地方の創生（地域と関わる「関係人口」の創出拡大等）
概要説明資料

令和元年11月17日
総務省

「関係人口創出・拡大事業」
事業開始年度：H30～【拡充】○R1当初予算額：5.1億円○R2概算要求額：8.1億円

関係人口について関係人口とは○ 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と継続的に多様に関わる者。
○ 地方圏は、人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しているところ、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待できる。

関係人口が増えることの意義

関係人口のイメージ地域○ 地域への想いやスキル・知見等を有する地域外の者を活用した
地域課題の解決、地域経済の活性化など
都市住民○ 地方の住民との交流等を通じた日々の生活における更なる成長や自己実現など

関係人口の創出・拡大に向けて○ 関係人口の創出・拡大を通じた地域づくりに向け、以下の取組を実施① 地方公共団体の支援② 機運の醸成

地域外の者が関係人口となる機会・きっかけの提供に取り組む
地方公共団体を支援

関係人口の意義や、モデル団体の取組等を全国に周知＜モデル事業の型(R元)＞①関係深化型 ②関係創出型（H30：30団体、R元：44団体） ③裾野拡大型 ④裾野拡大（外国人）型○ モデル事業の展開○ ポータルサイト運営○ セミナー開催

１

平成30年度「関係人口」創出事業

H30予算

2.5億円

○ 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やすことが必要（「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」）。
○ 地域との関わりを持つ者に対する地域づくりに関わる機会の提供や地域課題の解決等に意欲を持
つ地域外の者との協働実践活動等に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を実施。将来的には、「定住人口」の増加も期待。
「関係人口」として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組(1)地域との関わりを持つ者に対して
上限額：500万円（複数団体の連携事業の場合700万円）⇒Ｈ30は、地域との関わりを持つ者のうち、①その地域にルーツがある者等、②ふるさと納税の寄附者を対象にモデルを構築。

①

その地域にルーツがある者等

その地域にルーツがある者等を対象に、「関係人口」を募る仕組みを地方公共団体が設け、その取組に賛同する者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を
提供。
１６団体
②

(2)これから地域との関わりを持とうとする者等に対して上限額：700万円（複数団体の連携事業の場合1,000万円）

スキルや知見を有する都市部の人材等が、地域課題に関する講座を受講し、地域において地方公共団体と協働して実践活動等に取り組むことなどにより、都市部で暮らしながら、地域課題の解決等に継続的に関わるきっか
けを提供。
９団体

ふるさと納税の寄附者

ふるさと納税制度を活用し、ふるさとに一定の関心を持っている寄附者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供。
８団体

地域との継続的なつながり「関係人口」※（１）において３団体は、①・②双方に取り組むため、それぞれに団体数を計上している。

「ふるさと」

２

平成30年度 「「関係人口」創出事業」モデル事業 採択団体（一覧）＜ パターン（１）＞（※下線は複数団体の連携）＜★パターン（１）① １６団体（うち①②重複３団体）
北海道（苫小牧市・長沼町・奥尻町・占冠村・美幌町）、
北海道夕張市、岩手県住田町、秋田県鹿角市、新潟県柏崎市、長野県泰阜村、岐阜県郡上市、三重県（伊勢市・尾鷲市・鳥羽市・熊野市・志摩市・大台町・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・紀北町・御浜町・紀宝町）、
鳥取県日野町、香川県三木町、愛媛県西条市、福岡県うきは市、
鹿児島県肝付町★

北海道（※四角囲いは複数団体の連携）＜◆パターン（１）② ８団体（うち①②重複３団体）＞
北海道上士幌町、北海道標茶町、岩手県花巻市、山形県最上町、
新潟県（新発田市・魚沼市）＜ パターン（２）９団体＞ （※下線は複数団体の連携）
鹿角市＜▲パターン（１）①②重複 ３団体＞
秋田県横手市、福島県天栄村、熊本県天草市

柏崎市
福井県

◆

うきは市

●

●
★

福山市
●
★

★

★
●

●

郡上市

▲

三木町

天草市

●

長野県

★

★

南小国町 西条市
★

肝付町

三重県
徳島県

◆
★

●

★

●

▲

最上町

南砺市

益田市

★

横手市

新潟県

邑南町 日野町

◆上士幌町
◆標茶町

★夕張市

泰阜村

岩手県（一関市・釜石市）、富山県南砺市、福井県（福井市・鯖江市・美浜町・若狭町）、
岩手県
長野県（長野市・小川村）、●
花巻市
島根県益田市（津和野町・吉賀町）、◆★
島根県邑南町、広島県福山市、徳島県（美馬市・佐那河内村・美波町）、住田町
熊本県南小国町

天栄村▲【取組の内容】
パターン（１）：
地域との関わりを持つ者のうち、その地域にルーツがある者等又はふるさと納税の寄附者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取組①：その地域にルーツがある者等を対象に、「関係人口」を募る仕組みを地方公共団体が設け、その取組に賛同する者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取組②：ふるさと納税を行った者（寄附者）に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取組
パターン（２）：
これから地域との関わりを持とうとする者等であって、スキルや知見を有する
都市部の人材等が、地域課題に関する講座を受講し、地域において地方公共団体と協働して実践活動等に取り組むことなどにより、都市部で暮らしながら、地域課題の解決等に継続的に関わるきっかけを提供する取組

３

令和元年度

関係人口創出・拡大事業

Ｒ元予算

5.1億円

○ 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である 「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やすことが必要（「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」）。
○ 地域外の者が関係人口として、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を実施。将来的には、定住人口の増加も期待。
事業内容
１ 関係深化型（地域との関わりを持つ者に対して）

11団体

上限額：500万円（複数団体の連携事業の場合700万円）

21団体

上限額：900万円

地方公共団体が都市部等に所在する個人・企業・その他団体（NPO・大学のゼミなど）と連携し、都市住民等の地域への関心を高めるための取組

地域との継続的なつながり① ゆかり型

３ 裾野拡大型（都市住民等の地域への関心を醸成する取組）「関係人口」「ふるさと」

その地域にルーツがある者等を対象に、関係人口を募る仕組みを地方公共団
体が設け、その取組に賛同する者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供。
② ふるさと納税型

ふるさと納税制度を活用し、ふるさとに一定の関心を持っている寄附者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供。

２ 関係創出型（これから地域との関わりを持とうとする者に対して）

７団体

上限額：700万円（複数団体の連携事業の場合1,000万円）

これから地域との関わりを持とうとする者を対象に、地域と継続的なつながりを持
つ機会・きっかけを提供。地域の課題やニーズと、関係人口となる者の想いやスキ
ル・知見等をマッチングするための中間支援機能を形成。

都市部等

地方公共団体

連
携

個人

関係案内人
企業

NPO・大学のゼミ等

都市住民等の地域へのより強い関心を創出

４ 裾野拡大（外国人）型（訪日外国人の地域への関心を醸成する取組） ５団体
上限額：700万円

地方公共団体が地域住民や地域団体等と連携し、訪日外国人との交流を促進し地域（地域住民や地場産業）との継続的なつながりを創出するために行う取組
地方公共団体連
携地域住民・地域団体等
個人

NPOなど

訪日外国人の地域への関心を創出

４令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業 採択団体（一覧）＜ 関係深化型 １１団体 ＞（※下線は複数団体の連携）＜★関係深化型（ゆかり型）６団体＞
新潟県村上市、新潟県燕市、長野県泰阜村、滋賀県長浜市、香川県三木町、
宮崎県五ヶ瀬町

秩父別町

北海道

▽

＜■関係深化型（ふるさと納税型） １団体＞
福井県坂井市◎＜▲関係深化型（ゆかり型・ふるさと納税型） ４団体＞

大館市

岩手県陸前高田市、新潟県長岡市、山梨県（山梨市、上野原市、甲州市、市川三郷町、丹波山村）、鹿児島県志布志市＜ ●関係創出型

７団体 ＞

秋田県
横手市

（※下線は複数団体の連携）◎
湯沢市

秋田県（にかほ市、五城目町、羽後町）、福島県矢祭町、埼玉県横瀬町、
千葉県館山市、長野県根羽村、鳥取県鳥取市、鹿児島県いちき串木野市

村上市
燕市

鳥取県

◎

鳥取市

邑南町

高岡市
坂井市
長浜市

◎
◎

▽

◎

★
津野町
▲

◎
いちき串木野市

五ヶ瀬町

▽

阿南市
三木町

東みよし町

◎
◎
◎

★

◎

▲

和歌山県

横瀬町

泰阜村
山梨県

館山市
松田町

志布志市
肝付町

＜ ◎裾野拡大型

矢祭町
鹿沼市
小山市

根羽村
下北山村

▲

▽ 陸前高田市

◎
◎

◎

丸森町

★

◎★

★
▲

◎
◎

◎

★

東御市

◎

◎

菊池市

氷見市

福知山市

海士町

長岡市

▽
◎

（※四角囲いは複数団体の連携）【取組の内容】
関係深化型：地域との関わりを持つ者を対象とする取組
関係深化型（ゆかり型）：その地域にルーツがある者等を岩手県対象とする取組
関係深化型（ふるさと納税型）：ふるさと納税を行った者
住田町（寄附者）等を対象とする取組
関係創出型：これから地域との関わりを持とうとする者等を対象とする取組
裾野拡大型：都市住民等の地域への関心を醸成する取組
裾野拡大（外国人）型：訪日外国人の地域への関心を醸成する取組

つくば市

２１団体 ＞（※下線は複数団体の連携）

北海道（釧路市、北見市、岩見沢市、美唄市、深川市、富良野市、長沼町、秩父別町、鷹栖町、津別町、斜里町、厚真町、浦河町、鹿追町、新得町、清水町、大樹町）、
岩手県（宮古市）、岩手県住田町、秋田県大館市、秋田県湯沢市（神奈川県横浜市）、茨城県つくば市、
栃木県鹿沼市、栃木県小山市、神奈川県松田町、富山県高岡市、
富山県氷見市、長野県東御市、
京都府福知山市（兵庫県丹波市、兵庫県朝来市）、
奈良県下北山村、和歌山県（田辺市、白浜町）、
鳥取県（八頭町、南部町）、島根県邑南町、島根県海士町、
徳島県東みよし町、高知県津野町、鹿児島県肝付町＜ ▽裾野拡大（外国人）型 ５団体 ＞
北海道秩父別町、宮城県丸森町、秋田県横手市、
徳島県阿南市、熊本県菊池市

５

「関係人口の創出・拡大」ロジックモデル
現状・課題○2000年から2015年の15年間で、地方（東京圏以外）の若者人口（15～29歳）が約３割（532万人）減少。出生数も約２割（17万人）減少
地方圏においては、人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面○都市住民の多くの者が、移住以外の方法で農山漁村地域と関わりを持ちたいと考えており、観光やイベント参加等に関心がある者のほか、地域活動（農作業や祭り等）への参加や地元の人との交流のための滞在、二地域居住を希望する者もそれぞれ１割程度存在
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもな
い、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」が地域づくりの担い手となることに期待できる。

