日専連ファイナンスショッピングクレジット加盟店規約

本規約は、株式会社日専連ファイナンス（以下「当社」という。
）が取扱う個別信用購入あっせんに関する商品もしくは権利の販売または役務の購入代金の信用販売を希望し、当社が信用調査のうえ承認した消費者（以下「顧客」という｡）に対する信用販売を行うため加盟する加盟店（第 3 条に定めるものをいう。
）について定めるもので、日専連ファイナンスショッピングクレジット加盟店規約といいます。

第 1 条（適用範囲等）
本規約は、加盟店が、加盟店の顧客に対し個別信用購入あっせんによる信用販売を行う場合の当社と加盟店との契約関係（以下「本契約」という。
）につき定めるものです。

第 2 条（定義）
1. ｢加盟店｣とは、本規約の内容を承認のうえ、当社が運営するショッピングクレジットの取扱店となることを当社に申し込み、当社が承認した法人または個人をいいます。
2. ｢信用販売｣とは、本規約および当社所定の手続に基づき、加盟店が顧客に対して商品、権利の販売またはサービス、役務の提供（以下、商品、権利、サービスおよび役務を総称して「商品等」という。
）を行う場合に、加盟店が顧客から当該商品等代金を直接受領することなく、顧客に対して商品等を販売、提供することをいいます。
3. ｢信用販売代金｣とは、信用販売に係る商品等の代金または対価、税金および当社が認める料金等をいいます。
4. ｢ショッピングクレジット｣とは、当社が信用調査を経て承認した顧客に対して信用販売を行うものをいいます。なお、当社が取扱うショッピングクレジットは、「フリークレジット」および｢加盟店ローン」の二種類とします。

第 3 条（加盟店）
1. 加盟店は、あらかじめ所定の方法で、信用販売を行う店舗、施設（以下「取扱店舗」という。
）を当社に書面をもって届出、当社の承認を得るものとします。なお、取扱店舗の追加・取消についても同様とします。
2. 加盟店は、取扱店舗内外の公衆の見やすいところに当社の定める加盟店標識を掲げるものとします。

第 4 条（加盟金等）
1

加盟店は、加盟に際し、当社が請求する場合には、当社所定の加盟金を支払うものとします。なお、加盟金は本契約が終了した場合にも返還されないものとします。

第 5 条（取扱い商品等の届出の義務）
1. 加盟店は、当社に対して、加盟店がショッピングクレジットの取扱いを希望する商品等の内容を本契約締結の際に書面により届出のうえ、ショッピングクレジット取扱いの承認を得るものとし、承認のない商品等をショッピングクレジットの対象とはしないものとします。加盟店が取扱う商品等を追加または変更する場合も同様とします。
2. ショッピングクレジットの取扱対象となる商品等の販売または提供（以下「対象取引」という。
）にあたり、これに付帯して加盟店が顧客に約束する役務提供（有償・無償を問わない。
）その他の条件（以下「付帯役務」という。
）がある場合には、加盟店は、その内容を書面により当社に届出るものとします。また、対象取引が役務提供取引である場合には、解約規定の有無とその内容を、書面により当社に届出るものとします。
3. 加盟店は、第 1 項記載の商品等の当社に対する届出にあたっては、その販売方法・勧誘方法等・納品方法・役務提供方法を書面により明示し、当社がその内容につき説明その他調査、報告への協力を求めたときは、これに応じるものとします。特に、加盟店の勧誘方法
や販売方法が特定商取引法その他の法令により規制を受ける場合や、法令による登録、許可、免許が必要な場合には、書面によりその旨を届出るものとします。また、加盟店は、割賦販売法および特定商取引法の定めにより、加盟店が使用する勧誘マニュアルやパンフ
レット、広告物、契約書面、苦情処理体制を含むコンプライアンス体制等について資料等の提出を当社から求められた場合には、速やかにその資料等を当社に提出するものとします。
4. 加盟店は、加盟店の販売方法や勧誘方法等が特定商取引法の適用を受ける場合（通信販売を除く。
）には、次の事項を当社所定の誓約書に記載し、当社に提出するものとします。また、加盟店の役員に変更があった場合にも、その都度所定の誓約書を当社に提出するものとします。なお、役員の範囲は、取締役、執行役、執行役員および監査役とします。
(1) 加盟店の過去 5 年間における特定商取引法に基づく行政処分履歴（加盟店が他の法人の役員であって当該法人が行政処分を受けた場合を含む。
）(2) 過去 5 年において特定商取引法に基づく行政処分を受けた加盟店の役員の有無（加盟店の役員が他の法人の役員であって当該法人が行政処分を受けた場合を含む。
）

