令和５年３月２４日
令和５年湖北広域行政事務センター議会第１回定例会

議案書
議案番号
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号

案件名
令和５年度湖北広域行政事務センター一般会計予算
令和４年度湖北広域行政事務センター一般会計補正予算（第５号）
湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法
律施行条例の制定について
湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
湖北広域行政事務センター職員の定年等に関する条例の一部改正について
特定事業契約の締結について

湖北広域行政事務センター

-1-

ページ
別冊
２～７
８～１２
１３～１８
１９～２０
２１～３１
３２

議案第２号

令和４年度湖北広域行政事務センター一般会計補正予算（第５号）

令和４年度湖北広域行政事務センター一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。

（歳入予算の補正）
第１条

歳入予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入予算の金額は、「第１表歳入予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の追加は、「第２表地方債補正」による。

令和５年３月２４日提出

湖北広域行政事務センター
管理者

-2-

松居

雅人

第１表

歳入予算補正

歳入

(単位
款

項

補正前の額

3. 国庫支出金
1. 国庫補助金
7. 繰越金1. 繰越金4,616

21,701

17,085

4,616

21,701

240,570△ 14,216

226,354240,570△ 14,216

226,354

0

9,600

9,600

0

9,600

9,600

2,788,570

02,788,570

1. 組合債

第２表

入

合

計

計

17,085

9. 組合債

歳

補 正 額

千円)

地方債

追加
起債の目的

限度額

廃棄物処理施設災害復旧事業債

9,600千円

計9,600千円

-3-

起債の方法

普通貸借
または
証券発行

利率

償還の方法

政府資金および滋賀県市町振興資金貸付金については、その融6.0％以内資条件により、（ただし、政府 銀行その他の場
資金および地方 合には、その債公共団体金融機 権者と協定する
構資金についものによる。たて、利率の見直 だし、センターしを行った後に 財政の都合によ
おいては、当該 り、据置期間お見直し後の利よび償還期限を率）
短縮し、または、繰上償還も
しくは、低利に借換えすることができる。

令和４年度湖北広域行政事務センター

一般会計補正予算（第５号）説明書-4-歳 入 補 正 予 算 事 項 別 明 細 書
１

総

歳

入

括
（単位
款

補正前の額

補

正

額

千円）

計

3. 国庫支出金

17,085

4,616

21,701

7. 繰越金240,570△14,216

226,354

9. 組合債

0

9,600

9,600

2,788,570

02,788,570

歳

入

合

計

-5-

2

歳

入

(款) 3.国庫支出金(項) 1.国庫補助金
目

補正前の額

1. 衛生費国庫補助金

正17,08517,085

計(款) 7.繰越金

補

額

計

4,616
4,616

21,701
21,701(項) 1.繰越金
目

補正前の額

1. 繰越金240,570
240,570

計(款) 9.組合債

補正額△14,216△14,216

計
226,354226,354(項) 1.組合債
目

補正前の額

2. 災害復旧事業債
計

-6-

補

正

額

計

0

9,600

9,600

0

9,600

9,600

（単位
節
区
分
1. 清掃費補助金金

説明
額
4,616 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金

4,616

（単位
節
区
分
1. 前年度繰越金

金 額△14,216 前年度繰越金

説

金

説
額
9,600 廃棄物処理施設災害復旧事業債

-7-

千円）

明
△14,216（単位
節区
分
1. 廃棄物処理施設
災害復旧事業債

千円）

千円）

明
9,600

議案第３号
湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条例を次のように制定する。

令和５年３月２４日提出

湖北広域行政事務センター
管理者 松居 雅人-8-湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第３０条第１項又は第３１条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会および監査委員をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。第７条第２項において「令」という。）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の登録及び公表）
第３条 実施機関は、個人情報取扱事務（個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された地方公共団体等行政文書（実施機関に係るものに限る。以下同じ。）を使用するものをいう。以下この条において同じ。）について、次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報取扱事務登録簿」という。）を備え付
けなければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務の目的(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(4) 取り扱う個人情報の対象者の範囲(5) 取り扱う個人情報の記録項目(6) 取り扱う個人情報の収集方法(7) 取り扱う個人情報の利用目的以外の目的のための自らの利用又は提供を恒常的に行
うときは、その利用の範囲又は提供先の名称(8) 要配慮個人情報を取り扱うときは、その旨(9) 取り扱う個人情報の事務処理の委託及び再委託の有無(10) 個人情報取扱事務で用いる個人情報ファイルの名称及び地方公共団体等行政文書の名称(11) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止した
ときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿から抹消しなければならない。
４ 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

