生活用動産補償特約（長期契約用）除きます。
⑩

第１条 （用語の定義）⑪

この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。
用語保険年度定義①

保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣⑫

偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火

保険期間１年未満の端日数がない場合

災による損害を除きます。

初年度については、保険期間の初日から②保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、蒸発その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等

１年間、次年度以降については、それぞれ⑬の保険期間の初日応当日から１年間をいい⑭

保険の対象の置き忘れまたは紛失ます。

⑮

保険の対象の汚損、擦損または塗料の剥落等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害保険期間に１年未満の端日数がある場合
初年度については、保険期間の初日から詐欺または横領⑯

楽器の音色または音質の変化

その端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。

（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。

第２条 （保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、生活用動産損害保険金を支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条 （保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第５条 （保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、下表に掲げる損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、落雷、爆発、破裂、地震、噴火もしくは台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、洪水、高潮、豪雨
等の風水災もしくは航空機の墜落もしくは車両の飛び込みまたは盗難の結果として生じた場合を除きます。
①

ガラス器具、陶磁器、美術または骨董品の損壊②

温度または湿度の変化によって保険の対象に生じた損害

当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害または③保険の対象のうち管球類に生じた損害

下表に掲げる損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。

④

液体の流出

第４条 （保険金を支払わない場合－その１）①②

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失
生活用動産損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間第６条 （保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者が所有する物または旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物で下表のいずれかに該当する物とします。

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気①

被保険者が旅行行程中に携行する物帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で②

旅行の目的のために供される宿泊施設または居住施設（＊１）に保管中の物

自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、（２）（１）の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①⑤

保険の対象に含みます。

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性また②ては保険の対象に含みます。

④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

預金証書または貯金証書（＊３）
、クレジットカード、運転免許証（＊４）その他これらに類する物。ただし、旅券についはこれらの特性による事故⑥

通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等（＊２）についてはその他これらに類似の事変③

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物⑦⑤以外の放射線照射または放射能汚染④

船舶（＊５）および自動車等ならびにこれらの付属品⑧

差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の⑤被保険者が別表に規定する運動等を行うための用具およびウィンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この規定は適行うための用具用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合⑥

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物

イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全⑦

動物および植物⑧

飲食料品および電気、ガスその他の燃料品

確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨

保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契⑨輸送（＊６）中の物

約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理⑩

クリーニング、一時荷物預かりおよび修理等のため有償で業する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を者に委託した物

1

⑪

商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備
もしくは什器等保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。

⑫

データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物（＊１）以下この特約において「損害額」といいます。

⑬

その他下欄記載の物（＊２）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊対象 な し７）をいいます。
（＊３）格落損をいいます。
（＊４）鉄道、船舶および航空機の乗車船券（＊８）ならびに航空券（＊１）宿泊施設または居住施設の敷地内の動産および不動産を含みます。
（＊２）鉄道、船舶および航空機の乗車船券（＊７）ならびに航空券（＊８）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
（＊５）旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

（＊７）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。

（＊６）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

（＊３）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。

（＊７）再調達価額（＊９）から使用による消耗分を差し引いて算出し（＊４）自動車等の運転免許証を除きます。

た金額をいいます。

（＊５）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。

（＊８）定期券は除きます。

（＊６）
「携行」を含みません。

（＊９）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、（＊７）定期券は除きます。
第７条（損害額の決定）（１）当会社が生活用動産損害保険金を支払うべき損害の額（＊１）
は、保険価額（＊２）によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（＊３）は損害額に含めません。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第８条 （支払保険金）（１）当会社が支払うべき生活用動産損害保険金の額は、第７条（損害額の決定）の損害額から、１回の保険事故について保険証券記載の免責金額（＊１）を差し引いた残額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、当会社が支払う生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に生じた保険事故による損害に対して、一部に損害が生じたときは、その損害が保険の対象全体に及ぼす影保険証券記載の生活用動産損害保険金額をもって限度とします。

響を考慮し、（１）および（２）の規定によって損害額を決定します。

（３）生活用動産損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記（４）第９条（損害の発生）（３）の費用を保険契約者または被保険者載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交が負担した場合は、その費用および（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。

