特別鼎談「会計・金融リテラシーの普及・向上への貢献」及び「会計・金融リテラシーと中小企業経営」について

特別鼎談「会計・金融リテラシーの普及・向上への貢献」及び「会計・金融リテラシーと
中小企業経営」について

一般財団法人会計教育研修機構理事長
て づか

まさひこ

手塚 正彦

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
理事長
しら ね

としはる

白根 壽晴

日本公認会計士協会常務理事
しぶ さ

としひこ

渋佐 寿彦

「会計・金融リテラシーの普及・向上への貢献」及び「会計・金融リテラシーと中小企業経営」をテーマとした鼎談を開催いたしました。この鼎談には、関連する団体として、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・
プランナーズ協会理事長である白根壽晴氏、一般財団法人会計教育研修機構理事長である手塚正彦氏、日本
公認会計士協会常務理事である渋佐寿彦氏にお越しいただき、会計及び金融リテラシー普及の現状と課題、
中小企業経営における会計及び金融リテラシーの重要性等についてお話いただきました。
※ 鼎談は2023年5月に実施しており、鼎談参加者の肩書は鼎談当時のものを掲載しております。

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会計・監査ジャーナル｜No.817｜Aug. 2023｜(編集部)

SPE CIAL IS SUE｜

司会

特集

鼎談に先立ち、『会計・監査ジャー（International Board of Standards

手塚ナル』の読者の方々に向けて日本ファイナ

and Practices for Certified

識習得が必要というお話がありましが、こンシャル・プランナーズ協会（以下「日本

Financial Planners、現CFPボード）と

れは学生の今後のキャリア形成のためにFP協会」といいます。
）、会計教育研修機

業務提携し、北米、アジア、ヨーロッパ、オ

必要ということなのでしょうか。もしくは構の概要をお聞かせください。

セアニアを中心に世界25か国・地域で認学科の講義の理解を促進するために大学められた世界水準のファイナンシャル・側が必要と判断したということなのでしょプランニング・サービスを提供できるプうか。

ロフェッショナルであることを証明する

白根資格である、CFP®資格を導入いたしま

キャリア形成のために必要という認識をした。

持っているようです。そのため、大学側が日本FP協会の概要
日本FP協会の設立目的
白根 日本FP協会は、ファイナンシャル・
プランニング（以下「FP」といいます。
）の白根 壽晴氏

工学部や農学部においてFPの知学生が、FPの知識が自身の将来の想定したよりも多くの学生にFP講座を受講していただいております。

普及啓発と、その担い手であるファイナ

渋佐

ンシャル・プランナーの養成・認証を通じことを想定したものなのでしょうか。

て、日本経済の発展と国民生活の向上に白根

貢献することを目的に金融関係者や士業

義内容としていますが受検が必須ではあ関係者の有志136人が集まり1987年11りません。ただし、受講者の多くはFP技

月19日に設立されました。少数でスター能検定の受検をされているようです。

FP講座はFP技能検定を受検する
FP技能検定の受検を想定した講トした日本FP協会ですが関係者のお力添えもあり規模が大きく拡大し、2023年5

会計教育研修機構の概要

月１日現在で個人会員数が20万6,748名を数えるまでに成長いたしました。
また、日本FP協会では国家検定である

設立経緯「FP技能検定」を実施しています。この検

司会

定の合格者の総数は約270万人に達して会計教育研修機構（以下「JFAEL」

おり、金融・経済知識や金融リテラシーの

なお、CFP®資格・AFP資格の更新の国民への普及にも大きく貢献できているために、CFP®は2年間で30時間、AFPてお聞かせください。

と感じています。

は2年間で15時間の研修を受講する必要手塚があります。

心を持っている方々の教育研修に対するFP資格について
白根 日本FP協会が認定するFP資格と大学におけるFP講座の開講といいます。
）の組織の概要や活動についJFAELは、会計・監査や税務に関ニーズを把握し、教材の開発と教育研修を行うことを通じて会計人材の育成と会して、AFP（アフィリエイテッド ファイナ白根

