2006年度に実施した事業の概要
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業（１）創設２０周年記念事業①『フロンティアたちの歩み−関西の国際交流・協力活動の軌跡』の出版と販売②記念レセプションの開催（２）会員への情報の配信、広報協力（３）時事講演会 ＜新規＞
「総務省国際室長が語る−多文化共生の推進に向けた国の方針と取り組み」（４）国際交流・国際協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート（５）諸事業への後援・協力
２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「第14回ワン・ワールド・フェスティバル」（２）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」（３）「日本語教育学校支援事業」（４）関係機関とのネットワークづくり（５）日米ＮＰＯダイアログ「非営利組織のファンドレイジング」
３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』（２）ホームページの管理・運用（３）外務省「ＮＧＯ相談員」の受託に伴う相談業務（４）出版事業（５）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供（８）マスコミへの情報提供
４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣（２）国際理解教育・開発教育への協力（３）「pia ＮＰＯ地球子ども塾」
５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営（２）「日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業」（３）「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画（５）インターンの受け入れ
６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加と普及（２）審議会、委員会等への参加

＜新規＞

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事業の実施に関する事項
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業＜会員事業＞（１）創立２０周年記念事業
目的＝①関西国際交流団体協議会が2004年12月に創立20周年を迎えたのを記念し、関西の国際交流・国際協力活動の歩みを記録し、将来に伝える。
②関西の地域性を生かした活動やその独自性を記録することで、今後の取り組みの参考になるものとする。
③高齢化してきた団体の創設者たちの独自の活動を記録にとどめ、次世代に広く語り継ぎ、これからの活動の力としていく。
■関西国際交流団体協議会創立20年記念誌『ＮＰＯ／ＮＧＯのフロンティアたちの歩み−関西の国際交流・国際協力の軌跡』の出版と販売
１）編集委員会を理事、会員等で構成。取材はジャーナリスト、実践者の協力。
２）体裁＝Ａ５判、縦１段組、328ページ。
３）発行＝（株）明石書店、2006年６月発刊、発行部数2000部。
４）本の構成関西におけるＮＰＯ／ＮＧＯ創設者、先駆的活動者の挑戦の記録。
「市民、人権、教育、国際交流、国際協力」諸活動の歴史、特徴、独自性のまとめ。
これからの国際交流・協力活動の方向性、担い手の役割など進む道について。
関西国際交流団体協議会の特徴的な取り組みのまとめ。
資料編…関西の国際交流・国際協力活動の歴史、分析等のデータ。
事業の成果＝①国際交流・国際協力活動、市民活動において、関西全体を20年という年月でまとめ、俯瞰する記録はこれまでになく、また、先駆者たちの記録を残すことにより、関西の活動の歴史として、貴重な資料となった。
②これまでの歩みを人物、並びにテーマに絞ってまとめることによって、関西の地域性、独創性を浮き彫りにすることができるとともに、社会に発信することができた。
③関西で始まった先駆的な市民活動が全国規模になっている例が多いことから、日本の国
際交流・協力の変遷の記録となった。
④歴史を振り返りつつ、現代の社会における市民活動の現状を的確に捉え、課題解決の糸口となるような提言、メッセージを込めることができ、これからの市民活動はどうあるべきかを提示し、次世代のＮＰＯを担う人々に指針を与えるものとなった。
⑤全国で最も早く結成したネットワークとして、創立20年の歴史を持つ本協議会のこれまでの歩みを記録することにより、本協議会の認知度を全国規模で一層高め、新たな活動へつなげるとともに、これからの市民社会における役割を考える契機となった。
⑥本事業への取材・執筆を通して本協議会の他事業への参加・協力が実現したり、会員の広報活動への協力などの波及効果が生まれている。
⑦東京の出版社から発売したことにより、全国の書店での販売が可能となり、販売は目標
値をほぼ達成した。

- 2 -■関西国際交流団体協議会創立20年記念レセプションの開催
日時＝2006年７月４日（火）17時〜19時
場所＝大阪国際交流センター２階さくらの間
参加者＝関西国際交流団体協議会会員、20年間に協力・支援いただいた民間団体、行政、教育機関、企業、経済団体、執筆者、取材者等の人々。約200人。
事業の成果＝レセプションには20年間、一緒に活動してきた会員を中心に、他分野の団体、
九州から東京まで各地の団体の代表、行政、企業、教育機関の人たちが駆けつけ、共に祝っていただいたことに20年の蓄積とつながりを感じることができた。

（２）会員への情報の配信、広報協力
目的＝会員への情報提供を迅速に行い、活動の参考になる情報や知識を提供するとともに、会員の情報発信を支援することにより、会員の活動の発展に役立ててもらう。
実施＝2006年６月開始、通年。
内容＝①会員サービスとしての機能を充実させるため、情報登録システムの構築を開始。
②会員の情報（団体概要、事業やイベント、募集）、活動に役立つ情報（政策、助成金、イベント、情報を得られるサイトの紹介）、事務局からの連絡などを掲載し、メーリ
ングリストで配信。メールのない団体にはＦＡＸで送信。
③ＮＰＯジャーナル定期購読者への発送時にチラシを同封。
事業の成果＝新しい形での情報提供。
課題＝会員間をつなぎ、活動の発展を促進することを目標としたが、そこにまで至ることができなかった。

（３）講演会の開催
目的＝社会の重要な動きや共通の課題、関連する政策などに関する講演を行い、会員の活動や方向性の参考になり、示唆を与えるものとする。
日時＝2006年12月14日（木）13時30分〜15時30分
場所＝pia ＮＰＯ６階会議室
テーマ＝時事講演会「多文化共生の推進に向けた国の方針と取り組み」
講師＝時澤忠・総務省自治行政局国際室長
参加者＝84人
事業の成果＝①在住外国人や国際結婚の増加に伴い、多文化共生が重要なテーマとなるなか、
政府レベルで初めて多文化共生研究会が設置され、報告書がまとめられたが、その責任者による講演で、時宜を得たものとなったほか、会場には子どもの教
育や外国人の人権に取り組む会員団体が多数参加し、質疑応答も活発で示唆に富むものとなった。
②多文化共生は会員の多くが今後、重点的に取り組むべきテーマとしていることから、新年度の事業計画を考える参考になった。
課題＝他に予定していたテーマに関して、政府の動向から時期を延ばすことになるなど、当初予定の回数を実施できなかった。

