2019年8月27日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2019年8月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
一部に弱さがみられるが、景気は緩やかに持ち直し
景気の現状

総括判断

個人消費に足踏み感がみられるほか、生産や輸出の一部にも弱さがみられ、景気は緩やかに持ち直しているものの、勢いは鈍化している

水準評価
（注2）

☀¦☁

景気持ち直しの勢いは鈍化する見通し
当面の見通し☁消費増税を控え個人消費は弱含み、海外情勢に対する下振れリスクの高まりから、景気持ち直しの勢いは鈍化する見通し

足踏み

☁

個人消費
百貨店販売額は12か月連続の前年比減少

高水準
家計部門

☀雇用
有効求人倍率は２か月連続の前月比低下

一進一退☀¦☁住宅投資
住宅着工戸数は２か月連続の前年比増加

一部に弱含み☀¦☁企業活動
鉱工業生産指数は２か月連続の前年比上昇

企業部門
一進一退

☁

企業倒産
企業倒産件数は５か月ぶりの前年比増加

弱含み
海外部門

☁輸出
名古屋港通関輸出金額は２か月連続の前年比減少

増加傾向
公共部門

☀¦☁

公共投資
公共工事請負金額は７か月連続の前年比増加（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三十三総研 調査部 中田
電話：059-354-7102
Mail：33ir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2019/8】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

足踏み

水準評価☁≪現状≫○個人消費は、足踏みの動きがみられる。
○個人消費の動向を支出側からみると、６月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋6.2％と２か月ぶりの増加（図表１）。食料（同＋13.2％）のほか、寝具類などの家具・家事用品（同＋120.4％）などが増加。
○個人消費の動向を販売側からみると、６月の県内百貨店販売額は、雨の日が昨年より少なく来店客数が伸び、名古屋市内の主要百貨店は好調だったものの、県内全体では前年比▲8.7％と12か月連続で減少。スーパー販売額は、生鮮食品がけん引して、同＋1.0％と２か月連続で増加（図表２）。
○７月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比＋8.0％と２か月ぶりの増加（図表３）。小型車（同▲2.3％）が５か月連続で減少したものの、普通車（同＋20.3％）が４か月連続、軽乗用車（同＋2.3％）が２か月ぶりに増加。
≪見通し≫○７月は長雨の影響により百貨店、スーパーとも夏物商材が勢いを欠くものの、８月は猛暑となり消費の巻き返しが見込まれる。10月の消費増税を控えて生活用品のまとめ買いや、高額商品、冬物衣料などの駆け込み需要も一部に見られるものの、ポイント還元など増税対策が実施されることもあり、前回の引き上げ時（2014年）に比べて駆け込み需要の伸びは弱い見通し。根強い節約志向に加えて、景気の足踏み感が下押し要因となる可能性もあり、個人消費の持ち直しは先行き、緩やかにとどまる見通し。

図表１◆６月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋6.2％（２か月ぶりの増加）
・食料 ：前年比＋13.2％（２か月連続の増加）
・家具・家事用品：
前年比＋120.4％（２か月連続の増加）◆６月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲8.7％（12か月連続の減少）
・スーパー：前年比＋1.0％（２か月連続の増加）◆７月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
31,165台 前年比＋8.0％（２か月ぶりの増加）
・普通車 13,914台
前年比＋20.3％（４か月連続の増加）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

