平成１７年度業務実績報告書

平成１８年６月
自動車検査独立行政法人

〜

目

次

〜

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ．概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．業務運営評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ・・・・３(1) 組織運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 人材活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(3) 業務の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(4) 主要な業務・システムに係る監査と最適化計画の検討 ・・・・・・・９
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 ・・・・・・・・・・・10(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上 ・・・・・・・・・・・・・14(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進 ・・・・・・・・・・・・・21(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施 ・・・28(5) 国民の皆様の自動車の安全・環境問題への積極的参画に対する支援・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保 ・・・37(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加）・・・・40(8) 海外技術支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・42
４．短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ・・・・・・・・・・・・・46
６．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・48(1) 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48(2) 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
別紙 １・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
別紙 ２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成１７年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下、「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成１７年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概 況(1) 平成１７年度においては、全国９３箇所の検査部及び事務所で、8,794,561 件（対前年比 102.3％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）受検件数は、32.7％に当たる 2,877,287 件（対前年比 103.1％）であった。
また、街頭検査については、106,434 件（対前年比 110.3％、目標達成率 118.3％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計 8,900,995
件（対前年比 102.4％）であった。
(2) 自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を８回にわたり改正するとともに、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載することとした。
(3) 不正改造車や基準不適合車を排除するため、新たに、各地で開催されるカスタ
ムカーのショウにおいて、基準に適合しない不適切な改造車や部品に対する不正改造防止の啓発活動を行った。また、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に、自動車の外観、架装状態等の三次元画像データを取得・保存するシステムの導入を検討した。
(4)

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のとおり審査施
設及び設備を整備した。
① 中国運輸局福山自動車検査登録事務所の移転に合わせて、福山事務所の検査場を移転・新築した。
② 湘南事務所の審査コースを１コース増設した。
③ 老朽化した長岡事務所の検査場を建て替えた。
④ 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るた
め、４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）１３基の新設・更新、大型小型兼用自動方式検査用機器２基の更新、ＤＳコース用検査機器２基の更新、二輪検査コース用検査機器３基の新設を行い、新設・更新した検査

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機器に、検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路についても４箇所設置した。
また、検査機器の更新にあわせ、審査上屋床面の改修１０箇所などを整備した。

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Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営（中期目標）
自動車の審査業務を効果的かつ効率的に実施し、かつ、社会ニーズ、
自動車技術の高度化・複雑化等に積極的かつ柔軟に対応できる体制を整備するとともに、継続的に組織のあり方の検討を進めること。
（中期計画）
安全・公害基準の見直しなど、検査法人を取り巻く環境が日々変化している状況にあることに鑑みて、利用者の方々をはじめとした社会のニーズ、自動車の技術革新等に適切にかつ迅速に対応できる組織体制づくりを目指します。具体的には、各審査を実施する事務所においてスタッフ制を導入し、これらに対応することに努めます。
また、業務量の変化に適宜、柔軟に対応できるよう組織のあり方の検討を継続的に進めていくこととします。
（年度計画）
審査を実施する各事務所等の検査要員については、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑かつ効率的に実施するため、業務量等に応じて配置の見直しを行います。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の組織運営の考え方に基づき組織の見直しを継続的に検討することとしており、平成１７年度は、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑に実施するため、各事務所等の審査体制の見直しについて引き続
き定めた。

②

当該年度における取組み
各検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）の検査要員について、平成
１５年度に策定した要員の再配置計画に基づき４名を削減するとともに、２名について再配置を行った。
また、１７年度の要員削減の対象となった事務所においては、要員削減後においても適切に審査業務を実施できるよう、検査機器の改良、検査官の優先配置等の対策を行った。

3

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
中期計画期間中、上記実施計画を着実に実施するとともに、今後とも社会ニーズ等に柔軟に対処できるよう、業務量の変化等に対応して適宜計画を見直すこととする。このため、今後、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(2) 人材活用（中期目標）
適正かつ確実な業務の実施の促進、審査業務の業務改善及び審査業務に係る研究開発業務を推進するため、業務改善に積極的に取り組む職員の適正な評価を図ること。
（中期計画）
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施の徹底、かつ、サービス向
上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）
・ 検査法人の理念、ロゴマーク等による、ＣＩ活動を推進することにより、職員の業務への意識向上を図ります。
・ 業務改善の提案、緊急時の対応等で職務上顕著な貢献を行った職員に対する表彰を行うとともに、その成果を実現することにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ります。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の人材活用の考え方を踏まえたものとしており、平成１７年度は、１５・１６年度に引き続き、職員の業務取組み意欲を向上させる目標を設定した。

② 当該年度における取組み（ア）ＣＩ活動の推進による職員の業務への意識向上
検査法人の使命と役割を理解しやすくするため、ＣＩ活動（コーポレート・
アイデンティティー：会社の個性・目標の明確化と統一を図り、社内外にこれを印象づけるための組織的活動）として、平成１６年度に「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」を制定するとともに、平成１７年５月に自動車検査法人のＣＩ活動の推進に係る理事長通達を発出し、制服等に積極的に活用した。
○基本理念及びキャッチフレーズ
基本理念及びキャッチフレーズを事務室に掲示した。
・運営の基本理念「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止

5のため、厳正で公正な検査を実施すること」
・キャッチフレーズ「私たちは、人と地球にやさしい車社会の実現をめざします」「検査で守ろう、人、車、自然」○イメージカラー
検査制服にイメージカラーである紺色を採用した。
○ロゴマーク
検査場看板、検査制服・制帽や名刺等に表示した。
（イ） 平成１７年度は、自動車検査独立行政法人表彰規程に基づき、６件７名の職員を表彰した。
表１−１：職員表彰実績
表彰内容

表彰対象

成果の活用状況

不正事案の発見

１件１名

類似不正行為の防止に貢献

不当要求受検者に対する厳正な １件１名
対応

職員の意識向上に貢献

リコールの契機となる不適合車 ２件３名の発見

リコールの実施に貢献

マルチテスター乗り込み位置確 １件１名
認装置の改良検査場内の安全性の向上に貢献

並行輸入自動車審査要領の作成

並行輸入自動車の審査の適正
化に貢献

１件１名

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
今後とも引き続き業務改善に取り組む職員に対する支援を進めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(3) 業務の効率化（中期目標）
管理・間接業務の外部委託、集約化及び電子化等の措置により、業務処理の方法を工夫し効率化を行うこと。特に、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制すること。
（中期計画）
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の集約化及び電子化、ペーパーレス化を推進する等、業務処理の方法を工夫し効率化を行います。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。) については、審査業務の高度化・改善等ユーザーサービスの向上に対応するために新たな業務に取り組みつつ、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することを目指します。
（年度計画）
・ 施設の整備、維持管理等について、引き続き外部委託を行います。
・ 経理事務をはじめとした管理・間接業務については、情報管理室におけるホームページ、イントラネット等情報システムの管理・運用の充実を図ることにより、業務処理の効率化を推進します。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することとしており、その具体的方策として、情報技術の活用による管理・間接業務の効率化を図る目標を設定した。

② 当該年度における取組み（ア） 審査施設の整備、審査機器の維持管理業務（定期点検・校正）等については、引き続き外部に委託した。

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（イ） 経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化については、旅費管理システムを活用し、旅費請求に関する職員の事務作業を効率化するとともに、引き続き、外注や情報システムの活用、節電や表裏印刷の徹底等による経費削減努力を行った。
また、情報システムの活用については、平成１６年に設置した情報管理室が、情報処理技術（ＩＴ）の高度化・多様化に適切に対応するため、検査法人の情報処理システムの管理・運用に係る業務及び関係各部、検査部等との調整業務の一体的処理を行った。
平成１７年度における一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）の使用状況は以下のとおりであり、中期目標の達成に向けた経費削減に努めている。なお、平成１７年度は、経費削減に努めたことにより前年度と比べて１０％減となった。
表１−２：一般管理費執行状況
年度
一般管理費

（千円）

平成 14 年度
（９か月）

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

570,958

1,318,020

1,068,878

961,555

また、全国統一仕様とすることが可能な役務や物品の調達については、審査機器の老朽更新、検査職員の被服、検査に使用する書籍等について、引き続き本部で一括契約し、業務の集約化を図った。
さらに、検査場に配置されている職員が現車審査の合間に改造自動車及び並行輸入自動車の事前書類審査等の事務作業を効率的に行うことができるようにするためのサテライト・オフィス（検査場内を見渡すことができ、かつ、事務作業を行うことができる施設）を釧路事務所の検査場に設置するなど、施設の改善による業務の効率化を推進した。
平成１７年４月より、中央実習センタ−において、これまで職員が行っていた夜間・休日の宿直業務を外部委託とした。なお、９月末までの間は、過渡期であったため、職員と交互で宿直業務を行った。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に定めた事項については全て着実に実施しており、今後とも、中期目標等に示された管理・間接業務について業務処理の効率化を進めることにしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(4) 主要な業務・システムに係る監査と最適化計画の検討（中期目標）［平成１８年３月３０日変更（追加）］「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係るシステム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化
計画の策定を行うため、平成１８年度においては、国の行政機関の取組に準じて、主要な業務・システムに係る監査を実施するとともに、シス
テムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から検討を行うこと。
（中期計画）［平成１８年３月３１日変更（追加）］
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構
成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、
平成１８年度においては、国の行政機関の取組に準じて、システムに係る監査を実施し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から検討を行います。
（年度計画）［該当事項無し］①

