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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年12月27日【中間会計期間】

第８期中（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

西日本高速道路株式会社 東京支社

石塚 由成

中野 浩平

中野 浩平

(東京都港区虎ノ門二丁目10番１号)

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西日本高速道路株式会社(E04374)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第６期中
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
384,865

第７期中自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
361,263

第８期中自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日
336,613

第６期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
763,433

第７期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
722,400

経常利益（百万円）

13,427

15,973

13,743

8,768

8,581

中間（当期）純利益（百万円）

7,561

8,989

8,600

10,0742,814

中間包括利益又は包括利益
（百万円）

7,589

8,961

8,573

10,164

2,815

155,937

167,454

169,929

158,497

161,308

会計期間

純資産額（百万円）
総資産額（百万円）

631,189

687,581774,791

678,888732,285

１株当たり純資産額（円）1,608.66

1,729.51

1,755.14

1,635.00

1,664.65

１株当たり中間（当期）純利益金額
（円）

79.59

94.63

90.53

106.0429.62

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

24.2

23.9

21.5

22.8

21.6

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△6,76931,741△56,765△3,824

17,101

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△20,013△6,846△13,660△27,115△13,725

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△21,047

12,474

38,1438,544

29,321

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

34,66597,46560,57560,09992,794

従業員数（人）<外、平均臨時雇用者数>

12,375<1,271>

12,670<2,552>

12,886<2,731>

12,578<2,434>

12,600<2,569>（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を＜ ＞で外書しております。
４．第６期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成22年６月30日 企業会計基準第25号）を適用し、遡及処理しております。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第６期中
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
373,566

第７期中自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
345,238

第８期中自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日
319,901

第６期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
741,934

第７期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
691,587

経常利益（百万円）

10,768

14,796

16,705

2,944

3,740

中間（当期）純利益（百万円）

6,323

8,908

11,7292,423953

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

会計期間

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

140,658

145,667

149,442

136,758

137,712

総資産額（百万円）

610,733

663,545744,814653,564

708,819

１株当たり中間（当期）純利益金額
（円）

66.56

93.77

123.47

25.51

10.04

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

23.0

22.0

20.1

20.9

19.4

従業員数（人）

2,480

2,371

2,318

2,394

2,322

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社)は、当社(西日本高速道路㈱)、子会社32社及び関連会社９社(平成24年９月30日現在)により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア(以下、「ＳＡ・Ｐ
Ａ」といいます。)事業、その他の４部門に関係する事業を行っております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(１) 高速道路事業
平成24年５月23日に道路及び附帯する施設の維持修繕工事及び補修技術開発を目的とし㈱富士技建の株式を取得しました。
また、同日に道路及び附帯する施設の調査設計を目的とし㈱ドーユー大地の株式を取得しました。
これに伴い、当社の連結子会社が２社増加しております。
(２) 受託事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(３) ＳＡ・ＰＡ事業
前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった沖縄道路サービス㈱につきましては、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。
(４) その他
平成24年４月２日にナノバブル(ナノサイズの微細気泡)技術を清掃など道路事業における活用から農業など
多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし㈱Ligaric(リーガレック)を設立しました。その後、事業パー
トナー会社である㈱協和機設からナノバブル関連事業を承継し、平成24年５月７日に事業を開始しました。これに伴い、当社の連結子会社が１社増加しております。
また、経営安定化及び設備投資資金確保のため、平成24年７月10日にNEXCO‑West USA,Inc.に対し375,000米ドル増資しました。さらに、ガバナンス確保の観点から、持分法適用関連会社であるハイウェイ・トール・シ
ステム㈱の株式を平成24年６月28日に追加取得し、当社議決権の所有割合が24.1％になりました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記の会社が新たに当社の連結子会社となっております。

名称

㈱富士技建

㈱ドーユー大地㈱Ligaric

住所

大阪市淀川区

広島市西区

大阪府吹田市

資本金
主要な事業の
（百万円）
内容

80

70

75

高速道路事業

高速道路事業

その他

議決権の所有
割合（％）

関係内容

100.0

保全作業業務、研究開発・技術開発業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

100.0

保全・建設技術業務、研究開発・技術開発業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

66.7

研究開発・技術協力業務を委託して
おります。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）11,736<1,338>セグメントの名称
高速道路事業
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業

757<1,356>

その他

393
<37>

全社（共通）

12,886<2,731>計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）2,318（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業
員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要に支えられ回復を続けてきましたが
欧州債務危機の長期化を背景とした海外経済の低迷や、円高等の影響から先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路の通行台数は、昨年６月20日の高速道路無料化社会実験の一時凍結及び高速道路利便増進事業の休日特別割引(以下「上限料金制(休日1,000円)」といいます。）の廃止以降は減少に転じており、前年同期比4.4％の減少となりましたが、上限料金制(休日1,000円)の廃止に伴う割引額の減少などにより、高速道路事業の料金収入は、296,327百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が336,613百万円（前中間連結会計期間比6.8％減）、営業費用が324,405百万円（同6.2％減)、営業利益が12,208百万円（同20.2％減）、経常利益が13,743百万円（同14.0％減）となり、法人税等を控除した中間純利益は8,600百万円（同4.3％減）となりました。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定（以下「全国路線網協定」といいます。）」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定（以下「広島呉道路協定」といいます。)」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定（以下「南阪奈道路協定」といいます。）」及び「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（以下「八木山バイパス協定」といいます。）」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、「災害対応力の強化」と「100％の安全・安心への挑戦」を目指し、お客さまに対する新たな価値の提案・提供に努めました。お客さま満足度を最大限に向上させるため、高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）17社全体が保有するスキル・ノウハウを結集し、災害対応力の強化を図るとともに、老朽化した道路構造物に対し点検から補修までのトータルマネジメントの確立を図るなど維持管理業務の改善を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引などＥ
ＴＣを活用した各種料金割引に加え、高速道路利便増進事業の料金割引や、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。
一方、道路建設事業においては、ネットワークバリュー(注)の最大化を実現するため、高速道路ネットワークの形成・充実を図るとともに、その着実な整備を行いました。
その結果、道路資産完成高・完成原価の減少により、営業収益は309,436百万円（前中間連結会計期間比7.9％減）、営業費用については、299,816百万円（同7.4％減）となり、営業利益は9,619百万円（同21.3％減）となりました。
(注)繋がって一つのシステムとして機能することにより生み出される価値。

