人権尊重意識の醸成と実現のために
平成 26 年度 法務省委託事業 評価結果報告書

平成 27（2015）年 4 月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
平成 26 年度法務省委託事業評価委員会-0-平成 26 年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司東京交通短期大学名誉教授・元学長
一般社団法人経営倫理実践研究センター理事・首席研究員
元日本規格協会「ISO26000 JIS 化本委員会」委員

委 員

大 野 曜

前公益財団法人日本女性学習財団理事長
前全国女性会館協議会理事長

岸 孝 明

人権擁護委員
関西学院大学講師
元兵庫県教育委員会人権教育課長

山 中 千枝子

千斗枝グローバル教育研究所代表
元高知県高岡郡越智町立越知小学校長
元高知県人権啓発センター次長

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事
同事務局長（兼務）※ 五十音順・敬称略○ 第１回 事業評価委員会
日時： ２０１５（平成２７）年 ２月 ６日（金） １４：００～１７：００
場所： 公益財団法人人権教育啓発推進センター「応接室」（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○ 第２回事業評価委員会
日時： ２０１５（平成２７）年 ３月 ２日（月） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

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目

次

Ⅰ 総括 ……………………………………………………………………………

3

Ⅱ 評価を行う際の留意点 ………………………………………………………

5

Ⅲ 各事業の評価 …………………………………………………………………

6

1 人権シンポジウムの実施 ………………………………………………

6

２ 人権啓発活動総合推進事業 ……………………………………………

18

３ 人権に関する調査・研究事業 …………………………………………

28

４ 人権ライブラリー事業 …………………………………………………

31

５ 人権啓発教材の制作 ……………………………………………………

36

６ 人権啓発ビデオの制作 …………………………………………………

42

７ 人権啓発指導者養成研修会 ……………………………………………

46

８ 人権に関する国家公務員等研修会 ……………………………………

52

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Ⅰ 総括
○ はじめに
人権教育啓発推進センター（以下「人権センター」という。
）は、2012（平成 24）年 4 月の公益法人化にあたり、『私たちの使命』に掲げる『私たちは 世界人権宣言の精神にのっとり
すべての人々の人権と自由が尊重される社会の実現を目指し 力の限り努めることを誓います』
を念頭に、特に、人権の最新情報を速やかに提供すること、広く人権教育・啓発の在り方を追求すること、人権のナショナルセンターとしての役割を果たすこと、を中心的課題に据え、役員・職員が一丸となって取り組み、3 年の年月を積み重ねてきた。
その結果、組織としてはもとより職員個々人も、従前にも増して確固たる使命感を持って業務を推進していると本事業評価委員会でも実感しているところであり、公益法人化した意義の一つとして評価したい。今後、人権センターには、その使命実現のため、より一層邁進し、さらに広く国民の負託に応えることができる組織となるよう期待し、以下の諸点について総括する。
○ ナショナルセンターとしての役割の強化
最近の我が国の人権をめぐる傾向の一つとして、領土や歴史認識の相違を捉え、近隣諸国等への誹謗、中傷、反感を煽る言動が目につき、憂慮に堪えないところである。ヘイトスピーチ（特定の人種や民族への憎悪を煽る差別的表現）に対しては、国内外からの批判が高まっており、法務大臣を始め、各自治体の首長も「ヘイトスピーチを許さない」という毅然とした姿勢で臨んでいるところであるが、我が国の人権問題に対する取組姿勢は、世界的にも注目を集めていることを忘れてはならない。
5 年後の 2020（平成 32）年に東京五輪・パラリンピックが開催されることを念頭に、日本が国際社会の一員であることを示す人権的観点からのメッセージとしても「ヘイトスピーチは許さない」という社会的なコンセンサスの実現を図るとともに、世界に対して我が国の人権尊重理念の醸成に向けた取組を積極的に発信していく必要があると考える。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第二条において、「人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動」であると定義されているように、人権センターの目的を達成するために展開する各種事業の基盤には広報活動があるといっても過言ではない。
これらを踏まえ、人権センターは、人権教育・啓発のナショナルセンターとしての自覚を保持し、我が国において、民間の立場から人権の分野における国際的な機関としての役割を果たし、活動することが期待されている。その実現のために、人権センターがこれまでに培ってきた事業実践とノウハウを基に、国際社会に向けて積極的に情報発信するためのホームページや機関誌の充実をはじめ、様々なメディアを活用した広報及びその他の啓発活動等、あらゆる立場の人々に対する多角的な情報発信に努めるなど、更なる創意工夫を望みたい。
○ 東日本大震災の被災者の皆様と共に日本中を悲しみと恐怖のどん底に突き落とし、かけがえのない多くの生命と大切な財産を奪い去った、あの東日本大震災から４年が経過した。被災地では復興に向けて様々な取組が行われているが、復興は必ずしも順調に進んでいるとは言えないようである。
特に、福島第一原子力発電所の事故については、廃炉に向けた処理や対策が遅々として進まず、被災した地域住民の多くは自宅に戻ることもできないままである。未だに多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、希望の持てない日々を送っている。そうした現状に心痛める人が多い中、被災地そして被災された人々を苦しめる風評被害をはじめ、理不尽な差別的言動や避難先でのいじめなどが存在するという実情に触れるたびに、人権と自由が尊重される社会の実現と定着が、い-3-

かに難しいものであるかと感じ、同時に被災地における人権尊重の精神に基づいた復興と生活再建を重要な柱とすべきことを改めて思い知らされたところである。
そのような中、人権センターが平成 26 年度においても「震災と人権」をテーマに、福島県いわき市で「真の心の復興・生活再建を目指して」、東京で「被災者の方々の心に寄り添う復興のために」をテーマにシンポジウムを開催し、後刻、その内容を新聞や動画投稿サイトにて全国発信したことは、被災者を勇気づけるとともに、多くの国民に人権尊重の大切さを訴えることができたものと高く評価する。今後も引き続き、原発事故にかかる風評被害をはじめとした差別的言動がなくなるよう、中・長期的に取り組む必要があると本事業評価委員会は考える。
○ 人権啓発への前向きな取組
人権啓発活動は、国民や地域住民に対して人権課題や人権尊重の大切さなどへの気づきや理解を深めるきっかけとなり、人権尊重の理念に基づいて行動する社会の実現を目指し、人々の心に働きかける重要な活動であることを忘れてはならない。
人権センターは、人権啓発活動が効果的かつ効率的に行われるよう先導的な役割を果たすことが期待されている。その一環として、平成 26 年度に地方委託事業に関する調査と評価を行ったことは、中立・公正な立場を維持しつつ、民間活力を導入するという公益法人化の意義を端的に示した事業の実践として高く評価したい。
人権啓発事業の企画・立案に当たっては、当該事業・活動への参加人数や啓発資料の配付部数といった目標を設定し、実施後の定量的な達成度の検証を行うだけでは不十分である。その人権啓発事業は、①誰に対して、何を・どこまで伝え・理解・共感・行動していただくことを目的とするのか、また、②その人権啓発活動の結果、人権課題などに関する人々の気づき・理解・意識にどこまで働きかけることができたのかを検証することが重要である。人権啓発事業の企画・立案、及び実施後の効果測定を行う場合、これらの定性的効果にも十分留意する必要がある。このようなきめの細かい活動を積み重ねることにより、人々から人権啓発活動の意義や必要性に対し、より多くの理解や賛同を得ることができるものと考える。
そのためにも、人権センターの職員は常に「自分たちの人権啓発活動は、非常に有意義なことである。自分たちの活動により、国民の人権に対する態度、行動を変えていくことができる。
」と意識し、日々の業務に取り組むことが望ましい。その結果「人権センターで仕事ができ、本当によかった。
」と思えたならば、前述の『私たちの使命』を正に具現化したと言えるのではない
だろうか。
○ 最後に
全国津々浦々まで行きわたる人権啓発事業を展開するためには、現在の中央委託費による国民一人当たりに掛ける経費はあまりにも少額であると言わざるを得ない。2020（平成 32）年には東京五輪・パラリンピックが開催されるが、我が国の人権を巡る状況が国際社会から見て、先進的かつ尊敬に値する国であると評価されるよう、計画的に取り組んでいくため、より一層の予算の充実・増額を国に要望する。
本事業評価委員会は、本件事業評価の過程において、人権センターが実施する人権啓発事業では、国民の大切な国税が有効かつ適切に活用されていることを確認するとともに、人権センターの取組を高く評価する。
平成 27（2015）年 4 月
平成 26 年度法務省委託事業評価委員会-4-

Ⅱ 評価を行う際の留意点
本委員会では、平成 26 年度法務省委託事業（８事業）の実施結果について、以下の観点に基づいて評価した。
① 各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。
② 事業の達成状況はどうか。
③ 人権センターの公益性にも整合しているか。
④ 過去 3 か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。
⑤ 今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。
なお、個々の事業の「実施の基本方針」、「実施結果」等については、事務局より直接、具体的に聴取と質疑を重ねる、いわゆる対話的手法によって評価を行った。

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Ⅲ 各事業の評価

事業名

1 人権シンポジウムの実施

事業目的

シンポジウムとマスメディアを組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な
人権啓発活動を実施する。

１ 平成２３年 3 月１１日に発生した東日本大震災に伴い、当初は被災者に対するホテルでの宿泊拒否や避難先でのいじめなどの人権侵害事案が各地で発生していた。
特に福島県においては、地震に伴う津波やこれに伴う原子力発電所の放射能漏れ事
故により、風評被害やコミュニティの分断等の様々な問題を抱えている。震災から３年以上が経過し、仮設住宅等での避難生活の長期化による生活不安やストレス等、職を失ったことによる経済的な不安、避難先における地域住民と避難者との間の様々な軋轢等、現在もそして今後も様々な人権侵害事案の発生が予想される。
そこで、こうした人権侵害事案の発生を未然に防止することを目的に、被災地でありながらも近隣の市町村からの22,000 人以上の避難者を抱えるいわきにおいて「震災と人権 ～真の心の復興・生活再建を目指して～」をテーマにシンポジウムを開催する。
（いわき会場）

実施の基本方針

２ 現在、日本には 200 万人を超える在留外国人が暮らし、さらには日本を訪れる
外国人の数は初めて年間 1000 万人を超えた（平成 25 年 3 月現在）
。また、2020（平成 32）年には東京オリンピックの開催が控えており、我々が外国人と接する機会の更なる増加が予想される。その一方で、言語や宗教、文化、慣習等の違いから、職場や学校、地域社会など、私たちの日常生活の中で外国人との軋轢が生じ、ヘイトスピーチをはじめとする排他的な事象が発生するという現状も残念ながら存在している。
そこで、我が国における外国人が置かれている実情や多文化共生社会実現への方策等に関する議論を通じ、人権的観点から「真の多文化共生社会」の実現のため、「外国人と人権 ～違いを認め、共に生きる～」に係るシンポジウムを開催する。
（大阪
会場）
3 東日本大震災の発生から４年が経とうとしている。現在も被災地では復興に向けて様々な取組が行われているが、高齢者や障がいのある人など、よりきめ細やかなサポートを要する方々や、福島第一原子力発電所事故の影響により多大な被害を受けた農業者・漁業者の方々などにとって、「復興」への道のりはまだまだ長く、遠い状況にある。
そこで、被災地の実情や改善策、復興へのニーズ等の議論を通じ、復興・防災計
画を推進するに当たり、全ての被災者の人権に配慮することの重要性について考えることを目的に、「震災と人権 ～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」に係るシンポジウムを開催する。
（東京会場）
４ マスメディアを組み合わせた啓発活動として、各会場シンポジウムについては事
前に新聞等を通じて開催を広報するとともに、いわき会場及び大阪会場については、
開催後、シンポジウムの内容を採録した記事を新聞（全国紙）に掲載する。
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実施の
基本方針

５ 各会場には、国及び全国の地方自治体が平成２5 年度に作成した人権啓発資料及び人権センター作成の震災と人権に関連する啓発パネル等を展示する。
以上により、各会場のテーマ及び開催場所・開催時期の決定、パネリストの選定を適切に行う。
なお、被災地での開催に当たっては復興の妨げにならないよう諸事情に十分に配慮する。

１ 人権シンポジウム開催

実施結果（１） いわき会場
日 時 平成２6 年 9 月 27 日（土） １３：３０～１７：0０
会 場 いわき芸術文化交流館・アリオス・中劇場（福島県いわき市）
テーマ 「震災と人権 ～真の心の復興・生活再建を目指して～」
後 援 福島県／いわき市／福島県市長会／福島県町村会／福島民報社／福島
民友新聞社／朝日新聞福島総局／読売新聞東京本社福島支局／毎日新聞福島支局／産経新聞福島支局／日本経済新聞社福島支局／共同通信
社福島支局／時事通信社福島支局／ＮＨＫ福島放送局／福島テレビ／
テレビユー福島／福島放送／福島中央テレビ／ラジオ福島／ふくしま
ＦＭ／ＳＥＡ ＷＡＶＥ ＦＭいわき
登壇者 コーディネーター
横田洋三（法務省特別顧問、国際労働機関（ＩＬＯ）条約勧告適用
専門家委員会委員、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、元・国連人権促進保護小委員会委員）
パネリスト
吉田恵美子（特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長）
高橋大就（一般社団法人東の食の会事務局代表）
白石草（特定非営利活動法人 OurPlanetTV 代表理事）
コンサート
アイくるガールズ（いわき市のご当地アイドル）
入場者数 240 人（アンケート回収数３2 件）（２）大阪会場
日 時 平成 26 年 11 月 15 日（土） １３：３０～１７：０５
会 場 オーバルホール（大阪府大阪市）
テーマ 「外国人と人権 ～違いを認め、共に生きる～」
後 援 大阪府／大阪市／大阪府市長会／大阪府町村長会／産経新聞社／朝日
新聞大阪本社／読売新聞社／毎日新聞社／日本経済新聞社大阪本社／
共同通信社大阪支社／時事通信社大阪支社／ＮＨＫ大阪放送局／ＭＢ
Ｓ／朝日放送／関西テレビ放送／読売テレビ／ラジオ大阪／ラジオ関西／ＦＭ大阪／ＦＭ８０２／ＦＭ ＣＯＣＯＬＯ
登壇者 コーディネーター
荒牧重人（山梨学院大学大学院法務研究科（法科大学院）長、教授、子どもの権利条約総合研究所副代表）
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実施結果

