余白

はじめに
令和２年１０月２９日から開催した住民説明会は、合計１９カ所、延べ約１，０００名の住民の方々にご参加いただきました。
この住民説明会、また、その後、様々な方々から、馬毛島の施設整備について、多くのご質問をいただいております。
防衛省としては、住民説明会にご参加できなかった方も含め、住民の皆様に情報をお届けすることが重要であると考えており、特にご質問の多かった「騒音・環境」、「地域の影響に対する国の取組」、「施設整備」及び「米軍・ＦＣＬＰ」を中心に、ご質問と防衛省・自衛隊の考えをまとめました。
今後も、このような取組を通じ、一つ一つのご説明を積み重ね、地元のご理解が広がり、より多くのご協力を得られるよう、最大限の努力を行います。
※本資料は、令和３年（２０２１年）４月１日現在の検討状況をとりまとめたものです。

目次
第１部

皆様から多く寄せられたご質問

騒音・環境
・・・
地域の影響に対する国の取組
・・・
施設整備
・・・
米軍・ＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）・・・

第２部

その他のご質問２
３
４
５・・・・・・・・・・・・６

全般
騒音・環境
地域の影響に対する国の取組
施設整備
米軍・ＦＣＬＰ
自衛隊

参考

・・・・２

・・・ ６
・・・ ８
・・・１０
・・・１０
・・・１２
・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

1

第１部

皆様から多く寄せられたご質問

騒音・環境
Ｑ

馬毛島周辺で今までのように漁はできるのですか。
現時点で、港湾施設整備後に施設以外の海域に漁業制限をかけることは考えていません。

Ａ ．港 湾 施設の 整 備に当 たっては 、可能な限 り漁業への 影響を回避 ・ 低減して 海 上工事を行 います。また、港湾施設の整備
後に つ い て、港湾 施設以外の 海域に漁業制限をかける ことは
現時 点 で考えて いま せんが 、仮に制限 区域を設定 した場合でも、可能な限り影響を低減させることとしています。

Ｑ

環境アセスメントをやれば、騒音などが適切に予測・評価できるのですか。乳牛などの家畜への影響はありますか。
環境アセスメントにおいて、適切に予測・評価し、その結果についても地元の皆様にご説明します。

Ａ ． 航 空機騒音が環 境に与え る影響 については、環境ア セスメ
ント の中 で、影響の程度 について確認 したい と考えています。
な お、万が 一 、家畜への 損害があっ た場合 には、 被害の状
況や 航空 機の騒音と の関連性等を確認の上、関係 法令に基づ
き、個別具体的な状況に応じ適切に対応してまいります。

Ｑ

馬毛島のシカはどうなるのですか。
環境アセスメントにより、シカをどのように保全していくのか
検討してまいります。
Ａ．環境アセスメントにより、シカをどのように保全していくのか検討します。一方で、種子島においてはシカによる被害も発生していると聞いており、多角的に検討したいと考えています。

2

地域の影響に対する国の取組
Ｑ

馬毛島に基地ができた場合、交付金はいくら支払われるのですか。
また、いつ決定しますか。

現時点で、再編交付金の金額やその決定時期については決まっていませんが、関係地方公共団体とキャッチボールしていくことで、再編交付金の予算計上は早ければ令和４年度に行うことができるのではないかと考えています。
また、市町村に交付する再編交付金のほか、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、次の施策等により、関係地方公共団体などへの障害や影響の緩和に努めています。

再編交付金
米軍再編により生じる影響の程度等によるため、馬毛島における米軍再編の具体的な内容に基づき、市町村に交付する額等を決定していきます。

防衛施設の設置・運用によ防衛施設の設置・運用により生じる影響を緩和するたり生じる影響の程度等を考め、地方公共団体が行う施慮し、市町村が行う公共用設の整備に応じて、補助金の施設の整備などに特に配を交付することとなります。 慮する必要がある場合、交付することとなります。

【事業の特色】【事業の特色】
再編交付金の使途は幅広く、 公園やコミュニティ供用施
公共用の施設の整備等だけ
設、漁業用施設の整備など
でなく住民生活の利便性向への助成を行うことができ
上・産業振興に寄与するよます。
うな、いわゆるソフト事業も対象としています。
（例）子ども医療費助成

