香取市上川岸小公園
指定管理者募集要項

令和 6 年 9 月
香取市建設水道部都市整備課

目次
1

募集の目的 ............................................................................................................... 1

2

管理運営に関する基本的な考え方 ........................................................................... 13

本施設の概要 ............................................................................................................ 1

4

指定期間及び指定管理料.......................................................................................... 1

5

開園時間及び休園日 ................................................................................................. 2

6

募集及び選定等の日程 ............................................................................................. 27

業務の範囲等 ............................................................................................................ 38

自主事業等 ............................................................................................................... 39業務の一括委託の禁止 ............................................................................................. 3

10 指定管理者の資格..................................................................................................... 3
11 募集要項の配布場所及び配布期間 ........................................................................... 412 現地見学会及び公募に関する質問方法 .................................................................... 5
13 申請の手続 ............................................................................................................... 5
14 指定管理者候補者の選定等 ...................................................................................... 7
15 指定管理者の指定及び協定の締結等 ....................................................................... 916 その他 ....................................................................................................................... 9
17 問い合わせ先 ............................................................................................................ 10

1

募集の目的
香取市上川岸小公園（以下「本施設」という。）の効率的・効果的な管理運営のため、香取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成 18 年香取市条例第 58 号）第２条（以下「手続条例」という。）の規定に基づき、次のとおり指定管理者を募集します。

2

管理運営に関する基本的な考え方(1) 本施設は、地方自治法第 244 条に基づく公の施設に該当します。公の施設は市が管理運営を行うものですが、指定管理者制度を導入し、民間団体による管理運営を行うものです。指定管理者は、市の業務の一端を担っているという自覚を持ち管理運営を行ってください。
(2) 本施設は、香取市佐原重要伝統的建造物群保存地区の中心に位置しているため、歴史的町並みの景観を生かした地域活性化事業を実施してください。
(3) 市と連携を図り、本施設の設置目的を達成させるとともに、効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の削減に努めてください。
(4) 利用者の意見、要望を管理運営に反映させ、サービスの向上に努めてください。

3

本施設の概要(1) 名

称：香取市上川岸小公園（うわがししょうこうえん）(2) 所 在 地 ：香取市佐原イ 499 番地 1
(3) 敷地面積：500.4 ㎡(4) 主な施設
休憩所棟（休憩所、店舗１～４、トイレ）、事務所棟（管理室、セミナールーム、トイレ）、多目的広場、東屋(5) 設置の目的
伝統的建造物である佐原町屋に倣った意匠の本施設を設置することにより、歴史的景観の保全及び形成を図り、もって、本施設を来街者等の休憩及び地域交流の場とすることで、地域活性化及び観光振興に資することを目的とします。
4

指定期間及び指定管理料(1) 指定期間
令和 7 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日までの３年間を予定しています。ただし、管理を継続することが適当でないと市が認める場合には、指定管理者の指定を取り消すことがあります。
(2) 指定管理料等
ｱ

指定管理業務に係る経費（以下「指定管理料」という。
）
市は指定管理料について、下記イに示す金額を上限額として、事業計画書及び収支計画書において提案のあった金額を参考に、会計年度（4 月 1 日から翌1

年 3 月 31 日まで）毎に指定管理者と協議を行い、各年度協定書において定めた額で支払います。
しかし、次の場合には、指定管理料に生じた当該剰余額を市に返還するものとします。
① 指定管理業務が年度当初の計画どおり実施できずに指定管理料に剰余が生じたとき② 指定管理者が指定管理業務として行うべき修繕を行わなかったとき
ｲ

指定管理料の上限額
指定管理料の上限額は、年額 12,307 千円（消費税及び地方消費税を含む）とし、指定管理料の提案金額が上限額を超えた提案をした場合は失格とします。
※仕様書別表「上限額算定資料」を参照

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開園時間及び休園日(1) 開園時間
午前 10 時から午後８時まで(2) 休園日
月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に基づく
休日に当たるときは、その日以降における、その日に最も近い休日でない日）及び12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日※より早い時間での開館又はより遅い時間での閉館とする提案も可能としますが、その実施にあたっては市との協議事項とします。

6

募集及び選定等の日程
指定管理者の募集等は、次の日程で行います。ただし、プレゼンテーション及びヒアリング審査以降の日程は、予定であり変更する場合があります。この場合において、応募した団体にその旨を通知します。
項目

日程

募集要項の配布

９月 ６日（金）から１０月 ４日（金）まで

現地見学会参加申込

９月１１日（水）から ９月１３日（金）まで

現地見学会

９月１７日（火）質問事項の受付

９月１９日（木）から ９月２４日（火）まで

質問に対する回答期限

９月３０日（月）まで

申請書類の受付期間

１０月 ２日（水）から１０月 ４日（金）まで

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ及びﾋｱﾘﾝｸﾞ審査

１０月１６日（水）及び１０月１７日（木）候補者の決定、通知

１０月下旬

指定管理者の指定

議会の議決を経て、指定します。

2

7

業務の範囲等
指定管理者が行う管理運営業務の範囲は、次のとおりとし、具体的な業務内容及び履行方法は、別添「香取市上川岸小公園指定管理業務委託仕様書」のとおりです。
(1) 施設等維持管理業務
保守管理、設備備品等の管理、清掃管理、保安警備、屋外部分の管理(2) 運営業務
施設案内、広報宣伝、休憩所棟店舗の活用、苦情対応、まちづくり活動の支援、地域団体等との連携、地域住民等との交流(3) 経営管理業務
業務報告及び事業報告書の提出、事業計画書及び収支予算書の提出、自己評価、市が実施するモニタリング等への協力(4) その他の業務
その他設置目的を達成するために必要な業務

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自主事業等
指定管理者は、上記業務のほか、市が施設の設置目的に合致していると判断した事業については、指定管理者の自主事業として事業を実施することができます。
自主事業は、指定管理者が費用等を全て負担して実施するものとし、自主事業の収支額（以下「余剰金」という。
）は、指定管理者の収入とすることができます。
余剰金が指定管理料、使用料の収入、管理運営業務の実施状況、管理運営業務の決算
状況、市による施設整備の状況その他の状況に照らして過大であると認められる場合
は、市と指定管理者との協議により、余剰金のうち市に納付すべき額又はその他の目的に充てるべき額を定めることができます。
料金設定は、市の承認を受けた上で、指定管理者が決定するものとします。

9

業務の一括委託の禁止
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託することはできません。ただし、業務の一部（清掃業務、警備業務等）を第三者に委託することができます。
この場合、市内業者の育成及び市内経済の活性化を図るため、可能な限り市内業者の活用に努めるものとします。