私どもの調査によると、全国の4年計リテラシーの向上に貢献することを目

ンシャル プランナー）資格と、上級資格で制大学約800校のうちおよそ200校でFP的として、2009年7月に設立されました。

あるCFP®
（サーティファイド ファイナン

講座が開講されており、日本FP協会が講JFAELが設立された2000年代後半は、

シャル プランナー®）資格があり、CFP®

師を派遣している大学もあります。

1990年代後半から始まった金融ビッグ資格の認定者は約2.5万人、AFP資格の直近では、宮崎大学で工学部や農学部

バンの仕 上げとして、四半 期報 告・レ

認定者は約17万人となっております。

においてもFPの知識習得が必要であるこビュー制度、内部統制報告・監査制度が資格認定そのものは1990年にスターとからFP講座を開講しました。また、北導入されました。加えて、経済や資本市

トいたしましたが、国際的な基準に則っ海道大学では医学や介護系の学生がFP

場のグローバル化が進展し、我が国の会

た資格認定を行うため、1992年にアメへの高い関心を持っていることからFP講

計基準のIFRSとのコンバージェンスや、

リカのCFP®資 格 認 定 組 織 のIBCFP

座を開講いたしました。

IFRSそのものの適用に向けた動きも活発｜No.817｜Aug. 2023｜会計・監査ジャーナル

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特別鼎談

「会計・金融リテラシーの普及・向上への貢献」及び「会計・金融リテラシーと中小企業経営」についてになっていました。公的部門や民間の非営利部門においても、財務情報等のディスクロージャーの充実が以前よりも強くされました。

活動内容

渋佐 日本においては若年層でお金について学ぶことが敬遠される傾向がありま求められるようになりました。このような

手塚

公認会計士の継続的能力開発及すが、人生を豊かに生きていくには、お金

大きな環境変化を受けて、会計、監査及びび公認会計士試験合格者に対する実務の問題は避けることができません。個人

企業情報開示についての知見を有する人

補習を行う「公認会計士事業」と、会計実が将来設計をしていく中では、金融やそ材に対する社会的ニーズが著しく高まり務に携わる者をはじめ、広く会計、監査等のベースとなる会計の知識は不可欠であました。

に関心を有する者の教育研修に関するり、そのことがようやく社会的に認知されまた、公 認 会 計 士 試 験 についても、ニーズを的確に把握し、教材の開発及びてきたと感じています。

2006年から新たな試験制度が導入され、教育研修を実施する「一般向け研修事業」

2006年に3,108人、2007年に4,041人、を行っています。

新しい学習指導要領に基づく教育課
程では、2021年度から中学校の社会科、2008年に3,625人と過去にない多くの合一般向け研修事業では、単に会計に関2022年度から高校の公民科で「会計情格者が生まれました。ちなみに、旧試験制する講座に限定せず、執行役員・独立社

報の活用」と、教科書にも取り上げられる

度最終年の2005年の合格者が1,308人

外取締役向けに必要な知見を提供するようになりました。また、2023年4月からでしたので、公認会計士試験合格者数が連続講座、ESGやサステナビリティに関施行された改正公認会計士法において、短期間で大幅に増加したのです。

する研修パッケージを提供するなど、時「会計に関する教育その他知識の普及及代に適合したメニューの充実を図っていび啓発のための活動」についてjicpaがそます。現在、法人会員180社、個人会員はの会則に定めることが求められました。

208人に上ります。公認会計士業界だけ

これらの動きは、会計リテラシーの重要ではなく、日本経済団体連合会、全国銀性が社会的に認知されてきたことの表れ

行協会、日本証券アナリスト協会、日本監であると考えています。

手塚 正彦氏

査役協会、日本内部監査協会、会計大学

会計リテラシーの普及に関して、jicpa

院協会、財務会計基準機構、日本取引所

としては、これから社会人になる若年層

グループ、日本公認不正検査士協会の幹への教育に力を入れていきたいと考えて部の方に評議員や理事を務めていただいいます。特に、学校の教科書にも記載されています。この信用が、著名な講師によるたことを踏まえ、学校教育の現場への支質の高い多彩な研修を提供できる要因で援に取り組んでいきたいと考えています。

す。最近では、白根さんが理事長を務めこれまでも、学校教育の現場への支援ておられる日本FP協会の認定教育機関と策として「会計リテラシー・マップ」を作していただくなど、日本を代表する団体と成して身に付けてもらいたい会計リテラの連携をさらに深めています。

シーの内容を示すほか、中学校・高校の教員向けの指導教材を作成してまいりまし当時は多くの公認会計士試験合格者をどのように育成するのかが公認会計士業
界にとって大きな課題となっておりました。他方で、企業側にも会計、監査及び企
業情報開示についての知見を有する人材への相応のニーズがあり、公認会計士の育成はもちろんのこと、一般の社会人向

