特許出願中

次世代へ、
育 てて 渡 す 。
スマート相 続 口 座

あなたの資 産を、そのままご家族へ。

面倒な手続き不要の「スマート相続口座」
でスムーズに。
「スマート相続口座」は、現在お使いの口座をスマートな手続きでご家族へ引き継ぐことができるサービスです。
長い人生を豊かに過ごすための資産運用と、次世代に残すための
スムーズな相続手続き、両方を可能にすることができます。

スマ ート相 続 口 座 の

3 つ の ポ イント

ポイント

ポイント

ポイント

ご契約時や相続時に、電子契約 によるご契約後でも、口座の面倒な 書類 が 不要 。

スピーディな1

2

お手続きもスムーズに。

詳しくは2 ページへ3

手続きが可能。

詳しくは入出金や、資産 の入れ替えが自由。

3 ページへ

詳しくは4 ページへ

サービス概 要 図

お客さま
（贈与者）

SMBC信託銀行

円預 金

外貨預金

プ レス テ ィア 口 座

合同運用指定
その他預金
金銭信託

投資信託

■ 入 出 金 や 、資 産 の 入 れ 替 え が 自 由
相続発生

50％

25％

配偶者

長男

■予め定めた比率で分 配

1

25％■相続手続きが極めて簡単

長女

こんな方におすすめです

相続で家族に遺言書を書くのは

迷惑をかけたくないなあ。

面倒なのよねえ。

ポイント

1

口座内の資産の引き継ぎに面 倒な書 類
や遺言書不要 。お手 続きもスムーズに。

口座内の資産引き継ぎに…

面 倒 な 書 類 や 、遺 言 書 の 作 成 不 要
お客さま（贈与者）とお受取人（受贈者）にSMBC信託銀行所定の契約書へ必要事項を記入していただくことで、簡単にお手続きができます。
＜通 常の相 続 手続きとの必 要 書 類の違い＞

スマート相続口座 ※遺言書の作成・検認または、遺産分割協議書作成

通常の相続手続き

ご契約時

相続時

不要

不要

必要

死亡証明書・除籍謄本

ー

必要

必要

お受取人（受贈者）の戸籍謄本等

不要

不要

必要

印鑑証明書

不要

必要

必要

相続手続依頼書ー

必要

必要※口座内の資産のお受取については、お受取人（受贈者）の口座開設が必要です。

お受取人（受贈者）と受取割合を指定していただくだけで…

ご契約時

相続発生時

お客さま（贈与者）とお受取人（受贈者）の続柄
を確認する
・戸籍謄本
等の書類の提出が不要。

名義書換に通常必要な、・遺産分割協議書 ・戸籍謄本等の書類の提出が不要。

ご家 族へ口座内の資産をスムーズに引き継ぎお客さま（贈与者）

遺産分割協議書

戸籍謄本

面倒な手続きお受取人（受贈者）※SMBC信託銀行に口座をお持ちでないお受取人（受贈者）は口座の開設が必要です。

2

こんな方におすすめです

煩わしい手続きで家族に手間をかけさせたくないな。

相続対策に費用がかかるのはいやだわ。

電子契約でスピーディに手 続き。
手数料は最大 優 遇 時 無 料です。

ポイント

2

電子契約システム上で手続きが完結。スピーディな契約締結を実現。

電子契約

SMBCクラウドサイン社が提供する電子契約での手続きをご選択いただ
くことができます※ 。この場合、SMBC 信託銀行より電子メールで契約書を送付いたします。

■電子契約システム上で契約手続きが完結し、お受取人（受贈者）
は書面を用いての署名・捺印が不要。

※書面での契約も可能です■お受取人（受贈者）が複数いる場合や、離れて暮らす場合に、郵送の手間や費用が不要。

S M B C クラ ウド サ イン

贈与者

お受取人（受贈者）

お客さま（贈与者）

契約書

電子メール
配偶者

お客さま
（贈与者）

店頭・対面

ネット・非対面

SMBC 信託銀行
契約成立

長男
長女

⇒ 契約書のご提出を受けた後、お客さま（贈与者）宛に契約内容の再確認の為、再度、電子契約システムで契約書を送付させていただきます。
⇒ 電子契約に必要なアクセスコード（ログイン時のパスワード）
はお客さま
（贈与者）
からお受取人（受贈者）にお伝えいただきます。

