第３９２回（平成２６年６月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

河島 三奈 議員

一般質問発言通告書１

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

子ども・子育て会議について

第２項目

小野市におけるシティズンシップ教育について

要点・要旨

第１項目

子ども・子育て会議について

平成２４年８月に、すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭
を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築するための法律、いわゆる「子ども・子育て関連３法」が成立・公布され、平成２７年４月から子ども・子育て支援の新たな制度が始まります。小野市においても、この新たな制度の円滑な実施に向けて、「小野市子ども・子育て会議」
が設置され、１５名の委員を選任され、現在までに３回の会議を開催されています。
子どもたちを、どう保育し、教育するかは、深く議論し、対策を講じるべき問題だと考えています。もっと市全体で子どもたちの未来について考えるために、次の２点についてお伺いします。

（１点目）「子ども・子育て会議」の委員について答弁者

市民福祉部長「小野市子ども・子育て会議」は、①子どもの保護者、②子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、③子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、④公募により選出した市民、⑤その他市長が必要と認める者から選出した委員１５人以内をもって組織することになっています。
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河島 三奈 議員

特に公募により選出した市民の委員からは、会議を傍聴していても活発な意見が交わされ、会議での活躍が期待されるところです。
そこで、「小野市子ども・子育て会議」の委員となるべき選出区分設定の考え方及びその区分から選出された委員に期待されていることについてお伺いします。

（２点目）地方版「子ども・子育て会議」を効果的・効率的に運営していくためのポイントについて答弁者

市民福祉部長

内閣府は、全国の地方版「子ども・子育て会議」の活性化を図り、今後の施行準備の取組に寄与することを目的として、『地方版「子ども・子育て会議」の取組事例に関する調査』を実施し、この結果を報告書としてまとめ、全国の自治体に提供しています。
この報告書では、地方版会議を効果的かつ効率的に運営していくためのポイントとして、次の５つの点が挙げられています。
①

地方版「子ども・子育て会議」に委員が積極的に参画する。

②

地域住民等のニーズ等をきめ細かく把握する。

③

会議の内容等の情報を積極的に公開・発信する。

④

地域住民が事業計画の評価に参画する。

⑤

多角的な視点で事業計画を策定する体制をつくる。

以上の５点について、小野市としてはどのように対応されるのか、また、これら以外に効果的かつ効率的な運営のためのポイントがあるのかをお伺いします。

第２項目

小野市におけるシティズンシップ教育について

シティズンシップとは、日本語で「市民性」と訳されます。めまぐるしく変化する現代社会において子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たせるように、近年欧米諸国を中心に学校教育で導入されています。
平成２３年１２月に総務省が発表した「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書
では、欧米においては、コミュニティ機能の低下、政治的無関心の増加、投票率の低下、
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河島 三奈 議員

若者の問題行動等の増加等、１９９０年代からシティズンシップ教育が注目されるようになったようです。
我が国でも、かつて経済が右肩上がりの時代には、学校教育を終えると、終身雇用や年功序列というシステムにより安定した生活が保障されていました。そして、生活が豊かになるに伴い、価値観は多様化し、政治や社会に対する関心は相対的に低下するなど、政治や社会に無関心でも通用する社会でありました。
しかしながら、人口減少社会に突入し、経済の低迷、深刻な財政問題、社会保障制度改革など多くの課題に直面し、社会的知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会になってきています。
シティズンシップ教育は、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であります。集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、
公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育で、その中心をなすのは市民と政治との関わりであり、それを主権者教育と言われています。
そこで、このシティズンシップ教育について次の２点をお伺いします。

（１点目）シティズンシップ教育について

答弁者

教育長

小中学校での取組はどのようなものがあるのか、またその狙いについてお伺いします。

（２点目）主権者教育について

答弁者

教育長

例えば、選挙を考える機会について、「明るい選挙」の啓発ポスターの募集がすぐ思
い浮かびますが、その他では、政治への関心を高める主権者教育について、どのような取組がなされているのかお伺いします。

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山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書２

山本 悟朗 議員

質問項目
第１項目

地産地消の取組について

第２項目

粟生駅のコミュニティレストランについて

要点・要旨

第１項目

地産地消の取組について

我が国の農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉が進む中で、農産物の輸入自由化への流れが強まる一方、平成３０年からの水稲の生産調整廃止など、自由化の波が大きく押し寄せております。
この流れの中で、勝ち組と負け組ができていくとすれば、小野市においては、農業の分野においても、勝ち残りを果たしたいものです。
さて、勝ち残るためには、何をおいても、安定した利益を生む運営がなされなければなりません。つまりは、売れるものを作る。作ったものは売れる仕組みを作っていかね
ばなりません。
先の第３８９回定例会において、小林議員の質問を受けて当局より、小規模農家への支援策として、農地の集積と技術指導の対応を伺いました。また、６次産業化への取組として、加工施設の整備や新商品開発、販路開拓などの支援策があることを伺いました。
今回の質問では、これらの部分を今少し掘り下げて次の５点についてお伺いします。

