平成３１年度庄内町予算編成と施政方針

平成３１年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出し、庄内町の経営方針と財政について説明をいたします。
今の時代は、先が読めない世の中でもあり、ＩoＴ（Internet of Ｔhings）、ＡＩ（人工知能）やロボットといった先端技術の活用によって、経済面や社会面など、さまざまな面の課題の解決に向けて、これまでとは違った社会が生まれてきています。
国外をみれば、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題の着地点や米国のトランプ大統領の次期選挙の動向なども注視されています。また、隣国である中国の経済成長率の減速も、我が国に与える影響が大きく、北朝鮮、韓国との関係等も、今後どの様な展開を見せるのか予断を許しません。さらに、ＴＰＰ１１（環太平洋戦略的経済連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効するなど、グローバル社会の中で我が国の農業農村を巡る情勢も大きく変化しています。
国内では、少子、超高齢、人口減少社会への対応と地方創生が最優先事項であることは変わりませんが、平成という激動の時代が３０年余の幕を閉じ、東京パラ・オリンピックの幕が華やかに開かれようとしています。経済面では、安倍内閣の誕生から６年が経過し、アベノミクスの真価が問われる時となりました。期待された「成長戦略」は、好景気が戦後最長を記録したとの見方はあるものの、経済指標となる勤労統計の不正問題等があり、景況データによる判断を危ぶむ声も少なくありません。また、本年１０月に予定されている消費税率の１０パーセントへの引き上げは、消費の落ち込みにより、日本経済が目指すところのデフレ脱却から更にデフレ基調が強まるリスクを抱えているとも言われています。
国民総活躍社会に向けた安倍政権の３本の矢である「希望を生み出す強い経済」（ＧＤＰ６００兆円）、「夢を紡ぐ子育て支援」（出生率１．８）、「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロ）の成果を上げるための具体的手立ては、いまだ力強さに欠け、更なる施策が求められています。
国の「地方創生」の総合戦略は、５年間に渡る期間の最終年度となります。その目的は、「地方における安定した雇用の創出」、「地方への新しいひとの流れ」、「若い世代-1-

の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」、といったものです。この「地方創生」は、これらの目的に沿った各地方自治体独自の、取り組み姿勢や考え方で成果に大きな差が生じています。庄内地方や本町での状況は、地域おこし協力隊の活動や、２５歳から３５歳の年代の転入人口が多い事など、若者が地方に目を向け、多様な生き方を実現するきっかけ作りに効果が出ていると感じられます。
本町は、昨年、安全・安心を脅かされる１０年に１度という豪雨災害に見舞われ、初めての避難勧告の発令を行いました。近年は、５年に１度、或いは２年に１度という頻度で、いつ、どのように起こるか分からない地震や豪雨等各種の災害に、改めて避難のあり方も合わせ、準備しておかなければなりません。
また、平成３１年度は、いよいよ合併以来最大の事業である新しい本庁舎が完成します。全面的な引っ越し移転は来年の５月中を予定していますが、まちづくりの中核となる組織機構の改編は、将来に備えた職員配置を先取りし、平成３１年度から始動します。これと平行して、立川庁舎の利活用、新図書館や武道館の在り方等、他にも山積する大型事業関連の整理・調整を行います。
地域高規格道路、余目・酒田道路も昨年３月１８日に開通し、その影響を想定し準備をしてきた「目的地」作りが試されています。町内への影響は、交通量の変化から見れば、ほぼ想定内ですが、今後、更に事業の進捗を促進していく中で、中・長期的な視点に立った調査の必要があります。
合併から１５年目を迎える中、現在の町の最優先課題は、人口増加対策及び町内における地区内児童数のバランス調整と考えます。これは、人口が国の予算査定の最も基本的な物差しの１つであることとともに、将来における小・中学校の統廃合等の在り方に大きく関わってくるからです。
前年度は、「持続可能な町の在り方」を探り、「入るを量りて出ずるを制す」という財政の基本に則り、自主財源の確保と、負担の公平性の観点から、各種補助金や助成金、公的施設等の使用料や利用料等を調査しました。平成３１年度は、その精査を更に進め、関係団体組織、住民に向けての理解を求めていきたいと考えます。

-2-平成３１年度予算は、「第２次庄内町総合計画」と「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、より有利な財源の活用と、各種事業の「選択と集中」を意識して編成したところです。しかしながら、過去最大であった前年度を更に超える予算規模で臨むことになり、当初予算としては、財政調整基金や減債基金等からの繰入金を、約 11 億 2千万円見込まざるを得ない大変厳しい結果となりました。これは、物件費や維持補修費の増加、町債の償還など財政需要の増加によるものです。この状況は庁舎建設の後にも、しばらくは続く見込みとなります。年々厳しくなる財政状況を鑑み「改革推進係」を新設し、聖域なき行財政改革と見直しを行い、真に必要な予算の確保と執行に努め、持続可能な庄内町に向けた財政運営を図ってまいります。
また、町民の「参画と協働」を更に推進するため、指定管理者制度の現状と課題の整理を行い、「指定管理者制度導入等に関するガイドライン」の見直しや調整を図るための検討会を開催します。
平成３１年度は、「第２次庄内町総合計画」１０年間の４年目に当たります。折り返し点に向けた住民アンケートなども加えて見直しを行い、共に「日本一住みやすく、住み続けたい町」の更なる具現化に向かって挑戦を続けたいと考えます。

