Ⅱ．経営方針
1.経営理念◆ スローガンつなぐ、はぐくむ、あなたの未来へ。 ＪＡ北九【意図】『つなぐ』は、人と人とのつながり、人・組織・地域とのつながりを深めて、食と農を結び、将来にわたって地域の社会に貢献していくとともに、新生ＪＡとしての新たな覚悟を表しました。
・組合員と組合員、組合員や組合員組織とＪＡ北九、ＪＡ北九と地域をつなぐ・三位一体の力を発揮するため、３ＪＡの地区や資源をつなぐ・協同の精神や行動を未来へつなぐ『はぐくむ』は、
人づくり、モノづくり、地域づくり、つまり、農業の担い手や高い能力を持つ職員の育成、地域農業の振興、地域密着活動などにより、組合員のくらしの向上、食料や自然環境への貢献、ＪＡの信頼や経営基盤の拡大をしていく姿勢を示しました。
『あなた』は、絆を深め育んでいく第一義の対象である、組合員、地域住民、役職員を指しています。また、その集合体である、組合員組織、地域社会、ＪＡ組織、さらに、広く農村・自然環境、国家、農業を指します。
『未来』は、農業協同組合には、組合員の財産や広く国民の農業、食料、自然環境、さらには生命（いのち）を守りはぐくむ使命があります。
この未来という言葉は、長い時間を見据え継続していく「運動体」としての姿勢を指します。

◆ 行動指針（ミッション４か条）
ＪＡ北九は、

１．組合員の営農とくらしの向上に貢献します。
２．地域農業の振興に努め、食料、環境に対する使命を果たします。
３．人と人との絆を深め、事業を通じて地域に貢献します。
４．事業運営の信頼性を高め、健全経営に努めます。
【意図】
１．は、「組合員」のための営農指導事業や生活・その他各種の事業により、農業協同組合の運動体として使命を全うし、組合員のしあわせのために貢献していくことを謳っています。
２．は、本来的な使命である地域の農業振興と、併せて、食料、自然環境に対する使命を果たすことを謳っています。
３．は、人を大切にし、人と人とのつながり、人・組織・地域とのつながりを深めて、地域の社会に貢献していく、新生ＪＡとしての新たな覚悟を謳っています。
４．は、リスク管理、コンプライアンス遵守、利用者保護等、社会的責任（ＣＳＲ）の発揮に努め、経営基盤の充実のため健全な経営を続けていく姿勢を謳っています。

2

2.経営方針◆基本方針『不断の改革の推進』～不断の改革を推進し、食と農・地域を未来につなごう～
令和３年度は、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての使命である「自己改革（不断の改革）」と、将来の地域農業に貢献していくための安定した収支状況、県域オールＪＡも見据えた「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」の対応を引き続き実践します。
「自己改革」については、さらなる自己改革の実践（不断の改革）を実現すべく策定した中期３ヶ年計画の最終年度であり、その計画において重点実践分野として位置づけた「農業所得の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「組合員のアクティブ・メンバーシップ」の取り組みをさらに推し進めます。
経営をめぐる情勢は、資金運用環境の好転が見込めず、現状が長期化することも予想される状況であるため、資金運用と調達コストの見直しや、営農・経済事業における赤字幅の圧縮、黒字化に向けた『持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化』への対応が避けられない状況となっており、総合ＪＡとして将来にわたって我が国の食と活力ある農業を次の世代につなぎ、農業・農村に貢献し続けるために、将来５年先までの収支を算出し、各部門の事業・経営上の課題を洗い出し営農経済事業の事業モデルを革新させ、収支構造の転換を図り安定した収益を確保ができる改革を着実に実践します。併せて経営資源（人材・施設・投資）の活用方法についても抜本的な見直しが求められています。
最後に、昨年度より猛威が収まらないコロナ禍においては、リーマンショックよりも酷い世界的不況に迫り、国内においても緊急事態宣言を発令されるなど、国内外の経済に非常に大きな打撃を与えており、事業計画に影響を与えることが予想されますが、この課題に対して役職員一体となり事業運営を進めて行きます。
◆重点事項
◇営農部門
ＪＡの使命である「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」に向けて、営農部門一体となって組合員の営農活動を支援し、地域農業を支えていきます。
営農事業では、ＴＡＣ（出向く担当者）機能の強化を図り、担い手経営体の情報を収集し、関係部署間と連携し営農支援および農業情報の発信に取り組みます。また、組織活動を通じて組合員や地域との深耕を図り、さらなる地域の活性化に貢献します。
販売事業では、農業者が安定的に所得を確保できる基盤の拡充を図り、消費者・実需者のニーズに応える販売計画および有利販売による価格メリットの創出に取り組みます。

