岡三証券グループ

統合レポート 2021

OK A S A N R e p or t 2 021

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

Co nt ents
2020 年 4 月1日 〜 2021 年 3 月 31日■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくため

P. 3

岡三証券グループについてに「統合レポート」
を作成いたしました。本報告書
では、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創造のP.3-4「お客さま大事」を貫く100年へ
P.5-6
岡三ブランドを創造するグループ力
P.7-8
岡三証券グループの価値創造モデル
P.9-14
トップメッセージ
P.15-16 マテリアリティ（重要課題）
P.17-18 岡三証券グループ 中期経営計画
P.19-23 価値創造を実現する岡三証券グループの強み
P.24
2021年3月期のハイライト

仕組みや価値創造の仕組みの強化について、統合的に説明しています。
なお、詳細な財務データ等につきましては、当社Webサイトに掲載しています。

〈報告対象期間〉
2020年4月1日〜2021年3月31日（一部期間外の情報を含みます）■ 決算に関する詳細情報

P.2 5

グループ概況

2021年3月期決算の詳細につきましては、

P.25-26

岡三証券

P.27

岡三オンライン証券

P.28

岡三アセットマネジメント

P.29-30

グループ体制P.31-38

コーポレートガバナンス

P.39

お客さま本位の業務運営

P.40-42

人材戦略

P.43-46

サステナビリティ

P.47

6年間の財務サマリー

P.48

業績の概況、対処すべき課題

P.49-52

連結貸借対照表、連結損益計算書、

有価証券報告書をご覧ください。
▶ 財務情報https://www.okasan.jp/ir/finance/▶ IR情報https://www.okasan.jp/ir/▶ サステナビリティ
https://www.okasan.jp/sustainability/

P. 3 1

価値創造を支える仕組み■ 免責事項
本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取り組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。
本レポートには、当社および当社グループに関連する認識や予測、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記
述は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含ん

P. 4 7

データセクション

連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、でいます。従いまして、将来の実績、経営成績や財務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

1

連結キャッシュ・フロー計算書

P.53

株式情報、会社概要

2

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岡三証券グループについて

2003「お客さま大事」を貫く100 年へ
証券ビジネスを核とする投資・資産運用の専門サービスを磨

ライアンスを通じた事業基盤の拡充とグループリソースの活用

（株）
に社名変更
2003	持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス
2006 岡 三オンライン証券（株）設立と岡三投資顧問（株）
が合併し、岡三アセットマネジメント
（株）
に社名変更
2008 日 本投信委託（株）

スに加え、先進技術で多様なニーズをカバーするオンライントて、サービスをさらに進化させていくことで、企業価値を高め

レードサービスなどを強みに、中核の証券ビジネスを拡大してながら、より大きな社会的貢献を果たしてまいります。

1961

年以降〜

－昭和・平成の不況を乗り越えて－－津から大阪・東京へと営業基盤を拡大－
1923 加藤清治が三重県津市に岡三商店を創業
1944 岡三証券（株）設立
1949本店を大阪に移転
1954 岡 三興業（株）設立
1956	東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる

ブラック

マンデー

不況

神武景気

推移

1948

Since 1923 

1948
1955

岩戸景気

1955

東 京オリンピック

純資産の

1965

第2次
オイル
ショック

いざなぎ
景気

1965

1975

地域密着営業の基盤を拡大

1975

1985

1985

1995

Since 2003 

1995

2005

2005

グループ経営体制を確立

戦後、事業を復興させた当社は拡大攻勢に転じ、大阪証券取引所への正会員加盟

岡三ホールディングス株式会社が発足し、持株会社として全体を統括することで、経を機に、三重県から関西圏に営業所を展開していきました。そして 1956（昭和 31）年

営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタートしました。これによりには、念願の東京市場・名古屋市場への進出を果たし、準大手証券会社としての地

グループ各社の役割と責任を明確化し、発展させていく体制が整いました。
その後も、中核の証券ビジネスおよびアセットマネジメントビジネスの拡大を進め歩を固めるに至りました。以後、全国主要都市および東京都下に営業網を拡げていくの発展の礎となっています。

2015

体制に移行し、大きな節目を迎えました。現社名・株式会社岡三証券グループとなるを伸ばし、1941（昭和 16）年には県下で売買高 1 位の株式店に躍進しました。

中で、近代的な組織経営体制と地域密着営業の基盤を築き上げており、それが今日

2015

創業から 80 年目の 2003（平成 15）年、当社グループは準大手証券初の持株会社

1923（大正 12）年 4 月、三重県津市に創業した当社は、積極的な顧客開拓で事業

3

プラザ合 意

第 1次
オイル
ショック

金融
ビッグバン

1984 岡三投資顧問（株）設立（株）設立
1996 岡 三ビジネスサービス
1997 加藤哲夫（現会長）が社長に就任
昭和 40 年

ショック

崩壊

（現、岡三情報システム（株））設立

津

リーマン・

バブル

1961 加藤精一が社長に就任
1964 日本投信委託（株）設立
1965 本店を東京・日本橋に移転
1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場
1976 岡三国際（亜洲）有限公司設立
岡三インフォメーションサービス
1980（株）

大阪証券取引所の正会員となる

感染拡大

丸福証券（株）が岡三にいがた証券（株）に社名変更

証券ジャパンおよび丸國証券（株）と業務資本提携。同年、持分法適用会社化。
2015（株）
岡

三キャ
ピタルパー
ト
ナーズ
（株）
設立
2018
2020 三縁証券（株）が田原証券（株）の事業を譲り受け
証券ジャパンを子会社化
2021（株）きました。さらに、アセットマネジメントビジネスにおいては時代

年創業〜

新型コロナ

当社社名を
（株）岡三証券グループに変更

私たちは、これからも創業以来の経営哲学である「お客さま大事」をさらに極め、次の節目となる創業100周年に向け（百万円）と大石証券（株）が合併し、三縁証券（株）に社名変更
2010	六二証券（株）
2011 室町本社を開設し、本社機能を移転
を子会社化。翌年合併。
2012 丸福証券（株）が新和証券（株）
2014 新芝宏之が社長に就任

き上げ、地域に根ざした営業活動を展開する企業集団として、 によっても、お客さまの期待に応えてまいりました。
きめ細かなコンサルティング営業を基本とする対面サービ

190,304

岡三証券グループについての変化を見据えた商品開発力や運用力を高めてきたほか、ア

1923

純資産総額

－グループ総合力を発揮－

岡三証券グループは、創業から95年を超える歩みの中で、独自の発展を遂げてきました。

2021年 3 月

年以降〜

創業者  加藤 清治

創業当時の岡三証券

るとともに、アライアンス等を成長軸に加えて事業基盤を強化し、さらなる飛躍を目指しています。

室町本社

室町トレーディングルーム

4

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岡三証券グループについて

岡三ブランドを創造するグループ力た計12社が事業会社群を構成しています。中核事業会社でループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社7社（国内6、ある岡三証券(株)はもちろんのこと、これら各社を合わせた

海外1）のほか、岡三アセットマネジメント(株)、岡三キャピ

グループ全体の総合力が岡三証券グループの特色であり強タルパートナーズ(株)、グループサポートを担う3社を合わせみでもあります。

岡三証券グループアジア（持分法適用会社）

丸國証券

オーストラリア・オセアニア

ニュージーランドビジネスの中核

岡三国際（亜洲）証券ジャパンアメリカ

業務資本提携先2022 年1月
統合

岡三証券 インターネット
海外

同業取次先・
提携 IFA 多数

シンガポール・インドネシア・タイ

対面
コンサルティング
ビジネスの中核

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券

北米

日本・中国・韓国・台湾・ベトナム・

ラオス・ミャンマー・カンボジア・

フィリピン・マレーシア・インド・

証券ビジネス

地域証券会社

岡三証券グループについて

岡三証券グループは、 持株会社である(株)岡三証券グ

海外提携先

岡三オンライン証券

グループ拠点
国内● 岡三証券拠点（計66）

アセットマネジメント
ビジネス

サポートビジネス

資産運用
商品供給

ベンチャー
キャピタル

システム開発岡三アセット岡三キャピタルパートナーズ

岡三情報システム

マネジメント新潟● その他の証券会社拠点（計46）

その他サポート

岡三ビジネスサービス
岡三興業

海外
● 香港
（現地法人）

東京● 上海（岡三証券駐在員事務所）●  ニューヨーク
（岡三証券駐在員

愛知

事務所）

三重
大阪

数字で見る 岡三証券グループ
預り資産

口座数

拠点数

6.4 兆円

93万口座

115 拠点（海外拠点含む）

販売会社数

アライアンス体制

システム提供先

194 社

102 社

14 社

当社グループの証券会社の預り

当社グループの証券会社の顧客

証券ビジネスにおける拠点数は

岡三アセットマネジメントの投資

当社グループの証券ビジネスネット

岡 三情 報システムが 開 発・運資産は約6兆4千億円（2021年

口座数は約93万口座（2021年6月

115拠点（2021年6月末時点）。国

信託を取り扱う販売会社数は194社

ワークは、友好証券10社、新・友用する証 券 業 務用基 幹 システム

6月末時点）。 信頼と責任の証とし末時点）。多くのお客さまからご愛内外の拠点網を活かし、きめ細か（2021年6月末時点）。グループ内好証券1社（持分法適用会社）、同「ODIN」は、岡三証券をはじめて、預り資産残高の拡大に努めて顧いただいています。

なサービスのご提供および独自の外の販売会社網を通じて多くの投資業取引先45社、IFA38社、海外提とするグループ内外14社の証券会

投資情報発信を行っています。

家の皆さまに販売されています。

携先8社の計102社におよび、当社社が利用しています。

います。

グループならではの独自性と多様性

5を支えています。

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岡三証券グループについて

岡三証券グループの価値創造モデル
お客さまニーズ

健全な財務基盤
連結純資産：

株

働きがいのある会社
ナンバーワンの実現

主

証券リテールビジネスをコアにしたグループ全体の
価値向上

お客さま
ニーズに即した証券ビジネスマーケティング

資産運用
サービス提供対面とネットを融合した資産運用サービスによる高付加価値化と顧客層拡大

人的資本

アライアンス

アセットマネジメント
ビジネス

充実の投資情報提供力

岡三アセットマネジメント

独自の証券ビジネスネットワークによる基盤拡充とグループリソース活用◦働 きがいがあり、より一層「誇り」を持てる企業◦人材の拡充、育成強化◦資産運用商品ラインアップの強化、運用力強化

投資信託商品の開発力・運用力
外部評価機関からの受賞多数

社会関係資本

お客さま本位のサービス提供シェアードバリューの創出

デジタライゼーション
への取り組み地域証券・IFAなどの証券ビジネスネットワーク

7◦投資アドバイスのプロフェッショナル集団の確立◦オンライン取引システムのさらなる進化

取引ツールは高い外部評価を獲得（2021年 3 月末時点）◦安定的な収益を生み出す経
営基盤の構築◦投資情報提供力の強化

お客さまニーズに応える
オンライン対応力

100社

財務資本

知的資本

「情報の岡三」ならではのリサーチ力

約

岡三証券グループの
将来ビジョン

人的資本※岡三証券と岡三オンライン証券は2022 年 1月に経営統合予定

商品供給力による岡三ブランドの拡張

創業以来の顧客基盤

地域に根ざし、地域の発展に貢献できる
付加価値の提供（安定的達成）◦連結ROE10％

三縁証券、証券ジャパン、岡三国際
（亜洲）

知的資本

世代を超えたお取引を通じて築き上げた岡三ブランド

地域社会

岡三証券、岡三オンライン証券、岡三にいがた証券、三晃証券、

的確な投資アドバイスを提供するためのプロフェッショナル人材3,607名

預り資産価値の最大化

員

一人ひとりのテクノロジーを活用した

1,903 億円

（2021年 3 月末時点）

社

複数のチャネルや（2021年 3 月末時点）

連結従業員数：お客さま

岡三証券グループの中核ビジネスとグループ力

グループ総合力を生む
岡三証券グループの経営資源

財務資本

ステークホルダーに提供する価値・長寿化を前提とした資産形成・グローバル視点での情報および商品
・One to One のコンサルティング
・利便性の高いオンラインツール

岡三証券グループについて

トレンド

・人生 100 年時代の到来
・資産形成への意識の高まり・相続に伴う資産移転
・デジタル化の進展 など（➡ P17–18 中期経営計画）
サステナビリティ

コーポレートガバナンス

お客さま本位の業務運営

人材戦略

社会関係資本◦岡 三 ブ ランド の さら なる
浸透と証券ビジネスネット
ワークの拡大◦口座数 100 万口座、預り資産 10 兆円

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トップメッセージ

証 券ビジネスを 通じて
サステナビリティ社 会 実 現に

岡 三ト
証ッ
券プ
グメ
ルー
ップ
セに
ーつ
ジい て

革新の先に百年伝統の歴史。

貢献することが私たちの使命。
岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

誠実な経営姿勢を貫き、お客さまから信頼される企業を追求
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々および関係秘書などを経て2001年取締役就任。主に企画部門を担当し、2014 年 4 月より現職。

しました。証券業界と言えば、かつては「生き馬の目を抜く業界」と言われたように、競争の激しい業界でありました。
これに対して、創業者の加藤清治は、業界人らしからぬ、誠
実な人柄で何よりも信用を大切にしたと伝わっています。

者の皆さまに、心からお見舞いを申しあげます。併せて、医そして、お客さまに対して常に誠実な営業姿勢は、地域療従事者をはじめとして感染防止対策にご尽力されているで絶大な信用を勝ち取り、「津に岡三商店あり」と言われ、方々に深く感謝いたします。

地域で一番の株式店に成長しました。その後、大阪、東京

また、株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社に対するご支援を賜り、厚く御礼を申しあげます。

91981 年当社入社。日本証券業協会会長と拠点を移す中で、「三重の岡三証券」から「日本の岡三証券」へと事業を拡大していきました。晩年、清治は「誠一筋

当社は、来る2023 年 4月に創業 100 周年を迎える、証券に生き、お客さまから信頼されることだけを考えて生きてきビジネスを中核とするグループの持株会社です。これまで「おた」と語っています。この言葉こそ、当社の経営の根幹をな

客さま大事」を経営哲学に据えるとともに、「証券のプロ

すものであります。

フェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お日本経済の成長期における東京への進出では、のちに社

客さまの資産形成に貢献する」ことを存在意義として、社会長となった前会長の故・加藤精一が陣頭指揮をとり、総合的な使命を果たす中で事業を拡大させてきました。

証券会社に向けて進むことになりました。独立専業として発当社の事業の原点を振り返りますと、1923（ 大正 12）年展を続け、1970 年代 以降、海 外展開に着手しています。

に三重県津市にて、小さな株屋である岡三商店として誕生

1990 年代のバブル経済の崩壊では証券会社の多くが業績

10

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トップメッセージを持つお客さまにきめ細かく対応できるという利点がありまでいます。つまり、証券業界は成長ポテンシャルの高い市

