久万高原町立病院
公立病院経営強化プラン

久万高原町2024 年３月

目次― 第１章 公立病院経営強化プラン作成の背景 ― .............................................................1
第１節

公立病院経営強化の必要性.......................................................................................1

第２節

公立病院経営強化ガイドラインの基本的な考え方 ..................................................1

第３節

計画の期間 ................................................................................................................3― 第２章 国民健康保険久万高原町立病院の現状 ― .........................................................4第1節

国民健康保険久万高原町立病院の現状 ....................................................................4

第2節

久万高原町の医療とそれを取り巻く状況.................................................................5― 第３章 久万高原町立病院の経営状況 ― ......................................................................18
第1節

財務分析..................................................................................................................18

第2節

医療資源..................................................................................................................21

第３節

人的資源 ..................................................................................................................24― 第４章 役割・機能の最適化と連携の強化 ― ...............................................................25
第１節

地域医療構想等を踏まえた久万高原町立病院の果たすべき役割・機能 ...............25

第２節

地域包括ケアシステムの構築に向けた当院の果たすべき役割・機能 ...................25

第３節

機能分化及び連携強化 ............................................................................................26

第４節

医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標.............................................26― 第５章 医師・看護師等の確保と働き方改⾰ ― ...........................................................28
第１節

医師の働き方改⾰への対応.....................................................................................28

第２節

医療職（医師・看護師等）の確保 ..........................................................................28

第３節

職員の定着に向けた取り組み .................................................................................29― 第６章 経営形態の見直し ― ........................................................................................30
第１節

経営形態の選択肢 ...................................................................................................30

第２節

経営形態の方向性 ...................................................................................................31― 第７章 新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取り組み ― ..........................32
第１節

感染拡⼤時に向けた取り組み .................................................................................32

第２節

各医療機関間での連携・役割分担の明確化 ...........................................................33― 第８章 施設・設備の最適化 ―.....................................................................................34
第１節

施設・設備の適正管理と整備費の抑制 ..................................................................34

第２節

デジタル化への対応................................................................................................34― 第 9 章 経営の効率化等 ― ............................................................................................35
第１節

経営指標に係る数値目標 ........................................................................................35

第2節

目標達成に向けた具体的な取り組み ......................................................................35

第3節

経営強化プラン対象期間中の収支計画 ..................................................................38― 第 10 章 一般会計負担金の考え方 ― ...........................................................................39

― 第 11 章 経営強化プランの実施状況の点検・評価・公表等 ― ...................................39
第1節

実施状況の点検及び評価 ........................................................................................39

第２節

公表及び住民理解への取り組み .............................................................................39

― 第１章
第１節

公立病院経営強化プラン作成の背景 ―公立病院経営強化の必要性

これまで各地方公共団体において、再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等、「新公
立病院改⾰ガイドライン」を踏まえ、新公立病院改⾰プランを策定し、病院事業経営の改⾰に総合的に取り組んできた。一方、依然として、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高
齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等
を背景とする厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていない病院も多いのが実態である。総務省は、令和４年（2022 年）３月に、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。
）」を策定
し、病院事業を設置している地方公共団体に対し、経営強化プランの策定を要請し、ガイドラインを踏まえ、公立病院の経営強化に取り組むことが求められている。
不採算地区病院をはじめとする中小規模の病院においては、医師・看護師等の確保が進んでおらず、特に厳しい状況に置かれているため、経営強化の取り組みにより、持続可能な地
域医療提供体制を確保していく必要がある。（総務省「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」の概要から一部抜粋）

第２節

公立病院経営強化ガイドラインの基本的な考え方

前述した公立病院が直面する様々な課題のほとんどは、医師・看護師等の不足・偏在や人口減少・少子高齢化に伴う医療需要の変化に起因するものである。これらの課題に対応し、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医師確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最⼤限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡⼤時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要である。
そのためには、地域の中で各公立病院が担うべき役割・機能を改めて見直し、明確化・最適化した上で、病院間の連携を強化する「機能分化・連携強化」を進めていくことが必要である。個々の公立病院の経営が持続可能となり、明確化・最適化した役割・機能を発揮し続けることが可能となるよう、経営強化の取り組みを進めていくことが必要である。
（総務省「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」の概要から一部抜粋）経営強化プランでは、下記の 6 つの視点に立った計画策定が求められている。
1

１．役割・機能の最適化と連携の強化
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしている。公立病院の中でも、人口が少ない中山間地に所在し、当該公立病院が唯一又は中心的な役割を果たしており、救急医療の維持や医師・看護師等の確保が深刻な課題となっている場合もある。さらに基幹病院へのアクセス等により、二次医療圏や県域を越えて患者の流出入が生じている場合もあるなど、公立病院の置かれている状況は様々である。したがって、立地条件等を踏まえつつ、役割・機能の最適化と連携の強化について検討する。
２．医師・看護師等の確保と働き方改⾰
公立病院の役割・機能を果たすためには、医師・看護師等を確保するとともに、令和６
年度から時間外労働規制が開始される医師の働き方改⾰に適切に対応していくことが必要となる。果たすべき役割・機能に的確に対応した人員配置となるよう医師・看護師等の医療従事者を確保することは、持続可能な地域医療の確保、医療の質の向上、新興感染症の感染拡⼤時等の対応等、公立病院の機能強化を図る上で極めて重要であり、国における医師偏在対策や都道府県が策定する医師確保計画を踏まえ、地域医療支援センターや地域
医療介護総合確保基金等を通じた取り組み、医師・看護師等の派遣や派遣受け入れ、職員採用の柔軟化、勤務環境の整備など、医師・看護師等の医療従事者を確保するための取り組みについて検討する。
３．経営形態の見直し
当該病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討し、経営形態の見直しが必要となる場合は、新経営形態への移行の概要（移行スケジュールを含む。
）を記載する。
なお、既に経営形態の見直しを行った場合には、その成果を検証するとともに、更なる見直しの必要性について検討する。
４．新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取り組み
第 8 次医療計画の記載事項として「新興感染症等の感染拡⼤時の医療」が盛り込まれることも踏まえ、感染拡⼤時に活用しやすい病床や転用しやすいスペース等の整備、感染拡⼤時における各医療機関の間での連携・役割分担の明確化、感染拡⼤時を想定した専門人材の確保・育成、感染防護具等の備蓄、院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方
針の共有等、平時からの新興感染症等の感染拡⼤時への対応について検討する。
５．施設・設備の最適化
公立病院は、厳しい経営状況が続く中で、今後、人口減少や少子高齢化の急速な進展に2

