建設現場を支えるエキスパート

助成金のご案内
中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の処遇改善を図った場合、以下の助成金を受けることができます。

＜雇用管理制度助成コース（建設分野）（登録基幹技能者の処遇向上支援助成）＞
１．受給要件

中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定すること

2．受 給 額登録基幹技能者１人当たり年額６．
６５万円（生産性要件を満たした場合は８.４万円）

技能者

登録
基幹

詳細は、厚生労働省及び労働局にお問い合わせください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kensetsu-kouwan/
kensetsu-kaizen.html 「登録基幹技能者 助成金」で検索。

登録基幹技能者の有資格者、各種情報はホームページに掲載しています。
「ヨイケンセツドットコム」に登録基幹技能者に関する行政等の新着情報、各職種の紹介、講習実施団体、有資格者を検索できるデータベースを掲載
しています。

http://www.yoi-kensetsu.com/kikan/ 「登録基幹技能者」で検索。

アドレス：

発行：登録基幹技能者制度推進協議会
一般財団法人

業界で躍進する︒（一財）建設業振興基金のＷＥＢサイト

事務局

建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル
TEL:03-5473-4572 URL：http://www.yoi-kensetsu.com/
発行日：平成 30 年 10 月

登録基幹技能者制度推進協議会 ／（一財）建設業振興基金

現場の要 登録基幹技能者 に期待されること
登録基 幹 技 能 者 制 度

登録基幹技能者の役割

本制度は、平成8年に専門工事業団体による民間資格としてスタートしましたが、平成20年1月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置づけられました。同年4月以降に国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。
また、登録基幹技能者の配置が「総合評価」の加点対象項目となっており、元請企業の「優良技能者認定制度」における認定要件として、登録基幹技能者が活用されています。加えて、平成30年４月１日より、建設業法第26条の主任技術者の要件の１つとして位置づけられ、また、建設キャリアアップシステム（以下CCUS）における最高位の証であるゴールドカードが付与されることになっております。（CCUSの概要については9ページ参照）
建設工事の品質確保や安全管理などが社会的にも大きな関心が寄せられている中、登録基幹技能者への期待はますます高まってきています。

登録基幹技能者の役割は概ね次の業務を内容とし、建設現場における直接の生産活動において中核的な役割を担っています。

● 登録基幹技能者は、熟達した作業能力、豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力を備え、専❶ 現場の状況に応じた施工方法等の提案、調整等❷ 現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順等の構成❸ 生産グループ内の技能者に対する施工に係る指示、指導❹ 前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡・調整

現場の要、登録基幹技能者
現場の要、登録基幹技能者

元請技術者

門工事業団体の資格認定を受けた技能者です。
● 工事の品質・コスト・安全等への貢献とともに、技能労働者の目標像としての活躍が期待されています。

❶施工方法等の提案・調整● 登録基幹技能者の活用により、登録基幹技能者の確保・育成に努める優良な専門工事業者の受注機会の拡登録基幹技能者❹前工程・後工程に配慮した連絡調整

他の職長等❷技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成❸施工に係る指示・指導

大、さらにはそれを通じた建設業界の担い手の確保・育成に大きく寄与することが期待されています。

＜制度概要＞

根拠法令： 建設業法施行規則第１８条の３（建設現場において基幹的な役割を担う建設技能労働者の講習資格制度）
役

割： 建設現場での技能労働者のトップ（総括職長）として、安全管理・品質管理等の横断的な調整・指導を実施。

要件： ① 実務経験10年以上、② 職長経験３年以上、③ 最上級の技能者資格（1級技能士等）の保有 等

種類、人数： 33職種（42団体）、
62,267名（平成30年3月末現在）※５年毎の更新により能力担保。

※詳細は10ページ参照

建設技能者のキャリアパスモデル

一般の技能者【登録基幹技能者のメリット】
・経営事項審査での加点評価
・総合評価落札方式での評価
・建設企業の「優良技能者認定」

登録基幹技能者の主任技術者要件への認定について
登録基幹技能者講習を修了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるもの（※）については、主任技術者の要件を満たすものとして認められました。
（建設業法施行規則第7条の3の改正）※建設業の種類に対応した登録基幹技能者講習に関する告示を平成30年4月1日に施行

公的資格を有する者の配置推進登録資格（民間資格）

国家資格
・主任技術者要件として位置づけ
・CCUSでの最高位（ゴールドカード）
初級技能者

中堅技能者

職長

登録基幹技能者 等

レベル1：見習いの技能者

レベル2：一人前の技能者

レベル3：職長として現場に従事できる技能者

レベル4：高度なマネジメ
ント能力を有する技能者

実務経験10年以上かつ職長経験3年以上
●

1

将来展望

●

若年者入職

●

技能者定着

●

適正な評価

●

処遇改善

主任
技術者

技術検定（2級：6種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

新たな資格の創設（「電気通信工事」）

その他
国家資格
（2級建築士等）

建設業法での登録資格（4資格）

実務経験者
最終学歴に応じた
実務経験年数認定・登録の推進

登録基幹技能者の認定

登録基幹技能者

現在の主任技術者要件は、工事種類ごとに10年以上の実務経験を有すること（学歴に応じた短縮規定あり）とされているが、登録基幹技能者はこの10年以上の経験に加え、職長として3年以上の経験を有するなど、要件以上の豊富な知識・経験を有している。

