21 世 紀 文 明 シ ン ポ ジ ウ ム 報 告 書

産官学民連携による減災戦略〜迫り来る南海トラフ地震に備えて

日 時

水 13：00〜16：30
平成30年２ 月14 日●

場 所

名古屋市芸術創造センター ホール

主催：朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所、（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構
共催：中日新聞社
後 援 ： 内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、消防庁、国土交通省中部地方整備局、愛知県、兵庫県、名古屋市、名古屋大学、名古屋商工会議所、中部経済連合会、関西広域連合

21世紀文明シンポジウム報告書

産官学民連携による減災戦略～迫り来る南海トラフ地震に備えて目

次

開催概要…………………………………………………………………………… 2
プログラム………………………………………………………………………… 3
講師等プロフィール… …………………………………………………………… 4
主催者挨拶………………………………………………………………………… 6
共催者挨拶………………………………………………………………………… 8
基調講演…………………………………………………………………………… 9
パネルディスカッション… …………………………………………………… 19

開催概要

開催概要
■趣

旨

阪神・淡路大震災を機に地震の活動期に入ったといわれる日本列島では、広域にわたる複合災害をもたらした東日本大震災、二度にわたり震度７を記録した熊本地震をはじめ、大規模災害が多発しています。
災害が常態化し、国難ともなるおそれのある南海トラフ地震の脅威も迫るなか、防災・減災に関する研究成果を広く発信し、災害を誰もがわが事として受け止め、自らの備えや防災意識を高める必要があります。そして人と自然の共生、安全安心を優先する “ 災後の文明 ” の創造へと歩みを進めていかねばなりません。
こうした認識のもと、産業が集積する中京圏において、産官学民が連携して、南海トラフ地震による被害を最小化するとともに、時代を先取りした迅速な復旧・復興につなげるうえで何をなすべきか、今
なお復興途上にある東日本大震災の経験も交えつつ発信するため、「21 世紀文明シンポジウム」を開催します。

テーマ：「産官学民連携による減災戦略～迫り来る南海トラフ地震に備えて」

日時：平成30年２月14日（水）13：00～16：30

主催：朝日新聞社・東北大学災害科学国際研究所・会

共後

場：名古屋市芸術創造センター ホール（名古屋市東区葵１丁目３番27号）（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（順不同）
催：中日新聞社

援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、消防庁、国土交通省中部地方整備局、

愛知県、兵庫県、名古屋市、名古屋大学、名古屋商工会議所、中部経済連合会、
関西広域連合参加者：500名

写真提供：朝日新聞社

2プログラム

プログラム
13：00

挨拶

西村

陽一

五百旗頭

朝日新聞社常務取締役（コンテンツ統括／編集担当）
真

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長／熊本県立大学理事長

平田浩二

中日新聞名古屋本社編集局長

福和伸夫

名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長

13：15

基調講演

休憩（14：15～14：25）
14：25

パネルディスカッション＜コーディネーター＞
御厨貴

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼戦略センター長／
東京大学先端科学技術研究センター客員教授＜パネリスト＞
今村文彦

東北大学災害科学国際研究所長

阪本

真由美

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授

相津晴洋

愛知県防災局長

宮川尚人

トヨタ自動車株式会社総務部長

栗田暢之

特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事／
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事

3プロフィール

講師等プロフィール■基調講演※プロフィールは開催当時のもの

福和伸夫（ふくわ今村

文彦（いまむらふみひこ）

阪本

真由美（さかもとまゆみ）

相津晴洋（あいづ

のぶお）

名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長
1981年名古屋大学大学院修了。清水建設勤務の後、名古屋大学に転じ、工学部、先端技術共同研究センター、環境学研究科を経て、2012年より現職。建築
耐震工学、地震工学、地域防災に関わる教育・研究の傍ら、地域の防災・減災活動に従事。2014年に減災館を建設し防災・減災の普及活動に務めると共に、
2017年にあいち・なごや強靭化研究センターを設立し、産官学民の連携を進めている。日本建築学会賞、同・教育賞、文部科学大臣表彰科学技術賞などを受賞。あいち・なごや強靭化共創センター長、日本地震工学会長。

■パネリスト

東北大学災害科学国際研究所長
1989年東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了。2004年東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター長などを経て、2014年より東北大学災害
科学国際研究所所長、2015年より東北大学副理事（震災復興推進担当）。主な専門分野は津波工学、津波防災・減災技術開発、津波数値解析を始めとした流体波動解析、災害被害状況など。津波数値モデル移転国際プロジェクト（TIME）責任者。主な著書に「防災教育の展開」（編、東信堂 2011年）、「東日本大震災を分析する」（共編、明石書店 2013年）などがある。2015年
文部科学大臣表彰（科学技術振興部門）、2016年防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。

■パネリスト

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授
京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了。博士（情報学）。国際協力機構（JICA）、（公財）人と防災未来センター主任研究員、名古屋大学を経て2016年４月より現職。専門は、防災危機管理、リスクコミュニケーション、防災教育など。地震・津波・洪水・土砂災害・火山避難対策、避難所対応、生活再建支援などを研究。災害の記憶の継承と防災教育推進にも取組んでいる。愛知県地震対策有識者懇談会委員、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
理事などを歴任。著書に「わかる！取り組む！災害と防災１ 地震」（共著、
帝国書院2017年）などがある。

■パネリストはるひろ）

愛知県防災局長
1960年生まれ。1982年名古屋大学法学部卒業。同年愛知県採用。2007年防災局
防災危機管理課課長補佐、2009年総務部財政課主幹、2012年総務部市町村課
長、2013年総務部総務課長、2015年産業労働部次長、2016年総務部次長を経て、2017年より現職。防災局長として、県の危機管理、消防、防災対策及び高圧ガス等の保安に関する事務の推進に努めている。

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プロフィール■パネリスト宮川

尚人（みやがわ栗田暢之（くりたのぶゆき）

貴（みくりやたかし）

なおと）

トヨタ自動車株式会社総務部長
1987年名古屋大学経済学部卒業後、トヨタ自動車（株）に入社。1994年以降、
総務人事本部にて主に社員教育、人事労務管理を担当。2009年から４年間、豪亜の総務人事責任者としてタイに駐在。2011年に発生したバンコクの大洪水では、被災した企業・地域への支援対応を経験。帰国後は総務部にてBCMや保安警備、交通安全などに取り組み、2017年１月より現職。社内における働き方変革の推進や、関係行政と連携し、地域活性化に向けたプロジェクトを推進中。

■パネリスト

特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事／
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事
1964年岐阜県生まれ。阪神・淡路大震災を契機に、現在まで45箇所を超える災害現場で支援活動を展開。また、その現場での学びを生かし、地域防災力
向上や災害ボランティア育成、多様なセクターとの連携推進等に尽力している。2000年東海豪雨水害時は「愛知･名古屋水害ボランティア本部」の本部長を務めた。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の代表世
話人、愛知県被災者支援センター長等を兼任するほか、内閣府、愛知県、名古屋市等の各種検討会委員も歴任。

■コーディネーター

御厨

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼戦略センター長／
東京大学先端科学技術研究センター客員教授
1951年東京生まれ。東京大学法学部卒業。専門は近代日本政治史、オーラル・
ヒストリー。東京都立大学教授、政策研究大学院大学教授、東京大学先端科
学技術研究センター教授、放送大学教授などを歴任し、現職。ＴＢＳ『時事放談』キャスター。2012年度～2015年度ひょうご震災記念21世紀研究機構政策
コーディネーター、2016年度同機構研究統括。東日本大震災復興構想会議議長
代理。くまもと復旧・復興有識者会議座長代理。著書に『「戦後」が終わり、「災後」が始まる。』（千倉書房）、『戦後をつくる－追憶から希望への透視図』（吉田書店）などがある。

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主催者挨拶

主催者挨拶ていく必要性があると判断し、このシンポジウムを３年で終わらせず、今後も継続していくことを決めました。
第４回目の昨年は、熊本で開催しました。２度にわたって震度７の揺れに襲われた熊本では、まさに現在進行形の復興の課題と向き合いました。そして、今回は名古屋での開催です。南海トラフ地震への備えを確認するとともに、国内最大級の産業集積
西村

陽一地における災害対応のあるべき姿を、ここで検討す朝日新聞社常務取締役

ることを目指しています。従業員の方々、顧客の方々（コンテンツ統括／編集担当）の安全確保をどのように達成し、いかにビジネスを復旧・継続させ、早期の復興を果たすのか。防災・

今日、この21世紀文明シンポジウムを名古屋市で開催できますことに、ご参集の皆さま、関係者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。本シンポジウムの出発点は2011年３月11日の東日本大震災でした。
あの大地震、大津波、それに続く原発事故という巨
大、広域、複合災害により、私たちは日ごろの備えの大切さを思い知らされました。それは、想定外という言葉を肝に銘じて防災の在り方を根本から見直すことを私たちに迫るものでもありました。私どもはこれを機に、何ができるか、何をなすべきかを考えました。紙面やデジタルを通じて継続的な報道をすることにとどまらず、幅広く具体的な対策を皆さんとともに考え、検討・検証し、それを続けていく使命があると考え、このシンポジウムの開催に至りました。
阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた「ひょうご震災記念21世紀研究機構」は、防災や減災の新
たな取り組みを研究している兵庫県のシンクタンクです。そこの五百籏頭先生ともご相談して、３年計画
を立て、第１回目は東京の有楽町で開催しました。２回目は阪神・淡路大震災20周年に合わせて神戸市で開催しました。一昨年の３回目は東日本大震災５年を機に宮城県仙台市で開催しました。その３回目からは、今日もお話を頂く今村文彦先生の東北大学
災害科学国際研究所にも主催に加わっていただいています。
この間、木曽の御嶽山が噴火し、広島市は土石流災害に見舞われました。関東・東北豪雨では鬼怒川が氾濫し、昨年は九州北部が豪雨に見舞われました。人間社会の弱点を突くかのように実に大きな被害が発生し、多くの人命が失われました。日本列島は今、災害列島の様相を呈しています。そこで私たちは、さらに防災・減災の具体策を検証・発信し6

減災を自分のものとして捉え、被害を最小にするために何をなすべきか。それを考え実現するための産官学民の連携がどのようにあるべきかという議論
は、首都直下型地震の発生が確実視されている中、必ずや巨大都市の防災・減災のモデルになると確信しています。
東日本大震災の発生から来月で７年になりますが、今なお７万人以上の方々が避難生活を強いられています。そのうち約１万4000人の方々は、壁の薄い
プレハブの仮設住宅で７度目の正月を過ごされました。復興はまだまだ途上です。岩手、宮城の津波被災地では、今、次々と高台にまちが建設されていますが、福島の原発被災地では、今なお立ち入ることのできない地域があります。私どもメディアは、このような現状と、そこから見えてくる未来像を継続的に報じていくことで、日本各地の明日への備えに貢献していきたいと思っています。
今回は、地元で防災報道をリードしておられる中
日新聞様にご協力を仰ぎ、共催に加わっていただきました。お互い報道の現場では、日々、切磋琢磨する関係ではありますが、災害対応では、ともに手を携えていくべきだと考えています。改めて、この場をお借りして、ご協力に感謝を申し上げます。本日の議論は、中日新聞と朝日新聞が明日の朝刊でお伝えするとともに、朝日新聞では２月21日付で、中日新聞は２月24日付で特設面を設けてさらに詳しく報道させていただきます。
改めて関係者の皆さまに厚く御礼を申し上げ、主催者としての挨拶に代えさせていただきます。

主催者挨拶

主催者挨拶
南海トラフも同じことを周期的に起こしています。
また、太平洋プレートは、日本海溝から日本列島の下に入るときに、たくさんの海水を連れていきます。入っていく量は出ていく量の約５倍です。惑星の中で火星と地球だけに水がありましたが、今、火星に水がないのは、入っていく量と戻る量のバラン
スが悪く、入りきりになったからです。地球だけが循環を繰り返し、豊かな水の惑星になっています。
五百旗頭真

入っていった水が下で熱せられて、火山のマグマの公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

元になっていきます。ですから、日本海溝の先200

理事長／熊本県立大学理事長～300km辺りに、北海道から東北にかけて火山帯が並んでいるのも宿命です。それが両側から押され地球は約46億年前に生まれ、二つの大きなサイク
ルを繰り返してきました。一つは温暖化と寒冷化です。寒冷化で生物の約９割が死に、地球全体が雪と氷に覆われながらも、生き残った生物が温暖化で一気に増え、同時に生物多様性も一気に進むということを繰り返してきました。もう一つのサイクルは大陸の流動です。われわれが動かないと感じている大地は、実は地球の表面を流れていて、超大陸という巨大な一つの大陸に集まったかと思うと、亀裂ができて広がっていき、また集まるということを繰り返しています。今は五つの大陸が広がっていく局面にあります。
日本列島は、約2300万年前、アジア大陸の一角できた亀裂に海水が浸入して島になり、沖への旅を始めました。約1500万年前まで順調に沖への旅を続けましたが、そこから先には行けませんでした。
太平洋の方から、年速10cmというものすごいスピー
ドで海洋プレートがアジア大陸に向かって動いていて、この猛烈な海洋プレートの圧力で、日本列島
は立ちすくんでしまったのです。両側からの圧力があり、行くところがないので仕方なく上に上がり、山
岳地形の日本列島となりました。人類が登場したのは約20万年前のホモサピエンスです。アフリカからユーラシア大陸への出アフリカが約10万年前で、それがユーラシア大陸に広がり、日本列島までたどり着きました。
日本列島は、両側からの猛烈な圧力を受けているために、災害宿命列島となっています。重い海洋
プレートが大陸プレートの下に入り込み、するすると入る部分と、引っ張られて入っていく部分があります。それに耐えられなって跳ね上がったのが、先般の東日本大震災です。これは定期的に起こります。

て、今でも南アルプスの赤石岳は年３～５mmの上昇を続けています。なおかつ、圧力がすごいので、至るところでひびが入っています。これが、全国に張り巡らされている活断層です。その一つ一つは1000～3000年の周期で地震を起こすので、この地域はめったに起こらないなどと油断します。そうやって関西は奇襲攻撃を受けました。その後、私が熊本県立大学の理事長になったときも、熊本の人たちは、この地は風水害はあるが大地震はないと言っていました。名古屋の皆さんは、濃尾地震の実績もあります
し、天正13年には飛騨を中心に帰雲城の城下町全体が消えた大地震があったので、名古屋は安全などとはおっしゃらないと思います。紀州沖や東海沖で南海プレートが動いたときも、名古屋は決して別ではないというのが、今日のテーマだろうと思います。
福和先生は地震学者であると同時に、防災・減災をその地域において主流化する運動のリーダーでもありますので、本日は基調講演を頂けることを大変うれしく思っています。また、この地域の各界の方にパネルディスカッションをしていただき、御厨先生には、重厚にして軽妙なコーディネーターぶりを発揮していただけると思います。日本列島においてはどこにいても災害が他人事ではないという状況にあるだ
けに、今日は大変有益な一日になると思います。
戦後、平穏期が約半世紀続いた後、平成７年に突如として阪神・淡路大震災という大地震が起こり、それ以後、忘れる暇がないほど各地で地震をはじめとする災害が起きています。われわれは決して他人事ではないという認識を広く持つようになってきていますが、今日はそれを高めて、この地域としてどのよ
うにやっていくのかということを勉強したいと思います。最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。

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共催者挨拶

共催者挨拶
昨年5月ごろ、ひょうご震災記念21世紀研究機構
様と朝日新聞様から、一緒にシンポジウムをやりませんかと声を掛けていただき、今回の共催という形を取らせていただきました。この地域の地元紙として、本当にありがたい機会を頂いたと感謝しています。安全な地域づくり、安心して暮らせるまちづくりに資することが地元の新聞社としての重要な使命だと考えており、このシンポジウムを共催させていただ
平田

浩二

中日新聞名古屋本社編集局長

くことで、少しでもそのお役に立てればと思っています。今日は皆さまと一緒に学び、その内容を広く紙面等で伝えていければと思っていますので、どうぞよろ

中日新聞の本社を置くこの名古屋は、ものづくりが盛んな東海地方として、そして中部地方の中心として戦後の繁栄を支えてきました。2027年にはリニ
ア中央新幹線の開通が待っています。しかし、これまでの長い歴史の中で繰り返されてきた南海トラフ
巨大地震について、最近の内閣府中央防災会議は、
東日本大震災レベルの地震が来たとすれば最大32万3000人の死者が出ると想定しています。その7割が津波による被害です。最多は静岡県で10万9000
人、次いで三重県で4万3000人、愛知県で2万3000
人の死者が出ると予想されています。つい先日には、このような地震が来る確率は最大で80％にのぼると発表されました。適切な対策を講じなければ、ものづくりを支える中部地方、ひいては日本社会に相当深刻な影響を及ぼすことは明らかです。しかし私たちは、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経
験・教訓から、いろいろな対策を講じればその被害を減らすことができることを学びました。
南海トラフ巨大地震に備え、人々の命を守ること
は、われわれ報道機関の重大な責務だと考えています。中日新聞社は、2002年から「備える」というタイトルで特集ページを続け、今月で148回目を数えます。被災地に当社の記者が出向き、その様子を現地からリポートしたり、家屋の耐震はどうしているのか、災害時のトイレはどうしたのかというような身近なところから地震科学の最先端まで、あるいは歴史から学ぶものはないかなど、さまざまな角度から特集を続けてきました。地道な取材活動が大事だということで、東日本大震災の後、岩手県に臨時の取材拠点を設け、入れ代わり立ち代わりで何人もの当社の記者が被災地に入りました。福島県では私どもの新聞は発行されていませんが、記者を常駐させる特別支局を開設し、現在も機能しています。

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しくお願いいたします。

基調講演「産学官民連携による減災社会実現をめざして」
基調講演
福和

伸夫

名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長

今日は、産官学民で、どのてきている可能性があります。

ようにこの地域を守るかとだからこそ、私たちは公私のバランスを見直し、いうお話をさせていただき公に頼るべきは平時、いざというときは私が努力すたいと思います。その前に、るということも含めて、共創・協働せざるを得ない状

身近な安全確認ということ

況にあります。併せてナショナルレジリエンス（国土で、この建物が安全かどう

強靭化）という言葉もいわれています。しかし、残念

かチェックしておきました。
1983年９月竣工で新耐震設計法は満足しているので、それなりに安心してもい
いかもしれませんが、天井は耐震補強されていません。また、残念ながら守衛室などの家具の転倒防止

産官学民連携によるながら、強靭な社会をつく
ろうが諦めなければなら減災社会実現をめざしてない災害が恐らくあります。
しかし、諦めてはいけな
い災害もありそうです。
18.2.14 21世紀文明シンポジウム
名古屋大学減災連携研究センター 福和伸夫

2.災害の歴史はされていませんでした。皆さん、今日はそのような太陽系ができてから46億年で、地球もほぼ同じ場所ですので、十分に注意しながら聞いていただき

時期にできています。超大陸が分裂したのが２億たいと思います。
1.名古屋の安全意識
災害の被害がなぜ大きくなるかというと、外力と比べて抵抗力が小さいからです。この名古屋も、従来は熱田台地の上の外力の小さいところだけを使っていましたが、残念ながら今は外力の大きな名古屋
駅前など、沖積低地にまちを広げてしまいました。さらに、最新の科学と技術をコストカットのために使っている可能性があり、安全の余裕度が減っている建名古屋大学福和研究室

2018年は？

• 宇宙誕生から137億年• 太陽系から46億年、地球誕生から45.6億年• 超大陸パンゲア分裂から2億5千万年（大絶滅）• 隕石衝突による大絶滅から6500万年• 地磁気反転から78万年、イエローストーン噴火63万年• 新人類誕生から20万年• 最後の破局噴火（鬼界カルデラ噴火）から7300年• 最後の富士山噴火（宝永噴火）から311年• 最後の南海トラフ地震から74年、72年• 入鹿切れ150年• 福井地震70年、十勝沖地震50年、宮城県沖地震40年• 伊豆大島近海地震・大規模地震対策特別措置法40年
2名古屋大学福和研究室

物も名古屋駅近くでは散見されるようになってきました。愛知県県庁本庁舎や名古屋市本庁舎のよう

5000万年前です。大陸を分裂させるためのすさま

な豊かな壁量の建物でもないので、本当の耐震的

じい噴火活動により、ほとんどの生物が死にました

実力は相当下がってきている可能性があります。外が、少しだけ生き残りました。その生き残った生物力が増え、科学技術が抵抗力を削っている可能性の中にわれわれの先祖がいます。約6000万年前にもあり、被害が増えてくる懸念があります。それが現

隕石が衝突し、恐竜も含めて大絶滅が起きました。

れているのが、国・県・市が行っている被害予測調

このときに小さかったわれわれ哺乳類は生き延びる

査結果です。

ことができ、今に至っています。78万年前には地磁一方で、今、名古屋市には救急車が約40台しかな

気が反転し、南北がひっくり返りました。これが起きく、二百数十万都市を守るだけの体力があるようにると磁気シールドが一時期なくなるので、われわれは思えません。この財政難で、堤防を守りきってもらは放射線に見舞われてみんな死ぬことになります。

えるとも思えません。名古屋の西側は日本一の広さ

これは、われわれにはどうすることもできません。平

の海抜０m地帯で、被害を減らすためには私たち自均30～40万年に１回起こるようなので、われわれは身が個々で努力するしかないということも分かって既に死んでいていいはずですが、数十万年単位ならいます。さらに、残念ながら人間の生きる力も社会10万年ぐらいの誤差はいくらでもあるので、多分、明の生きる力も随分弱っているので、回復力も下がっ

日には起こらないだろうと思っています。イエロース

産学官民連携による減災社会実現をめざして

9

１８６４年（３６歳）
禁門の変。長州藩に勝利
１８６６年（３８歳）
薩長同盟
１８６８年（４０歳）
勝海舟と、江戸城無血開城
１８７１年（４３歳）
岩倉使節団の留守役
１８７３年（４５歳）
征韓論、鹿児島へ帰る
１８７４年（４６歳）
鹿児島に私学校を設立
１８７７年（４９歳）
西南戦争、城山にて自決

基調講演

3
名古屋大学福和研究室

トーンで噴火が起きてアメリカの生物が死んだのは63万年前です。われわれホモサピエンスが生まれたのはたった20万年前で、地球の歴史からすると２万分の１しかたっていません。日本では7300年前に九州で破局的噴火が起こり、西日本に人が住めなくな
り、縄文文化が西日本からなくなりました。ここまでは諦めるべき災害だと思います。
一方で、諦め切れない災害もあります。富士山は頻繁に噴火していて、前回の噴火から既に311年たっているので、東京一極集中がいけないということは明らかです。愛知県では150年前の1868年、明治維新の年に入鹿池が切れて、下流にいた多くの人たちが犠牲になりました。南海トラフの地震からは既に74年たっています。これは残念ながら次の発生まで秒読みです。この三つの災害は、われわれの意
思次第でいくらでも被害を減らすことができます。
東京を小さくすれば犠牲者は減ります。ため池の下に住むことを少し避ければ被害は減ります。南海ト

