平成２４年４月１日制定

株式会社愛媛建築住宅センター確認検査業務規程

第１章

総

則

（趣旨）
第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社愛媛建築住宅センター（以下「当社」という。）が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７条の１８から第７７条の３４までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び 仮使用認定に関する業務（以下「確認検査業務」という。
）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
（２）確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
（３）役員 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６条の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
（４）親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
（５）親会社等 法第７７条の１９第１１号に規定する親会社等をいう。
（６）特定支配関係 令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。
（７）グループ会社等 一の者が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第２号及び第３号の規定による関係を除く。）を有する会社の全て及び当該一の者をいう。
（８）制限業種 次に掲げる業種(建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業
を除く。)をいう。
イ

設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタ
ント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)

ロ

建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)

ハ

不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)

ニ

昇降機の製造、供給及び流通業（９）署名等 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成１４年法律第１５１号。以下「デジタル行政推進法」という。
）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
（１０）電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項７号に規定する電磁的記録をいう。
（１１）電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律施行規則（平成１５年３月２０日国土交通省令第２５号。以下、「主務省令」という。
）第２条
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第２項第１号に規定する電子署名をいう。
（１２）電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。
（１３）電子情報処理組織 当社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（１４）電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。
（確認検査業務実施の基本方針）
第３条 確認検査業務は、法及びこれに基づく政令、規則、告示、地方公共団体の条例及び規則等並びに法第１８条の３に基づく確認審査等に関する指針（以下「指針」という。
）により、公正かつ適確に実施するものとする。なお、この規程において使用する用語は、規程で定める場合を除き、法において使用する用語の例による。
２

当社の代表取締役（以下「社長」という。
）は、毎年度、確認検査業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について
方針（以下「確認検査業務実施方針」という。
）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条

社長は、確認検査業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。
）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２

確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
（１）確認検査業務管理体制の見直し（２）苦情等事務処理（３）内部監査（４）不適格案件管理（５）再発防止措置（６）秘密の保持
３

社長は、当社が行う確認検査業務の品質保証を担当する確認検査業務管理責任者を任命する。

４

確認検査業務管理責任者は、確認検査業務に係る管理の責任と権限をもつ。

５

確認検査の実施に係る最高責任者は社長とし、社長は、第３項の規定にかかわらず確認検査業務管理責任者を兼ねることができる。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条

社長は、当社の確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。
また、当社及び当社の業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
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２

社長は、確認検査業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体

制を継続的に改善する。
（確認検査業務の組織体制）
第６条

社長は、確認検査業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするため、申請建物の規模や用途、確認検査業務量に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２

確認検査業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務は除く。）と独立した部署で行う。
３

確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種も営む法人に所属してはならない。

４

確認検査業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行

為のないようにしなければならない。
５

確認検査業務管理責任者は、確認検査業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
（確認検査業務を行う時間及び休日）
第７条 確認検査業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時３０分までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。

（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前２号に掲げる日を除く。
）（４）社長が別に定めた日
３第１項の確認検査業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に当社と建築主との間において確認検査業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第８条 確認検査業務を行う事務所の所在地及び業務区域は次の表に定めるとおりとする。
名 称

所

在

地

本社

松山市三番町四丁目４番地７

東予支店

西条市大町１４１２番地２

業 務 区 域
愛媛県全域

（指定の区分及び業務の範囲）
第９条 確認検査業務に係る指定の区分は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「省令」という。
）第１５条各号（以下「確認検査対

象建築物」という。）とする。
２

確認検査業務を行う範囲は、法第６条の２に規定する確認、法第７条の４に規定する中間検査及び法第７条の２に規定する完了検査、並びに法第７条の６に規定する仮使用認定とする。
３

前項において法第８７条、法第８７条の２又は法第８８条第１項若しくは同条第２項において準用する場合を含む。
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４

前２項の規定に関わらず、当社は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、
その確認検査の業務を行わない。
（１）社長又は確認検査業務管理責任者（２）前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）（３）第１号に掲げる者の親族（４）第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）（５）第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等（６）当社又は当社の親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者（７）当社の役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
５

当社は、法７７条の２０第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
（１）当社の社長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた
指定構造計算適合性判定機関を含む。）（２）当社の社長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。
）（３）当社の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関（４）指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。
）が当社に所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関（５）指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。
）の親族が当社の役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関（６）指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が当社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判
定機関（７）当社が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関（８）当社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関（９）当社が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関（１０）当社の親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。
）を有する指定構造計算適合性判定機関
６第４項及び第５項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第４項及び第５項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
７

