別紙様式第 21 号
2020 年 12 月 29 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松谷 博司 殿
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西岡 明彦㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2020年11月末現在
資本金の額

1,000,000,000円

発行可能株式総数

3,960,000株

発行済株式総数

3,960,000株●過去５年間における主な資本金の増減
年月日2017 年７月７日

変更後（変更前）1,000,000,000 円（490,000,000 円）（２）委託会社の機構① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。取締役会は、業務執行を分担して行う責任者を執行役員として選任することができます。また、取締役会は、取締役および執行役員の職務執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であるとともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について監査等委員会としての意見を決定します。

② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画・ 運用戦略部は、運用基本方針や主な投資制限などを策定し、運用委員会にて協議します。
○DO：実行

運用部門のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。



ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。



運用部門の各部長は、ファンドの運用が運用計画に沿って行われていることを確認します。



売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。

○CHECK：検証→ACTION：改善・ 法令等や主な投資制限の遵守状況等については、運用部門から独立した運用リスク管理部がモニタリングを行います。その結果は、運用評価委員会に報告するとともにすみやかに運用部門にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・ 運用実績等については運用評価委員会が統括し、運用部門に対する管理・指導を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。
2020年11月末日現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

83

858,714

単位型株式投資信託

6

113,738

合計

89

972,453

３【委託会社等の経理状況】（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19
年内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020年３月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第６期事業年度に係る中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより中間監査を受けております。

(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2019 年３月 31 日）（2020 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
預金

1,344,092

2,211,091

前払費用

21,505

186,739

未収入金

238

247

369,524

810,183

未収運用受託報酬－

1,261,327

未収投資助言報酬

38,188418,494

1,773,550

4,888,083

未収委託者報酬

流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物

※１

2,791

4,325

器具備品

※１

9,167

11,668

11,95815,993

ソフトウェア29,501

18,733

無形固定資産計

29,501

18,733

投資有価証券599

7,975

長期前払費用1,416

416

繰延税金資産34,08072,304

投資その他の資産計

36,09780,96977,557

115,424

1,851,107

5,003,507

有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産計
資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

87,317

311,378

163,133

760,759

未払費用

23,61285,094

未払法人税等

17,310

192,367

未払消費税等

39,930287,966

444

1,648

賞与引当金

36,596

96,675

流動負債計

368,344

1,735,890

368,344

1,735,890

1,000,000

1,000,000

資本準備金

490,000

490,000

資本剰余金計490,000

490,000△7,236

1,778,051△7,236

1,778,051

1,482,763

3,268,051

その他有価証券評価差額金

△0

△433

評価・換算差額等計

△0

△433

純資産合計

1,482,762

3,267,617

負債・純資産合計

1,851,107

5,003,507

その他未払金

預り金

負債合計

※２

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等

（2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

至 2019年３月31日）

至 2020年３月31日）

営業収益
委託者報酬

1,786,724

3,170,025

運用受託報酬

－1,201,400

投資助言報酬

35,3601,166,500

営業収益計

1,822,084

5,537,925

支払手数料

437,713

1,050,201

広告宣伝費

48,84563,238

調査費

192,459

500,578

委託調査費

199,514

128,044

149,138

188,413

印刷費

49,857

68,686

協会費

3,294

5,690

販売促進費

5,915

5,255

その他

42,52255,169

営業費用計1,129,261

2,065,279

役員報酬

65,78782,651

給料・手当

216,403490,014

賞与

18,8833,982

賞与引当金繰入額

36,596132,198

旅費交通費

8,181

13,634

租税公課

14,12948,964

不動産賃借料

23,852

48,771

固定資産減価償却費

15,147

16,096

諸経費

72,402

119,502

一般管理費計471,383

955,815

221,4392,516,831

受取配当金

－

23

投資有価証券売却益

176

73

2

46

179

142

営業費用

調査費

委託計算費
営業雑経費

一般管理費
給料

営業利益
営業外収益

雑収入
営業外収益計営業外費用
雑損失－

13

営業外費用計

－

13

経常利益

221,618

2,516,960

税引前当期純利益

221,618

2,516,960

49,931

769,705

法人税等調整額

7,606△38,032

法人税等計57,538731,672

当期純利益

164,079

1,785,287

法人税、住民税及び事業税※1(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本金

当期首残高

1,000,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000

490,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

△171,316△171,316

1,318,683

164,079

164,079

164,079

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

164,079

164,079

164,079

1,000,000

490,000

490,000△7,236△7,236

1,482,763

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11

純資産合計

評価・換算
差額等合計

11

1,318,695

当期変動額

164,079

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△11

△11

△11

当期変動額合計△11△11

164,067

当期末残高

△0

△0

1,482,762

当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

資本金

当期首残高

1,000,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000

490,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

△7,236△7,236

1,482,763

1,785,287

1,785,287

1,785,287

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,785,287

1,785,287

1,785,287

1,000,000

490,000

490,000

1,778,051

1,778,051

3,268,051

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算
差額等合計

△0

純資産合計

1,482,762

当期変動額

1,785,287

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△433

△433

△433

当期変動額合計

△433

△433

1,784,854

当期末残高

△433

△433

3,267,617（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15 年

器具備品 ３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、
連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年３月 31 日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日2022 年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764 千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,682 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（2019 年３月 31 日）（2020 年３月 31 日）

