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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第151期第１四半期（自【会社名】

新日本理化株式会社【英訳名】

New Japan Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都市伏見区葭島矢倉町13番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。）
大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）【電話番号】

06(6202)6598【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）【電話番号】

03(5540)8101【事務連絡者氏名】

執行役員調達本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
新日本理化株式会社
大阪本社（大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル））
新日本理化株式会社
東京支社（東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町））（注） 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

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2022年４月１日

三浦2022年６月30日）

芳樹

垰下太田原

至

太一

弘EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第150期
第１四半期
連結累計期間

第151期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日 自2021年６月30日 至2022年４月１日 自2022年６月30日 至第150期
2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

7,788

8,542

32,358

経常利益

（百万円）

4081761,589

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

317

53

811

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

327

117

911

純資産額

（百万円）

16,415

16,91016,999

総資産額

（百万円）

37,86439,57640,086

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.52

1.43

21.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−−

自己資本比率

（％）

40.7

40.0

39.8

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国主要都市でのロックダウンやウクライナ情勢の悪化などを背景とした、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に見舞われ、厳しい状況が続きました。わが国経済においては、政府により発出されていたまん延防止等重点措置が全面解除されるなど経済活動正常化に向けた動きがみられた一方、急激な円安の進行などを原因とする広範囲な物価上昇が消費者マインドを悪化させるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、原油・油脂相場の高騰やサプライチェーンの混乱による原料の調達難に加え、自動車産業の減産などの影響を受け、厳しい事業運営を強いられました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年６月にはポリオレフィン樹脂のサイクルタイム短縮に貢献し省エネにつながる新たな結晶核剤を開発・上市いたしました。しかしながら、業績面におきましては、原料価格高騰に対応すべく製品価格への転嫁を進めております
が、原料の調達難と相まって、十分な水準の転嫁に至っておらず、収益性が低下する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、85億４千２百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、損益面では、営業利益１千４百万円（前年同四半期比93.7％減）、経常利益１億７千６百万円（前年同四半期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千３百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け製品においては、食品・医薬品向け添加剤及び日用品向けの結晶核剤が堅調に推移したものの、原料の調達難に見舞われたトイレタリー・繊維油剤原料向けアルコール・脂肪酸の販売が低迷しました。しかしながら、原料価格高騰に伴う製品価格の見直しなどの対応を行った結果、売上高は前年を上回りました。
床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、一部原料の調達に苦戦し数量減となりましたが、高騰する原料価格に対応すべく製品価格の改定を行った結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向け製品においては、自動車の減産の影響を受けましたが、原料価格の高騰による価格改定を実施し、売上高は前年を上回りました。
②

財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.3%減、金額で５億９百万円減少の395億７千６百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少した影響などにより、前期末比1.9%減、金額で４億１千万円減少の209億１千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落などの影響により前期末比0.5%減、金額で９千９百万円減少の186億５千７百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比0.5%減、金額で７千１百万円減少の134億７千８百万円となりました。固定負債につきましては長期借入金を返済したことなどにより前期末比3.7%減、金額で３億４千８百万円減少の91億８千８百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより前期末比0.5%減、金額で８千９百万円減少の169億１千万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.0％となりました。

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四半期報告書(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（2022年６月30日） （2022年８月５日）
取引業協会名内容

普通株式

37,286,906

37,286,906

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計37,286,906

37,286,906−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

37,286,906

−

5,660

−

4,075

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,226,100

単元未満株式

普通株式

58,206−−

発行済株式総数

37,286,906−−

総株主の議決権−

372,261−

372,261−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）新日本理化株式会社
計

所有者の住所京都市伏見区葭島矢倉町13番地
−

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数（株）（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

2,600−

2,6000.00

2,600−

2,6000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,495
12,168
2,137
1,419
1,786
324
△2
21,3292,682
12,477
2,546
1,361
1,482
370
△2
20,918

4,281
5,651
9,933
33

4,281
5,593
9,874
34

8,096
695
△18,790
18,75740,086

8,065
684
△18,748
18,657
39,576EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,965
2,226
1,629
207
278
1,242
13,549

6,982
3,138
1,515
53
105
1,683
13,4786,10083
1,926
1,426
9,536
23,086

5,760
81
1,913
1,432
9,188
22,666

5,660
4,075
4,427
△0
14,163

5,660
4,075
4,293
△014,029

2,063
△297
7
1,773
1,062
16,99940,086

1,988
△175
5
1,818
1,061
16,91039,576EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

7,788
6,397
1,390
1,159
231

8,542
7,2951,247
1,233
1471
95
4161888186−
312009−1114081219738176

222126382
38745336
18
317

23−
−
23152
4138
79
73
1953

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

33673△137△01127△8327△746△2114
44117309
1897
19

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

176百万円

172百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年４月１日

至2021年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

111

3

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2022年４月１日

至2022年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

186

5基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

アジア・オセアニア

日本
顧客との契約から生じる収益

当第１四半期連結累計期間（自米州

合計

6,411785

446

139

7,783

4−−−

4

6,416785446

139

7,788

その他の収益外部顧客への売上高

欧州

2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

アジア・
オセアニア

日本
顧客との契約から生じる収益

米州

合計

7,179848

304

205

8,537

4

−

−

−

4

7,184848

304

205

8,542

その他の収益外部顧客への売上高

欧州（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

8円52銭

1円43銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

317

53

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

317

53

37,285,009

37,284,288

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日

新日本理化株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井啓仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田貴史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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