（１点目）農地の集積について

答弁者

小林副市長

後継者が不在となった農地について、集落営農組織への集積に取り組んでおられると4山本 悟朗 議員伺っておりますが、ここ数年でどれくらいの集積が行われたのかお伺いします。
また、集落営農が安定した経営を行うに当たっては、農事組合法人化することが望ましいと考えますが、法人化への進展状況をお伺いします。さらに、集落営農以外の組織
で株式会社としての取組があるのかについてお伺いします。

（２点目）登録農家数等について

答弁者

小林副市長

市内で運営されている農産物の直販所としては、「サンパティオおの」があります。
サンパティオへ納品される農家の登録者数は２２０人程度と伺っていますが、実際に継続的な納品が行われている農家はどれくらいあるのかお伺いします。
また、ＪＡには農産物別に部会がありますが、これらの部会の登録者数、実働者数
はどれくらいあるのかお伺いします。

（３点目）農家の営業力の強化について

答弁者

小林副市長

利益を上げる農業を実現するためには、安定した販売先が必要となりますが、販売先確保のためには農業に従事される方の営業力が必要となります。
販路開拓、営業力強化についての取組状況と成果を、集落営農規模と、個人の認定
農家の規模それぞれについてお伺いします。

（４点目）受注能力の拡大のための設備投資について

答弁者

小林副市長

営業努力の甲斐あって、販売先を確保した後には、いかに安定的に納品を続けられる
か、販売数の拡大を行えるかが大事になってきます。このためには、納入時期の長期化を図るための保管庫やビニールハウス栽培のような施設が必要になってきます。
第３８９回定例会では、加工施設について、国からの補助が２分の１以内との説明がありましたが、加工施設以外の必要施設はどのような支援策があるのかお伺いします。

（５点目）受注能力の拡大のための技術指導について

答弁者

小林副市長

高品質な農産物の生産、多品種販売を実現するためには、技術の取得が不可欠です。
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山本 悟朗 議員

技術取得の支援について、取組状況と成果をお伺いします。

第２項目

粟生駅のコミュニティレストランについて

このたびの補正予算案に、旧シルキーウェイあわの里のリニューアルオープンのための設備整備費用として、１６０万円の予算が計上されています。
昨年１２月の第３８９回定例会の場において、市長より「あわの里は閉店しましたが、再度復活しますよ。」というお話を伺っていました。あれから半年を経て、リニューア
ルオープンとなるにあたり、次の２点をお伺いします。

（１点目）コミレスの持続的運営について

答弁者

地域振興部長

あわの里閉店の理由を市長は「リーダー不足」と明言されました。今回のリニューア
ルにあたり、この問題は解決したのかお伺いします。

（２点目）事業主体の拡大について答弁者

地域振興部長

「あわの里出店者募集要領」によれば、出店者の参加資格には営利法人を含むものと解されますが、従来、地域団体・市民団体で運営がなされていたコミュニティレストラ
ンについて、事業主体範囲の拡大を図られた意図をお伺いします。

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藤原 章 議員

一般質問発言通告書３藤原 章 議員

質問項目
第１項目

市営住宅について

第２項目

ひとり親への支援について

要点・要旨

第１項目

市営住宅について

市営住宅の整備計画につきましては、昨年３月議会以来何回か議論されてきました。
基本戦略としては、市内に点在する市営住宅を浄谷団地に集約していく、不必要になった用地は売却して建設費用の一部に充てる、平成２９年度実施予定の計画を前倒しして
平成２７年度に事業着手したいということだったと理解しております。
また、市長は、長く住んでおられて地域との結びつきも強く、ふるさと感のある住人
が他の地域に移ることが良いのかどうかという、移転される市営住宅に住んでおられる
人への配慮、更には民間と比べると安いとはいえ、入居費が高くなる問題を指摘されました。私もできるだけ現居住者の意向を反映しながら、「ハートフルシティおの」にふ
さわしい、また将来を見据えた事業にするべきだと考えます。
併せて、事業が実施されても完了するまでには数年かかると思われ、その間の古い住宅の管理も気になりますので、次の４点をお伺いします。

（１点目）入居募集停止住宅の居住数について答弁者

地域振興部長

現在、入居募集を停止している住宅は、ホームページを見ますと住宅総数４９９戸の内、２９５戸と出ておりますが、その中で現在居住しておられる戸数は何戸あるのかお7藤原 章 議員

伺いします。

（２点目）現入居者の意向調査について答弁者

地域振興部長市が示している基本的な方針について、現に居住されている皆さんの意向調査をされているとお聞きしていますが、その状況をお伺いします。また、基本計画の策定に当たって現入居者の意向を柔軟に反映されるお考えがあるのかお伺いします。

（３点目）市営住宅建設の基本理念について

答弁者

地域振興部長私は、市営住宅の整備について、市民の住居を確保することはもちろんとして、未来を担う若者を支援することや、高齢者・低所得者・母子家庭など福祉面にも配慮した事
業にするべきだと考えますが、市営住宅建設・運営の基本的な考え方をお伺いします。

（４点目）入居募集停止住宅の管理について

答弁者

地域振興部長

入居募集を停止している住宅は、築後３０数年から４０数年経っているわけですが、中には外構のフェンスが傾いているところもありますし、建物自体も相当傷んでいると思います。こうした古い住宅の外構や現に入居されている部屋に対する補修はどのようにされているのか、また市営住宅整備計画と絡んで今後どうされるのかお伺いします。

