平成23年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月12日
上場取引所
東

上場会社名 日医工株式会社
コード番号 4541
URL http://www.nichiiko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田村 友一
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長兼財務部長 （氏名） 稲坂 登
定時株主総会開催予定日
平成24年2月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト・機関投資家向け)

TEL 076-432-2121
平成24年2月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期の連結業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年11月期
22年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

77,740
20.8
7,492
5.6
7,309
6.2
64,352
17.4
7,097
13.6
6,883
12.4
23年11月期 3,920百万円 （4.1％）
22年11月期 3,765百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年11月期
22年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

101.54122.5023年11月期 ―百万円

百万円

％

3,908
3,865

1.1
2.7

売上高営業利益率％％％

101.53
11.1
122.42
17.2
22年11月期 ―百万円

9.9
11.2

9.6
11.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

百万円

82,78665,575
23年11月期 44,593百万円

44,59326,09922年11月期 26,099百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.9
39.8

1,123.82
805.62(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,371
2,747

△9,504△5,40910,645
2,826

3,698
1,186

23年11月期
22年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

15.00
16.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
16.00
10.70

32.00
32.00
10.70

1,013
1,293

26.1
31.5
33.3

4.5
3.3

(注)当社は平成24年2月28日開催予定の第47期定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期末日を現行の11月30日から3月31日に変更することを予定しております。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年12月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

26,500

％

―

経常利益

百万円

2,250

％

―

百万円

2,200

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

1,300

％

―

円銭

32.17

(注)平成24年3月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については4ヶ月間(平成23年12月1日～平成24年3月31日)の予想数値を記載しております。
このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(注)詳細は、添付資料21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年11月期
23年11月期
23年11月期

40,729,417 株 22年11月期
688,240 株 22年11月期
38,488,745 株 22年11月期

32,729,417 株
332,431 株
31,556,841 株(注)平成23年11月期の期末自己株式数には、従業員持株会専用信託が所有する株式373,400株が含まれております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年11月期の個別業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年11月期
22年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

76,79262,906

22.1
19.8

5,919
6,009

△1.5
11.2

5,685
5,672

0.2
10.5

3,182
2,833

12.3
1.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年11月期
22年11月期

円銭

円銭

82.68
89.80

82.67
89.74

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

76,83659,49023年11月期 40,536百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

40,536
22,77022年11月期 22,770百万円

52.8
38.3

1,023.44
702.86※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成24年１月12日(木)に決算説明会資料を当社ホームページに掲載します。

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
7
7
9
9
11
11
12
13
15
17
17
21
22
23
25
25
27
29
29
31
32
33
35
36
36
42
43
44
47
50
50
50
51
52
52

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響とそれに続く原発問題に加え、欧州の経済不安、世界
経済の減速などを要因とした円高も進み、今後の見通しの厳しい状況が続いております。
医薬品業界におけるジェネリック医薬品の使用拡大の進捗は、当社の予測する上昇ピッチからは減速しております
ものの、調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向が進んでおります。
当社は、平成22年12月に東京証券取引所市場第一部に上場し、その後平成23年２月から３月にかけて、一般募集による新株式の発行及びオーバーアロットメントに伴う売り出しに関連して行う第三者割当により新株式を発行し、総額165億75百万円の資金調達を行いました。この調達資金の中から、平成23年３月に当社の関連会社である韓国のAprogen Inc.への追加出資17億５百万円の払い込みを行い、バイオ後続品の開発を意欲的に推進しております。また、本調達資金を用いたグローバル開発品質管理センター「ハニカム棟」は、平成23年10月に完成し、同年11月から稼動開始しております。
なお、東京証券取引所市場第一部上場に伴い、同取引所への取引集中及び重複上場に伴う経費の削減を目的として、平成23年12月をもちまして大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。
また、サノフィ・アベンティス株式会社が製造販売承認を有する長期収載医薬品、「ラシックス®」、「オイテンシン®」、及び「セロクラール®」は、サノフィ・アベンティスグループとの業務提携の取組みの一つとして当社が販売移管を受け、平成23年６月から販売開始しております。
さらに、平成23年11月、当社グループが製造販売承認を有するジェネリック医薬品の一部につき、サノフィ・アベ
ンティス株式会社と共同プロモーションを行う包括契約を締結して、当社の重点領域であり、また同社の主要薬効領域であるガン治療、血栓症、糖尿病等の治療薬を中心にジェネリック医薬品の普及に努めてまいります。
また、平成23年９月には、特約店と医療機関への医業経営に関する情報提供サービスを目的とした当社100%子会社
である「株式会社日医工医業経営研究所」を設立し、業務を開始しております。
なお、当社グループとして東日本大震災による操業への直接の被害は軽微でありましたが、被災された方々の復興再生に向け、医薬品や義援金等の支援のほか、当社が主催したプロスポーツイベントやコンサートでのチャリティー
活動を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が777億40百万円（前連結会計年度比20.8％増）、営業利益が74億92百万円（同5.6％増）、経常利益が73億９百万円（同6.2％増）、当期純利益は39億８百万円（同1.1％増）と売上高・利益とも過去最高となりました。
売上高を品目別に見ますと、経口プロスタグランジンＥ1誘導体製剤「オパプロスモン錠５μg」、高脂血症治療剤「メバン錠５・10」、ロイコトリエン受容体拮抗剤「プランルカストカプセル112.5mg」、血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテンローション0.3％・クリーム0.3％」、持続性Ca拮抗剤「コリネールCR錠10・20・40」などが堅調な売上を示しました。
（次期の見通し）
当社は、平成24年２月28日に開催される第47期定時株主総会における決議を前提として、決算期を11月から３月に変更する予定です。平成24年４月には薬価改正と診療報酬の改定が予定されておりますが、当社の取引先の多くは４月を期首とする年度をもって事業計画を策定されており、当社としても医療制度が変わるこのタイミングをもって事業年度を合わせることは、取引先とのより緊密な連携をもたらし意義のあることと考えております。
第47期定時株主総会において、予定通り決算期の変更が決議されますと、次期の連結会計年度は、平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヶ月の変則決算となります。
薬価改正に伴う薬価引下げは販売価格の低下要因となりますが、診療報酬改定に伴う諸施策によってジェネリック
医薬品の使用促進はさらに進展するものと考えております。次期連結会計年度の見通しにあたっては、平成24年４月以降のジェネリック医薬品の市場動向の現状における予測と、それ以前平成24年３月までについては、これまでの薬価改正と診療報酬改定時の実績を踏まえて市場の傾向を予測しており、売上高265億円、営業利益22億50百万円、経常利益22億円、当期純利益13億円を見込んでおります。
なお、当社グループにおける生産能力をさらに高めるために、愛知工場に凍結乾燥注射製剤の製造ラインを建設中であるほか、滑川工場「Pentagon棟」に隣接して経口剤の新製造棟を建設することとしており、この新製造棟は平成24年４月着工、平成25年２月竣工を予定しております。
また、平成24年６月には当社の100％子会社である日医工ファーマ株式会社を吸収合併し、一層の生産効率向上、コスト競争力の強化を目指してまいります。

