修文大学紀要（Bulletin of Shubun University），No.16（2024）

研究ノート

地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法－介護予防に携わる中での成功体験から－
Methods of Support Provided by Public Health Nurses in Community
General Support Centers for Community Residents - Successful
Experiences Engaging in Long-Term Frailty Prevention –和田 恵子 1)，若杉 里実 2)
要 旨
目的：地域包括支援センター保健師が介護予防に携わる中での成功体験から，地域住民への支援方法を明らかにすることである．
方法：東海 3 県 378 か所の地域包括支援センターに所属している保健師を対象に，郵送法による無記名自記式質問紙調査を行い，「介護予防に携わる中での地域住民への介入の成功体験」の自由記述について，質的記述的に分析した．
結果：地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法は，【活動参加を促す個別支援】，【地域包括支援センターから地域住民や地区役員への働きかけ】，【介護予防講座の開催による介護予防の意識啓発】，【地域住民や地域役員からの依頼による健康相談や健康教育の実施】，【地域住民との積極的な対話】，【地域住民や多機関との連携・協働】，【住民主体の集いの場の開設支援】，【住民主体の集いの場に対する後方支援】の 8 つのカテゴリーで構成されていた．
結論：個別支援を重ねながら，地域に向けた意識的な関わりを行い地域住民の信頼を得ることで，個別の相談支援から地域づくりへの支援へと連動させる支援方法が明らかになった．
キーワード：地域包括支援センター，保健師，介護予防，地域づくり，地域看護実践能力
2023 年 12 月 14 日受付，2024 年 3 月 19 日受理

Ⅰ．緒言

域の包括的な支援・サービス提供体制として，地2005 年の介護保険法改正に伴い設置された地

地域包括ケアシステムの構築において目途とさ

域包括支援センターは，地域包括ケア実現に向れる 2025 年を目前に，我が国の高齢化率はけた中核的な機関として，保健師・社会福祉士・

29.0％3）と上昇し，社会的孤立など関係性の貧困主任介護支援専門員の三職種が配置されている．

を背景に複雑化・複合化した課題 4）が生じてい地域の高齢者の総合相談，権利擁護や地域の支る．地域住民の複雑化・複合化した課題や支援ニ

援体制づくり，介護予防の必要な援助などを行ーズに対応する包括的な支援体制を構築するたい，すべての市町村に 1 か所以上，全国に 5,404

め，市町村において，属性を問わない相談支援，か所が設置されている 1）．

参加支援及び地域づくりに向けた支援の 3 つの近年の我が国は急速な少子高齢化に伴い，地域包括ケアシステムの構築が進められてきた 2）．

支援を一体的に実施する『重層的支援体制整備事業』が 2021 年 4 月に施行されている 5）．

1）修文大学看護学部看護学科『重層的支援体制整備事業』において，地域包

2）愛知医科大学看護学部看護学科

1

和田，他

括支援センターは，相談支援として「包括的相談

域における住民主体の介護予防活動の育成・支支援事業」を実施している．また，相談支援から援を行うための基礎資料となり，地域包括支援

参加支援につなげたり，「地域づくり事業」としセンター保健師の地域づくりに対する地域看護て地域包括支援センターは市町村と協働し，地実践能力の向上に寄与するものと考える．

域づくりによる介護予防を推進している 6）．

Ⅱ．研究目的

地域包括支援センター保健師について，小路 7）
は，看護職としての専門性を活かしながら，個人・家族への支援を行うと同時に近隣住民，地域

地域包括支援センター保健師が，介護予防に組織等との関係構築にも努め，地域の人々をエ携わる中での成功体験から地域住民への支援方

ンパワメントし，地域包括ケアシステムの中心法を明らかにし，地域における住民主体の介護的役割を担っていく専門性を認識していると報予防活動の育成等，地域づくりによる介護予防

告している．また，著者らの先行研究 8）においを行うための基礎資料を得ることを目的とする．

ても，地域の社会資源や関係機関と協働する能Ⅲ．研究方法力，社会資源の導入・調整の能力，介護予防ケアプランを作成する能力は，地域包括支援センタ
ー保健師に特徴的な地域看護実践能力であるこ

1．用語の定義とが明らかになっている．しかし一方で，地域包介護予防：介護予防マニュアル第 4 版 10)に基括支援センター保健師は，集団や地域よりも，個づき，要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅ら人・家族に対する地域看護実践能力が高く 8），地せる）こと，そして要介護状態にあってもその悪域づくりのコンピテンシーは十分に獲得されて化をできるかぎり防ぐこと，さらには軽減を目いない 9）ことが報告されている．

指すこととする．

地域包括支援センター保健師の活動全般の特地域づくり：厚生労働省「これからの地域づく徴については，個別支援を基盤として集団，地域り戦略」11）に基づき，住民が主体となって地域へと視点を拡大し，地域住民や組織を巻き込み課題を解決していく活動や取り組みとする．