第２項目

ひとり親への支援について

最近、ＮＨＫなどマスコミでシングルマザーの置かれている厳しい状況が放送されていますが、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭は安定した就労が難しく、生活と子育ての両方の課題を一身に背負って、経済的にも精神的にも大変ご苦労が多いのではないかと思います。周りにご親族がおられて援助を受けられる場合はまだ安心ですが、そういう状況にないケースもあると思います。ご苦労が多い中で頑張っておられるひとり親の皆さんが、困った時にはすぐに相談でき、安心して暮らせる支援を行うことは大変重要な課題であると思いますので、次の６点についてお伺いします。
8藤原 章 議員

（１点目）小野市の状況について答弁者

市民福祉部長

小野市統計書によりますと児童扶養手当受給者数は４２０人となっていますが、世帯数、所得状況、親族との同居状況などをお伺いします。

（２点目）どのような支援策があるか

答弁者

市民福祉部長ひとり親・母子家庭につきましては、児童扶養手当をはじめとして、生活支援事業や就業支援事業など多くの支援制度があるようですが、小野市ではどのような支援策を実施しておられるのかお伺いします。

（３点目）母子寡婦福祉資金貸付制度について答弁者

市民福祉部長

母子家庭にとって悩みのひとつは経済的な問題ではないかと思います。安定した仕事に就けるよう支援し、職場の理解などまわりの環境を整えることが最も大切ですが、日常生活では少しまとまったお金が必要になった時にも、なかなか借りにくいのが現実です。母子家庭や寡婦を対象とした母子寡婦福祉資金貸付制度があると思いますが、これはどんな制度なのかお伺いします。

（４点目）居住場所の確保について答弁者

市民福祉部長

母子家庭等の悩みのひとつに住宅の問題があると思います。民間のアパートやマンシ
ョンでは家賃が高くて大きな負担になります。小野市営住宅条例第８条第５項では、「２０歳未満の子を扶養している寡婦」は「市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる」としていますが、こうした対応がされているのかお伺いします。

（５点目）相談活動の状況について答弁者

市民福祉部長小野市では「母子自立相談」を予約制で、平日に実施されていますが、相談件数と相談内容をお伺いします。また、母子家庭の悩みごとはいろいろ多岐にわたると思います
が、どんなことでも相談してよいのかお伺いします。
9藤原 章 議員

（６点目）小野市福祉医療費助成について

答弁者

井上副市長

３月議会で県の制度改正に伴い、母子家庭等医療費助成の所得制限が大幅に縮小され、３００人以上の方が影響を受けるという答弁がありました。現在、対象者に連絡が行っているようですが、「せめて高校生の子どもだけでも無料にしてほしい」という切実な声があります。改めて小野市独自の施策として、母子家庭等医療費助成の拡充が必要だと思いますが、ご検討されるお考えはないのかお伺いします。

10川名 善三 議員

一般質問発言通告書４

川名 善三 議員

質問項目
第１項目

地域包括ケアシステムの構築について

第２項目

消費者教育の推進について

要点・要旨

第１項目 地域包括ケアシステムの構築について
我が国の急速に進展する高齢化に加え、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をいかに乗り切っていくかという切実な問題として、いわゆる「２０２５年問題」が取りざたされています。内閣府発表の平成２５年版「高齢社会白書」では、２０１２年の総人口に対する７５歳以上の割合が１１．９％から、２０２５年では、１８．０％に増加、
また、一人暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、２０１０年で男性１１．１％、女性２０．３％から、２０２５年では、男性１４．６％、女性２２．６％に増加するとも予想されています。加えて２０２５年の日本の人口は、２００５年比で１割、生産年
齢人口では２割減少すると見込まれる一方、後期高齢者が２，０００万人を超える時代が迫っています。これからの深刻な超高齢社会への対応は喫緊の課題となっています。
地域包括ケアシステムについて厚生労働省は、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想されるなか、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を推進する新しい
ケアシステムの構築を目指しています。
去る５月１５日の衆議院本会議において、この「地域包括ケアシステム」の構築を目
11川名 善三 議員

指す、地域医療・介護総合確保推進法案が可決され、今国会での成立が見込まれています。同法案は、超高齢社会を迎え、急激に増加する医療と介護の需要に的確に対応できるよう「地域包括ケアシステム」を整えることを柱とするとともに、医療供給体制の整
備への基金の創設や低所得高齢者の介護保険料の軽減などが盛り込まれています。
現在、小野市においては、第６期介護保険事業計画の策定に鋭意取り組まれていることと思いますが、医療・介護・予防・住居・生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、今後、基礎自治体を中心とした地域住民や関係団体等の取組が重要となってくることから、次の６点についてお伺いします。

（１点目）認知症対策について

答弁者

市民福祉部参事

地域包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱のひとつとなります。今後、高齢者が急増する中で、認知症患者やその予備軍とも言える方も増えるものと予想されることから認知症への対策についてお伺いします。

（２点目）在宅医療提供体制の整備について答弁者

市民福祉部参事

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるためには在宅医療のさらなる充実が求められますが、その取組についてお伺いします。

