岡三証券グループ 統合レポート ２０２２
岡三証券グループ 統合レポート ２０２２

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岡三証券グループ
岡三証券グループ

統合レポート
統合レポート 2022
2022

OK A S A N R e p or t 2 02 2

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

Co nt ents
2021 年 4 月1日 〜 2022 年 3 月 31日■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくために「統合レポート」
を作成いたしました。本報告書
では、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報P. 3

岡三証券グループについて

P.2 3

グループ概況

告フレームワークを参考にし、当社の価値創造の仕組みや価値創造の仕組みの強化について、統合的に説明しています。

P.3-4「お客さま大事」を貫く100年へ
P.5-6
岡三ブランドを創造するグループ力
P.7-8
岡三証券グループの価値創造モデル
P.9-14
トップメッセージ
P.15
マテリアリティ（重要課題）
P.16
財務・非財務ハイライト（2022年3月期、連結）
P.17-18 岡三証券グループ 中期経営計画
P.19-22 価値創造を実現する岡三証券グループの強み

なお、詳細な財務データ等につきましては、当社Webサイトに掲載しています。

〈報告対象期間〉
2021年4月1日〜2022年3月31日（一部期間外の情報を含みます）

P.23-24

岡三証券

P.25-26

グループ体制P.27-34

コーポレートガバナンス

P.35

お客さま本位の業務運営

P.36-38

人材戦略

P.39-42

サステナビリティ

おり、既知または未知のリスクや不確実性を含ん

P.43

6年間の財務サマリーでいます。従いまして、将来の実績、経営成績や

P.44

業績の概況、対処すべき課題

P.45-48

連結貸借対照表、連結損益計算書、■ 決算に関する詳細情報

2022年3月期決算の詳細につきましては、

有価証券報告書をご覧ください。
▶ 財務情報https://www.okasan.jp/ir/finance/▶ IR情報https://www.okasan.jp/ir/▶ サステナビリティ
https://www.okasan.jp/sustainability/■ 免責事項
本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取り組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。

P. 2 7

価値創造を支える仕組み

本レポートには、当社および当社グループに関連する認識や予測、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記
述は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成して財務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

表紙についてP. 4 3

データセクション

連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書

毛筆の社名ロゴ（岡三証券の旧字体ロゴ）
は書家の揮毫
によるもので、昭和30年前後から使われていました。
現在でも岡三証券の一部の支店看板等に使用されて

P.49

株式情報、会社概要

います。

1

2

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

2003「お客さま大事」を貫く100 年へ
証券ビジネスを核とする投資・資産運用の専門サービスを磨

ライアンスを通じた事業基盤の拡充とグループリソースの活用

き上げ、地域に根ざした営業活動を展開する企業集団として、 によっても、お客さまの期待に応えてまいりました。
私たちは、これからも創業以来の経営哲学である「お客さきめ細かなコンサルティング営業を基本とする対面サービ

ま大事」をさらに極め、創業100周年を越えてサービスをさらスに加え、先進技術で多様なニーズをカバーするオンライントに進化させていくことで、企業価値を高めながら、より大きな

レードサービスなどを強みに、中核の証券ビジネスを拡大して社会的貢献を果たしてまいります。

1961

年以降〜

1923 加藤清治が三重県津市に岡三商店を創業
1944 岡三証券（株）設立
1949本店を大阪に移転
1954 岡 三興業（株）設立
1956	東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる

当社社名を（株）岡三証券グループに変更

丸福証券（株）が岡三にいがた証券（株）
に社名変更

不況

神武景気

推移

1948

Since 1923 

1955
1948

岩戸景気

東 京オリンピック

純資産の1955 1965

ブラック

マンデー

第2次
オイル
ショック

いざなぎ
景気

1965 1975

1975 1985

1985 1995

Since 2003 

1995 2005

2005 2015

2015

2020

グループ経営体制を確立

体制に移行し、大きな節目を迎えました。現社名・株式会社岡三証券グループとなるを伸ばし、1941（昭和 16）年には県下で売買高 1 位の株式店に躍進しました。
戦後、事業を復興させた当社は拡大攻勢に転じ、大阪証券取引所への正会員加盟

岡三ホールディングス株式会社が発足し、持株会社として全体を統括することで、経を機に、三重県から関西圏に営業所を展開していきました。そして 1956（昭和 31）年

営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタートしました。これによりには、念願の東京市場・名古屋市場への進出を果たし、準大手証券会社としての地

グループ各社の役割と責任を明確化し、発展させていく体制が整いました。
その後も、中核の証券ビジネスおよびアセットマネジメントビジネスの拡大を進め歩を固めるに至りました。以後、全国主要都市および東京都下に営業網を拡げていくの発展の礎となっています。

2020

創業から 80 年目の 2003（平成 15）年、当社グループは準大手証券初の持株会社

1923（大正 12）年 4 月、三重県津市に創業した当社は、積極的な顧客開拓で事業

3

金融
ビッグバン

地域密着営業の基盤を拡大

中で、近代的な組織経営体制と地域密着営業の基盤を築き上げており、それが今日

ショック

プラザ合 意

第 1次
オイル
ショック

リーマン・

崩壊

1984 岡三投資顧問（株）設立（株）設立
1996 岡 三ビジネスサービス
1997 加藤哲夫（現 相談役）が社長に就任
昭和 40 年

感染拡大と大石証券（株）が合併し、三縁証券（株）に社名変更
2010	六二証券（株）
2011 室町本社を開設し、本社機能を移転
を子会社化。翌年合併。
2012 丸福証券（株）が新和証券（株）
2014 新芝宏之が社長に就任（現 岡三情報システム（株））設立

津

新型コロナ

バブル

1961 加藤精一が社長に就任
1964 日本投信委託（株）設立
1965 本店を東京・日本橋に移転
1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場
1976 岡三国際（亜洲）有限公司設立
岡三インフォメーションサービス
1980（株）

大阪証券取引所の正会員となる（百万円）

岡三デジタル証券準備（株）設立－昭和・平成の不況を乗り越えて－－津から大阪・東京へと営業基盤を拡大－

（株）
に社名変更
2003	持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス
2006 岡 三オンライン証券（株）設立と岡三投資顧問（株）
が合併し、岡三アセットマネジメント
（株）
に社名変更
2008 日 本投信委託（株）


証券ジャパンおよび丸國証券（株）と業務資本提携。同年、持分法適用会社化。
2015（株）
岡

三キャ
ピタルパー
ト
ナーズ
（株）
設立
2018
2020 三縁証券（株）が田原証券（株）の事業を譲り受け
証券ジャパンを子会社化
2021（株）
 三証券（株）と岡三オンライン証券（株）
が経営統合
2022 岡きました。さらに、アセットマネジメントビジネスにおいては時代

年創業〜

189,860

岡三証券グループについての変化を見据えた商品開発力や運用力を高めてきたほか、ア

1923

純資産総額

－グループ総合力を発揮－

岡三証券グループは、創業から1世紀にわたる歩みの中で、独自の発展を遂げてきました。

2022 年 3 月

年以降〜

創業者 加藤 清治

創業当時の岡三証券

るとともに、アライアンス等を成長軸に加えて事業基盤を強化してまいりました。

室町本社

室町トレーディングルーム

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岡三証券グループについて

岡三ブランドを創造するグループ力た計11社が事業会社群を構成しています。中核事業会社でループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社6社（国内5、ある岡三証券(株)はもちろんのこと、これら各社を合わせた

海外1）のほか、岡三アセットマネジメント(株)、岡三キャピ

グループ全体の総合力が岡三証券グループの特色であり強タルパートナーズ(株)、グループサポートを担う3社を合わせみでもあります。

岡三証券グループアジア

岡三証券グループについて

岡三証券グループは、 持株会社である(株)岡三証券グ

海外提携先

北米

日本・中国・韓国・台湾・ベトナム・

ラオス・ミャンマー・カンボジア・

フィリピン・マレーシア・インド・

証券ビジネス

シンガポール・インドネシア・タイ

アメリカ

業務資本提携先（持分法適用会社）

証券ビジネスの中核

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券

岡三国際

オセアニア

岡三オンライン証券カンパニー

ニュージーランド

グループ拠点（亜洲）

証券ジャパン

オーストラリア・オンラインチャネルの中核
海外同業取次先・
提携 IFA 多数

丸國証券

岡三証券

地域証券会社

国内● 岡三証券拠点（計67）

アセットマネジメント
ビジネス

サポートビジネス

資産運用
商品供給

ベンチャー
キャピタル

システム開発岡三アセット岡三キャピタルパートナーズ

岡三情報システム

マネジメント新潟● その他の証券会社拠点（計43）

その他サポート

岡三ビジネスサービス
岡三興業

海外
● 香港
（現地法人）

東京● 上海（岡三証券駐在員事務所）●  ニューヨーク
（岡三証券駐在員

愛知

事務所）

三重
大阪

数字で見る 岡三証券グループ
預り資産

口座数

拠点数

6.5 兆円

93万口座

113 拠点（海外拠点含む）

販売会社数

アライアンス体制

システム提供先

193 社

106 社

14 社

当社グループの証券会社の預り

当社グループの証券会社の顧客

証券ビジネスにおける拠点数は

岡三アセットマネジメントの投資

当社グループの証券ビジネスネット

岡三情報システムは、岡三証券

資産は約6兆5千億円（2022年

口座数は約93万口座（2022年3月

113拠点（2022年3月末時点）。国

信託を取り扱う販売会社数は193社

ワークは、友好証券10社、新・友をはじめとするグループ内外14社

3月末時点）。 信頼と責任の証とし末時点）。多くのお客さまからご愛内外の拠点網を活かし、きめ細か（2022年3月末時点）。グループ内好証券1社（持分法適用会社）、同（2022年3月末時点）の証券会社て、預り資産残高の拡大に努めて顧いただいています。

なサービスのご提供および独自の外の販売会社網を通じて多くの投資業取引先47社、IFA40社、海外提に、証券業務用システムを提供し投資情報発信を行っています。

家の皆さまに販売されています。

携先8社の計106社におよび、当社

ています。

います。

グループならではの独自性と多様性

5を支えています。

6

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岡三証券グループについて

岡三証券グループの価値創造モデル
岡三証券グループの
将来ビジョン

グループ総合力を生む
岡三証券グループの経営資源

アライアンス

財務資本
連結純資産：

1,898億円

トレンド（2022年3月末時点）●人生100年時代の
到来

人的資本

●資産形成への意識の高まり

的確な投資アドバイスを提供するためのプロフェッショナル人材●相続に伴う資産移転●デジタル化の進展など

証券ビジネス3,609名One to Oneのサービス提供
対面とネットの融合・進化

お客さまニーズ

知的資本

岡三証券（岡三オンライン証券カンパニー）、●長寿化を前提とした
資産形成

充実の投資情報提供力

証券ジャパン、
岡三国際（亜洲）

岡三にいがた証券、
三晃証券、
三縁証券、

「情報の岡三」ならではのリサーチ力

アセットマネジメント
ビジネス●投資アドバイスのプロフェッショナル集団の確立

ニーズをとらえた
商品供給と拡販による基盤拡充●人材の拡充、育成強化、多様性の確保

岡三アセットマネジメント、
岡三キャピタルパートナーズ

お客さまニーズに応える
オンライン対応力

取引ツールは高い外部評価を獲得●利便性の高い
オンラインツール

外部評価機関からの受賞多数

お客さま
長く豊かな
お客さまの未来

人的資本

連結従業員数：●One to Oneのコンサルティング

●安定的な収益を生み出す経営
基盤の構築●連結ROE10％（安定的達成）（2022年3月末時点）●グローバル視点での情報および商品

財務資本

証券ビジネスネットワーク拡大
外部リソースの効果的活用による成長加速

健全な財務基盤

ステーク
ホルダーに提供する価値

岡三証券グループについて

証券ビジネス基盤の拡大とグループの枠をこえた成長戦略●働きがいがあり、より一層「誇り」を持てる企業

知的資本●投資情報提供力の強化●DX強化によるサービス向上・効率化

商品開発力・運用力

中期経営計画（2021年3月期ー2023年3月期）
基本方針

社会関係資本

お客さま本位のサービス提供

世代を超えたお取引を通じて築き上げた岡三ブランド
創業以来の顧客基盤

シェアードバリューの創出

地域証券・IFAなどの証券ビジネスネットワーク

106社

デジタライゼーションへの取り組み（2022年3月末時点）●商品提供力の強化

社 員
社員が輝く職場

株 主
証券リテール
ビジネスをコアにしたグループ全体の価値向上

社会関係資本●岡三ブランドのさらなる浸透と証券ビジネスネットワークの拡大●自前主義からの脱却による拡張●口 座 数100万 口 座、預 り 資 産
10兆円

社 会
サステナブルな社会の実現

価値創造を支える仕組み
サステナビリティ

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人材戦略

お客さま本位の業務運営

コーポレートガバナンス

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トップメッセージ

私たちはお客さま一人ひとりの人生に貢献するためトップメッセージ

創業１００周年を未来へのスタートラインに。

全力で事業の構造変革を進めます。
岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

■外部環境の激変の中で歴史の「逆回転」がもたらす「変化」を飛躍の大きなチャンスに
2022 年は歴史の「振り子」が逆回転した年として、私たちの記憶に長く刻まれるかもしれません。かつて「ベルリンの1981 年当社入社。日本証券業協会会長
秘書などを経て2001年取締役就任。主に企画部門を担当し、2014 年 4 月より現職。

証券ビジネスは、社会の変化をエネルギーとする業態です。変化が激しければ激しいほど、飛躍のチャンスは大きく膨らみ、私たちが活躍できる場は広がっていきます。
時代の大きな転換点の中で、お客さまの人生にどこまで貢献できるのか、岡三証券グループの力が改めて試されています。

壁崩壊」が起きた1989 年が、東西冷戦に終止符が打たれた年、歴史の大きな分岐点とされました。
その後、私たちはグローバリゼーションと新自由主義という新秩序のもとで、「平和と成長」を謳歌してきたと感じていましたが、一方で「格差と分断」が深刻化しました。

9■中期経営計画と創業 100 周年を前に

新たなスタートラインを目前にして明日に備える基盤づくりに挑む

ロシアによるウクライナ侵攻は、コロナ禍の長期化と相お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に対まって、世界的なサプライチェーンの混乱をもたらし、エネ

応するため、岡三証券グループは「中期経営計画（2020 〜

ルギーや穀物価格が高騰して、世界は高金利・インフレが2022 年度）」に邁進しています。この改革には、来年 2023

加速しています。私たちはこれまでの30 年とは真逆の時代

年 4 月に迎える創業 100 周年とその後の構造改革に向けを迎えようとしているのです。

た基盤づくりという狙いがあり、「お客さま本位のサービス

10

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トップメッセージ

創業 100 周年で100 万口座の達成にメドがは地殻変動が起こり、その間に急速なデジタル化とともに証券業界においては、縮小均衡による効率化しかないと預り資産 10 兆円という定量目標を定めてきました。この 2の動きもありますが、岡三証券グループはそれらの動きと一年間はコロナ禍の影響もあり、さまざまな制約を受けまし