伴い医療需要が変化していくことを踏まえ、長期的な視点での役割・機能を果たすために必要となる施設・設備の最適化及び病院施設や設備の長寿命化・平準化について検討する。
６．経営の効率化等
経営の効率化は、地域の医療提供体制を確保し、良質な医療を継続的に提供していくた
めには、避けて通れないものであり、医療の質の向上等による収入確保や医薬品費、医療材料費等の経費節減に積極的に取り組むことが重要である。
このため、経営指標について、全国の公立病院、民間病院等の状況も参考にしつつ、個々の病院単位を基本として経営強化プラン対象期間末時点における数値目標を定める。

第３節

計画の期間

計画の期間は、令和 6 年度から令和 9 年度までの 4 年間とする。

3

― 第２章国民健康保険久万高原町立病院の現状 ―第 1 節 国民健康保険久万高原町立病院の現状

1. 基本理念・基本指針〈1〉 基本理念
地域に愛され、信頼される病院を目指します。
〈2〉 基本指針
1. 国保直診の自治体病院として地域包括ケアを実践します。
2. 県内の医療機関や行政機関と連携し、医療水準の向上に努めます。
3. 公共性を確保し、効率的な病院運営に努めます。
2. 基本情報名称

国民健康保険久万高原町立病院

所在地

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万６５

開設者

久万高原町長

病院長

松木克之

経営形態

地方公営企業法一部適用

診療科

病床数

○内科 ○外科 ○整形外科 ○リハビリテーション科 ○小児科
○眼科 ○心療内科 ○精神科 〇総合診療科
60 床（一般病床 60 床）○救急告示病院 ○労災指定医療機関 ○被爆者一般疾病医療機関〇障害者自立支援法指定自立支援医療機関 〇生活保護法指定医療機関
指定・認定〇難病医療協力病院 〇へき地医療拠点病院 〇協力型臨床研修病院〇指定居宅介護支援 〇地域包括医療・ケア認定施設〇愛媛⼤学医学部地域医療学講座サテライトセンター

関連施設〇老人保健施設あけぼの

4

第 2 節 久万高原町の医療とそれを取り巻く状況
1. 久万高原町立病院の概要〈1〉診療圏
久万高原町に住所がある患者が入院・外来ともに 90%以上を占めており、久万高
原町立病院の診療圏は久万高原町である。
図表 1

患者住所地分析

出所：お預かり資料〈2〉地域×院内シェア及び症例数
地域・院内シェア率で最も高いのは消化器系で院内シェア率 24％、次いで循環器系 16.4％、呼吸器系 13.7%である。
図表 2

MDC 別地域×院内シェア,退院患者数

出所：2020 年度 PC 退院患者調査結果より

5

2. 需要推計〈1〉 人口動態
久万高原町における人口を年齢区分別にみると総人口は 2015 年から 2045 年にかけて、5,271 人減少すると予測されている。また、受療率の高い高齢者人口
も 2020 年以降⼤幅に減少すると予測されている。さらに、生産年齢が高齢者
人口よりも著しい減少(-74.1％)であり、医療従事者の確保が難しくなることが懸念される。
図表 3

年齢区分別人口推計・増減率

出所：国立社会保障・人口問題研究所

日本の地域別将来推計人口(2018 年推計)

〈2〉 将来推計患者数①

入院・外来患者数の推計
入院患者数は既に減少傾向にあり、2045 年には 2015 年と比較して 1 日平均
88.1 人(約 51.4％)減少すると予測されている。また、外来患者数も同様に既に減少傾向にあり、2045 年には 2015 年と比較して 1 日平均 330.0 人(約56.0%)減少すると予測されている。

6

図表 4

入院・外来患者数の推計

出所：「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」(国立社会保健・人口問題研究所)及び患者調査(厚生労働省)を用いて推計※受療率は 2017 年度都道府県受療率による推計②

院内シェアの高い疾患における入院・外来患者数の推計
院内シェアの高い疾患(消化器,循環器,呼吸器)での入院患者数は、2015 年比で合計 27.5 人(約 48.7%)減少する見込みである。外来患者数は、2015 年比で合計 118.2 人(約 56.0%)減少する見込みである。
図表 5

院内シェアの高い疾患別入院・外来患者数の推計

出所：「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」(国立社会保健・人口問題研究所)及び患者調査(厚生労働省)を用いて推計※受療率は 2017 年度都道府県受療率による推計

7

③

急性期入院患者数の推計
急性期入院患者数は既に減少傾向にあり、2045 年には 2015 年と比較して 1
日平均 16.7 人(約 52.7％)減少すると予測されている。うち、院内シェア率の高い疾患においても減少傾向にあり、2045 年には 2015 年と比較して 1 日
平均 8.2 人(約 52.3％)減少すると予測される。
図表 6 急性期入院患者数の推計

出所：「人口推計(2019 年 10 月 1 日現在)」（総務省統計局）及び「令和元年度 DPC 導入の影響評価に係る調査

退院患者調査」(厚生労働省)を用いて各 DPC コード、年齢別の発生率を計算その発生率と「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」（国立社会保健・人口問題研究所）を用いて退院患者数を推計

1 日平均患者数は各 DPC コードの DPC 別平均入院日数をかけた後に 365 日で除して計算

8

④

救急搬送件数の推計
救急搬送件数は 2015 年から 2045 年にかけて、184 件(約 53.8％)減少すると予測されている。
図表 7(重症度別)救急搬送件数

出所：「人口推計(2019 年 10 月 1 日現在)」(総務省統計局)及び「救急救助の概況 2020 年版(2019 年度調査)」(総務省消防庁)を用いて発生率を推計(「急病」のみ使用)その発生率と「日本の将来推計人口(平成 30 年推計)」（国立社会保障・人口問題研究所）を用いて救急搬送件数を推計⑤

介護保険被保険者数
介護被保険者の数は 2020 年にピークを迎えるが、2015 年から 2045 年にかけて 383 人(約 37.2％)減少することが予測されている。
図表８ 要介護度別被保険者の推計

出所：「人口推計（2019 年 10 月 1 日現在）｣（総務省統計局）及び「令和元年度介護保険事業状況報告(年報)
表 4-1〈都道府県別〉要介護(要支援)認定者数」(厚生労働省)を用いて発生率を計算

その発生率と「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)を用いて介護保険者数を推計

9⑥

在宅医療患者数の推計
在宅医療の患者数は 2015 年から 2045 年にかけて、
1 日平均 6.6 件(約 38.2％)
減少すると予測されている。
図表 9 在宅医療(通院以外の外来)の患者数の推計

出所：「人口推計（2019 年 10 月 1 日現在）」（総務省統計局）及び「平成 29 年患者調査｣（厚生労働省）を用い受療率を計算その受療率と「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を用いて患者数を推計