-9-

５ 第１項及び第２項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事項を取り扱う個人情報取扱事務については、適用しない。
（開示請求の手続）
第４条 開示請求書には、法第７７条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（開示請求に対する措置としての通知における通知事項）
第５条 法第８２条第２項の規定による通知については、開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて通知するものとする。
（開示決定等の期限に関する特例）
第６条 実施機関が開示決定等をする場合における法第８３条第１項及び法第８４条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「１４日以内」とし、同条中「６０日以内」とあるのは「４４日以内」と、「同条第１項」とあるのは「湖北広域行
政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年湖北広域行政事務セン
ター条例第●号）第６条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（開示請求に係る手数料等）
第７条 法第８９条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 法第８７条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において実施機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。
以下この条において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用として別表に定める額を負担しなければならない。当該写しの交付を令第２８条第４項の規定により送付により受ける場合は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が保有個人情報が記録されている
地方公共団体等行政文書の写しの交付又は送付を求めた場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該地方公共団体等行政文書の写しの交付又は送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。
（訂正請求の手続）
第８条 訂正請求書には、法第９１条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（訂正決定等の期限に関する特例）
第９条 実施機関が訂正決定等をする場合における法第９４条第１項及び法第９５条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「１４日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年湖北広域行政事務センター条例第●号）第９条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（利用停止請求の手続）
第１０条 利用停止請求書には、法第９９条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。

- 10 -

（利用停止決定等の期限に関する特例）
第１１条 実施機関が利用停止決定等をする場合における法第１０２条第１項及び法第１０３条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「２９日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年湖北広域行政事務センター条例第●号）第１１条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第１２条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、湖北広域行政事務
センター情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年湖北広域行政事務センター条例第●号）第２条に規定する湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1) この条例その他個人情報の取扱いに関し定める条例について、その規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第６６条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１２条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合(4) その他法第３章第３節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき。
（運用状況の公表）
第１３条 管理者は、毎年度、実施機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。
（委任）第１４条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（湖北広域行政事務センター個人情報保護条例の廃止）
第２条 湖北広域行政事務センター個人情報保護条例（平成23年湖北広域行政事務センタ
ー条例第７号）は、廃止する。
（湖北広域行政事務センター個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の湖北広域行政事務センター個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項及び第８条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第２号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者- 11 -

(3) この条例の施行前において地方自治法（昭和22年法律第67号）第２４４条第１項に規定する公の施設の管理を行う同法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者であった者
２ この条例の施行の日前に旧条例第１０条、第１９条又は第２３条の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第３号に規定する公文書（以下「旧公文書」という。）に記録されている自己に関する旧個人情報の開示（これに係る手数料を含む。）、訂正
及び利用停止については、なお従前の例による。
３ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務又は業務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において
旧実施機関の職員であった者(2) 第１項第２号に掲げる者(3) 第１項第３号に掲げる者
４ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報（旧公文書に記録されているものに限る。）をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
５ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に対して、前２項に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。
６ 旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（湖北広域行政事務センター公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部
改正）
第４条 湖北広域行政事務センター公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成23年湖北広域行政事務センター条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１４条中「湖北広域行政事務センター個人情報保護条例（平成23年湖北広域行政事務
センター条例第７号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」に改める。
別表（第７条関係）
区分
交付手数料
Ａ３版までの用紙に白黒で複写又は印刷の場合、片面１枚につき１０円
Ａ３版までの用紙にカラーで複写又は印刷の場合、片面１枚につき５０円
電磁的記録をその保存形式のまま複写する場合、ＣＤ－Ｒ１枚につき１７０円- 12 -

議案第４号
湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会条例を次のように制定する。

令和５年３月２４日提出

湖北広域行政事務センター
管理者 松居 雅人- 13 -

湖湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会条例
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 設置及び組織（第２条－第６条）
第３章 審査会の調査審議の手続（第７条－第１４条）
第４章 雑則（第１５条－第１６条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。
第２章 設置及び組織（設置）
第２条 次に掲げる事務を行うため、湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
(1) 湖北広域行政事務センター情報公開条例（平成 17 年湖北広域行政事務センター条例
第９号。以下「情報公開条例」という。）第１５条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
(2) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第１０
５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
(3) 湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年湖北広域行政事務センター条例第●号）第１２条の規定による諮問に応じ、調査審議すること。
(4) 湖北広域行政事務センター議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年湖北広域行政事務センター条例第●号。以下「議会個人情報保護条例」という。
）第４５条の規定による諮問に応じ、審査請求について審査審議すること。
(5) 議会個人情報保護条例第５０条の規定による諮問に応じ、調査審議すること。
２ 審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、次に掲げる事項について、実施機関に意見を述べることができる。
(1) 情報公開制度の運営に関する事項(2) 個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項（組織）第３条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、学識経験を有する者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。この場合において、管理者は、委員の性別構成は男女いずれも委員の総数の１０分の４以上とすることに努めるものとする。
２ 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再- 14 -

