小鹿野町設計共同体取扱要綱（趣旨）
第１条 この告示は、本町が発注する建設工事に係る調査、測量又は設計の業務（以下「建設コンサルタント業務等」という。）において、技術的難易度の高い業務、技術力向上の機会の確保等の目的のために結成される設計共同体の取り扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（設計共同体の運営形態）
第２条 設計共同体の運営形態は、原則として設計共同体を構成する建設コンサルタント業務等の業者（以下「構成員」という。）が分担して業務を実施する分担施行方式とする。
２ 構成員は、技術提案並びに設計委託業務契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（対象業務）
第３条 町長は、次に掲げる方式により、建設コンサルタント業者の選定及び特定の手続きを行うときは、単体企業に加え、設計共同体の参加も認めるものとする。
(1) プロポーザル方式(2) 総合評価落札方式（構成員の数）
第４条 設計共同体の構成員数は、業務の内容により構成員間で定めるものとする。
（構成員の要件）第５条 設計共同体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 発注業務に対応する業務の種類及び細別について、最新の小鹿野町建設工事等入札参加適格者名簿（以下「有資格業者名簿」という。）に登録されている者であること。ただし、有資格業者名簿に登録されていない者であっても、参加表明書の提出の日前までにおいて、これと同等の資格を有していると認められた場合は、この限りでない。
(2) 当該業務を構成する業務種別のうち、構成員として担当する分担業務分野につき、元請としての実績を有する者であること。
(3) 分担業務ごとに必要とされる技術者等を配置することができること。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置することができること。
（出資比率）
第６条 設計共同体の出資比率は、構成員間で決定する。
（代表者）
第７条 設計共同体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成員において決定する。
（結成方法）
第８条 設計共同体の結成は、第５条の要件を満たす者による自主結成とする。
（公告等）
第９条 町長は、公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式又は総1 / 10

合評価落札方式による競争に設計共同体を参加させるときは、手続開始の公告において、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 当該業務の発注に係る競争に、設計共同体を参加させるものであること。
(2) 業務名、業務内容、履行期限に関する事項(3) 資格審査申請書の受付期間及び受付場所に関する事項(4) 設計共同体の組合せ、業務形態及び代表者要件に関する事項(5) 競争参加資格審査申請書等の提出及び認定資格の有効期間に関する事項(6) その他町長が必要と認める事項
２ 公告は、契約担当課において前項各号に掲げる事項を告示するとともに、町のホームページに掲載するものとする。
(資格審査申請)
第１０条 公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式又は総合評価落札方式による競争に参加しようとする設計共同体は、前条の公告で指定する期日までに次に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 設計共同体競争参加資格審査申請書（様式第１号）(2) 設計共同体協定書（様式第２号）(3) 設計共同体協定書第８条に基づく協定書 （様式第２号の２）(4) 委任状（様式第３号）(5) その他町長が必要と認める書類(資格認定)
第１１条 町長は、前条の書類の提出があったときは、速やかに審査を行い、当該審査の結果を踏まえ、小鹿野町請負事業の施行業者指名選考委員会における審議を経て、適格なものを有資格者として認定し、その旨を代表者に設計共同体競争参加資格認定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２ 前項の規定による認定は、認定の対象となった業務についてのみ有効とする。
（存続期間）
第１２条 設計共同体の存続期間は、当該業務を公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式又は総合評価落札方式による競争を行わせた結果、本町が契約を締結することとした設計共同体（以下「契約設計共同体」という。）を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。
２ 契約設計共同体の存続期間は、当該設計委託業務契約履行後３月を経過した日までとする。ただし、当該期間満了後であっても、当該業務に瑕疵があったときは、各構成員は連帯してその責任を負うものとする。
（変更の届出）第１３条 契約設計共同体は、当該契約期間中に次に掲げる事項に該当した場合は、速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 代表者を含む構成員が、次に掲げる事項に該当した場合
ア 個人事業主が死亡したとき。
イ 法人が合併、破産その他の理由により消滅又は解散したとき。
ウ 廃業したとき（一部廃業も含む。）。
エ 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の要
2 / 10件を満たさなくなったとき。
オ 合併、分割及び事業譲渡（営業譲渡）に伴う変更があったとき。
（その他）
第１４条 この告示に定めのない事項については、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布日から施行する。

3 / 10様式第１号（第10条関係）
設計共同体競争参加資格審査申請書
年
小鹿野町長

月日

様

年 月 日付けで公告のありました業務に係る競争に参加したく下記のとおり設計共同体を結成したので、別紙設計共同体協定書その他指定の書類を添えて、競争参加資格の審査を申請します。
なお、すべての構成員が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
設計共同体の名称
代 表 者

