【累積投資約款】1.「 本約款の趣旨」（1）本約款は、お客様とシティバンク銀行株式会社（以下「当行」）との間の、当行が取扱う証券投資信託の累積投資に関する取り決めです。お客様と当行は、本約款の規定に従って当行が取り扱う累積投資コース（以下「累投口」といいます）に係る累積投資契約（以下本約款において「契約」といいます。）を締結いたします。
以下、当行所定の投信委託会社の設定する追加型証券投資信託を投信委託会社毎、または管理会社毎に「ファンド・グループ」と総称し、個々の証券投資信託のことを「個別ファンド」といいます。
（2）なお、本約款に別段の定めがないときには、証券投資信託の取引にかかる一般規約、各個別ファンドの証券投資信託約款、及び目論見書等（以下本約款を含め、併せて｢取引約款｣といいます。）に従って取り扱います。

につき、同一銘柄の受益証券の追加購入の取次ぎを行います。なお、この場合、申込手数料は不要とします。
（２）この場合の最低購入単位については、前記４にかかわらず１円以上（１円単位）とします。
（３）上記（１）にかかわらず、個別ファンドによっては、お客様からあらかじめ指示があった場合、当行所定の手続きをとったうえで、再投資を停止できるものとします。再投資を停止した場合の果実等については、当行所定の手続き完了後最初の決算日から起算して、各個別ファンドの取引約款に記載されている換金代金のお支払日に準じてお支払いいたします。

3．
「 金銭の払込み」（１）お客様は、有価証券の買付けにあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます。）をその累投口に払込むことができます。ただし、第１回目の払込金は、これを各累投口申込のときに払込むものとします。なお、一部の累投口には、下記８．
に係る返還金による他の累投口への払込み（以下、「乗換え」といいます。）ができ、その内、返還金の使途を、乗換えに限る累投口もあります。
（２）上記（１）の払込金は、各累投口の個別ファンドの取引約款に記載された額とします。

8．
「 有価証券または金銭の返還」（１）お客様の有価証券はすべて保護預りとなります。
（２）当行は、この契約に基づく有価証券または金銭については、お客様からその返還を請求されたときに、取引約款の定めに従い返還いたします。
ただし、有価証券での返還ができない場合は、取引約款に記載された価額により、各有価証券を換金し、所定の手数料、信託財産留保額、所得税、住民税等を差し引いた残額を、お客様のあらかじめ指定した預金口座に自動的に入金します。これにより、有価証券の返還にかえるものとします。
（３）上記（２）の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当行は、当該請求に係る有価証券または金銭を、届け出印（もしくは署名）の押印された出庫請求受領書または出金請求受領書と引き換えに、取扱店においてお客様に返還いたします。
（４）クローズド期間のある累投口についての当該クローズド期間中の上記取扱は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に限ります。
① お客様が死亡されたとき。
② お客様が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を減失されたとき。
③ お客様が破産宣告を受けたとき。
④ お客様が疾病により生計の維持ができなくなったとき。
⑤ その他前各号に準ずる事由があるものとして、当行が認めるとき。（５）上記３の（１）に掲げる乗換えの指示があった場合の当該返還金については、お客様にお支払いすることなくご指定の累投口への払込金に充当いたします。
（６）当行は、お客様から買付けの中止をお受けした場合は、当該お申し出のときにおける累投口の残金を上記（３）に準じて返還いたします。

4．
「 最低購入単位」個別ファンドのお買付の申込については、すべて金額指定の方法によるものとし、当行所定の最低購入単位で指定するものとします。

9．
「 最低換金単位」個別ファンドのご換金注文申込については、すべて口数指定の方法によるものとし、当行所定の最低換金単位で指定するものとします。

5．
「 買付方法、時期および価額」（１）当行は、各累投口に係る取引約款に従い、遅滞なく当該有価証券の買付けを行います。
（２）上記（１）の買付価額は、当該取引約款に定める価額とし、当該取引約款に定めのある場合は、所定の手数料、その消費税、地方消費税を加えた金額をお支払いいただきます。
（３）買付けられた有価証券の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。
（４）なお、当行での定時定額購入サービスについて、新規のお取扱はいたしておりません。

10．
「 換金時期・価額」（１）当行は、お客様から換金の申込があったときは、取引約款の定めるところに従い個別ファンドの換金申込の取次を行います。
（以下、当行が換金申込の取次を行う日を「換金日」といいます。） なお、個別ファンドによっては目論見書に規定される通り、クローズド期間中において当行では、換金請求のみお受けいたしますが、買取請求はお受けいたしません。
（２）当行は、お客様に代わって投信委託会社より受領した換金口数分の所定の換金代金より当該換金に係わる所定の手数料及び税・諸費用等を差し引いた残額を、お客様のあらかじめ指定した預金口座に自動的に入金します。なお、換金代金算定のための所定の基準価額については、取引約款に定める日の基準価格を適用します。

