復とともに車載用電子部品の現地調達が堅調に推移しました。また、為替相場においても前連結会計年度と比較し大幅な円安になったことから、売上高は115億８千５百万円となり前期に比べ7.4％の増加となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信○システム・ソリューションカンパニー
アミューズメント分野においては、お客様の生産減少により低調に推移しましたが、公共機関及び航空宇宙分野における設備投資は堅調に推移した結果、売上高は20億６千１百万円となり前期に比べ4.0％の増加となりました。

セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
当
セ

グ

メ

ン

ト

名

称

(単位：千円)連
結会
計年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
構成比(％)

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

4,638,139

11.7

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

11,732,185

29.6

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

9,671,574

24.4

オ ー バ ー シ ー ズ ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン カ ン パ ニ ー

11,585,605

29.2

シ ス テ ム ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン カ ン パ ニ ー

2,061,644

5.2

合39,689,149

100.0

計

②次期の見通し今後のわが国経済は、円高修正に伴う輸出の増加や、企業収益の回復などを背景に、景気の先行きは明るさが見えつつありますが、消費税率引き上げや新興国経済の減速懸念等の影響により景気の先行きの不透明感は払拭されないものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは新たな中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)を策定し、1.Global Partnerとしての体制構築～技術商社として、かけがえのないパートナーに～
2.自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力をテーマに、これらの実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。
これらの状況を踏まえ、平成27年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は400億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は10億円（前年同期比1.4％増）、経常利益は10億３千万円（前年同期比0.3％増）、
当期純利益は５億８千万円（前年同期比7.6％増）を見込んでおります。

3東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産総額は183億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５千４百万円の増加となりました。
主な要因は、たな卸資産が２億３千１百万円、建物及び土地等の売却により有形固定資産が２億４千万円など減少した一方で、現金及び預金が６億２百万円、売上債権が13億３千６百万円など増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額は77億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円の増加となりました。
主な要因は、仕入債務が５億７千５百万円、未払法人税等が３億２千４百万円など増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は106億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円の増加となりました。
主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が２億７千万円、為替換算調整勘定が１億５千２百万円など増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という｡)は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加し、当連結会計年度末には16億５千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は６億６千４百万円（前年同期は３億３千６百万円の取得)となりました。
主な要因は、売上債権の増減額で11億９千７百万円などの減少要因があったものの、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上９億６千８百万円に加え、減価償却費の計上１億４千５百万円、たな卸資産の減少２億９千６百万円、仕入債務の増加４億７千３百万円などの増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、取得した資金は６千万円(前年同期は１億６千６百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出３千９百万円、投資有価証券の取得による支出１千２百万円などの支出がありましたが、有形固定資産の売却により１億１千６百万円などの収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億７千２百万円(前年同期は１億７千２百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額１億７千１百万円などによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月

平成23年３月 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率（％）

54.5

53.5

55.6

59.1

57.6

時価ベースの自己資本比率（％）

20.1

21.8

23.0

25.2

26.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,922.1

－

43.7

130.9

2,389.8※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ･フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので表示を省略しています。
４．キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
５．平成23年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

4東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して、事業の拡大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当８円に期末配当９円を加えた年間17円を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において、当社グループが判断したものであります。
（為替変動の影響）
当社グループは、電子デバイス市場の拡大が期待される中国を中心としたアジア地域およびアメリカ
地域における事業に注力しており、アジアに８社、アメリカに１社の子会社を有しております。
当社グループは、為替リスクに対して、為替予約等の手法を活用することで為替差損を回避するよう努めておりますが、為替変動が当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（退職給付債務）
当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を採用し外部拠出を行っております。
年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
（取引先の信用）
当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。
取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行すると同時に、不良債権発生防止のための万全の体制を取っておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（コーポレート・ガバナンスに起因するリスク）
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や情報の漏洩等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（商品の品質）
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の不具合による補償等は当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（商品の納期）
当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(在庫リスク)
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりま
すが、お客様の急激な生産活動の縮小などにより販売予測と実際の需要との間に乖離が生じ滞留在庫が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（売上の大幅減少によるリスク）
当社グループは、国内および海外のお客様に対し最適調達を実現すべく積極的な販売活動を行っておりますが、急激な景気の落ち込み等によりお客様に大幅な生産調整が発生した場合には、取引額が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

5

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（商品価格の大幅変動によるリスク）
当社の取扱商品の一部には、相場により取引価額が変動する銅合金製品があります。
価格変動の影響を受けないよう販売価格への転嫁を進めることにより影響の軽減を図っておりますが、急激な価格変動により地金相場が下落し損失が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。
直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリス
クが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

