気候資金１０１： グリーンボンドとは何か？
気候危機対策にどのように役立つのか？

グリーンボンドは通常の債権と同じように機能します。しかし、グリーンボンドは特に、環境にプラスの影響を与えるプロジェクトに資金を提供することを目的としています。
ジョージー・ウィルソン（サイエンス・ソリューションズ・インターン）執筆

気候危機は世界にとって急速に深刻化している問題であり、今日私たちが直面している重要な課題の一つが、解決策の資金をどう確保するかということです。直近の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）では、気候資金が重要な議題となりました。
COP28 の気候資金に関する成果の中で最も広く報じられたニュースの一つは、途上国が受ける気候変動の避けられない影響に対処するための、「損失と損害」基金の設立でした。
「損失と損害」基金に加え、各国の指導者は、気候危機に立ち向かううえで長期的に財政を安定させることの重要性を認識しました。
この着眼点は、COP を補完するとはいえ COP 外の取り組みにまで波及しました。こうした取り組みの一つが、自然と気候のためのサステナビリティ・リンク・ソブリン債の信用補完に関する共同宣言とタスクフォースの設立でした。
これは気候資金にとって何を意味するのでしょうか？ 本質的に、これは国際開発支援のみに頼る短期的な債務支援ではなく、新興国向けの長期的な資金調達ソリューションを支援するために機能します。
このように、気候変動に立ち向かうための債務資金調達の機会の中核に、グリーンボンドがあるのです。
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グリーンボンドとは？
世界銀行によると、「グリーンボンドとは、環境に配慮したプロジェクトに資金を提供し、投資家に定期的または固定的な利子を払う金融商品です」。グリーンボンドは、世界銀行グループの民間セクター部門である国際金融公社（IFC）などさまざまな金融機関や主権国家が、債務による資金調達に用いる一種の資本調達メカニズムとして機能します。
このようなグリーンボンドは通常、資産に紐づけられ 、銀行の財務基盤によって支えられているという点で、通常の債権と同じように機能します。しかし、グリーンボンドは特に、環境にプラスの影響を与えるプロジェクトに資金を提供することを目的としています。
グリーンボンドは、気候ボンドと同一視されることが多いですが、環境プロジェクトに絡んだ、より多様な金融商品を提供しています。一方、気候ボンドは特に、炭素排出量を削減したり気候変動の影響に適応したりするプロジェクトに資金を提供する債券です。
最初のグリーンボンド取引は、世界平均気温の上昇と人間活動との関連性を示した気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書が発表された後の 2007 年に行われました。このデータがきっかけとなり、スウェーデンの年金基金グループは同年、「グリーン」プロジェクトと呼ばれる気候に焦点を当てた事業への投資に取り組み始めました。同基金の銀行は調査を行い、世界銀行とコンタクトをとりました。世界銀行が初めて公式のグリーンボンドを発行するに至ったのは、その後すぐの 2008 年のことです。このグリーンボンドは、グリーンボンド・プロジェクトの明確な基準を設定し、インパクトレポートの作成を重要な基準として盛り込んでおり、グリーンボンド市場のベンチマークとなりました。

2008 年以降、グリーンボンド市場は拡大し、世界中で資金調達オプションとして成長してきました。
低炭素経済に向けた大規模投資の促進を目指す国際 NPO・気候債券イニシアティブは、2010 年にグリーンボンド市場の透明性基準として「気候ボンド基準」を作成し、その後まもなく 2013 年に初めて企業や地方自治体のグリーンボンドが発行されました。
グリーンボンドの発行量の増加に伴い、国際債券市場のレジリエンスと良好な機能を促進することを目的とした国際資本市場協会（ICMA）は 2014 年に「グリーンボンド原則（GBP）」を策定しました。この原則は、グリーンボンドの調達資金の使途に関する透明性のガイドラインを推進することにより、グリーンボンド発行体の信頼性を確保するものです。グリーンボンド原則の遵守は義務ではありませんが、多くの発行体がグリーンボンドの実行可能性を証明するためにこの原則を遵守しています。
グリーンボンドは過去 10 年間で成長を遂げましたが、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、そして猛威を振るうインフレといった地政学的なできごとが国際資本市場を揺る
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がしました。世界的な債券発行は打撃を受け、グリーン、ソーシャル、サステナビリティ、サステナビリティ・リンク（GSSS）ボンド全体の発行額は、2022 年に史上初めて減少し、8,770 億米ドルになりました。
しかし、2023 年には GSSS ボンドの年間発行額が 9,390 億ドルに回復し、企業や政府によるグリーンボンドの販売額は過去最高の 5,750 億ドルに成長しました。