「SMBCクラウドサイン株式会社」
について
2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、弁護士ドットコム株式会社の合弁会社として設立。契約プロセスをデジタル化するサービスを提供しています。

手数料が最大優遇時無料
口 座 内 の 保 有 資 産 額 に 応 じ て 、手 数 料 が 最 大 優 遇 時 無 料 と な りま す ※ 。

※口座内の保有資産額に応じて手数料優遇が適用されます。詳細は、SMBC信託銀行ホームページまたは、支店・担当者にお問い合わせください。

3

こんな方におすすめです

誰にどのくらい
渡すかはゆっくり考えたいわ。

相続対策しても
自分のお金は自由に使いたいよね。

ポイント

3

ご契約後でも、口座の入出金や資産の入れ替えは自由に行えます。

相 続 発 生 時の残 高をもとに資産を引き継ぎ
相続発生前は、口座の入出金や、資産の入れ替えを自由に行うことができます。相続発生時には、受取割合に応じて資産を引き継ぎます。

預金口座、投資信託口座それぞれにお受取人（受贈者）
を指定可能
お受取人（受贈者）
を、預金口座と投資信託口座の両方に指定しておくことも、片方のみに指定しておくこともできます。預金口座と投資信託とで、受取割合を変えることもできます。

贈与契約締結お客さま（贈与者）

お受取人（受贈者）

相続発生時、予め定めた比率で分配（対象は1人でも可能）。
お受取人（受贈者）や受取割合をそれぞれ分けて設定することが可能。

預金口座・合同運用指定金銭信託

投 資 信 託口座

60％

20％

20％

0％

50％

50％

配 偶 者

長男

長 女

配偶者

長男

長女

※金融商品仲介の商品および保険商品は、承継資産の対象外となります。
※ご契約期間中にお受取人（受贈者）の変更や、受取割合の変更ができます。
※合同運用指定金銭信託は、預金口座と同じ割合でお受取人へ承継することができます。

4スマート相続口座のしくみ
お客さま（贈与者）とお受取人（受贈者）に SMBC 信託銀行所定の契約書へ必要事項を記入していただくことで、簡単にお手続きができます。

贈 与 契約の締 結（ 契 約 時 ）お客さま（贈与者）とお受取人（受贈者）の間で、お客さま（贈与者）に相続が発生した際にSMBC信託銀行に口座をお持ちでないお受取人（受贈者）
は口座の開設が必要です。

