平成28年３月期

中間決算情報〔日本基準〕（連結）
平成27年11月13日―

会社名

成田国際空港株式会社

上場取引所

コード番号

―

ＵＲＬ

http://www.naa.jp

ＴＥＬ（0476）34－5400

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）夏目 誠

問合せ先責任者（役職名） 執行役員財務部門財務部長（氏名）村山 憲治

半期報告書提出予定日

平成27年12月24日

中間決算補足説明資料作成の有無：有

中間決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

１．平成27年９月中間期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高

親会社株主に帰属する
中間純利益
％
百万円
％
百万円
％
17.2
23,65723.7
15,461
34.1△6.0
19,118△4.7
11,531△10.0
26年９月中間期 11,374百万円（△12.5％）

営業利益

百万円
％
百万円
27年９月中間期
112,847
12.8
25,755
26年９月中間期
100,079
0.6
21,971（注）包括利益 27年９月中間期 15,425百万円（35.6％）
１株当たり
中間純利益
円
7,730
5,765

27年９月中間期
26年９月中間期（参考）持分法投資損益

経常利益

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

銭
76
90

円

27年９月中間期

銭－－△25 百万円 26年９月中間期

1 百万円(2）連結財政状態
総資産百万円
848,516
865,74727年９月中間期
27年３月期（参考）自己資本

純資産

27年９月中間期

自己資本比率
百万円
287,997
278,471

％
32.8
31.1

278,607 百万円 27年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年９月中間期
32,735
26年９月中間期
29,573

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△31,990△23,218

１株当たり純資産円
銭139,30370
134,58116

269,162 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,667△6,655

現金及び現金同等物
期末残高百万円
28,33328,519２．配当の状況
（基準日）

中間期末
円
銭

年間配当金
期末
円
銭

27年３月期

－

2,950

00

28年３月期－－28年３月期（予想）

－

未定

合計
円
2,950

銭
00
未定

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
百万円
％
百万円
通期
217,200
6.9
40,4004.4
35,600（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有％
6.8（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
23,10017.5
11,55000

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の会計方針の変更

：有
：無

③
④

会計上の見積の変更
修正再表示

：無
：無

（注）詳細は、添付資料14ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年９月中間期

2,000,000株

27年３月期2,000,000株②

期末自己株式数

27年９月中間期－株

27年３月期－株

期中平均株式数（中間累計）

27年９月中間期

2,000,000株③

26年９月中間期

2,000,000株（注）１株当たり中間純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料18ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成27年９月中間期の個別業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

27年９月中間期
26年９月中間期

売上高百万円
80,87577,68927年９月中間期
26年９月中間期

１株当たり
中間純利益
円
6,156
4,963

営業利益
百万円
％
21,127
9.4
19,311
△5.8

％
4.1
△1.3

経常利益
百万円
％
18,61013.1
16,450
△4.9

中間純利益
百万円
％
12,312
24.0
9,927
△10.9

銭
15
81

(2）個別財政状態
総資産百万円
809,633
828,039

27年９月中間期
27年３月期（参考）自己資本

純資産

27年９月中間期

自己資本比率百万円
255,326
248,914255,326 百万円 27年３月期

％
31.5
30.1

１株当たり純資産円
銭127,66331
124,457
16

248,914 百万円

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
通期

百万円
157,900

営業利益
％
2.6

百万円
33,100

経常利益
％
2.3

百万円
28,000％3.8（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
18,300
15.4
9,150
00

※監査手続きの実施状況に関する表示
この中間決算情報は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この中間決算情報の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料１ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

〇添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1
2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3
3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

46（１）当社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

66（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6
7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

8
9（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

9
11（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12
13（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15
18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

