四半期報告書（第35期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

三浦

甲斐

甲斐

賢治

隆文

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期連結
累計期間

第35期
第１四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

9,592

10,58042,695

経常利益

（百万円）

485

659

3,208

（百万円）

393

421

2,249

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

415

438

2,141

純資産額

（百万円）

13,147

13,60813,561

総資産額

（百万円）

20,04321,04722,932

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

15.54

17.21

90.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.2

63.3

57.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、平成28年４月１日付で株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立し、投資育成事業を開始いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４状況１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）
におけるわが国経済は、個人消費や輸出を中心に弱さが見られ停滞感が強まる中、米国の利上げ先送りや英国のEU離脱問題を背景とした急速な円高進行による企業業績の下振れリスクが台頭しました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年３月期の営業利益を平成27年３月期対比で2.5倍にすべく、中期４ヵ年計画の２年目のスタートを切りました。
営業利益の５割を稼ぎ出すソリューションデザイン事業においては、今後大きな成長が見込まれる、車載、社会
インフラおよびロボットの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しました。
また、パソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門については、各本部と連携を強化し、物販以
外のサービスメニューの拡充を行った結果、単なる物販ビジネスから、システム開発、保守運用サービスを含めた
ワンストップサービスを提供できるシステムインテグレーターへと着実に進化しております。
さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『WebShelter』）の拡充・積極展開と共に、IoTソリューション関連商材の研究開発業務に携わる米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードにした米国ベンチャー企業３社との協業により、下期からの日本におけるビジネス展開に向けた取り組みを加速させております。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高10,580百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益742百万円（同82.0％増）、経常利益659百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（同7.3％増）となりました。
（*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は3,966百万円（前年同期比25.4％増）、
営業利益は353百万円（同81.0％増）となりました。
これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引き合いが非常に旺盛な状況であります。
（車載）
モバイル端末開発で培ったノウハウを強みとして、自動運転、テレマティクス（*2）といった車載開発分野へのシフトを積極的に行った結果、車載インフォテインメントシステムや自動運転に関わる開発業務の引き合いが堅調に推移し、売上を大幅に伸ばしました。
当分野を長期的な重点注力分野に位置付け、自動車ソフトウェア標準化団体（JasPar）に加入したほか、自動車関連開発に必要なISO26262の取得、自動車関連の団体AUTOSARへの加入を進めノウハウを蓄積することで、更なる受注拡大を図ってまいります。

- 2 -（*2）テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛など、社会インフラに関わる当分野では、エネルギーの有効活用や電力の見える化に関わるエネルギーマネジメントシステム開発業務と、航空システムに関わる開発業務に関する引き合いが旺盛となり、順調に売上を伸ばしました。
引き続き引き合いが増加傾向にある電力、航空に注力すると共に、ITS(高度交通システム)や、予想されるマ
イナンバーの民間利用に向けたシステム開発需要の取り込みに重点的に取り組んでまいります。
（ネットビジネス）
通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍などネットビジネスに関わる当分野では、通信キャリアにおけるインターネットサービス、そして各種サービス事業者のIoT関連案件の開発・評価業務に関する引き合いが増加しており、順調に売上を伸ばしました。
当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルが増加し、結果、市場拡大に伴い更に引き合いの増加が見込まれるため、引き続き収益の柱として一層の拡大を目指します。
（プロダクト）スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる当分野では、期初予想通りスマートフォンの開発・検証業務が大幅な縮小となりました。
しかしながら、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能に関連する開発業務、IoT関連機器の開発
業務の引き合いが増えており、結果としてスマートフォン開発の減少をカバーし売上を伸ばしております。
今後、ロボット、人工知能、IoTをキーワードとした開発需要は市場の拡大と共に増加することが見込まれる
ため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。
（業務システム）
ワークフローを始めとした業務システムのエンハンス対応に関わる当分野では、豊富な実績のあるグループウ
ェア上で動作するアプリケーション開発や、個別の顧客要望を満たすカスタマイズ開発の強みから業種を問わず受注しております。
新規顧客、既存顧客からの引き合いに対して、継続して対応することで、引き続き成長事業となるよう取り組
んでまいります。
②フレームワークデザイン事業
マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてのIT投資には慎重さが見られるものの、保険分野では営業・販
売チャネルの強化に関する旺盛なIT投資が見込まれます。当事業では保険共済システムの受注に加え、新規分野となる流通・カード分野でポイントや決済システム等の開発案件が受注できております。これを足掛かりとして、今後は既存顧客からの更なる受注の獲得と、PJマネジメントに長けた人材を育成し、電子マネー・Fintech
等の成長分野へシフトをしてまいります。また、本部間連携を強化し、サービス商材をつくり、新たな顧客の獲得を進めてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,036百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は125百万円（同36.3％増）となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のパートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“１クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。
特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート環境最適化サービス」や「グローバル競争力強化支援サービス」、「ITトレーニング・動画サービス」などの高付加価
値案件を中心に新規受注が増加し、取引の拡大と顧客数の増加につながりました。
また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移しております。
これらの結果、当事業の売上高は1,515百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は134百万円（同138.5％増）となりました。