付をもって生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。
（＊１）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。

（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害額が、その（損害の発生）損害の生じた保険の対象の保険価額（＊２）を超える場合は、その第９条保険価額（＊２）をもって損害額とします。

（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について第２条（保険（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲等（＊４）の場合においては、その乗車券等（＊４）の経路およびげる事項を履行しなければなりません。

等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保①

損害の発生および拡大の防止につとめること。

険契約者または被保険者が負担した第９条（３）の費用の合計額を②

損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれら損害額とします。の事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を保険（７）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知場合には、下表に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保すること。この場合において、当会社が書面による通知を求め険事故について５万円を限度とします。
①

旅券の再取得費用

たときは、これに応じなければなりません。
③

保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に必要とした次に掲げる費用④

ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（＊５）へ赴く被保険者の交通費

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。
他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑤①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証

イ．領事官に納付した発給手数料および電信料拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、まウ．旅券発給地（＊５）における被保険者の宿泊施設の客た当会社が行う損害の調査に協力すること。

室料②

渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場合には、取得に必要とした次に掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（＊６）へ赴く（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって（１）の表の①から⑤までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
①

イ．領事官に納付した発給手数料②（１）の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額

ウ．渡航書発給地（＊６）における被保険者の宿泊施設の客室料（１）の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

被保険者の交通費③（１）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額（８）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等（＊４）である場合において、2（３）当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
①（１）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの

②（１）の表の③の手続のために必要な費用（＊１）第２条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保第14条（１）保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損険契約または共済契約をいいます。

害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、損害は（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条

生じなかったものとみなします。
（２）保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損
害保険金を支払った後１か年以内にその保険の対象が回収された場（被害物の調査）

合は、被保険者は、既に受け取った生活用動産損害保険金を当会社保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することがでに払い戻したうえ、その返還を受けることができます。
（３）（１）および（２）の場合において、被保険者は、回収されるまきます。
第11条

での間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。

（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することが第15条

害保険金を支払った場合は、当会社は、生活用動産損害保険金の保（２）被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者が生活用険価額（＊１）に対する割合によって、被保険者がその保険の対象動産損害保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけれに対して有する権利を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意

ばなりません。
②

思を表示して生活用動産損害保険金を支払った場合は、その保険の対象は被保険者の所有に属するものとします。

当会社の定める事故状況報告書
被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費（＊１）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊２）をいいます。

用の見積書（＊１）および被害が生じた物の写真（＊２）③

警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書④

生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、生活用動産損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を（＊２）再調達価額（＊３）から使用による消耗分を差し引いて算出した金額をいいます。
（＊３）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいい受けた者の印鑑証明書⑤（被害物についての当会社の権利）（１）保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損できるものとします。

①（保険の対象の回収）ます。

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面

第16条

（代位）

（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権等において定めたもの（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して生活（＊１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転しま（＊２）画像データを含みます。

す。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。

第12条

①

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

当会社が、損害額の全額被保険者が取得した債権の全額を生活用動産損害保険金と（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊して支払った場合２）の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる②①以外の場合被保険者が取得した債権の額か額を生活用動産損害保険金として支払います。

ら、生活用動産損害保険金が支払①われていない損害額を差し引いた他の保険契約等（＊１）

この保険契約の支払責任額（＊から保険金または共済金が ２）額支払われていない場合②損害額から、他の保険契約等（＊（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者がから保険金または共済金が １）から支払われた保険金または引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済他の保険契約等（＊１）
支払われた場合されるものとします。

共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要と額（＊２）を限度とします。

する証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このため（２）（１）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊に必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含３）を差し引いた額とします。

みます。

（＊１）第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第13条（盗難品発見後の通知義務）

第17条（普通約款の読み替え）

この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効

保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見しまたは力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由回収した場合は、遅滞なくその事実を当会社に通知しなければなりません。

または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、

3

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既別表に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請第６条（保険の対象およびその範囲）（２）の表の⑤の運動等

山岳登はん（＊１）
、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオま（＊２）操縦（＊３）
、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超でのいずれかに該当することにより（１）または（２）の軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）

危険な運動の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ

保険者に生じた損害については適用しません。
」

以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。

第18条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

4