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四半期報告書
（第64期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E0059011756957_第１四半期報告書_20110816094029

目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４
１

四半期連結財務諸表

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

巻末

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2011/08/16 9:40:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

中村

塚本

平成23年４月１日

能交

友紀

友紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

- 1 -

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期
連結累計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間第63期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

40,98941,845

165,726

営業利益（百万円）

2,501

3,521

4,255

当社株主に帰属する四半期（当期)
純利益（百万円）

1,064

2,336

2,615

212

3,514

△1,469株主資本（百万円）

168,958

167,615

166,967

総資産額（百万円）

219,025

215,596

215,345

7.54

16.59

18.53

7.53

16.57

18.51

77.1

77.7

77.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

91

△394

10,054

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,882△657△1,546△378△991△4,89922,02625,027

26,981

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利
益（円）
株主資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災の被害に加え、電力供給の制約による経済活動の停滞など、景気の下振れリスクを含んで推移しました。
衣料品業界におきましても、生活防衛意識の高まりや消費マインドの冷え込みの影響を受け、生活必需品を除く
ファッション商品の販売は回復基調にあるものの、厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは３ヶ年中期経営計画の２年目をスタートさせ、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、国内事業の構造改革による収益力向上と中国を中心とする海外事業の積極的な展開による成長力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、主に㈱ワコールや中国事業において売上が前年同期を上回ったことなどにより、全体の売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、㈱ワコールにおいてコスト削減や経費の圧縮に努めたことや、国内子会社の収益性が改善したことなどにより、前年同期を上回
りました。
・売上高

418億45百万円（前年同期比2.1％増）

・営業利益

35億21百万円（前年同期比40.8％増）・税引前四半期純利益

39億59百万円（前年同期比109.0％増）

・当社株主に帰属する四半期純利益

23億36百万円（前年同期比119.5％増）

オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
ワコール事業（国内）①㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、ワコール人間科学研究所の研究成果「からだのエイ
ジング（加齢による体型変化）」を平成22年４月に発表して以降、基幹商品であるブラジャーが回復基調とな
り、春のキャンペーン商品を中心に総じて順調に推移しました。一方、新機能ボトムのスタイルサイエンス商品群は苦戦し、ガードル・パンツ全体では前年同期を下回りました。また、季節商品の肌着については、一部商品が欠品したことや他社の低価格商品の影響を受け、前年同期を下回りました。これらの結果、主力のワコールブ
ランド事業本部全体の売上は前年同期を上回りました。
ウイングブランド事業本部につきましては、ワコールブランド同様、ブラジャーは堅調に推移しましたが、ガードル・パンツ全体では前年同期を下回りました。また、肌着は量販店などのプライベートブランド商品や他社商品の影響を受けたものの、消臭機能を訴求した販促策が奏功し前年同期を上回りました。メンズインナーはス
タイルサイエンス商品群が苦戦したものの、シニア世代向けブランドや軽スポーツ向けブランドの展開が拡大したことや、「部屋テコ(薄くて軽く、デザイン性も兼ね備えたステテコ)」や肌着が夏場の需要を捉えたこともあり、前年同期を上回りました。これらの結果、ウイングブランド事業本部全体の売上は、前年同期を上回りました。
今期よりボリュームゾーンでのシェア拡大に向けて組織改編を実施した小売事業本部（旧ＳＰＡ事業部）につきましては、主に直営店「ＡＭＰＨＩ(アンフィ）」において、ブランド認知度向上に伴い入店客数が増加した
ことや客単価が上昇したこともあり、売上を伸ばしました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」は、一部で震災による店舗の被害があったものの全体としては好調に推移し、小売事業本部
全体の売上は前年同期を上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、スポーツコンディショニングウェア「ＣＷ－Ｘ（シーダブリュ－エックス）」ブランドのスポーツ用タイツやブラジャーが好調に推移したものの、震災でテレビ通販の売上が減少した
影響もあり、ウエルネス事業部全体の売上は前年同期を下回りました。
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通信販売事業部につきましては、カタログ販売が堅調に推移したことや、インターネット販売も伸長したことにより、全体の売上は前年同期を上回りました。
このように、主力事業であるワコールブランドやウイングブランドに加え、小売事業が前年同期を上回ったことなどにより、㈱ワコール全体の売上は前年同期を上回りました。また、利益面につきましては、前期より取り組みを開始した構造改革による売上利益率の改善や経費削減が奏功し、営業利益は前年同期を上回りました。