6

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業
務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、
東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。
東 海 精 工 （ 香 港 ） 有限 公 司 、 TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD. 、 台 湾 東 海 精 工 股 份有 限 公 司 、 TOKAIPRECISION AMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.は、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ周辺地域での販売を担当しております。東海精工咨詢(深圳)有限公司は中国国内ビジネスを行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
国内子会社
東海オートマチックス㈱
販売

※２

※２
東海テクノセンター㈱東海ファシリティーズ㈱海外子会社 ※４

得

意

※３
※１

※１

販売

先

東
海
エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
株
式
会
社

東海精工咨詢(深圳)有限公司
業務委託
東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.
販売
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT. TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司

販売

TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.

※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ３ 東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。
※４ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。

7

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」を経営理念とし、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」「Quality First for Customer!」を経営ビジョンとしております。
先端技術電子デバイスとシステムを提供する当社グループは、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・価格等の情報収集に努め、自動車・情報通信・ＦＡ・環境・医療・エネルギー等の分野のお客様へ、最適調達・最適生産に向けたワンストップ・ソリューション機能を提供しております。
今後とも、良い品質（Quality）の提供でお客様の更なるご要望に応え、業績の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)を策定し、2016年度の目標として連結売上
高:460億円、営業利益:15億円を目指してまいります。市場分野別では自動車分野向けの割合を全体の６割まで拡大していき、医療、環境・エネルギーの分野に対してもマーケティング活動を積極的に展開し、全体の１割まで引き上げていく計画であります。
また、海外拠点の充実や国内外のメーカーとのタイアップ強化を進め、販売チャネルの拡充と技術提案な
どの諸施策を通じて、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業分野では、安全性や快適性に加え環境性能が求められる自動車分野、ますま
す進化し続ける情報通信分野、それらを支えるＦＡ分野等、当社が提供する電子デバイスやシステムに関する市場分野は日本・米国・中国さらに東南アジア諸国において、今後も将来展望は明るいものと予測しており、グローバルでの営業基盤拡大の機会は増大するものと考えております。
引き続き海外ビジネスの拡大に加えて、自動車関連ビジネスの取引基盤の拡充とともに、マーケティング
活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進してまいります。
デバイス・ソリューションの各カンパニーおよびオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、
中国、アジア、アメリカを結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、当カンパニーにおきましては、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメン
トの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。
システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコ
ン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのワンストップ・ソリューションを実現
するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、当カンパニーにおきましても品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を、東海テクノセンター株式会社の技術開発部門がＩＳ部門に続き平成25年３月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。
また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。
地球環境保全は当社グループにおきましても重要な経営課題のひとつです。平成16年３月、環境マネジメ
ントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社２社で認証取得し平成26年３月の維持審査も終了 い た し ま し た 。 ま た 、 海 外 で も PT.TOKAI PRECISION INDONESIA( 平 成 21 年 １ 月 ) 、 TOKAI PRECISIONPHILIPPINES,INC.(平成22年１月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。
今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様のグリーン調達にも貢献できる
企業活動を推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、景気は回復基調にあり明るさが見えつつありますが、海外景気の下振れリスク等は払拭されておらず不透明な状況で推移していくと思われます。
このような中、当社グループは海外での営業基盤の拡大と自動車関連ビジネスへの取組みに重点をおくとともに、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

8東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,048,996
8,710,730
164,000
2,491,414
95,349172,603
12,683,094

1,651,275
9,602,501
609,165
2,259,932
132,590
150,993
14,406,459

1,021,171
18,70552,1212,039,729
3,131,727
156,603894,373
12,82553,9381,929,593
2,890,730
133,313510,731229,055
201,707941,494
4,229,825
16,912,919

597,481
138,901
200,705
937,088
3,961,132
18,367,591

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,860,420
38,472
146,285
86,920291,808
6,423,906

6,435,596
363,230
173,525
94,410276,051
7,342,813－
370,475
81,631
452,106
6,876,012

335,610－
73,108
408,719
7,751,533

3,075,396
2,511,009
5,733,716△423,493
10,896,628

3,075,396
2,511,009
6,004,264△414,130
11,176,539

151,253△757,663△287,979△894,389
34,66810,036,907
16,912,919

199,622△663,414△135,339△599,130
38,64910,616,058
18,367,591

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
38,436,064
34,140,241
4,295,823
3,608,284
687,538(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
39,689,149
34,928,651
4,760,497
3,773,871
986,625807
9,913
12,134
12,326
9,917
45,099964
11,282
13,581－
15,65941,487