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（４）国際交流・協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介､コーディネート、相談
国際交流、国際協力活動の促進、市民活動の促進、並びに周年事業としての取り組み等に関する事業企画の相談・受託、講師の紹介、調整、団体の運営に関する相談など。
依頼先は、ＮＰＯ、行政機関、教育機関、企業、経済団体など。

（５）諸事業への後援・協力
国際交流、国際協力活動に係る講座やシンポジウム、フェスティバルなどに後援名義を付与
し、活動の支援を行う。

２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「第14回ワン・ワールド・フェスティバル」
目的＝①国際交流・協力活動に対する市民の意識啓発、活動への参加を促進する。
②多セクター間の協働を創造する機会とする。
③国際交流・協力団体の取り組み、課題について社会に発信する。
実施方法＝実行委員会形式（27団体で構成）。公募のボランティアの運営参加（約150人）。
日時＝2007年２月３日（土）・４日（日）10時〜17時
会場＝大阪国際交流センター
来場者＝１万2600人
プログラム＝①活動紹介展…ＮＧＯ／ＮＰＯ（80団体）、ＯＤＡ実施・政府機関（９機関）、国際機関（12機関）、企業（14社）、教育機関（２機関）の出展②民族料理の模擬店…14団体の出店。ディッシュ・リユースシステムの実施。
③国際協力ひろばシンポジウム「心でつながる世界をめざして」④ＯＤＡタウンミーティング「貧困削減に向けて、私たちは何ができるのか」⑤パネルディスカッション「在日外国人の子どもたちの教育」「外国籍住民を巡る現状と課題」「青年とともに考える国際協力」⑥講演会「アラビア半島から日本を見る〜オマーン人として生きる日本人校長先生」「ロンドン発、広がるホームレス自立支援活動〜ビッグイシューの事例から」「北朝鮮人道支援から見る『人道』」⑦セミナー「ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行−日本からの支援」「チョコレートから見る世界の貧しさ」「ＯＤＡセミナー」「ストップ地球温暖化」⑧ワークショップ
「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を知るためのワークショップ−開発、環境、人権を考える」「世界のことを伝えたい−開発教育・国際理解教育の実践」「子どもの人権」
⑨トーク

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「関西人、世界に飛び出す」「世界ウォーカー」「哲学カフェ」「素敵な海外ワークキャンプ」⑩報告会「自然災害緊急支援の現場から」「フィリピン現地活動報告｣「ＯＤＡ民間モニター」他⑪体験学習「家から考える国際協力」「民族衣装の着付け」「アジアの遊び」「コイン大作戦」「クイズラリー」「絵本読み聞かせ」「ユニセフすごろく」「難民すごろく」「世界の手話」「日本の茶道」⑫民族音楽・舞踊のステージ⑬国際理解写真展「世界と私」⑭国際理解・交流プログラム「洋書エクスチェンジ」「お土産市」「チャリティショップ」「交流パーティー」「ＪＩＣＡ研修員を探せ」⑮ＮＧＯ／ＮＰＯ支援制度説明会…外務省、国際協力機構、国際銀行、日本国際協力シス
テム、国際交流基金、自治体国際化協会、日本財団、松下電器産業
事業の成果＝①来場者数の増加。到達目標の達成。昨年度に比べて1.5倍増。特に大学生を中心に若者と外国人の来場が増加した。若者の参加の増加は、新たな担い手の育成を視野に入れて実行委員会を構成したことにより、広報やプログラムにそのメンバーの視点や企画が反映されたと思われる。
②出展団体数はこれまで最高の124団体。関西を中心に東京や他地域のＮＰＯ／ＮＧＯの参加、特に学生や若者のＮＰＯ／ＮＧＯが増えた。企業の出展も増加した。14回を重ね、本事業が定着し、社会的認知が高まっていることの表れと思われる。また、規模の小さ
い団体、広報力の弱い団体にとって貴重な機会となっている。
③公募プログラムの提案の増加。１団体では広報や集客に課題があるプログラムをＯＷＦ内で実施することにより、より多くの人々の参加を得、発信の場、団体との連携に繋がっている。また、主催プログラムと併せて、多様なプログラムを展開することができた。
④人権教育や国際理解教育プログラム実施による学校教育との連携が促進された。
⑤「ディッシュ・リユース・システム」「生ゴミ、残飯の堆肥化」、食の多文化共生をめざした「原材料ビクトグラム表示」の導入は、フェスティバルにおけるゴミの削減と市民のライフスタイルの変革に向けた提案を社会に発信することができた。
⑥協賛において、他の事業での出会いを通して、新たな企業の協力を得ることができた。
課題＝①実行委員会には27団体の参加を得、それぞれの専門性や視点を活かしたプログラム企
画・運営がなされたが、ワーキンググループにおけるリーダーシップの発揮、担当者の交代による運営経験の引き継ぎ、準備段階における積極的な参加などにおいて課題があり、運営体制を強化する必要がある。
②ボランティアは高校生からシニアまで多様な人々が参加し、運営を担っているが、多様で多人数であるゆえに、ボランティアコーディネートがますます重要になっている。
また、ＯＷＦのボランティア経験を日常の活動につなげる工夫が求められる。
③次年度で15回を数えるため、本事業の中期目標の設定、財源確保の検討が必要となる。

