広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１.５
９ ２０
１３年９月３０日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田〒１０２−００
７３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：０
３（３２３０）４
８１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

文部科学省「職業実践専門課程」認定に関する規程を公布・施行
各都道府県に同規程の実施要項等の施行通知を発出
文部科学省は、８月３０日、「専修学校の専門課程における号）第１２４条に規定する専修学校の同法第１２５条第１項

職業実践専門課程の認定に関する規程（平成２５年文部科学に規定する専門課程（以下「専修学校専門課程」とい大臣告示第１３３号）」を公布し、同日から施行するとともに、う。）であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能同規程の実施要項等を定め、各都道府県知事等関係各所に力を育成することを目的として専攻分野における実務生涯学習政策局長名の施行通知を発出した。

に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を同告示は、中央教育審議会答申「今後の学校におけるキ行うもの（以下「職業実践専門課程」という。）を文

ャリア教育・職業教育の在り方について（平成２３年１月）」

部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校及び閣議決定「教育振興基本計画（平成２５年６月）」の提専門課程における職業教育の水準の維持向上を図るこ言等を受け、高等教育における職業実践的な教育に特化しとを目的とする。

た新たな枠組みづくりを段階的に進めるため、専修学校の（認定）質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の報告「「職業第２条文部科学大臣は、専修学校専門課程であって、実践専門課程」の創設について（平成２５年７月）」で取り次に掲げる要件に該当すると認められるものを、職業まとめた先導的試行の取組の認定基準等を踏まえて制定さ実践専門課程として認定することができる。

れたものとなっている。

①

修業年限が２年以上であること。

②

専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」

また、「職業実践専門課程」の認定に至る手続は、都道府県知事等が要件を満たす専門課程について、必要な様式等という。
）との連携体制を確保して、授業科目の開をもって毎年度１１月３０日までに文部科学大臣に推薦、原則設その他の教育課程の編成を行っていること。

として毎年度２月に文部科学大臣の告示を行うとしている。

③

企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。

ただし、初年度となる平成２５年度は、都道府県知事等の文部科学大臣への推薦を平成２６年１月１０日まで（経過措置に④

全課程の修了に必要な総授業時数が１７００単位時間以上又は総単位数が６２単位以上であること。

基づき推薦を行った場合、別途、推薦以後の実績を同年２月２１日までに文部科学大臣に必ず報告）、原則として同年⑤

企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。

３月に文部科学大臣の告示を行うとしている。
同告示のほか、施行通知、実施要項、記入要項及び様式⑥

学校教育法施行規則第１８９条において準用する同等は、文部科学省の専用ホームページにアップされている

規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表し（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/senshuu/１３３
９２ていること。