2,569
1,844
－
6
4,420
728,218
3,560
534,373
197,404
142,494△47,218
95,275102,129
102,129

277
24
899
48
1,250
1,026,863－
58,427
968,435
402,730
26,477429,207539,228
539,22811

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
102,129(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
539,228

45,421
196,633
242,054344,184

49,517
152,640
202,157
741,385

344,184－

741,385－12東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

自己株式

5,803,598

株主資本合計△423,988

10,966,015

当期変動額
剰余金の配当△171,604△171,604

当期純利益

102,129

102,129

自己株式の取得
自己株式の処分―△406

土地再評価差額金
の取崩

△686

△686

1,180

774

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△69,881494△69,387

3,075,396

2,511,009

5,733,716△423,493

10,896,628

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

105,831△757,663△484,612△1,136,444

新株予約権

27,600

純資産合計

9,857,171

当期変動額
剰余金の配当△171,604

当期純利益

102,129

自己株式の取得△686

自己株式の処分774

土地再評価差額金の取崩―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)45,421―

196,633

242,054

7,067

249,122

当期変動額合計

45,421―

196,633

242,054

7,067

179,735

当期末残高

151,253△757,663△287,979△894,389

34,66810,036,907

13

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

5,733,716

自己株式△423,493

株主資本合計10,896,628

当期変動額
剰余金の配当△171,801△171,801

当期純利益

539,228

539,228

自己株式の取得
自己株式の処分△2,630

土地再評価差額金の取崩△94,249

△870

△870

10,234

7,604△94,249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

270,547

9,363

279,910

3,075,396

2,511,009

6,004,264△414,130

11,176,539

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

151,253△757,663△287,979△894,389

新株予約権

34,668

純資産合計

10,036,907

当期変動額
剰余金の配当△171,801

当期純利益

539,228

自己株式の取得△870

自己株式の処分7,604

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△94,249
48,36994,249152,640

295,258

3,981

299,240

当期変動額合計

48,36994,249152,640

295,258

3,981

579,151

当期末残高

199,622△663,414△135,339△599,130

38,64910,616,058

14

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
移転補償金
厚生年金基金脱退一時金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額厚生年金基金脱退一時金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

197,404
156,254
32,032△1,491
485,210－
7,839
16,613
7,698
30,920△16,066△290
2,131△22,855
2,569
969,216
312,218△45,919△1,141,154△36,798△15,354
940,179
22,855△2,569△485,210△154,508
15,619336,365

968,435
145,328
57,133－－△35,599
11,559－－7,490
25,722－
1,293△25,827277△1,197,992
296,908△34,085
473,281△32,182△2,964
658,778
25,827△277－△90,257
70,083
664,154△46,076－△102,033△7,261△3,0002,475△10,118△166,014△39,713
116,684△6,893△12,499－2,575
91
60,243△686
3△171,436△172,119
70,32368,554980,442
1,048,996△870
26△171,627△172,471
50,351
602,278
1,048,996
1,651,275

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海ファシリティーズ㈱、東海精工(香港)有限公司、TOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI PRECISIONAMERICA,LTD.、TOKAI PRECISION PHILIPPINES, INC.、PT. TOKAI PRECISION INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD、東海精工咨詢(深圳)有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表提出会社と同じもの
10社
連結財務諸表提出会社と異なるもの ２社
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
車両運搬具
５～６年
工具器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

16

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ ヘッジ方針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

17

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）
１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成25年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

961,551千円
10,662千円
206,817千円

854,798千円
17,436千円
215,205千円

1,179,031千円

1,087,440千円

２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

建物及び構築物
土地

前連結会計年度(平成25年３月31日)
77,550千円
137,760千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
74,060千円
137,760千円

215,310千円

211,820千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
50,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
50,000千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
36,113千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
35,667千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
162,199千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
－千円

計

対応債務

支払手形及び買掛金

３

取引保証金の代用として差入れている資産

投資有価証券

４

受取手形割引高

受取手形割引高５

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,268千円
2,022千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
－千円
－千円

商品

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,491,414千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,259,932千円

合計

2,491,414千円

2,259,932千円

受取手形
支払手形

６

たな卸資産

18

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（連結損益計算書関係）
特別利益の主なものは、次のとおりであります。