線を画し、独自の成長路線を実行しようとしています。当社

たが、最終年度である当期末までに100 万口座の達成にメのビジネスは今後もリテールが中核であり、その付加価値

ドを付けました。預り資産も増加していますが、口座当たりを高めるためにさまざまな構造改革を進めます。以下、私た残高をさらに増大させる取り組みを継続します。変革をさらちが考える構造改革の課題を3 つの重点戦略で示します。

に進め、ROE 向上につなげていきます。

トップメッセージ

手数料ゼロへの動きも加速しつつあります。

「中期経営計画」では、ROE10%、口座数 100 万口座、重点の1つめは、「One to One マーケティング」の実現

まもなく迎える創業 100 周年は当社グループにとって大です。お客さま一人ひとりに合った付加価値の高いサービ

きな節目ですが、ゴールではなくスタートラインだと考えていスの提供を目指します。商品でも、アドバイスやコンサルます。未来に踏み出せる体制を整えるため、創業 100 周年

ティングにおいても、お客さまから最も評価していただけるを機に 5 ヵ年からなる「新中期経営計画」も検討しています。

質の高いサービスをお届けする体制を構築します。それは対面とデジタルの両方があって実現可能なものです。テクノ■経営哲学と強みの源泉「お客さま大事」の精神を社会的存在意義（パーパス）に進化・発展させたい

への取り組み」の3 つに全力で取り組んでいます。
これまでの 2 年間を振り返ると、1つめの「お客さま本位

ドバイザー）への業態転換を支援するノウハウを持っていまのサービス提供」では、お客さま体験価値(CX:カスタマー・

す。また 2022 年 3 月に株式投資型クラウドファンディング

エクスペリエンス) の向上を目指し、中核子会社である岡三

事業大手の FUNDINNOと資本業務提携を行いました。

証券ではリテールビジネスの改革として、マーケティング起

スタートアップ企業の支援に貢献していきます。

点での営業組織の最適化に着手しました。また、商品とソこうしたネットワークが拡大していくことで、効率的に幅の最適化や外部連携が進んでいけば、一人当たりの共通費

努力の賜物ですが、例えば 2006 年に岡三オンライン証券を減らすことができます。販売チャネルの拡大はコスト削減を設立してインターネットビジネスへ本格参入したことによと同様の効果を生む可能性があります。

る知名度アップなど、そのときどきの変化に沿った決断も「プラットフォーム戦略」で見落としてならないのが、岡三

重要な要素であったかもしれません。問題はこの知名度が証券グループが強みとしてきた地域証券との関係の再構築もたらすブランド力を、どこまで今後のビジネスに結び付です。地域証券の経営も厳しさを増しており、専門色を強け、収益力につなげていけるかにあります。

めるなど生き残り策に賭けています。当社が大切にしてきうことを考えたとき、従前の概念のままの「お客さま大事」

トマネジメントを合弁子会社化する基本合意を締結しましだけでは社会的存在意義（パーパス）には足りないのではた。インターネットチャネルを中心に販路を大幅に強化するないかとも考えています。

ことで、結果として当社グループの収益拡大につなげる戦

私自身は「真の伝統は革新を続けることで未来に通じる会的役割の大きさに鑑み、その伝統をパーパスにまで進化・発展させたいと考えています。

点拡充に向けて店舗戦略の見直しを図りました。

ITの活用によるサービスの革新、新たな価値の提供が競■構造変革を急ぎ、未来に備える

争力の源泉となっています。対面ビジネスであっても、デジ

お客さまのニーズに寄り添い
さらに安定した事業基盤へ

また、デジタルシフト時代にふさわしい商品・サービスのた。この統合は単なる足し算の発想ではなく、いわば掛け開発と提供に向け、「デジタル証券」ビジネスへの参入を決算での相乗効果を見込んだものです。
「対面とネットの融めました。すでに準備会社を設立、パートナー企業と合弁合」による新たな付加価値提供につなげていきます。

化し、サービス開始に向けて準備を進めているところです。

略です。

伝統になりうる」と思っています。証券ビジネスの変化と社

3 つめは、「デジタライゼーションへの取り組み」です。

は岡三証券および岡三オンライン証券を経営統合しまし考えています。
また、この度、SBIホールディングスとの間で、岡三アセッ

ソリューション部門」を新設するとともに、お客さまとの接タル活用は付加価値向上に欠かせないものです。

た業界全体としての「共存共栄」の絆をさらに太くしたいとお客さまの人生や社会全体にプラスの価値をもたらすとい広いお客さまにアプローチできるものと考えています。

ソースのプラットフォーム化を進めています。2022 年1月にす。事業を拡大するには、「販売チャネルの拡大」と「プラッ社に次ぐほどとされています。諸先輩たちが築き上げてきた

リューションの提供体制の強化を図るため、「プロダクト・

2 つめの「シェアードバリューの創出」では、グループリ11た。同社は地域証券会社の IFA（独立系ファイナンシャルア

重点の 2 つめは
「プラットフォーム戦略」の進化と深化でトフォームの質的向上」が欠かせません。グループリソース

画で重視している CXも根ざすところは同じです。一方で、一方、2021年 3 月には証券ジャパンを子会社化しまし

ションの提供に力を注いでいきます。

証券会社の認知度調査によれば当社の認知度は大手 2

当社の経営理念は「お客さま大事」であり、中期経営計
提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーション

ロジーも活用し、お客さまに合わせた接点、最適のソリュー

自前主義からの脱却でさらに強い総合証券グループへ
重点の 3 つめは、
「DX
（デジタルトランスフォーメーション）」による事業の変革です。目下の最大の課題の一つは、
DX による岡三証券グループ全体の業務の見直しと最適化にあります。デジタル技術の本格活用は、お客さまのニーズ

証券ビジネスは未曽有の構造転換が加速度的に進んでに応える仕組みづくりだけでなく、従業員の働き方改革やいます。80 年代後半に経験したバブル崩壊と今世紀初頭

店舗コストの大幅削減にも寄与するものと考えています。

に経験したリーマンショックで、わが国の金融・証券市場

証券基幹システムを2023 年 1月をめどに業界標準的な

12

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トップメッセージ

システムへ移行するプロジェクトを進めています。その狙いぜでしょうか。
起業そのものをリスクと考える社会風土とともに、イノる基幹システムの開発維持に要するリソースやコストを抑

ベーティブな技術や斬新なアイデアを持ったスタートアップ

え、お客さまの満足や差別化に直結する「競争領域」にエ企業を育てていくという土壌が整っていないからかもしれ

ネルギーを注ぐことにあります。インフラとしてのバックシスません。起業にはヒト・モノ・カネが必要と言われ、潤沢なテムの基盤に独自に何百億円もコストをかけるより、例えば資金を確保することが必須です。投資家の応援によりこれ一つひとつはその100 分の1 以下の規模でも顧客接点となを実現するのが株式市場なのです。

るアプリケーションやインターフェイスなど多方面に投資していくことが、はるかに効果的という考えです。
岡三証券グループは総合証券会社として、大手証券に匹敵するさまざまなファンクションをこれまで自前で揃えてきトップメッセージ

は、サービスの差別化につながりにくい「非競争領域」であ

株式投資の一般的なイメージは、「勝った、負けた」「儲
かった、損した」という側面ばかりがクローズアップされてきましたが、未来の産業を育てることにこそ、社会的な役割があります。

ましたが、変化の激しい中で勝ち残るには、なんでも自力で私自身はこれからの証券ビジネスのキーワードは、「サス取り揃えるという“自前主義”からの脱却こそが、経営の勝

テナビリティ」にあると考えています。地球や人類のためにちパターンにつながると確信しています。

どのような役割が果たせるかという視点で企業を選び、応援していくことがますます大切になってくるからです。

■「貯蓄から投資へ」の転換を追い風に

預金か、資産運用か
日米の差が生みだしたもの「失われた 30年」とも呼ばれるように、我が国はデフレ脱却が出来ないまま、低成長と国際競争力の低下が続いています。
アベノミクスにおける金融緩和政策により株式市場はよ

すでに ESG や SDGs という社会課題の解決につながる企業の評価軸も生まれています。例えば脱炭素社会の実現に向けた GX（グリーントランスフォーメーション）の視点で新しい投資先を探すことは十分に意味のある投資といえそうです。
幸いなことに、最近はわが国でも若い世代を中心に長期的観点での資産運用に目を向ける動きが広がっています。
希望につながる新しい潮流になりそうです。

うやく上昇局面に向かいましたが、2,000 兆円を超えるとされるわが国の個人金融資産の多くは銀行などの預金として積み上がったままです。株式・債券で運用される資産はわずか15% の320 兆円にすぎません。
一方、米国の個人金融資産は115 兆ドルですが、その半分■ステークホルダーの皆さまへ

多様な生命が支えあい成長を続ける「森」に魅力以上が株式・債券に投資されています。この２０年で日本の個

岡三証券グループは、2023 年４月に創業１００周年を迎人金融資産は1.4 倍にとどまり、米国では3 倍超に増加しましえます。証券業界という盛衰の激しい産業において、１００

た。また、米国では勤労者の多くが早くから資産の一部を株式・周年を迎える意義は大きいと私自身は考えています。

債券で運用しながら退職後に備えることが普通になっています。

岡三証券グループの創業は大正12 年ですが、すこし遡っ2021年１０月に発足した岸田内閣では、「新しい資本主て大正 4 年に100 年以上先の未来予想図を描きつつ作ら義」という旗印のもと、「貯蓄から投資へ」の転換を改めてれたのが「明治神宮の森」です。この森づくりを手掛けた人

進めようとしています。人生 100 年時代を迎えつつあるわ

物の一人がわが国初の林学博士本多静六でした。

が国では老後資金の不足が指摘され、年金制度の持続的

当時、代々木周辺は荒地となっていました。本多は主木な維持とあわせて、もはや放置できない問題です。私たちをシイ、カシ、クスなどの常緑広葉樹と決め、それらの主木は証券ビジネスを通じて、社会課題を解決することに貢献が落とす種子によって永続する森を創っていこうと考えた

していきたいと考えています。

のです。100 年を 経 た「 明 治 神 宮の 森 」には、いまでは3,000 種の動植物が確認され、生物多様性を体現するもの

日本再浮上のカギを握る
資本市場の役割
GAFA に代表される新しい産業が米国で次々と誕生して13いるのに、わが国で目新しい産業が登場してこないのはなとなっています。森はダイバーシティの豊富な「生命」が互いに支えあう一つの生態系であり、森が自ら成長し続けていくことに魅力を感じます。

お客さまの人生を「つなぐ」役割を担いサステナブルな社会に貢献
サステナビリティの実現には「多様性」がキーワードです。

ていく過程を金融でつないでいく。そして、世代を越えてお客さまの資産をつないでいく役割も果たしていきたいと考えています。社会の持続的な成長に有益な企業に対して投資家の資金をつないでいくことによって企業を支え、社会

多様な生命が共栄する森のような社会、業界、企業グルー

課題を解決していくことも証券会社本来の使命であると考プや組織が望ましいと考えています。岡三証券グループにえています。

おいても多様な企業がグループ内にあり、それぞれの企業内においてもさまざまな役職員の方々一人ひとりが活躍し引き続き多様なステークホルダーの皆さまのご支援のもと、変革と進化に取り組んでまいります。

ています。ステークホルダーとして、まずお客さまが思い描
かれるかもしれませんが、その背後には多様な個性と役割

2022 年 8 月を持った仲間の存在があり、さらには株主や地域社会など
多様なステークホルダーによって支えられてきました。
当社グループは、証券のプロフェッショナルとして、資産運用における「付加価値」をお客さまにお届けすることを社会的な使命としてきました。さらに今後はもっと大きくお客さま一人ひとりの人生に貢献できるようになりたいと考えています。お客さまが青年、壮年、老年へと人生を積み重ね

14

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岡三証券グループについて

マテリアリティ（重要課題）

財務・非財務ハイライト（2022年3月期、連結）リティ）を策定しました。重要課題と取り組み方針を可視化し全社に示すことにより認識の共有と定着を図り、当社グループの

営業収益

（百万円）

経常利益

（百万円）

「あるべき姿」を目指してグループ各社・各部門の戦略や取り組みに持続可能性の観点を組み込み、その進捗を確認しながら、親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益

サステナブルな社会と豊かな未来の実現に向けて責任を果たしてまいります。

マテリアリティ（重要課題）
テーマ

方67,875針

主な取り組み・関連項目

ビ ジ ネ ス

「長く豊かなお客さまの未来のために」現役世代、若年世代も含めた一人ひとり
お客さまの未来のお客さまに最適な金融サービスを提供します。

◦少子長 寿化の時代における 資 産 形 成、 運 用、管理のサポート◦顧 客体 験 価 値＝カスタ
マー・エクスペリエンス（CX）の向上◦金融 投 資に関する情 報
提供「サステナブルな社会の実現のために」事 業 活 動 を 通 じ て、 気 候 変 動 へ の 対策、環境負荷の軽減などの社会課題の解決と地域への貢献に取り組みます。

◦サステナブルボンドの引受、販売◦ESG関 連 フ ァ ン ド の 運用、販売◦サステナブル投資に関す
る情報発信

社会づくり

人材

◦顧 客体 験 価 値＝カスタ
マー・エクスペリエンス(CX)を高められる社員の「社員が輝く職場づくりのために」育成
高い付加価値をお客さまに提供するため◦ダイバーシティ＆インクにはプロとしての高度な知識と専門性、ルージョン（多様な人材
高い倫理観が不可欠です。最大の経営の活躍）資源である人材の育成と労働環境整備◦従業員体験価値＝エンプ
をさらに進めます。
ロイー・エクスペリエンス(EX)の向上。働きがいのある会社No.1

経 営 基 盤

イノベーション

「イノベーションによるサービス向上のために」◦お客さまサービスの高度テクノロジーやAIを活用したデジタル・化、利便性向上イノベーションの推進によって、個々の◦金融サービスへのアクセ
お客さまのニーズに即した情報をお届け
ス向上
し、きめ細かなサービスを実現します。

財務基盤

ガバナンス

「財務の健全性と企業価値の向上のために」◦健全な財務基盤発展の礎となる強固な財務基盤を維持し、◦ROEの向上
中長期的な企業価値の向上に努めます。
「ガバナンス強化のために」適正な企業統治と業務遂行が行われる
よう体制を整備し、経営における多様なリスクをコントロールします。

