国内の政治的なリスクを覚悟の上で、より大きな決断を

92

外交 Vol.79 May/Jun. 2023

動き始めた日韓関係

シャトル外交を復活させた
日韓首脳の政治決断

朝日新聞記者

韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる「徴用工」）問題の「解決案」を発表したことで、日韓関係は改善に向けた一 歩を踏み出した。対北朝鮮の脅威認識を基盤としつつ、このモメンタムをどのように維持するか。
日韓双方とも、関係を後戻りさせる余裕はない。

箱田哲也

二〇二三年三月は、日本と韓国の外交関係史においてしたのは韓国の尹錫悦大統領だった。対日「太陽政策」とはこだ てつや 一九八八年立命館大学卒
業、朝日新聞社入社。ソウル支局員（九九～二〇〇三年）、ソウル支局長（〇八～一三年）、論説委員（朝鮮半島担当）などを歴任。
訳書に『慰安婦運動、聖域から広場へ』。

特別な節目として今後も記憶されることだろう。
「徴用工」も言える融和的な対応をとり続けると、岸田首相もそれにに改善している。だがそれはまだ緒に就いたばかりだ。蜜ユンソンニョル

問題で長らく続いた深刻な関係悪化は、日韓の外交当局に応じ、一二年ぶりに日韓シャトル外交は再開した。そしてムンジェインよる粘り強い協議の末に底を打った。安倍晋三、文在寅両事前に予想された以上に、両国間の関係は官民問わず急速治・外交の力で修復したのである。

政権の「悪手」によって泥沼化した関係を、ほかならぬ政5 月 7 日にソウルの大統領府で行われた日韓首脳会談
で握手をする岸田首相と尹大統領（代表撮影／ロイター／アフロ）月といえるレベルに昇華するか、あるいは尹政権下であっ表した。

全な関係に戻すためのものとして評価」すると歓迎の意を

二〇一八年一〇月、韓国の大法院（最高裁）が、かつても逆戻りするかは、両政府の姿勢と内外の情勢によって、今後いかようにも変わりうるだろう。て朝鮮半島出身の「徴用工」を働かせた日本企業に賠償脳会談でシャトル外交の再開を表明した岸田、尹両首脳

三月一六日、東京・銀座の老舗洋食店。その日夕方の首強く反発し、当時の文在寅政権に対し、外交を担う行政府り、すべての請求権問題は法的に解決済みとする日本側は一九六五年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定によを命じる判決を確定させ、日韓外交はにわかに悪化した。

は、最初の夕食会のすき焼き店で同席した夫人らを伴わず、として善処し、日本企業に実害が及ばないよう求めた。
ノムヒョン

ビールが注がれたピルスナーグラスを手に向き合った。そルとともに韓国焼酎が運ばれた。二種類の酒を混ぜ合わせる。酒豪でならす両首脳のもとには、ほどなく、日本のビー文氏は当時、盧武鉉政権でこの問題を担当する高官でも金に「包括的に勘案されている」と結論づけたことがある。

らへの補償問題などは同協定によって供与された経済協力

韓国政府は盧武鉉政権の時の二〇〇五年、元「徴用工」て飲む韓国の「爆弾酒」を二人で楽しむと、今度は日本のあった。司法判決と従来の行政府見解の板挟みになった文の後、尹大統領は一気にビールを飲み干し、周囲を驚かせ高級芋焼酎とビールの組み合わせでも乾杯。興に入った両政権は当初、韓国国内で問題を処理する方策を探った。だに対する日韓両政府の認識の差異が問題の根源であるかの首脳は、右手と右手を絡ませて一気飲みするなど、大いに異例の「二階建て」という夕食会に先立つ首脳会談と共ような主張を強めるなどスタンスをずらし始め、両国関係が徐々に態度を硬化させ、政府見解を出すどころか、協定

同記者会見は、双方がこの間、待ち望んだ回答の多くを満はさらに先鋭化した。

盛り上がった。

たす中身だった。とりわけ尹大統領訪日の一〇日前、三月六日に朴振外相が発表した「徴用工」問題の解決策につい同記者会見で尹大統領はあっさりと「（請求権）協定に対対立の核心ともいえる協定の解釈について、東京での共パクチンて、岸田首相は「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健93友好の「爆弾酒」

