ぶ
よ
できたよ
福
福を
大

ご
ち
い

かわさき
平成 26 年 2 月１日発行

福岡県川崎町▲川崎東小学校アンビシャス

12 月

定例会議

2
新し尿処理施設建設負担金を計上 ………………………… 4
６人の議員が登壇 〜一般質問〜 …………………… 7「ふっとうの 90 分」議会報告会開催 ………………………

笑顔の写真を募集します !

今年度の議会だよりの表紙は、笑顔がテーマです。
みなさんのすてきな笑顔の写真のご応募お待ちしています。
川崎町役場 議会事務局 持参または郵送［お問合わせ］ 議会事務局 電話73－3000（内線318・319）

町民のみなさんから 焼却場についての意見が飛び交う 報告会となりました。
今回で６回目となる議会報告会が、10月26日(土)の午後７時より、川崎町コミュニティセンターにおいて開催され、80名の方にご参加いただきました。
今後も開かれた議会のため、積極的な情報公開に取り組みます。

Q

一般道路の外灯の電気代を行政区が支払っているが、負担が大きいので何とかして欲しい。三井は外灯が180 ヶ所ある。数が多いので何とかならないか。

A

外灯の電気代は行政区が支払うようになっています。

Q

上真崎の焼却場の現状はどうなっているのか経過報告を。

A

川崎町は、田川市との一部事務組合を脱退し、独自でごみを焼却し、灰も町で片づける方向で、国に基本計画を提出しました。それに伴って、地域の住民との話し合い、土地の買収があり、来年の12月を目途に環境アセスを１年間かけて実施しています。その後その内容を町民のみなさんに閲覧してもらい、不服がある場合は町に対して申し立てが出来ます。
そして、環境に対して影響がない回答が得られたのちに、基本計画、本設計、本体工事等の本格的な作業に取り掛かると思います。今はボーリング等の地質調査をやっております。

Q

地元の同意を得たと言いましたが、その範囲は上真崎行政区のみでしょうか。

一般廃棄物処理施設に関しては、法律では地元の同意はいりません。
ただし、行政の行
A う事業ですので、施設建設地の上真崎行政区には説明を行っております。
他の住民に対しては、要請があれば、行政が計画などの説明に行くようになっています。
現に何ヶ所か行っています。
基本的に同意がいらないので、同意書を取って回るような事はしていません。

Q

中元寺川の水源から水を供給しているが、この上流にこのような施設を建設して良いのか。川崎町の歴史的な重要な部分をつぶす可能性がある。青少年の健全育成のためにも、議会で再度、広域で建設できるよう考えて欲しい。

現在の焼却場の排水は、場内処理されており、焼却場から水が排出されて汚染されA ることは、全国でも例を見ません。

太田通り谷地区に建替え用のローリング用地も購入していましたが、そこは断念するようになったため、議会でも何度も協議してきて最終的に上真崎になりました。
個人的な試算ですが、川崎町が単独で建設する場合、町負担は８億５千万。田川市の試算によると共同でした場合108億としています。川崎町は10％で10億の負担金です。もし、１市３町でした場合、中継センターが必要となり20億かかります。白鳥工業団地の補償金等もかかります。その試算は出ていません。
環境センターの中に子供たちに環境について勉強できる施設も要望しています。

Q

田川に３つも４つも焼却場を建てるより、田川市で焼いてもらえないか。将来を考えると政治的な努力で広域で出来ないか。

今まで広域でやってきましたが、その負担率は、人口割、世帯割と別に均等割が設けA られています。
川崎町民にとっては、不利な条件になっております。

ご参加ありがとうございました。
いただいたご意見は、議会運営や行政への提案として、議員間で研究協議いたします。
2

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

各市町村の首長は、将来的には一緒に建設した方が良いと思っていますが、現状はそれが出来ない状態です。
この地域全体でつくるのが、環境的に財政的に良いという考えもありますが、そういうことを伝えていけるように、これからも説明機会を設けていきます。
ごみ処理の問題は、これからも行政の大きな課題です。
2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

3

第 8 回 10月会議
一般会計補正予算

条 例

計画
地震から
住民を守る

4260

災害復旧工事に
万 円 追加し、総額は 107 億 9332 万円となりました。
▲

平成 25 年９月の集中豪雨に伴う、法面崩壊の復旧工事
工事箇所は次の２ヶ所です。
● 岩鼻田川線道路災害復旧工事● 東田原工業団地災害復旧工事「川崎町耐震改修促進計画」
を策定
岩鼻田川線道路災害現場

主な内容

消費税率引上げに伴う水道料金の値上げ

第 9 回 12月定例会議
平成30年度から、し尿などの処理は添田町や大任町と!!