す。小売業で見ると、大手量販店から百貨店、個人の老舗店場であると言えます。

に至るまで、多様な店舗が存在し、それぞれが特長を活かし

こうした状況の中、当社は業界において準大手という位て、お客さまのニーズに応えています。証券会社も同様で、リ

置にあり、大手でも中小でもない、独自の成長戦略が求めスクの許容度や投資期間、取引手法やチャネルなどが異なるられています。また、今後は異業種から証券業界への参入

多種多様なお客さまがおられ、それぞれのニーズに応えていが見込まれるだけに、新たな競争者との差別化をどう図っ

くことが、「お客さま大事」につながっていくと考えます。

ていくかが重要な課題と言えます。

証券業界における独自のリーディングカンパニーとして成長を目指すを悪化させ、経営破綻や再編が進んだのに対して、当社が時代の荒波を乗り越えることができたのは、創業者が唱え続けた「道理に反することには手を出さない」という誠実な11

 化の時代を迎えている一方、変成長性に期待できる証券市場

営業姿勢を継承してきたからにほかなりません。今日に至る

これまで証券 業 界は、バブル経済の崩壊やリーマン・まで数多くの証券会社の営業権を譲り受けてきましたが、ショックなど、何度も時代の荒波を乗り越えてきました。そこれにしても単に事業の拡大を目指したのではなく、共存して今、米国発の手数料無料化の潮流などにより、業界は共栄の理念のもと、「お客さまを大事にするとともに、社員

世界規模での大競争時代を迎えています。自動車業界がも大事にする」という誠実な経営姿勢に基づいたものです。

100 年に一度の大変革を迎えていると言われるように、証券

私は長年にわたり、加藤精一のもとで企画業務などに携業界においても、もしかすると既存の業態が消滅するかもしわりました。取締役社長となって約 7 年が経ちますが、何れないと言われるほど、一大変革の波が押し寄せています。

事にも誠実さを重んじるとともに、時代の先々を見据えた一方で、証券の領域は今後も期待の持てる成長市場であ

中長期の目線での企業経営のあり方は、私の経営方針のると考えます。例えば、日米の投資信託の保有者比率を見根本となっています。かつて精一は、「伝統は革新を続ける

ますと、日本は米国の半分程度にとどまっています。また、ことで守ることができる」と折りに触れて述べていました。

世帯当たりのリスク資産の金額比率はおおよそ3 分の1でこの薫陶を大切に継承しつつ、当社の持続的成長を目指ししかありません。今後、日本においても投資に対する意識ていきたいと考えております。

が米国並みに高まっていくと、投資人口が 2 倍、投資金額

連邦経営を通じてグループ全体での成長を志向
プロフィット業務においては各地の証券会社が地域に密着した営業活動を強みとする一方で、管理部門や情報部門などの本社機能やシステムについては中央集権化の観点か

今後、当社が目指す方向はどうあるべきかと申しますと、ら、プラットフォーマーとして岡三証券グループが専門に構

証券市場における多様性を守るための独自のリーディング

築していくことで、各証券 会社が先 進のシステムや情報カンパニーでありつつチャレンジャーを目指すことです。そサービスを利用できます。当社グループには 120 名規模のれと同時に、自社だけの存続を考えるのではなく、証券業

トレーディング部門、80 名規模の情報部門、170 名規模の界のために尽くすという、創業者がかつて目指した観点でアセットマネジメント部門といった専門組織を備えていまの戦略の展開です。

す。また、コンプライアンス対応の専門の部署を置いていま

現在、当社グループには持株会社としての岡三証券グす。規模の大きくない証券会社が、こうした組織の強化にループを筆頭に、証券会社のほか資産運用会社、システム個々に対応していくのは難しいため、その点については、岡会社などを擁しています。証券会社に関しては、中核の岡三証券グループが連邦経営の中でしっかりサポートしてい

三証券のほか、国内外のグループ証券、そして当社と友好きます。

関係にある証券会社が全国各地にあります。これらが一体

近年、地域証券会社の中でも、口座管理などを他の証となったいわば連邦的な経営が当社グループの特長であ券会社に譲渡し、自社は IFA（独立系ファイナンシャルアド

り、今後の事業展開において発揮すべき強みであります。

バイザー）に業態転換する事例が見受けられます。2021年

この中で、岡三証券グループはいわばプラットフォーマーと3 月に当社が子会社化した証券ジャパンは、このようなスして機能する一方、各証券会社は地域に密着した事業展開

キームをすでに数社実施して口座管理を引き受けた実績がで「お客さま大事」の価値を提供しています。これは地方分ある証券会社です。こうしたソリューションも今後、業界の権という考えに基づくもので、営業地域に精通している証

多様性を守り、お客さまの資産を継続して守っていくため券会社だからこそ、他にはない One to Oneでの情報や商に活用していけるのではないかと考えます。

品の提供が可能であると考えます。

岡 三ト
証ッ
券プ
グメ
ルー
ップ
セに
ーつ
ジい て

が 3 倍となり、現在の何倍も市場が拡大するものと見込ん

また、当社のビジネス機会として見た時、証券会社の営地域に根ざした証券会社では、20 年、30 年と長期にわ業部隊や IFA 業者が増えていくことで、事業展開におけるたってお取引いただいているお客さまも多く、担当者はお規模の追求が可能となります。さらに、当社グループには客さまを熟知しています。こうした信頼関係を大切にしなが岡三アセットマネジメントがあり、投資信託などの商品を取ら、これからの時代におけるお客さまとのリレーションを築り扱う社数が増えることに伴い、岡三ブランドの浸透が可

いていくことが重要と考えます。時代はデジタル化に向かっ能になります。

て進んでいるものの、デジタル化が進めば進むほど、事業を展開するうえでお客さまとの密接な関係、すなわち“人”が強みとなります。当社グループは、この点をしっかり踏ま
えて、独自のリーディングカンパニーとしての競争優位を築
いていきます。

デジタルトランスフォーメーションへの投資を加速
今後、こうしたグループ構造としての強みを発揮していく

また、当社グループが連邦的な経営の中でさまざまな証ため、商品および情報、システムというそれぞれの価値創券会社とアライアンスを組んでいることは、多様な投資方針

造に向けて、スピード感とイノベーションを強化していくこ

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トップメッセージ

改革に取り組んでいます。具体的には、お客さま本位のす。そのため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはサービスの提供に向けた CX（カスタマー・エクスペリエン

じめとした投資を積極的に行っていく考えです。

ス、顧客体験価値）戦略の展開です。これは、旧来の短期

ここで重要なのは、冒頭で申しました伝統と革新の両面的な視点でのコミッション・ビジネスの追求ではなくて、長です。つまり、長年にわたり築いた信頼性や顧客基盤とい期的な顧客体験価値の向上を図ることで満足度を高めてう伝統を残しつつ、システムなどにおいては革新を促進しいくマーケティングの視点を取り入れた考え方です。

ていくことが欠かせません。システムの基盤系については

コロナ禍の中での戦略展開については、お客さまとの面

非競争領域であることからアウトソーシングを進める一方、談が困難な状況下ではありましたが、デジタルツールの活

お客さまに近いフロントの開発などは自前で行うというよう用などに加え、市況にも支えられて、お客さまの含み益が大に、切り分けも重要と考えます。また、当社では 2020 年 4幅に増加し、満足度も向上しています。このような状況がリ

月にデジタルイノベーション推進部を設けました。ここでテールビジネスの改革に対して追い風となっていることかは、例えばマーケティングオートメーション、すなわちお客さら、現在の勢いを活かして中期経営計画をさらに推進してまのデータや行動に基づいて最適な情報を提示する仕組

まいります。

みのブラッシュアップを加速しています。こうした価値の提また、企業がシステム投資を前倒しする傾向が顕著に

供はここ数年が正念場と捉えており、自社での開発に加えなっています。当社においても、コロナ禍を奇貨として、デて、場合によっては資本提携なども検討していきます。

ジタライゼーション対応を前倒しで推し進めた結果、営業先ほど証券市場の成長性について申しましたが、市場の担当者が営業店に寄ることなく訪問先やサテライトオフィ

拡大に対して DX による対応がますます重要なものとなっ

スに直行し直帰できる仕組みを整えました。社員の出産、ています。一般的に営業担当者一人につき、400 ～ 500 名

育児のための休暇取得や家族の介護もまた避けられないのお客さまを担当していますが、市場の拡大に伴い、営業課題となっていますが、DXを働き方改革という観点から見担当が抱えているお客さまが今後、何倍にも増えることがると、柔軟な働き方の拡充をいち早く進めていくことが企想定されます。

業の使命と考えます。

しかし、業界全体に言えることとして、多数のお客さます

前会長の故・加藤精一からさまざまな教えを受けた中でべてに濃密な対応ができるわけではないため、手厚い対面も今、特に追想するのは「一回透得雲関了 南北東西活路

コンサルティング営業の対象となるお客さま数を絞る動き

通」という偈（漢詩）です。これは、ひとたび難関の雲門のが見られます。それ以外のお客さまの相当数が別の形での関を通れば、四方八方に活路が開け、自由の境地になるとサービス対象に変移していくものと思われます。当社では、いう意味です。大きな改革には困難が伴いますが、難局をこうした投資家層についても、デジタライゼーション投資を突き抜けて改革をやり遂げれば、新たな世界が開け、さら進めることで、新たな市場として積極的に取り込んでいく考なる飛躍が実現できると考えています。

えです。お客さまに対して最適なチャネルとタイミングでア
プローチする仕組みを確立していくことで、一方では地域に密着した営業活動を展開し、他方で自動化や効率化を促

サステナビリティを起点とした事業展開へ進することで、当社でしか展開できない市場開拓を目指し

中長期的な持続的成長に向けては、2021年 4 月の機構ていきます。そして、先進的な取り組みについては、自社だ

改革において新たにサステナビリティ推進室を設けて、持けにとどめるのではなく、かつて当社が共存共栄に向けて続可能な社会の実現に貢献する視点を経営の意思決定に取り組んだように、業界全体に普及させていく姿勢が必要

一層取り入れています。また、5月に岡三証券の投資銀行と考えています。

部門内に「サステナブルファイナンスグループ」を設置しました。ここでは、サステナビリティに対する理解浸透のための

長期的な視野のもとで顧客価値の向上を目指す
2020 年度から取り組んでおります中期経営計画につい13

活動を展開するほか、SDGs ボンドの発行支援、情報開示支援、引受販売等、サステナブルファイナンスに関わる事業を推進していきます。

ては、それぞれの課題解決に向けて着実に取り組んでいま証券会社固有のサステナビリティに向けた使命としては、す。中でも、時代の変化が加速している点に着目し、中核企業に対する価値評価が今後重要と考えます。これについ企業である岡三証券のコア事業であるリテールビジネスのては、収益性、成長性などの財務価値の評価に加えて、非

岡 三ト
証ッ
券プ
グメ
ルー
ップ
セに
ーつ
ジい て

とが、持続的成長における極めて重要な課題と捉えていま

財務価値の評価も欠かせません。ダイバーシティ、インクも「お客さま」の枠を越えてより広い観点から見直す必要がルージョン、脱炭素の取り組み、その企業が生み出すインあるのではないかと考えています。

パクトなどの観点が重要な評価軸となります。高評価を得

また、当社の持続的成長を成し遂げていくうえで、人材た企業には、資本の調達や株価上昇といった経営面でプラ基盤の強化が重要であるのは申すまでもありません。創業

スに働いてさらに成長を促す反面、低評価の企業は究極の以来、お客さまも社員も大切にする企業としての伝統を継ところ市場からの退出を迫られることとなります。これに承して、社員の働きがいを促進するとともに、自律的な成

よって、市場の新陳代謝を図ることで、社会の発展に寄与長に向けた教育研修の仕組みを構築しています。加えて、することが、サステナビリティ面から見た証券業界の役割

社員が安心して業務に取り組める職場環境の整備も不可の一つであると考えます。

欠なものです。社員が長く勤めることに誇りを持てる企業

かつては、株主資本主義という概念のもと、株主価値のを目指しています。

最大化という考えに偏重していたと思います。これに対して

今後、時代の変化に即した岡三証券グループの社会的使

近年は、ステークホルダー資本主義として、お客さまや社命を追求し続ける中で、企業価値の持続的な向上を図り、員、取引先、地域社会、さらには地球環境まで見据えたす

ステークホルダーの皆さまのご期待にしっかり応えてまいり

べてのステークホルダーの価値向上、すなわちサステナビリます。当社に対するご支援を引き続き賜りますよう、心より

ティ社会の実現のために貢献をすることが重視されていまお願い申しあげます。

す。それこそが、私たちの社会的存在価値（パーパス）です。
その点では、当社の経営哲学である「お客さま大事」の概念

2021年９月

14OK A S A N R e p or t 2 021

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ（重要課題）
方針

現在、世界は温暖化や異常気象などの環境問題、貧困や格差の拡大、人権問題など、さまざまな社

会課題に直面しています。岡三証券グループは、これらの多様な課題に真摯に向き合い、環境・社会・経済などの変化に対応し、サステナブル経営を実践して中長期的に成長を遂げるために、2021年 4月「長く豊かなお客さまの未来のために」現役世代、若年世代も含めた一人ひとり
お客さまの未来のお客さまに最適な金融サービスを提供します。

にサステナビリティ推進室を設置いたしました。

当社グループは 2023 年 4月に創業 100 周年を迎えます。お客さま・社員・株主・地域社会といったあらゆるステークホルダーの想いに寄り添い、信頼を得て、社会とともに発展し、お客さまに一層必要とされご満足いただける証券会社グループとなることを目指して努力を続けてまいります。

岡三証券グループは、サステナビリティとは経営そのものであり、社会の持続的な成長に貢献することが当社グ

ビ ジ ネ ス

サステナビリティに関する基本的な考え方「サステナブルな社会の実現のために」
社会づくり

ループの社会的存在価値（パーパス）であると考えます。

事 業 活 動 を 通 じ て、 気 候 変 動 へ の 対策、環境負荷の軽減などの社会課題の解決と地域への貢献に取り組みます。

以下の基本方針のもと、私たちはステークホルダーの皆さまとのつながりを大切にし、社会・地域・当社グループの持続的成長の実現に向け取り組みを推進してまいります。

「イノベーションによるサービス向上のために」テクノロジーやAIを活用したデジタル・イノベーション
イノベーションの推進によって、個々のお客さまのニーズに即した情報をお届けし、きめ細かなサービスを実現します。

サステナビリティ基本方針「岡三証券グループは、金融・資本市場とお客さまの繋ぎ手として、資金の供給と循環を促すことによって、社会と地域の健全かつ持続的な発展に尽くします。
私たちは革新を続け中長期的な成長を実現するとともに、人々の豊かな未来に向けて貢献してまいります。」

人材

マテリアリティ（重要課題）の策定プロセス
ンや指標を参考に、岡三証券グループが考慮すべき主な経営課題、機会またはリスクに発展しうる重要な社会課題を経営戦略部・サステナ
ビリティ推進室にて抽出・分析し、経営会議での議論を重ねたうえで、
今後当社グループが優先的に取り組むべき重要課題として6つのテーマを特定いたしました。
重要課題と取り組み方針を可視化し全社に示すことによって認識の共有と定着を図り、当社グループの「あるべき姿」を目指してグループ各社・各部門の戦略や取り組みに持続可能性の観点を組み込み、その進捗を確認しながら、サステナブルな社会と豊かな未来の実現に向けて責任を果たしてまいります。