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半期報告書(受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式(注)に係る高速自動車国道の新設(以下「直轄高速道路事業」といいます。)や一般国道478号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。その結果、当中間連結会計期間の営業収益は
5,780百万円(前中間連結会計期間比53.9％増)、営業費用は5,777百万円(同54.1％増)となり、営業利益は３百万円(同56.6％減)となりました。
(注) 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、当社及び連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱並びにテナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革に向けて、地域性や交通特性などを踏まえた店づくり、品揃え等のブランド戦略を展開し、その先駆けとして、おもてなしの心をコンセプトにしたＳＡ・ＰＡブランド「モテナス」を当社グループ会社が運営する６店舗で開始しました。また、周辺地域の特色を強く意識した多彩な機能を追加した「アドヴァンストエリ
ア」を順次、運営開始しています。飲食物販部門の売上は52,696百万円(前中間連結会計期間比1.4％減)、ガスス
テーションの店舗売上は20,226百万円(同6.1％減)となり、ＳＡ・ＰＡ事業におけるテナント等の店舗売上は
72,922百万円(同2.8％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の営業収益は17,857百万円(前中間連結会計期間比1.6％減)、営業費用は14,069百万円(前中間連結会計期間は14,072百万円)となり、営業利益は3,788百万円(前中間連結会計期間比7.0％減)とな
りました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラックターミナル事業、建設等のコンサルティング事業等を行っております。
なお、経営安定化及び設備投資資金確保のため、平成24年７月10日にNEXCO‑West USA,Inc.に対し375,000米ドル増資しました。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,746百万円（前中間連結会計期間比4.6％増）、営業
費用は4,949百万円（同7.7％増）となり、営業損失は1,202百万円（前中間連結会計期間は営業損失1,011百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、60,575百万円(前中間連結会計期間比37.8％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は56,765百万円(前中間連結会計期間は31,741百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14,624百万円に加え、減価償却費10,855百万円や売上債権の減少額
6,750百万円などの資金の獲得はあったものの、たな卸資産の増加額76,588百万円や仕入債務の減少額6,324百万円の計上などの資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しておりま
す。

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半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は13,660百万円(前中間連結会計期間比99.5％増)となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資13,572百万円などの使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は38,143百万円(前中間連結会計期間は12,474百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、建設資金に係る社債、借入金による資金の獲得54,926百万円があった一方、借入金について
16,384百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第１項による債務引受額16,302百万円を含みます。)の返済などの資金の使用によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けいたします。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額ある
いは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」においてセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「12．不正通行」に関連し、ハイウェイカードの払戻しについては、残数のＥＴＣへの付替えは平成25年１月27日を、払戻しは平成28年３月31日をもって終了する旨を平成24年９月24日に、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱並びに当社の連名で公表しております。

５【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社は、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交
通省令で定めるところにより、機構との間で協定(全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパ
ス協定及び一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))に関する協定(以下「那覇空港自動車道協定」といいます。))を平成18年３月31日付で締結しております(平成18年４月１日施行)。かかる協定は、高速道路株式会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。なお、那覇空港自動車道協定については、平成21年３月28日午前０時をもって、期間満了の上終了し、一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))は無料開放され、道路の管理は国に引き継がれております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額(以下「実績収入」といいます。)が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入(以下「計画収入」といいます。)に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を加えた金額(以下「加算基準額」といいます。)を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画
収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては
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計画収入の３％に相当する金額を減じた金額(以下「減算基準額」といいます。)を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。
なお、当社及び機構は、新たな将来交通需要等を反映した計画収入を見直し、経済財政の中長期試算に基づき、将来金利の見直しを行い、また、新名神高速道路の未着工区間着手、高松自動車道及び長崎自動車道の暫定２車線
区間の４車線化着手等を反映し、平成24年４月17日付で全国路線網協定を一部変更しています。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化(コスト削減、計画保全)に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、428百万円であります。
また、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
なお、高速道路事業に係る研究開発費は427百万円、その他に係る研究開発費は少額であり、受託事業及びＳＡ・ＰＡ
事業についてはございません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる
実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありま
すが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した
債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。
(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財
務諸表等 (1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基10/75

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づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連
結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託業務営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場
合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額
等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しております。なお、当中間連結会計期間においては、減損の兆候が認められないため、減損処理は行っておりません。
(3）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、道路資産完成高の減少等により309,436百万円（前中間連結会計期間比7.9％減）となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に
5,780百万円（同53.9％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、敷地内施設の賃貸料収入等により17,857百万円（同1.6％減）、その他の営業収益については3,746百万円（同4.6％増）となりました。以上により、当中間
連結会計期間における営業収益合計は、336,613百万円（同6.8％減）となりました。
② 営業利益当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用については、道路資産完成原価が減少したこと等により
299,816百万円（前中間連結会計期間比7.4％減）となりました。受託事業の営業費用については、直轄高速道路事業を中心に5,777百万円（同54.1％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用については、お客さまへの還元等により
14,069百万円（前中間連結会計期間は14,072百万円）、その他の営業費用については、4,949百万円（前中間連結
会計期間比7.7％増）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、324,405百万円（同6.2％減）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は12,208百万円（同20.2％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が9,619百万円（同21.3％減）、受託事業が３百万円（同56.6％減）、ＳＡ・ＰＡ事業が3,788百万円（同7.0％減）、その他が営業損失1,202百万円（前中間連結会計期間は営業損失1,011百万円）であります。

