株式会社システナ
証券コード：2317

第 37 期

、社会をル
タ
デジ。
社会へなせ
幸
ビスのIT サーナ
システ

中間株主通信
平成30年4月1日〜平成30年9月30日

事業概要

8つの事業が連携しALLシステナとして、ITに関する幅広い領域でトータル・ソリューション・サービス
企画・提案

1

設計

開発・構築

導入

教育

ヘルプデスク

運用・保守

企画から保守までのトータル・ソリューション・サービスを提供しています。

ソリューションデザイン
事業

フレームワークデザイン
事業

自動運転・車載システム、通信事業者サービス、社会
インフラ関連システム、スマートフォンやWebアプリなどの開発、ロボット・人工知能・IoTを使った組込み開発など各種システム、サービスの企画から設計・開発・検証・運用までを一貫してサポートしています。

金融機関（損保・生保・銀行）をはじめ、産 業 系・公 共 系 など の 幅 広 い
業種向けに、基幹・周辺システムの開発および基盤系システムの設計・構築を行っています。

主要顧客：通信キャリア、通信機器メーカー、
自動車メーカー、インターネットビジネス企業

主要顧客：損保、生保、銀行

ITサービス事業

ソリューション営業

クラウド事業システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを行っています。

サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売しています。また、基盤構築、仮想化など、IT機器に関連した最新のサービスを提供しています。

自社サービス「Canbus.」「、Cloudstep」、
「Web Shelter」の 提 供 お よ び「GSuite」「、Microsoft Office 365」など
クラウド型サービスの提供・導入支援を行っています。

主要顧客：電 機メーカー、銀行、
外資系企業、官公庁

主要顧客：電
 機メーカー、外資系企業をはじめとする一般事業法人

主要顧客：一 般事業法人（中堅から大企業まで）

コンシューマサービス
事業

海外事業

投資育成事業

子会社の株式会社GaYaが主体の事
業で、スマートフォン、PC向けソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っています。

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っています。

子 会 社（ 株 式 会 社インターネット
オブシングス）を通じて新規事業を行っています。

主要顧客：S NSサイト運営会社、

一般個人ユーザー

主要顧客：日系企業、アメリカ企業、
通信キャリア、通信機器メーカー

2

株主の皆様へ — 第 37 期第 2 四半期の連結業績概況
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第37期第2四半期（平成 30 年 4 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）の概況につきましてご報告申し上げます。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成30年12月

代表取締役社長

業績概況

三浦 賢治

売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

ソリューションデザイン事業においては、大きな成長が見込まれる、ネットビジネス、eコマース、車載、IoT、ロボット／ AIの分野に注力しました。ITサービス事業では、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」など新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大し、ソリューション営業部門は、好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携し、システム設計から構築・開発・保守運用まで、ワンストップでのサービスを提供しました。ストック型ビジネスでは自社商材の機能拡張、テレビCMやWebマーケティングの積極展開とともに、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした新商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業によりグローバルでの販売に取り組みました。これらの結果、売上高は前年同期比8.2%増の27,210百万円、営業利益は前年同期比49.2%増の3,235百万円となりました。
売上高

