Vol.32

2015.9

クリーンコールデー特集号■巻頭言
北村新会長のもとで未来を拓くグローバルなクリーン･コールの展開 1
会長就任のご挨拶

2■スペシャルレポート
クリーン・コール・デー2015開催

3

■地域情報
インドネシア石炭事情

9豪州の石炭事情12

トルコ、セルビア情報

14■技術レポート
褐炭の利用難易度評価について

16■JCOAL活動レポート
G20 Energy Eﬃciency Action Plan, Electricity Generation,Workshop on Clean Coal Technology

21

CCTワークショップ2015報告

22

カライド酸素燃焼実証運転が完了

25

第2回日本-ポーランドエネルギー政策対話

27

第40回Clearwater Clean Coal Conference報告

28

WCA（World Coal Association）
ワークショップ及び総会報告30

第47回IEA/GHG Executive Committee会議概要

31

2015 APEC Expert Workshop on Innovative Systematic Approaches
to Enhancing Coal-Fired Power Generation Eﬃciency 会議 参加報告32

アセアン石炭フォーラム（ASEAN Forum on Coal）2015参加報告

34

第７回日本・モンゴル官民合同協議会

36

インドネシア35GW発電ミッションに参加

37

■編集後記

38

北村新会長のもとで未来を拓く■巻頭言 グローバルなクリーン ･ コールの展開
2015 年 6 月 9 日に開催された石炭エネルギーセンター（J C O A L）の評議員会、理事会において、JCOAL の新しい会長として電源開発株式会社（J-POWER）の北村雅良代表取締役社長が選任された。これまで、中垣喜彦前会長には、10 年以上の長きに亘り JCOAL の会長としてご指導、御尽力を賜った。心より敬意と感謝の意を表したい。北村新会長には、小野直樹副会長（三菱マテリアル株式会社 常務取締役）、井城（いき）譲治新副会長（川崎重工業株式会社 代表取締役副社長）、馬渕洋三郎新理事（三菱日立パワーシステムズ株式会社 副社長執行役員）等の新体制のもとで、既に JCOAL の陣頭指揮を取り始めて頂いている。
去る 7 月 1 日、2 日には、北村新体制のもとで、J C O A L 主催の「C C T ワークショップ 2015」
が盛況に開催された。石炭利用技術の高効率化 ･ 低炭素化と国際競争力強化のための技術開発をテーマとしたもので、先進超々臨界圧（A-USC）石炭火力発電技術、IGCC〈石炭ガス化複合サイ
クル発電〉の大型化 ･ 効率化、I G F C（石炭ガス化複合サイクル燃料電池発電）による更なる高効率化等、次世代クリーン ･ コール技術の開発課題、実用化時期、今後の C C T ロードマップ改訂への反映等が議論された。また、C C T 海外展開に関し、マーケット規模の大きなインドや中国
一般財団法人石炭エネルギーセンター
理事長

塚本

修

の市場を念頭に置き、価格競争がシビアーな状況の中で、競争力を持つビジネス展開の在り方についても積極的な議論が行われた。更には、世界の安定的な石炭需給構造構築のため、低品位炭
利用拡大が産炭資源国のみならず我が国をはじめとする石炭需要国に於いても今後きわめて重要との再認識が示され、低品位炭利用の早期事業化、実現に向けた活発な議論が行われた。このような議論は、実用化 ･ 商業化段階にあるクリーン ･ コール ･ テクノロジーの積極的な海外展開、そのためのビジネスモデル構築に向けた課題の整理、次世代技術も含め時間軸を踏まえた実現可能性等、今後の多くの検討のベースとなる成果が出たものと思料される。
石炭は重要なベースロード電源として再評価され、本年 7 月 16 日に決定された政府の長期需給見通しにおける 2030 年度のエネルギー ･ ベストミックスとして、電源構成比で 26% 程度の位
置付けがなされている。原子力、再生可能エネルギーの導入と共に石炭の果たす役割は大きなものがあり、今後大きな経済発展が見込まれるアジア諸国等においては更にその役割は大きなものと想定される。その際、石炭の安定供給性、経済性の優位性と共に二酸化炭素排出等環境問題への調和が極めて重要であり、そのためにもクリーン ･ コール ･ テクノロジーの現実的な国際的展
開を如何に進めていくか、今後の対応がまさに正念場を迎えることとなる。石炭火力発電の利用については、米国をはじめ欧米先進諸国ではその抑制を図るべきとして石炭火力発電所建設への公的融資を抑制すべしとする意見がなお強く主張されている。また、C C S（石炭火力発電所等から排出される二酸化炭素を分離 ･ 回収し、深い地中の滞水層等に隔離貯留するもの）の積極的な導入も世界的に検討されているが、石油 ･ 天然ガス等の EOR（二次回収）を前提とする CCS 以外
は、経済性や環境影響への問題、C C S 実施主体の在り方等、多くのクリアすべき課題を抱えていることも事実である。新しいエネルギー ･ ベストミックスの政府案が示されたことを踏まえ、
石炭火力発電所の新設プロジェクトもその計画が明らかになってきているが、環境省の厳しい見解も示されている。そして、すべての国を対象とする二酸化炭素削減の新たな法的枠組み作りと2020 年にはその枠組みを発効させるための議論が予定される国連気候変動枠組み条約締約国会
議の第 21 回会合（COP21）が、本年末パリで開催されることになっている。
このような状況の中、今年のクリーン ･ コール ･ デー（9 月 5 日）は、テーマを「もっと知ろう
石炭の力～クリーン ･ コールで未来を拓こう～」と定め、ポスターのキャッチフレーズを「石炭、地球からの贈りもの」とした。そして、来る 9 月 8 日、9 日に JCOAL 主催の「クリーン ･ コール
デー石炭利用国際会議 2015」が開催される。この国際シンポジウム、今年 24 回目を迎え、テーマを「Accelerating in Powering CCT (HELE Technology) with Sustainable & Advanced Coal
Supply」とし、国内はもとより多くの海外の関係者の出席が予定されている。石炭は、単に燃やすだけでなく、将来の水素社会で必要な燃料電池の燃料となる水素も石炭のガス化プロセスを経て生産でき、また、都市ガスや肥料等の原料にも転換できる。新たな石炭利用の可能性も含め、このシンポジウムで多くの関係者の参加を得て活発な議論、情報交換、そして大きな成果がでる
ことを期待したい。
「クリーン ･ コールは地球を救う」は北村新会長の言である。北村新体制のもとで JCOAL として所要の事業展開を積極的に図っていく所存であり、会員各社、関係者のご理解とご協力をお願
いしたい。

1

■巻頭言

会長就任のご挨拶
6 月 9 日の評議員会で、中垣喜彦前会長の後を受けて一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）の会長に就任した北村です。小野直樹副会長、井城譲治副会長（新任）、塚本修理事長と共に、JCOAL の事業活動の一翼を担ってまいりたいと思います。
我が国のエネルギー産業は、震災以降長く続いたエネルギー政策の不透明状態を脱し、新たな挑戦の時代を迎えています。福島原子力事故を踏まえて、わが国のエネル
ギーミックスの再構築に向けた議論と検討が行われてきましたが、本年 7 月に 2030年に向けた「長期エネルギー需給見通しが」が策定されました。その中で石炭は一次エ
ネルギー全体の 25% 程度、電源構成においても 26% 程度を担うことが期待されています。このエネルギーミックスをベースに、国際社会と共に取り組む気候変動対策としての温室効果ガス削減目標も決定されました。
石炭利用に伴って発生する硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんといった在来型の環境汚染物質については、排煙処理技術のたゆまぬ革新によって、今やほぼ天然ガス火力並みにまでクリーン化することが可能になっています。残る最大の課題は、温室効一般財団法人石炭エネルギーセンター
会長

北村

雅良

果ガスである CO2 の排出抑制です。他の化石燃料に比べて相対的に CO2 の発生量が多いという石炭の持つ弱点への対策を更にスピードアップしなければなりません。このため、石炭火力プラントにおける A-USC、IGCC 等の高効率化技術を中心にクリーン・
コール・テクノロジー（C C T）の開発導入を推進すると共に、発生する C O2 の回収貯留（CCS）、回収利用（CCU）技術の実用化への取組みを強化することが必須であり、その達成に向けた継続的な努力が求められています。
石炭は、資源小国である我が国にとってエネルギーポートフォリオの重要な一翼を担う燃料源であるごとく、自国内に十分な石油・ガス資源のない多くの国々にとってナショナルセキュリティ上からも決定的に重要なエネルギー源です。今後も中国・インドをはじめ、非 OECD 諸国においてその需要は増大していく見込みです。米国等において非在来型のシェール・オイル、シェール・ガスの生産拡大が進んでいくとしても、既に 70 億人を超え 2040 年には 90 億人に達すると見込まれる人類が、燃料資源争奪戦に陥ることなく経済発展を図り、気候変動の緩和にも対応していこうとするな
ら、世界全体として石炭のクリーンで高効率な利用を継続していく努力なくしては不可能です。そのためにも、石炭利用技術の先進国である我が国は、まさに世界人類に貢献すべく、CCT の開発・普及を一段と加速するとともに、世界の石炭可採埋蔵量の過半を占める褐炭等未利用低品位炭のクリーン利用を可能にする革新的技術の開発等にチャレンジしていくことが大切です。
JCOAL は、我が国におけるエネルギーの安定供給と産業経済の健全な発展、そして、我が国の優れた C C T 関連技術の海外展開による地球温暖化防止への貢献等を図るべ
く、石炭利用産業の上流から下流に至る全ての分野において、技術開発と事業化の支
援、技術の普及・移転、人材の育成等を行うことにより、石炭の持つ資源的・経済的優位性を温室効果ガス削減という地球課題と両立させる高度利用を目指した活動を推進して参りたいと存じます。会員企業各社をはじめとして、関係者の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

2

■スペシャルレポート

クリーン・コール・デー 2015 開催
アジア太平洋コールフローセンター

藤田俊子

平成 3 年（1991 年）6 月の石炭鉱業審議会から新石炭政

効率化や環境負荷低減のための方策を強力に推進し、また、策推進の必要性が答申されたことに併せ、同年 9 月に発表

我が国の優れた C C T の海外展開による地球規模での環境

された当時の通産省（現経済産業省）資源エネルギー庁石改善へ貢献することが重要である。それについての社会的炭部長の私的懇談会「地球を救う新石炭政策研究会」中間

認知と合意形成を図っていくうえで、石炭広報の強化が不報告において、石炭に対する伝統的なイメージの払拭並び可欠である。

に正しい認識と評価を得るための P R 体制の充実・推進のついては、クリーン・コール・デーを中心とした期間

必要性が強調され、その活動の一環として、「石炭の日（クに一連の石炭広報活動を展開し、石炭の重要性とその利リーン・コール・デー）」の制定が提案され、平成 4 年（1992

用における対応の必要性について、理解促進と図ること年）9 月に、第 1 回「クリーン・コール・デー」記念シンポを目指す。

ジウム及び記念式典が開催された。この日から、毎年 9月 5 日の「石炭の日（クリーン・コール・デー）」を中心に、

3.

副題

石炭エネルギーに関する更なる理解と普及を目的に、石炭「もっと知ろう 石炭の力

P A 活動を続けている。石炭利用国際会議は、本年度で第～クリーンコールで未来を拓（ひら）こう～」

24 回目を迎える。
尚、既に JCOAL の website にて、CCD 特設頁を設置
し本年度のクリーン・コール・デーにつき掲載しているの

4.

記念日

9 月 5 日（クリーン -9、コール -5）

で、ご参照頂きたい（石炭利用国際会議は、特設頁から直接 web 上で登録が可）。
https://www.brain-c-jcoal.info/ccd2015/index.html

5.
主体制 （予定含）催

クリーン・コール・デー実行委員会
一般社団法人日本鉄鋼連盟

では、ここに本年度の活動を紹介する。

社団法人セメント協会
日本製紙連合会

1.

名称

電源開発株式会社「クリーン・コール・デー」

一般財団法人石炭エネルギーセンター
（事務局）
協

2.

力

目的

石炭は、他の化石燃料に比べ、埋蔵量、供給安定性、経宇部市石炭記念館

済性の面で優れたエネルギー資源であり、世界における石

大牟田市石炭産業科学館

炭の使用量は新興国をはじめとして今後も増えていくこと

太平洋炭鉱（炭鉱展示館）が予想され、我が国においてもエネルギー安定供給を確保

田川市石炭・歴史博物館

する上で重要なエネルギー源として位置付けられている。

直方市石炭記念館

昨年 4 月に閣議決定されたエネルギー基本計画において

宮若市石炭記念館

も、電力供給における重要なベースロード電源とし環境に

夕張石炭博物館配慮しつつ活用していくべきものと明記されており、現在釧路市立博物館

政府レベルで検討がなされている 2030 年に向けたエネル

三笠市立博物館

ギーベストミックスにおいても、そのことを前提とした議論が展開されている。
一方、石炭の持つ劣後性として、単位発熱量当りの二酸

3

科学技術館
いわき市石炭化石館

協賛

一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人化学工学会
一般社団法人火力原子力発電技術協会

化炭素排出量が他の化石燃料に比べて多く、硫黄酸化物・

釧路市

窒素酸化物・ばいじん等の環境影響物質が排出されるなど

日本エネルギー環境教育学会が上げられるため、それらについて最大限の対策を進め、一般社団法人日本エネルギー学会

エネルギーセキュリティの確保と環境保全との両立を図っ

公益社団法人日本化学会ていかなければならない。

一般社団法人日本化学工業協会

以上のような情勢を踏まえ、石炭を海外からの輸入に依日本化学繊維協会

存する我が国としては、産炭国との良好関係維持による安日本ソーダ工業会

定的な石炭調達への取り組みと共に、石炭利用における高社団法人日本鉄鋼協会

7.

一般社団法人資源・素材学会
一般社団法人新・エネルギー環境教育情報セン
後

援

大使館

記念行事

平成 27 年度「クリーン・コール・デー」記念行事としてター

石炭利用国際会議を、経済産業省等政府機関、在日大使館

経済産業省、宇部市、Global CCS Institute

州政府及び協賛各団体の後援・協賛の下に開催する。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合

関連行事として石炭関連施設見学会、石炭博物館・記念館

開発機構

無料開放等を行い、これらと連携して石炭の重要性を理解

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構していただくための広報活動を実施する。

アメリカ、インド、インドネシア、豪州、カナダ、
韓国、タイ、チェコ、中国、フィリピン、ベト①クリーン・コール・デー 2015 石炭利用国際会議の開催

ナム、マレーシア、南アフリカ、モザンビーク、 （9 月 8 日～ 10 日）
モンゴル、コロンビア、ボツワナ、ポーランド、

州政府

ロシア、ナイジェリア、マダガスカル、ボスニ【国際会議】

ア・ヘルツェゴビナ、台湾、ウクライナ、エジ

期日；9 月 8 日（火）～ 9 月 9 日（水）2 日間終日

プト、ボツワナ、トルコ、セルビア、ケニア

場所；ANA インターコンチネンタルホテル東京

豪州 - クイーンズランド州、ビクトリア州、西オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州【サイトツアー】

カナダ - アルバータ州、ブリティッシュコロン

期日；9 月 10 日（木）終日

ビア州

場所；J-POWER 磯子火力発電所※ プログラムは後記参照（特設頁にて随時更新）

6.

委員会

「クリーン・コール・デー」の実施にあたり、実行委員会、準備委員会を組織する。

◎主な講演（予定含）M E T I 資源エネルギー長官、資源・燃料部長、石炭課

委員長

塚本

修（JCOAL 理事長）

長、東京大学教授、東京理科大学教授、東京工業大学教委

5 名（主催団体より各 1 名）

授、九州大学教授・准教授、三菱日立パワーシステム

JCOAL 参事

ズ㈱、三井物産㈱、電源開発㈱、公財）地球環境産業技

員

事務局

松田

俊郎

術研究機構、世界石炭協会（W C A）、国際エネルギー機
氏名関（IEA）、Global CCS Institute（GCCSI）、CS Energy、委員長

一般財団法人石炭エネルギー 理事長
センター

塚本修

ASEAN Center for Energy（ACE）、Peabody、各国政委員

一般社団法人日本鉄鋼連盟

常務理事

鈴木博善

委員

電源開発株式会社

設備企画部長 菅野等

委員

一般社団法人セメント協会

専務理事

木村耕太郎

委員

日本製紙連合会

理事長

羽山正孝

委員

一般財団法人石炭エネルギー 専務理事
センター

団体名

役職

府（米国、インドネシア、ベトナム、豪州、ロシア、モザンビーク、コロンビア、中国、インド、カナダ）、州
政府（豪 NSW）

橋口昌道

組織図
実行委員長

後

援

実行委員会

協

賛

準備委員会

協

力

前年度開会の様子（壇上；JCOAL 中垣前会長）

4

■スペシャルレポート

クリーン・コール・デー 2015 開催③石炭博物館・記念館無料開放（9 月 5 日（土）及びまたは 9 月 6 日（日）にて依頼）（1）釧路市炭鉱展示館（2）宇部市石炭記念館（3）田川市石炭・歴史博物館（4）直方市石炭記念館（5）大牟田市石炭産業科学館（6）宮若市石炭記念館（7）いわき市石炭・化石館※ その他、下記施設において広報冊子の配布を予定
夕張石炭博物館、科学技術館、三笠市立博物館、釧路市立
資源エネルギー庁上田長官による来賓挨拶

博物館④石炭セミナー、イベント他（1）子ども実験教室（含展示）
8 月 7 日（金）～ 8 日（土）科学技術館共催（同所開催）
一般向け広報活動の一環として、毎年、子ども達の夏休
みの時期に科学技術館と共催で夏休み子ども石炭実験教室
を 8 月中旬の 2 日間開催している。
（参考；前年度の様子）

米エネルギー省フリードマン次官補による基調講演②石炭関連施設見学会
石炭火力発電所、製鉄所、その他石炭関連施設を関係者の協力を得て一般の人々に見学してもらう。また、一般向
けのセミナー等の開催により、石炭に関する広報を行う。
CCD2015 石炭利用国際会議サイトツアー
9 月 10 日（木）J-POWER 磯子火力発電所
日本鉄鋼連盟実施製鉄所見学会（調整中）
科学技術館サイエンス友の会見学会
7 月 28 日（火）‌J-POWER 磯子火力発電所
東芝未来科学館
大牟田市石炭産業科学館見学会
10 月頃を予定（調整中）5（2）石炭セミナー：（田川市）（調整中）（3）現場で学ぶ石炭基礎講座：（釧路市）
（調整中）

