直送済
令和 2 年（行ツ）第 28 号
原告
被告

参議院議員選挙無効請求上告事件

鶴本 圭子 外（以下、「選挙人」又は「選挙人ら」という）
東京都選挙管理委員会 外（以下、「国」ともいう）

証拠説明書(3)
令和 2 年 6 月 3 日

最高裁判所第二小法廷

御中上告人（原審原告）ら訴訟代理人弁護士

升

永

英

俊

英

明

同

弁護士

久 保 利

同

弁護士

伊

藤

同

弁護士

黒

田

健

同

弁護士

江

口

雄 一 郎

真

二

号証
甲 53

作成者／標目／出典・作立

成年月日／原本・写し
毛利透京大教授／「判批」／民商法雑誌 142
巻 4・5 号（2010 年）
462 頁／写し

証

趣

旨

同論文が、
「 また、平成 18 年判決も本判決も、選挙時の投票価値較差の合憲性判断の一要素として、選挙後の国会の取り組みを含めている。これは非常に奇妙な理由づけである。後から是正の努力をしたからといって、選挙時の較差が正当化されるわけはないはずであろう(5)。」（強調 引用者）「(5) 私は平成 18 年判決について、この点をとらえて「かなり無理やりの合憲判断」と評したことがあるが（『判例講義 憲法Ⅱ』222 頁〔佐藤幸治・土井真一編、2010〕）、本批評ではより判例の理論内在的な見地からの理解を試みた。その他、参議院の定数不均衡問題について、平成 18年判決と本判決をふまえて、私自身新たな見解をもつに至った箇所もある。」と記述すること。
甲 54

毛利透京大教授／「毛利透・木下智史・小山剛・
棟居快行『憲法訴訟の実践 と 理 論 』（ 毛 利 透 執筆 ） ／ 判 時 2408 号（2019 年）208 頁／写し同論文が、「 平成二九年判決は、二か所の合区をも用いて最大較差を約三倍にまで縮小した定数配分規定について、合憲との判断を示した。しかも、
平成二一年判決などとは異なり、そもそも違憲状態にないと明確に判断している。平成二四年、二六年判決との相違としては、都道府県を単位とする選挙区制度をとること自体の合理性は否定されるべきものではないことが明言されている。この点につき、参議院の投票価値
平等についての最高裁の態度が後退したのかどうか、議論の余地があるが、平成二九年判決も、当該制度の合理性は「投票価値の平等の要
請との調和が保たれる限りにおいて」のものであることをも明言している。また、同判決は直前二つの違憲状態判決の判示を要約しつつ、「参議院議員の選挙について、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難」いとしており、平成二四年判決で渡ったルビコン河を戻ろうという姿勢は示していない(36)。
これら違憲状態判決でも、「著しい不平等状態」や「相当期間」という、参議院独自の判断
基準は維持されていたのであり、判例は最大較差五倍の恒常化は許さないという姿勢を示し

2

つつも、求める投票価値平等の内容について
は、参議院と衆議院の間の相違はやはり認めていたということになろう。平成二九年判決は、参議院だからといって「直ちに」投票価値平等の要請が後退していいわけではないとの判示につづけて、二院制に関する「憲法の趣旨との調和」をも求めている。参議院にも衆議院と同様投票価値平等の要請は妥当するが、前者にはそれを薄めることを正当化する別の憲法上の事情がある。そうだとしても、もはや最大較差
五倍は正当化できないのだが、衆議院と同等の平等が求められるわけでもない。違憲状態判決もこのような立場をとっていたと理解することは十分可能であろう。かつては、参議院への投票価値平等要求の説明においてこのような分節化はなされず、それが衆議院の場合より相対化されるという点のみが表面に出ていた。平
成二四年判決以降は、参議院にもまずは衆議院と同じのく投票価値平等の要求が妥当するというのが出発点であり、それは二院制の観点か
ら相対化されうるが、それにも限度があると枠組みが明示されたということになる。具体的な
較差の合憲性判断において、この出発点の重みが効いたのが、平成二四、二六年判決だったといえるのではないか。
二3

平成二九年判決以後の課題
では、最高裁は、この相対化は最大較差三倍程度まで許されるという立場をとったといえるのか。この点は、平成二九年判決が違憲状態
判決でないとしても、必ずしも明確ではない。
判決（平成 29 年大法廷判決（参） 引用者 注）
は、最大較差の数値とともに、国会が合区という「これまでにない手法」をとり、判例の「趣旨に沿って較差の是正を図った」こと、そして、
平成二七年改正法が附則で選挙制度の抜本的見直しについて「必ず結論を得る旨を定め」、
較差の「更なる是正に向けての方向性と立法府の決意」を示していることなどの事情を考慮している。つまり、違憲状態か否かの判断において、国会の努力が評価の対象となっているのである。
既述のとおり、衆議院では、較差是正に向けた国会の取組は、「合理的期間」論の場面で考慮されてきた。参議院についての平成二一年判
決では、国会の（選挙後まで含む）取組が合憲判断を導く要素として考慮されていたが、これは後の判決の説明によれば、違憲状態と違憲との区別を意図的にあいまいにした叙述の仕方であった。これに対し、平成二九年判決は、違憲状態か否かの判断の段階で、国会の較差是正に向けた取組の「方向性」や「決意」を判断材料にするという態度を明確に示したことになる(37)。
どうして、違憲状態か否かの判断の段階で国会の努力を考慮要素に入れたのか。最高裁は、最大較差約三倍なら合憲とするという立場をとったわけではないと言いたいのであろう。参議院についての最高裁の立場の厳格化をもたらしたのも、最大較差五倍という数値そのものというより、その「常態化」であった(38)。平
成二九年判決の立場からしても、今後、国会が自らの約束を反故にし、現行の都道府県を単位とする選挙区制度に、ごく一部の合区以外には手直しを加えず、最大較差三倍程度が「常態化」
するようなことになれば、それが違憲状態と判断される余地は十分あることになろう。
● ● ● ● ● ● ● ● ●ただし、このように違憲状態判断の段階です
でに国会の取組が評価されるとなると、違憲状
態と違憲の区別は必然的にあいまいになる。また、私が平成二一年判決から読み取った「客観的な較差指標の憲法判断全体における意義低下」が確定的に生じることになる。このような判断枠組みでよいのか、疑問も生じるところである。
最高裁は、衆議院の場合と同様、どの程度の最大較差が許されるのかについて自身の立場を明確には示さないという姿勢をとっている。
特に参議院については、明確な線引きは非常に困難な作業だということは理解できる。だが、最高裁が国会に較差是正の継続的な努力を求める一方で、憲法上求められるゴールを示そうとしないという点は、やはり問題となる。参議
院の場合には、国会が自ら示した基準もない
し、最高裁の立場も衆議院についてよりもさらに不明確であるから、この問題性は一層大き
（強調
い。」

引用者）

「(38) 櫻井・前掲注（26）518－20 頁参照。」

4

と記述すること。
甲 55

尾形健同志社大学教授／「衆議院小選挙区選出
議員の選挙区割りを定める公職選挙法 13 条 1項、別表第 1 の合憲性」／判例時報 2433 号〈判例評論 734 号〉167 頁
／写し

同論文が、
「 しかし、前記枠組み①の審査は、本来、当該選挙における区割り等の憲法的要請との適合性に焦点が当てられるべきものであって、それは基本的には、国会の主観的「努力」というより客観的な評価に服すべきもののはずである。従来の判例にあたっては、「投票価値の平等」の要請の内実が憲法的要請として明確に位置付けられておらず(13)、「投票価値の平等」の要請は、「選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準」ではないとされ（【判旨】(1)）、「一定の制度を選択した立法者にとっての自己拘束の原理」としての意味しかないのではないか、と評されてきた(14)。前記枠組み①の段階でも国会の主観的「努力」が評価される方向へと歩みを進めていることは、この種の「自己拘束」が立法者自身の「努力」次第で緩和されうることを許容し、最終的に、「投票価値の平等」の要請が空転しうることも意味するように思われる。
この点で、「投票価値の平等」の要請を憲法的要請として明示的に位置付けることの重要性は、改めて銘記されるべきものであろう（本
判決の鬼丸裁判官・山本裁判官反対意見［1290 頁・1295～1296 頁参照）］(15) 。そして、宮崎裁判官の意見が指摘するように（1284～1285 頁）、「投票価値の平等」の要請に反する状態か否か
は、「選挙時点という断面」における選挙権の「質」を問うものである。この点からいえば、「実際に適用された選挙区割りにまだ反映されていない法律」の存在を考慮することはできないというべきである(16)。
」（強調 引用者）と記述すること。
甲 56

東川浩二金沢大学教授／「アダムズ方式の導入と衆議院議員小選挙区
選挙の区割りの合憲性」／新・判例解説 watch
憲法 No.1 法セ Vol.25（2019.10）日本評論社
／写し

