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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年４月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
９月１日
至 平成22年
２月28日
12,010,359

第18期
第２四半期
累計期間
自 平成22年
９月１日
至 平成23年
２月28日
16,424,655

第17期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
12月１日
至 平成22年
２月28日
7,115,894

第18期
第２四半期
会計期間
自 平成22年
12月１日
至 平成23年
２月28日
8,336,132

自 平成21年
９月１日
至 平成22年
８月31日
30,124,673

経常利益（千円）

1,917,941

2,234,301

1,236,596

1,084,277

4,468,056

四半期（当期）純利益（千円）

1,062,176

1,262,291

659,828

562,735

2,312,429

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

529,285

529,285

529,285

発行済株式総数（株）−−

23,647

9,458,800

4,729,400

純資産額（千円）−−

7,508,958

9,905,083

8,737,644

総資産額（千円）−−

23,092,775

29,152,971

26,769,062

１株当たり純資産額（円）−−317,543.81

1,047.20

1,847.55

44,918.04

133.4527,903.28

59.49

488.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

30

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

第17期

−

−

32.5

34.0

32.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,159,754△3,082,233−−△405,895

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△749,971△1,494,157−−△1,845,328

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,078,756

2,165,327−−

4,673,049

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

4,902,297

3,743,018

6,147,872

従業員数（人）

−

−

172

229

205

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成22年３月１日付で、株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。
６．当社は、平成23年２月１日付で、株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には、関係会社はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）

229(1)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
第２四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

セグメントの名称

件数
不動産販売事業

戸建住宅

不動産請負事業

戸建住宅

合計

当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

金額（千円）

件数

118

4,781,042

67

1,027,466

185

5,808,508

金額（千円）
126

増減
件数

金額（千円）

5,412,294

8631,25255

772,837△12△254,629

181

6,185,131△4

376,622（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
(2）契約状況
第２四半期会計期間の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日

セグメントの名称

至 平成22年２月28日）
期中契約高

不動産販売事業
不動産請負事業
合計

当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日

件数
金額（千円）

期中契約高

期末契約残高期中契約高期末契約残高

128

163

162

175

34

12

7,265,275

6,840,664

7,467,511

1,320,284

202,235

56

167

94

233

38

66

760,128

2,185,417

1,386,995

3,201,622

626,866

1,016,205

184

330

256

408

72

78

6,280,508

9,450,693

8,227,659

10,669,133

1,947,150

1,218,440

件数
金額（千円）

至 平成23年２月28日）

期末契約残高5,520,380

件数
金額（千円）

増減（注）１．金額は受注契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。
４．「期末契約残高」には、当四半期報告書提出日現在において、解約となっている契約の件数と金額が含まれております。
(3）販売実績
第２四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日

不動産販売事業

当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日

至 平成22年２月28日）

至 平成23年２月28日）

件数

件数

金額（千円）
143

5,998,812

不動産請負事業58

賃貸収入事業767

合計−

金額（千円）

増減件数

金額（千円）

165

7,355,498

22

1,356,685

946,611

53

768,887△5△177,723

170,470869

211,747

102

41,276

7,115,894−

8,336,132−

1,220,238（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。
３．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりま
すが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

