朝日町新庁舎建設基本構想（案）パブリックコメントにおける提出意見と対応
１

パブリックコメントの実施概要（１）実施期間

令和４年８月１７日（水）から令和４年９月１６日（金）まで（２）公表場所

役場総務課、保健福祉センター、教育文化施設（図書館）、
中央公民館、町ホームページ

２（３）意見提出方法

電子メール、郵便、FAX、窓口持参（４）意見提出先

役場総務課（５）提出意見概要

①提出者数

８名

②意見数

３３件

意見概要及び意見に対する対応状況
・別紙のとおり別 紙
朝日町新庁舎建設基本構想（案）に対するパブリックコメント結果
No
1-1

項目
その他

該当ページ
－

意見

対応（考え方）役場等の新庁舎建設について提言致します。

新庁舎建設に係る財源確保策については、税収の各施設の老朽化は甚だしく、その予算を捻出することが、厳確保や地方債の活用などに努めますが、頂いたご意

しいと思われます。そこで、打開策として、大規模な一手を政見については、現実的に町行政で取り入れることは府に打診してみてはどうかと思います。その一手とは、町内に難しいと考えます。

アフリカを誘致してみてはどうかと思います。政府が難民の受け入れを断る為か、４兆円規模のアフリカ支援を決めています。これを受け入れることで、世界的にも資金が拠出される
よう外交政策を打ち出してみてはどうでしょう?
2-1

第５章－６－（４） P53

１.候補地決定に際しての配慮事項

新庁舎の建設場所

当町は、JR 関西線で東西に大きく遮断されています。町民

すが、今後、各種行政手続きのデジタル化や支所機にとって役場は、町の中心にあるのが好ましいことです。諸条

能のあり方、さらに公共施設の適正な配置の観点もについて支所の設置については、新庁舎建設地にもよりま件を検討された結果、新設役場が町の中心からはずれる場合 踏まえ必要性について慎重に議論を重ね検討を進は、支所を設けていただきたいと思います。支所で多くの手続

めてまいります。

きが可能になれば、町民への公平性は補えると思います。
2-2

第５章－６－（３） P52
建設候補地の評価

２. 活断層や液状化の位置との関係を検討する。
(概要版７頁)

本構想において、新庁舎の建設場所を「候補地４町体育館及び周辺エリア」及び「候補地５町民ス

新庁舎建設候補地として６か所検討されていますが、活断 ポーツ施設周辺エリア」で検討を進めることとしま
層の有無や液状化地盤の検討がされていないように思われま した。活断層については、基本構想（案）には直接す。今後の詳細検討の際には、是非活断層や液状化地盤の位置記載されていませんが、候補地４、５とも活断層のも検討項目に加えていただきたい。

位置にはあたらないと関連資料より確認しています。
今後、正式な建設場所としての適地を選定するにあたっては、頂いたご意見も踏まえながら、より詳細に検討していきます。

1

No

項目

3-1

第４章－１

該当ページ

意見

対応（考え方）概要：建て替え自体は賛成であるが、第１章記載の役場業務

現在の役場庁舎は、竣工後 50 年以上が経過し、現庁舎の課題のスマート化等を目的とする内容に対し、構想全体が「建物を外壁や各建築設備の劣化が目立つ等の老朽化の進■施設状況建てる」という視点が強く、朝日町における現行の業務実施状

行とともに、修繕範囲や維持管理コストが増大して況に対して、どのように業務がスマート化されるのか、そのたいます。また、令和２年度に県が公表した高潮浸水

P25めに必要な規模はどのくらいが適切か、という観点での検討 想定区域図及び平成 23 年度に県が予測した津波浸が欠けている。同時に、事務のオンライン化などによる効率化

水想定区域図において、役場庁舎は浸水想定区域内が十分に考慮されていない起債基準や新営一般庁舎面積算定 に位置していることからも本構想において移転の基準を単純に参照しているため、現状の業務実施方法を無視 建替えと判断いたしました。
したことに起因した、現状よりも業務を非効率化する前提の頂いたご意見については、今後の基本計画以降、構想となっている。