●「関係人口」が持つ、地域づくりに対して貢献したいという気持ちを受け止めるため、地方公共団体は自らの「関係人口」の認識及び地域と継続的なつながりを持つ機会の提供が重要だが、「関係人口」と継続的につながる機会を構築する手法は未確立●国は、上記の背景を踏まえ、地方にとって緊急性が高い取組である「関係人口」の創出・拡大に向け、地域外の者が地域と継続的につながる機会を構築する手法を検証・確立し、全国へ情報発信することが必要●市町村は「関係人口」を募り、その取組に賛同する者との関わりを継続する仕組みを構築する必要●都道府県は、情報提供等の支援や、広域的な観点から「関係人口」を創出する取組を行う必要

インプット
関係人口創出・拡大事業（H30年度予算額：約2.5億円、R元年度予算額：約5.1億円）

アクティビティ○「関係人口」と継続的なつながりを持つ機会の提供等を行う自治体をモデル団体として採択し、事例創出○地方公共団体向けフォーラム等による関係人口の取組の周知 等

アウトプット○モデル事業実施団体数（重複含む）（実績）H30年度：30団体、R元年度：44団体○地方公共団体向けフォーラム参加地方公共団体数（予定）R元年度：調査中

アウトカム○関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体数：409団体（Ｈ29.12.1）○目標値：第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて検討中

インパクト○全国各地において、地域と多様に関わる「関係人口」が地域課題の解決や地域経済の活性化に貢献６

「新たな広域連携促進事業」

新たな広域連携について

・ 人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する一方で資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要がある。
・ そのため、平成26年度に地方自治法を改正し、地方公共団体間で「連携協約」を締結できる新たな仕組みを導入。
・ 連携協約を活用した連携中枢都市圏の形成、条件不利地域における都道府県による市町村の補完、三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な取組を推進するため、平成２６年度より国費による委託事業を実施。

【具体的な事例】

三大都市圏

地方圏

＜連携中枢都市圏＞＜都道府県による補完＞

連携中枢都市（※）とその近隣市町村の連携

条件不利地域等で、市町村間の広(1)経済成長のけん引、(2）高次都市機能の集積・強化、 域連携が困難な場合は、都道府県に(3)生活関連機能サービスの向上をねらい
よる補完も選択肢※①指定都市、中核市（人口20万以上）
かつ②昼夜間人口比率おおむね１以上①経済成長のけん引

専門的人材の招へい
産学金官の共同研究・新製品開発支援
六次産業化支援 等

Ｂ市

連携協約

＜双務的な役割分担＞
同程度の規模・能力がある都市の間で、水平・相互補完的、双務的な役割分担を促進
文化ホール（Ｈ市・Ｉ市の住民も利用）②高次の都市機能の集積・強化
②高次の都市機能の集積G

高度医療の提供体制の充実
グローバル人材の大学への招へい 等

Ａ市

連携協約

Ｃ町

③生活関連機能サービスの向上

地域医療確保のための病院群輪番制の充実
子育て支援 等

※これ以外の地域では「定住自立圏」（①人口５万人程度以上で②昼夜間人口比率１以上の市を中心とする圏域）の取組を一層促進

連携中枢
都市圏

H
図書館
（Ｇ市・Ｉ市の住民も利用）

Ｉ
介護保険施設（Ｇ市・Ｈ市の住民も利用）

７

連携中枢都市圏構想の推進
連携中枢都市圏の意義とは
 地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成

連携中枢都市圏に何が求められているのか① 圏域全体の経済成長のけん引
産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援 等

平成３１年４月１日現在、３４市（３２圏域）が連携中枢都市圏を形成（近隣市町村を含めた延べ市町村数：３０４）② 高次の都市機能の集積・強化
高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備 等③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
地域医療確保のための病院群輪番制の充実、
地域公共交通ネットワークの形成 等

連携中枢都市圏をいかに実現するか 地方自治法を改正し、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする「連携協約」の制度を導入 （平成26年11月１日施行）
 平成26年度から、連携中枢都市圏の形成等を推進するため、国費により支援

平成27年度から 、地方交付税措置を講じて全国展開

 連携中枢都市圏形成のための手続き
連携中枢
都市宣言

連携協約
の締結

都市圏ビジョン
の策定【連携中枢都市圏とは】地方圏において、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏※ただし、隣接する２つの市（各市が昼夜間人口比率１以上かつ人口１０万人程度以上の市）の人口の合計が２０万人を超え、かつ、双方が概ね１時間以内の交通圏にある場合において、これらの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏についても、連携中枢都市圏と同等の取組が見込まれる場合においては、これに該当するものとする。

８

新たな広域連携促進事業の今後の方向性
事業の目的○ 全国において多様な広域連携の取組を促進するとともに、国において全国各地の先進事例の知見を収集○ 事業を通じて得られた知見についての情報提供を通じ、取組の横展開を促進
現状と課題○ 平成26年度以降、まずは、連携中枢都市圏の形成に係る取組に主眼を置いて、事業を推進。この結果、連携中
枢都市圏は32圏域（H31.4.1時点）まで増加するなど、広域連携に取り組む地方公共団体の数は着実に増加。
○ 本事業で得られた知見を活用の上、地域の実情に応じた多様な広域連携が展開。
○ 本事業により、例えば、福山市、松山市、長崎市、佐世保市において、市町村の区域を越えた医療体制の整備（高度な医療サービスの提供、医療機関の連携強化、医師の確保 等）を実施。総務省では、これらの知見を会議の場や個別団体への働き
かけなどにより、積極的に情報提供。

○ 一方で、現時点では、各地域における取組は、中心都市の施設の広域的な利用等の比較的連携しやすい取組が中心で、合意形成は容易ではないが広域的な対応が望まれる困難な課題への対応に係る知見は不足。また、市町村との連携に積極的に取り組む都道府県や三大都市圏において広域連携に取り組む自治体は少数。
○ 今後、人口減少・少子高齢化は、三大都市圏も含め全国的にかつ加速度的に進行。こうした中でも持続可能な形
で行政サービスを提供していくためには、行政需要や経営資源の長期的な変化の見通しの把握、地方公共団体間での資源の共有、といった取組の全国展開が必要。
今後の方向性○ 連携中枢都市圏の形成は順調に進んでいることから、連携中枢都市圏の形成に係る取組の委託事業は終了し、地方公共団体間での利害調整を伴う取組など、今後の人口減少・少子高齢社会を見通した先進的な事例に係る知見の収集を強化（詳細次頁）。

９新たな広域連携促進事業（令和２年度）＜事業概要＞
連携中枢都市圏の形成状況等や第32次地方制度調査会の審議を踏まえ、以下のような他団体のモデルとなりうる
地方公共団体の先駆的な取組について、国費による委託事業（本事業）を実施し、多様な広域連携に係る全国各地の知見を収集するとともに、そうした先進事例に関する情報提供等を行う。

多様な広域連携の推進（モデル的取組の実施）

 連携中枢都市圏等における利害調整を伴う取組
・ 広域的であるものの、利害調整を伴うため、合意形成が難しい行政課題の解決 等 都道府県による補完

・ 市町村の道路施設維持管理業務の一括受託
・ 小規模市町村の事務の代替執行
等

 三大都市圏における広域連携・ 公共施設の広域的な最適配置
・ 高齢者の市域を越えた移動需要に対応した
広域的地域公共交通ネットワークの構築
等＜概算要求額＞「地域の未来予測」の作成（令和２年度～） 広域連携による各地方公共団体の経営資源の有効活用を進める前提として、各団体の行政需要や経営資源の変化に係る客観的な状況（長期的な見通し）を把握・共有

専門人材の広域的な確保・育成・活用（令和２年度～） 各団体単独では確保することが困難な（将来的に困難になることが見込まれる）医療・福祉、
情報技術、土木技術等の専門人材を広域的に確保・育成・活用

２．０億円＜採択予定団体数＞ 多様な広域連携の推進（11団体）、「地域の未来予測」の作成（3団体）、専門人材の広域的な確保・育成・活用（2団体）＜対象経費＞

関係者により協議を行うための会議等の運営経費、調査経費など連携に向けた準備に要する経費、連携協約に規定予定の取組の試行的実施に要する経費等
１０新たな広域連携促進事業（ロジックモデル）
現状と課題◎人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する一方で資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効
率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行
政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、より柔軟かつ積極的に進めていく必要。
◎このため、連携中枢都市圏の形成、条件不利地域等における都道府県と市町村の連携、三大都市圏における水平・相互補完的、双務的な連携等、地域の実情に応じた多様な広域連携が重要。
◎全国において多様な広域連携の取組を促進す
るとともに、国において全国各地の先進事例の知見を収集するため、「新たな広域連携促進事業」を実施。当該事業で得られた知見についての情報提供を通じ、取組の横展開を促進。
◎当該事業の成果として、広域連携に取り組む地
方公共団体の数は着実に増加。一方で、現時点では、各地域における取組は、中心市の施設の広域的な利用等の比較的連携しやすい取組が中心となっているほか、市町村との連携に積極的に取り組む都道府県や三大都市圏において広域連携に取り組む自治体は少数。
◎今後、人口減少・少子高齢化は、三大都市圏も含めて全国的にかつ加速度的に進行。こうした中でも持続可能な形で行政サービスを提供していくた
めには、行政需要や経営資源の長期的な変化の見通しの把握、地方公共団体間での資源の共有、こうした取組の全国展開が必要。

インプット
新たな広域連携促進事業（令和元年度予算額：約2.0億円）

アクティビティ◎新たな広域連携促進事業の実施（H26年度～）「連携中枢都市圏の形成等に向けた取組」（43件）「都道府県と市区町村との連携に向けた取組」（17件）「三大都市圏における水平・相互補完的、双務的な役割分担の取組」（10件）◎各取組により得られた知見についての情報提供（連携中枢都市圏の取組団体等に対する個別の働きかけ、連携中枢都市連絡会議
や総務省のＨＰ等における情報提供）

直接アウトカム◎行政需要や経営資源の長期的な変化の見通しの地域（首長、議員、住民等）における共有◎専門人材の広域的な確保・育成・共有等の地方公共団体間で資源を共有する取組の全国展開◎連携中枢都市圏等における利害調整を伴うため合意形成が難し
い行政課題の解決◎都道府県と市区町村との連携、三大都市圏における広域連携の取組の拡大

最終アウトカム
持続可能な行政サービス提供体
制の構築

アウトプット◎連携中枢都市圏の形成の進捗⇒32圏域が形成済み（H31.4.1時点）◎地域の実情に応じた多様な広域連
携の展開

インパクト
人口減少・少子高齢社会における地方行政体制の確立

１１

参考資料

「関係人口創出・拡大事業」

平成30年度「「関係人口」創出事業」モデル事業

採択団体

パターン（１）①（その地域にルーツがある者等に対して）
提案団体

事業のポイント、独自性

・北海道につながりのある、首都圏や札幌圏等の都市住民を対象に、地域イベントや地域づくり活動への参加・参画の機会を提供し、地域へのつながりを深める。
【苫小牧市 ・５市町村において、「ふるさとサポーター倶楽部（仮称）」を創設。
ほか４町村】 ・道が「関係人口案内サイト」を構築するほか、首都圏で「交流カフェ（仮称）」を定期的に開催し、関係人口と地域との関係を継続させる。

