自動車技術総合機構のご案内自動車技術総合機構は、安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献していきます。

設立の経緯「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律」（平成27年法律第44号平成27年6月24日公布）に基づき、自動車の設計から使用段階までを総合的に対応することによりシナジー効果の創出を通じ、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図ることを目的として、旧自動車検査独立行政法人及び旧独立行政法人交通安全環境研究所の２法人を統合し、自動車技術総合機構が設立されました。
併せて国が行う登録基準の適合性審査に係る確認調査業務を自動車技術総合機構に移管して行うこととされました。

第２期中期計画
的確で厳正かつ公正な業務の実施● 自動車の審査業務（型式認証における基準適合性審査）（使用段階における基準適合性審査）● 自動車の登録確認調査業務● 自動車のリコール技術検証業務

基本的な考え方● 厳正かつ公正な検査の方法の整備と実施の徹底● 新技術に対応した研究・審査業務の整備と国際発信力の強化

新技術や社会的要請に対応した行政への支援● 質の高い研究成果の創出● 自動車の審査業務の高度化● 自動車のリコール技術検証業務の高度化

自動車基準の国際調和及び鉄道システムの海外展開への支援等● 自動車基準の国際調和への支援● 鉄道システムの海外展開への支援

組織図
理事長

内部監査室

代表理事（交通研所長）
理事 ４名

総務課

総務部

人事課
会計課

監事

企画部

企画課
経営管理課

監事監査室

人材開発課
研修センター
技術コーディネーター ※
検査部

検査課

OBD 情報・技術センター

施設課

自動車認証審査部

自動車試験場

※

中部事務所

※

※

リコール技術検証部 ※
環境研究部

※

自動車安全研究部※

情報セキュリティ審査センター ※交通システム研究部 ※
鉄道認証室

※

地方検査部

管理課
検査課

※交通安全環境研究所内に設置

地方事務所

沿革
昭和25年4月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立

昭和38年4月

運輸技術研究所改組再編成により船舶技術研究所設立

昭和45年7月

船舶技術研究所より分離し、交通安全公害研究所設立

平成13年1月

中央省庁再編により国土交通省交通安全公害研究所に移行

平成13年4月独立行政法人交通安全環境研究所設立

平成14年7月

国が行う検査の一部を分離する形で自動車検査独立行政法人を設立

平成28年4月

自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合し自動車技術総合機構設立
併せて国が行う登録基準の適合性審査に係る確認調査業務を自動車技術総合機構に移管

令和元年5月自動車技術総合機構の業務に審査用技術情報管理事務及び自動運行装置等に組み込まれたプログラムの改造等に係る技術的な審査業務が追加

自動車の設計から使用段階までの総合的対応 ( 機構創設による新たな効果 )自動車技術総合機構は、自動車技術について設計（自動車の基準支援研究）から新車（型式指定 審査）、使用過程（車検時審査、リコール技術検証）の段階までの対応を総合的かつ一体的に行い、自動車技術の総合力を発揮できる体制を有しています。
これにより自動車の使用における安全・安心を確保し、また、現場業務で得られる知見・情報を基 に、使用段階までを対象とした安全・環境対策に係る国際的な提案・発信力が強化され、自動車基準の国際調和に寄与していくことが期待されます。
またこれを通じ、燃料電池自動車や自動運行装置等の革新的技術の開発・普及の推進に貢献し て参ります。

設計

新基準策定支援研究

車

使

型式指定審査

用

過

程

自動車検査

リコール技術検証

自動車の使用実態や技術情報を踏ま

試験走行路や衝突試験設備等において、全国93箇所の車検場において、年間自動車の不具合事象の原因やリコーえ、基準化する内容を検討し、安全環境型式指定に係る基準適合性審査を行うこ700万件以上の基準適合性を審査する

ル措置について技術的に検討することに係る基準案を策定とにより不適合車両の流通を未然防止など、使用過程での基準適合性を確保

により基準不適合車両を排除

設計から新車、使用の段階の業務を総合的に実施し、期待される効果

使用段階も見据えた基準策定や型式指定審査手法の改善

当該情報に基づくリコールの迅速な実施

革新的技術に対応した適切かつ効率的な審査手法の開発等

リコール検証部との情報共有研究部分での活用
使用過程での技術情報や知見

新技術の導入や不具合発見等への迅速・確実な対応を実現

実効性の高い基準策定や国際標準の提案による自動車基準の国際調和の推進

OBD検査の導入（2024年10月～）

膨大な検査情報
特定の審査項目について不合格率の分析※車載式故障診断装置を活用した自動車の検査

業務内容について自動車
自動車安全研究部
自動運転システム等の高度化、複雑化する新技術に対応した将来安全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等を通じ、自動車交通の安全リスク低減による安全・安心社会の実現に貢献しています。

情報機器（カーナビ、スマホなど）の操作が運転に及ぼす影響を評価する実験

交通事故死傷者数の削減を行う観点から、被害軽減のための衝突安全や事故を未然に防ぐ予防安全等のテーマについて、各種調査研究を行っています。
また、点検・整備・検査時審査等に関して、新技術に対応した手法の改善等も提案します。

自動車に関する総合的な取組

自動車に関する総合的な取組

試験研究を通じた、安全・環境に係る国の施策立案・基準策定支援

自動車のリコールに係る技術的な検証を通じた、リコールのより迅速かつ確実な対応
リコーールル技
技術
術検検証証部
リコール技術検証部では、自動車ユーザーの一層の安全と安心につなげるため、自動車の不具合の原因が設計又は製作過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの迅速かつ確実な実施に貢献しています。
また、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合に対応するため、技術力の向上、外部機関との連携、業務実施体制の強化等を図っています。
衝突被害軽減ブレーキの不要作動実験