特定防衛施設周辺整備調整交付金

民生安定助成事業【事業の特色】
公共用の施設の整備など、再編交付金で実施可能な事
業と類似の事業を対象としています。
（例）イベント
事業支援（例）公園の整備・改修（例）漁業用施設（水産物荷さばき施設）（例）医療施設（例）道路整備Ｑ

自衛隊員の宿舎はどこにできるのですか。
現在、決まっていません。種子島に整備するための調査等を行います。

Ａ．自衛隊馬毛島基地（仮称）に所属する自衛隊員やその家族は、種子島に居住することを考えています。宿舎の場所については調査・検討を行ったうえで決定する予定です。

3

施設整備
Ｑ

海上ボーリング調査は、馬毛島周辺で漁をしている人の意見を直接聞いて判断すべきではありませんか。
漁協の方々にご説明して、実施しています。

Ａ．漁協の方々にもご説明した上で、漁業への影響を最小限にとどめながら、海上ボーリング調査を実施しています。
また、海上ボーリング調査の状況について漁協や組合員の方々にも適宜お知らせし、周辺における操業の安全に配慮しながら進めています。

Ｑ

調査イメージ

馬毛島の小中学校跡地や私有地も取得するのですか。
取得したいと考えていますが、土地所有者の方々とご相談します。

Ａ．自衛隊施設の安定的な運用を確保する観点から、馬毛島小中学校跡地を含め、馬毛島の全ての土地を取得したいと考えています。取得に当たっては、土地所有者の方々のご理解・ご協力が欠かせないため、丁寧にご説明してまいりたいと考えています。

Ｑ

最近出来た自衛隊基地がある自治体の経済状況、本当に人口が減ったのか増えたのか教えてください。
例えば、鹿児島県奄美市議会での答弁によると、陸上自衛隊奄美駐屯地の設置に関して、約６００名の自衛隊の移住人口があったとのことです。

【参考】令和元年第3回奄美市定例会（抄）（総務部長）
自衛隊の移住人口としては隊員３５０名と，その御家族２５０名，約６００名ほどであると認識しているところです。参考までに申し上げ，一昨年と昨年を比較した場合ですが，一昨年の７月末が４万３，
８１４名，昨年７月末が４万３，３２８名，４８６名の減でございます。これに対し，昨年と本年を比較いたしますと，本年７月末が４万３，３４７名と１９名の増となっております。（中略）経済面におきましても，駐屯地内における各種の需要や隊員の御家族の皆様の消費活動により一定の効果があるものと推察し，期待しているところでございます。

4

米軍・ＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）
Ｑ

今後、ＦＣＬＰ以外で米軍が馬毛島を使うことはありませんか。
また、米軍が馬毛島に常駐することはありませんか。
自衛隊馬毛島基地（仮称）に常駐する部隊は自衛隊です。
ＦＣＬＰ以外の米軍の訓練について、日米共同訓練も含め、現時点で具体的な計画はありません。

Ａ．自衛隊 馬毛島基地（仮称）に常駐する部隊は自衛隊であって、現在の計画において、米軍はＦＣＬＰを実施する際、一時的にこの基地を使用するのみであり、ＦＣＬＰ以外の米軍の訓練について、日米共同訓練も含め、現時点で具体的な計画はありません。
なお、一般に、日米共同訓練の実施に当たっては、訓練目的に照らした適切な実施場所の選定等の検討、地元への説明といった、適切なプロセスを経ることが必要であり、特定の施設での訓練が自動的に拡大するものではありません。実際に種子島においても、日米共同訓練を実施させていただいており、その訓練実施に当たっては適切な形で地元の皆様にもご説明をさせていただいて
おります。

Ｑ

米軍はＦＣＬＰの飛行経路を守りますか。
また、外れた場合、どのように対処しますか。

ＦＣＬＰの飛行経路は、参考１（P17）でお示ししているとおりです。
Ａ．ＦＣ ＬＰの飛行経路は、米軍との調整の上で、設定した参考１のとおりです。ＦＣＬＰは、空母艦載機が空母への着艦の能力を集中的に高めるため、滑走路を空母に見立てて行う訓練です ので、あえてこれ以外の経 路を飛行することはないと考えています 。な
お、天候の不順によ る緊急事態や不測の事態の場合、この限りでないことはご理解ください。そのような場合の対応については、
個別具体的な事情を踏まえ、適切に対処します。

