半期報告書（第17期中）自至2020年４月１日
2020年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況

………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………

1
3

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
事業の状況

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等……………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………………

4

２． 事業等のリスク

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４． 経営上の重要な契約等…………………………

4……………………………………………………………………………………

9………………………………………………………………………………………………

9……………………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動
第３1…………………………………………………………………………………………………

２． 事業の内容

第２

1

設備の状況

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

10………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

11

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

11…………………………………………

11……………………………………………………………………

11（5）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

11（6）議決権の状況（4）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………………………………

12…………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………………

13

２． 役員の状況
第５

11

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

14（1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

14……………………………………………………………………………………………………

34（2）その他

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

35（1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

35……………………………………………………………………………………………………

41（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

42
43

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月23日【中間会計期間】

第17期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年４月１日

田村

山本

明比古

至

山本

健

健

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

営業収益

（百万円）

125,106

126,797

33,213249,706

237,145

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

30,38228,455△30,135

53,622

39,146（当期）純利益又は親会社（百万円）
株主に帰属する中間純損失

20,50918,395△42,477

35,75624,423

中間包括利益又は包括利益 （百万円）

20,527

19,287△42,331

33,98325,741

純資産額

（百万円）

350,935

372,951

367,073364,391

379,405

総資産額

（百万円）

813,285

820,064

928,769

818,854

834,378

親会社株主に帰属する中間（△）

１株当たり純資産額（円）

171,489.02

182,458.28

149,911.85

178,192.89

185,666.81

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（円）

10,254.94

9,197.95△19,331.24

17,878.28

12,211.69

（円）

－

－

－

－

－

（％）

42.2

44.5

38.7

43.5

44.5

（百万円）

40,404

40,125△15,080

78,394

61,571（百万円）△12,779△16,813△52,660△40,206△26,990（百万円）△21,399△16,329

164,461△37,846△31,929（百万円）

41,70242,800135,204

35,80638,456（人）

2,463(1,675)

2,748(1,584)

2,999(1,429)2,451(1,697)

2,806(1,570)（△）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期中、第15期、第16期中及び第16期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

営業収益

（百万円）

86,11487,86530,230171,323

165,839

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

24,80923,389△26,165

42,50830,153中間（当期）純利益又は中（百万円）
間純損失（△）

16,884

15,100△37,249

28,39918,713

資本金（百万円）

100,000

100,000

119,736

100,000

100,000（株）

2,000,000

2,000,000

2,394,736

2,000,000

2,000,000

純資産額

（百万円）

302,910

318,797

315,155

314,425

322,412

総資産額

（百万円）

768,398

777,100

889,008

773,717794,245

発行済株式総数

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

5,364

－

自己資本比率

（％）

39.4

41.0

35.5

40.6

40.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

734

752

818

726

761

(228)

(237)

(236)

(229)

(229)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略してお
ります。

- 2 -

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,844(

962)

リテール事業1,038(

428)

施設貸付事業

102(

21)

鉄道事業

15(

18)

合計

2,999(1,429)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業

631( 194)

リテール事業84( 20)

施設貸付事業102( 21)

鉄道事業

1(
合計

1)

