3章

介護保険制度と医療

2 居宅療養管理指導について● 基本方針居宅療養管理指導とは、医師が、通院困難な要支援・要介護状態の利用者の居宅を、同意を得て訪問し、心身の状況や置かれている環境などを把握した上で、可能な限りその居宅において、有する能力に応じた、自立した日常生活を営むことができるよう、療養上の管理・指導・助言などを行い、利用者の療養生活の向上を図るものである。
具体的には、①居宅介護支援事業者（介護支援専門員）に対する、居宅サービス計画（ケアプラン）作成などに必要な情報提供、②利用者および家族などに対する、居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法などについての指導・助言、などとなっている。

● 居宅療養管理指導の範囲
図2
居
宅
療
養
管
理
指
導

◆居宅介護支援事業者等に対する情報提供（介護支援専門員）

療
養
上
の
管
理
指
導

◆介護サービス利用上の留意事項、介護方法などについての指導・助言◇療養計画に基づく、計画的な医学的管理◇医学的管理に基づく、疾病の治療に関する指導

投薬・検査

注射・処置 など

計画的な訪問診療は、現行の診療報酬上の「在宅時医学総合管理料」の範囲

265

計
画
的
・
継
続
的
な
医
学
的
管
理
・
訪
問
診
療
な
ど

● 介護保険と医療保険の区分け
医療保険

介護保険

◆在宅時医学総合管理料

通院困難な要支援・要介護者の居宅・診療計画による医学的管理を訪問し、計画的かつ継続的な医学・疾病の治療の指導的管理に基づいて行う、・投薬・検査① 居宅介護支援事業者等への介護サ◆訪問診療料ービス計画の策定などに必要な情◆具体的疾患に関する指導管理料

報提供◆投薬・検査・処置 など② 介 護 サ ー ビ ス 利 用 上 の 留 意 事 項、
介護方法などについての指導・助言● 居宅療養管理指導費
居宅療養管理指導費（Ⅰ）

500 単位（1 月 2 回限度）

居宅療養管理指導費（Ⅱ）

290 単位（1 月 2 回限度）

（１）居宅療養管理指導事業所の医師が、通院困難な要支援・要介護状態の利用者の同意を得て居宅を訪問し、計画的かつ継続的な医学的管理に基づく以下の指導内容を行った場合、月 2 回を限度に算定できる。
《指導内容》①居宅介護支援事業者に対する、居宅サービス計画作成などに必要な情報提供②利用者および家族などに対する、居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法などについての指導・助言（２）診療報酬の「在宅時医学総合管理料（以下、在医総管）」及び「特定施設入居時医学総合管理料」を算定した利用者については居宅療養管理指導費（Ⅱ）を、それ以外については（Ⅰ）を、それぞれ算定する。
在医総管で月 2 回の訪問診療を行うと同時に居宅療養管理指導を行うことで、月 2 回を限度に（Ⅱ）を算定することができる。
（３）居宅療養管理指導費は、利用者の要介護度に関わらず一律の報酬額である。なお、居宅療養者を対象としていることから、少なくとも

266

3章

介護保険制度と医療

月 1 回以上の訪問診療、あるいは往診を行っていることが算定の前
提となる。
（４）
「介護給付費明細書」の記載については、給付費明細欄の回数欄に算定の対象となる居宅訪問回数を、摘要欄に訪問日を記載する必要がある。訪問日が複数の場合は「、」で区切り、単位を省略することもできる。
例）6 日と 20 日に訪問した場合̶̶
回数欄には「2」、摘要欄には「6、20 日」または「6、20」と記載● 算定（１）算定対象
算定の対象者は、通院が困難で在宅療養している要支援者および要介護者である。
（２）算定要件
医師が居宅療養管理指導費を算定するためには、要支援・要介護者の居宅に月 1 回以上、訪問診療あるいは往診を行っている必要がある。
（３）算定方法①医師の居宅療養管理指導費は、訪問回数に応じて月 2 回を限度に算定できる。
②居宅療養管理指導費（Ⅰ）は在医総管を算定していない利用者に対して、居宅療養管理指導費（Ⅱ）は在医総管を算定している利用者に対して、居宅療養管理指導を行った場合に算定する。ただし、指定居宅介護支援事業者等に対する情報提供を行わなかった場合、居宅療養管理指導費（Ⅰ）については１回につき 100 単位が所定単位数から減算となり、居宅療養管理指導費（Ⅱ）については算定要件を満たしていないことから、290 単位すべてを算定することができない。