【建設技能労働者の目標像】

現場において資格未取得者を主任技術者として配置する場合、工事経験を書面で確認する等の手間を要しており、登録基幹技能者の認定により、こうした手間の軽減が期待

2

登録基幹技能者有資格者数、講習実施団体、受講要件（各受講資格の詳細は講 習実施団体にお問い合わせください。有資格者は５年ごとに更新が義務 付けられています。）

登録番号

登録基幹技能者講習の種類（登録年月日）1

登録電気工事基幹技能者（H20.5.13）（一社）
日本電設工業協会

03-5413-2165

8,263

2

登録橋梁基幹技能者（H20.7.17）（一社）
日本橋梁建設協会

03-3507-5225

647

3

登録造園基幹技能者（H20.7.17）（一社）
日本造園建設業協会（一社）
日本造園組合連合会

03-5684-0011
03-3293-7577

2,766

4

登録コンクリート圧送基幹技能者（H20.7.18）（一社）
全国コンクリート圧送事業団体連合会

03-3254-0731

808

5

登録防水基幹技能者（H20.8.19）（一社）
全国防水工事業協会

03-5298-3793

1,486

6

登録トンネル基幹技能者（H20.9.1）（一社）
日本トンネル専門工事業協会

03-5251-4150

499

7

登録建設塗装基幹技能者（H20.9.1）（一社）
日本塗装工業会

03-3770-9901

8

登録左官基幹技能者（H20.9.1）（一社）
日本左官業組合連合会

9

登録機械土工基幹技能者（H20.9.17）

基幹的な役割を担う（実務経験を有する）
建設業の種類

受講要件

電気、電気通信実務経験１０年以上、職長経験３年以上、第一種電気工事士

鋼構造物、とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上

造園

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、１級造園技能士

とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上

防水

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、１級防水施工技能士

土木（※）、とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～④のいずれかの資格取得者 ①発破技士免許 ②火薬類取扱保安責任者（甲または乙） ③土木施工管理技士（１級、２級） ④建設
マスター

2,296

塗装

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、１級建築塗装技能士

03-3269-0560

2,114

左官

実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～④のいずれかの資格取得者 ①１級左官技能士 ②職業訓練指導員（左官職種） ③建設マスター ④1級建築施工管理技士・2級建築施
工管理技士
（仕上げ）

（一社）
日本機械土工協会

03-3845-2727

6,567

土木（※）、とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～⑥のいずれかの資格取得者 ①１級建設機械整備技能士 ②職業訓練指導員（土木施工・建設機械運転及び整備） ③コンクリート破砕器作業主任者講習外16種 ④建設マスター ⑤建設機械施工技士 ⑥施工管理技士（土木・建築・管工事・造園）（１級、２級）

10 登録海上起重基幹技能者（H20.9.19）（一社）
日本海上起重技術協会

03-5640-2941

1,216

土木（※）、しゅんせつ

実務経験１０年以上、職長経験３年以上

11 登録PC基幹技能者（H20.9.30）(一社）
プレストレスト・コンクリート工事業協会

03-3260-2545

934

土木
鉄筋

２級）

12 登録鉄筋基幹技能者（H20.9.30）（公社）
全国鉄筋工事業協会

03-5577-5959

3,543

鉄筋

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、１級鉄筋技能士

13 登録圧接基幹技能者（H20.9.30）

全国圧接業協同組合連合会

03-5821-3966

531

鉄筋

実務経験10年以上、職長経験3年以上①または②のいずれかの資格取得者

14 登録型枠基幹技能者（H20.9.30）（一社）
日本型枠工事業協会

03-6435-6208

4,728

大工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上①～③のいずれかの資格取得者

15 登録配管基幹技能者（H20.10.16）（一社）
日本空調衛生工事業協会（一社）
日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会

03-3553-6431
03-6803-2563
03-5981-8957

3,460

管

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、１級配管技能士

16 登録鳶・土工基幹技能者（H20.12.12）（一社）
日本建設躯体工事業団体連合会（一社）
日本鳶工業連合会

03-3972-7221
03-3434-8805

5,747

とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験8年以上 ①～③のいずれかの資格取得者 ①１級とび技能士 ②土木施工管理技士（１級、２級） ③建築施工管理技士（１級、２級）

17 登録切断穿孔基幹技能者（H20.12.12）

ダイヤモンド工事業協同組合

03-3454-6990

350

とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、コンクリート等切断穿孔技能審査(厚生労働省認定)

18 登録内装仕上工事基幹技能者（H20.12.26）（一社）
全国建設室内工事業協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

03-3666-4482
03-3239-6551
03-3431-2775

3,535

内装仕上

実務経験１０年以上、職長経験３年以上①または②のいずれかの資格取得者（一社）
日本サッシ協会
19 登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者（H21.2.13） （一社）カーテンウォール・防火開口部協会

03-6721-5934
03-6459-0730

975

建具

実務経験１０年以上、職長経験３年以上①～③のいずれかの資格取得者

20 登録エクステリア基幹技能者（H21.3.5）（公社）
日本エクステリア建設業協会

03-3865-5671

260

タイル・れんが・ブロック、 実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～④のいずれかの資格取得者 ①１級ブロック建築技能士 ②土木施工管理技士（１級、２級） ③建築施工管理技士（１級、２級） ④造園
施工管理技士
（１級、２級）
とび・土工、石21 登録建築板金基幹技能者（H21.3.5）（一社）
日本建築板金協会

