安

全

管

理

規

附１

運 航 基 準２

作 業 基 準３

事故処理基準（一般旅客定期航路事業）

フェリー太陽Ⅱ

令和４年４月１日
鹿児島県熊毛郡屋久島町
1程

安全管理規程
令和４年２月１７日
鹿児島県熊毛郡屋久島町（一般旅客定期航路事業）
フェリー太陽Ⅱ
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
第13章
第14章
第15章

総 則
船舶事業管理者の責務
安全管理の組織
安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名
安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
安全管理規程の変更
運航計画、配船計画及び配乗計画
運航の可否判断
運航に必要な情報の収集及び伝達輸送に伴う作業の安全の確保
輸送施設の点検整備
海難その他の事故の処理
安全に関する教育、訓練及び内部監査等
雑 則2

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、船舶事業管理者が定める明確な安全方針に基づき、当町内に安全最優先意識の徹底を図り、関係職員がこれを徹底して実行すべく、当町の使用する船舶（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって関係職員一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用

(1)

安全管理体制船舶事業管理者により、当町内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態(2)

船舶事業管理者

当町において、最高位で指揮し管理する個人又はグループ

(3)

語

安全方針

意

義

船舶事業管理者がリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための当町内全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

船舶事業管理者が任命した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する
者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者

(7)

運航管理員

運行管理者以外の者で船舶の運航の管理に従事する者(8)

運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者(9)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(10)

陸上作業員

陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

(11)

船内作業員

船舶上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

(12)

運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関
する計画

(13)

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

(14)

配乗計画

乗組員の編成、勤務割り等に関する計画

(15)

発航

現在の停泊場所を解らん又は抜錨して次の目的港への航海を開始すること

(16)

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

(17)

港内

港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法に定める港
湾区域内、港則法又は港湾法の適用のない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く(18)

入港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること(19)

運航「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行
うこと

(20)

反転

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと

3

(21)

気象・海象

風速(10分間の平均風速)、視程(目標を認めることができる最大距離。)ただし、視程が方向によって異なる場合は、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）

(22)

運航基準図

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(23)

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板、シップランプ等船舶側から属具又は施設を架設した場合はその先端までを含む。

(24)

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(25)

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(26)

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、可動橋、人道橋、旅客待合室、駐車場等船舶の係留、旅客及び車両の乗降等の用に供する施設

(27)

車両

道路運送車両法第２条第１項に規定する「道路運送車両」

(28)

自動車

道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、２輪のもの以外のもの（運航基準、作業基準及び事故処理基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準及び事故処理基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
第２章 船舶事業管理者の責務（船舶事業管理者の主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、船舶事業管理者は次に掲げる事項について主体的に関与し、当町全体の安全管理体制を適切に運営する。
(1) 関係法令及び当町内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全管理体制を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6) 安全管理体制の見直し（船舶事業管理者の責務）
第５条 船舶事業管理者は、確固たる安全管理体制の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 船舶事業管理者は、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 船舶事業管理者は、安全管理にかかわる当町の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当町内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1) 関係法令及び当町内規程の遵守と安全最優先の原則(2) 安全管理体制の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、船舶事業管理者の率先垂範により、周知を

4容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるよ
うな実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第３章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
(1) 屋久島町本庁
安全統括管理者
１ 人
運航管理者
１ 人
運航管理補助者
若干人(2) 口永良部島代理店
運航管理補助者
若干人(3) 宮之浦代理店
運航管理補助者
若干人(4) 島間代理店
運航管理補助者
若干人
２ 各代理店の管理する区域は、次のとおりとする。
(1) 屋久島町本庁
宮之浦、口永良部、島間航路全域(2) 口永良部島代理店
口永良部港内(3) 宮之浦代理店
宮之浦港内(4) 島間代理店
島間港内
第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 船舶事業管理者は、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）第10条 船舶事業管理者は、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）第11条 船舶事業管理者は、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）第12条 船舶事業管理者は、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２ 船舶事業管理者は、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第13条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は、それぞれ２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第14条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは船舶事業管理者が職務を執るものとする。

5

（運航管理者の勤務体制）
第15条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として屋久島町本庁に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と当町の運航管理
補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第13条第２項の順位に従い、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第16条 運航管理補助者は、屋久島町本庁及び代理店の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として屋久島本庁及び代理店に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第17条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) 安全管理体制に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
(2) 安全管理体制の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーシ
ョンの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無を船舶事業管理者へ報告し、記録すること。
(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当町職員へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第18条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図る
こと。
(2) 船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
(3) 運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）第19条 屋久島町本庁に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第13条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２ 前項以外の各代理店に勤務する運航管理補助者は、自己の勤務する各代理店の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
(1) 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督(2) 陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並
びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言(3) 陸上施設の点検及び整備(4) 旅客が遵守すべき事項等の周知
第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第20条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、当町組織又は使用船舶の変
更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２ 安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。
３ 船舶事業管理者は、第１項の発議があったときは、関係課の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