267

（４）利用者負担の徴収
利用料は通常の介護保険サービスと同様、費用の 10％なので、必ず徴収する。なお、徴収にあたっては、利用者へ事前に説明しておく必要がある。また、交通費は利用者から実費で徴収できる。
（５）その他①診療録（カルテ）の記載は、訪問診療などと別個に行う必要はないが、居宅療養管理指導の部分については、下線や枠囲みなどによって、他の記載と分ける必要がある。また、備考欄には「保険者番号」「被保険者番号」「要介護状態区分」「要介護認定の有効期間」を記載する。
なお、以下の事項については記録を整備し、その完結の日から 2 年間保存しなければならないことになっている。
・サービス提供の記録
・利用者に関する区市町村への通知の記録
・苦情処理の記録
・事故発生時の対応の記録②居宅療養管理指導費は、居宅サービスにおける「支給限度額管理」の対象外であるため、算定に影響はない。仮に限度額の上限まで居宅サービスを利用している場合であっても、算定することができる。
③居宅療養管理指導費には、地域差は設定されない。したがって、1 単
位 10 円で換算した金額を請求することになる。

●「情報提供」および「指導または助言」の方法（１） 居宅介護支援事業者（介護支援専門員）などに対する情報提供の方法①介護サービス計画（ケアプラン）の策定などに必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加が基本である（必ずしも、文書などを交付する必要はない）。
②サービス担当者会議への参加が困難、または同会議が開催されない場
合は、下記の（２）を、文書など（E メール、FAX 可）の交付により、居宅介護支援事業者などへ情報提供をしていただきたい。
③サービス担当者会議などへ参加し情報提供を行った場合は、診療録な

268

3章

介護保険制度と医療

どに、要点を記載する。
④文書などの交付により情報提供を行った場合は、当該文書などの写しを診療録などに添付し保存する。
（２）情報提供すべき事項①基本情報（医療機関名、住所、連絡先、医師氏名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先など）②利用者の病状、経過など③介護サービスを利用する上での留意点、介護方法など④利用者の日常生活上の留意事項※上記に係る情報提供については、医科診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用していただきたい。
（３）利用者・家族などに対する指導または助言の方法①介護サービスを利用する上での留意点、介護方法などに関する指導または助言は、文書などの交付により行うよう努める。
②口頭での指導または助言を行った場合は、要点を診療録などに記録する。
③文書などの交付により指導または助言を行った場合は、当該文書などの写しを診療録に添付し保存する。

● 運営規程など
居宅療養管理指導を行う医療機関は、指定居宅サービス事業者とみなされ、運営規定などを作成して掲示するとともに、利用者などに対して文書による説明を行い、同意を得ることが必要となる。
東 京 都 医 師 会 で は、 運 営 規 程〈 資 料 1〉、 院 内 掲 示〈 資 料 2〉、 お
よ び 利 用 者 な ど へ の 説 明 文〈 資 料 3〉 に つ い て、 そ れ ぞ れ モ デ ル を作成した。本モデルは東京都医師会ホームページからダウンロードできるので、各医療機関に合わせた運営規定などを作成いただきたい。
なお本モデルは、医師が居宅療養管理指導を行う場合を対象としたものであり、各医療機関において、薬剤師や管理栄養士が居宅療養管理指導を269

