2022 年 11 月

2022 年期 シラバス

本シラバスには受講に当たっての事前準備・講義内容及び到達目標等を記載しておりますので、受講に当たって事前にご確認をお願いします。
また、教科ごとの科目一覧にシラバスの該当ページ番号を記載しておりますので、参考にしてください。

[実務補習機関]

一般財団法人 会計教育研修機構

会計教科

1.開示制度

講義
形態

頁

3

e

1

前

3

e

2

J1

前

3

e

3

J1

後

3

e

4

J1

後

3

e

5

J1

後

3

e

6

科目名

学年

時期

単位

134

1 決算実務と開示【その１】

J1

前

134

2 決算実務と開示【その２】

J1

134

3 決算実務と開示【その３】231

1 連結財務諸表作成の基礎

232

1

232

連結財務諸表（会計処理・セグメント・CF）【その１】
連結財務諸表（会計処理・セグメント・CF）
2
【その２】

必修

233

1 税金・税効果【その１】

J2

前

3

e

7

233

2 税金・税効果【その２】

J2

前

3

e

8

234

1 純資産の部・包括利益・過年度遡及

J1

後

3

e

9

216

1 退職給付会計

J3

前

3

e

10

235

1 収益認識

J1

前

3

e

11

236

1 金融商品【その１】

J1

前

3

e

12

236

2 金融商品【その２】

J1

前

3

e

13

301

1 会社の設立実務、業務と組織･諸規程

J1

前

3

e

14

431

1 国際財務報告基準の概要

J1

前

3

e

15

431

2

J1

前

3

e

16

J2

後

2

e

17

J2

後

2

e

18

2.会計基準

3.業務フロー

402
402

国際財務報告基準（概念フレームワークとIFRS
会計基準の解説）
国際財務報告基準（有形固定資産・無形資産・2
リース等）
国際財務報告基準（棚卸資産・減損会計・引当
3
金・法人所得税）●402

5 国際財務報告基準（連結・持分法）

J2

後

2

e

19

402

6 国際財務報告基準（企業結合・従業員給付等）

J2

後

2

e

20

402

8 国際財務報告基準（金融商品）

J2

後

2

e

21

402

7 国際財務報告基準（開示）

J2

後

2

e

22

433

1 国際財務報告基準の実務

J3

前

3

e

23

433

2 国際財務報告基準の実務【ゼミナール】

J3

前

3

L

24

632

1 企業組織再編の会計・税務・法務【その１】

J2

前

3

e

25

632

2 企業組織再編の会計・税務・法務【その２】

J2

前

3

e

26

633

1 倒産の実務（法的整理・私的整理）

J3

後

3

e

27

4.IFRS

5.個別テーマ(注)201「連結財務諸表作成実務【その１～４】及び【フォローアップ講義】」のシラバスは含まれておりません。

監査教科
科目名
1.監査制度総論

学年

時期

単位

必修

講義
形態

頁

e

28

e

29

231

1 監査制度

J1

前

3

232

1 財務諸表監査における不正

J1

前

3

233

1 不正事例研究

J2

後

3

e

30

203

1 リスク評価及び評価したリスクへの対応【その１】

J1

前

3

e

31

203

2 リスク評価及び評価したリスクへの対応【その２】

J1

前

3

e

33

204

1 監査証拠及び他者の作業の利用

J1

後

3

e

35

208

1 分析的手続

J1

後

3

e

37

209

1 監査サンプリング【その１】

J1

後

2

e

38

209

2 監査サンプリング【その２】

J1

後

2

e

39

210

1 会計上の見積りの監査【ゼミナール】

J2

前

3

L

40

205

1 監査の結論及び報告

J2

前

3

e

41

205

2 監査の結論及び報告【ゼミナール】

J2

前

3

L

42

206

1 四半期レビュー

J1

後

3

e

43

237

1 財務報告に係る内部統制の監査【その１】

J1

後

3

e

44

237

2 財務報告に係る内部統制の監査【その２】

J1

後

3

e

45

301

1 現預金・借入金【その１】

J1

前

3

e

46

301

2 現預金・借入金【その２】

J1

前

3

e

47

332

2 販売【その１】

J1

前

3

e

48

332

3 販売【その２】

J1

前

3

e

49

332

4 販売【ゼミナール】

J1

後

3

L

50

303

1 購買・棚卸資産・原価計算【その１】

J1

前

3

e

51

303

2 購買・棚卸資産・原価計算【その２】

J1

前

3

e

52

334

1 固定資産【その１】

J1

前

3

e

53

334

2 固定資産【その２】

J1

前

3

e

54

334

3 固定資産【その３】

J1

前

3

e

55

334

4 固定資産【ゼミナール】

J1

前

3

L

56

335

3 金融商品

J1

前

3

e

57

306

1 人件費【その１】

J1

前

3

e

58

306

2 人件費【その２】

J1

前

3

e

59

337

1 関連当事者

J2

前

3

e

60

338

1 グループ監査

J2

前

3

e

61

●

2.監査手続総論

3.監査手続各論

科目名

4.国際監査基準

学年

時期

単位

必修

講義
形態

頁

320

1 実査・立会・確認

J1

前

3

e

62

401

1 国際監査基準

J2

後

2

e

63

502

1 保証業務

J1

後

2

e

64

503

1 金融機関の会計と監査

J2

後

3

e

65

534

1 学校法人の会計と監査

J2

後

3

e

66

535

1 非営利法人の会計と監査

J2

前

3

e

67

536

1 地方自治体会計と監査

J2

前

2

e

68

537

1 独立行政法人の会計と監査

J2

前

2

e

69

5.その他の監査

税務教科
科目名

1.税務総論2.法人税の実務

学年

時期

単位

必修

講義
形態

頁

101

1 公認会計士にとっての税務総論（理論編）

J1

前

3

●

e

70

102

1 租税法体系

J1

前

3

●

e

71

103

1 公認会計士にとっての税務総論（実務編）

J3

後

3

L

72

201

1 法人税法総論

J1

後

3

e

73

209

1 法人税法（総合演習）【その１】

J2

後

3

L

209

2 法人税法（総合演習）【その２】

J2

後

3

L

210

1 法人税法（組織再編税制）【その１】

J2

後

3

e

75

210

2 法人税法（組織再編税制）【その２】

J2

後

3

e

76

211

1

J2

後

3

e

77

J2

後

3

e

78

J2

後

3

e

79

J2

後

3

e

80

74

211
212
212

法人税法（グループ法人税制・グループ通算制度）【その１】
法人税法（グループ法人税制・グループ通算制2度）【その２】
法人税法【その１】（所得の金額の通則、収益1の額）
法人税法【その２】（役員給与、寄附金、貸倒
2
引当金）

212

3 法人税法【その３】（繰越欠損金）

J2

後

3

e

81

212

4 法人税法【ゼミナール】

J2

後

3

L

82

213

1 純資産の部の税務

J2

後

3

e

83

301

1 所得税法概論【その１】

J1

後

3

e

301

2 所得税法概論【その２】

J1

後

3

e

411

1 資産課税の全体像

J1

後

3

e

85

401

1 相続税法

J1

後

3

e

86

412

1 贈与税、譲渡所得課税概論

J1

後

3

e

87

501

1 消費税法概論

J1

後

3

e

88

501

2 消費税法の実務

J1

後

3

e

89

6.その他の税法

610

1 租税特別措置法

J1

後

3

e

90

7.国際税制

601

1 国際税制

J2

後

3

e

91

3.所得税の実務

4.資産課税の実務

84

5.消費税の実務

経営教科
科目名

学年

時期

単位

必修

講義
形態

頁

101

1 経営管理総論

J1

前

3

●

e

92

201

1 経営分析総論

J1

前

3

●

e

93

201

2 経営分析総論【ゼミナール】

J1

後

3

L

94

202

1 財務情報分析（事例分析）

J1

後

3

e

95

107

1 持続的企業価値向上の経営実務

J3

後

3

L

96

204

1 管理会計の実務

J3

後

3

e

97

102

1 経営戦略（ビジネスゲーム）【その１】

J1

前

3

L

102

2 経営戦略（ビジネスゲーム）【その２】

J1

前

2

L

102

3 経営戦略（ビジネスゲーム）【その３】

J1

前

2

L

102

4 経営戦略（ビジネスゲーム）【その４】

J1

前

2

L

102

6 事業戦略・事業計画書作成の実務

J1

前

3

e

99

103

1 企業におけるリスク管理

J2

前

3

e

100

103

2 企業におけるリスク管理【ゼミナール】

J2

前

3

L

101

104

1 コーポレートガバナンス

J3

前

3

e

102

105

1 企業・投資家間対話と統合報告

J3

前

3

e

103

136

1 株式上場実務

J2

後

3

e

104

301

1 デュー・ディリジェンス

J3

前

3

e

105

302

1 企業価値評価

J3

前

3

e

106

303

1 事業承継の戦略と実務

J3

後

3

e

107

401

1 ＩＴの基礎知識

J1

前

3

e

108

402

1 企業におけるＩＴ環境とＩＴに関する保証業務

J2

前

3

e

109

403

1 ＩＴのリスク評価の概論

J1

後

3

e

110

404

1 情報処理統制

J1

後

3

e

111

405

1 ＩＴ全般統制

J2

前

3

e

112

406

1 情報処理統制及びＩＴ全般統制の実務演習

J2

後

3

L

113

409

1 ＣＡＡＴの概要

J1

後

2

e

114

1.経営学総論

98

2.経営戦略

3.経営アドバイザ
リー理論

4.コンピュータ

(注)102「ビジネスゲーム【事前講義】」のシラバスは含まれておりません。

●

法規・職業倫理・その他教科
科目名

学年

時期

単位

金融商品取引法及び証券取引等監視委員会の活
動状況等

J1

後

3

J1

前

3

J1

前

3

講義
形態

頁

e

115

●

e

116

●

e

117

L

118

e

119

L

120

L

121

必修

1.金融商品取引法

101

1

2.公認会計士法

201

1 公認会計士法

301

1

301

2 職業倫理【その１】【ゼミナール】

J1

前

3

302

1 職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）

J2

前

3

302

2 職業倫理【その２】【ゼミナール】

J2

前

3

401

1 職業倫理【ゼミナール】

J3

前

3

402

1 商業登記・不動産登記

J2

後

2

e

122

403

1 民法

J2

後

3

e

123

404

1 不動産評価の方法

J2

後

3

e

124

407

1 ファイナンスの基礎

J1

後

3

e

125

408

1 経済学

ミクロ・マクロ（基礎）

J1

前

3

e

126

408

2 経済学

ミクロ・マクロ（応用）

J1

前

3

e

127

3.職業倫理4.その他

職業倫理【その１】（職業倫理に関する諸規程
の理解）

●

●

●

(注)405「ビジネススキル」、501「ディスカッション【その１～６】」及び特別講義のシラバスは含まれておりません。

科目名

決算実務と開示【その１】分類コード

会計 134

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
会社法（第二編 株式会社

第五章 計算等）、会社計算規則、金融商品取引法（第二章

企業内容等の開示）及び財務諸表等規則における関連規定の確認
金融庁「記述情報の開示の好事例集 2021」の確認
講義内容 (指導目的)
１. 通常の決算実務及び各制度における開示書類の概要を理解する。≪監査・会計≫
２. 決算作業から株主総会までの日程及び監査・開示手続の概要を理解する。≪監査・会計≫
３. 中期経営計画及び予算策定の実務の概要を理解する。≪監査・会計≫
キーワード
計算書類、会計監査人監査報告書、監査役監査報告書、株主総会、剰余金の処分、決算
公告、中期経営計画、業績予想
到達目標
１. 期末の決算作業の全体を説明することができる。
２. 決算において作成する書類の種類及び会計監査の要否を説明することができる。
３. 会社法に基づき決算確定から株主総会（公告）までの手続の流れを説明することができる。
４. 中期経営計画と予算策定とはどのようなものか説明することができる。
参考文献
・神田秀樹著「会社法」弘文堂
・武田雄治著「『経理の仕組み』で実現する 決算早期化の実務マニュアル <第２版>」
中央経済社
・金融庁「記述情報の開示の好事例集 2021」（2022 年３月 25 日更新）
・金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022 年６月 13 日）

1

科目名

決算実務と開示【その２】分類コード

会計 134

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
会社計算規則、財務諸表等規則における関連規定の確認
講義内容 (指導目的)
１. 会社法に基づく開示制度を理解する。≪監査・会計≫
２. 会社法に基づく開示書類の種類と記載事項を理解する。≪監査・会計≫
３. 事業報告の記載事項の概要について理解する。≪監査・会計≫
４. 開示制度について、会社法と金融商品取引法との違いを理解する。≪監査・会計≫
キーワード
計算書類、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、計算書類の附属明細書、連結計算書類、事業報告、事業報告の附属明細書
到達目標
１. 会社法に基づく計算書類作成、計算書類の確定、会計監査人監査、監査役監査、招集通知、株主総会、決算公告までの手続と日程を説明することができる。
２. 大会社・上場会社における計算書類の様式、作成方法、記載事項を説明することができる。
３. 事業報告の記載事項について説明することができる。
４. 会社法に基づく計算関係書類と金融商品取引法に基づく財務諸表等との相違を説明することができる。
参考文献
金融庁・法務省
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」（平成 30 年
12 月 28 日）
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示 FAQ」（令和 3 年 1 月 18 日）

2

科目名

決算実務と開示【その３】分類コード

会計 134

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
金融商品取引法（第二章 企業内容等の開示）の確認
講義内容 (指導目的)
１. 金融商品取引法に基づく企業内容開示制度の意義、体系を理解する。≪監査・会計≫
２. 金融商品取引法に基づく開示書類の種類とその作成意義を理解する。≪監査・会計≫
３. 各開示書類と公認会計士業務との関係を理解する。≪監査・会計≫
４. 金融商品取引所ルールに基づく開示の意義、実務を理解する。≪監査・会計≫
キーワード
発行開示制度、継続開示制度、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書、大量保有報告書、訂正報告書、EDINET、公開買付開始
公告、公開買付届出書、適時開示制度
到達目標
１. 金融商品取引法に基づく発行開示、継続開示制度の概要を説明することができる。
２. 有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書等の記載内容の概要を説明することができる。
３. 各開示書類と公認会計士の業務との関係性について説明することができる。
４. 金融商品取引所の決算短信、適時開示等の実務を説明することができる。
参考文献・参考情報
・日本取引所グループ会社情報の適時開示制度
会社情報の適時開示制度 | 日本取引所グループ (jpx.co.jp)

3

科目名

連結財務諸表作成の基礎

分類コード

会計 231

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準書の通読
企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、企業会計審議会「連結キャッシュ・
フロー計算書等の作成基準」、会計制度委員会報告第８号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針」、企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用
指針」
講義内容（指導目的）
会社側の立場から、連結財務諸表、連結キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報の各作成の手順について学習する。
１. 連結決算業務には、連結グループ各社からのデータ収集、連結決算処理（数値作成）、
資料作成という３つのステップがあることを理解する。≪会計≫
２. 連結決算業務を行う上で必要となる情報を、連結グループ各社から収集するための統⼀フォーマットファイルである連結パッケージについて理解する。≪会計≫
３. 連結財務諸表作成の流れを理解する。≪会計≫
４. 連結グループ各社個別財務諸表の単純合算、連結上の相殺消去・修正仕訳（開始仕訳を含む。
）が連結精算表等を利用して行われ、連結財務諸表が作成されることを理解する。≪会計≫５. キャッシュ・フロー計算書とは何かについて理解した上で、連結キャッシュ・フロー
計算書の作成手順を習得する（為替換算調整勘定の取り扱いを含む）。≪会計≫
６. セグメント情報とは何かについて理解した上で、セグメント情報の開示項目について習得し、セグメント情報の作成手順を理解する。≪会計≫
キーワード
連結決算業務、連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報
到達目標
１. 連結財務諸表の作成の手順について説明することができる。
２. 連結キャッシュ・フロー計算書の作成の手順を説明することできる。
３. セグメント情報の作成の手順を説明することができる。
参考文献
・飯塚幸子著「図解＆設例

連結決算の業務マニュアル」中央経済社

・飯塚幸子著「＜第２版＞初めて学ぶ 連結会計の基礎」税務研究会出版局

4

科目名

連結財務諸表（会計処理・セグメント・CF）
【その１】

分類コード

会計 232

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・会計 231「連結財務諸表作成の基礎」の受講完了
該当する会計基準書の通読
企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 22 号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」、監査・保証実務委員会実務指針第 56 号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」）、
会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、
実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」、実務対応報告第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」、
企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」、会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」
講義内容（指導目的）
１. 連結財務諸表の作成実務について下記を理解する。≪会計≫
ⅰ全部連結を原則とした上での「連結の範囲から除外すべき子会社」及び「連結の範囲から除外することができる子会社」、ⅱ子会社の決算日と連結決算日に差異がある
場合の対応、ⅲ会計方針の統一に関する考え方と国内子会社及び関連会社並びに在外子会社及び関連会社が親会社と異なる会計基準で財務諸表を作成している場合の実務対応、ⅳ資本連結手続（のれん及び非支配株主持分の額の決定及び資本連結手続の論点（みなし取得日、子会社株式の追加取得・子会社株式の売却・子会社の時価発行
増資等の会計処理、間接所有の形態等）、ⅴ成果連結手続（連結会社相互間の債権債
務の相殺消去・取引高の相殺消去、未実現損益の消去）
２. 持分法の適用に関する下記に関する実務を理解する。≪会計≫
ⅰ持分法適用会社の範囲と関連会社の判定基準及び「持分法の範囲から除外することのできる会社」、ⅱ持分法適用会社の決算日、ⅲ投資会社及び持分法適用会社の会計処理の統一に関する考え方、ⅳ持分法の会計処理
３.連結財務諸表に係る日本基準及び IFRS の主な相違点を理解する。≪会計≫
キーワード
連結の範囲、連結決算日、会計方針の統一、資本連結、成果連結、持分法
到達目標
１. 連結財務諸表の作成にあたっての連結の範囲、連結決算日、会計方針の統一に関する考え方を説明することができる。
２. 資本連結と成果連結の意義と会計処理を説明することができる。
３. 持分法適用会社の範囲、持分法の会計処理を説明することができる。
４. 連結財務諸表に係る日本基準及び IFRS の主な相違点を説明することができる。
参考文献
・山地範明著「エッセンシャル連結会計（第２版）」中央経済社5

科目名

連結財務諸表（会計処理・セグメント・CF）
【その２】

分類コード

会計 232

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・会計 231「連結財務諸表作成の基礎」の受講完了
該当する会計基準書の通読
企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、企業会計基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」、会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
講義内容（指導目的）
１. 連結財務諸表（会計処理・セグメント・CF）【その１】をふまえ、下記の監査上の留意事項を理解する。≪監査≫
ⅰ連結の範囲と持分法の適用範囲の検証、ⅱ子会社の決算日と連結決算日に差異がある場合の検証、ⅲ連結グループ会社の会計方針の統一に関する検証、ⅳ個別財務諸表の妥当性の検証、ⅴ外貨換算の検証、ⅵ資本連結及び成果連結の検証
２. キャッシュ・フロー計算書の概要及び監査上の留意事項を理解する。≪監査≫
ⅰ資金の範囲、表示区分、ⅱ作成方法（直接法・間接法）、ⅲ注記事項、ⅳ連結キャッシュ・フロー計算書と連結損益計算書、連結貸借対照表との整合性の検証（特に営業キャッシュ・フローと当期純損益の関係）、ⅴケーススタディを通じての分析力向上
３. セグメント情報の概要及び監査上の留意事項を理解する。≪監査≫ⅰマネジメント・アプローチ、ⅱ事業セグメントの識別、ⅲ報告セグメントの決定・
セグメント情報の開示項目、ⅳ開示すべきセグメント等の網羅性の検証、ⅴ開示される利益等の額の検証、ⅵセグメント内・セグメント間取引等の相殺消去の妥当性の検証、
ⅶケーススタディを通じて分析力を高める。
４. 連結財務諸表を総括的に吟味する必要性、連結処理等に係る不正事例の確認≪監査≫
キーワード
連結の範囲、持分法の適用範囲、資金の範囲、マネジメント・アプローチ、事業セグメント、
報告セグメント、営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法（直接法・間接法）
到達目標
１. 連結財務諸表に関する監査上の留意事項を説明することができる。
２. キャッシュ・フロー計算書の概要と監査上の留意事項を説明することができる。
３. セグメント情報の概要と監査上の留意事項を説明することできる。
参考文献
特になし。

6

科目名

税金・税効果【その１】分類コード

会計 233

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準の通読
企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「消費税の会計処理について（中間報告）」、企業会計基準第 28 号「税効果会計に係る会計基準」及び「税効果会計に係る会計基準」の一部改正、企業会計基準適用指針第 28 号 同適用指針、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
講義内容（指導目的）
１. 税金計算に関する実務を理解する。≪監査・会計≫(1)法人税、地方法人税、住民税及び事業税の計算(2)未払法人税等に関する監査実務
２. 税効果会計に関する理論及び実務を理解する。≪会計≫(1)企業会計上の利益と税務会計上の課税所得の差異並びに税効果会計の必要性(2)税効果会計の方法（繰延法、資産負債法）と相違点
３. 個別財務諸表における税効果会計の会計処理並びに対応する監査手続及び監査実務上の留意点を理解する。≪監査・会計≫(1)個別財務諸表における税効果会計の対象となる税金の種類(2)一時差異等の発生要因(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の計上並びにそれらの計算に用いる税法及び税率(4)法定実効税率の算定方法(5)繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
キーワード
法人税、地方法人税、住民税、事業税、繰延法、資産負債法、一時差異等、将来減算一時
差異、将来加算一時差異、法定実効税率、繰延税金資産の回収可能性、スケジューリング、一時差異等加減算前課税所得
到達目標
１. 税金計算に関する実務を理解している。
２. 税効果会計に関する理論及び実務を理解している。
３. 税金・税効果会計に関連した監査手続及び監査上の留意点を理解している。
参考文献
特になし。

7

科目名

税金・税効果【その２】分類コード

会計 233

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準書の通読
企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」、実務対応
報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）、
実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）、実務対応報告第 42 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
講義内容（指導目的）
１. 繰延税金資産の回収可能性の判断を理解する。≪監査・会計≫(1) 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断の内容の理解,(2) 監査人の立場から、経営者の見積りの妥当性検証に必要となる監査手続
２. 連結財務諸表における税効果会計の特徴及び実務上の留意点を理解する。≪監査・会計≫(1) 連結財務諸表固有の一時差異の発生要因（たとえば、子会社に対する投資に係る一時差異、連結会社間における債権債務の相殺に伴う貸倒引当金の調整に係る取扱い、未実現損益の消去）の理解～特に未実現利益の消去に係る税効果には例外
的に繰延法が適用される。
(2) 連結税効果に関連した監査手続及び監査上の留意点を理解する。
３. 税効果会計に関する財務諸表表示と注記事項を理解する。≪会計≫(1) 同一納税主体における繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳及び税務上の繰越欠損金が重要な場合について求められている開示内容
４. 特殊な税効果会計≪会計≫(1) グループ法人税制(2) 連結納税制度、グループ通算制度
５．税効果会計に係る日本基準及び IFRS の主な相違点を理解する。≪会計≫
キーワード
企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性、タックス・プランニング、一時差異等
加減算前課税所得、一時差異の解消見込年度のスケジューリング、スケジューリング不能な
一時差異、解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異、評価性引当額、税率差異、
連結財務諸表固有の一時差異、納税主体、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示、連結納税制度、グループ通算制度、Probable (More likely than not)到達目標
１. 繰延税金資産の計上に際して、経営者による見積りと判断の内容を説明できる。
２. 繰延税金資産の回収可能性に関する企業の判断を検証するために必要となる監査手続を説明できる。
３. 連結財務諸表固有の一時差異の発生要因とその会計処理を説明できる。
４. 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法並びに税率差異を含む開示内容の特徴を説明できる。
参考文献
特になし。

8

科目名

純資産の部・包括利益・過年度遡及

分類コード

会計 234

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準書の通読
企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」、企業会計基準
適用指針第８号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」、企業
会計基準第６号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第９号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準適用指針第３号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」、企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」実務対応報告第９号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」、企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」、企業会計基準
第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、企業会計基準
適用指針第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」講義内容（指導目的）
１. 純資産の部に含まれる表示科目に関する会計基準の理解≪会計≫
２. 1 株当たり情報の開示内容及び留意事項≪会計≫
３. 純資産の部に係る実証手続の立案及び実施≪監査≫
４. 包括利益計算書の表示方法（２計算書方式・１計算書方式）及び留意事項≪会計≫
５. 会計上の変更（会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積りの変更）及び過去の誤謬の訂正に関する開示例並びに実務上の留意点≪会計≫
６. 純資産の部・包括利益・過年度遡及に係る日本基準と IFRS の主な相違点を理解する。≪会計≫
キーワード
純資産、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は当期純損失、希薄化効果、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、包括利益、当期純利益、その他の包括利益、遡及適用、財務諸表の組替え、修正再表示、会計上の変更、会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積りの変更、過去の誤謬の訂正
到達目標
１. 純資産の部に関する実務上の留意点を説明できる。
２. 包括利益に関する実務上の留意点を説明できる。
３. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する実務上の留意点を説明できる。
４. 純資産の部・包括利益・過年度遡及に係る日本基準と IFRS の主な相違点を説明できる。
参考文献
・Ｑ＆Ａ純資産の会計実務 (【現場の疑問に答える会計シリーズ】)
ＥＹ新日本有限責任監査法人
・嶋矢 剛 「包括利益計算書における「組替調整」の実務(第２版)」 中央経済社

9

科目名

退職給付会計

分類コード

会計 216

講義形態

e ラーニング

学年

J3

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準書の通読
企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 25 号
「退職給付に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準適用指針第１号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」、実務対応報告第２号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
講義内容 (指導目的)
１. 退職給付制度の概要≪会計≫
ⅰ退職給付制度の類型（確定給付・確定拠出、非積立・積立）
ⅱ複数事業主制度
２. 退職給付に係る会計基準の概要≪会計≫
ⅰ個別財務諸表及び連結財務諸表における会計処理の相違
ⅱ退職給付会計における計算基礎の設定及び見直しにあたっての留意点
ⅲ退職給付会計に係る税務上の取扱い及び税効果会計の適用
３. 退職給付引当金に関する財務諸表表示の留意点及び注記開示事項≪会計≫
４. 退職給付引当金に関する監査手続≪監査≫
５. 退職給付に係る近年の動向≪会計≫
リスク分担型企業年金制度（リスク分担型企業年金を、確定拠出制度又は確定給付制度に分類する際の考え方）
キーワード
確定給付、確定拠出、退職給付引当金、退職給付債務、給付算定式基準、期間定額基準、年金資産、退職給付信託、数理計算上の差異、過去勤務費用、簡便法、計算基礎、退職給付に係る負債、退職給付に係る調整額、退職給付制度間の移行等、リスク分担企業年金
到達目標
１. 退職給付制度の類型とそれぞれの会計処理の違いを説明できる。
２. 個別財務諸表における退職給付の会計処理を説明できる。
３. 連結財務諸表における退職給付の会計処理と、個別財務諸表とは異なる会計処理を行うこととなった背景を説明できる。
４. 計算基礎の設定及び見直しに関する留意点を説明できる。
５. 退職給付引当金に係るアサーション及び対応する主な監査手続を説明できる。
参考文献
・三輪登信著「パターン別

退職給付制度の選択・変更と会計実務」中央経済社

・ＰＷＣあらた有限責任監査法人「退職給付会計の実務マニュアル」

10

科目名

収益認識

分類コード

会計 235講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第 29 号）及び収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 30 号）を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 収益認識に関する会計基準（会計処理）を習得する。≪監査・会計≫
収益認識会計基準の適用によって、会社が行う多くの判断は、販売関連監査の対象となる。
その観点から、会計・監査上の着眼点となるような収益認識会計基準の諸項目について、説例を交えて確認する。また、適用指針の「特定の状況又は取引における取扱い」
及び IFRS 第 15 号との GAAP 差異等についても、会計及び監査上の観点から整理して学習する。
２. 収益認識に関する会計基準（開示）を習得する。≪監査・会計≫
収益認識会計基準が要求する開示について学習する。具体的には収益認識会計基準が定める勘定科目の理解、収益認識会計基準が定める注記事項（重要な会計方針の注記、収益認識関係の注記）について、会計基準が要求する内容を理解し、開示及び注記事項の作成、監査業務に必要な知識を習得する。
３.貿易取引を含む輸出取引の会計処理を理解するとともに監査業務に必要な知識を習得する。≪監査・会計≫
貿易取引を含む輸出取引は、貿易取引条件により、収益計上等に特殊な実務を伴う。
これらについて、会計処理を理解するとともに監査業務に必要な知識を習得する。
キーワード
収益認識基準、顧客との契約、履行義務、取引価格の算定及び配分、履行義務の充足、IFRS
第 15 号との GAAP 差異、契約資産、債権、契約負債、収益認識に関する注記、貿易取引
条件：FOB・CIF・CFR
到達目標
１. 収益認識会計基準の適用（会計処理）における会社の判断について、監査を行うことができる。
２. 収益認識会計基準の適用（開示）における会社の判断について、監査を行うことができる。
３. 貿易取引を含む輸出取引の実務について、会計及び監査上の着眼点を整理することができる。
参考文献
・PwC あらた有限責任監査法人「収益認識の会計実務〈改訂版〉」中央経済社11