第 6 条（取扱地域）
1. 本契約による信用販売は、沖縄県を除く九州圏域（山口県を含む。
）に制限するものとします。
2

2. 前項の定めにかわらず、当社が認めた場合はその他の地域の取扱いができるものとします。

第 7 条（信用販売の方法）
1. 加盟店は、申込者よりショッピングクレジットの申込みを受けた場合は、当社所定のショッピングクレジット申込書に示された「個人情報の取扱いに関する同意条項」および割賦販売法で定める取引条件を申込者に明示のうえ、ショッピングクレジット申込書 （お客様用）に所定の事項（特定商取引法が適用される取引の場合は、同法に定める必要記載事項を含む。
）を漏れなく記入し、申込者に自署させ、ショッピングクレジット契約書の印欄に印鑑（場合により拇印またはサインも可）を捺印させるとともに法令に基づく書面として「ショッピングクレジット契約について」、その他の交付を必要とする書面がある時はそれを添えて、ショッピングクレジット申込書（お客様用）を申込者に交付するものとします。ショッピングクレジット申込書（加盟店用）は加盟店が保有します。なお、加盟店は付帯役務がある場合は、その内容をショッピングクレジット申込書（お客様用）の付帯役務欄に正確に記入します。記入できない
ときは、別紙記載として、別紙をショッピングクレジット申込書に添付します。
2. 前項で所定の事項を記載したショッピングクレジット契約書を、原則として、ＦＡＸにて当社へ申込みするものとします。ただし、当社が認めた場合は、加盟店は、当社が認める方法により申込みできるものとします。
3. 第 1 項において、申込者に連帯保証人を付与する場合は、当社所定のショッピングクレジット申込書に示された「個人情報の取扱いに関する同意条項（連帯保証人予定者様用）」を連帯保証人予定者に明示のうえ、ショッピングクレジット申込書（お客様用）に自署させ、ショッピングクレジット契約書に捺印させ、同意条項が示された書面を連帯保証人予定者へ交付します。
4. 加盟店は、申込者から申込みを受けるに際して、申込者に対し対象取引に係る契約やショッピングクレジットに係る契約の締結に必要な情報およびクーリングオフが適用される取引においては、クーリングオフができる旨を分かりやすく説明しなければならないものとします。

第 8 条（信用調査および勧誘行為の調査）
1. 当社は、前条によりショッピングクレジットの申込みを受けた場合は、申込者について速やかに信用調査を行い、承認する者を契約「可」、承認しない者を契約「不可」に区分して、その結果を加盟店に通知するものとします。この場合、当社は申込書等に記載されている「勧誘方法等確認のお願い」の各項目について、電話確認時に顧客に確認するなどして、加盟店の勧誘行為について調査するものとします。
2. 加盟店は、前項の手続を経て当社が契約「可」を通知した顧客については、直ちに契約成立の旨を当該顧客に通知し、対象取引に係る契約に基づき当該顧客に係る商品等の引渡しまたは提供を行うものとします。また、前項の手続を経て当社が契約「不可」を通知した
3

申込者については、当該申込者に係るショッピングクレジット申込書（加盟店用を除く。
）を加盟店の責任において当該申込者に返還するものとします。
3. 契約「可」の有効期限は、当社が加盟店に通知した日から原則 30 日間とします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
4. 顧客が加盟店の勧誘状況に関して苦情を主張した時は、当社は申込みを承諾しないものとします。

第 9 条（信用販売の範囲と種類）
1. ショッピングクレジットの取扱対象となる信用販売代金の最低額は、申込み 1 件につき 1 万円以上とします。なお、1 回当たりの顧客の支払額は、原則 3,000 円以上とします。
2. 顧客の当社に対する支払回数および顧客手数料率は、別途定めるものとします。
3. ボーナス併用による分割払は、ボーナス加算額が毎回同額であり、かつ、ボーナス加算総額が信用販売代金の 50％以内であるものに限り、その加算支払月は夏(6,7,8 月）
・冬（12,1 月）各 1 回、年 2 回を限度とし、取扱うことができるものとします。
4. 分割支払金に 100 円未満（取扱うショッピングクレジットが「フリークレジット」の場合は 10 円未満）の端数が生じる場合は、端数
金額は、第 1 回目の分割支払金に加算するものとします。
5. 当社は、金融情勢等の変動により顧客手数料率を変更できるものとし、この場合、加盟店に対し通知するものとします。

第 10 条（商品の引渡し等）
1. 加盟店は、信用販売を行った場合、顧客に対し、直ちに商品等を引渡しまたは提供するものとします。なお、信用販売を行った日に商品等を引渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、顧客に対して書面をもって引渡時期または提供時期を通知するものとします。
2. 加盟店は、信用販売に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において、顧客に対して書面をもって引渡時期、引渡期間または提供時期、提供期間を通知するものとします。また、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供することが不能または困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を顧客および当社に連絡するものとします。

