経 済 情 勢 報 告平成２１年６月１１日
富山県商工労働部商工企画課
内線 ３６１４

１ 全国の動き(1)概観

平成21年５月25日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、緩やかに減少している。住宅建設は、減少している。設備投資は、減少している。
公共投資は、平成20年度補正予算の効果もあって、このところ底堅い動きとなっている。輸出は、下げ止まりつつある。輸入は、減少している。生産は、下げ止まりつつある。企業収益は、極めて大幅に減少している。また、企業の業況判断は、極めて大幅に悪化している。
倒産件数は、このところ増勢が鈍化している。雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。
物価の動向をみると、国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、横ばいとなっている。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、8,900円台から8,400円台まで下落した後、9,400円台まで上昇し、その後9,200円台で推移している。対米ドル円レートは、98円台から99円台まで円安方向で推移した後、94円台まで円高方向で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.4％台後半から1.4％付近まで低下した
後、1.4％台前半で推移している。
こうしたことから最近の我が国の景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている。
先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、対外経済環境における改善の動きや在庫調整圧力の低下、経済対策の効果が景気を下支えすることが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
政府は、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という３段階で、経済財政政策を進める。当面、景気対策を最優先で進めるため、総額75兆円程度の経済対策を着実に実施する。加えて、「経済危機対策」を実施するため、平成21年度第１次補正予算関連法案の早期成立に努める。これらの対策により、景気を下支えする効果が期待される。
日本銀行が、内外の厳しい経済金融情勢の下、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適切かつ機動的な金融政策により経済を下支えすることを期待する。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比▲ 4.0％(年率)▲ 15.2％

実質国内総生産(１～３月速報)

516.2兆円

鉱工業生産指数（４月速報）

74.3

5.2％

▲31.2％

鉱工業在庫指数（４月速報）

97.1▲ 2.7％▲ 7.2％

大型小売店販売額（４月速報）

15,963億円（全店ベース）▲ 5.0％

新設住宅着工戸数（４月）

66,198戸▲ 0.6％▲32.4％

国内企業物価指数（４月速報）

103.6▲ 0.4％▲ 3.8％

消費者物価指数（４月総合）

100.80.1％▲ 0.1％

有効求人倍率（４月）

0.46倍▲0.06ﾎﾟｲﾝﾄ▲ 0.47ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、すべて平成17年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの-1-

(2)国内需要
個人消費は、緩やかに減少している。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では２月は前年同月比3.2％減の後、３月は前年同月比0.3％減となった。小売売上面からみると、４月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、１兆5,963億円で、前年同月比5.0％減（既存店は6.7％減）となった。全国百貨店販売額は、３月は前年同月比13.3％減（既存店は12.9％減）の後、４月は同12.0％減（既存店は11.3％減）となった。スーパー売上高は、３月は前年同月比2.1％減（既存店は4.9％減）の後、４月は同0.7％減（既存店は3.9％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、４月は前年同月比22.8％減の後、５月（速報値）は同17.4％減となった。
住宅建設は、減少している。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は３月に前年同月比20.7％減の後、４月は同32.4％減の66,198戸となり、内訳では持家が前年同月比15.8％減、貸家は同33.0％減、分譲住宅は同54.3％減となった。
設備投資は、減少している。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（21年３月調査）により設備投資の年度計画をみると、21年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比13.2％減、非製造業で同2.7％減となっており、全産業では6.6％減となっている。中小企業では、製造業で前年度比42.2％減、非製造業で同32.1％減となっており、全産業では同35.6％減となっている。
公共投資は、平成20年度補正予算の効果もあって、このところ底堅い動きとなっている。
公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、３月は１兆5,969億4百万円で前年同月比15.3％増の後、４月は１兆3,288億7百万円で同20.5％増となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、生産は、下げ止まりつつある。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、３月に70.6となった後、４月（速報）は74.3と前月比5.2％上昇（前年同月比、原指数31.2％低下）となった。鉱工業生産者出荷指数は、３月に73.1となった後、４月（速報）は74.8と前月比2.3％上昇（前年同月比、原指数31.1％低下）となった。鉱工業
生産者製品在庫指数は、３月に99.8となった後、４月（速報）は97.1と前月比2.7％低下（前年同月比、原指数7.2％低下）となった。また、鉱工業生産者在庫率指数は、３月は150.1となった後、４月（速報）は142.7と前月比4.9％低下（前年同月比、原指数40.8％上昇）となった。
雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。有効求人倍率（季節調整値）は、３月0.52倍の後、４月は0.46倍となった。完全失業者数は、４月は346万人で、完全失業率（季節調整値）は、３月4.8％の後、４月は5.0％となった。所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、３月は前年同月比50.8％減の後、４月（速報）は前年同月比46.2％減となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）は、３月は前年同月比7.2％減の後、４月（速報）は前年同月比6.1％減となった。
企業の動向をみると、企業収益は、極めて大幅に減少している。また、企業の業況判断は、極めて大幅に悪化している。前記「全国企業短期経済観測調査」（21年３月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は21年度上期には前年同期比35.0％減益の後、21年度下期には60.5％の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では21年度上期に前年同期比53.0％減益が見込まれている。また、非製造業では21年度上期に前年同期比19.0％減益の後、21年度下期には同17.7％の増益が見込まれている。
-2-

こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業の業況判断は６四半期連続の悪化、大企業非製造業の業況判断は７四半期連続の悪化となった。中小企業製造業の業況判断は５四半期連続の悪化、中小企業非製造業の業況判断は８四半期連続の悪化となった。
倒産件数は、このところ増勢が鈍化している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、４月は1,329件（前年同月比9.4％増）、負債総額5,219億49百万円（同27.3％減）となっている。

(4)物価
国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、横ばいとなっている。国内企業物価は、３月は前月比0.3％下落（前年同月比2.5％下落）の後、４月（速報値）は前月比0.4％下落（前年同月比3.8％下落）となった。４月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.1％上昇（前年同月比0.1％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月と同水準（前年同月比0.1％下落）となった。次に、５月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.2％下落（前年同月比0.8％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.3％下落（前年同月比0.7％下落）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.4％台後半から1.4％付近まで低下した後、1.4％台前半で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。
株価（日経平均株価）は、8,900円台から8,400円台まで下落した後、9,400円台まで上昇し、その後9,200円台で推移している。
マネーストック（Ｍ２）は、４月（速報）は、前年同月比2.6％増となった。

(6)その他の動き
３月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が５月22日に発表した「３月の景気動向指数（ＣＩ）」（速報からの改訂状況）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は76.3、景気の現況を示す一致指数は85.1、半年から１年遅行する遅行指数は88.7となった。

-3-

２ 富山県の動き(1)概況

本県経済をみると、個人消費は、緩やかに減少している。住宅建設は、低い水準で推移している。設備投資は、大幅に減少している。公共投資は、平成20年度補正予算の効果もあって、このところ底堅い動きとなっている。生産は、大幅に減少している。雇用情勢は、厳しさを増している。企業倒産は、件数は一桁となったものの、負債総額は増加している。消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。以上のように最近の本県の景気は、悪化のテンポは緩やかになっているものの、依然厳しい状況にある。先行きについては、在庫調整の進展を背景に生産面で下げ止まりの動きも見られるが、海外経済の減速や生産活動が極めて低い水準にあることなどに伴う雇用情勢の動向等が県内経済に与える影響に留意する必要がある。
県としては、当面、金融対策などの中小企業支援、ふるさと雇用再生特別基金事業等による雇用創出、社会資本整備の推進等の緊急経済・雇用対策に取り組むとともに、バイオ、ロボット、新エネルギー等の新産業の創出に向けたチャレンジに取り組むこととしている。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