2．「 累積投資の申込方法」（１）お客様は、当行所定の申込書にお届出印またはお届出署名により記名押印または署名した上、当該申込書を当行に提出することによって、各累投口毎に、契約を申し込むものとします。ただし、すでにいずれかの累投口において、契約が締結されている場合で、他の累投口に第一回目の払込みが行われた場合、当該累投口の契約の申込がおこなわれたものとし、申込書の提出は不要とします。
（2）お客様が前記（1）に定める累積投資の申込みをしたときには、当行は、累投口座を開設し、本約款を交付または送付します。

6．「 有価証券の保管」（１）この契約によって買い付けられた有価証券は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の有価証券と混蔵して保管いたします。
（２）当行は、当該保管に係る有価証券の保管料を申し受けることがあります。
（３）当行は、この契約による有価証券については、その保管に際しこれを大券に取りまとめて行うことがあります。
（４）受託者は、この契約によって買い付けられた有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。

11．
「 申込事項等の変更」（１）氏名、住所の変更など申し込み事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当行に届けていただきます。
（２）届け出印（もしくは署名）を変更するときは、お客様御自身がその旨を書面によって当行にお届けください。
（３）上記、氏名、住所の変更があったときは、本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）をご提出いただきます。

7．
「 果実等の再投資」（１）前記６の定めに従って保護預かりされた証券投資信託の利金または収益分配金および償還金（以下「果実等」といいます。）を再投資する場合は、お客様に代って当行が受領のうえ、これを当該累投口に繰り入れ、所定の源泉税を控除後、各累投口に係る取引約款に従い、その全額

12．
「 免責事項」当行は、次に掲げる損害については、その責を負いません。
（１）当行所定の証明書に押捺された印影を届け出印（もしくは署名）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券または金銭を返還したことにより生じた損害。
シティバンク銀行株式会社 K018D TFTF1301（２）当行が金銭の受渡し清算方法の指示により、金銭を指定預貯金口座へ振り込んだ後に発生した損害。
（３）所定の手続きによる返還のお申し出がなかったため、または印影が届け出印（もしくは署名）と相違するためにお預りした有価証券または、金銭を返還しなかったことにより生じた損害。（４）預り証の提示を受けた上、保護預り証券の利金・収益分配金をお支払いしたことにより生じた損害。
（５）お預り当初から、保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があったことにより生じた損害。
（６）天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づく有価証券の買付け、または保護預かり証券もしくは金銭の返還が遅延したことにより生じた損害。
13．
「 換金」（１）契約は、各号のいずれかに該当したときに換金されるものといたします。
① お客様から換金のお申し出があったとき。
② 払込金が引続き１ヶ年を超えて払込まれなかったとき。ただし、前回買付けの日から、１ヶ年以内に保管中の有価証券の果実または償還金によって指定された有価証券の買付けがあった場合はこの限りではない。
③ 当行が、ファンド・グループの累積投資業務を営むことができなくなったとき。
なお、個別ファンドが償還されたときは、当該個別ファンドに係る限度においてこの契約が換金されたものとして取り扱います。
（２）この契約が換金されたときには、当行は、遅滞なく保管中の有価証券および累投口の残金を取扱店においてお客様に返還いたします。
（３）この換金の手続きは、上記８．（３）に準じて行います。
14．
「その他」（１）当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。（２）一回目の払込金額、買付時期、買付価額、再投資の方法、返還価額などでこの約款の規定にない事項は、各累投口の取引約款の規定に従うものとします。
（３）この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、または必要が生じたときは改定されることがあります。
（４）ファンド・グループ、又は個別ファンドについては、将来、その構成を変更することがあります。

【外国籍投資信託分配金再投資契約規定】1.（ 規定の趣旨）この規定は、当行を通じて取引する当行所定の外国籍投資信託(以下｢外国籍ファンド｣といいます。) の分配金再投資に関する取り決めです。当行は、この規定及び累積投資約款にしたがって同外国籍ファンドの各受益証券の分配金再投資の委任に関する契約を申込者と締結いたします。
2.（ 分配金再投資）（１）分配金再投資契約とは、分配金により同一銘柄の受益証券の追加購入を自動的に行う契約をいいます。
（２）分配金再投資契約を申し込む場合には、当行所定の申込書にお届け印またはお届出署名により記名押印または署名して、当行に提出してください。
（３）分配金再投資契約による当該受益証券の分配金は当行が申込者に代ってこれを受領の上、所定の源泉税を控除後、その全額をもって遅滞なく申込者指定の受益証券を購入いたします。なお、この場合、申込み手数料は無料といたします。
（４）上記（３）にかかわらず、個別ファンドによっては、お客様からあらかじめ指示があった場合、当行所定の手続きをとったうえで、再投資を停止できるものとします。再投資を停止した場合の分配金については、当行所定の手続き完了後最初の決算日から起算して、各個別外国籍ファンドの取引約款に記載されている換金代金のお支払日に準じてお支払いいたします。