◦コーポレートガバナンス◦リスク管理◦FD、コンプライアンス◦システム基盤の強化

65,038 67,259

10,073
6,898

5,488

SDGsへの
貢献

6,017

2,901

3,626

853
2019年 2020年 2021年 2022 年
3月期 3月期 3月期 3月期

2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期

2019 年 2020 年 2021年 2022 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

1株当たり当期純利益（円）

1株当たり純資産

1株当たり配当額

50.89
761.53 787.78

（円）

15

848.87 847.85

15

（円）

15

10

30.42
18.32

4.30
2019年 2020年 2021年 2022 年
3月期 3月期 3月期 3月期

2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期

2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期

岡三証券 従業員数 （人）岡三証券 外部専門資格の保有者数

2,649
788

1,861

2,483 2,421 2,510
747

746

909

904

777

2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末

（人）

1,009

924

1,736 1,675 1,733■ 男性 ■ 女性

15

7,426

73,778

岡三証券グループについて

岡三証券グループは、社会課題に貢献し持続的な成長を実現するために、2021年 9 月に重点的に取り組む課題
（マテリア

286

257

174

166

2019年
3月末

2020年
3月末

156

239

2021年
3月末

300
169

2022年
3月末

■ AFP・CFP ■ 証券アナリスト ■ PB

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岡三証券グループについて

岡三証券グループ 中期経営計画

計画２年目の取り組みと進捗

中期経営計画の３つの基本方針に沿って企業価値の向上に努めてまいりました。

続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速させます。
お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェ

お客さま本位のサービス提供

アードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビ
ジネス、アライアンスなどさまざまな領域から変革を進め、企業価値の向上を実現してまいります。

●グループ証券各社では引き続き、お客さま体験価値（CX）の向上に努めました。中核の岡三証券では多様化するお客さまニーズに応えるためマーケティング起点の営業組織改革を実施、さらに商品開発体制の強化等を目的にプロ

岡三証券グループ 中期経営計画■対象期間：

ダクト・ソリューション部門を新設しました。
●同じく岡三証券では、首都圏において店舗戦略を推進

2020 年 4 月から2023 年 3 月までの3 年間

岡三証券グループについて

当社では 2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えることに鑑み、創業 100 周年を越えてお客さまから信頼され成長をしました。統合拠点となる日本橋室町本店、東京中央店■経営哲学： 「お客さま大事」

を設置するとともに、お客さまに近いエリアでのより■存在意義： 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、細やかな営業活動を可能とするサテライト拠点を展開

お客さまの資産形成に貢献する」

しました。

■社会的使命：1. お客さまに対して： お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります
2. 社員に対して： 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります

3. 株主さまに対して： 株主さまの期待に応えるため、企業価値を高めます●岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合に伴い、岡三

4. 地域社会に対して： 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します

証券における新たな事業部門として「岡三オンライン証券■基本方針
お客さま本位のサービス提供

カンパニー」が誕生しました。デジタル分野との親和性をお客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します

活かし、新たに暗号資産 CFD の取り扱いを開始したほか、株式投資型クラウドファンディング事業大手と資本

シェアードバリューの創出

グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります

業務提携をいたしました。また、丸三証券より同社のインデジタライゼーションへの取り組み

テクノロジーの活用によるサービス革新、
新たな価値の提供に取り組みます

受け、より多くのお客さまへオンラインサービスを提供す■定量目標：

ターネット取引専用口座「マルサントレード」事業等を譲りることとなりました。今後もオンラインチャネルの活用を通じてグループの基盤拡充を図ります。

ROE：10％、口座数：100 万口座、預り資産：10 兆円（2023 年 3 月末）
2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えるにあたり、100 周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。

グループ預り資産・口座数・ROEの推移

グループ預り資産（兆円）

グループ口座数
（万口座）
93.1

5.3

80.6

78.0

73.7

3.7

4.8

3.7

6.5
6.0

デジタライゼーションへの取り組み

し省力化やコストの抑制を図る一方、持てるリソースを新たなデジタル分野へ投入することで、お客さまへ提供する付加価値の向上に努めます。
にふさわしい商品・サービスの開発と提供に向けた体制の構築を加速してまいります。

0.6
2019/3期

ROE（％）●デジタル証券ビジネスへの参入を発表、協業先 3 社と連携し、準備会社を設立いたしました。デジタルシフト時代

2.4

2018/3期

ネットワークを活用し、IFA（金融商品仲介業者）、地域金融機関および地域証券会社に対しても、資産形成・運●証券基幹システムの移行プロジェクトを推進しております。業界標準的なシステムをサービス利用する形態に変更
6.2

5.1

●証券ジャパンでは、ゴールベースアプローチ型ラップサービスの導入について決定しました。同社の有する多様な用サービスのプラットフォームとして本サービスの提供を目指します。

92.1

17

シェアードバリューの創出● DXの活用によるマーケティング・情報提供力のさらなる強化に努めました。お客さまの求めるサービスを最適な
2020/3期

2021/3期

2022/3期

タイミングでご提供するほか、生産性向上や柔軟な働き方拡充のための整備も推進しております。

18

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岡三証券グループについて

価値創造を実現する岡三証券グループの強みみを活かし、資産運用における付加価値をお客さまにお届けしています。

― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推進してきました。
国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海外市場の情報をタイムリーに収集する体制を確立し、多様な選択肢をアドバイスに活かしています。

コンサルティング力の源泉 －投資アドバイスのプロフェッショナル集団－
対面コンサルティングによる価値創出― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―岡三証券グループの中核事業である証券ビジネス。岡三証券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗においてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイス」の資産運用コンサルティングとソリューションは、私たちの価値創出の― 海外拠点とアライアンス展開 ―当社グループの海外現地法人として、45 年以上の歴史を持つ岡三国際（亜洲）有限公司（香港）が海外ビジネスのハブとしての機能を発揮しています。また、岡三証券の海外拠点であるニューヨーク・上海の各駐在員事務所も結んだネットワークを活用
して、海外マーケットの情報をタイムリーに収集しています。

岡三証券グループについて

岡三証券グループは、プロフェッショナル人材の厚みを背景に、情報力、オンライン対応力、商品開発力といった強グローバル視点による商品・情報提供力

さらにグループ外のネットワークとしては、ベトナム、中国、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、インド、シンガポールなどアジア・オセアニア地域の証券会社を中心にアライアンスを構築し、それら現地証券会社をパートナーとする海外情報収集体制ならびに発注体制を整備しています。

源泉です。
お客さまごとに異なるニーズを的確に捉え、最適なソリューションでお応えするプロフェッショナルとしての「アドバイス力」が、― 独自の投資情報をタイムリーに ―お客さまに高い満足度をもたらすとともに、資産運用に関わる相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、ブランド力向上につ「岡三グローバルリサーチセンター」（2008 年開設）が国内外の投資情報を一元的に収集・分析し、お客さまやお客さまとのながっています。

接点となる社員へ向けて、さまざまなチャネルを通じて的確な情報提供を行っています。独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点からお届けし、それを新たな成長につなげています。

―「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して ―2020 年 4 月にスタートした「岡三証券グループ中期経営計画」（対象期間：2020 年 4 月〜 2023 年 3 月）においても、お客さまへの宣言として「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指すことを掲げています。
「アドバイス力」を提供する場は、お客さま一人ひとりに向き合う対面コンサルティングが中心です。一方で、その付加価値を確かなものとするための情報力は欠かせません。
「情報の岡三」としての独自の投資情報をお客さまにご提供しています。

進化を続ける「アドバイス力」― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けて1世紀～ ―オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みを発揮
商品とツールを充実し、優れたオンライン対応力を発揮― 持続的な成長の源泉として ～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～ ―「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強みは、各従業員の高度な専門知識と中核子会社の岡三証券においては、90 年代後半からオンライントレードサービスを提供してきました。そして 2006 年、イン

コミュニケーションスキルに裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」として、

ターネット専業の証券子会社として、岡三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券として、岡三ブランドの信創業時から1世紀にわたり培われ、世代を超えて受け継がれてきた私たちの財産です。

頼性と商品力、先進的な高機能取引ツールによる利便性、そして魅力的な手数料水準などを武器に、業容を拡大してきました。
先鋭的なインターネットビジネスを展開する中で得られる知見はグループにフィードバックされ、長年培った証券ビジネス基盤― 人材力の強化 ―対面コンサルティングの付加価値を決定づけるのは人材力です。長年にわたりプロフェッショナル人材育成の強化等を軸としとの相乗効果によりさらに強固な経営資源となっています。この好循環により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いてきました。

た経営改革が継続的に行われてきました。現在では、若手から幹部社員までキャリアごとに必要な知識、スキルの習得を目的とした「キャリア別研修」に加え、社員自ら選択して主体的に学ぶ多彩なプログラム「岡三・キャリア・アカデミー」を軸に、人材力の強化に取り組んでおります（→ P38「人材戦略」を参照）。

―「岡三オンライン証券カンパニー」の誕生、対面とネットの融合をさらに推進 ―近年、証券業界を取り巻く環境は大きく変化し、デジタル社会への移行に伴う「オンライン取引を求めるシニア層」
、情報過
多に伴う
「相談ニーズのある若年層」など、新たなお客さま層が拡大しています。

― 時代とともに進化するアドバイス力 ―19

お客さまニーズに当社グループとしてより的確にお応えする体制を確立するため、2022 年 1月、岡三証券と岡三オンライン

対面コンサルティングのコアであるアドバイス力は、時代ごとにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げてきました。

証券は経営統合しました。岡三オンライン証券は岡三証券におけるダイレクトビジネス部門「岡三オンライン証券カンパニー」とお客さまのニーズや生活様式が多様化する中、従来の人材育成や商品力、情報力に加え、データ分析の高度化やデジタル

してスタート。両社はこれまで、それぞれの事業領域、お客さまセグメントに対して事業を展開してきましたが、岡三証券は、一ツールの活用など、デジタルトランスフォーメーション（DX）による最適化も進んでおり、さまざまな状況下において「One to

人ひとりのお客さまに寄り添った対面コンサルティングサービスと、先進のトレーディングツールを活用した取引サービスを兼ねOneマーケティング」に基づきお客さま一人ひとりに最適な付加価値をお届けできる体制の構築を進めています。

備えた体制を構築し、いつでもどこでも相談できる、お取引いただける証券会社となりました。

20

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岡三証券グループについて

約 60 年にわたり培った「商品開発力」と「運用力」― パフォーマンス向上への飽くなき取り組み ～ 商品開発・運用力の源泉 ～ ―－アライアンス活用、プラットフォーム戦略－

独自の証券ビジネスネットワークによる基盤拡充とグループリソース活用
当社グループには、証券会社のほか、資産運用会社やシステム会社などに至るまでさまざまな機能を持つグループ会社がありま

当社グループのアセットマネジメントビジネスを担う岡三アセットマネジメントでは、投資信託の運用において独自のリサーチす。証券会社に関しては、岡三証券をはじめとする子会社群に加え、業務資本提携先のほか、長年にわたり友好関係にある証券やノウハウならびに国内外の調査機関とのネットワークを駆使し、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商品の提供に努めて会社が各地にあります。2021年3月には同業取引先やIFA合わせて80社以上のネットワークを有する証券ジャパンが子会社となったいます。また、年金基金などの運用も手がけており、パフォーマンス向上に日々取り組んでいます。

ほか、同業他社からの事業譲受や口座承継なども加わり当社グループの証券ビジネスネットワークは拡大しています。こうした独自のどのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながるか。私たちはそれを常に考え、市場の動向・変化を迅速に捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。

ネットワークにより、直接的、間接的に岡三ブランドと事業基盤の強化につなげています。
また、「プロフィットの分権化」と「ファンクションの集権化」を進めています。お客さまとの直接の接点となる業務領域においては、
地域やセグメントが異なるお客さま一人ひとりのニーズにきめ細かく対応するため、カンパニー制などを活用して意思決定に必要な権― 外部評価の獲得 ―岡三アセットマネジメントのファンドは、外部機関によるアワードにおいても高い評価を獲得しており「R&Iファンド大賞」、モーニングスターアワード「ファンド・オブ・ザ・

限の委譲を行います（プロフィットの分権化）。一方で、商品・情報、システム、管理業務といった各機能については、共通化と効率化を実施し、プラットフォームとして活用します（ファンクションの集権化）。こうした、独自のネットワークの構築と、分権化・集権化を進めることで、リソースをグループ内外で最大限に活用するとともに、お客さま一人ひとりのニーズにお応えしてまいります。

イヤー」、「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン」などの表彰においプロフィットの分権化て多数の受賞実績があります。

ＩＦＡ等

アライアンス先友好証券各社

岡三国際（亜洲）証券ジャパン

商品開発力と運用力は、1990年代の規制緩和を機に大きく開花し、以後多くの成果を生み出してきました。1995年に三縁証券

アセットマネジメント

三晃証券

管理業務

岡三にいがた証券

コンプライアンス

岡三オンライン証券カンパニー

コンタクトセンター

岡三かんさい証券カンパニー

システム

岡三みえ証券カンパニー

ウハウを積み上げてきました。

岡三証券
岡三とうきょう証券カンパニー

岡三アセットマネジメントが前身の日本投信として設立された1964年以降、当社グループは約60年にわたり資産運用ノ

商品・情報
プラットフォーム

― 資産運用ノウハウの集積 ―ファンクションの集権化

規制緩和を機に「商品開発力」と「運用力」が大きく開花

岡三証券グループについて

投資信託の組成・運用から年金運用まで独自の証券ビジネスネットワークと自前主義からの脱却

…

シェアードバリュー創出

は、ブル・ベアの名称を業界のスタンダードにした「日本ブル型オープン300」「日本ベア型オープン300」を設定。2003
年には米国REITに投資する業界初の公募投資信託を設定し、国内および海外のREIT型を順次商品化するに至りました。
その後もグローバル商品のラインアップを拡充するなど、幅広いニーズにお応えしています。また、2008年に実施したグルー
プ事業再編により岡三投資顧問と合併して以降は、投資信託の組成・運用から投資顧問業までを担う会社となっています。

グループの枠にとらわれない拡大成長へ
岡三アセットマネジメントの運用商品をより多くの投資家の皆さまにお届けするため、岡三証券をはじめとするグループ証券
各社による販売はもちろんのこと、グループ外への拡販にも積極的に取り組んできた結果、岡三アセットマネジメントの販売
会社数は2022年3月末で193社に及びます。
そして、グループの枠にとらわれることなく、さらなる拡大成長を図るため、2022年5月、当社はインターネット総合金融

