全司法労働組合青年協議会発行「時の窓は、青年みんなに配りましょう」

ときのまど

時の窓

No.215ＴＯＫＩ ＮＯ ＭＡＤＯ

2020/1/1

全国の青年・総研生の声をもとに職場改善を求める
青年協第２回常任委員会・最高裁交渉
青年協は、11 月１日に総研生との意見交換会、10 日～11 日に第２回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計 16 人が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、総研生アンケート及び意見交換会で把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。

統一レク「ボウリング大会」に加え「インスタ映え選手権」実施
第２回常任委員会では、第 29 回定期総会で確立した運動方針に基づき、通年的なとりくみ（組織強化・拡大、学習活動など）や各闘争期でのとりくみ（春闘期：青年の暮らしむきアンケート、諸要求期：異動要求調査・一人一言要求など）を討議して具体化を図りました。
また、全国統一レクとして、今年は「青年協議長杯ボウリング大会」に加え、「インスタ映え選手権」を実施することが確認されました。

青年協最高裁交渉第２回常任委員会の後には、最高裁人事局福島総務課長との交渉を行いました。交渉における青年協の追及と最高裁の回答の一部を紹介します。
（詳細は「Network No.177」をご確認ください）

賃金

裁判所でも、立川(東京)、小田原・相模原(横浜)、一宮・豊橋(名古屋)、岸和田(大阪)、福知山(京都)などでは高卒初任給(１級５号俸)が最低賃金を下回っています。

（青年協）最低賃金以下の職場も発生している。
初任給の改善を求める。
（最高裁）「職員にとって、賃金の問題が最も関心の高い事項であることは十分認識しており、最高裁としても、職員の人事行政を所掌する立場から、職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいるところである。…職員及び職員団体が、生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい。」
職員団体とは「全司法労働組合」を、諸手当（青年協）・地域手当は実態に見合っていない。地方でも生活必需品の価格や生活水準に大きな差はない。
・家賃額が低い地域では住居手当が減額になり、負担が大きくなる。
・通勤手当について、地方の実情に合わせて、中部では高速道路料金や駐車場代を含めた手当を、近畿では、特急料金を含めた手当を求める声が大きい。
・寒冷地手当について、北海道では支給期間拡大を、東北では支給地域の拡大を求める声が大きい。
（最高裁）「通勤手当及び住居手当をはじめとする各種諸手当の支給要件や支給額については、国家公務員全体の問題として、人事院において、民間における同種手当の支給状況等を調査、研究した上で、改善の必要がある場合には、所要の勧告が行われるものと承知している。この問題に対して、最高裁として正式に意見を述べるべき立場にないことは、これまでも説明してきているとおりであるが、職員及び職員団体が強い要望を持っていることは認識しており、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい。」【常任委員会で楽しく議論をする様子】

今年もよろしくお願いします！

関係機関とは「人事院」などを指します。

1育休代替要員の確保（青年協）書記官や家裁調査官が育児休業を取得した際、同一職種での代替要員が確保できないことがある。そもそも代替要員が来ない、来ても事務官であれば、他の書記官・家裁調査官の事務量が増え、繁忙になっている。
周りの職員の負担軽減、制度を取得しやすい環境づくりのためにも同一職種による代替要員の確保を求める。
（最高裁）「育児休業を取得した職員の業務を処理するための手当の必要性はあるものと考えており、代替要員については、退職予定者や再任用終了予定者に対しては、退職又は再任用終了後、臨時職員等の希望の有無について意向確認を行うなどして、代替要員の確保に努めてきたところである。
今後とも、育児休業期間中の業務が円滑に遂行されるよう、その手当に努めていきたいと考えている。」

不妊治療（青年協）不妊治療を受ける青年が働きながら不妊治療を受け続けられるよう、不妊治療のための休暇制度の新設を求める。
（最高裁）「制度面については最高裁として公式に意見を述べる立場ではないが、職員団体の要望は、人事院に伝わるようにしたい。
」

職員の能力の伸長や新しい職場における能力の円滑な発揮という面からも、異動に当たっての動機付けが重要であることから、努めて本人の意向も参酌し、また、当該異動の必要性等について本人に理解してもらった上で異動を実施しているものと認識している。今後も下級裁に対し、そのように指導していきたい。」

超勤削減・サービス残業根絶（青年協）事務の簡素化・効率化のとりくみを推進し、実効ある超過勤務縮減策を行うよう求める。事後確認をきちんと行い、サービス残業根絶を図るよう求める。
（最高裁）「長時間労働が社会的に大きな問題となっている中、裁判所においても超過勤務の削減はますます重要な課題となっているものと認識しており、最高裁としては、組織全体として超勤削減に向けたとりくみをこれまで以上に進めていきたいと考えている。
各庁においては、それぞれの実情に応じて勤務実態の正確な把握と超過勤務の必要性・緊急性の適切な判断に努めており、特に超勤削減に向けた積極的なとりくみをすすめるべき幹部職員は、部下の管理職員の働き方を含めて、その指導を行っているものと認識している。
サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も指導を徹底していきたい。」「適切な勤務時間管理を行うためには、管理職員から事前の申告等についての声かけを行うことはもちろん、職員においても具体的な超過勤務の内容をきちんと申告してもらうことが重要であるという認識を、個々の管理職員と部下職員が共有した上で、超過勤務の申告が適切に行われるよう、引き続き管理職員に対する指導を徹底していきたい。」【最高裁交渉の様子】
以下、ＣＥ・ＣＡ、総研関係のやり取りです。各支部青年部からの職場実態や意見のほか、「総研生アンケート」「総研生との意見交換会」の結果も踏まえて、追及しました。