動き始めた日韓関係

よる第三者弁済案ということを一つの解決法として発表したと明言した。その上で、判決との調和をとり、「基金にする（韓国）政府の解釈とは異なった判決が言い渡され」告らの債権はなくなるとの解釈を導いた。しかし、原告側は検討を重ねた結果、支給金を裁判所に供託することで原け取らない原告への対処は悩ましい問題だった。韓国政府とは言いがたい。とりわけ、最後まで財団からのお金を受べて導き出した解決策だった。文政権下でも有力案として民法をはじめとする韓国国内法の法律体系や判例などを調る。この方式は、日韓両政府の関係者が知恵を出し合い、本企業の賠償分を肩代わりして原告に支払う仕組みであう。韓国政府は求償権の行使をまったく想定していない」

れる場合、再びすべての問題をスタート地点に戻してしまについて尹大統領は共同記者会見で「もし求償権が行使さ企業に賠償を求める「求償権」も焦点の一つだった。これまた、債務を肩代わりした財団がいずれかの時点で日本される可能性がある。の弁護士らはその考えを否定しており、新たな訴訟が提起た」と述べた。
第三者弁済方式は、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害シムギュソン類似した案が出ていたが、日本の被告企業の参加を前提とと言い切った。請求権協定の解釈にせよ、求償権の行使に者支援財団」（沈揆先理事長）が寄付金を集め、被告の日することに韓国側がこだわったため、進展しなかった。尹

せよ、次期大統領選以降で政権が代われば、新たな考えを可能性は排除できまい。しかし他方で、現職の大統領が共政権では、被告企業に自発的な参加を呼びかけるものの、大法院判決以降、解決策をめぐっては日韓間でさまざま同記者会見で断言したという事実は今後、かなりの重みを持ち出しかねないとの指摘は日韓双方にあり、実際にそのなアイデアが出ては消えた。それは韓国側からに限らず、もって受け止められることになるだろう。

義務ではないとしたことが最大の違いだ。

例えば、当時の河野太郎外相があくまでも「私案」として、対北朝鮮包囲網を最重視

国政府では早い時期から、最高指導者である尹大統領と日この解決策に至るまでには相当な紆余曲折があった。韓か ろ う じて双方の立場を保てる方策を打診するなどの動きもあった。だがいずれも文大統領が最終決断できず、霧散した。
ただ、尹政権が発表した第三者弁済方式も完全な解決策

94

外交 Vol.79 May/Jun. 2023

前さばきを担った」と語ったことから、「右」の顔色を気

キムラヒョ

本に人脈をもつ金泰孝・大統領府国家安保室第一次長が積にする負担が減じ、「徴用工」問題の解決策が示されていキムソンハン極的な姿勢をみせる一方、朴外相や金聖翰・国家安保室長ない中での正式会談となった。

尹大統領が日本との関係改善を急ぐ背景には、民主主義そのような国内事情とは別に、日韓双方には首脳会談をなった。韓国政府としては日本側との協議を進めながら、や市場経済といった普遍的価値を重視していることに加唱え続けた。尹政権発足後、日韓間の実務レベルでのやり被告企業に代わって韓国側が弁済する案に国内的な理解をえ、もう一つの大きな核として北朝鮮に対する包囲網づく実現させる大義名分があった。それは、多種多様なミサイ広げる必要があった。同時に政府内では、解決策の大枠はりがある。むしろ現段階では、北朝鮮への対抗意識を最も取りがいっそう緊密になる中、二〇二二年七月からは韓国維持するものの、日本側に「誠意ある呼応」を求める声が優先しているきらいがある。政権発足後、対北朝鮮政策とル発射を続ける北朝鮮への対処であった。

高まっていった。望ましい呼応措置とは、日本政府や被告して打ち出した「大胆な構想」は、常に対話の門戸を開いで、解決策を探るための官民合同協議会が開かれることに企業が改めて謝罪や反省を表明することや、自発的とはいする徹底した圧力重視路線だ。そのため、北朝鮮が弾道ミていると言うものの、実際は北朝鮮側の行動に応じて対応