10 指定管理者の資格
指定管理者の指定申請を行う法人その他の団体（以下「団体」という。）は、下記（１）の資格を満たすことを要します。なお、グループ申請を行うものは（２）に留意してく
ださい。
(1) 申請の資格
ｱ

施設の管理運営に高い能力を有すること(個人では応募できません)。
3

ｲ

団体が、次の者に該当しないこと。
① 法律行為を行う能力を有しないもの② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの③ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しないもの又は申請書提出日前６か月以内に手形又は小切手を不渡りしたもの④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの⑥ 香取市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成 18 年香取市告示第113 号）に基づく指名停止措置を告示日から指定管理者の指定の日までの間、受けているもの⑦ 施設の管理において、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けてから３年を経過しないもの⑧ 本市における指定管理者の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したもの⑨ 市税を滞納しているもの

ｳ

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又はその構成員(暴力団の構成団
体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にない団体であること。

(2) グループ申請を行う団体に関する留意事項
ｱ

複数の団体がグループを構成して申請を行う場合は、グループの代表となる団体を定め、当該代表団体が申請を行うこと。なお、代表となる団体は当該グループでの責任割合が最大であることを要する。

ｲ

グループ構成員のすべてが上記(１)の資格を満たすこと。

(3) 複数応募の禁止
ｱ

単独で応募した団体は、グループ申請の構成員になることはできない。

ｲ

グループの構成員は、他のグループの構成員となることはできない。

11 募集要項の配布場所及び配布期間(1) 募集要項等の配布場所
香取市佐原ロ 2127 香取市役所３階 建設水道部都市整備課建築・街なみ班※ 市ホームページ（http://www.city.katori.lg.jp）からもダウンロードできます。
ただし、施設等の図面については、市ホームページには掲載せず、窓口にてＣ
Ｄ-Ｒ（ＰＤＦ形式）で配布します。なお、ＣＤ‐Ｒは１申請者に対し、１枚までとします。
4

(2) 配布期間
令和 6 年 9 月 6 日（金）から同年 10 月 4 日(金)まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く）(3) 配布時間（窓口）午前 9 時から午後 5 時まで
12 現地見学会及び公募に関する質問方法(1) 現地見学会
現地見学会を希望する団体及びグループに対して、次のとおり現地見学会を行います。
ｱ

開催予定期間
令和 6 年 9 月 17 日（火）ｲ会場
香取市佐原イ 499 番地 1 香取市上川岸小公園

ｳ

参加申込
現地説明会に参加希望の団体及びグループは、令和6年9月13日（金）の午後４時まで（必着）に電子メールにて「現地説明会参加申込書（第９号様式）」を「16 問い合わせ先」へ送付してください。
電子メール送信の際には、件名を「指定管理者募集現地説明会申込」とし、開封確認等で着信を確認してください。時間調整後、現地集合時間をメールで返信します。調整が整わない場合は別途連絡します。
当日、会場で募集要項・仕様書等の資料は配布しませんので、予め資料を取得したうえ、持参してください。（参加人数については、調整させていただく
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。）(2) 質問方法
質問がある場合には、令和 6 年 9 月 19 日（木）から同年 9 月 24 日（火）までに電子メールにて「質問書（第 10 号様式）
」を「16 問い合わせ先」へ送付してください。電話や来訪等による質問は受け付けません。
電子メール送信の際には、件名を「指定管理者募集質問書」とし、開封確認等で着信を確認してください。
質問に対する回答は、令和 6 年 9 月 30 日（月）までに全ての回答を香取市ホームページに取りまとめて掲載します。
13 申請の手続申請する団体は、次に掲げる書類を提出してください。
（サ、シは、必要な場合に限る。
）(1) 提出書類

5

ア

指定申請書

※グループ申請の場合は共同申請届出書(第４号様式)

第１号様式を提出すること

第４号様式

イ

上川岸小公園の管理に関する事業計画書

第２号様式

ウ

上川岸小公園の管理に関する業務の収支予算書
・収入項目には、指定管理料の提案額を記入すること。また、利用料
収入等の指定管理業務に係る収入があれば記入すること。

第３号様式

なお、消費税は 10％で算出してください。
・支出項目には、指定管理業務に係る支出のみを記入すること。
エ

団体の概要

第５号様式

オ

役員名簿

第６号様式

カ

団体の定款若しくはこれらに類する書類※法人以外の団体にあっては、団体の規約等を提出すること。

キ

任意様式

団体の経営状況を示す書類（直近前事業年度分）①貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類する書類※法人以外の団体にあっては、団体の収支決算書を提出すること。 任意様式
②財産目録、事業報告書③事業計画書、収支予算書

ク

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※申請前３ヶ月以内に取得したもの（法人以外の団体は、代表者の身分証明書）

ケ

納税証明書(直近２事業年度分)

当該証明書
当該証明書

市税に係る未納のないことの証明※納税義務がない場合は申立書（様式第７号）にて申立てをするこ

又は
第７号様式

と。
コ

指定申請に係る宣誓書

第８号様式

サ

現地説明会参加申込書

第９号様式

シ

質問票

第 10 号様式(2) 提出部数 ７部（正本１部、副本６部（複写可））(3) 提出期間及び提出方法
ｱ

提出期間
令和6年10月2日（水）から同年10月4日（金）まで

ｲ

提出時間
午前8時30分から午後5時まで

ｳ

提出場所〒287-8501 香取市佐原ロ 2127 香取市役所
３階 建設水道部都市整備課建築・街なみ班

ｴ

提出方法
持参又は記録が残る送付方法（簡易書留等）
6

(送付の場合、令6年10月4日(金)午後5時必着とします。)(4) 申請に当たっての留意事項
ｱ

提出書類の変更等の禁止
提出期限後における提出書類の追加、変更、差し替え及び再提出は認めません。ただし、市が追加で資料の提出を求めた場合は、この限りではありません。

ｲ

虚偽記載の禁止提出書類の内容に虚偽又は不正があった場合は、失格とします。

ｳ

提出書類の取扱い
提出書類は、理由の如何に関わらず返却しません。

ｴ

申請の辞退
書類提出後に辞退する場合は、辞退届を提出してください（様式任意)。

ｵ

提出書類の著作権の取扱い及び公表
提出書類の著作権は、申請者に帰属しますが、公開する場合があります。

ｶ

費用負担
申請に要する費用は、すべて申請者の負担とします。

ｷ

提案による新たな費用の発生
事業計画書の内容が、市の新たな費用の発生を伴うものであるときは、その費用は全額申請者の負担とします。

ｸ

接触の禁止
選定委員に対して、本件提案についての接触を禁止します。接触の事実が認められた場合には、失格となることがあります。

ｹ

提供書類の目的外使用の禁止
市が提供する資料を申請に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。

14 指定管理者候補者の選定等(1) 選定方法
審査は、公募型提案方式により行います。
香取市上川岸小公園指定管理者選定委員会（以下｢選定委員会｣という。
）において、手続条例第４条第１項の選定基準に基づき、総合的に評価し、評価の最も高い申請者を指定管理者候補者として選定します。
審査に際しては、申請者による提案内容のプレゼンテーション及びヒアリングを実施します。
また、申請が１団体（グループ）であっても選定委員会で審査した結果、指定管理者として適当と認められる場合は、指定管理者候補者として選定します。
(2) 審査の視点
審査については、次の審査の視点を踏まえ、申請者の施設管理運営能力を多面的に把握して行います。