鉱工業生産指数（３月）65.2▲ 4.5％▲34.1％

鉱工業在庫指数（３月）93.5▲ 6.0％▲ 4.0％

大型小売店販売額（４月速報）

9,714百万円（全店ベース）▲ 8.9％▲ 2.3％▲14.1％

新設住宅着工戸数（４月）458戸

消費者物価指数（４月・富山市）

99.90.7％▲ 0.6％

常用雇用指数（３月・全産業）

108.1▲ 0.7％

1.0％

所定外労働時間指数（３月・製造業）

34.5▲13.8％▲58.2％

有効求人倍率（４月・季節調整値）

0.46倍▲0.01ﾎﾟｲﾝﾄ▲0.56ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、すべて平成17年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、緩やかに減少している。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、３月は96億87百万円で前年同月比11.3％減（既存店は9.4％減）の後、４月（速報）は97億14百万円で前年同月比8.9％減（既存店は7.2％減）となった。コンビニエンスストア販売額（北陸財務局調べ）をみると、２月は43億49百万円で前年同月比3.4％増となった後、３月は48億45百万円で前年同月比2.5％増となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数でみると、４月は2,615台で前年同月比21.8％減の後、５月は2,655台で同20.2％減となった。また、家計調査によると、1‐3月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は316,535円で、実質で前年同期比13.1％減となった。

(3)住宅建設
住宅建設は、低い水準で推移している。新設住宅着工戸数は、３月は総戸数469戸（前年同月比10.7％減）の後、４月は総戸数458戸（同14.1％減）であった。内訳をみると、持家は301戸で同2.0％減、貸家は151戸で同28.8％減、分譲住宅は６戸で同57.1％減となっている。
-4-(4)設備投資
設備投資は、大幅に減少している。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（21年３月調査）により、21年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比27.9％減となった（石油製品、電気・ガスを除く。）。内訳は、製造業で前年度比29.3％減となり、非製造業で同24.8％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、平成20年度補正予算の効果もあって、このところ底堅い動きとなっている。
公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、３月は364億97百万円で前年同月比41.1％増の後、４月は204億9百万円で、同71.1％増となった。

(6)生産
鉱工業生産の動きをみると、生産は、大幅に減少している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、２月に68.3となった後、３月は65.2（前年同月比34.1％低下）と前月比4.5％低下となり、大幅に減少している。業種別に動き（前月比）をみると、一般機械工業、電気機械工業など４業種が上昇したものの、化学工業、金属製品工業など９業種が低下した。
鉱工業生産者製品在庫指数は、２月に99.5となった後、３月は前月比6.0％低下の93.5（前年同月比4.0％低下）となった。これは、化学工業、金属製品工業など13業種すべてが低下したためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、厳しさを増している。月間有効求人数（パート含む。）は、４月12,940人（前年同月比37.0％減）、月間有効求職者数（パート含む。）は、４月29,298人（同40.5％増）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、３月0.47倍の後、４月は0.46倍となった。常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、２月に108.9となった後、３月は108.1（前年同月比1.0％増）となった。所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、２月に前年同月比50.5％減の後、３月は同58.2％減となった。現金給与総額
は、事業所規模５人以上では、２月に前年同月比5.0％減となった後、３月は同3.2％減となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は一桁となったものの、負債総額は増加している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、４月に10件、負債総額14億53百万円（前年同月：12件、58億15百万円）の後、５月の件数は４件、負債総額は、28億82百万円（同11件、24億63百万円）となった。
業種別では、建設業、金属製品・金属加工、木材・木製品、旅館・遊技場・飲食店が各１件であった。破綻原因別では、販売不振、既往のしわ寄せなどの不況型倒産が３件、他社倒産の余波が１件であった。

-5-

(9)物価
消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。富山市の消費者物価指数（平成17年＝100）
をみると、総合指数は３月は99.2で前月比0.4％上昇（前年同月比1.0％下落）となった後、４月は99.9で前月比0.7％上昇（前年同月比0.6％下落）となった。前月比0.7％上昇の主な要因としては、「光熱・水道」、「保健医療」などが下落したものの、「食料」、「被服及び履物」などが上昇したため。また、生鮮食品を除く総合は99.7で、前月比0.5％上昇（前年同月比0.7％下落）、生鮮食品は104.9で、前月比5.0％上昇（前年同月比1.5％上昇）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（４月～５月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空産業向けの軸受、工作機械、工具及びロボット関連すべてにおいて、生産、出荷ともに減少している。また、製品価格は、横ばいとなっている。

電子電気機械

半導体関連、変圧器、配電盤等については、生産、出荷ともに減少している。また原材料価格はおおむね横ばいとなっている。電子機器については生産、出荷ともに前月より増加しており、市況については３月が底であったと思われる。

