令和６年８月２日

小野市議会議長 髙坂純子様
民生地域常任委員会
委員長 河島 三奈

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和６年７月１７日（水）～令和６年７月１９日（金）２

視察メンバー
河島三奈（委員長）安達哲郎（副委員長）
前田昌宏 山本麻貴子 喜始真吾 村本洋子

平田真実

藤原

章

３ 視察先及び調査内容（１）三重県桑名市（人口：約 13 万 8 千人、面積:約 136 ㎢）
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（２）三重県いなべ市（人口：約 4 万 4 千人、面積:約 219 ㎢）
まちづくりの拠点にぎわいの森
グリーンクリエイティブいなべ事業について（３）三重県四日市市（人口：約 30 万 6 千人、面積:約 206 ㎢）
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について

1

４ 調査結果【第１日】
三重県桑名市人口

約 13 万 8 千人

面積

約 136

㎢

≪視察項目≫
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて≪視察内容≫
１）概要
高齢化率 27.47％
要介護・要支援認定率 15.01％ （全国平均 19.9％）「桑名市地域包括ケアシステム推進協議会」を組織し、役割に応じて部会を設立。
市の方向性を各関係者に説明し、協議する場としている。
２）桑名市地域包括ケア計画（第９期介護保険事業計画）の基本理念「高齢者の尊厳保持・自立支援～地域共生社会の実現を目指して～」を基本理念として、３つの基本目標と９つの施策の柱を設けて体系立てて施策を展開している。
３）健康づくりと介護予防の推進
特に力を入れている介護予防・日常生活支援総合事業の特徴
１・短期集中予防サービスの重点的な活用
２・地域ケア個別会議を活用した介護予防ケアマネジメント→他職種の方々との話し合い
３・事業所・企業との協働
桑名市では、介護予防・日常生活支援総合事業において、「小さく生んで、大きく育てる」という考え方に基づき、トライアンドエラーを繰り返しながら必要に応じて見直しを行っている。
具体的施策の主なもの
総合事業Ⅰ①くらしいきいき教室
趣旨 リハビリテーション専門職の関与によるアセスメント・モニタリングの強化
通所型サービスを訪問型サービスと組み合わせて一体的に提供する。
（市として強化→利用率は 4 割と高い）②いきいき訪問
趣旨 ケアプラン作成前のケアマネジャーのアセスメントに同行訪問することで、アセスメント支援やケアマネジメント力の向上に寄与する。
③栄養いきいき訪問
内容 対象は栄養にリスクを抱える高齢者であり食事指導を必要とするものに対して三重県地域活動栄養士連絡協議会桑名支部に委託し、管理栄養士が訪問栄養食事指導を提供する。 ※実際の生活空間（住居）を見る。調理はしない。
2

総合事業Ⅱ
緩和した基準によるサービス→通所型サービス A（デイサービスは８期から廃止）
・人員基準＝看護師配置の緩和
・設備基準
・サービス単価＝事業所の取り組みを加算で厚く評価する（単価が下がる分をカバー）
・事業所連携加算＝他系列の２法人以上の事業所と年間３回以上連携（事業所間、相互の資質の向上）
・介護支援ボランティア加算・チームオレンジ加算（認知症）
総合事業Ⅲ（事業所・企業との協働）・事業所が地域住民に対して一般介護予防事業等の提供拠点となる「健康・ケア教室」を実施。専門職が関係する通いの場
・医療・介護・健康等の専門職が地域住民等のボランティアと協働し、要支援者「基本チェックリスト」該当者を含む地域住民に向けて専門職による介護予防教室を開催
総合事業Ⅳ（住民主体の訪問型サービス）①えぷろんサービス
内容 市シルバー人材センターに委託、日常生活に支援を必要とする高齢者を対象に「高齢者サポーター」講習を修了した会員の訪問による、掃除、買い物、外出支援、調理、洗濯、ゴミ出し、話し相手等を提供する
１回の利用につき、１時間を限度とし１週間当たり２回までの利用
単価 １時間 １２００円 利用者負担 ３０％及び実費②「通いの場」応援隊
趣旨 住民主体の「ちょっとそこまで」という助け合いの事業
内容 移動支援を必要とする高齢者を対象に、ボランティアが日常生活圏内の範囲内
で「シルバーサロン」「健康・ケア教室」の利用のための移動支援を提供＝市介護支援ボランティア制度（ボランティアポイントは年間 5000 円）③シルバーサロン
内容 通所型サービス B として位置づけ、要支援者、基本チェックリスト該当者を含む地域住民に向けて、相互に交流する場、介護予防に資する場として茶話、体操などの内容を実施④ささえあい支援
内容 地域住民が所属する地縁組織などが主体となり、支援が必要な高齢者に対して、日常生活における多様な困りごとに対する支援を行う
補助 市からの補助活動団体に対して年間 60,000 円を上限に助成金を交付
利用者負担は団体ごとに決める
Ｈ26～市（生活支援コーディネーター）からの仕掛け
ワークショップなどの開催→そこから 2 か所開始
3

総合事業Ⅶ・栄養バランス食の地域共食応援事業
・健康・ケアアドバイザーなど、高齢者保健事業と介護予防の一体的実施など、地域住民を巻き込み自立的に活動できるように行政は支援に回るというスタンスである。
≪所 感≫
桑名市の地域包括支援システムでは、第９期を迎え、体系立てたマネジメントにより施策が展開されている。サービスに市単独の単価加算を設けられており、介護予防等に重点を置いた取組が行われている。
超高齢社会の急速な進行に対応するため、市民が自らの体の健康は自らが守るとともに、行政としても自立支援に資するマネジメントとして、ケアプラン作成前からリハビ
リテーション専門職を同行させるなど、地域ケア会議を“現場”で行うといった取組を行われているところが特徴的であった。関係
各所との連携強化により、継続し続けられる
ような体制を構築されており、その上で、トライアンドエラーを繰り返しながらも、より市民のニーズに答えていく試みは、素晴らしいと感じた。

※桑名市議会にて【第２日】
三重県いなべ市
人口
約 4 万 4 千人

面積 約 219㎢≪視察項目≫
まちづくりの拠点にぎわいの森
グリーンクリエイティブいなべ事業について≪視察内容≫
グリーンクリエイティブいなべとは・いなべにある資源（豊かな自然・人・食・農業など）＝グリーン・都会の人に刺さるようにアレンジ（行動を変化させるデザイン）＝クリエイティブ【取り組み事例】
・地域の産品を活用（そば・梅・お茶など）
石榑茶リブランディング＝新たな価値観を作る＝ロゴやパッケージに統一感
・期間限定商品
隣県の滋賀県との間にトンネルが開通するタイミングで、東近江市の特産とのコラボ企画を立ち上げる
4

・イラストレーターやカメラマンなどいなべに在住しているプロを活用
・にぎわいの森整備
・「暮らし」を磨く＝冊子の創刊→移住した人を取り上げ紹介する・暮らしをより楽しむ＝意識を変える
・地域の中での体感することを売り物に・インバウンドの拡大＝フランス企業のインセンティブ旅行をターゲット※課題＝言語対応の問題 団体宿泊の受け入れができない
・構想会議、妄想会議の開催＝旧公共施設の利活用についてなど
・子供たちの川遊び体験＝ボランティアは自然の中で遊ぶことへの危機管理に対する研修受講【いなべ市の変化】
・新庁舎の整備のタイミングでまちづくり組織の設立も同時進行＝わくわくすることおしゃれなことをする→注目が集まる（ビジュアル重視）
・人々の意識に刺激を与え続ける＝わかりやすいアイコン＝「にぎわいの森」を市役所の隣にオープン（まちづくりに本気であることを示す）
・「あそこのまちへ行けば、何かあるのではないか」わくわくするまちへ＝新規創業の増加（パン屋、カフェ）
・古くなった温泉施設やキャンプ場など、次々とリニューアル（地域からの要望）＝ウェルビーイングを意識し、北欧の世界観を意識して海外の会社と契約【にぎわいの森について】
概要 いなべ市のまちづくりの拠点。（１．２ha）（単なる誘客のための商業施設ではなく、農業振興、生業、就農促進、商業・観光振興、市民協働 など）
開業 2019 年 5 月
年間来場者数 35 万人（県内経済波及効果は約３億円）
出店 まちづくりの理念に共感し、協力する事業者
・地域の食材を使用、ＳＤＧｓの観点を持つ
運営 一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ※にぎわいの森内にて

施設視察【一般社団法人グリーンクリエイティブいなべについて】
収入 ＤＭＯ事業、プロモーションの委託、飲食サービス
事業全体の７割が自主事業、３割が市からの受託事業
民間の意識＝スピード感が重要
公共とのマッチング＝新しい価値観を生み出す＝公共性と企業性を併せ持ち、どちらの課題もクリアする5≪所 感≫
いなべ市では、新しく整備した市役所を中心とした人の交流が盛んで、市と市民、民間の企業・事業所などとの連携もうまく作り上げることができていると感じた。
一過性で人を集めるのではなく、関係人口として、持続的に人と人との交流を作り出すことに重点を置かれている。インバウンド事業を活性化させるにあたっても、近隣市と連携して宿泊から交流までのプラン作りを行うことで、既存のモノを最大限利用しな
がら、新しい分野や交流関係を創造し続ける取組を進められており、人口規模がほぼ同
じ小野市においても、非常に参考となる取組であった。

【第３日】
三重県四日市市
人口約 30 万 6 千人

面積 約 206㎢≪視察項目≫
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について≪視察内容≫
１・四日市市の概況＜人口と高齢化率、要介護認定率の推移＞
・令和３年・４年はどの数字も横ばいで変化なし。令和５年は人口が 2,000 人減少し、高齢者数は 2,000 人増加、高齢化率は 0.1 ポイント、後期高齢化率は 0.6 ポイント、
要介護認定率は 0.1 ポイントそれぞれ上昇している。高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率とも全国平均と三重県平均を下回っている。
２・「三重構造」による包括支援体制について
１）日常生活圏域
・おおむね中学校区を単位とした２４地区に、行政の窓口（支所）と社会教育の窓口（公民館）をセットにした「地区区民センター」を設置。この地区ごとに地域社会づくりを進め、介護保険事業計画上の日常生活圏域もこれに合わせて２４か所。
２）地域包括支援センターと在宅介護支援センター
・地域を３か所、在宅を２６か所設置（すべて社会福祉法人に委託）
・平成２年に老人福祉法で在宅支援センターが制度化されて以来、順次各地区に 1 か所ずつ設置
・平成 18 年に介護保険法で地域包括支援センターが創設されたが、在宅介護支援センターがすでに地域に根付いた存在になっていたので、地域包括支援センターを市
内を北・中・南と３ブロックの基幹的な相談支援機関として設置。在宅介護を地域
包括の地域窓口として残る形をとり、「在宅」「包括」「市」の三重構造で地域を支える体制を作ってきた6３）総合事業による日常生活支援体制
従来から「地区」を意識して取り組みを始めている＝地域社会づくり、社会教育に重点→住民主体の支えあい活動が発生
Ⅰ・先進的な住民主体の支えあいの芽生え
Ｈ23 下野地区
高齢化が進む団地で問題意識を持った有志が活動を立ち上げ「下野活き域ねっと」＝元自治会長がはじめた
Ｈ24 三重地区
団地内での連続して発生した孤立死に危機意識を持った自治役員が活動を立ち上げ「ライフサポート三重西」＝社会福祉法人「青山里会」の活動と連動
Ｈ27 四郷地区「ちょっと手を貸して運動」活動開始
元から関係性はあったが、青山里会の協力のほか、他地区の活動も参考にしながら活動に着手＝きっかけは、連続して起きた孤立死
Ⅱ・社会福祉法人青山里会の取り組み
昭和 48 年設立 市内最大かつ先進的な社会福祉法人
Ｈ20 孤立死防止に関する調査研究事業を自主的に実施
Ｈ24 空き店舗を利用したコミュニティレストラン（2 か所）を開設＝お弁当を地域の人が見守り対象者に配達、男性もふらりと来やすい店※ほぼ赤字経営が続き、現在は閉店
・全国で初の認知症への取り組み
・早くから地域との協働に取り組み
・「食」と「孤立防止」を重視
Ⅲ・住民主体サービス育成のための行政の取り組み
・市民への啓発＝出前講座、市民向け講演会の開催など
・各市区の取り組みの紹介や交流（連絡会議などの実施）
・活動立ち上げ経費の支援
・運営経費の支援＝ボランティアで活動していただく方々の運営に支障がないように補助する
４）「ステップ四日市」について
老朽化した中央老人福祉センターを改修、用途転換し、介護予防事業と認知症支援事
業に取り組む拠点施設として開所＝令和 5 年に開所まだ新しい事業
設置主体 四日市市
運営主体 事業については市内の医療法人に委託
施設管理 社会福祉協議会に委託（旧施設から引き続き）介護予防事業の内容
１） チャレンジ教室の運営＝短期集中予防サービス＝状態改善していく利用者が増加
7２） 介護予防・フレイル対策に関する普及啓発
３） 介護予防・フレイル対策にかかる相談支援・人材育成
４） 認知症支援事業＝相談活動支援、認知症に関する普及啓発、人材育成＝市民からの意見で疑わしい初期段階で相談できる場所（窓口）を設置
・実施形態＝送迎（曜日ごとに地区をきめている）
・対象者数＝１コマ８名 週８コマ 年間４クール
・ケアマネ等に紹介してもらう（サービス C に特化した方）＝要支援でフレイル状態にあり、かつ回復の見込みのある方※成果 着実に回復していると判断できる・サービスは自宅での状態を事前に専門職が見たうえで、改善プランをリハビリ職員が作成※事業所との役割分担
開所前よりサービス C の利用率は２倍以上※庁舎内会議室にて座学研修※市役所１F 窓口≪所 感≫
四日市市においては、高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率とも全国平均と三重県
平均を下回っているにもかかわらず、日常生活支援体制の構築に向けて、早い段階から取組を進められている。市内に先駆的な取組を行う社会福祉法人が存在したことが大きなポテンシャルとなったと考えるが、やはり市民・事業者・行政の連携を重視して取り組まれていることで、さらなる成果につながっているものと考える。
少子高齢化が急激に進展する中で、先手管理による取り組みの重要性を再認識し、あらためて小野市の取組の再点検と更なる推進に向けて検討を進めていきたい。

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令和

小野市議会議長

6年

7月

24 日

髙坂純子様
民生地域常任委員会
安達哲郎

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和

２

視察メンバー
河島三奈 安達哲郎
藤原章

6年

7 月 17 日（水）～令和

前田昌宏 山本麻貴子

6年

村本洋子

7 月 19 日（金）

喜始真吾

平田真実

３ 視察先及び調査内容（１）三重県桑名市（人口：約 13 万 8 千人、面積：136.65Ｋ㎡）
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（２）三重県いなべ市（人口：約 4 万 4 千人、面積：219.83Ｋ㎡）
まちづくりの拠点にぎわいの森について
グリーンクリエイティブいなべ事業について（３）三重県四日市市（人口：約 30 万 6 千人、面積：206.50Ｋ㎡）
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について