- 5 -（２）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業。
目的＝言葉の壁や情報不足で学校生活や進路選択に悩んでいる帰国・渡日の子どもや保護者が「地域で、安心して、豊かな学校生活が送れるようにする」ために、多言語による教育
情報の提供、進路ガイダンス・相談会等の実施を通じて、日常的な地域でのサポート体
制を構築する。
実施時期＝2006年４月〜2007年３月
内容＝①大阪府教育委員会、大阪府在日外国人教育研究協議会、大阪府立外国人教育協議会、
ブロック協議会の幹事の協会、教育委員会、市外教による実行委員会の構成。
実行委員会の開催…06年６月６日、12月22日、３月27日、pia ＮＰＯ会議室。
②大阪府内７ブロック（三島、豊能、北河内、中河内、南河内、泉北、泉南）で、ブロック内の各市町村の教育委員会、各市在日外国人教育研究協議会、国際交流協会（協会が設立されていない市町村は自治体の国際担当の課）等による「ブロック協議会」の結成。幹事は国際交流協会が担当。
ブロック会議の開催…三島＝４月、６月、９月、11月、２月、茨木市
豊能＝７月、９月、11月、１月、２月、豊中市
北河内＝７月、11月、枚方市
中河内＝６月、３月、八尾市、東大阪市
南河内＝７月、９月、２月、河内長野市
泉北＝７月、３月、高石市
泉南＝６月、９月、10月、泉南市③「多言語進路ガイダンス・学校生活相談会」を各ブロックで開催。
三島＝７月15日(木)、11月23日(木)、茨木市役所南館
豊能＝11月18日(土)、３月３日(土)、とよなか国際交流センター
北河内＝10月28日(土)、枚方市民会館
中河内＝11月２日(木)、八尾市立高美中学校、11月８日(木)、八尾市立桂中学校
12月３日(日)、東大阪市市民プラザ
南河内＝10月８日(日)、11月12日(日)、富田林消防署
泉北＝11月12日(日)、堺市立南図書館
泉南＝10月22日(日)、大阪府立佐野高校
大阪市＝７月22日(木)、大阪市立西高校、10月１日(日)、大阪市立旭高校④学校生活に関する多言語資料の改訂。
⑤大阪府教育委員会の多言語学校生活情報ホームページの更新。
⑥多言語資料検討のためのワーキンググループの設置。
⑦学校への通訳派遣と派遣コーディネート⑧ブロック毎に教育サポートボランティア研修会、子ども・保護者交流会、個別相談会、
サマースクールなどの開催。
事業の成果＝①本事業は開始以来５年を経て、ブロック協議会における国際交流協会、外国人支援ＮＰＯ、教育委員会、教員組織間において、連携の一層の促進が図られるなどネットワークの広がりがみられる。
②ブロック内で、本事業の連携を契機に国際交流協会と教育委員会、協会職員と教員、教育サポートボランティア間の顔の見える関係が築かれ、事業の推進がスムーズに行われるとともに、他事業へと発展しているケースもある。

- 6 -③ガイダンスや相談会において、ブロック毎に地域の実情や課題に合わせた取り組みが実施されるようなった。また、対象者が参加しやすい工夫、わかりやす
い内容が考案されるなど、取り組みの充実と多様化が見られる。
課題＝①ブロック協議会の幹事の事務作業量の軽減化を図る。
②ブロック協議会を課題共有、情報交換、取り組みの意見交換などの場として活用する。
③ガイダンス等、対象となる子ども・保護者の参加を促進するための広報の工夫。
④帰国・渡日の子どもの実数、日本語を保護としない子どもたちの把握が必要。
⑤通訳を担う教育サポートボランティアの育成と関わり方を再考する。
⑥本事業が対象とする子どもたちの存在や課題に対する教員・教育委員会の認識を高め、主体的な関わり方を促進する。
⑦関連する他の事業との役割の整理と連携。
⑧大阪府の経験を他地域へ伝えたり、近隣の県・市の連携を促進する。

（３）「日本語教育学校支援事業」
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業。
目的＝①大阪府立高校における帰国・渡日の生徒が豊かな学校生活を送ることができるよう支援する。
②在住外国人支援の地域の多様な活動や人的資源を高校教育につなげる。
③高等教育機関との連携により、専門知識と理論的基礎を導入し、効果的な支援のあり方を考える。
事業の対象＝大阪府立高校に在籍する帰国・渡日生徒と保護者、指導担当教員、高校、支援者。
実施時期＝2006年４月〜2007年３月
事業の内容＝①日本語教育、外国人教育の研究と実践者による「研究会」の設置
研究会の開催…７月、９月、10月、11月、12月、２月の６回。
②リソースセンター「大阪府日本語教育支援センター（愛称：ピアにほんご）」の開設（2007年１月）
相談員２名の配置。相談業務の開始…毎週火・木曜13時〜17時。
ホームページ開設による情報提供（http://www.pianihongo.org）。
③「教育サポーター」の募集と派遣。
登録者61人、サポート言語６言語、派遣23校、派遣回数633回。
サポート内容…母語を用いた学習支援、日本語指導、教科学習の補助、母語指導、母文化指導、進路実現のための指導、母語でのカウン
セリング、翻訳、学内啓発他。
④教育サポーター交流会の開催…７月、21人参加。12月、16人参加。
⑤高校入学準備プログラムの実施。
「高校生活オリエンテーション」の開催…06年４月、07年３月、今宮高校、参加74人。
「新１年生のための交流会」…06年４月、今宮高校、参加153人。
⑥日本語指導担当教員研修会の開催
７月31日・８月２日、大阪府教育センター、参加44人。
⑦「日本語能力診断テスト」の作成と検証。
⑧高校入学選抜者向け資料の翻訳。

- 7 -事業の成果＝①義務教育でない高校における帰国・渡日の子どもたちの教育支援に、「人権保障に基づく教育保障」の観点から取り組んだことは、全国的にも先駆的である。
②事業の実施にあたっては、教育委員会とＮＰＯの連携という形態をとり、教育
行政単独で行うより、豊かな事業として展開できている。
③高校における日本語指導、学習支援という、日本ではまだ確立されていない教
育課題に取り組むにあたって、日本でも第一人者の研究者や実践者、経験を有する教員が参加し、多くの助言と協力を得ることができ、事業の充実が図られた。
④本事業で、新しい概念のボランティア「教育サポーター」を創設し、学校での支援が可能になるとともに、教育現場において、子どもたちの存在や支援のあり方について考える機会となっている。
⑤入学準備プログラムは子どもや保護者にとって精神的安定をもたらしている。
⑥支援を必要とする子どもの判断を客観的に実施するための「日本語能力診断テスト」は、全国でも唯一の先駆的な取り組みで、他地域での活用が可能となる。
課題＝①本事業は、「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」の成果と提言を受けて実現したものであるが、サポート事業で生まれた「地域」の巻き込みができておらず、せっかくの財産が活かされていない。両事業のつながりと地域の参加が促進される取り組みが必要である。
②教育サポーターの派遣による教育の達成目標が設定されておらず、活動の評価がしにくい。子どもたちの指導を充実するために達成目標を設定する。
③教育サポーターの役割と活動内容の明確化と意識・専門性の向上、活動の保障が必要。
④リソースセンターの機能の充実を図り、情報提供、相談業務を推進する。