「馬毛島における施設整備」より抜粋

Ｑ

ＦＣＬＰ期間中、米軍人が種子島に来ることはないのですか。
馬毛島以外の地域を訪問することは基本的にありません。

Ａ．ＦＣＬＰは、年間概ね１～２回を予定していますが、 ＦＣ
ＬＰ期間中、米軍人は、馬毛島内において、訓練とそのための支援活動に従事しております。そのため、馬毛島以外の地域を訪問することは基本的にないと考えています。

5

第２部

その他のご質問

全般
最終的に地元が反対ならば、防衛省は工事を断念するのですか（地元が賛成なら、工事を進めるのですか）。
防衛省は、馬毛島に自衛隊施設を整備する方針です。
わが国の安全保障のため、馬毛島に自衛隊施設を整備することは、極めて重要であり、一つ一つのご説明を積み重ね、地元のご理解とご協力を得られるよう努力してまいります。

これまでＦＣＬＰ施設としか説明がなかったのに、自衛隊施設を整備することに話がすり替わっているのはなぜですか。
平成２３年の日米安全保障協議委員会（２＋２）において、「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設
は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。閣僚は、長年にわたる問題の解
決は、同盟への極めて重要な前向きな貢献となると認識した。」旨、公表しました。このように自衛隊施設として整備することは平成２３年以来、一貫してご説明しています。

馬毛島に基地ができれば、他国からの標的にされませんか。
また、標的にならないため防衛省として対策をどのように考えていますか。
馬毛島に自衛隊施設が整備されることで、南西地域の防衛態勢が強化されることとなり、この地域を含めわが国全体の安全の確保につながるものと考えています。
また、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画を定め、わが国自身の防衛体制の強化や日米同盟の強化に取り組んでいます。

軍拡競争を招く方法ではなく、外交等で努力すべきではないですか。
わが国の平和を守るためには、外交努力は重要です。また、防衛努力も必要であり、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、しっかりした
防衛力を構築することが、外交を後押しすることにもつながると考えます。

防衛省としては何時この馬毛島問題を国会審議に付す予定ですか。
馬毛島の自衛隊施設の整備については、新規立法の必要はありませんが、国会においては、各委員会等で、これまでも議論が行われています。

種子島の新空港に、霧で着陸できず、鹿児島空港に引き返す
とき、馬毛島を臨時の飛行場として使うことはできますか。
臨時的に、自衛隊馬毛島基地（仮称）に着陸することを要請された場合は、可能な範囲で使用できるよう対応する考えです。

6

全般
西之表市が要望している立ち入り調査は受け入れ可能ですか。その時期はいつですか。防衛省による遺跡や文化財の保護・保全作業はどこまでやる予定ですか。
防衛省が既に取得した馬毛島の土地は、国有地として適切に管理していく必要があり、原則として、国以外の者が立入りや使用等をできるものではありません。
西之表市による市史編さんのための調査については、西之表市の要望を踏まえ、管理上支障がない範囲で、令和３年１月に実施されました。遺跡や文化財の取扱いについては、関係法令に基づき適切に対応します。

日米安保条約・日米地位協定の非対象性（不平等性）を解消するための日米政府間の十分な話し合いができていないなどの問題がありますが、防衛省としてどのように取り組んでいますか。
日米の外交・防衛当局間では、日常的に、様々なレベルで、日米安保条約や日米地位協定に限らず、安全保障環境、安全保障戦略、防衛構想などについて議論し、認識をすり合わせてきています。日米同盟は日本外交・安全保障の基軸であり、今やインド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもあります。地域の安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力・対処力の強化を含
め、日米同盟を一層強化するため、幅広い分野において日米間で緊密に連携し、取組を推進してまいります。

なぜ２０２０年１０月～１２月に説明会を開催したのですか。
これまでの検討の結果、馬毛島における基本的な施設配置案ができたことから、関係地方公共団体へご説明した後、住民の皆様に説明する機会をいただ
いたものです。今後も必要に応じて説明の機会を設けてまいりたいと考えています。

令和３年度の自衛隊馬毛島基地関連予算はいくらですか。
令和３年度予算における馬毛島の施設整備に関する予算は、契約ベース（装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に結ぶ契約額の合計）で約７億円、歳出ベース（装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に支払われる経費の合計）で約３１億円計上しています。