1億 1520 万円

地震による被害を半減させるための最重要課題が建築物の耐震化であるとして、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました。この改正を受けて国は住宅及び一定規模以上の建築物の耐震化を、平成 18 年から 10
年後の平成 27 年に、現状の 75％から90％にすることを目標に掲げました。
いま時点の、川崎町を含む県下市町村の計画策定状況は、沖縄県に次いで進んでないということであります。
このたび福岡県より、県下市町村に対して計画策定に積極的に取り組むよ
うに要請があり、川崎町でも策定をしました。

今年度負担金、一般会計補正予算

増額補正額は 1 億 2279 万円で、消費税率の引上げに伴い、水道料金の値上げをするもので、平成26年４月１日から新料金となります。

川崎町子ども・
子育て会議条例制定
平成24年8月に成立した子育て関連3法の規定により定めるもので、平成27年度からスタートします。新しい「子ども・子育て制度」に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要事項や施策を審議する川崎町子ども・子育て会議を新たに設置するものです。

総額は109億1611 万円となりました。

歳出の主なものは● 職員のメンタルヘルスケアに要する経費／ 26 万円

職員がメンタルヘルスケアを要するとき、相談が出来るよう援助のためのプログラム業務を業者に委託するものです。
●小型家電改修に要する経費／ 58 万円

レアメタルを回収したり、再利用可能なものを集めたりするため町内６ヶ所（町庁舎、図書館、JA 安真木、
ナフコ、コメリ、コスモス）に回収のためのボックスを設置するための経費です。

回収対象品目は、携帯電話・小型テレビ・ビデオ・
電算機・リモコン・ゲーム機・デジタル機器など 13品目です。
●田川郡東部環境衛生施設組合負担金／ 1 億 1520 万円

添田町、大任町、赤村、香春町に川崎町が加わって、
新し尿処理施設を建設するため、今年度よりその負担金を認定したものです。
建設期間は、
平成25年度から平成29年度の５年間で、平成 30 年度に稼働予定です。
川崎町の負担率は、均等割と人口割で計算して、全体の 33.535% となります。

国民健康保険特別会計補正予算
追加補正額は 7000 万円で、歳出の主なもの

総額は29億1726万円となりました。
4

川崎町水道事業給水条例の一部を改正する条例

2014年2月発行●療養給付費の増／ 5200 万円

容器包装リサイクル費用

80％が税金だった！?

意見書

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める。

意見書の趣旨説明
環境に良い容器が減少し、リサイクルに適さない容器包装が増加しています。その原因は、リサイクル費用の約80％を自治体が負担しているからです。今後は、製造者や使用者に負担してもらうため、製品価格に内部化するよう国・担当大臣へ意見書を提出するものです。福岡県町村議会議長会を通じて県下の町村議会へ要請があり提案したものです。

結果

12月６日の本会議にて、全会一致で採択されました。

●高額療養費の増／ 1800 万円

かわさき議会だより

第113号

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

5

件

名

川崎町野菜レストランの設置及び管理運営に関する条例の制定について（可決）簡易表決

平成25年度 第８回 川崎町議会（10月会議） 議 案 一 覧 と 賛 否 結 果

報告第12号
議案第29号

案

件

伊 藤
中 村
瓜 野
北 代
繁 永
掛 橋
奈木野
櫻 井
大 谷
千 住
樋 口
千 葉
西 山
有 田
谷 口
小 松

賛否の結果

議案番号

名

専決処分の報告について（建物明渡等請求の訴えの提起）
平成25年度川崎町一般会計補正予算（第3号）

一般質問

よりよいまちづくりをめざして

問 原発０に、その後のメガソーラーの計画は
ゼ ロ

平成25年度 第９回 川崎町議会（12月定例会議）議 案 一 覧 と 賛 否 結 果

議案第30号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第34号
議案第35号
議案第36号
議案第37号
議案第38号
議案第39号
発議第２号

案

件

伊 藤
中 村
瓜 野
北 代
繁 永
掛 橋
奈木野
櫻 井
大 谷
千 住
樋 口
千 葉
西 山
有 田
谷 口
小 松

賛否の結果

議案番号

名

教育委員会委員の任命について
川崎町耐震改修促進計画について
川崎町子ども・子育て会議条例の制定について
生活館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
川崎町児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
について
川崎町学童クラブ施設の設置及び管理運営に関する条例の制定について
川崎町水道事業給水条例の一部を改正する条例について
川崎町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
平成25年度川崎町一般会計補正予算（第4号）
について
平成25年度川崎町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算
（第3号）
について
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出について（同意）簡易表決（可決）簡易表決（可決）簡易表決（可決）簡易表決

