学校法人東洋食品工業短期大学
東洋食品工業短期大学
機関別評価結果

平成 27 年 3 月 12 日
一般財団法人短期大学基準協会

東洋食品工業短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

三木啓史

学古賀守

長

東洋食品工業短期大学

ＡＬＯ

竹之内健

開設年月日

昭和 36 年 3 月 10 日

所在地

兵庫県川西市南花屋敷 4 丁目 23 番 2 号

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
35

包装食品工学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

35

機関別評価結果
東洋食品工業短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 27 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 25 年 6 月 12 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の歴史は、昭和 13 年 4 月に東洋罐詰専修学校が高碕達之助氏により創立されたことに始まる。創立当時は国内の缶詰産業の技術者不足が深刻な状況であり、創立当時の理想は「缶詰を通じて社会に奉仕し、国益を伸長する」であった。建学の精神は「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」であり、創立者の遺志は、時代の変遷とともに様々な改革を取り入れながらも連綿と続くものであり、現在に至るまで引き継がれている。
建学の精神に基づき教育目的・目標は確立しており、学内外に周知されている。学習成果は教育目的・目標を基に定められており、社会全体や食品業界の情勢を念頭に教授会やカリキュラム委員会で定期的に検討されている。自己点検・評価活動については、規程及び組織が整備されており、定期的な活動が行われているが、今年度第三者評価において当初提出された自己点検・評価報告書に不備がみられたので、今後より一層自己点検・評価に組織的に取り組むことが望まれる。
学科の学習成果は学位授与の方針に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示され、学内外に公表されている。学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針が策定されている。包装食品技術資格では日本で唯一の養成校として、二つの国家資格、五つの資格認定団体による各認定資格は 100パーセントと高い合格率である。
創立以来 75 年にわたり、一貫して缶詰業界に有為な人材を輩出しており、その数は 1700人を超える。就職状況から卒業生は、缶詰業界のみならず食品産業の製造現場で活躍していることがうかがえる。時代の変遷とともに学科名の変更、施設・設備のリニューアル、教育課程等の大幅な見直し、男女共学化を図りながらも、創立者の開学に至った熱い思いが現在に至るまで引き継がれ、経営方針も明確である。
現在においても学生納付金は非常に安価であり、遠隔地からの学生受け入れのための寮の整備、女子学生については借り上げマンションを提供するなど、経済的に困窮する学生の受け入れ、社会人学生の受け入れ等を通じて広く社会に貢献している。
専任教員は、短期大学設置基準を充足しており、専門分野に秀でた教員を配置している。

-1-

非常勤講師も適切に配置されている。校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、演習室、実験実習室等が教育課程編成・実施の方針に基づいて整備され、機器・備品についても整備されている。教員は、新しい情報技術、機材を使用して授業を行っており、学生支援を充実させるために、コンピュータを有効活用している。貸借対照表は健全に推移しており、短期大学と学校法人全体の財政の関係を把握している。学校法
人としては、余裕資金を保持し、財務体質は安定している。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
学校運営にあたり、「学生納付金に頼らない学校運営」を継続することが当該短期大学の方針であり、それらを賄うのが、現理事長が経営責任者である東洋製罐グループからの寄付金である。当該短期大学と東洋製罐グループとの結び付きは創立の経緯から強く、永年のものであり、毎年の寄付金だけでなく、資産として株式を保有することにより、資金収入全体における資産運用収入の割合も高い。
将来にわたって食品包装技術の最新技術を身に付けた優秀な人材を業界に輩出していくことが教職員の共通認識であり、将来像は明確である。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。学長は民間企業での技術部門や研究部門において実績を重ねた経験を持って、短期大学の運営や教育内容に識見を有しており、リーダーシップを発揮している。監事は学校法人の業務及び財産の状況について、適宜監査を行い、理事会に出席して意見を述べている。評議員会は、寄附行為に基づき、適正な人員で組織されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

建学の精神］

当該短期大学は、創立者高碕達之助氏の考えや建学の理念に基づき、設立当時は全寮制を敷くとともに学費・寮費も無償としていた。現在も経済的に困窮する学生や社会人にも門戸を開き、社会貢献に寄与している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

