平成２１年度業務実績報告書

平成２２年６月
自動車検査独立行政法人

〜
Ⅰ．概

目

次

〜

況 ................................................................ 3Ⅱ．業務運営評価に関する事項 .............................................. 6
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ........................................ 6(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 ...................... 6
Ⅱ．１．(1)①不当要求防止対策の充実 ....................................... 6
Ⅱ．１．(1)②新基準等に対応した審査方法等の整備 ........................... 9
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化 ................ 11
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用 ........................ 13
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ウ)職員による改善 ............................ 15
Ⅱ．１．(1)④人材確保 .................................................... 17
Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上 .............................................. 18
Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上 .............................................. 20
Ⅱ．１．(1)⑦内部監査の充実 .............................................. 22(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化 ......................... 24
Ⅱ．１．(2)①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止 .... 24
Ⅱ．１．(2)②検査情報の有効活用 .......................................... 26
Ⅱ．１．(2)③受検者への審査結果の情報提供 ................................ 28(3) 受検者等の安全性・利便性の向上 ............................... 31
Ⅱ．１．(3)①受検者等の事故防止対策の実施 ................................ 31
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 .. 34
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ........ 36
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ............ 38
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用 .... 40(4) 自動車社会の秩序維持 ......................................... 42
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化 ...................... 42
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動 ...... 44
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献 .......... 46
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献 .......... 48
Ⅱ ． １ ． (4) ② そ の 他 国 土 交 通 施 策 へ の 貢 献 ( ウ ) 利 用 者 の 審 査 業 務 に 関 す る
理解の向上 ................................................. 50
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ......... 52(1) 組織運営 ..................................................... 52
Ⅱ．２．(1)①要員配置の見直し ............................................ 52
Ⅱ．２．(1)②審査手数料の収納体制の整備 .................................. 54
1

(2) 業務運営 ..................................................... 55
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業務経費の効率化目標 .......................... 55
Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し ............................................ 57
Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用 .............................................. 59(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等 ................. 60
３. 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ............. 62
４. 短期借入金の限度額 ............................................... 65
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ........................... 66
６. 剰余金の使途 ..................................................... 67
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 ................... 68(1) 施設及び設備に関する計画 ..................................... 68(2) 人事に関する計画 ............................................. 70
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ............................................. 74
別紙 ..................................................................... 75

2

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成２１年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成２１年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概
(1)

況

審査業務全般平成２１年度においては、全国９３箇所の検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）で７，６１０千件（前年度比−２．３％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は３３．０％に当たる２，５１０千件（前年度比−０．３％）であった。
街頭検査については、１３０千件（前年度比−０．８％、目標達成率１１４．９％）を実施した。この結果、検査法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計７，
７４０千件（前年度比−２．３％）であった。
(2)

厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
不当要求者への組織的対応を徹底した結果、平成２１年度の不当要求発生件数は全国で３４７件であり、前年度に比べ２９％減少した。
審査事務規程について、測定機器による灯光の色の審査方法を規定するなど、審査業務における取扱いの充実・明確化を図った。
また、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じ諸外国の情報の積極的な収集及び収集した情報の活用に努めた。
さらに、業務の安全性や作業性等の向上についての改善意欲を高めるため、職員からの提案による取り組みを奨励・支援するなど、業務の改善に努めた。
(3)

検査情報の電子化等による検査の高度化
新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」について、導入時期に応じ順次運用を開始するとともに、国土交通省の自動車検査情報システムへ本装置で取得した画像の提供を開始した。
不正受検の防止、審査情報の各種国土交通施策への有効活用及び使用者への審査
結果の情報提供等のため、審査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置
等により構成される「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内を中心に導入した。また、同施設が平成２０年度までに導入された関東検査部他３３か所の検査場において、平成２２年２月に運用を行った。
3

(4) 受検者等の安全性・利便性の向上
受検者への明確な注意表示、職員の事故防止に対する意識向上、同種事故の発生防止等の対策のほか、施設の改善を進めるなど、検査場における受検者等の事故防止に努めた結果、事故件数は平成１８年度に比べ２８％減少した。
検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新等を重点的に行うことなどにより、平成１８年度に比べ２０％減少した。
また、受検者に対するアンケート調査を実施し、受検者の満足度の把握に努めるとともに、検査施設の改善や事故防止のための方策に繋がる情報の収集に努めた。
予約制度については、国土交通省と連携して検査処理能力に応じた予約枠を設定するなど、利用者の待ち時間低減に努めるとともに、利用者の利便性向上等を図る
ため、新たな予約システムの構築に着手するなど、予約制度の適正な運用に向け取り組んだ。
(5) 自動車社会の秩序維持
社会的要請に対応した効果的な街頭検査の実施に努め１３０千件の保安基準適合性審査を行った。
また、カスタムカーショウやカー用品店に検査官を派遣し、展示車両や自動車部
品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図った。
さらに、日常の審査業務の中で発見した車両の不具合情報や車台番号の改ざん受検について、国土交通省へ情報提供を行った。
(6) 業務運営の効率化
事務所等毎の要員の配置計画に沿って１４名の要員を削減した。また、平成１９
年度に比べ一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については８．８％、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については７．０％の支出を抑制した。
(7)

施設及び設備の整備
中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び設備を整備した。
①

小牧事務所の検査場の建替が完了し、平成２２年３月１日から業務を開始した。

②

受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）１７基、大小兼用自動方式
検査用機器１５基、小型自動方式検査用機器４基、二輪車用検査機器５基の更新を行い、これらの機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。

③

近畿・中国・四国・九州検査部管内を中心に３２か所の検査場に自動車審査高
4

度化施設を導入した。

5

Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
Ⅱ．１．(1)①不当要求防止対策の充実（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提である。したがって、厳正かつ公正・中立な審査業務の実施に向け、以下の施策を施すなどにより、組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期目標）①不当要求防止対策の充実
職員の身分が非公務員に移行した後においても、暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正・中立に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。
（年度計画）①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と6

同様に年度計画を設定した。
(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２１年度の不当要求事案の発生状況は全国で３４７件であり、前年度の４９１件と比較すると２９％減少している。
不当要求事案の内容別にみると、合格強要及び説明強要が全体の６４％と不当要求事案の半分以上を占めている。また、職員への暴力行為については、全体の３％と昨年と同様に低い発生割合となっている。これは、警報装置作動による複数職員による対応、警察への通報など不当要求者への組織的対応を行うことを再徹底したことなどによる抑止効果が表れているものと考えられる。
平成２１年度においては、新たにリスクマネージメントの専門家を本部主催の会議に招き、不当要求を未然に防止するための方策などについて講義を実施した。また、不当要求防止対策通達に基づいて、前年度から引き続き以下のような対策を講じた。