４ 調査結果【第１日】
三重県桑名市 人口：１３８，６７９人
高齢者人口 ３８，０９８人
高齢化率２７．４７％
要介護・要支援認定率１５．１％

面積：１３６．６８㎢

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＜＜視察内容＞＞「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」※「桑名市地域包括ケアシステム推進協議会」
学識経験者を招き、医療、生活部会、介護・予防部会からそれぞれ代表者を出し、地域の課題等を多方面から協議している。
地域包括ケアの基本理念① 健康づくりと介護予防の推進② 中長期的な視点に立った介護保険サービスの充実③ 全ての高齢者やその家族の意思が尊重されるための支援体制基盤＜介護予防・日常生活支援総合事業の特徴＞
・「短期集中予防サービス」の重点的な活用※くらしいきいき教室
・通所型サービスＣ
生活機能の向上を実現するための中核的なサービスとして通所型サービスと訪問型サービスを組み合わせて一体的に提供する。
※いきいき訪問・ケアプラン作成前のケアマネジャーのアセスメントにリハ職専門者を同訪問させることでアセスメント支援やケアマネジメント力向上につなげている。
※栄養いきいき訪問
・三重県地域活動栄養士連絡協議会桑名支部に委託し、栄養に関するリスクを抱える高齢者に、管理栄養士が訪問栄養食事指導を提供。
＜緩和した基準によるサービス＞・通所型サービスＡに関して、従来看護師を配置しなければならないが、その基準を緩和した。それにより職員の単価は下がるが、事業所の取り組みを加算で厚く評価することで、デメリットを解消している。
・事業所連携加算
・リハ職・認知症介護職配置加算
・介護支援ボランティア加算・チームオレンジ加算＜事業所・企業との協働＞
・事業所が、地域住民に対して一般介護予防事業等の提供拠点となる「健康・ケア教室」を実施。
・医療・介護・健康などの専門職が地域住民等のボランティアと協働し、要支援者、「基本チェックリスト」該当者を含む地域住民に向けて、専門職等による介護予防教室を開催。
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＜住民主体の訪問型サービス＞・エプロンサービス
シルバー人材センターに委託し、日常生活支援を必要とする高齢者を対象として、「高齢者サポーター養成講座」等を修了した会員が訪問による掃除、買い物、外出支援、調理、洗濯、ゴミ出し、話し相手等を提供。
・「通いの場」応援隊
移動支援を必要とする高齢者を対象として、ボランティアが日常生活圏内の範囲内
で「シルバーサロン」または「健康・ケア教室」の利用のための、移動支援を提供。
＜住民主体の通所型サービス＞・シルバーサロン「既存の地域資源を有効に活用する」という考え方に基づき、地区社会福祉協議会が開催している既存のサロンを「通所型サービス B」として位置づけ。
要支援者、「基本チェックリスト」該当者を含む地域住民に向けて、地域住民が相互に交流する場、介護予防に資する場として、茶話、体操、レクリエーション及び認知症予防等の内容を実施。
＜一般介護予防事業＞
・ささえあい支援事業
地域住民が所属する地縁組織などが主体となり、支援が必要な高齢者などに対して、日常生活における多様な困りごとに対する支援を行う。
・栄養バランス食の地域共食応援事業
低栄養の予防・健康維持のために、栄養バランスを摂ることが大切であり、そのための支援を高齢者の団体に行う。
・「健康・ケアアドバイザー」
地域住民を主体とする「通いの場」が人と人とのつながりを通して充実し、継続的に運営され、介護予防に資する取り組みができるよう、医療・介護・リハビリテー
ション等専門職が地域住民の主体性を阻害しない形で定期的に関与する。
「桑名市の地域ケア会議」① 地域包括ケアシステム推進協議会② 圏域会議・・・各圏域単位で会議③ 地域支援調整会議＜困難ケース＞④ 地域ケア個別会議＜要介護ケース＞⑤ 地域ケア個別会議＜要支援ケース＞
認知症の方への支援体制について
令和６年度より、認知症伴走型総合相談窓口を設置
若年性認知症総合相談窓口＋認知症総合相談窓口
本人・家族のつどいの場を設置
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≪所 感≫
桑名市での視察で様々なことを学びました。地域包括ケアについて様々な取り組みを紹介していただきました。全国的に少子高齢化がすすみ、とりわけ 85 歳以上の人口が占める割合が年々多くなってきています。データによると、85 才以上の 5 割の方が要介護認定であり、4 割の方が認知症だと言われています。そうなってくると、今までできていた、通所型サービスを受ける人が減り、訪問型サービスじゃないと難しいという人が増えてくる未来が想定できます。ただでさえ介護人材不足、医師不足が叫ばれている中で、その人手が訪問型のサービスにとられすぎてしまうと、時間効率的にも、キャパオーバーになってしまうのかなという危惧を持っています。そうなってくると大切になるのが、人材確保はもちろんのこと、いかに健康に生活してもらうかということだと思います。要介護にならないように、健康な体を維持する取り組みや、認知症にならないようフレイル予防に取り組むなど、一人ひとりの意識改革がとても重要になってくると思います。わが市も様々なフレイル予防の取り組みをしていますが、より一層発展させていかなければなりません。また、桑名市では、通所型サービスの基準を緩和することにより、たくさんの事業所が事業に参画することに成功しました。基準を緩和すること
により、職員の単価が下がるというデメリットはありますが、その分加算方式で足りない部分を補填するという取り組みをされていて、とても参考になると感じました。

【第 2 日】いなべ市
人口：４４，６５６人

面積：２１９．８３㎢＜＜視察内容＞＞
まちづくりの拠点にぎわいの森について
グリーンクリエイティブいなべ事業について
いなべ市基本情報
・三重県最北端
・山辺エリアを中心に、キャンプやアウトドアに最適
・名古屋から車で 50 分の好アクセス
・モノづくりの工場が集まるまち（トヨタ関係）
・人口はすこしずつ減っている
課題：
人口減少の中、生き残る自治体になる！
交流人口の創出
関係人口の創出
市民協働・シビックプライド⇩
地方創生の指針「グリーンクリエイティブいなべ」
GCI
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事業内容
・地域の産品を活用

石榑茶のリブランディング
お茶のかりんとう
煎茶のクラフトビール
旬の地域食材を使用した焼き菓子など

・いなべ暮らしを旅する情報誌（Web 版も利用し、幅広い年代の興味をひく）
・インバウンド地域と連携
海外での誘客に着手し、インバウンド受け入れ体制を得る。（2023 年にはフランスから 200 名の集客）
・Inabe Green Lab
市民とともに、いなべの自然資源の魅力や可能性を見つけ未来を生み出していく。
里山・水辺の保全活動と教育啓発活動を一体的に行う。
「にぎわいの森」
2013 年、新庁舎建設を機に、この場所ににぎわいをつくるチャンスだと捉え、庁舎の隣に「にぎわいの森」を併設。
2019 年、新庁舎とにぎわいの森がオープン。
・市民が活動する場所、来訪者が遊びに来る場所ができた。
・まちづくり活動が一過性ではなく、継続的な取り組みとして定着。
2021 年 GCI が法人化
「にぎわいの森」オープンによる効果
・新規創業の増加
・パン屋の進出・カフェの進出・2023 年 4 月、北欧ブランドと連携し、アウトドア施設をオープン
・2024 年 4 月、あげき温泉リニューアル「にぎわいの森」
概要：いなべ市のまちづくりの拠点。単なる誘客のための商業施設ではなく、農業振興や生業・就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進など、まちづくり、
ひとづくりの拠点として位置付けている。日曜マルシェを毎週末開催。
開業：
面積：
来客：
店舗：

２０１９年５月
約１．２ｈａ
年間約３５万人
６店舗
13ＳＤＧｓの観点・未整備だった森を開拓し、獣害の対策
・雨水を貯留してトイレ水や散水などで再利用
・地中熱をいかした空調など（まとめ）
・新庁舎建設をチャンスととらえ、「まちづくり」の機運が高まる。
・「グリーンクリエイティブいなべ」というコンセプトを掲げ、地域資源（自然・くらし・人材）の活用に焦点を絞り活動。
・にぎわいの森がオープンし、いなべ市は大交流時代に。
・一般社団法人グリーンクリエイティブいなべが設立し、まちづくり活動が定着。持続的な町づくりへ≪所 感≫
二日目はいなべ市の「にぎわいの森」について勉強しました。市役所に到着した瞬間に、他のどの市とも違う魅力を感じました。辺り一帯に広がる緑の木々とそれを取り巻く雰囲気が、ぜひ行ってみたいと思わせてくれました。市役所というのはどうしても手続きをするためだけの場所という認識で、なかなか普段は行かない場所ではあるけれど
も、ある意味では市の中心に位置していることが多く、ここを何とか市民の活力の場所にできないかと考え、施設を作ったいなべ市さんの考えはすごいと思いました。人々が集う場所があれば、そこに賑わいが生まれ、賑わいが生まれればそこに商機が生まれ、というふうに、すごくいい循環ができているなと感じました。年間でにぎわいの森には
35 万人の来客があるというのにも驚きました。また、インバウンドにも目をつけ、フランスからの団体客の呼び込みにも成功するなど、観光の町ではないとおっしゃられていましたが、観光面でも成果を出しておられます。現地を見させていただき、食事もさせていただきましたが、とても良い空間だなと感じました。既存の店舗だけではなく、週末などを中心にマルシェを開催し、常に新しいものを模索している姿勢がすごいと感じました。小野市にはシビックゾーンやクリーンセンター周辺整備事業など、にぎわいを起こすことのできるポテンシャルはまだまだ存在します。いなべ市さんを参考にしながら、にぎわい、活気のある街づくりを小野市でもしていければと思いました。

【第 3 日】四日市市
人口：３０６，６３４人
面積：２０６．５０㎢＜＜視察内容＞＞「社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について」14四日市市概要
三重県の北部に位置し、四日市港を中心に産業都市として発展。
他市と同様に、毎年 1,500 人ずつ人口が減少しており、逆に高齢化率は上昇している。
＜三層構造による包括支援体制＞
日常生活圏域・中学校区を一つの単位とし、２４の地区に行政の窓口と社会教育の窓口をセットにした「地区市民センター」を設置
地域包括支援センターと在宅介護支援センター
・四日市市では、「地域包括支援センター」を 3 か所、「在宅介護支援センター」を 26
か所設置
・平成 18 年に地域包括支援センターが創設されたが、「在宅介護支援センター」がすでに根付いていたので、地域包括支援センターは北・中・南のブロックごとに基幹的な相談支援機関として存在し、「在宅介護支援センター」を地域窓口として残し、「在介」、「包括」、「市」の「三層構造」で地域を支えている。
＜介護予防・日常生活支援総合事業＞① 住民主体の支えあいの創出に向けた四日市市の取り組み
従来から、地域社会づくりを重視し、福祉施策に限らず、行政の施策全般において「地区」を意識して取り組みを進め、地縁団体などの自主的な活動を支援してきたが、こうした積み重ねもあって、いくつかの地区から住民主体の支えあいの活動が自発的に生まれてきた。
そんな折、「地域包括ケアシステム」の構築や、将来的な介護人材不足への対応が必要になってきたことから、市として、「総合事業」の仕組みも活用しながら住民主体の活動の芽を育てることが重要と考え、様々な取り組みを進めてきた。
② 住民主体サービス育成のための市の取り組み⑴ 市民への啓発地区地域ケア会議、地域の各種団体の会議、出前講座、市民向け講演会などで「地域包括ケアシステム」や「介護予防」の必要性を市民に啓発し、考えてもらうきっか
けづくり⑵ 各地区の取り組みの紹介・交流
各講演会などで、市内の先進的な取り組みを紹介するとともに、活動団体間の連絡
会議・研修を実施⑶ 活動立ち上げ・運営のための相談・支援⑷ 活動立ち上げ経費の支援⑸ 運営経費の支援
現況： 訪問型サービスＢ 17 か所
通所型サービスＢ 18 か所
15

「ステップ四日市」
概要：四日市市介護予防等拠点施設
経緯：高齢化の進行に伴い、健康寿命の延伸や認知症施策の推進が重要な課題となったことから、老朽化した中央老人福祉センターを改修、用途転換し、介護予防事業と認知症支援事業に取り組む拠点として開所＜介護予防内容＞⑴ チャレンジ教室の運営⑵ 介護予防・フレイル対策に関する普及啓発⑶ 介護予防・フレイル対策に係る相談支援・人材育成＜認知症支援事業＞⑴ 認知症に係る相談・活動支援⑵ 認知症に関する普及啓発⑶ 認知症に係る人材育成＜＜所感＞＞
三日目は四日市市の、社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について学びました。元来団地が多い環境ということもあり、地域の中で支えあうという習慣が根付いていて、その中からリーダーを中心にボランティアの輪が広がっていき、
それが地域の核として日常生活支援体制の構築に繋がっているという話を聞き、やはり地域の市民同士のつながりがとても大切なのだと感じました。昔は、近所の人同士が支えあい、交流をしていましたが、現在はそういった地域コミュニティが希薄なものになっていってしまっています。重層的支援などを考えていくのと同時に、いかに地域の住民同士の関係性を築いていくことができるかも考えていかないといけないと感じました。行政だけでは限界があるとも考えていますので、住民同士が支えあい、気づきあう、
助け合う「共助」がこれからもすごく大切になっていくのではないかと思います。また、認知症対策として、市が主になって介護予防に取り組んでおられます。まだ始まって半年ほどですが、効果はあるという風に聞きましたので、引き続き四日市市の取り組みを見させていただき、小野市でも活かせていけたらと思いました。先進的な取り組みをされているのでぜひ参考にさせていただきたいです。

16令和６年８月１日

小野市議会議長 髙坂純子様
民生地域常任委員
前 田 昌 宏行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、
下記のとおり報告いたします。
記
１

視察日

令和６年７月１７日（水）～令和６年７月１９日（金）２

視察メンバー
議員：河島三奈、安達哲郎、前田昌宏、山本麻貴子、村本洋子、喜始真吾、
平田真実、藤原 章

３ 視察先及び調査内容（１）三重県桑名市（人口：１３８，４１０人、面積：１３６．６５㎢）○地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（２）三重県いなべ市（人口：４４，９７３人、面積：２１９．８３㎢）○まちづくりの拠点にぎわいの森○グリーンクリエイティブいなべ事業について（３）三重県四日市市（人口：３０６，６３４人、面積：２０６．５０㎢）○社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について
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調査結果

【第１日】
≪視察項目≫
三重県桑名市
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

17Ⅰ．桑名市の概要
・高齢者人口 ３８，０９８人（高齢者率１５．１％）
・三重県の北部、揖斐川・長良川・木曽川の木曽三川が注ぐ伊勢湾最奥部に位置
Ⅱ．地域包括ケア計画の基本理念（１）基本理念
高齢者の尊厳保持・自立支援 ～地域共生社会の実現を目指して～
基本目標１．健康づくりと介護予防の推進
基本目標２．中長期的な視点に立った介護保険サービスの充実
基本目標３．全ての高齢者やその家族の意思が尊重される支援体制整備
基本目標１．健康づくりと介護予防の推進①介護予防・日常生活支援総合事業【特徴】
・短期集中予防サービスの重点的な活用
・「地域ケア個別会議」を活用した「介護予防ケアマネージメント」
・事業所・企業との協働
Ⅲ．総合事業の詳細
総合事業① 短期集中型サービス（１）くらしいきいき教室（２）いきいき訪問（３）栄養いきいき訪問（１）くらしいきいき教室（趣旨）
手段的日常生活動作が増えるようアセスメント・モニタリングの強化（内容）①リハビリテーション専門職によるアセスメント・モニタリングの強化を推進②３月を原則として、６月を限度とするサービスの提供
ⅰ．原則週２回の送迎を伴う通所による医療・介護専門職等の機能回復訓練
ⅱ．月１回以上の訪問による医療・介護専門職等の生活の場における環境整備（２）いきいき訪問（趣旨）
ケアプラン作成前にケアマネージャーのアセスメントに同行しアセスメント支援やケアマネージメント力向上につなげる（内容）① リハビリテーション専門職によるアセスメント及びモニタリングに関与② 週１回以下、年８回を上限とする
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ⅰ．３０分～１時間の「生活の場」における助言、生活機能向上へのアプローチ
ⅱ．ケアマネージャーのアセスメント支援
総合事業② 緩和した基準によるサービス
通所型サービス A
事業所の人員や設備基準を緩和
人員基準
・管理者常勤 １以上・機能訓練指導委員 １以上
・生活相談員 １以上・介護職員 利用者 15 人まで１以上
設備基準
・食堂・機能訓練室（３㎡ｘ利用定員以上）
・消火設備その他
・本体の通所介護とは別の提供場所も可能とする
事業所連携加算
・多系列の 2 法人以上と年間 3 回以上連携、等
リハ職、認知症介護職配置加算
・リハ職と、認知症介護実践者研修等終了の介護福祉士をいずれか常勤で1 名以上配置
介護ボランティア加算
・利用者が地域において「介護ボランティア」登録を行い、活動に向けた環境整備や機能訓練等の支援を行う
チームオレンジ加算
・認知症の方が地域生活を継続できるよう、介護事業所と地域の繋がりを促進
総合事業③ 事業所・企業との協働（１）事業者が市域住民に「健康・ケア教室」を実施（２）医療・介護・健康等の専門職が地域住民等のボランティアと協働し、専門職等による介護予防教室を開催
総合事業④ 住民主体の訪問型サービス（１）えぷろんサービス（２）「通いの場」応援隊
総合事業⑤ 住民主体の通所型サービス
・シルバーサロン
要支援者等を含む地域住民が相互に交流する場、介護予防に資する場として、
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茶話、体操やレクレーションの他に認知症予防等を実施
総合事業⑥ 一般介護予防事業
・ささえあい支援事業（内容）
地域住民が支援の必要な高齢者等に日常生活における多様な困りごとへの支援実施
活動団代毎に提供エリアを定める活動団体に 6 万円／年を上限に助成
総合事業⑦ 通いの場などへの支援（１）栄養バランス職の地域共食応援事業（２）健康・ケアアドバイザー派遣≪所 感≫
地域包括ケア計画の基本理念と基本目標、これを具現化するための総合事業の関係を丁寧に説明いただいた。
総合事業①短期集中型サービスにおいて、（１）くらしいきいき教室では、手段的日常生活動作が増えるようリハビリテーション
専門職によるアセスメント・モニタリングを強化されており、介護の高位標準化に効果的であると感じた。
（２）いきいき訪問では、リハビリ手ション専門職がケアプラン作成前にケアマネージ
ャーに同行することでアセスメント支援やケアマネージメント力の向上に有効と感じた。また行政が介護の当事者と接点を持つことで当事者目線でのサービスの提供に役立つと感じた。
総合事業②緩和した基準によるサービスにおいて、事業所の緩和基準と各種の加算を組み合わせて、事業者間の連携や認知症対策を充実させていることは、費用対効果を高めようとする興味深い試みとして参考にしたいと感じた。
総合事業⑤住民主体の通所型サービスにおいて、シルバーサロンにおいて、介護予防に資する茶話、体操やレクレーションの他に、認知症予防等を実施していることは認知症の早期予防に有効と感じた。