7

【審査の視点】① 明確性：適切な用語・表現を用いて、分かりやすく論理的に説明されていること。
② 魅力度：提案内容が魅力的又は妥当なものであること。
③ 具体性：抽象的ではなく具体的・客観的な提案となっていること。
④ 実現性：提案内容を確実に実施できることが論証されていること。
⑤ 独自性：他の申請者と差別化できる内容となっていること。
⑥ 一貫性：提案内容全体が統一されていること。
(3) 選定基準選定委員会における審査は、次の選定基準及び審査項目により行います。
選定基準(条例規定事項)

審査項目

配点

○書類審査
１ 事業計画による本施設の運(1) 管理運営の基本的な考え方の適合性

営が、住民の平等利用が確保① 施設及び設置目的の理解されること。

② 公共の認識、倫理性、法令遵守(手続条例第４条第１項第１号)(2) 市民の平等な利用

２ 事業計画書の内容が施設の(1) 利用者の対するサービスの向上

効用を最大限に発揮するもの(2) 利用者等の要望の把握及び実現策であること。

(3) 利用者のトラブルの未然防止と対処方法(手続条例第４条第１項第２号)

20 点(4) 施設等維持管理の方法(5) 施設のＰＲや情報提供の方法

30 点(6) 施設の利用促進及び地域活性化(7) 休憩所棟店舗の活用方法(8) 必要と思われる業務の提案(9) 地域等との連携策
３ 施設の効率的な運用が図られるものであること。

(1) 収支計画の妥当性(2) 指定管理料の多寡

20 点(手続条例第４条第１項第２号)
４ 施設の管理を安定して行う(1) 経営理念の健全性

物的能力及び人的能力を有し(2) 団体の財政基盤、経営基盤の健全性ていること。

(3) 運営組織及び従業員の配置等の妥当性(手続条例第４条第１項第３号)(4) 事務・会計処理の能力(5) 従業員研修・教育の妥当性(6) 施設管理の実績(4) 選定結果等
ｱ

選定結果については、書面にて通知します。

ｲ

選定結果については、香取市ホームページ上に公表します。

8

30 点

15 指定管理者の指定及び協定の締結等(1) 指定管理者の指定
指定管理者候補者に選定された者は、議会での議決を経て、正式に指定管理者に指定されます。ただし、指定後であっても、指定管理者による管理を継続する
ことが適当と認められない場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることがあります。
(2) 協定の締結
指定管理者と市は、本施設の管理運営に関して協議の上、指定期間中の包括的な事項を定める基本協定を締結します。
ｱｲ

基本協定の主な内容


管理業務の基本的な事項



指定管理料に関する事項



管理業務に関する責任分担に関する事項



事業計画書及び事業報告書の提出に関する事項



事業報告に関する事項(定期報告等)



指定の取消しに関する事項



秘密保持、情報公開、個人情報の保護に関する事項



管理業務の引継に関する事項

その他

年度協定の主な内容


当該年度の管理業務の内容に関する事項



指定管理料に関する事項

その他

16 その他(1) 指定の取消し等
ｱ

指定管理者が事業の履行が確実でないと認められる場合、履行した内容が市の求める水準を著しく下回った場合又は著しく社会的信用を損なう等により指定管理者として相応しくないと認められるときは、市は指定管理者の指定を取消すことがあります。その際、市が受けた損害等については、指定管理者が賠償することとします。

ｲ

指定管理者は、業務の継続が困難となった場合又はその恐れが生じた場合
は、速やかに、市に報告しなければなりません。この場合、市は、指定管理者に対して改善勧告を行い、改善策の提出及び実施を求めます。なお、一定期間内に改善することができないときは、市は指定管理者の指定を取消すことがあります。その際、市が受けた損害等については、指定管理者が賠償すること
とします。
9

ｳ

不可抗力その他市又は指定管理者の責めに帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合は、指定管理者と市は、業務の継続の可否等について協議を行います。
なお、一定期間内に協議が整わない場合は、市は指定を取消すことがあります。その際に発生した損害等の負担については、市と指定管理者の協議により決定します。

(2) 疑義の解決
業務の遂行に関し、定めがないとき又は疑義が生じたときは、市及び指定管理者
は誠意を持って協議するものとします。
(3) 業務の引継ぎについて指定期間の終了又は指定の取消しにより、指定管理業務を引継ぐ必要があるときは、次期指定管理者が円滑にかつ支障無く業務を遂行できるよう、市が必要と認める引継ぎ業務を実施しなければなりません。
17 問い合わせ先(1) 住所：〒287-8501 香取市佐原ロ 2127

(2) 担当課 ：香取市役所建設水道部都市整備課建築・街なみ班（担当：篠塚・皆川・保科）(3) ＴＥＬ ：0478-50-1214(4) ＦＡＸ ：0478-54-7654(5) 電子メール：toshi3@city.katori.lg.jp(6) ホームページ：http://www.city.katori.lg.jp

10

参考資料

上川岸小公園の管理運営に関する基本協定書

香取市（以下「発注者」という。
）と〇〇〇〇〇〇（以下「受注者」という。
）とは、香取市上
川岸小公園（以下「本施設」という。
）の管理運営等について、次の条項により、基本協定（以下「本協定」という。
）を締結する。

（本協定の目的）
第１条 本協定は、発注者と受注者が相互に協力し、香取市上川岸小公園の管理及び運営に関する業務（以下「管理運営業務」という。
）を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

（信義誠実等の義務）
第２条 発注者と受注者は、信義を重んじ、誠実に本協定を履行しなければならない。
２ 発注者と受注者は、条例、規則その他関係法令等を遵守し、本協定を履行しなければならない。

（指定期間）
第３条 受注者が管理運営業務を実施する指定期間は、令和 7 年４月１日から令和 10 年３月 31
日までとする。
２ 管理運営業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月 31 日までとする。