行う場合は想定していないのでご注意いただきたい。

● 療養管理指導「自己点検票」
東京都では平成 20 年度にみなし指定事業者である療養管理指導を行う
医療機関などに、適正な運用を促すため、「自己点検票」を作成し配布した〈資料 4〉
。

270

3章

介護保険制度と医療−資料 1 − 指定居宅療養管理指導事業所運営規程モデル（診療所用）
指定居宅療養管理指導事業所○○医院運営規程（事業の目的及び運営の方針）

第１条

要支援・要介護状態などにある利用者が、居宅において自立した生活を営むことができるよう、居宅を訪問して病状、心身の状況、置かれている環境などを把握し、居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）に居宅サービス計画などの作成に必要な情報を提供するとともに、利用者及び家族に療養上の管理・指導・助言等を行い、利用者の療養生活の向上を図るものとする。
２

事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療・
福祉サービスと、緊密な連携に努めるものとする ｡（事業所の名称等）

第２条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする ｡
一 名

称

二 事業所所在地○○○○医院
東京都○○○○○○○○○○（職員の職種、員数及び職務内容）

第３条

事業所に勤務する職員の員数及び職務内容は、次のとおり

である ｡
一 職

種

医師

二 員

数

○人

三 職務内容指定居宅療養管理指導の提供（営業日及び営業時間）

第４条 医療機関内に掲示している診療日及び診療時間と同じとする。
（事業の内容）第５条 指定居宅療養管理指導の内容は次のとおりである。
一 要介護者または家族からの介護全般に関する相談等に応じる。

271

二 居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）に対し、居宅サ−ビス
計画の作成等に必要な情報を提供する。
三 要介護者または家族に対し、居宅サービス利用上の留意事項や介護方法の指導・助言を行う。
四 その他、療養生活向上のための指導・助言等を行う。
（利用料等）

第６条 指定居宅療養管理指導を提供した場合の利用料は、次のとおりとする ｡
一居宅療養管理指導を実施した利用者からは月に 1 ないし 2 回、介護保険報酬に応じた利用者負担額（1 割）を徴収する。

二 居宅療養管理指導に要した交通費等については、実費を徴収する。
２ 前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者または家族に対して事前に説明し、支払いを受けるものとする。
（苦情処理）

第７条 居宅療養管理指導等に関わる苦情が生じた場合は、迅速かつ適切に対応するとともに、必要な措置を講じる。
（その他運営に関する重要事項）

第８条 健康保険法、介護保険法等を遵守し業務を行う。
２ 諸般の事情により指導に困難が生じた場合は、連携医療機関を紹介する等、必要な対応を行う。
３ 提供した指定居宅療養管理指導の内容については、速やかに診療録に記載する。
（附則）この規程は、平成○○年○○月○○日より施行する。

〈注〉（営業日及び営業時間）について、医療機関が居宅療養管理指導（往診または訪問診療）を行う日時を別に定めている場合は、曜日および日時を記載することが必要となる。

272

3章

介護保険制度と医療−資料 2 − 指定居宅療養管理指導事業所掲示モデル（診療所用）
1．指定事業者名

指定居宅療養管理指導事業所○○医院

2．指定事業所番号○○○○○○○○○○

3．事業所所在地

東京都○○○○○○○○○○○

4．電 話 番 号○○○○−○○○○−○○○○

5．運 営 方 針（１）
要支援・要介護状態等にある利用者が、居宅において自立した生活を営むことができるよう、医師が訪問して病状、心身の状況、置かれている環境等を把握し、居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）に居宅サービス計画等の作成に必要な情報を提供するとともに、利用者および家族の方に療養上の管理・指導・助言等を行います。
6．指定居宅療養管理指導の内容（１）
要介護者または家族からの介護全般に関する相談等。
（２）
居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）への、居宅サービス計
画の作成等に必要な情報の提供。
（３）
要介護者または家族への、居宅サービス利用上の留意事項や介護方法の指導・助言。
（４） その他、療養生活向上のための指導・助言等。
7．従