（％）

4030
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
20161718（資料）総務省「家計調査」

図表２15

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞

19（年/月）新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
15（％）

1010550▲50▲ 10▲5▲ 10百貨店▲ 15軽乗用車

小型車

スーパー

▲ 20普通車

乗用車計▲ 25▲ 152016

1718（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

19（年/月）2016

1718（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

19（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2019/8】

雇用基調判断の前月との比較

高水準

水準評価

☀

≪現状≫
○雇用は、高水準。
○６月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.94倍（前月比▲0.03ポイント）と２か月連続で低下したものの、19か月連続で1.90倍を上回る高水準で推移。また、新規求人倍率は3.14倍（前月比▲0.02ポイント）で２か月ぶりに低下。新規求人数は、前年比▲4.9％と４か月連続で減少。主要産業別にみると、非製造業の不動産業・物品賃貸業（同＋21.8％）などが増加した一方、製造業は輸送用機械器具製造業（同▲9.9％） などで減少。
≪見通し≫○海外情勢の影響により、製造業では雇用の改善ペースはやや鈍化しているものの、建設業や非製造業の運送業やサービス業など多くの業種で雇用の不足感は依然強く、有効求人倍率は引き続き高水準を維持する見通し。こうしたなか、愛知県の最低賃金が10月1日から926円に引き上げとなり、賃金が着実に増加。
図表４◆６月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.94倍
前月比▲0.03ポイント（２か月連続の低下）
・新規求人倍率：3.14倍
前月比▲0.02ポイント（２か月ぶりの低下）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.22.01.8
1.6
1.4
1.21.02016

有効求人倍率（愛知県）

17

有効求人倍率（全国）18（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅19（年/月）

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☀¦☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、一進一退。
○６月の住宅着工戸数は、10月の消費増税前の駆け込み需要により前年比＋6.4％と２か月連続の増加。利用関係別にみると、持家（同＋21.8％）、分譲マンション（同＋53.6％）や分譲一戸建て（同＋16.9％）の分譲住宅（同＋30.9％）と、いずれも２か月連続で増加。一方、貸家（同▲12.5％）は２か月ぶりに減少。
≪見通し≫○増税後は住宅ローン減税の拡充などにより、大幅な落ち込みは回避される見通し。名古屋駅南側に新たな分譲タワーマンションが計画されるなど、分譲マンションは増勢推移する見通し。貸家は不動産投資向け融資への監視強化が、引き続き着工の下押し要因に。
図表５◆６月 住宅着工戸数
6,110戸 前年比＋6.4％（２か月連続の増加）
・持家：1,924戸
前年比＋21.8％（２か月連続の増加）
・貸家：1,976戸
前年比▲12.5％（２か月ぶりの減少）
・分譲：2,180戸
前年比＋30.9％（２か月連続の増加）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

40

給与
総計

貸家

3020100▲ 10▲ 20▲ 302016

17（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−

1819（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2019/8】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動

基調判断の前月との比較

一部に弱含み

水準評価☀¦☁≪現状≫○企業の生産活動は、一部に弱含み。
○５月の鉱工業生産指数は、前年比＋3.0％と２か月連続で上昇（図表６）。業種別にみると、生産用機械（同▲8.0％）が４か月連続、電気機械（同▲0.8％）が10か月連続、化学工業（▲10.7％）が８か月ぶりに低下したものの、県内生産ウェートの約半分を占める輸送機械（同＋10.6％）が鉱工業全体をけん引した。
≪見通し≫○トヨタ自動車ではSUVや大型ミニバンなど国内人気車種や中国向け高級セダンの生産が高水準で続き、輸\送機械は堅調を維持する見通し。一方、工作機械は米中摩擦に加えて、日米貿易協定交渉への警戒感が設備投資の重荷となっている可能性もあり、内需・外需とも弱含みが続く見通し。
図表６◆５月 鉱工業生産
前年比＋3.0％（２か月連続の上昇）
・輸送機械：
前年比＋10.6％（２か月連続の上昇）
・鉄鋼：
前年比▲4.8％（２か月ぶりの低下）
・生産用機械：前年比▲8.0％（４か月連続の低下）
・電気機械：
前年比▲0.8％（10か月連続の低下）