（３点目）地域の交流拠点の設置について

答弁者

市民福祉部参事

健康づくり、閉じこもりの防止、世代間交流などを通じた介護予防や今後期待される
ボランティアの皆さんも含めた地域住民の交流拠点の必要性についてお伺いします。

（４点目）低所得の高齢者等への生活支援について

答弁者

市民福祉部参事

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等への住まい、生活支援についてお伺いします。

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川名 善三 議員（５点目）費用負担の公平化について答弁者

市民福祉部参事

地域医療・介護総合確保推進法案に係る介護保険分野での改正案において、介護保険料や利用者負担額の公平化が含まれておりますが、その内容についてお伺いします。

（６点目）職員体制の確保と人材育成について

答弁者

市民福祉部参事

今後の地域包括ケアシステムの展開に向け、これからが重要な時期を迎えることとなります。これまでの全国一律の予防給付から市が取り組む多様な地域支援事業を充実させる必要があることから、地域包括支援に携わる人材確保とその育成は不可欠ですが、どのように取り組まれるのかお伺いします。

第２項目

消費者教育の推進について

近年、事業者と消費者との間での商品の安全性や契約に関するトラブルをはじめ、いわゆる「振り込め詐欺」と称される特殊詐欺の被害も後を絶たず、消費者問題は複雑化、深刻化しています。この現状を踏まえると、我々消費者も時代に即した消費生活に係わる問題点について、常に関心を持ち、知識を習得していくことが必要となってきています。
平成２４年１２月には「消費者教育の推進に関する法律」、いわゆる消費者教育推進法が施行され、「消費者教育」について、同法第２条第１項において「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。」と定め、市場の健全化を求め消費者の利益を擁護・増進
し、消費者が自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援するための手段として、消費者教育を位置づけています。
安全・安心な市民生活を過ごすためにも、消費者トラブルを未然に防ぎ、悪徳商法を見破る賢明な消費者としての知識や能力を身につけることが大切であることから、小野市における消費者教育に関し、次の３点についてお伺いします。
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川名 善三 議員（１点目）学校教育における消費者教育について

答弁者

教育長

答弁者

教育長

小学校、中学校での消費者教育についてお伺いします。

（２点目）教職員への研修について

児童・生徒へ指導にあたる先生方への研修体制についてお伺いします。

（３点目）地域・家庭への消費者教育について

答弁者

市民安全部次長

高齢者や障害者の方々は被害にあう可能性が高いとされますが、社会全体で取り組む
消費者教育についてお伺いします。

14

竹内 修 議員

一般質問発言通告書
５

竹内

修 議員

質問項目
第１項目

議案第４５号

小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
第２項目

青少年の「インターネット依存」対策について

要点・要旨

第１項目

議案第４５号

小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
答弁者

消防長

条例第１８条第１項第９号の２に規定される祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しとは具体的にどのようなものか当局の考えをお伺いします。

第２項目

青少年の「インターネット依存」対策について

厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を、全国の中高生を対象に実施（２０１２年１０月～２０１３年３月）し、中学生約３万９千人、高校生約６万２千人から回答を得て、２０１３年８月に調査結果を発表しました。調査では「いやな気持や不安、落ち込みから逃げるためにネットを使うか」など、８問中５問以上に当てはまると、「依存の疑いが強い」と分類。その割合は中学生の６％、高校生の９％で、中高全体では８％となり、全国の中高生で計算すると約５２万人と推計しています。また、男女別では女子１０％、男子６％で、女子の高い理由は「チャットやメールを多く使うため」としています。
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竹内 修 議員

日常生活や健康への影響は「睡眠の質が悪い」が５９％と、依存のない人の２倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は２４％と、依存が無い人の３倍近くとなります。
ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や成績低下、引きこもりなどばかりでなく、睡眠障害やうつの症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や、長時間動かないことで１０代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招く恐れもあります。
以上のことを踏まえ、次の２点についてお伺いします。

（１点目）生徒に対する指導について

答弁者

教育長

市内中学校でのネットに関する指導の内容はどのようなものかお伺いします。

（２点目）ネット依存に関する調査について
ネット依存に関する調査はされているのかお伺いします。

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答弁者

教育長

小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
６

小林 千津子 議員

質問項目
第１項目

市制６０周年記念行事について

第２項目

自治会役員女性参画推進事業について

要点・要旨

第１項目

市制６０周年記念行事について

加古川の豊かな清流と緑あふれる山々、四季折々の彩りを見せる自然に恵まれた私達のふるさと小野市は、平成２６年１２月１日に市制施行から６０周年を迎えます。
本市は、昭和２９年１２月１日に、小野町、河合村、来住村、市場村、大部村、下東条村の合併によって誕生し、その後、昭和３１年に久保木、古川の編入により現在の姿となりました。
市の活力のバロメーターとも言われております人口は、市制発足当時は３万５千人余りであったものが、昭和から平成へと時代が変わるなかで、その後も順調に増え続け５万人へと増加し、年少人口割合に至っては県内２９市中最も高くなっているとのことでありました。
このような状況を見聞きいたしますと、小野市が北播磨地域の中心都市として着実に発展していることに、小野市民として誇りに感じます。
市制６０周年は、人生に例えますと還暦であり、次世代へ元気な小野市を継承する契機として新たな出発の年であると考えます。
他市においても様々な６０周年イベントが実施されていますが、小野市においても記
念式典のほかにハーフマラソン大会や、市民力の象徴である小野まつりにおける記念行
17小林 千津子 議員