確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む）及び第５項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

-4-第２章

確認業務の実施方法（確認検査業務の手順）
第１０条 確認検査業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、社長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。
）を定め、これに従い確認検査員等に確認審査業務を実施させる。
２

マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法を定める。

３

社長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。

（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）第１１条 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書(都市計画の決定及び変更の通知を含む。)を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第１２条 確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づいて審査するものとする。
（１）前条の文書（２）建築基準関係規定の解釈について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料（３）都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料２

確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
（１）建築基準関係規定の解釈についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会（２）都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会（確認の申請）第１３条 建築主は、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「規則」という。）第１
条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を第３条の３第１項から第３項まで又は第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。
）に定める図書（以下「確認申請関係図書」という。）に次の各号に定める書類を添えて正本、副本の２部を当社に提出して確認の申請を行うものとする（１）法又は法に基づく条例等による許可通知書又は認定通知書等の写し又はこれにかわるもの（該当する場合に限る。）（２）建築工事届（規則別記第４０号様式）（確認の申請の引受及び契約）第１４条 当社は、前条に規定する確認の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き
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受ける。
（１）申請のあった建築物等が、第８条に規定する業務区域内であり、かつ、第９条に規定する確認検査対象建築物であること。
（２）設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に違反していないこと。
（３）提出書類に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）申込に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
（５）申請に係る計画が第９条第４項及び第５項の規定に該当するものでないこと。
（６）申請に係る計画が当社作成の関係企業等一覧と照合し該当しないこと。
２

前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返還する。
３

第１項により当社が申請を引き受けた場合には、当社は、建築主に確認引受証（別記第１号様式）を交付する。この場合、建築主と当社は別に定める「確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとみなす。
４

建築主が、正当な理由なく、確認引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、当社は、第１項の引き受けを取り消すことができる。
５

当社は、前４項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第１５条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
（１）建築主は、当社の請求があるときは、当社の確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に当社に提供しなければならない旨の規定（２）建築主は、申請に係る計画に関し、当社がなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）確認済証（規則別記第１５号様式）の交付前までに、建築主の都合により申込に係る計画を変更する場合は、建築主は、速やかに当社に変更部分の確認申請関係図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その計画変更が大規模な場合にあっては、建築主は、当初の計画に係る確認申請を取り下げ、別件として改めて確認を申請しなければならない旨の規定（４）建築主の都合により確認済証の交付前に申請を取り下げる場合は、建築主は、その旨記載した
申請取り下げ届出書（別記第２号様式）を当社に提出し、当社は審査を中止し、提出された確認
申請関係図書を建築主に返却する旨の規定（５）当社は、当社の責めに帰することができない理由により、業務期日までに確認済証の交付ができない場合には、建築主に対し、その理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定（６）当社が前条の引受けを行った場合の業務期日を定める旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、第１４条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
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（１） 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法、及び当該交付方法については当社と別途協議できる旨の規定（２）当社が電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定（３）電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定（４）電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第１６条 当社は、第１４条第１項により確認の申請を引き受けた時は、速やかに、当該申請に係る建築物及びその敷地（以下「建築物等」という。
）の計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
（１）当該確認検査員等（２）第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）（３）当該確認検査員等の親族（４）第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）（５）第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３

当社は、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに規則第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
（１）都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。
）から規則第３条の８（規則第３条の１０又は第８条の２第８項において準用する場合を含む。次項第１号
において同じ。）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
（２）申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が別表（に）欄に掲げる判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、規則第１条の４（規則第３条の３第１項又は第８条の２第２項において準用する場合を含む。
）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
４

当社は、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。

（１）都道府県知事等から規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
（２）申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
５

確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行うこととし、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
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６

補助員は、確認検査員の指示に従い、確認検査員が行う審査の補助的な業務を行う。

（消防長等の同意等）
第１７条 当社は、法第９３条第１項の規定に基づき、消防同意依頼書（別記第３号様式）に確認申請関係図書を添え、建設予定地を所管する消防長等の同意の依頼を行い、又は同条第４項の規定に基づき、消防通知書（別記第４号様式）により通知を行う。
２