（％）

10

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
電気機械
生産用機械
鉱工業

鉄鋼
汎用・業務用機械
輸送機械

50▲5▲ 102016171819（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

≪現状≫
○企業倒産は、一進一退。
○７月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は66件（前年比＋８件）と５か月ぶりに増加。負債総額については、十億円以上の大型倒産はなく、46億円（同▲52億円）と４か月連続で減少（図表７）。
≪見通し≫○運送業やサービス業などの小規模企業を中心に人手不足が続くなか、全国で人出不足を原因とする倒産が、過去最高だった昨年と同水準で推移している。こうしたなか、最低賃金の上昇に加え、20年４月から同一労働・同一賃金制度が始まり、人件費の高騰が経営の重荷になる可能性も。
図表７（件）◆７月 企業倒産・倒産件数： 66件
前年比＋８件（５か月ぶりの増加）
・負債総額： 46億円
前年比▲52億円（４か月連続の減少）

倒産件数・負債総額＜前年差＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

（億円）

20200

1010000▲ 10▲ 100▲ 20▲ 200▲ 30▲ 30019（年/月）20161718（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上−4−【愛知県経済の現状と見通し 2019/8】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

弱含み水準評価☁≪現状≫○輸出は、弱含んでいる。
○６月の名古屋港通関輸出額は、前年比▲4.5％と２か月連続で減少（図表８）。仕向地別にみると、米国（同＋10.5％）は６か月連続で増加したものの、中国（同▲10.４％）や中国を除くアジア（同▲7.9％）などで減少。
品目別では、自動車（同＋3.0％）や原動機（同＋8.2％）などが増加したものの、自動車の部分品（同▲11.1％）や工作機械（同▲29.8％）などが減少。
≪見通し≫○６月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は前年比▲37.6％と８か月連続で減少。地域別にみると、北米（同▲37.3％）、ＥＵ（同▲30.5％）、アジア（同▲44.7％）など多くの地域で減少。米中貿易摩擦の行方に左右される状況が続くとみられ、先行き弱含みの見通し。
図表８◆６月 名古屋港通関輸出額
10,534億円 前年比▲4.5％（２か月連続の減少）
・中国：前年比▲10.4％（４月連続の減少）
・中国を除くアジア：
前年比▲7.9％（２か月連続の減少）◆６月 一般機械海外受注高
200億円 前年比▲37.6％（８か月連続の減少）
・中国：前年比▲52.9％（11か月連続の減少）（％）
20

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他

西欧

米国

アジア
（中国を除く）中国

輸出総額151050▲5▲10▲1520161718（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

19（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較増加傾向水準評価☀¦☁≪現状≫○公共投資は、増加傾向。
○７月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋5.3％と２か月ぶりに増加。請負金額は同＋18.7％と７か月連続の増加（図表９）。発注者別にみると、国（同▲64.8％）で減少したものの、愛知県（同＋86.0％）、名古屋市など市町村（同＋28.9％）が増加。
≪見通し≫○愛知県や名古屋市は、2027年のリニア中央新幹線開業に向けて、予算を拡充して名古屋駅のターミナル機能の強化や駅前広場周辺の再整備を進めるほか、経済効果を高めるために道路や港湾の整備、水資源対策などの基盤整備を進めており、公共工事は先行き増加見通し。
図表９◆７月 公共投資
・公共工事請負件数： 971件
前年比＋5.3％（２か月ぶりの増加）
・公共工事請負金額： 591億円
前年比＋18.7％（７か月連続の増加）（％）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村
国独立行政法人
県総額

6040200▲ 20▲ 40▲ 60
2016171819（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」−5−

【愛知県経済の現状と見通し 2019/8】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０１９年７月）

１．愛知県の日本人人口 初の減少

○７月10日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日
時点の愛知県の日本人人口は731万1,801人で、前年から4,719人（0.06％）減少した。
前年比減少は現行の調査が始まった1968年以降、初めて。経済が好調な東海地方にも、人口減少の波が及んでいることが鮮明となった。
〇名古屋市は前年比1,434人（0.06％）増だったのに対し、他の主要都市である豊橋市が0.46％減、一宮市が0.22％減と、名古屋への偏りが強まってる。もっとも、愛知県は東京都に次いで外国人が多く居住。県内の総人口では、外国人の増加により13,469人増加。
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）では外国人を含めた人口でも３年ぶりに減少に転じた。