１）定期的な職場点検による適切な業務執行の意識徹底
全国の事務所等において、不当要求防止対策通達の具体的な内容を網羅したチェックシートによる年２回の自己点検を実施し、不当要求に適切に対応できる職場環境となっているかなどについて職員の意識向上を図った。
２）不当要求防止責任者の選任及び警察との連携強化
全国の事務所等において、不当要求防止責任者を選任して所轄警察署へ届出を行うとともに、公安委員会が実施する講習を受講した。（平成２１年度末時点で、全国で２２４人を選任）。
なお、全国の事務所等において、日頃から警察との情報交換や不測の事態が生じた際の警察への相談等を行うとともに、管轄県警本部や関係警察署の関連部署に不当要求に関する資料の説明及び定期的な検査場の巡回を含め更なる協力依頼を行い警察との連携強化を図った。
３）不当要求への対応
不当要求等があった場合は、個々の職員任せにせず、組織全体の問題としてとらえ、不当要求責任者をはじめとして関係部署の対応責任者、補助者等が職場を代表して組織的に対応した。特に暴力行為と判断された場合には、負傷の有無にかかわらず警察へ通報のうえ被害届を提出し、厳しく対応した。
さらに、緊急事態には、警報ボタンを押し、全検査コースの業務を中断する等により組織的に対応した。
防犯設備については、不当要求があった場合の証拠保全と抑止効果を高める効果があるため、防犯カメラの撮影範囲での審査の実施の徹底に努めた。
４）緊急時対応訓練の実施・警備の強化
7

不当要求が特に多く発生している７事務所等の警備を強化するため、警備員を配置した。
また、緊急事態を想定した全検査コースの業務を中断しての集団での対応や通報などの実地訓練を８３事務所等において延べ１０６回（平成２０年度
は８３事務所等で延べ１１０回）実施した。
次年度についても、引き続き各種対策を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容
不当要求の内容
暴力行為
脅迫行為

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

１０件

１６件

１０件

（２％）

（３％）

（３％）

１２８件

６８件

５４件

（１９％）

（１４％）

（１６％）

４件

６件

０件

（１％）

（１％）

（０％）

１７０件

１４６件

１１８件

（２５％）

（３０％）

（３４％）

２０１件

１７１件

１０４件

（３０％）

（３５％）

（３０％）

６４件

３６件

１９件

（１０％）

（７％）

（５％）

９０件

４８件

４２件

（１３％）

（１０％）

（１２％）

６６７件

４９１件

３４７件

（１００％）（１００％）（１００％）

車両放置
合格強要
説明強要
時間外検査強要その他
合計

8

Ⅱ．１．(1)②新基準等に対応した審査方法等の整備（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を適切かつ確実に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。
（年度計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
道路運送車両の保安基準の改正等に対応するため、自動車検査独立行政法
人法第１３条第１項に基づく審査事務規程について、４回にわたり改正し必要な審査方法等の規程整備を行った。主な改正内容は次のとおり。
１）乗車定員１０人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える座席について、横向き座席の備え付けを禁止した。
２）貨物の運送の用に供する自動車の荷台などに備える折り畳み式座席の座席及び座席取り付け装置の強度に関する規定を追加した。
３）消音器本体の外部構造及び内部構造の結合方法に関する規定を追加した。
４）大型特殊自動車の排出ガス規制について、ＮＲＴＣモード法による測定方法を追加した。
また、全国の指定整備工場等を対象に実施される、自動車検査員研修等の講習会において講師をつとめ、審査事務規程の改正内容の周知を図った。
次年度についても、道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、所要の改正を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達9

成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

10

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。
（中期計画）③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
（年度計画）③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、自動車審査高度化施設の運用開始後の審査方法を追加する等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２１年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
車幅灯、制動灯、方向指示器等の灯光の色について、これまでの視認による審査方法に加えて測定機器による審査方法を規定した。
また、加速走行騒音を有効に防止するものであることを加速走行騒音試験
成績表により審査する場合の確認事項を規定するとともに、並行輸入自動車の審査要領を改正し、加速走行騒音性能規制への適合性を確認するために提出させる書面の種類とその審査方法及び現車確認方法を規定した。
自動車審査高度化施設については、国土交通省と連携を図り、審査の実施
方法、審査結果の通知方法等に関し、審査事務規程に取り込むべき事項の整理・検討を行った。
次年度は、引き続き審査事務規程の規定内容の充実を図っていくこととし
11

ており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

12

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。
（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基
準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。
（年度計画）③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基
準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２１年１０月にスウェーデンで開催されたＣＩＴＡ総会に役職員を派遣し、諸外国の行政機関等と自動車検査制度の動向や今後の方向性につい13

て情報交換を行なうとともに、検査法人からは審査結果の電子化及びその活用方策等について、情報提供を行った。ＣＩＴＡ総会の内容については、審査業務の改善に資するため、本部職員及び各検査部の企画官を対象とした会議において紹介するなど、職員に対しても広く情報提供を行った。ＣＩＴＡ
総会において得られた欧州における車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の活用事
例等に関する情報については、新たな審査方法の調査検討を行う上での基礎情報として活用を図った。
また、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会に参加し、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。
次年度については、引き続きＣＩＴＡ等を通じて諸外国の行政機関等と情報交換を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

14

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ウ)職員による改善（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(ウ)職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。
（年度計画）③審査方法の改善(ウ)職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
業務の安全性や作業性等の向上についての改善意欲を高めるため、平成２
１年度から、特に職場における職員の業務改善に向けた取り組みを奨励・支援したところ、審査業務に使用する器具の改善、パソコンを活用した備品等の管理の効率化など全国で３３件の取り組みが行われた。これらの取り組みのうち、特に優れたものについて、表彰を行うこととしている。
また、職員が検査法人に係る意見、要望、提案等を容易に発信することができる環境作りと、本部が職員の抱える意見等を把握し、業務改善に反映させることを目的に本部内に設置した「ＮＡＶＩポスト」に、平成２１年度は情報処理に関する要望・提案が２件あったので、イントラネットのファイルの整理等の改善を行った。
次年度についても、引き続き職員から要望、提案を受け付けるとともに、業務改善の提案の掘り起こしや緊急時の対応状況等の把握を行い、内容に応15

じて表彰を行っていくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

16

Ⅱ．１．(1)④人材確保（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業
務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
（年度計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
国等との人事交流を円滑に行い、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。
次年度についても、より一層、最適な人材確保に努め、審査業務の質の向上などのサービス向上に努めていくこととしており、今後中期目標等の目標
を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

17

Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
要員配置の見直し、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、職員に対する研修の充実などを図り、適正かつ円滑な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
（年度計画）⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するた
め、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を
行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
検査要員の削減・再配置等を踏まえ、検査の質を維持するため、平成２１
年度は主に以下のような取り組みを行った。
１）審査業務の高度化等に対応するための研修の実施
・新たに各検査部に順次導入される自動車審査高度化施設に対し職員の習熟を図るため、検査官等研修において、八王子事務所等の同施設を利用し見学研修、体験研修、及び実務研修を実施した。
・新規検査の際に使用する３次元測定・画像取得装置の実習を実施した。
18