グリーンボンドの取引の詳細「発行体は多くの場合、自らの環境・サステナビリティ目標を支援するためのグリーンボンドの『枠組み』を策定し、その枠組みを適用して複数の債券を発行しています」と米国エネルギー省 は述べています。
グリーンボンドの対象となるプロジェクトは、通常、発行前報告書に記載されます。この報告書では、グリーンボンド原則に準拠していること、科学的根拠に基づく目標を持っていること、そして気候ボンド基準のような基準で認証されていることが詳細に説明されています。
グリーンボンドは長期の債務証券であるため、ボンドの発行体、つまり起債者は、強固な財務基盤と高い信用格付けを有していなければなりません。高い格付けと強固な財務基盤を確保するために、グリーンボンドの発行体は通常、定評のある上場企業や地方自治体であることが多いです。
グリーンボンドが環境プロジェクトの資金調達のために販売されると、発行体はグリーンボンドの目的を遵守するために、調達資金の使途を管理する責任を負います。発行体がプロジェクトに直接資金を提供する場合も、別の事業体にプロジェクトを運営させるためのサービス契約に対して支払いを行う場合も、発行体は通常、資金の使途を説明するために発行後報告書を公開します。
グリーンボンドの中には、調達資金の種類 や債券の責任者に関してさまざまな細かい違いがありますが、グリーンボンドの基本的な構造と要件は一貫しています。

メリットとデメリット「GSSS 市場は、民間資本を途上国に配分する最も効率的な仕組みであるため、気候変動に関する国際的な進展の中核を担っています」と国際金融公社（IFC）は述べています。
新興国にとって、グリーンボンドは、さまざまな多国間機関からのサステナブルファイナンスを利用できる一つの手段となっています。グリーンボンドがなければ、このような投資は民間投資家にとってリスクが高すぎると判断されていたことでしょう。
3しかし、グリーンボンドは、金融界ではまだ比較的新しい概念であり、この新しい形態のグリーンファイナンスには、グリーンウォッシュという大きなリスクが伴います。グリーンボンド原則
や気候ボンド基準があるとはいえ、債券がどの程度環境に配慮しているかを判断するための普遍的な要件や広く認められた基準はありません。また、政府や企業が、これらのグリーンボンドの裏付けとなるプロジェクトについて、適切なデューデリジェンスを実施 しないリスクもあり、この責任が投資家に転嫁されることさえ考えられます。
銀行やその他のグリーンボンド発行体は、IFC などの多国間機関で見られるように、年次インパクトレポートを通じてグリーンウォッシュを軽減するよう努めてきました。しかし、グリーンボンドの「グリーン性」を明確化することは完璧なプロセスではないため、グリーンボンドの発行体は通常、グリーンボンド原則に加えて外部の格付け機関に頼り、債券が持続可能なプロジェクトを本当に支援していることを示しています。
グリーンボンドに伴うリスクはあるものの、この資金調達メカニズムは、国際資本市場で標準化されるにつれ、さらに効果が高まり続けるでしょう。2006 年に国際連合が「責任投資原則（PRI）」を提唱して以来、5,000 を超える金融機関がこの原則に署名しています。
「グリーンボンドは気候変動への問題意識を高め、機関投資家が、金融リターンを犠牲にすることなく流動性の高い商品への投資を通じて、温暖化防止に貢献できる可能性を示しています」と世界銀行は述べています。

風力発電所、生物多様性の保全、エネルギー効率の高い公共交通システムなど、気候変動との闘いにおける新興国の中心的な資金調達メカニズムとして、グリーンボンドはさらに成長する可能性を秘めています。

今後の展望2024 年も引き続き気候変動対策に取り組む中で、グリーンボンド市場は、解き明かすべきパズルの重要なピースです。
年々さらに多くのグリーンボンドが発行されれば、新興国は新たな資金調達手段を手にし、気候変動対策の分野でリーダーに躍り出られるかもしれません！

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