15

グローバルな
社会課題の把握・リスト化
分析・影響度の判定
役員、従業員経 営 基 盤

マテリアリティの策定にあたり、国連等、国際機関の各種ガイドライ

財務基盤

経営会議での議論を経て、取締役会で決定
マテリアリティを特定し、SDGs への貢献を表明

ガバナンス

主な取組み・
関連項目◦少子長 寿化の時代における 資 産 形 成、 運 用、管理のサポート◦顧 客体 験 価 値＝カスタ
マー・エクスペリエンス（CX）の向上◦金融 投 資に関する情 報
提供

SDGsへの貢献

岡三証券グループについてテーマ◦サステナブルボンドの引受、販売◦ESG関 連 フ ァ ン ド の 運用、販売◦サステナブル投資に関する情報発信◦お客さまサービスの高度化、利便性向上◦金融サービスへのアクセス向上◦顧 客体 験 価 値＝カスタ
マー・エクスペリエンス(CX)を高められる社員の「社員が輝く職場づくりのために」育成
高い付加価値をお客さまに提供するため◦ダイバーシティ＆インクにはプロとしての高度な知識と専門性、ルージョン（多様な人材
高い倫理観が不可欠です。最大の経営の活躍）資源である人材の育成と労働環境整備 ◦従業員体験価値＝エンプ
をさらに進めます。
ロイー・エクスペリエンス(EX)の向上。働きがいのある会社No.1「財務の健全性と企業価値の向上のために」発展の礎となる強固な財務基盤を維持し、中長期的な企業価値の向上に努めます。

「ガバナンス強化のために」適正な企業統治と業務遂行が行われる
よう体制を整備し、経営における多様なリスクをコントロールします。

◦健全な財務基盤◦ROEの向上◦コーポレートガバナンス◦リスク管理◦FD、コンプライアンス◦システム基盤の強化

16

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岡三証券グループについて

岡三証券グループ 中期経営計画

初年度の取り組みと進捗

中期経営計画の３つの基本方針に沿って企業価値の向上に努めてまいりました。

続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速させます。
お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェ
アードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビ
ジネス、アライアンスなどさまざまな領域から変革を進め、企業価値の向上を実現してまいります。

●グループの中核子会社である岡三証券を中心にリテールビジネス改革に注力しました。ＣＸ（お客さま体験価値）向上を軸に、カンパニー制の導入やチーム制営業の全店展開を行ったほか、サテライトオフィスを活用したお客さまとの接点拡充のための店舗戦略や、コンタクトセンターの拠点拡充などの施策を推進しました。また、法人営業機能

岡三証券グループ 中期経営計画■対象期間：

お客さま本位のサービス提供の統合、強化を実施しました。
●お客さまのニーズや市場動向の分析に基づいた商品戦略を策定し、お客さまのニーズにより的確にお応えするサー2020 年 4 月から2023 年 3 月末までの3 年間

ビス提供体制を構築するため、2021年 4 月には営業統括部門をマーケティング統括部門に改組しました。

■経営哲学： 「お客さま大事」■存在意義： 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、シェアードバリューの創出

お客さまの資産形成に貢献する」■社会的使命：●当社グループでは、商品・情報やシステム等をはじめ様々なリソースをグループ内外に展開し共有化することで、

1. お客さまに対して： お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります
2. 社員に対して： 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります

サービス向上と併せて効率性と収益力を高めるための施策を推進しています。
●岡三証券と岡三オンライン証券を2022 年 1月に経営統合することを決定しました。対面コンサルティングサービス

3. 株主さまに対して： 株主さまの期待に応えるため、企業価値を高めますと先進のオンラインサービスという両社の強みを活かしてお客さまの利便性向上を図るとともに、投資情報や取り

4. 地域社会に対して： 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します

扱い商品の拡充ならびに共通化も進めてまいります。そのうえで、岡三オンライン証券のサービスは、今後も
「岡三

■基本方針

オンライン証券カンパニー」として取引チャネルを保持し、広く高まる資産運用ニーズにお応えいたします。
お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します

お客さま本位のサービス提供●持分法適用会社の株式会社証券ジャパンを2021年 3 月に子会社化しました。証券
ジャパンは、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）や金融商品仲シェアードバリューの創出

グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります

介業者（IFA＝独立ファイナンシャルアドバイザー）などのチャネルを通じて、全国約

デジタライゼーションへの取り組み

テクノロジーの活用によるサービス革新、
新たな価値の提供に取り組みますを構築しています。特に IFAビジネスの分野では制度発足当初から事業を展開して■定量目標：

50 社の証券会社および約 40 社の契約 IFAと取引関係にあり、独自のネットワーク
おり、地方証券に対するIFA 転換支援を行うなど豊富なノウハウを有しています。成長期待の高いビジネスへのアクセスを確保するとともに、リソース共有化の効果を一

ROE：10％、口座数：100 万口座、預り資産：10 兆円（2023 年 3 月末）
2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えるにあたり、100 周年以降も持続的な成長を実現するた層高めるため、今後もこうしたネットワーク拡大を進めてまいります。

めの礎を構築します。

▲証券ジャパン 本社

グループ預り資産・口座数・ROEの推移

グループ預り資産（兆円）

グループ口座数
（万口座）
92.1

5.3

5.1

4.8

3.7

2.4

2019/3期●データ活用による One to Oneマーケティング等の施策を推進するため、2020 年４月にはデジタルイノベーション●モバイル端末の導入などいち早くリモートワーク環境の整備を行いました。コロナ禍においてもサービスレベルを高めるとともに、柔軟な働き方の拡充を目指し、今後も環境整備を推進いたします。
●グループの証券基幹システムの移行を決定しました。ＣＸ（お客さま体験価値）向上や直接的な差別化につながりに
くい非戦略系ＩＴ領域については省力化とコスト削減を図る一方で、マーケティング、デジタル化促進や新たな成長

0.6
2018/3期

デジタライゼーションへの取り組み

最適なサービスをお届けできる体制を整えてまいります。
6.2

3.7

ROE
（％）

推進部を設置しました。対面、オンライン、コンタクトセンター、メールなどの各チャネルの連携を図り、お客さまに

80.6

78.1

73.7

17

岡三証券グループについて

当社では 2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えることに鑑み、創業 100 周年を越えてお客さまから信頼され成長を分野であるFintech サービスなどの「戦略系ＩＴ」領域に人材や資金を厚く投入することで、サービスの付加価値向2020/3期

2021/3期

上を加速させてまいります。

18

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岡三証券グループについて

価値創造を実現する岡三証券グループの強み
活かし、資産運用における付加価値をお客さまにお届けしています。

コンサルティング力の源泉 －投資アドバイスのプロフェッショナル集団－「アドバイス力」
2 時代ごとに進化を遂げてきた

1 対面コンサルティングによる価値創出― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―対面コンサルティングのコアであるアドバイス力は、時代ご― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けた 95 年～ ―とにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げてき「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強みました。

は、各従業員の高度な専門知識とコミュニケーションスキル

お客さまのニーズや生活様式が多様化する中、従来の人材に裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」

育成や商品力、情報力に加え、データ分析の高度化やデジタとして、95 年以上前の創業時から培われ、世代を超えて受け

ルツールの活用など、デジタルトランスフォーメーション（DX）

継がれてきた私たちの財産です。

によるハード面の強化も進んでおり、現下のコロナ禍においてあるニューヨーク・上海の各駐在員事務所を結んだネットワー
クを活用して、海外マーケットの情報をタイムリーに収集しています。

も高い付加価値をお届けできる体制を構築しています。
― 人材育成の強化による足場固め ―― 独自の投資情報をタイムリーに ―岡三証券グループの中核事業である証券ビジネス。岡三証

戦後から高度成長期にかけて、事業規模の拡大とともに経券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗

営の近代化を進め、準大手証券としての地歩を固めた時期ににおいてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイス」

は、若手人材の積極的な採用・登用を図りながら、対面コン― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―国内外の投資情報を一元的に収集・分析して発信する機能の資産運用コンサルティングとソリューションは、私たちの価

サルティングによる強みを組織的に発揮させるべく、教育面の「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グを強化したほか、2017 年には岡三証券のウェブサイトで動画値創出の源泉です。

強化に努め、それを全社に浸透させていきました。

ローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推進してきまによる情報提供を開始するなど、情報発信のチャネルを強化

3 グローバル視点による商品・情報提供力

2008 年には「岡三グローバルリサーチセンター」を開設し、お客さまごとに異なるニーズを的確に捉え、最適なソリュー

長年にわたり築き上げたアドバイス力の基盤は、バブル崩した。国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外し、その後もお届けする投資情報を質・量ともに拡充していションでお応えするプロフェッショナルとしての「アドバイス

壊後の停滞を迎えた1990 年代においても保持され、その後運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海ます。

力」が、お客さまに高い満足度をもたらすとともに、地域の投も商品力、情報力とともにプロフェッショナル人材育成の強化

外市場の情報をタイムリーに収集する体制を確立し、多様な資相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、ブランド力向等を軸とした経営改革が継続的に行われてきました。

選択肢をアドバイスに活かしています。

上につながっています。

このように独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点からお届けし、それを新たな成長につなげています。

現在では、若手から幹部社員までキャリアごとに必要な知
識、スキルの習得を目的とした「キャリア別研修」に加え、社

19― 時代とともに進化するアドバイス力 ―岡三証券グループについて

岡三証券グループは、プロフェッショナル人材の厚みを背景に、情報力、オンライン対応力、運用力といった強みを― 海外拠点とアライアンス展開 ――「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して ―員自ら選択して主体的に学ぶ多彩なプログラム「岡三・キャリ

当社グループは、1970 年代に欧米の証券取引所で外国証2020 年 4 月にスタートした「岡三証券グループ中期経営計

ア・アカデミー」を軸に、人材力の強化に取り組んでおります。

券を直接取引する業務許可を取得し、各国へ拠点を展開し画」（対象期間：2020 年 4 月〜 2023 年 3 月）においても、おていきましたが、1990 年代後半に海外拠点の統廃合を実施

客さまへの宣言として「投資アドバイスのプロフェッショナル

し、香港の岡三国際（亜洲）有限公司が海外ビジネスのハブと集団」を目指すことを引き続き掲げています。

なりました。

「アドバイス力」を提供する場は、お客さま一人ひとりに向そして2000 年代以降は、ベトナム、中国、韓国、台湾、フィき合う対面コンサルティングが中心です。一方で、その付加

リピン、オーストラリア、インド、シンガポールなどアジア・オ

価値を確かなものとするための情報力は欠かせません。
「情

セアニア地域の証券会社を中心にアライアンスを推進し、そ報の岡三」としての独自の投資情報をお客さまにご提供してれら現地証券会社をパートナーとする海外情報収集体制ならいます。

びに発注体制を整備しました。また、岡三証券の海外拠点で20

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岡三証券グループについて

55 年以上にわたって培った「商品開発力」と「運用力」

2 対面とネットの融合をさらに推進

1 投資信託の組成・運用から年金運用まで― 2022 年 1月、岡三証券と岡三オンライン証券を統合 ―岡三証券は情報力・運用力、コンサルティングを強みとした― パフォーマンス向上への飽くなき取り組み～ 商品開発・運用力の源泉 ～ ―対面サービスを、また岡三オンライン証券は高機能なトレーディ

当社グループの「商品開発力」および「運用力」の象徴が1 商品とツールを充実し、優れた対応力を発揮

ングツール、格安な手数料を強みとして、それぞれの事業領

アセットマネジメントビジネスであり、岡三アセットマネジメン

域、お客さまセグメントに対して事業を展開してきました。
しかし、トがこれを担っています。投資信託の運用においては、独自― 岡三証券では早い時期からオンラインチャネル対応を推進 ―近年、証券業界を取り巻く環境は大きく変化し、デジタル社会のリサーチやノウハウならびに国内外の調査機関とのネット

中核子会社の岡三証券においては、1998年にオンライントへの移行に伴う「オンライン取引を求めるシニア層」、情報過ワークを駆使し、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商

レードサービスの提供を開始。1999年には口座を開設された多に伴う「相談ニーズのある若年層」など、新たなお客さま

品の提供に努めています。また、年金基金などの運用も手が～ 資産運用ノウハウの集積 ～ ―お客さまへのサポートを強化すべくパソコン量販店と業務提携層が拡大しています。

けており、パフォーマンス向上に日々取り組んでいます。

アセットマネジメントビジネスを担う岡三アセットマネジメ「商品開発力」と「運用力」が2 規制緩和を機に大きく開花― 日本投信から岡三アセットマネジメントへし、2000年にはシステム開発会社との共同プロジェクトを発足

従来は、両社間の連携という形でこれらニーズの取り込みをどのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながントは、前身会社の日本投信が1964年に合弁設立されて以させ、新しいオンライントレードシステムの開発を進めました。

図ってきましたが、拡大するお客さまニーズに当社グループとしるか。私たちはそれを常に考え、市場の動向・変化を迅速に

来、約60年の歴史を持つ会社です。1986年には合弁によるてより的確にお応えする体制を確立するため、2022年1月1日

捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。そう運営体制を解消し、当社グループが打ち出した「投資信託の付で、岡三証券を存続会社とする合併により両社を経営統合

した機動力と柔軟性による価値創造が、当社グループの強み

開発・販売の強化」を牽引する会社として再スタートしましすることといたしました。

です。また、独立系ならではの自由度を活かし、グループ内た。そして2008年に実施したグループ事業再編により岡三

外に幅広い販売会社網を築くことができています。

投資顧問と合併し、現社名への変更とともに、投資信託の― 持続的な成長の源泉として～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～ ―そして2006年、インターネット専業の証券子会社として、岡この統合により、岡三証券は、一人ひとりのお客さまに寄り三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券とし添った対面コンサルティングサービスと、先進のトレーディングて、岡三ブランドの信頼性と商品力、先進的な高機能取引ツー

ツールを活用した取引サービスを兼ね備えた体制を構築し、いルによる利便性、そして魅力的な手数料水準などを武器に、業

つでもどこでも相談できる、お取引いただける証券会社として、容を拡大してきました。先鋭的なインターネットビジネスを展開す

これまで以上にお客さまの資産形成に貢献していきます。

る中で得られる知見はグループにフィードバックされ、長年培っCX(お客さま体験価値)向上

た証券ビジネス基盤との相乗効果によりさらに強固な経営資源となっています。この好循環により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いてきました。

強み

相談・コンサルティング

いつでも
どこでも
相談・取引できる体制

岡三オンライン証券― 外部評価の獲得 ―した。

岡三アセットマネジメントのファンドは、外部機関によるアワードにおいても高い評価を獲得しており「R&Iファンド― 開花した商品開発・運用力で幅広いニーズに対応 ―大賞」、モーニングスターアワード「ファンド・オブ・ザ・イ

古くからの「商品開発力」および「運用力」は、1990年

ヤー」、「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャ

代の規制緩和を機に大きく開花し、以後多くの成果を生み出パン」などの表彰において多数の受賞実績があります。

し続けています。1995年には、ブル・ベアの名称を業界のオープン300」を設定しました。2002年には、主要先進各
国のソブリン債に投資する「ワールド・ソブリンインカム（愛称 十二単衣）」がヒット商品となったほか、2003年には米