事

者

医師

○○○○

〈注〉他に医師がいる場合は氏名を記載

8．営業日および営業時間（１）
院内に掲示している診療日および診療時間と同じです。

273

9．利

用

料

（１）
居宅療養管理指導を実施した利用者からは月に１ないし２回、介護保険報酬に応じた利用者負担額（１割）をいただきます。
（２）
居宅療養管理指導に要した交通費等については、実費をいただ
きます。
10．苦 情 処 理（１）
居宅療養管理指導等に関わる苦情が生じた場合は、迅速かつ適切に対応するよう、必要な措置を講じます。
11．その他運営に関する重要事項（１）
健康保険法、介護保険法等を遵守し、業務を行います。
（２）
諸般の事情により指導に困難が生じた場合は、連携医療機関を紹介する等、必要な対応を行います。

274

3章

−資料 3 −

介護保険制度と医療指定居宅療養管理指導事業所の利用者等への説明文モデル（診療所用）
居宅療養管理指導について

１．本院は、介護保険制度「居宅療養管理指導」の東京都指定実施医療機関です。
「居宅療養管理指導」とは、介護保険制度において要支援・要介護の認定を受けられた方で、通院が困難な方のご自宅（居宅）を訪問し、継続的な医学的管理にもとづいて医師が行うものです。
具体的には、従来の医療保険での往診・訪問診療に加えて、次のことを行います。
（１）
居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）へ、居宅サービス計画の作成等に必要な情報を提供します。
（２）
要介護者または家族の方へ、居宅サービス利用上の留意事項や介護方法の指導・助言等を行います。
（３）
その他、療養上必要な事項についての指導・助言等を行います。
２．利用料について（１）
訪問診療や往診の際に「居宅療養管理指導費」として、介護保険制度において定められた利用料の 1 割（500 円または 290 円）
を、
月に 1 ないし 2 回いただきます。
（２）「居宅療養管理指導」に関わる交通費等については、実費をいた
だきます。
３．その他
（１）
居宅療養管理指導、その他介護サービスについてご質問・ご要
望等がございましたら、本院受付までお申し出ください。
住所

東京都○○○○○○○○○

電話番号○○−○○○○−○○○○○ ○ 院 長275

−資料 4 − 保険医療機関・保険薬局の皆様へ

みなし指定事業者用 『自己点検票』 を作成しました！
「自己点検票」は、法令に基づく適正な運営を事業者の方が判断するためのものです。
点検後、東京都へ提出の必要はありません。事業所内でご活用ください。
＊今回作成したのは、居宅療養管理指導用です。訪問看護・訪問リハビリテーシ
ョンについては、後日作成しお知らせいたします。

（問い合わせ先）

東京都福祉保健局 指導監査部 指導第三課 介護機関指導係
電話 03 − 5320 − 4284（直通）

介護保険の 「みなし指定」 について
「みなし指定」とは介護保険の在宅サービスは、原則として、都道府県知事の指定を受けた指定居宅サービス事業者が行います。
医療機関又は薬局が医療保険の指定を受けた場合は、自動的に介護保険の指定居宅サービスの指定を受けたものとみなされます。
これを「みなし指定」といいます。
「みなし指定」を受けた事業者は、指定居宅サービス事業者として、厚生労働省令に示す運営基準に従い、適正な運営を行うことが求められます。
「みなし指定」の事業者が取り扱う内容は保険医療機関…（介護予防）居宅療養管理指導（介護予防）訪問看護（介護予防）訪問リハビリテーション
保険薬局………（介護予防）居宅療養管理指導

276

3章

介護保険制度と医療「みなし指定」を希望しない場合は●「廃止届」の提出が必要です。
「みなし指定」を辞退しますと、
要介護・要支援の認定を受けている被保険者に対して上記のサービスを行うことはできません。
（「みなし指定」の問い合わせ先）