6

第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第21条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、政策推進課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、船舶事業管理者が決定する。
２ 政策推進課は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
(1) 使用船舶の構造、設備及び性能(2) 陸上施設の構造、設備及び性能(3) 使用船舶と陸上施設の適合性(4) 使用港の港性並びに航路の自然的性質及び交通状況(5) 運航ダイヤ(6) その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び改定）
第22条 配乗計画を作成又は改定する場合は、政策推進課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、船舶事業管理者が決定する。
２ 政策推進課は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
(1) 法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員及び予備員が適正に確保されていること。
(2) 航路に関する気象・海象、地形、障害物、交通事情等に精通した船舶乗組員が乗組むこととなっていること。
(3) その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第23条 運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、政策推進課が原案を作成し、運航管理者の安
全上の同意を得て船舶事業管理者が決定する。配乗計画を臨時に変更しようとする場合も、政策推進課が同様の措置を講じたのち、船舶事業管理者が決定する。
２ 政策推進課は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者及び船長は協議より運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第24条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第29条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４ 第2項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
７ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第25条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（船舶事業管理者又は安全統括管理者の指示）

7第26条 船舶事業管理者又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 船舶事業管理者又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 船舶事業管理者又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第27条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第28条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
第10章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第29条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 港内事情、航路の自然的性質(3) 陸上施設の状況(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船した旅客数及び車両数(6) 各代理店における乗船待ちの旅客数及び車両数(7) 船舶の動静(8) その他航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）第30条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、(1)及び(2)については
運航管理補助者への連絡をもって代えることができる。
(1) 発航前点検を終え出港するとき(2) 運航基準に定められた地点に達したとき(3) 入港したとき(4) 事故処理基準に定める事故が発生したとき(5) 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報（2）障害物（浮遊物）及び鯨類の目撃に関する情報(3) 海上保安官署､航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等(4) その他航行中の水路の状況（運航基準図）第31条 運航管理者は、運航基準図を航路ごとに作成しなければならない。
２ 運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するものとする。
３ 運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。
第11章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第32条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。
２ 運航管理者は、陸上作業員の中から作業指揮者（以下、「陸上作業指揮者」という。）を指名する。
３ 船長は、船内作業員の中から作業指揮者（以下「船内作業指揮者」という。）を指名する。

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４ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
５ 作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第33条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第34条 旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第35条 船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次に掲げる自動車の運転者又は監視人以外の旅客が車両区域に立ち入ることを禁止する措置を講じなければならない。
(1) 危険物積載車(2) 家畜等積載車（家畜その他の動物の給飼、監視を必要とする場合に限る。）(3) ミキサー車又は保冷車等（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジンを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）
２ 船長は、やむを得ず旅客（前項各号の自動車の運転者又は監視人を除く。）を車両区域に立入らせる場合は、乗組員を立会わせるものとする。
（船内巡視）
第36条 船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員をして旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）第37条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第38条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg以上である間、当直を実施してはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リット
ル中のアルコール濃度が０．１５mg以上である間、当直を実施させてはならない。
第12章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第39条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）第40条 船長は、次の設備、装置等について点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
(1) 船体(2) 機関(3) 排水設備(4) 操舵設備(5) 係船設備(6) 揚錨設備(7) 救命設備

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(8) 消防設備(9) 無線設備(10) 脱出設備(11) 非常用警報装置(12) 照明設備(13) 航海用具(14) 乗降用設備(15) 放送設備(16) その他（衛生設備、掲示板等）
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次の事項を報告（運航管理補助者を経由する場合を含む。）するものとする。
(1) 異常のある個所（次号に掲げるものを除く。）及びその状況並びにそれに対した講じた措置(2) 乗組員のみでは修復整備できない異常のある個所及びその状況
３ 運航管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに政策推進課に対し、当該状況を通報し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めるものとする。
（陸上施設の点検整備）第41条 運航管理者及び運航管理補助者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上次の施設等の点検を実施す
るものとする。
(1) 係留施設（防舷材、ビット、岸壁等）(2) 乗降用施設（可動橋、タラップ）(3) 転落防止施設（遮断鎖、遮断機等）(4) 駐車場施設(5) 旅客待合所（消防施設、掲示板等）
２ 運航管理者は、前項の点検中異常を発見したとき（運航管理補助者から異常を発見した旨の報告を受けたときを含む。）は、直ちに政策推進課に当該状況を通報し、その修復整備を求めるものとする。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。
第13章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第42条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第43条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）
又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第44条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないとき
は、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（船舶事業管理者及び安全統括管理者のとるべき措置）
第45条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、船舶事業管理者へ速報しなければならない。
２ 船舶事業管理者及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなけれ10

ばならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第46条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）第47条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。通信運用の責任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。
（関係官署への報告）
第48条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下「運輸局等」という。）及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故調査委員会）
第49条 船舶事業管理者は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資す
るため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
第14章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第50条 安全統括管理者及び運航管理者は、政策推進課と協力して運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）第51条 船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。
（訓練）
第52条 安全統括管理者及び運航管理者は、船舶事業管理者の支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、当町全体的で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば船舶事業管理者へ意見具申する。
（記録）
第53条 運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第54条 内部監査を行う者は、船舶事業管理者の支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況
並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全管理体制全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中
及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、船舶事業管理者は、その重要性を当町内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全管理体制の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価
し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全管理体制
については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第15章 雑 則（安全管理規程等の備付け等）
第55条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む。）及び運航基準図を船舶、支所及び代理店その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けておかなければならない。
２ 安全管理体制を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務

11

に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第56条 安全統括管理者は、パソコン、庁舎内LAN等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、
潜在的課題等を、
船舶事業管理者への直接上申する手段(目安箱、庁舎内メール等)を用意する。
３ 安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況等について当町内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。
附 則
この規程は、平成27年７月１日より実施する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日より実施する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日より実施する。
附 則
この規程は、令和３年３月２６日より実施する。
附 則
この規程は、令和４年２月１７日より実施する。