具体的に機能や規模を検討していきます。特に来庁また、近年急速に開発された団地住人の急速な高齢化（年金生者並びに役場庁舎で働く職員の利便性の向上や業活者化）および子供の転出が十分に読み取れ、楽観的な事業費務の効率化、新たな行政需要の発生及び DX 化をは検討であると考える。

じめとする公共サービスのスマート化等を踏まえ、これらから、将来に禍根を残さぬよう、構想を更に繰り上げる必要があると考えることを意見する。
以下、構想（案）の項目について意見する。25 ページ

正な規模について、慎重に議論を重ね検討を進めて
第４章の「施設状況」について、全体的に、具体的な支障課題が記載されていないので、判断材料にするには不適切と考える。
１.施設・設備の老朽化：劣化が目立つ程度であれば、補修でよいのではないか。
２.利便性の低下：窓口案内がわかりづらいのは、表示が悪いだけで、設備更新とは関係ない。そもそも、現状、規模の小さい建物なので迷う心配もなく、大きな町の役場に比較して十分分かりやすく、総合窓口がなくて十分に機能している。

2

将来を見据えた庁舎機能の見直しやそれに伴う適まいります。

No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）３.執務空間の非効率性：どのような支障をきたしているのか、具体的に示すべき。国として業務の効率化・DX 化が叫ばれる中、これらの導入により現状規模より更に業務を効率化して執行する、そのような考え方を行うべきところを、効率化の議論なく共用スペースの追加は逆行する内容である。
そのため、具体的な効率化案を提示しそれでもいくら不足する、ということを検討し説明すべき。
3-2

第４章－１

P28

28 ページ 第４章の「アンケート調査結果」について、「表：

本構想においては、財政シミュレーションとして現庁舎の課題アンケートによる主な意見」から本構想において反対に類す 建物建設に係る費用及び備品購入費を計上し、概算■アンケート調査

る議論への対応が不十分なので、これらに対して適切に回答 事業費を算出することで、町民の皆様の負担額をお結果し、構想の必要性に理解を得られるように検討すべき。
・経済性に関する意見に対して、十分な説明がない（８.建設

示ししました。
しかしながら、不確定要素が多いことから、外構の是非に関する意見）

費、用地取得費、解体費等が含まれておりません。

・役場業務の効率化に関する検討/説明がない（９.その他）

今後の基本計画以降により詳細に総事業費を精査してまいります。
また、華美な要素は避けつつ役場業務の効率化も十分の配慮しながら、建設費用やランニングコストの低減を図ることを念頭に置き、詳細な総事業費を算出し、今後の基本計画に反映していきます。

3-3

第４章－２
新庁舎の必要性P29

29 ページ 第４章の「２.新庁舎の必要性」について、以下 （３）執務室および人員増減の見込み量についての検討が本構想内で抜けており、構想の妥当性を判断できな は、今後の基本計画以降において、各室の面積を詳い。

細検討する際の視点として参考にさせていただき・「（３）利便性の高い空間の確保」において、事務の効率化をます。

図るとあるが、これによる執務室面積および人員削減の見込 （４）書庫や倉庫などの共有スペースの見直しにつ

3

No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）み量。

いては、現在の役場庁舎に保管されている文書量の・「（４）効率的な執務空間の確保」において、書庫や倉庫など保有量を適正に把握するとともに、庁舎建替えを契の共有スペースを見直すとあるが、これによる面積減。

機に、文書量削減を行い、新庁舎に必要な書庫や倉・「（５）環境への配慮」において建物のエネルギー効率に関す庫などの共有スペースの必要面積を明らかにしてる考慮以外に、役場職員の通勤等を踏まえた総合的なエネル まいります。
ギー消費に関する検討。