第 11 条（禁止事項）
加盟店は、次の各号に規定する行為またはこれに類する行為を一切してはならないものとします。
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(1) ショッピングクレジット契約書または当社が提出を求めた関係書類を偽造または変造すること。
(2) ショッピングクレジット契約（顧客と当社の間で成立する立替払契約をいい、以下「ショッピングクレジット契約」という。
）に基づく顧客の支払について、当社の承諾がないにもかかわらず受領すること。
(3) 対象取引が存在しないにもかかわらず、これを仮装し、当社より立替金の支払を受け、または当社に立替金の支払を請求すること。
(4) 当社の信用調査に必要な顧客または連帯保証人の住所、氏名または名称、商号、収入・資産関係等のショッピングクレジット申込書記載の各事項について、虚偽または虚偽の疑いがあることを知りながら顧客の申込みを当社に通知すること。
(5) ショッピングクレジット契約が名義借りもしくは名義冒用であることまたはそれらの疑いがあることを知りながら、当社より立替金の支払を受け、または立替金の支払を請求すること。
(6) 加盟店の売掛金等の決済、回収のためであることを隠して、当社より立替金の支払を受け、または当社に立替金の支払を請求すること。
(7) 顧客に取引を勧誘する際に、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法その他法令に違反する不適切な広告または勧誘行為をすること、または販売行為、契約締結行為においてこれら法令に違反する行為をすること。
(8) 加盟店の名義を第三者に貸与し、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店と顧客との間で対象取引に係る契約が成立したかのように仮装して顧客の申込みを当社に通知すること。
(9) ショッピングクレジット契約書への顧客および連帯保証人の署名捺印について、本人に自署・捺印させず、その代理人（代理人と称する者を含む。
）、加盟店、加盟店の関係者、その他の者に代筆させること。ただし、顧客および連帯保証人が障害者である
場合であって、本人を補佐する者が代筆対応等を行うことを当社が認めた場合は除く。
(10) 対象取引に係る契約やショッピングクレジット契約に関し、顧客とショッピングクレジット契約書の記載内容にない合意または
これと異なる合意をすること。
(11) 同一の対象取引について、顧客に当社とのショッピングクレジット契約以外に他の信販会社等のローンまたはクレジット契約を併用させること。
(12) 対象取引が転売目的であること、またはその疑いがあることを知りながら、当社より立替金の支払を受け、または当社に立替金の支払を請求すること。
(13) 当社の承諾なく顧客の代理人（代理人と称する者を含む。
）に当該商品を引渡すこと、または顧客の申込書上の住所地もしくは勤務先以外の場所へ当該商品を発送すること。ただし、当社が認めた場合は除く。
(14) (13)の他、ショッピングクレジットを利用して顧客に商品等を販売または提供する際、正当な理由なく顧客以外の者（顧客の代5理人、顧客の代理人と称する者を含む。
）と取引すること。
(15) 当社に届出していない商品等について本契約に基づくショッピングクレジット契約を利用すること。
(16) 当社に届出していない販売類型により本契約に基づくショッピングクレジット契約を利用すること。
(17) 業務提供誘引販売または連鎖販売とみなされる取引をすること。
(18) 顧客に対して通常必要とされる分量を著しく超える商品等を販売等すること。
(19) 対象取引またはショッピングクレジット契約の内容につき不実告知または故意の不告知等をすること。
(20) 上記各号に準ずる事由があること。
(21) その他本契約に違反する行為をすること。

第 12 条（円滑な信用販売）
1. 加盟店は、本規約に基づく信用販売に関し、顧客に対して掲示する広告その他の書面等ならびに信用販売の方法について、割賦販売
法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等その他、本規約や法令等を遵守するものとします。
2. 当社は、加盟店が行う信用販売について顧客等から苦情があった場合、その他当社が必要と認めた場合には、その信用販売が当社に届出たところに従って行われているかどうか、および信用販売が法令等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、加盟店は当社の調査に協力するものとします。
3. 加盟店は、以下に定める内容の信用販売を行わないものとします。
(1) 公序良俗違反の取引(2) 法律上禁止された商品等の取引(3) 特定商品取引に違反する取引(4) 消費者契約法第 4 条の規定に基づき取消しが可能である取引(5) 当社が利益の保護に欠けると判断する取引(6) 顧客が遵守すべき規約に違反して行おうとする取引(7) その他当社が不適当と判断する取引
4. 当社が、加盟店の行う信用販売について加盟店の取扱商品等または信用販売方法等が本規約に基づく信用販売として不適当と判断したときは、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、当社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知するものとします。
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5. 前項の場合、当社は、加盟店による変更・改善等の措置がとられるまでの間は、信用販売を禁止等し、またはこれとともに信用販売に係る商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。

第 13 条（不利益な取扱いの禁止）
加盟店は、顧客に現金客と異なる代金等を請求する、または、取扱商品等および商品等代金につき制限を設けるなど、顧客に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。

第 14 条（関係書類）
加盟店は、ショッピングクレジットの取扱対象となる商品等の種類等により、次の関係書類を当社に提出していただくものとします。
(1) 工事に関するショッピングクレジットは申込書と共に工事見積書を、工事完了後は顧客の工事完了確認書(2) ショッピングクレジットで、商品引渡しに日数を要する商品（呉服等）を取扱う場合の顧客の納品確認書(3) その他当社が要求する資料等

