令和２事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（令和３年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金3,424,179,926

林道割賦売掛金

6,117,719,996

特定地域整備割賦売掛金

1,094,897,032

農用地整備割賦売掛金

6,329,162,733

前払費用

2,388

未収収益

13,878,536

未収入金

1,005

賞与引当金見返 （注）2,310,570

未収還付消費税等

2,506,700

流動資産合計16,984,658,886

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

11,600,003

減価償却累計額△ 6,556,640

減損損失累計額△ 5,043,359

構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地有形固定資産合計

427,578,037△ 18,174,290

9,403,747

11,923,765△ 11,280,223

643,542506,032,000
516,079,293

２ 無形固定資産
ソフトウェア46,646,537

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

47,014,537

３ 投資その他の資産
敷金・保証金

14,048,094

退職給付引当金見返 （注）38,250,872

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52,298,966
615,392,796
17,600,051,682

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等 （注）718,959,680

短期借入金

3,618,529,000

リース債務（短期）

170,565

未払金

175,038,632

未払費用

2,397,736

預り金

836,801

引当金
賞与引当金

4,502,848

4,502,848

流動負債合計4,520,435,262

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

49,156,401

長期借入金

49,156,401
8,250,675,000

リース債務（長期）

288,489

引当金
退職給付引当金

1,265,580,195

1,265,580,195

固定負債合計9,565,700,085

負債合計

14,086,135,347

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,305,285,913

資本金合計

1,305,285,913

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金30,200,002

資本剰余金合計

30,200,002

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）1,563,614,314

積立金 （注）516,333,428

当期未処分利益

98,482,678（うち当期総利益98,482,678 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,178,430,420
3,513,916,335
17,600,051,682行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一財

般

管務

理費

雑臨

時

損

費

169,343,622

用

206,986,814

損

62,268,725

失5,043,359

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

443,642,520
443,642,520

損 益 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
一般管理費
人件費

109,447,571

賞与引当金繰入4,502,848

退職給付費用

14,255,254

減価償却費

3,116,490

賃借料

15,906,382

消耗備品費

435,672

諸経費

13,132,656

その他一般管理費

8,546,749

169,343,622

財務費用
支払利息
借入金利息

6,147
206,980,667

206,986,814

雑損62,268,725経常費用合計

438,599,161

経常収益
割賦利息収入304,631,811

国庫補助金等収益 （注）50,446,362

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入

709,413709,413

賞与引当金見返に係る収益 （注）2,310,570

退職給付引当金見返に係る収益 （注）2,408,793

雑益

11,268,927

経常収益合計371,775,876

経常損益△ 66,823,285

臨時損失
減損損失
当期純利益（△当期純損失）

5,043,359

5,043,359△ 71,866,644

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）170,349,322

当期総利益

98,482,678（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 資本金政府
出資金

当期首残高

1,334,285,914

Ⅱ 資本剰余金

資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
前中長期目標期間
繰越積立金

資本剰余金合計

30,200,001

30,200,001

1,733,963,636

積立金

401,584,663

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）
114,748,765-

2,250,297,064

純資産合計

3,614,782,979

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等による減資△ 29,000,001△ 29,000,001

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等

11

1

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理利益処分による積立て

114,748,765△ 114,748,76500(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩△ 170,349,322△ 71,866,644△ 71,866,644△ 71,866,644△ 71,866,644

170,349,322

170,349,32200

当期変動額合計△ 29,000,001

11△ 170,349,322

114,748,765△ 16,266,087

98,482,678△ 71,866,644△ 100,866,644

当期末残高

1,305,285,913

30,200,002

30,200,002

1,563,614,314

516,333,428

98,482,678

98,482,678

2,178,430,420

3,513,916,335

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 254,857,252

その他の業務支出△ 126,345,906

消費税還付による収入

116,364

政府交付金収入85,200,000

林道事業収入2,031,593,319

特定地域等整備等事業収入

2,231,891,402

小計3,967,597,927

利息の受取額309,011,375

利息の支払額△ 207,936,846

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,068,672,456

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,894,400
2,000,000△ 41,894,400