２【事業等のリスク】
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」が発生したことに伴い、当社における事業等のリスクを検討した結果、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
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四半期報告書の「（1）事業内容について⑤住宅建材の為替変動による影響」の記載内容を、題名も含め、以下のとおり、変更いたします。当社では、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑤住宅建材の調達
当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、デフレが続く中で持ち直しの動きが見られたものの、雇用や所得
環境は大幅な改善が見込めない状況となっております。しかしながら、米国や欧州において不透明な景況が続いている中、新興国の内需拡大による経済成長に牽引され、輸出関連企業においては回復が顕著に見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移しておりました。
このような国内経済環境下、当社の属する不動産・住宅業界全体では、低金利の継続・政府の経済対策による住宅ローン減税の効果・住宅版エコポイント制度の政策支援等により、持家（注文住宅）や分譲住宅に対する需要は旺盛であると見受けられます。
当社は、首都圏におきまして住宅を求める購買層に対して、リーズナブルな住宅価格とより都心に近い場所での購買ニーズを獲得すべく、当社の得意とするエリアでの特色を発揮し、都市型ビルダーとしてのブランド浸透をより一層図ると同時に、当社が目指す「家づくりの美学」を追求することに積極的に取り組み、他社と差別化して参りました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は、8,336百万円(前年同期比17.1％増)となりました。営業利益は1,156
百万円(同10.6％減)、経常利益は1,084百万円(同12.3％減)、四半期純利益は562百万円(同14.7％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、販売が順調に推移し、東京都23区内の販売比率も上昇しました。
その結果、販売件数は165件（前年同期143件）となり、売上高は7,355百万円（前年同期比22.6％増）、売上総利益は1,514百万円（同0.6％増）、営業利益は1,097百万円（同2.8％減）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、販売件数は53件（前年同期58件）となり、販売件数及び売上高は減少しました。
また、利益率の高い注文住宅よりも請負住宅の販売件数の割合が大きかったため、売上総利益、営業利益ともに減少
しましたが、受注は順調に獲得しております。
その結果、売上高は768百万円（前年同期比18.7％減）、売上総利益は126百万円（同33.8％減）、営業利益は89百万円（同43.5％減）となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、当第２四半期会計期間に賃貸用不動産を３棟購入しました。
その結果、売上高211百万円（前年同期比24.2％増）、売上総利益は139百万円（同35.1％増）、営業利益は114百万円（同41.9％増）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,383百万円増加し、29,152百万円となりました。
これは主に、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が3,379百万円増加したこと、賃貸用不動産購入等により有形固定資産が1,173百万円増加しましたが、法人税等の支払い及び賃貸用不動産の自己資金による購入等により、現金及び預金が2,404百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,216百万円増加し、19,247百万円となりました。これは主に、未払法人税等が589百万円減少しましたが、有利子負債が2,315百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,167百万円増加し、9,905百万円となりました。これは主に、四半期純利益1,262百万円の計上により利益剰余金が1,120百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,404百万円減少し、3,743百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,250百万円（前年同期は472百万円の使用）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益1,084百万円を計上しましたが、たな卸資産が2,568百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は712百万円（前年同期は137百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が317百万円、無形固定資産の取得による支出が348百万円、及び投資有価証券の取得による支出が44百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,804百万円（前年同期は1,799百万円の獲得）となりました。その主な要因は、用地仕入資金及び賃貸用不動産のための長短借入金の収入額5,649百万円及び社債の発行による収入額281百万円が、長短借入金の返済額4,052百万円及び社債の償還による支出59百万円を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、当社の建設用資材の調達先である構造用合板メー
カー、住宅設備機器メーカーが被災し、工場設備及び製品在庫に被害が発生しており、建築現場への部資材等の供給遅延等が発生するとの報告を調達先より受けています。
現時点で調達できている物件については、計画通りの販売を行う予定でありますが、国内で調達ができない構造用合板につきましては、商社を通じて海外メーカーへ発注し、また住宅設備機器等は、代替品に切り替えることで、建築現場への入荷遅れによる建築工事の遅延の回避を進めております。しかしながら現時点では構造用合板の輸入時期が未確定のため、遅れた場合には通期の経営成績に影響する可能性があります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、購入した主要な設備の状況は、次のとおりであります。
平成23年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内
容

賃貸用不動産（東京都豊島区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

145,897

−

−
（−）

−

273,823

419,721（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、借地権であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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従業員数
(人)
−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,600,000

計

29,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成23年４月14日）

普通株式

9,458,800

9,458,800

計

9,458,800

9,458,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（セントレックス）

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数(株） 数残高（株）
平成23年２月１日
4,729,400
9,458,800

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
529,285

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
427,800（注）平成23年１月31日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が4,729,400株増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
小池 信三
エイチエスビーシー・ファンド・
サービシィズ・クライアンツ・ア
カウント・500・ピー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ビービーエイチ・フォー・フィデ
リティー・ロープライス・ストッ
ク・ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ドイチェ・バンク・アーゲー・ロ
ンドン・ピービー・ノントリ
ティー・クライアンツ・613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
永大産業株式会社
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
稲村 淳哉
鳥谷部 とき井河 元広
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
計