- 2 -日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(2)財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ172億10百万円増加し、827億86百万円となりました。
これは売上債権の増加60億28百万円やたな卸資産の増加26億27百万円、また設備投資により有形固定資産が22億39百万円増加したこと、及び長期収載品の承継等による無形固定資産の増加15億41百万円、株式取得等による投資有価証
券の増加17億41百万円等によるものです。
負債につきましては12億82百万円減少し、381億93百万円となりました。これは未払金の増加４億42百万円、未払法
人税等の増加９億69百万円があった一方で、長短借入金が34億円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては184億93百万円増加し、445億93百万円となりました。これは、利益剰余金27億10百万円の増加のほか、一般募集による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出に関連して行う第三者割当による新株式発行を実施したことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ82億87百万円増加したことなどによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億12百万円増加し、36億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において13億71百万円の収入超過（前連結会計年度比13億75百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上65億85百万円や減価償却費の計上42億１百万円があったものの、売上債権の増加60億96百万円、たな卸資産の増加26億27百万円、法人税等の支払額20億39百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において95億４百万円の支出超過（同40億95百万円支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出44億37百万円、無形固定資産の取得による支出29億２百万円、関係会社株式の取得による支出17億11百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において106億45百万円の収入超過（同78億18百万円増)となりました。これは、株式の発行による収入164億74百万円があったものの、長短期借入金が34億円減少したこと、配当金の支払額が11億96百万円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年
11月期

平成20年
11月期

平成21年
11月期

平成22年
11月期

平成23年
11月期

自己資本比率（％）

40.3

31.5

32.7

39.8

53.9

時価ベースの自己資本比率（％）

219.2

146.7

129.4

144.8

84.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.6

35.2

2.5

6.9

11.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.4

2.5

28.9

10.6

7.8

(注)

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：有利子負債／キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

- 3 -日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の確保に留意して財務体質の改善強化を進めるとともに、株主の皆様への適切な利益還元を継続することを利益配分の基本方針としております。このため、業績に応じた利益配分を考慮しながら、内部留保金については有利子負債の圧縮及び医薬品の開発と安定的供給のための設備投資資金に充当したいと考えております。
当期末の配当につきましては、１株当たり16.00円とする予定です。これにより、平成23年８月に実施した第２四半
期末配当16.00円と合わせて、年間配当は１株当たり32.00円となります。
なお、次期の配当につきましては、第47期定時株主総会における決議を前提として、決算期を11月から３月に変更する予定でありますため、次期事業年度は平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヶ月の変則決算となりま
すが、当期の１株当たり年間配当相当を基本にその４ヶ月に相当する額として、１株当たり期末配当金は10.70円を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のようなものが考えられます。
当社グループは、これらのリスクの所在を認識した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
a ジェネリック医薬品の特性と競争
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおり、その中でも主としてジェネリック医薬品を扱っております。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等しい医薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招きやすくなります。その結果、収益が低下して業績に影響を及ぼす可能性があります。
b 医療制度の変更
厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの方針は継続されるものと考えられます。
医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許可制度及び監視制度が設けられており、ジェネリック医薬品の普及推進策の実施もありますが、今後の医療制度変更の内容によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c 先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入
ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メーカ
ーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に積極的に参入してくることも考えられます。
そのような事態になれば、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
d 薬価改正わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価は概ね２年に一度改正されますが、この引き下げ幅の大きさによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e 特許訴訟
ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になった場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物質・製剤特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査及び不正競争防止法をも考慮した製品開発を心がける所存であります。

- 4 -日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

f 法的規制
当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり薬事法等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになりますが、これまでに当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、発生した場合は事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な許認可等の状況（当社）
許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種医薬品製造
販売業許可

富山県

富山県知事許可（16A1X00009）

平成27年３月30日（５年ごとの更新）

第二種医薬品製造
販売業許可

富山県

富山県知事許可（16A2X00045）

平成27年３月30日（５年ごとの更新）

富山県

富山県知事許可（16AZ000312）

平成27年３月30日（５年ごとの更新）

富山県

富山県知事許可（16AZ006002）

平成27年３月30日（５年ごとの更新）

医薬品製造業許可取消し等となる事由
薬事法、その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、薬事法第七十五条第一項により、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じられることがある

主な許認可等の状況（日医工ファーマ）
許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種医薬品製造
販売業許可

富山県

富山県知事許可（16A1X10001）

平成26年５月31日（５年ごとの更新）

富山県

富山県知事許可（16A2X10005）

平成26年５月31日（５年ごとの更新）

愛知県

愛知県知事許可（23AZ000136）

平成28年９月30日（５年ごとの更新）

山形県

山形県知事許可（06AZ20005）

平成26年５月31日（５年ごとの更新）

埼玉県

埼玉県知事許可（11AZ200065）

平成26年５月31日（５年ごとの更新）

第二種医薬品製造
販売業許可

医薬品製造業許可取消し等となる事由

薬事法、その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、薬事法第七十五条第一項により、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じられることがある

g 販売中止、製品回収
ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を受けた後に発売されますので、基本的には重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万一、予期せぬ新たな副作用の発生や製品に不純物が混入するなどの事故等が発生した場合は、販売中止・製品回収を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
h 資本・業務提携に関わるリスク
当社グループは、商品の販売、ジェネリック医薬品の共同開発の他、バイオ後続品(バイオシミラー)の研究開発等に関し、他社との資本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により提携関係が変更又は解消になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
i 災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県に生産拠点を配置しておりますが、地震、津波及び火災等の災
害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合、製品によりましては、その供給が停止
し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原料につきまして、特定の取引先から供給されているものがありますので、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止した場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 5 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社１社：日医工ファーマ株式会社、非連結子会社２社：株式会社イー
エムアイ、株式会社日医工医業経営研究所）及び関連会社３社（持分法非適用関連会社：アクティブファーマ株式会
社、日医工サノフィ・アベンティス株式会社、Aprogen Inc．）で構成されております。

