講演と対談

─裁判官による法的判断の構造

租税訴訟における要件事実の考え方

創価大学名誉教授・弁護士

伊藤滋夫氏
専修大学法学部教授・弁護士 増田英敏氏■とき：平成27年6月19日㈮第要件事実とは部 講 演Ⅰ◎伊藤滋夫 氏実の考え方が重視されているように思います。

その意味では、要件事実というものを基本にして相互に法的な意見の交換ができるという時代に入ってきているし、またそういう姿勢が必要ではないかと考え

か、あるいは審理をしていくに当たってってどのような判断の仕方をしているの訟において、裁判官が判決をするに当た造」ということでお話をいたします。訴の考え方 ── 裁判官による法的判断の構

その後、租税訴訟における要件事実の考ここで要件事実とは何かをつかんで頂き、おける要件事実の考え方をお話しします。

いります。まず、基礎として民事訴訟に大きく二つの分野に分けて話を進めてま

さて、それでは民事訴訟と租税訴訟のております。

どのような点にポイントを置いているの

まず要件事実とは何か、と申しますと、え方をお話ししてまいります。
を知っておくことは、税理士の皆様にも例えば、売買契約の締結をしたとすると、そこで売買代金請求権が発生します。そういう直接に法律効果が発生するようなここで発生した売買代金請求権という要件事実というものは、法曹界ではおのと思われています。税務の世界におき権利の存在は目に見えないので、そのた事 実 を、 要 件 事 実 （主 要 事 実・ 直 接 事 実 ）ましても、私も税務大学校でお話をした

め の 要 件 事 実 （売 買 契 約 締 結 の 事 実 ）の 存

互いの意思を正確に伝え合うための共通

ことがございますし、最近は国税当局や否を判断するために、いろいろな証拠調といいます。

税務職員の研修などにおいても、要件事

言語とも言われており、非常に重要なもす。

お役に立つのではないかと考えておりま

かという、裁判官による法的判断の構造

本 日 は、「租 税 訴 訟 に お け る 要 件 事 実

要件事実の考え方と裁判官による法的判断の構造

1

14

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談があったとしますと、売買契約書がなくが土地を物色していたという事実」などと買主が会っていた事実」あるいは「買主と も あ り ま す。 そ う し た と き に、「売主

うなものがあればいいのですが、ないこ

べ を す る わ け で す。
「売 買 契 約 書 」 の よ

るかが裁判官の判断のポイントに大きなのような事実に重点を置いて主張立証す件事実と間接事実とを区別し、そしてど接事実も重要な役割を果たします）ので、要心証主義。要件事実の存否の判断をする際に間認定に関する判断をしていきます （自由存否の判断を組み合わせて合理的に事実して相互の事実関係を見ていきます。

訴訟物、請求原因、抗弁、再抗弁と整理もの）を 用 い、 主 張 さ れ た 事 実 の 要 点 をというもの （事例⑴の末行にある図のような法曹界では、「ブロック・ダイアグラム」

本的構造を見ていきます。司法研修所や物は億 円 の 売 買 代 金 請 求 権 （厳 密 に は、Xが土地の売主、Yが買主です。訴訟として進めてまいりましょう。

て挙げられる土地の売買の事例⑴を題材

ここで、きわめて簡単な、よく例としても、さまざまな事実を総合して、売買影響を与えることになります。
こうした要件事実論が理解できている契約の締結を推定することができる場合もあります。

かりになると思います。さらに、税務調と、判例を勉強していくときに、裁判官な）、つまり要件事実の存在の認定に役査を受ける場合や異議申立てをする場合、

このように、要件事実の存在を推測さ立つような事実を、間接事実と申します。

審査請求をする場合などにおいて考慮すが書いた判決文の判断の構造がよくお分

ただし、ある一つの事実だけで十分とべきポイントは何かを考えるときにもおせ て 認 定 さ せ る よ う な （推 認 さ せ る よ う

いうわけではなく、複数の間接事実が必

民事訴訟

要件事実の考え方

役に立つことでしょう。

一

法的判断の基本的構造は要件事実の存否の判断の組合わせ── 法的判断の構造と事実判断の構造Ⅱ要とされることが多いと言えるでしょう。
要件事実を勉強しているときには、何が要件事実で、何が間接事実かが混乱してしまうことがありますが、この区別は非常に大事です。なぜかといいますと、弁論主義といいまして、裁判所は裁判において、当事者が主張しない要件事実を事実として認めて判断することはできないからです。その一方で、間接事実の認定には当事者の主張は要しないというこ

まず、民事訴訟における法的判断の基○請求原因＝Ｘの最初の主張○抗弁＝請求原因に対するＹの主張○再抗弁＝抗弁に対するＸの再主張

1

Ｘ = 土地の売主、Ｙ＝土地の買主
Ｘは、Ｙに対し本件土地を代金 1 億円で売ったとして、その代
金 1 億円の請求訴訟を提起した。Ｙは、同売買契約の成立したことを認めたが、本件土地の近くに地下鉄の出入口ができるから買うのだとＸに明言して、買ったのだが、それは事実とまったく違っていたので、同売買契約には要素の錯誤があって無効であると主張した。これに対し、Ｘは、Ｙがそのように信じたのは、不動産仲介業者のＡの言だけを信じたためであり、他に何も調査をしなかったので、そう信じたことにつきＹに重大な過失があるのだから、同売買契約が無効であると主張することはできないと主張した。
○訴訟物＝ 1 億円の売買代金請求権

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

表意者の重過失

←

要素の錯誤

←

売買契約の成立

15とがあります。
訴訟においては、裁判官は要件事実の事例⑴ 土地の売買代金請求訴訟

というのは、地下鉄の出入口ができると無効であるというもの。その要素の錯誤

要 素 の 錯 誤 （思 い 違 い ）が あ っ た た め に主であるYの主張で、この売買契約には立）となります。それに対する抗弁が買原因は売主であるXの主張 （売買契約の成同請求権が存在するとの原告の主張）、請求いうことになります。

したがって売買代金請求権が発生すると局売買契約は有効であったと言ってよく、抗弁の錯誤の主張は許されないので、結合は買主）の重過失」が存在した場合には、い。 た だ し、 再 抗 弁 の「表 意 者 （こ の 場

効であって、売買代金請求権は発生しなの錯誤が存在した場合には、同契約は無は成り立っているということです。

すなわち、原則と例外の組合わせで判断別である ── というふうに考えるのです。

は無効であるが、そこに重過失があればえます。そして要素の錯誤があったとき

無効原因がない限り、ひとまず有効と考

このように、契約の成立というものはそうすると「何を原則と考えるか、何聞いていたからその土地の購入を決めた

仲介業者のAが言った「地下鉄の出入口

そこでXが再抗弁として、Yは不動産いたことが分かったということなのです。

な形でYの買う動機が表れており、そのた書類の上などでも、Xにも分かるようのですが、例えばXとYとが取り交わしいうだけでは売買契約は無効にならない「地 下 鉄 の 出 入 口 が で き る と 思 っ た 」 とて無効になる。原則として無効というのあって、要素の錯誤があったら原則としうのは、例えば要素の錯誤がある場合で例外はないわけではない。その例外といれが成立すれば原則として有効であるが、に重要になってきます。売買契約は、そを 例 外 と 考 え る か。」 と い う こ と が 非 常ができる」という言葉だけを信じて買っ