主な地震

主な出来事

1828 12/18三条地震
1830 8/19京都地震
1833 12/7出羽・越後・佐渡地震

1825 外国船打払令
1828 シーボルト事件
1833 天保の大飢饉
1837 大塩平八郎の乱
1841 天保の改革
1843 4/25十勝沖地震
1844 オランダ使節幕府に開国を進言
1847 5/8善光寺地震
1853 7/8ペリー浦賀、8/22プチャーチン長崎来航
1853 3/11小田原地震
1854 7/9伊賀上野地震、12/23東海地震、24南海 1854 3/31日米和親条約、10/14日英和親条約
地震、26豊予海峡地震
1855 3/18飛騨地震、9/13陸前地震、11/11江戸地震 1855 2/7日露和親条約
1856 8/23八戸沖地震 9/23江戸暴風雨
1856 8/21ハリス下田に着任
1857 10/12芸予地震
1858 4/9飛越地震
1858 7/29日米修好通商条約、コレラの流行
1859 安政の大獄
1861 9/18宮城県沖地震
1860 3/24桜田門外の変
1862 2/13坂下門外の変、5/21寺田屋事件、9/14
生麦事件
1863 6/26下関事件、8/15薩英戦争、9/3八月十１２ 家慶 1837－1853 1793‐1853
八日の政変、9/29天誅組の変
１３ 家定 1853－1858 1824‐1858
1864 5/2天狗党の乱、7/8池田屋事件、8/20蛤御阿部正弘→堀田正睦、井伊直弼
門の変、8/24長州征伐勅命、9/5四国連合
１４ 家茂 1858－1866 1846‐1866
艦隊下関砲撃１５ 慶喜 1866－1867 1837‐1913
1865 6/25兵庫開港要求事件
1866 3/7薩長連合、7/18第2次長州征伐
1867 1/10徳川慶喜15代将軍、ええじゃないか、
4
11/9大政奉還 王政復古大号令
1872 3/14浜田地震
名古屋大学福和研究室

安政の大獄の後、地震以外に大きな影響を受けなかった薩摩と長州が手を組み、討幕運動を起こしました。
先月の中日新聞の「備える」では、大河ドラマで描いている時期に地震が来ているという記事を書いてもらいました。昭和の地震、安政の地震、宝永

ラフ地震は、耐震化をしたり、住む場所を多少改善したりすれば何とかなります。従って、この三つは国土強靭化の対象になる災害だと思います。それから、少なくともわれわれ名古屋人としては、製造業を維持することも重要です。これができないと日本

大河ドラマと災害史
180108 中日新聞
昭和の地震

安政の地震

宝永の地震 慶長の地震や世界の人たちに迷惑を掛けることになります。
今年は「西郷どん」の年です。西郷どんは31歳のときに島津斉彬さんを失いました。このときは、ちょうど安政の大獄が起きたときでもあり、その後、西5名古屋大学福和研究室

郷どんはとても活躍することになります。安政の大獄が起きる直前の６年間には、11個の地震と、江戸を襲った大暴風雨と、コレラの大流行がありました。地震の中には、今、切迫しているといわれる東海
地震、南海地震、江戸直下（首都直下）の地震も入っています。このようなことがあれば、当然、社会の安寧は保てなくなるので、井伊直弼が行った安政の大獄も何となく想像できます。ペリーやプチャーチンが来たのは、このたくさんの地震が起きる前です。

の地震、慶長の地震があった時期が、いつも大河ド

1995年以降の主な地震

ラマで描かれる時期です。南海トラフ巨大地震前後
1995.1.17
2000. 7.1
2000.10.6
2001.3.24
2003.9.26
2004.9.5
2004.10.23
2005.3.20
2007.3.25
2007.7.16
2008..6.14
2008.7.24
2009.8.11
2011.3.11
2011.3.12
2011.3.15
2011.4.7
2011.4.11
2011.6.30
2012.3.14
2012.12.7
2016.4.16
2016.10.21
2016.11.22

7.3
6.5
7.3
6.7
8
7.4
6.8
7
6.9
6.8
7.2
6.8
6.5
9
6.7
6.4
7.2
7
5.4
6.1
7.3
7.3
6.6
7.4

兵庫県南部地震6,434+310万棟
115棟
新島・神津島近海
鳥取県西部地震
435棟
芸予地震
2
70棟
十勝沖地震
1+1
116棟
東海道沖〔三重県南東沖〕
新潟県中越地震68
3,175棟
1
144棟
福岡県西方沖
能登半島沖地震
1686棟
新潟県中越沖地震
15
1,331棟
岩手・宮城内陸地震
17+630棟
岩手県沿岸北部
1
1棟
駿河湾
1
東北地方太平洋沖地震
19,575+ 2,577 121,776棟
長野県・新潟県県境付近
3
72棟
静岡県東部
宮城県沖
4
福島県浜通り
4
長野県中部
1
千葉県東方沖1
三陸沖
1255
8,675棟
熊本地震
鳥取県中部
18棟
福島県沖

7
6弱
6強
6弱
6弱
5弱
7
6弱
6強
6強
6強
6弱
6弱
7
6強
6強
6強
6弱
5強
5強
5弱
7
6弱
5弱

に西日本でたくさんの地震が起き、西日本の人たち
255cm
101cm

が疲弊し、そのときに新しい時代が生まれ、新しい人たちが現れてきました。その人たちの魅力に取り付かれたNHK（日本放送協会）が大河ドラマを作
9.3m以上るわけですが、残念ながら大河ドラマの中では、地震のことはあまり描かれてきませんでした。唯一、２年前の「真田丸」のときだけ天正地震と伏見地震が描かれました。

144cm

6名古屋大学福和研究室

1995年以降、たくさんの地震が起き始めました。

１８２８年（０歳）
薩摩国に生誕
１８５９年（31歳）
島津斉彬逝去、安政大獄
１８６４年（３６歳）
禁門の変。長州藩に勝利
１８６６年（３８歳）
薩長同盟
１８６８年（４０歳）
勝海舟と、江戸城無血開城
１８７１年（４３歳）
岩倉使節団の留守役
１８７３年（４５歳）
征韓論、鹿児島へ帰る
１８７４年（４６歳）
鹿児島に私学校を設立
１８７７年（４９歳）
西南戦争、城山にて自決

いつも百数十年に１回のピッチで起こってきています。既に七十数年がたち、内陸の活断層がずれ動き始めると30～40年後ぐらいには地震が起こるということを知っているので、われわれは絶対にやってくる災害に対して事前の備えをせざるを得ない状況にあります。
3
名古屋大学福和研究室

地震だけでなく、この７年間で九州では四つの火山が噴火しています。霧島火山帯に位置しますが、

主な地震

10

主な出来事

1828 12/18三条地震
1830 8/19京都地震
1833 12/7出羽・越後・佐渡地震

1825 外国船打払令
1828 シーボルト事件
1833 天保の大飢饉
1837 大塩平八郎の乱
1841 天保の改革
1843 4/25十勝沖地震
1844 オランダ使節幕府に開国を進言
1847 5/8善光寺地震
1853 7/8ペリー浦賀、8/22プチャーチン長崎来航
1853 3/11小田原地震
1854 7/9伊賀上野地震、12/23東海地震、24南海 1854 3/31日米和親条約、10/14日英和親条約
地震、26豊予海峡地震
1855 3/18飛騨地震、9/13陸前地震、11/11江戸地震 1855 2/7日露和親条約
1856 8/23八戸沖地震 9/23江戸暴風雨
1856 8/21ハリス下田に着任
1857 10/12芸予地震
1858 4/9飛越地震
1858 7/29日米修好通商条約、コレラの流行
1859 安政の大獄
1861 9/18宮城県沖地震
1860 3/24桜田門外の変
1862 2/13坂下門外の変、5/21寺田屋事件、9/14
生麦事件
1863 6/26下関事件、8/15薩英戦争、9/3八月十１２ 家慶 1837－1853 1793‐1853
八日の政変、9/29天誅組の変
１３ 家定 1853－1858 1824‐1858

産学官民連携による減災社会実現をめざして

災害史
180108 中日新聞
昭和の地震

安政の地震

宝永の地震 慶長の地震

基調講演
5
名古屋大学福和研究室になってしまいます。
九州は、南北に引っ張られている日本でも珍しい

1995年以降の主な地震
1995.1.17
2000. 7.1
2000.10.6
2001.3.24
2003.9.26
2004.9.5
2004.10.23
2005.3.20
2007.3.25
2007.7.16
2008..6.14
2008.7.24
2009.8.11
2011.3.11
2011.3.12
2011.3.15
2011.4.7
2011.4.11
2011.6.30
2012.3.14
2012.12.7
2016.4.16
2016.10.21
2016.11.22

7.3
6.5
7.3
6.7
8
7.4
6.8
7
6.9
6.8
7.2
6.8
6.5
9
6.7
6.4
7.2
7
5.4
6.1
7.3
7.3
6.6
7.4

兵庫県南部地震6,434+310万棟
115棟
新島・神津島近海
鳥取県西部地震
435棟
芸予地震
2
70棟
十勝沖地震
1+1
116棟
東海道沖〔三重県南東沖〕
新潟県中越地震68
3,175棟福岡県西方沖
1144棟
能登半島沖地震
1686棟
新潟県中越沖地震
15
1,331棟
岩手・宮城内陸地震
17+630棟
岩手県沿岸北部
1
1棟
駿河湾
1
東北地方太平洋沖地震
19,575+ 2,577 121,776棟
長野県・新潟県県境付近
3
72棟
静岡県東部
宮城県沖
4
福島県浜通り
4
長野県中部
1
千葉県東方沖1
三陸沖
1255
8,675棟
熊本地震
鳥取県中部
18棟
福島県沖

7
6弱
6強
6弱
6弱
5弱
7
6弱
6強
6強
6強
6弱
6弱
7
6強
6強
6強
6弱
5強
5強
5弱
7
6弱
5弱

場所です。引っ張られているので溝ができ、ひび割
れができ、活断層ができ、それが地震を起こし、ひ

255cm
101cm

び割れたところからマグマが上がって火山が形成されます。マグマのおかげで由布院や別府の温泉街を楽しむことができていますし、山々のおかげで季節

9.3m以上

風が吹けばたくさんの雨が降り、この豊かな国をわれわれは獲得することができたとも感じられます。
144cm
6名古屋大学福和研究室

どれもフィリピン海プレートが沈み込んでいく所であり、名古屋を襲う地震と同じ本性であると考えると、何だか気持ち悪い感じがします。口永良部島はひどい噴火でしたが、事前に気象庁が情報提供したり、火山災害に慣れている島民の人たちがしっかり避難したこともあり、犠牲者は１人も出ませんでした。口永良部島が噴火したとき、私は気象庁にた3.地震による災害予測
そのような場所で起きたのが、熊本の地震です。
断層が滑ると、地表面が大きくずれ動きます。それによって強い揺れが生じます。益城町では活断層がグワンと揺れ、地盤の柔らかいところが一斉にドンと動きました。地盤はそれぞれの固有周期で動き、その周期と一致する建物が大きく壊れるので、熊本地震のときは益城町のごく一部で非常に強烈な被害が出ました。地盤の揺れやすさと建物の揺れやすさ
が近づくことで被害が大きくなりますが、残念なが九州の噴火と熊本地震

ら現行の耐震基準は、このようなことは一切考えられていません。
神戸の地震はガンという揺れだったので、小さな建物がよく揺れました。それに比べて熊本地震は高層ビルが揺れるようなグワンという揺れでした。今回の熊本では、高層ビルも免震建物もなかったので、このような揺れを受けてもほとんど被害があり
http://www.sankei.com/affairs/photos/141022/afr1410220036‐p1.html

名古屋大学福和研究室ませんでしたが、もし大阪の下にある活断層が動け
ば、こういう建物が揺れることになります。それに対人口変遷と地震の発生

して、普段感じる小さな地震の揺れは、短周期の揺た。ただ、今思えば、地震や火山のことはほとんど造住宅が比較的よく壊れます。南海トラフ巨大地震

またまいましたが、噴火した２時間後になぜ地震火山課の方々は誰も働いていないのだろうと思いまし分かっていないわけですから、災害のときというのは、きっとこのようなものだろうと思います。このよう1293年鎌倉大地震 40万人
http://www.wwq.jp/indexg.html
な様子が描かれているのが映画
1498年明応地震40万人 「シン・ゴジラ」で1707年宝永地震
10万人（30万人）す。ぜひ「シン
・
ゴジラ
」
を観て、
日本の現状を勉強し1923年関東地震
40万人（80万人）ていただければと思います。口永良部島が噴火した

場所は鬼界カルデラのすぐそばです。7300年前の鬼http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1150.html
12

界カルデラの噴火により、縄文時代の人々は西日本
名古屋大学福和研究室を放棄せざるを得なくなりました。
今、心配されているのは阿蘇山の噴火です。残念ながらこれが起きたらどうしようもない気がしています。ただ、このような国に住んでいるということを頭の中に置くと、「古事記」や「日本書紀」にある降臨伝説の話や、天岩屋戸伝説などの話との連関を思い起こします。そのように災害との関係を考えなけ
れば、われわれ日本人は、欧米人と同じような気分

れがたくさん出てきます。そのような地震のときに木の場合はその後、後揺れでユサユサという揺れが遠くの場所でも観測され、高層ビルがたくさん揺れることになるので、恐らく東京では超高層ビルだけが非常に揺れることになると予想されます。
高層ビルが次々に建設され、社会は少しずつ変化しています。とはいえ、過去の地震でどのぐらいの被害があったかということは見ておいた方がいいと思います。過去の南海トラフ地震と相模トラフの関東地震の死者・行方不明者数は、1923年の関東大震災で10万5000人、1498年の明応地震で４万1000
人、1293年の鎌倉大地震で ２万3000人、1707年の宝永地震で２万人でした。当時の日本の人口を現在の人口に単純に換算すると、関東地震では40万人や80万人死んでおかしくありませんし、明応地震や宝永地震のような南海トラフの地震では、40万人ぐら

産学官民連携による減災社会実現をめざして

11• 甚大な被害、対応力不足 32万人、220兆円、240万棟• インフラ・ライフライン途絶 電力・燃料・エネルギー不足• 膨大な帰宅困難者・避難者、食料品・飲料水・生活物資不足• 生産・サービス活動の低下、産業集積地の被災• 国民の半分が被災対応力の圧倒的不足• 大規模平野上の都市
高層ビル、木造密集地• 人口減、多大な債務、復旧・復興の長期化、孤立集落• 複合災害＝揺れ・津波・火災、誘発地震、噴火、風水害

基調講演
http://www.sankei.com/affairs/photos/141022/afr1410220036‐p1.html

名古屋大学福和研究室

国の衰退⇒国難回避⇒産官学の総⼒結集

名古屋大学福和研究室

予測可能性調査部会の報告

人口変遷と地震の発生

平成29年8月「現時点においては、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情である。」

1293年鎌倉大地震 40万人
http://www.wwq.jp/indexg.html
1498年明応地震
40万人
1707年宝永地震
10万人（30万人）
1923年関東地震
40万人（80万人）

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1150.html
12名古屋大学福和研究室

名古屋大学福和研究室

い死んでも全くおかしくありません。次の南海トラフれました。ただし、今までのように確実に起こ

地震の被害予測32万3000人も、決して過大評価でるということを前提にした予知は出ないので、はないということです。先週、地震調査研究推進本

われわれは非常に曖昧な情報の中で、それぞれ部から、今後30年の間に70～80％の確率で南海トの脆弱度に応じて何らかの対策を取らなければ

ラフ巨大地震が発生するという報告が出ました。

なりません。

南海トラフ巨大地震

４つの異常ケースを想定• 確実に発生30年間で70～80％の確率• 予知の限界、時間差発生 防災・減災の重要性• 甚大な被害、対応力不足 32万人、220兆円、240万棟• インフラ・ライフライン途絶 電力・燃料・エネルギー不足• 膨大な帰宅困難者・避難者、食料品・飲料水・生活物資不足• 生産・サービス活動の低下、産業集積地の被災• 国民の半分が被災対応力の圧倒的不足• 大規模平野上の都市
高層ビル、木造密集地• 人口減、多大な債務、復旧・復興の長期化、孤立集落• 複合災害＝揺れ・津波・火災、誘発地震、噴火、風水害

国の衰退⇒国難回避⇒産官学の総⼒結集

名古屋大学福和研究室

名古屋大学福和研究室

これはどう考えても強烈な数字です。経済被害は国としても自信を持ったことは言えないの

今後の防災対応の方向性

予測可能性調査部会の報告
220兆円と予測されていますが、これは国家予算ので、まずはわれわれ自身が考えるべきだろうと

平成29年8月倍程度です。建物被害は240万棟と予測されていま「現時点においては、地震の発生時期やすが、今、日本で造ることのできる応急仮設住宅数
場所・規模を確度高く予測する科学的には６万5000棟ですから、
とても対応できません。
確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提と4.地震に備える
している確度の高い地震の予測はでき
地震予知はできないということを、去年、国ないのが実情である。」
が報告しました。だとすると、われわれがやらいうことで、ステークホルダーごとにどのようなことになり得るかを考え、その上で社会合意形成をしていくというステップを踏んでいます。南海トラフに関わる臨時情報が出されたときにどうすればいいかを、被災予想地域で取りあえず一度考えてほしいということです。私たちの場合は中部経済界の方々と一緒に、経済のなくてはいけないことは単純です。備えるしか名古屋大学福和研究室

名古屋大学福和研究室ありません。内閣府は今後の四つのシナリオを作りました。一つ目は、南海トラフの東側か西

大震法の暫定措置
朝日新聞170927

側、どちらか一方でM８クラスの地震が起きたとき。
二つ目は、東北の震災と同じように震源域の中でM７クラスの地震が起きたとき。三つ目
は、東北で後から見て事前にあったと思われる
前兆現象と同様の現象が現れたとき。四つ目は、前兆滑りが発生したときです。このような警戒宣言は棚上げ
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会
関係省庁災害警戒会議
静岡県、高知県、中部経済界などでモデル検討

ときにどうするのかという疑問符が投げかけら12

産学官民連携による減災社会実現をめざして

名古屋大学福和研究室

被災地のシェア
• 被災者人口6,100万人• 木造密集市街地
4250ha（53%）• 孤立集落
2,300
• ため池
11万3千
• 火力発電所
84か所、1億1千万kw
65（52%）• 国際戦略港湾などの重要港湾• 関西空港、中部国際空港など空港施設 38• 製油所の半数が被災し燃料不足 44%• 入院患者
62万人• 薬品出荷58%• 要援護者
1,080万人

東海
東海

基調講演
名古屋大学福和研究室立場からものを考えることになりますし、静岡
県や高知県の方々は、人の命を守るという立場で精力的に検討を進めています。国としても、地方の検討をベースにしながら、どのような対応をすべきかという検討に着手することが決ま

大震法の暫定措置
り、先週、記者発表されたところです。

朝日新聞170927

5.愛知県の被災分析
南海トラフ地震の被災地は、国全体に対して人口が約半分、火力発電所も約半分、国際戦略

都道府県

金

全国
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡

(億円)
3,051,400
66,72815,951
22,70739,722
12,14926,08150,990114,085
82,93883,635
123,908
138,743
81,594
177,211
46,42635,67226,01918,91821,33154,54851,012
160,507平成２６年工業統計表「産業編」データ（経済産業省大臣官房調査統計グループ）
平成28年3月11日
豊田市
130,847
名古屋市
35,494
田原市
20,536
安城市
17,996岡崎市
17,558刈谷市
15,801
幸田町
15,028
東海市
14,740小牧市
13,662
西尾市
13,481

西三河

234,054

豊田市
市原市
倉敷市
川崎市
横浜市
堺市
大阪市
名古屋市
四日市市
大分市
神戸市
広島市
太田市
姫路市
北九州市
京都市
田原市
福山市
浜松市
宇都宮市

130,847
53,372
46,59345,48443,33038,21336,34835,494
31,79931,16528,,318
27,,146
26,,178
24,,087
21,,282
21,,092
20,,536
20,,520
20,,058
19,,811愛知

警戒宣言は棚上げ
90％、製造品出荷額は60％を担い、被災すると
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会

関係省庁災害警戒会議
大変な影響を国に及ぼす場所です。東北の震災
静岡県、高知県、中部経済界などでモデル検討のとき、当然、東北は大きなダメージを受けま名古屋大学福和研究室

438,313

三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山

広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

港湾などの重要港湾も半分、自動車輸出量は額

105,427
68,13948,152
165,292
148,884
18,96929,9506,804
10,56782,557

95,68565,196
17,83923,714
41,392
5,260
84,336
17,357
15,62524,74045,58915,276
19,128
6,336

順位

構成比

26年

１

位

２

位

３

位

‐
17
40
33
26
43
29
21
8
13
12
7
6
15
2
23
27
30
37
34
19
20
4

（%)
100.0
2.2
0.5
0.7
1.3
0.4
0.9
1.7
3.7
2.7
2.7
4.1
4.5
2.7
5.8
1.5
1.2
0.9
0.6
0.7
1.8
1.7
5.3

産業
輸送
食料
非鉄
輸送
石油
電子
電子
情報
化学
輸送
輸送
輸送
石油
輸送
輸送
食料
化学
生産
電子
電気
情報
輸送
輸送

構成比
19.7
29.7
21.3
25.1
X
26.2
15.7
14.8
13.1
19.1
37.7
17.8
26.0
19.0
20.8
15.7
16.8
24.9
14.5
19.6
14.7
17.6
26.3

産業
化学
石油
食料
食料
食料
食料
情報
化学
食料
飲料
食料
食料
化学
印刷
石油
化学
非鉄
電子
化学
生産
電子
金属
電気

構成比
9.2
24.2
20.5
14.9
12.4
7.8
13.8
8.7
11.2
10.5
8.5
12.9
22.6
12.3
17.2
13.0
11.2
13.1
14.0
13.4
14.1
8.7
12.8

産業
食料
鉄鋼
電子
電子
電子
化学
食料
輸送
生産
電気
業務
化学
鉄鋼
情報
化学
金属
金属
繊維
繊維
食料
生産
プラ
化学

構成比
8.5
8.3
9.4
9.2
12.0
6.5
11.5
7.9
10.3
9.7
7.0
12.5
13.2
10.7
10.3
11.3
10.1
7.7
12.7
8.3
9.7
8.6
9.5

