1

平成２９年度 公立大学法人三重県立看護大学 業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称

公立大学法人 三重県立看護大学(2) 所 在 地

三重県津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

２ 基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高等教育機関として、高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人
間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の推進
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関、医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用した大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元
し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。

菱沼 典子
７名（理事長、副理事長含む）
２名

３．適切で効率的かつ透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育・研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。
）が大学運営に主体的に取り組むとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育・研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い運営を行う。

(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(5) 学生数及び教職員数（Ｈ３０．５．１現在）
学 生 数
４１４名
大学院生数
１９名
教 員 数
５７名
職 員 数
２４名

Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科1

2
中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
中期計画は、教育、研究、地域貢献、大学経営の４分野について、質の高い教育研究水準の維持、看護大学単科大学の特色を生かした地域貢献、さらに現代の高等教育情勢を踏まえた大学経営に全教職員が一丸となって積極的に取り組むこととしている。平成２９年度は、第二期中期計画の３年目であり、前年度の評価を踏まえて指摘事項の改善に注力しつ
つ、各項目の計画遂行及び目標達成に努めた。

学生の支援については、学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。
また、４年生だけでなく３年生も対象とした「就職説明会」の開催や、一層の学生生活の環境改善を図ることにより学生の満足度を高めた。

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組
Ⅱ－１ 教育に関する取組
学部においては、改正したアドミッション・ポリシーについて、高校教員向けの説明会やオープンキャンパス等で直接説明して周知を図った。平成 29 年度導入したＬＩＮＥでは、進学説明会等の開催予定など新たな情報を月２～３回更新しながら提供した。平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」（定員 2 名、受験者 1 名、合格者1 名）と「一般入試前期日程地域枠」（定員 5 名、受験者 60 名、合格者 5 名）を適切に実施し、平成 31 年度の指定校推薦入試の情報も公表した。
文部科学省による大学教育再生加速プログラムの補助を受けている「高大接続事業」は、
平成 29 年度に 4 年目を迎え、6 年間の事業予定期間の半分を経過した。中間報告として県内外の進路指導に携わる高校教員、全国の大学教職員を対象に「高大接続シンポジウム」を開催し（3 月 20 日）、本学が取り組んでいる事業について、県内をはじめ全国に向けて情報発信を行った。
高大接続事業の一環である、入学準備教育として、特別入試（地域推薦入試Ａ・Ｂ、指定校特別枠推薦入試）での入学予定者とその保護者を対象に、「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」を開催し、看護職の現状や仕事の内容などを説明した。
また、入学後の円滑な学修の開始を支援するため、インターネットを活用した自宅学習に加え、化学、生物それぞれ延べ４回のスクーリングを実施している。今年度は「生物」のコンテンツをリニューアルし、その際、入学後の授業科目の学修につながるよう本学教員との連携を図った。
授業の点検・評価は、①「授業改善等報告書」、②「学生による授業評価」、③「教員相互の授業点検評価」に基づいて行った。その結果、科目間の関連性の明確化、授業で行う看護過程の共有などが課題として抽出されたため、「教育・研究コロキウム」のテーマとして取り上げた。
ＦＤ活動として、①研究・教育コロキウムを年２回、②ＦＤ研修会を年１回、③ＦＤ／Ｓ
Ｄ合同研修会を年１回、それぞれ開催した。

2

研究科においては、大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行ってきているが、新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を平成
31 年度から各看護専門分野に設置することを決定した。また、人文社会看護学と自然科学看護学を設置することも決定した。それに伴い研究科のディプロマ・ポリシーを、修士論文コース、
CNS コース、臨地教育者コース毎に修得すべき能力を明確にしたものに修正し、カリキュラム・
ポリシーについてもディプロマ・ポリシーに整合する修正を行った。
大学院生の適切な選抜実施と確保対策として、平成 28 年度から開始した学内推薦入試については、年度当初のガイダンスや卒業研究担当教員等を通じて 4 年生に積極的に周知した。その結果、1 名が合格、入学した。平成 29 年度から開始した社会人推薦入試（4 年制看護大学を卒業した者等を対象）については、全ての連携協力協定病院に募集要項を送付するとともに各医療機関の看護部に出向いて説明するなど、積極的に広報を行った。その結果、3 名が合格、入学した。一般入試の一次募集は 3 名、二次募集は 2 名が合格し、学内推薦・社会人推薦入試
を合わせて 9 名が平成 30 年度に入学した。
平成 29 年度後期から、改正した「学位規程」及び「学位論文審査及び試験に関する内規」に基づき、学位論文審査および最終試験を実施した。
Ⅱ―２ 研究に関する取組
科学研究費補助金申請率を 100％にするため、学内説明会を 2 回開催するとともに、科研費の獲得を目的に研修会を開催した。その結果、科研費の申請率は引き続き 100%となった。また、平成 30 年度採択分（平成 29 年 9 月申請）から制度や書式が変更されたため、事務局が書類作成に際して申請や記載のミス等がないように徹底して確認を行った。外部研究資金の採択率は 50.0％、新規の獲得件数・獲得額は７件・6,000 千円であった。
紀要については、機関リポジトリに掲載し情報発信に努めた。さらに、平成 30 年度からは、紀要の印刷を廃止し電子化を図ることとした。
本学が保有する知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）については、試作品を完成することができた。製品化に向けて「産学連携知的財産アドバイザー派遣事業」に応募した。
若手研究者の支援として、①外部講師による研修会の開催、②研究支援に関する助手・助教のニーズ調査を実施した。

3
Ⅱ－３ 地域貢献等に関する目標
地域貢献については、平成 28 年度に引き続き、高いレベルで目標が達成できるよう、
公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援
事業に取り組んだ。公開講座・出前授業への講師派遣は、地域住民等との交流を推進するために教員各自の専門分野を活かした内容とした。本学主催の公開講座等については、開催件数、参加者数、満足度がいずれも数値目標を上回り、地域貢献機能については充足することができた。
また、本学教員が専門性を活かし、県関係で 21 件、市町関係で８件の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度は「認定看護師教育
課程（認知症看護）」を開講し、入学者全員の 30 名が修了した。医療機関との関係強化を図るために、県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、平成 29 年度は新たに
鈴鹿中央総合病院、市立伊勢総合病院の 2 病院と締結し、連携協力協定病院は合計 10 病院となった。
卒業生への継続的教育のため、平成 29 年度から地域交流センター事業として「卒業生きずなネットワーク事業」を位置づけ、「卒業生支援構想プロジェクト」を立ち上げた。
国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）及びグラスゴー大学（英国スコットランド）との学生の相互交流を継続した。

固有職員については、専門性の向上、継続性の確保等の的確な法人運営の観点から、当面、最大５名程度まで職員を配置するとの採用の考え方のもと、一般公募による採用試験を実施した。その結果、平成 30 年度から１名を採用し、固有職員は４名となった。
服務制度の充実に向けて、教員・職員満足度アンケート継続的に実施した。教員満足度ア
ンケート結果については、100 点満点で平成 29 年度は 55.9 点と平成 28 年度に比べて 8.2 点上昇した。職員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 29 年度は 70.7 点と平成 28 年度に比べて 6.2 点上昇した。
平成 29 年度は、入試改革や大学教育のあり方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるよう事務局の組織体制を３課から２課に見直し、入試改革や大学教育のあり方について、より連携しながら業務を行うことができる体制とした。
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
自己収入の確保は、ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、引き続き、県内の医療機関を中心に周知に努め、平成 29 年度として 150 千円の広告収入を得ることができた。また、平成 29 年度から開講した認定看護師教育課程については、平成 29 年度入学
生の授業料と平成 30 年度入学生の入学検定料及び入学金の収入を得ることができた。
平成 29 年度から創設した修学支援基金寄付金については、同窓会や後援会を中心に多くの方の賛同を得て、57 件 5,511 千円の寄付が集まった。なお、使途については、経済的に困窮している学生への給付支援として制度設計を行った。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
平成 29 年 4 月から理事長及び学内理事（３名）の交代、経営審議会、教育研究審議会の学外委員がそれぞれ 1 名交代するなど、一新した法人体制となり、教職員が一丸となって法人及び大学運営に努めた。
本学の法人運営等に活用するために、文部科学省や公立大学協会等が主催する会議等に理事長をはじめとする役員や教職員が参加し、国や他大学の動向等について情報収集に努めるとともに、その内容については、助教・助手も参加した拡大教授会で情報共有に努めた。
監査対象について見直しを行う必要があり、当該年度だけでなく、中期目標期間内において監査のテーマが一巡できるよう、カテゴリー間のバランスを考慮した中長期の監査計画を策定した。この計画に基づき、平成 29 年度は、内部監査を実施した。
教員のモチベーションの向上や活動の促進につなげるため、教員活動評価・支援制度と勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度について、関係性を整理する必要があるとの認識のもと検討を進め期末手当の配分についても、教員活動評価・支援制度の評価結果（単年度）を活用するよう見直した。

Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
自己点検及び自己評価は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受けた結果、平成 28 年
度の業務実績について全体として順調に実施していると認められた。開学 20 周年記念事業により、改めて本学の紹介を行った。ホームページや LINE をはじめ多様なメディアを活用して、本学の情報を積極的に発信した。
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
既存の消防計画や大規模災害対応マニュアルに加え、新たに、これらの上位指針となる「公立大学法人三重県立看護大学における危機管理の基本的な考え方」を、平成 29 年４月に策定した。
人権尊重の推進では、平成 28 年度の学生アンケートの結果をうけて、３年生に対して、領域別看護学実習直前オリエンテーションの際にハラスメントに関する研修会を新規に実施し意識を高めた。ハラスメント防止に関するリーフレット改訂版「STOP! HARASSMENT」を８月に発行し、啓発活動で活用した。

3

4
番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21101

実施状況等

（１）教育内容に関する取組＜アドミッション・ポリシー＊の明確化＞
入試情報及び改正したアドミッ
ション・ポリシー＊に関する情報を、大学ホームページ、進学説明会やオープンキャンパス＊等の機会を活用して積極的に発信し、周知に努める。特にこれらの情報を高校生へ周知徹底するためにＳＮＳを活用し、適切に運用する。

①学生の確保ア学部

改正したアドミッション・ポリシー＊について、説明会等で直接説明する機会を通して周知を図るとともに、進路指導教員等との意見交換の中で、充分に理解が得られていることを確認した。
積極的な情報発信の方策として平成 29 年度導入したＬＩＮＥを用いた情報提供では、進学説明会等の開催予定など新たな情報を月２～３回程度更新しながら継続して提供している。
ＬＩＮＥの利用状況（平成 29 年 12 月 20 日時点）について、登録者数は 677 名で月平均 350
回程度（200 名弱）の登録者がＬＩＮＥホームページを閲覧していた。同時に実施したアンケート結果から、回答の得られた 85 名（高校 1 年：13％、高校 2 年：21％、高校 3 年：35％、保護者：18％、その他：13％）の内 9 割程度がＬＩＮＥによる情報提供に「満足している」とのことであった。
なお、本学の教職員が高校生、保護者、高校教員等に直接入試関連情報を提供する機会となるオープンキャンパス＊、入試説明会等については、大きな増減なく下記の通り実施した。
平成 30 年度の入試動向について、特別入試及び一般入試の志願者数が 641 人、志願倍率6.4 倍、また県内入学生は 65 人であった。
①オープンキャンパス＊７月 29 日開催、保護者含め約 600 名参加②高校教員向け入試説明会
５月 31 日開催、高校 28 校（33 名）、9 市町（11 名）③進学 12 校進路指導担当教員との意見交換会
９月 19 日開催
④平成 31 年度開始の特別入試指定校推薦入試説明会
10 月 24 日開催、高校 24 校参加⑤本学教員による高校訪問数
６月、３月に訪問、延べ 45 校
（H29 年度入試で入学実績のあった高校、県内 20 校、県外 15 校）⑥進学説明会への参加
随時 県内高校 12 件（対応人数：147 人） 県内会場 13 件（対応人数：181 人）（関連項目 21103）

4

備

考

5
21102

21103

＜適切な選抜の実施＞
継続して入学者選抜方法と入学後の成績、休退学の状況について点検するとともに、高大接続事業との関連についても精査し、入学者選抜方法のあり方について検討する。また、平成３０年度入試から新たに実施する指定校特別枠推
薦入試、一般入試前期日程地域枠の選抜試験を適切に実施する。
入試改革については、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施の動向とアドミッション・ポリシー＊の内容に基づき高大接続事業と連携して全学的に進める。

＜高等学校との連携＞
高大接続事業評価委員会の評価
結果を踏まえ、本学を志す優秀な学生を確保できるよう、県教育委
員会や県内高等学校、県内医療機

地域社会において活躍する看護職者としての適性を備えた入学生を確保するために、現行の入学者選抜試験を実施するとともに、入試改革の動向を踏まえたより効果的な選抜方法について点検を行った。
【入学者選抜の実施】
平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」（定員 2 名、受験者
1 名、合格者 1 名）と「一般入試前期日程地域枠」（定員 5 名、受験者 60 名、合格者 5 名）を適切に実施した。両入試については、これら受験者数の状況を踏まえながら継続的な点検が必要となる。
平成 31 年度からの新たな入学者選抜入試である「指定校推薦入試」について、指定校の出願資格・要件を定め、三重県内の高等学校に募集を行った。結果として 14 校より応募があった。この入試を適切に実施するとともにこの入試の意義について点検することが、次年度以降の課題となる。
【入学者選抜方法の点検】
現行の入試体制による入学者（平成 27 年度入試以降の入学者）について、各入試区分の：入学後成績を比較した。3 年生前期までの累積 GPA＊平均値は、地域推薦入試 A（81 名）
2.64、地域推薦入試 B（14 名）：2.70、地域推薦入試 C（17 名）：2.69、社会人入試（1 名）：
3.78、前期日程入試（153 名）：2.55、後期日程入試（47 名）：2.42 である。後期日程入試入学者の得点が若干低いものの、各入試区分の入学後成績に統計的有意差は見られない。また、その時点での休学者については 3 名（うち進路変更を理由とする退学者が 1 名）であり、いずれも一般前期入学者である。以上より、平成 27 年度より導入した地域推薦入試 Cを含めた現行入試制度においては、概ね適切な入学者選抜ができていると考える。ただし、この点検が 3 年前期までの得点に限られており、また後期日程入試入学者の得点の若干の低さを踏まえると、継続的な点検・分析が必要となる。
平成 32 年度より実施される「大学入学共通テスト」の導入方法について検討した。第一に、英語の外部検定試験の利用方法については、高等学校の教育状況等を踏まえながら継続的に検討する必要がある。第二に、本学の個別学力検査と特別入試の学力検査について、「大学入学共通テスト」の試験内容を踏まえて試験内容を点検する必要がある。
高等学校との連携について、本学が進める「高大接続事業」として【高等学校との連携】【入学準備教育】【県教育機関との連携強化】の視点から下記の通り実施した。
【高等学校との連携】
下記のとおり計画していたプログラムを着実に実施し平成 28 年度と同様の実績を得た。