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ください。

我が国における会計リテラシー・
金融リテラシー普及の現状と各団体の取組日本公認会計士協会の取組た。今後は、これらの教材をさらに充実させていくとともに、教員向けのセミナーを開催することも予定しております。
また、会計の意義や公認会計士の役割を知ってもらい、将来のキャリア選択に活かしてもらうような「キャリア教育」の講けの会計教育の充実も急務であったこと

司会から、公認会計士業界が中心となり、経済及に係る現況、日本公認会計士協会（以ております。

界や学会等の協力を得てJFAELが設立

下「jicpa」といいます。
）の取組を教えて

司会

会計・監査ジャーナル｜No.817｜Aug. 2023｜

我が国における会計リテラシー普座の実施にも取り組んでいきたいと考え
ありがとうございます。若年層へSPE CIAL IS SUE｜の教育についてお話いただきましたが、社会人や定年を迎えた方々への教育は

日本FP協会の取組

特集

トラクターズマニュアルも作成し学校に無償で提供しているほか、パーソナルファ

ターゲットに入っておりますでしょうか。

司会

我が国における金融リテラシー普イナンスシンポジウムも開催しています。

渋佐及に係る日本FP協会の取組を教えてくだこのほか、2017年から2019年に行わ会計リテラシーの普及について若れた学習指導要領改訂において、小学校

年層以外の方々ももちろん重要です。たさい。

だ、これらの方々への教育は日本FP協会

白根

本日の鼎談のために日本FP協会

から高校の家庭科科目の中で金融教育ををはじめとした様々な団体が積極的にアの金融リテラシー普及に係る活動を取り体系的に習得することが定められ、このプローチされていることから、jicpa単体

まとめた表（次頁参照）を用意しました。

指導要領に基づく授業が小学校は2020

ではなく、既にアプローチをされている団

この表では日本人のライフステージに合年、中学校は2021年、高校は2022年か体と連携をしつつ検討を進めたいと考え

わせて金融リテラシー教育を推進するたらスタートしています。

ています。

めに何が必要であるかを体系化していま

渋佐 寿彦氏す。この表に掲載されているツールは、学

社会人・シニア向けの取組

生向けは、授業で使用する場合無料で提白根供しており、社会人向けは有償で提供しが、「くらしとお金のワークブック」で家計ています。

の見直しについて取り上げているほか、小学生への取組白根

小学生の段階では、作文コンクールを実施しています。これは、将来の夢を

社会人向けの取組についてです「若手社会人のマネー＆ライフプラン」では、給与明細の見方や源泉徴収票の見方のほかライフプランニングについて取り上げています。

かなえるためにはライフプランを考える

そしてシニア世代向けにも、50歳代とことが大切であることを啓蒙するための60歳代以降に分けて、リタイア後の冊子活動です。少年・少女が将来の夢を語りを作成しています。

合っている漫画を読んでいただき、自分

人生100年時代を迎えたわけですが、の将来の夢をテーマとした作文とライフ

企業の定年制は依然として存在していま

プランシートを提出していただいています。雇用延長の制度を活用して70歳前後す。1回のコンクールで2,500通ほどの応まで働くことは可能ですが、退職後から公認会計士には、法律で定められ募があり、日本銀行が中学生や高校生向

寿命を迎えるまで20年以上の期間がありた研修受講義務があります。jicpaは、自けに実施している作文コンクールと同等ます。この20年間を過ごすための資産形

主規制団体として、会員である公認会計の応募数となっています。

成を定年退職後に行うことは、高所得者

手塚士に対して研修の機会を提供するとともに、会員が所定の時間研修を受けている

中学生・高校生への取組を除くと困難な状況です。
例えば、日本経済新聞社が住宅金融支かチェックもしています。一方JFAELで

白根

中学生・高校生には「10代から学援機構のデータに基づいて調査した結は、公認会計士向けのほか、一般の社会人

ぶパーソナルファイナンス」を作成し無果、2020年度の住宅ローン利用者が住向けの研修事業も実施しています。jicpa

償で提供しているほか、全国の高校にイ

宅ローンの完済を計画する年齢は平均でが会員向けに提供する研修の中には、一ンストラクターを派遣してこの冊子に基73歳となっております。その一方、2020

般の方にも有意義なものがたくさんあり

づく出張授業を行っています。年間で60

年度の統計では住宅ローンは定年退職時ます。このような知的財産を社会のため校程度を訪問し、1万人程度の中学生やの残高は平均で1,300万円となっておりに有効活用するには、一般向けのチャン