3.（この規定の変更）この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、または必要が生じたときは改定されることがあります。
4.（ 累積投資約款等の適用）この規定に定めのない事項については、取引約款の内容により取り扱います。
以上2011年3月特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」という。）が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１の３第１項に規定されるものをいう。以下、同じ。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために、シティバンク銀行株式会社（以下「当行」という。）に開設される特定口座における上場株式等の保管の委託について、同条第３項第２号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 申込者と当行の間における、各サービス、取引の内容や権利義務に関する事項については、諸法令及び本約款に定める場合を除き、当行の「投資信託の取引にかかる一般規約」「証券投資信託受益証券等の保護預り規程」「外国証券取引口座約款」「投資信託受益権振替決済口座管理約款」等の定めるところによるものとします。
（特定口座開設届出書等の提出）第２条 申込者が当行に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当行に対し、租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号に定める特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。その際には、別途、氏名、生年月日及び住所が確認できる公的書類を併せてご提出いただくものとします。
２ 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当行に対し、租税特別措置法第３７条の１１の４第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします。
なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を希望しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ 申込者が当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を同条第１項に規定する特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日から同年中に支払が確定した全ての上場株式等の配当等の交付を受けた日の属する年末まで、当該申込者は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
４ 当行は申込者から特定口座源泉徴収選択届出書（源泉徴収を選択する旨の届出）をご提出いただいたときは、当行システムへの入力日を提出日とし、提出日以降（提出日を含む）のその年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る譲渡損益から源泉徴収選択口座に受入れます。
５ 当行は申込者から特定口座源泉徴収選択届出書（源泉徴収を希望しない旨の届出）をご提出いただいたときは、当行システムへの入力日を提出日とし、提出日以降（提出日を含む）のその年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る譲渡損益から源泉徴収選択口座への受入れを終了します。
６ 申込者が当行に特定口座の開設を行うには、あらかじめ当行に投資信託総合口座（以下「一般口座」という）を開設していただくことが必要となります。
７ 申込者は当行に複数の特定口座を開設することはできません。８ 投資信託の受益証券の他の金融機関への移管、及び他の金融機関の特定口座からの移管はお取扱いいたしません。
（特定保管勘定における保管の委託）第３条 特定口座に係る上場株式等の保管の委託は、特定保管勘定（租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第２号に規定されている当該特定口座に保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下、同じ。
）において行います。
（特定口座と一般口座）第４条 申込者が特定口座の開設を行う際、当行の特定口座で受入れできない上場株式等または当行が定める受益権がある場合、申込者は別に一般口座内にて取引を行うことが必要となります。２ 特定口座と一般口座の署名または捺印は同一のものとします。
３ 申込者は特定口座と一般口座で同一銘柄を保有する場合に両口座を合算して評価できないことに基因して発生する事柄につき了承しているものとします。
① 両口座で保有する上場株式等のうち、その設定に係る受益権の募集が公募で行われた租税特別措置法第３７条の１０第２項第５号に規定する株式等証券投資信託の個別元本等が異なる場合があります。
② 申込者から申し出がない限り、特定口座保管の銘柄より換金いたします。
（特定口座を通じた取引）第５条 申込者が当行との間で行う取引に関しては、特に申出がない限り、当行の特定口座で受入できない上場株式等又は当行が定める受益権を除くすべての取引に関して特定口座を通じて行います。
２ 特定口座を通じた取引は当行所定の方法により行うこととします。
（特定口座から一般口座への証券振替）第６条 同一の申込者の特定口座から一般口座への証券振替については申込者からの届出の署名または印鑑等による申出もしくは当行が別途定めた方法により行うことができるものとします。（所得金額等の計算）第７条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法及び関係法令に基づき行います。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第８条 当行は申込者の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみを受入れます。
① 第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当行への設定の注文により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 申込者が相続（限定承認に係るものを除く。以下、同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除く。以下、同じ。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当行に開設していた特定口座に引き続き保管の委託がされている上場株式等で、所定の方法により当行の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等（一部の投資信託の受益権は対象外となります。）③ 第１６条の２の規定に基づき開設された出国口座において保管されている上場株式等で申込者からの「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」の提出による当該出国口座から特定口座への移管としてそのすべてを受入れるもの（譲渡の方法）第９条 特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当行を経由する方法又は、当行に対してする方法のいずれかにより行います。
（源泉徴収）第１０条 当行は、申込者が特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法第３７条の１１の４、その他の関係法令の規定に基づき、源泉徴収・還付を行います。
２ 外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当行が定める方法により行います。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）第１１条 特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当行は、申込者に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１２項第２号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）第１２条 当行は第８条②に規定する上場株式等（一部の投資信託の受益権は対象外となります。）の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１５項３号及び租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１６項、第１８項に定めるところにより行います。
２ 当行では、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１５項第３号に規定する一般口座から特定口座への上場株式等の受入措置は行いません。
（年間取引報告書等の送付）第１３条 当行は、租税特別措置法第３７条の１１の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書２通を作成し、翌年１月３１日までに、１通を申込者に交付し、１通を所轄の税務署へ提出いたします。２ 第１６条の規定に基づきこの契約が解除されたときは、当行はその解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。
（届出事項の変更）第１４条 第２条（特定口座開設届出書等の提出）に基づく特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所等の当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があった場合、速やかにその旨を記載した特定口座異動届出書を取引店に届出てください。その変更がご氏名またはご住所に係るものであるときは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の４第１項に規定する方法により確認させていただ
きます。
（免責事項）第１５条 当行の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、本約款の変更等に関して申込者に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
（契約の解除）第１６条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① 申込者が当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき② 申込者が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で、租税特別措置法施行令第２５条の１０の５第１項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき④ やむを得ない事由により、当行が申込者に解約を申出た場合（出国口座等）第１６条の２ 前条②に該当することとなる申込者は、出国前に当行に開設した特定口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録され、または保管の委託をされていた上場株式等のすべてにつき、出国後引き続き当行に開設されている出国口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録され、または保管の委託をすること、その他所定の要件を満たす場合に限り、前条の規定にかかわらず帰国後に当行に再び開設される特定口座に当該上場株式等を移管することができます。
２ 前項に定める取扱いを希望する申込者は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の５第２項の規定により特定口座継続適用届出書を当行に提出し、かつ、帰国後に特定口座開設届出書及び出国口座内保管上場株式等移管依頼書、その他必要書類を当行に提出することとします。
（合意管轄）第１７条 申込者と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行取引店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第１８条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、申込者の従来の権利を制限する若しくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。また、上記にかかわらずその内容が軽微である場合には当行ホームページ等への告知に代える場合があります。この場合、所定の期日までに異議の申立がないときは、その変更に同意したものとします。
（附則）この約款は２０１４年４月１日より適用されます。