5

6
関と連携、協力して、高大接続事業を実施する。また、本学の取組に対する理解をより深めるため、シンポジウムなどを開催し情報発信に努める。

（ ）内は平成 28 年度実績。
その中で、④の「キャリアデザインサポート講座」について、保護者・教員など参加者の利便性を考え、開催曜日を土曜日に変更したことにより、参加人数が 14 名から 23 名へと増加した。なお、②の「高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ 一日みかんだい生（ステップ２）」に関して、本学から遠距離の高校生が参加しやすくなるよう出張型での開催について検討したが、日程の調整等ができず実施を見送ったので、平成 30 年度の実施実現に向けて準備に入った。
①高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ 出前授業（ステップ１）
５月～７月に開催、訪問高校 22 校（22 校）、参加者 635 名（632 名）＊②高校生のための看護職キャリアデザイン講座 一日みかんだい生（ステップ２）
８月（２日間）に本学で開催、参加高校 23 校（26 校）、参加者 85 名（105 名）③高校生のためのオープンクラス（授業公開）（夏）７月中旬～下旬、13 科目：24 コマ（12 科目：27 コマ）、参加 37 名：延べ 52 名
（参加 52 名：延べ 53 名）（冬）12 月下旬～１月上旬、11 科目：17 コマ（11 科目：18 コマ）、参加 59 名：延べ77 名（参加 72 名：延べ 94 名）④保護者と高校教員のための看護職キャリアデザインサポート講座
８月 19 日（土）開催、参加者 23 名：保護者 18 名、高校教員 5 名（参加者 14 名：保護者 11 名、高校教員３名）⑤未来面談＊（インタビュー）
７月 29 日（オープンキャンパスの中で開催） 参加者 25 名（28 名）【入学準備教育】
特別入試（地域推薦入試Ａ・Ｂ、指定校特別枠推薦入試）での入学予定者とその保護者を対象に、下記のプログラムを平成 28 年度と同様に継続して実施した。⑥の「入学準備教育」では今年度、「生物」のコンテンツをリニューアルした。その際、入学後の授業科目の学修につながるよう本学教員との連携を図った。
⑥入学準備教育
インターネットを活用した自宅学習に加え、化学、生物それぞれ延べ４回のスクーリン
グを実施した。
⑦三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会
12 月９日開催、主だった県内医療機関が自施設紹介を行うとともに、ブースを設け参加した 17 の医療機関等から入学予定者 33 名とその保護者が直接話を聞く機会を設けた。

6

7【県教育機関との連携強化】
本学の高大接続事業をより実効性のあるものとするため、平成 28 年度同様に継続して県教育委員会教育長をはじめ幹部職員との意見交換（8 月 22 日実施）や県内高等学校の進路指導
教員との意見交換（9 月 19 日、10 月 24 日実施）などを行い連携の強化を図った。
本学の「高大接続事業」は、文部科学省による大学教育再生加速プログラム＊の補助を受けて進めている。事業の評価を適正に行いＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善に努めるため、
平成 29 年度も有識者や県内高校の校長、進路指導担当教員を高大接続事業評価委員会の委員とし、３月２日に平成 29 年度の事業評価と平成 30 年度に向けた事業改善のための評価委員会を開催した。
補助金による事業は平成 29 年度に 4 年目を迎え、6 年間の事業予定期間の半分を経過したので、中間報告として県内外の進路指導に携わる高校教員、全国の大学教職員を対象に「高、本学が取り組んでいる事業について、県内をは大接続シンポジウム」を開催し（3 月 20 日）
じめ全国に向けて情報発信を行った。シンポジウムの具体的内容は以下の通り。
テーマ：「高大接続から高大社接続へ」。
基調講演：「公立大学における高大接続改革について～これまでの経緯と今後の動向～」（講師：福岡県立大学長・公立大学協会副会長の柴田洋三郎氏）。
シンポジウム：「大社接続を見据えた高大接続の取組」として以下の話題提供、①本学の取組報告、②高大接続プログラム参加学生による発表、③「高等学校から見た高大接続事業への期待」（県内高校長）、④「高校－大学－三重県の看護をつなぐ」（本学学長）。
最後に、発表者と参加者間で活発な意見交換を行った。
参加者数は、学外 22 名（高校関係 5 人、大学関係 4 人、その他 13 人）、学内 50 人（教員33 人、職員 17 人）で、参加者アンケートの結果、“満足している・ほぼ満足している”との「国の動向を含め、高校と大学のつながり、そこに参加した人たちを含
回答は 87.0％であり、め、それぞれの立場から見たものや期待が見えてきた。そこから、高大、そして社会とのつながりを持つために必要なこと、大切なことを考える機会となった。
」「各々の立場から高大社
接続について聞き、大学としての役割や社会に送り出す責任を痛感した。学生発表を聞いていて、この事業の成果を垣間見た気がする。
」等の意見があり、概ね好評であった。
なお、本学が進めている「高大接続事業」について、（株）FROM PAGE が発行している「教育人会議」（2017 年秋号）
、NPO 法人 NEW VERY 発行の「進路指導白書 2017」などに掲載され、全国の大学、高等学校等に本学の取り組みを紹介する機会となった。
（関連項目 21101）

7

8
Ⅱ－１ 教育に関する取組
21104（１）教育内容に関する取組＜アドミッション・ポリシー＊の明
確化＞
ディプロマ・ポリシー＊の修正を完了し、それに整合する修士論文
コースとＣＮＳコース＊（母性看護学・精神看護学）のカリキュラ
ム・ポリシー＊及びアドミッショ
ン・ポリシー＊の修正を行う。

①学生の確保

イ研究科

大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行ってきているが、新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を平成 31 年度からのカ
リキュラムにおいて各看護専門分野に設置することを決定した。それに伴い研究科のディプ
ロマ・ポリシー＊を、修士論文コース、CNS コース＊、臨地教育者コース毎に修得すべき能力を明確にしたものに修正し、カリキュラム・ポリシー＊についてもディプロマ・ポリシー＊に整合する修正を行った。さらに 3 つのコースに対応させたアドミッション・ポリシー＊改正の検討も行った。
〔補足資料：アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー〕

21105＜適切な選抜の実施＞
大学院生を確保するため、積極的な広報活動により平成２９年度から実施する社会人推薦入試の周知を図るとともに、学部生へ学内推薦入試の情報提供を行う。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21106

平成 28 年度から開始した学内推薦入試については、年度当初のガイダンスや卒業研究担当
教員等を通じて 4 年生に積極的に周知した。その結果、1 名が合格し、入学した。
平成 29 年度から開始した社会人推薦入試（4 年制看護大学を卒業した者等を対象）については、年度当初に全ての連携協力協定病院に募集要項を送付するとともに各医療機関の看護部に出向いて説明するなど、積極的に広報を行った。その結果、3 名が合格し、入学した。
一般入試については、一次募集は 3 名、二次募集は 2 名が合格し、学内推薦・社会人推薦
入試を合わせて 9 名が平成 30 年度に入学した。

（１）教育内容に関する取組＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
新カリキュラムの運用を開始
し、カリキュラム評価ができるよ
うに準備をすすめる。

②教育課程及び教育内容の充実

ア学部

平成 29 年度カリキュラムが開始し、それに伴うカリキュラム評価の準備を以下のように進めた。
①平成 29 年度カリキュラムのカリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシー＊との体系的整合性を確認した。
②平成 29 年度カリキュラムを評価するため、指標等について検討を開始した。
③文科省「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を参照し、平成 29 年カリキュラムを点検した。その結果、モデル・コア・カリキュラムとの対応を確認できた。
④教務委員会委員が以下の研修等に参加し、カリキュラム評価に関する情報を収集した。
・参加研修：日本看護系大学協議会主催「看護学士課程教育の質を高めるカリキュラム開発」、「看護学に関する研修会（12 月）」、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム説明会（1 月）
士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標に関する報告会（3 月）
」

8

9
21107

＜公正な成績評価の実施＞
公正な成績評価の実施のために、以下の 4 点を実施した。
＊
改正したディプロマ・ポリシーに基づいた各授業科目の到達目標 ①シラバス＊の活用の点検・評価を行った。全科目においてシラバス＊に成績評価方法が明示や達成度を提示したうえで、学生してあることを確認した。
自身においてもその時々の学修の ②改正したディプロマ・ポリシー＊に基づいたカリキュラムマップを作成し、各科目の位置づけを明確にした。
達成状況を確認できる成績評価方③先駆的に作成された教科のルーブリック＊について教務委員会で共有し、平成 30 年度の取法の導入について検討を開始す
り組みの参考とした。
る。
④平成 30 年度シラバス＊の様式を改正した。改正点は、ディプロマ・ポリシー＊の明示、ディプロマ・ポリシー＊に対応する到達目標及び成績評価、主体的な学習への取り組みの記載である。

Ⅱ－１ 教育に関する取組（１）教育内容に関する取組②教育課程及び教育内容の充実

イ研究科

21108

＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
平成３０年度に申請予定の３８
単位教育課程に適応するＣＮＳコース＊（母性看護学・精神看護学）の新カリキュラム案をカリキュラ
ム・ポリシー＊に基づき策定する。
また、修士論文コースの新カリキ
ュラム案についても同時に策定する。

平成 31 年度からのカリキュラムでは、これまで修士論文コース、CNS コース＊の 2 コース
であったものに臨地教育者コースを加えることとした。臨地教育者コースには、医療機関や行政機関の臨地の場における新人教育や学生指導の能力を獲得するために「臨地教育実習」と、臨地における教育課題を研究する「課題研究」を設置することとした。また、これまでの看護系専門分野に加えて、「人文社会看護学分野」と「自然科学看護学分野」を新設し、看護における様々な研究課題に対応できるようにした。
平成 30 年度に申請を予定している母性看護学・精神看護学の CNS コース＊（38 単位教育課
程）以外の新たな CNS コース＊の設置も検討したが、修了要件が現行 36 単位(CNS 認定科目 26
単位＋課題研究他 10 単位）から 46 単位（CNS 認定科目 38 単位＋課題研究他 8 単位）と増大
し、就業しながらの修学がより難しくなると考えられることから、平成 31 年度カリキュラムの運用状況を待って判断することとした。

21109＜公正な成績評価の実施＞
改正した「学位規程」及び「学位論文審査及び試験に関する内規」等に基づき、学位論文審査を適切に実施するとともに、点検・評価を行う。

平成 29 年度後期から、改正した「学位規程」及び「学位論文審査及び試験に関する内規」に基づき、学位論文審査および最終試験を実施した。改正した規程では論文審査の主査を主任指導教員以外の者で担当することとなったが、主任指導教員は副査として指導担当した大学院生の審査に関与することで、審査委員会で混乱が生じることがなく審査が実施された。
また、中間審査及び学位論文審査の審査委員選出について申し合わせとして明文化することにより、審査申請をした大学院生の研究内容や研究方法から適切な審査委員を選出できるよ
うにし、平成 30 年度前期修了予定者から適用することとしている。
審査体制については引き続き、効果を検証していく。

910Ⅱ－１ 教育に関する取組
21201（２）教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞
引き続き「教員相互による授業
点検・評価」と「学生による授業
評価」を実施し、「授業改善等に関する報告書」を作成し、これらを教育に活用する。

授業の点検・評価は、① 「授業改善等報告書」、② 「学生による授業評価」、③ 「教員相互の授業点検評価」に基づいて行った。
①平成 28 年度より開始した「授業改善等に関する報告書」を作成し、学内ホームページに掲載し、学生及び教職員に掲載の周知を図った。
②「学生による授業評価」については電子メールにより授業評価ＷＥＢページに誘導する方式で継続した。科目の満足度の設問において、講義科目全体の平均値（４点法）は、前期
3.32（平成 28 年度 3.30）、後期 3.37（同 3.37）、であった。実習科目全体の平均値（５点法）は、前期 4.29（同 4.30）、後期 4.21（同 4.32）であり、平成 28 年度と同水準の高い評価を得た。科目ごとの結果は担当教員にフィードバックして授業改善に活用するとともに、授業評価結果か全体の評価結果を、学内ホームページに掲載し学生及び教職員に公表した。
③「教員相互の授業点検評価」については、平成 28 年度に引き続き、授業点検評価者 1 名の体制で実施し、全教員が評価を受け授業の質向上を図った。従来の点検評価者 2 名体制との比較を行うアンケート調査を実施した。その結果、有用な意見の数や意見交換の雰囲
気には違いはなかった。また、ディプロマ・ポリシー＊を達成するための授業づくりの必要性やスケジュール調整などの負担減が示された。
「教員相互の授業点検評価」の方法については、今後も随時、見直しをしながら活用することとした。
以上①から③までを網羅した結果、科目間の関連性の明確化、授業で行う看護過程の共有などが課題として抽出されたため、「教育・研究コロキウム＊」のテーマとして取り上げた。
〔補足資料：平成 29 年度前期・後期「学生による授業評価」集計結果（講義、演習科目）
〕

21202

＜研修会等の開催＞
ＦＤ＊活動を推進するため、研究
教育内容や授業方法についての相互研修などを引き続き開催する。

ＦＤ＊活動として、① 「研究・教育コロキウム＊」を年 2 回、② 「ＦＤ＊研修会」を年１回、③ 「ＦＤ＊／ＳＤ＊合同研修会」を年１ 回、それぞれ開催した。①、②に関しては、教員や学生のニーズを踏まえ科目間の関連をテーマに実施した。また平成 29 年度よりＳＤ＊研
修が教員や技術職員においても義務化されたことによりＳＤ＊研修担当者と協同しながら実施した。
①平成 29 年度の「教育・研究コロキウム＊」は、科目間の関連を主テーマと設定し複数の登壇者によるシンポジウム形式として実施した。各テーマと成果は以下のとおりである。
【テーマ】第１回：科目間の関連性～学びの基盤から応用まで～

10

11
第２回：三重県立看護大学における看護過程の展開【成果】アンケート調査によると各回とも「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答
が昨年同様 100％であった。平均参加者数は 40 名（平成 27 年度 20.5 名、平成 28 年度 30名）と増加した。特に第 2 回のテーマでは各領域の看護過程の教育方法の共有により、学生に生じやすい混乱の背景や今後の改善点が明確となり有意義な研修機会となった。一部の領域ではこの研修内容を踏まえ実習指導の改善を図った。
②「ＦＤ＊研修会」では、昨年のカリキュラムマップアイディア形成に係る研修の成果を踏まえ、カリキュラムリスト（リスト）とカリキュラムマップ（マップ）の有効な表現や使い方が検討できることを目的とした。愛媛大学教育・学生支援機構 教育企画室副室長 中井俊樹教授を講師として講義と演習形式（現行カリキュラムにおける教育の現状と課題の抽出等）で実施した。アンケート調査によると「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 100％であり、参加者数は 45 名であった。
③ＦＤ＊／ＳＤ＊合同研修会として学外講師による「公立大学の現状と課題」を開催し、公立大学法人が置かれている現状と課題、大学改革の取り組み等についての報告がなされた。
アンケート調査によると講演の評価は「満足」「どちらかといえば満足」との回答が 88.9％であり、概ね好評であった。
（参加者 52 名）

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21301（３）学生の支援に関する取組＜学習支援＞
きめ細やかな学習支援を行うために、現行の学生相談制度＊、チューター制度＊を継続する。

