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販売用資料

3 月度の市場動向について

2024.4.3

株式市場の動き
要約
世界の株式
株式：【物価が高止まりすることへの懸念は高まっているものの、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が維持されて上昇】
物価が高止まりすることへの懸念が高まって軟調に推移する局面はあったものの、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長やラガルド欧州中央銀行（ECB）
総裁が政策金利の引き下げに前向きな姿勢を示したことなどを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に上昇しました。

債券：【米国やユーロ圏は政策金利の早期引き下げ観測が維持されて上昇。日本
は金融緩和の長期化観測を背景に底堅く推移】
米国やユーロ圏は、政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に上昇しました。日本は、日本銀行がマイナス金利政策や長期金利を低く抑えるための長短金利操作を終了したものの、これまでと同様に国債の買い入れを継続する方針を示したことなどを受けて底堅く推移しました。

為替：【ドルとユーロは方向感のない動き。円はドルやユーロとの金利差縮小観測が後退して下落し、対ドル対ユーロで円安】
米国やユーロ圏ではともに政策金利の早期引き下げ観測が維持されてドルとユーロは方向感のない動きとなりました。円は、日本銀行がマイナス金利政策を終了させたものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を維持する方針を示したことを受けて、金利差縮小観測が後退して下落しました。

世界の株式市場は、上昇しました。
序盤、米 ISM 製造業景況感指数が予想外に低下したことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、パウエル
米連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けて堅調に推移しました。
中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して、軟調に推移しました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による政策金利の見通しの中央値が、引き続き 2024 年末までに 0.75％の引き下げを想定するものであったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、
パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、ウォラーFRB 理事が物価の高止まりを理由に政策金利の引き下げを急ぐ必要はないと発言したことを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、先行きに対する楽観的な見方が維持されたことを背景に底堅く推移しました。

3 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

騰落率+6.27%+7.90%

物価の伸びが高止まりすることへの警戒は高まっているものの、パウエル FRB
議長やラガルド ECB 総裁が早期に物価が落ち着くとの見通しを示したことを受けて米国やユーロ圏では政策金利の早期引き下げ観測が維持されています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

2024.4.3

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想外に低下したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、パウエル連邦準備制
度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けて堅調に推移しました。
中盤にかけては、雇用統計で失業率が予想外に上昇したことなどを受けて景気の先行きに対する不透明感が広がって下落しました。
中盤は、消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したほか、小売売上高の伸びが予想を下回ったことを受けて軟調に推移しました。
終盤にかけては、連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による政策
金利の見通しの中央値が、引き続き 2024 年末までに 0.75％の引き下げを想定するものであったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、コンファレンスボードの消費者信頼感指数で期待指数が昨年 10 月以
来の水準に低下したことを受けて下落する局面はあったものの、先行きに対する楽観的な見方が維持されて底堅く推移しました。

3 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）騰落率+2.08%+3.10%+1.79%

2 月の消費者物価指数は前月比で+0.4％と伸びが加速し、ガソリン価格と家賃を含む住居費が上昇分の 6 割以上を占めました。サービス価格は+0.5%と前月から伸びが鈍化した一方、財の価格は+0.4％と前月から反転して上昇しました。

欧州株式
欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったものの、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想程には縮小しなかったことを受けてやや力強さを欠く動きとなりました。その後は、欧州中央銀行（ECB）
がユーロ圏の物価上昇率の見通しを下方修正したことを受けて上昇しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、欧州では維持されたことを背景に、堅調に推移しました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤はイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会で政策金利の引き上げを主張する委員がいなくなったことを受けて英国で政策金利の引き下げ期待が高まったことや、スイス国立銀行が予想外に政策金利の引き下げを行ったことを受けて、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。

3 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）騰落率+4.61%+3.51%+4.23%+2.55%+3.53%

3 月のユーロ圏総合 PMI は拡大と縮小の境目となる 50 には達しなかったものの、49.9 と 9 か月ぶりの高水準となりました。製造業が 45.7 と 3 か月ぶりの水準に低下した一方で、サービス業は 51.1 と前月から上昇しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

日本株式

2024.4.3

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まったことを背景に上昇しました。その後は、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって為替が円高となるなかで、下落しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退して為替がやや円安で推移したものの、春季労使交渉（春闘）で賃上げ率が予想を上回ったことを受けてマイナス金利の解除観測が高まって軟調に推移しました。
終盤にかけては、日本銀行がマイナス金利を解除した後も、緩和的な金融政策を続けるとの見方が強まって上昇しました。その後は日本銀行が金融政策決定会
合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1%程度へ引き上げるとともに、長期金利を低く抑えるための長短金利操作や上場投資信託（ETF）などのリスク資産の買い入れの終了を決定したものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を続けることを示唆したことから安心感が広がって上昇しました。
その後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇し、終盤まで堅調に推移しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まったことを背景に堅調に推移しました。その後は、中国の全国人民代表大会（全人代）で具体的な経済支援策が打ち出されなかったことを受けて失望が広がり、香港が軟調に推移しましたが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が広がるなかで、全体では上昇しました。
中盤にかけては、中国で消費者物価指数の前年比の伸びが予想を上回ったことを受けて香港が上昇しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して、やや軟調に推移しました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小
ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、中国の不動産業界を巡る懸念が高まったことや米中関係の悪化懸念が高まったことを背景に香港が軟調に推移したものの、中国との関係改善期待が高まったオーストラリアなどが上昇し、全体でも堅調に推移しました。