（５）役場職員の通勤等を踏まえた総合的なエネル
ギー消費に関する検討については、庁舎建替えを契機として、テレワークの導入など職員の働き方を見直すことが、「環境への配慮」の一つの考え方として参考にさせていただきます。

3-4

第５章－２

P31

整備の視点

31 ページ 第５章の「２.整備の視点」について、既存施設

頂いたご意見については、今後の基本計画、基本との協調をどのように考えるか検討されておらず、構想の妥 設計の段階において、具体的に必要な空間を検討す
当性が十分に判断できない。

る中で、他の公共施設等との役割を明確化し、庁舎

特に、「交流やコミュニティの場を多様化させる、開かれたに求める機能を明らかにしてまいります。

町民のふれあいの場の整備」とあるが、既存の公民館やあさひ
ライブラリー等との役割分担等を考えて、必要な空間を検討
すべき。
3-5

第５章－３－（２） P38
防災拠点の場

38 ページ「②災害対策本部室」の会議室は、常時は通常

具体的な提案内容については、今後、災害対策本の会議室として利用するなどして効率化する配慮を行って頂 部室の運用方法を検討する中で考慮していきます。
きたい。

3-6

第５章－３－（３） P40
付属施設・設備等

40 ページ「⑤食堂」食事がとれるスペースとしての用途

具体的な提案内容については、今後、食堂の運用以外に、職員の打合せコーナーを兼ねるように機能算定し稼 方法を検討する中で考慮していきます。
働率の向上を検討頂きたい。

4

No
3-7

項目

該当ページ

第５章－３－（３） P41
付属施設・設備等

意見
41 ページ

対応（考え方）「⑫町民交流スペース」において、既存の施設

具体的な提案内容については、今後、交流スペーとの役割分担、および、運用を開始したのちの使われ方（稼働スの運用方法を検討する中で考慮していきます。

率）を想定し、その想定をもとに検討いただきたい。また、想定よりも使われ方が少なかった場合は、支出を少なくして転用できるような構成とするなどの検討を頂きたい。
3-8

第５章－３－（４） P43
議会審議の場

43 ページ「⑦議会事務局」において、応接スペースや給湯スペースは、通常執務においても利用できるような構成と スや給湯スペースの運用方法について関係者と協し、稼働率をあげるように検討頂きたい。

3-9

第５章－５－（１） P45、P46

具体的な提案内容については、今後、応援スペー
議する中で参考意見として伺います。

45 ページ 第５章の「５.新庁舎の規模算定」について、第新庁舎の規模については、「総務省起債基準によ

規模算定の前提条

１章ほかに記載がある、業務の効率化（公共サービスのスマー

る庁舎面積算定」、「国土交通省基準による庁舎面積件ト化）が「広さ（面積）」拡大の観点以外、あまり考慮されて算定」及び「他市町村の事例」を参考にして算定し

第５章－５－（２）おらず、構想の妥当性の評価に至らないため、大幅に見直してたところであります。

延床面積の算定方

頂きたい。

法

例として、以下の見直しが必要と考える。

規模算定の前提条件である将来職員数についても、今後の基本計画以降の各室の面積算定におい・規模算定の前提条件－①将来職員数：業務遂行において効 て、DX 化をはじめとする公共サービスのスマート率化されるべき人数減化等を視野に入れながら、頂いたご意見にも留意

・（同上）増員を考慮するならば、現状の構想における想定根

し、引き続き適正な新庁舎の規模算定に努めてまい

拠の裏付けとして、ここ 20 年の人口の伸びと職員の増加率のります。

関係を参考として年度単位で提示していただきたい。
・延床面積の算定方法：「表：総務省起債基準による庁舎面積算定」を見ると、職員構成が管理職に偏っているとみられる。
この偏りが年齢構成から生じるものとするとある程度仕方ないと考えるが、役場業務全体の業務内容と割合が他の町村と大差ないと考えると、業務内容と役職配分に齟齬が生じている可能性があると考える。