中村 内葊 議 員

（可決）簡易表決（可決）簡易表決議員

答 町有地３ヶ所、１年間の借地料で1,360万円償却資産の税収入（20年契約）

九州電力玄海原子力発電所

県のような地震が起こる可能性がの一部２ヶ所と、三井号四郎工業

は、佐賀県玄海町にあり、４あります。

団地の計３ヶ所について、20年（可決）簡易表決（可決）簡易表決（可決）簡易表決

基の原子炉がありますが、１号機

私が平成24年第４回定例会で、

間土地賃貸借契約を提携し、合計は1975年10月に稼働しました。

質問いたしました環境に優しい太で年間の収入は1,360万円あり、（可決）簡易表決

２号機は81年３月、３号機が94

陽光発電、土地代として790万円

この収入は20年間続きます。

年３月、４号機が97年７月に運転の収入があるとうかがっていま

町にとって大きな財源になりまを始めました。１号機は運転開始

す。その後のメガソーラー等の設す。この賃借料以外に償却資産のから38年近く経っている老朽原

置の計画はありますか。

税金がかかり、20年間に渡って（可決）簡易表決

休 欠席、○
退 退席となっています。
賛否表の表示は、○賛成、●反対、○※簡易表決とは…あらかじめ議員全員の賛成が見込まれる場合に、議長が賛成者の起立を求めず「異議ありませんか」と諮ることにより可否を問う採決方法です。

発であります。これらの原子力発
電は、圧力容器が破断し、内部の放

ート
ポ
レ
跡
追

!!

一般質問とは、定例会議において、各議員が住民の代表として、行政全般にわたり町当局の考え方や疑問をただすことです。

報告のため採決はありませんでした（可決）簡易表決町
政を

議案第28号

案

伊 藤
中 村
瓜 野
北 代
繁 永
掛 橋
奈木野
櫻 井
大 谷
千 住
樋 口
千 葉
西 山
有 田
谷 口
小 松

賛否の結果

議案番号

問う

平成25年度 第７回 川崎町議会（９月会議） 議 案 一 覧 と 賛 否 結 果

町長

町有地を活用したメガソー

町の財源を潤す一因となると思い

ラー事業は東田原分譲団地

ます。

射性物質が外へ放出される危険性

平成25年４月から再開

あの質問はどうなったの？

紙おむつ給付事業再開を望む
紙おむつ給付事業は、平成17年に県の助成金が廃止になったことで、川崎町も平成18年から廃止になりました。ところが近隣の添田町、大任町、香春町、福智町では、現在も継続して実施されているとの声が、川崎町の対象家族からあります。
福祉の町、弱者優先の町をモットーに政治をされております小田町長のお考えをおたずねします。

平成25年4月から、65歳以上で要介
護度が４以上の常時おむつが必要な人を在宅で介護している家族を対象に、１
人につき１ヵ月当たり5,000円の紙おむつ等を現物支給する事業を再開しました。
手続きは、高齢者福祉課高齢者福祉係で行っております。

があります。
また、全国7,000人が佐賀県玄海町の運転差し止めを求めております。
（ 原発なくそう九州玄海訴訟）の長谷川原告団長、元佐賀大学の学長は、政府は外交問題と結び付けて特定秘密にするのではないかと心配しています。政府は法案審議で、テロ防止のため情報を非公開にする可能性を否定しなかったようであります。平成17年３月20日 午 前10時53分 福 岡 県 西 方沖地震、最大で震度６弱の地震が発生しております。福岡県も宮城（谷口議員：平成24年度第7回定例会12月会議で質問）▲東田原に設置されたメガソーラー

6

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

7

問 歴史資料館の建築を

問 軽減税率の導入を
瓜野 かをり議 員
議員

答 軽減税率の導入は大切だ

公明党の山口代表は、安倍首相と会談をし、生活必需品などの消費税率を低く抑える、
軽減税率の導入を検討する考えを表明しました。
また、酒類と外食を除く食料品全般と新聞、出版物に軽減税率を導入すべきと主張して
います。