②

・売上高

285億52百万円（前年同期比3.7％増）

・営業利益

28億18百万円（前年同期比40.9％増）ワコール事業（海外）
海外事業（平成23年１月～３月）につきましては、米国事業は個人消費が回復基調の中、主力販売チャネルである百貨店を中心にシェア向上と商品展開の強化、さらに周辺国の売上拡大に積極的に取り組みました。売上面
では、前期から引き続き好調に推移している値頃感のあるブラジャーや補整機能のあるボトム商品が牽引したことや、平成22年８月より開始したインターネット販売も計画を上回る伸びとなったことで、売上は現地通貨ベースでは前年を上回ったものの、為替変動の影響により前年同期を下回りました。一方、利益面では売上の増加に加え、原価低減に伴う売上利益率の改善によって、営業利益は前年同期を上回りました。なお、当第１四半期連結累計期間における米ドルの平均為替換算レートは81円（前年同期90円）となっております。
中国事業につきましては、中国経済が不安定要素を含みながらも拡大を続ける中、個人消費の伸びはやや鈍化しつつあるものの堅調に推移しており、前期に引き続き商品力の強化と内陸部を中心とした積極的な店舗展開に取り組みました。売上は出店拡大に伴い前年同期を大きく上回りましたが、出店費用やワコールブランドの認知度向上のためのプロモーション費用の増加などにより、営業利益は前年同期を下回りました。

③

・売上高

54億52百万円（前年同期比3.8％増）

・営業利益

５億37百万円（前年同期比16.5％減）ピーチ・ジョン事業㈱ピーチ・ジョン（平成23年３月～５月）につきましては、震災により仙台支社が被災し、国内直営店舗への商品デリバリーの遅延や短縮営業、また通信販売の受注業務が約１ヶ月に亘り停止になるなど大きな影響を受けましたが、４月に営業を再開いたしました。
通信販売は、主力の下着カタログは震災による受注停止の影響や、販売スケジュール変更に伴い売上計上時期
が従来よりも後ろ倒しになったこともあり、売上は前年同期を下回りました。国内直営店は震災の影響に加え、前年同期に比べて店舗数が減少したことなどにより、売上は前年同期を下回りました。海外直営店は上海にオープンした５店舗は苦戦しましたが、香港に出店している２店舗は堅調に推移しました。しかしながら、国内事業の震災による影響が大きく、ピーチ・ジョン事業全体の売上は、前年同期を下回りました。
利益面では広告媒体の見直しなど効率化に取り組んだことや、前期に実施した事業所統廃合による人件費や固定費の削減などにより、国内事業は収益改善が着実に進み黒字となりました。しかしながら震災の影響に加え、中国事業拡大に伴う費用が増加したことや毎期計上している名簿償却費用の影響もあり、ピーチ・ジョン事業全
体では営業損失が生じました。
・売上高

27億49百万円

・営業損失
④

56百万円

（前年同期比9.1％減）（前年同期は営業損失

１億98百万円）

その他㈱ルシアンにつきましては、主力のインナーウェアを展開するインナー事業部は、大手得意先との共同開発商品の展開が拡大したことなどにより、好調に推移しました。一方、アウターウェアを展開するアパレル事業部
は、取り扱い商品の縮小などの影響もあり、前年同期を下回りました。これらの結果、ルシアン全体の売上は前年同期並みとなりましたが、利益面については収益性の改善や経費削減が奏功し、営業利益は前年同期を上回りました。
マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩につきましては、物販が堅調に推移しま
したが、前期の百貨店の売場改装工事が一巡したことに加えて、震災による取引先の投資抑制やイベント中止の影響で短期のマネキンレンタルが苦戦し、売上は前年同期を下回りました。利益面においては、経費の見直しを徹底したことで前年同期の営業損失から改善し、黒字となりました。
・売上高

