トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会

ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

コンプライアンスターゲット●

基本的な考え方・方針
企業活動においては、環境・労働・消費者保護などにかかわる様々な法律や公的制度と密接に関連し、これらを遵守することが求められています。
三菱自動車がこれらの法規制や制度に適切に対応できない場合、事業の継続に支障が生じるとともに、社会や地球環境に対しても大きな負荷をかけてしまうと認識しています。
当社は、企業としての社会的責任を果たすため、法令・国際ルール・社内規程の遵守はもちろんのこと、変化する社会規範についても最大限に尊重して行動するべく、全ての役員・社員が守るべき規範として「グローバル行動規範」を制定し、国内外の主要関係会社を含めたコンプライアンス体制の充実と従業員教育に力を入れています。「グローバル行動規範」は必要に応じて見直しを行っており、2019 年には人権の尊重や腐敗防止の取り組み方針の明確化を目的に改訂しています。

ESG データ集

8.7

ターゲット
●

16.5

グローバル行動規範【基本理念】

三菱自動車グループは、企業としての社会的責任を果たすため、全ての役員・社員が遵守しなければならない規範としてこの行動規範を定めました。
この行動規範は、三菱自動車グループに働く全ての役員・社員に適用されており、一人ひとりにこの行動規範をしっかりと遵守していく責任があります。

1. 法律・ルールの遵守

私たちは事業活動を行う全ての国の法令、規則に加え、会社の方針や規則等を遵守します。

6. 公平・公正な関係

私たちは、公務員および取引先（販売会社、部品メーカー、その他）と、公平かつ公正な関係を維持していきます。

私たちは、直接または第三者を通じた間接的な形でも、贈賄を

2. 安全の推進

私たちは、健全な職場環境を維持促進し、安全に業務を遂行します。更に、お客様と搭乗者の安全を確保することに細心の注意を払い、製品の安全性を継続的に推進していきます。

3. 利益相反行為の禁止

私たちは会社の利益を考えて行動し、会社の利益に反した行動、活動、情報の使用はしません。更に、利益相反と見られないように努めます。

含めいかなる形態の汚職行為も参加・是認しません。

7. 透明性と説明責任の確保

私たちは企業経営に係る勘定と記録を誠実に管理し、株主、お客様、従業者、地域社会等の関係者に対して、企業活動にかかわる情報を、公正性と透明性をもって適時・適切に開示します。

8. 人権と多様性の尊重、機会平等

私たちは、人権を尊重するとともに、取引先、お客様、他の役

4. 反社会的勢力との関係の遮断

私たちは反社会的勢力といかなる関係も持ちません。私たちはテロ行為、麻薬取引、マネーロンダリング、その他個人のまたは組織的犯罪に関与しません。

5. 会社資産の保護

私たちは会社の資産を保護し、許可無く資金や企業秘密、物的資産、知的財産を含む会社資産を使用しません。

員・社員、地域社会の多様性を尊重します。また、差別や報復、いやがらせは、どんな形・程度にせよ容認しません。

9. 環境保全

私たちは、製品を開発し、サービスを提供する際、環境保全を考慮し、リサイクル・省資源・省エネルギーの推進に努めます。

10. 実践・報告の義務

私たちは、この行動規範に従い、業務を遂行します。また、行動規範の違反を察知した場合には、速やかにその旨を報告します。そして、信念に基づいて違反行為を報告した当該役員・社員は報復を受けることがないよう保護されます。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

前ページへ ◀

106

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

ターゲット●

マネジメント体制
三菱自動車では、コンプライアンス違反と情報セキュリ
ティ事象の未然防止の仕組みとして内部統制・総務・管

8.7

ターゲット
●

16.5

国内外の主要関係会社においてもコンプライアンス・オアンス体制や決算取りまとめ手続きなどを確認しています。

フィサーを任命し運用する仕組みとしています。更に2018

評価対象会社のそれぞれの統制で不備が発生した場合、不年度からコンプライアンス違反未然防止の一環としてグロー備の内容改善策についての報告を求めており、2023 年度

バル内部通報窓口を設置し運用しています。

は、三 菱自動 車グループ 19 社（当社、国内関 係 会 社 6 社、海外関係会社 12 社）の状況を確認しました。

理担当役員の指揮のもと、各部門においてコンプライアン

これらのコンプライアンス推進体制や、教育、グローバルス・オフィサーを任 命し、各 部 長をコードリーダーとする行動規範の制定・改訂などの活動、コンプライアンス違反