＋8.2%

（百万円）

30,000

営業利益（率）

25,145（百万円）

27,210

4,000
3,000

20,0002,000

10,00001,000
平成30年3月期第2四半期

0

平成31年3月期第2四半期

（百万円）

4,000
3,000
2,000
1,000
0

3＋44.4%
3,131

2,168
8.6%
平成30年3月期第2四半期

2,1688.6%
平成30年3月期第2四半期

（%）

3,235

20

11.9%

10

平成31年3月期第2四半期

1550

親会社株主に帰属する四半期純利益
（率）

経常利益
（率）

経常利益
経常利益率

＋49.2%

営業利益
営業利益率

11.5%
平成31年3月期第2四半期

（%）

20
15
10
50

（百万円）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益率

1,532
6.1%
平成30年3月期第2四半期＋36.8%
2,096（%）

15
1297.7%
平成31年3月期第2四半期

6
30

2.0%

各事業の概況

37.8%

0.7%

売上高
構成比
13.6%

ソリューションデザイン

0.2%

3.1%

36.8%
投資育成
（‒‒ ）
調整額 △143百万円（△0.5% ）

売上高

営業利益

10,002 百万円

1,709 百万円

社会インフラ：収益性が高くさらなる拡大が見込める、スマート駐車場などのIoTを使ったインフラ整備を積極推進する事業分野へ経営資源を移動しています。
ネットビジネス：通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ECサイト開発に加え、2020年に予定されている教育改革に関わる開発・評価業
務の引き合いが増加。また、顧客がサービスのスマートフォン対応を加速させる中、スマートフォンアプリ開発を得意とするシステナベトナム社の需要が急増し、売上を拡大しました。
スマートデバイス／ロボット／ AI：減少するスマートフォンの開発業務から撤退して品質検証業務に特化するとともに、「ロボットおよび情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関連機器」の開発業務へシフトし、受注を拡大しています。
業務システム：日本国内の技術者が不足する中、ベトナム人技術者のマンパワーも使って顧客ニーズに応え、大きく売上を伸ばしました。

2,546 百万円

386 百万円

既存金融分野は、決済システムの開発が保守フェーズに向け収束する中、引き続き大型保険システム開発の拡大および基盤構築案件の拡大等により堅調に推移しました。また、新規サービス分野では受注拡大に向け、業務自動化ソリューションのライセンス販売、導入支援を中心に展示会やセミナー等のプロモーション、キャンペーンを積極的に推進しています。

ITサービス

3,701百万円

496 百万円

人材動員力を強みとした派遣型サービスから、「ITサポート」や「インフラ構築」といった高付加価値な請負型業務へのシフトによる受注拡大に加え、英語での「グローバルサポート」業務の新規受注が増加しました。また、「働き方改革」に対応した「AIチャットボット」、「ITトレーニング」
、
「eラー

15.3%

52.8

営業利益
構成比

12.0%

9.4%

車載：得意とする車載インフォテインメント関連の売上拡大に加え、自動車と通信の融合に伴うIT・通信関連企業の新規参入を見込んで営業を強化した結果、通信事業者やコンテンツプロバイダー向けの売上が大きく拡大しました。

フレームワークデザイン

17.7%

ソリューション営業

コンシューマーサービス △6百万円（△0.2% ）海外△20百万円（△0.6% ）投資育成△1百万円（△0.1% ）調整額‒（ ‒ ）

売上高

営業利益

10,299 百万円

571百万円ITを活用した生産性の向上、また「働き方改革」をキーワードにモバイ
ル、セキュリティ、そしてクラウドを中心としたソリューションの構築と部門間連携の強化に取り組んだ結果、期初計画を上回るモバイルPCのリプレース案件を獲得し、またサーバーソリューションに関しても計画を上回る受注を獲得しました。

クラウド

545 百万円

100 百万円

ビジネスアプリケーションプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』を注力商材として積極投資と営業強化を推進しました。

コンシューマサービス

205 百万円△6 百万円

新規コンテンツへのリソースの配置転換により第3四半期へのリリース時期の前倒しを目指して鋭意開発を行っており、先行投資の局面となりました。

海外

53 百万円△20 百万円

アメリカ子会社は、既存顧客の開発支援受注に加え、ソリューションデザイン事業との連携による受注増や新規日系顧客の獲得により、当第2四半期末に単月黒字化を達成しました。また、アメリカ子会社とプラズマ社との合弁会社であるONE Tech, Inc.は、プラズマ社の「IoTプラットフォーム」がオーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注が決まりました。グローバルでのIoT受注については、引き続きプラズマ社、ONE Tech社と連携してまいります。さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングキー社（ストロングオース社から社名変更）の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の下期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略立案を継続しました。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。

ニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ導入支援・訓練・教育」や「Windows10移行」、「スマートデバイス導入」などのサービスが新規顧客数の増加に繋がりました。