（４）関係機関とのネットワークづくり
目的＝多（他）分野のＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、企業、教育機関とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークを構築する。
内容＝市民活動推進や連携のための会議等へ参加。
「ネットワークＮＧＯ全国会議」「大阪地域留学生等交流推進協議会」「大阪府ボランティア・市民活動センター運営委員会」「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」「大阪アジア国際協力コンソーシアム」（５）「第３回日米ＮＰＯダイアログ」
目的＝日米のＮＰＯセクターの実践者が対話し、相互理解を深めることにより、市民社会構築におけるＮＰＯの役割と本質を探る。
実施方法＝駐大阪・神戸アメリカ総領事館、関西アメリカンセンター、
シーズ／市民活動を支える制度をつくる会、(社福)大阪ボランティア協会との共催。
日時＝2006年９月７日（木）13時30分〜16時
会場＝ホテル阪急インターナショナル６階
参加者＝ＮＰＯスタッフを中心に、行政、企業のＮＰＯ支援関係者ら約100人。

- 8 -テーマ＝「非営利組織のファンドレイジング」
内容＝①基調講演
講師＝Dwight F.Burlingame・インディアナ大学フィランソロピーセンター副学科長
Lilya Wagner・インディアナ大学ファンドレイジングスクールファカリティ／
counterpart Vicepresident②パネルディスカッション
コーディネーター＝出口正之・国立民族学博物館教授
パネリスト＝大西たまき・インディアナ大学フィランソロピーセンター研究員
小西ゆかり・松下電器産業（株）社会文化グループグループマネジャー
早瀬昇・（社福）大阪ボランティア協会事務局長
Dwight F.Burlingame氏
Lilya Wagner氏③懇親会
事業の成果＝①ＮＰＯにとって関心の高いテーマを設定したことにより、多くのＮＰＯの参加があり、貴重な情報提供の機会となった。
②日米の研究者とＮＰＯ、企業の社会貢献担当者による討論という構成は、実質的で充実した議論となった。
③東京でのプロクラム展開の関係から、ＮＰＯに関する専門性を有する団体と共催したが、事業の競合を避け、連携の促進となった。
④懇親会を設定し、ＮＰＯ関係者、企業、研究者間の交流の機会となった。
課題＝①講演とパネルディスカッションには時間が足りず、また、アメリカの報告内容に関心が高いことから、プログラム構成の検討、同テーマの取り組みの検討をする。
②アメリカ総領事官の意向で会場がホテルとなった。参加者にとって交通の便はよいが、経費が高くなるため、今後は主旨の理解を求めることが必要である。

- 9 -３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』
目的＝①国際交流・国際協力、ＮＰＯに関する専門的な情報の提供。
②ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフのマネジメント力・プログラム形成力の向上。
③ＮＰＯ／ＮＧＯと行政、企業、教育機関等と協働の促進。
④市民の意識の啓発と活動への参加促進。
読者対象＝ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフ、研究者、自治体の市民活動担当者、企業・経済団体の社会貢献担当者、学生、ＮＰＯに関心のある市民など。
発行＝季刊（2006年４月、７月、10月、2007年１月）
構成＝特集（全体の約60％）…問題提起、座談会、論点、寄稿、コラム、インタビューなど。
リポート、寄稿（海外ＮＰＯ事情など）数本
オピニオン…社会貢献に積極的な企業のトップのインタビュー
協働の現場の検証、人物クローズアップ、ニュース解説、
各地の取り組みを紹介するニュースフラッシュ、出版紹介、読者のひろばなど
特集テーマ「ＮＰＯ事始め〜新しい自分にチャレンジしよう！」「若者の『働く』は今〜ニート・ひきこもりは問題か？」｢団塊の世代よ、『社会人』たれ！〜ＮＰＯへの参加のいざない｣「躍進するアジアのＮＧＯ〜新しい関係の構築に向けて」
内容＝①編集内容の充実を図る。
②多彩な執筆者の確保とそのための情報収集とネットワークの構築。
③購読者の拡大のために、限られた資源のなかでの販売アプローチの検討と購読者デー
タベースの整備。
④広告収入獲得のための関係構築。
事業の成果＝①多様なリソースからの情報収集・リサーチによる企画立案と実行により、一貫した構成、質の高い誌面づくりに努めた。
②テーマにふさわしい執筆者の新規開拓と関係維持に努め、その後の情報提供や本協議会の他の事業への協力などネットワーク拡大につながった。
③ＮＰＯに関わる人たちが読みたいテーマをタイムリーに提供するとともに、本誌ならではの視点・切り口など内容の充実に努めたことにより、ＮＰＯセクタ
ー内で一定の評価を確立した。
④編集委員との関係強化に努め、企画提案、執筆協力などより主体的な協力が得られた。
⑤広告主との関係構築や販売アプローチの工夫を試みた結果、広告収入と販売収入が増加した。
⑥購読者データベースの整備に着手し、販売・営業活動への効果的活用の素地を整えた。
課題＝評価は高まっているが、販売実績の増加にまではつながっていない。一般的に出版物の購読が困難な現状のなか、潜在的購読者ニーズの把握を行い、購読につながる内容や販
売方法、限られた人員のなかでの営業活動を検討する必要がある。