なお、2023 年度はお客様や投資家などの信用を毀損す体制をとっています。の発生と対策の状況に関して、定期的に取締役会へ報告しるような重大なコンプライアンス違反は発生していません。ています。

コンプライアンス・オフィサーは部門内のコンプライアン
ス違反未然防止活動をコードリーダーと連携して実施してまた、重大事案発生時は緊急事態対応マニュアルに沿っいます。コンプライアンス違反発生時は是正処置、再発防て緊急対応組織を立ち上げ、適切な対応が取れるよう体制止とその有効性の確認及び水平展開を実施し、内部統制を整備しています。
加えて、財務報告に係る内部統制対応として、コンプライ担当役員に報告します。

ほっとライン」、及び国内外の従業員が利用できる「三菱自代表執行役社長

動車グローバル内部通報窓口」を設置しています。更に、国内の取引先を対象とした「お取引先様相談窓口」も設置して内部統制・総務・管理担当役員

います。

内部統制推進室長
伺出
報告
コンプライアンス最優先の意識徹底

担当役員、本部長

指揮監督

コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス最優先の意識徹底

部長＝コードリーダー（関係会社一次管理部門の部長含む）
コンプ
ライアンス
問題相談

コンプ
ライアンス
最優先の意識徹底

当社従業員に、当社従業員ならびに国内関係会社従業員が通報・相います。また、外部弁護士が対応する社外相談窓口
「MMC

取締役会

相談・報告

不正の防止・早期発見ならびに自浄作用の発揮のため談することができる社内相談窓口（社員相談室）を設置してコンプライアンス推進体制図

相談・報告

社内及び社外相談窓口の設置

連携

相談・報告

コンプライアンス
最優先の意識徹底

関係会社従業員

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

2023 年 2月に実施したアンケート調査では、調査に参加し

コンプ 連携 情報
ライアンス
セキュリ部
ティ室
報告

社員相談室

報告

関係会社
コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス違 反の早 期 発 見・ 未 然 防 止のため報告通報・相談

連携

た約 5,000 人の従業員のうち、93.7％がこれらの「内部通報窓口を知っている」と回答しました。
外部弁護士窓口

グローバル お取引先様
内部通報相談窓口
窓口
通報

通報・相談

当社・関係会社従業員（日本国内）
前ページへ ◀

通報・相談

当社
関係会社従業員
取引先（国内外） （日本国内）

107▶ 次ページへ

2023 年度は、これらの窓口に104 件の通報・相談がありました。寄せられた通報・相談については、社員相談室による調査若しくは関係部門のコンプライアンス・オフィサーに対応を指示し、事実関係を確認したうえで、迅速に問題を解決するよう努めています。寄せられた通報・相談で、コンプライアンス上の問題又は企業リスクが懸念される問題
目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境

社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

ターゲット
●8.7

ターゲット
●

16.5のある通報は、直ちに内部統制担当役員、監査委員に報告

三菱自動車本社が関係会社の通報内容も確認できる仕組研修を実施しています。当該研修は、昇進時にも反復的にし、対応について指示を受け、問題の解決に努めています。

みとし、グループ全体のリスクを把握・管理する体制を構築実施することで、意識の定着化を図っています。更に、一部内部通報窓口で通報・相談を受けた場合は、速やかに聞し運用しています。の国内関係会社に向けても同様の研修を展開することで、グループ全体としての意識醸成に努めています。

き取りなどの調査を行います。違反行為を発見した場合も、インシデント報告を行うとともに、是正・再発防止を実施し通報・相談窓口の内容別件数（2023 年度、104 件）項目ます。
通報・相談窓口への連絡

窓口担当者による聞き取り・調査
問題・不正あり問題・不正なし

是正処置
再発防止策定通報・相談者へ通知

件数

319340327

会社・業務への提言
職場環境
労務・労働関係
人間関係、ハラスメント
コンプライアンス、業務違反、不正その他

また、当社全従業員向けには、コンプライアンス基礎講
座や情報セキュリティ、36 協定等就業管理についてｅラーニングを実施し教育しています。
更に、各部門が自主的に「安全への誓いの日」（※）の当日若しくは前後の日に、この日の意味を再認識する行事や、身近なコンプライアンス問題や職場風土に関する「職場討議」を行っています。
このほか、毎月「コンプライアンス通信」をイントラネット

2023 年 度に受け付けた全 104 件の通 報・相 談のうち、調査の結果、法令違反やハラスメントなどコンプライアンスに掲載し、コンプライアンスに関する情報をわかりやすく従業員に周知しています。

