第82回
定時株主総会招集ご通知日時

平成27年３月26日（木曜日）午前10時（午前９時開場）

場

所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京「オリオン」（プラザ５階）議決権行使期限平成27年3月25日（水曜日）午後５時まで
目

次▌第82回定時株主総会招集ご通知… ……………

▌事業報告…………………………………………

1
2▌連結計算書類…………………………………… 27▌計算書類………………………………………… 39▌監査報告書……………………………………… 51▌株主総会参考書類……………………………… 54第１号議案 剰余金の処分について第２号議案 取締役10名の選任について
第３号議案 監査役1名の選任について

第４号議案 補欠監査役1名の選任について

証券コード：9722

（証券コード9722）
平成27年３月４日

株

主

各

位

東京都文京区関口二丁目10番８号
取締役社長

瀬

川

章

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成27年３月25日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

記

1.
2.

日
場

時
所

3.

目
報

的
告

決

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成27年３月26日（木曜日）午前10時 （午前９時 開場）
東京都文京区関口二丁目10番８号

ホテル椿山荘東京 「オリオン」（プラザ５階）
事
事

項
項

１. 第82期(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果の報告について
２. 第82期(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)計算書類の報告について剰余金の処分について
取締役10名の選任について
監査役１名の選任について
補欠監査役１名の選任について

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参いただきますようお願い申しあげます。
2.事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujita-kanko.co.jp/ir/event/meeting.html）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
3.株主総会終了後に中期経営計画説明会を開催いたします。なお、株主懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申しあげます。
1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告26年 １ 月 １ 日から（平成
平成26年12月31日まで ）注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

事業報告

１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

連結計算書類【事業環境と当社グループの対応】
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、財政政策により、企業業
績や雇用情勢に改善がみられるなど、概ね緩やかな回復基調が続きました。観光業界においても、円安効果やビザ発給要件の緩和に加え、日本文化に対する関心も高まり、訪日外
国人数は過去最高の年間1,300万人を突破するなど、宿泊をはじめ外国人による国内消費の増加がみられました。
一方で、４月の消費税増税等に伴う個人消費の低迷や、中国経済の成長鈍化、地政学リスクが長期化する欧州経済の停滞などの海外経済の失速感もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期を見据え、東京オリンピック・
パラリンピック開催に備えた客室、設備の改修や、新規ホテルの開業準備を進めました。
また、平成24年に駐在員事務所を開設した韓国ソウルに直営ホテルの出店を決定するな
ど、国内外での展開を図りました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類【当社事業の概況】
当連結会計年度は、既存営業施設の競争力の強化や収益力の向上を図るために、積極的な投資を継続して行ないました。
ビジネス客、レジャー客の需要に対応すべく、東京ベイ有明ワシントンホテル全体におよぶ客室の改装・美装をはじめ、ホテル椿山荘東京や箱根ホテル小涌園など当社グループ
全体で1,200室超の客室改装・美装を実施いたしました。また、平成27年4月24日開業予
定のホテルグレイスリー新宿の開業準備も順次進めております。

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６月には台湾台北、12月には韓国ソウルで現地メディアや旅行代理店を対象にワークシ
ョップを開催いたしました。訪日外国人の集客を強化するとともに、海外での当社グループの認知度向上に努めました。
10月には、箱根小涌園ユネッサンインの営業を終了し、その跡地に新たな宿泊施設を建設することにいたしました（新施設は平成29年春開業予定）。多様化するお客さまのニーズに対応することができるよう、箱根エリアの新たな基幹施設を目指してまいります。
また、長年ご愛顧いただきました京都国際ホテルが12月26日をもって営業を終了いたしました。京都エリアではホテルグレイスリー京都寺町（仮称）が平成28年秋に開業を予定
しておりますが、引き続き京都市内での拠点展開を進めてまいります。
【当連結会計年度業績】
平成25年に開業した新規施設の通年稼動もあり、売上高は前期比21.4億円増収の642.5
億円となりました。営業費用では、客室改装をはじめとした投資による減価償却費や撤去費用が増加したほか、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用が発生いたしました。
また、円安や天候不順による原材料価格および水道光熱費単価の上昇などがありました
が、オペレーション効率化によるコスト抑制に引き続き努めました。
以上の結果、経常利益は前期比2.2億円増益の13.9億円となりました。なお、当社グループが当連結会計年度より重要指標と位置づけております減価償却費等負担前営業利益は
前期比5.6億円増益の59.9億円となりました。
京都国際ホテルの土地等資産譲渡や、投資有価証券売却などによる特別利益17.9億円を計上、また、箱根小涌園ユネッサンイン営業終了に伴う損失などの特別損失17.1億円を計上した結果、当期純利益は前期比3.4億円減益の5.3億円となりました。

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
【当連結会計年度の業績の概要】（金額単位：百万円）
当連結会計年度

前期比

増減率(％)

64,2502,140

3.4

減価償却費等負担前営業利益

5,995

563

10.4

営業利益

1,365

160

13.3

経常利益

1,390

221

18.9

当期純利益

531

△347

△39.6

ＲＯＡ（経常利益/総資産）

1.4％

0.3％

37,463△4,150■ 売上高（百万円）
62,10964,2505,431■ 経常利益（百万円）

1,365
第82期

■ 当期純利益（百万円）
1,390

監査報告書

1,169

第81期

計算書類

第82期

△10.0

■ 営業利益（百万円）■ 減価償却費等負担前営業利益（百万円）
5,995

1,205
第81期

―
連結計算書類

期末借入金残高

事業報告

売上高

878

531

第82期

第81期

株主総会参考書類

第81期

第82期

4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【セグメント別の営業概況】
売上高(百万円)
実績

営業利益（百万円）

前期比

増減率

実績

前期比

増減率

椿山荘・太閤園事業

25,754

121

0.5％

99

ＷＨＧ事業

27,383

2,037

8.0％

1,056

小涌園事業

7,593

△98

△1.3％

376

△159 △29.7％

ノウハウ事業

7,519

42

0.6％

166

△16

△8.8％

その他（調整額含む）△4,000

37

―

△332

45

―

合計

64,250

2,140

3.4％

1,365

160

13.3％

■ 売上高構成比
ノウハウ事業
11.0％
小涌園事業
11.1％

△176 △63.9％
466

79.2％

■ 営業利益構成比椿山荘・太閤園事業
37.8％

ノウハウ事業
9.8％

椿山荘・太閤園事業
5.9％

小涌園事業
22.1％
WHG事業
40.1％

WHG事業
62.2％

注. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知椿山荘・太閤園事業（ホテル椿山荘東京、太閤園、南青山コンヴィヴィオン、京都国際ホテル、ホテルフジタ
奈良、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ）

事業報告

婚礼部門では、ホテル椿山荘東京宴会棟の改修工事に伴う一部休止があったものの、８月にホテル椿山荘東京内のチャペル２つと神殿１つを改装し、婚礼商品力の強化に努めた
ほか、平成25年９月に開業した太閤園ゲストハウス「桜苑（おうえん）」の通年稼動による効果や、レストランでの婚礼利用が増加した結果、利用人員は前期比２千名増の201千名となり、売上高は同250百万円増収の11,161百万円となりました。
宿泊部門では、ホテル椿山荘東京で、客室改装（平成26年８月から平成28年３月までに全260室を改装予定）による稼動減の影響もありましたが、「椿」「桜」「ほたる」をテーマにした独自の商品を拡充し、集客に努めました。また、12月26日で営業を終了いた
しました京都国際ホテルは、最後まで多くのお客さまにご利用いただき、最終年度を好調に終えることができました。以上、部門全体では改装の影響等で利用人員は前期比で減少いたしましたが、利用単価の上昇により、売上高は前期比67百万円増収の3,111百万円となりました。
レストラン部門では、レストランを婚礼会場とした利用が増えたことにより、利用人員は前期比14千名減の1,032千名、売上高は同22百万円減収の4,631百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比121百万円増収の25,754百万円となりましたが、積極的な投資に伴う減価償却費の増加などがあり、セグメント利益（営業利益）は同176百万円減益の99百万円となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