- 6 -日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
ａ 経営の基本方針
当社グループは、「信頼される医薬品の開発と供給を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
急速な人口高齢化の進行を背景とした医療費支出の増加から、わが国医療保険財政は窮迫が止まらず、医療費の合理化と適正化を図るため医療保険制度の改革が引き続き推進されています。併せて、ここ数年患者負担の軽減や医療保険財政の改善に向けての対策の一つとして、ジェネリック医薬品使用促進のための諸施策が推進されています。
当社グループはこうした社会的要請を十分認識し、積極的な企業活動を展開することにより顧客、株主、社員さらに企業を取り巻く方々に対する責任を果たすとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
このような経営方針の下、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者、薬剤師、医師、卸売業者、製薬企業に必要とされ提供し続ける為に自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する」を当社グ
ループのミッション・ステートメントとし、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーとの適切な関係を長期的・持続的に維持し、説明責任をきっちりと果たしていくことが、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上に資するものと考えております。
b

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、今後ともその体制の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、これからも法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握の上、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて見直しを絶えず行い、経営効率化の推進、競争力の強化を果たしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国民医療費の抑制策としてのジェネリック医薬品の使用促進は、平成14年４月に「後発品を含む処方、調剤、情報提供」に対する診療報酬上のインセンティブ付与として具体化され、国立病院及び国立大学病院の法人化や特定機能病院における入院医療の包括評価の採用に進展し、平成18年４月には処方せん様式の変更がなされました。平成19年６月には「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%(現状から倍増)以上にする」ことが閣議決定され、平成20年４月には処方せん様式の再変更、平成22年４月には診療報酬改定による後発医薬品調剤体制加算の大幅引上げが行われるなど、これまで数々の普及拡大策の実施が行われてきております。
一方、平成17年４月の改正薬事法により、品質保証、市販後安全対策の一層の充実が求められるようになり、平成
18年３月には厚生労働省からジェネリック医薬品の供給基準に関し①薬価収載されている後発品について、先発品の全規格を取り揃えること、②全国的に安定供給できる体制を整えること、③情報提供の充実を図ることを内容とする基準が示されました。さらに、平成19年10月には「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」が示されるな
ど、ジェネリック医薬品に対する信頼性向上に向けての取組強化も強く求められました。
また、保険者差額通知がジェネリック使用促進に寄与しており、健康保険組合や協会けんぽに加えて、平成24年度
は国民健康保険も実施の予定であります。さらに、中央社会保険医療協議会において、後発医薬品調剤体制加算の見直しなど更なるジェネリック推進策が検討されているところであります。
こうした中、平成21年１月に当社グループ第５次中期経営計画「Honeycomb2012」(平成21年度から平成24年度まで)を作成し、現在次のような経営戦略を展開しておりますが、市場環境等を踏まえ１年前倒しで終え、新たに第６次中期経営計画を策定し、平成24年３月に公表の予定であります。
①

日本のジェネリック市場を「創造」することへの挑戦
医療機関が求めるジェネリック医薬品の原料及び製品に対する要望を、高品質の医薬品原料から製品を提供し、要望に応えるだけでなく要望を作り出すような積極的な情報提供をいち早く行うことで他社との差別化を図り、医療機関からの信頼を勝ち取ります。

②

ハニカム構造で「企業力」強化への挑戦
すべての従業員の連携によるハニカム構造を構築し、またグループ全体でも強固で効率的な収益構造を持つ企業へ進化していくことを目指していきます。

③

突出した「成長」への挑戦
高品質を超えるジェネリック医薬品と長期収載品を供給し、日本のジェネリック市場の期待を上回る突出した成長を実現していきます。
④ 世界ジェネリックメーカーＴＯＰ10へ「躍進」することへの挑戦
市場拡大の流れを確実に掴み、平成24年度までに規模、品質、企業内容等すべてにおいて国内ジェネリックメー
カーの中で圧倒的Ｎo.1の位置を築き、世界でＴＯＰ10のシェアを目指し挑戦していきます。

- 7 -日医工株式会社(4541)⑤

平成23年11月期決算短信

資源を活用し、「融合」してパワーを生みだすことへの挑戦
開発・生産・営業でシナジーのスピードを上げ、ベクトルをあわせて大きな力を生み出し、日本のジェネリック
市場を創造し世界のジェネリック市場へ挑戦するための企業基盤の構築を目指します。

⑥

高品質を超える信頼の品質「超品質」を確立することへの挑戦
日医工独自の品質基準として高品質を超える信頼の品質を確立し、医療従事者から選ばれるジェネリック医薬品を供給していきます。

- 8 -日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年11月30日)

当連結会計年度(平成23年11月30日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

1,694,401
18,637,368
666
10,054,619
3,175,713
4,431,109
935,616
1,075,538△416,000
39,589,032

50,547,859

9,167,550
3,890,685
272,068
3,410,877
1,090,311
976,177

11,384,576
3,565,361
980,918
3,803,962
1,189,852
122,739※5※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他

18,807,670※6※5※2, ※3

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -2,369,502
326,166
604,815
308,739△78,625

21,047,411※6938,747
385,606
2,323,803
3,648,156

無形固定資産合計

4,126,371
24,666,216
1,666
13,245,668
2,879,860
4,163,779
1,050,821
856,475△443,000

804,186
424,208
3,961,365
5,189,760※1

4,110,800
698,706
877,269
460,138△145,625

3,530,598

6,001,290

25,986,426

32,238,462

65,575,458

82,786,322

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年11月30日)

当連結会計年度(平成23年11月30日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金その他※3※3

13,252,531
12,447,000
1,512,722
365,199
1,716,224
1,065,932
1,069,000
82,541
48,00070,453※3

