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令和５年第１回定例会‖ 令和 ５ 年 ３ 月２７日 ‖草加八潮消防組合議会会議録

草加八潮消防組合議会

令和５年第１回草加八潮消防組合議会定例会

会 議 録 目 次

招集告示 …………………………………………………………………………………………… １
応招・不応招議員 ………………………………………………………………………………… ２◇

議事日程（３月２７日、月） …………………………………………………………………… ３
本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………… ４
出席・欠席議員 ………………………………………………………………………………… ５
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者 ……………………… ５
本会議に出席した議会担当職員 ……………………………………………………………… ５
開会 ………………………………………………………………………………………… ６

開

議 ………………………………………………………………………………………… ６

閉会中の議員辞職許可の報告 ………………………………………………………………… ６
閉会中の議会運営委員会委員辞任許可の報告 ……………………………………………… ６
新議員の紹介 …………………………………………………………………………………… ６
議席の指定 ……………………………………………………………………………………… ６
閉会中の議会運営委員会委員選任の報告 …………………………………………………… ６
議会運営委員会副委員長の互選結果報告 …………………………………………………… ７
管理者あいさつ ………………………………………………………………………………… ７
会議録署名議員の指名 ………………………………………………………………………… ７
会期の決定 ……………………………………………………………………………………… ７
諸 報 告 ………………………………………………………………………………………… ８
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員の報告 ……………………………… ８
定例監査及び例月出納検査結果の報告 …………………………………………………… ８
管理者提出議案の報告及び上程 ……………………………………………………………… ８
管理者提出議案の説明 ………………………………………………………………………… ８

議員提出議案の報告及び上程 ……………………………………………………………… １１
議員提出議案の説明 ………………………………………………………………………… １１
管理者提出議案に対する質疑 ……………………………………………………………… １２
２番

田 川 浩 司 議員 ……………………………………………………… １２

議員提出議案に対する質疑 ………………………………………………………………… １５
一般質問 ……………………………………………………………………………………… １５
２番

田 川 浩 司 議員 ……………………………………………………… １５

８番

斉 藤 雄 二 議員 ……………………………………………………… １８

１番

池 谷

正 議員 ……………………………………………………… ２０

委員会付託省略（管理者提出議案及び議員提出議案） ………………………………… ２２
討論（管理者提出議案及び議員提出議案） ………………………………………… ２２
１番

採

池 谷

正 議員 ……………………………………………………… ２２

決（管理者提出議案及び議員提出議案） ………………………………………… ２４第１号議案の可決 ………………………………………………………………………… ２４第２号議案の可決 ………………………………………………………………………… ２４第３号議案の可決 ………………………………………………………………………… ２４第４号議案の可決 ………………………………………………………………………… ２４第５号議案の可決 ………………………………………………………………………… ２４第６号議案の可決 ………………………………………………………………………… ２５第７号議案の可決 ………………………………………………………………………… ２５第８号議案の同意 ………………………………………………………………………… ２５
議第１号議案の可決 ……………………………………………………………………… ２５
管理者あいさつ ……………………………………………………………………………… ２５
閉会 ……………………………………………………………………………………… ２６◇

署名議員 ………………………………………………………………………………………… ２７

◇

参考資料
１ 議案処理結果一覧表 ……………………………………………………………………… １⑴ 管理者提出議案 ………………………………………………………………………… １⑵ 議員提出議案 …………………………………………………………………………… １
２ 管理者提出報告一覧表 …………………………………………………………………… １
３ 議員提出議案 ……………………………………………………………………………… ２
４ 議案質疑発言一覧表 …………………………………………………………………… ２９５ 一般質問発言一覧表 …………………………………………………………………… ３０

草加八潮消防組合告示第１１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により令和５年第１回草加
八潮消防組合議会定例会を次のとおり招集し、同条第７項の規定により告示する。

令和５年３月１７日

草加八潮消防組合管理者 瀨 戸 百合子

１ 期

日

令和５年３月２７日

２ 場

所

草加八潮消防組合八潮消防署視聴覚会議室- 1 -◇応招議員 １２名
１番

池 谷

正

議

員

７番

広 田 丈 夫議員

２番

田 川 浩 司議員８番

斉 藤 雄 二議員

３番

中 島 綾 菜議員

９番

寺 原 一 行議員４番

石 川 祐 一議員

１０番

小 川 利 八議員

５番

川 井 貴 志

議

員

１１番

関

一 幸

議

員

６番

篠 原 亮 太議員

１２番

松 井 優美子

議員◇不応招議員 なし- 2 -令和５年第１回草加八潮消防組合議会定例会
議 事 日 程令和５年 ３月２７日（金曜日）
午後１時３０分

１ 開

会

２ 開

議

３ 閉会中の議員辞職許可の報告
４ 閉会中の議会運営委員会委員辞任許可の報告
５ 新議員の紹介
６ 議席の指定
７ 閉会中の議会運営委員会委員選任の報告
８ 議会運営委員会副委員長の互選結果報告
９ 管理者あいさつ
１０ 会議録署名議員の指名
１１ 会期の決定
１２ 諸 報 告⑴ 地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員の報告⑵ 定例監査及び例月出納検査結果の報告
１３ 管理者提出議案の報告及び上程
１４ 管理者提出議案の説明
１５ 議員提出議案の報告及び上程
１６ 議員提出議案の説明
１７ 管理者提出議案に対する質疑
１８ 議員提出議案に対する質疑
１９ 一般質問
２０ 委員会付託省略（管理者提出議案及び議員提出議案）
２１ 討

論（管理者提出議案及び議員提出議案）

２２ 採

決（管理者提出議案及び議員提出議案）

- 3 -

開

会

２３ 管理者あいさつ
２４ 閉会

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 4 -午後 １時３０分開会◇出席議員 １２名
１番

池 谷

正

議

員

７番

広 田 丈 夫議員

２番

田 川 浩 司議員８番

斉 藤 雄 二議員

３番

中 島 綾 菜議員

９番

寺 原 一 行議員４番

石 川 祐 一議員

１０番

小 川 利 八議員

５番

川 井 貴 志

議

員

１１番

関

一 幸

議

員

６番

篠 原 亮 太議員

１２番

松 井 優美子

議

員

◇欠席議員

なし

◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
者

深 井 茂 夫警 防 課 長
（次長兼務）

理者

中 澤 智 徳情報指令課長防局

長面 来 秀 明草加消防署長画課

長

山 本 浩 一草加消防署管理課長（参事兼務）

総 務 課 長
（次長兼務）

田 中明

八潮消防署長予澤 井 利 幸八 潮 消 防 署
管 理 課 長山 川 百合子

管

大 山

忍

副

管

冨 田 忠 彦消竹 内 康 行企南 雲仁佐 藤 徹 司

理

防

課

長

◇本会議に出席した議会担当職員
岩 間 和 利小 澤 崇 史若 松 智 継◇傍 聴 人書記
長( 消防局次長 )書記( 企画課副課長 ）書記( 企画課主幹 )三 垣 紘 子
阿出川 健 太金 子 忠 弘