⑤その他

【地方紙連合会 website「47 News」トップページでのテキ（1）新聞等メデイアを利用した広報

ストバナーによる CCD 特設ページへのリンク誘導】【電気新聞掲載】（参考；前年度掲載）（参考；前年度様子）【インターネットによる広報（JCOAL Web Site での CCD
特設頁開設、関係各所へのバナーリンク依頼）【東京モノレール中吊り及び羽田空港駅ポスター掲示】
8 月 24 日（月）～ 8 月 30 日（日）【冊子配布「クリーンに利用される石炭」「石炭は未来のエ
ネルギー」）】

本年度作成 CCD ポスター
（後述）
を利用し、
東京モノレー
ル内中吊り及び羽田空港駅（空港第一ビル駅、国際空港駅） 【石炭サンプルやノベルティの配布、石炭 P A のためのポスター配布】
にて掲示（参考；東京モノレール中吊りポスターイメージ）

JCOAL2015_B2ポスター

石炭、地球からの贈り物
ひら

もっと知ろう 石炭の力 ～クリーンコールで未来を拓こう～
クリーン・コール・デー実行委員会（一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人セメント協会、日本製紙連合会、
電源開発株式会社、一般財団法人石炭エネルギーセンター＜事務局＞）
経済産業省/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構/独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構/宇部市/Global CCS Institute/在日大使館等（アメリカ合衆国、
（予 定）

インド、
インドネシア共和国、
オーストラリア連邦、
カナダ、
大韓民国、
タイ王国、
チェコ共和国、中華人民共和国、
フィリピ ン共和国、
ベトナム社会主義共和国、マレーシア、
南アフリ
カ共和国、
モザンビーク共和国、モンゴル国、
コロンビア共和国、
ポーランド共和国、
ロシア連邦、ミャンマー連邦共和国、
ナイジェリア連邦共和国、
エジプト・アラブ共和国、
ボツワ
ナ共和国、
ウクライナ、
セルビア共和国、
ケニア共和国、
トルコ共和国、
マダガスカル共和国、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、
台湾)/州政府日本事務所（クイーンズランド、
ヴィクトリア、
西オーストラリア、
ニュー・サウス・ウェールズ、
アルバータ、
ブリティッシュ・コロンビア）
釧路市/公益社団法人化学工学会/公益社団法人日本化学会/一般財団法人エンジニアリング協会/一般社団法人火力原子力発電技術協会/一般社団法人新・エネルギー環境教育情報（予 定）センター/一般社団法人資源・素材学会/一般社団法人日本エネルギー学会/一般社団法人日本化学工業協会/一般社団法人日本鉄鋼協会/日本エネルギー環境教育学会/日本化学繊
維協会/日本ソーダ工業会

6

■スペシャルレポート

クリーン・コール・デー 2015 開催

クリーン・コール・デー2015石炭利用国際会議

Accelerating in Powering CCT(HELE Technology) with Sustainable & Advanced Coal Supply
一般財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)

プログラム
（案）
as of 2015/8/11

TBC=To Be Confirmed

9月8日（火）8:30-9:00

参加登録

9:00-11:20

開会セッション

9:00-9:10

開会挨拶

9月9日（水）
8:30-09:00

参加登録

09:00-09:30

特別講演- IV Dr. Sanjayan Velautham
ACE 事務局長

北村 雅良

一般財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL) 会長
9:10-9:20
9:20-9:50

アセアンにおける取組み(TBC)＜最終調整中＞09:30-12:30

経済産業省 資源エネルギー庁

セッション議長

九州大学 名誉教授

特別講演- I

09:40-10:10

講演-1(中国) 韓 水 司長

来賓挨拶

Mr. Keith Burnard

IEA エネルギー供給技術ユニット長
特別講演-II

中国におけるCCTの開発動向とその課題(TBC)
Mr. Benjamin Sporton

10:10-10:40

WCA Chief Executive
基調講演- I ＜最終調整中＞

CCTの世界展開と今後の課題(TBC)
10:40-11:10

日本のエネルギー政策(TBC)
特別講演-III

インドにおけるCCT導入動向とその課題(TBC)

Dr. Chris Spero

11:10-11:40

Oxyfuel Technologies社／Callide Oxyfuelｻｰﾋﾞｽ社 事業部長
基調講演- II

Dr. David Mohler

講演-4(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ＜最終調整中＞
インドネシア鉱物資源省 電力総局
演題；TBC

カライドプロジェクト完結報告(TBC)
11:20-11:50

講演-3(インド） Mr. Anil Kumar Singh
電力省Joint Secretary (Thermal)

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部
10:50-11:20

講演-2(日本) 馬渕 洋三郎 氏
三菱日立パワーシステムズ株式会社 副社長執行役員

21世紀における石炭技術に向けた各国の取組み
10:20-10:50

持田 勲 氏中国能源局電力司 司長

演題；TBC
9:50-10:20

セッションII 世界のCCT開発動向と世界展開

11:40-12:10

講演-5(日本） 在間 信之 氏

米国エネルギー省 化石燃料総局クリーンコール・カーボン管理担当副次官補

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

演題；TBC

エネルギー・環境本部 環境部 統括研究員

11:50-12:50

昼

12:50-13:20

基調講演-III

休

TBC

憩

12:10-12:30＜最終調整中＞Q&A

12:30-13:30

昼

COP21に向けた豪州政府の取組み(TBC)

13:30-16:00

セッションIII CCS/CCUS(TBC)

13:20-15:20

セッションⅠ- 1 各国の石炭産業における政策と動向

セッション議長

東京工業大学 特命教授 岡崎 健 氏

セッション議長

東京大学 名誉教授 山冨 二郎 氏

13:40-14:10

講演-1(GCCSI) Mr. Brad Page

13:30-14:00

講演-1ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ) ＜最終調整中＞休憩

豪州連邦産業科学省

Global CCS Institute (GCCSI) CEO
演題；TBC

インドネシア鉱物資源省 石炭・資源総局
インドネシアにおけるｴﾈﾙｷﾞｰ、石炭産業動向(TBC)
14:00-14:20

14:10-14:40

講演-2(ﾍﾞﾄﾅﾑ) ＜最終調整中＞

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE)

ベトナム商工省(MOIT) 国際局

理事・企画調査グループリーダー

ベトナムにおける石炭産業動向(TBC)
14:20-14:50

講演-3(豪州)

日本におけるCCS開発動向とその見込み(TBC)
14:40-15:10＜最終調整中＞豪NSW州政府

15:20-15:40

講演-4(日本)

アルバータ州における石炭開発とその機会
15:10-15:40

剱 弘幸 氏

三井物産株式会社 執行役員 エネルギー第一本部長

西豪州鉱山・石油省
TBC

休

憩

セッションⅠ- 2 各国の石炭産業における政策と動向

セッション議長

九州大学 准教授 堀井 伸弘 氏

15:50-16:20

講演-5(米国) Mr. Carton Sumner

15:40-16:00

Q&A

16:00-16:20

休

16:20-18:10

セッションIV

Vice President, Peabody Energy Inc

モデレーター

講演-6(インド) ＜最終調整中＞

橘川 武郎 氏

パネリスト1

Mr. Keith Burnard

パネリスト2

Mr. Benjamin Sporton

講演-7(ﾛｼｱ) Mr. Sergey Mochalnikov

WCA Chief Executive
パネリスト3エネルギー省 石炭・ピート局長
ロシアにおける石炭産業動向と今後の展開(TBC)
講演-8(ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ) ＜最終調整中＞

Mr. Scott Smouse
米国エネルギー省 化石燃料総局クリーンコール・カーボン管理担当上級顧問

パネリスト4エネルギー省＜調整中＞
豪州連邦産業科学省

モザンビークにおける石炭産業動向と今後の展開(TBC)

パネリスト5

講演-9(ｺﾛﾝﾋﾞｱ) Mr. Pedro Enrique Perico Carvajal

コロンビアにおける石炭産業動向と今後の展開(TBC)
Q&A
第一日閉会

18:15

意見交換会

9:00

ANAインターコンチネンタルホテル東京 発

10:00-12:00

電源開発株式会社

12:00-14:00

昼食（含、移動）

15:00

ANAインターコンチネンタルホテル東京 帰着

覺道 崇文 氏
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長

18:10

17:40-18:00
18:00

坂梨 義彦 氏
電源開発株式会社 顧問

パネリスト6

鉱物エネルギー省 鉱物事業局長

閉会挨拶

塚本 修

一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長 ・ クリーン・コール・デー実行委員長
18:30

9月10日（木） サイトツアー

7

パネル・ディスカッション

IEA エネルギー供給技術ユニット長

インドにおける石炭産業動向と今後の展開(TBC)

17:20-17:40

憩

東京理科大学大学院教授

石炭省

17:00-17:20

カーボン戦略局顧問～COP21に向けたCCT/CCSの役割(TBC)～

Peabodyにおける動向(TBC)

16:40-17:00

講演-4(豪州) Mr. Dominique Van Gent

アジアのダイナミズムと一般炭の安定供給に向けて（仮）15:40-17:50

16:20-16:40

講演-4(ｶﾅﾀﾞ) Mr. Gary V White
アルバータ州エネルギー省 石炭鉱物開発局長

NSW州における石炭産業動向と今後の展開(TBC)
14:50-15:20

講演-2(日本) 都筑 秀明氏

磯子火力発電所

見学

Networking Reception <スピーカー（随行者・随行大使館含）、会員企業限定（特～2号）＞

Clean Coal Day in Japan 2015 International Symposium

Accelerating in Powering CCT/CCS(HELE Technology) with Sustainable & Advanced Coal Supply
Japan Coal Energy Center(JCOAL)

PROGRAM（draft）

as of 2015/8/12

DAY 1 ; Tuesday, September 88:30-9:00

registration

9:00-10:20

OPENING SESSION

9:00-9:10

Opening Remarks

TBC=TO BE CONFIRMED
registration

9:00-9:30

Featured Speech- IV Sanjayan Velautham

Masayoshi Kitamura

Director General, ASEAN Center for Energy (ACE)
Aporoarch in ASEAN (TBC)

Chairperson, JCOAL
9:10-9:20

9:20-9:50

Welcome Address(TBC)

9:30-12:30

Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)

9:40-10:10

Featured Speech- I

Keith Burnard

Featured Speech-II

CCT R&D in China (TBC)
10:10-10:40

Benjamin Sporton

Powering Economies with 21st Century Coal Technology
Keynote Address- I

CCT R&D in India (TBC)
11:10-11:40

Featured Speech-III Chris Spero

CCT R&D in Indonesia ~ 35GW Strategy(TBC)
11:40-12:10

New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO)
TBC
12:10-12:30
12:30-13:30

13:40-14:10

TBC

speech-1(Indonesia)

14:10-14:40

speech-2(Vietnam)(TBC)

Coal Industry in Vietnam(TBC)

Research Institute of Innovative Technology for the Earth (RITE)CCS R&D in Japan(TBC)
14:40-15:10

Coal Development & Opportunity in Alberta - in the Canadian Context
15:10-15:40

Hiroyuki Tsurugi

Managing Officer, Chief Operating Officer of Energy Business Unit 1, Mitsui & Co., Ltd.
Towards Stable Supply of Thermal Coal in Asian Dynamism(TBC)
15:20-15:40

Break

15:40-18:00

Session I-2 Policy in the Coal Sector

TBC
15:40-16:00

Q&A

16:00‐16:20

Break

16:20-18:10

Session IV

Moderator

Prof Takeo Kikkawa

Panelist 1

Keith Burnard

speech-5(US)Carton Sumner～Role of CCT/CCS toward COP21～

Head of Energy Supply Technology Unit, International Energy Agency (IEA)
Panelist 2

Vice President, Peabody Energy Inc
Peabody Strategy(TBC)
speech-6(India)

speech-7(Russia)

Office of Fossil Energy, US Department of Energy (DOE)
Panelist 4
Panelist 5

Coal Industry in Russia(TBC)
speech-8(Mozambique) (TBC)

Takafumi Kakudo
Director, Coal Division, Natural Resources and Fuel Department, ANRE, METI

18:10

speech-9(Colombia) Pedro Enrique Perico Carvajal
Director of Enterprise Mining, Ministry of Mines and Energy

Yoshihiko Sakanashi
Senior Counsellor, Electric Power Development Co.,Ltd.(J-POWER)

Panelist 6

National Directorate of Mines, Ministry of Mineral Resources
Coal Industry in Mozambique(TBC)(TBC)
Director foe Energy Division, Department of Industry and Science, Australia

Sergey Mochalnikov

Department of Coal and Peat, Ministry of Energy

Scott Smouse
Senior Adviser, Office of Clean Coal and Carbon Management,(TBC)

Coal Industry in India(TBC)

Benjamin Sporton
Chief Executive, WCA

Panelist 3

Ministry of Coal (MOC)

17:20-17:40

Panel Discussion

Tokyo University of Science

Session Chair Associate Professor Nobuhiro Horii, Kyushu University

17:00-17:20

speech-4(Australia) Dominique Van Gent
Coordinator, Carbon Strategy, Department of Mines and Petroleum, Western Australia

State Govermant of NSW
speech-4(Japan)

speech-3(Canada) Gary V White
Branch Head, Coal and Mineral Development, Ministry of Energy, Government of Alberta

speech-3(Australia) (TBC)
Coal Industry in NSW State in Australia(TBC)

speech-2(Japan) Hideki Tsuzuku
Director, Group Leader, Research & Coordination Group,(TBC)

Ministry of Industry and Trade (MOIT)

16:40-17:00

speech-1(GCCSI) Brad Page
CEO, Global CCS Institute (GCCSI)

Session I-1 Policy in the Coal Sector

International Cooperation Department, General Directorate of Energy,

16:20-16:40

CCS/CCUS

Department of Industry and Science, Australia

Energy and Coal Sector in Indonesia(TBC)

15:50-16:20

Session III

Session Chair Prof Ken Okazaki, Tokyo Institute of Technology <confirmed>

Directorate General of Coal and Resources, Ministry of Energy and Mineral Resources

14:50-15:20

LUNCH BREAK

Keynote Address-III (TBC)

Session Chair Prof Jiro Yamatomi, University of Tokyo

14:20-14:50

Q&A

LUNCH BREAK

TBC

14:00-14:20

Nobuyuki Zaima

Keynote Address- II David Mohler

13:30-16:00

13:30-14:00

speech-5(Japan)

Director General, Environment Department, Energy and Environment HQ,

TBC

13:20-15:20(TBC)

Calliade Oxyfuel Project (TBC)

Office of Fossil Energy, US Department of Energy (DOE)

12:50-13:20

speech-4(Indonesia)

Directorate General of Electricity, Ministry of Energy and Minieral Resources (MEMR)

Deputy Assistant Secretary for Clean Coal and Carbon Management,

11:50-12:50

speech-3(India) Anil Kumar Singh
Joint Secretary (Thermal), Ministry of Power (MOP)

Japan's Energy Policy and Energy Best Mix (TBC)

11:20-11:50

Yozaburo Mabuchi

CCT Deployment Strategy by Japan (TBC)
10:40-11:10

Agency for Natural Resources and Energy (ANRE),

Project Director, Oxyfuel Technologies Pty Ltd/Callide Oxyfuel Services, Pty Ltd., CS Energy Ltd.

speech-2(Japan)

Senior Executive Vice President, Mitsubishi Hitachi Power Systems, Ltd.(MHPS)(TBC)

Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)

speech-1(China) Han Shui
Director General, Electricity Department, National Energy Administration (NEA)

Chief Executive, World Coal Association (WCA)

10:50-11:20

CCT R&D and Deployment in the World

Session Chair Prof Isao Mochida, Kyushu University

Power Generation; A Continued Role of Coal?

10:20-10:50

Session II

Agency for Natural Resources and Energy (ANRE),

Head of Energy Supply Technology Unit, International Energy Agency (IEA)
9:50-10:20

DAY 2 ; Wednesday, September 9

8:30-09:00

Closing Remarks

Osamu Tsukamoto, President, JCOAL

Chairman, Executive Committee for "Clean Coal Day"
18:30

Networking Reception <Speakers & JCOAL member companies (up to Class #2) Only >Coal Industry in Colombia(TBC)
17:40-18:00

Q&A

18:00

Ajournes

18:15

Welcome Reception

9:00

Depart at ANA InterContinental Hotel Tokyo

DAY 3 ; Thursday, September 10 / Site Tour
10:00-12:30

Isogo Thermal Power Station (owned by J-POWER)

12:30-14:00

Lunch

15:00

Arrive at ANA InterContinental Hotel Tokyo

8

JCOAL Project■地域情報

インドネシア石炭事情
資源開発部

1.

はじめに

表2

上原

発熱量別の石炭資源量・埋蔵量の割合

正文（単位：%）

インドネシアは豪州に継ぐ第 2 位の我が国への石炭供給国であり、極めて重要な国である。また、近年のインドネ
シアの経済発展は著しく、今後電力を中心とするエネル
ギー需要が急激に増大することが予想されている。ジョコ
ウィ政権は 35G W 発電所の建設計画を打ち出し、今後はインドネシアで生産される石炭は国内供給が優先されることになる。こういう状況下でのインドネシアの石炭産業に関する石炭需給の近況と見通し、発電所建設計画、政府政策などについて以下に述べる。
2.

出典：エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局

3.

石炭生産、輸出、消費実績

図 1 に 2010 年から 2015 年 4 月までの石炭生産、輸出、
国内消費量を示す。

石炭資源量・埋蔵量、及び石炭品質

表 1 にインドネシアの年度別の石炭資源量と埋蔵量の変化を示す。2014 年におけるインドネシアの石炭資源量は
約 1,248 億トン、埋蔵量は 324 億トンに達する。インドネ
シアにおける石炭埋蔵量は探査の進展に伴い、新しい炭層が発見されることにより増え続けており、2010 年に比べて、それぞれ 196 億トン、112 億トン増加している。
表1

石炭資源量・埋蔵量

出典：エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局（単位：百万トン）

図1

石炭生産、輸出、国内消費量

2014 年の石炭生産量は 4 億 5,800 万トン、輸出量は 3
億 8,200 万トン、国内消費量は 7,600 万トンであった。昨年までは依然高いレベルを維持しているが、2015 年に入ってからは 1 月～ 4 月までの生産量は 1 億 3,000 万トンと前年に比べ平均で 13% 減となっている。世界的な石炭生産過剰などによる石炭価格の低迷によって炭鉱会社の経営は苦しい状況にあり、石炭生産量は大幅な減少傾向にある。
インドネシアの石炭生産形態は①国有石炭会社（PTBA）、②石炭事業契約社（CCoW：Coal Contract of
Work：第 1 ～第 3 世代に分類される）、③鉱業許可炭鉱（Izin
出典：エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局

インドネシアの石炭は非常に高い割合で賦存する褐炭を含む低品位炭により特徴づけられる。また、極めて少量であるが無煙炭も生産されており、カリマンタン島の中央部
ではコークス用炭も確認されている。表 2 に発熱量別の資源量・埋蔵量百分率割合を示す。資源量では低品位 20%、
中品位 66% の合計が 86% を占める。埋蔵量では低品位
41% と中品位 47% の合計 88% を占める。地域別の状況を見てみると石炭はカリマンタン、スマトラに多く賦存しており、低品位炭はスマトラに多く賦存し、高品位炭はカリ
マンタン、パプアに多く、その他の地域では少量である。
9

Usaha Pertambangan：IUP）に分かれるが、CCoW は外国資本を積極的に受け入れるインドネシア政府の石炭開発政策の結果生まれた生産グループであり、現在の石炭生産量の増加はこれらコントラクタに負うところが大きい。
P T B A は南スマトラ州のタンジュンエニムに大規模露天
炭鉱を、西スマトラ州オンビリンに坑内採掘炭鉱を有する。
I U P 炭鉱は 2015 年 4 月時点でインドネシア全国に 7,598
鉱存在し、この内 CNC（鉱区などの検査が終了）を受けた
炭鉱は 4,909（65%）鉱である。

JCOAL Project4.