3 月度の主要指数の概況

3 月度の主要指数の概況

日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）騰落率+3.07%+3.47%+3.40%

日本銀行は金融政策決定会合でマイナス金利政策および「長短金利操作付き量
的・質的金融緩和」の枠組みの終了を決定しましたが、現時点の経済・物価見通
しを前提にすれば、当面緩和的な金融環境が継続するとの見解を示しました。

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

騰落率+0.67%+2.57%+0.18%+2.62%

豪 10-12 月期 GDP は前期比で+0.2%と小幅な伸びにとどまりました。物価の上昇により家計所得が圧迫されており、電気代や家賃などの生活必需品への支出が増加した一方でホテルやレストランなどの裁量的支出が減少しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、ブラジルなど一部を除いて上昇しました。
序盤、米国で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が強まったことを背景に堅調に推移しました。その後は、中国の全国人民代表大会（全人代）で具体的な経済支援策が打ち出されなかったことを受けて失望が広がり、中国が軟調に推移する局面があったものの、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言などを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が広がるなかで、上昇しました。
中盤にかけては、中国で消費者物価指数の前年比の伸びが予想を上回ったことを受けて中国を中心に上昇しました。その後は米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前
年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が後退して、やや軟調に推移しました。
終盤にかけては、中国で鉱工業生産の伸びが予想を上回ったことを受けて堅調に推移しました。その後は米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて安心感が広がって上昇しました。
終盤は、不動産業界を巡る懸念や米中関係の悪化懸念が高まったことを背景に中国が軟調に推移したものの、全体では堅調に推移しました。

2024.4.3

3 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

騰落率+2.18%-0.71%+0.86%+3.95%+7.00%+1.59%+2.48%

台湾中央銀行は、今年の物価見通しを引き上げるとともに、昨年 3 月以来とな
る 0.125％の利上げを行い、政策金利を 2.000％としました。楊金龍総裁は会見で「これ以上引き締めることはないだろう」と述べました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、ISM 製造業景況感指数が予想外に低下したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、パウエル連邦準備制
度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けて堅調に推移しました。
中盤にかけては、雇用統計で失業率が予想外に上昇したことや平均時給の前月比の伸びが予想を下回ったことを受けて、堅調に推移しました。
中盤は、消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
終盤にかけては、連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による政策
金利の見通しの中央値が、引き続き 2024 年末まで 0.75％の引き下げを想定するものであったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まったほか、パウエル FRB 議長が会見で、量的緩和の縮小ペースを早期に減速させることを示唆したことを受けて堅調に推移しました。
終盤は、ウォラーFRB 理事の発言を受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、ミシガン大学の調査で期待インフレ率が速報値から下方修正されたことなどを背景に堅調に推移しました。

3 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.200%付近

前月比-0.050%2024.4.3

ーロ圏の生産者物価指数（PPI）が予想以上に低下したほか、欧州中央銀行（ECB）
がユーロ圏の物価上昇率の見通しを下方修正したことを受けて上昇しました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退するなかで軟調に推移しま
したが、欧州では政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に、底堅
い推移となりました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に堅調に推移しました。
終盤はイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会で政策金利の引き上げを主張する委員がいなくなったことを受けて英国で政策金利の引き下げ期待が高まったことや、スイス国立銀行が予想外に政策金利の引き下げを行ったことを受けて、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が強まって上昇しました。

3 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.298%付近

前月比-0.113%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって下落しました。中盤は、春季労使交渉（春闘）で賃上げ率が予想を上回ったことを受けてマイナス金利が早期に解除されるとの見方が高まって軟調に推移しました。
終盤にかけては、日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1％程度へ引き上げるとともに、長期金利を低く抑えるための長短金利操作の終了を決定したものの、同時にこれまでとおおむね同程度の金額で国債の買い入れを継続する方針を示したほか、当面の間、緩和的な金融政策を続けることを示唆したことを受けて堅調に推移しました。

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想程には縮小しなかったことを受けて方向感のない動きとなりました。その後は、ユ