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【第２日】
三重県いなべ市○まちづくりの拠点にぎわいの森○グリーンクリエイティブいなべ事業について
Ⅰ．いなべ市の概要
・人口：４４，９７３人、面積：２１９．８３㎢
・三重県の最北部
・山辺エリアを中心に、キャンプやサイクリングなどアウトドアに最適
・アクセス：名古屋から車で 50 分
・工業
中京工業地帯に含まれ、トヨタ車体、デンソー（従業員 6,500 人）、
ヤマザキマザック、神戸製鋼がある→製造品出荷額 1 兆 5,364 億円（全国 30 位、令和 4 年）
Ⅱ．まちづくりが取り組む課題
・交流人口の創出、他の市町から来る人口を増やす
・関係人口の創出、いなべ市に関わる人口を増やす
・市民協働、シビックプライド、人口よりも主人公
Ⅲ．クリエイティブいなべ 取り組み事例（１）地域の産品を活用①石榑茶のリブランディング
石榑茶関連商品 お茶のかりんとう（２０２１年～）②あまざけ、クラフトビール（２０２３年～）
地域のお米と梅をどうするか？ から生まれた③いなべ菓子
山辺を連想させ、いなべの食材を詰め込んだ焼き菓子缶④にぎわいの森 石榑茶フェア
３万人／月が来場、「いなべの特産＝石榑茶」を定着させたい（２）いなべ、暮らしを旅する①暮らしをテーマに、いなべの魅力・豊かさを再発見（２０２０年～）②暮らしの再定義、暮らしの地域資源を見直す③「Eat with nature」２０２１年、２０２２年
地域の食の生産者を巡り、自然の中で食を楽しむ
いなべで活躍する生産者（猟師、農家）やシェフたちによるおもてなし④インバウンド 地域と連携して２０２２年～海外の誘客に着手
２０２３年～インバウンドの受け入れを開始
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⑤Inabe Green Lab. （２０２２年～）⑥IGL 構想会議
いなべ市民のアイデアを収集して施設運営の中心と成り得る人を発見する
Ⅳ．新庁舎、にぎわいの森（１）まちづくりが加速したきっかけ①2013 年 新庁舎、にぎわいの森 建設決定
・新庁舎の建設を、にぎわいをつくるチャンスととらえた②2019 年 新庁舎、にぎわいの森 OPEN
・市民、来訪者が遊びに来る場所ができた
・にぎわいの森を拡大することがまちづくりと繋がる③ 2021 年 法人化
・まちづくりの活動が一過性ではなく継続的な取り組みとして定着④新施設 OPEN
・Nordisk と連携してアウトドア施設 OPEN（2023 年 4 月）
・あげき温泉リニューアル（2024 年 4 月）
これまでは指定管理業者を中心に運営→今後は(株)温泉道場と賃貸契約を結び民間企業中心の運営に切り替え⑤令和 8 年にスノーピークとの施設ができる・飲食と宿泊を受け持つ（２）にぎわいの森①概要
・市のまちづくりの拠点・単なる商業施設ではなく、農業振興や生業・就農促進、商業・観光振興、市民協議の促進、まちづくり・ひとづくりの拠点
・開業 2019 年 5 月
・面積 1.2 ㏊
・年間来場者数 約 35 万人②店舗
・もともとは市外の業者さん
・同業他社に評価されるようなオンリーワンの技術や経営スタイル
・ＧＣＩのコンセプトへの共感③地域の食材の使用④日曜マルシェ
市内のチャレンジ店舗を中心に出店者を募集
毎週末 年間 40 回以上
お年寄りも多くイベントに参加
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Ⅴ．一般社団法人 ＧＣＩ（１）概要①行政の委託業務請負を主事業
・にぎわいの森の管理・運営・プロモーション・事業費の原資は、委託、補助、外貨（市場から稼ぐ）
・最近は 7 割が自主事業で補助金を減らしてきている・スピード感と民間意識で新しい価値創造（２）設立の趣旨
・公共性
企業性（スピードと柔軟性） 市民・顧客視点（３）これからのまちづくり
・にぎわいの森を核に、地方創生を推進
・まちづくり組織として機能、運営
地域商社機能、ツアー造成等のＤＭＯ機能、まちづくり機能でにぎわいを継続
・いなべを舞台に輝く主人公を増やしたい → 人口よりも主人公≪所 感≫
いなべ市を訪問して、まちづくりに取り組む課題として、交流人口と関係人口の創出を掲げ、市民協働の活力でにぎわいを加速しようとする姿勢を感じることができた。
ビジュアルやデザイン性に優れた「にぎわいの森」は、単なる商業施設ではなく、当市の豊かな自然や地域資源を活用し、農業振興や生業・就農促進、商業・観光振興などを目的に、いなべ市のまちづくりの理念を具現化するシンボルのように感じた。
一般社団法人グリーンクリエイティブいなべを設立したことは、「にぎわいの森」の成功事例をさらに展開し、行政と切り離して柔軟な SDGs ビジネスとまちづくりを行おうとする試みであり、小野市にも参考になる手法と考える。
中京工業地帯に属するいなべ市は、トヨタ車体、デンソーなど、自動車関連企業からの雇用や税収で財政的にも豊かなまちである。このまちで農業振興や就農促進、観光振興に力をいれる目的は、農村や中山間地を過疎から守り、都市部と山間部のバランスよい発展を目指すユニークな施策である。ＧＣＩ担当者が話された「子どもたちが、このまちで面白いことをしていると感じてもらうことで、将来まちに戻ってきてもらうための仕掛けをしている」の言葉は印象的であった。当市の今後の展開を注視したい。

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【第３日】
三重県四日市市○社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について
Ⅰ．四日市市の概要
・人口：３０６，６３４人、面積：２０６．５０㎢
・三重県の北部に位置し、西は鈴鹿山系、東は伊勢湾に面した温暖な地域
・戦後、日本初のコンビナートが立地し、四日市湾を中心に産業都市として発展
・近年、内陸部に半導体・自動車・電機・機械・食品など多様な企業が集積
・商業と産業のまち、昭和４０年代に公害が出た（四日市ぜんそく）
Ⅱ．「三層構造」による包括支援体制（１）日常生活圏域
概ね中学校区を単位とした２４区域に、行政窓口（支所）と公民館をセットにした「地区市民センター」を設置。この地区ごとに地域社会づくりを進めてきた経緯から、介護保険事業の日常生活圏域もこれに合わせて２４か所としている（２）地域包括支援センターと在宅介護支援センター
在宅介護支援センターを概ね各地区に１か所ずつ２６か所設置
平成１８年に介護保険法で包摂された地域包括支援センターを市の北・中・南のブロ
ックごとに３か所設置し、在宅介護支援センターをその地域窓口として存続※「在介」、「包括」、「市」の三層構造で地域を支える体制を構築※「在介」、「包括」はすべて社会福祉法人等へ委託
Ⅲ．介護予防・総合事業による日常生活支援体制（１）住民主体の支えあいの創出に向けた市の取り組み
四日市市は自治会の参加率が高く、住民主体の支え合いの活動が自然発生的に生まれてきた。地域包括ケアシステムの構築や、将来的な介護人材不足への対応には、住民活動の芽を育てることを重視して取り組みを進めている。
また従来の介護事業所によるサービスのほかに、基準を緩和したサービス、住民主体の支え合いによるサービスなど、地域全体で高齢者を支える仕組みをつくっている。
①先進的な住民主体の支え合いの芽生え
・平成２３年度 「下野活き域ねっと」活動開始
・平成２４年度 「ライフサポート三重西」活動開始
・平成２７年度 「ちょっと手を貸して運動」活動開始②社会福祉法人「青山里会」の取り組み※青山里会：昭和４８年設立の社会福祉法人。地域包括支援センター、在宅介護支援事業所の他、複数の特別養護老人ホームなどの介護サービスを運営する市内最大かつ先駆的な社会福祉法人24・平成２０年度 「孤立化防止に関する調査研究事業」を自主的に実施
・平成２４年度 ２か所の孤立化防止拠点（コミュニティレストラン）を開設（２）住民主体サービス育性のための市の取り組み
四日市市では、従来の介護事業所によるサービスのほかに、基準を緩和したサービス、
住民主体の支え合いによるサービスなど、地域全体で高齢者を支える仕組みをつくっている。
① 市民への啓発② 各地区の取り組みの紹介・交流③ 活動立ち上げ・運営の相談・支援④ 活動立ち上げ経費の支援
・H23～26 県基金を活用。
・H27 からは市単独事業で補助金を創設（補助率 9/10、上限 120 万円）⑤運営経費の支援
Ⅳ．ステップ四日市について（１）概要
開所：令和 5 年 6 月
経緯：健康寿命の延伸や認知症施策の推進が重要課題になっていることから、老朽化した中央老人福祉センターを改修・用途変換し、介護予防事業と認知症支援事業に取り組む拠点として開所
運営：旧中央老人福祉センターから継続して社会福祉協議会に委託（２）介護予防事業の内容
・短期集中予防サービス（サービス C）を展開
・要支援になる前に如何にサポートするか
・介護予防・フレイル対策に係る普及啓発、相談支援・人材育成（３）認知症支援事業
・認知症が重症化する前に如何にくい止めるか・認知症に係る相談・支援、普及啓発
・認知症ボランティアの育成や活動支援≪所 感≫
四日市市は人口 30 万人超の都市でありながら、自治会への参加率が高く住民主体の支え合いの活動を活かして介護支援体制を構築している。健康寿命の延伸や認知症施策の推進が重要課題となる中、短期集中予防サービス（サービス C）を提供する拠点を集約し成果を上げていることは特筆すべきと感じた。
①三層構造で地域を支える体制
地域特性を活かした三層構造による介護支援体制を理解した。地域特性を活かして中学校区を単位とする「在介」、市の３ブロックに設置した「包括」、そして全体を統括す
25

る「市」による三層構造は合理的な体制であると感じた。
住民の自治会参加率が高いことの背景として、産業のまちに移住後に老後を迎える企業出身者や団地役員など、まとめ役を担うリーダ的な人材がいたからとのこと。全国的な高齢化や自治会離れ、さらには介護人材が不足する中で、住民主体の支え合いを創出
して地域の活力を維持ようとする当市の取り組みは小野市の参考になると考える。今後の進展を注視したい。
②ステップ四日市について
短期集中予防サービス（サービス C）の拠点を中央に集約したことで、高い効果が得られていることを理解した。これまで地域の事業者が年間数件しかできなかったのに対し、拠点を集約することで受講件数が大きく増加したとのこと。背景には、サービス C
は 3 か月で卒業してしまうので地域の事業者の収益になりにくいという事情もあったようである。さらに、行政と認知症当事者の接点ができることで行政が当事者目線で考えるきっかけになったことや、ボランティアが集まる拠点になったことは大きなメリットと感じた。
③認知症フレンドリー宣言
四日市市では市長が認知症フレンドリー宣言を発しており、当事者目線での施策が重視されている。今後の認知症対策は、当事者の希望を如何に吸い上げて施策に反映するかが課題と考えられ小野市の参考になると考える。

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令和６年８月２日
小野市議会議長

髙坂純子

様
民生地域常任委員会
山本 麻貴子行政視察報告書

先般、実施しました
告いたします。

民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報

記
１

視察実施日

２

視察メンバー

令和６年７月１６日（水）～令和６年７月１８日（金）

委員長
河島三奈
副委員長 安達哲郎
委 員
前田昌宏・村本洋子・喜始真吾
藤原章・平田真実（副議長）・山本麻貴子
３

視察先及び調査内容（１）三重県桑名市◯地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（２）三重県いなべ市◯まちづくりの拠点にぎわいの森◯グリーンクリエイティブいなべ事業について◯にぎわいの森／いなべ市役所周辺◯アクアイグニス／三重県菰野町（こものちょう）（３）三重県四日市市◯社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について

27

４

調査結果

【第１日】
三重県桑名市
人口：１３８,４１０人（令和６年３月末現在）
面積：１３６.６５㎢≪視察項目≫◯地域包括ケアシステム構築に向けた取組について／保健福祉部 介護高齢課 介護予防支援室室長／介護高齢課長／介護予防支援室 職員≪視察内容≫…市政の特徴…
桑名市の将来像を実現するための７つのビジョン
１．中央集権型から全員参加型の市政に
２．命を守ることが最優先
３．こどもを３人育てられるまち
４．世界に向けて開かれたまち
５．地理的優位性を活かした元気なまち
６．桑名をまちごと「ブランド」に
７．納税者の視点で次の世代に責任ある財政に今回の視察では、保健福祉部が取り組む［２.命を守ることが最優先］について説明をいただいた。

▶ 桑名市の日常生活圏域は６圏域で構成されており、それぞれに地域
包括センターがおかれている。
・直営（基幹型）×１ヶ所
・委託×５ヶ所▶

桑名市高齢者人口 ３８，０９８人
要介護・要支援認定率 １５．１％／ 高齢化率 ２７．４７％→５，７５２人▶

小野市高齢者人口 １３，９０５人 ／ 高齢化率 ２９．４％（Ｒ５）
要介護・要支援認定率 １８．４８％ → ２，５６９人（Ｒ５年度 要支援１〜２、要介護１〜５）［資料１］より
28▶▶計画策定までの経緯（抜粋）【第６期】
平成２５年４月 … 副市長を厚生労働省から招聘
地域課題の分析と地域資源の把握をはじめる
平成２５年１２月 … 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例制定※条例による協議会設置。協議会事務局を部内横断的に構成。
平成２７年３月 桑名市地域包括ケア計画〜第６期介護保険事業計画〜策定【第７期】
平成３０年３月 桑名市地域包括ケア計画〜第７期介護保険事業計画〜策定※７回の審議を経て計画を策定【第８期】
令和３年３月 桑名市地域包括ケア計画〜第８期介護保険事業計画〜策定※７回の審議を経て計画を策定

桑名市地域包括ケア計画「施策の柱」に
は各種施策・事業がある。
それぞれがどの
基本目標に向かっていくのかを明確にするための体系図。

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基本目標１：健康づくりと介護予防の推進◯桑名市の『介護予防・日常生活支援総合事業』の特徴① 短期集中予防サービス② 「地域ケア個別会議」を活用した「介護予防ケアマネジメント」③ 事業所・企業との協働④ 「エビデンス」に基づく介護予防事業の展開⇔高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施との連動⑤ 市町村特別給付の活用
短期集中予防サービス（３つのサービスがある）◯ 栄養いきいき訪問 ※訪問型
■管理栄養士が訪問栄養食事指導を提供
実際の暮らしの場でアドバイスがもらえる。
◯ いきいき訪問 ※訪問型 「訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）」■リハビリテーション専門職による訪問支援■生活機能向上のために必要な環境調整や介護職等との連携を強化することで、自立支援を推進。リハビリテーション専門職が関与。
機能向上ができた利用者の「生活の場」(居宅や社会参加の場等)を訪問し、対象者に合わせた環境調整を行う。「参加」「活動」につなぎやすくする。
■ケアプラン作成前のケアマネージャーのアセスメントにリハ職が同行訪問することで、アセスメント支援やケアマネジメント力向上につなげる。
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■医師の指示書は必要としない。
※医師の指示に基づき行う訪問リハビリテーションとは異なる。
◯ くらしいきいき教室 ※通所型
■リハビリテーション専門職がアセスメント及びモニタリングに関与しながら、医療・介護専門職等が通所による機能回復訓練などと訪問による生活環境調整等とを組み合わせて一体的に提供■運動、栄養、口腔、認知等に関するリスクを抱える高齢者で、「くらしいきいき教室」を利用する必要がある者※通所サービスを新規に利用しようとする際は「くらしいきいき教室」を最初に利用することを推奨。
■生活機能の向上を実現するため、通所型サービスを訪問型サービスと組み合わせて一体的に提供する■利用は原則３ヶ月、６ヶ月を限度とする。
緩和した基準によるサービス 現行型デイサービスは８期からやっていない◯ 通所型サービスＡ ※通所型
■緩和した基準（人員基準／設備基準）によるサービス※基本報酬の単価が下がるのだが、下がった分、事業の取組を加算で手厚く評価する。
・事業所連携加算 170 単位/月・リハ職・認知症介護職配置加算
・介護支援ボランティア加算・チームオレンジ加算
加算する仕組みで市の目指す方向に一緒に進んでいただく。
事業所・企業との協働◯健康・ケア教室
医療機関や介護事業所が地域住民に対して一般介護予防事業などの提供拠点となる。専門職が関わってくれる『通いの場』というイメージ※昨年実績 … ２８ヶ所 ３００万円弱
住民主体の訪問型サービス◯ えぷろんサービス 「訪問型サービスＢ（住民主体による支援）」◯「通いの場」応援隊 （訪問型サービスＤ 移動支援）
現行制度とは別枠での「移動支援」を可能な範囲で進める。
※「健康・ケア教室」「シルバーサロン」への移動支援を最優先。
※桑名市シルバー人材センターに委託
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住民主体の通所型サービス◯「シルバーサロン」
昨年実績 … ４３個所 ３００万円弱
一般介護予防事業
地域介護予防支援事業◯ささえあい支援事業 ※補助金ナシ〜通いの場などへの支援〜◯「栄養バランス食の地域共食応援事業」◯「健康・ケアアドバイザー」派遣
生活支援体制整備事業