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半期報告書③ 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息33百万円（前中間連結会計期間比47.8％増）、土地物件貸付料
267百万円（同4.4％増）及び持分法による投資利益702百万円（前中間連結会計期間は計上なし）等の計上により1,659百万円（前中間連結会計期間比90.9％増）となり、営業外費用は支払利息29百万円（前中間連結会計期
間は６百万円）及びたな卸資産処分損26百万円（前中間連結会計期間は９百万円）等の計上により124百万円（前中間連結会計期間比35.3％減）となりました。
④ 経常利益上記の結果、当中間連結会計期間の経常利益は13,743百万円（前中間連結会計期間比14.0％減）となりました。
⑤ 特別損益当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益51百万円（前中間連結会計期間比53.3％減）及び負ののれん発生益798百万円（前中間連結会計期間は計上なし）等の計上により971百万円（前中間連結会計期間は116百万円）となり、特別損失は固定資産売却損17百万円（前中間連結会計期間比77.5％減）及び固定資産除却損29百万円（前中間連結会計期間は５百万円）等の計上により89百万円（前中間連結会計期間比15.8％減）となりました。
⑥ 中間純利益
上記の結果、税金等調整前中間純利益は14,624百万円（前中間連結会計期間比8.5％減）となり、これに法人税等合計6,048百万円（同13.7％減）及び少数株主損失23百万円（前中間連結会計期間は少数株主損失17百万円）を加減した中間純利益は8,600百万円（前中間連結会計期間比4.3％減）となりました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金調達資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施いたしました。
③ 資金需要と設備投資今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であります。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路メンテナンス関西㈱他が高速道事業に関する資産を、西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱他がＳＡ・ＰＡ事業に関する資産を取得し、㈱富士技建、㈱ドーユー大地及び㈱Ligaricが新たに当社の連結子会社となったことにより、当該連結子会社が保有する資産が、当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は以下のとおりです。

会社名

西日本高速道路メンテナンス関西㈱西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱事業所名（所在地）
本社他(大阪府茨木市他)

本社他(大阪府茨木市他)

セグメントの名称
高速道路事業

高速道路事業

帳簿価額（百万円）
土地
リース
（面積千
資産
㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

−

−

349

201

−

240

−

240

521

−

−

219

−

219

563

建物及
び構築
物

機械装置
及び車両
運搬具

349

−

−

工具、器具
及び備品他

−

−

車両他

−

設備の内容

事務所他

本社他(広島
市西区他)

高速道路事業

本社他(大阪市北区他)

ＳＡ・ＰＡ事
業

ＳＡ・ＰＡ
他施設

−

−

−

−

877

877

211

本社他(福岡㈱クレッせ

県博多区他)

ＳＡ・ＰＡ事
業

工具、器具
及び備品他

−

−

−

145

−

145

92

㈱富士技建

本社他(大阪市淀川区他)

高速道路事業

事務所他

241

21

1,013
(7)

8

5

1,290

117

㈱ドーユー大地

本社他(広島
市西区他)

高速道路事業

事務所他

46

3

29
(1)

−

13

93

66

その他

事務所建物
付属設備

6

8

−

−

103

118

5

㈱Ligaric

本社(大阪府
吹田市)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり追加
又は変更しました。

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

㈱富士技建

福岡県糟屋

高速道路事

工具、器具及

郡

業

び備品他

福岡県
朝倉市 他

ＳＡ・ＰＡ
事業

営業用建物
他

大阪市北区

ＳＡ・ＰＡ

営業用シス

他

事業

テム他

ＳＡ・ＰＡ

建物附属設

事業

備他

当社
山田ＳＡ
(下り線) 他
西日本高速道路サービス・
ホールディングス㈱本社他㈱ボーチェ・
オアシス本社

岡山市北区

投資予定金額
資金調達
総額
既支払額
方法
（百万円） （百万円）

着手及び完了予定
着手

完了

完了後の
増加能力

67

−

自己資金

平成24年11月 平成25年４月

−

1,074

187

自己資金

平成24年４月 平成25年３月

−

1,045

437

自己資金

平成24年４月 平成25年３月

−

120

−

自己資金

平成25年２月 平成25年３月−（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社は、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一般国
道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額87,440百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、総額11,808百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）（百万円）（注２）
一般国道165号及び一般国道166
平成24年６月
修繕
17号(南阪奈道路)
平成24年９月
高速自動車国道中央自動車道西宮線等

修繕

平成24年６月
平成24年９月

10,531

高速自動車国道中央自動車道西
宮線等

災害復旧

平成24年６月
平成24年９月

729

西日本高速道路会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画

大和まほろばスマートＩＣ

平成24年７月289

一般国道31号（広島呉道路）

修繕

平成24年９月

0一般国道201号（八木山バイパ
ス）

修繕

平成24年９月

1

中国横断自動車道岡山米子線

岡山県真庭市中原から岡山県真庭市樫西まで

平成24年９月

226

中国横断自動車道尾道松江線

三刀屋木次ＩＣ

平成24年９月

2山陽自動車道宇部下関線

山口県宇部市

平成24年９月

3

四国横断自動車道愛南大洲線

西予宇和ＩＣ

平成24年９月

合計−

6
11,808（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が376,225百万円、一の路線が3,836百万円、合計380,061百万円にそれぞれ変更されております。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資産であります。
（注）これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社の道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において下記のとおり追加・変更しました。
建設予定金額
路線