31,629,605

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※33,376,125
1,188,691
322,290※5291,251
2,663,900－
4,051

13,350,605
5,417,111
2,359,344
495,224
2,158,746
1,129,274
2,038,000
86,94760,00097,07627,192,330※3

6,158,774
1,278,954
415,333※5291,251
2,786,489
50,251
19,8407,846,310

11,000,894

負債合計

39,475,915

38,193,225

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,270,208
4,051,245
16,960,184△392,671

13,557,728
12,339,572
19,670,809△1,197,786

25,888,968

44,370,324

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5△51,062
261,637※5△38,864
261,637

210,574

222,772

純資産合計

26,099,542

44,593,096

負債純資産合計

65,575,458

82,786,322

その他の包括利益累計額合計- 10 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益

64,352,501
36,949,887(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)※1, ※327,402,614

31,316,927

9,000

12,000

返品調整引当金繰入額

27,393,614

差引売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※377,740,645
46,423,717

20,296,075

31,304,927※2, ※3

23,812,878

7,097,538

7,492,048

営業外収益合計

5,424
16,788124,21052,433－－
186,720
385,576

13,771
23,83018,63047,81071,956
51,384
134,182
361,566

営業外費用
支払利息
支払手数料
手形売却損
売上債権売却損
株式交付費
業務提携関連費用
その他

231,767
121,859
33,47576,478－80,00055,736

188,042
34,947－
86,772
100,517－
133,706

営業外費用合計

599,317543,987

6,883,796

7,309,627

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
共同開発費用分担金
受取補償金
受取販売手数料
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益※411,4543,537－※414,992

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
工場休止関連費用
製品等自主回収費用
災害による損失
その他

※5
※6

※7

88,947
378,460
48,013498,696－－
13,255

3,392－
25,85329,245※5※8132,168－
101,914－229,525
233,780
55,741

1,027,373

753,130

税金等調整前当期純利益

5,871,415

6,585,742

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,030,518△24,752

2,975,604△297,870

法人税等合計

2,005,765

2,677,733－

3,908,009

3,865,649

3,908,009

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)－

3,908,009－

12,197※2－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 12 -※1

12,1973,920,207
3,920,207－

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

3,064,257

5,270,208

2,205,951

8,287,520

2,205,951

8,287,520

5,270,208

13,557,728

1,837,737

4,051,245

7,557
2,205,951

806
8,287,520

2,213,508

8,288,326

4,051,245

12,339,572

14,017,801

16,960,184△925,456
3,865,649
2,189△1,197,383
3,908,009－

2,942,382

2,710,625

16,960,184

19,670,809△423,731△392,671△1,982
33,042△861,101
55,986

31,060△805,115△392,671△1,197,786

18,496,064

25,888,968

4,411,903△925,456
3,865,649
2,189△1,98240,6007,392,903

16,575,040△1,197,383
3,908,009－△861,101
56,792
18,481,356

25,888,968

44,370,324

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

49,281△51,062△100,344

12,197△100,344

12,197△51,062△38,864

263,826

261,637△2,189－△2,189－261,637

261,637

313,108

210,574△102,533

12,197△102,533

12,197

210,574

222,772

18,809,173

26,099,542

4,411,903△925,456
3,865,649
2,189△1,98240,600△102,533

16,575,040△1,197,383
3,908,009－△861,101
56,792
12,197

7,290,369

18,493,553

26,099,542

44,593,096

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

5,871,415
2,857,048
378,460
189,511△124,210△2,712
86,2229,000△22,212
231,767
48,013△11,454
88,947－△4,225,753△1,533,247
1,745,133△155,914

6,585,742
4,201,366－
153,191△18,630
94,000122,589
12,000△37,601
188,042
101,914△3,392
132,168
100,517△6,096,218△2,627,865
98,074549,9145,430,016

3,555,813

22,237△259,089△2,446,022

32,068△176,507△2,039,744

2,747,141

1,371,629－
15,000666△66,164△3,111,242
25,282△1,229,197△1,028,623△20,000
698
4,034△5,409,546△1,520,000
1,600,084
666△118,178△4,437,876
15,654△2,902,238△1,711,440△434,700
24,760△21,606△9,504,875

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

1,022,000－△1,471,436
4,391,520△1,982－40,600△230,776△923,517△7,029,888
6,379,000※3△2,749,729
16,474,522※3△861,101※3
30,692
26,100△428,147△1,196,128

2,826,407

10,645,318△9
163,993△18
2,512,054

1,022,823
1,186,816※3※1

1,186,816
3,698,871

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(５)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

日医工ファーマ㈱日医工ファーマ㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社㈱イーエムアイ㈱イーエムアイ㈱日医工医業経営研究所（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合うあり、総資産、売上高、当期純損益（持分額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をう額）等は、いずれも連結財務諸表に重要及ぼしていないため、連結の範囲から除いな影響を及ぼしていないため、連結の範囲ております。

から除いております。

２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会
項
社なし

非連結子会社２社は、いずれも小規模で(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会
社
なし(2) 持分法を適用していない非連結子会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社

及び関連会社のうち主要な会社の名称
等

及び関連会社のうち主要な会社の名称
等㈱イーエムアイ(非連結子会社)㈱イーエムアイ(非連結子会社)

アクティブファーマ㈱(関連会社)㈱日医工医業経営研究所(非連結子会

日医工サノフィ・アベンティス㈱(関連会社)

社)
アクティブファーマ㈱(関連会社)

Aprogen Inc.(関連会社)

日医工サノフィ・アベンティス㈱(関連会社)
Aprogen Inc.(関連会社)(持分法を適用していない理由)(持分法を適用していない理由)

非連結子会社１社及び関連会社３社

非連結子会社２社及び関連会社３社

は、当期純損益(持分に見合う額)及び利は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表

益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

- 17 -

日医工株式会社(4541)

項目

（自
至

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

連結子会社の決算日は、連結決算日と一同左致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法

有価証券

①

有価証券

ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ａ．満期保有目的の債券
同左

ｂ．その他有価証券

ｂ．その他有価証券

１．時価のあるもの

１．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．時価のないもの

２．時価のないもの

移動平均法による原価法
②

たな卸資産

同左
②

たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価

同左

額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

３～50年

機械装置及び運搬具 ２～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

同左

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③

リース資産

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理
方法

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

- 18 -

同左

日医工株式会社(4541)