4

TOPICS

MaaS（Mobilty as a Service）への取り組み
自動運転・車載システム
モバイル端末やアプリケーション開発などにより培ったノウハウを活かし、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクスなどのコネクテッドカー関連に強みを持っています。
これまでに、Android、Linuxを基本システムとしたクラウド・周辺機器と連動したカーナビゲーションのアプリ
およびフレームワークの開発やECU（電子制御ユニット）など重要な機器の要件定義から開発・評価工程などを手掛けてまいりました。

当社の強みを活かして新たな Mobility サービスへ積極展開
スマートフォンや高速インターネットなどのデジタルインフラの発展・普及が進む中、道路状況や鉄道・バスの運行状況と利用者の情報、EV（電気自動車）、自動運転技術など、交通に関するあらゆる情報・技術を統合し、AI技術を活用した分析による効率的かつ環境にも配慮した次世代型の交通システム「MaaS」構想が注目されています。
当社はこれまでの事業活動による強みと経験を活かし、コネクテッドカー関連をはじめ、次世代型のMobiltyサービスへ積極的に事業を展開してまいります。
情報通信技術

情報分析・配信技術

交通インフラ
利用者の情報AI技術

クラウド技術
UI/UX
開発技術
モバイル・アプリ開発技術

5

当社の強み

セキュリティ技術

ECU（電気制御ユニット）
開発技術

天候の情報
道路・交通情報EV（電気自動車）技術

次世代の交通システム

カー・バイク
シェアリングの情報

自動運転技術

高速通信技術開発事例のご紹介

ラストマイル自動走行の実証実験に参加

SBドライブ株式会社から業務の一部を受託し、「ラストマイル自動走行の実証評価」向けにソフトウェア開発およびインターネット遠隔運行管理システム

通信モジュール導入支援を行いました。ラストマイル自動走行は、最寄り駅やバス停から自宅や目的地の間といった短距離区間において、小型カートや小型バスを利用した自動走行による移動を実現するサービスです。現在、2020年のサービス実現に向けて、国土交通省、経済産業省をはじめ、産学官が連携して取り組んでいます。

制御用デバイス

各種ハードウェア／センサー構成イメージ

当社の強みを活かして課題解決を支援
本実験では、遠隔運行管理システムや各種ハードウェアおよびセンサーの連携部分に当社が開発支援したIoT基盤が採用されています。今後も当社は、車載システム、IoT分野へ積極的に取り組んでいくとともに、自動運転の実現に向けて貢献してまいります。

実証実験で使用した自動運転バス車両

自動運転バスの走行風景

遠隔運行管理システム「Dispatcher」画面（写真提供：SB ドライブ株式会社）

6財務諸表（連結）四半期連結貸借対照表（要約）

当第2四半期末

平成30年9月30日現在

平成30年3月31日現在

24,127

24,126

現金及び預金12,0359,320

受取手形及び売掛金

10,444

12,900

その他

1,646

1,903

固定資産合計4,322

有形固定資産無形固定資産流動資産合計投資その他の資産
資産合計（単位：百万円）

前期末

当第2四半期末

前期末

平成30年9月30日現在

平成30年3月31日現在

負債合計 ❶

9,729

11,204

流動負債

9,643

11,113

固定負債

85

91

純資産合計 ❷

18,72017,220

株主資本18,561

17,075

資本金

1,513

1,513

4,298

資本剰余金

5,390

5,390

559

529

利益剰余金

14,812

13,326

260

113

自己株式

△3,154△3,154

その他の包括利益
累計額合計

△127

△148非支配株主持分

286

293

28,44928,424

3,502

3,655

28,44928,424

負債純資産合計財務諸表に関するトピックス❶ 負債合計は、買掛金の減少（1,138 百万円）などにより、前期末と比較して1,474百万円減少しました。
 資産合計は18,720百万円（前期末は17,220百万円）となり、前期末と比較して1,499百万円の増加となりま❷純した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,096百万円、剰余金の配当609百万円によるものです。
自己資本比率につきましては、前期末と比較して5.3ポイント上昇し64.8%となりました。

