「β版提供に関する利用規約」新旧対照表（下線部分は変更箇所を示す。
）
現

行

変

更後

（頭書き）

（頭書き）

本規約は、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（以下「当社」といいます。
）が、当本規約は、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（以下「当社」といいます。
）が、当社が指定するソフトウェア製品のβ版（以下「β版製品」といいます。
）を当社社が指定するソフトウェア製品のβ版（以下「β版製品」といいます。
）を当社と契約関係にある販売パートナー様（以下「パートナー様」といいます。
）が利よりβ版製品の提供を受けた者（以下「β版受領者」といいます。
）が利用する用する場合の条件を定めるものです。β版製品をご利用いただくためには、パー場合の条件を定めるものです。β版製品をご利用いただくためには、β版受領者トナー様にこの利用規約に同意いただく必要があります。にこの利用規約に同意いただく必要があります。

１．使用条件と目的の限定

１．利用条件と目的の限定

当社は、当社各製品の新バージョンの動作、操作感、画面、性能、マニュアル等

当社は、当社各製品の新バージョンの動作、操作感、画面、性能、マニュアル等の確認およびパートナー様／エンドユーザー様目線から発見されたバグ報告等の確認およびβ版受領者目線から発見されたバグ報告等の検証を目的とするβの検証を目的とするβ版製品の使用を、非独占的にパートナー様に許諾します。 版製品の利用を、非独占的にβ版受領者に許諾します。β版受領者はその他の目パートナー様はその他の目的でβ版製品を使用することはできません。

的でβ版製品を利用することはできません。

２．β版製品にかかる保証範囲および責任制限

２．β版製品にかかる保証範囲および責任制限（１）β版製品には、バグ、誤動作、誤記載等が含まれる可能性があり、当社は（１）β版製品には、バグ、誤動作、誤記載等が含まれる可能性があり、当社はβ版製品の正常な動作、機能および品質について一切の保証を行いません。ま

β版製品の正常な動作、機能および品質について一切の保証を行いません。また、β版製品の使用によりパートナー様に何らかの損害や不利益が発生した場

た、β版製品の利用によりβ版受領者に何らかの損害や不利益が発生した場合合でも、当社はその責任を負わないものとします。

でも、当社はその責任を負わないものとします。

（２）～（３）（記載省略）（２）～（３）（現行どおり）

３．知的財産権

３．知的財産権（１）（記載省略）（１）（現行どおり）（２）パートナー様は、β版製品の全部または一部について、当社の事前承諾な（２）β版受領者は、β版製品の全部または一部について、当社の事前承諾なし
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しに複製、改変等（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルそに複製、改変等（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルそのの他の解析を含みます。
）を行うことができません。

他の解析を含みます。）を行うことができません。

４．譲渡等の禁止

４．譲渡等の禁止

パートナー様は、本規約上の地位ならびにβ版製品の全部または一部について、 β版受領者は、本規約上の地位ならびにβ版製品の全部または一部について、βパートナー様が有する権利を第三者に譲渡または担保に供することができませ版受領者が有する権利を第三者に譲渡または担保に供することができません。

ん。但し、当社が書面により許可した場合はこの限りではありません。

但し、当社が書面により許可した場合はこの限りではありません。

５．問い合わせ対応

５．問い合わせ対応（記載省略）（現行どおり）

６．利用期間

６．利用期間β版製品の利用期間は、当社が別途指定する期間までとします。パートナー様β版製品の利用期間は、当社が別途指定する期間までとします。β版受領者は、は、利用期間終了後ただちにβ版製品の利用を終了するものとします。

利用期間終了後ただちにβ版製品の利用を終了するものとします。

７．展開

７．展開・検証パートナー様がβ版製品を、エンドユーザー様へ展開・検証する場合は、β版製

β版受領者は、事前に当社の同意を得ず、β版製品を第三者に頒布し、これを検品を受領するエンドユーザー様が本規約の全事項に同意することを前提とし、証させること（以下「展開・検証」といいます。）はできないものとします。たパートナー様の責任において展開・検証を行うものとします。

だし、β版製品を展開・検証する当事者が、当社と契約関係にある販売パートナー（以下「販売パートナー」といいます。
）である場合、β版製品の再配布先であるユーザー（以下「エンドユーザー」といいます。）が本規約の全事項に同意することを前提に、販売パートナーの責任において、当社の事前の同意を得ず、エンドユーザーへの展開・検証を行うことができるものとします。