１層生活支援コーディネーター ⇨ 社協へ委託
２層生活支援コーディネーター ⇨ 各地域包括センターに 1 名ずつ配置※生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
地域ケア会議 平成２６年から実施① 地域包括ケアシステム推進協議会
市町村レベルの会議 政策形成
② 圏域会議③ 地域支援調整会議（困難ケース）④ 地域ケア個別会議（要支援・要介護）
個別ケースの支援内容を通じて、課題が見えてくる
・地域生活応援会議（要支援） ※Ｈ２６〜 ２０００回以上開催
・ケアプラン点検（要介護）32桑名市の認知症の方への支援体制について【相談窓口】
若年性認知症相談窓口
認知症総合相談窓口【本人・家族のつどいの場】
若年性認知症の本人・家族のつどいの話
認知症の本人・家族のつどいの場※Ｒ４〜Ｒ５ 若年性認知症支援推進事業
Ｒ６〜
認知症全体へ事業を広げた
法福連携研修会
Ｈ２４年度〜Ｒ元年度 定期開催
Ｒ５.６月 顔の見える関係から相談できる関係づくり として『法福連携研修会』集合開催※研修会、交流会を重ねて実情を知っていただくことが連携につながった。
桑名市高齢者虐待防止ネットワーク委員会
医療、警察、弁護士、介護、民生委員に「介護予防・日常生活支援総合事業」について≪所 感≫
桑名市の高齢化率は小野市より２ポイント低く、要介護・要支援認定率は３．３ポイ
ント低い。桑名市のどんな取り組みが効果をあげているのか興味深く、視察させていただいた。
平成２５年、副市長を厚生労働省から招聘されてから、地域課題の分析と地域資源の把握などが加速したとのこと。そして条例をつくり、推進協議会を重ねていることなど、問題解決への熱意を感じた。
緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）は市独自の基準を設けることができるが、基本報酬の単価が下がる。下がった分、事業所の取り組みを加算で評価することができるのだが、加算で積み上げるのは難しい現実があるとのこと。
今後増えていく高齢者を見越して、介護が必要となったとき適正なサービスが使える
ことが本人と家族の安心につながる。地域でいつまでも元気に過ごせるように、介護事業所、医療機関、行政、介護職、リハビリテーション職などが連携して仕組みを作ることがますます必要になると感じた。
桑名市の取り組みは『小さく生んで大きく育てる』『まずやってみる』とチャレンジと検証を前向きに続けておられる。今後にも注目していきたい。

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【第２日】
三重県いなべ市（三重県の最北端）
人口：４４,６１２人（令和６年６月末現在）
世帯数：１９，４８２世帯（令和６年６月末現在）
面積：２１９.８３㎢※山辺エリアを中心に、キャンプやサイクリングなどのアウトドアに最適。
アクセス ／

名古屋から車で５０分
東海環状自動車道 大安ＩＣ
２０２４年度には 北勢ＩＣ開通予定
工業 ／ モノづくりの工場が集まるまち（中京工業地帯に含まれる）
トヨタ車体、デンソーなど大手自動車関連企業が進出≪視察項目≫◯まちづくりの拠点にぎわいの森◯グリーンクリエイティブいなべ事業 について
／一般社団法人 グリーンクリエイティブいなべ専務理事 兼 統括マネージャー◯にぎわいの森 施設見学
／GCI 新規事業開発マネージャー◯アクアイグニス 施設見学
≪視察内容≫↑奥が議会棟、手前が行政棟
柱にナローゲージの線路が使われている→※ナローゲージとは線路幅７６２ミリ。
全国に３路線しかない。
そのうちの１つが「北勢線」である。

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グリーンクリエイティブいなべ

ＧＣＩ

いなべにある資源（自然、人、食、農作物）×クリエイティブ《ＧＣＩの取組事例》
・いなべ石榑茶（いしぐれちゃ）／石榑地区の名産
２０２３年リブランディング※ロゴ・パッケージの統一（オシャレ感大事！）

暮らしから紡ぐ旅のガイド《いなべ、くらしを旅する。》得Ｗ
ｅｂ版（ＱＲコードから）→
デザイン、文章など、
いなべ市の人材を活用！

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インバウンド ／ 地域と連携
・２０２３年フランスからの団体旅行客２００名の集客
・大きな宿泊施設は無いが、コンテンツは地域のみなさん…。
新庁舎整備とまちづくり組織設立までの経緯●庁舎整備 Ｈ２６.２ 施政方針
観光や防災、まちづくりの拠点、災害に強い場所、地理的中心●ＧＣＩ事業 Ｈ２７.４〜いなべ創生事業グリーンクリエイティブいなべ事業開始●にぎわいの森活性化計画：Ｈ２８〜Ｒ２●まちづくり組織検討委員会：Ｈ２８.１１〜Ｈ３０.３●開庁：Ｒ元．５/７●にぎわいの森オープン：Ｒ元．５/１８
まちづくりが加速したきっかけ① 新庁舎建設・にぎわいの森建設の決定（２０１３年）
新庁舎建設をにぎわいをつくるチャンスだと捉える！
② 新庁舎・にぎわいの森がＯＰＥＮ！（２０１９年）
市民が活動する場、来訪者が遊びに来る場ができた。
にぎわいの森の運営が持続的なまちづくりにつながっている③ 一社ＧＣＩが法人化（２０２１年）
まちづくり活動が一過性でなく継続的な取り組みとして定着している。
にぎわいの森
◯新庁舎に隣接して、令和元年５月１８日にオープンした。
・単なる誘客のための商業施設ではなく、農業振興や生業・就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進など、まちづくり、ひとづくりの拠点として位置づけられている。既存の樹木を活かしながら緑地が整備されたことが特徴である。
・商業施設、オープンスペースや散策路が整備され、緑の中で多様な活動ができる空間が形成された。市職員もお昼休みをにぎわいの森で過ごすなど、評価が高い。
一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ◯事業内容① 地域商社機能…「売り込む」がキーワード。農業・商業振興② ＤＭＯ機能…「呼び込む」がキーワード。観光・交流振興③ まちづくり機能…「つなげる」がキーワード。市民協働・移住定住・生業支援④ 情報発信…まちの魅力発信◯設立の経緯・公共性…行政課題の理解。行政部門との連携。
・企業性…迅速性と柔軟性の確保。市民・顧客視点。
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◯スタッフ
市職員から３名派遣（事務局・理事）
民間５名
パート３名
１１名が現場スタッフ ＋ 代表理事 ※当初は副市長（現在、副市長は退任）≪所 感≫
庁舎と自然の調和が素晴らしく、鈴鹿山脈からの涼風を感じた。いなべ市は、トヨタ車
体、デンソーなど自動車関連企業が進出しており、人口も微減をキープしているが、まだ「まち」としての可能性があるうちに人づくりに着手しなくてはいけないと、新庁舎の建設を、にぎわいを作るチャンスと捉えた。
「いなべ市に移住しなくてもいいから、遊びに来てほしい。
なんなら、来なくてもいいから、まちのことを一緒に考えてほしい。」という柔軟な考え方と、「自分たちがまず挑戦してやる。そして誰かの挑戦もそこに一緒に合わせてサポートしてやり続ける。未来に責任をもってやり続ける」という熱い想いが、地域や企業を巻き込むパワーになっていると感じた。
市民協働を推進するために行われた「妄想会議」。将来の市について意見を出し合い（突飛な意見もＯＫ）、仲間づくりもできる。小野市でもそういう場を！

会議室／大きな窓から見える『にぎわいの森』

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議場／木がたくさん使われている。
素敵なデザイン

行政棟内→
柱が少なく、広い！

【第３日】
三重県四日市市
人口：３０６,６３４人（令和６年６月末現在）
面積：２０６.５０ｋ㎡≪視察項目≫◯社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について≪視察内容≫
四日市市 概況
四日市市は三重県の北部に位置し、西は鈴鹿山系、東は伊勢湾に面した、自然にも恵まれた温暖な地域。
（三重県は南北に細長く、北は商工業、南は農林漁業が盛んである。）
国際物流港をもち、古くから栄えたまち。
「三層構造」による包括支援体制について◯日常生活圏域
おおむね中学校区を単位として設定してきた２４の「地区」。
そこに行政の窓口（支所）と社会教育の窓口（公民館）をセットにした「地区市民センター」を設置してきた経緯から、介護保険事業計画上の日常生活圏も合わせて２４ヶ所となっている。
◯地域包括センターと在宅介護支援センター「地域包括支援センター」３ヶ所、「在宅介護支援センター」２６ヶ所。
※すべて社会福祉法人等へ委託。
38

平成１８年度に介護保険法で「地域包括支援センター」が創設されたが、「在宅介護支援センター」が地域に根づいた存在になっていたことから、「地域包括支援センター」は北・中・南のブロック毎に基幹的な相談支援機関として設置した。
「在宅介護支援センター」を「地域包括支援センター」の地域窓口として残す形を
とり、
「在介」、
「包括」、
「市」の三層構造で地域を支える体制を作ってきた。
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）による日常生活支援体制
住民主体の支え合い創出にむけた四日市市の取り組み
従来から地域社会づくりを重視し、行政の施策全般において「地区」を意識しての取り組みを進めてきた。その中から住民主体の支え合いの活動が自然発生的に生まれてきた。
「地域包括ケアシステム」の構築、将来的な介護人材不足への対応が必要となってきたことから「総合事業」の仕組みを活用しながら進めてきた。
◯先進的な住民主体の支え合いの芽生え
平成２３年度 「下野活き域ねっと」活動開始※高齢化が進む団地で問題意識をもった有志１４人が活動たちあげ平成２４年度 「ライフサポート三重西」活動開始※団地内で連続して発生した孤立死に危機意識をもった自治会役員。
社会福祉法人「青山里会（せいさんりかい）」の活動とも連動。
平成２７年度 「ちょっと手を貸して運動」活動開始◯社会福祉法人「青山里会」の取り組み
平成２０年度 老健事業推進補助事業を活用して「孤立化防止に関する調査研究事業」を法人が自主的に実施。
平成２４年度 孤立化防止拠点（コミレス）２ヶ所を開設 → 現在は中止※四日市市の総合事業の構成

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住民主体サービス育成のための市の取り組み◯市民への啓発
地域の各種団体の会議、出前講座、市民向け講演会などで「地域包括ケアシステムの必要性を市民に啓発し、考えてもらうきっかけ作り。
◯各地区の取り組みの紹介・交流◯活動立ち上げ・運営のための相談・支援◯活動立ち上げ経費の支援
市単独事業で「介護予防・生活支援体制づくり事業」補助金を創設 Ｈ２７〜
※補助率 9/10 上限 120 万円 Ｈ２９〜「総合事業」に組み込み交付金の対象◯運営経費の支給
ステップ四日市について概要◯名称：四日市市介護予防など拠点施設（愛称：ステップ四日市）◯開所：令和５年６月１日 ※８月から利用開始◯経緯：高齢化の振興に伴い、健康寿命の延伸や認知症施策の推進が重要な課題となってきたことから、老朽化した中央老人福祉センターを改修、用途転換し、介護予防事
業と認知症支援事業に取り組む拠点施設として開所。
◯設置主体：四日市市◯運営主体：介護予防事業と認知症支援事業については、プロポーザル審査により、市内の医療法人（社団主体会 主体会病院）に運営を委託（理学療法士２名、作業療法士１名、介護支援専門員１名、事務員１名を配置して事業を運営）
施設の管理運営業務については四日市市社会福祉協議会に継続して委託※重度化する前の方をいかにひろいあげるか。
介護予防事業の内容◯チャレンジ教室の運営「総合事業」における短期集中予防サービス（サービスＣ）◯介護予防・フレイル対策に関する普及啓発
介護予防教室の実施、介護予防・フレイル対策に関する情報発信◯介護予防・フレイル対策に係る相談支援・人材育成
介護予防・フレイル対策に係る相談に応じる。ボランティア団体、住民主体サービス
実施団体などに対する助言・指導を行い活動を支援
認知症支援事業◯認知症に係る相談・活動支援
認知症の人やその家族などの相談に応じる。本人ミーティングなど認知症の人の活動支援を実施◯認知症に関する普及啓発40

認知症に関する情報発信◯認知症に係る人材育成
認知症ボランティア（認知症フレンズ等）の育成や活動支援◯チャレンジ教室 in ステップ四日市≪所 感≫
四日市市は「地区」ごとの地域性が大きく違うということで、三層で地域を支えるという体制ですすめている。
資料では住民主体の支え合いということで、３つの地区の事例を紹介していただいた。
それぞれ、高齢化が進む団地に問題意識をもたれた自治会役員や有志の方が自然発生的に支え合いを始めたとのこと。そこに社会福祉法人の活動とうまくマッチングできたことが大きい。専門の知識をもつ法人と一緒に地域の問題を考え、それを行政が共に支えるかたちで活動を続けるのが大切だと感じた。３つの事例は団地ならではのコミュニテ
ィで支え合いの活動ができたのだと思うが、他の地区がどのように取り組めるのか。地域での小さな動きに注視して寄り添うことがますます必要と感じた。
四日市市の「認知症フレンドリー宣言」の「認知症になっても、これまで積み重ねてきた経験などを活かしながら、役割と生きがいを持って、自分らしく暮らせるまちづく
りを進めます」という考え方。ステップ四日市が「認知症当事者が集まって話をする場」になっている。またそこに支援者、行政が入り接点が増えることで、当事者の意見を吸い上げやすくなり当事者目線の事業をつくることができているとのこと。
41

介護予防事業を行政がしっかり支えるということとともに、住民の健康への意識を高め、地域住民同士のつながり大切にする仕組みが、未来の介護のかたちにつながると感じた。
現在中心市街地の開発を国のバスターミナル事業と合わせてすすめておられる。
工事中の駅前を歩いたが、大きな円形デッキが出来る予定とのこと。四日市市の事業に今後も注視したい。
完成イメージ

42

令和

小野市議会議長 髙坂

純子

6

年

7

月 29

日

様
民生地域常任委員会
村本 洋子

行政視察報告書
先般、実施しました
り報告いたします。
１

視察実施日

令和

２

視察メンバー
委員長 河島 三奈
委員 前田 昌宏
喜始 真吾

民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとお

6年記
7 月 17 日（水）～令和

6年

7 月 19 日（金）副委員長 安達 哲郎
山本 麻貴子
村本 洋子
平田 真実
藤原 章

３ 視察先及び調査内容（１）三重県桑名市（人口：約 13 万 8 千人、面積：136.65 ㎢）
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて⚫ 計画策定の経緯⚫ 基本理念⚫ 介護予防・日常生活支援総合事業の特徴（２）三重県いなべ市（人口：約 4 万 4 千人、面積：219.83 ㎢）
まちづくりの拠点にぎわいの森／グリーンクリエイティブいなべ事業について⚫ まちづくりコンセプトと具体的な取り組み⚫ グリーンクリエイティブいなべ取り組み事例（３）三重県四日市市（人口：約 30 万 6 千人、面積：206.50 ㎢）
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について⚫ 市の概況
⚫ 「三層構造」による包括支援体制について⚫ 介護予防・日常生活支援総合事業⚫ ステップ四日市について