前項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所通知）第１８条 当社は、法第９３条第５項の規定に基づき、保健所通知書（別記第５号様式）により建設予定地を所管する保健所長に通知を行う。
２

前項の規定によらない場合には、センターは事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（確認済証の交付）第１９条 当社は、建築主に対し、第１６条の審査の結果、当該申請に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するものであることを認めたときにあっては確認済証（規則別記第１５号様式）を、
建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（規則別記第１５号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第１６条第３項及び第４項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。
）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（規則別記第１５号の３様式）を、それぞれ交付する。
２

前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
（特定行政庁等への報告等）
第２０条 当社は、確認済証を交付したときは、建設予定地を所管する特定行政庁に対して規則第３条の５第３項の書類を添えて、確認審査報告書（規則別記第１６号様式）により報告する。
２

当社は、確認済証を交付したときは、建設予定地を所管する市町村に対して建築工事届を送付する。
３

建築主事を置かない建設予定地の市町村に対しては、その交付に係る建築計画概要書の写しを添えて確認済証交付通知書（別記第６号様式）により通知する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第２１条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（規則第３条の２に規定する
軽微な変更を除く。）され、当社に当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認審査の方法は、第１３条から前条までの規定を準用する。
２

前項の計画の変更の確認申請関係書類においては、変更に係る部分についてその部分が明示されるよう措置するものとし、当該計画の変更に係る直前の確認を受けた計画から変更した部分の図書を添えて提出するものとする。なお、当該計画の変更に係る直前の確認を当社以外から受けている-8-場合は、当該確認に要した図書も添えて提出するものとする。
（建築主の住所等の変更届、建築工事取り止め届又は申請取り下げ届）
第２２条 第１９条又は前条の規定により当社から確認済証の交付後、工事完了前までに、当該確認申請関係図書に記載された建築主、工事監理者、工事施工者又は地名地番に関する事項に変更が生じた
場合においては、当該建築主は建築主住所等変更届（別記第７号様式）により直ちにその事項を当社に届けるものとする。ただし、前条の規定により申請がなされた場合は、本条規定は適用しない。
２

第１９条又は前条の規定により当社から確認済証の交付を受けた建築物等の建築工事を取り止めた場合においては、当該建築主は建築工事取り止め届（別記第８号様式）により直ちに当社に届けるものとする。
３

前２項の届を受理した当社は、その写しを添えて変更届等受理報告書（別記第９号様式）により建設予定地を所管する特定行政庁にその旨報告するものとし、建設予定地を所管する特定行政庁が愛媛県知事である場合には、建設予定地の市町村にもあわせて報告するものとする。
４

建築主は、建築主の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第２号様式）を当社に提出する。
５ 当社は、前項の申請があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主に返却する。
（確認の記録）第２３条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第３章

中間検査の業務の実施方法（中間検査の申請）
第２４条 建築主は、検査の対象となる工事の終了予定日の１週間前までに、規則第４条の８に定める図書（以下「中間検査申請関係図書」という。
）と次の各号に定める書類を添え当社に提出して中間検査の申請を行うものとする。中間検査申請関係図書の提出部数は、１部とする。
（１）当該申請の建築物等の計画に係る確認（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。次項及び第３３条において同じ。）に要した図書（２）当該申請の建築物等の中間検査合格証の写し（該当する場合に限る。）
２

当該申請の建築物等の計画に係る確認を行った者が当社である場合においては、建築主は、前項第１号に規定する図書の提出を要しない。
３

当該申請の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が当社である場合においては、建築主は、

第１項第２号に規定する図書の提出を要しない。
（中間検査申請の引受及び契約）第２５条 当社は、前条第１項に規定する中間検査の申請があったときは、次の事項について審査して、検査の対象となる工事が終了した日から４日が経過する日までにこれを引き受け、中間検査予定の日-9-時を調整するものとする。
（１）申請のあった建築物等が、第８条に規定する業務区域内であり、かつ、第９条に規定する確認検査対象建築物であること。
（２）工事監理者が当該申請に係る工事中の建築物等の工事監理資格を有し、建築士法の規定に違反してないこと。
（３）提出書類に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）中間検査申請関係図書と確認済証の交付を受けた図書の記載内容に相違がないこと。
（５）申請に係る計画が第９条第４項及び第５項の規定に該当するものでないこと。
（６）申請に係る計画が当社作成の関係企業等一覧と照合し該当しないこと。
２