強み

トレーディングツール
etc

商品ラインアップ拡充・共通化
お客さま分析高度化

組成・運用から投資顧問業までを一手に担う会社となりま

スタンダードにした「日本ブル型オープン300」「日本ベア型

対面・非対面チャネル融合
岡三証券

岡三証券グループについて

オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みを発揮

国REITに投資する業界初の公募投資信託を設定し、国内および海外のREIT型を順次商品化するに至りました。
その後は、中国やアジア・オセアニア地域に投資する投資信託を設定するなどグローバル商品のラインアップを拡充し、より幅広いニーズにお応えしています。

21

22

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岡三証券グループについて

2021年3月期のハイライト
決算のポイント
当年度における当社グループの営業収益は、前年度比3.4％増の 672 億 59 百万円となりました。
― 独自の証券ビジネスネットワークによる基盤拡充と一方で、商品・情報、システム、管理業務といった各機能につグループリソース活用 ―いては、共通化と効率化を実施し、プラットフォームとして提供し当社グループには、証券会社のほか、資産運用会社やシスます（ファンクションの集権化）。

テム会社などに至るまでさまざまな機能を持つグループ会社があこうした、独自のネットワークの構築と、分権化・集権化を進ります。証券会社に関しては、岡三証券をはじめとする子会社

めることで、リソースをグループ内外で最大限に活用するととも群に加え、業務資本提携先のほか、長年にわたり友好関係にに、お客さま一人ひとりのニーズにお応えしてまいります。

ある証券会社が各地にあります。2021年3月には同業取引先
やIFA合わせて80社以上のネットワークを有する証券ジャパンが子会社となったほか、同業他社からの事業譲受や口座承継など営業基盤の拡充

証券ネットワーク構築

アライアンス先拡大も加わり当社グループの証券ビジネスネットワークは拡大しています。こうした独自のネットワークにより、直接的、間接的に岡三

72 億 20 百万円、特別損失は段階取得に係る差損や減ました。世界各国の株式市場で高値更新が相次ぐ中、国損損失の計上などにより64 億 73 百万円となりました。

内株式、外国株式の委託手数料が増加し、外国株式ト

これらの結果、経常利益は前年度比 35.3％増の 74

レーディング損益とともに収益をけん引しました。

アライアンス

また、「プロフィットの分権化」と「ファンクションの集権化」（百万円）

65.9％増の 60 億 17 百万円となりました。

経常利益

（百万円）

12,771
67,875

ブランドと事業基盤の強化につなげています。

億 26 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同

販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少

81,921

友好証券ました。特別利益は負ののれん発生益の計上などによりまた純営業収益は同 3.2％増の 661億 9百万円となり営業収益

岡三ブランド強化などにより、前年度比 1.6％減の 610 億 2 百万円となり65,038

岡三証券グループについて独自の証券ビジネスネットワーク －アライアンス、シェアードバリュー創出－

親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
6,017

5,852

67,259を進めています。お客さまとの直接の接点となる業務領域にお

3,626

7,426

いては、地域やセグメントが異なるお客さま一人ひとりのニーズ

5,488にきめ細かく対応するため、カンパニー制などを活用して意思決グループ証券定に必要な権限の委譲を行います（プロフィットの分権化）
。

2,901

853

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期

2018 年 2019 年 2020 年 2021年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

2018 年 2019 年 2020 年 2021年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

1株当たり当期純利益（円）

1株当たり純資産

1株当たり配当額

プロフィットの分権化
ＩＦＡ等

アライアンス先

シェアードバリュー創出

友好証券各社

岡三国際（亜洲）証券ジャパン

三縁証券

三晃証券

アセットマネジメント

岡三にいがた証券

管理業務

岡三オンライン証券カンパニー

コンプライアンス

岡三みえ証券カンパニー

コンタクトセンター

岡三とうきょう証券カンパニー

システム

岡三証券
プラットフォーム

ファンクションの集権化

商品・情報

30.42

29.56

791.46787.78848.87

18.32

…

（円）

25

15

15
10

4.30

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期

23761.53（円）

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期

2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期

24

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グループ概況

岡三証券
伝統と革新を融合させ「信頼」の絆を紡ぐ
唯一無二の証券会社へ

あらゆる情報を入手し、比較し、商品を売買したり、さらにはングでご家族も含めた未来のありたい姿をお伺いしたうえで、自ら情報を発信できる世の中が実現されています。

長期的視点に立って資産全体に対する的確なアドバイス、丁テクノロジーは、ヒト、モノの移動がなくても大きな変化を寧なフォローアップにより、さらなる質的向上を図ってまいり

生み出すことができ、この変化は私たちを取り巻く従来のビます。また、テクノロジーを活用したお客さまとの接点拡大やジネスの在り方や価値提供の手法を見つめ直す必要を迫り、利便性追求にも積極的に取り組んでまいります。

既存の概念や事業構造に対する大きな変革を促しています。

2022 年 1月には、新たなサービス提供体制を目指して、当このような不確実性が強く、将来を見通しづらい時代に社と岡三オンライン証券が経営統合いたします。これまで岡あっても、お客さまの抱える不安や悩みにしっかりと寄り添三証券が得意としてきた対面の接点に加え、非対面領域におい、さらにはお客さまごとに異なる思考・志向・嗜好を把握し、けるサービス拡充と利便性向上を図り、若年層などの資産形

それらを満たす付加価値・サービスを提供し続けることが当成も応援してまいります。

社の使命であると考えております。
そのためには、2 年後の創業 100 周年を越えて、当社がお

取締役社長

江越  誠

私たち岡三証券は未来を見据えてデジタル対応の動きを加べく、ビジネスモデルやサービス提供体制の在り方について、速しています。ただし、時代がどんなに変化し、テクノロジー

これまでの慣習に捉われることなく、さらなる価値共創に向が進化したとしても、お客さまに価値を提供していくのは、機かって改革を推し進めることが必要であると考えております。

械ではなく“人”であります。そのためには、お客さまに信頼さ

そこで、お客さま一人ひとりのニーズを深く理解したうえで、れる社員一人ひとりの存在がとても重要であると考えております。

化するべく、2021年 4 月1日より「営業統括部門」を「マーケ

これまで岡三証券が大切にしてきた対面営業による人の温ティング統括部門」に改組いたしました。お客さまの視点にもりや信頼の絆は世代を越えてしっかりと継承しつつ、新た立った商品提案・サービス提供を強化するため、お客さまのなテクノロジーの進化を取り入れることによって、社員一人ひ

投資方針はもちろんのこと、家族環境や相続に向けた準備対

とりがバージョンアップした「お客さま大事」の経営哲学に基

不況、証券業免許制への移行、バブル崩壊後の平成不況、金応も把握したうえで、経済動向や市場動向の分析を加え、おづく資産運用サービスを提供し、地域の皆さまに私たち岡三

融ビッグバン、リーマン・ショックなど、幾多の逆境を乗り越客さまの運用資産全体を俯瞰し、最善のご提案に繋げる体証券がその地域に存在する価値を感じていただけるよう精進

対面営業を主力とする証券会社として、「お客さま一人ひとえ、およそ1世紀の長きにわたり、特定の金融グループに属す制整備に努めております。

を重ねてまいります。

りに最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産運用ることなく、独自のポジションを築き上げてまいりました。

岡三証券は、1923 年 4 月に三重県津市で創業し、お客さ
まとともに歩みを進めてまいりました。

に貢献する」を掲げ、お客さまの人生設計、投資方針に寄り添った資産ポートフォリオの提案を行い、商品、情報、投資助言、サービスの提供を目指しております。

現在、証券業界を取り巻く環境は、これまでにない規模とスピードで大きく変化し続けています。
世界ではボーダーレス化が進み、絶えずヒト、モノが国境を跨いで活発に移動を続けていましたが、新型コロナウイルス

ジネスのプロフェッショナルとして、世界に二つとないお客さに起因したパンデミックの影響が全世界に拡大し、これまで

ま一人ひとりの人生と全身全霊で向き合い、お客さまのニーの流れが一転し、ヒト、モノの流れが分断されるなど、世界経ズを的確に捉え、常に最善と思われる商品とシナリオをご提済に大きな衝撃を与えています。さらには、米中間における覇案すべく研鑽を重ねてまいりました。そのようにして積み上げ

権争いの激化、世界的な金利消滅なども加わり、金融・資本てきた経験とノウハウが私たちの強みであります。

市場は一層不確実性を強めています。

この原点には、当社が創業以来大切にしている「お客さま

また、テクノロジーの進化のスピードには目を見張るものが大事」という経営哲学があります。時代が変わっても、お客さあります。IoTやAI など、あらゆる先端技術が私たちの社会まを第一義とする考えは、脈々と全社員の意識に引き継がれ、や生活を大きく変えています。インターネットには膨大な量の深く刻まれております。

情報が溢れ、タブレットやスマートフォンなどの小型で高性能なデバイスの普及により、誰もが自身の手元で手軽にありと

この組織改革に合わせ、お客さまとより深い関係構築を図
りつつ、お客さまをより" 深く"、" 広く" 知ることを目的として、お客さまの資産状況をポートフォリオとして管理可能なツールの構築を進めております。時には専門家も交えたコンサルティ
預り資産
（億円）

50,00045,00040,00035,00030,000Topics ● リ テール部門の組織再編を実施「営業」 から「マーケティング」 への進化を追求するための体制整備● 岡 三証券は、2021年4月1日付で営業統括部門をマーケティング

統括部門に改組するとともに、お客さまのニーズをより深く分析し、サービスに反映するための専門部署を設置しました。
マーケティングを通じてお客さま一人ひとりのニーズをより深く知ることで、資産運用サービスのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。
マーケティング統括部門

お客さまが豊かな人生を過ごしていただくために、証券ビ

このような哲学のもと、世界恐慌、太平洋戦争、昭和証券

25

客さまに対してサステナブルに価値を提供し続ける会社となる

お客さま本位のサービス提供に徹底して取り組むことを明確

1993年当社入社、2017年取締役就任。
岡三証券株式会社営業戦略部長、当社グループ企業統括部長などを歴任し、2016年当社執行役員就任。岡三オンライン証券会長、
岡三情報システム社長を経て、2020年4月より現職。

いただき、お取引いただけるよう努めてまいる所存です。

グループ概況

岡三証券

このような体制を順次整備し、お客さまから当社をお選び2016 2017 2018 2019 2020 2021
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

マーケティング企画部
マーケティング支援部
リテール企画部
ビジネスモデル開発部

各支店・・・

26

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

グループ概況

岡三オンライン証券

岡三アセットマネジメント「あなたが作る、未来を創る」をス

お客さまから信頼されるローガンに、最先端の技術を活用

資産運用会社を目指してした付加価値の高いサービスと快適な投資環境を提供し、お客さまの資産形成をサポートいたします

取締役社長

岡三アセットマネジメント

篠原  達芳取締役社長

2012年岡三証券株式会社入社。
同社グローバル戦略室長、岡三国際（亜洲）有限公司取締役などを経て2019年4月より現職。

2003年当社入社。
岡三証券株式会社において金融法人部長や機関投資家営業部長などを歴任し、2018年同社執行役員就任。2020年4月、当社執行役
員および岡三アセットマネジメント社長に就任。

岡三オンライン証券は2006年1月の創業以来、主にインタ

は、お客さまの属性やお取引の傾向をAIで解析することで最岡三アセットマネジメントでは、主に投資信託の設定・運用

ーネットを通じて、日本株、先物・オプション、投資信託など

適なアドバイスを提供する「One to Oneマーケティング」をや年金基金等の運用受託を事業内容としており、1964年に前商品開発では、公募投資信託における新たなコアファンドの伝統的な金融商品に加え、FX（外国為替証拠金取引）、

導入しております。これからも岡三証券グループの高品質な投身の日本投信委託株式会社が設立されて以来、お客さまからとして、機動的な資産配分を行うことで中長期保有に資するCFD（差金決済取引）といった幅広い商品を取り揃えており

資情報をお届けしてまいります。お客さまサポート面では、コ

信頼いただける資産運用会社を目指し、運用力・商品力を磨「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド(資産成長賞を受賞しました。

ます。また、業界最先端の機能を装備した取引ツールである

ールセンターの強化に加え、AIチャット機能の刷新、口座開いてきました。2008年には岡三投資顧問株式会社と合併し現型)／(年2回決算型)（愛称：世界のマイスター）」を2020年「岡三ネットトレーダー」シリーズやスマートフォンアプリ等の設やお取引に関する解説動画の拡充などを進めており、HDI-

社名となり、名実ともに岡三証券グループにおけるアセットマネ

10月末に設定しました。また私募投資信託については、販売

さまざまな取引チャンネルの拡充など、インターネット証券ならJapan2020年 「Webサポート格付け」で、国内最高評価とジメントビジネスの中核会社となっています。

会社との連携を強め、投資家ニーズへ機動的に取り組んだこ

ではのサービスの提供を通じて、お客さまの資産形成のお役なる「三つ星」を獲得することができました。

に立ち続けることを目指しています。投資情報の提供においてこのたび当社は、一層のサービス拡充を図るため、岡三証
券グループの中期経営計画に掲げる戦略（お客さま本位のサ

Topics ● 2
 5歳以下のお客さまの国内株式手数料の販売会社網はグループ内外の194社におよび、ファンドは全とが功を奏し、日本株、日本国債、オルタナティブ、米国株ブ

国で広く販売されています。拡大する資産運用ニーズに的確

ル・ベアなど、幅広い資産を対象に計15本を設定しました。

に応え、より良い商品・サービスの提供に努めています。

その他、新型コロナウイルスの感染拡大により非対面の勉ービス提供、シェアードバリューの創出、デジタライゼーション

2020年度は、引き続き運用パフォーマンス向上のために、

強会・セミナーの開催に注力したほか、プロモーションを強化

への取り組み）に基づき、2022年1月1日を合併期日（予定）

経済環境分析や企業調査等に注力したほか、スチュワードシッするためにYouTubeを活用しました。またテレワーク環境を早次世代の皆さまの資産形成を応援いたします。

として、岡三証券株式会社との経営統合を行うことといたしま

プ責任を果たすために、投資先企業の企業価値向上に向けた急に整備し、事業活動の継続性の維持にとどまらず、新しい● これから投資を始める学生や社会人のお客さまはもちろん、未成年した。経営統合後も岡三証券内における独立カンパニーとし対話（エンゲージメント）
や議決権行使を行いました。この結果、働き方を推進しました。

て、これまでと同様のサービス提供を継続してまいります。現「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2021」

今後は、運用資産残高の拡大に向けて、引き続き運用パフ

在の取引ルールや業界最低水準の手数料・金利水準等に変「Ｒ＆Ｉファンド大賞2021」において、それぞれ最優秀ファンド

ォーマンスの向上に注力するほか、運用プロセスや商品開発

実質無料化

口座のお客さまも対象とした、25歳以下のお客さまの国内現物株式
手数料を全額キャッシュバックすることで実質無料とする恒久的なプ
ログラムを開始。

Topics ● 民間調査機関による顧客満足度ランキングNO.１

お客さまにご満足いただけるサービスを提供いたします。
● 「2021年オリコン顧客満足度ラ27

塩川  克史ンキング」
における「ネット証券 分
析ツール」
において、3年連続1位を獲得。
● HDI-Japan2 0 2 0 年「Webサポート格付け」国内最高評価となる
「三つ星」
を獲得。