03-3453-7698

3,098

22 登録外壁仕上基幹技能者（H21.4.28）

日本外壁仕上業協同組合連合会

03-3379-4338

234

23 登録ダクト基幹技能者（H21.4.28）（一社）
日本空調衛生工事業協会（一社）
全国ダクト工業団体連合会

03-5567-0071

1,452

24 登録保温保冷基幹技能者（H21.11.27）（一社）
日本保温保冷工業協会

03-3865-0785

25 登録グラウト基幹技能者（H21.11.27）（一社）
日本グラウト協会

26 登録冷凍空調基幹技能者（H22.3.25）（一社）
日本冷凍空調設備工業連合会①～③の全ての資格取得者①鋼橋架設等作業主任者技能講習①～②のいずれかの資格取得者②足場の組立等作業主任者技能講習①１級コンクリート圧送施工技能士①または②のいずれかの資格取得者①海上起重作業管理技士③玉掛技能講習②建設マスター②建設マスター、 と び・ 土 工、 実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～③のいずれかの資格取得者 ①コンクリート架橋設等作業主任者講習 ②土木施工管理技士（１級、２級） ③建築施工管理技士
（１級、

（※）

①手動ガス圧接技量資格3種又は4種、②高分子天然ガス圧接技量資格3種又は4種①１級型枠施工技能士②土木施工管理技士（１級、２級） ③建築施工管理技士（１級、２級）①１級内装仕上げ施工技能士①１級サッシ施工技能士②建築施工管理技士（１級、２級）②１級カーテンウォール技能士③建設マスター

板金、屋根実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～⑤の全ての資格取得者 ①１級建築板金技能士 ②職長特別教育講習 ③アーク溶接作業主任者特別講習 ④玉掛技能講習 ⑤高所作業車運
転技能講習

塗装、左官、防水

実務経験１０年以上、職長経験３年以上①～②のいずれかの資格取得者①外壁仕上一級技能者

管実務経験１０年以上、職長経験３年以上①～②のいずれかの資格取得者①１級建築板金技能士（ダクト板金） ②管工事施工管理技士（１級、２級）

970

熱絶縁

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、１級熱絶縁施工技能士

03-3816-2681

737

とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～④のいずれかの資格取得者 ①1級土木施工管理技士 ②2級土木施工管理技士（薬液注入） ③2級土木施工管理技士（土木） ④ジェッ
トグラウト技士

03-3435-9411

1,023

管

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、1級冷凍空気調和機器施工技能士 (冷凍空気調和機器施工作業)

27 登録運動施設基幹技能者（H22.3.25）（一社）
日本運動施設建設業協会

03-6683-8865

180

28 登録基礎工基幹技能者（H23.12.16）（一社）
全国基礎工事業団体連合会（一社）
日本基礎建設協会

03-3612-6611
03-3551-7018

1,334

29 登録タイル張り基幹技能者（H24.7.26）(一社)日本タイル煉瓦工事工業会

03-3260-9023

200

30 登録標識・路面標示基幹技能者（H24.10.29）（一社）
全国道路標識・標示業協会

03-3262-0836

1,426

31 登録消火設備基幹技能者（H25.7.3）

消防施設工事協会

03-3288-0352

32 登録建築大工基幹技能者（H26.1.27）（一社）
全国中小建築工事業団体連合会

33 登録硝子工事基幹技能者（H27.1.22）

全国板硝子工事協同組合連合会
全国板硝子商工協同組合連合会②建設マスター

土木 、とび・土工、ほ装、造園

実務経験１０年以上、職長経験３年以上、運動施設施工技士

とび・土工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～④のいずれかの資格取得者 ①土木施工管理技士（１級、２級） ②建築施工管理技士（１級、２級） ③建設機械施工技士（１級、２級）④基礎施工士（※）

タイル・れんが・ブロック 実務経験１０年以上、職長経験３年以上、1級タイル張り技能士
とび・土工、塗装実務経験１０年以上、職長経験３年以上 【道路標識】①～③のいずれかの資格取得者 【路面標示】②または④のいずれかの資格取得者 ①1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士 ②建設マスター ③次に示す条件を全て満たしていること［イ.玉掛け技能講習 ロ.小型移動式クレーン運転技能講習 ハ.高所作業車運転技能講習］ ④路面標示施工技能士

278

消防施設

実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～③のうちいずれか一つ以上の資格を有する者 ①消防設備士（国家資格）のうち、以下のいずれか一つ以上の資格・甲種第１類 ・乙種第１類 ・甲種第２類 ・乙種第２類 ・甲種第３類 ・乙種第３類 ②消防設備点検資格者（第１種） ③
『優秀施工者国土交通大臣顕彰』（建設マスター）

03-5643-1065

333

大工

実務経験１０年以上、職長経験３年以上

03-6413-6222
03-5649-8577

277

ガラス

実務経験１０年以上、職長経験３年以上 ①～③のいずれかの資格取得者 ①１級建築施工管理技士または２級建築施工管理技士（仕上げ） ②優秀施工者国土交通大臣表彰者（建設マスター） ③１級ガラス施工技能士【職業能力開発促進法（昭和44 年法律第64 号）に基づく】

33職種42団体
3

平成30年
3月末
有資格者数

登録基幹技能者講習実施機関

合計62,267①～③のいずれかの資格取得者①一級建築大工技能士②一級建築施工管理技士③二級建築施工管理技士※ 各々の登録基幹技能者が主任技術者となることが出来る業種は「基幹的な役割を担う建設業の種類」に記載しているものである。ただし、土木工事業については、主任技術者の要件として認められない。

4

国・都道府県の公共工事における評価・活用状況
発注者における公共工事での評価・活用状況
登録基幹技能者の公共工事の総合評価における評価・活用について、国土交通省では、平成 17 年度に北海道開発局が最初に導入し、現在ではすべての地方整備局等が導入しています。
また、都道府県・政令指定都市では、平成 19 年度に長崎県が最初に導入し、平成 30 年度では 22 道府県と 5 政令市が導入しています。さらに、都市再生機構が導入しており、総合評価における本制度の評価・活用は着実に進んでいます。