同論文が、
「 最高裁のいうように、平成 32 年以降アダ
ムズ方式が実施されれば、1 人別枠方式の影響が完全に解消されるとしても、その較差解消の効果は、将来に向かって現れてくるものである。言い換えれば、較差解消に効果があるとされるアダムズ方式を、なぜ直ちに全面実施しなかったのかということは合憲性の審査で問われるべきである。
この点につき、最高裁は、実施延期の理由を「選挙制度の安定性を確保する」ためとしてい5

る。選挙制度の安定性自体は、行政区画の尊重であるとか、民意の的確な反映とか、これまで
合憲的に考慮することができるとされてきた事項の一部であろう。しかし、本件のように、既に違憲状態判決が積み重なっている状況においては、そのような選挙区割りを安定的に維持することが、立法裁量に含まれるのかは疑わしい。いわんや、かつての選挙区割りを維持す
ることが何らかの党派的利益によるものであれば、そのような実施延期は許されない 6)。加えて、実施延期のため、未だ実現されていない
較差解消の効果をもって、平成 29 年実施の本
件選挙の有権者が被った投票価値の減少の問題が解決されるとも考えられない 7)。したがって、未だ実施されていないアダムズ方式の採用をもって本件選挙区割りを合憲というのであれば、ここでも、将来に実現される利益が、現在の投票価値の平等という憲法的権利を上回ることを、最高裁は示すべきであった 8)。」
（強
調

引用者）

「6) この点につき、1 人 1 票の原則を厳格に追求することで知られるアメリカ法でも、較差が違憲とされるのは、政治目的であえて較差を放置した場合であって、最小化それ自体が優先される訳ではないことは参考になる。最近でも、合衆国憲法が禁じる人種差別を選挙の場面でも禁止する投票権法を遵守するために、較差が最小の場
合よりも大きくなる選挙区割りを合憲とした例
が あ る 。 See Harris v. Arizona Independent
Redistricting Commission, 136 S. Ct.1301(2016).
7)

名古屋高裁判決（違憲状態）では、実施延期の理由が検討され、投票価値の平等を判断する上では、それらの理由はさしたる意眛をもたないとされている。斎藤一久「衆議院小選挙区選出
議員の選挙区割規定の合憲性」新・判例解説
Watch（法セ増刊）23 号（2018 年）39 頁以下参照。

8)

例えば本判決の宮崎裕子の意見は、仮に平成 27
年国勢調査の結果にアダムズ方式を直ちに適用した場合、都道府県単位であるが、最大較差が改善されると指摘している。」

6

と記述すること。
甲 57

斎藤一久名古屋大学准教授／「衆議院小選挙区
選出議員の選挙区規定の合憲性」新・判例解説
Watch「憲法 No.8 （法セ vol.23 2018.10）（日本評論社）42 頁／写し

同論文が、
「 さらに 2011 年最高裁大法廷判決の「立法裁量の過程統制的手法を貫けば、たとえ投票価
値の較差が 2 倍未満であっても、裁量過程が不適切であるとして憲法の要求に反する状態と判断される可能性がある」8)との指摘がなされており、いわゆる立法裁量の判断過程統制の手法によって、「当然考慮に入れるべき事項を考慮に入れず、又は考慮すべきではない事項を考慮し、又はさほど重要視すべきではない事項に過大の比重を置いた判断がなされていないか」が審査されるべきであるという主張もある
9)。本判決も、最高裁大法廷判決の趣旨は較差
が 2 倍未満だからといって国会の広範な裁量に属するわけではないという前提の下、とりわけアダムズ方式による再配分の延期理由という考慮すべきではない事項を考慮しているか、またはこのような「さしたる意味を持たない」
事項に過大な比重を置いて判断しているとして、違憲状態との結論に至ったと考えられる。
三 1 人別枠方式の影響の残存
本判決は、2016（平成 28）年及び 2017（平成 29）年改正によって、「正に本件各大法廷判決が促していた投票価値の較差を縮小する制度の見直しを実現しようとしたもの」と評価
し、1 人別枠方式から完全に脱却していると捉えている。また合憲と判断した多くの高裁判決も、2016 年及び 2017 年改正によって、1 人別
枠方式の影響は残存していないと判断している 10)。
しかし 1 人別枠方式の影響が残存していな
いと判断した理由として、合憲と判断した多くの高裁は最大較差が 2 倍未満となったことを挙げているのに対して、本判決はアダムズ方式
による再配分を挙げており、本判決ではその延期により、それが実施されるまでは「1 人別枠方式の構造上の問題点は解消されていなかっ
たといわざるを得ない」としている。
本判決でも指摘するように、本件選挙時の最大較差 1.979 が 2 倍をほんの僅かしか下回ったに過ぎない以上、単純に 2 倍未満となったことで、1 人別枠方式の影響が残存していないと判
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断されるべきではなく、またアダムズ方式によ

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る再配分の延期も立法裁量として簡単に片づ（強調 引用者）
けられるべきではない。
」と記述すること。
甲 58

平 30.2.7 名 古 屋 高 判（裁判長藤山雅行、裁判官朝日貴浩、同金久保茂）／写し

同判決文（19～20 頁）が、
「 なお，アダムズ方式の導入が平成３２年の大規模国勢調査からとされた理由については，平成２８年改正法の提出者において，①成立した
法律をあえて遡及適用することは例外的であり，アダムズ方式を導入するのは平成３２年の大規模国勢調査以降とするのが自然であること，②仮に平成２２年の大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入した場合，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式を導入した場合とで議席配分結果に違いが生ずるなど，古い国勢調査の結果である平成２２年の大規模国勢調査の数値を用いる合理性があるとはいえないこと，③平成２２年の大規模国勢調査の結果が出てから既に２回の衆議
院議員総選挙を経ているにもかかわらず，同国
勢調査の結果を用いて新たに議席を配分し直すとするならば，それにより従前と異なる議席を配分された都道府県の選挙人を中心に，これら２回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるという問題があること，④４年後には次の大規模国勢調査が控えており，立て続けに都道府県への議席配分の見直しを行うこととなり，選挙制度の安定性に欠けるという問題がある旨の答弁がされたことが認められる（乙１１の１，乙１２の２）。しかし，これらの理由は，アダムズ方式の導入を直ちに実現するのでなく，導入時期が先になってしまうことの説明としては一理あるものの，国会が具体的な選挙区を定めるに当たって考慮することの合理性が肯定されるところの，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位とした，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素に関するものではないのであって，１人別枠方式が解消されているか否か
や，選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたか否かを判断する
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上では，さしたる意味を持たない。」（強調者）と記述すること。

8

引用

甲 59

高作正博関西大学教授／「最新判例批評 公職
選挙法 14 条、別表第 3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性」判例時報
2265 号（判例評論 680
号）136 頁／写し

同論文が、「 第二に、国会の裁量判断が相当であったかについて、立法過程に立ち入って判断が為されている点である。選挙制度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要し、諸々の手続や作業が必要であるが、本件では、①基準日から本件選挙までの期間は「約九か月にとどまる」こと、②「改革の方向性に係る各会派等の意見は区々に分かれて集約されない状況にあったこと」、③基準日から本件選挙までの間に平成二四年改正が成立し、本件選挙後も検討が行われてきていることから、「国会の裁量権の限界を超えるものということはできない」と判断された。
制度の見直しに要する協議・調整・時間等を重視し、平成二四年大法廷判決後の対応を「高く評価されるべき」（千葉勝美裁判官の補足意見参「憲法秩序の下における司照）とする態度は、
法権と立法権との関係」からは適切なものと映るのかもしれない。しかし、検討さえ続けていれば、暫定的措置と抜本的改革の先送りを繰り返すものであっても違憲とは評価されないこととなり、格差是正は実現され得ない。制度の仕組み自体の見直しがなされなければ、国会の裁量権を超えるものと解すべきであろう（大橋正春裁判官の反対意見）。また、本判決で、「本件選挙後」の検討が合理的期間を経過していな
い事情として考慮されている点にも違和感が残る。選挙時点での違憲性を検討すべき判断に
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おいて、選挙後の事情を考慮すべきではなかっ
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たのではないか。千葉勝美裁判官の補足意見
は、国会における「較差是正の姿勢」の裏付けとなる「間接的な事情として参酌される」と指摘する。取消訴訟における違法判断の基準時については処分時説が判例・多数説である（高田敏編『新版行政法』（有斐閣、二〇〇九年）二九四頁参照）ことと比較すると、投票価値の平等を後退させるほどに重視すべき用途とは考えられない。
四 本判決後に引き継がれる課題
本判決は、選挙制度の仕組み自体の見直しを強く求める判断を示した（【判旨】④）。千葉勝
美裁判官の補足意見が指摘するように、これは、「単なる注意喚起ではなく」、国会に対して「憲法上の責務を合理的期間内に果たすべきことを求めたもの」であり、違憲状態の指摘か

9

ら合理的期間内での是正義務へと踏み込んだものといえる。これは、次回の選挙の際に格差是正が為されない場合に、さらに一歩踏み込む予示として理解されうる。」（強調 引用者）と記述すること。
甲 60

