国・「新たなレベル分類」に対応した「とくしまアラート」の改定について【国・「新たなレベル分類」の考え方】
分科会における分類
状況

レベル１

レベル０
感染者ゼロレベル・新規陽性者数ゼロを維持

レベル２

維持すべきレベル・安定的に一般医療が確保
・コロナ医療も対応可能

引き上げの指標と目安求められる対策（１）ワクチン接種率の更なる向上及び追加接種の実施（２）医療提供体制の強化（治療薬へのアクセス向上を含む）（３）総合的な感染対策の継続①個人の基本的感染防止策②検査体制の充実及びサーベイランスの強化③積極的疫学調査の徹底④様々な科学技術の活用（COCOA、CO2モニター等）⑤飲食店における第三者認証の促進

レベル３

レベル４

警戒を強化すべきレベル・新規陽性者数が増加傾向
・一般医療と新型コロナへの医療の負荷が生じはじめているが、病床数を増やすことで、医療が必要な人への適切な対応ができている対策を強化すべきレベル
避けたいレベル・一般医療を相当程度制限しなければ、新型コロナウイルス感染症へ ・一般医療を大きく制限しても、新型コロナの医療の対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができない
ウイルス感染症への医療に対応できない

・保健所の逼迫も考慮し、病床使用率や新規陽性者数も含め、各都道府県が具体的な数値を設定
・ワクチン接種率の向上等により、これまでよりも医療への負荷が小さくなっていることに留意する必要
・次の（１）（２）を用い、その時点の感染・医療の状況とその後の予測を見える化（１）感染・医療の状況を予測ツールや新規陽性者数・病床使用率等のこれまで用いてきた様々な指標を利用（２）保健所ごとの感染状況の地図などの利用・感染状況や新規陽性者数等やその他様々な指標を踏まえ都道府県が総合的に判断・感染リスクの高い行動の回避を住民に呼びかけ
・感染防止の必要な対策を実施
・保健所が逼迫しないように保健所の体制強化
・必要な病床確保に向け準備→レベル２の最終局面では，オンライン診療の活用を含め，入院療養・宿泊療養・在宅療養を一体的に運用

・自治体，事業者，国民に強い呼びかけ・更なる一般医療の制限
・まん延防止等重点措置も含め効果的な対策を講じる
・積極的疫学調査の重点化
・都道府県の医療逼迫の状況等を総合的に判断して、感染拡大防止策 ・災害医療的な対応及び医療提供体制の強化など必要な措置を機動的に講じる・医療機関におけるトリアージの検討
・広域的に“強い対策”が必要な場合は、病床の更なる確保、感染拡大防止のための集中的な対策を講じる。「ワクチン・検査パッケージ」の継続運用や停止を検討

・予測ツールで推計した３週間後に必要とされる病床数が確保病床数に到達した場合
・病床使用率，重症病床使用率が５０％を超えた場合【「とくしまアラート指標」 （令和３年１２月１６日(木）第70回新型コロナウイルス感染症対策本部会議修了後から）】感染警戒とくしまアラートのレベル分類

感染観察レベル移行の判断指標■最大確保病床使用率10％以上※ 専門家会議の意見を踏まえ総合的に判断－・県民・事業者に向けた基本的感染防止対策の呼びかけ
・人流モニタリング調査（県外からの人の流れを見える化）・帰省者や県外出身の帰県学生等に対する事前PCR検査の実施・事業者に向けた業種別ガイドライン遵守の呼びかけ
・県民の飲食店・宿泊施設利用時の「コロナ対策三ツ星店」の推奨
・飲食店・宿泊施設の従業員に対する抗原定性検査の実施
・ワクチン検査パッケージ（VTP）の事業者登録等の実施
・健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方に対する検査の実施【前期】■最大確保病床使用率20％以上■重症者用病床使用率15％以上
・県民・事業者に向けた強い警戒メッセージの発出