第 15 条（立替払いの請求）
1. 加盟店は、当社が信用販売を承認した契約書、その他当社が指示した関係書類を、当社規定の締切日までに提出し、顧客に対する信用販売代金の立替払いを当社に請求するものとします。
2. 当社は、契約書原本記載の信用販売代金を顧客に代わり加盟店に立替払いするものとします。
3. 加盟店は、当社が信用販売を承認した日から２ヶ月以上経過した契約書に係る立替払いは原則としてできないものとします。

第 16 条（立替払い）
当社は、加盟店から当社規定の締切日までに提出された契約書に係る立替払い代金は、当社提出日を基準とする次の区分に従い、第 17 条に定める所定の加盟店手数料を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込手続を行うことにより支払うものとします。
(1) 毎月 1 日から 15 日までの到着分は、当月 29 日（金融機関休業日の場合は前営業日）(2) 毎月 16 日から末日までの到着分は、翌月 15 日（金融機関休業日の場合は前営業日）

第 17 条（加盟店手数料）
加盟店が当社に支払う加盟店手数料は、契約書原本記載の信用販売代金に対して別途定める料率を乗じた額とし、1 円未満の端数は切捨
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てとします。

第 18 条（商品等の所有権移転）
1. 加盟店が顧客に信用販売を行った商品の所有権は、第 16 条に基づき当社から加盟店宛に支払いが行われた時に加盟店から当社に移転するものとします。ただし、当社から支払われた後に、第 19 条、第 24 条等に基づき支払いが取消された場合、当該商品の所有権は加盟店が支払金を当社に返還したときに加盟店に復帰するものとします。
2. 加盟店が顧客以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対して支払いを行った場合には、信用販売を行った商品の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項のただし書の規項を準用するものとします。
3. 信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当社が必要と認めたときは、当社は加盟店に通知して、もしくは通知することなく、加盟店に代って商品を回収することができるものとします。

第 19 条（キャンセル処理）
1. 加盟店は、顧客よりショッピングクレジット契約の取消しまたは解約の申出を受けた場合、あるいは顧客との間の対象取引を合意解約する場合は、所定の手続により事前に当社に報告のうえ、当社の承諾を得て対象取引に係る契約の取消しまたは解約手続を行うものとします。
2. 当社は、加盟店による取引が訪問販売による場合で、顧客から次の事由によりショッピングクレジット契約の申込みの撤回または契約の解除（過量販売による解除）の申出を受けたときは、加盟店にその旨を通知するものとします。
(1) 加盟店の 1 回の販売行為が過量（日常生活において通常必要とされる分量・回数・期間を著しく超えること）となるショッピン
グクレジット契約を締結する場合(2) 過去に顧客が購入等した総数量等からみて、加盟店の当該販売行為が過量となるショッピングクレジット契約を締結する場合(3) 既に過量の状態であるにもかかわらず、加盟店が更にショッピングクレジット契約で商品等を販売する場合
3. 前二項に基づき対象取引に係る契約の取消しまたは解約が行われた場合、当社は、顧客との間のショッピングクレジット契約の取消し
または解約手続を行い、当社が加盟店に立替金支払前のときは、当社は、その立替金の支払義務を免れ、当社が加盟店に立替金支払済
みのときは、加盟店は、直ちに当社に当該立替金を返還するものとします。
4. なお、いずれの場合も加盟店は所定のキャンセル手数料を当社に支払うものとします。また、当社は、当該解約分の立替金およびキャ
ンセル手数料を加盟店に対する他の支払金より、いつにでも控除することによりこれを受け取ることができるものとします。

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第 20 条（クーリングオフ）
1. 加盟店は、顧客から特定商取引法に基づく有効なクーリングオフの申出を受けた場合は、直ちに当該申込みの無条件撤回または対象取引の無条件解除に応ずるものとします。この場合、加盟店は、当社にその事実を通知するとともに、顧客と当社とのショッピングクレ
ジット契約について第 19 条に定める手続に従い、ショッピングクレジット契約の解約処理を行うものとします。
2. 当社は、顧客との間の特定商取引類型を原因関係とするショッピングクレジット契約につき、割賦販売法に基づく有効なクーリングオ
フの申出を受けた場合は、加盟店にその事実を通知します。この場合、当社は、対象取引も割賦販売法の規定により無条件撤回または無条件解除となることから、加盟店への立替金の支払義務を免れ、立替金支払済みのときは、第 19 条の定めを準用し、同法に基づきショッピングクレジット契約の解約処理を行うものとします。