総額
（百万円）
（注２）

着手及び完了予定

既支払額
（百万円）
（注３）

着手
（注４）

完了
（注５）

高速自動車国道中央自動車道西宮線

31,887

11,192[2,228]

平成５年８月平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

96,394

15,965[44,117]

平成９年９月

平成27年３月

高速自動車国道近畿自動車道名古屋
神戸線(注６)

1,833,369

124,315[102,674]

平成５年12月

平成36年３月

高速自動車国道近畿自動車道松原那
智勝浦線(注７)

92,025

2,012[72,876]

平成３年10月

平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

66,601

2,419[30,833]

昭和54年３月

平成33年３月

高速自動車国道中国縦貫自動車道

23,5452,941[14,915]平成16年６月

平成28年３月

平成８年７月平成33年３月

高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線−

24,542[22,067]

高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線

68,8101,809[−]

平成18年４月

平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道尾
道松江線

2,323

224
[949]

平成５年12月

平成25年３月

高速自動車国道四国縦貫自動車道

2,158

550
[−]

平成11年１月

平成33年３月

高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線(注８)267,372

67,397[24,736]

平成６年１月平成33年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

16,945

2,722[3,678]

平成16年６月

平成28年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道宮
崎線

5,699

2,626
[−]

平成18年４月

平成26年３月

高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線(注８)

38,006288[1,067]

昭和48年９月

平成33年３月

高速自動車国道東九州自動車道

408,767

122,337[101,710]

平成５年12月

平成29年３月

一般国道１号（第二京阪道路）

107,203

3,369[102,596]

平成４年11月

平成25年３月

一般国道４７８号（京都縦貫自動車道）

58,07931,141[2,708]

平成13年６月

平成25年３月

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半期報告書（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しております。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しております。
６．高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線のうち、「当面着工しない区間」については、平成24年４月17日
付で全国路線網協定を一部変更し、平成24年４月20日付で国土交通大臣の事業許可を受け、着手することとなりました。
７．高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定二車線区間の四車線化事業」については、平成21
年度第一次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しておりますが当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしております。
８．高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線等のうち「暫定二車線区間の四車線化事業」については、平成21年度第一次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しておりましたが、平成24年４月17日付で全国路線網協定を一部変更し、平成24年４月20日付で国土交通大臣の事業許可を受け、着手することとなりました。
９．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降最大で1,991,878百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計
年度以降最大で41,220百万円と見込んでおります。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月27日）

普通株式

95,000,000

95,000,000

計

95,000,000

95,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であり
ます。

非上場

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年４月１日〜−
95,000,000
平成24年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

47,500−47,50018/75

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半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
94,956,798
99.95

住所

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計−

43,2020.05

95,000,000

100.00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式

949,999

100−

発行済株式総数

95,000,000−

総株主の議決権−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
一単元（100株）未満の株式−

949,999−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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−

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

17,902
54,251
5,039
70,000334,745
25,131△14

19,30849,04258
41,500410,408
30,316△17507,055

550,617

79,593△20,654△179

81,921△22,634△141

58,75959,145

116,319△64,703117,243△71,369

51,61645,874

83,29819,306△8,443

83,76522,270△9,435

その他（純額）10,862

12,834

有形固定資産合計

204,537

201,620

9,629

9,845

1,774
9,170
△339

1,619
10,923△333

10,605

12,209224,772

223,675457
732,285498
774,791

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

21/75

※1

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半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

78,534
4
4,615
3,907
1,823
3,305
132
176
36,605

81,070
62
6,216
5,210
1,871
3,889
120
173
23,802

129,105

122,418

固定負債
道路建設関係社債※1304,722※1

349,782

道路建設関係長期借入金
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
その他

45,202
49
63,378298
5,059
23,16238,900262
64,131
223
5,839
23,305

固定負債合計441,872

482,444

負債合計

570,977

604,862

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

47,50055,49755,16947,50055,497
63,769158,166

166,766

△22
△2

△24
△4

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△25△29

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

3,166

3,191

純資産合計

161,308

169,929

負債・純資産合計

732,285774,791

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半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費※1

営業費用合計営業利益

361,263336,613

192,149
123,564
30,254

203,706
89,241
31,457※1345,967

324,405

15,296

12,208

22
6
210
256
−
373

33
7
207
267
702
440

869

1,659

6
16
9
159

29
−
26
67

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
土地物件貸付料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

191

124

15,973

13,743

特別利益
固定資産売却益

111

※2

※2

51

負ののれん発生益
その他

−
4

798
121

特別利益合計

116

971

特別損失
固定資産売却損

79※3

固定資産除却損

※4

損害賠償金
その他

5
−
21

特別損失合計

※3
※4

17
29
12
29

106

89

税金等調整前中間純利益

15,983

14,624

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,202△1,192

7,079△1,031

法人税等合計

7,010

6,048

少数株主損益調整前中間純利益

8,972

8,576

少数株主損失（△）

△17

△23

中間純利益

8,989

8,600

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半期報告書【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

8,972

8,576

1
△3
△8

2
△2
△3

△11

△3

中間包括利益

8,961

8,573

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

8,978
△17

8,596
△22

その他の包括利益合計

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半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