9
16
22
3
5
36
28
45
44
14

3.5
2.2
1.6
5.4
4.9
0.6
1.0
0.2
0.3
2.7

輸送
輸送
飲料
化学
鉄鋼
電気
鉄鋼
電子
鉄鋼
石油

21.5
13.5
13.1
11.5
13.5
13.5
29.7
20.4
16.4
20.4

電子
化学
輸送
石油
化学
食料
石油
食料
電子
化学

18.4
12.4
10.8
10.7
11.9
12.0
24.5
19.8
15.2
15.7

化学
電気
食料
鉄鋼
食料
輸送
化学
紙パ
情報
鉄鋼

1

14.4 輸送

10

3.1

18
38
32
25
47
11
39
41
31
24
42
35
46

2.1
0.6
0.8
1.4
0.2
2.8
0.6
0.5
0.8
1.5
0.5
0.6
0.2

輸送
化学
化学
非鉄
非鉄
食料
輸送
食料
輸送
輸送
石油
食料
食料
石油

53.6 鉄鋼

28.5
25.2
31.7
16.0
16.6
14.6
28.7
18.7
23.5
15.7
16.5
20.8
34.4
34.5

鉄鋼
石油
電子
食料
石油
紙パ
鉄鋼
輸送
電子
食料
化学
電子
飲料
食料

5.8 電気

15.6

4.9

12.9
11.5
9.5
9.0
10.4
10.4
11.4
12.4
12.4
13.3

9.4

生産

21.8
16.9
輸送
X
9.0
食料
13.3
9.9
輸送
14.3
13.7
紙パ
11.1
11.0
窯業
10.7
10.7
食料
11.6
9.8
化学
19.0
16.0
食料
13.3
13.3
電子
13.9
12.6
鉄鋼
10.6
10.4
飲料
20.9
13.0
電子
名古屋大学福和研究室
23.9
10.8
飲料

と、意外と解決は、どこかがリードすればできるのかもしれないと感じます。
日本の一般的な産業構造と比べて、中部圏の産業構造は相当、製造業に偏っています。この国のサービス業や金融業は、中部圏の人たちが被災地のシェア
• 被災者人口6,100万人• 木造密集市街地
4250ha（53%）• 孤立集落
2,300
• ため池
11万3千
• 火力発電所
84か所、1億1千万kw• 国際戦略港湾などの重要港湾
65（52%）• 関西空港、中部国際空港など空港施設 38• 製油所の半数が被災し燃料不足 44%• 入院患者
62万人• 薬品出荷58%• 要援護者
1,080万人• 事業所
293万（46%）• 製造品出荷額
176兆5千億（62%）• 自動車輸出量

2014年度産業出荷額
農林水産業
51,4081%
その他
586,657
11%

24%
39地区（46%）
1兆1千億（35%）、270万人（41%）
名古屋大学福和研究室
1,800億（55%） 、8.1万人（37%）

製造業
946,62218%

卸売･小売業
669,19413%
運輸･通信業
516,571
10%

農林水産業
6,021
1%
その他
74,059
10%

鉱業
4,636
0%

サービス業
1,006,090
20%

90%• 紙パルプ産業• 石油コンビナート• 生産農業所得、農業従事者• 魚市場取扱高、漁業従事者

中部圏（億円）

全国計（億円）

不動産業
708,17714%

建設業
296,9236%
電気･ガス･
水道業
130,074
3%

金融･保険業
234,166
5%

鉱業
524
0%

製造業
237,70932%

サービス業
124,40317%

運輸･通信業
57,8528%
不動産業
84,60711%
金融･保険業
25,381
3%

卸売･小売業79,29611%

建設業
電気･ガス･ 37,989
5%
水道業
17,0262%21

http://www5.cao.go.jp/j‐j/cr/cr11/pdf/chr11_zu2‐2.pdf

名古屋大学福和研究室

震災後の鉱工業生産指数
汗を流して物を作り生み出したお金で動いていま
産業界の意向を受け2010年に発足した
すから、ここがこけたら東京も恐らくやっていけ名古屋大学減災連携研究センターません。何としてもここの産業を守らなければ11名なりません。大企業はそれなりに対策を進めてい18名

東海

ますが、大部分の中小企業は実は何もできておら東海ず、中小企業の人たちにもあまねく対策を進めてもらえるようにこの地区が動かない限り、立派な会社も共倒れすることになります。

名古屋大学福和研究室

したが、東北に次いでダメージを大きく受けた
都道府県

金

全国
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡

(億円)
3,051,400
66,72815,951
22,70739,722
12,14926,08150,990114,085
82,93883,635
123,908
138,743
81,594
177,211
46,42635,67226,01918,91821,33154,54851,012
160,507

額

順位

構成比

26年

‐
17
40
33
26
43
29
21
8
13
12
7
6
15
2
23
27
30
37
34
19
20
4

（%)
100.0
2.2
0.5
0.7
1.3
0.4
0.9
1.7
3.7
2.7
2.7
4.1
4.5
2.7
5.8
1.5
1.2
0.9
0.6
0.7
1.8
1.7
5.3

１

位

２

位

３

位

産業
輸送
食料
非鉄
輸送
石油
電子
電子
情報
化学
輸送
輸送
輸送
石油
輸送
輸送
食料
化学
生産
電子
電気
情報
輸送
輸送

構成比
19.7
29.7
21.3
25.1
X
26.2
15.7
14.8
13.1
19.1
37.7
17.8
26.0
19.0
20.8
15.7
16.8
24.9
14.5
19.6
14.7
17.6
26.3

産業
化学
石油
食料
食料
食料
食料
情報
化学
食料
飲料
食料
食料
化学
印刷
石油
化学
非鉄
電子
化学
生産
電子
金属
電気

構成比
9.2
24.2
20.5
14.9
12.4
7.8
13.8
8.7
11.2
10.5
8.5
12.9
22.6
12.3
17.2
13.0
11.2
13.1
14.0
13.4
14.1
8.7
12.8

産業
食料
鉄鋼
電子
電子
電子
化学
食料
輸送
生産
電気
業務
化学
鉄鋼
情報
化学
金属
金属
繊維
繊維
食料
生産
プラ
化学

構成比
8.5
8.3
9.4
9.2
12.0
6.5
11.5
7.9
10.3
9.7
7.0
12.5
13.2
10.7
10.3
11.3
10.1
7.7
12.7
8.3
9.7
8.6
9.5

のは東海地区です。これは、部品が届かなけれ
平成２６年工業統計表「産業編」データ
ばやっていけない産業が集積してるからです。
（経済産業省大臣官房調査統計グループ）
国全体の製造出荷額の中で圧倒的に多くを占め
平成28年3月11日

130,847ているのが愛知県です。全体で約300兆円のうち35,494
豊田市
名古屋市
田原市
安城市
岡崎市
刈谷市
幸田町
東海市
小牧市
西尾市

20,53617,996
17,55815,801
15,02814,74013,662
13,481

西三河

234,054

豊田市
市原市
倉敷市
川崎市
横浜市
堺市
大阪市
名古屋市
四日市市
大分市
神戸市
広島市
太田市
姫路市
北九州市
京都市
田原市
福山市
浜松市
宇都宮市

130,847
53,372
46,59345,48443,33038,21336,34835,494
31,79931,16528,,318
27,,146
26,,178
24,,087
21,,282
21,,092
20,,536
20,,520
20,,058
19,,811

愛知

438,3131

14.4 輸送

53.6 鉄鋼

5.8 電気4.9

約45兆円を愛知県単独で出しています。中でも
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山

105,427
68,13948,152
165,292
148,884
18,96929,9506,804
10,56782,557

9
16
22
3
5
36
28
45
44
14

3.5
2.2
1.6
5.4
4.9
0.6
1.0
0.2
0.3
2.7

輸送
輸送
飲料
化学
鉄鋼
電気
鉄鋼
電子
鉄鋼
石油

21.5
13.5
13.1
11.5
13.5
13.5
29.7
20.4
16.4
20.4

電子
化学
輸送
石油
化学
食料
石油
食料
電子
化学

18.4
12.4
10.8
10.7
11.9
12.0
24.5
19.8
15.2
15.7

化学
電気
食料
鉄鋼
食料
輸送
化学
紙パ
情報
鉄鋼

12.9
11.5
9.5
9.0
10.4
10.4
11.4
12.4
12.4
13.3

西三河がその半分以上の23兆円を出し、さらに
広島

95,685

10

3.1

輸送

28.5

鉄鋼

15.6

生産

9.4

西三河の中でも豊田市だけで千葉県並みの産業
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

65,196
17,83923,714
41,392
5,260
84,336
17,357
15,62524,74045,58915,276
19,128
6,336

18
38
32
25
47
11
39
41
31
24
42
35
46

2.1
0.6
0.8
1.4
0.2
2.8
0.6
0.5
0.8
1.5
0.5
0.6
0.2

化学
化学
非鉄
非鉄
食料
輸送
食料
輸送
輸送
石油
食料
食料
石油

25.2
31.7
16.0
16.6
14.6
28.7
18.7
23.5
15.7
16.5
20.8
34.4
34.5

石油
電子
食料
石油
紙パ
鉄鋼
輸送
電子
食料
化学
電子
飲料
食料

21.8
16.9
輸送
X
9.0
食料
13.3
9.9
輸送
14.3
13.7
紙パ
11.1
11.0
窯業
10.7
10.7
食料
11.6
9.8
化学
19.0
16.0
食料
13.3
13.3
電子
13.9
12.6
鉄鋼
10.6
10.4
飲料
20.9
13.0
電子
名古屋大学福和研究室
23.9
10.8
飲料

出荷額を出しています。つまり、豊田市役所や
トヨタ自動車がしっかりやるかどうかで日本は決まるということです。このように考えていく

3名の連携協力員
3名の研究員28名
38名
6.西三河防災減災連携研究会とホンネの会の活動
名古屋大学福和研究室

2010年に産業界の方々から、南海トラフ地震
から産業を守ることも考えるようにと、われわ
れ大学人に指示がありました。それで８年前に作ったのが名古屋大学減災連携研究センターです。この地区の産業を守らなければならないけ
れども、当時は県庁も市役所もすぐには動けなさそうだから、やるとしたら大学から始める
しかないという指示でした。概算要求をしていて、予算が付くだろうと思っていたときに東北の震災が起きて概算要求は頓挫しましたが、地産学官民連携による減災社会実現をめざして

13

鉱業
4,636
0%

51,4081%
その他
586,65711%

建設業
296,9236%

サービス業
1,006,090
20%
卸売･小売業
669,19413%
運輸･通信業
516,571
10%

基調講演

不動産業
708,17714%

電気･ガス･
水道業
130,0743%

製造業
237,70932%

サービス業
124,40317%

運輸･通信業
57,8528%
不動産業
84,60711%

金融･保険業
234,166
5%

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

524
0%

6,021
1%
その他
74,05910%

製造業
946,62218%

金融･保険業
25,381
3%

卸売･小売業79,29611%

建設業
電気･ガス･ 37,989
5%
水道業
17,0262%

21
名古屋大学福和研究室

産業界の意向を受け2010年に発足した名古屋大学減災連携研究センター
11名
18名

3名の連携協力員
3名の研究員

28名

38名

千葉県
長野県
茨城県
東京都
神奈川県
大阪府
山梨県
茨城県
愛知県
静岡県
千葉県
新潟県
愛知県
福島県
愛知県
三重県
埼玉県

浦安市
軽井沢町
東海村
武蔵野市
箱根町
田尻町
忍野村
神栖市
刈谷市
長泉町
成田市
刈羽村
東海市
広野町
安城市
川越町
戸田市

1.50
1.49
1.44
1.44
1.41
1.37
1.36
1.35
1.31
1.28
1.26
1.26
1.26
1.25
1.24
1.22
1.20

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

愛知県
東京都
山梨県
福岡県
新潟県
愛知県
東京都
群馬県
東京都
神奈川県
千葉県
東京都
愛知県
静岡県
愛知県
京都府
神奈川県

小牧市
府中市
昭和町
苅田町
聖籠町
豊田市
立川市
大泉町
多摩市
厚木市
袖ケ浦市
三鷹市
碧南市
裾野市
大府市
久御山町
藤沢市

1.15
1.14
1.13
1.12
1.11
1.11
1.10
1.09
1.09
1.09
1.08
1.08
1.08
1.06
1.06
1.06
1.05

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

三芳町
埼玉県
竜王町
滋賀県
市川市
千葉県
神奈川県 寒川町
御前崎市
静岡県
上野村
群馬県
和光市
埼玉県
市原市
千葉県
君津市
千葉県
東京都
小金井市
瑞穂町
東京都
神奈川県 川崎市
湯沢町
新潟県
おおい町
福井県
御殿場市
静岡県
日進市
愛知県

1.02
1.02
1.01
1.01
1.01
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

市町の元気さを糾合⇒西三河防災減災連携研究会
名古屋大学福和研究室

西三河防災減災連携研究会• ２０１３年に発足（トヨタマンの⼀⾔で幸⽥町から）• メンバー：９市１町＋中電・東邦ガス・トヨタ・名大オブザーバー：県・地整局・経産局・NEXCO・他市町• 広域連携 ： ⻄三河9市１町⇔トヨタグループ• 市町を超えた対応、産・官連携と役割分担、協定• 道路ネット、避難所連携、災害情報共有、ＢＣＰ• 副市町長ＷＳ ⇒ 緊急輸送路の⾒直し• 防災＋建設＋自動車産業のＷＳ ⇒ 取付道路
• 広域連携のビジョン作り
国・県・市町、産業界、個人の役割の明確化
名古屋大学福和研究室

名古屋大学福和研究室

元の電力、ガス、コンサルの方々が資金援助をとで、５年前に発足しました。10市町が集まるしてくれて、何とか人を集めて、この地区を守と、みんな無視できなくなるので、電力、ガる体制を作ることができました。ここには今、ス、県庁、国の方々もわれわれと一緒になって産業界や自治体から約40名の研究員の方々が来議論するという形になっていきました。

てくださっています。日ごろからこのようなこの研究会で、副市長、副町長たちにも集方々と関わることで、本音トークもできるようまっていただき、地図を用いて各市町の整備計になってきました。

画を説明していただきましたが、10個並べてみそれから、この地域は産業が豊かなので、財ると何とも言えないまちづくりになりました。

政力指数がとても高い自治体がたくさんありま

みんな自分のことしか考えていなかったようす。中でも西三河に位置する自治体は、多くが西三河の副市長・副町長ＷＳ

平成27年度財政力指数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

愛知県
北海道
青森県
福島県
山梨県
千葉県
長野県
茨城県
東京都
神奈川県
大阪府
山梨県
茨城県
愛知県
静岡県
千葉県
新潟県
愛知県
福島県
愛知県
三重県
埼玉県

飛島村
泊村
六ケ所村
大熊町
山中湖村
浦安市
軽井沢町
東海村
武蔵野市
箱根町
田尻町
忍野村
神栖市
刈谷市
長泉町
成田市
刈羽村
東海市
広野町
安城市
川越町
戸田市

2.09
1.81
1.62
1.58
1.55
1.50
1.49
1.44
1.44
1.41
1.37
1.36
1.35
1.31
1.28
1.26
1.26
1.26
1.25
1.24
1.22
1.20

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

調布市
東京都
東京都
港区
大口町
愛知県
幸田町
愛知県
みよし市
愛知県
小牧市
愛知県
府中市
東京都
昭和町
山梨県
苅田町
福岡県
聖籠町
新潟県
豊田市
愛知県
立川市
東京都
大泉町
群馬県
多摩市
東京都
神奈川県 厚木市
袖ケ浦市
千葉県
三鷹市
東京都
碧南市
愛知県
裾野市
静岡県
大府市
愛知県
久御山町
京都府
神奈川県 藤沢市

1.20
1.17
1.17
1.17
1.16
1.15
1.14
1.13
1.12
1.11
1.11
1.10
1.09
1.09
1.09
1.08
1.08
1.08
1.06
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45
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61
62
63
64
65

佐賀県
玄海町
長久手市
愛知県
豊山町
愛知県
芳賀町
栃木県
神奈川県 鎌倉市
三芳町
埼玉県
竜王町
滋賀県
市川市
千葉県
神奈川県 寒川町
御前崎市
静岡県
群馬県
上野村
和光市
埼玉県
市原市
千葉県
君津市
千葉県
小金井市
東京都
瑞穂町
東京都
神奈川県 川崎市
湯沢町
新潟県
おおい町
福井県
御殿場市
静岡県
愛知県
日進市

1.05
1.04
1.04
1.03
1.03
1.02
1.02
1.01
1.01
1.01
1.00
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1.00
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1.00
1.00
1.00

市町の元気さを糾合⇒西三河防災減災連携研究会
名古屋大学福和研究室

受託研究員として名古屋大学に職員を派遣して西三河防災減災連携研究会
います。それなりに豊かだと、自主的に自分た• ２０１３年に発足（トヨタマンの⼀⾔で幸⽥町から）ちで考えようと思ってくれるということです。
• メンバー：９市１町＋中電・東邦ガス・トヨタ・名大オブザーバー：県・地整局・経産局・NEXCO・他市町
ここで徐々に分かってくるのは、西三河の市• 広域連携 ： ⻄三河9市１町⇔トヨタグループ
町は豊かであり、愛知県は貧乏だということで• 市町を超えた対応、産・官連携と役割分担、協定す。それなら愛知県庁に頼るのではなく、西三• 道路ネット、避難所連携、災害情報共有、ＢＣＰ• 副市町長ＷＳ ⇒ 緊急輸送路の⾒直し河の方々に結集してもらえばいいのではないか• 防災＋建設＋自動車産業のＷＳ ⇒ 取付道路ということで、西三河防災減災連携研究会が発• 広域連携のビジョン作り足しました。
国・県・市町、産業界、個人の役割の明確化

市町間で不整合な計画
27
名古屋大学福和研究室

で、組み合わされた地図を見たときはとても唖

2010年のできごと然とした顔をされていました。ついでに航空写• 中電・東邦ガス・トヨタ・名大の４人で飲み会

真を見せて、緊急輸送路が全て市境で切れてい（2010年4月19日、中電担当へのメール）
福和です 先日はお世話になりました。 今日はちょっとした相談です。 トヨタの防災担当の人と、ちょっと、 一緒に本音トークをしてみませんか？ オフレコ前提です。東邦Gの防災担当の方にも声をかけようと思います。 仕事と離れてという意味です。 東邦Gの方も本音トークができる人です。 人間関係を作っておくことが大事かな と思っています。 OK or NG をお教えください。 もちろん、業務の外の話です。

ると説明したら、これは本当にまずいと思ってオープンにできない具合の悪いこと多数
くださって、市町を超えた連携が始まりまし中電火力発電所の耐震化が動き始める

た。 南海トラフ地震対策見直しの機運（9/16連動性評価シンポ＆12/7土木学会シンポ）

それと併せて、2010年ごろ、私から電力の方• 減災オフ会（2010年12月6日スタート）

中電・東邦ガス・トヨタ・名大・県・市でのオフ会に飲み会のお誘いメールを送りました。「福相互訪問し各社の実情を相互理解• ⽣命の防災に⽣業の防災も（産業防災に着⽬）
和です。先日はお世話になりました。今日は
その後、ホンネの会へ（2014年7月1日）

ちょっとした相談です。T社の防災担当の人
名古屋大学福和研究室

これを指示したのはトヨタ自動車の方々でと、ちょっと一緒に本音トークをしてみません

す。西三河には９市１町あり、トヨタ自動車とか。オフレコ前提です。ガスの防災担当の方にしては10市町の相手をバラバラしなければいけも声を掛けようと思っています。みんな本音ません。それでは面倒なので、一緒にしてくれトークができる人なので、人間関係を作ってみ

れば手伝ってあげるとトヨタ自動車の方に言わませんか」という内容です。最初、飲んでいる

れて、私が10市町の人たちにその旨を伝えたこ

間はみんな普通だったのですが、深酒をし始め

名古屋大学福和研究室

14

碧南市

産学官民連携による減災社会実現をめざして

基調講演
碧南市

市町間で不整合な計画
27
名古屋大学福和研究室

間違いだらけであるということが徐々に分かっていきました。そして大変ありがたいことに、

2010年のできごと• 中電・東邦ガス・トヨタ・名大の４人で飲み会（2010年4月19日、中電担当へのメール）

福和です 先日はお世話になりました。 今日はちょっとした相談です。 トヨタの防災担当の人と、ちょっと、 一緒に本音トークをしてみませんか？ オフレコ前提です。東邦Gの防災担当の方にも声をかけようと思います。 仕事と離れてという意味です。 東邦Gの方も本音トークができる人です。 人間関係を作っておくことが大事かな と思っています。 OK or NG をお教えください。 もちろん、業務の外の話です。

オープンにできない具合の悪いこと多数
中電火力発電所の耐震化が動き始める
南海トラフ地震対策見直しの機運（9/16連動性評価シンポ＆12/7土木学会シンポ）• 減災オフ会（2010年12月6日スタート）
中電・東邦ガス・トヨタ・名大・県・市でのオフ会
相互訪問し各社の実情を相互理解• ⽣命の防災に⽣業の防災も（産業防災に着⽬）
その後、ホンネの会へ（2014年7月1日）
名古屋大学福和研究室

ると徐々に本音が出てきました。ある人が、「実は電気は２週間は駄目なのです」と言ったら、T社の人が「うちはガスで発電してるから、へっちゃら」と言いました。すると隣にいたガスの人が「ガスは電気がないと作れないのです」と言ったので、T社の人は唖然とした顔をして、後日、もう一回飲もうと言うことになりました。何度か飲んでいるうちに、これは本当にまずいということが分かってきて、県庁や市役所の人たちも入れて昼間に「減災オフ会」
を開くようになりました。
それで徐々に信頼関係ができてきて、本当のことを話しやすくなったので、2014年からは「ホンネの会」を始めました。当初は４社だけで始めましたが、議論していると、水は大丈夫