・オパシメータの構造取扱や色度計の実習など、新たな検査に対する講義を行った。
・平成２１年１月に「乗用車の外装基準」が導入されたことに伴い、同基準の適合性の判定に関する講義と測定方法の実習を実施した。
・自動車の技術革新等に対応するため、自動車製作者及び自動車整備振興会から講師を招き自動車の新機構・新技術の研修を実施した。
２）検査の質を維持するための研修内容の充実
・審査業務中の重大事故（特に人身事故）の防止を図るため、前年度に引き続き危険予知訓練を行うとともに、安全作業をより確実に実施させるため、審査業務における安全作業についての実習を実施した。
・審査業務を安全に行うため、予防措置及び事故時における対処措置について中央労働災害防止協会による研修を実施した。
・不当要求対応策の充実を図るため、役員による法令遵守講義、表彰職員による体験談講義及び調査課職員による防止対策と近年の動向などの講義を実施した。
・不当要求等車検業務を巡る法律問題及び訴訟事案について、検査法人顧問弁護士による講義を実施した。
・不当要求等に対する対応と排除について、暴力団追放運動推進都民セン
ターや警察署による講義を実施した。
・人事交流等により検査法人の検査業務から離れ、他の省庁・団体に所属
後に復帰した職員に対しては、離職期間に応じ、２グループに分けて研修を実施することにより充実を図った。
・農林水産省からの配置転換職員に対しては、検査業務を早期に実施できるよう短期集中（土・日を除く１３日間）特別研修を実施した。
・管理者研修においてマネジメント研修を実施した。
次年度についても、引き続き研修の充実を図ることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
研修実績
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

研修の種類

１８

１９

１６

研修コース

３４

３６

３７

研修日数

２２３

２１２

２３０

研修修了者数

７５９

７７０

７２９

19

Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２１年度の業績表彰は、リコール事案の発見や不審事案等の発見に際し優れた業績が認められた職員６名、自動車審査高度化施設の操作指導及び改良に関し多大なる貢献をしたワーキンググループメンバー１４名、自動車審査高度化施設の改善に関し優れた提案を行った職員２名・１事務所、３次
元測定・画像取得装置の運用にあたり優れた改善提案を行った２事務所及び連続無事故を達成した組織７事務所に対して実施した。
次年度についても、職務上顕著な功績又は他の職員若しくは組織の規範となる業績に対して表彰を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

20

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
業績表彰実績
表彰

内容

リコール事案の発見

表彰対象
３件４名

車台番号の不審事案の発見 １件１名

成果の活用状況
保安基準不適合車の排除
不正受検の排除、関係者のコンプライアンス意識の向上

無届改造自動車の発見

１件１名

違法改造の排除、関係者のコンプライアンス意識の向上

自動車審査高度化施設の操 １件１４名

不正な二次架装及び不正受作指導及び改良

検防止等検査の厳正化並び自動車審査高度化施設の改 １件２名に検査データ蓄積による業善提案

務効率の向上１件１事務所

３次元測定・画像取得装置 ２件２事務所
の運用改善
連続無事故

７件７事務所

検査職場の安全対策及び事故防止対策の模範

21

Ⅱ．１．(1)⑦内部監査の充実（中期目標）⑦内部監査の充実
内部監査をより効果的に実施し、業務の適正かつ円滑な実施に努めること。
（中期計画）⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員
による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施される
よう、態勢を整えます。
（年度計画）⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員
による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施される
よう、態勢を維持します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
各事務所等に対して、業務改善の実施状況、不当要求防止対策や事故防止対策の状況などに関して、本部による計画調査・指導を２０か所、無通告臨
時調査・指導を１か所、検査部による調査・指導を２２か所実施し、審査業
務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた事務所独自の取り組みを評価することにより、職員の安全管理に関する意識の向上を図った。また、管理業務の執行及び処理の適正を期するための本部による指導調査を３か所実施した。
調査・指導において改善が必要と認められた事項については、全国の事務所等へ展開するとともに、安全作業マニュアルに従った審査の実施、超過勤務の削減、情報セキュリティ対策の遵守等について研修・会議等において再確認し対策の徹底を図った。
22

監事監査については、監査事項に対応した専門知識を有する職員が補助を行い、１２か所に対して定期の監査を実施した。さらに、理事会への出席、アンケート及びヒアリングにより理事長のマネジメントに関する事項について監査を実施した。
監事監査において把握した改善点等については、理事長及び関係役員に対し報告された。
次年度も、計画的に内部監査を実施するとともに、適正な法人運営を維持するための態勢を維持していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

23

Ⅱ．１．
(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化
Ⅱ．１．(2)①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
新規検査や構造変更検査時に画像などの審査データを電子的に取得し、継続検査や街頭検査に活用する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入するとともに、審査方法を改善することにより、不正な二次架装の防止に努めること。
審査結果を電子化し、国に電子的に審査結果を通知する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入して適切に運用することにより、不正受検の防止に努めること。
（中期計画）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図ります。
（年度計画）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得するとともに、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を順次運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、審査結果等について電子的に記録・保存する機器等により構成される「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内を中心に順次導入します。
また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。

24

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２１年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
新規検査等において効率よく車両の状態を画像等として取得するとともに、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」
について、導入時期に応じ順次運用を開始するとともに、国土交通省の自動車検査情報システムへ本装置で取得した画像の提供を開始した。
審査結果等の電子化については、近畿検査部、中国検査部、四国検査部及び九州検査部管内を中心とした３２か所の検査場を改修して、審査結果を電子的に記録・保存する機能を有する「自動車審査高度化施設」を導入した。
導入に当たっては、前年度に引き続き八王子事務所の同施設と、今年度は近畿検査部の同施設も利用して全国の検査職員を対象とした審査方法の習熟のための研修を行った。さらに、本施設の導入が完了した各検査場においても、所属する検査職員に対する習熟を適宜行った。
また、平成２０年度までに本施設を導入した関東検査部他３３か所の検査場において、本施設による運用を全面的に実施した場合に生じる諸課題の抽出、規程類の整理等を行うための試行として、関係団体等と調整を図り、平
成２２年２月の１か月間運用を行った。
次年度は、３次元測定・画像取得装置を全国で運用し、自動車審査高度化施設については全国に導入するとともに、既に本施設を導入した検査場については、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