818( 236)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１

経営成績等の状況の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は928,769百万円、負債合計は561,695百万円、純資産合計は367,073百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比11.3％増の928,769百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比132.5％増の165,701百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産が減少したことにより前期末並みの763,067百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比23.5％増の561,695百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末比32.9％増の131,654百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入による長期借入金の増加等により前連結会計年度末比20.8％増の430,040百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は126,650百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）329,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結
会計年度末比26.2％増の455,650百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比3.4％減の359,236百万円となりました。これは、新株の発行があったものの、親会社株主に帰属する中間純損失が42,477百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5％から38.7％へ減少しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.03％増の8,074百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比3.3％減の367,073百万円となりました。
②経営成績の状況
世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルスの影響により、これまで経験したことのない危機に直面しており、感染の抑制と社会経済活動を両立すべく、世界各国において模索が続いております。
特に航空業界は、甚大な被害を受けており、国際線については、各国の渡航制限により一部の帰国者や赴任者等を除く旅客需要がほぼ消失した状態が継続しております。一部の国・地域との間においては、感染の沈静化に伴い出入国の要件を緩和する動きが見られるものの、感染拡大を続ける国・地域も多く、需要の回復には相当な時間を要すると見込んでおります。国内線については、４月７日の緊急事態宣言の発出、都道府県を跨ぐ移動の自粛を受け航空需要が大きく減退した後、夏休み期間において運航再開や増便等回復の兆しを見せ始めたものの、８月下旬
以降、国内の感染再拡大に伴い再度需要が押し下げられました。今後、感染の拡大と収束を繰り返しながらも、需要は緩やかに回復すると見込んでおります。
当中間連結会計期間における経営成績は、国際線・国内線旅客便の運休および減便が相次いだことにより、航空機発着回数、航空旅客数がともに減少したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに減収。加えて、航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、物販・飲食収入、構内営業料収入、広告収入等も減収となり、全体として、営業収益は前年同期比73.8％減の33,213百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、営業損失は30,651百万円（前年同期は営業利益29,337百万円）、経常損失は30,135百万円(前年同期は経常利
益28,455百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は42,477百万円（前年同期は中間純利益18,395百万円）とな
りました。
- 4 -

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国際線、国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び旅客数が減少したことから、空港使用料収入は前年同期比55.0％減の9,467百万円、給油施設使用料収入は前年同期比62.8％減の2,964百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比96.2％減の833百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比72.4％減の15,876百万円、営業損失は30,936百万円（前年同期は営業利益
7,013百万円）となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客数の減少による店舗の営業休止等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比95.8％減の1,715百万円、一般テナントからの構内営業料収入は
前年同期比88.8％減の666百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比92.9％減の3,677百万円、営業損失は5,155百万円（前年同期は営業利益
14,442百万円）となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比23.1％減の12,176百万円、営業利益は前年同期比33.4％減の5,106百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.7％減の1,481百万円、営業利益は前年同期比18.1％増の399百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比92,403百万円増の135,204百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比91,053百万円減の67,741百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失等により前年同期比55,205百万円減の15,080百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比35,847百万円増の52,660百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金の借入れや新株の発行等により前年同期比180,790百万円増の164,461百万円のキャッシュ・インとなりました。

- 5 -２ 生産、受注及び販売の実績(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

15,876（ 47.7％）

27.6

リテール事業（百万円）

3,677（ 11.1％）

7.1

施設貸付事業（百万円）

12,176（ 36.7％）

76.9

鉄道事業（百万円）

1,481（

4.5％）

99.3

33,213（100.0％）

26.2

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

空港使用料収入（百万円）

9,467（ 59.7％）

旅客施設使用料収入（百万円）

833（

前年同期比（％）
45.0

5.2％）

3.8

給油施設使用料収入（百万円）

2,964（ 18.7％）

37.2

その他収入（百万円）

2,611（ 16.4％）

38.3

15,876（100.0％）

27.6

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

1,715（ 46.7％）

4.2

構内営業料収入（百万円）

666（ 18.1％）

11.2

1,295（ 35.2％）

25.4

3,677（100.0％）

7.1

その他収入（百万円）
合計（百万円）

施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

9,217（ 75.7％）

79.3

その他収入（百万円）

2,958（ 24.3％）

70.2

12,176（100.0％）76.9

合計（百万円）(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -（参考情報）成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