12

運航基準図別表第３１条
宮之浦港～口永良部・島間航路（宮之浦～島間区間）
地
点
番
号

通

目

過

針路

方

向

Ｔ
Ｃ
Ｏ

距離
真方向

宮 之 浦 港

2

宮之浦 港北防波堤 灯台

4

点

標

1

3

地

Var

度

85

島間崎 灯台340

島 間 港 沖防波堤 灯台

85

5

島

間

港

Var

5

島

間

港

Var

島 間 港 沖防波堤 灯台85

3

島間崎 灯台340

2

宮 之 浦 港 北
防 波 堤 灯 台85

1

宮 之 浦 港

Var

4

ｍ

距

速
力

回転

ﾉｯﾄ

分

1,500

575

7.5

6

80

25,000

710

16.0

50

106

2,500

710

16.0

5

1,000

575

7.5

4

1,000

575

7.5

4

2,500

710

16.0

5

入港地
ま で

区間

度

ｍ

1,100

1,100

30,00065

65

25,000

710

16.0

50

1,500

575

7.5

6

500

力

機関回転数

3.0ノット375rpm微

速4.5ノット470rpm半

速7.5ノット575rpm

16.0ノット710rpm

17.0ノット

750rpm速30,000

200

最 微 速

全

分

200

フェリー太陽Ⅱ速力区分

航 海 速 力

ｍ

ま入
港
で地

区
間

500

286

速

所用時間

機
関
回
転
数

260

速力区分

離

13

運航基準図別表第３１条
宮之浦港～口永良部・島間航路（宮之浦～口永良部区間）
地
点
番
号

通

目

過

針路

方

向

Ｔ
Ｃ
Ｏ

距離
真方向

宮 之 浦 港

2

宮之浦港北
防波堤灯台

4

点

標

1

3

地

一 湊 灯 台
メガ崎灯台

Var

度

83
32
154

5

平 床 ノ 鼻

6

口永良部港
防波堤灯台

229

7

口永良部港

Var

7

口永良部港

Var

6

口永良部港
防波堤灯台

5
4

平 床 ノ 鼻
メガ崎灯台

195

229
195
154

3

一 湊 灯 台

32

2

宮之浦港北
防波堤灯台

83

1

宮 之 浦 港

Var

ｍ

距

離

所用時間

機
関
回
転
数

速
力

回転

ﾉｯﾄ

分

750

575

7.5

3

299

9,000

710

16.0

18

258

23,000

710

16.0

46

253

6,000

710

16.0

12

326

4,500

710

16.0

9

1,750

570

7.5

7

1,750

570

7.5

7

146

4,500

710

16.0

9

73

6,000

710

16.0

12

入港地
ま で

区間

度

ｍ

ｍ

ま入
港
で地

区
間

分

150
500
750
45,000

95

800
1,600

1,600
800
750

45,00078

23,000

710

16.0

46

119

9,000

710

16.0

18

750

575

7.5

3

500
150

14

95

15

別

表

第４０条

点

月

検

簿

日

船長確認

番
号

点検時間
点 検 者

点 検 項 目
１

船

２

機

体

３

排

水

設

備

４

操

舵

設

備

５

係

船

設

備

６

揚

錨

設

備

７

救

命

設

備

８

消

火

設

備

９

放

送

設

備

１０

航

海

計

器

関

１１

燃 料 積 込量及び 性質

１２

主 機 用 他燃料の 積込
医

１３

薬

品

等

１４ 法 定 書 類 及 び 水 路 図 誌
燃 え やす い 発 賀 物

１５

暖

１６

房

設

備

１７

気 象 、 海 象 情 報

１８

危 険 物 搭載及び 持込

１９

食 料 、 清水、船 用品
積

２０

付

・

吃

旅

２１

水
客

２２ 有 資 格 者 及 び 乗 組 員 数
２３船 員 の 健 康 状 態

２４

車

別表

輌

の

(注)

点検欄には、「良好または異常がない場合」は○印を、「不良または異常を認めた場合」は、×印を表示する。
×印の場合は別表記事欄にその概要と整備状況を記入すること。

積

載

第４１条
陸
年

月
月

上

施

設

の

点

検

簿

港名

日
日

点検事項
(1)
係

① 防

舷

材

留

② ピ

ッ

ト

施
③ 岸壁(桟橋)
設
(2)
乗 施
降

動

橋

② タ ラ ッ プ

用 設
(3)
転 施
落
防
止

① 可

① 遮

断

鎖

② 遮

断

機

設

(4)

駐 車 場 施 設

(5)船 待

① 消 火 設 備

合
客

② 掲

示

板

所

陸 上 作 業 員 印
運 航 管 理 補 助 者 印
運 航 管 理 者 印
(注)

１
２

点検結果の記入欄には、点検した事項に限り、○（良好、異常なし）△（やや不良、不十分）×（不良）により記入すること。
「備考」欄には、不良の状況等必要な事項を記入すること。

16

運航基準
令和４年２月１７日
鹿児島県熊毛郡屋久島町（一般旅客定期航路事業）
フェリー太陽Ⅱ
目

次

第１章
第２章
第３章

目 的
運航の可否判断
船舶の航行

17

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、宮之浦～口永良部・島間航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港

風速

名

宮之浦港・口永良部港・島間港
２波高

１５ m/s以上

２．０ｍ以上視程
５００ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達するおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
風速１５m/s以上