輸送機械

輸送機械については、生産は減少している。また、原材料価格は横ばいとなっている。

金属製品

アルミニウム建材については、生産、出荷ともに減少している。民生用包装容器については、生産、出荷ともにおおむね横ばいとなっている。また、原材料価格は横ばいとなっている。

非鉄金属

売上は若干、減少している。原材料価格については大幅に下落している。

鉄鋼

特殊鋼については、生産、出荷ともに大幅に減少している。

-6-業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品、農業化学品、機能化学品については、生産は減少している。医薬品については、生産は減少しているが、出荷が増加している。

紙・パルプ
印刷紙器

包装用紙等については、出荷、生産ともには減少している。また、在庫調整が進展している。

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材ともに若干上向き傾向となっている。供給については、国産材、北洋材とも調整局面となっている。価格については、現況は、国産材、北洋材ともに底値感がある。先行きは、国産材、北洋材ともに横ばいで推移する見込みとなっている。

プラスチック

車両関連については、生産は減少している。通信機器関連、工業用品については、生産、出荷ともに減少している。家庭用品、園芸用品については、生産は横ばいである。原材料価格は横ばいとなっている。

情報サービス

受注については若干増加しているものの、売り上げは大型の受注が一段落したことにより、わずかに減少している。

繊維生産、出荷ともに、減少している。資材、衣料ともに需要不振のため生産調整をおこなっている。原材料価格、製品価格ともに下がってきている。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
４月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は5,498人で、前年同月比28.6％減となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、建設業（10.4％減）、製造業（52.2％減）などで減少した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は8,038件で、前年同月比19.3％増となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、４月は0.46倍となり、前月比で0.01ポイント減少し、前年同月比で0.56ポイント減少となった。
③

近年の企業立地動向
区分

件数（件）
敷地面積(ha)

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

富山

242525323638

34

全国

844

1,052

1,305

1,545

1,782

1,791

1,631

富山27181841584831

全国

872

1,325

1,577

2,239

2,365

2,710

2,181-7-

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク

426.8ha（うち分譲済 412.8ha、分譲率
102.2ha（うち分譲済 81.1ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済 5.03ha、分譲率
12.7ha（うち分譲済 7.92ha、分譲率96.7％）
79.4％）
52.3％）
62.4％）

・最近の主な立地企業（最近５ヵ年）
企業名

業種

操業開始年月※ＡＩＵ保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

16年８月※日本保険損害査定㈱

富山市

損害保険

16年８月

㈱アイ・テック

射水市

鋼材加工・流通業

16年10月㈱日平トヤマ第８工場

南砺市

工作機械

16年10月※日本ゼオン㈱精密光学研究所

高岡市

研究所

17年２月

※東亜薬品㈱新医薬品研究所

富山市

研究所

17年４月

※アメリカンホーム保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

17年７月

明治薬品㈱富山西工場

富山市

医薬品

17年７月

ファインネクス㈱上条南工場

富山市

電子部品

17年９月

ＳＴプロダクツ㈱新湊新工場

射水市

金属製品

17年９月

パナソニック㈱魚津新工場

魚津市

半導体

17年10月富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱新工場

滑川市

化学工業（トナー）

17年12月日本ゼオン㈱精密光学研究所機械加工棟

高岡市

研究所

18年３月

㈱サンリッツ入善工場

入善町

プラスチック偏光板

18年７月㈱タカギセイコー

高岡市

金属製品（金属プレス）

18年８月

シャープ㈱

富山市

太陽電池用シリコン

19年１月

東亜薬品㈱粉末吸入剤工場

富山市

医薬品

19年３月

スズキ工業㈱

小矢部市

金型

19年４月

㈱オプテス富山工場氷見製造部

氷見市

光学フィルム19年９月

富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱第３棟

滑川市

化学工業（トナー）

19年12月リードケミカル㈱久金工場

上市町

医薬品

20年３月

香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

朝日印刷㈱富山東工場

富山市

医薬品・化粧品向け包装資材

20年７月㈱ウーケ富山入善工場

入善町

食料品（無菌包装米飯）

21年１月※は事務所・研究所-8-（〃）

備考