なし

- 5 -

書
記
( 企画課主査 )書記( 企画課主任 )書記

午後 １時３０分開会

同日付でこれを許可いたしましたので、御報◎開会の宣告告いたします。

○小川議長 ただいまから令和５年第１回草加八潮消防組合議会定例会を開会いたします。

───────── ◇ ────────────────── ◇ ─────────◎新議員の紹介○小川議長 次に、新議員の紹介を行います。

◎開議の宣告去る12月15日付で、草加市選出組合議会議○小川議長 直ちに本日の会議を開きます。

員の辞職に伴う改選の結果報告がありました。
御報告かたがた御紹介いたします。

───────── ◇ ─────────

中 島 綾 菜 議員でございます。

◎閉会中の議員辞職許可の報告───────── ◇ ─────────

○小川議長 去る12月15日付をもちまして、
菊 地 慶 太 議員

◎議席の指定から、諸般の都合により議員を辞職したい旨○小川議長 次に、議席の指定を行います。

の申し出がありました。

ただいま御紹介いたしました議員の議席は、

よって、地方自治法第126条の規定により、 会議規則第４条第１項の規定により、議長に同日付でこれを許可いたしましたので、御報おいて指定いたします。

告いたします。

その議席番号及び氏名を書記長をして朗読させます。

───────── ◇ ─────────

書記長、朗読願います。
〔書記長朗読〕◎閉会中の議会運営委員会委員辞任

３番

許可の報告

○小川議長 ただいま朗読いたしましたとお○小川議長 次に、12月15日付で、３番

中 島 綾 菜 議員

り、議席を指定いたします。

菊 地 慶 太 議員

から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の───────── ◇ ─────────

申し出がありました。
よって、委員会条例第９条の規定により、- 6 -◎閉会中の議会運営委員会委員選任

の報告

ざいます。

○小川議長 次に、議会運営委員会委員の選

また、日ごろから消防行政の充実・発展に任については、委員会条例第３条第１項の規御尽力をいただき、改めて感謝を申し上げま

定により、12月15日付で、す。

３番中 島 綾 菜 議員

さて、本日の定例会で御審議をお願いいたを指名いたしましたので、御報告いたします。 します議案は、令和５年度一般会計予算を初め、議案８件を提出させていただいていると───────── ◇ ─────────

ころでございます。
議員の皆様におかれましては、よろしく御◎議会運営委員会副委員長の互選結審議を賜りますようお願いを申し上げまして、

果報告

開会のあいさつとさせていただきます。

○小川議長 次に、議会運営委員会の副委員

どうぞよろしくお願いをいたします。

長が決まりましたので、御報告いたします。
議会運営副委員長

───────── ◇ ─────────

斉 藤 雄 二 議員
以上のように決定されました。

◎会議録署名議員の指名○小川議長 次に、会議録署名議員の指名を───────── ◇ ─────────行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定◎管理者あいさつにより、議長において○小川議長 次に、管理者からあいさつのた５番

川 井 貴 志 議員め発言を求められておりますので、これを許

１２番

松 井 優美子 議員します。

を指名いたします。

山川管理者。
○山川管理者 令和５年第１回草加八潮消防───────── ◇ ─────────

組合議会定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

◎会期の決定

本日は、第１回定例会を招集させていただ○小川議長 次に、会期の決定を議題といた

きましたところ、議員の皆様には御多用の中、 します。
御参集を賜りまして、まことにありがとうご- 7 -お諮りいたします。

本定例会の会期は、本日１日間といたした
いと思います。

○小川議長 次に、管理者から議案の提出がありましたので、御報告いたします。

これに御異議ございませんか。

議案はお手元に配付しておきましたので、〔「異議なし」と言う人あり〕

御了承願います。

○小川議長 御異議なしと認めます。

第１号議案から第８号議案を一括議題といよって、会期は１日間と決定いたしました。 たします。

───────── ◇ ────────────────── ◇ ─────────

◎諸 報 告◎管理者提出議案の説明○小川議長 次に、諸報告を行います。

○小川議長 管理者から提案理由の説明を求めます。

◇地方自治法第121条第１項の山川管理者。

規定による説明員の報告○山川管理者 ただいま提出いたしました議○小川議長 本定例会に説明員として出席通案８件につきまして、その概要並びに提案理

知のありました人の職氏名を一覧表としてお由の御説明を申し上げます。

手元に配付しておきましたので、御了承願います。

初めに、第１号議案 令和５年度草加八潮
消防組合一般会計予算について申し上げます。
令和５年度の予算編成につきましては、構◇定例監査及び例月出納検査結

成市の財政状況が依然厳しいとされる中、経果の報告

常経費の精査及び執行事業の効果や効率性を○小川議長 次に、監査委員から定例監査及考慮し、新規経費・臨時経費については優先

び例月出納検査の結果について報告がありま度の高いものに絞り、構成市の市民の「安した。

全・安心」の確保を第一に、限られた財源をその写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。

有効に活用できる予算編成としたところでございます。
予算総額につきましては、48億6,679万───────── ◇ ─────────

8,000円で、前年度と比較して26.39％、金額にして10億1,613万5,000円の増となっており◎管理者提出議案の報告及び上程

ます。
- 8 -

歳入につきましては、歳出における各事業を実施するための財源といたしまして、分担て、草加市及び八潮市の消防団運営に係る経費でございます。

金及び負担金39億9,911万7,000円、使用料及令和５年度につきましては、草加市消防団

び手数料321 万7,000円、国庫支出金 41 万第１分団第３部及び八潮市消防団第２分団第6,000円、財産収入429万9,000円、諸収入204

３部の消防ポンプ自動車の更新を行うととも

万6,000円、組合債８億5,770万円をそれぞれに、草加市消防団第１分団第１部の機械器具計上したところでございます。

置場の設計、八潮市消防団第１分団第２部及次に、歳出について申し上げます。

び第３分団第４部の機械器具置場施設改修工

初めに、総務費につきましては、職員管理事に係る経費を計上しております。

や福利厚生など、組合運営に係る経費として

次に、公債費でございますが、２億619万3,726万2,000円を計上しております。主なも3,000円を計上しております。主に組合運営のといたしましては、財務会計・人事給与シにおける財源確保として借り入れた消防車両

ステムの保守に係る経費のほか、ＯＡ機器の整備事業債、消防指令システム整備事業債及維持管理に係る経費でございます。

び消防団車両整備事業債に係る元利償還金で次に、消防費につきましては、常備消防費ございます。

と非常備消防費を合わせまして46億1,120万
2,000円を計上しております。

次に、第２号議案 草加八潮消防組合個人情報保護法施行条例の制定について申し上げ

まず、常備消防費でございますが、消防施ます。

設及び資機材の整備や人材育成など、災害対

この議案は、個人情報の保護に関する法律

応力を強化するための経費のほか、職員の人の一部改正により、消防組合の個人情報の取件費や車両更新に係る経費でございます。

扱いが同法の適用を受けることに伴い、個人

令和５年度につきましては、八潮消防署に情報の保護に関する法律の施行に関し必要な配備している水槽付き消防ポンプ自動車、草事項を定めるとともに、草加八潮消防組合個

加消防署谷塚ステーションに配備している高人情報保護条例を廃止するものでございます。

規格救急自動車、草加消防署青柳分署に配備

なお、施行期日につきましては、令和５年している人員搬送車の更新に係る経費、さら４月１日とするものでございます。

に３か年の継続費を設定し、草加消防署の建設に係る経費を計上しております。

次に、第３号議案 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施

次に、非常備消防費でございますが、地域に密着した消防・防災力の強化といたしまし

行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。

- 9 -この議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によ

支給率並びに会計年度任用職員の給料月額を引き上げるものでございます。

る個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴い、関係する条例の整備を行うものでごなお、施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。

ざいます。

次に、第６号議案 東埼玉消防指令業務共

なお、施行期日につきましては、令和５年

同運用協議会の設置について申し上げます。

４月１日とするものでございます。

この議案は、地方自治法第252条の２の２

次に、第４号議案 草加八潮消防組合職員

第１項の規定により、令和５年５月１日から、

定数条例の一部を改正する条例の制定につい

越谷市、三郷市、吉川松伏消防組合、春日部て申し上げます。

市及び草加八潮消防組合において、別紙の規この議案は、消防力の維持向上のため、職約により東埼玉消防指令業務共同運用協議会

員年齢構成の偏りを緩和し、甚大な被害をもを設置することについて議決を求めるものでたらす自然災害や定年引上げ制度、さらにはございます。

高齢者人口の増加に伴う救急需要の増加など、
日々刻々と変化する社会情勢の中で多様化す

なお、施行期日につきましては、令和５年５月１日とするものでございます。

る消防行政ニーズに対応すべく、安定的で計次に、第７号議案 草加八潮消防組合と草画的な新規職員の採用を目的として職員の定加市との間における情報公開・個人情報保護

数を引き上げるものでございます。

審議会及び情報公開・個人情報保護審査会並

なお、施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。

びに行政不服審査会の事務の委託に関する規
約変更について申し上げます。

次に、第５号議案 草加八潮消防組合職員

この議案は、草加八潮消防組合情報公開・の給与に関する条例及び草加八潮消防組合会

個人情報保護審査会条例及び草加市情報公

計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する

開・個人情報保護審査会条例の廃止に伴い、条例の一部を改正する条例の制定について申草加八潮消防組合と草加市との間における情し上げます。

報公開・個人情報保護審議会及び情報公開・

この議案は、職員の定年の段階的な引き上

個人情報保護審査会並びに行政不服審査会のげに伴い、60歳に達した日後における最初の事務の委託に関する規約を変更することにつ

３月31日を超えて在職する職員の昇給についいて協議したいので、地方自治法第252条のて定めるとともに、令和４年人事院勧告に鑑14第３項において準用する同法第252条の２