（管理運営業務の範囲）
第４条 受注者が行う管理運営業務の範囲は、香取市上川岸小公園の設置及び管理に関する条例（平成 30 年香取市条例第 27 号）第 7 条に掲げる業務とする。
２ 前項に規定する業務の内容は、別記１上川岸小公園管理運営業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）及び受注者から提出された事業計画書に定めるとおりとする。
３ 受注者は、本協定書、仕様書及び事業計画書並びにこれらに基づく発注者の指示及び通知（以下「本協定書等」という。
）に従って、管理運営業務を実施しなければならない。

（本協定書等に関する通知義務）
第５条 受注者は、本協定書等によることができないとき又は本協定書等に明示されていない事項があるときは、直ちに発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査し、受注者に対して必要な指示を与えなければならない。

参考資料（指定管理料）第６条 発注者が受注者に支払う管理運営業務に係る対価（以下「指定管理料」という。
）の額
及び支払い時期等については別に年度協定により定めるものとする。
２ 受注者は、指定管理料を管理運営業務以外の業務の経費に使用してはならない。

（収入の取扱い）第７条 受注者の収入は、指定管理料、自主事業収入及び雑入とする。
2 受注者は、指定管理料（管理運営経費－施設利用料）及び雑入について、管理運営業務会計として必要な帳簿を作成し、他の経費と混同することのないよう適正に管理するものとする。
3 受注者は、自主事業収入について、自主事業会計として必要な帳簿を作成し、他の会計と混同することのないよう適正に管理するものとする。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第８条 受注者は、本協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（委託等の制限）第９条 受注者は、管理運営業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、管理運営業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、事前に協議のうえ、発注者の承認を得なければならない。
３ 発注者は、受注者に対して、第三者に委託し、又は請け負わせた業務の内容その他必要な事
項の報告を求めることができる。
４ 受注者が、管理運営業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、当該第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、全て受注者が負担するものとする。

（法令上の責任）第 10 条 受注者は、受注者の従業員に対する雇用者又は使用者として、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法その他の法令上の全ての責任を負って従業員を管理し、発注者に対し責任を及ぼさないものとする。

（責任及びリスク分担）
第 11 条 管理運営業務に関する責任及びリスク分担の区分については、仕様書に定めるとおりとする。
２ 前項の規定により定める事項で疑義がある場合又は前項の規定により定める事項以外の不測参考資料の事由による責任及びリスク分担の区分は、発注者と受注者との協議により定めるものとする。

（施設の維持保全等）
第 12 条 受注者は、本施設の施設及び設備について、適切な維持保全を行わなければならない。
２ 施設又は設備の修繕については、１件につき 10 万円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）
以上のものについては発注者が、１件につき 10 万円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）未満のものについては受注者が自己の費用及び責任において実施するものとする。ただし、特別な事情があると認められるときは、発注者と受注者との協議により実施するものとする。
３ 受注者は、故意又は過失により施設又は設備を毀損滅失したときは、発注者との協議により、自己の費用で当該施設又は設備を原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者が行った修繕により施設等の資産価値が増加した場合においても、当該所有権は発注者に帰属するものとする。
５ 施設等の維持補修等において、実施主体や費用負担等についての疑義が生じた場合は、発注者と受注者間で対応を協議するものとする。

（発注者による物品の貸与）
第 13 条 発注者は、別に定める物品（以下「貸与物品」という。
）を、無償で受注者に貸与するものとする。
２ 受注者は、指定期間中において、貸与物品を常に良好な状態に保たなければならない。
３ 貸与物品の修繕については、１件につき 10 万円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）以上のものについては発注者が、１件につき 10 万円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）未満のものについては受注者が自己の費用及び責任において実施するものとする。ただし、特別な事情があると認められるときは、発注者と受注者との協議により実施するものとする。
４ 貸与物品が経年劣化等により管理運営業務の実施の用に供することができなくなった場合
は、発注者と受注者との協議により、当該物品の取扱いを決めるものとする。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与物品を毀損滅失したときは、発注者との協議により、発注者に対しこれを弁償し、又は自己の費用で当該物品と同等の機能及び価値を有するものを購入し、若しくは調達しなければならない。

（受注者による物品の購入等）
第 14 条 受注者は、管理運営業務の実施に供するために必要な物品を購入し、又は調達するものとする。
２ 前項の規定により購入し、又は調達した物品は、発注者に帰属するものとする。ただし、発注者があらかじめ指定した物品及び施設の管理運営に欠くことができないと認められる物品に

参考資料
ついては、指定期間の満了後に発注者又は発注者が指定する者に引き継ぐものとする。

（緊急時の対応）
第 15 条 受注者は、指定期間中、管理運営業務の実施に関連して事故、災害その他の緊急事態（以下「緊急事態」という。
）が発生した場合に備え、対処に関する体制の整備その他の必要な措置に関する事項を定めなければならない。
２ 受注者は、緊急事態が発生した場合は、速やかに必要な措置を講ずるとともに、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
３ 緊急事態が発生した場合は、受注者は、発注者と協力して事故等の原因調査に当たらなければならない。

（暴力団員等からの不当介入に対する通報及び報告の義務）
第 16 条 受注者は、管理運営業務の実施に当たって、暴力団員等による不当若しくは違法な要求又は本協定の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、その旨を発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

（秘密の保持）第 17 条 受注者は、本協定の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。指定期間が満了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。
２ 受注者は、本協定による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記２「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（文書等の管理）第 18 条 受注者は、管理運営業務の実施に当たって作成し、又は取得した文書、図画及び写真
並びに電磁的記録（以下「文書等」という。
）について、香取市文書規程（平成 18 年 3 月香取市訓令第５号）の規定に準じて、適正に管理及び保存をしなければならない。
２ 受注者は、指定期間が満了し、又は指定を取り消されたときは、文書等の管理について、発注者の指示に従わなければならない。

（情報公開）
第 19 条 受注者は、香取市情報公開条例（平成 18 年香取市条例第 15 号）の規定に準じて、文書等の公開に努めなければならない。

（保険）
第 20 条 発注者は、施設に係る火災保険及び施設賠償責任保険に加入しなければならない。
２ 受注者は、管理運営業務の実施に当たり、施設賠償責任保険に加入しなければならない。
３ 受注者は、前項の保険に加入したときは、当該保険に係る証券の写しその他の加入内容を証参考資料する書面を、直ちに発注者に提出しなければならない。

（特許権等の使用）
第 21 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（管理運営業務の自己点検等）
第 22 条 受注者は、本施設の安全管理、サービスの提供、個人情報保護その他の遵守すべき事
項について、定期的かつ継続的に自己点検を行い、その結果を踏まえて業務の改善に取り組まなければならない。
２ 受注者は、利用者の意見及び要望を把握し、管理運営業務に反映するよう努めなければならない。