建物
器具備品

540 千円885 千円

6,957 千円

11,323 千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度

当事業年度

（2019 年３月 31 日）（2020 年３月 31 日）

流動負債
その他未払金44,766 千円（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。

616,704 千円

（損益計算書関係）※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度

当事業年度

（自 2018 年４月１日（自 2019 年４月１日

至 2019 年３月 31 日）
法人税、住民税及び事業税

至 2020 年３月 31 日）

44,766 千円

616,720 千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首

普通株式（株）増加

3,960,000

減少
－

当期末
－

3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首

普通株式（株）増加

3,960,000

減少
－

当期末
－

3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報
酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

時価

差額

計上額
預金

1,344,092

1,344,092－

未収委託者報酬369,524

369,524－

未収投資助言報酬

38,18838,188－

1,751,805

1,751,805

－

未払手数料

87,31787,317－

その他未払金

163,133

163,133－

負債計250,451

250,451－

資産計

当事業年度（2020 年３月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

時価

差額

計上額
預金

2,211,091

2,211,091－

未収委託者報酬

810,183

810,183－

未収運用受託報酬

1,261,327

1,261,327－

未収投資助言報酬

418,494

418,494－

4,701,096

4,701,096

－

未払手数料

311,378

311,378－

その他未払金760,759

760,759－

1,072,138

1,072,138

－

資産計

負債計

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2019 年３月 31 日）（2020 年３月 31 日）

繰延税金資産
賞与引当金

11,202 千円

29,592 千円

未払事業所税341 千円655 千円

未払事業税

3,323 千円

33,577 千円

未確定債務

913 千円757 千円

減価償却超過額

5,341 千円

3,944 千円

税務上の繰越欠損金(＊１)

54,381 千円

3,586 千円

その他有価証券評価差額金

0 千円

191 千円

1,399 千円－

76,903 千円

72,304 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１)△37,635 千円－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,186 千円－

評価性引当額小計△42,822 千円－

繰延税金資産合計

34,080 千円

72,304 千円

繰延税金資産の純額

34,080 千円

72,304 千円

その他
繰延税金資産小計(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019 年３月 31 日）
1 年以内

税務上の繰越欠

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

－

－

－

－

－

54,381 千円

54,381 千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△37,635 千円△37,635 千円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

16,746 千円

16,746 千円

損金※※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額

当事業年度（2020 年３月 31 日）
1 年以内

税務上の繰越欠

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

－

－

－

－

－

3,586 千円

3,586 千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

3,586 千円

3,586 千円

損金※

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.04％

住民税均等割

0.43％

評価性引当額の増減△3.23％

その他△1.89％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.96％

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01％

住民税均等割

0.09％

その他△1.64％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.07％（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）

取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容：法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供②企業結合日2020 年１月１日③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックスファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
（２）

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(３) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益額

株式会社りそな銀行

2,218,664

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称

所在地

親
会
社

株式会社
東京都
りそなホールデ 江東区
ィングス

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

50,472 持株会社
としての
経営管理

議決権等の
所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
(直接)
連結納税
100％

取引の内容
連結納税に
係る個別帰
属額（注１）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

44,766 その他未払金

44,766

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。

（２）兄弟会社等
種類

子親
会会
社社
の

会社等の名称

所在地

株式会社
りそな銀行

大阪市
中央区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

279,928 銀行業務
及び信託
業務

議決権等
の所有
(被所有)
割合

－

関連当事者
との関係
投資信託の
販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容
支払手数料
（注３）
委託調査費
（注１）
（注
２）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）
（注４）

340,304 未払手数料

72,673130,062 その他未払金

51,486

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称

所在地

親
会
社

株式会社
東京都
りそなホールデ 江東区
ィングス

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

50,472 持株会社
としての
経営管理

議決権等の
所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
(直接)
連結納税
100％

取引の内容
連結納税に
係る個別帰
属額（注１）

取引金額
(千円)

科目

616,720 その他未
払金

期末残高
（千円）
616,704

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。

（２）兄弟会社等
種類

子親
会会
社社
の

会社等の名称

所在地

株式会社
りそな銀行

大阪市
中央区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

279,928 銀行業務
及び信託
業務

議決権等
の所有
(被所有)
割合

－

関連当事者
との関係
投資信託の
販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容
運用受託報酬
（注2）
投資助言報酬
（注1）
支払手数料
（注 3）

取引金額
(千円)