第 21 条（商品等の契約不適合）
1. 加盟店は、信用販売した商品等につき、その全部または一部の引渡し・提供がないとき、信用販売した商品等の種類、品質もしくは数量または移転した権利が当該契約の内容に適合せず、または故障等が生じたとき、信用販売の勧誘方法、広告方法、販売方法、商品等の引渡し・提供方法、商品等のアフターサービス上、その他の事由により顧客から苦情、要請、相談等があった場合、またはこれらに
より、顧客との間で紛議等が生じた場合、加盟店の責任において対処、解決にあたるものとします。
2. 前項により、顧客が当社に対する支払請求を拒んだ場合もしくは顧客の当社に対する支払が滞った場合、当該代金の加盟店に対する支払は以下のとおりとします。
(1)

当該代金が支払前の場合、当社は当該代金の支払を留保できるものとします。

(2)

当該代金が支払済の場合、加盟店は当社から請求あり次第直ちに当該代金相当額を返還するものとします。

(3)

当社が加盟店に通知した日から 2 ヶ月以内に前項の紛議等が解消した場合、当社は加盟店に当該代金を支払うものとします。

3. 加盟店は、第 1 項の紛議等の解決にあたり、当社の事前の承諾なく、当該顧客に対して商品等代金を直接返還しないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。

第 22 条（支払停止の抗弁）
顧客が当社の請求に対して支払停止の抗弁を主張してきた場合は、次の各号の定めに従うものとします。
(1) 当社は、顧客が支払停止の抗弁を主張してきた場合は、加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
(2) 支払停止の抗弁の主張が、加盟店と当社間の支払債務履行前になされた場合は、当社は当該抗弁事由が解消されるまでの間、そ9の支払いを停止することができ、当該抗弁が支払債務履行後になされた場合は、加盟店は当社より請求があり次第、直ちに当該代金を返還するものとします。
(3) 顧客が主張する抗弁事由に解消見込がないことが明らかとなった場合、または、前(1)の通知を受けた日から 30 日経過後も顧客との紛議が解消されていないと当社が認めた場合は、当社の支払債務履行前のときは、当該信用販売の契約承認は効力を失い、当社の加盟店に対する支払債務は消滅し、支払債務履行後のときには、加盟店は、直ちに当社へ当該立替金を返還するものとします。

第 23 条（期限の利益の喪失・相殺）
1. 加盟店が本契約、または、当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでも（加盟店貸付契約等を含む。
）その支払を遅滞した場
合、当社は書面による通知によって、当該債務以外の当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失させることができるものとします。
2. 当社は、当社が加盟店に対して有する一切の債権（本契約に基づく債権に限らない。
）と、当社が加盟店に対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限らない。
）とを、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもって相殺することができるものとします。
この場合、当社は、書面により通知するものとします。
3. 前項の相殺後なお当社が加盟店に対し返還すべき預り金等がある場合は、当社は加盟店に対し加盟店解約の次年度の 3 月末において残額を返還するものとします。ただし、当社の事情により期限前に返還することができるものとします。
4. 第 2 項に基づく相殺にあたっての、手数料および利息等の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとします。

第 24 条（加盟店立替払い金の支払い取消し・留保）
1. 当社は、第 16 条の規定にかかわらず、ショッピングクレジット契約書またはショッピングクレジットに係る信用販売が次の各号のいずれかに該当するときは、当該信用販売に係る当社の承認の有無にかかわらず、加盟店に対し当該代金の支払いを行わないものとします。また、これらの代金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該代金相当額を返還するかまたは、当該金額を加盟店に対する次回以降の支払金から差し引くことにより返還するものとします。
(1)

加盟店が提出したショッピングクレジット契約書が正当なものでないとき、またはショッピングクレジット契約書の記載内容に不実不備があるとき。

(2)

第 8 条等に反して信用販売を行ったとき。

(3)

信用販売を行った日から 2 ヶ月を超えて当社に到着したショッピングクレジット契約書であるとき。
10

(4)

原因となる信用販売に関し、第 21 条第 1 項の苦情、紛議等については加盟店もしくは、顧客から当社が通知を受けた日から、また第 22 条の抗弁事由については当社から加盟店が通知を受けた日から 2 ヶ月を経過しても解決しないとき。

(5)

顧客が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず、第 19 条に定める手続を行わないとき。

(6)

加盟店の事情により、顧客に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。

(7)

加盟店が第 38 条に定める協力・報告をしないとき。

(8)

加盟店から提出されたショッピングクレジット契約書・立替払い金の請求に疑義があることを理由として第 38 条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から 30 日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。

(9)

当社が第 34 条に基づき本契約を解除した日以降または第 33 条により加盟店または当社が本契約を解約するために申出た 指定
解約日以降に信用販売されたものであるとき。

(10) その他、信用販売が本規約のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
2. 当社は、第 16 条の定めにかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が解消するまでの間、当該事由発生日以降、本規約に基づき、当社が支払うべき金額の全部または一部の支払いを留保することができるものとします。
(1) 当社が、加盟店から提出されたショッピングクレジット契約書・立替払い金の請求に疑義があると判断したとき。
(2) 加盟店が第 34 条各号に掲げる事由に該当したとき、または該当するおそれがあると当社が認めたとき。
(3) 当社が、ショッピングクレジット契約書またはショッピングクレジットに係る信用販売について前項各号のいずれかに該当する、
またはそのおそれがあると認めたとき。
(4) 加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
3. 前項の支払い留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し当該代金を支払うものとします。なお、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店はこれらを当社に請求しないことについて異議を申し立てないものとします。