（事業計画書の提出）
第 23 条 受注者は、指定期間における事業年度ごとに、毎年度発注者が指定する期日までに事
業計画書等を提出し、発注者の承認を得なければならない。
２ 事業計画書を変更する必要が生じたときは、発注者と受注者との協議により、決定するものとする。

（管理運営業務に従事する者に対する措置請求）
第 24 条 発注者は、管理運営業務に従事する者が管理運営業務の実施につき著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（管理運営業務の調査等）
第 25 条 発注者は、必要がある場合には、受注者に対して管理運営業務の処理状況につき、随時に調査し、又は必要な報告を求めることができる。この場合において、受注者は、当該調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。

（事業報告書の提出）
第 26 条 受注者は、毎年度終了後 30 日以内に、発注者が定めるところにより事業報告書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、年度の途中において、指定管理者の指定が取り消された場合は、発注者が定めるところにより、発注者の指定する期日までに当該日までの間の事業報告書を提出しなければな
らない。

参考資料
（定期報告書）第 27 条 受注者は、毎月終了後、10 日以内に、発注者が定めるところにより定期報告書を発注者に提出しなければならない。

（検査）
第 28 条 発注者は、毎年度終了後、本協定書等に定める内容に基づき管理運営業務の完了を確認し、検査を行うものとする。

（改善の指示）第 29 条 第 25 条から前条までの規定に基づく調査、報告及び検査の結果、実施した管理運営業
務の内容が本協定書等に適合しない場合は、発注者は、受注者に業務の改善を指示するものとする。
２ 受注者は、前項の規定による指示を受けた場合は、速やかに当該指示に従わなければならない。

（自主事業の実施）
第 30 条 受注者は、本施設の設置目的に合致し、かつ管理運営業務の実施を妨げない範囲において、指定管理者の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２ 受注者は、自主事業を実施する場合は、自主事業の事業計画書を事前に発注者に提出し、承認を得なければならない。この場合において、発注者及び受注者は必要な協議を行うものとする。
３ 発注者及び受注者は、協議により、自主事業の実施条件等を別に定めることができるものとする。

（管理運営業務の継続が困難となった場合の措置等）
第 31 条 受注者は、管理運営業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は、速やかにその旨を発注者に申し出なければならない。
２ 受注者の責めに帰すべき事由により、管理運営業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は、発注者は、受注者に対して業務の改善等の必要な指示を行い、期間を定めて、改善策の提出及び実施を求めることができる。
３ 不可抗力（天災（地震、津波、落雷、暴風雨、洪水、異常降雨、土砂崩壊等）、人災（戦争、テロ、暴動等）その他発注者及び受注者の責めに帰すことができない事由をいう。以下同じ。
）により管理運営業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合は、発注者と受注者とは、管理運営業務の継続について協議するものとする。

（指定の取消し等）
第 32 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り

参考資料
消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（１） 発注者に対し虚偽の報告をし、又は報告若しくは調査を拒んだとき。
（２） 管理運営業務に関する発注者の指示に従わなかったとき。
（３） 関係法令、条例又は本協定に違反したとき。
（４） 応募時の指定管理者の資格要件を満たさなくなったとき又は指定管理者指定申請書若し
くは添付書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
（５） 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
（６） 破産、会社整理、会社更生若しくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立てをし、又は申立てをされたとき。
（７） 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手について、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
（８） 組織的な違法行為が行われる等、施設の管理運営業務を行わせておくことが社会通念上不適当であると認められるとき。
（９） 前各号に掲げる場合のほか、受注者による管理運営業務の実施を継続することが適当でないと認められるとき。
２ 前項の場合において、指定の取消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。

（暴力団排除措置による指定の取消し等）
第 33 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（１） 暴力団であると認められるとき。
（２） 役員等（次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。
）が暴力団員等であると認められるとき。
ア 法人にあっては、代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者
イ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者
ウ 個人にあっては、その者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。
））（３） 役員等が、業務に関し、暴力団員等であることを知りながら当該者を使用し、又は雇用していると認められるとき。
（４） 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
（５） 役員等が、自己、その属する法人等（法人その他の団体をいう。）若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。
（６） 役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金参考資料
銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（７） 役員等が、業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。
（８） 前各号に掲げるもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（９） 第 16 条に規定する暴力団員等からの不当介入に対する通報及び報告義務を履行しなかったとき。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により指定を取り消され、又は管理運営業務の全部若しく
は一部を停止された場合について準用する。

（指定の取消し等に伴う措置）
第 34 条 受注者は、指定管理者の指定を取り消され、又は管理運営業務の全部若しくは一部を停止された場合に、既に管理代行料が支払われているときは、当該指定の取消し又は管理運営
業務の全部若しくは一部の停止に係る期間に対して支払われた管理代行料として発注者が計算して定める金額を、発注者の指定する期日までに発注者に返還しなければならない。

（損害賠償）
第 35 条 受注者は、本協定に定める義務を履行しないため発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として発注者に支払わなければならない。
２ 管理運営業務の実施に当たって、受注者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた
場合は、受注者は、その損害を賠償しなければならない。
３ 発注者は、前項の規定により受注者が負担すべき損害について第三者に対して賠償した場合
は、受注者に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償することができる。

（業務の引継ぎ）
第 36 条 受注者は、指定期間が満了したとき（指定期間の満了後、引き続き受注者が指定管理者として指定されたときを除く。
）又は指定管理者の指定を取り消されたときは、発注者が指定する期日までに、発注者又は発注者が指定する者に対し、管理運営業務の引継ぎを行わなければならない。

（原状回復義務）
第 37 条 受注者は、指定期間が満了したとき（指定期間の満了後、引き続き受注者が指定管理者として指定されたときを除く。
）又は指定管理者の指定を取り消されたときは、発注者が指定する期日までに、管理物件を原状に回復し、発注者又は発注者が指定する者に対して引き渡さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合は、受注者は、管理物件の原状回復は行わず

参考資料に、別途発注者が定める状態で発注者又は発注者の指定する者に対して管理物件を引き渡すことができるものとする。

（重要事項の変更）
第 38 条 受注者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の変更を行ったときは、遅滞なく発注者に届け出なければならない。

（協定の変更）第 39 条 発注者及び受注者は、管理運営業務の内容等を変更する必要があるとき又は経済情勢の変動、不可抗力その他予期することのできない事由により本協定に定める条件が不適当となったときは、協議して本協定を変更することができる。

（疑義の決定等）
第 40 条 本協定に関し疑義のあるとき又は本協定書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者との協議により定めるものとする。