任を妨げない。
３ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（会長）
第５条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（庶務）第６条 審査会の庶務は、総務課において処理する。
第３章 審査会の調査審議の手続（定義）
第７条 この章において「諮問実施機関」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 情報公開条例第１５条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関(2) 法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした
実施機関(3) 議会個人情報保護条例第４５条第１項の規定により審査会に諮問をした議長
２ この章において「公文書」とは、情報公開条例第１１条第１項に規定する公開決定等に係る公文書（情報公開条例第２条第２項に規定する公文書をいう。
）をいう。
３ この章において「保有個人情報」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決
定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（法第６０条第１項に規定する保有個人情報のうち同項に規定する地方公共団体等行政文書に係るものをいう。
）(2) 議会個人情報保護条例第２０条第５号ア、第３５条第１項又は第４２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（議会個人情報保護条例第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。）（審査会の調査権限）
第８条 審査会は、第２条第１項各号に規定する調査審議を行うため必要があると認める
ときは、諮問実施機関に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。
この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類
又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請
求人、参加人（行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。次条第２項及び第１４条において同じ。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知って- 15 -

いる事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第９条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要性がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）第１０条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第１１条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第８条第１項の規定により提示された公文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第９条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料等の写しの送付等）
第１２条 審査会は、第８条第３項若しくは第４項若しくは第１０条の規定による意見書
若しくは資料の提出又は法第１０６条第２項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第８１条第３項において準用する同法第７４条若しくは同項において準用する
同法第７６条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったとき（諮問実施機関が議長である場合において、相当する書面又は資料の提出があったときを含む。
）は、これらの資料、意見書又は主張書面の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理のように供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された資料、意見書又は主張書面（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したもの）の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る資料、意見書又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、
この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第１３条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

- 16 -

（答申書の送付等）
第１４条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第４章 雑則（委任）第１５条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第１６条 第４条第３項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（湖北広域行政事務センター情報公開条例の一部改正）
２ 湖北広域行政事務センター情報公開条例の一部を次のように改正する。
第１５条の見出し中「審査会」を「湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会」に改め、同条第１項中「センター情報公開審査会」を「湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会条例第２条第１項に規定する湖北広域行政事務センター情報公開・個人情報保護審査会」に改める。
第１６条中「（以下「諮問実施機関」という。）を削る。
第１８条から第２４条までを削り、第２５条を第１８条とし、第２６条から第３２条
までを７条ずつ繰り上げる。
第６章を削る。
（湖北広域行政事務センター情報公開条例の改正及び湖北広域行政事務センター個人
情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
３ この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の湖北広域行政事務センター情報公開条例（以下「旧情報公開条例」という。）第１８条に規定するセンター情報公開審査会（以下「旧情報公開審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に第４条第１項の規定により、審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、委嘱されたものとみなされる者の任期は、旧情報公開審査会の委員としての任期の残任期間とする。
４ 旧情報公開審査会又は湖北広域行政事務センター個人情報の保護に関する法律施行条
例附則第２条の規定による廃止前の湖北広域行政事務センター個人情報保護条例（平成23 年湖北広域行政事務センター条例第７号。以下「旧個人情報保護条例」という。
）第３２条に規定する湖北広域行政事務センター個人情報保護審査会（以下これらを「旧審査会」という。
）にされた諮問（この条例の施行の際現にこれに係る調査審議を継続しているものに限る。）は、施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより、審査会により行われたものとみなす。
５ この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧情報公開条例第１８条第５項及び旧個人情報保護条例第３２条第- 17 -

５項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。
６ この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる
場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（湖北広域行政事務センターの特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正）
７ 湖北広域行政事務センターの特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例（昭和 49 年湖北広域行政事務センター条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表中「情報公開審査会の委員」を「情報公開・個人情報保護審査会の委員」に改め、同別表中の「個人情報保護審査会の委員」の項を削る。

- 18 -

議案第５号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制
定について
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のよ
うに制定する。

令和５年３月２４日提出

湖北広域行政事務センター
管理者 松居 雅人- 19 -

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（湖北広域行政事務センター人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１条 湖北広域行政事務センター人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年湖北広域行政事務センター条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（湖北広域行政事務センター職員の再任用に関する条例の廃止）
第２条 湖北広域行政事務センター職員の再任用に関する条例（平成１４年湖北広域行政
事務センター条例第１号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 20 -

議案第６号
湖北広域行政事務センター職員の定年等に関する条例の一部改正について
湖北広域行政事務センター職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和５年３月２４日提出