問飼い犬の
「ふん」の後始末と野犬対策について

町長

議員

答 公共施設の改築の折に併設を

近隣の市町村を見てみますと、田川市には歴史博物館

先日子ども会議の中で質問があります。
大任町、添田町にも歴が出ました。
やはり、ペットを飼う

史資料館が設置されています。糸のであれば最後まで責任を持っ

田町、香春町にはコミセンの中にて、捨ててしまうのではなく飼う、資料館があります。そして３町合

飼い犬は見ていても大変可

こういう姿勢が必要だと思いま併した福智町では、本年から２、３

愛いもので、飼い主にとっす。これは、動物愛護の精神から年をかけて、大型のすばらしい歴

いっても重要なことです。

答関係機関と連携し頑張ります
議員

確かに野犬等についても、

谷口 武雄議 員

棄されている場所、特に大型ごみ・問 不法投棄の解決策を問う

電気製品・タンス等が捨てられている箇所数、及び対策につていお

答ごみの不法投棄についての啓発強化

尋ねを致します。

町長

大型ごみが定期的に継続されて不法投棄が行われてい21世紀社会は、ごみの大量る場所は、１ヶ所しか確認をされ消費、大量廃棄物社会からておりません。それ以外にも不定

史資料館が現在建築中とのことで資源を大切にする本格的なリサイ期でありますが、あらゆるところす。

クル社会に転換する、循環型社会

でも不法投棄がされております。

議員

軽減税率の導入は川崎町民のみては、わが子のように大切に育て

ならず、国民全体の問題です。
低年ていると思います。しかし、「ふん」

それから、散歩中に「ふん」をさ

金生活者や低所得者にとっては死の後始末ができていないと、多くせて、そのまま知らぬ顔をしてい

川 崎 町 の 文 化 財 資 料 は、 約の到来です。
近年のごみの量は、行

現在、不法投棄を見つければ迅活問題なのです。

の苦情も出ています。朝夕にリーる。飼い主のモラルの問題だと思4,000点を超える膨大な数です。

政機関の資料だけでも大変な量で速に回収を行って、ごみが累積し日々の生活に欠かすことができ

ドを付けて、処理の袋を持って散います。田川保健事務所と川崎町

今日まで調査した約400点の資料す。これに企業を含む一般家庭のない様な措置を職員３名で実施しない、食料品などの軽減税率を導歩させている方をよく見かけまが共同して、対策に当たっていまを文化財専門委員会に照合したとごみの量は、文化的向上もあり大ております。

入することについて、町長はどのす。
しかし、飼い主の中には「ふん」

す。
やはり、広報等をしっかりとしころ、文化財としては、特に、農機量化をしております。この状況を

尚、防犯カメラを設置していまように考えているのか、お尋ねしの後始末をしないまま散歩を続けて、住民の意識を高めます。
このこ

具を中心とした生活資料、衣食住打破するためには、私たち一人一すので、その効果もあると思いま

ます。

ています。

とが、すべてのペット対策につなについては一級品が多々存在して人の心がけが大事だと思います。

す。

がると思います。

いるとのことです。重要な資料もそこで町長に質問ですが、不法投消費税の引き上げについて

また、首輪を付けた飼い犬の放は、平成24年８月10日、国し飼いもよく見かけます。飼い主

今後とも関係機関と連携を深め

傷みが著しく早期対応が急務と考会において可決されています。議は決して放し飼いにしてはいけま

一生懸命頑張って行きたいと思いえます。ここで町長に質問ですが、員ご指摘のとおり来年４月１日よせん。幼児や高齢者の方が被害にます。

歴史資料館を建築してはどうです

り今の５％から８％になります。

あったと報道されています。

町長か。

それから平成27年10月１日より

また、野犬もよく見かけます。
特10％になる予定の法律でありまに、野犬は予防接種を受けていなす。

いため、もし、事故が起これば大変

2,000点、併わせて4,000点ありまな問題となります。

す。
この他、埋蔵文化財として貴重

最終的には安倍総理がどういう町長

確 か に 炭 鉱 関 連 資 料、 約2,000点、生活関連資料が約決断をするか、上げるのか、上げな

本町でも部分的に看板等で注意

いのかを含めて、まだ明確ではあ

喚起はしていますが、効果はあま

劣化が著しいのも事実でありまりません。住民税の非課税所帯にりないようで、住民の方からよくす。５年以内に建築ができるよう

対して１万円の給付がされます。

苦情を言われます。抜本的な解決努力を致します。

基本的には、食料品、子ども用品、策を検討する必要があると考えま

資料館だけを建てるのは難しい

医療、介護については、できるだけすが、町長の見解をお尋ねします。

面もありますので、今後公共施設なものもあります。

軽減税率を実施して消費税を上げの改築の折に、資料館を併設するないことが大切だと思います。

ことを検討したいと思います。
▲不法投棄された現場

8

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

9

問 町立レストラン
施工遅れの経緯は
櫻井 英夫 議 員
議員

問 災害対策は十分か

答 落札業者が契約に応じなかったから25年12月開業を宣言した
真崎の町立レストランです

町長

落札した業者には再三にわたり契約締結を促しました

町長

対前年比、客数で２％、売上額で５％くらい減っていま

千葉 加代子 議 員
議員

本町は町外に住む職員が多した。非常に逼迫する災害が発生

村の事業に移管する方針が出されいが、夜間に災害が発生しする場合、メールで配信する新たていますが、本町では何らかの方な試みをしているところです。

針がありますか。

が、８月30日に入札したにもかかが、契約書の提出がなく、１ヶ月過すが、約140万円の黒字にはなってた場合、道路が遮断された場合等、わらず契約、施工に至らず、予定をぎて契約を辞退したいと口頭で副います。減少は平成20年から毎年町民のために駆けつけることが出

