綾川町ＩＪＵ（移住）ターン促進住宅支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、綾川町内に移住しようとする者（以下「移住者」という。
）の住宅の賃借に係る費用の一部を助成するために綾川町ＩＪＵ（移住）ターン促進住宅支援事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住者 転勤、就学その他一時的な居住ではなく、定住の意思をもって、転入し、綾川町に住民票の登録がある者。
(2) 定住 転入後、町内に永住し、又は相当期間生活の本拠地を置くこと。
(3) 住宅 地方税法第 73 条第４号に規定する住宅。
（公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、雇用促進住宅、3 親等以内の親族所有の住宅を除く。
）(4) 初期費用 住宅の賃貸借契約締結に関して要した礼金、手数料及び保証料の合計額。
（補助対象者）
第 3 条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 綾川町へ転入し、綾川町に住民票の登録があること。
(2) 転入の時点で満 40 歳以下であること。
(3) 単身世帯でないこと。
(4) 綾川町に引き続き 5 年以上居住する意思がある者であること。
(5) 綾川町内に定住する意思があること。
(6) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)に規定する生活保護受給世帯、その他の公的家賃補助を受けていないこと。
(7) 日本国籍を有していないときは、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること。
(8) 補助対象者が属する世帯の構成員（当該補助対象者及びその者と生計を一にする親族をいう。以下「世帯構成員」という。
）に暴力団、暴力団関係企業、総会屋若し
くはこれらに準ずる者又はその構成員がいないこと。
(9) 世帯構成員が県税並びに市(町)税、保育料、上下水道料及びその他町に納付すべき金銭を滞納していないこと。
(10) 世帯構成員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
(11) 補助対象者本人が契約者となり、移住に際し新たに借地借家法（平成 3 年法律第90 号）第 38 条に規定する定期建物賃貸借（以下、「賃貸借契約」という。
）により、住宅を賃借するものであること。
(12) 移住者を含む世帯員全員が、綾川町東京圏 IJU ターン移住支援事業による補助金を受けていないこと。
2 前項の規定にかかわらず、企業等の人事異動等により町内に定住しないことが明らかであると町長が認める者は、補助金の交付対象としないことができる。
（補助金の交付）第 4 条 町長は、補助対象者に対し、別表に掲げるところにより、住宅家賃補助金及び住宅初期費用補助金を交付する。
2 住宅家賃補助金は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 補助対象者本人が契約者となり、移住に際し新たに借地借家法（平成 3 年法律第90 号）第 38 条に規定する定期建物賃貸借（以下、「賃貸借契約」という。
）により、住宅を賃借するものであること。
(2) 公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅その他公的賃貸住宅並びに勤務事務所の官舎、社宅及び社員寮は対象としないこと。
(3) 転入した日の属する月の翌月から起算して 12 か月日までの家賃を対象とするものであること。
(4) 補助対象者が本市（町）に転入した日の属する月の翌月から補助金の交付申請をした日の属する月までに支払を完了した家賃については、補助金の交付申請をした年度と同一年度内の家賃に限り、補助金の対象とすることができる。
(5) 3 親等内の親族が経営する賃貸住宅は対象としないこと。
(6) 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。
3 住宅初期費用補助金は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 補助対象者本人が契約者となり、移住に際し新たに借地借家法（平成３年法律第90 号）第 38 条に規定する定期建物賃貸借（以下、「賃貸借契約」という。
）により、住宅を賃借するものであること。
(2) 公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅その他公的賃貸住宅並びに勤務事務所の官舎、雇用促進住宅、社宅及び社員寮は対象としないこと。
(3) 住宅初期費用補助金は１回に限り交付決定を受けることができる。
(4) 住宅初期費用補助金の対象は、補助対象者が交付申請前に支払を完了した住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用とする。ただし、本市（町）に転入した日の属する月の翌月から起算して 12 か月目までに補助金の交付申請をした場合に限る。
(5) 3 親等内の親族が経営する賃貸住宅は対象としないこと。
(6) 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。
（交付の申請）第 5 条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、第 1 号様式による交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 申請者は、次の各号に掲げる書類を交付申請書に添えて町長に提出しなければならない。
(1) 住民票謄本（続柄の記載されたもの）(2) 住宅の賃貸借契約書の写し(3) 住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用の額及びその内容がわかる資料(4) 誓約書（様式第 2 号）
(5) 市（町）税に滞納が無いことを証明する書類(6) その他、町長が必要と認める書類（交付の決定）第 6 条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第 3 号による補助金交付決定通知書により申請者に通知する。
2 町長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
3 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきでないものと認めたときは、様式第 4 号による補助金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第 7 条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)
は、申請書の内容に変更が生じたときは、様式第 5 号による補助金変更申請書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項に規定する申請により補助金の額又は補助金の交付期間を変更することと決定したときは、様式第 6 号による補助金変更交付決定通知書により当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 8 条 交付決定者は、次に掲げる期限までに様式第 7 号による補助金実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。
(1) 4月 分 か ら 9 月 分 10 月 10 日
(2) 10 月分から 3 月分 4 月 10 日
（額の確定）
第 9 条 町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて聞き取り等を行い、補助金の交付の決定の内容（第 7 条第 2 項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第 8 号による補助金の額の確定通知書により補助対象者に通知するものとする。
（支払）第 10 条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、様式第 9 号による補助金精算払請求書を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 11 条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、様式第10 号による補助金交付決定取消等通知書により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該交付決定を受けたことが判明したとき。
(2) 交付決定後の事情の変更により第 3 条第 1 項各号に掲げる要件を満たさないことが判明したとき。
(3) 第 3 条第 2 項の規定に該当すると認めたとき。
(4) 賃貸借契約を解除し、他市町へ転出したとき。
(5) その他町長が必要と認めたとき。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
3 町長は、前 2 項の規定により交付決定者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)1 この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第 4 条第 2 項第 3 号及び同条第 3 項第 4 号の規定は、この要綱の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。

別表
区分内容

住宅家賃補助金

賃貸住宅契約に定められた賃借料（管理費、共益費及び駐車場使用料等を除く。
）から住宅手当等住宅について事業主が従業員に対して支給する住宅に関する全ての手当を差し引いた額の 2 分の 2（千円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額）と 2 万円のどちらか低い額とする。

住宅初期費用補助金

住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用の合計額からこれらの額にかかる事業主が従業員に対して支給する手当を差し引いた額の 2 分の 1（千円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額）と 6 万円のどちらか低い額とする。