7

四半期連結損益計算書（要約）

当第2四半期

売上高（単位：百万円）

通期業績予想（連結）前第2四半期

自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日

自 平成29年4月 1日
至 平成29年9月30日

27,21025,14530年5月9日に公表しました通期業績予想に修正はございません。

売上原価

21,163

20,177

売上総利益

6,047

4,967

販売費及び一般管理費

2,811

2,798

営業利益

3,235

2,168

経常利益

3,131

2,168

親会社株主に帰属する
四半期純利益

2,096

1,532

当第2四半期は好調な業績となりましたが、平成（単位：百万円）

当期
通期業績予想前期
通期実績増減率（%）

売上高

56,04554,320

3.2

営業利益

6,012

5,170

16.3

経常利益

5,714

5,147

11.0

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,802

3,542

7.3

配当について

1 株当たり配当金の推移（単位：円）
46

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経36

18

当性向40%を目標に、株主の皆様への利益還元策を積極的に行っていきます。
上記の方針のもと、当期の中間配当は、公表のとおり1株当たり6.5円とさせていただきました。
当期の期末配当につきましても、同様に1株当たり6.5円を予定しています。

連結配当性向25

営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としています。
具体的には、各期の業績および財務状況等を勘案して、連結配

中間配当
期末配当

40.1%

2113

18

31.7%

33.4%

第35期

第36期

第37期

6.5
（予想）

6.5
H29/3

H30/3

H31/3

※第37期は平成30年6月の株式分割（1株につき4株）後の数字

8グループ会社概要 （平成 30 年 9 月 30 日現在）
グループ会社との連携による総合力の強化により、事業の拡大を図っています。

StrongKey, Inc.（ストロングキイ）

株式会社IDY（アイ・ディ・ワイ）

Systena America Inc.
（システナアメリカ）

資 本 金：6,500万円
出資比率：76.7%資 本 金：1,900万米ドル
出資比率：100.0%

携帯端末を含む無線インフラをモバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、通信ソフトの販売、無線通信にスの動向調査および事業化

中心とした各種通信デバイス・関わる各種開発

Systena Vietnam Co.,Ltd.
（システナベトナム）

出 資 額：1,000万米ドル 出資比率：20.0%
暗号化および認証製品の開発・販売※StrongAuthからStrongKeyに社名変更しました。

各種ソリューションの提供、最新技術やサービ

資 本 金：20万米ドル
出資比率：100.0%
ソフトウェア開発・検 証 評 価・

出資

保守運用、ITサービス全般

ONE Tech, Inc.（ワンテック）
出 資 額：300万米ドル 出資比率：50.0%★

★

製品の供給、ノウハウの提供

株式会社システナ

出資★

IoTソリューションパッケージの開発・販売

オフショア開発

ソリューション
デザイン
事業

フレームワーク
デザイン
事業

ITサービス事業

人材リソースの提供

官公庁向け
業務で協業

ソリューション
営業

クラウド事業

コンシューマサービス
事業

スマートフォン向け
ソーシャルゲームの企画・開発・提供で協業海外事業

投資育成
事業

製品の供給

HISホールディングス
株式会社

株式会社ProVision（プロビジョン）東京都ビジネスサービス株式会社

株式会社GaYa（ガヤ）株式会社インターネット
オブシングス

資 本 金：9,500万円
出資比率：25.6%

資 本 金：8,500万円
出資比率：100.0%

資 本 金：1億円
出資比率：51.0%（東京都49.0%）

資 本 金：7,500万円
出資比率：65.0%

資 本 金：5,000万円
出資比率：100.0%

システム構築、パッケージソフト

モバイル端末ソフトの開発支援、データ入力、大量出力、メーリン

スマートフォン、PC向けソーシャの開発・販売、情報機器の販売●

モバイル端末ソフト・アプリの品
質評価、システムの運用・保守★

グ、発送代行、事務局代行、事務処理代行（東京都との合弁による重度障害者雇用モデル企業）★

ルゲームの企画・開発・運営

IoT、ロボット、FinTech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供★

★

★印は連結子会社、 ●印は持分法適用関連会社

9

会社の概況 （平成 30 年 9 月 30 日現在）
会社概要

株式の状況

社名

株式会社システナ

発行可能株式総数

369,600,000株

設立

1983（昭和58）年3月

発行済株式の総数

112,720,000株

資本金15億1,375万円

株主数

従業員数 単 体：2,283名
連結：3,210名

 バイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）

加盟団体 モ
Oracle Partner Network
日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）