変更して開業を３月以降に延期し町長宛て申し出がありました。こ

続いており、株式会社化し野菜レス来るのでしょうか。

ました。

のことから、条例に基づいて業者

トランと連携して改善に務めます。

①８月30日の入札は６社指名しを指名停止処分にしました。

４社辞退、落札業者とも契約しな

その後、田川市郡に広げて４業かった。それらの経緯と契約不成者を指名しましたが、いずれも技問私設投票所の選挙管理の改善は議員

高齢者は対応出来ないので、訓練が必要だと思いま

町長

まだ厚労省の指針自体がはっきりわかってないの

昨年の九州北部豪雨災害のす。住民が安心安全に暮らすためで、福岡県の広域連合や桂川・田川

経験を踏まえて、初期警戒の防災対策は、行政上最も重要な支部の中で議論しながらやってい時からの町内在住技術職員を防災

施策の一つです。自助、公助、共助

きたい。

担当職員として増員配置したり、が有機的につながることで、被害全職員に対し昼夜を問わず自主参の軽減を図ることが出来ます。現集するガイドラインについて周知

実に災害が発生した場合、どこに徹底を図るなど見直しを実施して避難したらいいか分からないと言おり、今後も引き続き体制の強化

う方が沢山います。ぜひ訓練を行に努めますのでご安心下さい。

い被害を最小限にくいとめていた

町長

立のわけは。

術員がいなくて辞退。そこで10月②総事業費１億５千万円。受注機

29日に基礎と本体工事を別けて再会確保のため工事が細分化されて度入札しました。基礎工事には特いますが建物本体工事だけ10月

殊機械が必要で、対応できるのが29日、再入札が行われました。そ麻生商事１社のみでしたので、そのわけは。

こと契約しました。８月30日に落③軟弱地盤と知りつつ工期を充分札した業者は、事前に地盤が弱いいますか。

に取らず入札したのではないですと説明していたにもかかわらず基た指導をお願いしたいが、防災無線の他に手立てがありますか。

確保する。水防作業などの実践的な訓練の実施が重要になってきま
真木地区で防災講演会を実施、今帯。単純に1200世帯に届けられて年は池尻行政区で自主防災組織設いません。

答今後も適切な
投票管理に努める
議員

町内の老健施設での不正投票の防止対策は、どうして議員

避難勧告が出た場合、速やかに避難するように徹底しか。基礎工事は結局どのようにし礎の機械を都合できなかったと理選挙管理委員会 先の参議院選、本町
書記長の病院、老人等の施たのですか。