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４ 調査結果【第１日】
三重県桑名市
人口 138,679 人
面積 136.65 ㎢≪視察項目≫
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて≪視察内容≫「桑名」市政の特徴桑名市の将来像を実現するための 7 つのビジョン
1. 中央集権型から全員参加型の市政に
2. 命を守ることが最優先
3. 子どもを 3 人育てられるまち
4. 世界に向けて開かれたまち
5. 地理的優位性を活かした元気なまち
6. 桑名をまちごと「ブランド」に
7. 納税者の視点で次の世代に責任ある財政に桑名市の概要⚫ H16.12 旧桑名市、旧多度町、旧長島町が合併し現在の桑名市が誕生⚫ 日常生活圏域 6 圏域（東・西・南・北・多度・長島）⚫ 地域包括支援センター 6 箇所（直営 1、委託 5）
Ｒ4.4 基幹型 1、委託５（＋ブランチ型 1）⚫ 高齢者人口 38,098 人 高齢化率 27.47％（Ｒ6．3．31 現在）⚫ 要介護・要支援認定率 15.1％
地域包括ケア計画策定の経緯⚫ 平成 25 年 4 月 新たに副市長を厚生労働省から招聘
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを開始
総合事業を 27 年度から開始する方針を明確化⚫ 平成 25 年 12 月 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例制定⚫ 平成 26 年 1 月 第 1 回桑名市地域包括ケアシステム推進協議会開催（平成 27 年 2 月までの間に 12 回の協議会を開催）⚫ 平成 26 年 7 月 総合事業開始に向け本格的に検討開始⚫ 平成 27 年 3 月 事業者向け総合事業に関する説明会を開催
桑名市地域包括ケア計画～第 6 期介護保険事業計画～策定⚫ 平成 30 年度 7 回の審議を経て、計画を策定⚫ 平成 30 年 3 月 ケアマネジャー向け総合事業に関する説明会を開催
桑名市地域包括ケア計画～第 7 期介護保険事業計画～策定⚫ 平成 30 年 4 月 事業者向け 制度改正説明会開催⚫ 令和 2 年度 7 回の審議を経て、計画策定⚫ 令和 2 年 12 月 桑名市地域包括ケア計画（案）～第 8 期～公表・パブリックコメ
44

⚫

ント募集
令和 3 年 3 月 桑名市地域包括ケア～第 8 期介護保険事業計画～
策定ケアマネジャー・事業者に対し制度改正説明を YouTube で配信

地域包括ケア計画の基本理念【基本目標Ⅰ】
総合事業①
介護予防・日常生活支援事業
1．「短期集中予防サービス」の重点的な活用
45

2.「地域ケア個別会議」を活用した「介護予防ケアマネジメント」
3．事業所・企業との協働
4．「エビデンス」に基づく介護予防事業の展開
高齢者の健康事業と介護予防の一体的実地との連動
5．市町村特別給付の活用

総合事業②緩和した基準によるサービス「介護予防・生活支援サービス事業」中の「通所介護相当サービス」に変わる「通所型サービス A（緩和した基準によるサービス）⚫ 通所介護を利用する要支援者の認知機能や ADL・IADL の維持、低下予防、要支援者の重度化防止46

⚫ 要支援者等の機能改善に努めると共に地域と連携し社会参加、役割創出の支援を行う⚫ 要支援者等に対しセルフマネジメントの意識づけをさらに行う
総合事業③⚫ 事業所・企業との協働⚫ 事業所が、地域住民に対して一般介護予防事業等の提供拠点となる、「健康・ケ
ア教室」を実施⚫ 医療・介護・健康等の専門職が地域住民等のボランティアと協働し、要支援者、「基本チェックリスト」該当者を含む地域住民に向けて、専門職等による介護予防教室を開催
総合事業④⚫ えぷろんサービス
桑名市シルバー人材センターに委託し、日常生活支援を必要とする高齢者を対象として、「高齢者サポーター養成講座」等を修了した会員が訪問による掃除、買物、外出支援、調理、洗濯、ゴミ出し、話し相手等を提供
1 回の利用につき 1 時間を限度、1 週間あたり 2 回までの利用⚫ 「通いの場」応援隊
移動支援を必要とする高齢者を対象として、ボランティアが日常生活圏内の範囲内で「シルバーサロン」又は「健康・ケア教室」の利用のための移動支援を提供⚫ 「桑名市介護支援ボランティア制度」を適用
総合事業⑤
住民主体の通所型サービス⚫ シルバーサロン
地区社会福祉協議会が開催している既存のサロンを「通所型サービス B」とし
て位置付け
要支援者、
「基本チェックリスト」該当者を含む地域住民に向けて、地域住民が相互に交流する場、介護予防に資する場として、茶話、体操、レクリエーショ
ン及び認知症予防等の内容を実施
総合事業⑥
一般介護予防事業「地域介護予防支援事業」⚫ ささえあい支援事業
地区社会福祉協議会、まちづくり協議会、NPO 法人（障害福祉サービス事業所）など、様々な実施主体が、ちょっとしたお困りごと（ゴミ出し、家具移動、庭の手入れなど）に対する支援
47

総合事業⑦
一般介護予防事業通いの場などへの支援⚫ 「栄養バランス食の地域共食応援事業」
低栄養の予防、健康維持、日頃の活動等を行うために、栄養バランス食を習慣的に摂ることが大切であり、そのための支援を高齢者の団体に行う。
⚫ 「健康・ケアアドバイザー」派遣
地域住民を主体とする「通いの場」が、人と人とのつながりを通じて充実し、継続的に運営され、介護予防に資する取組が推進できるよう、医療・介護・リハビリテーション等専門職が地域住民の主体性を阻害しない形で定期的に関与する。
健康づくりと介護予防の推進
保健事業と介護予防の一体的実施
生活支援体制整備事業
地域ケア会議≪所 感≫
住み慣れた地域で、安心して、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは
多くの人の願いです。地域包括ケアシステムの取り組みの更なる深化と推進は地域共生社会の実現のためには欠かせない大切なものです。どこの自治体でもビジョンやイメー
ジは共通していると思われますが、桑名市では、先進的に「くらしいきいき教室」事業等を開始され、特に管理栄養士が訪問して栄養食事指導を提供されるなど、介護予防・生活支援サービス事業が充実していると感じました。システム構築のために、多くの関係部課や介護事業所が同じ目標・方向性を理解し実施されているとお伺いしました。今後ますます高齢化が進み、更に高齢者の単身世帯や高齢夫婦だけの世帯も増加します。
このような中、小野市の実情に応じて「地域包括ケアシステム」をさらに深化・推進し、「地域共生社会」の実現を図っていくことは喫緊の課題であると思います。本市や社会の現状や課題を十分理解し、先進的な取り組みも学び参考にし、その上で介護保険事業に注視していきたいと思います。

【第２日】
三重県いなべ市
人口44,656 人

面積219.83㎢≪視察項目≫
まちづくりの拠点にぎわいの森／グリーンクリエイティブいなべ事業について
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≪視察内容≫いなべ市の特徴⚫ 山辺エリアを中心に、キャンプやサイクリングなどのアウトドアに最適⚫ 名古屋から車でアクセス 50 分。2019 年 3 月東海環状自動車道の大安 IC が併用開始。2024 年度東海環状自動車道の北勢 IC 開通予定
⚫ モノづくりの工場が集まるまち、中京工業地帯に含まれている。トヨタ車体、デンソーなど大手自動車関連企業が進出している。
まちづくりが取り組む課題⚫ 人口減少の中、生き残る自治体になる。
⚫ 交流人口の創出・関係人口の創出・市民協働・シビックプライド
輝く主人公を増やしたい。
⚫ 地方創生の指針「グリーンクリエイティブいなべ」
グリーンクリエイティブいなべ⚫ 地域の産品を活用 いなべ石榑茶 など

いなべを舞台にいなべの暮らしを旅する⚫ 暮らしこそが一番の魅力、地域の人を巻き込んで⚫ インバウンドを狙い多言語対応⚫ 地域プロモーションアワード 2022 優秀賞
インバウンド地域と連携して⚫ 2022 年 海外での誘客に着手⚫ 2023 年から ツアーの一部としてインバウンドの受け入れ開始
フランス現地旅行会社経由で団体旅行客 200 名集客⚫ コンテンツ 地域のみなさんといなべグリーンラボ⚫ 市民とともに、自然資源の魅力や可能性を見つけ、未来を生み出して行く場所⚫ 里山・水辺の保全活動と教育啓発活動（自然教育・保育、自然体験を通じた子どもの成長）一体的に行う。
⚫ 構想会議 いなべ市民のアイディアを収集し、施設運営の中心となりうる人材を発見する。
まちづくりが加速したきっかけ⚫ 2013 年 新庁舎建設・にぎわいの森建設の決定⚫ 新庁舎の建設を、にぎわいをつくるチャンスだと捉えることができた。
⚫ 2019 年 新庁舎・にぎわいの森が OPEN
⚫ 2021 年 一社 GCI が法人化
⚫ まちづくり活動が一過性ではなく、継続的な取り組みとして定着。意識も高く保ち続けられている。
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にぎわいの森の OPEN のインパクト⚫ いなべ市がまちづくりに本気で取り組んでいることが、市民や市外の人からも、はっきりとわかるニュース。
⚫ 人々の意識に刺激を与え続けている。

≪所 感≫
新庁舎建設を、チャンスととらえ、まちづくり、ひとづくりの拠点として「にぎわいの森」は、位置付けられています。
市民が活動する場所、来訪者が遊びに来る場所が庁舎を中心に創出されています。
グリーンクリエイティブいなべの新規事
業開発マネージャーは小野市出身の方が活躍されていて、とても嬉しく思いました。
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にぎわいの森は、いなべ市のまちづくりの拠点、単なる誘客のための商業施設ではな
く、農業振興や生業・就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進など、まちづくり、
ひとづくりの拠点として取り組んでいます。これからのまちづくりを小野市も自然溢れる美しい町を活かしたキャンプやサイクリングなどのアウトドア等々、市民のみなさんとともにもっと進めていきたいと思いました。都市部に流出する若者が小野市を選び定住するためには、若者が魅力と可能性を感じられるようなまちづくりを進めたいと思い
ます。

【第３日】
三重県四日市市
人口306,944人

面積206.50㎢≪視察項目≫
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について≪視察内容≫
1．四日市市の概況①概要
三重県の北部に位置し、西は鈴鹿山系、東は伊勢湾に面した、自然にも恵まれた
温暖な地域。戦後は、日本初のコンビナートが立地し、四日市港を中心に産業都市として発展。最近では、内陸部に半導体・自動車・電気・機械・食品など、多様な企業が集積する。

51

2．「三層構造」による包括支援体制について①日常生活圏域
おおむね中学校区を単位として設定してきた 24 の「地区」（行政区）毎に、行政の窓口（支所）と社会教育の窓口（公民館）をセットにした「地区市民センター」を設置してきた。介護保険事業計画上の日常生活圏域も、これに合わせ 24 か所としている。
② 地域包括支援センターと在宅介護支援センター「地域包括支援センター」3 か所、「在宅介護支援センター」26 か所設置している。（全て社会福祉法人等へ委託）「地域包括センター」は、基幹的な相談支援窓口として設置、「在宅介護支援センター」は、地域包括支援センターのブランチ（地域窓口）として残す形をとり、「在宅」、「包括」、「市」の「三層構造」で地域を支える体制を作ってきた。
3．介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）による日常生活支援体制（1）住民主体の支えあいの創出に向けた四日市市の取り組み
従来から、地域社会づくりを重視し、福祉施策に限らず、行政の施策全般において「地区」を意識して取り組みを進め、地縁団体等の自主的な活動を支援してきた。こうした積み重ねから、いくつかの地区で、住民主体の支えあいの活動が自然発生的に生まれてきた。
① 先進的な住民主体の支えあいの芽生え
平成 23 年度 「下野活き域ねっと」活動開始（下野地区）
高齢化が進む団地で問題意識を持った有志 14 人が活動を立ち上げ
平成 24 年度 「ライフサポート三重西」活動開始（三重地区）
団地内で連続して発生した孤独死に危機意識を持った自治会役員が中心となって活動を立ち上げ、社会福祉法人「青山里会」の活動とも連動
平成 27 年度 「ちょっと手を貸して運動」活動開始（四郷地区）
高齢化が進む団地を憂慮した自治会役員が中心となって平成 18 年度にサロンを開設。平成 20 年頃に連続して起きた孤独死、徘徊死をきっかけに地域での見守り・支援体制づくりを検討。市による生活支援サポーター養成講座、社会福祉法
人「青山里会」の協力のほか、他地区の活動も参考にしながら、平成 27 年度に支え合い活動に着手② 社会福祉法人「青山里会」の取り組み
平成 20 年度 老健事業推進補助事業を活用して「孤立化防止に関する調査研究事業」を自主的に実施
平成 24 年度 三重西校区、高花平校区 2 か所で空き店舗を活用した孤立化防止拠点（コミュニティレストラン）を開設。地域とも連携しながら事業を実施（2）住民主体サービス育成のための市の取り組み(ア)市民への啓発
地区地域ケア会議、地域の各種団体の会議、出前講座、市民向け講演会などで「地52

域包括ケアシステム」や「介護予防」の必要性を市民に啓発し、考えてもらうき
っかけを作った(イ)各地区の取り組みの紹介・交流
上記の各種会議・講演会などで、市内の先進的な取り組みを紹介するとともに、活動団体間の連絡会議・研修などを実施(ウ)活動立ち上げ・運営のための相談・支援
市や生活コーディネーター、在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどが相談に応じるとともに支援を行う(エ)活動立ち上げ経費支援
活動に立ち上げにかかる備品購入・建物修繕その他の準備経費を補助(オ)運営経費の支援
住民主体サービスとしての補助の新設、ふれあいいきいきサロン（一般介護予防事業）に対する支援を拡充
4．ステップ四日市について（1）概要
開所
令和 5 年 6 月 1 日
経緯
高齢化の進行に伴い、健康寿命の延伸や認知症施策の推進が重要な課題となってきたことから、老朽化した中央老人福祉センターを改修、用途転換し、介護予防事業と認知症支援事業に取り組む拠点施設として開所
設置主体 四日市市
運営主体 介護予防事業と認知症支援事業については、プロポーザル審査により、市内の医療法人に運営を委託
施設の管理運営業務については四日市市社会福祉協議会に委託（2）介護予防事業の内容① チャレンジ教室の運営② 介護予防・フレイル対策に関する普及啓発③ 介護予防・フレイル対策に係る相談支援・人材育成（3）認知症支援事業① 認知症に係る相談・活動支援
認知症の人やその家族などの相談に応じとともに、本人ミーティングなど認知症の人の活動支援を実施② 認知症に関する普及啓発③ 認知症に係る人材育成
認知症ボランティア（認知症フレンズ等）の育成や活動支援53

≪所 感≫
ステップ四日市の取り組みで、認知症支援事業で本人の意見を聞く「本人ミーティン
グ」や当事者同士で話し合うことなど認知症の当事者の方々の視点が入っていること、認知症の人の尊厳が守られていて素晴らしいと思いました。チャレンジ教室では、自立した生活を続けていけるよう、心身や生活機能維持・向上を目的にリハビリ専門職が３～6 ヶ月間、短期集中的に関わり通所や訪問でサービスを実施して、少し前の日常を取り戻す取り組みは特に素晴らしいです。小野市にもチャレンジ教室のような取り組みを推進したいと思いました。
また、四日市市は自治会の組織率も高く、住民主体の支え合いの活動が自然発生的に生まれてきたとお伺いし、大変興味深く感じました。高齢者サロンなどは、女性は溶け込みやすいが、男性は溶け込みにくく、コミュニティレストランは男性でも行きやすいとのことでした。住民主体の支えあいの創出を地域の実情に合わせながら、進めていく
ことが大事だと思いました。

54

令和６年７月２９日

小野市議会議長 髙坂純子様
民生地域常任委員会
喜 始 真 吾行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和６年７月１７日（水）～令和６年７月１９日（金）２

視察メンバー
河島三奈 安達哲郎
平田真実 藤原 章

前田昌宏 山本麻貴子

村本洋子

喜始真吾

３ 視察先及び調査内容（１）三重県桑名市（人口：約１３万８千人、面積：１３６．６５㎢）
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
平成２５年度から取り組みを開始し、市の現状把握のため、地域課題の分析と地域資源を把握したうえで推進協議会条例を制定、委員会を廃止して全国的にも例のない条例による協議会を設置、令和２年度に７回の審議を経て、計画を策定した。
（２）三重県いなべ市（人口：約４万４千人、面積：２１９．８３㎢）
まちづくりの拠点にぎわいの森
グリーンクリエイティブいなべ事業について市役所に併設されたナチュラル系コンパクト商業施設「にぎわいの森」を拠点に、SDGs 目線でまちづくり事業を体系化し、地域資源を磨いて活用している。
（３）三重県四日市市（人口：約３０万６千人、面積：２０６．５０㎢）
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について
平成２年度に「老人福祉法」で、高齢者の相談・支援の拠点としての「在宅介55