ＷＨＧ事業
（旭川、仙台、浦和、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、関西
エアポート、広島、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、札幌、銀座、田町の各ホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、アジュール竹芝）

株主総会参考書類

注． 第２四半期連結会計期間より、新たな事業名称の決定に伴い、セグメント名称を「ワシントンホテ
ル事業」から「ＷＨＧ事業」へ変更しております。なお、属するセグメントの内容に変更はございません。

訪日外国人の増加や日本人の国内旅行の増加を受け、宿泊需要が堅調に推移する中で、お客さまのニーズの多様化に対応するため、付加価値を高める施策を継続して実施いたしました。
6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ワシントンホテルとホテルグレイスリーそれぞれのブランドの客室デザインコンセプトを新たに策定し、当コンセプトに則り、ホテルグレイスリー銀座では最上階の全客室、東京ベイ有明ワシントンホテルでは、ホテル全体におよぶ800室の改装・美装を順次実施いたしました。さらに、その他のワシントンホテル・ホテルグレイスリーにおいても、お客さまのニーズに対応したダブルルームからツインルームへの改修や客室の美装をそれぞれ実施いたしました。
宿泊部門では、国内レジャー客や中国、台湾を中心とした海外からの受客も好調で、高稼働を維持することができました。また、販売価格の設定をきめ細かく行なうことで、利用単価が上昇いたしました。さらに昨年末に開業した広島ワシントンホテル、仙台ワシン
トンホテルの通年稼働により、宿泊部門の利用人員は前期比163千名増の3,052千名、売上高は同2,004百万円増収の19,484百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比2,037百万円増収の27,383百万円となりました。平成27年4月24日開業予定のホテルグレイスリー新宿の開業準備費用等一時的なコストを補って、セグメント利益（営業利益）は同466百万円増益の1,056百万円となりました。
小涌園事業（箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、下田海中水族
館、由布院 緑涌）
お客さまのニーズに対応するため、さまざまな新しい企画、商品を提供し、また、中長期を見据えた客室、設備の改修を実施いたしました。
リゾートホテル部門では、箱根ホテル小涌園、伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園において、露天風呂付き客室の改修を進めるなど、付加価値の高い商品の提供を進めました。繁
閑に応じ、販売価格を見直したことなどにより、宿泊での利用単価は上昇いたしました
が、ホテル鳥羽小涌園での伊勢神宮式年遷宮特需の反動減が影響し、売上高は前期比181百万円減収の5,138百万円となりました。また、11月には大分県由布院に全棟露天風呂付き客室を備えた宿泊施設を新たに開業し、10月に営業を終了した箱根小涌園ユネッサ
ンイン跡地に、全室露天風呂付きの宿泊施設を建設することを決定いたしました。

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知レジャー部門では、入場料金の見直しや付帯セットプラン販売の拡充など、利用単価の向上を図りました。箱根小涌園ユネッサンでは、異業種とタイアップした話題性のあるお風呂を提供し、下田海中水族館では、アザラシ館、ペンギン舎のリニューアルの実施、新しいショーを行なうなど集客増加に努めました。降雪や台風など天候不順の影響もあり、利用人員は減少いたしましたが、利用単価の上昇により、売上高は前期比73百万円増収の2,152百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、前期比98百万円減収の7,593百万円となり、箱根地区再開発準備に伴う費用の増加やホテル鳥羽小涌園での伊勢式年遷宮特需の反動減などにより、セグメント利益（営業利益）は同159百万円減益の376百万円となりました。

事業報告
連結計算書類ノウハウ事業（株式会社フェアトン、藤田グリーン・サービス株式会社、藤田観光工営株式会社、株式
会社ビジュアライフ）

計算書類

椿山荘・太閤園事業での婚礼売上増収に伴い、株式会社ビジュアライフでは写真・ビデ
オ撮影の受注が増加、また藤田観光工営株式会社では装花事業の売上高が増加し、それぞれ増収となりましたが、藤田グリーン・サービス株式会社では受託先施設の営業終了などにより売上高が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比42百万円増収の7,519百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は同16百万円減益の166百万円となりました。
（2）設備投資等の状況

監査報告書

当連結会計年度の設備投資は、東京ベイ有明ワシントンホテルの客室改装など、オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えた競争力強化のための投資や、耐震工事も含めた
ホテル椿山荘東京宴会棟の改修工事などを行なった結果、設備投資等の総額は3,609百万円となりました。

株主総会参考書類（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、すべて金融機関からの借入により調達いたしました。ホテル客室改装などの投資費用の支出があった一方で、資産譲渡などによる収入もあり、当連結
会計年度の借入金総額は37,463百万円と、前期末比4,150百万円の減少となりました。
8

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2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）対処すべき課題
平成27年は当社の創立60周年にあたります。また、今後５年間にわたる中期経営計画の初年度となります。
当社ではこれを機に「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献する」という社是の精神に立ち返り、今後も国内外からのお客さまに質の高い施設・料理・サービスを提供することが重要課題であると認識いたしております。また、以下の中期経営計画を推進することで多様化・グローバル化に対応し、観光立
国のリーディングカンパニーへ成長してまいりたいと考えております。
【中期経営計画の概要】
当中期経営計画は平成31年までの５ヵ年計画であり、全体戦略は以下のとおりです。
Ⅰ．多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大
平成32年（2020年）に開催されるオリンピック・パラリンピックに向け、投資を積
極的に前倒しし、永続的な成長を目指します。
各セグメントに関しては、その事業の位置づけを見直し、一部の名称の変更などを含め、明確化いたします。「椿山荘・太閤園事業」を、最高級品質のホテル・宴会・婚礼等を提供する事業と位置づけ「ラグジュアリー＆バンケット事業」へ、「小涌園事業」を、事業性が見込
まれるリゾート地への積極展開を図る事業と位置づけ「リゾート事業」へ改称いたします。
各セグメントの基本方針は以下のとおりです。
１）ＷＨＧ事業を収益力の中核と位置づけ、国内外での事業展開を加速いたします。
２）リゾート事業は、箱根地区の再開発に優先対応するとともに、アッパーミドルからハイエンド層のお客さまの個々のニーズに応えた質の高い事業を構築いたします。
３）ラグジュアリー＆バンケット事業では、ホテル椿山荘東京を「高品質」の象徴と位置づけ、施設や料理・サービスの品質向上に注力いたします。
なお、ノウハウ事業内子会社の「藤田観光工営株式会社」「株式会社ビジュアライフ」は、
ラグジュアリー＆バンケット事業のブライダル部門とのシナジー効果を最大限に発揮すべく同事業に組み替えることといたします。
また、清掃事業の「株式会社フェアトン」と不動産管理・保養所運営受託事業の「藤田グ9

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2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知リーン・サービス株式会社」は、その事業内容が全社に跨るとともに、全社の品質向上強化に資するため本社内子会社に組み替えることとし、ノウハウ事業を発展的に解消することといたしました。
Ⅱ．増加する訪日外国人の誘客強化と海外展開

事業報告

Ⅲ．多様な人材の育成と働きがいのある職場作り

連結計算書類【平成27年度の主要施策】
平成27年度は、上記の中期経営計画の初年度であります。とりわけ、新宿ワシントンホテ
ル本館の大規模改修、ホテルグレイスリー新宿の開業、箱根小涌園ユネッサンイン（宿泊施設）の建替えと大型案件が集中するため、改修期間中の一部閉鎖や初期投資の費用により、期間損益としては非常に厳しい年にならざるを得ませんが、次の60年のためにはいずれも不可欠なものであり、先送りすることなく、不退転の決意をもって進めてまいります。
Ⅰ．多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大