47,500−−当中間期末残高

47,50047,50055,49755,497

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

25/75

47,500−−55,49755,49752,35555,169

8,989

8,600

8,989

8,600

61,34563,769155,352

158,166

8,989

8,600

8,989

8,600

164,342

166,766

△26

△22

△7

△1

△7

△1

△34

△24

△0

△2

△3

△2

△3

△2

△4

△4

△27

△25

△11

△3

△11

△3

△39

△29

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高26/75

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,172

3,166

△22

24

△22

24

3,150

3,191

158,497

161,308

8,989

8,600

△33

21

8,956

8,621

167,454

169,929EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

15,983
10,358
△210
−
260
△18
483

14,624
10,855
△207
△798
692
△116
565

472

780

△51
△29
2,446
△31
174
34,073△10,785△21,084
3,532

△5
△40
2,588
△33
406
6,750
△76,588△6,324△1,493

小計

35,574△48,344

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

43△2,425△1,993542

65△2,558△6,064136

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,741△56,765△39
622△7,958
338
△24
500
△286

△54
108
△13,572
113
△97
1
△198

−

52

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

27/75

1

△12

△6,846△13,660−
30,000△22,177
49,898△45,000△246△104
10,019△16,384
44,906−△293

12,474

38,143△4△237,365△32,284

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の中間期末残高

※1

28/75

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

60,099−92,79415−

50

97,465※1

60,575EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債の償還による支出△45,000百万円及び長期借入金の返済による支出△22,177百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△45,000百万円及び△22,098百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△10,785百万
円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額50,865百万円が含まれています。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△16,384百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立
行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△16,302百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△76,588百万
円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額11,808百万円が含まれています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
26社
主要な連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得したことにより連結の範囲に含めています。
また、新たに㈱Ligaricを設立したため、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名
沖縄道路サービス㈱(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名九州高速道路ターミナル㈱１社

６社(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ハートネットほか４社）及び関連会社（ＴＳＫ㈱ほか２社）
は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用の範囲の変更
当中間連結会計期間より沖縄道路サービス㈱は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
たな卸資産
仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

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半期報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜50年
構築物
10〜45年
機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年による均等額で費用処理しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント
発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

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半期報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
【表示方法の変更】（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
前中間連結会計期間において、独立掲記していた営業外費用の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「損害賠償金」に表示していた
19百万円は、「その他」として組替えています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
道路建設関係社債

304,722百万円
305,400百万円）（額面額

独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した社
債

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
349,782百万円
350,400百万円）（額面額

175,000

150,000

２ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
計4,291,226百万円

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
4,096,607百万円

12,385
8,552

9,864
7,008

4,312,164

4,113,481(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っております。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

9,390百万円

8,218百万円② 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構

435,480百万円

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当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
339,100百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等５金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

35/75

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

100,000百万円−

100,040百万円
34

100,000

100,005

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス引当
金繰入額
利用促進費
※２

5,531百万円
856
42

5,508百万円
856
52

5,899

5,839

7,821

8,893

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

※３

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

9百万円
40
61
0

−百万円
1
50
−

111

51

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

※４

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

11百万円
7
60
0

4百万円
−
13
−

79

17

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産計

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当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1百万円
0
3
0

23百万円
0
2
2

5

29

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
30,826百万円
19,308百万円
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現18,995−先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金
47,76041,500（有価証券勘定）計

97,58160,808

預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）

△116

△232

現金及び現金同等物

97,46560,57537/75

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産合計

減価償却累計額相当額

386百万円
931
63

336百万円
888
56

1,381

期末残高相当額
49百万円
43
6

1,281

100

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

機械装置及び運搬具

259百万円

237百万円

21百万円

その他
無形固定資産

263
50

238
48

25
2

574

524

49

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

79百万円
21

40百万円
9

100

49

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固
定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至

平成23年９月30日）

支払リース料
減価償却費相当額

149百万円149(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

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当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至

平成24年９月30日）
84百万円
84

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

377,656百万円
18,297,888

381,256百万円
17,314,072

18,675,544

17,695,328（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出る
ことができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超

409百万円
765
合計

1,174

39/75

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
366百万円
641
1,008

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金
17,902(2）高速道路事業営業未収入金
54,251△14
貸倒引当金(*)(3）有価証券及び投資有価証券
資産計(1）高速道路事業営業未払金(2）１年内返済予定の長期借入金(3）道路建設関係社債(4）道路建設関係長期借入金(5）長期借入金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

17,902−

54,23654,236−70,27470,274−142,414

142,414−78,534
4
304,722
45,202
49

78,534
4
323,308
45,24650−
018,58544
0428,512447,143

18,631(*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）現金及び預金
19,308(2）高速道路事業営業未収入金
49,042△17
貸倒引当金(*)(3）有価証券及び投資有価証券
資産計(1）高速道路事業営業未払金(2）１年内返済予定の長期借入金(3）道路建設関係社債(4）道路建設関係長期借入金(5）長期借入金
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

19,308−49,02549,025−41,78541,785−

110,118

110,118−

81,07062
349,782
38,900262

81,07063
369,467
39,017266−
019,684117
3470,077

489,884

19,806(*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債(1）高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）道路建設関係長期借入金、(5）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

2,452

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
4,233

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）(1）株式

連結貸借対照表計
上額（百万円）
87

(2）債券

100

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他

差額
（百万円）
63

23

99

0

66

66

0

254

229

24

(1）株式

19

21

△1

(2）債券

−

−

−

70,00170,001△070,02070,022△2

70,27470,25222小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

(3）その他
小計

合計
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
98

(2）債券

100

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他

差額
（百万円）
63

34

99

1

66

66

0

265

229

35

(1）株式

20

27

△7

(2）債券

−

−

−

41,50041,500−41,52041,527△7

41,78541,75727小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

(3）その他
小計

合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
重要なデリバティブ取引はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．株式取得による㈱富士技建の子会社化(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称㈱富士技建