異動（青年協）交渉に際し提出した統一異動要求書記載の青年全員の異動実現に向け、最大限の努力を求める。
異動内示が遅く、保育園の申込みや引越業者の確保に支障が出た事例、引越費用が高く多額の自己負担が生じた事例もある。内示は家庭事情等にも配慮し、転居を伴う場合は 12 月までに内示を完了するよう求める。

試験：旅費支給・受験会場増設（最高裁）「人事異動は、適材を適所に配置すること、昇進の機会均等を図ることなどの官側の必要によって行うべき性質のものであるから、本人の意向によって左右される性質のものではないことは、理解されたい。しかし、現実の運用においては、異動が本人の生活関係に大きな影響を及ぼすこともあり得るので、本人の経歴、異動歴、家庭の事情等の諸事情を十分勘案するとともに、2（青年協）管内支部や独立簡裁に所属する職員は試験受験のために有給休暇を使い、旅費・宿泊費等を負担して試験を受けている。旅費等の支給、もしくは受験会場を増やし、選択できるようにすることを求める。
（最高裁）「試験地については、試験官その他の係員の確保、試験室の確保、受験者の交通の便などの事情を踏まえ、受験者側と実施側の負担を総合考慮して決定しているところであり、今後も適切に実施できるよう努めたい。」

研修に専念すべき立場にあり、定められた全授業を受講することによって研修の全課程を修了することとされているものであることから、養成課程研修生が自由に休暇を取得することはできず、勤務しないこと、すなわち研修を受けないことが相当と認められる場合に限り、休暇が承認されることになる。
特別休暇については、社会慣習等から見て勤務しないことが相当と認められる特別な事由に基づく休暇であることから、養成課程研修生であっても、これらの事由がある場合には、原則として休暇を承認している。一方、年次休暇については、休暇により受講しない授業を補充することができるかなどの研修効果に及ぼす影響と休暇取得の理由とを総合的に考慮して、承認するかどうかを判断している。
休暇を取得した研修生に対しては、休暇中の講義で使用されたレジュメ、資料等を配布するなどの一定の配慮を行っている。
休暇の取得について、養成課程研修生から休暇の申請前に相談があった際には、養成課程研修生の特殊性も踏まえた上で、休暇について丁寧に説明しているところではあるが、今後も必要な休暇は適切に取得できるよう努めていきたい。」

任官機会の公平（青年協）一部と二部とでは合格率に約２．５倍の差がある。適切な入所予定人員の設定を求める。
（最高裁）「ＣＥ試験の入所予定人員は、各年度の定年退職等により補充が必要となる書記官の人数を基に、受験申込者数の動向や前年度までの試験結果等の諸要素を踏まえて決定しているところ、一部生と二部生では養成課程の修了時期が異なるため、基にすべき補充必要数の対象年度が異なること、受験申込者数や前年度までの試験結果等の諸要素も年度により変化すること等から、一部生と二部生の入所予定人員の比率は常に一定となるものではないが、諸要素を踏まえ、一部生と二部生の入所予定人員は任官の機会に差が生じないよう適切に設定していると認識している。」【ＣE 試験有効受験者総数等の推移】

年(CE)
受験者(人)

一 合格者(人)部
合格率(％)
受験者(人)

二 合格者(人)部
合格率(％)

2015 2016 2017 2018 2019(67) (68) (69) (70) (71)983 961 965 890 803
128 167 190 200 200
13.0 17.4 19.7 22.5 24.9
586 562 562 597 600
5861596870
9.9
10.9 10.5 11.4 11.7

総研内のＩＴ化（青年協）通達等の検索、取得のため、総研でもＪ・Ｎ
ＥＴポータルの閲覧環境の整備を要求する。
（最高裁）「研修所のＩＴ環境については、研修環境の整備に関する従前回答のとおりであり、その必要性や費用対効果の検討を含めて当局において責任をもって行うべきものと考えているが、研修環境とあわせて、要望があれば申し出てもらって差し支えない。」※2019 年（ＣＥ71）の合格者は、暫定数（実施要領記載の入所予定人員）。

研修環境の整備（青年協）総研及び寮等の施設の運営は、研修生の要望等も踏まえて実施するよう求める。
（最高裁）「司法制度改革が実施の段階に移り、制度改正や法改正もめまぐるしく行われている中で、新たな制度に対応し、また、国民の期待に着実に応えていくためにも、今後とも、職員の能力、資質等のより一層の向上を図り、各職種の職務の専門性を高めるとともに、職種間の協働・連携をより一層深めるという観点に立って研修の企画、実施、研修環境の整備充実等に努めていきたい。なお、研修環境の整備については、当局において責任をもって行うべきものであるが、要望があれば申し出てもらって差し支えない。」

