公益社団法人全国労働基準関係団体連合会定款（昭和６３年４月１日制定）（途中改正省略）
最終改正 平成２６年５月２８日

第１章 総

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称「全基連」
）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く｡
２ この法人は、従たる事務所（支部）を必要な地に置くことができる。
３ 従たる事務所（支部）に関する必要な事項は、理事会の決議に基づき、別に定める。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、労働基準法及び同関係法令の普及、適正な労働条件の確保、労働者の福祉の増進等を図るために必要な事業を行うほか、第５条の会員が行う事業活動の促進を図ることにより、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う｡(1) 労働基準法等労働関係法令の普及並びに就業環境の整備・改善・向上等（以下本項
において「就業環境整備等」という。
）に関する啓発を行うこと。
(2) 就業環境整備等に関する教育、研修並びに相談・指導及びその他の援助を行うこと。
(3) 就業環境整備等に関する情報及び資料の収集、提供並びに調査研究を行うこと。
(4) 関係官庁との連絡及び関係諸団体との連絡提携に関すること。
(5) 会員が行う事業に関する連絡調整並びに相談、指導及び協力援助を行うこと。
(6) その他この法人の目的達成に必要な事業を行うこと。
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会（法人の構成員）
１員

第５条 この法人の構成員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した都道府県単位に設置されている労働基準協会及び労働基準協会連合会等の労働基準関係団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した事業主、事業主の団体又は個人(3) 名誉会員 この法人に特別の功労のあった者等で別に定めるところにより、総会（法人法上の社員総会をいう。以下同じ。
）において推薦された者（構成員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長（法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事をいう。以下同じ。
）に申し込まなければならない。
２ 正会員の入会は、総会が別に定める基準により、理事会がその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３ 賛助会員の入会は、総会が別に定める基準により、会長がその可否を決定し、本人に通知するものとする。この場合において、会長は、賛助会員の入会を次の理事会に報告し、その同意を得なければならない。
（会 費）
第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める規程に基づく会費を支払わなければならない｡
２ 賛助会員は、総会において別に定める規程に基づく賛助会費を支払わなければならない。
３ 前２項の会費及び賛助会費は、その２分の１は公益目的事業会計のために、残余は法人会計のために充当するものとする。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会（正会員にあっては、法人法上の退社とする。以下同じ。
）したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) ２年度以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員が同意したとき。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

２

（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
この場合においては、当該会員に対し、総会の日から起算して少なくとも１週間前までに、除名理由を記載した書面をもって通知し、かつ決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定に基づきなされた決議は、当該会員に対し通知しなければその効力を生じない。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が第８条の規定に基づきその資格を喪失した場合であっても、既納の会費、賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない｡
第４章 役 員 等
（役員の種類及び定数）第１２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理
事 ６名以上１２名以内（会長及び副会長を含む。
）(2) 監
事 １名以上２名以内
２ この法人に、前項に定める理事定数の中から、会長１名、副会長３名以内を置き、必要に応じて、専務理事１名を置くことができる。
３ 前項の会長及び副会長１名をもって、法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち、副会長及び専務理事をもって、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とすることができる。
（役員の選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会の決議により選任する｡
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事の中から理事会の決議により選定する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する｡
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他これらの者に準ずるものとして、法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で３

定める者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
６ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他法令で定める特別な関係があってはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務執行を総理する｡
３ 第１２条第３項に規定する副会長は、この法人を代表し、会長を補佐してこの法人の業務を執行するとともに、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 第１２条第４項に規定する副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を執行し、会長及び前項に規定する副会長に事故があるとき又は会長及び前項に規定する副会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位により、その業務執行に係る職務を代行する｡
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐してこの法人の業務を執行し、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長及び副会長の業務執行に係る職務を代行する。
６ 副会長及び専務理事の業務執行の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、次に掲げる職務を行う｡(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査すること。
(4) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(5) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする虞があると認めるとき又は法令若
しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を総会及び理事会に報告すること。
(6) 前号の報告について必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。この場合において、請求をした日から５日以内に、請求をした日から２週間以内の日に理事会を開催する招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集すること。
(7) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。
４

