議事の経過【開催概要】
令和２年９月２９日（火）午後１時３０分～午後２時４５分【出席者】
委員１２名中１１名【傍聴人数】
１人【議事】（１）第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について（２）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について【配付資料】
資料１…坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）素案（案）
資料２…第８期計画事業名一覧（案）
資料３…指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について
その他資料１…第３回高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会質問に対するご質問ご意
見について
その他資料２…坂戸市成年後見制度利用促進基本計画（案）発

言者

議 題 ・ 発 言 内 容 ・ 決 定 事 項
１

事務局

開会
委員の出席状況、傍聴者有無について報告。

２
会長

挨拶

会長より挨拶。
議質問事の内容

議 題 ・ 質 問 内 容 ・ 決 定 事 項者

３

議事（１）第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

事務局
会長

事務局より、資料１、資料２、その他資料１に基づき説明。
その他資料１にある通り、基本方針②を修正するとの事務局回答だが、差し支えないか。
それでは、基本方針②はこのとおり修正する。

委員

今後３年間の数値目標の設定の考え方を教えてほしい。実現可能な数値なのか、期待を込めた数値なのか。数値目標を設定する上で留意した点はあるか。

事務局

数値目標は現在のところ仮置きであり、精査が必要である。新型コロ-1-

ナウイルスの感染拡大が収束していないので、状況によっては来年度以降の参加者数等の見込みを修正する必要があると考えている。
委員新型コロナウイルス感染拡大防止のため、老人福祉センターや公民館などの利用が制限されており、これは何年か続くのではないだろうか。
そうすると、目標値の達成が厳しくなると思う。

会長

新型コロナウイルス感染症は本市に限らず全国的な課題であり、何年か後に資料を見たときにこのような状況であったと伝わるようにしておくとよい。

委員

認知症の相談は現在実施しているのか。計画に位置付けて実施する場合、誰が対応するのか。医師やケアマネジャーなのか。新型コロナウイルス感染症対策のため、直接面談することが難しくなるが、どのくらいの時間や件数を見込んでいるのか。

事務局

資料１の８６～８７ページ参照。認知症の相談件数が増加している中で、現在は本人や家族からの相談にケアマネジャーや地域包括支援センターが対応している。８７ページの認知症地域支援推進員は市役所や地域包括支援センターに配置して個別に相談対応をしている。認知症地域支援推進員の資格を有していない場合は、地域包括支援センター職員の立場で相談に応じている。
地域で出た課題については、医師や地域包括支援センターが参加する「チーム員会議」や、さらに上位の会議で協議し、市の施策としてどのようなものが必要かを検討している。
令和元年度に始まった認知症ケア相談室については、グループホームに委託しており、日々認知症高齢者と接しているグループホーム職員と家族が相談できる機会を設けている。

委員

上位の会議で医師が関与するとのことだが、認知症の治療に関しては個人差があると思う。医療機関との個別の連携は進めていくのか。

事務局

坂戸鶴ヶ島医師会の医師には、もの忘れ相談医への登録をお願いしており、家族から相談があった場合に相談医のリストを配布している。専門的な検査が必要な場合には、毛呂山町の認知症疾患医療センターや脳神経外科医を紹介して、適切な治療に導いている。

委員

認知症に慣れていない人は混乱すると思うので、リストを渡すという形ではなく、もう少し積極的に紹介する形まで進める方が良いと思う。
-2-

委員

敬老の日に６５歳以上の人口が発表されており、今年は３，６１７万人であった。昨年は３，５８８万人であり、増加ペースが少し落ちている。前期高齢者に比べ、後期高齢者の増加ペースが速くなっている。７
５歳以上高齢者が増加することに伴い、認知症の高齢者も増加するので、どのような施策を打ち出すかがポイントとなる。坂戸市は第８期計画期間が重要な位置づけとなると思う。７５歳以上の高齢者に対するケアとして具体的な施策をもっと出せればよいと思う。

事務局

後期高齢者の人口は２０４０年に向けて全国的に増加することが見込まれている。地域の高齢者が元気に過ごすための概念として、介護予防が注目を浴びている。フレイル対策として、今年度から健診結果を活用した７５歳以上高齢者への個別アプローチ、お達者体操等の現場に職員が行って必要な人に声かけをするといった取組を準備しており、今後本格的に実施する予定である。また、地域連携協定を締結しているウエルシア薬局にも協力していただき、サロンや相談会を企画している。この分野は重要な部分だと認識している。

委員

先週公表された資料を見ると、６５歳以上が増加している一方で、高齢の労働者も増えており、高齢者全体の２５％程度が就労している。前期高齢者は健康状態が悪くないと思われるので、市の支援とともに活用についても念頭に入れるとよい。

事務局

第８期計画でもチームオレンジや就労コーディネーターなど新しい施策を展開しており、市民やボランティアが地域の担い手として、後期高齢者や支援が必要な人を支えてもらう仕組みの構築が必要と考えている。地域でまちづくりとして取り組むことが重要だと思うので、施策を考えていきたい。

