資料2 将来を見通した財政投資計画（現行の経営戦略内の計画）

• 収益に関する積算方法、根拠（簡水－収益的収支）◇営業収益〇料金収入※料金改定をしない＝ 給水人口（社人研人口×普及率）×1人当たりの年間水量×供給単価
・普及率 65.05％（R2給水人口/R2行政人口）・１人当たりの年間使用水量 ８０㎥（R2年間有収水量/R2給水人口）
・供給単価 1㎥ 270円（Ｒ2有収水量/Ｒ2料金収入総額）〇受託工事収益＝年△10％で計上◇営業外収益他会計補助金＝繰出基準※内の償還表に基づく利子および公営企業適用債分、高料金対策分
⾧期前受金戻入＝減価償却表に対応する分を計上※繰出基準：総務省が定める公営企業の基盤強化のため一般会計から公営企業会計への繰出金の基準。
繰出した場合、その一部が地方交付税措置されるもの。

• 収益的収入の推移（単位：千円）
180,000

172,519

169,943

170,249

料金収入

他会計補助金

長期前受金戻入

受託工事収益その他

160,000

126,658

140,000

111,244

120,000
100,000
80,00060,00072,26957,00440,00020,0000R2（決算）R3

R3（決算）

R4R5R6R7R8R9R10R11R12• 費用に関する積算方法、根拠（簡水－収益的収支）◆営業費用〇職員給与費＝給与3,200千円、手当等2,500千円固定で計上〇修繕費＝R6まで年+5％、R7以降は5,000千円で計上（参考）Ｒ２年度 浄水場修繕費 1,629千円、配水管修繕費 5,322千円〇動力費＝年+１％で計上〇材料費＝年+5％、R6以降は300千円で計上〇その他経費（委託料、手数料、資産減耗費等）＝年+0.2％で計上〇減価償却費＝現状の償却予定及びR4以降更新の場合の償却費を計上◆営業外費用支払利息＝企業債償還表より計上（企業債の新たな借入は「なし」）

• 収益的費用の推移
180,000160,000

減価償却費

139,692

137,467

140,000

その他経費

修繕費

職員給与費

動力費

材料費

支払利息

131,898
118,132
111,244

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
R2(決算）

R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 収益的収支と純利益の推移（単位：千円）

180,000
160,000

35,00032,47629,985

収益的収入

31,476

収益的支出

当年度純利益30,000140,000
25,000120,000
100,000

20,00080,00015,00060,0009,714

40,00010,000

8,527
7,330

6,091

5,698

4,734

20,000

5,000

3,359
349

0R2(決算）R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R110R120• 資本的収支に係る積算方法、根拠（簡水－資本的収支）◇企業債
・企業債の新たな借入は「なし」◇他会計出資金・繰入基準※に相当する元金償還相当金額分
・後年の施設更新に対する出資として、一般会計からの繰入金分。
ただし、令和5年度以降は繰入しない。

◆建設改良費・施設更新に係る更新費用を年10,000～12,000千円を計上。
今後大きく修繕の可能性が多い、浄水場の電気及び機械設備を中心に（参考 Ｒ２実績：浄水場テレスコープ（ろ過の流量調節装置）1基 10,000千円◆企業債元金償還金
企業債償還表より計上（企業債の新たな借入は「なし」）

• 資本的収入の推移（単位：千円）
140,000

120,000

他会計補助金103,942

工事負担金

他会計出資金106,364
96,255100,000

80,00060,00040,00024,98420,0007,629

0R2（決算）

R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 資本的支出の推移（単位：千円）

30,730140,000

建設改良費

企業債償還金116,712120,000

108,648

100,000

80,00064,95660,00040,00025,25920,0000R2(決算）R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 資本的収支と不足額の推移（単位：千円）
140,000

60,000

資本的収入

54,474

資本的支出

不足額

120,000

50,00045,788100,000

39,97240,00037,48480,00030,73029,60230,00060,00020,457

20,20018,47918,86940,00020,00020,00017,63010,0004,706

00R2(決算）

R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 現金総額と増加額の推移
年度当初現金額（単位：千円）

現金増加額

400,000
350,000
300,000

320,620337,213

324,094

316,693

317,123

318,091

R4R5R6R7R8R9324,813

338,681351,081

272,035

250,000
200,000
199,633
150,000
100,000
50,0000
R2(決算）

R3（決算）

R10

R11R12• 耐用年数経過の電気機械設備の更新費用
さらに、R12年からは管路施設について耐用年数に達する箇所が出てくる。

総額費用：379,026千円

71,550121,857

18,72571,45095,444

世田米地区

下有住地区

上有住地区

五葉地区

役場内

• 経営戦略内のR7年目標指標の積算方法、根拠（簡水）◇投資－目標指標 有収率 75.0％
有収率：100％に近いほど施設の稼働が収益に反映されている。
年間総有収水量（料金収入となった水量）/年間総配水量（浄水場で作った水量）
目標数値の根拠：類似団体76.48％、全国平均75.11％の数値に近づけるため75％とした。