上の問題があった6 件については、速やかに是正処置を取る

2023 年度は上記に加え、役員には更なる意識向上策とよう関係部署に指示し、確実に実施されたこと、及び有効して社外講師によるビジネスと人権に関する講演、部長クラ性を確認しています。

ス以上の管理職には職場運営の改善支援としての社外講師によるアサーティブコミュニケーション研修をそれぞれ実フォローアップ

なお、情報管理及び事実関係調査にあたっては、相談者が不利益を受けることのないよう、「コンプライアンスのための内部通報運営要領」を規定し、社内に周知しています。

2018 年度に設置した「三菱自動車グローバル内部通報窓口」は従業員が通報をしやすいよう、社外の専門会社に独立設置し、匿名での受け付けも可能としています。また、

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

教育・研修
コンプライアンスに関する教育・研修については、年度ごとに施策を立案し、階層別に実施しています。また、社内各部門では、コンプライアンス・オフィサーを中心に部門独自の施策を立案・実行しています。

施しました。加えて、職場コミュニケーションの向上やリモー
トワークへの対応のため、新任課長クラスの管理職には社外講師によるコミュニケーション研修を実施しました。
※ リコール隠し問題など過去の過ちを風化させないために、三菱ふそう製大型トラックの品質不具合に起因する2 件の死亡事故が発生した（2004 年 10月制定）として1月10日と10月19日を「安全への誓いの日」います。

具体的には、全従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、新入社員及びキャリア社員の入社時に、当社のコンプライアンス問題にかかわる歴史とそこから得られる教訓の前ページへ ◀

108▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

ターゲット
●

腐敗防止

8.7

ターゲット
●

16.5

員に対して不正に贈答・接待を行ったり、受けたりすることをはじめとする腐敗行為に対する防止の取り組み状況につを禁止しています。また、公務員に対して贈答・接待を実いても確認を行っています。

施する際には、法務部長への事前の申請を義務付け、承認

なお、当社が 2023 年度に腐敗行為により規制当局から三菱自動車では、「グローバル行動規範」を定めており、を得た場合にのみ実施できる仕組みを構築しています。公受けた罰金などの措置はありません。また、腐敗行為によりその中で、「法令、規則を遵守します」「公務員および取引先務員以外についても、管理基準及び運用基準を定め、不正懲戒処分を受けた役員・社員はいません。と公平かつ公正な関係を維持していきます」と明記していまな、あるいは社会通念を超えた贈答・接待の提供や、利益す。そのうえで、腐 敗 行 為の防 止のための仕 組みを構 築、供与を受けることを明確に禁止しています。これに加え、例運用しています。

外的に認められる範囲をガイドラインとして示し、実施にあ方針と考え方たっては申請を義務付けるなど透明性のある運用を行ってマネジメント体制います。なお万一、基準に反する事案があった場合には、社e ラーニングを実施するとともに、当規範を掲載した冊子をいます。

当社は、全従業員対象にグローバル行動規範を周知する

内報告や再発防止策の策定・実施を行う体制を構築して配布し、管理職以上にはスマートフォン対応アプリを配信す

また、販売の現場では、多くの社員がお客様と直接金銭ることにより、いつでも振り返りができるようにしています。まなどの受け渡しを行うため、着服をはじめ金銭などにかかわた、この冊子は国内関係会社へも配布し、海外関係会社へる不正事案が発生するリスクが高くなります。当社の国内販はデータを送ることで、当社グループ内にも周知しています。

売子会社では、定期的にコンプライアンス方針を周知・徹

当社は、贈収賄行為及び腐敗行為の防止に関するグロー底するための教育・研修を実施することで、不正事案の発バルな指針として、「グローバル賄賂防止ポリシー」を制定生防止を図っています。また、各販売子会社で定期的な拠し、その中で、贈収賄や腐敗行為を一切容認しないという点監査を実施するとともに、当社の監査部門が国内関係会当社の方針を明記しています。また、当社グループ全体での社に対する内部監査の一環として、販売子会社に対しても贈収賄・腐敗行為防止の取り組みを強化すべく、国内及び業務監査を実施し、監査結果を当社執行役社長に報告した

海外の関係会社にも同ポリシーを遵守させており、サプライ

うえで国内営業部門ともその結果を共有し、指摘事項に対ヤー、請負業者、仕入先、販売業者、外部エージェントなどする改善策の実行状況についてフォローを行っています。

に対しても、賄賂に関する適用法令及び各社の贈賄防止ポリシーを遵守することを求めています。
当社は、特に公務員との間で贈答・接待を行ったり、受けたりすることについて、管理規則及び運用基準を定めており、その中で、全ての役員・社員が、その職務に関し、公務
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