10

⑦

5 疾病
愛媛県全体として、国及び県指定の拠点病院を中心に等しく質の高いがん医療が受けられるようにがん医療の更なる均てん化1にむけた医療機関の機能強化が求められる。また、がん診断を受けた直後から治療後の療養生活までの様々な場面において、がん患者およびその家族が抱える悩みや不安に対して、適切に対応できるよう相談支援・情報提供体制が求められている。脳卒
中及び心血管疾患においては急性期後の日常生活の場へ復帰を支援する体制にバラツキがあるため、生活機能の維持・向上等に向けて、各地域においてリハビリテーションを実施できる体制が求められている。その中で久万高原
町における悪性新生物・神経系疾患(脳卒中)・循環器系疾患(心疾患)の需要予測では、入院需要及び手術需要はすでにピークアウトをしており、2045
年には 2015 年と比較して 50.0%ほど減少することが見込まれる。また、糖尿病・精神疾患において、入院需要及び外来需要は既にピークアウトしており、1 日平均入院患者数は 2045 年には 2015 年と比較し 40％～50%ほど減少する見込みである。
図表 10 5 疾病推計患者数

出所：厚生労働省、患者調査（H29）における受療率および第 4 回 NDB オープンデータ、DPC 退院患者調査を元に推計／国立社会保障人口問題研究所
来推計人口

1

※推計値における小数点以下は四捨五入をしている

均てん化とは、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差の是正を図ること

11

将3. 供給体制〈1〉 人口あたりの医療介護施設数①

病院・診療所数
愛媛県の人口 10 万人あたりの一般診療所の施設数は 73.94 であるのに対し、久万高原町においては、121.56 であり、一般診療所の数は多い。なかでも内科系、外科系、小児診療所が多い。
図表 11 病院・診療科系別診療所数比較

出所：地域医療情報システム(日本医師会)②

人口あたりの病床数
愛媛県の人口 10 万人あたりの病院病床数(全区分計)は 1523.63 床であり、久
万高原町においては 1039.98 床と少ない。一方で病床分類別、療養病床において、愛媛県は 330.3 床、久万高原町は 405.19 床と多い。

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図表 12 病床種類別病床数比較

出所：地域医療情報システム(日本医師会)③

人口あたりの介護施設数
人口あたりの介護施設数は愛媛県と比較し少なく、訪問看護型施設も少ない
一方で、入所型介護施設数は多く、定員数も多い。
図表 13 施設種類別施設数比較

出所：地域医療情報システム(日本医師会)

13〈2〉 近隣病院の状況
久万高原町立病院が属している松山医療圏において、400 床以上の⼤規模な総合急性期病院が 3 つあるが、30km 以上離れた場所に位置している。
図表 14 松山医療圏医療機関マップ

出所：2021 年度病床機能報告結果より〈3〉 ポジショニングマップ
松山医療圏では、400 床以上の⼤規模な総合急性期病院が 3 病院あり、高度急性期・急性期医療の核となっている。一方で、病床機能報告における届出病床の機能別病床数の特徴では、回復期機能の病床について不足することが予測されており、中小規模の医療機関において役割や機能の転換が懸念される。松山
医療圏の中で、久万高原町立病院は中小規模のケアミックス病院である。

14

図表 15 医療機関別ポジショニングマップ(松山医療圏)

出所：2021 年病床機能報告結果〈4〉 医療機関別の診療実績
平均病床稼働率が医療圏全体で低く、平均在日数が平均よりも長期化している。稼働率を上げる必要がある一方で、今後の人口需要では、新規患者数の⼤幅な増加が見込まれないこと、医療圏では回復期病床が不足していることを踏まえると、現状の病床機能での存続が難しくなることが懸念される。
図表 16 松山医療圏内で急性期病床を有する医療機関マップと経営指標

出所：2021 年度病床機能結果

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〈5〉 近隣診療所の状況
久万高原町に複数の診療所・クリニックが存在しており、機能分化のためさらなる相互の連携強化が求められる。15km を超える距離の離れた診療所とも連携が必要である。
図表 17 近隣の診療所

出所：厚生労働省

介護サービス情報公開システム〈6〉 近隣介護施設の状況
近隣の介護施設では利用者が多く、待機者数が 20 人以上いる。高齢化の進展により、独居の高齢者や老老介護の高齢者が増加したこと、在宅医療・介護を提供できる施設が少ないことから入所せざるを得ない方が多いことが挙げられる。これらの高齢者に対してどのように対応していくかが重要な論点になる。
図表 18 近隣の介護施設

出所：厚生労働省 介護サービス情報公開システム

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4. 政策動向〈1〉 地域医療構想の概況
松山医療圏において、2025 年の必要病床数に対し、現在の総病床数は 1,810
床余剰となっている。内訳では急性期病床が 1,550 床余剰となっている一方で、回復期病床は-698 床不足となっている。
図表 19 地域医療構想

出所：2021 年度病床機能報告結果

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― 第３章

久万高原町立病院の経営状況 ―第 1 節 財務分析

1. 貸借対照表
貸借対照表から久万高原町立病院の現状を分析した。2018 年度から 2022 年度にかけて現預金は減少傾向にある一方で、未収入金が増加し、流動資産が増加している。
また、流動負債が年々減少していることもあり、流動比率が年々高くなっている。負債（他人資本）が年々減少し、自己資本比率も年々増加している。
図表 20 貸借対照表
単位：千円

図表 21 貸借対照表 主要実績

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2. 損益計算書
2019 年度から 2022 年度の損益計算書の 5 期の比較及び統計値との比較を行い、久
万高原町立病院の現況を分析した。
〈1〉 病院事業収益
病院事業収益は増加傾向にある。特に医業外収益が⼤きく、他会計負担金及
び他会計繰入金が⼤幅に増加している状況である。そのため、負担金及び補助金に依存した収益構造となっている状況である。
〈2〉 医業収益
入院収益の減少により、医業収益は減少傾向にある。統計値と比較してもその他医業収益の割合が高い。
〈3〉 病院事業費用（医業費用）
医業費用に伴い、病院事業費用は年々微増している。統計値と比較しても⼤幅に上回っている。
〈4〉 給与費2021 年度にかけて増加傾向にあり、その後 2022 年度にかけて減少傾向にある。一方、医業収益の減少が⼤きいことにより、対医業収益比率は増加傾向にあり、2022 年度には 100%を上回っている状況である。
統計値と比較すると他院に比べて対医業収益比率が高い状況であり、医業収益が低いことから、まずは収益性の向上が求められるが、給与費をこれ以上増加させないための取り組みが併せて求められる。
〈5〉 材料費
2021 年度にかけて増加傾向にあり、その後 2022 年度にかけて減少傾向にある。一方、医業収益の減少が⼤きく、対医業収益比率は増加傾向にある。対医業収益比率は統計値よりも下回っているものの、近年の物価高騰による厳しい状況が想定されるため、材料費の抑制に取り組んでいくことが求められる。
〈6〉 経費2022 年度にかけて増加傾向にある。医業収益の減少が⼤きく、対医業収益比率も増加傾向にあり、2022 年度においては統計値を⼤きく上回る状況である。
〈7〉 医業損益
医業損益は 5 期連続でマイナスであり、2019 年度以降、損失が⼤幅に増加している。医業損失の増加の要因としては、医業収益の減少及び医業収益に対する給与費が占めるが割合が高いこと、経費が増加傾向にあることが考えられる。一部費用が減少していることから費用適正化に向けた取り組みは行われているものの、それ以上の医業収益の減少により、医業利益が減少しているため医療資源(ヒト・モノ・カネ)が有効に活用されているのか確認及び費用の見直しによる利益改善が必要である。
19