み、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当のの２第３項の規定により、議会の議決を求め- 10 -

るものでございます。

○小川議長 次に、６番、篠原議員から議案

なお、施行期日につきましては、令和５年の提出がありましたので、御報告いたします。

４月１日とするものでございます。

議案はお手元に配付しておきましたので、次に、第８号議案 公平委員会委員の選任

御了承願います。

につき同意を求めることについて申し上げま

議第１号議案を議題といたします。

す。
この議案は、現委員の藤波達也氏の任期が───────── ◇ ─────────

令和５年３月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を公平委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでござい◎議員提出議案の説明○小川議長 提案理由の説明を求めます。

ます。

６番、篠原議員。

なお、経歴につきましては、議案に添付し○６番 篠原議員 議長から指名がございまております参考資料のとおりでございます。

したので、議第１号議案につきまして提案理以上、議案８件につきまして、その概要並由の説明をさせていただきます。

びに提案理由を御説明申し上げましたが、議草加八潮消防組合議会個人情報保護条例の員の皆様の御理解をいただき、現案どおり議制定については、個人情報の保護に関する法決を賜りますようお願いを申し上げまして、

律の一部改正により、個人情報の取り扱いに提案理由の説明とさせていただきます。

ついては、組合は同法の適用を受けるが、議なお、別に提出いたしました第１号報告に会は同法の適用対象から除かれるとともに、つきましては、公務による事故について、損

草加八潮消防組合個人情報保護条例が廃止さ

害賠償の額を定めるため、専決処分を行いまれることに伴い、草加八潮消防組合議会におしたので、議会に報告するものでございます。 ける個人情報の適正な取り扱いに関し、必要以上でございます。どうぞよろしくお願い

な事項を定めるものです。

をいたします。

なお、施行期日は令和５年４月１日とする○小川議長 以上で、提案理由の説明を終了

ものです。

いたします。

以上、よろしくお願いいたします。
○小川議長 以上で、提案理由の説明を終了───────── ◇ ─────────

いたします。

◎議員提出議案の報告及び上程───────── ◇ ─────────
- 11 -

組合職員定数条例の一部を改正する条例の制◎管理者提出議案に対する質疑

定について、御質疑に御答弁申し上げます。

○小川議長 次に、管理者提出議案に対する質疑を行います。

初めに、経緯でございますが、近年、全国各地でさまざまな災害が発生し、より強固な発言通告により発言を許します。

消防体制の確立が求められている中、地方公

２番、田川議員。

務員の定年引き上げが段階的に行われること○２番 田川議員 議長より発言の許可をいにより、当消防組合の設立当初からの課題でただきましたので、発言通告に従いまして議ある職員年齢構成の偏りがさらに進行するた

案質疑をさせていただきます。

め、消防行政サービスの著しい低下が懸念さ

まず、第４号議案 草加八潮消防組合職員

れているところでございます。

定数条例の一部を改正する条例の制定について質疑させていただきます。

本組合の職員年齢構成は、現在50歳代の職員が極端に少なく、40歳代の職員が極端に多

近年、大規模地震や温暖化の影響などによい状況となっております。次年度から施行さって想定を超える豪雨災害や、そして市街地れます定年引上げ制度により、現在50歳の職における大規模な火災など複雑多様化する災員が65歳の定年を迎える15年間は新規職員の害が全国的に発生しております。消防行政に採用が極端に少なくなり、その結果、令和19求められるニーズはますます高まりを見せて

年度には全職員の77％が40歳以上と高年化がいると考えております。

進みます。

このような中、令和３年第204回通常国会

ところが、その１年後からは現在の40歳代において、国家公務員法などの一部を改正すの職員の大量退職時期を迎え、急激に新規採る法律が可決成立したことで、令和５年４月、 用職員が増え、年齢構成は高年職員と新人職
この４月から令和13年４月までの間に国家公員の二極化となり、中堅職員が極端に少ない

務員の定年が現行の60歳から65歳まで段階的状況となります。

に引き上がることになりました。今後の消防

そこで人材育成に目を向けてみますと、新行政サービスを安定的に継続して提供する体

規採用職員が的確な災害活動を行うためには、制の確保が必要不可欠と考えます。

中堅職員が安全管理を徹底した上で、日ごろつきましては、職員定数条例の改正に至っの訓練や現場経験を積むことにより知識と技た経緯と目的についてお示しください。

術を習得してまいります。期間としましては、○小川議長 竹内企画課長。

基礎を学ぶための埼玉県消防学校での初任教○竹内企画課長 第４号議案 草加八潮消防

育、緊急自動車を運転する機関員、救急隊員- 12 -

の資格取得年数までを考慮しますと通常５年○小川議長 ２番、田川議員。

もの歳月を要することになります。この組織○２番 田川議員 御答弁ありがとうござい体制のもと、中堅職員の欠落した状態では教ました。

育・管理が滞り、組織運営の危機に直面し、次に、第６号議案 東埼玉消防指令業務共

消防力の低下は免れないものと危惧している

同運用協議会の設置について質疑させていた

ところでございます。

だきます。

このような中、本組合の管轄人口の将来人

消防指令業務の共同運用については、スケ

口推計においては、草加市、八潮市の人口のールメリットを十分に精査するため、任意のピークは令和７年ごろであるのに対して、65協議会を設置し、検討されてきたと伺ってお歳以上の人口は、その後も増加傾向にあり、ります。そこで消防指令業務の共同運用につ

令和27年ごろにピークを迎える予測となっていて、これまでの経緯とその目的、そして今おります。

後のスケジュールについてお示しください。

一般的に高齢人口の増加は、救急需要の増○小川議長 中澤情報指令課長。

加につながります。この将来の消防需要に耐○中澤情報指令課長 第６号議案 東埼玉消

え得る適正な消防力を確保しておくため、職防指令業務共同運用協議会の設置についての員定数管理計画を策定したところでございま

御質疑に御答弁申し上げます。

す。

初めに、消防指令業務の共同運用のこれま

次に、この計画を基に職員定数条例の改正での経緯でございますが、総務省消防庁及びに至った目的でございますが、消防力の維持

埼玉県の方針を踏まえ、埼玉県消防広域化推向上のため、職員年齢構成の偏りを緩和し、進計画に位置づけられた５消防本部の組み合

甚大な被害をもたらす自然災害や定年引上げ

わせで、令和４年２月14日に任意協議会を設

制度、さらには高齢者人口の増加に伴う救急置し、当該協議会を全９回開催しております。

需要の増加など、日々刻々と変化する社会情

また、共同運用の効果、その他共同運用に関勢の中で、多様化する消防行政ニーズに対応

し必要な事項について協議及び調整を行うとすべく豊富な知識、技術、経験等を持つ60歳

ともに、調査・研究及び検証作業を推進する

以上の職員の新たな働き方を見出しながら、ための専門部会を全20回開催しております。

安定的で計画的な新規職員の採用と人材育成

任意協議会及び専門部会では、消防指令業に取り組むことを目的として改正に至ったと務の共同運用に向けた調査・研究及び検証作

ころでございます。

業を行い、消防指令業務共同運用に係る調査以上でございます。

研究結果報告書を作成し、この報告書を基に- 13 -

消防力や財政などの現況と将来予測を考慮し、 ○中澤情報指令課長 第６号議案についての基本的な方針を定めた東埼玉消防指令業務共再質疑に御答弁申し上げます。

同運用連携・協力実施計画を作成したところ
でございます。

消防指令業務の共同運用における消防通信
指令システム及びデジタル無線の整備に係る次に、消防指令業務の共同運用の目的でご概算事業費は５消防本部全体で約38億2,507