原田一明立教大学教授／「衆議院定数不均衡大法廷判決」「最高裁平成30 年 12 月 19 日大法廷
判 決 」 法 学 教 室 Apr.
2019（有斐閣）

131

頁／写し

同論文が、
「 しかし、立法内容の憲法適合性審査に際して、国会の努力という主観的要素に重きをおいて裁量権の当否を判断することが果して妥当なのか、まずは、選挙区間の人口較差が国民の権利を侵害しないとする理由が厳しく問われるべきとの批判は本件多数意見に対しても妥当するように思われる（泉・後掲 174-175 頁、
林裁判官の意見、鬼丸裁判官の反対意見も参照）。」（強調 引用者）「【参考文献】只野雅人『代表における等質性と多様性』、泉徳治『一歩前へ出る司法』」と記述すること。

甲 61

棟居快行専修大学教授／「平成 28 年参議院選
挙と「一票の較差」ジュ
リスト 1518 号（有斐閣）
9 頁／写し同論文が、「 ―― 判旨 ――
上告棄却。
(i) 都道府県を単位とすることについて「平成 24 年大法廷判決及び平成 26 年大法廷判決
は，……都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない。
」(ii) 平成 27 年改正による合区の導入について「この改正は，……これまでにない手法を導入して行われたものであり，これによって選挙区間の最大較差が上記の程度にまで縮小したのであるから，同改正は，……平成 24 年大法廷判決及び平成 26 年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができる。また，平成 27 年改正法は，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，……再び上記のよ
うな大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができる。
」(iii) 本件不均衡は違憲状態とはいえない「以上のような事情を総合すれば，本件選挙当時，平成 27 年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違10

憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。」（略）―― 解説 ――（略）
平成 26 年判決は，従来の枠組みのうち，①違憲の問題が生じる程度の較差の著しい不平等が存在する場合であっても，②選挙までに是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えるかをさらに判断する，という二段構えの②の段階を実際には主眼として，「憲法の予定している司法権と立法権との関係」を持ち出していた。その結果，「国会における是正の実現に向けた取組」が，直近の司法判断（これは要するに一つ前の選挙についての最高裁大法廷
判決において出された注文のことである）を踏まえた裁量権行使として相当とみなしうるかという一点に，裁量統制のポイントが絞られることになる。これはすなわち，一つ前の選挙についての最高裁の注文を今回の選挙までに国会がどう誠実にこなそうとしたかを②で判断するということであり，最高裁の誘導に乗って進んでいるかぎり，②で裁量権の逸脱をいわれる心配は国会としても抱く必要はない。平成26 年判決が描いた「司法権と立法権との関係」
は，かくして司法が度重なる大法廷判決を通じて立法を誘導しながら制度を漸進させるものであった。
3 本判決の意義
以上の判例の展開，ならびに 1 対 3 という最大較差への減少という前提条件から素直に予想しえた判決の内容は，本判決自身よりもむ
しろ違憲状態判決を下した前出の一審東京高裁判決の方であろう（なお平成 28 年選挙に対する各地の高裁判決計 16 件は，本件一審判決などの違憲状態判決 10 件と，本件最高裁判決と同様の合憲判決 6 件に分かれていた）。1 対
3 にまで較差が改善されたのは，この間の最高裁判決によるところが大きく，国会の自発的な是正努力によるとは言い難かったので，違憲状態判決で今後の努力を担保しておくことが今回の判決にも要請されたところであった。ところが本判決は，平成 26 年判決の枠組みであればそこを主眼にしたであろう②の段階ではな
く，その手前の①の段階で，違憲状態でさえな

11

いとして合憲の結論を下した。たしかに最大較差が 1 対 3 にとどまる点を見れば，「著しい不平等」を否定することも可能であろう。しかしながら，判旨（ii）で述べているように，本判決は平成 27 年改正法の附則が平成 31 年選挙までの「選挙制度の抜本的な見直し」を予定していることなども考慮に入れているのであるから，むしろ②の段階において合憲（違憲状態であるものの立法裁量の逸脱はない）という判断を下すほうが，筋が通るはずである。論旨の順番としても，判旨(ii)で立法裁量を論じたのちに判旨(iii)で違憲状態でなかったとするのは逆転している。」（強調 引用者）と記述すること。
甲 62

櫻井智幸甲南大学教授／「参議院「一票の格差」「違憲状態」判決について 」 ／ 甲 南 法 学 ’13
53-4-98（544）／写し

同論文が、「 他方で、本判決を契機として、抜本的改革が待ったなしで要請されるようになったという点はやはり重要である。「長期にわたって固定」することも許される、という不作為・放置を正当化する論拠を改めたことも本判決の大きな意義である。本判決を契機に、参議院の抜本的改革が進むことを願うものである。」（強調引用者）と記述すること。
甲 63

只野雅人一橋大学教授／「参議院選挙区選挙と投票価値の平等」論究ジュリスト 2018 冬 24 号
（有斐閣）199～206 頁
／写し

同論文が、
「 Ⅱ．判旨（略）〔i〕 憲法が要求する投票価値の平等は，国会が正当に考慮しうる選挙制度をめぐる他の政策的目的との関連で調和的に実現されるべきものであり，国会の裁量権の行使が合理性を有する限り，一定の譲歩を求められても憲法違反とはいえない。憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けている趣旨に照らすと，参議院議員選挙法・公職選挙法制定当時に定められた制度は国会の合理的裁量権の範囲を超えていたとはいえない。
しかし激しい社会的・経済的変化のもと不断に生じる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつそれが相当期間継続しているにもかかわらず国会が是正措置を講じない
ことが，その裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該定数配分規定が憲法違反に至12

ると解される。以上は昭和 58 年大法廷判決と累次の大法廷判決が趣旨とするところで，基本的な判断枠組として変更の必要は認められない。
〔ii〕 憲法が定める二院制の趣旨は，一定事項について衆議院の優越を認める一方，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与え，参議院議員の任期をより長期とすること等により多角的長期的視
点から民意を反映させ，衆議院との権限の抑制・均衡を図り，国政の運営の安定性・継続性を確保しようとしたものと解される。いかなる選挙制度によりこの趣旨と投票価値の平等の要請を調和させるかは，国会の合理的裁量に委ねられており，これも累次の大法廷判決が承認してきたところである。
〔iii〕投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準ではなく，以上の趣旨等をふまえ，参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し，国民各層の多様な意見を反映させ，参議院に「独自の機能」を発揮させようとすることも，国会の合理的裁量権の行使として是認しうる。一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することも，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限り，直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されない。
平成 24 年・平成 26 年大法廷判決は，長年の制度及び社会状況の変化を考慮すべきであるとし，衆参の選挙制度が同質的になってきていること，国政運営で参議院の役割が増大してきていること，衆議院では人口較差 2 倍未満
が区割基準となっていること等をあげ，昭和58 年大法廷判決の論拠では数十年間にもわたる 5 倍前後の大きな較差の継続を十分に正当化できなくなっている旨指摘している。これは，憲法上の要請とはいえない都道府県選挙区を固定化してきたことが投票価値の大きな不平等状態を長期間継続させてきた要因であるとみたもので，都道府県を選挙区の単位とする
ことを不合理で許されないとしたものではない。投票価値の平等の要請は，参議院議員選挙だからといって直ちに後退してよいわけではないが，憲法が定める 3 年ごとの半数改選制

13など，議員定数配分にあたり考慮を要する固有の要素を踏まえ，二院制の趣旨との調和のもと実現されるべきである。
（略）
もっとも，2・3 で確認したように，本件大法廷判決は，平成 24 年大法廷判決が提示した基本的な判断枠組や論理を踏襲している。昭和58 年大法廷判決の判断枠組の論理をふまえつ
つも，平成 16 年大法廷判決以降の判断の厳格化を経て形成されたものであるだけに，それらは容易に転換され難いように思われる。またそうした枠組や論理自体は，較差の許容限度などの部分では不徹底さを残すが，投票価値の平等の意義と統治機構をめぐる憲法の規範構造を踏まえれば，基本的に妥当なものであると考えられよう。
もっとも，こうした論理をめぐっては批判も
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ありうる。とくにここでは，投票 価値 の 平等
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のみを両院で徹底してゆくと，地域の集合的利益，あるいは人口の少ない地域に居住する国民を適正に代表することが困難になるのではな
いかという問題について触れておきたい 26）。
人口分布の大きなアンバランスの中で，適切な代表のあり方が問われるのは，必然ではある。
しかし，「都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位としてとらえうる」（昭和 58 年大法廷判決）という想定が，必ずしも自明ではないことにも留意する必要があろう。都道府県は地方公共団体であり行政単位である。知事・県議会の選挙も行われており，ある種の「まとまり」を想定しやすいことは事実である。とはいえ，都道府県という領域
内部にも，社会的経済的諸条件や活動などを通じた，様々な「まとまり」を想定することができる。都道府県という単位の中にも，様々な「まとまり」が，複雑に絡み合って存在しているはずである。またそれらが，都道府県を超えて拡がっている場合もあろう。多数＝人口の多い地
域と少数＝人口の少ない地域がしばしば対置
されるが，少数と等置される「地方」としてひとくくりされるものの中にも，様々な「少数」が混在しているはずである 27）。そうした複雑な構造を捉える，いわば民意の尺度は，必ずしも都道府県に限られるわけではなかろう。
投票価値の平等の要請は，もとより，そうした複雑な分岐の適正な代表を必ずしも保障す14