これに参加している方々は、自発的にさまざまな対策を取るようになってきました。
それをもう少し詰めようということで、自治体や企業の総務部長、防災部長、建設部長を含め、みんなで集まり、大きな地図の上にハザー
ドマップを乗せたりして共通認識をした上で、企業や市町を超えて一緒に議論する場を作りました。これにより、人の命を守るだけでは地域は守れないということに自治体の方々も気付いてくださり、産業のことも含めた防災対策をしようということになり、１月19日に大きなワー
クショップを開きました。具体的には、豊田市にあるスカイホール豊田という巨大な体育館に、21m×18mの巨大地図を用意し、そこにプ
ロジェクションマッピングでさまざまなハザー
ドを映し出しながら、実際に発電所や製油所、ガス工場はどのような危険な場所にあるのかというようなことを見ていきました。国の方、県の方、各市町の方、産業界の方々が200人以上集結した一大ワークショップで、テレビ局の方に臨時情報が出たときの特別映像も作っていただ
き、災害時の様子をリアルに実感しながら訓練しました。重要な巨大工場や発電所がいずれもホンネの会
極めて具合の悪い所に立地しているということ 目的：製造業を中心とする産業の持続的発展のため、
ボトルネックを相互に把握し、改善する。
にも気付いていただきました。
（見たくないことも直視し、災害を未然に防ぐ。）

このような活動をしていて分かってきたの 入会資格：自組織の実態を有りのままに紹介。

ホンネの会 目的：製造業を中心とする産業の持続的発展のため、
ボトルネックを相互に把握し、改善する。
（見たくないことも直視し、災害を未然に防ぐ。）
 入会資格：自組織の実態を有りのままに紹介。
 ルール：嘘はつかない。話せないことは黙り顔で語る。会の議論は口外しない。議事録は残さない。
組織の不都合なこともできる限り正直に語る。
各社の防災対策、参加組織間の連携を促す。
公（国・県・市町村）と私（企業・個人）の役割分担。
公表可能な共通課題は提言化し社会を誘発。
⇒強靭化共創Ｃ、内閣官房・⺠間レジリエンス研究会

 ルール：嘘はつかない。話せないことは黙り顔で語は、工場を維持しようとすると、建物が維持でる。会の議論は口外しない。議事録は残さない。

きているだけでは駄目、製造機械が少し移動し
組織の不都合なこともできる限り正直に語る。
各社の防災対策、参加組織間の連携を促す。
ても駄目、製造機械が移動したときにすぐに直公（国・県・市町村）と私（企業・個人）の役割分担。

せる技術者がいないと駄目、それらをコント
公表可能な共通課題は提言化し社会を誘発。

⇒強靭化共創Ｃ、内閣官房・⺠間レジリエンス研究会
ロールしている情報システムがないと駄目ということです。それらに全て対応するのは非常に名古屋大学福和研究室

事業継続のために名古屋大学福和研究室

地域内連携だろうか、石油は大丈夫だろうか、トラックは事業継続のために大丈夫だろうかということになってきたので、
地域内連携

業界内連携

信頼できる方々に来ていただいてお話をしてい地域社会

ライフライン

ただきました。この会は、自分の会社の具合のの健全性 電気・ガス・工水・通信・上下水、生産＆供給ルート悪いことを全て話してくれた人だけ入会していSC部品・素材

生産工場

製品

部品工場＆素材工場
製造プロセスの維持
最終製品の生産継続
いことにしています。入会した後も、嘘をつい運搬、代替・備蓄
建屋・製造機械・技術者・情報Ｓ
最終顧客の健全性てはいけない、黙ってもいい、顔で表現する、
SC内連携
インフラ・物流

議事録は書かない、そこで話したことは一切外
道路・鉄道・航路・港湾・堤防、陸運・海運

でしゃべらないというルールにしたところ、次から次へと本音が出てきて、被害予測は前提が名古屋大学福和研究室

業界内連携

地域社会
の健全性

SC部品・素材

部品工場＆素材工場
運搬、代替・備蓄SC内連携

ライフライン
電気・ガス・工水・通信・上下水、生産＆供給ルート

生産工場

製品

製造プロセスの維持
建屋・製造機械・技術者・情報Ｓ

最終製品の生産継続
最終顧客の健全性

インフラ・物流
道路・鉄道・航路・港湾・堤防、陸運・海運

名古屋大学福和研究室大変です。さらに、その工場に部品や素材を送っている工場も生きていないといけません。

産学官民連携による減災社会実現をめざして

15

基調講演
製油所

製鉄

当然、それを買ってくれる人たちも生きていな

湾岸に立地する重要施設
場所にいますが、名古屋駅のある西側は非常にいといけません。工場に供給している電気・ガ

危険です。天正の地震などを起こした養老・桑ダム・河川・取水口・送水管・ス・水道・通信などが途絶えたり、道路・物流

名・四日市断層が何度もずれ動き、地盤が下が止まったり、トラックがなくなったり、運転

橋梁・トンネル・液状化・跨道
がってきて、そこに木曽三川が堆積物を堆積さ橋・沿道建築物・マンホール

手がいなくなっても駄目です。さらには、そこで働いている従業員が住んでいる地域がつぶれても駄目ということです。ということで、この

⽔

配水管・浄水場・ポンプetc

道路

せて軟弱な地盤をつくりました。木曽三川は、
通信
いずれも低きに流れるので、西端を流れてい電気
燃料て、そこが海抜０m地帯になっています。蒸気

国は簡単に破たんするのだという共通認識を持

機関車の時代、みんなに嫌われた鉄道は、台地
岸壁・蒸留装置
脱硫装置・送電・変電・配電・受電

ちました。その上で、名古屋としては、サプラ発電
ガスの上を通させてもらえなかったので、最悪の場

航路・岸壁・発電所・取水・放水・

航路・シーバース・パイプライン・

名古屋大学福和研究室

イチェーン内での集団的防災対策をしないとい
けない、地域内での集団防災対策をしないとい名古屋のまちけない、業界内の防災対策をしないといけないということになりました。
まとめると、一つの工場を維持するためには、ライフラインが要るだけではなく、そこに３万部品を供給している３万社のみんながその気にならなければならない。それを外へ出していくためのインフラ・物流も全て何とかしなければならない。どこか一つだけがやればうまく

41
名古屋大学福和研究室

いくということではなく、地域ぐるみで動ける体制を作っていくということになります。中で所を通っています。そこが今、名古屋の中心にも一番具合が悪いということが分かってきたのなっています。このようなまちをどのように直は工業用水です。税金が十分に納められていなしていくかということも、少子化の時代の中でいこともあって、供給エリア間で対策が十分でわれわれは考えなければいけません。海抜０m

ないことが分かってきました。しかも、互いに地帯で危険な西側からは撤退するべきか、それ

バックアップが取れない状況です。その末端にとも海岸堤防や河川堤防を直して維持するべきエネルギー施設や製油所があって、その部分がか、いずれにしてもお金のかかることなので合動かないとやっていけないということが分かっ

意形成が必要です。ほとんどのエネルギー基地てきました。このようなものをきちんと直すたも相当心配な場所にあります。60年前の伊勢湾

めに、産業界も含めて、みんなでお金を出さな

台風のときに、電力会社は高潮に浸からない盛

いといけないのではないかと感じ始めているとり土をしてくれたので、高潮対策だけはできてころです。

いますが、揺れが大丈夫かどうかです。

大きな製油所、LNG（液化天然ガス）基地、
愛知県の半分を賄っている発電所、自動車の鉄

民間のレジリエンス強化へを作っている製鉄所は、いずれも非常に具合の悪い湾岸にあります。ここに工業用水が行かな
かったら全滅です。工業用水が行かなければ電
気も燃料もありません。電気がなければ、水も燃料もありません。燃料がなければ、水も電
気もありません。つまり、電力の自由化などといっている場合ではないということです。本当にベースとなる、絶対に維持しないといけない

SC

部品⼯場

エネルギー
名古屋大学福和研究室

社会インフラについては、何としても守りきらないといけません。あるいは、これがなくてもサプライチェーンを構成している部品工場は生きていける社会を作らなくてはいけないとい

運河沿いにあります。いくら組立工場や大規模

うことになります。
われわれは今日、熱田台地の上の相当安全な

16

現状の課題

• 中小企業の殆どが未対応な工場が安全な場所にあっても、両方丸ごと一緒にやっていかないと具合が悪いです。ダイヤ• 耐震化、自社設備対策が未実施• SC対策は個社の自助努力に限界
産学官民連携による減災社会実現をめざして• 集団的な地震対策は殆ど未実施• 機能不全の全体像を俯瞰できない44
名古屋大学福和研究室

基調講演

モンド構造のサプライチェーンの中でボトル

民間のレジリエンス強化へ

そうなると、縦割りでも横割りでもいけない

ネックになっているような部品工場が１個でも実践的な連携拠点の必要性ということで、あらゆる人たちが自分の限界をあると大変なことになるので、このようなもの

きちんと認識した上で、自分だけではできない
防災・強靭化・地方創生・科学技術・建設・消防を、これから探していく必要があります。

県の限界＝前向きな人材、予算の不足から手を組もうということを議論しなければい国の限界＝災害軽減への本気度、縦割の狭間

市町の限界＝人材・経験の不足、隣接市町連携
⼤学の限界＝先端・国際重視で底上・地元軽視が、やっと私どもの地域でできるようになって
定員削減・予算削減・過度な競争・連携不足
産業界の限界＝短期成果重視で根本対策遅滞きました。一つは、中部地方整備局が進めてく
耐震化・SC強化・BCP・Top意識の不足れている南海トラフ地震中部圏戦略会議です。
インフラ・ライフライン・物流の限界
ここで組織を超えた横断的な議論ができるよう
⽣命重視に⽣業（⽣活）追加、産官学＆広域連携

けないことになってきます。このような議論

7.今後の課題と解決の方向性

SC
そのようなことを頭の中に置きながら、約70
部品⼯場組織が集まってくれているホンネの会の中で少エネルギーしずつ漏れてきた本音を見ると、とても脆い国に住んでいるということが分かってきます。
名古屋大学福和研究室になってきています。

現状の課題名古屋大学福和研究室

南海トラフ地震中部圏戦略会議• 中小企業の殆どが未対応• 耐震化、自社設備対策が未実施• SC対策は個社の自助努力に限界• 集団的な地震対策は殆ど未実施• 機能不全の全体像を俯瞰できない44
名古屋大学福和研究室

名古屋大学福和研究室

中経連などが中心に検討し、何となくまともう一つは、昨年６月に、愛知県、名古屋市

まってきている現状の項目としては、中小企業

役所、中部地方整備局や、トヨタ自動車、中部は本当にできていません。特に耐震化や設備対電力、東邦ガスをはじめとする地域の企業の策ができていません。そして、サプライチェー

方々で人とお金を出し合って、あいち・なごや

ン対策はどう考えても個社ではできません。し強靭化共創センターという第三セクター的なもかし、大会社がよく知っているのはティア１のをつくり、 何とかしていこうという体制がで（一次請け）まで、ティア１の会社がよく知っきてきました。ただし、災害が起きる前の動きているのはティア２（一次請けの下請け）までですから、人と防災未来センターのような組織であって、全体像を見ることができていませに比べて、その予算規模は10分の１どころか50ん。その結果として、集団的な地震対策はほと

分の１、100分の１ぐらいですが、みんなが金をんどできていません。われわれはこの国全体の出し合ったというところに価値があるのではな

姿を俯瞰的に見ることが苦手な社会を作っていいかと思っています。

るので、機能不全の全体像をきちんと描き切れていないというところに問題があるのではない

あいち・なごや強靭化共創センター

かと感じています。

産業

実践的な連携拠点の必要性
国の限界＝災害軽減への本気度、縦割の狭間
防災・強靭化・地方創生・科学技術・建設・消防
県の限界＝前向きな人材、予算の不足
市町の限界＝人材・経験の不足、隣接市町連携
⼤学の限界＝先端・国際重視で底上・地元軽視
定員削減・予算削減・過度な競争・連携不足
産業界の限界＝短期成果重視で根本対策遅滞
耐震化・SC強化・BCP・Top意識の不足
インフラ・ライフライン・物流の限界
⽣命重視に⽣業（⽣活）追加、産官学＆広域連携
名古屋大学福和研究室

大
学
な
ど

市
民

行
政
戦略立案
人材育成

情報システム
土地利用・耐震化

着眼大局・着手小局
ひと・こと・もの・ば
理・工・文 予測・予防・対応 研究・施策・実践
名古屋大学福和研究室

そのような組織ができてくると、いろいろな
中央防災会議中部経済連合会
⺠間のレジリエンス強化のたものをつなぐことができてきます。あいち・な
⼤震法改正を視野に地⽅や産業界 めの⽅策検討（税制・特区）の意向を踏まえたガイドライン

内閣府防災・地整局・静岡県・中経連
ごや強靭化共創センターという組織を支えてい南海トラフ地震中部圏戦略会議

防災
ホンネの会

内閣官房・経産省・経済団体
中経連・経産局・地整局・主要企業

強靭化

あいち・なごや強靭化共創C

⻄三河研究会中部戦
科学
産学官民連携による減災社会実現をめざして技術

SIP・レジリエントな防災・減災機能の強化
内閣府科技・文科省・防災科研他

PRISM・⾰新的建設・インフラ維持
管理技術／⾰新的防災・減災技術
総合科学技術会議

略会議

産業界の対策検討のための現実的な被害予測法の検討
地整局・中経連・主要企業・内閣府防災
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
名古屋大学福和研究室

17

基調講演

るのは、ホンネの会と、西三河の研究会をはじことで、シンクタンクはあいち・なごや強靭化めとした広域連携の研究会ですが、ここが出口

共創センター、アゴラとしては本学の中に人と役になって、例えば防災で言えば、大震法の改

防災未来センターのミニチュアのような減災館

あいち・なごや強靭化共創センター

産
市
行
正を視野に入れた地元のモデル検討などが動く
業
民政という建物を造り、そこで啓発活動を始めて戦略立案ことになります。それから、今、一生懸命やっいます。ここでやっているのは、自由な気持ち

人材育成
学ているのは、民間のレジリエンス強化のためので、地道に、地元を大事にする三つのJの活動

大な
情報システム
方策検討です。
どと、頭を使い、汗をかき、愛を育む三つのAの

ここで中小企業の対策などを、中部経済連合

減災ルネサンス（地方創生）
活動と、よいプレーヤーを作り、よいプランをひと・こと・もの・ばす。そして、これを何とか国土強靭化の次の基
理・工・文 予測・予防・対応 研究・施策・実践

動です。さらに、アンテナを十分に張り、しっ

土地利用・耐震化

着眼大局・着手小局
会の方々と一緒に議論することができていま

本計画に盛り込んでいただけないかという議論
名古屋大学福和研究室

中央防災会議中部経済連合会

⺠間のレジリエンス強化のた
⼤震法改正を視野に地⽅や産業界 めの⽅策検討（税制・特区）の意向を踏まえたガイドライン
内閣官房・経産省・経済団体
内閣府防災・地整局・静岡県・中経連

防災

中経連・経産局・地整局・主要企業

ホンネの会

科学
技術
SIP・レジリエントな防災・減災機能の強化
内閣府科技・文科省・防災科研他

PRISM・⾰新的建設・インフラ維持
管理技術／⾰新的防災・減災技術
総合科学技術会議

（戦略）

3×J

（総力結集）

自由・地道・地元（愛）かり分析し（アナリシス）、良いアンサーを出

3×A 頭・汗・愛（嬌・情・着）していくという三つのAnの活動をやっていくこ
減災館とで、３つのJAPAｎになります。東京、大阪
3×P Player・Plan・Product 応・備・究の次の三男坊である名古屋人が、一緒になって3×An Antenna・Analysis・Answer

地域を支えることになればいいのではないかと

強靭化

あいち・なごや強靭化共創C＝シンクタンク＋アゴラ
作り、具体的なプロダクトを作る三つのPの活

あいち・なごや強靭化共創センター

⻄三河研究会

中部戦
略会議

産業界の対策検討のための現実的な被害予測法の検討
地整局・中経連・主要企業・内閣府防災
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
名古屋大学福和研究室

思っています。

彼を知り己を知れば百戦殆うからず
君子危うきに近寄らずが始まっています。また、中部圏戦略会議で転ばぬ先の杖は、南海トラフ巨大地震が発生するとどのよう備えあれば憂い無しな事態になるのか、定量評価は無理でも事態想定ぐらいはしようという議論が始まっていま

名古屋大学福和研究室

災い転じて福となす

50
名古屋大学福和研究室

す。科学技術政策の中では、何とかみんなに情報をうまく提供して、少しでも早く復旧・復興

今日、申し上げてきたことは、いずれも温故できるようにという議論が始まりつつありま

知新の話です。「彼を知り己を知れば百戦殆す。これらは、あくまでもみんなが協力し合う

うからず」ということで、彼を知れば「君子ことで、できるようになってきたことです。

危うきに近寄らず」、己を知れば「転ばぬ先の

こういうことを、私たちは少し夢を見た方が杖」、そうすれば備えあれば憂いなしで「百戦殆うからず」ということになると思っています。できれば世界に先駆けて、東北や熊本、神減災ルネサンス（地方創生）

戸の学びを生かして、三男坊である中部の人た＝シンクタンク＋アゴラ（総力結集）

ちが産業を守り、世界や日本に迷惑を掛けない

自由・地道・地元（愛）ようにすることができれば、結果として「災い3×A 頭・汗・愛（嬌・情・着）転じて福と成す」という流れになるのではない

（戦略）

3×J

減災館

3×P Player・Plan・Product 応・備・究
3×An Antenna・Analysis・Answer
あいち・なごや強靭化共創センター
名古屋大学福和研究室

いいので、「減災ルネサンス」と言ってはどう

彼を知り己を知ればかと考えています。減災ルネサンスを進めるた
百戦殆うからず
めには、シンクタンク（戦略）と、みんなが集
まるアゴラ（総力結集）が地域に必要だという

君子危うきに近寄らず

18

転ばぬ先の杖産学官民連携による減災社会実現をめざして備えあれば憂い無し
災い転じて福となす

50
名古屋大学福和研究室

かと感じています。ありがとうございました。

パネルディスカッション「南海トラフ地震への備えと復旧・復興」
パネルディスカッション
パネリスト
今村 文彦 （東北大学災害科学国際研究所長）
阪本 真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
相津 晴洋 （愛知県防災局長）
宮川 尚人 （トヨタ自動車株式会社総務部長）
栗田 暢之 （特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事／
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事）
コーディネーター
御厨貴 （公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長兼戦略センター長／
東京大学先端科学技術研究センター客員教授）
御厨貴

福和先生のおまず、本シンポジウムにた話を伺い、一体われわれ

くさんの方に関わっていたは何をしたらいいのかとだいておりますことを改め

茫然としましたが、同時て御礼申し上げます。

に、われわれは何を知ら

われわれは約７年前にないのか、何を知らな災害を経験しましたが、いふりをしているのか、

災害そのものと、その対きっとこうしないといけ応というのは一つのサイないと分かっているけれクルです。発生から緊ど考えないようにしている部分について、赤急、復旧・復興、そして平常時があり、それが裸々に明かしていただきました。

次の備えになります。ですから、復興過程はイ

われわれはこの21世紀文明シンポジウムにおコール次への備えです。われわれは常に災害といて、今まであった震災と、その復興の在り方を

災害の間で生かされており、東日本大震災を経議論してきました。今日は、これから30年以内に験した方々の今は、南海トラフ巨大地震を経験

かなりの確率で起こるであろう南海トラフ地震する皆さんの次のフェーズとほぼ同じです。東に対し、今からどのように考え、起きたときにど

北は被災地ですが、西日本は未災地です。南海

う対応するのかという問題について、手探りではトラフ巨大地震は必ず起こる災害ですが、被害ありますが、産官学民のそれぞれで活躍していが軽減するか、拡大してしまうかはわれわれ次らっしゃる方々にお話を伺おうと思っています。

第です。

それでは、まずは５人のパネリストに、１人
10分間ずつお話を頂きたいと思います。まずは今村さんからお願いいたします。
「備えの重要性と風化との闘い―東日本大震災からの復興の今」今村

文彦（東北大学災害科学国際研究所長）
1.はじめに
本日は、備えの重要性と風化との闘いにつ

課題の整理• 災害対応サイクルの中で；• 復興過程は，次への備えのフェーズ（災間を生きる）• 東日本大震災の当時・今は，南海トラフの次ぎに類似（被災地と未災地）• 被災地域今の課題は？
– 少子高齢化社会での新しい地域への模索– 被災地とそれ以外の地域との関係（連携）– 記憶と教訓の風化

いてお話しさせていただきたいと思います。

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

19

パネルディスカッション

改めて被災地域の今の課題を三つ挙げると、一備えという行動、例えば家具の固定をしている

つ目は少子高齢化社会での新しい地域への模索で

人はここ４年で常に50％前後で、意外と軽減しす。スマートシティなどがいわれていますが、非ていません。ただ、家具の固定は震災直後に常に難しいというのが実態です。二つ目は、被災行った人がかなり多いそうです。６～７年たつ

地とそれ以外の地域との関係（連携）です。さまと結構緩みますから、備えだけでなく、点検を

ざまなご支援を頂き、他の地域との関係も築いてすることが重要です。

いますが、継続というのはなかなか難しいです。
そして三つ目が、記憶と教訓の風化です。７年も3.伝承

あれば、その間にわれわれはさまざまな経験をし風化を防ぐために、われわれは伝承していか

ますし、いろいろな情報も入ってきます。生きてなければなりません。それは、世代や地域を超いる限り、誰でも必ず記憶の風化は起きます。しえて伝えること。慣習や風俗、信仰などさまざかし、重要なことは忘れてはいけません。それをまな生活に関係することを伝えることです。そどうするかが今日の本題です。

のように伝えられたものは、歴史学や民俗学によって重要な資料となります。さらに、伝承を

2.災害に対する全国意識調査

語るときには、誰に、何を、どのように、誰が毎日新聞が３月５日、６日両日に実施した全伝承するのかということが重要です。この「誰国調査で、８割の人が東日本大震災の被災地へが」の部分を、現在、われわれは役割分担といの関心が薄れ、風化を意識していることが分かう形で議論しているわけです。

りました。この８割という数字は、われわれに風化の低下を防ぐ；どのように伝承？
世論調査被災地への関心「風化」８割• 2016年3月8日• https://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00
m/010/142000c• 毎日新聞が3月５、６両日に実施した全国世論調査で、東日本大震災の被災地に対する国民の関心が薄れたと感じることがあるかを尋ねたところ、「ときどき感じる」との回答が５１％に上った。「よく感じる」の２８％と合わせると８割が「風化」を意識している。

• 伝承（でんしょう、英: folklore、仏: tradition populaire）
は、ある集団のなかで古くからある慣習や風俗、信仰、伝説、技術や知識などを受け継いで後世に伝えていく
こと、もしくは、そのように伝えられた事柄や物を指す。
歴史学や民俗学にとって、重要な資料となる。
• 誰に，何を（何のため），どのように，誰が 伝承する
のか？
– 事例；