5

No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）そのため、単純に役職に対して基準面積を反映させるのではなく、業務内容にあわせた面積の検討を行っていただきたい。
3-10

第５章－５－（２） P45

45 ページ 第５章の「（２）延床面積の算定方法」について、頂いたご意見については、今後の基本計画以降、延床面積の算定方

現行の延べ床面積（2,032.18 ㎡）に対して、概算では約２倍

具体的に機能の検討していく中で、来庁者並びに役

法（4,882 ㎡）となっている。その他機能分（1,695 ㎡）を差し 場庁舎で働く職員の利便性の向上及び DX 化をはじ引いても、明らかに、現状よりも非効率化することを意味する

めとする公共サービスのスマート化等、将来を見据ので、１つ１つの現状の役場の機能に使用しているスペース えた庁舎機能の見直しを行いながら、引き続き適正に対し、そのスペースをどのように見直す（面積を変える）のな延床面積の算定に努めてまいります。

か、また、その追加もしくは削減がどのような理由で生じる（必要となる）か、記載し、見直していただきたい（例えば、
18 ページの「■機能別面積」をベースに対比表とし、同時に増減理由を具体的に記載するなど）。
3-11

第５章－５－（３） P47

47 ページ 第５章の「（３）駐車場等の規模」について、駐車場等の規模

１.算定根拠（想定根拠）を開示すべき

駐車場台数については、現庁舎の利用状況を踏まえ、概算で算出したものです。

２.職員が全員、自動車で出勤することを想定することは突

今後、基本計画以降において、DX 化等を踏まえ、飛である。SDGs を掲げる意味からも（32 ページ、33 ペー

職員の通勤形態のあり方も一つの視点として、引きジ）原則、公共交通機関を使った出勤とし、算定見直しが必

続き詳細な駐車場等の規模について精査してまい要と考える。
（過去の震災等の状況を見ると、災害時に自動ります。

車で出勤することは想定すべきではないと考える。
）
3-12

第５章－９－（２） P58

58 ページ

第９章の「財政シミュレーションの結果及び考大規模な企業の操業開始については、埋縄川原地

財政シミュレーシ察」について、「大規模な企業の操業開始や宅地開発等による区での物流関連事業者の令和５年度からの操業に

ョン

人口流入に伴う税収の増加が見込まれます」とあるが、根拠をより、固定資産税や法人町民税の増収が見込まれま

示されたい。
（第６次朝日町総合計画の人口は、統計をもとにす。また、宅地開発については、東海道沿線付近や

6

No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）した目標値であり開発計画等を伴った具体的な根拠ではない 柿梅ヶ丘地区での宅地造成が行われており、今後もと考えます。
）

町への人口流入が見込まれることによる税収増を

特に、当町はすでに大規模な団地開発が行われた結果、これ記載しております。

らの団地は、今後、高齢化と子供の流出による税収の減が容易

借入金の返済計画については、今後、事業費の更に見込まれる（４ページの「総人口」にも関連記載あり）。こなる精査を行うとともに地方債の発行見込みを試れを補い人口流入をさせることを具体的にどのように想定し 算するなど検討していきます。
ているのかも含めて、町民の年齢構成等を踏まえた、楽観視しない借金の返済計画（年度展開）を検討しその内容を示して頂
きたい。
3-13

第５章－９－（２） P58

58 ページ

第９章の「財政シミュレーションの結果及び考

用地取得費、ランニングコスト及び庁舎に投資す

財政シミュレーシ察」について、構想の文章にもあるが、以下の費用が見込まれる設備等については、不確定な部分が大きいため、ョンていない。これらは総額に大きく影響するので、考慮すべきで本構想には費用を見込んでおりません。しかし、おある（10％以上の上部振れが考えられる。）。