区分

前年同期比（％）

47,98635.5

国際線

37,92935.6

国内線

10,057

35.1

1,358

6.0

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）
国際線（うち日本人）

515
（137）

（

（うち外国人）（うち通過客）

（177）
（201）

（ 1.9）（ 10.4）

843

21.2

889

87.2

国内線
国際航空貨物量（千t）

2.8
1.8）

積

込

384

79.4

取

卸

506

94.1

849

37.2

国際線

823

37.4

国内線

26

31.3

給油量（千kl）- 7 -３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況」の（追加情報）をご参照ください。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当中間連結会計期間において、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用いただくための取り組み
を進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。
また、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。
成田空港においては、感染拡大防止と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、４月12日から７月21日までの間、B滑走路を一時閉鎖しました。また、旅客ターミナルについては、４月20日から現在に至るまで一部の施設を閉鎖しております。併せて、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやSNS等の各種媒体による情報発信等お客様・従業員への感染症対策の徹底を行っております。
また、水際対策につきましては、感染症危険情報レベル３該当国からの入国者に対して当初鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査が行われておりましたが、７月29日より唾液による抗原検査に切り替えられたこと等により、検査処理能力の向上とお客様の待ち時間短縮が図られました。
加えて、現在は、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けており、その有効期限は、入国前の72時間前
等短く設定されていることが多いことを踏まえ、出発前にウイルス検査を受検し、最短２時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港PCRセンター」を、当中間連結会計期間後の11月２日に開設しました。本センターは、PCR検査ラボを併設する国内空港初の施設であり、受付から陰性証明書の発行までを日本医科大学が一貫して運営を行っております。
他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も、極めて厳しい状況に晒されていることから、この非常に困難な局面を、関係事業者と手を携えて乗り越えていくため、2020年３月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。2021年４月請求分までの支援を決定しており、その支援規模は2020年３月からの累計で、支払猶予が420億円程度、減免が120億円程度、合計で540億円程度となります。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年３月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更
許可申請を行い、2020年１月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。
当中間連結会計期間においては、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。
更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光
先進国の実現、地域の発展のためにも、１日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。
また、当中間連結会計期間後の11月４日には、今後の航空需要の回復も見据え、顧客である航空旅客及び航空会
社が成田空港に求めるニーズの把握を深度化し、提供価値を最大化するため、マーケティング統括室を設置しました。
なお、マーケティング統括室は、全社最適性・整合性を保持するとともに組織横断的に強いガバナンスを効かせるため、社長直轄の組織としました。

- 8 -当中間連結会計期間における航空機発着回数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅客便の運休や減便が多数発生したことから、前年同期比64.5％減の47,986回となりました。航空旅客数は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大による出入国制限や、国内における緊急事態宣言発出、都道府県を跨ぐ移動自粛等の影響により、前年同期比94.0％減の1,358千人となりました。国際航空貨物量は、原動機や自動車の部分品等の輸出が減少し、仮陸揚貨物においても、旅客便の大幅な運休や減便による貨物搭載スペースの減により取扱量が減少したことから、
前年同期比12.8％減の889千tとなりました。給油量は、新型コロナウイルスの影響に伴う運休や減便により給油機数が大幅に減少したことから、前年同期比62.8％減の849千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比73.8％減の33,213百万円、管理・運営
費等最大限のコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業収益の大幅な減少により営業損
失は30,651百万円（前年同期は営業利益29,337百万円）、経常損失は30,135百万円(前年同期は経常利益28,455百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は42,477百万円（前年同期は中間純利益18,395百万円）となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ク」に記載しております。

事業の状況」の「２事業等のリス(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３備の状況」の「２設設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画（2019～2021年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りです。
なお、2021年度末時点の各指標の目標値については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで、改めてその取り扱いについて検討を行います。
指標

2021年度（目標）

連結営業利益連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）
連結長期債務残高
連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率

440億円以上

407億円

4.5％以上4.9％

5,000億円台前半

3,610億円

7.2倍以下

5.9倍

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 9 -2019年度（実績）第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった、重要な設備の新設及び改修について
は、LCCサテライト北側エプロン整備が2020年５月に完成しております。なお、重要な設備の除却等の計画について
は、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（2020年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年12月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,394,736