更はなく、各種サービスを引き続きご利用いただくことができます。さらに、グループ内のさまざまな経営資源を融合するこにおけるESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み、デTopics ● 本年度も2つの評価会社によるアワードを受賞とによるサービスの高度化だけでなく、外国株式や内外債券、

運用パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいります。

暗号資産デリバティブなどの新しい投資商品の取り扱いを検討● 2021年3月「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン

しております。
岡三オンライン証券は今後も、サービスレベルの向上に努
め、お客さまの期待に応え続けてまいります。

グループ概況

岡三オンライン証券

2021」
において、
「日本連続増配成長株オープン」「米国連続増配成長
株オープン（3カ月決算型）「」米国連続増配成長株オープン」
がそれぞれ最優秀ファンド賞を受賞。

● 2021年4月「Ｒ＆Ｉファンド大賞2021」
において、「日本連続増配成長株

オープン」
が最優秀ファンド賞を受賞。

ジタルマーケティングの仕組みづくりなど新しい販売戦略への取り組みも進めてまいります。また、持続的な発展のために将来を見据えた人材開発戦略も強化してまいります。
当社は、今後もアジアに強い、中小型株に強いといった岡三らしさを生かし、お客さまに選んでいただける運用会社となるために、資産運用サービスの品質を一段と向上し、お客さまの期待に応えてまいります。

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グループ概況

グループ体制・証券ジャパン証券ジャパンは、2021年 3 月に岡三証券グループの一員となりました。対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA= 独立ファイナンシャルアドバイザー）の 4 つの営業チャネルを通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しています。特に IFAビジネスに関しては、自らも子会社（SJ アドバイザー

グループ体制図ズ）で金融商品仲介業を営んでいるほか、地域証券の IFA 転換支援も手掛けており、豊富かつ質の高い基盤・知見を有しています。

岡三証券グループ

・岡三国際 ( 亜洲 )岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能も有しています。現在では、香港をはじめとするアジアの機関投資家、
個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけでなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲介業務も担うなど、国内外のお客さまのニーズに積極的に対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位を占めています。

証券ビジネス◦岡三証券

サポートビジネス◦岡三アセットマネジメント◦岡三情報システムベンチャーキャピタル◦岡三キャピタルパートナーズ◦岡三ビジネスサービス

・岡三キャピタルパートナーズ◦岡三オンライン証券◦岡三にいがた証券
◦三晃証券

◦三縁証券

◦証券ジャパン◦岡三国際 ( 亜洲 )岡三キャピタルパートナーズは、岡三証券グループにおけるオープン・イノベーションへの取り組みの核となる企業として◦岡三興業

2018 年に設立されました。先端ベンチャー企業への出資を通じた新規事業の創設や、革新的な新サービスの提供に向けた取り組みを推進するとともに、IPO 関連ビジネスの基盤強化を通じ、グループの証券子会社における法人関連ビジネスへ

・岡三証券・岡三オンライン証券・岡三アセットマネジメント

P25 〜 P28 をご参照ください。

その他の証券会社
・岡三にいがた証券の貢献を目指しています。独自の技術・サービス・ビジネスモデルを有し、高い成長が期待できるベンチャー企業や、上場をグループ概況

アセットマネジメントビジネス

視野に入れた企業の発掘に努めています。

システム
・岡三情報システム
岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発の中心を担う企業として、1980 年に設立されました。安全で確実

岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社としては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に創かつ便利なシステム・サービスの提供を使命とし、現 在、証券基 幹システム「ODIN」を、岡三証券をはじめグループ

業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わらないサー

内外 14 社にサービスを提供しているほか、ネット取引システムの提供も行っています。2020 年にはグループ主要2 社のコー

ビスを提供できる体制を整えました。2013 年には、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に根ざし地域とともルセンターを集約した、コンタクトセンター部門「岡三シェアードコミュニケーションズ」が発足し、運営の一体化による効率に歩む会社であることをより明確にするため、現在の社名へと変更しました。また 2021年には、日産証券からの事業譲受化とともに、業務運営のサポートを推進しています。また、長年にわたり蓄積した金融・証券システムに関するさまざまな知により、新潟県内の事業基盤をさらに強化しました。県内13 店舗を拠点に、岡三証券グループのネットワークを活かした質見を基に、グループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューションの提案を行っています。今後は、CX（お客さま体験価の高い情報・商品・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めています。

値）向上や新たな Fintech サービスなど、付加価値提供を目的とした証券サービスにおける成長分野へ注力していきます。

・三晃証券
三晃証券は、首都圏を中心に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年の創業で、1980 年に岡三証券グ
ループの一員に加わり、2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しました。また、地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレーディングセンターを開設するなど、環境の変化に対し素早く柔軟に対応しています。2021年には本社を東京都渋谷区から中央区へ移転し、多様化するお客さまの資産運
用ニーズを的確に捉え、時代とともに変革を続けています。

・三縁証券
三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。合
併を機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基盤の構築と商品・情報提供サービスのさらなるレベルアップを図りました。また、同年の広島県三原市への進出や、2020 年の田原証券からの事業譲受など東海地方を中心とした地域
から西日本エリアにまたがるマーケットにおいて「地域連合」による地方証券会社としての新たなビジネスモデルの構築に努

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めています。

その他サポート・岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグループ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派遣事業を営む総合サービス会社として1996 年に設立されました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団として、多様化するニーズに対応しています。

・岡三興業
岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関する業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務などを担っ
ています。

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価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス（2021年 6 月 29 日現在）

役員一覧■ 取締役（監査等委員である取締役を除く）■ 監査等委員である取締役
社外

取締役会長

取締役社長

加藤 哲夫
1970年 ５ 月
1986年 ６ 月
1986年12月
1989年 ６ 月
1991年 ６ 月

株式会社三菱銀行入行
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任

社外取締役

新芝 宏之
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月

取締役副社長就任
取締役社長就任
取締役副会長就任
取締役会長就任
現在に至る

取締役

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2004年 ６ 月 当社常務取締役就任
2006年 ６ 月 専務取締役就任

取締役

田中 充

社外取締役

比護 正史
2011年 ４ 月 専務取締役
企画部門・人事企画部
担当
2014年 ４ 月 取締役社長就任
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社
取締役会長就任
現在に至る

池田 嘉宏

1973年 ４ 月
1978年 ７ 月
1989年 ６ 月
1996年 ７ 月
1997年 ７ 月
1998年10月
2001年 ７ 月
2002年 ７ 月
2004年 ４ 月
2005年 １ 月
2007年 ６ 月
2012年 ７ 月
2013年 ４ 月

大蔵省入省
室蘭税務署長
銀行局企画官
理財局国有財産総括課長
北海道財務局長
預金保険機構金融再生部長
財務省官房審議官
環境事業団理事
日本環境安全事業株式会社取締役
弁護士登録（現職）
株式会社損害保険ジャパン顧問
ニッセイ・リース株式会社顧問
白鷗大学大学院法務研
究科教授

社外

永井 幹人
2013年 ９ 月 一般社団法人第二地方銀行協会参与
2014年 ６ 月 当社社外監査役就任
2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）2016年 １ 月 ブレークモア法律事務所パートナー弁護士（現任）2016年 ３ 月 アイペット損害保険株式会社社外取締役
2017年 ４ 月 白鷗大学法学部教授
現在に至る

1978年 ４ 月 株式会社日本興業銀行
入行
2003年 ４ 月 株式会社みずほコーポ
レート銀行
本店営業第二部長
2004年 ６ 月 同行営業第九部長
2005年 ４ 月 同行執行役員営業第九部長
2007年 ４ 月 同行常務取締役
コーポレートバンキング
ユニット統括役員
2009年 ４ 月 同行常務執行役員
コーポレートバンキング
ユニット統括役員
2011年 ４ 月 同行取締役副頭取
2013年 ４ 月 同行理事

2013年 ５ 月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員2013年 ６ 月 同社取締役副社長
2014年 ６ 月 同社取締役社長
2019年 ４ 月 日鉄興和不動産株式会社
取締役相談役
2019年 ６ 月 同社相談役
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年 ６ 月 日本水産株式会社
社外取締役就任（現任）
2021年 ６ 月 東北電力株式会社
社外取締役就任（現任）
現在に至る

社外
2018年 ６ 月 当社取締役就任
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社
営業統括部門管掌
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員就任
グループマーケティング
企画部担当
岡三証券株式会社
取締役兼副社長執行役
員就任
マーケティング統括部門・広域法人部門管掌
現在に至る

取締役

江越 誠

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1993年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 岡三証券株式会社
営業戦略部長2014年 ４ 月 当社グループ企業統括部長
2016年 ４ 月 岡三証券株式会社
理事就任
企画部門副担当
当社執行役員就任
グ ル ー プ 企 画 部 ・グ
ループシステム企画部
副担当

2017年 ３ 月 岡三オンライン証券株式会社
取締役会長就任
2017年 ６ 月 当社取締役就任
岡三情報システム株式会社
取締役社長就任
2018年 ６ 月 当社取締役退任
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社取締役社長就任
2020年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

1986年 ４ 月 当社入社
2006年 １ 月 岡三オンライン証券株式会社
取締役社長就任
2014年 ４ 月 岡三証券株式会社
取締役就任
金融法人部門担当
2017年 ４ 月 同 社トレーディング 部
門・グローバル戦略室担当
2018年 ４ 月 同社常務執行役員就任
金融法人部門副管掌
2019年 ６ 月 当社常務執行役員就任
法人ＲＭ部担当
岡三証券株式会社
金融法人部門・グロー
バル戦略室管掌兼法人
業務部共同管掌

2020年 ４ 月 当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当（グループＣＳＯ、グループＣＬＯ、グループＣＤＯ）
岡三証券株式会社
企画部門担当2020年 ６ 月 岡三証券株式会社
取締役就任
当社取締役就任
2021年 ４ 月 当社専務執行役員就任
戦略部門・グループ企業
支援部・サステナビリティ
推進室・法人ＲＭ部管掌
兼システム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当（グループＣＳＯ、グループ
ＣＬＯ、グループＣＤＯ、
グループＣＩＯ）
岡三証券株式会社
企画部門管掌兼システ
ム企画部担当（ＣＩＯ）
現在に至る

価値創造を支える仕組み

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2014年 ４ 月 同社専務取締役就任
営業本部長
当社執行役員就任
2014年 ６ 月 取締役就任
2016年 ６ 月 取締役退任
2018年 ４ 月 専務執行役員就任
戦略部門担当（グループＣＳＯ）
岡三証券株式会社
企画部門担当

社外取締役

宇治原 潔
1972年 4 月
1995年 3 月
1997年 3 月
2000年 3 月

2000年 7 月
2001年 3 月
2003年 6 月
2004年 3 月
2005年 4 月

日本生命保険相互会社入社
同社ニューヨーク事務所長
同社国際投資部長
同社米州総支配人兼審議役（国際業務部）、
ニューヨーク事務所長
同社取締役就任
同社欧州総支配人委嘱
同社証券投資総括部長委嘱
同社証券投資総括部長
兼国際業務部長委嘱
同社常務取締役就任
同社国際業務部長（国際業 務 部、国 際 投 資 部、
資金証券部、株式部他担当）

2007年 1 月 同社取締役常務執行役員
就任
2008年 3 月 同社取締役専務執行役員
就任
2010年 3 月 同社副社長執行役員就任
2010年 7 月 同社代表取締役副社長
執行役員就任2012年 4 月 ニッセイアセットマネジメ
ント株式会社代表取締役社長就任
2017年 6 月 岡三アセットマネジメント
株式会社
社外取締役就任
2021年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
現在に至る■ 執行役員（取締役兼務者を除く）（2021年7月1日現在）
副社長執行役員
専 務 執 行 役員
常 務 執 行 役員
常 務 執 行 役員
常 務 執 行 役員
常 務 執 行 役員

寺 山彰
早 川 政 博国 広 昭 彦渕 上 貴 広清 原 俊 和藤 野
敦

常 務 執 行 役員
常 務 執 行 役員
常 務 執 行 役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

松 本
今 仲
後藤田
辻
豊 永
塩 川

貴 司
章
晋
和 彦
聡
克 史

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

堀
西
綿
當
大
馬

野
村
川
野
杉
場

公 康
重 郎
昌 明
日出樹
茂
裕 久

32

OK A S A N R e p or t 2 021

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

経営監視体制基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレ
ートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図るこに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方および方針に関する「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

とにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすととも

当社では監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員の総数は3名となっており、その全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員
会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会ほか重要な会議等への出席、取締役（監査等委員であ

岡三証券グループ コーポレートガバナンス基本方針

る取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状
況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

監査等委員会設置会社の概要と特長

https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf

委員の過半数が社外取締役からなる監査等委員会が、取締 また、代表取締役をはじめとする業務執行者の業務執行が効役の業務執行が法令などに即した適正なものであるかどうか、 率的で妥当であるかを監督します。
株主総会
選任／解任

選任／解任

取締役会
取締役8名（内、社外取締役3名）

監査等委員会室
業務執行の方針・計画の策定、経営の重要事項を審議

社 長

指名・報酬委員会
報告

グループ内部監査部

戦略部門
グループ CSO
グループ CLO
グループ CDO

ディスクロージャー委員会

報告
連携
経営戦略部
経営法務部
デジタルイノベーション
推進部
広報Ｉ
Ｒ部

資産運用ビジネス企画部
サステナビリティ推進室
グループ企業支援部
グループ C I O

人事部門
グループ CHRO

コーポレートガバナンス体制の特徴
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な
らびに監査・監督機能の強化を図っております。

33

業務執行取締役

IT 統制を審議

グループマーケティング企画部■CxO 制について
CSO ： Chief Strategy Oﬃcer（最高戦略責任者）
CLO ： Chief Legal Oﬃcer（最高法務責任者）
CDO ： Chief Digital Oﬃcer（最高デジタル責任者）
CIO ： Chief Information Oﬃcer（最高情報責任者）
CHRO ： Chief Human Resource Oﬃcer（最高人事責任者）
CFO ： Chief Financial Oﬃcer（最高財務責任者）
CRO ： Chief Risk Oﬃcer（最高リスク管理責任者）

・監査等委員である取締役も取締役会の議決権を有する・監査等委員である取締役の過半数は社外取締役
・重要な業務執行の決定を条件付きで取締役に委任できる

グループ CFO

システム戦略部
秘書室
人事企画部
財務企画部
内部統制室
総務部

グループ CRO

グループリスク管理部
法人ＲＭ部

業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締取 締 役 会 が 経 営 陣 幹 部 の 選 解 任と取 締 役候補の指名を行う際の方針と手続

取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会において、優れた人格と高い倫理観を有し、リーダーシップの発揮により役社長が取締役会決議に基づく業務執行および全般の統括を 会社目標を達成し経営理念を体現できる人物であることに加え行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の て、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な員数を8名（内、監査等委員である取締役3名）とし、迅速な 経験と高い見識を有している人物であることを基準として候補意思決定を可能とする体制としております。
者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとまた、「経営会議」を設置し、経営意思決定および監督を しております。
担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化して独立社外取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会
グループ経営管理の強化を図っております。 経営会議では、 において、優れた人格と高い倫理観を有していることに加え取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の て、財務・会計、法律、経営等の専門的知識を有し会社経具体的方針および計画の策定その他経営に関する重要な事項
営に係る重要な判断に対し的確な提言・助言ができ指導力にについて審議いたします。
富み、取締役の職務執行の監督を的確かつ公正に遂行するこ