波高３．０ｍ 以上

３ 船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ次に掲げる条件に達していることが観測され又は達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
発航港に接近した海域

発航港

視程
５００ｍ以下口永良部港

宮之浦港から１海里に至る海域
以上
口永良部港から１海里に至る海域

島間港

島間港から１海里に至る海域

５００ｍ以下宮之浦港

５００ｍ以下４

船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定した時は、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準運航を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。
風速

波浪

動揺

１５m/s以上
波高３．０ｍ以上又はうねり
横揺れ
２０度以上
（船首尾方向の風を除く）
階級
３以上
３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
風速

１５m/s以上

波高３．０ｍ 以上

４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程５００ｍ以下５ 船長は、次に掲げる海域を航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるとき
は、目的港への航行の継続を中止し、停止又は航路外錨泊の措置をとらなければならい。ただし、圧流による座礁、他船との接近、衝突等の危険を避けるためやむを得ない場合は、この限りでない。

18

海域

視程

宮之浦港から１海里に至る海域

５００ｍ以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
気象・海象
港

風速

名

宮之浦港・口永良部港・島間港

波高１５m/s以上

２．０ｍ以上視程
５００ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を航海日誌等に記録するものとする。運航中止基準の達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載してもよい。
第３章 船舶の航行（航海当直配置等）
第５条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする、変更する場合も同様である。
(1) 出入港配置(2) 通常航海当直配置(3) 狭視界運航当直配置(4) 悪天航海当直配置(5) 狭水道航行配置（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
(1) 起点、終点及び寄港地の位置並びにこれら相互間の距離(2) 航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）(3) 標準運航時刻（起点、終点及び寄港地の発着時刻並びに主要地点通過時刻）(4) 船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間(5) 通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域(6) 船長が運航管理者と連絡をとるべき地点(7) 航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置(8) 鯨類が頻繁に出没する（目撃される）ため、減速、回避すべき海域(9) その他航行の安全を確保するために必要な事項
２ 船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、第３条第５項の海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。
（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり、常用基準経路の１経路とする。
（速力基準等）第８条 速力基準は、次表のとおりとする。
速力区分
港
内

速

力

毎分機関回転数

最 微 速

３．００ノット

３７５rpm微

速４．５０ノット

４７０rpm半

速７．５０ノット

５７５rpm19

航海速力

１６．００ノット

７１０rpm全１７．００ノット

７５０rpm速２ 船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
３ 船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかなければならない。
（船長が甲板上の指揮をとるべき海域等）
第９条 船長は、法令に定めるとき及び次に掲げる海域を航行するときは、甲板にあって自ら船舶を指揮しなければならない。
(1) 宮之浦港湾内(2) 口永良部港湾内(3) 島間港湾内（特定航法）
第10条 宮之浦港、口永良部港、島間港の航法
船舶は、各港の入港及び出航に際しては、港内の状況を確認し、かつ半速以下に減速し、他の船舶の航行に十分注意して水路の右側を航行しなければならない。
（通常連絡等）第11条 船長は、基準経路上の次の(1)の地点を通過したときは、当該地点を管理する本所又は営業所の運航管理補助者あて次の(2)の事項を連絡しなければならない。
（1）宮之浦～口永良部港間
メガ崎地点又は一湊港沖
宮之浦～島間港間
島間崎地点（2）連絡事項① 通過地点名② 通過時刻③ 天候、風向、風速、波浪、視程の状況④ その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項
２ 運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じたときは、その都度速やかに連絡するものとする。
（連絡方法）
第12条 船長と運航管理者の連絡方法は、次の方法による。
区分
連絡先
連絡方法
当該船舶が航行又は停泊している地点を（1） 通常の場合 管理する代理店
携帯電話・船舶電話
（2）

緊急の場合

屋久島町本庁

携帯電話・船舶電話（避泊地の選定等）
第13条 運航管理者は、船長と協力して選定した次の避泊地について海図をはじめ、係留施設、港湾工事の状況、漁具の設置状況、気象・海象のデータ等の資料を収集し、船舶その他必要な個所に備え付けておくものとする。
(1) 宮之浦港(2) 口永良部港(3) 島間港(4) 鹿児島湾(5) 八代海２ 船長は、気象・海象の悪化により避泊する必要があると認める場合は、風向、波浪の方向を考慮して前項の避泊地のいずれかを選定するものとする。ただし、船長の判断により当時の気象・海象、他船の停泊状況等を考慮のうえ、さらに適当と判断される場所を選定することは差し支えない。
３ 運航管理者は、船長から避泊地に選定に関し避泊地の気象・海象、他船の停泊状況等の情報を求められた場合
は、速やかに適切な情報の提供を行うものとする。
４ 船長は、避泊地後直ちに停泊位置、停泊方法、付近の気象、他船の停泊状況等を運航管理者に連絡し、その後１時間毎に付近の気象・海象、他船の停泊状況等を運航管理者に連絡しなければならない。
５ 前項の連絡が運航管理補助者になされた場合は、当該運航管理補助者は、直ちに当該船舶の船長からの連絡事