護支援センター」が制度化されて以来、順次、在宅介護支援センターを概ね各地
区（日常生活圏域ごと）に１か所ずつ設置してきた。
平成１８年度に介護保険法で「地域包括支援センター」が創設されたが、「在宅介護支援センター」がすでに地域に根づいた存在となっていたことから「地域包括支援センター」は北・中・南のブロックごとに基幹的な相談支援機関として設置し、「在宅介護支援センター」を「地域包括支援センター」の地域窓口として残す形をとり、「在宅介護」、「包括支援」、「市」の三層構造で地域を支える体制を作っている。
４ 調査結果【第１日】
三重県桑名市
人口 １３８，４１０人
面積 １３６．６５㎢≪視察項目≫
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて≪視察内容≫
桑名市は市政の特徴として、桑名市の将来像を実現するための７つのビジョンを掲げている。
１ 中央集権型から全員参加型の市政に
２ 命を守ることが最優先
３ 子供を３人育てられるまち
４ 世界に向けて開かれたまち
５ 地理的優位性を活かした元気なまち
６ 桑名をまちごと「ブランド」に
７ 納税者の視点で次の世代に責任ある財政にこの７つのうち、２つ目のビジョンに基づき地域包括ケア計画を策定した。
・地域包括ケア計画の基本理念
高齢者の尊厳保持【基本目標】
１．健康づくりと介護予防の推進～健康寿命の延伸を目指して～
２．中長期的な視点に立った介護保険サービスの充実～介護が必要になっても安心して暮らせるまちを目指して～
３．すべての高齢者やその家族の意志が尊重されるための支援体制整備【施策の柱】① セルフケアマネジメントの推進② 社会参加の促進③ 介護予防・生活支援サービスの提供④ 介護サービスの適切な提供、量の確保
56

⑤ 住まいや施設サービスの適切な提供⑥ 介護サービス等の質の向上、医療・介護の連携⑦ 家族介護者支援⑧ 認知症の人や、その家族を支える体制の充実⑨ 総合相談体制の強化・高齢者の権利擁護【主な施策】① ★介護予防・生活支援サービス事業★ 一般介護予防事業 ★高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施★その他一般施策（くわな見守りサポート）② ★介護予防・生活支援サービス事業（通いの場応援隊、シルバーサロン、健康・ケア教室）★ 一般介護予防事業★生活支援体制整備事業★認知症総合支援事業（認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業）★高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施★その他一般施策（関係団体との協力）③ ★介護保険制度全般（事業所の適切な運営支援）★市町村特別給付★介護予防・生活支援サービス事業★一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業、地域リ
ハビリテーション活動支援事業）★生活支援体制整備事業★任意事業（住宅改修支援事業）★その他一般施策（入浴支援、くわな見守りサポート、福祉有償運送）④ ★介護保険制度全般★任意事業（介護給付適正化事業）⑤ ★介護保険制度全般★任意事業（介護給付適正化事業）⑥ ★包括的支援事業（地域ケア会議推進事業）★在宅医療・介護連携推進事業★任意事業（介護給付適正化事業）★その他一般施策（初任者研修助成、主任介護支
援専門員研修助成、ケアプランデータ連携システム導入促進助成事業）⑦ ★介護保険制度全般★総合相談事業★在宅医療・介護連携推進事業★認知症総合支援事業（認知症地域支援・ケア向上事業）★任意事業（家族介護支援事業）★
重層的支援体制整備事業★その他一般施策（くわな見守りサポート、地域共生社
会に向けた見守り協力）⑧ ★介護保険制度全般★権利擁護事業★認知症総合支援事業★在宅医療・介護連携推進事業★任意事業（成年後見制度利用支援事業、認知症サポーター等養成講座）★その他一般施策（くわな見守りサポート、福祉後見サポートセンター）⑨ ★介護保険制度全般（事業所の適切な運営支援）★一般介護予防事業（介護予防把握事業）★総合相談事業★権利擁護事業★包括的支援事業（地域ケア会議推進事業）★在宅医療・介護連携推進事業★認知症総合支援事業（認知症地域支援・ケア向上事業）★任意事業（成年後見制度利用支援事業、重度 ALS 患者の入院時
コミュニケーション支援事業）★重層的支援体制整備事業★措置★その他一般施策（くわな見守りサポート、運転免許証自主返納支援、特殊詐欺被害防止機器の貸付・購入費助成、福祉後見サポートセンター）【基本目標１】健康づくりと介護予防の推進① 介護予防・日常生活支援総合事業（施策の柱①・②・③）
特徴：１．「短期集中予防サービス」の重点的な活用
57

２．「地域ケア個別会議」を活用した「介護予防ケアマネジメント」
３．事業所・企業との協働
４．「エビデンス」に基づく介護予防事業の展開⇔高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施との連動
５．市町村特別給付の活用※平成２７年４月に開始後、必要に応じて見直ししている。
総合事業１
短期集中型サービス・くらしいきいき教室
・いきいき訪問・栄養いきいき訪問
くらしいきいき教室
趣 旨：生活機能の向上を実現するための中核的なサービスとして、通所型サービス
を訪問型サービスと組み合わせて一体的に提供する。
対象者：運動、栄養、口腔、認知等に関するリスクを抱える高齢者であって「くらしいきいき教室」を利用する必要がある者
内 容：週２回の通所による医療・介護専門職等の機能回復訓練等。
月１回以上の訪問による医療・介護専門職等の対象者を取り巻く生活の場における環境調整等
事業者：公募により選定を受けた事業者
いきいき訪問趣 旨：生活の場におけるアセスメント及びモニタリングにリハビリテーション専門職が関与することで本人の自立支援を支援する。
対象者：運動、栄養、口腔、認知等に関するリスクを抱える高齢者であって「くらしいきいき訪問」を利用する必要がある者
内 容：リハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）による
アセスメント及びモニタリングに対する関与
事業者：医療機関・介護事業所等へ委託
栄養いきいき訪問趣 旨：「介護予防・生活支援サービス事業」中の「訪問型サービス C」
対象者：栄養に関するリスクを抱える高齢者
内 容：管理栄養士が訪問栄養食事指導を提供
総合事業２緩和した基準によるサービス
・通所型サービス A
58

通所型サービス A
趣 旨：通所介護を利用する要支援者の認知機能や ADL・IADL の維持、低下を予防
し、要支援者の重度化防止を図る。
対象者：認知症や難病等、重度化を防止し、在宅生活を継続するための機能訓練等を必要とする者、及び自立支援に資する生活機能の維持・向上のための社会参
加・役割創出の支援を必要とする者
内 容：日常生活に関わる機能の維持・改善に向けた運動やレクリエーション
総合事業３
事業所・企業との協働
事業所・企業との協働
内 容：事業所が地域住民に対して一般介護予防事業等の提供拠点となる「健康・ケア教室」を実施。
医療・介護・健康等の専門職が地域住民等のボランティアと協働し、要支援者「基本チェックリスト」該当者を含む地域住民に向けて専門職等による介護予防教室を開催。
総合事業４
住民主体の訪問型サービス
・えぷろんサービス
・「通いの場」応援隊
えぷろんサービス
趣 旨：「介護予防・生活支援サービス事業」中の「訪問型サービス B（住民主体による支援）」内 容：桑名市シルバー人材センターに委託し、日常生活支援を必要とする高齢者を対象として、「高齢者サポーター養成講座」等を修了した会員が訪問による掃除、買い物、外出支援、調理、洗濯、ごみ出し、話し相手等を提供
通いの場応援隊
趣 旨：「介護予防・生活支援サービス事業」中の「訪問型サービス D（移動支援）」
住民主体の「ちょっとそこまで」という助け合い
内 容：移動支援を必要とする高齢者を対象として、ボランティアが日常生活圏域の範囲内で「シルバーサロン」または「健康・ケア教室」の利用のための移動
支援を提供
総合事業５
住民主体の通所型サービス
・シルバーサロン59

シルバーサロン
趣 旨：「介護予防・生活支援サービス事業」中の「通所型サービス B（住民主体による支援）」
内 容：「既存の地域資源を有効に活用する」という考え方に基づき、地区社会福祉協議会が開催している既存のサロンを「通所型サービス B」として位置づけ、
要支援者、「基本チェックリスト」該当者を含む地域住民に向けて、地域住民が相互に交流する場、介護予防に資する場として、茶話、体操、レクリエ
ーション及び認知症予防等の内容を実施
総合事業６
一般介護予防事業
地域介護予防支援事業
・ささえあい支援事業
ささえあい支援事業
趣 旨：「一般介護予防事業」中の「地域介護予防支援事業」
内 容：地域住民が所属する地縁組織などが主体となり、支援が必要な高齢者等に対して、日常生活における多様な困りごとに対する支援を行う。
総合事業７
一般介護予防事業～通いの場などへの支援～
・栄養バランス食の地域共食応援事業
・健康・ケアアドバイザー派遣
栄養バランス食の地域共食応援事業
趣 旨：低栄養の予防、健康維持、日頃の活動等を行うために、栄養バランス食を習慣的に摂ることが大切であり、そのための支援を高齢者の団体に行う。
内 容：主に概ね６５歳以上の高齢者の団体を対象とし、桑名市食生活改善推進協議会が栄養バランス食を地域で共食する場の創出を支援
健康・ケアアドバイザー派遣
趣 旨：地域住民を主体とする「通いの場」が、人と人とのつながりを通じて充実し、継続的に運営され、介護予防に資する取り組みが推進できるよう、医療・介護・リハビリテーション等専門職が地域住民の主体性を阻害しない形で定期的に関与する。
内 容：高齢者をはじめとする地域住民に開放される「通いの場」を対象として、地域住民を主体として運営された実績に応じ、専門職を「健康・ケアアドバイ
ザー派遣」として派遣
60

【基本目標１】健康づくりと介護予防の推進② 保険事業と介護予防の一体的実施（施策の柱①・②）
エビデンスに基づく介護予防事業の展開〇三重県後期高齢者医療広域連合との連携により、国保データベースシステム（KDS システム）を活用しながら、高齢者の疾病予防・重症化予防・フレイル予防に努める。
〇介護・医療・検診情報等の活用を含め、保険年金室及び保健医療課並びに三重県
後期高齢者医療広域連合、介護予防支援室、地域包括支援センターと連携して取り組みを進める。
〇「通いの場」等で出前講座等を実施、必要に応じ、新たな「通いの場」の創設を推進。
〇ハイリスク者に対して、訪問によるアウトリーチ支援等を実施。
【基本目標１】健康づくりと介護予防の推進③ 生活支援体制整備事業（施策の柱②・③）
基本方針〇自治会連合会、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会、介護事業所で開催する運営推進会議等の「協議体」の取り組みを推進。
〇地域において情報共有・連携・課題解決するためのネットワーク⇔「地域ケア会
議」、個別ケース等との連動【基本目標２】中長期的な視点に立った介護保険サービスの充実【基本目標３】すべての高齢者やその家族の意志が尊重されるための支援体制整備④ 地域ケア会議（施策の柱⑥・⑨）⑤ 在宅医療介護連携推進事業（施策の柱⑥・⑦・⑧・⑨）⑥ 認知症総合支援事業（施策の柱②・⑦・⑧・⑨）⑦ 権利擁護事業（施策の柱⑥・⑦・⑧・⑨）【基本目標２】中長期的な視点に立った介護保険サービスの充実（施策の柱③・④・⑤・⑥・⑦・⑧）

61

【基本目標１】健康づくりと介護予防の推進【基本目標２】中長期的な視点に立った介護保険サービスの充実【基本目標３】すべての高齢者やその家族の意志が尊重されるための支援体制整備
包括的支援事業〇地域包括支援センター≪所 感≫「本物力こそ桑名力」今、考えずにいつ考える？「地域包括ケアシステム」と銘打って、様々な項目について、きめ細かく、そして重層的に取り組まれている。
自治会や地域住民・民間事業者・行政が連携し、高齢者にとって、まさにセーフティネ
ットだ。また、毎年度、計画の点検・評価を行い、その結果を取り組みに反映させて、より実効性のある計画にしている。
小野市の高齢者施策も充実しているが、桑名市を参考に更にバージョンアップできる
よう議論できればと考える。

【桑名市

研修状況】

【第２日】
三重県いなべ市
人口 ４４，６５６人

面積 ２１９．８３㎢≪視察項目≫
まちづくりの拠点にぎわいの森
グリーンクリエイティブいなべ事業につ
いて

【いなべ市

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研修状況】

≪視察内容≫新庁舎整備をきっかけとして、平成２６年２月に施政方針：庁舎は単なるオフィスではなく、観光や防災、まちづくりの拠点、災害に強い場所、地理的中心とする。
として、翌年２月に新たな施政方針：「いなべ創生事業グリーンクリエイティブいなべ」⇒にぎわいの森とした。
グリーン→いなべにある資源（豊かな自然、人、食、農作物など）
クリエイティブ→都会の人々に刺さるようにアレンジ（大衆に広く受け入れられる、興味を持ってもらい行動を変化させるようなデザイン）
平成２７年４月：いなべ創生事業グリーンクリエイティブいなべ事業開始（キャンペーン事業、ローカルセンスショップ事業、生業事業、アグリファーム事業、アウトドアライフ事業）
平成２８年～令和２年：にぎわいの森活性化計画⇒Inabe にぎわいプラン the road to2024
平成２８年１１月～平成３０年３月：まちづくり組織検討委員会
令和 ２年 ４月：（一社）グリーンクリエイティブいなべ事業開始【まちづくりが加速した３つの節目】
・2013 年：新庁舎建設・にぎわいの森建設の決定⇒新庁舎の建設をにぎわいを創るチャンスだと捉えることができた。
・2019 年：新庁舎・にぎわいの森がオープン⇒実際に市民が活動する場所、来訪者が遊びに来る場所ができた。
⇒にぎわいの森の運営という不可避な活動→にぎわいを拡大するための持続的な運用を行っていることが、まちづくりにもつながっている。
・2021 年：（一社）グリーンクリエイティブいなべが法人化⇒まちづくり活動が一過性ではなく、継続的な取り組みとして定着。意識も高く保ち続けられている。
１．にぎわいの森「いなべヒュッテ」はまちづくりのトライアル。生業や起業を切り口とした住む場や働く場づくりであり、農と食の価値を高める、人づくりを切り口とした文化の場づくりでもある。生業人、トップランナーである出店者の多くは、いなべに移住している。店のシェフと生産者が生業でつながり、その輪が第２、第３の農と食の起業を見据えている。
店舗情報
１．食肉加工屋 FUCHITEI
食肉加工品販売、ファストフード
使用しているソーセージは農薬や化学肥料に頼らずに作られた地元の食にこだわっている。
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２．r２６（エールヴァンシス）スイーツ店
全国的なスイーツ店として評価されているパティスリー ラヴィルリエの新業態店。
３．キッチュ エビオ いなべヒュッテ
オーガニックをメインにワインや調味料、デザインのかわいい厳選された食料品が並ぶフードブティック。
４．ロブ いなべヒュッテ
カフェ
様々な人々が集うコミュニティ、いなべの新たなつながりを生む本物のカフェ。
５．魔法のパン
パン屋の中のパン屋、名古屋の名店ブーフレカンテが別の場所に作った初めての店。
６．Inabe’s Shop
まちの魅力や産品を紹介するセレ
クトショップをログハウスで運営。

２．グリーンクリエイティブいなべ
取り組み事例
１．石榑茶リブランディング（地域の産品を活用）
・お茶のかりんとう→お茶農家と製菓事業者のコラボ
・煎茶クッキー
・煎茶のクラフトビール
・にぎわいの森 石榑茶フェア など
２．いなべ、暮らしを旅する・ライフスタイル、食、風景といった「暮らし」をテーマに、いなべの人々の息づかいや想いを旅するように紹介。
年間４０回以上の日曜マルシェや市内連携イベントを開催。
・TRUE LIFE MARKET→ホンモノの「豊かさ」とは何かを共に考え、「暮らし」
をより楽しむためのマーケット。
・Eat with nature→地域の食の生産者を巡り、自然の中で食を楽しむ。
・地域と連携してインバウンド→2022 年に海外での誘客に着手、2023 年からインバウンドの受け入れを開始。
・Inabe Green Lab→里山・水辺の保全活動と教育啓発活動（自然教育・保育、自然体験を通じた子供の成長）を一体的に行う。

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３．（一般社団法人）グリーンクリエイティブいなべの概要
・行政の委託業務が主な事業
官民連携の窓口
にぎわいの森の管理・運営、プロモーション業務
地元企業や団体の施設利用の調製
いなべ市の産品を取り扱うセレクトショップの運営※７０％が自主事業、３０％が委託（８００万円の補助金有り）≪所 感≫
都市計画法上の用途地域は白地で、開発協議も問題なかったとのことだが、自然を生かした奇抜な発想で、庁舎と「にぎわいの森」が上手く融合している。
防災上は庁舎が免震構造で、議会棟が耐震構造として災害時にはフレキシブルに対応できるように工夫されており、全体的に開放感があって気持ちがよかった。
新庁舎建設にあたっては東日本大震災で合併特例債が延長になったこともプラス要
因か！庁舎建設費⇒約１００億円のうち、一般財源は約３０億円。
また、観光面でも来場者数は年間３５万人で推移しており、成果を出している。小野市と同規模の田園都市で、移住者が農と食をコーディネートしているところは大変参考になった。
★小野市からの移住者ともお出会いした。

【第３日】
三重県四日市市
人口 ３０６，６３４人

面積 ２０６．５０㎢≪視察項目≫
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について≪視察内容≫（％）
高齢化率
後期高齢化率
要介護認定率