年度計画における目標の考え方［該当事項無し］②

当該年度における取組み［該当事項無し］③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的見直し等の観点からシステム監査を実施し、横断的な課題・国と独立行政法
人に共通の課題について意見交換、情報の共有を行う電子行政推進国・独立行
政法人等協議会にＣＩＯ補佐官を出席させるとともに、システム監査等について助言を得ることとしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提であり、この業務が確実に実施されるよう検査法人組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期計画）
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することが最も重要なことであり、これらを中期目標期間中に徹底していくため、適正な業務執行の意識徹底、管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化、内部監査の充実をはじめとして各種対策を実施します。
（年度計画）① 不当要求防止対策の徹底
厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することを徹底するため、「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」（平成１４年８月５日付自企調第１号）に基づき、事務所と警察署との連携強化、情報収集・提供体制の強化などの再発防止対策を
引き続き強力に実施します。
② 審査事務規程の充実、明確化
審査業務における取扱いの細部について、明確化を図るとともに、審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、厳正かつ公正な審査業務を中立的な立場で提供する態勢を構築することとしており、年度計画では、平成１７年度に実施する対策を具体的に設定した。

② 当該年度における取組み（ア） 不当要求防止対策の徹底
平成１７年度の不当要求事案の発生件数は、全国で６４０件であった。また、
その内容は、表２−１のとおりである。

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表２−１：不当要求事案の内容
不当要求の内容

件数

割合

合格強要

１９３件

３０％

説明強要

１８６件

２９％

脅迫・威圧行為

１１０件

１７％

時間外検査強要

４５件

７％

暴力行為

３６件

６％

車両放置

５件

１％

その他

６５件

１０％

合計

６４０件

１００％

法人が発足した１４年度（９か月）の不当要求事案は３２３件、１５年度は６５５件、１６年度は６０９件であり、１７年度は、１６年度と比較して、総件数が若干増加に転ずる一方で、合格強要の件数は減少したが、暴力行為、脅迫・威圧行為、説明強要、時間外での検査強要の件数は増加している。
このような状況の中、１７年度においては、第２次不当要求防止対策通達に基づき、以下のような対策を講じた。
ⅰ） 警察との連携の強化
全事務所等において不当要求防止責任者を選任し所轄警察署へ届出を行うとともに、公安委員会が実施する講習を受けている（１７年度末時点で、
全国２１６人を選任）。
また、警察との連携強化のため、日頃から警察との情報交換や不測の事態が生じた際の警察への相談等を行うこととしている。
さらに、１５年５月に１４年度の不当要求発生状況をプレス発表して以降、各年度の不当要求発生状況についてプレス発表を行うとともに、全国の事務所等から、管轄県警本部や関係警察署の関連部署に不当要求に関する資料の説明及び更なる協力依頼を行っている。
ⅱ） 管理・責任体制の強化
業務の実施状況を的確に把握し、職員間の意思疎通の向上を図るため、チーム制を導入するとともに、管理職等による検査コースの巡回、防犯設備の充実を図るよう指示しており、全事務所等で管理職等による検査コー
スの常駐又は巡回を実施している。
また、防犯設備については、不当要求行為があった場合の証拠保全と抑止効果を高めるため、防犯カメラを設置し、防犯カメラの死角を可能な限り無くすとともに、全ての検査場において業務中の常時録音を徹底するた
め、ＩＣレコーダを各個人に配備している。

11ⅲ） 緊急時対応訓練の実施・警備の強化
不当要求の多い事務所等への警備員の配置、緊急事態を想定した全検査コースの業務を中断しての集団対応、所轄警察署の担当官参加による対応
訓練について、それぞれ実施した。警備員は、２３事務所等で２４名（１
６年度末は２３事務所等に２５名）を配置している。
また、緊急事態を想定した対応訓練については、８８事務所等において
２１５回（１６年度は６６事務所等で１９０回）実施した。なお、警報装置の作動状況や緊急時の対応事項を再確認するのみならず、警察等の協力を得て不当な要求を実際に行う受検者の役を立てた模擬訓練を行うなど、内容の充実が図られている。
ⅳ） 情報収集体制及び監査機能の強化等
情報収集体制の強化については、不当要求等が発生した場合に速やかに本部へ報告することとしており、１７年度は６４０件（前年度６０９件）の報告があった。
また、不当要求とは別に、検査票の不正使用、替え玉受検、車台番号等の改ざんなどの不正受検があった場合も、同通達に基づく報告を行うこととしており、１７年度は２７０件（前年度２４４件）の報告があり、国又は警察へ通報して措置を依頼している。
さらに、不正受検の再発を防止するため、報告された情報を本部から全事務所等へ全て周知し、不正受検事例の情報の共有化を図っている。
一方、監査機能の強化については、監事監査のほか、内部調査・指導を独自に行うための調査・指導要領を定め、本部による各事務所等に対する調査・指導及び各検査部による管轄事務所に対する調査・指導を行った。
１７年度は、監事監査が１２か所行われているほか、本部による調査・指導が１７か所、検査部による調査・指導が２３か所の合計４０か所を対象に実施し、自動車審査業務の改善指導を行った。
また、職員が業務に関して通報することを可能とする制度を確立するため、本部内にメール等の連絡窓口を設け、各職員から通報等を直接に受けられる体制を整備している。
（イ）審査事務規程の充実、明確化
審査における細部取扱いの統一及び明確化を図るため、自動車検査独立行
政法人法第１２条第１項に基づく審査事務規程について、８回にわたり改正した。
特に、検査現場からの改正提案等に基づき次の事項を改正した。
・ 左右非対称のドアミラーに方向指示器を取り付ける場合は、可能な限り対象の位置に取り付けるよう規定した。

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・ ダブルタイヤ用のホイールボルト・ナットに係る打音検査の判断基準を規定した。
・ 最大安定傾斜角度の審査について、傾斜角度測定機による方法、計算による方法、傾斜角度実測書による方法等の審査方法を規定した。
・ 保線作業車及び軌道兼用車について、新規検査等の際、架装の仕様書の提示を求め、当該自動車の架装の仕様を確認することを規定した。
さらに、灯火装置の取付方法等の新基準の施行に伴い、・ 灯火器の個数の判定方法について、１個とみなすことができる要件を規定した。
・ 灯火器の見通し要件の審査は、観測者が観測する位置を移動することにより行うことを規定した。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に定めた事項については全て着実に実施しており、引き続き、審査業務を厳正かつ公正に実施していくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

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(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上（中期目標）
検査法人の行う保安基準適合性の審査業務に係る利用者の利便性を向上するための対策を講じること。
具体的には、① 利用者の審査の待ち時間の低減対策② 利用者の審査業務に関する理解の向上のための対策③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策等を計画的に実施すること。
（中期計画）
利用者の方々が安全に、安心して利用できるよう各種対策を講じます。
① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 中期目標期間中に最繁忙月と最閑散月との業務量格差を低減す
るため、月別や曜日毎の審査業務量を公開するなどの対策を積極的に行い、利用者の方々ができるだけお待ちいただかずにご利用いただけるよう努めます。
・ 中期目標期間中に機器等の故障による審査機器の停止時間を２０％程度低減することを目標に、施設及び設備の適切な維持・管理や利用者の方々への利用方法の説明を十分に行うなどにより、安全に安心してご利用いただけるよう努めます。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
利用者の方々に検査法人が行う審査業務の内容や社会的役割・効果、受検方法等に関して理解を深めていただき、納得いただいた上でご利用いただけるように、ホームページ、パンフレット等を積極的に活用した各種情報提供に努めます。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
初めてご利用される方や高齢者等の方々等にも安心してご利用いただけるようにするため、利用される皆様の声をお聞きしながら、案内板、音声誘導装置、の設置をはじめとした施設改善や職員による審査の案内の充実に努めます。
（年度計画）① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 各事務所毎に、詳細な業務量把握を行うための手法を検討するとともに、より精度の高い混雑状況の提供方法及び審査予約制度

14の導入を検討します。
・機器等の故障時間を低減させるために、情報技術を活用し、機器等の稼働時間、故障発生箇所、原因等の情報を本部で集中管理・分析し、機器の効率的な更新等の対策が行えるよう、その手法を引き続き検討します。
・審査中の事故による待ち時間を低減するため、検査場における安全対策の取組みを強力に推進し、検査場における事故の件数を平成１６年度実績より削減することに努めます。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
・ ホームページ、パンフレット等により、審査業務について、利用者の方々への周知を図るとともに、理解しやすいよう内容の充実・改善を進めます。
・ ホームページへの問い合わせについて、個別の問い合わせに分り易く回答するとともに、ホームページの「よくある質問（FAQ）」
について、充実を図ります。
・ 検査法人の理念、ロゴマーク等によるＣＩ活動の推進を通じて、利用者の方々の検査法人業務への理解の向上を図ります。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
・ 利用者の方々が安全に利用できるよう、検査場における安全対策の取組みを強力に推進し、審査施設の整備を図ります。検査場における事故の件数を平成１６年度実績より削減することに努めます。
・ 情報技術の活用等により利用者の方々の利便性を向上させた新審査施設のあり方について検討を進め、実施が可能なものから移転
新築を行う審査施設等において改善策を講じます。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえ利用者の利便性を向上するため審査待ち時間の低減、審査の案内、利用し易い施設の整備を図ることとしており、平成１
７年度は、そのための検討を引き続き行うこととした。