科目名

金融商品【その１】

分類コード

会計 236

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準書の通読
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」、会計制度委員会報告書第 14 号「金融商品会計に関する実務指針」、会計制度委員会「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
講義内容（指導目的）
１. 金融商品の範囲と発生・消滅の会計処理を理解する。≪会計≫
金融商品会計基準は、金融商品に関する会計処理上の取扱いとして、主に、金融商品の範囲、それらの発生及び消滅の認識、評価方法、ヘッジ会計等を定めている。ここでは、金融商品である金融資産及び金融負債の範囲についての把握を行い、時価の定義の説
明、金融商品ごとの具体的な時価評価を理解する。また、金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識について、有価証券の売買契約を例としながら説明を行う。
２. 金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等を理解する。≪会計≫
金融商品の貸借対照表価額は、金融商品の特性ごとに評価方法が定められている。
ここでは、各金融商品の特性に着目しながら債権、有価証券、金銭の信託、金銭債務、その他の金融資産及び金融負債（任意組合等出資、建設協力金・敷金）の時価及びそれらに関連する会計処理について理解する。
３. ケーススタディ：有価証券のクロス取引について監査判断を検討する。≪監査・会計≫
有価証券の特殊な取引事例として益出しクロスの会計処理、監査判断を検討する。
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するかという論点の判断事例である。
過年度の減損処理の影響も含んでおり、会計処理の実践的思考を事例に基づき養うことを目的とする。
キーワード
金融資産及び金融負債、発生及び消滅の認識、契約上の権利及び義務、クロス取引、貸倒実績率法、キャッシュフロー見積法、財務内容評価法、純資産直入法、償却原価法
到達目標
１. 金融商品の発生及び消滅の認識、貸借対照表価額に関する会計処理を判断できる。
２. 金融商品の時価の適用、減損、建設協力金等、特有の会計処理を説明することができる。
３. 金融商品の会計処理に関する監査上の実質的判断について論拠を示すことができる。
参考文献
・ＥＹ新日本有限責任監査法人「Ｑ＆Ａ 金融商品の会計実務」中央経済社
・有限責任あずさ監査法人「金融商品会計の実務（第４版）」中央経済社12

科目名

金融商品【その２】

分類コード

会計 236

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準書の通読
企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」、会計制度委員会報告書第 14 号
「金融商品会計に関する実務指針」、会計制度委員会「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」、
企業会計基準適用指針第 12 号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」、企業会計基準適用指針第 17 号
「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」、企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」、企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」、会計制度委員会
報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、実務対応報告第 11 号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」
講義内容（指導目的）
１. デリバティブ及びヘッジ会計等の会計処理を理解する。≪会計≫
デリバティブ取引の類型、取引種類、取引内容を把握し、金融資産負債の契約上の権利義務関係を整理する基礎を養うとともに、デリバティブ取引の発生及び消滅の認識、貸借対照表価額等を理解する。また、ヘッジ会計の要件及び会計処理を理解する。
さらに複合金融商品についても、その特性及び会計処理について理解する。
２. 外貨建取引の会計処理について理解する。≪会計≫
外貨建金銭債権債務は為替相場変動にさらされることから、リスク管理・財務管理の側面から外貨建取引についてヘッジ関係を構築することを前提に、外貨建取引に係るヘッジ会計の会計処理について理解する。また、外貨建有価証券の換算に係る会計処理、在外支店及び在外子会社の財務諸表の換算方法を理解する。
３. ケーススタディ：複合金融商品及びヘッジ会計の事例から監査対応を検討する。
≪監査・会計≫デリバティブ及びヘッジ会計の事例から、会計処理・監査判断についての応用力を養う。
４. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正について把握する。≪会計≫
時価の定義、評価技法、インプットのレベル等の新しい考え方を習得する。投資信託
財産が金融商品である場合、又は不動産である場合の取り扱いについて理解する。
キーワード
デリバティブ、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引、ヘッジ会計、ヘッジ
対象、ヘッジ手段、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、金利スワップの特例処理、振当処理
到達目標
１. デリバティブの特性を把握し、会計処理に必要な権利義務関係の整理ができる。
２. ヘッジを含む外貨建取引の期末評価について所定の会計処理を説明することができる。
３. ヘッジ会計の要件である管理方針等に対しての監査上の検討を行うことができる。
４. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正について、その取扱いを説明することができる。
参考文献
・有限責任あずさ監査法人「金融商品会計の実務（第４版）」中央経済社

13

科目名会社の設立実務、業務と組織･諸規程

分類コード

会計 301

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する法令、会計基準書の通読「会社法（第二編 株式会社 第一章 設立）」「商業登記法」、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」、企業会計基準第７号「事業分離に関する会計基準」、企業会計基準
適用指針第 10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
講義内容（指導目的）
１. 会社の設立実務及び諸手続を理解する。≪監査・会計≫
まず、株式会社の設立の流れを理解したうえで、変態設立事項と事後設立、子会社の設立、合弁会社の設立、持株会社の設立、会社分割制度における各手続を把握することが必要である。また、株式会社の設立に関係する公認会計士業務には、金融商品取引法・会社法による監査業務、会計業務・経営助言業務、代理人としての登記申請手続がある。
２. 会社の業務と組織・諸規程を理解する。≪監査・会計≫
一般的な会社組織と各組織における業務がどのように流れているかを理解する。
また、監査遂行に関わる会社の組織及び業務の流れの検討目的と検討時期、それらに対する一般的な監査手続を把握する。さらに、企業における経営管理の仕組みを明文化した諸規程の種類及び内容を把握し、内部統制監査など公認会計士業務との関わりを明確化する。
キーワード
発起人、定款、有価証券通知書、発起設立、募集設立、変態設立事項、事後設立、組織形態、業務の流れ、初度監査、継続監査、規程、公認会計士業務
到達目標
１. 株式会社の設立の流れ、手続及び一般的な論点を説明できる。
２. 株式会社の設立と公認会計士業務との関連を説明できる。
３. 一般的な会社組織と各組織における業務の流れを説明できる。
４. 会社を経営管理していく上で必要とされる会社内の諸制度及び諸規程に関する一般的知識を得る。
５. 監査業務を遂行する上で必要となる会社の組織及び業務の流れに関する検討事項を把握できる。
参考文献
・ぎょうせい「会計税務マニュアルシリーズ/「設立・解散」
」

14

科目名

国際財務報告基準の概要

分類コード

会計 431

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
最低限、日本の会計基準に関する知識を有していること。
講義内容 (指導目的)
１. IFRS 会計基準の基礎を学ぶためには、会計 431-2「国際財務報告基準（概念フレームワークと IFRS 会計基準の解説）」の履修もお勧めする。≪会計≫
２. 本科目では、IFRS 会計基準の設定の仕組みや IFRS 会計基準の体系を説明し、さらに、
IFRS 会計基準を理解するために必要となる基礎原則や考え方を解説する。また、IFRS
会計基準の中から収益認識、リース、ストックオプション、確定給付建年金、固定資
産及び IFRS の初度適用に関するものを取り上げ、これらの内容について解説する。
なお、会計 431-2「国際財務報告基準（概念フレームワークと IFRS 会計基準の解説）」
では、概念フレームワーク、金融商品会計基準、企業結合、引当金及び連結会計などについて解説する。≪会計≫
３. IFRS は、世界の２大基準の１つであるが、日本基準を適用する企業の監査においても
IFRS 会計基準の知識が必要であることを解説する。≪会計≫
４. IFRS の各規定の構成（目的、範囲、認識、測定、表示及び開示）、さらに、アプリケーション・
ガイダンス（適用指針）は強制規定であるが、インプルメンテーション・ガイダンス（適用ガイダンス）や設例は強制規定ではないことを解説する。≪会計≫
５. IFRS を理解するために必要な概念（「原則ベース（原則主義）」、「資産負債アプローチ」、「その他の包括利益の役割」、「のれんの償却を巡る議論」等）を解説する。≪会計≫
６. すでに上記２で触れた主要な IFRS 会計基準の規定のコアとなる考え方を解説する。
基本的考え方を理解することが、実務で遭遇する様々な問題を判断する際の基礎となる
ので、基本を正確に理解することは重要である。≪会計≫
７. 収益認識及びリースを扱う IFRS は、従来の考え方を大きく変更している。ストック
オプション及び確定給付年金は難解な基準なので、その内容を丁寧に解説する。さらに、どの企業の監査でも必要となる固定資産会計（資産の減損を含む）についても詳しく解説する。このほか、IFRS の初度適用の取扱いの原則を解説する。≪会計≫
８. 各IFRS の解説では、日本基準との主要な差異についてもその考え方の違いを解説する。≪会計≫
キーワード
IFRS 財団、IFRS、IASB、IFRS IC、IFRIC、原則主義の IFRS、資産負債アプローチ、包括利益、その他の包括利益、組替調整（リサイクリング）、純損益（当期純利益）、のれんの償
却・非償却、会計方針の変更と会計上の見積りの変更、公正価値、概念フレームワーク、
一般目的財務報告の目的、有用な財務情報の質的特性、基本的質的特性、目的適合性、重要性、忠実な表現、補強的質的特性、比較可能性、立証可能性、適時性、理解可能性、コストの制約、財務諸表の構成要素（資産、負債、持分、収益及び費用）の定義、認識及び認識の中止、測定基礎、履行義務、履行義務の充足、契約資産、契約負債、使用権資産、リース
負債、２種類の株式に基づく報酬取引（持分決済型と現金決済型）、修正付与日方式、権利確定条件、勤務条件、業績条件、制度資産、確定給付負債の純額に係る利息純額、確定給
付負債の純額の再測定、売却目的で保有する非流動資産、処分コスト控除後の公正価値、減損損失の戻入れ、IFRS の初度適用、最初の IFRS 報告期間の期末日の IFRS（最新版 IFRS）
到達目標
講義内容 (指導目的)で掲げた５つの内容が全て理解できるようになることを目標とする。
参考文献
・あずさ監査法人 IFRS アドバイザリー室「すらすら図解 新・IFRS のしくみ」中央経済社
・山田辰己、あずさ監査法人「論点で学ぶ国際財務報告基準（IFRS）」 新世社
・山田辰己「IFRS の本質 第Ⅰ巻（改訂版）」「第Ⅱ巻」「第Ⅲ巻」 税務経理協会
15

科目名

国際財務報告基準（概念フレームワークと IFRS 会計基準の解説）

分類コード

会計 431

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
会計 431-1「国際財務報告基準の概要」の受講を完了していること
講義内容 (指導目的)
１. 本科目では、会計 431-1「国際財務報告基準の概要」を踏まえて、概念フレームワーク、金融商品会計基準、企業結合、引当金及び連結会計などについてさらに掘り下げて解説する。本科目で扱う内容の主なものは以下のとおりである。
２. 概念フレームワークのうち、資産や負債等の基本的構成要素の定義等については、
会計 431-1「国際財務報告基準の概要」で解説しているので、それ以外の内容について解説する（財務報告の果たすべき役割、財務諸表で報告される情報が具備すべき特性、認識、測定、表示および開示など）。≪会計≫
３. 金融商品会計基準では、IFRS 第９号が扱う分類及び測定、金融資産の減損及びヘッジ
会計の３つの主要テーマについて、そのベースとなる考え方を解説する。≪会計≫
４. 企業結合では、取得法のプロセス、事業の定義、認識原則、測定原則（それらの例外規定を含む）、のれんと割安購入益の算定及びのれんの非償却を巡る IFRS 第３号の見直しの議論の状況について、そのベースとなる考え方を解説する。≪会計≫
５. 引当金では、引当金の認識と測定の原則、偶発資産・偶発負債・引当金の間の関係、
リストラ引当金及び資産除去負債について、そのベースとなる考え方を解説する。
６. 連結会計などでは、支配概念、投資企業の連結除外、持分法、関連会社及び共同支配の取決めについて、そのベースとなる考え方を解説する。≪会計≫
７. そのほか、外貨換算に関連して機能通貨や為替換算調整勘定、棚卸資産、売却目的
保有非流動資産・非継続事業についても、そのベースとなる考え方を解説する。≪会計≫
８. 各IFRS の解説では、日本基準との主要な差異についてもその考え方の違いを解説する。≪会計≫
キーワード
概念フレームワーク、一般目的財務報告の目的、有用な財務情報の質的特性、基本的質的特性、目的適合性、重要性、忠実な表現、補強的質的特性、比較可能性、立証可能性、適時性、理解可能性、コストの制約、財務諸表の構成要素（資産、負債、持分、収益及び費用）の定義、認識及び認識の中止、測定基礎、その他の包括利益、金融商品、デリバティブ、
認識の中止、モデル、発生損失モデル、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジの適格要件、再調整、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体への純投資のヘッジ、企業結合、取得法、のれん及び割安購入益、のれんの非償却、引当金、偶発負債、
偶発資産、リストラ引当金、資産除去負債、正味実現可能価額、洗替低価法、売却目的
保有の非流動資産、非継続事業
到達目標
講義内容 (指導目的)で掲げた内容がすべて理解できるようになることを目標とする。
参考文献
・あずさ監査法人 IFRS アドバイザリー室「すらすら図解 新・IFRS のしくみ」中央経済社
・山田辰己、あずさ監査法人「論点で学ぶ国際財務報告基準（IFRS）」 新世社
・山田辰己「IFRS の本質 第Ⅰ巻（改訂版）」「第Ⅱ巻」「第Ⅲ巻」 税務経理協会

16

科目名

国際財務報告基準（有形固定資産・無形資産・リース等）

分類コード

会計 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備
会計 431「国際財務報告基準（IFRS）の概要」の受講完了該当する IFRS 各号の基準書本文の通読
IAS 第 16 号「有形固定資産」、IAS 第 38 号｢無形資産｣、IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS 第 16 号「リース」
講義内容 (指導目的)
国際財務報告基準（IFRS）の主要な個別基準の概要及び日本基準と IFRS との重要な基準
差異に関する基礎的な知識、並びに、IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
≪会計≫(1) IAS 第 16 号「有形固定資産」、第 38 号「無形資産」、IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、第 16 号「リース」の概要及び以下の主要論点について理解する。
(2) 有形固定資産の取得原価(3) 有形固定資産の減価償却（コンポーネント・アカウンティングを含む）(4) 有形固定資産と無形資産の当初認識後の測定（原価モデルと再評価モデル）(5) 自己創設無形資産の計上（開発局面支出の無形資産計上）(6) 耐用年数を確定できる無形資産の償却(7) 売却目的で保有する非流動資産（処分グループ）の財政状態の区分表示及び非継続事業の財務業績の区分表示(8) リースの定義及びリース資産・負債の識別要件（特定された資産の使用を支配（経済的便益・指図権）している）及び測定(9) リースの借手の会計処理（使用権モデル）(10)日本基準と IFRS の重要な差異について、その背景も含めて理解する。
(11)各基準に係る個別論点について理解する。
(12)IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
キーワード
減価償却、コンポーネント・アカウンティング（大規模・定期的な検査・取替コストの会計処理を含む）、原価モデル、再評価モデル、識別可能性、開発局面支出の資産計上、売却
目的保有の非流動資産（処分グループ）の財政状態計算書における区分表示、非継続事業の純損益及びその他の包括利益計算書における区分表示、借手の会計処理：リース資産（使用権資産）、リース負債、リースの計算利子率、借手の追加借入利率、短期リース、
少額資産リース
到達目標
１. 通常発生する可能性の高い一般的な取引について、IFRS を適用した場合の会計処理を行うことができる。
２. IFRS の主要な会計処理について、IFRS 基準書に沿って説明することができる。
３. 日本基準と IFRS の重要な差異について、説明することができる。
参考文献
・有限責任監査法人トーマツ「国際財務報告基準（IFRS）詳説」（第一法規）
・橋本尚 山田義隆「IFRS 会計学基本テキスト」（中央経済社）・秋葉賢一「エッセンシャル IFRS」（中央経済社）17

科目名

国際財務報告基準（棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税）

分類コード

会計 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備・会計 431「国際財務報告基準（IFRS）の概要」の受講完了該当する IFRS 各号の基準書本文の通読
IAS 第２号「棚卸資産」、第 36 号「資産の減損」、第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」、
IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」、IAS 第 12 号「法人所得税」、IFRIC 解釈指針第 23 号
「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
講義内容 (指導目的)
国際財務報告基準（IFRS）の主要な個別基準の概要及び日本基準と IFRS との重要な基準
差異に関する基礎的な知識、並びに、IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
１. IAS 第２号「棚卸資産」、第 36 号「資産の減損」、第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」、IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」、IAS 第 12 号「法人所得税」、IFRIC 解釈
指針第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の概要及び以下の主要論点について理解する。≪会計≫(1) 棚卸資産の原価算定方式及び低価法(2) 資産の減損に関連する論点（減損の兆候、減損損失の認識と測定及び戻入れ）(3) 引当金の計上要件並びに偶発負債及び偶発資産(4) 賦課金（固定資産税など）の会計処理(5) 税効果会計（繰延税金資産の回収可能性など）
２. 日本基準と IFRS の重要な差異について、その背景も含めて理解する。≪会計≫
３. 各基準に係る個別論点について理解する。≪会計≫
４. IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。≪会計≫
キーワード
正味実現可能価額、正常生産能力、資金生成単位、減損の兆候、回収可能価額、将来キャッシュ・
フローの見積り、減損損失の戻入れ、引当金、法的又は推定的義務、可能性が高い、最善の見積り（最頻値法、期待値法）、賦課金、資産負債法、繰延税金資産の回収可能性、法人所得税の税務処理に関する不確実性
到達目標
１. 通常発生する可能性の高い一般的な取引について、IFRS を適用した場合の会計処理を行うことができる。
２. IFRS の主要な会計処理について、IFRS 基準書に沿って説明することができる。
３. 日本基準と IFRS の重要な差異について、説明することができる。
参考文献
・有限責任監査法人トーマツ「国際財務報告基準（IFRS）詳説」（第一法規）
・橋本尚 山田義隆「IFRS 会計学基本テキスト」（中央経済社）・秋葉賢一「エッセンシャル IFRS」（中央経済社）18

科目名

国際財務報告基準（連結・持分法）

分類コード

会計 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備・会計 431「国際財務報告基準（IFRS）の概要」の受講完了該当する IFRS 各号の基準書本文の通読
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」、第 11 号「共同支配の取決め」、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
講義内容 (指導目的)
国際財務報告基準（IFRS）の主要な個別基準の概要及び日本基準と IFRS との重要な基準
差異に関する基礎的な知識、並びに、IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。≪会計≫
１. IFRS 第 10 号「連結財務諸表」、第 11 号「共同支配の取決め」、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（持分法）の概要及び以下の主要論点について理解する。
(1) 連結の範囲、共同支配事業の範囲、持分法の適用範囲(2) 連結財務諸表の作成手続（資本連結、成果連結など）(3) 非支配持分の２つの算定方法(4) 共同支配事業の会計処理(5) 共同支配企業及び関連会社の会計処理（持分法）(6) 支配喪失時の会計処理
２. 日本基準と IFRS の重要な差異について、その背景も含めて理解する。
３. 各基準に係る個別論点について理解する。
４. IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
キーワード
連結の範囲、支配（パワー、リターン、パワーとリターンの関連）、決算日の統一、会計方針の統一、非支配持分の算定、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分比率の増減、支配の喪失、共同支配事業、共同支配企業、持分法、関連会社の範囲、重要な影響力
到達目標
１. 通常発生する可能性の高い一般的な取引について、IFRS を適用した場合の会計処理を行うことができる。
２. IFRS の主要な会計処理について、IFRS 基準書に沿って説明することができる。
３. 日本基準と IFRS の重要な差異について、説明することができる。
参考文献
・有限責任監査法人トーマツ「国際財務報告基準（IFRS）詳説」（第一法規）
・橋本尚 山田義隆「IFRS 会計学基本テキスト」（中央経済社）・秋葉賢一「エッセンシャル IFRS」（中央経済社）19

科目名

国際財務報告基準（企業結合・従業員給付等）

分類コード

会計 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備・会計 431「国際財務報告基準（IFRS）の概要」の受講完了該当する IFRS 各号の基準書本文の通読
IFRS 第３号「企業結合」、IAS 第 19 号「従業員給付」、IFRIC 第 14 号「確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」、IFRS 第２号「株式に基づく報酬」
IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」、IFRS 第１号「国際財務報告基準の初度適用」
講義内容 (指導目的)
国際財務報告基準（IFRS）の主要な個別基準の概要及び日本基準と IFRS との重要な基準
差異に関する基礎的な知識、並びに、IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
≪会計≫
１. IFRS 第３号「企業結合」、IAS 第 19 号「従業員給付」、IFRIC 第 14 号「確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」、IFRS 第２号「株式に基づく報酬」、
IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」、IFRS 第１号「国際財務報告基準の初度適用」の概要及び以下の主要論点について理解する。
(1)企業結合の会計処理(2)従業員給付の会計処理(3)株式報酬の会計処理(4)外貨換算の会計処理(5)IFRS の初度適用に関する規定
２. 日本基準と IFRS の重要な差異について、その背景も含めて理解する。
３. 各基準に係る個別論点について理解する。
４. IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
キーワード
取得法、のれん（全部のれん方式、購入のれん方式）、割安購入益、のれんの非償却、のれんの減損、確定給付負債（資産）、勤務費用、利息純額、確定給付負債（資産）の純額の再測定（数理計算上の差異、その他の包括利益、リサイクルの禁止）、最低積立要件、機能通貨、初度適用、移行日、最初の IFRS 財務諸表、遡及適用に関する免除規定（みなし原価、換算差額累計額など）、調整表
到達目標
１. 通常発生する可能性の高い一般的な取引について、IFRS を適用した場合の会計処理を行うことができる。
２. IFRS の主要な会計処理について、IFRS 基準書に沿って説明することができる。
３. 日本基準と IFRS の重要な差異について、説明することができる。
参考文献
・有限責任監査法人トーマツ「国際財務報告基準（IFRS）詳説」（第一法規）
・橋本尚 山田義孝「IFRS 会計学基本テキスト」（中央経済社）・秋葉賢一「エッセンシャル IFRS」（中央経済社）20

科目名

国際財務報告基準（金融商品）

分類コード

会計 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備・会計 431「国際財務報告基準（IFRS）の概要」の受講完了該当する IFRS 各号の基準書本文の通読
IFRS 第９号「金融商品」、IFRS 第 13 号「公正価値測定」、IFRIC 第 19 号「資本性金融
商品による金融負債の消滅」
講義内容 (指導目的)
国際財務報告基準（IFRS）の主要な個別基準の概要及び日本基準と IFRS との重要な基準
差異に関する基礎的な知識、並びに、IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。≪会計≫
１. IFRS 第９号「金融商品」の概要及び以下の主要論点について理解する。
(1) 認識及び認識の中止(2) 分類と測定(3) 減損(4) ヘッジ会計公正価値の評価技法
２. 日本基準と IFRS の重要な差異について、その背景も含めて理解する。
３. 各基準に係る個別論点について理解する。
４. IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
キーワード
当初認識、認識の中止、継続的関与、事業モデルテスト、契約上のキャッシュ・フローの特性テスト、償却原価、公正価値（FVTPL、FVTOCI）、予想損失モデル（３ステージアプローチ）
評価技法、公正価値ヒエラルキー
到達目標
１. 通常発生する可能性の高い一般的な取引について、IFRS を適用した場合の会計処理を行うことができる。
２. IFRS の主要な会計処理について、IFRS 基準書に沿って説明することができる。
３. 日本基準と IFRS の重要な差異について、説明することができる。
参考文献
・有限責任監査法人トーマツ「国際財務報告基準（IFRS）詳説」（第一法規）
・橋本尚 山田義隆「IFRS 会計学基本テキスト」（中央経済社）・秋葉賢一「エッセンシャル IFRS」（中央経済社）21

科目名

国際財務報告基準（開示）

分類コード

会計 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備・会計 431「国際財務報告基準（IFRS）の概要」の受講完了該当する IFRS 各号の基準書の通読
IAS 第１号「財務諸表の表示」
講義内容 (指導目的)
国際財務報告基準（IFRS）のうち IAS 第１号「財務諸表の表示」の概要及び日本基準とIFRS との主要な開示内容及び差異に関する基礎的な知識、並びに、IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。
１. IAS 第１号「財務諸表の表示」の概要及び以下の構成及び内容について理解する。≪会計≫(1) 財政状態計算書(2) 純損益及びその他の包括利益計算書(3) 持分変動計算書(4) キャッシュ・フロー計算書(5) 注記２. 主要な会計領域（有形固定資産・引当金・リース（借手）・退職給付（確定給付制度）
・
法人所得税・金融商品・収益認識）について、IFRS における主要な開示項目と内容を理解する。≪会計≫
３. 日本基準と IFRS の主要な開示内容の差異について理解する。≪会計≫
４. IFRS を適用する際の実務上の留意点を習得する。≪会計≫
キーワード
財務諸表の表示、完全な１組の財務諸表、継続企業、重要性と集約、相殺、会計方針の変更・
遡及的修正再表示・組替、表示の継続性、財務諸表の特定、財政状態計算書、純損益及びその他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記、比較情報、
流動資産・非流動資産、流動負債・非流動負債、正常営業循環期間、異常項目、当期の純損益、組替調整額の開示、会計方針の開示、見積りの不確実性の要因となる事項に関する
開示、IFRS と日本基準の開示（注記）の差異
到達目標
１. IFRS に基づく財務諸表の表示及び開示について説明することができる。
２. 通常発生する可能性の高い主要な会計領域について、IFRS を適用した場合の開示(注記)項目とその内容を説明することができる。
３. 日本基準と IFRS の重要な開示内容の差異について、説明することができる。
参考文献
・有限責任監査法人トーマツ「国際財務報告基準（IFRS）詳説」第一法規
・橋本尚、山田善隆「IFRS 会計学基本テキスト（第７版）」中央経済社・秋葉賢一「エッセンシャル IFRS（第６版）」中央経済社
・IFRS 財団「IFRS 基準〈注釈付き〉」中央経済社22

科目名

国際財務報告基準の実務

分類コード

会計 433

講義形態

e ラーニング

学年

J3

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
会計 431「国際財務報告基準（IFRS）の概要」の受講完了
講義内容 (指導目的)
１. 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）による基準設定アジェンダ決定のデュープロセスと位置づけを理解する。≪会計≫
国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）は、実務における IFRS 適用に関する質問に対応するデュープロセスを公表しており、当該質問を基準設定アジェンダに追加する
ことで、IASB に対して現行基準の改訂を提案する、あるいは自ら解釈指針の作成を行うとしている。こうした基準設定アジェンダ決定のデュープロセスを把握し、IFRS における実務上の課題や今後の方向性を検討する。
２. IFRS 適用に伴う実務上の論点を具体的に検討する。≪会計≫
IAS 第 36 号「資産の減損」における実務上の論点としては、小売業における資金生成単位（CGU）の識別、のれんの減損テストの実施と資金生成単位（CGU）、使用権
資産の減損テスト、資金生成単位（CGU）の回収可能価額及び帳簿価額への影響などがある。
また、IAS 第 12 号「法人所得税」における論点としては、企業に損失が生じている
場合の繰延税金資産の認識及び測定、将来減算一時差異と繰延税金資産の回収可能性などがある。
３. ゼミナールを通じてテーマに関する基礎知識を理解する。≪会計≫
テーマ（保有資産の分類、サービスの受領、無形資産の認識と費用認識）
キーワード
国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）、基準設定アジェンダ、デュープロセス、資産の減損、減損テスト、資金生成単位（CGU）、のれんの配分及び再配分、使用権資産の計上と減損テスト、
法人所得税、繰延税金資産の回収可能性、金融資産、棚卸資産、無形資産、リース、会計
方針の選択と適用、顧客との契約から生じる収益
到達目標
１. IFRS 解釈指針委員会によるアジェンダ決定のデュープロセスを説明できる。
２. グループディスカッションによって、IFRS 適用に際して生じる（あるいは生じうる）
実務上の論点を具体的に議論できる。
参考文献
・IFRS 財団「IFRS 基準〈注釈付き〉」中央経済社23

科目名

国際財務報告基準の実務【ゼミナール】

分類コード

会計 433

講義形態

ライブ講義

学年

J3

時期

前期

必修

-

単位

３

受講の前提及び事前準備
・ゼミナールでは、講義科目に準拠し、テキスト・資料から分析等を行い、議論や発表を行う。
・国際財務報告基準の実務の講義のシラバスに記載されている内容を事前に確認しておく。
・国際財務報告基準の実務の講義を受講し、その基礎的内容について十分に理解しておく。
講義内容 (指導目的)
ゼミナールでは、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を行うが、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力を向上させることを目的とする。
① 国際財務報告基準の実務の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。
② 以下のようなプロセスをもってゼミナールを進める。
・チームにおける役割分担及び時間配分を決定する・ゼミナールの出題テーマをよく理解し、チーム内で深堀して論点分析等を行う
・自分の知識や経験に基づく意見を述べるとともに、同じチーム内の他の補習生の意見・考えを理解しながら議論を続ける
・発表事項を取り纏める・他のチームに対して発表を行う
・他のチームの発表を聞き、自ら若しくはチームとしての意見を述べる③ 国際財務報告基準の実務のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等を学ぶ。
国際財務報告基準の実務に係る基礎的知識への理解を更に深める。
キーワード
特になし。
到達目標
ゼミナールにおいては、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を実施し、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力が向上することを到達目標とする。
１. 各科目の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力が向上する。
２. チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等が身につく。
３. 国際財務報告基準の実務に係る基礎知識への理解を更に深めることが出来る。
参考文献
特になし。

24

科目名

企業組織再編の会計・税務・法務【その１】分類コード

会計 632

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
該当する会計基準書の通読
企業結合会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」、企業会計基準第７号「事業分離等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 10 号「企業結合会計及び事業分離等会計基準に関する適用指針」、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」
講義内容（指導目的）
１. 公認会計士が関与する企業再編業務を理解する。≪監査・会計≫
近年、我が国では、外部環境の構造的な変化に対応するために企業再編が活発に行われるようになっており、それを支援するための法制度の整備も進められている。
一方で会計基準や税制においても、企業再編に対応した改正が行われている。このような状況の中、公認会計士も企業再編に積極的に関与することが期待されており、その具体的な業務に精通していくことが必要である。
２. 企業結合会計の特徴を具体的に理解する。≪会計≫
会計基準では、企業結合を取得、共同支配企業の形成、共通支配下の取引に分類し、それぞれの場合について会計処理を定めている。特に取得の会計処理ではパーチェス法が適用され、取得企業の決定、取得原価の算定、取得原価の配分の各手順について詳細な規定が設けられている。
３. 事業分離会計の特徴を具体的に理解する。≪会計≫
会計基準では、「投資の清算・継続」という概念によって、分離元企業及び結合当事
企業の株主の会計処理を定めている。
「投資の清算」に該当する場合には対価と帳簿価額との差額を移転損益として認識し、「投資の継続」に該当する場合には移転損益を認識せずに処理する。
キーワード
企業再編、企業結合会計、事業分離会計、取得、逆取得、共同支配企業の形成、共通支配下の取引、投資の清算・継続到達目標
１．公認会計士の関与する可能性のある企業再編業務を説明できる。
２．企業結合会計の基本と特徴を説明できる。
３．事業分離等会計の基本と特徴を説明できる。
参考文献
デロイトトーマツ税理士法人「企業再編 法律・会計・税務と評価（第２版）」清文社

