国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）の環境社会配慮確認のためのガイドライン改訂に係る論点整理の検討ポイン
トに対する産業界コメント
当会は、今回の「環境社会配慮確認のためのガイドライン（以下「環境 GL」）」の改訂に際して、エンジニアリング協会、日本機械輸出組合、日本鉄道車両輸出組合、日本プラント協会の５団体連名にて要望書（http://www.jftc.or.jp/proposals/2014/20140605_1.pdf）
を 6 月 5 日付提出した。
今後、JBIC 及び NEXI においては、ガイドラインの条項ごとに NGO からの提言も踏まえ、論点整理が行われ、環境 GL 改訂に関するコンサルテーション会合の場にて検討が進められる。かかる状況に鑑み、上記５団体は、論点・見直しの必要性についての検討ポイントに対するコメントを産業界の意見として発信していくこととし、環境 GL の第 1 部（項番 1～13）の部分に関するコメントを 6 月 6 日付にて提出した。
なお、同コメントは、JBIC 及び NEXI による環境 GL 改訂検討に係る論点整理表に集録され、コンサルテーション会合における資料として配付され、検討される。
詳細については、「JBIC 及び NEXI の環境社会配慮確認のためのガイドライン改訂検討に係る論点整理」
JBIC（http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/page/2014/06/22330/20140609_03.pdf）
NEXI(http://www.nexi.go.jp/environment/guideline/renew/pdf/guid_1406_02.pdf)をご参照(同じものです)。

JBIC/NEXI ガイドライン改訂に係る論点整理についての検討ポイントに対する産業界コメント

2014.06.06

一般財団法人 エンジニアリング協会
日本機械輸出組合
日本鉄道車両輸出組合
一般社団法人 日本プラント協会
一般社団法人 日本貿易会

ガイドラインの目次

目次の小項目コンサルテー
ションテーマ項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント

第一部
3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方(3) 環境社会配慮に要する情報

環境社会配
慮確認手続き1

環境社会配慮助言委員会の設置

JBIC/NEXI は事業者が既に環境社会配慮への対応を含めて立案した計画に基づき往々にして着手済のプロジェクトにおける環境社会配慮の実施状況を確認する立場にあること、更にカテゴリＡについては、第三者である外部コンサルタントも起用して環境レビューを実施していることから、第三者機関を常設してプロジェクト環境審査を行う意義・必要性は見出せず、むしろ審査プロセスが複雑化・長期化して、国際競争に晒され迅速な対応を求められる企業の海外ビジネス展開を阻害されることが懸念される。
他国 ECA で常設の第三者機関を設置している例は承知しておらず、環境社会配慮助言委員会の設置はイコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。また、JBIC/NEXI には事後的な異議申し立て制度も設けられており、適切な事後対応の制度を整えられていると考える。

(4) 環境社会配慮の適切性を確認するための基準

4. 環境社会配慮確
認手続き(2) カテゴリ分類(3) カテゴリ別の環境レビュー

環境社会配
慮確認手続き

環境社会配
慮確認手続き23環境コモンアプローチにおいて参照すべき国際基準が改訂されたことを受けての検討

環境コモンアプローチまたは各 ECA ガイドラインにおいて代表的国際基準として示されていない国際条約、宣言、概念等を、JBIC／NEXI のガイドラインで規定・参照することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。
また、コモンアプローチは競合関係にある OECD 加盟国の共通規範であり、基本的に環境コモンアプローチをベースにすべきと考える。

調査段階に関与する場合のカテゴリ分類

環境社会配
慮確認手続き4

追加設備投資を伴わない権益取得にかかるカテゴリ分類

現行のガイドラインの記載のままであっても環境影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域に該当すれば、カテゴリ C に分類する対象外となる。
一般的な「通常特段の環境影響が予見されないセクター及びプロジェクト」の例として、当該「追加設備投資を伴わない権益取得」をカテゴリ C の分類例示とすること自体、特に削除等は不要と考える。

環境社会配
慮確認手続き5

戦略的環境アセスメントの適用について

他国 ECA において採用されていない環境アセスメントを、JBIC/NEXI のガイドラインで適用することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