• 社会伝承…ムラのしくみや家族・親族に関する伝承。通過儀礼など人の一生に関する伝承• 生活伝承･･･衣食住、生産や生業、交通・交易、歳時習俗などの伝承• 信仰伝承…祭りや講など。
• 文化伝承…芸能、民間療法と俗信、口頭伝承(口承)、方言・民俗
語彙

われわれ一人一人や地域で経験したものをそとっては非常にショックでした。ほとんどの方のまま伝えても、あのとき起こったものが次には、もう3.11を意識しない。時々感じることがそのまま役に立つとは限りません。時間帯も規あるけれど、過去のものだと感じています。

模も状況も違います。従って、知見や知識にし一方で、ウェザーニュースの全国調査では、てからいろいろな地域で共有していただく必要

全国調査結果から見えた意識の低下
ーウエザーニュース調査2017

伝承モデル（昨年シンポ資料より）••https://weathernews.jp/s/topics/201703/090105/
減災調査2017 ─東日本大震災の教訓•

東日本大震災から５年の節目からさらに１年を経過。世の中の関心が薄れていくことが懸念されます。対象は全国意識の低下は？備えという行動について；例えば家具の固定は？

•ー 経験から教訓へ

経験

意識より低下は少ない？

20

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

実現場，
訓練・体験

共感・使命
感

共感・生活
の中に溶
け込む

知見・知
識・教訓

共有化

定着
VS
風化

基準，価値・
規範，倫理，
論理

仕掛け・工
夫

伝
承

パネルディスカッション

ます。一つは、過去の伝承活動の再認識です。
石碑での伝承など、うまくいかないこともあり

伝承モデル（今年）ー経験から教訓へ，話す，かたる，伝える へ
実現場，
訓練・体験

家族・
地域・
他

共感・使命
感

共感・生活
の中に溶
け込む

共有化

定着
VS
風化

ばいけません。それから、想定外への取り組みです。代表的例として、大川小学校で今、検証の作業が始まっています。それから、自ら語る

経験

知見・知
識・教訓

はなし

個人

ましたが、伝える努力はきちんと理解しなけれ

経験

記憶

かたり
経験の
消化

活動・活
用

伝
承

つたえ
次世代へ
他地域へ

こと。先ほど言いましたが、当時小学生だった
青年が、今、16歳になって初めて語りを始めています。あとは現場での検証です。復旧・復興をして大きく変わった現場に改めて来ていただ
き、こういう状況であるということをガイドの人たちが伝えています。伝承を知識として伝えがあります。さらに、伝えたものを30年や100年、場合によっては1000年続けるためには、例
えばお祭りや神社や信仰など、生活に溶け込むような仕掛けが必要だと思います。このことは、昨年、熊本で行われたシンポジウムでも紹介させていただきました。
それから１年たち、被災地の皆さまとわれわる取り組みもさまざまなものが行われています
し、先月は震災の語り部のネットワークということで、各地でばらばらに活動していた皆さまが一つの組織としてまとまりました。当時から語り部をやっていた方がだんだん少なくなって
いて、今まで語れなかった方が新しく引き継いでいる状況です。

れで議論して、伝承モデルを変化させました。
今言ったものを主な流れとしつつ、個人で当時の直接経験や間接経験をしっかりまとめ、それを話として伝える。それが複数集まるとそこで共通性が見つかったり、新しい気付きが生まれます。それから、震災から５年、６年たって初「津波伝承知メディア」• 定義：津波被災の経験を伝承する有形・無形の媒体（佐藤ら，2014）• 津波碑，口碑，地名，津波石，遺構，朗読，歌，絵画，儀礼
伊形花笠踊り（延岡市）
佐藤真紀氏（石巻市雄勝）
宮尾市姉吉の津波碑

めて当時の状況を語れるという人もいます。特に当時、小学生だった児童たちは、あのつらい話を両親にするのは申し訳ないと思ってなかな
か話すことができませんでした。しかし、この年月で経験の消化が起こり、少しずつ語れるよ
うになってきたので、それを皆さんと共有す

オール延岡人佐藤翔輔撮影アチェの発電船

http://www.chiikibunka-nobeoka.jp/?p=831

釜石 あの日あの時 甚句

佐藤翔輔撮影朝日新聞「アチェ津波「怖さ、形で残さないと」2013年5月18日

9

佐藤翔輔撮影る。それが語り部という活動にもつながっています。地域、家族、そして個人で伝承というものを捉える必要があります。

震災の語り部

現在の被災地での活動事例• 過去の伝承活動の再認識ー伝承知メディア• 想定外への取組 ー大川小学校での伝承• 自ら語ることー新しい語り部の登場；１６歳の語り部• 現場での検証ー被災地のガイド 何かどこで，どうでして起こったか？
• 経験（直接）；共感，整理＝＞教訓；エッセン
ス，他地域への伝承；共有

石巻市民による「語り部」事業

佐藤翔輔撮影10

石巻みらいサポートさんらと「あのときのプ
ロジェクト」ということで、ビデオを作ってみました。石巻、南浜は最も被害の大きかった地

今、被災地ではさまざまな活動が始まってい域です。地震の後、家族や周辺の方が心配で、

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

21

パネルディスカッション

いろいろなところに移動しながら声掛けが行わ

大学院に進学した年に阪神・淡路大震災がありれました。

ました。神戸では地震がないというのが当時の〈映像上映〉
２

通説でした。今振り返ってみると神戸市は活断

石巻の浸水範囲は73km で、ほとんどの地域が層の巣窟のような場所にありますし、1916年の浸水しました。しかし、ハザードマップで示され神戸地震、昭和の南海地震でも被災していますていたのは黄緑で描かれた場所だけでした。

が、残念ながらそういう記憶は神戸に伝わってこれは南浜を見ていただいています。後ろ、北側にあるのは日和山です。

いませんでした。阪神・淡路大震災の教訓に基づき、神戸では震災直後から小学生、中学生、

当時は火災も起きました。これは地震ではな

高校生に対して徹底的な防災教育をしてきてい

く津波の来襲の後です。津波の伝播の数値解析ます。今、神戸で勉強している小・中・高生にの結果と聞き取り調査の結果をまとめて、当時聞いても、阪神・淡路大震災を知らないというどこにいたのかということをマーカーで示して人はいませんし、阪神・淡路大震災について語います。これは門脇小学校です。

り継ぐのは自分たちの責務だと子どもたちは捉〈映像終了〉

えています。

このような活動を現在、われわれはさせていところが、４年前、名古屋大学の減災連携研

ただいています。まずは私からの話題提供とさ究センターに着任して驚いたのは、愛知県人もせていただきました。

愛知には災害がないと思っていたことです。愛知は台風や高潮、津波、地震に脆弱な場所に位

課題の再整理ー気づきはありましたか？

置していて、ここ100年で死者500名を超える大愛知県は災害の常襲地• 災害対応サイクル• 復興過程は，次への備えのフェーズ（災間を生きる）• 東日本大震災の今は，南海トラフの次ぎと類似（被災地と未災地）• 被災地域今の課題は？

1707
1854
1889
1891
1944
1945
1959

– 少子高齢化社会での新しい地域への模索– 被災地とそれ以外の地域との関係（連携）– 記憶と教訓の風化

御厨

貴

宝永地震
安政東海・南海地震
東海海嘯＊⾼潮 （死者： 876名）
濃尾地震（死者：2,339名）
東南海地震＊津波（死者： 998名）
三河地震（死者：1,961名)
伊勢湾台⾵＊⾼潮 (死者：4,697名）

きな災害がたくさんありました。それにもかかありがとうございました。続いて阪本さん、よろしくお願いいたします。

2

わらず、多くの人が災害がないと思っています。特に衝撃的だったのは、名古屋市の小学校で行ったアンケート調査の結果です。「あなた「災害に強い地域をつくる」
阪本 真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）

が聞いたことがある災害を教えてください」と「あなたが聞いたことがある災害を教えてください」（名古屋市中学校

n=553）

1000

900

800

兵庫県立大学から参りました阪本真由美と申します。私からは、災害に強い地域をどうやってつくっていくかということ

700

600

500

400

300

200

100

0

を、過去の経験からお話しさせていただきます。
1.愛知県は災害の常襲地
私自身は、名古屋と神戸で育ち、神戸大学の22

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

3

いう質問に対し、東日本大震災、阪神・淡路大震災、関東大震災については８割以上の子どもが知っていましたが、愛知県で起こった伊勢湾

パネルディスカッション

台風、三河地震、東南海地震、濃尾地震について知っている子どもは半数以下でした。今、学習指導要領の中には防災について学ぶように書かれていて、日本全国の小・中・高生は国語、算数、理科、社会の全ての教科で防災を勉強します。ただし、ここで教えられている防災は全

⻑期湛⽔：計画避難• 名古屋市南区・港区・中川区を中⼼に被害。湛⽔が⻑期化。
• 学校の多くが避難所として利⽤された。
• 被災者⽀援を優先させるようにとの名古屋市の⽅針もあった。
• 名古屋市教育委員会は、⾷料不⾜、⾚痢の蔓延を懸念し、児童⽣徒の計画避難を決定。
被災地の学校の被災者受け入れ状況

国に被害をもたらした全国レベルの災害で、地域レベルの災害については教えられていません。特に伊勢湾台風は愛知県に大きな被害をもたらした災害ですが、これについて知っている

中村区（出所）名古屋市⽴⼩学校災害救援対策本部「伊勢湾台⾵̶こどもと教師の記録」弘益印刷株式会社、1960年より作成

港区
南区

子どもは５割以下の46％という大変残念な結果
でした。

中川区
熱田区 瑞穂区（出所）名古屋市「湛⽔⽇数図」

で再開できず、残念ながら入試に対応できない

2.白水小学校の取り組み
伊勢湾台風の特徴としては、台風に伴う高潮で長期湛水が続いたことが挙げられます。名古屋市南区の白水小学校ではとても大きな被害があり、小学生800人以上が犠牲になりました。こ

子どもたちも出てきました。教育委員会は「この年の入試問題を簡単な問題にするように」という指示まで出していたりします。
これは、当時６年生で災害を経験した白水小学校の生徒が卒業記念に残した絵です。ここに

1959年伊勢湾台⾵

1959年伊勢湾台⾵（台⾵15号）
死者4,700 名
104名）

⾏⽅不明者401名 （愛知県3,351名 三重県1,273名 岐⾩県

名古屋市立白水小学校の6年生児童による絵描かれている絵はかなり壮絶で、例えば、丸太に必死にしがみ付いて流されている子どもや、丸太の下敷きになって血を流している人、高潮に遭って屋根に逃げるために手で屋根を破り、子どもを上に上げている家族も描かれています。伊勢湾台風がいかに壮絶なものだったか、
大変な被害をもたらしたのかという記憶を語り継ぎたいと思ったからこそ描かれた絵です。
⽩⽔⼩学校

特活動室にある展⽰のような被害を受けて、名古屋市では当時、湛水した地域に住んでいる子どもたちを長期で計画避難させました。被害が少なかった地域に被害が大きかった地域の子どもたちだけを連れていって広域避難させました。ただし、学校は２部制で再開になったので、学業が通常のペース

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

23

パネルディスカッション

現在、白水小学校には、震災について伝える部
屋が設けられています。当時の児童が残した作

あいちの防災教育マニュアル（2017年11月）

文も全て残されており、この学校の子どもたち

安全教育の三つの柱は毎年これを読んで勉強することになっています。また、伊勢湾台風があった９月26日には、
毎年、避難訓練と防災学習が行われています。
被災した地域の人との意見交換会も行われています。このような取り組みのおかげで、白水小学校では伊勢湾台風について知らないという子どもは１人もいません。ただ、名古屋市あるいは愛知県下の全ての学校で同じ取り組みが行われているのかというと決してそうではありません。その結果、先ほど申し上げたとおり、地域で起こった災害について地域の子どもが知らな

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkogakushu/0000081100.html

南海トラフ巨⼤地震
南海トラフ巨大地震による避難者数いという厳しい状況があります。

津波ケース①陸側 冬夕方の想定による避難者数なっています。地震から１週間後の避難者数は190万人、１カ月後は180万人で、減らないと想「友情の碑」
除幕 昭和40年2月13日
碑文 昭和59年9月26日（25周年）

定されています。静岡県の死者数や高知県の津
9波高の話がよくいわれますが、残念ながら避難者数の最悪は愛知県です。しかも、長期湛水に伴う長期避難が想定されますが、そのための対策はほとんど進められていません。
避難所：減らない・・・

10

3.愛知県の取り組み
こういう経緯を踏まえ、愛知県では昨年11月に新たに「あいちの防災教育マニュアル」が策定されました。この中で重点的に書かれているのは、知識・技能、思考力・判断力、人間性・貢献できる人を育てるだけではなく、地域で起きた災害についても学んでおいてほしいという点です。
これから先に起こる南海トラフ巨大地震は、想定では愛知県の避難者数が全国最悪の状況に

24

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

東日本大震災が示した課題の一つが、長期避難です。東日本大震災でも沿岸地域は長期湛水によって避難先を失い、多くの人が自宅に戻ることができず、避難生活を強いられました。その中で深刻化したのが災害関連死です。地震・津波から命は守られたけれども、その後の避難生活において、震災に起因するストレスや病気パネルディスカッションで亡くなった人がたくさんいます。この数は阪していました。これは、その後の災害でも同じで神・淡路大震災以降、災害を経て増え続けていす。従って、避難所対応だけでなく、避難所にるのが現状です。東日本大震災後に災害関連死

行かない人、在宅の人の支援をどうするか検討の原因分析が初めて行われました。そこで示さする必要があります。東京都練馬区は、地域でれたのが、避難所における生活の肉体的・精神被災者を支援するために、地区災害対策本部を的疲労が災害関連死の最大の要因として挙げら

地域ごとに作り、そこに避難支援拠点を作り、それたという点です。被災後、避難所での生活環の拠点で働く人も任命する体制を、阪神・淡路

境を改善しない限り、助かった人の命を守るの

大震災以降20年かけて構築してきています。やは難しいということです。

はり、これからは、地域ぐるみの防災対策の体制を作っていかなければいけないと思います。

災害による⼈的被害（直接死・災害関連死）
直接死

御厨

災害関連死

0%

100%

100%

5,483名（86％）

919名（14％）16名（24％）

52名（76％）

19,418名（85％）

240名（82％）

災害関連死
災害に起因する負傷の悪化などにより亡くなられた方＊災害弔慰金の支給対象

災害関連死の原因（東⽇本⼤震災）
0

100

200

300

400

500

ありがとうございました。続いて相津さん、お願いします。
「南海トラフ地震への備えと復旧・復興 ～行政の立場から見た南海トラフ地震に対する取組～」
相津 晴洋

3,472名（15％）

50名（17％）

貴

600

700

病院の機能停止による初期治療の遅れ（愛知県防災局長）

1.本県の地震防災対策の見直し
昭和34年の伊勢湾台風を受け、国は現在も基本となっている災害対策基本法を制定し、愛知県は病院の機能停止による既往症の悪化

東海地震などを想定した

交通事情による初期治療の遅れ

地震対策を行ってきまし

避難所への移動中の肉体・精神的疲労

避難所における生活の肉体・精神的疲労た。その後、東海地震の地震・津波のストレスによる肉体・精神的負担

震源域が、愛知県の東三原発事故のストレスによる肉体・精神的負担

避難所での環境を良くする：命を守る河の一部だけに掛かって復興庁「東日本大震災における震災関連死に関する報告」 平成２４年８月２１日付より作成いたのが、ほぼ全域に広がったという、いわゆ

救助・救護活動の激務る想定震源域の見直しが行われたため、第１次
もう一つの課題が、避難所だけでなく自宅でたくさんの人が避難生活を送っているという在宅避難の現状です。阪神・淡路大震災でも、地震直後に避難所に行った人は被災者の約36％で、７割近い人は避難所に行かずに自宅で生活

避難所外避難者の⽀援体制拡充「愛知県避難所運営マニュアル」より

あいち地震対策アクションプランという新たな行動計画を策定しました。このプランはその後、拡充させていきました。最後に平成23年３月の東日本大震災の発生を受けて、国が被害予
１ 本県の地震防災対策の見直し
昭和３６年
災害対策基本法
昭和５３年
大規模地震対策特別措置法（東海地震）
平成 ７年
地震防災対策特別措置法※特に東海地震・濃尾地震の再来を想定地震とした地震対策を推進してきた
東海地震の震源域見直し（H13.12.18）
愛知県東海地震・東南海地震等
被害予測調査（H14,15）

第1次あいち地震対策アクションプラン
（H14〜18）

平成１４年

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法）※東南海地震・南海地震の再来も想定地震とした地震対策を推進することとなった

東日本大震災の発生（H23.3.11）
愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査（H23〜25）
・南海トラフ地震についての被害予測

熊本地震の発生（H28.4.14,16）

図上演習「避難所外避難者⽀援」（豊橋市）

熊本地震の課題検証報告（H28）

第2次あいち地震対策アクションプラン
（H19〜26）
第3次あいち地震対策アクションプラン
（H27〜H35）
第3次あいち地震対策アクションプラン
（H27〜H35）の改訂（H28）2南海トラフ地震への備えと復旧・復興

25

パネルディスカッション

測調査を公表しました。先ほど、福和教授は国は50%ダウンを目標にアクションプランを策定の被害予測調査は限界があるとおっしゃいまししました。「地震から県民の生命・財産を守る

たが、私どもとしましては、そこまで否定する

強靱な県土づくり」を目標（理念）に掲げ、五だけの見識も実力もありませんので、素直にそつの大きな対策の柱の下に全部で254の具体的なれに従って愛知県版の被害予測調査を速やかにアクション項目を策定し、全庁を挙げて実行に策定し、それを前提とした第３次のアクション

移しています。

プランを作り、現在、進捗管理をしています。
福和先生をはじめ阪本先生や栗田先生などを委

2.中小企業のBCP普及啓発への取組員として、進行管理をチェックしていただきな

中小企業の方々に対しては、BCP（事業継続

がら３年ごとのリニューアル版を作る作業を計画）の策定をお願いするための普及事業や講行っており、今日の午前中も、先生方の有意義

習事業などを行っています。BCPを策定していなご意見を頂く会議を２時間行った後、ここにる県内中小企業の割合は、直近の数字で11.2％

参った次第です。

に達しています。目標は国に準じて12％という愛知県が策定した被害想定では、愛知県域で過去に起きた大きな地震を重ね合わせた、やや現実的なA「過去地震最大モデル」に基づく想定と、国のデータ等を活用してあらゆる可能性を考えたB「理論上最大想定モデル」に基づく
想定の二つを公表しています。AとBで大きく数

４ 中小企業のＢＣＰ普及啓発への取組
１ ＢＣＰを策定している県内中小企業の割合の推移
2008年3月
2011年12月
2013年12月
2015年9月
2017年9月
2023年目標

2.5%
2.4%
4.4%
6.6%
5.3%
7.6%
7.1%
6.2%
11.2%
9.3%
12.0%

0.0%

20.0%

策定済

89.0%
87.1%

＜企業向け講座＞【テーマ名】「あなたの会社、大災害への備えは大丈夫？～BCP策定のススメ～」

86.7%
79.5%
88.0%

40.0%

策定中

60.0%

３ 県政お届け講座

県の取組を紹介する様々な講座を設
け、職員を講師として無料で派遣

95.1%

80.0% 100.0%

未策定

４ あいちＢＣＰ講習会

愛知県中小企業景況調査（トピックス調査） サンプル数2,000企業

２ 南海トラフ地震の被害想定と減災目標

２ ＢＣＰ策定マニュアル／取組み事例集
中小企業向け事業継続計画（BCP）策定マニュアル

被害想定

A「過去地震最⼤モデル」による想定「あいちBCPモデル」

B「理論上最⼤想定モデル」による想定

産業労働部中小企業金融課ホームページ
で、選択・記入するだけで、簡単に最適なBCPを作成できる策定マニュアル「あいちＢ
ＣＰモデル」を掲載

南海トラフで繰り返し発⽣している地震・津波のうち、発⽣したことが明らかで規模の⼤きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせたモデルによる想定 →地震・津波対策を進める上で軸となる想定
南海トラフで発⽣する恐れのある地震・津波のうち、あらゆる可能性を考慮した最⼤クラスの地震・津波を想定したモデルによる想定→主として「命を守る」という観点で補⾜的に参照
項⽬
過去地震最⼤モデル 理論上最⼤想定モデル 【産業集積日本一】
死者数約6,400⼈
約29,000⼈
製造品出荷額愛知県は建物被害棟数
約94,000棟
約382,000棟 39年連続で日本一
約13.86兆円

経済被害額（直接被害額）

減災目標

項

⽬

経済被害
が非常に大きい死者数

減災⽬標
約1,200⼈（約8割減）

建物被害棟数

約94,000棟

約47,000棟（約5割減）

第1回BCP講習会（平成29年10月27日＠名古屋大学減災館）

5

非常に低い数値のままなので、順調に進行しているようにも見えますが、今となってはこれではとても足りないので、この目標を超えて、過去地震最⼤モデル
被害想定
約6,400⼈

中小企業の経営支援の一環として、経営者向けにＢＣＰ策定の意義や作成方法などを紹介する講習会を開催

もっと策定を普及していかなければならないと
3

考えています。県のホームページでは、指示に従って入力していただくと、その企業に合ったBCPのモデルをつくることができるマニュアルを掲載しているので、中小企業の方々にはぜひ

３ あいち地震対策アクションプラン

活用していただければと思います。

「第３次あいち地震対策アクションプラン」（254アクション項目）を策定
対策の柱１
命を守る

主なアクション項目の取組
・住宅・建築物の耐震化の促進
・河川・海岸堤防等の耐震化等の推進
・農業用排水機場の耐震化等の推進
・緊急輸送道路等の整備の推進

対策の柱２
生活を守る

主なアクション項目の取組
・医療施設（災害拠点病院等）の耐震化の支援・災害時要配慮者に係る広域支援体制の整備
・仮設住宅建設に係る体制の整備

対策の柱３
社会機能を守る

主なアクション項目の取組
・県営水道施設の整備の推進
・流域下水道施設の耐震化の推進
・港湾施設の耐震化の推進
・中小企業に対するBCP策定支援

第３次あいち地震対策
アクションプラン

目標（理念）

地震から
県民の生命・財産を守る
強靱な県土づくり

対策の柱４
迅速な復旧・復興を目指すあいち防災キャラクター
防災ナマズン

対策の柱５
防災力を高める

3.防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）
防災・減災カレッジと銘打って、一般県民や防災に意識のある方を対象とした講習を行っています。平成29年度は、６月26日から１月27日
にかけて名古屋大学と豊田市で開催させていた