25

科目名

企業組織再編の会計・税務・法務【その２】分類コード

会計 632

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
関連する会計基準など諸規定を通読しておくこと「会社法」（第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転）、企業会計基準
適用指針第 10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
講義内容（指導目的）
１．企業組織再編における税務及び税効果会計の特徴を理解する。≪会計≫
企業再編の税務においては、会計基準とは別に適格・非適格の判定がなされ、簿価または時価のいずれで引継ぐのかが判断される。そのため、会計基準に基づく会計処理と税務処理は異なる可能性がある。特に合併に係わる税務では、合併当事者法人での課税などが重要な論点となる。一方で、企業結合会計においては、会計上と税務上の差異については税効果会計が適用されるが、取得及び共通支配下の取引のそれぞれで具体的な処理が規定されている。また、事業分離会計においても税効果会計が適用されるが、たとえば、分離元企業が計上する繰延税金資産の回収可能性などが問題となる。
２．企業再編取引（合併、会社分割、株式交換・株式移転）ごとの概要を理解する。≪会計≫
３．企業再編取引について参考問題をとりあげ、ケーススタディを行う。≪会計≫キーワード
合併、会社分割、株式交換・株式移転
到達目標
１．企業再編に関する税務の基本と特徴を説明できる。
２．企業結合会計及び事業分離会計における税効果会計の基本と特徴を説明できる。
３．合併及び会社分割の各会計・法務の基本と特徴を説明できる。
４．株式交換・株式移転の会計・法務の基本と特徴を説明できる。
５．企業結合会計に係る日本基準及び IFRS の主な相違点を説明できる。
参考文献
中村慈美「図解 組織再編税制」一般財団法人大蔵財務協会
森・濱田松本法律事務所「新・会社法 組織再編」中央経済社

26

科目名

倒産の実務（法的整理・私的整理）

分類コード

会計 633

講義形態

ｅラーニング

学年

J3

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
現在の日本における主な倒産法制（「民事再生法」、「会社更生法」
、
「破産法」
、
「会社法の
特別清算」
）などの概要を把握しておく。
講義内容 (指導目的)
１. 法律専門家ではない公認会計士が、倒産手続に関与するにあたって、最低限知っておかなければならない倒産法の知識を習得する。≪監査・会計≫
２. 事業再生の基本になる一般に合理的と認められる再生型倒産手続の準則を理解する。
≪監査・会計≫３. 倒産手続における公認会計士の役割を理解する。≪監査・会計≫
４. 公認会計士が主に関与する破産配当率計算や債務免除益課税回避問題等を理解する。
≪監査・会計≫キーワード
法的整理、私的整理、破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続、ＤＩＰ（Debtor inpossession）、支払不能、支払停止、否認権、監督委員、再生計画、清算価値保障原則、
財産評定、破産配当率、財団債権、優先的破産債権、一般破産債権、債務免除益課税、
青色繰越欠損金、期限切れ欠損金、第二会社方式、準則型私的整理手続、事業再生 ADR、
中小企業再生支援協議会、経営者保証ガイドライン
到達目標
１. 清算型法的手続（破産、特別清算）の概要を理解する。
２. 再生型法的手続（特に民事再生手続）の概要、必要性、清算型法的手続との違いを理解する。
３. 準則型私的整理手続における私的整理の準則を理解する。
４. 上記各倒産手続における公認会計士の役割を理解する。
５. 破産配当見込率の計算方法を理解する。
６. 債務免除益課税問題について理解する。
参考文献
・田頭章一「倒産法入門＜第２版＞」日経文庫
・須崎利泰、三澤智ほか「税理士・会計士必携 倒産５法の実務知識」清文社
・日本公認会計士協会東京会「民事再生法経理実務ハンドブック」商事法務
・ＫＰＭＧ ＦＡＳ「実践 企業・事業再生ハンドブック」日本経済新聞社
・橘素子「企業再生の税務」大蔵財務協会
・松下淳一、相澤光江編「事業再生・倒産実務全書」きんざい・藤原敬三「実践的中小企業再生論【第三版】」金融財政事情研究会
・野村剛司「実践 経営者保証ガイドライン」青林書院

27

科目名

監査制度

分類コード

監査 231

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査の対象となる財務情報の開示制度についての基礎的な理解があること。
監査基準の「第一 監査の目的」と「第二 一般基準」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. わが国における現行の公認会計士監査制度を把握し、公認会計士が担う職責について
認識・理解する。≪監査≫
金融商品取引法監査や会社法監査をはじめとする、わが国の公認会計士監査制度の全体像を把握するとともに、現行の監査制度が成立するまでの歴史的な過程とその背景について理解する。特に、監査制度の基礎をなす「監査基準」の設定及び改訂の内容とその背景を把握した上で、現行の監査制度において監査人たる公認会計士に与えられている
使命及び責任を認識する。
２. 監査全般にわたる基本的な事項について規定する監査基準報告書（以下「監基報」という。
）の要点を把握・理解する。≪監査≫
品質管理基準報告書第１号及び監基報 200 番台の重要ポイントを理解し、監査実践において的確に適用できるようにする。監基報 200 が規定する財務諸表監査の目的を理解し、これに基づいて、財務諸表監査の目的を実現するために必要な事項を把握して着実に実践できるように、その他の基準が規定する内容についての理解を深める。
３. 特殊な財務諸表に関する監査及び監査人の交代等に関する監基報の要点を把握・理解する。≪監査≫監基報 800 及び 805 に基づいて、特別目的の財務報告の枠組みに準拠した財務諸表の監査及び個別の財務表、または、財務諸表項目等の監査を実施する場合の留意点を把握・理解し、これらの監査を高い信頼性を確保しながら実施できるようにする。また、
監基報 900 の規定内容を理解して、監査人の交代に際し、監査人予定者としても前任監査人としても、適切に業務の引継を行えるようにする。
キーワード
一般に公正妥当と認められる監査の基準、監査の品質管理、監査基準報告書、会計監査人、監査役等とのコミュニケーション、職業的懐疑心、財務報告の枠組み、不正、特別目的の財務諸表、監査人の交代
到達目標
１. 現行監査制度の全体像と当該制度における公認会計士の使命・責任を説明できる。
２. 公認会計士が監査制度上の職責を果たすための基本的な事項について説明できる。
３. 特別な目的を持った財務報告における公認会計士の役割について説明できる。
参考文献
・町田祥弘、松本祥尚「会計士監査制度の再構築」中央経済社

28

科目名

財務諸表監査における不正分類コード

監査 232

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備｢監査における不正リスク対応基準」及び「監査基準報告書 240「財務諸表監査における不正」」を通読しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 監査と不正の関連を理解する。≪監査≫
監査の歴史をひもとくと、その始まりは不正の発見・防止であったことが理解できる。
ここでは、財務諸表監査と不正との関わり、及び会計専門職による対応について、歴史的経緯も含めてその必然性を理解する。
２. 不正及びその隣接諸概念について理解する。≪監査≫
財務諸表監査における不正とは、不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を伴う、経営者、取締役、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう。
ここでは、不正及びその隣接諸概念について確認することにより、財務諸表監査における不正とは何かを理解する。
３. 不正に関連する制度的対応を理解する。≪監査≫監査人は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得る責任がある。ここでは、不正に関連する
制度的対応について、特に実務上重要である監査基準報告書 240 を中心に理解する。
４. 会計不正事例から学ぶ。≪監査≫
会計不正とその対応を理解するためには、実際の会計不正事例を検討することが有効である。ここでは、エンロン、東芝等国内外の具体的な事例を取り上げることにより、
不正に対する実務上の問題点を自らの課題として理解を深める。
キーワード
不正、不正な財務報告、誤謬、重要な虚偽表示、監査における不正リスク対応基準、職業的
懐疑心、リスク・アプローチ、内部統制、品質管理、監査期待ギャップ
到達目標
１. 財務諸表監査における不正の位置づけについて説明できる。
２. 不正に対して、諸基準及び実務指針に従った対応プロセスについて説明できる。
３. 不正に対応しうる実務家となるために、不正に係る諸問題を自らの問題としてシミュレー
ションし、自身で専門的判断を下すことができる。
参考文献
特になし。

29

科目名

不正事例研究

分類コード

監査 233

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査 232「財務諸表監査における不正」を受講すること。
｢監査における不正リスク対応基準」、「監査基準報告書 240「財務諸表監査における不正」」
を通読しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. ｢監査基準報告書 240」の全体像、内容、実務上の留意点について理解する。≪監査≫
財務諸表の不正に対応するためには、財務諸表の監査における不正に関する実務上の指針である「監査基準報告書 240」についての理解が必要不可欠である。ここでは、｢監査基準報告書 240」の全体像、各項目の内容、実務上の留意点を中心に理解する。
２．｢監査提言集」に掲載されている過去の不正事例について、事例の概要、監査対応について理解する。≪監査≫
実際の財務諸表不正を発見、防止し、対応するに当たっては、過去の類似事例の分析
及び理解を行うことが有効である。ここでは、「監査提言集」に掲載されている過去の不正事例を題材に、各事例の分析及び理解を行うことにより、実際の不正案件に対して会計監査人として対応する際の実務上の留意点を理解する。

キーワード
不正、不正な財務報告、誤謬、重要な虚偽表示、不正リスク対応基準、懐疑心、リスク・アプローチ、内部統制
到達目標
１. 監査基準報告書 240 の全体像、内容、実務上の留意点について説明できる。
２. 実際の不正案件に対して、会計監査人として実務上の対応を行うことができる。
参考文献
・監査提言集（日本公認会計士協会 監査・規律審査会）

30

科目名

リスク評価及び評価したリスクへの対応【その１】分類コード

監査 203

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査基準報告書（特に、下記の＜主要な参考文献＞に掲載したもの）を通読し、予め内容全般を理解しておく。
講義内容 (指導目的)
１. 監査の中で最も重要な「監査計画」の根幹となるリスク・アプローチの考え方とその適用方法について、試験で得た知識と実務を結びつけることを目的とする。≪監査≫２. リスク・アプローチの理論は概念として理解できていても、監査実務経験が十分にない状態だと実務の中でどのように理論が手続に落とし込まれているかを理解するのは難しい。
本講義では、試験勉強で得たリスク・アプローチの理論を復習しつつ、実際の事例紹介や具体的な設例を用いた演習を通して実務感覚を身に付けることを第一の主眼とする。≪監査≫
３. 受講時点で実務経験に乏しい者には実務に向けての実践的な準備の場として、既に実務経験が豊富な者には経験を理論で改めて裏打ちする復習の場として活用する。≪監査≫
４.【その１】では、リスク・アプローチの概念を整理し、監査計画の全体像を概括的に理解したのち、監査の基本的な方針を中心に講義をしていく。また、詳細な監査計画の立案に先立ち、そもそものリスクの種類や分類について理解し、【その２】で解説するリスク評価手続やリスク対応手続の前提となる知識を身に着ける。≪監査≫
キーワード＜リスク・アプローチの概要＞ リスク・アプローチ、リスク（監査リスク、固有リスク、
統制リスク、発見リスク）、重要な虚偽表示リスク、リスク評価手続、リスク対応手続、不正リスク対応、職業的懐疑心の保持、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）＜監査計画の全体像＞ 監査計画、監査の基本的方針、詳細な監査計画、監査計画の見直し・修正、虚偽表示、虚偽表示のパターン（誤り、脱漏、過失・誤解による見積りの誤り、不合理・不適切な経営者の判断)、不正による虚偽表示、誤謬による虚偽表示、未発見の虚偽表示、未修正の虚偽表示、確定した虚偽表示、判断による虚偽表示、推定による虚偽表示＜監査の基本的方針＞ グループ監査、構成単位の監査人、監査指示書（インストラクション）、
金額的重要性、質的重要性、重要性の種類（重要性の基準値、手続実施上の重要性、明らかに僅少な額、特定の取引金額、勘定残高又は開示等に対する重要性の基準値）、監査チームの編成、監査チーム内の討議＜詳細な監査計画＞ リスク評価手続、リスク対応手続、アサーション（実在性、網羅性、期間配分の適切性、評価の妥当性、権利と義務の帰属、表示の妥当性）、
事業上のリスク、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスク、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスク、特別な検討を必要とする虚偽表示リスク、実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手できないリスク、経営者による内部統制の無効化リスク（【その２】へ続く）

31

到達目標
１. 本講義受講後、リスク・アプローチに基づいた監査計画が策定できるようになる。
２. 監査現場における自分の行動の全てについて、理由、目的、成果物をリスク・アプローチの理論に基づいて説明することができるようになる。
参考文献＜主要な参考文献＞
・監基報300「監査計画」
・監基報315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
・監基報320「監査の計画及び実施における重要性」
・監基報330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
・監基報402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
・監基報450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」＜その他の参考文献＞
・監基報210「監査業務の契約条件の合意」
・監基報240「財務諸表監査における不正」
・監基報500「監査証拠」
・監基報520「分析的手続」・監基報530「監査サンプリング」
・監基報580「経営者確認書」
・監基報600「グループ監査」
・監基報700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・監基報705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

32

科目名

リスク評価及び評価したリスクへの対応【その２】分類コード

監査 203

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査基準報告書（特に、下記の＜主要な参考文献＞に掲載した監基報）を通読し、予め内容全般を理解しておく。また、【その１】の受講を完了しておく。
講義内容 (指導目的)
１. 監査の中で最も重要な「監査計画」の根幹となるリスク・アプローチの考え方とその適用方法について、試験で得た知識と実務を結びつけることを目的とする。≪監査≫２. リスク・アプローチの理論は概念として理解できていても、監査実務経験が十分にない状態だと実務の中でどのように理論が手続に落とし込まれているかを理解するのは難しい。
本講義では、試験勉強で得たリスク・アプローチの理論を復習しつつ、実際の事例紹介や具体的な設例を用いた演習を通して実務感覚を身に付けることを第一の主眼とする。≪監査≫
３. 受講時点で実務経験に乏しい者には実務に向けての実践的な準備の場として、既に実務経験が豊富な者には経験を理論で改めて裏打ちする復習の場として活用する。≪監査≫
４.【その２】では、監査現場で実施する手続の大部分が含まれる「リスク評価手続」とリスク評価の結果決定される「リスク対応手続」を一つずつ解説していく。≪監査≫キーワード＜詳細な監査計画＞（【その１】からの続き）リスク評価手続、企業及び企業環境の理解、内部統制の理解、財務報告の信頼性、内部統制の構成要素（統制環境、企業のリスク評価プロセス、
財務報告に関連する情報システム、監査に関連する統制活動、監視活動）、全社的な内部統制、
決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制（情報処理統制含む）、
ＩＴ全般統制、統制上の要点(キーコントロール)、経営者等とのディスカッション、リスク対応
手続（運用評価手続、実証手続）、統制環境の理解、監査手法（質問、観察、実査、立会、閲覧、確認、再計算、再実施、分析的手続)、実証手続（分析的実証手続、詳細テスト）＜委託業務にかかる内部統制＞ 委託業務、委託会社、受託会社、受託会社の監査人、タイプ１、タイプ２の報告書＜虚偽表示の評価＞ 虚偽表示の発見、識別された虚偽表示への対応、未発見の虚偽表示への対応
到達目標
１. 本講義受講後、リスク・アプローチに基づいた監査計画が策定できるようになる。
２. 監査現場における自分の行動の全てについて、理由、目的、成果物をリスク・アプローチの理論に基づいて説明することができるようになる。

33

参考文献
＜主要な参考文献＞
・監基報300「監査計画」
・監基報315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
・監基報320「監査の計画及び実施における重要性」
・監基報330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
・監基報402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
・監基報450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」＜その他の参考文献＞
・監基報210「監査業務の契約条件の合意」
・監基報240「財務諸表監査における不正」
・監基報500「監査証拠」
・監基報520「分析的手続」・監基報530「監査サンプリング」
・監基報580「経営者確認書」
・監基報600「グループ監査」
・監基報700 「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・監基報705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

34

科目名

監査証拠及び他者の作業の利用

分類コード

監査 204

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
以下記載の監査基準報告書等を通読し、予め内容全般を理解しておくこと。
・監基報 500「監査証拠」
・監基報 501「特定項目の監査証拠」
・監査委員会報告第８号「「立会」について」（平成 24 年３月 22 日廃止）
・訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針(監査・保証実務委員会実務指針第 73 号）
・監基報 505「確認」
・監基報 510「初年度監査の期首残高」
・監基報 520「分析的手続」・監基報 530「監査サンプリング」
・監基報 540「会計上の見積りの監査」
・監基報 550「関連当事者」
・監基報 560「後発事象」
・後発事象の監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第 76 号）
・監基報 570「継続企業」
・監基報 580「経営者確認書」
・監基報 600「グループ監査」
・監基報 610「内部監査人の作業の利用」
・監基報 620「専門家の業務の利用」
講義内容（指導目的）
１. 監査証拠≪監査≫
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できるように、監査手続を立案し実施することに関する実務上の指針を理解する。
２. 他者の作業の利用≪監査≫
他者の作業を利用（グループ監査、内部監査人の作業の利用及び専門家の業務の利用）する
場合の実務上の指針を理解する。
キーワード
監査証拠、経営者の利用する専門家、外部情報源、監査人が利用する企業が作成した情報(ＩＰＥ）、精査、特定項目抽出による試査、実地棚卸の立会、訴訟事件等、確認、初年度監査、分析的手続、分析的実証手続、監査サンプリング、会計上の見積り、関連当事者、後発事象、継続企業の前提、経営者確認書、グループ監査、重要な構成単位、グループ監査、構成単位の監査人、内部監査人、監査人の利用する専門家
到達目標
監査基準報告書 500 番台の「監査証拠」と、600 番台の「他者の作業の利用」の全体像が把握で
きている。

35

監査証拠
１. 企業が作成した情報を利用する場合の留意点を理解している。
２. 監査手続の対象項目の各抽出方法（精査・特定項目抽出・監査サンプリング）を理解している。
３. 実地棚卸の立会手続及びその留意点を理解している（「監査 320 実査・立会・確認」も参照する）。
４. 訴訟事件等に対するリスク評価及び対応手続を理解している。
５. 確認手続及びその留意点を理解している（「監査 320 実査・立会・確認」も参照する）。
６. 初年度監査の実施において、期首残高に関する手続及びその留意点を理解している。
７. 分析的手続及び分析的実証手続を理解している（「監査 208 分析的手続」も参照する）。
８. 監査サンプリングを適切に実施し、監査サンプリング結果（虚偽表示の推定を含む）を評価できる（「監査 209 監査サンプリング」も参照する）。
９. 会計上の見積りに特有の虚偽表示のリスク及び対応手続を理解している（「監査 210
会計上の見積りの監査」も参照する）。
10. 関連当事者特有の不正による虚偽表示のリスク及び対応手続を理解している（「監査 337
関連当事者」も参照する）。
11. 後発事象の種類、取扱い及び対応手続を理解している（「監査 205 監査の結論及び報告」も参照する）。
12. 継続企業の前提として財務諸表を作成することの適切性に対する対応手続を理解している。また、継続企業の前提に関して不確実性が認められ場合等の対応手続を理解している（「監査 205 監査の結論及び報告」も参照する）。
13. 経営者確認書における必要な記載事項及び留意点を理解している（「監査 205 監査の結論及び報告」も参照する）。
他者の作業の利用
１. 複数の構成単位からなるグループが作成する財務諸表の監査人として実施すべき手続(構成単位の監査人の作業の種類の決定・構成単位の監査人が実施する作業への関与等）を理解している（「監査 338 グループ監査」も参照する）。
２. 内部監査人の作業を利用する場合の留意点を理解している。
３. 会計又は監査以外の専門家を利用する場合の留意点を理解している。
参考文献
特になし。

36

科目名

分析的手続

分類コード

監査 208

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
以下を通読しておくこと。
・監査基準報告書 520「分析的手続」・監査基準報告書 315 「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の特に「リスク評価手続とこれに関連する活動」に関する部分
・監査基準報告書 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」の特に「実証手続」に関する部分
講義内容（指導目的）
1. 分析的手続の内容を把握し、分析的手続が利用される局面を理解する。≪監査≫
分析的手続の定義、目的、手法、利用するデータ、実施対象等を理解し、分析的手続が利用される局面として、リスク評価手続として実施される分析的手続、分析的実証
手続、全般的な結論を形成するための分析的手続をそれぞれ理解する。
2. ケーススタディを通じて、分析的手続を合理的なレベルで実施できるようにするための要求事項や計算基礎を理解する。≪監査≫
計算事例を用いて分析的手続の事例を考えることで、分析的手続に対する理解を深める。
それから、監査提言集や監査事務所検査結果事例集の分析的手続に関する指摘事項を活用し理解を深める。
3. 分析的手続におけるテクノロジーを活用した監査手法を理解する。≪監査≫デジタルテクノロジーを活用した監査手法の開発が進む背景や目的・手法を理解する。
キーワード
リスク評価手続としての分析的手続、趨勢分析、比率分析、回帰分析、アサーション、分析的実証手続、詳細テスト、データの信頼性、推定値の精度、監査上許容できる差異、全般的な結論を形成するための分析的手続
到達目標
１. 分析的手続の内容と、分析的手続が利用される局面を説明することができる。
２. 分析的手続を合理的なレベルで実施できるようにするための要求事項や計算基礎について説明することができる。
３. 分析的手続におけるデジタルテクノロジーを活用した監査手法について説明することが
できる。
参考文献
・監査提言集（日本公認会計士協会 監査・規律審査会）
・監査事務所検査結果事例集

37

科目名

監査サンプリング【その１】分類コード

監査 209講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備
監査基準報告書 500「監査証拠」及び監査基準報告書 530「監査サンプリング」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 監査サンプリングによる試査にサンプリングリスクが存在することを理解する。≪監査≫
監査サンプリングによる試査は、母集団全体の特性を推定する監査手続の方法である。監査サンプリングには、統計的サンプリングと非統計的サンプリングがある。統計的サンプリングは、
サンプリングリスクを確率論の考え方に基づいて計量化した手続で、試査による証明力を論証することができる。監査サンプリングでは、標本逸脱率を測定して母逸脱率を推定し、許容逸脱率以内であることを確かめるが、サンプリングリスクが存在するため、その推定には、
標本逸脱率に余裕を加味した上限逸脱率を用いる。
監査サンプリングの目的、位置づけを理解し、統計的サンプリングを中心に解説することにより監査サンプリングの構造を理解する。
２. 仮説検定の論証方法を理解し、サンプリングリスクの類型と影響を学習する。≪監査≫
監査サンプリングによる試査では、監査目標を証明するために帰無仮説を立て、サンプルの抽出とテストに基づいて、棄却域との関係から帰無仮説を棄却すべきかどうかを判断する。
この際、サンプルが母集団全体の特性を正しく反映していないために、母集団における真実と仮説検定による判定との関係において、帰無仮説が成立しているときに棄却するリスク(第１種の過誤）及び成立していないときに棄却しないリスク（第２種の過誤）という２種類の過誤が生じるリスクがあり、これらの過誤に関連して、信頼度と検出力に関する用語を学習する。
３. 統計的サンプリングと確率分布の関係を把握する。≪監査≫
統計的サンプリングによるサンプル数の算定は、所要の算定要素に基づき選択した確率分布に基づいて求められる。監査サンプリングの実務に適合する統計的サンプリングの状況と確率分布の類型の関係を学習する。監査実務で適用される抽出方法は、非復元抽出であるため、超幾何分布が最適であるが、監査業務では通常サンプリングの母集団の項目数が大きいこともあり、二項分布が用いられている。
キーワード
統計的サンプリング、サンプリングリスク、母逸脱率、標本逸脱率、上限逸脱率、許容逸脱率、
仮説検定、帰無仮説、対立仮説、棄却、棄却域、第１種の過誤、第 2 種の過誤、信頼度、検出力、非復元抽出、超幾何分布、二項分布、ポアソン分布、正規分布
到達目標
１. 監査に用いられるサンプリングの諸概念を理解し監査手続に考慮することができる。
２. サンプリングリスクを認識し監査証拠の評価に勘案することができる。
３. 仮説検定、統計的サンプリングと確率分布の考え方を理解することができる。
参考文献
・富田竜一、石原佳和、西山都「Ｑ＆Ａ監査のための統計的サンプリング入門【改訂版】」金融財政事情研究会

38

科目名

監査サンプリング【その２】分類コード

監査 209講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備
監査基準報告書500「監査証拠」及び監査基準報告書530「監査サンプリング」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. サンプリングリスクの実習：２つのサンプリングリスクを実感する。≪監査≫
第１種のサンプリングリスクは、母集団の中に許容水準以上のエラーが含まれているにもかかわらず、結論を誤ってしまうリスクで監査の有効性に関するリスクである。第２種のサンプ
リングリスクは、母集団の中に許容水準未満のエラーしか含まれていないにもかかわらず、結論を誤ってしまうリスクで本来不要の追加の監査手続が必要となり監査の効率性を害する。
これらのサンプリングリスクをピンポン玉の事例実習により実感する。
２. サンプル数に関連する要素及びサンプリングリスクとの関係を理解する。≪監査≫
所定の確率分布に基づく統計的サンプリングの数表の適用には、必要な要素（信頼度条件：要求信頼度・許容逸脱率、検出力条件：必要検出力・予想逸脱率）の設定が必要である。これらの諸要素の内容を学習し、それらを数表に適用した場合のサンプル数の意味について理解する。
３. サンプル数の算定方法を習得し、内部統制監査のサンプル数を統計的に理解する。≪監査≫
適宜、数表を利用してサンプル数の決定を行うことができるように演習問題で例説する。
４. 監査サンプリングにおけるサンプル抽出方法及び留意点を習得する。≪監査≫
監査サンプリングにおいても、統計的サンプリングと同様に母集団の特性を代表するように抽出することが重要で、基本的には無作為抽出を行う。手作業により抽出する場合には、系統的抽出法、乱数法が適用できる。統計的な考え方を利用するには、比較的均質な母集団であることが必要であるため、事前に、母集団を分析して異常点を排除し、母集団の網羅性を確認する等、
統計的サンプリングの留意点も考慮すべきである。
キーワード
第１種のサンプリングリスク、第 2 種のサンプリングリスク、要求信頼度、許容逸脱率、必要検出力、
予想逸脱率、要求信頼度、無作為抽出、系統的抽出法、乱数法
到達目標
１. 2 つのサンプリングリスクを実感し、サンプル数への影響を考慮することができる。
２. 数表を利用して、論拠をもって、サンプル数を算定することができる。
３. 統計的サンプリングの留意点を踏まえて監査サンプリングを実施することができる。
参考文献
・富田竜一、石原佳和、西山都著「Ｑ＆Ａ監査のための統計的サンプリング入門【改訂版】」金融財政事情研究会

39

科目名

会計上の見積りの監査【ゼミナール】

分類コード

監査 210

講義形態

ライブ講義

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査基準報告書 540「会計上の見積りの監査」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）＜以下の１～４について、ディスカッションの前にファシリテーターから説明する＞
１. 会計上の見積りの性質を理解する。≪監査≫
２. 会計上の見積りに関するリスク評価手続を理解する。≪監査≫
３. 会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を理解する。≪監査≫
４. 会計上の見積りに関して評価した重要な虚偽表示リスクへの対応について理解する。
≪監査≫＜以下の５はファシリテーター主導のもとに実施する＞
５. 過去の監査事例（監査提言集、監査事務所検査結果事例集）を踏まえ、会計上の見積りの監査に関する理解を深める。（ディスカッションを実施することにより、具体的に監査上のリスクやリスク対応手続を考える。
）≪監査≫
キーワード
会計上の見積り、見積りの不確実性、バックテスト、経営者の仮定の合理性、経営者の偏向、特別な検討を必要とするリスク、職業的懐疑心
到達目標
１. 監査基準報告書 540「会計上の見積りの監査」の内容を説明することができる。
２. 過去において実在した監査事例を踏まえ、会計上の見積りの監査を適切に行うことの重要性を理解した上で、会計上の見積りの監査のリスクを説明することができる。
３. 会計上の見積りについて必要な監査手続を立案し、実施することができる。
参考文献
・監査提言集（日本公認会計士協会 監査・規律審査会）
・監査事務所検査結果事例集

40

科目名

監査の結論及び報告

分類コード

監査 205

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
以下記載の監査基準報告書等を通読し、予め内容全般を理解しておくこと。
・監基報220「監査業務における品質管理」
・監基報260「監査役等とのコミュニケーション」
・監基報450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
・監基報520「分析的手続」・監基報560「後発事象」
・監査・保証実務委員会報告第76号 後発事象に関する監査上の取扱い
・監基報570「継続企業」
・監査・保証実務委員会報告第74号 継続企業の前提に関する開示について
・監基報580「経営者確認書」
・監基報700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・監基報701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
・監査基準委員会研究報告第6号 監査報告書に係るQ&A・監基報705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・監基報706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・監基報710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」
・監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
・監基報800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
・監基報805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
・監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」
講義内容 (指導目的)
１. 監査結果の要約と意見形成≪監査≫
監査の最終段階での手続及び意見を表明するに至る過程を理解する。監査意見表明のための審査を受けるにあたって作成すべき監査調書を理解する。
２. 監査報告書等の作成≪監査≫
無限定意見以外の監査意見の種類、「監査上の主要な検討事項」をはじめとする、監査報告書の様式及び内容について理解する。
３. 特殊な監査業務≪監査≫
特別目的の財務報告の枠組みなど、特殊な監査業務について理解する。
キーワード＜監査結果の要約と意見形成＞監査計画の更新(重要性の基準値の見直し、リスク評価の見直し)、最終段階の分析的手続、虚偽表示の評価、後発事象(修正後発事象と開示後発事象)、
事後判明事実、継続企業の前提、経営者確認書、監査意見の要約(意見形成)、監査意見の審査、監査役等とのコミュニケーション＜監査報告書等の作成＞監査意見の種類（無限定意見、限定意見、否定的意見、意見不表明）、
監査上の主要な検討事項、監基報 700 とＩＳＡ700 の差異、除外事項付意見、強調事項区分とその他の事項区分、過年度の比較情報、その他の記載内容＜特殊な監査業務＞特別目的の財務報告の枠組み、個別の財務表及び財務諸表項目等、
要約財務諸表到達目標
１. 監査の最終段階での手続及び意見を表明するに至る過程を理解し、説明することができる。
監査意見表明のための審査を受けるにあたって作成すべき監査調書を理解し、インチャージの審査資料の作成をサポートすることができる。
２. 無限定意見以外の監査意見の種類、「監査上の主要な検討事項」をはじめとする、監査報告書の様式及び内容について理解し説明することができる。
３. 特別目的の財務報告の枠組みなど特殊な監査業務について理解し、説明することができる。
参考文献
・公益社団法人日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」
41