見込みのとおり、総事業費を算出するうえではこれ・太陽電池や蓄電池等の活用（例えば、29 ページ（５）環境らのコストは大事な視点であります。

への配慮）が掲げられているが、これらの費用が見込まれてい今後の基本計画以降の中で、建設候補地や導入すない。

る設備等、不確定部分が明らかになった段階で、よ・用地取得費は概算でもよいので考慮すべきである。

り詳細な総事業費の公表に努めてまいります。

・ランニングコストが抜けている（既存設備よりも多くかつ高価になるだろう機械装置の更新を含めるべき）。
3-14

第５章－９－（２） P58

58 ページ

第９章の「財政シミュレーションの結果及び考１．【算定式】

財政シミュレーシ察」について、「新庁舎建設に係る費用の内、18 億 1,070 万円

毎年の元利償還金額＝元金×年利÷a×（1+年利ョン

を地方債の借入れとするため、借入れの翌年度から 30 年間、 ÷a）返済回数÷（（1+年利÷a）返済回数－1）
毎年度、約 6,700 万年の元利償還金が必要となりますが、地○元金⇒18 億 1,070 万円〔9 億 4,300 万円（緊防方債の借入れの内、緊防債で借入予定の９億 4,300 万円の債）+8 億 6,770 万円（一般事業債）〕

70％にあたる約６億 6,000 万円は 20 年間普通交付税（毎年度○年利⇒0.7％

7

No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）約 3,300 万円）として算入されます。よって、実質の負担は○a⇒年間の返済回数（半年賦のため２回）

差し引き毎年度約 3,400 万円となり、町民一人あたりに換算○返済回数⇒60 回

すると毎年度約 2,830 円の負担となります。」とあるが、【計算】

１.数字がどのように出されたか理解することが困難なため、詳細な算定式を明示してください。
2.上記返済計画の年次展開も試算ください（高年次で年度返済額が変わると読み取れるが、20 年と 30 年などが入りまじり、不明瞭）。

18 億 1,070 万円×0.7％÷2×（1+0.7％÷2）60÷
（（1+0.7％÷）60－1）＝67,020,940 円⇒約 6,700 万円
２．元利償還金負担額の年次展開については、借入年度から 20 年間は交付税措置（3,300 万円／年）

ちなみに、緊防債で国が負担するのは９億 4,300 万円のがあるため、実質的な負担額は 6，700 万円－3,300

70％であり、全体費用（27 億円）の 25％しか国から受けら

万円＝3,400 万円／年の負担となり、交付税措置がれないのではないでしょうか。

終了する 21 年目から償還の終了する 30 年目まで

また、試算に算入していない項目は、緊防債に含まれないの 10 年間は 6,700 万円／年の負担となります。

と考えられるものが多くあり、増加額がそのまま町民の負

なお、緊防債での交付税措置６億６千万円は全体担として追加される可能性が高く、現行の想定で判断する費用から見ると約 25％となることはご指摘のとおと、構想の是非の判断を誤ると考えます。

りです。
今後、建設事業費の精査を行う中で華美な要素は避けつつ機能性や効率性を重視し建設費用やラン
ニングコストの低減を図ることが必要と考えます。

4-1

第５章－９－（１） P56

・2010 年の公共建築物木材利用促進法より、「国や地方自治体

整備費用

は自ら整備する低層の公共建築物を原則としてすべて木造に 促進本部が決定した『建築物における木材の利用のすることを目指す」とありますが、今回の基本構想案には構造

令和３年 10 月１日付け国（林野庁）の木材利用促進に関する基本方針』によると、事務・事業のよ躯体を木造で想定している等の記載が無いように思います。 うに供される庁舎については、計画時点において、
また、Ｐ56 の概算事業費の建設費用単価の表も構造はＲＣのコストや技術の面で木造化が困難であるものを除みとなっています。計画している新庁舎は３階建て程度の低 き、木材の利用を促進すべき公共建築物となってい層となりますのでまずは木造での計画をお願いします。