未来を担う高校生だけのために説明会を開いてもらえますか。
これまでも幅広い層から説明会に参加して頂くため、平日の夜間や休日に開催してきています。お尋ねの説明会ついては、これまでも検討してまいりましたが、防衛省主催の説明会では、公平性の観点から年齢等により対象を限定した説明会を開催する考えはありません。

7

騒音・環境環境アセスメントの結果、航空機騒音の影響があると判明した場合において、どのような対策が執られるのですか。また、ＦＣＬ
Ｐを実施している硫黄島において騒音測定を実施し、評価はできないのですか。
平素の状況を測定し、現状の騒音の状況を把握します。コンピューターシ
ミュレーションにおいて、飛行回数・飛行経路に基づき騒音状況を予測し、種子島における騒音状況を把握します。その結果を踏まえ、必要に応じて、適切な対策を行う考えです。
騒音状況は、環境によって変わるため、硫黄島において騒音測定を実施
し、これを用いて予測・評価を行うことは適切ではありません。

環境アセスメントに住民は参加できるのですか。
環境アセスメントの方法書、準備書においては、住民の皆様をはじめ広く一般に環境保全の見地からご意見をいただく機会が設けられています。

環境アセスメントの結果は公表されるのですか。
環境アセスメントにおいては、その結果として環境影響評価書を公告することとなっています。

昔から種子島に住み島を愛する島民からも、これまでの平穏で静かな生活環境を失うことで、島を離れる人が大勢でるのは必定であり、種子島の「基地の島」化となります。これをどう考えますか。その責任を誰が取りますか。
自衛隊の施設整備は馬毛島において行います。また基地に所属する隊員は、将来的に種子島に整備する宿舎等に居住することを予定しています。市民の皆様と良い関係を築いていきたいと考えており、ご理解・ご協力いただける
よう、施設整備後も含め引き続き最大限の努力を行います。

航空機の騒音が人に与える影響について教えてください。
航空機騒音の影響については、環境アセスメントにおいて、適切に予測・評価を行っていく考えであり、その中で地元の皆様にご説明してまいります。
航空機騒音による人の健康への影響の可能性については、昭和４６年度から平成元年度までの間、防衛施設庁（当時）において、外部の医療機関に委託の上、調査を実施したところ、「航空機騒音が人体に及ぼす影響を因果関係として捉えることは極めて困難といえる」との結果を得ています。

8

騒音・環境航空機の騒音が家畜に与える影響を教えてください。また、賠償を行った事例について教えてください。

航空機騒音の影響については、環境アセスメントにおいて、適切に予測・評価を行っていく考えであり、その中で地元の皆様にご説明してまいります。
また、馬毛島において実施するＦＣＬＰに伴う航空機騒音による家畜への影
響については、専門家の知見を得ながら、影響の程度について確認したいと考えています。
少なくとも過去５年間において、自衛隊機やＦＣＬＰ中の米軍機の騒音が原因で家畜に損害を与え、賠償した事例はありません。

馬毛島に生息している動植物の保護・保全を防衛省でどう考えていますか。現時点でのマゲシカの生息数はいかほどと把握していますか。基地完成後の生息数は、何頭ほどを予測していますか。
馬毛島に生息するシカについては、島内に、数百頭程度生息していると推定していますが、環境アセスメントにおいて、適切に調査・予測・評価を行い、これを踏まえ、島内の環境保全措置を講じてまいります。

２０１７年の厚木基地における米軍ＦＣＬＰ時に殺到した騒音
苦情の発生件数を、厚木基地からの距離別に教えてください。
航空機騒音について、様々な場においてご指摘がなされていることは承知しています。また、防衛省には約２００件のご意見が寄せられておりますが、それらがどの場所での騒音に基づいて寄せられたものか、防衛省として把握しておらず、また、各自治体・米軍等にも寄せられていることをご理解ください。

馬毛島から近いところの種子島西海岸等に設置されている学校については、騒音の影響があると思いますが、環境アセスの後、教育施設への防音対策を行ってくれますか。

航空機騒音の影響については、環境アセスメントにおいて、適切に予測・評価を行っていく考えであり、その中で地元の皆様にご説明してまいります。
また、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施等により生ずる音
響で教育施設への防音対策が必要となる場合には、必要な措置を講じることとなります。

9

地域の影響に対する国の取組
再編交付金は個人には支払われないのですか。
市町村に対して交付されるものであり、個人に対して支払われるものではありません。

基地交付金とは何ですか。

国有提供施設等所在市町村助成交付金（いわゆる基地交付金）は総務省が所管する交付金であり、米軍及び自衛隊が使用する飛行場等の用に供する固定資産が所在する市町村に対し、その固定資産税の代替的性格を基本として交付されるものです。