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

630,000,000

長期借入金の返済による支出△ 4,871,289,000

リース債務の返済による支出△ 168,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,241,457,669

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 214,679,613

Ⅴ 資金期首残高

3,638,859,539

Ⅵ 資金期末残高

3,424,179,926

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

98,482,678

当期総利益

98,482,678

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

1,563,614,314
1,563,614,314

Ⅲ 利益処分額
積立金

1,662,096,992

1,662,096,992

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月26日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

９～２４年

構築物

８～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

３．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
５．その他の重要な事項
収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。

注記事項（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政コス

ト443,642,520 円

自己収

入等

△ 315,900,738 円

用5,035,215 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

機会費

132,776,997 円（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.120％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△1,263円であり、当該影響額を除いた当期総利益は98,483,941円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,424,179,926 円

資金期末残高3,424,179,926 円（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
割賦売掛金については、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第７条及び第11条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金3,424,179,9263,424,179,926-②林道割賦売掛金

6,117,719,996

6,481,898,314

364,178,318③特定地域整備割賦売掛金

1,094,897,032

1,141,491,541

46,594,509④農用地整備割賦売掛金

6,329,162,733

6,591,285,935

262,123,202⑤長期借入金（短期借入金を含む）(11,869,204,000)(12,289,410,359)(△ 420,206,359)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定地域整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。
ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区（単位:円）
当 期（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

分

退職給付債務の期首残高

1,407,865,385

勤務費用

6,571,240

利息費用

9,014,910

数理計算上の差異の当期発生額△ 615,352

退職給付の支払額△ 174,184,454

期末における退職給付債務

1,248,651,729

ｃ．退職給付債務に関する事項
区分（単位:円）
当期末（令和３年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

1,248,651,729
17,130,769

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 34,059,235

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

1,265,580,195

ｄ．退職給付費用に関する事項（単位:円）

区

当 期（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

分

勤務費用

6,571,240

利息費用

9,014,910

過去勤務費用の費用処理額△ 8,116,479

数理計算上の差異の費用処理額

6,785,583

退職給付費用

14,255,254

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種類

場

所

帳 簿 価 額① 土地

東京都豊島区

165,000,000 職員宿舎用地

建物

東京都豊島区

5,043,360 職員宿舎建物

用

途（２）減損の認識に至った経緯
当該資産については、令和3年1月29日に法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種

② 建物

類

場
東京都豊島区

所

減 損 額

備

考

5,043,359 減損損失として計上

なお、①土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。

（４）回収可能サービス価額
土地については、固定資産の時価（最新の公示価格（都道府県基準地価格））から処分費用見込額を控除して得た額とし、建物については、売却を想定していないため、使用価値相当額としております。

（リース取引）
オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

1,512,737 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

3,796,374 円（不要財産国庫納付関係）
①

資産種類

土地建物

②

資産名称

いずみ倉庫用地

いずみ倉庫

③

帳簿価格

(1)取得価格

29,000,000

1(2)減価償却--(3)帳簿価格

29,000,000

1④

不要財産となった理由

事業の縮小等に伴い使用 事業の縮小等に伴い使用予定のない施設となった 予定のない施設となった
ため
ため

⑤

国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づ 該当はありません
く現物納付

⑥

譲渡収入の額

該当はありません

該当はありません⑦

控除費用

該当はありません

該当はありません(1)国庫納付額⑧

国庫納付等の額
納付等年月日

納付年月日(2)地方公共団体への払戻額

現物納付のため該当はありません
令和3年1月18日

納付年月日(3)その他民間等への払戻額
納付年月日

⑨⑩

減資額
備考

---------

29,000,000
福島県福島市-1
福島県福島市
建物は解体しています