50億92百万円（前年同期比1.8％減）

・営業利益

２億22百万円（前年同期比296.4％増）- 4 -11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して19億54百万円減少し、250億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益23億80百万円に減価償
却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、３億94百万円の支出(前年同期に比し４億85百万円の支出増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還収入があったものの、有価証券や有形固定資産の取得などにより６億57百万円の支出(前年同期に比し12億25百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、９億91百万円の支出(前年同期に比し６億13百万円の支出増)となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日（平成23年８月15日）において以下のように定めております。
イ

基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパ
ニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付
加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

- 5 -11756957_第１四半期報告書_20110816094029

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ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、平成19年１月に「中期経営計画 '07～09」を策定し、この経営計画の下、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
また、さらなる企業価値の向上に向けた中長期戦略を実行するための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ２１」を推進し、持株会社体制への移行、㈱ピーチ・ジョン及び㈱ルシアンの100％子会社化並びにインナーウェア卸事業以外の領域での事業拡大等を推進してきました。
当社は、今後も引き続き、上記イ記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎの無い企業ブランド「ワコール」を築き上げるべく、平成22年３月に策定した「中期経営計画 '10～12」の下、(ⅰ)グループ各社が連携し、各社の強みを発揮することにより、ワコールグループとしての総合力を高めること、(ⅱ)グループ
全体の収益額の確保とその拡大のため、国内インナーウェア卸事業を中心とした構造改革に取り組むとともに、成長分野である海外事業の拡大、また、インナーウェア卸事業以外の事業領域の拡大を加速すること、(ⅲ)グループとしての経営体制を強化すること、(ⅳ)ＣＳＲの遂行（コンプライアンスの徹底、ＩＲ活動、社会貢献活動等）の４項目を柱として、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでいきます。
（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では、コーポレートガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、現在、取締役８名で構成され、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役８名のうち、３名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「情報開示委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成18年６月29
日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを導入しました。これらはいずれもその有効期間が約３年間の経過をもって満了したので、当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた上、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「本買収防衛- 6 -11756957_第１四半期報告書_20110816094029

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策基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、
新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会
は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から
当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成21年６月26日開催の定時株主総会
終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

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2011/08/16 9:40:44

ハ

上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記ロ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記イ記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

普通株式

計
（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株)（平成23年８月15日）

143,378,085

143,378,085

143,378,085

内容

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準と大阪証券取引所市場第一部なる株式であり、単元
株 式 数 は 1,000 株 で あ

（注）

ります。
－

143,378,085－

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されています。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

143,378－

13,260－29,294（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/16 9:40:44（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式に制限のない、標準となる株式であり、単元－

株 式 数 は 1,000 株 で あります。

2,529,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

139,802139,802,000
普通株式

単元未満株式1,047,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
－

139,802②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

所有者の住所京都市南区吉祥院
中島町29番地

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,529,000－

2,529,000

1.76

2,529,000－

2,529,000

1.76（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、2,527,110株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

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2011/08/16 9:40:44

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年内閣府令第73号）附則第６条に基づき改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、米国において一般に認められている会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2011/08/16 9:40:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成23年３月31日）
区分

注記番号

当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び現金同等物

２

定期預金
（注記２－
Ａ,Ｋ,Ｌ）

26,981

25,027

698

738

4,819

4,613

３

有価証券

４

売掛債権

20,871

22,906５

返品調整引当金及び貸倒引当金△1,549△2,069６

たな卸資産

30,956

31,068７繰延税金資産

5,134

3,863

８

その他の流動資産

2,586

3,541

（注記
２－Ｂ）
（注記２－
Ｋ,Ｌ）

流動資産合計Ⅱ

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

４

建設仮勘定

Ⅲ

89,687

（注記
２－Ｅ）
（注記
２－Ｅ）

21,774

21,78760,32260,476

14,023

13,93893315

減価償却累計額

96,212△46,467

96,516△46,772

有形固定資産合計

41.6

49,74523.1

49,74423.1

その他の資産１

関連会社投資

２

投資

３

のれん

４

その他の無形固定資産

５
６
７

42.0

有形固定資産１

５90,496

（注記
２－Ｃ）
（注記２－
Ａ,Ｋ,Ｌ）
(注記
２－Ｄ)
(注記
２－Ｄ)