平成 27 年度より開始した学生が教員の誰にでもいつでも相談することができる学生相談制度＊と、チューター制度＊を中心に学習支援を行った。例年行っている 4 月のガイダンス及びオリエンテーションに加え、平成 29 年度は後期にも相談体制に関する全学生への資料配布と掲示により、制度や相談例、教員への連絡方法等の詳細について周知を行った。その結果、「大学生活に関するアンケート」（回収率 91.5％）において、教員にいつでも相談できる制度
を“知っている”と回答した学生が 91.9％（平成 28 年度：50.0％）と増加した。学習に関する個別相談件数は 809 件であり、平成 28 年度の 1,008 件と比較すると減少しているが、平成
27 年度の 719 件と比較すると増加している。
また、「大学生活に関するアンケート」結果では、教職員との関係について“うまくいっている・どちらかといえばうまくいっている”と回答した学生は 94.8％（平成 28 年度：96.6％）であった。さらに、1 年前と比較した自己の成長について“成長した・どちらかといえば成長した”と回答した学生は 90.3％（平成 28 年度 89.3％）であり、自己が成長したと思う率は
数値目標を達成できた。

1112
引き続き、学生が自主的に学習できる環境を整える。また、国家試験に関しては、出題状況等の分
析や国家試験模擬試験等を継続実施し、その結果を学生指導に活用
して受験対策の充実を図る。

定期試験や 4 年生の国家試験勉強のため、講義棟 3 階の演習室を学生に開放した。授業後、学生ホールで勉強する学生もいることから、これまで 17 時 30 分までだった学生ホールの空
調の運転を 20 時 30 分までとした。
第 104 回保健師、第 101 回助産師及び第 107 回看護師の各国家試験（平成 29 年度実施）の問題について、「保健師助産師看護師国家試験出題基準」に照らし出題傾向を分析した。また、
厚生労働省より「保健師助産師看護師国家試験出題基準」の改訂(平成 30 年版）のアナウンスがあったため、その情報も併せて本学教員及び学生に周知した。4 月のガイダンスでは学年別に平成 28 年度に実施された国家試験の合格率と実際の問題を提示した上で、国家試験対策を説明した。4 年生に対しては、国家試験までのスケジュールを示し、早期に学習に取り組む
ことを促した。
模擬試験は、看護師 4 回、保健師 2 回、助産師 2 回実施した。模擬試験の結果を分析し、全教員に情報提供した。成績不振者（Ｄ判定）については、従来よりチューターに学習指導を依頼しているが、本年度は一部のＣ判定学生にも実施した。保健師模擬試験の成績不振者に対しては、地域在宅看護学領域の教員が主催する学内特別補講を実施し、知識修得の強化に努めた。学生の希望により医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（2日間）及び保健師国家試験対策特別講座（2 日間）を、本学を会場として開講した。学生アン
ケートの結果、9 割以上から「満足である」との回答を得た。また、平成 29 年度既卒者に対しても、上記の模擬試験及び対策特別講座の受講を促し学習支援を行った。
4 年間の学習の総括的内容の「看護総合特論」を 10～12 月に開講した。平成 28 年度に指摘のあった「学生自身がもっと主体的に取り組める方法や仕掛け」については、本科目の授業の一部に模擬試験の分析結果を学生と共有する時間を設け、どのような計画で学習を進めていくか学生自身が考える機会とした。また保健師模擬試験の結果を分析し、得点率の低い項目について授業内容に反映させた。
平成 30 年 2 月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は 97 名が受験し、全員合格した。学習支援を継続した既卒者 1 名も合格した。保健師国家試験は 97 名が受験し、89 名が合格した。助産師国家試験は 9 名が受験し、全員合格した。

12

13
21302

＜生活支援＞
各種相談制度の利用を図るために、入学時や年度当初に行うガイ
ダンスやオリエンテーションにより積極的な周知を行うとともに、学生のニーズを把握して利用しや
すい相談環境を整える。

「大学生活に関するアンケート」の結果では、「本学の生活支援制度」及び「学生生活全体」
について“満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は、それぞれ 88.0％、88.0％（平成 28 年度：90.0％、88.4％）であり、数値目標を達成できた。また、「学内の施設・整備等」に関して“満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は、78.6％（平成 28 年度：
78.7％）であった。
各種健康相談制度に関しては、４月のオリエンテーション及びガイダンスにおいて学生への周知を行った。また、保健室の担当者は、学校医やカウンセラーとの連携を継続して行い、必要時にはチューターへの情報提供も行った。これらの取組みの結果、「大学生活に関するア
ンケート」では、各種健康相談制度に関して“知っている”と回答した割合は、平成 28 年度との比較において、学校医による相談制度：45.1％→53.6％、カウンセリング：68.3％→
70.8％、保健室での何でも相談：72.3％→71.6％、女性のからだ相談：29.9％→34.7％とな
り、学生の各種健康相談に関する認識が高まった。
「大学生活に関するアンケート」については、自由記述を除き、学内ホームページにおいて学生に結果を公表し、「現在の学生生活に関して日頃感じていることや意見」欄に記載された“大学生活に関する目安箱をおいてほしい”等の学生の要望を取り入れ改善した点についても提示した。

引き続き、学生の公益的活動に関する意識を醸成し、積極的な参画につながるよう支援を行う。

平成 29 年度も学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生オリエンテー
ション及び在学生ガイダンス時に、平成 27 年度の学生ボランティア啓発講演会において、卒業生のボランティア経験に関する発表をビデオ撮影したものを流すか、あるいは実際にボラ
ンティアを経験した学生にその経験を講演してもらった。
学生のボランティア活動への参加の促進のためには教職員による動機づけが重要との平成
28 年度に開催された「ボランティア活動共有会」の結果を踏まえ、平成 29 年度は、より積極的に教員が学生と一緒にボランティア活動に参加することを心掛けた。また、平成 29 年度は学生に対するボランティア活動の啓発のため、「在学生のボランティア経験者の話を聞こう」と銘打ち、1 年生や 4 年生のボランティア活動に参加した 6 名の学生にボランティア経験について学生が出席しやすい昼休みに語ってもらい、50 名強の学生や教職員の出席があった。
平成 29 年度は、教員が積極的に学生と一緒になってボランティア活動に参加するよう取り組んだ結果、本学で有する交通費を補助する制度の申請ベースでは、「サンタでゴミ拾い」に3 名、「三重県ユニセフ 5 周年記念事業への出展」に 15 名、「三重県立総合医療センター防災訓練」に 6 名など、延べ 29 名の学生がボランティアに参加し、平成 28 年度の 17 名に比較して増加した。
「大学生活に関するアンケート」の結果では、「事務局職員の対応」について、”満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は、91.1％（平成 28 年度：86.6％）であり、数値
目標を達成できた。

13

14
経済的理由によって学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について、授業料の減免を行った（前期 14 名、後期 14 名）。
平成 29 年度に設置された三重県立看護大学修学支援基金を活用し、「みかん大進学支援給付金」制度を構築した。
21303＜就職支援＞
県内就職率を高めるために、県内の医療機関や保健機関等との連携を強化するとともに、学生に県内医療機関の情報を積極的に提供
し、進路に関する支援体制の充実を図る。

学生の求職状況を教授会で情報共有することにより、県内就職率等、学生の就職状況を意識した相談・指導体制の強化に努めた。教員への個別就職相談は 244 件（平成 28 年度：274件）と増加はしていないが、看護師・保健師・助産師それぞれの就職に関する相談担当教員について資料配布や掲示を用いて学生に周知するなど積極的に対応した。
5 月には「就職説明会」を開催し、保健師関係者も含め県内 29 施設の協力を得た。参加学生は 3 年生 61 名、4 年生 34 名の計 95 名（平成 28 年度：113 名）であり、終了後のアンケー
トでは回答者全員が“参加して良かった”と高い評価が得られた。就職説明会と同時開催した「ようこそ先輩」には、看護師・保健師・助産師の卒業生 4 名と、学内推薦入試により本学大学院に進学した卒業生１名を招き、学生が卒業生の体験を聞き質問等を行う機会を設けた。
3 年生 41 名、4 年生 20 名が参加し、終了後のアンケートでは、回答者全員が“参加して良かった”と高い評価が得られた。
「就活講座」は、4 年生向けに 5 月、3 年生向けに 3 月と 2 回開催し、履歴書の書き方や面接対策、小論文対策などを行った。5 月の参加者は 4 年生 76 名、3 年生 34 名、計 110 名（平成 28 年度：4 年生 55 名、3 年生 9 名、1 年生 1 名、計 65 名）と大幅に増加した。終了後のアンケートでは、97.9％（平成 28 年度：97.7％）の学生が“就職活動に役に立つ”と回答した。
3 月開催の参加者は、3 年生 93 名（平成 28 年度：93 名）であり、終了後のアンケートでは100％（平成 28 年度：100％）の学生が“よく理解できた・理解できた”と回答した。
なお、とりわけ保健師を希望する学生に対しては、公務員試験に向けたガイダンスの実施、願書の書き方や面接・小論文対策、先輩保健師との交流会開催などの支援を行った結果、11
名が保健師として採用された。
平成 29 年度の県内就職率は 58.9％（平成 28 年度：42.3％）であり数値目標を達成できた。

14

15
Ⅱ－１ 大学の教育研究等の向上に関する目標（教育に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）改正したアドミッション・ポリシーについて、説明会等で直接説明する機会を通して周知を図るとともに、平成 29 年度導入したＬＩＮＥを用いた情報提供では、進学説明会等の開催予定など新たな情報を月２～３回程度更新しながら継続して提供している。
（２）平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」（定員 2 名、受験者 1 名、合格者 1 名）と「一般入試前期日程地域枠」（定員 5 名、受験者 60 名、合格者 5 名）を適切に実施した。
（３）本学の「高大接続事業」は、文部科学省による大学教育再生加速プログラムの補助を受けて進めている。補助金による事業は平成 29 年度に 4 年目を迎え、6 年間の事業予定期間の半分を経過したので、中間報告として県内外の進路指導に携わる高校教員、全国の大学教職員を対象に「高大接続シンポジウム」を開催し（3 月 20 日）、本学が取り組んでいる事業について、県内をはじめ全国に向けて情報発信を行った。
（４）学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。また、４年生だけでなく３年生も対象とした「就職説明会」の開催や、一層の学生生活の環境改善を図ることにより学生の満足度を高めた。
（５）大学院において、平成 31 年度からのカリキュラムでは、これまで修士論文コース、CNS コースの 2 コースであったものに臨地教育者コースを加えることとした。平成 29 年度から開始
した社会人推薦入試（4 年制看護大学を卒業した者等を対象）については、年度当初に全ての連携協力協定病院に募集要項を送付するとともに各医療機関の看護部に出向いて説明するな
ど、積極的に広報を行った。
２ 未達成事項（１）保健師国家試験合格率が 91.8％であった。（目標値 100％）（２）保健師国家試験合格者数が 89 人であった。（目標値 95 人）（３）助産師国家試験合格者数が９人であった。（目標値 10 人）（４）大学院研究科の修士学位取得者が５人であった。（目標値８人）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<21105 適切な選抜の実施>
修士論文コースとＣＮＳコースとの区別を明確化するカリキュラム改革や学内推薦入試の実施、連携協力協定病院及び行政機関に勤務するものを対象とした社会人入試の実施等は評価されるものの、依然として大学院入学者確保の取組が遅れているように思われる。
今後、大学院入学者確保の具体策にどこから着手するかを早急に打ち出し、定期的な制度の見直しと、検討を行っていただきたい。
〈取組状況〉
大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行ってきているが、新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を平成 31 年度からのカリキュラムにおいて各看護専門分野に設置することを決定した。また、これまでの看護系専門分野に加えて、「人文社会看護学分野」と「自然科学看護学分野」を新設し、看護における様々な研究課
題に対応できるようにした。それに伴い研究科のディプロマ・ポリシーを、修士論文コース、CNS コース、臨地教育者コース毎に修得すべき能力を明確にしたものに修正し、カリキュラム・ポ
リシーについてもディプロマ・ポリシーに整合する修正を行った。さらに 3 つのコースに対応させたアドミッション・ポリシー改正の検討も行った。
平成 28 年度から開始した学内推薦入試については、年度当初のガイダンスや卒業研究担当教員等を通じて 4 年生に積極的に周知した。その結果、1 名が合格し、入学した。

15

16
平成 29 年度から開始した社会人推薦入試（4 年制看護大学を卒業した者を対象）については、年度当初に全ての連携協力協定病院に募集要項を送付するとともに各医療機関の看護部に出向いて説明するなど、積極的に広報を行った。その結果、3 名が合格し、入学した。
一般入試については、一次募集は 3 名、二次募集は 2 名が合格し、学内推薦・社会人推薦入試を合わせて 9 名が平成 30 年度に入学した。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実>
授業単位と時間数を整理して、自己学習時間を確保することは、時間を有効に活用し、大学が求めている能力を伸ばすためにはよいことだと評価する。しかし、学生がその時間を自己学習時間の確保に使わなければ意味がない。授業時間を減らし、効果的な教育を行うためには、並行して教育方法の検討、シラバスの提示の仕方、他領域との内容の確認など、教育側の多面的な評価や学生の自己学習時間の調査などを行うことに十分な注意を払っていただきたい。
〈取組状況〉
平成 29 年度カリキュラムが開始し、それに伴うカリキュラム評価の準備を以下のように進めた。
①平成 29 年度カリキュラムのカリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーとの体系的整合性を確認した。
②平成 29 年度カリキュラムを評価するため、指標等について検討を開始した。
③文科省「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を参照し、平成 29 年カリキュラムを点検した。その結果、モデル・コア・カリキュラムとの対応を確認できた。
④教務委員会委員が以下の研修等に参加し、カリキュラム評価に関する情報を収集した。
」、「看護学士課程
・参加研修：日本看護系大学協議会主催「看護学士課程教育の質を高めるカリキュラム開発に関する研修会（12 月）」、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム説明会（1 月）
教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標に関する報告会（3 月）」
平成 29 年度は、29 年度カリキュラムの第１学年が終了したところである。カリキュラム内容が大きく変更する学年は第２学年であるため、今後、学年進行にあわせてカリキュラム評価を検討する。
<21109 公正な成績評価の実施>
新しい論文審査方法について、審査委員になりうることができる教員数が少ない本学において、今後も実際に効果が得られるように慎重に運用していただき、時間をかけた十分な検証を行っていただきたい。
〈取組状況〉
平成 29 年度後期から、改正した「学位規程」及び「学位論文審査及び試験に関する内規」に基づき、学位論文審査および最終試験を実施した。改正した規程では論文審査の主査を主任指導
教員以外の者で担当することとなったが、主任指導教員は副査として指導担当した大学院生の審査に関与することで、審査委員会で混乱が生じることがなく審査が実施された。また、研究科委
員会での「学位授与に対する投票」も廃止されたが、前述のように審査委員会での修士論文に対する合否が客観的に実施される体制となったことから「学位授与に対する投票」の廃止は影響す
ることなく、適切に学位を授与することができた。
さらに、中間審査及び学位論文審査の審査委員選出について申し合わせとして明文化することにより、審査申請をした大学院生の研究内容や研究方法から適切な審査委員を選出できるようにし、平成 30 年度前期修了予定者から適用することとしている。
<21201 授業の点検・評価>「授業改善等に関する報告書」を作成し、学内ホームページに掲載するなど、授業の点検・評価について、新たに取組を行ったことは評価できる。
「教員相互の授業点検評価」について、方法を変えていくことはよいが、今後新たな評価方法に対する点検・評価を、継続的に行っていただきたい。