25

Ⅱ．１．(2)②検査情報の有効活用（中期目標）②検査情報の有効活用
検査情報がリコール対策、基準策定及び整備事業者監査などの国土交通施策に有効活用されるよう、中期目標期間中に必要な機器及び審査方法等を整備すること。
（中期計画）②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入を行います。
（年度計画）②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて審査結果等の電子化に対応した「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、
九州検査部管内に順次導入します。
また、本施設を導入した関東検査部他３３箇所について、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２１年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
審査結果等の電子化については、近畿検査部、中国検査部、四国検査部、及び九州検査部管内を中心とした３２か所の検査場を改修して、審査結果を電子的に記録・保存する機能を有する「自動車審査高度化施設」を導入した。
導入に当たっては、前年度に引き続き八王子事務所の同施設と、今年度は近畿検査部の同施設も利用して全国の検査職員を対象とした審査方法の習熟のための研修を行った。さらに、本施設の導入が完了した各検査場においても、所属する検査職員に対する習熟を適宜行った。
26

また、平成２０年度までに本施設を導入した関東検査部他３３か所の検査場において、本施設による運用を全面的に実施した場合に生じる諸課題の抽出、規程類の整理等を行うための試行として、関係団体等と調整を図り、平
成２２年２月の１か月間運用を行った。
次年度は、３次元測定・画像取得装置を全国で運用を行う。自動車審査高度化施設については、全国に導入するとともに、既に本施設を導入した検査場については、国土交通省、関係団体等と調整を図り、運用することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

27

Ⅱ．１．(2)③受検者への審査結果の情報提供（中期目標）③受検者への審査結果の情報提供
審査結果の電子化などにより、検査情報をユーザーに提供し、保守管
理意識の向上に努めること。
（中期計画）③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めます。
（年度計画）③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を自動車審査高度化施設の運用状況に応じて実施するとともに、引き続き調査・研究を実
施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２１年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
近畿検査部、中国検査部、四国検査部及び九州検査部管内を中心とした３
２か所の検査場を改修し、審査結果を電子的に記録・保存する機能を有する「自動車審査高度化施設」を導入した。これにより、平成１９年度及び２０
年度に本施設を導入した関東検査部及び中部検査部管内を中心とした３３か所の検査場と合わせ６５か所検査場に本施設を導入した。
さらに、国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２０１０（アフターパー
ツ等の国際見本市）において、来場者を対象に審査結果記録表（試行版）に対するアンケート調査を行い、自動車ユーザーの保守管理の視点に立った情報提供を行うため、項目の選定や数値の表示方法等について検討を行った。
次年度については、自動車審査高度化施設の運用状況に応じて、数値による情報提供を実施するとともに、引き続き調査・研究を実施することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
28

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

29

Ⅱ．１．(2)④新たな審査方法（中期目標）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、新たな審査方法の調査検討を行う
こと。
（中期計画）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新
たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。
（年度計画）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新
たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、関係機関との連携を考え平成２１年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の排出ガス検査への活用については、平成
２１年度新たに自動車検査における排出ガス検査へのＯＢＤの活用において先行している諸外国に役職員を派遣し、ＯＢＤ検査の導入経緯、現状、将来性等について調査を行うとともに、引き続き、外部の専門家等で構成する「自動車検査用機械器具の改善に関する調査・研究検討会」において、実用化に向けての検討を行った。
次年度は、平成２１年度の検討結果を基に更に調査・検討を進め、新たな審査方法を視野に入れたＯＢＤの活用手法等について、国土交通省と連携を図り、将来の改善のあり方について検討を行うこととしており、今後中期目
標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

30

Ⅱ．１．
(3) 受検者等の安全性・利便性の向上
Ⅱ．１．(3)①受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故削減
受検者等の安全性を向上させることにより、中期目標期間終了時における受検者等の事故を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事
故を平成１８年度に比べ、期末において２０％以上削減します。
（年度計画）①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事
故を平成１８年度に比べ、１４％以上削減します。
特に、検査法人が責任を有する事故について、１５％以上削減します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成２１
年度の目標を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２１年度において、検査場での受検者等の事故は合計１６２件と平成
１８年度比２８％、前年度比１３％減少した。また、平成２１年度の検査法
人による自責事故は８０件と平成１８年度比３０％、前年度比８％減少して31

いる。
事故を原因別に見ると、受検者による有責事故が前年度比２０件（２３％）
減少し、検査法人の自責事故件数についても前年度比７件（８％）減少している。
発生件数を検査項目別にみると、ブレーキ検査時の事故が前年度比１０件（４０％）減少している。これは、検査機器による受検時の運転操作に関する表示の改善等を行ったことが受検者による事故の防止に効果があったものと思われる。
なお、事故防止のために講じた主な対策は以下のとおりである。
１）平成２１年度に新たに講じた事故防止対策① 黒煙検査時等における事故防止対策として、「黒煙検査等・安全作業マニュアル」を策定し、指差呼称等を取り入れた安全作業の徹底を図った。また、車間距離の確保を受検者に周知・徹底するため、検査コ
ース入口に安全対策補助員を配置した。
② 車間距離を確保し追突事故を防止するため、次の措置を実証実験した。
・検査コース入口への遮断機を１事務所に設置した。
・検査コースへの入場を受検者に知らせるための入場信号灯について、
車間距離をより確保するための措置を２事務所で行った。
③ 当検査法人発足以来の審査中に発生した事故情報の分類・分析を外部の専門家に依頼し、職員の安全意識の向上に努めた。
２）引き続き講じた事故防止対策① 「平成２１年度安全衛生実施計画」を策定し、「労働災害・人身事故・物損事故ゼロの取り組み」、「マルチテスタによる受検車両損傷事故及びオートマティック車によるヘッドライトテスタ損傷事故等の防止」、「安全作業マニュアルに基づく作業の徹底」などを重点事項として定め、各種会議において周知し職員の意識改革を図った。また、具体的な取り組みとして、本部から指示した日を全国の検査場における事故の発生件数ゼロの日（奇数月の第２火曜日）と定め、事故防止決起集会の実施等、職員の安全意識高揚を図るとともに受検者等に対しても周知し事故防止に取り組んだ。
② 初めて受検する利用者であっても、機器による検査を安全に受検できるように、平成２１年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器
１５基、マルチテスタ１７基、小型用機器４基、二輪機器５基）には、案内板及び音声誘導装置を装備した。このうち、１７基更新したマル
チテスタについては、最低地上高が低くテスタと接触する恐れのある
車両が入場した場合に、事故を未然に防ぐことができるように、最低地上高検知装置を装備した。
32

③ 各事務所等において、事故原因の分析及び再発防止対策の徹底を図る
とともに、各種会議等の機会に事故事例及びその対策等について説明
し情報の共有に努めた。
次年度については、事故発生件数を平成１８年度に比べ２０％以上削減することを目標として事故防止対策に取り組むこととしており、今後中期目標
等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