るものではない。むしろ，適正な代表の仕組みを見出すことが困難であるからこそ，全国民の代表や政治的意思決定の民主的正統性を担保する基盤として，要請されるものといえよう。
連邦国家型とは異なった対等に近い両院制の
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下では，両院同等にそうした基盤が求められる● ● ● ● ● ● ● ● ●ことには相応の理由があろう。」（強調と記述すること。
甲 64

市川正人立命館大学教授／「平成 25 年参議院議員選挙と『一票の較差』」平成 26 年度重要判例解説・ジュリスト
2015 年 4 月 No.1479
9 頁／写し引用者）

同論文が、「最高裁は，選挙制度について広い立法裁量を認め，合理的な選挙制度であれば投票価値の平等が後退するという立場であり，鬼丸かおる裁判官，
山本庸幸裁判官の反対意見のような投票価値の平等の要請が最大限配慮されなければならないという立場ではない。それでも最高裁は，二度にわたり，都道府県を単位とした選挙制度の下で 5倍程度の較差が長期間継続してきたことは，憲法
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上容認できないとしたのであり，国会は都道府県
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を 単 位 と し た 選 挙 制 度 の 抜 本 的 な 改 革 を早急に行うよう強く求められている。
3

議員定数配分規定の合憲性(1)

本判決は，衆議院平成 25 年大法廷判決を参照して，当該選挙までの期間内に投票価値の著しい不平等状態の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かを判断するに●●あたっては，「単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべき」としている。
しかし，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態を是正することを裁量の問題とすること●●が適切か，疑問がある（大橋正春裁判官の反対意
見参照）。立法裁量の問題として捉えるとしても，

15木内道祥裁判官の反対意見が主張しているように，違憲の投票価値の不平等が生じている場合の改正の時期については，選挙制度の改正の方法または内容に関してと異なり，国会の裁量権はごく限られたものであると解すべきであろう。」（強調引用者）と記述すること。
甲 65

多田一路立命館大学教授／「参議院議員選挙における一部合区後の定数配分規定の合憲性」
新・判例解説 watch 憲
法 No.4（2018.4）（日本評論社）22～23 頁／写し同論文が、「 本判決は、高知・徳島と、鳥取・島根がそれぞれ一つの選挙区とされた公職選挙法改正後初めて出された最高裁の判断である。
また、これまで参議院議員選挙における一票の格差の問題についても、衆議院と同様に、選挙当時における投票価値の不均衡が、㋐違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否か、という審査と、㋑それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えるか、という審査によって、憲法判断がなされてきた。本判決もこの判断枠組みを踏襲しつ
つ、㋐の審査において、投票価値の不均衡が「違憲状態」にはない、として、結局合憲判断を下したものである。
（略）
結局、本判決における都道府県単位の選挙区制度の評価は、投票価値の最大較差がどれほど改善されたかに関わっている。このような脈絡で、投票価値の最大較差が約３倍となった２０
１５年改正が、違憲の問題を生ずる程度の著し
い不平等状態にあるか否かが問題となるのである。本判決は、一部の合区を行った２０１５
年改正について、「これまでにない手法を導入して行われた」とし、その結果「数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差」が約３倍にまで縮小したことを、２０
１２年判決と２０１４年判決の趣旨に沿った是正である、として高く評価した。そのうえで、
２０１５年改正法の附則７条で、次回の通常選
挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る、と定めていたことから、これを更なる較差の是正を指向するものとした。本判決は、おおむねこの２点を、違憲状態にない、との判断の根拠にしている２）。

16

上記２点のうちの後者は、国会の将来的対応の問題であって、前記一の㋑に関わるのではな
いか、との疑いが生じる。木内意見は、違憲状態としつつ、「選挙制度の抜本的な見直しの実行の着手」がなされており、かつ「次回の選挙までに選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとする国会の対応」があるから、なお国会の裁量の範囲内である、という判断を㋑の枠組みでしており、こちらの方が理解しや
すい 3）。」（強調 引用者）「2) このような考え方は、同日の別事件判決の原審（東京高判
平 28.10.18 判時 2316 号 33 頁）にも見られる。上田健介「判批」法教 437 号（2017 年）141 頁は、違憲状態の判断と合理的期間論が峻別されていないようにも見える、という。
3)

もちろん、この「合理的期間論」自体に対する批判もあり得る。山本反対意見はその立場であろう。」と記述すること。
甲 66 泉徳治元最高裁判事／の1

泉徳治執筆「最高裁の「総合的衡量による合
理性判断枠組み」の問題
点」／石川健治ら編『憲法訴訟の十字路』（弘文堂 2019 年）375 頁／写し甲 66 泉徳治元最高裁判事／の2

泉徳治、渡辺康行、山元一、新村とわ『一歩前へ出る司法泉徳治最高裁判事に聞く』（日本評論社 2017年）186 頁／写し

同書籍が、
「 最高裁は、国会議員定数是正訴訟において、
定数配分または選挙区割りにつき国会に大幅な裁量を認めつつも、5 回続けて違憲状態判決を出していた(10)。しかし、最大判平成 29 年 9月 27 日民集 71 巻 7 号 1139 頁、最大判平成30 年 12 月 19 日民集 72 巻 6 号 1240 頁に至り、従来の違憲状態・違憲・無効の三段階の判断枠
組みをも暖味にした上、国会の裁量幅をさらに拡大して、最大格差が約 3 倍（参議院）または
約 2 倍（衆議院）の選挙を合憲と判断した。これで、国会は、憲法の要請する一人一票に向けた動きを停止させるであろう。」（強調 引用者）と記述すること。
同書籍が、「泉 選出の方法はそれぞれで異なった方がい
いと思います。一方は全国区、もう一方は選挙区にするなど、二院制でそれぞれ特色が出るよ
うな形にする方が望ましいと思います。投票価値の方は、両議院とも一人一票であるべきだと思います。」と記述すること。

17

甲 67

同論文が、
「
（ⅱ）参議院議員の場合／『憲法（第 2 版）』（有（略）
斐閣 2013 年）219 頁／
この判決（昭 58 年最大判 引用者 注）は、「事実上都道府県代表的な意義ないし機能を有す
写しる要素を加味したからといって、これによって選出された議員が全国民の代表であるという性格と矛盾牴触することになるものということもできない」とするが、都道府県の代表、すなわち特定地域の代表の機能と全国の代表、すなわち全体の代表という性格を整合的に説明する論理は存在しない。国会議員が「全国民を代表する」と憲法が定める（43 条 1 項）以上、参議院議員も、可能な限り１対１に近づけるべきである。」（強調 引用者）と記述すること。

甲 68

辻村みよ子／『憲法〔第渋谷秀樹立教大学教授

5 版 〕』（ 日 本 評 論 社
2016 年）330 頁／写し

同書籍が、
「 さらに、原則はあくまでも、１対１であるこ同論
文が、とから、衆院選の場合と同様、技術的に人口比例原則を徹底しうる場合には、たとえ１対２以内
でも違憲性を認めうるような厳格な基準を設定することに、憲法理論上妥当性があると考え（強調られる（「百選Ⅱ340 頁〔辻村執筆〕参照）。」引用者）と記述すること。
甲 69

君塚正臣横浜国立大学
教授／「参政権の制約と司法審査基準・合憲性判断テスト」横浜法学 25
巻 1 号（2016 年 9 月）
87 頁／写し同論文が、「 このほか、確かに、参議院が憲法の定めにより半数改選であることは、衆議院とは異なる事情であり、その特殊性として認めざるを得ない面もある 262）。しかし、各選挙区の定数が偶数であることは憲法上の要請でもなく 263）、このことを理由に最高裁が衆議院の倍の較差まで許容してきたように見える 264）ことは疑問である。ある選挙区の定数が「３」と「４」を繰り返し、別の選挙区が「５」と「４」を繰り返す
ような調整も、平等の前には可能である 265）。
そう考えると、選挙区における議員定数不均衡を正当化できる参議院の「特殊性」はほぼ消滅する 267）。また、「歴史的遠隔、都市と農村との関係、経済、社会その他の要因」、「衆議院、参議院のそれぞれの在り方」などを考え出すと、「何が合理的な差別かを判断することは困難」268）になるばかりである。原則に戻り、衆18議院より定数が少なく、かつ、選挙毎の定数で言えばそのまた半分になることを除き、一人区をやめれば、寧ろ調整は容易な筈である。既に都道府県を単位として構成することは崩壊しているのであって、抜本的な制度改正に基づく定数是正こそが憲法の要請であろう。それ以前に、衆議院と同じであるとすれば、なぜ最大較
差２倍まで許容できるのかが疑問である 268）。
原点に戻り、１対１原則以外の指針はないものと考えるべきである 269）。
」（強調 引用者）「 49）辻村みよ子『「権利」としての選挙権』218 頁（勁草書房、1989）」「 262) 辻村前掲註 49）書 242 頁。
263)