この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(8) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする虞がある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じる虞があるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（競業及び利益相反取引等の制限）
第１６条 理事が次に掲げる取引をする場合には、総会及び理事会において当該取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。
３ 前２項に規定する場合の取り扱いについては、第４３条に規定する理事会運営規程の定めるところによる。
（役員の任期）第１７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない｡
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 役員は、辞任又は任期満了による退任によって第１２条第１項に規定する員数が欠けたときは、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第１９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務執行に要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等並びに費用に５関する規程による。
（顧問及び参与）
第２０条 この法人に顧問及び参与を置くことができる｡
２ 顧問及び参与は、学識経験者等のうちから、理事会が任期を定めて選任し、会長がこれを委嘱する｡
３ 顧問は自ら意見を述べ、参与は会長の諮問に応じて意見を述べることができる｡
４ 顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
５ 前項に関し必要な事項は、理事会がこれを決議する。
第５章 会

議

第1節 総

則

（会議の種類）第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会とする｡（議事録）
第２２条 この法人の会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議開催の日時及び場所(2) 会議の議決権のある構成員総数、構成員の議決権総数、定足数及び出席者数(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の要領及びその結果(5) 議事録署名人の氏名(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(7) その他法令で定める事項
２ 前項に規定する議事録には、総会にあっては議長及び総会において選任された出席理事２名以上が、理事会にあっては出席した代表理事及び監事がこれに署名し、又は記名
押印しなければならない。
第２節 総

会

（種 別）
第２３条 総会は、通常総会（法人法上の定時社員総会をいう。以下同じ。
）及び臨時総会（法人法上の臨時社員総会をいう。以下同じ。
）とする｡（構成及び議決権）
第２４条 総会は、全ての正会員をもって構成する｡
６

２ 総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。
（権 限）第２５条 総会は、次の事項を決議する｡(1) 会員の除名(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬等並びに費用に関する規程の制定及び改廃(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分(9) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第２７条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第２６条 通常総会は、毎年度１回、事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する｡(1) 理事会が必要があると認め開催を決議したとき。
(2) 理事に対し、議決権の１０分の１以上を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
３ 前項第２号に規定する請求をした正会員は、次の各号の一に該当する場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から起算して６週間以内の日を総会の日とする総会招集の通知が発せられない場合（招 集）第２７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする場合には、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
７第２８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
３ 議長は、その命令に従わない者その他総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（定足数）
第２９条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第３０条 総会の決議は、法人法に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、総会の決議に、正会員として議決に加わることはできない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に規定する定数を充足する現員数を超えるときは、過半数の賛成を得た候補者の中から賛成数の多い順に、定数を充足する現員数に達するまでの者を選任する。
（書面決議等）第３１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は他の者を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３２条 理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（総会運営規程）
第３３条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程による。
第３節 理 事 会８

（構 成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所の決定並びに目的である事項の決定(2) この定款の執行に必要な規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任してはならない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) その他法令で定める事項（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第１５条第６号の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号に該当する場合には理事が、前条第３項第５号に該当する場合には監事が、理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合には、その請求があった日から９

５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合
においては、開催日の５日前までの通知とすることができる。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 議長は、理事会の秩序を維持し、議事を整理する。
３ 議長は、その命令に従わない者その他理事会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、この定款に規定するものを除き、議決に加わることができる
理事（当該決議について、特別の利害関係を有する理事を除く。以下次条において同じ。
）の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決議し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１４条第７項に規定する報告には、これを適用しない。
（理事会運営規程）
第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が定める理事会運営規程による。
１０

第６章 専門部会（専門部会の設置）第４４条 この法人の第４条の事業を推進するために必要があると認めるときは、理事会の決議により、専門部会を設置することができる。
２ 専門部会の構成員は、正会員及び理事の中から、理事会が選任する。
３ 専門部会の構成、業務内容、運営その他必要な事項については、理事会の決議を経て、別に定める。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第４５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ この法人は、次の各号に定める財産を公益目的事業を行うために使用し、又は処分す
るものとする。ただし、法令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
(1) 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。
）の半額(2) 公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。
）(3) 公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産(4) 公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に１００分の５０を乗じて得た額に相当する財産(5) その他法令で定める財産
３ 前項第１号に規定する財産の取り扱いについては、理事会の決議を経て、別に定める。
（財産の管理及び運用）
第４６条 この法人の財産は、会長が管理及び運用するものとし、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。
（経費の支弁）第４７条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
１１