主なアクション項目の取組
・災害廃棄物処理体制の構築
・復興体制の整備及び復興方針・復興ビジョンの策定

だきました。本格実施は平成25年度からです

主なアクション項目の取組
・防災協働社会形成の推進
・消防団員の確保
・産学官連携による防災人材の育成
・ゼロメートル地帯のための広域的な防災拠点の確保

4て、これまで延べ１万人を超える方々に受講し字は変わりますが、経済被害は相当大きな規模ていただきました。今後も継続していきたいとに及ぶと想定しています。これに対する減災目

考えています。

標として、Aのモデルを前提とし、これも国の考え方に倣って死者数は80％ダウン、建物被害

26

が、試行も含めると平成24年度から始めてい南海トラフ地震への備えと復旧・復興

パネルディスカッションとチームを組んで実行しました。愛知県も協力させていただきました。

５ 防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）

5.産官学民の取組

開催時期
平成29年6月26日～平成30年1月27日
開催場所
主に名古屋大学

中部圏や東海４県の自治体、関係機関を中心

防災基礎研修（防災概論）とした会議体が３種類あり、それを束ねる形で・平成２５年度より本格実施
・基礎研修１日＋各コース２日の３日間（その他、各種講座有り）
・前期・後期の２回開催
・防災士資格取得試験の受験資格が取得可能

中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会を発足しています。法に基づいて、将来は法

防災行政コース（クロスロードゲーム）

定の協議会とすることも可能な組織であり、前産学官民が連携した防災人材の育成

向きに検討していきたいと思っていますが、こあいち防災協働社会推進協議会を中心に名古屋大学、愛知県商工会議所連
合会、中部経済連合会、防災のためのボランティア連絡会などの参画を得て、各機関・団体が連携、協働して役割を分担することにより、効率的、統一的かつ一体的に地域及び各分野の防災人材を育成

うした場を活用して顔の見える関係で意見交
6換、情報交換を毎年実行しています。ここで、協議・調整した考え方に基づく実際の実働訓練を実行したこともあります。

4.地域防災力の向上（防災訓練）
愛知県では毎年三つの防災訓練を行っていま

７ 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会

す。９月１日の防災の日を中心とした総合防災訓練は、今年は春日井市で行いました。あいち
シェイクアウト訓練は今年は９月１日に行い、

南海トラフ地震対策
中部圏戦略会議
Ｈ２３

57万8000人の方にご参加いただきました。毎
年、知事にも参加していただき、自治センター
で災害時の行動を実行していただいています。
東日本大震災を受け、平成23年度からは、市町村と共同で津波・地震防災訓練を毎年実行して
います。

Ｈ２９

関係法律等

中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会とは

H25.12
南海
トラフ地震に
係る地震防災対策の推進に関する
特別措置法
H26.3
南海トラフ地震防災対策推進基本計画
H27.3
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（具体計画）

H23.10
第１回
南海トラフ地震対策
中部圏戦略会議

H29.5.18
第８回
南海トラフ地震対策
中部圏戦略会議

戦略会議自体は法律に基づかない任意の会議体である※
が、将来的な法定協議会 への移行を見据え、戦略会議
や県市町村会議等による情報・意見交換、訓練実施調整の場として戦略会議等を母体として平成28年に設立した。
※「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に規定する法定協議会◆第２回中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会
第８回戦略会議の開催後、同会場で、第２回中部ブロック地
震防災対策推進連絡会を開催した。同連絡会の事務局である、内閣府、中部地方整備局、愛知県より挨拶が行われた
後、内閣府（防災）地方・訓練担当参事官より、防災基本計画
や大規模地震対策特別措置法等の、防災関係各種計画、法律に関する報告がなされた。

中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会【事務局】
中部地方整備局、愛知県、内閣府
H28.3.24 設立
東海四県三市
防災・危機管理に関する
連絡会議
【事務局】
愛知県

南海トラフ
地震対策
中部圏
関係機関会議

南海トラフ
南海トラフ
地震対策
地震対策
中部圏
戦略会議
中部圏
戦略会議

【事務局】
【事務局】
中部地方整備局 中部地方整備局【第２回 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会（Ｈ29.5.18）】

8

６ 地域防災力の向上（防災訓練）

それから、名古屋大学減災館に場所を頂き、○防災の日及び津波防災の日を中心とする日に防災機関や県民が参加する訓練を実施
総合防災訓練あいちシェイクアウト訓練

津波・地震防災訓練○実施日 平成29年8月20日（日）○実施主体 愛知県、春日井市○開催場所 朝宮公園
○参加機関数 84機間
○参加者数 ３，０００人○実施日 平成29年９月１日（金）○実施主体 愛知県

・ ８月３０日から９月５日までの「防災週間」を中心とした期間に地震を想定した実・県内全域を対象に、大規模地震を想定し、防災の日の９月１日（金）正午から１分間を基本として実施。
・県民に地震から身を守る為の安全行動を身につけてもらい、防災・減災の意識の向上を図る。
・参加登録者数は、年々増加
Ｈ27：34万9千人、H28:47万2千人○実施日 平成29年11月5日（日）○実施主体 内閣府、愛知県、武豊町○開催場所 衣浦小学校等○参加機関数 58機間
○参加者数 約５，０００人

働訓練を実施。
・防災関係機関相互の連絡協力体制の確立や災害応急対策の迅速化・的確化、地域住民の防災意識の高揚を図る。

参加登録者数（過去最高）「約５７万８千人」

あいち・なごや強靱化共創センターを開設しました。産学官民で連携を取るという形では似た組織は全国にもありますが、このセンターほど・ １１月５日の津波防災の日を中心とした期
間に、南海トラフ地震と大津波を想定し、津波避難訓練を含む実働訓練を実施。
・防災関係機関や地元住民が連携し、地震や大津波における防災体制の確立や県民の防災意識の高揚を図る。

８ 産学官連携によるあいちの強靱化（レジリエンス）
産学官連携によりあいち・なごや強靱化共創センターを平成29年6月に開設
大規模災害発生時においても、愛知・名古屋を中核とした中部圏の社会・経済活動が維持されるための研究開発や人材育成等を、戦略的に推進。

座屈ビルからの救出及び消化活動訓練

シェイクアウト訓練

津波避難訓練7産

あいち・なごや強靱化共創センター

中部経済連合会

関連して紹介させていただくと、主にテロ活動を前提とした図上訓練と実動訓練も、毎年ではあ名古屋商工会議所

連携訓練を実施しました。平成31年９月にはラグビー
ワールドカップが豊田市で４試合ほど行われるので、そこでのテロ活動を想定した訓練を来年１月に実動訓練として実行する予定です。また、最近話題になっている北朝鮮のミサイルを想定した国民保護訓練も全国的に行われていて、今年は津島
市が自主的に手を挙げられて、地域で警察署など

事業部門

調査研究
・産業基盤のボトルネック解析
・インフラ優先復旧順位
・発災時情報共有等

防災ワンストップ・相談窓口の設置・意見交換の場のコーディネート

派遣

個別企業

学
運営費負担

産業支援
・ＢＣＰ講習会
県民支援
・減災館を活用した啓発活動

共同研究
・拠出金

りませんが、これまで４回実行しています。今年は豊橋市で、駅でサリンがまかれたという前提で研究・開発部門

名古屋大学
事務局運営
減災連携研究センター（減災館）
内に設置

行政支援
・市町村等職員への専門研修

連携

＜中部圏＞
中部経済産業局
中部地方整備局

派遣

＜愛知県＞

負担金

官
愛知県

名古屋市・市町村

連携
シンクタンク
中部圏社会経済研究所
名古屋
都市センター

9

多くの機関から参加を頂いて発足したのは全国でも先駆けだと思います。国や経済界からアドバイスを頂きながら、名古屋大学と名古屋市、そして愛知県で毎年度予算化して資金を持ち合い、それに産業界の有志の企業の皆さまから協

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

27

パネルディスカッション

賛金や寄付金を頂く形で運営させていただいて

2.東日本大震災の経験います。来年度以降も継続的な事業実施を考え

まず、被災状況です。

ています。行政も予算確保を頑張りますので、生産としては、私どもの関連会社の生産工場

民間企業の皆さまにおかれましても、ぜひ複数

では工場設備の一部が損壊し、かなりの影響が年度にわたる協賛金をお願いしたいと考えてお発生しました。

ります。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、先ほどのアクションプランでは幅広い対策に取り組んでいますが、私どもとして、ぜひ一つお願いしたいのは、家具の固定です。

物流としては、港湾３拠点（仙台、八戸、釜石）が水没し、完成車とトレーラーが被災しました。
サプライヤーは被災６県の多くが被災し、1000品目を超える部品に影響が出ました。

特に365日24時間のうち３分の１を過ごし、暗こうした被害を受けた、私どもの生産復旧活

くて危ない寝室の家具固定対策は、即死をしな動をご紹介いたします。まず、愛知県豊田市にい対策としては一番有効ではないかと思っていある本社に震災直後に全社対策本部を設置しまます。いろいろと知恵を頂きながら啓発活動をした。また、弊社は生産や調達、管理部門、人行っていますが、２年に１回行っている県民ア

事、経理などの機能が全て本社に集中している

ンケート調査では、寝室の家具を固定しているので、それぞれの本部が一堂に会した対策本部

人は、家具がくくり付けの部屋に住んでいるを設置し、情報を一元化して即断即決の体制を

人、家具を置いていない人も含めて約５割で整えました。

す。県庁には相談窓口も設けていますし、相談

被災地の現場拠点とはテレビ会議で接続して員の派遣もボランティアの協力を得ながら行っ状況を逐次把握し、現地の状況に応じた対応策ていますので、そうした仕組みを活用していたを検討していきました。また、被災地の仕入先だきながら、ぜひ寝室だけは100％にしていきたに対しては、弊社の従業員を派遣して被災状況

いと考えています。

を徹底的に調査しました。先ほど、大きな影響

御厨

貴が出たと申し上げましたが、中でも車の生産をありがとうございました。続いて宮川さん、お願いします。

止めるクリティカル品目を特定しなければならないため、私どもの調査隊を派遣して仕入先の現場把握をし、最終的には約10社の仕入先を特「当社BCMの考え方について」
宮川 尚人（トヨタ自動車株式会社総務部長）
1.はじめに
トヨタ自動車の宮川と申します。皆さまには日ごろより大変お世話になっております。また大変な豪雪に見舞われた東
北、北陸地方の皆さまにおかれましては、お見舞い申し上げます。
本日は、「当社BCMの考え方について」ということで、弊社の取り組みについてお話しします。まず、東日本大震
災での被災状況をご説明し、続いて、弊社のBCMの考え方について簡単にご説明したいと思います。

定して、そこを中心に復旧支援を行いました。
ちなみに、一昨年の熊本地震のときにも同様の取り組みを行いました。
こうした被災からの気付きもありました。車
の生産はこの地域で行っているものの、遠く離れた東北や熊本で被災した部品が本社に届かず、生産に多大な影響が出てしまっています。
トヨタは過去にもいろいろな災害を経験してきましたが、幸いにも本社があるこの中部地域での被災はありません。この地域にはトヨタグ
ループをはじめ、たくさんの仕入先の本社が集中していますから、この地域を直撃する南海トラフ巨大地震が発生すれば、甚大な被害を被る
ことが容易に想像されます。
3.トヨタのBCMの考え方
東日本大震災の経験を踏まえた、私どものBCP（事業継続計画）とBCM（事業継続管理）の考え方についてご説明します。
トヨタの基本指針は、第一に人道支援、第二に被災地の早期復旧、第三に自社の業務・生産

28

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

パネルディスカッション復旧です。有事はこの優先順位で復旧活動をしていきますが、まずはそれ以前に平時の備えを
しっかり整えることが重要であると考え、日常的に減災活動や啓発活動を推進しています。自立的な復旧に向けた平時の備えとして、具体的には人命を守るための建屋や設備対策を行っています。工場で、上からつり下げている設備については、徹底して地上置きに替えています。
これにより平時のメンテナンスやレイアウトの変更も容易になり、復旧時の作業効率が向上するというメリットもあります。
一方で、どれだけ備えをしても想定外の事態が発生することは避けられません。これらに対応できるためには、有事の際に現場で自律的に判断・行動できる人材育成が必要ということ
で、訓練、教育、啓発という三つの柱で取り組みを進めています。例えば避難訓練は、今まで
は何月何日何時から訓練を実施すると事前通知していましたが、今は抜き打ちで、いきなり災「産官学民連携による減災戦略」
栗田 暢之（特定非営利活動法人レスキューストックヤード
代表理事／特定非営利活動法人全国災害ボラン
ティア支援団体ネットワーク代表理事）
1.行政と民間の効果的連携
今日、災害時にボラン
ティアがいない現場はないと言っても過言ではな
いほど、多くの人たちが現場に駆け付けるようになりました。この原点は阪神・淡路大震災です。
一方で、行政と民間にはさまざまな効果的連携があると思います。国レベルで言えば、東日本
大震災は一機関の能力で対応できる範囲を超えている災害であることは明らかだったので、私害が発生したということを想定した避難訓練を行っています。それから、システムを使った安否確認訓練を行っています。発災直後、弊社の従業員は、自分や家族の安否状況、家屋の損壊状況、出社の可否を会社に連絡することになっ行政と民間の効果的連携ています。以前は会社から従業員安否を問いかけ、返してもらうというシステムでしたが、弊社は従業員が非常に多いので、見直しを行いました。より早く安否確認を行うために被災した
地域の従業員から自発的に会社に連絡してもらう訓練を行っています。また、ポケットサイズの「緊急対応手帳」を派遣社員も含めた全社員に配布し、有事のときはこの一冊を見ればどういう行動を取ればいいかが分かるようにしています。
地域との連携ということで言えば、現在、本たちは民の立場から全国のNPO（非営利団体）に呼び掛けました。最大約900団体が参画し、東京を拠点としながらJCN（東日本大震災支援全国ネットワーク）を構成して、主に内閣官房の社がある豊田市を始め、みよし市、田原市、裾野市の４市と災害時支援協定を締結しています。また、自動車業界としての地域支援ということでは、中古車も含め、被災した地域に優先的に使用可能な車両を提供するため、全国のディーラーネットワークを整備しているところです。
私どもは公助を大切にしながらも、何より自助と共助を積極的に推進してまいる所存です。
御厨貴

ありがとうございました。最後に栗国レベル～東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）• 全国のボランティア団体、
NPO・NGO等最大900団
体が参加• 政府（内閣官房ボランティ
ア連携室）・関係省庁との連絡会議の開催ＭＬを通じた各団体の過不足の補完• 被災3県への常駐スタッフ
が支援者の支援• 広域避難者支援

田さん、お願いします。

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

29

パネルディスカッション

ボランティア連携室と連携していきました。ま

住宅にいてずっといて、畑や田んぼ、あるいはた、各団体は、さまざまな関係省庁との連絡会

漁師なら網の世話などができず、何もすること

議の開催を通じて、自分たちが必要とするものがなくて「生活不活発病」の状態になった高齢の過不足を伝えていきました。

者の方々の現状がありました。
こうした事態を打開していく手段として、

都道府県レベル

JCNの省庁会議などで国の支援策に関する情報～「あいち・なごや東日本大震災ボランティア連
絡会」から「愛知県被災者支援センター」へを得ていたので、すぐに中小企業庁とつないで• 愛知県・愛知県社協・コープ
あいち・日本JC愛知ブロック
協議会・県内NPO等が情報交換• 2011年6月13日に愛知県が新しい公共の財源を活用し、「愛知県被災者支援センター」を設置し、NPOに業務委託• 避難者名簿を基に、個別訪問や弁護士会や臨床心理士
会等専門家との共同で相談交流会を開催（継続中）房といって、被災者の方々が流されたミシンな

都道府県レベルでは、愛知県には阪神・淡路方々が訪れる憩いの場になっています。連携と大震災の翌年から、「防災のための愛知県ボラ

いってもさまざまなレベルがありますし、民間

ンティア連絡会」が設立され、東日本大震災時と行政で得意なことは違いますから、お互いににはその素地を活用し、愛知県において互いの意見交換しないと、ばらばらな活動になってし情報を交換する場としての連絡会がすぐに発足

まうことがあると思っています。

七ヶ浜町に仮設商店街をつくったり、きずな工
どをブラザーから提供していただて、そこに定期的に集まってきちんとした暮しを取り戻すよ
うな場を町と連携してつくっていきました。現
在は、伊東豊雄さんたちの「みんなの家」とサークルKサンクスのご協力により、「七ヶ浜町みんなの家きずなハウス」を昨年の夏にオープンさせ、月1300人の子どもたちや被災されたしました。ここに県、社協はもとより、コープ

民（NPO）と民（企業）の連携も非常に重要

あいちや日本青年会議所愛知ブロック協議会やです。経団連のまとめでは、東日本大震災では私どもNPOなど官民が集まりました。この連絡1283億円の資金が民間に支出金として出されて会は、現在は主に愛知県に避難している避難者

います。社員によるボランティア活動も発災当の方々を支援する愛知県被災者支援センターに

初は259社で実施されていました。南海トラフ巨引き継がれ、現在も活動を継続しています。

大地震や首都直下地震のときに本社機能がまひ

市町村レベルでは、私どもレスキューストッ

したらどうなるのかという課題はあると思いま

クヤードは震災前から宮城県の七ヶ浜町とはご縁があって、「99％の確率で宮城県沖地震が来るので助けに来てほしい」と言われていたので、その約束を果たすためにすぐに現場に入りました。避難所での足湯や炊き出しなどを通じて、被災者の生の声を聞いていくと、働く気はあるけれども店が流されて働けない方々、仮設

市町村レベル民（NPO）・民（企業）連携の重要性• 経済界の中長期にわたる支援の表明• 社員の派遣・ボランティア
活動への関心の高さ（プロボノ・マルシェ）• 義援金のみならず、支援金への理解が深まる• NPO・NGOを通じた支援の増加（支援金・物品提供）～宮城県七ヶ浜町「みんなの家 きずなハウス」• 震災前からのご縁で震災当初から支援• 「七の市商店街」（中小企業庁）
・「きずな工房」（厚労省）を町に提案し、いずれも採択。被災者の生きがいづくりに。
• 伊東豊雄氏らの「みんなの家」とサークルKサンクス（現ファミリーマート）の店頭募金による支援で「七ヶ浜町みんなの家きずな」を2017年7月にオープン。子
どもら月1300人の「たまり場・憩
いの場」に（継続中）。

30

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

すが、少なくとも東日本大震災においては、このような企業の働きが非常に大きかったです。
マルシェにおいては、いまだに増えている会社もあるというぐらいですから、企業との連携をどうしていくかということも重要なポイントではないかと思っています。

パネルディスカッション

2.地域で支え合うネットワークづくり
問題は、それを支える人材づくりやネット

様々なNPO・NGOの活動

ワークづくりです。名古屋においてもさまざまな仲間との出会いがあり、愛知県には先ほど申し上げた防災のための愛知県連絡会があります。あるいは全国レベルでも、さまざまなつな［物資提供・仕分け@PBV］［サロン・炊き出し］

がりづくりが熱心に進められています。

［がれきの片づけ］［専門家による相談会］

市民参加によるボランティア人材やコーディネーターの発掘
地域で支え合うネットワークづくり

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/24232
2

医療・レスキュー、障がい者や高齢者などの要援護者支援、外国人等のマイノリティ支援、
炊き出し・食事の提供、瓦礫撤去や家屋の清掃、調査・アセスメント、物資配布・輸送、ボラ
ンティア派遣、災害VC支援、避難所（在宅避難者を含む）の生活環境の改善、子どもや子
育て世代への支援、支援団体間のコーディネート、資金助成、その他

うなジャンルでNPO活動をしているのかまとめたところ、医療・レスキュー、障害者や高齢者などの要援護者支援をはじめ12分類のNPOが現地に入っていたことが分かりました。阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震などを経ながら、ボランティアセンターは今や社協の頑張りで、当たり前のように設立される時代になってきました。そして、ボランティアセンターに向ネットワーク構築・仲間づくり• 名古屋市災害ボランティアコーディ
ネーター養成講座、防災・減災カレッジ、愛知県高校生防災セミナー、
防災人災交流セミナーなど、多岐に亘る人材発掘• 様々なレベルのネットワーク構築
 なごや災害ボランティア連絡会・なごや
防災ボラネット 防災のための愛知県ボランティ連絡会
 震災がつなぐ全国ネットワーク
 災害ボランティア活動支援プロジェクト会
議（支援P）
 震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）
 東日本大震災支援全国ネットワーク（
JCN）
 NPO法人災害ボランティア支援団体ネッ
トワーク（JVOAD）

かうボランティアも世の中で定着してきました。一方、NPOやNGO（非政府組織）は、先ほど七ヶ浜におけるレスキューストックヤードの活動を申し上げましたが、そういう団体がJCNのまとめでは3000団体ぐらい入っていて、それをまとめる組織がありませんでした。やはり、ばらばらに動いても支援のモレやムラがあるのではないか、様々なセクターの支援者が情報共有できる場をつくるべきではないかということ
で、JVOADが設立されました。
JVOADは、レスキューストックヤードを含

その一つがJVOAD（NPO法人全国災害ボラ

むさまざまなNPOが、災害救援の柱である行

ンティア支援団体ネットワーク）です。熊本地

政と、国レベル、都道府県レベル、市区町村レ

震のときに官民連携による情報共有会議を初めベルで連携できるようにしていかなければならて実施して、そこに集まってきた人々がどのよないと考えています。また、企業とも連携を深災害ボランティアセンターの限界とNPO・NGO

連
携

被災者

ＮＰＯ・
ＮＧＯ

ボランティア

災害ボランティアセンター

NPO法人全国災害ボランティア支援団体
ネットワーク（JVOAD）の設立と活動

情報共有会議JVOAD

日本NPOセンター作成に栗田一部加筆

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

31

パネルディスカッション必要があります。南海トラフ巨大地震のとき
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の理念～多様なセクターが連携し、支援の漏れ・抜け・落ち・ムラをなくす
理事団体

行政による
被災者支援
（国、都道府県
区市町村）

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
震災がつなぐ全国ネットワーク
公益社団法人日本青年会議所
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
社会福祉法人全国社会福祉協議会
日本生活協同組合連合会

企業による
被災者支援

JVOAD

も、愛知県をはじめとする被災都道府県において、こういう取り組みが必要なのではないかと思います。また、そうしたことを話し合うための全国フォーラムも毎年開催していこうということで、取り組みを進めている最中です。