湖北広域行政事務センター
管理者 松居 雅人

湖北広域行政事務センター職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
湖北広域行政事務センター職員の定年等に関する条例（昭和59年湖北広域行政事務セン
ター条例第１号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条－第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条－第11条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第12条・第13条）
第５章 雑則（第14条）
附則
第１条中「第261号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第28条の２第１項から第３項までおよび第28条の３」を「第22条の４第１項及び第２項、第22条の５第１項、第28条の２、第28条の５、第28条の６第１項から第３項まで並びに第28条の７」に改め、同条の前に次の章名を付する。
第１章 総則第１条の次に次の章名を付する。
第２章 定年制度
第３条中「60年」を「65年」に改める。

- 21 -

第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該業務」を「当該職員を当該定年退職日において従事している職務」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条各項の規定により異動期間（第９条第１項に規定する異動期間をいう。
以下この項及び次項において同じ。）（第９条第１項又は第２項の規定により延長された
異動期間を含む。
）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び第３章において同じ。）を占めている職員については、
第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて管理者の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「または」を「又は」に、「その」を「当該」に改め、「より」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「その職員」を「当該職員」に、「よる欠員を容易に補充することができないとき」を「よる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「または」を「又は」に、「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「ときは、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に、「または」を「又は」に改め、同条第４項中「管理者は、」の次に「第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について、」を加え、「または」を「又は」に、「第１項の事由」を「第１項各号に掲げる事由」に、「存しなくなつた」を「なくなった」に、「その」を「当該」に、「て退職させることができる」を「るものとする」に改める。
第５条の次に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第28条の２第１項に規定する条例で定める職は、長浜市職員の給与に関する条
例（平成18年長浜市条例第45号）第15条の３第１項に規定する管理職手当の支給を受ける職員の職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第28条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 管理者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の３、- 22 -

第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(１) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第10条において、「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。
）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(２) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(３) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場
合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 管理者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 管理者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動- 23 -

期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。
）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 管理者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。
）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職
員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 管理者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について
前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第10条 管理者は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第11条 管理者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第12条 管理者は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法- 24 -

律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。
）をした者（以下この条及び次条において「年齢60年以上退職者」という。
）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。
）を経過した者であるときは、この限りでない。
第13条 管理者は、前条本文の規定によるほか、規則で定める設置市の年齢60年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章 雑則第14条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
付則第２項中「および」を「及び」に、「その」を「当該」に改め、付則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
３ 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで

61年

令和７年４月１日から令和９年３月31日まで

62年

令和９年４月１日から令和11年３月31日まで

63年

令和11年４月１日から令和13年３月31日まで

64年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４ 管理者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員を除く。以下この項において同じ。
）が年齢60年に達する
日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。
）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適- 25 -

用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
改正付則〔平成14年７月１日条例第１号〕付則第１条の条名を削り、同条第１項に項番号を付する。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第11条の規定は、公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 管理者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。
）前にこの条例による改正前の湖北広域行政事務センター職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。
）
第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。
）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の湖北広域行政事務センター職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 管理者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 管理者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。
）まで- 26 -

の間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定
年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要す
る職に採用することができる。
(１) 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者(２) 旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者(３) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。
）であって、
当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(４) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。
）であって、
当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任
用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４
第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和14年３月31日までの間、管理者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者(２) 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者(３) 施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。
）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(４) 施行日以後に新条例第13条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第22条の５第３項において準用する新地方公務員法第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(５) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。
）であって、
当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(６) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。
）であって、
当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者- 27 -

３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評
価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 管理者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職
員の同意を得なければならない。
第４条 管理者は、前条第１項の規定によるほか、規則で定める設置市における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間、管理者は、前条第２項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。
第５条 管理者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。
以下同じ。
）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた
当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間、管理者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間- 28 -

にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年
齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第２項及び附則第10条において同じ。）に達している者（新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
第６条 管理者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の５第３項において準用する新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則
第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和14年３月31日までの間、管理者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員
法第22条の５第３項において準用する新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定
年相当年齢に達している者（新条例第13条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）第７条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された職(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた
当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）第８条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職- 29 -

２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年
改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第９条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。
）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。
）(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準
日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例
定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第10条 管理者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年
齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短
時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則
定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年
齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、
新条例第12条又は第13条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相
当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例
定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務- 30 -

の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第11条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。

- 31 -

議案第７号

特定事業契約の締結について

湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業に係る特定事業契約を締結することについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第１２条の規定により、議会の議決を求める。

令和５年３月２４日提出

湖北広域行政事務センター
管理者

１

契約の目的

松居

雅人

湖北広域行政事務センター
新一般廃棄物処理施設整備運営事業

２

契約の方法

公募型プロポーザル方式

３

契約の金額

金５３，６０５，２７２，２３８円（うち消費税及び地方消費税の額４，８６６，５７２，２３８円）
４

契約の期間

湖北広域行政事務センター議会の議決があった日の翌日から
令和２８年３月３１日まで

５契約の相手方滋賀県長浜市山階町４５５番地３２
湖北ハイトラスト株式会社
代表取締役

坂上

- 32 -浩之