- 10 -

（２）ホームページの管理・運用
目的＝①本協議会の広報。
②国際交流・国際協力に関する必要な情報を集めた市民への情報提供の場として運用。
③本協議会事業、団体情報、イベント情報など最新のものを提供。
④会員の活動報告、イベント情報等を掲載し、会員サービスに努める。
内容＝①コンテンツの見直しとリニューアル、情報発信量の充実を実現するため、ボランティ
アからなる「ＷＥＢチーム」を発足。
②会員サービスとしての機能を充実させるため、情報登録システムの構築を開始。
③新たな情報発信のツールとしてブログを公開。
事業の成果＝①ＷＥＢチームにより、サイト運用に関する作業を充実させるための基盤づくりができるとともに、ＩＴの有効活用に関するアドバイスを得ることができた。
一方、ＷＥＢチーム参加者は協議会の取り組みを知ることを通して市民活動への関心を高めることができた。
②レンタルサーバーの契約変更により、経費の節減と機能の充実が図れた。
③ブログの公開により、情報発信量を高めることができた。
課題＝①ＷＥＢチームのボランティアなど人材の確保と作業体制の確立。
②多様化する広報ツールでの発信内容の棲み分け。
③協議会広報と会員サービスとしての機能を充実させるためのより一層の工夫。

（３）「ＮＧＯ相談員」
実施方法＝外務省からの受託事業。外務省の「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の一環。専門性や経験豊かなＮＧＯを相談員として委嘱し、市民やＮＧＯによる国際協力活動に関するさまざまな相談、照会に対応する。
目的＝市民からの国際協力活動、ＮＧＯ／ＮＰＯからの相談に対応し、市民の活動への理解と参加促進に寄与する。
受託期間＝2006年５月１日〜2007年３月31日
内容＝①電話での相談対応。
②pia ＮＰＯインフォメーションセンターでの訪問対応、資料提供。
③出張相談。
「関西地域ＪＩＣＡ国際協力推進員とＮＧＯ相談員との会合」（６月、大阪）「留学・ワーキングホリデー・ロングステイ・国際協力フェア」（９月、和歌山）「ワン・ワールド・フェスティバル」（２月、大阪。関西の４受託団体で連携）③相談内容をホームページで掲載し、多様な相談・質問への情報提供。
相談内容＝①ＮＧＯ／ＮＰＯ活動について②インターン制度（学生および大学）と受け入れ先③ＮＧＯ／ＮＰＯ、政府機関、国連機関への就職④国内でのボランティア活動⑤海外留学、奨学金制度、国際協力を専門とする大学院への進学⑥スタディツアー情報、海外でのボランティア活動⑦国際協力・交流に関するイベント情報⑧国際理解教育、開発教育、総合的な学習の講師派遣、授業案、教材⑨日本語教室情報、日本語教師、日本語ボランティア- 11 -

⑩財源確保、助成金情報、申請方法等の組織マネジメント⑪事業の企画・運営、広報などの組織マネジメント⑫理事会運営、会員獲得、労務などの組織マネジメント⑬スタッフ、ボランティアなどの人材に関すること⑭団体設立、ＮＰＯ法人の設立と手続き⑮在住外国人の医療、教育、結婚、在資格⑯通訳派遣、翻訳者照会⑰募金・寄付、物品の寄付先⑱フェアトレード⑲ＯＤＡ政策について⑳緊急救援活動等

相談件数＝月40〜70件、年間合計616件
月

５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

計

件数

60

616

66

72

60

52

62

46

46

40

58

54

相談者の内訳＝学生189人、ＮＧＯ／ＮＰＯ関係者172人、教員48人、無職・退職者44人、行政関係者38人、会社員37人、主婦・主夫37人、企業・労働組合23人、マスコミ8人、不明20人。
事業の成果＝①全国の他の受託団体と比較しても相談件数は多い。相談に対応する信頼性の高
まりと、インフォメーションセンターを有しているために訪問しやすく、資料入手が容易なこと、連合体としての優位性を活かした対応の表れと思える。
②市民やＮＰＯ／ＮＧＯ、関係機関の相談に対応することで、本協議会の信頼性と知名度の向上につながった。
③ＮＧＯ相談員受託団体との全国的なネットワークの構築と経験の共有化。
④出張相談等の機会を活用し、会員をはじめ地域の団体との関係が構築できた。
⑤相談業務を通して職員の力量が向上した。
⑥継続的な受託による財政の安定化が図れた。
課題＝①出張相談の位置づけ、相談員として回答すべき内容、業務量など制度としての課題があり、外務省との話し合い、検討していく必要がある。
②深刻な相談、高度な専門性を有する相談等が増加し、情報提供にとどまらず、解決まで時間をかけた対応が求められるものが増えている。

（４）出版事業
既刊の刊行物の販売。

（５）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営
目的＝①市民の国際交流・国際協力活動、市民活動への関心を高め、活動に参加する契機となる情報の提供。
②市民活動支援のための情報提供と相談業務の促進。
③各種報告書を所蔵し、関連分野の調査・研究活動の促進。
内容＝①団体リーフレットやニュースレター、講座、イベント、セミナー、スタディツアー、求人などの募集等のチラシを収集し、掲示・設置。

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②関連書籍、関連団体の年次報告書、各種調査報告書を収集、設置。
③市民のボランティア活動や関連分野への就職相談、ＮＧＯ／ＮＰＯ活動、団体設立、組織運営などの相談対応。
④ＪＩＣＡギャラリー、国際協力プラザ大阪分室、大阪市コーナーの運営。
⑤国際理解教育に関連した講師派遣、講師紹介への対応。
⑥来館者が容易に必要な情報に到達できるよう、所蔵資料のデータベース化。
⑦ＷＥＢにおける関連施設やpia ＮＰＯ紹介サイトとのリンク。
⑧交流スペースの拡大。
⑨来館者参加型プログラム「ピースハート」「折り紙で飾ろう」「地図に書き込もう」。
⑩コラボレーションルームの開放。
事業の成果＝①学生来館者の増加。特に地域の小学生、中学生の来館が増加。
②交流スペースの拡大やコラボレーションルームを開放したことにより、入居団体が２階で交流する機会が増加。
③全国の団体から寄せられる最新の情報、書店や図書館では入手できない団体の報告書や専門文献を提供することができ、市民の活動への手かがり、学生の研究資料として役立っている。
④ＮＧＯ相談員の受託に際し、本センター所蔵の資料を活用した相談対応や資料提供が可能となった。
⑤ＪＩＣＡギャラリーは国際交流推進員と協力して毎月更新するなど、展示内容の更新が来館者の増加につながっている。
課題＝①送付・提供されるリーフレット、ニュースレター、チラシ等が膨大で、展示後の保存に限界があり、資料としての保存方法を検討する。
②来館者のさらなる増加のための工夫。