解しています。
しかし、基礎工事は設で不在者投票が実施されたのは④本体工事の施工延期で関連工事

当初の大型掘削機による場所打ち４ヶ所。２ヶ所に外部立ち会い人

防災管財 本 年 度 か ら エ リ ア メ ー
課長 ルで、川崎町の地域を大全てが遅れますが工期変更の事務

コンクリート杭工法から既製コンを配置。町立施設については職員

手3社の携帯会社と契約を結びま処理は済んでいますか。

クリート杭工法に変更しました。

が対応しました。

その他工事の工期変更も行ないました。順調に工事は進んでおり、３月初旬にはオープンできると思
います。

議員

ら町直営にしましたが経営状況は▲建設中の野菜レストラン

どうなっていますか。
2014年2月発行

かわさき議会だより

災関係の諸機関との連携をす。地域住民対策として、昨年は安教育長

英語学習の充実が必要と考えますが、外国人英語講師

第113号

行政区、組に入ってない人に広報の配布がされていな

いが、現在、配布されていない世帯
はどのくらいですか。

町長

議員

全体の世帯数が7693世帯。
行政区からの届出が6476世

区費・組費で街灯等の電気代、ゴミステーションの維たい。

から区に加入するよう働きかけは議員

国人講師が常駐し管内をま請をしています。

議員

持費等が支払われているが、行政

町長
議員

答今後の議論にまかせたい

筑豊教育事務所に３人の外わっています。必要に応じ派遣要

答 努力していきたい

災意識の普及、啓発を行っていき

問要支援者向け
介護保険の方針はいますか。

管理運営を指定管理者制か

各種の災害発生に備えて防問 地域ネットワーク
作りは出来ませんか。

の確保と活用状況は、どうなってこの４月より、「De・愛」の町長ています。今後も町民に対する防問外国人英語講師の確保と活用状況は議員

答売上減少でも黒字を維持

だきたいが計画はありますか。

立を目的とした取り組みを計画し答 必要に応じ派遣を要請

問物産センターの経営
は良好か

10

答 有事の際の体制強化に努めている▲九州北部豪雨の災害

いては介護保険から切り離し、2015年度から３年間で市町

かわさき議会だよりが、努力していきたい。
行政区区加入してない地区に街路灯、防犯灯は設置できますか。

要支援者向け介護保険につ2014年2月発行

法的な拘束力がなく難しい

町長

地区の代表者の申し出があり、電気代の負担があれば、設置します。

第113号

11

問 地球温暖化対策として二酸化炭素を3.8％減らすことに町も協力義務があるはず
樋口 秀隆 議 員

答 原発が止まっている今不可能な指針

国は二酸化炭素排出3.8％

それよりも今は他の自治体より減を閣議決定した。国際情

有利な交付金、補助金制度を利用

勢、国の方針、町の財政状況、人口して早くやり、町のゴミ問題を解の減少、ゴミの減量などを考え将決することが重要です。

議員

来を見据えた場合、広域で焼却場
を一つにまとめることが先見的で

議員

石油を３箇所で燃やすのとまとめて１箇所で燃やすの答雑談の中で話題になったが具体的にはしていない

向は世界と日本の流れに逆行してす。二酸化炭素排出量はゴミの総いると断ぜざるを得ません。

量で決まるのではないと思いま

工業団地案が再度復活し、白鳥工す。

業会から田川市長へ広域でやって

ます。

町長

町長

二酸化炭素の排出量を決定するのはゴミの総量であっ鳩山政権の時25％減を打ちて施設の個数ではないと考えま出したが、原発が止まってす。

議員

田川市では11月２日に焼却施設建設用地として白鳥欲しいと注文が付きました。
紆余曲折の末、最初の計画にもどってきました。
その後、４人の首長で協議をしいる状況の中で3.8％減らすことましたか。

自体不可能と思われる指針です

町長

が、努力する必要はあると思います。

町づくりの先進事例を行政視察

問白鳥工業団地建設容認のあと４人の首長で協議をしたのかとでは熱効率が違うのは常識では町も協力する義務があると思い

委員会レポート

委員会の活動状況を報告します

総務常任委員会あり、それに沿っていない今の方

CO2削減に対し、焼却場問題でもっと知りたい

たびたび会う機会がありました。この件に関して雑談の中で話題になりましたが、具体的な協議にはなりませんでした。

▲長野県下諏訪町での研修視察

10月30日より11月１日までの期間で研修視察を行い、長野県下諏訪町の協働推進条例と長野県軽井沢町のまちづくり基本条例について、両町を訪れ詳細な説明を受け鋭意質疑をしました。
まず下諏訪町では、町を活性化させるため町民から
趣味や各種サークルの講師を募集したり、空き家対策など七つの事業に取り組み、これらの事業を町民と町が協働して実施するための条例を制定して活発に活動していました。
また、軽井沢町では個性ある町を保持するための条例を制定し、町民と別荘所有者が町とともに軽井沢特有の景観維持と町づくりに取り組んでいました。
今回の研修視察では、町づくりついて先進的な取り組みの事例を視察することができ大変参考になりました。
町税や国保税の収納状況を調査
11月18日に本町の財政状況調査として町税及び国保税の収納状況について調査しました。
このうち町税においては、現年度分の徴収率が昨年同期と比較して１パーセントほど上昇していました。
要因として、歳入を推進する係を設置して積極的に徴収に取り組んでいる成果であるとの説明でした。
委員会といたしましても、貴重な一般財源であり今後も徴収率の向上に努力いただくよう、期待を込めて調査を終えました。

生活環境影響調査など順調に
ごみ処理施設に関する調査特別委員会▲田川市川崎町清掃センター

12

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号

11月22日に委員会を開催し、用地測量と地質調査業務委託、また生活環境影響調査及び基本設計業務
委託について執行部より説明があり、予定通り順調に進んでいるとの報告でした。
質疑では、焼却施設からの排水についての質問がありましたが、焼却炉に使用される水は、大部分が蒸2014年2月発行

発し、残った水は循環して利用するので、排出される水は雨水だけとの説明を受けました。
また、最終処分場と焼却施設の地元の方々が、先進地である佐賀県や長崎県へ視察に行き、より良い施設をつくって欲しいという視点で意見が出て、理解を示して頂きました。