計算書類

１）ＷＨＧ事業
訪日外国人の増加やオリンピック･パラリンピックの開催を見据え、首都圏を中心に既存施設の競争力強化に向けた投資を積極的に進めてまいります。新宿ワシントンホテル本館（1,297室）においては、賃貸人のインフラ等の改修工事に合わせ、４月より１年間をかけて段階的に全室の大規模改修工事を実施してまいります。工事期間中の減収減益はあるものの、今後の利用者増加・単価アップによる収益力向上に寄与いたします。
新規開業につきましては、都市型観光需要に応え、本年４月に新宿歌舞伎町コマ劇場跡に「ホテルグレイスリー新宿」（970室、１レストラン）を開業いたします。当該ホテルは、賃貸人である東宝株式会社との連携によりさまざまな誘客施策を展開し、早期に安定した高収
益ホテルの実現に努めてまいります。また、平成28年に開業予定の沖縄（198室）、京都寺町（97室）にホテルグレイスリー、および平成30年に開業予定の当社直営ホテルとしてはアジア初となる韓国ソウルのホテルの開業準備を進めてまいります。今後とも国内外での新規出店をさらに加速してまいります。

監査報告書
株主総会参考書類

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２）リゾート事業
平成26年10月に営業終了した箱根小涌園ユネッサンインは、解体工事を行なっており、その後、新たな宿泊施設の建築工事に着手いたします。平成29年春に竣工予定の当該施設は、
全室露天風呂付き和洋室150室のほか、箱根外輪山や渓谷の眺望が魅力の２つの露天風呂付
き大浴場を備え、箱根エリアの新たな基幹施設を目指してまいります。
また、各リゾート地への事業展開として、日本有数の温泉地由布院にて、平成26年11月に全10棟露天風呂付き離れ家の高級旅館「由布院 緑涌（りょくゆう）」を開業いたしました。
個人旅行や高級旅館需要の高まりなどのニーズを捉え、今後とも多様な形態で事業を展開し、競争力を高めてまいります。
既存施設においては、平成26年12月末に箱根ホテル小涌園へ露天風呂付き特別和洋室を新設いたしました。今後とも、お客さまから支持される魅力ある商品を提供し、収益力を高めてまいります。
３）ラグジュアリー＆バンケット事業
ホテル椿山荘東京は、「ミシュランガイド東京2015」において、前年と同様その最高位であるファイブレッドパビリオンを獲得いたしました。本年もラグジュアリーホテルとしてお客さまにご満足いただくため、引き続き客室改装を行なうとともに、料理・サービスの品質を高め、商品力強化を進めてまいります。
また、平成27年１月には広島市内に２ヵ所のゲストハウスウェディング会場を持ち、地元での総合ブライダルプロデュースに強みを持つ「株式会社かわの」の全株式を取得し、完全子会社といたしました。今後とも多様な形態で事業を展開し、婚礼事業の競争力を高め収益力を回復してまいります。
Ⅱ．増加する訪日外国人の誘客強化と海外展開
上海・ソウル・台北・シンガポールの既存の現地法人・駐在員事務所に加え、訪日外国人の伸びが顕著であるＡＳＥＡＮ諸国へ対応すべく、本年春にバンコクとジャカルタへ駐在員
事務所を新設し、現地でのＰＲ強化や富裕層をターゲットに当社施設の認知度向上のための告知活動を積極的に行ない、訪日外国人の誘客強化を進めてまいります。また、ソウルでのホテル出店に続く海外での事業拠点展開の可能性も引き続き探ってまいります。

11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知Ⅲ．多様な人材の育成と働きがいのある職場作り

事業報告

訪日外国人の増加やオリンピック･パラリンピックの開催を控え、多様化するお客さまのニーズに対応すべく、調理・サービス技術の教育や外国語教育、マネジメント教育へさらに注
力してまいります。
また、お客さま満足度を高める根源は、従業員が「仕事」と「生活・家庭」を両立できる
職場環境からとの認識から、ワークライフバランスの推進と、雇用形態・国籍等にとらわれず個人の多様性を企業力に変えるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を引き続き強化
してまいります。

連結計算書類

株主の皆さまの変わらぬご支援に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

12

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）財産および損益の状況
第82期
第81期
（当連結会計年度）
平成25年12月期
平成26年12月期
百万円
百万円
62,10964,250

第79期
平成23年12月期

第80期
平成24年12月期

高百万円
57,371

百万円
60,498

益

百万円
1,042

百万円
630

百万円
1,169

百万円
1,390

当期純利益又は純損失（△）

百万円△3,544

百万円
368

百万円
878

百万円
531

１株当たり当期純利益又は純損失（△）

円△29.84

円
3.07

円
7.33

円
4.43

総

資

産

百万円
95,918

百万円
97,027

百万円
104,787

百万円
100,881

純

資

産

百万円
20,253

百万円
21,358

百万円
27,894

百万円
27,774

区

分

売
経

上
常

利

■ 売上高（百万円）
57,37160,498■ 経常利益（百万円）■ 当期純利益又は純損失(△)（百万円）
1,390

62,109 64,250

878

1,169

1,042

531

368

630

△3,544
第79期

第80期

第81期

第82期

■ １株当たり当期純利益又は純損失(△)（円）
7.33
3.07

第79期

第80期

第81期

第82期

■ 総資産（百万円）

4.43

95,918

第82期

第79期

97,027

第79期

第80期

第81期

第82期

■ 純資産（百万円）
27,894 27,774

104,787 100,881
20,253

21,358

第79期

第80期△29.84
第79期

第80期

第81期

第80期

第81期

第82期

13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第81期

第82期

区

分

第79期

第80期

第81期

招集ご通知

（参考：キャッシュ・フロー等の状況）
第82期

百万円

百万円

百万円

3,158

3,886

4,367

3,663

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△5,015△4,407△4,643

1,901

フリー・キャッシュ・フロー

△1,857

△521

△275

5,565

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

552△1,371

220△4,671

現金および現金同等物の
期
末
残
高

6,961

5,071

5,026

5,925

事業報告

百万円
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（6）重要な親会社および子会社の状況
ア．親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
イ．重要な子会社の状況
会

社

当 社 の
資 本 金 議決権比率

名

百万円

主 要 な 事 業 内 容％

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

10

100

ホテル（京都国際ホテル・ホテル
フジタ奈良）の営業

関西エアポートワシントンホテル株式会社

10

100

ホテルの営業

株

ン

50

100

ホテル客室・ビル等の清掃管理、
保安サービス、環境衛生管理

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

ホ テ ル （ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札幌）の営業

株式会社福井ワシントンホテルサービス

100

100

ホテル（ホテルフジタ福井）の営
業

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

10

100

ホテルの営業

藤 田 グ リ ー ン ・ サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

会員制リゾートクラブの運営、不動産管理、保養所等の運営受託

鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

100

100

ホテル（ホテル鳥羽小涌園）の営業

株式会社長崎ワシントンホテルサービス

80

100

ホテルの営業

式

会

社

フ

ェ

ア

ト

（7）主要な事業内容
当社グループは、ホテル、レストラン、婚礼・宴会場およびレジャー施設などの運営を主
要な事業内容とし、さらに各事業に関連する各種サービスなどの提供を行なっております。
各事業セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
事業セグメント

主

な

内

容

椿山荘・太閤園事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ事業

ＷＨＧ事業

宿泊主体型ホテル事業

小涌園事業

リゾートホテル・レジャー事業

ノウハウ事業

清掃管理・不動産管理・運営受託・装花・庭園管理・映像等の事業

15

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2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（8）主要な事業所
ア．当 社 本 社
東京都文京区イ．当社の主要な事業所
テ