これには日本政府が反発し、一時的に険悪な雰囲気に包サイルを発射するたび、韓国軍や米韓両軍は何らかの対抗え、被告企業が何らかの形でお金を出すことだった。
まれた。そんな重苦しい局面を変えたのは、一一月のプノ措置をとっている。文政権が南北融和を最重視したのに対し、尹政権も逆の意味で北朝鮮を強く意識し、日本との歴ンペンでの日韓首脳会談だった。
同年九月の国連総会でも両首脳は対面したが、この際はを懸念した日本政府が正式な会談とは認めず、「懇談」と「徴用工」や慰安婦といった過去の問題は当然、深刻ではそんな尹政権の登場を日本政府は歓迎した。なぜなら、史問題以上に比重を置いているとも言えるだろう。

発表した。だが一一月は、直前に訪韓した麻生太郎・自民あるものの、他方で日本側が文政権に強く抱いていたのは、韓国政府側のフライング気味の発表から、国内右派の反発党副総裁が尹大統領と会談して意気投合し、「首脳会談の95（当時）は、具体的な中身や発表の時期について慎重論を動き始めた日韓関係

台頭する中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を前に、協力して東アジアの秩序をつくっていけるかという不信感

好循環が招く相乗効果

ローバル化の追求と北朝鮮に対する相互主義の徹底であ経験者が多く、外交・統一政策の特徴は李政権と同様、グ二〇一三年まで執権した李明博政権で主要ポストを務めた

それに対し、尹政権の外交安保スタッフたちは、かつては一時、年内のシャトル外交での訪韓は困難ではないかと出席予定、さらには国内政局との関係から、日本政府内でた日中韓三ヵ国サミットの三年ぶりの再開や国際会議への用工」問題の進展がないとして日本政府が応じてこなかっな時期の訪韓」を検討すると述べていた。
だが実際には、「徴こういった流れを受け、岸田首相は尹大統領の来日からる。北朝鮮に対しては先述の「大胆な構想」を掲げる一方、の見方も出た。日程の厳しさに加え、負担に感じられたのだったからだ。つまり安倍・文政権の対立は過去の問題で二二年末には、文政権が最後まで慎重姿勢を崩さなかった、が、「徴用工」問題の解決策に対する「誠意ある呼応」へ二ヵ月と間を置かず、五月七日に韓国を訪問した。先の日中国を念頭に置いた韓国独自の「インド太平洋戦略」を発の期待感だった。だが四月の最終週が始まってすぐ、事態あると同時に、望ましいと考える未来像への違いからも来表した。
「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」と題しは急展開する。かねて早期の訪韓を望んでいた韓国政府に韓首脳会談後の共同記者会見で岸田首相自身、「今後適切た新戦略は、従来の南北問題中心の考えとは距離を置き、応える形で岸田首相自身が訪韓に強い意欲をみせ、五月のていた。

「グローバル中枢国家」としての役割を担うことを強調し連休明け前後の日程が決まった。

ではないか。誰が文句を言えるか」と述べ、容認姿勢を示費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を計画に盛り込むのも頭上を（北朝鮮の）弾道ミサイルが飛んでいるため防衛

また、尹大統領が日本の安保関連三文書に触れ、「日本踏襲した。東京での会談と異なるのはその後に、「徴用工」の立場を全体として引き継いでいる」とする従来の発言をれた『日韓共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣

は、焦点の歴史認識について「一九九八年一〇月に発表さソウルでの首脳会談とその後の共同記者会見で岸田首相イミョンバクており、日本政府との親和性はいっそう高まった。

したことも、尹政権に対する日本の警戒感を弱めていった。

96

外交 Vol.79 May/Jun. 2023

動き始めた日韓関係

去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてく問題にあたる財団が事業を展開する中で「多くの方々が過

それでも今回は、「徴用工」問題での日本政府の姿勢は一に追い込まれた際、元慰安婦たちに語ったフレーズだった。

広島での主要七ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）の際に、貫していたことや、ソウルでの共同記者会見で岸田首相自尹政権にも花を持たせるためにひねり出した知恵だった。

平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑で両首脳そださったことに胸を打たれた」と述べ、さらに「私自身、三月に「徴用工」問題の解決策が発表されるまでの協ろって祈りを捧げることを岸田首相から提案したことや、らが言及したことで、「心が痛む」との表現は韓国側でも議で、日本政府は当初、いわゆる謝罪と反省に関し、「歴東京電力福島第一原発の処理水問題で韓国の専門家の視察当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そし史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで団の受け入れを表明したことも、韓国側の心情に寄り添う一定程度、好意的に受け止められ、強い反発は起きなかっいる」と述べることを最大値として韓国側に示していた。