取得した事業の内容

道路及び附帯する施設の維持修繕工事及び補修技術開発

企業結合を行った主な理由

橋梁の点検から補修までをグループ自らが一貫して行うトータルマネジメントの確立を目的としています。

企業結合日

平成24年５月23日

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称㈱富士技建取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

19.5％
100.0％

取得企業を決定するに至った
当社が現金を対価として株式を取得したことによっています。
主な根拠(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年４月1日から平成24年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

取得に直接要した費用

企業結合日直前に保有していた㈱富士技建の株式の企
業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価アドバイザリー費用等

取得原価(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
784百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産1,735百万円
固定資産
1,617(イ) 負債の額
流動負債
固定負債
合計

351
12
437

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
53百万円

合計

73百万円

3,353
1,956百万円
174
2,131

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２．株式取得による㈱ドーユー大地の子会社化(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称㈱ドーユー大地取得した事業の内容

道路及び附帯する施設の調査設計

企業結合を行った主な理由

橋梁の点検から補修までをグループ自らが一貫して行うトータルマネジメントの確立を目的としています。

企業結合日

平成24年５月23日

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称㈱ドーユー大地

取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

8.3％
100.0％

取得企業を決定するに至った
当社が現金を対価として株式を取得したことによっています。
主な根拠(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年４月1日から平成24年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日直前に保有していた㈱ドーユー大地の株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価101

取得に直接要した費用

12

アドバイザリー費用等

取得原価

36百万円

150

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
12百万円(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
14百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア) 資産の額
流動資産591百万円
固定資産217
合計(イ) 負債の額
流動負債
固定負債

808

合計

644

474百万円
170

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成24年９月30日）
期首残高
242百万円
257百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
97時の経過による調整額
42
資産除去債務の履行による減少額−△7
中間期末（期末）残高

257

259

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

2,629

2,673

43

△42

2,673

2,630

2,276

2,234

賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
期首残高
期中増減額
中間期末（期末）残高
中間期末（期末）時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
期首残高

87,837

86,952

期中増減額

△884

△7

中間期末（期末）残高

86,952

86,94591,44387,208中間期末（期末）時価(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物（647百万円）及び建設仮勘定（1,612百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,640百万円）です。当中間連結会計期間の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定（387百万円）及び無形固定資産（973百万円）であり、主な減少額は減価償却費（887百万円）です。
３．時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及
びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他
調整額 財務諸表
合計
高速道路
受託
ＳＡ・ＰＡ
（注）１
（注）２ 計上額
計
事業
事業
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

336,027

3,755

18,144357,9273,336

361,263−361,263

14

−

1

15

246

262

△262

−

336,042

3,755

18,146357,9433,582

361,526△262

361,263

セグメント利益又は損失(△)

12,227

6

4,073

16,308△1,011

15,296△0

15,296セグメント資産460,804

4,629

108,281573,715

9,042

582,758

104,823

687,581

8,260
1,393

0
−

851
−

9,112
1,393

143
585

9,255
1,979

1,103
−

10,358
1,979

1,629

−

860

2,490

144

2,634

680

3,315

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額104,823百万円には、債権の相殺消去△15,887百万円、全社資産120,710
百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額1,103百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額680百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）
中間連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

ＳＡ・ＰＡ
事業

計

その他
（注）１

合計

5,780

17,855333,0553,558

336,613−336,613

16

−

2

18

188

206

△206

−

309,436

5,780

17,857333,0743,746

336,820△206

336,613

高速道路
事業

受託
事業

309,419

9,619

3

3,788

13,411△1,202

12,208△0

12,208574,271

6,756

103,332

684,361

10,965695,327

79,464

774,791

8,708
1,724

0
−

911
825

9,620
2,550

170
573

9,790
3,123

1,064
−

10,855
3,123

4,548

−

1,005

5,553

146

5,700

1,845

7,545

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額79,464百万円には、債権の相殺消去△10,640百万円、全社資産90,105百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額1,064百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,845百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

273,726

50,865

その他(*)
36,672

合計
361,263(*）高速道路事業における国からの割引補填金を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

296,314

11,808

その他
28,491

合計
336,613

２．地域ごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構売上高

関連するセグメント名
50,865 高速道路事業

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構売上高

関連するセグメント名
11,808 高速道路事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以48/75

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

210

210

当中間期末残高

6,731

6,731

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

77

当中間期末残高277

277

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

6,316

6,316

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当中間連結会計期間に、高速道路事業において798百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、平成24年５月23日付で㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し、連結子会社化したことによるもので
す。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
94.63円

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
90.53円（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）

8,989

普通株主に帰属しない金額（百万円）

8,600

−

−

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

8,989

8,600

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり純資産額

前連結会計年度（平成24年３月31日）
1,664.65円

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
1,755.14円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

161,308

169,929

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

3,166

3,191

（うち少数株主持分）（百万円）(3,166)(3,191)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

158,141

166,737

95,00095,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成24年３月22日開催の取締役会の決議（社債1,300億円以内）に基づき、平成24年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第16回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務区分
返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額
200億円
利率
年0.246パーセント
償還方法
満期一括
発行価額
各社債の金額100円につき100円
払込期日
平成24年11月13日
償還期日
平成27年９月18日
担保
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
２．多額な資金の借入
当社は、平成24年３月22日開催の取締役会の決議（借入金1,880億円以内）に基づき、平成24年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分
金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社みずほコーポレート銀行他９金融機関
借入金額
200億円
返済方法
満期一括
借入実行日
平成24年12月21日
返済期日
平成27年11月30日
担保
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
リース投資資産（純額）
有価証券
仕掛道路資産原材料及び貯蔵品