2,394,736

非上場

度は採用しておりません。

計2,394,736

2,394,736－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
2020年７月22日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

394,7362,394,736

19,736

119,736

10,263（注）有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

資本準備金残高（百万円）
62,26376,000円
29,999,936,000円
国土交通大臣（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

2,194,994

91.66

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7428.34

2,394,736

100.00計－- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,394,736－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,394,736

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,394,736－－

総株主の議決権－

2,394,736－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 13 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

33,646
8,951
681
5,000
10,203
13,031△259
71,254

71,89415,013660
63,500
9,805
5,181
△355
165,701

371,048
34,952
17,018298,314
10,276155※１,※４ 731,765

379,703
35,636
16,643
300,476
8,663
173※１,※４ 741,297

4,750
8,284
※４ 13,034

4,845
8,074
※４ 12,919※３ 2,936※３ 2,875

1,621
12,096435
1,235△118,323
763,124※２ 834,378

1,621
2,662
549
1,409
△267
8,850
763,067※２ 928,769(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

6,636

3,363

※２ 10,000※２ 30,000

23,7003,965
2,335
52,404
99,04140,00023,7003,201
2,240
29,150131,654※２ 319,000※２ 299,000

8,300
16,867271
1,082
10,409355,931454,973

102,950
16,910
238
1,082
9,858
430,040
561,695

100,000
51,654220,059
371,714

119,736
61,917
177,582359,236

5
△386
△381
8,071
379,405
834,378

2
△240
△237
8,074
367,073
928,769

②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産受贈益
持分法による投資利益
受取賠償金
店舗什器負担金
受取社宅負担金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
国庫補助金
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 16 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

126,797
78,404
48,392※１ 19,055

33,21349,949△16,736※１ 13,914

29,337△30,651

54
113
10
62
21
30
1
160
453

46
－
－
2
25
33
1,357
176
1,641

49
1,221
－
65
1,335
28,455

100
957
57
10
1,125
△30,135

※２ 1

※２ 0

55
108
1
166

55
1,935
11
2,002

※３ 1,797※３ 2,780

106
48
1,952

1,847
185
4,814

26,669△32,947

8,767
△522
8,245
18,424

139
9,388
9,528
△42,475

18,395△42,477

28

2

△4
867
862
19,287△3
146
143△42,331

19,25828△42,3342

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計

100,000

51,654－－

206,364

その他の 非支配株主
その他有 退職給付に
純資産合計
包括利益
持分
価証券評 係る調整累
累計額合
価差額金
計額
計

358,01917△1,651△1,633

8,006

364,391

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△10,728△10,728△10,728

18,395

18,395

18,395
△4

867

862

28

891

－

－

7,667

7,667

△4

867

862

28

8,559

100,000

51,654

214,032

365,687

13

△784

△770

8,034

372,951

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

100,000

51,654

19,736

10,263220,059

株主資本合計

その他の 非支配株主
その他有 退職給付に
純資産合計
包括利益
持分
価証券評 係る調整累
累計額合
価差額金
計額
計

371,714

5

△386

△381

8,071

379,405

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

29,99929,999－－－△42,477△42,477△42,477
△3

146

143

2

145

当中間期変動額合計

19,736

10,263△42,477△12,477

△3

146

143

2

△12,331

当中間期末残高

119,736

61,917

177,582359,236

2

△240

△237

8,074

367,073- 17 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 18 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

26,669△32,947

18,676
281
1,293
△54
1,270
△10
893
△1
2,676
644
△2,518
△44
△299
957
1,175
51,61057△1,270△10,272
40,125

19,408
△95
323
△46
1,058
57
2,717
△0
△6,321
312△6,942△179△1,088△1,551
12,440△12,85550△1,006△1,269△15,080△16,482
1
△176
△162
0
△0
6
△16,813△52,658
0
△12
△0
0
－
9
△52,660－－△500
14,947△20,000△10,728－△49△16,32912
6,994
35,806※ 42,800

