坂本誠（１）拙速かつ中央集権的に進められた「地方創生」政策

１．
「地方創生」政策の現実政策の問題点をいくつか確認しておきたい。

あるからである。そこでまず本稿の前半では、「地方創生」

NPO法人ローカル・グランドデザイン 理事「離島創生」の方向性─ 個人に向き合い、実態に即した雇用・支出対策をはじめに本稿が読者のお手元に届く頃には、ほとんどの自治体が「（地方版）総 合 戦 略 」 を と り ま と め て い る こ と だ と 思 う。
本号の特集には四自治体の意欲的な取り組みが掲載されてみはかなり秀でたケースであり、一般的には、総合計画な私が知る限りでは、本号で紹介された四自治体の取り組らかにされるといった始末であり、自治体の担当者は創生一 方 で、「総合戦略」の仕様は今年に入ってから徐々に明せするとアナウンスするなど自治体には早期の策定を促すれた。二〇一五年一〇月末までに策定すれば交付金を上乗第 一 に、
「総合戦略」の策定はあまりにも拙速に進めらど既存計画の焼き直しだったり、他自治体や国・都道府県本部から五月雨的に打ち出される各種文書や様式に右往左いるが、皆さまのお住まいの自治体ではどうだろうか。

版総合戦略の追随であったりするケースが少なくない。わ

回らず、住民代表や有識者を集めた会議を三、四回開催すが自治体の「総合戦略」を確認するや、その不甲斐なさにるなり住民アンケートを実施するのが関の山で、まるで住往せざるをえなかった。結果として住民との対話には手がだからといって、その自治体にすべての責を帰するのは民不在の「総合戦略」と化したところは少なくない。

慨嘆する向きもあるかもしれない。
安易であり、決して生産的な行為ではない。たしかに自治第 二 に、「地方創生」政策はきわめて中央集権的に進め体側の努力不足も指摘されるかもしれないが、国が進める「地方創生」政策そのものが抱える問題点に起因する面も58

離島創生の動向・
Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・生法」によれば、市町村は、政府の定めた「国版総合戦略」「地方創生」政策の根拠法である「まち・ひと・しごと創られている。

稿執筆時点において、政府は交付金の配分基準を明らかに交付金の配分額を決定するのは政府である。少なくとも本来年度予算に一〇八〇億円の交付金が計上される予定だが、ている。「総合戦略」を実践するための財源として政府のしていない。明確な基準が明らかにされていないというこ条）と都道府県の策定した「都道府県版総合戦略」（同法第2321215292419162213167699872222581644155▲ 74.7▲ 72.0▲ 70.8▲ 70.6▲ 69.1▲ 68.0▲ 67.8▲ 66.7▲ 65.1▲ 64.9▲ 63.6▲ 63.5▲ 62.8▲ 62.2▲ 62.1▲ 62.1▲ 61.3▲ 61.0▲ 60.7▲ 60.4

市町村ている。

「一部離島」や「旧町村部」は、二つのハンディを背負っの取り扱いである。

い重大な問題点がある。それは「一部離島」や「旧町村部」「地方創生」政策に関して、もう一つ見落としてはならな（２）見過ごされた「一部離島」や「旧町村部」治体や国・都道府県の追随的な「総合戦略」だと言える。に対応した結果生まれたのが、既存計画の焼き直しや他自められるなかで、多くの自治体で「（ある意味で）現状適応的」

このように「地方創生」政策が拙速かつ中央集権的に進とになりがちである。とはそのぶん政府の裁量が大きいということでもあり、自条）を「勘案」して「市町村版総合戦略」を策定 （同9175721794755948633744208266230
5858150
411,122139条）することとなっている。

（同

増減率（％）

治体側は政府の意向を忖度して「総合戦略」を策定するこ

2010年
（人）

合併して南砺市
利賀村
富山県
合併して飯田市上村
長野県
合併して高山市
高根村
岐阜県
愛媛県 別子山村 合併して新居浜市
合併してつるぎ町
一宇村
徳島県
合併して五條市
大塔村
奈良県
合併して長崎市
高島町
長崎県
合併していの町
本川村
高知県
合併して大洲市
河辺村
愛媛県
合併して今治市
関前村
愛媛県
合併してかつらぎ町
和歌山県 花園村
合併して浜松市
水窪町
静岡県
宇久町
合併して佐世保市
長崎県
合併してむつ市
青森県 脇野沢村
合併して白山市
尾口村
石川県
面河村 合併して久万高原町
愛媛県
合併して関市
岐阜県
板取村
合併して揖斐川町
坂内村
岐阜県
合併して姫路市
家島町
兵庫県
日吉村
合併して鬼北町
愛媛県