ながら地域づくりへと発展させていくプロセス

地域看護実践能力：「行政機関に働く保健師のを持つ 7）ことが示唆されている．しかし，地域

専門職務遂行能力尺度」12)，「自治体保健師の標

包括支援センター保健師が主に携わっている地

準的なキャリアラダー」13）に基づき，個人・家

域づくりによる介護予防 6）に関しては，地域住族を支援する力，グループを支援する力，地域の民への具体的な支援方法に関する研究が少なく，住民組織と連携する力，関係機関と連携・協働す

住民が主体となって介護予防に取り組むために，る力とする．

保健師がどのような方法で支援をしているのか

2．研究対象者は明らかにされていない．

東海 3 県にある 378 か所（愛知県 229 か所，

地域包括支援センター保健師が，相談支援，参岐阜県 94 か所，三重県 55 か所）の地域包括支加支援及び地域づくりに向けた支援を行いなが援センターに所属する保健師（看護師など保健ら，地域づくりによる介護予防を推進し，地域包師に準ずる者は除く）とした．1 か所に 3 人程度

括ケアシステムを構築していくためには，地域所属していると想定し，1,134 人を対象とした．

住民への具体的な支援方法が示される必要があ

3．調査期間る．本研究において，地域包括支援センター保健師が介護予防に携わる中での成功体験から，地域住民への支援方法を明らかにすることは，地2019 年 9 月～10 月
4．調査方法
郵送法による無記名自記式質問紙調査とした．

2

地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法－介護予防に携わる中での成功体験から－

東海 3 県の地域包括支援センター主管課に依頼書，説明書，承諾書を郵送後，電話にて研究の封筒返送による回答とし，研究参加の同意は，質問票の返送をもって得るものとした．

協力を依頼した．承諾書の返送を確認後，東海 3

Ⅳ．結果

県 378 か所の地域包括支援センター長宛てに依頼書，説明書，質問票，返信用封筒を郵送し，研究参加者への配布を依頼した．
5．調査内容1) 研究参加者の基本属性

1．研究参加者の基本属性
東海 3 県にある 378 か所の地域包括支援センターに所属している保健師 1,134 人を対象とし

性別，年齢，保健師経験年数，地域包括支援

た．回収数は 189 部（回収率 16.7％）であった.

センターでの保健師経験年数，行政の保健師経質問票のページ全体にわたる回答の欠損がある

験の有無，医療機関での看護師経験の有無

ものを除いた 188 部を有効回答（有効回答率

2) 地域包括支援センター保健師の介護予防活

99.5％）とし，分析の対象とした．

動（自由記述）性別は男性 11 人（5.9％），女性 177 人「介護予防に携わる中での地域住民への介入（94.1％），平均年齢は 40.9 歳であった．年代の成功体験」，「介護予防に必要な地域看護実践は 30 代が最も多く 63 人（34.1％），次いで 40

能力」，「今後取り組みたいと思う保健師の仕事」

代が 59 人（31.9％）であった．保健師の経験年について，介護予防に対する具体的な認識を把数は平均 10.4 年，地域包括支援センターでの保握するために，自由な表現で記述回答を求めた．

健師経験年数は平均 3.9 年であり，3 年未満が6．分析方法95 人（51.1％），3 年以上が 91 人（48.9％）で地域包括支援センター保健師の地域住民へのあった．研究参加者全体の 86 人（46.5％）が行支援方法に関する質問票の中で，介護予防活動

政保健師の経験があり，医療機関での看護師経の項目における自由記述について，質的記述的験がある者は，研究参加者全体の 104 人に分析した．
「介護予防に携わる中での地域住民（55.9％）であった（表 1）．

への介入の成功体験」の自由記述を精読して全2．地域包括支援センター保健師の地域住民への体の現象を捉えた．介入の成功体験ごとに地域支援方法

住民への支援方法を示す部分に着目してデータ

介護予防に携わる中での成功体験から，地域を抽出し，データの意味内容を検討しコードを包括支援センター保健師の地域住民への支援方作成した．それらのコードを類似性により分類法に関する文脈を抽出した．その文脈について，

してサブカテゴリーとし，複数のサブカテゴリ

意味のまとまりごとにコード化を行い，類似性ーを共通の意味内容に集約してカテゴリーを抽に留意しながら質的帰納的に分析し，サブカテ出した．分析の厳密性・結果の信憑性を確保する

ゴリー，カテゴリーの生成を行った結果，395 のため，質的研究の実績のある共同研究者と分析

コード，35 のサブカテゴリーを抽出した．そし内容の検討を重ねた．

て，地域包括支援センター保健師の地域住民へ

7．倫理的配慮の支援方法は，【活動参加を促す個別支援】，【地

本研究は，愛知医科大学看護学部倫理委員会

域包括支援センターから地域住民や地区役員への承認を得て実施した（承認年月日：2019 年 3の働きかけ】，【介護予防講座の開催による介護

月 12 日，承認番号：185）．研究対象者には，研予防の意識啓発】，【地域住民や地区役員からの究目的，研究方法，研究参加の任意性と撤回，個依頼による健康相談や健康教育の実施】，【地域人情報の保護，研究成果の公表方法などについ住民との積極的な対話】，【地域住民や多機関とて文書で説明した．質問票は無記名，個別返信用の連携・協働】，【住民主体の集いの場の開設支