16

17〈取組状況〉
授業の点検・評価は、① 「授業改善等報告書」、② 「学生による授業評価」、③ 「教員相互の授業点検評価」に基づいて行った。
①平成 28 年度より開始した「授業改善等に関する報告書」を作成し、学内ホームページに掲載し、学生及び教職員に掲載の周知を図った。
②「学生による授業評価」については電子メールにより授業評価ＷＥＢページに誘導する方式で継続した。科目の満足度の設問において、講義科目全体の平均値（４点法）は、前期 3.32（平成 28 年度 3.30）、後期 3.37（同 3.37）、であった。実習科目全体の平均値（５点法）は、前期 4.29（同 4.30）、後期 4.21（同 4.32）であり、平成 28 年度と同水準の高い評価を得た。科目ごとの結果は担当教員にフィードバックして授業改善に活用するとともに、授業評価結果か全体の評価結果を、学内ホームページに掲載し学生及び教職員に公表した。
③「教員相互の授業点検評価」については、平成 28 年度に引き続き、授業点検評価者 1 名の体制で実施し、全教員が評価を受け授業の質向上を図った。従来の点検評価者 2 名体制との比較を行うアンケート調査を実施した。その結果、有用な意見の数や意見交換の雰囲気には違いはなかった。また、ディプロマ・ポリシーを達成するための授業づくりの必要性やスケジュール調整などの負担減が示されるなど、好評価となり、今後も随時見直しながら活用することとした。
以上①から③までを網羅した結果、科目間の関連性の明確化、授業で行う看護過程の共有などが課題として抽出されたため、「教育・研究コロキウム」のテーマとして取り上げた。

17

18
番号

年度計画

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22101

実施状況等

（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組＜研究活動の方向性＞
引き続き、行政機関や連携協力
協定病院をはじめとした医療機関と連携・協働するとともに、より充実・深化できるよう研究のあり方などを医療機関の意見も参考にしながら検討する。

平成 29 年度、人事交流の 3 名のうち 2 名は学長特別研究費を活用し、1 名が研究成果を学会で発表した。研究支援においては、従来の基本ステップからの医療機関や行政で具体的に活用できる研究方法の支援が整っていなかったため、各論としてハウツー看護研究（アンケート・インタビュー・実験の３つの方法）をトライアルとして取り組んだ。参加者は延べ 27人、満足度は 84％であった。
平成 28 年度に人事交流で助手として受け入れた連携協力協定病院の看護師 3 名に対し、人事交流終了後も引き続き研究指導を行い、医療機関との連携による研究に取り組んだ。

引き続き、全教員が科学研究費補助金、その他の外部資金の申請
及び獲得ができるよう支援を行う。

科学研究費補助金申請率を 100％にするため、学内説明会を 2 回開催するとともに、科研費の獲得を目的に研修会を開催した。その結果、科研費の申請率は 100%となった。また、平成 30 年度採択分（平成 29 年 9 月申請）から制度や書式が変更されたため、事務局が書類作成に際して申請や記載のミス等がないように徹底して確認を行った。さらに、科研費以外の外部研究資金については、教員が申請しやすいよう公募中のものは、常に学内ホームページに一覧形式で掲載するとともに、随時教員にメールで周知するなど平成 28 年度に構築した「外部資金助成情報管理システム」をリニューアルしながら積極的に活用した。
【外部研究資金の応募申請状況】①科研費等外部研究資金申請対象者 24 名
②科学研究費補助金申請者 新規 24 名（100%）、継続 13 名
③科研費以外の外部資金申請者 ３名（４件）

22102＜研究成果の公表と還元＞
引き続き、各教員の主な研究活
動や現在の研究課題等について、
ホームページ等を活用して情報発信を行う。

教員の研究活動を公開するため、引き続き、教員の主たる研究業績、研究課題等を「教員情報」として本学ホームページに掲載し情報発信を行った。
また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、機関リポジトリ＊に掲載
し情報発信に努めた。さらに、平成 30 年度からは、紀要の印刷を廃止し電子化を図ることとした。

公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用して、本学教員の研究
活動の成果を地域や県民に還元する。

教員の研究成果を還元するため、依頼先へ出向く公開講座 8 件、出前授業 51 件を実施し、延べ 2,738 人が参加、満足度平均 99％を得た。また、その他の講師派遣を 23 件、延べ1,068 名に対して講演を実施した。

18

備

考

19
22103

＜知的財産の活用＞研究等を通じて教員が保有する
発明につながるようなシーズを発掘し、本学の職務発明規程に基づ
き適切に管理するとともに、連携協力協定病院等と連携、協力して、医療現場でのニーズの把握を行い、看工連携事業を推進する。

Ⅱ－２ 研究に関する取組

本学が保有する知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）については、試作品を完成することができた。８月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主催する企業向けの発表会に参加して、本学知財のＰＲ活動に努めた。
また、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の産学連携知的財産アドバイザーに応募し、平成 30 年度から知的財産アドバイザーの派遣を受けることが決定したので、本学保有の知的財産の製品化に向けてより具体的な活動が可能となった。さらに、県内の２医療機関とは、引き続き、看護現場のニーズを活かしたものづくりに共同で取り組んでいる。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組①研究実施体制の整備

22201＜研究活動への支援＞
全ての研究者の支援として、①外部講師による研修会の開催、②研究支援に関する助手・若手研究者の指導体制を強化す 助教のニーズ調査を実施した。
るため、所属する分野の上位教員による指導だけでなく、他の領域の教 ①科学研究補助費の獲得を目的に久留米大学分子生命科学研究所 児島将康教授を講師に効員も指導できる体制にするととも果的な申請書の書き方に関する研修会を開催した。参加者は 22 名（助手・助教 10 名）、満に、外部講師による研修会等の開催
足 86％、理解できた 90％、役立つ 95％と好評であった（平成 29 年 9 月 15 日）。平成 30 年を検討する。また、若手研究者の主度採択分（平成 29 年 9 月申請）から制度や書式が大きく変わったため、若手教員のみなら体的な研究活動を推進するためのず多くの教員が参加し、盛会であった。
②若手研究者への支援体制については、所属する上位教員の役割を教授会において再確認し支援方法を検討する。
た。また、他の領域の教員の関わり方については、大学全体の考え方や教員活動評価・支援制度の適切な運用の観点から、継続して検討を行うこととした。さらに、ニーズ調査の結果から、研究時間や研究費の次年度への繰り越しの要望が多かった学長特別研究については、まずできる改革として、教員の研究時間を確保できるよう成果報告会の発表時期を平成 30 年度から見直しを行った。
教員活動評価・支援制度の運用に３人の理事は教員を兼務しており、教員としての活動も適切に評価すべきであるとの考え
より、教員の研究活動や能力向上を 方から、平成 29 年度から教員活動評価・支援制度の評価対象者とした。
、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の４分野での評支援するため、研究費の追加配分を
平成 29 年度も、直近３年間の「教育」
価結果に基づいて、研究費を追加配分（８人に計 2,500 千円）し、研究活動の支援を行った。
行う。

22202

＜研究活動の評価と改善＞
教員の活動評価・支援制度の運用により、教員各自の研究活動に関する点検・評価を行う。

教員活動評価・支援制度の運用として、年度初めに、対象者である全教員が、研究活動に関して、「教員活動計画表」を作成し、この教員活動計画表を用いて学長等と面談に臨み、学長から今年度の研究活動について、指導や助言を受けた。
また、年度末には実績（論文の執筆本数、学会研究発表件数、外部資金獲得実績など）について、自己評価を行うとともに、面談等を通じて評価を受けた。
平成 29 年度に教員活動評価・支援制度を見直すに当たり教員に意見募集を行ったところ、

19

20
研究活動に関しての意見は無かった。また、教員満足度アンケートにおける「研究を進めていく上での環境についての満足度」は、H28:1.5 点→H29 :2.0 点と 0.5 点上がった。

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22301（２）研究実施体制等の整備に関する取組＜研究倫理を堅持する体制＞
引き続き、定期的に倫理審査会を開催し研究倫理を徹底する。また、卒業研究の倫理審査について適切に運用する。現在の研究倫理に関する規程については、厚生労働省から出された倫理指針に沿った内容とするための改正を検討する。

研究費の執行については、「研究費等執行マニュアル」を適切に理解するような改正を行うとともに、あらためて、マニュアル全体の周知徹底を行う。また、研究不正行為等の防止にかかる研修を実施し、不正行為等に関する教職員の意識向上を図る。

②研究倫理を堅持する体制の整備

研究倫理審査会を月１回（年間 12 回）開催し 33 件（このほか学部生の卒業研究に係る研
究倫理審査 35 件）の審査を実施した。また、審査会の構成員を、国発出の倫理指針に基づき見直し、外部委員３名を追加した。このことで、審査において、研究対象者からの観点や、法的な観点からの審査体制が強化された。
国指針に基づき、現行の研究倫理に関する規程を平成 29 年 11 月に改正した。また、審査要領を平成 30 年 2 月に改正した。
卒業研究に係る研究倫理審査について、平成 29 年度の運用実績を検証のうえ要領等を改正した。
平成 30 年度以降も、より効果的かつスムーズな運用の見直しを進めるための情報収集と審査会の資質向上を目的に、外部研修に委員２名を派遣のうえ、３月審査会において課題の抽出と 30 年度の活動方向の確認を行った。
＜抽出された主な課題＞①申請者・審査者双方が、研究倫理にかかる資質・申請（審査）内容の適切性・効率性を向上することができるための仕組みの構築が必要②申請（審査）プロセス縮減に向けた運用の見直し検討が必要。
平成 29 年４月の全教職員が出席する会議において、「研究費等執行マニュアル」の平成 29
年度からの改正点を中心に対象教職員に周知した。また、三重県内の最低賃金の引き上げが平成 29 年 10 月に実施されたことから、研究補助者の単価を改正した。
平成 29 年９月には、研究に関係する全教職員を対象に研究活動における不正行為の防止等についての研修会を 2 回開催し、関係する教職員全員が参加した。なお平成 29 年度の研修会の内容としては、平成 28 年度のアンケート結果から、国が公表している不正行為の事例を題
材に、起こった原因やその改善策、不正に関わった教職員の処分など、より具体的な内容の研修として、不正行為防止に向けた意識向上を図った。さらに、他大学で開催された不正防止研修会に事務担当者を派遣し、担当職員のレベルアップに努めた。
平成 29 年 10 月には、文部科学省競争的資金調整室による科学研究費履行状況調査を、平成 30 年 1 月には文部科学省学術研究助成課による科学研究費実地検査を受検し、事務処理については概ね適正に処理がされていると評価を受けたが、研究補助員の勤務実態の把握強化などの意見もあったことから、「研究費執行マニュアル」の見直しを行った。

20

21

Ⅱ－２ 大学の教育研究等の向上に関する目標（研究に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）科学研究費補助金申請率を 100％にするため、学内説明会を 2 回開催するとともに、科研費の獲得を目的に研修会を開催した。その結果、科研費の申請率は２年続けて 100%となった。
平成 29 年 10 月と平成 30 年 1 月に文部科学省の「科学研究費履行状況調査」及び「科学研究費実地検査」を受検し、事務処理については概ね適正に処理がされていると評価を受けた。その際に、研究補助員の勤務実態の把握強化などの意見もあったことから、「研究費執行マニュアル」の見直しを行った。
（２）本学が保有する知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）については、試作品を完成することができた。また、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の産学連携知的財産アドバイザーに応募し、平成 30 年度から知的財産アドバイザーの派遣を受けることが決定したので、本学保有の知的財産の製品化に向けてより具体的な活動が可能となった。
（３）若手研究者の支援として、①外部講師による研修会の開催、②研究支援に関する助手・助教のニーズ調査を実施した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

21

22
番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23101＜地域貢献機能の充実＞
地域の看護教育研究拠点として、県内の医療施設等の円滑な看護研究支援に資するため、レベルに応じてステップアップできるような支援を行う。また、県内の看護職者の質向上に貢献するため、「認定看護師教
育課程（認知症看護）」の開講や県からの受託事業を
実施する。

法人
評価

実施状況等

（１）地域貢献に関する取組
平成 29 年度は「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、入学者全員の 30 名が修了した。
看護研究支援では、「看護研究基本ステップ」（7 日間）を遠隔発信で開催し、県内医療機関 8 施設から延べ 449 名の参加を得た。参加者アンケートの結果からは、66.2％の方が研修に対して「満足」、「やや満足」と答えているが、遠隔発信としての画像や音声、施設の機器トラブルなどの課題が明らかになった。「施設単位看護研究支援」は 6 施設 8 件、「看護研究発表会支援」は 4 件実施した。
看護職者の実践力向上を支援する教員提案事業は 14 件実施し延べ 685 名の参加を得た。
その他、三重県からの受託事業を以下のとおり実施し、評価は概ね好評であった。
①病院勤務の医療従事者向け及び看護職員認知症対応力向上研修事業（4 回実施）には 192 名が参加し、97.8％の方が「とてもよかった」 、「よかった」と回答があった。
②不妊専門相談に関する委託事業（講演会（35 名参加）、交流会（7 名参加）及び不妊専門相談事業への支援（電話相談件数 148 件））を実施した。
③助産師（中堅者）研修事業（3 回実施）には 65 名が参加し、100％の方が「期待どおり」 、「まあまあ期待どおり」と回答があった。
④新人助産師合同研修事業（4 回実施）には 104 名が参加、100％の方が「よい」 、「まあまあよい」と回答があった。
⑤看護教員継続研修事業（5 回（講演 3 回、研修 2 回）実施）には 239 名が参加
し、91.1％の方が「とてもよかった」 、「よかった」と回答があった。

22

Ⅳ

備

考

23
番号

年度計画

実施状況等

23102

＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞
地域の課題解決や政策立案等に寄与するため、教員が専門性を活かし協議会の委員等として協力する。また、公開講座の開催や行政機関からの受託事業の実施
等教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を推進する。さらに、平成２９年度から開講する「認定看護師教育課程（認知症看護）」を着実に運営する。
なお、本学が保有する知的財産については、実用化を目指して県内企業と連携しながら、事業を進める。

平成 29 年度は、教員が専門性を活かし、県関係で 21 件、市町関係で 8 件の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。
本学で実施した３回の公開講座は、三重県、公益社団法人三重県看護協会、公益社団法人三重県医師会、津市教育委員会の後援を受けるとともに、第１回は三重県地域連携部スポーツ推進局、第３回はＮＨＫ津放送局及び社会福祉法
人ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局との共催で実施した。本学以外で教員が出向いて実施した公開講座の共催は 8 件であった。
また、県からの委託を受け 5 件の事業を以下のとおり実施した。いずれの事
業も好評を得られ、専門性の高い看護職者の育成に貢献できた。
①病院勤務の医療従事者向け及び看護職員認知症対応力向上研修事業（192名参加）②不妊専門相談に関する委託事業（講演会（35 名参加）、交流会（7 名参加）及び不妊専門相談事業への支援（電話相談件数 148 件））③助産師（中堅者）研修事業（中堅助産師：65 名参加）
④新人助産師合同研修事業（新人助産師：104 名参加）
⑤看護教員継続研修事業（講演（3 回）：209 名、研修：30 名参加）
県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度から認定看護師教育課程「認知症看護」を開設し、県内外から 30 名の研修生が 9 か月にわたりカリキュラムを消化し、全員が修了することができた。また、平成 30 年度からの研修生を募集し、56 名から応募があり、県内 17 名、県外 13 名の計 30 名が合格した。また、認定看護師教育課程「認知症看護」は、文部科学省の「職業実践力育成プ
ログラム」（BP）に申請し、認定された。
医療機関との関係強化を図るために、県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、平成 29 年度は新たに鈴鹿中央総合病院、市立伊勢総合病院の 2病院と締結し、連携協力協定病院は合計 10 病院となった。
本学の知的財産（心肺蘇生用足趾支持台）については、試作品が完成し、今後は実用化に向けて販路の確保等が課題となるため、8 月に国立研究開発法人
化学技術振興機構（JST）が主催する企業向け発表会に参加した。また、平成
29 年度は「知的財産プロデューサー等派遣事業」に産学連携知的財産アドバイ
ザーの派遣を申請し、選考された。