億円の売買があったのに、実際にこの事例の場合、Yがその内心だけで、たのであり、自分でその他の情報を調べ上でのに、その話はまったく事実とは違ってていないという重過失があったのだから、て、この場合の売買契約は、成立すれば、き、再抗弁は抗弁に働きます。したがっに来る主張ですが、抗弁は請求原因に働原因の後に来る主張、再抗弁は抗弁の後事例でも分かりますように、抗弁は請求いう構造になっています。つまり、上記主張が前にある主張の効果を妨げる」とれ と し て 言 い ま す と、「常 に 後 ろ に あ る

要件事実というのは、主張の全体の流。
張をしたという事例です （民法 条参照）

やはり契約無効とは言えない、という主認められることになります。

因が認められ、契約が有効に成立したとすと、抗弁が結局は排斥されて、請求原

Yの重過失があったと認められたとしまことが証明されたとしますと、すなわち、その人の情報だけを鵜呑みにしたという者のAはあまり信用できる人物ではなく、し、例えば、たまたま当該不動産仲介業

契約は無効ということになります。しかの抗弁は認められるので、基本的にそのく間違っていたという場合などには、Yは地下鉄の出入口ができるという話は全実の考え方というものは、原則と例外のいくわけですが、まず基本的には要件事

うに考えるべきかというところに迫ってて最も適切に実現するためには、どのようことが問題となる訴訟という場におい関係する実体法の制度の趣旨を立証とい考える。そしてその判断は、最終的には、

常 に「何 が 原 則 か 」「何 が 例 外 か 」 をです ── 。このように考えていくのです。

で、結局有効であるということになるのったら、例外として無効とは言えないのはどういうことかというと、重過失があ

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抗弁がない限り有効ですが、抗弁の要素

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TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談

めて頂ければ、それだけでも、私のお話考え方だということを少しでも念頭に留の部分が被告の主張立証責任がある部分

任がある部分で、それが「○」か、最後

そして、最後の部分が原告の主張立証責ります。

で、それが「×」ならば、原告勝訴となは意味があるということになります。
請求原因、抗弁、再抗弁、再々抗弁と例えば①は、請求原因が認められ、抗「○」「×」の記号で下図のようにしてみる

このような裁判官による判断の構造を

被告の主張があっても認められなかった

れは被告の主張がないわけではなくて、②は抗弁が「×」となっていますが、こ並べ「○」「×」で整理して考えてみようと分かり易くなります。この「○」「×」場合ということです。したがって原告勝弁がなかったので、原告勝訴となります。

は認否 （事実を認めるとか否認するとかいう当訴ということです。
原告勝訴の例で一番複雑な④のケース

事者の態度）を言うのではなくて、請求原因などの当事者の主張が裁判所によって、項）。 し た が っ て、 保 証 契 約 を 締 結 すを見てみますと、請求原因が認められ、請求原因○←抗弁○←再抗弁○←再々抗弁○……⑧

理由があると判断された（ 認められた）か、

請求原因○←抗弁○←再抗弁×……⑦

抗弁が認められ、再抗弁も認められた。

請求原因○←抗弁○……⑥

理 由 が な い と 判 断 さ れ た （認 め ら れ な か っ

請求原因×……⑤

保証契約は書面によらないと効力がない

結論：以下の場合には、いずれも原告敗訴

しかし再々抗弁は認められなかったとい

請求原因○←抗弁○←再抗弁○←再々抗弁×……④た）かということだと考えてください。

（上記売買代金請求訴訟の事例の場合）ということになっています （民法446条

請求原因○←抗弁○←再抗弁○……③

うことです。これは結局、再抗弁が「理請求原因○←抗弁×……②

例えば①は請求原因だけあって、抗弁

請求原因○……①

由がある」ということになりますので、

結論：以下の場合には、いずれも原告勝訴が何もない。つまり請求原因が認められ○は ｢理由がある｣、×は ｢理由がない｣ の意味である。

場合を示しています。

たら、それだけで原告勝訴であるというがあることになって、原告勝訴というこ抗弁が理由がなくなり、請求原因が理由

告が保証債務の履行請求訴訟を提起した

保証契約は効力がないわけですから、原るに当たって書面が何もなかったときは、

逆 に 原 告 敗 訴 （す な わ ち、 被 告 勝 訴 ）のに書面によったことが何も主張されていときにおいて、原告主張の請求原因事実番目の請求原因が原告であっ場合も、同様の考え方で行けばよいわけ

みると、て、その後、奇数にあたる順番が原告、債務は発生したとは言えないということなければ、その請求原因事実からは保証⑤は、原告の請求原因自体が理由がなになります。そのときには、抗弁がなくです。
番目の請求原因とい と い う こ と で す か ら、 原 告 敗 訴 （被告て も、 原 告 敗 訴 （被 告 勝 訴 ）と な る わ けっています。つまり番目の抗弁と勝訴）と い う こ と に な り ま す。 例 え ば、番目の再抗弁が原告、番目の再々抗弁が被告というわけです。

偶数にあたる順番が被告ということにな

それぞれの主張をする当事者を考えてとになるわけです。

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TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

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2

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1

3

4

なければ、同様に、抗弁を待たずして、いても、その点が争いになり、立証されよって保証契約が成立したと主張されてます。もちろん、請求原因事実で書面にです。このような場合が、これに当たりはないからであります。評価的要件といる 」 か、「非 規 範 的 な も の で あ る 」 か でている評価の内容が「規範的なものであたもの」かということであり、述べられが「事実を述べたもの」か「評価を述べすように、重要なのは、その要件の内容程度に低い価額をいうのかということはその「著しく低い価額」というのはどの額」という文言のある条文があった場合、

価 的 要 件 で す。 例 え ば、「著 し く 低 い 価

は「相当な」とか。そういうのは全部評て き ま す。「著 し い 」 と か「不 当 な 」 又

それから、とても興味深い事件で話題

原 告 敗 訴 （被 告 勝 訴 ）と な り ま す。 こ の役割を占めているところであります。租になった、外れ馬券の購入経費が、当た証拠からすぐには立証できません。

このように、「○」「×」で考えると分税法でも数多くの評価的要件があります。

った馬券による収入のための必要経費にう問題は非常に今の要件事実論の重要なかり易いと思いますので、請求原因、抗この評価的要件という考え方をぜひ頭に場合も⑤の場合に当たります。

弁、再抗弁と並べて整理してご覧になっ該当するか否かが問題となった事件では、月に最高裁で判決 （最高裁平成 年

入れて頂きたいと存じます。

今年てみるとよいのではないかと思います。

考え出せば、これはなかなか厄介な問（あ）第948号 所得税法違反被告事件・平成

し て は い け な い と い う よ う な 物 事 の 規 範 ）を申しませんで、過失といった規範 （……をあります。昔はあまり「評価的要件」とは「事実的要件」と「評価的要件」の問題で現在の要件事実論の非常に進んだ部分がが性質上できますが、評価 （例えば、過失

