リスク管理と危機管理
リスク認識

防災工学概論

リスク評価

海外旅行で発生する様々なリスクを知る

航空機墜落
殺人

第１２回 企業防災とＢＣＰ
鈴木 猛康

リスク対応

危機管理と危機管理保険へ加入する

現金やカードを分割する

旅行会社の変更

スリ
旅行先を変更鍵を購入

旅行をやめる

旅行に行く

事業継続計画

地下鉄には乗らない

海外旅行へ行く◆災害や事故などに備え、事業継続を実施するために必要な事項を盛り込んだ計画

財布をすられる◆Business Continuity Plan：BCP

事故の際の連絡先のリストを作成する

事故の際の行動マニュア
ルを作成する

分析：財布の中身，場所，・・・

対応

ホテル爆発

保険へ加入
モニタリング

置き引き

現地に警察へ届
け出る→被害証明書

クレジットカード会社へ連絡する

保険会社へ連絡する

事業継続マネジメント
発生確率◆ＢＣＰを策定し、その運用、見直しまでの管理プロセスにも注目したマネジメン
トシステム全体

リスク評価フレーム（マトリクス）

ＣＡ◆Business Continuity Management：
BCM
ＤＢ

領域Ａ顕在化した場合の被害規模も発生確率も大きいリスクであり、最優先でリスク回避対策あるいは被害影響の削減が必要な領域

領域Ｂ

発生確率は小さいが顕在化した場合の被害規模が大きく，発生確率がある値以下では，リスクを保有または移転する領域

領域Ｃ日常的に経験することが多く、リスクを軽減するか、被害規模がある一定値より小さい場合は，リスクを保有する領域

領域Ｄ

リスクを許容し、保有しても良い領域

被害規模

事業継続とリスクマネジメント

BCPの必要性• 残存するリスクのうち、操業停止や事業中断を引き起こし、かつ、その影響度が企業経営を揺るがしかねないほど、極めて大きいものとなるおそれのあるリスクに対し、それが発生した場合に備えた対応策を準備しておく計画がＢＣＰである。

• 重要業務が中断しないこと• 中断しても可能な限り短い時間で再開する．
→ 顧客など利害関係者の立場• 顧客の他社への流出• 市場占有率の低下• 企業評価の低下→ 企業自らの立場

本社本部

製造拠点

被害の中核事業への影響

工場

本社

原材料供給メーカー
部品供給メーカー
納入先納入先
ＩＴ部門

情報システム
データセンター

納入先

サプライチェーン・物流
アウトソーシング先
ベンダー

ＢＣＰのめざすもの

BCPと従来の防災対策の比較
主な着眼点
①災害予防
Mitigation②準備
Preparedness

従来の防災対策 事業継続計画
耐震・耐火・消火 事業継続に必要設備、転倒防止 な要素の保全
等
災害対応体制、 事業継続体制、備蓄、安否確認 事業継続に必要システム、防災訓 な要素の確保、練等
代替手段、事業継続手順、事業継続訓練等

BCPと従来の防災対策の比較
主な着眼点
③対応
Response④復旧
Recovery

従来の防災対策 事業継続計画
被害状況把握、 BCP発動（対応
避難・救助、二次 組織の立上げ、災害防止等代替施設への切り替え、代替手段・要員による業務の継続）など
建物・設備の復 通常業務・運用
旧等への切り替え等

BCPは人命安全や資産保全を前提としつつも、そこから１歩踏み出し、さらに重要業務を継続することに着目した計画である。

BCPと従来の防災対策の比較
主な着眼点
コストの考え方評価

従来の防災対策 事業継続計画
企業の規模（資 重要事業の規模産、従業員）に比 と対策レベルに例する
よる
労働安全的、人 ビジネス上の観道的な観点から 点から評価
評価→コアビジネスを守る→サービスレベル、ビジネスプロセスの最適化