（裁判管轄）
第 41 条 本協定に関して生じた発注者と受注者間の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

上記協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令 和

年

月

日
発注者 千葉県香取市佐原ロ２１２７
香取市
香取市長 伊藤 友則

受注者 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

参考資料

参考資料
別記 1

香取市上川岸小公園指定管理運営業務仕様書
1

趣旨
本仕様書は、香取市上川岸小公園の管理に関する条例及び同施行規則に定めるもののほか、指定管理者が行う業務の範囲及び実施基準を定めるものである。
なお、本仕様書は、市が指定管理者に対して求める業務及びサービスの質に対する考え方の最低水準を示しているものであり、受注者は施設の設置目的に合致した、よりよい施設管理を行うための提案を行うこと。

2

管理運営業務に関する基本的な考え方(1) 法令等を遵守し、施設の設置目的を達成すること。
(2) 市と連携を図り効率的かつ効果的な管理運営業務を行い経費の節減に努めること。
(3) 自主計画事業の実施に努め、施設の利用促進を積極的に図ること。
(4) 利用者の意見、要望を管理運営業務の遂行に反映し、サービスの向上に努めること。
(5) 特定の個人又は団体に対して、有利又は不利になるような取扱をしないこと。
(6) 個人情報の保護を徹底すること。

3

法令等の遵守本施設の管理運営業務にあたっては、次の各号に掲げる法令等を遵守しなければならない。
ｱ

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

ｲ

香取市上川岸小公園の設置及び管理に関する条例（平成 30 年香取市条例第 35 号）

ｳ

香取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成 18 年香取市条例第
58 号）

ｴ

その他管理運営業務に関係する法令、条例及び規則等
指定管理期間中、関係法令に改正があった場合は、改正された内容とする。

4

本施設の概要(1) 名

称：香取市上川岸小公園(2) 所 在 地：香取市佐原イ４９９番地１(3) 敷地面積：500.4 ㎡(4) 建物等の概要
ｱ

休憩所棟
① 構

造：木造２階建て② 延床面積：243.54 ㎡③ 施設内容：和室休憩所（15 畳、12 畳、8 畳）、店舗（6.62 ㎡×3、4.96 ㎡×1）
、トイレ
④ 施設目的：来場者の休憩所及び販売等

参考資料
ｲ

事務所棟
① 構

造：木造２階建て② 延床面積：66.24 ㎡③ 施設内容：事務所（20.7 ㎡）、セミナールーム（20.7 ㎡）
、トイレ
ｳ

多目的広場
① 面

ｴ

積：約 78 ㎡

東屋
① 構

造：木造

② 延床面積：21.53 ㎡③ 施設内容：東屋（18.2 ㎡）、駐輪場（3.3 ㎡）

5

契約期間
令和 7 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日まで（3 年間）

6

開園時間及び休園日(1) 開園時間
午前 10 時から午後８時まで
ただし、市長が認めるときは、これを変更することができる。
(2) 休園日
月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に基づく休日に当たるときは、その日以降における、その日に最も近い休日でない日）及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日※より早い時間での開館又はより遅い時間での閉館とする提案も可能としますが、その実施にあたっては市との協議事項とします。

7

指定管理者が行う業務の内容
指定管理者が行う業務の範囲は、次の業務（以下「管理運営業務」という。
）のとおりとする。
(1) 施設等維持管理業務等
ｱ

保守管理業務本施設を適切に保守管理するため、日常的に点検を行い、ひび割れ、はがれ、かび等が発生しない状態を維持し、かつ美観を維持するよう努めること。
また、本施設を安全、快適かつ安心して利用できるよう施設の予防保全に務め、施設等の不具合を発見した際は、速やかに市に報告し、併せて修繕の実施をすること。
① 軽微な修繕について１件あたり 10 万円未満のものについては、自らの負担において必要な修繕を行うこと。ただし、指定管理者の責に帰すべき理由がある場合は、費用の多寡にかかわらず修繕を自らの負担において行うこと。

参考資料
なお、指定管理者が修繕を行った場合、使用した設計図、完成図等の書面を保管し、遅滞なく市に提出すること。
ｲ

設備備品等管理業務
本施設の機能を維持するとともに、快適に施設を利用できる良質な環境を提供すること。業務にあたっては、確実性、安全性及び経済性に配慮するとともに、設備機器が正常に機能しないことが明らかになった場合には、速やかに対応するとともに、市へ報告すること。
① 運転監視業務
設備の適正な運用を図るために行う運転及び監視、並びにこれに関連する電力、用水等の需給状態を管理すること。
② 日常点検業務
日常の機器運転管理、点検、整備を行い、設備に応じて、適切な運転状況の記録を取ること。
③ 定期点検・整備業務
法定点検及び初期性能機能保持のため、年１回以上、運転中の機器を停止して、外観
点検、機能点検、機器動作特性試験、整備業務を行うこと。その際に、必要な 消耗品の更新についても、指定管理者の負担により随時行うこと。
また、点検及び正常に機能しない場合の対応等について、適切に記録を残すこと。

ｳ

清掃管理業務本施設について、良好な環境衛生、美観の維持に心がけ、施設としての快適な空間を保つため、できる限り利用者の妨げにならないよう、適切な方法により清掃業務を実施すること。
① 日常清掃本施設について日常的な清掃を行い、施設、備品、器具等が常に清潔な状態に 保たれるようにすること。清掃回数等の条件は、指定管理者が利用頻度に応じて、適切に設定し、特に、トイレ等の水周りの衛生環境に留意すること。
また、消耗品は常に補充された状態にすること。
② 定期清掃日常、実施しにくい箇所の清掃を定期的に行い、常に清潔に保つこと。

ｴ保安警備業務本施設の防犯、防火及び防災に万全を期し、機械警備等を用いるなど、利用者が安心して利用できる環境の確保のために保安警備業務を行うこと。業務に当たっては、建物の使用目的、使用内容等を充分に把握するとともに、警備業法、労働基準法等、関係法
令及び監督官庁の指示を遵守すること。
利用時間内に本施設を適宜巡回し、不審者、不審車両の進入防止、火気、放置物の除去、不審物の発見及び適切な処置等を行うこと。開館時間外及び利用時間外は、各階戸締、消灯等の確認、各室の異常の有無の確認及び各所の火災予防点検を行うこと。侵入参考資料者・不審者等を発見した場合は、適切に対応するとともに、市へ報告すること。
なお、機械警備については、市との協議のうえ受注者が契約するものとし、費用は指定管理料から受注者が支払うこととする。警備機器の設置にあたっては、建物への穿孔や露出配線等を極力少なくする方法とし、協議のうえ、市の承認を得ること。
ｵ