２．愛知県内トヨタ系ディーラー 再編の動き○７月12日、トヨタカローラ名古屋を傘下に持つGホールディングスは、トヨタ直営販売会社のトヨタカローラ愛知とネッツトヨタ中部の２社を10月に買収すると発表。また８月22日、愛知トヨタ自動車を中心とするＡＴグループは、傘下のトヨタ系販売会社全４社を23年４月をめどに統合する方針を明らかにした。県内の18年度新車販売実績は、ＡＴグループが１位、名古屋トヨペットを中核とするＮＴＰグループが２位、今回の買収によりＧホールディングスグループが３位。
○トヨタ販社の間では、来年５月の全車種併売化を見据えて重複エリアの店舗を共同化したり、移転・大型化する動きが加速している。人口減少・若者のクルマ離れが進むなか、有力なトヨタ系販社がひしめく愛知で、再編の動きが進んでいる。

３．豊田市・中部電力など、グランパス戦のCO２ゼロに○７月18日、豊田市、中部電力、サッカーＪ１の名古屋グランパスエイトは、名古屋グランパス
が今夏開催するイベント「鯱の大祭典」期間中、豊田スタジアムで行う試合で使用する電力の二酸化炭素（CO２）をゼロにする取組「CO２フリーチャレンジ」を実施すると発表。中部電力が提供する水力発電プランなどを活用する。
○豊田スタジアムに、選手のサイン入りユニフォームが当たる「大抽選会」参加券付きの「限定グラガチャ（400円/個）」を設置。その売上金の一部を協賛金として活用して、CO２削減効果を取引するグリーン電力証書の購入などに充てる。サポーターらに再生エネルギーへの意識を高めてもらう狙いも。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2019/8】

景気指標
三十三総研
2019/8/27＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

20172018年

年

2018年

2019年

2019年

7〜9月

10〜12月

1〜3月

4〜6月

3月

4月

5月

6月

7月

(▲ 1.0)( 0.7)( 0.5)( 1.5)(▲ 2.0)(▲ 0.5)( 4.0)(▲ 1.5)( 0.3)(▲ 0.2)百貨店(▲ 0.2)( 1.0)(▲ 0.8)( 1.4)( 1.1)(▲ 0.5)( 2.4)(▲ 0.4)(▲ 0.5)(▲ 0.6)スーパー(▲ 1.4)( 0.5)( 1.1)( 1.6)(▲ 3.4)(▲ 0.4)( 4.8)(▲ 1.9)( 0.6)( 0.0)

266,615260,605

63,52864,08573,94357,86330,632

16,22518,89522,74323,139( 3.8)(▲ 2.3)( 1.7)(▲ 2.1)(▲ 2.3)( 0.9)(▲ 9.4)(▲ 0.5)( 3.6)(▲ 0.2)( 10.2)

有効求人倍率（季調済）

1.82

1.95

1.981.96

1.97

1.97

1.97

1.99

1.97

1.94

新規求人倍率（季調済）

2.80

3.02

3.09

3.09

3.12

3.15

3.16

3.15

3.16

3.14

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 0.1)( 0.6)( 0.2)( 1.9)( 0.9)( 2.0)( 1.7)( 2.1)

実質賃金指数（同）(▲ 0.5)(▲ 0.5)(▲ 1.1)( 1.1)( 0.7)( 1.8)( 1.2)( 1.8)

所定外労働時間（同）(▲ 0.5)( 1.8)( 2.9)( 3.8)(▲ 1.0)( 0.0)( 2.2)( 1.5)

常用雇用指数（同）( 0.7)( 0.9)( 0.7)( 0.6)( 0.1)

( 0.0)( 0.7)( 0.5)