高校生が出張授業を受講しています。こます。つまり、定年退職後に年金から住宅ネルを有するJFAELとコラボレーションの取組は10年以上続けており、延べ10万

ローンを返済し、返済が完了する年齢がしていただくのも１つの方策であると思人以上に学んでいただいています。

73歳となるということです。

います。

また、中学校・高校の先生向けのインス

日本人の平均寿命と健康寿命に目を向｜No.817｜Aug. 2023｜会計・監査ジャーナル

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特別鼎談

「会計・金融リテラシーの普及・向上への貢献」及び「会計・金融リテラシーと中小企業経営」について（出典：日本FP協会にて作成）

けると、日本人の平均寿命は男性が81.49

校教育のタイミングで金融経済教育を受機関となっていただいたJFAELには、こ歳、女性が87.60歳１である一方、健康寿

ける機会が得られなかった方々に対しての観点でファイナンシャル・プランナーの命は男性が72.68歳、女性が75.38歳２とどのように金融経済教育を行うかが課題

養成にご協力いただきたいと考えておりなっており、大きな差が出ています。健康となっています。

ます。

寿命を平均寿命に近づけていくためには、大企業であれば、福利厚生制度が充実

また、社会人向けのアプローチの一環

職業寿命、資産寿命、社会・消費寿命３のしており、カフェテリアプランを利用してとして、例えば、国民が40歳に到達したタ

3つの寿命を延ばす必要があります。シ

ライフプランを相談することも可能です

イミングでライフプランを作成するといっニア世代となっても、健康のため、生きがが、中小・零細企業や個人事業主ではこた制度が有効だと考えています。ライフ

い、張り合いのために社会との接点を持のような手段を利用することは難しい状

プランの作成はその人の生活や人生に直つ必要があります。そのために金融リテ

況にあります。

結する重要なものであることから、行政

このための対策として、プロダクトとしの現場からのボトムアップのほか、知事やての金融商品だけではなく、ファイナン

市長へ働きかけ、トップダウンの形で行

シャル・プランナーの金融の役割や仕組

政施策の中にライフプランの作成等を取み、会計制度そのものへの理解を深め、社り込んでもらうように働きかけています。

学校教育のタイミングで金融経済会人へのアプローチを強化していきたい

現在の日本社会には閉塞感が漂ってい教育を受けている方はよいのですが、学と考えています。日本FP協会の認定教育

るように思います。将来がみえず漠然とラシーをさらに身に付け、活躍の場を広げていく必要があると考えています。

金融リテラシー教育の課題
白根

12

会計・監査ジャーナル｜No.817｜Aug. 2023｜

SPE CIAL IS SUE｜

特集

した不安がある状況では、今の暮らしを

会計リテラシーを身に付けることで、金融体的に提示しています。そして、「金融リ楽しむことができず、消費生活が充実しリテラシーをより効果的に身に付けるこ

テラシー・マップ」において、人生のいかません。これにより家計が縮小し、消費がとができるという補完関係にあることかなる段階でどのようなことを学べばよい

落ち込み、企業の設備投資が抑制される

ら、この2つのリテラシーは一体で身に付のかを、より詳細に示しています。この取という負のスパイラルに陥ります。このよけていくべきであると考えています。

組は、国民が誤った知識、あるいは無知にうな動きは、経済全体の観点からみると合成の誤謬に当たると思います。

金融経済教育が国策として行われている背景についてお話をします。サブプラ

よって財産を損なうことを防ぐ効果があります。

この状況を解決する手段がFPです。ラ

イム問題の発生を契機に、世界の金融当

また、当時1,500兆円といわれた家計

イフプランに基づいて、30年、40年先の局は、健全な金融システムの維持には、金金融資産の半分以上を占める預貯金を、キャッシュフローを可視化することによっ

融機関に対する規制強化だけではなく、中長期の分散投資にシフトさせることにて、必要な消費・支出をしても、例えば90

利用者が金融について必要な知識を身により、産業分野の成長資金の確保と家計

歳時点で一定の預貯金が残るので「なん付け、適切に行動することが重要であるの資産形成を促進する効果を狙ったものとかなるね」という安心感につなげることと再認識しました。Ｇ20等の場でも金融でもあります。