23

法人
評価
Ⅳ

備

考

24
番号

年度計画

実施状況等

23103

＜地域住民等との交流の推
進＞
県民に看護や医療、健康等に関心を持ってもらうた
め、教員各自の専門分野を活かした出前講座やその他の講師派遣を行うとともに、本学主催の公開講座を実施する。

教員各自の専門分野を活かし各地域に出向く出前授業を 51 件、公開講座講師
派遣を 8 件実施し、計 2,738 人の県民が参加した。参加者の満足度は平均 99％と高く、依頼者のニーズに応えるとともに、教員各自の研究教育等の成果を地域に還元することができたと考えられる。なお、例年、特定のテーマに要望が集中することから、原則、テーマ毎の実施件数の上限を３件とするなど、地域貢献と教員負担のバランスを取りながら事業を運営した。
また、本学主催で公開講座を以下のとおり３回開催し、延べ 1,166 人の参加を得た。参加者の満足度は平均 96.9％であった。
①第 1 回 平成 29 年 9 月 3 日（日）：「継続する力 ～スポーツで心も体も元気に～」 講師：スポーツコメンテーター 山本昌氏 参加者数：500 人※本学教員による運動教室を２回開催し、計 30 名が参加
※三重県地域連携部スポーツ推進局共催②第 2 回 平成 29 年 11 月 11 日（土）：「認知症予防について ～コグニサ
イズを楽しもう～」 講師：国立長寿医療研究センター・予防老年学研究部 島田裕之部長 参加者：330 人③第 3 回 平成 30 年 1 月 27（土）：「目で見てわかる認知症ケア」 演目「魚がない」「デイサービスに行かない」「病院に行ってきます」「虐待」
講師：獨協医科大学 看護学部 在宅看護学領域 六角僚子教授
寸劇：劇団いくり 参加者：336 名※ＮＨＫ津放送局、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局共催
地域住民との交流を推進する教員提案事業を 14 件実施し、延べ 685 人の参加が得られた。いずれの事業も概ね好評であった。
平成 29 年度も、引き続き三重県総合文化センターで開催された「フレンテ祭り」に参加し、約 300 人の健康チェックや健康相談を実施し、県民の健康状態の把握や健康意識の向上に寄与することができた。また、新たにフレンテみえから要請を受け女性セミナー参加者の健康チェックを実施した。さらに、マタニティコンサートの草分けで、全国で公演活動をしている吉川久子マタニティ
コンサート協会からの要請を受け、本学で公演会を開催するとともに運営にも協力を行った。
附属看護博物館は、平成 29 年度から第４期展示として「アルバム、教科書、
看護器具から看護職者の歴史を振り返る」を開催し、年間 149 組の来館があった。また、平成 30 年度からは、附属看護博物館運営委員会を地域交流センター委員会として位置付けることとした。

24

法人
評価
Ⅳ

備

考

25
番号

年度計画

実施状況等

23104

＜卒業生への継続的教育＞
平成２８年度に分析が終了した卒業生調査の結果を踏まえつつ、卒業生がより参加しやすいような地域交
流センター事業を企画・実施する。

平成 29 年度から地域交流センター事業として「卒業生支援構想プロジェク
ト」を立ち上げた。平成 29 年度は、同窓会と協力して卒業生代表者 3 名のキャ
リア形成などの活動報告をする講演会の開催を行った。
同じく、卒業生の離職防止を図るため、卒業生同士が、仕事上の悩みなどを相談、共有できるよう「卒業生きずなネットワーク事業」を地域交流センター
事業と位置付け、２回（５月と３月）の開催支援を行った。卒業生とのネットワークを強化するため、同窓会と協力・連携する連絡会議を定期的に開催した。
「卒業生きずなネットワーク事業」は、延べ 99 名が参加し、100％が満足の結果であった。アンケート内容からは、今回の事業の取組（茶話会形式）を大学が行う卒業後の支援として希望する声が最も多く、この事業を継続する希望も多かった。

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23201＜国際交流の推進＞
引き続き、国際交流協定を締結しているマヒドン大
学やグラスゴー大学との交流を促進する。

法人
評価Ⅳ（２）国際交流に関する取組
国際交流協定を締結しているタイ王国マヒドン大学との交流については、平成
29 年 6 月 5 日から 6 月 16 日までの期間に 3 名のマヒドン大生が本学での研修に、平成 30 年 3 月 12 日から３月 23 日までの期間に国際看護学実習Ⅰとして 4
名の本学学生がマヒドン大学での研修にそれぞれ参加し、それらにより相互に交流を深めた。なお、本学から参加した 4 名全員が、文部科学省の平成 29 年度海
外留学支援制度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給した。
平成 27 年度に国際交流協定を締結した英国スコットランドのグラスゴー大学との交流についても、2 名のグラスゴー大生をマヒドン大生と同時期に受け入れることにより、本学学生、マヒドン大生及びグラスゴー大生との相互の交流を深めた。また、平成 29 年 9 月 25 日からから 10 月 6 日までの期間には国際看護学
実習Ⅱとして 2 名の本学学生がグラスゴー大学における研修に参加し、グラスゴ
ー大学との交流を深めた。
本学での研修は、来学したマヒドン大生及びグラスゴー大生からも好評で、本学に来学した学生によると、毎年、両大学でたくさんの研修希望者がいるようである。また、両大学からの研修生が本学に滞在している間に開催される交流会には平成 29 年度は 40 名前後の学生が参加し、実習後の報告会には延べ 45 名（Ｈ
28 国際看護実習Ⅰ：約 20 名（6 月 27 日）、Ｈ29 国際看護実習Ⅱ：約 25 名（11月 7 日））の学生・教職員が参加しており、本学でも両大学における研修は好評
であった。

25

Ⅳ

備

考

26
番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

教員活動評価・支援制度
や他の制度を活用して、教員の海外研修を積極的に支援する。

教員活動評価・支援制度の結果の反映として、平成 28 年度にハワイ大学において実施した海外研修（約５か月間）についての学内での報告会（32 人参加）を開催し、学んだことを学内で共有した。
また、海外で開催された学会への参加者４人中３人が、教員活動評価・支援制度の結果、研究費の追加配分を受けた者であった。
さらに、三重県が実施している「三重県の看護職員等の海外派遣研修」を活用して、本学教員１名がイギリスのロイヤルフリーホスピタルでの研修に参加し、イギリスにおける助産師教育などの取組を学んだ。本研修には 3 年連続して参加
している。

26

備

考

27
Ⅱ－３ 大学の教育研究等の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）地域貢献については、平成 28 年度に引き続き、高いレベルで目標が達成できるよう、公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。
（２）特に認知症対策に積極的に取り組み、県内の医療機関からの要請を受け、「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、平成 29 年度は入学者全員の 30 名(うち県内 17 名)が修了した。県からの委託を受け、病院勤務の医療従事者や看護職員の認知症対応力向上研修事業を延べ 192 名が参加した。また、県民を対象に本学主催事業の公開講座において、テーマを「目で見てわかる認知症ケア」とし、ＮＨＫ津放送局、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局と共催で開催することで 336 人もの参加を得た。
（３）医療機関との関係強化を図るために、県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、平成 29 年度は新たに鈴鹿中央総合病院、市立伊勢総合病院の 2 病院と締結し、連携協力協定
病院は合計 10 病院となった。平成 29 年度から開始した社会人推薦入試（4 年制看護大学を卒業した者等を対象）については、年度当初に全ての連携協力協定病院に募集要項を送付するとともに各医療機関の看護部に出向いて説明するなど、積極的に広報を行った。
（４）卒業生への継続的教育のため、平成 29 年度から地域交流センター事業として「卒業生きずなネットワーク事業」を位置づけ、新たに「卒業生支援構想プロジェクト」を立ち上げた。
（５）国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）及びグラスゴー大学（英国スコットランド）との相互交流を行い、異文化や国による医療制度の違いなどの理解につなげた。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

27

28
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅲ－１ 組織運営の改善に関する取組
31101＜効率的で機動的な組織運営
体制の維持＞
新理事長の就任並びに常勤
理事の交代により、新しい体制で法人及び大学の運営を行う。また、引き続き、学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行うとともに、新理事長がリーダーシップを発揮し迅速な意思決定や機動的な運営が行えるよう、副理事長及び新理事が補佐する。

平成 29 年 4 月から理事長及び学内理事（３名）の交代、経営審議会、教育研究審議会の学外委員がそれぞれ 1 名交代するなど、一新した法人体制となり、教職員が一丸となって法人及び大学運営に努めた。
大学運営については、理事長、副理事長、各理事が、月に２回程度、昼食時を利用して気軽に顔を突き合わせながら大学の方針等を確認・共有する機会を持つとともに、引き続き、同メンバーに加え事務局副局長や企画監、各課長を構成員とする企画運営会議を毎月定例的に開催し、協議、調整、情報共有を行うことにより迅速な意思決定を行った。また、理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、大学経営、教育研究、地域貢献などについて熱心に審議及び意見交換が行われた。
法人の審議機関である教育研究審議会の運営については、法人化以来、重要な案件を審議する定例の教育研究審議会には学外委員の出席を依頼する一方で、不足教員補充のための募集や学外協力者の委嘱など年間を通じて審議が必要な案
件については、適宜、学内の委員で審議し、審議結果を次の学外委員の出席する審議会で報告・了承する、というような学外委員の負担を勘案した柔軟な運営を行ってきたが、広く意見を得るため、全ての教育研究審議会に外部委員の出席を求める運営とした。
理事長の裁量経費として、全教職員が大学にとって必要と思われることを自由に調査・検討できるように「実現可能性調査検討事業」を予算計上し、延べ 35 名の教職員が参画して自由な発想のもと調査・研究を行った。その中には、保健師の就職を希望する学生に対して先輩保健師との交流を行うなど具体的な事業になったものもある。
さらに、理事の業務内容についても見直しを行い、高大接続事業を含め学生募
集から入試に至るまでの業務を企画情報担当理事の所管としたことで、一体的に事業が展開でき、指定校推薦や地域枠の設定など新たな入試制度をスムーズに実施できた。
なお、平成 29 年度の理事会等の審議事項件数及び主な審議内容は次のとおりである。（ ）は平成 28 年度
・理事会：審議事項 17 件（14 件）
・経営審議会：審議事項 14 件（16 件）
・教育研究審議会：審議事項 18 件（11 件）

28

Ⅳ

備

考

29
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
〔主な審議内容〕
・平成 28 年度業務実績報告、平成 30 年度計画
・平成 28 年度決算
・平成 29 年度補正予算、平成 30 年度当初予算

31102＜戦略的な法人運営の確立＞
文部科学省や一般社団法人
公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向等の情報収集に努め法人運営に活用する。

本学の法人運営等に活用するために、文部科学省や公立大学協会等が主催する会議等に理事長をはじめとする役員や教職員が参加し、国や他大学の動向等について情報収集に努めるとともに、その内容については、助教・助手も参加した拡大教授会で情報共有に努めた。また、6 月にＳＤ＊研修の一環として、公立大学協会の事務局長を講師に「公立大学の現状と課題」と題して講演会を開催し、当日
は、事務職員に加え多くの教員も参加し、公立大学の課題などについて、より深く理解することができた。
学長及び事務局長が、実習施設を所管している 15 の市町長や 10 の連携協力協
定病院長等を訪問し、本学の教育の考え方を伝えるとともに県域における医療や医療施設の状況、市町の取組について意見交換を行った。
平成 29 年度は、入試改革や大学教育のあり方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるよう事務局の組織体制を３課から２課に見直し、入試改革
や大学教育のあり方について、より連携しながら業務を行うことができる体制とした。
【主な会議等への参加状況】
・公立大学協会定時総会…学長・事務局長参加
・東海北陸地区協議会（文部科学省共催）…学長・事務局長参加
・国立大学振興議員連盟（公立大学特別委員会）…事務局長参加（2 回）
・学長会議…(2 回）・事務局長等連絡協議会…事務局長参加
・日本看護系大学協議会社員総会 … 学長・学生部長参加
・副学長等協議会・事務局長等連絡協議会共通・課題別分科会（次の分科会に担
当理事等参加）（教育改革分科会／入学者選抜分科会／研究促進分科会／地域連携分科会）
・その他、公立大学協会が主催する公立大学職員対象の各種研修に、必要に応じ
て参加

29

Ⅳ

備

考

30
番号

年度計画

実施状況等

31103

＜内部監査の推進＞「内部監査実施要項」に基づき、公的研究費、会計処理
及び業務運営等幅広い分野で監査を計画的に実施し、不断の改善につなげる。

平成 28 年９月に発表された三重県公立大学法人評価委員会の「平成 27 年度業
務実績に関する評価結果」において、「監査の対象は財務、物品、科研費、旅費システム等に止まり、組織、運営、人事労務、安全衛生に及んでいないが、さらなる内部監査機能の充実を要望したい」との意見が出されたことを受けて、監査対象について見直しを行う必要があった。また、過去の内部監査では、財務に監査の重点が置かれ、教育・研究、学生支援、オペレーションのカテゴリーに係る監査が十分でなかった。
そこで、当該年度だけでなく、中期目標期間内において監査のテーマが一巡できるよう、カテゴリー間のバランスを考慮した中長期の監査計画を策定した。この計画に基づき、平成 29 年度は、①公的研究費、②規程、細則等の整備・運用状況、③ハラスメント対策、④学生及び教職員の健康管理について、内部監査を実施した。
「要改善」や「意見」を述べた事項については、担当課等に今後の対応（改善）等について報告を求め、その状況等を適宜確認することとした。そのうち、「規程、細則等の整備・運用状況」の監査に伴い明らかとなった早急に改正する必要がある規程については、一括して改正を行った。また、ハラスメント対策
及び健康管理の監査において、リスクマネジメントの構築が今後の課題であることが明らかとなったため、業務方法書の変更に伴う内部統制体制の整備にあわせて検討を進めることとした。
なお、平成 28 年度内部監査の指摘事項に係る対応として、情報セキュリティ
基本方針、情報セキュリティ対策基準等を整備した。

法人
評価
Ⅳ

〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学内部監査 中長期監査計画〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 業務方法書〕〔補足資料：三重県立看護大学電子情報安全対策基準情報ｾｷｭﾘﾃｨ基本方針〕