② 当該年度における取組み（ア）利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
当法人のホームページの各事務所等毎のページにおいて、当該事務所等の混雑時期等についての情報提供を行った。
また、業務量の推移の把握については、現在の１日毎の業務量だけでなく、
1 日の中での時間による業務量変化を記録する等、より詳細な業務量把握を行うことが必要である。

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特に、再検査については、現在、検査票の集計により、何らかの項目で不合格となった車両が１台ある毎に再検査１件を計上している。しかしながら、
平成１６年度に八王子事務所で行った検査場の詳細な現況調査において、不合格となった車両の約４０％が最終的に合格するまでに２回以上の再検査を受検していることが判明したことから、正確な業務量を把握するため、検査結果を電子的に処理し、再検回数等も含めて正確に記録するためのシステムを試作した。
また、同システムにおいて、検査結果を把握するのと同時に詳細な機器の稼動状況も把握・管理することができるよう検討を行った。
なお、平成１７年度の検査機器の故障等（検査機器損傷事故による故障を含む。）によるコース閉鎖時間の合計は表２−２①のとおりであり、検査機器の故障及び検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間がそれぞれ増加したため、
１６年度と比較して総閉鎖時間が１７％増となっている。
表２−２①：検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
項

目＼年

度

平成１６年度

平成１７年度

前年度比

2251 時間 39 分

2528 時間 58 分

1.12

971 時間 28 分

1251 時間 39 分

1.29

3223 時間 7 分

3780 時間 37 分

1.17

検査機器の故障によるコース閉
鎖時間
検査機器損傷事
故によるコース
閉鎖時間
総閉鎖時間

このうち、検査機器の故障によるコース閉鎖時間については、１６年度と比較して１２％増加している。これは、①ここ数年、検査機器更新予算の縮減により更新基数が縮小し、老朽化した検査機器の比率が高くなり、老朽化した検査機器は、一般的に老朽化していないものより故障発生頻度が高いた
め、故障発生件数が増加すること、②老朽化した検査機器の故障は、修復に要する交換部品の在庫がないこと等により、修復に要する時間が長期化する
ことのような要因により、検査機器故障によるコース閉鎖時間が増加したものと考えられる。
また、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間については、１６年度と比較して２９％増加している。これは、表２−２②のとおり、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間の大部分を占めるヘッドライトテスタに衝突する

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事故でのコース閉鎖時間が２３％増となったことにより、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間が増加したものと考えられる。
表２−２②：ヘッドライトテスタ損傷事故による検査コース閉鎖時間
項目＼年度

平成１６年度

平成１７年度

前年度比

閉鎖時間

945 時間 58 分

1166 時間 34 分

1.23

ヘッドライト衝突事故原因のほとんどは、受検者の不注意によるものであることから、このヘッドライト衝突事故の防止を図るため、平成１７年度に調達したマルチテスタ及び在来型コースのヘッドライトテスタについて、①
マルチテスタにあっては、ヘッドライト検査位置から受検車両が飛び出さな
い状態となってからヘッドライトテスタが作動する機構、②在来型コースのヘッドライトテスタにあっては、受検者がヘッドライト検査開始ボタンを押さなければヘッドライトテスタが作動を開始しない機構をそれぞれ設けるな
どの仕様の追加を行うとともに、既設のマルチテスタにあっても、その半数以上のものについて、同様の作動機構を設けるプログラム改修を行った。
また、今後調達する在来型コースのヘッドライトテスタの機器仕様には、受検者の不注意による事故を防止するための表示器への表示内容の追加及び障害物を検出してヘッドライトテスタの作動を停止する装置の検出光電管の個数を増加するといった仕様の変更を行うこととしている。
また、機器更新の工事の際、次回の工事中のコース閉鎖期間時間を短縮することができるよう、ヘッドライトテスタ移動用レールの基礎部分について、工事後にコンクリートなどによる埋め戻しをせず、鉄板で覆う工法を全ての機器更新工事において採用した。
さらに、審査中の事故による待ち時間を低減するため、安全作業マニュア
ルの策定、安全点検の実施等審査中の事故防止について取組を強化した。
（イ）利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
検査法人の使命と役割を広く国民の皆様に伝え、身近な存在としていくた
めに、ＣＩ活動として、平成１６年度に「運営の基本理念」、「キャッチフ
レーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」を制定するとともに、平成１７年５月に自動車検査法人のＣＩ活動の推進に係る理事長通達を発出し、これらをパンフレット、検査制服・制帽、看板等に積極的に活用した。
検査法人のホームページに掲載している「審査事務規程」について、新たに目次を作成し、各条項毎に内容を確認出来るように改修を行った。また、ホームページへの問い合わせについては、平成１７年度は４６０件の問い合
わせがあり、これらに対して回答を行うとともに、よくある質問（ＦＡＱ）に項目数を増やし、質問の内容毎にまとめるなどさらに改善を行った。

17

（ウ）利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
検査法人が設置する自動車検査場の立地、施設及び自動車検査用機械器具について、自動車の検査の適正かつ能率化を図ることを目的として１５年度に制定した「自動車検査場施設基準」に基づき、初めて受検される利用者でも検査の流れ等をより理解して頂けるようにするための見学者用通路について、バリアフリー対策を施すこととし、１７年度には、新基準による見学者用通路を千葉、湘南、長岡及び福山の計４事務所に新設した。
自動車検査場の施設の建替え、改修及び修繕並びに自動車検査用機械器具の更新、改修及び修繕について、施設及び機械器具の維持管理を図り、自動車の検査の適正かつ安全な実施を図ることを目的として１５年度に制定した「自動車検査場施設等更新基準」に基づき、清潔で明るい検査場において、利用者に快適に受検していただけるよう、検査場の屋根、壁面及び鉄骨等の改修又は再塗装を行った。
福山事務所については、都市計画道路の接収により自動車検査登録事務所
用地が狭隘となること、審査施設が老朽化していることから、利用者の方々の不便を解消するため、自動車検査場を移転・新築した。車いすの方々も安心して見学できるバリアフリーの見学者通路を新設し、受検のための見学者
のみならず、小学生、中学生等の社会見学にも対応できるようになった。
また、新たに、フルタイム４WD 自動車に対応した４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）を１台、大型自動車等の多軸自動車対応
テスタを１台設置することにより、自動車の検査を安全かつ迅速に行うことができるようになった。
検査機器による検査において、不慣れな受検者の方々に音声による案内ができるよう、１７年度に新設・更新した自動方式検査用機器（大型小型兼用
２基、マルチテスタ１３基、二輪用３基、ディーゼル用１基）に音声誘導装置を装備した。また、受検者が安全かつ快適に受検できるための施設レイア
ウト等について検討した。
二輪自動車の審査を安全かつ効率的に処理できるようにするため、二輪自動車専用の検査機器を移転新築した福山事務所に導入する等、１７年度までに９３事務所等中４５事務所等に導入したところである。
また、利用者の方々が利用し易い審査施設のあり方について検討するに際し、まず安全に利用できることが第一であると考え、法人発足以降、検査場での事故発生状況について把握し分析している。
なお、こうした事故が発生した場合には、必要に応じ事故情報（速報）を全国展開し、同種事故の防止に努めている。
平成１７年度において、検査法人の検査場では、受検時の事故が合計２２５件（前年度１６７件）発生しており、その内容は表２−３のとおりである。

18表２−３：審査業務中の事故の内訳
主たる事故原因

平成１７年度

平成１６年度

法人職員によるもの

９４件

（４２％）

７４件 （４４％）

テスタによるもの

２８件

（１２％）

２５件 （１５％）

受検者の運転操作によるもの

８８件

（３９％）

５４件 （３２％）

受検車両の不具合によるもの

６件

（３％）

７件

（４％）

検査施設によるもの

７件

（３％）

７件

（４％）

その他

２件

（１％）

−件

（−％）

合計

２２５件（１００％） １６７件（１００％）
これらの事故に対しては、事故が発生した事務所において、それぞれ次のような事故再発防止対策を行ったところである。
ⅰ）職員への安全確認の周知徹底（１３０件）
・研修・会議等における事故事例の分析結果を説明
・朝礼等の機会に、入場不可能な車両について、安易な指示はせずに、他コースへ誘導する等の職員への徹底
・法人車両を使用しての事故検分ⅱ）受検者への注意喚起（５９件）
・整備主任者研修等の機会に、事故事例を説明し、コース進入時における注意事項等を説明
・外観検査時に受検者に対して、注意事項等を説明ⅲ）表示・案内等の整備（４１件）
・コース入口に入場可能な車両寸法、重量等を掲示
・受付窓口及び整備振興会への、エアロパーツ装着車は検査担当者
への申告をするように促す注意文の掲示
ⅳ）施設・機器の改善（４３件）
・車両がテスタ上に載っているかを受検者が確認できるようにコース内にミラーを設置
・機器の誤作動を防ぐため、車両位置を感知する光電管の位置変更と増設
・車両に接触した場合にキズを付けないよう、検査機器の一部を緩
衝材で被覆