パネリスト
宮島喬（お茶の水女子大学名誉教授）
松本 ファン アルベルト（合資会社イデア・ネットワーク代表取締役）
加藤 紀恵（特定非営利活動法人国際交流ハーティ港南台会長）
トークショー／講演「『世界』はもう側まで、来ています！ ―日本で日本人とそれ以外の人が、どう仲よくできるかを考える一歩のために―」ロバート キャンベル（日本文学研究者、東京大学大学院教授）
入場者数 １69 人（アンケート回収数 65 件）（３）東京会場
日 時 平成２7 年１月 10 日（土）１３：３０～１7：０5
会 場 よみうり大手町ホール（東京都千代田区）
テーマ 「震災と人権 ～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」
後 援 東京都／特別区長会／東京都市長会／東京都町村会／朝日新聞社／読売新聞社／毎日新聞社／産経新聞社／日本経済新聞社／東京新聞／共同通信社／時事通信社／ＮＨＫ／フジテレビジョン／テレビ東京／ニ
ッポン放送／ＴＯＫＹＯ ＦＭ／Ｊ‐ＷＡＶＥ／ｉｎｔｅｒＦＭ
登壇者 コーディネーター
横田洋三（法務省特別顧問、国際労働機関（ＩＬＯ）条約勧告適用
専門家委員会委員、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、元・国連人権促進保護小委員会委員）
パネリスト
布施龍一（特定非営利活動法人フェアトレード東北代表理事）
小谷雄介（特定非営利活動法人遠野まごころネット副理事長・本部
事業統括マネージャー）
西辻一真（株式会社マイファーム宮城亘理農場代表取締役）
トークショー「故郷福島の復興と再生を願って ～何故、なすびはエベレストを目指すのか？～」）
なすび（タレント、俳優、劇団「なす我儘」主宰、ふくしまあったか観光交流大使、ふくしまＤＣけんぽく応援団長、なすびと一緒にみんなで東北応援隊！）
入場者数 206 人（アンケート回収数 87 件）
２ マスメディアの活用（事前広報）
本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（１） いわき会場① 新聞広告イ）3 紙で折込広告（チラシ・４Ｃ）を実施。
ａ）掲載紙： 福島民報
実施日： 平成 26 年 9 月 5 日（金）
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実施結果

部数：
37,150 部 ※いわき市エリアｂ）掲載紙： 福島民友
実施日： 平成 26 年 9 月 5 日（金）部数：
35,450 部 ※いわき市エリアｃ）朝日新聞実施日： 平成 26 年 9 月 5 日（金）部数：
14,300 部 ※いわき市エリアロ）2 紙に全 5 段及び半五段広告を掲載。
ａ）掲載紙： いわき民報（タブロイド版／全 5 段・1Ｃ）
掲載日： 平成 26 年 9 月 12 日（金）部数：
10,945 部 ※夕刊ローカル紙ｂ）掲載紙： 読売新聞（半 5 段・1Ｃ）
掲載日： 平成 26 年 9 月 13 日（土）部数：
56,965 部 ※福島県版
ハ）2 紙で折込広告（チラシ・４Ｃ）を追加実施。
ａ）掲載紙： 福島民報
実施日： 平成 26 年 9 月 23 日（火・祝）部数：
37,150 部 ※いわき市エリアｂ）掲載紙： 福島民友
実施日： 平成 26 年 9 月 23 日（火・祝）部数：
35,450 部 ※いわき市エリア② ラジオ広告
実施内容： いわきコミュニティＦＭで 5 分間告知を 5 回実施・放送
実施期間： 平成 26 年 8 月 29 日（金）～9 月 26 日（金）③ WEB 広告
実施内容： インターネット、スマートフォン・バナー及びテキスト広告を実施
実施期間： 平成 26 年 8 月 28 日（木）～9 月 26 日（金）表示回数： 7,015,731imp※3,000,000imp／月 保証④ 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
イ）福島地方法務局（1,500 部）
ロ）全国の法務局・地方法務局（490 部） ※福島地方法務局を除く
ニ）福島県（1,500 部）
ホ）いわき市（1,000 部）
ヘ）福島県内市町村（580 部） ※いわき市を除く
ト）近隣都道府県（60 部）チ）近隣政令指定都市（20 部）
リ）全国の人企連（130 部）ヌ）後援団体（285 部） ※福島県、いわき市は除く
ル）経済団体（30 部）ヲ）シンポジウム実施会場（25 部）ワ）登壇者（80）カ）その他、全国の自治体などに配布※チラシ印刷部数：10,000 部⑤ 駅貼りポスター広告
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実施結果

実施内容： いわき市内の JR8 駅にポスター（B1 サイズ）を掲示
実施期間： 平成 26 年 8 月 15 日（金）～8 月 21 日（木）※いわき駅のみ 8 月 28 日（木）まで⑥ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※全国イベントガイド、イベスタなど計 10 サイトに掲載⑦ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信⑧ 人権ライブラリーホームページへの広報記事掲載
人権ライブラリーホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※参考： http://www.jinken-library.jp⑨ 人権センターホームページへの広報記事掲載
人権センターホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※参考： http://www.jinken.or.jp⑩ 各種ボランティア団体等への案内メール配信
震災関係を中心とした各種ボランティア団体等に対して、案内メールを配信。
配信先は約 650 件。
（２）大阪会場① 新聞広告イ）1 紙のイベント情報欄（半 2 段・1C）に情報掲載（パブリシティ）
掲載紙： 毎日新聞・大阪本社版・夕刊（大阪府及びその周辺）
実施日： 平成 26 年 10 月 29 日（水）部数：
604,970 部
ロ）1 紙に半５段広告（1C）を掲載。
掲載紙： 読売新聞・朝刊（大阪市内版、北摂版、河内版、泉州版）
実施日： 大阪市内版： 平成 26 年 10 月 31 日（金）北摂版：
平成 26 年 10 月 31 日（金）河内版：
平成 26 年 10 月 31 日（金）泉州版：
平成 26 年 10 月 31 日（金）部数：
大阪市内版： 250,681 部
北摂版：
184,780 部
河内版：
292,630 部
泉州版：
184,799 部
計 912,890 部
ハ）1 紙に小枠広告（一面突出し・4C）を掲載。
掲載紙： 読売新聞・大阪本社版・夕刊 （大阪府全域／滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の一部地域）
実施日： 平成 26 年 11 月 7 日（金）部数：
1,200,783 部② WEB 広告
インターネット・スマートフォン、バナー及びテキスト広告を実施。
平成 26 年 10 月 10 日（金）～11 月 14 日（金）表示回数： 6,887,981imp※3,000,000imp／月 保証③ 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
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実施結果イ）大阪法務局（1,000 部）
ロ）全国の法務局・地方法務局（980 部） ※大阪法務局を除く
ハ）大阪府（900 部）
ニ）大阪市人権啓発・相談センター（900 部）
ホ）大阪府内市町村（840 部）※大阪市除く
ヘ）近隣都道府県（70 部）ト）近隣政令指定都市（20 部）
チ）全国の人企連（260 部）
リ）後援団体（600 部）※大阪府、大阪市除く
ヌ）経済団体（40 部）
ル）会場（30 部）ヲ）登壇者（60 部）
ワ）その他、全国の自治体などに配布。
※チラシ印刷部数：10,000 部④ 駅貼りポスター広告
実施内容： 大阪市営地下鉄の各駅にポスター（B2 サイズ）を掲示※掲出場所、期間等については、大阪市に依頼、調整⑤ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載。全国イベ
ントガイド、イベスタなど計 10 サイトに掲載。
⑥ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信。
⑦ 人権ライブラリーホームページへの広報記事掲載
人権ライブラリーホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。
⑧ 人権センターホームページへの広報記事掲載
人権センターホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。
（３）東京会場① 新聞広告イ）1 紙に半 5 段広告（1C）を掲載。
掲載紙： 読売新聞東京本社版・夕刊 （東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の全域／茨城県、栃木県、山梨県、群馬県、静岡県の一部地域）
実施日： 平成 26 年 12 月 22 日（月）部数：
2,141,694 部
ロ）1 紙にパブリシティ（半 2 段・1C）を掲載
掲載紙： 毎日新聞東京本社版・夕刊 （東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の全域／茨城県、栃木県、山梨県、群馬県、静岡県の一部地域）
実施日： 平成 26 年 12 月 26 日（金）部数：
331,990 部
ハ）1 紙に小枠広告（一面・左・突出し・4C）を掲載。
掲載紙： 読売新聞東京本社版・夕刊 （東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の全域／茨城県、栃木県、山梨県、群馬県、静岡県の一部地域）
実施日： 平成 27 年 1 月 5 日（月）- 11 -

実施結果

部数：
2,141,694 部
ニ）2 紙に採録記事（10 段分）横に開催情報（5 段広告の一部）を掲載。
ａ）掲載紙： 読売新聞全国版・朝刊
実施日： 平成 26 年 11 月 30 日（日）部数：
9,931,332 部※「人権シンポジウム in いわき」採録記事掲載時に実施ｂ）掲載紙： 読売新聞全国版・朝刊
実施日： 平成 27 年 1 月 10 日（土）部数：
9,931,332 部※「人権シンポジウム in 大阪」採録記事掲載時に実施ｃ）掲載紙： 毎日新聞・大阪セット版・朝刊
実施日： 平成 27 年 1 月 10 日（土）部数：
1,098,896 部※「人権シンポジウム in 大阪」採録記事掲載時に実施② WEB 広告
インターネット、スマートフォン・バナー及びテキスト広告を実施。
実施時期： 平成 26 年 12 月 24 日（水）～平成 27 年 1 月 9 日（金）表示回数： 6,183,572imp※3,000,000imp／月 保証③ 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼
イ）東京法務局（1,000 部）
ロ）全国の法務局・地方法務局（980 部） ※東京法務局を除く
ハ）東京都（500 部）
ニ）東京都教育員会（800 部）
ホ）東京都内区・市（1,225 部）
ヘ）近隣都道府県（75 部）ト）近隣政令指定都市（100 部）
チ）全国の人企連（195 部）リ）後援団体（475 部）ヌ）経済団体（40 部）ル）シンポジウム実施会場（30 部）ヲ）その他、全国の自治体などに配布※チラシ印刷部数：10,000 部④ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載。全国イベ
ントガイド、イベスタなど計 10 サイトに掲載⑤ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計 2 回配信⑥ 人権ライブラリーホームページへの広報記事掲載
人権ライブラリーホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載⑦ 人権センターホームページへの広報記事掲載
人権センターホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載⑧ 各種ボランティア団体等への案内メール配信
震災関係を中心とした各種ボランティア団体等に対して、案内メールを配信
配信先は約 650 件- 12 -

実施結果

３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
直接来場しなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施
内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）いわき会場① 採録記事＋広報イ）読売新聞・全国版・朝刊（全国共通）
実施日： 平成 26 年 11 月 30 日（日）内容：
〔採録記事（10 段分）〕＋〔人権週間広報＋「人権シンポジウム in 東京」開催告知（5 段分）〕 ※15 段／4C
部数：
9,931,332 部ロ）いわき民報 ※夕刊ローカル紙
実施日：
平成 26 年 11 月 29 日（土）内容：
タブロイド版・全ページ／1C
部数：
10,945 部② 折り込み（B3 版／片面 4C）
イ）福島民報・朝刊
実施日： 平成 26 年 11 月 30 日（日）部数：
37,050 部 ※いわき市エリアロ）福島民友・朝刊
実施日： 平成 26 年 11 月 30 日（日）部数：
35,450 部 ※いわき市エリア
ハ）朝日新聞・朝刊
実施日： 平成 26 年 11 月 30 日（日）部数：
14,050 部 ※いわき市エリア
3 紙合計部数：86,550 部③ WEBイ）YOMIURI ONLINE（誘導枠＋採録掲載）
ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp
実施期間： 平成 26 年 12 月 1 日（月）～7 日（日）表示回数： 10,978,646imp
クリック数： 1,867click ／ クリック率： 0.02％ロ）ふくしまニュースリリース（誘導枠＋採録掲載）
ＵＲＬ：
http://www.news-r.jp
実施期間： 平成 26 年 11 月 28 日（土）～12 月 27 日（土）表示回数： 574 回（バナーからの誘導のみ計測）④ YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載※平成 26 年 11 月 20 日（木）掲載イ）第１－１部：基調報告（77 分 42 秒）
http://youtu.be/q4bKl7Cz-2Aロ）第１－２部：パネルディスカッション（57 分 10 秒）
http://youtu.be/309WzD52TIYハ）第２部：コンサート： アイくるガールズ（48 分 59 秒）
http://youtu.be/Yfi9Gr6pXkw⑤ 抜き刷り- 13 -

実施結果

ブランケット版／片面カラー／5,000 部（２）大阪会場① 採録記事＋広報イ）読売新聞・全国版・朝刊（全国共通）
実施日： 平成 27 年 1 月 10 日（土）内容：
〔採録記事（10 段分）〕＋〔人権相談窓口＋「人権シンポジウム in 東京」開催告知（5 段分）〕 ※15 段／4C
部数：
9,931,332 部
ロ）毎日新聞・大阪セット版・朝刊
実施日： 平成 27 年 1 月 10 日（土） 15 段
内容：
〔採録記事（10 段分）〕＋〔人権相談窓口＋「人権シンポジウム in 東京」開催告知（5 段分）〕 ※15 段／4C
部数：
1,098,896 部② WEB
YOMIURI ONLINE（誘導枠＋採録掲載）
ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp
実施期間： 平成 27 年 1 月 12 日（月・祝）～18 日（日）表示回数： 10,624,754imp
クリック数： 1,725 click ／ クリック率： 0.02％② YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載※平成 27 年 1 月 6 日（火）掲載
イ）第１－１部：基調報告（88 分 48 秒）
http://youtu.be/zPhT3EY2_Loロ）第１－２部：パネルディスカッション（36 分 30 秒）
http://youtu.be/pvm8Q9gSd80
ハ）第２部：トークショー／講演： ロバート キャンベル氏※登壇者の要望により動画の掲載・公表は実施せず（委託元了承済み）③ 抜き刷りブランケット版／片面カラー／5,000 部（３）東京会場① 新聞掲載（採録）は無し② YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載※平成 27 年 2 月 23 日（月）掲載
イ）第１－１部：基調報告（74 分 44 秒）
http://youtu.be/92DIdw9OQ9gロ）第１－２部：パネルディスカッション（44 分 47 秒）
http://youtu.be/T9XtIu_qMEoハ）第２部：トークショー： なすび氏（64 分 25 秒）
http://youtu.be/6aoaLzU69YM
なお、いわき会場及び大阪会場についての読売新聞への採録記事掲載について、それぞれ効果測定を行ったところ、以下の結果であった（同時掲載した人権相談窓
口等の広告を含む）。

- 14 -

実施結果（1）いわき会場
接触率（「確かに見た」＋「見たような気がする」）５０．７％
理解度（「理解できた」に対し「あてはまる」＋「ややあてはまる」）７６．９％（2）大阪会場
接触率（「確かに見た」＋「見たような気がする」）４８．６％
理解度（「理解できた」に対し「あてはまる」＋「ややあてはまる」６９．０％
４ 報告書の作成
作成部数 ２５０部
配布先
法務局・地方法務局、後援団体他