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32101＜適切な人材マネジメントの実施＞
教員のモチベーションの向上や活動の促進につなげるた
め、教員活動評価・支援制度と勤勉手当の傾斜配分を行う（１）人材の確保
本学では 2 つの人事評価制度を運用してきた。一つは、法人移行時に大学と県により合意した法人の基本方針の一つである「教員の人事・評価は、教員の業績が適切に評価され、評価結果が人事、給与、研究費へ反映される制度を導入する。」に基づき導入した「教員活動評価・支援制度」である。評価項目や評価基準は「教育」、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の４分野において、数値で把握される活動業績である「定量評価」と職位ごとに期待される人材像に基づく「定性

30

Ⅳ

備

考

31
番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

ための評価制度について、見直しを行う。

評価」からなる。3 年間の評価結果は、教員合意の下、研究費に反映し給与へは反映しないものとされた。
「教員活動評価・支援制度」が一定、定着した法人化の 3 年目に「勤勉手当を配分するための評価制度」を導入した。「教員活動評価・支援制度」が給与に反映しないことを前提にしていたことから、この制度とは別の評価制度として運用することとなった。このため評価方法については、評価分野は 4 分野と教員活動
評価・支援制度と同様であるものの、評価項目や評価基準は設定せず定性評価のみで行い、1 年間の評価結果を勤勉手当の配分に反映するものであった。
これらの 2 つの制度は、評価方法や評価結果の反映の仕方に違いがあり、制度の導入の経緯もあったため、これまで一定の期間にわたり維持されてきてはいた
ものの、2 つの評価業務が重複しており負担になるなどの声もあった。また、評
価委員会からも関係性についての意見を求められていたことから、これらの制度の運用について学内で検討を重ねた。
その結果、「教員活動評価・支援制度」については現状のとおり運用する。「勤勉手当を配分するための評価制度」については、評価方法の評価項目や評価基準が明確ではないなど評価制度としては十分ではないことから現状の定性評価方法に変えて、「教員活動評価・支援制度」の評価方法を採用し、勤勉手当の配分には、その単年度の結果を用いる制度に見直した。
また、「昇任申請の基準」については、平成 28 年度の改正として、研究業績の要件である「学術掲載論文及び学術書の合計数」について、対象者を看護専門職に限定して５年間の時限措置を講じたことや、従来から、医療機関や企業における管理職経験を研究業績とみなすこととしていることなど複雑な運用となっていたため、他学の状況なども参考に、論文等の質を担保しつつ論文数については少なくするなど、簡素で運用し易い昇任基準に見直した。
なお、教員の採用時には、採用選考に係る審査基準が未整備であったことから「昇任基準」を準用してきたが、今回の昇任基準の改正を機に、「採用選考に係る審査基準」を新たに整備した。
教員定数については、領域や職位ごとに定数を明確にした。
①「在宅看護学」と「公衆衛生看護学」は、定数上は「地域在宅看護学」として、教授定数を 1 名としてきたが、教育内容が２つから構成されていることの負担や地域包括ケアシステムなど社会情勢に対応する教育に重点を置いていくとの考え方から、「在宅看護学」と「公衆衛生看護学」のそれぞれに教授定数を1 名配置するよう充実させた。

31

備

考

32
番号

32102

年度計画

＜教員の確保＞
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、多様な雇用形態を活用し、必要な教員数を
確保する。

法人
評価

実施状況等
②病院との人事交流については、定数を明確に決めていなかったが、助手定数を３名と設定した。
教員の採用、昇任等に関し、次のとおり取り組んだ。
①広く人材を集めるために、教員の採用基準の一つである研究業績の論文については、論文数を少なくするとともに、研究の質の担保として筆頭・査読を要件にするように見直した。（平成 30 年 4 月 1 日から施行）②教授の職位は大学運営に及ぼす影響が大きいことから、内部昇任の対象を「准教授」以下の職員にし、「教授」の職位は公募とするよう見直した。（平成 30
年 4 月 1 日から施行）③教員採用については、研究者人材データベース・大学ホームページを活用して、公募を行った。平成 29 年度は 11 件を公募したところ、25 名の応募者があり、
平成 30 年 4 月 1 日付けで 7 名を採用した（平成 28 年度：９件公募、７名応募、４名採用）。また、助教 1 名を平成 30 年 4 月１日付けで講師に昇任させた。
④多様な雇用形態としての「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」の任用制度を継続するとともに、平成 29 年度末に任期満了となった地域連携特任教員
2 名については、新たに 2 名を採用した。
⑤連携協力協定病院の 9 病院のうち 3 病院と人事交流（1 年間）を行い、3 名の職員を本学の助手として受け入れるとともに、平成 29 年度から三重県病院事業庁と派遣協定を締結し、１名を講師として受け入れた。病院側では臨地での看護教育の質の向上及び看護研究の活性化につながり、本学においても教育活動の充実となっている。
⑥臨地教育の指導体制の充実を図るため、臨地実習の指導等に協力いただける実
習協力機関の優れた医療人に臨地教授等の称号を付与した。また、臨地教授等の称号付与の対象者として新たに大学院における臨地実習の指導等に関わる者を追加した。
（参考） （ ）は平成 28 年度
・高大連携特任教授 2 名（2 名）
・地域連携特任教員 3 名（3 名）・人事交流 3 名、派遣 1 名（人事交流 3 名：うち 1 名は H28.9 まで）
・臨地教授等 22 名（14 名）

32

Ⅲ

備

考

33
番号

年度計画

実施状況等

32103

＜事務職員の確保＞
法人・大学運営の専門性、特殊性等にも的確に対応できるよう長期的視点に立って、大学固有職員の採用を行うとともに、県からの派遣職員及び契約職員等を適材適所に配置する。

固有職員については、専門性の向上、継続性の確保等の的確な法人運営の観点から、当面、最大５名程度まで職員を配置するとの採用の考え方のもと、一般公募による採用試験を実施した結果、平成 30 年度から１名を採用し、固有職員は４名となった。
法人固有職員や県派遣職員は、大学経営の専門性や特殊性に配慮して配置し、契約職員、派遣会社からの派遣職員は、蓄積した専門的なノウハウの活用の観点
や育休代替等を考慮し配置した。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32201＜教員の育成と能力向上＞
教員活動評価・支援制度を適切に運用するとともに、ＦＤ＊活動及び平成２９年度から義務化されるＳＤ＊活動を通じ、教員の人材育成を行う。
教員活動評価・支援制度と勤務手当の傾斜配分を行うための評価制度について継続的に見直しを図る。

法人評価Ⅲ（２）人材の育成
教員活動評価・支援制度の適切な運用のため、評価制度について、次の見直しを行い平成 29 年度の評価から適用することとした。
・従来、定量評価の占める割合が 60％、定性評価の占める割合が 40％であった
ものを、定量評価分の頭打ちを緩和するため、定量評価分を 65％、定性評価
分を 35％の割合とした。
・助手の大学運営に果たす役割を適切に評価できるよう大学経営における比重を10％から５％にし、減らした５％分は、自由配分比重を 20％から 25％にした。
ＦＤ＊・ＳＤ＊活動として、研修会等に次のとおり取り組んだ。
・６月 21 日：「公立大学の現状と課題」（講師：公立大学協会事務局長、全教職員を対象）
・９月４日：教育コロキウム＊
・９月 13 日・21 日：研究費不正防止研修会
・10 月 10 日：「経営分析の仕方・決算書の見方」（講師：あずさ監査法人公認会計士）
・11 月８日：ハラスメント研修（講師：三重大学学生総合支援センター講師）
・３月５日：「カリキュラムリストやカリキュラムマップの有効な表現や使い方」（講師：愛媛大学教授）
・３月 20 日：高大接続シンポジウム（基調講演講師:福岡県立大学理事長・学長）（関連項目 21201、21202）

33

Ⅲ

備

考

34
番号

年度計画

実施状況等

32202

＜事務職員の育成と能力向上＞
育成支援のための評価制度に基づき職員の評価を行うとともに、外部及び内部の研修への積極的な参加を促し職員の育成を行う。

事務職員については、平成 23 年度から導入した「三重県立看護大学事務局育成支援のための評価制度」を適切に運用した。
評価項目は、職務遂行、チームワーク、能力、意欲の４領域である。５月に期首面談を実施し目標を定め、９月に中間面談、２月に期末面談を行い育成の支援を行った。
全事務局職員の資質及び能力向上を図るため人材育成に努めた。ＳＤ＊活動として、公立大学協会や文部科学省の研修会を中心に積極的に参加できるよう支援を行うとともに、平成２９年度から人権意識を高めるために津地域防災総合事務所が実施するミニ人権大学に積極的に参加させた。また、事務局職員を対象とした OJT を 11 回開催し、事務局職員としての基礎的な知識の習得を支援した。特に、看護学科単科の事務職員の基礎知識として、初めて、「看護について」の学長からの研修の機会（1 回）を開催した。ＳＤ＊研修会にも積極的に参加するよう支援した。その他の研修内容は、経営分析の仕方・決算書の見方（１回）、法令（３回）、簿記（６回）であった。なお、法令及び簿記については、質問形式の研修であり、理解度を確認しながらのものとし、共通する課
題については事務局内での共有を図った。
（参加した主な研修）【学外】公立大学に関する基礎研修、教務事務セミナー、公立大学法人会計セ
ミナー、公立大学中堅職員研修、実務担当者向け財務会計研修、大学
財務セミナー、地震防災セミナー、文教施設セミナー、著作権セミナ
ー、ＡＰシンポジウム、教育改革国際シンポジウム、奨学金研修会など【学内】事務局職員研修、人権研修、大学運営教職員研修会、ハラスメント研
修、カリキュラム研修 など

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組（３）服務制度の充実

32301

裁量労働制を適用している教員の勤務実態については、６月及び 11 月に調査

＜服務制度の充実＞
教員勤務実態調査、教員・職員満足度アンケート及び教職員ストレスチェック＊を継続的に実施し、それらの課題等を行い、この調査結果は、各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックし、マネジメント資料として活用した。ここ数年総勤務時間は減少傾向にある。
夏季休暇の取得を促進するため、７月から９月までの時期に業務の多忙な課があることから、夏季休暇取得期間の始まりを 7 月から１か月前倒しし、６月から

34

法人
評価
Ⅲ

Ⅲ

備

考

35
番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

についての具体的な取組方針を定める。

９月まで取得できることとした。その結果、6 月に、事務局では 7 人 13 日、教員
では 2 人 2 日の取得があった。
教員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 29 年度は 55.9 点と平成 28 年度に比べて 8.2 点上昇した。特に、「現在の仕事にやりがいを感じますか」については、3.5 点から 3.7 点となり、通勤時間の満足度に次いで２番目の高さとなった。職位ごとでは「教授」グループは、52.0 点→60.1 点と 8.1 点
上がり、「准教授・講師」グループは、46.1 点→54.7 点と 8.6 点上がり、「助教・助手」グループは 46.1 点→54.5 点と 8.4 点上昇した。
職員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 29 年度は 70.7 点と平成 28 年度に比べて 6.2 点上昇した。全 17 項目中 14 項目で上昇し、特に、「仕事を進めていくうえで相談できる人がいると思うか」0.9 点（3.4→4.3）、「ハラスメントを許さない雰囲気があると思うか」0.8 点（2.9→3.7）、「職場の環境は快適だと思うか」0.7 点（3.7→4.4）は、大きく上昇した。下がった３項目
は、「通勤時間が適度の負担ではない範囲だと思うか」▲0.4 点（3.6→3.2）、「現在の総労働時間は適度と思うか」▲0.4 点（4.0→3.6）、「職場では休暇が取りやすいか」▲0.2 点（4.0→3.8）であり、また、一番低い項目は「必要な情報が確実に伝えられているか」3.1 点であった。下がった項目や低い項目については、改善していくこととした。
教職員ストレスチェック＊結果については、健康リスク及び職場全体のストレ
ス度は平成 28 年度同様、全国標準より低く、また平成 28 年度と比べても改善傾向が見られた。ただし、一定のセグメントや個々人においてはストレス度の高低があるため、平成 30 年２月 14 日に衛生委員会主催で「職場環境改善によるストレス対策」（学内准教授が講師）を開催し、30 名の参加があった。
なお、平成 29 年度は、職員が休暇中に道路交通法違反で逮捕される事案が発生し、年度途中に派遣元の県へ身分が移された。再発防止のため全教職員に交通ルールの順守を徹底した。

35

備

考

36
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅲ－３ 事務等の効率化・合理化に関する取組
33101＜適正な業務運営＞
連携強化と業務の効率化を図るために平成２９年度当初に行った事務局組織改正について、円滑な業務運営ができるように努める。合わせて、事務処理手順の継続的な見直しとともに、必要に応じて事務の電子化や簡素化により業務の効率化を図る。

高大社接続などの新たな業務の増大や事務局各課間の密な連携が要請されていることから、事務局内の連携強化と業務の効率化を図るため、事務局組織を３課体制（総務課、企画広報課、教務学生課）から２課体制（教務学生課、企画総務課）に改編し、教務学生課を学生募集から入試業務まで一貫性を持った体制とした。その結果、予定されていた指定校推薦入試の導入・運用にあたって、高大接続事業の高等学校側窓口と連携して説明会や意見交換会を行うな
ど、円滑に業務を進めることができた。また、入試業務のうち、人員を要する作業を平準化することにより効率的に事務を行うことができた。さらに、平成29 年 4 月から、受験生（高校生）を対象とした情報発信手段をメールマガジン
からＬＩＮＥに変更し、より高校生に身近な媒体を活用するよう取り組んだ。
学外者の体育施設使用手続については、使用者側については、使用料納付時において、来学した上で現金を納付する必要があるなどの負担があること、貸し出す法人側としては、休日・夜間使用において、実際の使用状況の的確な確認が困難であったことや、未収金が発生した場合の適切な時期における督促手
続の開始が十分でない状況であったことから、事務手続を見直し、使用者は、来学せずに口座振込による納付が可能となるよう、また、法人側は、使用者からの使用報告書提出による使用状況の把握や、請求書の納付期限の管理による督促手続の開始ができるよう、事務の確実化や簡素化に取り組んだ。（平成 30
年４月１日施行）〔補足資料：平成 30 年度事務局組織体制〕