東京都福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者係
電話 03 − 5320 − 4175（直通）277サービス種別 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
記入日

平成

年

月

日

■事業所番号、事業所の名称、連絡先等を記載してください。
法人名

代表者職名・氏名

1
事業所番号

生活保護
指定機関

3

1

都道府県
番号

医科
区分
番号

1

1

3

保険医療機関コード

生活保護法の介護扶助及び介護予防扶助の指定を受けている時は、上記と同じ事業所番号を記入。

フリガナ
事業所名
住

所

（〒

−

）

電話
連絡先

メール
アドレス

開設年月日

指定年月日

FAX

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成 12 年４月１日時点で保険医療機関の指定を受けていた保険医療機関は平成 12 年４月１日
以降は、保険医療機関の指定日が介護保険法の指定日となります。

管理者

氏名

記載担当者

職名

氏名

278

3章

介護保険制度と医療

居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導（医科）

根拠条文略称① 法 ..........

介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日法律第 123 号）② 則 ..........

介護保険法施行規則（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 36 号）③ 告 ..........

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年 2 月 10 日厚生省告示第 19 号）④ 令 ..........

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」⑤ 算定通知 . . .

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号）（平成 12 年 3 月 1 日老企第 36 号）＊居宅療養管理指導は、介護保険法第 8 条に居宅サービスとして位置づけられています。

279

自

己

点

検

票

Ⅰ 事業所の種類 （病院・診療所）

該当事業所に○を付けてください

Ⅱ サービスの提供
貴事業所は、介護保険事業所として指定（みなし指定）を受けていましている（していた）・
すが、実際に介護保険サービスを提供していますか。
していない（現在は提供していないが、過去に提供していたという場合も含む）
平成 20 年 4 月 1 日から調査日前々月末までの利用者は何人ですか。

人

介護保険開始当初から、生活保護受給者への提供はありますか。

ある・ない

Ⅲ サービスの提供にあたって受給資格の確認している・していない（令第 11 条準用）

以下、点検した結果を記載して下さい。
点検項目

Ⅳ

確認事項

根拠条文

点検結果

「いいえ」の場合の事由及び改善方法
はい いいえ 非該当 （別紙可）

従業者の要件（1）居宅療養管理指導を行う医師は何人いますか。

１従業者（2）居宅療養管理指導を行う薬剤師は何人いますか。

人
令第 85 条人（3）居宅療養管理指導を行う管理栄
養士は何人いますか。

Ⅴ

申請

１申請

Ⅵ

人

（1）保険医療機関の指定があったと
きは、介護保険法の指定があったとみなされますが、辞退できることを知っていますか。
第 129 条□□□（2）辞退したあと、再開する場合には、東京都に指定の申請が必要なことを知っていますか。

□

□

□

指定居宅療養管理指導の提供

１提供場所（1）提供にあたっては、利用者の居令宅に訪問して行っていますか。
第 84 条

□

□

□

２契約

（1） 提供の開始に際して、あらか
じ め 利 用 者 又 は 家 族 に 対 し、令
重要事項を記した文書を交付 第８条
して説明、同意を得ています
準用
か。

□

□

□

280

3章

点検項目

確認事項

根拠条文

介護保険制度と医療点検結果「いいえ」の場合の事由及び改善方法
はい いいえ 非該当 （別紙可）

２契約（2） 重要事項を記した文書を、事
令
業所のわかりやすい場所に掲 第 32 条
示していますか。
準用

□

□

□

３身分証

令
（1） 身分を証明する書類を携行し第 18 条ていますか。
準用□□□（1） 提供にあたっては、訪問診療等により常に患者の病状と心身の状況を把握していますか。

□

□

□

（2） 計画的かつ継続的な医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者等に対して居宅サービ
ス計画の作成等に必要な情報を提供していますか。