うのはそれをストレートに立証すること

実 （例えば、金銭を渡したという事実）と い申し上げている時間はありませんが、事も、どうにもなりません。詳しい説明を論として、そのようなことを言っていてしいことであります。しかし、訴訟の理いるという偶発的なものではないから、きに買って馬券が当たって払戻金を得て上げていた人の収入は、たまたまあるとの払戻金を得ることにより多額の利益をつ頻繁に網羅的な購入をして当たり馬券

ネットを介して長期間にわたり多数回かに購入できるソフトを使用してインター

出 ま し た。 そ の 判 決 は、「馬 券 を 自 動 的

題です。事実と評価の区別ということは、念頭に置いて「規範的要件」という言葉と か 無 資 力 と か い う 評 価 ）と い う の は そ れ

そうした行為による所得は、その行為の事実の存否が要件の内容になっている「事実的要件」

日判決 ── 裁判所ウェブサイト）がを使っていました。この評価的要件といをストレートに立証することができず、期間・頻度、利益発生の規模・期間その月

うのは私が使い始めた言葉なのですが、どうしても、そのような評価ができる根

年

最近の文献ではこの「評価的要件」とい

外れ馬券の購入費も必要経費に当たる。」

他関係する状況を総合的に判断して、一租税法では、この評価的要件がよく出拠となる事実を立証して、その評価の正次にお話しすることからお分かり頂けまう言葉が多く使われるようになっていま哲学で言ったらこれはもう非常にややこ

26時所得ではなく雑所得に該当し、かつ、

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当性を根拠づけるほかはありません。

評価の存否が要件の内容になっている「評価的要件」

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3

す。要件の性質が問題となるのは、すぐ

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TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談という趣旨の判決でした。この裁判では、項に定める、ある「収入債 権 者 側 は、「あ な た が 弁 済 を し て い ないて生じた費用」というのは何かというう の は 何 か、
「所 得 を 生 ず べ き 業 務 に つ

金額を得るため直接に要した費用」といて認められないとするのが、要件事実のずれの側も、証明がない限りは事実としというふうに考えるわけです。そしていした事実」を主張立証する必要がある、い事実」ではなくて「あなたにお金を貸問題がクローズアップされたわけですが、法的判断のルールであります。つまり、

条

このような「直接に要した」とか「業務どちらにどのような主張立証の責任があ

所得税法について生じた」とかいうものも、もちるのかを法的判断のルールとして決定しう こ と が 問 題 に な る と し ま す（ い わ ゆ るが「不相当に高額な」ものであるかといように考えます。ちょっと極端な事例でていて、そういった約束事はないという

ところが事実判断のルールは少し違って整理して考えていくものです。

過大給与の問題です）。その役員給与が不請求事件の事例⑵ （私の考えた架空の設例）はありますが、不法行為による損害賠償構造というのはよく関連をしていますが、害行為があった時刻のほんの少し後に、ら直接に立証することはできません。給法的判断の構造、つまり要件事実によYが現場と少しだけ離れた場所にいた。

をご覧ください （次 頁 ）。ある傷害 事 件で、る判断の構造を説明するには、弁済の例

その凶器は非常に特殊な形の刃物であっやはり違っているので、注意しなければきますが、それとは、要件の性質が異なが一番分かり易いでしょう。例えば、発た。そしてYの家からは犯行に使われた与を渡したというようなことは事実です

ることに注意しなければなりません。

生した売買代金債務又は貸金返還債務はと同種と思われる、その特殊な形の刃物

Xは、Yに 刺 されたと主 張 しており、 傷

事実判断の基本的構造と弁済により消滅しますが、これは、一種が発見された。さらにYは、Xに対してなりません。

法的判断の基本的構造の違いを理解するの法的ルールとして仕分けをした結果、「弁 済 し た と い う 事 実 」 を 主 張 立 証 す るのは債務者側であり、債権者側ではない。

少なくとも民事訴訟では、他に特段の事ここまでの事実が証明されていれば、事実が証明されたと仮定してみましょう。

非常に強い恨みを持っていた ── などの今までは、要件事実による判断の仕方をお話ししてきたのですが、ここで、事実判断の構造についてもお話をしておき

そして弁済の有無が問題になったとき、そのように考えることにするわけです。

から、証拠から直接に立証することがで相当に高額なのかということは、証拠か

例えば、ある人物に渡された役員給与

ろん事実ではなく評価であります。

1ましょう。法的判断の構造と事実判断のTKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）1937

情 が な い 限 り、「Yが 不 法 行 為 の 加 害 者である」とほぼ認定がされるだろうと思いますし、皆様方も常識的にそれでよいとお考えになると思います。
ところが、その後の調査で、Yは一卵性双生児で非常によく似た兄弟のAがおり、傷害行為があった時刻のほんの少し
後に、Aが現場と少しだけ離れた場所にいたことが分かった。さらにAの自宅からも同様に非常に特殊な形の刃物が発見され、AもYと同様、Xに対して非常に強い恨みを持っていた ── 。そういう主張がYから出てきたとします。
これは極端な例ではありますが、現実に絶対にあり得ない例とも言えません。

そのままその場に前向きに倒れた（①証明された事実）。同日

21 時 2 分ころ、同路上から北方に 50 メートルほど離れた場所にＹがいた（②証明された事実）。Ｙは、犯行動機として十分と考えられるＸへの強い恨みがあり、○年○月○日の翌朝に上記の刃物と同種の極めて特異な形態の刃物を上記①の場所近くの自宅に隠し持っていたことが、後日判明した（③証明された
事実）。

○年○月○日 21 時３分ころ、同路上から南方に 50 メート

あるでしょう。それから同じ人に対してれなくても、そのような事実があったと

Yの主張している④と⑤の事実が証明さ

私がいろんな人と議論をした限りでは、

強い恨みを持つこともあり得ることだとの 疑 い が 非 常 に 強 い の で あ れ ば、「Yが加害者である」とまでは言い切れないとう か な り 強 い 疑 い を 持 っ た と し て も、ると、不法行為がYによってされたといない限り、証明された請求原因に基づく法律効方である法的判断の構造 （抗弁が証明されこの場合に、もしも、要件事実の考えいう人が多かったと思います。

「Aに よ る 犯 行 で あ る こ と を 示 す 方 向 にめて、事実の全体を総合的に勘案してみそうすると、Yの主張した事実をも含思います。

集めるといった共通の趣味を持つことも働く④と⑤という事実の証明がない限りとは断定できる者により、極めて特異な形態の刃物で刺されて、一卵性双生児の方々は、ある程度の数のＸは、背後から、Ｙとは断定できないが、Ｙに極めてよく似たYを加害者と断ずる」という考え方は不○年○月○日 21 時、○市○町 1 丁目 1 番地先の暗い路上で、割合でおられるわけですし、兄弟ですか

Ｘは、下記①の傷害行為をしたのはＹであると主張し、Ｙは合理であると思われませんでしょうか。

これを否認している。

ら、特殊な形の、凶器となり得る刃物を事例⑵ 不法行為による損害賠償請求事件

Ａがいた（④Ｙが主張しＸは否認している事実）。Ａは、Ｙと同様に、犯行動機として十分と考えられるＸへの強い恨みがあり、Ｙと同様に、○年○月○日の翌朝にＹが所持していた上記の刃物と同種の極めて特異な形態の刃物を上記①の場所近くの自宅に隠し持っていたことが、後日判明した（⑤Ｙが主張しＸは否認している事実）。