国土交通省、都道府県、政令指定都市の総合評価における活用実績等
発注機関

発注者の声
建設現場の品質確保、安全性向上などのためには、現場で直接従事する技能労働者、職長の役割が重要であるため、登録基幹技能者制度は、有効な資格の一つである。

国土交通省

登録基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者であるため、工事目的物の更なる品質向上等が期待できる。
登録基幹技能者を配置することで工事の品質の向上に大いに貢献することが、市民等に広く認知されるのであれ
ば、総合評価方式で技能者を評価することは技能者のスキルアップにつながる。
技能労働者の位置づけを総合評価方式の評価対象とすることにより、登録基幹技能者を積極的に育成している企
業が元請企業から活用される機会が増え、優良な専門工事業者の確保、優良な技能者の処遇改善につながり、ひいては若年者の入職促進、技能の伝承につながる。
公共工事の品質確保やインフラの維持管理のため、中長期的な担い手が求められる中、登録基幹技能者制度は技能労働者のレベルアップにつながる。また、登録基幹技能者となった技能労働者が若手の目標となり、担い手の育成にも寄与する。
県内の登録基幹技能者数が少ないが、技能者の増加促進及び改正品確法の主旨を踏まえ、より一層の技能者の活用促進と処遇改善を図ることが重要であることから、登録基幹技能者制度を活用している。

活用事例
工事名

5

工種

評価内容

都道府県

工事件数

評価方法等

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

評価項目

257 施工能力評価型：企業

配点

北海道開発局

14

5

11

39

東北地方整備局

507

1,060

920

1,193

関東地方整備局

62

123

185

287

北陸地方整備局

5

3

2

12

中部地方整備局

4

12

736

1,071

917

企業の能力（担当技術者の資登録基幹技能者の配置 1 点格）

近畿地方整備局

657

460

262

299

414

企業の施工能力（現場従事技能者の能力）

中国地方整備局

204

407

676

685

732 企業の施工能力

登録基幹技能者を 2 名以上配置：１点
登録基幹技能者を 1 名配置：0.5 点（1 工事につき最大 1 点まで）

四国地方整備局

47

350

334

426

381 その他の企業評価

登録基幹技能者の配置 約 1 点

九州地方整備局

1,252

727

993

1,210

783 企業の能力等

登録基幹技能者を３名配置：2 点
登録基幹技能者を２名配置：1.5 点
登録基幹技能者を１名配置：１点（１工事につき最大 2 点まで）

沖縄総合事務局

164

126

121

153

126 企業の能力等

登録基幹技能者の配置 0.5 ～ 1.2 点（ １工事につき最大 1.2 点まで）

合計

2,916

3,273

4,240

5,375

北海道

196

138

159

211

秋田県

ー­

ー­

ー­

7

茨城県

ー­

ー­

317

303

埼玉県

ー

ー

ー

ー

1,011 企業の施工能力

登録基幹技能者の配置 1 点
登録基幹技能者の配置 1 点

560 企業の技術力（自由設定項目） 登録基幹技能者の配置 1 点
170 施工企画

登録基幹技能者の配置 1 点

登録基幹技能者の配置 1 ～ 2 点（総合評価のタイプにより、１工事につき最大 2 ～3 点まで）

5,351
227 担い手の育成・確保

登録基幹技能者の配置 0.5 点

166 登録基幹技能者の配置

登録基幹技能者の配置 2 点

500 地域貢献度

登録基幹技能者の配置 1 点

ー 企業の技術能力

登録基幹技能者の配置 0.5 点

神奈川県

3

6

1

4

6 企業の社会性・信頼性

登録基幹技能者の配置 1 点

新潟県

ー­

4

7

6

6 企業の技術力

登録基幹技能者の配置 0.5 点

富山県

2

2

9

15

10 登録基幹技能者の配置

登録基幹技能者の配置 5 点

長野県

10

8

15

16

45 技術者要件

登録基幹技能者の配置 0.5 点（最大 1.5 点）
登録基幹技能者の配置 1 点

静岡県

2

7

49

61

38 企業の施工能力

三重県

ー­

ー­

0

2

2 企業の施工能力

滋賀県

22

74

58

83

33 技術者等の能力

京都府

13

29

10

12

大阪府

13

32

20

12

21 企業の施工能力

登録基幹技能者の配置 0.3 点（最大 0.9 点）

5 登録基幹技能者の活用

登録基幹技能者の配置 5 点（最大 15 点）
登録基幹技能者の配置 1 点
登録基幹技能者の配置 1 点○○住宅（建て替え）新築工事

建築一式工事

登録型枠基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者又は登録内装仕上工事基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 0.3 点加点（最大 3 職種× 0.3 点＝最大 0.9 点）

鳥取県

ー

ー

ー

ー

ー 配置技術者資格

登録基幹技能者の配置 1 点○○道路改良工事

土木一式工事

登録機械土工基幹技能者又は登録鳶・土工基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 0.1 点加点

島根県

ー­

3

15

12

9 地域貢献等

登録基幹技能者の配置 1 点○○高校特別教室棟機械設備工事

管工事

登録配管基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 0.5 点加点

広島県

ー

ー

ー

ー

－ 企業の施工能力

登録基幹技能者の配置 1 点

徳島県

ー­

ー­

ー­

22

17 企業の施工能力

登録基幹技能者の配置 2 点
登録基幹技能者の配置 5 点○○トンネル修繕工事（照明設備更新）工事

電気工事

登録電気工事基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 1 点加点○○外壁改修工事

建築一式工事

登録建設塗装基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 1 点加点○○団地耐震補強・改修工事

建築一式工事

高知県

ー­

ー­

ー­

ー

ー 地域性・社会性

長崎県

113

116

90

103

122 企業の施工能力登録コンクリート圧送基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 1 点加点