全国
29.1
16.1
19.3

三重県
30.7
17.1
19.1

四日市市
26.2
14.6
16.3

小野市
29.4
15.6
17.8

四日市市は「地域包括支援センター」を３か所、「在宅介護支援センター」を２６か所設置（すべて社会福祉法人等へ委託）
平成２年度に高齢者の相談・支援の拠点としての「在宅介護支援センター」が制度化されて以来、順次、各地区（日常生活圏域）に１か所ずつ設置した。
65

平成１８年度に介護保険法で「地域包括支援センター」が創設されたが、「在宅介護支援センター」がすでに地域に根付いた存在となっていたことから、「地域包括支援センター」は、北・中・南のブロックごとに基幹的な相談支援機関として設置し、「在宅介護支援センター」を「地域包括支援センター」のブランチ（地域窓口）として残す形をとり、「在介」、「包括」、「市」の「三層構造」で地域を支える体制を作ってきた。
・介護予防・日常生活支援総合整備事業（総合事業）による日常生活支援体制
１．住民主体の支え合いの創出に向けた四日市市の取り組み
四日市市では従来から地域社会づくりを重視し、福祉施策に限らず、行政の施策全般において「地区」を意識して取り組みを進め、地縁団体等の自主的な活動を支援してきた。こうした積み重ねなどもあって、いくつかの地区で住民主体の支え合いの活動が自然発生的に生まれてきた。
折しも「地域包括ケアシステム」の構築や、将来的な介護人材不足への対応が必要になってきたことから、市として「総合事業」の仕組みも活用しながら、こうした住民主体の活動の芽を育てることが重要と考え、様々な取り組みを進めてきた。
① 先進的な住民主体の支え合いの芽生え
平成２３年度 「下野活き域ネット」活動開始（下野地区）
高齢化が進む団地で問題意識を持った有志１４人が活動を立ち上げ。
平成２４年度 「ライフサポート三重西」活動開始（三重地区）
団地内で連続して発生した孤立死に危機意識を持った自治会役員が中心となって活動を立ち上げた。社会福祉法人「青山里会」の活動とも連動。
平成２７年度 「ちょっと手を貸して運動」活動開始（四郷地区）
高齢化が進む団地を憂慮した自治会役員が中心となって、平成１８年度にサロンを開設。その後、平成２０年ごろに連続して起きた孤独死、徘徊死をきっかけに地域での見守り・支援体制づくりを検討。市による生活支援サポーター養成講座、社会福祉法人「青山里会」の協力のほか、他地区の活動も参考にしながら平成２７年度に支え合い活動に着手。
② 社会福祉法人「青山里会」の取り組み
昭和４８年に設立された社会福祉法人。地域包括支援センター、居宅介護支援事
業所のほか、複数の特別養護老人ホーム、通所介護などの介護サービスを運営する
市内最大かつ先駆的な社会福祉法人
平成２０年度 老健事業推進補助事業を活用して「孤立化防止に関する調査研究事業」を法人が自主的に実施。
平成２４年度 三重西校区、高花平校区２か所で空き店舗を活用した孤立化防止拠点（コミュニティレストラン）を開設。地域とも連携しながら事業を実施。
※一人暮らしの男性も来やすく、宅配もしている。
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２．住民主体サービス育成のための市の取り組み① 市民への啓発地区地域ケア会議、地域の各種団体の会議、出前講座、市民向け講演会などで「地域包括ケアシステム」や「介護予防」の必要性を市民に啓発し、考えてもらうきっかけを作った。
② 各地区の取り組みの紹介・交流
上記の各種会議・講演会などで、市内の先進的な取り組みを紹介するとともに、活動団体間の連絡会議・研修などを実施。
③ 活動立ち上げ・運営のための相談・支援
市や生活支援コーディネーター（H27 から四日市市社会福祉協議会へ委託）、在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどが相談に応じるとともに支援を行う。
④ 活動立ち上げ経費の支援
活動の立ち上げにかかる備品購入・建物修繕その他の準備経費を補助（H23～26 県基金による「地域支え合い体制づくり事業」を活用。H27 からは、市単独事業で「介護予防・生活支援体制づくり事業」補助金｟補助率 9/10 上限 120 万円｠を創設。H29 からは、同補助金を「総合事業」に組み込み、交付金の対象としている）⑤ 運営経費の支援
平成２６年度の介護保険制度改正で創設された「総合事業」の中で、住民主体サービス（サービス B）としての補助を新設するとともに、ふれあいいきいきサロン（一般
介護予防事業）に対する支援を拡充。
・住民主体サービス（サービス B）実施個所数（R6.7.1 現在）
訪問型サービス B １７か所⇒団地以外７～８か所（4～5 人/か所）
通所型サービス B １８か所
３．ステップ四日市について（１）概 要
名称四日市市介護予防等拠点施設（愛称：ステップ四日市）
開所年月日
令和５年６月１日（実際の稼働は８月から）
経
緯高齢化の進行に伴い、健康寿命の延伸や、認知症施策の推進が重要な課題となってきたことから、老朽化した中央老人福祉センターを改修、用途転換し、介護予防事業と認知症支援事業に取り組む拠点施設として開所。
設置主体
四日市市
運営主体
介護予防事業と認知症支援事業については、プロポーザル審査により、市内の医療法人に運営を委託、施設の管理運営業務については、旧中央老人福祉センター時代から業務を委託していた四日市市社会福祉協議会に継続して委託。
67

（２）介護予防事業の内容① チャレンジ教室の運営「総合事業」における短期集中予防サービス（サービス C）② 介護予防・フレイル対策に関する普及啓発
介護予防教室の実施、介護予防・フレイル対策に関する情報発信③ 介護予防・フレイル対策にかかる相談支援・人材育成
介護予防・フレイル対策にかかる相談に応じるとともに、ボランティア団体、住民主体サービス実施団体等に対する助言・指導を行い、活動を支援。
（３）認知症支援事業① 認知症にかかる相談・活動支援
認知症の人や、その家族などの相談に応じるとともに、本人ミーティングなど認知症の人の活動支援を実施。
② 認知症に関する普及啓発
認知症に関する情報発信（SNS 等）③ 認知症にかかる人材育成
認知症ボランティア（認知症フレンズ等）の育成や活動支援★認知症カフェを市内１２か所に設置≪所 感≫
地縁団体等の自主的な活動の積み重ねがあって住民主体の支え合いが形成されてきた。きっかけは高齢化が進んでいる団地（集合住宅）における孤独死や徘徊死とのこと
で、これは対岸の火事では済まされない。団地以外の集落では７～８か所で活動されているようで、これは小野市でも老人クラブの組織、あるいは民生児童委員等を含めて再構築できればと考えます。
また、全国で初めて認知症専門の支援センターを持っている社会福祉法人「青山里会」の存在も大きいと思う。
「ステップ四日市」は開所後まだ１年経っていないということだが、今年の３月までの利用
者が訪問者、通所者、相談者とも相当数あって、着実に成果が出ていると感じた。いずれにしても中核都市でこれだけきめ細かい政策を進めていることに驚いた、今後の活動に活かしたい。

【四日市市 研修状況】
68

令和 6 年 7 月 26 日

小野市議会議長

髙坂 純子

様
民生地域常任委員会
平田 真実

行政視察報告書
先般、実施しました 民生地域常任委員会 行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 視察実施日

令和 6 年 7 月 17 日（水） ～ 令和 6 年 7 月 19 日（金）２ 視察メンバー
河島三奈委員長、安達哲郎副委員長、前田昌宏委員、山本麻貴子委員、村本洋子委員、
喜始真吾委員、藤原章委員、平田真実
３ 視察先及び調査内容（１）三重県桑名市（人口：約 13 万 8 千人、面積：136.65 ㎢）
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
全国に先駆けて介護予防・日常生活支援総合事業や地域ケア会議、医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業等の取組を開始した地域包括ケアシステムの構築について（２）三重県いなべ市（人口：約 4 万 4 千人、面積：219.83 ㎢）
グリーンクリエイティブいなべ事業について
まちづくりの拠点施設にぎわいの森の整備や運営について（３）三重県四日市市（人口：約 30 万 6 千人、面積：206.50 ㎢）
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について
法人と地域による四日市市の地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組みや、介護予防等拠点施設について
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４ 調査結果【第１日】
三重県桑名市≪視察項目≫
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて≪視察内容≫
平成２５年４月に厚生労働省から副市長を招聘したこともきっかけとなり、地域包括ケアシス
テムの構築に向けた取り組みを開始した。総合事業を２７年度から開始すると明確化し、平成２５年１２月に桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例を制定し、平成２６年１月には第一回桑名市地域包括ケアシステム推進協議会を開催した。事業計画策定委員会を廃止して、全国的に例のない条例によって協議会を設置し、地域包括ケアシステム構築に向け、各分野における地域の関係者が、それぞれの立場で果たすべきそれぞれの役割について、桑名市としての期待を明確にした上で意見を交換するものとした。

出典：「桑名市地域包括ケア計画」（第９期介護保険事業計画）70

介護予防・日常生活支援総合事業の特徴
１.「短期集中予防サービス」の重点的な活用
２.「地域ケア個別会議」を活用した「介護予防ケアマネジメント」
３.事業所、企業との協働
桑名市では、平成２７年４月に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、「小さく生んで大きく育てる」という考え方に基づき、必要に応じ見直しを続けている。
総合事業①
くらしいきいき教室
リハビリテーション専門職の関与によるアセスメント・モニタリングの強化を推進し、生活機能の向上を実現するための中核的なサービスとして、通所型サービスを訪問型サービスと組み合わせて一体的に提供する。
いきいき訪問生活の場におけるアセスメント・モニタリングにリハ職が関与することで本人への自立支援を推進する。ケアプラン作成前のケアマネのアセスメントにリハ職が同行訪問することで、アセスメント支援やケアマネジメント力向上につなげる。医師の指示書を必要としないため、訪問リハビリテーションとは異なる。
栄養いきいき訪問
訪問栄養食事指導を利用する必要がある方を対象に管理栄養士が訪問栄養食事指導を提供する。
総合事業②
通所型サービス A「介護予防・生活支援サービス事業」中の「通所介護相当サービス」に変わる「通所型サービス A」で、看護師が不要等、人員や設置等の基準を緩和している。いわ
ゆるデイサービスは８期から実施していない。
総合事業③ （事業所・企業との協働）
健康・ケア教室
医療機関・介護事業所等が、医療・介護・健康等の専門職及び地域住民等のボラ
ンティアと協働し、登録事業者の事業所内で開催する健康相談、運動、口腔、栄養、認知等に関する介護予防教室等。
総合事業④（住民主体の訪問型サービス）
えぷろんサービス
シルバー人材センターに委託し、「高齢者サポーター養成講座」等を修了した会
員が日常生活支援を必要とする高齢者を訪問し、掃除、買い物、外出支援、調理、洗濯、ゴミ出し、話し相手等を提供する。
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「通いの場」応援隊
桑名市介護支援ボランティア制度を適用し、移動支援を必要とする高齢者を対象としてボランティアが日常生活圏域の範囲内で「シルバーサロン」「健康・ケア教室」の利用のための移動支援を提供する。
総合事業⑤（住民主体の通所型サービス）
シルバーサロン地区社会福祉協議会が開催している既存のサロンを「通所型サービス B」として位置付けし、地域住民が相互に交流する場、介護予防に資する場として、茶話、体操、レクリエーション、認知症予防等の内容を実施する。
総合事業⑥一般介護予防事業
ささえあい支援事業
地区社会福祉協議会、まちづくり協議会、NPO 法人（障害福祉サービス事業所）など様々な実施主体がゴミ出し、家具移動、庭の手入れなどちょっとしたお困りごとに対する支援をしている。
総合事業⑦一般介護予防事業
栄養バランス食の地域共食応援事業
桑名市食生活改善推進協議会が高齢者団体を対象に、栄養バランス食を地域で共食する場の創出を支援している。
健康・ケアアドバイザー派遣「通いの場」を対象に、地域住民を主体として運営された実績に応じ、専門職を「健康・ケアアドバイザー」として派遣する。

出典：「桑名市地域包括ケア計画」（第９期介護保険事業計画）72

≪所 感≫
桑名市では地域包括ケアシステム推進協議会を条例で制定していることが、まず一つの大きな特徴でした。関係機関だけでなく、地域住民とともに全ての高齢者やその家族の意志が尊重されるための支援体制整備に向け、意識的に規範的統合が最も重要であるという認識のもと、様々なサービスの充実がなされているようです。多職種の連携や、地域コミュニティ等の活用に
より、介護予防を効果的に推進し、高齢者の尊厳保持と自立支援を促しておられます。桑名市の将来像を実現するための７つのビジョンの内、２つに「命を守ることが最優先」と定めておられ、その表現からも桑名市の地域包括ケアシステム構築についての特徴が感じられます。地域の状況により、介護保険サービスを同じように充実させることはできないとは思いますが、庁内や関係機関、市民などあらゆる支援の関係者が同じ方向を向き、理念を明確化し共有して取り組む
規範的統合という視点について小野市でも行なわれているとは思いますが、今後も意識を高めて取り組んで頂ければと感じました。また、桑名市では弁護士、司法書士、行政書士等の法律専
門職と地域包括支援センター等の福祉職が顔の見える関係を構築し、相談できる関係づくりを目的に研修会等を実施しておられ、複雑化する福祉課題については今後必要となる視点ではないかと感じました。

【第２日】
三重県いなべ市≪視察項目≫
グリーンクリエイティブいなべ事業について≪視察内容≫
グリーンクリエイティブいなべとは？

creative（都会の人々に刺さるよgreen（いなべにある資源、豊か

うにアレンジ、大衆に広く受け入な自然、人、食、農作物など）れられる、興味をもってもらい行
動を変化させるようなデザイン）

新庁舎建設に際し、新庁舎を「単なるオフィスではなく、観光や防災、まちづくりの拠点、災害に強い場所、地理的中心」との方針を立て、にぎわいの森の建設も行うことが決定した。にぎわ
いの森活性化計画を策定する中で、施設の効果を市内に波及させ、価値を高め続けるための73

専門組織として、まちづくり組織検討委員会を立ち上げた。その後、一般社団法人グリーンクリ
エイティブいなべを設立した。
まちづくりが加速化した３つの節目① 2013 年 新庁舎建設・にぎわいの森建設の決定
新庁舎の建設を、にぎわいをつくるチャンスだと捉えた。
②2019 年 新庁舎・にぎわいの森がオープン
実際に市民が活動する場所、来訪者が遊びに来る場所ができた。にぎわいを拡大するための
持続可能な運用を行なっていることが、まちづくりにもつながっている。
③2021 年 グリーンクリエイティブいなべが法人化
まちづくり活動が一過性ではなく、継続的な取り組みとして定着し、意識も高く保ち続けられている。
市内への波及効果として、例えばパン屋さんは 2018 年に 6 店舗だったところ、2022 年に
18 店舗に増加した。また、移住者によってカフェなどのオシャレなお店がここ数年で次々とオープンしている。アウトドアブランド Nordisk と連携したアウトドア施設のオープンや、民間企業中心の運営に切り替えた温泉施設のリニューアルなど、官民連携施設がまちづくりに良い影響を与えている。
一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ
いなべ市の市内回遊促進、農業・商業振興、生業支援、移住促進、市民協働促進、持続可能なまちづくりといった多様な行政課題を理解し、各行政部門と連携可能な公共性な価値と、ス
ピードと柔軟性をベースに広く市民感覚と顧客目線を取り入れる企業性の側面を併せ持つまちづくりの組織。
使命
・地域に「生業」を創出し、自分らしい暮らしづくりを応援します。
・行政・地域・企業と効果的に連携し、それぞれの強みを活かして地域を活性化します。
・社会課題に向き合い、ビジネスの視点から解決につなげます。
・さまざまな人々の声が反映される組織とします。
・自らも挑戦し、持続的に発展し続ける組織とします。
令和２年４月に設立、基金はいなべ市から全額出資の 1,000 万円、現場スタッフは現在 11名となっている。行政の委託業務を請け負うことを主事業とし、官民連携の窓口、にぎわいの森の管理・運営、プロモーション業務、地元企業や団体の施設利用の調整、いなべ市の産品を取74

り扱うセレクトショップの運営を行なっている。
社員総会：商工会長、観光協会長、総務部長、農林商工部長、企画部長、理事会５名
理事会兼事務局：代表理事１名、市職員２名、民間採用職員２名
事務局：市職員３名、民間採用職員５名、パート職員３名（設立時は、副市長が代表理事であった）
にぎわいの森開業：2019 年 5 月
面積：約 1.2ha
年間来場者数：約 35 万人
店舗：6 店舗
一般社団法人グリーンクリエイティブいなべが管理運営する、いなべ市のまちづくり拠点。単なる誘客のために商業施設ではなく、農業振興や生業・就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進など、まちづくり、ひとづくりの拠点として位置付けている。