受検者等の事故の発生件数
原
因
18 年度 19 年度 20 年度 21 年度
職員
９５
８８
７３
７３
自 機器(テスタ)
１６
２０
１０
２
施設
０
５
３
１
責 職員・機器３１
１
４
小計
１１４ １１４８７
８０
受検者の過失(運転操作)
１０３ １１７８４
６４
他 受検者の過失(車両不具合)
２
４
２
２
その他
０
２
０
０
責
小計
１０５ １２３８６
６６
職員・運転操作３１１０１６
双 機器・運転操作
２０００
職員・車両不具合０４
３０
方 施設・運転操作
０
１
０
０
小計
５
６
１３
１６
計
２２４ ２４３ １８６ １６２

33

18 年度比
０．７７
０．１３
−
１．３３
０．７０
０．６２
１．００
−
０．６３
５．３３
０．００
−
−
３．２０
０．７２

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がった
ため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ期末において２０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がった
ため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ１４％以上削減し、利便性の向上を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成２１
年度の目標を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
大小兼用機器１５基、マルチテスタ１７基、小型用機器４基、二輪機器５基については、機器年齢が上がり故障発生の可能性が高く、また故障した場
合の審査業務への影響が大きいと考えられることから、優先的に老朽更新を34

行った。また、受検者の誤操作等による検査機器損傷事故を減少させるため、
これら全てに音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。
平成２１年度の検査機器の故障等（検査機器損傷事故による故障を含む。）
によるコース閉鎖時間の合計は、平成１８年度と比較して２０％の減少となった。
このうち利用者が多い保安コースの閉鎖時間については、平成１８年度と比較して３１％減少している。これは検査機器の老朽更新が進んだことにより、設置後１０年以上の検査機器の占める割合が、平成１８年度から９．３
ポイント下がったことが影響しているものと考えられる。一方、検査機器損
傷事故によるコース閉鎖時間は、平成１８年度と比較して約９３％減少している。これは、Ⅱ．１．(3)①に記載の事故防止対策に努めた効果が大きいものと考えられる。特に、これまで検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間の大部分を占めていたヘッドライトテスタへの衝突事故による閉鎖時間が９５％減少している。
次年度も、機器設置経過年数の長い機器を重点的に更新し、これらの機器に音声誘導装置などの安全対策を施すことにより、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度

項目
検査機器の故障によるコース閉鎖時間
うち、保安コース閉
鎖時間
検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間
総閉鎖時間

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

2,163 時間

2,477 時間

2,089 時間

2,767 時間

46 分

28 分

31 分

36 分

1,820 時間 1,704 時間

1,556 時間 1,253 時間

51 分

38 分

16 分

11 分

1,411 時間

567 時間881 時間105 時間

40 分

20 分

25 分

25 分

3,575 時間

3,044 時間2,970 時間

2,873 時間

26 分

48 分

56 分

1分

18 年度比
1.28
0.69
0.07
0.80

ヘッドライトテスタ損傷事故による検査コース閉鎖時間
年度
項目
閉鎖時間

18 年度

19 年度

20 年度

1,404 時間

410 時間834 時間

72 時間

35 分

5分

35 分

45 分

35

21 年度

18 年度
比
0.05

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１１０基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備
し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
平成２０年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で３６基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２１年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
受検者が安全に利用できるよう、平成２１年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１５基、マルチテスタ１７基、小型用機器４基、二輪機器５基）には、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。
次年度についても、引き続き更新又は新設する検査機器に音声誘導装置及び看板を装備することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成する
と見込む。

36

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

37

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
自動車検査場における審査業務について、サービスの向上や施設の改善に資するため、検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、平成２１年１１月に、全国の主要な自動車検査場１０か所において、受検者に対するアンケート調査を実施した。
アンケート調査の結果については、受検者の属性等を踏まえて分析を行い、これを基に施設及び業務の改善策について検討を行った。この結果、アンケ
ートにおいて受検者が危ないと感じた理由として挙げられた受検車両の後退等に対応するため、次年度の自動車検査官等研修において、安全作業マニ
38

ュアルの徹底や安全講習を実施する等、安全作業に関する研修を充実させるとともに、各検査部において「ヒヤリハット」の事例検討を行って事故防止を図ることとしている。
なお、検査の満足度及び職員の対応については、「とても満足(良い)」、「満足(良い)」又は「普通」との回答の割合が９２％に達した。
次年度についても、定期的にアンケート調査を実施し、改善事項を検討、実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
ユーザーアンケート調査結果の概要は以下のとおり。
・検査の満足度及び職員の対応について、９２％の方々が「とても満足(良い)」、「満足(良い)」又は「普通」との回答。
・検査場内において危ないと感じたことについて、７５％の方が「ない」との回答、９％の方が「ある」と回答（１６％の方が無回答）であった。
・受検者が検査場内で危ないと感じた理由については、平成２０年度と同様に検査コース内での受検車両の後退に関するものが主であった。その具体的事例としては、受検者がバックギヤに入れたまま降車するなどの受検者の運転操作ミスによるもの等があげられる。

39

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、予約システムの改善等を検討の上、国と連携して検査の予約制
度を適正に運用します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２１年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
検査の予約制度を適正に運用するため、国土交通省と連携して検査処理能力に応じた予約枠を設定するなど、利用者の待ち時間の低減に努めた。
また、利用者の利便性の向上等を図るため、新たな予約システムを構築することとし、平成２１年度は現行システムの問題点、改善要望等について調査を行うとともに、新たな予約システムのアプリケーションソフトの構築に着手した。
次年度については、新たな予約システムの運用を開始し国土交通省や関係機関と連携・調整を図りつつ、適正な運用に向けて積極的に取り組むこととしており、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
40

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

41

Ⅱ．１．
(4) 自動車社会の秩序維持
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に４４万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力
して、色度計等の新たな機器の導入を検討します。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万３千台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力
して、色度計の導入に対応した審査方法の整備を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績を勘案し、平成２１年度の目標を設定し
た。

42

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
検査法人の各検査部等において、国土交通省、各都道府県警察等の関係機
関と連携し、街頭検査を実施した。街頭検査の計画を定める際に、国土交通省や各都道府県警察等の協力を得て、検査回数や１回当たりの台数の増加に努めることにより、平成２１年度には，１２９，８７１台の車両について街頭検査を実施し、目標台数の１１万３千台を１４．９％上回った。
このうち、次のように、社会的要請に対応した街頭検査も積極的に実施した。
・深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査を５１回実施、延べ１，７
６２台を検査し、３３７台の整備不良車両、６２４台の不正改造車両を発見した。
・平成２１年１２月３１日から２２年１月１日までの年末年始に、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。その結果、
７９台の車両を検査し、不正改造車４８台に対して国土交通省から整備命令書を交付し、改善措置が命じられた。この特別街頭検査には、検査法人から自動車検査官４６名が出動した。
この他に、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力して、色度計を用いた場合の測定方法及び判定値を審査事務規程に定めた。
平成２２年度については１２万台以上を目標として街頭検査を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