科目名

監査の結論及び報告【ゼミナール】

分類コード

監査 205

講義形態

ライブ講義

学年

J2

時期

前期

必修

-

単位

３

受講の前提及び事前準備
・ゼミナールでは、講義科目に準拠し、テキスト・資料から分析等を行い、議論や発表を行う。
・監査 205「監査の結論及び報告」の講義のシラバスに記載されている内容を事前に確認しておく。
・監査 205「監査の結論及び報告」の講義を受講し、その基礎的内容について十分に理解しておく。
・特に、監査基準報告書（以下、「監基報」という。
）570「継続企業」、監査・保証実務委
員会報告第 74 号「継続企業の前提に関する開示について」について通読したうえで内容を理解し、説明できるようになっておく。
講義内容 (指導目的)
ゼミナールでは、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を行うが、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力を向上させることを目的とする。
１. 監査 205「監査の結論及び報告」の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。≪監査≫
２. 設例の財務状況や事業計画、経営者の反応などをもとに、監基報 570「継続企業」、
監査・保証実務委員会報告第 74 号「継続企業の前提に関する開示について」に基づいた検討を行い、注記の有無によってリスクがどのように変わるか、経営者へどのように説明するかといった実務上問題となりやすいテーマについてチームメンバーで議論する。≪監査≫
３. 以下のようなプロセスをもってゼミナールを進める。
・チームにおける役割分担及び時間配分を決定する・ゼミナールの出題テーマをよく理解し、チーム内で深堀して論点分析等を行う
・自分の知識や経験に基づく意見を述べるとともに、同じチーム内の他の補習生の意見・考えを理解しながら議論を続ける
・発表事項を取り纏める・他のチームに対して発表を行う
・他のチームの発表を聞き、自ら若しくはチームとしての意見を述べる
４. 監査 205「監査の結論及び報告」のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等を学ぶ。≪監査≫
５. 監査 205「監査の結論及び報告」のうち、継続企業に係る基礎的知識への理解を更に深め、実務上の対応のイメージをつける。≪監査≫
キーワード
継続企業の前提、重要な不確実性、マイナスの営業キャッシュ・フロー、借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性、資金計画
到達目標
ゼミナールにおいては、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を実施し、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力が向上することを到達目標とする。
１. 各科目の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力が向上する。
２. チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等が身につく。
３. 監査 205「監査の結論及び報告」のうち、継続企業に係る基礎知識への理解を更に深める。特に、監基報 570「継続企業」、監査・保証実務委員会報告第 74 号「継続企業の前提に関する開示について」に基づいた検討を行い、注記の要否について判断し、判断の根拠や考えられるリスクを説明することが出来る。
参考文献
監査 205「監査の結論及び報告」の講義教材
42

科目名

四半期レビュー

分類コード

監査 206

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第 12 号）及び適用指針（企業会計基準
適用指針第 14 号）、並びに、四半期レビュー基準（企業会計審議会）及び四半期レビューに関する実務指針（監査・保証実務委員会報告第 83 号）の内容を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 四半期財務諸表の作成・開示のスケジュールと注意すべき点を理解する。≪会計≫
四半期財務諸表は、金商法に基づく四半期報告書に掲載される財務情報であり、その作成は四半期財務諸表に関する会計基準及びその適用指針に基づいている。そこでは、通常の実績主義に基づく作成基準に加えて、提出期限等を考慮し四半期特有の会計処理も容認されているため、四半期開示の決算スケジュールのもとで、それら四半期財務諸表作成のための基準を理解する。
２. 四半期レビューと年度監査の実施との関係及び実務上の留意すべき点について理解する。≪監査≫通常、四半期レビューの手続は、年度監査と同一の監査人が年度監査の一環として
年度の監査計画のなかで策定されることから、リスク評価手続の結果や監査証拠の共用による四半期レビューと年度監査の質の向上が期待される。また質問や分析的手続に加えて、四半期レビュー特有の継続企業の前提や比較情報等、四半期レビュー
固有の手続実施上の留意点を確認する。
３. 四半期レビューの結論とその他記載事項の内容と記載根拠を理解する。≪監査≫
四半期レビューは、四半期財務諸表の適正性について、質問・分析的手続等の限られた手続の実施により、限定的保証を得て結論を表明する業務である。このため、適正性に関する消極的結論の形式によって表明される結論と、その他の四半期レビュー
報告書の記載事項について記載根拠とともに確認する。
キーワード
四半期単位積上げ方式、四半期累計差額方式、折衷方式、実績主義、予測主義、質問、
分析的手続、閲覧
到達目標
１. 四半期財務諸表の作成・開示スケジュールと特有の作成基準の内容を説明できる。
２. 四半期レビューと年度監査の実施における関係と実務上の留意点を解説できる。
３. 四半期レビュー報告書の記載事項とその記載根拠について説明できる。
参考文献
・山浦久司、新井武広「逐条解説 四半期会計・レビュー基準」中央経済社

43

科目名

財務報告に係る内部統制の監査【その１】分類コード

監査 237

学年

講義形態

e ラーニング

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提および事前準備「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」と「財務報告に係る内部統制の評価及び監 査 に 関 す る 実 施 基 準 」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 内部統制の基礎的な概念と内部統制報告制度の全体像を理解する。≪監査≫
内部統制は、適切な経営を行うための社内の仕組み・プロセスであり、企業不祥事の背景には、内部統制の不備があることが指摘されてきた。わが国でも相次ぐ企業不祥事の発生を背景に、2008 年４月１日以後に開始する事業年度から、経営者による財務報告に係る内部統制の評価と当該評価への監査人による監査を義務づける、金融商品取引法による内部統制報告制度が適用されている。ここでは、内部統制の基礎的な概念を押さえた上で、内部統制報告制度の全体像について、制度化の背景も含めて理解する。
２. 全社的な内部統制の評価・監査における留意点を理解する。≪監査≫
内部統制の評価は、（１）全社的な内部統制の評価、（２）決算・財務報告に係る業務プロセスの評価、（３）その他の業務プロセスに係る内部統制の評価、の流れで行われる。
全社的な内部統制は内部統制の土台となるものであり、その評価結果は、業務プロセ
スに係る内部統制の評価に影響を及ぼすものである。ここでは、経営者による全社的な内部統制の評価と監査人が当該評価を検討する際の留意点を理解する。
３. 業務プロセスに係る内部統制の評価・監査における留意点を理解する。≪監査≫
誤りが実際に生じるような内部統制の不備の存在を特定するためには、個々の業務プロセスに係る内部統制を評価しなければならない。ここでは、経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価と監査人が当該評価を検討する際の留意点を理解する。
キーワード
内部統制の目的、内部統制の基本的要素、内部統制の有効性、内部統制報告制度、内部統制
報告書、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制
到達目標
１. 内部統制の基礎的な概念とわが国の内部統制報告制度の全体像について説明できる。
２. 内部統制報告制度における監査人の役割を説明できる。
３. 全社的な内部統制の評価・監査における留意点を説明できる。
４. 業務プロセスに係る内部統制の評価・監査における留意点を説明できる。
参考文献
・町田祥弘「内部統制の知識（第３版）
」日経文庫

44

科目名

財務報告に係る内部統制の監査【その２】分類コード

監査 237

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提および事前準備「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」と「財務報告に係る内部統制の評 価 及 び
監 査 に 関 す る 実 施 基 準 」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 決算・財務報告に係る内部統制の評価・監査における留意点を理解する。≪監査≫
決算・財務報告プロセスに係る内部統制は、内部統制報告制度の目的である財務報告の信頼性確保に直接影響する重要な業務プロセスである。ここでは、（１）全社的な観点から評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスと、（２）財務報告への影響を勘案し、個別に評価対象に追加する決算・財務報告プロセスに分け、経営者による評価と当該評価を監査人が検討する際の留意点について理解する。
２. ＩＴに係る全般統制と情報処理統制の評価・監査における留意点を理解する。≪監査≫
ＩＴ統制の利用は、業務の効率性や正確性を向上させるという利点がある一方、プログラム等に誤りがあった場合、業務全体に深刻な影響を及ぼす危険性も孕んでいる。ここでは、
ＩＴ統制の基盤となるＩＴに係る全般統制の経営者による評価と、当該評価を監査人が検討する際の留意点を押さえた上で、個々のＩＴ情報処理統制を、（１）コンピュータ
プログラムに組込まれ自動化されている情報処理統制と、（２）人手を介する情報処理
統制に分け、それぞれの評価とその検討を行う際の留意点を理解する。
３. 内部統制の不備及び開示すべき重要な不備の判断・検討における留意点を理解する。≪監査≫
内部統制の不備は、整備上の不備と運用上の不備に分けられる。また、開示すべき
重要な不備とは、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。ここでは、（１）全社的な内部統制、（２）業務プロセスに係る内部統制、（３）ＩＴに係る内部統制、それぞれの不備の判断・検討を行う際の留意点を押さえ、いかなる不備が開示すべき重要な不備となるのかを理解する。
キーワード
決算・財務報告に係る内部統制、ＩＴに係る全般統制、ＩＴに係る情報処理統制、内部統制の不備、開示すべき重要な不備、内部監査人等の作業の利用
到達目標
１. 決算・財務報告に係る内部統制の評価・監査における留意点を説明できる。
２. IT に係る全般統制と情報処理統制の評価・監査における留意点を説明できる。
３. 内部統制の不備を判断・検討する際の留意点を理解し、いかなる内部統制の不備が開示すべき重要な不備となるのかを説明できる。
参考文献
・町田祥弘「内部統制の知識（第３版）
」日経文庫

45

科目名

現預金・借入金【その１】分類コード

監査 301

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備「金融商品会計に関する実務指針」の関連箇所を通読しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 現預金・資金調達の実務の概要を理解する。≪監査・会計≫
現預金は、支払手段として会社に不可欠なものであり、預金は、その保管・運用の一つの形態である。ここでは、まず現預金の管理方法及び授受に関連して実務で用いられる帳票（領収書、小切手等）の必要記入事項を習得する。
会社は、経営に必要な資金を調達するが、どのような資金調達手段があるのか、それらのプロセスに公認会計士がどう関与するのか理解する。また、会社は通常、資金ショートを起こさないよう資金繰り、すなわち資金計画を立てる。実務で用いられている資金繰り
予定表の記入方法や「資金」の範囲について習得する。そのほか、金融機関の作成する当座勘定照合表、借入金返済予定表の見方についても習得する。
２. 現預金・資金調達の会計処理を理解する。≪会計≫
現預金及び資金調達時の会計処理における借方科目は通常現預金となるが、場合によっては別の勘定で処理するものもある（譲渡性預金等）ため、正しい勘定科目を理解する。また、貸方科目については、資金調達の種類毎に会計処理を習得する。
３. 現預金・資金調達取引における内部統制の特徴を理解する。≪監査≫
現預金は、それ自体が支払手段となり、換金性が高いため不正又は誤謬のリスクが高い。このため、会社にとっては現預金の収納、支出、保管に係る十分な内部統制の構築が必要となる。この講義では、現預金をめぐる不正のパターンを理解し、監査においてどのようにリスクを絞り込み、監査計画に反映させていくかについて習得する。中でもカイティングは小切手を用いた預け替え取引であり、重要な虚偽表示に繋がるリスクが高い。従って、カイティングの有無を確かめるための具体的な監査手続を習
得する。
キーワード
現金、通貨、通貨代用証券、譲渡性預金、仮想通貨、領収書、小切手、資金計画、着服、
カイティング、キックバック、職務の分離
到達目標
１. 現預金・資金調達の実務における管理手法を説明することができる。
２. 現預金・資金調達の会計処理を説明することができる。
３. 現預金・資金調達の内部統制の特徴を説明することができる。
参考文献
・「監査提言集」（現預金に関する箇所）（日本公認会計士協会 監査・規律審査会）

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科目名

現預金・借入金【その２】分類コード

監査 301

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
現預金・借入金【その１】の受講完了、「財務報告に係る内部統制基準・実施基準」（企業会計審議会）の通読
講義内容 (指導目的)
１. 現預金・資金調達プロセスの内部統制について理解する。≪監査≫
監査人は内部統制に依拠する場合、まず内部統制の整備状況を評価しなければならない。現預金及び資金調達プロセスにおいて、内部統制が適切にデザインされ、業務に適用されているかどうかの有効性を評価するには、ウォークスルーが用いられる。これにより、各プロセスにキーコントロールが存在しているかどうか、また、業務に適用されているかどうかを評価する。ここでは、現預金の主要なプロセスである収納プ
ロセス、支払プロセス、残高管理プロセスに加えて資金調達プロセスについて、主要な統制を習得する。これらの各プロセスは、他の勘定科目（売上高、固定資産等）と関連しているため、プロセス間の相関関係についても理解する。
また、内部統制の運用評価手続を行う必要がある。これは、キーコントロールが年間を通じて有効に運用されているかどうかを評価するもので、一定のサンプル数が必要となる。ここでは、具体的な運用評価手続の例について習得する。
２. 現預金・資金調達関連科目に係る実証手続について理解する。≪監査≫
現預金の期末実証手続は、詳細テスト（実査・確認）により勘定残高の妥当性を確かめることが中心となる。通常、現預金のアサーションとしては「実在性」、借入金や社債などの資金調達関連科目については「網羅性」に注意する必要がある。ここでは、現預金、借入金、社債、純資産（増資等による資金調達の場合）に係る監査手続とアサーションの関係を理解し、実査及び確認に係る監査手続及び留意事項についても習得する。これらの監査手続に係る調書例を検討することにより、調書の作成方法について理解を深める。
キーワード
業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス（ＲＣＭ）、キーコントロール、
ウォークスルー、カットオフテスト、オーバーオールテスト
到達目標
１. 現預金・資金調達プロセスの内部統制について説明できる。
２. 現預金・資金調達関連科目に係る実証手続を説明することができる。
参考文献
・「監査マニュアル作成ガイド『財務諸表項目監査手続編』（中間報告）」（日本公認会計士協会 監査委員会研究報告第 11 号）

47

科目名

販売【その１】

分類コード

監査 332

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監基報 200、315、330、財務報告に係る内部統制基準等を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 販売に関する内部統制の評価手続を習得する。≪監査≫
販売プロセスの内部統制の監査手続を、「業務記述書」、「業務フローチャート」、「ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）」（いわゆる３点セット）を利用して実践的に学習する。一連の事例を用いて、「業務フローの把握」、「リスクの把握」、「統制業務の把握」、「ＲＣＭの作成」を行い、統制テストを立案する。統制テスト（整備評価・運用評価）の結果、内部統制が有効でなかった場合には、リスク評価を改めて実施して実証手続を決定する。一連の事例から、重要な虚偽表示リスクの識別、関連内部統制の識別、不足・改善点等の検討を実習する。また、ＩＴを利用した
情報システムに対する内部統制について、「ＩＴ全社統制」、「情報処理統制」、「ＩＴ
全般統制」を学習する。
２. 債権管理・回収の内部統制プロセスを理解する。≪監査≫
債権管理は、「信用調査」、「与信限度枠設定」、「回収手続」、「年齢調査」、「残高確認」という一連の業務を含んでおり、これらを学習する。
「回収手続」に関連する会計業務として、債権の入金消込みは、非常に重要であり、会社の実施状況を適切に把握する必要がある。
「年齢調査」については、「売掛金年齢調査表」の見方をケーススタディにより例説する。残高確認も適切に管理された債権残高を基礎として行われる。監査人による残高確認だけでなく、会社が定期的に実施する残高確認も重要なプロセスである。
３. 貸倒引当金の監査を習得する。≪監査≫
債権管理の内部統制の把握を経て、貸倒引当金の期末の実証手続を習得する。期末の債権区分、貸倒見積高の計算及び貸倒引当金の会計処理を学習する。債権区分では、
個別評価の対象となる債権の分類が適切に行われているかが重要であり、洩れのないように貸倒懸念債権を評価する体制があるか等、債権管理に関する内部統制の監査との関連にも留意する。
キーワード
業務記述書、業務フローチャート、ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）、
ＩＴ全社統制、情報処理統制、ＩＴ全般統制、与信限度、年齢調査、残高確認、貸倒懸念
債権、破産更生債権等
到達目標
１. 販売取引の業務を把握し、内部統制の評価手続の文書化ツール（いわゆる３点セット）を作成できる。
２. 内部統制を分析し、監査において内部統制の不足・改善点を指摘することができる。
３. 債権管理方法を習得し、貸倒の見積り、貸倒引当金を監査することができる。
参考文献
・あずさ監査法人「実務詳解内部統制の文書化マニュアル」中央経済社

48

科目名

販売【その２】

分類コード

監査 332

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査基準報告書 200、240、315、330、540 を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 重要な虚偽表示のリスクの識別と評価に関する実施事項を習得する。≪監査≫監査人は、財務諸表全体レベルとアサーション・レベルで重要な虚偽表示リスクを識別し評価する。アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価は、内部統制を含む企業及び企業環境を理解する過程を通じ、また、取引種類、勘定残高、開示等を検討することにより虚偽表示リスクを識別し、アサーション・レベルでどのような虚偽表示になり得るのかを関連づける。監査人は、内部統制が有効に運用されていると想定する場合、又は実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合、運用評価手続を立案し実施しなければならない。
２. 期末の実証手続の立案・実施に関して監査手続の例や留意事項を学習する。≪監査≫
販売に関連する各種勘定科目（売掛金、売上高等）及び受取手形の実査、債権債務の確認等、主要な期末の実証手続を監査手続の例示、留意事項から学習する。各種勘定科目の模範の調書例、その作成上のポイントの例説から、監査調書の作成力を養う。会計上の見積りの監査（貸倒引当金）に関して、監基報 540 の主要な要求事項の解説も交えて、監査手続を習得する。
３. 不正事例を把握し、不正による重要な虚偽表示のリスクの識別と評価に役立てる。≪監査≫
不正に関する設問形式のケーススタディの実習により、リスク要素へ注意を促し、不正による重要な虚偽表示のリスクの識別と評価の実践的な対応力を習得する。監査人は、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態又はアサーションに関連して不正リスクが発生するかを判断しなければならない。
収益認識における不正な財務報告に関連するリスク対応手続の例を理解する。
キーワード
財務諸表全体レベル、アサーション・レベル、企業及び企業環境の理解、運用評価手続、
実証手続、会計上の見積りの監査、不正による重要な虚偽表示のリスクの識別と評価
到達目標
１. 重要な虚偽表示のリスクの識別と評価の監査手続を立案・実施することができる。
２. 会計上の見積りの監査を含む、期末の実証手続を立案・実施することができる。
３. 不正による重要な虚偽表示のリスクを識別評価し対応手続を立案することができる。
参考文献
・監査委員会研究報告第 11 号「監査マニュアル作成ガイド（財務諸表項目の監査手続編）」
日本公認会計士協会
・ＥＹ新日本有限責任監査法人「勘定科目別 不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務
【三訂】
」清文社

49

科目名

販売【ゼミナール】

分類コード

監査 332

講義形態

ライブ講義

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・ゼミナールでは、講義科目に準拠しテキスト・資料から分析等を行い、議論や発表を行う。
・監査 332「販売」（以下「販売」という。）の講義のシラバスに記載されている内容を事前に確認しておく。
・販売の講義を受講し、その基礎的内容について十分に理解しておく。
講義内容 (指導目的)
ゼミナールでは、議論や発表を行うにあたりテキスト・資料に基づきチームでの分析等を行うが、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力を向上させることを目的とする。
１. 販売の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。
２. 以下のようなプロセスをもってゼミナールを進める。
・チームにおける役割分担及び時間配分を決定する・ゼミナールの出題テーマをよく理解し、チーム内で深堀して論点分析等を行う
・自分の知識や経験に基づく意見を述べるとともに、同じチーム内の他の補習生の意見・考えを理解しながら議論を続ける
・発表事項を取り纏める・他のチームに対して発表を行う
・他のチームの発表を聞き、自ら若しくはチームとしての意見を述べる
３. 販売のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等を学ぶ。
４. 販売に係る基礎的知識への理解を更に深める。≪監査・会計≫
キーワード
特になし。
到達目標
ゼミナールにおいては、議論や発表を行うにあたりテキスト・資料に基づきチームでの分析等を実施し、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力が向上することを到達目標とする。
１. 各科目の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力が向上する。
２. チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等が身につく。
３. 販売に係る基礎知識への理解を更に深めることが出来る。
参考文献
監査 332「販売」の講義教材

50

科目名

購買・棚卸資産・原価計算【その１】分類コード

監査 303

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の通読
・「業務処理統制に関する評価手続」（日本公認会計士協会ＩＴ委員会研究報告第 47 号）の通読
講義内容 (指導目的)
１. 購買取引（輸入取引を含む）に関する実務の概要を理解する。≪監査・会計≫
購買取引は、企業の営業目的に関わる商品、又は製品の原材料等の購入取引であり、販売取引とともに主たる経営活動の一つである。ここでは、購買取引を構成する主要な業務（購買先選定、購買計画、発注、納品、検収、支払）及び関連する部署について理解する。会社は、購買取引の基本方針や承認体制を予め定めておくことで、適切な品質や管理レベルを確保する。このために、会社が制定する購買取引に係る内部規程について習得する。また、購買取引は国内のみならず海外の仕入先と行うケースもある。
そのため、輸入取引の概要について理解する。
２. 購買取引の会計処理を理解する。≪会計≫
まず、適正な仕入認識基準を理解し、当該基準とは異なる基準の妥当性の判断方法について習得する。次に仕入控除項目の会計処理について、さらに購買取引の中で論点となる取引形態（外注加工・輸入取引等）に係る適正な会計処理について習得する。
３. 購買プロセスの内部統制を理解する。≪監査≫
一般的な事業会社の場合、業務プロセスの評価においては、売上高、売掛金及び棚卸資産を対象とするとされており、購買プロセスは棚卸資産に関連するプロセスとして取り上げられる。購買プロセスの内部統制を理解するために、会社の業務フローを理解し、当該業務における財務報告に関わるリスクを把握する。仕入取引においては、
主として網羅性、正確性の観点からリスクを把握する。また、輸入取引にかかるプロセスの概要を理解する。
４. 購買プロセスに係る実証手続を理解する。≪監査≫
購買プロセスにおける重要な虚偽表示リスクとして、費用（債務）の過小計上（仕入未計上、期ずれ等）による利益の過大計上が考えられる。従って、関連するアサーションは網羅性及び期間帰属の妥当性が挙げられる。主要な実証手続は、分析的実証手続、
残高確認、翌月の請求書の通査が有効である。また、輸入取引に対する監査手続実施時の留意事項を理解する。
キーワード
発注、納品、検収、有償支給、相見積り、インコタームズ（INTERNATIONAL COMMERCIAL TERMS、
ＦＯＢ、ＣＩＦ、インボイス（COMMERCIAL INVOICE）、パッキングリスト（PACKING LIST :P/L）、
船荷証券（BILL OF LADING:B/L）、信用状（LETTER OF CREDIT:L/C）、輸入金融、輸入取引の仕入認識、為替予約、輸入金融（シッパーズ・ユーザンス、銀行ユーザンス）

到達目標
１. 購買取引（輸入取引を含む）に関する実務の概要を説明することができる。
２. 購買取引（輸入取引を含む）の会計処理を説明することができる。
３. 購買（輸入を含む）プロセスに係る内部統制を説明することができる。
４. 購買（輸入を含む）プロセスに係る実証手続を説明することができる。
参考文献
特になし。

51

科目名

購買・棚卸資産・原価計算【その２】分類コード

監査 303

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

-

単位

３

受講の前提及び事前準備
購買・棚卸資産・原価計算【その１】の受講完了
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）の通読
・「特定項目の監査証拠」（監査基準報告書 501）の通読・「監査マニュアル作成ガイド『財務諸表項目監査手続編』（中間報告）」（日本公認会計士協会監査委員会研究報告第 11 号）の通読
・「業務処理統制に関する評価手続」（同ＩＴ委員会研究報告第 47 号）の通読
講義内容 (指導目的)
１. 棚卸資産に関する実務の概要を理解する。≪監査・会計≫
棚卸資産は、事業活動の様々な業務プロセスに関連していることから、業務の流れを理解することが重要となる。ここでは、棚卸資産の範囲を理解し、棚卸資産に係る業務の流れにどのような部署が関わるのかを一般的な例を用いて理解する。
２. 棚卸資産プロセスの会計処理を習得する。≪会計≫
まず、各種棚卸資産の単価及び数量の決定方法を習得する。関連して四半期財務諸表の特有の会計処理及び棚卸資産の評価に係る税務の取扱いを理解する。次に、原価計算制度を理解し、各種原価計算制度がどのような場合に用いられるかを理解する。
さらに、標準原価制度を採用した場合の原価差異の会計処理を習得する。関連して、標準原価制度が原価管理に有効な情報を提供する点、及び税務上の取扱いについても理解する。
３. 棚卸資産プロセスにおける内部統制を理解する。≪監査≫
棚卸資産プロセスにおける内部統制を理解するために、会社の業務フローを理解し、当該業務における財務報告に関わるリスクを把握する。棚卸資産取引においては、主として実在性、評価の妥当性の観点からリスクを把握する。
４. 棚卸資産プロセスに係る実証手続を理解する。≪監査≫
棚卸資産プロセスの重要な虚偽表示リスクとして、費用の過小（資産の過大）計上による利益の過大計上が考えられる。関連するアサーションは、実在性、評価の妥当性が挙げられる。棚卸資産の実在性と状態について、十分かつ適切な監査証拠を入手するための手続が実地棚卸立会である。また、評価の妥当性については関連する会計基準への準拠性を確認する必要がある。
キーワード
実地棚卸、立会、正味売却価額、営業循環過程、原価計算（実際、標準）､原価差異
到達目標
１. 棚卸資産取引に関する実務の概要を説明することができる。
２. 棚卸資産取引の会計処理を説明することができる。
３. 棚卸資産プロセスに係る内部統制を説明することができる。
４. 棚卸資産プロセスに係る実証手続を説明することができる。
参考文献
特になし。

52

科目名

固定資産【その１】

分類コード

監査 334

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必須

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
固定資産の会計処理に関連する会計基準等を通読しておくこと。また、「財 務 報 告 に 係る内部統制の評価及び監査の基準」と「財務報告に係る内部統制の評価及び監 査 に 関 す る 実 施 基 準 」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 固定資産の基礎的な特徴（内部統制の特徴を含む）と監査上の留意点を理解する。≪監査≫
固定資産は、一般的に取引金額が多額になることに加え、投資した資金の回収が長期に渡るため、その処理の誤りは企業の業績に大きな影響を及ぼすことになる。ここでは、こうした固定資産の有する基礎的な特徴が投資を決定する際の基礎となる企業の予算と関連づけて押さえた上で、その監査上の留意点について理解する。上記に加えて、固定資産に係る内部統制の特徴を、(1)管理規定、(2)取得、(3)維持・管理（減価償却を含む）、(4)除却・売却、の観点から理解する。
２. 固定資産に関連する会計基準等を正確に読み、会計基準の適用誤りを防ぐべく会計
処理を理解する。≪会計≫
固定資産に関連する様々な会計基準等を正確に読むための留意点を押さえ、会計基準の適用誤りとなる会計処理を理解する。また、あわせて税法の影響を受ける会計処
理や、ＩＦＲＳとの相違点についても理解する。
３. 固定資産に関連する勘定科目について、リスク評価から監査手続の選択、その実施までの一連のプロセスを理解する≪監査≫キーワード
資金予算・損益予算、設備投資の経済性計算、固定資産に係る内部統制、資本的支出と収益的支出、関係会社との固定資産取引、抵当権と質権、建設仮勘定
到達目標
１. 固定資産の基礎的な特徴（内部統制の特徴を含む）と監査に与える影響を説明できる。
２. 固定資産に関連する会計基準等の内容及びその背景についても正しく理解し、会計基準の適用誤りとなる会計処理を識別できる。
３. 固定資産に関連する勘定科目についてリスク評価から監査手続実施までのプロセスについて説明ができる。
参考文献
・佐藤信彦ほか編著「スタンダードテキスト財務会計論 I 基本論点編（第 15 版）」
中央経済社 2022 年
・町田祥弘著「内部統制の知識（第３版）」日経文庫 2015 年

53

科目名

固定資産【その２】

分類コード

監査 334

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必須

－

単位

３

受講の前提及び事前準備「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 減損会計の手続の流れと各ステップにおける留意点を理解する。≪会計≫
減損会計の手続は、(1)資産のグルーピング、(2)減損の兆候の識別、(3)減損損失の認識の判定、(4)減損損失の測定、という大きく４つのステップで行われる。ここでは、各ステップの留意点を理解するとともに、IFRS・米国基準・日本基準における減損会計の相違点を理解する。
２. 共用資産、のれん、リース資産の減損会計における留意点を理解する。≪会計≫
減損会計の対象には、共用資産（直接キャッシュ・フローを生まない本社建物等）やのれん、リース資産も含まれる。ここでは、これらの資産への減損会計の手続の全体的な流れと留意点について、一般的な事業用資産の減損会計との相違に着目する形で理解する。また、のれんについては、償却と減損に関する日本基準と IFRS の考え方の相違についてもあわせて理解する。
３. 減損会計に係る監査上の留意点を理解する。≪監査≫
減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りは、会計上の見積りの中でも、経営者による事業全体の将来性に対する判断を伴うという点で複雑・難解なものであり、その監査も困難を伴うものである。ここでは、こうした将来キャッシュ・フローの見積りを含む減損会計に係る監査上の留意点を理解する。
キーワード
IFRS・米国基準・日本基準における減損会計の相違、減損会計基準の適用対象となる資産、資産のグルーピングの方法、共用資産のグルーピングの方法、減損の兆候の例示、将来
キャッシュ・フローの算定（見積範囲、見積期間、本社費等の間接費の支出）、割引率の決定到達目標
１. 資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定、減損損失の測定という、減損会計の手続における４つのステップそれぞれの留意点と、IFRS・米国基準・日本基準における減損会計の相違点を説明できる。
２. 共用資産とのれん、リース資産の減損会計の留意点について、事業用資産の減損会計との相違という観点から説明できる。
３. 減損会計に係る監査上の留意点について説明できる。
参考文献
・佐藤信彦ほか編著「スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ 応用論点編（第 15 版）」
中央経済社 2022 年