かわさき議会だより

第113号

13

次世代農法を研修

めざせ学力向上!!
民生文教常任委員会

10月16日、鹿児島県指宿市立魚見小学校にて、行政視察研修を行いました。
この学校は、「社会科」の公開授業を実施しており、社会科教育において様々な資料から必要な情報を読み取り、その内容のまとめを行い、自分の考えとして表現する力を向上させることにより、言語活動の充実が自然体で全校生徒と教育関係者全員に浸透していると感じました。
また、NIE実践校（新聞を教材として活用する）の指定も受けており、新聞活用する指導方法により他教科の学力向上にもつながっていました。
指宿市では、教育委員会が独自に教育基本の冊子を作成し、それを基に各学校の先生方が指導ポイン
トをまとめ、教員自身も指導方法を作成して日々研究しながら授業にあたっていました。
教育委員会自体も年間に100日以上、普段の学校現場に入りチェックし、先生たちとの勉強会なども校内で盛んに行うなど、積極的な教育関係者の明るい姿が見られました。
良いことばかりではなく、どこも同じで登校拒否になりそうな生徒がでることもあるそうですが、教員が学校、家庭、地域の人たちと親密な連携をとって問題解決に走り、生徒をすすんで学校に登校させる体制が整い、どの視点で見ても、教育委員会と先生、生徒が本当に協力し、心から信頼し合っていることが印象的でした。

建設産業常任委員会

田川地区の水耕栽培の現状を現地調査

公共施設４カ所を現地調査

現在、町内には36カ所の農業用ため池があり、所有者は主に行政区名もしくは当時の行政区長名等になっており、維持管理も所有者である行政区が行っています。
執行部より、36カ所あるため池のうち、２カ所が埋没して森林化してため池の場所がわからなくなっているところがあり、今後、すべてのため池を確認し、写真を撮って台帳を整備していきたいとの報告がありました。

９月30日、川崎陶芸教室からスタートし、川崎小学校、福祉センター、川崎町地域包括支援センターの現地調査を行いました。
陶芸教室は町内全域から利用者が来ていますが、
町内小中学校において出張教室をしている学校としていない学校とがあるので、もっと利用拡大をするよう要望しました。

地域資源を活かした産業づくり等を視察▲水耕栽培の現地調査▲陶芸教室の現地調査

川崎小学校では、登校率の低い児童や勉強についていけない児童を議題に意見交換を行い、子育て支援センターや地域との連携を掲げていますが、現在の地域情勢や個人情報保護の問題が大きく、家庭の入口までしか訪問できない教員が多数をしめる現状で、学校側でも問題のある児童に対しては、生徒や家庭との教員の信頼関係を深めるための形式でない勉強会などを開催するように要望しました。
次に、福祉センターにて配食サービス事業などの状況調査を行いました。各事業それぞれが収支良好でありますが、年々予算が著しく増加傾向にあることを確認しました。
見守り事業については、支援専門スタッフの必要性を考えると地域包括支援センターがこれにあたるのが妥当ではないかと議論しました。
その他、申請や要望のあった件についても継続審査中です。
最後に川崎町地域包括支援センターに行き、事業内容に対して建物の二階にセンターがあるのは、お年寄りが不便であることを伝えました。

【建設産業委員会所管事務調査】
水耕栽培とは、ビニールハウス内で、土を使わず、植物の根の栄養分を溶かした水に浸して栽培する方法です。
今回、水耕栽培を実施している農園の現地調査を行い、水耕栽培の概要やメリット、デメリットについて貴重な話を聞くことができました。
主な調査内容は次のとおりです。
調査日時

平成25年９月24日
（火）

調査箇所

レインボーファーム川宮
（田川市）
、
永冨農園
（福智町）

年間
収穫量

２０トン～３０トン

販売単価

11月21日、行政視察研修の報告を兼ねて教育委員
会と意見交換会を行い、現場の状況を把握する必要性から校長先生たちとの意見交換会を要望しました。

14

2014年2月発行

かわさき議会だより

第113号【建設産業委員会研修視察】
平成25年10月28日(月) ～ 29日(水)にかけて建設産業委員会の研修視察を行いました。
島根県隠岐郡海士町では、地域資源を活かした産業づくりで島の特産品のブランド化を進め、雇用の確保や島の活性化に取り組みました。また、併せて結婚祝い金や出産祝金等の少子化対策、定住者のための住宅の整備等の定住化対策を進めた結果、人口
２３００人程度の町であるにもかかわらず３４０人
ものＩターン者が海士町に定住しています。

６００円／㎏～８００円／㎏
土を使わないため、病気のもとになるバイ菌や雑菌を防ぎやすい。
● ハウスの中で栽培するので気候や天候の影響を受けない。
●農薬の使用料が少なくて済む。
●

水耕栽培
の良い点

安定した良質な水の確保、細心な水の管理が必要●燃料費の高騰による経費の増大● 定期的な施設の補修に多額の費用がかかる▲島根県海士町での研修

●

水耕栽培
の課題

教育委員会と意見交換▲魚見小学校の授業風景

農業用ため池の台帳整備を確認

直接販売できる固定客や直売所等の販路の確保● 水耕栽培だけではなく稲作や農作業
受託による複合経営● 税制対策と後継者育成のための法人化● 水耕栽培のトマトを使った加工品等
の販売
●