北海道

ゆうばりし

夕張市
（北海道）
すみたちょう

住田町
（岩手県）
かづのし

鹿角市
（秋田県）

かしわざきし柏崎市（新潟県）
やすおかむら

泰阜村
（長野県）
ぐじょうし

郡上市
（岐阜県）

・市の再生を願う元市民等を対象に、市内で活動する地域人材である「活動人口」との人的ネットワークを構築。
・廃校を活用し、集落の課題解決を図るプラットフォームを構築。
・古き良き夕張の写真を投稿してもらう「バーチャル博物館（仮称）」を構築し、写真を通じてつながりを持った者に対して、SNS等で夕張の取組を情報発信する。
・出身者等で構成される「すみた大好き大使」や地域づくりインターンで町を訪れたことのある大学生等を対象に、地域の課題を話し合う場を設ける。
・「すみた現地ツアー」を開催するとともに、年２～３回程度、広報誌を発送。
・東日本大震災の復興過程において構築されたネットワークを持つ団体が、中間支援組織として関係人口と町関係者のマッチングや連絡調整等を担う。
・市に縁がある人たちを対象に、「鹿角家」という関係人口のネットワークを構築。
・「家族会議」（交流イベント）や現地での「実家暮らし体験ツアー」を実施するほか、空き家をリノベーションして、「鹿角家」が市内に滞留するための拠点づくりを検討する。
・地域おこし協力隊OB・OGが中核となるNPO法人と連携。

・「柏崎ファンクラブ」（H28～）会員のうち、首都圏在住の20～40代を対象に、谷根地域のイベント（たんねのあかり）を通して、当該地域について学び、実践する機会を提供。
・「かしわざきカレッジ 谷根学部（仮称）」を開設し、講義による学び、現地見学による接触、イベント準備による実践といった３つのステップで、地域への関わりを深める。
・次年度以降、地域イベントを媒介として、市内各地域に展開予定。
・村内のＮＰＯ法人が実施しているキャンプ事業の参加者・ボランティア経験者や、山村留学の卒業生・保護者等に、再度村を来訪してもらうことにより、関係人口を創出する。
・過去の参加者や保護者がボランティアとして参加するほか、それぞれの事業参加者が年代により次の事業にステップアップし、村の課題解決に資する活動を実施。
・「郡上カンパニー」（H29～）をはじめとする取組により生まれた、役割を持って郡上に関わりたいという明確な意思を持つ都市住民を対象に、プラットフォームを構築。
・現地見学会やフィールドワーク、地域活動団体等との意見交換を通じて、未利用資源を発掘するプログラムを実施。
・「関係人口管理システム」を構築し、参加者それぞれの関わりに応じた情報提供を実施。

・県南部地域にルーツがある者等を対象に、明治初期に県南部地域に実在した「度会県（仮称）」の「県民」となってもらい、「県広報」等による情報提供を行う。
・「県民」に協力してもらいたいことを「県民プロジェクト」として提示し、実際に「県民」に活動に参画してもらう。
【伊勢市
・webサイトでのバーチャルな交流と、都市部でのリアルな交流を組み合わせる。
ほか１２市町】

三重県【】内は、提案団体と連携する団体

１２

平成30年度「「関係人口」創出事業」モデル事業

採択団体

提案団体

事業のポイント、独自性

ひのちょう・町出身者や通勤・通学者、ふるさと納税の寄附者等を対象とした「ふるさと住民票」（H28～）の登録促進を図るとともに、町政への意見募集や「ふるさと住民」の交流等を実施。
・「ふるさと住民票実施自治体ネットワーク」を構築し、「ふるさと住民票」に取り組む他の自治体との意見交換を行う。

日野町
（鳥取県）
みきちょう

三木町
（香川県）
さいじょうし

西条市
（愛媛県）

うきは市
（福岡県）

・香川大学生や首都圏の住民等に対するPRを強化し、「ふるさと住民票」（H29～）の登録促進を図る。
・体験ツアー等の町に触れる機会の多様化、地域づくり活動や情報発信への参画などを通じて、段階に応じた「ふるさと」との関係性の深化を図る。
・町職員の志願者で構成する「ふるさと住民票PT」が中心的役割を担う。
・SNSを活用した「Love Saijo ファンクラブ」を中心に、市民と関係人口のネットワークを構築し、棚田や里山の再興や特産品開発等の協働実践活動と関係人口をマッチングする仕組みを確立する。
・地域活性化や地域課題の解決に活用する「西条市ふるさと基金（仮称）」の設置と併せて、自立循環型のプラットフォームを構築。
・東京のアンテナショップを拠点として、市出身者等を対象に「東京うきは応援団（仮称）」を結成し、地域産品購入のきっかけ作りや現地ツアー等を実施。
・連携協定を結ぶ福岡都市圏の企業等を「うきはパートナー団体（仮称）」と位置づけ、特産品の社内販売会を実施するほか、社員の農業体験や地域づくり活動の機会を提供。

きもつきちょう

・町の観光客やファンを中心とする「ウチノウラキモツキ共和国国民制度」（H27～）の「国民」を対象に、属性の分析や意向調査を実施し、「国民」へのインセンティブ等を検討。
（鹿児島県） ・「宇宙の町」づくりに積極的に関わる「国民」を「プラチナ国民」とし、イベントの企画・運営や町の情報発信に参画してもらう仕組みづくりを検討。

肝付町【】内は、提案団体と連携する団体

１３

平成30年度「「関係人口」創出事業」モデル事業

採択団体

パターン（１）②（ふるさと納税を行った者（寄附者）に対して）
提案団体

事業のポイント、独自性

かみしほろちょう ・移住交流促進プロジェクトや起業家支援プロジェクトへの寄附者（ふるさと未来投資家）を対象に、交流イベント・セミナーや、移住体験モニタリングの実施、プロジェクトの

上士幌町
（北海道）

対象施設の現地視察を行う。
・寄附者メールリスト登録者等へのアンケート・ヒアリングを行い、町への応援方法の調査・分析や、寄附者の職種やスキル把握による「応援人口」の実態調査を行う。

しべちゃちょう

標茶町
（北海道）
はなまきし

花巻市
（岩手県）
よこてし

横手市
（秋田県）
※

・乗馬体験等のツアー参加者や連携する乗馬クラブの会員を中心とする都市圏の乗馬ファンを対象に、馬の飼育等に活用するふるさと納税を募る。
・コアな層を「ホースタウン・広報官」として任命し、会議や現地視察等を通じ、町の広報・ＰＲ等に協力してもらう。
・市の地域資源（食文化や伝統文化等）に関わる物語のパンフレットをふるさと納税の返礼品とし、物語に共感した寄附者に対し、物語を現地で直接体験できる場を提供する。
・体験を通じて物語を取材、再編集し、冊子等で発信する場を提供する。
・ファンクラブ型のクラウドファンディングを利用し、定額の寄附を継続的に受け付ける。
・出身者や寄附者を中心とする「応援市民」を対象に、市への応援方法を検討する「横手応援市民学校」を開催。
・応援方法を少人数の「応援研究ゼミ」で精査し、「応援市民」が中心となって実施。一連の応援までの流れについて課題等を検証し、応援サイクルを構築。
・庁内に「応援人口研究会」を設置し、条例による「応援市民」の位置づけ等を検討。

もがみまち

最上町
（山形県）
てんえいむら

天栄村
（福島県）
※

・寄附者を対象に、町の取組に関する報告会を東京都内で開催するほか、寄附を活用した事業の視察や町内産品の魅力向上を目的とした生産現場の視察を実施。
・「ふるさと納税大感謝」への参加や、出身者で組織され、現在も寄附者を多く抱える関東圏と仙台圏の「友の会」会員を対象とした報告会を実施し、寄附者の裾野を広げる。

・移住交流促進プロジェクトとして、移住や就農に関するガバメントクラウドファンディングを実施し、ふるさと納税を募る。
・寄附者やルーツがある者等を対象に、ふるさと納税事業報告や村広報の発信、「第三のふるさと天栄村民パスポート」の発行を実施するほか、現地においてガバメントク
ラウドファンディング公募事業の関係者や地域住民とのグループワークや視察の機会を提供。

新潟県・ふるさと納税等を契機につながりを持つ「ふるさと新潟応援団」（Ｈ20～）を主な対象に、新潟の魅力や課題等を学ぶ「にいがたゼミナール（仮称）」を開催し、関心を深化。
【新発田市・
・連携する２市でのモニターツアーの実施や、ふるさと納税を活用した起業家支援事業の活動現場の視察により、関与を深化。
魚沼市】
あまくさし

天草市
（熊本県）
※

・出身者等で構成される「ふるさと会」の会員や、会員以外の出身者や寄附者等を「ふるさと住民」として登録する。天草暮らしの体験ツアーや、天草エアライン運賃の島民割引価格での提供により、地域へ来訪してもらう。
・登録の際に把握した属性や「市のためにできること」を、地域や企業との「ふるさとマッチング制度」に活用し、「ふるさと支援員（仮称）」として活動の場を提供。

【】内は、提案団体と連携する団体※は、パターン（１）①・②双方に取り組む団体

１４

平成30年度「「関係人口」創出事業」モデル事業

採択団体

パターン（２）（これから地域との関わりを持とうとする者等に対して）
提案団体

岩手県
【一関市・
釜石市】
なんとし

南砺市
（富山県）

事業のポイント、独自性
・中小企業の事業承継問題が深刻化する地域において、将来的な担い手や事業運営に継続的に関わる人材を確保する。
・東日本大震災の復興過程で生まれた関係人口をはじめ、地域で働く関心が高い層へアプローチし、参加者と現地企業の継続的な関わりを創出する。
・復興過程で深い関わりができた企業や現地の中間支援組織と連携。
・祭り等の伝統行事の維持や耕作放棄地の低減等の地域課題の自律的な解決を図る。
・ICTプラットフォームを構築し、「応援市民制度」(H28～)の登録者が有する知見やスキルと地域課題をマッチング。
・現地メンターと地域おこし協力隊員が連携。

・空き店舗を活用したリノベーションによるまちづくりや、里山里海湖の地域資源を活かした「なりわい」づくり等に関わる都市人材を誘致する。
・ＣＳＶ活動に取り組む企業グループと連携し、地方での貢献活動に関心を持つ企業人材と地域をマッチング。
【福井市・鯖江市・美浜町・若狭町】 ・31年度以降、県内全市町への横展開を支援。

福井県
長野県
【長野市・
小川村】
ますだし

益田市
【津和野町・
吉賀町】（島根県）
おおなんちょう邑南町（島根県）

・長野市鬼無里地区の様々な素材を活用し、効果的に伝えていく人材や、小川村の伝統文化の担い手や地域の困りごとを解決する人材を確保する。
・関係人口の創出に実績がある有識者が伴走支援するほか、県内市町村向けの成果発表会を通じて、ノウハウを共有。