2000年
（人）

また、財源配分においても強力な中央集権体制が築かれ
資料：国勢調査820〜39歳女性人口「平成の合併」への対応
都道府県第一は、より深刻な人口減少である。いわゆる「増田レポート」が示す「消滅可能性都市リスト」はあくまでも現行の自治体単位の将来推計である。表１は、二〇〇〇年から一〇年にかけての「二〇～三九歳女性人口」減少率を「平しま 244 2016.1

599（2000年時点の市町村単位)

10

表１ 20〜39 歳女性人口の減少率上位20市町村

成合併前の市町村単位」で集計し、上位二〇市町村を一覧したものだが、表を見てまず気がつくのは、減少率上位に

以 上 の よ う に、
「地方創生」政策は拙速かつ中央集権的２．あるべき「創生」に向けて①地域としてとるべき姿勢た「旧町村部」だということ。その中には、合併の結果「一に 推 進 さ れ、「 一 部 離 島 」 や「 旧 町 村 部 」 の 存 在 を 見 落 と並ぶのはすべて平成の合併を通じて新自治体の一部となっ部離島」となった島が四つ含まれている。そして、こうしすなど、住民不在・地域不在のまま進んでいるのが実状で第二は、イニシアティブをとるべき役場の不在である。

来あるべき「創生」に向けて、これからわれわれはどう取

こうした「地方創生」政策の問題点をふまえながら、本ある。

た地域では、三〇年後の将来推計ではなく直近一〇年間の「増田レポート」が「選択と集中」を促す一方で、今回のを支えるための社会設計」の二つの観点から指摘を加えてり組めばよいのか。
「地域としてとるべき姿勢」と「『創生』「現実」として若年女性が六割以上減少している。

ャ ン ス ― す な わ ち、
「 総 合 戦 略 」 を 政 府 に 提 出 し、 そ の 実

まず「地域としてとるべき姿勢」を二点指摘したい。

（１）「人口」ではなく「人間」に向き合うみたい。

「地方創生」政策においてはあまねくすべての自治体にチ践のための交付金を受け取る機会が保障されている。しかし、それはあくまで現行の「自治体」が対象である。「一部離島」や「旧町村部」単独では「総合戦略」は提出できないし、交付金の交付対象にもならない。その取り扱いは部」を救い出すために、つぶさに津々浦々の地域を見てい「創生」のチャンスすら奪われた「一部離島」や「旧町村らないのが実状である。

合戦略」にしっかりと書き込んだ自治体はほとんど見当た

現 実 問 題 と し て、
「 一 部 離 島 」 や「 旧 町 村 部 」 対 策 を「 総で人口の将来展望について具体的な目標を示すよう促されジョン」の策定に際しては人口統計を詳細に分析したうえの地域振興政策とは有り様を異にしている。
「地方人口ビ策であり、その徹底ぶりにかけては過疎対策などこれまで「地方創生」は専ら「人口」という指標を評価軸とした政に眼差しを向けることである。

第一は、人口の大小ではなく、そこに住む人々それぞれる者たちから率先して声を上げていく必要があるのではなて い る し、
「 総 合 戦 略 」 の 策 定 に お い て も「 五 年 間 で 転 入「本土」や「新自治体」の判断に委ねられている。そしていか。

60

離島創生の動向・
Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・発掘して伝承活動に取り組んでいる男性など個性あふれるなプログラミングや溶接などなんでもこなすエンジニア、人々が住んでいて、それぞれ自らの培った技や力を地域に者数を○人増やし、転出者を○人減らす」といったふうにの総数を示す統計的概念にすぎず、その一人ひとりがどの還元しながら、地域を支えている。私が把握しきれていな

東京からＵターンしたパン職人、部屋を埋め尽くすほどのような人物であるかは、性別や職業など統計的に把握できひな人形を蒐集している女性、埋もれかけた地元の踊りをる項目を除けば一切問われない。