ざいますが、複数の消防本部が共同で整備し万8,000円、草加八潮消防組合の負担額は約た消防指令センターにおいて、複雑多様化す

10億3,752万9,000円となっております。

る消防需要に広域的に対応し、さらに質の高

単独消防で運用を継続した際の整備に係るい消防指令業務を展開するとともに、消防行

概算事業費は約12億4,995万円を見込んでお財政の合理化及び効率化を図り、消防指令業

りますので、約２億1,242万1,000円が削減見

務を共同で管理し、執行することを目的とす込みとなっております。

るものでございます。

また、概算事業費に係る主な財政措置でご次に、今後のスケジュールでございますが、 ざいますが、５消防本部で消防指令業務の共
令和５年５月１日に法定協議会を立ち上げさ同運用を行うことで緊急防災・減災事業債をせていただきまして、令和８年度から運用開

活用することができ、概算事業費約38億始を目指しております。

2,507万8,000円に対し充当率100％、交付税

以上でございます。

措置70％を見込んでおります。また、その他○小川議長 ２番、田川議員。

の経費である基本設計には県補助金のふるさ○２番 田川議員 ただいまの第６号議案にと創造資金を活用する見込みとなっておりま

ついて再質疑いたします。

す。

消防指令業務の共同運用や取り組みについ以上でございます。

ては、今後の消防行政を取り巻く環境を考慮○小川議長 以上で、管理者提出議案に対すすると消防業務の合理化と効率化がより一層る質疑を終了いたします。

求められると考えます。
消防指令業務の共同運用に関わる事業費に───────── ◇ ─────────

つきまして、国、県が行っている財政措置の活用など、両構成市の財政負担を軽減する取り組みなどがございましたら、お示しくださ◎休憩の宣告○小川議長 暫時休憩いたします。

い。
○小川議長 中澤情報指令課長。

午後 ２時０４分休憩- 14 -した。そこで、将来に向け、今でもすぐに取
午後 ２時０４分開議

り組まなければならない課題があることも知りました。

◎開議の宣告本消防組合は、草加市と八潮市の２市消防○小川議長 休憩前に引き続き会議を開きま

本部の広域化により平成28年４月１日から運す。

用が開始され７年が経過いたしました。そこ
で、広域化したことで得られた効果について───────── ◇ ─────────

お示しください。
○小川議長 竹内企画課長。

◎議員提出議案に対する質疑○竹内企画課長 消防広域化についての御質○小川議長 議員提出議案に対する質疑であ問に御答弁申し上げます。

りますが、発言通告はありません。

広域化したことで得られた効果の１点目とよって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。

いたしましては、増加する救急需要への対応が挙げられます。具体的には専門部門の統合により効率化された人員を現場へ再配置し、

───────── ◇ ─────────

広域化前、救急専従８隊、乗換運用２隊となっておりました救急隊のうち、乗換運用１隊◎一般質問を専従隊とし、草加消防署へ配置いたしまし○小川議長 次に、一般質問を行います。

た。このことにより救急専従隊１隊当たりの発言通告により順次発言を許します。

管轄人口が減少し、安定した出動体制を構築

２番、田川議員。

することが可能となっております。

○２番 田川議員 議長より発言の許可をい効果の２点目といたしましては、従来の市

ただきましたので、一般質問をさせていただ

境に捉われず、災害現場に最も近い署所からきます。

出動することで、現場到着時間の短縮が可能

まず、消防広域化について質問いたします。 となっております。
草加市議会の私の会派では、本年２月７日

また、従来であれば出動しなければならなに草加八潮消防組合へ行政視察を行いました。 かった隊を次の災害に備えて待機させること
その際、消防訓練や大規模災害時の救助に備も可能となっております。火災出動時を例にえる体制、指令業務などの現場視察とともに、 とりますと、これまでの草加市では待機隊が消防行政の現状と課題について説明を受けま

１隊、八潮市ではゼロ隊という状況でござい- 15 -

ましたが、現在では４隊を待機させることがでございます。

可能になり、厚みのある出動体制を構築しております。

効果の３点目といたしましては、組織の充実強化を図ることができました。消防広域化

こちらに関する実際の効果としましては、により中核市に並ぶ消防規模となり、平成29

令和元年に発生した草加市青柳の倉庫火災が年４月に高度救助隊が発足し、人命救助に関ございます。この火災は出火から鎮火まで24するより専門的、かつ高度な教育を受けた隊

時間以上を要した火災となり、現場指揮本部員と画像探索機や地中音響探知機などの高度では、情報収集や指揮命令、伝達等の要とな

救助資機材等を広域化のメリットによる国のる草加消防署の指揮隊と八潮消防署の指揮隊

財政措置を活用して装備することができ、市が協力し、長時間にわたる活動において持続内の通常災害はもとより、県内外において地的に統制を取り、災害対応に当たったところ

震等の大規模災害が発生した際の要請に対し、でございます。

即座に対応できる体制を整えております。

また、令和３年10月に発生した千葉県北西今後におきましても、草加市と八潮市の市部地震発生時におきましては、管内において民の方々がより一層安心して暮らせるまちづ

も震度５弱が記録されました。発災直後にはくりに全力で取り組み、消防が広域化してよ電線の下垂や自動火災報知機の鳴動等の災害かったと言っていただけるよう消防広域化のに即時対応する中、草加市内において建物火効果を十分に発揮するとともに、保有する限災が発生し、八潮消防署隊が最先着隊としてられた消防力を有効活用し、市民の安全・安火災防御に当たっております。

心に寄与してまいります。

また、救急出動におきましては、広域化前の平成27年は相互応援に基づき出動していた

以上でございます。
○小川議長 ２番、田川議員。

ため、草加市から八潮市への出動件数が49件、 ○２番 田川議員 御答弁ありがとうござい八潮市から草加市への出動件数が26件となっました。

ておりましたが、広域化後の令和３年では、草加市から八潮市への出動件数が371件、八次に、草加消防署建設について質問いたします。

潮市から草加市への出動件数が516件となっております。

現在、草加消防署の建設事業が実施設計の段階と聞いております。新たな消防署の建設

これらの事例は、広域化による部隊数の増に関するこれまでの取り組みと期待される効加や広域化のスケールメリットにより、総合

果についてお示しください。

的な災害対応力が強化されたことによるもの○小川議長 竹内企画課長。

- 16 -

○竹内企画課長 草加消防署建設についての

在の草加消防署は広域消防体制の中核をなす

御質問に御答弁申し上げます。

消防署としては狭隘であり、大型の特殊車両

初めに、これまでの取り組みでございますを配置することができませんが、開署後は複が、草加消防署建設につきましては、まず、数の消防部隊のほか、救助活動に必要な高度

両市の合意のもとに策定されました草加市・で専門的な知識・技術を有する高度救助隊や八潮市広域消防運営計画に基づき、広域化後化学物質に関連する事故やテロリストによるの消防組合の消防力の現状を把握するため多生物・化学剤などの知識にたけた特殊災害隊

角的見地から調査を行い、令和元年度には草を１か所に集めることにより、統制のとれた

加八潮消防組合の基幹計画といたしまして、

消防活動を行ってまいります。

消防行政としての責任を果たすため、消防力

また、現草加消防署には訓練施設がございの整備目標と整備指針、また、管轄区域全体

ませんが、新草加消防署には組合管内で起こを俯瞰した消防力の最適化のため、消防力のり得る災害に的確に対応できる訓練施設を設整備指針・消防施設整備計画を策定しました。 置してまいります。このことにより、各隊員
この計画の中で草加消防署の再整備、（仮のモチベーションの確保とチーム力の強化を称）八潮消防署南分署の整備、谷塚ステーシ図ることで消防力が向上するものと考えておョンの分署化、青柳分署の再整備の４つを重ります。

