工事負担金の誤り請求について

平成１９年１月１８日
北陸ガス株式会社
弊社は、３１の地区において、供給約款に定めた方法に基づかず、工事負担金※１を誤って請求していたことが判明し、本日、経済産業省 関東経済産業局長から、是正措置および再発防止策を早急に講じるよう厳重注意を受けました。この事態を厳粛に受け止め、本来工事負担金を受領できないお客さま（１２１件）にご返金させていただきます。
弊社では、お客さまのガス使用またはガス工事の申し込みに伴い、本支管（道路に並行して埋設されるガス管）を新たに埋設すること等が必要な場合、工事負担金制度により、その工事費の一部（工事負担金）を、お客さまにご負担していただく場合があります。
このたびの件は、弊社の本支管が整備されていない地区の複数のお客さまからガス使用ま
たはガス工事の申し込みをいただいた場合における一部のお客さまに対しまして、工事負担金制度の不適切な運用により、本来工事負担金を受領できないお客さまに誤って請求していた事例および本来受領すべき金額よりも誤って過小に請求していた事例が発生したものです。
弊社といたしましては、今回の誤り請求を極めて重大なことと受け止めており、お客さまに多大なご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます。
ご返金の対象となることが判明したお客さまには、本日以降、個別に連絡をとり、このたびの事情をご説明しお詫び申し上げ、返金手続を行ってまいります。今後はこのようなことが起こらぬよう再発防止に取り組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以 上＜お問い合わせ先＞
北陸ガス株式会社
お客さま対応グループ
フリーダイヤル
０１２０−２０３−６２０（新潟支社）
０１２０−３９９−０３５（長岡支社）

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資料

１．誤り請求のお客さま件数と金額（１）ご返金の対象となった誤り請求の内訳① お客さま件数： １２１件② 誤った請求の総額： ２４，４９２，５００円③ １件あたりの平均額： ２０２，４１７円④ ご返金が発生する期間 ： 平成８年５月から平成１６年３月までの期間（２）過小な請求となった誤り請求の内訳① お客さま件数： ２，７７６件② 本来請求すべき金額との差額： ３１６，４２８，８００円③ １件あたりの平均差額： １１３，９８７円④ 過小な請求が発生した期間： 平成４年１０月から平成１６年３月までの期間

２．経緯
平成１８年７月に経済産業省 関東経済産業局からの指摘を受け、社内調査を開始し、平成１８年１２月１５日に関東経済産業局に対し調査結果を報告いたしました。その後、平成１９年１月５日に関東経済産業局による立入検査を受けた結果、本来工事負担金を受領できないお客さまに対して誤って請求していた事例および本来受領すべき金額よりも誤って過小に請求していた事例が判明し、本日、本件に関する是正措置および再発防止策を早急に講じるよう文書による厳重注意を受けました。
３．誤り請求の内容と原因（１）誤り請求の内容・原則として、工事負担金は、お客さまの申し込みに伴い本支管工事を行う際に、申し込みされたお客さまから工事完成日の前日までに申し受けます。

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この場合、本支管が整備される前に申し込みされたお客さまは工事負担金が発生する可能性がある一方で、工事が完成し本支管が整備された後に申し込みされるお客さまは工事負担金が発生しないことになり、申し込み時期によって工事負担金を受領できる場合と受領できない場合が生じ得ることになります。

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但し、ガス事業法第 20 条但書規定に基づき関東経済産業局長の認可を受けて、均等割工事負担金制度※２を適用することにより、工事完成後に申し込みをされる追加のお客さまからも均等に工事負担金を受領することができます。

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しかし、弊社では、本支管が整備されていない地区の複数のお客さまがガスの申し込みをされた場合の一部の地区において、上記認可申請を行わず、将来ガスをご使用いただけると想定されるお客さまも含めて工事負担金の算定を行った結果、本来工事負担金を受領できないお客さまに対して誤って請求していた事例および本来受領すべき金額よりも誤って過小に請求していた事例が生じたものです。
- 2 -（２）誤った請求に至った原因
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本件は、申し込み時期等を勘案しお客さまの公平感に配慮した一方で、均等割工事負担金制度適用認可申請の必要性の認識が薄かったことから、当該認可申請をせずに、同制度の趣旨に準じた運用を行い、工事負担金を誤って算定し請求したものです。

４．今後の対応（１）お客さまへのご返金の取扱い
社内調査により判明したご返金対象のお客さまには、本日以降、個別に連絡をとり、このたびの事情をご説明しお詫び申し上げ、早急に具体的な返金の手続を行ってまいります。
（２）過小に請求していた事例の取扱い
社内調査により判明した過小に請求していた事例については、既に一定の期間が経過していることから、改めてご請求いたしません。
（３）再発防止策
平成１６年４月以降は工事負担金制度を適切に運用しており、誤り請求はありません
が、複数のお客さまが申し込みをされた場合の工事負担金制度の運用を誤りなく行うよ
う、改めて関係者に周知徹底を図りました。併せて、平成１８年５月に設置した監査室による内部監査を徹底するとともに、今後継続して社内における企業倫理の向上に努めてまいります。
５．お客さまのお問い合わせ先（１）フリーダイヤル：

０１２０−２０３−６２０（新潟支社）
０１２０−３９９−０３５（長岡支社）（２）受付開始日：

平成１９年１月１９日（金）から（３）受付時間：

午前８時３０分から午後５時１０分まで（日曜・祝日を除く）
以 上- 3 -※１[工事負担金]
お客さまの申し込みにより、新たに本支管を埋設することが必要な場合等にかかる工事費のうち、お客さまにご負担いただく部分をいいます。
ガス事業者（弊社）はその供給区域内では供給義務が課せられており、お申し込みいただいたお客さまへの本支管が未整備であれば工事を行う必要があります。
但し、お申し込みの場所によっては工事費用が非常に高額となる場合も想定され、本支管がガス事業者所有であることから、工事費用全てをガス事業者が負担することになれば、既存のお客さまからいただいているガス料金で全てをまかなうことになります。
そこで、新たなお客さまと既存のお客さまとの公平を図るべく、既存のお客さま１戸あたりの平均本支管投資額を新たなお客さまに対する負担限度とし、この限度まではガス事業者負担とし、それを超える部分は新たなお客さまに工事負担金としてご負担いただくこととしているものです。

※２[均等割工事負担金制度]
ガス事業法第 20 条但書規定に基づき関東経済産業局長の認可を受け、特別供給条件として将来ガスを使う予定のあるお客さまを考慮して工事負担金を算定し、当初申し込みいただいたお客さまに加え、追加のお客さまからも均等に工事負担金をいただく制度です。この制
度は地区単位での適用が可能であり、適用された地区においては当初申込者の負担軽減、効率的な本支管の敷設およびお客さま間での公平を図ることが可能となります。

＜弊社会社概要＞
本社：新潟市東大通 1-2-23 Tel 025-245-2211(代表)代 表 者：取締役社長 敦井榮一設立
：大正 2 年 6 月 2 日
資 本 金：24 億円
従 業 員：372 名（平成 18 年 3 月末現在）
事業内容：都市ガス製造・供給・販売、ガス受注工事施工、ガス機器販売
供給区域：新潟市、長岡市、三条市、加茂市、田上町（４市１町）
お客さま件数：339,119 件（平成 18 年 3 月末現在）
ガス販売量 ：290,735 千㎥（平成 17 年度 41.8605MJ/㎥換算）- 4 -