54

科目名

固定資産【その３】

分類コード

監査 334

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必須

－

単位

３

受講の前提及び事前準備「リース取引に関する会計基準」、「研究開発費等に係る会計基準」、「資産除去債務に関する会計基準」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. リース取引の会計処理の留意点を理解する。≪会計≫
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分けられる。
ここでは、両者を区別する基準を正確に押さえた上で、会計処理の留意点を理解する。
また、日本基準と IFRS におけるリース取引の相違点についても併せて理解する。
２. 研究開発費とソフトウェアの会計処理の留意点を理解する。≪会計≫
研究開発費の会計処理においては、「研究開発」の定義を正確に押さえることが、そこに含まれる費用を理解する上で重要となる。ここでは、日本基準とＩＦＲＳにおける研究開発の定義の相違を押さえた上で、その会計処理の留意点を理解する。また、
ソフトウェアの会計処理においては、自社利用のソフトウェアと販売目的のソフトウェアを明確に区別した上で、資産性の要件、取得原価の範囲、償却方法の留意点を理解する。
３. 資産除去債務の会計処理の留意点を理解する。≪会計≫
資産除去債務の定義をＩＦＲＳとの相違を含めて押さえた上で、資産除去債務に対応する除去費用資産の会計処理と、資産除去債務の金額を合理的に見積ることができない
場合の取扱いを理解する。
キーワード
ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引、不動産に係るリース取引、
ＩＦＲＳにおけるリース取引・研究開発・資産除去債務、自社利用のソフトウェアと販売目的のソフトウェア、ソフトウェアの導入費用の取扱い
到達目標
１. リース取引の会計処理の留意点について、日本基準とＩＦＲＳの相違点を含め説明することができる。
２. 研究開発費とソフトウェアの会計処理の留意点について、日本基準とＩＦＲＳの相違点を含め説明することができる。
３. 資産除去債務の会計処理の留意点について、日本基準とＩＦＲＳの相違点を含め説明することができる。
参考文献
・佐藤信彦ほか編著「スタンダードテキスト財務会計論 I 基本論点編（第 15 版）」
中央経済社 2022 年
・佐藤信彦ほか編著「スタンダードテキスト財務会計論Ⅱ応用論点編（第 15 版）」
中央経済社 2022 年

55

科目名

固定資産【ゼミナール】

分類コード

監査 334

講義形態

ライブ講義

学年

J1

時期

前期

必須

－

単位

３

受講の前提及び事前準備「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を通読しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 「固定資産１～３」の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。≪監査・会計≫
２. 例として、作成された監査調書、有価証券報告書及び決算資料に基づき、各チーム内で固定資産に係る監査手続についてディスカッションを行い、不足点及び改善点を議
論し、まとめを行ったうえで全体発表を行う。≪監査≫
固定資産のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門
知識、教養等を学ぶ。≪監査・会計≫
キーワード
固定資産の減損、減損の兆候、減損損失の認識、減損損失の測定
到達目標
１. 固定資産に関連する一連の監査手続について、説明することができる。
２. 固定資産に関連する会計基準及び適用指針を理解したうえで、必要な監査手続を立案し、実施することができる。
参考文献
監査 334「固定資産【その１】～【その３】」の講義教材

56

科目名

金融商品

分類コード

監査 335講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査基準報告書（以下「監基報」という。）315、330、501、金融商品に関連する企業会
計基準等を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 有価証券取引、及びデリバティブ取引に係る内部統制の評価手続を理解する。≪監査≫
有価証券取引の購入から売却までの一般的な業務内容事例をもとに、決算財務報告
プロセスに含まれているＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）を例示し、内部統制の整備評価、及び運用評価に関する監査手続を立案する過程を例説する。
また、為替予約に関する、デリバティブ取引の基本方針の決定、実行から仕訳入力までの一般的な業務内容事例をもとに、デリバティブ取引に係る内部統制上の留意点を解説する。また、デリバティブ取引についてのケーススタディにより監査判断に関する実践力を養う。
２. 金融商品取引における実証手続の策定、及び実施を事例から理解する。≪監査≫
実証手続に関する監査計画の策定に当たっては、重要な虚偽表示リスクの評価との関連性において、その評価水準に応じて、効果的・効率的な監査の実施が可能となるように配慮しなければならない。その前提において、有価証券に関する実証手続について、主要なアサーションごとに例示し、実査、確認、期末評価（通常の期末評価及び減損処理判定）に関する留意事項を示し、基本的な監査調書の例からそれらの監査手続を例説する。減損処理についてのケーススタディにより監査判断に関する実践力を養う。また、デリバティブに関する実証手続を、有価証券と同様に基本的な監査調書の例からそれらの監査手続を例説する。さらに、投資有価証券の評価に関する不正事例を紹介する。
３. 偶発債務の具体例、会計上の取扱い、監査手続を理解する。≪監査・会計≫
偶発債務は、債務の保証、係争事件に係る賠償義務等、現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。したがって、各々の偶発債務の特性に応じて発生、及び金額の見積りの可能性の観点から引当金の計上又は注記等の網羅性への留意が必要である。偶発債務に関する実証手続を、主要なアサーションごとに例示し、金融機関・弁護士確認等に関しての留意事項を示し、監査調書の例により監査手続を例説する。また、偶発債務についてのケーススタディにより監査判断に関する実践力を養う。
キーワード
デリバティブ基本方針・リスク管理規定、有価証券の実査、証券会社等への確認、減損
処理判定、ヘッジ要件（事前・事後テスト）、係争事件に係る損害賠償義務、保証債務
到達目標
１. 有価証券取引及びデリバティブ取引に係る内部統制の評価手続を立案・実施できる。
２. 金融商品取引における実証手続を立案・実施できる。
３. 偶発債務の性格に応じた内部統制の評価手続及び実証手続を立案・実施できる。
参考文献
・ＥＹ新日本有限責任監査法人「こんなときどうする? 引当金の会計実務(第２版)」中央経済社

57

科目名

人件費【その１】

分類コード

監査 306

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
以下の関連する企業会計基準等を通読しておくこと。
・「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号）
・「ストック・オプション等に関する会計処理」（企業会計基準第８号）
講義内容 (指導目的)
１. 人件費に関する実務の概要を理解する。≪監査・会計≫
人件費は、企業活動を直接的・間接的に行う人員に対する金銭等の支給であり、内部的な取引である点が特徴である。人件費は、給料、賞与等の費目からなる。ここではまず、各費目の内容を理解し、人件費の監査において必要となる関連する法令の規定、会社の従業員の給与、賞与及び退職金の支給基準、算定方法のほか、社会保険や税金等の周辺部分の知識も理解する。
２. 人件費の会計処理を理解する。≪会計≫
人件費の会計処理は、原則として発生主義により費用計上を行う。給与については、会社によって締め日が異なるため、決算時に必要となる会計処理について理解する。
株式やストック・オプションを利用した給与及び役員報酬が支給の会計処理、給与支給時に控除される税金や社会保険料等の会計処理を習得する。
３. 人件費プロセスに係る内部統制を理解する。≪監査≫
人件費プロセスにおいては、給与の決定・計算・支払プロセスが基本となるが、給与以外の他の人件費（賞与等）についてもこれを準用することができる。給与・控除金額の計算は労働法規、税法、社会保険制度という共通ルールに基づくものであるため、大量反復し、コンピューターによる処理になじむ。従って、ほとんどの会社においてシステムやソフトウェアが利用されているが、外部に委託される場合もある。給与は費用項目であるが、実務的には網羅性よりその発生・正確性がより重要となる。
キーワード
労働基準法、就業規則、給与規程、退職金規程、給与マスタ、法定福利費、福利厚生費、ストック・オプション、業務記述書、フローチャート、ＲＣＭ
到達目標
１. 人件費に関する実務の概要を説明することができる。
２. 人件費の会計処理（引当金以外）を行うことができる。
３. 人件費プロセスに係る内部統制を説明することができる。
参考文献
・「攻めの経営を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引き」（経済産業省）58

科目名

人件費【その２】

分類コード

監査 306

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
人件費【その１】の受講完了、及び以下の関連する企業会計基準等を通読しておくこと。
・「監査基準報告書（以下「監基報」という。
）540 会計上の見積りの監査」
・「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報 No.15）
・「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金及び準備金並びに役員退職慰労
引当金等に関する監査上の取扱い」（同監査・保証実務委員会報告第 42 号）
講義内容 (指導目的)
１. 人件費プロセスに係る内部統制を理解する。≪監査≫
人件費プロセスにおける内部統制のデザイン評価、並びに業務への適用及び運用評
価手続の実施による重要な虚偽表示リスクの評価の方法を理解する。
２. 人件費プロセスに係る実証手続を理解する。≪監査≫
人件費のうち給与等は固定費的な性格が強く、従業員の実在性、給与計算の正確性に関する内部統制に関しても比較的検証しやすいため、分析的手続に適している。監査手
続例を理解し、必要となる実証手続を習得する。
３. 人件費（引当金）に係る実証手続を理解する。≪監査≫
会計上の見積りを要する引当金は主観的な判断を伴うため、固有リスク及び統制リ
スクが高くなることに留意し、見積りに当たって経営者が内部統制を逸脱して決算操作等を行うリスクが高いことを理解する。監査人は、引当額が合理性ついて、監基報 540「会計上の見積りの監査」に従って監査手続を実施する必要がある。ここでは、見積りや仮定の評価、情報の適切性の検討、過年度計上額との比較の手続等を理解する。また、評価した重要な虚偽表示リスクへの対応方法及び虚偽表示の判断の留意点も理解する。監査手続例を理解し、必要となる実証手続を習得する。
４. 人件費に関する不正を理解する。≪監査≫
人件費に関する不正は、不正支出（経営者による架空従業員等への給与支出等）と会計不正（減損可能性の高い店舗への人件費の過小配賦等）に分けることができる。
具体的な不正の手口と不正リスク対応手続を習得する。
キーワード
虚偽表示リスクの評価、会計上の見積り、引当金、不正支出、会計不正、不正対応手続
到達目標
１. 人件費プロセスの重要な虚偽表示リスクの評価の方法を説明できる。
２. 人件費プロセス及び引当金に係る実証手続を立案・実施できる。
３. 人件費に関する不正を理解し、不正リスク対応手続を立案・実施できる。
参考文献
特になし。

59

科目名

関連当事者

分類コード

監査 337

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
関連当事者との関係や取引に関する開示の必要性を確認しておくこと。
関連当事者との取引に伴う虚偽の表示の可能性を確認すること。
関連当事者に関する監査のための監査基準報告書（以下「監基報」という。）550「関連当事者」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 関連当事者との取引に関する開示の必要性、及びその内容と方法を理解する。≪監査・会計≫会社と関連当事者との取引は、会社に影響力を行使できる個人との間では、必ずしも独立した対等な関係で行なわれるとは限らないため、会社財産の棄損の可能性、ならびに財政状態や経営成績への影響を及ぼす可能性がある。また、その結果として、財務諸表の虚偽の表示に至る可能性もあり得る。このため、会社と関連当事者との間の重要な取引の開示を求める各種の基準について理解する。
２. 関連当事者との取引に対する監査実施上の留意点を理解する。≪監査≫関連当事者と会社との取引に関連して生じた不正事例は少なくなく、財務諸表に対して重要な虚偽表示をもたらす原因となってきた。このため、監査人は関連当事者と会社の関係、及び取引を十分に理解した上で当該取引から生じ得る特別な検討を必要とするリスクを含む、重要な虚偽表示のリスクの識別・評価、財務諸表への影響、ならびに取引の処理・開示の妥当性を検討することを要求する監基報 550 の規定内容を理解する。
３. 関連当事者との関係・取引に関連する過去の不正事例から監査の在り方を学ぶ。≪監査≫
未認識の関連当事者を使った循環取引、当該会社や役員に対する資金融資や債務保証、及び子会社を用いた売上取引の仮装の事例を通して、監査実務上、監査人が発揮すべき職業的懐疑心及び追加的に実施すべき監査手続について理解する。
キーワード
関連当事者、関連当事者取引、独立第三者間取引、絶大な影響力、通常の取引過程から外れた重要な取引、事業上の合理性
到達目標
１. 関連当事者との関係及び取引について、取引の処理と開示について説明できる。
２. 関連当事者との取引に関する内部統制を理解し、重要な虚偽表示のリスクの評価と対応について、具体的に解説できる。
３. 関連当事者との関係・取引に関連する過去の不正事例を学ぶことで、職業的懐疑心を発揮した監査を行うことができる。
参考文献
・「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 11 号）
・「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 13 号）
・監査提言集（日本公認会計士協会 監査・規律審査会）

60

科目名

グループ監査分類コード

監査 338講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
グループ監査に関する監基報 600 を通読しておくこと。
子会社や関連会社における会計不正の内容や監査の役割を確認しておくこと。
会計 231 「連結財務諸表の基礎」を受講完了しておくこと。
以下の該当する会計基準書を通読しておくこと。
企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」 、
会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」 等
講義内容（指導目的）
１. 企業のグローバル化に伴うグループ監査の必要性とその目的を理解する。≪監査≫グループ監査は、複数の構成単位の財務情報をグループ財務諸表に対するグループ
監査チームが行う監査を指し、その中心は連結財務諸表監査となるため、多くの上場会社監査が該当する。このようなグループ監査の必要性とその目的を理解する。
２. グループ監査における一巡のプロセスを理解する。≪監査≫グループ監査チームによるグループ財務諸表に対して、重要な虚偽の表示をもたらす
可能性のある構成単位の識別から始まり、構成単位の監査人に対する指示及び双方向
コミュニケーションを適時かつ適切に行うことで可能となる効果的なグループ監査の流れを理解する。
３. グループ監査の実務上の留意点を理解する。≪監査≫
過去のグループ監査に関連した不正事例を検証することで、監査実務上、グループ監査に係わる者として発揮すべき職業的懐疑心と注意すべき重要なポイントを理解する。
また、グループ監査の計画段階における重要な構成単位の識別の検討及び実施段階における構成単位の監査人とのコミュニケーション実施時の重要なポイントをケース
スタディにより理解する。
４. 連結財務諸表監査の実務上の留意点を理解する。≪監査≫
連結財務諸表に関して、連結の範囲と持分法の適用範囲の検証、子会社の決算日と連結決算日に差異がある場合の検証、会計方針の統一に関する検証、個別財務諸表の妥当性の検証、外貨換算の検証、資本連結及び成果連結の検証について理解する。
キーワード
グループ財務諸表、グループ監査、グループ全体統制、構成単位、指示書（インストラクション）、
連結の範囲、持分法の適用範囲、連結決算日、会計方針の統一、連結パッケージ、外貨換算の検証、資本連結、成果連結、取引高及び債権債務の相殺消去の検証、未実現損益の消去
到達目標
１. グループ財務諸表における重要な構成単位の識別ができるようにする。
２. グループ監査実施に当たって、構成単位の監査人との協働の方法を説明できる。
３. 過去の不正事例を用いてグループ監査の留意点を説明できる。
４. 連結財務諸表監査に関する監査上の留意事項を俯瞰的な観点から理解する。
参考文献
・監基報 600 グループ監査・監査基準研究報告第１号「監査ツール」【様式 2-1】グループ監査の方針

61

科目名

実査・立会・確認

分類コード

監査 320講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査 203「リスク評価及び評価したリスクへの対応【その１】【その２】」を受講しているか、または、財務諸表監査のプロセスについて基礎的な理解があること。
監査基準報告書 501「特定項目の監査証拠」及び監査基準報告書 505「確認」を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 実査という監査手続を実施する目的や方法などを理解する。≪監査≫
実査とは、監査人自らが資産の現物を手にして直接かつ物理的に検査する監査手続である。実査が資産の実在性、資産の保全状況、資産に係る取引記録の正確性などに関する監査証拠の入手を目的として、有形資産の全てを対象として実施される手続であることを理解する。また、実査を実施する際の留意事項について把握・理解する。
２. 立会という監査手続を実施する目的や方法などを理解する。≪監査≫監査人は、棚卸資産が財務諸表において重要である場合には、不可能でない限り実地棚卸の立会を実施することを求められている。棚卸立会がどのような目的をもって実施されるのかを把握し理解する。また、立会という監査手続が具体的にどのように実施されるのかを理解する。さらに、実地棚卸の結果が適切に財務諸表に反映されているかを確認するフォロー・アップについてもその手順を把握する。
３. 確認という監査手続を実施する目的や方法などを理解する。≪監査≫
確認とは、監査人が紙媒体や電子媒体等により、相手先である第三者から文書による回答を直接入手する監査手続である。監査人が何を目的として文書による回答を入手するのか、回答を求める対象は何か、具体的にどのような方法で確認を実施するのか等について把握し理解する。また、確認を実施する際の留意点についても理解する。
キーワード
資産の実在性、棚卸資産、実地棚卸、テスト・カウント、観察、フォロー・アップ、残高確認、積極的確認、消極的確認、リモート棚卸立会、電子的確認
到達目標
１. 実査の目的、方法並びに実施に当たっての留意点等を理解した上で、自ら適切にすることができる。
２. 立会の目的、方法並びに実施に当たっての留意点等を理解した上で、自ら適切にすることができる。
３. 確認の目的、方法並びに実施に当たっての留意点等を理解した上で、自ら適切にすることができる。
参考文献
・南成人、中里拓哉、高橋和則「財務諸表監査の実務（第３版）」中央経済社62

科目名

国際監査基準分類コード

監査 401

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

-

単位

２

受講の前提及び事前準備
主に以下に列挙する、我が国における一般に公正妥当と認められる監査の基準（以下、「日本における監査の基準」と呼ぶ）の体系を理解しておくこと。
⚫

監査基準（金融庁 企業会計審議会）⚫

監査基準報告書（日本公認会計士協会 監査基準委員会）

講義内容（指導目的）
1. 日本における監査の基準と国際監査基準（ＩＳＡ）との関係性を理解する。≪監査≫
2. ＩＳＡの概要及び世界での適用状況を理解する。≪監査≫
3. 国際監査基準の設定主体である国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）及びそれが属する国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）の概要を理解する。≪監査≫
4. ＩＳＡの基準設定・公表のプロセスを理解する。≪監査≫
5. 国際監査基準の今後の改訂予定及びその背景を理解する。≪監査≫
キーワード
ＩＳＡ、国際品質マネジメント基準（ＩＳＱＭ）、ＩＡＡＳＢ、国際会計士倫理基準審議会（ＩＥＳＢＡ）、モニタリング・グループ、公共監視委員会（ＰＩＯＢ）、諮問助言グループ
（ＣＡＧ）
到達目標
日本における監査の基準とＩＳＡ等の関係を説明できる。
参考文献
特になし。

63

科目名

保証業務

分類コード

監査 502

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」（以下、「意見書」という。
）を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 公認会計士による保証業務の概念的枠組みを理解する。≪監査≫
保証業務は、想定利用者のリスクを軽減し意思決定に貢献するという観点から必要とされる業務であり、その方法が、確立された規準との合致の程度を確かめるという監査業務の特性と同じであるため、国際的にも公認会計士による提供が好適とされてきた。このため、国際会計士連盟において国際基準としてその枠組みが策定され、わが国導入に当たって範となった。ここでは、保証業務の枠組みのなかで規定されている保証の対象、保証の手続、保証の内容（水準）について理解する。
２. 保証業務を提供するに当たり、準拠すべき基準と内容を理解する。≪監査≫
わが国では企業会計審議会の意見書に基づき、日本公認会計士協会から保証業務の実務指針が公表されている。その保証業務実務指針 3000 では、保証業務を提供する業
務実施者の独立性は当然として、それに加えて保証業務を契約するための必要条件や構成要素、保証業務の適用対象やその判断・評価のための規準、結論の表明形式といった点について具体的に規定されているので、実際に保証業務を契約し提供するのに必要な知識を習得する。
３. 保証業務と非保証業務の切り分けを理解する。≪監査≫
公認会計士として提供する業務には、調製業務、合意された手続業務、税務業務といった依頼人のために実施される非保証業務、その他、各種のコンサルティング業務も含まれる。依頼人の利益のために非保証業務を提供するとともに、保証業務という依頼人以外の想定利用者のために業務を提供することができるという業務特性は、公認会計士固有のものであり、両者の切り分けが明確にできる必要がある。このため、非保証業務として理解されるべき具体的な専門的業務とその特性を学習する。
キーワード
監査又は証明、主題、主題情報、業務実施者、主題に責任を負う者、想定利用者、保証
業務リスク、合意された手続業務、調製業務、非保証業務
到達目標
１. 保証業務を提供できる必要条件について説明ができる。
２. 保証業務として提供する場合の当事者・保証対象・保証手続・保証形態を説明できる。
３. 非保証業務に分類される業務を挙げられるとともに、保証業務との同時提供の可否が根拠を持って判定できる。
参考文献
・山浦久司「会計士情報保証論」中央経済社
・保証業務実務指針 3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会）

64

科目名

金融機関の会計と監査

分類コード

監査 503

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
財務諸表等規則、及び会社計算規則の別記事業関連の条文を通読
銀行業・保険業・証券業の財務諸表の確認「金融会計監査六法」の目次を見て、興味がある基準等について通読
講義内容 (指導目的)
１. 金融機関の定義（広義・狭義）について理解する。
２. 財務諸表等規則及び会社計算規則における「別記事業」について理解する。
３. 銀行業の会計と監査について理解する。≪監査・会計≫(1) 銀行業の定義などについて理解する。
(2) 銀行業の業務内容と財務諸表の関連について理解する。
(3) 銀行業の開示及び規制について理解する。
(4) 銀行業の監査について理解する（貸倒引当金・自己査定・デリバティブ取引）
４. 保険業の会計と監査について理解する。≪監査・会計≫(1) 保険業の定義などについて理解する。
(2) 保険業の業務内容と財務諸表の関連について理解する。
(3) 保険業の監査について理解する。
５. 証券業の会計と監査について理解する。≪監査・会計≫(1) 証券業の定義などについて理解する。
(2) 証券業の業務内容と財務諸表の関連について理解する。
(3) 証券業の監査について理解する。
キーワード
別記事業の特例、公共性・社会性、規制業種、銀行法・保険業法等（業法）銀行等監査特別委員会報告・業種別委員会実務指針等（金融機関固有の基準）、旧金融検査マニュアル、
自己査定、アクチュアリー（専門家）の利用、顧客資産の分別管理
到達目標
１. 金融機関の業務内容について理解している。
２. 金融機関固有の会計処理等について理解している。
３. 金融機関固有の監査について理解している。
４. 財務諸表等規則の別記事業及び会社計算規則の適用除外事業を理解している。
参考文献
・金融会計監査六法
・大手監査法人による銀行業・保険業・証券業についての業種別会計シリーズの書籍

65

科目名

学校法人の会計と監査

分類コード

監査 534

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
一般的な企業の会計、監査の講座を受けてから受講することが望ましい。
講義内容 (指導目的)
１. 学校法人会計、及び監査の概要を理解する。≪監査・会計≫
学校法人会計は、私立学校に対する国等からの財務援助の充実が要求される中で、学校経理の適正化のために制度化され、また同時に公認会計士による監査も制度化された。ここでは、学校法人の組織の概要を押さえた上で、学校法人会計の概要、学校法人会計基準の制定及び監査導入の背景、学校法人監査の概要について理解する。
２. 学校法人会計の計算構造、計算書類の体系を理解する。≪会計≫
学校法人会計では、資金収支計算と併せて事業活動収支計算を行うこととなる。ここでは、学校法人会計の帳簿体系、及び学校法人の計算書類の計算構造について把握した上で、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、基準第 34 条における注記項目の目的、作成方法について理解する。
３. 学校法人会計の基本金を理解する。≪会計≫
基本金とは、学校法人が基本的諸活動である教育研究活動に必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額である。ここでは、各号の基本金について、特に対応する資産との関係について理解すると共に、各号の基本金の取崩しについて、どのような場合に取崩すことができるかを理
解する。
キーワード
私立学校振興助成法に基づく監査、学校法人の機関、学校法人が作成する計算書類（種類、用語の定義など）、学校法人に対する課税、寄附行為上の収益事業と法人税法上の収益事業、基本金（定義、種類）
到達目標
１. 学校法人会計及び監査の概要を理解する。
２. 学校法人会計の計算構造、計算書類の体系を理解する。
３. 学校法人会計の基本金を理解する。
参考文献
・学校法人会計基準
・公開されている学校法人の財務情報（計算書類等）

66

科目名

非営利法人の会計と監査

分類コード

監査 535

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
一般的な企業の会計、監査の講座を受けてから受講することが望ましい。
講義内容 (指導目的)
１. 公益法人・社会福祉法人・医療法人に関する制度概要、組織特性について理解する。
２. 各法人の会計基準の概要を理解する。≪会計≫
３. 各法人の会計監査及びその現状を理解する。≪監査≫キーワード
公益法人：社団法人・財団法人、財務三基準、正味財産、基本財産・特定資産、内訳表
社会福祉法人：会計の区分、作成する計算書類の構成、純資産の区分
医療法人：本来業務（附随業務を含む）
・附帯業務・収益業務の区分、厚生労働省令で定められた医療法人会計基準、簡便的会計処理の容認（退職給付引当金、リース取引、貸倒引当金）、監査対象となる計算書類、一般目的・準拠性の枠組み
到達目標
１. 各法人の制度について、概要を説明することができる。
２. 各法人の会計・監査制度について、概要を説明することができる。
３. 各法人の組織特性からくる特有の会計処理について、説明することができる。
４. 各法人において作成すべき財務諸表等について、説明することができる。
５. 各法人の特徴的な税務（公益法人における寄付金税制等）について、その概要を説明することができる。
参考文献
・公益法人会計基準
・「公益法人会計基準」の運用指針
・公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い、及び監査報告書の文例（非営利法人委員会実務指針第 34 号）
・公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告（非営利法人委員会研究報告第 28 号）
・公益法人会計基準に関する実務指針（非営利法人委員会実務指針第 38 号）
・社会福祉法人会計基準
・社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて
・社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について
・社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例（非営利法人委員会実務指針第 40 号）
・医療法人会計基準
・医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書、及び附属明細表の作成方法に関する運用指針
・医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い、及び監査報告書の文例（非営利法人委員会実務指針第 39 号）

67

科目名

地方自治体会計と監査

分類コード

監査 536

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備
公認会計士試験レベルの会計知識を前提に、一般的な企業の監査の講座を受けてから受講することが望ましい。
講義内容 (指導目的)

１. 地方財政の現状について説明する。
２. 地方自治体の運営と会計制度（予算・決算）、及び上場会社に適用される会計制度との相違点について説明する。≪会計≫
３. 地方公会計のこれまでの取り組みと今後の方向性の概要について説明する。≪会計≫
４. 地方公営企業会計の概要と今後の取り組みについて説明する。≪会計≫
５. 自治体財政健全化法の概要、健全化判断比率の内容、関係する監査制度について説明する。≪監査≫
６. 地方自治法等で定められている監査制度、及び上場会社に適用される監査制度との相違点について説明する。≪監査≫
７. 地方自治体と公認会計士との係わりについての現状と今後の課題について説明する。
≪監査・会計≫

８. 地方自治体会計における特有の会計用語を説明する。≪会計≫
キーワード
地方自治体の運営、地方公会計の法的位置付け、財務書類の構成、地方公営企業の会計基準、監査委員監査、外部監査、地方自治体の監査基準、内部統制制度の導入対象と監査委員の関わり
到達目標
１. 地方自治体の会計制度、及び監査制度の概要を理解する。
２. 地方自治体と公認会計士との係わりを理解する。
３. 地方自治体の会計制度及び監査制度について、上場会社との相違点を理解する。
参考文献
・地方財政白書
・地方自治法に基づく予算書・決算書（事例）・新地方公会計に基づく財務書類（事例）・地方公営企業法に基づく予算書・決算書（事例）・地方自治法に基づく監査制度の監査報告書・審査意見書（事例）・財政等用語集

68

科目名

独立行政法人の会計と監査

分類コード

監査 537

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備
公認会計士試験レベルの会計知識を前提に、一般的な企業の監査の講座を受けてから受講することが望ましい。
講義内容 (指導目的)
１. 独立行政法人制度を説明する。
２. 独立行政法人の事業内容について説明する。
３. 独立行政法人会計の特徴及び上場会社の会計制度との相違点について説明する。≪会計≫
４. 独立行政法人の情報公開制度について説明する。≪会計≫
５. 独立行政法人の監査制度及び上場会社の監査制度との相違点について説明する。≪監査≫キーワード
独立行政法人会計の目的、独立行政法人の会計基準・監査基準の位置付けと企業会計基準との関係、財務諸表の構成、特有の会計処理（運営費交付金、退職給付、固定資産に係る減価償却費等）、事業報告書の監査上の取扱い
到達目標
１. 独立行政法人の種類とその内容について理解する。
２. 独立行政法人会計の概要を理解する。
３. 独立行政法人監査及びその現状を理解する。
４. 独立行政法人の会計制度及び監査制度について上場会社との相違点を理解する。
参考文献
・独立行政法人会計基準及び注解
・独立監査人の監査報告書
・独立行政法人一覧表

69

科目名

公認会計士にとっての税務総論（理論編）

分類コード

税務 101

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
特になし。
講義内容 (指導目的)
１. 現在、公認会計士は税理士登録を行うことにより税務業務ができるが、公認会計士法
制定以来の制度の変遷について、税理士法の改正を踏まえ理解する。
２. 課税権に基づいて税金を課税し徴収する主体（行政組織）について理解する。
３. 国税についての基本的事項及び共通事項を定めた国税通則法の規定を、各個別税法と一体として理解する。
４. 税務調査に係る権限、調査の種類及び方法について理解する。
５. 課税庁による処分に係る不服審査について、処分から不服申立、訴訟に至る一連の手続を理解する。
６. 租税犯に対する処罰について理解する。
キーワード
税理士法、税理士の独占業務、国税審議会が指定する研修、課税主体、国税通則法、租税法律主義、税務調査、不服審査制度、不服申立前置主義、租税罰則
到達目標
我が国の租税制度全体の基礎や主要な手続を説明できる。
参考文献
特になし。