前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主に返還する。
３

第１項により当社が申請を引き受けた場合には、当社は、建築主に中間検査引受証（規則別記第２９号様式）を交付する。この場合、建築主と当社は別に定める業務約款に基づき契約を締結した
ものとみなす。
４

建築主が、正当な理由なく、中間検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、当社は、第１項の引き受けを取り消すことがある。
５

当社は、前４項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用の認定の申請件数が見込

みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第２６条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
（１）当社が、中間検査にあたり、工事中の建築物等の建築基準関係規定への適合の判断が困難である部分がある場合は、建築主又は工事監理者に対して説明又は追加の資料の提出を求めることができ、また、建築主等はそれに応ずる旨の規定（２）建築主の都合により中間検査合格証（規則別記第３１号様式）又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書（規則別記第３０号の２様式）の交付前に申請を取り下げる場合は、建築主は、その旨記載した申請取り下げ届（別記第２号様式）を当社に提出し、当社は検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主に返却する旨の規定（３）当社が前条の引受けを行った場合の業務期日を定める旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、第２５条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事

項を盛り込むこととする。
（１）中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法については当社と別途協議できる旨の規定（２）第１５条第２項第２号から第４号までの規定（建築主事への通知）
第２７条 当社は、第２５条第３項の規定に基づき中間検査引受証を交付したときは、当該建築物等の建設予定地を所管する建築主事に中間検査引受通知書（規則別記第３０号様式）により通知する。
- 10 -

２

当社は、前条第２号に規定する中間検査申請の取り下げなどの理由によって、当該検査の引受契約が解除になった場合は、建設予定地を所管する建築主事に、検査引受取消通知書（別記第１０号
様式）によりその旨通知する。
（中間検査の実施）
第２８条 当社は、検査の対象となる工事が終了した日又は中間検査の引き受けを行った日のいずれか遅い日から４日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（当社又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が建築
基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、第１６条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３

確認検査員は、確認検査等に関する指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視等により検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４

補助員は、確認検査員の指示に従い、確認検査員が行う検査の補助的な業務を行う。

（中間検査の結果）
第２９条 当社は、前条の検査の結果、当該工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合すると認めたときは、検査終了後速やかに中間検査合格証（規則別記第３１号様式）を建築主に対して交付する。
２

当社は、前条の検査の結果、当該工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合していない場合は、中間検査合格証を交付できない旨の通知書（規則別記第３０号の２様式）を建築主に対して交付する。
（中間検査の申請の取り下げ）
第３０条 建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第２号様式）を当社に提出する。
２

当社は、前項の申請があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主に返却する。
（中間検査の記録）
第３１条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
（特定行政庁への報告）
第３２条 当社は、第２９条第１項による中間検査合格証又は前条第２項による中間検査合格証を交付できない旨の通知書を建築主に対して交付したときは、当該検査を行った日から７日以内に、検査の結果を中間検査報告書（規則別記第３２号様式）に規則第４条の１４第３項の書類を添えて特定行政庁に報告する。
- 11 -

第４章

完了検査の業務の実施方法（完了検査の申請）
第３３条 建築主は、工事の完了予定日の１週間前までに、規則第４条に定める図書（以下「完了検査申請関係図書」という。）と次の各号に定める書類を添え当社に提出して完了検査の申請を行うものとする。完了検査申請関係図書の提出部数は、１部とする。
（１）当該申請の建築物等の計画に係る確認に要した図書（２）当該申請の建築物等の中間検査合格証の写し（該当する場合に限る。）
２

当該申請の建築物等の計画に係る確認を行った者が当社である場合においては、建築主は、前項第１号に規定する図書の提出を要しない。
３

当該申請の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が当社である場合においては、建築主は、

第１項第２号に規定する図書の提出を要しない。
４

当該申請の建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者が当社であり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、当社が保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を規則第４条に規定する図書に代えることができる。

（完了検査申請の引受及び契約）第３４条 当社は、前条第１項に規定する完了検査の申請 があったときは、次の事項について審査して、工事が完了した日から４日が経過する日までにこれを引き受け、完了検査予定の日時を調整するものとする。
（１）申請のあった建築物等が、第８条に規定する業務区域内であり、かつ、第９条に規定する確認検査対象建築物であること。
（２）工事監理者が当該申請に係る建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
（３）提出書類に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）完了検査申請関係図書と確認済証の交付を受けた図書の記載事項内容に相違がないこと。
（５）申請に係る計画が第９条第４項及び第５項の規定に該当するものでないこと。
（６）申請に係る計画が当社作成の関係企業等一覧と照合し該当しないこと。
２