施設整備
馬毛島の買収額160億円の根拠を示すべきではないですか。

現時点においては、防衛省が仮登記を完了した土地について、それらの土地に係る利害関係者間で、各種の調整等がなされているところです。
そのような利害関係者の間の各種の調整等が円滑に進むよう、内訳について
は、現時点で明らかにすることは考えていませんが、今後、適切な段階でご説明したいと考えています。

施設整備後、市民は馬毛島に立ち入れないのですか。

防衛施設であり、自由な立入りは出来ませんが、地元の皆様との交流を目的とした行事の際の立入り等を検討してまいります。

土地取得についての予算の流用は財政法違反ではありませんか。

土地取得のための経費は財政法の規定に従って対応しています。

10

施設整備
岳之腰はどうなるのですか。

岳之腰は、施設整備の計画範囲内にあるため、平坦に整地を行います。

海上ボーリング調査について、工事海域、漁業制限海域、漁業補償、工事期間を教えてください

参考２（Ｐ１７）をご覧ください。

馬毛島の施設整備を進めていくにあたり、行政手続など地元の同意が必要となるものも出てくると思いますが、それらを整理し、教えてもらえませんか。

今後実施する詳細検討や関係地方公共団体等との調整を踏まえて、精査していくこととなります。

全体の工事費はいくらになるのですか。

今後実施する詳細検討等を行ったうえで、ご説明できるようになるものと考えています。

滑走路の配置や長さはどのように決めたのですか。

種子島への影響を考慮して主滑走路を設置します。また、風向きにより主滑走路を使用できない場合のため、横風用滑走路も設置する予定です。滑走路の長さは、自衛隊と米軍の所要を満たせるよう設定しています。

火薬庫は何のために設置するのですか。
基地の運用や警備に必要な火薬類を貯蔵するため、設置する予定です。

11

米軍・ＦＣＬＰ
今、硫黄島でＦＣＬＰをやっているのに、何故馬毛島に持ってくるのですか。

硫黄島は、岩国飛行場から遠く、安全性に大きな懸念があるなど、今後継続してＦＣＬＰ施設として使用することは困難です。このため、硫黄島に替わるＦＣＬＰ実施施設を整備する必要があります。

ＦＣＬＰは米国で行ってもらえばいいのではないですか。

わが国に展開している１つの空母打撃群（ロナルド・レーガン）のプレゼンスをこの地域に維持することが、現在の安全保障環境の観点から極めて重要です。ロナルド・レーガンは横須賀を母港とし、空母艦載機は岩国を拠点としていることから、この空母打撃群がこの地域において恒常的に活動を行うためには、わが国でＦＣＬＰを実施する必要があります。

米軍がＦＣＬＰ以外でも馬毛島を利用できるのであれば、その準拠法令と該当条項は何ですか。

一般論として、米軍が自衛隊施設を使用する際は、日米地位協定第２条の規定に基づき、施設・区域に関する協定を日米合同委員会を通じて両政府間で締結することになります。
その上で申し上げれば、馬毛島で米軍のＦＣＬＰが行われる際には、日米地位協定第２条の規定に基づき、施設・区域に関する協定を日米合同委員
会を通じて両政府間で締結することになりますが、これ以上の詳細な位置付けについては、今後整理されることとなります。
他方、米軍による馬毛島の利用については、現時点でＦＣＬＰ以外に具体的な計画はありません。

12

米軍・ＦＣＬＰ
米軍が種子島を滞在場所や飛行エリアとして利用できるのであれば、その準拠法令と該当条項は何ですか。

一般論として、日米安保条約が米軍のわが国への駐留を認めていることは、この条約に定められた目的の達成のため、米軍が軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。種子島を米軍の飛行エリアとして利用することも排除されていません。また、日米地位協定第５条第２項の規定に基づき、米軍は施設・区域の外における移動の自由が認められています。
他方、馬毛島においてＦＣＬＰを実施する場合、その期間中、米軍は馬毛島に滞在する予定であり、ＦＣＬＰ実施時の飛行経路も種子島上空を通らないよう設定します。