当中間会計期間(平成24年９月30日)

14,14354,25310
70,000336,001
1,733

その他

22,448※5

13,79049,04410
41,500411,634
1,715
20,321

貸倒引当金

△14

△16

流動資産合計498,577

538,000

46,56340,24586,80941,634
41,28982,924

固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1※1

無形固定資産

5,314

4,825

高速道路事業固定資産合計

92,12487,74967,513
16,77484,28767,513
16,391
83,905

関連事業固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産関連事業固定資産合計

※1

41

37

84,32983,942

各事業共用固定資産
有形固定資産※120,867※1

21,527

無形固定資産

3,420

3,302

各事業共用固定資産合計

24,287

24,829その他の固定資産
有形固定資産※1

その他の固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※2

52/75

420

※1

420

420

420

8,939
△315

9,682
△309

8,623

9,373

209,785

206,315456
708,819498
744,814※2

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計

当中間会計期間(平成24年９月30日)

94,066
4
252
3,088
1,376
132
176
49,61085,112
21
296
5,225
1,373
120
173
40,759148,708

133,084

固定負債
道路建設関係社債

304,722※2

道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務※445,20249
1,182
58,686
38
5,059
2,138

349,782※2※4

38,90029
1,172
59,015
25
5,839
2,587

資産除去債務
その他

190
5,129

192
4,743

固定負債合計422,398

462,288571,106

595,372

47,50047,50047,5007,997

47,500
7,997

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

55,49755,497

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

22,39912,31522,542
23,902

利益剰余金合計

34,71546,444

株主資本合計137,712

149,442

純資産合計

137,712

149,442

負債・純資産合計

708,819744,81453/75

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
高速道路事業営業損益
営業収益
営業費用

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

335,584
323,151

308,476
299,190

高速道路事業営業利益

12,4339,285

関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入

900
2,853
5,237
662

637
5,143
5,195
449

営業収益合計9,653

11,424

900
2,847
2,999
1,858

637
5,130
3,137
1,414

8,605

10,319営業費用
直轄高速道路事業費
受託業務事業費
SA・PA事業費
その他の事業費用
営業費用合計関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益

※1

営業外費用

1,047

1,105

13,481
1,395

10,390
6,386

※2

経常利益

80

14,796
96

特別利益

※3

14

※1

※2

71

16,705
52

※3

18

特別損失

※4

税引前中間純利益

14,87816,739

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,940
△970

5,730
△720

法人税等合計

5,970

5,010

中間純利益

8,908

11,72954/75※4

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

47,500−−当中間期末残高

47,50047,500

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

47,50047,500−−当中間期末残高

47,50047,500

7,997

7,997

その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

55/75

47,500

−

−

7,997

7,997

23,094

22,399

△694

142

△694

142

22,39922,542

10,666

12,315

694
8,908

△142
11,729

9,602

11,587

20,26923,902

136,758

137,712

8,908

11,7298,908

11,729145,667

149,442

136,758

137,712

8,908

11,7298,908

11,729145,667

149,442EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2）たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用
等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜50年
構築物
10〜45年
機械及び装置５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

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半期報告書(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発
行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年
国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【表示方法の変更】（中間損益計算書関係の注記）
前中間会計期間において、営業外収益の主要な費目として注記していた「土地物件貸付料」は金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より主要な費目としての注記を省略しています。なお、前中間会計期間において注記していた「土地物件貸付料」は255百万円です。
前中間会計期間において、営業外費用の主要な費目として注記していた「支払補償費」は金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より主要な費目としての注記を省略しています。なお、前中間会計期間において注記していた「支払補償費」は12百万円です。
前中間会計期間において、営業外費用の主要な費目として注記していた「損害賠償金」は金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より主要な費目としての注記を省略しています。なお、前中間会計期間において注記していた「損害賠償金」は19百万円です。
前中間会計期間において、特別損失の主要な費目として注記していた「固定資産売却損（機械及び装置）」は金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より主要な費目としての注記を省略しています。なお、前中間会計期間において注記していた「固定資産売却損（機械及び装置）」は7百万円です。
前中間会計期間において、特別損失の主要な費目として注記していた「固定資産売却損（構築物）」は金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より主要な費目としての注記を省略しています。なお、前中間会計期間において注記していた「固定資産売却損（構築物）」は6百万円です。
前中間会計期間において、特別損失の主要な費目としての注記を省略していた「物品売却損」は当中間会計期間においては金額的重要性が高いため、主要な費目としての注記することとしました。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成24年３月31日）
86,530百万円

当中間会計期間（平成24年９月30日）
94,704百万円※２ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。

道路建設関係社債

前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

304,722百万円（額面額 305,400百万円）

349,782百万円（額面額 350,400百万円）

175,000

150,000

独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構に引き渡した社
債

３ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
計4,291,226百万円

当中間会計期間（平成24年９月30日）
4,096,607百万円

12,385
8,552

9,864
7,008

4,312,164

4,113,481(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っております。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構

当中間会計期間（平成24年９月30日）

9,390百万円

8,218百万円② 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成24年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構

435,480百万円

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当中間会計期間（平成24年９月30日）
339,100百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書※４ 関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

60/75

当中間会計期間（平成24年９月30日）

100,000百万円−

100,000百万円−

100,000

100,000

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半期報告書（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