熊本県

ー­

4

10

11

大分県

ー­

178

157

232

沖縄県

ー­

ー­

ー­

40­

○○都市計画街路工事

橋梁上部工事

登録橋梁基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 1 点加点○○庁舎設備改修工事

暖冷房衛生設備工事

登録冷凍空調基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 1 点加点

橋梁新設（上部工）工事

土木一式工事

登録ＰＣ基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において１点加点

底質土砂浚渫工事

しゅんせつ工事

登録海上起重基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において１点加点○○高等学校実習棟新築工事

建築一式工事

登録建築板金基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において２点加点○○公園拡張整備工事

造園工事

登録造園基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において１点加点○○支局機械設備工事

暖冷房衛生設備工事

登録配管基幹技能者又は登録ダクト基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において１点加点○○庁舎改修建築工事

建築一式工事

登録防水基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において１点加点○○道路舗装修繕工事

アスファルト工事

登録標識・路面標示基幹技能者を配置した場合、総合評価方式において 2 点加点

政令指定都市

合計

374

601

917

1,152

札幌市

ー­

ー­

5

5

仙台市

ー­

ー­

138

136

相模原市

ー­

ー­

ー­

ー­

静岡市

45

50

54

56

熊本市

ー­

ー

ー

ー

合計

45

50

197

197

※登録基幹技能者又は技能士で評価している発注者含む。
※埼玉県、鳥取県、広島県、高知県は平成 30 年度より開始予定。

23 企業の施工能力242 配置予定技術者の能力
81 企業の能力等

登録基幹技能者の配置 0.1 点（最大 0.6 点）
登録基幹技能者の配置 1 点（型式により 0.5 点）
登録基幹技能者の配置 0.2 点
登録基幹技能者の配置 1 点

1,553
43 企業の評価

登録基幹技能者の配置 0.5 点

131 企業の技術的能力の評価

登録基幹技能者の配置 1 点

38 企業の社会性・信頼性

登録基幹技能者の配置 0.5 点

85 企業の社会性・信頼性

登録基幹技能者の配置 1 点

118 企業の評価

登録基幹技能者の雇用 0.5 点

415

6

元請企業における評価・活用状況（一社）日本建設業連合会では、平成26年4月に発表した「建設技能労働者の 人材 確保・育成に関する 提 言」
こととしています。これを受け各企業では「優良技能者認定制度」を導入して、認定にあたって「登録基幹技能者」
ることにより、年収が数十万円増加することが見込まれます。
会社名

制度の名称

の一つとして、「建設技能労働者の賃金改善」を掲げており、その中 で「優良技能者認定制度」の普及を推進するであることとしている元請企業が増えてきています。登録基幹技能者として、優良技能者認定制度の認定を受け主な認定基準支給額

安藤・間

上級職長制度

大林組

大林組認定基幹職長（通称：スーパー職長）

レギュラークラス：職長、かつ登録基幹技能者のうち、優秀で自社現場に職長として7年以上（東京・大阪・名古屋以外のマイスタークラス：職長、かつ登録基幹技能者のうち、優秀で自社現場に職長として16年以上従事している者

地域は3年以上）
従事している者

奥村組

奥村組優良職長（マイスター）
制度

現場経験7年以上、自社に1年以上従事、協力会正会員又はその再下請業者の職長、登録基幹技能者又は同等以上の資格、未満、職長として担当した現場において、過去1年以上、休業4日以上の労働災害を発生させていない

又は当社安全衛生表彰規程により表彰を受けた者。65歳

鹿島建設

優良登録職長手当「鹿島マイスター」
制度

主要な協力会社を中心に、当社の現場で働く技術者と施工のキーマンである職長の中で、登録基幹技能者等の保有資格を考慮し、特に優秀な者を認定

共立建設

共立マイスター（優良技能者手当）制度

職長教育修了者で、かつ登録基幹技能者、１・２級技能士、１・２級施工管理技士のいずれかの資格を保有し、当社に就業所属する職長。所属会社の推薦及び就業実績の作業所長と上長（工事部長）のＡ評価が必須。

実績があり、安全・品質管理体制評価が高い協力会社に

熊谷組

熊谷マイスター制度

登録基幹技能者又は建設マスターかつ自社職長選定基準の1級職長で協力会等会員又はその再下請業者の職長。また、過り優秀な者

去1年間に自社現場に原則4カ月以上職長として従事によ

鴻池組

職長マスター認定制度①コスト低減に向けた活動を積極的に実践できる、②工程管理に優れ、強力なリーダーシップを現場で発揮できる、③品質に発生防止対策が打てる、⑤登録基幹技能者講習修了者
以上の内、①を含んだ3つ以上の要件を満たすと認められる職長を、現場所長、協力会の推薦の中から、認定委員会により管理能力に優れている、④安全環境面で災害発生を未然