8

ます。

No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）・Ｐ31 の整備の視点でＳＤＧｓの項目の達成を考えられていしかしながら一方で、災害時の活動拠点室等を有ますが、新庁舎を木造で計画することは炭素の貯蔵や森林の する災害応急対策活動に必要な施設など木造化に持続可能な経営などＳＤＧｓへの貢献につながりますので合 なじまない又は木造化を図ることが困難であるとわせてお願いします。

判断されるものについては木造化促進の対象としないと記載されています。
建物構造については、上記の内容を踏まえ、木造も含め今後も引き続き検討していきます。

5-1

第５章－１

P30、P31

・寝たっきり（表現を「寝たきり」）の障がい者が車椅子のリ

公共施設のバリアフリー化は「朝日町障害者計

基本理念と基本方

クライニングを倒した状態でも来館できるような、ゆるやか 画」で記載されていることを踏まえて、本構想でも針なスロープ・広めのエレベーター、通路を確保していただける

基本方針や整備の視点において、誰もが利用しやす

第５章－２と嬉しいです。

いようバリアフリー化をはじめとするユニバーサ

整備の視点

ルデザインに対応した施設環境を整備することとしております。
頂いたご意見については、今後の検討において出来る限り反映させていきたいと考えています。

5-2

第５章－１

P30、P31基本理念と基本方

・緊急時には階段を使用することが多くなると思いますので5-1 の対応と同じです。

担架が通れる幅の確保が必要かと思います。

針
第５章－２
整備の視点
5-3

第５章－１

P30、P31

・障がい者用の駐車場は、横幅は広く取っていただけると思

基本理念と基本方

いますが、車の後部よりスライドスロープを使って車椅子の針

乗り降りする方もいらっしゃるので、長さも確保していただ

第５章－２

けると安心できます。長さが確保されていないとスロープが

9

5-1 の対応と同じです。

No

項目

該当ページ

整備の視点

意見

対応（考え方）通路にかかり乗り降りに不安を感じてしまいます。
また屋根があると雨の日の乗り降りはとても助かります。

5-4

第５章－１

P30、P31

・障がい者用駐車場ですが、障がい者限定ではなく妊産婦の基本理念と基本方

方、ベビーカーをお使いの方、高齢者の方が使用できるような針

思いやり駐車場にしていただけると良いかと思います。

5-1 の対応と同じです。

第５章－２
整備の視点
6-1

第５章－９－（１） P56
整備費用

朝日町新庁舎基本構想（案）はわかりやすく策定されています。
56 ページ ９

建設単価については、過去 10 年の上昇率を見据え設定しております。

概算事業費の考え方（１）整備費用について

今後の基本計画以降の検討においても引き続き

１㎡当たりの建設費用を 540 千円と仮定していますが、昨今精査を行うことで、適正な事業費の把握に努めてまの主要建設資材の高騰（１年前との比較では、３割～5.5 割程

いります。

度）、生コンクリートやセメントなども上昇しています。今後の事業スケジュールを見据えて、約 10％程度の単価上昇の目
安として、590 千円／㎡で検討されることを提案します。
4,882 ㎡×590 千円＝2,880,380 千円 約 28.8 億円
庁舎内での検討よろしくお願いします。
6-2

第５章－６－（４） P53

55 ページ（４）新庁舎の建設場所について

新庁舎の建設場所

基本構想（案）では候補地を詳細に分析されており、「候補費を含めた全体事業費、事業の困難性、町民の要望

地４」「候補地５」の２か所で検討を進めると記述、町民にとなど２候補地の更なる比較検討を行い決定していって非常にわかりやすく説明されています。

きたいと考えています。

についてこれからいよいよ候補地を決定する作業の段階に入ってき候補地の決定については、P53 の留意事項や用地頂いたご意見については、今後の比較検討の中でます。私の意見は、「候補地５ 町民スポーツ施設周辺エリア」 一つの意見として参考とさせていただきます。
での建設を要望します。

