研究レター

Opinionオピニオン

Vol.

58
3月号

令和2年（2020）
隔月刊

この「研究レターHem21オピニオン」
は当機構の幹部、シニアフェロー、政策研究プロジェクトリーダー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institure の略称です。）

発行：
（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

ダイヤモンド・プリンセス号の新型コロナ感染症対策に関して思うこと（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員

多くのマスコミは、この数週間、ダイヤモンド・プリンセス号

甲斐 達朗

モア独立国の麻疹流行に対して、派遣を行っている。の新型コロナ感染症（COVID-19）対策が、十分であったの

国際緊急援助隊感染対策チームは、国際協力機構（JICA）

か、なぜ船内で多くの感染者が発生したのか、船内の感染区に事務局があり、外務省管轄の組織である。また、派遣は、域のゾーニングが厳格に守られていたのか等の議論が盛ん

1987年に制定された国際緊急援助隊に関する法律により、である。現在（2月24日）
も船内では、多くの医療関係者、政府途上国で発生した災害のみに派遣されるチームであり、国内関係者が懸命の活動を行っており、また、活動の詳細・感染の災害には派遣されない。

患者の詳細データが伝わってこないので論評は避け、活動終阪神・淡路大震災時も法律の壁の為、国際緊急援助隊の了後の今回のミッションの政府の方針決定過程および医学国内派遣が許可されず、発災2週間後に、国内研修の一環と的検証を待ちたいと思う。

いう名目で神戸に派遣が可能となった。その後、国内派遣が今回、船内のホットゾーンあるいはCOVID-19陽性患者のスムーズに行えるように、国際緊急援助隊の隊員が中心とな医療機関への搬送業務で、DMAT隊員、日赤医療チーム、日本り、2004年にDMATが設立され、現在1万人以上の登録隊員

医師会災害医療チーム（JMAT）が活動を行っている。災害医を擁するが、多くの隊員が同時に国際緊急援助隊医療チー療の教育は受けているが、特に感染症の教育は受けていないムにも属している。

し、原則として、通常ホットゾーンでの活動は想定していない。

日本以外で政府の緊急医療支援チームを、国外派遣・国内派防護服の着脱やゾーニングの意義等を含む教育を現場で受遣で分けている国は、知らない。多くの国は、保健省管轄であり、けたと思われるが、不幸にしてDMAT隊員1名の感染が確認さ

海外からの派遣要請の窓口機能は外務省が行うが、国内派遣おれた上記の医療チームは、災害時の指定公共機関に定められよびチームの管理・運用は保健省が行っている。ており、今回の派遣に繋がったと思われる。

現在、国内で野戦病院の機能を持つ医療チームは、自衛隊・一方、今回、派遣されなかった医療チームに、国際緊急援助隊日本赤十字社と国際緊急援助隊のみである。30年以内に70−感染症対策チームがある。このチームは、2014年に西アフリカ80％の確率で予想されている南海トラフ地震・首都直下型地震で流行したエボラ出血熱への日本国として組織だった支援派遣

時では、医療資源が払底することが予想されている。国内の医が出来なかった経験を踏まえ、2015年に新しく緊急援助隊に感療資源を有効に利用できるように、国際緊急緊急援助隊の派遣染対策チームが結成された。
「疫学」「検査診断」「診療・感染制に関する法律の柔軟な運用あるいは改正が望まれる。

御」「公衆衛生対応」の4つの専門機能と、自己完結型の活動を行うための「ロジスティクス」の合計5つの機能をもつ約300名の隊員を持つ組織である。国外の感染症流行に対し、対策等のアドバイスを行う感染症専門家を派遣するのみでなく、診療活動も行えるチームである。2016年7月には、コンゴ民主共和国における黄熱の流行に対し、初めてのチーム派遣を行い、2018年6月には、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱の流行、2019年8月には、コンゴ共和国東部におけるエボラ出血熱、同年12月には、サ甲斐 達朗 氏

Profile

1951年生まれ
兵庫医科大学卒業
大阪府済生会千里病院顧問
国際緊急援助隊（元）支援委員長（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員

希望と再生(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター政策研究プロジェクトリーダー

加藤 恵正

2020年1月、神戸市長田区に本社を置く三ツ星ベルト㈱の広告回答を求めている。
ここで着目したいのは、「 希望」の保有割合に塔（高さ40メートル）が、老朽化のため解体・撤去されるとの報道

おいて、「ある程度被害を受けた」人々が最も多く68.5％であったがあった（神戸新聞NEXT2020/01/15）。阪神・淡路大震災時に、ということだ。
「 震災で被害を経験した人のほうが希望を持ち、か同社の広告塔は長田区などインナーシティ被災地救援に向かうボ

つその実現に向けて具体的な行動をしている」と指摘する２）（希望ランティアの目印でもあった。同社は、2014年にはこの広告塔のの保有割合は、「被害はなかった」59.5％、「大きな被害を受けた」