効力が発生する「贈与契約」
を締結します。

【資産承継契約の締結】

贈与契約
を締結
お客さま
（贈与者）

SMBC 信託銀行所定の審査の後、お客さま（贈与者）、お受取人（受贈者）、SMBC 信託銀

お受取人（受贈者）

資産承継契約を締結

行の三者間で資産承継契約を締結します。
SMBC信託銀行

万 一の時の資 金のお受 取（相続発生時）
お客さま（贈与者）に相続が開始した際に、対

所定の書類
の提出

象の預金および投資信託の残高分について

SMBC 信 託 銀 行 所 定の書 類のご提出の後 、SMBC 信託銀行口座保有者（投資信託口座を含む）
であるお受取人（受贈者）の口座へ移管いたします。

ご留意事項

口座内資産
を移管

SMBC信託銀行

お受取人（受贈者）

詳細は、契約書をご確認ください。

●お受取人（受贈者）は、お客さま（贈与者）の配偶者または三親等内の血族からご指定ください。
お受取人（受贈者）は、複数名（1名〜最大3名まで）ご指定いただけます。
４名以上をご希望の場合は支店にお問い合わせください。
●お客さま
（贈与者）
とお受取人（受贈者）の贈与契約の締結には、SMBC 信託銀行所定の「贈与契約書兼資産承継契約書」（以下「本契約書」といいます。）
をご利用いただきます。
●贈与契約の締結により、
これより前にお客さま（贈与者）が作成した遺言書などが影響を受ける場
合があります。
●資産承継契約の対象となる運用商品の購入制限は、当該運用商品の約款等に従います。本契約書上の制限はありません。
●お客さま（贈与者）とお受取人（受贈者）の間での贈与契約の成立、法務、税務上の効果等には
SMBC信託銀行は関知しません。

5

「 遺 留 分 」について＜相続人と遺留分＞
相続人

配偶者と子

配偶者

子

父母

1
4

ー

配偶者と
父母 ※1

1
3

ー

配偶者と
兄弟姉妹 ※2

配偶者のみ

1
2

ー

ー

子のみ

父母のみ

兄弟姉妹のみ

1
2

1
2

ー

1
4

ー

1
3

ー

1
6

ー

兄弟姉妹
※1 子・孫がいない場合※2 子・孫・父母・祖父母がいない場合

遺留分侵害の状態では、お受取人（受贈者）に移管手続きを行わない場合があります。
●「遺留分」とは、一定範囲の相続人が当然取得できるものとして、民法が定めている最低限度の相続分をいいます。
●契約締結に関しては、お受取人（受贈者）以外の他の相続人の遺留分を侵害しないことをご確認の上、お申込みいただきます。
●「遺留分」
を侵害した場合、その侵害された部分について、その相続人からの請求（遺留分侵害額の請求）があった場合、SMBC 信託銀行は所定の確定判決等の書面が提示されるまで移管手続きは行わない場
合があります。
●ご契約後、口座への入出金や、運用商品の価格変動により、遺留分侵害が生じる可能性があります。
その場合は、相続時に遺留分侵害額の請求が行われないよう対応をお願いいたします。
ご留意事項

詳細は、
契約書をご確認ください。

●贈与契約の締結の後、
お客さま
（贈与者）
が新たに遺言書を作成した場合などは、その内容によっては贈与契約が無効となる可能性があります。
●相続発生時、お受取人（受贈者）
に対し、贈与契約に影響を及ぼす遺言書などがないこと等を確認（「受贈者確認書」
による確認）させていただきます。
に移管手続きをした後、遺言書等の存在が明らかになるなどして贈与●SMBC信託銀行がお受取人（受贈者）
契約が無効と判明した場合でも、SMBC信託銀行はそれによって生じた損害等について責任を負いません。
●お受取人（受贈者）に移管手続きするまでの間に、以下の事項が生じた時、SMBC信託銀行はお受取人（受贈者）
およびその他の方に対し、移管手続きを拒むことができ、SMBC信託銀行は遅延損害金その他の責任は負いません。
（ 1 ）SMBC信託銀行がお受取人（受贈者）の権利について争いがあること（お受取人（受贈者）
が遺留分侵害額の請求を受けたことを含みます。）
を知った場合、移管手続きには当該争いのある当事者間の合意または確定判決等が必要となります。
（2）
SMBC信託銀行が「受贈者確認書」の内容に疑義があると判断した場合は、移管手続きには相続人全員の同意が必要となります。承継契約が付加されず、または解除された場合には、口座内の資産は、SMBC
信託銀行の通常の相続手続きにより移管いたします。
●贈与契約により、お受取人（受贈者）へ移管する場合で、本契約の対象に定期預金およびプレミアムデポジットが含まれる場合は、SMBC信託銀行所定の方法により解約して、お受取人（受贈者）のSMBC信託銀行預金口座に移管手続きをします。
●お客さま
（贈与者）
の相続開始以外の事由で口座が解約された場合は、贈与契約は効力を生じません。