五洋建設

五洋建設優良職長制度

登録基幹技能者等の保有資格、各種表彰実績、事故・トラブルの有無などにより優秀な者

清水建設

優良技能者手当支給制度

職長会活動等、作業所運営全般への寄与・貢献が大きい等の理由で、創立記念日に優秀職長として社長表彰された職長、ついて、「優良技能者」と認定する

および各支店毎の独自の支給基準により選ばれた職長に

大成建設

大成優良技能者認定制度《建築》
一級職長制度：職長経験3年以上、所属企業勤務3年以上、自社現場の勤務が年平均50％以上、特定の業務能力等
特級職長制度：一級職長経験2年以上、登録基幹技能者、当社能力評価基準を満たす者《土木》
土木優良技能者報奨制度：所属企業勤務5年以上、登録基幹技能者もしくは建設工事に係る資格の修了者、職長教育により優秀な者

大鉄工業

職長認定制度（大鉄優良職長）（大鉄マイスター職長）

主要な協力会社の職長のうち、自社現場で顕著な貢献が認められ、登録基幹技能者・１級技能士と同等の優れた技術を持ち、大鉄優良職長として経験3年以上、特に優秀で自社現場で多大な貢献が認められた者を大鉄マイスター職長として認定。

他の模範となる者を大鉄優良職長として認定。

大日本土木

優良技能者認定制度

当社作業所で前1年間に4カ月間以上の勤務経験を持った65歳未満の者で、登録基幹技能者、１・２級技能士、１・２級施る者。

工管理技士、職長表彰受賞者等の内、いずれかに該当す

竹中工務店

竹中マイスター制度【竹中優良職長】【竹中優良技術者】①竹中優良職長 ・シニアマイスター：マイスターとして３年間、顕著な貢献をした者。
・マイスター：職長で、登録基幹技能者、１級技能士、竹中職長登録、直近１年の稼働120日以上（一部により優秀な者。
②竹中優良技術者 ・シニアマイスターＣＥ：マイスターＣＥとして３年間、顕著な貢献をした者。
・マイスターＣＥ：主任技術者となり得る国家資格（同等の能力）を有し、協力会社・所長推薦により優主要な協力会社の優秀な職長で、職長経験が5年以上の登録基幹技能者と同等の技能を持つ者

認定受講済者で、一定の評価と専属率を満たした者

地域を除く）、評価点が平均点以上、協力会社・所長推薦
秀な工事技術者。

開始時期等

日額2,000円

全社展開 平成27年5月～

レギュラークラス：日額2,500円
マイスタークラス：日額4,000円

全社展開 平成23年4月～

日額2,000円

全社展開 平成25年4月～

マイスター：日額2,000円
スーパーマイスター：日額4,000円

全社展開 平成27年4月～月5日以上で定額1万円、月10日以上で定額1.5万円、月15日以上で定額2万円

首都圏で展開 平成28年4月～

日額1,000円

全社展開 平成25年4月～「優良会社」
所属の職長マスター：日額2,000円

全社展開 平成24年4月～

日額2,000円
プラス年間就労日数が100日を超えたものには、日額1,000円の上乗せ
金額を期末に一括して支給全社展開 平成27年10月～

日額2,000円
登録基幹技能者、建設マスター登録者、現代の名工表彰者、技能五輪入賞者、技能グランプリ受賞者のいずれかに該当する場合：日額2,500円
支店毎の支給額については各支店の支給基準に基づく

全国展開 平成28年10月～（支給制度改定）《建築》
一級職長：日額1,000円
特級職長：日額3,000円《土木》
日額2,000円

全社展開《建築》
一級職長制度：平成26 年6月～
特級職長制度：平成27 年11月～《土木》
平成25年1月～

認定時50,000円（大鉄優良職長）
月額50,000円（大鉄マイスター職長）

全社展開 平成26年4月～

日額2,000円

全社展開 平成28年4月～①竹中優良職長 シニアマイスター：最高日額4,000円
マイスター：最高日額2,500円②竹中優良技術者 シニアマイスターＣＥ：最高額80,000円(商品券)		 マイスターＣＥ：最高額50,000円(商品券)全社展開 平成24年1月～

日額2,000円（原則として１次会社として従事する場合）

全社展開 平成28年6月～

優良技能者：日額3,000円
準優良技能者Ｂ：日額2,000円
準優良技能者Ｃ：日額1,000円

全社展開 平成22年6月～

日額1,000円

全国展開 平成27年1月～

東亜建設工業

優良職長制度

安全衛生協力会会員会社の職長の中から以下の条件のもとに優秀な職長を認定。
・現場経験10年以上、所属会社勤務5年以上、自社現場経験3年以上
・登録基幹技能者又は相当資格の保有者
・「職長の能力向上教育」の受講者（過去５年以内）
・安全や技能に関する表彰実績・職長として担当した現場の自職種で過去５年以上、休業４日以上の事故・災害がない

戸田建設

優良技能者制度・職長会会員、且つ登録基幹技能者（優良技能者＝TODA Meister）
・職長会会員、且つ登録基幹技能者の対象外職種で優秀と認定されたもの（準優良技能者Ｂ）
・職長会会員、且つ登録基幹技能者の資格取得が可能な職種で未取得ではあるが、支店職長会並びに支店作業所における

飛島建設とびしまマイスター制度

職長教育修了者で、登録基幹技能者、1級・2級技能士、1級・2級土木・建築・造園施工管理技士、1級・2級建設機械施
く総合的に優秀な者

工技士のいずれかの資格を有し、作業指揮等の能力が高ナカノフドー
建設

優良職長制度

登録基幹技能者、職長・安全衛生責任者教育講習修了、上級職長教育講習修了、過去5年以内に自社安全表彰等の受賞等により優秀な者

日額500円

全社展開 平成25年4月～

西松建設

上級職長制度及び西松マイスター制度（優良技能者制度）

登録基幹技能者で、優良技能者表彰又は自社安全表彰の受賞、原則65歳未満の優秀な者を上級職長、上級職長のうち、特に優秀な者は西松マイスター

上級職長：日額2,000円（年額48万円）
西松マイスター：日額3,000円（年額72万円）
上級職長育成支援金 1名 5万円 または（旧）
登録基幹技能者資格取得支援金 1名 1万円