価値創造を支える仕組み

取締役等の選解任・報酬額等の
審議・提案

経営会議

グループシステム統制会議

特長

社外

社内

監査

会 長

監査等委員会
取締役会

監督

業務執行取締役

会計監査人
選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

監査等

監督

重要な
業務執行の委任報告

監査等委員会

監査等

監査等委員会設置会社

選任／解任とができる人物のうち、当社の掲げる「独立社外取締役の独立性判断基準」を充足することを基準として候補者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。
また、経営陣幹部の解任に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の提案を踏まえて取締役会が決定することとしております。取締役の解任については、指名・報酬委員会の提案を踏まえ、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。

34

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

社外取締役について

取締役の報酬について

当社では比護正史氏、永井幹人氏、宇治原潔氏の3名を社外取締役として選任しており、いずれも監査等委員に就任しております。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針に記載しております。

当社との関係
監査等
委員

氏名

比護 正史

永井 幹人

35

○

○

選任の理由

補足説明

○

大学法学部教授および弁護士としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
また、当社との間に特段の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持しているものと判断し、当社一般株主との利益相反が生じる
恐れがない者として独立役員に指定してお
ります。

――

○

○

運用会社における豊富な経験と企業経営に 1972年4月から2012年3月までの期間、当社
関する専門的見地および高い見識から、社外 の大株主の一社である日本生命保険相互会
取締役としての職務を適切に遂行いただけ 社の業務執行者でありましたが、同社を退職
るものと考えております。また、当社との間 後相当な期間が経過しており、当社の経営にに特段の利害関係はなく、中立・公正な立場 与える影響はありません。
を保持しているものと判断し、当社一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。

属性

比護 正史

他の会社の出身者

永井 幹人

他の会社の出身者

宇治原 潔

他の会社の出身者

会社との関係（※）
a

b

c

d

e
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」a 上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k その他

f

g

h

て昇降給が可能な仕組みとしております。
■業績連動報酬の支給額の算定方法
中期経営計画において策定されている定性目標および定量目標を経営の中核的な目標と位置付け、その目標の実現に向けた当社取締役の経営成果を評価する指標であり、定量面においては、グループ各社の各ステークホルダーとの利益意識を■役員報酬の決定プロセス（概要）
当社は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプション）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、岡三証券グループの連結経常利益を中心的な指標としながら連結営業利益
および連結純利益を参考に業績連動報酬テーブルを決定し、役位および個別の評価に基づいて個人の年間報酬総額を算出
いたします。

および報酬水準・構成については、外部サーベイを活用しながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。

経営者としての豊富な経験および企業経営 1978年4月から2013年4月までの期間、当社に関する高い見識から、社外取締役としての の主要な取引先金融機関の一社である現・株
職務を適切に遂行いただけるものと考えて 式会社みずほ銀行の業務執行者でありましおります。また、当社との間に特段の利害関 たが、当社の同行に対する借入依存度は突出
係はなく、中立・公正な立場を保持している しておらず、また、同行の当社株式所有比率
ものと判断し、当社一般株主との利益相反が は主要株主に該当する水準ではありません。
生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。

氏名する。
b. 当社は、取締役（監査等委員を除く。）が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、公正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役
員報酬を決定する。
c. 当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針

i

j

k

指名・報酬委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員である社外取締役および人事部門担当の3名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性およびその算定が当該プロセス共有するグループ全体の総合力を測定する業績指標として、
岡三証券グループの連結経常利益を採用しております。

■株式報酬型ストックオプションの支給額の算定方法
株式報酬型ストックオプションの支給額については、担当領域の範囲およびレベルに応じた役位に基づいて支給金額を決定に則して行われていることを審議したうえで、全体の報酬水準 しております。金額は役位ごとで固定としており、支給する株および個別報酬水準について提案内容を決定しております。な 式報酬型ストックオプションの個数については外部機関に算出
お、役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等 を委託することで恣意性の排除を行っております。なお、株式を活用し、適正性の判断を行っております。
報酬型ストックオプションの内容については、有価証券報告書■役員報酬の算定方法の 「株式等の状況」における「新株予約権等の状況」に記
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は役位ごとに定められ載の通りとなります。
た基本報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストックオプショ ■取締役の区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別のンで構成されており、役位ごとの報酬構成比率については、総額および対象となる取締役数（2021年3月期）
役位が高くなるにつれて業績連動報酬の占める割合が高くなる
ように設定されております。
なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にある者については、中長期的な経営状況の評価に応じて報酬総額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも大きくなることがあります。
短期
インセンティブ

基本報酬
支給形式
報酬構成
割合
支給頻度

金銭報酬
基本報酬
40～55％程度

業績連動報酬
30～45％程度

年1回改定/
年1回改定/
月額固定/毎月支給 月額固定/毎月支給

中長期
インセンティブ
新株予約権
株式報酬型SO
15％程度
年1回
7月に付与

※上記割合は標準的なモデルであり、会社業績や個別の役員評価により変更になります。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内にて、監査等委員会において決定しております。

役員区分

報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の
役員の員数
総額
株式
（人）
（百万円） 基本 業績連動
退職
報酬型
賞与
慰労金
報酬
報酬
ＳＯ

取締役
（うち社外取締役）

183
(－)

155
(－)

4
(－)

－
(－)

－
(－)

23
(－)

5
(－)

監査等委員である
22
22
取締役（18） （18）（うち社外取締役）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

4
(3)

合計
205
177
（うち社外取締役） （18） （18）

4
(－)

－
(－)

－
(－)

23
(－)

9
(3)

価値創造を支える仕組み

宇治原 潔

○

独立
役員

■取締役の個人別の額または■基本報酬の支給額の算定方法
その算定方法の決定に関する方針
基本報酬の支給額については、担当領域の範囲およびレベa. 当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、 ルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、グループ全体の着実かつ持続的な成長を実現し、短期およ 役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においてび中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系と も、個別の取締役の前年度評価に応じて一定の範囲内におい

なお、取締役の報酬等に関する情報の詳細は有価証券報告書および事業報告において開示しており、これら開示書類は
当社ホームページ（https://www.okasan.jp）に掲載してお
ります。

36

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価値創造を支える仕組み

経営環境リスクリスク
キャパシティ

意
情 見
報 交
共 換
有

換
交 有
見 共
意 報
情

三様監査連絡会

受付連絡
結果報告

グループ内部監査部

会計監査人

法律事務所
連絡
（匿名可）

意見交換・情報共有

調査結果報告グループ会社

37

受付連絡
結果報告

グループ内部監査部
調査の実行・依頼

流動性リスク3

監査グループ内部監査部
報告
連携

リスクリミット
リスク
プロファイル

受付連絡
結果報告

CRO

監査

市場リスク

相互に
影響

中期経営計画
業務計画

監査等委員会

経営会議等
取締役会（1）第1の防衛線（図表 1 ）現業部門は第1の防衛線として、業務遂行に伴って発生するリスク管理体制
事務、災害、システム
リスクを自ら管理するため、リスクを識別し、配分されたリス
情報セキュリティ、経営法務
労務、風評リスク管理プロセス
クリミット内に収まるようにリスク管理活動を実施いたします。
（2）第2の防衛線（図表 2 ）そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスク
当社グループにおけるリスクカテゴリごとにリスク管理を行うとしてリスクカテゴリを定め、リスクごとに管理しております。こ
主管部署を設け、現業部門をサポートしております。これをれらの各リスクを識別し、リスクを定量化したうえで、事業計とりまとめる役割を果たすのがグループリスク管理部であり、画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリ
リスクアペタイトに基づく主管部署へのリスクの識別、対応
スクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペ策の見直しを指示いたします。ＣＲＯ（Chief Risk Officer）
タイトの範囲に収まるようリスク管理を実施しております。なお、はグループ全体のリスク管理活動の方針を定め、適切な管管理すべきリスクの種類および管理方針は毎年見直しを行い、理が行われているかをモニタリングいたします。加えて、当経営環境、事業戦略等の変化に応じて見直しを実施いたしま社グループのリスク管理の実効性を高めるため、定期的にす。
関係者とグループリスク管理会議を開催し、リスク情報の共一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂有と対応策の有効性を検証しております。
行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業 （3）第3の防衛線（図表 3 ）務継続計画を定めて対応することとしております。
グループ内部監査部は、第1線、第2線の内部管理態勢の有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、適正性を確保しております。
オペレーションリスク

通報

通報

経営戦略リスクリスクアペタイト

リスク対応策

■内部統制システムの品質向上

グループリスク管理部

トップリスクストレステスト
シナリオ分析

内部通報者

経営戦略・方針

リスクアペタイトステートメント■グループコンプライアンス･ホットライン制度

監査等委員会

ビジネス特性・経営環境

価値創造を支える仕組み

通報者に対して一切の不利益な取り扱いをしてはならない
旨を定めた社内規程を策定しております。

リスクカルチャー

主管部署

報告

見の交換等を行っております。さらに、監査等委員会・会計監
査人・内部監査担当部署が一堂に会して、それぞれの課題等について意見交換等を行う三様監査連絡会を開催し、監査品質の向上に努めております。

社会的使命

報告

市場・取引先リスク
市場流動性リスク度」を定め、グループ内部監査部および法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、役職員へ周知しております。なお、通報を行ったことを理由として、

評価

経営法務リスク・法令違反行為およびその疑義が生ずる行為ならびに企業
倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決することを目的とする「グループコンプライアンス・ホットライン制モニタリング

グループ各社
労務リスク

ループ会社について内部監査を実施いたしました。内部監査の結果につきましては取締役会にて報告が行われており
ます。

2

各現業部門

災害リスク

上に努めております。具体的には、監査等委員会と会計監査人の間では定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関して意・グループ内部監査部が、年間の監査計画に基づき当社グ

1

風評リスク

報の共有を図るなど、内部統制の有効性の向上に努めております。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況として、監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向・2020年度は定時を含め10回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況および各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

情報セキュリティリスク

ループ内部監査部と監査等委員会は、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を開催し情の概要は以下の通りであります。

システムリスク

査担当部署としてグループ内部監査部を設置しております。
グループ内部監査部は、年度ごとに監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。また、監査結果は定期的に取締役会に報告しております。
内部監査担当部署と監査等委員会との連携状況として、グ■リスク管理体制
当社グループでは3つの防衛線（3ラインディフェンス）の考え方に則り、1線においては各現業部門のCSA（統制自己評
価）、2線においては1線に対するモニタリング活動、3線においては独立した立場より1線、2線の活動に対する内部監査を行うことで、当社グループのリスクガバナンスの実効性を担保しております。

資金流動性リスク■リスクカルチャー
当社グループでは、「お客さま大事」 の経営哲学のもと、お客さまのため、社員一人ひとりが高い倫理観と専門能力に基づいた判断をし、行動することで、お客さまの期待に応え、さらには持続的な企業価値の向上につながると考えております。
当社グループの社員一人ひとりが「お客さま大事」 の精神を実践するためには、必要なリスクはあえて享受するという考えを持つということが必要と考えており、このような健全なリス
クカルチャーを醸成することに取り組んでおります。
■リスクアペタイトフレームワーク
証券業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化していく中、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレー
ムワークの枠組みを構築し、当社グループが直面している経営
環境および経営戦略に従った事業計画を実行するうえで生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えております。

事務リスク■内部統制システム■運用状況
当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの当社は、内部統制システムについて、取締役会において継維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。 続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸
その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、 規程および業務を見直し、その実効性を向上させております。
業務の適正の確保に資することを目的として、社内に内部監 なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状況

経営戦略リスク

リスク管理への取り組み

経営環境リスク

内部統制システム

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価値創造を支える仕組み

お客さま本位の業務運営

人材戦略

当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。

当社では、中期経営計画において「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」となること、

証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、さらに、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となることを掲げております。

持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、これらを実現させるための施策を立案、推進することで、当社グループのビジネスにおいて最も重要な資源であるグループをあげて岡三流のお客さま本位を徹底し、お客さま満足の向上に取り組んでおります。

「人材」力の向上を図っております。

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング

働きがいのある会社ＮＯ.1に向けてお客さま満足の向上においては、ＣＸ（お客さま体験価値）

当社の経営哲学である「お客さま大事」を実践するにあたり、を重視し、One to Oneのサービスによる付加価値のご提供

働くことに「誇り」を持った人材を育てることが重要であると考に努めることで、多様化するお客さまニーズにお応えしていえております。例えば中核企業の岡三証券では、お客さまとのます。

関係性構築を重視した業績評価制度、社員の成長をより強力

対面コンサルティングサービスにおいては、世界にふたつと◀新入社員研修の様子にサポートする研修体制、人事部門による社員ヒアリングといっないお客さまの人生に全力で向き合い、それぞれの異なるニーた施策を推進しております。

ズに対してプロフェッショナルとしての的確なアドバイスをお届けしています。また、オンラインサービスとの融合などデジタライ
ゼーションへの取り組みを進めることで、さまざまな側面からＣＸを高める仕組みの構築に努めております。

ダイバーシティへの取り組み
当社グループでは、多様な人材が活力と成長を生むとの考策や、柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入などを実施

近年では女性の一層の活躍のための取り組みを重点的に推進営業体制の変革と取り組み
グループの中核企業である岡三証券を中心にリテールビジネ

一方で、モバイル端末の配布やWebツールの活用などリモートワーク環境を早期に整備し、コロナ禍においてもお客さまフス改革に注力しています。
お客さま一人ひとりのニーズにお応えするため、地域やビジするにあたり「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足させ、 よう、法定水準を上回る雇用を確保しています。
社員それぞれの能力や適性に応じて強みを発揮できるような施■女性活躍推進・次世代育成支援

ォロー体制を強化しました。

には女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の3段階中2段階

ネスセグメントごとに、意思決定に必要な権限を委譲するカン

また、お客さまからのご意見、ご要望等への対応をより迅速

岡三証券では、2017年3月に厚生労働省東京労働局より「子パニー制を導入しております。また、複数の営業社員が一人のに行うための専門部署 「お客さま相談室」 の設置や、全店の育てサポート企業」としての認定、「くるみん認定」を取得いた

目を取得しています。引き続き「働お客さまを担当するチーム制営業を全店展開しました。複数のお客さまを対象としたアンケートの実施などを通じて、ＣＸ向上しました。これまでに、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた

きがいがあり、より一層大きな誇担当者がきめ細かく対応することで、サービス品質を高めておに取り組んでおります。

柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入や、育児短時間勤りを持てる企業とする」ため、今務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度

後とも働きやすい環境づくりに積の整備などに取り組み目標を達成しました。さらに、2019年2月

極的に取り組んでまいります。

ります。

〈岡三証券のお客さまデータより〉■お客さまの取引年数の状況■新規開設口座のうち、ご紹介によるお客さまの割合
10年以下
10年超
20年超
30年超

６割以上のお客さまが、10年以上にわたってお取引を継続いただいています。

39

また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できる

44％
42％
40％
38％
36％
34％
32％
30％

価値創造を支える仕組み

えのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。特に、 しています。

■再入社支援制度 ～Okasan Seagull Club～
学業や新たなフィールドへのチャレンジなどキャリアアップのために退職された方や、結婚や育児、介護、配偶者の転勤なってきた知識・スキル、多様な経験を活かし、改めて当社でチャレンジしたいという方の再入社を支援しています。

