（）年分

特 定復 興 産 業 集積 区 域にお いて機 械 等 を取得した 場 合 の所得 税 額 の 特別 控 除 、企 業立 地 促 進 区域 等に お いて機械 等 を取 得した 場 合 の 所得税 額 の 特 別控除 又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
氏 名

税額控除に関する規定の該当条

震災特例法第10条・震災特例法第10条の２・震災特例法第10条の２の２① 震災特例法第10条（令和３年旧震災特例法第10条、令和３年旧震災特例法第10条の２、令和元年
旧震災特例法第10条の２）

事業の内容及び認定地方公共団体の名称
等、提出企業立地促進計画の提出があっ ②た日等又は避難等指示が解除された日等
種類③

構造、設備の種類又は区分

④

細目

⑤

日

⑥･･････････

事業の用に供した年月日⑦･･････････

取 得 価 額 又 は 製 作 価 額

⑧所額

資産区取

得年月分

得税

取 得 価 額 の 合 計 額(⑧の合計)円の円

特別控円

除額円の計算円

円⑨差引本年税額基準額残額⑯（⑫－⑬）
税本額

控除限度額 ⑩前 繰越税額控除限度超過額⑰（㉒の計）
年本年分の事業所得等に係る所得税額 ⑪

繰 同上のうち本年繰越税額控除可能額
年

本年税額

基準額

20（⑪× 100 ）⑫越分

本 年 税 額 控 除 可 能 額⑬(⑩と⑫のうち少ない金額)
分

年

税 額 控（⑬－⑭）
翌年分

年除繰額
越調整前事業所得税額超過構成額 ⑲所 得 税 額 の 特 別 控 除 額㉑（⑮＋⑳）⑮税の計

前 年 繰 越 額 又 は翌
本 年 控 除 可 能 額 等
本 年 税 額 控 除 限 度 額

額

控除限度超

年㉒合額

㉓外
外（⑩の金額）外（⑬の金額）

計機

械設

備

繰
越（㉒－㉓）

額㉔（⑱の金額）

分

算円
外

計
年過円

年分（４年前の年分）年分（３年前の年分）年分（前々年分）年分（ 前 年 分 ）本⑱(⑯と⑰のうち少ない金額)

本 年 繰 越 税 額 控 除 額⑳（⑱－⑲）

調整前事業所得税額超過構成額 ⑭
本円

等の概要円

特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
この明細書は、個人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」といいます。）第10条第３項若しくは第４項に規定する特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、震災特例法第 10条の２第３項若しくは第４項に規定する企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は同法第 10条の２の２第３項若しくは第４項に規定する避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。
この明細書は、これらの特別控除を受ける年分の確定申告書に添付してください。
また、適用を受ける特別控除に応じて、申告書第二表の「特例適用条文等」に、それぞれ「震法10」、「震法10の２」又は「震法10の２の２」と記載してください。
１ 記載要領⑴ 「①」欄は、適用を受ける規定に応じて、該当する条を○で囲みます。
⑵ 「②」欄には、次により記載します。
イ 震災特例法第10条第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する認定地方公共団体の名称及び同項の表の各号のいずれかの区域の名称を記載します。
ロ 震災特例法第10条の２第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画等の提出のあった日（企業立地促進区域等（同項に規定する企業立地促進区域等をいいます。）の変更により新たに企業立地促進区域等に該当することとなる区域にあっては、当該変更について提出のあった日）及び福島復興再生特別措置法第４条第４号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日を記載します。
ハ 震災特例法第10条の２の２第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合には、事業の内容、同条第１項に規定する避難等指示が解除された日又は福島復興再生特別措置法第４条第４号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日（認定特定復興再生計画の変更の認定により、当該区域が避難解除区域等に該当しないこととなる場合は、当該再生計画の当初の認定があった日及び変更の認定があった日）を記載します。
⑶ 「③」欄、「④」欄及び「⑤」欄には、震災特例法第10条第１項に掲げる特定機械装置等又は同法第10条の２第１項若しくは同法第10条の２の２第１項に掲げる特定機械装置等の耐用年数省令別表第一又は別表第二に定める種類、構造等を記載します。
⑷ 「⑧」欄には、所得税法（以下「所法」といいます。）第42条又は第43条の規定の適用を受けた資産については、実際の取得（製作）価額から国庫補助金等の金額を控除した金額を記載します。
⑸ 「⑩」欄の税額控除限度額は、資産の種類、取得等の時期の区分に応じ、「⑧」欄の資産の取得価額×税額控除率で計算した金額となります。
税額控除率は以下のとおりです。
イ （特定）復興産業集積区域において機械等を取得した場合
資産の種類