なければ、上記傷害行為（不法行為）がＹによってされたと判以上の事案において、仮に④及び⑤の事実関係を全く考慮し断してよいものとする。しかし、実際には、④及び⑤の事実の存否が争点となっていて、この両事実の存否について証拠調べがされた。証拠調べの結果、④及び⑤の事実が存在したとの非常に強い疑いがあることになったが、④及び⑤の事実が証明された（④及び⑤の事実の存在が確定された）とまでは言えない状態であった。

実判断の構造）は、法的判断の構造とは異は考えます。このときの判断の構造 （事ように考えることは間違いである、と私すなわち事実判断をする場合には、そのにしているような事実の認定をする場合、

いということになりますが、ここで問題

限 り、「Yが 加 害 者 で あ る 」 と 認 め て よ常に強くても、その存在が証明されない

る④と⑤の事実が存在するとの疑いが非が証明されている以上、Yの主張してい従えば、Xの主張している①〜③の事実

果 の 発 生 を 認 め て よ い と い う 判 断 の 構 造 ）にルほど離れた場所に、Ｙの一卵生双生児でＹに極めてよく似た

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TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談

断の構造）は、要件事実の考え方 （法的判

当該課税処分が違法であることの根拠と事実と異なるが両立する事実、すなわち、ともできますし、抗弁として主張された抗弁として主張された事実を否認するこったのだが、それは保証債務の履行のたしました。そして原告は、譲渡所得はあの特例が適用できないことを詳細に主張と認められないときには、当該保証債務を履行する「やむを得ない理由」があるなると言わなければなりません。

断 の 構 造 ）と は、 共 通 す る も の も あ り まなる事実を再抗弁として主張立証するこす な わ ち、 事 実 認 定 の 考 え 方 （事 実 判

すが、重要な部分で異なり、あるがまま条

項 （保証債務を履行すのが重要であると考えます。その場合、行使ができずに保証債務を履行した保証債務を履行し、そして求償権の当であると主張しました。その際、原告は当たらない、したがって課税処分は不つまり利益は得ていないから譲渡所得に償権の行使によっては回収できなかった、

めに土地の譲渡を行ったのであって、求月ともできます。
年の状態で事実全体の状況を考慮して判断

ここで、さいたま地判平成日 （判 タ1204号299頁 ）の 判 断 の 構をすべきだということであります。このことは非常に重要なこととして、ここで造を題材として考えてみましょう。

14
さいたま地裁平成 16 年 4 月 14 日判決

こ の 判 決 の 事 案 は、 原 告 （納 税 者） は、所得税法

して所得税確定申告を行ったが、被告 （課 税 庁 ）は、 当 該 特 例 は 適 用 できないとし、更正処分及び過少申告
加算税の賦課決定を行い、原告が同各処分の取消しを求めた事案です。
その事案の概要は、下記のまとめ （囲すが、実際の判決文の書き方には若租税訴訟においても、基本的には、同様
大きく言いますと、租税訴訟というの干の問題があるように思います。

んだ部分内の記載）の通りではありまは、まず課税処分があって、それは違法

請求原因は課税処分の存在とその違法性分が回収できなかったというだけで本訴訟において、被告 （課税庁）は、の指摘ということになります。そして被譲渡所得に対する課税処分を免れるだということで原告が取消しを求めるも告は抗弁として、課税処分が適法だといことはできない、つまり、保証債務【事案の概要】 原告が、自己所有していた土地の譲渡に係る所得の金額の計算において、所得税法 64 条 2 項に規定する保証債務の特例を適用した所得税の確定申告につき、被告が、本件特例は適用できないとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定をしたとこ
ろ、原告が同各処分の取消しを求めた事案で、本件特例の適用を受けるためには、実体的要件として、納税者が債権者に対して債務者の債務を保証したこと、同保証債務を履行するために資産を譲渡したこと、保証債務を履行したこと、同履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったことが必要であり、それ以上に債権者の請求があったことや主債務の期限到来などの要件の充足が要求されているとは解し得ないから、本件では本件特例の要件は満足されているとして、本件特例の適用を否定する被告の種々の主張を斥け、本件各処分の取消しを認めた事例。

4

るために行う資産の譲渡の特例）を適用

2に当てはまると言えます。

民事訴訟における要件事実の考え方は、

64

うことを主張立証します。一方、原告は、＜所得税更正処分等取消請求事件＞

16

強調しておきたいと存じます。

二 租税訴訟
── 法的判断の基本的構造

さ い た ま 地 判 平 ・ ・ 『 判 タ 』1 2 0 4 号
4299頁における法的判断の構造

14

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

21

16（LEX/DB 文献番号 28092285、『判例タイムズ』1204 号 299 頁）

もそのような原告の主張も詳しく書いて理由」があったという主張もし、判決文しましたが、被告の言う「やむを得ないを付加するもので不当であるとの主張をは、被告の前記主張は法律上不要な要件の点を充足していれば十分であり、譲う求償権の行使ができなかったこと──

務を履行したこと、④保証債務履行に伴のための資産を譲渡したこと、③保証債①債務を保証したこと、②保証債務履行は、原告が再抗弁として主張立証すべきむを得ない理由があること」という部分

被告が必要であるとして主張した「やればそれで足りると考えるべきです。

収できなかったという事実を主張立証す

文は、どうもその被告の主張を軸にして強く出ているために、一見すると、判決は必要であるという被告の主張が非常にい理由があること」が特例適用のためにすが、保証債務を履行する「やむを得な

本件の争点は何か。ここが大事なのでると、分かり易いと思います。

そのような視点から判決理由を読んでみこの内容で足りるかということになり、本件のこの点に関する争点は、再抗弁が原告の再抗弁であるわけですが、結局、事実は、要件事実論の視点から言えば、しい仕方で判断を下しました。これらの渡所得がかかるいわれはないという、正強く出ているように読めますが、被告ががあること」という被告の主張の部分が判決文では、一見、「やむを得ない理由という判断になるのです。

がなくなって、原告の請求に理由がある、

由があり、そのため、被告の抗弁は理由右に述べたことだけで原告の再抗弁が理内容には当たらないということなのです。

います。

書いているようにも読めるのです。裁判抗弁として主張した内容 （課税処分の適法

読 む 者 の 立 場 か ら 言 う と、「や む を 得 な要件事実を書いておりますが、判決文をの趣旨とするところを考えても、何も、ということは何も書いていないし、同条は「やむを得ない理由があること」など

いう視点から、事実の主張の性質付けを

実はどのような事実で必要かつ十分かと告が再抗弁として主張する必要がある事

性の評価根拠事実）を排斥するために、原項の規定にい理由があること」が必要であるとする

そのような理由を必要とすると付加してして、判決文をお読みになると、非常に条被告の主張がそれ自体として正しいかど

解釈をしなければならないとも考えられ適用すべき所得税法うかが争点になっているかのような印象

い理由があること」は必要なのではなく、裁判所は、特例適用には「やむを得な

直接に判決文でご確認ください。

に述べる裁判所の考え方を参考にして、のではないかと思います。詳しくは、次り難いような感じの書き方になっている

ような位置付けになっているかが、分か渡を行ったが、求債権の行使ができず回があり、保証債務履行のために資産の譲所得税法に書いてあるように、保証債務かの視点が重要であるということです。