6

資 産 承継契約ご契約までの流れ
本契約は、電子契約または、書面契約のいずれかを選んでご契約を行うことが可能です。

電 子 契 約の場 合
電子契約の主な特徴●電子契約では、SMBCクラウドサイン株式会社の電子契約システムを利用し、スピーディに、
安全に、郵送費も抑えて契約を成立させることが可能です。
●電子契約システムへのログインにあたっては、アクセスコード（ログイン時のパスワード）が必要となっており、第三者には契約の内容が分からない仕組みになっています。
●初めて受け取る方も直感的に操作いただくことが可能です。
●締結済みのご契約書は、
いつでも確認することが可能です。

SMBC

信託銀行

1 本契約書の内容のご説明、必要書類のお渡し

お客さま
（贈与者）

2 本契約書を提出

ご契約書

お受取人
（受贈者）

4 お客さま（贈与者）からお受取人（受贈者）に電子契約のアクセスコードを伝達
ご契約書

3 電子契約システムを用いて、本契約書とお受取人用のアクセスコードを送信

書面

アクセスコードとは、電子契約システムにログインする際のパスワードです。

1

SMBC信託銀行よりお客さま（贈与者）へ「本契約書」の内容をご説明いたします。

2「本契約書」
にお客さま
（贈与者）
は、
ご自身に加え、
お受取人（受贈者）のお名前、
メールアドレス等をご記入ください。
「対象口座」欄に資産承継契約の対象となる預金口座・投資信託口座をご記入ください。
「本契約書」
をお客さま（贈与者）
からSMBC信託銀行宛にご提出ください。

3

SMBC信託銀行からお客さま（贈与者）へ電子契約システムにログインするためのURL（お客さま（贈与者）はログインにアクセスコードは不要です）を送信いたします。本契約書に加え、お受取人用のアクセスコードが記載されています。

4

お客さま
（贈与者）
から、
お受取人（受贈者）に電子契約システムのアクセスコードをお伝えください。
アクセス
コードは、当行が設定いたします。
アクセスコードは、SMBC 信託銀行から直接お受取人（受贈者）にはお伝えしておりません。

5
7

ネット

開封用 PW

5 お客さま（贈与者）の最終
確 認 後 お 受 取 人（ 受 贈者）
への回覧が始まります

SMBC信託銀行から、お受取人（受贈者）宛に電子契約の合意依頼をさせていただきます。ご確認にあたっては、
アクセスコードが必要です。
ログイン後、内容に問題がなければ、最後に「合意する」ボタンをクリックしてください。SMBC信託銀行所定の審査を経た後、資産承継契約が付加されます。

＜電子契約システムのイメージ＞
メール受信時のイメージ契約締結後のＰＤＦ受信時のイメージ

契約画面のイメージ

書 面 契 約の場 合
SMBC

信託銀行

1 本契約書の内容のご説明、必要書類のお渡し

お客さま
（贈与者）

2 本契約書にお客さま（贈与者）、お受取人（受贈者）
がそれぞれ記入・押印

お受取人
（受贈者）

3 本契約書を提出

4

SMBC 信託銀行所定の審査

5 本契約書の写しを送付

1

SMBC信託銀行よりお客さま（贈与者）へ「本契約書」の内容をご説明いたします。

2「本契約書」の太枠内にお客さま（贈与者）
・お受取人（受贈者）
がそれぞれ記入・押印または署名をし、「対象口座」欄に資産承継契約の対象となる預金口座・投資信託口座をご記入ください。