3 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.727%付近

前月比+0.018%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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3 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して、下落しました。
序盤、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言で改めて年内に政策金利の引き下げを行う可能性が高いと発言したことを受けてドルが軟調に推移した一方、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって円が上昇して円高ドル安となりました。
中盤にかけては、米国の雇用統計で失業率が予想外に上昇したことや平均時給の前月比の伸びが予想を下回ったことを受けてドルが下落し、円高ドル安となりました。
中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想程には縮小しなかったことや生産者物価指数（PPI）の前年比の上昇幅が予想以上に拡大したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、ドルやユーロなどとの金利差が大きな状況が続くとの見方を背景に円が軟調に推移して、円安ドル高となりました。
終盤にかけては、日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1％程度へ引き上げたものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を続けることを示唆したことから、金利差が大きな状況が続くとの見方が強まって円が下落して円安ドル高となりました。その後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったものの、リスク選好が強まるなかで円が下落し、円安ドル高となりました。
終盤は、ウォラーFRB 理事が物価の高止まりを理由に政策金利の引き下げを急ぐ必要はないと発言したことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが堅調に推移したものの、為替介入が意識された円も堅調に推移し、円は対ドルで方向感のない動きとなりました。

2024.4.3

ユーロ・円
円はユーロに対して、下落しました。
序盤、ユーロ圏で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が前月から予想程には縮小しなかったことを背景にユーロが上昇し、ユーロ高円安となりました。
その後は、植田日本銀行総裁が物価安定目標実現の確度が引き続き高まっているとの認識を示したことを受けて、マイナス金利の早期解除観測が高まって円が上昇した一方で、欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の物価上昇率の見通しを下方修正したことを受けてユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。
中盤は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退し、ドルやユーロなどとの金利差が大きな状況が続くとの見方を背景に円が軟調に推移して、円安ユーロ高となりました。
終盤にかけては、日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を-0.1%から 0～0.1％程度へ引き上げたものの、同時に、当面の間緩和的な金融政策を続けることを示唆したことから、ドルやユーロなどとの金利差が大きな状況が続くとの見方が強まって円が下落して円安ユーロ高となりました。
終盤は英国で政策金利の引き下げ期待が高まったことなどを受けてユーロ圏
でも政策金利の引き下げ観測が強まってユーロが下落した一方、為替介入が意識された円が堅調に推移したことから、円高ユーロ安となりました。

3 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
151.35163.301.0790月間騰落率+0.91%（円安）+0.77%（円安）-0.14%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート

今月の運用状況「セゾン資産形成の達人ファンド」
運用概況（2024 年 3 月 29 日現在）
長期投資家の皆さまへ
当ファンドでは、幅広い地域で見過ごされている投資機会を活用するために、個別企業の分析に特化し、長期的な視点で価値と価格の関係を重視して投資を行うファンドを地域毎に選定したうえで、分散投資を行っています。
新興国市場へは、これまで「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファン
ド」、「FSSA アジア・フォーカス・ファンド」、「フォントベル・ファンド－mtx
サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ」を通じて投資を行っておりましたが、3 月から新たに「スチュワート・インベスターズ・グローバル・
エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド」への投資を開始しました。
「スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド」は、特に経営陣の質を重視して投資を行う点に特徴があり、投資対象となり得る企業が多数存在する新興国市場において、より多くの投資機会を活用することできるようになると考えています。
当ファンドでは引き続き、幅広い地域への分散を意識して資産配分を行うとともに、投資先ファンドを通じて長期的な収益力や財務などの健全性を基準に選別を行い、短期的な価格の動きではなく投資対象の価値を重視して株式投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンドの新規購入を行い、スパークス・集中投資・日本株ファンド、FSSA アジア・フォーカス・ファンド、アライアンス・バーンスタイ
ン・米国株式集中投資ファンドへの追加投資を行いました。なお、現金比率は前月末から低下し、月末時点で約 1.8％です。

図１ 3月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て
1.00%

0.80%

0.60%

0.40%

0.20%

0.00%
バンガード
米国オポ
チュニティ
ファンド

アライアン
BBH・ルクセ コムジェスト・ スパークス・ス・バーンスンブルグ・
ヨーロッパ・ 集中投資・日タイン
ファンズファンド80
本株ファンドSICAV- コ BBH・コア・セ （適格機関投S
ンセントレイレクト資家限定） <適格機関投テッドUSエク
資家限定>
イティ・ポート
フォリオ

図２

スパークス・ コムジェスト
長期厳選・日 日本株式
本株ファンドファンド<適格機関投 （適格機関投
資家限定>
資家限定）

FSSAアジア・フォーカス・ファンドコムジェスト・ フォントベ
スチュワー
エマージング ル・ファンド
ト・インベス
マーケッツ・ －mtxサステ ターズ・グ
ファンド90
ナブル・エ ローバル・エ（適格機関投 マージング・ マージング・
資家限定）
マーケット・ マーケッツ・
リーダーズ サステナビリ
ティ・ファンド