１

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,069千円
1,491千円

有形固定資産売却益
移転補償金

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)－千円－千円

特別損失の主なものは、次のとおりであります。

２

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
16,613千円
32,032千円
485,210千円
517千円

投資有価証券評価損
減損損失
厚生年金基金脱退一時金
有形固定資産除却損

３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)－千円
57,133千円－千円
1,293千円

減損損失

前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
長野県松本市

用途
遊休資産

種類
建物

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,032千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物32,032千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により評価しております。

当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都八王子市

用途
遊休資産

種類
建物及び構築物・土地

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,133千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物35,473千円、土地21,659千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により評価しております。

19

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

11,801,316－－

11,801,316

合計

11,801,316－－

11,801,316

普通株式(注)1,077,162

1,760

3,000

1,075,922

合計

1,077,162

1,760

3,000

1,075,922

発行済株式

自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,760株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

区分

内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権合計目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

34,668

―

―

―

―

―

34,668３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年6月27日
定時株主総会
平成24年10月30日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,793

普通株式

85,811

株式の種類

基準日

効力発生日

8

平成24年３月31日

平成24年６月28日

8

平成24年９月30日

平成24年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

85,803

利益剰余金

20

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

8 平成25年３月31日 平成25年６月27日

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

11,801,316－－

11,801,316

合計

11,801,316－－

11,801,316

普通株式(注)1,075,922

1,933

26,0001,051,855

合計

1,075,922

1,933

26,0001,051,855

発行済株式

自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,000株は、ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝの行使による減少であります。

２ 新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

区分

内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

38,649

―

―

―

―

―

38,649配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,803

普通株式

85,997合計

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年6月26日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

8

平成25年３月31日

平成25年６月27日

8

平成25年９月30日

平成25年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

96,745

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成26年３月31日 平成26年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,048,996千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,651,275千円

1,048,996千円

1,651,275千円

現金及び現金同等物

21

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューショ
ン中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウェアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメン
トとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

22

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス・
ソリューション
関東・甲信越カンパニー

デバイス・
ソリューション
中部・関西
第１
カンパニー

デバイス・
ソリューション
中部・関西
第２
カンパニー

オーバーシーズ
・ソリューショ
ンカンパニー

システム・
ソリューション
カンパニー

外部顧客への売上高

5,384,811

11,230,169

9,051,370

10,787,657

1,982,055

38,436,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,386,524

138,308

4,145

202,964

108,864

1,840,808

計6,771,335

11,368,478

9,055,516

10,990,622

2,090,919

40,276,872

セグメント利益

246,611

371,878

478,024

127,576

118,337

1,342,429

セグメント資産2,996,166

5,211,148

3,695,919

2,786,653

924,340

15,614,228

減価償却費

27,65647,336

31,412

17,409104

123,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,037

48,676

29,582

24,664－

139,961

合計

売上高

その他の項目

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス・
ソリューション
関東・甲信越カンパニー

デバイス・
ソリューション
中部・関西
第１
カンパニー

デバイス・
ソリューション
中部・関西
第２
カンパニー

オーバーシーズ
・ソリューショ
ンカンパニー

システム・
ソリューション
カンパニー

外部顧客への売上高

4,638,139

11,732,185

9,671,574

11,585,605

2,061,644

39,689,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,759,905

427,942

8,022

187,006

81,4772,464,353

計

6,398,045

12,160,127

9,679,596

11,772,611

2,143,122

42,153,502

セグメント利益

411,002384,502643,189

105,339

142,006

1,686,040

セグメント資産3,241,867

5,473,260

3,985,708

3,407,683

965,910

17,074,431

減価償却費

23,23435,88325,203

19,108

11

103,440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,368

23,925

6,460

9,050

－

46,804

合計

売上高

その他の項目23東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,276,872

42,153,502

セグメント間取引消去△1,840,808△2,464,353

連結財務諸表の売上高

38,436,064

39,689,149（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,342,429

1,686,040

9,439△13,876△664,329△685,537

687,538

986,625

セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,614,228

17,074,431

全社資産(注)1,752,068

1,884,409

その他の調整額△453,377△591,248

連結財務諸表の資産合計

16,912,919

18,367,591(注) 1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
2.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
連結財務諸表報告セグメント計
調整額
計上額
その他の項目
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度
会計年度
会計年度
会計年度
減価償却費

123,918

103,440

32,33641,887156,254

145,328

有形固定資産及び139,961
46,804
20,287
4,411
160,248
51,215無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