図表 22 損益計算書
単位：千円

BM 数：公私病院連盟 病院の種類：市町村・組合 病床規模：20~99 床(黒字病院)

20

第 2 節 医療資源
1. 総論
〈1〉 現状の課題
医業損益の減少の要因としては稼働率の低下及び一般病棟の単価の低さが挙げられる。特に一般病棟の新規患者数の減少による病床稼働率の低下及び患者層にあった病棟機能を有していないことによる平均単価の低さに伴い、十分な医業収益が得られていないことが主な要因と考えられる。また療養病棟においては、平均在院日数が長いことで、収益は増加している状況であるものの、新規入院患者数は統計値と比較して⼤幅に低く、2023 年 8 月からは病床を廃止している状況である。
新入院患者数については、久万高原町立病院に受診している患者のほとんどが久万
高原町付近から来院しており、人口減少に伴い、新入院患者数が低下していると考えられる。また、一般病床の平均単価が地域包括ケア病床の平均単価を下回っていることから地域包括ケア病床対象の患者層が一般病床に入院している可能性がある。
職員の生産性については、患者数の減少により職員の生産性が減少している状況である。同規模同機能の病院を統計値としたときにコメディカル部門全体で統計値を下回る状況である。
〈2〉 今後の方向性
久万高原町立病院に受診している患者のほとんどが久万高原町及びその近辺から来院しており、地域の需要に合わせた病棟機能の再編が必要である。一般病床に入院している患者層のうち、地域包括ケア病床対象の患者層が見受けられる状況であるため、地域包括ケア病床への転換を検討する余地がある。昨年度の実績からのシミュレ
ーション結果によると 30 百万円/年の増収が見込まれる。
2023 年度より一般病棟 1 病棟での運用に再編していることにより、従来を⼤きく上回る収益を生み出せないことが想定されるため、現在の規模で得られる最⼤限の収益確保に向けた取り組みを検討する必要がある。
コメディカル部門を中心に生産性向上の余地が見受けられることから、職員の生産性の向上あるいは実態に合った適正人員数での運用が求められる。
2. 診療実績〈1〉 病床稼働率
病床稼働率とは、1 日の在院患者数(退院患者数を含む)を病床数で除した値を示す。
一般病棟においては、新規患者数及び延べ入院患者数の減少に伴い病床稼働率は減少傾向にある。一方療養病棟においては、平均在院日数の長期化により延べ患者数は増加しているものの、統計値と比較しても稼働率が低い状況である。
21

2023 年度より療養病棟の廃止を行っていることから、一般病棟における稼働率向上が求められる。
〈2〉 外来患者数
外来患者数はわずかに増加傾向にある。一方、外部環境として、今後の⼤幅な人口減少が予測され、人口減少に伴う推計外来患者数の減少が見込まれるため、地域のニーズに合わせた診療体制を整える必要がある。
また、外来とは異なるが、前述の外部環境から考えた場合、訪問診療・訪問看護な
どの在宅医療においても患者数の獲得に向けた検討が必要であると考えられる。
〈3〉 平均単価
平均単価とは、入院及び外来収益をそれぞれ、入院延べ患者数及び外来延べ患者数で除した値を示す。
①

入院
一般病棟において、一般病床及び地域包括ケア病床ともに増加傾向にある。一方、平均在院日数は標準であるが、一般病床の平均単価が地域包括ケア病床の平均単価よりも下回っていることから、一部の患者においては急性期治療を必要としない地域包括ケア病床対象の患者層であると想定される。
②

外来2020 年度以降増加傾向にある。直近では新型コロナウイルスの発熱外来の影響も想定されるため、今後医業収益の向上のため収益性を高める必要がある。

〈4〉 生産性
生産性分析について、昨年度の実績をもとに分析を行った。
薬剤師別診療実績については、薬剤師 1 人あたりの指導件数は 27.4 件/月と、統計値（58.9 件/人・月）を下回っている状況であり、生産性向上の余地がある。主な要因としては、2022 年度の診療報酬改定の影響により、現在の 1 名体制では薬剤指導管理料の算定が行えないことが想定される。
検査技師別診療実績については、検査技師 1 人あたりの検査件数４,048 件/月と、統計値（4,576 件/人・月）を下回っている状況であり、生産性の改善の余地がある。
セラピスト別診療実績においては、1 人週 108 単位あたりの生産性は 36.5％（39.5 単位/週）であり、黒字病院における目安とされる単位数は週 108 単位であることから、⼤幅に下回っている状況である。
※BM 数：1222