14,702

15,25532,672

33,213

10,367

10,367

10,325

10,071

前払年金費用158

447

繰延税金資産

879

934
5,878

その他

6,001

その他の資産合計

75,10434.9

76,16535.3

資産合計

215,345100.0

215,596

100.0- 12 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成23年３月31日）
区分

注記番号

金額（百万円）当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

買掛債務

6,117

1,623

1,691

買掛金
未払金

10,5075,700

10,0214,471

未払給料及び賞与４

未払税金
その他の流動負債

（注記２－
Ｋ,Ｌ)

流動負債合計
Ⅱ

8,017

支払手形

３

５

（注記
２－Ｅ）

17,83016,183

6,201

4,638

1,870

648

2,405

4,298

34,42316.0

33,784

15.7

固定負債

１

退職給付引当金２

繰延税金負債３

その他の固定負債

（注記２－
Ｅ,Ｋ)

固定負債合計
負債合計
契約債務及び偶発債務

2,200

2,151

7,441

7,687

2,414

2,448

12,05546,4785.6
21.6

12,286
46,070

5.7
21.4

(注記
２－Ｅ)

（資本の部）
Ⅰ

資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成23年３月31日現在
500,000,000株
平成23年６月30日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成23年３月31日現在
143,378,085株
平成23年６月30日現在
143,378,085株

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他の包括損益累計額

(注記
２－Ｉ)

為替換算調整勘定
未実現有価証券評価益

13,26029,401

29,403

136,946

136,466△10,3442,596△2,002

年金債務調整勘定Ⅴ

13,260

自己株式△9,5952,894△1,926△9,750△2,890△8,627△2,887

自己株式の数(普通株式)
平成23年３月31日現在
2,529,607株
平成23年６月30日現在
2,527,110株
株主資本合計
Ⅵ

非支配持分

(注記
２－Ｇ)
(注記
２－Ｇ)

資本合計
負債及び資本合計- 13 -

166,967

77.5

167,615

77.7

1,900

0.9

1,911

0.9

168,867
215,345

78.4
100.0

169,526
215,596

78.6
100.0

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

40,989
（注記２－
Ｆ,Ｈ)
（注記２－
Ｆ,Ｈ,Ｉ)

有形固定資産除売却損益
（純額）
その他

100.0

19,47919,096

18,794

△127

49

－

38,488

93.9

2,501

6.1

百分比
（％）

金額（百万円）

19,519

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

2

41,845100.0

38,324

91.6

3,521

8.4

438

1.1

その他の収益・費用（△）
受取利息

23

24

支払利息

△29

△21

351

426

－

40

△960

△50

受取配当金
有価証券・投資有価証券
売却及び交換損益（純額）
有価証券・投資有価証券
評価損

(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ｌ)

△607

△1.5

税引前四半期純利益

1,894

4.6

3,959

9.5

法人税等

1,032

2.5

1,974

4.8

862

2.1

1,985

4.7

262

0.6

395

1.0

その他の損益（純額）

8

持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益調整前
四半期純利益持分法による投資損益

(注記
２－Ｃ)

19

四半期純利益

1,124

2.7

2,380

5.7

非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する四半期純損益

△60

△0.1

△44

△0.1

1,064

2.6

2,336

5.6

普通株式１株当たり情報

(注記
２－Ｊ)

当社株主に帰属する四半期純利益
基本的

7.54円

16.59円

潜在株式調整後

7.53円

16.57円- 14 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44（３）【四半期連結包括損益計算書】

区分ⅠⅡ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記番号

四半期純利益その他の包括損益（税引後）

1,124

2,380

473

761

(注記
２－Ｇ)