小林前掲註 189）評釈 21 頁。川浦掲註 26）論
文 82 頁同旨。芦部前掲註 99）書 79 頁もその余地はあると述べる。

264)

吉川前掲註 195）評釈 4 頁。

265)

アメリカの上院議員は任期 6 年で 2 年ごとに 3
分の 1 ずつ改選であるため、定数１，１、０を繰り返している。このことからすると、このよ
うに選挙毎に定数が異なることを認めることがおよそ不可能もしくは困難とは思えず、投票価値の平等の要請のためであるなら、十分検討の余地があろう。しかし、このような制度を実施
すると、選挙の度に自己の支持する党派に有利な選挙区に居住地を移す「選挙ジプシー」を奨励してしまうとの反論もあろう。だが、これまでも目立ったものはなく、この議論を認めるとおよそ補欠選挙はできないことになる。仮にそれが認識されても、法技術的に投票を制限する
か、罰則を設けるかなどにより対応すれば足り
よう。

266)

市川正人『基本講義憲法』243 頁（新世社、2014）、
長尾前掲註 53）評釈 41 頁同旨。

267)

上田章＝浅野一郎『憲法』446 頁（ぎょうせい、
1993）［浅野］。

268)

只野前掲註 194）評釈 6 頁。

269)

横尾前掲註 241）
（横尾日出雄「参議院の特殊性と投票価値の平等」（CHUKYO LAWYER）13 号（2010）

引用者

注）論文 47 頁も「可能な限り１対１に近づけることを原則」とすべきとす19

るが、「最大で２対１を限度」とするとも述べる。中川登志男「参議院の選挙制度に関する一考察」専修法研論集 51 号 1 頁、33-34 頁（2012）
は、２倍超は違憲だが、それ未満でも採用した
選挙制度によっては違憲となり得、「ブロック制や 大 選 挙 区 制 や 比 例 代 表 制 を 採 る 場 合 は 、」
「1.1 倍や 1.2 倍といった１倍台前半の最大較差で収まるはずである」と指摘する。」と記述すること。
甲 70

長尾一紘中央大学教授／『日本国憲法〔第 3版〕』（世界思想社 1998年）170 頁／写し

同書籍が、「(3) 投票価値の不平等の限界基準について
は、学説の多くは最大較差 1 対 2 を基準とす
るが、ここでいう 1 対 2 の数字には根拠がない。法技術上可能なかぎり 1 対 1 に近くなければならないとすべきである。
もっとも法技術上の問題は少なくなく、実質的には両者の間に大きな相違はないものと思われる。
最高裁判例においては、投票価値の不平等の限界基準は、立法府が形成した選挙制度の「仕組み」によって決定されるのであり、直接憲法によって確定されるのではないとされる。
最高裁は、このような観点から、参議院議員
定数については最大格差 1 対 5.26 を違憲とはいえないとしながら（最大判昭和 58・4・27）、衆議院議員定数については最大格差 1 対 3.94
を「違憲状態」にあるとした（最大判昭和 58・11・7、⇒〔877〕）。」（強調 引用者）。
と記述すること。

甲 71

同書籍が、
「 選挙権が憲法上の権利のなかでも枢要の地／『憲法』〔第 3 版〕（創位を占めることからすれば、本来、各選挙人の文社 2007）216 頁／写
投票価値は均等であるべきであり、普通選挙の原則（15 条 3 項）の内実を左右するだけに、し合理的でやむを得ない理由（行政上の区画のできるかぎりでの尊重、など）がある場合でも最大較差 1 対 2 を超えることはできない（一人が二人分以上の影響を行使してはならない）、と考えるべきである。」（強調 引用者）と記述すること。

樋口陽一東京大学教授

20

甲 72

和田進神戸大学教授／「議員定数配分の不均衡」ジュリスト増刊
2008（憲法の争点）（有斐閣）185 頁／写し「

Ⅳ
投票価値の平等とは
1976 年判決は投票価値の平等を「各投票が選挙の結果に及ぼす影響力における平等」と説明しているが，投票結果の価値の平等について語る場合，「個々の投票の選挙に対する影響の平等（投票の力の平等）」と「選挙人の意思の議会への比例的代表（代表の平等）」の２つのレベルがあることに注意される必要がある（芦部信喜「憲法訴訟の現代的展開」〔1981〕312頁）。定数訴訟で問題にされているのは「投票の力の平等」のレベルの問題であるが，現実に投票された個々の投票の価値が平等であることを要求しているものでもない。現実に投票された個々の投票の選挙結果に及ぼす影響力は，立候補者の数や質，投票率などの各種要因によって影響されるからである。ここで問題にされている「平等」は，「『選挙の結果に及ぼす影響力』そのものの平等というよりは，《選挙の結果に影響力を及ぼす可能性》の平等として，理解されるべきである」（樋口陽一『司法の積極性と消極性』［1978］122～123 頁）。すなわ
ち投票価値の平等とは，選挙権の平等原則たる「1 人 1 票の原則（one man, one vote)」を単に数のレベルの形式的平等性にとどめるのではなく，具体的選挙制度における投票価値の可能性の平等を要求するものである。それは端的には端的には人口比例原則として表明されるのである（厳密には有権者数に比例するものと考えられるべきであるが，この論点は省略する）。したがって，理論的原則的には格差は１対１が要請されることになる。
」（強調 引用者）と記述すること。
甲 73

青柳幸一横浜国立大学
教授／栗城壽夫・戸波江二編『現代青林講義

憲

法〔補訂版〕』（青柳幸一
執筆）（青林書院 1989年）172 頁／写し

同書籍が、「最高裁は，違憲状態となる格差を一定の数字で明示しているわけではない。関連判例から，違憲状態となる格差を 1 対 3 で考えていることが推測される。この 1 対 3 というラインは，
憲法上の選挙の原則から導き出されたものとは言い難い。普通選挙の原則および平等選挙の原則からして，投票価値の不均衡で許容されうる格差は 1 対 2 未満である。」（強調 引用者）と記述すること。

甲 74

長谷部恭男東大教授（当同誌が、長谷部恭男教授が、21時）／「（座談会）選挙
制度と政党システムの未来」論究ジェリスト 5号（有斐閣2013 年）

20 頁」／写し「「ひとりひとりの国民を『完全に同等視』して平等な存在として扱うべきだという，理念的な
●

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●

●

●

意味があるので，その観点からして一人一票の●●原則が重要で基本的な憲法原則であることは譲れない」といえます。
」（強調 引用者）と発言したことを記述していること。

甲 75

南野森九州大学教授／「１票の格差――司法と政治の索敵」法学教室
No.427 Apri. 2016（有斐閣）13 頁／写し

同論文が、「 このような統治機構同士のいわば駆け引き
においては，肝心の国民は蚊帳の外に置かれているかにも見える。たしかに，「一票の較差による被害を実感することは難しい」28)し，「一票の較差に本気で憤っている一般の有権者に一人も会ったことが〔ない〕」29)と言われても驚かない読者は多いだろう。しかし，「ひとりひとりの国民を『完全に同等視』して平等な存在として扱うべきだという，理念的な意味があるので，その観点からして一人一票の原則が重要で基本的な憲法原則であることは譲れない」
30)
ことを忘れてはならないだろう。」（強調 引用
者）

「28)

徳永＝砂原・前掲注 21）61 頁。
」「29)

長谷部ほか・前掲注 11）20 頁［柿﨑明二発言］
。
」

「30)

長谷部ほか・前掲注 11）における長谷部発言（20 頁）。なお，「完全に同等視」の表現は，1976
年判決の用いたものである。」「

11)

その画期となったのが 2001 年参院選についての最大判平成 16・1・14 民集 58 巻 1 号 56 頁
であったことを明快に指摘するものとして，長谷部恭男ほか「〔座談会〕選挙制度と政党システムの未来」諭ジェリ 5 号（2013 年）9 頁以下における高見勝利発言（19 頁）を参照。また，安西・後掲注 15）も参照。」「15) 憲法の学習者にとっては、まず、長谷部恭男
ほか編『憲法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕』（有斐閣、
2013 年）所収の諸解説が出発点になるだろう。
合理的期間論については内藤光博解説（154 事件）を、2011 年判決については安西文雄解説（158 事件）、2012 年判決については辻村みよ子解説（155 事件）を参照。」

「

22

21)

徳永貴志＝砂原庸介「『一票の較差』判決――

『投票価値の平等』を阻むものは何か」法セ 734
号（2016 年）60 頁以下、66 頁。この論文は、計量政治学の視点から、「選挙区間の最大較差もさることながら、平均値からの偏差に着目しなければならない」ことを指摘（68 頁）するな
ど、これまで憲法学が必ずしも十分に分析を深めてこなかった論点について示唆に富む健闘を多く含む。」と記述すること。
甲 76

中村良隆名古屋大学日
本法教育センター特任
講師／「書評升永英俊『統治論に基づく人口
比例選挙訴訟』」日本評
論社、2020 年」Web 日
本評論https://www.web-nippyo.jp/18405/／写し