いだけで、三〇〇人足らずの一人ひとりがそれぞれ趣味やしかし、そもそも「人口」とは一定の領域に居住する人々「人口」
で地域を切り取れば、そこに住む人々は「一人」「二特技をもち、そして地域に関わりながら暮らしていること人口について明確な数値目標を設定するよう促されている。

人」という数値でしかなくなる。しかし一人ひとりに目を巷間では人口が減少し人口密度が低くなった地域を「過だろう。

もつ個性あふれる人

口減・高齢化が進み、業の衰退とともに人いう地区がある。林県梼原町に、松原とた四国山間部の高知私が以前住んでいえる。そこに住む人々が役割を発揮し、存在を認められる「地域づくり」の目的を問われると、決まって私はこう答足らずの「過疎」に苛まれる寒村となる。

人」という数字でしかなくなり、松原地区は人口三〇〇人

で地域を切り取った途端に、そこに住む人々は「一人」「二し な が ら 豊 か な 人 間 関 係 を 育 ん で い る。 し か し、「人口」

三〇〇人足らずの住民一人ひとりがそれぞれの個性を活かるぐらいの濃密かつ強固なネットワークがあり、その中で疎」と呼ぶようだが、人口密度でなく住民間のネットワー

現在では人口三〇〇場づくりであると。結果としてお金を稼いだり雇用を増や間であることに気づ人を下回り、高齢化

クを基準に据えるならば、松原地区には「過密」とも言え率は六〇パーセントしたりできればそれに越したことはないが、それらはあくくはずである。

を超える。しかしそまでも副次的な効果にすぎない。住民一人ひとりが、自らゆすはらちょう

んな地区にも、簡単

しま 244 2016.1

61

配れば、それぞれがさまざまな知識・技術・能力・趣味を飛島（山形県酒田市）。緑のふるさと協力隊の現役隊員とOB が大漁旗を振り、太鼓を打ち鳴らして定期船を迎える。

られること。自分が多少なりとも地域の中で役に立っていの個性や能力を生かせるようなポジションを地域の中で得は少ない。

向の受け皿となって若年層の人口流入を実現している地域志向をしっかりと受け止め、若年層を中心に移住者を増やしかし、少数ながらもいくつかの自治体では「田園回帰」している。離島部では本特集で取り上げられた島根県海士ることを確認できること、そして認められること。これこ
そが「地域づくり」の根本的な目標ではないだろうか。

町のほか長崎県小値賀町が該当する。両自治体では、若年か「地域づくり」は究極の人口減少対策でもある。地域の中層の流入が統計的にも確認される。

筆者はこれまで海士町や小値賀町など「田園回帰」志向

ぢに居場所があり、自らの存在が認知されているという実感する愛着と誇りを醸成する。そして、愛着や誇りを感じるの若者の受け入れに成功した自治体のいくつかに足を運ん

おは、自信を生み出すだけでなく、自らを認知する地域に対地域からは、人はそう簡単には出て行こうとはしないはずできたが、訪問した自治体に共通して確認できた点が二つ組んできた点である。ただ、これは本質的な要素ではない。

ある。

である。
（２）
「田園回帰」志向の若者に向き合い、その心を受け止める
第 二 は、「 田 園 回 帰 」 志 向 の 若 者 の「 心 」 を し っ か り とここを勘違いすると、移住者への支援策や優遇策を充実さ

市住民の割合は二〇〇五年比で大幅に増えており（二〇〇五

内閣府の調査によれば、農山漁村への定住願望をもつ都かどうかは別問題である。

向けるきっかけにはなるかもしれないが、定着に結びつく住者への支援策や優遇策は、移住希望者がその地域に目をせれば若者がやってくると思い込んでしまう。たしかに移一つ目は、住宅・雇用対策など移住支援に早期から取り受け止め、移住・定住に結びつけることである。

年 ： 二 〇・六％ → 二〇一四年：三一・六％）、その伸びは若年層

これは「就職活動」（会社にとってみれば「採用活動」）に置―─三〇～四〇歳代の子育て世代で顕著である。こうした若年層を中心とした農山漁村への定住志向の高まりは「田問題は、こうした「田園回帰」志向の若者を地域が受けらないよ」「こんな会社に来たって、なにもすることなんこに勤める社員が「こんな会社、いつまで存続するかわかき換えればよくわかるはずだ。初任給が少々高くても、そ止められるかどうかである。現実には多くの地域で若者をかないよ」などとこぼす会社に、優秀な若者は集まらない。