業

所

名

所

ル

椿

山

荘

地

東 京 都 文 京 区

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東 京 都 新 宿 区

箱園

神奈川県箱根町

東京ベイ有明ワシントンホテル

東 京 都 江 東 区

太園

大 阪 市 都 島 区

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横 浜 市 中 区

ア芝

東 京 都 港 区

秋 葉 原 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都千代田区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東 京 都 中 央 区

カメリアヒルズカントリークラブ

千葉県袖ヶ浦市

小

涌

閤

ジ

ュ

ー

ル

竹

連結計算書類

京

根

東

在

事業報告

ホ

事

計算書類

ウ．子会社の主要な事業所
事
京

都

業

所

会

社

名

関西エアポートワシントンホテル株式会社

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌

札 幌 市 中 央 区

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

ホ井

福 井 県 福 井 市

株式会社福井ワシントンホテルサービス

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル

福 岡 市 博 多 区

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

ホ園

三 重 県 鳥 羽 市

鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

長 崎 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

長 崎 県 長 崎 市

株式会社長崎ワシントンホテルサービス

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

さいたま市浦和区

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

伊園

静 岡 県 伊 東 市

伊 東 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

南 青 山 コ ン ヴ ィ ヴ ィ オ ン

東 京 都 港 区

株

テ

ル

東

鳥

羽

小

タ

小

涌

福

涌

式

会

社 P l u s

株主総会参考書類

大阪府泉佐野市

監査報告書

関西エアポートワシントンホテル

ジ

テ

地

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

フ

ホ

在

京 都 市 中 京 区

ル

際

名
ル

テ

国

所

T h a n k

注．京都国際ホテルは平成26年12月26日をもって営業を終了いたしました。
16

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（9）従業員の状況
数

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

男

949名

女
合計または平均

区

分

従

業

員

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

△23名

45.2歳

22.7年

285名

16名

34.5歳

11.0年

1,234名

△７名

42.7歳

20.0年

注1. 従業員数には、契約社員、パートナー社員などの有期雇用者は含まれておりません。
2. 当連結会計年度の有期雇用者（期中平均雇用人員）は3,642名であり、前期に比べ116名増加しております。
3. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（10）主要な借入先
借
株

式

会

入
社

先

み

ず

ほ

借
銀

行

入

金

残

高

百万円
6,186

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

6,136

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,593

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,279

株

2,995

式

会

社

静

岡

銀

行

17

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（1）発行可能株式総数

440,000,000株（2）発行済株式の総数

122,074,243株（自己株式2,164,783株を含む）

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）

14,479名

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

事業報告

株

招集ご通知

2. 当社の株式に関する事項

率

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,691

3.91

株式会社みずほ銀行

3,611

3.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,574

2.98

常和ホールディングス株式会社

3,521

2.93

明治安田生命保険相互会社

3,008

2.50

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,733

2.27

三井住友信託銀行株式会社

2,428

2.02

日本生命保険相互会社

2,184

1.82

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

1,976

1.64

計算書類

％
31.81

連結計算書類

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

千株
38,143

監査報告書

注1. 大株主は、平成26年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
2. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式2,164千株を除いております。
4. 平成27年１月６日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループおよびその共同保有者５社から連名で大量保有報告書が提出され、平成26年12月22日現在で同社およびその共同保有者が6,104千株（持株比率合計5.00％）を所有している旨の報告を受けております。このうち株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行については当期末現在の株主名簿に従い、上記大株主に含めております。
5. 平成27年２月５日付でJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社およびその共同保有者１社から連名で大量保有報告書が提出され、平成27年１月30日現在で同社およびその共同保有者が7,200千株（持株比率合計5.90％）を所有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主には含めておりません。

株主総会参考書類

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

18

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成26年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

瀬川章

執行役員社長代表取締役副社長

佐々木明

執行役員副社長 椿山荘・太閤園事業グループ最高業務執行責任者（COO）

常務取締役

菊

永

福

芳

常務執行役員 管理グループ長

常務取締役

山

田

健

昭

常務執行役員 人事グループ長

取締役

浦

嶋

幸

一

執行役員 ホテル椿山荘東京総支配人

取締役

都

築

輝

巳

常務執行役員 ＷＨＧ事業グループ最高業務執行責任者（COO）

取締役

北

原

昭

残

間

里江子

濵

松

修

執行役員 新宿ワシントンホテル総支配人
国際事業グループ共同最高業務執行責任者（共同COO）
株式会社キャンディッド･コミュニケーションズ 代表取締役会長
株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
株式会社IBJ 社外取締役
DOWAホールディングス株式会社 社外監査役

取締役

社外

常勤監査役
常勤監査役
監査役

山

口

社外

吉

井

監査役

社外

川

西

正

三
出

次

DOWAホールディングス株式会社 企画・広報部門 部長
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役社長
DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役
東海汽船株式会社 社外取締役郎

注1. 取締役のうち残間里江子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち吉井出および川西次郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 残間里江子および監査役 川西次郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 平成26年３月26日開催の第81回定時株主総会において、新たに川西次郎は監査役に選任され、就任いたしました。
5. 監査役 佐藤金義は、平成26年３月26日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。
6. 常勤監査役 濵松修、常勤監査役 山口正三および監査役 吉井出は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（1）常勤監査役 濵松修および常勤監査役 山口正三は、当社経理部門での業務経験を有しております。
（2）監査役 吉井出は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）経理部門での業務経験を有しております。

19

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上記のうち取締役 都築輝巳、取締役 北原昭、および監査役 吉井出の担当ならびに重要な兼職の状況
は、当事業年度中に変更されたもので、変更前の担当ならびに重要な兼職の状況は以下のとおりであり
ます。

氏

名

変更前の担当ならびに重要な兼職の状況

該

当

期

招集ご通知

7.

間

執行役員 ワシントンホテル事業グループ最高業務執行責任者（COO）

平成26年１月１日～平成26年３月25日

常務執行役員 ワシントンホテル事業グループ最高業務執行責任者（COO）

平成26年３月26日～平成26年３月31日

都 築 輝 巳出

平成26年１月１日～平成26年３月25日

DOWAホールディングス株式会社 企画･広報部門 部長
DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役

平成26年１月１日～平成26年３月25日

DOWAホールディングス株式会社 企画･広報部門 部長
DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役
東海汽船株式会社 社外取締役

平成26年３月26日～平成26年３月31日

連結計算書類吉 井

昭 執行役員 新宿ワシントンホテル総支配人

事業報告

北 原

8.