36

Ⅳ

備

考

37
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）平成 29 年 4 月から理事長及び学内理事（３名）の交代、経営審議会、教育研究審議会の学外委員がそれぞれ 1 名交代するなど、一新した法人体制となり、教職員が一丸となって法人及び大学運営に努めた。
（２）教員のモチベーションの向上や活動の促進につなげるため、教員活動評価・支援制度と勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度について、関係性を整理する必要があるとの認識のもと検討を進め期末手当の配分についても、教員活動評価・支援制度の評価結果（単年度）を活用するよう見直した。
（３）事務局内の連携強化と業務の効率化を図るため、事務局組織を３課体制（総務課、企画広報課、教務学生課）から２課体制（教務学生課、企画総務課）に改編し、教務学生課を学生募
集から入試業務まで一貫性を持った体制とした。その結果、予定されていた指定校推薦入試の導入・運用にあたって、高大接続事業の高等学校側窓口と連携して説明会や意見交換会を行うなど、円滑に業務を進めることができた。
（４）固有職員については、専門性の向上、継続性の確保等の的確な法人運営の観点から、当面、最大５名程度まで職員を配置するとの採用の考え方のもと、一般公募による採用試験を実施した。その結果、平成 30 年度から１名を採用し、固有職員は４名となった。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<32101 適切な人材マネジメントの実施>昇任基準についての見直しを図ったことは評価できるが、複雑化し、運用が難しくなっている部分もあるので、今後も適切な評価基準、昇任基準で運営していただきたい。
〈取組状況〉「昇任申請の基準」については、平成 28 年度の改正として、研究業績の要件である「学術掲載論文及び学術書の合計数」について、対象者を看護専門職に限定して５年間の時限措置を講じた
ことや、従来から、医療機関や企業における管理職経験を研究業績とみなすこととしていることなど複雑な運用となっていたため、他学の状況なども参考に、論文等の質を担保しつつ論文数については少なくするなど、簡素で運用し易い昇任基準に見直した。
また、教員の採用時には、採用選考に係る審査基準が未整備であったことから「昇任基準」を準用してきたが、今回の昇任基準の改正を機に、「採用選考に係る審査基準」を新たに整備した。
<32103 事務職員の確保>
長期的視点に立って、大学固有職員採用の評価をしっかりしていただきたい。今後も優秀な固有職員の採用を期待する。
〈取組状況〉
固有職員については、専門性の向上、継続性の確保等の的確な法人運営の観点から、当面、最大５名程度まで職員を配置するとの採用の考え方のもと、一般公募による採用試験を実施した結果、平成 30 年度から１名を採用し、固有職員は４名となった。
法人固有職員や県派遣職員は、大学経営の専門性や特殊性に配慮して配置し、契約職員、派遣会社からの派遣職員は、蓄積した専門的なノウハウの活用の観点や育休代替等を考慮し配置した。
<32202 事務職員の育成と能力向上>

37

38「三重県立看護大学事務局育成支援のための評価制度」の着実な運営は評価される。
また、さまざまな研修に参加していることは評価されるが、研修効果が有効であったか否かの判断はすぐには難しい。具体的な評価方法や他職員への報告方法の検討などにも、今後取り組んでいただきたい。
〈取組状況〉
事務職員については、平成 23 年度から導入した「三重県立看護大学事務局育成支援のための評価制度」を適切に運用した。
評価項目は、職務遂行、チームワーク、能力、意欲の４領域である。５月に期首面談を実施し目標を定め、９月に中間面談、２月に期末面談を行い育成の支援を行った。
全事務局職員の資質及び能力向上を図るため人材育成に努めた。ＳＤ活動として、公立大学協会や文部科学省の研修会を中心に積極的に参加できるよう支援を行うとともに、平成２９年度から人権意識を高めるために津地域防災総合事務所が実施するミニ人権大学に積極的に参加させた。
また、事務局職員を対象とした OJT を 11 回開催し、事務局職員としての基礎的な知識の習得を支援した。特に、看護学科単科の事務職員の基礎知識として、初めて、「看護について」の学長からの研修の機会（1 回）を開催した。SD 研修会にも積極的に参加するよう支援した。その他の研修内容は、経営分析の仕方・決算書の見方（１回）、法令（３回）、簿記（６回）であった。
なお、法令及び簿記については、質問形式の研修であり、理解度を確認しながらのものとした。事務局職員全員を対象にマイナンバー制度やマニュアルについての研修を行い、マイナンバーの取り扱いに関する周知徹底を図るなど、共通する課題については事務局内での共有を図った。
（参加した主な研修）【学外】公立大学に関する基礎研修、教務事務セミナー、公立大学法人会計セミナー、公立大学中堅職員研修、実務担当者向け財務会計研修、大学財務セミナー、地震防災セミナー、文教施
設セミナー、著作権セミナー、ＡＰシンポジウム、教育改革国際シンポジウム、奨学金研修会 など【学内】事務局職員研修、人権研修、大学運営教職員研修会、ハラスメント研修、カリキュラム研修 など<32301 服務制度の充実>
教員満足度については、前年度同様点数が低く、もっと早く対策を取るべきではなかったか。職位グループごとの変動要因のさらなる分析をお願いしたい。
職員満足度についても、教員満足度同様、評点が下がった項目の多面的な分析と具体的な改善策の検討を図っていただきたい。
〈取組状況〉
裁量労働制を適用している教員の勤務実態については、６月及び 11 月に調査を行い、この調査結果は、各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックし、マネジメント資料として活用した。
ここ数年総勤務時間は減少傾向にある。
夏季休暇の取得を促進するため、７月から９月までの時期に業務の多忙な課があることから、夏季休暇取得期間の始まりを 7 月から１か月前倒しし、６月から９月まで取得できることとした。その結果、6 月に、事務局では 7 人 13 日、教員では 2 人 2 日の取得があった。
教員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 29 年度は 55.9 点と平成 28 年度に比べて 8.2 点上昇した（中期目標期間の最終年度目標 51.9 点）。特に、「現在の仕事にやりがいを感じますか」については、3.5 点から 3.7 点となり、通勤時間の満足度に次いで２番目の高さとなった。職位ごとでは「教授」グループは、52.0 点→60.1 点と 8.1 点上がり、「准教授・講師」グループは、46.1 点→54.7 点と 8.6 点上がり、「助教・助手」グループは 46.1 点→54.5 点と 8.4 点上昇した。
職員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 29 年度は 70.7 点と平成 28 年度に比べて 6.2 点上昇した。全 17 項目中 14 項目で上昇し、特に、「仕事を進めていくうえで相談できる人がいると思うか」0.9 点（3.4→4.3）、「ハラスメントを許さない雰囲気があると思うか」0.8 点（2.9→3.7）、「職場の環境は快適だと思うか」0.7 点（3.7→4.4）は、大きく上昇した。

38

39
下がった３項目は、「通勤時間が適度の負担ではない範囲だと思うか」▲0.4 点（3.6→3.2）、「現在の総労働時間は適度と思うか」▲0.4 点（4.0→3.6）、「職場では休暇が取りやすいか」▲
0.2 点（4.0→3.8）であり、また、一番低い項目は「必要な情報が確実に伝えられているか」3.1 点であった。下がった項目や低い項目については、改善していくこととした。
教職員ストレスチェック結果については、健康リスク及び職場全体のストレス度は平成 28 年度同様、全国標準より低く、また平成 28 年度と比べても改善傾向が見られた。ただし、一定のセグメントや個々人においてはストレス度の高低があるため、平成 30 年２月 14 日に衛生委員会主催で「職場環境改善によるストレス対策」（学内准教授が講師）を開催し、30 名の参加があっ
た。

39

40
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅳ－１ 自己収入の確保に関する取組
41101＜自己収入の確保＞
自己収入を確保するため、引き続き、情報収集や検証を行う。授業料については、国
公立大学の状況や社会経済情勢等の把握に努め料金水準を検討する。また、施設の貸出については、適宜、適切な利用料金を検証する。
ＭＣＮレポートについて
は、継続的に広告料収入が獲得できるよう医療機関等を中心に周知を行い、広告主の確保に努める。さらに、新たに開講する「認定看護師教育課
程（認知症看護）」に関する収入を確保するとともに、修学支援の財源とするための寄付金を広く募る。

国公立大学全般の授業料改定の動きがなかったため、引き続き授業料等は据え置くこととした。
また、施設の貸出については、平成 28 年度に固定資産の評価替えに伴い使用料の見直しや、電気料金の値上げを反映した冷暖房費の見直しを実施したことから、
平成 29 年度は据え置くこととし、平成 29 年度の収入額としては以下のとおりであった。
・平成 29 年度施設貸出料 1,485 千円（平成 28 年度 1,361 千円）
ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、引き続き、県内の医療機関を中心に周知に努め、平成 29 年度として 150 千円の広告収入を得ることができた。
・平成 29 年 5 月号 4 者応募
・平成 29 年 8 月号 4 者応募
・平成 29 年 11 月号 2 者応募
・平成 30 年 2 月号 2 者応募
また、平成 29 年度から開講した認定看護師教育課程については、平成 29 年度入学生の授業料と平成 30 年度入学生の入学検定料及び入学金の収入を得ることができた。
【平成 29 年度入学生】（授業料）＠650 千円×30 名＝19,500 千円【平成 30 年度入学生】（検定料）＠30 千円×56 名＝1,680 千円（入学金）＠100 千円×30 名＝3,000 千円
さらに、平成 29 年度から創設した修学支援基金寄付金については、同窓会や後援会を中心に多くの方の賛同を得て、57 件 5,511 千円の寄付が集まった。なお、使途については、国が進める経済的理由による教育格差是正の取組の趣旨に沿って、経済的に困窮している学生への給付支援として制度設計を行った。現在、国では更なる進学支援策や高等教育機関の無償化なども検討が進められているため、その動向を注視しつつ、寄付者の厚意を活かした制度となるよう必要に応じ見直すこととした。

40

Ⅳ

備

考

41
番号

年度計画

実施状況等

41102

＜外部資金の獲得＞
教員が競争的資金を積極的に獲得できるよう、科学研究費補助金や民間団体等が行っている研究者向け助成金の情報及び学外の競争的研究費を獲得することを支援する本学の「科学研究費助成事業申請
支援システム」について、学内
ホームページやメールなどにより周知を図る。また、共同研
究や受託事業等については、本学教員の業務量等も考慮しつつ、外部資金の受け入れを図る。

全国での科研費補助金新規採択率は、平成 29 年度大学平均 25.0％（公立大学24.2％）で、本学（25.9％）は全国採択率を上回った。
その他、受託研究１件、499 千円を獲得した。また、科研費以外の外部研究費については、教員が申請しやすいよう公募中のものは常に一覧表で学内ＨＰで公開するとともに、随時教員にもメールで周知を図る「外部資金助成情報管理システム」を積極的に活用した。
①平成 29 年度外部研究資金申請率
100.0％（平成 28 年度：100％）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者を除く②平成 29 年度外部研究資金獲得（採択）件数
20 件（平成 28 年度：24 件）③平成 29 年度外部研究資金獲得（採択）金額
17,500 千円（平成 28 年度：16,050 千円）④平成 29 年度科研費以外の外部資金申請件数 ４件⑤平成 29 年度科研費以外の外部資金獲得（採択）金額 ２件（863 千円）【参考：申請・獲得（採択）の内訳】（文部科学省科研費）
申請件数
採択件数
新規申請
27
7
継続申請
13
13
計
40
20
（若手研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択軒数
新規申請
10
1
継続申請
6
6
計
16
7
（スタート支援研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択件数
新規申請
5
1
継続申請
0
0
計
5
1

獲得金額（千円） 採択率（％）

6,000
11,50025.9
100.0

17,50050.0

獲得金額（千円） 採択率（％）

700
4,400
5,100

10.0
100.0
43.8

獲得金額（千円） 採択率（％）

600
0
600

41

20.0
0.0
20.0

法人
評価
Ⅳ

備

考

42
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅳ－２ 経費の抑制に関する取組
42101＜経費の抑制＞教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに決
算数値や大学の経営状況などを教職員に対して分かりやすく説明することにより、コスト意識の向上と経費の抑制を図る。

平成 28 年度決算の財務諸表の学内への説明、経営分析の仕方・決算書の見方の研修会や省資源・省エネルギー等の取組により、職員のコスト意識の向上を図った。また、当初予算編成においては、予算編成方針を策定し、教職員に適切な見積りやコスト削減に努めるよう周知を行うとともに、節約したことで予算が余った場合は、剰余金として翌年以降に活用できることの周知もあわせて行った。さらに、予算編成では、学生への教育に支障がでないよう消耗品や教育研究備品など、必要なものは全て予算計上を行った。
また、学内の照明のＬＥＤ化については、ＬＥＤへの取替効果が高い教室等を中心に過去から実施し、平成 29 年度は研究棟の取替工事に着手した。今後は、体育館や講堂など取替に要する経費が見込まれる施設のＬＥＤ化について電気料金の縮減額との効果を検証しつつ、検討を行うこととした。さらに、電気について
は、一般競争入札による電気供給業者の選定を行い電気料金の縮減に努めた。

Ⅲ

平成 29 年度電気消費量 753,548kWh（平成 28 年度電気消費量 774,683kWh）Ⅳ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組
43101＜資産の適正管理＞
資産の管理・運用を安全か
つ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の維持管理・点検を実施する。また、平成２８年度に策定した
中期保全計画を踏まえ、計画
的に維持修繕を行う。さらに、施設の利用状況などを常に把握し、施設の有効活用に努める。

資産の安全かつ適正な管理・運用として、今後３か月程度先まで執行する見込
みのない「資金」は、引き続き、地方銀行等の短期定期預金として運用した。
施設や設備に係る日常的な維持管理については、大学に常駐しているメンテナ
ンス業務管理委託会社職員や清掃業務管理委託会社職員と連携して、引き続き適切な保守管理を行った。
校舎は建築後約 20 年が経過しているため、設備更新や大規模修繕の必要が生じ始めている。そのため緊急性を要する修繕を実施しつつ、平成 28 年度から 29 年
度にかけて建物の劣化を調査するとともに、それに対応する中長期修繕計画を策定した。また、緊急度の高い外壁の修繕工事や空調設備、エレベーターの更新な
ど工事費が高額になるものについては、設立団体の三重県と相談しながら計画的に修繕を図っていく。
平成 29 年度は、特に緊急度の高いものを優先し、火災報知器基盤の更新などの修繕工事等を行った。また、教員の教育研究環境の向上を図るため、一つの部屋

42

Ⅲ

備

考

43
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

を複数教員で共用している研究室については、教員からヒアリングを実施し、使
いやすさ、換気及び採光性を高めるため、ロッカーの撤去やレイアウトの変更など教員の希望にあわせて室内を改修した。
（主な修繕等）・火災報知器基盤の更新
・大学院棟自動ドア修繕
・中庭御影石浮き修繕
・消防設備不良個所修繕
43102＜資産の有効活用＞
教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設を適切な料金により貸し出しを行う。

本学の教育・研究に支障がない範囲で、近隣の中学校や高等学校のクラブ活動、
地元のスポーツ少年団、福祉団体等に体育館やテニスコート、グランド、講義室等を貸し出した。なお、貸出しにあたっては、「公立大学法人三重県立看護大学施設等の使用に関する細則」により、地方公共団体や県内の小中学校など営利を目的としない場合や教育目的の使用の場合は、使用料を２分の１に減額している。

本学が保有する知的財産については、実用化に向け試作等の開発を進めるとともに、販路等を開拓するため企業展などに参加する。また、新たな特許出願につなげられるよう本学教員が持つシーズの把握等に努める。

本学所有の知的財産については、試作品が完成し、販路等で協力を得られるパートナー企業を探すため、8 月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主
催する企業向けの発表会に参加した。複数の企業から興味を示してもらい名刺交換等を行うことができたが、具体的な話までは至っていない。今後は、企業向けの展示会などに試作品を出展するなど活動範囲を広げることが必要となる。また、平成 30 年度から独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の産学連携
知的財産アドバイザーの派遣を受けることが決定したため、より積極的な企業への働きかけが可能となる。