電力需給の現状及び 35GW 発電所建設計画

再整備を行い、再整備された港湾では石炭輸出管理が強化する計画である。

2014 年におけるインドネシア発電容量は 53,310M W、③商務省が進める石炭輸出に関する L/ C 決済に関して鉱

電力消費量は 199T W h であった。電源構成は石炭が最も物石炭総局は、石炭への特例枠を設け、義務化しないこと

多く 52.8%、続いてガス 24.2%、石油 11.7%、水力 6.5%、を求めている。

地熱 4.4%。その他 0.4% である。2025 年の計画での石炭④山元発電所の建設を促進するために、山元発電所に供給消費量は 464T W h が予想されており、2014 年と比べてする石炭の価格は従来 3,000 kcal/kg 未満について山元コ

2.3 倍に増えることになる。こういう中、ジョコウィ政権

スト＋マージン（25%) と定義されていたが（3,000 kcal/kgが発足、ジョコウィ大統領はこれら発電所建設の遅れを以上は HBA（石炭指標価格）で定義されている）、新規定は、取り戻すため、大胆な制度、機構改革を含んだ 35G W のCCoW、IUP 権者のコスト平均値を参考に、品位に関係な

新たな発電所建設計画を立ち上げた。この計画は 2019 年

く、山元発電所用途に特化して、炭鉱からの移動距離、剥までに 35G W の発電所を建設するもので、現在建設中の土比などの変数パラメーターにより、数値積み上げにより7,900M W と合わせて 2019 年に 42.9G W の発電所を稼動計上されることになった。

させるものである。図 2 に発電構成を示すが、石炭が最も多く 60.2%、続いて天然ガス 21%、ガスタービン／ガス

6.

今後の石炭生産、輸出、国内消費予想

エンジン 10% である。
図 3 に 2015 年～ 2019 年までの石炭生産、輸出、国内消費の予想を、また、国内消費についてはその産業別内訳
を表 3 に示す。石炭生産量は 2019 年まで 4 億トンを超える高い量となっているが、これまでのような生産量の伸び期待できない。これは、近年の石炭価格低迷もあるが、インドネシア政府による将来に渡る石炭資源保護による生産規制によるものである。国内消費については 35G W 発電所計画の最終年に急激な増加が見られ、2019 年には 2 億
4,000 万トンの石炭が国内で使用される。
単位：MW
出典：エネルギー鉱物資源省鉱物電力総局

図2
5.

35GW 発電計画の電源構成

石炭政策と最近の動き｢ 新鉱業法 ｣ 公布によって自国の鉱物資源に対する様々な保護政策が打ち出されている。具体的には政府による生産量、輸出量、石炭価格のコントロール権限を付与するもので、DMO（国内供給義務）、ICPR（石炭指標価格）の実施、
金属鉱物へ高付加価値義務化、輸出税などが実施された。
最近の大きな動きとしては下記①から④にまとめられる。

出典：エネルギー鉱物資源省鉱物鉱物石炭総局（単位：百万トン）

図3

石炭生産、輸出、消費予想（2015 年～ 2019 年）①鉱物資源への高付加価値化は ｢ 新鉱業法 ｣ の第 103 条に規定されており、その実施時期は第 170 条に制定後 5年以内と定めていることから、その期限は 2014 年 1 月とされた。インドネシア政府は、業界の反対を押し切って、未加工鉱石の輸出禁止に踏み切った。ただ、石炭は現在も対象外となっている。
②インドネシア政府は違法な石炭輸出を防止するために、
2014 年 10 月 1 日から石炭輸出業者に対する輸出登録を義務付けた。また、今後石炭輸出の実績を持つ 14 の港湾の
10

JCOAL Project■地域情報

インドネシア石炭事情

表3

産業別石炭消費予測（2015 年～ 2019 年）

出典：エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局（単位：千万トン）

7.

最後に

インドネシアの石炭生産量、輸出量の動向はアジア地域
をはじめ、日本への影響も少なくなく、今後もこれらの情報に関しては十分注意しながら見守って行きたい。

11

JCOAL Project■地域情報

豪州の石炭事情
技術開発部

1.

石炭の位置づけとエネルギー政策

表1

角間崎

純一

豪州の石炭需給推移（100 万 t）

石炭は、鉄鉱石に次いで豪州第二位の外貨獲得輸出産品である。
石炭は、クイーンズランド（Q L D）州とニューサウス
ウェールズ（NSW）州が大産地であり、石炭の 97% 以上を生産している。ビクトリア（V I C）州は国内褐炭のほぼ全量を生産している。
石炭の国内消費量は生産された量の 1/4 程度であり、残りは輸出されている。
直近の 3 年間の一次エネルギー消費年率は微増であった。2013 年の国内一次エネルギー消費構成は、石炭（含褐炭）36%、石油（含 L P G）35%、天然ガス 23% 及び再生可能エネルギー 6% である。直近 3 年間で見ると石炭は減少

出典：IEA Coal Information 2014

表2

輸出先別・炭種別輸出実績 2013 年（100 万 t）

傾向にあり、天然ガスの割合が増加している。
石炭は豪州における最大の二酸化炭素発生源である。
豪州は京都議定書締約国であり、連邦政府は 2009 年に「低排出石炭に関する国の方策」（National Low Emissions
Coal Strategy）を制定し、2012 年 7 月より CO2 年間排出量トップ 500 社を対象に 23 A $/ C O2 - t を課税する炭素価格制度を導入し、2015 年には変動価格へ移行するという、
温暖化対策及び石炭産業の持続的な成長の両立を図っていた。しかし、他国の排出量取引制度に比べて高額であると企業及び国民からの反発が強く、2013 年 9 月の政権交代に伴い、2014 年 7 月に炭素税が廃止され、排出量取引制

出典：IEA Coal Information 20142013 年における石炭の経済可採埋蔵量は 764 億 t で、可採年数は約 160 年とされている。
3.

石炭輸出

度への移行も中止となった。
また、石炭及び鉄鉱石プロジェ
クト権益を保有する企業の鉱物資源利益を対象に課税する
鉱物資源利用税（MRRT）も 2012 年 7 月より導入されたものの、2014 年 9 月に廃止された。
2.

石炭生産と消費2010 年から 2013 年までの豪州の石炭需給推移を表 1 に示す。2013 年、褐炭を除く石炭生産量は、3 億 9,700 万 t
で中国、米国、インド、インドネシアに 次いで世界第 5位である。
2013 年の州別の生産量は Q L D 州が 2 億 2,000 万 t と最大で、続いて NSW 州が 1 億 9,600 万 t、
VIC 州が 6,000 万 t、WA 州が 600 万 t となっている。採掘方法別では、坑内掘と露天掘の割合は 2：8 である。
2012 年の豪州国内の褐炭を含む石炭消費は、1 億 3,000
万 t で、この内、93% の 1 億 2,000 万 （t 内褐炭 7,000 万 t）
が電力用、鉄鋼向けが 4 億 t、セメント等一般産業向けが
4 億 t と続いている。

表 2 に、2013 年の石炭輸出先別・炭種別数量を示す。
2013 年の石炭輸出量は全生産量の 73% に相当する 3 億
3,600 万 t であり、世界の石炭貿易量の 28% を占める。炭
種別で見ると、原料炭の輸出量は 1 億 5,400 万 t でシェア
58% と貿易量で圧倒的なシェアを占めており、主な輸出先は、日本・インド・中国・韓国である。一方、一般炭の輸出量は 1 億 8,200 万 t でシェア 19% とインドネシアに次ぐ世界第 2 位の輸出国であり、主な輸出先は日本・中国・韓国・インド・台湾となっている。日本の石炭輸入
ソースとしての豪州の比率は、一般炭で 73.8%、原料炭で51.7%、合計で 63.7% となっており、いずれも最大の供給元となっている。
2011 年の中国への原料炭及び一般炭の輸出量はそれぞれ 1,500 万 t、1,700 万 t であり、2013 年の値と比較すると、共に 2 倍以上に増加しており、日本に次ぐ輸出相手国となっている。しかし、中国では今年の 3 月、全国人民代表大会にて、大気汚染対策として 2020 年までに石炭の年間消費量を 1 億 6,000 万 t 削減する目標を掲げており、今後、中国への石炭輸出量は減少するとことが予想される。
2014 年第 1 四半期の中国への原料炭及び一般炭の輸出量
12

JCOAL Project■地域情報

豪州の石炭事情はそれぞれ 700 万 t、1,100 万 t であったが、2015 年第 1

一方、近年の石炭価格の低迷により、採算性の悪い炭

四半期の輸出量は 600 万 t、1,000 万 t と共に減少していた。

鉱は閉山、または休山されており、日本企業が権益を保

図 1 に 2010 – 2014 年の豪州石炭輸出価格の推移を示す。

有している German Creek Aquila 及び Isaac Plains が休2010 年の価格に対して、右肩下がりとなっており、直近

山、Gregory 及び Norwich Park が閉山している。Isaacの一般炭は約 60 U$/t まで低下している。

Plains や NSW 州の Integra の権益を保有しているブラジ
ル資本の V a l e は、採算性低下により豪州権益の売却を検討しているとの報道もある。
また、Q L D 州のビロエラ郊外の C a l l i d e A 発電所にて、豪州の CS Energy、Australian Coal Association Low
Emissions Technologies、Glencore、Schlumberger 及び日本の電源開発、I H I、三井物産により実施されていた日
豪酸素燃焼共同プロジェクトは、今年の 2 月末で酸素燃焼
及び C O2 回収一環プロセスの内、酸素燃焼実証運転を成功裡に完了した。

出典：Argus レポート

図1
4.

FOB ニューキャッスル港 6,000kcal/kg（U$/t）

州別の石炭を取り巻く動向（1）NSW 州
NSW 州は国内最大の石炭積出港 New Castle 港を有し、主要な炭鉱を有する Sydney-Gunnedah Basin が同港から150 – 300 km 以内に位置するため輸送距離が比較的短く、
石炭輸出に有利な環境にある。New Castle 港では、PWCS（Port Waratah Coal Services）が新たな石炭輸出ターミナ
ルを建設する「ターミナル 4 プロジェクト」が進行しており、現在の Kooragang Island 石炭埠頭の西側に貯炭場を設置し、港湾や鉄道などインフラを整備する予定である。
近年では、Moolarben 炭鉱（YanCoal Australia）やBengalla（Rio Tinto）炭鉱の大規模拡張プロジェクトが承認されており、拡張後はそれぞれ 1,200 万 t/ 年から 2,800
万 t/ 年、1,000 万 t/ 年 か ら 1,500 万 t/ 年 の 生 産 量 が 見込まれる。また、今年の 7 月には中国の神華集団が年間1,000 万 t の石炭生産を計画している Gunnedah Basin での Watermark 炭鉱の開発も承認されている。
（2）QLD 州
港から 100 – 250 km に位置する Bowen Basin に加えて、内陸の Galilee Basin や Surat Basin でも新炭鉱の開発が進行している Bowen Basin に位置する Eagle Downs
は、坑内掘の炭鉱で、700 万 t/ 年の生産を計画しており、
2017 年の上半期の操業を予定している。インフラ整備に関しては、3 年前より建設が行われていた Wiggins Island
石炭ターミナル（WICET）
が今年の 4 月より稼動を開始し、
7.3 万 t の石炭が出荷された。同港の出荷量を将来的には年間 2,700 万 t まで引き上げる目標である。
13（3）VIC 州
V I C 州では褐炭が豊富に産出されており、ほぼ全量が発電に使用されている。V I C 州褐炭は高水分含有かつ低灰融点のため欧州技術の缶前乾燥式褐炭専用ボイラでの亜臨界圧低効率発電利用に留まっている。2012 年 8 月に、
V I C 州政府は連邦政府と協調し、高度褐炭実証プログラ
ム（ALDP）を立ち上げた。ALDP は褐炭改質を中心に据えて「褐炭の商品化」を目指すものであり、実証フェーズの開発を支援していくものである。SEAPED（Shanghai
Electric Australia Power 及び Energy Development PtyLtd）が実施する Loy Yang A 発電所内における褐炭ブリケット製造実証プラントの建造をはじめとする褐炭改質に関連したガス化、熱分解及び燃焼も支援対象となっている。
VIC 州では連邦政府の CCS Flagship に選ばれた海底地下層への CO2 貯留を目指す Carbon Net プロジェクトが進行中であり現在 FS 調査を実施中である。Latrobe Valley
地区の産業（石炭火力発電所を含む）から排出される C O2
を 100 – 500 万 t/ 年の規模で回収し貯留する計画である。
（4）西オーストラリア（WA）州
WA 州では、東部州に比べて産出炭の品質が劣るため主に州内の石炭火力等で消費する分を産出してきた。2014
年、インド資本の Lanco Infratech の Bunbury 港地域の開発計画が承認され、輸出量 1,500 万 t/ 年を予定している同港は、2015 年までに建設着工し、2017 年に輸出を開始する予定である。
W A 州では、C O2 を地上及び地下に固定化する S o u t hWest Hub CCS プロジェクトが CCS Flagship に選定され、連邦の資金援助を受けて進行中である。2015-2017 年には、
これまで得られた地質データを基に、CO2 の試験注入を含めた地下での CO2 の挙動調査が実施される予定である。

JCOAL Project■地域情報

トルコ、セルビア情報
アジア太平洋コールフローセンター
資源開発部

1.

本調査の目的2. 2.

藤田 俊子、安藤福井 徳三郎幹雄

エネルギー現状と予測

2014 年 12 月第 1 回現地調査時のエネルギー天然資源省
本調査は、日本の環境に配慮した高効率石炭火力発電技及び電力公社との面談情報によると、トルコの 2013 年の術が、近い将来、どのような国に導入できれば地球環境に一次エネルギー需要は、120.1 Mtoe（石油換算）、エネルギー

貢献できるか等を検討するために、経済産業省補助金事業

構成は、石炭 30%、天然ガス 31%、石油 26%、再生可能の一環として、トルコ並びにセルビアを現地調査した。

エネルギー（水力含）13%、原子力 % であった。
2013 年時点の電力に占める石炭の割合は 29% で、石炭2.

トルコ共和国

消費用途別では、褐炭（55.2 million ton in 2013）の 86%が発電用、硬炭（28.2 m i l l i o n t o n i n 2013）の 42% が発電用であり、2014 年の発電設備容量は前年比 8.6% 増の69,516M W と大きな伸びを見せている。その時点での発電に占めるエネルギー構成は、石炭 29%、天燃ガス 48%（ロシアからの輸入が大半）、水力 16%、風力 4%、地熱 1%、
その他 2%、原子力 0% であった。
2023 年時点の推定一次エネルギー需要は、218 M t o e、エネルギー構成は、石炭 37%、天然ガス 23%、石油 26%、
再生可能エネルギー（水力含）12%、原子力 4% と、石炭の増加を見込んでいる。

2. 1.

エネルギー政策

エネルギー天然資源省は、建国 100 周年となる 2023
年までのエネルギー政策を 2 月の「W o r l d C l e a n C o a l
Conference」にて発表した。外資を含めた民間企業の大規
模なエネルギー開発への参画を見越し、2023 年までにトルコのエネルギー需要は 5,000 億 k W h に増大すると予測した。それを達成するために下記の目標を定めた。
• 総 発 電 設 備 容 量 は、 現 在 の 57G W の 倍 以 上 で あ る
125GW を目標とする。
• 総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を30% にする。

一人当の電力需要予測 kWh（1970-2012-2025）（出典：ww.teias.gov.tr）

3.

セルビア共和国• 送電網の全長を 6 万 717 km にする。
• 送電ロス、盗電比率を 5% に低減、スマートグリッドを普及させる。
• 天然ガス貯蔵能力を現在の 26 億立方メートルから 50
億立方メートルまで増強する。
• 炭鉱地域に総設備容量 1 万 8,500M W の発電所を建設する。
• 民間を主力に水力発電の設備容量を倍増させる。
• 風力発電の設備容量を 20GW にする。
• 地熱発電の設備容量を 600MW まで増強する。
• 太陽光発電の設備容量を 3,000MW まで増強する。
• 発電におけるガス火力依存を現在の 5 割弱から 3 割以
下にまで引下げる。
• 原子力発電所 2 基（5,000M W）に 400 億ドルを投じ建設する。2023 年までに稼働を開始させる。

3. 1.

エネルギー政策セルビアは、E U への加盟交渉において要求されている諸項目も勘案の上、現在「2025 年までのエネルギー部門開14

JCOAL Project■地域情報

トルコ、セルビア情報

発戦略及び 2030 年までのエネルギー政策」を策定中であるが、2030 年までのエネルギー部門開発戦略における戦
略的優先事項は以下の 3 点と考えられている。

3. 4.

石炭火力発電E P S 傘下の石炭火力発電所は、ニコラテスラ発電所、
コンストラック発電所を主力とし、その他にコラバラ発電①エネルギーセキュリティーの確保

所（245MW）とマラバ発電所（125MW）がある。将来的には、②エネルギー市場の整備・育成

上述の 2 発電所が石炭火力発電の大宗を担うこととなる予③‌エネルギー効率改善・環境保護が達成可能な持続性の定である。
2015 年 2 月訪問時、コストラック発電所においては、あるエネルギー部門への転換

中国の協力による F G D 設置工事が進行中、またニコラテ
3. 2.

電力事情

スラ発電所においては、円借款による F G C 設置事業の具発電事業は電力産業公社（E P S）が管理し、配電事業はその翼下の 5 つの関連会社が地区別に担当している。送電も投資が必要であると言われた。経済復興資金確保に悩む

2013 年の発電容量・発電量は以下の通り。
発電容量（MW）
2,835（39.5%）
3,905（54.4%）356（5.0%）81（1.1%）
7,177（100%）

発電量（GWh）
10,729（28.6%）
26,537（70.7%）167（0.4%）
104（0.3%）
37,537（100%）

電気料金は E U 諸国、近隣諸国の中では最も安い。2013
年の電気料金は家庭用で 6.24 €セント/kWh、産業用で 6.35 €セント/kWh（EU 及び東欧諸国の平均は 11.64）である。
環 境 基 準 値 に つ い て は E U 加 盟 交 渉 の 中 で、E U のIndustrial Emission Directive に基づく基準値（PM：10mg/m3、SO2：150mg/m3、NOx：150mg/m3）が求められており、未だ交渉中ではあるが、発電所においては既にこの基準値に基づいた対処を取ろうとしている。
3. 3.