3月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

USD

0.00%

0.20%

0.40%

0.60%

0.80%

1.00%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年3月29日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
純資産総額(億円)

2024 年 3 月 29 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率
基準価額
純資産総額

42,978円
3294.8億円

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

3,500

3,000

基準価額(円)

45,000
純資産総額
基準価額（信託報酬控除後）

40,00035,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率
過去15年間の騰落率

2,500

329.78%2.31%
20.06%
34.57%
48.80%
105.84%229.51%
727.93%30,0002,000

25,0001,500

20,00015,0001,000
10,000*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

500
0

5,000
0

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 3 月 29 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

4,601
43,081

日付
2009年3月11日
2024年3月25日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 3 月 29 日現在）
資産配分状況（2024年3月29日現在）

投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マー
ケッツ・サステナビリティ・ファンド
短期金融資産等
合計

比率
21.8%
10.0%
10.0%

フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズ
3.6%
コムジェスト・エマージングマーケッツ・
ファンド90（適格機関投資家限定）
3.7%

スチュワート・インベスターズ・
グローバル・エマージング・
マーケッツ・サステナビリティ・
ファンド
0.2%

バンガード 米国オポチュニティファンド
21.8%

FSSAアジア・フォーカス・ファンド
10.2%

アライアンス・バーンスタイン
SICAV- コンセントレイテッド
USエクイティ・ポートフォリオ
10.0%

26.7%
2.8%
4.8%
4.4%
10.2%
3.7%
3.6%

短期金融資産等
1.8%

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
4.4%

スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
4.8%
BBH・ルクセンブルグ・ファンズBBH・コア・セレクト
10.0%

スパークス・集中投資・日本株
ファンドS<適格機関投資家限定>
2.8%
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
26.7%

0.2%
1.8%
100.0%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
参考：上記投資比率の場合、当ファンドの信託報酬率（税込 0.572％／年）を加えた、受益者が負担する実質的な信託報酬率は約 1.41％程度です。
（実質的な信託報酬率は、投資状況により変化します。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
参考：国・地域別投資比率、業種別投資比率（2024 年 2 月 29 日現在）
※集計の都合により、1 ヶ月遅れの情報を掲載しています。

地域別投資比率

国別投資比率新興国 14.9%
国名
アメリカ
日本
フランス
インド
中国
スイス
オランダ
イギリス
アイルランド
デンマーク
台湾
イタリア
韓国
ドイツ
スペイン
ブラジル
シンガポール
インドネシアメキシコ
香港
オーストラリアポルトガル
スウェーデンタイ
アルゼンチン南アフリカ
ニュージーランドベトナム
アラブ首長国連邦
ポーランド

セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率

43.3%
12.6%
5.8%
4.6%
4.0%
3.6%
3.5%
3.5%
3.2%
2.5%
2.3%
1.7%
1.3%
1.2%
1.1%
0.8%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.5%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.2%
0.2%
0.1%
0.1%
0.0%

太平洋（日本を除く） 2.0%

北米 43.5%
日本 12.6%

欧州 27.0%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの投資対象の地域は、MSCI の分類を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート

業種別投資比率
不動産 0.7%
業種

コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率

素材 3.7%
3.1%
13.5%
8.3%
0.7%
12.9%
20.5%
15.0%
21.6%
3.7%
0.7%
0.1%

公益事業 0.1%
コミュニケーション・
サービス 3.1%
一般消費財・サービス 13.5%

情報技術 21.6%

生活必需品 8.3%
エネルギー 0.7%

資本財・サービス
15.0%

金融 12.9%

ヘルスケア 20.5%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの業種は、世界産業分類基準（GICS）を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート

販売用資料
2024.4.3

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 8 月 15 日から 2024 年 3 月 29 日までの為替レートの推移
外貨建てファンドの組み入れ開始時（2007 年 8 月 15 日）からの為替レート
日付
2007年8月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日
2024年3月29日

変化率（組入来）変化率（3月度）

160

円／ドル
117.44114.15

150

91.03
92.10
81.49
77.74
86.58

130

105.39120.55120.61116.49113.0080

111.00109.56103.50115.02132.70141.83147.55150.67151.41

140

120
110
100
90

70

円／ドル

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

28.93%
0.49%※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
組入れ開始以来の投資先ファンドの値の推移（円貨建て）

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）

900

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 3 月 29 日現在の値
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド

813.9
351.4
262.1

700
厳選投資

600

579.1

集中投資

500

NCEU

715.1
400

849.9
300

160.7

200

211.0

100

120.7

0

NCJP

NCEM

99.6

2007年3月

AB ConUS OPP.