第 25 条（顧客との継続的取引の中途解約）
加盟店は、顧客との間で信用販売により継続的に商品等を引渡し、または、 提供する契約（以下「継続的取引契約」という。
）を締結した場合において、当該顧客が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申出た場合、または、当社の承認を得たうえで、顧客との合意により当該継続的取引契約を中途解約する場合、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該顧客と合意した内容の精算方法
を当社へ通知するものとします。

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第 26 条（商品の受領書）
加盟店は、当社が求めた場合は、信用販売に係る顧客の商品等の受領書または 信用販売した商品等の明細書を当社に提出するものとします。

第 27 条（地位の譲渡）
1. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2. 加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入等をできないものとします。

第 28 条（秘密情報の管理）
1. 加盟店は、本規約に基づく信用販売を行ううえで知り得た、顧客に関する個人情報および当社の営業上その他の機密情報（以下「秘密情報」という。
）を万全に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとします。また、秘密情報を信用販売を行う目的以外の目的に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄または消去等するものとします。
2. 加盟店は、自らの責任において、秘密情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されることがないよう必要な措置を講じて保管、管理するものとします。また、当社は加盟店に対して秘密情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当社が指定した基準を遵守するものとします。
3. 加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置をとるものとします。
4. 加盟店は、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じた場合、または、事故が生じた可能性がある場合、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
5. 当社は、加盟店に前項の事故が発生したと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
6. 加盟店は、第 4 項の事故が発生した場合、その原因を詳細に調査のうえ、被害拡大の防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は当社が選定した会社等による調査を行うものとします。また策定した再発防止策は直ちに実施するものとし、その再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとします。
7. 加盟店の責に帰すべき事由により、第 4 項の事故が生じその結果、顧客、当社、またはその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は12

当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
8. 本条に定める義務は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。

第 29 条（業務の委託）
1. 加盟店は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者に委託することはできないものとします。
2. 加盟店は、当社が業務委託を承諾した場合においても、本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者（以下｢業務代行者｣という。
）が業務委託に関連して、当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社または他の第三者の損害を賠償するものとします。
3. 加盟店は、業務代行者が本規約に定める全ての義務および責任を遵守するよう、指導する責任を負うものとします。なお、業務代行者
において第 28 条第 4 項の事故が発生した場合、当社は加盟店を通じて業務代行者に再発防止策を指導できるものとします。また、加盟店は業務代行者が行なう委託業務に関し、責任を負うものとします。

第 30 条（変更事項の届出）
1. 加盟店は、当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、取扱店舗、業種、販売形態、取扱商品等、指定金融機関口座などその他加盟店申込書の記載事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により届出､当社の承認を得るものとします。また、販売形態、取扱商品等に追加が生じた場合も同様とします。
2. 前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着または不到着となっても通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類および振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
3. また、当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。

第 31 条（信用販売の停止）
加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は本契約に基づく信用販売を一時的に停止することを加盟店に請求でき、加盟店は当社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないこととします。
(1) 第 28 条に記載する秘密情報に関わる事故が発生した疑いがある場合(2) 加盟店が第 34 条のいずれかに該当する疑いがある場合
13

(3) 加盟店においてショッピングクレジットの不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある場合(4) その他、円滑な信用販売を行ううえで当社が必要と認めた場合

第 32 条（定めのない事項、規約の変更）
1. 加盟店は、本規約および当社が別に定める取扱要領に記載のない事項または解釈等に疑義が生じた場合には、互いに誠意を持って協議し、速やかな解決を図るものとします。
2. 当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動等により必要があると認めた場合、第 9 条の信用販売の範囲と種類、第 16 条の立替払
いおよび第 17 条の加盟店手数料を合理的な範囲において変更できるものとします。
3. 本規約の変更について、当社から規約の変更内容を通知、告知または公表した後、または、新規約を送付した後に加盟店が信用販売を行った場合には、加盟店は 変更内容および新規約を承認したものとみなします。

第 33 条（契約の期間）
1. 本契約の有効期間は契約締結日から 1 年間とします。ただし、加盟店または当社が、期間満了 1 ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に 1 年間自動的に更新し、以後も同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、加盟店または当社は、相手方に対し書面による 3 ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができる
ものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本規約に基づく信用販売を行っていない場合、当社は加盟店に対し予告をすることをもって、本契約を解約することができるものとします。

第 34 条（契約の解除）
加盟店が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当社は加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合において、当社に損害が生じたときは、本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。
(1) 加盟店申込書の記載事項または第 30 条第 1 項の届出事項を偽って記載したことが判明したとき。
(2) 他のクレジットカード会社および信販会社との取引に係る場合も含めて、信用販売制度を悪用していると当社が判断したとき。
(3) 営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
(4) 加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
14