3

和田，他

援】
，
【住民主体の集いの場に対する後方支援】のお，カテゴリーを【

8 つのカテゴリーで構成されていた（表 2）．な

コードを〈 〉で表すものとする．

表1】，サブカテゴリーを《 》，

研究参加者の基本属性
平均±標準偏差性別（n＝188）
年齢（n＝185）11 （ 5.9）
177 （94.1）

男性
女性
40.9±9.8

全体
20代
30代
40代
50 代以上25 （13.5）
63 （34.1）
59 （31.9）
38 （20.5）

保健師経験年数（n＝182）
地域包括支援センターでの保健師経験年数（n＝186）
行政保健師の経験（n＝185）
医療機関での看護師経験(n＝186)

度数 （％）

10.4±9.7
3.9±3.3
3年未満
3年以上

95 （51.1）
91 （48.9）あり（保健所，保健センターなど）
なし
あり
なし
不明

86 （46.5）
99 （53.5）
104 (55.9)
66 (35.5)
16 （ 8.6）

1）【活動参加を促す個別支援】

役員への働きかけ】【活動参加を促す個別支援】は，《相談や活動【地域包括支援センターから地域住民や地区参加を促すために訪問する》，《困りごとや希望

役員への働きかけ】は，《地域活動や地区役員のを丁寧にアセスメントし，心身の状態に合わせ定例会議にくり返し足を運ぶ》，《地域活動に参た支援を行う》，《介護保険サービスや地域の社

加する地域住民や地区役員と顔なじみになる》，

会資源を紹介・調整する》の 3 つのサブカテゴ《相談対応や地域活動への参加を通して，地域リーで構成されていた．

住民や地区役員との信頼関係を築く》，《地域包地域包括支援センター保健師は，〈市の実施す括支援センターが介護予防の相談にのれることる健康チェックの個別データを基に，ハイリス

を PR する》，《意図的に地区役員の協力を得て地ク者へ訪問する〉という《困りごとや希望を丁寧

域住民への周知を行う》，《集いの場を立ち上げにアセスメントし，心身の状態に合わせた支援

るために地区役員を巻き込む》の 6 つのサブカを行う》とともに《相談や活動参加を促すためにテゴリーで構成されていた．

訪問する》支援を継続的に行い，〈本人が納得で地域包括支援センターが，高齢者などの身近きる形での介護予防につなげる〉よう介入してな相談窓口であることを知らせるために，〈認知いた．本人や家族が活動参加を希望した場合に症カフェや介護予防教室に積極的に参加する〉，

は，〈リハビリデイサービスに調整する〉〈ひきこ〈地域のリーダー的な人と仲良くなる〉ようにもりがちの高齢者に近くのサロンを案内する〉

働きかけるなど，《地域活動や地区役員の定例会など，《介護保険サービスや地域の社会資源を紹議にくり返し足を運ぶ》ことを行い，《地域活動介・調整する》支援をしていた．

に参加する地域住民や地区役員と顔なじみになる》ような関係づくりを行っていた．さらに，

2）【地域包括支援センターから地域住民や地区《地域包括支援センターが介護予防の相談にの4

地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法－介護予防に携わる中での成功体験から－

表2

介護予防に携わる地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法
カテゴリー

活動参加を促す個別支援

サブカテゴリー
相談や活動参加を促すために訪問する
困りごとや希望を丁寧にアセスメントし、心身の状態に合わせた支援を行う
介護保険サービスや地域の社会資源を紹介・調整する

地域包括支援センターから地域住民や 地域活動や地区役員の定例会議にくり返し足を運ぶ
地区役員への働きかけ

地域活動に参加する地域住民や地区役員と顔なじみになる相談対応や地域活動への参加を通して、地域住民や地区役員との信頼関係を築く
地域包括支援センターが介護予防の相談にのれることをPRする
意図的に地区役員の協力を得て地域住民への周知を行う
集いの場を立ち上げるために地区役員を巻き込む

介護予防講座の開催による介護予防の 運動や健康講話などの介護予防講座を開催する（地域包括支援センターからの
意識啓発

依頼）
介護予防講座に継続参加しやすくなる方法を提案する
集いの場への参加など介護予防の必要性を発信し続ける地域住民や地区役員からの依頼による サロンや老人会等から介護予防教室の講師としての依頼を受ける
健康相談や健康教育の実施

地域からの依頼を受けて健康相談や健康教育を実施する地域からの依頼を受けて介護予防講座を実施する

地域住民との積極的な対話

地域住民の顔を見て対話する
地域住民の希望や関心、ニーズを把握する
地域ケア会議で地域課題を検討する
地区診断のデータを地域住民に説明し、客観的に考えてもらう

地域住民や多機関との連携・協働

地域住民と方法を話し合い協力を得る
地区役員へ打ち合わせや報告を行う
意図的に地域住民をつなぎ、互助を育成する
行政、福祉、医療、教育など多機関の職員で連携・協働する