前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主に返還する。
３

第１項により当社が申請を引き受けた場合には、当社は、建築主に完了検査引受証（規則別記第２２号様式）を交付する。この場合、建築主と当社は別に定める業務約款に基づき契約を締結した
ものとみなす。
４

建築主が、正当な理由なく、完了検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、当社は、第１項の引き受けを取り消すことがある。
５

当社は、前４項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用の認定の申請件数が見込

みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査業務を引き受けない。
- 12 -

（業務約款に盛り込むべき事項）
第３５条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
（１）当社が、完了検査にあたり、建築物等の建築基準関係規定への適合の判断が困難である部分がある場合は、建築主又は工事監理者に対して説明又は追加の資料の提出を求めることができ、また、建築主等はそれに応ずる旨の規定（２）建築主の都合により検査済証（規則別記第２４号様式）又は検査済証を交付できない旨の通知書（規則別記第２３号の２様式）の交付前に申請を取り下げる場合は、建築主は、その旨記載した申請取り下げ届（別記第２号様式）を当社に提出し、当社は検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却する旨の規定（３）当社が前条の引受けを行った場合の業務期日を定める旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、第３４条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事

項を盛り込むこととする。
（１）検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法については当社と別途協議できる旨の規定（２）第１５条第２項第２号から第４号までの規定（建築主事への通知）
第３６条 当社は、第３４条第３項の規定に基づき完了検査引受証を交付したときは、当該建築物等の建設予定地を所管する建築主事に完了検査引受通知書（規則別記第２３号様式）により通知する。
２

当社は、前条第２号に規定する完了検査申請の取り下げなどの理由によって、当該検査の引受契約が解除になった場合は、建設予定地を所管する建築主事に、検査引受取消通知書（別記第１０号
様式）によりその旨通知する。
（完了検査の実施）
第３７条 当社は、工事が完了した日又は完了検査の引き受けを行った日のいずれか遅い日から７日以
内のあらかじめ定めた完了検査予定日（当社又は建築主の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、第１６条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わない。
３

確認検査員は、確認検査等に関する指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視等により検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４

補助員は、確認検査員の指示に従い、確認検査員が行う検査の補助的な業務を行う。

（完了検査の結果）
第３８条 当社は、前条の検査の結果、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合すると認めたときは、検査終了後速やかに検査済証（規則別記第２４号様式）を建築主に対して交付する。
２

当社は、前条の検査の結果、当該建築物等が建築基準関係規定に適合していない場合は、検査済- 13 -

証を交付できない旨の通知書（規則別記第２３号の２様式）を建築主に対して交付する。
（完了検査の申請の取り下げ）第３９条 建築主は、建築主の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第２号様式）を当社に提出する。
２

当社は、前項の届出があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却する。
（完了検査の記録）
第４０条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
（特定行政庁への報告）
第４１条 当社は、第３８条第１項による検査済証、又は同条第２項による検査済証を交付できない旨の通知書を建築主に対して交付したときは、当該検査を行った日から７日以内に検査の結果を完了検査報告書（規則別記第２５号様式）に規則第４条の７第３項の書類を添えて特定行政庁に報告する。
第５章

仮使用認定の業務の実施方法（仮使用認定の申請）
第４２条 建築主は、規則第４条の１６第２項に定める図書（以下「仮使用認定申請関係図書」という。）と次の各号に定める書類を添えて正本、副本の２部を当社に提出して仮使用認定の申請を行うものとする。
（１）申請に係る建築物等の計画に係る確認に要した図書及び書類（２）規則第４条の１６第１項の表（い）項及び（は）項に掲げる図書その他の仮使用の認定をするために必要な図書及び書類として平成２７年国土交通省告示第２４７号（以下「基準告示」という。）第２に規定する図書及び書類（３）令第１４７条の２に規定する建築物に係る仮使用をする場合は、（は）項に掲げる図書に代えて
規則第１１条の２第１項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書
２

当該申請の建築物等の計画に係る確認を行った者が当社である場合においては、建築主は、当社が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により提出を求める場合を除き、前項第１号に規定する図書の提出を要しない。
（仮使用認定の申請の引受及び契約）第４３条 当社は、前条の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
（１） 申請のあった建築物等が第８条に規定する業務区域であり、かつ、第９条に規定する確認検査
対象建築物であること。
- 14 -