情報サービス産業協会（JISA）

日本情報技術取引所（JIET）

Tizen Association Partner Program
JASPAR（Japan Automotive Software Platform andArchitecture）

役員
代表取締役会長

逸見 愛親

代表取締役社長

三浦 賢治

常務取締役

甲斐 隆文

常務取締役

河地 伸一郎

取締役兼上席執行役員

田口 誠

取締役兼上席執行役員

藤井 宏幸

取締役兼上席執行役員

逸見 真吾

取締役（社外）鈴木 行生

取締役（社外）小河 耕一

常勤監査役（社外）菱田 亨

監査役（社外）佐藤 正男

監査役（社外）中村 嘉宏

監査役（社外）浜野 正男

7,900名大株主（上位 10 名）
株主名

持株数（株） 持株比率（%）

SMSホールディングス有限会社

26,336,800

23.36

株式会社システナ（自己株式）

15,178,160

13.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,213,100

5.51

システナ社員持株会

3,170,400

2.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,990,600

2.65

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

1,810,000

1.60

GOVERNMENT OF NORWAY

1,564,700

1.38

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,435,640

1.27

RE FUND 116-CLIENT AC

1,393,200

1.23OBERWEIS INTERNATIONALOPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND

1,308,900

1.16

所有者別株式分布状況
自己名義株式 13.5%

証券会社 1.2%

外国人 23.9%

個人・その他 23.1%
合計
112,720,000株

その他国内法人 24.9%

金融機関 13.4%

ホームページのご案内

https://www.systena.co.jp/

Facebook のご案内

https://www.facebook.com/systena.servicesolution/

詳細なIR情報をはじめ、サービスのご案内、コンプライアンスへの取り組みなど最新の情報をご覧いただけます。ぜひご利用ください。

10

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月基準日

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日な お、その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いのお申出先について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

単元株式数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先
電話照会先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-782-031（フリーダイヤル）

配当金のお支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比

証券コード2317

公告方法

電 子公告により、当社ホームページ（https://www.systena.co.jp/）
に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない
事故、その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-782-031 受付時間 平日 9：00～ 17：00「配当金計算書」について措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際
例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる
株主様は大切に保管ください。

株式会社システナ
本社

 105-0022 東京都港区海岸一丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング14F
〒TEL: 03-6367-3840（代表） FAX: 03-3578-3012（代表）横浜事業所

 220-8123 横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号 横浜ランドマークタワー23F〒
TEL: 045-640-1401 FAX: 045-640-1461

大阪支社

 530-0013 大阪市北区茶屋町 19 番 19 号 アプローズタワー 18F〒TEL: 06-6376-3537 FAX: 06-6359-7012

名古屋営業所 460-0008 名古屋市中区栄一丁目 2 番 7 号 名古屋東宝ビル4F
〒TEL: 052-209-5460 FAX: 052-209-5463

札幌開発センター 060-0003 札幌市中央区北三条西三丁目 1 番地 6 札幌小暮ビル5F
〒TEL: 011-208-1012 FAX: 011-208-1015

福岡開発センター 812-0011 福岡市博多区博多駅前二丁目 17 番 8 号 安田第4ビル4F
〒TEL: 092-477-7401 FAX: 092-477-7403

広島開発センター

 730-0015 広島市中区橋本町 10 番 10 号 広島インテス4F
〒TEL: 082-577-1100

竹芝デザインスタジオ〒 105-0022 東京都港区海岸一丁目 9 番 18 号 国際浜松町ビル2F

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