褐炭炭鉱

約 40 億トンのセルビアの褐炭埋蔵量は、その殆どがコルバラ炭田とコストラック炭田に賦存する。両炭田において発電用の褐炭採掘を主目的として、E P S が子会社を通じて炭鉱を経営、Wheel Excavator + Conveyor を利用した露天掘採掘を行っている。
2013 年の両炭鉱における生産実績は以下の通り。
コルバラ
コストラック
合計

剥土量（M3）69,345,181
41,139,991
110,485,172

褐炭生産量（トン）30,709,715
8,803,759
39,513,474

剥土比
2.26
4.67
2.80

褐炭の品位は、灰分 12-35%、水分 45-54%、正味発熱
量 2,866-4,299cal/kg の間である。
コルバラ炭田は 2014 年 5 月に大規模洪水の被害を受け、
2 つの切羽が水没したが、2015 年 2 月訪問時の見通しでは、3 ～ 4 月に全ての切羽からの排水が完了予定と言わ
れている。

15

発電容量の増強化・近代化のためには、発電所のみならず、褐炭炭鉱の移設・増産、輸送用の鉄道の能力改善等に事業は、送電公社（EMS）が担当している。

水力
石炭火力
電熱併給（ガス）その他
合計

体的取組み方法の協議中であった。

セルビアにとっては、これら一連の設備投資については、
海外からの資金援助（financial support）
が必要と思われる。
4.

まとめ

今回、これら 2 ヶ国を訪問し、それぞれの国のエネルギー関連省等からヒアリングした結果、日本の高効率石炭火力発電技術については、ある程度の情報を持ってはいるが、それらの技術がどのように導入されれば、それぞれの国の環境問題に貢献できるかはまだまだ調査が必要と思われた。尚、現地調査と同時進行で、国際コンサルティング会
社経由で、旧ユーゴスラビア地域や中東地域で状況を調べた。それらの結果を活かし、環境に優しい日本の高効率発電技術が様々な国の環境問題へ貢献できればと祈念する。

JCOAL Project■技術レポート

褐炭の利用難易度評価について
情報ビジネス戦略部

1.

まえがき

世界では低品位炭と総称されている褐炭や亜瀝青炭が生産

ボイラの 石炭性状への種類
配慮

炭よりも多い。しかし低品位炭は水分含有量が多いために遠隔地への輸送には適しておらず、もっぱら地産地消されている。
われてきていないが、将来的には高品位瀝青炭の埋蔵量、生産

褐炭
ボイラ

量が少なくなることが予想されており、このような状況に備
例えば、わが国ではこれまであまり経験のない褐炭を用いて発電する場合の発電効率や環境性などについて評価しておくこ

高水分
（40 ～ 60%）

火炉上部から 800℃程度の高温ガスを取り出しミルに投入し乾燥・粉砕を行う。ミルは褐
炭専用のビーターミルを用いる。
（発電効率向上のために褐炭はあらかじめ蒸気乾燥などにより水分を減らしておくことが望ましい。）

燃焼特性

褐炭は着火遅れと燃焼完結時間が大きいので
火炉高さを大きくとる。

瀝青炭より水瀝青炭ミル系統と同等のシステムを採用する分が多い（20% が、亜瀝青炭の水分を乾燥するために、ミル前後が多い）
投入熱量を増加することで計画する。

とは、今後の石炭戦略を考える上でも極めて重要である。
J C O A L では、今後の低品位炭の利用の拡大を想定し、国内ボイラでは単味燃焼は難しく、瀝青炭との混焼を行う例が多い。

世界の低品位炭炭鉱について、その腑存量や石炭性状なら褐炭を使用する場合に、これまで経験のある在来の石炭を亜瀝青炭
高めの揮発分ボイラするために、基本的な考察を試みた。具体的には発電効率、Na や K などの 火炉のスラギング対策のためにデスラガー、
スラギング成スートブロワーなどの設置基数を増加する。
分が多い

必要空気量、排出されるガス量などがどのように異なるのか、また環境関連数値ならびに地球温暖化に対する CO2 排
これらの一連の検討の中から本稿では褐炭を発電に利用する場合について取り上げ、各種の評価を行った結果の報告である。
なお褐炭は発電以外にもガス化して液体燃料、合成天然
ガス、肥料などの化学製品を生産する原料としても使われている。低品位炭の検討では褐炭から合成天然ガスを生産する場合についても評価を行っているが、ここでは微粉炭火力発電の場合についてのみ報告し、ガス化の場合につい

瀝青炭
ボイラ

特別な配慮事項は少ない

わが国では多くの瀝青炭ボイラを建設してきており、これまでの経験内で十分対応が可能である。

具体的な褐炭ボイラの火炉計画を、微粉炭ボイラの場合と比較して図 1 に示す。このように褐炭ボイラでは火炉の高さ、水平断面寸法とも瀝青炭ボイラにくらべかなり大きくするが、ヨーロッパで実際に大容量褐炭ボイラを見学す
ると、ボイラ高さは 150m をはるかに超える高さであることが実感としてわかり、印象的である。

ては、本稿では含めていない。
2.

自然発火防止を考慮し、ミル出口温度を低めとする配慮が必要。
ボイラ各部で石炭、微粉炭の堆積が起こらな
いような配慮する。

使用する場合とどのように異なるのかといった内容を把握

出量がどのようになるのか、といった特性について調べた。

ボイラ計画上の考慮点

火炉のスラギング対策のためにデスラガー、Na や K などの スートブロワーなどの設置基数を増加する。
スラギング成火炉水平断面積を大きくとり、火炉内壁への分が多い
灰の付着を防止する。

えて低品位炭の利用についても考えておかなければならない。

びに利用状況などについて全般的に調査した。また、今後

啓二

表 1 褐炭ならびにその他の炭種とボイラ計画への配慮事項

されているが、その合計生産量は瀝青炭、無煙炭などの高品位

このような理由から、我が国での低品位炭の利用はほとんど行

牧野

W

1.3W

H

1.5H

褐炭ボイラの計画

褐炭ボイラでは、通常の瀝青炭ボイラの計画とは異なる部分が多い。特にボイラ周りの計画に特徴があるが、その理由は
褐炭では水分が 40 ～ 60% と、従来の瀝青炭の 10% 前後の水分とは大きく異なることである。例えば、褐炭の微粉製造方
法は瀝青炭の場合と比べ大きく異なるが、これは褐炭中に含まれている高い水分量によるものである。また褐炭の燃焼の完結には時間がかかる。褐炭には高濃度のナトリウムやカリウ
ムが存在しているが、このために溶融した褐炭灰が火炉内壁に付着しやすくなり、伝熱障害などを引き起こす場合がある。
この現象をスラギングあるいはファウリングと呼んでいるが、この障害を避けるために火炉幅、火炉奥行きなどの寸法を大きくとる必要がでてくる。これらをまとめて表 1 に示した。

瀝青炭ボイラ火炉

図1

褐炭ボイラ火炉‌褐炭ボイラならびに瀝青炭ボイラの計画火炉寸法の概念

また褐炭粉砕系統の概念を図 2 に示す。褐炭ボイラでは
褐炭の乾燥、粉砕ならびに製造された微粉炭のバーナーへ
16

JCOAL Project■技術レポート

褐炭の利用難易度評価について

3.

の輸送のために、火炉から取り出された 800℃程度の燃焼

褐炭と他の炭種との性状の違い

ガスをそのまま微粉炭機（ミル）に導入することとしている。ミルは瀝青炭の場合とは異なり、ビーターミルと呼ば今回調査した褐炭について、その性状を表 2 に示す。イ

れる大きな遠心ファンのような形状であり、褐炭はミル内

ンドネシア炭を中心に 11 炭種を取り上げた。比較のための回転羽根に設けられた粉砕用ブレードに衝突、粉砕されに我が国で実際に使用されている経験済みの瀝青炭、亜瀝

る構造である。大容量ボイラではこのような大きなミルが青炭についても同様な検討を行ったが、これらの炭種の性ボイラ周りに 8 基も設けられている例がある。

状を表 3 に示す。また、これらの石炭を全水分と灰分でプロットして図 3 に示す。ここに示すように褐炭は灰分が少なく全水分が多いことがわかる。本検討では褐炭の全水分は 25 ～ 60% 超までの炭種をカバーしている。またボイラ
火炉設計に重要な数値である還元性雰囲気における灰の初

ボイラ火炉
褐炭投入

期変形温度を図 4 に示すが、今回調査した範囲では褐炭は他の瀝青炭などと比較してやや低めの初期変形温度であっバーナ微た。図 5 には石炭の到着ベースの高発熱量を示す。当然な

粉

がら水分の高い褐炭の発熱量は水分の低い瀝青炭や亜瀝青
炭より低い。この水分の影響で、後述するように褐炭では発電効率が低く、排ガス量が多くなる。

ビーターミル

図2

褐炭ミル（ビーターミル）の計画概念

表2

検討の対象とした褐炭の性状

炭種

発熱量 全水分
産炭国 （到着ベース （到着褐炭 A 米国
褐炭 B インドネシア
褐炭 C インドネシア
褐炭 D インドネシア
褐炭 E インドネシア褐炭 F インドネシア
褐炭 G インドネシア褐炭 H インドネシア
褐炭 I インドネシア
褐炭 J インドネシア褐炭 K インドネシア

4,170
4,000
4,700
5,000
2,813
3,300
3,202
3,660
3,300
3,800
3,600

58.00
40.00
30.00
26.00
56.30
48.56
49.45
63.30
46.00
40.00
45.00

26.00
20.00
18.00
18.00
24.30
14.98
ー
40.70
11.00
11.00
18.00

29.00
36.00
38.00
38.00
28.30
39.53
ー
25.80
40.00
42.00
38.00

36.00
41.00
41.00
39.00
41.40
41.79
ー
32.50
40.00
42.00
39.00

燃料比

灰分
9.00
3.00
3.00
5.00
6.10
3.70
ー
1.00
7.00
5.00
6.00

0.81
0.88
0.93
0.97
0.68
0.95
0.83
0.79
1.00
1.00
0.97

元素分析（気乾ベース %）
水素

酸素

硫黄

窒素

69.50
72.00
74.00
75.00
67.82
67.57
65.77
67.70
72.60
65.70
71.00

4.50
5.00
5.00
5.20
5.39
4.88
4.96
5.18
4.90
6.30
4.90

24.00
21.80
19.80
16.04
25.83
26.42
21.48
0.85
20.20
27.00
23.00

0.30
0.30
0.20
2.30
0.35
0.16
0.50
ー
0.90
0.20
ー

0.90
0.90
1.00
1.46
0.61
0.73
1.05
ー
1.32
0.80
0.90

‌褐炭の検討について比較に用いた瀝青炭ならびに亜瀝青炭性状

炭種

産炭国

発熱量 全水分
産名 （到着ベース （到着
A
B
C
D
E
F
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L

工業分析（気乾ベース %）kcal/kg） ベース %） 固有水分 固定炭素 揮発分

灰分

6,393
6,100
6,420
6,535
5,895
5,356
4,870
4,833
5,040
ー
4,889
4,666
5,000
5,500
5,500
ー
5,500
6,000

13.50
10.00
14.00
12.70
15.50
19.90
16.50
7.00
6.50
6.60
7.03
7.66
2.50
5.00
8.50
5.80
5.30
11.10

9.00
14.50
9.00
11.50
10.50
10.50
15.50
26.00
24.00
26.40
26.00
29.50
26.00
20.00
27.00
ー
16.00
10.00

2.50
5.00
2.50
3.00
3.30
4.40
9.60
21.00
16.00
18.30
ー
ー
14.50
14.00
16.50
6.10
13.00
4.00

50.00
57.00
52.50
53.30
60.80
51.10
49.70
46.00
48.00
38.60
50.34
48.59
40.00
41.70
35.00
47.90
41.70
47.50

33.00
28.00
31.00
31.00
20.80
24.60
24.20
26.00
29.50
36.50
42.62
43.80
43.00
39.30
40.00
40.20
40.00
34.70

灰の融点（還元性雰囲気℃）

炭素

表3

豪州
豪州
豪州
瀝青炭
豪州
南ア
南ア
豪州
豪州
豪州
フィリピン
米国
亜瀝 米国青炭 インドネシア
インドネシアインドネシア
ミャンマー
コロンビア
カナダ
17

工業分析（気乾ベース %）kcal/kg） ベース %） 固有水分 固定炭素 揮発分

燃料比
1.52
2.04
1.69
1.72
2.92
2.08
2.05
1.77
1.63
1.06
1.18
1.11
0.93
1.06
0.88
1.19
1.04
1.37

初期変形 軟化点

融点

溶流点

ー
1,150
1,150
1,100
1,160
1,288
1,278
1,370
1,250
1,230
1,214

ー
1,175
1,175
1,125
1,180
1,316
1,396
1,470
1,290
1,270
1,305

1,260
1,200
1,200
1,150
1,240
1,339
1,401
1,520
1,310
1,310
1,321

元素分析（気乾ベース %）

1,150
1,200
1,200
1,050
1,140
1,248
1,248
ー
1,210
1,210
1,178

灰の融点（還元性雰囲気℃）

炭素

水素

酸素

硫黄

窒素 初期変形 軟化点 融点 溶流点

81.30
83.00
84.00
84.70
84.20
82.50
77.70
74.00
76.50
74.10
70.00
70.03
74.00
75.77
75.60
ー
72.20
79.60

5.20
4.90
5.30
5.23
4.20
4.00
3.90
4.30
4.50
5.24
4.77
4.84
5.00
4.78
5.60
ー
4.91
4.90

8.80
9.75
8.80
7.60
8.45
9.82
17.00
19.90
16.70
18.70
16.64
15.86
20.00
17.08
16.90
ー
20.57
14.00

0.80
0.50
0.50
0.60
0.90
1.70
0.30
0.50
0.80
0.44
0.32
0.48
0.10
1.04
0.60
ー
1.00
0.30

1.70
1.80
1.90
1.85
2.00
2.00
1.10
1.30
1.50
1.57
1.04
1.08
0.90
1.33
1.30
ー
1.36
1.20

1,300
1,540
1,350
1,240
1,350
1,295
1,330
1,260
1,600
1,130
1,193
1,181
1,200
1,130
1,120
1,360
1,260
1,200

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
1,160
1,202
1,191
1,150
1,160
ー
1,380
ー
ー

1,350
1,560
1,550
1,380
1,450
1,330
1,540
1,370
1,600
1,220
1,209
1,196
1,175
1,200
1,170
1,420
1,285
1,290

1,450
1,580
1,600
1,415
1,470
1,355
1,570
1,410
1,600
1,340
1,224
1,220
1,200
1,230
1,220
1,440
1,340
1,370

4.

25.00
灰分（気乾ベース％）

赤：褐炭

20.00

褐炭を使用しての発電プラントでの発電性能、設備計画

15.00にかかわる項目、環境特性ならびに運用にかかわる項目な

10.00

亜瀝青炭との比較の上で以下に検討した。

どを、これまでわが国での利用経験がある瀝青炭あるいは検討の前提となる発電フローを図 6 に示す。通常の褐炭

5.00

発電フローを対象としたが、褐炭の粉砕にはすでに述べた
褐炭用のビーターミルを使うものとし、環境設備として脱

0.00
0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

硝および脱硫設備を設けるものとし、煤塵除去のために電全水分（％）

図3

気集塵機（EP）を設置するものとしてある。

取り上げた褐炭の全水分と灰分

なお、全体の検討では褐炭の水分は除去しないことで検討したが、高水分の 3 炭種についてだけは水分を除去して1,800

どの程度発電効率が上昇するものかを検討したが、これは1,600

本稿の最後に示す。

1,400

検討の対象とした発電規模、蒸気条件としては最近のわ

1,200が国の標準的な計画条件を設定して、この発電設備に石炭1,000を使用する場合を検討した。

800

・設備

：超々臨界圧発電（USC）

・発電容量：1,000MW（送電端）

瀝青
瀝青炭Ａ
瀝青
瀝青炭Ｂ
瀝青
瀝青炭Ｃ
瀝青
瀝青炭Ｄ
瀝青
瀝青炭Ｅ
瀝青炭Ｆ
瀝青

亜瀝青
亜瀝青炭Ａ
亜瀝青炭Ｂ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｃ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｄ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｅ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｆ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｇ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｈ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｉ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｊ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｋ
亜瀝青
亜瀝青炭Ｌ
亜瀝青

600

褐
褐炭Ａ
褐炭Ｂ
褐
褐炭Ｃ
褐
褐炭Ｄ
褐
褐炭Ｅ
褐
褐炭Ｆ
褐
褐炭Ｇ
褐
褐炭Ｈ
褐
褐炭Ｉ
褐
褐炭Ｊ
褐
褐炭Ｋ
褐

検討炭の灰の融点（
融点（軟化点℃）

褐炭発電での配慮事項ならびに発電性能

オレンジ：亜瀝青炭 青：瀝青炭

・主蒸気／再熱蒸気温度：600／605℃
・主蒸気圧力図 4 検討炭の灰の融点（軟化点 ℃）：27MPa図5

以下に項目ごとに褐炭についての検討結果を示すが、いずれの場合も比較のためにわれわれの経験が深い亜瀝青
炭、瀝青炭の場合も示してある。
（1）発電性能にかかわる項目
図 7 には高発熱量ベースの褐炭発電端効率を示す。褐炭

検討炭の高発熱量（到着ベース

瀝青炭Ｆ

瀝青炭Ｅ

瀝青炭Ｄ

瀝青炭Ｃ

瀝青炭Ｂ

瀝青炭Ａ

瀝青炭Ｌ
亜瀝青炭Ｌ

瀝青炭Ｋ
亜瀝青炭Ｋ

瀝青炭Ｉ
亜瀝青炭Ｉ

瀝青炭Ｈ
亜瀝青炭Ｈ

瀝青炭Ｇ
亜瀝青炭Ｇ

瀝青炭Ｆ
亜瀝青炭Ｆ

瀝青炭Ｅ
亜瀝青炭Ｅ

瀝青炭Ｃ
亜瀝青炭Ｃ

瀝青炭Ｂ
亜瀝青炭Ｂ

瀝青炭Ａ
亜瀝青炭Ａ

褐炭Ｋ

褐炭Ｊ

褐炭Ｉ

褐炭Ｈ

褐炭Ｇ

褐炭Ｆ

褐炭Ｅ

褐炭Ｄ

褐炭Ｃ

褐炭Ｂ

では炭種により大きく発電効率が異なる。褐炭 H が最も
褐炭Ａ

検討石炭の高発の高発熱量（到着ベースkcal
ースkcal/kg）

・その他：通常の石炭火力発電の計画条件に準じる。
7,000
6,500
6,000
,
5,500
5,000
4,500
4 500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