包装食品技術資格では日本で唯一の養成校として、二つの国家資格、五つの協会認定-2-資格は 100 パーセントと高い合格率である。資格取得は高い就職率にも結び付いており、学科の学習成果に実際的な価値がある。当該短期大学が独自に設置した密封評価技術者（ヒートシールとキャッピング）認定資格は高い水準を求めているため、合格率は低いが学習成果は明確である。
○

国際交流の取り組みとして、毎年、約 8 日間の日程でタイ王国ランシット大学を訪問し、タイの食品会社等との交流を通して様々なことが学べる短期研修プログラムを設けるとともに、現地の社会人の短期研修生を受け入れている。

［テーマ B○

学生支援］

4 月のオリエンテーション時に、英語・数学・化学の基礎学力確認試験を実施し、基礎学力試験の点数の低い学生に対して補習を行い、基礎学力の定着を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

学校運営にあたり、「学生納付金に頼らない学校運営」を継続することが当該短期大学の方針であり、それらを賄うのが、理事長が経営責任者である東洋製罐グループからの寄付金である。当該短期大学と東洋製罐グループとの結び付きは創立の経緯から強く、永年のものであり、毎年の寄付金だけでなく、資産として株式を保有することにより、資金収入全体における資産運用収入の割合も高い。この経営方針は、他の短期大学にみられない当該短期大学の一番大きな特徴である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価活動については、規程及び組織が整備されており、定期的な活動が行われている。報告書は毎年作成され、ウェブサイトへの掲載、定期的な見直しもされているが、報告書については記載ミスやページ数不足がみられ、現状では課題について触れられているものの、「課題は特にない」の記述も多く、全体的に内容の充実が必要である。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

教育課程は、「カリキュラム案内（履修の手引き）」として毎年発行されており、カリキュラムマップや取得可能な資格の説明もあり、学生にとっては充実した内容になっているが、講義、演習、実技の区分の明記がないので改善が望まれる。

-3-［テーマ B○

学生支援］

学生による授業評価に関するアンケートが、平成 23、24、25 年度は実施されていな
い。授業評価のために学期ごとの実施が必要である。また、カリキュラム・FD 委員会
主催による「授業の方法」の外部研修会への参加及び内部研修会を開催しているが、受講者が教員の 63 パーセントにとどまっている。全教員が参加しやすい時期や内容の検討が必要である。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