ができます。

経済教育の重要性について議論されたよこの取組自体はとても高く評価される

うです。こうした国際的な動向を踏まえ、べきものですが、金融リテラシー・マップ

金融庁は2012年に「金融経済教育研究をよく読んでみると、金融リテラシーの会」を設置し、金融経済教育で身に付ける獲得には、会計や財務・会計情報開示の続いて手塚さんにお話をおうかがべきもの、すなわち、「金融リテラシー」と知識がベースとなる項目が多いと思いまいします。会計リテラシーと金融リテラ

は何か、今後、我が国で金融リテラシーのす。例えば、「家計管理」領域の「適切な収シーという2つの言葉が出てきました。白

向上にどのように取り組んでいくか等に支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化」

根さん、渋佐さんのお話をおうかがいすついて幅広い検討を行いました。検討のという項目については、損益、資金収支、

ると、共通点もあるように感じますが、こ

結果は、報告書として2013年4月に公表

資産・負債という概念について理解するの2つの概念の関係性について教えてくされました。報告書では、「最低限身に付ことが不可欠でしょう。また、「生活設計」

ださい。また、今回、JFAELが日本FP協

けるべき金融リテラシー」について、「家の「ライフプランの明確化およびライフプ会の認定教育機関となった狙いについて

計管理」、「生活設計」、「金融知識及び金

ランを踏まえた資金の確保の必要性の理教えてください。

融経済事情 の理解と適切な金融商品の解」という項目についても同様です。株式手塚

金融リテラシーを身に付けるには、

利用選択」及び「外部の知見の適切な活や債券に投資するならば、発行体の財務

会計リテラシーが必須であると思います。

用」の４分野に区分して、15の項目を具

状況を理解できる力が必要となります。

会計リテラシーと
金融リテラシーの関係性
司会｜No.817｜Aug. 2023｜会計・監査ジャーナル

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特別鼎談

「会計・金融リテラシーの普及・向上への貢献」及び「会計・金融リテラシーと中小企業経営」についてこういった観点からも、金融リテラシー

また、公認会計士は一般の方々に身近営を担っているいわゆるファミリー企業と会計リテラシーは一体で身に付けていな存在ではないと感じています。経理やが多いわけですが、収支・損益という観点くべきであると考えています。

財務部門以外の方や一般の方に公認会について中小企業の経営者は非常に敏感

日本FP協会の認定教育機関となった狙い

計士について尋ねると、名前は知っていであると感じます。日々企業の資金繰りるけれども何をやっているか理解していを気にしながら経営されており、収支・損る人は非常に少ないという印象です。一益を常に意識して行動されておられるの手塚

一般向け研修について、これまで方で、FPは個人生活に密着した資格でで、リテラシーはけっして低くはないと思のJFAELの主たるターゲットは、比較的す。FPに関連する資格を有する公認会計います。

規模の大きな上場企業に勤めている方で士は数百人いると聞いていますが、FPに他方で、中小企業においても生産性をした。したがって、講義内容も、一定のリ関連する資格を有する公認会計士がさら高めていく必要があるとか、中小企業のテラシーを持っている方に向けたものにに増えることで、一般の方々からも身近な集約が必要ではないかという議論があるなっていました。しかしながら、会計リテ

存在として認知してもらえるのではない

中で、中小企業において決算は税金計算

ラシーの普及を実現するためには、講義でしょうか。これも日本FP協会の認定教目的が中心となってしまっているというを受講する方の対象範囲を広げて、数を育機関となった狙いの１つです。

のが現場の実感です。
実際に中小企業の経営者の方とお話をもっと増やしていく必要があります。そのため、様々な機関との連携を模索する中、
日本FP協会の認定教育機関にしていただきました。
金融経済教育と会計教育は補完関係にあると申しましたが、ファイナンシャル・
プランナーの方が会計を学ぶことにも意

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会計・金融リテラシーと
中小企業経営
中小企業における
会計リテラシーする中でも、資金繰りや損益管理についてしっかりとした感覚をお持ちの経営者は多く、例えば建設業でいうと、収支だけではなくて工事ごとの損益もしっかりと把握されていたりします。こういった経営者であっても、自身の会社の決算につい義があると思います。JFAELを認定教育

司会機関として活用いただくことで、ファイナ

企業支援に従事してらっしゃいますが、そンシャル・プランナーに新たな知見を提の業務を通じて企業経営において会計リ経営者が、日々の経営判断や事業活動供できますし、ファイナンシャル・プラン