平成 29 年３月
31 日まで平成 29 年４月１日～
平成 31 年３月 31 日

資産の種類

令和元年旧震災特例法 10 の２⑤一イに規定する機械及び装置

15/100

令和元年旧震災特例法 10 の２⑤一ロに規定する機械及び装置

15/100

令和元年旧震災特例法 10 の２⑤一ハに規定する建物及びその附属設備並びに構築物

8/100

令和３年旧震災特例法 10⑤一ニに規定する建物及びその附属設備並びに構築物

令和元年旧震災特例法 10 の２⑤一ニに規定する建物及びその附属設備並びに構築物

8/100

令和３年旧震災特例法 10⑤一ホに規定する建物及びその附属設備並びに構築物
令和３年旧震災特例法 10⑤一ヘに規定する建物及びその附属設備並びに構築物

令和元年旧震災特例法 10 の２⑤一ホに規定する被災者向け優良賃貸住宅
令和元年旧震災特例法 10 の２⑤一ヘに規定する被災者向け優良賃貸住宅⑹

令和３年旧震災特例法 10⑤一イに規定する機械及び装置
令和３年旧震災特例法 10⑤一ロに規定する機械及び装置
令和３年旧震災特例法 10⑤一ハに規定する機械及び装置

15/10015/10010/100
8/100
8/100
6/100

令和３年旧震災特例法 10⑤一トに規定する被災者向け優良賃貸住宅

8/100
－

平成 31 年４月１日～ 令和２年４月１日～
令和２年３月 31 日 令和３年３月 31 日

8/100

令和３年旧震災特例法 10⑤一チに規定する被災者向け優良賃貸住宅

ロ

8/100
8/100

6/100

企業立地促進区域等及び避難解除区域等において機械等を取得した場合
資産の種類
税額控除率

資産の種類

令和３年４月１日～
令和６年３月 31 日

建物及びその附属設備並びに構築物

8/100

建物及びその附属設備並びに構築物

8/100

上記以外

15/100

上記以外

15/100「⑪」欄には、次の算式により計算した額を記載します。
事業所得の金額
総所得金額に係る所得税額（※１） ×ⅰ＋ⅱ（※２）
ⅰ…事業所得、不動産所得、給与所得（所得金額調整控除の適用がある場合には、その控除後の残額）、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得、雑所得の合計額（これらの金額は、損益通算前の金額になります。）
ⅱ…総合課税の長期譲渡所得の２分の１の金額と一時所得の２分の１の金額の合計額（これらの金額は、損益通算前の金額になります。）※１ 上記の算式中の「総所得金額に係る所得税額」は、配当控除後の額をいい、租税特別措置法（以下「措法」といいます。）第10条から第10条の６までの所得税額の特別控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（措法41、41の３の２）、政党等寄附金特別控除（措法41の18）、認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除（措法41の18の２）、公益社団法人等寄附金特別控除（措法41の18の３）、住宅耐震改修特別控除（措法41の19の２）、住宅特定改修特別税額控除（措法41の19の３）、認定住宅新築等特別税額控除（措法41の19の４）、分配時調整外国税相当額控除（所法93）、外国税額控除（所法95）及び震災特例法第10条から第10条の４までの所得税額の特別控除などの規定を適用しないで計算した額です。
※２ 上記の算式中の分母の「ⅰ＋ⅱ」は、純損失や雑損失の繰越控除前の黒字の所得金額の合計額となります。
※３ 震災特例法第10条第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合において、事業の用に供した減価償却資産が不動産所得の基因となる資産であるとき、又は不動産所得及び事業所得の基因となる資産であるときは、それぞれ上記算式の分子を「不動産所得」又は「不動産所得及び事業所得」として計算します。
⑺ 「⑭」欄には、『所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書』の「㉗」欄のＢの金額を記載します。
⑻ 「⑲」欄には、『所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書』の「㉖」欄のＢの金額を記載します。
⑼ 「㉔」欄の外書きには、措法第10条の６の所得税の額から控除される特別控除額の特例の規定の適用を受ける場合（震災特例法第10条の４などの規定により読み替えて適用する場合を含みます。）に、『所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書』の「調整前事業所得税額超過構成額Ｂ」の各欄の金額を記載します。
この場合において、「合計」欄の記載に当たっては、この金額を含めて書きます。
２ 提出先納税地の所轄税務署長
３ 根拠条文
震災特例法10、10の２、10の２の２、令和３年旧震災特例法10、10の２、令和３年改正法附則83、84、令和元年旧震災特例法10の２、令和元年
改正法附則88