20

項を運航管理者に連絡しなければならない。
（入港連絡等）第14条 船長は、入港３０分前となったときは、運航管理者に次の事項を引き続き連絡するものとする。
(1) 入港予定時刻(2) その他運航管理者の援助を必要とする事項
２ 前項の連絡を受けた運航管理者は、船長に次の事項を連絡するものとし、必要と認める事項については引き続き連絡するものとする。
(1) 着岸岸壁の指定(2) 着岸岸壁の使用船舶の有無(3) 着岸岸壁付近の停泊船舶及び航行船舶の状況(4) 岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）及び潮流（流向、流速）(5) その他操船上の参考となる事項（機器点検）
第15条 船長は入港着岸(桟)前、桟橋手前(防波堤手前)５００m等入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進(ＣＰＰの場合は翼角作動)、舵等の点検を実施する。これは、短い航路において、一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）第16条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を航海日誌等に記録するものとする。
附 則
この規程は、令和３年３月26日より実施する。
附 則
この規程は、令和４年２月１７日より実施する。

21

作業基準
令和４年２月１７日
鹿児島県熊毛郡屋久島町（一般旅客定期航路事業）
フェリー太陽Ⅱ
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

目 的
作業体制
危険物等の取扱い
乗下船作業
旅客の遵守事項等の周知

22

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、宮之浦～口永良部・島間航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の配置は次の区分による。
なお、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業遂行上必要と認める場合は、各係の長を指名し、その係の作業を指揮させることができる。
(1) 陸上作業① 乗下船する車両の誘導
車両誘導係（１人）② 乗下船する旅客の誘導
旅客係（１人）③ 可動橋等陸上岸壁施設の操作
ランプウェイ運転係（１人）④ 船舶の離着岸時の綱取り綱放し
綱取係（２人）(2) 船内作業① 乗下船するトラックの誘導
トラック誘導係（２人）② 乗下船する乗用車の誘導
乗用車誘導係（１人）③ 乗下船する旅客の誘導
旅客係（１人）④ 固縛装置の取付、取りはずし
固縛係（２人）２ 乗組員以外のものが船内で作業に従事する場合は、船内作業指揮者の指揮を受けるものとする。
３ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業現場にあっては、腕章等の所定に標識をつけ、その所在を明確にしておくものとする。
（陸上作業指揮者の所掌）第３条 陸上作業指揮者は、運航管理補助者の命を受け、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を行う。
(1) 乗船待機中の旅客及び車両の整理(2) 乗下船する旅客及び車両の誘導(3) 船舶の離着岸時の綱取り、綱放し並びに旅客及び車両乗降用施設等の操作(4) その他旅客及び車両の乗下船の誘導（船内作業指揮者の所掌）第４条 船内作業指揮者は、船長の命を受け、船内作業員を指揮して船舶上における次の作業を行う。
(1) 旅客及び車両の乗下船時の誘導並びに車両の積付け(2) 船舶の離着岸時における旅客及び車両乗降用施設の操作(3) その他旅客及び車両の乗下船に関する作業
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第５条 危険物の取扱いは、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところによるほか次によるものとする。
(1) 陸上作業指揮者は、危険物運送の申込みがあったときは、直ちに、当該危険物の分類、品目、数量、容器及び包装を確認し、運航管理補助者に報告すること。
(2) 運航管理補助者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものか否かを確認し、法令等に適合しないときは運送の引き受けを拒絶しなければならない。
(3) 運航管理補助者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものであるときは、船舶への積載方法について船長と協議して陸上作業指揮者に指示し、船内作業指揮者に連絡すること。
(4) 運航管理補助者は、運送を引受けた危険物が車両に積載されているものであるときは、当該危険物の車両への積載状況を点検のうえ、船舶へ積載方法について前号の措置を講ずること。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品（以下「刀剣等」という。）の取扱いは、次よるものとする。
(1) 陸上作業指揮者は、刀剣等の運送に申込があったときは、直ちに、運航管理補助者に当該刀剣等に品名及び23

数量を報告すること。
(2) 運航管理補助者は、報告のあった当該刀剣等について、運送を拒絶し、又は一定の条件を付して運送を引受けるよう陸上作業指揮者に指示すること。ただし、運送を引受ける場合であっても原則として客室に持込むことは拒絶しなければならない。
３ 陸上作業指揮者又は船内作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、車両の積載貨物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理補助者又は船長の指示を受けて、運送申込人の立会いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長及び陸上作業指揮者は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、当該措置を運航管理補助者に報告するものとする。
第４章 乗下船作業（乗船待ちの旅客及び車両の整理）
第６条 駐車場整理係員は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着岸作業、車両乗降用施設等の操作又は乗下船する車両により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。
２ 駐車場整理係員は、乗船待ち車両を車種別、行先地別等に区分し、下船する旅客及び車両の通行に支障とならないよう所定の場所に駐車させる。
３ 駐車場整理係員は、貨物積載車両を点検し、積付け又は固縛の状況が不良と認められるものについては、陸上
作業指揮者に報告してその指示を受け、当該車両の運転者に積付けの是正又は再固縛若しくは増固縛を行わせる。点検に際しては重量貨物又は崇高貨物積載者については特に留意するものとする。
４ 駐車場整理係員は、駐車中の車両を点検し、燃料漏れの車両があるときは、陸上作業指揮者に報告してその指示を受け、積込みまでに修理させ又は乗船を拒否するものとする。
５ 陸上作業指揮者は、車両への積載貨物の重量又は形状が大であるため、船内における積込み場所を特定し又は船内において再固縛を施す等考慮する必要があると認められるときは、その旨を船内作業指揮者に連絡する。
（乗船準備作業）第７条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船及び車両の積込み作業に関し十分な打合せを行い、各作業員に乗船作業開始時刻を周知する。
２ 乗船開始３０分前になったとき（口永良部島及び島間港は入港後直ちに）、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ作業員を配置して可動橋（車両甲板ランプドアを含む。以下同じ。）及び人道橋を架設する。また、船内作業指揮者は、可動橋及び人道橋が確実に架設されていることを確認した後、陸上作業指揮者及び船内作業員に乗船開始の合図をする。
３ 可動橋及び人道橋をすでに架設している場合は、各港とも旅客については離岸１５分前、車輌については離岸
２０分前から乗船を開始する。
（旅客の乗船）第８条 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の乗船開始の合図を受けた後、陸上の旅客係員に旅客の乗船を開始するよう指示する。
２ 陸上の旅客係員は、旅客の乗船口に誘導する。
３ 船内の旅客係員は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。
４ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、運航管理補助者及び船長にそれぞれ報告する。
（車両の積込み）第９条 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の積込み開始の合図を受けた後、陸上の車両誘導係員に車両の積込みを開始するよう指示する。
２ 陸上の車両誘導係員は、車両を可動橋の先端まで誘導し、船内のトラック誘導係員又は乗用車誘導係員（以下「船内車両誘導係員」という。）に当該誘導を引き継ぐ。この場合、乗車人に対し禁煙及びサイドブレーキの掛け忘れ防止を指示し、かつ、適当な時期にヘッドライトを消灯させておくものとする。
３ 船内車両誘導係員は、乗船した車両の中に燃料漏れのものを発見した場合は船内作業指揮者に報告してその指示を受け、運転者に応急修理をなさしめるか又は下船の措置をとるものとする。
４ 船内車両誘導係員は、陸上の車両誘導係員から引継ぎを受けた車両をその積付け位置まで誘導する。この場
合、既に車両を離れ、客室に移動しつつある乗車人（以下「航送旅客」という。）の安全に十分注意しなければ
ならない。

