奴隷制度廃止国際デーに向けて
2023/12/01
国連人権高等弁務官事務所
12 月 2 日の奴隷制度廃止国際デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。我々は、現代的形態の奴隷制の主な要因である貧困と構造的不平等に対処するには経済成長だけで十分だとする、時代遅れの概念から脱却しなければならない。持続不可能で不平等な成長の枠組みこそが、利益の最大化を名目に労働者が使い捨て商品として扱われる、最低の競争を助長している。むしろ我々は、人権経済の実現に向けて活動しなければならない。これは、長期的に全ての人々の人権享受を強化するために、人と地球を経済政策・投資決定・消費選択・ビジネスモデルの中核に置くものである。人権経済への転換には、民間分野の積極的関与が必要である。人権経済は、現代的形態の奴隷制の過去と現在の被害者を含め、誰一人取り残さないという持続可能な開発目標の原則に合致しなければならない。

国際障がい者デーに向けて
2023/12/01
国連人権高等弁務官事務所
12 月 3 日の国際障がい者デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。障がい者は武力紛争下で、最大にして最初に危害を被る。武力紛争は重要インフラと支援サービス・ネットワークを破壊し、障がい者に甚大で長期的な影響を与える。今年のスローガンは、‘障がい者のために、障がい者と共に、障がい者によって SDGs を救い達成するための一致団結’である。SDGs 実施の最大の障壁の一つが武力紛争である。平和で包摂的な社会の促進に関する目標 16 は、紛争後の再建に障がい者の権利とニーズを含めることも意味する。障がい者は SDGs から平等に恩恵を受ける機会を持たなければならないが、これまでのところ、持続可能な開発に関する諸計画は障がい者を十分に包摂せず、彼らは‘取り残されている’。SDGs の実施が障がい者の懸念事項に効果的に対処するには、彼らとの共同作業と有意義な参加が必要である。

奴隷制度廃止国際デー
2023/12/02
国連人権高等弁務官事務所
奴隷制度廃止国際デーにあたり、人権高等弁務官がビデオメッセージを公表した。内容は以下のとおり。我々は、奴隷制度の廃止がすでに達成されたかのように話すことがある。しかし、今まさに 5,000 万人以上の人々が奴隷状態にあり、その 4 人に 1 人は子どもである。奴隷制度が繁栄するのは、多くの経済の構成と運営方法のせいである。奴隷制度は自由のないところで拡大し、犠牲になるのは取り残された人々、権利を否定された人々である。30 年以上に渡り、国連奴隷制度基金はサバイバーの回復を支援している。奴隷制度撤廃の方法はわかっている。行動しなければ、さらに数百万人の人々が支援を必要とすることになるのはわかっている。国際デーに際し、政治・ビジネスの指導者に対し、人権を維持するために真の行動をとるよう求めたい。

国際障がい者デー
2023/12/03
国連人権高等弁務官事務所
国際障がい者デーにあたり、人権高等弁務官がビデオメッセージを公表した。内容は以下のとおり。国際デーに際し、我々のコミュニティにおける変化と進歩の担い手である障がい者の貴重な貢献を祝福する。障がい者は、全ての人々と同様に、自身の選択と願望によって決定される、尊厳のある自立した生活を送る権利を有する。私が諸国を訪問し、障がい者と関わる機会を持つ時、彼らから聞き、彼らが語るのは、まさにこのことである。しかし彼らはまた、適切なケア・サポート制度がなく、彼らの権利は否定され、可能性は阻止され、我々の経済も弱体化していると語る。各国政府は、障がい者に対応するケア・サポート制度を優先し、資金を充当すべき時である。今こそ、障がい者の権利のために行動すべき時である。

難民・庇護希望者の権利に関するプラットフォーム
2023/12/05
国連人権高等弁務官事務所
国連と地域の独立人権専門家が、「難民の権利に関する独立専門家のプラットフォーム」(PIERR)を立ち上げた。これは、難民・庇護希望者の人権の保護・促進強化のための合同の擁護活動を調整するものである。迫害・紛争・暴力・人権侵害等により国外に逃れる人々は史上最多となり、少なくとも 4,780 万人に上る。今回、人権メカニズム・グループは、国際的な強制移動に関わる知識を共有し、協調的・効果的な方法で行動・介入し、懸念事項を話し合う場を作った。専門家らは次のように述べている。
「この歴史の分岐点に、世界人権宣言の価値と人権、特に迫害からの亡命を求め享受する権利を再確約することが最も重要である。世界人権宣言の精神に則って、国際的・地域的人権保護制度全体で協働する価値は明白であり、我々は、難民・庇護希望者の人権の擁護を探究し、現在の課題に挑む所存である。」