(5) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくはその命令または滞納処分を受けたとき。
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てがあったとき、または私的整理、合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
(7) 加盟店またはその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき。または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
(8) 監督官庁から営業の停止または取消の処分を受けたとき。
(9) 加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
(10) 第 24 条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
(11) 第 27 条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
(12) 顧客からの苦情、当社が加盟する加盟店情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
(13) 当社に届出た取扱店舗が所在地に実在しないとき、または当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。
(14) 加盟店から提出されたショッピングクレジット契約書、その他当社が指示した関係書類の内容および信用販売の成立に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
(15) 加盟店が取扱った信用販売に係る売上が、顧客の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断したとき。または顧客の利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売を行っていると当社が判断したとき。
(16) 加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第 28 条の秘密情報が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。
(17) 加盟店が当社のクレジットカード会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
(18) 加盟店またはその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
(19) 当社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
(20) 第 28 条に反したとき。
(21) 第 39 条第 1 項もしくは第 2 項の確約に違反したとき、または違反するおそれがあるとき。
(22) その他加盟店が本規約に違反したとき。
15

第 35 条（契約終了後の処理）
1. 第 33 条または第 34 条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、信用販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
2. 当社は、第 34 条所定の事由が発生した場合、加盟店から既に支払請求を受けている信用販売代金について、支払いを取消すか、顧客から当該代金の支払いを受けるまで加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
3. 加盟店は、本契約が終了後、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、本契約終了以後に顧客より信用販売の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該顧客に対して本契約に基づく取引を中止した旨を告知しなければならないものとします。

第 36 条（損害賠償責任）
加盟店が本規約に違反しその結果、顧客、当社またはその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負う
ものとします。

第 37 条（遅延損害金）
加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払日に至るまで、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

第 38 条（調査・報告・協力）
1. 加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、顧客の利用状況、信用販売の内容・方法・ショッピングクレジット契
約書・立替払い金の請求の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提示を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
2. 加盟店は、当社から顧客に販売等した商品等の内容・数量、クーリングオフ 、勧誘行為その他売買契約等に関する内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提示を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
3. 加盟店は、顧客との間で紛議が生じたときは、直ちに当社に対して紛議の内容等を通知するとともに、その交渉経過、処理内容等を遅滞なく報告するものとします。また、加盟店は、当社から顧客との紛議の発生状況、紛議の内容、その処理結果または処理体制等について報告を求められたときは、直ちに必要事項を報告するものとします。
16

第 39 条（反社会的勢力との取引拒絶）
1. 加盟店は、加盟店および加盟店の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等（以下本条において「加盟店」という。
）
が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1)

暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）(2)

テロリスト等（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成 26 年法律第 124 号）第 9 条に規定する公告国際テロリストおよび外国為替および外国貿易法（昭和 24 年
法律第 228 号）に基づく資産凍結等の措置の対象者として財務省が公表する者）(3)

暴力団員等またはテロリスト等（疑いがある場合を含む。以下同じ。
）が、経営を支配していると認められる関係を有すること(4)

暴力団員等またはテロリスト等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(5)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること(6)

暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有す
ること

(7)

暴力団員等またはテロリスト等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または 暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用い または 威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

4. 加盟店が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、加盟店に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
5. 当社は、加盟店が第 1 項もしくは第 2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶し、または、本契約に基づくショッピングクレジットの取扱いを一時的に停止することができるものとします。 ショッピングクレジットの取扱いを一時停止した場合には、加盟店は、当社が取扱い再開を認めるまでの間、ショッピングクレジットの取扱いを行うことができないものと
17

します。
6. 加盟店が第 1 項もしくは第 2 項のいずれかに該当した場合、第 1 項もしくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または、第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、ショッピングクレジットの取扱いを継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、加盟店
は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
7. 前項の規定により、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。
）が生じた場合には、加盟店は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第 4 項の規定の適用により、加盟店に損害等が生じた場合にも、加盟店は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
8. 第 5 項の規定に基づき本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第 40 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。

第 41 条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

加盟店情報の取扱いに関する同意条項

本同意条項で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、日専連ファイナンスショッピングクレジット加盟店規約（以下「本規約」という。
）において定義した内容に従うものとします。

第 1 条（加盟店情報の取得・保有・利用）
1. 加盟店およびその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体およびその代表者（以下、本同意条項において、これらを総称して「加盟店」という。
）は、当社が加盟店との取引に関する審査（以下「加盟審査」という。
）、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査、当社の業務、当社事業に係る商品開発もしくは市場調査のために、加盟店に係る次の情報（以下、これらの情報を総称して
18