住民主体の集いの場の開設支援

期間限定の介護予防教室終了後にも介護予防活動を継続希望する地域住民を支援する
介護予防教室の体験会を企画する
地域住民や地区役員から集いの場を立ち上げる相談を受ける
自分たちで集いの場をやりたいという声が聞かれたタイミングで介入する
地域で核となっている人材を把握して声をかけ、介護予防の担い手として養成する
地域住民と一緒に話し合い、立ち上げから運営開始までを支援する

住民主体の集いの場に対する後方支援 介護予防の担い手や地区役員を後方支援する
介護予防活動を広報し、地域住民の活動を応援する
集いの場が住民主体で継続的に運営できるよう、定期的に訪問し支援する

れることを PR する》ようにし，〈個別相談は即ーチする〉など，《意図的に地区役員の協力を得

時対応を心がける〉，〈何でも相談，話し合える良て地域住民への周知を行う》ようにしていた．そ好な関係づくりを築く〉など，《相談対応や地域

して，〈地区役員に話しを持っていくと人が集ま活動への参加を通して，地域住民や地区役員とる〉ことから，〈老人会会長を通し，サロン立ちの信頼関係を築く》ような対応を心がけていた．

上げについて相談する〉など，《集いの場を立ち

介護予防講座などの地域包括支援センターの事上げるために地区役員を巻き込む》方法で働き業については，〈民生委員，区長，老人会の会長かけていた．

など，地域で発言力，発信力のある方々にアプロ

5

和田，他

3）【介護予防講座の開催による介護予防の意識

括が入り込み，健康相談などを定期的に実施す

啓発】

る〉など，
《地域からの依頼を受けて健康相談や【介護予防講座の開催による介護予防の意識

健康教育を実施する》ことや，《地域からの依頼

啓発】は，《運動や健康講話などの介護予防講座を受けて介護予防講座を実施する》機会が増加を開催する（地域包括支援センターからの依

していた．

頼）
》
，
《介護予防講座に継続参加しやすくなる方法を提案する》，《集いの場への参加など介護予防の必要性を発信し続ける》の 3 つのサブカテゴリーで構成されていた．

5）【地域住民との積極的な対話】【地域住民との積極的な対話】は，《地域住民の顔を見て対話する》，《地域住民の希望や関心，

地域包括支援センターが介護予防を推進してニーズを把握する》，《地域ケア会議で地域の健いることを地域住民へ知らせるために，〈老人会

康課題を検討する》，《地区診断のデータを地域等で講話を実施し啓発する〉など，《運動や健康住民に説明し，客観的に考えてもらう》の 4 つ講話などの介護予防講座を開催する（地域包括のサブカテゴリーで構成されていた．

支援センターからの依頼）》ことで，介護予防の地域包括支援センター保健師は，〈地域住民が意識啓発を行っていた．また，〈希望者には介護

どのようなことに関心があるか，日々の業務の予防講座への送迎を行う〉など，《介護予防講座中で聞く〉ようにしたり，〈体操教室へ出向き，に継続参加しやすくなる方法を提案する》よう

健康相談を実施する〉などの活動を通して，〈地にしていた．また，〈サロンや認知症カフェの効

域住民の困りごとや悩みに対して話しを聞く〉

果を伝え続ける〉など，《集いの場への参加など

ことや〈できていることを褒める〉など，《地域

介護予防の必要性を発信し続ける》行動を重要

住民の顔を見て対話する》ことを心がけていた．

視していた．

そして，〈何気ない会話からニーズを拾い上げる〉，〈本人の希望だけでなく，住環境やそこに隠

4）【地域住民や地区役員からの依頼による健康れているニーズをきちんと見極めて介入する〉

相談や健康教育の実施】など，《地域住民の希望や関心，ニーズを把握す【地域住民や地区役員からの依頼による健康る》ことに努めていた．また，〈総合相談で対応

相談や健康教育の実施】は，《サロンや老人会等

していくなかで，似たような事例がいくつかあから介護予防教室の講師としての依頼を受ける場合，地域ケア会議で議題として挙げる〉なる》，《地域からの依頼を受けて健康相談や健康

ど，《地域ケア会議で地域課題を検討する》方法

教育を実施する》，《地域からの依頼を受けて介を取っていた．さらに，〈地区診断の結果を踏ま護予防講座を実施する》の 3 つのサブカテゴリ

えて話すと，とても興味深く参加してもらえる〉，

ーで構成されていた．

〈地域の数字を持っていき，客観的に考えても地域包括支援センターとして，地域活動へのらう〉と考え，《地区診断のデータを地域住民に参加や介護予防講座の開催などを通して，〈地区

