ごみ処理方式の評価（一覧）

平成31年3月22日
第11回新中間処理施設整備検討会議 資料3-2

平成31年3月22日現在
ガス化溶融シャフト炉式
ストーカ式

コンバインド方式（ストーカ式＋メタン発酵）
スラグ資源化あり

1 ごみ質・量の変動への対応

ガス化溶融流動床式

流動床式
スラグ資源化なし

スラグ資源化あり

スラグ資源化なし

・ごみを火格子（ストーカ）の上を移動させながら、 ・ごみを流動床式焼却炉（充填した砂に空気を吹き込 ・高炉の原理を応用してごみを直接溶融する技術で、ストーカ下部より燃焼空気を送り込み焼却する方式で んで砂を流動状態にした炉）に投入し、灼熱状態にあ 焼却炉上部から投入されたごみは、乾燥→熱分解→溶融の過程を経た後、不燃物は溶融状態で炉底部から排ある。
る流動砂の撹拌と保有熱によって焼却する方式であ出される。
・ごみに含まれる水分を減らして燃焼しやすくする乾 る。
燥、ごみを焼却して減容化する燃焼、燃え残ったごみ ・流動床式焼却炉では、乾燥・燃焼・後燃焼の過程を ・ごみとともにコークスや石灰石を投入するもの、炉底部に高濃度酸素やＬＰＧを吹き込むものなどがあを完全に焼却する後燃焼の3つの過程から構成され、 短時間で行う。
最終的に灰となって炉から排出される。
・灰の大部分は燃焼ガスに随伴して集じん装置で捕集 る。
・炉上部から出る熱分解ガスは、後段の燃焼室で燃焼され、炉下部から不燃物を排出する。
する。

・ごみは流動床式のガス化炉に投入され、乾燥→ガス化の過程を経る。
・ガス化炉排出ガスは、熱分解ガスやチャー（炭化物）を多く含んだ状態で溶融炉に送られ、溶融しスラグ化する。
・ガス化炉下部から排出された不燃物から有価物を回収する。

【メタン発酵】
・酸素のない環境下において嫌気性微生物の働きにより有機物を分解し、バイオガス（メタンガス・二酸化炭素など）を発生させる。
・生ごみを処理対象とするが、処理方式によっては紙ごみ等の処理も可能である。
・メタン発酵槽へ投入する固形分濃度の違いによって湿式方式と乾式方式に分類される。

【ごみ質の変動】【ごみ質の変動】【ごみ質の変動】
燃焼空気量の調整等により対応する。また、災害ごみ 流動砂の層を攪拌する押込空気量等の調整により対応 燃焼空気量や副資材投入量の調整等により対応する。
をはじめとする多様なごみに対応できる。
する。また、災害ごみをはじめとする多様なごみに対 また、災害ごみをはじめとする多様なごみに対応でき【ごみ量の変動】応できる。
る。
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。
【ごみ量の変動】【ごみ量の変動】
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。
以上により、幅広い対応ができる。
以上により、幅広い対応ができる。
以上より、幅広い対応ができる。

【ごみ質の変動】
燃焼空気量の調整等により対応する。また、災害ごみをはじめとする多様なごみに対応できる。
【ごみ量の変動】
焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。

【ごみ質の変動】焼却については、燃焼空気量の調整等により対応する。また、災害ごみをはじめとする多様なごみに対応できる。
メタン発酵については、所定の滞留時間の中で対応可能。
【ごみ量の変動】焼却については、焼却負荷率・運転日数の調整等により対応する。
メタン発酵については、所定の滞留時間の中で対応可能。

以上より、幅広い対応ができる。

以上により、幅広い対応ができる。

◎◎◎

運転制御技術が確立されており、専門技術は必要であ 運転制御技術が確立されており、専門技術は必要であ 運転制御技術が確立されており、専門技術は必要であるが、運転管理は概ね容易である。
るが、運転管理は概ね容易である。
るが、運転管理は概ね容易である。

◎◎

運転制御技術が確立されており、専門技術は必要であるが、運転管理は概ね容易である。

焼却については、運転制御技術が確立されており、専門技術は必要であるが、運転管理は概ね容易である。
メタン発酵については、運転状況の急激な変化がな
く、高温・高圧となる設備がないため、専門技術は必要なく、運転管理は概ね容易である。