ＦＣＬＰの訓練空域は設定されるのですか。

飛行経路は参考１（Ｐ１７）のとおり設定しており、訓練空域を設定する必要はないと考えています。

ＦＣＬＰは深夜も行うのですか。

ＦＣＬＰは、年１～２回予定しており、現在、硫黄島で実施されている訓練
は、１回あたり１０日間程度で、日中から深夜にかけて実施されています。

ＦＣＬＰの際にどういう機種が来ますか。

過去５年間（２０１５年から２０１９年）の実績によれば、硫黄島で実施されたＦＣＬＰにおいて、ＦＡ－１８Ｅ／Ｆ、ＥＡ－１８Ｇ、Ｅ－２Ｃ（又はＥ－２Ｄ）、Ｃ－２Ａが参加しています。
（なお、空母艦載機の詳細については参考３（Ｐ１８）をご覧ください。）

13

米軍・ＦＣＬＰ
訓練の為に戦闘機が岩国基地から馬毛島に飛来する場合の飛行経路はどのように考えていますか
基本的には既存の航空路を使いながら、海上を飛行するものと考えています。

ＦＣＬＰ実施の際のタッチアンドゴーの進入角度、離陸角度を教えてください。

現在、確認中であり、準備が整い次第説明します。

岩国から硫黄島に往復する際に、機体トラブルがあった場合
緊急着陸用の飛行場が確保できないので安全性に大きな懸念があるといいますが、近くに空母を配置しておき空母に緊急着陸すればいいのではないですか。

硫黄島への往復の際に機体トラブルが発生した場合に備え、空母を配置し、緊急着陸用に使用することは想定されません。

硫黄島の火山活動が活発化しており火山活動による地面隆起
で硫黄島基地内の施設の維持・補修が困難になるといいます
が、そもそもどのような設備なのですか。

硫黄島には使用できる滑走路等がありますが、参考４（Ｐ１９）の写真のとおり、火山活動による地面隆起は、硫黄島基地内の施設に影響を与えており、今後の維持・補修が課題となっています。

馬毛島近辺には、硫黄島（いおうじま）と口之永良部島という二つの活火山島があります。そこを現在ＦＣＬＰを行っている硫黄島（いおうとう）より安全で施設整備の支障が軽くなるとする根拠を説明してください。
自衛隊施設を整備しようとしている馬毛島において、火山の影響により頻繁に隆起が起こるなどの事象は確認できていません。

14

米軍・ＦＣＬＰ
ＦＣＬＰ期間について１０日間程度とありますが、正確に、過去のデータを示してください。

過去５年間（２０１５年～２０１９年）の実績によれば、訓練が７回実施され、合計７２日間要しているため、訓練１回あたりの平均日数は約１０．３
日間となります。

計器飛行方式と有視界飛行方式の時間及び回数の訓練割合は何％と何％ですか。

「計器飛行方式」と「有視界飛行方式」どちらの飛行方式を用いるかは、飛行時の気象条件や訓練内容に左右されます。

通常のＦＣＬＰ時の、戦闘機が発艦してから着艦するまでの速度と高度の変化を示してください。

現在、確認中であり、準備が整い次第説明します。

アメリカ本土の訓練施設は、馬毛島と地理的に似て１０ｋｍ
圏内に１万も２万も人が住んでいるところにありますか。

アメリカ本土にある８カ所のＦＣＬＰ施設が属する自治体の人口でみると、ワシントン州クープビルが約１８００人である以外は、いずれの自治体の人
口も１万人を超えており、例えば、米海兵隊ミラマー航空基地が所在するカ
リフォルニア州サンディエゴ（種子島の約２倍の面積）の人口は約１４２万人です。

日本にある米軍基地はいくつありますか。

わが国の陸上区域において米軍の使用に供している施設・区域（専用施設）の数は、７７施設・区域です（２０２１．４．１現在）。

15

自衛隊

自衛隊の連続離着陸訓練はＦＣＬＰと同じ訓練ですか。

ＦＣＬＰは、米空母への着艦を念頭に、艦載機の着陸の際に機体をワイヤーに引っかける等、様々な設備を使用しつつ、通常より短い距離で離着陸を行うものです。
他方、自衛隊の「連続離着陸訓練」は、空母を念頭においていないため運用の細部が異なります。