19

平成１７年度の事故件数は１６年度と比較して増加しており、特に法人職員によるものと受検者の運転操作によるものの増加率が高い。増加した原因としては、検査を急ぐあまり安全確認を怠っていることが考えられる
ため、徹底した事故防止を図る観点から、①「職員、受検者及び一般来場
者の負傷事故ゼロを目指す。」②「法人の施設、車両、設備及び受検車両の損傷事故数９割削減をめざす。」などの目標を掲げるとともに、重点事項として、職場点検の実施、４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）の徹底など
４項目を定めた「平成１７年度安全衛生運動実施計画」を策定し、実施した。
さらに、当該計画の着実な実施のため、「平成１７年度安全衛生実施計画に基づく取組みについて」を策定し、主に次の項目についての整備及び徹底を図った。
（ア）安全作業マニュアルの策定及びマニュアルに基づく作業等の徹底（イ）職場点検要領の策定及び職場点検の実施（ウ）事故速報体制の整備（エ）連続無事故日数表示運動等安全運動の実施③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
審査業務中の事故件数が増加しているため、安全衛生管理に関し必要な事項として「安全衛生管理基本方針」を平成１８年３月に策定し、安全衛生管理について年度毎に実施計画を定め、着実に実施されるよう取り組むこととしている。今後とも、利用者の方が安全で安心して利用できる検査施設となるよう努力することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

20

(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進（中期目標）① 職員の審査技能の研鑽
適正かつ確実に業務を実施するため、審査業務を実施する職員の審査技能レベルの向上に努めること。
このため、定期的に職員の研修を実施し、中期目標期間中に審査業
務に関する研修時間を２０％程度増加するなど、職員研修の充実に努めること。
② 業務改善の継続的検討とその実施審査業務の改善方策の検討を継続的に行い、中期目標期間内で１０件程度の審査業務改善方策を講じ、適正かつ確実な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するとともに、効率的に実施することを促進することを目指し、業務のあり方について不断の見直しを行うとともに、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の研鑚に努めていきます。
① 職員に対する研修等の実施
適正かつ確実に業務を実施するとともに今後予定されている審査項目の導入等に適宜適切に対応していくために、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の向上に継続的に取り組んでいくこととします。具体的には、検査法人の職員の研修機関である検査実習センタ
ーにおいて、中期目標期間中に職員に対して、適正な審査業務の実施に関する研修を含め審査業務に関する研修時間を２０％程度増加するとともに、より質の高い研修を職員に提供することを目標に研修内容の充実に努めていきます。
② 業務改善の継続的検討とその実施
中期目標期間内で５０件程度の改善提案を取りまとめ、このうち１０件程度の審査業務改善方策を講じることを目標に、職員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モニター制度の導入等による利用者の方々の御意見の収集、さらに、外部の有識者の方々との意見交換等の業務改善のための仕組み作りを積極的に行います。それらを踏まえて、適正かつ確実に業務を実施し、利用者へのよりよいサービスの提供に努めます。

21

（年度計画）
厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するため、以下の業務に取り組みます。
① 職員に対する研修等の実施
・ 新規採用者導入研修の研修期間を延長するなどにより新規採用者及び２年、３年目の検査職員を対象とした研修を充実し、検査担当官の早期育成を図ります。
・ 一部研修への「精神衛生（メンタルヘルス）」、「自己啓発」の講義の導入、全研修に不当要求に対する対応策に係る講義を導入する等、研修内容の一層の充実に努めます。
・ 審査業務を含む検査実務に関する知見を高めるため、国の職員等と相互に実務能力の研鑚を図ります。
・ 職員へのアンケート調査等研修効果の把握を図り、研修内容の見直しを引き続き進めるとともに研修効果評価の仕組み作りを検討します。
・ イントラネットの有効活用を目的として、中央実習センターにおける研修の中で、職員のパソコン技能向上のための講義を行います。
② 業務改善の継続的検討とその実施
・ 各事務所の実態等を踏まえて、業務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部又は検査部による調査・指導を少なくとも３０の事務所等を対象に実施します。
・ 職員の発起による業務研究会の活用を促進するとともに、職員からの改善提案制度を設け、これら改善提案についての検討を引き続き進め、新たに１０テーマを目標に改善提案を取りまとめます。
・ 平成１６年度の検討を踏まえ、業務改善のため、外部の有識者の方々との意見交換を行う場を設けることとします。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標に基づき適正な審査業務の実施や職員の審査技術の研鑚に努めるとともに、研修時間を２割程度増加することや改善提案をとりまとめることとしている。
平成１７年度においては、研修内容の見直し、研修時間の拡充及び業務改善のための仕組み作りについて、具体的な取組みを目標とした。

② 当該年度における取組み（ア）職員に対する研修等の実施
ⅰ） 新規採用者及び２年、３年目の検査担当官の早期育成
a)

新規採用者導入研修日程の延長

22新規採用者導入研修について、従来の５日間を２日間延長して７日間とし、自動車構造・装置の基礎工学講義を導入した。
b) 検査官への早期昇任等に対応した検査担当者の早期養成
採用後のステップ研修の実施時期を見直し、３年間を２年間に短縮し、早期昇任検査官を初級技術Ａ、Ｂ、Ｃ研修の対象者に加えた。また、初級
技術Ｃの研修対象時期を「採用後５〜７年」から「４年目以降」に前倒しした。
以上の見直しを行い、１５種類、２９コースの研修を実施した。
表２−４：実施時期を見直した研修
研修名

１７年度の計画

新規採用者導入 採用１年目
研修

１６年度までの実績
採用１年目

採用２
年間で
ステッ
プ教育
を受講

初任係員技術研 採用１年目
修初級技術Ａ研修 採用２年目

採用１年目
採用２年目

採用３
年間で
ステッ
プ教育
を受講

初級技術Ｂ研修 採用２年目

採用３年目

初級技術Ｃ研修 採用３年目以上の者

採用５〜７年目程度

表２−５：研修の種類、コース数及び受講者数の実績
年

度

研修の種類

コ−ス数

受講者数

平成１７年度

１５

２９

５７９名

平成１６年度

１３

２７

５４２名

平成１５年度

１２

２１

４２９名

注．研修種類及びコース数については、それぞれの年度の実績。受講者数については、それぞれの年度における検査法人職員のみの受講者数の実
績。
ⅱ） 「精神衛生（メンタルヘルス）」等の講義の導入
a) 研修内容の充実
全研修に不当要求に対する対応策に係る講義を導入するとともに、上級検査官研修へ「精神衛生（メンタルヘルス）」講義の導入、新任主席検査官研
修へ「自己啓発」の講義の導入し、初級技術Ｃ研修に「CNG(圧縮天然ガス)」の講義を導入した。
また、「自動車構造・装置・機能」の講義を、自動車製作メーカーから自23

動車整備士養成施設等の専門機関に変更し、前方視界測定検査実習、軽油の硫黄分濃度測定等新しい基準の施行に伴う審査について、研修項目に組み入れた。
検査法人の現役自動車検査官の中から指名した技術指導教官により、研修の修了試験問題の作成や検査機器の取扱い説明用ビデオを作成するなど、検査技術研修項目の高度化に努めた。
ⅲ） ＯＪＴ教育への支援
法人職員用イントラネット掲示版に初任係員技術研修、初級技術Ａ研修、Ｂ研修、Ｃ研修で使用された修了試験問題や研修資料を公開した。
この資料活用により、職場におけるＯＪＴ教育（オン・ザ・ジョブ・トレ
ーニング：従業員の職場訓練で、仕事の現場で実務に携わりながら業務に必要な知識・技術を習得させるもの）を活性化させ、検査職員の資質の向上に努めた。
ⅳ） 研修受講者へのアンケート調査の実施
研修終了後に「講義内容の理解度」、「研修時間割」、「時間配分」のほか講師の「講義の進め方」、「研修資料」等について、研修員からアンケート調査を実施し研修に対する要望の把握に努めるとともに、平成１８年度研修計画に反映させた。
また、各階層別研修における「検査技術」に係る講義について、技術指導
教官及び研修員のアンケ−トを反映し、講義内容の一層の充実を図った。
以上により、研修効果評価の仕組み作りについて、引き続き検討を行った。
ⅴ）

職員のパソコン技能の向上
イントラネットの有効活用を目的として、中央実習センターにおける研修の中で、職員のパソコン技能向上のための講義を行うため、１７年度研修においては、下記のとおりパソコン講義を組み入れた。
表２−６：１７年度におけるパソコン講義
研修名
初任係員技術研修
再任検査官研修
初級技術Ａ研修
技術指導教官研修
施設担当官研修

パソコン講義内容
ノーツ初級コース（メールの送受信、アーカイブ）
Excel 中級コース（作表機能等を使った応用技術）
パワーポイントを利用した視覚資料の作成方法
及びそれを用いたプレゼンテーション基礎
Excel 作図

24

ⅵ）

その他
国土交通省及び軽自動車検査協会からの研修依頼に基づく受託研修を実施しており、その大部分は、法人職員が出席する研修と同一の研修を実施している。
表２−７：受託研修の実績（平成１７年度）
依頼者
国土交通省
軽自動車検査協会

研修コース数
１１種類
３種類／２２コース
／

７コース

受講者数
１４３名
３８名

以上のように、職員研修については、検査実務に関する講義を大幅に増加させており、今後もさらに質の向上に努めていくこととしている。
（イ）業務改善の継続的検討とその実施
ⅰ） 各事務所の実態等を踏まえて、業務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部による調査・指導を１７か所、検査部による調査・指導を
２３か所実施し、自動車審査業務関係の改善指導を行った。
ⅱ） 職員及び事務所から本部に対して提案のあった改善項目は１４件あり、それぞれについて業務への活用の検討を行った。
また、重要かつ緊急性が高いものについて検討を行うこととしている本部
及び事務所等の職員からなるプロジェクト・チーム（ＰＴ）においては、以下の改善項目を取りまとめた。
(a) 電子情報ＰＴ
審査業務における電子技術の有効活用方策として、電子車両検査システムのパイロットシステムを関東検査部八王子事務所に設置した。
(b)

