第 58 巻

第 4 号（通巻 346 号）（隔月刊・奇数月発行）

ISSN 0454-1499

2021/7VOL.58 NO.4

通巻 346 号 隔月刊・奇数月発行

技術解説◯ 三菱電機が考える工業炉におけるPLCの活用◯ 高温断熱材用新規ファイバーボードの開発

情報◯ アスベスト関連（2020年改正石綿障害予防規則）◯ 2050年カーボンニュートラルに向けたカーボン・オフセット市場の活性化とカーボンクレジットの今後

http://www.jifma.or.jp

工業加熱
I N D U S T R I A L

技術解説

令和 3 年 7 月・58 巻 4 号
Vol.58 No.4

H E A T I N G

三菱電機が考える工業炉における PLC の活用…………… 三菱電機株式会社

齊藤・中田・山口 …

1

高温断熱材用新規ファイバーボードの開発…………… デンカ株式会社

情報

平田・松吉・野々垣 … 12

アスベスト関連（2020年改正石綿障害予防規則）……… 一般社団法人日本工業炉協会

高橋良治 … 172050年 カーボンニュートラルに向けたカーボン・オフセット
市場の活性化とカーボンクレジットの今後…… ブルードットグリーン株式会社

八林千思万考世界の燃焼技術史 ～第 4 回～

温故知新

寛治に訊け !「熱中症対策」はどうしたらよかとね？

公平 … 23……………………… 仲町 一郎 … 28…………………………………………… 下川

寛治 … 40JIFMA SDGs 日本工業炉協会の SDGs への取組み …………………………………… 48
開催決定 サーモテック2022 …………………………………………………………… 49
閑話休題【産業史に学ぶ】

4. 激動する世界情勢（ミレニアム～ 3.11）…………………………………………… 前田 章雄 … 50
回想山脈

山ものがたり 第 4 回 山の楽しさの裏に危険あり…………………… 末吉 菊次郎 … 54

熱中症警戒アラート ………………………………………………… 環境省・気象庁 … 58
連

絡記 事 募 集 の ご 案 内 ……………………………………………………………… 60
協 会 通 信 …………………………………………………………………………… 62

三菱電機が考える工業炉における PLC の活用齊 藤
中 田山 口１．PLC とはプログラマブルロジックコントローラ（PLC）
は，コンピュータ技術の進歩と産業分野への適用の期待を背景に，1968 年に米国の自動車メーカーであるゼネラルモータース（GM）社から提示された 10 か条の要求仕様（図 1 参照）に基づき，リレー制御盤の代替装置として開発（1969 年に米国のBedford Associates 社から初めて発売）された制御装置である。

卓 也*
弘 樹 **
宏 之 ***

PLC が登場する前の主流は，有接点リレー回路を用いたシーケンス制御であったが，有接点リレー回路には次のような欠点があった。
① リレーに機械的，電気的注 1）寿命がある。
② 接触不良注 2）を起こすことがある。
③ チャタリング（振動）やバウンシング（はね上がり）により ON/OFF を繰り返すことがある。
④ 機械動作のため，応答速度が遅い。
⑤ 機械的な部品のため，寸法が大きい。

PLC に対する 10 か条の要求仕様〈GM 社〉⑥ コイルの消費電力が大きい。

① 簡単にプログラミング可能で，現場での変更も容易であること。

⑦ 配線の手間，コストが大きい。

② 保全，修理が容易であること。

⑧ 高度な演算ができない。

③ 使用環境において，リレー制御盤より信頼性が高いこと。
④ リレー制御盤より外形寸法が小さいこと。
⑤ 中央のコンピュータにデータ転送が可能なこと。
⑥ リレー制御盤に比べ安価なこと。
⑦ 入力は AC 115 V が適用できること。
⑧ 出力は AC 115 V，2 A 以上の容量を持ち，電磁弁，回転機器が駆動可能なこと。
⑨ 基本ユニットの拡張が，軽微なシステム変更で可能なこと。
⑩ 最低 4 kワードまで拡張できるプログラマブルなメモリを有すること。

注 1）リレーに負荷が掛かった状態でリレー接点を開放した際に発生するアーク放電（火花）によってリレー接点が溶け，導通したままになる場合がある。
注 2）リレー接点を長期間開閉しない，もしくは微小負荷状態で開閉を繰り返すことで，接点に酸化被膜が生成されて接触不良を起こす。