目標台数（台） １００，０００

１０７，０００

１１３，０００

実績（台）１３０，８６９ １２９，８７１

達成率（％）

１１２，７４２
１１２．７

43

１２２．３

１１４．９

Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
不正改造車や基準不適合車を排除するため、引き続き、全国主要都市で開催された３つの主要なカスタムカーショウ（東京オートサロン、名古屋オー
トトレンド、大阪オートメッセ）に自動車検査官を延べ３９名派遣し、展示された車両１，５０６台のうち、保安基準に適合しないにもかかわらず公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両１１０台に対して、文書により注意喚起し、カスタムカーショウの展示者及び来場者に対して、基準不適合車や不正改造車についての啓発活動を行った。
また、全国の主要カー用品販売会社５社の１０店舗に自動車検査官を延べ５１名派遣し、陳列されている自動車部品やカー用品の保安基準適合性につ44

いて調査を行い、取付け位置や取付け方法によっては、保安基準に適合しな
いおそれのあるもの６１件について、適切な表示等を行うよう当該店舗に対して注意喚起を行った。
さらに、国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２０１０（アフターパー
ツ等の国際見本市）での行政関連セミナーにおいて、昨年度同様自動車検査における現状の課題と今後の方向性について講演を行った。また、展示会場のブースにおける検査法人のＰＲ活動も引き続き行った。
次年度についても、カスタムカーショウやカー用品販売会社に自動車検査官を派遣し、不正改造車や保安基準に適合しないおそれのある用品等についての啓発活動を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

45

Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
車両不具合情報システムにより各事務所から情報を収集するとともに、これらの情報を精査し、不具合情報に該当すると思われる情報１６件について、
国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行った。
また、検査法人の指摘が発見の動機となったリコールが前年度の件数を大きく上回る９件（対象車両：８９型式、６３２台）届出された。
次年度は、高度化施設を活用し自動車の不具合情報の収集に努め、適宜、46

関係機関に情報提供することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（件）
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

１０

６

１６

４

２

９

対象車両数

４，１８１

２，９８３

６３２

（型式数）

（２２）

（３９）

（８９）

不具合情報の提供
発見の動機となったリコール

47Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２１年度は車台番号の改ざん等を１８０件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。また、国土交通省地方運輸支局等と連携を取って調査に協力し、盗難の疑いがある車両１６台について国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われ、うち８台が警察により押収された。その結果、４台が盗難車であることが判明した。
次年度についても、引き続き、車台番号の改ざんが発見された場合は国土交通省地方運輸支局等への通報を行うこととしており、今後中期目標等の目
標を着実に達成すると見込む。

48

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度改ざん等の発見

２２７

２２５

１８０

うち警察へ通報

３５

２６

１６

うち盗難車

１６

５

４

49

Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ウ)その他の貢献
自動車検査独立行政法人の特性を生かし、国の施策に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
春秋の全国交通安全運動（交通対策本部決定：本部長は内閣府特命担当大臣）に関係省庁及び関係団体とともに主催者の一員として参画するとともに、「交通事故死ゼロを目指す日」について、その趣旨及び設定の周知を行った。
この他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリー
ン・キャンペーン（推進：国土交通省他）に協力機関として参画し、街頭検査を通じ審査業務に関する理解の向上に努めた。
また、昨年度に引き続き、審査事務規程等をホームページに掲載し、規程の改正など審査に関係する情報の発信に努めるとともに、平成２０年度の事
50

業活動に係る環境配慮等の状況を記載した環境報告書を作成し、ホームペー
ジに掲載した。
さらに、検査法人における審査業務及び現在取り組みを進めている「審査結果の電子化等による検査の高度化」等について利用者等の理解を得るため、国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２０１０において、出展ブースで自動車審査高度化施設の模型等を展示して説明を行ったほか、業務紹介資料の展示及び３次元測定・画像取得装置の測定原理等に関するスライドの上映を行い、審査業務に関する理解の向上に努めた。
その他、検査法人のパンフレット及び業務紹介映像の英語版を作成し、外国人利用者等に対して審査業務に関する理解を求めた。
次年度については、引き続き各種キャンペーンへの参画や、審査に関する情報をホームページに掲載を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

51

Ⅱ．
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営
Ⅱ．２．(1)①要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めること。
（中期計画）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。
（年度計画）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度の実績を踏まえ、平成２１年度に実施すべき取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、
ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、平成１９年６月に策定し52

た要員の配置計画（以下「要員再配置計画」という。）を踏まえ、１４名の要員の削減を行った。
次年度については、引き続き策定した要員再配置計画を着実に実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

53

Ⅱ．２．(1)②審査手数料の収納体制の整備（中期目標）②審査手数料の収納体制の整備
審査手数料の徴収にあたっては、受検者の利便性の低下を招かないよ
う、体制を整備すること。
（中期計画）②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。
（年度計画）②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制を引き続き維持します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
自動車審査証紙の販売については、自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託し、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置している。
また、自動車審査証紙の受注、発送、在庫管理等を検査法人本部で一元的に行う効率的な業務執行体制を整備したことにより、売りさばき人の手間も軽減されており、これまで円滑に審査手数料の収納がなされている。
次年度についても、引き続きこの方式による審査手数料の収納体制を維持していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

54

Ⅱ．２．
(2) 業務運営
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）を４．５％程度抑制すること。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）
を１．５％程度抑制すること。
（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．
５％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．５％程度抑制します。
（年度計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成 19 年度に対して６％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成 19 年度に対して２％程度抑制します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
数値目標を達成するため、中期目標期間中の取り組みが段階的となるよう
55

に目標を設定した。
(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
全国的に調達が可能な役務や物品（審査機器の老朽更新、事務用消耗品、検査職員の被服、検査に使用する書籍等）については、本部で一括購入（一般競争）するとともに、出張におけるパック商品等の利用促進、コピー用紙の両面使用などにより経費削減を図った。
また、システム最適化によりＰＣネットワークシステムの回線利用料などの経費を削減した。
さらに、予算の執行状況を踏まえ、四半期ごとに配賦額を調整することで経費の抑制を図るとともに、検査機器関連消耗品の在庫管理の徹底により経費削減に努めた。
これらにより、平成２１年度の一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）は８４８百万円となり、平成１９年度９２９百万円に対して８．８％の抑制、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については５６７百万円と平成１９年度６１０百万円に対して７．０％の抑制となった。
次年度についても、効率化を図り経費削減に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

56

Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
（年度計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
契約について、競争性、透明性を高め、適正化を一層推進する観点から、
平成２０年１１月１４日付総務省行政管理局長事務連絡「独立行政法人における契約の適正化について」を踏まえ、総合評価方式、企画競争及び再委託の把握措置について内部規程を整備し、業務運営の一層の効率化を図った。
また、平成２１年１１月１７日付閣議決定「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会において契約状況の点検・見直しを実施するとともに、新たな随意契約の見直し計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札に移行することとした。
なお、公共サービス改革基本方針に基づき、中央実習センターの管理・運57