70

科目名

租税法体系

分類コード

税務 102

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する、所得税、法人税及び消費税の内容を復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 公認会計士が習得すべき税務の基礎として租税の基本原則、役割、租税の種類や法体系を理解する。
(1) 租税の意義、基本原則、役割、種類等を理解する(2) 税法の種類とその概要を理解する(3) 税法の構造とその適用を大まかに理解する
２. 相続税の学習のヒントとなり導入部分の論点を取り上げ、受講者の興味を引くよう講
義する。
キーワード
租税の基本原則、役割、租税の種類や法体系
個別税目に係る税制改正の内容
到達目標
１. 租税法分野における最近の課題など広く租税の一般教養を学び説明することができる。
２. 講義を通じて課題を自ら見出し、文献等を通じて自ら調べる習慣を身に付ける。
参考文献
金子宏「租税法」弘文堂

71

科目名

公認会計士にとっての税務総論（実務編）

分類コード

税務 103

講義形態

ライブ講義（実務家によるパネルディカッションを予定）

学年

J3

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
特になし。
講義内容 (指導目的)
先ず各コンサルティングの概要を学び、公認会計士がコンサルティングを行う上で実務的に税務の知識とその活用がいかに重要であるかを理解してもらう。
（法人関連）
１. 事業承継コンサルティング
２. 資本政策コンサルティング（IPO、インセンティブプランなど）
３. 企業組織再編コンサルティング
４. M&A コンサルティング
５. 企業再生コンサルティング（個人関連）
１. 相続コンサルティング
２. 不動産関連コンサルティング
キーワード
同族株主、納税猶予制度、税法上の株価、資産管理会社、新株予約権、合併、会社分割、株式移転、株式交換、DDS、MBO、貸倒損失、寄附金、債務免除益
到達目標
コンサルティングにおける必要な税務知識を身に付ける。
参考文献
特になし。

72

科目名

法人税法総論

分類コード

税務 201

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」の受講完了・図解法人税や税大講本等を用いて事前に自己学習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 納税義務者、事業年度、所得計算、税率、申告、納付等の基礎事項の確認をする。
２. 損益計算書と申告書別表四、貸借対照表と申告書別表五、並びに別表四と別表五の関係について理解する。
３. 設例をもとに、決算書と申告書の関係を理解する。
キーワード
益金、損金、申告調整、別表四、別表五、繰越欠損金、完全支配関係、同族会社、青色
申告、普通法人、公益法人等
到達目標
１. 法人税の所得計算、税額計算、申告納付手続の基礎的な流れが説明できる。
２. 損益計算書と申告書別表四の関係、貸借対照表と申告書別表五の関係を説明することができる。
参考文献
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

73

科目名

法人税法（総合演習）
【その１】
【その２】

分類コード

税務 209

講義形態

ライブ講義

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

各３

受講の前提及び事前準備
税務 201「法人税法総論」及び税務 212「法人税法【その１】～【その３】」の受講完了講義内容 (指導目的)
１. 法人税の申告及び納付に関する諸規定を理解する。

(1) 税務上の決算手続の順序を理解する。
(2) 事業年度と申告及び納付期限について理解する。
(3) 決算調整と申告調整について理解し、会計上の利益（損失）と所得（欠損）金額の関連について理解する。
２. 法人税申告書別表一、別表四、別表五（一）
、別表五（二）の構造及び決算書との関連性を理解する。
(1) 法人税申告書別表四と別表五（一）の関連性、決算書との関連性及び留保・社外流出の意味について理解する。
(2) 租税公課に関する税務調整について理解する。
(3) 税効果会計を適用している場合の税効果会計関連勘定と法人税申告書別
表四、別表五（一）の関連性を理解する。
３. 法人税等の税金計算構造を理解し、税金の年税額及び未納税額の計算を行う。
４. 算定された未納税額及び一時差異から税効果会計に関連する勘定科目の計算を行う。
キーワード
加算、減算、留保、社外流出、利益積立金額、資本金等の額、納税充当金、検算
到達目標
１. 消費税計算まで完了した試算表から法人税申告書（特に別表一、別表四、別表五（一）
、
別表五（二））及び地方税申告書を作成し、年税額及び未納税額を計算できる。
２. 算定された未納税額及び一時差異から税効果会計に関連する勘定科目の計算を行うことができる。
３. １．及び２．から税金・税効果に係る会計仕訳を起票できる。
参考文献
・鈴木基史「対話式 法人税申告書作成ゼミナール」清文社
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

74

科目名

法人税法（組織再編税制）
【その１】

分類コード

税務 210講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 201「法人税法総論」の受講完了
・組織再編に係る会社法及び会計基準等の概要について、会計 632「企業組織再編の会計・税務・法務【その１】【その２】」を受講し、理解しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 組織再編取引（合併、分割型分割、分社型分割、現物出資、現物分配、株式分配、株式交換、株式移転）における当事者の基本的な税務処理を理解する。
２. 組織再編取引が税務上の適格再編として取扱われる場合の適格要件の基本的な内容を
理解する。
キーワード
適格再編、簿価引継、非適格再編、譲渡損益、時価取得、みなし配当、適格要件、対価要件、完全支配関係、支配関係、共同事業
到達目標
１. 適格組織再編取引及び非適格組織再編取引が行われた場合の当事者の基本的な税務処理（資産調整勘定等の生じるケースは含まない）について、簡単な設例等を用いて説明することができる。
２. 組織再編取引が法人税法上適格再編として扱われるための要件について、基本的な枠組みを説明することができる。
参考文献
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

75

科目名

法人税法（組織再編税制）
【その２】

分類コード

税務 210講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 201「法人税法総論」及び税務 210「法人税法（組織再編税制）【その１】」の受講完了・組織再編に係る会社法及び会計基準等の概要について、会計 632「企業組織再編の会計・税務・法務【その１】【その２】」を受講し、理解しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 適格合併等を行った後の繰越欠損金及び特定資産譲渡等損失の損金算入制限の基本的な内容を理解する。
２. 非適格再編が行われた場合に生ずる資産調整勘定及び負債調整勘定の基本的な内容を理解する。
３. 三角再編（完全親法人株式を対価として交付）における当事者の基本的な税務処理を理解する。
４. 株式交付における当事者の基本的な税務処理を理解する。
５. 組織再編成に係る行為又は計算の否認規定の基本的な内容を理解する。
キーワード
適格再編、簿価引継、非適格再編、譲渡損益、時価取得、みなし配当、適格要件、対価要件、完全支配関係、支配関係、共同事業、繰越欠損金、特定資産譲渡等損失、資産調整勘定、
負債調整勘定、三角再編、株式交付、包括的否認規定（行為又は計算の否認規定）
到達目標
１. 適格合併が行われた後の繰越欠損金等の損金算入制限について、簡単な設例等を用いて説明することができる。
２. 非適格再編が行われた場合の当事者の基本的な税務処理（資産調整勘定等の生じるケースを含む）について、簡単な設例等を用いて説明することができる。
３. 三角合併を行った場合の当事者の基本的な税務処理について、簡単な設例等を用いて説明することができる（資産調整勘定等の生じるケースを含む）。
４. 株式交付を行った場合の当事者の基本的な税務処理について、簡単な設例等を用いて説明することができる。
５. 組織再編成に係る行為又は計算の否認規定について、事例等を用いて基本的な内容を説明することができる。
参考文献
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

76

科目名

法人税法（グループ法人税制・グループ通算制度）
【その１】

分類コード

税務 211

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
税務 212「法人税法【その１】～【その３】」の受講を完了しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. グループ法人税制の概要、及び以下の主要論点について設例を交えて理解する。
(1) グループ法人税制とグループ通算制度の関係、異同点(2) 完全支配関係の意義(3) グループ法人間の取引に係る税務上の取扱い（譲渡損益の繰延、寄附金・受贈益、寄附修正、受取配当等、自己株式の取得、残余財産の確定）
２. グループ通算制度の概要、及び以下の主要論点について理解する。
(1) 通算制度の適用法人（通算親法人、通算子法人）(2) 通算制度における納税義務者(3) 通算制度の開始時の、通算グループへの加入時の取扱い(4) 通算グループからの離脱時の取扱い(5) グループ通算制度の計算構造（所得計算、税額計算）
キーワード
完全支配関係、譲渡損益の繰延べ、グループ法人間寄附金・受贈益、寄附修正、通算親法
人、通算子法人、通算完全支配関係、時価評価対象資産、投資簿価修正、通算前所得（欠損）金額、通算前欠損金額、損益通算到達目標
１. グループ法人税制とグループ通算制度の関係性について説明することができる。
２. グループ法人税制の適用対象取引について説明することができる。
３. グループ法人間の取引に係る税務上の取扱いについて説明することができる。
４. グループ通算制度を適用できる法人の範囲について説明することができる。
５. グループ通算制度における納税義務の取扱いについて説明することができる。
６. グループ通算制度の特徴について、通算制度を適用しない場合の単体納税制度との相違点に着目して説明することができる。
７. 通算制度開始時、通算グループへの加入時及び通算グループからの離脱時における資産の時価評価制度に関し、①時価評価が必要とされる法人の範囲、及び②時価評価
対象資産の範囲について説明することができる。
８. 投資簿価修正の概要について説明することができる。
９. グループ通算制度の計算構造を説明することができる。
参考文献
・「詳解グループ通算制度Ｑ＆Ａ」清文社
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

77

科目名

法人税法（グループ法人税制・グループ通算制度）
【その２】

分類コード

税務 211

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
税務 211「法人税法（グループ法人税制・グループ通算制度）【その１】」の受講を完了しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. グループ通算制度の概要、及び以下の主要論点について理解する。
(1) 個別制度の取扱い（受取配当等、交際費等、外国税額控除、試験研究費の特別控除）(2) 欠損金の通算(3) 修正・更正における取扱い（遮断措置）(4) 通算税効果額の精算(5) 中小企業者の取扱い(6) 地方税における取扱い
キーワード
特定欠損金、非特定欠損金、遮断措置、通算税効果額
到達目標
１. 欠損金の分類、控除限度額及び控除順序について説明することができる。
２. 遮断措置の概要について説明することができる。
３. 通算税効果額の精算の概要について、会計処理も含めて説明することができる。
４. 通算制度における中小企業者の取扱いについて説明することができる。
５. 通算制度の地方税における取扱いについて説明することができる。
参考文献
・「詳解グループ通算制度Ｑ＆Ａ」清文社
・「実務解説 グループ通算制度の税効果会計」中央経済社
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

78

科目名

法人税法【その１】（所得の金額の通則、収益の額）

分類コード

税務 212

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」及び税務 201「法人税法総論」の受講完了
・公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する法人税法の内容を復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
法人税における益金の考え方、会計上の収益との違いを理解し、申告調整を要する税務実務について理解する。
＜収益の税務＞
１. 収益の計上の単位、計上額の原則、並びに計上時期を理解する。
２. 受取配当等に関連する法人税法の考え方及び制度を理解する。
３. 受贈益及び債務免除益等経済的利益に関連する法人税法の考え方及び制度を理解する。
＜資産の税務＞
４. 棚卸資産に関連する法人税法の制度を理解する。
５. 短期売買商品等に関連する法人税法の制度を理解する。
６. 有価証券に関連する法人税法の制度を理解する。
７. 固定資産－取得価額、減価償却費の計算、圧縮記帳を含む特別償却－に関連する法人税法の制度を理解する。
８. リース取引に関連する法人税法の制度を理解する。
９. 繰延資産に関連する法人税法の制度を理解する。
キーワード＜収益関連＞収益認識に関する会計基準との関係、益金の額と収益の額の違い、法 22 条、
法 22 条の２、その他の収益計上時期＜受取配当等関連＞株式等の区分と益金不算入割合、短期保有株式等、負債利子控除、みなし配当、外国子会社配当益金不算入制度＜棚卸資産関連＞評価方法、選定・変更＜短期売買商品等＞範囲、譲渡損益、時価評価損益、暗号資産＜有価証券関連＞区分、一単位当たりの帳簿価額の算出方法、届出・変更、譲渡損益、時価評価損益、デリバティブ取引、ヘッジ処理
到達目標
１. 収益の計上の単位、計上額の原則、並びに計上時期に関連する法人税法の制度を説明できる。
２. 受取配当等に関連する法人税法の制度を説明し、益金不算入額等を計算できる。
３. 受贈益及び債務免除益等経済的利益に関連する法人税法の考え方及び制度を説明し、益金算入額等を計算できる。
４. 棚卸資産の評価等に関連する法人税法の制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
５. 短期売買商品等に関連する法人税法の制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
６. 有価証券の評価に関連する法人税法の制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
７. 固定資産－取得価額、減価償却費の計算、圧縮記帳を含む特別償却－に関連する法人
税法、租税特別措置法の制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
８. リース取引に関連する法人税法の制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
９. 繰延資産に関連する法人税法の制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
参考文献
・「スタンダード法人税法 第２版」弘文堂
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

79

科目名

法人税法【その２】（役員給与、寄附金、貸倒引当金）

分類コード

税務 212

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」及び税務 201「法人税法総論」の受講完了
・公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する法人税法の内容を復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
法人税における損金の考え方、会計上の費用及び損失との違いを理解し、申告調整を要す
る税務実務について理解する。
１. 給与に関連する法人税の考え方及び制度を理解する。
２. 寄附金に関連する法人税の考え方及び制度を理解する。
３. 交際費に関連する法人税の考え方及び制度を理解する。
４. 租税公課に関連する法人税の考え方及び制度を理解する。
５. 資産の評価損に関連する法人税の考え方及び制度を理解する。
６. 貸倒損失に関連する法人税の考え方及び制度を理解する。
キーワード
損金算入時期、申告納税、賦課課税、利子税、延滞金、著しい陳腐化、価額の著しい低下、災害による著しい損傷、遊休状態、損金経理、法律上の貸倒、事実上の貸倒、形式上の貸倒、損金経理、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与、みなし役員、過大使用人給与、過大役員給与
到達目標
１. 給与に関連する法人税の考え方及び制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
２. 寄附金等経済的利益の提供に関連する法人税の考え方及び制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
３. 交際費に関連する法人税の考え方及び制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
４. 租税公課に関連する法人税の考え方及び制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
５. 資産の評価損に関連する法人税の考え方及び制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
６. 貸倒損失に関連する法人税の考え方及び制度を説明し、損金算入額等を計算できる。
参考文献
・「スタンダード法人税法 第２版」弘文堂
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

80

科目名

法人税法【その３】（繰越欠損金）分類コード

税務 212

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」及び税務 201「法人税法総論」の受講完了
・公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する法人税法の内容を復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 法人税特有の論点である繰越欠損金に関する考え方、制度圧縮記帳の概要を理解する。
２. 欠損金の法人税における考え方及び制度を理解する。
３. グループ通算制度、組織再編税制等における欠損金の取り扱いについて理解する。
４. 欠損金の繰越控除に関する法人税の考え方及び制度要件等を理解する。
５. 欠損金の繰戻還付に関する法人税の考え方及び制度要件等を理解する。
６. 上記２.及び３.に関する歴史的な変遷（税制改正の歴史）を理解する。
７. 欠損金に関する欠損金の繰越控除に関する期限切れ間際の実務上の活用方法について
会計制度との関係で理解する。
キーワード
欠損金、繰越欠損金、繰越控除、繰戻還付、災害時等の扱い、期限切れ
到達目標
１. 欠損金の法人税における考え方及び制度を説明できる。
２. グループ通算制度、組織再編税制等における欠損金の取り扱いについて説明できる。
３. 欠損金の繰越控除に関する法人税の考え方及び制度要件等を説明し、その上で所得計算できる。
４. 欠損金の繰戻還付に関する法人税の考え方及び制度要件等を説明し、実際の還付額の計算ができる。
５. 上記２.及び３.に関する歴史的な変遷（税制改正の歴史）を説明できる。
６. 欠損金に関する欠損金の繰越控除に関する期限切れ間際の実務上の活用方法について
会計制度との関係で説明できる。
参考文献
・「スタンダード法人税法 第２版」弘文堂
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

81

科目名

法人税法【ゼミナール】

分類コード

税務 212

講義形態

ライブ講義

学年

J2

時期

後期

必修

-

単位

3

受講の前提及び事前準備
税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」及び税務 201「法人税法総論」の受講完了
公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する法人税法の内容を復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１．法人税の考え方及び制度等について、実務の視点から理解する。
２．国の財政（歳入・歳出）と法人税との関わりについて、我が国の現状等を踏まえ、体系的に理解する。
３．ケーススタディをもとに、法人税法上の主要な論点について、実務の視点から理解する。
キーワード
直接税、法人擬制説、法人実在説、法人税率、国債、教育・福祉、確定決算主義、損金の意義と範囲、権利確定主義、租税回避行為、仮装経理、法人格否認の法理、税務調査、国税局、課税処分、修正申告、延滞税、利子税、加算税、国税不服審判所
到達目標
１．法人税の考え方及び制度等について、実務の視点から説明することができる。
２．国の財政（歳入・歳出）と法人税との関わりについて、我が国の現状等を踏まえ、概要を説明することができる。
３．法人税法上の主要な論点の概要について、専門家として、相手に分かり易く説明することができる。
参考文献
特になし。

82

科目名

純資産の部の税務

分類コード

税務 213

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」及び税務 201「法人税法総論」の受講完了
・公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する法人税法の内容を復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
純資産の部に関する会社法上の取り扱い及び会計上の取り扱いを理解し、これらに関する
法人税法上の考え方及び制度について理解する。
１. 株式の募集（増資）に関する法人税法の考え方及び制度を理解する。
２. 自己株式の取得及び消却に関する法人税法の考え方及び制度を理解する。
３. 配当（みなし配当を含む）に関する法人税法の考え方及び制度を理解する。
４. 減資に関する法人税法の考え方及び制度を理解する。
５. 新株予約権の発行等に関する法人税法の考え方及び制度を理解する。
６. 上記１.から５.に関する法人税申告書別表五の記載に関する考え方及び制度を理解する。
キーワード
増資、減資、新株予約権、配当、みなし配当、資本取引、損益取引
到達目標
１. 株式の募集（増資）に関する法人税法の考え方及び制度を説明できる。
２. 自己株式の取得及び消却に関する法人税法の考え方及び制度を説明できる。
３. 配当（みなし配当を含む）に関する法人税法の考え方及び制度を説明できる。
４. 減資に関する法人税法の考え方及び制度を説明できる。
５. 新株予約権の発行等に関する法人税法の考え方及び制度を説明できる。
６. 上記１.から５.に関する法人税申告書別表五の記載に関する考え方及び制度を説明し、申告書の作成が出来る。
参考文献
・「スタンダード法人税法 第２版」弘文堂
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「最新企業会計と法人税申告調整の実務」第一法規

83

科目名

所得税法概論【その１】
【その２】

分類コード

税務 301

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

各３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」の受講完了・公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する所得税について復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 所得税の概要について理解する。
(1) 所得の概念、納税義務者、非課税所得(2) 計算体系(3) 青色申告
２. 各種所得に関する論点を理解する。
(1) 利子所得(2) 配当所得(3) 不動産所得(4) 事業所得(5) 給与所得(6) 退職所得(7) 譲渡所得(8) 一時所得(9) 雑所得
３. 課税標準、損益通算、繰越控除について理解する。
４. 所得控除について理解する。
５. 税額計算、税額控除について理解する。
(1) 配当控除(2) 住宅ローン減税(3) 寄付金関係の特別控除
６. 申告手続、納税方法について理解する。
７．申告書の構造、記載について理解する。
キーワード
青色申告、青色事業専従者給与、青色申告特別控除、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得 等
到達目標
１. 所得税の計算体系について説明することができる。
２. 所得税の諸論点の概要をイメージすることができる。
参考文献
・「所得税法」税大講本

84

科目名

資産課税の全体像

分類コード

税務 411

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」及び税務 102「租税法体系」の受講完了
講義内容 (指導目的)
資産課税が、資産の取引、保有、移転の各段階において課税される複合的税であることを理解し、以下の１.から４.に関する税法上の考え方及び制度を理解すること。
１. 資産の取引に関わる税：消費税、不動産取得税、自動車取得税、印紙税、登録免許
２. 資産の保有に関わる税：固定資産税、都市計画税、償却資産税、地価税
３. 資産の移転に関わる税：相続税、贈与税
４. 資産の保有や移転等による所得課税：配当や利子に対する所得課税、譲渡益課税、受贈益課税等キーワード
消費税、不動産取得税、自動車取得税、印紙税、登録免許、固定資産税、都市計画税、償却資産税、地価税、相続税、贈与税、資産保有に関する所得課税、譲渡益課税、受贈益課税等
到達目標
資産課税が、資産の取引、保有、移転の各段階において課税される複合的税であることを説明し、上記１.から４.に関する具体的な取り扱いについて税法上の考え方及び制度を説明し、個別の取引等に関する所得等の計算が出来る。
参考文献
・「基礎から学べる租税法」弘文堂
・「租税法 第２版」有斐閣
・「改訂版 資産課税の理論と課題」税務経理協会
・「スタンダード所得税法 第２版補正版」弘文堂
・「スタンダード法人税法 第２版」弘文堂
・「図解法人税」大蔵財務協会
・「図解譲渡所得税」大蔵財務協会
・「図解相続税・贈与税」大蔵財務協会

85

科目名

相続税法

分類コード

税務 401

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」の受講完了
講義内容 (指導目的)
１. 相続税法を理解するうえで、前提となる部分の民法を理解する。
２. 相続税法の全体像を理解する。
３. 相続の実務上の論点を理解する。
４. 財産評価基本通達に定める土地及び土地の上に存する権利・建物の評価方法を理解する。
キーワード
相続手続きの流れ、遺産分割、贈与、相続税の算定、贈与税の 2 つの制度、財産評価基本
通達、路線価、固定資産税評価額、調整率、配偶者居住権
到達目標
１. 相続税の税額を算定できるようになる。
２. 基礎的な民法と相続税の仕組みについて説明できるようになる。
３. 配偶者居住権の概要について説明できるようになる。
４. 財産評価基本通達に定める土地及び土地の上に存する権利・建物の評価について、概要を説明できるようにする。
参考文献
・「図解 相続税・贈与税」大蔵財務協会
・「図解 譲渡所得」大蔵財務協会
・「改正税法のすべて」大蔵財務協会
・伊藤塾「伊藤真の条文シリーズ「民法Ⅱ」
」弘文堂

86

科目名

贈与税、譲渡所得課税概論

分類コード

税務 412

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」、税務 102「租税法体系」及び
税務 411「資産課税の全体像」の受講完了
講義内容 (指導目的)
税務 411「資産課税の全体像」で資産課税が、資産の取引、保有、移転の各段階において課税される複合的な税であることを理解していることを前提に、贈与税、譲渡所得税について、以下についてより詳細な税法上の考え方及び制度を理解すること。
１. 贈与税：暦年贈与、相続時精算課税による贈与、経済的利益に関するみなし贈与の認識及び課税、贈与税の納税猶予制度
２. 譲渡所得税：短期譲渡、長期譲渡、経済的利益に関するみなし譲渡益の認識及び課税、有価証券の譲渡に関する特例、不動産の譲渡（交換を含む）に関する特例
キーワード
暦年贈与、相続時精算課税による贈与、みなし贈与、贈与税の納税猶予制度、短期譲渡、
長期譲渡、みなし譲渡、有価証券の譲渡に関する特例、不動産の譲渡（交換を含む）に関する特例、低額譲渡、高額譲渡、経済的利益
到達目標
資産の取引、保有、移転の各段階において課税される複合的な税であることを説明。また上記の贈与税、譲渡所得税の詳細について、税法上の考え方及び制度を説明し、個別の取引等に関する所得等の計算が出来る。
参考文献
・「基礎から学べる租税法」弘文堂
・「租税法 第２版」有斐閣
・「改訂版 資産課税の理論と課題」税務経理協会
・「スタンダード所得税法 第２版補正版」弘文堂
・「図解譲渡所得税」大蔵財務協会
・「図解相続税・贈与税」大蔵財務協会

87

科目名

消費税法概論

分類コード

税務 501

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」の受講完了・公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する、消費税法について復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 消費税の性格を理解する。
(1) 間接税、納税事務負担軽減措置
２. 消費税の仕組みを理解する。
(1) 課税対象および非課税取引と免税取引の取扱い(2) 小規模事業者に係る納税義務の免除(3) 消費税及び地方消費税の標準税率と軽減税率、及び軽減税率の対象品目(4) 仕入に係る税額控除の原則と特例
３. 消費税に関する実務の概要を理解する。
(1) 申告の種類と中間申告、納付時期について(2) 届出等の手続き
キーワード
課税事業者、課税取引、非課税取引、免税取引、課税売上高、標準税率、軽減税率、仕入税額控除、簡易課税制度、消費税課税事業者届出書
到達目標
１. 消費税の性格と消費税に関する仕組みについて説明できるようになる。
２. 消費税の各種制度について説明できるようになる。
３. 消費税に関する実務について説明できるようになる。
参考文献
・「図解 消費税」大蔵財務協会

88

科目名

消費税法の実務

分類コード

税務 501

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・税務 101「公認会計士にとっての税務総論（理論編）」の受講完了・公認会計士試験（租税法）出題範囲に関する、消費税法について復習しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 消費税に関する実務を理解する。
(1) 区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式（インボイス制度）について(2) 近年のトピックについて
２. 消費税の会計処理と表示方法、及び法人税法上の消費税の取扱いを理解する。
(1) 税込方式、税抜方式による違い(2) 控除対象外消費税額等の取扱い(3)「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う消費税の取扱い
３. 消費税申告書の作成について作成方法を習得する。
キーワード
区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式（インボイス制度）、税込方式、税抜方式、控除対象外消費税、確定申告書
到達目標
１. 区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式（インボイス制度）について説明できるようになる。
２. 消費税の会計処理と表示方法、及び法人税法上の消費税の取扱いについて説明できるようになる。
３. 消費税に関する実務について説明できるようになる。
４. 消費税の申告書を作成できるようになる。
参考文献
・「図解 消費税」大蔵財務協会
・「租税法概説」有斐閣
・「租税法」有斐閣アルマ・「消費税の会計処理と法人税務申告調整パーフェクトガイド」清文社

89

科目名

租税特別措置法

分類コード

税務 610講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
特になし。
講義内容 (指導目的)
１. 租税特別措置法は、経済政策や産業政策などの政策的な見地に基づいて、多くの場合、基本税法を改定することなく、その適用の一部を臨時的、例外的に変更し、特定の産業部門、納税者の税負担の軽減・免除あるいは重くする措置をとる特別法であることを理解する。
２. 毎年の税制改正と租税特別措置法の関係について理解する。
３. 実務に関係する代表的な租税特別措置法について理解する。
（法人税法）(1) 固定資産：特別償却(2) 交際費等(3) 圧縮記帳等(4) 税額控除(5) 企業の経営改革を実現する投資促進：カーボンニュートラル、ＤＸ、研究開発、中小企業者優遇税制：法人税率の軽減、交際費、中小企業経営強化・投資促進税制、
少額減価償却資産（相続税法）(1) 中小企業者の事業承継税制（納税猶予制度）(2) 小規模宅地等の特例
キーワード
租税特別措置法、特別法、政策的優遇措置、税制改正、特別償却（即時償却）、税額控除、
圧縮記帳
到達目標
政策目的に基づく特別法としての租税特別措置法とその代表的な例示が説明できる。
参考文献
特になし。

90

科目名

国際税制

分類コード

税務 601

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
税務 201「法人税法総論」及び税務 212「法人税法【その１】～【その３】」の受講を完了
しておくこと。
講義内容 (指導目的)
国際税務の基礎を通し、国際間の税制度の趣旨を理解する。
１. 非居住者等の日本における課税制度
２. 日系企業の海外投資に関連する課税制度（配当免税）
３. 二重課税を防ぐための諸制度（租税条約）
４. 移転価格税制
５. 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過小資本税制）
６. 外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）
キーワード
非居住者、外国法人、租税条約、配当免税、源泉税、外国税額控除、クロスボーダー、
恒久的施設（ＰＥ）
到達目標
１. 国際税務の主要課題を理解し、何が問題となるのかを説明することができる。
２. 非居住者及び外国法人に関する日本における課税制度の趣旨と概要を説明することができる。
３. 租税条約の趣旨と概要について説明することができる。
参考文献
・「図解 国際税務」大蔵財務協会

91

科目名

経営管理総論分類コード

経営 101

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
一般的な企業の組織形態及び戦略について、下記参考文献の書籍等で確認しておくこと。
講義内容 (指導目的)
本講義は、公認会計士が監査対象の企業をよりよく理解するために、企業が実施している
経営管理の本質と基本的な事項を理解することに目的がある。そのためには、そもそも経営学とは何か（経営学の本質の理解）から、経営管理の原則や基本構造の理解が必要であり、そのうえで、経営管理の手法や目的を理解することが重要である。
また、中期経営計画の策定の手法と概要について理解する。
1. 経営組織の基本構造と経営組織ごとの特性を理解する。
2. 経営管理プロセスを理解する。
(1) 経営サイクルについて内容とその関連性を理解する。
(2) 経営管理と経営戦略の関係を理解する。
(3) 経営計画を策定するためのツールや諸理論を理解する。
3. 中期経営計画と予算の関係について理解する。
4. 中期経営計画と予算の策定手法の概要を理解する。
キーワード
ファヨールの管理原則、ライン組織、機能別組織、事業部別組織、デジタル・トランス
フォーメーション(DX)、経営戦略、経営理念、経営目標、SWOT 分析、経営ビジョン、
PPM 理論、競争戦略、中期経営計画、予算
到達目標
１. 経営管理の本質を理解する。
２. 経営組織の基本構造を説明することができる。
３. 経営管理プロセスの概要を説明することができる。
４. 経営計画の種類と策定方法の概要を説明することができる。
５. 経営管理に係る公認会計士の役割を理解する。
参考文献
・入山章栄「世界標準の経営理論」ダイヤモンド社
・ヘンリー・ミンツバーグ、ブルース・アルストランド、ジョセフ・ランベル(齊藤嘉則監訳)「戦略サファリ」東洋経済新報社