為替換算調整勘定
四半期発生額
未実現有価証券評価損益四半期発生額△1,789

再組替調整額320

296△1,4691297

年金債務調整勘定
再組替調整額

84

76

△912

1,134

四半期包括損益合計

212

3,514

非支配持分帰属四半期包括損益

△65

△55

当社株主に帰属する四半期包括損益

147

3,459

- 15 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
区分
Ⅰ

注記番号

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

四半期純利益２

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

1,124(1）減価償却費

2,380

1,122

1,150

552

512

(3）繰延税金

△49

1,178

(4）有形固定資産除売却損益（純額）(5）有価証券・投資有価証券売却及び交換損益
（純額）

△127

49

－

△40

960

50

△57

△149

売掛債権の増加△596△1,950

たな卸資産の減少

537

36(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金（純額）(6）有価証券・投資有価証券評価損

(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)

(7）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(8）資産及び負債の増減

その他の流動資産等の増加
買掛債務の減少△937△1,573

退職給付引当金の減少

△215

△209

その他の負債等の減少

△793

△897

(9）その他

130

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△462△2,035△1,033

6△2,77491△394

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の増加

△920

△518

２

定期預金の減少

23

478

３

有価証券の売却及び償還収入

－

700

４

有価証券の取得

－

△700

５

有形固定資産の売却収入

６

有形固定資産の取得

７

無形固定資産の取得

205

15

△703

△565

△228

△140

△270

△7

11

80

△1,882△657

短期借入金の純増加額

2,537

1,886

２

長期債務の返済

△17

△18

３

自己株式の取得

△4

△4

８

投資の取得

９

その他

(注記
２－Ｄ)

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
１

財務活動によるキャッシュ・フロー

４

自己株式の売却

５

当社株主への配当金支額

６

非支配持分への配当金支払額

７

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

00△2,824△2,817

△70

△45

－

7

△378

△991

△122

88

△2,291△1,954

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

24,317

26,981

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,02625,027- 16 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44

補足情報
現金支払額
利息
法人税等

29

18

2,104

2,245

－

126

現金支出を伴わない投資活動
株式交換による投資有価証券の取得額- 17 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44

四半期連結財務諸表に関する注記
１ 四半期連結会計方針
Ａ

四半期連結財務諸表作成の基準(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。従って我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月22日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「売却可能有価証券」及び「トレーディング有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「トレーディング有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は損益に計上しております。市場性のある有価証券の売却損益は移動平均法
による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
土地等圧縮記帳ロ「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。
ハ 長期性資産の減損「日本における会計原則」では、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国
財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
当第１四半期連結累計期間においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
ニのれん及びその他の無形固定資産「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主に顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積
耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。

ホ

顧客名簿

７年

ソフトウェア５年

未使用有給休暇「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

- 18 -

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ヘ

2011/08/16 9:40:44

退職給付引当金「日本における会計原則」では、「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
一会計期間のすべての清算費用の合計が純期間年金費用の中の勤務費用と利息費用の合計額を超えない場合には、年金債務の清算に係る損益を認識しておりません。
新株予約権付社債

ト

新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
チ 新株発行費用「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
社債発行費用リ「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

ロ
Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、平成23年３月期及び当第１四半期において、いずれも47社であり、当第1四半期連結累計期間
における連結子会社の範囲に変更はありません。

Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成23年３月期及び当第１四半期において、いずれも９社であり、当第１四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ

子会社の事業年度㈱ピーチ・ジョン等国内子会社２社の第１四半期決算日は５月31日であり、WACOAL INTERNATIONAL CORP.他在外子会社26社の第１四半期決算日は３月31日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第１四半期決算日と四半期連結決算日である６月30日との差異期間において、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

Ｅ

会計処理基準四半期連結財務諸表の作成に当たって採用した主要な会計処理基準は、「注記１－Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」及び「注記１－Ａ－(3）その他の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）新会計基準
公正価値の測定平成22年１月に、米国財務会計基準審議会は公正価値の測定に関する追加的な開示規定を公表しました。この規定では、資産と負債の各区分について、さらに細分化したクラス別の公正価値の開示を要求しております。ク
ラスは通常、連結貸借対照表の資産・負債科目よりも詳細な単位であります。また、レベル１とレベル２の間の振替のうち金額的重要性があるものについて開示を要求しており、レベル３の金額の変動についても、より詳細な開示を要求しております。