事などを企画されておられるとお聞きしております。
そこで、記念イベントに関する具体的な実施内容や、進捗状況等について次の３点をお伺いします。

（１点目）記念式典の開催について

答弁者

総合政策部長

答弁者

地域振興部長６０周年記念式典の具体的内容をお伺いします。

（２点目）小野まつりでの取組について市内最大のイベントである小野まつりにおける記念行事としての、具体的な取組内容をお伺いします。

（３点目）ハーフマラソン大会について

答弁者

教育次長

ハーフマラソン大会の具体的な実施内容と現在の進捗状況についてお伺いします。

第２項目

自治会役員女性参画推進事業について答弁者

市民安全部次長

平成１１年に「男女共同参画基本法」が制定され、小野市においても平成１４年に男女共同参画計画を策定され、様々な啓発事業を展開し、昨年の１１月には第４回女性議会が開催されました。
また、今年は男女共同参画センター設立から１０周年を迎えます。「男女共同参画の推進」と「コミュニティづくりの推進」を図ることを目的とした「女性団体連絡協議会」
も１２年目を迎えました。ゆっくりとしたペースではありますが、女性がそれぞれの立場で市民力、地域力の向上に参画されています。
平成２５年６月の第３８６回定例会において「自治会役員女性参画推進事業補助金制度」について質問させていただきました。１年目でもあり、その時点では５自治会の申請が出ているとお聞きいたしました。
いちばん身近な自治会の組織に女性が役員として参画するきっかけを作ろうとする18

小林 千津子 議員

３年の期限付きの制度で、半ばを迎えた今では情報提供と担当者の啓発活動の努力もあり、自治会の運営に無関心であった方々にも自分達の地域に目を向けようとする意識が生まれてまいりましたが、まだまだ結果が出てきているようには思われません。
そこで、２年目を迎えた現在の進捗状況及び今後の制度の取扱いについて、お伺いします。

19髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書７

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

「小野市子ども・子育て支援事業計画」の作成について

第２項目

男性の育児休業取得について

第３項目

障がい者の災害時における避難について

第１項目 「小野市子ども・子育て支援事業計画」の作成について「子ども・子育て支援新制度」は、平成２４年８月に可決・成立し、公布された「子ども・子育て関連３法」に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人ひとりの子どもが、健やかに成長することができる社会の実現を目指す取組であり、消費税率の引上げによる財源確保を前提に、平成２７年４月から、全国の市町村で本格的にスタートする予定となっています。
そこで、小野市においての「小野市子ども・子育て支援事業計画」の作成について次の３点をお伺いします。

（１点目）小野市子ども・子育てに関するアンケート調査について答弁者

市民福祉部長

支援事業計画に反映させるため、昨年１２月、就学前の児童及び小学生児童を養育されている市内すべての保護者（４，５１５人）を対象に、アンケートが行われました。
調査結果は、第３回の「小野市子ども・子育て会議」で配布されました。私も毎回傍聴に行かせて頂いていますが、２５１ページにも及ぶ膨大なデータから見えてくる課題や期待をお伺いします。また、保護者から、調査結果のフィードバックはどうなるのかといった意見もありましたが、どのようにお考えかお伺いします。
20髙坂 純子 議員（２点目）園児数の見込みについて

答弁者

市民福祉部長

内閣府から本年１月２０日に示された子ども・子育て支援に係る事業の「量の見込みの算出等のための手引き」に従い、小野市も算出を行われていると思います。入所基準のひとつである保護者の就労時間を、月６４時間から４８時間に引き下げることで保育園へ入りやすくなるという提案が事務局からなされていました。そこで、園児数の見込みについてお伺いします。

（３点目）「すこやか親子おの２１・Ⅱ」について答弁者

市民福祉部長「すこやか親子おの２１」計画は、平成１５年度に、市民一人ひとりが主体となって「妊娠」「出産」「育児」に取り組めるように策定したものです。その後、国に合わせ、
平成２６年度まで計画を延長してきましたが、この度、平成２７年度からの次期計画「すこやか親子おの２１・Ⅱ」を作成し、「子ども・子育て支援事業計画」の一部に組み込
むことになりますが、期待される成果と今後の方向性をお伺いします。

第２項目 男性の育児休業取得について
人口減少社会に移行したとされる今日、少子化の流れを変えるため、家事や育児を行うことで制約される働き方を見直し、誰もが安心して結婚、出産し、男女ともにワーク
ライフ・バランスを実現していけるような職場環境づくりが一層求められています。小
野市では、平成１７年度から２１年度までの５年間を計画期間とする、特定事業主行動計画「職員ファミリーサポートにこにこプラン」が策定されておりますが、より一層、職員の仕事と子育ての両立支援を進めて行くため、平成２２年度から２６年度を計画期間とする後期計画を策定されています。仕事と子育ての両立を支援する視点から、男性の育児休業取得について次の３点をお伺いします。