□

□

□

（3） 提供にあたっては、利用者・家族からの介護に関する相談に丁寧に応じるとともに、療養上必要な事項について指導・助言を行っていますか。

□

□

□

（4） 利用者・家族に対する指導・助言については、療養上必要令な事項等を記載した文書を交 第 89 条
付するよう務めていますか。

□

□

□

（5）居宅介護支援事業者・居宅サー
ビス事業者に必要な情報提供・助言を行なっていますか。

□

□

□

（6） できるだけサービス担当者会
議に参加していますか。又は
その他の方法で情報提供して
いますか。

□

□

□

（7） 提供したサービスは、速やかに診療録に記載していますか。

□

□

□

（8） 診療録には、保険者番号・被保険者番号・要介護状況区分・
要介護認定の有効期間が記載
されていますか。

□

□

□

□

□

□

□

□

□

４ 医師が提供の場合（1） 提供にあたっては、医師の指示に基づき行なっていますか。
５ 薬 剤 師・管理栄養（2） 提供にあたっては、利用者・令
家族からの介護に関する相談 第 89 条士が提供に丁寧に応じるとともに、療する場合養上必要な事項について指導・説明を行っていますか。

281

点検項目

確認事項

根拠条文

点検結果

「いいえ」の場合の事由及び改善方法
はい いいえ 非該当 （別紙可）

５ 薬 剤 師・
（3） 提供したサービスは、速やか
管理栄養
令に診療記録を作成するととも士が提供
第 89 条に、医師に報告していますか。
する場合

□

□

□

（1） 正当な理由なく居宅療養管理
６ 提供拒否指導の提供を拒んではならなの禁止いことを知っていますか。

令
第９条
準用

□

□

□

７ サービス（1） 他の事業者を紹介するなど利令
提供困難用者への適切な対応を行って 第 10 条
時の対応
いますか。
準用

□

□

□

□

□

□

□

□

□

同一の病気・怪我について介護保険の給付が提供される場合、 健康保険法□
医療保険の給付は行っていませ 第 55 条
んか。

□

□

Ⅶ

秘密保持
（1） 従業者又は従業者であった者
が正当な理由なく、その業務上知りえた利用者又はその家
族の個人情報に関する守秘義
務を遵守していますか。

令１個人情報 （2） サービス担当者会議等におい 第 33 条て、利用者の個人情報を用い準用
る場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる 場 合 は 当 該 家 族 の 同 意 を、あらかじめ文書により得てい
ますか。

Ⅷ

費用徴収

１費用

（1）

２点数

（1） 1 単位 10 円で請求していますか。 告別表 5

□

□

□

令
３ 利用者負利用者から１割の負担金を徴収（1）
第 87 条担していますか。
第1項

□

□

□

法
第 41 条
第8項

□

□

□

算定通知
徴収している場合、事前に説明・
令（1） 同意を得て実費徴収をしていま
第 87 条
すか。
第4項

□

□

□

４領収書の
（1） 領収書を発行していますか。
発行

５交通費

282

3章

点検項目

確認事項

根拠条文

介護保険制度と医療点検結果「いいえ」の場合の事由及び改善方法
はい いいえ 非該当 （別紙可）

医師が行う場合通院が困難な利用者に対して、医師が当該利用者の居宅を訪問して行なう計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事業者その他の事業者に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並び１算定（Ⅰ）（1） に利用者若しくはその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等について指導及び助言を行った場合に居宅療養管理指導費（Ⅰ）を算定していますか。
（居宅療養管理指導費（Ⅱ）の場合を除く。
）

□

□

□

□

□

□

居宅療養管理指導費（Ⅱ）は、在宅医学総合管理料を算定する
利用者に対して、医師が当該利用者の居宅を訪問して行なう計
画的かつ継続的な医学的管理に
３算定（Ⅱ）（1）
基づき、指定居宅介護支援事業
者その他の事業者に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に算定していますか。