3

2 にてご記入いただいた「本契約書」
をお客さま（贈与者）
からSMBC信託銀行宛にご提出ください。

4

SMBC信託銀行所定の審査を経た後、資産承継契約が付加されます。

5

資産承継契約が付加された後、「 本契約書」の写しをお客さま（贈与者）
およびお受取人（受贈者）宛に送付いたしますので、お手元に大切に保管ください。

ご留意事項●資産承継契約の効力は、SMBC 信託銀行所定の審査を経て、資産承継契約の付加日をSMBC 信託銀行が記入し、SMBC 信託銀行確認
印を押印した時に生じます。
その他、解除などの効力は、SMBC信託銀行が当該書類を確認した時に生じます。
●SMBC信託銀行所定の審査の結果、資産承継契約が付加されない場合があります。
●お客さま
（贈与者）
のご生前に
「本契約書」のご提出がなかった場合、資産承継契約は付加されません。

8贈 与 契約内容の変 更、諸届等について
以下の場合はSMBC信託銀行へご連絡ください。

贈与契約内容の変更
1

贈与契約の解除・撤回

2

お受取人（受贈者）の変更

3

受取割合の変更

お受取人
（受贈者）
お客さま
（贈与者）

お受取人
（受贈者）

お客さま
（贈与者）
お受取人
（受贈者）

※上記のしくみ図等はあくまでイメージです。

1 贈与契約を解除・撤回（贈与契約に抵触する遺言等を作成する場合を含みます。）
する場合、原則、
お客さま
（贈与者）
とお
受取人（受贈者）全員の合意により贈与契約を解除のうえ、
お客さま
（贈与者）
から、SMBC信託銀行へ資産承継契約解除の依頼書（SMBC信託銀行所定の書面）をご提出いただきます。SMBC信託銀行がこの提出を確認した時、資産承継契約は解除されます。
2 お受取人（受贈者）の変更、3 受取割合の変更を行う場合は、一旦、既存の贈与契約を解除し、資産承継契約解除の依頼書をご提出ください。
そのうえで、変更後の内容の新たな「贈与契約書兼資産承継契約書」
をご提出いただきます。

お 受 取 人（ 受 贈 者 ）に 関 す る 事 項 の 変 更1

氏名・住所の変更

引っ越して住所が変わった2

お受取人（受贈者）に相続が発生した場合結婚して姓が変わった

受取割合の
変更

お受取人
（受贈者）
お受取人
（受贈者）

お受取人
（受贈者）

お客さま
（贈与者）

※上記のしくみ図等はあくまでイメージです。

無効

お受取人
（受贈者）

新たな
お受取人
（受贈者）
の指定

お受取人
（受贈者）
お客さま
（贈与者）

お受取人
（受贈者）

2 お客さま（贈与者）の相続開始前にお受取人（受贈者）に相続が発生した場合、
お客さま
（贈与者）
と当該お受取人（受贈者）との間の贈与契約は効力を生じません。
当該お受取人（受贈者）の承継分について、別の相続人による承継を希望する場合には、新たなお受取人（受贈者）
を指定し、または受取割合を変更していただく必要があります。その場合、上記「贈与契約内容の変更」と同様のお手続きが必要です。

相続開始時のお手続きについて
お客さま（贈与者）に相続が開始した際、口座内の資産をSMBC 信託銀行所定の手続きの後、お受取人（受贈者）の口座に移管いたします。そのため、お受取人（受贈者）はSMBC 信託銀行での預金口座開設および投資信託口座（投資信託も承継対象の場合）の開設が必要となります。
お客さま
（贈与者）
に相続が開始した場合、お受取人（受贈者）
からSMBC信託銀行へご連絡ください。
必要書類をご提出いただいた後、「本契約書」に基づきご指定の口座へ対象の資産を移管いたします。

その他のご留意事項
税務上の取り扱いの詳細は、税理士や所轄税務署などにご確認ください。また、法律上の取り扱いの詳細は、弁護士など専門家にご確認ください。

9資産承継契約概要
資産承継契約書の対象となる口座「対象口座」といいます。）• 資産承継契約書締結時において対象となっている預金口座および投資信託口座（以下、資産承継契約書締結に伴い当行が提供する金融商品の購入金額等が制限されることはありません。
購入条件は対象•金融商品の各商品説明書、約款等に従います。