40,00095,000△350－－－
29,861△50
164,46128
96,74838,456※ 135,204

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社(2) ㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②

たな卸資産
商品

イ

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ

貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～75年
２～17年

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②
③

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。

- 19 -

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
工事負担金等の会計処理②

当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

- 20 -

（表示方法の変更）（中間連結損益及び包括利益計算書）
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた１百万円を「助成金収入」に組替えております。
（追加情報）
当中間連結会計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（税効果関係）（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、IATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に見直しを行い、新型コロナウイルス感染症の影響から航空需要が回復するのは国内
線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
当社グループはこのような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。
その結果、繰延税金資産9,462百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）
899,558百万円

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
908,548百万円※２

担保資産及び担保付債務(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

１年内償還予定の社債

10,000百万円

30,000百万円

社債

319,000

299,000

329,000

329,000

前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

計※３

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４275百万円

215百万円

固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）

工事負担金等累計額

63,470百万円

国庫補助金累計額
計- 21 -

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
63,479百万円

453

2,289

63,92365,769（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

9,425百万円（1,365）

7,744百万円（932）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）（1,315）
（67）

（620）
（55）

警備費
支払手数料

165
2,228

163
142

減価償却費
公租公課

1,001
916

996
832

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

1百万円

－百万円

工具、器具及び備品

－

0

1

0

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

計※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品等

447百万円
36

固定資産撤去費用
計- 22 -

671百万円
114

1,313

1,994

1,797

2,780

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2019年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

10,728

5,364

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年８月22日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000

394,736－2,394,736

2,000,000

394,736－2,394,736

発行済株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加394,736株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

42,990百万円△190

有価証券勘定のうち譲渡性預金
現金及び現金同等物- 23 -

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
71,894百万円△190－

63,50042,800135,204

（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、リテール事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

１年内

40

154

１年超

84

474

124

629

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

リース料債権部分

891

854

見積残存価額部分1919

受取利息相当額

△229

△212

リース投資資産681

660(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
リース投資資産

74

１年超
２年以内
74

２年超
３年以内

３年超
４年以内

74

74

４年超
５年以内

５年超

74

517

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
１年以内
リース投資資産

74

１年超
２年以内
74

- 24 -

２年超
３年以内
74

３年超
４年以内
74

４年超
５年以内
74

５年超
480

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

１年内

1,445

1,117

１年超

751

412

2,196

1,530

合計

- 25 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

33,646

33,646－(2）受取手形及び売掛金

8,951

8,951

－

(3）有価証券及び投資有価証券

5,022

5,022

－

52,62052,620－－－－(2）社債(*)

329,000

333,9074,907(3）長期借入金(*)

32,00031,996△3

361,000

365,904

4,904

資産計(1) 短期借入金

負債計（*）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

71,894

71,894－(2）受取手形及び売掛金

15,01315,013－(3）有価証券及び投資有価証券

63,52863,528－150,436

150,436－(1) 短期借入金

40,00040,000－(2）社債(*)

329,000

332,803

3,803(3）長期借入金(*)

126,650

137,928

11,278495,650

510,732

15,082

資産計

負債計（*）社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。

- 26 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
2,913

2,846

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 27 -

（有価証券関係）
１.

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他
小計
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,000

5,000

－

5,000

5,000

－

5,000

5,000

－

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他
小計
合計

２.

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

63,50063,500－63,50063,500－63,50063,500－

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

22

16

5

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

22

16

5

0

0

△0

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

0

0

△0

22

16

5

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,637百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
- 28 -

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
種類
(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）
28

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
16

11

(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えるも
の

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

28

16

11

－

－

－

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えない
もの

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

28

16

11

小計
合計
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額

2,631百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ

ローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

期首残高

837百万円

782百万円時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

4
△60

2
－

中間期末（期末）残高

782

784

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 29 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