平成23年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
6,554,000
69.29

住所神奈川県横浜市青葉区

１ Queen's Road Central Hong Kong
（東京都中央区日本橋３‑11‑１）

212,400

2.25

40 Water Street, Boston MA 02109 U.S.
A.
（東京都千代田区丸の内２‑７‑１）

200,000

2.11

Taunusanlage 12, D‑60325 Frankfurt Am
Main, Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町２‑11‑１）

136,000

1.44

大阪府大阪市住之江区平林南２‑10‑60

127,600

1.35

133 Fleet Street London EC4A 2BB,
United Kingdom（東京都港区六本木６‑10‑１）

112,800

1.19

東京都中野区
青森県三戸郡五戸町
東京都目黒区

112,000
101,200
78,000

1.18
1.07
0.82

東京都中央区晴海１‑８‑11

76,6000.81

7,710,600

81.52

−

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（154株）を控除して計算しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

無議決権株式

議決権の数（個）−平成23年２月28日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

100

−

−

9,458,500

94,585−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式200−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式

9,458,800−−

総株主の議決権−

94,585−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社三栄建築設計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

100

−

100

0.00

100

−

100

0.00

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号

計−（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年９月
10月
11月

12月

最高（円）

2,360

2,450

2,340

2,848

最低（円）

2,200

2,141

2,125

2,332

平成23年１月
2,930※1,4702,720※1,385（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成23年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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２月
1,495
1,390

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22
年２月28日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産※1

仕掛販売用不動産

3,753,127
23,938820,160

14,635,101※1

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年８月31日)

6,157,981
23,9981,602,702※1

10,914,097※1

未成工事支出金
その他
貸倒引当金

941,623431,976△107

500,542643,947△439

流動資産合計20,605,820

19,842,830

3,368,665△584,548
2,784,116

2,851,712△506,544
2,345,167

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

土地

4,159,155※1※1

3,471,929※1

その他
減価償却累計額

136,389△65,501

81,378△57,535

その他（純額）70,88823,842

有形固定資産合計

7,014,159

5,840,939

682,400
850,590

341,412743,879

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1,※2,※3

1年内返済予定の長期借入金

8,547,150

6,926,231

29,152,971

26,769,062

2,709,176
10,431,700

3,205,675
9,057,447※1,※2,※3

1年内償還予定の社債※1833,672
247,740※1,※2,※3※1※1495,872
224,200

未払法人税等
賞与引当金
その他

1,036,256
198,480
701,566

1,625,920
145,376
938,597

流動負債合計16,158,591

15,693,089

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

13/28

1,480,060
1,062,557

1,327,700※1※1,※2,※3

634,799

72,082210,931
263,665

58,888206,112110,8293,089,296

2,338,328

19,247,887

18,031,418

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年８月31日)

529,285
427,800
8,932,588△169

529,285
427,800
7,812,176△169

9,889,504

8,769,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,579△31,448

評価・換算差額等合計

15,579△31,448

株主資本合計純資産合計

9,905,083

8,737,644

負債純資産合計

29,152,971

26,769,062

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

12,010,359
9,070,884

16,424,655
12,837,912

売上総利益

2,939,475
914,453

3,586,742
1,212,086

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

2,025,021

2,374,656

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約手付金収入
受取補償金
その他

878
576
−
3,700
9,000
10,618

4,562
2,680
6,209
3,700
3,947
9,212

営業外収益合計

24,77330,311

100,638
31,215

135,657
35,008

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

131,853

170,665

1,917,941

2,234,301

特別利益
固定資産売却益−

77,831

特別利益合計−77,831−

20,852−

20,852

税引前四半期純利益

1,917,941

2,291,280

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

888,494△32,729

1,021,599
7,389

法人税等合計855,764

1,028,988

四半期純利益1,062,176

1,262,291

経常利益

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計15/28

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

7,115,894
5,315,552

8,336,132
6,554,900

売上総利益

1,800,342
506,577

1,781,232
624,825

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

1,293,764

1,156,407

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
その他

802
576
700
4,357

4,509
2,680
2,100
4,529

営業外収益合計

6,435

13,81856,2387,365

66,823
19,124

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

63,60485,948

経常利益

1,236,596

1,084,277

税引前四半期純利益

1,236,596

1,084,277

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

653,060△76,293542,810△21,267

法人税等合計576,767

521,542

四半期純利益659,828

562,735

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当第２四半期累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

1,917,941
64,927△3,63031,5546,074
4,483△1,454
100,638−
29,770△4,257,626△54,718
853,293
134,477△100,736