自己評価① 人権のナショナルセンターとして、当センターがこれまで蓄積してきたノウハウ
や人的ネットワークを最大限に生かして、一般市民を対象とした意義のある人権シンポジウムを企画・実施することができた。
② 人権シンポジウムについては、従来（平成 22 年度まで）は人権啓発フェスティ
バルの一環として開催してきたが、平成２３年度からは新たに独立した単体の事業として再構築したことから周知不足が懸念され集客に不安があった。しかし、広報に工夫を重ねた結果、会場ごとのばらつきはあるものの、全体としては一定以上の参加者を得ることができた。
③ シンポジウムの内容については、各会場でのアンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」でいわき会場が 84％、大阪会場が 88％、東京会場が 93％と概ね好評であったことから、適切であったと判断できる。
④ 本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについても概ね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選をはじめ、テーマや内容と合わせ質の向上にも繋がったものと評価している。
⑤ シンポジウムとともに、コンサートやトークショー（講演）も実施したが、これらについても概ね好評であり、各会場のテーマや内容を考慮した企画内容であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、シンポジウムの硬いイメージを払拭するのにも少なからず貢献したものと考えられる。
⑥ 本年度開催した 3 会場のうち、いわき会場と大阪会場の２会場については、新聞
紙面上における要約（採録）記事の掲載を実施した。いわき会場については、平成
２6 年 11 月 30 日（日）の読売新聞朝刊・全国版に、第 66 回人権週間、人権相
談窓口、「人権シンポジウム in 東京」の開催案内等の紹介記事とともに掲載した。
また、大阪会場については、平成２7 年１月 10 日（土）の読売新聞朝刊・全国版に人権相談窓口、「人権シンポジウム in 東京」の開催案内等の紹介記事とともに掲載した。新聞社による効果測定では、概ね高い評価を得たことから、人権シンポジ
ウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に及んだものと評価できる。
⑦ シンポジウムの模様を撮影したビデオを、動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅ上の「人権チャンネル」に掲載し、多くのアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
⑧ 実施結果報告書を作成し、全国の法務局・地方法務局を通じて、関係機関等に配布することは、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用されるほか、啓発担当者にも大いに参考になると考える。

- 15 -

課題等

委員会
評価

① イベントとしては、地味な内容のため、人権啓発フェスティバルの一要素から人権シンポジウム単体の事業となった平成２３年度以降の集客状況を分析し、その結果を今後の開催に生かすとともに、特に広報面での充実を更に強化する必要がある。
② シンポジウムの集客については、新聞による広報が効果的であったと考えられる
ため、今後も広報メディアの選択等費用対効果も考慮しつつ広報戦略を具体化していく必要がある。
③ 実施結果報告書については、予算の制約もあることから、全国の全ての地方自治体への配布はできていない。電子版での配布やネット上での公開等、配布方法を検討する必要がある。
（人権ライブラリーのホームページ上に PDF データにて公開の予定）なお、人権をテーマとしたイベントであるため、登壇者の発言内容如何によっては、不特定多数の人々が閲覧可能なインターネット上での情報公開には、十分に注意する必要があるということを念頭に置いて情報発信をする必要がある。
④ 登壇者への依頼を行った際、登壇候補者によっては謝金額が低すぎるといった反応を示す場合も少なくなかった。特に、集客の面で大きな影響があると考えられる
著名人を招聘するための謝金の予算に制限があり、一般的な謝金額と比較して大きく乖離しており、より多くの国民にこのシンポジウム会場に足を運んでもらうことへの大きな弊害となっている。国の事業における謝金に上限があるのは重々承知の上ではあるが、予算執行に当たっての柔軟な対応が可能となるような工夫が必要であると考えられる。
⑤ 近年、国内外を問わず、不特定多数の一般市民を対象とした無差別殺傷事件やテロ行為などの事件が発生している。今回、大阪会場においては、外国人の人権をテーマとしていたため、社会的問題ともなっているヘイトスピーチの関係団体等による妨害、街宣活動等が想定されたこともあり、委託元と協議の上、会場内警備及び持物検査要員の手配、ID カード等による控室への出入りチェック等を、初めて実施した。幸いなことに、本シンポジウムにおいては、そのような事象は発生していな
いが、今後、発生しないという保証はないため、予算措置等も含めた警備体制の強化が望まれる。
⑥ 実施結果報告書の作成に当たり、反訳データを基に事務局で作成した原稿の校正を登壇者に依頼した際に、登壇者の一人から「自分が話した内容を全て掲載したものを、後で校正するのは非常に手間が掛かるのでやめてほしい。報告書に掲載するのであれば、事務局サイドで話した内容を 3,000 字程度に要約し、掲載する内容がほぼ固まった段階で、内容をチェックするようにして欲しい」との要望があったた
め、報告書作成に当たり、これまでまた他の登壇者とは異なる方法を取らざるを得なくなった。今後も同様の主張をする登壇者が出てくることが想定されるため、注意が必要である（原稿の校正が必要な場合は、最初の登壇依頼時にその旨説明するなどの工夫をする）。

【評 価】① シンポジウム会場への来場者数は数百人規模（いわき：240 人、大阪：169 人、
東京：206 人、計：615 人）にとどまっている。しかし、シンポジウム終了後に、撮影した映像を YouTube 上にアップロードするほか、報告書をネット上で公開したりすることにより、より多くの人々に情報提供を行うなど工夫がなされている。
② シンポジウム終了後の、新聞やインターネット上への採録記事等の掲載においては、年齢層によって接触率の高い媒体が異なる（中高年層：新聞、10 歳代後半～- 16 -

委員会
評価

20 歳代：ネット 等）ため、様々なメディアを活用するのは適切な対応である。
【提 言】① 昨今の社会情勢等に鑑み、シンポジウムのテーマや開催場所等によっては、会場内の警備や受付における手荷物検査等が必要になることも想定されるため、これに対する予算措置が必要であると考える。ただし、過剰な対応とならないよう、人権的観点からの配慮は当然必要である。
② 法務省委託にて開催される人権シンポジウム事業は、地方公共団体（都道府県・市区町村）における同様の事業の先導的役割を果たしていると位置付けられるため、今後も継続して実施していくことが重要である。現時点でもよく工夫していると思うが、地方公共団体がモデルケースとして活用できるよう、予算等の一定の制限の中で、これまで培ってきた人権センターのノウハウを生かし、より一層内容を工夫し、事業を推進していくことが求められる。
③ 「震災と人権」がテーマのシンポジウムの場合、被災地・被災者にとって大きな支えとなったボランティア活動を念頭に、来場者が気軽に取り組める（気付きから行動へ一歩踏み出す）きっかけとなるような実績のある登壇者を選定するなどの工夫が必要である。
④ 一般的に、東京や大阪等の大都市圏以外でのシンポジウムには人が集まりにくいという印象がある。たとえ来場者数が少ないと想定される地域であっても、開催地の候補から除外すべきではない。会場に来た人でないとわからない雰囲気や現場体
験として感受するものがたくさんあり、「参加者が多くない＝啓発の効果が少ない」とは言えないためである。文字や映像だけでは伝わらないものを感じてもらうためには、実際にシンポジウムの会場に来て、話を聞いてもらうというのは極めて重要である。東京や大阪等の大都市圏以外のエリアでも、地域の特性等を考慮し、来場者数が少なくても、すべての都道府県を網羅するよう順々に開催していくという本事業の策定経緯・意図を忘れず、計画を立てていく必要がある。

- 17 -

事業名

事業目的

２ 人権啓発活動総合推進事業「人権週間」等を広く国民に周知するため、新聞、テレビ、インターネットなどのマスメディアを活用した広報を行う。

法務省の人権擁護機関が実施する「人権週間」を中心に、年間を通じて人権啓発活動の意義を国民一般に広く周知し、人権尊重意識の普及・高揚を図るため、以下の事
業を実施する。

実施の基本方針

１ 新聞広報等（Ｊリーグとのタイアップ）
全国規模で効率的な広報活動を行う上で、全国紙への広報は認知度、理解度等においてその効果は認識されてきたところであるが、さらに青少年への大きな影響力を持つＪリーグとの連携・協力をタイアップさせることにより、より効果的な新聞広報を展開する。
２ 第６６回人権週間を中心とした広報（ライトアップ）
過去に制作した「いっこく堂」氏を起用した人権に関するコンテンツを活用し、テレビ、インターネット等の複数の各種広告媒体の特性を生かし、デザインやテーマの連携性を損なうことなく、第６６回人権週間の周知をはじめ、人権尊重に対する国民の意識を高める。

1 Ｊリーグとのタイアップ

実施結果（１）Ｊリーグと連携した新聞広報（主企画）① 朝日新聞朝刊・全国版
５段／４Ｃ
掲載日：
平成２６年 8 月 23 日（土）総発行部数： 7,501,127 部② 毎日新聞朝刊・全国版
５段／４Ｃ
掲載日：
平成２６年 8 月 23 日（土）総発行部数： 3,314,602 部（２）子ども向け新聞広報（主企画）① 朝日小学生新聞・全国版
１５段／４Ｃ掲載日：
平成２６年 8 月 25 日（月）総発行部数： 115,512 部② 毎日小学生新聞・全国版
１５段／４Ｃ掲載日：
平成２６年 8 月 23 日（土）総発行部数： 99,000 部（３）Ｊリーグと連携した映像コンテンツ制作（主企画）
タイトル： 「フェアプレーで笑顔に みんなで「J」（じんけん）のサポーターになろう！」
内
容： 「Ｊリーグのフェアプレー旗」を手にした、人権イメージキャラ
クター人 KEN まもる君、人 KEN あゆみちゃん、子どもと大人が『みんなで人権のサポーターになろう』と呼びかける映像コンテ- 18 -

実施結果

ンツ（15 秒）※参考： http://youtu.be/ycGrJ9hzmyM（４）子ども向け雑誌
掲載紙： Ｎｅｗｓがわかる 1 頁／4Ｃ
発行元： 毎日新聞社
発売日： 平成２６年 9 月 13 日（土）総発行部数： 80,800 部（５）全国紙追加広報／パブリシティ① 朝日新聞夕刊・東京本社版
半２段／１Ｃ掲載日：
平成２６年 8 月 30 日（土）総発行部数： 1,568,974 部② 毎日新聞夕刊・東京本社版
半２段／１Ｃ掲載日：
平成２６年 9 月 5 日（金）総発行部数： 980,096 部（６）親子サッカー教室／チラシ配布
主
催： ASA 朝日新聞販売局
場
所： 関東近郊 16 か所 ASA 所属親子サッカー教室
形
態： チラシ配布
配布時期： 平成２６年９月６日（土）～１２月２３日（火）配布枚数： 2,500 枚（７）ハッピーママフェスタ ～With よしもとママ PROJECT「ママと！」～開 催 日： 平成 27 年 3 月 13 日（金）〜 3 月 15 日（日）主催： HAPPY MAMA FESTA 実行委員会（中日新聞社、テレビ愛知、ナゴヤドーム）
共催： 日本財団
会
場： ナゴヤドーム
形
態： チラシ配付
配付枚数： 10,000 枚（８）旅いく キッズフェスタ in 昭和記念公園
開 催 日： 平成 27 年 3 月 21 日（祝・土）
主
催： 旅いくキッズフェスタ実行委員会、株式会社 JTB コーポレート
セールス、旅いく事務局
会
場： 昭和記念公園（東京都立川市緑町 3173）
形
態： チラシ配付
配 布 数： 100 枚（９）朝小春祭り（あさしょうはるまつり）at 日本未来館 2015
開 催 日： 平成 27 年 3 月 22 日（日）主催： 朝日学生新聞社
会
場： 日本科学未来館（東京都江東区青海 2-3-6）
共
催： 日本科学未来館
後
援： 朝日新聞社
形
態： チラシ配付
配 布 数： 100 枚（10）子ども向け特設サイトの制作
人権に関する子ども向け特設サイトを、「学研キッズネット」とのタイアップ
企画として制作。
- 19 -

実施結果

サイト名：
テ ー マ：
対象：
内容：｢まんがでわかる！ルールを守って ハッピー・ネット・ライフ」
インターネットの人権
小・中学生
子どもたちがインターネットを利用する際のルールやマナー、人権に配慮することで、安心・安全なインターネットの利用を促す
Ｕ Ｒ Ｌ： http://kids.gakken.co.jp/happy/（11）Ｗｅｂ(インターネット)向け各種企画・広告① 「J（じんけん）のサポーターになろう！」特設サイト
ＵＲＬ http://www.jinkensupporter.jp
実施期間：平成２６年８月１日（金）～平成２7 年３月３１日（火）※本特設サイトは、平成 25 年度法務省委託事業にて制作のものを、平成
26 年度も継続的に活用しており、アクセス数等の統計は実施していな
いため、ページビュー（PV）は不明。
総表示回数： 15,042,486imp ※10,000,000imp／月 保証
総クリック数： 3,411click ／ クリック率： 0.023％※上記「総表示数」「総クリック数」及び「クリック率」は、以下の「ａ）」及び「ｂ）」の合計のみで算出。厳密には、以下の「②」の特設サイト
内に設定したバナーからの誘導も含まれる。
ａ）「Yahoo! JAPAN ネットワーク」
デモターゲティング プライムディスプレイ
実施期間： 平成 26 年 9 月 1 日（月）～30 日（火）表示回数： 5,150,784 imp ※5,000,000imp／月 保証
クリック数： 1,662 click ／ クリック率： 0.032%ｂ）「朝日新聞デジタル」テキストバナーリンク
実施期間： 平成 26 年 9 月 15 日（月・祝）～21 日（日）表示回数： 9,891,702 imp ※5,000,000imp／月 保証
クリック数： 1,749 click ／ クリック率： 0.018%② 「学研キッズネット」（http://kids.gakken.co.jp/）内において、バナー
等により、特設サイト｢まんがでわかる！ルールを守って ハッピー・ネッ
ト・ライフ」へ ※編集タイアップ企画
ＵＲＬ http://kids.gakken.co.jp/happy/
実施期間： 平成２６年 11 月 26 日（水）～12 月 25 日（木）6,381PV ※6,000PV／月 保証
表示回数： 707,055 imp
クリック数： 2,868 click ／ 総クリック率：0.406%※ 本特設サイトの中に、以下のサイトへの誘導バナーも設置し、サイト間の連携を図った。
ａ）特設サイト「J（じんけん）のサポーターになろう！」
http://www.jinkensupporter.jpｂ）法務省「子どもの人権 110 番」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
ｃ）法務省「インターネット人権相談窓口へようこそ！」http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html（12）効果測定
インターネットにより、全国の 10 歳代から 60 歳代の一般男女 1,000 人を対象に、接触率・認知率を計る調査を実施。主な結果は以下の通り。
- 20 -

実施結果① 人権に関する意識を高めたいと思った
回答率 （「そう思った」＋｢ややそう思った｣）70.56％② 人権に関するイベントに機会があれば参加したいと思った
回答率 （「そう思った」＋｢ややそう思った｣）47.46％③ 人権について書籍、DVD などで勉強する機会を持ちたいと思った
回答率 （「そう思った」＋｢ややそう思った｣）39.9％
２ 第６6 回人権週間を中心とした広報（ライトアップ）（1）新聞紙上にて、法務省人権擁護局長と著名人の鼎談を実施※鼎談参加者（著名人）
澤穂希（サッカー選手、INAC 神戸レオネッサ所属）
サヘル・ローズ（タレント、女優）
掲載紙： 朝日新聞朝刊・全国版
５段／４Ｃ
掲載日： 平成２６年 12 月 4 日（木）総発行部数： 7,501,127 部（2）新聞紙上にて、「ヘイトスピーチ、許さない」広告を掲載
掲載紙： 朝日新聞朝刊・全国版
2 段／1Ｃ
掲載日： 平成 26 年 11 月 24 日（月・祝）
総発行部数： 7,501,127 部（3）人権週間に合わせた特設サイトの制作
平成２５年度総合推進事業で制作した「みんなで築こう人権の世紀」コンテンツを基に、平成２６年度版にバージョンアップして制作。
ＵＲＬ： http://promotion.yahoo.co.jp/jinken_2014/（4）ＷＥＢ広報
人権週間特設サイトに関する広報媒体（バナーの掲載サイト）と映像等を使用した広告を実施。
① Yahoo! JAPAN PR 企画
人権週間特設サイト「みんなで築こう人権の世紀」（平成２６年版）
実施期間： 平成２６年１２月 1 日（月）～1２月２８日（日）総ページビュー： 91,265 PV
関連外部サイトへの誘導： 2,767 ※以下の「イ）
」～「チ）
」参照
イ）法務省人権擁護局フロントページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/ロ）人権相談窓口のご案内
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.htmlⅰ）みんなの人権 110 番（全国共通）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
ⅱ）子どもの人権 110 番（全国共通・通話料無料）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
ⅲ）女性の人権ホットライン（全国共通）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
ⅳ）インターネット人権相談窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅴ）外国人のための人権相談所
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html- 21 -