10

No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）理由（１）町有地であり、用地取得の必要がなく財政負担が軽減される。
（２）現庁舎は老朽化が進行しており、少しでも早い建設が望まれる中で、建設計画が立てやすい。
7-1

第３章－２

P16～P23

対象施設の概要

P24～P29

P16-23 対象施設の概要、P24-29 課題と必要性の整理を拝見して庁舎としての必要性は全体としては理解できます。
ただ、一番理解しがたいところは、学校などの公共施設の中

第４章－１

で庁舎の議論を優先するのかが読み取れません。

現庁舎の課題庁舎の移転建替えについては、現庁舎の建物、設備の老朽化のみならず、防災対応の拠点としての役割を担うという観点からも、優先順位は高いと認識しています。

新庁舎になっても、浸水地域にはあさひ園、小学校が残りま一方で、町では、公共施設の全体の状況を把握し、す。防災拠点としての機能充実は期待大ですが、庁舎ができて適正な施設の維持管理に努めることを目的に「朝日第４章－２

も、園児達が避難訓練を繰り返さなければならない状況が続 町公共施設等総合管理計画」を策定しております。

新庁舎の必要性くのであろうと思うと町としての議論が庁舎という一点にフ 頂いたご意見のとおり、他の公共施設においても防ォーカスが向きすぎていませんか。
パラに公共施設を取り上げ、防災や利便性など同じ観点よ

災や利便性の視点も踏まえ、引き続き適正管理に努
めてまいります。

り評価し、優先順付けすることが最初にすべきことではないかと考えます。
7-2

第４章－１

P25

課題のなかで維持費用や会議室、共有スペースなどの不効頂いたご意見については、今後の検討課題とさせ

現庁舎の課題率さが指摘されています。新庁舎になるとそうした不効率さ ていただきます。

■施設状況

や省エネ、CO2 排出削減などはじめ、数値的にどのくらい改善

なお、省エネ、CO2 排出削減効果については、別されるのか目標設定し、新庁舎が出来上がったときの実績を 途「第２次朝日町地球温暖化対策実行計画」により、検証する。そうした考え方で指標や目標値設定をされてはい 削減目標の設定および排出量等の実績把握を行っかがでしょう。

ていますので、新庁舎においても実行計画に基づきそうすることで投資効率など新庁舎の効果が見やすくなるのではありませんか。

11

実績評価を行っていきたいと考えています。

No

項目

8-1

第４章－２

該当ページ
P29～P48

新庁舎の必要性

意見

対応（考え方）４章 29 ページから５章 48 ページ

現在の役場庁舎は、竣工後 50 年以上が経過し、設計、デザイン経験上、建築計画で実質上大きく関係する要

外壁や各建築設備の劣化が目立つ等の老朽化の進第５章－１

素です。前例主義の過去のハコモノにならないよう、最低でも行とともに、修繕範囲や維持管理コストが増大して基本理念と基本方

下記７項目は示してください。

います。また、令和２年度に県が公表した高潮浸水

針

想定区域図及び平成 23 年度県の津波浸水想定区域

第５章－２

1：庁舎建築の膨大な費用に対し町民に対する費用対効果が整備の視点

どこにもなく具体的に示してください。

第５章－３

図において、役場庁舎は浸水想定区域内に位置しております。
これら、現在の庁舎が抱えている問題を解消し、機能・仕様の検討

防災機能の充実、町民サービスの向上などから、よ第５章－４

り機能的な一定規模の庁舎を建設する必要がある

新庁舎の構造検討と判断したものです。

第５章－５

今後、詳細な計画を進めるにあたっては、ご意見

新庁舎の規模算定いただいた通り、費用対効果の検証も踏まえながら検討を重ねてまいります。

8-2

8-1 と同じ

8-1 と同じ

2：コストダウン次世代リノベではなく新築にする理由として費用対効果を具体的に示してください。

新庁舎の必要性について、（１）防災拠点としての耐震性の確保・機能の確保、（２）施設の老朽化、（３）利便性の高い空間の確保、（４）効率的な執務空間の確保、（５）環境への配慮の観点から新庁舎の建替えが必要としたところであります。
特に現庁舎は高潮や津波の浸水想定区域内に位置しており防災拠点として再整備、新築、移転することが町民の生命と財産を守り、安全・安心なまちづくりに大きく貢献するものと考えています。