・首都圏との交流の活性化や萩・石見空港の利用促進を目指し、都市交流分野の知見やスキルを持った人材を確保する。
・現地メンターに加えて首都圏にもメンターと活動拠点（津和野町東京事務所内）を設け、関係人口の首都圏における活動をサポート。
・「益田圏域定住自立圏」における市町村連携により実施。
・平成30年３月に廃線となったJR三江線の跡地を活用した「レールパーク構想」やライトアップイベントに継続的に関わる人材を確保する。
・鉄道ファンや中山間地域の地域づくりに関心を持つ人々にアプローチし、人口減少が著しい羽須美地区を持続可能な地区に転換する。
・広島市と松江市に、関係人口が集まる「関係案内所」を開設。

（広島県）

・市内の山間部と島しょ部における地域コミュニティの維持に向けて、ICTを活用した地域づくりや魅力発信に関する専門知識を有する人材を募集。
・福山市立大学と連携し、地域に継続的に関わる若者や関係人口の創出につなげる。
・大学に「地域活力創生プラットフォーム」（仮称）を設置し、他地域の活動も支援。

徳島県

・阿波おどりファンを中心に、古民家を活用した「うだつの町並み」の活性化や地場産材の利活用、起業・継業に取り組む人材を確保する。

ふくやまし

福山市

【美馬市・
・全国の阿波おどり「連」を活用し、「関係案内所」（仮称）を構築。
佐那河内村・
・県の若者応援サイトに、都市部の人材と徳島県をつなぐ「マッチング支援」機能を追加。
美波町】
みなみおぐにまち

・黒川温泉を中心とする温泉旅館ビジネスから地域の他産業への波及効果を生み出す施策や、滞在型観光まちづくりに取り組む人材を確保する。

南小国町 ・熊本に貢献したいという意欲を有する人材のネットワーク（クマコネメンバー）やプロボノマッチング団体を通じてアプローチし、具体的な実行計画案を作成する。
（熊本県）【】内は、提案団体と連携する団体

１５

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

採択団体

関係深化型（ゆかり型）（その地域にルーツがある者等を対象とする取組）
提案団体

対象者

事業概要

村上市にルーツがある者等• 「関係人口コーディネーター」として配置された地域おこし協力隊員が、村上市にルーツを持つ人や観光客等に働きかけ、関係人口の組織化や受入れ体制づくりを目指す。
• 関係人口に取り組むまちづくり協議会を対象に研修を実施し、地域課題の解決に取り組む組織に発展させる。

むらかみし

村上市
（新潟県）

つばめし

燕市
（新潟県）

やすおかむら

泰阜村
（長野県）

ながはまし

長浜市
（滋賀県）

みきちょう

三木町
（香川県）

ごかせちょう五ヶ瀬町（宮崎県）【採択：６団体】•「燕」に縁がある「東京ヤクルトスワローズ」や「下•町ロケット」のファン等「燕」に縁があるプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」との連携事業や、テレビドラマ「下町ロケット」のロケ地となったことに関連するイベントの開催により、地域外から多くの人を呼び込む。
「つばめサポートクラブ」登録者への特典の付与により、定期的に燕市を訪れてもらうとともに、登録者から市の施策に関する意見を募集することにより、外部の視点を生かした地域の活性化を図る。

•
村人会、山村留学の卒業
生・保護者、ボランティア
経験者等•

泰阜村で活動する村人会や山村留学保護者等を「関係人口集団」として位置づけ、村内外のイベントや地域活動、ボランティア情報等を広報する「ローカルコミュニケーション」を推進することで、「関係人口集団」やその知り合いが地域活動に参画できる仕組みを作る。
平成30年度事業を基に、顧客情報管理サービスを構築し、より広範な広報を目指す。

• 地域づくり協議会等の協力により、関係人口向けの体験ツアーや首都圏に向けた長浜市の情報発信を実施する。
首都圏在住の長浜市にゆか• 台東区の人々と長浜市の起業家やクリエイターとを結びつける「クリエイターズアクション事業」を実施する。
りがある者• 首都圏との連携を活かし、「観光以上・移住未満」という地域との新しい関わり方で地域活性化を図る。
• 平成30年度事業で実施した「ふるさと住民票」の登録促進や情報発信を強化するとともに、体験ツアー、獅子舞
ワークショップ等の開催により、町内外の交流機会を創出する。
三木町出身者、香川大学等• 関係人口に関心がある住民と町づくり活動等に意欲を示す関係人口との交流・連携を活かした地域活性化モデルのへの通勤・通学者等実現を目指す。
• 五ヶ瀬町と県立五ヶ瀬中等教育学校及びＮＰＯ法人等が連携し、グローカル志向の関係人口やＳＤＧｓ貢献人材等の輩出につなげる。
県立五ヶ瀬中等教育学校の• 政策提言コンテスト、スタディツアー、提言の実践及びその報告会の実施により、関係人口を活用した課題解決策
卒業生等を考え実践活動を行う「関係人口案内人」を育成する。

１６

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

採択団体

関係深化型（ふるさと納税型）（ふるさと納税を行った者（寄附者）等を対象とする取組）【採択：１団体】
提案団体
さかいし

坂井市
（福井県）

対象者

事業概要

• ふるさと納税による丸岡城に関する事業への継続的な支援者（百口城主）に対して、無料入場券（通行手形）の発行、都市部でのファンミーティング、丸岡城周辺でのワークショップを実施する。
全国のお城ファン、ふるさ• 継続的なつながりを持つ取組により関係性を深める中で、地域の課題を共有し我が事にすることで、関係人口の中と納税寄附者等
から市民と共に市政参画するパートナーを獲得する。

１７

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

関係深化型（ゆかり型・ふるさと納税型）
提案団体
りくぜんたかたし

陸前高田市
（岩手県）
ながおかし

長岡市
（新潟県）
山梨県
【山梨市、
上野原市、甲州市、市川三郷町、
丹波山村】

採択団体【採択：４団体】

対象者

事業概要

•
陸前高田市出身者、復興支援に携わった者、ふるさと•納税寄附者等

既にネットワーク化している陸前高田に関心と愛着を持つ人（陸前高田思民（しみん））を関係人口として位置づ
け、アンケート調査を通じて実態を把握し、結果に基づき「ふるさと納電」制度を設計し、周知する。
地域電力会社「陸前高田しみんエネルギー」の電力の購入を通じて魅力的な地域づくりを応援する「ふるさと納電」の仕組みを構築する。

• 生産者の声や長岡市ならではの文化を知る「長岡カフェ」を通して「長岡ファンクラブ（仮称）」になった者を対象に、地域資源を題材とする、首都圏での「長岡ナイト」や、現地での「長岡ツアー」を開催する。
長岡市にルーツがある者、• 事業実施後は「長岡ファンクラブ（仮称）」を窓口としてインターンや市への事業参画を促す。
ふるさと納税寄附者等• ＳＮＳを利用した会員登録及び情報発信により、若年者の参加を促す。
•
山梨県にゆかりのある都市
在住者、ふるさと納税寄附者等•

山梨県と連携５市町村が、ふるさと納税を活用した事業の現地視察や地域住民との交流イベントを実施し、地域とつながる機会やきっかけを提供することで、地域の担い手となる人材（ふるさと未来投資家）として継続的に地域に関わってもらう。
県人会連合会が関係案内所の機能を担い、地域と県人会のニーズに応じたきめ細やかなマッチングの実現を図る。

• ふるさと住民票制度の活用、ふるさと納税寄附者等へのアンケート、志布志市体験ツアー、都市圏の交流イベント等を実施する。
志布志市出身者、ふるさと
志布志市• 本来は接点のない方であっても、4月24日（しぶし）生まれの方や名前に「志」が入る方等、ささやかな共通点が納税寄附者等（鹿児島県）
ある人に対し、必ずしも移住を目的としない関わり方を例示する。
しぶしし【】内は、提案団体と連携する団体

１８

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

採択団体

関係創出型（これから地域との関わりを持とうとする者等を対象とする取組）
提案団体

対象者

関西圏在住者

首都圏住民• 矢祭町の取組を見直すワークショップを開催し、現地調査等で関係者との交流の場を設ける。
• 将来的には地域協議会が中間支援機能を担い、既に矢祭町で展開されている「もったいない市場」と「もったいない図書館」を活用し、矢祭町を「矢祭＝もったいない」というイメージで強調する「矢祭もったいないプロジェクト」を展開する。

やまつりまち

矢祭町
（福島県）

よこぜまち

横瀬町
（埼玉県）

たてやまし

館山市
（千葉県）

ねばむら

根羽村
（長野県）

事業概要

• 秋田の魅力と地域課題を学ぶ「秋田のまるごと発見セミナー」や地域課題の解決に向けた現地活動を実施する。
• 参加者と現地活動をフォローする住民とをマッチングし継続的なつながりを深める「ブラザー・シスター制度」を実施する。
• ブラザー・シスター、中間支援組織団体、行政担当者等によるネットワークを形成し、受入れ体制を整備する。

秋田県【にかほ市、
五城目町、羽後町】【採択：７団体】•
官民連携プラットフォーム「よこらぼ」により関係を•構築してきた人々

官民連携プラットフォーム「よこらぼ」のＰＲ、横瀬町内外の人々が交流するコミュニティスペースの設置、ライティング・イラスト作成等のスキル教育プログラムの実施に取り組む。
町や若手住民団体が中間支援機能を担い、「よこらぼ」により関係を構築してきた人々が町に貢献したいと思っていることを活かし、関係人口の力を地域に還流し町の活性化を図る。

• 中心市街地に実在する遊休不動産を活用するため、リノベーションスクールを開催する。
リノベーションスクールの • 空き店舗の利活用や来訪者と市民との交流等により、地域活性化に繫げる。
• 市が中間支援機能を担い、リノベーションまちづくりを推進し、民間自立型まちづくり会社の育成を支援するとと受講生
もに、関係人口を創出する。

「木育」に関心のある者• ウェブサイトの作成、根羽村への滞在型ワークショップの実施、ＳＮＳを活用した関係人口のコミュニティ管理に取り組み、持続的な事業に向けたシステムを構築する。
• 「木育」及び「木のおもちゃづくり」活動の将来的な事業化を目指すため、森林組合やＮＰＯ法人が主導して中間支援組織と関係人口を創出する。

•
フリーランス、アーティス
•
ト、学生等
•

鳥取市内において自分の仕事や作品制作を行いながら一定期間滞在できる場を設け、スキルを活かしながら解決したい地域課題を定め、提案・協働する機会を創る。
地域の現状と未来を考える「とっとりカフェ」を都市部で開催する。
ＮＰＯ法人が中間支援機能を担い、滞在場所の提供や協働実践活動のサポートを行う。