全社展開 平成23年10月～

日本国土開発

国土優良職長認定制度

現場経験10年以上、所属会社勤務7年以上かつ65歳未満。弊社の現場で職長として2年以上、又は6現場以上担当し、そ弊社安全衛生功績者賞の受賞者。業務の効率化、生産性の向上、後進の育成、指導に熱心。職長教育、職長能力向上教育
同等の技能、経験を有する者の間に休業4日以上の業務災害を発生させていない者。
の受講者。登録基幹技能者、１級技能士等の資格、又は・従事日数9日まで（日数による）：日額1,000円
・従事日数10日以上（一律）：月額1万円

全社展開 平成26年6月～

ピーエス三菱PC工事基幹技能者報奨制度
優良技能者報奨制度

ＰＣ工事基幹技能者：協力会社の現場代理人で、登録ＰＣ基幹技能者資格を保有し、無事故かつ品質優良な工事に従事し優良技能者：協力会会員の現場代理人で、過去3年以内に会社表彰の受賞経験があり、無事故かつ品質優良な工事に従事した者
た者

ＰＣ工事基幹技能者：月額3万円
優良技能者：月額1万円

全社展開 平成22年9月～（優良技能者は平成27年10月～）

三井住友建設コンストラクション・
マイスター制度

統率能力に秀でた者、現職種経験10年以上、自社現場経験3年以上、職長経験1年以上、登録基幹技能者他の資格保有者、同等の能力を有していると思われる者

自社安全表彰受賞経歴等のある優秀な者、またこれらと日額2,000円※平成28年度より運用

全社展開 平成24年3月～

村本建設

村本マイスター

技術・技能が優秀で、工事施工の合理化、後進の指導育成、安全・衛生の向上等に貢献し、他の建設現場従事者の模範と再下請け業者の場合1次協力会社との契約関係が過去複数回あり、今後も継続することが予想される事。登録基幹技能者で矢作建設工業YAHAGIマイスター制度①当社の協力会社で組織する作友会の職長もしくはその二次協力会社の職長であること。
②当社の優秀職長表彰で受賞履歴があること。
③登録基幹技能者の有資格者もしくは同等の技術力・経験を有すること。

（平成30年6月25日現在）
を参考に作成。
7 ＊（一社）日本建設業連合会「日建連会員企業における優良技能者認定制度（手当等あり）について」職長活動が顕著と認められるもの（準優良技能者Ｃ）

日額2,000円
１級技能士、登録基幹技能者、１級施工管理技士の資格保有者の場合、なっている1次協力業者又はその再下請け業者の職長。
さらに日額500円を加算する
あるか、１級技能士の資格を保有している事がのぞましい。
認定時に奨励金30,000円、マイスター集会に参加の場合特別手当
10,000円を支給する
日額1,000円

全社展開 平成27年6月～

建築のみ展開 平成27年4月～

8参考情報（建設キャリアアップシステム）

参考情報（建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会 中間とりまとめ、品確法）

建設キャ リ ア ア ッ プ シ ス テ ム

建 設 技 能 者 の 能 力 評 価 の あ り 方 に 関 す る 検 討 会 中 間 と り ま と め（ 平 成 3 0 年 3 月 2 7 日 公 表 ）＜建設キャリアアップシステムとは？＞

1. 能力評価制度の対象「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みです。また、システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手確保を目指します。

技能者情報等の登録

カードの交付・現場での読取❷システムによる

ID
氏名
生年月日

◯◯
◯◯◯◯◯◯◯◯◯

建設 太郎

◯◯
◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

技能者にカードを交付

技能者情報

ピッ！

・商号
・本人情報
・所在地
・保有資格
・建設業許可情報 等 ・社会保険
加入状況 等

建設キャ
リアアップシ
ステム

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

建設

太郎

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

現場情報

・現場名
・工事の内容 等

現場入場の際に読み取り

2. レベル分けの目安やルール❸ 就業履歴の蓄積

プシステム
建設キャリアアッ

123456789012
建設 太郎
S55 1980/07/28

保有資格
登録基幹技能者 型枠
2016.06.20
技能講習
玉掛け
2008.05.21
特別教育
ロープ高所作業 2005.11.09
社会保険加入状況
退職金共済
健保
◯
協会健保
建退共
◯
年金
◯
厚生年金
雇用
◯

マネジメント能力

技能者の保
有資格や社
会保険の加
入 状 況 をシ
ステム上 で確認することが可能に

3. 制度枠組み（イメージ）

レベル1

レベル2

初級技能者
（見習いの技能者）

中堅技能者（一人前の技能者）
一定の就業経験+
2級技能検定 等

レベル3

レベル4

職長として現場に従事 高度なマネジメント能力できる技能者を有する技能者
一定の職長経験+
1級技能検定 等（処遇改善の土台作り）
技能者の客観的かつ大まかなレベル分け◯専門工事企業の施工能力等の見える化への連動◯カードの色分け（キャリアパスの提示や技能の対外的PR）【見える化の対象項目（イメージ）
】

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

建設

技能者の処遇改善 が 図 ら れ る 環 境 を 整 備

太郎

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

建設

太郎

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

建設

太郎

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

建設

太郎

◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯
◯◯◯
◯◯◯
◯◯

ガイドライン 等◯所属する技能者のレベル、
人数 など高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備【専門工事業団体】
具体的な評価基準 等
評価
申込