218.9

2009年3月

2011年3月

2013年3月

BBH CORE

2015年3月

2017年3月

FSSA アジア2019年3月

Vontobel mtx

2021年3月

SI GEMS

2023年3月

バンガード 米国オポチュニティファンド(US OPP.)
アライアンス・バーンスタイン コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ（AB CON）
BBH・コア・セレクトファンド（BBH CORE）

2024 年 2 月 29 日の値を 100 とした場合の 2024 年 3 月 29 日現在の値（3 月の動き）
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ

800

102.3

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）(NCEU)
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>(集中投資)
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>（厳選投資）

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）(NCJP)FSSA・アジア・フォーカス・ファンド（FSSA アジア）

102.3

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）(NCEM)
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ(Vontobel mtx)

102.5
102.2
101.3
105.5
103.2
102.5
101.2
101.9

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド(SI GEMS)※バンガード 米国オポチュニティファンドは 2007 年 8 月 15 日、コムジェスト･ヨーロッパ･ファンド 80（適格機関投資家限定）［2018 年 9 月 11 日まではニッポンコムジェスト･ヨーロッパ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］
は 2008 年 3 月 12 日、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）［2018 年 9月 11 日まではニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］は 2008 年
3 月 31 日、スパークス・集中投資・日本株ファンド S<適格機関投資家限定>は 2010 年 3 月 19 日、スパークス・
長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>は 2011 年 9 月 13 日、アライアンス・バーンスタイン SICAVコンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオは 2015 年 3 月 23 日、コムジェスト日本株式ファンドは2016 年 3 月 14 日、BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクトは 2017 年 3 月 14 日、FSSA アジ
ア・フォーカス・ファンドは 2020 年 9 月 15 日、フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズは 2022 年 9 月 29 日、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マ
ーケッツ・サステナビリティ・ファンドは 2024 年 3 月 25 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
［日付は全て当ファンドでの評価日付です］※指数は小数点以下第２位を四捨五入しています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

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3 月度運用レポート
投資先アクティブ運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位または第３位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

スパークス・長期厳選・日本株ファンド＜適格機関投資家限定＞
3 月度の騰落率は、日経平均株価の+3.1％、東証株価指数（TOPIX）の+3.5％に対し、スパークス･長期厳選・日本株ファンドは+5.6％でした。2 月末時点の当ファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は下記の通りです。また、当ファンドの組入銘柄数は 22 銘柄となっています。
資産構成比率
国内株式
98.9%
現金・その他
1.1%
業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
1
2
3
4
5

東証33業種 比率(%)
電気機器
30.72%
保険業
13.16%
小売業
13.16%
その他金融業
8.30%
卸売業
7.40%

3 月度の騰落率は+2.3％でした。2 月末時点の当ファンドのマザーファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は下記の通りです。
また、2 月末時点の当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、マザーフ
ァンドの組入銘柄数は 34 銘柄となっています。
（当ファンドは、マザーファンド【スパークス集中投資戦略マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式
94.0%
現金・その他
6.0%
業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
東証33業種組入上位 10 銘柄※銘柄コード順
銘柄名
セブン＆アイ・ホールディングス
信越化学工業
リクルートホールディングス
日立製作所
ソニーグループ
東京エレクトロン
三菱商事
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
オリックス
東京海上ホールディングス

スパークス・集中投資・日本株ファンド S＜適格機関投資家限定＞

業種
小売業
化学
サービス業
電気機器
電気機器
電気機器
卸売業
銀行業
その他金融業
保険業

1
2
3
4
5

比率(%)
23.76%
機械
9.04%
サービス業
7.68%
化学
7.36%
情報・通信業
7.11%

ガラス・土石製品

組入上位 10 銘柄（マザーファンドの組入れ状況）※銘柄コード順
銘柄名
ライフドリンク カンパニー
メック
東洋炭素
ＭＡＲＵＷＡ
ダイフク
マックス
全国保証
ニチハ
トーセイ
京成電鉄

業種
食料品
化学
ガラス・土石製品
ガラス・土石製品
機械
機械
その他金融業
ガラス・土石製品
不動産業
陸運業

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

9
販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

バンガード 米国オポチュニティファンド
（インスティテューショナルシェア・クラス）

3 月度の騰落率は、日経平均株価の+3.1％、東証株価指数（TOPIX）の+3.5％に対しコムジェスト日本株式ファンドは+3.7％でした。3 月末時点のマザーファン
ドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。
また、3 月末時点の当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、マザーフ
ァンドの組入銘柄数は 39 銘柄となっております。

3 月度の騰落率（ドル建て）はラッセル 3000 種指数の+3.1％に対し、米国オポ
チュニティファンドは+2.9％でした。
12 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および 2 月末時点の業種別投資比率は下記の通りです。また、2 月末時点の組入銘柄数は 253 銘柄となっています。

（当ファンドは、マザーファンド【コムジェスト日本株式マザーファンド】を通じて投資を行うファ
ミリーファンド方式で運用しています。）

組入上位 10 銘柄と投資比率（四半期ごとに更新／上位 10 銘柄の合計：24.7％）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式等短期金融資産など