自前主義からの脱却によるグループの枠を越えた成長戦略の加速
ファンクションの集権化を進める一方で、従前のようにあらゆるファンクションを自前で用意する「自前主義」からは脱却を進めています。変化の激しい環境下で、機動的かつ効率的に成長戦略を加速させるため、外部リソースを効果的に活用する方針です。
すでに、基幹システムを自社開発のものから業界標準的なシステムを利用する形態に変更するシステム移行を進めているほか、ア
セットマネジメントビジネスの合弁会社化に関する基本合意、株式投資型クラウドファンディング事業大手との提携など、各領域ごとに有力なパートナーとオープンに連携する施策を進めています。自前主義からの脱却を進めつつ、差別化につながる領域には集中的に経営リソースを投入することで競争力をさらに高めてまいります。

グループであるSBIグループとの間で岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けた基本合意書を締結しました（※）。今後、アライアンス

岡三アセットマネジメントの運用資産残高が大幅に拡大していくことで、結果として当社グループの収益拡大にもつながるもの（外部パートナー）と考えています。

各種サービス
販売ネットワークなど

パートナー※2022年8月現在、最終合意に向け協議中。

提携先のリソースやノウハウを証券ビジネスに還元

システム

パートナー
アセット
マネジメント

岡三証券グループ

パートナー

株式投資型
クラウド
ファンディング

証券ビジネス

自社のリソースを集中

パートナー

デジタル
証券ビジネス

証券事業基盤を拡大（プラットフォーム戦略やM&A等を活用）

21

22

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グループ概況

岡三証券
総合証券会社ではなく、総合金融会社への基盤を創る。

取締役社長

池田  嘉宏

■「お客さま大事」を貫くサービスの拡充

プロダクト・ソリューション部門の設置
岡三証券では、変わらぬ経営哲学である「お客さま大事」を胸に、お客さまに最も近い距離で、一人ひとりのお客さまに最適な資産運用サービスを提供し続けてまいります。
これまでも、お客さまとの「対話」を重視したサービスを提供してまいりましたが、お客さまのニーズと当社のサービスとが「One to One」の関係にならなければ、これからの時代に求められる証券会社として生き残ることは難しいでしょう。したがって、証券会社においては、お客さまに応じて適切な課題を解決するためのソリューションを用意する必要があります。
そこで、2021年 11月に新たにプロダクト・ソリューション

23

これまで示してきたすべての施策に関して、デジタル対応は不可避です。私が兼務しているグループの CIO の立場からも、戦略的なシステム投資を行い、非競争領域から競争領域への注力を行っているところです。
岡三証券という岡三証券グループの旗艦となる会社の社長と、グループ戦略上重要なシステム投資を司る CIO を私が兼務していることは、グループ全体のデジタル対応を推進するにあたって重要なことだと認識しております。
今後も、お客さま、営業現場、サポート部門それぞれに寄り添ったデジタル改革を進めてまいります。
■創業 100 周年とその先へ

岡三証券グループ 100 周年に向けて

この1年は、岡三証券グループが創業 100 周年を迎え、次の100 年を目指すための助走期間ととらえています。
法人ビジネス改革周年事業として、岡三証券においても施策を検討しているところですが、その一環として「All Okasan Challenge」や
法人ビジネスの活性化も重要な施策と位置付けています。
「O-Pitch」と称した社員参加型の施策を実施しています。こ
これまでも、リテール営業が主となっている営業店かられは、選抜された社員あるいは立候補した社員が、チームま法人営業を分離し広域法人部門として独立させ、リテール営
たは個人単位で経営の企画案を検討し、コンペを行う内容と業と連携を取りつつも、法人営業を高度化させる体制にするなっており、参加者は 2 年目社員から役員クラスまで、年齢で等、法人改革の下地を作ってまいりました。
言えば 23 歳から 64 歳までと、大変幅広い世代が参加する全2022 年 1月には、法人ビジネスに関わる本社部門を横断した機構改革を実施し、部門・部署ごとの役割を明確にし、 社員に開かれた施策です。
こうした施策を通じて、岡三証券のパーパスが社員に浸透
他方で部門・部署間での連携を取りやすい体制としました。
していくという効果も期待しているところです。また若い社員
岡三証券が全社一体となって法人ビジネスを行う体制の整備が大変多く参加しており、次世代経営人材の育成につながるです。
と思っています。私もオブザーバーで研修合宿に参加しました
現状の当社の法人ビジネスには、私の法人部門の経験からも大きな成長のポテンシャルを秘めていると確信しています。 が、若い世代の情熱に触れてとても刺激を受けました。
私たち経営陣の経験と、若者の情熱を融合させ、新たな風
法人部門に外部から新たに役員を迎え、現中期経営計画を吹かせたいと思います。
の最後の年である今年度中には法人ビジネスのリスタートを■改革の推進1986年当社入社、2020年取締役就任。
2006年岡三オンライン証券社長就任、その後岡三証券取締役として金融法人部門、トレーディング部門、当社法人RM部、戦略部門などを担当。2022年6月当社副社長執行役員および岡三証券社長に就任。

本年 6月、社長に就任いたしました池田嘉宏です。
1986 年に入社後、情報部門でリサーチ業務に従事しておりました。97年からは、当時の岡三証券社長秘書として経営を垣間見、その後、岡三オンライン証券の社長として経営を実感しました。岡三証券に復帰後は金融法人部門やトレー
ディング部門といった法人ビジネスに携わり、岡三証券グルー
プの戦略部門管掌を経て、この度岡三証券の社長に就任いたしました。
2022 年度は岡三証券グループ中期経営計画の最終事業年度であり、現中期経営計画の総仕上げの年となります。よりグループ視点を意識した経営・改革を行って参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

デジタル対応部門を設立し、お客さまのニーズを満たす商品の開発から、営業員がお客さまに説明・提供するための資料等の作成を一気通貫で行える体制としました。
ファンド等の商品選定プロセスも見直し、より現場のニーズと時流を見極めた商品の採用を行うように改善しました。
このような改革に基づいて採用した米国ネクトビジョンファンドや、テーマを先取りした日本初のメタバースのファンド（愛
称：フューチャーメタバース）は、短期的に相場の影響を受けることはあっても、順調に残高が増えており、成果が現れています。
また、マーケティングに基づくソリューションビジネス拡充のため、ライフプランのシミュレーションツールやポートフォリ
オ診断ツールの開発、当社オリジナルのエンディングノートである「マイストーリー」の作成も行いました。パートナー企業との協業にも力を入れ、税務相談や不動産仲介、保険、M&A
等、お客さまが必要とするサービスを拡充しております。

シェアードバリュー～オンライン証券のカンパニー化～
グループの強みを活かすという点では、中期経営計画のシェアードバリューの創出の観点から、2022 年 1月に岡三オンライン証券を岡三証券の社内カンパニー化いたしました。
オンライン証券をグループ内に有していた強みを最大限に活かし、「対面とネットの融合」を図る戦略です。
両社のお客さまは、岡三証券の充実した対面サービスと簡グループ概況

岡三証券

便にアクセスできるオンラインカンパニーのサービスをニーズに応じて選択できるようになり、これまで 2 社で提供していたサービスを共に享受することができるようになりました。今後、よりシームレスに対面とオンラインのサービスを提供できるような体制を整え、お客さまの利便性の向上を図ります。
すでにオンラインカンパニーにおいては、暗号資産 CFD 取
引、売買システム等の機能拡充、株式投資型クラウドファン
ディング会社との提携による新たな投資手段の提供等を行っており、今後もお客さまの選択肢を広める新サービスを提供していく予定です。
また、丸三証券からマルサントレード事業を譲り受け、事業基盤を大きく拡大させました。大手ネット証券の口座増加率
は鈍化傾向にあり、今後ネット証券業界の統廃合が進むと予想されますが、岡三証券では、アライアンスを始めさらなるサービスの拡充により口座数の増大を目指します。

切れる万全の体制を整えたいと思います。

サステナブル・ファイナンス
サステナビリティという点からも、証券会社という立場で、社会に対して何ができるかをテーマに取り組んでおります。グ
リーンボンド、ソーシャルボンドに続き、サステナビリティボン
ドの市場も足元で急拡大しており、サステナビリティという視点は資金調達という面からも世界的潮流となりました。
当社でも、昨年度の初めにサステナブルファイナンスグルー
プを設置し、目標を上回る主幹事のご指名をいただく成果を出しています。
お金の流れを生み出し、今後より一層社会に貢献できる取り組みを行ってまいります。

波を越えて
岡三証券は創業した1923 年に関東大震災という厄災に直面し、その後も金融大恐慌、第二次世界大戦、オイルショッ
ク、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災等、数え切れない荒波をお客さまと共に乗り越えてきた船人です。船は波を受ける度に傷み、弱くなりますが、船人は波を乗りこえる
程、経験を積み強くなります。
証券会社の力で日本の経済を、日本国民の生活を元気にするため、また100 年企業の仲間入りをさせていただき、より社会に貢献できる会社であり続けるために、私たち岡三証
券は皆さまと共に波を越え続けます。

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グループ概況

グループ体制・岡三国際 ( 亜洲 )グループ体制図

岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能も有しています。現在では、香港をはじめとするアジアの機関投資家、
個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけでなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲介業務も担う

岡三証券グループなど、国内外のお客さまのニーズに積極的に対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位を占めています。

アセットマネジメント
証券ビジネス◦岡三証券◦岡三にいがた証券◦三縁証券◦証券ジャパン◦岡三国際 ( 亜洲 )サポートビジネス◦岡三アセットマネジメント◦岡三情報システム◦岡三キャピタルパートナーズ◦岡三ビジネスサービス

・岡三アセットマネジメント
岡三アセットマネジメントは、主に投資信託の設定・運用や年金基金等の運用受託を事業内容としており、1964 年に前身の日本投信委託株式会社が設立されて以来、お客さまから信頼いただける資産運用会社を目指し、運用力・商品力を磨いてきました。2008 年には岡三投資顧問株式会社と合併し現社名となり、グループにおけるアセットマネジメントビジネスの中核会社となっています。

※ 2022 年 8 月現在、SBI ホールディングス株式会社との間で合弁会社化について協議中。

◦岡三興業

ベンチャーキャピタル

証券ビジネス・岡三キャピタルパートナーズ

・岡三証券

2018 年に設立されました。先端ベンチャー企業への出資を通じた新規事業の創設や、革新的な新サービスの提供に向け

P23 〜 P24 をご参照ください。

・岡三にいがた証券
岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社としては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に創岡三キャピタルパートナーズは、岡三証券グループにおけるオープン・イノベーションへの取り組みの核となる企業としてた取り組みを推進するとともに、IPO 関連ビジネスの基盤強化を通じ、グループの証券子会社における法人関連ビジネスへの貢献を目指しています。独自の技術・サービス・ビジネスモデルを有し、高い成長が期待できるベンチャー企業や、上場を視野に入れた企業の発掘に努めています。

業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わらないサーシステムに歩む会社であることをより明確にするため、現在の社名へと変更しました。また 2021年には、日産証券からの事業譲受

・岡三情報システムの高い情報・商品・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めています。

かつ便利なシステム・サービスの提供を使命とし、現在、証券 業 務用システムを、岡三証券をはじめグループ 内外 14・三晃証券

テムに関するさまざまな知見を基に、グループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューションの提案を行っています。今ビスを提供できる体制を整えました。2014 年には、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に根ざし地域とともにより、新潟県内の事業基盤をさらに強化しました。県内13 店舗を拠点に、岡三証券グループのネットワークを活かした質

三晃証券は、首都圏を中心に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年の創業で、1980 年に岡三証券グ

ループの一員に加わり、2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しました。また、地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレーディングセンターを開設するなど、環境の変化

岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発の中心を担う企業として、1980 年に設立されました。安全で確実

社にサービスを提供しているほか、ネット取引システムの提供も行っています。また、長年にわたり蓄積した金融・証券シス

後は、CX（お客さま体験価値）向上や新たな Fintech サービスなど、付加価値提供を目的とした証券サービスにおける成長分野へ注力していきます。

に素早く柔軟に対応しています。2021年には本社を東京都渋谷区から中央区へ移転し、多様化するお客さまの資産運用ニーズを的確に捉え、時代とともに変革を続けています。

その他サポート

・三縁証券

・岡三ビジネスサービス

三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。合

岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグループ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派遣事

併を機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基盤の構築と商品・情報提供サービスのさらなるレベルアップ

業を営む総合サービス会社として1996 年に設立されました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団として、多様域から西日本エリアにまたがるマーケットにおいて「地域連合」による地方証券会社としての新たなビジネスモデルの構築に・岡三興業を図りました。また、同年の広島県三原市への進出や、2020 年の田原証券からの事業譲受など、東海地方を中心とした地
努めています。

・証券ジャパン証券ジャパンは、2021年 3月に岡三証券グループの一員となりました。対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない

グループ概況

◦三晃証券

アセットマネジメントビジネス

化するニーズに対応しています。

岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関する業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務などを担っています。

証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA= 独立系ファイナンシャルアドバイザー）の 4 つの営業チャネルを通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しています。特に IFAビジネスに関しては、自らも子会社（SJ アドバイザーズ）で金融商品仲介業を営んでいるほか、地域証券のIFA 転換支援も手掛けており、豊富かつ質の高い基盤・知見を有しています。

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価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス
取締役（2022 年 6 月 29 日現在）

役員紹介

相

澤

淳

取締役

一

早 川 政

1984年 ４ 月 株式会社精工舎入社
1989年 ４ 月 大和証券株式会社入社
2009年 ４ 月 同社執行役員就任
プライベートバンキング担
当兼ローンビジネス担当、ＳＭＡ担当
2012年 ４ 月 同社常務執行役員就任
プロダクト・ソリューション担当
2013年 ４ 月 同社常務取締役就任
グローバル・マーケッツ副本部長
2015年 ４ 月 同社専務取締役就任
プロダクト・ソリューション本部長

2019年 ４ 月 大和証券投資信託委託株式会社（現大和アセットマネ
ジメント株式会社）代表取締役副社長就任
2021年 ４ 月 岡三証券株式会社入社
理事就任
同社取締役兼副社長執行役
員就任
2021年11月 同社プロダクト・ソリュー
ション部門管掌兼マーケテ
ィング統括部門副管掌、改革推進担当
2022年 6 月 当社取締役兼副社長執行役員就任
資産運用ビジネス企画部担
当兼改革推進担当
現在に至る

博

1983年 4 月 当社入社
2022年 １ 月 当社人事企画部担当（グループＣＨＲＯ）兼秘書室担当
2014年 4 月 執行役員就任
岡三証券株式会社
グループ人事企画部担当
グローバルマーケッツ部門
岡三証券株式会社
・グローバルリサーチ部門
取締役就任人事部門・秘書
・投資銀行部門・人事部門室担当
・商品業務部・秘書室管掌
2014年 ６ 月 当社取締役就任
当社取締役兼副社長執行役員
2022年
6
月
2018年 4 月 常務執行役員就任
就任
人事部門担当（グループＣ
人事部門管掌ＨＲＯ）
岡三証券株式会社
2018年 ６ 月 取締役退任
取締役兼副社長執行役員就任
2021年 ４ 月 専務執行役員就任
グローバルマーケッツ部門・
岡三証券株式会社
グローバルリサーチ部門・広専務執行役員就任
域法人部門・金融法人部・法
トレーディング部門・商品
人企画部・商品業務部管掌
部門・投資情報部門・人事
現在に至る
部門・秘書室管掌