「加盟店情報」という。
）を必要な保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意するものとします。
(1) 加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、
生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。
(2) 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社との取引に関する情報。
(3) 加盟店のショッピングクレジットの取扱状況に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。
）。
(4) 当社が取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
(5) 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
(6) 当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
(7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
(8) 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
(9) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
(10) 割賦販売法 35 条の 3 の 5 および割賦販売法 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
(11) 割賦販売法に基づき同施行規則 60 条第 2 号イまたは同 3 号の規定による調査を行った事実および事項。
(12) 個別信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を、またはクレジットカード番号等取扱契約締結事業者がクレジット
カード番号等取扱契約を解除した事実および事項。
(13) 顧客（契約済みのものに限らない。
）から当社に申出のあった内容および当該内容について、当社が、顧客およびその他の関係者から調査収集した情報。
(14) 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
(15) 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記(9)乃至(14)に係る情報が登録されている場合は当該情報。
(16) 上記の他、顧客の保護に欠ける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
2. 当社が本契約に基づく加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断業務の一部または全部を、当社
19

の提携先企業に委託する場合に、当社が加盟店情報の保護措置を講じたうえで、前項により取得した加盟店情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
3. 加盟店は、当社が下記の目的のために第 1 項(1)乃至(7)の加盟店情報を利用することに同意するものとします。ただし、加盟店が本項(2)(3)に定める営業案内について中止を申し出た場合は、当社は業務運営上支障がない範囲でこれを中止するものとします。
(1)

当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発(2)

当社または他の加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物送付および電話等による営業案内。

(3)

加盟店のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による営業案内。

なお、当社のクレジット関連事業とは、クレジット事業(クレジットカード事業を含む)、融資事業、保証事業、損害保険代理店業務等です。尚、当社の具体的な事業内容は当社ホームページ(https://www.nissenren.co.jp)でお知らせしております。
4. 当社は、当社の事務（コンピューター事務、立替金支払い事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。
）する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 条第 1 項により取得した加盟店情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することがあります。

第 2 条（加盟店情報機関への登録・共同利用の同意）
1. 加盟店は、当社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意するものとします。
(1)

当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に関する情報が登録されている場合はこれを利用すること。

(2)

加盟店情報が、加盟店情報機関に登録され、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査のため当社および当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。

(3)

加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続に係る審査、ならびに加盟店情報の正確性および最新性維持のための開示、訂正、利用停止等およびその他公益のために、
加盟店情報機関および当該機関の加盟会員によって共同利用されること。

2. 当社が加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等および共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲
は、本同意条項末尾または当社ホームページに記載しております。また、当社が本契約期間中に新たに加盟店情報機関に加盟し、登録・共同利用する場合は、別途、通知または公表するものとします。

第 3 条（加盟店情報の公的機関等への提供）
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加盟店は、当社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に加盟店情報を提供することに同意するものとします。また、当社が加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から加盟店情報の提供を求められた場合、当該加盟店情報を提供することに同意するものとします。

第 4 条（加盟店情報の開示・訂正・削除）
1. 加盟店のうち、その代表者は、当社が加盟する加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求のお問合せをされる場合には、本同意条項末尾に記載の加盟店情報機関に連絡してください。
2. 当社が保有する加盟店の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除またはご意見の申し出、あるいは利用中止の申し出等は、下記の株式会社日専連ファイナンス 営業推進部宛ご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個
人情報保護管理者を設置しております。
〒860－0801 熊本市中央区安政町 6 番 5 号 TEL096-324-4792
3. 万一、当社が保有する加盟店情報または当社が加盟店情報機関に登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。

第 5 条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、加盟店が加盟申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項（変更後のものも含む。
）の内容の全部または一部を承認できない場合、加盟をお断りすることや契約解除手続きをとることがあります。ただし、第 1 条第 3 項(2)(3)に同意しない場合
でも、これを理由に当社が加盟をお断りすることや契約解除手続きをとることはありません。

第 6 条（本規約に基づく加盟契約が不成立の場合）
1. 本規約に基づく加盟契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、当該加盟契約の不成立の理由の如何を問わず、第 1 条
第 1 項および第 2 条第 1 項に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。

21

第 7 条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

【本同意条項に定める、当社が加盟する加盟店情報機関】
名称

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下「JDM センター」という。
）

住所〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル

電話番号03-5643-0011（代表）
午前 10 時～午後 5 時（土、日、祝日、年末年始等を除きます。
） 詳細はお問合せください。

共同利用の管理責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

ＵＲＬ

httpｓ://www.j-credit.or.jp/

共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。
）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカー
ド番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。
）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社が JDM センターに報告すること及び加盟店情報交換制度加盟
会員会社（以下「JDM 会員」という。
）に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除するとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

共同利用される情報の① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

内容② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用
購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟

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店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。
）の事実及び事由⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。
）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。
）⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
登録される期間

上記の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から 5 年を超えない期間保有されます。

共同利用の範囲

協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び JDM センター（JDM 会員は、協会ホームペー
ジに掲載しています。ホームページ httpｓ://www.j-credit.or.jp/）（2021.9.1）

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