•
いちき
アーティスト、地域のファ
串木野市
ン•（鹿児島県）

芸術文化が持つ力と地域資源を掛け合わせて新たな価値を作り上げ、地域振興を図る「冠嶽芸術文化村構想」を推進するため、地域課題に関する講演会やワークショップを通して、地域とのつながりを深めることにより、市外参
かんがく
加者と地域住民からなる「創発コミュニティ」を設立する。
将来的に「創発コミュニティ」が中間支援機能を担い、関係人口の受け皿を目指す。

とっとりし

鳥取市
（鳥取県）
いちきくしきのし【】内は、提案団体と連携する団体

１９

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業裾野拡大型（都市住民等の地域への関心を醸成する取組）
提案団体

対象者

採択団体

【採択：２１団体】
事業概要

北海道【釧路市、北見市、岩見沢市、美唄市、深川市、富良野市、
首都圏企業の社員や家族
長沼町、秩父別町、鷹栖町、津別町、斜里町、厚真町、浦河町、鹿追町、新得町、清水町、
大樹町】

岩手県
【宮古市】

• 関係案内人を育成する研修プログラムを開発するとともに、地域企業とのマッチングの機会や地域を知る講座プロ
グラム等を提供する（「遠恋複業」モデル）。
スキルを活かして地域貢献• 平成30年度に実施した事業「遠恋複業課」のモデル地域のほかに、他市町村での「関係案内人」の育成と実践経験したい者等の蓄積を図る。

都市住民等• 都市住民等の関心を醸成し理解を深める取組を行うチームを組織し、住田町の地域課題の説明会や現地ツアーを開催する。
• 地域力の維持・強化の促進を図った平成30年度の取組から進化させ、地域外人材が「仕事の創出」や「新たな地域づくり」に協力できる環境づくりを目指す。

都市住民等• ３年前から山菜資源の研究を行っている女子栄養大学を関係案内人とし、大館市が抱える課題に関する講座、地域視察ツアー、縄文食の試食会等を開催する。
• 関係案内人である女子栄養大学の協力を得て、大学の専門知識を生かして、歴史や食等の大館市の魅力を都市部へＰＲする。

すみたちょう

住田町
（岩手県）

おおだてし

大館市
（秋田県）

• 一般社団法人テレワーク協会を関係案内人とし、短期滞在型サテライトオフィスやコワーキングスペース等を活用した広域周遊・長期滞在型ワーケーションプランを提案する。
• 「仕事・業務（ｗｏｒｋ）」と「休暇・環境（ｖａｃａｔｉｏｎ）」の双方の観点から検討し、最先端スマート農業の視察や農業・漁業体験を通じた地元産業界との連携等の各種体験プランを策定する。

• 地域課題について高い関心を有し、横浜市で市民の主体的な活動や支え合いを担ってきた「横浜リビングラボ」を関係案内人とし、湯沢市が抱える課題に関するワークショップやフィールドワークを開催する。
地域課題解決に関心を有す• 全国に先駆けリビングラボ（共創組織）を展開している横浜市と連携し、互いの地域課題を双方の住民や企業等がる都市住民【神奈川県横浜市】
解決しあう仕組みを構築する。
ゆざわし

湯沢市
（秋田県）

つくば市
（茨城県）

科学技術を核としたまちづくりに関心を有する者【】内は、提案団体と連携する団体• つくばにゆかりのある研究従事者等が集う「つくば横の会」及び筑波大学の各研究室を関係案内人とし、科学、技術を活用したスポーツ種目のルールづくりを行い、多くの人が体感する「未来の運動会」を実施する。
• 「科学×○○」といった、つくばならではのコンテンツを付加する。

２０

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業
提案団体
かぬまし

鹿沼市
（栃木県）

おやまし

小山市
（栃木県）

まつだまち

松田町
（神奈川県）

たかおかし

高岡市
（富山県）

対象者

事業概要

•
都市部の「まちの駅」関係者、首都圏の「かぬまファ•ン」「全国まちの駅連絡協議会」及び「まちの駅ネットワークかぬま」を関係案内人とし、「かぬままちの駅ツアー」を開催する。また、「いちご市住民票」を発行する。
全国トップクラスの数を誇る「まちの駅」と、観光情報等を市外の人に直接提供する仕組み「かぬマニア」を活用する。

小山市への関わりが弱い小山市ゆかりの都市住民• 小山市出身者が運営する民間企業を関係案内人とし、小山市ゆかりの都市住民に対して、交流会やファンクラブの構築、シティプロモーション動画の作成等を実施する。
• 「大都市近郊の自治体としての関係人口増加・深化」モデルを構築する事業を展開する。

学びを求める若年層の外部
人材• 特定のテーマについて深い見識を有する者を関係案内人とし、リカレント教育を求める者に対して学びの機会を提供するためのリカレントカフェを運営するとともに、そこで得た知見を実践することができる「対話・実践の機会」を合わせて提供する。
• 「町の暮らしを楽しくする」ために熱い思いを持って活動するキーパーソンを活用する。

都市部のクリエイター、
アーティスト• 東京都と高岡市に拠点を有し、アーティストやクリエイターのマネジメントや地域振興プロジェクトを行う民間事
業者を関係案内人とし、地域の職人との交流やクリエイター向け情報の提供を行う。
• 高岡市は「ものづくり」のまちとして、一定の知名度を持つとともに、「文化創造都市」としてのブランディングに努めており、これまでの取組を踏まえて「クリエイティブ・クラスター」をターゲットに絞り込んでいる。

都市部の中学生等• 氷見市ゆかりの偉人「浅野総一郎」交流会や氷見市観光協会等を関係案内人とし、氷見市を知る講座や現地ツアーを提供するとともに、現地の中学生との交流を図る。
• 就業体験により地域課題への問題意識を持った地元の中学生と、都市部の中学生という、異なった環境にある子ども達が協働し、地域課題の解決策を検討しながら氷見市への関心を高める。

ひみし

氷見市
（富山県）

とうみし

東御市
（長野県）

採択団体

•

横浜市のニュータウン「上郷ネオポリス」の住民等「上郷ネオポリス自治会役員」を関係案内人とし、東御市の事業者とのワインと食の勉強会、ぶどう生産者との交流、コラボ商品の開発の機会の提供、ウェブサイトの構築を実施する。また、地域の農家やワイナリー、レスト
ラン等と広く連携を図る。
• 関係人口の創出により、農村地域が抱える担い手不足等の課題と首都圏が抱える高齢化等の課題の解決を図る。

２１

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業
提案団体

採択団体

対象者

事業概要

地元出身の高校生、大学のゼミ生等• 京都産業大学研究員や龍谷大学教授等を関係案内人とし、ふるさと再発見ツアーや移住体験ツアー、ワークショッ
プ、シンポジウム等を実施する。
• 県を越えた市の連携や、北近畿地方において独自の役割を担う民間の「北近畿地域連携会議」が事業に参画する。

都市部の大学生等• 下北山村がこれまで取り組んできた「むらコトアカデミー」の卒業生を関係案内人とし、村内の空き家を活用した
ＤＩＹや村民との交流の機会を提供する。
• 地域に関心のある大学生の拠点作りを、大学生の手で行うことで、若年層の地域への愛着や関心を醸成する。

都市部の企業や社員• 企業研修に精通した民間企業を関係案内人とし、地域社会起業家等とのローカルイノベーション創出をテーマとした合同研修を実施し、その様子を広く発信する。
• 白浜町は平成29年度ワーケーション推進事業で培ったノウハウや人脈を、田辺市は「たなコトアカデミー」で培った関係人口創出にかかるノウハウや地域企業の抱える課題に関する知見を効率的に活用する。

都市住民• 地域と都市部の人材をつなぐ取組を行うＮＰＯ法人等を関係案内人とし、地域を知るワークショップや鳥取学講座、各種受入れプログラム等を掲載したポータルサイトを提供する。
• 地域課題解決人材（県外プロボノ）が、県内プロボノと連携して課題解決にあたることで、より深い地域への関心や理解につなげる。

ＤＩＹ愛好家• 全国に在住するＤＩＹリフォームアドバイザー約350人を抱える「ＮＰＯ法人住環境デザイン協会」を関係案内人とし、空き家を活用したＤＩＹによる拠点やシェアハウスづくり、現地ツアーの実施、ＤＩＹマイスター育成プロ
グラム等を提供する。
• 三江線関連の関係人口の拠点整備等でＤＩＹ人材を育成し、ＤＩＹのマッチングを仕組み化し、持続的に展開する。

離島ファン層• 東京都に所在する企業を関係案内人とし、「離島×副業ワーカー」を切り口にワーキングホリデーやマルチワークの機会を提供する。
• 地域同士の「共創」によりパイを広げることを重視し、全国離島地域を巻き込みながら、全国の離島における関係
人口創出・拡大に向けた取組の積極的かつ継続的な拡大を推進していくことを目指す。

ふくちやまし福知山市（京都府）【兵庫県丹波市、
兵庫県朝来市】

しもきたやまむら

下北山村
（奈良県）

和歌山県
【田辺市、白浜町】

鳥取県【八頭町、南部町】

おおなんちょう

邑南町
（島根県）

あまちょう

海士町
（島根県）

【】内は、提案団体と連携する団体

２２

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業
提案団体

対象者

都市住民等

都市部の大学生• これまで津野町と関わりのあった東京農業大学の学生を関係案内人とし、現地フィールドワークや地域住民との交流を通じ「ジブンゴト」を発見してもらう。
• 町内においては、地域住民や関係者を対象とした研修会を実施するなど、関係人口を受け入れるための環境整備を
行う。

つのちょう

津野町
（高知県）

事業概要

• 地域系のメディアを関係案内人とし、限界集落について関心を有する者に対して、地域体験ツアーやライブコマー
ス配信等を実施する。
• 本事業が契機となり創出された関係人口を持続的に繋ぎとめるため、ＳＮＳ等で情報発信しつつ、「東みよし町
ファンクラブ（仮称）」を創設し、地域への継続的な関心を醸成する。

ひがしみよしちょう

東みよし町
（徳島県）

採択団体

きもつきちょう

肝付町
都市住民等（鹿児島県）• 肝付町在住者によって組織される「一般社団法人きもつき宇宙協議会」を関係案内人とし、「ロケット発射場のある町」としての認知度向上に向けたＰＲイベントやロケット発射場の見学等の地域ツアーを実施する。
• 平成30年度に実施した「ウチノウラキモツキ共和国（ファン）」参加者の属性調査結果を活かして、都市部での効
果的なＰＲイベントを実施する。

２３

令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

裾野拡大（外国人）型（訪日外国人の地域への関心を醸成する取組）
提案団体

対象者

台湾ＩＴプロボノ人材• 台湾ＩＴプロボノ人材によるインバウンド地方創生ワークショップ（国際ブートキャンプ）を町内で開催するなど
し、グローバル人材と地域とのビジネスマッチングを図る。
• 丸森町民と台湾ＩＴプロボノ人材が、ＩＴを活用して地方の魅力を如何に情報発信していくか共同でプランを作り、台北市内で各施策の成果報告会を開催する。