シティバンク銀行株式会社 O087D TFTF1404特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（約款の趣旨）第１条 この約款は、申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）第２条 当行は申込者の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、当行の特定口座で受入れた上場株式等の配当等で当行により所得税が徴収されるべきもの（租税特別措置法第37条の11の３第３項第２号に規定する上場株式等保管委託契約に基づく特定保管勘定で管理されている特定口座内保管上場株式等に係る配当等に限る。）のみを受入れます。
２ 当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちに申込者に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）第３条 申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の11の６第２項及び同法施行令第25条の10の13第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２ 申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、事前に当行に対して申込者が特定口座源泉徴収選択届出書を提出し源泉徴収を選択していることが条件となります。
３ 申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の11の６第３項及び同法施行令第25条の10の13第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
４ 当行は申込者から源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただいたときは、当行システムへの入力日を提出日とし、提出日以降（提出日を含む）に支払の確定する配当を源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。
５ 当行は申込者から源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書をご提出いただいたときは、当行システムへの入力日を提出日とし、提出日以降（提出日を含む）に支払の確定する配当から源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への受入れを終了します。
（特定上場株式配当等勘定における処理）第４条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において行います。（所得金額等の計算）第５条 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第37条の11の6第6項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
（契約の解除）第６条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① 申込者から当行に対して租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったとき② 申込者が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で、租税特別措置法施行令第25条の10の５第１項の規定により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 申込者の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき（合意管轄）第７条 申込者と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

（約款の変更）第８条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、申込者の従来の権利を制限する若しくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。また、上記にかかわらずその内容が軽微である場合には当行ホームページ等への告知に代える場合があります。この場合、所定の期日までに異議の申立がないときは、その変更に同意したものとします。

（附則）この約款は2014年4月1日より適用されます。