瀬戸内町時短要請協力金対象外事業者給付金 交付要綱
（趣旨）
第１条 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、諸般の自粛活動等に伴う売上の急減により経済的打撃を受けた瀬戸内町内の商工業者に対して、予算の定めるところにより予算の範囲内で支援金を給付する。
（給付対象事業者等）
第２条 給付対象事業者（以下、対象事業者）は、瀬戸内町内に店舗を有する商工業者（令和３年 8 月１日現在）の者で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動自粛等の影響により、令和３年 8 月～10 月のいずれかの月の売上が、前年又は前々年同月比で 15％以上の減収があった事業者で、申請後も事業を継続して行う予定の者とする。ただし、県が実施する 8/20～9/12までの営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金支給の対象となっている商工業者は、支給の対象外とする。
２ 支給の対象となるのは、第２条第１項の給付要件を満たした事業者で、以下の表にて支給対象者であることとする。
支給対象事業者

支給対象外事業者（令和３年７月３１日までに開業している・法人税法別表第一に規定する公共法人事業者が対象）

・協同組合等の組合

・会社および会社に準ずる営利法人（株式・任意団体 等会社、合名会社、合資会社、合同会社、・宗教上の組織又は団体、政治団体

特例有限会社、企業組合、協業組合）

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関・個人事業主（商工業者であること）

する法律第２条第５項に規定する性風俗関・以下の要件を満たした特定非営利活動法

連特殊営業又は当該営業に係る同条第 13

人項に規定する接客業務受託営業を行う事業（１）法人税法上の収益事業（法人税法者施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること（２）認定特定非営利活動法人でないこと・応援金の趣旨及び目的に照らして適当でな
いと町⻑が認める事業者
・医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人、（病院・助産所等を個人名義で開設している）医 師、⻭科医師、助産師
・個人農林漁業者及び農事組合法人

３ 上記表にあてはまる事業者でも、公共工事を受注している事業者等、コロナによる影響がない事業者は不可とする。申請を受け付けた後でも、瀬戸内町役場との協議により支給の対象外となる場合がある。
４ 瀬戸内町内に店舗を有する商工業者の中で、本社（個人事業主の場合は住所）が瀬戸内町

外にある商工業者は、役場にて法人住民税や固定資産税等が記載された納税証明書の提出が出来ない場合は申請できない。
５ 比較する年の同月売上高については、白色申告及び住民税申告の場合は比較する年１年分の売上を１２で割った金額とする。
（補助金等の収入は売上から除く）（給付の方法）第３条 給付希望者は、申請書（様式第１号）に必要事項を記入の上、必要書類を添付し商工会に郵送または持参する。なお、３密（密閉・密集・密接）を避けるため、基本的には郵送で提出する。必要書類は下記の書類とする。
（１）瀬戸内町時短要請協力金対象外事業者給付金申請書（様式第１号）（２）誓約書（申請書の下段に記載）
代表者の自署を必要とする。
（３）令和３年８月・９月・10 月の売上が確認できる書類の写し（試算表、売上台帳等。手書きの書類も可）（４）最新の確定申告書、決算書等の写し（個人事業主の場合）
青色申告の場合は、2020 年の確定申告書第一表の控え（１枚）と所得税青色申告決算書の控え（２枚）を提出する。
白色申告の場合は、2020 年の確定申告書第一表の控え（１枚）と収支内訳書（１枚）を提出する。
どちらの場合も、収受日付印が押されている確定申告書第一表を提出することとし、e-Tax にて申告している場合は、メール詳細の写し（１枚）を提出する。
町の税務課にて事業所得税の申告を行っている場合は、控えを持っている場合は税務課にてメール詳細をもらい提出する。控えを持っていない場合は、税務署で確定申告書第一表、青色決算書（２枚）もしくは収支内訳書の閲覧を行い、それぞれの写真を撮影し、加えて「納税証明書（その２）」を取得し、そのコピーを共に提出する。
町の税務課にて住民税の申告を行っている場合は、住民税申告書及び収支内訳書の原本証明を瀬戸内町役場にて発行し、提出する。
（法人の場合）最新の事業年度の確定申告書別表一の控え（１枚）と法人事業概況書の控え（２枚）を提出する。
収受日付印が押されている確定申告書別表一を提出することとし、e-Tax にて申告している場合は、メール詳細の写し（１枚）を提出する。
決算期の関係で最新の事業年度の確定申告書の提出が難しい場合は、決算終了後、確定申告書別表一の控え（１枚）と法人事業概況書の控え（２枚）を提出する。
（５）比較する月が属する年（2019 年もしくは 2020 年）の確定申告書、決算書等の写し（個人事業主の場合）比較する月を 2020 年８月～10 月を選択した場合は、先の（４）で提出する最新の確定申告書、決算書等の写しの提出で省略できるものとする。
2019 年８月～10 月を選択した場合は、（４）と同様の書類を 2019 年分で用意し、提出する。
2020 年以前に起業し比較する年の所得税確定申告又は住民税申告を行っていない商工業者は、給付の対象外とする。
（法人の場合）（４）で提出する最新の確定申告書別表一、法人事業概況書にて比較する月の売上高が確認できる場合は、書類の提出を省略できるものとするが、損益計算書は提出するものとする。
それ以外の場合は対象月の属する事業年度の直前もしくは直々前の事業年度の確定申告書別表一の控え（１枚）と法人事業概況書の控え（２枚）を提出する。
収受日付印が押されている確定申告書別表一を提出することとし、e-Tax にて申告している場合は、メール詳細の写し（１枚）を提出する。
また、提出した法人事業概況書の裏面に月別の売上高が記載されていない場合は、比較する月（前年もしくは前々年の８月・９月・10 月）の事業収入額がわかる売上台帳等の写しも一緒に提出する。
決算期の関係で直前の事業年度の確定申告書の提出が難しい場合は、令和２年８月・９月・10 月の事業収支額が分かる売上台帳等の写しを提出する。その場合は、決算終了後、確定申告書別表一の控え（１枚）と法人事業概況書の控え（２枚）、損益計算書を提出する。
（６）納税証明書
個人事業主は個人事業主名、法人は法人の納税証明書を提出する。
未納がある場合は、税務課で分納誓約書を作成し商工会に写しを提出すれば支給対象となる。
（７）身分が証明できる書類
運転免許証の写しが提出できない場合は、個人番号カードの表面コピーを提出する。
いずれもない場合は、住民票及び各種健康保険証（両面）の写しでも可とする。
（８）通帳見開き１ページ目のコピー
銀行振り込みを希望する事業者は、口座の通帳の見開き１ページをコピーし、申請書に添付する。
なお、（３）～（８）の書類についてはコピーの提出も可とする。
（給付の特例）
第４条 2019 年 or 2020 年の確定申告書を郵送で送付した場合や税務署にて確定申告を行った場
合において、収受日付印のない控えを持っている場合は税務署にて「納税証明書（その２）」を取得し、控えとともに提出する（コピー可）。控えを持っていない場合は、税務署にて閲覧を行
い収受日付印の押された書類の写真を撮影し提出する。撮影する写真は、第３条（４）及び（５）に記載の書類とする。