（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
内容＝①国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報の提供。
②市民団体の活動・運営に関する相談対応。

（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供
中間支援組織の機能を生かし、国際交流・国際協力分野の情報拠点として、①外務省、総務省等中央省庁、地方自治体、国際機関等からの情報収集と提供。
②会員および関西を中心に全国の団体の情報送付。
③国際理解教育・開発教育の情報・資料の収集と閲覧。
④全国の多団体・機関から寄せられる情報の整理と市民の閲覧等を行う。
（８）マスコミへの情報提供
目的＝国際交流・国際協力を扱うメディアの拡大を側面から支援する。
内容＝新聞社、テレビ局、ラジオ局等マスコミからの団体や活動、人材、ＮＰＯ／ＮＧＯの動向等に関する問い合わせへや取材に対応。

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４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣
目的＝国際交流・国際協力活動並びに市民活動への理解と参加の促進、市民・関係者の意識啓発の促進。
派遣依頼先＝地方自治体、大学、教育機関、国際交流協会、政府機関、民間財団、マスコミ、
企業、ＮＰＯ／ＮＧＯなどのシンポジウム、講演会、セミナー・講座、研修会。
依頼テーマ＝ＮＰＯと行政の協働、ＮＰＯと企業の協働、多文化共生、外国人支援、子どもの教育、ボランティア活動、ボランティアコーディネート、ＮＰＯで働く、ＮＰＯ
マネジメント、ネットワーク、国際交流活動、本協議会の取り組み紹介など。

（２）国際理解教育・開発教育への協力
目的＝①本協議会の有する会員リソースと、pia ＮＰＯの機能を活用して学校教育と連携し、国際理解教育を促進する。
②若い世代、並びに市民に、国際交流・国際協力活動、ＮＰＯ／ＮＧＯの活動と役割について理解を促進する。
内容＝①学校からの国際理解教育の企画相談、講師派遣への対応。
②修学旅行、社会見学、課外授業等の受け入れ。

（３）「pia ＮＰＯ地球子ども塾」
目的＝①子どもたちの国際感覚を醸成し、自己表現能力やコミュケーション力を高める。
②地域で活動する機会を模索している外国人にボランティア活動の機会を提供し、多文化共生のコミュニティづくりを推進する。
日時＝①2006年６月22日〜７月20日、週１回、木曜日17時〜18時、連続５回。
②11月23日〜12月21日、週１回、木曜日17時〜18時、連続５回。
会場＝pia ＮＰＯ会議室、多目的スペース他
参加者＝小学４年生〜６年生 ①23人、②35人
講師＝ＵＳＪ外国人スタッフ
内容＝①ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の外国人スタッフがボランティアとして協力。運営はシニアボランティア。
②英語での自己紹介、英語の歌、ゲームなどのパフォーマンス。
事業の成果＝①pia ＮＰＯの地域への貢献。
②ＵＳＪ（企業）とＮＰＯの協働。
③ＵＳＪスタッフとの出会いを通して子どもたちの異文化理解の促進。
課題＝９回を数え、参加者が固定化しつつあること、また、地域の学校でも同様の取り組みがなされるようになったことから、企画の見直しが必要である。

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５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営
目的＝ＮＰＯに貸事務所と貸会議室を提供する施設を運営してＮＰＯの活動基盤整備を行い、ＮＰＯを支援するとともに、多様なＮＰＯが集積することによる情報発信、多セクターとの連携促進、交流と対話の場づくりを行う。
内容＝①入居団体の募集と選考業務
2006年度に入居は６団体、退去は２団体（解散のため）。広い部屋への移転が３団体。
2007年３月末現在、入居は26団体。
②会議室貸付業務
収入は前年比10％増。
③入居団体間の連携促進
１）入居団体連絡会の開催…４月10日（月）２）入居団体合同年末交流会の開催…12月13日（水）３）防災訓練の実施…９月29日（金）４）什器備品リユース
５）２階交流スペースを活用した交流④視察・見学の受け入れ
地方自治体、ＮＰＯ支援センター、中間支援組織、外国政府機関、国際機関、大学、高校、教員の研究会等。
⑤国際理解教育研修の受け入れ⑥地域社会との連携の促進
１）「ゲルと過ごす10days」…06年12月11日〜20日、屋上にゲルを設置。入居団体が事業の会場にしたり、地域の子どもたち、住民が参加。
２）「ビルまるごと現代美術展」…07年３月６日〜21日。ビル全体を利用した絵画、彫刻、写真など現代美術作品の展示。大阪市のアートＮＰＯ支援施策で入居したＮＰＯの主催で、実施協力。
３）「みなアート実行委員会」への参画…「天保山みなアート地図」の作成、無料レ
ンタサイクルの実施、ホームページの開設等。
４）地域のイベントへの参加
事業の成果＝①入居団体数が増加し、ＮＰＯの拠点施設としての貢献は増加。募集を年間通して行っており、入居を検討しやすいこと、知名度の向上と多様なＮＰＯの集積、会議室の併設などが判断基準となっている。特に、その分野の中核となるＮＰ
Ｏの入居が特徴。
②会議室利用数の増加。ＮＰＯ／ＮＧＯや企業、行政機関の利用が増えた。会議
入居団体の増加と会議室利用の増加で収益が増収。
③インフォメーションセンターの来館者の増加。特に地域の子どもたちや住民の来館が増える。地域社会向けのプログラムを展開したことにより、来館しやすくなったためと思われる。
④施設管理のアルバイトスタッフを雇用したことにより、運営担当職員と業務分担し、運営・管理サービスが向上した。他の職員の運営業務が軽減され、担当事業に専念しやすくなった。
⑤ＮＰＯ施設として環境にやさしい施設をアピールする体制づくりができた。

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課題＝①ビルの老朽化に伴うメンテナンスの増加。財源不足によりビルのサービス・設備（雨天の傘袋、自転車置き場の屋根の設置、エレベータ管理他）の充実が図れていない。
②２階インフォメーションセンターのにぎわいの創出。
③入居団体間の連携を促進する機会・場の創出。
④会議室利用のさらなる増加。
⑤地域とのネットワークの構築と展開。
⑥2012年以降、存続のための検討。存在感の向上、財源の確保、地域への貢献。