7百万円
7
811

4百万円
25
5,750

受取利息
有価証券利息受取配当金※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

6百万円
9

3百万円
26

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

固定資産売却益（土地）

50百万円

50百万円

固定資産売却益（車両運搬具）

35

1

支払利息
たな卸資産処分損※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

−百万円
0

12百万円
5

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

8,300百万円
1,280

8,595百万円
1,359

損害賠償金
物品売却損
５ 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産61/75

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
車両運搬具
合計
（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

12百万円

9百万円

2百万円

12

9

2

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。

当中間会計期間（平成24年９月30日）
取得価額相当額
車両運搬具
合計
（注）

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

12百万円

10百万円

1百万円

12

10

1

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超

1百万円

1百万円
0

合計
（注）

当中間会計期間（平成24年９月30日）−

2

1

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
支払リース料
減価償却費相当額

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

77百万円

0百万円
77

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

63/75

0

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半期報告書

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内１年超

377,656百万円
18,297,888
合計（注）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

18,675,544

381,256百万円
17,314,072
17,695,328

１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当す
る金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。

(2) 道路資産以外の未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内１年超

当中間会計期間（平成24年９月30日）

199百万円

198百万円
471

合計

670

373
571

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半期報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,446百万円、関連会社株式1,471百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式4,164百万円、関連会社株式1,669百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
期首残高
186百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
中間期末（期末）残高

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
190百万円

0
3

−
1

190

192

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
93.77円

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
123.47円（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

8,908

11,729−−普通株式に係る中間純利益金額
（百万円）

8,908

11,729普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。

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半期報告書（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成24年３月22日開催の取締役会の決議（社債1,300億円以内）に基づき、平成24年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第16回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務区分
返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額
200億円
利率
年0.246パーセント
償還方法
満期一括
発行価額
各社債の金額100円につき100円
払込期日
平成24年11月13日
償還期日
平成27年９月18日
担保
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
２．多額な資金の借入
当社は、平成24年３月22日開催の取締役会の決議（借入金1,880億円以内）に基づき、平成24年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分
金融機関からの借入
借入先の名称 株式会社みずほコーポレート銀行他９金融機関
借入金額
200億円
返済方法
満期一括
借入実行日
平成24年12月21日
返済期日
平成27年11月30日
担保
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
使途
する資金
その他
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 訂正発行登録書(普通社債)
平成23年12月27日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を、平成24年６月29日及び平成24
年８月６日近畿財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成24年４月27日、平成24年９月６日及び平成24年11月７日近畿財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回ないし第16回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重
畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）
第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業
務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。なお、西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）及び西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成20年３月31日付で、西
日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成21年６月30日付で、西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成21年12月28日付で、西日本高速道路株式会社第５回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)、西日本高速道路株式会社第６回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)及び西日本高速道路株式会社第７回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成22年３月31日付で、西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条
項付）は、平成22年９月30日付で、西日本高速道路株式会社第９回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は、平成22年12月28日付で、西日本高速道路株式会社第10回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は、平成23年６月30日付で、西日本高速道路株式会社第11回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は平成23年９月30日付で、西日本高速道路株式会社第12回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は平成24年３月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。(西日本高速道路株式会社
第１回社債については平成21年12月18日、西日本高速道路株式会社第２回社債については平成22年９月17日、西日本
高速道路株式会社第３回社債については平成23年９月20日、西日本高速道路株式会社第４回社債については平成23年
12月20日、西日本高速道路株式会社第５回社債については平成24年３月19日、西日本高速道路株式会社第６回社債については平成24年９月20日、西日本高速道路株式会社第７回社債については平成24年12月20日に機構により償還されております。)（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書＜対象となる社債＞
有価証券の名称

半期報告書提出日現在
償還金額の総額
発行年月日
（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注３）

平成20年10月14日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注４）

平成21年２月17日

15,000

非上場・非登録

平成21年５月20日

30,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注６）

平成21年10月20日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第７回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注７）

平成22年２月17日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注８）

平成22年５月19日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第９回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注９）

平成22年10月13日

30,000

非上場・非登録

平成23年２月16日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第11回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注11）

平成23年５月18日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第12回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付)（注12）

平成23年９月15日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）

西日本高速道路株式会社第10回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
（注10）

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半期報告書

償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第13回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付)

平成24年２月９日

15,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第14回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成24年５月８日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第15回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成24年９月12日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第16回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成24年11月13日

20,000

非上場・非登録（注）１．平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成21年12月18日に機構により償還されております。
２．平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成22年９月17日に機構により償還されております。
３．平成21年６月30日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成23年９月20日に機構により償還されております。
４．平成21年12月28日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成23年12月20日に機構により償還されております。
５．平成22年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成24年３月19日に機構により償還されております。
６．平成22年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成24年９月20日に機構により償還されております。
７．平成22年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成24年12月20日に機構により償還されております。
８．平成22年９月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
９．平成22年12月28日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
10．平成23年６月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
11．平成23年９月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
12．平成24年３月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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半期報告書

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法
人です。
平成24年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成24年
３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。
⑤ 資本金及び資本構成 平成24年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しており
ます。
Ⅰ 資本金
5,255,124百万円
政府出資金
3,884,479百万円
地方公共団体出資金
1,370,645百万円
Ⅱ 資本剰余金
844,982百万円
資本剰余金
70百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条に850,932百万円
よる積立金
損益外除売却差額相当額△29百万円
損益外減価償却累計額△3,929百万円
損益外減損損失累計額△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
2,445,282百万円
純資産合計
8,545,389百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)
第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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半期報告書⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置
法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業に係る関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(ⅵ）高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日(平成17年10月１日)から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。

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半期報告書

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成24年12月21日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷 義広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財
務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成24年12月21日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷 義広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成24年
４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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