監査等委員である取締役
社外取締役

比

（後列左から）早川 政博

田中 充
比護 正史

池田 嘉宏
新芝 宏之

相澤 淳一
永井 幹人

取締役社長

宇治原

新

芝

宏

之

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2004年 ６ 月 当社常務取締役就任
2006年 ６ 月 専務取締役就任
2011年 ４ 月 専務取締役
企画部門・人事企画部担当
2014年 ４ 月 取締役社長就任

取締役

田 中

取締役

池 田 嘉
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社
取締役会長就任
現在に至る

充

2018年 ６ 月 当社取締役就任
1981年 ４ 月 当社入社
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社
2001年 ６ 月 取締役就任
営業統括部門管掌
2003年10月 岡三証券株式会社
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員就任
常務取締役就任
グループマーケティング企
2014年 ４ 月 当社執行役員就任
画部担当
岡三証券株式会社
岡三証券株式会社
専務取締役就任
取締役兼副社長執行役員就任
営業本部長
マーケティング統括部門・2014年 ６ 月 当社取締役就任
広域法人部門管掌
2016年 ６ 月 取締役退任
2022年 6 月 同社マーケティング統括部
2018年 ４ 月 専務執行役員就任
門・ダイレクトビジネス部
戦略部門担当（グループCSO）
門管掌
岡三証券株式会社
現在に至る
企画部門担当宏

2021年 ４ 月 当社専務執行役員就任
1986年 ４ 月 当社入社
戦略部門・グループ企業支援
2006年 1 月 岡三オンライン証券株式会社
部・サステナビリティ推進室
取締役社長就任
・法人ＲＭ部管掌兼システム
2014年 ４ 月 岡三証券株式会社
戦略部・資産運用ビジネス企
取締役就任
画部担当（グループＣＳＯ兼金融法人部門担当
グループＣＬＯ、グループＣ
2017年 ４ 月 同社トレーディング部門・ＤＯ、グループＣＩＯ）
グローバル戦略室担当
岡三証券株式会社
2018年 ４ 月 同社常務執行役員就任
企画部門管掌兼システム企金融法人部門副管掌
画部担当（ＣＩＯ）
2019年 ６ 月 当社常務執行役員就任
2021年10月 当社戦略部門・システム改革
法人ＲＭ部担当
部門・グループ企業支援部・
岡三証券株式会社
サステナビリティ推進室・法金融法人部門・グローバル
人ＲＭ部管掌兼グループシス
戦略室管掌兼法人業務部共テム企画部・資産運用ビジネ
同管掌
ス企画部担当（グループＣＳ
2020年 ４ 月 当社グループ企業支援部管Ｏ兼グループＣＬＯ、グルー
掌兼戦略部門担当（グループＣＤＯ、グループＣＩＯ）
プＣＳＯ兼グループＣＬＯ、
2022年 6 月 副社長執行役員就任
グループＣＤＯ）
システム改革部門・法人RM
岡三証券株式会社
部管掌兼グループシステム
企画部門担当企画部担当（グループCIO）
2020年 ６ 月 当社取締役就任
岡三証券株式会社
岡三証券株式会社取締役社長兼社長執行役員就任
取締役就任
現在に至る

永
2013年 ９ 月 一般社団法人第二地方銀行
協会参与
2014年 ６ 月 当社社外監査役就任
2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2016年 １ 月 ブレークモア法律事務所
パートナー弁護士（現任）2016年 ３ 月 アイペット損害保険株式会社社外取締役
2017年 ４ 月 白鷗大学法学部教授
現在に至る

井

幹

人

1978年 ４ 月 株式会社日本興業銀行入行
2003年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
2004年 ６ 月 同行営業第九部長
2005年 ４ 月 同行執行役員営業第九部長
2007年 ４ 月 同行常務取締役
コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
2009年 ４ 月 同行常務執行役員
コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
2011年 ４ 月 同行取締役副頭取
2013年 ４ 月 同行理事
2013年 ５ 月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員2013年 ６ 月 同社取締役副社長
2014年 ６ 月 同社取締役社長
2019年 ４ 月 日鉄興和不動産株式会社
取締役相談役
2019年 ６ 月 同社相談役
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年 ６ 月 日本水産株式会社
社外取締役就任（現任）
2021年 ６ 月 東北電力株式会社
社外取締役就任（現任）
2021年 8 月 株式会社オオバ社外取締役就任（現任）
現在に至る

潔

1972年 4 月 日本生命保険相互会社入社
1995年 3 月 同社ニューヨーク事務所長
1997年 3 月 同社国際投資部長
2000年 3 月 同社米州総支配人兼審議役（国際業務部）、ニューヨーク事務所長
2000年 7 月 同社取締役
2001年 3 月 同社欧州総支配人
2003年 6 月 同社証券投資総括部長
2004年 3 月 同社証券投資総括部長兼国際業務部長
2005年 4 月 同社常務取締役
同社国際業務部長（国際業
務部、国際投資部、資金証
券部、株式部他担当）

2007年 1 月 同社取締役常務執行役員
2008年 3 月 同社取締役専務執行役員
2010年 3 月 同社副社長執行役員
2010年 7 月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 4 月 ニッセイアセットマネジメ
ント株式会社代表取締役社長
2017年 6 月 岡三アセットマネジメント
株式会社
社外取締役就任
2021年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
現在に至る

取締役のスキル・マトリックス
当社の経営方針および中期経営計画の達成・実現のために必要な各取締役の知識や経験、能力等を一覧化したスキル・マトリックスを策定いたしました。
氏名

役位

新芝 宏之
池田 嘉宏
田中
充
相澤 淳一
早川 政博

取締役社長

比護

正史

永井

幹人

監査等委員
取締役
（社外）
監査等委員
取締役
（社外）
監査等委員
取締役
（社外）

宇治原

27

社外取締役

史

1973年 ４ 月 大蔵省入省
1978年 ７ 月 室蘭税務署長
1989年 ６ 月 銀行局企画官
1996年 ７ 月 理財局国有財産総括課長
1997年 ７ 月 北海道財務局長
1998年10月 預金保険機構金融再生部長
2001年 ７ 月 財務省官房審議官
2002年 ７ 月 環境事業団理事
2004年 ４ 月 日本環境安全事業株式会社取締役
2005年 １ 月 弁護士登録（現職）2007年 ６ 月 株式会社損害保険ジャパン
顧問
2012年 ７ 月 ニッセイ・リース株式会社顧問
2013年 ４ 月 白鷗大学大学院法務研究科教授

社外取締役

取締役（監査等委員である取締役を除く）

正

価値創造を支える仕組み（前列左から）宇治原 潔

護潔

企業経営・経営戦略◯

主な専門性とバックグラウンド（取締役に期待する知識・経験）
金融・証券
人事戦略
財務・会計
法律・リスクマネジメント
◯

◯

DX・IT
◯

取締役

◯

◯

◯

◯

取締役

◯

◯

◯

◯

取締役

◯

◯
◯

取締役

◯
◯

◯
◯

◯

◯

◯

◯

（注）各取締役が有するすべての知識・経験を表すものではありません。

◯

◯

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価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方および方針に関する「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

岡三証券グループ コーポレートガバナンス基本方針
https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf

株主総会
選任／解任

選任／解任

取締役会
取締役8名（内、社外取締役3名）

社 長

業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を8名（内、監査等委員である取締役3名）とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。
当社の監査等委員の総数は3名となっており、その全員が社
また、「経営会議」を設置し、経営意思決定および監督を外取締役であります。 監査等委員は監査等委員会を構成し、担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化して監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。 グループ経営管理の強化を図っております。 経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行のまた、取締役会ほか重要な会議等への出席、取締役（監査具体的方針および計画の策定その他経営に関する重要な事項等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等について審議いたします。
の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業
務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、
内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努
取 締 役 会 が 経 営 陣 幹 部 の 選 解 任と取 締 役めております。

経営監視体制候補の指名を行う際の方針と手続

業務執行の方針・計画の策定、経営の重要事項を審議

経営会議

グループシステム統制会議

IT 統制を審議

証券基幹システム移行関連に係る審議

グループ内部監査部

システム改革統制会議
戦略部門
グループ CSO
グループ CLO
グループ CDO

報告
連携
経営戦略部
経営法務部
デジタルイノベーション
推進部
広報Ｉ
Ｒ部

監査等委員会設置会社の概要と特長

監査等委員会設置会社
監査等委員会

資産運用ビジネス企画部

人事部門
グループ CHRO
グループ CFO

グループシステム企画部
秘書室
人事企画部
財務企画部
内部統制室
総務部

グループ CRO

グループリスク管理部
法人ＲＭ部

システム改革部門

社外

社内
監督

グループ C I O

取締役会

監査

グループ企業支援部

取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会において、優れた人格と高い倫理観を有し、リーダーシップの発揮により会社目標を達成し経営理念を体現できる人物であることに加え委員の過半数が社外取締役からなる監査等委員会が、取締役の業務執行が法令などに即した適正なものであるかどうか、 て、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な経験と高い見識を有している人物であることを基準として候補
また、代表取締役をはじめとする業務執行者の業務執行が効者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することと率的で妥当であるかを監督します。

グループマーケティング企画部
サステナビリティ推進室

29

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な
らびに監査・監督機能の強化を図っております。

監査等委員会室

ディスクロージャー委員会■CxO 制について
CSO ： Chief Strategy Oﬃcer（最高戦略責任者）
CLO ： Chief Legal Oﬃcer（最高法務責任者）
CDO ： Chief Digital Oﬃcer（最高デジタル責任者）
CIO ： Chief Information Oﬃcer（最高情報責任者）
CHRO ： Chief Human Resource Oﬃcer（最高人事責任者）
CFO ： Chief Financial Oﬃcer（最高財務責任者）
CRO ： Chief Risk Oﬃcer（最高リスク管理責任者）

業務執行体制業務執行取締役

特長・監査等委員である取締役も取締役会の議決権を有する・監査等委員である取締役の過半数は社外取締役
・重要な業務執行の決定を条件付きで取締役に委任できる

しております。
独立社外取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会
において、優れた人格と高い倫理観を有していることに加えて、財務・会計、法律、経営等の専門的知識を有し会社経営に係る重要な判断に対し的確な提言・助言ができ指導力に富み、取締役の職務執行の監督を的確かつ公正に遂行することができる人物のうち、当社の掲げる「独立社外取締役の独立性判断基準」を充足することを基準として候補者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。
また、経営陣幹部の解任に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の提案を踏まえて取締役会が決定することとしております。取締役の解任については、指名・報酬委員会

価値創造を支える仕組み

指名・報酬委員会

会計監査人
選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

監査等

業務執行取締役

取締役等の選解任・報酬額等の
審議・提案

報告

監査等委員会

監査等

監督

重要な
業務執行の委任

選任／解任

報告

コーポレートガバナンス体制の特徴の提案を踏まえ、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。

システムデザイン部
業務改革推進部
マーケティング
システム推進部
システム開発統括部

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価値創造を支える仕組み

社外取締役について

取締役の報酬について

当社では比護正史氏、永井幹人氏、宇治原潔氏の3名を社外取締役として選任しており、いずれも監査等委員に就任しております。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針に記載しております。

当社との関係
監査等
委員

氏名

比護 正史

永井 幹人

○

○

選任の理由

補足説明

○

大学法学部教授および弁護士としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
また、当社との間に特段の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持しているものと判断し、当社一般株主との利益相反が生じる
恐れがない者として独立役員に指定してお
ります。

――

○

○

経営者としての豊富な経験および企業経営 1978年4月から2013年4月までの期間、当社に関する高い見識から、社外取締役としての の主要な取引先金融機関の一社である現・株
職務を適切に遂行いただけるものと考えて 式会社みずほ銀行の業務執行者でありましおります。また、当社との間に特段の利害関 たが、当社の同行に対する借入依存度は突出
係はなく、中立・公正な立場を保持している しておらず、また、同行の当社株式所有比率
ものと判断し、当社一般株主との利益相反が は主要株主に該当する水準ではありません。
生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。
運用会社における豊富な経験と企業経営に 1972年4月から2012年3月までの期間、当社
関する専門的見地および高い見識から、社外 の大株主の一社である日本生命保険相互会
取締役としての職務を適切に遂行いただけ 社の業務執行者でありましたが、同社を退職
るものと考えております。また、当社との間 後相当な期間が経過しており、当社の経営にに特段の利害関係はなく、中立・公正な立場 与える影響はありません。
を保持しているものと判断し、当社一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。

氏名

属性

比護 正史

他の会社の出身者

永井 幹人

他の会社の出身者

宇治原 潔

他の会社の出身者

会社との関係（※）
a

b

c

d

e
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」a 上場会社またはその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者または非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先またはその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h 上場会社の取引先（d、eおよびｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k その他

31

f

g

h

i

j

k

■基本報酬の支給額の算定方法
基本報酬の支給額については、担当領域の範囲およびレベルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内において現し、短期および中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系とする。
b. 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、公正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役員報酬を決定する。
c. 当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針
および報酬水準・構成については、外部サーベイを活用しながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。

も、個別の取締役の前年度評価に応じて一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとしております。
■業績連動報酬の支給額の算定方法
中期経営計画において策定されている定性目標および定量目標を経営の中核的な目標と位置付け、その目標の実現に向けた当社取締役の経営成果を評価する指標であり、グループ各社の各ステークホルダーとの利益意識を共有するグループ
全体の総合力を測定する業績指標として、岡三証券グループの連結営業収益および連結経常利益を採用しております。

指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、監査等委員である社外取締役3名、代表取締役社長および人事部門管掌の5名で構成されており、報酬算定プロセス

譲渡制限付株式報酬の支給額については、担当領域の範
囲およびレベルに応じた役位に基づいて支給金額を決定しております。付与株数の算定に当たっては、役位別金額を株価（報■役員報酬の決定プロセス（概要）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

の妥当性およびその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議したうえで、全体の報酬水準および個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
■役員報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役位ごとに定められた基本報酬、業績連動報酬および譲渡制限付
株式報酬で構成されており、報酬構成比率については、どの役位においても業績連動報酬の占める割合が一定程度となる
ように設定されています。
なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にある者については、中長期的な経営状況の評価に応じて報酬総額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも大きくなることがあります。
短期
インセンティブ