科目

1,159,040 未収運用受
託報酬1,059,624 未収投資助
言報酬
706,067 未払手数料

期末残高
（千円）
（注４）
1,224,680
350,629
203,372

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 2018 年４月１日（自 2019 年４月１日

至 2019 年３月 31 日）

至 2020 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

374 円 43 銭

825 円 15 銭

１株当たり当期純利益金額又は41 円 43 銭

450 円 83 銭

１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2018 年４月１日（自 2019 年４月１日

至 2019 年３月 31 日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は至 2020 年３月 31 日）

164,079

1,785,287－－

164,079

1,785,287

3,960,000

3,960,000

当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。

(1)【中間貸借対照表】（単位：千円）第６期中間会計期間（2020 年９月 30 日現在）
資産の部
流動資産
預金

2,260,421

前払費用

147,264

未収入金

247

未収委託者報酬

763,034

未収運用受託報酬

2,414,786

未収投資助言報酬

405,399

流動資産計

5,991,153

固定資産
有形固定資産
建物

※１

4,437

器具備品

※１

18,016有形固定資産計

22,454

無形固定資産ソフトウェア13,023

無形固定資産計

13,023

投資その他の資産投資有価証券

12,358

繰延税金資産87,613

投資その他の資産計

99,972

固定資産計

135,449

資産合計

6,126,603

（単位：千円）
第６期中間会計期間（2020 年９月 30 日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料

274,799

その他未払金678,644

未払費用

92,385

未払法人税等

153,032

未払消費税等
賞与引当金
預り金
流動負債計
負債合計

※２

186,565
167,456824
1,553,708
1,553,708

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

490,000

資本剰余金計490,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計3,082,368
3,082,368
4,572,368

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金526

評価・換算差額等計

526

純資産合計

4,572,895

負債・純資産合計

6,126,603

（2)【中間損益計算書】（単位：千円）第６期中間会計期間（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬

1,615,328

運用受託報酬

2,227,738

投資助言報酬

403,885

営業収益計

4,246,952

営業費用
支払手数料

527,367

広告宣伝費

17,661

調査費
調査費

597,857

委託調査費

51,583

図書費

270

委託計算費

98,908

事務委託費

11,940

営業雑経費
印刷費

32,679

協会費

2,573

諸会費

1,510

その他

30,051

営業費用計

1,372,402

一般管理費
給料
役員報酬

55,705

給料・手当

533,076

賞与

9,130

賞与引当金繰入額

167,456

旅費交通費

1,630

租税公課

33,348

不動産賃借料48,858

固定資産減価償却費

※１

9,288

諸経費

131,422

一般管理費計989,916

営業利益

1,884,632

営業外収益
受取配当金

50

雑収入

311

営業外収益計

361

営業外費用
投資有価証券売却損

277

営業外費用計277

経常利益

1,884,716

税引前中間純利益

1,884,716

法人税、住民税及び事業税

596,131

法人税等調整額△15,732

法人税等計580,399

中間純利益

1,304,317(3)【中間株主資本等変動計算書】
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日

至 2020年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

1,000,000

490,000

490,000

1,778,051

1,778,051

3,268,051

1,304,317

1,304,317

1,304,317

当中間期変動額
当中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高---

1,304,317

1,304,317

1,304,317

1,000,000

490,000

490,000

3,082,368

3,082,368

4,572,368

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△433

△433

純資産合計

3,267,617

当中間期変動額

1,304,317

当中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)

960

960

960

当中間期変動額合計

960

960

1,305,277

当中間期末残高526

526

4,572,895（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15 年

器具備品 ３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、
連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39号 2020 年 3 月 31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

注記事項（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第６期中間会計期間（2020 年９月 30 日）
建物

1,112 千円

器具備品

14,674 千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第６期中間会計期間（2020 年９月 30 日）
有形固定資産3,578 千円

無形固定資産5,710 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
第６期中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

3,960,000

減少-

当中間会計期間末-

3,960,000

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第６期中間会計期間（2020 年９月 30 日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表

時価

差額

計上額
（１）預金

2,260,421

2,260,421－（２）未収委託者報酬763,034

763,034－（３）未収運用受託報酬

2,414,786

2,414,786－（４）未収投資助言報酬405,399405,399－

5,843,641

5,843,641－

274,799274,799－

資産計（１）未払手数料

（２）その他未払金

678,644678,644－

負債計

953,443

953,443－

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）
第６期中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(３) 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益額

株式会社りそな銀行

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

2,445,827

（１株当たり情報）
第６期中間会計期間（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

1,154 円 77 銭

１株当たり中間純利益金額

329 円 37 銭

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第６期中間会計期間（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
1,304,317

中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

1,304,317

普通株式の期中平均株式数（株）

3,960,000（重要な後発事象）
第６期中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

2020年12月30日

作成基準日

2020年12月4日

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
お問い合わせ先経営管理部

独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 22 日
りそなアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

山

田

信

之

㊞

公認会計士

畑

中

建

二

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31
日までの第 5 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2020 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
2020 年 12 月 4 日
りそなアセットマネジメント株式会
社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

山

田

信

之

㊞

公認会計士

畑

中

建

二

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 6 期事業年度の中間会計期間（2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2020 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。