テラシーの重要性を感じる場面があればが、どのように決算に反映されるのかがイナーにJFAELの会員となっていただくと、教えてください。

メージできることや自社の決算を自らの我々にとっても会員の対象範囲の拡大と渋佐言葉で説明することが課題であると思っ数の増加につながります。

すと、日本の中小企業は創業者一族が経会計・監査ジャーナル｜No.817｜Aug. 2023｜

渋佐さんは公認会計士として中小

中小企業の経営の観点から申しまて自身の言葉で説明できる方は多くないという状況です。

ています。

SPE CIAL IS SUE｜

特集

先ほどお伝えした中小企業の集約の中を有する公認会計士が中小企業と伴走しまた、例えば、中小企業の経営者に寄りではＭ＆Ａが行われるケースも増えておていくことで、企業経営者が自らの企業添うためには、個人のライフプランニング

り、自社の経営状況をしっかり説明できなの決算を自身の言葉で説明することがでの知識も求められてくるわけですが、こういということが、Ｍ＆Ａを阻害する要因ときるようになると感じています。

いった知見も取り入れつつ会員の支援をなっていると感じています。

今回の鼎談のテーマである会計・金融していきたいと思っています。

リテラシーと中小企業経営者をつなぐ架

司会

け橋のような役割を公認会計士は担うこおられますが、会計リテラシーの有無は

お 話 いただいた課 題に対してとができると感じており、jicpaもこの点事業承継にも影響が出てくるのでしょう

jicpaとしてどのような取組をされているに力を入れていくべきであると考えていか。

か教えてください。

ます。

渋佐

jicpaの取組
司会

渋佐

渋佐さんは事業承継にも携わって

親族内事業承継の場面でよくある一般の方の中には、中小企業は公

現在、中小企業庁が中心となって進めのは、現経営者は自身の会社のことを深認会計士のメインターゲットではないとている施策の１つとして、専門家が中小く理解していますが後継者は理解が不足感じておられる方も多いのですが、公認

企業経営者と伴走し経営課題を抽出してしているということです。現経営者は長会計士のうち約1万1,000人は税理士登いくという取組を推進しており、そこにはく企業を経営しているため、「こういった録しており、その全てではありませんが相我々公認会計士のほか税理士や弁護士、優良な顧客がいる」といった、自身の企業

当数の公認会計士・税理士が中小企業を

また、日本商工会議所、全国地方銀行協の無形資産をしっかりと理解しています。

対象に業務を行っています。

会といった組織も参画しています。この後継者も企業のことを理解するように努

公認会計士の多くは大手の監査法人に中で、会計について正しい知識を伝える

め事業承継するのですが、後継者の企業

おいてキャリアをスタートし上場企業のことができるのは公認会計士であるべきについての理解が不十分であったため「こ

監査を経験しています。税理士登録してと考えており、jicpaもこの活動に積極的んなはずではなかった」と、突然「会社を活躍している公認会計士の多くも上場企に取り組んでいきたいと思っています。

辞める」と言い出すことが少なくありませ

業の監査を経験しており、大手企業の損

具体的には、他士業や日本商工会議所、益管理やKPI設定の手法等について相応

全国地方銀行協会等に対して、jicpaが研の知見を有しています。こういった知見修を提供したいと考えております。

ん。
これを防止する観点から、企業の情報を可視化する必要があります。Ｍ＆Ａで｜No.817｜Aug. 2023｜会計・監査ジャーナル

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特別鼎談

「会計・金融リテラシーの普及・向上への貢献」及び「会計・金融リテラシーと中小企業経営」について

あればデューデリジェンスを実施するのする必要性を企業経営者が認識するようわる伝票処理を行い、集計をする、後追いで、企業情報は可視化がされるわけですに我々が働きかけをしていく必要があるの仕事でしかないと考えている」、「中小、が、親族内の事業承継ではこれが実施さと考えています。

零細企業の経営者の中には、税理士や会れないため、実際に承継してみると想定と異なっていたといったミスマッチにつながるのです。事業承継に公認会計士が計士に毎日の伝票を渡せば必要な財務諸表はつくってもらえるのだから会計は知らなくてもいいと思っている」
、そして、
「会

しっかりと関与し、客観的な情報を基に現司会

JFAELでは企業の財務・経理担当

計の数字は自分の都合のいいように操作

経営者の世代と後継者の世代が企業の情者に向けた研修等を提供されていますが、できる、と考えている経営者さえいる」と報を正確に把握した上で承継することが企業の財務・経理担当者の育成をされて指摘しています。企業を経営するために必要であると思います。