18
19（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

19
21（３）中間株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

22

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調で推移しました。海外に目を向けますと、米国景気は穏やかな回復が続き、欧州も全体としては持ち直した一方、中国経済の減速をきっかけに世界経済をけん引してきた新興国の成長鈍化が目立つようになりました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、円安、訪日ビザの免除・緩和、消費税免税制度拡充などを背景にアジアを中心とした訪日外国人旅客数が大幅に増加しました。日本政府観光局の発表によりますと、平成27年１月から９月までの訪日外国人旅客数は累計で過去最高の1,448万人に達し、昨年の通年実績1,341万人を既に上回りました。平
成27年６月には、政府が訪日外国人旅客数年間2,000万人の早期実現やその先の3,000万人を目指すとする「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定しております。
当社グループにおいては、今後も増大する首都圏航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であるとの認識のもと今年度も引き続き「選ばれる空港づくり」に取り組みました。2015年夏ダイヤからの空港処理能力30万回化実現に加え、４月には航空会社による成田国際空港の拠点化を促進するため、航空会社が新規路線を開設した場合に、着陸料を最大で１年間無料とする「成田ハブ化促進インセンティブ」を導入したほか、ＬＣＣ（Low Cost Carrier）の拠点となる第３旅客ターミナルビルが供用いたしました。お客様の利便性・快適性向上に向けては、乗り継ぎ滞在環境等を向上する「Narita Sky Lounge 和」をオープンしたほか、日本到着時における第一印象の向上に向けた第２旅客ターミナルビル到着ロビーのリニューアルを進めているところです。また、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」が９月17日に開催され、成田空港の更なる機能強化について、今後の検討の進め方などが確認されました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、アジア路線を中心とした国際線や国内線ＬＣ
Ｃの新規就航及び増便等によって前年同期比1.6％増の117,805回となりました。航空旅客数は、中国など中華圏を中心とした国際線外国人旅客数の増加に加え国内線旅客数も好調に推移したことから、前年同期比7.7％増の19,311千
人となりました。国際航空貨物量は、中国経済の減速等により輸出入が減少し、前年同期比2.0％減の998千tとなりました。給油量は、近距離・小型機材路線が増便となる一方、長距離・大型機材路線が減便となったことから、前年
同期比2.4％減の2,296千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比12.8％増の112,847百万円、営業利益は
前年同期比17.2％増の25,755百万円、経常利益は前年同期比23.7％増の23,657百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比34.1％増の15,461百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機発着回数は前年同期実績を上回りましたが航空機材の平均着陸重量が減少したこと等により、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は前年同期比2.8％減の20,503百万円となりました。国際線、国内線ともに航空旅客数が増加したこと等により、旅客施設使用料収入は前年同期比12.9％増の18,284百万円となりました。また、給油量が減少したことから、給油施設使用料収入は前年同期比2.4％減の8,013百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比1.4％増の52,422百万円となりましたが、第３旅客ターミナルビルの供用に伴う減価償却費等の増加もあって、営業利益は前年同期比6.3％減の4,679百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、国際線外国人旅客の増加、第３旅客ターミナルビルの供用開始、昨年度から取り組んでいる店
舗増床・リニューアルの効果等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入が前年同期比49.1％増の33,650
百万円、一般テナントからの構内営業料収入が前年同期比19.1％増の5,958百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比39.4％増の43,527百万円、営業利益は前年同期比43.6％増の13,553百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、貨物ターミナルビル貸付の一部解約等により土地建物等貸付料収入が減少したことから、営業収益は前年同期比1.4％減の15,428百万円、営業利益は前年同期比1.2％減の7,216百万円となりました。

1

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.2％減の1,469百万円、営業利益は前年同期比9.7％増の337百万円となりました。
②通期業績予想
平成28年３月期の成田国際空港の航空取扱量は、航空機発着回数は、新規就航、増便等により国際線、国内線ともに増加し、前年同期比2.9％増の235千回となる見込みです。航空旅客数は、国際線外国人旅客が好調なことに加え、国内線旅客も増加し、前年同期比4.6％増の36,920千人となる見込みです。国際航空貨物量は、国内消費の冷え込み
及び中国の弱い荷動きに加え、前年度末に米国港湾の荷役遅延による特需があったことから、前年同期比3.8％減の
2,000千ｔとなる見込みです。給油量は、近距離・小型機材路線が増便となる一方、長距離・大型機材路線が減便となることから、前年同期比1.1％減の4,560千klとなる見込みです。
平成28年３月期の通期業績予想は、国際線外国人旅客の増加に伴うリテール事業の増収が寄与し、営業収益は前年同期比6.9％増の2,172億円、営業利益は前年同期比4.4％増の404億円、経常利益は前年同期比6.8％増の356億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比17.5％増の231億円を見込んでおります。
現時点での通期業績予想は、平成27年５月15日発表の予想から、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも上方修正しております。
なお、当業績予想及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。
従って、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
＜平成28年３月期