（２） 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
（３） 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（４）仮使用認定関係図書と確認済証の交付を受けた図書の記載内容に相違がないこと。
（５）申請に係る計画が第９条第４項及び第５項の規定に該当するものでないこと。
（６）申請に係る計画が当社作成の関係企業等一覧と照合し該当しないこと。
２

前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主に返還する。
３

第１項により当社が申請を引き受けた場合には、当社は、建築主に仮使用認定引受証（別記第１２号様式）を交付する。この場合、建築主と当社は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
４

建築主が、正当な理由なく、仮使用認定引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い

期日までに支払わない場合には、当社は第１項の引き受けを取り消すことができる。
５

当社は、前４項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込

みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第４４条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
（１）当社が、仮使用認定にあたり、建築物等の建築基準関係規定への適合の判断が困難である部分がある場合は、建築主又は工事監理者に対して説明又は追加の資料の提出を求めることができる、また、建築主等はそれに応ずる旨の規定（２）建築主の都合により仮使用認定通知書（規則別記第３５号の３様式）又は仮使用認定基準に適合しないと認める旨の通知書（別記第１３号様式）の交付前に申請を取り下げる場合は、建築
主は、その旨記載した申請取り下げ届を当社に提出し、当社は審査、検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却する旨の規定（３）当社が前条の引受けを行った場合の業務期日を定める旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、第４３条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事

項を盛り込むこととする。
（１）仮使用認定通知書又は仮使用認定基準に適合しないと認める旨の通知書の交付方法及び当該交付方法については当社と別途協議できる旨の規定（２）第１５条第２項第２号から第４号までの規定（仮使用認定の実施）
第４５条 当社は、第４３条第１項により仮使用認定の申請を引き受けた時は、速やかに、当該申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（当社又は建築主の都合により、仮使用認定の検査
予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。

- 15 -

２

確認検査員等は、第１６条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は、設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、仮使用認定の業務を行わない。
３

確認検査員は、確認検査等に関する指針及びマニュアルに基づき、仮使用認定関係図書の審査を行い、実地にて目視等により検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４

補助員は、確認検査員の指示に従い、確認検査員が行う検査の補助的な業務を行う。

（消防長等への照会）
第４６条 当社は、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第９条、第９条の２、第１５条及び第１７条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、消防照会依頼書（別記第１４号様式）に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２

前項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。

（仮使用認定の結果）
第４７条 当社は、建築主に対し、第４５条の仮使用認定の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準
告示第１に定める基準に適合することを認めたときは、検査終了後速やかに仮使用認定通知書を、交付する。
２

当社は、建築主に対し、第４５条の仮使用認定の検査の結果、申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては仮使用認定基準に適合しないと認める旨の通知書を、交付する。
３

前項に規定する仮使用認定通知書又は仮使用認定基準に適合しないと認める旨の通知書の交付は、第４２条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（仮使用認定の記録）
第４８条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答措置等を遅滞なく記録するものとする。
（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第４９条 当社は、法第７条の６第３項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書（規則別記第３５号の４様式）を提出する。
（仮使用認定の申請の取り下げ）
第５０条 建築主は、建築主の都合により、仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定通知書の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第２号様式）を当社に提出する。
２

当社は、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。
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第６章

確認検査員等（確認検査員の選任等）
第５１条 社長は、確認検査業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していたものを含む。以下同じ。
）を含む。以下同じ）以外の者から常時雇用職員である確認検査員を２名以上選任し、うち２名以上を専任とする。
２

前項の確認検査員の数は、その事業年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請見込み件数に応じ、省令第１６条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う
こととする。
（確認検査員の解任）第５２条 社長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
（１）法第７７条の２０第５号の規定に適合しなくなったとき。
（２）法第７７条の６２の規定による国土交通大臣の登録の消除があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（４）前各号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
（確認検査業務の実施体制）
第５３条 社長は、確認検査員を、第５１条の確認検査員を含めて５人以上（本社に３名以上、東予支店に２名以上）置く。
２

社長は、確認検査員が病気等により業務を行うことが困難となったり、確認検査の申込が一時的に増加する等、適切に確認検査を行うことが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）を雇用する等の適切な措置を講ずることとする。
（確認検査員等の職責等）
第５４条 確認検査員等は、その職務の執行にあたって厳正に、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
２