- 19 -

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2011/08/16 9:40:44

この規定はレベル３に関する規定を除き、平成21年12月15日より後に開始する四半期及び連結会計年度より適用されております。また、レベル３に関する規定は平成22年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成23年４月１日より開始する第１四半期
よりレベル３に関する規定を適用しておりますが、この規定は開示に係る規定であり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありませんでした。
平成23年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値の測定に関する新たな規定を公表しました。この規定
では、米国会計基準と国際財務報告基準の間の一貫性を向上するため、公正価値の測定及び公正価値測定の開示に関する要件の文言を改定しております。また、公正価値の測定及び公正価値測定の開示に関する一部の原則又は要件を改定し、開示要件を拡充しております。この規定は平成23年12月15日より後に開始する四半期及び連結
会計年度より適用になります。この規定による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響を現在検討しております。
包括損益の表示平成23年６月に、米国財務会計基準審議会は、包括損益の表示方法の改定に関する規定を公表しました。この規定は、その他の包括損益から当期純利益に再分類される調整項目について、その他の包括損益及び当期純利益の構成要素が表示されている財務諸表において表示することを要求しております。この規定は、その他の包括損益として報告すべき項目の変更や、１株当たり利益の算定又は表示に影響を与えるものではありません。この規定は、平成23年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、包括損益の表示方法のみに関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(2）表示方法の変更
当第１四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表の一部について組替を行っております。
なお、平成23年３月期の有価証券報告書に記載の会計処理基準から変更ありません。

- 20 -

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2011/08/16 9:40:44

２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 有価証券及び投資売却可能有価証券
売却可能有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成23年３月31日及び平成23年６月30日時点の市場における公表価格に基づいて評価しております。平成23年３月31日及び平成23年６月30日における売却可能有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成23年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

510

3

－

513

社債

1,300

4

27

1,277

投資信託

2,657

117

2

2,772

計

4,467

124

29

4,562

22,165

7,488

516

29,13722,165

7,488

516

29,137

投資株式計

平成23年６月30日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

510

1

－

511

社債

1,100

3

27

1,076

投資信託

2,657

124

33

2,748

計

4,267

128

60

4,335

22,1708,045

542

29,673

22,1708,045

542

29,673

投資株式
計- 21 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44

平成23年３月31日及び平成23年６月30日において、公正価値が帳簿価額を下回っている期間が12ヶ月以上の売却可
能有価証券はありません。公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成23年３月31日
公正価値（百万円）

平成23年６月30日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失
（百万円）

有価証券
社債

673

27

673

27

投資信託

9

2

233

33

計

682

29

906

60

6,009

516

6,614

542

6,009

516

6,614

542

投資
株式
計

平成23年６月30日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおり
であります。なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

898

908

５年以内

1,504

1,504

10年以内

700

680

10年超

－

－

3,102

3,092

計

売却可能有価証券の売却収入額、総実現利益及び総実現損失は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結
累計期間において、いずれも発生しておりません。
株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、投資有価証券交換益を認識しております。投資有価証券交換益は、前第１四半期連結累計期間において発生しておらず、当第１四半期連結累計期間において40百万円であります。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ955百万円及び42百万円であります。
トレーディング有価証券
米国の子会社は投資信託から構成されるトレーディング有価証券を平成23年３月31日及び平成23年６月30日において、それぞれ257百万円及び278百万円計上しており、これらは有価証券に区分されております。当第１四半期連結累計期間において、トレーディング有価証券に関連するトレーディング益は16百万円であり、その他の損益として計上
しております。なお、前第１四半期連結累計期間においては、有価証券に区分されるトレーディング有価証券を保有していないため、トレーディング有価証券に関するトレーディング益は発生しておりません。
また、米国の子会社は、非適格報酬繰延制度を採用し、投資信託契約を行っております。これに伴い、いくつかの投資信託から構成される投資が、平成23年３月31日及び平成23年６月30日において、それぞれ92百万円及び99百万円計上されております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、トレーディング有価証券に関連するトレーディング益は、それぞれ４百万円及び５百万円であり、その他の損益に計上しております。