（２）「日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業」 ＜新規＞
実施方法＝国際交流基金日米センター（ＣＧＰ）助成金による事業。
目的＝近年増えているＮＰＯ共同事務所施設の日米のネットワークを構築し、施設のエンパワ
メントを図る社会基盤を整備することで、施設の充実を図り、地域社会やＮＰＯに貢献する。
実施期間＝2006年５月〜2007年３月（事業は次年度までの２年計画）
内容＝①2007年５月にサンフランシスコで開催されるＮＰＯ共同事務所施設の全米会議「成功のための協働」の参加とアメリカ視察・調査のための準備作業。
会議参加のための書類作成、視察先のアレンジと調査。
②国内事業として、全国のＮＰＯ共同事務所施設の調査。
実地訪問、運営団体の聞き取り調査による事業のニーズ把握と協力依頼。
③ＮＰＯ共同事務所を運営する全国のＮＰＯのネットワークづくり。
ネットワークは全国の代表的なＮＰＯ共同事務所施設を運営する５団体で立ち上げ。メンバー…(特活)せんだいみやぎＮＰＯセンター、（特活)市民フォーラム21・
ＮＰＯセンター、(社福)大阪ボランティア協会、(特活)市民活動センター神戸、(特活)関西国際交流団体協議会。
④研究会の開催。研究内容は、施設運営（ハード）のノウハウ、ＮＰＯ支援策、ＮＰＯ施設としての戦略づくり、地域における施設のあり方、施設の支援者を増やすための戦略や法律・税制について等。
⑤日本ＮＰＯ学会年次大会で発表…07年３月18日。
ネットワーク参加団体の大阪ボランティア協会、きょうとＮＰＯセンターとワークショップを主催。施設運営の課題提示と解決のための取り組みの紹介と討議。
事業の成果＝①参加団体、調査の対象団体、アメリカの協力団体と今後の事業に関連する実務者間の人的ネットワークづくりの一歩が築けた。
②全国を対象に、ＮＰＯの基盤整備事業であるＮＰＯ共同事務所施設という独自の切り口を設定することで、ＮＰＯの現状と課題、可能性が発見でき、今後の事業展開のヒントを得ることができた。
③全国的なネットワークの形成の中で、pia ＮＰＯの広報ができている。
課題＝①事務局主導となり、ネットワーク構成メンバーのフィードバックが計れていない。
②アメリカとの調整、会議資料の作成など準備作業が多く、国内事業が不十分となった。

（３）「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当
目的＝①行政の市民活動促進にかかる事業を支援し、協働の実践につなげる。

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②地域の課題解決に取り組んでいるＮＰＯと大阪府の関係課の担当者がひとつのテーブ
ルについて意見交流を行うことにより、公共的課題やその解決方策について共通認識を図り、施策化できるものは政策化を図る。
実施方法＝大阪府府民活動推進課、(特活)ＮＰＯ政策研究所、、(社副)大阪ボランティア協会、(特活)大阪ＮＰＯセンター、(特活)関西国際交流団体協議会で運営協議会を構成。
実施期間＝2006年４月〜2007年３月
実施場所＝pia ＮＰＯ、大阪ＮＰＯプラザ
内容＝①ＮＰＯと大阪府が協働で取り組むことで解決できる課題について、テーマをＮＰＯ、大阪府各部局から公募。「自動車環境対策の推進（エコドライブへの取り組み）」「子どもの安全・安心なまちづくり」「ＮＰＯとの協働の促進」の３テーマに絞る。
②テーマに関連した活動をしているＮＰＯを公募。大阪府はテーマの所管課・関係課の職員が参加。テーマに詳しい専門家も参加し、議論を深める。
③１テーマ４回の意見交流会を開催。意見を受けて担当課が事業化を検討。
④３年間の取り組みをまとめた冊子の作成。
事業の成果＝①「エコドライブ」は予算要求を行ったが実現せず。施策推進の体制や内容に会議内容を反映するにとどまる。「子どもの安全なまちづくり」は予算要求に至るものはなかった。
「ＮＰＯとの協働の促進」は担当課が市町村との連携強化、
中間支援組織との連携強化を進める事業を07年度予算に反映。
②予算化に至るかは別として、施策に対する行政とＮＰＯが効果的な施策の実施に向けての意見交換は貴重な機会で、相互理解を促進した。
③事業に参加した団体間に顔の見える関係が構築された。
④本事業は全国的にも先進的な取り組みであるが、発信が弱かったため、３年間の取り組みと今後の展望をまとめた冊子を作成し、広く発信する。
課題＝①テーマ募集、参加団体募集へのＮＰＯの反応が鈍く、応募が少ない。
②意見交流会の成果を何に求めるかが不明確。意見交流の内容が政策として反映されることが担保されておらず、意見交流だけであれば、ＮＰＯの参加意欲は低下する。
③各テーマで議論を深めるには各テーマの参加団体が多様で、回数が少ない。

（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画①「パワーアップ研究会」への参加
広域に活動している中間支援組織、大阪府、行政の市民活動担当者らによる研究会を構成し、中間支援組織の課題と解決策を研究し、中間支援組織の育成と活性化を図ることにより、Ｎ
ＰＯ活動の活性化を図る。
②大阪府「大阪ＮＰＯプラザ」運営への協力。
③行政機関の市民活動支援や協働のための委員会に参加。
④行政の関係部局の相談への対応。

（５）インターンの受け入れ
目的＝次代を担う若者たちに国際交流・国際協力、市民活動について理解を深めるとともに、
ＮＧＯ／ＮＰＯセクターの役割について認識を深める機会を提供する。
実施時期＝通年。