氏
佐々木

名

計算書類

取締役 残間里江子は、平成26年３月26日開催の株式会社IBJ第８期定時株主総会において、社外取締役として選任され、就任いたしました。
9. 平成27年１月１日付で、取締役の担当等が以下のとおり変更になりました。
地位および担当ならびに重要な兼職の状況
明

代表取締役副社長
執行役員副社長
取締役
執行役員 人事グループ 料理･料飲サービス指導部門管掌

都 築 輝 巳取締役
常務執行役員 ラグジュアリー＆バンケット事業グループ最高業務執行責任者（COO）

北 原

取締役
執行役員 WHG事業グループ最高業務執行責任者（COO）
国際グループ 共同グループ長

昭

監査報告書

浦 嶋 幸 一

株主総会参考書類20

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

８名

166,790千円

うち社外１名

4,200千円

監

査

役

５名

47,400千円

うち社外３名8,400千円

13名

214,190千円

合計

注. 上記の支給人員には、平成26年３月26日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任した役員（監査役１名）を含んでおります。

（3）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

株式会社キャンディッド･コミュニケーションズ 代表取締役会長

社外取締役

社外監査役

社外監査役

残間

吉

里江子

井

川 西

株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長

当社と株式会社IBJとの間に重要な取引その他の関係はありません。

DOWAホールディングス株式会社 企画･広報部門 部長

当社の大株主であります。

DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役社長

当社の大株主であるDOWAホールディングス株式会社の子会社であります。

DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役

当社の大株主であるDOWAホールディングス株式会社の子会社であります。

東海汽船株式会社 社外取締役

当社の持分法を適用する関連会社
であります。

該当事項はありません。

21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

当社と株式会社キャンディッド･
コミュニケーションズとの間に重要な取引その他の関係はありません。
当社と株式会社キャンディッドプ
ロデュースとの間に重要な取引その他の関係はありません。

株式会社IBJ 社外取締役

出次 郎

当社との関係2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

―

地

位

社外取締役

吉

主な活動状況

里江子

当事業年度開催の取締役会19回のすべてに出席し、長年にわたる会社経営、および政府審議会などの公的委員の歴任により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から、必要な発言を適宜行なっております。

井

川 西

出

当事業年度開催の取締役会19回のうち16回、および監査役会16回のうち15回に出席し、DOWAホールディングス株式会社での長年の業務経験に加え、同社の子会社役員として培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定
および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行なっております。

次 郎

平成26年３月26日付で当社監査役に就任し、就任後に開催された取締役会14
回のすべて、および監査役会12回のすべてにそれぞれ出席し、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）、中央三井カード株式会社（現 三井
住友トラスト･カード株式会社）ならびに株式会社ジーエス･ユアサ コーポレーションでの長年にわたる業務経験で培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行なっております。

連結計算書類

社外監査役

残間

名

事業報告

社外監査役

氏

招集ご通知

イ．当事業年度における主な活動状況

計算書類（4）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、当社は社外取締役残間里江
子との間で、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

監査報告書
株主総会参考書類

22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
東陽監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円

注. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当社都合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議し、その必要があると判断したときは、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

6. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
当社および当社グループでは、経営理念（社是・社訓）を掲げ、全ての役員および従業員がその職務を遂行するにあたっての基本理念としております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、必要な諸規程を定
め、役員・従業員に対し遵守することを求め、信頼性・透明性の高い企業を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等の組織体制の改善を実施してきました。
当社および当社グループは、会社法および会社法施行規則の施行を機に、当社および当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制のもとでの業務の適法性・効率性の確保およびリスクの管理に努め、社会経済情勢その他環境の変化に対応しながら、さらなるより適正な内部統制システムの構築と整備に努めてまいります。

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は経営理念で当社の使命、価値観を一層具体化するとともに、全ての役員および従業員一人ひとりの心がけるべき行動あるいは心がまえを明示しております。当社の遵法および社会に開かれた公正で透明性のある企業を目指しているという姿勢を社内外に宣言するとともに、当社に係わる全ての人々、ステークホルダーから信頼される会社の実現を目的とするために「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きるさまざまな法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しています。
また、当社は、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務が法令、定款および社内規程に即して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を取締役会および監査役に定期的に報告しています。
さらに、適正かつ効率的な事務処理を全社的に統括管理・指導する部署として経理・財務
グループ内に事務指導担当を設置し、不正や過誤の防止を図っています。
そのほか、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置し、社外を含めた複数の窓口において、通報者に不利益な取扱いをしない内部通報制度を運用しています。

事業報告
連結計算書類
計算書類（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役の業務執行に係る職務のうち「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しています。その他の重要文書についても、閲覧、謄写可能な状態で総務担当部署において一元管理しています。
また、諸規程の改定は、必要に応じて実施しています。
情報の保存および管理に係る安全対策については、個人情報保護マニュアル等に基づき、セキュリティソフトの導入等を行ない、情報の漏えい、滅失、紛失の防止策を実施しております。
特に重要書類が多く保管されている本社においては、入退室管理等を徹底し、セキュリテ
ィ対策を実施しています。

監査報告書（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与えるリスクを統括管理するリスク管理委員会を設置し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行なっています。

株主総会参考書類（4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行ないます。また、取締役会の機能を補完し、より迅速な経営判断を行なうために、取締役社長が議長を務め、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しています。
24

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

また、取締役会において経営計画を策定し、全社および各事業グループならびに本社グループの業績目標を策定し、各事業グループならびに本社グループにおいては「職務権限規程」
ならびに別途定める業務分掌に基づき、その目標達成に向けた具体案を立案し、実行しています。
（5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の各子会社は、当社の各事業グループならびに本社グループに所属せしめて一体経営を行なうとともに、コーポレート・ガバナンスに必要な諸規程を当社が定める諸規程に準拠して定め、経営計画を策定して業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しています。
当社は、「関係会社および有価証券投資先管理規程」に基づき、各事業グループならびに本社グループを通じて各子会社に対する適切な経営管理を行なうほか、ＣＳＲ推進室が直営事
業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行ない、業務の適正を確保する体制を整備しています。
（6) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置して監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとします。
（7）監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席するほか、毎月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けています。さらには、監査役を兼務する子会社の取締役会に出席しています。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、閲覧のため回付しています。
監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査について、監査実施計画を協議し、実施結果
についてその報告を受けています。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」
への通報状況およびその内容についても定期的に、案件によっては随時、報告を受けています。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っております。

25

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（8) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としています。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、全ての役員および従業員に周知徹底しています。
体制としては、管理グループ安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整
備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっています。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、併せて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成26年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
コ
ー
ス
勘
定
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
計投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
計
固 定 資 産 合 計

金

額
5,944
3,651
79
35
456
993
436
491
△36
12,05135,036
3,661
12,302
2,773
242
1,094
55,112
802
137
939

科
目
（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債長期
借入金
役 員 退 職 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
事業撤退損失引当金
退職給付に係る負債
会 員 預 り 保 証 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）株 主 資 本21,942
資本金716
資 本 剰 余 金
9,339
利 益 剰 余 金
798
自
己
株
式
△17
株 主 資 本 合 計
32,778
その他の包括利益累計額
88,829
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純 資 産 合 計資産
合計100,881
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金

額
1,737
2,885
8,436
807
664
143
11
89
406
7,106
22,28826,141
108
298
1,130
8,385
13,122
1,630
50,817
73,106

12,081
5,431
5,305
△916
21,902
5,728
17
△78
5,668
204
27,774
100,881招集ご通知

連結損益計算書
26年 １ 月 １ 日から（平成
平成26年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

額

上

上

64,25058,674
5,576
4,210
1,365

原

364
81
52
355
597
231

1,794

1,715
1,469

株主総会参考書類

944
△33

828
1,390

監査報告書

1,248
406
60

853

計算書類

1,009
672
57
34
21

連結計算書類高価上総利益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持
分
法
投
資
利
益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益
預
り
保
証
金
取
崩
益
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
固定資産撤去費用引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

事業報告

売
売
売
販
営
営

目

911
558
27
531

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書
26年 １ 月 １ 日から（平成
平成26年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計12,081

5,431

5,253

△914

21,852

配

当

△479

△479

利

益

531

531

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分△1－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

51

△1

49

高

12,081

5,431

5,305

△916

21,902

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

当

12

－

5,854

187

27,894

配

当

△479

利

益

531

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分－

純

株主資本以外の項目の
当期変動額（ 純 額 ）
当

5,842

期

変
期

動
末

額

合
残

△113

4

△78

△186

17

△169

計

△113

4

△78

△186

17

△119

高

5,728

17

△78

5,668

204

27,774（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
29

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2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

