法 令 及 び 定 款 に 基 づく
インターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）

アキレス株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.achilles.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社22社は全て連結しております。
なお、当連結会計年度より、新たに阿基里斯（佛山）新型材料有限公司及びアキレスリテール株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
アキレスコアテック株式会社、ACHILLES USA,INC.、阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司、関東アキレスエアロン株式会社、大阪アキレスエアロン株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社４社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の計算書類を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯人造皮有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA,INC.、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、崇徳有限公司、広州
崇徳鞋業有限公司、榮新科技有限公司、阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）
新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
ただし、ACHILLES USA, INC.は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

― 1 ―２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
２）ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
３）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―２. 連結貸借対照表に関する注記(1) 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―百万円
借入未実行残高
3,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
80,613百万円(3) 受取手形割引高
13百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金の支払決議

2019年６月27日
定時株主総会15,862,714株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

637百万円

40円

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催予定の定時株主総会に下記のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種 類

配当の原 資配当金の総額

１株当たり配 当 額

2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 628百万円
定時株主総会― 3 ―基 準 日40円 2020年３月31日

効力発生日
2020年６月29日

４. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項２)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 4 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2）参照)。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
時価(※1)
差額計上額(※1)① 現金及び預金
7,012
7,012
―
② 受取手形及び売掛金(※2)
18,771
18,771―③ 電子記録債権(※2)
3,276
3,276
―
④ 投資有価証券
その他有価証券
1,777
1,777
―
⑤ 支払手形及び買掛金(11,066)(11,066)―⑥ 電子記録債務(2,892)(2,892)―⑦ 短期借入金(2,221)(2,221)―⑧ １年内返済予定の長期借入金(3,000)(2,999)0⑨ 未払金(2,003)(2,003)―⑩ デリバティブ取引
7979―(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金、並びに⑨未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ １年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑩ デリバティブ取引
１）為替予約等の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
（注２）非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,390百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,632円34銭
120円33銭― 5 ―６．重要な後発事象(子会社株式の売却)
当社は、2020年４月15日の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である崇徳有限公司の株式を第三者に譲渡することを決議して譲渡契約を締結、2020年４月21日に株式を譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い崇徳有限公司、及び崇徳有限公司が100％出資し当社の孫会社である広州崇徳鞋業有限公司は、当社の連結子会社から除外されます。
(1) 株式譲渡の理由
崇徳有限公司は、当社の孫会社である広州崇徳鞋業有限公司の100％出資会社として、広州崇徳鞋業有限公司が生産するシューズ製品に関する輸出入業務を行ってまいりました。しかしながら、広州崇徳鞋業有限公司は、中国の社会環境の変化や労務費の高騰などの影響に伴い業績が低迷、黒字化のための諸施策を実施してまいりましたが、好転が見込めないことから、2016年にシューズ製品の生産を終了いたしました。
その後、新規事業への転換の検討を進めてまいりましたが、規制の強化などにより当該場所での新規事業を行うことが困難となったことから、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司の事業継続を断念し、親会社である崇徳有限公司の株式を売却することを決議いたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の概要
譲渡の相手先は海外の事業者でありますが、相手先の意向により概要の開示は控えさせていただ
きます。なお、相手先と当社の間には取引関係、資本関係、人的関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
(3) 株式譲渡の時期① 取締役会決議日
2020年４月15日② 株式譲渡契約締結日
2020年４月15日③ 株式譲渡日2020年４月21日(4) 当該子会社の概要①子会社の概要
１）名称
崇徳有限公司２）事業内容輸出入業務
３）当社との取引内容 取引はありません。
②孫会社の概要
１）名称
広州崇徳鞋業有限公司
２）事業内容シューズ製品の製造(事業終了)
３）当社との取引内容 取引はありません。
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、及び譲渡前後の所有株式の状況
68,500,000 株①異動前の所有株式数(議決権の数：68,500,000個)(議決権所有割合：100.0％)
68,500,000 株②譲渡株式数(議決権の数：68,500,000個)
0株③異動後の所有株式数(議決権の数：0個)(議決権所有割合：0.0％)（注）譲渡価額については、相手先の意向により開示を控えさせていただきます。
(6) 今後の見通し
本件に伴い、2021年３月期の連結損益計算書において、特別利益として約21億円が発生する見込みです。
７．連結計算書類の連結注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 6 ―個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
１）子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式……移動平均法による原価法
２）その他有価証券 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
機械装置
２～12年
② 無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
③ ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

― 7 ―２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 貸借対照表に関する注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―百万円
借入未実行残高
3,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
71,173百万円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証21百万円を行っております。
(4) 受取手形割引高
13百万円(5) 関係会社に対する短期金銭債権
3,276百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1,821百万円(6) 取締役、監査役に対する長期金銭債務
9百万円
３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

9,594百万円
4,943百万円
1,082百万円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首

増

加減

少(単位 株)
当 期 末

自己株式
普通株式
827,959
225,021900,000
152,980(注)普通株式の自己株式の株式数の増加225,021株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得207,800株、所在不明株主の株式買取り15,176株、単元未満株式の買取り2,045株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少900,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

― 8 ―５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与否認額
減損損失
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
退職給付信託資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

306百万円
436百万円
82百万円
18百万円
1,206百万円
1,050百万円
116百万円
134百万円
514百万円3,864百万円△706百万円
3,157百万円
538百万円
77百万円
139百万円
24百万円
31百万円
811百万円
2,345百万円

６. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位会社等の名称

関東アキレスエアロン㈱阿基里斯（佛山）新型材料有限公司

百万円)

主な事業の 内 容

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

10 産業資材販売

100％

当社製品の販売役 員 の 兼 任

産業資材製品の販売

2,244 売掛金

784

100％

設 立 出 資役 員 の 兼 任

出資の引受

2,374

―

資本金

人民元 車輌内装用資材
150百万 製造・販売

取引金額 科目 期末残高―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）阿基里斯（佛山）新型材料有限公司の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものであります。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,234円59銭
112円67銭

９. 重要な後発事象
連結注記表の「６．重要な後発事象」に記載しているため、省略しております。
なお、2021年３月期の損益計算書において、特別利益として約14億円が発生する見込みです。
10．計算書類の個別注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 9 ―