43

Ⅲ

備

考

44
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標の特記事項
１

法人として特色ある取組事項（１）ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、引き続き、県内の医療機関を中心に周知に努め、平成 29 年度として 150 千円の広告収入を得ることができた。
（２）平成 29 年度から開講した認定看護師教育課程については、平成 29 年度入学生の授業料（30 名 19,500 千円）と平成 30 年度入学生の入学検定料（56 名 1,680 千円）及び入学金（30 名
3,000 千円）の収入を得ることができた。
（３）平成 29 年度においても、科学研究費補助金などの競争的資金の積極的な獲得を図った。なお、科学研究費補助金の採択率は 50.0％、本学の教員が研究代表者でない研究も含め全体で30 件、自己収入 5,889 千円を確保した。
（４）平成 29 年度から創設した修学支援基金寄付金については、同窓会や後援会を中心に多くの方の賛同を得て、57 件 5,511 千円の寄付が集まった。なお、使途については、国が進める経済的理由による教育格差是正の取組の趣旨に沿って、経済的に困窮している学生への給付支援として制度設計を行った。
（５）平成 28 年度から 29 年度にかけて建物の劣化を調査するとともに、それに対応する中長期修繕計画を策定した。また、緊急度の高い外壁の修繕工事や空調設備、エレベーターの更新な
ど工事費が高額になるものについては、設立団体の三重県と相談しながら計画的に修繕を図っていく。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

44

45
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅴ－１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組
51101＜自己点検・自己評価の充実＞
平成２８年度の業務実績に関する評価結果等を参考に、
第二期中期目標の達成に向け、教職員が一丸となって取り組みを行う。また、取り組
んだ実績については、自己点検評価委員会で検証を行った
上で、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。

平成 28 年度の業務実績は、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行うとともに、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。この内
容は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、全体として順調に実施していると認められた。
三重県公立大学法人評価委員会の評価結果については、理事会、経営審議会及び教育研究審議会並びに助教・助手、事務職員等も参加した会議などにおいてフィー
ドバックした。評価委員会からの改善コメントについては、平成 29 年度において改善に向けて取り組むとともに、平成 30 年度の計画策定に活用した。また、平成
29 年度業務実績及び平成 30 年度年度計画の取りまとめに当たっては、各委員会委
員長と自己点検評価委員会とが個別に意見交換を行い、事業の進捗状況を確認するとともに、今後の事業展開等について情報共有を図った。
さらに、平成 25 年度に認証評価機関から評価を受け、改善等を提言された項目について、7 月末に「改善報告書」を提出した。次期の認証評価については、第三期中期目標・中期計画の策定に向けたスケジュール等も考慮し、受審時期を平成 31
年度とすることを決定した。

Ⅲ

Ⅴ－２ 情報公開等の推進のための取組
52101＜情報発信・情報公開の推進＞
本学が所有するホームペー
ジやＳＮＳなどを活用して、積極的に大学情報を発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信を推進する。

法人運営の透明性を高めるため、昨年度に引き続き、「法人概要」、「財務諸表」、「諸規程」、「主要会議」、「情報公開・個人情報保護の取組」などをホームページに掲載するとともに、「財務諸表」に関しては、地方独立行政法人法上、会計監査人による監査を受ける義務はないものの県民への説明責任との考え方に基づき会計監査人の監査を受け、その内容もホームページに公表している。
また、大学ホームページやＬＩＮＥ、広報誌ＭＣＮレポートなど広報媒体ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう 22 件の資料提供を行った。平成 29 年度は、新聞記事 27 件、テレビ・ラジオ 23 件（ＦＭ三重キャンパ
スキューブ１件を含む）などの発信につながった。
平成 29 年度は開学 20 周年を迎えたことから、５月９日に学内外の約 500 名の参加者を得て、開学 20 周年記念式典及び 20 周年記念講演・座談会を開催した。
大学開設の考え方を見つめ、再考する機会となるとともに、マスコミに取り上げ

45

Ⅲ

備

考

46
番号

52102

法人
評価

年度計画

実施状況等

情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。

られたことや開学 20 周年記念事業記録誌を配布したことにより、本学の存在を広くアピールする機会となった。
また、高大接続事業については、公立大学で唯一文部科学省の補助を受けて実施してきたが、これまでの取組に対する成果として、3 月 20 日に高大接続シンポ
ジウムを開催した。シンポジウムには県内外から 72 名の参加があり、全国に向けて本学の取組を広く発信する機会となった。
教員の研究業績等については、引き続き三重県立看護大学紀要を発行し情報発信に努めるとともに、学術論文や資料の活用を促進するため機関リポジトリ＊を活用した。
情報公開については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき対応している。なお、平成 29 年度は、県民から入試の合否判定、基準などに関する情報公開請求が 1 件あり適切に対応を行った。

＜個人情報の保護＞
教職員・学生に対して、個人情報保護の重要性について周知するとともに、特定個人情報をはじめ大学が保有する個
人情報の管理を徹底する。

「公立大学法人三重県立看護大学が保有する個人情報の保護に関する規程」
を、平成 29 年 4 月（県条例改正対応）及び平成 30 年 2 月（内部監査の指摘への対応）に改正した。
マイナンバー（個人番号）については、取り扱いマニュアルを整備し、マニュアルに沿った取扱いを徹底しており、決められた場所に厳重に保管・管理するとともに、事務局職員全員を対象にマイナンバー制度やマニュアルについての研修を行い、マイナンバーの取り扱いに関する周知徹底を図った。
また、平成 28 年度に引き続き、三重県個人情報保護条例第６条に規定する「個人情報取扱事務登録簿」をホームページに公表した。
なお、平成 29 年度において、個人情報漏洩等に係る事象は発生しなかった。
教務学生課職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「学務システム」については、引き続き、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底するとともに、必要に応じてログインパスワードを変更した。
学生が実習等において知り得た個人情報が漏えいすることがないように、個人情報保護の教育を徹底させるとともに、個人情報保護に関する誓約書を提出させた。
卒業時に実習先で使用した「実習記録」については、例年と同様に溶解処理を行った。
学生のＳＮＳ等による情報発信、インターネットによる犯罪、セキュリティについては、学内の情報センターがオリエンテーション、ガイダンス時に十分な時間をかけて教育を行った。

46

Ⅲ

備

考

47

Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
１

法人として特色ある取組事項（１）三重県公立大学法人評価委員会から、平成 28 年度の業務実績について全体として順調に実施していると評価された。
（２）大学ホームページや平成 29 年度に導入したＬＩＮＥによる情報提供や、広報誌ＭＣＮレポートなど広報媒体ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう 22 件の資料提供を行った。平成 29 年度は、新聞記事 27 件、テレビ・ラジオ 23 件（ＦＭ三重キャンパスキューブ１
件を含む）などの発信につながった。
（３）平成 29 年度は開学 20 周年を迎えたことから、５月９日に学内外の約 500 名の参加者を得て、開学 20 周年記念式典及び 20 周年記念講演・座談会を開催した。大学開設の考え方を見つめ、再考する機会となるとともに、マスコミに取り上げられたことや開学 20 周年記念事業記録誌を配布したことにより、本学の存在を広くアピールする機会となった。
（４）高大接続事業については、公立大学で唯一文部科学省の補助を受けて実施してきたが、これまでの取組に対する成果として、3 月 20 日に高大接続シンポジウムを開催した。シンポジウ
ムには県内外から 72 名の参加があり、全国に向けて本学の取組を広く発信する機会となった。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

47

48
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅵ－１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
61101＜教育環境の整備＞
質の高い教育、研究を実践するための施設・設備等の整備・充実を図るとともに、現有の施設・設備の維持・保守
管理及び修繕を行う。

快適な環境で教育を行うため、財政状況を踏まえたうえで、次のとおり設備の更新・修繕を行うとともに、備品については、優先順位付けを行い購入した。また、教育研究環境の向上を図るため、学生から要望のあった講義棟（中講義室１～４）の音響設備の改修を行った。さらに、複数の教員で共用している研究室について、机、ロッカー等のレイアウト変更を行った。

Ⅲ（主な設備更新等）
・基礎看護学の演習授業において、実技指導の映像を見ながら学修することができるよう、実習室２のモニターを増設した。
（主な購入備品）
・分娩台、多職種連携ハイブリッドシミュレータ「SCENARIO」、洗髪車の購入（講義棟の改修）
・中講義室１～４のスピーカーの取替（研究室の改修）
・レイアウトの変更、ロッカーの撤去、パーテーションの設置
61102＜環境等への配慮＞
省資源、省エネルギー等の環境に配慮した施設・設備の整備や管理運営を行うとともに、ユニバーサルデザインを意識した施設改修等を行う。

学内の照明のＬＥＤ化については、ＬＥＤへの取替効果が高い教室等を中心に
過去から実施し、平成 29 年度は研究棟の取替工事に着手した。今後は、体育館や講堂など交換経費が高額になる場所のＬＥＤ化について検討を進めることとした。
不要な個所の照明の消灯やコピー紙の裏面利用など環境に配慮して業務を遂行し
た。

48

Ⅲ

備

考

49
Ⅵ－２ 危機管理に関する取組
62101＜危機管理への対応＞
自然災害への対応について、次のとおり実施した。
教職員及び学生の危機管理 ・既存のマニュアルである消防計画や大規模災害対応マニュアルに加え、新たに、への意識を高めるため、研修
これらの上位指針となる「公立大学法人三重県立看護大学における危機管理の会や安否確認システムの操作
基本的な考え方」を、平成 29 年４月に策定した。
訓練等を実施するとともに、 ・災害備蓄物品について、事務局にて、所要物品と所要数について新たに整理し直安否確認システムの更なる活し、現状の在庫数や消費期限を勘案のうえ、平成 33 年度までの購入計画を策定
用方法を検討していく。また、 するとともに在庫の整備を行った。
必要に応じて危機管理体制の ・平成 30 年２月に静岡県立静岡文化芸術大学に職員２名を派遣し、ベンチマーキ
見直しを行う。
ングを行い、今後における大規模災害時の対応についての情報を収集した。
・消防法第８条第１項に基づく消防訓練（通報訓練）を平成 29 年 11 月に実施した。
不審者と疑われる人物に対しては、案件が発生するたび警備委託業者と連携して、随時巡回を行うなど臨機応変な対応を行ったが、平成 29 年度においては、結果として、不審者であると判断した事象は発生しなかった。
災害時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」に全教職員及び学生が登録した。また、学生に対して、保護者や家族などを安否情報の配信先に登録するよう周知を行った。
操作訓練を実施(12 月 18 日)した結果、安否確認メールの発信後 20 分で 22．4％（28 年度：24．5％）の安否情報の返信があり、訓練終了時点では 87．0％（28 年
度：86．3％）の返信があった。学生に最終結果を掲示するとともに、返信がなかった学生に対してシステムの再確認を行うよう周知した。
加えて、学生の様々な場面における危機管理意識醸成のため、１年生のオリエンテーションにおいて、４月５日に防犯（99 名出席）、薬物(99 名出席)及び食育（99名出席）、４月６日に交通安全（98 名出席）、消費生活（98 名出席）及び性教育（98 名出席）、４月 11 日にメンタルヘルス（100 名出席）の各講習会を実施した。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学における危機管理の基本的な考え方〕

49

Ⅲ

50
Ⅵ－３ 人権の保護に関する取組
63101＜人権尊重の推進＞
人権に関する研修会等を継続して開催し、学生及び職員の人権意識の高揚を図る。また、規定等を改正し、ハラス
メント相談窓口を拡大した点について、運用後の評価を行う。

1 年生を対象としたハラスメント防止のための研修会（テーマ：デートＤＶ）を入学時に開催した（4 月 18 日）。参加人数は 98 名（98％）で、アンケートの回収数は 97 名で、「よく理解できた」90％、「理解できた」10％であった。「過去に人権やハラスメントの講演を聞いたことがある」88％、「人権やハラスメントのトラブルに遭ったことがある」3％であった。また、出席者からは「講義中にロールプレイがあったので分かりやすかった」等の感想があり好評であった。
平成 28 年度の学生アンケートの結果をうけて、３年生に対して、領域別看護学
実習直前オリエンテーション（９月１日）の際にハラスメントに関する研修会を新規に実施し意識を高めた。
ハラスメント防止に関するリーフレット改訂版「STOP! HARASSMENT」を８月に発行し、啓発活動で活用した。
ハラスメント防止規程の改正により、平成 29 年４月より、ハラスメント相談窓
口は全教職員が担当することになり、新たにハラスメント調整員を設置した。しかしながら、相談窓口と調整員の対応マニュアル等の改訂が未了であったため、対応マニュアルの改訂を行った。
これに関して、対応マニュアル改訂（案）の周知及び各自の役割認識を高めることを目的に、全教職員対象の研修会（講師：三重大学学生総合支援センター講師
鈴木英一郎氏、テーマ：ハラスメントに係る相談に対する理解）を開催した（11 月８日）。出席者数は 61 人（出席率 86％）で、教員 44 名（出席率 92％）職員 17 名
（出席率 74％）であった。アンケートの回収数は 56 人(92%)で、「役立つ」68%、「まあまあ役立つ」32％であった。
また、人権・環境委員会委員及び調整員を対象に研修会を開催し（2 月 21 日）、調整員の任務や当該マニュアルの内容について検討した。

50

Ⅲ

51
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
１

法人として特色ある取組事項（１）既存のマニュアルである消防計画や大規模災害対応マニュアルに加え、新たに、これらの上位指針となる「公立大学法人三重県立看護大学における危機管理の基本的な考え方」を、平成
29 年４月に策定した。
（２）平成 28 年度の学生アンケートの結果をうけて、３年生に対して、領域別看護学実習直前オリエンテーション（９月１日）の際にハラスメントに関する研修会を新規に実施し意識を高めた。ハラスメント防止に関するリーフレット改訂版「STOP! HARASSMENT」を８月に発行し、啓発活動で活用した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

51

52
Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅷ 短期借入金の限度額
年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

なし

１億円
想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年 度 計 画なし

なし

Ⅹ 剰余金の使途
年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充 なし
てる。

52

53

Ⅺ 施設及び設備に関する計画
年 度 計 画

実

績

実

績

なし

なし

Ⅻ 積立金の処分に関する計画
年 度 計 画前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設整備の改善に充 なし
てる。

53

54
〇用語説明
アドミッション・ポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
（学術）機関リポジトリ
大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスをいう。
本学では国立情報学研究所（NII）
が提供する「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」に参加し、Web 上で修士論文や紀要を公開している。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学を目指す本学学部 4 年次の学生を対象に行う推薦入試。
カリキュラム・ポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ 1（出前授業）：看護職に興味をもつ高校生を対象に、看護職者への関心・理解を促進するため、本学教員が高校へ赴き看護職についての基礎知識の講義を行う。
ステップ 2（一日みかんだい生）：看護系大学への進学を考えている高校生を対象に、看護職者からの講義やワークショップ等を通じて、看護職をめざすことを具体的にイメージし、自身の適性を考える機会とする。
コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
ストレスチェック（制度）54

55
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成 27 年 12 月に施行され、労働者数 50 人以上の事業場において義務化されている。
大学教育再生加速プログラム
国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を文部科学省が支援する事業。本学は、平成 26 年度にテーマⅢ「高大接続」で採択された。

チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
ディプロマ・ポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成
果の目標となるもの。
インタビュー

未来面談
大学での学びや、社会人として働くことについて、日ごろ高校生が抱える不安や悩みを本学教職員に話すことで、自ら考える機会を提供するもの。相手に自分の思いを伝えることで気持ちの整理ができ、自分自身を見つめ直すきっかけとする。
ルーブリック
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成 24 年 3 月)(用語集)より)
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
ＧＰＡ（Grade Point Average）
授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP に各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除して算出したもの。本学では学期 GPA、累計 GPA を成績通知書に表記している。
ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

55