• 対象口座内の特定商品のみへの資産承継契約付加はできません。
• お客さま（贈与者）とお受取人（受贈者）の間で、お客さまに相続が開始した時に効力を生ずる贈与契約を締結します。
• この贈与契約を前提に、お客さまに相続が開始した時に、お受取人に対し対象口座の資産を移管をする手続き等を定める資産承継契約を、お客さま・お受取人・当行の三者間で締結いたします。

資産承継契約のしくみ• お受取人は、お客さまの配偶者または3親等内の血族の中からご指定いただきます。
• お受取人は、最大 3 名をご指定いただくことができます。４名以上をご希望の場合は支店にお問い合わせください。
複数名をご指定いただく場合、それぞれのお受取人の受取割合も同時にご指定いただきます。

• 受取割合は合計が 100％となるように1％単位でご指定ください。
（以下、「本契約書」といいま• 贈与契約および資産承継契約の締結は、当行所定の「贈与契約書兼資産承継契約書」
す。）
を使用いたします。

• 本契約書の原本は当行が保管します。お客さま・お受取人へは写し（PDFファイルを含みます。）を交付しますので、大切に保管してください。

• お客さまから、お客さまおよびお受取人が記入・押印または署名（電子契約システム上の合意を含みます。）した本契特約の効力約書を当行にご提出いただいた後、当行所定の審査を経て、当行が本契約書に資産承継契約締結日を記入し、当行確認印を押印（電子契約システム上の合意を含みます。）
することによって、資産承継契約は付加されます。
• お客さまのご生前に本契約書のご提出がなかった場合、資産承継契約は付加されません。また、当行所定の審査の結果、資産承継契約が付加されない場合もあります。
• 資産承継契約が付加されなかった場合、お客さまに相続が開始した際の対象口座の移管手続きは、当行の通常の相続手続きにより行います。

お申込み• 毎営業日、お申込みが可能です。

資産承継契約にかかる手数料• 資産承継契約の付加にかかり、当行所定の手数料をいただきます。
• お客さまは当行所定の手数料33万円（税込）を当行にお支払いいただきます。ただし、口座内の保有資産の状況に応じて、手数料の減免プランを適用いたします。手数料減免プランの詳しい内容については、支店・担当者にお尋ねください。
• 資産承継契約または贈与契約が解除、撤回または放棄された場合にも、当行は当該手数料をお客さまに返還しません。

• お客さまの死亡以外の事由により対象口座を解約し、当行の口座を保有しなくなった場合には、資産承継契約は終了します。

資産承継契約の失効・解約事由• お客さまから「資産承継契約解除依頼書兼贈与契約解除合意書」の提出があった場合、当行が当該書面を確認した
時に、資産承継契約は解除されます。

• 本契約の関係者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当行はお客さまに通知書を発信することにより資産承継契約を解除することができます。

• 資産承継契約が失効・解除となった場合、お客さまに相続が開始した際の対象口座の資産の移管手続きは、当行の通常の相続手続きにより行います。

• お客さまが贈与契約を解除・撤回（贈与契約に抵触する遺言等を作成する場合を含みます。）し、またはお受取人もし贈与契約の撤回・解除、受取人・受取割合の変更の際のお手続きくは受取割合を変更する場合には、以下のお手続きが必要です。
①贈与契約の解除・撤回
・原則、
お客さまとお受取人全員の合意により贈与契約を解除のうえ、
当行所定の「資産承継契約解除依頼書兼贈与契約解除合意書」
をご提出ください。
・上記書面のご提出を受けた場合、当行は資産承継契約の解除についてお受取人へ通知します。
②受取人・受取割合の変更
お受取人の変更、受取割合の変更を行う場合、一旦、贈与契約を解除し、上記①記載の書面をご提出いただいたう
えで、新たに「贈与契約書兼資産承継契約書」
をご提出いただきます。