台湾在住者• 国際的産学官プロジェクトで培った「横手応援人口＠台湾」ネットワークを構築し、台湾の大学で情報発信力の強化を図るとともに、出身者等からなる「応援市民」へのアンケート結果に基づきワークショップを開催する。
• 第三者目線での観光資源磨きやモデルコース策定により、付加価値の高い着地型観光の受け皿となる人材の育成を
図る。

訪日外国人

• 地域資源を活かした体験型観光コンテンツ（ＳＵＰ、フィッシング、ビーチヨガ等）を展開し、専用ＨＰ及びＰＲ
動画を制作する。
• モデル事業の取組のほか、継続的な繋がりを持つツールとなるサーフボードの製作や保管用艇庫を建設することで、ビジターサッパーの定期的な来訪や、国際大会の誘致等の足がかりとする。

訪日外国人• 「Ｔｈｅ Ｆｉｒｓｔ ＳＡＭＵＲＡＩ」をキーワードに、菊池一族の歴史文化・ストーリーと自然・温泉・食・体験等の地域資源を有機的に結合し、新たな着地型観光コンテンツをブランド化する。
• 産学官民連携の組織を立ち上げ、ノウハウやスキルを持つ人材の育成・誘致を行い、持続可能な体制を構築する。

よこてし

横手市
（秋田県）

あなんし
阿南市
（徳島県）

きくちし

菊池市
（熊本県）

事業概要

訪日外国人

まるもりまち丸森町（宮城県）【採択：５団体】• 多文化交流コーディネーターと連携し、地場産品ＰＲイベント出店やアクティビティメニュー作り等を通して、外国人留学生と秩父別町民との交流を図るとともに、外国人向けＳＮＳの発信強化を図る。
• 訪日中の外国人留学生への関心の醸成を最初の切り口としながら、既に関係人口としてとらえている多文化交流
コーディネーター（元地域おこし協力隊）等が関わることを通じて、関係人口を創出する。

ちっぷべつちょう

秩父別町
（北海道）

採択団体

２４

「新たな広域連携促進事業」
委託事業実施年度：H26
圏域市町村
広島県：福山市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町

圏域人口

府中市

８７５，６８２人（うち福山市 461,357人）

圏域面積

岡山県：笠岡市、井原市

圏域の特長

主要産業

２，５０９k㎡

鉄鋼、輸送用機械器具、プラスチック製品、
電子部品・デバイス、繊維などの製造業
特産物（レモンなどの柑橘類、たこ、瀬戸
内の小魚）○中国地方における交通・物流機能の拠点（自動車道の結節点、福山港、広島空港、山陽新幹線）○ものづくりを中心とする産業拠点

神石高原町

井原市

世羅町
福山市
三原市

（製造業事業所数2,518か所、製造業従業者数81,133人）

連携中枢都市圏形成のための手続き
連携中枢都市宣言

連携協約の締結

都市圏ビジョンの公表

平２７年２月２４日

平成２７年３月２５日

平成２７年３月２５日

高次の都市機能の集積
高度医療の充実や強化

圏域全体の経済成長のけん引
圏域全体の産業振興の仕組みづくり
・ 備後圏域の強みを生かすため，データに基づいた産業振興の仕組みづくりを行う。圏域の産業連関表の作成を始め、ものづくり
産業の発展に向け，技術者の養成などを担う産業支援の拠点機
能整備に向けた企業等への基礎調査や、企業・大学間のコー
ディネート力の強化、ご長寿産業の創出など新たな成長産業の創出に向けた研究にも取り組む。

笠岡市

尾道市

・ 福山市民病院の救命救急センターやがん医療等、高度医療の提供体制の充実に努める。また、圏域の公立病院等の医療機関との連携強化を図るとともに、医師・看護師の確保、教育・研修の充実等に取り組む。
福山市民病院

圏域全体の生活関連機能サービスの向上
広域的なこども発達支援の推進

中小企業事業者への支援
・ 異分野異業種の合同研修や中小企業の経営改善、大学など様々な業種とのマッチング等を進
めるびんご産業支援コーディネーターの育成や活動支援等に取り組む。

・

産業支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

発達に課題のある子どもたちの成長に応じて、子育て応援センターや大学などと連携し、発達障がいの子どもたちを支える人材育成など
総合的な支援が行える環境整備に取り組む。

第一次産業の活性化

こども発達支援センター

定住促進

・ 沿岸部の市（福山市・三原市・尾道市・笠岡市）で連携して瀬戸内の小魚のブランド化を始め、圏域食材の学校給食への使用拡大や林業の振興に向けた研究にも取り組む。

・ 圏域外からの住民の移住を促進するため、首都圏等大都市圏におけるＵＩＪターンの希望者に対するＰＲ活動や、学生を対象としたイン
ターンシップの実施等に取り組む。
瀬戸内の小魚（サヨリ）２５都道府県による補完・支援の取組（静岡県）

委託事業実施年度：H27

連携自治体
・静岡県

・右記１市５町

背景
・平成２７年４月、静岡県は「賀茂振興局」を設置し、関係市町との連携体制を強化。
・同月、「賀茂地域広域連携会議」（構成員：静岡県副知事、賀茂地域の市町長）を設置し、以後、約１０ヶ月で７回実施。

事業内容
連携協約
機関等の共同設置★消費生活センターの共同設置
・県内の消費生活相談体制の整備が急務だが、消費生活相談員の確保
や単独でのセンター整備が困難、市町間連携による検討も進捗せず⇒
県と１市５町で地方自治法に基づく連携協約を締結し、共同設置規約を制定して消費生活センターを共同設置。
・効率的、専門的な運用が可能となるとともに、県民相談が併せて実施されることで、多様な相談に対応可能となる。

★税の徴収事務の共同処理
協議会
・県、市町の職員で「賀茂地方税債権整理回収協議会」を設置し、市町
村税の徴収事務の共同処理を行う。

賀茂６市町の業務○消費生活相談の実施○消費者教育の推進＋

県の業務○県民相談の実施【財政上の分担】・県民相談員及び行政職員の人件費は県負担
・消費生活相談員人
件費は国の交付金等を活用
・その他運営費は市
町が人口割

機関等の共同設置（地方自治法）【必要な規約等】
・連携協約
・共同設置規約
・センターの組織・運営条例

賀茂広域消費生活センター
消費生活相談の実施、消費者教育の推進、

職員派遣
機関等の共同設置★指導主事の派遣
県民相談・５町への出張相談の実施
・指導主事未配置の賀茂地区の５町に県の指導主事を派遣（平成２６年度～２８年度）。
各学校訪問（訪問指導、初任者研修等）、研修会の企画・開催等を実施。
・県と５町で検討を行い、平成２９年度から５町で地方自治法に基づく指導主事を共同設置

２６

三大都市圏における水平連携（国分寺市・小平市）

委託事業実施年度：H27

連携自治体
・国分寺市、小平市
小平市

背景・両市では、各市の行政改革を推進するため必要不可欠なものとして、広域連携の取組を実施。
・これまでに、図書館及び体育施設の相互利用等を実施。
・今後、広域連携の取組を深化するため、以下の事業について検討。

検討内容★公共施設マネジメントの広域化
・公共施設のさらなる相互利用の推進や共同設置等に向けた課題の整理に向け、共通フォーマットによるデータの整備の推進。
・既存施設の運営の効率化・適正化を図るため、保守点検等の委託業務の一括発注や、公共施設予約システムの共同運用に向けた研究を推進。
・広域化のさらなる検討に向けた中長期スケジュールの整理。
★広域行政データの集約化・利活用（オープンデータ）
・両市で個別に整理している行政運営上必要となる各種データ
や統計データ等について、共通のフォーマットで公表するなど管理の効率化に向けた検討と推進。
・また、集約したデータについては、民間に提供するなど利活用
を検討。

国分寺市

★広域的地域公共交通ネットワークの構築
・交通空白地域の解消や、市域を越えた移動需要に対する利便性の向上を目的として、広域的視点からコミュニ
ティバス等の地域公共交通網のあり方、効率的な事業運営のあり方について検討。

コミュニティバス

★建築基準行政の共同実施
・既に建設基準行政を実施している国分寺市と、今後、東京都からの建設基準行政の移管を検討している小平市
で、建設基準行政の運営に関する課題を共有し、建築基準行政の共同実施を事務の仕分け等を行い検討。
・共同実施により、職員配置の柔軟性・専門性の向上や、両市一体と良好な市街地環境の維持・向上の実現の可能性を検討。

２７

連携中枢都市圏に係る取組例
経済成長のけん引

高次の都市機能の集積・強化○ 経済成長戦略会議の運営（盛岡市、倉敷市、北九州市・下関市）• 産学金官が一体となって、圏域の経済成長に向けた調査研究や圏域における経済施策を立案。

○ 高度な医療サービスの提供（福山市）• 救命救急センターやがん医療等の提供体制の充実。圏域内の医療機関の連携強化、医師・看護師の確保・教育研修の充実。

○ 産学官の交流推進（姫路市）•
産業界のニーズと大学等の技術シーズを組み合わせるため、コーディネー
ターとなる県立大学を支援。
•
世界最高水準の研究施設の活用による新製品・技術の開発促進。

○ 中心拠点の整備（姫路市、熊本市）• 鉄道駅やバスターミナルなどの整備。

○ 中小企業への支援（広島市）• 経営改善コーディネーター（金融機関出身者等）を設置し、早期の経営改善を支援。圏域内のデザイン産業の振興。

○ 配偶者暴力相談支援センターの広域化の検討（盛岡市）• 出張ＤＶ相談や宿泊場所提供事業など広域的対応に向けて検討。

○ 農水産物の６次産業化・農商工連携の推進（熊本市）• 東アジアにおける商談会開催、海外バイヤーや輸出アドバイザーによる輸出支援。圏域内の農水産物を活用した高付加価値の新商品開発を助成。
○ 外国人観光客の誘致促進（姫路市）• 外国語パンフレットの作成、Wi-Fｉ環境や誘導サインの充実、意識調査による志向・視点の分析を通じて、外国人観光客の利便性を向上。
○ 地域資源の活用による経済の活性化（倉敷市）• 圏域内に残る町屋・古民家の再生整備を一括管理。技術者等から成る技術
承継産業クラスターを形成。

生活関連機能サービスの向上○ 消費生活センターの広域化（盛岡市）• 消費者への広域的な相談対応の促進。
○ 病児・病後児保育の広域利用（広島市）• 市町村域を超えて、病児・病後児保育を実施。
○ 発達障がい児に対する広域的な診療・相談体制の強化（宮崎市）• 大学医学部と連携した常勤医師の確保、相談支援専門の機能強化。
○ 地域公共交通ネットワークの維持形成（姫路市）• 広域連携バスや鉄道駅までの連絡バス網の維持、鉄道の利用促進。
○ 広域連携地下水保全事業（熊本市）• 地下水の汚染物質削減、植林や水田オーナー制度事業等による水源かん養。