姿勢を示したといえる。これらの配慮は、日韓外交の歯車て悲しい思いをされたことに心が痛む思い」だと付け加えその後の折衝で、謝罪と反省が明確に盛り込まれているが確実にかみ合い始めたことを強く印象づけた。

た。

一九九八年の日韓共同宣言（日韓パートナーシップ）を含互いに求められる柔軟性たことである。国内の右派からの激しい反発を避けつつ、めることまでは譲ったが、宣言の中身については改めて言ている状態だった。実は「心が痛む」との表現も、かつて事実上、安倍氏の発言の枠からは出られず、そこに縛られの引用だった。つまり岸田首相の歴史認識に関する発言はこれらはいずれも故安倍元首相が語った言葉の範囲内でを後続の文政権が骨抜きにしたことなどが、その典型例と信感が漂う。最近では朴槿恵政権が結んだ日韓慰安婦合意政府が、いったん決めた約束を反故にしてきたことへの不が必要なのか。日本側にはこれまで、主に歴史問題で韓国これらの流れを止めることなく、発展させていくには何及しないという線に収めた。

安倍氏が、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話（九三言えるだろう。韓国の歴代政権は任期後半になると、いわパ ク ク ネ年）の見直しを米国の圧力などで断念せざるをえない状況

97例えば盧武鉉政権は発足当初、日本との良好な関係を保韓関係の経緯を眺めると、そんな単純な話にはならない。

いった言説も日本では聞かれる。他方、韓国側の立場で日ゆる「日本カード」を政治利用して支持率上昇を狙う、とく、他の多くの分野に協力が広がる相乗効果をもたらしてでの間に見せた互いへの配慮は、悪循環を止めるだけでなでも「徴用工」問題の政治決着から日韓首脳の相互往来ま考慮すると、おのずと選択肢は限られざるを得ない。それとや、韓国側が法的責任は問わないと呼びかけているにも待した日本の民主党政権が竹島の所有権を強く主張したこしていた李明博大統領も、アジアに比重を置いた外交を期実用主義を掲げて歴史問題を重視しない方針を明らかに「竹島の日」条例が制定されたことで対立は決定的となる。に盧大統領は強い不快感を示し、翌〇五年に島根県議会で二〇〇四年に発覚すると、日本政府が厳しく非難したことらせた。韓国がかつて極秘で核開発を試みたとの疑惑が時点で任期を三年余り残しながらも尹政権の求心力が一気が二四年四月の総選挙の行方である。結果次第では、そのの前に日韓関係にも少なからず影響を与えると見られるの問題が再燃しない保証はない。大統領選は四年後だが、そ許さない。また、与野党の政権交代が起きれば、「徴用工」

原告が新たな訴訟を起こした場合、司法の判断は予断をの、当然、完璧とはいえない。財団からの支給に反発するこりうるさまざまな事態を想定した上で練り上げたもの

最大懸案だった「徴用工」問題の解決策は、発表後に起いる。

かかわらず、野田佳彦首相が慰安婦問題への言及を避け続に弱まる可能性すらある。

とうとしたが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に不信を募けたことに反発し、ついには竹島を訪問するにいたった。

原因を双方が精緻に検証し、同じ過ちを繰り返さないこと

これらの試練があったとしてもそれを乗り越えるために過去の教訓から学ぶべきは、二国間の約束や合意を終着が肝要だ。それらを踏まえ、互いに従来の枠組みにとらわいずれも韓国からすると、韓国の厚意を無駄にし、挑発を点ととらえず、あくまでも過程として互いへの関与を続けれすぎない柔軟性を発揮できるかどうかが今後のカギとなは、過去一〇年間、とりわけこの五年間に厳しく対立したることだろう。アイデンティティがぶつかり合い、双方のるだろう。●

しかけてきたのは日本の側だ、という主張につながる。

国内に極端な意見が飛び交う中、それぞれの国内政治をも98

外交 Vol.79 May/Jun. 2023