事業報告（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および名称
連結子会社の数 25社
連結子会社の名称㈱Plus Thank、藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、藤田観光ワシントンホテル旭川㈱、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井ワシントンホテ
ルサービス、関西エアポートワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、リザベーションサービス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、藤田ホテルマネジメント㈱、下田アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、能登興業開発㈱、藤田グリーン・サービ
ス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱、藤田(上海)商務咨詢有限公司、FUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.、WHG KOREA INC.
なお、当連結会計年度において新規設立したWHG KOREA INC.を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱トラベルプラネット
は当連結会計年度中に清算し、清算時までの損益を連結しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数および名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 東海汽船㈱（２）持分法を適用していない関連会社の名称
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しい
ため、持分法の適用の範囲から除いております。

30

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの） …連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）（時価のないもの） …総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
仕掛品…個別法による原価法
商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

31

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑥役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦契約損失引当金
不動産賃借契約から発生する損失について、解約不能期間の見込額を計上しております。
⑧事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（４）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.会計基準変更時差異、数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知５．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会
計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,385百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が78百万円減少しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

34

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
74,858百万円
２．担保提供資産
有形固定資産28,734百万円
投資有価証券
7,391百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金27,803百万円の担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

122,074,243株－株－株

122,074,243株

合計

122,074,243株－株－株

122,074,243株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額

平成26年３月26日
第81回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

479百万円

4円00銭

基準日

効力発生日

平成25年12月31日 平成26年３月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成27年3月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

平成27年3月26日
第82回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

479百万円

4円00銭

基準日

平成26年12月31日 平成27年３月27日

35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

効力発生日

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行なうなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行なっております。
デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

事業報告
連結計算書類

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額

5,944

－

（2）受取手形及び売掛金

3,651

3,651

－

（3）投資有価証券

21,647

21,761113（4）支払手形及び買掛金（1,737）（1,737）－（5）短期借入金(※2)（2,885）（2,885）－（6）長期借入金(※2)（34,578）（34,677）

99（7）デリバティブ取引

－

－

監査報告書

5,944

計算書類

（1）現金及び預金－

株主総会参考書類（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）１年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額8,436百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めています。
（注）1 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国庫債券は取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。
（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップはすべて特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（6）参照）。
（注）2 非上場株式等市場価格がないもの（連結貸借対照表計上額294百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3 差入保証金（連結貸借対照表計上額9,339百万円）および会員預り保証金（連結貸借対照表計上額
13,122百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

230円04銭
4円43銭

37

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年1月20日付で株式会社かわのの全株式を取得しております。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社かわの事業の内容
ブライダル関連事業、ゲストハウスの運営、インテリア商品・ブライダル関連商品の販売(2)企業結合を行なった主な理由
同社は広島市において、2つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュー
ス事業を展開しており、市場でのお客さまの評価も高い企業であります。また広島市は、中四国最大の都市であり、県外からの人口流入も多いため、同社が運営する施設は今後も安定した需要があると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成27年1月20日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価
取得の対価
現金
950百万円３．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
現時点では確定していないため、記載しておりません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（その他の注記事項）
該当事項はありません。

38

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（平成26年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
売
掛
商
品
及
び
製
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払
費
繰
延
税
金
資
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
建
物
付
属
設
構
築
機
械
装
車
両
運
搬
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
コ
ー
ス
勘
建
設
仮
勘
山
そ
の
計
無 形 固 定 資 産
商
標
ソ
フ
ト
ウ
ェ
電 話 設 備 利 用
その計
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
関 係 会 社 出 資
長
期
前
払
費
繰
延
税
金
資
差
入
保
証
そ
の
計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

金

額

金
金
品
品
用
産
金
他
金

5,375
2,753
69
361
795
382
7,098
516
△4,443
12,909

物
備
物
置
具
品
地
定
定
林
他

22,920
6,978
2,912
714
3
3,254
11,685
2,450
242
42
273
51,479

権
ア
権
他

10
764
98
1
876

券
式
金
金
用
産
金
他

7,331
15,873
1
44
106
385
7,240
693
31,67784,03396,943

科
目（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
関係会社事業損失引当金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
会 員 預 り 保 証 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金

額
1,482
4,433
8,305
1,634
2,705
747
695
362
113
89
406
766
21,741
25,909
7,660
85
293
1,092
11,7791,774
48,59570,336

12,081
5,440
3,020
2,420
4,257
4,257
922
3,334
△885
20,894
5,711
5,711
26,606
96,943

益

計

算

書

招集ご通知

損

26年 １ 月 １ 日から（平成
平成26年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

額48,964
44,597
4,367
3,574
792
40
483
405
594
192

2,271

1,792
1,415
903
512

株主総会参考書類

832
70

786
935

監査報告書

1,140
406
160
84

929

計算書類

1,009
676
564
21

連結計算書類

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益
預
り
保
証
金
取
崩
益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
固定資産撤去費用引当金繰入額
関 係 会 社 株 式 評 価 損
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

金

上

事業報告

売
売
売
販
営
営

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
26年 １ 月 １ 日から（平成
平成26年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金
12,081－
12,081

主
資
本
資
本
剰
余
資本準備金
その他資本剰余金
3,020
2,420

－
3,020

株
主
資
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合
計
圧縮積立金
剰 余 金
当
期
首
残
高
952
3,272
4,225
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
△479
△479
当
期
純
利
益
512
512
固定資産圧縮積立金の取崩△3030－
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
△30
62
32
当
期
末
残
高
922
3,334
4,257

41

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金
資本剰余金合計
5,440

－
2,420

－
5,440

本
自己株式

株主資本
合
計

△883

20,863

△1

△479
512
－
△1

△1
△885

30
20,894

純

資

産

合

招集ご通知

（単位：百万円）
計

26,691
△479
512
－
△1

事業報告

△116
△85
26,606

連結計算書類

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当
期
首
残
高
5,827
5,827
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
△116
△116
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
△116
△116
当
期
末
残
高
5,711
5,711
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

42

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 …総平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）…事業年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算出しております。）（時価のないもの）…総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。

43

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

事業報告

３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（12年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
⑥役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
⑦関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

44

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑧事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
４．重要なへッジ会計の方法①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評
価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、退職給付会計基準
に従い、連結計算書類における会計処理の方法と異なり未認識となっております。

45

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
67,346百万円
２．担保提供資産
有形固定資産28,682百万円
関係会社株式7,391百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金27,550百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
㈱福井ワシントンホテルサービス
75百万円㈱長崎ワシントンホテルサービス
35百万円
合 計
110百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権7,456百万円
長期金銭債権102百万円
短期金銭債務
2,014百万円
長期金銭債務
1,032百万円

事業報告
連結計算書類
計算書類（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

監査報告書

1,098百万円
4,022百万円
103百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項

普通株式

当事業年度期首の株式数
2,160,397株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

4,386株

当事業年度末の株式数－株

株主総会参考書類

株式の種類

2,164,783株

46

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
2,734百万円
減損損失
2,567百万円
貸倒引当金超過額
900百万円関係会社株式評価損789百万円
事業撤退損失引当金
390百万円
投資有価証券評価損
165百万円
資産除去債務122百万円関係会社事業損失引当金
104百万円
役員退職引当金
34百万円
その他
772百万円
繰延税金資産小計
8,581百万円
評価性引当金△4,293百万円
繰延税金資産合計
4,287百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,972百万円
固定資産圧縮積立金△509百万円
資産除去債務に対応する除去費用△36百万円
繰延税金負債合計△3,518百万円
繰延税金資産の純額
768百万円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産：
382百万円
固定資産 繰延税金資産：
385百万円
流動負債 繰延税金負債：－
固定負債 繰延税金負債：－47