連結業績予想＞
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（Ａ）

210,600

36,20030,70020,20010,100.00

今回修正予想（Ｂ）

217,200

40,40035,60023,10011,550.00

6,600

4,200

4,900

2,900

－

3.1

11.6

16.0

14.4

－

203,153

38,70133,344

19,6609,830.06

増減額（Ｂ-Ａ）
増減率（％）（ご参考）前期実績（平成27年３月期）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は848,516百万円、負債合計は560,519百万円、純資産合計は287,997百万円となりました。
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末比2.0％減の848,516百万円となりました。流動資産は、第３旅客ターミナルビルに係る工事未払金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比13.4％減の55,643百万円となりました。固定資産は、第２旅客ターミナルビル本館・サテライト間連絡通路整備などの設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から前連結会計年度末比1.1％減の792,873百万円となりました。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末比4.6％減の560,519百万円となりました。流動負債は、未払金の減少等により前連結会
計年度末比0.5％減の117,144百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少等により前連結会計年度比5.6％減の443,375百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は142,268百万円（無利子の政府借入金27,553百万円を含む）となり、社債残高（１年内償還を含む）349,784百万円と合わせた
長期債務残高は前連結会計年度末比0.1％減の492,052百万円となりました。
（純資産の部）
株主資本は、前連結会計年度末比3.6％増の278,209百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が15,461百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から32.8％へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9％増の9,389百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比3.4％増の287,997百万円となりました。

2

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比185百万円減の28,333百万円となりました。フ
リー・キャッシュ・フローは、前年同期比5,609百万円減の745百万円のキャッシュ・インとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により前年同期比3,162百万円増の32,735百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比8,771百万円増の31,990百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により前年同期比11百万円増の6,667百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成26年
９月中間期

平成27年
９月中間期

自己資本比率

(％)

27.4

30.1

31.1

30.4

32.8

債務償還年数

(年)

8.0

7.4

7.9

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.4

10.2

9.7

9.1

11.5

・自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産・債務償還年数：（社債＋短期借入金＋長期借入金）／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）社債・長期借入金は、いずれも１年以内に償還・返済期限が到来するものを含んでおります。
（注３）債務償還年数は、中間期は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
（４）事業等のリスク
当中間連結会計年度において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
（11）首都圏空港の機能強化の影響
首都圏空港の機能強化に関しては、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、首都圏空港機能強化技術検討小委員会が取りまとめた技術的な選択肢をもとに、国、関係自治体、航空会社等の関係者間で具体化について協議が行われているところです。
今後の成田空港の更なる機能強化については、「成田空港に関する四者協議会」において議論が進められることとなりました。
首都圏空港の機能強化の具体化の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社２社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

空港の管理・運営業

当社

施設保守業

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ

情報処理業

空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

給油・給油施設管理業

成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消防・手荷物カー
トサービス業等

ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2) リテール事業
成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
事業の内容

会社名

商業スペース運営業

当社

免税売店・飲食店業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹

小売・取次店・広告代理㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港ロジスティックス㈱業※持分法適用関連会社(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
事業の内容
施設貸付業

会社名
当社

(4) 鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
事業の内容
鉄道事業

会社名
芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱4成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］※持分法適用関連会社（注）１．㈱ＮＡＡリテイリングは、平成27年４月１日に成田空港サービス㈱を吸収合併し、同社は同日付で消滅いたしました。
２．㈱グリーンポート・エージェンシーは、平成27年４月１日に㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱を吸収合併し、同２社は同日付で消滅いたしました。
３．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズと株式交換を行い、同社を100%子会社といたしました。
４．ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に社名をＮＡＡセーフティサポート㈱へ変更
いたしました。

5

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報

３．経営方針（１）当社の経営の基本方針
当社は、平成16年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営とさらなる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成25年３月に平成25～27年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2015～
選ばれる空港を目指して～」を策定し、30万回対応の施設整備を着実に進め、選ばれる空港となるための諸施策を推進しつつ、財務の健全性向上に取り組むこととしており、以下の経営指標を平成27年度に達成することを目指しております。
・連結ＲＯＡ（連結総資産営業利益率）
・連結長期債務残高

4.2％以上（連結営業利益360億円以上）
5,200億円以下・連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率