SD 活動は行われているが、活動のための規程がないので、整備されることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、昭和 13 年 4 月に高碕達之助氏が国内の缶詰産業の技術者不足を憂慮し、東洋罐詰専修学校を設立したことに端を発している。設立当時は全寮制を敷くとともに学費・寮費も無償としていた。建学の精神は「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」であり、学内外への表明と、入学予定者に対しても創立者についての課題レポートを課すなど、普及に努めている。建学の精神は、定期的な確認が行われ、理事長室、学長室、教員室、事務室には建学の精神等を記した扁額を、本館内の学生の集まる場所には一連の特徴を示すパネルを掲示し、教職員・学生への浸透を図っている。
建学の精神に基づいた教育目的・目標は確立しており、ウェブサイトへの掲載、入学時のオリエンテーション等を利用して学生への伝達を行っている。学外へはウェブサイトや入学案内をとおして浸透を図り、平成 17 年度と 21 年度に点検を行い、建学の精神及び教育目的・目標は変更の必要がないことを教職員が確認し、学内外で共有されている。
学習成果は、教育目的・目標として定められており、食品業界で有益な資格取得も学習成果の一部としている。これらを身に付け卒業し、食品業界で活躍する人材を「食業人」と称し、商標登録を行っている。各科目の学習成果は各担当教員によって定められ、シラバスに修得目標として明文化されている。学習成果については、社会全体や食品業界の情勢を念頭に、教授会やカリキュラム委員会で定期的に検討されている。
関係法令は順守されており、平成 25 年度にカリキュラムマップとシラバスが整備されたことにより、教育課程の学習成果と各科目の学習成果が明確に対応付けられた。学習成果の査定については、各科目の成績評価や資格取得状況をカリキュラム委員会等で検討し、教育課程の見直しや補習等による学習支援の対策を講じている。PDCA サイクルは、目標管理シートと自己点検・評価活動の中で行っている。
自己点検・評価活動は、規程及び組織が整備されており、定期的な活動が行われている。
平成 17 年度に自己点検・評価委員会が設立され、学長を委員長とし、関係機関の長が委員となって、報告書が毎年作成されているが、今年度第三者評価において当初提出された自己点検・評価報告書に不備がみられたので、今後より一層自己点検・評価に組織的に取り組むことが望まれる。その他、年 2 回全教職員が目標管理シートを作成し、課題についての見直しを定期的に行っている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示され、学生便覧及びウェブサイトにおいて学内外に公開されている。
学位授与の方針は、学校教育法並びに短期大学設置基準にも適合するものであり、在学中に取得可能な資格も提示されており、社会的に通用性がある。
学科の教育課程は学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針が策定されているが、授業区分の明記が望まれる。平成 19 年度のコース制導入に伴い、教育課程の再編が行われた。各専門分野において学識・経験を兼ね備えた教員を十分に確保し、学生一人ひとりにきめ細かい教育課程・指導体制をとっている。
学習成果に対応する入学者受け入れの方針は策定されており、社会人や海外留学生を積極的に受け入れている。数学・英語・化学の基礎学力確認試験実施により入学生の学力を把握し、入学後の教育支援を行っている。
包装食品技術資格では日本で唯一の養成校として、二つの国家資格、五つの資格認定団
体による各認定資格は 100 パーセントと高い合格率であり、資格取得は高い就職率にも結び付いており、当該短期大学が独自に設置した密封評価技術者（ヒートシールとキャッピング）認定資格は高い水準を求めているため、合格率は低いが成果はあがっている。
卒業後評価として、卒業生及び就職先へアンケート調査を実施しているが、回収率の向上に向けた取り組みが必要である。
学習成果は、各科目の修得目標と学習成果の関連性を明確にした対応表に基づいた各科目の成績評価により、量的・質的データとして把握されている。学生に対する指導は、担任を中心として行われている。なお、授業評価アンケートの継続実施や授業改善のための研修会の充実が望まれる。
4 月のオリエンテーションで 2 泊 3 日の学外研修を取り入れ、新入生の学習の動機付けを行っている。学力優秀な学生に対しては個々の能力を伸ばすことで対応し、基礎学力が不足する学生に対しては補習を行うなどの取り組みがなされている。
学生生活の支援は、学生支援委員会が中心となり、担任、副担任及び事務室が連携して組織的に行われて、学生寮に事務室所属の寮監を配置し、寮での生活の管理・指導を行っている。
入学者受け入れの方針は入学試験要項、ウェブサイト等に明示し、入試業務は広報委員会と事務室の連携の下、全学で取り組み多様な選抜を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源学科の専任教員組織は、専門分野に秀でた教員を配置しており、教員数、教員の学位、教育実績、研究業績等において、短期大学設置基準を充足している。専門分野の知識、技術修得向上のため、入学定員に対する規定以上の専任教員を配置している。必要な科目には非常勤講師が適切に配置されている。
専任教員の研究、研修等の時間も確保されており、専門性の高い研究活動及び外部民間企業との共同研究も行われている。なお研究活動について、ウェブサイトでは平成 21 年