ること」という要件が付加されるのか否の 要 件 と し て、「や む を 得 な い 理 由 が あ注目して頂きたいのは、原告の再抗弁あるからであります。

裁判官の法的判断の構造を示したものでであり、かつ、判決文の重要な部分が、が裁判官の法的判断の構造を考える理論の一つと言えます。それは、要件事実論

るというのも、要件事実論の重要な効用

このように、判決文の理解がし易くな

この判決文が理解し易くなると思います。
ません。

64

も受け、その争点が要件事実論的にどの所は正しく要件事実を理解してきちんと

2

4

22

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談（下 ）」（『税 経 通 信 』2009年 月 号 頁 以

判 決 を 読 む ── 要 件 事 実 論 の 視 点 か ら

ついては、拙稿「民事事件・租税事件の上記さいたま地判の判決文の書き方に要な基本的考え方です。

訴訟についての考え方の出発点となる重えるべきです。これが、課税処分の取消

説明しなければならないというように考うのにはいろいろなものがあるので、課方式ですから、ご承知の通り、経費とい件事実の考え方は原則・例外という思考

しかし、先ほど言いましたように、要そのような正当な課税処分であることは、民の権利の侵害にはならないわけですが、ちろん、正当な課税処分は、結局は、国権利を侵害するものであるわけです。も体の性質に着目すれば、それは、国民のからお金を取り上げるのは、そのこと自処分のことを意味しています。国が国民いうのは、国民の権利を侵害する性質のいう言葉を使っていますが、侵害処分とる、 司 法 研 究 報 告 書 も、
「侵 害 処 分 」 と現役の裁判官のした研究報告の結果であお金を取り上げてしまうというものです。

の 基 本 的 性 質 （本 質 ）は、 国 が 国 民 か らと、少し率直な言葉で言えば、課税処分

租税訴訟の基本はどこにあるかというに主張立証しないと、経費が全く認めら納税者が、経費の発生を最初から積極的抗弁として主張立証すべきであります。

ら 所 得 は こ れ だ け あ る。」 と い う こ と をで、経費は○○○万円以下である。だかと す れ ば、 課 税 庁 が、「収 入 は こ の 金 額す。そして、更正処分が侵害処分である更正処分の取消訴訟の形で問題となりま処分は、申告納税制度の下では、実際上、次に、事例⑶を見てみましょう。課税結論が出てくるはずだと言えましょう。

般的な手法を組み合わせれば、合理的にとをよく理解し、そして要件事実論の一

租税法の制度趣旨が何であるかというこ

税処分の取消訴訟における問題の解決は、

法全体の制度の趣旨によるわけです。課立証しなければなりません。それは租税根拠となる事実を具体的に示して、主張はその課税処分は適法だということを、処分だ」という指摘をすれば、国（ 課税庁）ては、課税処分があり、納税者が「違法なそうすると課税処分の取消訴訟におい屋根の破損の修繕費」は、特殊な性質の「至 近 距 離 の 突 然 の 違 法 工 事 に よ る 工 場のも相当ではないと考えます。例えば、主張立証しなければならない、と考えるてまで、課税庁において、その不発生をうな、きわめて特殊な性質の経費につい税庁において、およそ予想もできないよ

抗弁で原則的に発生する経費が○○○万円以下であるとなり、再抗弁でその例外として特別に発生した経費という構造となっている（ここにも、要件事実の考え方の基本である、「原則・例外」の考え方が表われている）。

更正処分取消訴訟における法的判断の構造

請求原因：課税処分を特定して、同処分は違法であるとの指摘。
抗弁：収入マイナス経費〔○○○万円以下である〕
更正処分の適法性の評価根拠事実
再 抗 弁：特別経費の発生（至近距離の突然の違法工事による工場屋根の破損の修繕費〔○○○万円を□□万円超える〕）
更正処分の適法性の評価障害事実

ければ幸いです。

侵害処分という性質を有する課税処分をれないことになるわけではありません。

下）で詳しく説明しているのでご参照頂

29

し た 国 （課 税 庁 ）が き ち ん と そ の 根 拠 を事例⑶ 更正処分取消訴訟における判断の構造

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）238

費として□□万円が余分にかかったといような理由で屋根の修理のために特別経○○○万円しかかかっていないが、この費は、課税庁の主張するとおり、確かに屋根が破損した。つまり原則としての経で突然違法な工事があり、自社の工場の工場を経営していて利益を得たが、近所経費であると言うべきでしょう。つまり

重すぎることになるでしょう。

責任 （主張責任と立証責任は一致します）が制度趣旨を考えると、少々国の主張立証

んが、そう考えることは、租税法全体のべきだということになるのかもしれませ

費についても、その不存在を主張立証す今述べたような非常に特殊な性質の修繕

者だけの立場で言いますと、国のほうがとになると考えます。したがって、納税えていくのです。

であると言えるのか、といったことを考それとも、こういう理由があるから正当で出産に他の人の体を使っていいのか、産んでもらう」ということです。その上代理母出産の本質というのは「他の方にいろと考え方も違ってくると思いますが、とも代理母出産一般を考えるのかでいろ

依頼者との間の問題を考えるのか、それこのように、要件事実論の考え方というものはさまざまな分野に利用できます。

我田引水的な言い方かもしれませんが、著名な法哲学者 （法論理学者）の中には「要件事実論の考え方は現代論理学の考え方と同じで あ る。」 と 言 っ て お ら れ る 方 もた だ 問 題 は、「何 が 最 も 本 質 的 な （最実体法の制度趣旨を追求する「最も本質的なことは何か」を考えながら、

Ⅲ 要件事実の考え方のポイント

うことがあった場合には、そのような特別経費は、原告のほうで主張立証すべきであると考えます。ただ、実際上非常に難しいのは、どのような性質の経費から特別経費として原告に主張立証責任があると解すべきかであります。貸倒損失なども、そうした問題の重要なものの一つ

要件事実の考え方のポイントは、非常も 原 則 的 な ）こ と で あ る か、 何 が 例 外 とあります。

経費として、常に納税者に主張立証責任に 難 し い こ と で す が、「当 該 事 柄 の 最 もな る こ と か。」 と い う こ と を 考 え る の がで あ り ま す が、
「貸 倒 損 失 を 当 然 に 特 別が あ る よ う に す る 考 え 方 （又 は、 こ れ と 実

本質的なことは何か、そしてその例外はには、先ほども申し上げた通り、その実質的に同様となる考え方）」があるとすれば、ですから、価値観が非常に異なる問題

体法の制度趣旨の問題にかかわってくる

大変難しいということです。これはそう

こうした問題をどのように考えるべきではあるのですが、例えば生命倫理の問ものです。したがいまして、租税訴訟でないか、あるとしたら何であるか」を考

か の 最 終 的 な 決 定 基 準 は「立 証 の 公 平 」

題はたくさんございますね。新聞紙上で言えば、租税実体法の制度趣旨の本質はそうした考え方には、なお十分に検討すです。そして、立証の公平を通じて、実も代理母出産の当否というのが問題にな