基本報酬
支給形式
報酬構成
割合
支給頻度

金銭報酬
基本報酬
40～45％程度

業績連動報酬
40～45％程度

年1回改定/
年1回改定/
月額固定/毎月支給 月額固定/毎月支給

中長期
インセンティブ
非金銭報酬
譲渡制限付株式報酬
15％程度
年1回
7月に支給

※上記報酬構成割合は標準的なモデルであり、会社業績や個別の役員評価等により変動いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内にて、監査等委員会において決定しております。

業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、岡三証券グループの連結営業収益および連結経常利益を参考に業績連動
報酬の総額を決定し、役位および個別の評価に基づいて個人の年間報酬総額を算出いたします。
■譲渡制限付株式報酬の支給額の算定方法

酬決議を行う取締役会の前営業日終値）で除した数としております。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しております。
■取締役の区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別の総額および対象となる取締役数（2022年3月期）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本
報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬等

対象となる
取締役数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

182
(－)

148
(－)

10
(－)

23
(－)

4
(－)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

18
（18）

18
（18）

－
(－)

－
(－)

4
(4)

合計
（うち社外取締役）

200
（18）

166
（18）

10
(－)

23
(－)

8
(4)

価値創造を支える仕組み

宇治原 潔

○

独立
役員

■取締役の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針
a. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、グループ全体の着実かつ持続的な成長を実※1. 報 酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（23百万円）を含んでおります。なお、監査等委員である取締役は株式報酬型ストックオ
プション制度の対象外であります。
また、2022年6月29日開催の株主総会決議をもって株式報酬型ストックオ
プション制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
※2. 上記人数には、2021年6月に退任した取締役1名および監査等委員である取締役1名を含んでおります。
※3. 上記のほか、取締役1名に対し役員退職慰労金45百万円を支払っております。当該金額には、過年度の財務諸表において役員退職慰労引当金の繰入額として開示済みの金額が含まれております。

なお、取締役の報酬等に関する情報の詳細は有価証券報告書および事業報告において開示しており、これら開示書類は
当社ホームページに掲載しております。

32

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価値創造を支える仕組み

内部統制システム

リスク管理への取り組み■内部統制システム
当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。
その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、

受付連絡
結果報告

通報

意
情 見
報 交
共 換
有

換
交 有
見 共
意 報
情

会計監査人連絡会
三様監査連絡会

通報

受付連絡
結果報告

法律事務所
連絡
（匿名可）

受付連絡
結果報告

意見交換・情報共有

グループ内部監査部

会計監査人

グループ内部監査部
調査の実行・依頼

調査結果報告グループ会社33

市場リスク

オペレーションリスク

■内部統制システムの品質向上
監査等委員会流動性リスク

相互に影響

中期経営計画
業務計画

監査等委員会

経営会議等
取締役会（1）第1の防衛線（図表 1 ）業務執行部門は第1の防衛線として、業務遂行に伴って発リスク管理体制
事務、災害、システム
生するリスクを自ら管理するため、リスクを識別し、配分され情報セキュリティ、経営法務
労務、風評リスク管理プロセス
たリスクリミット内に収まるようにリスク管理活動を実施いたします。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスク （2）第2の防衛線（図表 2 ）としてリスクカテゴリを定め、リスクごとに管理しております。こ当社グループにおけるリスクカテゴリごとにリスク管理を行う
れらの各リスクを識別し、リスクを定量化したうえで、事業計主管部署を設け、業務執行部門をサポートしております。こ
画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリれをとりまとめる役割を果たすのがグループリスク管理部であ
スクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペ
り、リスクアペタイトに基づく主管部署へのリスクの識別、対タイトの範囲に収まるようリスク管理を実施しております。なお、
応策の見直しを指示いたします。グループＣＲＯはグループ管理すべきリスクの種類および管理方針は毎年見直しを行い、全体のリスク管理活動の方針を定め、適切な管理が行われ経営環境、事業戦略等の変化に応じて見直しを実施いたしまているかをモニタリングいたします。加えて、当社グループのす。
リスク管理の実効性を高めるため、定期的に関係者とグル
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂
ープリスク管理会議を開催し、リスク情報の共有と対応策の行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業有効性を検証しております。
務継続計画を定めて対応することとしております。
（3）第3の防衛線（図表 3 ）グループ内部監査部は、第1線、第2線の内部管理態勢の有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、適正性を確保しております。
リスク対応策

内部通報者

グループ内部監査部
報告
連携

リスクリミット
リスク
プロファイル■グループコンプライアンス･ホットライン制度

監査

価値創造を支える仕組み

リスク
キャパシティ

3

報告

ストレステスト
シナリオ分析

市場・取引先リスク
市場流動性リスクて意見交換を行っております。

グループCRO監査

リスクアペタイト

経営法務リスクをしてはならない旨を定めた社内規程を策定しております。

グループリスク管理部

トップリスク
経営戦略リスク報告

主管部署

経営戦略・方針

リスクアペタイトステートメント
経営環境リスク労務リスクを含めた役職員へ周知しております。なお、通報を行ったことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱い

ビジネス特性・経営環境

災害リスク

ます。
加えて、監査等委員会室が主催し、会計監査人やグループ
内部監査部などが参加する会計監査人連絡会や三様監査連
絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の課題等についリスクカルチャー

風評リスク目的とする「グループコンプライアンス・ホットライン制度」
を定め、グループ内部監査部および法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、グループ会社

社会的使命

グループ各社
情報セキュリティリスク

・法令違反行為およびその疑義が生ずる行為ならびに企業
倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決することを評価システムリスクループ会社について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております。

2

各業務執行部門
モニタリング

資金流動性リスク・グループ内部監査部が、年度の監査計画に基づき当社グ

1

事務リスク

開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監
査人の監査体制等に関して意見の交換や情報の共有を図るな
ど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めており・2021年度は定時を含め10回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況および各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

■リスク管理体制
当社グループでは3つの防衛線（3ラインディフェンス）の考え方に則り、1線においては各業務執行部門のCSA（統制自己評価）、2線においては1線に対するモニタリング活動、3線においては独立した立場より1線、2線の活動に対する内部監査を行うことで、当社グループのリスクガバナンスの実効性を担保しております。

経営戦略リスク

また、グループ内部監査部と会計監査人の連携状況としては、定期的な意見交換を通して情報共有を図り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。
さらに、監査等委員会と会計監査人の連携状況としては、
監査等委員会における会計監査報告のほか、定期的に会合をす。
なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状
況の概要は以下のとおりであります。

■リスクカルチャー
当社グループでは、「お客さま大事」 の経営哲学のもと、お客さまのため、社員一人ひとりが高い倫理観と専門能力に基づいた判断をし、行動することで、お客さまの期待に応え、さらには持続的な企業価値の向上につながると考えております。
当社グループの社員一人ひとりが「お客さま大事」 の精神を実践するためには、必要なリスクはあえて享受するという考えを持つということが必要と考えており、このような健全なリス
クカルチャーを醸成することに取り組んでおります。
■リスクアペタイトフレームワーク
証券業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化していく中、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレー
ムワークの枠組みを構築し、当社グループが直面している経営
環境および経営戦略に従った事業計画を実行するうえで生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えております。

経営環境リスク

業務の適正の確保に資することを目的として、社内に内部監査担当部署としてグループ内部監査部を設置しております。
グループ内部監査部は、年度ごとに監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。また、監査結果は定期的に取締役会に報告しております。
グループ内部監査部と監査等委員会の連携状況としては、監査の実施状況や結果の定期的な報告を通して情報交換や意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。

■運用状況
当社では、内部統制システムについて、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直し、その実効性を向上させておりま

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価値創造を支える仕組み

お客さま本位の業務運営

人材戦略

当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。

当社では、中期経営計画において「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」となること、

証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、さらに、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となることを掲げております。

持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、これらを実現させるための施策を立案、推進することで、当社グループのビジネスにおいて最も重要な資源であるグループをあげて岡三流のお客さま本位を徹底し、お客さま満足の向上に取り組んでおります。

「人材」力の向上を図っております。

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング

働きがいのある会社ＮＯ.1に向けてお客さま満足の向上においては、ＣＸ（お客さま体験価値）

当社の経営哲学である「お客さま大事」を実践するにあたり、を重視し、One to Oneのサービスによる付加価値のご提供

働くことに「誇り」を持った人材を育てることが重要であると考に努めることで、多様化するお客さまニーズにお応えしておえております。例えば中核企業の岡三証券では、お客さまとのります。

関係性構築を重視した業績評価制度、社員の成長をより強力

対面コンサルティングサービスにおいては、世界にふたつと◀新入社員研修の様子にサポートする研修体制、人事部門による社員ヒアリングといっないお客さまの人生に全力で向き合い、それぞれの異なるニーた施策を推進しております。

ズに対してプロフェッショナルとしての的確なアドバイスをお届けしております。また、オンラインサービスとの融合などデジタラ
イゼーションへの取り組みを進めることで、さまざまな側面から
ＣＸを高める仕組みの構築に努めております。

ダイバーシティへの取り組み
当社グループでは、「多様な人材が活力と成長を生む」という考えのもと、多様性促進・働き方改革の実現のために必要な取組みを推進しております。

グループの中核企業である岡三証券を中心にリテールビジネ
ス改革に注力しております。

一方で、モバイル端末やWebツールを活用したリモートワー
ク環境の整備・拡充を推進したほか、お客さまに提供する商き方を可能とする勤務体系の導入などを重点的に実施してまいります。
■多様性促進のためのKPI（重要評価指標）の策定

お客さま一人ひとりのニーズにお応えするため、お客さまによ

品・サービス・情報の品質のさらなる向上に向け、プロダク

男女ともに仕事も生活も充実させていきながら、より一層いり近いエリアに小規模の営業拠点 「サテライトプレイス」 の出

ト・ソリューション部門を設置するなど、お客さまフォロー体制を

きいきと働くことができる職場環境を整えるため、KPIを策定い店を進めております。また、複数の営業社員が一人のお客さま強化いたしました。

たしました。

を担当するチーム制営業を全店で展開しており、お客さまの近また、お客さまからのご意見、ご要望等への対応をより迅速

近年、女性のロールモデルも徐々に増加しており、さまざま

くで複数の担当者がきめ細かく対応することで、サービス品質に行うための専門部署 「お客さま相談室」 や、全店のお客さなライフイベントを経験しながらマネジメント層へステップアップ

を高めております。

まを対象としたアンケートの実施などを通じて、CX向上に取りしていくことを含め、多様なキャリアプランが描きやすくなりまし組んでおります。

た。

〈岡三証券のお客さまデータより〉■お客さまの取引年数の状況

2025年4月
目標値

2030年4月
目標値①管理職における
女性比率

20％

30％

②男性育児休業取得率

100％

100％

③年次有給休暇取得率

70％

70％

KPI項目

■新規開設口座のうち、ご紹介によるお客さまの割合
10年以下
10年超
20年超
30年超

６割以上のお客さまが、10年以上にわたってお取引を継続いただいています。

35

多様性促進のためのKPI（重要評価指標）

価値創造を支える仕組み

今後も、年齢や性別、障がいの有無等に捉われず、社員それぞれの能力や適性に応じて強みを発揮できる施策や、柔軟な働営業体制の変革と取り組み

51％
48％
45％
42％
39％
36％
33％
30％

■ダイバーシティ推進プロジェクト
当社グループのマテリアリティ（重要課題）である「人材」（人

取り組みの第一歩として、2022年度より「アンコンシャス・

材育成、労働環境整備）における取組方針 「社員が輝く職場

バイアス研修」を導入しこれまでに役員および管理職層を対象づくりのために」 の全 社 的な推 進 体 制の確 立を目的とし、 として実施いたしました。当年度内に全社員が受講できるよう
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度新たに口座を開設いただくお客さまの約半数は、既存のお客さまからのご紹介です。

2021年10月に「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を推進し、意識啓発を図ってまいります。

設置いたしました。

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価値創造を支える仕組み■女性活躍推進・次世代育成支援
岡三証券では、2017年3月に厚生労働省東京労働局より「子には女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の3段階中2段階

育てサポート企業」としての認定、「くるみん認定」を取得いた

目を取得しています。引き続き「働しました。これまでに、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた

きがいがあり、より一層大きな誇

柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入や、育児短時間勤りを持てる企業とする」ため、今務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度

後とも働きやすい環境づくりに積の整備などに取り組み目標を達成しました。さらに、2019年2月

極的に取り組んでまいります。

■高齢者雇用の取り組み
当社グループでは従来から高齢者雇用の拡大に努めてまいりましたが、高年齢者雇用安定法に基づき定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため定年後も継続して勤務可

多彩な人材育成プログラム「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を体現するため、 ザーとしての基礎能力を養います。その後、中堅社員、管理
当社グループでは多彩な人材育成プログラムの整備に努めてお 職へとキャリアアップしていく過程で、リーダーシップやマネジメります。
ント能力等、組織の活性化にフォーカスした研修に移行してい中核企業の岡三証券では、豊かな知性と人間性を兼ね備え きます。また、社員が選択し、時間を有効活用できる学習シス
た人材を育成するため、キャリアに応じたさまざまな研修を行っ テム（岡三・Webラーニング・ライブラリ）を中心とした岡三・ております。まず、将来を担う若手社員に関しては、入社後3 キャリア・アカデミーにより、主体的に学ぶことのできる機会を
年間を育成期間と考え、年に複数回行われる集合研修・リ 提供しています。
モート研修およびOJT・eラーニングを活用して、証券パーソン
これからも、お客さまの最善の利益の追求のため、時代にに必要な基礎知識とノウハウを身に付けます。加えて、ファイナ 合わせた研修制度の整備を行ってまいります。
ンシャルプランナー等さまざまな資格を取得し、投資アドバイ

能とする「継続雇用制度」を導入しています。

■育児支援制度の充実▶産前産後休暇

若手社員▶育児休業制度に関する相談窓口の設置

産前（6週）産後（8週）休暇は、給与を全額支給し、資金

育児休業制度の対象者に対し、制度の案内および取得の意

面においても社員が安心してライフイベントの一つである出産を迎向確認を個別に行う相談窓口を設置し、男女ともに安心して育えられるよう、サポート体制の充実を図っております。

児休業を取得できる職場環境の整備を推進しております。

入社前研修

新任副主任研修

管理職資格者研修

新入社員研修新任主任研修課長（MⅢ）
研修●一種外務員資格取得のための通信講座
および講義●ビジネスマナー●基礎的な金融商品知識●基礎的なコンプライアンス●販売スキル

2・3 年目研修▶WLB育児コース
き方の充実を図ることを目的として、育児環境に合わせ、安心して働き続けることができる勤務形態としてWLB育児コースを導入
しております。