研修・教育ＰＴ
検査要員のより一層の技能向上や専門的な検査技術を早く習得させるため、以下の改善項目について取りまとめを行った。
・ 検査官の登用年次の早期化傾向に伴う検査官昇任の早期養成への対応
・ 自己啓発診断・精神衛生管理等教養科目の導入
・ 研修コース編成・全体日程の見直し(c) 審査事務規程改正作業ＰＴ
・ 自動車検査票の記載事項及び様式について、全国統一の様式案を作成した。
・ 改造自動車審査要領の原案を作成した。

25

・ 国土交通省及び各運輸局通達のうち、審査事務規程に取り込むべき通達を確定した。
(d) 検査技術・施設機器ＰＴ・ 検査場施設基準の骨子作成検査場施設基準改正に向けた施設基準骨子案を作成するとともに、大規
模及び小規模検査場の平面的・立体的な標準レイアウト案を作成した。
・ 機器不具合、機器に起因する事故防止対策及び機器改善策の作成
検査機器に対する改善・要望事項の調査・集計の処理要領案及び検査機器の完成検査取扱要領（完成検査マニュアル）案を作成した。
また、ヘッドライトテスタへの車両衝突事故情報に基づく当該テスタの改善点の検討を行った。
・ 新排出ガス測定機器の検証及び導入原案作成
触媒機能検知のための５ガステスタ導入に関する検討を行った。
・ 新検査用機器及び用具の研究・開発及び導入原案作成
色度計導入に向けた調査及び審査事務規程改正のための骨子作成を目標として、色度計を用いた実証試験等を行った。１８年度においても継続検討することとしている。
・ 離島及び街頭検査における検査機器の研究・開発及び導入原案作成
離島における出張検査の概要調査及び検査手法等について検討し、簡易式出張検査等用検査機器仕様書原案を作成した。
また、職員が検査法人に係る意見、要望、提案等を法人内で容易に発信することができる環境を作り、また、本部が職員の抱える意見等を把握し、業務改善に反映させることができるよう設置した「ＮＡＶＩポスト」においては、１
７年度に、１４件の要望、提案を受け付け、このうち４件について業務改善を行った。
さらに、検査機器の改善について、各種会議や電子メールにより、各事務所
で独自に開発した検査機器を把握することとしており、全国に情報提供を行うとともに、審査業務に有効活用できるか検証を行ったうえで、効果が期待できるものについては全国展開することとしている。
１７年度には、職員からの提案を取り入れ、次のような機器の改善を行うな
ど、業務改善に取り組んだ。
・ 受検車両のブレーキ、ヘッドライト等の機器審査を安全かつ効率的に処理できるようにするため、職員が任意の位置から機器操作が可能な無線型
リモコンが付属した機器を全国に１９基導入した。
・ 平成１７年度以降調達する４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器

26

（マルチテスタ）及び小型用自動方式検査用機器について、車幅２.２ｍ、軸重２,０００ｋｇまで検査可能な規格に改善することとし、この規格改善した自動方式検査用機器を１３基設置した。
ⅲ） 自動車検査場における検査業務についてのサービスの向上や施設の改善を行うため、検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、１８年３月に、全国の代表的な自動車検査場１０か所において、受検者に対するアンケート調査を実施した。
アンケートでは、検査の難易度、検査への満足度等を調査し、その結果、検査への満足度については、３４％の受検者が「とても満足」又は「満足」と答え、「普通」が５５％、「不満」又は「とても不満」が８％であった。
今後、このアンケート結果を踏まえ、業務の改善を検討していくこととしている。
図２−１：検査の満足度

とても不満
3%

無回答
3%

不満
5%

とても満足
8%
満足
26%

普通
55%

ⅳ） 外部の有識者の意見を聞くための仕組み作りについては、意見聴取のための会議開催に向け、「アドバイザー会議」を設けた。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも、職員に対する研修の充実や業務改善の推進を一層進めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

27

(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施（中期目標）
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
① 不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施すること。
② 車両の不具合情報の収集
リコール車の早期発見等に役立つよう、審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努めること。
③ その他の対策の実施
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、上記の対策のほか効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
（中期計画）
日常の検査業務のほか交通安全活動等各種業務を国土交通省等関係機関と緊密に連携を取りながら積極的に実施してまいります。
① 不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
② 車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール車の早期発見等に役立てます。
③ 事故車両の原因究明への取組
審査業務で培ったノウハウを生かして事故車の原因究明に積極的に取り組めるよう、中期目標期間内で原因究明の具体的な実施方法の策定やマニュアル化を目指します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車の走行距離メーターの改ざんや自動車の盗難といった社会問題に審査業務を実施する立場から対応することができるよう各種業務に取り組みます。

28

（年度計画）① 不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して９万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。
② 車両の不具合情報の収集
車両不具合情報報告システムを活用して引き続き車両不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に提供してリコールすべき車両の早期発見等に資するとともに、得られた不具合情報の分析を進め、審査方法の改善に役立てます。
また、車種毎等の不具合情報を抽出するため、情報技術を活用した審査結果の蓄積・分析手法の検討を行います。
③ 事故車両の原因究明への取組
警察等からの要請に基づく事故車両の事故原因分析を引き続き進めるとともに、その分析結果をもとにして、検査法人の知見による原因究明の具体的な実施方法を検討します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
・ 平成 17 年 4 月から開始される適正な燃料の使用を促進させるための街頭検査における軽油の硫黄分濃度測定を行います。
・ 車台番号の改ざん等不正事案に対応するため、事務所間の連絡体制の徹底、不正受検事例の調査及び検査職員への周知を図ります。
・ その他、国土交通省が行う制度改正や要請に応じて、審査手法の見直しを行う等適切に対処します。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、不正改造車の排除等の推進（４０万台の車両の街頭検査を実施）、車両の不具合情報の収集、事故車両の原因究明への取組み、社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施を行うこととしている。
平成１７年度は、街頭検査の目標検査台数を掲げるとともに、その他の事項
については、１６年度に引き続き、基礎調査などの実施を目標とした。

②

当該年度における取組み（ア） 不正改造車の排除等の推進
ⅰ） 不正改造車の排除のための取組み
全国検査部長会議等の機会をとらえ、各検査部長等に街頭検査の計画
的実施、国土交通省の不正改造車排除運動への積極的協力及び構内検査の強化等を指示するとともに、国土交通省に対しても街頭検査への積極的な取組みを依頼した。

29

また、改造部品の展示会等に職員を派遣し、車両改造に関する情報収集に努めた。
ⅱ）

街頭検査結果街頭検査については、平成１６年度に引き続き各検査部等において、
国土交通省や警察といった関係機関と調整し、街頭検査の計画実施、天候不順による中止の場合の予備日の設定、街頭検査時間の延長等の取組みを行った。
その結果、１７年度は、表２−８のとおり、106,434 台の検査を行い、目標検査車両数 90,000 台に対して 118.3 パーセントの達成率となり、目標を達成することができた。
表２−８：街頭検査実績
平成１７年度

平成１６年度

検査車両数

106,434 台

96,465 台

目標車両数90,000 台

85,000 台

達成率118. 3%113.5%ⅲ）

その他ⅱ）の街頭検査においては、国土交通省や各都道府県警察と連携して、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査も６３回実施しており、延べ３，１００台を検査し、このうち、６０８台が不正改造車であった。
また、平成１７年１２月３１日から１８年１月１日までの年末年始に、
国土交通省及び警察庁と連携して、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。その結果、５１台の車両を検査し、着色フィルム及びマフラーの取外し等の不正改造がされていた３７台に対して、国土交通省から整備命令書を交付し、改善措置が命じられた。
表２−９：年末年始街頭検査実績
検査部名

出動職員数

検査車両数

関東

40

51

北陸信越

2

0

中部

6

0

合計

48

51

注）検査車両数は、ⅱ）の街頭検査の検査車両数の内数である。

30

（イ）

車両の不具合情報の収集
車両不具合情報システムにより各事務所から収集したもの４６件及び事務所からの審査判定が不適合となった案件のうち車両の不具合情報と思われるもの５件の合計５１件（前年度２０件）について、国土交通省に対し車両不具合情報として報告を行った。
このうち７件（前年度２件）については、当法人が報告した事例により
１７年度にリコールとなった。
今後とも、自動車の不具合情報の取得に努め、適宜、関係機関に情報提供することとしている。
表２−１０：リコールにつながった車両不具合情報
概要

報告事務所名

リコール届出月

改善

座席間隔

和歌山

平成１７年 ４月

リコール

最大安定傾斜角度

長 崎

平成１７年 ６月

リコール

ホイールキャップ突出

和 泉

平成１７年 ９月

リコール

黒煙排出量増大山 梨

平成１７年１１月

リコール

コネクティングロッド破損

本 部

平成１７年１１月

リコール

方向指示器増減式

筑 豊

平成１７年１１月

リコール

後部反射器

札 幌

平成１８年 ３月

リコール（ウ） 事故車両の原因究明への取組み
平成１７年度は、事故調査の実績のある交通事故総合分析センターからの情報収集を行い、現状の事故調査の手法等について調査を行った。
また、１７年度に業務量統計システムにより本部に報告があった事故車両等の調査事例は、表２−１１の３件（前年度３件）である。
表２−１１：事故車両の調査事例
報告月