- 3 -④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、パソコン・サーバーといったハードウェアの市場が減速する中、セキュリティ、モバイル、クラウドをキーワードに需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、BCP対策としてオンプレミスのサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応、
サーバー・ストレージソリューションのサービス拡大に取り組みました。
こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携により、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は3,841百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は187百万円（同78.4％増）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「Google Apps」や「Microsoft
Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』強化が新規顧客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功しました。その結果、「Google Apps」の導入支援の実績が評価され、大規模導入支援を複数受注しました。
一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter（*3）』は、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、複数の金融機関に採用されました。加えて、FinTechでも注目されている「Web Shelter」に、利用者へのサービス向上、FIDOなど最先端のセキュリティ認証を新機能として搭載し、一層の付加価値を提供することにより、多くの引き合いをいただきました。
さらに、新規ビジネス立ち上げのため、米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードに米国ベンチャー３社との協業を積極的に進めました。本格的なサービス提供前ながら展示会等でプロモーションを行い、多数の引き合いをいただいており、早期のサービス化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当事業の売上高は175百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益は19百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（*3）「Cloudstep」、「Web Shelter」は、システナの自社開発商品です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。
当第１四半期においては、売上ピークを過ぎた既存タイトルを整理・縮小し、第２・第３四半期にリリース予
定のタイトルへの積極的なリソース投入を行いました。
これらの結果、当事業の売上高は73百万円（前年同期比72.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損
失17百万円）となりました。
⑦海外事業
タイ子会社は、飲食店向け電子広告モバイルアプリサービス『バングル』のアプリの大幅バージョンアップに加え、積極的に行ってきたプロモーションの効果により、新規ユーザーの獲得に成功しました。これにより、有料顧客会員の１年以上の長期契約数が増加すると共に、広告収入も順調に増加しております。
一方、米国子会社については、スプリントコーポレーションや現地日系企業からのローカライズ開発・無線通信検証等の技術支援の受注は底堅く推移しております。
また、本年５月に日本での独占販売契約を締結した、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、大手企業で多くの採用実績のあるIoT プラットフォーム、②ヨーロッパを中心とした世界各国の中央銀
行、大手金融機関、軍事機関や大手民間企業など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証ソリューション（FinTech系）、③シリコンバレーベンチャーの新しいイノベーション技術を使ったAdTech、これら３つのソリューションの下期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネット
オブシングスと連携し、日本語化および日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。
なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、来年度の黒字化を目指してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は42百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損
失22百万円）となりました。