96.9%
3.1%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
業種
1 東京エレクトロン
情報技術
2 信越化学工業
素材
3 レーザーテック
情報技術
4 ファーストリテイリング
一般消費財・サービス
5 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 一般消費財・サービス
6 第一生命ホールディングス
金融
7 ダイフク
資本財・サービス
8 ソニーグループ
一般消費財・サービス
9 キーエンス
情報技術
10 オリックス
金融

国比率
日本 4.5%
日本 4.3%日本 4.3%日本 4.1%
日本 3.9%日本 3.9%日本 3.7%
日本 3.5%
日本 3.4%
日本 3.1%

銘柄名
1 Eli Lilly & Co.
2 Tesla Inc.
3 NEXTracker Inc.
4 Alphabet Inc.
5 Flex Ltd.
6 BioMarin Pharmaceutical Inc.
7 Biogen Inc.
8 Xometry Inc.
9 Raymond James Financial Inc.
10 Jacobs Solutions Inc.

業種
ヘルスケア
一般消費財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス

情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア
資本財・サービス
金融
資本財・サービス

組入比率
6.0%
2.9%
2.8%
2.3%
2.3%
2.0%
1.7%
1.6%
1.6%
1.5%

業種別投資比率業種
1 ヘルスケア
2 情報技術3 資本財・サービス
4 金融
5 一般消費財・サービス
6 コミュニケーション・サービス
7 エネルギー
8 素材
9 生活必需品
10 不動産11 公益事業

組入比率
28.1%
23.5%
20.5%
10.6%
8.6%
4.5%
2.6%
1.1%
0.5%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
アライアンス・バーンスタイン SICAV- コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ（クラス I）
3 月度の騰落率（ドル建て）は S&P500 指数の+3.1％、ラッセル 1000 グロース
指数の+1.7％に対し、コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオは+1.5％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 21 銘柄となっています。
組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：62.70％）
銘柄名
1 Amazon.com, Inc.
2 Microsoft Corp.
3 Mastercard, Inc.
4 Charles Schwab
5 IQVIA Holdings, Inc.
6 Eaton Corp. PLC
7 Constellation Brands
8 Abbott Laboratories
9 CDW Corp./DE
10 Automatic Data Processing

業種
一般消費財・サービス
情報技術
金融
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
生活必需品
ヘルスケア
情報技術
資本財・サービス

組入比率
9.74%
9.53%
9.31%
5.25%
4.98%
4.93%
4.90%
4.82%
4.69%
4.55%

業種別投資比率
業種
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

情報技術
ヘルスケア
一般消費財・サービス
金融
資本財・サービス
生活必需品
不動産
コミュニケーション・サービス
エネルギー
素材
公益事業

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト（I クラス）
3 月度の騰落率（ドル建て）は S&P500 指数の+3.1％に対し、BBH・コア・セレ
クトは+2.0％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 27 銘柄となっています。
資産構成比率
外国株式等
97.9%
現金等
2.1%
組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：51.3％）
銘柄名
1 Berkshire Hathaway Inc
2 Alphabet Inc
3 Microsoft Corp
4 Mastercard Inc
5 Linde PLC
6 KLA Corp
7 Progressive Corp
8 Waste Management Inc
9 Oracle Corp
10 Arthur J Gallagher & Co

業種
金融
コミュニケーション・サービス

情報技術
金融
素材
情報技術
金融
資本財・サービス
情報技術
金融

組入比率
6.8%
5.9%
5.9%
5.5%
5.5%
5.1%
4.4%
4.3%
4.1%
3.8%

業種別投資比率（株式部分に対する比率）

組入比率23.85%
20.25%
18.54%
14.56%
12.95%
4.90%
4.17%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

業種
金融
情報技術
ヘルスケア
資本財・サービス
一般消費財・サービス
生活必需品
コミュニケーション・サービス
素材
エネルギー
不動産
公益事業

組入比率
23.8%
20.1%
16.3%
11.9%
9.5%
6.7%
6.1%
5.6%
0.0%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
FSSA アジア・フォーカス・ファンド（クラスⅢ）
3 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI アジア太平洋（日本を除く）インデックスの+2.3％に対し、FSSA アジア・フォーカス・ファンドは+1.4％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 40 銘柄となっています。
資産構成比率フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ（G クラス）
3 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI エマージング・マーケット・インデックスの+2.2％に対し、mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズは+2.1％でした。2 月末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 49 銘柄となっています。

外国株式等

98.2%

資産構成比率

現金・その他

1.8%

外国株式等

99.0%

現金・その他

1.0%

組入上位 10 銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
HDFC Bank
China Mengniu Dairy Co. Ltd.
Samsung Electronics Co Ltd Pfd NV
Colgate-Palmolive (India) Limited
ICICI Bank Limited
CSL
Sony Group Corporation
Singapore Telecommunications LTD
Taiwan Semiconductor (TSMC)
Uni-President China Holdings Ltd.

