開発協力大綱案についての意見
わが国の開発協力政策を、より一層、効果的、戦略的に実施するため、開発協力の基本方針である「開発協力大綱」が改定されることとなった。このため、経済協力委員会では、2022 年 10月、外務省から、同大綱改定の背景、改定の方向性等について説明を受け、開発協力を重点的に推進する国・地域や分野、民間資金の動員に向けた課題や施策等について意見交換を行った。このような産業界の意見や、市民社会との意見交換会を踏まえ、2023 年 4 月 5 日、開発協力大綱案（改定案）が公表された。
経済協力委員会では、相手国の法の支配の確立、人権の尊重、民主化促進のための法制度整備への支援の協力等、日本の強みを同大綱により一層、明確に記載すること、また、官民が連携して開発協力を推進していくため、民間資金動員型の ODA や、日本の強みを活かした支援策を積極的に提案していくオファー型の協力の推進が、民間資金の呼び水となるよう制度設計が進められること等を求める意見をとりまとめ、2023 年 5 月 2 日、外務省に提出した。
----------------------------------------------------------------------------2023 年 5 月 2 日

開発協力大綱案についての意見
一般社団法人日本貿易会
経済協力委員会
2015 年に政府開発援助（ODA）大綱が改定され、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援など「開発」を広くとらえることとし、また、ODA 以外の公的資金（OOF）や民間の資金・活動との連携を強化することを謳った開発協力大綱が策定された。
開発協力は外交政策の最も重要なツールであり、わが国の開発協力の目的、基本方針、重点施策等を対外的に発信する意義は大きい。国際社会が直面している課題を的確にとらえ、国際社会の一員であるわが国が、開発協力を通じて、自由で開かれた世界の持続可能な発展に、より積極的に貢献していく高邁な理念が、「開発協力大綱案」に示されたことを高く評価する。
国際社会の期待や信頼に応える開発協力を実施していくため、開発協力大綱に、より一層、明確に記載いただきたい点や、開発協力の実施にあたって、官民が連携し、重点的に取り組むべき領域について、ご意見申し上げたい。
A．開発協力大綱に、より一層、明確に記載いただきたい点等
Ⅱ．重点施策２．平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化
・ 2023 年 4 月に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う新たな無償資金協力の枠組である、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」制度が設置された。ODA との棲み分けも含め、注記等で触れてはいかがか。
Ⅲ．実施
1．効果的・戦略的な開発協力のための 3 つの進化したアプローチ(1) 共創を実現するための連帯
ウ.同志国等・ 地政学リスクが顕在化する中、日本のイニシアティブにより、同志国を増やしていくことを強調いただきたい。開発協力資金を活用して、新興国や途上国の同志国を増やし、国際社会の平和と安定を図るとともに、基礎的生活を支える食料およびエネルギーの安定供給・調達を実現していくことは、責任ある主要国としての日本の責務である。
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エ.国際機関、地域機関等
・ 日本の強みを活かした魅力的なメニューを作り、積極的に提案していく「オファー型」協力において、相手国の真のニーズ、ペインポイントを明らかにすることは容易ではない。現場の実情に詳しい相手国のキーパーソンとの対話やネットワーク構築の重要性を記載いただきたい。
(2) 戦略性の一層の強化
イ.我が国の強みを活かした協力
・ 海外での事業展開において、先進国企業のみならず新興国企業との競争が激化し、また、かつては日本に優位性のあった技術についても、新興国の技術力向上により、相対的に競争力が低下してきている。施設建設等のハード面の協力だけでなく、FOIP の理念（自由、民主主義という共通の価値観の下、法の支配に基づく秩序、平和と繁栄を実現）に基づく、相手国の法の支配の確立、人権の尊重、民主化促進のための法制度整備等の支援を内包した協力は、日本の強みとして強調いただきたい。
３．実施体制・基盤の強化(3) 社会的基盤
・ 「オファー型」協力の推進において、目に見える成果は重要である。日本の強みである、人材、知見、技術力、制度等を活かした開発協力に対する、相手国からの評価について強調いただ
きたい。