24

５ 航送旅客係員は、航送旅客を客室の通路へ安全に誘導する。
（自動車の積付け等）
第10条 自動車の積付けは、次のとおりとする。
(1) 自動車の負担重量を平均するよう搭載すること。
(2) 自動車列の両側に幅60cm以上の通路を船首尾方向に設けること。
(3) 船首尾両端を除き、横方向に幅１m以上の通路を１条以上設けること。
２ 船内車両誘導係員は、車両の積付けの際次の措置を講ずる。
(1) 運転者に対して、エンジンを止め、灯火装置、ラジオ等電路系統のすべてのスイッチを切り、サイドブレー
キを引くように明確に指示し、これら確認した後下車させ、車両区域にとどまらないよう指示すること。
(2) トレーラーシャーシの積付けに際しては、トレーラーヘッドの運転手に対して、切り離し時のサイドブレー
キの指示及び運転手がサイドブレーキをかけたことのアンサーバックを求めることを確実に実施する。
(3) 前号の規定にかかわらず、危険物積載車の運転手に対して運航管理補助者又は船長の指示を受けて必要に応じ車内にとどまるよう指示すること。また、ミキサー車、保冷車又は家畜等積載車で、航海中、作業のため車両区域に立入ることの申出があった場合で、真にやむを得ないと認めるときは必要な範囲内で当該作業を認めるものとする。
（車止め及び固縛装置取付作業等）
第11条 固縛係員は、すべての自動車について車止めを施す。
２ 固縛係員は、原則として積込まれたすべてのトラック、特殊自動車、危険物積載車及びコンテナに固縛装置を取付ける。
３ 固縛係員は、船内作業指揮者の指示に基づき木材積載車等重心の高い自動車にはオーバーラッシングを行う。
４ 船長は、航行中に気象・海象が次表の左欄の条件に達するおそれがあると認めるときは、船内作業指揮者に対し、右欄の車両について車止めの増強、固縛装置の取付け、オーバーラッシング等の実施を指示する。
気象・海象

車両等

(1)

船首方向から風速１０m/s 以上の又は船横方向からの風速８m/s 以上トラック、特殊自動車等の大型自動車及び危険物積載車及びコ
ンテナ

(2)