園回帰」志向として注目されつつある。

中 心 と し た 人 口 流 出 が い ま だ 続 い て お り、
「田園回帰」志62

離島創生の動向・
Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・それと同じことである。
したがって、次の二点目が重要である。それは、首長や漁村を志向する若者が増えており、これが「田園回帰」の家族形態の変化 （未婚・晩婚化）が指摘される。これまで当の変化（非正規雇用の増加、終身雇用制度・年功序列賃金の弛緩）や「田園回帰」志向の高まりの背景の一つとして、労働市場をもって語り、伝えようとしていることである。

拓こうと懸命に取り組み、それを外から来た人間にも熱意ていくのではないか。

努力しているところに、若者は共感を抱き、吸い寄せられ地域を愛し、次の世代に地域をよりよい形で受け継ごうとろうか。いや、「わが町」「わが村」「わが島」として住民が切り拓く意欲を失っているところにやって来ようとするだ村」「こんな島」などと自らの地域を卑下し、地域の将来を山漁村を志向する若者たちは、住民が「こんな町」「こんなであるならば、自らの〝生き方〟をつくり出す場として農潮流をなしていると考えられる。

たり前とされてきた自治体職員をはじめ住民たちが、愛する地域の将来を切り「就職して安定的な決して当たり前ではという〝生き方〟がし て 家 族 を 持 ち …」者に語り伝えることである。迂遠に見えるかもしれないが、と。そして地域の将来像を住民どうしで共有し、それを若はなく、まず住民自身が地域を愛し、地域を丁寧に磨くこ定住に結びつけるためには、移住者への優遇策を競うのですなわち、「田園回帰」を志向する若者の「心」をつかみ、なくなってきた。そこれが「田園回帰」を受け止めるための王道である。

その第一は、「多業」を前提とした雇用対策である。

示したい。

つ づ い て、「創生」を支えるための社会設計として二点（１）「多業」を前提とした雇用対策

３．あるべき「創生」に向けて②「創生」を支えるための社会設計の結果、これからの若者は多様な生き方を自らつくり出すことを求められている。
こうした社会情勢の変化を前向きに捉え、自らの生き方をつくり出す場として農山

しま 244 2016.1

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所得を確保し、結婚

硫黄島（鹿児島県三島村）の音楽祭。村長が歌い、若者たちがジャンベを打ち鳴らし、そして踊る。

フルタイム雇用）をつくり出す余地は限られている。にもか農 山 漁 村 ── と り わ け 離 島 に お い て 専 業 的 雇 用 （通年・うした離島の実態に即した雇用創出策である。に従事するのではなく、同時に複数の仕事に携わる働き方

かわらず現在全国で進められている雇用創出策は、専業的「 多 業 」 と は、 国 交 省 の 定 義 に よ れ ば、「一つの仕事のみ節雇用）の組み合わせにより生計を立てている状態のことを 指 す も の 」、 言 い 換 え れ ば、 副 業 的 雇 用 （パート雇用や季離島では、島の産業や住民の暮らしを支えるために不可雇用の創出にこだわり、結果としてその成果はごく限定的欠な仕事であるにもかかわらず、専業的雇用を抱えるほどである。

も離島の多くは半農半漁で暮らしてきたし、日常生活上必の需要量はなく、副業的雇用にとどまっている職種が少なである。「多業」を前提とした雇用対策は、専業的雇用の需なサービスを住民それぞれが兼業で手分けして担っていくない。そうした職種では人手 ──特に後継者の確保が難創出にこだわらず、副業的雇用の創出を目指す。

るケースは当たり前のように見られる。港の荷役を住民総「多業」とはいかにも新しい概念のように見えるが、元来、出で行っている離島は少なくないし、たとえばトカラ列島

しく、住民の暮らしに不可欠なサービスが維持できなくな

離島の暮らしは「多業」を前提に成り立ってきた。そもそ（ 鹿 児 島 県 十 島 村 ）で は 発 電 所 の 管 理 を 住 民 が 三 交 代 制 で 担ったり、農業や漁業などでは生産規模を縮小せざるをえなの設計 （特に社会保険制度）が検討される。