中間連結財務(注)１

諸表計上額(注)２

126,797－

126,797

33

5,405△5,405－

16,5091,525

132,203△5,405

126,797

14,442

7,668

337

29,462△124

29,337

619,988

62,03397,72440,453820,200△135

820,064

13,402

1,571

3,118

675

18,767△90

18,676

275

－

－

－

275

－

275

13,131

1,653

2,781

7

17,573△78

17,495

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

鉄道
事業

57,512

51,94915,843

1,492

4,331

375

665

計

61,84352,324セグメント利益

7,013

セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△124百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△135百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,329百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,193百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

- 30 -

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額(注)１

中間連結財務
諸表計上額(注)２

33,213－33,21316

4,020△4,020－12,713

1,498

37,233△4,02033,213△5,1555,106

399△30,586△64△30,651

676,415

61,651

146,324

41,763926,155

2,613

928,769

14,107

1,656

3,094

647

19,506△97

19,408

215

－

－

－

215

－

215

29,277

2,340

736

10

32,363△31

32,332

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

15,876

3,677

12,176

1,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,223

243

537

19,1003,921△30,936

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,613百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,628百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,242百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

21,052

21,66940,90912,399

その他
30,767

合 計
126,797

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%に満たな
いため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

- 31 -

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

9,467

833

1,807

9,960

外部顧客への売上高

その他

２．地域ごとの情報

11,143（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

全日本空輸㈱5,003

空港運営事業、施設貸付事業

日本航空㈱

4,267

空港運営事業、施設貸付事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 32 -

合 計
33,213

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１株当たり純資産額

185,666.81円

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
149,911.85円

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

9,197.95円△19,331.24円

18,395△42,477－－

18,395△42,477

2,000

2,197

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 33 -

（重要な後発事象）（多額な社債の発行）
当社は、2020年10月28日に以下のとおり社債の発行を行っております。
社債の名称

成田国際空港株式会社第38回普通社債（一般担保付）

資金使途
発行総額

償還資金、返済資金、設備投資資金に充当
150億円

発行価額
利率

額面100円につき金100円
年0.195％

振込期日
償還期限

2020年10月28日
2030年10月28日

償還方法

満期一括償還社債の名称
資金使途

成田国際空港株式会社第39回普通社債（一般担保付）
償還資金、返済資金、設備投資資金に充当

発行総額
発行価額

150億円
額面100円につき金100円

利率
振込期日

年0.409％2020年10月28日

償還期限
償還方法

2035年10月26日
満期一括償還社債の名称

成田国際空港株式会社第40回普通社債（一般担保付）

資金使途
発行総額

償還資金、返済資金、設備投資資金に充当
50億円

発行価額
利率

額面100円につき金100円
年0.529％

振込期日
償還期限

2020年10月28日
2038年10月28日

償還方法

満期一括償還社債の名称
資金使途

成田国際空港株式会社第41回普通社債（一般担保付）
償還資金、返済資金、設備投資資金に充当

発行総額
発行価額

150億円
額面100円につき金100円

利率
振込期日

年0.575％2020年10月28日

償還期限
償還方法

2040年10月26日
満期一括償還（多額な資金の借入）
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、国の「令和２年度財政投融資計画」に基づく財政融資資金（予定総額4,000億円）の借入を行うことを決議し、2020年12月21日付財政融資資金長期資金借用証書により、以下の借入を実行いたしました。
１ 使途

成田国際空港株式会社法第５条第１項第１号及び第２号に基づく業務に充当

２ 借入額

3,050億円

３ 借入先

財務大臣（財政投融資特別会計）

４ 利率

年0.6％

５ 借入日

2020年12月21日

６ 償還期限2050年12月20日

７ 償還方法20年据置10年元金均等償還（２）【その他】
該当事項はありません。
- 34 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当中間会計期間(2020年９月30日)

22,959
8,247
681
5,000
1,608
11,984△251
50,23057,85915,286660
63,5001,728※２ 4,287△353
142,969※３ 222,952※３ 223,018