- 22 -

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2011/08/16 9:40:44

市場性のない有価証券
市場性のない有価証券への投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成
23年３月31日及び平成23年６月30日において、それぞれ合計で3,443百万円及び3,441百万円となります。これらの投資については、毎年あるいは必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。
市場性のない有価証券の評価損は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ５百万円及び８百万円であります。
Ｂ

たな卸資産
平成23年３月31日及び平成23年６月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成23年３月31日

Ｃ

平成23年６月30日

製品及び商品26,576百万円

26,661百万円

仕掛品

3,300

3,316

原材料

1,080

1,091

計

30,956

31,068

関連会社投資投資先に対して、支配はしていないが重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成23年３月31日及び平成23年６月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
平成23年３月31日

平成23年６月30日

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34％

34％

㈱新栄ワコール

25

25

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.

42

42

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

㈱ハウス

20

20

オブ

ローゼ

平成23年３月31日及び平成23年６月30日における、関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
平成23年３月31日

平成23年６月30日

連結貸借対照表計上額

8,766百万円

9,040百万円

公正価額

7,735

7,401

- 23 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

Ｄ

2011/08/16 9:40:44

のれん及びその他の無形固定資産
当第１四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は140百万円であり、すべてソフトウェアであります。平成23
年３月31日及び平成23年６月30日における、のれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
平成23年３月31日

平成23年６月30日

償却累計額及び減損損失累計額

取得価額

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
顧客名簿

3,361百万円

2,636百万円

3,361百万円

2,682百万円

ソフトウェア

7,517

3,655

7,506

3,846

その他

1,294

413

1,289

414

計

12,172

6,704

12,156

6,942

商標権

5,316

559

5,316

559

その他

100

－

100

－

計

5,416

559

5,416

559

非償却対象

当第１四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に変動はありませんでした。
Ｅ

短期借入金及び長期債務
平成23年３月31日及び平成23年６月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
平成23年３月31日

平成23年６月30日

帳簿価額

帳簿価額

土地

803百万円

803百万円

建物

460

452

計

1,263

1,255

平成23年３月31日及び平成23年６月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおり
であります。
平成23年３月31日

平成23年６月30日

短期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）

563百万円

760百万円

長期債務（長期借入金）

13

－

576

760

計
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
Ｆ

退職金及び退職年金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間勤務費用

215百万円

237百万円

利息費用

178

181

年金資産の長期期待運用収益

△189

△189

数理差異及び過去勤務債務の償却額

142

128

計

346

357

当第１四半期連結累計期間において、子会社数社は複数事業主制度に加入しており、それらの子会社の制度脱退の蓋然性を検討した結果、一部の子会社につき、脱退に伴う一時金見込額774百万円を引き当てております。
- 24 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

Ｇ

2011/08/16 9:40:44

資本前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

171,630百万円

非支配持分1,923百万円

資本合計
173,553百万円△2,824－△2,824

非支配持分への現金配当

－

△70

△70

自己株式の取得△4－△4

自己株式の売却
その他

10
△1

－
－

10
△1

1,064

60

1,124

465

8

473

△1,466△3△1,469

84

－

84

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益
年金債務調整勘定
四半期包括損益合計
四半期末残高

147

65

212

168,958

1,918

170,876

当第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

166,967百万円

非支配持分1,900百万円

資本合計
168,867百万円△2,817－△2,817

非支配持分への現金配当

－

△45

△45

自己株式の取得

△4

－

△4

0

－

0

10

1

11

2,336

44

2,380

自己株式の売却
その他
包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）為替換算調整勘定

749

12

761

未実現有価証券評価損益

298

△1

297

年金債務調整勘定

76

－

76

四半期包括損益合計

3,459

55

3,514

167,615

1,911

169,526

四半期末残高Ｈ

研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ211百万円及び215百万円であります。

- 25 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

Ｉ

2011/08/16 9:40:44

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式
1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当第１四半期連結累計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。
また、平成23年６月30日現在で、ストックオプションの重要な変動はありません。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に
おいて、それぞれ９百万円及び９百万円であります。
平成23年６月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は、発生しておりません。