●役割認識●リーダーシップ

コーチングマネージャー研修●コーチング●後輩育成●税務知識●フォロワーシップ

主任研修●マネジメントの基礎●モチベーションコントロール●保険資格試験●管理業務●支店営業実践

ために退職された方や、結婚や育児、介護、配偶者の転勤なってきた知識・スキル、多様な経験を活かし、改めて当社でチャレンジしたいという方の再入社を支援しています。

どライフステージの変化を理由に退職された方で、これまで培
上記以外にも、営業店でのモバイルワーク（直行直帰）、本社部門の在宅勤務の推進など多様な働き方を導入し、働きやすい
職場環境の整備に取り組んでいます。

岡三・キャリア・アカデミー

学業や新たなフィールドへのチャレンジなどキャリアアップの●マネージャー行動診断●アンガーマネジメント

店部長（MⅠ）研修●マネージャー行動診断●支店経営戦略●経営スキル

管理部（課）長研修●役割認識●コンプライアンス

コンプライアンス研修■再入社支援制度 ～Okasan Seagull Club～●マネージャー行動診断●ハラスメント●面談スキル●部下育成

次席（MⅡ）
研修

副主任研修

OJT

●マネジメント●労務管理

金融商品知識研修

SⅡ認定コース

SⅠ認定コース●自分とまわりのモチベーションUP術●ビジネス文書入門●電話応対レベルアップ術●ストーリーで語るプレゼンテーション●情報分析力を鍛える●聞く力を磨く●ここで差がつく！テレワークスキル●若手社員の受け入れ方・接し方・育て方●その他●実践 リーダーシップ●実践 チームビルディング●実践 ファシリテーション●メンバーが活きる教え方・育て方●コーチング入門●アサーティブ・コミュニケーション入門●ストレス対処力を身につける●仕事の見える化 マニュアル化●クレーム対応を極める●その他

スポット研修次世代リーダー・MBA ／管理職認定コース●ストラテジー・イノベーション●マーケティング戦略●アカウンティング／ファイナンス戦略●人事マネジメント戦略●その他

価値創造を支える仕組み※WLBは「Work Life Balance」の略。

●営業実戦能力の向上●金融専門知識の習得
●税制基礎
●財務諸表
●プレゼンテーション基礎●コミュニケーション基礎●プレゼンテーション応用●主体性

投資アドバイスのプロフェッショナル集団へ

キャリア別研修

女性のライフステージとキャリアパターンに合わせた多様な働

管理職

中堅社員

●マネジメントの実践知識●ダイバーシティ・マネジメント入門●マネジャーのための組織開発入門●フィードバックと面談の技術●その他

資格取得コース●2級FP技能士（AFP）受検コース●証券アナリスト第1次・第2次試験対策●CFP®試験対策講座●プライベートバンカー養成講座

全社員共通コース●ミドル・シニアの未来戦略●心理学でビジネスセンス&スキル50％アップ！
●預かり資産アフターフォロー強化コース●ファンダメンタル分析中級コース

37●使える！ビジネス統計入門●決算書の読み方トレーニング●相続手続き実務コース●仕組み債・外債超入門コース●ポジティブ思考入門●終活アドバイス・サポート講座●テクニカル分析中級コース
●その他

38

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価値創造を支える仕組み

サステナビリティ

環境への取り組み
気候変動対応（TCFD提言への取り組み）

岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主等、
そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。

サステナビリティ基本方針

当社は、サステナビリティとは経営そのものであり、社会の持続的な成長に貢献することが当社グループの社会的存在価値（パーパス）であると考え、サステナビリティ基本方針を定めています。
私たちはステークホルダーの皆さまとのつながりを大切にし、社会・地域・当社グループの持続的成長の実現に向け取り組みを推進してまいります。

サステナビリティ基本方針「岡三証券グループは、金融・資本市場とお客さまの繋ぎ手として、資金の供給と循環を促すことによって、社会と地域の健全かつ持続的な発展に尽くします。
私たちは革新を続け中長期的な成長を実現するとともに、人々の豊かな未来に向けて貢献してまいります。」

サステナビリティ推進体制


経営の監督

業務執行
監督

■ガバナンス
気候変動への対応は、サステナビリティへの取り組みの重要な要素として経営会議で議論され、取締役会にて審議・監督しています。具体的な監督状況については、左記 「サステナビリティ推進体制」を参照ください。
■戦略１．重要課題（マテリアリティ）との関係
当社が定める重要課題（マテリアリティ）では、ビジネス領域のひとつとして“社会づくり”を掲げております（P15を参照）。
気候変動対策を含む「サステナブルな社会の実現」に向け、サステナブルファイナンスやESGファンドの取り扱い、サステナブル
投資に関する情報発信等を通じて社会課題の解決と地域貢献を推進しています。
２．気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会の認識
気候変動による当社への影響を以下のとおりと認識しています。
＜リスク＞
分類

想定される影響法律・規制変化に伴う既存ビジネスの減少または資本負荷の増大などによるコスト増加

移行
リスク

物理的
リスク

気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化、新規商品開発における競争優位性の低下
低炭素社会への移行過程で重大な影響を受ける企業などとのビジネスの減少
環境負荷の高い事業への投資に伴う評判低下リスク・気候変動リスクへの配慮のない企業や商品に対するブランドイ
メージの毀損
台風・津波・洪水等による当社施設（本店・支店等）・事業インフラの業務停止、運転コストの増加等
台風・津波・洪水等による当社施設（本店・支店等）・事業インフラの損傷に伴う復旧コストの発生
台風・津波・洪水等による顧客の機能停止に伴う運転コストの増加、ビジネスの減少＜機会＞
機会グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンスやソリューションビジネスなど適応に関するビジネス機会の増加
ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場の拡大
サステナブルボンドの取扱い機会の増加

取締役会

経営会議
報告
サステナビリティ推進室

持続可能性や環境に特化したサステナブルボンドやグリーンボンドなどの供給機会の増加

３．気候変動が当社事業に及ぼす影響
気候変動が当社に及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。気候変動に係る幅広い将来像に備える（気候変動の対策が進まない）と、「1.5/2℃シナリオ（※）」（脱炭素に向けた変革が進展する）のため「4℃シナリオ（※）」
2つのパターンを想定し、事業インパクトを算出しています。

価値創造を支える仕組み

当社では、環境・社会・経済などの変化に対応し、サステナブルな経営を実践してグループ全体で中長期的に成長を遂げるた
めに、サステナビリティ推進室を設置しています。
サステナビリティに関する重要な議案、個別施策に関する議案についてはサステナビリティ推進室から経営会議に報告しています。経営会議では討議・決議をおこない、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っています。

当社は、気候変動への対応を含めたサステナブルな社会の実現を経営の重要課題のひとつと捉えており、2022年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 提言に賛同しています。気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、本提言の開示フレームワークに基づき、情報開示の拡充に取り組んでいきます。

（※）国際エネルギー機関（IEA）や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオを参照

グループ各社

選択したシナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。
1.5/2℃シナリオ
4℃シナリオ

取締役会への主な報告・付議事項（2021年7月～2022年6月）
１．サステナビリティ基本方針の策定（P39を参照）
・社会の持続的成長に貢献する基本姿勢を明確化
２．マテリアリティの策定（P15を参照）
・社会課題に貢献し成長するための重点課題をビジネス・経営基盤の視点で整理
３．気候変動への取組み（P40を参照）
・TCFD提言を踏まえた気候変動リスク等への取り組み状況および開示対応39

気候変動の抑制に向けた市場の変化、規制強化の中で、移行リスクの影響が比較的大きい洪水等自然災害による物理的リスクの影響が比較的大きい

移行リスクは、当社グループの証券ビジネスにおいては委託手数料等への影響、アセットマネジメントビジネスにおいては信託報酬等への影響を分析しています。
物理的リスクは、急性リスクである営業拠点の洪水被害や市場イベント等の影響を分析。なお、洪水被害は主要な拠点である国内拠点を想定しています。
試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が圧迫される一方で、適切な対応や機会の享受により、事業成長につながることが分かりました。
今後も引き続きシナリオ分析の高度化等に取組みます。

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価値創造を支える仕組み■リスク管理気候変動リスクは、自然災害や自然環境だけでなく経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考えています。既存のリスクに複雑に影響することから、当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスクコントロー
ルを行うべきと考え、既存のリスク管理カテゴリに統合した管理態勢を整備しています。
また、当社グループのアセットマネジメントビジネスを行う岡三アセットマネジメントでは、以下の3点を軸とした責任投資の基本方針を策定しています。
エンゲージメント活動

気候変動への取り組みの面を含めて、投資先企業と建設的な対話を実施

議決権行使

気候変動の観点も考慮したうえで、投資先企業への議決権を行使

ESG投資

気候変動への対応状況やその開示状況等を投資対象の選定に採り入れるESGインテグレーションなどを実施■指標と目標GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って温室効果ガス（GHG）排出量を算出しています。事業活動を通じたエネルギー
消費とGHGの排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。

（ｔ-CO2）

温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2)

5,000

4,625

4,000

944

Scope1

4,300
919

3,000
2,000

Scope2

3,896

3,863

749

808

3,681

3,381

3,147

3,055

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,000
0

対象範囲：株式会社岡三証券グループ、岡三証券株式会社

事業活動を通じた取り組み
サステナブルボンドの取り扱い

■サステナブル・ディベロップメント・ボンド（発行体：世界銀行）
世界銀行は、貧困削減と持続的成長の実現に向け、途上国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際開発金融機関です。世界銀行は2030年までに「極度の貧困を撲滅」し「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命としており、この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」
とも連携しています。
世界銀行は、開発途上国の貧困撲滅および開発支援のため、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境・女性の社会進出等の幅広い分野のプロジェクトに取り組んでいます。
当社で取り扱ったサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、海洋汚染問題・プラスチックごみ問題、食品ロス・廃棄問題の解決に向▲ インドネシアの海洋問題▲ フィリピンの農村開発
けた取り組みを支えるために発行されたものであり、ご投資いただいた（ⓒ World Bank）（ⓒ World Bank）
資金は開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案
件に活用されています。

41

地域応援ファンド
岡三アセットマネジメントでは、信託報酬の一部を地域社会のために寄附する「地域応援ファンド」 の設定・運用を行っています。現在8本の 「地域応援ファンド」 が運用されており、運用残高の合計は約124億円（2022年６月現在）、これまで5県に対して寄附を実施しています。
このうち、岡三証券グループとして寄附を実施しているファンド（※）は7本、2022年3月期における寄附の総額は約2,000万円にのぼります。

▲ 贈呈式と寄附した福祉車両（※）岡三アセットマネジメントまたは販売会社であるグループ証券子会社が寄附を実施しているファンド

グローバル全生物ゲノム株式ファンド「グローバル全生物ゲノム株式ファンド（1年決算型）」（設定・運用：日興アセットマネジメント株式会社）は、世界の株式の中から、主にゲノム（※）関連ビジネスを行う企業およびゲノム技術の恩恵を受ける企業の株式に投資しており、岡三証券株式会社では2020年12月より当ファンドの販売をおこなっております。当ファンドから得られる信託報酬の一部を複数の希少疾患支援団体へ寄附いたしました。引き続き、当ファンドの販売と信託報酬の一部の寄附を通じて、がん治療薬などの新しい遺伝子療法の開発をはじめとしたイノベーションを支援してまいります。

（※）近年、生物のDNAに含まれる遺伝情報「ゲノム」の解析・編集技術は飛躍的に進歩しており、病気の早期発見や難病の治療などの医療分野のほか、食料・環境など幅広い課題解決に向けて大きな期待が寄せられています。

SDGs・ESGに関する情報提供■「SDGs債エンゲージメント企画」 の実施
SDGsボンドの発行支援、情報開示支援、引受販売等、サステナブルファイナンスに関わる事業をさらに推進するため、2021年5月に岡三証券投資銀行部門内にサステナブルファイ
ナンスグループを設置しました。
サステナブルファイナンスグループでは、投資家・発行体をはじめとしたマーケット参加者のSDGs債に対する関心を高める
ことでSDGsマーケットの更なる発展に寄与したいと考え、エンゲージメントやセミナーを実施しています。
今後もさまざまな取り組みを通じてSDGsマーケット隆盛に向けサポートをおこなってまいります。

将来世代への取り組み
金融経済教育■SDGs関連の投資情報発信
投資情報部門のプロフェッショナルな知識・スキルを有したア
ナリスト・シニアストラテジストが情報収集・調査・分析を行い、レポートやWebセミナーの配信を通じてESG投資への理解・関心が高まるような情報を提供しています。

▲岡三証券

岡三 Web セミナー

2022年4月から高校での金融教育必修化が実施されるなど、若年世代のうちから金融に関する知識を身に付けることの重要性が改めて広く認知されています。岡三証券グループでは、長年にわたり培った証券ビジネスの知見やリソースを金融教育において活用いただけるものと考えており、グループ中核企業である岡三証券による金融教育関連プログラムの提供を通じて、若年世代の金融リテラシー向上を支援してまいります。


デジタルドームシアター

価値創造を支える仕組み■ピースビルディング・ボンド（発行体：国際協力機構（JICA））
独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）は、「人間の安全保障と質の高い成長の実現」 の達成に向けて、アジアやアフリカ、中東、欧州等で暴力的な紛争を発生・再発させない強靭な国・社会づくりに取り組んでおり、SDGs（持続可能な開発目標）
ゴール16 「平和と公正をすべての人に」に貢献しています。
近年、シリア、アフガニスタン、エチオピア、ロシアによるウクライナ侵攻など世界で武力紛争が増加し、その多くは開発途上地域で発生しています。また、難民等の増大が受入国や地域にもたらす負担の増加に伴い新たな社会的対立の火種になることが懸念されています。今般の世界的な平和の危機を踏まえ、平和な社会の実現に向けた取り組みの強化を目的として、JICAとして初めてのピースビルディング・ボンドを発行することとなり、当社が共同主幹事を務めました。
当社で取り扱った債券により調達される資金は、紛争・内戦により影響を受けた、あるいは受けているさまざまな国・地域等に対する平和と安定や復興に資する有償資金協力事業に充当されます（但し、石炭火力発電事業への出融資は除かれます）。


国内の子ども向け支援活動

岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、
岡三証券グループは、「こどもサポート証券ネット（※）」を通じ、2013年9月、創業の地である三重県津市に、世界最高水準 「こども食堂」を運営する全国のNPO法人に株主優待品（食の映像表現力を誇る「岡三デジタルドームシアター 神楽洞夢
料品や日用品）を寄附することにより、子どもの貧困問題の解（かぐらどうむ）」を設置しました。「神楽洞夢」では、津市内決に向けた活動を支援しています。
の小学生向けに学習指導要領に基づいたプラネタリウムの学
また、証券業界全体で取り組むことが提言されている「こど習上映を無料で実施しています。臨場感あふれる映像空間で ものみらい古本募金」 は、すべての子どもたちが希望を持ち宇宙を体験することで、子どもたちの科学への関心を高めても 成長できる社会の実現に向けて、回収した古本などの売却代
らい、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。
金の寄附を行っています。当社グループもこのプロジェクトに賛同し、参加しております。
（※）日本証券業協会が運営している、証券会社とNPO法人などをつなぐプラッ
トフォーム