131,971※３ 35,220※３ 14,175
296,760
10,114372
711,569- 35 -

140,765※３ 36,052※３ 13,976

298,9498,596
330
721,688

4,137
6
4,144

4,319
6
4,325

15,272
8,231
4,799
△1
28,301
744,014※１ 794,245

15,272－
5,012△259
20,025746,039※１ 889,008

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当中間会計期間(2020年９月30日)

7,695
35,334※１ 10,000
23,00027
42,466
2,644
937
6,898
129,004

4,420
66,782※１ 30,000
23,00031
18,424
3,004
794
10,011
156,469※１ 319,000※１ 299,000－
66
12,34469
1,082
10,265
342,829
471,833

95,00072
12,469
82
1,082
9,675
417,383
573,853

100,000

119,736

52,00052,00062,26362,263

99
151,597
18,713
170,410
322,41099
151,597△18,535
133,161
315,1611
1
322,412794,245△5△5315,155
889,008②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）- 37 -

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

87,86552,00435,861
11,437
24,423※１ 294※２ 1,328

30,23047,539△17,308
8,142△25,450※１ 345※２ 1,061

23,389108
1,803
21,693
6,936
△342
6,593
15,100△26,165
1,935
4,702△28,933
4
8,311
8,316
△37,249

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

52,000

－

－

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99

133,925

28,399

利益剰余金
合計
162,425

株主資本合計

314,425

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

－

314,425

当中間期変動額
新株の発行

－

－

剰余金の配当△10,728△10,728△10,728△10,728

中間純利益

15,10015,10015,10015,100△17,671－－－

別途積立金の積立

17,671

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

0

0

－

－

－

17,671△13,299

4,372

4,372

0

4,372

100,000

52,00099

151,597

15,100166,797318,7970318,797

当中間会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

100,000

52,00019,736

10,263

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99

151,597

18,713

利益剰余金
合計
170,410

株主資本合計

322,410

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

1

322,412

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純損失（△）
別途積立金の積立－

29,99929,999－－－－△37,249△37,249△37,249△37,249

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△7

△7

当中間期変動額合計

19,736

10,263－－△37,249△37,249△7,249△7△7,256

当中間期末残高

119,736

62,263

99

151,597△18,535

133,161

315,161△5

315,155- 38 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
３～75年
機械及び装置５～17年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

- 39 -

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております（追加情報）
当中間会計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の（税効果関係）（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、IATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に見直しを行い、新型コロナウイルス感染症の影響から航空需要が回復するのは
国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
当社はこのような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。
その結果、繰延税金資産8,231百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。
（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（2020年３月31日）

１年内償還予定の社債
社債
計※２

当中間会計期間（2020年９月30日）

10,000百万円
319,000

30,000百万円
299,000

329,000

329,000

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※３

圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

建物

136百万円

当中間会計期間（2020年９月30日）
383百万円機械及び装置1010

工具、器具及び備品

311

1,900

457

2,294

計
４

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）

成田高速鉄道アクセス株式会社

9,000百万円- 40 -

当中間会計期間（2020年９月30日）
8,650百万円

（中間損益計算書関係）※１

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）

（自
至

受取利息

37百万円

36百万円

助成金収入
（表示方法の変更）－

196

前中間会計期間の主要な費目として表示しておりました「受取賠償金」「固定資産受贈益」「違約金収入」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より表示を省略しております。
なお、前中間会計期間の「受取賠償金」は62百万円、「固定資産受贈益」は113百万円、「違約金収入」は0
百万円であります。
※２

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）

（自
至
支払利息

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）

（自
至

43百万円

社債利息

94百万円

1,221
３

957

減価償却実施額
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）（自至16,683百万円
717

17,421百万円
723（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130
百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な後発事象に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 41 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の規定に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 2019年４月１日(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

至2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出

2020年９月11日関東財務局長に提出(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年10月16日関東財務局長に提出- 42 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

友康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山中

彰子

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

友康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山中

彰子

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。