前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
貸倒引当金

項目
(4) 重要な引当金の計上基 ①
準平成23年11月期決算短信①

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②

返品調整引当金②

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品実同左

績率により、その売買差益見込額を計上しております。
③

役員賞与引当金③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上することとしております。
④

退職給付引当金④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上してお年金資産の見込額に基づき、計上してお

ります。

ります。

なお、会計基準変更時差異については

なお、会計基準変更時差異については15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。

15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。

また、数理計算上の差異については、

また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理し間以内の一定の年数（８年）による定率ております。

ております。

(会計処理の変更)(追加情報)

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企株式会社は、平成23年３月31日付で退職給

業会計基準第19号

付制度のうち適格退職年金制度を廃止し、平成20年７月31日）を法により翌連結会計年度から費用処理し当社の連結子会社である日医工ファーマ

適用しております。

平成23年４月１日に確定拠出年金制度及び数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常一時金制度へ移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

利益及び税金等調整前当期純利益に与える（企業会計基準適用指針第１号）を適用し影響はありません。

ております。本移行に伴い、退職給付制度

また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は改定益25,853千円を特別利益として計上しております。

250,812千円であります。
(追加情報)
当社は、平成22年６月30日付で退職給付制度のうち適格退職年金制度を廃止し、平成22年７月１日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴い、退職給付制度
改定損11,558千円を特別損失として計上しております。

- 19 -

日医工株式会社(4541)

項目(5) のれんの償却方法及び（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）―

償却期間

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）
のれん及び平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５～10年間であります。

(6) 連結キャッシュ・フロ―

手許現金及び要求払預金のほか、容易にー計算書における資金

換金可能であり、かつ、価値の変動についの範囲て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための基本となる
税抜方式によって処理しております。

消費税等の会計処理
同左

重要な事項
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項

は、効果の発現する期間を合理的に見積――り、定額法により償却しております。な
お、償却年数は５～10年間であります。
７．連結キャッシュ・フロー

手許現金及び要求払預金のほか、容易に計算書における資金の範 換金可能であり、かつ、価値の変動につい
囲て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

- 20 -―

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(７)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成22年12月１日（自 平成21年12月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成22年11月30日）―（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益に対する影響額は軽微であり、税金等調整前当期純利益は24,735千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、49,507千円であります。
（販売促進費の計上区分の変更）
従来、得意先に対する販売促進費を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、その一部について、
当連結会計年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更しました。
この変更は、広域卸との取引高が増加する中で、営業取組方針の変更に基づく販売促進費の内容の見直しを行った結果、取引内容が売上割戻と類似するものについて、従来の販売費及び一般管理費として処理する方法か
ら売上高の控除項目とする方法へ変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費が1,620,989千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、第２四半期連結累計期間までは従来の方法によっておりましたが、これは、営業取組方針の変更に基づく販売促進費の内容の見直しが第３四半期連結会計期間に行われたためであります。
よって、第２四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費が1,896,040千円多く計上されておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響はありません。

- 21 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(８)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至（連結損益計算書）

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区

準」（企業会計基準第22号

分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外費

則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

用の「その他」に含まれる「売上債権売却損」は23,497

内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期千円であります。

純利益」の科目を表示しております。

平成20年12月26日）に基づ

き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲
記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取補償金」は10,885千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記されていました営
業外費用の「手形売却損」（前連結会計年度33,475千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より営業外費用の「その他」に含めて記載しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「手形売却損」は5,117千円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲
記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「株式交付費」は20,382千円であります。
―（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記いたしました。なお、前連結会計
年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「株式交付費」は20,382千円であります。

- 22 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(９)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）―

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）（包括利益の表示に関する会計基準の適用について）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、平成23年７月12日開催の取締役会において、平成24年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である日医工ファーマ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平
成23年７月12日に合併契約書を締結しております。
また、平成23年９月20日開催の取締役会において本合併の効力発生日を２ヶ月延期し、平成24年６月１日とすることを決議し、平成23年９月20日に変更に係る合意書を締結しております。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1)

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社及び日医工ファーマ株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2)

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日医工フ
ァーマ株式会社は解散いたします。

(3)

結合後企業の名称
日医工株式会社(4)

取引の目的を含む取引の概要
日医工ファーマ株式会社は、医薬品の製造及び販売を主な事業としており、当社の完全子会社であります。本合併により、一層の生産効率の向上、コスト競争力の強化に一体となって努め業績向上を果たし、ジェネリックメーカーとして持続的な発展をめざしてまいります。

２．合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。

- 23 -

日医工株式会社(4541)（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の会計処理について）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。）を当連結会計年度より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会
専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持
信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式数は373,400株であります。

- 24 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(10)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年11月30日）

当連結会計年度（平成23年11月30日）※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

りであります。

投資有価証券（株式）1,360,623千円

投資有価証券（株式）3,072,063千円※２. 有形固定資産の減価償却累計額

16,826,039千円※２. 有形固定資産の減価償却累計額

18,581,118千円※３．担保に供している資産(1) 工場財団※３．担保に供している資産

建物及び構築物

706,250千円

建物及び構築物

841,202千円

機械装置及び運搬具

107,581千円

土地907,977千円

工具、器具及び備品

現金及び預金（定期預金）

510千円

土地

389,146千円

計

1,203,488千円

合計

10,000千円
1,759,180千円(2) その他
建物及び構築物

3,487,163千円

土地2,928,481千円

現金及び預金（定期預金）

10,084千円

計

6,425,729千円

合計

7,629,218千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
(1) 工場財団
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
計

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。

420,000千円

買掛金

1,564千円

18,150千円

1年内返済予定の長期借入金

438,150千円

長期借入金

1,671,500千円

合計

1,727,064千円(2) その他
買掛金
1年内返済予定の長期借入金

3,129千円
303,188千円

長期借入金

1,623,337千円

計

1,929,654千円

合計

2,367,804千円

４．受取手形割引高1,829,161千円

４．

- 25 -―

54,000千円

日医工株式会社(4541)

前連結会計年度（平成22年11月30日）

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度（平成23年11月30日）※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平

成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評

土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評

価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお

ります。

ります。

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産

税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しする

税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しておりまことによって、地価公示価格相当額を算出しております。