屋外部分の管理業務
本施設の景観を保持するため、敷地内における外構、施設付属物等の維持管理を適切に行うこと。また、次のとおり除草・草刈、植栽管理を行うこと。
① 散水、施肥、害虫駆除、剪定、除草及び草刈を計画的に行い、緑樹の状態を適切に維持すること。
② 植栽が事業期間内に枯損した場合は、原則復元を行うこと。
③ 業務の実施に当たっては、施設の利用に影響のないように実施すること。

(2) 運営業務
ｱ

施設案内業務
施設の案内等を行うため１名以上のスタッフを常時施設に配置し、利用者の利便性の向上やホスピタリティの提供に努めること。

ｲ

広報宣伝業務
以下の内容を含み、本施設のＰＲや情報提供のための方策を市の承認を得た上で実施すること。
① ホームページ等での本施設ＰＲ② 施設案内リーフレット等の配布③ 必要に応じて、情報紙への掲載や各事業のチラシなどの作成及び配布④ 観光情報の収集及び情報提供⑤ 各種イベント等の情報収集及び情報提供⑥ 電話などでの各種問い合わせへの対応

ｳ

休憩所棟店舗の活用
休憩所棟の 4 店舗の活用方法について提案し、市の承認を得た上で実施すること。
なお、市の基本的な考え方は、資金のない若手創業者の支援及び本施設利用者のホス
ピタリティ提供を目的として、販売等を行う場として活用すること。
。

ｴ

苦情対応
管理運営業務において、利用者等から寄せられた苦情等については、適切に対応し、必要に応じて市に連絡・協議すること。

ｵ

まちづくり活動の支援
市が行うまちづくり活動を支援し、事務所棟セミナールームをその活動の場として活用すること。

ｶ

地域団体等との連携
日頃から地域団体等との連携を図ること。

ｷ

地域住民等との交流参考資料
地域住民等との交流の場を提供すること。
(3) 経営管理業務
ｱ

業務報告及び事業報告書の提出① 毎月終了後、10 日以内に本施設の利用者数、その他必要な報告事項等に係る報告書を提出すること。
② 毎年度（当該事業にあっては４月から翌年の３月まで）終了後、30 日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を提出すること。
⚫

管理運営業務の実施状況

⚫

利用状況

⚫

苦情等の件数とその理由⚫

管理運営費の収支状況（収支決算書等）⚫

その他市長が必要と認めるもの③ 被害報告書、事故報告書、保守点検報告書、利用相談報告書を発生の都度報告すること。
④ 市は、指定管理者に対して、管理運営の適正を期するため、管理運営業務及び経理の状況に関し、定期的又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、必要な指示をすることができる。
ｲ

事業計画書及び収支予算書の提出
毎年度末までに次年度の事業計画書及び事業予算書を作成し、提出すること。

ｳ

自己評価
指定管理者は、次の方法により利用者等の意見や要望を把握し、問題点とその解決策を検討して運営に反映させるよう努めること。市は、事業報告書及び事業評価の結果等を考慮した上で、指定管理者の業務が基準を満たしていないと判断した場合、是正勧告を行い、改善が見られない場合には、指定を取り消すことがある。
① 調査の実施
アンケート等の手法により利用者の意見や満足度等を聴取し、定期的に分析をすること。
② 本施設の管理運営に対する自己評価
利用者調査の分析により得られた結果に基づき、施設の管理運営業務に活かすこと。また、その結果を事業報告書にまとめて市へ提出すること。

ｴ

市が実施するモニタリング等の業務への協力
市が実施するモニタリング等に積極的に協力すること。

(4) その他の業務
その他設置目的を達成するために必要な業務と思われる業務を市の承認を得た上で実施
すること。

8

人員体制
(1) 人員体制

参考資料
指定管理者は、管理運営業務の実施にあたり、本施設の設置目的等を理解し、適切に業務に従事できる人員体制を構築すること。また、本施設の管理運営面での責任を明確にし、効率的で確実な業務を遂行するため、統括的に責任を負う者（以下「統括責任者」という。）を１名配置すること。統括責任者が欠けたときに備え、指定管理者はあらかじめ代理者を定めること。
(2) 組織図の提出
指定管理者は、各人員の業務分担、指揮命令系統、緊急時の連絡先等を記載した組織図を事前に市に提出し、市の承認を受けること。変更があった場合も、遅滞なく提出すること。
(3) 勤務体制
指定管理者は、管理運営業務の実施にあたり、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守しつつ、必要なサービス水準を確保できる勤務体制をとること。
(4) 管理運営業務を行う上で必要な資格
指定管理者は、管理運営業務を行う上で、必要な有資格者を選任し、関係法令上必要な届出等を行い、適正に業務を行うこと。

9

自主事業等
指定管理者は、市が本施設の設置目的に合致していると判断した場合、本施設の魅力向上、利用増進に資する催事・企画等、施設利用者の便益に資する収益事業といった、よりよい施設管理を行うために、指定管理者が自ら行う事業（以下、「自主事業」という。）を実施することができる。
自主事業は、指定管理者が費用等を全て負担して実施するものとし、自主事業の収支額（以下「余剰金」という。
）を得ることができる。余剰金が指定管理料、使用料の収入、管理運営業務の実施状況、管理運営業務の決算状況、市による施設整備の状況その他の状況に照らして過大であると認められる場合は、市と指定管理者との協議により、余剰金のうち市に納付すべき額又はその他の目的に充てるべき額を定めることができる。
料金設定は、市の承認を受け、指定管理者が決定するものとする。

10 指定管理料の支払い(1)

市は、本施設の管理運営業務に必要な経費を、年度毎の予算の範囲内で指定管理者に支払うものとし、欠損が生じた場合の補填はしないものとする。
ただし、天災等指定管理者の責めに帰さない場合はこの限りではない。
この場合の金額、支払時期、支払方法等の細目的事項については、指定管理者と市が協議し決定する。

(2)

指定管理料は、次の額を上限とする。
指定管理料上限額 年額 12,307 千円（消費税及び地方消費税を含む）※別表「上限額算定資料」を参照

参考資料

11 会計処理
管理運営業務に関する収支は、事業者の他の会計と区分して会計処理すること。

12 業務の一括委託の禁止
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託することはできない。ただし、業務の一部（清掃業務、警備業務、物販業務等）を第三者に委託することができる。
この場合、市内業者の育成及び市内経済活性化を図るため、可能な限り市内業者の活用に努めるものとする。