船首方向からの風速１２m/s以上又は船横方向からの風速１０m/s以上

全車両及びコンテナ

５ 船内作業指揮者は、前各項の作業終了後、作業が完全に行われたことを確認する。
（離岸準備作業）第12条 陸上作業指揮者は、搭載予定車両の積込みが終了したときは車両誘導係員を指揮して、直ちに各入口に遮蔽索を張って通行を禁止し、船内作業指揮者にその旨を報告する。
２ 船内作業指揮者は、前項の連絡を受けたときは、可動橋の収納時刻を決定し陸上作業指揮者に連絡する。ただし、特別な理由がない限り、可動橋の収納時刻は離岸時刻の１０分前とする。
３ 収納時刻となったときは、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は緊密な連携の下にそれぞれの作業員を指揮して可動橋を収納する。
４ 船内作業指揮者は、車両の積込みが終了したときは、作業員を指揮して航送旅客（第10条に定める危険物積載車、ミキサー車、保冷車又は家畜等積載車の運転者又は監視人を除く。）が車両区域内に残留していないことを確認した後、旅客区域と車両区域間の通路又は昇降口を遮断する。
５ 陸上作業指揮者は、原則として離岸時刻に５分前になったときは、旅客の乗船完了を確認した後、船内の作業
指揮者と連絡をとり作業員を指揮して遮断索を張り人道橋を収納する。
６ 船内の旅客係員は、人道橋が収納された後、直ちに舷門を閉鎖する。
７ 船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したときは、次に掲げる事項を速やかに船長に報告する。
(1) 乗船旅客数及び搭載車両数(2) 第10条第２項第２号の措置をした場合は、その状況（車種、人員等）（離岸作業）
第13条 陸上作業指揮者は、離岸準備作業完了後、適切な時期に出港をさせる放送をさせる（発航ベルを鳴らさせ25る）とともに、見送り人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、岸壁上の状況が離岸に支障ないことを確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。
２ 船長は、すべての出港準備作業が完了したことを確認したならば、他の船舶の動静その他周囲の状況が出港に支障のないことを確認のうえ、係留索を放させ慎重に離岸、出航する。
３ 陸上作業指揮者は、船長の指示により綱取係員を指揮して迅速、確実に係留索を放す。
（船内巡視）
第14条 船内巡視は、別紙船内巡視要領に定める組織及び要領により実施する。
２ 船長は、悪天等のため臨時の巡視の必要を認めたときは、臨時船内巡視班を編成して前項以外の巡視を実施させる。
３ 船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合は当該事項を含む）を船長又は当直
航海士に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録する。
（着岸準備作業）第15条 運航管理補助者は、船長から入港連絡を受けたならば陸上作業指揮者に対し着岸準備作業の開始を指示する。
２ 陸上作業指揮者は、船舶の着岸時刻１０分前までに綱取り作業、可動橋及び人道橋の架設等に必要な作業員を配置し、着岸準備を行う。
（着岸作業）
第16条 陸上作業指揮者は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、陸上作業指揮者は、作業員が係留索の発射又は係留索の急緊張等により危険を受けることのないよう十分注意する。
２ 船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
３ 船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。
（係留中の保安）第17条 船長及び運航管理補助者は、係留中、旅客及び車両の安全に支障のないよう係留方法並びに可動橋及び人道橋の保安に十分留意する。
（下船準備作業）第18条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認した後、船内作業指揮者に下船のために必要な作業の開始を指示する。
２ 船内作業指揮者は、前項の指示を受けたときは船内作業員を指揮して、車両区域の出入口を開放、車両のオー
バーラッシング及び固縛装置を取りはずし、陸上作業指揮者と緊密な連携のもとに可動橋、人道橋を架設し、舷門を開放する。
３ 船内作業指揮者は、可動橋の架設完了を確認した後、固縛係員を指揮して車両の車止めを取りはずす。
４ 船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して適切な時期に船内放送等により乗客に下船準備の案内をする。
（旅客の下船）第19条 船内の旅客係員は、船内作業指揮者の指揮を受け、車両の下船が完了したことを確認した後、旅客を誘導して下船させる。
（車両の陸揚げ）第20条 船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して航送旅客の乗車に先立ち船内放送等により次の事項を周知する。
(1) 運転者は、係員の指示に従ってエンジンを始動すること。
(2) 航送旅客は、車両甲板では禁煙を厳守すること。
２ 船内作業指揮者は、着岸後、船内車両誘導係員を指揮して航送旅客を乗車させる。
３ 陸上作業指揮者は、可動橋及びその付近の状況に異常のないことを確認した後、通行止めをとき、船内作業指揮者に陸揚げの合図をする。
４ 船内作業指揮者は、前項の合図を受けたときは、船内における車両の陸揚げ準備が完了していることを確認した後、船内車両誘導係員に車両の陸揚げを開始させる。
５ 船内車両誘導係員は、車両を可動橋上に停止させることがないように誘導する。
６ 船内車両誘導係員は、トレーラーシャーシの陸揚げに際しては、トレーラーヘッドの運転手に対して接続作業時のサイドブレーキの指示及び運転手がサイドブレーキをかけたことのアンサーバックを求めることを確実に
実施する。

26

７

陸上作業指揮者は、車両の陸揚げに際しては、陸上作業員を指揮して可動橋及びその付近並びに陸上構内おける車両通行の安全の確保に当たる。
（下船の終了）
第21条 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者から旅客及び車両の下船が完了した旨の連絡を受けた後、陸上作業員を指揮して可動橋及び人道橋を収納する。
２ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客及び車両に下船が完了したときは、その旨を及び異常の有無を、それぞれ運航管理補助者及び船長に報告する。
（車両の積込み等の中止）
第22条 船内作業指揮者及び陸上作業指揮者は、気象・海象の変化その他の理由により、車両の積込み又は陸揚げが危険になったと認めるときは、作業を中断し、船長及び運航管理補助者にその旨を連絡する。
２ 船長は前項の連絡を受けたときは、作業現場の状況を確認し、運航管理補助者と協議して作業を中止するか否かを決定する。
３ 船長及び運航管理補助者は、作業の中止又は継続を決定したときは、直ちに船内作業指揮者及び陸上作業指揮者にその旨を指示する。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）第23条 運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は駐車場及び旅客待合所とする。
(1) 旅客及び車両は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。
(2) 車両は、乗下船時、徐行すること。
(3) 車両は、乗下船時、乗船中の他の車両の前に割込まないこと。
(4) 車両は、乗下船時、係員の指示に従いヘッドライトを消灯すること。（夜間）(5) 車両甲板における喫煙その他火気の取扱いは禁止されていること。
(6) 車両甲板は、航行中、立入りが禁止されること。
(7) 車両甲板で下車する際は、必ずエンジンを止め、サイドブレーキを引き、すべてのスイッチを切り、施錠しておくこと。
(8) 船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。
(9) 船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
(10) その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（臨時に周知事項が生じた場合の当該事項を含む。）（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）第24条 船長は、旅客が乗船している間適宜の時間に次の事項を放送等（ビデオ放送その他の方法を含む。）により周知しなければならない。
(1) 旅客の禁止行為が掲示されている場所及びその主要事項(2) 救命胴衣の格納場所、着用方法(3) 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4) 車両区域内におえる注意事項①車止め及び固縛装置は自分ではずさないこと。
②エンジン始動は、係員の指示に従って行うこと。
③車両の運転は、乗組員の誘導に従い、徐行すること。
(5) 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報(6) 下船及び非常の際には、係員の指示に従うこと。
(7) その他旅客が遵守すべき事項①航行中、許可なく車両区域に立入らないこと。
②下船の際は、係員の指示に従って車両区域に入ること。
２ 船長は、船内の見やすい場所に前項各号の事項を掲示しておかなければならい。
附 則
この規程は、令和３年３月２６日より実施する。
附 則27