実施結果ハ）啓発活動／活動紹介ⅰ）子どもの人権を守りましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00107.html
ⅱ）全国中学生人権作文コンテスト
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken111.htmlⅲ）えせ同和行為を排除するために
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html
ⅳ）ハンセン病に関するシンポジウム
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken80.htmlⅴ）アイヌの人々に対する理解を深めましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00004.htmlⅵ）外国人の人権を尊重しましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00101.htmlⅶ）インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.htmlⅷ）北朝鮮人権侵害問題啓発週間
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103.htmlⅸ）人身取引をなくしましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken141.htmlⅹ）放射線被ばくについての風評被害
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00008.htmlニ）動画共有サイト YouTube「法務省チャンネル」
https://www.youtube.com/MOJchannelｉ）いっこく堂さんの人権啓発コンテンツ
・女性編『みこさんの本音』
http://youtu.be/zn1APjpnwqU・子ども編『どうして無視するの？』
http://youtu.be/pCMM1COZgZY
・高齢者編『高齢者を大切にしよう』
http://youtu.be/bmMBIQKwoJ8・障害のある人編『暮らしやすい社会に』
http://youtu.be/6bHea9YGDD8・インターネット編『心ない書き込み』
http://youtu.be/r2tmUFJrChY
・震災編『サトルくん 東北の旅』
http://youtu.be/GCk0yXsMGokⅱ）人権啓発ビデオ
・虐待防止シリーズ『高齢者虐待編』
http://youtu.be/pECEWR98nkM
・セクハラ・パワハラ・えせ同和行為 あなたの職場は大丈夫？
『えせ同和行為編』
http://youtu.be/PYDp883BjOsⅲ）社会を明るくする運動・スポットＣＭ『おかえり』編
・15 秒： http://youtu.be/Rx6fGWkKwVw
・30 秒： http://youtu.be/fNHEj_Wytlg
ⅳ）『もしも…あなたが犯罪被害に遭遇したら』- 22 -

実施結果

http://youtu.be/lXmgyAoEM9Eホ）マンガで考える人権『みんなともだち』
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken25.html
http://www.moj.go.jp/content/000125973.pdf
ヘ）「J（じんけん）のサポーターになろう！」特設サイト
http://www.jinkensupporter.jp
ト）公益財団法人人権教育啓発推進センター
http://www.jinken.or.jp/
チ）「人権シンポジウム in 東京」告知
http://www.jinken-library.jp/library_event/137845.html
総表示回数： 602,655,127 imp
総クリック数： 109,356 click ／ クリック率： 0.018％
ａ）Yahoo! JAPAN リーディングテキストリンク
実施期間： 平成２６年１２月 1 日（月）～1２月２８日（日）表示回数： 102,945,613 imp ※100,000,000imp／保証
クリック数： 9,744 click ／ クリック率：0.009%ｂ）Yahoo! JAPAN ネットワーク プライムディスプレイ
※人権週間（12 月 4 日～10 日）を含む期間実施分
実施期間： 平成２６年１２月１日（月）～１２月 10 日（水）表示回数： 20,571,026 imp ※20,000,000imp 保証
クリック数： 10,203 click ／ クリック率： 0.050%ｃ）Yahoo! JAPAN デモグラフィックターゲティング／ライトボックス
注目の情報
実施期間： 平成２６年 12 月１日（月）～１２月 10 日（水）表示回数： 12,346,679 imp ※12,000,000imp 保証
クリック数： 1,091 click ／ クリック率： 0.009%ｄ）Yahoo! JAPAN きっず プライムディスプレイ
実施期間： 平成２６年 12 月１日（月）～１２月 10 日（水）表示回数： 207,449 imp ※200,000imp 保証
クリック数： 1,502 click ／ クリック率： 0.724%ｅ）Yahoo! JAPAN ネットワーク インストリームアド
実施期間： 平成２６年 12 月１日（月）～１２月 10 日（水）表示回数： 514,537 imp ※500,000imp 保証
クリック数： 3,270 click ／ クリック率： 0.636%
ｆ）Yahoo! JAPAN ネットワーク プライムディスプレイ
※人権週間（12 月 4 日～10 日）終了後の期間実施分
実施期間： 平成２６年 12 月１1 日（木）～１２月 28 日（日）表示回数： 18,535,254 imps ※18,000,000imp 保証
クリック数： 8,896 click ／ クリック率： 0.048%ｇ）広告企画誘導特別商品/リーディングテキストリンク
実施期間： 平成２６年 12 月 1 日（月）～１２月 28 日（日）表示回数： 323,254,102 imp ※300,000,000imp 保証
クリック数： 5,234 click ／ クリック率： 0.002%ｈ）Yahoo! JAPAN ディスプレイアドネットワーク
実施期間： 平成２６年 12 月 1 日（月）～１２月 28 日（日）表示回数： 124,280,467 imp ※120,000,000imp 保証- 23 -

実施結果

クリック数： 69,416 click ／ クリック率： 0.056%② 「朝日新聞デジタル」法務省人権擁護局長鼎談テキストバナーリンク「法務省ホームページ『ヘイトスピーチ、許さない』」誘導広告
実施期間： 平成 26 年 12 月 1 日（月）～12 月 7 日（日）総表示回数： 9,427,139 imp ※8,000,000imp 保証
総クリック数： 6,322 click ／ クリック率： 0.067%③ 法務省人権擁護局長鼎談記事の法務省ホームページへの掲載※鼎談参加者（著名人）
澤穂希（サッカー選手、INAC 神戸レオネッサ所属）
サヘル・ローズ（タレント、女優）
掲載内容： 朝日新聞朝刊・全国版（５段／４Ｃ）に掲載された広告特集『互いの違いを認めて、尊敬の心を』
掲載期間： 平成２６年 12 月 9 日（火）～平成 27 年 3 月 31 日（火）ＵＲＬ：
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00015.html
http://www.moj.go.jp/content/001129588.pdf（5）テレビ広報内
容：「いっこく堂」氏の映像 人権週間編「人権って何？字幕なし編」
BS11 人権週間スポット広報にて 25 本放送実施
実施期間：平成２6 年１2 月 4 日（木）～１２月１０日（水）（6）コンビニエンス・ストア「ファミリーマート」広報内
容： レジ液晶 POP／店内／BGM（一般 CM）を実施
実施期間： 平成２6 年１２月２日（火）～８日（月）（7）インターネットカフェ「自遊空間」で広報※「自遊空間」：大手まんが喫茶インターネットカフェチェーン
（店舗数：186 店舗／出店エリア：全国／月間来客数：1,176,500 人）① 店舗内パソコン画面上のトップページにバナー広告を掲載
実施期間：平成２６年１２月 1 日（月）～１２月 28 日（日）② 全国の自遊空間店舗のうち、 5 大都市圏の 20 店舗（月刊来客数トータル
延べ 15 万人）にて、ポスター掲示
実施期間：平成２６年１２月 1 日（月）～１２月 28 日（日）（8）
「ビッグイシュー日本版」（ホームレスが販売する雑誌）広告掲載
掲載日： 平成２６年１２月１日発売号 裏表紙／4Ｃ
発行部数：約 40,000 部（9）「いっこく堂」氏を起用した人権啓発デジタルコンテンツの制作
タイトル： ⅰ「こころも国際化しませんか？（外国人の人権）篇」（15 秒）※参考： http://youtu.be/n-2UBAtiwrw
ⅱ「正しい知識が差別をなくす（ハンセン病）篇」（15 秒）※参考： http://youtu.be/VDM3LYstxdw
ⅲ「人が人を好きになること（性的指向）篇」（15 秒）※参考： http://youtu.be/IhU4Nm2kQJ4
内容：
腹話術師いっこく堂氏とパペットによる人権啓発 15 秒 CM
3 知名度のある既存のキャラクターを起用した人権啓発イベントラジオ公開収録の実施とチラシ配布及び収録ビデオ WEB 掲載
内容
JFN 系列ラジオ全国 38 局ネット「やまだひさしのラジアンリミ
テッド F」内にて、9 分程度の人権週間告知コーナーを設け、タ- 24 -

実施結果

レントのやまだひさし氏と腹話術師いっこく堂氏、法務省人権擁護局担当者による子どものいじめや差別の問題の語りと人権相談窓口など法務省の取組を紹介
公開収録日： 平成 26 年 11 月 10 日（月）15：00～16：00
場所：
TOKYOFM 渋谷スペイン坂スタジオ
出演者：
やまだひさし氏、いっこく堂氏、法務省人権擁護局担当者
配布チラシ： 100 枚
放送日：
平成 26 年 12 月 6 日（土）3：20～3：29
WEB 公開： YouTube「法務省チャンネル」※参考： http://youtu.be/dQnbAA_xH30
4 イベントタイアップ（J リーグと連携）＋ライトアップの映像：コンテンツ DVD
版等の制作
内容：
イベントタイアップ映像コンテンツ「みんなで人権のサポーターになろう」及びいっこく堂を起用した「こころも国際化しませんか？」、「正しい知識が差別をなくす」、「人を好きになること」のライトアップコンテンツにループ機能を加え、1 枚の DVD にま
とめ制作
放映場所：
全国の地方法務局 50 ヵ所
J リーグ公式試合スタジアム全国 51 ヵ所
WEB 公開： YouTube「法務省チャンネル」※参考： http://youtu.be/dQnbAA_xH30
５ 効果測定インターネットにより、全国の 10 歳代から 60 歳代の一般男女 1,000 人を対象に、接触率・認知率を計る調査を実施。主な結果は以下の通り。
（1）人権週間特設サイト「みんなで築こう人権の世紀」（平成 26 年版）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣）５.７％（2）朝日新聞「ヘイトスピーチ、許さない」広告
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣）10.0％

自己評価① Ｊリーグと連携した広報で、新聞については、夏休み最後の週の土曜日の掲載であったため注目度が高まり、大人のみならず、青少年についても人権尊重の大切さをアピールできた。また、デジタルコンテンツについては、「Ｊリーグのフェアプレー旗」を手にした、等身大の人権イメージキャラクター人 KEN まもる君、人 KEN
あゆみちゃんが加わったため臨場感が感じられるつくりとなった。また、同コンテ
ンツについては、J リーグの協力を得て、全国の J リーグ公式スタジアムの大型ビジョンで CM 放映を行うなど多方面にわたる広報が可能となった。
② 子ども新聞、バナー広告、特設サイト（兼ランディングページ）、子ども向け雑誌、
親子サッカー教室でのチラシ配付など、広報媒体の多角化を図ることができた。特
設サイトについても夏休みを中心に、最長 3 月（年度末）まで広告展開を行うこととなっており、期間の面でも広報の拡大を行うことができた。
③ 「人権週間」の広報では、法務省人権擁護局長と著名人の鼎談では、スポーツを通じ身近な人権を取り上げた 5 段広告と、昨今の話題となっているヘイトスピーチ撲滅に関する２段広告など、注目度の高い広報の実現が可能となった。加えて、新- 25 -

自己評価

課題等

委員会
評価

たに制作した著名人（いっこく堂氏）の３篇によるコンテンツの制作を通じてＷＥ
Ｂ、テレビ、ラジオと多方面に亘る広報を展開し、多角的に「人権週間」の意義を周知することができた。その他にも、若者層の利用が多い、コンビニエンス・スト
アや、インターネットカフェ、ホームレス自立支援を目的とした雑誌への広告掲載など、人権啓発に有効と思われる新しいメディアを開拓したことで、積極的な人権啓発を行うことができた。
④ イベントタイアップ（J リーグと連携）とライトアップ(第 66 回人権週間)で別々に制作した映像コンテンツを一つにまとめ DVD 等に収めて、全国の地方法務局及び J リーグ主管クラブに配布したことで、WEB への接続設備が無い環境においても、手軽に活用頂ける CM コンテンツメディアが提供でき、また J リーグ公式試合
におけるスタジアム内の大型ビジョンでも放送協力を得られる等、具体的で有効な人権啓発が可能となった。

① 新聞、TV 等マスメディアを活用した広報は、予算の制約もあることから、費用対効果の面から、今後も WEB を活用した広報に重点を置いていく必要があるが、実施期間や掲載媒体については、慎重に吟味し、複合的に広報戦略を立てる必要がある。
② 費用面での制約はあるが、全国の地方自治体に対し、より具体的な啓発広報の提供を工夫する必要がある。
③ 多くの人々の関心を得るためには、常に時宜にかなった課題やテーマを意識し、啓発に有効と思われる著名人の起用や内容についてより工夫していく必要がある。
④ 新しいメディア等の開拓についても、多方面から分析検討し、より啓発に適した媒体を模索していく必要がある。

【評 価】① Ｊリーグとのタイアップについて、“スポーツ”と“人権”は、“フェアプレイ”と“フェア”（公正）という観点から親和性が高いと考えられることから、啓発活動として良い取組である。プロスポーツ関係団体と連携した人権啓発活動を展開する
ことで、先方はイメージの向上、法務省としては広く人権のことを知ってもらえるというメリットが双方にある。
② 国がプロスポーツ団体と連携して制作したコンテンツ等を地方公共団体が活用しやすい形で提供することにより、副次的な効果が生まれ、子どもから大人までの幅
広い年齢層にアピール出来る、非常に良い取組だと思う。また、これまでなかった
新たな啓発媒体としてのコンビニエンスストア（レジ液晶ポップ）やネットカフェ（利用者のＰＣの画面へのバナー広告やポスター掲示）におけるデジタルサイネー
ジ等も、非常に効果的な取組であると考えられる。
【提 言】① Ｊリーグとのタイアップ及び人権週間広報について、それぞれに特設サイトを設けているが、当該年度末までという期限付き（2015（平成 27）年 3 月末まで）となっている。両事業の広報は、入札により決定した受注会社の企画（新聞、テレ
ビ、ラジオ、雑誌、ネット、デジタルサイネージ等の各種メディアを複合的に活用した企画）に基づいていることや国の事業が単年度ごとに発注されるためであるこ- 26 -

委員会
評価とは理解できるが、せっかく作った効果が期待できる特設サイトだけに、これを法
務省や人権センターのホームページの中に継続して残せるようにすべきではないか。多額の予算を掛けて、その年度が終わると使用（アクセス）できないというのは極めてもったいない。
② 映像コンテンツの制作に当たっては、人権的観点から表現や言葉使い等について
は、人々に誤解を与えないよう十分留意してほしい。