同規模類似病院 一般病棟（急性期一般 4,5,6、療養 1 200 床未満）

図表 23 診療実績
久万高原町立病院
2021年度

2022年度

収益555,090545,344

入院収益

403,048

378,509

病床稼働率

59.4%

55.4%

入院延べ患者数

16,703

15,563

入院平均単価24,13024,321

新入院患者数

483

374

平均在日数

34.4

41.6

307,952

260,353

病床稼働率

75.4%

61.6%

延べ患者数

11,561

9,445

平均単価

26,63727,565

入院収益

236,682

200,565

病床稼働率

74.3%

60.5%

延べ患者数

9,220

7,505

新入院患者数453

356

25,671

26,724

21.8

23

入院収益

71,26959,788

病床稼働率

80.2%

66.4%

延べ患者数

2,341

1,940

統計値①

統計値②

病院全体

一般病棟
入院収益

急性期6
76.0%
27,167

一般病床

平均単価
平均在院日数
地域包括ケア病床

新入院患者数

地ケア2
66.4%

27

16

30,44430,81935,624

47.8

53.2

26.5

入院収益

95,096

118,156

病床稼働率

48.6%

57.8%

延べ患者数

5,142

6,118

平均単価
平均在院日数
療養病棟

新入院患者数

療養1
78.3%

3

2

平均単価

18,494

19,313

20,201

平均在院日数

380.9

532.0

163.2

外来収益

152,042

166,836

延べ患者数

21,92022,280

平均単価

6,936

7,488

外来

統計値①：厚労省「病院経営管理指標」自治体病院（令和 3 年度）
統計値②：弊社分析システム Libra

23

同規模病院（令和 3 年度）

第３節

人的資源

職種別の職員数をみた場合、全体として統計値と比較して少ない状況である。一方で、
1 日平均患者数あたりにおいては、ほとんどの職種で統計値よりも多くなっている状況である。
また病棟看護職員においては月平均夜勤時間数が規定の 72 時間/人を超過しており、夜勤に従事することのできる看護師不足が想定される。2023 年 8 月より一般病棟 1 病棟での運用となったことにより、緩和される見込みではあるが、今後生産年齢人口が⼤きく減少していく地域において、職員確保について検討を行う必要がある。
統計値はひとつの目安であり、現在の運営を行う上で必要とされる各職種の適正な人
員数と財務面とのバランスを図ることが必要である。
したがって、第 5 章で後述するとおり、働き方改⾰を推進するとともに、各職種の活動状況が人数に見合ったものになっているのか常時確認する必要がある。
図表 24 職員数(病床数概算)
単位：人

統計値
2022年度（実績）統計値

60床あたりの 75床あたりの 患者数あたり
職員数

職種

常勤

統計値

非常勤

職員数

の職員数

常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤

事務職

4.0

4.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

医師

5.0

11.0

3.7

2.2

4.7

2.7

2.7

1.5

看護師

37.0

3.2

26.3

2.8

32.9

3.5 18.8

2.0

准看護師

0.0

3.6

2.5

1.0

3.2

1.2

1.8

0.7

介護士

9.0

4.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

技術職

12.0

0.1

16.6

0.7

20.7

0.9 11.9

0.5

介護福祉士

4.0

0.0

1.0

0.1

1.3

0.1

0.7

0.0

その他職員

0.0

2.0

0.7

1.6

0.9

2.0

0.5

1.2

統計値：全国公私病院連盟 療養病棟を持つ病院(20~99 床)の 100 床あたりの職員数
統計値患者数あたりの職員数は久万高原町立病院 1 日平均患者数 43 人より算出

24

― 第４章第１節

役割・機能の最適化と連携の強化 ―地域医療構想等を踏まえた久万高原町立病院の果たすべき役割・機能

久万高原町立病院は久万高原町唯一の公立病院として、地域住民の生命と健康を守るため、愛媛⼤学医学部等と連携して総合診療から専門医療を実践している。また、採算性の面から民間医療機関では対応が困難な救急医療やへき地医療の不採算部門を担い、非常時における医療サービスの確保にも努めている。
救急医療については、今後も地元消防署等との連携を密にし、久万高原町内での受け入れ
体制の充実に努めていく。また、24 時間 365 日の救急体制の維持については今後の地域から求められる役割と当院の医療提供体制を鑑みて、検討を進めていく。
へき地医療については、へき地医療拠点病院として通院が困難な患者に対してへき地医療の提供を行っている。
この数年間は、新型コロナウイルス感染症への対応を行っている。救急対応を含めた発熱外来の設置、個別及び集団接種として町民へのワクチン接種、感染制御チームによる感染対策を行っている。これらの経験により、今後の新興感染症等の感染拡⼤時においても地域での役割を担えるように対応できる体制を構築していく。
また、医療におけるＤＸ化の取り組みについては、電子カルテの導入やマイナンバーカー
ドによる保険証確認を開始している。今後の働き方改⾰への対応に向けた医師及び看護師を始めとした医療従事者のタスクシフト及び業務効率化を目指し、オンライン診療等の他
ＤＸ化を推進していく。

第２節

地域包括ケアシステムの構築に向けた当院の果たすべき役割・機能

久万高原町は愛媛県内でも高齢化が進行した地域であり、今後はさらに人口の減少と高齢化が進むことが予想される。医療・介護需要が増加する一方、家庭での支援者、医療・介護分野の労働人口の減少が見込まれるため、住み慣れた地域で安心して暮らせる医療及び介護の提供体制を維持することがさらに重要になることが想定される。本町では、2021 年
3 月に「第 8 期介護保険事業計画」を策定した。この計画では、「高齢者が住み慣れた自宅や地域で、笑顔で生活できるまちづくり」を基本理念とし、「地域包括ケアシステムの推進」
を目標に掲げ、全 4 項目の基本施策により取り組むこととしている。久万高原町立病院においては、主に「保健・医療・介護・福祉の連携拠点の創設」及び「在宅医療・介護連携の推進」について、行政をはじめ、他の医療機関や介護施設などとの連携をより一層進めることで、包括的かつ継続的な在宅医療及び在宅介護を提供する体制づくりを進め、地域住民が25

住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう支援をし、在宅や高齢者施設等からの入院要請に応じて後方支援の役割を担っていく。また、久万高原町立病院は老朽化が進んでいるため、建替え及び改修が必要となってきており、引き続き保健・医療・介護・福祉分野を集約し、ワンストップで対応できる施設整備を備えた新たな施設の在り方について検討を進めていく。

第３節

機能分化及び連携強化

愛媛県地域医療構想における松山医療圏の医療需要は 2020 年以降減少を続けている。また、2025 年の必要病床数の推計では、現状と比べて高度急性期病床、急性期病床及び慢性期病床は減らし、回復期病床は増やすことになっている。
久万高原町立病院としては、2013 年４月に病床数を急性期病床 47 床、療養病床 30 床で運営を行っていたが、2023 年 8 月より療養病床を 30 床返還し、急性期病床 60 床での病院運営を行っている。今後は松山市中心部の高度急性期及び急性期病院との連携を強化するとともに、町内唯一の国保直診病院として、久万高原町での地域包括ケアシステムの推進を行う上で求められる診療体制や病棟体制の維持に努めるとともに、回復機能（地域包括ケア病床）の拡充を図り、今後、引き続き、将来の久万高原町の人口動態や患者の流出入の状況、他の医療機関等との連携体制の構築等を踏まえた診療機能の見直しや病床数のダウンサイ
ジングについて検討を進めていく。
また、愛媛⼤学医学部との連携により、地域医療を学ぶために愛媛⼤学医学部地域医療学講座サテライトセンターを設置しており、医師を目指す学生の受入れを行っている。当院での医療研修、併設の老人保健施設や特別養護老人ホームでの介護研修、国保直営診療所での地域医療研修等を今後も積極的に行い、指導プログラムの充実に努める。