（１点目）出生時における父親の休暇取得について

答弁者

総務部長

「職員ファミリーサポートにこにこプラン」では、父親となる職員が出産する配偶者
21髙坂 純子 議員をサポートするために産前６週間・産後８週間の期間中、特別休暇や年次有給休暇を組み合わせるなどして、５日間以上の休暇を取得できるようになっています。平成２６年
度の目標は８０％となっていますが、何日間の休暇取得を目標に掲げておられるのかお伺いします。

（２点目）男性の育児休業等の取得困難な背景について

答弁者

総務部長

男性が育児休業を取得することは、父親としての役割の強化、さらには母親の育児負担を軽減することによる育児の質の向上といった意味も持ちます。
しかし、生命保険会社のアンケートによりますと育児休業を取得しない理由として「職場に迷惑がかかる」「業務が繁忙であったため」をあげる男性が４割です。また、「収入が減る」「昇進が遅れる」という理由が続きます。男性の育児休業のあり方、環境の整備に取り組むことも大切です。お考えをお伺いします。

（３点目）男性の育児休業等の取得について

答弁者

総務部長

真の仕事と子育ての両立支援を実現するには、父親の子育てへの参加は必然のことですが、平成２２年度に男性職員が３歳未満の子を養育するために取得しています。また、
本年度１名が育児休業を取得することも聞いております。男性の従来の働き方を変えていく意味でも、画期的なことと考えます。例えば、育児休業中の奮闘記を広報に載せるなど、積極的な発信を行うことで、子育ての喜びや男性の育児休業への理解も深まり、男性の育児休業等が取得しやすくなるのではと思いますが、お考えをお伺いします。

第３項目

障がい者の災害時における避難について障がいを持たれた方から「災害が起きたとき、どのように避難したらいいのか最近とても不安に感じる。若い頃はまだ体が動いたが、いざというとき、高齢の自分達だけで動くことができない。」という声を聞きました。小野市防災ガイドブック地域家庭編の中に「災害時要援護者の支援を」というページがあります。災害時要援護者の説明・平22

髙坂 純子 議員

常時の対応・災害時の対応が記されていますが、障がい者は、障がいを持たれた方というくくりで災害時要援護者になっています。視覚障がいや聴覚障がいなど身体的障がいもあれば、精神的な障がいもあります。そこで、障がい者の災害時における避難について次の３点をお伺いします。

（１点目）障がい者の避難場所について

答弁者

市民福祉部長

会派視察で釜石市を訪問させて頂いた時、「障がい者用の避難場所を決めていたが、いざとなると棲み分けなど出来ず、ごったがえしたのが実情でした。今後の課題です。」とお聞きしました。小野市でも大雨災害等で避難事例がありますが、障がい者の方の避難対応はどのように行ってこられたのかお伺いします。

（２点目）障がいに応じた対応マニュアルについて

答弁者

市民安全部長

例えば、視覚に障がいのある方は、普段の生活ではどこに何があるのか頭の中に入っていますが、災害が発生すると周囲の状況が変わってしまうので、自分で行動することが大変難しくなります。普段誘導して頂く方が傍にいるとは限りません。近所の方が誘導係です。肢体不自由な方へは、車いすが回転するためのスペースを確保しながら避難場所へ誘導しなくてはなりません。というように、障がいが異なるほど多様な対応が必要になってきます。勿論、他人任せではなく本人も普段からの備えは必要ですが、支援する立場からも障がいに応じた対応マニュアルがあれば迅速に対応できるのではない
かと思いますが、お考えをお伺いします。

（３点目）障がい者も参加できる防災訓練について

答弁者

市民安全部長今、防災に対して地域の意識が問われています。自助・共助・公助そして近助。日頃から積極的な近隣や町内とのコミュニケーションが大切になります。まずは、障がいを持たれている方を把握すること。そして、地域の防災訓練に声をかけて参加して貰うことが大切だと思いますが、急にはなかなか難しいことです。そこで、例えば、障がい者の方へのボランティア活動を行われている方々との防災訓練や、学校での防災訓練に障23

髙坂 純子 議員

がい者の方も参加すれば、いざというときの備えになるのではと考えます。障がい者も参加できる防災訓練についてお伺いします。

24

山中 修己 議員

一般質問発言通告書８山中 修己 議員

質問項目
第１項目

介護保険制度の今後について

第２項目

小野市型方針管理制度について

要点・要旨

第１項目

介護保険制度の今後について

介護保険制度は、平成１２年（２０００年）からスタートしました。これはすでにご承知のとおり、日本は少子高齢化が進み、従来のように高齢者の介護は家族でということができなくなり、高齢者の介護は社会全体で支えようという「介護の社会化」の機運が高まってできたものです。
小野市介護保険特別会計の当初予算額の年度推移をみると、平成１２年度では約１６億円だったものが、平成２４年度では約３３億円と約２倍になっています。
介護保険制度は、３年ごとに見直しされています。１号被保険者の介護保険料基準額
は、平成１２年度では月額２，７００円だったものが、平成２４年度は月額５，１００円とこれも比例して約２倍になっています。
２０２５年（平成３７年）には、団塊の世代が全て後期高齢者となり、超高齢社会を迎えます。小野市も平成２７年度から始まる第６期介護保険事業計画に向けて、鋭意検討されていると思います。
そこで、それらを踏まえて介護保険制度の今後について、次の５点をお伺いします。