同論文が、「 「統治論に基づく人口比例選挙」とは、憲法
56 条 2 項、1 条および前文 1 項第 1 文から、
人口比例選挙（各選挙区に議席を割り当てると
きに、人口に比例して行わなければならない）という憲法上の要件が導かれるとするものである。
すなわち、本書によれば「国民は、『両議院の議事』につき、『正当に選挙された国会における代表者を通じて』（同前文第 1 項第 1 文冒頭）、『出席議員の過半数（50％超）でこれを決』（同 56 条 2 項）すという方法（即ち、多数決）（換言すれば、間接的な多数決の決議方法）で、『主権』を行使する。・・・
一方で、非『人口比例選挙』（即ち、一票の価
値の較差のある選挙）では、【全人口の 50％が、衆参両院の各院の全議員の 50％を選出すること】が保障されない」ので、「【『主権』を有する国民】ではなく、【『主権』を有する国民の代表者に過ぎない国会議員】が、『主権』（即ち、国政のあり方を最終的に決定する権力）を有していることになり得る。」（3～4頁）
そして基準として、「一票の格差が 2 倍を超えているかどうか」ではなく、「全人口の 50％が衆参両院の各院の全議員の 50％を選出する
こと」ができるかどうかという点をメルクマー
ルとして重視するのが特色である（5 頁）。このように、従前の訴訟で援用されてきた 14 条
1 項や 15 条 1 項、44 条ただし書（著者の語法
では「人権論」）に依拠しておらず、14 条 1
項等に基づく従来の議論を「決め手を欠く、匙
加減論」と批判している（1 頁）。
（略）

23

選挙権は、単なる人権でなく、「国民としての仕事」、公務としての性質があることについては、学会の多数が賛同している（二元説）5。
このように、選挙にはそもそも、人権としての側面と、立法部を構成するための手続（統治機構）としての側面がある。
「投票価値の平等（一票の格差）」と「議員定数不均衡問題」、「一人一票原則」と「人口比例選挙」という異なる言
い方も人権と統治の２つの視点を示しているように思われる。
したがって、14 条 1 項がなくとも、56 条 2項＋1 条＋前文 1 項から一人一票原則が導けるということを示したのは、様々な条文が連なって立憲主義と民主主義を支えている「憲法の重層的構造」を例証したものといえる。現に、議員及び選挙人資格の平等を定める 44 条ただし書は「第 2 章 国民の権利及び義務」ではなく「第 3 章 国会」の中にあり、14 条 1 項と「統治論」とを結びつけている条文であるといえるのではないか。
このように、オリジナリティーあふれる著者の見解を憲法の重層的構造の一例の発見として評価することができるとすると、「14 条等に基づく人権論」が悪者であるかのように示唆するのは言い過ぎであろう 6。悪いのはこれまでの最高裁の先例とそれに基づく誤った思考のはずである。投票価値の平等が憲法の「基本的な要求 7」であると口にしながら、違憲・合憲を判断する際には、「以上のような事情を総合すれば・・・8」というマジック・ワードで人口要素と非人口要素を一緒くたにし 9、いわゆる「合理的期間論 10」によって、基準の問題と救済の問題を故意に混同させている最高裁の判例理論こそ、真の「匙加減論」の名にふさわしいものというべきである。」（強調 引用者）
「 5 芦部信喜・高橋和之『憲法（第 7 版）』271 頁（岩波書店、2019 年）；野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法（第 4 版）』510－511 頁（有斐閣、2006 年）など。
6

升永英俊『一人一票訴訟上告理由書：憲法を規範と捉えた上での判決を求める』35 頁（日本評論社、2015 年）（以下、「前著」と略す。）

7

最大判昭和 58 年 11 月 7 日民集 37 巻 9 号 1243
頁「選挙区の人口と配分された議員数との比率

24

の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる」；最大判平成 11 年 11 月 10 日民集 53 巻 8 号
1441 頁「選挙区割りを決定するに当たっては、議員一人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが、最も重要かつ基本的な基準である」
8

最大判平成 25 年 11 月 20 日 67 巻 8 号 1503 頁「具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断される」

9

Reynolds v. Sims 判決によって確立されたといわれる一人一票原則(one person, one vote rule)の意
義は、「人口要素の非人口要素に対する優位」、
つまり人口の平等をまず第一に確保しなければならず、行政区画との一致等の非人口要素は人口の平等を害さない限度において、二次的に考慮に入れることができるにすぎないことにある。中村良隆「Reynolds v. Sims (1964)：議会の議席配分と『一人一票原則』」アメリカ法判例百選 12－13 頁（有斐閣、2012 年）山本庸幸裁判官もその反対意見（最大判平成 26 年 11 月 26 日
等）において「投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として、あらゆる国政
選挙において真っ先に守られなければならない
ものと考える。これが実現されて初めて、我が国の代表民主制が国民全体から等しく支持される正統なものとなるのである。」と述べている。

10

最大判昭和 51 年 4 月 14 日民集 30 巻 3 号 228 頁「具体的な比率の偏差が選挙権の平等の要求に反する程度となったとしても、これによって直ちに当該議員定数配分規定を憲法違反とすべき25

ものではなく、人口の変動の状態をも合理的期間内における是正が憲法上要求されていると解されるのにそれが行われない場合に始めて憲法違反と断ぜられるべきものと解するのが相当で
ある。」
（強調

引用者）

と記述すること。
甲 77

吉川和宏東海大学教授／「平成 22 年 7 月に施行された参議院選挙区
選出議員選挙の選挙区
間の 1 対 5.00 の投票価
値の不平等が、違憲の問題が生じる程度に達しているとされた事例」／
判例時報 2187 号（判例評論 654 号）152 頁／
写し

同論文が、
たという点については、これまでの最高裁の態度から考えてもやむを得ないと評価せざるを得ないであろう。本判決は現行の選挙区制度に警告を発した平成二一年判決よりもさらに一歩踏み込んで、「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める」（【判旨】⑥）ことにまで言及している。これは最近の最高裁の積極的な姿勢を表していると言えるが、同時に最高裁の悲鳴にも似た叫びのようにも聞こえる。いずれにせよ最高
裁は国会に憲法の論理に即した選挙制度の構
●

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●

●

築を強く求めているが、その抜本的な制度改革の兆しは見られない。「四増四減」程度の微調
整では最高裁の要求に応えたことにはならないのである。投票価値の平等を実現できる選挙制度は多種多様であり、その中のどれを選択す
るかはまさに立法裁量の問題である。今後の国会の迅速な対応に期待するしかない。
問題はいつまでも根本的な是正が行われない場合である。最高裁としてはこの判決で国会の対応を求めた以上、本判決の結論を何度も繰り返すことはできないであろう。本判決の田原、須藤両裁判官の反対意見は次回参議院選挙に対しては選挙無効の判決を下すべきであると言明しているし、大橋裁判官の反対意見も選挙無効判決に対する対応の準備を求めている。
当面は最高裁としては衆院昭和五一年判決と同じ事情判決を使うことになるのであろうが、参議院の場合は不可分論に基づいて選挙区選
挙をすべて無効にしても二四二議席中七三議
席が選挙無効となるにとどまり、衆議院のような全議員不存在の事態を想定する必要はない。
変則的ではあるが残りの議員による参議院審議も可能なので、参議院選挙区選挙でこそ選挙無効の判決が出しやすいともいえる。同旨の平最大判平16・1・14
成一六年判決(民集五八・一・五六)深沢裁判官の意見が検討されてもよいと考える。」（強調 引用者）

26

と記述すること。
甲 78

牧野力也筑波大学人文

同論文が、社会科学研究科博士課
程／「一票の較差の違憲「 最高裁判所は、2011 年 3 月 23 日に平成 21 年

審査基準に関する考察」の衆院選に対して、さらに 2012 年 10 月 17

筑 波 法 政 第 54 号

日には、平成 22 年の参院選に対して相次いで（2013）70 頁／写し

判決を下し、そのいずれにおいても、問題となった選挙の議員定数配分規定が投票価値の平等に反し、「違憲状態」であったと判示した。
（略）
投票価値の平等を形式的な平等と解し、平均的な投票価値の選挙権をすべての人が等しく享有することを憲法が要請しているという考え● ● ●方に立つならば、投票価値の較差を1対1に近づける努力を継続して続けていかなければならない。」（強調引用者）と記述し、かつ同 71 頁で、● ● ●「すなわち、投票価値が原則として1対1である
ことを前提に、立法裁量の余地を厳しく統制していくために、平均的な投票価値からの偏差によって投票価値を判断する方法は、全体的な投票価値の不均衡の状態を審査するのに適した基準であり、将来的に投票価値の較差
● ● ●

●

●

を1 対 1 に近づける努力が求められる今 日 では、投票価値の不平等を判断する司法審査基準として検討に値する基準であると考える。」
（強調

引用者）

と記述すること。
甲 79

榎透専修大学准教授／

同論文が、「参議院議員定数配分「「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維規定の合憲性：2012 最持しながら投票価値の平等の実現を図る」こと