す。

再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った年月日

再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再平成13年11月30日

再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再△727,534千円

評価後の帳簿価額との差額△751,066千円

評価後の帳簿価額との差額※６. のれん及び負ののれんの表示※６. のれん及び負ののれんの表示

のれん966,693千円と負ののれん27,946千円を相のれん813,502千円と負ののれん9,315千円を相殺殺した差額938,747千円を固定資産の「のれん」に計上しております。

した差額804,186千円を固定資産の「のれん」に計- 26 -

上しております。

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至※１．たな卸資産評価損

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）※１．たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定したたな卸資産評価損額であり、洗替え方式により算定したたな卸資産評価損

133,893千円が売上原価に含まれております。

85,843千円が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目
販売促進費
8,119,517千円※２．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目
販売促進費
10,336,331千円

給料及び手当等

4,156,093千円

給料及び手当等

4,157,430千円

研究開発費

2,006,847千円

研究開発費

2,065,940千円

退職給付費用

173,738千円

貸倒引当金繰入額

85,762千円

のれん償却額189,511千円

退職給付費用

247,468千円

のれん償却額153,191千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,006,847千円※４．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

2,065,940千円※４．固定資産売却益の内訳

11,454千円

機械装置及び運搬具

1,121千円

工具、器具及び備品

2,271千円※５．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物

20,090千円※５．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物

125,015千円

機械装置及び運搬具

62,483千円

機械装置及び運搬具

2,803千円

工具、器具及び備品
無形固定資産（その他）

6,211千円
161千円

工具、器具及び備品

4,349千円- 27 -

日医工株式会社(4541)（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至※６. 減損損失

６.

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）―

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
地域

用途

種類

減損損失(千円)

富山県滑川市除却予定資産建物

370,946

富山県富山市

遊休資産

土地

3,886

富山県滑川市

売却予定資産機械及び装置3,627

営業用資産については事業単位、遊休資産及び除売却予
定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
上記の除却予定資産については、除却意思決定時における開発品質管理センター棟の新設に伴う除却予定額について減損損失を計上しております。なお、減損損失計上時に除却予定であった富山県滑川市の建物につきましては平成
22年11月に除却済みであります。
また、上記の遊休資産については、継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額3,886千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
上記の売却予定資産については、帳簿価額に比べ売却意
思決定時における売却予定額が低いことから、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
3,627千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。なお、
減損損失計上時に売却予定であった富山県滑川市の機械及び装置につきましては平成22年９月に売却済みであります。
※７. 工場休止関連費用

７.

―

滑川第一工場及び滑川第二工場の改修工事に伴うものであります。
費用の内訳は次のとおりであります。
給料

143,148千円

減価償却費

141,809千円

消耗品費44,611千円

水道光熱費

42,000千円

賃借料

21,597千円

その他

105,530千円

８．

―※８．災害による損失の内容は、東日本大震災によるもので、被災地に対する支援物資及び義援金の支払額、被災した得意先の支援費用並びに当社グループ
工場の復旧費用等であります。

- 28 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

3,765,305千円

少数株主に係る包括利益－千円

計3,765,305千円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△100,344千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注）１

31,204,917

1,524,500－

32,729,417

合計

31,204,917

1,524,500－

32,729,417

普通株式（注）２

359,740691

28,000332,431

合計

359,740691

28,000332,431

発行済株式

自己株式

（注） １. 普通株式の発行済株式総数の増加1,524,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加691株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少28,000
株はストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年２月25日
定時株主総会
平成22年７月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

462,677

普通株式

462,778

基準日

効力発生日

15.00

平成21年11月30日

平成22年２月26日

15.00

平成22年５月31日

平成22年８月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年２月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

550,748

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
17.00

基準日

平成22年11月30日 平成23年２月28日（注） １株当たり配当額は、普通配当15.00円と記念配当2.00円であります。

- 29 -

効力発生日

日医工株式会社(4541)

当連結会計年度（自平成22年12月１日

平成23年11月期決算短信

至平成23年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

32,729,417

8,000,000－

40,729,417

合計

32,729,417

8,000,000－

40,729,417

332,431409

18,000314,840－

389,100

15,700373,400

332,431389,50933,700688,240

発行済株式

自己株式（注）２,３
当社が保有する普通株式
従持信託が保有する普通株式
合計（注） １. 普通株式の発行済株式総数の増加8,000,000株は、一般募集による新株式発行による増加7,000,000株
及び第三者割当による新株式発行による増加1,000,000株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加389,509株は、単元未満株式の買取りによる増加409株及び従持信
託による取得に伴う増加389,100株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少33,700株はストック・オプションの権利行使による減少18,000株
及び従持信託から持株会への譲渡に伴う減少15,700株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

550,748

普通株式

646,635

平成23年２月25日
定時株主総会
平成23年７月12日
取締役会

１株当たり配当
額（円）
(注)

基準日

効力発生日

17.00

平成22年11月30日

平成23年２月28日

16.00

平成23年５月31日

平成23年８月12日（注）平成23年２月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当15.00円と記念配当2.00円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成24年２月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

(注) 646,633

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
16.00

基準日

効力発生日

平成23年11月30日 平成24年２月29日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式373,400株に対する配当金5,974千円を含めて記載しております。

- 30 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

掲記されている科目の金額との関係
1,694,401千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△507,584千円

定期預金
現金及び現金同等物

1,186,816千円

２．重要な非資金取引の内容

3,698,871千円

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ

ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
564,783千円です。

1,013,353千円です。
－△427,500千円

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ

３．

4,126,371千円※３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
従持信託における長期借入れによる収入
従持信託における長期借入金の返済による支出
従持信託における自己株式の取得による支出
従持信託における持株会への自己株式の売却による収入- 31 -

864,000千円△28,030千円△860,169千円
30,692千円

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

単一セグメント（医薬品事業）のため、いずれも事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

在外子会社等がないため、いずれも所在地別セグメント情報は記載しておりません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

- 32 -

平成20年

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容(1)リース資産の内容①有形固定資産
機械装置及び工具、器具及び備品であります。

①有形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

ソフトウエアであります。

同左(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同左「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相①

当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額
区分
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計②