8.0倍以下（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成25～27年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2015～選ばれる空港を目指して～」において、首都圏の多様な航空ニーズに対応できるマルチ・ファンクション・エアポートとして、「お客様から安心で信頼され、選ばれる魅力ある空港」を目指し、将来にわたって東アジアの国際拠点空港としての揺るぎない地位を確立することとしております。この計画の三ヶ年は、オープンスカイを迎え、空港容量の拡大と航空ネットワークの更なる拡充等に取り組み「お客様から選ばれる空港」を目指すとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を追求し、経営効率化等により引き続き財務の健全性向上を目指す期間とし、「安全の徹底追求」「選ばれる空港づくり」「経営体力の強化」の３つの基本戦略のもとに以下の各施策に取り組みます。
「安全の徹底追求」「安全」は基本であり、すべてに優先するものとして、危機管理体制の強化、運航・運用に係る安全・保安体制の強化等に取り組み、世界トップレベルの安全と安心を徹底追求し、信頼される空港を目指します。
「選ばれる空港づくり」（１）使い勝手のよい空港に向けて
平成26年度中に空港容量30万回対応の施設整備を行い、国際線・国内線航空ネットワークの更なる拡充等に取り組み、空港機能の強化・運用効率の向上を図ることによって、使い勝手のよい空港を目指します。
（２）空港コストの低減に向けて
空港使用料の引き下げやインセンティブ制度導入、運用コスト削減等に取り組み、空港コストの低減を図り、競争に勝つ空港を目指します。
（３）利便性・快適性の向上に向けて
空港入場のノンストップゲート化やi-Airport戦略の推進等、最先端技術の活用と日本が誇るおもてなしの心でお客様をお迎えするさまざまな取り組みを実施し、空港の利便性・快適性を向上し、お客様視点に立った期待を超えるサービスを提供する空港を目指します。
（４）地域社会への貢献に向けて社会や地域の発展に貢献し、地域社会と共生・共栄する空港を目指します。

6

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報「経営体力の強化」（１）非航空収入の拡大に向けて来港者の拡大や店舗面積の拡大に取り組み、非航空収入の拡大を図り、空港内免税店・物販店・飲食店の売上高
800億円を目指します。
（２）経営効率化に向けて更なる経営環境の変化への対応や30万回対応など成長に向けた施設整備を推進しつつ、企業価値の向上を追求するため、経営の効率化を図り、資産効率の向上及び債務残高の更なる削減を目指します。
（３）上場に向けて政府の検討を見守りつつ、株式上場に向けた準備を引き続き進めて参ります。
（４）会社の対処すべき課題
経済成長の著しいアジアでは、今後も増大が見込まれる航空需要を取り込むため、国際拠点空港における機能強化が進められています。米系航空会社による中国・米国路線等の直行化も進展しており、空港間での国際航空ネットワーク拡充に向けた路線獲得競争は激化しております。
国内では、首都圏の国際競争力向上を図る観点から、首都圏空港の機能強化に向けた検討が進められております。
このような状況の中、当社グループは、今後とも航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であると考えております。
こうした認識のもと、当社グループでは、将来にわたって東アジアの国際拠点空港としての揺ぎない地位を確立すべく、平成25～27年度の中期経営計画「イノベイティブNarita 2015～選ばれる空港を目指して～」で掲げた「安全の徹底追求」、「選ばれる空港づくり」、「経営体力の強化」の３つの基本戦略のもと、首都圏の多様な航空ニーズに対応できるマルチ・ファンクション・エアポートとして「お客様から安心で信頼され、選ばれる魅力ある空港」を目指し、諸施策に取り組んでおります。
平成26年度においては、空港処理能力30万回化や、空港入場ゲートのノンストップ化を実現しました。さらに、平成27年４月には「成田ハブ化促進インセンティブ」導入、第３旅客ターミナルビル供用、国内線旅客サービス施設使用料導入を実施しました。
引き続き、成田国際空港の強みである豊富な国際線ネットワーク機能の維持・拡大、アジアと北米を結ぶ結節点としての際・際乗り継ぎ機能の強化、国内路線の充実、内・際乗り継ぎ機能の強化を図る方針のもと、アジア・北米間の乗り継ぎ需要の取り込みや新たな航空需要の喚起に向けた取り組みを進め、ＦＳＣ（Full Service Carrier）やＬ
ＣＣの更なる拠点化を促進し、成田国際空港の航空ネットワークの強化を図っていきます。お客様の利便性・快適性向上のための施策にも取り組んでいきます。
また、来港者の拡大・店舗面積の拡大・売り上げ効率の向上を柱にリテール事業を強化し、非航空系収入の拡大を図っていきます。さらに、安全やサービスレベルに配慮しつつ、施設整備コスト・運用コスト等の削減を推進するとともに、子会社の役割分担の明確化によるグループ企業の再編、集約を図るなど、一層の経営効率化、経営体力の強化を進めていきます。
平成32年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた対応についても、関係機関等と連携しながら、受入環境整備に向けた取り組みを進めていきます。
９月17日に開催された「成田空港に関する四者協議会」において、成田空港の更なる機能強化の検討の進め方が確認され、より具体的な調査を当社が行うこととなりました。今後、関係する皆様と将来の成田空港のあり方を議論できるように、調査を進めていきます。
また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。