- 27 -

事業名

３ 人権に関する調査・研究事業

事業目的

現状を踏まえた今後の人権啓発活動の在り方について、調査研究を実施する。

実施の
基本方針

人権啓発活動地方委託事業において現在実施されている効果検証について調査検討するとともに、効果検証の在り方についての提言を行うことにより、今後のよりよい方策への参考に資する。

１ 調査・研究概要（１）テーマ 「人権啓発活動地方委託事業における効果検証について」（２）調査対象 平成２４年度に実施された人権啓発地方委託事業

実施結果

２ 実施概要（１）人権啓発活動地方委託事業効果検証の検討
人権啓発活動地方委託事業を受託した地方公共団体において実施されている
効果検証につき、現状の検討を行った。
検討に当たっては、平成２４年度に人権啓発活動地方委託事業について受託した地方公共団体が作成した、人権啓発活動地方委託実施要綱第４条及び第１３条に基づく効果検証報告書を基本的な分析対象資料とした。
本資料の記述をデータ化し、どのような効果検証をどの程度実施しているかについて、地域、人権課題、啓発手法とのクロス集計を行った。
（２）各種効果検証にかかる調査・整理及び提言の検討
上記（１）の検討を踏まえ、過去の調査研究事業の成果（平成２２年度調査
研究「人権啓発事業の効果測定に関する調査・研究」及び平成２４年度調査研
究「人権啓発の新たな展開」等）及び各種行政文書及びその他諸機関による関連調査研究の成果等を調査・整理し、効果測定の在り方について検討を加えた。
（３）今後の人権啓発活動地方委託事業の効果検証に係る提言内容の検討
上記（１）及び（２）を踏まえ、より優れた効果検証の在り方についての提言内容を検討した。アンケート項目等、具体的な手法についての検討も行った。
（４）有識者による監修
調査研究内容の適切性を担保するため、当該分野において専門的な見識を有する有識者（山梨学院大学大学院法務研究科教授・荒牧重人氏）に企画や調査実施及び報告書作成の各適宜の段階で助言・監修を受けた。
３ 報告書の作成（１）タイトル
「人権啓発活動地方委託事業における効果検証について」（２）体裁
Ａ４判／168 ページ（３）内容
構成は３部構成とした。
第Ⅰ部「調査報告書」では、人権啓発活動地方委託事業の位置づけ、本報告書における評価軸、地方公共団体による効果検証活動の現状、今後の効果検証の在り方についての提言について記述した。
- 28 -

実施結果

第Ⅱ部は「効果検証のポイントアドバイス」とし、PDCA サイクルを通じた
人権啓発活動地方委託事業、各論①：計画段階における目標設定のあり方、各論②：効果検証手法の紹介について論じた。
第Ⅲ部は「効果検証結果報告集計結果」として、データに基づく集計結果を掲載した。
（４） 作成部数
2,300 部 法務局・地方法務局を通じ各地方公共団体に配布した。

自己評価① 平成２１年度に実施した人権啓発事業の効果測定に関する調査・研究においては、
効果測定方法の検討において広告効果階層モデルと公的事業の評価として近年よく使用されるアウトプット・アウトカム指標を応用し各種事業を分析した。この回の調査研究においては、この成果を活かしつつ、地方委託事業における効果検証について具体的に検討を加えることができた。
② 平成２４年度（及び平成２３年度）に実施した「これからの人権啓発活動についての調査・研究においては、人権啓発を進めていく上でターゲットの設定やコミュ
ニケーション概念の応用など、人権啓発を戦略的にとらえて目的意識的に追求していくための方法が検討された。効果検証において最も重要なのは、何を目標として設定するか、であり、それに応じて何が効果として得られるのか、それをどのように測定するのかが決まってくるのであり、その意味でこの調査研究事業を引き継いで本調査研究を実施したことには、当センター以外の機関では決して実現できない
大きな意義があった。
③ 基礎資料は膨大な分量でかつ整理されていないものであったが、専門機関の協力を得ることにより、短期間に数値化しデータ化することが可能となった。また、人権分野に限定されない民間企業や各種行政機関における評価システム等についての研究結果等の知見を十分に活用し、当センターにノウハウとして蓄積することがで
きた。

課題等

① 膨大な原資料を整理しデータ化していくためには、専門調査機関の活用が不可欠であり、そうした外部リソースの活用、アウトソーシングについて今後とも習熟していく必要がある。
② 調査研究事業については、今後ともセンターのリソースを最大限活用しつつ人権啓発事業に資する時宜を得た内容のものを継続して行い、その内容を再びセンターのリソースとしても蓄積していく必要がある。
③ 電子版も重要であるが、読みやすさと言う意味では冊子には独特の強みがあり、
当センターの成果を自治体等の人権啓発担当者に普及させていく上で、報告書については、できるだけ多くの部数を作成できるよう予算の確保をしていく必要がある。

委員会
評価

【評 価】
① 法務省委託事業として実施した調査・研究の結果は、人権センターの今後の事業展開を検討する上でも非常に貴重なリソースであり、かつ地方公共団体等にとっても参考になる内容となったことを高く評価する。
② 本調査・研究は、公益財団法人が中立・公正な立場を維持しつつ、民間の立場か- 29 -

委員会
評価ら地方委託事業の在り方を精査するという意義のある取組であると考えられる。
【提 言】① 報告書又はとりまとめた結果は、法務局・地方法務局だけではなく、地方公共団
体（都道府県・市区町村）にも何らかの形で広く情報を提供すべきであると考える。
法務局・地方法務局のみへの提供だけでは、そこから先に情報が伝わらず、十分に活用されない可能性がある。
② 地方公共団体では、人権教育・啓発に取り組むに当たって、国から（地方委託として）事業を委託された場合、都道府県や政令指定都市レベルでは比較的実績やノウハウが継承されているようであるが、市町村レベルになると何をどのように取り組めばよいのかわからないところも多い。地方公共団体で人権啓発をはじめとする様々なイベント等を実施するに当たって、人権センターが、今回のような調査結果のデータを基に、結果予測や評価、アドバイス等を行うといった展開も考えられる。
③ 集まった事例とその結果等を分析する際に、評価項目を共通のものにして、特定のパターンに当てはめることで、良い点と問題点（欠点）が見えやすくなる。これ
から新しい取組を行う際も、他の事例を参考にすることで、失敗を回避し、学ぶべ
き要素は学び、更には発展させることも出来るため、ある程度の類型化をした上で結果を公表した方が良いと考える。

- 30 -

事業名

事業目的

４ 人権ライブラリー事業
書籍をはじめ、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、人権に関する総合的ライブラリーを運営することにより、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体等における啓発活動を支援する。
事業目的を適切に推進するために、以下の活動を行う。

実施の
基本方針

１ ライブラリー通常運営の充実（１）資料の閲覧・貸出等日常業務（２）ホームページの運営による国民への人権情報の提供（３）ＮＰＯ等外部団体の人権に関連する催しを支援するための多目的スペースの貸出（４）啓発担当者等への映像資料紹介のための定期上映会の開催（５）来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施（６）幼児及びその保護者の人権啓発を促進するための「読み語り」の開催（７）ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行
２ 人権啓発資料展・人権啓発活動結果情報の収集・整理
全国の地方自治体では様々な人権啓発の取組を実施しているが、それらの成果物を網羅し一括して活用できる体制をとることは地方自治体との強固なつながりを持つ当センター以外には困難な事業であることから、平成２６年度人権啓発資料展及び人権啓発活動結果情報としてこれを収集し、前者については優秀なものを選定し法務大臣表彰を行う。
３ 利用者増に向けた広報の展開
４ 利用者の利便性の向上

実施結果

１ 平成２６年度実績（通常運営） ※平成 27 年 3 月末日現在（１）人権ライブラリー来館者数
５，１２０人（２）総貸出件数
１，２５２件（３）総貸出資料数
２，２３０件（４）多目的スペースの利用
１１６件（５）定期上映会
１２回（延べ参加人数２３８人）（６）企画展示（パネル等展示
８回（７）読み語り
３回（のべ参加人数１３６人）（８）メールマガジン発行
１２回（購読者数３，５３７人）（９）ホームページアクセス件数 ２１５，３６５件（10）人権啓発資料の転載・増刷申請
１９件（11）書籍・ビデオ等の収集状況① 書籍、資料等
１５，３６２冊② ビデオ（ＤＶＤ含む）
１，６６８本③ １６ｍｍフィルム
４２本- 31 -

④ 展示パネル⑤ 音声資料

実施結果

４８点
１０点

〔参考〕近年の推移
来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ホームページアクセス件数

平成 25 年度
4,485 人1,168 件
1,943 件
121 件
3,049 人183,695 件

平成 24 年度
4,676 人1,185 件
2,144 件
111 件
2,621 人
189,923 件

平成 23 年度
3,977 人
1,173 件2,009 件
125 件
2,370 人91,620 件

２ 人権啓発資料展の収集・整理
中央府省及び全国の地方自治体により、平成２５年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介した。
（１）協力依頼の回答率（平成 26 年度）① 協力依頼団体（自治体）数
１，７８８団体（１００．０％）② 回答があった団体数
９１０団体（ ５０．９%）├③ 人権啓発資料の作成実績ありと回答
５０１団体（ ２８．０%）└④ 人権啓発資料の成果物提出あり
３３４団体（ １８．７%）（２）収集実績（平成 26 年度）① ポスター
１４６点② 出版物等
１，０３４点③ 新聞広告１７点④ 映像
１４点⑤ 啓発物品
３６１点〔参考〕近年の推移
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

ポスター部門
出版物部門
新聞広告部門
映像部門
その他の啓発物品

平成 25 年度 平成 24 年度 平成 23 年度 平成 22 年度
144 点
153 点
116 点
126 点
1,066 点1,070 点1,003 点
1,067 点
12 点
10 点
16 点
16 点
8点
13 点
6点
6点
338 点
296 点
285 点
293 点

（３）優秀作品の表彰① 最優秀賞
高知県（出版物）② 優秀賞
広島県（ポスター部門）、福島県（出版物部門）、
徳島県（新聞広告部門）、北九州市（映像作品部門）③ 公益財団法人人権教育啓発推進センター特別賞- 32 -

実施結果

鳥取県（映像作品）（４）資料展展示実績① 人権シンポジウム（いわき・大阪・東京）② 人権啓発指導者養成研修会（名古屋・東京・京都）③ 人権に関する国家公務員等研修会（前期・後期）
３ 人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省及び全国の地方自治体により、平成２５年度に地方自治体等が実施した
人権啓発事業等の情報を収集し、ホームページに掲載した。
収集実績
① 講演会
１，９２３件② テレビ・ラジオ放送
１１４件③ 意識・実態調査
７３件④ その他の啓発事業
１，５５９件
４ 「読み語り」の開催（１）第１回
日時：
平成２６年９月２６日（金） １８：３０～２０：００
テーマ：「絵本の中から人間力を高めよう！～絵本コーチングを通じて～」講師：
坂元誉子（絵本コーチング事務局代表、心理カウンセラー）
参加者数： ３５名（アンケート回収数３３件）（２）第２回
日時：
平成２６年１１月１８日（火）１３：３０～１５：００
テーマ：「夫婦（メオト）よみ絵本ライブ」
講師：
平田昌広、平田景（絵本作家）
参加者数： ４７名（大人の参加者が少数のためアンケートは実施せず）（３）第３回
日時：
平成２７年１月２８日（水）１３：３０～１５：００
テーマ：「ワークショップ＆読み語り『絵本キャラクターであそぼう！』」講師：
武田美穂（絵本作家）
参加者数： ５４名
５ 利用者増に向けた広報の展開
人権ライブラリー・ニュースレターを作成し、地方公共団体や近隣図書館等へ送付した。
６ 利用者の利便性の向上
来館者向けに、図書や映像資料のおすすめ情報などを、ポップ等で手書きで表示した。
７ 人権ライブラリーホームページの機能強化
動画配信を行うことを可能にするため、人権ライブラリー・ホームページのサーバーの機能強化を図った。

- 33 -

自己評価

課題等① 当センターが運営する人権ライブラリーは、人権に関する各種資料（冊子、映像
作品、パネルなど）を一か所にまとめて収集・公開しており、その種類の豊富さ、数量、質の面では、国内でも群を抜いている。地方自治体の人権に関連する各種資料についても全国規模で所蔵しており、本人権ライブラリーの蔵書等のリストや施設設備、運営などは、地方自治体等が運営するライブラリーの参考ともなっている。
② 人権ライブラリーは、地方自治体が運営するライブラリーでは所蔵していない資料などを補完する役割も果たしており、遠方の利用者には、郵送や宅配便での貸し出しも行っている。
③ 来館者数を始めとする通常運営における各指標については、昨年度と比較して増加傾向を示している。なかでも、小規模の学習会・相談会、NPO、ボランティア団
体等の人権啓発活動を支援する一環として実施している、多目的スペースの貸出は好評であり、ライブラリー利用者に定着していることは評価できる。
④ 毎月第３水曜日実施の上映会は９年目を迎え、参加者アンケートからも毎回好評を得ており、ライブラリー利用者に定着している事業である。
⑤ 多目的スペースにおける人権講座等のイベントとタイアップした展示や、当センター主催の企画展示を実施しており、総合的な人権啓発情報を発信する場となっている。
⑥ 今年度初めて「人権ライブラリー・ニュースレター」を発行（１２月、３月）した。１２月配布（Vol.１）」の際に、併せてライブラリーに関するアンケートを実施
したところ、１８５件（1/8 現在、回収率３％、１月末〆切のため内容未集計）の回答があり、様々なご意見・ご要望をいただくとともに、ライブラリー周知につなげることができた。
⑦ 人権啓発資料展については、全国の地方自治体が制作・実施したパンフレット、
冊子、映像作品、新聞広告などを一堂に展示するもので、地方自治体の啓発担当者
や国家公務員及び一般国民にとって非常に参考となるものである。
⑧ 「読み語り」については、大人を対象とした企画、子どもを対象とした企画をそれぞれ実施し、絵本を通じた人権啓発をさまざまな年齢層に対して重層的に展開することができた。
⑨ 地方自治体が実施する人権関連行事予定のライブラリーホームページへの掲載
は、広報支援となるものであるとともに、地方自治体の啓発担当者の参考となるものである。

① 人権ライブラリーのさらなる周知。人権ライブラリー・ニュースレターの定期発
行をはじめ、ホームページはもとより、Facebook、ブログ、スマートフォン対応など、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用し、利用者の拡大に努める。
② 館内表示等、利用者へのよりきめ細かなサービスの在り方。
点字による館内表示、音声ソフトの充実等の館内表示の工夫、資料検索システムの改良、館内で利用できる無料の無線 LAN（Wi-Fi）の充実、人権ライブラリー・
ホームページについてはコンテンツの充実等、利用者へのサービス向上に努める。
③ 貸出希望が集中する資料の複数所蔵。
④ 新たな貸出パネルの所蔵。
⑤ 購入後１０年以上経過している機材・備品等の取替え・充実。
※テレビデオ（VHS 用）、プロジェクター、イス、盗難防止ゲート、書画カメラ等。
- 34 -

課題等⑥ 人権啓発資料展における法務大臣表彰については、受賞自治体管轄の法務局に協力を得て表彰式を実施する等の工夫により、より資料展及び人権啓発事業の周知につなげることができると考えられる。