にぎわいの森全体図

出典：にぎわいの森 HP≪所 感≫
地域活性化だけでなく、環境保護の観点も大切にしながらバランスよくにぎわいづくりを実現している点が非常に素晴らしいと感じました。自然資源を活用しながらも、持続可能な開発を目75指しておられます。まちづくりコンセプトや具体的な取り組みの中で、「オシャレさ」があることは大前提に、豊かな自然や農作物だけを対象とするのではなく、いなべ市に住む方、関連する方となど「人」を地域資源として捉え、大衆の行動に変化をもたらせるデザインを加えることによって
PR 力も大きく変化する事例を知ることができました。市役所に人が集まるというコンセプトであることを教えていただきましたが、実際に市役所やにぎわいの森を見学し、大変魅力的な空間であることを実感しました。そして、環境教育やコミュニティ活動を通して、市民とともにいなべ市の自然資源の魅力や可能性を見つけておられます。小野市においても観光行政等、近年は魅力的な情報発信に力を入れていただいておりますが、小野市にある自然資源をさらに魅力あふれるものにするには行政だけの力だけでは難しく、人材の掘り起こしと、特に小野市においては若い世代と行政の接点を強化していくことが、地域経済の活性化や環境保護の推進など、幅広い分野で持続可能なものとなっていくのではないかと感じました。直営ではなく、組織を法人化したことにより、多様な行政課題と市民感覚や顧客目線を併せ持ち、スタッフの皆さまが様々な企業に掛け合い、迅速かつ柔軟に動いておられることが鍵となっておられ、小野市でもモデルケースとして注視していく価値があるのではないかと感じました。ちなみに、一般社団法人グリーン
クリエイティブいなべのスタッフに、小野市出身の方がおられました。食のプロ、ソムリエとしての知識を生かして活躍しておられるそうです。

みどりが印象的な行政棟の隣にある議会棟への道。
進んで左手の林から「にぎわいの森」へと繋がる。

【第３日】
三重県四日市市≪視察項目≫
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について
76≪視察内容≫日常生活圏域：おおむね中学校区を単位として設定した２４カ所
地域包括支援センター：3 カ所
在宅介護支援センター：26 カ所
平成 18 年度に介護保険法で地域包括支援センターが創設されたが、「在宅介護支援センター」が既に地域に根付いた存在となっていたことから、「地域包括支援センター」は北・中・南のブロック毎に基幹的な相談支援機関として設置し、「在宅介護支援センター」を「地域包括支援センター」の地域窓口として残す形をとり、「在介」「包括」「市」の三層構造で地域を支える体制を作ってきた。
従来から地域社会づくりを重視し、福祉施策に限らず、行政の施策全般において「地区」を意識して取り組みを進め、地縁団体等の自主的な活動を支援してきたが、こうした積み重ねなどもあって、いくつかの地区で住民主体の支え合いの活動が自然発生的に生まれてきた。市として総合事業の仕組みも活用しながら、住民主体の活動の芽を育てることが重要と考え、様々な取り組みを進めてきた。
先進的な住民主体の支え合いの芽生え
・平成 23 年度 「下野活き域ねっと」活動開始（下野地区）
高齢化が進む団地で問題意識を持った有志 14 人が活動を立ち上げ
・平成 24 年度「ライフサポート三重西」活動開始（三重地区）
団地内で連続して発生した孤立死に危機意識を持った自治会役員が中心となって活動を立ち上げ、社会福祉法人「青山里会」の活動とも連携
・平成 27 年度「ちょっと手を貸して運動」活動開始（四郷地区）
高齢化が進む団地を憂慮した自治会役員が中心となり、平成 18 年度にサロンを開設し、
平成 20 年頃に連続して起きた孤独死、徘徊死をきっかけに地域での見守り・支援体制づくりを検討し、平成 27 年度に支え合い活動に着手
社会福祉法人「青山里会」の取り組み
昭和 48 年に新設された社会福祉法人で、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所など複数の特別養護老人ホーム、通所介護などの介護サービスを運営する市内最大かつ先駆的な社会福祉法人。

77

・平成 20 年度
老健事業推進補助事業を活用して「孤立化防止に関する調査研究事業」を法人が自主的に実施
・平成 24 年度
三重西校区、高花平校区２カ所で空き店舗を活用した孤立化防止拠点（コミュニティレストラン）を開設し、地域とも連携しながら事業を実施
住民主体サービス育成のための市の取り組み
地域包括ケアシステムや介護予防の必要性を市民に啓発し、市内の先進的な取り組みを紹介するとともに、団体間の連絡会議や研修などを実施している。市や生活支援コーディネーター、
在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどが活動立ち上げや運営のための相談に応じるとともに、支援を行っている。具体的には市単独で「介護予防・生活支援体制づくり事業」
補助金を平成 27 年度に創設し、平成 29 年度からはこの補助金を総合事業に組み込み交付金の対象とし、活動立ち上げにかかる備品購入や建物修繕、その他の準備経費を補助、ふれあいいきいきサロン（一般介護予防事業）に対する運営経費の支援も行なっている。
ステップ四日市について
名称：四日市市介護予防等拠点施設
開所年月日：令和 5 年 6 月 1 日
設置主体：四日市市
高齢化の進行に伴い、健康寿命の延伸や認知症施策の推進が重要な課題となってきたことから、老朽化した中央老人福祉センターを改修、用途転換し、介護予防事業と認知症支援事業に取り組む拠点施設として開所した。介護予防事業と認知症支援事業については、プロポーザ
ル審査により、市内の医療法人に運営を委託し、施設の管理運営業務については社会福祉協
議会に委託している。
介護予防事業の内容① チャレンジ教室の運営
総合事業における短期集中予防サービス（サービス C）② 介護予防・フレイル対策に関する普及啓発
介護予防教室の実施、介護予防・フレイル対策に関する情報発信③ 介護予防・フレイル対策に係る相談支援・人材育成
介護予防・フレイル対策に係る相談に応じるとともに、ボランティア団体、住民主体サー
ビス実施団体等に対する助言・指導を行い、活動を支援

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認知症支援事業① 認知症に係る相談・活動支援
認知症の人やその家族などの相談に応じるとともに、本人ミーティングなど認知症の人の活動支援を実施② 認知症に関する普及啓発
認知症に関する情報発信③ 認知症に係る人材育成
認知症ボランティアの育成や活動支援≪所 感≫
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築については、先駆的な活動をしておられた社会福祉法人のお力と、地域でリーダーとなるような方々のお力がうまく重なり活動が主体的に生まれたとのことでした。四日市市の風土として、住民活動が従来から活発であり、各自治会組織も強い傾向にあることは特筆すべきであるように感じます。私の住んでおります育ケ丘団地においても、徘徊行動による事故等の事案が発生し、高齢者の皆さまが不安を抱えておられることは切実な課題であります。地域力が試されるときとも言えるかもしれません
が、地域の力だけではうまく前進できないことも多いため、行政や関係機関、住民が同じ方向を向いて力を発揮できるよう行政としての支援は今後も研究が必要だと思います。ステップ四日市のご説明の中で、「これまで行政は認知症当事者との接点があまりなかったが、この施設ができてから接点が生まれた。」とのお話が印象に残りました。当事者のお声を吸い上げるには当事者とまず接点を持ち、顔を合わせていく必要があり、四日市市では認知症当事者の目線に沿った事業が今後展開していかれるものと思います。小野市においても、認知症当事者同士で話をできる機会や、行政が認知症当事者と接点を持つ機会に着目していくことも重要ではないかと考えます。ステップ四日市は開設して１年が過ぎたばかりではありますが、介護予防としての回復件数は明らかに増加し、一カ所に集約して取り組むことの効果は大きいとのことでした。介
護予防やフレイル対策の拠点としても、益々効果が発揮されるものと思います。
出典：
桑名市地域包括ケア計画
https://www.city.kuwana.lg.jp/kaigo/shiseijouhou/shisaku/2-483-376-229-687.html
にぎわいの森 https://www.inabe-nigiwai.jp/79令和６年７月３０日
小野市議会議長

髙坂純子 様
民生地域常任委員会
藤原 章

行政視察報告書
先般実施しました、民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日
令和６年７月１７日（水）～令和６年７月１９日（金）２

視察メンバー
委員長・河島 三奈
副委員長・安達 哲郎
委員～前田 昌宏
山本 麻貴子
村本 洋子
平田 真実（副議長）
藤原 章

喜始

真吾

３ 視察先及び調査内容（１）７月１７日（水） 三重県桑名市
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（２）７月１８日（木） 三重県いなべ市①まちづくりの拠点「にぎわいの森」（施設見学含む）について②グリーンクリエイティブいなべ事業について三重県菰野町「アクアイグニス」施設見学（３）７月１９日（金） 三重県四日市市
社会福祉法人と地域組織の協働によるに日常生活支援体制の構築について

80

４ 調査結果【第１日】≪視察先≫三重県桑名市（人口約１３万８，４１０人

面積１３６．６５㎢）≪視察項目≫
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて≪視察内容≫「桑名市地域包括ケア計画」の基本理念として、「高齢者の尊厳保持・自立支援」～
地域共生社会の実現を目指して～が掲げられ、基本目標として
１）健康づくりと介護予防の推進～健康寿命の延伸をめざして～
２）中長期的な視点に立った介護保険サービスの充実～介護が必要になっても安心して暮らせるまちを目指して～
３）全ての高齢者や、その家族の意思が尊重されるための支援体制整備が掲げられている。また基本目標を実現する施策の柱として９項目が掲げられている。
① セルフケアマネジメントの推進② 社会参加の促進、住民主体の活動への支援③ 在宅生活の可能性を高める多様な介護予防・生活支援サービスの提供④ 住み慣れた自宅での生活を支える介護サービスの適切な提供・量の確保⑤ 住まいや施設サービスの適切な提供・量の確保⑥ 介護サービス等の一歩進んだ質の向上、在宅医療・介護連携⑦ 家族介護者支援⑧ 認知症の人やその家族を支える体制の充実・地域づくり⑨ 総合相談体制の強化・高齢者の権利擁護
施策の具体化として「介護予防・日常生活支援総合事業」が取り組まれ、「くらしいき
いき教室」「いきいき訪問」「栄養いきいき訪問」「通所型サービス」「健康・ケア教室」「訪問型サービス（えぷろんサービス）」「一般介護予防事業」など様々な事業がおこなわれている。
≪所 感≫
平成２５年１２月に「桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例」を制定し、条例による協議会を設置。事務局を保健福祉部内で横断的に構成するとともに、社協、委託包括職員も含めて構成して計画策定と事業実施に取組んでおられる。介護予防・生活支
援サービス事業の訪問型サービスとして「栄養いきいき訪問」「いきいき訪問」「訪問型
サービス（えぷろんサービス）」「『通いの場』応援隊」など、また通所型サービスとして「くらしいきいき教室」「シルバーサロン」「健康ケア教室」などが行われており、一般介護予防事業として「栄養バランス食の地域共食応援事業」「口腔機能低下予防事業」「健康ケアアドバイザー」「ささえあい支援事業」など多様な事業が実施されている。
事業量の多さと、対象者と直接接触する活動に積極的に取り組んでおられることに感81心した。財政的には事業に対する各種加算など一定の市独自負担もあると思われた。在宅での暮らしを支援する「生活支援体制整備事業」も取り組まれており、地域ごとの「地域ケア会議」で個別事例の検討がされ、地域のネットワーク構築につながっている。事業者はもちろん、自治会など市民も巻き込んで基本理念を共有した施策になっていると感じました。

【第２日】≪視察先≫
愛知県いなべ市（人口４万４，６５６人

面積２１９．８３㎢）≪視察項目≫
１）まちづくりの拠点「にぎわいの森」（施設見学含む）
グリーンクリエイティブいなべ事業について
２）「アクアイグニス」見学≪視察内容≫
人口減少の中、「生き残る自治体になる」ことを目指し、「いなべを舞台に輝く主人公を増やしたい」の思いで、地方創生の指針として「グリーンクリエイティブいなべ」を掲げて取り組んでこられた。２０１３年、新庁舎の建設をにぎわいをつくるチャンスと捉え、新市役所に隣接してまちづくりの拠点として「にぎわいの森」を建設することが決定された。２０１５年に「いなべ創生グリーンクリエイティブいなべ事業」が開始され、２０１９年、新庁舎と「にぎわいの森」がオープンした。林の中には総合案内館の他、食肉加工店、カフェ、パン屋など６店舗があり、こだわりの品を販売しています。
小さな広場で催しをしたり、散策したり、食事や買い物ができるスペースで、まちづく
り、人づくりの拠点になろうとしています。またこの事業に携わってきた人達を中心に、
２０２０年に市の派遣職員を含めて一般社団法人「グリーンクリエイティブいなべ」が設立され、「にぎわいの森」以外でもアウトドア施設や温泉施設など市内資源や特産品の開発に自由な発想で取り組んでおられます。
≪所 感≫
新市庁舎と隣接した森の中に市民が集え、活躍できるスペース「にぎわいの森」が作られていることにビックリしましたが、現地を訪れると本当に良い環境で素晴らしい発
想だと感心しました。またこの事業の中心を担っている人達が、「人口よりも主人公」
をモットーに行政職員の枠を出て、一般社団法人として「にぎわいの森」を拠点に地域づくりに奮闘しておられることに感心しました。地場産品の「石榑茶（いしぐれちゃ）」を活用した商品開発や、「甘酒クラフトビール」の開発、いなべの食材を詰め込んだ焼き菓子セットの開発など特産品の開発も進んでいます。他地域からの移住も促進されて、82

新しい住民の活動が地域活性化に一役買っていると感じました。アウトドア施設の再整
備、温泉のリニューアルなど現存していた施設の再活用にもつながっており、企業誘致による地域活性化だけでなく、地域性を生かすことやに、個人を輝かせて地域の発展を図る姿勢は学ぶものが多くありました。公共性と企業性がミックスした良い方法だと思いました。

市役所の隣にある「にぎわいの森」です

こんなお店があります≪「アクアイグニス」見学≫
昨年見学した「ＶＩＳＯＮ」の先輩施設のようですが、温泉とこだわりの飲食店舗が数軒ありました。ゆっくり温泉に入って食事を楽しむには良いスペースだと思います。
農業用ハウスもありましたが、今は何も作られていませんでした。野菜や花を作るので
しょうか。

【第３日】
≪視察先≫
三重県四日市市 （人口３０万６，９４４人

面積２０６．５０㎢）≪視察項目≫
社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築について≪視察内容≫
四日市市では平成２年以来「老人福祉法」による「在宅介護支援センター」を設置してきた。平成１８年に介護保険法で「地域包括支援センター」が創設されたが、すでに「在宅介護支援センター」が地域に根付いており、「地域包括支援センター」は基幹的な相談支援機関としている。
「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）による日
常生活支援体制は住民主体の活動の芽を育てることが重要との観点で取り組みをしてきている。平成２３年度に高齢化が進む団地で有志が「支えあい活動」を立ち上げたのを皮切りに、社会福祉法人「青山里会」と協力・連動して数地区で住民主体の活動が立83

ち上がっている。「青山里会」は平成２４年度に２つの校区で空き店舗を活用した孤立化防止拠点（コミュニティレストラン）を開設し、地域とも連携しながら運営している。
市としては市民への啓発・交流の他、立ち上げ経費や運営経費の支援などしている。また令和５年には「四日市市介護予防等拠点施設（ステップ四日市）」を開所し、介護予防事業と認知症支援事業を取り組む拠点施設にしている。
≪所 感≫
今の介護保険の動向と高齢者等を取り巻く状況を見れば、地域で高齢者の日常生活を支援する体制を作ることは大変重要になっていると思われます。四日市市では行政の施策全般でおおむね中学校区を単位とした「地区」を意識した活動を進めてきた中で、いくつかの地区で住民主体の支えあいの活動が自然発生的に生まれていたとのことでしたが、小野市でも地区ごとに活動が行われており、基盤はあると思いました。地域のつながりが少ないと思われる大型団地は、一方で年齢層が近く問題が共通して一気に出てくるので関心も高く、活動する人も集りやすい面があるが、一般地区ではリーダー的な人材が必要と言われていました。それだけに介護事業者が連携して力を貸してくれるのは有効だろうと思ました。「青山里会」は昭和４８年に設立された社会福祉法人で、地域包括支援センター、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、通所介護などを運営する市内最大かつ先駆的な法人で、地域とのつながりも深いとのことでした。
一人世帯や高齢世帯が増加する中で、地域住民を主体にした「見守り活動」「支えあい活動」を作ることは今後ますます重要になってきます。自治会、老人会、婦人会など
既存の組織の協力を得ながら、世話をする人達の重荷にならない、地域に合った活動形態を考える必要があると思いました。介護事業者と地域の連携という点は事業者側の都合や能力もあるので、どこでも実践できるとは思えませんが、小野市でも可能性が無いか探る必要があるのではないかと思いました。

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