-6-

度以降の紀要と、それ以前の研究報告書が別々に掲載されているため、利用者にとってわかりやすい形式で公表するよう改善が望まれる。また、FD 活動に関する規程は整備されているが、受講率が約 6 割であり、参加率の向上が望まれる。
事務組織は、関係諸規程も整備され、責任体制は明確である。事務室、情報機器、備品等を整備するとともに、学内の防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。専任事務
職員は、事務処理の改善、学習成果を向上させるために教員及び関係部署と連携・協力している。なお、SD 規程の整備も望まれる。
教職員の就業に関する諸規程は整備されている。毎年、目標設定シートの提出と学長面談により教員の自己点検が実施され、このことは教育及び研究に有効に働いている。公正な評価が行われている。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、演習室、実験実習室、機器・備品等が教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。
固定資産は「経理規定」、「固定資産及び物品管理規定」に基づき管理され、実験実習機器装置類は機器ごとに管理者を定め、管理している。
「防火防災規定」を定め、全学と男子寮において年に一度の避難訓練、消火器取扱訓練を実施している。学生 1 人に 1 台のパソコンが設置されており、教育課程編成・実施の方針に基づく技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
教員は、新しい情報技術、機材を使用して授業を行っており、学生支援を充実させるために、コンピュータを有効活用している。
貸借対照表は健全に推移しており、短期大学と学校法人全体の財政の関係を把握している。学校法人としては、余裕資金を保持し、財務体質は安定している。
創立者の遺志が、最新技術を身に付けた優秀な人材を食品加工、包装容器等の業界に輩出することであり、それを将来に向けても受け継いで行くことが理事長の方針であり、教職員もこれを認識している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮するとともに、学園の発展に寄与し、その業務を総理している。また、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績に関してその意見を求めている。
理事会は、学校法人の業務を決定し、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
学長は、民間企業での技術部門や研究部門において実績を重ねた経験を持って、短期大学の運営や教育内容には識見を有しており、リーダーシップを発揮している。また、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に努めており、学則等に基づいて教授会を開催している。教授会は、規程等に基づき開催されており、審議機関として適切に運営し、議事録を整備している。委員会は、適正に運営されており、議事録も整備されている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、適宜、監査を行い、理事会に出席して意見を述べている。

-7-

また監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。
毎年 3 月には事業計画、予算案諮問、5 月に事業報告、決算諮問を定例で開催している。
平成 21 年度に策定した中期計画を基に、毎年度修正しながら、次年度の事業計画、予算に反映させており、事業計画と予算は各部門長から総務部を経て、評議員会、理事会に上程して決定、全職員に説明と指示がされ、年度予算を適正に執行している。
日々の会計処理、決算、資産、資金の管理は、規程により総務部が行い管理している。
また、教育情報、財務情報を公開している。

-8-

選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育の役割・機能については、学長を中心とした「就業力育成支援委員会」が設置され、各委員会との連携を図りながら学生の就業力向上に努めている。当該短期大学では、創立当初から職業教育に重きを置き、国内唯一の包装食品に特化した学科の特性を生かし、平成 25 年度に新規技術、実習設備として、アセプティック飲料充填実習設備を導入するなど、社会的な要請にこたえている。
職業教育と後期中等教育の円滑な接続については、水産や農学を学んだ生徒の受け入れを積極的に行い、高等学校とは相互訪問や情報交換をとおして、専門高等学校教員を対象とした研修を行うなどの取り組みがみられる。
学び直しの場として、「短期コース実行委員会」を設立し、教員と事務職員がこれらの任にあたっている。平成 23 年度から食品関連企業に勤める社会人の受け入れ、食品系専門高等学校の教員支援を目的とした講習会を開催している。社会人については 5 日完結のコースを含む六つのコースを設けている。4 週間コースでは、全ての科目を修得すると、文部科学省が定める履修証明を取得でき、当該短期大学が認定する「包装食品技術管理者」の資格・称号を与えている。また、社会人の受け入れも積極的に行われている。
学生に対する職業教育の効果は、各種資格試験の合格率によって客観的に測定・評価がされており、その結果を基に教育体制や手法の改善に努めている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

学び直しの場として、「短期コース実行委員会」を設立し、教員と事務職員がこれらの任にあたっている。平成 23 年度から食品関連企業に勤める社会人の受け入れ、食品系専門高等学校の教員支援を目的とした講習会を開催している。社会人については 5 日完結のコースを含む六つのコースを設けている。4 週間コースでは、全ての科目を修得す
ると、文部科学省が定める履修証明を取得でき、当該短期大学が認定する「包装食品技術管理者」の資格・称号を与えている。また、社会人の受け入れも積極的に行われている。

-9-