確認検査員等は、自己及び自己が利害関係を有する個人、企業及び団体等が設計、工事監理、施工等を行う建築物等の確認検査業務を行ってはならない。
３

確認検査員等が、確認検査の業務を実施する場合においては、その身分を示す証明証を携帯し関係者に提示しなければならない。
４

前項の身分証明証の様式は、別記第１１号様式による。
第７章

確認検査手数料等（確認検査申請手数料の納入）
第５５条 建築主は、別に定める株式会社愛媛建築住宅センター確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき確認申請手数料、中間検査申請手数料、完了検査申請手数料及び仮使用認- 17 -

定手数料（以下「確認検査申請手数料」という。）を銀行振込により、業務約款に定める期日までに当社に納入する。但し、緊急を要する場合には、別の納入方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は、建築主の負担とする。

３

当社と建築主は、別途協議により、一括の納入等、別の方法を取ることができるものとする。

４

当社は、類似する建築物の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査申請手数料を減額することができるものとする。
（確認検査申請手数料の返還）
第５６条 収納した確認検査申請手数料は返還しない。但し、当社の責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、当該確認検査申請手数料を申請者に返還する。
第８章

確認検査業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第５７条 当社は、確認検査業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２

当社は、法第９４条第１項に規定する審査請求や損害賠償請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
（内部監査）
第５８条 社長は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２

内部監査においては次に掲げる事項を審査する。

（１）法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況（２）この規程への適合状況（３）第３条第２項に規定する確認検査業務実施方針への適合状況（４）確認検査業務管理体制の状況（５）この規程の内容の見直しの必要性（不適格案件等の管理）
第５９条 当社は、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項に規定する通知（以下「不適合通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２

当社は、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、
特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。

- 18 -

（再発防止措置）第６０条 当社は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 当社は、再発防止措置に関する以下の事項を定める。
（１）不適格案件の内容確認（２）不適格案件発生の原因の特定（３）不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価（秘密保持義務）
第６１条 当社の役員及びその職員並びにこれらの者であった者は、確認検査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。但し、対象建築物等の計画概要その他建築基準法及び本規程で規定する事項をその建設地を所管する特定行政庁、建築主事及びその他関係行
政機関へ報告又は通知することはこの限りではない。
（指定区分等の掲示）
第６２条 当社は、法第７７条の２８の規定により、指定の区分、業務区域、指定の番号、指定有効期間、機関の名称、代表取締役氏名、事務所の住所及び電話番号、取り扱う建築物等の内容及び実施する業務の態様を、その事務所において公衆に見やすいように省令別記第９号様式により掲示する。
第９章

確認検査業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告及び書類の管理）
第６３条 役員及び職員は、省令第２９条第１項に規定する図書及び書類を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰った時はその旨を管理者に報告するものとする。
２

社長は、確認検査の業務に関する書類の管理に必要な保存、閲覧、廃棄等の方法を含む記録等管理規則（以下「管理規則」という。
）を別に定め、これに従い役員及び職員に実施させる。
（総括記録管理者の設置）第６４条 本社に、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。
）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２

総括記録管理者は、第４条第３項に規定する確認検査業務管理責任者をもって充てる。

（記録管理者の設置）第６５条 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２

記録管理者は、確認検査業務を行う事務所にそれぞれ１名置く。

（記録管理簿の調製）- 19 -

第６６条 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２

記録管理簿には、少なくとも次に掲げる事項を記載する。

（１）保存場所（２）保存期間の満了する日（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第６７条 法第７７条の２９に規定する帳簿は、当社が確認検査業務を廃止するまで保存する。
２

法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関省令第２９条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から１５年間保存する。
（帳簿及び書類の保存方法）
第６８条 第６３条、第６６条及び前条に掲げる帳簿及び書類の保存は、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて直ちに表示することができるようにして行うことができる。
第１０章

電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第６９条 次に掲げる申請については、あらかじめ当社と協議した上で当社が指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
（１）第１３条第１項の確認の申請（２）第２３条第１項の中間検査の申請（３）第３３条第１項の完了検査の申請（４）第４２条第１項の仮使用認定の申請（５）第２２条第１項の建築主住所等変更届（６）第２２条第２項の建築工事取り止め届
２