７０.htm）。

⑦

前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させてい

なお、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程のること。

認定に関する規程」（抄）は、以下のとおりである。
（目的）
第１条 この規程は、学校教育法（昭和２２年法律第２６⑧

企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校

２

平成２５年９月３０日

広報全専各連運営の状況に関する情報を提供していること。

第１５９号

第４条

文部科学大臣は、第２条の規定により認定をし（認定の取消し）たときは、当該認定をした課程の名称その他必要な事

第３条項を官報で告示する。これらの事項に変更があったと文部科学大臣は、職業実践専門課程として認定きも、同様とする。

をした課程が廃止されたとき又は前条各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

２

文部科学大臣は、前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報で告示する。

（告示）

平成２５年度文科省学校基本調査速報を公表
専修学校学生・生徒数が４年連続増加
文部科学省より平成２５年５月１日現在の学校基本調査速報が公表された。今回の調査で専修学校は、学校数は前年度に比べ３１校減少し３２, １８校、また在籍者数は前年度に比べ１００, ８３人増加し６６０５, ８４人であった。
また、今春の高等学校卒業者１,０８８１, ２７人のうち、専門学校への進学者は前年度より８１, ２９人増えて１８５３, ３６人となり、進学率は前年より０２. ポイント上昇して１７０. ％。４年連続のアップとなった。なお、今春の高卒者のうち大学（学部）への進学率は０３. ポイント低下して４７３. ％（５１４８, ８７人）
、また就職者の割合は０２. ポイント上昇して１７０. ％ （１８４６,４９人）となった。
専修学校、各種学校についての主な速報値は次のとおり。
【専修学校】◆学校数 全体では３２, １８校（国立１０校、公立１９６校、私立３０,１２校）で、前年度より３１校減少している。
都道府県別の学校数は、東京都４１３校、大阪府２３２校、北海道１７９校、愛知県１７７校、福岡県１７１校の順で多い。
課程別では、専門課程を置く学校は３５校減少して２８, １２校、高等課程を置く学校は９校減少して４４３校、一般課程を置く学校は８校減少して１８２校（課程併設校あり）。
◆学生・生徒数

全体では６６０５, ８４人（男子２９５５, ６１人、女子３６５０,２３人）となり、前年度比１００, ８３人（１６. ％）の増加。
４年連続の増加となった。
課 程 別 で は、専 門 課 程 は９３, ８１人（１６. ％）増 加 し て
５８７５,００人、高等課程は１３２人（０３. ％）減少して３９５,６６人、一般課程は８３４人（２６. ％）増加して３３５, １８人。
分野別では、医療２１７３,１１人、文化・教養１４４９, ５２人、衛生

８２６,６２人、工業８０９,４８人、商業実務６６４,３６人、教育・社会福祉４２９, ８３人、服飾・家政２０３, ８０人、農業４９,１２人。

第１５９号

広報全専各連平成２５年９月３０日

３

全体の学科別で増加が目立つのは、動物１４, ５１人、保育士養成１２, ６５人、受験・補習１,２０６人、理学・作業療法１,１９５人、歯科衛生９２６人、製菓・製パン８２６人、自動車整備６９９人、調 理６８１人 な ど。減 少 傾 向 が 見 ら れ た の は、経 理・簿記
１０,７５人、准看護９８１人、和洋裁６３６人など。
◆入学者数 全体で３１９６, ７０人となり、前年度比で６３,４９人（２０. ％）増加した。
専門課程への入学者数は２６９８,４３人で、前年度より５７, ７１人増加した。このうち、本年３月に高等学校等を卒業した者は１８５３, ３６人であり、入学者数に占める割合は６８７. ％。
専門課程入学者のうち大学等の卒業者数は、２０５, ５８人となり、内訳は大学卒業者１６６, ８７人、短大卒業者３,５３９人、高等専門学校卒業者３３２人。入学者全体に占める割合は７６. ％である。
また、高等課程への入学者数は１７０, ９４人で前年度より３５４人減少している。このうち、本年３月に中学校等を卒業した者は８５, ２４人であり、入学者に占める割合は４９９. ％である。
◆卒業者数 全体では２６８５,４２人となり、前年度より１１,９２人増加している。
◆教員数

教員数は１４９３,９８人〔本務者４０４,６９人（高等課程

２７, ５０人、専 門 課 程３６４, ０６人、一 般 課 程１３,１３人）、兼 務 者
１０８９,２９人〕で、前年度より１０,０２人増加している。教員一人当たりの学生・生徒数は前年度と同じく４４. 人となっている。
【各種学校】◆学校数 １３, ３０校（公立９校、私立１３,２１校）で、前年度より６２校減少している。
◆生徒数 １２３７,４３人（男子６４１, ３４人、女子５９６, ０９人）で、前年度より３５,４８人（３０. ％）増加している。
分野別では、その他分野（予備校・自動車操縦等）は８２４, ４７人、文化・教養は１７０,２５人、商業実務は１１４,９７人、医療は８４, ７８人、家政は３３,５６人、衛生は５２６人、工業は１８７人、教育・社会福祉は１６４人、農業は６３人。