【評 価】① 人権ライブラリーの存在を、地方公共団体や企業の人権担当部署等の関係者に広く知ってもらう必要がある。また、存在自体は知っている場合でも、実際に来館したことがない関係者も多く、人権ライブラリーには多くの資料が所蔵され、簡単に利用できることといった詳細は認識されていない。
② 本年度新たに実施した「ニュースレター」の試みは大変良い。特にアンケートにより、利用者の意見・要望を把握し、報告したことは評価できる。やらせではなく、実際に利用している人の感想や意見等は、読者（潜在的使用者）を惹きつける要素である。また、ウェブの時代と言われるが、ホームページでの情報提供は受動的なメディアであるのに対し、「ニュースレター」はこちらから対象者に届けるメディアである点が異なる。最近は、紙媒体のメディアは、効果が薄いのではないかといった捉えられ方もされるが、とても重要なことである。紙媒体をはじめとする従来からあるメディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等）と比較的新しいメディア（ウェブ、デジタルサイネージ等）の双方の特性を生かし、継続的かつ地道に広報を続けていくことは重要であると考える。
③ 人権ライブラリーから登録者に対して毎月発信されるメールマガジンは非常に良い取組である。今後も内容を充実させ、回数を増やすなど、バージョンアップを期
待する。
委員会
評価

【提 言】
① 人権ライブラリーの全体的な活用実績を見ると、実際にライブラリーに来館する
人よりも、ホームページへのアクセス件数が圧倒的に多い実情にあることを考慮し、ホームページに人権に関する簡単な紹介のページ（コンテンツ）を設けることなど
により、効果的な啓発につながるのではないか。
② 利用者の属性（府省庁、地方公共団体、企業等関係者、大学生や教師）に加え、教育委員会や子ども等の実質的な未開拓層に配慮し、属性ごとのニーズに応えられるような、活用しやすいもの（大学生用の情報、教師向けに中学生人権作文コンテ
スト関連情報、キッズページ等）の形式を採用し、ホームページ上で提供すべきであると考える。
③ 人権啓発資料法務大臣表彰について、法務局・地方法務局においても表彰式を行ったり、他の事業（人権シンポジウム、総合推進事業、全国中学生人権作文コンテ
ストの表彰式と併せて実施等）の中に本表彰式を盛り込んだり、メディアと連携（共催、プレスリリース等）したり、ある種イベント化する等の工夫をすることで、関係者はもとより一般の国民にもより広く周知することが出来るのではないか。それにより、これまで応募することのなかった地方公共団体等も参加するようになるといった効果が期待できるのではないか。
④ 「ニュースレター」の利用者の意見や要望については、より具体的に、ライブラ
リーのどういった部分から情報を得て、どのように活用したかといった“事例紹介”をすることで、よりリアリティを感じさせるような内容になると思われる。

- 35 -

事業名

事業目的

実施の
基本方針

５ 人権啓発教材の制作
人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、複雑多様化する人権問題に関して、法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方自治体等が実施する人権教室や企業等での人権研修等の教材として利用できる教材を作成する。

１ 人権アーカイブ・シリーズ「同和問題」ビデオ
我が国固有の人権問題である同和問題に焦点を当て、国や地方公共団体、企業等
における人権教育・啓発に携わる職員等が身に付けておくべき同和問題に関する歴
史的経緯、当時の社会情勢、問題の本質等について、関係者の貴重な証言や解説等を中心に分かりやすく簡潔にまとめるとともに、啓発現場において使用できる有効なツールとしての映像も制作し、同和問題解決のために次世代へ伝承するものである。
（１）対象： ① 府省庁、地方公共団体、企業等における人権教育・啓発担当者② 国民全般（２）テーマ：同和問題（３）同和問題に関する国や地方公共団体等における各種施策等の関係者、学識経
験者、当事者等の証言や解説等を中心に、歴史的経緯や問題の現状等を取りまとめた内容とする。
（４）法務省の人権擁護機関を始め、官公庁、地方公共団体及び企業等における職員・従業員向けの人権研修や国民向けの教育・啓発現場における教材としての使用を前提に、適切な内容、構成とし、表現等にも留意する。
（５）視聴者が、本教材の関係者の証言や解説等を通じて、同和問題や人権尊重思想について、理解や関心を深めることができるものとする。
２ ワークショップ事例集（ガイドブック／DVD-Video）
全国の各種人権教室、研修、講演会等の実施主体である法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方公共団体等の人権担当者から、ワークショップの実施方法についての問い合わせが多くあることに鑑み、ワークショップの基本的知識から実施例等をまとめたテキスト（事例集・ガイドブック）を作成し、併せて実施例等を収録した映像（ＤＶＤ）を制作する。
（１）青少年（主に中学・高校生）を対象とした人権教室等で、人権擁護委員等が人権の各テーマをワークショップ形式で研修する際の参考として、具体的かつ実践的な内容とする。
（２）初めてワークショップを実施する人権擁護委員等が、ワークショップやファ
シリテーターの役割について理解し、イメージできるテキスト及び映像とする。
テキストを主教材とし、テキストで紹介するワークショップ実施例を収録したＤＶＤを作成する。
（３）テキスト及びビデオで紹介するアクティビティ等は、人権尊重の気づきを促す内容のものとする。
（４）その他人権教育・啓発を目的とする活動での利用のしやすさを考慮する。

実施結果

１ 人権アーカイブ・シリーズ「同和問題」ビデオ- 36 -

実施結果（１）「同和問題 ～過去からの証言、未来への提言～」① 判型等：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／61 分／字幕・副音声付② 対象：府省庁、地方公共団体、企業等における人権教育・啓発担当者③ 内容：我が国固有の人権問題である同和問題に焦点を当て、国や地方公共団体、企業等のさまざまな団体における人権教育・啓発担当者が身に付けておくべき同和問題に関する歴史的経緯、当時の社会情勢、問題の本質等について、関係者の貴重な証言や解説等を中心に簡潔にまとめたヒューマンドキュメンタリー。
ａ）証言者：稲積謙次郎（ジャーナリスト、元地域改善対策協議会委員）
大石泰敬（元北九州市職員）
小村洋一（元北九州市職員）
炭谷茂（元総務庁長官官房地域改善対策室長）
竹村毅（元労働省大臣官房参事官）
野上早苗（前あすなろ解放学級代表）
中川喜代子（奈良教育大学名誉教授）
長野健一（筑紫野市総務部人権政策課課長）
灘本昌久（京都産業大学文化学部教授）
畠中洋行（元若竹まちづくり研究所代表取締役所長）
宮﨑繁樹（元人権擁護推進審議会委員、元地域改善対策協議会会長）
守安敏司（水平社博物館館長）
横田洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進
センター理事長）
ｂ）監修者：稲積謙次郎（ジャーナリスト、元地域改善対策協議会委員）④ 付属品：証言集⑤ 制作枚数：4,250 枚⑥ 配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村等⑦ その他：映像をウェブ上にアップロードし、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とするにより、多くの国民の目に触れるようにした。
URL https://youtu.be/p3Nonb_nSIE（２）「同和問題 未来へ向けて」① 判型等：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／19 分／字幕・副音声付② 対象：国民（一般市民）③ 内容：「同和問題 ～過去からの証言、未来への提言～」を視聴した国や地方公共団体、企業等における人権教育・啓発担当者が、市民や従業員等を対象とした研修等の啓発現場において活用出来る有効なツールとしてのドラマ形式の映像。
④ 付属品：活用の手引き⑤ 制作枚数：4,250 枚⑥ 配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村等⑦ その他：映像をウェブ上にアップロードし、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とするにより、多くの国民の目に触れるようにした。
URL https://youtu.be/TqRMVdVtoss※ 上記「同和問題 ～過去からの証言、未来への提言～」と「同和問題 未来へ- 37 -

実施結果

向けて」の 2 つの映像は、1 枚の DVD-Video に収録。
２ ワークショップ事例集（ガイドブック／DVD-Video）
タイトル： 人権啓発ワークショップ事例集 ワークショップをはじめよう－参加型の人権教室」テキスト及びＤＶＤ
制作部数： 4,250 部（DVD-Video はテキスト裏表紙内側に貼付）
対象：
法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方公共団体等における人権教育・啓発に関する業務に携わる担当者
配布先：
法務局・地方法務局・全国地方公共団体（１）テキスト① 判型等： Ａ４判／中綴じ／４４ページ・４Ｃ
② 内容：
（目次）
イ）ワークショップの基本・準備ロ）ワークショップの実施例「人権ワークショップ～リスペクトアザースを見て考えよう」
ハ）アクティビティ事例集ａ）オープニング（導入）で使うアクティビティ「①チェックイン」「②相手のよいところさがし」「③インタビュー」ｂ）ワーク（展開）で使うアクティビティ「④あなたはどこに立ちますか？」「⑤一歩前へ進め」「⑥男の子は泣かない！女の子は嘘がうまい？」「⑦ワールドカフェ」「⑧ロール・
ディベート（役割討論）」「⑨ジョハリの窓」
ｃ）クロージング（まとめ）で使うアクティビティ「⑩沈黙」「⑪チェックアウト」「⑫展覧会」ニ）プログラム例「①あなたはどこに立ちますか？」「②一歩前へ進め」「③男の子は泣かない！女の子は嘘がうまい？」ホ）その他
ＤＶＤ構成内容・ＤＶＤ貼付（テキスト表３部分）
・人権相談受付窓口・
ワークショップの用語集（２）ＤＶＤ：５４分２５秒
内容① 映像「ワークショップの実施例」28 分５２秒
② 映像「アクティビティ事例集」２５分３３秒③ 資料集「プログラムシート」ほか １０ファイル※ テキストで紹介しているワークショップを実施する際の参考資料で、パソ
コンでの閲覧時のみ使用可能。
④ その他：映像を人権ライブラリーのホームページ上にアップロードし、視聴可能な状態とするにより、関係者の利用促進を図る予定（平成 27 年 5 月
公開予定）。 URL http://www.jinken-library.jp/※ 本教材制作にあたり、人権ワークショップの専門家による監修を受けた。
監修者：桜井高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）- 38 -

１ 人権アーカイブ・シリーズ「同和問題」ビデオ① 同和問題の歴史的経緯、当時の社会情勢、問題の本質を改めて知ることにより、
人権教育・啓発担当者の意識を喚起し、日本における人権問題への取組の基礎ともいえる同和問題に対する理解を、より一層深めてもらうことが期待できる。
② 同和問題へのこれまでの取組を認識することにより、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決への取組のヒントにしてもらうことが可能。
③ 同和行政に携わった関係者、専門家、当事者等の証言を数多く収録し、冊子等を読むだけでは感じることが難しい要素を映像としてまとめることが出来た。
④ 人権教育・啓発担当者向けの映像（61 分）と一般向けの映像（19 分）を一枚のDVD-Video に収録することで、担当者の学びの要素から啓発現場で使用する素材までの基本的な要素が網羅されている。
自己評価
2 ワークショップ事例集（ガイドブック／DVD-Video）① 初めてワークショップを実施する人権担当者向けテキスト及びビデオを作成する
ことにより、人権教室等で一層の啓発効果が期待できる。
② 紙媒体（テキスト）に連動した映像（ＤＶＤ）を作成したことで、より具体的にワークショップについて理解が深まり、人権啓発担当者等の利便に供する工夫を一定程度実現できた。
③ 教材で紹介した「ワークショップ実施例」で、平成 25 年度に制作した啓発ビテ゛
オ「リスペクトアザース」（「わたしたちの声 ３人の物語 ～『全国中学生人権作文コンテスト』入賞作品をもとに～」から）を使用し、中学生人権作文コンテストの意義・周知とともに、過年度制作物の利用促進にも供する工夫を一定程度実現できた。

課題等

１ 人権アーカイブ・シリーズ「同和問題」ビデオ① 今回のようなアーカイブ的な映像制作に当たっては、入札（総合評価方式）で制
作会社を決定するが、内容が内容だけに、最初に提出された企画書の内容を大きく変更する必要が生じる（ほぼ全面改訂）。そのため、時間的、経費的な想定が大きく変わることが今後も十分想定される。
※ シナリオの大幅（全面）改訂、証言者の大幅増、取材時間増、編集時間増、謝金、取材費等の増、制作会社と事業担当者の負担増 など② 今回制作した DVD-Video の配布先は、法務局・地方法務局や地方公共団体のみ想定されており、企業等の各種団体は対象外となっている。そこで、来年度以降、企業等からの要望に応じて、プレス、実費頒布するなどの対応策を準備しておく必要があると考えられる。
※ 人権ライブラリーに複数所蔵し、貸出対応も当然行うが、企業研修等が重なる
ような時期には、貸出数が足りなくなることもある。
③ 今回のテーマである同和問題については、証言者として考えられる候補者が高齢であったり故人であるなどが原因で、直接の関与者や担当者ではない人に当時の様子を証言してもらわざるを依頼せざるを得ないことがあった（同和対策審議会委員など）。今後も「人権アーカイブ・シリーズ」を制作するに当たり、取り上げるテーマによっては、前述と同様の状況になる可能性が大いに想定されるため、早急に着手しなければならないものがある。
（ハンセン病元患者・回復者等）- 39 -

課題等

2 ワークショップ事例集（ガイドブック／DVD-Video）
人権擁護委員や人権教育・啓発担当者の研修・自主学習等で活用しやすいよう、
映像、紙媒体、コンテンツ等、それぞれの特性を生かす工夫をしていく必要がある。

【評 価】① 人権アーカイブ・シリーズということで、シリーズ化していくことはとても重要。
② 国や地方公共団体が、どのように同和問題に取り組んできたのかが、系統的にわかるのは非常に良かった。しかし、ある自治体の職員研修で「部落地名総鑑事件」のことを知らない人が約半数（40 歳代以下はほとんど知らない）という現状からもわかるように、この映像だけを見て同和問題について理解できる人は、ほんの一部の（ある程度同和問題の事を知っている）人たちだけではないかと考えられる。このビデオを使って研修を行う場合は、同和問題を分かっている人が補足しながら研修を行う必要があるのではないか。
③ まちづくり等で行われるワークショップと人権ワークショップは根本的に異なる。まちづくり等の場合は、到達目標があらかじめ明確で、主催者の意向に沿う方
向に多数決の論理で意見を集約していく。一方、人権の場合は多数決ではなく、参加者一人一人の意見を大切にしながら、人権尊重の視点での正しい知識を得ることができ、実践につながる方法を示唆していくことが必要である。
④ 人権ワークショップは、ファシリテーターの力量、人柄、人生観や経験が大きく影響してくるものであるため、活用の手引書を見て、すぐに理解し、実践できるというものではない。そのような諸点を補うための何らかのフォローアップが必要で
ある。
委員会
評価