◇投資－目標指標 料金回収率 92.9％
料金回収率：給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかの指標。100％を下回っている場合、料金収入以外で費用が賄われている。
供給単価 270円（Ｒ2実績から）/給水原価 290円（投資財政計画の試算から）
目標数値の根拠：投資財政計画を基に目標値を設定した。
類似団体64.52％、全国平均 58.90％※供給単価は１㎥あたりの収益額、給水原価は有収水量１㎥あたりにかかった費用

• これまでの有収率の推移（単位：％）
100

有収率

全国平均

類似団体平均95

総配水量のうち料金収入とならない配水の割合。

9085
80
75

75.11706571.5

67.26
64.37
61.69

60.78

60.48

60

61.34

61.87

62.36

H29

H30

R158.335550H24H25H26H27H28R2R3• 投資財政計画を基とした料金回収率（供給原価を270円に固定）（単位：％）

料金回収率

10095

この差が経常費用のうち繰入金で賄っている部分。
約7,998千円～25,857千円

9085（R3決算90.41％）

93.23
87.66

87.06

92.02

全国平均

92.08

91.8

88.68

83.74

類似団体平均

89.65
86.95

企業債償還ピークを過ぎて、上昇するが料金収入の減により、減少する見込み。

81.49

8075
7065
60

64.52
58.9

55
50
R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12• 経営戦略内のR7年目標指標の積算方法、根拠（簡水）◇財源－目標指標 経常収支比率 100.0％以上
経常収支比率：経常収益によりどのくらい経常費用を賄えているかを表す。
単年度収支が黒字は100％以上を示す。経常収益/経常費用。
目標数値の根拠：Ｒ2年度（123.5％）以上に今後なることは難しいことから単年度収支黒字を目指すため100％以上とした。
類似団体103.82％、全国平均102.33％

• 投資財政計画を基とした経常収支比率（供給原価を270円に固定）（単位：％）

経常収支比率

130.00125.00123.50

全国平均

類似団体平均123.62（R3決算 129.08％）

120.00繰入金の減少により、経常収支比率は減少。
115.00110.00107.42

107.22105.67105.00104.89104.87104.13100.00103100.31

100

95.00
90.00
R2

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12• 経営戦略に関する検討事項について（簡水）①経営方針、投資財政計画の考え方について、追加・修正事項があるか◇現在の経営方針・事務事業の効率化、コスト削減による経営改善（経営基盤の強化）
・耐用年数や劣化状況を把握し、計画的な施設更新の実施（計画的施設更新）
・住民ニーズへの対応と業務状況の情報公開の充実（水道サービスの充実）◇投資（施設更新）についての考え方
・浄水場の電気機械設備を中心に優先度、緊急度の高いものから施設投資・管路施設は漏水が多い地域に絞って、更新への投資・更新により修繕費を現状よりも削減し、料金回収率を改善（現状課題）明確な施設更新計画が未策定。
職員の日常管理、経験から更新する施設を決定している。
→どの年度にどのくらいの建設改良費が生じるかは、不明確。

• 経営戦略に関する検討事項について（簡水）①経営方針、投資財政計画の考え方について、追加・修正事項があるか◇財源（収益）についての考え方
・料金収入は行政人口の減に伴い、年々減少していくものと予想・収入額の維持を目指し、区域内の普及率・使用料改定の検討が必要
・一般会計繰入金は基準内分を財源とするが、費用削減しても補えない場合は基準外分を財源とする（現状課題）予測給水人口から算出された料金収入では、令和１２年には純利益が生まれない。
→現状の費用予測に乖離が生じた場合、損失が生じる可能性がある。
◇投資以外の経費（費用）についての考え方
・施設、設備の合理化（統合）は期待できないため、個々の施設の経費削減に努める
・維持管理業務は民間へ委託し、人件費を削減。修繕費は、施設更新により削減（現状課題）民間委託は現在も実施。今後大幅な経費削減は難しい状況。
→現状の費用予測に乖離が生じた場合、損失が生じる可能性がある• 経営戦略に関する検討事項について（簡水）②目標指標の考え方について追加・修正事項があるか◇投資（施設更新）に係る目標指標
・R7有収率75.0％（R2 67.38％→R371.50％）（再掲）根拠：類似団体76.48％、全国平均75.11％の数値に近づけるため75％とした。
・R7料金回収率

92.9％（R2 82.04％→R390.41％）（再掲）根拠：投資財政計画を基に目標値を設定した。
◇財源（収益）に係る目標指標
・R7経常収支比率100％以上（R2123.5％→R3129.1％）（再掲）根拠：Ｒ2年度（123.5％）以上に今後なることは難しいことから単年度収支黒字を目指すため100％以上とした。
◇投資以外の経費（費用）に係る目標指標
・投資以外の経費についての目標指標はなし