営業務と自動車検査用機械器具の保守管理業務について民間競争入札を実施することにより、随意契約の縮小に努めた。受託業務の内容は以下のとおりである。
①

中央実習センター
中央実習センターにおける厚生補導業務、点検等及び保守業務、清掃業
務、施設警備業務、給食業務及びその他の運営業務②

自動車検査用機械器具
関東検査部管内２３事務所に設置される自動車検査用機械器具の保守管理業務
次年度については、内部規程に基づき適正な調達を着実に実施するとともに、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成１９〜２１年度の契約状況の比較（単位：件、億円）

一般競争
企画競争

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

件数

件数

件数

金額

105
4

25.6
0.3

146
21

金額
52.3
2.1

178

金額

合

計

142
251

12.7
38.6

83
250

8.7

12

63.1

61
251

件数

53.0

11.7
65.2

金額

32

0.7

(122%)(101%)

△9

△1.6

(57%)

(24%)

△22

3.0

(73%)

(134%)

-

-

0.5

・公募
随意契約

対前年度比

注１：少額随契は含まれていない。
注２：一般競争には、不落随契も含まれる。
注３：随意契約の６１件の内訳は、特定の者以外では契約の目的を達成することができない契約（国、公共料金、印刷局）５４件、国との三者間契約５件、緊急修繕（検査機器）１件、検査上屋の除雪１件となっている。
注４：一般競争における 1 件当たり平均落札率８６．３％
注５：これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例
・派遣業務、ＰＣネットワークシステム

58

Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
検査法人の保有する施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うこと。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行います。
（年度計画）③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、平成 20 年度に講じた措置を踏まえ、有効活用に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度の実績を踏まえ、平成２１年度に実施すべき取り組みを目標として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
検査法人の研修施設である中央実習センターについては、職員の検査能力向上のための研修に使用するほか、国土交通省等の職員に対する受託研修を実施するなど、効率的に活用されているところである。
平成２１年度においては、自己収入の増加を図る等の観点から、中央実習センターの一部施設の貸出に関する規程のうち、貸出可能な施設を拡大するための検討を行った。
次年度は、平成２０年度及び平成２１年度に講じた措置を踏まえ、有効活用に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

59

Ⅱ．２．
(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等（中期目標）「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、主要な業
務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係るシステム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計画を速やかにインターネット等により公表し、実施すること。
（中期計画）
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行
政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計
画を速やかにインターネット等により公表し、実施します。
（年度計画）
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、平成１９年度に策定した最適化計画に従い、平成２０年度に引き続き、最適化を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２０年度の実績を踏まえ、平成２１年度に実施すべき取り組みを目標として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成２１年度については、平成２０年３月に策定した最適化計画に基づき「メールシステム」等の最適化を実施し、メール機能の絞り込みを行うことによりユーザー情報の一元管理が可能となる等、一層の業務運営の合理化を
60

図った。
また、サーバ構成を見直すことで拡張性が広がり、大幅な情報変更にも柔軟な対応が可能となった。
これにより、「ＰＣネットワークシステム」等の最適化に係る中期目標等の目標を達成した。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

61

Ⅱ．
３. 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金

1,373

1,373

施設整備費補助金

3,720

3,615

審査手数料収入

9,048

9,308

7

20

14,147

14,315

人件費

6,387

5,810

業務経費

2,765

3,007

研修経費

32

61

審査経費

2,733

2,945

一般管理費

1,148

1,127

施設整備費

3,720

3,615

124

146

5

8

14,147

13,711

その他収入計
支出

審査手数料収納経費
受託経費
計

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「審査手数料収入」については、年度により増減があること等を考慮して、計画
は中期計画期間中の平均的な値としているため、実績が計画を上回った。
(2)「人件費」については、人員、俸給月額、期末・勤勉手当支給率の減により、実績が計画を下回った。

62

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

10,114

10,444

経常経費

10,114

9,342

人件費

6,387

5,928

業務費

1,012

1,696

一般管理費

1,148

447

減価償却費

1,359

973

固定資産除却損

79143

審査手数料収納経費

124

146

5

8

財務費用

−

0

臨時損失

−

1,102

10,428

10,485

−

57

9,048

9,339

その他収入

7

8

寄付金収益

−

−

資産見返運営費交付金戻入

397

655

資産見返物品受贈額戻入

976

414

財務収益

−

3

雑益

−

9

臨時利益

−

−

純利益

314

40

目的積立金取崩額

−

−

総利益

314

40

受託経費

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収入

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「業務費」については、緊急安全対策の実施等により、実績が計画を上回った。
(2)「臨時損失」については、今後見込まれる退職職員数の変更により、過年度退職給付費用を計上している。

63

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

14,147

14,315

業務活動による支出

8,818

8,724

投資活動による支出

5,329

4,987

財務活動による支出−−

次年度への繰越金

−604

14,147

14,315

10,42810,701

運営費交付金による収入

1,373

1,373

審査手数料による収入

9,048

9,308

7

20

3,720

3,615

3,720

3,615

その他収入

−

−

財務活動による収入−−

前中期目標期間からの繰越金

−

−

資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）「次年度への繰越金」が発生した理由は次のとおり。
(1)「資金支出」は、「業務活動による支出」のうち、人件費の実績が計画を５７７百万円下回ったこと、「投資活動による支出」のうち施設整備費の次年度への繰越があったこと等により実績が計画を１６８百万円下回った。
(2)「資金収入」は、「業務活動による収入」のうち、審査手数料による収入が計画した審査台数を上回ったため、実績が計画を２６０百万円上回ったこと及びその他収入が計画を１３百万円上回ったことにより、実績が計画を１６８百万円上回った。

64

Ⅱ．
４. 短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の性質上、同じ内容を平成２１年度計画として設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

65

Ⅱ．
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

66

Ⅱ．
６. 剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。
（年度計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の考え方をそのまま踏襲した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
審査件数が長期的には減少傾向にあり、欠損に備える必要があるため、また、検査法人の経営努力により生じた利益を区別することは困難であるため、当期総利益は独立行政法人通則法第４４条第３項に規定される特定の使途に充てる目的積立金ではなく、同条第１項の積立金として留保することと
している。

67

Ⅱ．
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費審査場

13,507 自動車検査独立行政法人施設整の建替等 審査機器

2,665 備費補助金の更新等審査上屋の

3,437

改修等

7,405

※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内
容

予定額

財源

（百万
円）

審査施設整備費

3,719 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

756 備費補助金

審査機器の更新等

938

審査上屋の改修等

2,025※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
平成２１年度の施設整備費補助金に基づき、設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
次のとおり、審査施設を整備した。なお、審査場の建替等のうち、足立事務所における傾斜角度測定上屋ついては、敷地が狭隘なため、国が保有する

