高度人材育成事業 実施業務委託仕様書-食品加工業向け 売上拡大経営戦略１ 件名
高度人材育成事業（やまぐち頑張る企業応援プロジェクト）
２ 目的
昨今、中小企業の製造現場は、少子高齢化、人員不足に加え、重労働等過酷な環境もあり、敬遠されがちであると感じている。
一方で山口県は３方を海で囲まれ、日本海・太平洋いずれにも面しており、かつ山や森も多い、非常に恵まれた土地である。
そのような多種多様な食材を、これから来るＤＸ時代に向けて分析力を高め、価値向上を図り、ひいては売上拡大を目指すことを目的とする。
３ 委託業務の内容（１）事業の運営管理及び報告・委託業務全体の管理運営
・外注先等の調整（外注は利用してもよいが、できるだけ一貫支援が望ましい）※当財団から紹介可能
・各事業の日程告知や受講、参加申込等に係る窓口の整備（２回目以降）
実施報告書…研修毎に提出頂く報告書
・受講/参加受付及び名簿の管理遂行状況報告書…Ｒ２年度末に提出頂く報告書
・実施報告書及び遂行状況報告書、実績報告書…事業終了後に提出頂く報告書
実績報告書の作成及び提出（詳細は委託先決定後に説明。）（２）研修（全体研修、個社（ハンズオン）研修）の実施①研修の日時・回数等「別紙 研修スケジュール」を参照の上、全部で・図①の全体研修・・・ 計７回・ 〃 個社研修・・・ 各社７回 の各社計14回を下限とし、行うこと。
（詳細日時に関しては、②に沿っていれば自由に設定可）※研修はいずれも、平日日中で２～３時間程度で行うこと。
※上記回数を超えることは、差し支えない（例 個社研修は、Ｗｅｂ会議で随時行う など）※Ｒ３の全体研修に関しては、個社研修等に置き換えても差し支えない。
※財団も原則１名以上研修に参加する。
※各研修前にレジュメ等を作成し、開催前々日までに財団に１部提出すること（データ可）

②研修内容
●実施内容❶自社データとオープンデータを活用し、自社の強み・弱み・地域特性などを理解する。
❷❶の結果や技術を生かし、戦略を立案・実施する❸研修後は企業自らが❶❷を行える以上❶～❸を指導しつつ〝一緒に実行〟することで、成果と学び両方得られる人材育成を行うこと。
最終的には、課題解決や営業戦略立案、ひいては販路開拓の道筋を各企業に指導すること。
●参加想定企業
食品加工業・小売業を想定しており、各社経営層と実務層１名ずつ、計５社１０名程度の出席を予定。
●研修内容例（参考）【全体研修内容 イメージ】・データとはデータの種類、グラフの種類（活用法）、一般的に使えるデータ等
・既存データを使った分析
人口、社会経済、家計調査、昼夜人口などオープンデータを使った地域分析、エリアの状態把握
・WEBサイト分析
Googleアナリティクス解説
Googleアナリティクスレポート作成
・先進企業視察※参加企業の意識向上等を目的に、提案・実施することが望ましい。
【個社（ハンズオン）研修内容】
・自社の課題認識
経営・営業等の側面から課題を見極める
・自社データの整理
自社データの棚卸、活用方法の検討
・データからの自社分析
自社データと外部データ（オープンデータ等）から傾向/強み弱みを探る
・ゴール：課題解決/戦略の組み立て※最終的な課題解決、販路拡大まで意識して③研修講師、会場、必要機材の手配及び会場設営※費用は全て事業者負担とする。ただし状況に応じ当財団会議室等も相談可。
※三密にならないよう、換気やスペースを広くとる等の配慮を行うこと。
④研修の運営⑤その他・時間や回数に関しての上限は設けないが、目標達成に向けた状況確認等も含め、達成を見据えた必要な支援を行うこと。
・実施場所は特段指定しないが、最低でも初回と重要局面は、なるべく対面で研修を行うことが望ましい。
４ 契約期間
委託契約を締結した日から令和４年３月３１日までの間。
（但し支払い及び検査に関しては、毎年度末締で行う。）
５．業務の実施に係る留意事項（１）受託者は、契約締結後、速やかに当事業の企画について財団と事前打合せを行うとともに、提案時から変更の場合は本委託業務の運営・管理の責任者を選任し、本委託業務の実施体制及びスケジュールを作成し、財団の承認を受けること。
（２）受託者が本業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、別記「個人情報取扱特記事項」に基づき、その取扱い十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に努めること。
（３）受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は、自己の利益のために利用することはできない。また、業務終了後も同様とする。
（４）R2年度終了後は遂行状況報告書、委託事業終了後（R３年度終了後）は実績報告書を作成し、速やかに財団へ提出すること。
６．受講者の募集と選考受講申込者の募集及び選考は当財団が行う。
（委託先決定後から、1.５か月程度の期間を予定）
７．委託料
受託業務に要する経費については、個々の経費の積み上げによる実費に消費税を加えた額とする。
なお委託料の上限は３，５６１，０００円（税込）、かつ各年１，７８０，５００円（税込）とする。
８．委託料の支払い
委託料については原則として、各年度の事業期間終了後に、R2年度は遂行状況報告書、委託事業終了後（R３年度後）は実績報告書の提出が行われ、検収したうえで支払う。

９．内容の変更（１）研修等の計画又は内容を変更しようとする場合又は中止しようとする場合は、事前に財団理事長の承認を受けなければならない。
ただし、講師の急な病気等により事前に承認を受けることができない場合は、この限りではない。
（２）研修及びその付随業務ついて、遂行が困難になった場合は、速やかに財団に報告するとともに、その指示を受けなければならない。
１０．その他（１）業務の履行に当たり、この仕様書、契約及び事業計画書の内容、財団に提出した研修のカリキュラム並びに財団の指示を遵守すること。
（２）その他不明な点は、双方の協議により決定する。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、その在職中であると職を退いた後であるかを問わず、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第６乙は、甲の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等の複写、複製、又はこれらに類する行為をしてはならない。
（再委託の禁止）
第７乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲の承認があるときを除き、第三者にその取扱いを委託又はこれに類する行為をしてはならない。
（資料等の返還等）
第８乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録されている資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（事故発生時における報告）
第９乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
注「甲」は委託契約締結者を、「乙」は委託先をいう。