新設住宅着工戸数（戸）63,65066,97818,02917,273

16,045

17,615

5,753

4,351

7,154

6,110

( 2.0)( 5.2)( 9.5)( 2.7)( 12.8)( 0.9)( 15.8) (▲ 23.5)( 18.8)( 6.4)( 4.4)(▲ 0.2)(▲ 2.7)(▲ 3.9)( 0.2)(▲ 2.9)( 3.3)( 3.0)-鉱工業生産指数<▲ 1.6><▲ 0.5>< 4.6><▲ 3.7>< 3.3>< 2.4>

企業倒産件数（件）524624

153

154

128

135

4234

4556

66

（前年同期（月）差）( 2)( 100)( 28)( 19)(▲ 23)(▲ 31)(▲ 16)(▲ 20)(▲ 10)

(▲ 1)

( 8)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

3,140

3,477

884

841

903

847

390

158

393

297

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)(▲ 9.0)( 10.7)( 3.6)( 18.7)( 8.0)(▲ 7.5)( 65.5) (▲ 51.9)( 45.6)(▲ 6.7)

117,401

124,860

30,71632,36130,791

31,066

11,602

10,968

9,563

10,534( 9.3)( 6.3)( 3.1)( 2.8)( 1.3)(▲ 1.1)( 1.0)( 3.6)(▲ 2.3)(▲ 4.5)4,719

4,854

1,385

1,000796

2,356

414

1,195

498

663

591

( 4.7)( 2.9)( 9.5)( 12.0)( 15.1)( 32.5)( 7.5)( 48.0)( 22.1)( 17.8)( 18.7)( 0.3)( 0.9)( 1.0)( 1.0)( 0.9)( 0.4)( 0.7)( 0.6)( 0.4)( 0.2)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同

（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2017

2018

年

年

(▲ 0.5)( 1.2)

2018年

2019年

2019年

7〜9月

10〜12月

1〜3月

4〜6月

3月

4月

5月

6月

7月

( 1.5)( 1.1)(▲ 2.4)(▲ 1.6)( 3.0)(▲ 2.3)(▲ 1.1)(▲ 1.5)(▲ 1.2)( 0.4)( 0.5)( 1.2)(▲ 2.2)(▲ 0.8)( 3.4)(▲ 1.8)(▲ 0.1)(▲ 0.5)85,36588,84824,00923,157

20,87623,345

7,554

6,243

8,989

8,113

( 2.3)( 4.1)( 9.3)( 2.6)( 11.8)( 1.5)( 16.6) (▲ 16.0)( 16.0)( 3.8)

1.78

1.92

1.94

1.93

1.95

1.94

1.94

1.91

有効求人倍率（季調済）

1.94

1.97

新規求人倍率（季調済）

2.65

2.88

2.94

2.93

2.97

2.97

2.943.03

2.93

2.96

鉱工業生産指数( 5.5)( 1.0)(▲ 0.8)(▲ 2.4)(▲ 1.0)(▲ 0.8)(▲ 4.4)( 0.9)( 1.0)(▲ 4.0)--<▲ 1.7><▲ 0.6>< 0.8>< 2.7> <▲ 1.5>

< 1.9>< 5.1> <▲ 7.7>

200

211

172

184

53

53

59

企業倒産件数（件）

767

833

72

81
( 12)

（前年同期（月）差）

( 31)

( 66)

( 18)

(▲ 1)

(▲ 35)(▲ 31)(▲ 30)(▲ 15)(▲ 16)( 0)

域内外国貿易 純輸出（億円）

80,064

79,647

18,993

19,666

20,69820,276

8,282

7,856

4,957

7,464

輸出（億円）

161,759

172,027

42,93044,46643,32742,561

16,074

15,12013,065

14,375( 8.2)( 6.3)( 5.6)( 1.4)( 3.5)(▲ 0.5)( 2.9)( 4.5)(▲ 1.9)(▲ 4.0)

輸入（億円）

81,69592,37923,93824,80022,62922,285

7,792

7,265

8,109

6,911

( 10.9)( 13.1)( 18.7)( 15.7)( 2.5)( 3.3)( 11.6)( 5.2)( 5.7)(▲ 1.1)：各指標における直近の数値