文部科学省

人事異動

文部科学省において、７月８日付けで、以下のとおり人事異動がありました。（）内は前任者。

○生涯学習政策局長
清木孝悦（せいきたかよし）氏 （合田隆史ただゆき）氏 （杉野剛氏）○生涯学習総括官
藤野公之（ふじの氏） ※政策課長兼任

４

広報全専各連平成２５年９月３０日

第１５９号

平成２６年度文科省専修学校関係概算要求
８月３０日、文部科学省は平成２６年度予算概算要求を取り○国費外国人留学生制度（専門学校分）：要求額７１７百万円まとめた。専修学校関係概算要求の中で、主な事項は次の［２．東日本大震災の復興に向けた支援］とおり。

○東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業：［１．国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進］

２９７百万円（１）中核的専門人材の養成［３．安心して学べる環境の実現に向けた修学支援］○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進○専修学校生の学生生活等に関する調査研究【新規】：２０百【拡充】：要求額２７, ９３百万円（２５年度当初予算額１,１０３百万円［４．専修学校の教育基盤の整備］万円）○私立学校施設整備費補助金【拡充】：要求額９４４百万円（２）専修学校の質保証・向上○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進【拡充】：要求額３２０百万円（２５年度当初予算額２１百（２５年度当初予算８４３百万円）○私立大学等研究設備整備費等補助金：要求額２２３百万円
なお、詳細は、全専各連ホームページ内の〔広報全専各万円）

連プラスＷＥＢ〕に掲載。

（３）専修学校留学生に対する支援○専修学校留学生就職アシスト事業：要求額７０百万円

平成２５年度ブロック会議開催状況
今年も、以下のブロック会議が開催されました。詳細につきましては、全専各連ホームページ内の〔広報全専各連○近畿ブロック会議（７月５日（金）京都府：ホテルグラ

参加者約１１０名）○北関東信越ブロック会議（８月２８日（水）〜２９日（木）新潟県・朱鷺メッセ

参加者約１８０名）○中国ブロック会議（７月９日（火）島根県：松江東急イン○北海道ブロック会議（８月１日（木）北海道・札幌市：京王プラザホテル札幌プラスＷＥＢ〕に掲載いたします。

ンヴィア京都名）

参加者約２３０名）○ 中 部 ブ ロ ッ ク 会 議（８ 月２８日（水）〜２９日（木）静岡県・ホテルアソシア静岡

参加者約１７０名）○ 九 州 ブ ロ ッ ク 会 議（７ 月２５日（木）〜２６日（金）沖 縄
県：沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

参加者約１２０

参加者約１５０名）○東北ブロック会議（９月１２日（木）山形県・ホテルメトロポリタン山形

参加者約１８０名）

協会等代表者交代・新法人への移行状況
一般社団法人和歌山県専修学校各種学校協会＜都道府県協会等代表者交代＞
一般社団法人神奈川県専修学校各種学校協会

清水裕氏

公益社団法人広島県専修学校各種学校連盟

一般社団法人富山県専修学校各種学校連合会

浦山哲郎

一般社団法人山口県専修学校各種学校協会
佐賀県専修学校各種学校連合会

氏
清一氏

一般社団法人宮崎県専修学校各種学校連合会＜公益法人制度改革による新法人への移行状況（平成２５年

一般社団法人鹿児島県専修学校各種学校協会８月現在）＞

一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会

一般社団法人京都府専修学校各種学校協会

神]公益社団法人静岡県職業教育振興会
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会

会員校の皆様へ〜３月３１日までに入学を辞退した者に対する授業料等の取扱いについて〜
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

広報全専各連

第１５９号

平成２５年９月３０日

５

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

前期ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパスが実施された。

情報検定 Ｊ検 受験状況・結果
平成２５年６月１６日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）出願団体数２０９団体