説明し，客観的に考えてもらう》ようにしてい担当の保健師ということが住民に浸透して，よた．

うやく介護予防などの相談を受ける〉，〈高齢者サロンや老人クラブから講師依頼を受ける〉な

6）【地域住民や多機関との連携・協働】

ど，《サロンや老人会等から介護予防教室の講師【地域住民や多機関との連携・協働】は，《地としての依頼を受ける》ように関係性が進展し域住民と方法を話し合い協力を得る》，《地区役ていた．また，〈老人会主催の教室内で，30 分の員へ打ち合わせや報告を行う》，《意図的に地域健康教育を行う〉，〈サロンの中に講師として包住民をつなぎ，互助を育成する》，《行政，福祉，6

地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法－介護予防に携わる中での成功体験から－

医療，教育など多機関の職員で連携・協働する》っている人材を把握して声をかけ，介護予防のの４つのサブカテゴリーで構成されていた．

担い手として養成する》，《地域住民と一緒に話

地域包括支援センター保健師は，個別支援にし合い，立ち上げから運営開始までを支援する》

おいて，〈本人に関わりのある地域住民と協力し， の 6 つのサブカテゴリーで構成されていた．
病院受診へつなげる〉などの支援を行っていた．

市町村が実施主体の介護予防事業に参加し，また，介護予防講座などの住民への周知は，〈地終了した後の高齢者に対して，地域包括支援セ

域の介護予防サポーターなどへ依頼し，口コミ

ンター保健師は，《期間限定の介護予防教室終了

で広めていただく〉ことや，〈できる方法を一緒後にも介護予防活動を継続希望する地域住民をに考える〉など，《地域住民と方法を話し合い協

支援する》ことを考えていた．介護予防事業から力を得る》ようにしていた．同時に，地区役員に

住民主体の介護予防活動への移行について，地

対しても，〈事前打ち合わせを必ず行う〉ように

域包括支援センター保健師は，住民の自主性がし，介護予防講座実施後には〈アンケート結果を備わっていないと安易にスタートできないと考必ず報告し，フィードバックをする〉など，《地

え，〈介護予防事業終了時にアンケートを取り〉，

区役員へ打ち合わせや報告を行う》ことで関係〈介護予防活動の継続意欲がある人へ声をか性を構築していた．このような地域住民や地区

け〉，〈運動教室を定期的に実施する〉など，《介

役員との協力関係は，独居や高齢者世帯などへ

護予防教室の体験会を企画する》ことを試みての支援において，地域包括支援センター保健師

いた．また，地域包括支援センターが介護予防教

が〈本人に日常で関わりのある近隣住民にも声室の体験会を開催することで，地域の〈まとめ役をかける〉ことを可能にしたり，地域住民が自身や役員より，サロンや認知症カフェの新規開設のために介護予防講座に参加するだけでなく，方法の相談を受ける〉，〈サロン運営側から協力〈地域の支え手側としての教室参加〉が行える

依頼を受ける〉など，《地域住民や地区役員からようになるなど，《意図的に地域住民をつなぎ，集いの場を立ち上げる相談を受ける》ようにな互助を育成する》ことにつながっていた．さらっていた．その際，地域包括支援センター保健師に，介護予防事業を企画・実施する際には，〈社

は，〈地域から声が上がった所に介入する形を取会福祉協議会，保健センターと学区について話った方が明らかに上手くいく〉という成功体験

し合う〉，〈医療機関のリハビリ職と連携する〉，

をもとに，《自分たちで集いの場をやりたいとい〈居宅介護支援事業所のケアマネジャーや老人う声が聞かれたタイミングで介入する》ように保健施設の職員を巻き込む〉，〈男性対象の料理していた．さらに，〈地域の中のキーパーソンを教室を大学と協働して行う〉など，《行政，福祉，把握する〉，〈介護予防リーダー養成講座を実施

医療，教育など多機関の職員で連携・協働する》

する〉など，《地域で核となっている人材を把握ことを心がけていた．

して声をかけ，介護予防の担い手として養成する》仕組みを構築していた．地域包括支援センタ

7）【住民主体の集いの場の開設支援】

ー保健師は地域住民に働きかけ，〈集まりやすい【住民主体の集いの場の開設支援】は，《期間場所の選定を行う〉，運営が〈軌道にのるまで訪限定の介護予防教室終了後にも介護予防活動を問する〉など，《地域住民と一緒に話し合い，立

継続希望する地域住民を支援する》，《介護予防ち上げから運営開始までを支援する》ようにし教室の体験会を企画する》，《地域住民や地区役ていた．

員から集いの場を立ち上げる相談を受ける》，《自分たちで集いの場をやりたいという声が聞かれたタイミングで介入する》，《地域で核とな

8）【住民主体の集いの場に対する後方支援】【住民主体の集いの場に対する後方支援】は，

7

和田，他

《介護予防の担い手や地区役員を後方支援す状況・環境のアセスメントをしつつ，高齢者のる》，《介護予防活動を広報し，地域住民の活動を予後予測を見立てていると地域包括支援センタ