何かを十分に検討して頂くべきではない

簡単には分かりませんけれども、最終的体法の制度趣旨が訴訟の場で最も適切にります。その代理母出産の問題も、親子かと思います。

えることです。

表現できるようにすべきであり、そうすの問題を考えるのか、あるいは代理母とべき点があると考えています。

ることが、この「立証の公平」に適うこ

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TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談

第 部 対 談事実的要件 と評価的要件の違い◎伊藤滋夫 氏・増田英敏 氏が一、税務署と訴訟になっても勝てますね？」というところまで確認しているのだと思います。

税理士としては「租税法のとおりに申

告すれば心配ないし、訴訟は回避できる」と 考 え る と 思 う の で す。 で は、「租 税 法のとおりに」とはいかなる意味なのか。

それは、突きつめていくと「裁判官の適要件事実論の本質について、第一人者の伊藤滋夫先生の講演を拝聴でき

法性判断の方法とはいかなるものか」を増田たことは本当に有益でした。伊藤先生の考察することになるのではないでしょう

先ほどのご講演で、要件事実の存否、要件事実論を租税法に展開することによる最大のツールを手に入れることができ

そしてその組み合わせによって裁判官はか。

ると確信しております。租税法の学界で法的判断を下すというお話をして頂きまって、租税法律主義の予測可能性を高めも伊藤先生の理論は非常に注目されておは事実的要件と評価的要件の二つに区別した。その上で、要件事実というのは実皆さんの理解を深めるために、ここかしなければいけないということでしたが、ります。
らは質問形式で、あらためて伊藤先生に

この区別についてもう少しご説明をお願はい分かりました。事実的要件

いしたいと思うのですが。

お話を伺ってまいりたいと思います。
先ほど、要件事実論というのは裁判官

伊藤と評価的要件のまたもう一つ基礎にあるによる法的判断の構造を解明する理論であるというお話がありました。税理士の先ほども少し申し上げましたが、それ考え方は、事実とは何か、評価とは何かか？」という相談を受けることがたくさは根本的には哲学的な問題になるわけで方たちは、クライアントから「先生、こんあると思います。この「課税上問題がす。哲学者のような方と話しますと、「こという話になります。

ありませんか？」という質問の趣旨は、こに見えているのは実は仮の姿であって、の節税対策は課税上問題がありません

何を想定しているかというと、
まさに「万TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）25

2

言っていても、実際上訴訟ができません

けれども民事訴訟ではそういうことをてるものが「事実」と考えるほかありまの人が発言者と同じようなイメージを持

つまり、ある言葉を発したときに、他その権限外の行為をした場合において、

民法109条「本文の規定は、代理人が

ところが、例えば民法110条では、なります。そして、その「事実」はそのので、何をもって事実というかというと、

せ ん （哲 学 的 に は、 言 語 に よ っ て 異 な る 人 が第三者が代理人の権限があると信ずべき

うことか、その正当な理由とは何なのか、

例 え ば 私 が「こ こ に コ ッ プ が あ る。
」と共通のイメージを持つことができるかも問題で正当な理由があるときについて準用す

本 当 は 違 う の か も し れ な い。
」 な ど と、申し上げる。すると皆様は、目をつむっあるようでありますが）。そのような共通のる。」 と 規 定 さ れ て い ま す が、 こ の「正まま民事訴訟では直接に証拠によって、ていても「あ、そこにコップがあるのだ

イメージを持てるものであれば、それを当な理由」という言葉はもう少し具体的

すぐには皆様に伝わらないですね。

な。
」 と 思 わ れ る と 思 い ま す。 と こ ろ が、そのまま具体的な攻撃防御の対象としてに言ってくれないと分かりません。

煙に巻かれたりするわけですね（笑）
。

私がある人を紹介するときに「この人が不都合はないということになります。そちょっと不思議と言えば不思議ですが、消滅するという条文が、現行民法には、弁済の例で言えば、弁済したら債務が評価的要件ということになります。

する要件を仮に考えるとすると、それもなければいけない、ということを内容と帰すべき事由」があったら損害賠償をし

履 行 の 場 合 に お い て、「債 務 者 の 責 め に件を評価的要件というわけです。債務不といい、そういった評価を内容とする要

き な い よ う な 言 葉 に よ る 表 現 を「評 価 」

なことを言わないと他の人がイメージで見運転もあるでしょう。そういう具体的か。スピード違反もあるでしょうし、脇れたときに、ではその過失とは何だろう

例えば交通事故で過失があったと言わ立証して構わないことになります。

代理権を持っていると信ずべき正当な理のようなものを「事実」と考えることに博士（法学）名城大学。昭和31年東京地裁判事補に就
任以後、司法研修所教官、司法試験考査委員、法制審
議会部会委員、東京高裁部総括判事などを歴任し、平
成７年依願退官。同年弁護士登録。創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを経て、現在、同大学名誉教授、同研究所顧問。主な著書に『事実認定の基礎』（有斐閣）、『要件事実の基礎〔新版〕』（有斐閣）、『要件事実・事実認定入門（補訂版）』（有斐閣）、『民事法学入門』（有斐閣）など。

由 が あ る。
」 と 言 っ て も、 そ れ は ど う い伊藤滋夫氏
創価大学名誉教授・弁護士

26

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談ます。「著しい」とか「相当な」とか「過度な」といったものですね。今、伊藤先条で具体的な規定が置かれ生が例示された必要経費については、実は所得税法て い る 要 件 は、
「弁 済 し た 」 と い う 事 実

文があったとすればその条文で定められをしたら当該債権は消滅する」という条ないのですけれども、もし「債務の弁済いうための根拠となる具体的事実を示さあって、どれだけ控除されるべきか」と

要 経 費 」 も そ う で す。「経 費 が ど れ だ け

すね。例えば、ごくありふれた例の「必既に申し上げたように、いくつもありまかを具体的に考える、ということでしょしている要素となるものがどういうもの

げていくというよりも、その評価を構成

そうですね、根拠事実を積み上費になるのかもしれませんが、その他に評価根拠事実からは100万円という経る と 今 度 は 納 税 者 の ほ う で、「あ な た の事実を示して主張するわけです。そうす

万円以下だ」というようなことを具体的

例えば、国が「経費」として「100伊藤くという理解でよろしいのでしょうか。

を内容とする事実的要件と言ってよい

租税法では、多くの評価的要件にあたる文言が条文にちりばめられてい増田

評価根拠事実と評価障害事実うか。

いては根気よく根拠事実を積み上げていによく分かりましたが、評価的要件につを区別することが大事だというのは非常せばよいのか。事実的要件と評価的要件

いましょうか、評価根拠事実をいかに示というその評価的要件の立証のコツといす が、 そ う す る と 例 え ば「直 接 必 要 性 」

事件」などで皆様もおなじみだと思いま

規定しています。これも「弁護士会役員

および販管費等の間接費用を必要経費とています。売上原価等の直接要した費用

37

ないといけないのです。

法学博士（慶応義塾大学）。平成15年4月から現職。平
成22年3月弁護士登録、増田法律事務所を開設。現
在、租税法務学会理事長、租税法学会理事、日本税法学会常任理事、地方裁判所民事調停委員、公益財団
法人租税資料館評議員。主な著書に『納税者の権利保
護の法理』
（成文堂）
、
『リーガルマインド租税法』（成文堂）、『紛争予防税法学』（TKC出版）など。