次に「総合計画」における重点構想の５本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し上げます。

【重点１】「産業活力日本一のまちづくり構想」
高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内空港滑走路の２，５００メートル延長を国・県に要望して行くとともに、新庄酒田道路、戸沢・立川道路の早期、計画段階評価への格上げを、戸沢村と共に強力に推進していきます。
定住化の促進及び人口減少への対策を図るため、３区画以上の宅地開発を行う民間事業者に補助金を交付し、宅地開発を促進します。
持家住宅建設祝金は、限度額や補助率等を見直し、地元の建築関係者の更なる営業支-3-

援を行うととともに、県補助の住宅リフォーム祝金と合わせ、地域経済の活性化を図ります。
移住・定住の強化を図るため、「地域振興係」を「まちづくり推進係」とし、移住・定住の窓口の一元化を図り、移住前後のフォローを強化します。同時に、移住に向けて首都圏での「移住出張セミナー」を開催し、庄内町の魅力のＰＲを行います。
前年度、立谷沢地区に「移住体験住居」を整備しましたが、その住居を利用する際のレンタカー代を助成し、移住体験のきっかけづくりから移住へと繋げます。
学校ごとの同窓会の開催を機に、県外、首都圏からＵターンを促すよう、同窓会支援事業を実施し、合わせて婚活における出会いの場を創出し、「東京庄内会」での開催にも助成し、中・壮年層のＵターンも促します。
観光やスポーツ交流人口の増加を図るとともに、町内における観光消費額を増加させるためには宿泊施設の確保が重要となります。そのため、国の「地方創生事業」の活用を探り、既存の民間施設の改修支援と合わせて、民間投資型の宿泊施設の整備支援の可能性について検討していきます。
第１種苗センターの空きハウスを利用した花き試験圃場導入事業は、平成３１年度からは実際にトルコギキョウの作付けを始めます。本町が、花き産地として市場をリードしていくため、新しい品種への取り組みを支援するとともに、そこでの実績を新規就農者や他の生産者に提供できるようにしていきます。
月の沢温泉「北月山荘」には、新たに地域おこし協力隊を支配人として募集し、北月山荘の経営強化と誘客促進を図ります。
また、「北月山荘」とまちなか温泉「町湯」には、関係する事業者や団体が行う利用促進事業の推進を図るため、新たな視点で支援します。
新潟・庄内ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）本番やインバウンド対応と「第３次庄内町観光振興計画」に掲げる「稼げる観光産業づくり」の具現化に向けて、新たに観光の情報発信を強力に推進できる地域おこし協力隊を配置し、商工業者等と連携、協働した取組を進めます。
清川歴史公園は、第１期工事として整備した清川関所（川口番所等）を核として４月のオープニングイベントをはじめ地域と一体となった管理運営を行い、歴史に興味のあ-4-

る観光客の誘致と交流の拡大で、清川地区の活性化を図ります。
労働対策として、深刻化する人手不足の解消と高卒者の地元定着に向けて町内事業所の合同面接会・説明会等を開催します。
老朽化によって長らく通行止めとしていた小出沼農村公園のひまわり橋は、観光交流を推進するために改修します。

【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり構想」
昨今の少子化に伴い、特に中学校間において生徒数の不均衡が生じてきています。将来的には適正な教育環境の維持が厳しくなることが懸念されることから、立川中学校・余目中学校の今後をどのように運営していくかについて、「（仮称）町立中学校の未来を考える会」を立ち上げ、話し合いを開始します。
課題のある子に対するスクリーニングによる指導、早期発見、早期対応を強化するとともに、中学校への特別支援講師を増員します。
増加傾向にある不登校児童・生徒への対応として、教育相談専門員１名を増員し、３名体制とします。
幼稚園と余目第四小学校を除く、小・中学校の６施設について、老朽度調査をし、耐用年数８０年を目途とした長寿命化計画を策定します。
教育施設の空調設備整備では、暑い夏を迎える前までに、町内の小学校、中学校、幼稚園の全普通教室・保育室にエアコンを設置します。
障がい児及び気になる子の早期発見とその保育支援をするために、民間保育園に対する補助を行います。
新庁舎の建設に伴い、新たに整備される「子育て支援センター」に大型遊具を設置し、これまで本町に望まれていた、冬期や雨天時にも子ども達や保護者が集える場所の確保を行い、更なる子育て環境の充実を図ります。
児童虐待防止対策は、最近の事例等を鑑み、関係機関との連携及び子供を守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織機能の充実強化を図ります。
音楽文化の振興を図るため、地域おこし協力隊を募集し、響ホールを中心とした本町-5-