る多能工の育成、③副業的雇用の普及に対応した社会制度コーディネートする仕組みづくり、②「多業」に対応でき

具体的な対策としては、①地域内の多様な副業的雇用をービスの維持存続にも寄与する。

内に新たな雇用を創出し、島人の暮らしに不可欠な生活サした雇用対策は、こうしたミスマッチの解消を通じて、島島 で 故 人 を 見 送 る こ と も で き な く な る。
「多業」を前提と寺」の増加が懸念されている。
「 空 き 寺 」 が 増 加 す れ ば、い状況が生じている。たとえば最近では住職不在の「空きっていたりもする。「多業」を前提とした雇用対策は、こ青ヶ島（東京都青ヶ島村）の三宝港にて。
駐在する警察官も住民の 1人として荷役作業を手伝う。

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離島創生の動向・
Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・（２）「支出対策」の必要性
第二に、「収入対策 （所得確保策）」ばかりでなく、あわせして捉えられてきた。しかし、日本において公共交通が独立採算で成立しえたのは、①経済のインフレ基調が続き、初期投資の回収見込みが立てやすかった、②人口増加局面にあって需要の長期的拡大が見込めた、という二つの成立て「支出対策 （支出軽減策）」を検討すべきである。
個々の家計にブレークダウンすれば、経済面で暮らしの要因が重なったからであり、現在ではそのいずれも失われ今なお残る「公共交通の独立採算制神話」の悪影響を最ている。デフレ基調かつ人口減少局面の社会においては原も被っているのが離島である。時間距離だけでなく交通コ持続性を担保するのは「収入と支出のバランス」である。

スト （航路や航空便の運賃・輸送費）の高さが本土との距離を読者の皆様も、自身の生活に立ち返ってみれば、収支のバを 通 じ た 雇 用 創 出・ 所らの対策 （特産品の開発や工場誘致をはじめとした産業振興やそれ遠ざけ、住民の機会損失や生活費の負担増につながってい

則 と し て 公 共 交 通 の 独 立 採 算 は 不 可 能 と 考 え、
「公共交通得 向 上 策 ）に 偏 り、支る。時間距離の短縮は難しいかもしれないが、交通コストランスを意識しながら生計を立てているはずである。とこ出面からの対策 （支の 縮 小 は、「 独 立 採 算 制 神 話 」 を 捨 て て「 支 出 対 策 」 の 一の独立採算制神話」は捨て去るべきである。

出 軽 減 策 ）に は 消 極ろが、どういうわけかこれまでの経済活性化策は収入面か的だった。
からの対策として二

本稿では、支出面化）」 の 観 点 か ら も、 航 路 や 航 空 便 に 対 す る 公 的 支 援 を よずである。「イコールフッティング （本土との生活条件の同一環として取り組めば、すぐにでも大きな成果が見込めるは公共交通は独立採算実である。これまで対する公的支援の充支出に占める公的負担の割合もワーストクラスである。そ（経済協力開発機構）諸国中で日本が最下位、高等教育に係るＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合はＯＥＣＤ

第二は、教育費に対する公的支出の拡大である。

り積極的に認めていくべきではないか。

を原則とし、運営補の分、日本では教育に関して多くを家庭に委ねている。

第一は公共交通に助は例外的な措置としま 244 2016.1

65

つを指摘したい。

悪石島（鹿児島県十島村）の発電所。九州電力から委託を受けた住民が 3 交代制で管理している。

その結果として生じているのが都市・農山漁村間の教育

えに都市部 よ り も （仕送りなどを含めた）教 育 費 負 担 が 大 きりわけ離島においては、都市部に比べて所得水準が低いうなくされるケースも少なくない。すなわち農山漁村―─とる方が珍しいし、特に離島では高校進学時から下宿を余儀からの通学が可能だが、農山漁村においては自宅から通えを超える「自治体」が消滅した （もちろん地域が消滅したわけ

財政的困窮からその存続をあきらめ、結果として一五〇〇きである。現に「平成の合併」に際しては多くの自治体がるのは、住民が地域や自治体としての存続をあきらめたとて地域や自治体が消滅するわけではない。自治体が消滅す「消滅可能性都市」というが、人口が減少したからといっおわりにいという、二重のハンディを背負っているのである。これではない）。