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データセクション

6年間の財務サマリー

業績の概況

（百万円）

80,64081,921

67,87565,03867,25973,778

経常利益

（百万円）

15,425

12,771

2,901

5,488

7,426

6,898

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

10,486

5,852

853

3,626

6,017

10,073

包括利益

（百万円）

13,095

6,618

△193

1,016

14,822

2,504

純資産額

（百万円）

178,256

180,048

175,183

164,447

190,304

189,860

総資産額

（百万円）

552,844475,163425,700

440,453

783,440

816,567

1株当たり純資産額（円）

792.05791.46761.53787.78848.87847.85

1株当たり当期純利益

（円）

52.93

29.56

4.30

18.32

30.42

50.89

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

52.85

29.50

4.29

18.25

30.26

50.60

自己資本比率

（％）

28.4

33.0

35.5

35.4

21.4

20.6

自己資本利益率

（％）

6.9

3.7

0.6

2.4

3.7

6.0

株価収益率

（倍）

12.83

21.52

95.51

18.67

14.83

7.27

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

52,216△12,876

39,8698,453△40,941△4,200

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,094660△5,141△2,887△3,7177,041

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △50,153

15,418△24,880△5,95542,604

13,264

対処すべき課題

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

51,19054,14064,183

63,76762,517

79,789

（人）

3,454

3,553

3,595

3,451

3,607

3,609

当社グループを取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。グローバリゼーションからの揺り戻しやデジタルトラン
スフォーメーション（DX）の進展、サステナビリティの潮流など、
従来の秩序が壊れつつあり、新たな時代が到来しています。わが国の証券ビジネスにおいては、手数料の構造変化や様々な制度改革、急速なデジタルシフトなどにより、ビジネスモデルの在り方自体が大きく変容しつつあります。他方、わが国の個人金融資産に占めるリスク資産の比率は欧米と比較して依然小さ
く、「人生100年時代」のもと資産寿命を伸ばす必要性が高まる
なか、今後、新たな投資家と新たな資金の流入により証券ビジネスの成長ポテンシャルは高いと考えております。既に若年層を中心に変化の兆しもあり、変化への対応力次第で拡大成長の機会が拡がってくると捉えています。
そのような中、当社グループは、中期経営計画（2020～2022年度）のもと、様々な領域において改革を進めております。中核事業であるリテールビジネスでは、多様化するお客さまニーズに対応するため、お客さま一人ひとりのニーズに合ったサー

回次

従業員数

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年３月

2021年３月

2022年３月（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

43

このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が続くなか、引き続きお客さまならびに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。
中核子会社の岡三証券株式会社では組織改革を行い、多様化するお客さまのニーズに応じて最適な商品・ソリューションを提供する体制の強化を図りました。また、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、首都圏に２つの統合拠点「日本橋室町本店」と「東京中央店」、ならびに複数のサテライト拠点を開設しました。2022年１月には、岡三オンライン証券株式会社との経営統合を行い、対面コンサルティングサービスと先進のオンラインサービス双方の強みを兼ね備えたサービス体制の構築を進めたほか、暗号資産CFDの取り扱いを開始するな
ど、新たな商品の提供を通じた幅広いお客さまニーズへの対応にも取り組みました。岡三アセットマネジメント株式会社においては、グループ内の各販売会社との連携を掲げ、魅力あるファンドを開発し設定するとともに、お客さまへ分かりやすい内
容のリーフレットや動画コンテンツ等の情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、新規設定した「米国ネクストビジョンファンド（為替ヘッジなし）」や「米国バイオ＆テクノロジー株オープン」などの公募投信において純資産残高が増加しました。
また、事業基盤拡充への戦略的取り組みとして、株式投資型
クラウドファンディング事業会社との資本業務提携や、2022
年内の営業開始を目標としたデジタル証券ビジネスへの参入など、デジタルシフトの進む時代にふさわしい商品およびサービスの開発・提供に向けた体制構築を推進いたしました。さらには、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて、環境負荷の軽減、TCFD提言に基づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバーシティ推進等に取り組みました。
以上の結果、当年度における当社グループの営業収益は737
億78百万円（前年度比109.7％）、純営業収益は725億97百万円（同109.8％）となりました。販売費・一般管理費は676億21百万円（同110.8％）となり、経常利益は68億98百万円（同92.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億73百万円（同167.4％）となりました。

ビスを提供する「One to Oneマーケティング」の実現を目指しております。資産全体のコンサルティングを行うポートフォ
リオ提案やソリューションビジネスなど新たな「付加価値」の提供力を高めることで、金融商品の売買手数料に過度に依存しないビジネスモデルの構築を進めています。また、大きな環境変化に対応するには、柔軟性と迅速性が不可欠です。従来の自前主義からの脱却を進めることにより、経営資源の効率化やサービスの質的向上を図る方針です。更に、競争力、企業価値を高めるため人材に積極的に投資をし、育成してまいります。
証券ビジネスは「変化」を「エネルギー」とする業態であり、変化が激しい時代だからこそ、果たすべき役割は大きいと感じています。社会のサステナビリティに貢献をし、変革を進める企業に高い価値評価を与え、資金供給を行い、マネーの流れを創り出すことで私達の社会的使命を果たしたいと考えます。当社グループは、2023年４月に創業100周年を迎えます。すべてのお客さま、社員、株主の皆さま、更には社会にも感謝をし、引き続き貢献できる企業であるよう努めてまいります。

データセクション

営業収益

当年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、回復は総じて弱いものとなりました。人手不足や世界的な半導体不足等による供給制約の影響もあり、輸出や鉱工業生
産は力強さに欠け、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外では、米国経済は雇用の回復を伴い堅調に推移した一方、中国経済は電力不足や不動産セクターの債務問題などから回復の勢いが鈍化したほか、３月以降はロシアによるウ
クライナ侵攻の影響から資源価格が高騰し、世界的に景気後退懸念が広がりました。
こうした環境のなか、2021年４月に一時30,000円台を回復していた日経平均株価は、米国のインフレ高進や急速な金融引き締めへの警戒感、国内での新型コロナウイルス感染再拡大による景気減速懸念などを受けて夏場にかけて軟調に推移しました。９月上旬にかけては、自民党総裁選を受けた新政権誕生への期待に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感して日経平均株価は再び30,000円を突破し、およそ31年ぶりの高値となる30,795円78銭をつけたものの、秋以降は、資源価格上昇やオミクロン型変異株の感染拡大などが相場の上値を抑え、日経平均株価は伸び悩みました。2022年に入ると、地政学リスクの顕在化や商品市況の高騰を受けたインフレ懸念などを背景に一時25,000円を割る場面があったものの年度末にかけては反発し、日経平均株価は27,821円43銭で当年度の取引を終えました。
為替市場では、ドル円相場は９月末にかけて概ね１ドル＝110円を挟んだ水準で推移しましたが、その後は米国の金融政策正常化への懸念からやや円安ドル高方向へレンジを切り上げました。年明け以降は世界的な資源高を受けて欧米主要国の国
債利回りが上昇し、日本の10年国債利回りも一時６年２ヵ月ぶりとなる0.25％をつけましたが、日本銀行が金利上昇を抑える「指し値オペ」を実施したことから日米の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル円相場は一時６年７ヵ月ぶりの水準となる１ドル＝125円台まで円安が進みました。年度末にかけては急激な円安進行への警戒もあり、１ドル＝121円台で当年度の取引を終えました。

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データセクション
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

2021年3月期

2022年3月期

現金・預金69,01386,946

預託金

96,68790,874

顧客分別金信託

94,63087,760

その他の預託金

2,057

3,114

トレーディング商品

212,318

227,666

商品有価証券等

212,312

227,5836

83

商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

−

8,665

信用取引資産66,79263,432

信用取引貸付金60,15054,278

信用取引借証券担保金

6,642

9,154

有価証券担保貸付金

223,361

228,480

現先取引貸付金

223,361

228,480

未払法人税等

立替金

1,086

1,263

賞与引当金

短期差入保証金

10,80818,596−85

現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金

その他の流動負債
流動負債計

141

107

未収収益

3,718

4,060

有価証券

2,509

2,500

その他の流動資産

2,578

2,421

繰延税金負債

貸倒引当金

△0

△16

役員退職慰労引当金

流動資産計

689,017735,086

18,355

18,071

建物

5,430

5,189

器具備品

1,139

1,186

土地

長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債

退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

10,772

987

785

純資産の部

建設仮勘定

0

137

株主資本

無形固定資産

4,624

4,098

3,820

3,076

803

1,022

投資その他の資産

71,44359,310

投資有価証券

63,68051,326

長期差入保証金

4,278

4,110

18

13

土地再評価差額金

2,608

2,534

為替換算調整勘定

63

657

2,303

1,562

△1,510△893

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

94,422

81,480783,440

816,567

9,900
807
1,457
10,428
221
6,447
2,259
31,523

11,802
639
1,457
7,274
208
6,407
2,067
29,855−25,421
14,098
11,323
97,5181,518
96,00061,42337,002
17
138,513
2,781
2,020
5,500
595,610

負債合計

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計1,237
1,237
593,136

1,241
1,241
626,706

18,58923,841
113,877△3,796
152,512

18,58923,848120,984△3,733
159,689

13,739
401
114
1,165
15,420422
21,948190,304
783,440

6,466
401
477
834
8,179
463
21,528
189,860
816,567

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
支払補償費
債権売却損
和解金
その他
経常利益

43,85022,576

46,59818,966

434

1,106

6,937

11,005

13,902
20,767
1,723
918
67,2591,150
66,10961,002
10,43430,891
7,458
4,970
3,188
1,017
△0
3,042
5,106
2,499
1,061
873
299
264
178
44
37
15
36

15,52024,021
2,180
97873,778
1,180
72,597
67,621
11,60632,978
8,195
7,039
2,949
1,323
40
3,487
4,976
2,118
1,570
32
195
319
195
38
20
54
0
33
4
44
6,898

自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日

−

25
19
7,426

科目
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
段階取得に係る差損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年3月期

2022年3月期

67

9,585
93

自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日

−

7,108
44
7,220
4,394
1,810
35
232

−
−

6,473
8,174
1,613
224
1,837
6,336
319
6,017

−
−

9,679

−

1,092
8
114
4
3
1,223
15,354
4,134
119
4,254
11,1001,027
10,073

連結包括利益計算書

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金科目

2022年3月期（単位：百万円）

科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021年3月期

2022年3月期

6,336

11,100

7,149
52
1,044

△8,515

239

△110

8,485
14,822△8,596

自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日

13,857
964

363

△334

2,504

データセクション

10,797

その他

225,410225,36148

特別法上の準備金

リース資産

ソフトウエア157,593
157,560
32
92,676
18,442
8,268
10,17350,003848
49,15467,29942,1982
123,559
1,206
2,060
5,332
560,375

固定負債

短期貸付金

固定資産

45

トレーディング商品

約定見返勘定有形固定資産2022年3月期

流動負債

流動資産

有価証券等引渡未了勘定

2021年3月期

2021年3月31日現在 2022年 3月31日現在

負債の部

資産の部

デリバティブ取引科目

2021年3月31日現在 2022年 3月31日現在（単位：百万円）

2021年3月期

2,832

△328

46

OK A S A N R e p or t 2 02 2

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2021年3月期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金（単位：百万円）

資本剰余金

18,58923,622

株主資本
利益剰余金

自己株式
△3,814

109,836

株主資本合計

△1,975

6,017

6,017

△0

3

−

218
23,841

その他有価証券
評価差額金

6,991

4,040
113,877

62

125

△0

△0

214

17

4,277
152,51221△3,796

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

△0

19

215

18,589

7,579

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

358

8,274

164,447△1,975

6,017
△0

21

214
6,747

−

52

1,040

7,840

63

13,674

21,578

6,747
13,739

401

−

52
114

1,040
1,165

7,840
15,42063
422

13,67421,94825,856
190,304

2022年3月期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目

47

資本金

（単位：百万円）

資本剰余金

18,58923,841

株主資本
利益剰余金

自己株式
△3,796

113,877

152,512△2,963△2,963

10,073

10,073△1△2

7

株主資本合計

△1

63

68

−

−

7
23,84818,589
その他有価証券
評価差額金

13,7397,106120,98462

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

114

1,165

7,176
159,689△3,733

15,420

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

422

21,948190,304△2,963

10,073△1

68−△7,273△7,273

6,466

−

363

△331

△7,24041△420△7,620

−

363
477

△331

△7,240

41
463

△420
21,528△443
189,860

401

834

8,179

2022年3月期

8,174
3,188
1,810
△0
100

15,354
2,949
1,092
△601
△40

△30

△13

132

△40

△1,37174△44

3△2,789△3,752

△741

△800

11

25

2

24

△39

△9,581

232

114

−

△93

−
△7,108

−

4,394

−

4,400

6,870

89,015△48,874△15,320

10,361△145,000

42,397

183
16,931△175△6,111△625△7,787

6,105△5,196△7

34△4,072△41,273△1,634△4,179△1,173△1,210△1,172△2,378△40,941△4,200

自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
無形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）
ゴルフ会員権評価損
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引
負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,194

2,679

1,219

4

3,566

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
関係会社出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連 結の範囲の変 更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2021年3月期

2022年3月期

△805

△674

自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日

0△2,050△2,088766△1,535△1,354

125

−

−

18

10,838140

333△3,717△391

44,96916,902

500

7,041

700

△226
△0
△1,975△10△783△1△2,963
△91

△172

−

△479
42,604△498
13,264805

1,166△1,24917,271

63,76762,51762,517
79,789

データセクション

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

科目

148,234△1,975（単位：百万円）

2021年3月期

48

OK A S A N R e p or t 2 02 2

データセクション
株式情報 （2022年3月31日現在）

発行可能株式総数

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載） https://www.okasan.jp

750,000,000株

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行済株式の総数

208,214,969株

所有者別持株比率
株主数

29,309名■ 金融機関107,044,644 株

51.4％■ 個人・その他
56,827,818 株

27.3％■ その他の国内法人
24,788,969 株

11.9％■ 外国法人等
17,022,513 株

8.2％■ 証券会社
2,531,025 株

1.2％

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

19,942
9,732
9,700
8,726
8,660
5,822
5,266
4,949
4,937
4,925

9.96
4.86
4.85
4.36
4.33
2.91
2.63
2.47
2.47
2.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行※当社は、自己株式8,059,204株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （2022年3月31日現在）

商
所

49

号
在

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

創業

1923年4月4日

設立

1944年8月25日

資
従

本
業

員

金

18,589,682,639円

数3,609名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場（2022年4月4日現在）