いるお立場から、中小企業の経営者に求は経営実態を正しく理解した上で的確なめられる会計リテラシーについてお考え

経営判断を下さなければなりません。経をお聞かせください。

営者の皆様には、会計は経営の基盤であ手塚

るということをぜひ理解してほしいと思っ

Well-being実現の重要性
司会

中小企業の経営者の会計リテラ

中小企業経営者に求められる会計ています。

シー向上の必要性の観点について、日本

リテラシーとは、「会計は企業経営の原点

FP協会としてのお考えをお聞かせくださであり、公明正大で透明な経営の基盤でその上で、JFAELがどういった観点でい。

ある」と心に刻むことだと思います。これ貢献ができるのかですが、中小企業の経

会計リテラシーにも金融リテラ

は、私の言葉ではなく、稲盛和夫さんが、営者の皆さんに会計リテラシーを身に付

シーにも共通するのですが、突き詰めて「稲盛和夫の実学～経営と会計」のまえがけていただくこともできますが、会計を活考えるとその目的はWell-beingの実現

きでおっしゃっていることです。会計基用して企業経営を支える「番頭」を作るで あ る と 思 い ま す。経 営 者 のWell-

準を深く理解している、簿記ができるとことのお手伝いをしたいと思います。こbeingとは、経営者自身だけではなく従業いった必要はなく、この言葉を心に刻んでの観点からは、これまでの主な顧客であ員や従業員の家族も対象に含まれます。

いれば、自社内に会計人材を確保するでる比較的規模の大きな上場企業よりも、従業員たちに企業のパーパスを浸透さしょう。その人が経営者を会計面で支え

中小企業にこそ会計教育に対する大きなせ「自分は意義ある仕事をしている」ことてくれます。稲盛さんが経営をしていた

ニーズがあると考えています。そこで、最を感じられる環境の整備、従業員が多様

京セラ株式会社にはしっかりとした番頭

近では、アカウンティング基礎講座や経性を認め合える環境の整備を通じて従業がいて、稲盛さんはその方に会計のこと

理業務入門講座等を開設しました。また、員のWell-beingを実現していく必要がを教わりながら自分なりの会計観を創り中小企業の事業承継をにらみ、「M&A入あります。このことが経営者自身のWell-

上げ、アメーバ経営を編み出したそうで門講座」も開催しました。経営者にしっか

beingもfinancial well-beingも実現す

す。

りと企業の実態を伝えられる人を育成す

ることにつながります。

「稲盛和夫の実学」は、バブル崩壊後のるという観点で貢献をしていきたいと考特に人的資本の充実という観点で申し

不良債権処理が終盤を迎え、多くの企業

えています。

ますと、若い人材を雇用するためには、そが倒産の危機に瀕していた1998年の10の企業に就職することで、どのように成月に刊行されました。稲盛さんは「経営者長しキャリアを形成できるのかをはっきが会計をちゃんと理解していれば、バブりと示す必要があり、これができないと人

ル経済とその後の不況もこれほどまでに司会 『会計・監査ジャーナル』読者への手不足により企業が倒産するといった時はならなかった」、「日本では、こんなに重メッセージをお願いします。

代が到来しています。

要な会計というものが経営者や経営幹部

白根

人材をしっかりと確保するために、金の方々から軽視されている」とおっしゃっ

遼太郎さんが生誕100年を迎えます。司

融リテラシーや会計リテラシーのみではています。また、日本企業の経営者の会

馬遼太郎さんのベストセラー小説である

なく、この両方を含んだ上でWell-being

計観について、「会計と言えば、事業をし「坂の上の雲」では、日本は「坂の上の雲」

やfinancial well-beingを意識して経営ていく過程で発生したお金やモノにまつを目指して坂を上がっていたわけですが、白根

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企業の番頭を育成することの重要性

会計・監査ジャーナル｜No.817｜Aug. 2023｜

読者へのメッセージ

本年は私の好きな作家である司馬SPE CIAL IS SUE｜

特集

上り坂はずっと続くわけではなく上り詰

タビリティに係る制度の整備が遅れた原

渋佐

めた後は下り坂になります。様々な意見

因のように思います。そして、企業の経営とが多いことから、個人の視点でのお話があるのではないかと思いますが、今の日が、株主にも債権者にも、また、結果的にについて非常に新鮮に受け止めさせてい