効率が低い。これは到着ベースの全水分で 63.30%、固有
水分も 40.70% と、他の褐炭より水分が高いためである。
褐炭 A、E も効率は低めであるが、やはり水分が高めのkcal ／ kg）

ことが理由である。亜瀝青炭では 41% 程度の効率であり、

ボイラー
褐炭乾燥
（考慮の場合）

石炭乾燥
粉砕ミル

脱硝装置

蒸気タービン

空気予熱器

電気集塵機

脱硫装置

発電機

コンデンサー

図6

検討した褐炭発電所のフロー
18

JCOAL Project■技術レポート

褐炭の利用難易度評価について

1,000

図9

図7

瀝青炭Ａ
瀝青炭Ｂ
瀝青炭Ｃ
瀝青炭Ｄ
瀝青炭Ｅ
瀝青炭Ｆ

亜瀝青炭Ａ
亜瀝青炭Ｂ
亜瀝青炭Ｃ
亜瀝青炭Ｄ
亜瀝青炭Ｅ
亜瀝青炭Ｆ
亜瀝青炭Ｇ
亜瀝青炭Ｈ
亜瀝青炭Ｉ
亜瀝青炭Ｊ
亜瀝青炭Ｋ
亜瀝青炭Ｌ

600

褐炭Ａ
褐炭Ｂ
褐炭Ｃ
褐炭Ｄ
褐炭Ｅ
褐炭Ｆ
褐炭Ｇ
褐炭Ｈ
褐炭Ｉ
褐炭Ｊ
褐炭Ｋ

800

検討炭の発電効率（発電端、高発熱量基準％）

図 8 には設備の規模にかかわる数値、具体的には必要空気量ならびに排ガス量を示す。ここに示すように褐炭では石炭量、必要空気量ならびに排ガス量のいずれもが瀝青炭や亜瀝青炭より大きな数字となる。また褐炭の場合には炭種により数値の違いが際立つ。
石炭消費が最も小さくなる褐炭 D と、逆に最も数値の大きな褐炭 H を比べると、その差は 2.6 倍にもなる。褐炭
の選択ではこのような要素が建設コストに大きく影響があり、
これまで経験のある瀝青炭などとの大きな違いである。

図8

瀝青炭 Ａ
瀝青炭 Ｂ
瀝青炭 Ｃ
瀝青炭 Ｄ
瀝青炭 Ｅ
瀝青炭 Ｆ

ＡＨ出口排ガス量（１０００Nm3/h）

亜瀝青炭
瀝青炭 Ａ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｂ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｃ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｄ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｅ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｆ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｇ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｈ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｉ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｊ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｋ
亜瀝青炭
瀝青炭 Ｌ

褐炭
褐炭Ａ
褐炭Ｂ
褐炭
褐炭Ｃ
褐炭
褐炭Ｄ
褐炭
褐炭Ｅ
褐炭
褐炭Ｆ
褐炭
褐炭Ｇ
褐炭
褐炭Ｈ
褐炭
褐炭Ｉ
褐炭
褐炭Ｊ
褐炭
褐炭Ｋ
褐炭
褐炭Ｌ
褐炭

石炭、空気、排ガ
排ガス量

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

空気流量（1000Nm3/h）

設備規模にかかわる数値（3）環境特性にかかわる項目
環境にかかわる数値として、図 9 には、空気予熱器出口における S O x ならびに煤塵数値を示す。ここで空気予
熱器出口とするのは、この位置での排ガスは後段の脱硝、E P、脱硫設備の入口条件になり、環境規制値まで N O x、煤塵、S O x を除去するための各設備の除去性能計画数値が与えられることになる。
同図に示すように、褐炭 D では極めて S O x 濃度が高くなるが、これは褐炭中の硫黄分が 1.8% であることによる。
なお一般に褐炭では灰分が少ないので、煤塵濃度も低い数
値である。
19

環境にかかわる数値（4）運用にかかわる項目
運用にかかわる重要な数値としては、ボイラ火炉内壁に付着する溶融灰によるスラギングあるいは対流伝熱部に灰が堆積するファウリングが挙げられる。ここでは溶融灰付（2）設備の規模にかかわる項目

石炭消費量（t/h）

SOx濃度（ＡＨ出口ppm）

1,400
1,200

瀝青炭 Ａ
瀝青炭 Ｂ
瀝青炭 Ｃ
瀝青炭 Ｄ
瀝青炭 Ｅ
瀝青炭 Ｆ

1,600

亜瀝青炭 Ａ亜瀝青炭 Ｂ亜瀝青炭 Ｃ亜瀝青炭 Ｄ亜瀝青炭 Ｅ亜瀝青炭 Ｆ亜瀝青炭 Ｇ亜瀝青炭 Ｈ亜瀝青炭 Ｉ
亜瀝青炭 Ｊ
亜瀝青炭 Ｋ
亜瀝青炭 Ｌ

検討炭の灰の融点（軟化点℃）

1,800

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

褐炭Ａ
褐炭Ｂ
褐炭Ｃ
褐炭Ｄ
褐炭Ｅ
褐炭Ｆ
褐炭Ｇ
褐炭Ｈ
褐炭Ｉ
褐炭Ｊ
褐炭Ｋ
褐炭Ｌ

られる。

SOx濃度（AH出口ppm）

ダスト濃度（AH出口mg/Nm3)

ダスト濃度（ＡＨ出口mg/Nm3）

瀝青炭の場合にはこれよりやや高い 42% 程度の効率が得

着の程度を表わすインデックスを灰性状のデータから算出し、スラギング、ファウリングの強度で示した。その結果を表 4 に示すが、褐炭ではスラギング、ファウリングがLow の石炭は少なく、High や Severe の炭種が多い。
表4‌
ボイラの運用にかかわる各石炭のスラギングおよび
ファウリングの強度

炭種
褐炭 A
褐炭 B
褐炭 C
褐炭 D
褐炭 E
褐炭 F
褐炭 G
褐炭 H
褐炭 I
褐炭 J
褐炭 K
褐炭 L
亜瀝青炭 A亜瀝青炭 B亜瀝青炭 C亜瀝青炭 D亜瀝青炭 E亜瀝青炭 F亜瀝青炭 G亜瀝青炭 H亜瀝青炭 I
亜瀝青炭 J
亜瀝青炭 K
亜瀝青炭 L
瀝青炭 A
瀝青炭 B
瀝青炭 C
瀝青炭 D
瀝青炭 E
瀝青炭 F

スラギング性Low Medium High〇〇〇〇

SevereLow

ファウリング性Medium High Severe
〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

最後に温暖化に関わる C O2 の年間排出量ならびに単位発電量あたりの C O2 の排出量（C O2 発生原単位）について
図 10 に示す。年間の C O2 排出量としては年間の稼働率を90% としてある。ここに示すように褐炭の場合には他の石炭と比較して年間の C O2 排出量が多く、また C O2 発生
原単位も高い。CO2 発生原単位については、瀝青炭の場合
750 ～ 850g/kwh、亜瀝青炭の場合もほとんど瀝青炭に近い数字であるが、褐炭の場合には炭種によるばらつきが多

図 10

瀝青炭 Ａ
瀝青炭 Ｂ
瀝青炭 Ｃ
瀝青炭 Ｄ
瀝青炭 Ｅ
瀝青炭 Ｆ

42

Usibeli

Pendopo58

40

RT Delma

40
38
36
34
32
30
20

12

褐炭中の水分（％）
1050
1000
950
900
850
800
750
700
650
600

CO2 排出原単位（（g/kwh）

CO2原単位亜瀝青炭 Ａ亜瀝青炭 Ｂ亜瀝青炭 Ｃ亜瀝青炭 Ｄ亜瀝青炭 Ｅ亜瀝青炭 Ｆ亜瀝青炭 Ｇ亜瀝青炭 Ｈ亜瀝青炭 Ｉ
亜瀝青炭 Ｊ
亜瀝青炭 Ｋ
亜瀝青炭 Ｌ

CO2排出量（万t/年）90%稼働率

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

Ａ
褐炭Ａ
Ｂ
褐炭Ｂ
Ｃ
褐炭Ｃ
Ｄ
褐炭Ｄ
Ｅ
褐炭Ｅ
Ｆ
褐炭Ｆ
Ｇ
褐炭Ｇ
Ｈ
褐炭Ｈ
褐炭Ｉ
Ｊ
褐炭Ｊ
Ｋ
褐炭Ｋ
Ｌ
褐炭Ｌ

年間CO2 排出量（万t/年）

く、850 ～ 1000 g/kwh となっている。

送電端効率（高発熱量基準％）（5）温暖化ガスにかかわる項目

CO2 発生量ならびに CO2 発生原単位

図 11

6.

石炭水分と送電端効率の関係

まとめ

すでに述べたように、高品位の瀝青炭の埋蔵量は減少し続けていると言われて久しい。世界の開発途上国は自国の経済発展のために価格や供給が安定している石炭の継続使用が必須であるとしているが、一方で地球温暖化に関わる
CO2 削減についても見過ごすことはできない。

5.

褐炭の乾燥度による影響

すでに述べたように褐炭では水分が高い炭種が多く、高い発電効率の確保のためには褐炭がミルに投入する前に乾燥させ、多くの水分がボイラに投入されないように配慮することがある。乾燥方法には蒸気による乾燥、空気による乾燥などが考えられているが、最近ヨーロッパの主要な電力会社の RWE 社が開発し、自社の大容量褐炭発電所でデモ運転を行っている水蒸気流動層方式を取り上げて、これを用いた場合に発電効率がどのように改善されるかを検討した。ここでは水分の多い褐炭として、褐炭 A、E、H の3 炭種について検討した。

このような石炭に関わる世界情勢の中で、我が国も引き続き環境に配慮した形でベースロードとしての石炭の役割に期待もしているところである。
しかし、アジアを中心とした途上国の石炭需要の高まりを考えた時に、我が国はこれまで発電にはあまり使われてこなかった低品位炭のクリーンな使用についても真剣に検討しなければならない。
ここに示した褐炭の利用拡大を目指した検討の結果では、褐炭の水分がその利用の大きなハードルとなっている
ことが浮き彫りになっている。
今後はこの点を念頭にして、褐炭などの低品位炭の発電への利用がさらに拡大されることを願うものである。

図 11 に石炭水分と送電炭効率の関係を示す。40% までの乾燥で約 4% の効率向上、20% までの乾燥で 5 〜 6% の効率向上が達成されることがわかる。

20

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

G20 Energy Efficiency Action Plan, Electricity Generation,Workshop on Clean Coal Technology
アジア太平洋コールフローセンター

藤田

日本政府（資源エネルギー庁藤井敏彦国際資源エネル
ギー戦略統括調整官）
・豪州政府（ハルマン産業科学省石炭鉱物部長）共同議長のもと、G20 ENERGY EFFICIENCYACTION PLAN, ELECTRICITY GENERATION,
Workshop on Clean Coal Technology が、5 月 25 日（月）夕刻、トルコ共和国イスタンブール市タラビヤ地区ホテルにて開催された。JCOAL は、本ワークショップを共催し、事務局として参加した。尚、5 月 25 日（月）～ 26 日（火）にかけては、ワークショップの上部会合であるエネルギー
持続性作業部会（ESWG; Energy Sustainability Working
Group）も同会場で開催された。

藤井調整官 日本政府代表
開会挨拶 1

本ワークショップには、70 名強が参加し、石炭の重要性、高効率石炭火力発電技術の研究開発の重要性を積極的に協議し、翌 26 日、日豪両政府議長により、上部会合である
ESWG で報告された。
概要は以下の通り。
基調講演/ I E A 局長；「石炭は今後も重要な電源であるので、高効率石炭火力発電の導入は不可欠。非 O E C D ア
ジア諸国では電化はまだまだ途上であり、電力需要は急増の見込み」
セッション 1（政策と技術）共同議長豪政府代表 Kathy Harman 部長
開会挨拶 2

登壇者（IEA-GHG、インドネシア・エネルギー鉱物資源省電力総局、東京理科大学、PEABODY 社）「急増する電力需要に対応するために高効率低排出石炭火力発電の導入は不可欠。エネルギーアクセス、経済発展
気候変動対策との双方に対応するための技術開発、政策支援に取り組んでいくことが重要」
セッション 2（ファイナンス）
登壇者（ADB、インド火力発電公社）「途上国を対象とした高効率石炭火力導入への公的金融支援は必要である」

G20 ESWG

Aytekin 議長（トルコ政府）
開会挨拶 3

日本からの登壇者 東京理科大橘川教授
参加セッション
21

俊子

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

CCT ワークショップ 2015 報告
寺前

技術開発部

1.

はじめに

剛

分科会の内容について、J C O A L 技術開発部で論点を整理し、進行役であるモデレーターと打合せを重ね、当日を

7 月 1 日及び 2 日の 2 日間、Clean Coal Technology（CCT）迎えた。昨年、多くの講演者に講演をいただいたのに対し、普及促進活動の一環として C C T ワークショップ 2015 を質疑・討論の時間が不足したとの反省を基に、本年は、分

科学技術館サイエンスホールで開催した（経済産業省後科会に 4 時間の時間をあて十分な議論が行えるよう計画し援）。13 回目を迎える本年のワークショップは、「石炭利用た。各分科会では、参加者から貴重な意見を多くご発言い

技術の高効率化・低炭素化と国際競争力強化のための技術

ただき、活発な議論が交わされ、有意義な分科会となった。

開発」というテーマで行われた。今後の我が国 C C T の技分科会終了後、メインホールにて「各国の CO2 排出削減

術優位を維持・向上させながら、広く世界に展開するとと目標の評価」と題して RITE 小田主任研究員に特別講演をもに、環境対策に貢献し低炭素社会を構築するための開発いただいた後、各分科会のモデレーターが各分科会の総括

課題の抽出と課題解決策の具体化を図るため、石炭技術の発表を行い、パネルディスカッション形式にて本ワーク専門家に参集いただき議論することを目的とした。

ショップのまとめと課題の抽出を行った。

2.

3.

開催状況

1 日目の全体会議では、J C O A L 北村会長の開会挨拶の後、経済産業省覺道石炭課長からエネルギー政策におけるCCT ワークショップ 2015 議事次第

議事次第を以下に示す。
全体会議（7 月 1 日）

石炭の位置付けと今後の石炭政策について、N E D O 安居

・開会挨拶：JCOAL 会長

部長から我が国のクリーンコール技術開発の今後の展開に・基調講演 1：‌石炭をめぐる現状と課題

ついて、また、J I C A 田中次長から振興国での C C T 普及

北村 雅良

経済産業省石炭課長

覺道 崇文 氏の取組について、それぞれ基調講演をいただいた。さらに、

・基調講演 2：‌我が国の CCT 開発の将来戦略㈱ IHI 氣駕技師長、三菱重工業㈱飯嶋執行役員から、それ

NEDO 環境部

ぞれカライド酸素燃焼プロジェクト、石炭火力からの CO2

・基調講演 3：‌新興国での CCT 普及の取組

回収と C O2E O R プロジェクトについて講演いただいた。

JICA 産業開発・公共政策部

安居 徹 氏次長

田中 啓生 氏J C O A L からは、高効率発電技術の導入やバイオマス混焼を行ったときの C O2 排出量削減効果について技術開発部

部長

・一般講演 1：‌海外石炭火力における CCS 実証の取組～カライド酸素燃焼プロジェクト～の寺前が報告した。

㈱ IHI エネルギー・プラントセクター
技師長氣駕 尚志 氏

・一般講演 2：‌石炭火力からの CO2 回収とCO2 EOR プロジェクトへの取組
三菱重工業㈱執行役員フェロー

飯嶋 正樹 氏・報告：‌CO2 削減効果の CCT ロードマップへの取り込み
JCOAL 技術開発部

寺前 剛・説明：‌CCT ワークショップ 2015 分科会の説明
JCOAL 技術開発部
JCOAL 北村会長による開会挨拶
2 日目は、昨年度に引続き分科会方式とした。分科会 1「石炭利用の高効率化・低炭素化技術開発」、分科会 2「CCT
海外展開のための開発（インド、中国市場）、分科会 3「低品位炭利用拡大のための開発」と題した 3 件の分科会に分かれ、それぞれの会場にてメーカー、商社などから 6 ～橋本 敬一郎分科会（7 月 2 日）
〈分科会 1：石炭利用の高効率化・低炭素化技術開発〉
モデレーター

東京工業大学特命教授

岡崎 健 氏「先進超々臨界圧（A-USC）(1-1)‌
石炭火力発電の技術開発」
高効率発電システム研究所

吉田 敏明 氏(1-2)‌「IGCC の大型化・高効率化について」
三菱日立パワーシステムズ㈱石井 弘実 氏10 件の話題提供がなされた後、それを基に議論を行った。
22

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

CCT ワークショップ 2015 報告(1-3)‌「大崎クールジェンプロジェクトの概要と進捗状況」
大崎クールジェン㈱(3-8)‌「インドネシア南スマトラ地域における未利用低品位

相曽 健司 氏炭からの SNG 生成ならびに CO2 EOR 事業について」(1-4)‌「ケミカルルーピング石炭利用技術開発の調査」
JCOAL

林 石英

三菱重工業㈱(1-5)‌「CO2 回収型高効率 IGCC 技術の開発状況」（一財）電力中央研究所

九州電力㈱藤井 浩 氏(3-10)‌「UBC（Upgraded Brown Coal）の事業化検討」

原 三郎 氏(1-6)‌「石炭焚ボイラのバイオマス混焼拡大への取組み」㈱ IHI

中谷 浩己 氏(3-9)‌「豪州褐炭由来電力向け改質炭製造について」㈱神戸製鋼所菊池 直樹 氏吉田 健 氏(1-7)‌「環境調和型製鉄プロセス技術開発」
新日鐵住金㈱4.