• お受取人によるご請求手続きに必要な書類等は以下の通りです。

お客さまに相続が開始した時のお受取人による手続き①お客さまの死亡を証明する書類（死亡診断書・除籍謄本等）②当行所定の書面（受贈者確認書）③その他、当行所定の相続手続きに必要な書類（相続手続依頼書、印鑑証明書等）• 当行は、必要書類を確認したうえで、お受取人の口座に対象口座の資産を移管します。
• お受取人に移管手続きするまでの間に、以下の事項が生じた時、当行はお受取人およびその他の方に対し、移管手続
きを拒むことができ、当行は遅延損害金その他の責任は負いません。
①当行がお受取人の権利について争い（遺留分侵害額の請求を受けたことを含みます。）があることを知った場合、
当
該争いのある当事者間の合意または確定判決等が必要となります。
②当行が「受贈者確認書」の内容に疑義があると判断した場合、相続人全員の同意が必要となります。
• 当行がお受取人の口座に移管した後に、遺言の存在が明らかになるなどして贈与契約が無効と判明した場合、またはお受取人が遺留分侵害額の請求を受けたことを当行が知った場合等であっても、お受取人またはお客さまの相
続人、受遺者その他の者が受けた損害等について、当行は責任を負いません。
• お受取を放棄する場合、受贈の権利放棄にかかる当行所定の書面をご提出いただきます。

10

贈 与 契 約にかかる留 意 事 項• 贈与契約の締結により、これより前にお客さまが作成した遺言書などが影響を受ける場合があります。
• 贈与契約の締結の後、お客さまが新たに遺言書を作成した場合などには、その内容によっては、贈与契約は撤回したとみなされ、贈与契約が無効となる可能性があります。

• お客さまの相続開始以外の事由で口座を解約し、当行に口座を保有しなくなった場合には、贈与契約は効力を生じません。

• お客さまの相続開始前にお受取人に相続が開始した場合、SMBC信託銀行は、当該お受取人について資産承継契約に基づく移管の手続きは行いません。当該お受取人の承継分について、別の相続人による承継を希望する場合には、新たなお受取人を指定（または受取割合を変更）
していただく必要があります。
• 贈与契約の締結の後、対象口座への入出金や、運用商品の価格変動により、遺留分侵害が生じる可能性があります。
その場合は、相続時に遺留分侵害額の請求が行われないよう対応をお願いいたします。
（金融ADR制度）• 金融分野における裁判外紛争解決制度があります。
• 当制度は公平な立場にある第三者が紛争の両当事者から事情を聞いたうえで解決策を提示し、当事者の合意のもとで紛争の解決を図る制度です。

• 金融ADR制度を利用して苦情および紛争の解決を図る場合、当行は、下記の機関を利用します。
• 下記機関は、金融ADR制度における受付窓口です。
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会

特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」

連絡先

全国銀行協会相談室 電話番号

0570-017109 または 03-5252-3772
連絡先

電話番号

0120-64-5005• 本パンフレット以外にも、別途お渡しする「贈与契約書兼資産承継契約書」の記載事項をご確認のうえ、お申込みください。

＜スマート相 続 口 座 以 外 にもお 困りごとが ありましたらご 相 談ください＞
SMBC 信託銀行では、お客さまの意思確認が取れない状況で、お客さまのご家族、ご親族等から医療費等の支払いが緊急で必要となったなどの申出があった際の払戻手続きに対応しております。

払戻の受付には、条件がございます。詳細は、SMBC 信託銀行の支店にお問い合わせください。

株式会社 SMBC 信託銀行 登録金融機関 ： 関東財務局長（登金）第 653 号
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
株式会社SMBC信託銀行

2022年9月現在
TBDD001 2209