この規程は、令和４年２月１７日より実施する。

28

事故処理基準
令和４年４月１日
鹿児島県熊毛郡屋久島町（一般旅客定期航路事業）
フェリー太陽Ⅱ
目

次

第１章
第２章
第３章

総 則
事故等発生時の通報
事故の処理等29

第１章 総 則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当町の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当町の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
(1) 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5) 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当町の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「非常連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式(ＦＡＸ用紙)を船舶及び事務所に備え置くものとする。
４ 非常連絡は、原則として、別表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

30

別表
官
海上保安部及び運輸局

公

署

連

絡

表

所在地

連絡先

備

考

鹿児島海上保安部

鹿児島市浜町2番5-1

099-222-6680

鹿児島港湾合同庁舎内

種子島海上保安署

西之表市西之表16314-6

0997-22-0118

種子島合同庁舎内

第10管区海上保安本部

鹿児島市東郡元町4-1

099-250-9800

鹿児島第2地方合同庁舎内

鹿児島市浜町2番5-1

099-222-5660（閉庁時）
090-7581-7049
090-7581-7047
090-7581-7048

屋久島警察署

熊毛郡屋久島町安房304-42

0997-46-2110

熊毛地区消防組合
屋久島北分遣所

熊毛郡屋久島町宮之浦1593-3

0997-42-0119

九州運輸局
鹿児島運輸支局

非

鹿児島港湾合同庁舎内

常 連 絡 表

運輸支局等

船舶事業管理者

海上保安部等

運航管理者
090-3322-9841
同 補助者
080-2746-8138

安全統括管理者
090-1083-9655

屋久島警察署船長
090-9565-8267

屋久島北分遣所

医療機関
宮之浦代理店0997-42-0140
島間代理店
0997-26-4911
口永良部島代理店
0997-49-2570
口永良部島出張所
0997-49-2100
医療機関連絡表
病
和

院

田

名

住

話

番

号

0997-42-1322

屋久島町口永良部島へき地出張診療所

屋久島町口永良部島533-1

0997-49-2119

屋

屋久島町宮之浦2467

0997-42-2200

島

徳

洲

会

院

電

屋久島町宮之浦217

久

医

所

病

院

31

（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(1) 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類

ａ

ｂ

衝突

乗揚げ

ｃ

火災

ｄ

浸水

ｅ

強取、殺人傷害、暴行等の
不法行為

連絡事項
①
②
③
④
⑤
⑥

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
船体、機器の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合⑦ 相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合① 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器、車両の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）① 出火場所及び火災の状況② 出火原因③ 船体、機器、車両の損傷状況④ 消火作業の状況⑤ 消火の見通し① 浸水個所及び浸水の原因② 浸水量及びその増減の程度③ 船体、機器、車両の損傷状況④ 浸水防止作業の状況⑤ 船体に及ぼす風浪の影響⑥ 浸水防止の見通し⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）① 事件の種類② 事件発生の端緒及び経緯③ 被害者の氏名、被害状況等④ 被疑者の人数、氏名等⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥ 措置状況

32

ｆ

人身事故
（行方不明を除く）

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明ｈ

その他の事故ｉ

インシデント

①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
①
②
③
①
②
③

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無
行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等
事故の状況
事故の原因
措置状況
インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官
署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）海上保安官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知

33

（事故処理組織）
第８条 事故処理の組織及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表職
船舶事業管理者

務

総指揮

安全統括管理者、運航管理者 総指揮補佐又は総指揮
救難対策班
班 長 政策推進課長
副班長 福祉支援課長
班 員 政策推進課員
福祉支援課員

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。

旅客対策班
班 長 町民課長
副班長 健康長寿課長
班 員 町民課員
健康長寿課員旅客及び被害者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理
その他（車両）対策に関すること。

庶務対策班
班 長 総務課長
副班長 観光まちづくり課長 被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者への応待（発表を除く。）
救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。
班 員 総務課員
観光まちづくり課員（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は第４表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第10条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第11条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会
委 員 長
副委員長
委

員

職
名
船舶事業管理者
安全統括管理者
運航管理者
政策推進課長
総務課長
観光まちづくり課長
福祉支援課長
健康長寿課長運航管理補助者(各代理店等)委員長が必要と認める者

附 則
この規程は、令和３年３月２６日より実施する。
附 則
この規程は、令和４年２月１７日より実施する。

34

附 則
この規程は、令和４年４月１日より実施する。

35