応援する》，《集いの場が住民主体で継続的に運ー保健師の介入の特徴を述べている．また，本営できるよう，定期的に訪問し支援する》の 3 つ研究では，研究参加者の 5 割以上が医療機関でのサブカテゴリーで構成されていた．

の看護師経験があるが，宇都宮ら 15）は，個々

地域包括支援センター保健師は，集いの場のの生活状況と病態を結び付けたアセスメント能運営が軌道にのると，自主化が定着するよう訪

力は，医療機関の看護師経験をもつ地域包括支

問頻度を減少させるが，一方で，〈現在集いの場

援センター保健師の強みであると述べている．

を開催している世話人へアプローチする〉など，

このことから，地域包括支援センター保健師《介護予防の担い手や地区役員を後方支援すは，対象者の心身状況・家族状況・生活環境のる》ようにしていた．また，〈地区で行っている

アセスメントを行うために訪問を優先し，医療

介護予防教室を季刊誌に案内する〉など，《介護機関での看護師経験がある保健師は，さらにそ予防活動を広報し，地域住民の活動を応援する》の経験を生かして，病態との関連が予測されるような支援をしていた．さらに，集いの場が〈継生活状況をアセスメントすることで，対象者の続していけるように肯定する〉，〈常に地域住民

個別支援につなげていると考える．さらに，の味方でいる〉，〈定期的なフォローを行う〉な〈本人の困りごとを解決する方法として，本人

ど，《集いの場が住民主体で継続的に運営できるの心身の状態に合った地域資源から介護保険サ

よう，定期的に訪問し支援する》ような後方支援

ービスまでを幅広く紹介・提案する〉ようにを大切にしていた．

し，《介護保険サービスや地域の社会資源を紹介・調整する》支援をしていた．小路ら 16）

Ⅴ．考察

は，保健と福祉の重層的視点を併せ持つ地域包括支援センター保健師の独自の職業的アイデン本研究では，地域包括支援センター保健師がティティを示し，福祉的対処を基盤として支援

介護予防に携わる中での成功体験から，地域住が必要な人々を支えると同時に，地域の全ての民への支援方法を明らかにしてきた．この結果人々が自分の望む人生を全うできるための予防を，1．介護予防に携わる中での個別支援の方的対処を展開していると述べている．研究参加

法，2．個別支援から地域づくりへの支援の連者は，〈認知症疑いの病院受診拒否の方を病院

動の 2 つに沿って考察する．

受診へつなげる〉，〈ひきこもりがちの高齢者に1．介護予防に携わる中での個別支援の方法

近くのサロンを案内する〉などの予防的対処

研究参加者は，地域住民や関係機関などからや，〈介護予防教室への参加勧奨は，訪問で行相談を受けた際に，まず対象者やその家族を訪う〉方が参加してもらえると考えて《相談や活問することを最優先にしていた．訪問先は自宅

動参加を促すために訪問する》など，【活動参のほか，退院後の療養生活の相談のために入院加を促す個別支援】を行っていた．

先の医療機関へ出向いたり，介護サービスの相これらのことから，対象者の心身状況・家族談のために入所先の福祉施設を訪問することも状況・生活環境をアセスメントする看護職の視あるが，対象者と対面し，本人の表情や生活環

点と，保健と福祉の重層的視点を併せて，対象境を観察しながら話しを聴くことで，《困りご者や家族への予防的対処とともに，活動参加をとや希望を丁寧にアセスメントし，心身の状態

促す介護予防の介入を行うことが，地域包括支に合わせた支援を行う》ようにしていた．大越援センター保健師の個別支援の方法であると考14）は，看護職として高齢者の心身状況・家族

える．

8

地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法－介護予防に携わる中での成功体験から－

2．個別支援から地域づくりへの支援の連動

る》，《行政，福祉，医療，教育など多機関の職

研究参加者は地域包括ケアシステムを構築し員で連携・協働する》など，【地域住民や多機ていくために，地域包括支援センターが高齢者

関との連携・協働】を図り，地域づくりへの支などの身近な相談窓口であることを，地域住民援を行っていた．

にまず知ってもらう必要があると考えていた．

地域づくりによる介護予防において，研究参《地域活動や地区役員の定例会議にくり返し足加者は，《集いの場への参加など介護予防の必を運ぶ》方法で【地域包括支援センターから地域要性を発信し続ける》とともに，集いの場をど

住民や地区役員への働きかけ】を行い，《相談対のようにしていきたいかを《地域住民と一緒に応や地域活動への参加を通して，地域住民や地話し合い，立ち上げから運営開始までを支援す

区役員との信頼関係を築く》ことで，【地域住民る》ような【住民主体の集いの場の開設支援】

や地区役員からの依頼による健康相談や健康教を行い，その後も《集いの場が住民主体で継続

育の実施】につながっていた．地域の高齢者など的に運営できるよう，定期的に訪問し支援すに対して個別の相談支援を重ねることで，ADLる》など，【住民主体の集いの場に対する後方の低下などにより日常生活に困った時に相談す