費負担の格差である。都市部では大学や専門学校でも自宅を社会的矛盾と言わずしてなんと言おうか。

講 義 を 受 け た 学 生 か ら、
「 先 生 が 考 え る《 農 村 の 価 値 》 と今年度、早稲田大学で「農村問題」の講義を担当したが、をたどっているし、農山漁村に赴いてしばしば耳にするのは何か」と問われた。

結果として大学進学率の都市との格差は近年拡大の一途
は、子どもの教育機会や教育費負担を考えて子育て世代がに都市部での居住や就労を志向する若年層は決して少なくるわけではないが、子どもの教育機会や教育費負担を理由とするために営為を積み重ねてきた、その積み重ねがいまのは、そこに住まう人々が、地域を次の世代に受け渡そうて住もうとしているからだ。私が農村を素晴らしいと思う

農村が農村たる所以はそこに人が住んでいるからだ。そし私はこう答えた。
「 自 然 は 人 の 手 が 加 わ っ て 農 村 と な る。

ないと思われる。また、自らの居住地の選択が子どもの将の農村だからである」と。

都市部に転居したという話である。統計的に確認できてい来を左右しかねないとなれば、農山漁村や離島へのＵ・Ｉ

あくせきじま先にも触れたが、役場もなく一般的な店舗もないその島継承するために、島ぐるみで奮闘する住民の姿だった。

訪れた悪石島で私が見たものは、島の生活を支え伝統をた。

そして、昨年個人的に訪れたトカラ列島の生活を紹介しターンも躊躇されるだろう。
次の世代がその生まれた境遇に関わらず自らの可能性を切り拓ける環境づくりは、教育政策の根幹ともいえる要素でもある。であればこそ、生まれや居住地の違いが教育機会の格差を生んでいる現状に照らして、方針の抜本的な転換が必要ではないか。

66

離島創生の動向・
Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・

また、トカラ列島は祭事をひときわ大事にしている地域で運用するのも港で荷役作業を行うのもすべて住民である。

人詰めるのみ。水道施設を管理するのも発電所を三交代制要がある。島内の出張所には役場の委託を受けた住民が一では、生活を維持するために住民が何から何までこなす必に人が減って島の生活基盤が維持できなくなり、ついにははもう一つ臥蛇島という有人島がありました。しかし、次第「現在、トカラ列島には七つの有人島があるけれども、昔こう語りかけた。

た職員と同宿した。ともに夕食を囲んだ際に、彼は訥々とその民宿では、たまたま本土にある役場から出張してきが じゃじまでもある。祭りを簡略・省略する地域が多い中、ここでは私が訪問した日もちょうど「ヒチゲー」という行事が行い対象として地域を支え、次の世代に受け継いでいこうとにあり、脈々と息づいている。自らにとってかけがえのな「地方創生」というが、地域は「創生」せずとも現にそこ集団離島を余儀なくされたのです。あのようなことだけはわれる日にあたっており、民宿の女将さんからは「神様がする人びとがそこにいる限り、地域は簡単に消えないし消昔から伝わる祭事を忠実に継承している。正月だけで年に歩いているから、夜は絶対に外に出てはいけないし、窓のせるものではない。

繰り返してはならない、その思いで日々仕事をしています」

外を覗いてもいけない」と厳命されたし、明け方には宿の「地方消滅」などという言三回祝うし、夏のボゼ祭りは全国的にも著名である。

は女将さんにもよく知らされていないそうだ）を行ったらしい。

葉を前に、決してあきらめないでほしい。そして、これまでどおり島を愛し、島を磨き、その思いを次世代を担う島内外の若者たちに伝えてほしい。そうやって、■

しま 244 2016.1

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誠 （さかもと まこと）

坂本

島はありつづけてきたのだから。

1975年 高 知 県 生 ま れ。 東 京 大 学 法 学 部、同大学院工学系研究科社会基盤工学専攻を経て、2007年東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻単位取得退学（途中高知県梼原町地域振興アドバイ
ザーとして 1 年間赴任）。
（財）とっとり政策総合研究センター、（独）農研機構農村工学研究所、全国町村会を経て2015年より現職。博士（農学）。農山村地域の持続発展策、道州制・市町村合併・地域自治組織など地方自治制度に関する研究を行う。

ご主人をはじめ男衆が海に出かけ、神事 （どのような祭りか悪石島にて。
「ヒチゲー」の期間中は、神様に会わないように、クワズイモの葉にトベラギを添えたものを対にして玄関に供える。

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