7

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準である日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準につきましては、我が国における適用動向等を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

8成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報

５．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

32,553
13,793
2,333
5,000
5,912
1,726
3,015
△94
64,24129,643
13,348
2,140
－
6,904
1,958
1,886
△239
55,643418,959
39,225
16,237283,3326,185
135764,075

411,711
37,68916,990284,2885,757
155
756,592

4,914
10,39415,3094,647
10,181
14,8282,848
1,631
15,969516
1,160△4
22,122
801,506
865,747

2,820
1,632
15,335538
1,129△421,452792,873
848,516

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

9,225
44,80017,003
4,665
1,803
40,183
117,682

6,470
44,80042,0137,714
2,011
14,134
117,144304,980
125,983
27,977
359
1,240
9,053
469,594587,276

304,984
100,254
27,670
297
1,239
8,927
443,375
560,519

100,000
52,000116,643
268,643

100,000
52,004
126,205
278,209

2
△239
755
518
9,309
278,471865,747

3
△213
607
397
9,389
287,997
848,516

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（２）中間連結損益及び包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賠償金
固定資産受贈益
持分法による投資利益
店舗什器負担金
環境対策引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

11

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

100,079
65,211
34,867
12,895
21,971

112,847
72,45440,393
14,63725,755

51
15
21
1
43
130
157
420

52
519
116
－
17
－
109
814

544
2,709
－
19
3,273
19,118

530
2,321
25
34
2,912
23,657

119
55
174

147
55
202

237
1,055
1,292
18,001
5,777
652
6,429
11,571

60
529
589
23,270
7,275
471
7,746
15,524

11,531
39

15,461
62

0
45
△243
△197
11,374

0
47
△147
△98
15,425

11,31360

15,34085

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
52,00052,000

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

106,247

258,2472△3,282△3,282102,965

254,965△5,982△5,982△5,982

11,531

11,531

11,531

2

△301

△301

403

403

104

104

9,118

267,47023△3,2589,142

264,211

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

0

24

△243

△218

61

△157

－

－

5,549

5,549

0

24

△243

△218

61

5,392

100,000

52,000108,515

260,515

2

△277

160

△114

9,203

269,604

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

100,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

52,00052,000

株主資本合計

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

116,643

268,6432－－

116,643

268,643△5,900△5,900△5,90015,461

15,461

15,461

2

△239

△239

755

755

518

518

9,309

278,471

－

－

9,309

278,471

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

4

4

△4

－

0

25

△147

△121

85

△35

－

4

9,561

9,566

0

25

△147

△121

80

9,525

100,000

52,004

126,205

278,209

3

△213

607

397

9,389

287,99712

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高13

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

18,001
21,134
146
△309
△51
3,253
△1
935
117
895
△417
△3,084
△129
△116
576
△64
40,88553△3,241△8,12429,57323,27020,559
207
△524
△52
2,852
25
408
△86
491
△1,058△6,940
△262
△777
△703
2,515
39,92457△2,840△4,40532,735△14,205
979△10,000
△5
△0
1
－
－
△0
12
△23,218△34,191
228
－
△0
△1
1
△1,0003,000△4△22△31,990△629△5,982△44△6,65516△284
28,80328,519△717△5,900△49△6,667
11△5,91034,24328,333

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賠償金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「その他」に含めていた15百万円を「受取賠償金」に組替えております。
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より、区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「その他」に含めていた21百万円を「固定資産受贈益」に組替えております。