組入比率
国
インド
6.8%
中国
5.3%
韓国
5.3%
インド
4.9%
インド
4.6%
オーストラリア
4.3%
日本
4.2%
コミュニケーション・サービス シンガポール
3.7%
情報技術
台湾
3.5%
生活必需品
中国
3.3%

組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：39.5％）

業種

国別投資比率と業種別投資比率

業種
金融
生活必需品
情報技術
生活必需品
金融
ヘルスケア
一般消費財・サービス

国別投資比率と業種別投資比率
国名

比率(%)

1
2
3
4

インド
中国
台湾
シンガポール

34.3%
20.3%
8.9%
7.7%

5
6
7
8
9

日本
韓国
インドネシアオーストラリア
タイ

6.6%
5.3%
4.7%
4.3%
2.2%

10

その他

3.9%

比率(%)

1

金融

22.1%

2

生活必需品

19.7%

3

情報技術

18.6%

4

一般消費財・サービス

13.2%

5

ヘルスケア

10.5%

6

コミュニケーション・サービス

7

資本財・サービス

6.2%

8

素材

1.0%

9

エネルギー

0.0%

10 不動産11 公益事業

6.9%

0.0%
0.0%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
Samsung Electronics Co Ltd
TSMC(ADR)Mediatek Inc
Kia Corp
Bank Mandiri Persero Tbk Pt
State Bank Of India
TSMC
Trip.Com Group Ltd-Adr
Tencent Holdings Ltd
Elite Material Co Ltd
国名

業種
情報技術
情報技術
情報技術
一般消費財・サービス
金融
金融
情報技術
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
情報技術
業種

比率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9

中国
台湾
韓国
インド
ブラジル
インドネシア
メキシコ
香港
南アフリカ

28.2%
21.0%
13.7%
10.0%
9.4%
5.2%
4.0%
2.3%
1.8%

10

その他

3.3%

国
韓国
台湾
台湾
韓国
インドネシア
インド
台湾
中国
中国
台湾

組入比率
6.7%
6.6%
4.1%
3.9%
3.3%
3.3%
3.2%
3.0%
2.8%
2.6%

比率(%)

1

情報技術

33.5%

2

一般消費財・サービス

21.7%

3

金融

20.7%

4

コミュニケーション・サービス

5.8%

5

生活必需品

4.7%

6

エネルギー

3.3%

7

資本財・サービス

3.3%

8

素材

2.5%

9

不動産

2.4%

10 ヘルスケア
11 公益事業1.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート

販売用資料
2024.4.3

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サス
テナビリティ・ファンド（クラスⅢ）
3 月度の騰落率（組入れ開始日の前々営業日の 3 月 21 日から月末まで・ドル建て）は MSCI エマージング・マーケット・インデックスの-0.5％に対し、スチュ
ワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビ
リティ・ファンドは-1.4％でした。

当シェアクラスは 2024 年 3 月 4 日に設定されたため、ファンドの組み入れ銘柄等の情報は来月の運用レポートから記載いたします。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）

3 月度の騰落率は MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）*の+3.5％に対し、コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80 は+2.0％でした。3 月末時点の
マザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。また、3 月末時点の当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、
マザーファンドの組入銘柄数は 37 銘柄となっております。

3 月度の騰落率は MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て換算）*の+2.6％に対し、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90 は+1.9％でした。3 月末時点のマザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘
柄と組入比率は下記の通りです。また、3 月末時点の当ファンドのマザーファン
ド組入比率は 100.0％、マザーファンドの組入銘柄数は 35 銘柄となっております。

（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･ヨーロッパ マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ マザーファン
ド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況

マザーファンドの状況

資産構成比率
外国株式等短期金融資産など

資産構成比率
外国株式等短期金融資産など

95.5%
4.5%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
1 ASMLホールディング
2 ノボ・ノルディスク
3 エシロールルックスオティカ
4 LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン
5 リンデ
6 アクセンチュア
7 エクスペリアン
8 ストローマン・ホールディング
9 アルコン
10 アイコン

業種
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア
一般消費財・サービス
素材
情報技術
資本財・サービス
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア

96.8%
3.2%

国
比率
オランダ
8.1%
デンマーク
7.7%
フランス
4.7%
フランス
4.3%
イギリス
4.1%
アイルランド 4.1%
イギリス
4.0%
スイス
3.7%
スイス
3.4%
アイルランド 2.9%

*MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）の騰落率は、MSCI ヨーロッパ・インデックス（ユーロ建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算して算出しております。