○○

破砕機・砂分級装置、ガス化炉・燃焼溶融炉、スラグ搬送設備等があり、他方式と比較すると機器構成が複雑である。

メタン発酵に関する設備があり、他方式と比較すると機器構成が複雑である。

△△

2 運転管理の難度○
機器構成が他方式と比較して簡素である。
3 システムの構成

破砕機・砂分級設備等があり、他方式と比較すると機 ガス化溶融炉・燃焼室、スラグ搬送設備等があり、他方式と比較すると機器構成が複雑である。
器構成が中程度である。

◎
140日以上の連続安定運転実績を有している。

○○

△

○
90日以上の連続安定運転実績を有している。

140日以上の連続安定運転実績を有している。

140日以上の連続安定運転実績を有している。

4 安定稼働の実績◎5 非常時及び防災面への対応◎○

密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
換気により灰押出し装置内の水素ガスを排気する。
砂層温度の制御により急激なガス化を抑制する。
水砕水流量・水温の制御により水蒸気爆発を防止す
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生し ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生し る。
た場合には放水により消火する。
た場合には放水により消火する。
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生し一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止す 一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止す た場合には放水により消火する。
る。
る。
一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止する。
以上により、他方式と比較して標準的である。
以上により、他方式と比較して標準的である。
以上により、他方式と比較して標準的である。

焼却については、140日以上の連続安定運転実績を有している。
メタン発酵については、1年半以上の安定運転実績を有している。

◎◎

密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。
熱分解ガスは不活性成分が多く爆発危険性がない。
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生した場合には放水により消火する。
一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止する。

焼却については、密閉構造・負圧制御によりガス漏れ等を防止する。換気により灰押出し装置内の水素ガスを排気する。
メタン発酵については、ガス検知器を設け、ガスの漏洩を検知した場合にはガス供給を停止する。
ごみピットに自動火災検知装置を設け、火災が発生した場合には放水により消火する。
一定以上の地震を感知した場合、炉を自動緊急停止する。

以上により、他方式と比較して標準的である。

以上により、他方式と比較して標準的である。

○

6

事故・トラブル事例及び労働安
全衛生

事例なし。

◎

○
プラントに一因があると思われる作業環境悪化事例が１件確認された。

事例なし。

事例なし。

◎○○

◎

○

○
事例なし。

◎ガス化溶融シャフト炉式
ストーカ式

コンバインド方式（ストーカ式＋メタン発酵）
スラグ資源化あり

7

建設費<平均 25,800百万円>

23,700百万円

最終処分に要する費用
9 （20年間）<平均 3,100百万円>

※1

※2

売電収入
10 （1年間）<平均 690百万円>

11

物質回収及び焼却残渣の資源化

13,975百万円◎ <△10%>16,736百万円△ <16%>◎ <△12%>○ <△3%>△ <8%>

3,200百万円

912百万円

3,880百万円

1,345百万円

3,382百万円

4,484百万円（内訳）
・建設費：2,189百万円
・運転・維持管理費：1,011百万円（内訳）
・建設費：624百万円
・運転・維持管理費：288百万円（内訳）
・建設費：2,655百万円
・運転・維持管理費：
1,225百万円（内訳）
・建設費：920百万円
・運転・維持管理費：425百万円（内訳）
・建設費：2,314百万円
・運転・維持管理費：
1,068百万円（内訳）
・建設費：3,068百万円
・運転・維持管理費：1,416百万円△ <46%>○ <3%>◎ <△71%>667百万円[13,340百万円/20年]