BCPからBCMへ

経営者の意思決定が重要• ＢＣＰ方針を策定（Ｐｌａｎ）し、ＢＣＰ管理体制や管理ルールを整備し、組織内に徹底した上で事前準備や教育活動を実行し（Ｄｏ），その活動内容をチェックし（Ｃｈｅｃｋ），ＢＣＰを見直す（Ａｃｔ）というＰＤＣＡサイクルにより維持管理し、改善していくことが、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）である。

• 全社横断的な事項であり、トップダウンで進めるが必要がある。
• 経営理念や経営戦略と密接に関わる。
• 対策にどの程度投資するかを決定する必要がある。
• 全社的な指揮命令および組織体制が必要となる。
• BCPを発動するか否かの判断が必要である。

社会的受容CSR• 世の中のあらゆる事象には、例外なく一定のリスクがある。それでも事象を受け入れるのは、負の効用を正の効用が上回るからである。対象となる事象や科学技術の正負の両面を考慮し、その上で社会が受け入れることを社会的受容（Public Acceptance）という。

• Corporate Social Responsibility （企業の社会的責任）• 利益追求だけでなく，ステークホルダー（顧客．
従業員，株主，地域，社会）に配慮し，①法令，社内規則，社会規範等を遵守し，②リスクを低減し，③社会貢献を行う
災害時に優先業務の継続・早期再開により，自社の製品，サービスを提供することも，大切な地域貢献（例えば，電力供給，商品提供・・・）

持続可能性

ＣＳＲの構造事業基盤のＣＳＲ化

事業活動のＣＳＲ化

ステークホルダーへのマイナス影響の抑制

ＣＳＲ
企業の社会的責任
・社会貢献活動
・メセナ
・寄付活動
・施設の開放・研修生の受け入れ

付

・安くて良質な製品、サービスの提供
・適正な利潤と適正な配当・納税・安定した雇用基・コンプライアンス違反をしない
・環境問題を起こさない
・重大な欠陥製品を出さない

基加本Ｃ的

Ｃ的Ｓ

Ｒ

必須レベル

要求レベル

期待レベル

最低限の取組み

不安の低減

社会課題への対応

ＲＲＳ
Ｃ Ｒ
的Ｓ

礎 Ｃ
基 的礎

Ｓ

ステークホルダーへのプラス影響の創造

ＣＲＳ進捗度コンプライアンス
リスクマネジメント
本業への融合ＣＲＳの取組みレベル

ブランドリスク

クライシスコミュニケーション• コーポレートブランドは資産．ブランドが大きければ大きいほど，ダメージが大きくなる．
• コーポレートブランド低減リスク：製品不祥事，コンプライアンス違反 雪印，三菱自動車，伊藤ハム• 有事の際にサプライチェーンの供給責任を果たせない→致命的な信用失墜• 不測の事態を未然に防止するために• そして，万一，不測の事態が発生した場合に• その影響やダメージを最小限にとどめるための• 「情報開示」を基本にした• 内外の必要と考えられる対象に対する• 「迅速」，適切な「コミュニケーション活動」（東京商工会議所）

平成16年新潟県中越地震：日本精機長岡工場操業停止→ホンダ，富士重工に影響
平成17年新潟県中越沖地震：リケン柏崎工場被災→トヨタ，日産，三菱，富士重工，ホンダ，ダイハツが生産を一次停止

クライシスコミュニケーションの原則• スピード
不安感の解消，軽減（被害拡大，二次災害，類似災害，健康被害，現場汚染，補償問題，風評被害）• 情報開示事実隠しを暴くのがマスコミの仕事• 社会的視点に立った判断
企業倫理や組織倫理から判断しない

メラビアンの法則• 心理学者 アルバート・メラビアン• 人の行動が他人にどのように影響するか→話し手が聞き手に与える影響
言語情報 ７％ 話の内容
聴覚情報 ３８％ 声の質，大きさ，テンポ
視覚情報 ５５％ 表情，しぐさ，見た目