連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流動
資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

10,128,401
2,834,830
3,855,359
1,712,991
908,447
575,288249,667△ 8,183

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

5,527,294
4,862,376
2,478,263
1,335,616
206,302814,347
27,847

無形固定資産ソフトウエアその他

470,698
351,745
118,953

投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金

194,218
142,508
25,60044,284
26,110△ 44,284

資産

合計

15,655,696

科
目（負 債 の 部）流
動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 費 用未払法人税等
製品保証引当金
設備関係未払金繰延税金負債その他
固（単位：千円）

金

額

6,577,185
2,969,478
2,900,000
361,479
16,518
6,182
3,717
4,890
314,920

定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
負債
合計

1,792,371
1,410,492
326,962
54,916
8,369,557（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式7,337,303
2,506,512
2,028,8342,849,918△ 47,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分△ 100,447
3,283△103,731
49,282

純 資 産 合 計

7,286,138

負債・純資産合計

15,655,696（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
−1−

連結損

益

（平成21年４月１日から

科売売

計算書平成22年３月31日まで）

目金

高上
原
価売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業損
失（△）
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支払利息
支 払 手 数 料
その他
経常損
失（△）
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 損 失（△）−2−額10,684,670
9,833,659
851,010
3,118,743△ 2,267,732

上（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）

4,143
217,696
32,032
21,041
33,693
14,203
17,305
5,135
14,635△ 4,777

221,839

86,768△ 2,132,660
31,5095,135△ 2,106,287
9,857
5,601
△ 2,121,746

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月1日から科目

資本金
平成21年３月31日
2,506,512
残高
連結会計年度中の変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の─変動額合計
平成22年３月31日
2,506,512
残高科目

平成21年３月31日
残高
連結会計年度中の変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日
残高

平成22年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,028,891

4,971,664△47,592

9,459,475△56△44677△2,121,746△446
20△56 △2,121,746△368 △2,122,171△2,121,746△47,961

7,337,303

評価・換算差額等
少数株主
その他有価
為替換算 評価・換算
持分
証券評価差額金 調整勘定 差額等合計

純資産合計

41,1389,382,273

2,028,834

2,849,918△5,503 △112,837 △118,341△2,121,746
△446
20
8,787

9,106

17,8938,143

26,036

8,787

9,106

17,8938,143△2,096,134

3,283 △103,731 △100,447

49,282

7,286,138（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−3−

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
子会社７社を全て連結の対象としております。
東洋工機㈱ ・ 東洋機械エンジニアリング㈱ ・ TOYO MACHINERY（M）SDN.BHD.
TOYO MACHINERY（T）CO., LTD. ・東曜機械貿易（上海）有限公司
東洋機械（常熟）有限公司 ・東洋機械金属（広州）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
）		
時価のないもの		
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産（イ）製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
−4−

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金成形機のアフタ－サ－ビスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用−5−処理することとしております。				
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（６）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項			
全面時価評価法を採用しております。			
Ⅱ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更の注記
表示方法の変更（連結損益計算書）
支払手数料は営業外費用総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区−6−分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、営業外費用「その他」に 12,500 千円含まれております。
Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額

9,561,028 千円

Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,703,000株

２ 配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証
券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。		
−7−

〈メ営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
モ〉
借入金の使途は主として運転資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
外貨建て営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。
③流動性リスクの管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には、含まれておりません。
（（注２）参照。
）−8−

（単位：千円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊２）（３）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（４）支払手形及び買掛金（５）短期借入金（６）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（＊１）
2, 834, 830
3, 855, 359△ 8, 125
3, 847, 233
20, 000
82, 780（ 2, 969, 478）
（ 2, 900, 000）―

時価（＊１）

差額

2, 83 4 ,8 3 0―

3, 84 7 ,2 3 3―

2 0 ,2 9 5
8 2 ,7 8 0（ 2, 9 6 9 ,4 7 8 ）（ 2, 9 0 0 ,0 0 0 ）―295――――（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金
預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これら時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
−9−

区分

時 価が連 結貸 借 対照
表計上額を超えるもの
合計

連結決算日における連結貸借対照表計上額

連結決算日における
時価（単位：千円）
差額

20,00020,295295

20,00020,295295②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 44,139 千円であり、売却益は 17,305千円であります。また、その他有価証券における連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類
差 額
取得原価
区分計上額
連結貸借対照表計上額が株式
50,115
21,952
28,163
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が株式
32,665△ 18,50251,167
取得原価を超えないもの
82,7803,450
79,330
合計（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計のデリバティブ
ヘッジ対象
契約額等
時 価
方法
取引の種類等
為替予約取引為替予約等の売建
売掛金
（注）
振当処理
米ドル
27,596
ユーロ
119,570
合計147,167（注）ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

− 10 −

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）非区分
上 場 株式

連結貸借対照表計上額39,727

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには、過大なコストを要するものと見込まれます。従って、時価を把握することが、極めて困難と認められるものであるため、｢ 投資有価証券（３）②その他有価証券」に含めておりません。
Ⅵ 賃貸等不動産に関する注記
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県明石市その他において、賃貸用土地等を有しております。		
２ 賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
84,141時

価1,256,838（注）当期末の時価は、鑑定評価によるもの及び固定資産税評価額等により算出した結果の合計額であります。
Ⅶ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

351円04銭△ 102円91銭− 11 −