ＳＢＳロジコム株式会社

貸 借 対 照 表
(2023年 12月 31日現在）（単位：千円）

流

動科
資

資目

産

産の部
金

負額

現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
リー
ス
債権
リ ー ス 投 資 資 産
商品
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
貯蔵
品
未収
入
金
前
払費
用
その他
貸倒
引
当金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装
置
車
両
運搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無形固定資産電話
加入権
ソ フ ト ウ エ ア
その他

21,149,235
714,818
196,676
9,325,195
27,587244,852
3,112
5,286,127
3,682,728
70,346
470,383
679,607450,673△2,87338,478,008
33,588,502
9,456,557
274,875
833,957
15,924
379,777
22,144,033
443,339
40,037450,065
6,762
306,474
136,829

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
生 命 保 険 積 立 金
その他
貸
倒
引
当金

4,439,440
300,597
697,542
4,263
3,306,847
21,921
153,333△45,066

資 産 合 計59,627,243

流固債の科目
動 負 債
買掛
短期
借入
未
払未払費
リ
ー
ス
債
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預り
前受収
賞
与引
当
設 備 関 連 債

金
金
金
用務
等
等
金
益
金
務

16,264,897
4,077,656
4,003,570
1,140,541
1,630,332
172,935
3,264,546
488,752
581,004
576,223
267,308
62,025

定 負 債
リー
ス
債
退 職 給 付 引 当
長期預り
長 期 預 り 保 証
長 期 前 受 収
繰 延 税 金 負
資 産 除 去 債

務
金
金
金
益
債
務

8,611,249
351,7962,974,013
1,905
1,581,154
12,8262,536,559
1,152,994

負 債 合 計純 資 産 の 部株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資本 準
備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利益 準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債 ・ 純資産合計

－1－部
金

額

24,876,147
34,677,046
101,000
9,324,040
9,324,040
25,252,005
465,237
24,786,767
7,693,150
5,770,036
11,323,581
74,04974,04934,751,096
59,627,243

ＳＢＳロジコム株式会社

損益計算書

2023年 1月 1日から2023年 12月31日まで（単位：千円）

科

目

売

上売

上売販金原

上
売

費

総及

営

び

利
一業

営

外受

理

収

取

受

管

利

業

高

82,991,641

価66,776,362

益

16,215,278

費4,627,046

益

11,588,231

益

利

取

配

そ
営

般

当の業

外

支費

払の経

常

利

益

特

別

利

益

固定

資産

そ
別
固定

却

損
資産

1,045

金

9,531

他

32,157

息44,793

他

20,635

益

399

他

3,194

除

却

損

3,567

ス

資産

除却

損

21,056

リ

ー

ス

債

務

解

約損

177

失

1,265,687

他

390,636

損

そ
引の前

当期

純

利

益

年

度

法

人

税

等

△1,984

法

人

税等

調

整額△1,032,506

純利

1,681,124

4,603,037

過期

3,594

9,888,006

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当65,429

失ー損

42,735

11,565,537

リ

減

税

売の特

息用

利そ額

益

3,568,545
6,319,461－2－

ＳＢＳロジコム株式会社

株主資本等変動計算書
2023年 1月 1日から2023年12月31日まで（単位：千円）
株

主資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

株主資本合計繰越利益 剰余 金6,845,386

10,917,032

3,160

－－

資産圧縮積立金の取崩△185,210

185,210－－

資産圧縮特別勘定積立金の取崩△890,140

2,846,000

583,000

5,996,040

6,579,040

465,237

7,693,150

特別償却
準 備 金

利益剰余金
合計

資産圧縮
積 立 金

当期首残高

別 途
積立金

3,160

25,923,967

35,349,007

当期変動額△3,160

特別償却準備金の取崩

剰余金の配当当期純利益
無償減資△2,745,000△583,000

3,328,000

2,745,000△2,745,000△583,000

3,328,000

2,745,000

101,000

0

9,324,040

9,324,040

890,140－－△6,991,422△6,991,422△6,991,422

6,319,461

6,319,461

6,319,461－－

株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

その他有価証券評
価 差額金

当期首残高

44,329

評価・換算差額等合計

44,329

純資産合計

35,393,336

当期変動額
特別償却準備金の取崩－

資産圧縮積立金の取崩－

資産圧縮特別勘定積立金の取崩－

剰余金の配当△6,991,422

当期純利益

6,319,461

無償減資－

株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)29,72029,72029,720

当期中の変動額合計

29,72029,720△642,240

当期末残高

74,04974,04934,751,096－3－－－
465,237

7,693,150△3,160 △1,075,350
05,770,036

406,549△671,961△671,961

11,323,581

25,252,005

34,677,046

個別注記表

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券･市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

･ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

③ 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

④ 貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置

２～17年

車両及び運搬具

２～７年

工具器具備品

２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

－4 －② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の経過期間対応額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年以内）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①物流事業
物流事業では、主に顧客へ輸送、保管、荷役及び梱包などの物流サービスを提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。
また、関連する事業として、物流施設の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②不動産事業
不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。不動産開発・販売事業では、開発した物流施設等の販売を行っております。不動産売買取引が完了する引渡し時点で収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡については、当該基準に基づき、収益を認識しております。
約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③その他事業
その他事業は、主に太陽光発電などのサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
(6) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