点プロジェクトとして位置づけております。

さらに、複数の部隊と連携活動の訓練を実

この基幹計画を基に、令和２年度には消防施するなど、効率的で効果的な部隊運用が可

力の運用効果調査を実施するとともに、草加

能となり、あらゆる災害に対する被害の軽減

消防署建設につきましては、草加市の各関係につながるものと考えております。

部局の皆様の御協力をいただき、草加消防署

以上でございます。

建設基本計画を策定しております。その後、○小川議長 ２番、田川議員。

令和３・４年度は基本設計・実施設計に取り○２番 田川議員 御答弁ありがとうござい組み、現在、実施設計の最終調整を行っておました。

ります。来年度より建設工事を開始し、令和

昨今の新型コロナウイルス感染症やエネル

７年度中の供用開始に向けて取り組んでいる

ギー価格・物価の高騰、また不安定な国際情

ところでございまして、草加市消防本部時代

勢などの影響により、草加八潮消防組合構成からの念願であった新庁舎がついに建設され市である草加市、八潮市の財政状況は一段とようとしているところでございます。

厳しいものになっています。

次に、期待される効果でございますが、現- 17 -

そこで、１点、再質問いたします。

このような厳しい財政状況の中、草加消防

市民に安心と安全を担保する重大な責務を担署の建設事業に関わる事業費につきまして、っております。そのため、将来の消防行政の国・県が行っている財政措置の活用など財政あり方を予測し、継続して機能強化、消防力

負担を軽減する取り組みなどがありましたら、 の強化に取り組み、広域消防のスケールメリ
お示しください。

ットを最大限に活用したよりよい消防行政運○小川議長 竹内企画課長。

営を行っていただくことを切に要望して、質○竹内企画課長 草加消防署建設についての問を終わります。

再質問に御答弁申し上げます。

○小川議長 ８番、斉藤議員。

草加消防署建設における主な財政措置でご○８番 斉藤議員 それでは、職員の懲戒処

ざいますが、緊急防災・減災事業債の活用を分に係る事柄についてお伺いいたします。

見込んでいるところでございます。

３月１日付で草加八潮消防組合のホームペ

この建設事業で対象となりますのは、概算

ージに職員の懲戒処分が掲載されました。こ

事業費約40億7,000万円に対し、現草加消防の件は新聞報道されましたので、御存じの方

署の消防署部分が移転する面積分に加え、救もいらっしゃるかと思います。

急業務に従事する救急隊員等の仮眠室及び個室化した浴室の面積分、さらには消防団拠点

まず、事案の概要と経緯についてお伺いいたします。

施設として備える施設の面積分について、適個人情報保護条例違反の判決確定から今回

債性があり、庁舎の事業にそれぞれ活用しての処分の発表まで２か月半も時間がかかってまいりたいと考えております。

おります。なぜこれだけ時間がかかったのか、

なお、緊急防災・減災事業債の活用につき理由をお伺いいたします。

ましては、今後、県の担当課と十分な調整を図ってまいります。

発表された職員の処分は、停職６か月でありました。この職員の処分の根拠はどのよう以上でございます。

に決められたのか、伺います。

○小川議長 ２番、田川議員。

また、同様の事案による処分を調べてみま○２番 田川議員 御答弁ありがとうございすと全国的には懲戒免職も事例がございましました。

た。この懲戒免職とならなかった理由も合わ

最後に要望させていただきます。

せてお伺いいたします。

草加八潮消防組合は、両市合わせて34万

このホームページにおいては、管理者は3,000人余りの尊い命と財産を火災や地震、「再発防止の徹底に取り組む」とコメントさ台風などのあらゆる自然災害から守り抜き、れております。再発防止の徹底とは、具体的- 18 -

に何をするのか、お伺いいたします。

基づき、行為の内容、性質、影響等を総合的○小川議長 南雲総務課長。

かつ厳正に審査し、委員会の答申をもとに任○南雲総務課長 職員の懲戒処分に係る事柄

命権者が決定するものでございます。

についての御質問に順次御答弁申し上げます。

なお、懲戒処分の程度に係る根拠につきま初めに、事案の概要と経緯について御答弁しては、公表することにより今後の人事に関申し上げます。

する業務に支障が生じるおそれがあるため、本件は、令和３年３月、被処分職員が消防答弁を差し控えさせていただきます。

組合の保有する個人情報を私的な目的のために盗用したものであり、令和４年８月、草加

次に、具体的な再発防止策についての御質問に御答弁を申し上げます。

八潮消防組合個人情報保護条例第９条第３項

再発防止策として、ハード面、ソフト面の及び同条例第46条第２項の規定に違反したこ

両面において対策を講じているところですが、とについて、越谷簡易裁判所から罰金50万円

ハード面についての対策を公表することはさの有罪判決を受けた後、東京高等裁判所で控らなる情報漏えい等を招くおそれがあること訴審が行われ、令和４年12月13日に控訴棄却

から、詳細は差し控えさせていただきます。

の判決を受けたものでございます。

ソフト面の対策といたしましては、個人情

当該職員につきましては、地方公務員法第報保護条例違反となる具体的な事例を取り上

29条第１項第１号、第２号及び第３号の規定

げ、所属長が職員との面談を定期的に実施しに基づき、令和５年２月28日付で停職六月のているほか、令和４年２月には外部委託によ懲戒処分としたものでございます。

る管理職職員を対象とした個人情報保護を含

次に、懲戒処分の発表に時間を要したこと

む不祥事防止対策研修を実施しております。

についての御質問ですが、職員の懲戒処分に今後につきましてもコンプライアンス違反

係る事務手続の詳細につきましては、公表す防止や個人情報保護に関する研修について、ることにより今後の人事に関する業務に支障継続的に取り組んでまいります。

が生じるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきます。

以上でございます。
○小川議長 ８番、斉藤議員。

次に、職員の懲戒処分に関する根拠及び本件が懲戒免職とならなかった理由についての○８番 斉藤議員 １点、要望したいと思います。

御質問ですが、職員の懲戒処分につきまして

今御答弁があったとおり、なかなか答弁をは、職員懲戒委員会において、草加八潮消防

差し控えたいということで答えられないこと

組合職員の懲戒処分の基準等に関する指針にも多々あるかと思います。今回さまざまな事- 19 -

情があるかと思いますけれども、ホームペー

火災出動件数は19件でございます。草加八潮

ジに明記されている管理者のコメントは全体

消防局管内の救急出動件数は１万9,599件で、的なものであって、もっと被害者に寄り添っこのうち八潮消防署管内の救急出動件数はたコメントを発することが必要だったのでは