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

減価償却累計額相当額（百万円）

減損損失累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

工具・器具・備品

30

28

1

0

建物付属設備

63

62

－

0

合計

93

91

1

1

事業報告

取得価額
相当額
（百万円）

招集ご通知

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

連結計算書類（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

リース資産減損勘定期末残高

計算書類（2）未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内
1百万円
１年超
－百万円
合計
1百万円
0百万円

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
監査報告書（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
10百万円
リース資産減損勘定の取崩額
1百万円
減価償却費相当額
9百万円
減損損失
－百万円
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

株主総会参考書類48

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

4,020百万円
30,020百万円
34,040百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性
子会社

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

グループＣＭＳ制度
関西エアポート 所有
グループにおけるによる資金の貸付ワシントンホテル㈱ 直接100％ ホテル経営
（注 1）

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）
短期
― 貸付金
（注 2）

3,716

（注 1）資金の貸付については金利を免除しております。
（注 2）関西エアポートワシントンホテル㈱への短期貸付金に対し、3,417百万円の貸倒引当金を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

221円88銭
4円27銭

49

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年1月20日付で株式会社かわのの全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。

事業報告

重要な子会社等の設立
当社は、平成27年1月30日付で、当社の直営事業所であった「太閤園」の運営子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
子会社化する「太閤園」は昭和34年に開業。当社の基幹施設の１つとして婚礼事業を中心に営業してまいりました。当社は、同施設を重要拠点と位置づけており、平成25年に同施設の隣接地を取得し、ゲストハウス「桜苑」を開業するなど施設面の強化に取り組んできております。一方で近年、婚礼事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、さらなる事
業競争力の強化が必要と認識しております。今回、同施設を独立採算制の子会社にすることにより、意思決定を早め、サービス・商品力等、運営面の強化を図り、関西エリアで最もお客さ
まから支持される地域に根付いた婚礼施設を目指してまいります。
２．設立する子会社の概要(1)商号
太閤園株式会社(2)本店所在地
大阪府大阪市都島区網島町9-10(3)事業内容
婚礼、レストラン(4)資本金10百万円(5)設立年月日
平成27年1月30日(6)運営開始時期
平成27年4月(7)大株主および持分比率 当社100％

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（その他の注記事項）
該当事項はありません。

50

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2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年２月６日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員公認会計士 中 塩
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 田久保
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 榎 倉
業務執行社員

信

昭

一

㊞

謙

㊞

夫

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成26年１月１日から平成26
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、藤田観光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

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2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

平成27年２月６日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人
事業報告
連結計算書類

指 定 社 員公認会計士 中 塩 信 一 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 田久保謙 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 榎 倉 昭 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年２月10日

藤田観光株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

濵
山
吉
川

監査役会
松
口
井
西

正
次

修
三
出
郎

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役吉井出及び監査役川西次郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以53

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上招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

事業報告

第１号議案
剰余金の処分について剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆さまへの還元に十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行なうことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業環境、財務内容および配当性向等を総合的に勘案いたしました結果、次のとおりといたしたいと存じます。

連結計算書類
計算書類

期末配当に関する事項（１） 配当財産の種類
金銭（２） 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円 配当総額479,637,840円（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年３月27日

監査報告書
株主総会参考書類

54

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第２号議案

取締役10名の選任について

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたします。つきましては、経営体制のさらなる強化とともに、経営の透明性の確保およびコーポレート･ガバ
ナンスの一層の強化を図るために、取締役２名（うち社外取締役１名）を増員し、新たに取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

せ

がわ

瀬
１

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

あきら

川

章

●生年月日

昭和30年１月22日●所有する当社株式数

23,000株

さ

さ

き

あきら

佐々木

明

●生年月日

２

昭和52 年４ 月
平成12 年９ 月
平成14 年４ 月
平成14 年10月
平成15 年４ 月
平成16 年６ 月
平成17 年４ 月
平成20 年４ 月
平成22 年４ 月
平成22 年６ 月
平成23 年６ 月
平成24 年３ 月
平成24 年10月
平成25 年３ 月
昭和45 年４ 月
平成10 年３ 月
平成13 年９ 月
平成14 年６ 月
平成18 年４ 月

昭和25年11月11日

平成21 年１ 月
平成23 年５ 月
平成24 年３ 月
平成24 年７ 月●所有する当社株式数

11,000株

平成25 年３ 月
平成25 年７ 月

平成26 年７ 月
平成27 年１ 月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行営業第十一部長
同行本店営業第十二部長
同行企業第三部長
同行本店営業第三部長
同行営業第五部長
同行執行役員名古屋営業部長
同行常務執行役員営業担当役員
同行理事
DOWAホールディングス株式会社常勤監査役
同社取締役
当社顧問
当社執行役員副社長
当社代表取締役社長兼執行役員社長（現）
当社入社
藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
新潟ワシントンホテル総支配人
横浜ワシントンホテル総支配人
札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼札幌ワシントンホテル（現 ホテルグレイスリー札幌）総支配人
当社執行役員兼札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼ホテ
ルグレイスリー札幌総支配人
当社執行役員事業本部長室長
当社取締役兼執行役員事業本部副本部長兼事業本部長室長
当社取締役兼執行役員椿山荘・太閤園事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長椿山荘・太閤園事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長椿山荘・太閤園事業グループ
最高業務執行責任者（COO）兼藤田リゾート開発株式会社代表取締役社長
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長椿山荘・太閤園事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長（現）55

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氏

きく

菊

名

なが

永

ふく

福

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

よし芳

昭和26年３月８日●所有する当社株式数

17,000株

山

だ

田

たけ

健

あき

昭

●生年月日

４

昭和33年７月27日●所有する当社株式数

つ

都

づき

築

てる

輝

み

巳

昭和30年４月15日●所有する当社株式数

11,000株

監査報告書

●生年月日

５

計算書類

11,000株

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
同行谷町支店長
三和インターナショナルピーエルシー取締役社長
UFJソリューションコンサルティング株式会社取締役社長
当社執行役員太閤園総支配人
当社取締役コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員管理本部長
当社常務取締役兼常務執行役員管理本部長
当社常務取締役兼常務執行役員国際事業担当
当社常務取締役兼常務執行役員国際事業グループ最高業務執行責任者（COO）
平成25 年３ 月 当社常務取締役兼常務執行役員管理グループ長兼藤田プロパティマネ
ジメント株式会社代表取締役社長（現）昭和57 年４ 月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
平成15 年４ 月 同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー電子材料事業部長
平成18 年４ 月 同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
平成19 年６ 月 同社執行役員人事担当
平成20 年４ 月 同社執行役員人事・人材開発担当
平成20 年６ 月 同社取締役
平成24 年３ 月 当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当
平成24 年７ 月 当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長（現）昭和54 年４ 月 当社入社
平成13 年８ 月 成田エアポートワシントンホテル総支配人
平成14 年12月 ワシントンホテル事業部マーケティング室長
平成15 年７ 月 ワシントンホテル事業部企画室長兼マーケティング室長
平成16 年３ 月 当社執行役員ワシントンホテルカンパニー企画室長
平成17 年１ 月 当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
平成19 年10月 当社執行役員ワシントンホテルカンパニーバイスプレジデント
平成21 年１ 月 関西エアポートワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼関西エア
ポートワシントンホテル総支配人
平成25 年３ 月 当社取締役兼執行役員ワシントンホテル事業グループ最高業務執行責任者（COO）
平成26 年３ 月 当社取締役兼常務執行役員ワシントンホテル事業グループ最高業務執行責任者（COO）
平成26 年４ 月 当社取締役兼常務執行役員ＷＨＧ事業グループ最高業務執行責任者（COO）
平成27 年１ 月 当社取締役兼常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業グループ
最高業務執行責任者（COO）（現）連結計算書類やま昭和48 年４ 月
平成 ８ 年10月
平成10 年11月
平成14 年４ 月
平成14 年８ 月
平成16 年３ 月
平成19 年３ 月
平成21 年１ 月
平成22 年３ 月
平成24 年３ 月
平成24 年７ 月