都道府県の補完に係る取組例○ 県との垂直連携、県による事務の補完の可能性を調査（鳥取県）
定住自立圏外にあり、職員体制・財政状況・専門的知識等の面で不十分な状況にある町村において、新たな県と市町村における自治体間連携の取組を検討。
 災害発生時の対応（日南町、日野町、江府町、日吉津村）• 災害発生時の調査、査定、復旧工事等に必要な県の人的支援（職員の派遣）、
技術支援、県と町村との役割分担等について調査分析。
• 災害の規模等に応じた町村、県、民間事業者等による災害復旧チームを結成。
• 町村管理の橋梁等の維持管理等に係る県の技術支援。
 県システムの活用による町村システムとの共同化（大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、日吉津村）• 県・町村の既存システムの調査、共同化等に必要なシステム改修・コスト比較、
効果・リスク検証などを実施。多くの団体の参画による継続的な共同化の検討。
• システムの維持管理、制度改正に伴う改修等、システムコスト・人的コストの削減や、業務の標準化・効率化が期待。

○ 併任職員方式の採用（大分県）
企画立案段階又は事業実施段階において、ノウハウやマンパワー等が不足するという役場の課題に対処するため、県の地方機関である振興局職員を両町村に配置。
 観光振興に関する取組（姫島村）
モニターツアーやおもてなし研修会、天然資源の学術的調査、宿泊施設等に対するアンケート調査、スポーツツーリズムの先進地視察、ＰＲパンフレットの作成
 水産振興に関する取組（九重町、姫島村）
漁協等と連携した今後の対策案の検討、経営・価格設定自主点検研修会を開
催、地元特産水産物の普及促進。

２８

連携中枢都市圏に係る取組例
経済成長のけん引○ 新たな産業の創出・関連産業の創出・集積・人材育成等（郡山市）• 産学金官連携（産業支援機関や研究機関と圏域内企業との連携）を推進し、相談窓口やコーディネート業務、ビジネス関連講座等の支援策を強化。
○ 圏域全体の滞在型観光を促進（金沢市）• 観光マネジメント組織（DMO)の構築。
○ ぎふ～ど普及促進事業（岐阜市）• 圏域農産物の利用、販売等を行う店等を「地産地消推進の店（ぎふ～ど）」として認定し、圏域農産物のブランド化。
○ 農業者の担い手確保（八戸市）• 圏域の農業従事者不足に対応するため定年退職者や障がい者等を対象に、
農業サポーターの育成・確保や、圏域内の就農者の受入体制や各種支援制度についての情報共有、就農希望者への情報提供。
○ 交流人口の増加・移住定住促進（久留米市、大分市）• 首都圏にアンテナショップを整備し圏域特産品の販売や来館者に対して圏域の魅力ある観光、子育て、医療などの情報発信を行い、交流人口の増加や移住促進を図る。
• 移住希望者に対して、各連携自治体の住居・就職など移住に関する情報を一同に提供し、相談対応等、必要な支援を行う。

高次の都市機能の集積・強化○ 公共交通利用促進（郡山市、岐阜市）• 新たな広域交通網の検討や、公共交通の利用促進策を広域的に実施。
○ 医療体制の整備（松山市、長崎市）• 救急医療提供体制の将来構想の策定、ハイリスク妊娠・出産への対応。
○ ESD（持続可能な開発のための教育）実践事業（岡山市）• 職員対象の研修の共同実施、学習会開催等による住民への啓発等。

生活関連機能サービスの向上○ 子育て関連（郡山市、新潟市）• 子どもの遊び場を共同利用し健康増進、健やかな心の発達を促進。
• 病児・病後児保育施設の相互利用、子育て支援パスポートの共通化。
○ 上下水道事業の広域連携（金沢市）• 上下水道事業の広域連携研究会を設置し、事業基盤の強化・共同化を検討。
○ NPO法人等の「できることリスト」作成事業（岡山市）• 圏域内のNPO法人等の活動内容等を掲載した「できることリスト」の作成・公開。
○ 近隣市町村の取組例
・ 公共交通の利用実態調査（滝沢市※中心市・盛岡市）
・ JR東日本や観光団体との協議調整（佐用町※中心市・姫路市）

都道府県の補完に係る取組例

三大都市圏の連携に係る取組例○ 農業体験を契機とした移住・定住促進（千葉県）• 都内在住者への移住・定住、農業体験への意向調査、農業・商工関係者へのヒアリング等。

○ 子育て関連事業の連携（千葉市、市原市、四街道市）• ３市の課長級による連絡会議を設置し、１０事業について連携実現性の可否等を検討。

○ 専門性を活かした組織横断的サポート／医療情報一元化（長野県）• （王滝村）子育て世代の移住促進、やさしい村作り（一人親家庭支援プロジェクト等）等。
• （９市町村）保険・医療・介護情報一元化システムを活用し、糖尿病性腎症重傷化予防等。
○ 共通する行政課題の解決（静岡県）• 消費生活センターや教育委員会の共同設置、税徴収事務の共同処理等役割分担の検討。
○ 新たな連携・協働の仕組み「奈良モデル」の一層の推進（奈良県）• 「奈良県・市町村長サミット」を開催し、「まちづくり」等の課題について情報共有、意見交換。

○ 総合的な保険福祉施策の実施（茅ヶ崎市、寒川町）• 連携検討会議において健康管理システムの共同利用、専門人材の広域確保、感染症対策の広域連携等の共同実施検討。
○ 行政改革の加速（国分寺市、小平市）• ４つのテーマ（公共サービス、行政データ、地域公共交通、建設基
準行政）毎にＷＧで詳細な検討、今後の方向性等をとりまとめ。

○ 人と農地の地図による業務支援システム（宮崎県）• 担い手や農地に関する地図情報を一元化し、水土里情報システム上で可視化。

○ ２府１県をまたいだネットワーク（京都市、京都都市圏自治体ＮＷ）• 広域職員研修、地場産品の活用策、ICTを活用した観光振興策、
訪日外国人観光客増加への対応策、公共施設の公共利用。

○県と市が連携した産業（農業）振興（鹿児島県）• 農業振興（新規栽培品目の選定及び農産物の高付加価値化・販路開拓による農業経営の安定化）の促進を目的とした町検討委員会を設置。

○ 地域ブランドＰＲ、幅広い分野の連携強化（神戸市、他９市町）• 圏域自治体との共同運営の「ぐるっと神戸」のスマートフォン対応、
神戸市主催の技術職員研修等に圏域自治体の職員を受入れ。

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連携中枢都市圏に係る取組例
経済成長のけん引○ 呉西の「稼ぐ力」新創造プロジェクト（高岡市）• 圏域の観光資源やブランド特産品、伝統産業などを通じた圏域の魅力発信や異分野交流により新たな「強み」を創出。
○ ６次産業化推進に向けた農業人材バンク設立事業（福島市）• 各市町村の優れた人材を圏域の資源として認識し、分野や品目毎に人材を登録し民間及び行政等で活用。
○ フードビジネス推進事業（鹿児島市）• 農林水産資源や食品加工技術等を活用した新食品開発等を促進するため、圏域内の食品関連事業者を対象に事業者間マッチングに関するセミナー等を開催。

高次の都市機能の集積・強化○ 医療分野への創業･多角化推進事業（福島市）• 製造業や農業など多種多様な業種からの事業の多角化や創業を推進し、医療分野での各種技術や研究施設、企業の集積を促進。
○ 文化・芸術機能の強化と対流創出（山口市）• 地域、大学等と連携し、地域資源を活用したイベント、教育普及活動の強化、
アーティストとの交流、情報発信などに取り組み、圏域内の文化芸術拠点の機能を強化。
• 圏域内住民の利用割引やパスポート化等の検討。

生活関連機能サービスの向上○ 広域観光連携（山口市）• 明治維新１５０年を契機とした観光資源の磨き上げ、世界遺産や日本遺産の活用、産業観光の推進など圏域全体の広域観光連携を推進。

○ 企業誘致の一体的推進（高岡市）• 立地環境のＰＲ活動や企業ニーズ把握のための調査、域内外の企業間のマッチング等を一体的に実施。

○ 広域観光ネットワーク形成（鳥取市）• 広域観光のためのワンストップ窓口等の設置を検討。

○ 圏域住民の安全・安心（呉市）• 災害時の圏域市町の協力体制を強化するため、災害時の物資支援の迅速化
や住民の意識啓発を連携して行うなど相互応援協定の締結を検討。

○ 日曜市出店事業（高知市）• 圏域市町村の出店スペースを設け，各市町村の農産物等特産品の販売や観光ＰＲなどを実施。

○ かごしま移住支援・プロモーション事業（鹿児島市）• 圏域の関連施策等を共有し、圏域外からの住民の移住を促進するためのパン
フレット作成等。

都道府県の補完に係る取組例

三大都市圏の連携に係る取組例○ 地籍調査の共同実施（静岡県）• １市５町と県で構成する「賀茂地域地籍調査協議会」を設置し、地籍調査を共同実施。

○ 公共施設の利用環境の最適化（舞鶴市、他６市町）• 圏域内住民の相互利用が想定される公共施設の利用実態を調査し、施設別のコスト計算を実施したうえで、各施設の有効活用方策を含む今後のあり方を検討。
○ ものづくり企業ガイドの作成（舞鶴市、他６市町）• 圏域内に立地する企業間の取引の活性化や異業種連携による新製品の開発、販路拡大等を促進するツールとして、圏域内のものづくり企業が有する技術や製品等を紹介する企業ガイドを作成。

○ 地域包括ケアシステムの圏域運用（静岡県）• 市民後見人の育成や相談業務等を１市５町で共同実施。
○ 法制執務の連携（北海道）• 新たな制度創設や制度改正に伴う条例制定・改正等に対応するための連携方策について、
法制執務検討部会を設置し、検討。
○ 公共交通の維持・改善（長野県）• 町村の枠組みを超えた広域基幹軸のあり方や利用促進策等について検討。
○ 住民サービスの向上（長野県）• 消費生活相談、高齢者、障害者の権利擁護について広域連携による取組を検討。

○ 健康づくり連携（横須賀市、他４市町）• ①禁煙・受動喫煙対策、②肥満・メタボリックシンドローム対策、③健康に対する意識づくり、④社会参加・生きがいづくり、を軸とした取組の検討。

３０

連携中枢都市圏に係る取組例
経済成長のけん引○ 異業種交流事業（和歌山市）• 異業種交流会の圏域での開催を検討。
○ 合同プロモーション事業（和歌山市）• 地域の産品等の相互PRについて検討。
○ 外国人観光客誘致事業（和歌山市）• 観光商品の造成、外国語パンフレットの作成、案内看板の外国語表記など受入体制について検討。
○ 公民連携プラットフォームの形成（佐世保市）• 佐世保市が既に保有するPPPプラットフォームの連携市町との共同利用。
○ 日本版ＤＭＯの広域展開（佐世保市）• 圏域内の観光資源の整理、新たな観光素材の発掘・磨き上げ、広域での観光ルート調査、研究、観光客の受け入れ体制の整備、観光ＰＲ活動。
地域組織、関連事業者等と連携した観光地域づくり推進体制整備、マーケ
ティング等科学的アプローチを取り入れた観光地域づくり。
○ 域内経済循環に資する自治体ＰＰＳ事業（佐世保市）• 圏域内の発電量や各自治体の公共施設の使用電気量を調査し、自治体ＰＰ
Ｓ設立時点の適正規模や将来事業規模を検討。それに応じた収益算定、その収益を用いた新事業（住民サービス）の展開。