5,520件でございます。

ないかと私は思っております。ですので、ま続きまして、令和４年中の火災出動の平均

ずは被害を受けられた方に対しておわびをす

到着時間でございますが、事後聞知火災及びるべきだと考えます。山川管理者から被害を高速道路での火災を除きます。

受けられた方にぜひメッセージを送っていた

草加八潮消防局管内が４分10秒、八潮消防

だきますよう要望いたしまして、質問を終わ

署管内が４分22秒、八潮市南部地域の大瀬一ります。

丁目から六丁目が２件で６分４秒、大曽根が○小川議長 １番、池谷議員。

２件で７分15秒、南川崎が２件で５分13秒で○１番 池谷議員 議長の指名がありましたございます。

ので、一般質問を行います。

その他の八潮市南部地域につきましては、

八潮市南部地域の消防力の現状について伺

令和４年中の火災出動はございませんでした。

います。

また、救急出動の平均到着時間でございまアとして、令和４年（2022年）中の草加八

すが、草加八潮消防局管内が５分19秒、八潮

潮消防局管内及び八潮消防署管内の火災・救消防署管内が５分38秒、大字大瀬地内が263

急出動件数と平均到着時間について。

件で９分１秒、大瀬一丁目から六丁目地内がイとして、同様に八潮市南部地域における400件で７分８秒、古新田地内が136件で９分

令和４年（2022年）中の火災・救急出動件数

26秒、茜町地内が31件で６分38秒、浮塚地内と平均到着時間についてお伺いします。

が173件で８分37秒、大曽根地内が364件で６以上、よろしくお願いいたします。

分46秒、垳地内が128件で７分46秒、伊勢野○小川議長 田中八潮消防署長。

地内が103件で８分１秒、南川崎地内が475件○田中八潮消防署長 八潮市南部地域の消防で６分37秒でございます。

力の現状についての御質問に順次御答弁申し

以上でございます。

上げます。

○小川議長 １番、池谷議員。

初めに、令和４年中の草加八潮消防局管内
及び八潮消防署管内の火災・救急出動件数で○１番 池谷議員 御答弁、ありがとうございました。

ございますが、草加八潮消防局管内の火災出

一言、要望を述べさせてもらいます。

動件数は66件で、このうち八潮消防署管内の八潮市南部地域は、2012年に八潮消防署大- 20 -

瀬出張所が廃止されて以降、いわば消防の空

救急出動件数は、全体で昨年の１万6,297

白地域とも言うべき事態が続いています。今

件から3,302件増えて１万9,599件、２万件に年で11年になります。

迫る出動となっています。救急出動の到着時先ほどの質問で答弁がありましたが、草加間では草加八潮消防局管内では５分19秒、昨八潮消防局管内の火災の出動件数は66件で、年は５分15秒、八潮消防署管内では５分38秒、

到着時間の平均は４分10秒、昨年の平均は74

昨年は５分40秒ということでした。ほぼ変化

件で４分24秒、八潮消防署管内では19件で４はありません。

分22秒、昨年は26件で５分06秒となっていま

八潮市南部地域で最も時間がかかったのはすので、いずれも到着時間は若干短くなって

大字古新田で９分26秒となっています。昨年

います。

と全く同じでした。草加八潮消防局管内でのまた、八潮市南部地域での火災については

平均到着時間５分19秒、それから、八潮消防

大瀬一丁目から六丁目で２件、大曽根地域で署管内での５分38秒と比べても、４分前後の２件、南川崎地域で２件の計６件でした。現

到着時間がさらにかかっているというのが現場到着時間は大曽根の火災２件の平均が最も状であります。

時間がかかり、７分15秒ということでした。

新しい道路等の整備、開通などで若干の改

昨年は浮塚地域の火災２件で８分15秒という善等が見込まれますが、ほぼこうした到着時ことでしたので、１分近く短くなっていると間の比較は今後も大きく変わらないのではないうことが言えます。さまざまな要因がある

いでしょうか。

かと思いますが、単純に評価はできません。

以上、述べてきた現状の解決には、八潮市

しかし、到着時間が短縮されているというこ

南部地域に消防分署の建設、これを急ぐこととについては敬意を表したいと思います。

以外にありません。新設される（仮称）八潮

しかしながら、当然のことですが、八潮市南部地域は草加八潮消防局管内及び八潮消防

消防署南分署ですが、この建設が待たれるところです。

署管内の平均到着時間より３分前後さらに時以前の説明でも令和10年オープン予定との間を有しているというのが現状です。消防署

ことですが、関係者の尽力に感謝しつつ、八の目安として一般的には６分消防ということ

潮市南部地域の住民の願いである八潮消防署が言われていますが、大曽根地域の火災は６

南分署の一日も早い建設を求めて、質問を終分を超えて７分15秒となっています。延焼をわります。

許すということになってしまうことにもなります。

ありがとうございました。
○小川議長 以上で、一般質問を終了いたし- 21 -

ます。

○小川議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

───────── ◇ ────────────────── ◇ ─────────
◎委員会付託省略（管理者提出議案及び議員提出議案）◎討○小川議長 次に、委員会付託の省略を議題
といたします。

論（管理者提出議案及び議員提出議案）○小川議長 討論を行います。

お諮りいたします。

発言通告により発言を許します。

ただいま議題となっております第１号議案

１番、池谷議員。

から第８号議案及び議第１号議案につきまし○１番 池谷議員 議長の指名がありましたては、会議規則第37条第３項の規定により、ので、第１号議案 令和５年度草加八潮消防委員会付託を省略いたしたいと思います。

組合一般会計予算、本議案に反対の立場で討これに御異議ございませんか。

論します。

〔「異議なし」と言う人あり〕

本議案は、令和５年度の消防業務に必要な○小川議長 御異議なしと認めます。

人件費、消防費などが計上されています。そよって、第１号議案から第８号議案及び議うした業務の推進には異論はありませんが、第１号議案につきましては、委員会付託を省第６号議案の東埼玉消防指令業務共同運用協

略することに決しました。

議会の設置についての予算として、款３消防費、項１常備消防費、目６指令業務費として、

───────── ◇ ─────────

負担金、補助及び交付金が消防指令業務共同運用負担金として671万3,000円が計上されて◎休憩の宣告○小川議長 暫時休憩いたします。

います。消防指令の共同運用に反対する立場
から、本予算を認めることはできません。
以上、反対討論とします。

午後 ２時３７分休憩

続いて、第２号議案 草加八潮消防組合個
人情報保護法施行条例の制定について、反対午後 ２時３９分開議の立場で討論します。
この条例は、消防組合が持っている個人情◎開議の宣告報の保護に関する施行条例ですが、本議案は- 22 -

2021年、令和３年５月に成立したデジタル関

消防需要に広域的に対応し、質の高い消防指連法の一環である個人情報の保護に関する法

令業務を展開するとともに、消防行財政の合律が改定され、これまで各自治体等が先行し理化及び効率化を図るためとし、越谷市、三て作って運用してきた個人情報保護条例を廃

郷市、吉川松伏消防組合、草加八潮消防組合、止し、国基準で統一しようとするものです。

春日部市の５つの消防組織の指令業務の共同

国の個人情報保護法の中心部分は、国や地運用を目指すものです。この共同運用が管轄

方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ活用

する地域は６市１町、総面積で249㎢、南北を国の成長戦略に位置づけ、民間企業に提供

はおよそ80kmにも及びます。総人口は令和５する仕組みになっていることです。提供方法

年３月１日の各自治体統計によれば116万人

は匿名加工するので、個人情報は守られるとを超え、世帯数では54万8,000世帯にも上りいう理屈です。

ます。

草加八潮消防組合が所有する個人情報は、こうした広大な地域の運用になることで、消防職員関連のものだけではなく、消防団員

１分１秒を争う消防業務の遂行に問題はない

関連のもの、あるいはさまざまな市民からののでしょうか。また、機能の集約化によって申請、許認可に関するもの、災害・火災事案

予期せぬ事態で機能不全に陥るおそれはない

に関するもの、火災・救急出動要請に関するのでしょうか。目的で述べている複雑多様化

ものなど膨大なものが考えられます。こうしする消防需要ということであれば、むしろ広た情報を匿名加工であれば個人情報に当たら域化ではなく、適度な地域で、地域の実情がないとし、民間事業者に提供できる、こうし

きめ細やかに把握できる、このことこそ必要た仕組みが国の法改正でつくられました。そではないでしょうか。

れによって、匿名加工すれば民間事業者に提この点では、令和３年の埼玉西部地域消防

供することになり、市民の個人情報を守るど

指令事務協議会の設置に関わって、当初７消ころか、情報の漏えい、目的外利用などのお防本部で検討されていたものが、入間東部地

それも排除できません。こうした重大な問題

区消防本部が広域化に伴うデメリットが大きを含む本議案には賛成することはできません。 いと協議に不参加となり、埼玉県央広域消防
以上、反対討論とします。

本部、川越地区消防組合も不参加となり、結続いて、第６号議案 東埼玉消防指令業務

局４消防組合でのスタートとなったと伺って

共同運用協議会の設置について、反対の立場います。広域化による不安は先行している消で討論をします。

防本部でも指摘されているところです。

本議案は、その目的として複雑多様化する- 23 -

消防業務は市民の命と財産を守ることに直結します。消防財政の合理化、効率化が共同○小川議長 起立多数であります。

運用の目的の一つとして指摘されているところですが、広域化、集約化することとてんび

よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。

んにかけるわけにはいかないのではないでしょうか。

◇第３号議案の可決

広域化に伴うさまざまな問題点を考え、本○小川議長 次に、第３号議案 デジタル社

議案に反対の意を表明し、討論といたします。 会の形成を図るための関係法律の整備に関す
以上、終わります。

る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する○小川議長 以上で、討論を終了いたします。 条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
───────── ◇ ─────────