【提 言】
① 単に今回のようなアーカイブ的映像やワークショップ事例集を作っただけで終わりにするのではなく、これらの教材（映像）を利用して、どのような取組を行い、どのような成果があったのか、といったような好事例（成功事例）を、アイユやホームページ等で常時紹介するなどファシリテーターに対するフォローアップが必要であると考える。同時に、ファシリテーターへの人権課題の理論研修も必要である。
それにより、現場における人権教育・啓発がより効果的なものとなるとともに、地方公共団体の担当者や人権擁護委員等のレベルアップにもつながっていくと考えられる。
② ワークショップは参加者層によって、当然内容が変わってくるもの。例えば、女性の参加者が多い場合と中高生を対象にした場合では、やり方が大きく変わってくる。そういった側面からも、ファシリテーターの育成（各人権課題について理解を深めるためのファシリテーター向けの講座・学習会）が必要である。それに加えて、
好事例（成功事例）を何らかの形で提供するなどの継続的な支援体制も必要であると考える。
③ 今回、人権啓発教材として同和問題を取り上げた映像を制作したが、特別措置法
失効後 10 年余りが経過する中で、国や地方公共団体、民間運動団体等が問題解決のために取り組んだ成果と課題、同和教育が人権教育に再構築された意味とその意
義等をきちんと理解し、明確に答えられる人権啓発指導者が少なくなっていると感じられる。このままでは、これまでの取組の成果や意義が忘れ去られ、次世代へと継承されない恐れがある。国（法務省）として、これらの問題点を踏まえた上での指導者の養成に取り組んでほしい。
- 40 -

委員会
評価④ 国や地方公共団体、企業等における同和問題に関する研修等の機会が少なくなっているが、差別や偏見は依然として根深く残っている。今回の教材作成をはじめ、人権に関する国際的な潮流の中で、日本固有の人権問題である同和問題をどのように捉え、解決につなげていくかということを、法務省に率先して取り組んで欲しい。

- 41 -

事業名

事業目的

実施の
基本方針

実施結果

６ 人権啓発ビデオの制作
法務局・地方法務局、人権擁護委員が実施する人権教室、企業等での人権研修活動
等を側面から支援することを目的に啓発ビデオを作成。

1 性的マイノリティに関する人権啓発ビデオ
性的指向や性同一性障害に対する人々の理解は十分とは言い難く、当事者を奇異な者と捉えるなど、偏見と差別にさらされている現状があり、このような状況では、当事者も身近な人々に理解してもらえないのではないかとの不安を持ち、悩みや問題が生じても相談できないことが考えられる。
こうした現状を考慮し、性的マイノリティの人々が置かれている実情を伝え、人権の視点からこの問題の理解および解決のためのヒントとなるような概説映像を提供することを目的として事業を実施する。
2 著名人を起用した、全国中学生人権作文コンテスト受賞作品の朗読ビデオ
全国中学生人権作文コンテストは、法務省及び全国人権擁護委員連合会が、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動の一環として実施している事業であるが、その応募作品は、各方面から高い評価を得ている。
そこで、近年の受賞作品から５作品を著名人の朗読とともに映像化し、人権研修、講演会、人権教室等で上映を行うことで、人権尊重思想の普及高揚及び啓発効果の更なる向上を図るとともに、同コンテストの周知広報を図ることを目的として、人権啓発ビデオを作成するものである。

1 性的マイノリティに関する人権啓発ビデオ「あなたが、あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」（１）時間：３０分（２）形式：概説（解説約１５分＋再現ドラマ約１５分）（３）内容：「ＬＧＢＴＱ」に代表される性的マイノリティの類型について解説を行うとともに、性的指向と性同一性障害についてそれぞれ、実写による再現ドラマを加え、視聴者の理解を促す構成とした。
解説・監修 ：日高庸晴（宝塚大学看護学部教授）
ナビゲーター：草野満代（フリーアナウンサー）（４）付属品：解説書（活用の手引き）／24 ページ／ＤＶＤトールケースに封入（５）作成数：４，２４０セット（６）配布先：法務局・地方法務局及び都道府県・政令指定都市・市区町村（７）その他：映像をウェブ上にアップロードし、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とするにより、多くの国民の目に触れるようにした。
URL https://youtu.be/G9DhghaAxlo
2 著名人を起用した、全国中学生人権作文コンテスト受賞作品の朗読ビデオ「未来を拓く 5 つの扉 ～全国中学生人権作文コンテスト朗読集～」（１）時間：約４５分- 42 -

実施結果※ 約８分×５作品 ＋ 中央審査会審査員長からのメッセージ５分（２）形式：（朗読部分）アニメーション等※（審査員長のメッセージ部分）実写（３）内容：過去３年間の下記の受賞作品について、男子生徒分は俳優の濱田龍臣
さん、女子生徒分はＡＫＢ４８の大和田南那さんに朗読していただくとともに、作品の内容をアニメーション等の映像で表現した。
① 平成２５年・日本放送協会会長賞（テーマ：外国人の人権）『本当の国際化とは』
広島県 ２年 丸川海音（男子）② 平成２５年・法務事務次官賞（テーマ：高齢者への配慮）『電車内に咲いた、笑顔の花』
大阪府 ２年 竹内萌里（女子）③ 平成２４年・法務事務次官賞（テーマ：いじめ問題）『立ち止まる』東京都 ２年 熊谷瑞生（男子）④ 平成２５年・法務大臣賞（テーマ：ハンセン病問題）『ＮＯ！と言える強い心をもつ～ハンセン病問題から学んだこと～』
広島県 １年 後藤泉稀（女子）⑤ 平成２３年・内閣総理大臣賞（テーマ：障がいのある同級生）『絆』
福岡県 ３年 崔玄祺（男子）※ あわせて、全国中学生人権作文コンテスト中央審査会の落合恵子審査員
長から、本作文コンテストに長年携わった感想、中学生たちに寄せる期待などをメッセージとして寄せていただき、収録した。
（４）付属品：解説書（活用の手引き）ＤＶＤケースに封入 ２４ページ（５）作成数：４，２４０セット（６）配布先：法務局・地方法務局及び都道府県・政令指定都市・市区町村（７）その他：映像をウェブ上にアップロードし、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とするにより、多くの国民の目に触れるようにした。
①『本当の国際化とは』
URL https://youtu.be/WWY05CGaeQA②『電車内に咲いた、笑顔の花』
URL https://youtu.be/-smgoqvUnQo③『立ち止まる』URL https://youtu.be/AmMEmX3-8UA④『ＮＯ！と言える強い心をもつ～ハンセン病問題から学んだこと～』
URL https://youtu.be/G7B-PMX-3xw⑤『絆』
URL https://youtu.be/eDFYhSr8gOg⑥『審査員長からのメッセージ』 ※ 特典映像
URL https://youtu.be/svEPET536Gk

自己評価

1 性的マイノリティに関する人権啓発ビデオ① 現時点では性的マイノリティに関する社会的な理解が十分進んでいるとはいえな- 43 -

自己評価

い状況を考慮し、本啓発ビデオはこの問題に関する入門編となるべきものと位置づけ、基本的な概念から分かりやすく説明する構成とした。
② 解説部分においても、ＣＧやグラフを多用し、視覚的に理解しやすい構成とした。
③ ＤＶＤパッケージには、「活用の手引き」を同梱することにより、研修等の講師の利便を図った。
2 著名人を起用した、全国中学生人権作文コンテスト受賞作品の朗読ビデオ① 今回の企画では「ヘイトスピーチを含めた外国人の人権問題」「いじめ問題」といった、時宜にあったテーマを扱っており、人権擁護委員による人権教室や学校の授業で活用しやすく、啓発効果が期待できる映像作品となった。
② 今回の企画は、全国中学生人権作文コンテストの入賞作品を、若者層に人気が高
いと考えられる著名人２名に朗読していただくものであり、中学生を含めた若者層
により高い啓発効果が期待できる。加えて、インターネットでの公開を行うことで、起用した著名人のファン層への周知広報に繋がることも期待できる。
③ ＤＶＤパッケージには、「活用の手引き」を同梱することにより、研修等の講師の利便を図った。

1 性的マイノリティに関する人権啓発ビデオ
経費の制約から制作部数に限りがあるため、地方自治体や教育関係機関、人権擁護委員等からの配布希望に対して応えることができない。当センターで複製を作成し、実費頒布できる体制が必要である。
課題等
2 著名人を起用した、全国中学生人権作文コンテスト受賞作品の朗読ビデオ
全国中学生人権作文コンテストは毎年開催されるものであるため、今回の企画を単発的なものとせず、今後も継続的に映像化を行っていくことが不可欠ではないかと考えられる。

委員会
評価

【評 価】
① 上映に要する時間もあまり長くなく（1 話あたり 8 分～15 分程度）、学校の授業の中で活用がしやすい。
② 子どもの意見を著名人が朗読する（子どもたちの意見がビデオ等の形で活用される）というのは、人権教育・啓発の現場で活用されると非常に効果的であると考えられる。
③ 朗読ビデオ制作の素材となった全国中学生人権作文コンテストにも良い影響（応募者数増等）が出てくることが期待される。
④ 朗読ビデオにおける視聴者と同世代の著名人の起用は非常に効果的。特に近年では、中高生をはじめとする若い人たちの間で、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）等のＳＮＳの利用が非常に多く、その中で二次的な情報の拡散が期待できる。
⑤ 性的マイノリティについては、ＨＩＶやハンセン病の問題と同様、専門家による解説を盛り込むなど、正しい科学的な知識が得られる工夫がなされている。
【提 言】- 44 -

委員会
評価① ＤＶＤを必要数プレスして、全ての学校（小・中・高等学校）や全国の視聴覚センターに配布・活用されることを希望する。
② 人権啓発ビデオは、啓発の現場で活用しやすい。しかし、地方公共団体単独で制作するのは、予算的に厳しいものがあるため、国の委託事業で制作し、都道府県・市区町村に提供するのは大いに意義のあること。今後も継続していくべきであると考える。
③ 社会的に関心の高い人権課題は、時代とともに変化し続けていく。時節に合った、
社会的関心の高いテーマのビデオを作り続けていく必要がある。また、テーマの捉え方やビデオの内容についても時代の変化とともに、柔軟に対応していく必要がある。
しかし、日本固有の人権課題である同和問題は、その変化の中でなくなったわけではなく、差別・偏見は依然として残ったままである。今、そしてこれから何が必要なのか。社会的に関心の高い人権課題と、訴え続けていく必要がある人権課題の両面からのテーマ選定や内容の検討を行う必要がある。
④ 地方公共団体の人権教育・啓発担当職員は数年ごとに異動する場合が多く、人権に関する知識、教育・啓発のノウハウ等が引き継がれないこともある。そのため、ビデオに同梱する（場合によっては、ＷＥＢ上でデータ等提供）「活用の手引き」の内容をより充実させる必要がある。
⑤ ビデオ完成後に、一人でも多くの人々にこのビデオの存在を知ってもらうことを目的に、ビデオ制作業務の入札の仕様書の在り方を工夫することも考えたい。例えば、マスメディア向けのプレスリリースの実施をはじめ、ＳＮＳ等の各種媒体で情報の拡散が見込めるような、社会的影響力のある著名人や団体等に何らかの形で介在してもらうことを、企画の一部として提案してもらうことも効果的である。
⑥ 人権擁護委員の中には、人権に関する知識や教育・啓発に関するスキルが十分ではないと思われる人も少なからず存在すると感じることがある。完成したビデオを、
人権擁護委員向けの研修にも活用すべきであると考える。
⑦ 人権がテーマのビデオを作成する場合は、どのようなテーマであっても、必ずその分野に精通した専門家による監修や内容を精査する委員会等によるチェックを経るべきである。

- 45 -

事業名

７ 人権啓発指導者養成研修会

事業目的

都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発の実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得することを目的に開
催する。

実施の
基本方針

１ 人権啓発行政に携わる職員に必要なスキルは多岐にわたるが、特に、人権課題に対する認識力の習得は極めて重要であることから、法務省の人権擁護機関が定める重点課題（１７課題）を中心にカリキュラムを組むこととする。
２ 東日本大震災に伴う人権侵害に対する認識を高めることは極めて重要であることから、震災と人権をテーマとする講義を設ける。
3 人権啓発行政に携わる職員として同和問題を正しく理解することは極めて重要であることから、同和問題に関する講義を全会場で設ける。
4 研修内容は知識だけに偏らないよう、ワークショップの時間を設ける。
5 全会場で法務省から人権啓発行政についての説明を実施する。また、内閣府から北朝鮮による日本人拉致問題についての説明を実施する。
6 講師の選定に当たっては、各講義課題に対する専門性や講義のわかりやすさとともに、内容の政治的・思想的中立性に十分に配慮する。
7 多くの地方自治体において経費（旅費）節減が推進されている折から、できるだ
け多くの研修対象者が全課程を修了することができるように配慮し、研修期間は３日間とする。
ただし、研修対象者が業務多忙等の理由により全課程修了することが困難である
場合は、一部のみの受講も認めることとする。
8 日本全国から可能な限り多くの地方自治体からの参加が得られるよう、東京及び関西地方とその他（東海地方）の３か所での開催とする。
9 研修内容の水準を担保するため、受講者の募集は地方自治体を通じて行う。全地
方自治体に受講資格（人権に関する一定程度の実務経験等）を周知した上で受講者の推薦を依頼する。
10 事務局は各受講者の出席状況を適切に把握し、研修の全課程修了者には人権啓発指導者としての自覚を促すため修了証書を発行する。

実施結果

１ 名古屋会場（１）日程：
平成２6 年 10 月 1 日（水）～10 月 3 日（金）（２）場所：
コンベンションルームＡＰ名古屋.名駅（愛知県名古屋市）（３）受講者数： 51 人（うち全課程修了は 43 人）※ 事前申込者数：52 人（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明
大橋光典（法務省人権擁護局人権啓発課課長）② 講義 1「参加体験型の人権学習（研修）体験と分析～の手法と意義と危険性、そして可能性～」
桜井高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）- 46 -

実施結果

③ 講義２
「新しい部落史とこれからの同和問題」
灘本 昌久（京都産業大学文化学部教授）④ 講義３「犯罪被害者から見た社会と人権のあり方」
片山徒有（被害者と司法を考える会代表）⑤ 講義４「『ちがい』を豊かさに～共に生きる社会をつくるために～」
岩山 仁（特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター理事）⑥ 講義 5「子どもの人権とスクールソーシャルワーク～最善の利益実現のために～」
山下英三郎（日本社会事業大学名誉教授/大学院特任教授）⑦ 講義 6「当事者の視点から見る ＨＩＶ・エイズの現状と人権をめぐる諸問題」
高久陽介（特定非営利活動法人日本 HIV 陽性者ネットワーク・ジャンププラ
ス代表理事）⑧ 講義 7「インターネットと青少年の人権」
渡辺真由子（メディアジャーナリスト）⑨ 講義 8「東日本大震災における人権と伴走型支援」
奥田知志（特定非営利活動法人 抱樸 理事長）
⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題」
梅原義裕（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室参事官補佐）
２ 東京会場（１）日程：
平成２５年１０月２2 日（水）～10 月 24 日（金）（２）場所：
WTC コンファレンスセンター（東京都港区）（３）受講者数： ６１人（うち全課程修了は３７人）※ 事前申込者数 ７２人（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明
大橋光典（法務省人権擁護局人権啓発課課長）② 講義１「参加体験型の人権学習（研修）の体験と分析～ワークショップ型の手法の意義と危険性、そして可能性」
桜井高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）③ 講義 2「高齢者の人権 ～認知症をめぐる現状と課題～」
上野秀樹（千葉大学医学部附属病院 地域医療連携部特任准教授）④ 講義３「男女共同参画社会の実現にむけて～現状と課題～」
萩原なつ子（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科・教授）⑤ 講義４「インターネットと青少年の人権」- 47 -