主な討議内容殿村 重彰 氏
各分科会における主な討議内容及び会場からの意見を紹〈分科会 2：CCT 海外展開のための開発（インド、中国市場〉
モデレーター

九州大学准教授

堀井 伸浩 氏• A-USC と IGCC の住み分けは何か。→石炭灰の融点で「インド選炭モデル事業」(2-1)‌
永田エンジニアリング㈱久保 泰雄 氏(2-2)‌「インド CCT ビジネス推進研究会」
JCOAL（「→」は質疑に対する応答の内容）
介する。
分科会 1
分けるのが妥当では無いか。
• I G F C の導入対象はどこか。→社会的要請によって大型化または分散電源と考える。燃料電池のイメージを松山 悟(2-3)‌「MHPS の中国における脱硝触媒事業及び固める時期だと感じる。
• C C S を現時点の市場ニーズに合わせると E O R に適用

AQCS 事業への取組」
三菱日立パワーシステムズ㈱臼井 寿生 氏(2-4)‌「NSENGI/CCT の海外展開について」
新日鉄住金エンジニアリング㈱水野 正孝 氏せざるを得ない。C O P21 の結果でどうなるか注視する必要がある。C C S に何らかのインセンティブが働くよ
うになれば良い。

(2-5)‌「中国環境ビジネスの取り組み」
JCOAL

松山 悟

(2-6)‌「横河電気・インド市場での取り組み」
横河電気㈱佐藤 範直 氏

群馬大学教授

宝田 恭之 氏

「世界の低品位炭資源とインドネシアでの開発状況」(3-1)‌
JCOAL

上原 正文

㈱日揮 須山 千秋 氏
大中 昭 氏川崎重工業㈱洲河 誠一 氏O & M ビジネスに打って出るには日本国内のサービス

分科会 3(3-6)‌「A-SCC 実用化の課題とその対策」

CO2 フリー水素チェーンの開発」

社で実施した例は少ない（下請けが担っている状態）。
体制および態勢整備を真剣に考える必要がある。

(3-5)‌「低品位炭の改質について」（一財）エネルギー総合工学研究所の入札は CAPEX のみで行われる。

時の対応が中心で、日常操作のサービスを包括的に 1(3-4)‌「インドネシアにおける JCF 発電事業への取り組み」(3-7)‌「豪州の低品位炭を利用した要がある。インドでは C A P E X が重視され、公営企業

べき。他方で、日本国内の O & M ビジネス体制は故障

田村 雅人 氏

宇部興産㈱海外で事業を起こすには C A P E X をある程度下げる必旨みの大きな市場であることは確かで積極的に攻める

伊藤 一芳 氏(3-3)‌「乾燥褐炭専焼バーナの開発」㈱ IHI

終的には C A P E X が安い設備を購入する傾向にある。

• O & M のビジネス可能性はどうか。→競争は激しいが(3-2)‌「CFB のインドネシアでの適用」
住友重機械工業㈱• 海外で起業する場合、価格の評価は C A P E X のみか、
それとも OPEX も含めて全体で考慮されるのか。→最〈分科会 3：低品位炭利用拡大のための開発〉
モデレーター

分科会 2

塙 雅一 氏• 低品位炭技術開発における課題は何か。→実用化あるいは開発中の低品位炭利用技術を、実用化した産炭国以外の国へ展開できるように開発することが重要である。
• 民間だけでは対応困難な状況、例えばインフラの整備や高課税政策（自国資源保全等）がある。→低品位炭特有の問題を解決するなどオールジャパンの取組が重要
である。

23

分科会後の総合討議• 過去の長期技術開発プロジェクトにおいて実用化に至らなかった理由は、開発期間が長期間にわたると社会やユーザーのニーズが変わることがあり、適用先や目的を変え、柔軟な開発ができなかったことである。
• 日本の石炭産業としては、高効率を追求し外国へ技術を売れるようになれば、当面の目標は達成したと考え
るべき。
5.

最後に

ワークショップ参加者から「J C O A L の海外情報を会員企業へ公開して欲しい」、「事業化検討の助けとなるので技
術展開先である海外ユーザーの真のニーズを調査して欲しい」、「電力自由化・政府の温暖化対策などによる業界の変化についてセミナーなどがあるとビジネスに役立つ」等の意見があり、
JCOAL はこれらの要望を踏まえ有意義なワー
クショップを開催していく所存である。

24

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

カライド酸素燃焼実証運転が完了
技術開発部

1.

橋本

敬一郎

実証運転概要カライド酸素燃焼プロジェクトは日豪官民共同国際実証
プロジェクトとして 2008 年 3 月に正式に開始された。世界初となる酸素燃焼技術による石炭火力発電所実機からのC O2 回収から地中圧入までの一貫実証を目指して 2012 年
3 月から実証運転を行ってきたが、2015 年 3 月 6 日を以って所定の試験項目を完遂し、重大な事故もなく運転を完了した。この間、世界初となる石炭火力発電所実機での酸素燃焼 1 万時間運転、C O2 圧縮・液化設備 5,500 時間運転、および回収した C O2 の地中圧入実現等の全ての実証目標を達成した。
写真 1 にカライド A 発電所の実証機全景を示す。クイー

写真 2

CO2CRC オットウエイ注入サイト（VIC 州）

ンズランド（QLD）州州都のブリスベンの北北西 420km に位置し、1969 年に建設されたが 2001 年より休止中の A
発電所 4 号機を改造して実証運転に適用した。

2.

完了祝賀会

2015 年 4 月 16 日に実証運転完了祝賀会が、豪州ブリスベン市内で開催された。来賓として、Q L D 州エネルギー& 水資源省 Hon Mark Bailey 大臣、連邦産業省 Martin
F e r g u s o n 元大臣、在ブリスベン日本国総領事館の柳沢総領事、経済産業省資源エネルギー庁石炭課の榎本課長補佐
らのご出席を仰ぎ、プロジェクト関係者約 80 名が出席した。
会場はブリスベン市美術館の特設スペース内で、夜間にも拘わらず展示物の見学も行える豪州側の計らいがあった。
式ではプロジェクト実施者に対する祝意のスピーチが
写真 1

CS Energy 社カライド A 発電所（QLD 州）

図表 1 にはプロジェクトの参加メンバーを示す。日本からは㈱ I H I、電源開発㈱、三井物産㈱が実施者として参加
し、経済産業省は資金援助を行った。J C O A L はプロジェ
クトコラボレーターとして技術支援を実施してきた。

続いた。また、今後の実用化に期待する声も多かった。
J C O A L については、プロジェクトコラボレーターとして多くの登壇者が名前を取り上げて讃えて頂いた。
榎本補佐からは、「日豪は長年の友好関係と石炭に関して特別な補完関係にある。その中で、このような石炭火力の C O2 削減を目指す共同実証プロジェクトが成功裏に完了したことは喜ばしい。日豪が共同で実施した本プロジェ
クトで得られた成果を豪州と共有し、地球温暖化対策に貢献する低炭素石炭火力発電の世界的な普及に繋げて行きた
いと思う。」旨の祝辞を頂いた。
Hon Mark Bailey 大臣からは、「本プロジェクトを成功
裡に終了させることが出来たことは非常に自信になる。再生可能エネルギーの利用は当然重要であるが、本プロジェ
クトの成果をも活かしつつ環境と経済を協調した形で気候

図表 1

カライドプロジェクト参加メンバー

写真 2 に C O2 地中圧入作業の様子を示す。圧入地点はカライドから 2,400k m 離れたビクトリア州（V I C）オット
ウエイにあり、液化した C O2 をタンクローリーで輸送し、深さ約 1,400m の帯水層に圧入した。
25

変動に立ち向かって行きたい。」旨の祝辞を頂いた。
Stewart Butel 豪州石炭協会低炭素技術機関（ACALET）
会長からは、「石炭は色々な産業に供給されているが、CO2排出という大きな問題がある。その様な中で C O2 ゼロエ
ミッションに貢献できる本プロジェクトで、カライド発電所から酸素燃焼で回収した C O2 を帯水層に圧入して地化JCOAL Project
学試験を行うことが出来たことは非常に良かった。今か祝賀会終盤に、プロジェクト実施者側から、主要関係者

ら 12 年前は低炭素化に対して政府のサポートが得られたに実証プラントの全景が入った記念のフォトフレームが贈ことにより、本プロジェクトが実現し、準商業化を実証出られた。

来た。政策は変わるかもしれないので 12 年後はどのようになっているかは判らない。しかし乍ら、将来に亘る石炭需要の維持伸張に向けて引き続き努力を続けて行きたい。」
旨の祝辞を頂いた。
氣駕技師長（IHI）からは、「本プロジェクトが成功裏に実証運転を完了したことは、関係者の協力があってこその成果であり、感謝する。思い起こせば、1989 年に酸素燃焼研究を開始した時は、日本の 1 円玉の重さと同じ 1 グラム／分の微粉炭燃焼量であったが、次のパイロット試験では、ワインボトル 2 ～ 3 本と同じ、2 キログラム／分（2,000 倍
スケールアップ）、その次がカライドで、ここに並ぶ日本

写真 4側メンバー 4 人の重量と同じ 300 キログラム／分（150 倍

Dr. Chris Spero（左）と榎本補佐（右）スケールアップ）であった。商用機では、会場全員の重量とほぼ同じ 3 トン／分（10 倍スケールアップ）である。カ
ライド実証運転は完了したが、これで終わりではなく、これからが私たちの夢の始まりであり、今後も引き続き努力していきたい。
」との挨拶があった。

3.

最後に

本プロジェクトは 2015 年 3 月から最後の Phase 3 ステージに入り、成果の取り纏めを実施中である。並行して、商業規模プロジェクトの実現に向けた検討も進められている。JCOAL も引き続き強力に支援していく。
また、本プロジェクトにおいて JCOAL が関係機関と一緒に開発してきた地化学反応による貯留サイト評価技術について、さらに精度を向上して実用に供せる技術に仕上げていく所存である。
4.

謝辞

本プロジェクトでの JCOAL の活動は、経済産業省資源
写真 3

氣駕技師長（IHI）による感謝のスピーチ

D r . C h r i s S p e r o プ ロ ジ ェ ク ト ダ イ レ ク タ ー（C S
Energy）からは、「実証運転が無事完了し、酸素燃焼運転 1

エネルギー庁石炭課のご支援とご指導の下、実施してきた。
ここに記し、深く感謝の意を表す。また、豪州関係各位や本記事の掲載を承諾いただいた㈱ I H I、電源開発㈱、三井物産㈱の各社にも御礼申し上げる。

万時間達成、CO2 圧入試験の実施と、当初目標を略々全て達成できた。本プロジェクトは、2003 年の C C S D 会議に

5.

参考情報

おいて、ニューキャッスル大学の Terry Wall 先生、IHI
Engineering Australia の Barry Waining 氏、㈱ IHI の牧野氏、氣駕氏と相談し、以後、連邦政府、Q L D 州政府、日本政府の支援を得て、2008 年にプロジェクトが開始さ（1）カライドプロジェクト WEB サイト（日本語）
http://www.callideoxyfuel.jp/（2）カライドプロジェクト動画サイト（英語）れたものである。ひとえに関係者の努力あってこそのもの

https://www.youtube.com/watch?v=tlP4dIZ0BxQ

であり、感謝を申し上げる。加えて、この場にいる 4 名のhttps://www.youtube.com/watch?v=omQDWlY_8LQ

女性にも、内助の功を感謝申し上げたい。私の妻、そして、

https://www.youtube.com/watch?v=-p1LpcK-qtc

Doug 氏、Franco 氏、Lyle 氏の奥様方である。
」との海外
ならではの挨拶があった。
26

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

第 2 回日本 - ポーランドエネルギー政策対話
情報ビジネス戦略部

宮岡

ポーランドでは、2025 年までに約 10.4G W 分の既存発

ポーランドは、現在、2050 年までのエネルギー政策（2009

電設備の更新が行われる。それに代わる新規大型石炭火力

年に採択された 2030 年までの政策の改訂版）を検討中だ発電所や、新しく再生可能エネルギーや原子力発電が検討

が、エネルギーの安定供給と安価な消費者価格を目的とし、されている。そうした背景から日本とポーランドのエネル

石炭・褐炭の割合は減少するが最も重要なエネルギー燃料

ギー分野での交流が近年活発に行われており、交流だけにで、高効率化と C O2 削減を最大課題としている。こうし留まらず、すでに日本の発電技術や環境技術がポーランドたことから、両国で進めている C C T や石炭火力の高効率に導入されてきている。

化の協力関係を今後も更に続けていくことを確認した。

こうした中で、5 月 5 日、ポーランド経済省（ポーランド・

石炭分野以外では、原子力分野において、日本側から国ワルシャワ）にて、日本側・高木経済産業副大臣、ポーラ

際原子力協力に対する方針、ポーランドにおけるこれま

ンド側・トムチキェヴィッチ経済副大臣を両国代表として、での協力及び人材育成分野での新たな協力提案が述べら

第 2 回日本・ポーランドエネルギー政策対話が行われた。

れ、ポーランド側からは 2035 年までに二つの原発（合計JCOAL は石炭分野でポーランドと長年の協力関係があり、6000M W）を建設する計画があり、これまで、法律作りにポーランドでは石炭が最も重要なエネルギー燃料であるこ取り組んでおり、組織的な基盤ができたとの報告があった。

とから、塚本理事長が出席した。

また、再生可能エネルギー分野については、E U のエネル

本政策対話は、2 月にコモロフスキー大統領が来日した

ギーミックスにおいて、2030 年には 17% まで増加させる

際、2 月 27 日に発表された共同声明、「自由、成長及び連ことになっていることから、N E D O で実施中のスマート帯への戦略的パートナーシップ構築」に基づき開催されたグリッドの F S の重要性が述べられ、両分野とも今後も協ものである。以下に、石炭分野を中心に取り上げて報告

力関係を更に深めていくことで合意した。

する。

最後に、両国の共同声明の署名式を行い閉会した。

ポーランド側からの発言の中で、これまでの日本とのエ

今回のエネルギー政策対話の中で、ポーランド側からネルギー分野全般への協力関係に高い評価が述べられ、継J C O A L の C C T 分野での事業に高い評価を得たことで、

続と更なる協力の要請があった。とりわけ、石炭分野で日本、ポーランド両国に JCOAL の存在感を示していただ

J C O A L が実施している C C T 移転事業については、2010

く結果になった。今後の事業推進への励みとしたい。

年に IChPW（石炭化学研究所）、GIG（中央鉱業研究所）とMOU を結んで以来の交流内容が詳しく紹介され、NCBR（国立研究開発センタ）、A G H 技術大学も加えた、合計 4
つの MOU を基に、JCOAL のポーランドでの事業が大変活発に行われていることへの感謝のことばと高い評価が述べられた。

（左から、JCOAL・塚本理事長、METI・島倉企画官、
METI・木原国際課長、高木副大臣、
METI・香山原子力国際協力推進室長）
27

秀一（共同声明の署名：日本代表・高木副大臣と
ポーランド代表・トムチェキヴィチ副大臣）

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

第 40 回 Clearwater Clean Coal Conference 報告
技術開発部

1.

はじめに

田野崎

隆雄

体としてガス化・液化の化学利用の研究を志向しており、改質したブリケッﾄを上市しているという。

2015 年 5 月 31 日（ 日 ）～ 6 月 5 日（ 金 ）に、 米 国 フ

C. ‌ブ バ ッ テ チ ャ ー ラ 教 授（ 豪 モ ナ ッ シ ュ 大、A L D P

ロ リ ダ 州 ク リ ア ウ オ ー タ ー 市 で 開 催 さ れ た、 第 40 回

（Advanced Lignite Demonstration））プログラムの進Technical Conference on Clean Coal & Fuel Systems に展）: 豪州でも中国同様ガス化を計るが、L C A や環境特出席し、最新の C C T 技術についての情報収集を行うとと性にも留意して、開発が急がれるべきニーズとされてもに、「低品位炭利用の現状と将来」に関するパネルデスいる。褐炭を微粉化した際に現れる特徴、ウルトラファ

カッションにパネリストとして参加した。

イン粒子（0.045m m）下の挙動、なかでも着火性、灰付

事前参加登録者は 201 名（米 126 名、独 24 名、豪加各10 名、中国 7 名、日本 3 名他）であり、大学関係が最も多く 81 名、次いでプラント関係者 37 名、調査コンサル

着性、比粉砕性等によって付加価値のある石炭にできるかが、褐炭市場化の要である。
D. ‌チェガリッケ氏（米 E E R C、電力分野以外におけるI G C C の可能性）：米国にとって低品位炭利用は、より

関係 34 名であった。

効果的でローコストのエネルギー源であり、中短期的
2.

には再生可能エネルギーを補うポジションにある。3 億会議概要$ 以上を費やした FuturegenTM プログラムや EOR は
初日 5/31 の事前勉強会では、CCT やケミカルルーピン

本来低品位炭開発とは本来別口のものであって、豪州

グの基礎に関して講習が行われた。6/1 ～ 6/4 に 7 つのパビクトリア褐炭は次世代のエネルギー開発を狙った政

ネルデスカッション（2 ～ 8 人のパネリストによる講演と策的なものである。大規模実証化では水分量など地域

会場を含めたデスカッション）と 103 件の個別発表が行わ独自の問題がコストに影響してくるので、キャパシテれた。日本からは I H I の佐藤氏が灰分のよるスラｯキング

イの制約共配慮が必要である。

を、電中研の安氏が燃焼時のケミカルカイネテックスの講E. ‌シェフレニヒト教授（独シュツットガルト大、E U のエ
ネルギー政策に沿ったハイテク技術の適用）: 今後欧州演を行った。
6/1 午後に行われた低品位炭のパネルデスカッションにあっては、IGCC は商業的に、コスト面で採用されるで、J C O A L の田野崎がパネリストとして、講演した。産ことはまずないだろう。しかしその前提は 150 E u r o/

炭国において展開中の JCF 、Tigar 、UBC や、水素サ

t の天然ガス価格にあり、豪州とか中国とかそのまま当

プライチェーンなど世界に誇る日本技術の紹介を行った。

てはまるともいえず、そのコスト解析の再検討が必要

®

®

®

最終日の 6/5 に、タンパ市南東に位置する IGCC であるである。概してドイツ・豪州以外の O E C D 諸国は低品

ポーク発電所の見学会が行われ、12 名の参加者（うち日本

位炭利用技術の開発に熱心でなく適用は中国など発展

人が 3 名）があった。

途上国になる。バイオマス混焼ができるのが、石炭利用の長所でもあるのでその技術開発をしていく。

3.

会議内容

F. ‌田野崎（J C O A L、日本における低品位炭利用のステー
タス）: 日本は採掘に値する褐炭資源を有さないが、産（1）本会議初日午後に、当会副委員長である、シュツッ

学官の、上流から下流まで一体化して、産炭国との国

トガルト大学ハイン教授と 5 人のパネラーによるワーク

際連携を計っている。産炭国において展開中の J C F ®、ショップ「低品位炭利用の現状と将来」が開かれた。各パ

T i g a r ®、U B C ® や、水素サプライチェーンなどの日本ネラーが最初の 10 分間に下記題目で講演した後、会場を技術の紹介を行い、日本の重要対象国として環太平洋含めて議論が行われた。

諸国があるとした。

A. ‌ハイン教授（低品位炭入門）：水分が多く、自然発熱しやすく、原則産炭地で用いるという特徴が解説された。
褐炭のキャラクタはよく把握されておらず、灰分のス
ラッキング、ガス化した際のアルカリ分の特徴などの特性把握が必要である。
B. ‌ツアン教授（中国精華大学、中国における褐炭資源の活用）：内モンゴルには 1300 億 t の褐炭資源がある。その燃焼ではスラッキングの問題が発生しており、重点的に F B C ボイラー技術の開発をしている。また中国全写真 1

パネル公演中のハイン教授
28

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

第 40 回 Clearwater Clean Coal Conference 報告（2）C C T を主題とする会議でありながら、C C S 関係の講

4.