14成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

中間連結財務(注)１

諸表計上額(注)2

100,079－

100,079

33

4,284△4,284－

16,571

1,506

104,363△4,284

100,079

9,438

7,306

307

22,046△74

21,971

641,045

45,560120,314

48,190855,111

1,709

856,821

15,709

1,160

3,587

707

21,163△29

21,134

185

5

－

－

191

－

191

8,062

1,339

400

15

9,818

△49

9,769

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

鉄道
事業

51,722

31,22915,654

1,472

3,191

141

917

計

54,914

31,371セグメント利益

4,992

セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△74百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,709百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,290百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,999百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

15

成田国際空港株式会社

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期中間決算情報

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結財務
諸表計上額(注)2

112,847－

112,847

25

4,299△4,299－16,0281,494

117,146△4,299112,847

13,553

7,216

337

25,787△31

25,755635,242

52,381

113,071

46,676

847,372

1,144

848,516

15,325

1,268

3,303

703

20,601△42

20,559

持分法適用会社への投資額

175

236

－

－

411

－

411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,408

763

770

15

12,957△34

12,923

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

52,422

43,527

15,4281,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,396

277

599

計

55,81843,804セグメント利益

4,679

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費(注)３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△31百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,144百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,856百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,000百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

ｂ．関連情報Ⅰ 前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料

旅客施設

物販・飲食

土地建物等

収入

使用料収入

収入

貸付料収入

21,10016,202

22,572

その他

11,72028,483

合計

100,079

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益の内、特定の顧客への営業収益が中間連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

16

成田国際空港株式会社

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期中間決算情報

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

20,503

18,28433,65911,506

その他
28,892

合計112,847

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益の内、特定の顧客への営業収益が中間連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

17成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

134,581.16円

139,303.70円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

5,765.90円

7,730.76円

11,531

15,461

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

11,531

15,461

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（社債の発行について）
当社は、平成27年10月30日に以下のとおり社債の発行を行っております。
社債の名称
資金使途

成田国際空港株式会社第18回普通社債（一般担保付）
償還資金に充当

発行総額
発行価額

160億円
額面100円につき金100円

利率
振込期日

年0.556％
平成27年10月30日

償還期限

平成37年10月30日

18

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報

６．中間財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19

当中間会計期間(平成27年９月30日)

22,336
12,166
2,333
5,000
1,302
1,168
2,497
△94
46,71018,793
12,344
2,137

246,617
153,983
39,161
14,842281,7376,161
61
742,564

245,047
148,723
37,637
15,583
282,6945,597
69735,354

4,668
3
4,671

4,369
2
4,372

15,272
14,2374,585△2
34,092
781,329
828,039

15,272
13,5294,564△233,364
773,091
809,633

－

1,266
1,280
958
△238
36,542

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計20

当中間会計期間(平成27年９月30日)

7,494
17,37844,800
16,1001730,628
3,341
818
5,915
126,494

4,817
18,80644,80041,100
15
4,601
5,804
820
6,712
127,479

304,980
111,453
21
26,375
119
1,240
8,439
452,630
579,125

304,984
86,45314
25,722
75
1,239
8,337
426,827554,306

100,000

100,000

52,00052,00052,00052,00097
84,243
12,573
96,914
248,914
248,914828,03997
90,916
12,312
103,326
255,326
255,326
809,633

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（２）中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

77,68950,63927,0497,738
19,311271
3,132
16,450118
1,201
15,367
4,791
648
5,440
9,927

21

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
80,87551,09929,775
8,648
21,127
235
2,752
18,610146
447
18,310
5,402
596
5,998
12,312

成田国際空港株式会社

平成28年３月期中間決算情報（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

52,00092

52,00073,80292

16,42290,318242,318

242,318△3,272△3,272△3,272△3,272

13,14987,045

239,045

239,045△5,982△5,982△5,982△5,982△10,440

－

－

－

9,927

9,927

9,927

9,927

73,802

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

10,440

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

10,440△6,495

3,945

3,945

3,945

100,000

52,00092

84,243

6,654

90,990242,990242,990

当中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

100,000

52,00052,00097

84,243

97

84,243

12,573

96,914

248,914

248,914－－－

12,573

96,914

248,914

248,914△5,900△5,900△5,900△5,900△6,673－－－

12,312

12,312

12,312

12,312

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

6,673

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

6,673

△260

6,412

6,412

6,412

100,000

52,00097

90,916

12,312

103,326

255,326

255,326

22