日本の自衛隊の基地、訓練場はいくつありますか。

基地、訓練場施設を含めた自衛隊施設については、合計２，３９５件あります。詳細は参考５（Ｐ１９）のとおりです。

自衛隊員が１５０名～２００名来るのであれば、地元の医療体制を圧迫することにもつながると思いますが、医療体制を確保する計画や、医療スタッフを派遣することは検討していますか。

自衛隊馬毛島基地（仮称）が設置された場合における具体的な体制については、現在検討中であるところ、地元の医療体制も踏まえて、防衛省・自衛隊として、どのようなことができるか検討してまいります。

16

参考【参考１：ＦＣＬＰの飛行経路】

計器飛行方式
有視界飛行方式【参考２：海上ボーリング調査の場所】
：調査地点

１ 目的
・係留施設等の配置を検討するため、地盤の状
況を確認
・地盤の状況を確認後、詳細検討により施設の具
体的な規模等を決定し、環境アセスメントの準
備書に反映
２ 時期
・令和２年１２月から開始し、
令和３年５月まで実施予定
３ その他
・作業場所周辺における漁業の操業の安全に配慮するため、周辺に警戒船を配置
・漁協に同意書をいただいたうえで、県への許可
を得ている

17

参考
【参考３：空母艦載機について】○空母艦載機部隊は、基本的に約７０機の航空機から編成されています。
○その内訳は、・ＦＡ―１８Ｅ／Ｆスーパーホーネットが約２５機（２個攻撃飛行隊）
・ＦＡ―１８ホーネットが約２０機（２個攻撃飛行隊／海兵戦闘攻撃中隊）
・ＥＡ―１８Ｇが約５機（１個電子戦飛行隊）
・Ｅ―２Ｃ/Ｄsが約５機（１個早期警戒飛行隊）
・ＭＨ―６０Ｒが約１０機（１個海上攻撃ヘリコプター飛行隊）
・ＭＨ―６０Ｓが約５機（海上戦闘ヘリコプター飛行隊）
・Ｃ―２Ａsが数機（１個兵隊支援飛行隊艦載輸送機分遣隊）となっております。
（出典：ジェーンズ年鑑）
３．機能等は下図のとおりです。
空母艦載機の性能
FA-18ホーネット

対空優勢確保、戦闘機の護衛、空中給油、警戒監視、近接航空支

全天候型の戦闘機で、戦闘機としての能力はそのままに、阻止及び援、日中及び夜間における精密射撃といった多能な任務に対応

近接航空支援等の伝統的な攻撃に用いられる。

F414-GE-400（長さ：約390cm、直径：約80～90cm）

F404-GE-402（長さ：約391 cm、直径：約 88cm）

機体

FA-18E/Fホーネット

機能

EA-18G

E-2C/D

C-2A

機体
敵対レーダーをかく乱する妨害電波の発信

機能や敵対通信を妨害する等の電子戦機としての性能を有している。
F414-GE-400（長さ：約390cm、直径：約80～90cm）レーダーや敵味方識別装置等の装備を搭載しており、早期警戒や航空部隊の指揮統制ができる等の早期警戒機としての性能を有している。
T-56-A-427（長さ：約370cm、直径：約
70cm）

18

エンジン等の大型部品の輸送や物資及び人員の空中投下ができる等の輸送機としての性能を有している。
T-56-A-425（長さ：約370cm、直径：約
70cm）

参考
【参考４：硫黄島の状況】【参考５：自衛隊の施設一覧（用途別施設現況）】
用途
総計(1) 営舎施設(2) 演習場施設(3) 射撃場施設(4) 訓練場施設(5) 港湾施設(6) 飛行場施設(7) 着陸場施設(8) 通信施設(9) 教育研究施設(10) 補給施設(11) 医療施設(12) 事務所施設(13) 宿舎施設(14) その他の施設

施設件数
2,395
154
70
76
66
31
46
9
190
49
74
15
428
1,059
128

※令和３年１月１日現在

19

参考【参考６：馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性】

馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性

20

21

参考
【参考７：馬毛島における自衛隊の訓練計画】

22

23

24

余白

お問い合わせ先・防衛省ＨＰ「馬毛島における施設整備」
https://www.mod.go.jp/j/approach/cho
uwa/mage/index.html
・九州防衛局種子島連絡所（電話）0997－22－0523（住所）〒891-3101
鹿児島県西之表市西之表16314番地6号
種子島合同庁舎４階※本資料は、令和3年（2021年）4月時点での検討状況をとりまとめたものです。