支援】を継続していた．葛西ら 18）は，住民同る窓口は地域包括支援センターであると，地域士のつながりができることにより，住民が健康

住民や地区役員に認識してもらうことや，地域を意識し，介護予防や必要なサービスを知る機

包括支援センター保健師は，【介護予防講座の開会が増えるだけでなく，住民の孤立を防ぎ，生催による介護予防の意識啓発】をしていること

活の質の向上が可能となると述べている．集いを地区役員に理解してもらうことで，健康教育の場への参加は，個人の健康づくりから集団でや介護予防講座を行う際に地域住民を集めてもの仲間づくりや，孤立を防ぐ地域づくりにつならえるようになり，地区役員と連携する方法でがる一方，地域包括支援センター保健師が集い

地域住民の参加支援につなげていた．宮本ら 17）の場を訪問し，《地域からの依頼を受けて健康は，地域包括支援センター保健師のコンピテン

相談や健康教育を実施する》ことで，健康や介シーの概念の１つとして，「個別支援を基盤に地護予防に関する情報をもとに地域住民がセルフ域を巻き込む」というカテゴリーを抽出しておケアを行い，生活の質が向上するなど，地域づり，本研究において，地域包括支援センター保健

くりが個人へもたらす効果も期待できると考え

師は《意図的に地区役員の協力を得て地域住民

る．

への周知を行う》など，地域に向けた意識的な関

これらのことから，地域づくりによる介護予わりを行っていることからも，参加支援の際は，防に関して，地域包括支援センター保健師の地

個別の相談支援を重ねながら地域住民や地区役

域住民への支援方法は，個別の相談支援におい員を巻き込む形で支援していると考えられた．

て活動参加を促すだけでなく，地域住民や地区

また，研究参加者は，【地域住民との積極的役員へ働きかけることで介護予防の意識啓発をな対話】を通して《地域住民の希望や関心，ニ行い，地域住民と積極的に対話することでニーーズを把握する》ようにし，《地区診断のデー

ズや地域課題を把握していた．また，地域住民

タを地域住民に説明し，客観的に考えてもらや多機関とつながり互助を育成するなどの意図

う》，《地域ケア会議で地域課題を検討する》な的な対応を行うことで，個別支援から地域づく

どの方法で，地域住民と地域包括支援センター

りへの支援を連動させていたことが明らかにな

保健師がお互いの理解を深められるように働きった．

かけていた．さらに，地域課題の解決に向けて本研究では，介護予防に携わる中での成功体《意図的に地域住民をつなぎ，互助を育成す

験を質的記述的に分析することで，地域包括支

9

和田，他

援センター保健師の地域住民への支援方法が具ました地域包括支援センター保健師の皆様に心体的に示された．このことは，地域づくりによより感謝を申し上げます．本研究において，開る介護予防を推進し，地域における住民主体の示すべき利益相反事項はない．

介護予防活動の育成・支援を行うための基礎資

引用文献料として活用できるものと考える．

Ⅵ．研究の限界と今後の課題

1）厚生労働省ホームページ：地域包括支援センターについて，pp.1-2，2022．https://www.mhlw.go.jp/conten

本研究は，対象が東海 3 県の地域包括支援セン

t/12300000/001088939.pdf（2023.11.20 閲覧）

ター保健師に限定されていることから，地域包2）厚生労働省ホームページ：地域包括ケアシステム，

括支援センター保健師全体に一般化するには限pp.1，2023．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

界がある．また，研究参加者の約 5 割が行政保

bunya/hukushi_kaigo/kaigo_ koureisha/chiiki-houkatsu/

健師の経験があり，行政保健師として培った地
区活動の経験が，地域包括支援センター保健師の支援方法に反映している可能性がある．一般
化できるデータを得るためには，対象地域を広げ，研究対象者数を増やすとともに，行政保健（2023.11.20 閲覧）
3）内閣府：令和 5 年度高齢社会白書（全体版）（PDF版），pp.2，2023．https://www8.cao.go.jp/kourei/white
paper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html（2023.11.20 閲
覧）4）厚生労働省 社会・援護局：重層的支援体制整備事

師の経験がない地域包括支援センター保健師を業における社会参加に向けた支援について，pp.2-

対象とした調査を行うことが必要である．

3，2021．https://www.jmar-form.jp/juso/juso-sankagov.pdf（2023.11.20 閲覧）

Ⅶ．結論

5）厚生労働省：重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等の介護予防に携わる地域包括支援センター保健推進について（通知），厚生労働省社会・援護局地師の地域住民への支援方法は， 8 のカテゴリ