環境研
環境研究部

自動車の登録確認調査業務

各種の環境課題の解決、高度化・複雑化する環境規制、環境技術への対応等の観点から、基準策定、試験方法の改善等のための研究を実施し公害の防止に貢献しています。

車載式排出ガス測定システム

地方検検査
査部
部、、地
地方方事
事務務所

交通に関する地球温暖化の防止、環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化等に関する課題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化、有害物質排出・騒音の評価方法の高度化等、環境にやさしい交通行動や環境負荷の低減に資する研究を実施しています。

登録基準の適合性審査に係る確認調査業務を実施します。

国際調和推進に関する業務（UN-ECE/WP29）で進められ国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム
自動車の技術基準を国際的に統一する取組は、我が国もUN-ECE/WP29の国際協定下で国連規則や世界技術規則の制定・改訂作業に積極的に参加しています。ており、自動車型式審査を通じた、基準不適合車両の流通の未然防止
自動車
自動車認証審査部
自動車認証審査部は、自動車型式指定制度に基づき、自動車等の基準適合性について、公正・中立な立場で認証審査を行う我が国唯一の機関です。
前面衝突時の乗員保護試験

また、技術力の向上等を通じ、高度化、複雑化する自動車の新技術や新たな国際枠組みにも積極的に対応していきます。

登録申請書類の事前確認

国際的な連携確保の取組

当機構では、国の活動を支援する立場からUN-ECE/WP29の下に組織されている様々な会議に参加するとともに、研究成果や認証審査の知見を活用し、我が国の先駆的な自動車技術に基づく基準・試験方法等について積極的に提案を行い、我が国の自動車技術の国際標準化に貢献します。

我が国鉄道技術の国際標準化等に対する技術支援
鉄道認認証証室
鉄道認証室は、平成24年（2012年）に我が国初の鉄道分野における国際規格適合性認証機関として認定を取得しました。
認証審査に関する国際規格ISO／IEC17065に基づく認証活動を通じ、鉄道製品・技術の国際展開に貢献しています。
鉄道認証室は、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（IAJapan）から認定を取得したASNITE 製品認証機関です。認定範囲は鉄道分野の RAMS 設計図書認証及び RAMS 製品認証です。

使用過程における基準適合性の審査

自動車の使用段階における基準適合性審査（いわゆる車検時の審査）を的確で厳正かつ公正に実施します。
審査事務規程に則った検査業務が行えるよう、必要な機器・設備を整備するとともに、職員への研修や、受検者へ検査業務の理解を求める周知活動等に取り組みます。
社会的要請が高い街頭検査については国土交通省と連携して効率的な実施を図るとともに、所用の構造・装置の取り外しが疑われる車両に係る情報について情報共有を行うことにより、一層の不正改造車対策を推進します。
上：検査場での審査
左下：街頭検査の様子 右下：OBD 検査の実証実験

また、新たな検査手法としてOBD検査を導入し、自動車の技術情報の管理や継続検査等における検査用スキャンツールを用いた検査を実施します。

地域交通等に関する取組

本部、本部、地方検査部、地地方事方事務所

試験研究を通じた、交通システムの技術評価・基準策定に対する技術支援等
交通シ
シス
ステ
テム
ム研
研究
究部
鉄道、LRT（低床式次世代路面電車）
等の交通システムに係る安全・安心及び安定輸送の確保に貢献するため、省コストで安全性の高い事故防止策の検討、新たなシステム・車両の国内外の動向を踏まえた技術評価等に取り組むとともに、地域の特性に応じた公共交通導入のための利便性や環境特性等に関する評価など、陸上交通の総合的な安全・環境に係る課題についても取り組んでいます。
路面電車・自動車間通信型 ASV デモンスト
レーション

テクノロジーを象徴する青色の球体と、環境を象徴する緑色の球体が、安定して同じ軌道

北見旭川上に乗って動いている様子を描きました。安
全かつ環境にやさしい交通社会の構築を目指釧路す経営理念をイメージしています。

帯広北海道検査部

室蘭

検査部及び事務所配置図
北海道検査部

近 畿 検 査 部

東 北 検 査 部

中 国 検 査 部

関 東 検 査 部

四 国 検 査 部

北陸信越検査部

九 州 検 査 部

中 部 検 査 部

沖 縄 事 務 所

函館

青森

八戸

岩手

秋田

本 部 、研 修 セ ン タ ー
検査部
事務所

庄内

交通安全環境研究所
北陸信越検査部

山形

東北検査部

福島
長岡

富山

石川

飛騨

福井

岐阜

鳥取
島根
中国検査部

岡山

福山
厳原
北九州
筑豊

佐世保

佐賀

兵庫

愛媛

高知

久留米

和歌山
和泉
なにわ熊本

宮崎

茨城土浦

佐野

熊谷

埼玉
所沢

松本春日部
野田習志野
千葉
袖ヶ浦

山梨

西三河
静岡
豊橋 浜松
沼津

三重

足立

研修センター
八王子
多摩
中部事務所

四日市
近畿検査部

川崎
神奈川
湘南
相模練馬

本部

関東検査部

交通安全環境研究所

中部検査部

奄美大島

四国検査部

鹿児島

栃木

群馬

小牧京都南

徳島

大分
長崎京都 滋賀奈良山口

九州検査部

姫路長野

交通安全環境研究所
自動車試験場
自動車試験場第二地区

いわき沖縄

奄美宮古沖縄八重山

独立行政法人自動車技術総合機構【本部】【交通安全環境研究所】〒160-0003〒182-0012

東京都新宿区四谷本塩町４-４１ 住友生命四谷ビル4F

東京都調布市深大寺東町7-42-27

T E L：03-5363-3441

TEL：0422-41-3207

FAX：03-5363-3347

FAX：0422-41-3233

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