政治的関与（政治献金）
当社は、「グローバル行動規範」に定められた「法律・ルールの遵守」「公平・公正な関係」「透明性と説明責任の確保」
を遵守し、政治との適切な関係を維持しています。
当社は、民主政治の適切な維持には相応なコストが必要であると考え、社会的責任の一環として政治寄付を行っています。実施にあたっては、公職選挙法、政治資金規正法のほか、政治関係の法令を遵守し、社内決裁規定による適切な運用を徹底しています。
なお、2023 年度は、国民政治協会に対し、1,390 万円の寄付を行っています。

海外関係会社については、当社から海外関係会社に赴任する役員・社員に対し、贈収賄の禁止・防止を含めた法務リスクの赴任前教育を実施し、腐敗防止の徹底を図っています。
当社の監査部門による海外拠点監査の際には、贈収賄前ページへ ◀

109▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境

社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

ターゲット●

情報セキュリティ
事業活動において、重要な情報資産（情報やそれらを取り扱う情報システム・機器・媒体・設備・製品）を適切にの拠点と連携し、適切な法令対応を取る体制を整備していタの紛失に関する不服申立は受けていません。

保護することは社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を得るために重要であると認識しています。三菱自動安全保障貿易管理

車は、次の情報セキュリティ対策を進めています。
・情報セキュリティに関連する社内規程の整備・見直し
・情報資産の管理やランサムウェアによるマルウェア感染、サイバー攻撃に対する対策強化
・セキュリティインシデントの発生を予防し、インシデント発生時に迅速に対処する組織である CSIRT（※）によるインシデント発生時を想定した訓練の定期的な実施
・従業員を対象とした情報セキュリティに関する e ラーニン
グ、メール訓練及び社内イントラネットなどを通じた注意喚起の実施
・情報セキュリティ委員会による情報セキュリティ活動のモニタリングなど※ CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略称

個人情報保護当社の「個人情報保護方針」にもとづき、社内規程の整備など、管理体制を構築しています。更に、従業員に対するe ラーニングなどを通じて、教育を継続実施しています。ま

当社は、国際的な平和及び安全維持の観点から、大量ターゲット●

16.5

グローバル税務ポリシー

ます。
なお、2023年度に顧客プライバシーの侵害及び顧客デー

8.7

1. 税務コンプライアンスについて
三菱自動車グループは、「三菱自動車グローバル行動規範」に基づき、グローバルレベルで適正納税を徹底いたします。
そこにおいては、事業活動を行う全ての国の税務関連法
規および租税条約をはじめとする国際課税ルールの遵守はもちろんのこと、OECD・G20 加盟国により策定された

BEPS 行動計画（Base Erosion and Profit Shifting

破壊兵器などの不拡散や通常兵器の過度の蓄積を防止すAction Plan）の趣旨を理解し、適時、適切な納税をおこなるための厳正な輸出管理の重要性を深く認識しています。

います。また、タックスヘイブンあるいは法規制の趣旨に反この厳正な輸出管理を行うために「安全保障貿易管理規則」を制定しています。執行役社長を安全保障貿易管理の最高責任者とし、そのもとに安全保障関連法規遵守委員会を設置した管理体制により、輸出取引の適法性を確保しています。

する抜け穴を利用した租税回避プランニングはおこないません。

2. 税務ガバナンスについて（1）三菱自動車グループは、税務ガバナンスを税務コンプライアンスを実行するための基盤ととらえ、トップマネジメントのイニシアティブのもと、会計・税務にかかる情税務に対する考え方
事業活動を行う国における適正な納税は、グローバル企業が果たすべき基本的な社会的責任の一つです。
当社グループは、事業活動を行ううえでの税務コンプライ報管理および透明性確保のための適正な体制整備を徹底いたします。
（2）三菱自動車グループは、各国税務当局に対して、多国籍企業グループに提出が義務付けられている BEPS 移転価格文書等の情報を適時、適切に開示いたします。

アンス遵守の観点で、「グローバル税務ポリシー」を定めています。当社はこの方針のもと税務ガバナンス体制を整備するとともに、国際課税ルール及び税務に関する各国の法令を遵守し、適正な納税に努めています。

た、世界的に個人情報保護に関するルールが強化される傾向にあるため、各国の個人情報保護法規制に対応し、各国MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

前ページへ ◀

110

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