特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御宿町は、個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
千葉県御宿町長
公表日
令和5年12月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務
・地方税法に基づき、住民・税務署から提出された申告情報、企業・年金保険者から提出された支払報告書を元に住民税額を算出し、賦課徴収している。また、住民等からの申請に基づき、住民税情報から課税証明書・所得証明書を発行している。

②事務の概要・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①個人住民税の賦課徴収に関する事務②個人住民税納税通知書等の送付に関する事務③個人住民税の減免に関する事務④所得・課税証明書等の発行に関する事務⑤納税義務者の所得・課税情報の管理・調査に関する事務③システムの名称

個人町県民税システム、総合収納管理システム、滞納管理システム、申告受付システム、国税連携シ
ステム、団体統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
賦課情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 16項
平成26年内閣府・総務省令第5号第16条
番号法第9条第3項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第８号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120,121項【情報照会】27項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務住民課

②所属長の役職名

税務住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２ ０４７０－６８－２５１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務住民課 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２ ０４７０－６８－６６９２

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月27日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月27日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[ 特に力を入れて行っている ]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月12日
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
平成30年5月30日
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
平成30年5月30日
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月14日
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月14日
２ 取扱者数
平成29年6月12日

令和1年6月14日 Ⅳ

リスク対策

Ⅰ 関連情報
８ 連絡先
Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月1日
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月1日
２ 取扱者数
令和2年3月1日

４.情報提供ネットワークシス
令和2年3月1日 テムによる情報連携②法令上の根拠

令和2年3月1日

４.情報提供ネットワークシス②法令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和4年9月30日
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
令和5年11月30日
２ 取扱者数

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成２７年２月２５日時点

平成２９年４月１日時点

事後

しきい値の再確認

平成２７年２月２５日時点

平成２９年４月１日時点

事後

しきい値の再確認

平成２９年４月１日時点

平成３０年４月２５日時点

事後

しきい値の再確認

平成２９年４月１日時点

平成３０年４月２５日時点

事後

しきい値の再確認

平成３０年４月２５日時点

平成３１年４月２４日時点

事後

しきい値の再確認

平成３０年４月２５日時点

平成３１年４月２４日時点

事後

しきい値の再確認

―

評価を実施

事後

評価書様式変更によるもの

税務住民課 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２ 税務住民課 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２
０４７０－６８－６６９５
０４７０－６８－６６９２

事後

再実施による見直しによるもの

平成３１年４月２４日時点

令和２年３月１日時点

事後

再実施によるもの

平成３１年４月２４日時点

令和２年３月１日時点

事後

再実施によるもの

事後再実施によるもの

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37, 番号法第19条第7号 別表第二39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70, 【情報提供】
71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107, 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35,
108,113,114,115,116,117,120項
37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,【情報照会】27項
66,67,70,71,74,80,84,85の
平成26年内閣府・総務省令第7号
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,1【情報提供】
14,115,116,117,120項
1,2,3,4,6,7,10,12,13,19,20,21,22,23,25,28,31,34,3 【情報照会】27項
5,36,37,38,40,43,44,47,49,50,51,54,55,58,59条【情報照会】20条

５．評価実施機関における評
税務住民課長 斉藤 浩
価実施者

令和4年9月30日 テムによる情報連携

令和4年9月30日

変更前の記載事後

再実施によるもの

番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第８号 別表第二
【情報提供】【情報提供】
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35, 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35,
37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65, 37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の66,67,70,71,74,80,84,85の2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,1 2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,1
14,115,116,117,120項
14,115,116,117,120,121項【情報照会】27項【情報照会】27項

税務住民課長

事後再実施によるもの

令和２年３月１日時点

令和４年９月30日時点

事後再実施によるもの

令和２年３月１日時点

令和４年９月30日時点

事後

再実施によるもの

令和４年９月30日時点

令和５年11月27日時点

事後再実施によるもの

事後システム更改によるもの

個人町県民税システム、総合収納管理システ
Ⅰ.関連情報
個人町県民税システム、総合収納滞納管理シム、滞納管理システム、申告受付システム、国
令和5年11月30日 ２.特定個人情報ファイルを取 ステム、申告受付システム、国税連携システ
税連携システム、団体統合宛名システム、中り扱う事務
ム、団体統合宛名システム、中間サーバー
間サーバー