２ 2019 年以降に開業した事業所は、下記特例を使用できるものとする。
（１）2019 年に開業した事業者
2019 年の売上と比較する場合に限り、2019 年の売上合計を開業してから 12 月までの月数で割った数字を比較する年の同月売上高として申請することができる。その場合は、様式第２号の申請書にて申請する。
（２）2020 年に開業した事業者
2020 年の売上合計を開業してから 12 月までの月数で割った数字を比較する年の同月売上高として申請することができる。その場合は、様式第２号の申請書にて申請する。
しかし、2020 年 9 月以降に設立した法人は次項（３）と同様の対象者とし、提出する書類も（３）の者と同様とする。
（３）2021 年に開業した事業者
2021 年の開業した月から７月までの売上合計を開業してから７月までの月数で割った数字を比較する年の同月売上高として申請することができる。その場合は、様式第２号の申請書にて申請する。また個人の場合は開業届の控えを、法人の場合は登記簿謄本を併せて提出し、開業してからの月別の売上台帳等を添付する。
（４）（１）～（３）の場合でも、青色申告を行っている場合は対象月との比較も可能とする。
その場合は、様式第１号を使用して申請を行い、月平均を計算する際は開業してから 12月までの月数で割るものとする。
（給付額）
第５条 給付額は比較で使用した年の売上（雑収入を除く）を１２で割った金額の 1 割とする。
ただし、下限を 50,000 円、上限を 100,000 円とする。ただし、個人もしくは法人内で複数の事業を行っている場合も申請できるのは１回のみとする。
２ 同一代表者の法人や夫婦で２つ以上の法人を経営している場合、また、法人代表者と個人事業主名が同一である場合、夫婦どちらも個人事業主である場合は、どちらか一方の申請のみ可とする。
３ 給付額は、1,000 円未満を切捨てた金額とする。
（給付金の決定及び確定通知）
第６条 瀬戸内町商工会⻑（以下、商工会⻑）は、申請があった場合はその内容を審査し、給付金の交付が適当であると認めるときは、予算の範囲内において給付金の交付の決定及び給付を確定し、対象事業者に対して瀬戸内町時短要請協力金対象外事業者給付金決定通知書（様式第３号、様式第４号）により通知するものとする。なお、振込による場合は様式第３号、現金による場合は様式第４号を使用する。
（給付金の支払）第７条 商工会⻑は、交付の決定及び給付が確定した場合は速やかに対象事業者に支給する。現金による支給の場合は、支給の際に瀬戸内町時短要請協力金対象外事業者給付金受領確認簿（様式第５号）に必要事項を記入し、押印する。
（対象事業者の管理について）
第８条 商工会⻑は、対象事業者の情報を瀬戸内町時短要請協力金対象外事業者給付金受付名簿（様式第６号）に入力し保存する。
（給付金の返還）第９条 商工会⻑は、対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る給付金交付の決定を取り消し、又は既に交付した給付金の返還を命ずることができる。
（１）申請書の記載に虚偽の記載をした場合。
（２）売上高の確認等について関係公簿の閲覧等により調べた結果、虚偽があった場合。
（３）前２号に掲げるもののほか、取り消し又は返還に値する理由が発覚したとき。
（給付金の条件変更）
第１０条 商工会⻑は、予算の範囲内であれば申請期間中に対象事業者の条件を変更することができる。
（その他）
第１１条 この要綱に記載していない事柄については、瀬戸内町と協議し商工会⻑が決定する。

附 則（施行期日）
この要綱は、令和３年９月１５日から施行する。