2,291,280
79,244△332
53,104
13,194
4,819△7,242
135,657
20,85260△3,379,543
168,869△496,499△38,546△193,111△1,275,007△1,348,192

1,454△88,772△797,428

7,242△138,805△1,602,476△2,159,754△3,082,233△6,005△604,300−△735△138,950
20−△1,780,182
685,005△352,900△44,934△1,145△749,971△1,494,157

7,738,700△3,850,300
379,000△424,686
437,062△107,000△94,019

8,674,800△7,300,547
1,149,000△384,186
281,566△114,100△141,204

4,078,756

2,165,327△1,9746,209

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,167,055△2,404,853

現金及び現金同等物の期首残高

3,735,242
4,902,297

6,147,872
3,743,018

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ2,672千円、税引前四半期純利益は23,524千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は82,561千円であります。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）
定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産454,443千円
仕掛販売用不動産
11,861,691千円
建物
2,622,599千円
土地2,798,374千円

前事業年度末（平成22年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産826,883千円
仕掛販売用不動産
9,299,790千円
建物
2,240,352千円
土地2,625,887千円

計17,737,109千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
10,398,500千円
１年内返済予定の長期借入金
833,672千円
長期借入金
962,588千円

計14,992,914千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,057,447千円
１年内返済予定の長期借入金
495,872千円
長期借入金
535,574千円

計12,194,760千円
計
10,088,893千円
上記債務の他に無担保社債に対する銀行保証
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
1,592,800千円があります。
1,401,900千円があります。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
入未実行残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
1,006,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
1,066,000千円

差引額
94,000千円
差引額
34,000千円※３．財務制限条項※３．財務制限条項（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
イン契約（借入金残高1,006,000千円）には財務制
イン契約（借入金残高1,066,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合に限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することには、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
なっております。
①平成22年８月決算期末以降における純資産の部の①平成22年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成21年８月決算期末における純資産の金額が、平成21年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成22年８月決算期末以降における経常損益の額②平成22年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。

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四半期報告書（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与及び賞与157,156千円
賞与引当金繰入額
90,782千円
仲介手数料291,863千円

当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料及び賞与184,569千円
賞与引当金繰入額
138,165千円
仲介手数料
401,152千円

前第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与及び賞与
78,300千円
賞与引当金繰入額
42,391千円
仲介手数料
172,704千円

当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料及び賞与
96,897千円
賞与引当金繰入額
72,789千円
仲介手数料
204,124千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照

当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）（千円）
現金及び預金4,916,386
預入期間が３ヶ月を超える△14,088
定期預金

表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）（千円）
現金及び預金3,753,127
預入期間が３ヶ月を超える△10,108
定期預金

現金及び現金同等物

4,902,297

現金及び現金同等物

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年
２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 9,458,800株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
154株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

141,879

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年８月31日

平成22年11月26日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約金額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年２月28日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年２月28日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期会計期間の期首に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及
び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年２月28日）
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売14,552,161
1,481,234
391,259
16,424,655−
16,424,655
上高セグメント利益
2,275,780
183,397
185,606
2,644,784△270,127
2,374,656（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）270,127千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。
当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売7,355,498
768,887
211,747
8,336,132−
8,336,132
上高セグメント利益
1,097,286
89,061
114,5421,300,890△144,483
1,156,407（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）144,483千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成23年２月28日）
１株当たり純資産額

1,047.20円

前事業年度末（平成22年８月31日）
１株当たり純資産額

1,847.55円（注）当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事業
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は923.77円であります。

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

44,918.04円

当第２四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

133.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
四半期純利益（千円）
1,062,176
1,262,291
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）−−

1,062,176

1,262,291

23,647

9,458,646

３．当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第２四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は112.30円であります。

前第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

27,903.28円

当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

59.49円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日（自 平成22年12月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
四半期純利益（千円）
659,828
562,735
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

659,828

562,735

期中平均株式数（株）

23,647

9,458,646

３．当社は、平成22年３月１日付で株式１株につき200株の割合をもって、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第２四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は69.76円であります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第２四半期会計期間末におけるリース取引残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月８日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22
年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成22年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月１日をもって、株式分割を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月12日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保 伸介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年12月１日から平成23
年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成23年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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