本社会全体を見渡すと、人口減少も相は企業経営者にもみえない中で行われてただきました。特に個人のWell-being

まって坂を下り始めているように感じまいたというのが、バブル崩壊後の多くの日を達成することが、個人の集まる企業のす。こういった時代に人口や１人当たり

本企業の実態であったのではないでしょ成長につながっていくという点について

GDPといった数字を目標にしてしまうと、うか。こういったことが繰り返されないよは納得感があり、企業支援に従事する公将来に対する不安や焦燥感を抱くこととうに、日本が、会計を基盤としたアカウン

認会計士も会計監査に従事する公認会計なります。

タビリティ先進国になることを心から願っ

士も、この点を意識して業務に取り組む

他方で、FPの目標はWell-beingを実ています。そのためには、全ての経営者のことが重要であると感じました。

現することにあり、会計リテラシーや金融

皆様に、会計に対して稲盛さんと同じ思リテラシーもWell-beingを実現するたいを持っていただきたいですね。

公認会計士は法人と仕事をするこ

企業のバックグラウンドや従業員のことを真に理解する意味で、まずは我々公めの手段であると考えています。目標を

そして、公認会計士の皆さんには、企業認会計士が自らのWell-beingを考えラ

１人当たりGDH（国民総幸福度：Gross

経営を支える人材として誇りを持って仕イフプランを策定するとよいのではない

Domestic Happiness）に置くことで成事に取り組んでほしいと思います。

でしょうか。

長可能な分野は多くあり、仮に坂を下っ

また、先般、国会議員の講演で、今の日

また、特に中小企業では人手不足が加ているとしても、踊り場を迎えた後、坂を本には官民を挙げて必要な人材を育てる

速する中で、企業の透明性の向上や生産上っていくことも可能であると思います。

という取組が不足しているという話を聞性の向上が求められておりますが、経営

こういった意味で、日本社会に勇気や希きました。例えば、コロナ禍で露呈した、者のWell-beingへの理解が不足してい望を与え未来を可視化するという観点でパンデミックへの対応をしっかりと提言

ると感じます。従業員から見放された企

公認会計士やファイナンシャル・プラン

できる専門家の不在等、多くの重要な分業は今後淘汰されていくということでもナーは貢献することができると思います。

野で人材が不足しているため、政府は教あると思いますので、公認会計士もWell-

また、人生100年時代を迎える中で、長育機関と連携して人材を育て、確保して

beingの観点からも支援をしていけると

いくとのことでした。

よいと感じました。本日のお話は大変参いセカンドステージやサードステージも考になりました。ありがとうございました。

あることから、これも踏まえて会計や金産業育成については、バイオ・生命科

融のリテラシーを高め、Well-beingや学、量子物理学、AI、エネルギー、半導体

司会

financial well-beingを実現してもらいといった分野の人材の育成が想定されてざいました。

たいと思います。

いますが、私は経営人材の育成も加えて手塚

繰り返しになりますが、企業の規ほしいと考えています。日本企業の成長

模を問わず、経営者の方には会計リテラが停滞したのは、経営人材が不足していシーの重要性、会計が経営の方向性を誤

たことも一因であると思います。スター

らないための原点であるということを心トアップ企業において、良いアイディアやに刻んでほしいです。

技術があるにもかかわらず、事業を大きく日本が30年以上の低成長に甘んじてき育てることができていないということをた原因の１つとして、日本がアカウンタビ

しばしば聞きます。これは、経営人材が不リティ後進国であったことが挙げられる

足していることが要因の１つだと思いまと思います。高度成長期からバブル期ます。JFAELは、会計リテラシーの普及ので、企業経営者が対外的な説明責任を果観点から、経営人材の育成に関与していたすことに注力しなくても、企業が成長す

きたいと考えています。また、日本FP協ることができていたと思います。このこと

会と共に金融リテラシーの普及にも貢献が、海外と比較して日本におけるアカウン

していきたいと考えています。

本日はお忙しい中、ありがとうご〈注〉
１ 2022年12月23日に発表された厚生労働省の「令和２年都道府県別生命表の概況」による。
２ 厚生労働省「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料」（令和3年12月）による。
３ 認知能力が衰えないように社会行動ができる、消費行動ができることを指す。

教材コード

J 0 5 0 1 6 8

研修コード

5 1 2 5

履修単位

1 単位

｜No.817｜Aug. 2023｜会計・監査ジャーナル

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