建屋を、神戸市の「津波一時避難所」に指定。地域の高齢者などの58.7％）。
アンケートの対象や被災の時期など、今回の企業調査と避難施設として市と協定が結ばれた。予見される南海トラフ災害

玄田による分析はもちろん大きく異なってはいるが、被災によるダに対し、かつての「象徴」を安全のための措置として解体し、企業とメージの度合いが復興や再建への「希望」、そしてその実現に向けして本格的に巨大災害に向けた準備へのステップに入ったというての行動に影響していることは両調査において示されている。今ことかもしれない。
「企業と地域の普段の交流」を大切にする三ツ回の企業調査は、阪神・淡路大震災で厳しい状況に陥った中小企星ベルトの防災・減災への進化の構図に期待したいところだ。

業経営者が、その被災・被害を乗り越えて困難から立ち上がってき阪神・淡路大震災から25年、被災地の企業は今どのような状況にあるのだろうか。
（財）阪神・淡路産業復興機構の調査によれば、1995年末において被災地（災害救助法適用地域）立地事業所の約2割が全壊しており、半壊・一部損壊まで含めると全体のほぼ7割に及んでいたという。ほぼ壊滅的状況であった。
こうした状況の下、倒産・廃業に追い込まれた企業も多く存在した。一方、震災からの復興を契機にそれまでの経営戦略をあらためて点検し成長を遂げた企業もある１）。
これまで必ずしも全体像が明らかになっていたことを示唆しているといってよい。
売上水準(％)
被災経験あり(直接)(259社)
被災経験なし(間接･被害なし)(305社)
合計(564社)なかったが、その一端を垣間見る調査が行われた（アンケートの実施はみなと銀行、分析は兵庫県立大学大学院加藤研究室が担当）。
表は、阪神・淡路大震災における被災の有無（表側）と、25年後の「今」の経営状況（表頭）とを対応させたものである。
ここで興味深いのは、被災経験のある企業の経営状況である。現在の売上が70以下

100

130

200以上

合計

74社

57社

80社

48社

259社

29%

22%

31%

19%

100%

39社

120社

108社

38社

305社

13%

39%

35%

13%

100%

113社

177社

188社

86社

564社

20%

31%

33%

15%

100%

●被災状況（表側）
被災経験あり：「.直接被害（建屋・機械）」被災経験なし：「.間接被害（取引先など）」＋「被害なし」●震災直前を100としたときの現在の売上高水準の分類（表頭）●集計対象対象 阪神・淡路大震災被災地自治体（災害救助法適用自治体
旧 10 市 10 町）に立地するみなと銀行取引企業●カイ 2 乗検定 統計的に有意差が認められた。P＜0.001

震災直前と比べて2倍以上となった割合は19％。
これは被災しな南海トラフ地震への準備は、言うまでもなく喫緊の課題である。

かった企業の13％を6ポイント上回っている。一方、売上げが予見される巨大災害・リスクに対し、企業経営者はいかなる対応や70％以下の企業が29％あり、これは被災しなかった企業を16ポ経営姿勢が必要なのだろうか。

イント上回っている。つまり、被災企業は、非被災企業に比べて経今回の被災地企業調査が示唆しているのは、経営者が自ら復興営を大きく拡大したものと、減速したところに2極化したといってよするという強い意思を持ち、企業家精神を堅持することだ。操業停いだろう。大きく被災した企業が経営を減速させることは残念だが止による企業活動の遅れは、単に元に戻すという作業だけでは取説明しやすい。一方、非被災企業よりも好業績に向かっている被災り戻せない。新たな領域への挑戦を含め、絶えざる企業家精神の企業が多いことはどのように説明できるのだろうか。
もちろん、
こう発揚は不可避ということなのだろう。

した結果はサンプルの特性をはじめ、多くの要因が複雑に絡んで１）
加藤恵正・三谷陽三「阪神・淡路大震災からの復興20年−企業の軌跡−」都市政策161号、31−44頁、2015年．
２）
玄田有史『危機と雇用−災害の労働経済学−』
岩波書店、2015年．

いると思われるが、ここではその解釈のひとつのヒントとなる「希望」の研究をあげておこう。
「過去に何らかの挫折や試練を経験してきた人のほうが、将来に希望を持ち、実現に向けて行動している」。東日本大震災による被災経験を分析した玄田有史は、このように指摘する。実際、東北・関東在住者に対し行ったアンケートでは、希望の保有についてその実現性や実現に向けての行動を含め、「大きな被害を受けた」「ある程度被害を受けた」「被害を受けなかった」人たちに対し加藤 恵正 氏

Profile兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
慶應義塾大学経済学部卒業、神戸商科大学(現兵庫県立大学)大学院博士課程修了。博士(経済学)。
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター
政策研究プロジェクトリーダー