1
2
3
4

銘柄名
台湾セミコンダクター（TSMC）
サムスン電子フォメント・エコノミコ・メヒカノ
デルタ電子

業種
情報技術
情報技術
生活必需品
情報技術

コミュニケーション・サービス

国
比率
台湾
8.9%
韓国
6.2%
メキシコ 5.5%
台湾
5.3%
アルゼン
4.7%
チン
メキシコ 4.3%
インド
4.1%
中国
4.0%

生活必需品

中国

3.7%

公益事業

インド

3.4%

5 メルカドリブレ

一般消費財・サービス

6 ウォルメックス
7 マルチ・スズキ
8 テンセント・ホールディングス（騰訊控股）
インナ・モンゴル・イーリー・インダストリ
9
アル・グループ（内蒙古伊利実業集団）
パワー・グリッド・コーポレーション・オ
10
ブ・インディア

生活必需品
一般消費財・サービス＊MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て）の騰落率は、MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（ドル建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算しております。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.4.3

セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

■ファンドの特色① 株式に投資
投資対象ファンドを通じて主として、長期的に高いリターンが期待できる株式に投資を行います。
②

国際分散投資
複数のファンドへの投資を通じて、世界各国の株式に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの資産配分比率は、各地域の株式市場の規模などを勘案して長期的な視点で決定します。

③ アクティブファンドに投資主として、個別の銘柄選択に特化して長期投資を行うアクティブファンドに投資を行います。
投資先ファンドの選定条件 ‣企業分析をしっかり行っていること ‣長期的な視点で運用されていること④‣費用が適正なこと原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート

販売用資料
2024.4.3■投資対象ファンドについて①
バンガード 米国オポチュニティファンド
ファンドの目的：平均を上回る潜在的な収益成長力がありながら、その企業価値がまだ市場価格に反映されていない銘柄へ投資することで、ファンド資産の長期的成長を目指すファンドです。
運用方針／投資対象：ファンドは主に米国株式に投資し、アクティブ運用を行います。長期的な視点で調査を行い、企業のファンダメンタルズ・バリュー（本来価値）に対して市場価格が魅力的な銘柄を選出します。時価総額に関する制約はありませんが、主に中小型株に投資します。
②
アライアンス・バーンスタイン SICAV-コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ(*本レポートでは「米国株式集中投資ファンド」と記載する場合があります)
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長を追求します。
主な投資対象・制限：当ファンドは、運用会社が非常に質が高く成長が期待できると判断する厳選された米国企業の株式およびワラント等その他の譲渡可能有価証券から構成される、アクティブ運用型の集中ポートフォリオに投資を行います。投資先となる企業は、その成長力、業務特性、収益成長、財務状況、および経験豊富な経営陣の評価に基づいて選定されます。
③
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクト
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長および長期にわたる魅力的なリターンの創出を目的とします。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主に米国株式市場に上場された中・大型株式が中心となっています。BBH が定めた 6 つの厳格な投資基準を満たす企業の株式をベースにユニバースを構成し、その中から割安と判断される約 25～30 銘柄のみを選択して集中投資を行います。
④
FSSA アジア・フォーカス・ファンド
ファンドの目的（基本方針）：十分に分散されたポートフォリオを構築し、クォリティーの高いと判断する銘柄への選別投資を通じて、長期的な受託資産の保全と成長を目指します。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主にアジア太平洋地域で設立された、および、当該地域で主たる事業を営む上場企業で、十分な市場流動性を有する大型・中型の銘柄とします。適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく運用チームが高いクォリティーを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。
⑤
フォントベル・ファンド―mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、主として新興国の株式に実質的に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象・制限：主として新興国の企業の株式（預託証券を含む）の中で、持続的な成長が期待される銘柄に投資を行います。銘柄選定に際しては、投下資本利益利率、業界内での競争優位性、株価の上昇余地、ESG 基準の４つの軸で評価を行います。
⑥
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド
ファンドの目的（基本方針）：持続可能な社会の発展に貢献し、その恩恵を受ける絶好のポジションにあるクオリティの高い企業の株式にボトムアップ投資することで、長期的な受託資産の保全と成長をめざします。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、新興国市場（エマージング・アジア、ラテン・アメリカ、エマージング・ヨーロッパ、中東・アフリカ）に設立・上場されている企業、もしくは、過半の事業を当該地域で営む企業に投資します。適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく、優れた企業経営陣・文化、強力な事業基盤、強固な財務を備えた高いクオリティを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。
⑦
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑨
スパークス・集中投資・日本株ファンドＳ<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、スパークス集中投資戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に実質的に投資を行います。なお、株式等に直接投資する場合があります。
1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
⑩
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：わが国の株式を主要投資対象とします。 1.株式への投資割合には制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
⑪
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「コムジェスト日本株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート

販売用資料
2024.4.3■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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セゾン資産形成の達人ファンド
3 月度運用レポート

販売用資料
2024.4.3■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.572％（税抜 年 0.52％）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 1.34％±0.2％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

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商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
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加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
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