平成１７年
７月

事務所
名

中部
検査部

件名

詳

細

警察からの依頼により、ブレーキが効かなかったと運転者が申告した車両に対して制動不能 原因を究明するための調査
事故調査 を行った。

31

不具合等の
有無
前輪ブレーキホースより液漏れを生じており、液漏れ部以外にも数カ所膨らみを発見。
液漏れに伴う液圧低下により同一ライン内は制動力が低下していく状態。

平成１７年
１２月

平成１８年
３月

中部
検査部

中部
検査部

警察からの依頼により、走行中に併走車より警告を受け
車両火災 停止した後、助手席下部から事故調査 出火し火災となった車両に対して火災原因を究明するための調査を行った。
警察からの依頼により、エンジンを始動し、Ｄレンジに操急加速に 作し発進したところ、急にエ
伴 う 衝 突 ンジン回転が上昇し急発進
事故調査 した車両に対して構造上の問題かを究明するための調査を行った。

車両の不具合に起因す
る火災原因は見受けられなかった。

事故の原因となる内容はなかった。

（エ） 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
不具合発生状況と走行距離との関係を分析するための基礎資料を得るため
及び中古自動車の公正取引上の観点から走行距離メーター改ざんを排除する
ため、１６年１月から開始された受検車両の総走行距離計の表示値を確認する
業務を、１７年度も確実に遂行している。
軌陸車等の鉄道保線用車両の車両総重量超過等の不正な二次架装の防止を図るため、新規検査等の際に使用者が架装事業者に発注した、軌道用車輪、ガ
イド車輪及び転車台等の架装の仕様書、その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面の確認を行うとともに、初回の継続検査の際に重量計を用いて車両重量を測定し、自動車検査証に記載されている車両重量と相違があるかの確認を行うこととした。
また、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に、自動車の外観、架装状態等の三次元画像データを取得・保存するシステムの導入を検討した。
さらに、リコール届出となる最大安定傾斜角度不足の不具合車両が明らかとなったことから、傾斜角度測定機等を使用して審査する要件を明確化するな
ど、審査方法の見直しを行い確実な審査を実施している。
自動車の盗難については、その減少を目的として、国において各種の対策が実施されているところであるが、当法人においても審査業務の中で車台番号が改ざんされていないか確認することが効果的な対策の一つと考えており、車
台番号の打刻字体を確認するための工夫（車台番号打刻字体確認シートの配布）を行い、日々の審査業務に活用しているところである。
車台番号等の改ざんが発見された場合は、第２次不当要求防止対策通達に基づき本部に報告させ、他の事務所等で誤って審査に合格することを防止する
ため、情報を全国展開して共有化を図るとともに、国土交通省に通知し、必要に応じて警察への通報等を行っている。なお、１７年度の車台番号の改ざん等に係る報告件数は２５８件（前年度２２９件）となっており、このうち１６件（前年度６件）が盗難車であると判明した。なお、警察への通報を行ったもの
32

６６件（前年度５７件）のうち１４件（前年度１１件）は、警察が車両を押収した。
街頭検査において、１７年度から新たに検査を開始した燃料に関しては、
国土交通省及び関係省庁、関係機関と協力し、硫黄分濃度分析器による検査を行い、その結果、不正軽油（規格外の燃料）の使用が判明した車両に対して、適正な燃料を使用するよう文書による警告を行った。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に規定した事項については、全て着実に実施している。次年度についても、構内検査の更なる徹底等着実に実施していくこととしている。また、その他の事項については引き続き具体的事例の収集とその分析を積極的に進めていくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

33

(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力（中期目標）
自動車の検査の社会的意義への理解を図りつつ、国土交通省等と連携しながら、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するための各種対策を実施すること。
（中期計画）
国民の皆様に自動車の検査の社会的意義への理解を深めていただき、自動車の安全確保、自動車による公害防止等環境保全に自ら積極的に参画していただくことを目指して、国土交通省等と連携しながら、下記のような各種対策を実施していくこととします。
・ 自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国が行う各種キャン
ペーン等へ参画するとともに、検査による事故防止効果に関する情報等をインターネット等により広く公開することに努めます。
・ 利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供事業を実施することに努めます。
（年度計画）① 春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動
等国の行う各種キャンペーン等に引き続き参画し、検査の社会的意義を広く利用者に知っていただくことに努めます。
② ホームページ、パンフレット等により、検査の役割やその効果を積
極的に広報していきます。
③ 審査結果データの蓄積と分析及び分析データの公表、個別審査結果
データのユーザーへの交付等審査情報の提供方法として、電子情報技術を活用した審査システムの導入について検討を行います。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画においては、国土交通省と連携しながら、自動車検査の社会的意義の理解を深め、自動車の安全確保、環境の保全への国民の意識を高めるため各種対策をとることとしている。
平成１７年度は、国の行う各種キャンペーンへの参加やホームページによる広報などを行うことを目標とした。

34

②

当該年度における取組み（ア） 春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動（６月）、点検整備推進運動（１０月）及びディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン（６月及び１０月）等に参画し、検査場へのポスター等の掲示や期間中の街頭検査
や黒煙検査の強化、点検勧告発令の基となる摩耗劣化車両の通知等、自動車の安全確保、環境の保全に対し積極的に支援・協力を行った。
（イ） 全国の事務所等において受検者以外の一般の人々にも実際に検査場を見てもらい検査の意義について理解を高めるため、国土交通省の運輸支局等と協力する等により、次のとおり、検査場の見学会を開催した。
表２−１２：検査場の見学実績
見学者の種類
小・中学生

平成１７年度

平成１６年度

人数

回数

人数

回数

984 名

201 回

596 名

116 回

高校生

1,061 名47 回 1,439 名

56 回

大学・短大・専門学校生

3,220 名

152 回 2,236 名

98 回

社会人等

1,781 名123 回 1,369 名

97 回

合計

7,046 名

523 回 5,640 名

367 回（ウ） 審査情報の提供については、審査結果データの電子的な蓄積と分析データの公表、個別審査結果データのユーザーへの交付等審査情報の提供などを行うために、現在の紙の検査票に代えて、電子的に検査結果を管理するため、八王子事務所に試験的に電子車両検査システムを設置した。
平成１８年度においては、当該システムを用いて実証試験を行うこととしている。
検査機器については、審査結果の情報提供を可能とするため、平成１
７年度以降調達するものから、以下の事項等についてあらかじめその機能を付加することとした。
ⅰ）審査結果データを受検者などへ直接提供できるよう、機器の制御操作卓において、数件前までのデータを検索できる機能を付加すること。
ⅱ）情報提供システムが将来的に具体化された際、検査機器がこれに対応できるよう、その制御部に検査結果に係る外部出力端子をあらかじめ設
けておくこと。

35

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に定めた事項については全て着実に実施している。
今後とも、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するため、検査に関する情報提供事業を推進することとしており、今後、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

36

(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保（中期目標）
中期目標の期間中に基準の制定、改正等がなされた場合にあっても、適切な審査を行うための体制を整備し、これにより審査業務を確実に実施すること。
（中期計画）
自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い実施される自動車の安全・公害基準の改正に逐次、迅速かつ適切に対応します。
① 審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理等に適切に取り組
んでいくこととします。
② 国の行う保安基準の改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により審査体制の整備を行うとともに、適切な審査業務を行うための審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発を積極的に行います。また、必要に応じ審査機器の導入・改善を図ります。
なお、具体的にはＮＯx 法の改正等に併せ以下の排出ガス検査の調査、検討及び開発に積極的に取り組むこととしています。
・低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討
・自動車の走行実態に則した排出ガスの審査手法の調査・検討（年度計画）① 整備不良、不正改造等による高濃度排出ガス車両を排除するため、
特に環境負荷の大きいディーゼル車について、検査機器による黒煙検
査を引き続き確実に行います。
② 簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入について、
国土交通省と協力して検討していきます。
③ ガソリン車について、触媒非装着車を確実に排除するため、触媒機
能検査の導入について、引き続き検討を進めます。
④ 自動車の騒音対策のための検査方法の改善等について、国土交通省と協力して検討を進めます。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画においては、自動車の構造・装置の高度化、複雑化に伴って見直しされる基準に迅速かつ適切に対応した審査を実施することとしているが、１７
年度は、審査を確実に実施するための施設の維持管理を基本としつつ、国の基準改正に対応した審査技術・審査機器改善のための検討を進めることとした。

37

② 当該年度における取組み（ア）環境対策について、より一層の取組みが求められていることから、平成１
５年６月１日から「アクセル全開」の空ふかしによる黒煙の「目視検査」確認の実施を審査事務規程に明記し、ディーゼル車黒煙検査の適切な実施に努めてきたところである。
さらに、黒煙汚染度合２５％以下という最新の規制が適用されるディーゼ
ル車については、目視による確認が困難であるため、「ディーゼル車の黒煙検査について」（平成１６年５月２０日理事長達）に基づき、２５％規制車については全数黒煙測定器を用いて検査を実施した。また、４０％規制車及び５０％規制車について、「アクセル全開の空ふかし」に加えてできる限り
黒煙測定器を用いて検査を実施した。
また、ディーゼル黒煙検査の充実・強化に伴い検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、全国２４か所の検査場にディーゼル黒煙処理装置を設置するとともに、検査場入口部におけるディーゼル黒煙検査スペース確保のための検査場上屋延長を１検査場において実施した。さらに、ディーゼル
黒煙処理装置の計画的設置に備え、同処理装置からの排煙を検査場屋外へ排気するためのダクト等を２１か所に設置した。
（イ）簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入については、国土
交通省が行った新検査導入実証試験の結果を踏まえ、協力して検討を進めた。
（ウ）ガソリン車の触媒機能検査については、その検査手法の候補の 1 つである
５ガステスタを用いた検査手法について、検査技術・施設機器ＰＴの中で、基礎調査を行った。
（エ）国土交通省と環境省が合同で設置した自動車排気騒音対策検討会に参画し、基準適合交換用マフラー普及促進策及び騒音規制値強化の方向性等について、国土交通省、環境省、警察庁及び関係機関と協力して検討を進めた。
（オ）平成１７年４月から開始された適正な燃料の使用を促進させるための街頭検査において、国土交通省と協力して開発した可搬式で測定精度がよく、測定時間の短い街頭検査用の測定器を用いて、軽油の硫黄分濃度測定を効率的
に行った。