（事業計画及び予算）第４９条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下次項において「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度
開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受け、直近の総会に報告するものとする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に定める書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書（損益計算書）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項に規定する書類は、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項に規定する通常総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
（長期借入金等）
第５１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、１年以内に償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分及び譲受を行おうとするときも、前項と同様とする。
（会計原則等）第５２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従わなければならない。
２ この法人の財務及び会計に関し必要な事項は、この章に定めるもののほか、理事会の決議に基づき別に定める会計規程による。
３ 特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議に基づき別に定める。
第８章 定款の変更、合併及び解散等

１２

（定款の変更）
第５３条 この定款は、第５６条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得なければ変更することができない。
２ 次の各号に掲げる定款の変更については、行政庁の認定を受けなければならない。
(1) 公益目的事業を行う都道府県の区域（この定款で定めるものに限る。
）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。
）(2) 公益目的事業の種類又は内容の変更(3) 収益事業等の内容の変更
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる軽微な変更については、この限りでない。
(1) 公益目的事業を行う都道府県の区域の変更（この定款で定めるものに限る。
）又は事務所の所在場所の変更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。
）であって、当該変更後の公益目的事業を行う区域又は事務所の所在場所が２以上の都道府県の区域内であるもの(2) 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であって、公益認定を受けた申請書（当該事業について変更の認定を受けている場合にあっては、当該変更の認定のうち最も遅いものに係る変更の認定の申請書）の記載事項の変更を伴わないもの４ 次の各号に掲げる変更（合併に伴うものを除く。
）を行ったときは、法令の定めに基づき、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(1) 名称又は代表理事の氏名の変更(2) 前項に掲げる軽微な変更(3) 第２項に掲げる変更及び前２号に掲げる変更を除く定款の変更(4) 前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項の変更（合併等）
第５４条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の場合にあっては、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５５条 この法人は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により、解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益目的取得
財産残額があるときは、総会の決議に基づき、これに相当する額の財産を当該公益認定
１３

の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下次条において「認定法」という。
）第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 前項に規定する公益目的取得財産残額とは、第１号に規定する財産から第２号に規定する財産を除外した残余の財産の価額の合計額から第３号に規定する額を控除して得た額をいう。
(1) この公益法人が取得したすべての公益目的事業財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。
）(2) この法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産(3) 公益目的事業財産以外の財産であって、この法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他法令で定めるものの額の合計額（残余財産の処分）
第５７条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議に基づ
き、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第５８条 この法人が解散したときは、会長が清算人となる。
第９章 事務局（事務局）
第５９条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、この法人の会務に関する事務を行う。
３ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
４ 事務局長は、この法人の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
５ 事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。
６ 事務局の組織その他事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６０条 この法人の主たる事務所には、次の各号に掲げる帳簿及び書類を備えておかな
ければならない。
(1) 定款
(2) 役員名簿
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(3) 正会員名簿(4) 事業報告書(5) 正味財産増減計算書（損益計算書）(6) 貸借対照表(7) 財産目録(8) 事業計画書(9) 収支予算書(10) 役員の報酬等並びに費用に関する規程(11) 監査報告書(12) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(13) 理事会及び総会の議事に関する書類(14) その他法令で定める次に規定する帳簿及び書類（作成すべき事由が生じた帳簿及び書類に限る。
）
イ 閉鎖した会計帳簿及びその事業に関する重要な資料（閉鎖の時から１０年間）
ロ 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（毎事業年度開始の日（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）の前日から当該事業年度の末日まで）
ハ 特定費用準備資金の取崩し手続、積立限度額及びその算定根拠等
ニ 特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取崩し手続、最低額及びその算定根拠等
ホ 寄附等により受け入れた財産（当該財産を処分することによって取得した財産を含む。
）であって、当該財産を交付した者の定めた使途に従って使用し、若しくは保有しているもの又は資金へ 総会の決議の省略の場合の全員の同意の書面及び電磁的記録（総会の決議があったものとみなされた日から１０年間）
ト 総会の議決権の代理権証明書面及び電磁的記録、議決権行使書面及び電磁的記
録（総会の日から３箇月間）
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによるほか、第６１条第２項に定める業務及び財務等に係る情報の開示に関する規程によるものとする。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は、業務運営の透明化及び適正化を図り、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報の開示に関する必要な事項は、理事会の決議に基づき、別に定める業務及び財務等に係る情報の開示に関する規程による。
（個人情報の保護）
１５第６２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議に基づき、別に定める。
（公 告）第６３条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 前項の規定にかかわらず、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第１１章 補則（委 任）第６４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附 則（平成２６年５月２８日）
この定款は、平成２６年５月２８日から施行する。

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