◇直売部門
農産物直売所を核とした安全・安心の提供と、地産地消の強化、販売強化による農業者の所得増大、農業生産の拡大とともに、消費者ニーズに即した魅力ある店舗づくりのための品揃え充実を図り販売高向上を目指します。
また、農産物直売所・移動購買を通じて地域住民への貢献・地域の活性化に努めます。
◇経済部門
生産資材の弾力的な価格設定や低コスト生産資材の供給等による農家組合員への営農支援および地域に必要とされる生活資材や生活インフラの安全・安心な供給支援に取り組みます。
また、継続的な内部統制の強化による事務堅確性のさらなる向上を図り、信頼され安心して利用される購買店舗づくりに努めます。

◇葬祭部門
長期化するコロナ禍において、社会情勢が大きく変化している中で、新しい葬儀の在り方を模索しながら、経営基盤の確立強化に取り組みます。
葬祭事業では、葬儀・生花・仕出部門との連携強化を図り、葬儀件数の増加及び葬祭収益の伸長に努めます。また、新たな葬儀プランの提供や顧客満足度の向上に取り組み、高付加価値化と健全な価格帯で利用者ニーズに応える斎場運営を目指します。
◇審査開発部門
ＪＡ総合事業を活かした地域貢献を目指し、事業伸長と内部統制の強化に対応した体制の確立及び担当職員の人材育成に取り組みます。
審査・保全業務では、経営基盤強化のため、事業伸長と事務堅確性の両立に対応できる体制の確立に取り組みます。
不動産事業では、組合員及び地域住民の幅広いニーズへの対応と利用者の資産の有効活用に貢献するため、相談機能の向上と事業地域の拡大に取り組みます。

3◇金融推進部門
継続的な自己改革の実践に取り組むとともに、組合員・利用者の事業とくらしを支援し、多様なニーズに対応するため、金融・共済商品の提供を通じて、地域に必要とされる店舗展開に取り組みます。また、地域に信頼される事業展開に向け、次世代層との繋がり強化や利用者ニーズに沿った推進活動に取り組み、経営基盤の確立を目指します。
◇金融業務部門依然として厳しい金融情勢が続く中、担当職員の人材育成を継続し、組合員・地域住民に選ばれるＪＡを目指すために各課一丸となって行動します。
収益の柱である信用事業においては、金融機関を取り巻く情勢をより一層注視し、事業環境の著しい変化に対応するため、資金運用及び調達コストの金利構成を見直し、持続可能な経営基盤の強化を図ります。
また、共済事業では短期共済の積極的な展開を継続しながら、長期共済とのバランスを改善し、収益確保に取り組みます。
さらに、担当部署との連携による臨店指導を行い、事務堅確性のさらなる向上を目指し、内部統制のとれた態勢を整え、不祥事未然防止に向け取り組みを強化します。

◇経営企画部門
ＪＡの経営管理する部門として、「自己改革」の進捗管理と「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」の対策として、将来5年先を見通して各事業の収支構造を転換させる経営戦略の実践を着実に進めるとともに、経営資源（人材・施設・投資）の在り方についての見直しに取り組みます。
また、ＪＡ経営の信頼性と健全性を向上させ、様々なリスクに対抗できる未然防止策を構築し、内部管理体制の強化を図ります。
◇総務部門
営農経済職員の資質・能力を高め、今まで以上に農業者の営農活動を支援するとともに、協同組合運動者としての自覚と使命を再認識させる教育を行い、ＪＡの自己改革を実践できる職員を育成していきます。
また、組合員の意思反映や運営参画を促進するため、自主的に事業利用と活動に参加するメンバーシップづくりに取り組むとともに、採算性等を考慮した施設の再構築・有効活用を進めます。
会計監査人監査に対応した内部統制の定着を図ります。持続可能な経営基盤を確保するため、マイナス金利環境に対応した適正な余裕金運用と事業管理費を中心としたあらゆる経費の削減に取り組みます。

◇監査部門
経営の健全性向上と持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に資するため、監査機能の充実・向上を図り、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めます。また、コンプライアンス態勢の整備・遵守状況の検証ならびに会計監査人監査に対応する内部統制の検証に取り組みます。

4