24

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産(流動)
たな卸資産
未払事業税
賞与引当金
未払費用
たな卸資産未実現利益
その他
計
繰延税金資産(固定)
長期未払金
退職給付に係る負債
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却費
繰越欠損金
その他
計
繰延税金資産小計
評価性引当額16,5262,595
49,33915,10910,833
945
95,34915,17023,00855,71314,007
24,139550
132,590

19,758－131,023
25,07046,342
76,12021,51065,456385,282
480,631△95,325

17,003
117,053－
25,064－
81,97734,301
71,281
346,681479,271△117,004

385,306

362,267△17,365△1,167△51,619△70,152△70,152
315,154△20,707－△77,500△98,208△98,208
264,059繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定)
在外子会社留保金
在外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

25

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

(1)株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

457,499

237,962

219,536①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

457,499

237,962

219,536

48,03064,694△16,663①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

48,03064,694△16,663505,530

302,657

202,873(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至
該当事項はありません。

26

平成25年３月31日）

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

(1)株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

523,182

233,794

289,387①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

523,182

233,794

289,387

69,09881,362△12,263①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

69,09881,362△12,263592,280

315,157

277,123(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日 至
該当事項はありません。

27

平成26年３月31日）

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

932円58銭983円99銭

１株当たり当期純利益金額

9円52銭

50円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9円43銭

49円62銭１株当たり純資産額(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

102,129539,228

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

102,129539,228

10,724,970

10,743,657－－

普通株式増加数(株)109,499

122,488(うち新株予約権方式によるｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ)(株)(109,499)(122,488)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

10,036,907

10,616,058

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)34,66838,649(うち新株予約権)(千円)(34,668)(38,649)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,002,239

10,577,409

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)10,725,394

10,749,461(重要な後発事象)
該当事項はありません。

28

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成26年3月期決算短信

５．その他
役員の異動
(1)代表者の異動該当事項はありません。

(2)その他の役員の異動 （平成26年６月26日付予定）
新任取締役候補
小和瀬 靖明 取締役
天野 利紀（現 執行役員 技術本部長）

社外取締役 (現 大豊工業㈱ 顧問)(注)新任取締役候補者 天野 利紀氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

以上29平成２６年３月期決算発表

補足資料

平成26年4月28日

東海エレクトロニクス株式会社
１．主要な経営指標等の推移（連結）
２５年３月期

２６年３月期

（前期比増
（実績）

減） ％

（前期比増
（実績）

売上高

（百万円）

38,436

3.2

営業利益

（百万円）

687

経常利益

（百万円）

728

税引前当期純利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額
総資産額

２７年３月期
（前期比増

減） ％

（予想）

減） ％

39,6893.3

40,000

0.8

△ 9.7

986

43.5

1,000

1.4

△ 4.7

1,026

41.0

1,030

0.3

197

△ 74.4

968

390.6

1,030

6.4

102

△ 76.3

539

428.0

580

7.6

（百万円）

10,036

1.8

10,616

5.8

11,000

3.6（百万円）

16,912△ 4.4

18,367

8.6

18,9503.2

１株当たり純資産額（円）

932.581.7

983.995.5

1,023.31

4.0

１株当たり当期純利益

（円）

9.52

△ 76.3

50.19

427.2

53.96

7.5

自己資本比率

（％）

59.1

－

57.6

－

58.0

－

.
営業活動によるキャッシュフロー

（百万円）

336

－

664

－

454

－

（百万円）

△ 166

－

60

－

△ 110

－

（百万円）

△ 172

－

△ 172

－

△ 195

－

の期末残高

（百万円）

1,048

7.0

1,651

57.4

1,800

9.0

従業員数

（人）

310

1.3

316

1.9

345

9.2

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物

２．売上高内訳表（連結）

Ｍ（高機能材料）デバイス
Ｅ（電子）デバイス
Ｓ（半導体）デバイス
海 外
システム
合計

２５年３月期（前期比増（実績） 減） ％3,186△ 18.79,134△ 14.013,344
8.3
10,787
31.5
1,982
△ 8.8
38,4363.2

２６年３月期（前期比増（実績） 減） ％
3,207
0.7
9,019
△ 1.3
13,814
3.5
11,585
7.4
2,061
4.0
39,6893.3（単位：百万円）
２７年３月期（前期比増（予想） 減） ％
3,200
△ 0.2
9,100
0.9
14,0001.3
11,600
0.1
2,100
1.9
40,0000.8

３．設備投資、減価償却の状況（連結）２５年３月期
設備投資
減価償却費

160
156

２６年３月期51
145（単位：百万円）
２７年３月期100
140
以上