□□□

1 月に２回を限度として算定していますか。

□

□

□

□

□

□

２減算

居宅療養管理指導費（Ⅰ）を算定した場合、指定居宅介護支援事業者等に対する情報提供を行（1） わなかった場合は、１回につき100 単位を所定単位から減算することになっていますが、適正に算定されていますか。

告
別表
5 のイ

４限度

（1）

５算定日

当該月の訪問診療又は往診を行った日となっていますか。
＊請求明細書の摘要欄には、
訪問診療若しくは往診の日（1） サービス担当者会議に参加 算定通知
した場合は参加日
若しくは参加が困難な場合
においては、文書等を 交付した日を記入。

283

点検結果

根拠条文

「いいえ」の場合の事由及び改善方法
はい いいえ 非該当 （別紙可）

告
別表
5 のロ

□

□

□

月に２回以上算定する場合（がん末期患者を除く）
２算定（Ⅱ）（1）算定する日の間隔は６日以上となっていますか。

□□□

末期の悪性腫瘍の者については１週間に２回、かつ１月に８回を限度として算定しています
か。

□

□

□

麻薬管理指導加算を算定する場合に、薬剤管理指導記録に以下の内容が書かれていますか。

□

□

□

（1） 麻薬に係る薬学的管理の内容

□

□

□

□

□

□

□

□

□

（4） その他の麻薬に係る事項

□

□

□

当月の 居 宅 療 養 管 理 指 導を行った日に算定していますか。
＊ 請 求明細 書の摘要 欄には、
（1）
居宅療養管理指導サービスを提供した日を記載していま
すか。

□

□

□

居宅療養管理指導を算定している
利用者に投薬した場合、当該薬剤に係る情報を主治医に対し文書に
６ 情報提供 より提供していますか。

□

□

□

点検項目

確認事項

薬剤師が行う場合
１算定（Ⅰ）（1）

３算定（Ⅲ）（1）

１月に２回を限度として算定していますか。

４算定（Ⅳ）
麻薬に係る利用者又は家族へ（2）の指導・相談事項
（3）

５算定日

書

利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
算定通知

（1）

医薬品緊急安全性情報により提供している

□

□

□

（2）

医薬品等安全性情報により提
供している

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284

3章

点検項目

確認事項

根拠条文

介護保険制度と医療点検結果「いいえ」の場合の事由及び改善方法
はい いいえ 非該当 （別紙可）

管理栄養士が行う場合
１算定（Ⅰ）（1）

1 月に２回を限度として算定していますか。

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当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄４算定（Ⅳ）（1） 養食事相談又は助言を 30 分以
上行った場合に算定しています
か。
算定通知

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当月の 居 宅 療 養 管 理 指 導を行った日に算定していますか。
＊ 請 求明細 書の摘要 欄には、
（1）
居宅療養管理指導サービスを提供した日を記載していま
すか。

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厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄
告養状態にあると医師が判断した者に対して、医師、歯科医師、 別表２算定（Ⅱ）（1） 管理栄養士、看護師、薬剤師 5 のハ
その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していますか。
３算定（Ⅲ）（1）

５算定日

Ⅸ

栄養ケア計画を患者又はその家族等に交付していますか。

その他

１記録の
整備

利用者に対する居宅療養管理指導の提供に関する記録を整令（1） 備し、その完結の日から 2 年間 第 90 条
（診療録については 5 年間）保 の 2 関係存していますか。
（1）

２苦情処理

苦情処理の記録を作成していますか。

令第 36 条
苦情があった場合には、必要準用（2）な措置をとっていますか。

事故発生時の対応の記録は作
（1）
3 事故
令
成していますか。
発生時の第 37 条
事故発生時には、必要な措置
対応
準用
（2）
をとっていますか。
４会計の区分

居宅療養管理指導事業は、経令（1） 理を区分するとともに、他の事 第 38 条
業と会計を区分していますか。
準用285