第４節

医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標

1.医療機能に係るもの
R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

救急受け入れ件数

件/年

41.0

41.0

41.0

41.0

41.0

41.0

訪問診療の件数

件/年

291

355

355

367

367

379

※R5 年度の訪問診療の件数は年度中の実績を年換算している。

26

2.医療の質に係るもの
在宅復帰率

％

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

81.0

77.8

80.0

82.0

84.0

85.0

※R5 年度の在宅復帰率は年度中の実績を年換算している。
3.連携強化等に係るもの
R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

紹介率

%

12.7

24.1

24.1

27.1

27.1

29.1

逆紹介率

%

3.2

9.0

9.0

10.1

10.1

10.9

※R5 年度の紹介率・逆紹介率は年度中の実績を年換算している。
4.その他
臨床研修医の受け入れ件数

人

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

1

1

1

1

1

1

27

― 第５章第１節

医師・看護師等の確保と働き方改⾰ ―医師の働き方改⾰への対応

2024 年に迫っている医師及び医師以外の職員の働き方改⾰へ向け、既に取り組みを進めており 2023 年７月 21 日付けで、断続的な宿日直勤務許可を得ている。当院において現状、
深刻な長時間労働は発生していないが、2024 年４月以降は、原則年間 960 時間以内の時間外労働とするＡ水準を目指す。
今後も引き続き、医師の負担軽減のためのタスクシフト、タスクシェアの担い手の確保を行うとともに、他職種でも対応可能な業務内容については業務移行や ICT の活用による業
務効率化を踏まえながら検討を進める。

第２節

医療職（医師・看護師等）の確保

少子高齢化の進行による社会への影響は年々⼤きくなり、人手不足は日本全国の問題となっている。久万高原町立病院としても、生産年齢人口が⼤幅に減少している久万高原町において、医療職の確保は⼤きな課題であると考える。医師・看護師等の安定的な確保に向けて、派遣された医師・看護師等の受け入れ環境の整備、臨床研修医、専攻医、地域枠医師等の若手医師の確保が重要であると考え、さらに検討を進めることを想定する。
派遣の受け入れを積極的に進めるにあたり、病院長を中心に、愛媛⼤学医学部の医局との連携を継続して行っていく。
また、看護職員については、職員数が減少傾向にあり、病棟運営を行う上で支障をきたす
状況となっている。早急な看護師確保に向け、継続した採用を行うとともに、採用戦略の見直しによる採用強化に努めるとともに、2015 年から導入した看護師奨学金貸付制度を活用してもらうよう地元の高校や看護師養成学校等に要請を行っていく。

28

第３節

職員の定着に向けた取り組み

今後、生産年齢人口の減少が予想される久万高原町において、働き手が減少することにより採用にかかる費用コスト、時間コストは今後ますます増⼤していくことが予想される。医
療職の確保という観点においては、採用の強化だけでなく、定着に向けた取り組みを行うことにより、安定的な医療職の確保につなげていく。
具体的な取り組みとしては、年次有給休暇の取得率の向上や勤務環境の改善を図っていくことを検討する。
年次有給休暇の取得については、病院全体及び部門別での年次有給休暇の取得率の提示
し、各部門長へ取得率の向上を促していくことを想定する。
勤務環境の改善については、時間外労働時間の削減に向け、月間の時間外労働時間を集計し、増減の要因について現場から報告し、結果について協議を行っていくことを想定する。
月間の実績を患者数や経営状況と関連付け、時間外労働が多い部署については要因を調査する。部門ごとに目標値を設定し、目標の達成に向けて PDCA サイクルを回していく。

29

― 第６章第１節

経営形態の見直し ―経営形態の選択肢

新公立病院改⾰ガイドラインに示された経営形態の考えられる選択肢並びにその利点及び課題などの留意事項は次のとおりである。
１．地方独立行政法人化（非公務員型）
非公務員型の地方独立行政法人化は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行
政法人を設立し、経営を譲渡するものである。地方公共団体と別の法人格を有する経営主
体に経営が委ねられることにより、地方公共団体が直営で事業を実施する場合に比べ、例
えば予算・財務・契約、職員定数・人事などの面でより自律的・弾力的な経営が可能となり、権限と責任の明確化に資することが期待される。
ただし、この場合、設立団体からの職員派遣は段階的に縮減を図る等、実質的な自律性の確保に配慮することが適当である。
２．指定管理者制度
指定管理者制度は、地方自治法（1947 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、公の施設の管理を行わせる制度であり、民間の医療法人等（日本赤十字社等の公的医療機関、⼤学病院、社会医療法人等を含む。
）を指定管理者として指定することで、民間的な経営手法の導入が期待されるものである。本制度の導入が所期の効果を上げるためには、① 適切な指定管理者の選定に特に配意すること。
② 提供されるべき医療の内容、委託料の水準等、指定管理者より提供されるべき医療の内容、指定管理者に係る諸条件について事前に十分に協議し相互に確認しておくこと。
③ 病院施設の適正な管理が確保されるよう、地方公共団体においても事業報告書の徴取、実地の調査等を通じて、管理の実態を把握し、必要な指示を行うこと等が求められる。
３．民間譲渡地域の医療事情から見て公立病院を民間の医療法人等に譲渡し、その経営に委ねることが望ましい地域にあっては、これを検討の対象とすべきである。
ただし、公立病院が担っている医療は採算確保に困難性を伴うものを含むのが一般的であり、こうした医療の提供が引き続き必要な場合には、民間譲渡にあたり相当期間の医療提供の継続を求めるなど、地域医療の確保の面から譲渡条件等について譲渡先との十分な協議が必要である。
30

４．事業形態の見直し
地域医療構想においては、構想区域における医療需要や病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量が示された。
これに加え、介護・福祉サービスの需要動向を十分検証することにより、必要な場合、診療所、老人保健施設など病院事業からの転換を図ることも含め事業形態自体も幅広く見直しの対象とすべきである。

第２節

経営形態の方向性

久万高原町立病院の経営形態は、地方公営企業法の一部適用となっている。メリットとしては、町が病院事業を設置し、町の管理下で事業を実施するため、安定的な医療の提供が可能であることが挙げられる。一方、人事、財務、経営については権限が分散するため経営責任が不明確になる可能性がある。そのため、メリット、デメリットを鑑み、計画期間中は、現在の地方公営企業法一部適用の経営形態を維持することとする。なお、今の経営形態による成果を検証しつつ、他の公立病院の経営形態の動向についても情報収集を行いながら、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人及び指定管理者制度について調査研究を進める。