経営
安定化
対策

2014年2月発行

次世代の農法、
フィルム栽培農法を視察
島根県出雲市の株式会社農援隊で研修を受けた
フィルム栽培は、薄いフィルムの上で植物を栽培する農法です。土のない場所や汚染された地域でも栽培できることはもちろん、水耕栽培と比べて使用す
る養液の量が極端に少なくてすむため、初期投資やランニングコストが安くなり、廃液も出ないため環境への影響も少なくてすむなど、まさに次世代の栽培方法と言えるものでした。

かわさき議会だより

第113号

15

ー傍聴席ー

議会日誌
月

10 11日 第8回川崎町議会（10月会議）

健治 局長

25日

全員協議会

８日
８日
22日

民生文教委員会
建設産業委員会
建設産業委員会

10日
21日
22日

議会だより編集委員会
議会だより編集委員会
議会だより編集委員会

11日
11日
15日
16日
18日
24日

山形県尾花沢市研修視察来町
石川県加賀市研修視察来町
常任・議運 正副委員長研修会
長崎県五島市研修視察来町
京都府精華町研修視察来町
青森県六戸町研修視察来町

特別委員会

研修視察来町・議員研修等

11 常任委員会
月

議会運営委員会

18日
20日
21日

総務委員会
建設産業委員会
民生文教委員会

21日

ごみ処理施設に関する調査委員会

５日
６日
７日
19日

愛知県扶桑町研修視察来町
長崎県新上五島町研修視察来町
田川郡町村議会議長会議員研修会
町村議会広報研修会

特別委員会

研修視察来町・議員研修等

常任委員会

３日
６日

建設産業委員会
建設産業委員会

６日

議会だより編集委員会

特別委員会

長

［発行責任者］

議

●

見月

うま どし

午年の午は、本来の読みは「ご」と言い、杵の原字で、もちをつく杵を描いたもの、
方角は南を指すそうです。午の刻は、昼の12時およびその前後2時間。そのため、昼の12時を「正午」といい、「 午前」「 午後」という言葉がうまれました。
最近、1年過ぎるのが早く感じられるようになりました。
馬齢を重ねることなく、目標をしっかり持って午年を駆けていきたいものです。
きね

かわさき議会だより

第113号

㈲川崎印刷

勧

孝一

［議会だより編集特別委員会］

小松

浩二

委 員 長

有田

秀隆

●

副委員長

樋口

●

員

幹雄

委

千住

●

員

加代子

委

千葉

●

員

委

要一

●

掛橋

書）

員

委

●

（表紙題字…谷口 武雄

編集 後 記福岡県田川郡川崎町大字田原７８９ ー２■編集 議会だより編集特別委員会 □印刷

４日 委員会
５日 議会運営委員会
６日 本会議10日 補正予算特別委員会
11日 本会議（一般質問）
12日 本会議
３・12日 全員協議会□住所 〒８２７・８５０１□発行 川崎町議会

第9回川崎町議会（12月定例会議）
12 ３日
本会議

貴重なご意見をありがとうございました。
今後とも川崎町議会にご協力お願いいたします。

2014年2月発行

26日

月

今回私は、12月11日の第９回川崎町議会を拝見させていただきました。
仕事の都合でインターネットでの視聴となりましたが、リアルタイムでの放送が見られるということで、川崎町は進んでいるなと感心しました。
今回６名の議員により、原発・消費税・不法投棄等色々な質問が提出されました。
私が関心を持ったのは、身近に関係のある消費税問題でした。３％の消費税が導入されたのが平成元年で、その後平成９年に５％に引き上げられました。そして今回８％になります。郵便局にいらっしゃるお客様との会話の中にも、車や自宅のリフォームなどを今のうちにという方が増えています。駆け込み需要により景気がよくなる分はよいのですが、４月より支出が増えることには変わりありません。平成27年10月からは10％になる予定で、現在の倍の消費税を負担することになります。
なかなか難しい問題ですが、これからもみんなで考えていかなければならない課題です。
他の質問の中に、平成26年４月稼働予定の太陽光発電の収入が長期的に見込まれるようで、安定した収入の確保と土地の有効活用は大変すばらしいことだと思います。
今回の視聴後に議員の方とお話しする機会があり、質問状の提出には資料作りなど準備が大変だそうです。
いろいろ話している中で、川崎町のためにという思いが伝わってきました。
最後に今回投稿の機会をいただき、ありがとうございました。
これからもこれを機会に、議会を拝見させていただきた
いと思います。

16

議会運営委員会

常任委員会

池尻郵便局

山下

８日