８．報告

８．報告

（１）当社は、フィードバック等を、当社における製品開発等に無償で利用でき（１）当社は、フィードバック等を、当社における製品開発等に無償で利用できるものとします。ただし、当社は、パートナー様より提供されたすべてのフィーるものとします。ただし、当社は、β版受領者より提供されたすべてのフィード
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ドバック等を実現し、または反映する義務を負うものではありません。

バック等を実現し、または反映する義務を負うものではありません。

（２）ご要望等はβ版製品に関する情報が含まれている場合があり、パートナー（２）ご要望等はβ版製品に関する情報が含まれている場合があり、β版受領者

様は、当社の事前の承諾なくしてフィードバック等を第三者に開示することはは、当社の事前の承諾なくしてフィードバック等を第三者に開示することはでできません。

きません。

９．秘密保持９．秘密保持パートナー様は、製品のβ版製品の使用に伴いβ版製品の機能に係わる技術的β版受領者は、製品のβ版製品の利用に伴いβ版製品の機能に係わる技術的情情報の全部または一部を知り得た場合であっても、当該技術情報を秘密として報の全部または一部を知り得た場合であっても、当該技術情報を秘密として保保持し、当社の書面による事前承諾なしに、一切、第三者に対し開示または漏洩持し、当社の書面による事前承諾なしに、一切、第三者に対し開示または漏洩ししないものとします。但し、パートナー様が以下の場合に該当することを自ら証ないものとします。但し、β版受領者が以下の場合に該当することを自ら証明さ明されたときは除外します。

れたときは除外します。

①知得する以前にパートナー様が既に正当な権限に基づいて当該情報を保有し①知得する以前にβ版受領者が既に正当な権限に基づいて当該情報を保有してていた場合いた場合②知得する以前に既に公知であった場合②知得する以前に既に公知であった場合③知得した後にパートナー様の故意・過失によらず公知となった場合③知得した後にβ版受領者の故意・過失によらず公知となった場合④開示について正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得し④開示について正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得した場合

た場合

１０．使用の停止

１０．利用の停止（１）パートナー様が本規約に違反した場合、当社はβ版製品の使用を停止させ（１）β版受領者が本規約に違反した場合、当社はβ版製品の利用を停止させるることができます。この場合、パートナー様は、β版製品を一切使用することがことができます。この場合、β版受領者は、β版製品を一切利用することができできません。

ません。

（２）前項の場合、パートナー様は、β版製品およびそのすべての複製物を返還（２）前項の場合、β版受領者は、β版製品およびそのすべての複製物を返還ままたは破棄するものとします。

たは破棄するものとします。

１１．本規約の変更

１１．本規約の変更

当社は、個別にパートナー様と合意をすることなく本規約の内容を変更するこ

当社は、個別にβ版受領者と合意をすることなく本規約の内容を変更すること
3とができます。当該変更がなされた場合、従前の本規約の内容は無効となり、最ができます。当該変更がなされた場合、従前の本規約の内容は無効となり、最新新の内容が適用されるものとします。本規約の最新の内容につきましては、本規の内容が適用されるものとします。本規約の最新の内容につきましては、本規約

約の Web ページ（https://www.ffri.jp/products/eula/betaversion.htm） にアクの Web ページ（https://www.ffri.jp/products/eula/betaversion.htm） にアクセセスして参照してください。

スして参照してください。

１２．完全合意

１２．完全合意

本規約はβ版製品についてのパートナー様と当社との間の完全なる合意で、β

本規約はβ版製品についてのβ版受領者と当社との間の完全なる合意で、β版版製品または本規約が適用されるその他の内容に関しての全ての口頭または書製品または本規約が適用されるその他の内容に関しての全ての口頭または書面面による意思表示や提案、表明等（β版製品の元となる当社製品の利用許諾条項による意思表示や提案、表明等（β版製品の元となる当社製品の利用許諾条項をを含む。
）よりも優先して適用されます。

含む。
）よりも優先して適用されます。

１３．準拠法および裁判管轄

１３．準拠法および裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連する当社・パートナー様間の紛争一本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連する当社・β版受領者間の紛争一切切については、東京地方裁判所および東京簡易裁判所をもって唯一の管轄裁判については、東京地方裁判所および東京簡易裁判所をもって唯一の管轄裁判所所とすることに合意します。とすることに合意します。

（末尾改定日）（末尾改定日）2020 年 10 月 23 日 制定

2020 年 11 月 6 日 改定

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