３．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
物流事業

不動産事業

(単位：千円)
合計

その他事業

顧客との契約から生じる収益

65,720,070

4,038,146

228,436

69,986,653

その他の収益3,724,448

9,280,539-13,004,987

外部顧客への売上高

69,444,518

13,318,685

228,436

82,991,641(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－5 －(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が １年を超える重要な契約がないため実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当期の計算書類に計上した金額
減損損失

1,265,687 千円

有形固定資産33,588,502 千円

無形固定資産450,065 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 差入保証金の代用として差入れている資産は次のとおりであります。
投資有価証券(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,004 千円
30,454,655 千円

有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。
(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

482,447 千円

短期金銭債務

4,877,272 千円(4) 資産保有目的の変更
当事業年度において保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」並びに「土地」等105,635千円を流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

－6 －６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
・営業取引
売上高

553,927 千円

売上原価

8,110,990 千円

販売費及び一般管理費

2,175,401 千円

・営業取引以外の取引高
営業外収益4,156 千円

営業外費用

27,499 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の数に関する事項
株式の種類

当期首の株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末の株式数

普通株式28,078,002株－－

28,078,002株(2) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当
2023年3月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額6,991,422千円
249.0円

１株当たり配当額
基準日2022年12月31日

効力発生日

2023年 3月24日② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年3月22日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
配当金の総額6,317,550千円

１株当たり配当額

225.0円基準日

2023年12月31日

効力発生日

2024年 3月25日(4) 当期末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－7 －８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税

147,996 千円

賞与引当金

81,849

未払金

100,865

売掛金

2,783

退職給付引当金

910,642

減価償却超過額

59,220

資産除去債務

428,064

貸倒引当金

14,679

減損損失
関係会社株式評価損1,830,871
249,638

投資有価証券評価損27,238

その他

116,647

繰延税金資産小計

3,970,497

評価性引当額△1,640,103

繰延税金資産合計
繰延税金負債

2,330,394

その他有価証券評価差額金

31,960 千円

資産除去債務202,766

土地圧縮積立金

3,682,154

建物圧縮積立金

777,794

土地再評価差額金

77,151

その他

95,126

繰延税金負債合計

4,866,954

繰延税金負債の純額

2,536,559(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－8 －９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、ＳＢＳグループで資金管理を行うＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、資金の預入及び借入を行っております。資金運用については原則行わず、政策的な投資に限定し、資金調達についてはＣＭＳ又は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
関係会社株式についても、四半期ごとに財政状態の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券 44,968千円、関係会社株式697,542千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、売掛金、買掛金、未払法人税等および短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）①差額

投資有価証券255,629

255,629―

3,306,847

3,143,036-163,811

その他有価証券②

時価（*）

敷金及び保証金（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル1
レベル2
レベル3

合計

投資有価証券255,629

その他有価証券－－②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル1
レベル2
レベル3
敷金及び保証金－

3,143,036－

255,629

合計
3,143,036

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－9 －10．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価9,953,352

22,172,783（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。
11．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

属性
親会社

ＳＢＳ
ホール
ディングス㈱議決権等の所有(被所有)割合(%)
被所有
直接100%

関連当事者との関係
役員の兼任等
兼任3人事業上の関係

取引の内容

経営指導,業 経営指導料の務の委託, 支払（注1）
資金の移動

グループ通算
税効果額
資金の借入
（注2）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,483,692

買掛金

136,153

84,881

未払金

84,881

1,831,900
短期借入金

4,003,570

利息の支払
（注2）

26,480

施設使用料の支払（注3）64,818

未払金

6,967

業務委託費の支払（注4）672,996

買掛金

62,076

子会社株式の取得 （注5）

7,128,000-

上記金額のうち、取引金額には消費税を含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
取引条件および取引条件の決定方針（注１）

経営指導料は業務内容を勘案し、両者協議の上、決定しております。

（注２）

当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、ＣＭＳ取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（注３）

施設使用料は市場価格を勘案し、使用面積に基づき両者協議の上、決定しております。

（注４）

業務委託費はそれに係る人件費等必要経費を勘案し、協議の上契約しております。

（注５）2023年5月31日に東洋運輸倉庫株式会社の株式を取得し、2023年10月1日付で吸収合併しております。
子会社株式の取得価格は、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

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(2) 子会社及び関連会社等
会社等の名称属性

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

ＳＢＳロ 所有
無傭車費
傭車費
ジコム関 直接100%（注1）7,314,384 買掛金
東㈱
上記金額のうち、取引金額には消費税を含まず、期末残高には消費税を含んでおります。

536,768

取引条件および取引条件の決定方針（注１）

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(3) 兄弟会社等
会社等の名称属性
親会社の子会社

ＳＢＳ
ファイナ
ンス㈱

議決権等の所有(被所有)割合(%)
無

関連当事者との関係
取引の内容
役員の事業上兼任等の関係
無
リースによ リースによるる車輌・工 車輌・工具器
具器具備品 具備品購入
購入
（注1）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース債務
(流動)

162,516

149,120 リース債務(固定)

340,655

未収入金
上記金額のうち、取引金額には消費税を含まず、期末残高には消費税を含んでおります。
取引条件および取引条件の決定方針（注１）

リース料は市場価額等を勘案し、個別に見積もりを取り付け、一般的取引条件と同様に決定しております。

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,237 円

66 銭

(2) １株当たり当期純利益

225 円

7銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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