どライフステージの変化を理由に退職された方で、これまで培2018年度

2019年度

2020年度新たに口座を開設いただくお客さまの約半数は、既存のお客さまからのご紹介です。

■高齢者雇用の取り組み
当社グループでは従来から高齢者雇用の拡大に努めてまいりましたが、高年齢者雇用安定法に基づき定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため定年後も継続して勤務可能とする「継続雇用制度」を導入しています。

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価値創造を支える仕組み

ワーク・ライフ・バランス

多彩な人材育成プログラム

当社グループでは、仕事だけではなく、家族との時間・自身に進み、営業店でのモバイルワーク（直行直帰）、本社部門のの時間も大事にするワーク・ライフ・バランスを重視した働き方

在宅勤務の推進に繋がりました。今後もすべての社員の働きがを導入しています。コロナ禍によりデジタライゼーションが急速いの向上に向けて、職場環境の整備に取り組んでまいります。

■育児支援制度の充実▶産前産後休暇▶WLB育児コース

産前（6週）産後（8週）休暇は、子育てをする社員を資金

WLB育児コースとは、女性のライフステージとキャリアパター

面でもサポートするための制度であり、休暇中でも給料が支払わンに合わせた多様な働き方を推進するため、育児環境に合わせれます。（公休扱い）

た働き方を柔軟に対応させながら、安心して働き続けることがで「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を体現するため、 ザーとしての基礎能力を養います。その後、中堅社員、管理
当社グループでは多彩な人材育成プログラムの整備に努めてお 職へとキャリアアップしていく過程で、リーダーシップやマネジメ
ント能力等、組織の活性化にフォーカスした研修に移行していります。
中核企業の岡三証券では、豊かな知性と人間性を兼ね備え きます。また、社員が選択し、時間を有効活用できる学習シス
た人材を育成するため、キャリアに応じたさまざまな研修を行っ テム（岡三・Webラーニング・ライブラリ）を中心とした岡三・ております。まず、将来を担う若手社員に関しては、入社後3 キャリア・アカデミーにより、主体的に学ぶことのできる機会を
年間を育成期間と考え、年に複数回行われる集合研修・リ 提供しています。
これからも、お客さまの最善の利益の追求のため、時代にモート研修およびOJT・eラーニングを活用して、証券パーソンに必要な基礎知識とノウハウを身に付けます。加えて、ファイナ 合わせた研修制度の整備を行ってまいります。
ンシャルプランナー等さまざまな資格を取得し、投資アドバイ

きる職務を限定したコース（定量目標なし・残業なし・お客さま
担当なし）です。小学校就学前の子を持つ社員は、仕事と育児若手社員を両立できるように、こちらのコースを選択することができます。
（支店営業社員のみ）〈WLB育児コースの業務内容の例〉
・担当者と連携し、お客さまとの良好な関係を深耕していく業務

管理職資格者研修

新入社員研修新任主任研修課長（MⅢ）
研修2・3 年目研修・若手社員の人材教育全般をサポートする業務

コーチングマネージャー研修●コーチング●後輩育成●税務知識●フォロワーシップ

主任研修●マネジメントの基礎●モチベーションコントロール

OJT●保険資格試験●管理業務●支店営業実践●マネージャー行動診断●ハラスメント●面談スキル●部下育成

次席（MⅡ）
研修

副主任研修●マネージャー行動診断●アンガーマネジメント

店部長（MⅠ）研修●マネージャー行動診断●支店経営戦略●経営スキル

管理部（課）長研修●役割認識●コンプライアンス

コンプライアンス研修

金融商品知識研修

岡三・キャリア・アカデミー

SⅡ認定コース

SⅠ認定コース●自分とまわりのモチベーションUP術●ビジネス文書入門●電話応対レベルアップ術●ストーリーで語るプレゼンテーション●情報分析力を鍛える●聞く力を磨く●ここで差がつく！テレワークスキル●若手社員の受け入れ方・接し方・育て方●その他●実践 リーダーシップ●実践 チームビルディング●実践 ファシリテーション●メンバーが活きる教え方・育て方●コーチング入門●アサーティブ・コミュニケーション入門●ストレス対処力を身につける●仕事の見える化 マニュアル化●クレーム対応を極める●その他

スポット研修管理職認定コース●マネジメントの実践知識●マネジメント基本●ダイバーシティ・マネジメント入門●イノベーションのマネジメント●マネジャーのための組織開発入門●フィードバック面談の技術●1 から学ぶ！セクハラ・パワハラ・
マタハラ防止●マネジメントのための財務●その他

全社員共通コース●ミドル・シニアの未来戦略●使える！ビジネス統計入門●ポジティブ思考入門●心理学でビジネスセンス&スキル50％アップ！
●決算書の読み方トレーニング●終活アドバイス・サポート講座

41

●役割認識
●リーダーシップ●マネジメント●労務管理

価値創造を支える仕組み●営業実戦能力の向上●金融専門知識の習得
●税制基礎
●財務諸表
●プレゼンテーション基礎●コミュニケーション基礎●プレゼンテーション応用●主体性

投資アドバイスのプロフェッショナル集団へ

キャリア別研修

多様性促進のためのKPI（ 重要評価指標）の策定
当社グループでは、今後も成長を続けていくため、性別だけ 多様性促進のためのKPI（重要評価指標）
でなくこれまでのキャリアで培われたさまざまなバックグラウンド
2025年4月 2030年4月
KPI項目を礎にした多様性を尊重しながら優秀な人材を獲得し、当社の目標値
目標値
中核を担ってもらう人材として積極的に管理職へ登用する施策①管理職におけるを進めています。
20％
30％
女性比率
近年においては女性のロールモデルも徐々に増加してきており、さまざまなライフイベントを経験しながらマネジメント層へ②男性育児休業取得率
100％
100％
キャリアアップしていくことを含めたキャリアプランが描きやすくなりました。男性女性共に仕事も生活も充実させていきながら、より一層いきいきと働くことができる職場環境を整えていきま③年次有給休暇取得率
70％
70％
す。

新任副主任研修●ビジネスマナー●基礎的な金融商品知識●基礎的なコンプライアンス●販売スキル・新規のお客さま開拓、休眠のお客さまへの営業業務

上記以外にも、ベビーシッター派遣サービスの利用費をサポートするベビーシッター育児支援制度や、育児短時間勤務制度等の期間延長などの支援体制を整備しています。

入社前研修●一種外務員資格取得のための通信講座
および講義※WLBは「Work Life Balance」の略。

管理職

中堅社員

●預かり資産アフターフォロー強化コース●相続手続き実務コース●テクニカル分析中級コース●ファンダメンタル分析中級コース●仕組み債・外債超入門コース
●その他

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価値創造を支える仕組み

サステナビリティ
岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主等、
そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指して、2021年4月グループ内にサステナビリティ推進室を設置し、社会のサステナビリティに資する活動に一段と取り組んでおります。

岡三証券では、世界のさまざまな社会的課題に対応するプ
ロジェクトや活動への支援を目的とした資金調達手段の一つである「サステナブルボンド」 の販売を行っています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、社会経済は大きな打撃を受けました。いまもなお深刻な状況が続いており、中小企業や病院などの医療機関では、収入の減少や感染

ウイルスへの対応を主な目的とした社債（コロナ債）を国内で初めて発行し、当社においても販売しました。
こちらの債券により調達された資金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減り、資金繰りが厳しい中小企業や病院防止対策のため資金需要が拡大しています。

事業活動を通じた取り組み
サステナブルボンドの取り扱い

コロナ債（発行体：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、新型コロナへの融資に活用されます。

■サステナブルボンド発行の背景
2015年、国連は「持続可能な開発目標」（SDGs）を提示し、これにより、世界の国々が一体となって、貧困・ジェンダー差別の撲滅、気候変動への対策などの取り組みが始まりました。
このような中、世界では、非財務情報を考慮した、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を投資基準として重視する動きが一段と強まり、投資家のワクチン債やサステナビリティボンド

SDGs関連の投資情報発信

お客さま向けセミナー・講演等イベントの実施

当社投資情報部門のプロフェッショナルな知識・スキルを有

株式や投資信託などの資産運用セミナーから、相続・贈与、したアナリスト・シニアストラテジストが情報収集・調査・分析

人生100年時代に向けたライフプラン、若い世代の資産形成を行い、レポートやWebセミナーの配信を通じてESG投資へへの関心を高めるセミナーなど、さまざまなお客さまのニーズにの理解・関心が高まるような情報を提供しています。

対応したテーマのセミナーや講演を開催しております。
近年では、若年世代からの金融リテラシー向上を目指し、など社会課題に対応するプロジェクトの資金調達を目的とする

20歳以下を対象とした投資運用Webセミナー（池袋支店・大債券への関心が高まっています。当社グループにおいてもこの阪エリア合同）などのイベント開催を強化しています。

流れに対応し、サステナブルボンドの引受・販売を強化すべ
く、2021年5月、岡三証券 投資銀行部門内に「サステナブ
ルファイナンスグループ」を設置いたしました。
▲岡三証券■当社で取り扱い実績のあるサステナブルボンド
当社で取り扱ったサステナブル・ディベロップメント・ボンド

世界銀行は、貧困削減と持続的成長の実現に向け、途上は、海洋汚染問題・プラスチックごみ問題、食品ロス・廃棄

国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際開問題の解決に向けた取り組みを支えるために発行されたもので

発金融機関です。世界銀行は2030年までに「極度の貧困をあり、ご投資いただいた資金は開発途上国の持続的発展を目撲滅」し「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現する的とするプロジェクトへの融資案件に活用されています。

ことを使命としており、この2つの目標は、国連の 「持続可能な開発目標（SDGs）」とも連携しています。
世界銀行は、開発途上国の貧困撲滅および開発支援のため、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境・女性の社会進出等の幅広い分野のプロジェクトに取り組んでいます。

・ソーシャルボンド（発行体：国際金融公社（IFC））▲ インドネシアの海洋問題（ⓒ World Bank）▲ フィリピンの農村開発（ⓒ World Bank）

当社で取り扱った債券により調達された資金は、アフガニス

世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、 タンの小規模レーズン農家支援やイラクのITサービス支援、ベ
新興市場の民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際

トナムやトルコの女性が経営する中小企業向け融資支援といっ

開発金融機関であり、サステナブルボンド市場において、調達

た、IFCの適格プロジェクトへの融資に活用されています。

▲資産形成セミナー▲ JPX（東証）とのコラボレーションセミナー

地域応援ファンドによる寄附活動
岡三アセットマネジメントでは、信託報酬の一部を地域社会

その他、東日本大震災の復興事業の一環で、水戸証券とのために寄附する「地域応援ファンド」 の設定・運用を行って2011年に立ち上げた「水戸証券アジア・オセアニア債券オー

価値創造を支える仕組み

・サステナブル・ディベロップメント・ボンド（発行体：世界銀行）

岡三 Web セミナー

います。現在9本の 「地域応援ファンド」 が運用されており、 プン（寄附付）」（※2）の信託報酬の一部を災害ボランティ
運用残高の合計は約129億円（2021年8月現在）、これまで

ア活動支援基金として、４県へ寄附しております。

10県に対して寄附を実施しています。

（※1）岡三アセットマネジメントまたは販売会社であるグループ証券子会社が寄

このうち、岡三証券グループとして寄附を実施しているファンド（※1）は7本、2021年3月期における寄附の総額は約2,000附を実施しているファンド（※2）本ファンドは、2021年6月18日に償還しました。

万円にのぼります。

資金の使途等を定めたガイドラインや発行手続きの整備等で主導的な役割を果たしてきました。
現在、IFCでは、経済ピラミッドの下層部で暮らす人々（BOP層）の経済活動支援や、女性が経営する企業の支援など、途上国において従来充分なサービスを受けられていなかった層43への支援を通じた生活水準の向上を目指しています。

▲ アフガニスタンの小規模▲ベトナムの女性が経営する
レーズン農家支援（ⓒ IFC）
中小企業向け融資支援（ⓒ IFC）▲ 贈呈式と寄附した福祉車両

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価値創造を支える仕組み

社会貢献活動環境保護の取り組み「世界の子どもにワクチンを日本委員会」 の活動を支援
岡三証券グループでは、認定NPO法人 「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」の活動に賛同し、JCVスポンサー「赤い羽根福祉基金」 の活動を支援
岡三証券グループでは、社会福祉法人中央共同募金会の「赤い羽根福祉基金」 の趣旨に賛同し、同基金の活動を支援
しています。

エネルギー使用量削減の取り組み

環境配慮型製品の使用

岡三証券グループでは、環境に配慮し、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

ンフレット類、広報誌などの制作に際し、古紙再生紙や植物性

中核子会社である岡三証券では、クールビズ・ウォームビズ

「赤い羽根福祉基金」は、既存の公的制度では対応できての実施に加え、各店舗・事業所の移転、リニューアルなどにJCVは、ミャンマーやラオスなどの子どもたちに、ポリオ（小いない、地域におけるさまざまな社会・生活課題の解決に向け合わせ、LED照明等への交換や省エネ型の空調機器・事務

児マヒ）などのワクチンや関連機器を贈る民間の国際支援団

た事業・活動への助成を通じて、安心して暮らせる地域社会

機器の導入、事務機器の待機電力削減などを進めました。そ体です。

の実現を目指しています。

の結果、 岡三証券全体の電力使用量は、2011年度比でとして同団体の活動を支援しています。

岡三証券グループ各社では、本統合レポートや、一部のパ
大豆油インクなど、環境配慮型製品を使用しています。

20.4%、床面積1㎡当たりの電力使用量では27.2%削減されています。
電力使用量等（左軸）（万 kWh）
1,000▲ ワクチン接種活動（ラオス）▲困難を抱える子どもの居場所の提供（豊島子どもwakuwakuネットワーク）▲感謝状の贈呈

デジタルドームシアターでの小学生向け学習上映の実施

800

200

600

150

400

100

200

50

0

2013年9月、創業の地である三重県津市に、世界最高水準の映像表現力を誇る「岡三デジタルドームシアター 神楽洞夢250

11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

▲ 石灰石が主原料の
LIMEX 製ファイル

0▲ 岡三証券全体の電力使用量（かぐらどうむ）」を設置しました。「神楽洞夢」では、津市内▲ 広報誌「Adesso」（岡三証券）の小学生向けに学習指導要領に基づいたプラネタリウムの学
習上映を無料で実施しています。臨場感あふれる映像空間で宇宙を体験することで、子どもたちの科学への関心を高めてもらい、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。