会員団体

災害対応の課題を解決するため、支援者間の連携促進と支援の調整を実行する

日本赤十字社・東京災害ボランティアネット
ワーク・チーム中越・カリタスジャパン・一般社
団法人 クロスオーバーラボ・一般社団法人情報支援レスキュー隊・特定非営利活動法人難民支援協会・特定非営利活動法人難民を助ける会・東日本大震災支援全国ネットワーク・一般社団法人ピースボート災害ボランティアセン
ター・認定特定非営利活動法人レスキュース
トックヤード市民セクターによる被災者支援（NPO・NGO・ボラン
ティア等）

2016年10月NPO法人化認証（東京都）
代表理事・栗田／事務局長・明城／事務局スタッフ・小竹・成田・濱中

御厨貴

ありがとうございました。非常に時間管理がうまくいきまして、これから１時間、たっぷりと議論する余地が残りました。何から話していってもいいのですが、私が聞いていて、やはりそうかと思ったのは、企業の問題です。南海トラフということを考えますと、愛知

熊本地震での対応• NPOくまもと・ＪＶＯＡＤが熊本県域（一部大分県含む）で活動しているNPO・
NGO等に対し呼びかけ、連携・協働を行うための会議「熊本地震・支援団体
火の国会議」を４月19日(火)に設立した。
• 以降、地震から3か月までは毎晩19時
より、現在は週1回の全体会議を開催。
活動地域・活動内容の報告・情報交換、相互に補完できる活動の調整を行っている。参加団体数約300。
• 熊本県・熊本県社協と「情報連携会
議」（熊本市・熊本市社協とも別途開催・現在は合流）。そのほか、益城町・御船町などでも行政とNPOとの連携・協働を図るための会議を開催。
• 熊本県知事より「感謝状」受領。

火の国会議めて、私たちが企業に正確な情報提供をできるの場合、トヨタという非常に大きな企業が震災に遭ったときにどうするのかということが非常に大きな問題だと考えます。そのときに、企業に対して行政はどのような形で関わってくるのか。あるいはNPOなどがどのように関わってくるのかが少し気になりました。宮川さん、トヨタの体制について、あるいは他との連絡についてお話ししていただきましたが、具体的に行政やNPOなどとの連携はどのようになっていますか。今の段階ではまだそこはずっと先の話なのか、あるいは今の段階でも何か考えられることはあるのでしょうか。

ような力を付けなければいけないと考えていま
宮川

す。

尚人

先ほどもお話ししましたが、南熊本では、いろいろなNPOが300団体入って

海トラフ巨大地震に直面した際の被害の甚大さきましたが、彼らと「火の国会議」を毎晩行っと、それに対する危機感、備えの重要性は自覚て情報共有し、NPO間の過不足を補い合い、ボしています。従って、発災直後の初動をきちん

ランティアセンターとも連携していきました。

と機能させるための初動対策本部と、地域の復最終的には、多岐にわたる被災者のニーズにど旧がある程度見えてきて、自社の復旧に入ってうやって応えていくかということで、行政が得いく際の復旧対策本部の体制は、既に固めてい意なこと、民間が得意なことを互いに知り、役ます。加えて、四つの市町とは災害時支援協定

割分担しながら、行政や社協とも連携していくを締結しており、お互いに助け合う素地はできています。具体的に何をどうしていくかという

第3回全国フォーラム（予告）2018年6月12日（火）～13日（水）KFCホール・両国
•
•
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①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

•

検討も進みつつあります。どの程度の被災をするかで対応がだいぶ変わってくると思います2016年2月12～13日・全国初の全国フォーラ
ム開催、2017年5月26～27日・第２回
国・都道府県・市町村、各社協、日赤、生協、JC、企業、NPO・NGO、研究機関から約500
名の参加
分科会

が、今の時点でできることはまず第一に体制の心身の健康を守る最低限の避難所環境を整えるための協働
複数市町村が同時被災しても機能するネットワークづくりをめざして
東北の今、復興期だからこそ必要な協働のカタチ
被災者支援における、行政と市民セクターの連携
災害対応における助成のあり方
多様性に配慮した被災者支援：課題と展望
都道府県域で人と成果をつなぐ。平常時に行う訓練・研修のあり方
災害に備えた市区町村域のネットワークの構築
国内災害時の海外支援の受け入れの際、被災した地域を支援した経験を持って都道府県域の官民連携促進

整備だと思っています。
トヨタとしては、東日本大震災や熊本地震
います。しかし、南海トラフ巨大地震では支援を受ける側になるので、被災していない地域からわれわれがどのように支援を受けるかが問題です。われわれは被災体験が無く支援を受ける側の経験がないので、支援を受ける

32

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

パネルディスカッションということがどういうことかが分かっていま

かということは、これからきちんと議論しなけせん。従って、弊社の授援体制、またトヨタ

ればいけないと思っています。

関連会社やサプライヤーなどとの支援体制の一方で、防災・減災を進めていくときに、子

確立は、まだ全然できていませんし、検討しどもたちの防災・減災に対する教育が必要だと始めているところです。

よく言われます。われわれNPOは、例えば県

御厨

貴と連携して高校生防災セミナーの講師を務めた
これまでは支援する方だったけれ

りすることは実績としてはありますが、子どもども、今度は支援を受ける側になる。今は受援たちといっても、もう少し幅広い子どもたちがという言葉もありますが、それが今のところイ

いて、防災・減災の取り組みをするということ

メージできないという話でした。これについを子ども会に言っても、子どもたちは塾などがては、今村先生、東北のときはどのような感じ

あって忙しいのです。それで子ども会自体が成だったのでしょうか。

り立たなかったりして、児童館で防災・減災の今村

文彦

取り組みをしますと言っても、誰も来てくれま
3.11のときにも、やはり受援といせん。そういう苦い経験を経た上で、では、こ

うのは不十分でした。特に役場機能が損失した

ちらから出向こうということで、普段から大勢ところは、本当に対応が難しかったです。ク

の家族連れなどでにぎわう大型ショッピングセ

リティカル・インフラ・ストラクチャというのンターの協力を得て、センター内の展示場にいでしょうか、本当に重要な施設や道路、交通を

ろいろなブースを用意して、楽しく防災を学ぶ

しっかり備えない限り、受援も支援も非常に難場を提供しています。「小なまず号」という机

しくなります。もう一つは、必要な支援も必要

ごと揺らす装置での地震体験、防災釣り堀で、な受援も時々刻々変わります。それは災害のパ備蓄の大切さを学ぶスペースを用意するなど、ターンや地域によってニーズが変わるからでNPOならではの、子どもたちが楽しんで学べるす。それをきちんと予測するのは本当に難しいメニューを準備して、３～４時間で約500人の親ですが、他の災害を経て、この辺りでこういう子連れが来てくれます。ショッピングセンター

ニーズがあるとか、行政が被災者証明を出さなには１日３万人来るそうなので、企業の得意ければいけないなどというところはある程度整ジャンルと私たちの得意ジャンルをどう結びつ

備できているので、それに応じた対応はできる

けていくかということがポイントではないかとのではないかと思っています。

思います。そう考えると、トヨタの方々とも何

御厨

貴かしら連携の話はできると思っています。
では、最後に栗田さんがお話しになった、NPOとトヨタのような企業の災害時の御厨連携というのは、NPOとしてはどのように考えたが、受ける側の体制づくりについて、何かもたらいいのでしょうか。

う少しお話しいただけますか。ご感想や印象な

栗田

暢之

貴

宮川さん、今、幾つかお話が出まし

ど、何でも結構です。
先ほど宮川さんが言われたように、受ける立場のときにどうすればいいかとい宮川尚人

うのは非常に課題だと思っています。今までわ必要ですが、地域あっての企業ということが大れわれは、例えば東日本大震災のときはトヨタ前提にあるので、トヨタグループさえ助かれば自動車から支援金を頂きました。あるいは、私

それでいいという考えは全くありません。非被どもがボランティア活動をするときに一緒にバ

災地からいろいろな物資をいろいろなルートをスに乗っていただいたり、子どもたちの学用品

使って入れていただいて、それをどのようにこが全部流されたので、そういうものをパックの地域に供給していくかという、供給ルートを化して送る作業に社として参加していただい確立する話も、行政やいろいろな方々のご協力たり、トヨタのみならず、トヨタグループのがなければ成り立ち得ないことです。

受ける側の体制をつくることが方々、周辺の企業の方々にたくさんの応援を頂ご存じのように、南海トラフ巨大地震が起きき、支援を届けたという送る側の実績は今まで

ると東海沿岸部は壊滅的な状態になるので、中豊富にあります。ただし、受ける側はどうする

部圏にどのルートを使って運んでくるのかが大南海トラフ地震への備えと復旧・復興

33

パネルディスカッション

きな課題となります。私どもは日本全国にトヨ思いながら伺っていました。

タ自動車東北やトヨタ自動車九州という関係会

トヨタは非常に組織的なので、この組織力を社もありますし、遠く離れた北海道にも関係会

きちんと生かせば県庁の組織力に勝ると思いま

社があります。そこに部品を入れている仕入先す。ですから、「有事のときは県庁は邪魔しなもたくさんいますし、海外にもたくさんの関係いこと」など、臨機応変に超法規的な仕組みを企業があるので、この中部地域が被災したとき少し入れながら、できるだけわれわれが持ってには、そういった私どものビジネスを支えていいる力を生かせるようにするのが、新しいタイ

ただいているサプライヤーの方々がきっと助けプのNPOではないかと思いました。

てくれると思っています。ただ、実際に熊本地震のときにあったことですが、助ける側がいくら

御厨

助けてたくさん物を入れても、受け入れ側が整っでしょうか。

貴

今の話について、相津局長、いかがていなければ物が入ってきても困ってしまうのです。従って、ここで受けられるだけの構えを平時にできる限り整えておく必要があります。
また、いろいろな意味で、行政なり国のハードルもあると思うので、有事のときにはそういった決め事や手続きなどは関係なく、いろい
ろなことができたらと考えることがあります。
私はタイにいたときに大洪水に見舞われて、日本からたくさんの物資が送られてきたのです
が、タイの税関では日本からの支援物資は受け入れられないということで、物が入ってきませんでした。国をまたいでの支援のハードルに直相津面した経験もあり、本当に大きな被害を被ったているというのは、行政としては大変やるせな

邪魔をしないことが一番役に立っときには、越えなければいけないハードルは非いですが、実は正しいところを突かれたと思っ

常に多いのではないかと思っています。これはています。それは半分冗談ですが、一つ、県の根拠があって言っているわけではありません

仕組みとして紹介しておきたいのは、災害が起が、そのように感じています。

きそうなとき、あるいは起きたときには、法に基御厨

貴づいて災害対策本部が庁内に設置されますが、結構です。そういうものが出てくる

同時に愛知県では、実務を担う災害情報センことが非常に望ましいのです。福和先生、ここ

ターを、県の第３庁舎に相当する自治センター

までのお話を聞いて、何かお話を頂けますか。

の中に速やかに設置します。ここが市町村から

福和伸夫

入ってくる被害状況などの情報を常に県のシス日本が半分やられてしまうわけ

テムで受けて、定期的にマスコミに情報提供しですから、そもそも人が来ることは期待してます。こういった情報の収集・伝達・公表が、いません。中にいる人で何とかしないと駄目県が現場で行う一つの大きな仕事になります。

なので、発災後１カ月間休むトヨタの従業員

その災害情報センターの一翼を担う班とし６万人、関連会社の従業員を入れれば数十万て、市町村あるいは市町村の避難所に、必要な人がみんな栗田さんの部下になってNPOとしボランティアやNPOの有志の方々をどのようてやっていくのはどうでしょうか。日本の半に派遣するかを調整する班を、あらかじめ設置分が被災してしまうので、今までのように、して組織化しています。実動実績を残すほどのどこかから助けてもらうことを前提とするの災害が、今、ありがたいことに起きていないのではなく、ここにいる力を結集させて、ここで、どれぐらい確実にオペレートされるかは不より三重や静岡の方が大変なので、むしろこ安な面もありますし、常にブラッシュアップ、こがコアになりながら、周辺のより弱ってい

検証、訓練をしていかなければなりませんが、るところを助けていくという、少し県を超え

そういう機能をあらかじめ用意しています。

るような動きをした方がいいのではないかと34

晴洋

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

いずれにしても、いざというときに、現場でパネルディスカッションのボランティアを中心とした活動をいかに調整

子どもたちは学んだことを素直に行動に移せできるかというのは大きな機能だと思いますのる。津波てんでんこの例のように先入観なく対で、その辺は常に研究していかなければならな応できるということです。われわれも震災後、いと思っています。

特に学校での出前授業などをさせていただきま

御厨

すが、小学校５～６年生ぐらいだと、大人顔負貴

そういうことが起きたときに、でけの理解力と行動力、そして質問力がありまは現場でという話と、先ほども出ましたが、よす。終わった後、質問がたくさん出てきて答え

り若い世代である小学生や中学生たちとどうい

切れないほどです。

う関係性を持つかということについて、阪本さん、実際に見てこられていかがですか。
阪本真由美

ただ、今の学校教育で課題なのは、非常に先進的な学校もあれば、校長先生の判断などで抑え付けてなかなか取り組めない学校もあり、か大変難しい質問です。今の小中なり格差があるということです。文科省として学生は学校で防災について学んでおり、訓練のも、われわれとしても、そのような格差をな

仕方もわれわれの時代とは違い実践的です。先くすことを求めていますが、なかなか難しいでほどトヨタの宮川さんの話にもあったように、す。教科にしていただくという話もあります

突発的な状況において自分たちで判断して避難が、では教科書はどうするのか、教える先生はできるような訓練をしますし、避難所運営を中どうするのか、評価はどうするのかというのが学生や小学生が主体となってできるような訓練

今の状況です。ただ、一つずつ前向きに対応しを行っているところもあります。

ているところではあります。

その一方で、問題となるのは大人側です。大人は日ごろからそういう訓練もありませんし、御厨

貴

内閣府の世論調査によると訓練に参加した経験

たいと思っています。それぞれの発表の中でもがある人は１割を切る状況で、社会全体が防災人材育成についてはいろいろありましたが、とに関心がないという厳しい状況があります。まりわけ子ども世代が東日本大震災で被災しておた、子どもは、子ども同士で接するのは得意でり、そこから学んでいくものは非常に大きいとすが、大人と接する機会がありません。大人かいう話が先ほど阪本さんの方からありました。

ら話し掛けられるのも苦手ですし、自分たちか

それを今度は、これまで被害を受けていない地ら大人に話し掛ける機会も多くはありません。

域の子どもたちにどのように伝えていくかとな

子どもに一生懸命訓練のやり方を教えても、いると、やはり、何か連携したり、出前をするとざというときに大人に声掛けができるかといういう言い方は変ですが、そのようなことが必要

とわからない。大人と子どもの間のギャップがなのでしょうか。阪本さん、いかがですか。

そこから少し人材育成の話に入りあるように思います。
これを解消するには、日ごろからの関係をど

阪本

真由美

今、南海トラフ巨大地震の被害のようにつくっていくのかが大切です。例えが想定されているエリアは、決して今まで被害ば、子どもたちが行っている訓練に地域の人もを受けたことがないわけではなくて、受けてい参加しコミュニケーションを取るとか、昔でし

るにもかかわらず、その経験が忘れ去られてしたらお祭りなどが世代間のコミュニケーション

まっているエリアなのです。それは愛知県もそに貢献していたと思いますが、そういう形骸化うですし、高知県や徳島県、和歌山県もそうでしつつあるものをもう一度見直すなど、仕組み

す。いずれのエリアも被災しているにもかかわづくりをやっていかなければいけないのではならず、その経験がつながっていないところに大いかと思います。

きな課題があります。まずは、それぞれの地域

御厨

貴で実際に災害があったということに対する認識
大人と子どもの問題について、今村をきちんと持っていただく。それと同時に、起先生、いかがでしょうか。実際に東日本大震災

こったらどうするのかというイメージは、東日で経験されていると思いますが。

本大震災や阪神・淡路大震災を経て、われわれ

今村

文彦

は持っていますから、その両方を合わせて自分
まず、3.11でよく言われるのは、たちの地域で何が起こるのか理解できるような

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

35

パネルディスカッション

学びの仕組みをつくっていかなければいけない

やっていないのです。私たちとしては、ここをと思います。

きちんとつなげたいというのがあります。2011

例えば、名古屋大学減災連携研究センター

年以降はこの中部でも学生のネットワークがで（減災館）は、地域で起きた歴史災害についてきたのですが、もう７年前の話ですから当時の学ぶことに加えて、今、地震が起きたらどうす

大学生たちは卒業しています。やはりリーダー

るかということを、建物全体を揺らして学べるが卒業してしまうと尻すぼみになります。今で施設になっています。これは大変ユニークで、も存在はしているので、何とか色々誘いたいと

かつ、地域の災害について学ぶにも非常に良い思っていますが、結局じり貧になってしまって場所です。人と防災未来センターは阪神・淡路います。少しやもやしている段階です。

大震災の経験を蓄積していて、そこを拠点に防災について学びたい人はいつでも来て学べるよ

御厨

貴うになっています。周辺の学校は、学校の教育

生、いかがですか。もやもやしていませんか。

もやもやというお話ですが、福和先課程に人と防災未来センター訪問を必ず組み込んでいるので、地域の小学生や中学生が勉強に福和来ています。こういう仕組みをきっちりつくっる気がしていて、意外と駄目なのは子どもたちていく必要があると思います。

のお父さん、お母さんです。お母さんたちは勤御厨

貴

実は若者たちはすっきりしていめているか、毎日ランチで忙しいかのどちらか
今、仕組みという話が出ましたが、で、最近は子ども会にも入ってくれません。本

これに関してNPOの方ではどうなのでしょう。

来、中部や愛知のいいところは、たくさんお寺

栗田さん、そういうところでの協力など、NPOがあって、祭り文化が残っていて、大都市の中の活用の余地はありますか。

では珍しく田舎っぽさが残っているところなの栗田暢之

ですが、そういった昔ながらの田舎っぽさを残
小中学校やPTAが取り組むようせる仕組みをどうするかが意外とポイントではな防災講演会や防災研修会に呼ばれることはよ

ないかと思います。ここは３世代同居も意外とくあります。しかし、それは仕組みになってい多いので、昔の日本の良さを子どもたちに残しないといいますか、聞くだけになってしまうのていくには最後のチャンスの場所だと思っていで、さらに突っ込んだことが求められているのます。僕も小学校によく行きますが、子どものだと思います。

ノリが良くても親のノリが良くないので、そこ

東日本大震災に関わったボランティアの数は誰も数えていないので分かりませんが、赤い羽

36

伸夫

をどう克服すればいいかということは結構悩みます。

根の中央共同募金会がボランティアサポート募

一番やりやすいのは、お祭りや子ども会で金というものをやってくれて、トヨタをはじめす。最近、栗田さんたちと一緒に行ったイベンとする大企業に支援していただいた40億円をトで良かったかもしれないと思ったのは、去年原資として、例えば私どもレスキューストックのつなぎ舎（や）というイベントです。つなぎ

ヤードが「東北支援に行くので100万円くださ舎というのは、他の被災地で頑張った若者をい」と助成金の申請をして資金を得て活動しま

呼んできて、その若者とこちらの若者をつなげす。終了後は報告書を書くのですが、この資金るという仕組みです。同じ世代の人たちは心がを活用してボランティアが関わった数の総合計

通じやすいのです。今まで僕たちは子どもに向が525万人と出たのです。ですから、ボランティ

けて何かするときに間に大人を挟んでいましアセンターを通した人間は140万人ぐらいで、阪たが、そうではなく、地域を超えた同世代の集神・淡路大震災でのボランティアは137万人とまりという仕組みにチャンスを感じ始めていまいわれているので、単純比較すると東日本大震す。

災はボランティアが少なかったとマスコミが一

例えば名古屋市役所は丸ごと陸前高田に支援

時期言っていましたが、全然そうではなくて、していますから、名古屋市役所の若手職員のもっとたくさんいたはずなのです。

数分の一は、みんな陸前で支援を経験してい問題は、そういう人たちが地元に帰ってきたます。しかし、この人たちが戻ってきてからのときに、地元の防災をやっているかというと、ネットワークが全然できていなくて、「大変南海トラフ地震への備えと復旧・復興

パネルディスカッションだったよね」とお酒の飲み会はするのですが、ランティアを一生懸命やっている人も自分の地次のときにここをどうすればいいか考えましょ

域に戻るとなかなかという話がありましたが、まうというコーディネートができていません。そずは自助がきちんとできる人が育ってほしいとい

ういうもやもやがあります。ぜひ、相津さんにう意味では、私は非常にしっかりした大学生たは、例えばこの地区から熊本や東北に行った人

ちがいるなと、非常にうれしく思いました。

たちをつなげて、その人たちの子どもも巻き込
んで、今までと違った枠組みをつくっていただ

栗田

ければと思います。

分だけではなくて、自分と自分の大切な人とい

御厨

貴

暢之

今、局長が言われたように、自うことは非常に大事だと思っています。七ヶ浜
もやもやが解消されたようですが、で被災された山口ゆかりさんは、娘さんがダウ

今もやもやしているのは、むしろ相津さんかもン症でハンディキャップがあることを憂いて、しれません。相津さん、何かありますか。

「何かあったら夏公園に逃げなさい」とずっと相津晴洋

言い聞かせて、毎年きちんと防災訓練に出ていボランティアは大変大事な要素ました。あの日、２時46分に地震が起きたとき

で、われわれは本当に知恵を出さなければい

は、娘が家に一人でいる時間帯だったので、おけませんが、事の本質が自主的な活動であるの母さんはパート先から慌てて家に戻りました

で、なかなか限界もあるという思いで日ごろ関が、家にはいない。近所に聞いてもいない。自わっています。

分の職場に戻ってみてもやはりいない。冷静に子どもや若い世代で、これはうれしいと思っ考えて夏公園に行ってみたら、この子がじっとた話が二つあるので、紹介させていただきま

立ってお母さんを待っていたそうです。ですか

す。一つは、２月11日付の中日新聞の、県民のら、やはり子どもの方がきちんと約束を守って声を掲載する欄に載っていた、名古屋市昭和区

自分で行動できるのです。しかも、ダウン症のの12歳の女性が書いた文章です。東日本大震災

子がそういうことをできたのです。このことをの実状をどこかで勉強したのかと思いますが、

山口ゆかりさんは、しっかりと教訓として伝え「予測しにくい自然災害や台風。でも、きちんていきたいとおっしゃっていました。

と備えていれば、いざというときに自分の身をもう一人、七ヶ浜で被災された相澤勝子さん

守れると私は思います。東日本大震災のとき、は、地震の後、津波など来ないと思って家の片日ごろ訓練をしていた学校の人たちは迷わず高付けをしていました。消防団の人が来て「何を台に避難して全員助かったと聞いたからです。