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受け入れ実績＝14人（ワン・ワールド・フェスティバル６人、会員事業３人、ＮＰＯジャーナ
ル１人、広報１人、日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業３人）
内容＝①大学・教育機関への広報、教育機関以外の広報による募集とインターンの選考。
②要項、協定書の作成。
③国際交流・国際協力、市民活動の意義、ＮＰＯ／ＮＧＯセクターの特徴・役割、並びに本協議会の理念、事業などについてのオリエンテーション。
④インターンが希望する事業への参画。スタッフの指導を得ながら、企画・運営を体験。
⑤事業相互や業務内容を共有するためのインターンミーティングの開催。
⑥修了式の開催。活動体験報告とインターン並びにスタッフ間での共有化。
⑦教育機関からの受け入れ依頼への対応、受け入れ検討団体への相談、アドバイス等。
事業の成果＝①インターン体験者の将来の進路を考える機会となった。
②従来の事業だけでなく、受け入れ事業を拡大したことにより、多様な取り組みを体験してもらうことができた。
③スタッフにとっては、担当業務に対する姿勢や教育に対する意識の向上につながった。また、職場に活気が溢れた。
④他団体の受け入れへの関心が高まり、教育機関からの受け入れ依頼が増えるな
どＮＰＯと教育機関の連携の促進となった。
⑤修了式は公開とし、広報したことにより、インターンシップに対する関心と対応についての理解を高めることができた。
課題＝①窓口スタッフ、スーパーバイザースタッフの設置、研修内容など受け入れ体制の整備が重要。
②教育機関のサポート体制が一貫していないために、各機関毎の窓口事務作業が増加。
③インターンの交通費が負担になるケースも多く、支援体制の検討が必要。

６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「ＮＰＯ/ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会」に参加。
①連絡会会議への参加。
②「ＮＰＯフォーラム in 兵庫−どうなる！？ＮＰＯ法」の共催
日時＝2006年11月14日（火）18時30分〜20時30分
場所＝ひょうごボランタリープラザ・セミナー室
内容＝１）松原明・シーズ／市民活動を支える制度を作る会事務局長の基調報告「ＮＰＯ法改正の動向と法の変えるべき点・守るべき点」
２）ＮＰＯからの意見発表と全体討議（２）審議会、委員会等への参加
国際交流・国際協力団体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努めた。

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収 支 計 算 書
自２００６年４月１日〜至２００７年３月３１日
科目（１）収入の部
会費収入
入会金
年会費
事業収入
①団体間の連携促進事業
２０周年記念事業

予算額

決算額

3,290,000
50,0003,240,000
58,020,000
4,650,000

3,035,000△ 255,000
60,000 6団体
2,975,000 正会員141団体うち未収5団体
賛助会員12件
62,758,512
4,738,512
5,533,835
883,835
3,761,946
1,302,241
469,648
24,852,992
372,992
10,316,916
3,912,110
8,729,910
742,806
1,151,250
11,067,044
3,217,044
4,776,620
03,051,496
1,308,000
1,920,000
10,9281,225,782△ 274,218
1,225,782
19,077,391
47,391
13,901,699
3,950,000
1,200,572
25,120752,910
252,91055,800697,110248,558
238,558
65,793,512
4,483,512
16,267,019
0
82,060,531
4,483,512

国際交流・協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート

諸事業への後援・協力②多分野・他機関との連携促進事業
ワン・ワールド・フェスティバル
帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業
日本語教育学校支援事業
関係機関とのネットワークづくり
日米ＮＰＯダイアログ③情報収集･提供事業『NPOジャーナル』の発行
ホームページの管理・運用「NGO相談員」
ｐｉａＮＰＯインフォメーションセンターの運営
大阪国際交流センター「市民プラザ」の運営受託
出版事業④市民の意識啓発と参加促進事業

24,480,000

7,850,000

1,500,000

国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等への講師の派遣⑤社会基盤整備事業
ＮＰＯ拠点施設「ｐｉａＮＰＯ」の管理運営
日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当
インターンの受け入れ⑥調査研究事業「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加と普及審議会、委員会への参加
雑収入 預金利息ほか
当 期 収 入 合 計
前 年 度 繰 越 金
収 入 合 計

(単位：円)

19,030,000

500,000

10,00061,310,000
16,267,019
77,577,019

差額

収 支 計 算 書
自２００６年４月１日〜至２００７年３月３１日
科目（２）支出の部
事業費①団体間の連携促進事業
２０周年記念事業

予算額

決算額

32,220,000
5,390,000

27,316,188
2,999,078
2,988,848
2,810
7,420
18,047,817
7,574,503
2,974,566
6,246,174
118,585
1,133,989
3,833,596
3694776
51,66086,920240
00493,274
493,274
1,731,685
467,040
17,9801,175,679
67,726
3,260
210,738
58,870151,868
34,415,993
25,126,743
2,846,555
19,600114,5432,030,738
1,701,366
17,800796,983
719,668
88,200451,800
31,5005,270
465,227
190,404
190,404
1,000,000
062,922,585
2,870,927
19,137,946

国際交流・協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート

諸事業への後援・協力②多分野・他機関との連携促進事業
ワン・ワールド・フェスティバル
帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業
日本語教育学校支援事業
関係機関とのネットワークづくり
日米ＮＰＯダイアログ③情報収集･提供事業『NPOジャーナル』の発行
ホームページの管理・運用「NGO相談員」
ｐｉａＮＰＯインフォメーションセンターの運営
大阪国際交流センター「市民プラザ」の運営受託
出版事業④市民の意識啓発と参加促進事業

16,130,000

5,200,000

350,000

国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等への講師の派遣⑤社会基盤整備事業
ＮＰＯ拠点施設「ｐｉａＮＰＯ」の管理運営
日米NＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当
NPOマネジメントセミナー
インターンの受け入れ⑥調査研究事業「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加と普及審議会、委員会への参加
管理運営費
給料手当
福利厚生費
印刷製本費
通信運搬費
旅費交通費
賃借料
諸会費
租税公課
備品消耗品費
修繕費
委託料
雑費
支払手数料
雑損失
固定資産取得支出
有価証券購入支出
特定預金支出予備費
当 期 支 出 合 計
当 期 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額
資金の範囲は現金預金及び短期金銭債権・債務とする。

(単位：円)

5,000,000

150,000

36,870,000
27,500,000
3,820,000
50,000500,000
2,000,000
1,500,000
30,000600,000
250,000
20,000400,000
200,00000001,000,000
100,000
70,190,000△ 8,880,000
7,387,019

差額
4,903,812
2,390,922△ 1,917,817

1,366,404△ 143,274
3,268,315△ 60,738

2,454,007△ 190,4040100,000
7,267,415△ 2,783,903
2,783,903