公益社団法人福岡県獣医師会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人福岡県獣医師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡市中央区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、獣医師道の高揚、獣医学術の振興・普及、獣医事の向上、獣医師の福祉の向上等を図ることにより、動物に関する保健衛生の向上、畜産の振興、公衆衛生の向上及び動物の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴ 家畜衛生・畜水産業振興支援事業⑵ 公衆衛生・社会福祉増進事業⑶ 学校飼育動物支援事業⑷ 動物愛護普及啓発事業⑸ 学術普及向上事業⑹ 自然環境保全事業⑺ 災害時被災動物救護事業⑻ 国際交流・科学技術支援事業⑼ 会員の互助・福利厚生、表彰、慶弔等事業⑽ その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福岡県内において行うものとする。
（規律）
第５条 この法人は、総会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章 会員（種別）第６条 この法人に次の会員を置く。
⑴ 一般会員 この法人の事業に賛同して入会した個人⑵ 名誉会員 この法人に功労のあった者で別に定める規定に該当し、理事会で承認された者⑶ 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち一般会員並びに名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 一般会員並びに名誉会員は、獣医師免許を有する者であって、福岡県内に住居を有するか又は福岡県内で就業している者とする。
（入会）
第７条 この法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長理事に提出し、理事会の決議を得なければならない。ただし、一般会員にあっては、所属する予定の支部長を経由するものとする。
２ 理事会は、その可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第８条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は会費を徴収しない。
（変更届出）
第８条の２

会員は、その氏名、住所その他の事項に変更があったときは、理事会が別に定める変更届により、遅滞なく会長理事に届け出なければならない。
２ 前項の届出に際し、一般会員及び名誉会員にあっては、所属する支部長を経由するものとする。
（退会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長理事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の届出に際し、一般会員及び名誉会員にあっては、所属する支部長を経由するものとする。
３ 会員は、次の事由によりこの法人を退会する。
⑴ 第１項の規定により退会の申出をしたとき⑵ 会員が死亡し、もしくは失踪の宣告を受け、又は解散したとき⑶ 会費を引き続き１年以上納入しないとき

⑷ 獣医師法（昭和２４年法律第１８６号）第８条第２項の規定により免許を取り消されたとき⑸ 第１０条の規定により除名されたとき（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において出席会員の３分の２以上の同意を得て、これを除名することができる。
⑴ この定款、その他の規則、規程等に違反したとき⑵ この法人の名誉を棄損し、この法人の目的に反するような行為をし、又は秩序を乱したとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第９条第３項及び第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた会費、その他の会員としての義務に基づく金品はこれを返還しない。

第３章 総会（構成）
第１２条 総会は、一般会員及び名誉会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 会員の除名⑶ 理事及び監事の報酬の額⑷ 定款の変更⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 理事会において総会に付議された事項

⑻ 前号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項（総会の種類）第１４条 総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。
（開催）第１５条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 一般会員及び名誉会員は、議決権を有する会員の１０分の１以上の数をもって、会長理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、一般会員及び名誉会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、一般会員及び名誉会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。
２ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第４章 支部及び専門部会（支部）
第２０条 この法人に支部を設け一般会員及び名誉会員を分属するものとし、支部に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。

（専門部会の設置）第２１条 この法人に専門的事項を企画研究する専門部会を設けることができる。
２ 専門部会の組織は、理事会の定めるところによる。
３ 専門部会の事業は、別に定める各部会の規則等によるものとする。ただし、その執行にあたっては、あらかじめ理事会の決議を得るものとする。

第５章 役員（役員の種類）第２２条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事 １５名以上２０名以内⑵ 監事 ２名以上３名以内⑶ 理事のうち１名を会長理事とする。
⑷ 会長理事以外の理事のうち４名を副会長理事とする。
⑸

会長理事及び副会長理事以外の理事のうち１名を業務の執行を行う専務理事とする。
２

前項の会長理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２ 理事及び監事の選任規程は、別に定めるところによる。
３ 理事会は会長理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会に付議したうえで、その決議の結果を参考にすることができる。
４ 副会長理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長理事は、この法人を代表し会務を執行する。
３ 副会長理事は、会長理事を補佐する。
４ 専務理事は会長理事及び副会長理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
（役員の任期）

第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、第２２条に定めた定数を割り込んだ場合は、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２ 役員の解任は、総会において、一般会員及び名誉会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行うものとする。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事には、総会において議決した金額の範囲内において報酬を与えることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するにあたり、生じた費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第２８条 本会に顧問及び相談役（合計３名以内）を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、総会によって推薦し、選任することができる。
３ 顧問及び相談役は、本会の重要事項（組織・財政）に関し、会議に出席して答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 総会の日時及び場所並びにその目的である事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務の決定⑷ 理事の職務の執行の監督

⑸ 会長理事、副会長理事及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長理事が招集する。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、副会長理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事録は、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第７章 財産及び会計（財産の構成）
第３５条 この法人の財産は、次の各号に掲げるもので構成する。
⑴ 会費及び賛助会費⑵ 寄付金品⑶ 財産から生ずる収入⑷ 事業に伴う収入⑸ その他の収入（財産の管理）第３６条 この法人の重要な財産を除いた財産の管理は、会長理事が管理する。管理方法は、理事会の決議を経て会長理事が定める。

（事業年度）第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長理事が作成し、理事会の決議を経て通常総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得るものとする。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の供覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 会長理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において一般会員及び名誉会員の半数以上であって、一般会員及び名誉会員の議決権３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計の原則等）
第４２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いは、理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、総会において一般会員及び名誉会員の議決権の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
（解散）
第４４条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、一般会員及び名誉会員の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第４７条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、一般会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（事務局設置等）第４８条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長理事が任免し、その他の職員は、会長理事がこれを任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については理事会の決議を得て別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会により別に定める。
（公告の方法）第５１条 この法人の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は藏内勇夫とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の変更は、平成２６年６月４日から施行する。
５ この定款の変更は、令和５年６月１８日から施行する。