742百万円[14,840百万円/20年]○ <△3%>

614百万円

物質回収量・スラグ：約7,810ｔ/年
・メタル：約840ｔ/年

焼却残渣：焼却灰・飛灰資源化は期待できない。

焼却残渣：溶融飛灰資源化は期待できない。

約11,920ｔ（焼却灰 約9,410t・飛灰 約2,510t）△◎ <25%>

約8,420ｔ（不燃物 約2,220t・飛灰 約6,200t）○ <3%>

60,400Nm3/h○ <△4%>△25,800t-CO2/年

約10,210ｔ（溶融飛灰 約2,400t・ス
ラグ 約7,810t）△ <25%>◎ <18%>◎ <△25%>

平均の評価の範囲は前後10%（平均金額が100億円を超える場合は前後5%）< >内は5つの処理方式の平均値との差1～6は「安定性・安全性」、7～10は「経済性」、11～16は「環境性」の項目
6と16はプラントメーカーからのアンケート調査対象外※1 うめーるセンターの実績をもとに中間処理施設の稼動期間を20年間とした試算値（中間処理施設から最終処分場までの運搬費は除く）※2 破砕施設及び管理棟における消費電力を考慮していない額（実際の売電収入は下記金額を下回る）※3 ごみ処理に伴って回収した熱量（発電量・熱回収量）とごみ処理に必要な熱量（電気・燃料使用量）の差での試算値※4 建設費及び維持管理費を増加させることなく達成可能な数値※5 電気・燃料の使用に伴う温室効果ガス発生量と、発電・熱回収に伴う温室効果ガス削減量

約3,540ｔ（溶融飛灰 約2,340t・不適物 約1,200t）◎ <14%>

約8,900ｔ（溶融飛灰 約2,340t・不 11,800ｔ
適物 約1,200t・スラグ 約 （焼却灰 約9,520t・飛灰 約2,280t）
5,360t）◎ <△57%>○ <9%>△ <44%>

ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同等。

ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同等。

◎◎
57,300Nm3/h○ <4%>△17,200t-CO2/年△ <31%>△122,938,000MJ

65,800Nm3/h△15,100t-CO2/年△27,200t-CO2/年△△ <△21%>△ <17%>○ <△7%>〔破砕施設を併設した場合は、鉄、アルミなどを別に回収〕

焼却残渣：焼却灰・飛灰
資源化は期待できない。

85,376,000MJ

73,800Nm3/h[16,980百万円/20年]◎ <23%>

物質回収量
・鉄：約500ｔ/年
・アルミ：約70ｔ/年△◎◎
58,900Nm3/h

物質回収量
・鉄：約500ｔ/年
・アルミ：約70ｔ/年
・スラグ：約5,360ｔ/年△◎ <△71%>△ <45%>
849百万円焼却残渣：溶融飛灰資源化は期待できない。

ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化 ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化 ばい煙（ばいじん・硫黄酸化物・塩化水素・窒素酸化物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値 物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値 物等）及びダイオキシンについては、公害防止基準値を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同を上回ることができる。なお、水銀は法定基準と同等。
等。
等。

◎[11,520百万円/20年]△ <△51%>
約2,400ｔ（溶融飛灰 約2,400t）○ <9%>△ <△17%>

物質回収量・メタル：約840ｔ/年△◎ <33%>△ <46%>

576百万円

53,062,000MJ

143,011,000MJ◎ <△57%>△ <△11%>○ <8%>

焼却残渣：飛灰資源化は期待できない。

△ <25%>[12,280百万円/20年]〔破砕施設を併設した場合は、鉄、アルミなどを別に 物質回収量回収〕
・鉄：約370ｔ/年
・アルミ：約50ｔ/年

最終処分量
13 （1年間）<平均 8,170t>

温室効果ガス※5
16 発生量（1年間）<平均 △21,800t-CO2/年>△ <6%>

15,024百万円（内訳）
・建設費：3,099百万円
・運転・維持管理費：1,431百万円

134,789,000MJ

排ガス量<平均 63,200Nm3/h>△ <6%>

4,530百万円

エネルギー回収量※3
12 （1年間）<平均 107,800,000MJ>

15

スラグ資源化なし

27,400百万円○ <1%>
17,957百万円

13,592百万円

スラグ資源化あり

27,300百万円○ <△5%>△14 公害防止基準※4

スラグ資源化なし

26,000百万円

24,500百万円◎ <△8%>
運転・維持管理費
8 （20年間）<平均 15,500百万円>

ガス化溶融流動床式

流動床式○ <△9%>△23,500t-CO2/年△ <21%>○ <△8%>