高裁判決」法学セミナー
2013/02 no.697（日本評は、もはや著しく困難である。」（強調と判示している、と記述し、

27

引用者）

論社）128 頁／写し

「そして、本判決（平成 24 年大法廷判決（参）。
強調引用者）のはこの観点から、都道府県を選

挙区の単位とする仕組みを維持することは困難であるとの評価を下した。参議院議員選挙については、住民の意思を集約的に反映させるた
めに都道府県を選挙区の単位とすることの意
義が指摘されたこともあったが、本判決は最高裁の法廷意見としては初めて、都道府県を「参議院議員の選挙区他の単位としなければならない憲法上の要請はな」いことを明確に示した。また、判旨から、投票価値の不均衡が「投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達して」いても違憲とならない
ためには、それを「正当化すべき特別の理由」
を要する（単なる理由ではない！）と言えることにも注目すべきである。」（強調と記述すること。
甲 80

今関源成早稲田大学教授／「参議院定数不均衡
最高裁判決－最高裁
2004 年 1 月 14 日大法
廷判決をめぐって」ジュ
リスト No.1272
2004.7.15（有斐閣）97
頁／写し

引用者）

同論文が、
「 国会は最高裁から民主的正統性の危機を迎えているという警告を受けた。しかし，抜本的改革の予定を口実に，定数配分規定を改正せず，最高裁の送った明確なメッセージを公然と無視した。立法裁量論と事情判決の法理のつけが回ってきたといえば，最高裁にとっては自業自得ということになる。国民を公正に代表していない国会と，司法の職責を果たし損ねた裁判所だが，最高裁の方は自己の進むべき道について瀬踏みをしているように思われる。今回，最高裁事務総長経験者である裁判官が，学界における議論の蓄積を十分に意識した意見を書いた。参議院についても 1 対 2 未満を定数不均衡の限度とし，選挙制度の仕組みの抜本的改革を迫る投票価値の平等の厳格な解釈が提示され，全国民代表としての議員は，自由で平等な市民によって選出されなければならないという民主主義の基本原則が確認されている。この意見でも事情判決の法理の問題については，相変わらず残されたままであるが，政治家の司法に対する敬譲の欠如ゆえに課題化してしまったという面があることも否定できない。
（略）
議会は現在，敬譲に値するものであるか，最28

高裁に期待されるものは大きい。」（強調と記述すること。
甲 81

小林武南山大学教授／「参議院議員定数の不均衡と司法審査の方法――最高裁第一小法廷
昭和 61 年判決――」／
南 山 法 学 10 巻 4 号（1987 年）159～160
頁／写し

引用者）

同論文が、
「 すなわち、先にも述べたところであるが、憲
法は、二院制を採り、そのことによって、第二院に第一院とは異なった性格ないし役割を期
待し、そして、その制度的具体化にかんしては、
半数改選制であるべきことを定める他は、ひとまず立法裁量に委ねる一方で、投票価値の平等を憲法原則として示してその確保を命じ、立法裁量に厳しい限界を画している。したがって、
人口比例原則の緩和を考慮する必要が生ずるのは、ただ、それが、憲法上の他方の要請である二院制の趣旨および半数改選制と衝突し、その間の調整が求められる場合に限られる。それ以外の、参議院選挙を全国区と地方区（比例代
表区と選挙区）に分けて行なう等の公選法上の制度は、投票価値平等原則緩和の要因には何らなりえないものである。それゆえ、まず、地方
区制ないしその偶数定数制を前提とした議論
は、憲法解釈上採るべきではないものといわなければならない。そして、二対一の計数基準について考えるに、これは、そもそも、一対一が憲法上の要請であり国会はそれに可及的に近接させるべく立法する責務を負うものであることを当然の前提としつつ、一人一票という選挙権平等の趣旨を投票価値平等の問題に準用したもので、それ自身がすでに、非人口的要素をかなりの程度広く考慮に入れうる巾をもった枠組みなのである。つまり、「理の政治」の期待を含む二院制の趣旨や半数改選制は、右の巾の範囲内で充分採り入れることのできるものと思われるのであり、また、右以外の要素はすべて、投票価値平等原則に劣位するものとして扱われるべきである。このように考えると、参議院にかんしても、二対一以上の較差を認めることは正当でなく、また、実際上もその必要はないとすべきではなかろうか。」（強調 引用者）と記述すること。

甲 82

井上典之神戸大学教授／「参議院定数訴訟における投票価値の平等－

同論文が、「裁判所の判断がそのようないらぬ疑念を抱かせず，純粋に憲法上の問題として議員定数不均
衡に向き合うためにも，平成 21 年大法廷判決

29

の反対意見の一部でも示されたように，最高裁
は，「『投票価値の平等』は憲法上の絶対的要請
であり，それ以外の要因（例えば都道府県を単位とする地域代表）は憲法上の要請とはいえない」17）ことを明らかにしておく必要がある。
というのも，議会制民主主義の下での「国民の政治的意思の多様性は，平等に表明された政治的意思の結果として示されるべきものであって，多様性を作り出すために，投票価値の平等を犠牲にして選挙制度を構築することは本末転倒と言うべき」18)だからである。

平成 21 年大法廷判決とその含意」ジュリスト
No.1395 （ 有 斐 閣 ）2010.3.1

37 頁／写し17)

上脇博之「判批」速報判例解説（法セ増刊）1 号（2007年）12 頁参照。

18)

木下智史「判批」平成 18 年度重判解（ジュリ 1332 号，
2007 年）7 頁参照。」
（強調

引用者）

と記述すること。
甲 83

木下智史関西大学教授／「参議院定数配分規定の合憲性－最高裁平成18 年 10 月 4 日大法廷
判決」ジュリスト
No.1332 （ 有 斐 閣 ）2007.4.10

7 頁／写し同論文が、「 他方，「全国民の代表」の意義には，議員が選出母体による命令的委任の禁上に拘束されないとする禁止的規範意味のみならず，現実の国民の意思ができるだけ議会に反映されなけ
ればならないとする積極的規範意味があると説かれることから（樋口陽一・憲法Ⅰ〔現代法律学全集〕152 頁），参議院議員の一部が都道
府県単位を基礎に選出されることも，「国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる」手段として，正当化される余地もあるかもしれない。しかし，国民の政治的意思の多様性は，平等に表明された政治的意思の結果として示されるべきものであって，多様性を作り出すために，投票価値の平等を犠牲にして選挙制度を構築することは本末転倒と言うべきである（むしろ，「全国民の代表」であることから，
議員 1 人当たりの選挙区人口も等しいことが要請されると考える余地もある〔渡辺良二・近代憲法における主権と代表 241 頁〕）。」
（強調 引
用者）

と記述すること。
甲 84

上脇博之神戸学院大学
教授／「参議院選挙区選
挙の最大較差 5.13 倍を同論文が、「そこで初心に戻ろう。立憲主義は国家権力に歯止めをかけ、選挙法は"実質的な意味での憲法"であるのだから、選挙制度を立法裁量とする憲30

違憲とはしなかった
2006 年最高裁大法廷判決」／法セ増刊

速報判

例解説 Vol.19（日本評論社 2007 年）12 頁／
写し

法解釈論は厳しく批判されるべきだ。
議員定数不均衡問題においては、衆院の場合に限らず参院の場合でも「投票価値の平等」は憲法上の絶対的要請であり、それ以外の要因(例えげ都道府県を単位とする地域代表)は憲
法上の要請とはいえない 22)から、１対 1 に限な
く近いこと(較差 2 倍以上は文面上違憲で、 2 倍
以内でもやむを得ない理由がない限り違憲)が要請される。
投票前に 1 対 1 の平等でも投票率が 35%対70%であれば較差 2 倍になうてしまうので、投票前には人口でなく有権者数で比較し、投票
時・後には投票者数で比較し、「投票価値の平等」が要請されると解すべきである 23)。
議員定数不均衡が違憲か否かの判断は客観的になされるべきだから合理的期間論を持ち込むべきではないし、違憲の結論が出れぱ、衆参ともに比比例代表選出議員がいる以上、事情判決を用いずに選挙無効を判断しても混乱は生じないだろう
24）。」と記述すること。

甲 85

渡辺良二関西大学教授／『近代憲法における主権と代表』（法律文化社
1988 年）241～242 頁
／写し

同書籍が、
「 もちろんこのように考えても問題がすべて解決するものではなく、また新たな問題も生ずる。
まず第一に、やはり二院制にかかわる問題がある。憲法上「全国民を代表する」というのは衆議院だけでなく参議院についても妥当するから、参院の特色をどう考えるかという問題はなお存在しているわけである。
この二院制の問題は、憲法制定時の保守的な
政府の二院制の主張と総司令部の一院制論との妥協によって成立したという事情からいってたしかに厄介な問題ではある。しかし、まさにこの成立の事情からみて憲法が参院についても「全国民を代表する選挙された議員」という規定をおいたのは参院を衆院に対する特色の過度の強調から民主主義に反する制度とす
ることをさけるためのものであるということができるのである。参院の特色もその意味では
他国とはことなり非常に制約されたものというべきであろう。また、人口比例を原則とすると現在の制度を前提する限り大幅な定数増が必要となるという問題がある。この点では、地方区の制度が必ずしも不変なものではない、と