会場数

１８９会場

出願総数

１４２, ４３名
出願者数

１１３, ８７名

況・結果は次のとおり。

受験者数

１０６, ９７名●ペーパー方式

合格者数

９６, ０２名

出願者数

２８, ５６名

情報活用試験（前期）が下記のとおり実施された。受験状

■

■

３級

２級

出願団体数

５７団体

会場数

６３会場

受験者数

２５, ９５名

出願者数

１５, １０名

合格者数

１９, ４８名

受験者数

１４, ２２名

合格者数

１２, ８０名

合格率

９００. ％

出願者数

１７, ７１名＜役員会・総会等＞

受験者数

１６, ４５名●都道府県協会等代表者会議

合格者数

１０, ２６名

平成２５年１１／２９（金）合格率

６２４. ％

東京都・アルカディア市ヶ谷

出願者数

８４７名

受験者数７４５名３級

２級

１級

合格者数

３２４名

合格率

４３５. ％●ＣＢＴ方式（平成２５年４月１日〜平成２５年８月３１日）
出願団体数

８０団体

出願者数

２９, ４１名

３級

２級

１級

平成２５・２６年度

合格率８９８. ％

合格率７５１. ％予定日程●全専各連第１１８回理事会・全専協理事会合同会議
平成２６年２／２７（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第６３回定例総会・第１１９回理事会
平成２６年６／１８（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会

出願者数

９３６名

平成２６年６／１９（木）

受験者数

９３６名

東京都・アルカディア市ヶ谷

合格者数

７６１名

＜平成２５年度ブロック会議＞

合格率

８１３. ％●四国ブロック会議

出願者数

１５, ３８名

受験者数

１５, ３８名

合格者数

１０, ４４名

合格率

６７９. ％

平成２５年１１／７（木）

出願者数

４６７名

千葉県・京成ホテルミラマーレ千葉

受験者数

４６７名

＜ＴＣＥ財団役員会＞

合格者数

２４６名

●第１１２回理事会

合格率

５２６. ％

平成２５年１０／１８（金）
愛媛県・メルパルクＭＡＴＳＵＹＡＭＡ●南関東ブロック会議

平成２５年１０／２４（木）東京都・アルカディア市ヶ谷

ビジネス能力検定ジョブパス
Ｂ検 受験状況・結果●第１１３回理事会・第７８回評議員会

平成２５年７月７日（日）に文部科学省後援・平成２５年度

東京都・アルカディア市ヶ谷

平成２６年３／１８（火）

東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１４回理事会

平成２６年６／１０（火）６

平成２５年９月３０日●第７９回評議員会

広報全専各連平成２６年６／２６（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１５回理事会

平成２６年７／１５（火）東京都・アルカディア市ヶ谷＜その他会議＞

第１５９号

全国国公私立の専修学校すべてを網羅した「全国専修学校総覧」を刊行しております。本書は、そのデータの正確性から高等学校における進路指導資料として、また官公庁や公的機関における準拠資料、各企業の調査資料として幅広く活用されております。

●平成２６年度事務担当者会議

本年度も関係諸官庁、各専修学校等のご協力を得て、９

平成２
６年４／１
８（金）

月に刊行し、高等学校進路指導部等の関係部署に送付いた

東京都・アルカディア市ヶ谷しました。刊行に当たりまして、ご協力をいただきました＜検定試験＞

皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後ともご協力●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

◇平成２５年度後期試験【情報システム】平成２６年２／９（日）広報全専各連プラスＷＥＢ
掲載記事一覧

◇ＣＢＴ試験

詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス【情報活用】平成２５年１２／８（日）【情報活用・情報システム・情報デザイン】

ＷＥＢよりご覧いただけます。

実施期間：随時

http://www.zensenkaku.gr.jp/koho※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