31

― 第７章第１節

新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取り組み ―感染拡⼤時に向けた取り組み

新型コロナウイルス感染症は 2020 年より世界的に⼤流行し、久万高原町立病院の経営、運営にも⼤きな影響を及ぼしている。新興感染症は、発生時期、感染力、病原性などについて、事前に予測することが難しいため、新興感染症等の発生後、速やかに対応ができるよう
あらかじめ準備をしておくことが重要となる。医療現場を始めとして、様々な場面での感染症への対応力の強化をしていく必要がある。
１．院内感染対策の徹底
新興感染症の流行に備え、当院では施設的な関係から新型コロナ等の新興感染症患者の入院受入れは難しいものの、発熱外来等の診療体制を確立し、ワクチン接種や臨時診療所等への県や町の要請に応じた医師・看護師の派遣を行っている。今後は、平時において感染対策委員会を中心に対感染症マニュアルの作成及び改修を行うとともに、感染防護具（マスク、手袋、ガウン等）の備蓄を行う。
２．新興感染症発生時の対応強化
感染防止の制御を行うためのチームを組成し、感染管理の専門性を有する医師・看護師の育成を始めとした専門人材の育成を図っていく。また、医療機関におけるクラスターの発生を防止するため、感染対策の徹底を行うとともに、従事する職員の感染対策の知識や技術の向上を図っていく。また、感染症対応ＢＣＰの策定を検討するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症拡⼤時に導入した資機材等について、平時から医療に活用しながら管理
を行う。

32

第２節

各医療機関間での連携・役割分担の明確化

１．現状の役割
新型コロナウイルス感染症に対して、久万高原町立病院では、救急対応を含めた 365 日
体制での発熱外来の設置、個別及び集団接種として町民へのワクチン接種、松山市内の感染患者の入院受入れ可能病院との連携体制の構築を行った。
２．今後担うべき役割
今後、新興感染症が拡⼤をした場合、久万高原町内でも救急搬送の制限等により医療崩壊の可能性も想定される。地域で効率的・効果的に医療提供を行っていくという観点から、
コロナ終息後、医療機能の分化と連携はさらに強く求められる可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の対応をした経験により、愛媛県が策定する第 8 次医療計画の内容を踏まえ、今後の新興感染症等の感染拡⼤時において、松山市内の他医療機関や周辺医療機関と協議の場を設け、感染拡⼤時の各医療機関の役割を明確にするとともに、連携体制の強化を行い、地域住民に対する継続した医療提供体制の実現に努める。

33

― 第８章第１節

施設・設備の最適化 ―

施設・設備の適正管理と整備費の抑制

１．現状の施設・設備の把握
久万高原町立病院は、昭和 55 年に改築工事を行って以降、改修を行ってはいるものの老朽化が進んでおり、今後建替えあるいは補修及び改修が必要な状況である。また、各医療器機設備においても耐用年数を超過したものが多くあり、器機設備の更新が必要な状況である。

２．投資計画及び整備費の抑制
現在、長寿命化計画の策定は行っていないため、今後の久万高原町立病院における設備投資計画については、プランの期間中に長寿命化計画の策定を行いつつ、効率的・効果的
かつ中長期的な利用を行いながら、新病院建築について調査研究を行う。一方、近年の社会的情勢による物価の高騰の背景も踏まえ、今後の投資については、病院業績を考慮しながら町と慎重に検討を行い、実施する予定である。

第２節

デジタル化への対応

医療におけるＤＸ化の取り組みとして、2016 年 12 月以降、電子カルテシステムの導入やマイナンバーカードによる保険証確認を開始している。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、入院患者と家族のオンライン面会、再来受付機、ポスレジやカード決済システ
ムを導入している。2024 年４月以降の医師の働き方改⾰に向けて勤怠管理システムを導入
し、労働時間の把握に努めている。今後もオンライン診療をはじめとしたＤＸ化の推進を図りながら、患者の個人情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策のさらなる強化を図る。

34

― 第9章第１節

経営の効率化等 ―経営指標に係る数値目標

本プランの期間中、「経常利益の黒字」を実現するため、次の指標について数値目標を
定める。
項目

単位

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

経常収支比率

％

99.9%

89.1%

86.1%

98.8%

100.4%

100.9%

医業収支比率

％

68.3%

64.8%

67.2%

80.3%

81.8%

82.2%

修正医業収支比率

％

64.1%

60.5%

62.8%

75.8%

77.3%

77.6%

病床利用率

％

55.4%

61.8%

68.0%

69.0%

70.0%

70.0%

1日あたり入院患者数

人

42.6

40.6

40.8

41.4

42.0

42.0

1日あたり外来患者数

人

69.6

73.0

73.0

73.0

73.0

73.0

入院患者1人1日あたり収益円

24,321

26,61429,07429,47929,872

29,872

外来患者1人1日あたり収益円

22,28023,36323,36323,36323,36323,363

職員給与費対医業収益比率％

101.7%

107.1%

92.3%

89.1%

88.0%

88.1%

材料費対医業収益比率

％

10.3%

11.8%

11.0%

10.9%

10.9%

10.9%

１．収支改善に係るもの

２，収入確保に係るもの

３．費用削減に係るもの

４．経営の安定性に係るもの
医師数_常勤

人

5

5

5

5

5

5

医師数_非常勤

人

10

10

10

10

10

10

看護師数_常勤

人

37

37

37

37

37

37

看護師数_非常勤

人

3.2

3.2

3.2

3.2

3.2

3.2

※各年度 4 月 1 日時点の職員数※（修正医業収益比率）＝（医業収益-救急告示繰入金）÷（医業費用）

第 2 節 目標達成に向けた具体的な取り組み

１． 医療従事者の確保
医師については愛媛⼤学医学部への依頼を基本とするが、診療科によっては他⼤学への依頼及び公募により、診療に必要な医師の確保に向けた取り組みを継続する。また、臨床研修医、専攻医、地域枠医師等を通じた若手医師の確保に努める。
看護職員をはじめとした医師以外の医療従事者については、様々な説明会への参加や求人情報媒体を活用した募集に努め、採用戦略の見直しによる採用強化に努める。
医療従事者の確保と併せて、「第 5 章 医師・看護師等の確保と働き方改⾰」に記載
35