やっているのだ。早く逃げろ。近所に寝たきり

訓練以外にも、避難場所を確認したり、非常食の人はいないか」と言われて、13年間寝たきりを用意することが必要です。皆さん、いざといのおばあさんがいることを伝えて見に行くと、うときのために備えましょう」と書いてあっおばあさんはぶるぶる震えていたそうですが、て、われわれが言わなければならないことを宣最終的には消防団の人がおばあさんを背負っ伝してくれて大変うれしく思いました。

て、３人とも無事だったそうです。東日本大震

もう一つは、先日の土曜日、名古屋市の白鳥災の教訓や経験、私たちが学ばなければいけな

ホールで行ったイベントです。今、愛知県には、いことは本当にたくさんあります。釜石の奇跡

学生でありながら消防団に加入している人がだけではありません。そういうことを、われわ

570人いて、全国第２位の数字なのですが、このれ関わった人間としてはきちんと伝えていかな

方々と、現在大学生で、防災に限らず地域でのければいけないと思います。

活動をしっかりやっている全国各地の大学生を自分が助かるための準備（自助）と、近くのパネリストにしたパネルディスカッションを行い

人からの声掛けや救助があったから助かったとました。その中で、最後にコーディネーターが防いう人がたくさんいます。それから、企業も含

災とは何かという質問をして、複数のパネラー

めたさまざまな地域資源との協力と、日ごろのが「防災とは自分と自分の大切な人を守ること

訓練の積み重ねが大切だといわれています。しである」と答えていました。これは当たり前といかし、それができる範囲はせいぜい地域社会でえば当たり前ですが、自助の精神を的確に言いす。名古屋の場合は、小学校区でも１万人ぐら表している言葉です。先ほど栗田先生から、ボい住んでいますから、そうではなくて、町内会

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

37

パネルディスカッション

レベルや隣同士、班や組レベルで、もう一度、わらず、実際の対策は避難所支援のみでしか動

私たちの社会を災害から守るために何が大切かいていません。避難所の環境をどうするか、避ということを考える必要があります。東北でこ難所にいる人にいかに物資を届けるかというこうだったから、私たちもまずそれを実行して、としか検討されていません。避難所に行かない

ただ東北の事例が100％ではないので地域ごと

人の中には、行けない人もいます。障害があるのアレンジを加えていくということを、地域で人も行けませんし、避難所の情報を持っていな

やっていかなければなりません。現代社会におい人もいます。そういう人への支援体制は全くいてなかなか伝わらないことがあったり、風化ない状況です。これを解決するには、災害対応

も仕方がないことですが、だからこそ「こういは地域ぐるみでやるものだという認識をもう一うことは大事なのだ」と訴え続けていくこと

度強める必要があります。

が、NPOの役割として非常に重要だと認識しています。
御厨

今の日本の防災体制は、伊勢湾台風が起こった後、1961年に災害対策基本法ができてから構築された体制ですが、それ以前は、災害対応は

貴だいぶ話が核心に迫ってきたような地域でやるものだというのが日本の慣習でし気がしますが、ここでもう一度、風化の問題をどた。日本は五人組、十人組、村同士で助け合う

うしたらいいかということについて、今村さん、五カ村の制度などをつくっていて、相互支援を

ここまでご覧になっていていかがでしょうか。

大切にしてきた文化だったのですが、この50年

今村

文彦

ぐらい災害がなかったこともあり、それが崩れ冒頭にもお伝えしましたが、われつつあると思います。それをもう一度見直し

われは生きている限り、いろいろな経験や情報て、地域間で助け合える体制をつくっていかなが入ってきます。そうすると、７年前や20年前ければなりません。

の記憶が脳の奥に移動してしまいます。それを

東日本大震災のときも、孤立して行政からの時々、表に戻してあげなければいけない。それ

支援が届かない集落では、自分たちで頑張っが訓練だったり、いろいろな記念行事だったりて、助かった人が物を持ち寄って被災した人にすると思います。ただし、記念行事のときに過提供したり、水を探し出して対応したり、食料を去を振り返るだけでは将来の対策には結びつか

持ち寄って対応したりしたところがたくさんありないと思っています。三陸においても、津波のました。地域力を高めて、地域を主体とした体伝承が正しい状況もありましたし、間違ってい制づくりを進めていく必要があると思います。

た状況もあります。引き波とは限りませんし、
津波の規模も大きく違っていました。従って、御厨

過去の経験を基に将来の姿をどう見せるかといに伺いたいのですが、先ほど宮川さんから、以うことがとても重要ということで、国が被害推

前は会社から従業員に安否確認していたのを、定を出したり、地震津波の規模もシミュレー

従業員やその家族から会社に連絡する仕組みにションで出していますが、それだけではなかな変えたという、ある種、能動性をそちらに譲っか伝わらなくて、何かもう一つ必要だと思ってたような話がありました。そういう場合には、います。

家族を含めてそのファミリー全体が、安否など

御厨

貴

貴

その先の問題として、一つ宮川さん

を含めた一つの情報をトヨタに対して提供する
阪本さんは先ほど、避難所にいる人という感じになるのですか。

たちだけでなく、在宅の人たちにもいろいろ問
題が起きていることをおっしゃいましたが、そ宮川

ういう点で言うと、いかがでしょうか。

おりです。先ほども相津局長からも話がありまし

阪本

38

真由美

尚人

はい。おっしゃっていただいたとたが、自分および自分の大切な人を守るというこ
大きな災害が起きても、避難所とで、弊社の場合は被災した本人が自分およびに行く人は、その地域に住んでいる人の約３割

自分の家族の安否、家屋の倒壊状況、会社に出です。７割の人は自宅なり地域にいて、あるいてこられるかどうかなど、基本項目が決まっていは仕事で別の場所で被災します。しかし避難所

るので、それについて自分で会社に連絡するとに行かない人がいるという状況があるにもかかいうことを弊社のルールにしています。

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

パネルディスカッション

御厨貴

いろいろ分かってきました。そこ物を蓄え、さらに、いざというときにはその上で、また福和先生にお聞きしたいのですが、先の船を使って逃げていくということをやっていほどの福和先生の話の中で、ホンネの会というました。それは自助努力ですが、もう一つ外側

ものがありましたよね。南海トラフ巨大地震にの小さい輪中のところは、地域ぐるみで何が何どう対応するかという中で、さまざまなところでも守る。多少いろいろなものを犠牲にしてでから本当のことを言い合って、だんだん分かっ

も地域で一緒にやっていくという文化がある。

てくることがあるという話でしたが、このホンだからこそ、ホンネの会はできたのだと思いま

ネの会のようなものは、今後、南海トラフ巨大す。少し田舎っぽくて、一緒に生きているのだ

地震を迎えるに当たって、ある種の対抗手段とと思う人が多い。ここは地元出身比率が極めてして非常に必要であるとお考えですか。あるい高いのです。特に西三河の人たちは、いまだには、そういうものをもっと展開していった方が厄年のときのために数十万円の貯金をして、厄いいとお思いでしょうか。

年になったらそれを地域にばらまくそうです。

福和伸夫

そういう人がたくさんいるので、あの工場で汗ホンネの会を始めた一番単純な理を流しながら仕事ができる。そういう文化があ

由は、トヨタがこけたら、この地区がこけるかるところだからこそホンネの会ができたのだとらです。トヨタの従業員もみんなここにいて、思います。そして、これは他の地域でも簡単に

本当に呉越同舟の世界があります。その呉越同まねできることですから、展開できるものだと舟の世界というのは昔の日本と同じで、ただ、思っています。

その規模が大きくなっただけです。

ホンネの会で話したことの中で、きちんとみ

みんな建前ばかりで「大丈夫、大丈夫」とんなにお知らせしなければいけないことは、あ言いながら、しかしやばいということは薄々み

いち・なごや強靭化共創センターという公式なんな分かり始めていて、それをほぐそうとする場で、提言に直して公開していきます。ですかと、同じ家族であれば多少ものが言えるというら、本音の部分と表に出す部分の両方を使い分

ところがあります。ですから、同じ船に乗ってけてやっていくという工夫を、今、この地区はいるということを意識した上で、「本当に弱い

始めていると思います。

ところを教えておかないと相手に迷惑が掛かりますよね。できる、できると言っていてできな

御厨貴

かったら、あなたは本当に悪者ですよね。でも、さらに先に進む用意をされているということでまだまだホンネの会も試行錯誤で、先に言っておけば、みんな神様のようにありがす。それから、この地域に特化したものだといたがってくれて、みんな少し前に進められます

うことが理解できるから本音というところによ」というやりとりをしていると、みんな、確か

行ったけれども、それは気付きの問題でもあっにそうだと気付いてくれます。ただ、どの組織て、全く別の地域でもまた別の要素で始めればの人も、組織に傷が付いてはいけないし、競争

できないことはないというのが、今の福和先生

相手や同業者だと話しにくかったりするので、の話だったと思います。そういうことを前提

そこは同じ地域にいて一緒にいないとやっていに、今村先生、東北の方だとこういう話はどうけないのだというところをベースにしました。

受け取られるのでしょうか。

特に弱いところは自助努力しかないというのは、実は先ほどの地域特性の話から言うと、輪今村

文彦

中そのものなのです。われわれの地域には、比んであるということで、人々のつながりもそう較的安全なところと、輪中のようなところにですが、自然の中で幸を享受しながら生活して入っていて、海抜０m地帯を耕さなければご飯いるということが非常に大きいと思います。たを食べられないというところもあったので、日だし、3.11の被災を受けて、世代間の意識や理

ごろの水の豊かさを享受しつつ、そういうもの解の違いが出てきました。それが一番明らかにを享受すれば怖いものもたくさんあるというこなったのは合意形成です。復興のまちづくりをとを意識してきました。ですから、まず自助努

どうするのか、防潮堤などハードの施設をどう力として自分の家の中に必ず盛り土をして、そするのかというときに一番問題になりました。

の上に水屋を置いて、そこにいざというときの地域が流され、仮設でばらばらになった状態

東北はいわゆる農業・漁業が盛

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

39

パネルディスカッション

で、毎週１回、あるいは２回、３回と話し合う

す。特に災害の場合は、何があって何を行ったこと自体が当時は大変でした。しかも、その話かという事実は必ずしも時系列にきれいに整理し合いも、地域のトップが行政とやりとりする

できなくても、残しておけば、後日やる気があような昔のタイプが多かったので、若者や女性る学者の先生方や関係の皆さんがそれを使っての声が反映されませんでした。それを反映させ分析されますし、そこで一定のまとめをしていようとして時間がかかり、合意形成が遅れたと

ただければ、またつなげることができるので、いう状況もありました。ですから、東北のいい

とにかく残すという訓練をしなければいけない

ところを理解しながらその場で議論するというと考えています。

ことが難しいという状況がある中では、今、盛そのために、日ごろの一般行政の現場で、会んにいわれている事前復興で、どういう人たち

議のときなど、シナリオと異なる事実関係をどと話し合いながら、何をやっていかなければい

こまで原典に書き込んで保存できるかという訓

けないのかというところが最も重要だと思って練を徹底させなければいけないと言っているのいます。

ですが、なかなか徹底できていません。去年の御厨

ままのシナリオが出てくることなどがあって、貴

事前復興のときに一体どのようにお恥ずかしい話ですが、そういうことも日常か

やっていけばいいかということが、これからのら心掛けていかなければいけないと思います。

課題だろうという話が出ましたが、事前復興的

全く違う話をして申し訳ありません。

な考え方というのは、相津さん、行政の側はどのような感じで受け止めておられますか。
相津晴洋

愛知県としては、アクションプラ

ンの中に事前・事後の復旧計画のベースになるものは既にありますが、今日の課題に的確に対応できる内容にリニューアルしていこうという作業計画も、アクションプランの中に一つの項目として設定しています。難しい面もありますが、大事なことだと思います。
御厨

貴

相津

晴洋

難しい面というのは何ですか。
御厨貴

それでは、実は今日はたくさん質

先ほど紹介した、先生方の意見を問を頂いているのですが、私自身がこのパネル

伺って３年に１回アクションプランをリニュー

ディスカッションの中で質問してしまったもの

アルしていく作業の中で、ある災害を想定しもかなりもあるので、そうでないものの中からて、それがどのぐらいの災害だった場合に事幾つか選んでお答えいただければと思います。

前・事後の復興に関わる計画がどういうもので企業や役所、役場でもパートやアルバイト、

あるべきか。そして、どういうまちづくりを目

あるいは派遣で働いている人が多くなっていま指すべきかというマスタープランを早急に検討

すが、そういう方に防災・減災に関する教育やすべきだという意見を頂いたのですが、これは指導、あるいは災害時の役割分担などの問題

今日頂いた意見の中で一番難問だと思うところ

は、きちんと解決されているのでしょうか。あもあります。ただ、頂いた以上は、そういう研

るいは放置されたままになっているのでしょう

究成果も取り入れたいと思っています。

かという質問が出ています。

１点だけ、先ほど風化させないという話があでは、行政の話ということなので、まずは相りました。これは今、愛知県として特段の取り

津さん、いかがでしょうか。難しければ飛ばし組みをしているわけではありませんが、個人的ても結構ですが。

には、ITなどの時代になって、事実を紙ベースで残していくという作業が、われわれ行政の現場でも少しおろそかになっている自覚がありま

40

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

相津

晴洋

はい。

パネルディスカッション

御厨

貴では、難しいということなので、トヨタの宮川さん、いかがですか。
宮川尚人

上で安心できる社会をつくることです。そこはまだ、われわれもどういうアプローチしたらい
いのか難しい課題でありますが、今の整理を紹

私はトヨタのケースしか分から介させていただきました。

ないので、トヨタのケースでご容赦いただきたいのですが、先ほど説明した「緊急対応手御厨帳」は、トヨタの中で働いている方々に、派

がですか。

貴

阪本さん、この問題について、いか遣の方も含めて配っています。従って、初動体制や復旧体制のコアとなるメンバーは基本

阪本

的には弊社の従業員で構成しますが、有事のは極めて重要で、安全な社会をつくるために際、例えば避難していただくときにはトヨタ

頑張って動かなければいけません。一方、安の指揮命令下に入っていただいて、派遣の心というのは、油断につながるので危険だと方々も一緒に避難していただきます。もちろ

思っています。根拠のない安全に対して安心

ん避難訓練でも、一緒に避難していただくと感を持つことが油断につながるので、それがいうことをやっています。

本当に安全かどうか、その根拠を客観的に評

御厨

真由美

大変難しい問題ですが、安全価しなければいけません。どの機関も、安全貴今、そういうお答えを頂きました

なところとともに弱みがあって、その相互のが、今村さん、これは東日本のときはどうだっ関係で成り立っているのですが、弱みの部分たのでしょうか。事前からというのはあまりなや危険な部分はあまり一般には公開されていかったのでしょうか。

ません。そこをしっかり見ずに安心だと思う

今村

文彦のがいけないので、弱みをも含めしっかり安パートの方とか、そういう差はな

全を確保していくことが重要です。

かったと思いますが、当時は金曜日の午後だったので、ほとんどの企業の従業員がこの場にお御厨

貴られて、そういう方々が対応してくださったと質問を頂いていますが、ちょうど時間がまいり

思っています。ただ、パートなどの方たちに対すましたので、そろそろ締めということです。

ありがとうございました。まだまだる差はないのですが、どうしてもそこの場にいる

今日は、福和先生の最初の問題提起的な基調

時間帯が短いので、情報が少なくなるという状報告から、われわれ５人のシンポジウムに至る

況は今でもあるのではないかと思っています。

まで、南海トラフ巨大地震へどう備えていけば

御厨

貴

いいか、それから、起きたときにはどうしたらありがとうございました。もう少しいいか、つまり、われわれはどのようにこの問時間があるので、もう一つだけ取り上げたいと題に能動的に対処していけばいいかということ思います。いざというときに一人一人の活動がで議論し、皆さんと複層的にお話ししている間

大事だということは分かるのですが、福島の原に、いろいろなことが見えてきました。解決策

発の問題がまだ尾を引いている状況で、安全安が出たという話ではありませんが、どのように心というテーマをいかにうまく解決していった問題を見たらいいのかというところが、だいぶらいいか見解を伺いたいという質問が出ていま見えてきたのではないかという感じがします。

す。これは、まず今村先生、いかがですか。
今村文彦

南海トラフ巨大地震が30年の間に起こる可能性が極めて高いという中で、30年という数字

われわれも改めて安全と安心の関は、明日来るかもしれないけれど、来なければ係を議論していて、例えば、安全というのは客30年後と考えてもいいというような数字でもあ

観的・技術的に評価でき、対応できるものだとります。前回のシンポジウムでは、30年後と思います。一方、安心というのは主観で、個人

いったら明日起きると思っていなければ絶対にがそれぞれ持っている安心観だと思います。安

駄目だという話もありましたが、人間というの全なのに安心できないとか、安全ではないのにはなかなか、今日来なければ明日来るとは思わ安心してしまっている状況が残念ながら各地でないというのが常です。

あって、一番理想的なのは、安全であり、そのそういうことを前提としながら、今日のお話

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

41

パネルディスカッションの中で私が非常に印象的だったのは、間違いなかということを考えなければなりません。要す

くこの地域は、ある種トヨタの城下町といわれるに、風化の問題です。風化はどうしようもなているわけですが、産業の最大の担い手である

いことだけれども、どう抑えていくかという話

トヨタが、九州や東北などいろいろなところ

は、事前復興の話や、これから地震が起きるか

で、工場や営業所として、生産の拠点として被もしれない地域に自分たちの経験をどう伝えて災体験があり、それを受けて、今度は本体がやいくかという話につながってきます。ただ、こられたらどうするかということに対して、きちれは放っておいてはうまくいかなくて、どこかんとした対応をするために、今、一生懸命やっ

で出前をしようという気がなければ絶対に成立ていらっしゃるということです。あるいは、こしません。しかも、これは恐らく官がやる話でれまでは支援する側だったのが、今度は受援側

はなく、ボランティアや民間レベルで、自分たになると一体どうなるのかという話も出ましちの経験をどう伝えていくかという積極性、能た。企業が受けるダメージはもちろんあります

動性を喚起しないと、その後にはつながっていが、その際に、あくまでもその地域や個人を大かない話だろうと感じました。まだまだ、いろ切にしながら全体として考えていこうという思

いろな問題があると思いますが、私の雑ぱくな

想ないし思索があるということで、これは非常今日の話のまとめはそういうことです。

に意義のあることだと思いました。
それから、今日の最初の福和さんの話にもあディネーターをやってきて、正直な話、あれがりましたが、これから起ころうとしていること足りない、これが足りない、これからまた頑張に対し、どのようにお互いにつながりを持ってりましょうという話が多かったのですが、今日いくのか。そのつながりというのは、人的つなはもう少し前向きといいますか、これから来るがりであると同時に地域的なつながりであり、ものに対してどうすればいいかということを本

それをどうやって現実化していくのか。これは当に真剣に試行錯誤できたと思います。これは他の方々も言っていましたが、じっと座ってい恐らく、来年のシンポジウムにつながっていく

たのでは駄目で、何らかのアクションを今のう

大きなテーマだと思います。今までも大事だけ

ちから起こしておくと、いろいろなことが地域

れども、これからのことにも目を向けていくこの中でも分かってくるし、こんなことがあったとが大事なのだと、今日は深く学ばせていただのか、あんなことがあったのかということがおきました。

互いに分かってくる。そうすると、地震などが最後に、今日は５人のパネリスト以外に、大起きたときに、それをどのように受け止めて、

変失礼ながら福和先生にしばしば当てて、窮状解決する方向にオリエンテーションしていくのを救っていただきましたので、皆さま、福和先

かということがだんだん分かってくる。一挙に生に盛大な拍手をお願いいたします。どうもあ何かが分かるわけではないけれども、試行錯誤

りがとうございました。

を繰り返しているうちに、そういうことが非常に明快に分かってくるのではないかということが、もう一つ、今日の中で非常に重要な話だったのではないかと思います。
それから、われわれが期待するのは次の世代ということで、今日は若者の話も出ました。あるいは小学生や中学生といった子ども世代の話も出ました。この人たちも月日を経るに従って大人になっていきます。そうすると、今の大人の対応と、若者の対応と、子どもの対応にはいろいろな違いがあって、記憶ということで言えば、例えば伊勢湾台風のときの記憶はそのときに流された小学校ではずっと伝承されていくけ
れども、それ以外のところでは伝承されないという事実を、これからどのように変えていくの

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私はこれまでずっとこのシンポジウムのコー

南海トラフ地震への備えと復旧・復興

南海トラフ地震の
想定震源域

静岡 東京

名古屋
大阪

1

高知

東海地震の
想定震源域
南海トラフ

南海トラフ地震の想定震源域

過去の南海トラフ地震のケースは…
１７０７年

宝永地震

1

１８５４年１2月23日

安政東海地震1

１９４４年１２月７日

昭和東南海地震
（東側）

翌日
2年後
震源域全体
でほぼ同時 １８５４年１2月24日 １９４６年１２月２１日
安政南海地震昭和南海地震に発生か（西側）

南海トラフ地震で防災対策のため作業部会が示した4ケース

震源域の半分で大地震が起き、「 割れ残り」

1 が生じた場合

大規模地震（Ｍ8～9）と比べて一回り小さい

2 地震（Ｍ7クラス）が起きた場合

東日本大震災前に見られた地震活動に関する

3 現象が多数観測された場合＝東海地震の判定基準にあるような地殻変動
4 が見られた場合
ート
プレ

一部のプレート
境界面のすべり

南海トラフ地震のケースごとの避難の考え方

ケース1

ケース 2

高い

震源域の半分で大地 震源域で一回震が起き、「 割れ残り」 り小さい地震が生じた場合が起きた場合地震発生の可能性

津波到達5
分以内の住
0
分以内の
発生～ 民は避難。3
高齢者らは避難。30分
3日
以上の住民は避難場
程度
所や備蓄の再確認
4日～
1週間
程度

低い

1週間
程度
以降

津波到達30分以内の高齢者らは避難。30分以上の住民は避難場所や備蓄の再確認
地域の実情に応じて一部対応を継続
中央防災会議の作業部会の報告書による43

2018年02月24日

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（土曜日）

中日新聞

１０版

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朝刊特集１面29ページ

21世紀文明シンポジウム報告書

産官学民連携による減災戦略～迫り来る南海トラフ地震に備えて

発 行 日 平成30年11月
編集発行 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター〒651‐0073

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２

人と防災未来センター

東館６階

TEL. 078‐262‐5713

FAX. 078‐262‐5122

（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構
２1世紀文明シンポジウム報告書