図 1 GM 社の PLC に対する 10 か条の要求仕様*
三菱電機株式会社**
同***同Vol. 58, No. 4

名古屋製作所 FA システム部第一部 社会計装システム技術課・専任
T.Saito
同
同H.Nakata
名古屋製作所 FA システム部第二部 メルセックテクニカルセンター・専任 H.Yamaguchi1高温断熱材用新規ファイバーボードの開発
平 田慧*
松 吉 瑞 治 **野 々 垣 良 三 ***ため，カーボンプライシング ※ 2 の導入について
１．はじめに近年，地球温暖化による海水温上昇や海面水位 の検討など，国を挙げての対策が開始された。の上昇問題に加え，各地で起きる異常気象を原因断熱材によるエネルギー消費量の削減も二酸とした天災が人々の暮らしを脅かし，地球温暖化 化炭素排出低減の一つの方法である。工業炉用のへの問題意識がより一層高まっている。
断熱材には，耐火断熱レンガ，セラミックファイ
地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素 バー系断熱材，断熱保温材等の種類があり，そのの地球温暖化係数は，その他の温室効果ガスと比 中でもセラミックファイバーボードは軽量である
較して低いものの，大気中濃度は高濃度であるた ため取り扱いやすく，高温環境下で使用できるため，二酸化炭素の地球温暖化への影響は極めて大 め，様々な用途に用いられている。セラミックファ
きい。実際，二酸化炭素の排出量と世界平均地上 イバー系断熱材のさらなる高断熱化への取り組み
温度の上昇率はほぼ比例関係にあることが分かっ として，当社ではセラミックファイバーに対してている 1）。我が国では省エネを推進してきた効果 フィラーとしてカルシウムヘキサアルミネートもあり，温室効果ガスの総排出量は 2014 年以降 6 （CaO - 6 Al2O3：以下 CA6）を複合化させた「CA6 添
年連続で減少傾向にある 2） が，2017 年では世界 加アルセンボード（以下 CA6 ボード）」を新たに開で 5 番目の二酸化炭素排出国であり 3），2019 年度 発した。「CA6」とは，板状構造の粒子形状（図 1）の総排出量は二酸化炭素換算で 12 億 1200 万トン であるため軽量で断熱性に優れた特徴を有し，さらに高融点（1852 ℃）であることから，近年ではとなっている 2）。
このような背景のもと 2020 年 10 月 23 日，政 鉄鋼用加熱炉※ 3 の断熱キャスタブル用の骨材と府は「2050 年までに，温室効果ガスの排出を全 して用いられ始めている 5）。また，CA6 ボードに体としてゼロにする，すなわち 2050 年カーボン 使用しているセラミックファイバーは「アルミナニュートラル※ 1，脱炭素社会の実現を目指す」こ ファイバー」であり，特定化学物質（管理第 2 物とを宣言した 4）。カーボンニュートラルの実現の 質）のリフラクトリーセラミックファイバー（RCF）* デンカ株式会社
**
同
***
同

12

大牟田工場
同
同

セラミック研究部
同同S.Hirata
M.Matsuyoshi
グループリーダー

R.Nonogaki

工業加熱アスベスト関連（2020 年改正石綿障害予防規則）
高 橋

１．背景・経緯 1）
石綿（アスベスト）は，その粉じんを吸入することにより，肺がん，中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることから，現在は石綿含有製品（石綿及び石綿をその重量の 0.1 ％を超えて含有する全てのもの）の製造，輸入，譲渡，提供，使用が全面的に禁止されている（石綿（ア石綿輸入統計188.5トン

石綿178.5トン（100.0 ％)良 治*スベスト）は 2006 年に使用などが禁止され，2012
年には適用除外製品も含め全面禁止となった）。
過去に輸入された石綿の大半（約 9 割）は建材として建築物に使用されており（図 1 参照），将来にわたって，建築物に既に使用されている石綿の劣化等による飛散や建築物の解体・改修等の工事における石綿ばく露が懸念される。また，機械に石綿工業製品
10.0トン（5.6 ％)自動車摩擦材 5.2トン（2.9 ％）ジョイントシート 2.5トン（1.4 ％）
産業用摩擦材 1.8トン（1.0 ％）原綿以外のもの
10.0トン

紡績品 0.2トン（0.1 ％）石綿板 0.2トン（0.1 ％）その他の石綿製品 0.1トン（＜ 0.1 ％）建材製品
165.9トン（93.0 ％）平板スレート 75.1トン（42.1 ％）スレート 36.8トン（20.6 ％）押出成型セメント板 32.8トン（18.4 ％）バルブセメント板スラグ石膏板 9.3トン（5.2％）
石膏サイディング板 7.6トン（4.3 ％）上記以外の建材製品 4.3トン（2.4 ％）その他の不明石綿製品 2.6トン（1.4 ％）図 1 石綿製品の用途*一般社団法人日本工業炉協会

Vol. 58, No. 4

事務局長

R.Takahashi

172050 年カーボンニュートラルに向けた
カーボン・オフセット市場の活性化とカーボンクレジットの今後
八 林

１．はじめに2020 年 10 月 26 日，菅義偉首相は，我が国の温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロにする目標「2050 年カーボンニュートラル」を宣言した。
2015 年に採択された「パリ協定」1）により，各国が野心的な温室効果ガス排出削減目標を打ち出し，地球温暖化への対応はもはや経済成長の制約やコストではなく，新たな成長の機会・チャンス
2018年
10.6 億トン

公 平*と捉えられる時代となった。
我が国においても，そうした新しい国際競争に乗り遅れまいと，政府が冒頭のように改めて目標を掲げ，その目標達成に向けた戦略として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」も早々に打ち立てた。この戦略では，エネルギーの電化と発電の脱炭素化を重視しつつ，政府としても予算，税制，金融，規制改革等あらゆる政策を総動員することにより，企業に従来の発想

2030年ミックス
9.3 億トン（▲25 ％）2050年
排出＋吸収で実質 0トン（▲100 ％）
(今後議論を深めていくための参考値。今後，以下に限定せず複数のシナリオ分析を行う）

民生
1.1 億トン

非電力

民生
0.9 億トン産業
3.0 億トン産業
3.3 億トン運輸
2.0 億トン

電力

4.5 億トン

電力需要= 30～50 ％増

電化

水素，メタネーション，合成燃料，バイオマス運輸
1.5 億トン

化石燃料

3.6 億トン

脱炭素電源
再エネ（50～60％）
原子力
火力+CCUS/カーボンリサイクル（30～40％）

CO2回収・再利用の最大限活用｝

水素・アンモニア（10％）

炭素除去

植林，DACCSなど※ 数値はエネルギー起源CO2

図 1 2050 年カーボンニュートラルへの転換イメージ
出典：経済産業省「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2020 年 12 月 25 日）抜粋
* ブルードットグリーン株式会社

Vol. 58, No. 4取締役社長 K.Yatsubayashi

連絡先 E-Mail：kyatsubayashi@bluedotgreen.co.jp

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