評価実施（レベル付与）【技能者】

建設マスター 等

4. 評価結果の活用

建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

【国】

登録基幹技能者※職長や登録基幹技能者を目指さない熟練技能者の位置づけは今後検討

技能者の就就業履歴情報のイメージ
業履歴（いつ、就業年月 就業日数
現場名
雇用事業者
どの現場で従 ◯◯建設 ××ビル 2019.6 22 日
事したかの実 ◯◯建設 □□住宅 2019.7 19 日
績）が蓄積さ ◯◯建設 国道△△号 2019.8 11日
52 日
3 現場
計
れる

コミュニケーション能力、やる気、出来映えなど※現場の働きぶりを客観的に登録基幹技能者講習や現場で発揮される能力評価する方策等についても職長経験により把握可能 （各企業において独自に判断） 引き続き検討

建設キャリアアップシステムに

能力評価制度の対象 より客観的に把握可能

技能者情報のイメージ

事業者情報

知識・技能
（保有資格）

経験（就業日数）＜建設キャリアアップシステムの概要＞❶＜建設技能者の能力の要素＞※団体が作成した評価基準等への国の関与や色分けされたカードの取得手続きなど、具体的なスキームについては今
後検討

（

）

「レベル分け」と「現場で発揮される能力」とを組み合わせた活用● レベル分けを参考とした技能者の適切な処遇の実現
・レベル分けを参考として、雇用する企業
が技能者の経験やスキルをより適切に反映した給与を決定
・高いレベルの技能者のうち、現場での働きぶりが優秀な者に対して手当支給＜建設キャリアアップシステムのメリット＞

技能者の処遇改善● 経験や技能に応じた処遇の実現
・システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用し、技能者をレベル分けする能力評価基準を検討（レベルに応じてキャリアアップカードを色分け）
・技能者の能力評価と連動した専門工事企業の施工能力
等の見える化も進め、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備
技能者の能力評価の対象◯経験（就業日数）
建設キャリアアップシステムに◯知識・技能（保有資格）
より客観的に把握可能◯マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）

これらを組み合わせて評価
評価基準に合わせてカードを色分け
建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

建設

太郎

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

レベル1
目安：
初級技能者

（見習いの技能者）※カードのカラーはイメージ
建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

建設キャ
リアアッ
プシステ
ム

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

建設

太郎

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

レベル2
目安：
中堅技能者

（一人前の技能者）

公 共 工 事 の 品 質 確 保 の 促 進 に 関 す る 法 律（ 品 確 法）

現場管理の効率化

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

建設

太郎

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

建設

太郎

◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯
◯◯◯◯
◯◯◯

レベル4
目安：
高度なマネジメント
能力を有する技能者

レベル3
目安：
職長として現場に（登録基幹技能者等）
従事できる技能者

建設キャリアアップシステムに登録した技能者に対し個別に配布されるキャリアアップカード
を、レベルに応じて色分けする● 社会保険加入状況等の確認の効率化
・現 場に入 場 する技 事業者名 技能者名 就業
日数
能者ひとりひとりに ◯◯建設 ◯◯◯男 11
ついて、社会保険の ◯◯建設 建設太郎 10
加 入 状 況 等 の 確 認 ×× 工務所 □□□子 20
×× 工務所 □□次郎
20が効率化
● 書類作成の簡素化・合理化
・施工体制台帳や作業員 氏名◯◯名簿の作成の手間やミ ◯男
建設
太郎
スを削減

平成26年に改正された品確法においては、目的及び基本理念に、担い手の中長期的な育成及び確保の促進が加えられました。また、発注者共通の指針として、「発注関係事務の運用に関する指針」がとりまとめられ、本指針において、総合評価方式における施工能力の評価の一例として、登録基幹技能者の活用が示されました。

社会保険
加入
◯
◯
◯
◯

作業員名簿（イメージ）
職種

生年月日

型枠工

◯年◯月◯日 ◯◯県◯◯市

型枠工△年△月△日 △△県△△市

□□
□子

鉄筋工

□年□月□日 □□県□□市

□□
次郎

足場
とび工

現住所

目

〜〜〜
〜〜〜
〜〜〜

■年■月■日 ■■県■■市〜〜〜※赤枠部分にシステムに蓄積された情報が反映される● 建退共関係事務の効率化
・技能者に証紙を交付する際の事務作業が軽減（現在は手作業で必要書面を作成している）＜発注関係事務の運用に関する指針〔 抜粋 〕＞
＜品確法の改正ポイント＞
目的及び基本理念に以下のような事項が追加され 平成27年1月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せました。

キャリアアップ
システム

就労実績を
把握

的

現在及び将来の公共工事の品質確保
公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進

●
●

基本理念
下請

証紙
就労実績の
交付
報告
※建退共において、システムに蓄積された就業履歴を用いて、証紙請求書類（共通）を作成するソフトを開発し、
提供予定
※また、
建退共において、証紙に替えて電子的に就労実績を元請把握する方式の導入について検討が進められている施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保●適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施●災害対応を含む地域維持の担い手確保への配慮●

Ⅰ ………（略）Ⅱ 発注関係事務の適切な実施について（1）〜（2）………（略）(3) 入札契約段階 ………（略）【競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等】
総合評価方式における施工能力の評価に当たっては、競争参加者や当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の施工実績などを適切に評価項目に設定するとともに、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度や技能労働者の技能（登録基幹技能者
等の資格の保有など）等を評価項目に設定する。……… (略)お問い合わせセンター

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