92

科目名

経営分析総論分類コード

経営 201

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
本講義では、商業（靴小売）を営むＡ社の連結財務諸表（教材の巻末に転載）を用いて経営分析を行う。当該業界におけるＡ社の位置付けや事業戦略などを事前に調査することによって、本講義における財務分析の結果を有意義に解釈することができる。
講義内容 (指導目的)
１. 経営分析の意義、体系、及び財務諸表分析の限界を理解する。
２. 収益性分析について、定義、体系、及び指標を理解する。
３. 生産性分析について、定義、体系、及び指標を理解する。
４. 安全性分析について、定義、体系、及び指標を理解する。
５. 不確実性分析について、定義、体系、及び指標を理解する。
６. 成長性分析について、定義、体系、及び指標を理解する。
キーワード
残余利益モデル、ROE、ROA、デュポン・システム、付加価値労働生産性、流動比率、自己資本比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、損益分岐点比率、営業レバレッジ、財務
レバレッジ、サステイナブル成長率 等
到達目標
以下の５つの定量的な財務分析に加え、他のデータ・資料等に基づく定性的な経営分析により、企業の事業戦略を理解し、また現在抱えている業績面、財務面での課題を推測することができる。
１. 資本利益率の計算とその分解を通じて、企業の収益性を評価する。
２. 労働生産性の計算とその分解を通じて、企業の生産性を評価する。
３. ストック数値やフロー数値に基づいて、企業の安全性を評価する。
４. 安全性と不確実性の関係を理解するとともに、事業内容、費用構造、資本構成という３つの側面から、企業の不確実性リスクを評価する。
５. １株当たり利益の成長の重要性を理解するとともに、サステイナブル成長率の観点から企業の成長性を評価する。
参考文献
・桜井久勝「財務諸表分析（第８版）」中央経済社

93

科目名

経営分析総論【ゼミナール】

分類コード

経営 201

講義形態

ライブ講義

学年

J1

時期

後期

必修

-

単位

３

受講の前提及び事前準備
・ゼミナールでは、講義科目に準拠し、テキスト・資料から分析等を行い、議論や発表を行う。
・経営分析総論の講義のシラバスに記載されている内容を事前に確認しておく。
・経営分析総論の講義を受講し、その基礎的内容について十分に理解しておく。
講義内容 指導目的
ゼミナールでは、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を行うが、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力を向上させることを目的とする。
① 経営分析総論の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。
② 以下のようなプロセスをもってゼミナールを進める。
・チームにおける役割分担及び時間配分を決定する・ゼミナールの出題テーマをよく理解し、チーム内で深堀して論点分析等を行う
・自分の知識や経験に基づく意見を述べるとともに、同じチーム内の他の補習生の意見・考えを理解しながら議論を続ける
・発表事項を取り纏める・他のチームに対して発表を行う
・他のチームの発表を聞き、自ら若しくはチームとしての意見を述べる③ 経営分析総論のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等を学ぶ。
経営分析総論に係る基礎的知識への理解を更に深める。
キーワード
特になし。
到達目標
ゼミナールにおいては、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を実施し、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力が向上することを到達目標とする。
１. 各科目の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力が向上する。
２. チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等が身につく。
経営分析総論に係る基礎知識への理解を更に深めることが出来る。
参考文献
・経営 201「経営分析総論」の講義教材

94

科目名

財務情報分析（事例分析）

分類コード

経営 202

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
経営 201「経営分析総論」の内容を復習しておく。特に、各種の経営指標の計算方法及びその意義について確認しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 財務情報分析は、収益性、安全性及び生産性などに関する企業の状況を判定するために実施される。その目的は、企業内部で経営管理者が実施する経営管理目的及び企業
外部で金融機関、コンサルタントあるいは投資家などが実施する企業評価目的がある。
２. 本講義は、公認会計士が企業の状況を評価するために、「経営分析総論」で学んだ
経営指標について、ただ算定するだけにとどまらず、その良否を判断するための基準について学習する。また、指標の良否だけではなく、複数の指標と勘定科目の動きとの関連などを学ぶことによって、経営指標が持つ情報を総合的に判断することを目的としている。
３. 代表的な経営指標の標準となる値を示し、自動車業界、建設業界、コンビニエンス
ストア業界、ＩＴ業界及び学習塾業界の事例を通じて総合的判断を学ぶ。
キーワード
経営指標の判断基準（総資本経常利益率、売上高経常利益率、総資本回転率、流動比率、
当座比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本比率 等）、箱ヒゲ図
到達目標
１. 主たる経営指標について、各業界の中央値を確認することができる。
２. 収益性の総合的指標(使用総資本利益率)を分解し、その良否の原因を説明できると共に、各種の回転期間及び回転日数との関係を説明することができる。
３. キャッシュフローに関する情報を読み取ることができる。
参考文献
・櫻井久勝「財務諸表分析(第８版)」中央経済社

95

科目名

持続的企業価値向上の経営実務

分類コード

経営 107

講義形態

ライブ講義

学年

J3

時期

後期

必修

―

単位

３

受講の前提及び事前準備
・経営 101「経営管理総論」の受講完了
・企業経営の流れを掴むため、企業が「選択と集中」、「コングロマリット・ディスカウントの回避」などの投資家からの要請にどのように対応してきたか、2000 年以降で変化の激しかった業界(例えば、電機・エレクトロニクス業界)から任意の企業を選んで公開情報を読んでおくこと。
講義内容 (指導目的)
１．①企業はどのように事業計画を立案・実行し、効果測定を行って進捗状況を認識し、修正を加えて事業計画を遂行しているのか、②経営者は証券市場や投資家に対して資源投入と成果の関係をどのように説明しようとしているのか、今までの経験を踏まえた具体的な説明を行い、実務がどのように進められているのかを理解する。
２．会社の文化や歴史、社内組織、取引先や金融機関、社外役員、機関投資家、行政機関、
マスコミなどとの関係の中で、企業経営者は何を考えながら意思決定していくのかを考察・議論する。
これらを通じて、上場会社において開示情報を確定する流れも理解する。
キーワード
持続的成長、価値創造、変化対応、スピード経営、バッドニュース・ファースト
到達目標
資本市場を機能させるために企業から投資家に向けて発信される情報について、経営者の色々な行動パターンを理解しながら、公認会計士として法律やルールさらには職業倫理に則り自らが良否の判断をしてゆく心構えや準備が出来る。
参考文献
・三品和弘「経営戦略を問いなおす」ちくま新書
・砂川信幸、笠原真人「はじめての企業価値評価」日経文庫
・ダニエル・カーネマン（村井 章子 (著, 翻訳)）
「ファーストアンドスロー」早川書房

96

科目名

管理会計の実務

分類コード

経営 204

講義形態

ｅラーニング

学年

J3

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
管理会計に関する基礎的内容を確認しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 管理会計の考え方
２. 企業グループの管理会計
３. シェアードサービス(SSC)の管理会計
４. サービスと企業の社会的責任(CSR)の管理会計
キーワード
差額原価収益分析、純粋持株会社、企業グループの全体最適と部分最適、シェアード
サービス、アウトソーシング、コストセンター、プロフィットセンター、CSR、企業価値
到達目標
１. 管理会計の基礎的論点を再確認する。
２. 個別企業から企業グループに範囲を広げた場合の管理会計上の論点について理解する。
３. シェアードサービスの３つの要件を理解する。またグループ会社、シェアードサービス
子会社の各視点からとらえた部分最適と全体最適の矛盾点を理解する。
４. CSR 活動の必要性と重要性を理解する。また CSR と収益性の両立可能性について自ら
考える。
参考文献
・園田智昭「シェアードサービスの管理会計」中央経済社
・園田智昭「プラクティカル管理会計」中央経済社
・園田智昭「企業グループの管理会計」中央経済社
・園田智昭「Q&A 管理会計の最先端－より深く学ぶためのアプローチ－」
日本公認会計士協会出版局
・園田智昭「Q&A 管理会計の最先端(２)－最先端を超えた超先端－」日本公認会計士協会出版局

97

科目名

経営戦略（ビジネスゲーム）【その１】～【その４】

分類コード

経営 102

講義形態

ライブ講義

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

９

受講の前提及び事前準備
経営管理プロセス及び経営戦略に関係する理論について、経営 101「経営管理総論」を受講し、内容を理解しておくこと。
講義内容 (指導目的)
本講義は、企業経営における意思決定を疑似体験し、財務諸表の読み取り方を理解すると共に、各種経営指標を活用し、計数管理の感覚を養うことにある。これらの点について
詳細を示せば以下のとおりとなる。
１. 企業経営における意思決定を疑似体験する。
企業経営における意思決定は、不確実な情報を基に限られた時間で行う、長期的な視点と短期的な視点の双方をもちバランス感覚をもって総合的に判断する、メンバーと協調する、といった特徴がある。本講義を受講することでそれらを体験することができる。
また、意思決定する上では将来を予測することが必要となる。本講義では、景気動向や各商品の市場動向及び市場特性、競合他社の動向等を予測しつつ意思決定する体験ができる。
２. 企業経営において必要な計数管理を体験する。
企業経営の焦点は、最終的に損益と資金に絞られる。本講義を受講することで損益計算と資金繰りの仕組みと、双方の関連性を理解することができる。
キーワード
経営管理プロセス、PPM、PLC、競争戦略、需要予測、シェア、資金繰り、損益分岐点
売上高
到達目標
企業経営における意思決定の疑似体験を通じて、予測の重要性を理解し、損益管理及び財務管理（資金管理を含む）ができるようになる。
参考文献
なし

98

科目名

事業戦略・事業計画書作成の実務

分類コード

経営 102

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必須

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
事業戦略は、投資家をはじめとするステイクホルダーに説明可能であり、評価可能な内容となっていることが必要である。また、マネジメントサイクルに組み込み、経営管理の一環として活用するには、ファイナンシャルプロジェクションとして定量化されていなければならない。戦略立案から経営管理に至る一連の流れを実践的に学ぶ。
講義内容 (指導目的)
１. 事業戦略立案－外部環境分析と内部資源分析：経営戦略論についてその基礎を振り返るとともに、実際にビジネスプランニングを行う。
２. ファイナンシャルプロジェクションの策定－策定した事業戦略をファイナンシャル
プロジェクションとして定量化し、その妥当性を検証する手法を理解する。リスク
シナリオの重要性を理解する。
３. ステイクホルダーからの評価－ファイナンシャルプロジェクションを含めたビジネス
プランニング内容について、ステイクホルダーの評価観点・関心事を理解する。
４. 経営管理への活用－策定した事業戦略を遂行するために、どのようなマイルストーンを置いて管理を行うべきかを理解する。
キーワード
事業戦略、財務戦略、事業計画、将来予測、ビジネスプランニング、シナリオ分析、
フィナンシャルプロジェクション、情報開示、企業価値向上、経営管理
到達目標
１. 事業戦略の要諦について説明できる。
２. ビジネスプランニングの手法及び評価のポイントについて説明できる。
３. ファイナンシャルプロジェクションを実務に即して作成、活用できる。
４. 経営管理におけるプランニングの重要性を説明できる。
５. 減損判定にも必要なリスクシナリオの考え方を説明できる。
６. 企業が営む事業の将来を、数値によって可視化することができる。
参考文献
・沼上幹「経営戦略の思考法」日本経済新聞出版社
・西山茂「企業分析シナリオ第２版」東京経済出版社
・松田千恵子「グループ経営入門」税務経理協会

99

科目名

企業におけるリスク管理

分類コード

経営 103

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査論や会社法等で学んだコーポレートガバナンス、内部統制等の基礎知識があること。
リスク管理に関する知識があればなおよい。
講義内容 (指導目的)
本講義では、クイズを通じて、頭と手を動かしながら企業におけるリスク管理の概要を理解し、その意義と価値の基本を体得することを目指す。
１. 「リスク」の意義を理解する。
(1) 人生におけるリスク管理(2) 短期・中期・長期の夢・目標の実現とリスク管理
２. リスク管理の全体像を理解する。
３. 企業経営におけるリスク管理の局面を理解する。
(1) 平時におけるリスク管理(2) 有事におけるリスク管理（危機管理）
４. 中長期の持続的な価値創造・ESG 経営におけるリスク管理の意義を理解する。
５. リスク管理に関する公認会計士の活躍と社会からの期待を理解する。
キーワード
コーポレートガバナンス、全社的リスクマネジメント（ERM）、COSO ERM、ISO31000、戦略、リスク選好、リスクライブラリ、リスク識別、リスク評価、内部統制、３つの防衛線、COSO
内部統制フレームワーク、平時のリスクマネジメント、有事のクライシスマネジメント、
不正のトライアングル、不正リスク対応、不正調査、コンプライアンス、ESG、BCM、BCP、
持続的な価値創造、リスクコミュニケーション、非財務情報の開示と保証 等
到達目標
１．企業経営における全般的なビジネスリスクおよびリスク管理の基本を理解できる。
２．平時と有事のリスク管理の異同を理解できる。
３．公認会計士に寄せられる期待を理解し、プロフェッショナル・キャリアの一助とすることができる。
参考文献
・「COSO 全社的リスクマネジメント」同文舘出版
・「決定版 COSO 不正リスク管理ガイド」日本公認会計士協会

100

科目名

企業におけるリスク管理【ゼミナール】

分類コード

経営 103

講義形態

ライブ講義

学年

J2

時期

前期

必修

-

単位

３

受講の前提及び事前準備
・ゼミナールでは、講義科目に準拠し、テキスト・資料から分析等を行い、議論や発表を行う。
・企業におけるリスク管理の講義のシラバスに記載されている内容を事前に確認しておく。
・企業におけるリスク管理の講義を受講し、その基礎的内容について十分に理解しておく。
講義内容 指導目的
ゼミナールでは、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を行うが、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力を向上させることを目的とする。
１. 企業におけるリスク管理の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。
２. 以下のようなプロセスをもってゼミナールを進める。
・チームにおける役割分担及び時間配分を決定する・ゼミナールの出題テーマをよく理解し、チーム内で深堀して論点分析等を行う
・自分の知識や経験に基づく意見を述べるとともに、同じチーム内の他の補習生の意見・考えを理解しながら議論を続ける
・発表事項を取り纏める・他のチームに対して発表を行う
・他のチームの発表を聞き、自ら若しくはチームとしての意見を述べる
３. 企業におけるリスク管理のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等を学ぶ。
４. 企業におけるリスク管理に係る基礎的知識への理解を更に深める。
キーワード
特になし。
到達目標
ゼミナールにおいては、議論や発表を行うにあたり、テキスト・資料に基づきチームでの分析等を実施し、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築
し、分かりやすく伝えるアウトプット能力が向上することを到達目標とする。
１. 各科目の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力が向上する。
２. チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等が身につく。
３. 企業におけるリスク管理に係る基礎知識への理解を更に深めることが出来る。
参考文献
経営 103「企業におけるリスク管理」の講義教材

101

科目名

コーポレートガバナンス

分類コード

経営 104

講義形態

e ラーニング

学年

J3

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード及び監査法人のガバナンス・
コードについて目を通しておく。
講義内容 (指導目的)
本講義は、コーポレートガバナンスの仕組み及び担い手等を理解し、内部統制との関係性の学習を通じて、企業のあるべきガバナンス体制を理解し、公認会計士監査を行う際の注意点を確認することにある。このためには、コーポレートガバナンスの基礎やコーポレート
ガバナンスの制度(法律・コード・ガイダンス)および日本企業の対応、コーポレートガバナンスの担い手とその役割等について理解することが必要であり、これらの諸点に関して一通りの知識を得るとともに、各社の実例を確認することで、コーポレートガバナンスの在り方について理解を深める。
１. コーポレートガバナンスの基本について理解する。
２. コーポレートガバナンスの制度について理解する。
３. コーポレートガバナンスの担い手とその役割について理解する。
４. コーポレートガバナンスの先進事例を見て、その内容を理解する。
キーワード
COSO、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、監査法人のガバナンス・コード、投資家と企業の対話ガイドライン、独立役員の独立性要件、KAM、内部統制システム、監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、三様監査の連携
到達目標
１. コーポレートガバナンスの制度について、法律、コード、ガイダンスの別に特徴及び監査との関係を説明することができる。
２. 日本におけるコーポレートガバナンス体制について、その詳細を説明することができる。
３. コーポレートガバナンスにおける取締役・取締役会の役割について、権限及び義務を含めて説明することができる。
４. コーポレートガバナンスにおける外部監査人の役割として、三様監査の連携が具体的にどのように行われるかを説明することができる。
参考文献
・日本取引所 HP「コーポレートガバナンス」https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/
・中村直人、倉橋雄作「コーポレートガバナンスの読み方・考え方(第２版)」商事法務
・渡辺顕「コーポレートガバナンス・コードを読み解く」商事法務

102

科目名

企業・投資家間対話と統合報告

分類コード

経営 105

講義形態

ｅラーニング

学年

J3

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
近年、急速に非財務情報の開示ニーズが高まってきたが、その背景と今後の方向性について理解を深めるために、以下を事前に一読しておくとともに、現状の具体的開示例として企業が発行している有価証券報告書や統合報告書を一読しておくことが望ましい。
・「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」経済産業省 2017 年５月
・「非財務情報の開示研究会」中間報告 経済産業省

2021 年 11 月

講義内容 (指導目的)
１. 企業と投資家の建設的対話（エンゲージメント）が求められてきた背景
２. 資本市場のグローバル化と投資戦略の変遷
３. 高まるグローバルな非財務情報開示の重要性及び基準開発の最新動向
４. 企業・投資家間の対話や統合報告が求められる背景について、特にコーポレート
ガバナンスと投資家スチュワードシップの観点から、理解を深める。
５. 非財務情報開示に関する政策導入の状況、国際的なフレームワーク・基準開発の動き、企業の実務導入、投資家による情報利用の動向を理解する。
６. 情報開示の有用性・信頼性確保にあたり、公認会計士に期待される役割について
理解する。
キーワード
IFRS 財団、資本主義の再構築、持続可能な経営、情報の非対称性、グローバル運用、
ウォールストリートルール、エンゲージメント、比較可能性、企業との建設的対話、フィデュ―シャリー・デューティ（受託者責任）、非財務情報、ESG 投資、インベスト
メントチェーン
到達目標
１. 企業と投資家の建設的対話（エンゲージメント）が求められる背景について、資本市場の役割及びコーポレートガバナンスならびに受託者責任の観点から説明できる
ようになる。
２. 資本市場のグローバル化と投資戦略の変遷によって、求められる開示情報ニーズがどのように変化してきたか理解し、説明できるようになる。
３. 非財務情報開示に関する基準開発の最新動向を説明できるようになる。
４. 今後、非財務情報開示の充実が保証実務に与える影響について説明できるようになる。
５. 非財務情報開示に関して、公認会計士に期待されている役割について説明することができるようになる。
参考文献
・「コーポレートガバナンス・コード」日本取引所グループ
・「スチュワードシップ・コード」金融庁
・「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」経済産業省
・「非財務情報の開示研究会」中間報告 経済産業省
・「気候関連開示プロトタイプ」 IFRS 財団

103

科目名

株式上場実務

分類コード

経営 136

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
特になし。
１年程度の会計監査実務経験があることが望ましいが、株式上場に関する実務についての特殊用語等は事前知識がないことを前提で講義を進める。
講義内容 (指導目的)
１. 株式上場実務の概要（意義及び目的、上場準備スケジュール、審査基準、上場申請書類等）を理解する。
２. 株式上場にあたっての整備・運用項目、実務上の要点について、主として申請会社の立場及び会計監査人の立場に立って理解する。
３. 資本政策の重要性、ポイント及び手順を理解する。
キーワード
株式上場、主幹事証券会社、上場申請期、上場直前期、上場審査基準（形式基準及び実質基準）、内部管理体制の整備・運用、関連当事者等の整理、Ⅰの部、コンフォート・
レター、資本政策
到達目標
１. 株式上場実務に携わった際に必要となる予備知識を持つことができる（上場の意義・目的、市場概要、上場準備スケジュール、審査基準、各ステークホルダーの役割・
期待、上場申請書類等）。
２. 申請会社の立場及び会計監査人の立場での実務上の整備・運用項目、要点を理解している。
３. 資本政策について、簡単な実例を通して、その重要性及び手順を理解している。
参考文献
・「新規上場ガイドブック」日本取引所グループ
・「新規株式上場（ＩＰＯ）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」日本公認会計士協会 他 株式上場実務に関連する各種実務書

104

科目名

デュー・ディリジェンス

分類コード

経営 301

講義形態

ｅラーニング

学年

J3

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
Ｍ＆Ａの目的、及び基本的な用語を理解しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. Ｍ＆Ａ（Merger & Acquisition）のプロセスを理解する。
２. デュー・ディリジェンスの目的（監査との相違点）を理解する。
３. 財務デュー・ディリジェンスの主な調査ポイント、手続、報告内容を理解する。
４. デュー・ディリジェンスによる発見事項への対応方法を理解する。
キーワード
Ｍ＆Ａ（Merger & Acquisition）、ストラクチャー、デュー・ディリジェンス、正常収益力、
ネットデット調整、純資産調整、企業価値評価、買収価額の交渉材料、契約書（ＳＰＡ）への反映、Ｍ＆Ａ用語（IM, NDA, LOI, SPA,PMI,クロージング、FA ）到達目標
１. Ｍ＆Ａのプロセスやデュー・ディリジェンス（特に財務デュー・ディリジェンス）の目的（監査との相違点）を説明することができる。
２. 財務デュー・ディリジェンスの主な調査ポイントを理解し、調査結果（発見事項）が買い手側の M&A における意思決定においてどのように利用されるかを説明することができる。
３. Ｍ＆Ａにおける公認会計士の役割及び提供できるサービスについて説明することができる。
参考文献
・「Ｍ＆Ａを成功に導く 財務デュー・ディリジェンスの実務」中央経済社

105

科目名

企業価値評価分類コード

経営 302

講義形態

e ラーニング

学年

J3

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチ等の評価アプローチの手法について確認しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 企業価値評価ガイドラインの概要を理解する。
２. 評価アプローチと評価方法、及びそれぞれの一般的特徴を理解する。
３. 総合評価の方法について理解する。
４. 各評価方法の具体的な計算方法を理解し、事例を通じて実務上の論点を理解する。
キーワード
事業価値、企業価値、株主価値、取引目的、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチ、フリー・キャッシュ・フロー法、割引率、加重平均資本コスト、残余利益法、配当還元法、市場株価法、類似上場会社法、簿価純資産法、時価純資産法、ＰＰＡ
到達目標
１. 価格と価値の違いについて理解する。
２. 企業価値評価に係る評価手法の基礎的な内容を理解し、一般的な企業評価のための計算を行うことができる。特に、フリー・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法については、必要とされる要素に関して十分な説明をすることができる。
３. 企業価値評価ガイドラインの位置付け・目的について必要最低限の理解を持ち、企業価値等の具体的計算を行い、その留意点と限界について認識することができる。
４. 企業価値評価に関連する実務上の留意事項について理解する。
参考文献
・「企業価値評価ガイドライン（改訂版）」日本公認会計士協会
経営研究調査会研究報告第 57 号
・
「無形資産の評価実務－Ｍ＆Ａ会計における評価とＰＰＡ業務－」
経営研究調査会研究報告第 41 号
・「事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から」

106

科目名

事業承継の戦略と実務

分類コード

経営 303

講義形態

e ラーニング

学年

J3

時期

後期

必須

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
経営 301「デュー・ディリジェンス」の受講完了
経営 302「企業価値評価」の受講完了
講義内容 (指導目的)
１. 事業承継の概要を理解する。
(1) 事業承継の現状(2) 事業承継の概要
２. 事業承継の課題を理解する。
(1) 承継者の課題(2) 課税上の課題(3) 金融面での課題
３. 事業承継の実務を理解する。
(1) 親族内承継(2) 親族外承継(3) Ｍ＆Ａ他
４. 財産評価基本通達に定める株式の評価を理解する。
(1) 上場株式等の評価(2) 取引相場のない株式の評価の概要(3) 類似業種比準方式による評価方法(4) 純資産価格方式による評価方法(5) 配当還元方式による評価方法(6) 法人税法上の未公開株式の評価(7) 取引相場のない株式の評価の具体的設例
キーワード
後継者、経営者保証ガイドライン、事業承継税制、相続税の納税猶予・免除、財産評価基本
通達、同族株主等、類似業種比準方式、純資産価格方式、配当還元方式、L の割合
到達目標
１. 事業承継の実務を理解している。
２. 事業承継の問題点、特に課税上の問題点等について理解している。
３. 事業承継に係る課税上の問題点として、特に、財産評価基本通達に基づく株式の評価の必要性、評価方式について理解し、説明できる。
参考文献
・「事業承継ガイドライン」中小企業庁
・「事業承継マニュアル」中小企業庁
・「中小Ｍ＆Ａガイドライン」経済産業省
・品川 宜宣「事業承継対策ガイドブック」
・品川 宜宣「非上場株式の評価のガイドブック」

107

科目名

ＩＴの基礎知識分類コード

経営 401

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
以下を通読しておくこと。
・監査基準報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
・「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」ＩＴ委員会研究報告第 27 号
・「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」ＩＴ委員会実務指針第４号
講義内容 (指導目的)
１. ＩＴに関する重要性及びＩＴ教育の全体像を示す。
２. 公認会計士と情報システム（コンピュータシステム）の関わり方を協会の実務指針、研究報告等を通じて鳥瞰する。
３. 公認会計士に必要とされるＩＴ基礎知識として、ＩＴアーキテクチャ及びシステム取得・開発に関する用語・概念や関連基準・関連資格などに何があるかを示す。
キーワード
ＩＴリスク、情報システム、ＩＴアーキテクチャ、電子データ、内部統制評価、自動化、アウトソーシング、仮想環境、情報セキュリティ
到達目標
１. ＩＴに関する苦手意識をなくし、公認会計士業務において必要とされる一般的なＩＴ用語・概念を理解することができる。
２. クライアントのＩＴ部門の役割やシステム概要やＩＴ環境に関して、概括的に理解することができる。
参考文献
・「情報処理技術者試験 試験要綱」独立行政法人情報処理推進機構

108

科目名

企業におけるＩＴ環境とＩＴに関する保証業務

分類コード

経営 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・経営 401「ＩＴの基礎知識」の受講完了
以下を通読しておくこと。
・監査基準報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
・保証業務実務指針 3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
・保証業務実務指針 3850「情報セキュリティ等に関する受託業務の Trust に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」ＩＴ委員会実務指針第９号
講義内容 (指導目的)
１. ＩＴ戦略、ＩＴを利用した商取引、ＩＴを活用した管理・監査、ＩＴに関する法務に関する基礎知識を理解する。
２. ＩＴ部門の機能、外部リソースの利用についての基礎知識を理解する。
３. 財務報告に関連する情報システムの類型、フローチャート、データの分類、財務報告におけるＩＴの役割、情報システムの構造について理解する。
４. ＩＴに関する保証業務（公認会計士の業務である、Trust サービス等を含む）の概要を
理解する。
キーワード
ＩＴ戦略、ＥＤＩ（電子データ交換）、電子帳簿保存法、ＩＴ部門の機能、データセンター、
クラウドコンピューティング、フローチャート、ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＥＤＩＮＥＴ、
ＸＢＲＬ
到達目標
１. クライアントのＩＴ部門の役割やシステム概要やＩＴ環境に関して、概括的な理解ができるための知識を身につけることができる。
２. 公認会計士の資格が必要な保証業務の制度を理解し、保証業務やアドバイザリー業務を行うための基礎知識を身につけることができる。
参考文献
特になし。

109

科目名

ＩＴのリスク評価の概論

分類コード

経営 403

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
・経営 401「ＩＴの基礎知識」の受講完了
以下を通読しておくこと。
・「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」ＩＴ委員会実務指針第４号
・「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」ＩＴ委員会研究報告第 57 号
・監基報 315 重要な虚偽表示リスクの識別と評価、監基報 330 評価したリスクに対応する
監査人の手続を通読しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 会計監査の一環として実施されるＩＴ委員会研究報告第 57 号「ＩＴの利用の理解
並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」を理解する。
２. 情報システムに関する統制リスクの評価を実施する上の基礎知識及び留意事項を理解する。
３. 情報システムに関する財務諸表監査と内部統制との間の関係を理解する。
キーワード
ＩＴの利用、リスク評価手続、リスク対応手続、情報処理統制（ＩＴとの関連における）、
ＩＴ全般統制、実証手続、コンピュータ利用監査技法（ＣＡＡＴ）
到達目標
情報システム特有の内部統制の考え方（情報処理統制及びＩＴ全般統制）の考え方に対する理解を元に、財務諸表監査におけるＩＴの利用状況について理解し、ＩＴに関するリスクを識別することができる。
参考文献
特になし。

110

科目名

情報処理統制分類コード

経営 404

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・経営科目 403「ＩＴのリスク評価の概論」の受講・ＩＴ委員会研究報告第 57 号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の確認
以下を通読しておくこと。
・監査基準報告書 240 財務諸表監査における不正・監査基準報告書 315 重要な虚偽表示リスクの識別と評価
・監査基準報告書 330 評価したリスクに対応する監査人の手続
・「情報処理統制に関する評価手続」ＩＴ委員会研究報告第 47 号
・
「次世代の監査への展望と課題」ＩＴ委員会研究報告第 52 号
講義内容 (指導目的)
１. 財務報告目的に関連する、アプリケーションの情報処理統制に関して、情報処理統制の特徴及びその理解における留意事項について理解する。
２. 上記情報処理統制についてリスク評価及びリスク対応手続における留意事項について理解する。
３. コンピュータ利用監査技法（ＣＡＡＴ）に関して理解する。
キーワード
業務プロセスの理解、情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価、自動化
された情報処理統制、ＩＴから自動生成される情報、仕訳テスト、コンピュータ利用監査技法（ＣＡＡＴ）
到達目標
１. 業務プロセスの理解と、重要な虚偽表示リスクの識別と評価、並びに評価したリスクに対応する監査手続を検討できる。
２. 自動化された情報処理統制、またはＩＴから自動生成される情報を利用して実施される手作業による内部統制の特徴を理解し、整備状況及び運用評価手続を検討できる。また、運用評価手続において、過年度の監査で入手した監査証拠を利用する
場合の留意点を理解する。
３. 自動化された情報処理統制等と、ＩＴ全般統制の関係を理解する。
４. 自動化された情報処理統制において不備が識別された場合の対応を検討できる。
５. 仕訳テスト等のコンピュータ利用監査技法（ＣＡＡＴ）の実施にあたり、留意すべき点を
理解する。
参考文献
特になし。