発電所見学会

演も 3 セッション設けられ、高性能炭酸脱水酵素 1T1 を用いた C O2 固定技術の紹介等があった。注目すべきは、

6/5 に I G C C 施設であるポーク発電所の見学会が行わ

デリュッケ教授（豪ニューキャッスル大、カライドシステれた。7 時前に会場ホテルを出発、9 時半に現地着、1 時

ムの進展について）である。日豪官民共同プロジェクトで間半滞在の後、13 時すぎにタンパ空港着解散というスケある「カライド酸素燃焼プロジェクト」は、2015 年 2 月末

ジュールであった。現地はリン鉱石の採石場跡であり、当で酸素燃焼及び C O2 回収一貫プロセスの内、酸素燃焼実時より小埠頭および貨車の引き込み線があった。それら運証運転を成功裡に完了した。今後は実証試験で得たエンジ

輸施設と地質調査結果を元に、現在の施設運用と環境保全

ニアリングおよび商業化に関する知見をもとに、石炭火が行われている。発電した電力は全量タンパ電力社が引き力発電所での CO2 及びその他の大気汚染物質である SOx/

取り、地域に配電している。

NOx/ 水銀のニアゼロエミッション発電の実現に向け、実用化検討を進めているとのことであった。

1998 年運開した 1 号炉は、瀝青炭とコークスを利用す
る 260M k W であり、天然ガスを利用する 2 ～ 5 号炉とのまたホワイト教授（米 N E T L、D O E の新たな燃焼プロ

合計出力は 824MkW で、酸素雰囲気のスラリーフィード、

グラムについて）の講演では、NETL は Linde LLC と共同

硫黄分は硫酸回収となっている。スラグは水没炉床から回で、アラバマ州のウイルソンビルにある National Carbon

収されて、地元でサンドブラスト材として有効利用していCapture Center（NCCC）において、石炭由来の CO2 を低る。系より廃棄物が出ないのでゼロエミッションと称してコストで回収する技術のパイロット試験を開始したといいる。連続営業運転は 77 日（1680 時間）、ここ数年の稼働う。この試験の成功により、95% 以上の純度の C O2 を率は 60% 以上とのことであった。総事業費 3 億 328 万 $

90% 以上回収し、回収 CO2 1 トン当たりの処理コスト 40$の 49% について、DOE からの補助を受けてきている。更という米国 DOE の目標に近づいたとしていた。

に DOE の 140 万 $ の CCT 補助金を得て、MDEA 方式の

元来は CO2 固定のために、一連のガス処理のプロセスを、指していたケミカルルーピングは、いまや一般燃焼の排煙

C O2 回収をはじめガス成分や、水処理全般のゼロエミッ
ションデータを蓄積しているとの説明があった。

処理、特に石膏石灰法の脱硫なども含むような概念に拡大されてきており、流動床媒体のように、C a や M g からの

5.

おわりに

観点で反応を捉え直す必要性が強調されていた。
（3）他多くの C C T 関連の講演が行われ、活発な議論が行われたが、本会議最終日に行われた、豪オスボーン博士のの動向が伺える場であった。石炭利用への逆風の中、C O2

選鉱部門からの提案が興味深かった。それは「コスト」内

固定、バイオマス利用等の対応策が着実に準備されていく

容の分解提案で、通常コストには、保管・輸送費、人件費

様子が捉えられた。

などの間接部門の費用も含まれているので、純粋の直接

地産地消の低品位炭技術開発に汎用性はなく、様々な地技術経費だけで比較しなければならないと、LCI の方法に域の低品位炭の特性を把握でき、しなくてはいけないのは、準じて石炭利用技術の再評価を行っていこうとのものであ

日本の責務であると感じられ、それは今後益々重要となっる。日本の液化プロジェクトなどは、必要は発明の母の適

てこよう。

例であると紹介しており、これからのコスト試算の提示に当たって有益な方法となるものと思われる。

写真 2
29

世界各国の石炭専門家の集まる会議で、最新の石炭研究

ポーク発電所概観

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

WCA（World Coal Association）ワークショップ及び
総会報告
技術開発部

2015 年 6 月 1 － 2 日において、
WCA 主催のワークショッ
プ及び総会が開催されたので報告する。

原田道昭・‌発展途上国での CCS 実施は困難
・‌CCS 実現のためのコスト情報の公開が必要
・‌COP21 における CCS の位置付けのための協議（GCCSI

1.

WCA 主催ワークショップ（2015 年 6 月 1 日、Institute of Directors）との協力）（4）メディア関連
・COP21 へのキャンペーンの実施（1）6 月 1 日午前：テーマ「よりクリーンな石炭への実証技術」

・Boundary Dam 3 の宣伝

基調講演及び一般講演 4 件が行われ、Boundary Dam 3・‌WCA のウエブサイトの刷新（以下のような内容にする）の CCS の商業化の実例が示されると共に、メーカーの CCS① Dirty にみえる機械の写真の掲載をやめる

技術、英国の CCS 実証プロジェクトの紹介が行われた。ま②‌多くの人が石炭の恩恵を受けているという表現にた、W C A から中国、インドをはじめとするアジア地域の石炭火力において、より高効率化、低炭素化を促進することにより 20 ～ 30% の CO2 が削減できると考えられるので、する③‌ゼロエミッションの実現と気候変動対策を目指しているという表現にする

WCA が提案している PACE（Platform for Accelerating④石炭による future well（豊かな未来の実現）といCoal Efficiency）コンセプトを広めて行きたいとしている。

う表現にする（2）6 月 1 日午後：テーマ「C C T を導入展開する新しい方
策をどのように作り出すか」のパネルディスカッション
今後中国、インド等、アジアでエネルギー需要が増加することが予測され、また発展途上国が発展する過程で必ず石炭が必要となることから、
将来低炭素社会を実現すべく、
C C S を導入するにはどうしたらいいかというところに焦点を絞って議論が進められた。その結果、まず政策による公的資金によって実証プロジェクトを実施していくことが必要である。第 2 段階として、技術開発によるコストの削減と技術移転が必要である。特に、中国、インド等への導（5）次回総会
・2015 年 11 月 17、18 日、ベルギー
・‌2015 年 11 月 30 日、パリ、COP21 Climate
Negotiations
・次々回 2016 年 5 月または 6 月、中国
（6）その他
・新規加入会社の紹介
以下の 2 社が新規に加入した。
– Banpu Public Company Limited（タイ）– Aurizon（豪州）

入が鍵である。英国の White Rose のようなプロジェクト

W C A は、C O P21 に 向 け て P A C E（P l a t f o r m f o r

が世界中で実施されることが必要であり、さらに技術が受

Accelerating Coal Efficiency）コンセプトを対外的に発表

け入れられるようなコストの削減と発展途上国への技術移し、HELE（High Efficiency Low Emissions）の推進を加転が必要であるとの結論に達した。

速すれば 20 ～ 30% 程度 C O2 が削減できるとしているが、さらに、エネルギーは安価に安定的に供給されることが総会で会員からも指摘があったように、実際にどのように第一であることから、石炭が必要であり、C C S を実施ししていくか（資金投資等）は何も示されていないので、そても競合できるような資源にしていくべきであるとモデのあたりの具体的な方策、例えば、先進国が効率向上分のレーターが結んだ。

資金を基金で手当てする等、が必要である。

2.

WCA 総会（6 月 2 日、Institute of Directors）（1）CEO について、CEO 候補であった Benjamin Sporton
が、総会で正式に CEO に任命された。
（2）会長について、会長候補であった Mick Buffier が、総会で正式に会長に任命された。任期は 2 年。現在コールイ
ンディアをメンバーに誘っている。
（3）PACE Concept について・エネルギーセキュリティとして石炭が必要
・CCS はできるだけ安いオプションが必要・‌PACE は、Power Station に対する Economic Story が必要

パネルディスカッション
30

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

第 47 回 IEA/GHG Executive Committee 会議概要
技術開発部

原田

道昭

JCOAL は IEA/GHG と MOU を締結しており、5 月に

R e s e a r c h の傘下につくられた組織）で、ル・アーブルの開催された IEA/GHG の Executive Committee Meeting

市長、ADEME 局長の挨拶のあと、IEAGHG、ClubCO2、（年 2 回開催）に出席したので、その概要と同時に開催さ

A D E M E 等により、I E A の C C S ロードマップ、C O2 をれた ADEME 主催の International CCUS Symposium の使った化学製品の製造、ヨーロッパにおける CCS の活動、内容について報告する。

ADEME による CCUS のアクション等についての基調講演があり、続いて、CO2 貯留分野における大学、研究所の1. 47th IEAGHG Executive Committee Meeting

研究発表が行われた。
研究発表は、貯留した C O2 のモニタリング方法、フラ2015 年 5 月 6–7 日、2 日間にわたって E x C o ミーティ
ングが行われ、結果は以下の通りであった。
（1）IEAGHG 主催国際会議
・‌2015 年 9 月 8–10 日、カナダレジャイナでポストンスの C O2 貯留キャパシティ、C O2 利用に関する大学の研究開発が中心であった。
以下に示すパイロットプロジェクトも含めて、フランス
では ADEME が CCS 関連の研究開発に予算を投じている。

コンバッションの会議を実施予定。米国 D O E とJ C O A L がスポンサーとしてサポートし、会議の内（2）パイロットプロジェクト見学（2015 年 5 月 4 日）

容、運営等もサポートする。

① CO2 分離回収技術パイロットプラント・‌GHGT-13 は、2016 年 11 月 14–18 日、スイスのロー
ザンヌで開催。
（2）CO2 回収技術の躍進等について

天然ガスのスチームリフォーミングによる水素製造において、製品の水素はこれまで P S A 法によって分離されていたが、オフガスをさらに C R Y O C A P H2 法という新しCO2 分離回収技術に関する調査で、次世代技術やロードい方法で精密分離することにより、より多くの水素が回収

マップが示されているが、Boundary Dam では商用運転でき、また純度の高い C O2 が回収できることを実証するが開始されており、コストの削減や効率の改善等の進歩にと共に、膜分離法（メンブレン）と低温法（Cryogenics）をはどの程度のことが求められているのか、次世代技術とは組み合わせた CRYOCAP H2 法で、Air Liquide 社は膜分

どういうものかを明確に示していくべきであるとされた。

離法を大規模プラントで使えるようになることを実証す

酸素燃焼技術についても同様である。

る。従来のアミン法に比べて、コストが 30 ～ 40% 削減さ（3）COP21、れる。

IEA 及び IEA/GHG は、CCS Initiative を出す予定。

② CO2 分離回収パイロットプラント（4）今後の調査予定

E D F 社はフランス最大の電力会社で、この会社の唯一

以下のテーマの調査を実施する。

の石炭火力発電所の 600M W ユニットから排ガスを分岐・‌Leakage into Overburden

して、アミン吸収法による C O2 分離回収のパイロットプ・‌CCS and the Carbon Bubble（CCS が石油・天然ガ

ラント試験（25t/ d）が 2013 年から 2014 年に実施された。

ス生産に与える影響）

設備は Alstom 社の Advanced Amines Process（AAP）で、・‌CO2 Storage Efficiency-Stage 2

回収率 90%、エネルギー消費は 2.3-2.4GJ/tCO2、アミンの・‌Comparison of Accounting Protocols for CCS

漏れは 2ppm 以下であったとの報告がなされた。

（5）Membership 関係
・‌Schlumberger Carbon Services、CEZ、Repsol、
Vattenfall が脱退
・‌Masder（UAE）が加入
2.

‌International CCUS Symposium 及びパイロットプロジェクト見学（1）International CCUS Symposium（2015 年 5 月 5 日）
フ ラ ン ス A D E M E 主 催（A D E M E は T h e F r e n c hEnvironment and Energy Management Agency の略
で、Ministry for Ecology, Sustainable Development andEnergy と Ministry for Education, Higher Education and
31

アミン吸収による
CO2 分離回収
パイロットプラント

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

2015 APEC Expert Workshop on Innovative
Systematic Approaches to Enhancing Coal-Fired
Power Generation Efficiency 会議 参加報告
情報ビジネス戦略部

APEC ENERGY Working Group 下の Expert Group on

牧野啓二

4. JCOAL からの講演

Clean Fossil Energy（EGCFE）事業の一つとして中国が委託されている石炭火力発電効率向上の Expert Workshop が上筆者から「Present Status of Clean Coal Technology of

海で開催された。幣財団としては、経済産業省確認のもと、J a p a n」と題して、前半は東日本大震災後の日本のエネル

日本のクリーンコールテクノロジー（C C T）についての現状

ギー状況、その中での石炭の動向を説明し、それを受けてならびに将来についての講演および情報発信を行った。同時

日本政府がまとめた新たなエネルギー基本計画について説に中国の CCT についても情報を収集した。ここに報告する。

明した。後半は技術的な内容について、わが国の石炭のクリーンな使用についての技術開発、発電所で展開している

1. 開催日時、場所

高効率発電設備の運用等を述べ、わが国の石炭火力発電は世界で最も高い効率で運転を継続してきており、この高い技術をもって世界のクリーンな石炭発電の普及に貢献して2015 年 3 月 26-27 日、上海国際会議場

ゆく所存である、と締めくくった。
2. ワークショップテーマ「石炭火力発電の効率向上」
参加者はそれぞれの立場からの石炭火力の現状、今後の行会議の進行上、質問の時間は特に設けてはいなかった。
5. 注目された講演方、効率向上についての取り組み状況の発表を行った。しかしながら、発表の大部分は石炭大国である中国からであった。

5. 1. ‌中国電力企業連合会秘書長

王志軒氏講演The Thinking of Clean and Highly-efficient
Development of Coal-fired Power in China

3. 主要参加者

中国の新設 600M W、1,000M W の海水冷却の石炭火力
主要な参加者は、次のように A P E C ならびに中国の石の効率は 43.6%（低発熱量基準、送電端）以上でなければ炭火力発電事業の中心となっている方々であった。総計

ならない。また、中国の最新の石炭火力発電の環境基準値

300 人の参加であった（主催者発表）。

は 3 回の見直しを経て世界で最も厳しい基準となり、煤塵
濃度はガス火力に近い 10m g/ m3 以下、S O2 は 35 m g/ m3

・‌APEC
Mr. Scott M. Smouse

以下、NOx は 35 mg/m3 以下としている。また CO2 につ（EGCFE 議長）

いては排出量取引を検討している。
中国の 2014 年の総発電量は 1,360G W で、そのうち石・‌IEA
Dr. Andrew

炭火力は 916G W と全体の 67% となっているが、中国のMinchener

新設石炭火力はまだ伸び続ける。このように中国の石炭火（General Manager）

力発電の総合的な状況の講演であった。

・‌WCA
Mr. Benjamin Sporton

開会の挨拶をされる
Scott Smouse 議長

5. 2.

その他の注目講演の抜粋

・中国の超臨界圧循環流動層ボイラ（CFB）（Chief Exective）

中国では多くの C F B が運転されているが、超臨界圧

・‌EPRI	‌Dr. Jeffrey N. Phillips（Senior Program

C F B の開発も終了し、すでに世界最大となる 600M W ユ

Manager）
・Siemens Dr. Rainer Quinkertz（Product Manager）

ニットを完成させ、現在順調に運転している。デザインコ・JCOAL牧野

ンセプトは清華大学にて開発され、実際のユニットは東方

・中国

能源研究会

柴松岳理事長ボイラが建設した。初号機は四川白馬発電所向けである。

国家知識産権局

張茂於副局長超臨界圧ユニット 2 号機は 350M W で、2016 年に試運転

電力企業連合会

王志軒秘書長

開始するとのことである。中国の C F B は世界最高の実績

華潤電力

周俊卿董事局主席を持つことになった。

清華大学

倪維斗院士

・中国での A-USC 開発

啓二

上海外高橋第 3 発電会社


馮偉忠総経理など

中国では効率向上についての議論が盛んになってきているが、この中で A - U S C の開発も大きなテーマとして捉え
32

JCOAL Project■ JCOAL 活動レポート

2015 APEC Expert Workshop on Innovative Systematic Approaches toEnhancing Coal-Fired Power Generation Efficiency 会議 参加報告ている。黄毅誠国家能源部部長の講演によると、蒸気温度の褐炭で乾燥・燃焼運転ができたと言う。因みに、この試は 700℃を選択し、二段再熱方式、発電端効率 56%（低発験で得られた水は 242.78 トンであったとのことである。

熱量基準）を目標に据えている。課題は高温用材料の開発であると述べ、A - U S C の開発を進めている他国と同じ足並みである。主蒸気管には 25% ニッケル鋼を候補材としており、この高価な材料の使用量を減らす目的で、写真に示すように高圧蒸気タービンをボイラ室の上方に設置する
ユニークなアイデアを検討している。
高圧蒸気タービン（ボイラの主蒸気
出口ヘッダに近い場所に設置）
新たに開発中の褐炭乾燥燃焼方式

中・低圧蒸気タービン（通常の位置）6. 中国の最高効率の外高橋第 3 発電所 7 号機見学
テクニカルツアーとして中国が誇る最高効率の外高橋第3 発電所 7 号機の見学があり、参加した。

A-USC での蒸気タービン配置アイデア
・既設亜臨界圧ユニットの蒸気温度上昇への改造
2008 年に運転開始した 300M W 亜臨界圧ユニットを改造し、蒸気温度を 540℃/540℃から 570℃/570℃まで高めることについての発表である。蒸気圧力は現状のままとするので、改造後も亜臨界圧のままである。この改造により発電効率は 1.2% の向上となり、改造費用は 80 ～ 120
百万元（15 ～ 23 億円に相当）で、この改造費用の回収期
間は 5 ～ 8 年である。他に 600M W 機についても同様な改造を計画しているが、この場合には改造費用は 200 ～250 百万元（38 ～ 48 億円）で費用の回収は 300MW 機と同じであるとの説明であった。
・褐炭焚ユニットでの新たな褐炭の乾燥方式
通常は自己再生式あるいは蒸気乾燥などの手法をとるが、ここでは次図のように褐炭用のビータミルを使用し微粉炭系統に水蒸気分離装置を設け、微粉炭はバーナへ、分離した水蒸気は水に戻してプラント水に使うとのユニークなアイデアを志向している。
このアイデアを褐炭焚 600M W 新設機に設置すべく、パイロット試験を実施しており、すでに適用可能な段階まで開発が進んだとの発表である。この試験では水分 40%の褐炭を使い、すでに 72 時間の運転が行われ、763 トン
33