会長

後期高齢者が増加する中で、元気な後期高齢者も増加する。その点にも注目していきたい。

委員

新型コロナウイルス感染症がある中で、高齢者の健康寿命が維持できるのか懸念する。これはまちづくりの中での重要な課題になると思う。
また、高齢者の中にはいろいろな技能を持っている人がいるので、声かけをして何らかの形で活かす方法を考えなければならないと思う。

委員

現役時代に就労していた人がその経験を活かせるような仕組みがあればよい。そうした人をいかに呼び寄せるかが今後の課題である。
-3-

委員

地域の取組に参加してもよいと考える人はいると思うが、会を立ち上げて運営できるような人がいない。自治会としても役員の負担になるので、相当の支援がない限り対応できない。今は高齢者が新型コロナウイ
ルス感染症を恐れており、会合への参加が難しい。感染したときに誰が責任を取るのかということになり、イベントを開くことができない。各
委員の意見はもっともだと思うし、自治会長としても考えているところではあるのだが、今すぐの取組はできない状態である。

会長

行政として支援できることは何かあるだろうか。

事務局

地域の担い手を増やす取組として、生活支援体制整備事業を行っており、市として担い手づくりのための研修会を開いたり、補助金を準備している。今後ニーズが増えると思うので、もっと活用しやすい施策を考えていきたい。

会長

実際には新型コロナウイルス感染症のために動けないとしても、仕組みやつながりをその間に整備しておくということは大事。

委員

９月から感染防止策を講じてサロンやお達者体操を再開しているが、参加者が少ない。新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たず、高齢者が閉じこもり状態となり運動不足になってしまうことが懸念される。身近な地域で支え合いの活動をしようとは思っているが、いざ取組を始めようとしても、協力してくれるスタッフが揃わずに苦労している。

委員

当地区は範囲が広いわけではないので、高齢者だけではなく若年世代も含んで手芸などの活動を実施している。後期高齢者だからと言わず、若い人の意見も聞きながら地域の皆でいろいろなことに取り組んでいる。

委員

１月頃、軽度認知症と思われる高齢者のひとり歩きのトラブルがあった。市役所でもひとり歩きに関して名札などいろいろな取り組みをしていると思うが、そういう人をどのように発見するか、援助しているかという点について説明してほしい。

事務局

資料１の８８ページ「１人歩き高齢者家族支援事業」では、１人歩きの症状がある高齢者に端末を貸与している。８９ページの「見守りキーホルダー配布事業」では、見守りが必要な人に対して個人認識番号と市-4-の連絡先を印字したキーホルダーを配布している。
近年、認知症高齢者の行方不明放送が多くなっている。本市では令和元年度に高齢者の声かけ訓練を初めて実施した。GPS を使ったサービスや見守りキーホルダーを使ったサービスもあるのだが、高齢者のちょっとした異変に気付くのは結局のところ人間であり、その人に全てを任せるということでは負担を感じる場合もある。異変に気付いた際に通報するという意識を持ってもらうための事業も必要だと思うので、周知の面も含めて充実させていきたい。
委員

健康寿命に関して、２０４０年問題で中心となるのは団塊ジュニア世代である。この世代は現在４０～５０歳代だが、運動不足や栄養の摂りすぎであるなど、今の高齢者よりも高血圧や脳梗塞のリスクが高まると考えられる。この世代の介護予防策として何か考えているか。
また、高齢の親と障害のある子が同居している事例をよく見かける。
親の介護保険サービスと子が利用する障害福祉サービスを一緒に進めなければならないが、ケアマネジャーはなかなか障害福祉分野に入りきれない部分がある。今後、共生社会として進めていくことになると思うが、この辺りの進捗はどうか。

事務局

２０４０年に向けて、団塊ジュニア世代に対する保健事業が大切になってくる。市の健康センターでメタボリックシンドロームや生活習慣病の予防に取り組んでおり、それらと高齢者の保健事業とで連携して取り組んでいきたい。
高齢者と障害者の同居で生活に支障が生じているケースについては、障害者の相談支援センターが圏域ごとに整備されているので、相談員と連携して対応している。今後こうした世帯が増えると思われるので、福祉部門を統括する福祉総務課と話し合いながら、共生社会のあり方について考えていきたい。

委員

介護予防として高齢者の外出を促すため何かやらなければという中で、１０月の第３日曜日に歩け歩け大会を企画している。高齢者だけでなく、誰でも参加できるようにしている。また、町内で高齢者が集まったときに、卓球ができるとよいという話があったので、卓球台を３台導入した。外部の人からの利用希望もある。

会長

地域が元気になれば皆も元気になる。
資料１の５５ページと５６ページに事業一覧を掲載する予定とのことだが、見開きになるようにしてほしい。
他に質問がなければ、計画素案はこのとおり了承する。
-5-

委員

了承。
（２）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委
託について

事務局

事務局より、資料３に基づき説明。

会長

質問がなければ、事務局の説明のとおり了承する。
（３）その他

事務局

事務局より、その他資料に基づき説明。

委員

その他資料の２ページの（３）で「残存能力」とあるが、あまり聞かない言葉であるし、やや否定的なイメージがある。括弧内の「現有能力」とする方がよいのではないか。

事務局

用語を含め文言を精査する。
４

事務局

その他
事務局より連絡・次回の審議会の日程について

５

閉会-6-