38

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも検査施設の維持管理等を適切に行うとともに審査技術及び審査機器の改善に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込
む。

39

(7)

国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加等）（中期目標）
自動車検査の実施方法等に関して諸外国の情報を積極的に収集することにより、日本の審査業務の改善を図ること。
（中期計画）
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準
調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的（年２回程度）に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の国際化の観点からの改善に役立てることとします。
（年度計画）
ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）の総会に役職員を派遣するなど、ＣＩＴＡの活動への参画等を通じて諸外国との情報交換を行います。

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関と情報交換を行うこととしており、平成１７
年度も１６年度に引き続きＣＩＴＡとの情報交換等を行うことを目標とした。

②

当該年度における取組み
ＣＩＴＡからの各種調査に情報を提供するなどＣＩＴＡの活動に参画するとともに、以下のような活動により諸外国の情報収集を行った。
・ 平成１７年５月に米国シカゴ市で開催された総会に役職員を派遣し、諸外国と検査方法について情報交換を行った。
・ 米国の自動車排出ガス検査設備を視察し、検査方法について情報を収集した。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも検査施設の維持管理等を適切に行うとともに審査技術及び審査機器の改善に努めることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

40

(8) 海外技術支援（中期目標）
発展途上国等からの要請に応じ、国土交通省等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行うこと。
（中期計画）
発展途上国等からの技術協力要請に応じ、国等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行います。
① ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
（年度計画）① 国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、発展途上国等からの技術協力要請に対し自動車検査に関する専門技術的な支援を行うとしており、平成１７年度は引き続きＪＩＣＡプロジ
ェクト等への支援を行うことを目標とした。

②

当該年度における取組み
ＪＩＣＡプロジェクト等への取組みとして、諸外国の自動車検査担当官に対して研修等を行い、自動車検査に関する専門技術的な支援を行った。
表２−１３：ＪＩＣＡプロジェクト等の受入実績
受入月

プロジェクト名

受入場所

平成17年11月 ＪＩＣＡ集団研修「自動車検査 関東検査部及び中整備制度コース」
央実習センター③

人数
８

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１７年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも中期目標等に示された発展途上国への技術的な支援について努力していくこととしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

41

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金施設整備補助金
その他収入
前年度からの繰越金の一部繰入れ
計

8,934
2,139
1
707

8,934
2,147
230
707

11,781

12,018

6,028
1,711
36
1,675
2,139
−
1,296
607
11,781

5,935
1,622
56
1,566
2,147
−
1,132
−
10,836

支出
人件費
業務経費
うち研修経費
うち審査経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
次年度への繰越金
計

注．官庁会計ベース（解説）(1)「その他収入」の「実績」額については、福山事務所の移転補償費(221 百万円)を含む。なお、当該補償費は、通則法第４４条第１項に定める積立金としたうえ
で、自動車検査独立行政法人法第１５条第３項に基づき、中期計画終了後に国に納付することを予定している。
(2)「人件費」については、平均年齢構成比の実績と計画に差異があったため、実績が計画を下回った。この差額は、１８年度人件費への繰越しに充てられる見込みである。
(3)「業務経費」及び「一般管理費」については、１８年度への一部繰越し(129 百万円)などが生じたため、それぞれ実績が計画を下回った。
(4)「施設整備補助金」については、１６年度からの繰越し(790 百万円)があったた
め、実績が計画を上回った。
(5)「次年度への繰越金」(607 百万円)については、前年度からの繰越金のうちの人件費相当分に該当し、１８年度人件費への繰越し及び中期計画終了後の国庫納付に専ら充てられる見込みであるため、実績には計上していない。

42

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

費用の部
経常経費
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
固定資産除却損
財務費用
臨時損失

10,551
10,551
6,028
1,711
1,296
1,430
86
−
−

9,464
9,447
5,964
1,619
501
1,329
34
−
17

収益の部
運営費交付金収益
その他収入
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
前年度からの繰越金の一部繰入れ

10,551
8,934
1
−
116
1,400
−
−
−
100

9,692
8,100
7
−
458
905
0
1
221
−

純利益

−

228

目的積立金取崩額

−

−

総利益

−

228

注１．計画は官庁会計ベース
注２．実績は企業会計ベース
注３．「前年度からの繰越金の一部繰入れ」は、平成１７年度に支払ったため、実績
では「運営費交付金収益」に含まれる。

43

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

資金支出
業務活動による支出（運営費交付金）
投資活動による支出（施設整備費）
財務活動による支出
次年度（平成１８年度）への繰越金

11,781
9,035
2,139
−
607

12,018
8,689
2,147
−
1,182

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他収入
財務活動による収入
前年度（平成１６年度）の繰越金

11,781
8,935
8,934
1
2,139
2,139
−
−
707

12,018
9,164
8,934
230
2,147
2,147
−
−
707

注．官庁会計ベース（解説）「次年度（平成１８年度）への繰越金」の「計画」額(607 百万円)と「実績」額(1,182 百万円)との差(575 百万円)の内訳は、次のとおりである。
(1)「資金支出」中の「業務活動による支出(運営費交付金)」の「計画」額と「実績」額との差(9,035 百万円-8,689 百万円) …… 346 百万円（明細）・「予算」における「人件費」の「計画」額と「実績」額の差
93 百万円
・「予算」における「業務経費」及び「一般管理費」の契約済相当額
129 百万円
・平成 18 年度への繰入相当額

124 百万円(2)「資金収入」中の「業務活動による収入」の「その他収入」の「計画」額と「実績」額との差(230 百万円-1 百万円)…… 229 百万円（明細）・福山事務所の移転補償費

221 百万円

・受託研修受託料等

7 百万円

・雑益等

1 百万円

44

４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を 2,000 百万円とします。
①

年度計画における目標値の考え方
中期計画で定めた目標値と同じに設定した。

②

実績値及び当該年度における取組み
短期借入金の借入れはなかった。

45

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄①

年度計画における目標値の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。

②

実績値及び当該年度における取組み
実績値はなし。

46

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
中期目標期間中に剰余金が発生した場合には、中期計画の達成状況を見つつ、次の事項の使途に充てることとします。
・施設・設備の整備
・広報活動の実施（年度計画）
・施設・設備の整備
・広報活動の実施①

年度計画における目標値の考え方
中期計画の考え方をそのまま踏襲した。

②

実績値及び当該年度における取組み
実績値はなし。

47

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
保安基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額
(百万円)

審査施設整備費
審査場の新設等審査機器の新設等
審査上屋の改修等

財源

自動車検査独立行政法人施設整
備費補助金
5,152
3,429
3,416

※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額
(百万円)

審査施設整備費
審査場の新設等審査機器の新設等
審査上屋の改修等

財源

自動車検査独立行政法人施設整
備費補助金
840
663
635

①

年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の施設整備の考え方を踏まえて定めており、
年度計画では平成１７年度の施設整備の具体的内容について定めた。

②

当該年度における取組み
以下のとおり、審査施設を整備した。なお、施工途中において計画等の見直しが生じたため、事業の一部については、平成１８年度に繰り越すこととした。

48

表７−１：施設整備実績（単位：百万円）
審 査 場 の 建替（相模事務所）
新設等（注：１８年度に繰越し。）
二輪車上屋新設（埼玉事務所）
合計

審 査 機 器 １１基（岩手事務所他）の新設等 （注：平成１６年度からの繰越し分２基を含む
計１３基）
合

計

審 査 上 屋 見学者通路設置（千葉事務所他計４か所）の改修等 （注：高知事務所分は１８年度に繰越し）

660（うち繰越分が 423）

23
683
578

578
560
（うち繰越分が 40）

審査上屋屋根等改修（多摩事務所他計５０か所）
審査上屋床面等改修（北海道検査部他計２８か所）
審査ピット内空調等改修（なにわ事務所他計１
８か所）
合

計

560

注）この他、１６年度からの繰越し７９０百万円により、施設整備を実施。
③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
今後とも施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めることとしている。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

49

(2) 人事に関する計画（中期目標）［平成１８年３月３０日変更］① 業務を確実かつ効率的に遂行するため、職員の適性に照らし適切な部門に配置すること。
② 人件費（退職手当等を除く）については、「行政改革の重要方針」（平
成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。
（中期計画）［平成１８年３月３１日変更］① 人件費に関する計画
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務
運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、人員について５％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間においては、概ね０．７％の人員を削減することとします。
さらに、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与体系について必要な見直しを進めます。
②

人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９９％以下とすることを目指します。
［参考１］1) 期初の常勤職員数
８７６人2) 期末の常勤職員数の見込み
８６５人
［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み
３３，１６５百万円（年度計画）① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が行われた場合であっても、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより、計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
② 人員に関する指標50