68

倉庫と合築することに合意したことから、国の倉庫建替えのスケジュールに合わせるため、事業の一部を平成２２年度に繰り越すこととした。
施設整備実績
審査場の建替等（単位：百万円）

審査上屋の建替等（小牧事務所他）二輪上屋新設（四国検査部他）

６７１
(繰越分)
５

審査機器の更新等

１７基（秋田事務所他）

審査上屋の改修等

審査上屋屋根等改修

９０１
１，９４４

（北海道検査部他計３５か所）
審査上屋床面改修（旭川事務所他計２８か所）
審査上屋の高度化（なにわ事務所他計３２か所）
注１）平成２０年度からの繰越分（９９百万円）は含まれていない。
注２）端数は四捨五入のため合計金額とⅡ３の金額が一致しない場合がある。

69

Ⅱ．７．
(2) 人事に関する計画（中期目標）
業務の縮減・重点化に応じた全体の要員規模及び要員配置計画の的確な見直しを行い、人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、平成 22 年度までにおいて、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続すること。
（中期計画）①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）を踏まえ、国家公務員に準じて、平成２２
年度において、平成１７年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行うこととします。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続します。
［参考１］
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

期末（H22）の常勤職員数の見込み

８２７人

70

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み

25,569 百万円（年度計画）①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
事務所等毎の要員の配置計画に基づき、人員の削減を行います。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
［参考１］
２０年度末の常勤職員数

８６４人

２１年度末の常勤職員数の見込み

８５０人

［参考２］
２１年度の人件費の総額見込み(ｱ)６，３８７百万円

年度計画における目標設定の考え方
方針については、中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標である
ため、中期計画と同様に年度計画を設定し、人員に関する指標については、
中期計画のうち、平成２０年度の実績を踏まえ、平成２１年度に実施すべき取り組みを目標として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１９年６月に策定した要員再配置計画を踏まえ、１４名の職員の削減を行った。
役職員の給与については、国家公務員の給与水準を維持しており、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっている。なお、「独立行政法
人の役職員の給与等の水準（平成２１年度）」におけるラスパイレス指数は、
９５．９（対国家公務員（行政職（一）））となっている。
次年度については、策定した配置計画に沿って滞りなく人員の削減及び再配置を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
なお、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会より、平成２０事業年度
71

業務実績評価を踏まえた意見が出され、当法人に関係する事項としては、諸手当及び法定外福利費（慶弔見舞金、永年勤続表彰等の個人に対する給付等に係る事業に対する法人からの支出）に関する適切性の評価を行うよう要請されているところである。
このうち、諸手当に関し、当法人独自の諸手当として整理されたものは「特殊勤務手当」であるが、同手当は、国において自動車の保安基準適合性審査業務（以下、「検査業務」という。）を行っていた際には、特殊勤務手当（「自動車検査等作業手当」）として支給されていたものが、検査法人設立時に、検査業務が当法人に移管されたため、国においては廃止となったものであり、自動車審査現場における勤務環境の劣悪性及び危険性といった業務の特殊性は今もなお存続しており、適切性は確保されているものと考える。よって、今後も引き続き支給することとしている。
〈参考〉
支給対象業務：①検査場における検査業務②街頭検査時の検査業務
手当額：
①の業務

３８０円／日（４時間未満は２５０円）②の業務

２５０円／日（４時間未満は１５０円）※１日の上限額は３８０円
また、法定外福利費のうち個人に対する給付を行っているものは、弔電等（職員又はその家族（配偶者及び１親等の直系尊属又は卑属）が死亡した場
合における弔電、生花）、表彰（永年勤続表彰（２０年、３０年）、業績表
彰、退職時表彰）、法定超付加給付（職員が業務上の事由又は通勤により負傷又は死亡等した際に労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づき支給される法定給付額と国家公務員災害補償法に基づき支給される法定給付額との差を支給）である。これらはいずれも国民の理解を得られる範疇であり、適切性は確保されているものと考える。よって、今後も引き続き給付することとしている。
〈参考〉表

彰：
永年勤続表彰（３０年）

２万円相当

永年勤続表彰（２０年）

１万円相当

業績表彰

２万円相当

退職時表彰

２万円相当
72

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

平成１９年度末常勤職員数

８６５人

平成２０年度末常勤職員数

８６４人

平成２１年度末常勤職員数

８５０人

73

Ⅲ．自主改善努力に関する事項○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は６，６２２名であった。

○

検査技術・施設機器ＰＴにおいて、施設管理の改善を検討し、実施した。

・検査機器更新工事について、施設担当官研修資料を作成し、研修講義を実施した。
・昨年度同様検査機器の操作の統一を図るため、インターフェースの統一について検討を行い、基本画面の策定を行った。
・検査機器の維持管理について、職員が実施可能な点検項目及び清掃項目のとりまとめを行った。
○ 平成１４年７月法人設立当時から現在に至る間に発生した審査業務中の事故事例について、人的要因と機械的要因から分析を行い、安全対策の検討を行うとともに平成２２年度の八王子実習センターで実施する研修の資料として活用すること
により、法人職員の一層の安全意識の向上を図ることとした。

74

別紙

審査件数の推移
表１

審査件数の推移
21 年度

前年度比

20 年度

19 年度

18 年度

17 年度

新規検査

894,67195.6%

935,598

1,025,365

1,141,261

1,152,760

継続検査

5,731,861

98.3%

5,830,408

5,969,363

5,912,207

6,174,885

構造変更

78,80789.5%

88,012

92,60597,63386,276計

6,705,339

97.8%

6,854,018

7,087,333

7,151,101

7,413,921

再検査

904,75496.5%

937,204

1,228,815

1,325,980

1,380,640

定期検査計

7,610,093

97.7%

7,791,222

8,316,148

8,477,081

8,794,561

街頭検査129,87199.2%

130,869

112,742

112,300

106,434

7,739,964

97.7%

7,922,091

8,428,890

8,589,381

8,900,995

19 年度

18 年度

17 年度

小

合

計

（注）新規検査には予備検査を含む。
表２

ユーザー車検件数
21 年度

前年度比

20 年度

新規検査

273,343100.2%

272,664

291,476

継続検査

1,721,780

100.4%

1,714,135

1,728,946

構造変更

23,501

89.6%

26,236

26,746

計

2,018,624

100.3%

2,013,035

2,047,168

再検査

491,355

97.3%

504,732

638,0962,509,979

99.7%

2,517,767

2,685,264

小
合

計

75

324,827

336,849

1,715,368 1,769,064
28,01728,494

2,068,212 2,134,407
703,335

742,880

2,771,547 2,877,287