主 な 出 来 事

三重県の特産品をインターネットでお買い物。

2014年1〜3月

1月●東海３県（愛知県・岐阜県・三重県）の企業や中小企業基盤整備機構中部本部が、食品輸出に対する企業連携を目的に、「中部食品輸出研究協議会」を設立。
〈1/15〉●東京商工リサーチが2013年の全国の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表。倒産件数は前年比10.5％減の1万855件と5年連続で減少。
〈1/14〉●菰野町で温泉やレストランなどを備えたリゾート施設を展開するアクアイグニスが、多気町と「アクアイグニス多気（仮称）事業計画」の開発協定を締結。
〈1/17〉●日本銀行が地域経済報告を公表。北海道､北陸､東海､中国､四国の5地域で景気判断を上方修正｡2005年4月の公表開始以来初めて全地域で｢回復｣の表現に。
〈1/16〉「鳥羽・志摩の海女による伝統的●三重県教育委員会が、素潜り漁技術」を県の無形民俗文化財に指定。
〈1/23〉●南米アルゼンチン通貨ペソが急落し、前日と比べて対ドル相場で12％下落。
１日の下落率としては、債務危機に直面していた2002年以来の大きさ。
〈1/23〉●工業用薬剤メーカーの第一工業製薬（京都府）が四日市市で新工場を建設することに伴い、三重県および四日市市と立地協定を締結。
〈1/23〉●米オバマ大統領が上下両院合同会議で今後の１年の政策方針を示す一般教書演説を実施。TPPの交渉妥結や格差是正に向けた取組などに言及。
〈1/28〉「2014台湾観光貢献賞」●三重県が台湾交通部観光局のを受賞。
日台観光サミットの開催（2013年5月）等を通じて、日台双方の観光文化交流促進が評価される｡〈1/24〉

において、雇用見通し●米連邦公開市場委員会（FOMC）の改善などからＱＥ３縮小の継続が決定される。資産購入
額は月額750億ドルから650億ドルに減額。
〈1/28〜29〉●精密樹脂部品を製造する日新化成製作所（名古屋市）
が、多気クリスタルタウンでの新工場建設に向け、多気町と立地協定を締結｡2016年1月に稼働開始予定｡〈2/4〉●米連邦準備制度理事会（FRB）
において、バーナンキ前議長の任期満了に伴い、第15代議長にジャネット･イエレン氏が就任。FRB史上初の女性議長となる。
〈2/1〉●昭和シェル石油（東京都）と昭和四日市石油（四日市市）が、楠地区タンクヤード隣接地に建設するメガソーラーの起工式を実施。2014年6月末より運転開始予定。
〈2/10〉●猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が初当選。
〈2/9〉●光機械製作所（津市）
が、中勢北部サイエンスシティへの本社工場移転に伴い、津市と立地協定を締結。2016年5月の稼働開始が目標。
〈2/12〉●財務省が2013年の国際収支速報を発表。東日本大震
災 以 降 減 少 傾 向にあった経 常 黒 字が、比 較 可 能な
1985年以降最少の3兆3,061億円に。
〈2/10〉●中部地域における国際戦略特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域が拡大。長野県や静岡県を含めた18地区が追加で区域指定される。
〈2/18〉●シンガポールで開かれたTPP閣僚会合において、日本と米国が農産物の関税の扱いに関する協議で折り合えず、会合は「大筋合意」を断念。
〈2/25〉●フラッシュメモリの開発・製造を手掛けるサンディスク（東京都）が、四日市市に多目的拠点「サンディスクテクノロジーイノベーションセンター」を開設。
〈2/25〉●仮想通貨ビットコイン最大の取引所だったマウントゴック
スが、25日に取引停止を発表するとともに、28日には東京地裁に民事再生手続の開始を申し立て。
〈2/28〉●三重県が独自に実施した南海トラフ地震の被害想定を公表。津波による浸水面積は、国が2012年8月に公表した被害想定の約2倍の約2.8万㌶に拡大。
〈3/18〉●中国の第12期全国人民代表大会が開幕。李克強首相
が2014年の経済成長率の目標について、2013年と同じ7.5％とする方針を表明。
〈3/5〉●三重県が2012年度の県民経済計算速報を発表。実質県内総生産は、東日本大震災で落ち込んだ製造業を中心に回復し、前年度比3.9％増と3年連続で増加。
〈3/19〉●近畿日本鉄道が、地上60階、高さ300ｍの日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」を全面開業。百貨店、展望台、ホテル、美術館、オフィスなどが同居。
〈3/7〉●四日市市の新たな産業のモデル都市構築を目指して議論してきた「四日市市産業活性化戦略会議」が、地域経済活性化の実現に向けた提言書をとりまとめ。
〈3/22〉●国土交通省が2014年の公示地価を発表。東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とリーマン・ショック前以来、6年ぶりにプラス転換。
〈3/18〉●四日市市と近畿日本鉄道が､近鉄内部・八王子線存続に向けて公有民営による新会社「四日市あすなろう鉄道」を設立。2015年4月からの運営開始を目指す｡〈3/27〉●旧大阪証券取引所が東京証券取引所のデリバティブ市場を統合するとともに、デリバティブ専門市場として社名を〈3/24〉「大阪取引所」に変更。

●紀勢自動車道の紀伊長島ＩＣ（紀北町）−海山ＩＣ（同）間
15.1ｋｍが開通。
これにより同自動車道は勢和多気〈3/30〉
JCT−尾鷲北ICまでの全線55.3ｋｍが開通。

●横浜市で開かれた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が､温暖化影響の最新報告書を公表。食料､水､健康など8つのリスク分野を指摘。
〈3/31〉

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四日市市産業活性化戦略会議が地域経済活性化の実現に向けた提言書をとりまとめ

主な出来事

四日市市において、2013年度に設置された「四日市市産業活性化戦略会議」が「四日市市産業活性化戦略に関する提言書」をとりまとめました。提言書は、地元地域の企業関係者、学識者、金融関係者ら７人の委員と５人の専門家も加えて１年間にわたり議論が重ねられ、四日市市における産業都市の発展イメージとして「日本の産業界をリードする『アジア随一のクオリティ産業都市』」を目指すことを掲げています。
具体的な産業都市の姿として、①マザー機能が集積する「環境共生型先端工業都市」、②アジアの産業振興に貢献する「国際産業振興都市」、③多彩な人材が集う「起業家育成都市」の３つを柱に、今後産業活性化戦略の展開を図っていく予定です。

三重トピックス No.76（2014.4）
発 行 日／2014年4月16日
発行／株式会社 三重銀行
企画・編集／株式会社 三重銀総研〒510ー0087 三重県四日市市西新地7番8号
TEL 059ー354ー7102 FA X 059ー351ー7066
URL http://www.miebank.co.jp/mir
E-mail mir@miebank.co.jp※本誌の内容については無断掲載・転用を禁じます。
なお、本誌に関するお問い合わせは三重銀総研へお願いします。

28 MIE TOPICS 2014.4

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