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

234,632

183,165

51,467620,991

430,704

190,286

855,623

613,870

241,753

区分
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

未経過リース料期末残高相当額

②

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

126,132

100,550

25,581

406,170

332,100

74,070532,302432,650

99,651

未経過リース料期末残高相当額

１年内（千円）

147,858

１年内（千円）

80,724

１年超（千円）

107,743

１年超（千円）

27,018

合計（千円）③

255,602

合計（千円）

支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息③

相当額

107,743

支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料（千円）

255,225

支払リース料（千円）

152,601

減価償却費相当額（千円）

232,918

減価償却費相当額（千円）

147,959

支払利息相当額（千円）

10,560

支払利息相当額（千円）

4,764

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法

定額法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 33 -

同左

日医工株式会社(4541)

前連結会計年度

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年12月１日（自平成22年12月１日

至

平成22年11月30日）

至

平成23年11月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内（千円）

7,296

１年内（千円）

5,830

１年超（千円）

14,417

１年超（千円）

8,587

合計（千円）

合計（千円）

21,713（減損損失について）

14,417（減損損失について）同左

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 34 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

東京都新宿区

50,000
(千円)

医薬品製造
販売業

（所有） 医薬品の購入 仕入高(注)1,791,540
直接 49.0 役員の兼任
２

買掛金695,291

韓国デジュン

9,068,352（千ウォン)

バイオ医薬品の開発（所有） 出資先
直接 33.4 役員の兼任

会社等の名称又は氏名

所在地

日医工サノフィ・アベンティス㈱Aprogen Inc.

関連当事者と
取引の内容
の関係

関連会社
増資の引受
(注)３

974,833－－(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．商品の購入は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３．第三者割当増資に応じ出資し、議決権の33.4％を取得し関連会社となったものであります。
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

東京都新宿区

50,000
(千円)

医薬品製造
販売業

（所有） 医薬品の購入 仕入高(注)9,937,165
直接 49.0 役員の兼任
２

韓国デジュン

18,159,261（千ウォン)

バイオ医薬品の開発（所有） 出資先
直接 44.8 役員の兼任

会社等の名称又は氏名

所在地

日医工サノフィ・アベンティス㈱Aprogen Inc.

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金 1,054,589

関連会社
増資の引受
1,705,440(注)３－(注) １．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．商品の購入は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３．バイオ後続品の開発を促進するため、第三者割当増資に応じ出資し、株式の追加取得を実施しております。

- 35 -－

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、営業取引に係る支払計画及び医薬品の製造及び販売を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 36 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,694,401

1,694,401－(2)受取手形及び売掛金

18,637,368

18,637,368

－

2,998

2,998

－

838,440

838,440－

資産計21,173,208

21,173,208－(4)支払手形及び買掛金

13,252,531

13,252,531－(5)短期借入金

12,447,000

12,447,000－(6)未払金1,716,224

1,716,224－(7)未払費用

1,065,932

1,065,932－(8)未払法人税等

1,069,000

1,069,000－(9)長期借入金(一年内返済予定を含む)

4,888,847

4,899,700

10,853

負債計

34,439,536

34,450,389

10,853(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

- 37 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

168,106

関係会社株式
子会社株式

185,000

関連会社株式1,175,623

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金1,694,401－－－

受取手形及び売掛金

18,637,368

－

－

－

666

2,332

－

－

20,332,435

2,332

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

1,362,672

1,282,920

377,533４年超５年以内（千円）
58,500（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号- 38 -

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しております。

日医工株式会社(4541)

当連結会計年度（自平成22年12月１日

平成23年11月期決算短信

至平成23年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、営業取引に係る支払計画及び医薬品の製造及び販売を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 39 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

4,126,371

4,126,371－(2)受取手形及び売掛金

24,666,216

24,666,216

－

2,332

2,332

－

799,850

799,850－

資産計

29,594,770

29,594,770－(4)支払手形及び買掛金

13,350,605

13,350,605－(5)短期借入金

5,417,111

5,417,111－(6)未払金

2,158,746

2,158,746－(7)未払費用

1,129,274

1,129,274－(8)未払法人税等

2,038,000

2,038,000－(9)長期借入金(一年内返済予定を含む)

8,518,118

8,524,281

6,163

負債計

32,611,855

32,618,018

6,163(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

- 40 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

238,221

関係会社株式子会社株式

188,000

関連会社株式2,884,063

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金4,126,371－－－

受取手形及び売掛金

24,666,216

－

－

－

1,666

666

－

－

28,794,254

666

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,112,732

1,297,072

1,098,500

1,650,470- 41 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度 （平成22年11月30日）
１．満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

2,998

2,998

－

小計

2,998

2,998

－

合計

2,998

2,998

－

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他

２．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式98,38349,50048,882

②

債券

－

－

－

③

その他

270

270

0

98,654

49,77048,883小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式739,786

850,269△110,482

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

739,786

850,269△110,482

合計

838,440

900,039△61,598（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 168,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について48,013千円（その他有価証券の株式48,013千円）減損処理を行っております。

- 42 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度 （平成23年11月30日）
１．満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

2,332

2,332

－

小計

2,332

2,332

－

合計

2,332

2,332

－

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他

２．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式186,672

142,841

43,831

②

債券

－

－

－

③

その他

270

270

0

186,943

143,11143,832小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式612,906

702,886△89,979

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

612,906

702,886△89,979

合計

799,850

845,997△46,147（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

238,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について101,914千円（その他有価証券の株式101,914千円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 43 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（退職給付関係）項目
１．採用している退職給付
制度の概要

（自
至

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

当社は、確定給付型の制度として、適（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

当社は、確定拠出年金制度及び退職一格退職年金制度及び退職一時金制度を採時金制度を採用しております。

用しておりましたが、平成22年６月30日付で退職給付制度のうち適格退職年金制

は、その事業所ごとに適格退職年金制

度を廃止し、平成22年７月１日に確定拠

度、退職一時金制度及び複数事業主制度

出年金制度及び退職一時金制度へ移行し（総合設立型厚生年金基金）、あるいはております。本移行に伴い、退職給付制
度改定損11,558千円を特別損失として計適格退職年金制度及び退職一時金制度を上しております。