▲ 岡三デジタルドームシアター「神楽洞夢」

その他のエコ推進の取り組み
岡三証券グループでは、省エネルギー対策、ペーパーレスに関する取り組みなどを実施しております。

国内の子ども向け支援活動●省エネ型の空調機器／照明機器／事務機器の導入●事務機器の待機電力の削減

岡三証券グループは、「こどもサポート証券ネット（※）」を通じ、「こども食堂」を運営する全国のNPO法人に株主優待

省エネルギー

品（食料品や日用品）を寄附することによって、子どもの貧困

ものみらい古本募金」は、すべての子どもたちが希望を持って●タブレット端末の導入成長できる社会の実現に向けて、回収した古本などの売却代

ペーパーレス

金の寄附を行っています。当社グループもこのプロジェクトに賛同し、参加しております。

45◦室温を28度に設定する◦2時間以上離席する場合は、PCのシャットダウン

また、証券業界全体で取り組むことが提言されている「こどラットフォームです。

●エコ委員会の設置（クールビズ・ウォームビズ、
節電対策の推進）◦近隣階への移動は、エレベータの使用を自粛する

問題の解決に向けた活動を支援しています。

（※）日本証券業協会が運営している、証券会社とNPO法人などをつなぐプ

価値創造を支える仕組み

岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、

1 ㎡当たりの電力使用量（右軸）（kWh/ ㎡）

▲ 優待品
（こどもサポート証券ネット）▲ こどものみらい古本募金
回収ボックス◦会議資料のペーパーレス化◦テレワークの推進●オンデマンド印刷●ネットトレード環境整備

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データセクション

6年間の財務サマリー

業績の概況

（百万円）

82,92780,64081,921

67,87565,03867,259

経常利益

（百万円）

17,396

15,425

12,771

2,901

5,488

7,426

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

11,068

10,486

5,852

853

3,626

6,017

包括利益

（百万円）

8,225

13,095

6,618

△193

1,016

14,822

純資産額

（百万円）

172,097

178,256

180,048

175,183

164,447

190,304

総資産額

（百万円）

515,743552,844475,163425,700

440,453

783,440

1株当たり純資産額（円）

739.82792.05791.46761.53787.78848.87

1株当たり当期純利益

（円）

55.94

52.93

29.56

4.30

18.32

30.42

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

55.92

52.85

29.50

4.29

18.25

30.26

自己資本比率

（％）

28.4

28.4

33.0

35.5

35.4

21.4

自己資本利益率

（％）

7.6

6.9

3.7

0.6

2.4

3 .7

株価収益率

（倍）

10.51

12.83

21.52

95.51

18.67

14.83

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,73452,216△12,876

39,8698,453△40,941

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △10,395△4,094660△5,141△2,887△3,717

対処すべき課題

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△341

△50,153

15,418△24,880△5,95542,604

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

53,24951,19054,14064,183

63,76762,517

（人）

3,386

3,454

3,553

3,595

3,451

3,607

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の価値観や行動様式は非連続的に大きく変容し、既存の秩序が根底から揺るがされています。特にデジタル化の流れは急速に進展しています。他方、近年は過度な短期利益の追求や格差拡
大、環境問題等を背景に、従業員や顧客、社会等にも配慮した「ステークホルダー資本主義」が浸透し、中長期的な視点で価値創造を図る「サステナビリティ」の重要性が高まるなど潮流に変化を感じます。歴史的なパラダイムシフトの中で、格差や分断をより一層深刻化させた今回のコロナ禍は、まさに時代の変曲点の象徴であると捉えています。
わが国の証券ビジネスに目を転じると、個人金融資産は依然として現預金が過半を占め、「貯蓄から資産形成」への流れは緩やかです。しかしながら、老後資金不足問題や制度面の整備
等を追い風に個人投資家のすそ野は拡大傾向にあり、特に若い世代では証券投資が新たなムーブメントとなりつつあります。
将来的には新たな投資家、新たな資金が証券市場へ流入することが期待され、証券ビジネスは中長期的な時間軸では高い成長
ポテンシャルを有していると考えています。手数料低下圧力や

回次

従業員数

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年３月

2021年３月（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

47

異業種からの新規参入等によりビジネスモデルの在り方が大きく変容する一方で、拡大成長の機会も広がっており、変化への対応力が求められています。
当社は現在遂行中の中期経営計画のもと、多様化するお客さ
まニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを着実に捉えるため、様々な施策を進めています。今般、対面、非対面のそれぞれの分野で強みを持つ岡三証券株式会社と岡三オンライン証券
株式会社を経営統合し、従来の概念を超えた新たなお客さまとの接点強化やサービスの拡充を図る方針です。また、本年3月に子会社化した株式会社証券ジャパンを核として成長拡大が見込まれるIFAビジネス等にも取り組んでまいります。
当社は、証券のプロフェッショナルとして、資産運用における「付加価値」をお客さまへお届けすることが社会的使命（ミッション）であり、社会のサステナビリティに貢献することが社会的存在価値（パーパス）であると考えています。2年後に迎える創業100周年を越えてお客さまから更に信頼され、成長を続けられる体制確立に向けた改革を加速し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

データセクション

営業収益

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は新型コロナウに努めました。お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチー
イルス感染症拡大の影響により大きく落ち込みましたが、そのム制営業、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オ
後は金融・財政政策の効果もあって総じて持ち直しの動きとな
ンライントレードの刷新、コンタクトセンター機能の拡充などりました。ただ、生産や輸出では、前年比のマイナス幅を縮小の施策により、お客さまの体験価値（カスタマー・エクスペリしたものの世界的な半導体不足の影響などもあり力強さに欠け
エンス＝CX）向上に取り組みました。一方、インターネット
る状況となりました。また、個人消費も、スーパー販売額は在取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社では、11月に日
宅時間の増加を受けて好調となったものの、百貨店販売は不振
本株手数料を大幅に改定し、日本株の１日の約定代金合計200が続くなど、回復の強弱はまちまちの様相となりました。
万円までを無料としたほか、取引所FX・CFDの営業基盤拡充
こうした環境のなか株式相場は、年度を通じて上昇基調となに努めた結果、個人投資家の取引の活発化などを背景に、稼働りました。新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明
口座数は過去最高を記録しました。なお、同社については、感から４月上旬に18,000円前後で推移していた日経平均株価
2021年度下期に岡三証券株式会社との経営統合を行うことをは、各国政府による財政出動や主要中央銀行による大規模な金決定いたしました。また、岡三アセットマネジメント株式会社
融緩和策などに支えられ、４月末には２万円台を回復しました。 においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマン
その後、夏場を挟んで膠着状態が続いたものの、一部主要国にス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやおける経済活動再開や菅新政権への期待、11月の米大統領選挙
すくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めまし通過などを受けて一段高の展開となりました。また、年明けにた。商品としては、新規設定した「PIMCOダイナミック・マ
は米国で議会勢力が確定し、大規模な財政出動への期待が高ま
ルチアセット戦略ファンド（資産成長型）／（年2回決算型）（愛
ったことを受けて、世界各国の株式市場で高値更新が相次ぎま
称：世界のマイスター）」や「ワールド・リート・セレクション（アした。日経平均株価も２月に約30年ぶりの高値となる30,714
ジア)」などの公募投信において純資産残高が増加しました。
円52銭を記録し、29,178円80銭で当年度の取引を終えました。
さらに、アライアンス拡大などにも注力いたしました。３月
一方、為替市場では、米国で強力な金融緩和政策が実施さには株式会社証券ジャパンの株式を追加取得し、同社を子会社
れ、日米の金利差の縮小が進んだことで円高ドル安基調とな
化いたしました。また、岡三にいがた証券株式会社において日り、年明けには一時１ドル＝102円台をつけました。ただし、 産証券株式会社の新潟県内店舗に係る一部事業譲受を実施した
その後は米国におけるワクチン接種の進展や大規模なインフラ
ほか、岡三オンライン証券株式会社においても同業他社からの投資計画の発表を受けて景気の急回復期待が高まり、米長期金取引所CFD口座の承継を実施いたしました。
利の上昇により日米の金利差が拡大したため円安ドル高が一気以上の結果、当年度における当社グループの営業収益は672に進み、１ドル＝110円台で当年度の取引を終えました。
億59百万円（前年度比103.4％）、純営業収益は661億９百万円
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コ （ 同 1 0 3.2 ％） と な り ま し た。 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 は 6 1 0
ロナウイルス感染症の拡大が続くなか、お客さまならびに社員
億２百万円（同98.4％）となり、経常利益は74億26百万円（同の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。
135.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億17百万円
中核子会社の岡三証券株式会社では、2020年４月にスター （同165.9％）となりました。
トした中期経営計画に基づき「お客さま本位のサービス提供」

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データセクション
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

2020年3月期

2021年3月期

トレーディング商品

現金・預金

70,53869,013

預託金

88,16096,687

顧客分別金信託86,10094,630

約定見返勘定その他の預託金

2,060

2,057

信用取引負債

トレーディング商品

123,273

212,318

商品有価証券等

123,057

212,312

デリバティブ取引

商品有価証券等
デリバティブ取引

信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金

215

635,29566,792

信用取引貸付金25,85960,150

預り金

信用取引借証券担保金

9,435

6,642

受入保証金

有価証券担保貸付金

32,221

223,361

現先取引貸付金32,221

223,361

980

1,086

9,959

10,808

短期貸付金

134

141

未収収益

2,763

3,718

有価証券

2,996

2,509

その他の流動資産

2,407

2,578

貸倒引当金

△0

△0

流動資産計

368,731

689,017

立替金
短期差入保証金

18,355

建物

5,517

5,430

器具備品

1,083

1,139

土地

10,64010,797

リース資産

1,138

987

建設仮勘定

0

0

無形固定資産

6,026

4,624

5,157

3,820

868

803

投資その他の資産

47,31671,443

投資有価証券

39,90963,680長期差入保証金

3,867

4,278

22

18

退職給付に係る資産

1,236

2,608

繰延税金資産

1,459

63

その他

2,333

2,303

△1,510△1,51071,722

94,422

440,453

783,440

その他

長期貸付金

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

現先取引借入金

有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計

67,341
67,184157
4,907
15,374
3,876
11,498
3,181
181
3,000
39,88532,343
4,198
77,176
918
1,797
4,132
251,258

157,593
157,560
32
92,676
18,442
8,268
10,17350,003848
49,15467,29942,1982
123,559
1,206
2,060
5,332
560,375

9,033
931
1,457
3,236
104
6,315
2,460
23,539

9,900
807
1,457
10,428
221
6,447
2,259
31,5231,207
1,207
276,005

1,237
1,237
593,136

18,58923,622
109,836△3,814
148,234

18,58923,841
113,877△3,796
152,512

6,991
401
62
125
7,579
358
8,274
164,447
440,453

13,739
401
114
1,165
15,420422
21,948190,304
783,440

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
支払補償費
和解金
その他
経常利益

39,732
14,93343,85022,576

384

434

9,738

6,937

14,676
22,696
1,702
907
65,038986
64,052
61,979
11,134
31,228
7,511
4,921
3,161
734
△18
3,305
2,072
3,564
1,037
2,183
156
186
148
48
24
20

13,902
20,767
1,723
918
67,2591,150
66,10961,002
10,43430,891
7,458
4,970
3,188
1,017
△0
3,042
5,106
2,499
1,061
873
299
264
178
44
37
15
36
25
19
7,426

自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日

−

6
48
5,488

科目
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
段階取得に係る差損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2020年3月期

2021年3月期

1,653

67
7,108
44
7,220

自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日

−

8
1,662

−

548
34
313
896
6,253
1,305
860
2,165
4,088
461
3,626

4,394
1,810
35
232
6,473
8,174
1,613
224
1,837
6,336
319
6,017

連結包括利益計算書

株主資本
資本金

科目

2021年3月期（単位：百万円）

科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2020年3月期

2021年3月期

4,088

6,336

△2,857
△26

18

7,149
52
1,044

△206

239

△3,071

1,016

8,485
14,822773
242

13,857964

自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日

データセクション

18,379

ソフトウエア

有価証券貸借取引受入金

退職給付に係る負債

固定資産
有形固定資産2021年3月期

流動負債

流動資産

信用取引資産2020年3月期

2020年3月31日現在 2021年 3月31日現在

負債の部

資産の部

49

科目

2020年3月31日現在 2021年 3月31日現在（単位：百万円）

2020年3月期

50

OK A S A N R e p or t 2 021

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2020年3月期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

18,58916,466

自己株式△3,682

109,165

株主資本合計

△2,954

3,626

3,626
△0

△1

34
7,121

−

7,156
23,622

その他有価証券
評価差額金

9,833

670
109,836

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

88

109

10,432

△0

114

147

△245

6,876

△131
△3,814

7,695
148,234

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

310

23,901

175,183△2,954

3,626
△0
147

6,876
△2,842−△26

16△2,85348△15,626△18,431△2,842

−

△26

16
125

△2,85348
358△15,626△10,736

6,991

401

62

7,579

8,274

2021年3月期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目

51

資本金

（単位：百万円）

資本剰余金

18,58923,622

株主資本
利益剰余金

自己株式
△3,814

109,836

218
23,841

その他有価証券
評価差額金

6,991

6,017

6,017
△0

62

4,040
113,877

125

△0

19

21

△0

214

17

4,277
152,512△3,796

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

148,234△1,975215−

株主資本合計

△1,975△0

318,589164,447

7,579

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

358

8,274

164,447△1,975

6,017
△0

21

214
6,747

−

52

1,040

7,840

63

13,674

21,578

6,747
13,739

−

52
114

1,040
1,165

7,840
15,42063
422

13,67421,94825,856
190,304401

2020年3月期

2021年3月期

6,253
3,161
548
△23
130

8,174
3,188
1,810
△0
100

8

△30

△144

132

134

△1,371△8△44△2,749△2,789

−

△741

18

11

0

2

△1,642

△39

313

232

−

△7,108−

4,394△19,650

4,400△13,73189,015△270△15,320

33,509△145,000

△111

440

183
16,931△5,765

△625

2,265

6,105

27

△7

2,329
6,081
2,782
△1,038△4,072△41,273627△1,172

8,453△40,941

自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
無形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引
負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,034

1,194

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連 結の範囲の変 更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2020年3月期

2021年3月期

△367

△805

自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日

3△1,797△3,4252,444△2,050△2,088

−

125

255

0

766

333

△2,887△3,717

4,306

44,9696,000

500△4,049
△0

△226
△0

171

−

△4,695△2,954△27−△1,975△10△4,300△172△404△5,955△479
42,604

△28

805

△416

△1,24964,183
63,767

63,76762,517

2,679△1,173

データセクション

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

科目

140,539△2,954

18,589（単位：百万円）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

52

OK A S A N R e p or t 2 021

データセクション
株式情報 （2021年3月31日現在）

発行可能株式総数

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載） https://www.okasan.jp

750,000,000株

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行済株式の総数

208,214,969株

所有者別持株比率
株主数

26,498名■ 金融機関108,798,044 株

52.2％■ 個人・その他
56,567,420 株

27.2％■ その他の国内法人
25,385,767 株

12.2％■ 外国法人等
15,221,685 株

7.3％■ 証券会社
2,242,053 株

1.1％

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

10,175
9,732
9,700
8,726
8,660
5,822
5,266
5,003
4,937
4,925

5.09
4.87
4.85
4.36
4.33
2.91
2.63
2.50
2.47
2.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行※当社は、自己株式8,220,864株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （2021年3月31日現在）

商
所

53

号
在

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

創業

1923年4月4日

設立

1944年8月25日

資
従

本
業

員

金

18,589,682,639円

数3,607名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京、名古屋 各市場第一部

www.okasan.jp