出力：1,000MW

蒸気温度：600℃/600℃ 25.86MPa（USC）

設計発電端効率：42%（低発熱量ベース）
本ユニットは考えられる各種の対策を施して中国の最高効率を実現し、世界でも最高の効率を達成していると自負しているユニットである。効率向上対策項目として具体的には示されていないが、ボイラとしては空気予熱器のリーク最小化、脱硫装置の動力削減、起動停止の省エネ化、配管の圧力損失の最小化などとなっており、多くの項目により僅かずつロスを減らし、総合として有意な効率向上につなげることに成功している。また稼働率も高く、いろいろ手をかけたことが利益をもたらしていると、説明者は胸を張っていた。
7. コメント
中国からの発表はここに示した以外にも低 N O x 石炭燃焼技術、低 N O x バーナ、ボイラの炉内脱硝技術、石炭火力の高度制御システムなどの内容であった。
わが国でも 10 ～ 15 年前には石炭火力の建設が相次いでおり、そこで使われる最新技術についても各社が競って開発すると同時に実ユニットに導入するといった極めて積極的な時代であった。現在の中国がまさにこのような状況となっているように感じる専門家ワークショップであった。

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アセアン石炭フォーラム（ASEAN Forum on Coal ）2015
参加報告
事業化推進部山田史子

JCOAL は、ASEAN 高級官僚会合（Senior Officials
Meeting on Energy/SOME）の下にエネルギー分野域内協力強化及びマルチおよびバイベースでのエネルギー協力推進の事務局であるアセアンエネルギーセンター（A C E）との間で継続的に協力を展開している。アセアン石炭フォーラム（A F O C）は石炭分野の域内協力を進めるために A S E A N 政府間で正式に設置された組織で、毎年開催される理事会にはオブザーバーとして日本も招待され、JCOAL は例年参加している。
今年度は、昨年度に引き続き経済産業省石炭課島倉企画官の出席を得て、欧米を中心とする国際的な議論の動向を意識しつつ A S E A N としていかに石炭のクリーンな利用に取り組んで行くかについて活発な議論が交わされた。
以下にその概要を報告する。
議長はタイ D O E、副議長はインドネシア鉱物資源省が勤めた。開会セッションでは以下の A S E A N 政府関係者
から挨拶があった。
Mr. Pham Thanh Tung, Director of International
Cooperation, MOIT
Mr. Nguyen Ngoc Co, Vice President, VINACOMIN
Ms. Lydia Hardiani, Deputy Director of Programming,
Directorate General of Mineral Resources and Coal,
Ministry of Energy and Mineral Resources
METI 島倉企画官及び JCOAL の発表と ACE、各国からのコメントについて以下に抄録を示す。
Mr. Chirstopher Zamora, Manager of APAEC（本理事会
では所長代行）：A S E A N において、石炭消費量は 2030 年に向け 7.7%の伸びが見込まれており、特に石炭火力での消費が大きな割合を占めている。一方でエネルギー多消費傾向を改めること（reduce energy intensity）、排出削減、市場統合等の課題がありこれらに取り組んで行かねばならない。10 月の大臣会合（AMEM）では方向性を明確に示すことになるのでそこに向けて諸事項の検討を進めて行きたいと考えている。APAEC については、今次より他のセクターと同様に 10 年計画（2016-2025）となることが決まっている。
テーマは Accessibility and Connectivity for All toward
Sustainable Development である。

各国代表による集合写真（ミャンマーは欠席）
島倉企画官の発表 :一昨年来、米国オバマ大統領による気候変動対策行動計
画（オバマ・プラン）を始めとし世界的に新設石炭火力への公的ファイナンスを制限しようとする動きが出て来ており、日本政府としては、ASEAN とも連携し、ASEAN 各
国の経済発展のために必要な石炭火力の建設に支障が出ないようにすべく努力を重ねて来ている。本日は O E C D での議論自体はご紹介できないが、おおよその動きについてお話ししたい。
ACE から 2014 年 12 月に OECD あて文書にて申し入れが行われたが、OECD では今も議論が続いている。OECD
は、気候変動への対応のために、新設石炭火力へのファイ
ナンスに対する制限をするような形での輸出信用のルールを変更しようとしている。これに対し日本は、経済発展を確保しながら、気候変動への対応を進めるには、高効率石
炭火力の促進こそ実効的な対応であると提唱している。
石炭が A S E A N にとり成長を支える大事な資源であり続けることは自明。高効率石炭火力の促進により懸念されている気候変動への対応は可能であり、またコストを比較してわかるように、中長期では高効率石炭火力を利用した
場合の経済性は十分に確保される。
OECD では、6 月に定期会合を開き議論する予定となっており、ASEAN を含め石炭火力を重要な電源とする各国にもっともっと声を上げていただきたい。
企画官からの呼びかけに対し、フィリピン D O E、インドネシア tekMIRA を始め、各国代表団から支持及び関連の取り組み強化に関する意思の表明があり、今後も相互に連絡、連携を取りながら進めて行くこととなった。
続いて JCOAL より補足説明として CCT の意義およびを強調した上で、昨年度まで日本の関係各社及び
A F O C の協力を得つつ完成、2014 年 9 月の A S E A N 大臣会合（AMEM）にてお披露目を行うと共に現在は ACE、
JCOAL 双方のウエブにて公開されている ASEAN CCT
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アセアン石炭フォーラム（ASEAN Forum on Coal ）2015 参加報告

Handbook for Power Plant（通称 ASEAN CCT ハンドブッ

し、心より感謝申し上げると共に、今後 A S E A N での協ク）を紹介した。また今後継続強化が期待される A C E と力及び具体的な C C T 導入に向け引き続きご協力を賜りたの協力予定について、報告した。

くお願いを申し上げたい。

これに対し各国代表団から期待の声が上がるとともに、
A C E より A S E A N 統合に向け、A C E は石炭だけでなくエネルギー関係の情報、データのハブ（knowledge hub/focal point/keeper/center of all data and information）となることが期待されている、石炭分野についても取り組みを強化して行きたい、とのコメントがあった。

島倉企画官による講演
（手前が Christopher 所長代行、中央が島倉企画官）
A F O C 理事会においては通常各国代表団によるカント
リーレポートの発表があり、最新の政策・施策動向及び石炭火力開発状況がアップデートされるが、残念ながら今回
は時間的な問題もあるのかカントリーレポートの提供はなかった。
しかしながら、2 年度連続して M E T I からの出席・発表があったことで、M E T I 発表を受けて出席した関係者
から前向きなコメントや意見があっただけでなく、明確に「METI と JCOAL による石炭火力に関する協力に感謝する」との発言が複数あり、今後の協力に向けた体制作りを後押しする機運が感じられた。
この他、本理事会において、例年 t e k M I R A が主催する AFOC CCS Workshop の開催案内があった。8 月 25 日（会議）、26 日（視察）の 2 日間バンドンでの開催が予定されている。同ワークショップについて支援機関となるのはCCS についての ACE のパートナーと位置付けられている
GCCSI であるが、JCOAL は将来にわたり CCS とともに利用が期待される CCT 開発導入の動向を紹介し ASEAN
各国に適用可能な技術を共に考えるための発言、発表を期
待されており、今年度も発表を予定している。
末筆ながら、ASEAN CCT ハンドブックの作成にあたり技術情報のご提供を賜った経済産業省及び関係各社に対35

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第７回日本・モンゴル官民合同協議会
資源開発部

1. はじめに上原

正文

向性について、③最近の石炭政策の状況変化についての説明が行われた。Mr.D.Artag 鉱業省次官からは、①鉱業資

平成 27 年 6 月 29 日に第 7 回日本・モンゴル官民合同

源分野の現状、②政策と法律、③投資機会についての内容

協議会が経済産業省で開催されたので、その内容を以下にが具体的に示されると共に、2014 年の政策を受けて今後、報告する。

モンゴル国の鉱業政策として、①開発に際しての国内外の企業差別は行わない、②環境破壊を減らす、③鉱業による

2. 協議会の概要

地域開発を目指す等が示された。

本協議会は、これまで日本とモンゴルで交互に実施されているもので、前回（第 6 回）から 2 年ぶりの開催となった。
また、これまで官民合同協議会の下で鉱物資源開発官民協
議会と貿易投資官民協議会に分かれて実施されていたが、今回は両協議会を合同開催すべく「貿易投資・鉱物資源合同セッション」
として実施された。モンゴルの石炭開発は、
南ゴビ地域のタバン・トルゴイ炭田の炭鉱開発に向けて、
今後、モンゴル国としての方針を一つにまとめることで進

写真 1

むことが期待されている。本協議会では両国の官民が一堂協議会の様子に会し、石炭資源開発を含む今後の日本・モンゴル間の協力等についての意見交換が行われた。
3. 参加者
当日、日本側は高木陽介・経済産業副大臣、中根一幸・外務大臣政務官、小林洋一・日本モンゴル経済委員会会長、
モンゴル側は Erdenebat（エルデネバト）産業大臣を筆頭に、Mr.Nyamkhuu（ニャムフー）産業省次官、Mr.D.Artag（アルタグ）鉱業省次官、Mr.Ariunbold（アリウンボルド）食料・農牧省次官、Mr.Delgertsogt（デルゲルツォグト）エネルギー省次官、Mr.S.Khurelbaatar（フレルバータル）駐日モンゴル大使、Ms.M.Oyunchimeg（オユンチメグ）モンゴル商工会議所会頭などが参加した。モンゴル側は、政府及び民間企業
50 社以上を含む総勢 80 名程度、日本側は経済産業省、外務省、独立行政法人、日本モンゴル経済委員会、JCOAL 他民間企業等計 90 名程度が参加する官民含めたオープンな会議

写真 2 右側がエルデネバト産業大臣
左側がフレルバータル駐日モンゴル大使
さらに合同セッションにおける両国の発表の後、民のパートとして、日本モンゴル経済委員会の佐藤事務局長から「モンゴル側への要望」と題して、日本企業の関心が高い貿易投資環境や炭鉱開発等の事項についての質問や要望となり、双方の官民関係者合わせて 170 名程度が参加した。

が出され、モンゴル側から一部回答を得た。また、本会議

4. 会議での発表内容の会談が行われ、会談終了後「日本国経済産業省とモンゴとは別途、宮沢洋一経済産業大臣と Erdenebat 産業大臣
ル国産業省の間の産業及び貿易投資促進のための協力覚

石炭・鉱物資源に関係する分野では、日本側から資源
エネルギー庁資源・燃料部・覺道崇文石炭課長から「日本の石炭政策」と題する発表があり、モンゴルは側からはMr.D.Artag 鉱業省次官による「石炭・鉱物資源分野の共同事業の可能性」と Mr.Delgertsogt エネルギー省次官から「エネルギー政策と課題」と題する発表がそれぞれ行われた。覺道崇文石炭課長からは、①日本の 2030 年までのエネルギーミックス案について、②昨年纏めた石炭政策の方書」が署名された。
5. おわりに
今回の会議では両国の相互互恵的な経済関係の構築に向けて努力していくことが確認できる有意義な会議となると共に、多くの貴重な情報を得られた。今後も継続して開催されることを願いたい。
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インドネシア 35GW 発電ミッションに参加
事業化推進部

1. はじめに前田康二

整大臣府を訪問した。電力総局では J a r m a n 総局長の他、
Alihuddin 電力計画局長、Sujatmiko 総局次長、Wanhar

インドネシア政府が掲げる 5 年間で 35GW の発電所建設計

電 力 計 画 局 副 局 長 が 参 加 し、35G W 発 電 所建 設 計 画 に画に日本がどのような形で貢献できるか協議するため、6 月

関する意見交換が行われた。国有電力会社（P L N）では

3 日、4 日の 2 日間、官民連携ミッションがインドネシアのMurtaqi 取締役と Made 系統計画部長が参加、35GW 発電

首都ジャカルタを訪問したので、その内容を以下に報告する。

所建設計画の内容と進捗状況が説明された。経済担当調整
大臣府では Emy 電力・エネルギー担当次官補、Bobby ア

2. 背景と訪問目的

ジア経済協力局長、Budi 電力政策課長が参加した。
会議では、土地収用、電力網の整備、発電所を建設する

インドネシア政府は国内で増え続ける電力需要を満たす場合のローカル・コンテンツ規制などの懸案事項について

ために、F T P（クラッシュプログラム）Ⅰ、Ⅱの大型発電の活発な意見交換が行われた。また、各企業とインドネシ

計画を打ち出してきた。F T P Ⅰはインドネシアに豊富に

ア政府側との個別面談が行われ、各企業が得意とする協力

賦存する石炭を有効利用するために、その全ての発電所が分野やインドネシアが必要とする技術についての相互理解

石炭火力発電所で構成されていた。F T P Ⅱでは地熱などが深められた。以下に PLN での会議の様子を示す。

の再生可能エネルギーも加えられたが、それでも石炭火力
発電所は 33% と依然高く、F T P Ⅰ、Ⅱ合わせると発電計
画の多くは石炭火力発電所が占めていた。しかしながら、
これら発電所建設計画はその全ての計画が順調に進んでいるとは言い難く、F T P Ⅰで予定されていた発電所稼動は大幅に遅れている。このため将来に渡る電力不足に対するインドネシア政府の危機感が高まっている。こうした中で就任したジョコ・ウィドド大統領はこれら発電所建設の遅れを取り戻すため、大胆な制度、機構改革を含んだ 35GWの新たな発電所建設計画を立ち上げた。
日本は優れた石炭火力発電技術を活かして、クリーンで安定的な電力供給及びインドネシアにおける逼迫した需給

写真 1

PLN での会議の様子の緩和に資すると同時に、これら案件について日本企業の受注が増えれば、日本が推し進めているインフラ輸出に大きく貢献することが期待されている。今回官民連携ミッ
ションはインドネシア政府関係機関との直接対話を通し、日本の貢献可能性を高めることを目的とし派遣された。
3. ミッションの構成
本ミッションのトップは資源エネルギー庁の藤井敏彦・
国際資源エネルギー戦略統括調整官が務め、民間企業から 8 社が参加。その他、政府系機関である日本貿易保険（N E X I）、国際協力銀行（J B I C）
、国際協力機構（J I C A）、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が参加した。JCOAL は本ミッションの事務局を担当、当日は 2 名が参加した。
4. 訪問先官民連携ミッションはジャカルタを訪問し、エネルギー
鉱物資源省電力総局、国有電力会社（P L N）
、経済担当調37

5. 今後の動き
35G W 発電計画に対しては日本ばかりではなく、中国、韓国に加え欧米各国も参入の機会を窺い大きな関心を示しており、今後各国からの働きかけがさらに激しくなることが予想される。日本の場合、発電設備の輸出では企業単独で行うことが多いが、中国、韓国は官民挙げて低コストを武器に受注獲得を目指している。こうした中、
今回経済産業省が日本企業を伴い官民合同ミッションとして訪問、直接対話を行ったことにより、35G W プログ
ラムへの貢献に関する我が国企業の真摯な姿勢をインド
ネシア政府関係機関のハイレベルに印象づけたと共に、各企業が得意とする日本発の高度な技術を紹介することができたと思われる。各所での会議において、今後も協議を続けて行く予定になっており、継続的な官民連携による取り組みを通し、多くの日本企業が受注獲得につながることが期待されている。

JCOAL Project

後 記

編 集

JCOAL Journal 第 32 号をお届けいたします。本号の編集は夏まっただ中、今年も猛暑日が続き非常に寝苦しい日々であります。都会や街中の暑さは一際厳しいものがある。地面からもうもうと立ちのぼる熱とビルの間から吹きすさぶ熱風にぎ
らぎらと鋭い直射日光。この時期屋外で仕事をされている方々は本当に大変だろうと思う。以前後記にも書いたが、当方はウォーキングを趣味としており、年がら年中歩き回っている人間としては今の時期が一番辛いのであります。いつものペー
スで歩こうものなら、すぐに息苦しくなり汗が噴き出す。炎天下を避けるすべとしては、地下や建物の中へ逃げ込むしかない。
ちょっとした日陰でもありがたい。しかし、昔ってこんなに暑かったかしら ? と疑問に思う。これも地球温暖化によるものなのだろうか。子供の頃は度々光化学スモッグが発生し、空に“もや”がかかり、曇りのような天気が多かった事を覚えている、
光化学スモッグ注意報が発令されると授業を切り上げ家に帰されるのだった。その時代に比べたらずっと現在の方が都会の空気は澄んでいる筈である ( 深呼吸 )。これもひとえにクリーンコールテクノロジーのなせる技なのか、勿論それだけではないけれど。石炭は普通に燃やすと強い臭いと煙が発生するが最近の発電所はそのどちらも大気中に撒かないように工夫されている。近年では少ない燃料で熱効率を上げる技術が取り入れられており、C C T 技術はどんどん進化を続けている。自分がどこまでその進化を見届けられるのか分からないが、今後の技術革新に期待する次第である。
JCOAL では賛助会員企業、団体様へのサービス向上と事業展開を目指し日々努力しております。ご意見、ご希望などございましたらお寄せ下さい。また、情報提供なども歓迎いたします。
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API4(South Africa fob Richards Bay)40

API6(Australia fob Newcastle)

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API10(Colombia fob Puerto Bolivar)

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API INDEX

霞ヶ
関
経済産業省

虎ノ

至東京

JCOAL Journal Vol.32（平成27年9月1日発行）

通り

赤レ
ンガ
通り

NHK放送博物館

神谷
町
駅

フォレストタワー

御成
門駅

慈恵
会医
大
愛宕グリーンヒルズ 御成門中
学校

新橋駅

新虎

Daiwa西新橋ビル3階

日比
谷通
り

愛宕
通り

桜田
通り
虎ノ門ヒルズ

内幸
町駅

門駅

烏森口

発行所：一般財団法人 石炭エネルギーセンター〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F
Tel:03-6402-6100/6105（総務・企画調整部）
03-6402-6101/6105（JAPAC）
03-6402-6102/6105（資源開発部）
03-6402-6103/6105（技術開発部）
03-6402-6104/6105（事業化推進部）
03-6402-6106/6105（情報ビジネス戦略部）
Fax:03-6402-6110 E-Mail:jcoal-qa_hp@jcoal.or.jp
URL:http//www.jcoal.or.jp/

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至品川

最寄りの交通機関：虎ノ門駅より 徒歩7分、内幸町駅より 徒歩7分 、神谷町駅より 徒歩8分、御成門駅より 徒歩8分、新橋駅より 徒歩9分、霞ヶ関より 徒歩9分

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「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（一財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
[禁無断転載]39