事業報告

●生年月日

３

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

56

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2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏

きた

北

名

はら

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

あきら

原

昭

●生年月日

６

昭和57 年４ 月
平成13 年９ 月
平成15 年７ 月
平成16 年１ 月
平成17 年３ 月

昭和31年８月25日●所有する当社株式数

10,000株

平成19 年10月
平成23 年３ 月
平成25 年３ 月
平成26 年３ 月
平成27 年１ 月

まき

牧

の

野

たつ

龍

ひろ

裕

新任

７

●生年月日

昭和31年１月２日●所有する当社株式数

19,000株
い

伊

せ

勢

よし

宜

ひろ

弘

新任

８

●生年月日

昭和35年５月29日●所有する当社株式数

4,000株

昭和54 年４ 月
平成13 年４ 月
平成15 年３ 月
平成19 年３ 月
平成21 年１ 月
平成21 年３ 月
平成22 年３ 月
平成24 年７ 月
平成25 年３ 月
平成26 年３ 月
平成27 年１ 月
昭和58 年４ 月
平成14 年５ 月
平成15 年11月
平成17 年３ 月
平成18 年10月
平成20 年３ 月
平成22 年３ 月
平成24 年３ 月
平成26 年３ 月

当社入社
藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
藤田観光ワシントンホテル旭川株式会社代表取締役社長兼藤田観光ワ
シントンホテル旭川総支配人
株式会社成田ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼成田エアポ
ートワシントンホテル総支配人
関西エアポートワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼関西エア
ポートワシントンホテル総支配人
新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社取締役兼執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社取締役兼執行役員新宿ワシントンホテル総支配人兼国際事業グループ共同最高業務執行責任者（共同COO）
当社取締役兼執行役員ＷＨＧ事業グループ最高業務執行責任者（COO）兼国際グループ共同グループ長（現）
当社入社
当社総務グループリーダー
当社取締役コーポレートセンター担当
当社執行役員リゾートカンパニーバイスプレジデント
当社執行役員人事本部長
当社執行役員人事本部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員人事本部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員人事グループ副グループ長
当社執行役員小涌園事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社常務執行役員小涌園事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社常務執行役員リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO）（現）
当社入社
当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー
当社レジャー事業部企画室長
当社コーポレートセンター関係会社グループリーダー
当社ワシントンホテルカンパニー企画室開発グループリーダー
キャナルシティ･福岡ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼キャナルシティ･福岡ワシントンホテル総支配人
浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテ
ル総支配人
千葉ワシントンホテル総支配人
当社執行役員企画グループ経営企画・事業推進担当責任者（現）57

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
ざん

残

名
ま

間

り

え

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
こ

里江子

社外
●生年月日

昭和25年３月21日●所有する当社株式数

5,000株

三
新任

10

や

屋

ゆう

裕

こ

子

社外

●生年月日

昭和33年７月29日●所有する当社株式数（重要な兼職の状況）
株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ代表取締役会長
株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長
株式会社IBJ社外取締役
昭和56 年４ 月 株式会社日立製作所入社
平成 ２ 年４ 月 筑波大学非常勤講師
平成23 年５ 月 学校法人藤村学園理事（現）
平成24 年４ 月 筑波大学経営協議委員（現）
平成26 年４ 月 東京女子体育大学・短期大学客員教授（現）平成26 年６ 月 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
顧問（現）公益財団法人日本バレーボール協会評議員（現）（重要な兼職の状況）
株式会社サイファ代表取締役
株式会社アシックス社外監査役

計算書類

0株

静岡放送株式会社入社 アナウンサー
株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
財務省「財政制度等審議会」委員
国土交通省「社会資本整備審議会」委員
厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
平成21 年１ 月 大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）
平成21 年８ 月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員（現）
平成22 年３ 月 当社取締役（現）連結計算書類

みつ

昭和45 年４ 月
昭和48 年６ 月
平成13 年１ 月
平成13 年２ 月
平成16 年３ 月

事業報告

９

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

注1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 残間里江子氏ならびに三屋裕子氏は、社外取締役候補者であります。なお、残間里江子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、本議案が承認された場合、三屋裕子氏は同取引所が定める独立役員となる予定であります。
3. 社外取締役候補者とした理由
残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プ
ロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
三屋裕子氏は、長年にわたり法人経営に携わっておられ、また、各スポーツ協会等の役員・委員を歴任されており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
4. 残間里江子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
5. 当社は、会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、残間里江子氏との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行なうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は本契約を継続する予定であります。
また、三屋裕子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。

株主総会参考書類58

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案監査役１名の選任について

監査役濵松修は、本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
なか そ

名

略歴、地位および重要な兼職の状況

ね

かず

お

中曽根

一

夫

新任
●生年月日

昭和29年12月12日●所有する当社株式数

16,000株

昭和54 年４ 月
平成13 年３ 月
平成15 年３ 月
平成17 年１ 月
平成19 年３ 月
平成21 年１ 月
平成22 年３ 月

当社入社
当社コーポレートセンター総合企画グループリーダー
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員ワシントンホテルカンパニー企画室長
当社取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社取締役兼執行役員企画本部長兼藤田観光工営株式会社代表取締役社長
当社執行役員事業本部ワシントンホテル事業推進グループ長兼藤田観光工
営株式会社代表取締役社長
平成24 年３ 月 藤田観光工営株式会社代表取締役社長（現）注1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 中曽根一夫氏は、藤田観光工営株式会社第38回定時株主総会の開催日である平成27年３月25日をもって、同社取締役を退任する予定であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

補欠監査役１名の選任について

招集ご通知

第４号議案

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況

ぎ

ひろ

みつ

高

木

啓

充

社外

事業報告

たか

平成 ９ 年４ 月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
平成25 年４ 月 小名浜製錬株式会社監査役（現）
平成25 年６ 月 日本アンホ火薬製造株式会社取締役（現）（重要な兼職の状況）
DOWAホールディングス株式会社 企画･広報部門●生年月日

連結計算書類

昭和48年12月18日●所有する当社株式数

0株

以

計算書類

注1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 高木啓充氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠社外監査役候補者とした理由について
高木啓充氏は、DOWAホールディングス株式会社の企画・広報部門において業務経験を培われ、また、現在は小名浜製錬株式会社の監査役ならびに日本アンホ火薬製造株式会社の取締役をそれぞれ兼務されており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。

上

監査報告書
株主総会参考書類60

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

61

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

62

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月18日 15時30分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会場ご案内図
開催会場

ホテル椿山荘東京「オリオン」(プラザ５階)▲ 池袋

東京都文京区関口二丁目10番８号

電話 03－3943－1111（代表)

目白駅前

東京
メト
ロ有

楽町

高速
５号
線

目白通り

線

護国寺ランプ

日本女子大

東京カテドラル教会

学習院大

目白

❶正面玄関

神田川

❷冠木門
早稲田ランプ

新目白通り

江戸川橋

｢1ａ｣出口

▲

新宿

明治通り

山手線

ホテル椿山荘東京

交通のご案内

ＪＲ山手線目白駅より

JR目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、都バス新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」下車

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅より

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「１a」出口より徒歩10分❶正面玄関：江戸川橋を渡り、目白坂下南交差点を左折。坂道を道なりに上り、約500ｍ❷冠木門（庭園入口）：江戸川橋を渡り、神田川沿い遊歩道を直進約500ｍ「中期経営計画説明会」の開催について
第82回定時株主総会終了後、中期経営計画説明会を開催し、当社の中期経営計画への取り組みについて株主の皆さまにご説明申しあげます。
なお、株主懇談会の開催は予定しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。