■平成２５年度専修学校関係委託事業採択一覧●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス◇平成２５年度後期試験【２級・３級】平成２５年１２／１（日）■平成２６年度専修学校関係概算要求■ブロック会議概要報告（近畿、中国、九州、北海道、北関東信越、中部、東北）＜研修会＞■分野別専門部会総会●管理者研修会○（公社）全国経理教育協会定例総会◇仙台会場・仙台ガーデンパレス○（公社）全国珠算学校連盟定例総会

平成２５年１０／８（火）○全国語学ビジネス観光教育協会定例総会●中堅教員研修カリキュラム実習講習会Ⅱ○全国予備学校協議会定例総会

平成２５年１
１／２
７（水）〜２８（木）○全国専門学校日語教育協会定例総会

東京都・国立オリンピック記念青少年総合センター○特定非営利法人全国美術デザイン専門学校教育振興会●第７回キャリア・サポーター研究啓発交流会
平成２５年１２／６（金） 東京都・アルカディア市ヶ谷○全国専門学校リハビリテーション協会定例総会○全国工業専門学校協会定例総会＜その他＞■イベント・研修会●第６８回全国私立学校審議会連合会総会＜財団主催研修会＞

平成２
５年１
０／１
０（木）〜１１（金）○やる気の根っこ活用研修会（東京・福岡・京都）

和歌山県・ダイワロイネットホテル和歌山○キャリアサポーター養成講座（東京・大阪）

平成２６年版全国専修学校総覧
刊行のお知らせ＜部会・関係団体等主催＞

本財団では、専修学校制度発足以来、文部科学省、各都○日本留学フェア（台湾）○全国高等専修学校体育大会○全国高等専修学校協会教職員研修会

道府県学事所管部課をはじめ、関係所轄庁のご協力を得て、日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５
７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１５９号

平成２５年度後期

平成２５年９月３０日

７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２５年１２月８日（日）平成２５年度後期

平成２６年２月９日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
ビジネス能力検定（Ｂ検）は２０
１３年度からビジネス能力検定ジョブパスとして生まれかわりました。
試験形式、問題形式を一部変更。１級にＣＢＴ方式を導入します！
２級・３級（後期）■後期試験／平成２５年１２月１日（日）■出願期間／９月１日（日）〜１０月１５日（火）■実施級・受験料／２級（３８, ００円）
３級（２８, ００円）
【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

１級（後期）■後期試験／平成２６年２月８日（土）〜２月１６日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７月８日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７月８日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８０, ００円）
【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

８

広報全専各連平成２５年９月３０日

第１５９号¿．疾病補償型学生新補償制度・制度加入校には、制度全体の事故損害率に応じて配当金収益が拠出されるスキーム
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）、急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・保証人のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、保証人の弔慰金制度

À．火災保険〈リスク評価割引〉 Ｎｅｗ
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．常勤・非常勤教職員新補償制度 Ｎｅｗ・従来の傷害保険と違い当補償制度では、会員校の常勤・非常勤教職員のリアルタイムでの就業時間により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定 ・地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償 ・傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象 ・財団包括のため、加入申込書１枚のみで簡単に契約可能 ・政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用可能

Â．使用者賠償責任保険 Ｎｅｗ
従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け貴校が負担する損害賠償金等をお支払

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１２０−３
９６−３９０

大阪事務局：〒５４２−００１２ 大阪市中央区谷町９丁目１−２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１０７−００５２ 東京都港区赤坂４丁目８−２０ ＡＳＯビル４Ｆ
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
エース損害保険株式会社 〒１５３−００６４ 東京都目黒区下目黒１−８−１アルコタワー Ｔｅｌ：０３−５７４０−０６００（代）三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社〒５９０−０９５２ 大阪府堺市堺区市之町東６−２−９ 三井住友海上ビル４Ｆ Ｔｅｌ：０７２−２２２−６３０１
日新火災海上保険株式会社 堺支店 〒５９０−００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３−２−１３ Ｔｅｌ：
０７２−２３８−１９８５