実務講義案のデータ化（青年協）講義案等について、購入費用の負担軽減、複数の職員が同時に見られること、検索できることによる事務の効率化、さらには最高裁が監修する職場の資料を自費で購入させられているという矛盾の解消から、講義案等をデータ化し、配付を求める。
（最高裁）「講義案のデータ化については、その必要性や費用対効果の面等で検討すべきことが多く、現段階でそこまで踏み込むことは考えていない。」

総研生の休暇六法、参考書等の配付又は貸与（青年協）体調不良のため病院に行くため、休暇取得を申し出たが、17 時以降に行くように言われ、休暇が認められなかった事例があった。真に必要な休暇については柔軟に認めるよう要求する。
（最高裁）「養成課程研修生は、所属庁での勤務を離れ（青年協）講義に必須であるにも関わらず、六法や参考書（１冊約２万円のものもある）を自費購入しなければならないのは負担である。配付又は貸与を要求する。
（最高裁）「六法等の書籍について、そのような要望は3承った。なお、二部生の憲法等の授業は研修効果の観点から大学の研究者を講師に依頼しており、各講師において授業内容に応じた適切なテキストが毎年指定されるため、講師によりテキストが異なるばかりか、テキストの指定も講師確定後、授業開始直前の時期にならざるを得ないことから、これを総研において配付又は貸与することは予定していない。」

入寮基準の緩和（青年協）希望者は全員入寮できるよう、入寮基準の緩和を求める。

（最高裁）「通所指定区域内に勤務し、又は居住する者は原則として通所することとした上で、入寮を希望する研修員（養成課程研修生を含む。）については、当該研修員からの申出を受けて、入寮希望理由、当該研修期間中の居室使用状況等を踏まえた上で入寮の可否を判断している。また、その判断に当たっては、通勤時間や健康状態等の個別事情等も考慮しつつ、柔軟な運用に努めているところである。」

コピー機等の無償化（青年協）コピー機の無償化、消耗品の支給を求める。
（最高裁）「養成課程のカリキュラムで使用するレジュメや参考資料については、総研において印刷・配布を行っているほか、判例雑誌や判例解説を調査した上で作成すべき課題については、図書室に設置しているノートパソコンから無償で資料を印刷できる環境を整えるなど、一定の配慮を行っているところである。なお、研修生が自己学習や共同研究の場面で使用する参考文献や研修生の手持ち資料を複写する際に、そのコピー機の使用を無償化し国費負担とすることは、対外的説明が難しく、認めることが困難であることは理解してもらいたい。
また、研修に伴い必要とされる消耗品についても一定の配慮を行っているところではあるが、対外的説明が難しく、認められないものがあることは理解してもらいたい。」

ハラスメントの防止（青年協）総研において、教官及び事務局職員からパワハラ・セクハラの事例が複数あった。その防止に必要な措置や指導を行い、各種ハラスメントの根絶を求める。

（最高裁）「ハラスメントの防止は、その種類を問わず、働きやすい職場環境の維持・向上のために不可欠と考えており、…今後も引き続き、各種研修を実施するなどして、管理職員をはじめとする職員全般の意識啓発に努めていくとともに、相談員に関する情報は適時に更新するなど、相談しやすい体制づくりを行っていきたいと考えている。」「総研生アンケート」１５６名回答

実務修習中、既済記録を見るだけの時間が多かった、座学が多かった、放置された…研修の充実を！

ご協力ありがとうございました！
「総研生アンケート」の中で特徴的な実態や意見についても、一部紹介します。なお、ここで紹介したものについても、上記のものと同様、最高裁交渉や折衝で改善を求めました。
通所生が使えるシュレッダーがない。研修棟へのシュレッダーの設置又は（書き損じ以外も入れられる）廃棄ボックスの柔軟化を！

実務修習では、多職種との連携や電話・窓口応対も見たかったが、別室での研修だったので見れなかった。
実務修習中の休暇予定日の周知が遅い。休暇の予定も立てられず、また、帰省等の飛行機が取れない、取れても非常に高いため、負担が大きい。

研修は楽しいですか。

時間外も課題に追われ、大変。
民事執行の講義案を作ってほしい。レジュメだけでは不十分。

9%16%

月の途中で登庁先が原庁から総研に変わったときに交通費の差額が自己負担となり、負担が大きい。

30%

45%
①楽しい

地裁と家裁が離れており、最寄駅が異なる
庁について、実務研修中、登庁先が家裁に変わっても地裁までの通勤手当しか支給されず、差額が自己負担になった。

②どちらかというと楽しい③どちらかというと楽しくない④楽しくない4～それぞれの主な理由～①全国の研修生と知り合いになり、切磋琢磨でき、充実している。
②勉強は大変だが、研修生同士の交流は楽しい。
②班で協力して課題にとりくむことができ、学習に最適の環境と感じる。
②全国の仲間ができる。
③人間関係は良いが、勉強の負担が大きすぎる。
④勉強が大変だった。