高次の都市機能の集積・強化○ 大学との連携事業（和歌山市）• 大学の教員等と和歌山市民との交流事業に連携市町の住民も参加可能とす
ることについて検討。
○ 佐世保市総合医療センターのサービス提供（佐世保市）• 救命救急センター運営に関するルール策定、医師の適正配置等を通じて、医療センターの充実を図り、圏域における安全・安心な医療体制の確立、医療連携及び医療の質向上に取り組む。

生活関連機能サービスの向上○ 水質試験の共同実施及び災害時の相互給水協力（和歌山市）• 連携市町の水質試験を和歌山市で実施するとともに、災害時の相互給水協力に向けた管の接続等について検討。
○ 地域公共交通機関維持・活性化（佐世保市）• 離島航路の維持・活性化検討、長崎県、佐賀県に跨る松浦鉄道及びその沿線
地域のバス路線について、それぞれの利活用だけでなく、乗り継ぎの利便性向
上などの相互利用等を検討。
○ 包括的事務委託による民間活用検討（佐世保市）• 広域での包括的な事務委託による民間活用の検討（研究）、共通する行政業務のアウトソーシングの推進等による行政の減量化・効率化等を検討。

都道府県の補完に係る取組例○ 移住・交流促進のため、地域の魅力の一体的な情報発信（長野県）• 地域をＰＲするパンフレットを作成。移住セミナーを実施。
○ 広域運行路線の確保に向けた試験運行の実施（長野県）• 路線バスと乗合タクシーによる試験運行を実施。
○ 眺望景観整備基本方針の策定と修景シュミレーションＣＧの作成（長野県）• 地域全体で共有できる眺望景観整備の基本方針を定め、地域ぐるみで取り組むことを宣言するとともに、修景シュミレーションＣＧを作成。
○ 簡易水道事業の現状把握と広域連携の検討（奈良県）• モデル4村の簡易水道事業について、実態調査を行い、経営改善策を提案。提案した経営改善策の検討結果を他市町村にも展開。広域連携による支援体制の構築を検討。
○ 外海離島の小規模自治体固有の課題解決の検討・研究（鹿児島県）• 「三島村及び十島村における行政サービス提供体制のあり方研究会」による検討・研究。
個々の課題に対するワーキングチームによる事業担当者レベルでの協議。

三大都市圏の連携に係る取組例○ 非常備消防や防災分野を含む消防の広域化の可能性調査（寒川町、茅ヶ崎市）• 消防団（非常備消防）や防災部門と常備消防の統合的な消防広域化について調査・研究。
○ 職員の処遇をはじめ、消防の広域化における具体的な課題の抽出と解決方策の検討（寒川町、茅ヶ崎市）• 広域化する際の課題となる、職員の身分統一における各自治体の職員の退職金の財源について、退職手当組合への加入の有無の観点から団体間の不平等解消方策を検討。
○ 消防力の適正配置等調査（寒川町、茅ヶ崎市）• 現場到着時間の短縮を図りつつ、より高い効果波及のため署所配置等の新たな組織体制の調査検討。

３１

連携中枢都市圏に係る取組例
経済成長のけん引○ 広域的な地域ブランドの形成（札幌市）
・ 札幌の都市イメージを利用した地域ブランドである「札幌スタイル」の対象範 囲を札幌市から圏域全体に拡大することを見据え、第７０回さっぽろ雪まつりにおいて、「札幌スタイルｐｌｕｓ＋」と題し、民間企業等との連携により、圏域内の「クラフト」や「食」関連製品による催事出展を試行的に実施。出展に当たっては、今後の圏域
経済の活性化に資するよう、「売れるブース」をコンセプトに。

生活関連機能サービスの向上○ 人材流入の促進（札幌市）
・ 「札幌UIターン就職センター（東京）」において、求人登録可能な企業を札幌
市から圏域全体に拡大し、東京圏からの採用を希望する圏域内企業に対し、採用活動のアドバイスを行うとともに、それらの企業等による遠隔面接シス
テム（Ｓｋｙｐｅを活用）や面接用ブースの利用等を可能に。また、圏域内企業の採用面接を受ける者やインターンシップ参加者に対する交通費補助制度を試行的に実施。
○ モデル的水素サプライチェーン構築に関する検討（札幌市）
・ 北海道内において、高いポテンシャルを有するものの、系統接続等に課題を有する再生可能エネルギーの更なる活用に向け、そのエネルギーを水素の形で貯蔵して利用するモデル的水素サプライチェーン構築について、圏域内での実現可能性基礎調査を実施。
○ 公共交通ネットワーク及び公共施設の利用・配置等の把握及び検証（新潟市）
・ 圏域内の公共交通ネットワークに関するGISデータを作成し地図上に整理するとともに、公共交通ネットワークの利用実態をアンケート調査等により把握した上で、圏域全体の公共交通ネットワークのあり方について検証。

○ 公共施設の配置状況等の把握及び検証（新潟市）
・ 圏域内の公共施設や道路、インフラ施設について、各市町村の固定資産台帳等に基づいて必要なデータを集約し、立地状況に関するGISデータを作成し、地図上に整理するとともに、メッシュ別将来推計人口等も踏まえた上で、今後の公共施設等の更新、長寿命化、統廃合等のあり方について検証。
○ 都市機能の利用実態等の把握（新潟市）
・ 圏域内の広域的な都市機能と地域的な都市機能の役割分担のあり方について検証するため、医療、商業、教育に関する都市機能や土地利用状況に関するGISデータを作成し、地図上に整理するとともに、利用実態をアンケート
調査等により把握。
○ 安定した医療提供体制の確保に向けた圏域マネジメントの検討（福山市）
・ 基礎調査として、県境を跨ぎ複数の二次医療圏を抱える圏域内の医療需要の長期見通しを症例ごとに算出するなど、医療課題の抽出・分析を行った。
その結果を踏まえ、圏域内の将来需要から算出した必要とされる医療資源（医師、看護師、リハビリ職等）の確保に向けた取組について検討。

三大都市圏内の連携に係る取組例○ 「産業人材育成」「企業立地促進」等の調査、施策の検討（千葉市）
・ 近隣自治体との地域間連携により、圏域全体で持続可能な都市、地域社会形成を目指すため、圏域内における「産業人材育成」「企業立地促進」等に係る調査及び今後の展開施策の検討を実施。
・ 圏域内の基礎的な統計情報の調査・整理、圏域内企業や学校、求職者へのアンケート調査・分析、今後取り組むべき連携施策の検討のための広域連携協議会等を通じて、圏域の強みや弱み、課題等を分析。これらを踏まえて、今後の取組方針を３つ（「（圏域の生産力を支える）基盤人材の育成」「就労定着支援」「企業立地及び企業間連携の強化」）に整理し、方針ごとに今後取り組む施策を検討。

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令和元年度 新たな広域連携促進事業 委託団体事業内容
団体名

関係団体

圏域人口等

圏域面積等

委託事業・検討事業の概要

1,558㎢

圏域の共通課題である野生鳥獣による農業被害の軽減とジビエ活用による地域活性化を同時に実現する仕組みを構築することを目的として、県や圏域内市町村と連携して、野生鳥獣の捕獲・搬送、処理加工、流通・販売のサプライチェーン確立に向けた課題の整理や解決策の調査・検討に取り組むとともに、「ながの産ジビエ」の消費拡大に向けたブランディングなどを推進するほか、圏域内市町村や産学金官民との連携・協力体制を強化し、広域連携の高度化を図るため、「ながの版ジビエ振興プラットフォーム」を構築する。

１ 連携中枢都市圏の形成等に向けた取組

長野市【長野県】須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町（計２市４町２村）

543,424人（うち長野市 377,598人）

福山市【広島県】三原市、尾道市、府中市、世羅町、
神石高原町【岡山県】笠岡市、井原市（計5市2町）

857,212人（うち福山市 464,811人）

2,509㎢

人口減少社会においても活力ある圏域を維持していくため、圏域経済の長所・短所、将来見通しなどを把握するための地域経済循環分析（地域経済カルテの作成）を行い、その分析結果を踏まえ、今後の経済成長を支える柱となる施策の構築を行うとともに、圏域ビジョンの着実な推進に向け、産学金官民の更なる連携や圏域マネジメン
ト体制の強化などに取り組む。

高松市【香川県】さぬき市、東かがわ市、三木町、綾川町（計2市2町）553,345人（うち高松市 420,748人）

872㎢

圏域において、将来に渡り持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、圏域内の需要調査を実施し、移動実態を把握するとともに、中心市である高松市と周辺４市町をつなぐ広域的なバス路線の在り方を検討する。

170,356人（①22,186人②148,170人）

2,368㎢（①450㎢②1,918㎢）

人口減少社会に対応した市町村間連携の可能性を探るため、県内３地域で「地域連携研究会」を立ち上げ、選定したモデル地区において、事務の共同処理や公共施設の最適配置等に関する客観的なデータ収集等の調査研究を行うとともに、市町村間連携の促進に向けた機運を醸成するためのセミナーを開催する。

2,053㎢

県策定の「新県域水道ビジョン」において簡易水道事業のみを行う「簡易水道エリア」とされた１１村の共通課題である人材不足等に対応するため、民間企業のノウハウを活用した官民連携の手法を検討するとともに、官民での業務範囲や事業費用等の検証を行い、１１村の簡易水道事業の受け皿組織（官民共同事業体）の構築を目指す。

4,131㎢

人口減少社会においても行政サービスを維持していくために必要となる土木・建築職員や専門技術職員等の職種毎の不足・地域偏在状況等のほか、スマート自治体への転換に向けたAI・RPAの共同導入可能性等についての調査を行う。その調査結果について、県と市町で検証を行い、県と市町の類似業務の再編や、連携が想定される圏域における自治体運営の将来見通しなど、県と市町の業務のあり方を一体的に見直すことにより、人口減少
及び人口構造の変化に適応した効率的・効果的な県と市町の連携及び役割分担の再編を目指す。

907㎢

将来的に予想される人材不足や行政需要の変化、都市構造の変化等の諸課題に対応するため、８市の現状や2040年頃に想定される共通の諸課題等についての基礎調査や８市の職員向け合同勉強会を実施するとともに、調査結果等に基づき、８市における今後の行政サービスの維持・向上を実現するための具体的な連携施策や中長期的な協力関係について、検討・協議する。

２ 都道府県と市区町村との連携に向けた取組

秋田県①南秋地域（五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村）（計3町1村）②県南地域（横手市、湯沢市、羽後町、
東成瀬村）（計2市1町1村）

奈良県

山添村、曽爾村、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村（計11村）

長崎県

長崎県内全21市町

15,847人

1,377,187人

３ 三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な役割分担の取組

横浜市【神奈川県】川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市【東京都】町田市（計7市）

6,926,251人（うち横浜市 3,724,844人）

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