環境社会配
慮確認手続き6

投融資の意思決定時点で、案件の性質上、環境社会配慮確認に必要な情報が十分に揃っていない場合の環境レビューについて昨今の我が国のエネルギー情勢を踏まえ、日本が輸入するエネルギー資源価格の低下に繋げることも意識し、今後、（資源権益価格が比較的廉価な）早期の段階で資源権益を取得する案件が出てくるものと思われる。
一方、現在の環境ガイドラインでは、環境影響評価書が未作成段階での権益取得等の資金ニーズへの対応は想定していないと思われるため、日本の輸入するエネルギー資源価格の低廉化に繋げるべく、上記のような資金ニーズについても、一定の環境影響評価を実施する、あるいは融資実行後に実施する環境影響評価において不適切な結果が出た場合には強制償還とすること等により環境影響評価書が未作成の段階でも融資可能とするなど実態に即した支援が受けられるようにして頂きたい。
1

ガイドラインの目次

目次の小項目

5. 本行の環境社会配慮確認にかかる情報公開(2) 情報公開の時期と内容

コンサルテー
ションテーマ

情報公開

情報公開

項番（論点）見直しの必要性についての検討ポイント

検討ポイントに対する産業界からのコメント

7

意思決定後の環境関連文書の公開

JBIC/NEXI が支援する商業プロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であること、更にはテロによる襲撃をも考えなければならないことを、常にご配慮を頂きたい。これを阻害しない範囲での意思決定後の環境関連文書の公開は問題ない。

8

環境関連文書（ＥＩＡ等）の翻訳版の公開

JBIC/NEXI の環境審査は、EIA 等のみではなく、質問状や現地確認により総合的に行われると理解しているが、翻訳版に万一誤記がある場合や部分訳（費用対効果で必要部分のみ翻訳）を一般公開したことにより誤解を生ずる懸念があり、オーソライズされた文書が公開されるべきと考える。

現状の JBIC によるカテゴリ FI の情報公開は、IFC 等における取扱いと同様と理解しており、問題があるとは思えない。
また、カテゴリ FI 案件の場合、仲介金融機関に環境審査能力があるケー
スでは仲介金融機関が JBIC 環境ガイドラインに沿った環境レビューを行っているので、これに関する情報公開は環境レビューを実施した当事者である仲介金融機関に任せるべきであり、JBIC 自身が情報公開を行うことは、審査プロセスが複雑化・長期化して、国際競争に晒され迅速な対応を求められる企業の海外ビジネス展開を阻害されることが懸念される。

9

カテゴリＦＩのサブプロジェクトのカテゴリ分類および環境関連文書の公開

情報公開

10

国際的基準等との乖離がある場合の背景・理由等の公開

そもそも環境レビュー結果の公表を実施していない ECA（Hermes・KEXIM）があるなか、現状においても JBIC/NEXI の情報公開は先進的であり、これらの国の企業とのイコール・フッティングの観点より、現状以上の環境レビュー結果の過度な公開は不要と考える。

情報公開

11

英語版のスクリーニングフォームの公開

JBIC/NEXI 側でご検討頂く事項と理解。プロジェクト実施者側の負担がこれまで以上に増えることのないようご留意頂きたい。

JBIC/NEXI によるモニタリン
グ確認の結果の公開

JBIC/NEXI が支援する商業ベースのプロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であることを、常にご配慮を頂きたい。現地において一般に公開されておらず、他国 ECA も公表していないモニタリング結果を公開することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

モニタリング結果のステークホルダーへの公開

JBIC/NEXI が支援する商業ベースのプロジェクトは厳しい競争に晒されており、商業上の機密また競争関係等に十分な配慮が必要であることを、常にご配慮を頂きたい。現地において一般に公開されておらず、他国 ECA も公表していないモニタリング結果を公開することは、本邦企業による OECD 加盟国企業との公平・対等な競争を阻害し、イコール・フッティングの原則が確保されなくなる虞がある。

情報公開

情報公開

情報公開

12132