特別警戒

【後期】
■最大確保病床使用率35％以上■重症者用病床使用率30％以上

・VTPの適用開始（一部）・飲食店への営業時間短縮等要請（特措法24条⑨）の検討

・国に対する「まん延防止等重点措置」の適用要請

・国に対する「緊急事態宣言」の発出要請

・VTPを適用
・特定地域のVTP適用停止を検討
・飲食店への営業時間短縮等の要請(特措法31条の6①）

・感染に不安がある無症状者への検査受検の要請（特措法24条⑨）・受検要請を踏まえ、無料検査の対象を拡大

・即応病床数98床で運用（フェーズ１）

・陽性者の増加を踏まえ、フェーズ２へ移行し、即応病床を拡大

・入院患者数や医療ひっ迫状況を踏まえ、フェーズ３へ移行し、即応病床を更に拡大

・県有集客施設の利用時間短縮（市町村へも同様の措置を要請）
・フェーズ４へ移行し、徳島県・徳島県臨時医療施設での臨時医療施設での患者受入を患者受入を拡大
開始

・保健所コロナ即応体制（42人）で対応

・各保健所職員の再配置・全庁応援等により、107人体制へ拡大

・応援職員の拡充により、146人体制へ増強

・保健所の全所体制への移行と全庁応援の拡充により、180人体制へ増強

・国に対する「まん延防止等重点措置」適用要請の検討

・国に対する「緊急事態宣言」発出要請の検討

個々具体のケースや感染状況に応じ、文部科学省通知（※）を踏まえるとともに、「県対策本部会議」の論議や要請等に基づき、「学校でクラスターを発生させない」との方針のもと、適切に判断する。
（※）文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
・個々のケースに応じ、学校単位の臨時休業等も検討し、適切に判断する。
・地域で感染拡大状況が見られ、学校内で感染が拡大する恐れがあると判断する場合には、「分散登校の実施」や「学校行事・部活動等の制限」を検討し、適切に判断する。

レベル移行の判断においては、上記の判断指標のほか、新規陽性者数の今週先週比、PCR陽性率、入院率、療養者数、感染経路不明割合等のその他の指標の推移や、「予測ツール」による推計等を参考に総合的に勘案する。

【参考指標】

体医制療の提負供
荷具病
合床の逼迫

強化
ステージⅠ

■一般医療を大きく制限しても新型コロナウ
イルス感染症への医療に対応できない状況

不要不急の外出自粛の要請

・VTP適用の全面停止を検討
・VTP適用の全面停止
飲食店への営業時間短縮等の要請（特措法45条②）

・感染に不安がある無症状者への検査受検要請（特措法24条⑨）の検討

感染観察注意ステージ０

非常事態

・飲食店及び利用者に対し5人以上の会食回避の要請（特措法24条⑨）・同左（VTP適用停止）（特措法24条⑨）・イベントの人数上限（5,000人以下・「大声なし」100%）、感染防 ・感染防止安全計画策定で「大声 ・イベントの開催自粛を要請
止安全計画策で「大声なし」2万人まで：VTP適用により収容定員のなし」のイベントの人数上限（1万100%まで緩和可）（特措法24条⑨）
人まで、VTP適用により収容定員100%に緩和可）（特措法24条⑨）

求められる対策※【後期】■最大確保病床使用率70％以上■重症者用病床使用率60％以上

事業者に出勤者数の削減を目指したテレワーク等の推進を要請
事業者に「出勤者数の削減」を目指したテレワーク等の徹底を要請
・緊急事態宣言等地域との移動を控 ・不要不急の県またぎ移動を極力控えるよう要請（VTP適用者を除・同左（特措法45条①）・同左（VTP適用停止）（特措法45条①）
えるよう要請（VTP適用者を除く）
く）（特措法24条⑨）（感染リスクの高い地域への移動）

・学校・保育所・企業などにおいて複数の感染者が発生した場
合、「全数PCR検査」を実施

県教育委員会（県立学校）の対応【前期】■最大確保病床使用率50％以上■重症者用病床使用率
45％以上

感染拡大
漸増
ステージⅡ

急増
ステージⅢ

特定警戒ステージⅣ

入院医療－－－

確保病床の使用率

２０％以上

確保病床の使用率

重症者用病床
入院率
指療養者数
標
制体視監
ＰＣＲ陽性率況感
染 新規陽性者数（／週）の状 感染経路不明割合（／週）－－－－－－－
－
－
－
５人以上

－
－
－
－
１０人以上

確保病床の使用率

２０％以上
入院率 ４０％以下
１４０人以上（20人/10万人）
５％以上
１００人以上（15人/10万人）
５０％

確保病床の使用率 ５０％以上
入院率 ２５％以下
２１０人以上（30人/10万人）
１０％以上
１７０人以上（25人/10万人）

－
－
－
３０人以上

５０％以上

・県有集客施設の休館（市町村へも同様の措置を要請）

・フェーズ５へ移行し、即応病床数260床を確保
・国、関西広域連合及び他の都道府県へ医師・看護師等の派遣を要請
・保健所人員のさらなる追加配置
・国、関西広域連合及び他の都道府県へ保健師等の派遣を要請