〔起立全員〕○小川議長 起立全員であります。

◎採決（管理者提出議案及び議よって、第３号議案は原案のとおり可決さ

員提出議案)れました。

○小川議長 直ちに採決を行います。
◇第４号議案の可決◇第１号議案の可決○小川議長 次に、第４号議案 草加八潮消○小川議長 第１号議案 令和５年度草加八防組合職員定数条例の一部を改正する条例の潮消防組合一般会計予算は、原案に賛成の諸制定については、原案に賛成の諸君の御起立

君の御起立を求めます。

を求めます。

〔起立多数〕〔起立全員〕○小川議長 起立多数であります。

○小川議長 起立全員であります。

よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。

よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。

◇第２号議案の可決◇第５号議案の可決○小川議長 次に、第２号議案 草加八潮消○小川議長 次に、第５号議案 草加八潮消防組合個人情報保護法施行条例の制定につい

防組合職員の給与に関する条例及び草加八潮ては、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。 消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁〔起立多数〕

償に関する条例の一部を改正する条例の制定- 24 -

については、原案に賛成の諸君の御起立を求委員の選任につき同意を求めることについてめます。

は、同意することに賛成の諸君の御起立を求〔起立全員〕

めます。

○小川議長 起立全員であります。

〔起立全員〕

よって、第５号議案は原案のとおり可決さ○小川議長 起立全員であります。

れました。

よって、第８号議案は同意されました。

◇第６号議案の可決◇議第１号議案の可決○小川議長 次に、第６号議案 東埼玉消防○小川議長 次に、議第１号議案 草加八潮

指令業務共同運用協議会の設置については、消防組合議会個人情報保護条例の制定につい原案に賛成の諸君の御起立を求めます。

ては、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。

〔起立多数〕〔起立多数〕○小川議長 起立多数であります。

○小川議長 起立多数であります。

よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。

よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたし◇第７号議案の可決ました。

○小川議長 次に、第７号議案 草加八潮消防組合と草加市との間における情報公開・個───────── ◇ ─────────

人情報保護審議会及び情報公開・個人情報保護審査会並びに行政不服審査会の事務の委託◎管理者あいさつに関する規約変更については、原案に賛成の○小川議長 管理者からあいさつのため発言

諸君の御起立を求めます。

を求められておりますので、これを許します。

〔起立全員〕

山川管理者。

○小川議長 起立全員であります。

○山川管理者 令和５年第１回草加八潮消防

よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。

組合議会定例会の閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
本日は、提出いたしました議案につきまし◇第８号議案の同意て、原案どおり議決を賜り、改めて深く感謝○小川議長 次に、第８号議案 公平委員会を申し上げます。まことにありがとうござい- 25 -

ました。
季節の変わり目の折、議員の皆様におかれましては、新年度にかけて公私ともに何かとお忙しい時期とは存じますが、健康には十分御留意いただき、引き続き当消防組合の発展に御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、本定例会閉会のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。

───────── ◇ ─────────

◎閉会の宣告○小川議長 これにて、令和５年第１回草加
八潮消防組合議会定例会を閉会いたします。

午後 ２時５０分閉会- 26 -

議

長

小

川

利

八
志

署

名

議

員

川

井

貴

署

名

議

員

松

井

優

- 27 -

美

子

参

考

資

料

議案処理結果一覧表
管理者提出議案
本定例会提出
議案番号

議

案

名

提出年月日

付託委員会

議決年月日

―

R 5. 3.27―

R 5. 3.27

デジタル社会の形成を図るための関第 ３ 号 係法律の整備に関する法律の施行にR 5. 3.27
議案 伴う関係条例の整備に関する条例の制定について―R 5. 3.27

原案可決
(全員)

第 ４ 号 草加八潮消防組合職員定数条例の一R 5. 3.27
議案 部を改正する条例の制定について―

R 5. 3.27

原案可決
(全員)

草加八潮消防組合職員の給与に関する条例及び草加八潮消防組合会計年
第 ５ 号
度任用職員の給与及び費用弁償に関 R 5. 3.27
議案
する条例の一部を改正する条例の制
定について

―

R 5. 3.27

原案可決
(全員)

第 ６ 号 東埼玉消防指令業務共同運用協議会
R 5. 3.27
議案 の設置について―

R 5. 3.27

原案可決
(多数)

草加八潮消防組合と草加市との間における情報公開・個人情報保護審議
第 ７ 号
会及び情報公開・個人情報保護審査 R 5. 3.27
議案
会並びに行政不服審査会の事務の委託に関する規約変更について―

R 5. 3.27

原案可決
(全員)

第 ８ 号 公平委員会委員の選任につき同意を
R 5. 3.27
議案 求めることについて―

R 5. 3.27

同
意
(全員)

付託委員会

議決年月日

議決結果

―

R 5. 3.27

原案可決
(多数)

第 １ 号 令和５年度草加八潮消防組合一般会
R 5. 3.27
議案 計予算
第 ２ 号 草加八潮消防組合個人情報保護法施R 5. 3.27
議案 行条例の制定について

議決結果
原案可決
(多数)
原案可決
(多数)

議員提出議案
本定例会提出
議案番号

議

案

名

提出年月日

議第１号 草加八潮消防組合議会個人情報保護
R 5. 3.27
議案 条例の制定について管理者提出報告一覧表
報告番号

件

名

第 １ 号
専決処分の報告について［損害賠償の額を定めることについて］
報
告

- 1 -

報告年月日
R 5. 3.27

議員提出議案

令和５年３月２７日

草加八潮消防組合議会
議長 小 川 利 八 様

提出者 篠 原 亮 太
賛成者 斉 藤 雄 二

草加八潮消防組合議会個人情報保護条例の制定について

上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１１２条及び草加八潮消防組合議会会議規則
第１４条第１項の規定により提出します。

- 2 -議第１号議案

草加八潮消防組合議会個人情報保護条例

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）

第３章

個人情報ファイル等（第１７条―第２２条）

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第２３条―第３５条）

第２節

訂正（第３６条―第４２条）

第３節

利用停止（第４３条―第４８条）

第４節

審査請求（第４９条―第５１条）

第５章

雑則（第５２条―第５７条）

第６章

罰則（第５８条―第６６条）

附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、草加八潮消防組合議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識- 3 -別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）⑵ 個人識別符号が含まれるもの
２ この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、草加八潮消防組合情報公開条例（平成２８年条例第９号。以下「情報公開条例」という。）第２条第５号に規定する公文書（同条例第２５条第２項各号に掲げるものを除く。
以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。
５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
⑴ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの- 4 -

６ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
⑴ 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⑵ 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人
情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１０ この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１ この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した
特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
１２ この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律- 5 -第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３ この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法
律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個- 6 -人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第１０条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５８条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
⑵ 当該保有個人情報に第２５条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第１２条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報- 7 -を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる
ときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑶ 草加八潮消防組合管理者、草加八潮消防組合監査委員、草加八潮消防組合公平委員
会、組合が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人
等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の特定の職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第３４条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条第１項

法令に基づく場合を除き、 利用目的以外の目的
利用目的以外の目的- 8 -自ら利用し、又は提供して 自ら利用してはならない
はならない
第１２条第２項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する第１２条第２項第１ 本人の同意があるとき、又 人の生命、身体又は財産の保号

は本人に提供するとき護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第４３条第１項第１ 又は第１２条第１項及び第 第１２条第５項の規定により号２項の規定に違反して利用 読み替えて適用する同条第１されているとき項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号
利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報
ファイル（番号利用法第２条
第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

第４３条第１項第２ 第１２条第１項及び第２項

番号利用法第１９条号（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
- 9 -（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的
若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第１５条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第５４条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事
業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装
置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第１６条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により- 10 -

行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準
に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル等（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶ 個人情報ファイルの利用目的⑷ 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）
及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）⑸