31

●

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いうこととともに、投票価値の平等は人口比例
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● ●

主義と必然的 に結合す る が、人口比例主義は投票価値の平等の完全な実現とイコールかどうかについて検討の余地がある。」（強調 引用者）と記述すること。
甲 86

岩井伸晃最高裁判所調査官、市原善行最高裁判所調査官／平成 26 年度
最高裁判所判例解説法
曹時報 68 巻 6 号 1598
（146）頁／写し

同論文が、「 また，本判決は，前記（第 2 の 3(1)イ(イ)ｃ）のとおり，いわゆる違憲状態を解消するための
●

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●

●

●

是正措置につき，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置が必要であり，これによりできるだけ速やかに上記の状態が解消されるべく具体的な改正案の検討と集約が着実に進められる必要がある旨を判示している。前記（第 1 の 2(4)，(5)）のとおり，
参議院の選挙制度協議会においては，平成 24年改正法の前記附則の定めに従い，平成 28 年に施行される通常選挙に向けて上記の見直しを内容とする選挙制度の改革の在り方について検討が行われ，その検討結果を踏まえた政党
間の協議等を経て，本判決の言渡しから約 8か月後の平成 27 年 7 月 28 日にいわゆる合区制を採用した平成 27 年改正法が成立するに至っているところであり，本判決の趣旨を踏まえていわゆる違憲状態を解消していくための立法的措置の在り方に関する今後の議論等の動向が注目されるところである（平成 27 年改正
法の附則にも，平成 31 年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の技本的な見直しについて引き続き検討を行う旨が明記されている。）（注 22）（注 23）。」（強調 引用者）と記述すること。

甲 87

岩井伸晃最高裁判所調査官、上村考由最高裁判所調査官／平成 24 年度
最高裁判所判例解説法
曹時報 67 巻 7 号 2067
（267）～2068（268）
／写し

同論文が、
「 また，前記 2(3)のとおり，本判決は，上記の憲法判断に基づく論理的な帰結として，いわゆ
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る違憲状態を解消するための方策につき，都道
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府県を各選挙区の単位とする現行制度の仕組
み自体の見直しの必要性について指摘している（なお，本判決後の平成 24 年改正を経て平成 25 年 7 月 21 日に施行された参議院議員通32

常選挙につき，最大判平成 26・11・26 民集
68 巻 9 号 1363 頁は，同選挙当時において，平成 24 年改正後の参議院議員定数配分規定の下で選挙区間における投票価値の不均衡は同改正後も本件選挙当時と同様にいわゆる違憲状態にあったとし，平成 25 年の上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法 14 条 1 項等に違反するに至っていたとはいえないとした上で，本判決と同様に，いわゆる違憲状態を解消するための方策につき，都道府県を各選挙区の単位とする現行制度の仕組み自体の見直しの必要性について指摘し，更に具体的な改正案の検討と集約が着実に進められるべき旨を判示している。）。もとより，選挙制度の改正の具体的な内容は立法裁量に係る事項であって，様々な選択肢の中でどのような方式を採用するかは，国会において参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断を含めて検討されるべき事柄であるが（注 27），今後，本判決の趣旨を踏まえていわゆる違憲状態を解消するための制度の仕組み自体の見直しに向けた検討が進められていくことが必要となったものといえ（本判決の言渡し後に成立した平成 24 年改正法の附則にも，平成 28 年に施行される参議院議員通常
選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う旨が明記されている。），この点に関する今後の議論等の動向が注目されるところである。
」（強調 引用者）と記述すること。
甲 88

同論文に照らし、同氏が、本件選挙について、「違憲状態である」との意見であるのか、又は「違憲状態でない」
管理課訴務専門官／「平との意見であるのか、不明であること。
成 28 年 7 月 10 日執行加藤隆佳総務省選挙部の参議院選挙区選出議員選挙に係る定数訴訟の最高裁判決について」／選挙時報 67 巻 2 号 25
頁／写し
甲 89

伊藤真弁護士／「参議院議員定数是正訴訟最高裁判所大法廷 2017･

同論文に照らし、同弁護士が、憲法 56 条 2 項、1 条、前文第 1 項第 1 分冒頭に基づく一人一票説（統治論）に
立つこと。

33

9･27 判決」／法学セミ
ナー758 号（日本評論社）36 頁／写し
甲 90

岩間昭道千葉大学名誉教授／「参議院選挙区選「 （四） 許容較差

地域代表の要素が憲法上挙の一票の最大較差・の根拠をもつとすれば、現行選挙制度のもとで4.77 倍を違憲状態としの人口偏差は、衆議院については 1 対 2 まで、た事例－平成 25 年参議

参議院については、半数改選制と議員定数が少院議員定数訴訟大法廷ないことに鑑み、1 対 4 程度まで許容されると判決」／自治研究 92 巻

解される。
」

5 号 145 頁（第一法規）
／写し
甲 91

同論文が、

新井誠広島大学教授／「参政権保障の諸制度と司法権」／判例時報
2413・2414 合併号（判例時報社 2018 年）231～232 頁／写しと記述すること。
同論文が、「 そして、平成 26 年判決の示す「社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる
人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ」ることが、もし「公正で効果的でない」ということならば、私としては逆に、次のことを示したい。すなわち、「社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断に
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生ずる人口変動の結果、（一部の人口少数県を
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犠牲とする ）合区制度等を導入した仕組み の
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下、人口過剰地域と（従来的な地域への愛着を踏みにじられ、多数者居住地域の住民による人口の論理によって導入された合区制度の対象
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県等の）人口過小地域との間での（人々が考えてきた地域を基盤とする政治的意思表示の扱いに関する）著しい不平等状態が生じる代表制もまた「公正で効果的でない」ということである。
「公正で効果的」という多義的な概念を用いつつ、一方的に投票価値の平等の達成こそそれに資するという論理を裁判所自体が用いることで、国家統治における地域間分断をさらに広げることにならないのかどうか。私自身はその点に憂慮を憶える。」（強調 引用者）と記述すること。
甲 92

上田健介近畿大学教授／「公職選挙法 14 条、
別表第 3 の参議院（選

同論文が、「 (4) このような特徴をもつ本判決について、評者は基本的に肯定的に捉えたい。まず、評価の実質的な厳格化にブレーキがかかった34

ことについて、参議院については少なくとも投票価値の平等の要請を緩やかに捉える余地が認められると考える。二院制の趣旨のひとつに
民意の多角的な反映があるからである。民主的
正統性を担保する基盤として両院ともに投票
価値の平等の要請が等しく妥協するとする理解もあるが、一院は民主主義の原理から投票価値の平等が厳格に要求されるのに対し、もう一院（第二院）は様々なかたちでの利害・関心の
国政への反映の可能性を広く開くために投票
価値の平等の要請を厳格に捉えない可能性が認められるのではないか。」（強調う引用者）

挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性－平成 28 年参議院議員
選挙投票価値較差訴訟
大法廷判決」／判例時報2377 号（判評 716 号）
148 頁／写し「

しかし、内閣総理大臣の指名（憲法 67 条）、予算の議決（憲法 60 条 2 項）、条約締結の承認（憲法 61 条）には衆議院の優越が認められ、法律の制定についても、特別多数決が要件ではあるが衆議院の優越が認められており（憲法59 条）、日本国憲法は、参議院に衆議院と完全に対等な位置づけを与えているわけではない。
それゆえ、参議院については、投票価値の平等の要請は少なくとも幾分は弱まるとみることができる。」（強調 引用者）と記述すること。
甲 93

上田健介近畿大学教授／「選挙区はどうあるべきか（下）参院、権限と併せて議論を」経済教室
2017 年 6 月 5 日付朝刊
（日本経済新聞社）14
頁／写し

同論文が、
「 すなわち参議院の選挙制度を検討する際に投票価値の平等を重視して、合区を進めたり、
都道府県ごとの選挙区を根本から見直したりする（例えば地方プロックの選挙区に置き換える）といった、もっばら選挙制度に着目した議論に限定すべきではない。投票価値の平等の要請を緩やかにする代わりに、参議院の権限を弱める（例えば議決では最終的に衆議院に従う慣行をつくる）ことも考えられる。
」と記述すること。

甲 94

大竹昭裕青森県立保健同論文に照らし、同氏が、本件選挙について、「違憲大学教授／「参議院議員 状態である」との意見であるのか、又は「違憲状態でな
定数配分規定と投票価 い」との意見であるのか、不明であること。
値の平等」／青森法政論
叢 14 号（2013 年）173
頁／写し
甲 95

前硲 大志山口大学経済

同上。

35

学部講師／「公職選挙法
一四条一項、別表第三の合憲性

最高裁判所平成 24 年 10 月 17 日大法廷判決」／阪大法学
63(1) 187 頁／写し
甲 96

横山真通法務省行政訟同上。

務課／「平成 22 年参議
院議員通常選挙に係る定数訴訟最高裁ダウ法廷判決」／法律のひろば
66 巻 8 号（2013）51
頁／写し

以

36

上