25

山中 修己 議員（１点目）介護保険１号被保険者の保険料基準額の今後について答弁者

市民福祉部参事

２０２５年（平成３７年）団塊の世代が７５歳を迎え、超高齢社会に突入すると言われております。現行制度が向こう１０年間続くとすると、介護保険１号被保険者の保険料基準額について、どのように想定されているのかお伺いします。

（２点目）高齢者の権利擁護について答弁者

市民福祉部参事

成年後見制度、日常生活支援事業といった高齢者単独世帯（高齢者夫婦世帯を含む。）の権利・財産を守ったり、日々の金銭管理を支援したりするニーズが高まっていると聞きます。これらについて小野市の現状と対策をお伺いします。

（３点目）介護サービス業界の人材確保について答弁者

市民福祉部参事

介護従事者の数は、制度発足当時、全国で約５５万人だったものが、平成２０年には約１２８万人となっています。平成３７年には２１２万人から２５５万人と想定されているようです。小野市の現状の充足度はどのようになっているのかお伺いします。

（４点目）介護サービスの質の評価について答弁者

市民福祉部参事

介護サービスの質の評価方法については、事業者が行う自己評価、利用者がアンケー
トなどで直接審査する評価、さらには利害関係のない第３者の評価と３種類の評価が考えられます。この内、１番目の自己評価は事業者に義務付けられていますが、最も重要と思われる第３者評価がまだ不十分であると思われます。これは、利用者が事業者を選ぶ際に重要ですし、何よりも事業者間に競争原理が生まれ、より質の向上が見込まれます。そこで、第３者評価の必要性についてお伺いします。

（５点目）第６期介護保険事業計画について

答弁者

市民福祉部参事

平成２７年度から始まる第６期介護保険事業計画の骨子について、お伺いします。

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山中 修己 議員

第２項目 小野市型方針管理制度について

答弁者

総合政策部長小野市の行政経営は「行政も経営」であるという基本理念のもと、「顧客満足度志向」、「成果主義」、「オンリーワン」、「後手から先手管理」という「行政経営４つの柱」を基軸に施策を展開しておられます。また、その管理手法は政策評価ではなく、執行評価を重視した方針管理制度を取り入れ、それに連動した能力成果主義を実践し、職員の意識改革が図られています。このことは、従来公務員の世界で常識であった「成果と報酬の連動しない社会」を打破し、新たな創造に向かって進んでいるということを実証しています。
平成１２年、つまり市長就任の翌年から始まったこの制度は、何度かの改善を経て、現在の制度になっていると思います。その間、報酬と連動するようになり、現在に至っています。民間の会社なら馴染んでいたが、公務員の世界では全く馴染んでいなかった
この制度が、今や小野市政になくてはならないものになっていると感じています。
小野市の行財政改革が成功した理由のひとつにツールとしてのこの小野市型方針管理制度が挙げられると思っています。しかるにこれだけ素晴らしい制度であり、沢山視察に来ておられる視察団に説明しているにもかかわらず、他市においてあまり普及していないのは不思議としか思えません。この制度の具体的な内容は、何度か市長が「こんにちは市長です」等で説明しておられ、最近では５月７日付けで詳しく書かれています。
この制度について、これまでの経緯と今日の位置づけについてお伺いします。

27

前田 光教 議員

一般質問発言通告書
９

前田 光教 議員

質問項目
第１項目

防災に向けた取組について

第２項目

自治体間連携について

要点・要旨

第１項目

防災に向けた取組について

防災とは、災害を未然に防ぐ目的をもって行われる取組であり、災害の概念は広く、自然災害だけではなく、伝染病や人為的な原因による災害も含まれるものとして、今回の一般質問を行わせて頂きます。
また、これまでの本会議においても、防災関連の一般質問がなされており、一般的には、その心構えの必要性が市民の方々にも浸透しているものと思います。
しかし、自然災害を未然に防ぐことは困難極まりないことで、それら自然災害を受けたときに、いかに事前の対応準備をしておくかが大切であり、自然災害を受け、何らかの人為的対応の遅れ等で二次的被害を及ぼすことを避けることが、我々にできる「防災」であると考えられます。
小野市においては、災害対策基本法を基に地域防災計画が策定され、平成２６年４月
１３日には小野市防災センターが竣工し、地震、台風、集中豪雨等の自然災害時における指揮命令を行う拠点が稼働を始めました。また、小野市消防本部も防災センターへ拠点が移り、市内の各種災害に対応するため、速やかな出動、現場連携が行える指令シス
テムに一新し、各車両にはデジタル無線を配備、より迅速に、より確実に現場活動を行うことが出来る状況が整いました。そして、災害時のみならず、市民のみなさんへの防28