実施結果

渡辺真由子（メディアジャーナリスト）⑥ 講義５「部落差別をこえて ～取材ノートから～」
臼井敏男（元朝日新聞論説委員）⑦ 講義６「アイヌ民族の人権と政策」
常本照樹（北海道大学アイヌ・先住民研究センター長）⑧ 講義７「東日本大震災における人権と伴走型支援」
奥田知志（特定非営利活動法人 抱樸 理事長）
⑨ 講義８「
『ちがいを豊かさに』～共に生きる社会をつくるために～」
岩山仁（特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター理事）⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題」
竹島恒（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室参事官補佐）
３ 京都会場（１）日程：
平成 26 年 11 月 10 日（月）～11 月 12 日（水）（２）場所：
メルパルク京都（京都府京都市）（３）受講者数： ９９人（うち全課程修了者７８人）※ 事前申込者数 １１０人
（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明熊谷浩一（法務省人権擁護局人権啓発課調査官）② 講義１「参加体験型の人権学習（研修）の体験と分析～ワークショップ型の手法の意義と危険性、そして可能性～」
桜井高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）③ 講義２「障害者差別解消法 ～誰にも優しい社会へ～」
野澤和弘（毎日新聞論説委員）④ 講義３「インターネットと青少年の人権」
渡辺真由子（メディアジャーナリスト）⑤ 講義４「ホームレス、刑務所出所者等社会的排除をされる人々の人権」
炭谷茂（社会福祉法人恩賜財団済生会理事長）⑥ 講義５「部落差別をこえて ～取材ノートから～」
臼井敏男（元朝日新聞論説委員）⑦ 講義６「『ちがい』を豊かさに ～共に生きる社会をつくるために～」
岩山仁（特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター理事）⑧ 講義７「東日本大震災における人権と伴走型支援」- 48 -

実施結果

自己評価

課題等

奥田知志（特定非営利活動法人抱樸 理事長）
⑨ 講義８「ＬＧＢＴも働きやすい職場とは」
村木真紀（特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ代表）⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題」
竹島恒（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室参事官補佐）① 人権啓発指導者養成研修会の実施については、当センターが所持する豊富な情報を基に人権啓発行政に携わる職員に対し、指導者として必要なスキル及び知識を得るのに適切なカリキュラムの組立及び講師選定を行うことができ、約 9 割の受講者から研修会への参加に満足しているという感想を得られた。
② 講義の内容については、国が掲げる人権の重要課題を念頭に、最近の社会情勢を鑑みつつ過去の受講者アンケートや当センター自主事業で実施した人権講座などの実績も参考に法務省と協議しテーマ及び講師の選定を行ったが、特に、近年深刻な社会問題になっている「インターネットに関連する青少年の人権侵害」など社会的関心が高いテーマに加え、基本的課題であり、地方自治体職員として正しい知識を持つことが肝要である「同和問題」を全会場で取り上げることにより、時宜に合ったものと基本的な課題の双方バランスのとれたカリキュラムを設定することができた。また、昨年に引き続き、東日本大震災に関するテーマについて全会場で取り上げることにより、次第に関心が薄れつつあるこの問題の現状について、各自治体で指導者となる職員に対し、震災復興に関し再認識する機会を提供できたことは大きな成果だと思う。
③ 昨年度まで受講者の推薦にあたっては基本的に３日間連続受講が可能であることを推薦条件にしていたが、今年度よりこれを緩和し、一部の講義のみの参加から受け付けることにした。その結果、自治体によっては申込者が業務の都合で欠席せざるを得ない講義は他の職員が代わりに受講するなど、担当部署全体でフォローする体制を取ることが可能になり、以前に比べ研修会への参加が容易になったと受講者から好評を得た。
④ 本研修会のアンケート集計結果を見ると、「今後もこのような研修会をおこなうべきか」という問いに対し、「行うべき」と答えている受講者は、名古屋会場が 100％、東京会場 98％、京都会場 97％と、受講者のほぼ全員が必要と感じている結果となったことから、今後も継続して実施する意義のある事業であることが伺える。

① 講師については、受講者から、現場で専門的に活動を行っている講師の講義を希望する声が寄せられている。国の掲げる課題を網羅するためには、今後とも、より幅広く専門的な取組を行っている人材を豊富に確保する必要がある。
② カリキュラムの作成については、時宜を得たテーマと基本的な課題のバランス配分を考慮し、選定にするにあたりその点を留意しながら行う必要がある。
③ 会場選定について、開催地が近くならないよう配慮する必要がある。
（受講者より平成 26 年度開催地の京都と名古屋が近すぎる。という指摘があったことからも、開催地が近いとどちらか一方に参加申込が偏る可能性があることが懸念される）④ 会場によって申込者数にばらつきがみられるため、均等に多くの参加が得られる- 49 -

課題等

委員会
評価

よう開催場所、開催時期、募集告知時期について考慮する必要がある。

【評 価】① 受講者を、各地方公共団体から推薦してもらう（将来的に、その地域における人
権教育・啓発の中心的な位置づけとなる人を推薦）というやり方は良い方法だと思う。
② 従来は、原則として 3 日間・全ての講義を受講することが前提で受講者を募集（各自治体から推薦）していたのを、柔軟性を持たせ、一講義からでも受講可能とし、カリキュラムごとに受講を希望する職員が受講でき、参加しやすくなったことは非常に良いのではないか。
③ 3 会場のカリキュラムの内容を見ると、国が掲げる 17 の人権課題（啓発活動重点目標）ばかりになっている。人権教育・啓発に必要なスキルを養うことにつながるような講義も必要ではないか。
④ 講師の選定に当たっては、なぜこの講師を選んだのか、内部的に整理をしておくことが大事。
⑤ 一講義から受講可能にしたことにより、受講者数が増えるという側面だけで見ると良いと思う。しかし、各都道府県・市区町村の現場において、人権教育・啓発の担い手となる地方公共団体の担当職員にとって必要な知識や人権感覚といったものを養うためには、かいつまんで興味のある又は参加できる講義のみを受講しても、人権に関する歴史的な経緯や国際的な潮流、現在の課題等を修得することは不可能である。アンケートを取ったとしても少数意見だと思うが、本当は、数日間集中的に、全ての講義を受講することで見えてくる要素が多々あり、短期間での習得は困難であると考えられる。
（社会教育主事の講習などの場合、約 40 日間かけて、90分単位の講義が続いていく）【提 言】① 受講者（地方公共団体等人権担当部局職員等）が、研修会終了後に、それぞれの自治体等で使えるようなレジュメの作成と提供を、あらかじめ講師に依頼しておくよう要望する。
最近ではパワーポイント（以下ＰＰＴ）を使用する講師が多くなっているが、ＰＰＴの画面を出力して配布しても、概要しか分からず、後から見返しても参考にならないものが多い。また、ＰＰＴではない場合でも、大きな項目だけを箇条書きで列挙して配布する講師も見受けられる。
講義の後に、参考資料として人権教育・啓発の現場で活用出来るように、必要だと思われる程度の内容がきちんと書き込まれたレジュメを作成・提供してもらうよ
う事務局から講師に対して事前に依頼するよう要望する。
② この研修会に、参加したくても出来ない地方公共団体（職員）がいると考えられるが、なぜ参加できないのかを何らかの方法で把握する必要があるのでないか。
③ 研修の最終日の最後の枠などで、受講者同士が意見交換できる時間を設けるべきである。また、コーディネーターやアドバイザー的な位置付けの人を設定することで、受講者同士の交流が深まり、内容の濃いものになるはずである。
④ 人権教育・啓発の現場ですぐに活用出来る必要なスキルを養い、行政における企画力等を高めるとともに、受講したくなるような内容の講義も必要ではないか。
ａ）効果的な広報ｂ）市報・区報の作り方- 50 -

委員会
評価ｃ）人権啓発パンフレットの作り方ｂ）人権啓発イベントの組み立て方ｃ）効果的なプレゼンテーション方法など⑤ 単年度（現状 3 会場）の研修枠の中で国が掲げる 17 の人権課題（啓発活動重点目標）を全て網羅するのではなく、3 年間位で 17 課題を網羅し、枠に余裕ができたところで、それ以外の要素を盛り込むようにすれば丁度良いバランスになるのではないか。
⑥ 国が掲げる 17 の人権課題（啓発活動重点目標）は、法務省の行政説明の中で話をすればよいのではないか。
⑦ これまでの指導者養成研修会の受講生の中から、グループワークを行う際のコー
ディネーターやファシリテーターとして参加してもらってはどうか。
⑧ 受講者減を解消するためにも、研修内容、仕組みを数年ごとに抜本的に見直すよ
うなサイクルで考えていくべきではないか。

- 51 -

事業名

８ 人権に関する国家公務員等研修会

事業目的

平成１４年に政府が閣議決定した「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿い、日常業務を適切に執行する上で人権尊重への理解、認識、造詣を深めてもらうことを目的に開催する。

実施の
基本方針

１ 人権教育・啓発に関する基本計画では、第４章３「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」において、「研修等の取組が不可欠」であり、「人権にかかわりの深い特定の職業」の一つとして「公務員」を挙げていることから、国家公務員等に対し、同計画の趣旨に沿った人権研修の機会を提供するものとして
本研修会を開催する。
２ 上記趣旨から、対象は各府省の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所管の特例民法法人、独立行政法人等の職員とする（各府省への参加依頼は法務省人権擁護局が行う）。
３ 本研修会は毎年同様の趣旨で実施しているものであるが、直近の人権をとりまく
状況を考慮しつつ、国が掲げる人権の重要課題や、社会的関心の高いものなどといった複合的な視点からテーマ選定を行う。
４ 講師の選定に当たっては、内容の専門性、講義の分かりやすさ等とともに、政治的･思想的な中立性に十分に配慮する。
また講演と併せ、最新の人権啓発映像作品を上映する。

１ 前期（１）日時：
平成２６年９月１7 日（水）１３：３０～１６：００（２）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（３）内容：① 講演： 演題「同和問題に今何が問われているか 」
講師： 稲積謙次郎（ジャーナリスト 元総務庁地域改善対策協議会委員）② ビデオ上映
作品： 「imagination イマジネーション ～想う つながる 一歩ふみだす～」
（企画：東京都教育委員会）（４）参加者数： 281 人（出席率７６.2％） ※事前申込者数：369 人
実施結果
２ 後期
（１）日時：
平成２7 年 1 月１３日（火）１３：３０～１６：１０（２）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（３）内容：① 講演： 演題「多文化共生を考える ～人身取引問題の視点から～」
講師： 吉田容子（人身売買禁止ネットワーク共同代表、弁護士、立命館大
学法科大学院教授）② ビデオ上映
作品 ａ）トラフィッキングの被害実態、撲滅に向けた取組に関する啓発映像「人身取引を撲滅するために！」（企画・制作：警察庁）
ｂ）全国中学生人権作文コンテストの入賞作品を原案とした人権啓- 52 -

実施結果

発ビデオ「リスペクト アザーズ」（法務省委託）（４）参加者数： 268 人（出席率 83．8％） ※事前申込者数：320 人
〔参考〕

自己評価

① 実施時期、会場については、委託元である法務省と協議した上で、前期は例年どおり 9 月、後期は、通常国会会期前の 1 月ということで実施した。国家公務員等の研修時期としては、適切であったと思われるが、より多くの参加者を得るため、国家公務員の業務状況やアンケート結果などを踏まえ、開催時期についてより詳細に検討すべきであると思われる。会場については中央省庁から徒歩で 20 分程度であり、収容人数も十分であり、かつ安価であり最適の会場であると思われる。講演テーマ、講演者、上映する映像作品などについては、過去の受講者アンケート結果や直近の人権を取り巻く状況を考慮しつつ、国が掲げる人権の重要課題や、社会的関心の高いものなどといった複合的な視点から選定を行って法務省に提案した。前期の「同和問題に今何が問われているか」については、平成 14 年の地対財特法失効より、既に１０年以上が経過していることから、同和問題に対する知識を再確認し、行政の立場としての新たな取り組みに対する認識を深める機会となった。後期の「多文化共生を考える ～人身取引問題の視点から～」については、平成 32（2020）
年の東京五輪開催にむけ、国をあげての多文化共生の実現を目指しての取組みが求められる中で、人権課題の一つである人身取引を中心とし、時宜を得たテーマとした。
② タイトルについては、国家公務員の参加者が研修に参加することで、それぞれの立場から研修内容をどのように業務に生かしていけるかなどが連想でき、参加意欲が高まるようなタイトルとした。
③ 研修後のアンケート結果によると、第１部の講演については、「大変参考になった」「参考になった」という意見が、前期では９１％、後期では８９％と好評を得た。
④ 第２部で実施した人権啓発ビデオの上映については、人権啓発に関する優れた作品を広範囲にわたり吟味し、前期では、東京都の協力を得、東京都教育委員会が制作した「いじめ」、「同和問題」、「発達障害」をテーマとした３部構成のビデオを、- 53 -

自己評価

課題等

後期では、
「トラフィッキング（人身取引）」をテーマとしたビデオ（企画・制作：
警察庁生活安全局）及び全国中学生人権作文を原案とした人権啓発ビデオ（法務省委託）に関する作品を上映したところ、「大変参考になった」「参考になった」という意見が、前期では９5％、後期では９４％と高い評価を得た。

① 参加者が減少することについては、業務等の都合を考慮すれば避けられないこと
ではあるが、今後も、国家公務員における人権への意識向上への重要性を意識して頂くよう工夫すると共に、テーマや内容、開催形態について工夫・改善をすること
で、参加者を増やせるよう積極的に努めたい。

【評 価】① 国家公務員の研修としては、前期、後期ともに研修会の開催時間が短い。
② 受講者数が少ない印象を受ける。
※前期受講者：281 人（事前申込：369 人）※後期受講者：268 人（事前申込：320 人）

委員会
評価

【提 言】
① 国連の「人権教育のための世界計画」第２フェーズ（2010～2014）においても、公務員に対する人権教育の必要性が謳われており、国としてきちんと取り組むべき。
国家公務員の義務として、この研修会に参加してもらうという位置付けで良いと思われるし、そうすることで受講者数の増加につながるものと考えられる。
② 映像の視聴や講師の話を聞いているだけの研修では、本当の意味で人権に関する知識や感覚が身に付かないと思われる。それに加えて、受講生が映像や講義内容のポイントや感想を提出した上で、何らかの形でグループ・ディスカッションを行う
等の時間を設けることが必要である。
③ 公務時間中に実施する研修会であるため、どうしても時間的な制約が出てくる。
しかし、時間的な制約がある中でも、ビデオとその後の講演を上手く連携させて、ビデオを見た後に、その内容を受けた形での講演という一つの関連性のある流れにするだけでも、意味のある研修会に近づくものと考えられる。
④ 講師の負担は大きいが、映像を上映した後の休憩時間中に感想や疑問点等を書き込んでもらい回収・とりまとめ、その後の講演の中（最後の方）で感想や疑問点等
を講師が紹介しコメントする時間を設けるなどの工夫が必要である。

- 54 -

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http://www.jinken.or.jp- 55 -