第１項の規定により電子申請が行われた場合において、当社は、次の事項に限り、あらかじめ建

築主と協議した上で当社が指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
（１）第１４条第３項の引受承諾書の交付（２）第２５条第３項の中間検査引受証及び第３４条第３項の完了検査引受証の交付（３）第１９条第１項の施行規則別記第１５号の２様式による通知書及び施行規則別記第１５号の３様式による通知書の交付- 20 -

（４）第２９条第２項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付（５）第３８条第２項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付（６）第４７条第２項の適合しないと認める旨の通知書の交付（７）第１９条第２項、第２９条第２項、第３８条第２項及び第４７条第３項における申請書の副本の添付
３

第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第１７条の消防長等の同意を求める場合は、当社は、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめ当社と消防長等が協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りではない。
４

第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、当社は、第１７条の消防長等に対して行う通知を行う場合又は第４６条第１項の消防長等に対して照会を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第１８条第１項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
５

第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して、それぞれ第１４条第２項、第２５条第２項、第３４条第２項及び第４３条第２項の規定により引き受けできない場合において、当社は、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。
６

第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して、それぞれ第２２条第１項、第２項及び第４項並びに第３０条第１項、第３９条第１項及び第５０条第１項の取下げ届を提出する場合は、建築主は、あらかじめ当社と協議した上で当社の指定する方法で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。この場合において、当社は、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第２２条第１項、第２項及び第４項並びに第３０条第２項、第３９条第２項及び第５０条第２項に規定する返却に代えることができる。
７

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項から第５項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、次に掲げる措置により代えることができる。
（１）申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。
以下同じ。）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置（２）識別番号及び暗証番号を入力する措置（３）申請データに氏名又は名称を記録する措置
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法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第３項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。
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電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録が当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時に当社に到達したものとみなす。
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申請に係る電磁的記録が当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時

間は、２４時間３６５日とする。ただし、当社の使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
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電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第７０条 当社は、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子署名及び電子証明書）
第７１条 第６９条第８項第１号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
（１）商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書（２）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項に規定する電子証明書（３）国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成１５年国土交通省告示第２４０号。以下「告示」という。
）第３条第１号に規定する電子証明書（４）告示第３条第２号の規定に基づき当社が指定する電子証明書
２

第６９条第９項に規定する電子証明書は、告示第５条に規定する電子証明書とする。

３

当社は、第１項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主等に周知するものとする。
４

当社は、第６９条第１項第１号から第６号により申請された電磁的記録を第６７条第２項に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第１９条第１項による確認済証、第２９条
第１項の中間検査合格証、第３８条第１項による検査済証を交付した日と同じ状態にあることを第６７条第２項に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第７２条 当社は、第６９条第１項による電子申請を行わせる場合、第６３条第２項に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）第７３条 当社は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）第７４条 当社は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
第１１章 雑則（事前相談）- 22 -

第７５条 当社に確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定を申請しようとする建築主は、申請に先立
ち、当社に事前に相談をすることができる。
（書類の閲覧）第７６条 当社は、法７７条の２９の２に基づく、書類の閲覧の求めに適切に対応するために、本社および東予支店に必要な設備及び体制を置く。
２

当社は前項の実施のために、当該事業年度の前事業年度から起算して過去２０事業年度内に行った確認検査の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結、その他必要な措置を講じている内容を明記した書類を備え置く。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第７７条 当社は、確認検査業務の全部を廃止しようとするときは、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
（１）省令第３１条第１項の規定により引継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
（２）特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
（３）第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該行政庁へ提出すること。
（４）第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを愛媛県知事に報告する。なお、紛失があった場合は愛媛県知事の指示に従い、書類の回復に変わる措置（建築主から副本の借り受け及び複写等）を講じること。
２

前項に定めるもののほか、当社は、省令第３１条の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。
附則

この規定は、平成２４年４月１日から施行する。

附則

この規定は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この規定は、平成２６年１月１日から施行する。ただしこの規定による改正前の別記第７号様式については、平成２６年３月３１日までの間は、この規定による改正後の別記第７号様式と
みなす。

附則

この規定は、平成２７年６月１日から施行する。

附則

この規定は、平成３０年９月１日から施行する。

附則

この規定は、令和１年１２月１日から施行する。

附則

この規定は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この規定は、令和２年９月１４日から施行する。

附則

この規定は、令和４年９月２８日から施行する。

附則

この規定は、令和６年２月１９日から施行する。

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