日付で退職給付制度のうち適格退職年金

連結子会社である日医工ファーマ㈱採用しておりましたが、平成23年３月31

連結子会社である日医工ファーマ㈱制度を廃止し、平成23年４月１日より、は、その事業所ごとに適格退職年金制

その事業所ごとに確定拠出年金制度、退度、退職一時金制度及び複数事業主制度

職一時金制度及び複数事業主制度（総合（総合設立型厚生年金基金）、あるいは設立型厚生年金基金）、あるいは確定拠

適格退職年金制度及び退職一時金制度を出年金制度及び退職一時金制度へ移行し採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用としてております。本移行に伴い、退職給付制

処理している複数事業主制度に関する事上しております。

項は次のとおりであります。

度改定益25,853千円を特別利益として計
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事
項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
東京薬業
厚生年金基金
年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
東京薬業
厚生年金基金名古屋薬業
厚生年金基金403,992百万円

44,640百万円

458,224百万円

51,508百万円△54,232百万円△6,867百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金
拠出割合

年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額

名古屋薬業
厚生年金基金408,248百万円

42,784百万円

454,863百万円

51,046百万円△46,614百万円△8,262百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年11月30日現在）（平成23年11月30日現在）

東京薬業厚生年金基金

0.13％

東京薬業厚生年金基金

0.12％

名古屋薬業厚生年金基金

1.27％

名古屋薬業厚生年金基金

1.25％(3)補足説明東京薬業厚生年金基金(3)補足説明東京薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高47,948百万円と、前の過去勤務債務残高43,398百万円と、前年度からの繰越不足金6,283百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グルー年度からの繰越不足金3,215百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

プの実際の負担率とは一致しません。

名古屋薬業厚生年金基金

名古屋薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高4,850百万円と、前年

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高4,203百万円と、前年度からの繰越不足金2,016百万円でありま度からの繰越不足金4,058百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループ

す。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

の実際の負担率とは一致しません。

- 44 -

日医工株式会社(4541)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

２．退職給付債務に関する事項(1） 退職給付債務△3,331,015千円△3,145,451千円

174,059千円－千円△3,156,955千円△3,145,451千円

42,672千円

34,138千円(5） 未認識数理計算上の差異

450,382千円

324,823千円(6） 未認識過去勤務債務

－千円

－千円

△2,663,900千円△2,786,489千円

－千円

－千円

△2,663,900千円△2,786,489千円(2） 年金資産(3） 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4） 会計基準変更時差異の未処理額(7） 連結貸借対照表計上額
純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8） 前払年金費用(9） 退職給付引当金(7)－(8)（注）連結子会社は、退職給付

また、確定拠出年金制度への資産移換

また、確定拠出年金制度への資産移換

債務の算定にあたり、簡便

額は412,037千円であり、全額移換してお額は110,291千円であり、全額移換して法を採用しております。

ります。

おります。

３．退職給付費用に関する事項
232,978千円

238,427千円(2）利息費用

47,350千円

25,548千円(3）期待運用収益△4,413千円－千円(4）会計基準変更時差異の費用処理額

12,961千円

8,534千円(5）数理計算上の差異の費用処理額

24,979千円

112,595千円(6）過去勤務債務の費用

－千円

－千円

(7）退職給付費用

313,856千円

385,105千円(8) その他

21,791千円

62,105千円

335,647千円

447,211千円(1）勤務費用

処理額

(9)

計

（注）「(8)その他」は、確定拠出年金への （注）「(8)その他」は、確定拠出年金へ掛金支払額であります。

- 45 -の掛金支払額であります。

日医工株式会社(4541)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至

平成23年11月期決算短信

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間定額基準同左

期間配分方法(2)割引率1.0％

1.0％

ただし、期首割引率は2.0%であります。
(3)期待運用収益率

2.0％

－

(4)過去勤務債務の額の

８年

同左

８年

同左

処理年数
(5)数理計算上の差異の
処理年数発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結
会計年度から費用処理しております。
(6)会計基準変更時差異の

15年

処理年数

- 46 -

同左

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成18年２月24日

付与対象者の区分及び数

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社従業員

31名

子会社取締役３名

子会社従業員21名

ストック・オプション数

普通株式

144,000株

付与日

平成18年４月25日
権利確定日（平成20年２月29日）に当社の取締役、監査役、執行役員
及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員及び従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役

権利確定条件員及び従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成20年３月１日から権利行使期間平成23年２月28日まで(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
決議年月日
平成18年２月24日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

49,000

権利確定

－

権利行使

28,000

失効

－

未行使残

21,000- 47 -

日医工株式会社(4541)②

平成23年11月期決算短信

単価情報
決議年月日
平成18年２月24日

権利行使価格（円）

1,450

行使時平均株価

（円）

2,827

公正な評価単価（付与日）（円）－

当連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成18年２月24日

付与対象者の区分及び数

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社従業員

31名

子会社取締役３名

子会社従業員21名

ストック・オプション数

普通株式

144,000株

付与日

平成18年４月25日
権利確定日（平成20年２月29日）に当社の取締役、監査役、執行役員
及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員及び従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合に権利確定条件おいては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員及び従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで- 48 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
決議年月日
平成18年２月24日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

21,000

権利確定

－

権利行使

18,000

失効

3,000

未行使残

－
②

単価情報
決議年月日
平成18年２月24日

権利行使価格（円）

1,450

行使時平均株価

（円）

2,651

公正な評価単価（付与日）（円）－- 49 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至平成22年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日)

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 50 -

日医工株式会社(4541)

平成23年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

１株当たり純資産額

805.62円

１株当たり純資産額

1,123.82円

１株当たり当期純利益

122.50円

１株当たり当期純利益

101.54円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

122.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

101.53円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成22年11月30日）

当連結会計年度（平成23年11月30日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）

26,099,542

44,593,096

純資産の部の合計額に加算する金額（千円）－

825,461（うち従持信託が保有する自己株式の金額）（千円）－(825,461)

26,099,542

45,418,558

32,396,986

40,414,577

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）（注）当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式には従持信託が保有する自己株式が373,400株含まれております。
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

3,865,649

3,908,009

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,865,649

3,908,009

期中平均株式数（株）

31,556,841

38,488,745－－

20,593

2,959(20,593)(2,959)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか－った潜在株式の概要（注）

普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が含まれております。

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日医工株式会社(4541)（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

至

平成23年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年12月１日

該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

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平成23年11月期決算短信