13 リスク分担
指定管理者と市のリスク分担の考え方は、おおむね下表のとおりとする。ただし、下表に定める事項に疑義が生じた場合、または下表に定めのない事項については、指定管理者の責任とすることを基本とし、指定管理者と市が協議し決定するものとする。
負担者
種類

内容

予測不能かつ収支計画に大きな影響を与える物価
物価変動リスクや金利の変動に伴うもの

市

業務変更リスク

不可抗力リスク

施設、設備等の維持管理リスク

施設の管理運営業務に影響があるものも帰すことができない人災発生に伴うもの
施設の大規模修繕、増改築に関するもの

〇
〇
〇
〇
〇

施設の小規模修繕、備品等の修理、購入に関するも〇の（１件あたり 10 万円未満のもの）

第三者への賠償

指定管理者に帰責事由があるもの

リスク

上記以外のもの

安全保障リスク〇

上記以外のもの
地震等の自然災害や、指定管理者のいずれの責めに安全保障、警備不備等による情報漏洩又は犯罪発生に関するもの管理者〇

指定管理者に影響があるもの
市の指示や条件提示によるもの

定

協議事項

上記以外のもの
法令改正リスク指〇〇〇14 施設の改修等
本施設の管理運営業務に伴う施設の改善や設備投資を行う場合等にあっては、あらかじめ市

参考資料と協議すること。

15 原状回復及び事務引継ぎに関する事項
管理運営業務の指定期間が満了するとき、又は指定が取り消されたときは、指定期日までに原状回復し、市又は次期指定管理者が円滑に、かつ、支障なく本施設の管理運営業務を遂行できるように、管理運営業務に係る諸帳簿、書類等を引渡し、引継ぎを行なわなければならない。
なお、原状回復及び引継ぎに要する費用は、すべて指定管理者の負担とする。

16 指定管理者が行う事前準備
指定管理者は、管理運営業務の開始前に次の事前準備を行うものとし、その費用はすべて
指定管理者の負担とする。
(1) 管理運営業務従事者の確保
労働基準法の基準内において従事者の配置を行うこと。
(2) 従事者研修の実施
管理運営業務に係る研修や実習を行い、業務の効率的な実施を図ること。
(3) その他
本施設の管理運営業務に必要な各種申請様式等の作成。

17 管理運営業務の継続が困難となった場合(1) 指定管理者の責に帰すべき事由による場合
指定管理者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合、市は指定管理者の指定を取り消すことができるものとする。この場合、市に生じた損害は指定管理者が市に賠償するものとする。また、指定管理者は、市又は次の指定管理者が円滑かつ支障なく管理
運営業務を遂行できるように引継ぎを行わなければならないものとする。
(2) 市及び指定管理者の責に帰すことのできない事由による場合
自然災害その他の不可抗力等、市及び指定管理者双方の責に帰すことのできない事由に
より業務の継続が困難となった場合、事業継続の可否について協議を行うものとする。一定
期間内に協議が整わない場合は、市は指定管理者との協定を解除できるものとし、指定管理者は、市又は次の指定管理者が円滑かつ支障なく管理運営業務を遂行できるように引継ぎを行わなければならないものとする。

18 その他(1) 市等の行事への協力
市等の主催又は共催する行事等について、積極的に協力すること。
(2) 個人情報の取扱い
本施設管理運営業務について知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律、香取市

参考資料
個人情報保護法施行条例に基づき、適切に保護されるよう配慮すること。
また、指定期間が終了した後も同様とする。
(3) 文書の管理・保管指定管理者が業務に伴い作成、又は受領した文書については、香取市文書規定に準じて適正に管理・保管しなければならない。
(4) 情報公開の取扱い
ア 本施設の管理運営業務については、情報公開に努めなければならない。
イ 市から本施設の管理運営業務に関する文書等の提出等の要求があった場合はこれに応じなければならない。
ウ 指定管理者が提出した事業計画書、事業報告書等については、市が保有した時点で、情報公開対象文書となる。
(5) 協議この仕様書に規定するものの他、指定管理者の業務の内容及び処理について疑義が生じた場合は、市と協議し決定するものとする。
(6) 引継ぎ指定管理者の指定は、議会において、指定管理者の指定が議決された後となります。指定
管理者が交代する場合は、指定後速やかに、前の指定管理者、次の指定管理者及び市の参加により、管理運営業務の引継ぎを行うこととしする。
なお、引継ぎに要した経費は、それぞれの団体の負担とする。

参考資料
別表 上限額算定資料
指定管理料は、指定管理者が行う業務に必要な管理運営経費から施設利用料収入を差し引いた差額とする。指定管理料として積算した上限額 年額 12,307 千円の主な内容は、以下のとおり。

ア 施設利用料収入
歳入区分

金額

積算内容

（千円）

3 店舗×20,000 円×12 カ月
施設利用料収入720

1 店舗×15,000 円×12 カ月※稼働率 80％

イ 管理運営経費
歳出区分

金額

積算内容

（千円）

総括責任者、一般事務員、一般事務員（清掃員）を各

人件費

7,500

事務費

50

消耗品費、印刷製本費

修繕料

400

修繕費

1 名想定

50,000 円×8 カ月

電気料金 4,010kw×26 円×12 カ月
光熱水費

1,650

水道料金 52t×270 円×12 カ月
下水道使用料 52t×194.4 円×12 カ月

情報通信費

70

香取市公衆無線 LAN 5,700 円×12 カ月

委託料

420

ごみ処分費、点検 など

警備委託料

300

機械警備委託料 24,000 円×12 カ月

その他

60

備品購入費 など

一般管理費

1,362

13%程度を想定

小計（Ａ）

11,842

消費税

1,185

合計

13,027

10％

参考資料
別記２
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。以下同じ。
）の保護の重要性を認識し、本協定による管理運営業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）第２ 受注者は、本協定による管理運営業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならな
い。指定期間が満了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

（収集の制限）第３ 受注者は、本協定による管理運営業務を行うために個人情報を収集するときは、当該管理運営業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（適正管理）
第４ 受注者は、本協定による管理運営業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（目的外利用及び提供の禁止）
第５ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、本協定による管理運営業務に関して知り得た個人情報を、協定の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）
第６ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、本協定による管理運営業務を行うため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（再委託の禁止）
第７ 受注者は、発注者が承諾したときを除き、本協定による個人情報を取り扱う管理運営業務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。

（資料等の返還）
第８ 受注者は、本協定による管理運営業務を行うため発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、指定期間が満了し、又は指定が取り消された後、直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指参考資料示したときは、その指示に従うものとする。

（従事者への周知）
第９ 受注者は、本協定による管理運営業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該管理運営業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。

（調査）第 10 発注者は、受注者が本協定による管理運営業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。

（事故報告）
第 11 受注者は、本協定に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。