前田 光教 議員

災教育の充実や、自主防災力の向上等を含む総合的な危機管理体制の構築を図る場所として、今後の活用がなされ、「より安全安心な小野市」が実現するものと期待しています。
以上から、体制の整備が整い、言わば器となるものは揃っている状態であります。
その器に防災意識の魂を込めてこそ、災害時における「犠牲者ゼロの小野市」を目指し、
安全安心なまちとして誇れるものと考えます。
個人の財産を、自然災害時に守りきることは困難であります。しかし、災害を意識し、事前の対応で自らの財産を守ることは可能であると思います。また、それが市民の責務であると考えられます。
自助（自らのことは自らが守る）、共助（地域で助け合いお互いを守る）、公助（市が市民を災害から守る）の三位一体となった防災から、最近では「近助」という言葉もございます。
被害を最小限にするには、これらの４つの「助け」が必要であることは充分に認識しています。しかし、その認識から行動へのステップアップが図れなければ、結果として誰かが悲しむこととなってしまいます。
今後３０年以内に７０％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震、また、
山崎断層地震が起きても「犠牲者ゼロの小野市」を目標に、それぞれの立場の責務を明
確に悲観的な準備を願うところです。
防災センターが将来を見据えた「洞察力」とするなら、それを実行するための「構想力」が必要であり、そして、スピーディーな「決断力」を頭の片隅に置き、次の３点についてお伺いします。

（１点目）防災教育等について答弁者

市民安全部長

現在、小学校区単位では、地域・教育防災訓練が計画的に実施されています。また、それぞれの区分された地域、団体、企業等でも防災訓練等が実施されています。
そこで、防災教育の取組の現状と今後の市としての取組方針についてお伺いします。

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前田 光教 議員（２点目）災害時における支援協力に関する協定について答弁者

市民安全部長小野市では、災害時における支援体制を整えるため、民間企業・団体等と支援協力の協定を順次結ばれています。それらの状況と今後の計画及び締結した企業、団体との連携維持策についてお伺いします。

（３点目）小野市の防災理念について

答弁者

市民安全部長ここで言うまでもなく、災害対策、防災の基本は「悲観的に準備をし、楽観的に対応すること」であると認識しています。これら基本的概念をいかに実効性のあるものにするかを考えるとき、「言い続ける」、「し続ける」といった継続させるための手法が必要と感じられます。
そこで、小野市の防災理念に基づいた具体的な方法や計画についてお伺いします。

第２項目

自治体間連携について

第３７４回定例会（平成２３年６月２０日）にも類似した「近隣自治体との連携施策について」質問をさせて頂きました。３年が経過し、その間には北播磨総合医療センターの開業、環境施設事務組合への加西市の加入、播磨看護専門学校（播磨内陸医務事業
組合）からの脱退や、給食センターの単独運営方針の決定等、洞察力をもった取組がな
されてきました。最近では北播磨５市１町によりますゴミ焼却施設の広域での取組検討が新聞報道等でもなされており、今期定例会での一般質問となります。
本年２月の施政方針、また本定例会初日の市長挨拶にもありましたように、将来を見据えた自治体経営を考えるとき、人口減少と超少子高齢化というこれまでに世界のどの国も経験したことのない状況の中で、自治体間の連携を検討することは必然的なことであると感じています。
国の試算によれば、日本の人口は２０４０年には１億７００万人、２０６０年には
８，６００万人にまで減るといわれています。兵庫県の人口も５５０万人から２０４０年には４６０万人、県内４１市町のうち１６市町で６５歳以上の高齢化率が４30

前田 光教 議員

割を超えるとされています。５０年前には１０人の現役世代が１人の高齢者を支えていましたが、現在は２．４人で１人を支える騎馬戦型、３０年～４０年先には現役世代
１人が１人の高齢者を支える肩車型社会が到来することになります。それらを十分に認識した上で、目先の課題だけではなく、長期的な視点で絶えず進化し続けなければならず、今期の市長方針にあります、未来に向けた「新たな価値観の創造」へチャレンジするという考えには共感するものであります。
国では、総務省の「定住自立圏構想」や、交流人口の拡大策として「交流居住」、国
土交通省の「二地域居住」等の施策が図られ、その地域の経済を支える施策が進められています。また、観光庁では、定住者年間消費額を１２１万円と設定し、定住人口１名分に対し、外国人旅行者なら７名、宿泊を含む国内旅行者なら２２名、日帰り国内旅行者では７７名分の観光交流人口の増加を図ることにより、経済効果を得る方策が進められています。
そこで、今後の方向性として、次の２点についてお伺いします。

（１点目）国家施策の自治体間連携に関する小野市の方向性について
答弁者

市

長

平成７年（１９９５年）の地方分権一括法による合併特例法の改正により、平成１１
年（１９９９年）から平成１８年（２００６年）までに、市町村数が３，２３４から
１，８２１となり、「平成の大合併」が行われました。これら自治体の再編により、自治体自身が権限を持つと同時に、自治体における責任も課せられる時代となっています。
それらの歴史を経て、昨今では自治体間の連携による広域的事業が徐々に浸透しつつあります。
そこで、国家施策の自治体間連携について、小野市の取組状況及び方向性をお伺いします。

（２点目）今後の自治体間連携の可能性について

答弁者

市

長

小野市には、浄谷黒川丘陵地、北播磨総合医療センター付近の県有地、青野原病院移31

前田 光教 議員

転後の跡地と周辺地等々、未来に繋がる土地空間があります。
また、全国からの視察が相次ぐ学校教育関連施策、子育て環境の充実等、他市への情報発信可能なものがあります。そして、全国的な課題である高齢化と介護等の課題もあります。
そこで、近隣、県内、国内など幅広い自治体間での連携の可能性についてお伺いします。

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