B．開発協力の実施にあたって、官民が連携し、重点的に取り組むべき領域
Ⅱ．重点施策２．平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化
・ インド太平洋地域を念頭に同志国による経済圏を構築し、その成長を日本にも取り込んでいく方向性に賛同する。着実に実施いただきたい。
３．複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導
・ 気候変動問題への対応は、サプライチェーンの再構築等、わが国の経済安全保障においても重要な課題である。「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想や 2023 年 2 月に公表された「GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」に、日本企業が政府や国際機関等と連携して取り組んでいくためにも、日本政府のイニシアティブに期待する。
Ⅲ．実施
1．効果的・戦略的な開発協力のための 3 つの進化したアプローチ(1) 共創を実現するための連帯
ア.民間企業・ 民間の資金を動員し、企業の海外事業展開を促進するため、日本の開発協力資金を活用し、日本政府が相手国政府と共に、ガバナンス強化、PPP（Public Private Partnership）の制度設計等に取り組んでいくことが求められる。
・ 事業の実施にあたり、事業の選定や組成等における公平性や透明性の確保、相手国の法制度（PPP 法や入札法）とオファー型協力の調整、第三国の政府や企業の事業への参画、契約履行中のリスクの回避・低減等の課題を、官民一体となって解決する仕組みづくりが不可欠である。
・ 「開発協力大綱案」に示された「民間資金動員型」ODA、および「オファー型」協力の推進に賛同する。民間資金の呼び水となるよう制度設計を進めていただきたい。
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・ これらのアクションプランや具体的な推進方法等について積極的に情報が開示され、課題の抽出およびその解決のための具体的方策の検討が官民一体となって進められることを期待する。とりわけ相手国のインフラ整備等、大型の事業を推進していくためには、民間企業は長期にわたって費用、人員を投入していく体制を構築しなければならない。このため、事業の初期段階から、事業の実現性が担保される環境が不可欠であり、政府間合意の下、随意契約等により事業を円滑に立ち上げることが望まれる。また、契約の履行において、民間企業が安心してビジネスに取り組むことのできる環境の整備のため、日本政府の長期にわたる支援が求められる。
・ 日本企業の国際競争力が大きく低下する中で、民間資金の呼び水として効果的なスキームである JICA の海外投融資を拡充いただきたい。円借款と異なり、採算性のある事業であれば、債務リスクの高い国であっても対象となる。また、融資のみならず、出資を通じた経営への参画も可能であり、民間企業の柔軟な事業スキームの構築にも資するものである。また、JICAの円借款・本邦技術活用条件（STEP）、民間企業を直接支援するグラントも拡充いただきたい。
イ.公的金融機関等
・ ODA、OOF 等の公的支援を組み合わせ、民間資金の動員が促進される方向性に賛同する。
これらは、日本の成長に必要な要素である海外で稼ぐ力を高めるものであり、その着実な実施を期待する。
(2) 戦略性の一層の強化
イ.我が国の強みを活かした協力
・ 日本の強みを活かしたオファー型協力は国益の増進につながるものであり、大いに期待する。
官民連携で、資金を含めた具体的な仕組みづくりを早急に進めていただきたい。
・ 開発協力にあたって、支援ありきでは被支援国の状況は改善せず、製品提供型の支援モデルから脱却し、自立型の支援モデルに移行することが求められる。現地への技術やノウハウの移転にあたり、施設の運営・維持管理（O&M）は有効なツールである。現地調査やマスタープラン作成という上流から、設計・調達・建設（EPC）、経営への参画、O&M という下流に至るライフサイクル全体にトータルパッケージで取り組むことで、日本の強みを発揮するとともに、現地の自立的発展に貢献していくことが求められる。
(3) 目的に合致したきめ細かな制度設計
・ 所得水準が相対的に高くなっても、東南アジア等、日本経済にとって重要な国々に対しては、相手国の脆弱性の克服のため、柔軟に開発協力を推進いただきたい。
３．実施体制・基盤の強化(1) 実施体制・ 開発協力の実施にあたり、とりわけ契約履行中の案件において、現地に問い合わせざるをえない場合があることから、JICA 本部と JICA 現地事務所との緊密な連携、JICA 本部のより一層の関与をお願いしたい。
以 上3