- 4 -⑧投資育成事業
本年４月１日に設立した子会社３社（株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージ）から成る当事業は、事業立ち上げのための費用が先行した結果、売上高は１百万円、営業損
失は17百万円となりました。
（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は21,047百万円（前期末は22,932百万円）となり、前期末と比較
して1,884百万円の減少となりました。流動資産は18,060百万円（前期末は19,269百万円）となり、前期末と比較して1,209百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,245百万円の減少によるものであります。固定資産は2,987百万円（前期末は3,662百万円）となり、前期末と比較して675百万円の減少となりました。有形固定資産は452百万円（前期末は440百万円）となり、前期末と比較して11百万円の増加となりました。
無形固定資産は39百万円（前期末は40百万円）となり、前期末と比較して１百万円の減少となりました。投資その他の資産は2,495百万円（前期末は3,181百万円）となり、前期末と比較して685百万円の減少となりました。
これは主に投資有価証券578百万円の減少、繰延税金資産108百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債の合計は7,439百万円（前期末は9,370百万円）となり、前期末と比較して1,931百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,629百万円の減少、賞与引当金366百万円の減少、未払法人税等335百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は13,608百万円（前期末は13,561百万円）となり、前期末と比較して46百万円の増加となりました。自
己資本比率につきましては、前期末と比較して5.4ポイント上昇し63.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、海外事業で日本市場への販売に向けた日本語化および日本仕様の追加開発を開始しました。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,400,000

計

92,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

28,180,000

28,180,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

28,180,000

28,180,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,180,000

－

1,513

－

1,428

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,673,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,504,700

単元未満株式

普通株式

2,000

－

－

28,180,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

245,047－

245,047－－②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社システナ

所有者の住所

東京都港区海岸
一丁目２番20号

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

3,673,300－

発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）
3,673,300

13.03(注) 当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,673,300株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

6,720
9,901
1,378
6
834
428
△1
19,269

6,324
8,656
1,562
7
739
770
△1
18,060

197
165
30
47
440

193
187
30
40
452

38
2
40

35
4
39

1,115
700
1,315
50
3,181
3,662
22,932

536
705
1,206
47
2,495
2,987
21,047（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,773
1,550
0
1,254
438
855
415
9,287

3,144
1,550
0
1,356
102
489
712
7,356

83
83
9,370

83
83
7,439

1,513
5,397
9,372
△2,942
13,340

1,513
5,397
9,402
△2,942
13,370

△78
19
△59
280
13,561
22,932

△49
8
△40
278
13,60821,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

9,592
7,876
1,715
1,307
408

10,580
8,440
2,140
1,397
742

0
5
50
5
1
17
80

0
4
－
7
3
1
17

1
－
1
0
3
485

1
83
13
1
100
659

2
2

－
－

2
0
2
485
25
60
86
398

－
－
－
659
50
189
240
419

5

△1

393

421

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

398

419

14
2
△0
16
415

29
△9
△1
18
438

410
5

440
△1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

34百万円

37百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

379

15

（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額取締役会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

392

16

（決議）
平成28年５月17日

平成27年４月１日- 13 -

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月14日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事ークデザイン事

業

業

3,157

1,293

1,349

3,623

120

37

10

－

9,592

4

－

21

2

1

5

50

△86

－

3,162

1,293

1,370

3,626

121

42

61

△86

9,592

195

92

56

104

△1

△17

△22

1

408

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

コンシューマクラウド事業

サービス

四半期連結

調整額

海外事業

損益計算書

（注1）

事業

計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事 ークデザイン

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

コンシューマクラウド事業

サービス

海外事業

投資育成事業

事業

四半期連結

調整額

損益計算書

（注1）

業

事業

計上額(注2)

3,958

1,036

1,492

3,837

174

68

13

－

－

10,580

8

－

23

4

0

5

29

1

△72

－

3,966

1,036

1,515

3,841

175

73

42

1

△72

10,580

353

125

134

187

19

△14

△52

△17

7

742

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年４月１日に株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立したことに伴い、報告セグメントとして「投資育成事業」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

15円54銭17円21銭393421

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

393

421

25,302,600

24,506,700

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年５月17日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額392百万円(2）１株当たりの金額

16円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年６月14日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古山

和則

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

賢治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦賢治は、当社の第35期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。