111

科目名

ＩＴ全般統制分類コード

経営 405講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・経営 401「ＩＴの基礎知識」及び経営 403「ＩＴのリスク評価の概論」の受講完了
以下を通読しておくこと。
・「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」ＩＴ委員会研究報告第 57 号
・「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」ＩＴ委員会研究報告第 46 号
・監査・保証実務委員会 保証業務実務指針 3402
「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」
講義内容 (指導目的)
１. ＩＴ全般統制がなぜ必要なのか、その役割について理解する。
２. ＩＴ全般統制がどのような活動等で成り立っているのかを理解し、リスク評価及びリスク対応手続を理解する。
３. ＩＴ全般統制に不備がある場合の監査上の取り扱いについて理解する。
キーワード
情報システム概要書（ＩＴ概括的理解）評価範囲の決定、不備の評価、残余期間、
情報セキュリティ、ＩＤ、パスワード、不正アクセス、外部委託
到達目標
１. ＩＴ全般統制の重要性を理解し、ＩＴ全般統制に関するリスク評価及びリスク対応手続を構築し実施できる。
２. 経営 406 の演習におけるＩＴ全般統制編についての理論的な基礎となる。
参考文献
特になし。

112

科目名

情報処理統制及びＩＴ全般統制の実務演習

分類コード

経営 406

講義形態

ライブ講義

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・経営 402「企業におけるＩＴ環境とＩＴに関する保証業務」を受講完了し、フローチャートに関する知識について習得した上で、経営 404「情報処理統制」及び経営 405「ＩＴ全般統制」の受講完了していることが前提となる。
以下を通読しておくこと。
・監基報 315 重要な虚偽表示リスクの識別と評価
・監基報 330 評価したリスクに対応する監査人の手続
・「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」ＩＴ委員会研究報告第 57 号
講義内容 (指導目的)
情報処理統制及びＩＴ全般統制に関するケーススタディによる演習を行い、ＩＴの利用から生じるリスクの識別と評価の理解を深める。
１. 経営 404「情報処理統制」で学習した事項を踏まえて、監査現場を想定したケースス
タディに基づきＩＴの利用から生じるリスクの影響を受けるＩＴアプリケーションの情報処理統制の理解、統制活動の識別及び運用評価手続ができるようにする。
２. 経営 405「ＩＴ全般統制の評価・運用評価手続」で学習した事項を踏まえて、監査現場を想定したケーススタディに基づきＩＴの利用から生じるリスクの影響を受ける
ＩＴアプリケーションのＩＴ全般統制の理解、統制活動の識別及び運用評価手続ができるようにする。
３. 不備がある場合の影響を理解し、監査上の対応ができるようにする。
キーワード
ＩＴ全般統制：情報システム概要書、ＩＴ環境、評価範囲の決定、不備の評価、残余期間
情報処理統制：ＩＴの利用から生じるリスクの影響を受けるＩＴアプリケーション、
システム名称、関連帳票の名称、マスタ、データ転送の方法
到達目標
１. シナリオから全般統制の整備・運用を評価できる。
２. シナリオからフローチャートを作成することができる。
３. フローチャートから業務統のリスク評価とリスク対応手続を設計できる。
４. キーレポートの検証について具体的な監査手続を設計することができる。
参考文献
特になし。

113

科目名

ＣＡＡＴの概要

分類コード

経営 409講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

受講の前提及び事前準備「ＩＴ委員会研究報告第 48 号_ＩＴを利用した監査の展望」の通読
講義内容 (指導目的)
1. コンピュータと監査① コンピュータとは何か② コンピュータを利用した監査の変遷③ ＣＡＡＴの定義及び利点④ ＣＡＡＴの課題と今後の対応⑤ ＣＡ（Continuous Auditing）の定義及び利点
2. 監査におけるデータ分析（ＣＡＡＴ）① ＣＡＡＴ Ｆｌｏｗについて② 仮説及び仮説検証手続の立案③ データ処理及びデータ分析④ ＣＡＡＴとＣＡの関係⑤ ＣＡＡＴとデータサイエンス⑥ ＣＡＡＴと監査の適用フェーズ⑦ ＡＩ監査の可能性
キーワード
コンピュータ利用監査技法(ＣＡＡＴ)、Continuous Auditing(ＣＡ)、ＡＩ監査
到達目標① ＣＡＡＴの定義と利点、及び課題を説明できる② ＣＡ(Continuous Auditing)の定義、及び利点及び課題を説明できる③ ＣＡＡＴを実務で活用するための手順を説明できる④ ＣＡＡＴとＣＡ、及びデータサイエンスとの関連を説明できる⑤ ＣＡＡＴの適用フェーズを説明できる⑥ ＡＩ監査の可能性を説明できる
参考文献
特になし。

114

２

科目名

金融商品取引法及び証券取引等監視委員会の活動状況等

分類コード

法規 101

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
金融商品取引法の全体を理解するのには時間がかかるため、第１章から第 9 章までの章題を把握し、体系を理解しておくことが望まれる。証券取引等監視委員会（Securities
and Exchange Surveillance Commission (SESC)）も通常あまり接する機会はないと思われるため、ホームページ（https://www.fsa.go.jp/sesc/）を見て、概略を把握しておくことが望ましい。
講義内容 (指導目的)
１. 公認会計士の仕事と金融商品取引法とには深い関係がある。その全体像を把握し、公認会計士監査の位置付けや、そもそもの開示制度の位置付け等を理解する。
２. 資本市場は経済の円滑な活動及び成長にとって重要な役割を果たすものだが、不公正な取引、あるいは不正な開示によってかく乱され、信頼を失墜させられる。
講義では、具体的な事例を見ながら、不公正な取引等、不正な開示等とはどういうものか理解する。
３. 全体として、市場の信頼性は、公認会計士監査や証券取引等監視委員会の活動及びその他の当事者それぞれの活動との連携によって支えていかなければならないということを理解する。
キーワード
証券取引等監視委員会、金融商品取引業者、有価証券の募集、有価証券の売出し、訂正届出書・訂正報告書、適時開示、確認書、内部統制報告書、自主規制法人、重要事実、課徴金、犯則調査、インサイダー取引
到達目標
１. 上場会社の監査のバックボーンである金融商品取引法の全体像を把握する。
２. 被監査会社関係者と金融商品取引法に関する会話ができるようになること（詳細な内容は別として、規制の有無、企業内容等の開示制度の概略について理解しておく）。
３. 資本市場における不公正な取引、不公平な取引等を理解する。
参考文献
・黒沼悦郎「金融商品取引法」有斐閣
・上島正道「よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ」商事法務
・吉見宏「会計不正事例と監査」同文館出版

115

科目名

公認会計士法

分類コード

法規 201

講義形態

ｅラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
特になし。
講義内容 (指導目的)
１. 監査・公認会計士制度の沿革及び概要を把握する。
２. 公認会計士法及び関連する法令等の主要な規定の内容を把握する。
３. 公認会計士の法的責任に関する理解を深める。
キーワード
公認会計士、監査法人、公認会計士・監査法人の法的責任、有限責任監査法人、指定社員制度、監査法人のガバナンス・コード、ローテーション制度、公認会計士法上の大会社、税理士業務、２項業務到達目標
１. 公認会計士法の概要を理解する。
２. 公認会計士法の規定が公認会計士の業務に及ぼす影響を把握する。
３. 公認会計士法を意識した業務遂行の基礎となる知見を習得する。
参考文献
・羽藤秀雄「公認会計士法―日本の公認会計士監査制度」同文館出版
・池田唯一、三井秀範監修「新しい公認会計士・監査法人監査制度」第一法規
・会長通牒「「担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテ―ション」に関する取扱い」(2020 年２月 20 日付)

116

科目名

職業倫理【その１】（職業倫理に関する諸規程の理解）

分類コード

法規 301

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
日本公認会計士協会の倫理規則、倫理規則注解、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び違法行為への対応に関する指針を通読しておくこと。
講義内容 (指導目的)
１. 公認会計士の職業倫理の全般的な理解と現行の法令及び規則・指針の関係について理解する。
２. 公認会計士法における監査人と被監査会社との関係に対する独立性に関する規制を理解する。
３. 日本公認会計士協会の定める倫理規則、倫理規則注解、独立性に関する指針、利益相反に関する指針、違法行為への対応に関する指針の内容を理解する。
４. IESBA（国際会計士倫理基準審議会）の倫理規程改正に関するトレンドを理解する。
キーワード
概念的枠組みアプローチ、阻害要因、セーフガード、基本原則、PIE、関連企業等、利害関係、非監査業務、利益相反
到達目標
１. 公認会計士の職業倫理の必要性・重要性と職業倫理に関する法令及び規則の体系について説明することができる。
２. 公認会計士法における独立性に関する規制の概要を説明することができる。
３. 倫理規則及び指針等のアプローチ及び独立性を阻害する要因と対応に関する概要について説明することができる。
４. 国際的な倫理規程に関するトレンドを理解する。
参考文献
日本公認会計士協会•倫理規則（2019 年７月 22 日最終改正）•独立性に関する指針（2019 年９月 17 日最終改正）•利益相反に関する指針（2019 年９月 17 日最終改正）•違法行為への対応に関する指針（2019 年９月 17 日最終改正）•独立性に関する法改正対応解釈指針 第２・４・５～７号•職業倫理に関する解釈指針（2020 年 12 月 10 日最終改正）•倫理委員会報告第３号「職業倫理に関する解釈指針－監査法人監査における監査人の独立性について－」（2010 年（平成 22 年）12 月 14 日）•倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」（2020 年４月９日最終改正）•「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」（2021 年２月 24 日）•「倫理宣言」（2022 年７月 29 日）

117

科目名

職業倫理【その１】【ゼミナール】

分類コード

法規 301

講義形態

ライブ講義

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・ゼミナールでは、講義科目に準拠しテキスト・資料から分析等を行い、議論や発表を行う。
・「職業倫理【その１】（職業倫理に関する諸規程の理解）」の講義のシラバスに記載されている内容を事前に確認しておく。
・「職業倫理【その１】（職業倫理に関する諸規程の理解）」の講義を受講し、その基礎的内容について十分に理解しておく。
講義内容 (指導目的)
ゼミナールでは、議論や発表を行うにあたりテキスト・資料に基づきチームでの分析等を行うが、実務補習生が他の補習生の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力を向上させることを目標とする。
１．「職業倫理【その１】（職業倫理に関する諸規程の理解）」の講義において習得した
基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。
２．以下のようなプロセスをもってゼミナールを進める。
・チームにおける役割分担、及び時間配分を決定する。
・ゼミナールの出題テーマをよく理解し、チーム内で深堀して論点分析等を行う。
・自分の知識や経験に基づく意見を述べるとともに、同じチーム内の他の補習生の意見・考えを理解しながら議論を続ける。
・発表事項を取り纏める。
・他のチームに対して発表を行う。
・他のチームの発表を聞き、自ら若しくはチームとしての意見を述べる。
３．「職業倫理【その１】（職業倫理に関する諸規定の理解）」のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等を学ぶ。
４．
「職業倫理【その１】（職業倫理に関する諸規程の理解）」に係る基礎的知識への理解を更に深める。
キーワード
概念的枠組みアプローチ、阻害要因、セーフガード、基本原則、ＰＩＥ、関連企業等、利害関係、非監査業務、利益相反
到達目標
1. 公認会計士の職業倫理の必要性・重要性と職業倫理に関する法令、及び規則の体系について説明することができる。
2. 公認会計士法における独立性に関する規制の概要を説明することができる。
3. 倫理規則及び指針等のアプローチ、及び独立性を阻害する要因と対応に関する概要について説明することができる。
4. 国際的な倫理規程に関するトレンドを理解する。
参考文献
日本公認会計士協会•倫理規則（2019 年７月 22 日最終改正）•独立性に関する指針（2019 年９月 17 日最終改正）•利益相反に関する指針（2019 年９月 17 日最終改正）•違法行為への対応に関する指針（2019 年９月 17 日最終改正）•独立性に関する法改正対応解釈指針 第２・４・５～７号•職業倫理に関する解釈指針（2020 年 12 月 10 日最終改正）•倫理委員会報告第３号「職業倫理に関する解釈指針－監査法人監査における監査人の独立性について－」（2010 年（平成 22 年）12 月 14 日）•倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」（2020 年４月９日最終改正）•「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」（2021 年２月 24 日）
118

科目名

職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）

分類コード

法規 302

講義形態

ｅラーニング

学年

J2

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
１. 職業倫理に関する法令や倫理規則等の法規に関して基礎的な知識を得る。
２. 過去における国内外での主要な不正事案に関して、一般的な知識を得る。
３. 情報漏洩を防止するための、基本的な行動について理解する。
４. 法規集等で職業倫理に関する法令や日本公認会計士協会の倫理規則等を一読する。
５. 監査提言集などでいくつかの主要な不正事案について、概要を把握する。
講義内容 (指導目的)
１. 職業倫理の基礎概念(1) 「プロフェッショナル」の概念を理解する。
(2) 公認会計士の倫理観は一般の人々の倫理観より高くあるべきことを理解する。
(3) 日本公認会計士協会倫理規則の５つの基本原則の意味するところを理解する。
２. 精神的独立性(1) 倫理規則の趣旨を理解し、精神的独立性として何が求められるかを理解する。
(2) 精神的独立性に関する現実の問題について自ら考え意見を持つことができる。
３. 自らの意識の問題としてプロフェッショナルについての深い理解及び公認会計士に求められる職業倫理についての理解に基づいて、倫理に関する主な法令、規範等について再確認をする。
４. 独立性に関する指針に基づいて、独立性の本旨を理解し、独立性を阻害する５つの要因とそれに対する対応を理解する。
５. 主要な不正事件について何が起こったかを確認し、これらを担当した会計士は何が足りなかったのかを理解する。
６. 会計士が業務上入手する機密情報について、取り扱う情報の重要性を理解し、情報管理の意識を高めるとともに、機密情報を管理する上でＩＴを正しく使いこなすためにはどのようなことが必要であるか及びＩＴに関連するリスクについて理解する。
７. 職業倫理に関する法令、規則等に違反をした場合に、自身が所属する組織、公認会計士
業界及び経済社会に与える影響を理解する。
キーワード
プロフェッショナル、倫理規則の５つの基本原則、独立性を阻害する５つの要因、概念的フレームワーク
到達目標
倫理的な行動が何であるかを判断でき、正しい行動ができる。
１. プロフェッショナルとはどうあるべきかを自らの言葉で説明ができ、プロフェッショナル
としての自覚を持つ。
２. 倫理規則で求められている５つの基本原則が意味することを行動に結びつけられる。
３. 独立性の阻害要因を識別し、それに対する対応を導き出せる。
４. 公認会計士が業務上入手する機密情報の重要性・膨大さに鑑み、IT に関する理解を身に着け、情報管理についての正しい行動を取ることができる。
５. 職業倫理に反する不適切な行為が引き起こす影響を正しく想起することができる。
参考文献
・波頭亮「プロフェッショナル原論」ちくま新書
・監査提言集（日本公認会計士協会 監査・規律審査会）

119

科目名

職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）【ゼミナール】

分類コード

法規 302

講義形態

ライブ講義

学年

J2

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
・ゼミナールでは、講義科目に準拠しテキスト・資料から分析等を行い、議論や発表を行う。
・「職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）」の講義のシラバスに記載されている内容を事前に確認しておく。
・「職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）」の講義を受講し、その基礎的内容について十分に理解しておく。
講義内容 (指導目的)
ゼミナールでは、議論や発表を行うにあたりテキスト・資料に基づきチームでの分析等を行うが、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力を向上させることを目的とする。
1. 「職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）」の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力の向上を図る。
2. 以下のようなプロセスをもってゼミナールを進める。
・ チームにおける役割分担及び時間配分を決定する
・ ゼミナールの出題テーマをよく理解し、チーム内で深掘りして論点分析等を行う
・ 自分の知識や経験に基づく意見を述べるとともに、同じチーム内の他の補習生の意見・考えを理解しながら議論を続ける
・ 発表事項を取り纏める・ 他のチームに対して発表を行う
・ 他のチームの発表を聞き、自ら若しくはチームとしての意見を述べる
3. 「職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）」のゼミナールを通じて、チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる
柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等を学ぶ。
4. 今後の業務において職業倫理に関する高い意識を持ち続けられるよう、
「職業倫理
【その２】
（精神的独立性の保持）」に係る基礎的知識への理解を更に深める。
キーワード
特になし。
到達目標
ゼミナールにおいては、議論や発表を行うにあたりテキスト・資料に基づきチームでの分析等を実施し、実務補習生が相手の考えを理解した上で自らの知識や経験を再構築し、分かりやすく伝えるアウトプット能力が向上することを到達目標とする。
１. 各科目の講義において習得した基礎的な専門知識や自らの実務経験に基づくスキルを活用して、アウトプット能力が向上する。
２. チーム内若しくは他チームの相手の立場や考え方を理解し、様々な角度から物事を考えることのできる柔軟な思考の土台となる幅広い専門知識、教養等が身につく。
３. 「職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）」に係る基礎知識への理解を更に深めることが出来る。
参考文献「職業倫理【その２】（精神的独立性の保持）」の講義教材120

科目名

職業倫理【ゼミナール】

分類コード

法規 401

講義形態

ライブ講義

学年

J3

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
監査 232「財務諸表監査における不正」、監査 203「リスク評価及び評価したリスクへの対応」を受講しておくこと。
関連する法令、基準等（公認会計士法、日本公認会計士協会会則、監査基準報告書 200「財務諸表監査における総括的な目的」、監査基準報告書 240「財務諸表監査における不正」
等）を通読しておくこと。
講義内容 (指導目的)＜以下の１～５まではビデオを視聴する＞
１. 日本公認会計士協会の自主規制と金融庁による行政処分の関係を理解する。
２. 日本公認会計士協会の自主規制について理解する。
３. 金融庁による行政処分について理解する。
４. 不正の歴史と監査基準の変遷について理解する。
５. 職業的懐疑心について理解する。
＜以下の６はファシリテーター主導のもとに実施する＞
６. 過去において実在した不正事例等を踏まえ、監査業務を適切に行うことの重要性を理解する。
（ディスカッションを実施することにより、具体的に監査上のリスクやリスク対応手続を考える。
）
キーワード＜日本公認会計士協会の自主規制＞ 日本公認会計士協会ライン、職業規範(倫理規範及び実務指針等)の整備、継続的専門研修（CPE）制度、品質管理レビュー制度、監査・規律
審査制度、綱紀審査制度、懲戒処分の種別（戒告、会員権停止、除名、退会勧告、行政処分
請求）会計監査の在り方に関する懇談会、自主規制のモニタリング＜金融庁の行政処分＞ 金融庁ライン、公認会計士又は監査法人に対する懲戒処分、課徴金
納付命令、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）、監査事務所検査結果事例集、証券取引等監視委員会（SESC）、開示検査事例集
到達目標
１. 日本公認会計士協会の自主規制と金融庁による行政処分の関係について説明することができる。
２. 日本公認会計士協会の自主規制について説明することができる。
３. 金融庁による行政処分について説明することができる。
４. 過去に発生した不正事例の背景・発生原因を理解し、監査上のリスクを認識し、リスク対応手続を立案することができる。
５. 職業的懐疑心の内容と必要性について説明することができる。
参考文献
・ニュース 会員に対する懲戒処分について 日本公認会計士協会 HP
・新着情報 監査法人の処分について 金融庁 HP
・勧告 公認会計士・監査審査会 HP
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kankoku/index.html
・監査提言集（日本公認会計士協会 監査・規律審査会）

121

科目名

商業登記・不動産登記

分類コード

法規 402

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

２

受講の前提及び事前準備
商業登記、不動産登記、それぞれについて公認会計士業務にどう役に立つのか（例えば、どういった勘定科目の監査手続に利用されるか、公認会計士として代理人になれるのか等）について確認しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 商業登記、及び不動産登記の基本的な仕組みを理解する。
商業登記、及び不動産登記とはどのようなものか（意義）、及びなぜそのような制度がそれぞれ存在するのか（制度趣旨）について理解する。また、商業登記及び不動産登記の現状、すなわちデータベース化された登記情報システムについても学習する。
２. 登記事項証明書の記載内容について理解する。
商業登記、及び不動産登記の双方において、登記すべき事項はそれぞれ商業登記法
及び不動産登記法により定められている。それぞれ登記事項の記載内容、記載の形式、記載事項の読み取り方について理解する。また、これに加えて登記情報の入手方法についても言及する。実際の商業登記及び不動産登記の各種サンプルを用いることによって、具体的かつ実践的な学習を目指す。
３. 主な登記の申請手続とその必要書類について理解する。
商業登記、及び不動産登記の双方において、登記事項の記載・記録、変更及び削除については原則として当事者申請主義がとられており、当該登記にかかる当事者が自ら登記申請しなければならないため、商業登記及び不動産登記の双方において、登記の申請手続について学ぶ。ここでも、実際の商業登記及び不動産登記を例にとって、具体的かつ実践的に登記申請手続について理解する。
キーワード
商業登記、不動産登記、登記所、法務局、管轄、登記事項証明書、登記情報提供システム、
登記情報交換システム、土地・建物の登記事項、株式会社の登記事項、申請手続到達目標
１. 商業登記、及び不動産登記の基本的な仕組み、及び制度趣旨を説明できる。
２. 商業登記、及び不動産登記のそれぞれについて登記事項証明書の記載内容を説明できる。
３. 商業登記、及び不動産登記のそれぞれについて登記申請手続を説明できる。
参考文献
・神﨑満治郎「商業登記法入門」有斐閣
・山野目章夫「不動産登記法概論」有斐閣

122

科目名

民法

分類コード

法規 403

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
収益認識に関する会計基準のうち契約に関する部分（特に 19～31 項）について、あらかじめ通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 私法の基本法である民法を通して、法律の基礎的事項を理解する。
私法の基本法たる民法の学習を中心として、わが国における法体系の全体を学ぶとともに私法における一般法についても学習する。また、民法を理解するうえで、根本となる民法の概念及び民法の体系を理解する。さらに、民法の規定全体に通じる私的自治の原則などの民法基本原則や法律行為や意思表示といった基本概念を理解する。
２. 公認会計士の業務上必要な民法の知識として、契約の成立から終了に至るまでの
民法上の規制を理解する。
具体的に契約の成立要件、契約の効力、債務不履行及び契約の解除等について民法における規制を理解する。さらに、契約は典型契約と非典型契約に分類されるが、典型契約の中でも特に中心的となる売買契約について詳細に扱う。また、近年行われた民法の債権法改正についても旧法との比、較の中で学習する。
３. 事例を通して民法を理解する。
民法を理論のみにおいて抽象的に理解するだけではなく、具体的な事例を通して民法における各種規定の適用等について学ぶ。講義の中では、できるだけ多くの事例を扱うこととし、受講生自ら当該事例の状況を理解・分析し、論点を把握したうえで、
民法の諸規定の適用の可否について、検討する能力を身につける。
キーワード
私法、民法、債権法改正、法律行為、意思表示、錯誤、契約、約款取引、危険負担、債務不履行、損害賠償、解除、売買契約
到達目標
１. 民法の法体系、及び基本概念について説明できる。
２. 契約の成立から終了に至る民法上の規制について説明できる。
３. 具体的な事例について、状況を把握し民法の各種の規定を適用（ないし類推適用）の可否について判断できる。
参考文献
・野村豊弘「民事法入門（第８版）
」有斐閣

123

科目名

不動産評価の方法

分類コード

法規 404

講義形態

e ラーニング

学年

J2

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備「固定資産の減損に係る会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 20 号）、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 23 号）、「販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報告第 69 号）、及び監査基準報告書 620「専門家の業務の利用」のうち不動産評価に関する部分を通読しておくこと。
講義内容（指導目的）
１. 不動産鑑定評価書（価格等調査を含む）に記載されている事項を理解する。
不動産評価に当たり会計基準に基づく「時価」評価が求められるが、この場合の「時価」は「公正な評価額」に相当し、必ずしも市場価格に基づき客観的に算定できるとは限らない。市場価格の判定が難しい場合や法令等で必要となる場合、不動産の鑑定評価が利用される。この鑑定評価に係わる評価書は、価格調査等の鑑定評価基準やガイドラインに基づいた評価により作成される。監査に当たって評価書の利用方法と注意点を学習する。
２. 不動産の基本的な類型や権利の形態を理解する。
不動産評価に当たっては、当該不動産に対する権利の在り方が影響する。不動産の類型と権利に基づいた「時価」としての「正常価格」の他、現実の社会経済情勢を考慮した上で、不動産の効用が最も有効に発揮されることを前提にした価格評価について学ぶ。
３. 不動産評価手法を理解する。
不動産評価においては、対象となる不動産が建物や土地等、その種類に応じて評価手法が異なる。このため、不動産評価情報ソースや不動産評価に必要な資料に基づき、複数の評価手法の中から対象不動産に適切なものが選択されている。ここでは、評価手法や情報源について理解する。
キーワード
鑑定評価額、価格等調査、地価公示価格、原価法、取引事例比較法、収益還元法、直接還元法、DCF 法、再調達原価、減価修正、土地残余法、開発法
到達目標
１. 不動産評価の「評価書」の種類を理解し、監査で利用する際の注意点を説明できる。
２. 不動産の類型の違いが時価に及ぼす影響について説明できる。
３. 不動産の時価評価における評価手法の種類とその内容を説明できる。
参考文献
・日本不動産鑑定士協会連合会鑑定評価基準委員会編「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」住宅新報社

124

科目名

ファイナンスの基礎

分類コード

法規 407

講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

後期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
論文式試験の選択科目において、経営学以外の科目（経済学、民法、統計学）を受験した受講者についてはファイナンス論の基礎を学習するという観点、また経営学を選択した
受講者については理論的な復習という観点からの受講を前提とする。
マーケット情報（株式市場やデリバティブ市場）に関する専門用語は、日頃から経済新聞や経済雑誌等を通じて理解しておくことが望ましい。
講義内容 (指導目的)
１. アカウンティングとファイナンスの相違、将来価値と現在価値の関係及びＤＣＦ法
モデルによる資産価値の算定について学習する。
２. リターンを測定する尺度としての投資収益率の算定方法、リスクとリターンとの関係について学習する。
３. 資本コストの基礎的概念、源泉別資本コスト（株主資本コストと負債コスト）の算定について学習する。
４. 企業価値を構成する株主価値と債権者価値の算定、企業価値の評価モデルのうち
インカム アプローチとマーケット アプローチについて学習する。
キーワード
時間価値、ＤＣＦ法、投資リスク、資本コスト、企業価値評価、ベータ、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）
到達目標
１. アカウンティングとファイナンスの相違を理解する。
２. リスクの基礎的概念とリターンの関係を理解する。
３. 資本コストの基礎的概念と算定方法を理解する。
４. 企業価値評価モデルの基礎的知識を習得し、インカム アプローチとマーケット
アプローチにより企業価値を算定できるようになる。
参考文献
・ブリーリー、マイヤーズ、アレン「コーポレートファイナンス上巻&下巻」日経ＢＰ社
・ロバート・ヒギンス「ファイナンシャル・マネジメント－企業財務の理論と実践」
ダイヤモンド社
・デサイ「How Finance Works ハーバード・ビジネス・スクールファイナンス講座」
ダイヤモンド社

125

科目名

経済学 ミクロ・マクロ（基礎）分類コード

法規 408講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

〇

単位

３

受講の前提及び事前準備
日頃から新聞・インターネット等で経済関連のニュースに接し、関心を持つこと。
講義内容 (指導目的)
１. できるだけ現実の産業社会における経済現象に関心を持ち、それを分析するための枠組みとしての経済学をミクロ経済学・マクロ経済学それぞれの側面から学び、その基本的な知識を習得する。
２. 日常的に新聞やテレビのニュースで報じられている失業率や財政赤字や株価など、日本経済を取り巻く問題をどのように考えたらいいのかを理解することを目的とする。
キーワード
資源配分、完全競争、需要の価格弾力性、不完全競争、市場の失敗、ＧＤＰ、三面等価の原則、
景気循環、財政政策、金融政策
到達目標
１. 需要曲線と供給曲線を用いて、市場での価格と取引量の決定（市場均衡）について説明することができる。
２. 市場の失敗とはどういうものかについて説明することができる。
３. ＧＤＰについて説明することができる。
４. 財政政策や金融政策の効果について説明することができる。
参考文献
・伊藤元重「ミクロ経済学（第３版）」日本評論社（2018 年）
・中谷巌 他「入門マクロ経済学（第６版）」日本評論社（2021 年）

126

科目名

経済学 ミクロ・マクロ（応用）

分類コード

法規 408講義形態

e ラーニング

学年

J1

時期

前期

必修

－

単位

３

受講の前提及び事前準備
日頃から新聞・インターネット等で経済関連のニュースに接し、関心を持つこと。
講義内容 (指導目的)
１. できるだけ現実の産業社会における経済現象に関心を持ち、それを分析するための枠組みとしての経済学をミクロ経済学・マクロ経済学それぞれの側面から理解する。
２. 生活するうえで直面する身近な問題や課題、政治的な論調等々について、その背景にある経済学的な枠組みや考え方についての理解を深めることで、経済学的な視点や論理的思考の重要性についての気づきを得ることを目的とする。
キーワード
完全競争、不完全競争、ゲーム理論、情報の経済学、情報の非対称性、モラルハザード、
エージェンシー理論、ＧＤＰ、貨幣、期待、為替レート、国際収支表
到達目標
１. 完全競争市場の特徴を理解する。
２. モラルハザードやエージェンシー理論を理解する。
３. マクロ経済学の考え方を通じて、本質的な原則や関係性を理解する。
４. ＧＤＰ統計や国際収支表の読み方の知識を得る。
参考文献
・入山章栄「世界標準の経営理論」ダイヤモンド社（2019 年）
・神取道宏「ミクロ経済学の力」日本評論社（2014 年）
・デヴィット・モス「世界のエリートが学ぶマクロ経済入門」日本経済新聞出版（2016 年）

127