１７年度末の常勤職員定員数を１６年度末と比べて４名削減する。
［参考１］
1) １６年度末の常勤職員数
８７５人2) １７年度末の常勤職員数の見込み
８７１人
［参考２］
平成１７年度の人件費の総額見込み
６，０２８百万円①

年度計画における目標値の考え方
中期計画では４年９か月の間に１１人の常勤職員数を削減するとしたが、平成１７年度においては、４名の要員削減を行うとともに、１８年度に要員削減を予定している事務所における激変緩和対策を検討し、必要な対策を行った。

②

実績値及び当該年度における取組み
平成１５年１２月に策定した検査要員の再配置計画に基づき、年度末の常勤
職員数を４名削減するとともに、２名の再配置を行い、業務量の変化に伴って、要員削減の対象事務所の見直しを行った。

③

中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
要員の再配置計画に基づき着実に削減していく。このため、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
表７−２：要員削減計画
年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

合計

削減数

1名

4名

6名

11 名

51

Ⅲ．自主改善努力に関する事項
１．交通社会秩序維持のための取組み
４つのカスタムカーショウ（東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オー
トサロン、名古屋オートトレンド）に自動車検査官計２３名を派遣し、展示された車両１，８３１台のうち、保安基準に適合しないのに公道走行できない旨が明示されていない展示車両２７４台と部品展示３社に文書により注意を喚起した。
これによって、不正改造車等の基準に不適合な車両について、展示者と一般の来場者に啓発を図った。
２．審査事務規程の改正をホームページに掲載
自動車の安全及び環境保全の基準の強化・拡充に係る法令改正に対応して、規程を充実するとともに明確化を図るため、第２８次から第３５次まで８回にわたり審査事務規程の一部改正を行ったところである。
一般の自動車ユーザーから容易に最新の審査事務規程が閲覧できるよう要望があり、また、一般に広く審査事務規程を周知するため、改正の都度、検査法人
ホームページに最新の審査事務規程全文を掲載するとともに、新たに改正の概要と新旧対照表を掲載し、理解の促進を図った。

52

53

別紙１

審査件数の推移
表１

審査件数の推移

新規検査
継続検査
構造変更
整備確認
再検査
小 計
街頭検査
合 計

17年度 前年度比

16年度

前年度比

1,152,760
6,174,885
86,276103.6%
100.4%
98.3%

1,112,490
6,150,773
87,75696.5%
94.3%
110.9%

1,380,640
8,794,561
106,434
8,900,995

110.8%
102.3%
110.3%
102.4%

1,245,933
8,596,952
96,465
8,693,417

124.5%
98.1%
113.6%
98.3%

14年度
14年度
15年度 前年度比（国土交通（7月〜3月）
省調査）
1,153,398 108.3%
779,385 1,064,991
6,524,510
97.8% 4,935,171 6,671,361
79,140 101.2%
54,732
78,215
3,088 115.0%
1,657
2,686
1,000,893 115.8%
670,705
864,071
8,761,029 100.9% 6,441,650 8,681,324
84,912 150.3%
43,11956,4798,845,941 101.2% 6,484,769 8,737,803（注）１．新規検査には予備検査を含む。
２．16 年度以降の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。

表２

ユーザー車検件数

新規検査
継続検査
構造変更
整備確認
再検査
合 計

17 年度
16 年度 15 年度 14 年度
336,849
335,094
337,357
225,015
1,769,064 1,751,847 1,868,339 1,385,807
28,49429,89032,70023,142−−−−742,880
674,182
588,107
401,804
2,877,287 2,791,013 2,826,503 2,035,768（注）14 年度は 7 月〜3 月の 9 ヶ月間の件数

図１ 審査件数の推移（千台）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

街頭検査
再検査
整備確認
構造変更
継続検査
新規検査
平成１４年度
平成１５年度（国土交通省調査） （法人調査）

平成１６年度
（法人調査）

54

平成１７年度
（法人調査）

別紙２

検査部・事務所毎の審査業務量指標分析
検査部
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部

事務所
函館
旭川
室蘭
釧路
帯広
北見
青森
八戸
岩手
秋田
山形
庄内
福島
いわき
練馬
足立
八王子
多摩
茨城
土浦
栃木
佐野
群馬
埼玉
熊谷
所沢
春日部
千葉
習志野
野田
袖ヶ浦
神奈川
川崎
湘南
相模
山梨
長岡
富山
石川
長野
松本
豊橋
西三河
小牧
福井
岐阜
飛騨
静岡
浜松

実検査件数

換算業務量

171,553
38,826
51,11836,71332,80539,306
27,417
175,181
63,29638,221
74,45862,176
70,231
24,986110,623
55,032
158,264
153,075
174,336
96,915
136,421
152,810
188,642
159,408
88,842
199,890
152,344
139,963132,021125,122
134,699
109,654
105,62179,671
285,715
51,371
124,590
121,906
85,022
117,762
57,04684,85880,51776,80362,291
159,057
66,212
119,288
142,296
65,083140,354
9,199
110,042
119,301

248,988
48,29563,20349,207
39,77447,38032,800260,696
77,171
46,89997,83382,91990,50529,939142,00366,500286,792
192,950
221,133
120,463
183,249
185,241
232,359
197,800
102,010
247,871
199,063
166,099
164,709
157,481
173,548
135,172
134,104
99,873
421,405
67,213
166,746
166,674
101,950
168,775
78,447104,077
97,884
109,737
90,418267,31386,064
154,828
188,261
79,961
181,789
10,469131,481
144,69755

要員数(17年度末)
14
4
5
4
4
4
3
15
6
4
7
6
7
3
9
5
20
13
13
9
13
12
12
11
7
15
13
12
10
9
10
9
8
8
22
6
10
10
7
12
7
8
7
8
7
19
7
10
13
7
12
2
9
10

１人あたり
換算業務量
17,785
12,074
12,641
12,302
9,944
11,845
10,933
17,38012,862
11,725
13,976
13,82012,9299,980
15,77813,30014,34014,842
17,01013,385
14,096
15,437
19,363
17,982
14,573
16,525
15,313
13,842
16,471
17,49817,35515,01916,763
12,484
19,155
11,202
16,675
16,667
14,564
14,065
11,20713,01013,983
13,717
12,917
14,06912,295
15,483
14,482
11,423
15,1495,234
14,60914,470

中部
沼津
中部
三重
中部
四日市
近畿
近畿
なにわ
近畿
和泉
近畿
滋賀
近畿
京都
近畿
京都南
近畿
奈良
近畿
和歌山
近畿
兵庫
近畿
姫路
中国
中国
福山
中国
鳥取
中国
島根
中国
岡山
中国
山口
四国
四国
徳島
四国
愛媛
四国
高知
九州
九州
北九州
九州
久留米
九州
筑豊
九州
佐賀
九州
長崎
九州
佐世保
九州
厳原
九州
熊本
九州
大分
九州
宮崎
九州
鹿児島
九州
大島
沖縄
沖縄
沖縄
宮古
沖縄
八重山
総 計

104,520
87,94546,706
210,893
160,614160,726
95,326124,324
48,221
86,65364,395
164,439
145,442
76,58552,08534,42940,720117,872
63,55153,78569,79555,43545,206
156,898
82,79279,30551,50069,97766,55328,354
3,545
132,196
91,85377,37090,3207,500
96,9986,792
4,588
8,794,561

126,007
116,008
52,281
319,518
204,392
212,036
123,611
165,544
59,250108,400
82,759221,421
180,507
127,185
64,84643,08650,183
157,073
83,06491,65084,99071,20958,575
235,814
107,823
98,73062,024
86,12077,87932,706
3,942
163,995
111,257
94,635
113,789
9,998
141,699
9,044
7,425
11,602,693

9
8
5
22
16
15
8
11
5
7
6
15
13
9
5
4
4
12
7
6
6
5
5
15
8
7
5
6
5
4
0
11
7
7
9
1
10
0
0
795

14,001
14,501
10,456
14,524
12,774
14,136
15,451
15,04911,850
15,486
13,793
14,761
13,885
14,132
12,96910,772
12,546
13,08911,866
15,275
14,165
14,242
11,715
15,721
13,478
14,104
12,405
14,353
15,576
8,176−
14,90915,894
13,51912,643
9,998
14,170−−14,595（注）
１．実検査件数とは、本場及び出張検査場での審査合計（新規、継続、構造変更、予備、再検査）
２．要員数は、事務所長を含み、検査部長及び管理課職員を含まない。
３．換算審査業務量は、以下により算出した。
換算審査業務量＝換算台数＋企画業務分等
換算台数： 新規、構変及び予備検査を１件当たり２台、ﾕｰｻﾞｰ車検を１件当たり１．
２台、出張検査を１件当たり２台、改造及び並行の事前審査を１件当たり５台に換算した。
また、街頭検査については､昼間実施１件当たり 1 台、深夜実施６台とした。
企画業務分等： 企画業務分として、関東検査部は７人分(77,000 台)、中部・近畿検査部は 4 人分(44,000 台)、東北・九州検査部は３人分(33,000 台)、その他の検査部は２人分(22,000 台)、沖縄事務所は１人分(11,000 台)を加算した。
また、トラブル数等により定めた事務所ランクに基づき、Ａランク事
務所は 0.5 人分（5,500 台）、Ｂランク事務所 0.2 人分（2,200 台）を加算した。

56