（少なくとも普通は、そう言える）でしょう。

評価的要件と事実的要件はいつも区別
して考えるべきで、評価的要件の場合は、
さ ら に き ち ん と 根 拠 に な る 事 実 （評 価 根
拠 事 実 又 は 評 価 障 害 事 実 ）を 言 う 必 要 が あります。
税務訴訟の場合には、評価的要件は、

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

27

増田英敏氏
専修大学法学部教授・弁護士

一般的にあまり信用できないとされていできる」ということを、土地の買手側が事 例 で、「近 く に 地 下 鉄 の 駅 の 出 入 口 が先ほど申しました土地の売買契約締結の要素の錯誤の例で申しますと、例えばしていくことになります。

評価を障害する評価障害事実を主張立証いるのです」と、国の100万円というすが、両立する事実でなければなりませ拠事実と評価障害事実は、異なる事実でいうことになります。この場合、評価根

評価根拠事実と評価障害事実を考えるとの評価の根拠となる具体的事実として、のは何かを考え、そして、そのそれぞれ

考え、次いで、その評価の例外となるもは、その評価の原則となるものは何かを

このように、ある評価を巡って、まずのような判断を裁判所がすると、相手方という判断をしてはいけないのです。そ済したという証拠があるから弁済した」

ないのに、釈明権を行使しないままで「弁する義務がある）のですが、弁済の主張もい （場 合 に よ っ て は、 そ う し た 釈 明 権 を 行 使権を行使することは、基本的には構わなが、どうですか」と当事者に対して釈明

裁 判 所 は、「こ う い う 証 拠 が あ り ま す

たとしても、裁判所は勝手に判断してはるメディアから情報を得て、信用したとん （矛 盾 す る 事 実 で は、 評 価 障 害 事 実 が 評 価

当事者にとっては、不意打ちになってし実を主張したということになります。

し ま す。 す る と 売 主 が、「そ の 一 部 メ デ

根拠事実の否認ということになってしまい、主まって、それに対する防御をする機会を万円という特別な経費がかかってィアの一つの記事を信用しただけで自分張立証責任を両者に適正に分配することができ奪われてしまうこととなって、適正な訴

実はで 何 も 調 べ て い な い で し ょ う。
」という

ません）
。

訟の進行の仕方とは言えず、違法となりいけないということなのです。

ことを言ったとします。そうすると、こ評価的要件については、評価す増田

うした種類のメディアが、仮に一般的にそれに対して、今度は買主のほうが「そ張立証するのだという理解でよろしいで

根拠事実を一つひとつそろえていって主よく考えて、そしてその要素になる評価あるということです。

ず、それを主張した上、立証する必要が評価根拠事実および評価障害事実は必ます。

あまり信用できないとされているとしてしょうか。

るための構成要素は何なのかというのをも、私が見たのは、一般的にはそうしたあった。それを信用したのは決して間違る、署名入りの立派な記事にそう書いて不動産専門の媒体で、著名な専門家によく判断をしてはいけないのです。例えばないと、裁判所はそのような事実に基づの働く訴訟ではそのような事実を主張し事実は全部要件事実ですから、弁論主義

よって判断するということですが、民法いうのは要件事実の存否の組み合わせにええ。評価根拠事実、評価障害

伊藤

い で は な い。
」 と 反 論 し た と し ま す。 つ弁 済 し た こ と （要 件 事 実 ）の 主 張 が な いや税法の条文は、どれが要件事実でどの裁判官による法的判断の構造とまり、このように言うことによって、重のに、弁済したことを、仮に証拠があっ増田

過失といわれる評価を妨げる評価障害事

要件事実の視点を意識した
判例研究を

種類のメディアに属するものではあるが、いうことになります。

れは重過失の評価根拠事実を主張したと

50

28

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談の点については原告に主張立証責任があすが、そうした判例の判文の表現は、「こが何かについて判断をした判例もありま

さらには、要件事実（主張立証責任対象事実）書いている判決文を読むことが有益です。

しますと、きちんと要件事実を踏まえてどのようにして勉強すればよいかと申

それは勉強するしかないと存じます。

ではありません。ごく簡単に申しますと、す が（笑 ）
、それはなかなか容易なことらしいご質問で回答するのに困るわけでちに教えて頂ければと思います。

ていくのでしょうか。実務家である私た

せて判断するのだということを導き出しら、これが要件事実で、これを組み合わ

裁判官はどのようにして、条文の中か確に理解できるように書かれていません。

組み合わせによって判断がなされるか明ら見ると、同じことが違って見えてくるの要件が必要なのかどうかという視点かめの要件を満たすのかどうか。それ以外

件 が 必 要 な の は 当 然 で す が ）特 例 適 用 の たは直接には別のことである、回収不能などの要で （も ち ろ ん、 今 こ こ で 考 え て い る 問 題 点 と履行のために土地を売却した。それだけして意識するのではなくて、保証債務のるかをそれ自体を他と切り離して争点とること」が特例適用のためには必要であ

債務を履行する「やむを得ない理由があ場合には、先ほども申しましたが、保証ます。例えば、先ほどのさいたま地判のに置いて読むということが大事だと思い

がら、すなわち、要件事実の視点を念頭

断の構造がどうなっているのかを考えなも）、 判 例 を 読 む と き に は、 常 に そ の 判り意識して書いていないものであったとしてて も （当 該 判 例 自 体 は、 仮 に 要 件 事 実 を あ ま

さらに言えば、どのような判例であっこと、これは「債務者の責めに帰するこ

起きたのは、私の責任ではない」というい る わ け で す か ら、「そ の 債 務 不 履 行 がでにある契約をして一定の債務を負って対して、債務不履行を問われた側は、す

りすれば、その不履行を追及されたのに債務不履行があったということがはっきて、債務不履行による損害賠償請求は、立証しなくてはなりません。これに対しある」ということを第三者に対して主張

る ほ う が、「あ な た に は こ う い う 過 失 がから、不法行為による損害賠償を請求す係の第三者との間で問題となることですと、不法行為の場合は、基本的には無関うことです。例えば民法の例で言います

は、実体法の制度趣旨が重要であるといそのときに私が何度も申し上げること応できるようになると思います。

って、いろいろな具体的事例に適切に対基礎理論をきちんと勉強されることによれらを読むようにし、また、要件事実の大変に難しい、ある意味で素晴る」というような書き方をすることが多