Ｊ

１株当たり情報
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出されております。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益

1,064百万円

2,336百万円

株式数（分母）基本的１株当たり純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり純利益算定のための平均株式数- 26 -

141,196,784株

140,847,377株

101,826

141,815

141,298,610

140,989,192

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

2011/08/16 9:40:44

Ｋ

金融商品
公正価値
平成23年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ）

4,819百万円

4,819百万円

投資（注記２－Ａ）

29,22929,229

為替予約

24

24

資産合計

34,072

34,072

為替予約

△49

△49

長期借入金（一年以内返済予定含む）

△276

△276

負債合計

△325

△325

負債

平成23年６月30日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ）

4,613百万円

4,613百万円

投資（注記２－Ａ）

29,772

29,772

為替予約

1

1

資産合計

34,38634,386

為替予約

△68

△68

長期借入金（一年以内返済予定含む）

△260

△260

負債合計

△328

△328

負債

その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。
為替予約
当社グループは、外国為替の変動に伴うリスクにさらされており、これらのリスクを管理するために為替予約契約を使用しております。これらの為替予約契約をヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

- 27 -

11756957_第１四半期報告書_20110816094029

Ｌ

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公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成23年３月31日及び平成23年６月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている
金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
平成23年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
国債

503百万円

－百万円

－百万円

地方債
社債

－

10

－

10

－

1,277

－

1,277

投資信託

257

2,772

－

3,029

小計

760

4,059

－

4,819

29,137－－

29,137503百万円

投資
株式
投資信託
小計

92

－

－

92

29,229－－29,229

金融派生商品
為替予約
資産合計

－

24

－

24

29,9894,083－

34,072

－

△49

－

△49

負債
金融派生商品為替予約- 28 -

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平成23年６月30日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
国債

501百万円

－百万円

－百万円

地方債

－

10

－

10

社債

－

1,076

－

1,076

投資信託

278

2,748

－

3,026

小計

779

3,834

－

4,613

29,673－－29,673501百万円

投資
株式
投資信託

99

－

－

99

小計

29,772－－

29,772－1－

130,551

3,835－

34,386

－

△68

－

△68

金融派生商品
為替予約
資産合計
負債
金融派生商品
為替予約

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における未調整の公表価格により評価しております。また、レベル２に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル２の金融派生商品は、主に為替予約であり、金融機関等の取引相手方から入手した時価により評価しております。当社が保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における評価損はそれぞれ、92百万円及び42百万円であり、その他の損益として計上しております。
また当社は、連結貸借対照表上、金融派生商品を公正価値で評価した金額を計上しており、平成23年３月期及び当第１四半期においては、その他の流動資産にそれぞれ24百万円及び１百万円、その他の流動負債にそれぞれ49百万円
及び68百万円計上しております。
Ｍ

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成23年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
2,817

20.00

- 29 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月６日

利益剰余金

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Ｎ

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セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意
思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示す
ることを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１
計方針」に記載されているものと同様であります。

四半期連結会

なお、前連結会計年度において、量的基準の判定を行った結果、それまで報告セグメントとしていた七彩事業については、基準を満たさなかったため、その他のセグメントに含めております。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第１四半期連結累計期間のセグメントの区分に合わせて表示しております。
オペレーティング・セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

27,528

5,253

3,023

5,185

40,989－40,989

685

1,493

10

1,063

3,251

(3,251)－

28,213

6,746

3,033

6,248

44,240(3,251)

40,989

2,000

643

△198

56

2,501

－

2,501

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

28,552

5,452

2,749

5,092

41,845－41,845

797

1,467

39

1,238

3,541

(3,541)－

29,349

6,919

2,788

6,330

45,386(3,541)

41,845

2,818

537

△56

222

3,521

－

3,521

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）（注）

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・
施工他

Ｏ

後発事象
該当事項はありません。

- 30 -

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２【その他】
平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年３月31日現在の株主に対して、第63期の期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額2,817百万円

１株当たりの金額

20円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成23年６月６日- 31 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月15日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年
４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。