平成２７年３月３１日
告示

第１０号

熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員任用等取扱要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項第３号に規定する非常勤の調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者（以下「非常勤職員」という。）の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。
（任用期間等）第２条

非常勤職員の任用期間は、１年度（４月１日から翌年３月３１日まで）以内とする。
２

同一人を同一職に引き続き任用を更新する場合の期間は、初回任用初日から５年を超えることができない。

３

前項の規定にかかわらず、人材の確保のため広域連合長が特に認めるときは、５年を超えることを妨げない。

４

広域連合長は、同一人を同一職に引き続き任用の更新をしない場合には、当該任用期間の満了する日の３０日前までに、その予告をするものとする。
（任用方法等）第３条

非常勤職員の任用に当たっては、公募の上、選考を行わなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（１）

同一人を引き続き任用する場合（２）

公募により難い特別の事情がある職に任用する場合（任用手続）
第４条

広域連合長は、非常勤職員を任用しようとする場合は、任用しようとする者に対し、様式１により勤務条件を提示しなければならない。
２

広域連合長は、非常勤職員を任用する場合は、様式２により任用しようとする者から誓約書を徴し、様式３により委嘱状を交付しなければならない。
（勤務時間）

第５条

非常勤職員の勤務時間は、常勤職員の１週間当たりの勤務時間を超えない範囲内において、別に定める。
（休暇）
第６条

非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、有給休暇及び無給休暇とする。

（年次有給休暇）第７条

非常勤職員に付与する年次有給休暇は、一の年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）における勤務日の日数及び継続任用年数に応じ、別表第１に掲げる日数を付与する。
２

当該年度に付与されたにもかかわらず使用しなかった年次有給休暇は、翌年度に限り繰り越すことができる。

３

年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、半日での年次有給休暇を取得する場合については、１５分単位での取得ができるものとする。

４

年次有給休暇を日に換算するときは、第５条の勤務時間をもって１日とする。
（有給休暇）

第８条

非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該非常勤職員の請求により、有給の休暇を与えるものとし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。
（１）

非常勤職員（６月以上の任用期間が定められている非常勤職員又は６月以上継続勤務している非常勤職員に限る。）の親族（別表第３の死亡した者欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、葬儀等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき（忌引休暇）

別表第３の死亡した者欄に掲げる親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間（２） 非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間（３） 非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間（４） 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

７日の範囲内の期間

非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ

非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

（５）

非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期

間（６）

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間（無給休暇）
第９条

非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該非常勤職員の請求により、無給の休暇を与えるものとし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。
ただし、第４号及び第５号の休暇については、一の年度における勤務日の日数が１２１日以上とされている非常勤職員であって６月以上継続勤務しているものに与えるものとし、第８号の休暇については、６月以上の任用期間が定められている非常勤職員又は６月以上継続勤務している非常勤職員（一の年度における勤務日の日数が４７日以下であるものを除く。）に与えるものとする。
（１）８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性の非常勤職員が申し出た場合（２）

出産の日までの申し出た期間

女性の非常勤職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）（３）

生後満２年に達しない子を育てる非常勤職員が請求した場合（育児時間）

１日２回、各々４５分間（男性の非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親が、当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ４５分から当該承認又は請求に係る回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

（４）小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。
）を養育（当該子と同居してこれを監護することをいう。）する非常
勤職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと、又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）（５）

次に掲げる者（イ及びウに掲げる者にあっては、非常勤職員と同居しているものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この号において「要介護者」という。）の世話（要介護者の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話をいう。）を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）
ア

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母

イ

祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ

非常勤職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者（父母の配偶者又は配偶者の父母の配偶者）及び非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者（子の配偶者及び配偶者の子）（６）

女性の非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（７）

必要と認められる期間

非常勤職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（８）

必要と認められる期間

非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（病気休暇。前２号に掲げる場合を除く。）
一の年度における勤務日の日数に応じ、別表第３に掲げる日数の範囲内の期間（９）

非常勤職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若
しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間（無給休暇の例外）
第 10 条

前条第４号の休暇については、３日を限度として有給の休暇として取り扱うものとする。
２

前条第８号の休暇については、別表第３の病気休暇日数欄に掲げる有給休暇日数を有給の休暇として取り扱うものとする。
（設置要綱の策定）

第 11 条広域連合長は、この要綱に定めるもののほか、非常勤職員の任用に必要な事項を定めるため、それぞれの非常勤の職について、設置要綱を定めなければならない。
（その他）
第 12 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する

様式１（第４条第１項関係）
第年号
月日

様

熊本県広域高齢者医療広域連合広域連合長

熊本県後期高齢者医療広域連合

嘱託員の委嘱について（依頼）

あなたを、下記の勤務条件により地方公務員法第３条第３項第３号の規定に基づく熊本県後期高齢者医療広域連合嘱託員に委嘱したいので、ご承諾ください。

記
１

就業の場所

２

職務内容

３

任用期間

４

勤務時間

５

勤務日数

６

報酬額

７

通勤費用

８

費用弁償

９

休暇等

(注)勤務条件の提示に当たっては任用等取扱要綱及び設置要綱の写しを交付すること

様式２（第４条第２項関係）

年月日

任命権者
様

氏

誓年
療広域連合

月

日付

約第名

印

書号で依頼のあった熊本県後期高齢者医員の任用について、提示された勤務条件により任用されることを承諾するとともに、熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員任用等取扱要綱及び熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤嘱託員設置要綱の定めるところに従い、誠実かつ公正に職務を遂行することを誓約します。

様式３（第４条第２項関係）

委氏

嘱

状

名

熊本県後期高齢者医療広域連合の嘱託員に委嘱します。

就業の場所

職 務 内 容任 用 期 間勤 務 時 間勤 務 日 数報 酬 額
通 勤 費 用費 用 弁 償
休暇

等

その他事項

年月日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

別表第１（第７条関係）
年次有給休暇の日数
継続任用年数
１年間の勤務日の日数

217 日以上

７年目
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目
以降

10 日

11 日

12 日14 日

16 日

18 日

20 日

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

169 日から
216 日まで
121 日から168 日まで
73 日から
120 日まで
48 日から
72 日まで
47 日以下０日

別表第２（第８条第１号関係）
忌引休暇の日数
死亡した者

日数

配偶者

７日
血族

姻族

１親等の直系尊属（父母）７日３日

１親等の直系卑属（子）５日１日

２親等の直系尊属（祖父母）３日１日

２親等の直系卑属（孫）１日２親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

１日

３親等の傍系存続（おじ・おば）１日１日

別表第３（第９条第８号関係）
病気休暇の日数

病気休暇日数
１年間の勤務日の日数（うち有給休暇日数）

217 日以上

１０日（３日）169 日から７日（３日）
216 日まで
121 日から５日（２日）
168 日まで
73 日から３日（１日）
120 日まで
48 日から１日（１日）
72 日まで
47 日以下０日