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No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）8-3

8-1 と同じ

8-1 と同じ

3：スローガンばかりで具体的方法が欠落していますが、詳頂いたご意見については、基本計画以降に庁舎機細方法論と根拠を示してください。

能をより詳細に具現化する中で、引き続き検討してまいります。

8-4

8-1 と同じ

8-1 と同じ

4：今後将来の使い方に対し未記載ですが、具体的な将来使用の効果を具体的に示してください。

将来の使い方及び効果については、P34 の機能・仕様の検討で庁舎が機能的に優れた施設となるよう「行政事務執行の場」「防災拠点の場」「付属施設・
設備等」「議会審議の場」の４つの視点から各室、各スペースの仕様や機能を記載しています。さらに
詳細な内容は今後の基本計画の中で示していきます。

8-5

8-1 と同じ

8-1 と同じ

5：現在、今後必要なのは、住民が出向く庁舎行政ではなく、現在の庁舎が抱えている問題を解消し、防災機能

NET サポート完結行政は明白です。なぜ現在でも可能な NET 行の充実、町民サービスの向上などから、より機能的

政徹底サービスの構築ではなくハコが必要なのか示してくだ な一定規模の庁舎を建設する必要があると判断しさい。

たものです。
役場の業務は、窓口にとどまらず、町民の皆さまの大切な情報の管理やまちづくりの企画・立案・実施など多岐にわたっております。そのため、役場内
各部署が連絡を取り合いながら業務を進める場合が多く、庁舎機能を集中させることで効率的に業務を行うことができ、町民サービスの向上につながると考えています。
さらに、今後 NET を活用した行政サービスの構築
は各種申請手続、許認可、町税や料金の収納事務など拡充されることは想定されますが、ネット社会に不慣れな高齢者などの住民は役場窓口での手続き

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No

項目

該当ページ

意見

対応（考え方）を望まれる方も多く見えると想定されますのでハコとしての庁舎は必要と考えます。
しかしながら、頂いたご意見については、将来を見据えた庁舎機能を考えるうえで一つの視点であると認識しておりますので、適正な庁舎規模の算定において考慮いたしたいと思います。

8-6

8-1 と同じ

8-1 と同じ

6：都心のオフィスでは PC と作業方法の改善で使用面積が頂いたご意見については、基本計画以降に庁舎機

1/3 に減少、結果現在も売却物件増加中です

能をより詳細に具現化する中で、将来を見据えた庁

アクティビティはオフィス計画の基本ですが、効率的 PC 作業

舎機能の見直しを行いながら、引き続き適正な延床方法論の改善検証が具体的に示されていません、示してくだ 面積の算定に努めてまいります。
さい。
8-7

8-1 と同じ

8-1 と同じ

7：震災救済経験の切実な現実より必ず不足する町民への独第６次朝日町総合計画では災害に強いまちづく

自の救済資金は庁舎より優先順位として必要度は高いはずで りの推進や地域防災力の向上を掲げ、各施策を推進
すが、庁舎を立て具体的にどのように解消するのか示してく しています。
ださい

新庁舎については、災害対策本部、来庁者の一時避難所、防災備蓄など総合的な防災拠点として役割を果たすものに整備します。
なお、災害時の救済資金については、国及び県の災害援護資金貸付制度の活用などの方策がありますが、新庁舎の建設による防災機能の更なる充実が町民の安全・安心につながるものと考えています。

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