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法⑹ 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺ 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻ 第２３条第１項、第３６条第１項又は第４３条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地⑼ 第３６条第１項ただし書又は第４３条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 次に掲げる個人情報ファイル
ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関- 11 -

する個人情報ファイルを含む。）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記
録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所
その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル⑵ 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶ 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報フ
ァイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載
しないことができる。
（個人情報取扱事務等の登録）第１８条 議会は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を議長に届け出て、その登録を受けなければならない。
⑴ 個人情報取扱事務の名称⑵ 個人情報取扱事務の目的⑶ 個人情報の記録の項目⑷ その他議長が定める事項
２ 議会は、前項の登録に係る事項を変更し、又は同項の登録に係る事務を廃止したとき- 12 -

は、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。
３ 議会は、個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、取り扱う本人の数にかかわらず、次に掲げる事項を議長に届け出て、その登録を受けなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルの目的⑶ 個人情報の記録の項目⑷ その他議長が定める事項
４ 議会は、前項の登録に係る事項を変更し、又は同項の登録に係るファイルの保有をやめたときは、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。
５ 議長は、前各項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。
（個人情報取扱事務受託者の事務又は業務の登録）第１９条 議会は、議会から個人情報取扱事務の委託を受けた者（再委託等により当該事
務又は業務を取り扱う者を含む。以下「個人情報取扱事務受託者」という。）に事務又は業務を委託し、又は行わせたときは、次に掲げる事項を議長に届け出て、その登録を受けなければならない。
⑴ 個人情報取扱事務受託者の事務又は業務の名称⑵ 個人情報取扱事務受託者の事務又は業務の目的⑶ 個人情報取扱事務受託者の事務又は業務で取り扱う個人情報の記録の項目⑷ 個人情報取扱事務受託者の名称⑸ その他議長が定める事項
２ 議会は、前項の登録に係る事項を変更し、又は同項の登録に係る事務若しくは業務の委託をやめ、若しくは廃止したときは、速やかにその旨を議長に届け出なければならない。
３ 議長は、前２項の届出に係る事項を記載した登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。
（不正記録行為等の禁止等）
第２０条 何人も、不正記録行為（議会又は個人情報取扱事務受託者（以下この項において「議会等」という。）以外の者が議会が保有する個人情報ファイル（第１２条第２項の規定に基づき議会から提供されたものを除く。）の全部又は一部を議会等以外の者が- 13 -

保有する電磁的記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクその他電磁的記録を記録しておくことができる物をいう。次項において同じ。）に記録する行為をいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 何人も、故意又は過失にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する電磁的記録媒体（以下「不正記録媒体」という。）を譲り受け、所持し、若しくは第三者に譲り渡し、又は不正複写行為（不正記録媒体に記録されたものの全部又は一部を他の電磁的記録媒体に記録する行為をいう。第２号において同じ。）をしてはならない。
⑴ 議会が保有する個人情報ファイルの全部又は一部が記録された電磁的記録媒体であって、第１０条の規定に違反して譲り渡されたもの⑵ 不正記録行為又は不正複写行為により議会が保有する個人情報ファイルの全部又は一部が記録された電磁的記録媒体
３ 前２項の規定は、組合を構成する市の区域外の全ての者にも適用する。
４ 議長は、第１項又は第２項の規定に違反する行為をした者に対し、不正記録媒体の提出、不正複写行為の中止又は当該行為の中止を確保するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（不正記録行為等をした者に対する立入検査等）
第２１条 議長は、前条第４項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第１項又は第２項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の建物その他必要な場
所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（不正記録行為等の事実の公表）
第２２条 議長は、第２０条第４項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないとき、前条第１項の規定による報告を求められた者がその報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は同項の規定による検査の対象となる建物若しくは物件の占有者等がその検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その事実を公表することができる。
- 14 -

２ 議長は、前項の規定により公表しようとするときは、議長の命令に従わない者等に対し、あらかじめ、意見を述べる機会を与えるとともに、草加八潮消防組合情報公開・個人情報保護審議会条例（平成２８年条例第１２号）に定める情報公開・個人情報保護審
議会（第５５条において「情報公開・個人情報保護審議会」という。）の意見を聴くものとする。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第２３条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第５３条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第２４条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 開示の方法⑷ 代理人による請求の場合は、代理人の住所、代理人の氏名及び本人との関係
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）- 15 -

第２５条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 開示請求者（第２３条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする
場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第３２条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報⑵ 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若し
くは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役
員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当- 16 -

な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑸ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第２９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２６条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏- 17 -

名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２７条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２９条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第３０条 開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第２４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日
数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）- 18 -

第３１条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、
同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第３２条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第５０条第２項第３号及び第５１条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２９条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２５条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２７条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定を- 19 -

するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第５０条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第３３条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されている
ときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第２９条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第３４条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。
ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求に係る費用負担）
第３５条 開示請求に係る手数料は、無料とする。
２ 保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成又は送付に要する費用を負- 20 -

担しなければならない。
３ 前項の規定に基づき、当該写しの送付に係る費用は、議長が定める方法により納付しなければならない。
４ 前２項の規定にかかわらず、議長は、経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、議長が定めるところにより、保有個人情報の写しの作成に要する費用を減額し、又は免除することができる。
第２節 訂正（訂正請求権）
第３６条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第４３条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところ
により、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵ 開示決定に係る保有個人情報であって、第３４条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第５３条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第３７条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
- 21 -

３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下
この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第３８条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認める
ときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３９条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第４０条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第３７条第３項の規定により補正を求めた
場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第４１条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しな
ければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）- 22 -

第４２条 議長は、第３９条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第４３条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２
条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第５３条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならな
い。
（利用停止請求の手続）
第４４条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶ 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を- 23 -

提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第４５条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４６条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第４７条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第４４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第４８条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長
は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由- 24 -

⑵ 利用停止決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４９条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第５０条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政不服審査法に定める行政不服審査会に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。
以下この項及び次条第２号において同じ。）⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶ 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）- 25 -

第５１条 第３２条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（適用除外）
第５２条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第５３条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した
適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第５４条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問）
第５５条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、情報公開・個人情報保護審議会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第５６条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するも
のとする。
（委任）
- 26 -

第５７条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第５８条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条
第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５９条 第２０条第４項の規定による議長の命令に違反した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第６０条 第５８条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若し
くは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第６１条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第６２条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第２０条第１項の規定に違反して不正記録行為をした者⑵ 第２０条第２項の規定に違反した者であって、不正記録媒体であることを知り、又は重大な過失によりこれを知らずに、当該不正記録媒体を譲り受け、所持し、若しくは第三者に譲り渡し、又は不正複写行為をしたもの
第６３条 第２１条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、２０万円以下の罰金に処する。
第６４条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第５９条、第６２条及び前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
第６５条 第５８条から第６３条までの規定は、組合を構成する市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第６６条 偽りその他不正の手段により、第２９条第１項の決定に基づく保有個人情報の- 27 -

開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 28 -

議案質疑発言一覧表
発言順位

発言者及び時間

１

２番
田川
１３分

発
１

浩司

言

の

要

議員

第４号議案について
ア

旨

答弁者

頁

竹内企画課長12２

中澤情報指令課長

13

内容について
第６号議案についてア

内容について- 29 -

一般質問発言一覧表
発言順位

発言者及び時間

１

２番

発

田川

１
浩司

の

要

旨

消防広域化について

議員

１５分

言

ア

答弁者

頁

竹内企画課長15

２

竹内企画課長16

南雲総務課長18田中八潮消防署長

20

広域化したことで得られた効果について
草加消防署建設についてア

これまでの取り組みと期待される効果につ
いて

２

８番
斉藤

１
雄二

議員

職員の懲戒処分に係る事柄について
ア

内容について

５分
３

１番
池谷

１
正

議員

八潮市南部地域の消防力の現状についてア

令和４年（２０２２年）中の草加八潮消防局管内及び八潮消防署管内の火災・救急出動件数と平均到着時間について

８分
イ

同様に八潮市南部地域における令和４年（２０２２年）中の火災・救急出動件数と平均到着時間について- 30 -