の音楽活動を通じて地域活性化の推進を図ります。
社会体育施設の長寿命化計画調査を行い、町内４施設（総合体育館、第一多目的施設、ほたるドーム、体育センター）の長寿命化の調査を行います。
文化創造館響ホールは、平成３１年度で開館から２０年を迎えます。建物、機械設備、機器の老朽化調査を行い、大規模な改修・更新等の対応について年次計画を策定します。
図書館整備は、図書館整備基本計画を基に、地質調査及び基本設計を実施し、庁舎建設後の整備に向けて準備をしていきます。
子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るため、南野集落に民間が建設する１６戸の「子育て応援住宅」を町が借り上げ管理します。それと合わせて南野児童遊園の整備を行い、地域住民にふれあいと憩いの場の提供と地域の連帯感を醸成するとともに、周辺児童の健全な遊び場を提供します。
庄内総合高校の魅力ある学校づくりを支援するため、新入生、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を継続強化します。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり構想」
乳幼児から高齢者まですべての町民が、生涯にわたって心身ともに健やかに暮らせるよう、「がん検診無料化」の継続実施や生活習慣病の重症化予防事業による疾病の早期発見に努めるとともに、４年目となる「健康しょうないマイレージ事業」を見直し、更なる健康増進、介護予防を推進します。
産後２箇月以内の産婦及び乳児で家族等から十分な援助が得られない方や出産直後に不安が強い母子に対して、心身のケアや育児サポートなどを行う「産後ケア事業」を病院に委託し、安心して子育てができる支援体制の充実を図ります。
「いのち」の大切さを理解し、ともに支え合う町を目指すため、問題を抱える前の段階からの対策を図るため、新たに児童・生徒を対象とした心の健康づくり講座を実施します。
風しんの感染拡大防止に向け、国が示す対象年齢男性の風しん抗体検査及び予防接種を公費負担で実施します。
肺炎球菌ワクチン接種事業は、対象年齢等の一部制度変更を行い、継続していきます。

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住民主体による通いの場等のサービスの構築を支援する「生活支援コーディネーター」を配置するための事業を社会福祉協議会への委託を継続し、地域、医療、介護が連携した高齢者の社会参加と地域での支え合いの体制作りを推進します。
町営バスは、主に買い物利用目的の市街地循環線と外出支援目的の幹線、循環路線の更なる利用拡大を図り、停車場所の新設及び一部変更を行います。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり構想」『環境防災課』を新設し、「危機管理係」を配置し、危機管理の更なる安全・安心に努めます。
高齢者運転免許証自主返納支援事業は、町単独事業で平成２２年度から１０年目となります。これまでの決算状況とその効果を見ながら制度の見直しを検討します。
防災対策事業では、新庁舎建設に伴い防災行政無線等の防災関連ネットワークシステムの再構築を実施します。
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響がでる宮曽根排水路の排水作業を行う排水ポンプ車を東北農政局や酒田河川国道事務所から借り上げるための措置を講じています。
立谷沢地区の安全安心な給水を確保するため、昨年度に引き続き配水状況を常時監視できる中央監視装置設置工事と立谷沢北部地区浄水施設更新工事を実施し、安定的な運営を推進していきます。
生活困窮者に関わる一次的な相談に応じるため、社会福祉協議会への事業委託により生活困窮者等相談支援員を配置します。また、ひきこもり対策としても、身近な地域で相談が行えるよう、事業委託により相談体制の強化を図ります。これら２つの事業により、生活困窮者に関わる相談や障害者支援に関する相談、高齢者等の介護に関する相談など、町民の困りごとの一次的な相談窓口体制の充実を図ります。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり構想」
下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法を全部適用し、経営状況の明確化-7-

と経営の効率化の更なる向上を目指します。
風車村の中核施設「風車村センター」屋根の雨漏りの修繕と老朽化対策に向けて調査を行うとともに、当初の役割を終えた「シンボル風車」の解体撤去を行います。
町営風車は、度重なる落雷や老朽化による劣化等により、発電量が減少しています。
今後は、港区との協定や民間の事業展開も予定されていることから、風力発電事業全体の推進を図ります。

平成３１年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額は以下の通りです一般会

計13,579,000千円

国民健康保険特別会計

2,266,954千円

後期高齢者医療保険特別会計
介護保険特別会計246,236千円
2,792,000千円

風力発電事業特別会計

66,705千円

水道事業会計

1,016,119千円

下水道事業会計1,705,247千円

ガス事業会計665,586千円

特別会計・企業会計
合計

計8,758,847千円

22,337,847千円

結びに、今年度の大きな目標テーマは、「持続可能な庄内町の姿を考える！」です。
議員各位をはじめ、町民の皆様方のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成３１年度施政方針と致します。

平成３１年３月５日

庄内町長-8-原田眞樹