はずです。

伊藤

いと思います。主張立証責任が、どのよ

た判例、また、そこまでの判断を明示にいうことを、適切に根拠を挙げて判断しも多くはないかもしれませんが、そういて書いた判例は、ひょっとしたら必ずし

それから主張立証責任をきちんと意識し講演をすることを前からお約束している

例えば、私は、本日の所定時刻に来てけないのです。

すが、その事由を主張立証しなければいとができない事由」という言い方をしま示していなくても、きちんと要件事実をう判例も含め、いつも判例を読むときに

身 で す か ら、「今 日 絶 対 に 遅 刻 し な い よ

主張立証責任の所在を直接書いた判例、踏まえて書いている判例を勉強して頂くは、要件事実の視点を念頭に置いて、こうな事実についてどの当事者にあるかとのがよいのではないでしょうか。

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）29

時間 （予想される通常の必要時間のルに来たわけです。その場合、仮に開始

うに」と思ってこのリーガロイヤルホテ
ば （何 を こ こ で い う 例 外 と な る 事 実 と 考 え る

きないから、例外となる事実があるなら例外がまったくないとまでは主張立証で時刻の税務調査に要件事実論をどう展開するかに来るための交通機関がすべて不通になな交通事故があって、私の自宅からここ張立証していかなければならない、とい実については納税者のほうできちんと主がありますが）、そのような例外となる事

がら要件事実を解説されております。課

判決情報には、伊藤先生の本を引用しなてに発信されております。まさに、このかす判決情報」などが各税務署統括官宛

最近では国税庁から「調査に活ったため、所定の開始時刻までにここにうことです。その場合、租税法の制度趣

税庁の側は調査に要件事実論を展開して増田

来られず、講演ができなかったとします。

旨を考えることが一番大事になってきまか は 非 常 に 難 し い 問 題 で、 慎 重 に 考 え る 必 要

でも、それは、このように私ではどうす訴訟に勝てる証拠収集を行うようにすでに努めているという状況にあります。

そうしますと、税理士の側も要件事実侵害規範である租税法に基づいて課税処分をする場合には、課税処分を増田のは勘弁してください、ということにな論を勉強しないと、今後税務調査の対応

それでは税理士は、税務調査に要件事実行う国側がまず立証責任を負うのだとい
今の伊藤先生のお話で、評価的要件や論をどのように展開していったらよいのります。それはそう考えてよいわけです
帰することができない事由」があったこ

要件事実を条文からいかに導出するかとでしょうか。この点につき、その手法やが難しくなると私は理解しております。

とは、私のほうで主張立証しなくてはいいう点についても具体的にご教示頂きまうことですね。

けないということです。

考え方をお教え頂ければと思います。

すから、課税処分は、きちんと租税法をが国民から金銭を取り上げていくものでていくことができるということが明らか

税法律主義の法的思考を飛躍的に錬成しす る と、「租 税 法 の と お り に 」 と い う 租とを痛切に感じたわけです。

要件事実論に関心を持っているというこ

件事実論の話をして、税務当局が非常にしかし、国の方で主張立証すべき事実は、張立証すべきものであるということです。

分は適法であるということをきちんと主して判例を勉強していくことが非常に重けではなく、要件事実論的考え方に立脚

例研究をすればそれで事足りるというわ

そうすると私たち実務家は、漫然と判論をしっかりやっている、納税者の方はすわけですから、課税庁の方が要件事実が原告・被告に分かれて攻撃防御を尽く

納税者側を代理される税理士の皆様方と私自身も税務大学校に行って要守って、租税法律主義を厳格に適用すべになったのではないでしょうか。

原則となる事実であって、国の方では、要であることを確認できたと思います。

租税訴訟になった場合には、課税庁と、非常に特別のことになる例外まで含めて、

伊藤

きものです。ですから、国がその課税処

課税処分の基本的性質は、国 （課税庁）

した。要件事実論を意識して判例を勉強が、この交通事情のような私の「責めにら、それで債務不履行の責任を問われるす。

倍 ほ ど ）も 前 に 家 を 出 た の に、 大 規 模

3

ることもできない交通事情のためですか330

TKCタックスフォーラム2015 ◎ 講演と対談

局ときちんと協力して適正な納税をしてがあります。ですから納税者も、税務当納税者も適正な税務調査への協力義務

考えるのに有効であろうと思います。

体的指針に基づいて調査をしているかをも、現在の税務当局がどういうような具事実論は、例えば税務調査を受けた際に研究なさって頂きたいと思います。要件

ですから先生方もぜひ要件事実論をよくになっていないということになります。

おける攻撃防御の面において、武器対等

知らないというのでは、これは、訴訟になさるべきであると思います。

原因になる要件事実をきちんと主張立証

税者の方で、そのような特別経費の発生はそれを斟酌できないわけですから、納を納税者が訴訟で黙っていたら、裁判所

うな意味での特別経費の発生ということ考えます。そして、先ほど申し上げたよ

ちんと理解されておかれたほうがよいと証責任があることもあるということはきですから、納税者側にも、ときに主張立しないと不利益になる事実もあります。

たように、納税者側で積極的に主張立証があった場合には、書面添付の実践によます。また巡回監査の過程で何か問題点行っているものと私は高く評価しており整備されているかどうかの点検を誠実にはまさに、要件事実を立証できる帳簿が査を標準業務として行っています。これれているかどうかをチェックする巡回監

訪問し、証拠・帳簿等がきちんと整備さは会計事務所の職員がクライアント先を

TKC全国会では、毎月、税理士またを尽くす必要があると説明されていました。

経費については納税者がきちっと主張立証た場合には、例えば、納税義務の発生原れないというようなことが、もしもあっしかしながら、税務調査が適正に行わ適法な、適正な攻撃防御を尽くすというう。いつでも、お互いにマナーを守って、んと主張立証されるのが望ましいでしょても、訴訟時と同様に、要件事実をきちしたがいまして、税務調査におきまし現」のために努力を続けておられます。

か り と 判 例 研 究 も 行 い、「租 税 正 義 の 実

そして、会員税理士の方々は、特にしっをしていくという活動も行っております。

って、税務署に対してきちんとした説明

頂きたいと考えております。

因となる要件事実にいかなる意味においことが大事であろうと言えます。

「い ま し て お ら れ る 調 査 は、 ど の よ う な

ういうことはしないと思いますけれども）、査 が あ っ た 場 合 に は （適 正 な 税 務 当 局 は そとに恐れ入りますが、本年 月に有斐閣か面もあると存じます。拙著に言及してまこ間の関係もあり十分に意を尽くしていない

以上、いろいろと申し上げましたが、時伊藤先生、お忙しいところを税理士に確認することにもつながったと思います。

添付の法的意義などについてあらためてとで、TKC会員の行う巡回監査や書面

今回、伊藤先生にご講演いただいたこてもおよそ関係ないことを聞くような調わけで、私の納税義務に関係があるので
思 い ま す。
」とその調査の正当性及び理しょうか。その点のご説明を頂きたいと

礎 裁判官による法的判断の構造〔新版〕』

ら刊行されたばかりの拙著『要件事実の基日は誠にありがとうございました。

とっても極めて有益なご講演を頂き、本篠原いづみ）

こちらこそ、どうもありがとうにおいて詳しく説明をしていますので、（構成／TKC出版

ございました。

伊藤由をお尋ねになることは、納税者である

私の恩師の松澤智先生も、特別同書をご覧頂ければ幸いでございます。
増田

国民の権利であろうと思います。
半面、先ほど特別経費の例を申し上げ

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）316