域福祉課長 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長

ー，35 のサブカテゴリー，395 のコードで構成

通知 社援地発 0331 第 1 号 社援基発 0331 第 1 号

されていた．地域包括支援センター保健師は，

令和 3 年 3 月 31 日，pp.1-10，2021．https://www.mhl

対象者の心身状況・家族状況・生活環境をアセ

w.go.jp/content/tuuchi-sya033-4.pdf（2023.11.20 閲覧）

スメントする看護職の視点と，保健と福祉の重

6）厚生労働省老健局老人保健課：介護予防について，層的視点を併せて，対象者や家族への予防的対pp.1-21，2021．https://www.mhlw.go.jp/content/000940

処とともに，活動参加を促す介護予防の介入を行う方法で個別支援をしていた．また，個別支
援を重ねながら，地域に向けた意識的な関わりを行い地域住民の信頼を得ることで介護予防の意識啓発を行い，地域住民や多機関とつながり互助を育成するなどの意図的な対応を行うこと
で，個別の相談支援から地域づくりへの支援へと連動させる支援方法が明らかになった．

062.pdf（2023.11.25 閲覧）
7）小路浩子：地域包括支援センターで働く保健師の職
業的アイデンティティに関する文献レビュー．神戸女子大学看護学部紀要，6：1-6，2021．
8）和田恵子，若杉里実：地域包括支援センター保健師の介護予防に必要な地域看護実践能力の実態．令和
2 年度愛知県看護協会看護研究助成報告論文集，4958，2021．
9）宮本美穂，柳澤理子：地域包括支援センターで働く
保健師に特徴的なコンピテンシーの検討．第 11 回

謝辞

日本公衆衛生看護学会学術集会講演集，一般演題抄
録 22-6，186，2022．

本研究を行うにあたり，研究参加をいただき

10）厚生労働省：介護予防マニュアル第 4 版，pp.5，

10

地域包括支援センター保健師の地域住民への支援方法－介護予防に携わる中での成功体験から－
2022．https:// www.mhlw.go.jp/content/12300000/0009
31684.pdf（2023.11.25 閲覧）
11）厚生労働省：これからの地域づくり戦略，pp.64，

究（C），2017．
15）宇都宮千都，田中美延里，野村美千江：委託型地
域包括支援センター保健師が成長を実感した経験

2019．https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/0004－行政経験のない新任期保健師に焦点を当てて90716.pdf－．日本地域看護学会誌，24（1）：13-21，2021．

12）佐伯和子，和泉比佐子，宇座美代子，他：行政機16）小路浩子，西原翼：一人の保健師が地域包括支援

関に働く保健師の専門職務遂行能力の測定用具のセンターの保健師として職業的アイデンティティ

開発．日本地域看護学会誌，6（1）：32-39，を形成するまでのプロセス－複線径路等至性モデ

2003．

リング（TEM）による分析－．神戸大学看護学部

13）厚生労働省：保健師に係る研修のあり方等に関する検討会 最終とりまとめ～自治体保健師の人材育紀要，7：1-11，2022．
17）宮本美穂，柳澤理子：地域包括支援センター保健

成体制構築の推進に向けて～，pp.1-14，2016．

師のコンピテンシーリストの作成．日本在宅看護https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-

学会誌，11（2）：57-67，2023．

Kenkoukyoku-Soumuka/0000120070.pdf（2023.11.25
閲覧）14）大越扶貴：保護・分離を必要とする高齢者虐待事
例対応における技能養成プログラムの開発．文部18）葛西好美，豊増佳子，大石朋子，他：地域包括支援センター専門職者による住民の自立支援に向けた多職種との情報共有について．東京情報大学研
究論集，24（1）：22-30，2020．

科学省 化学研究費補助金（基盤研究（C））基盤研

Methods of Support Provided by Public Health Nurses in Community General Support Centers for Community
Residents – Successful Experiences Engaging in Long-Term Frailty Prevention –Keiko Wada，Satomi Wakasugi
Abstract
Purpose: This study aims to identify methods to support community residents through successful experiences ofpublic health nurses engaged in long-term frailty prevention in community general support centers (CGSC).
Methods: Anonymous self-administered questionnaires were mailed to public health nurses working in 378 CGSC in
three prefectures of the Tokai region of Japan. Descriptions in open-ended-queries about “Successful experiences ofintervention with community residents while engaging in long-term frailty prevention” were qualitatively anddescriptively analyzed.
Results: Results: Methods to support community residents used by the public health nurses in the CGSC included thefollowing eight categories: ‘Providing individualized support to encourage participation in community activities,’‘Efforts made by CGSC for community residents and district directors,’ ‘Improvement of awareness of long-term
frailty prevention by lectures,’ ‘Increasing requests from community residents and district directors to the CGSC,’‘Active interactions with community residents,’ ‘Cooperation and collaboration with community residents and otherorganizations,’ ‘Supporting the establishment of resident-led meeting places,’ and ‘Providing help for resident-led
meeting places.’
Conclusions: The findings showed that public health nurses had supported community residents by interacting withresidents while thinking of the community and gaining the trust of the residents, while repeatedly providing
individualized support, and integrating individual consultation support with support for community development.
Key words：community general support centers, public health nurses, long-term frailty prevention, community
development, community nursing practice skills

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