設計共同体
所在地
商号又は名称代表者

印

4 / 10様式第２号（第10条関係）
設計共同体協定書（目的）第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
(1) 小鹿野町発注に係る業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「設計業務」という。）(2) 前号に附帯する業務
２ 前項第２号に規定する「附帯する業務」とは、本業務の施行により施行の必要性が生じたことが明らかであるものを指し、本業務の施行が直接の原因となったものであるかどうかが、不明確であるものは含まないものとする。
（名称）
第２条 設計共同体は、設計共同体（以下「設計共同体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 設計共同体は、事務所を県市（町）番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 設計共同体は、年月日に成立し、設計業務の委託契約の履行後３月を経過する日までの間は、解散することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設計業務を受注することができなかったときは、設計共同体は、当該設計業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の名称等）
第５条 設計共同体の構成員は、次のとおりとする。
所在地
商号又は名称代表者
印
所在地
商号又は名称代表者

印

所在地
商号又は名称代表者
印（代表者の名称）
第６条 設計共同体は、を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 設計共同体の代表者は、設計業務の履行に関し、設計共同体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、小鹿野町及び監督官庁等と折衝する権限、入札手続等に係る諸手続を行う権限、業務完了保証（前払保証を含む。）に関する権限、業務委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、
5 / 10

受領に関する権限、設計共同体に属する財産を管理する権限、その他設計業務の履行に関し、諸届、諸報告の提出に関する権限及び上記権限の範囲内において、復代理人を選任する権限を有するものとする。
２ 構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。）等について、契約日以降著作権法（昭和45年法律第48号）第２章及び第３章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し小鹿野町と折衝等を行う権限を、設計共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、設計共同体の解散後、設計共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し、小鹿野町と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。
（分担業務）
第８条 各構成員の設計業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき、小鹿野町と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。の業務株式会社の業務株式会社の業務
株式会社
２ 前項の分担業務の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第９条 設計共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、設計業務の履行に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条 構成員は、運営委員会が決定した工程表により、それぞれの分担業務の進捗を図り、委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 設計共同体の取引金融機関は、とし、設計共同体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第１２条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより、必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第１３条 設計業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第１４条 構成員がその分担業務に関し、小鹿野町及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に6 / 10

従うものとする。
４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する設計共同体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退）
第１６条 構成員は、設計共同体が設計業務を完了する日までは脱退することはできない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが設計業務途中において破産又は解散した場
合においては、小鹿野町の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び小鹿野町の承認を得て、新たな構成員を設計共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して、破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。
２ 前項の場合においては、第１４条第２項及び第３項の規定を準用する。
（解散後の瑕疵に対する構成員の責任）第１８条 設計共同体が解散した後においても、当該設計業務につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
株式会社
外 社は、以上のとおり
設計共同体協定を締結したので、その証として本書を 通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
年月日

所在地
商号又は名称代表者

印

所在地
商号又は名称代表者

印

所在地
商号又は名称代表者

印

7 / 10様式第２号の２（第 10 条関係）
設計共同体協定書第８条に基づく協定書
小鹿野町発注に係る下記業務については、設計共同体協定書第８条の規定により、設計共同体の構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。
記
１ 業務の名称
２ 分担業務額株式会社
として本書を年ののの業務
業務
業務

株式会社
株式会社
株式会社

円
円
円

外 社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
月日
設計共同体

代 表 者

構 成 員

所在地
商号又は名称代表者

印

所在地
商号又は名称代表者

印

所在地
商号又は名称代表者

印

8 / 10様式第３号（第10条関係）

委

任状
年

小鹿野町長

月日

様

設計共同体の名称
代 表 者

構 成 員

設計共同体
所在地
商号又は名称代表者

印

所在地
商号又は名称代表者

印

所在地
商号又は名称代表者

印

私は、次の者を設計共同体の代理人と定め、小鹿野町発注に係る業務に関し、次の権限を委任します。
（受 任 者）

設計共同体
代 表 者

所在地
商号又は名称代表者

印（委任事項）① 業務の履行に関し、当設計共同体を代表して小鹿野町及び監督官庁等と折衝する権限② 当設計共同体の入札手続等に係る諸手続を行う権限③ 業務完了保証（前払保証を含む。）に関する権限④ 業務委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領に関する権限⑤ 当設計共同体に属する財産を管理する権限⑥ その他業務の履行に関し、諸届、諸報告の提出に関する権限⑦ 上記権限の範囲内において、復代理人を選任する権限
使

用

印

9 / 10様式第４号（第11条関係）
年
設計共同体
代表者

月日

様
小鹿野町長

印

設計共同体競争参加資格認定通知書
さきに申請があった下記業務について、参加資格を認定したので通知します。
記
１ 対象となる業務について(1) 公告日：
年月(2) 業務名：
２日

有効期限
認定の日から当該設計業務委託契約履行後３月を経過する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該設計業務委託契約が締結される日までとする。

なお、この通知受領後に設計共同体競争参加資格審査申請書の記載事項又は営業所の変更があった場合若しくは合併、破産、廃業等があったときは、速やかに届け出てください。

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