した取り組みを通じて、各職種における業務の効率化を図る。

２． 診療体制の充実・整備「第 8 章 施設・整備の最適化」に記載した通り、期間中に長寿命化計画の策定を行いつつ、既存の診療設備や診療機器については更新計画に基づいて整備・点検・保守及び修繕・更新を行う。
診療機能の充実・向上に必要な新規の診療設備や診療機器については、今後の病院業績を考慮したうえで、町と慎重に検討を行い実施する。
老朽化が進んでいる建物については、将来的な建替えあるいは補修及び改修について調査研究を継続する。
３． 地域の医療機関との連携強化
松山市中心部の高度急性期及び急性期病院との継続した連携強化を図ることで、久
万高原町での地域包括ケアシステムの推進を行う上で求められる診療体制や病棟体制の維持に努めるとともに、回復機能（地域包括ケア病床）の拡充を図る。
愛媛⼤学医学部との連携により、地域医療を学ぶために愛媛⼤学医学部地域医療学講座サテライトセンターを通じた当院での医療研修、併設の老人保健施設や特別養護老人ホームでの介護研修、国保直営診療所での地域医療研修等の継続的な実施を行
い、連携強化に努める。
４． 収益の向上
収益向上に向けては①診療単価の向上、②新規入院患者数の増加、③病床機能の適
正化の 3 点に取り組む。
①

診療単価の向上
既存の診療における診療報酬の算定については、算定余地のある項目が見受けられる。既に実施している算定強化に向けての取り組みは継続するとともに、より改善を図るために各部門で役割分担を行い、本来提供している医療サービスに対して適正な収益を確保するよう努める。
新規施設基準の届け出については、継続的に届け出可能余地についての検討を行えているため、今後も地域における機能や役割を果たすうえで求められる
新規施設基準の届け出を継続的に検討する。
職員の生産性の向上については、特に、セラピスト 1 人 1 日あたりの単位数において改善の余地がある。改善に向けて、全セラピストが 1 日あたり 16~18
単位を確保できるよう、管理計画表等により管理し、月次で個別に単位数集計を算出し、部署内の業務調整に活かしていく。

②

新規入院患者数の増加
36

久万高原町内の病院として地域医療を守っていくためには、地域に根ざした病院として、「地域住民の生活を支える病院」を目指して機能を強化していく
必要がある。
具体的な施策としては、松山市内の急性期病院へ入院後の患者の積極的な受け入れの強化、紹介件数の増加、断り件数の減少等を通じて、病院全体の患者数増加を図っていく。また、病床稼働率の常時管理及びベッドコントロールのルールを見直し、円滑な入退院の促進を図っていく。
③

病床機能の適正化
現在の患者層において、一部地域包括ケア病床相当の患者層が一般病床に入院していることが確認された。また、今後地域としても高齢化が進むことにより、今まで以上に回復期相当の患者層が増加することが想定される。既存の患者層及び将来の需要動向に応じて、回復機能（地域包括ケア病床）の拡充を図る。

５． 経費の削減
医薬品については、さらなる後発医薬品への切り替えと定期的な業者面談を通じた価格交渉を行うとともに、医薬品の共同購入についても検討し経費の削減に努める。
また、診療材料についても定期的に業者面談を通じた価格交渉を行い経費の削減に努める。
委託料、保守料等については契約内容の点検及び見直しを行い、経費削減に向けた契約の変更に努める。

37

第 3 節 経営強化プラン対象期間中の収支計画

１． 収益的収支
病院事業収益（総収益）
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
医業外収益
受取利息及び配当金
他会計負担金
他会計補助金
他会計繰入金患者外給食収益
居宅介護支援収益
その他の医業外収益
長期前受金戻入
補助金
特別利益
病院事業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
資産減耗費
研究研修費
医業外費用
支払利息及び企業債取扱費
患者外給食材料費
看護師確保対策費
消費税及び地方消費税
雑損失
特別損失
医業損益
経常利益
純利益
簡易CF（経常利益＋減価償却費）

R4年度
975,243
649,019
393,527
178,626
76,866326,22447
112,984
18,739
8,848
328
9,075
3,807
33,586
138,8100976,167
950,822
659,853
67,091
163,6870923
25,345
591
809
1,680
2,406
19,8590-301,803-924-924
58,346

R5年度
831,229
597,972
372,083
160,006
65,883
233,25870
112,914
18,7398,848
190
12,513
3,499
33,58642,9000932,989922,631640,678
70,587
165,528
0
1,366
10,358
432
809
1,801
733
6,582
0
-324,660-101,760-101,760-57,28838

R6年度
878,180
687,883
449,497
169,208
69,178190,29670
112,984
18,7398,848
328
12,0793,664
33,58600915,628
889,676
635,042
75,844145,989
0
1,096
25,952
432
809
2,884
2,181
19,6450-201,792-37,448-37,448-5,744

R7年度
901,689
711,393473,007169,208
69,178190,29670
112,984
18,7398,848
328
12,0793,664
33,58600912,287
886,335
633,575
77,838145,989
0
1,096
25,952
432
809
2,884
2,181
19,6450-174,942-10,598-10,598
17,239

R8年度
909,747
719,451
481,065
169,208
69,178190,29670
112,984
18,7398,848
328
12,0793,664
33,58600905,840
879,888632,875
78,665145,989
0
1,096
25,952
432
809
2,884
2,181
19,6450-160,437
3,908
3,908
25,170

R9年度
911,002720,706
482,320
169,208
69,178190,29670
112,984
18,7398,848
328
12,0793,664
33,58600903,092
877,140
634,786
78,794145,989
0
1,096
25,952
432
809
2,884
2,181
19,6450-156,434
7,910
7,910
24,385

― 第 10 章

一般会計負担金の考え方 ―地方公営企業については、企業性（経済性）の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は、経営に伴う収入（料金）をもって充てる独立採算制が原則とされている。しかし、地方公営企業法上、「その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」及び「その公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」等については、補助金、負担金、出資金、長期貸付金等の方法により一般会計等が負担するものとされている。本町においても、総務省が定める地方公営企業への繰出基準を根拠に、毎年度、財政担当課と久万高原町立病院との間で、繰出項目及び算定方法についての協議を行った上で負担金額を決定する。

― 第 11 章

経営強化プランの実施状況の点検・評価・公表等 ―第 1 節 実施状況の点検及び評価

経営強化プランの実施状況について随時点検・評価を行い、その結果を年１回程度公表す
るものとする。評価の過程においては、評価の客観性を確保する方法により行う。

第２節

公表及び住民理解への取り組み

本経営強化プランについては、久万高原町において永続的な医療提供体制を目指すべく
久万高原町の広報誌やホームページ等で公表し、パブリックコメントの募集及び回答等の情報発信を通して、町民の理解を促すとともに、経営強化や機能強化の観点から町民が安心できる医療提供体制の構築に努める。
また、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や民間病院等における状況等を併せて明らかにするなど、当該公立病院の現状について住民が理解・評価しやすいよう、積極的な情報開示に努める。

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