スポーツに関する協議
2023/12/05
国連人権高等弁務官事務所
12 月 5〜6 日にジュネーブで開催中の、スポーツに関する協議“Sporting Chance Forum”で高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。スポーツに人種主義・人種差別・外国人排斥が存在することを我々全ては痛感している。アスリートとその家族やファンは頻繁に虐待を受けるが、ほぼ不処罰のままである。女性、宗教グループに所属する女性、LGBTIQ+に対するジェンダー不平等・差別は拡大し、性虐待は女性・男性どちらにも起こりうる。スポーツ大会組織もまた、建設労働者の搾取、施設建設予定地のコミュニティの強制排除等、多くの人権侵害を引き起こす。関係者が適切に関与し、人権リスクが特定され国際基準に従って対処される、包摂的・公平・安全な責任あるスポーツが求められている。ビジネスと人権指導原則の“保護・尊重・救済”枠組みは、スポーツ団体や関係民間団体の政策に組み込まれつつあり、スポーツ大会の開催方法を変える可能性がある。

世界人権宣言 75 周年ハイレベルイベントの予定
2023/12/05
国連人権高等弁務官事務所
世界人権宣言 75 周年ハイレベルイベントが 12 月 11〜12 日に国連欧州本部で開催される。
このイベントには各国首脳、政府高官、人権擁護者、若者、市民社会組織、企業、スポーツ関係者、アーティスト、経済専門家、国連・地域機関の代表らが参加する。主なイベントとしては、11 日に二つの誓約セッションが行われ、各国が人権保護の向上を具体的に表明する。また、“Voices in defence of human rights”と題する会合で、参加者らが世界人権宣言の影響に関する証言と展望を話し合う。さらにパネルディスカッションで、専門家が人権の普遍性・不可分性の課題と前進、そして人権制度の強化の方法を討議する予定である。12日には、各国首脳らによる討議、続いて、平和と安全、デジタル技術、気候と環境、開発と経済という喫緊の人権問題と人権の将来に関する、各国高官による 4 つの円卓会議が予定されている。

移住者の人権への気候変動の影響
2023/12/07
国連人権高等弁務官事務所
移住労働者権利委員会は、移住者の人権に対する気候変動の影響と、移住労働者権利条約批准の促進に関するサイドイベントを開催した。人権高等弁務官事務所の代表は、世界銀行の報告書「大きなうねり」によれば、2050 年までに気候変動による 6 大陸全体での国内移動者は 2 億 1,600 万人に達すること、気候変動による移住は複数の原因に関わる複雑なもので、移動の選択や自発的決意には様々な要因が関わること、移住労働者、特に非正規労働者は気候変動の悪影響を受けることに言及した。その他の発言者は、世界の移住者の 60%以上が移住労働者であり、今年の送金額は 6,560 億米ドルに達しており、これは移住者の経済的貢献度を示していると述べた。さらに、移住労働者権利条約の重要性を強調するとともに、現在の締約国数は 59 か国であり、9 つの主要人権条約の中で批准国が最も少なく、全ての欧州諸国が署名も批准もしていないことを指摘した。

ジェノサイド条約 75 周年
2023/12/08
国連人権高等弁務官事務所
ジェノサイド条約 75 周年に際し、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。
ジェノサイド条約は国連史上初の人権条約であり、世界人権宣言採択の前日に採択された。
それから 75 年を経てもなお、この二つの基本的合意は密接に相互関連している。ホロコー
ストの教訓等から条約が制定されたにもかかわらず、ジェノサイドは何度も繰り返され、容認できない危害と苦悩を引き起こしている。ジェノサイドの防止と、全人類の前で加害者に責任をとらせることは、人権の実現に不可欠なことである。ジェノサイドは前触れもなく生じることはなく、常に、人種・民族・宗教その他の特徴に基づく制度的差別という深刻な人権侵害の結果として起きるが、この点が軽視されている。全ての国に対し、我々共通の人間性を守り、普遍的人権を向上させるために、この最も基本的な条約を批准・加入するよう求める。

人権宣言 75 周年ユース宣言
2023/12/08国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所は、世界人権宣言 75 周年の取り組みの一環として、世界各地の 12 名の若い人権擁護者から成るユース・アドバイザリー・グループを創設し、彼らは 75 周年の活動や世界中のユースの取り組みの促進を担当した。また、今年 8 月には、このグループと共に、オンラインでのグローバルなユースの協議を開催し、そこでは世界各地の若者が人権に関する懸念や願望を共有し、未来の人権強化のためにユース・政府・国連・市民社会組織がなすべきことを話し合った。さらには、この協議と並行して、ユース、ユースが主導する団体、ユースに関する団体の意見を収集するために、オンライン調査、意見の募集も開始した。これらの成果をまとめ、12 月 11〜12 日にジュネーブで開催される人権宣言 75 周年ハイレベルイベントで、「人権宣言 75 周年ユース宣言」(the Human Rights 75 YouthDeclaration )を公表する予定である。

人権宣言 75 周年ハイレベルイベント
2023/12/11
国連人権高等弁務官事務所
人権宣言 75 周年を記念するハイレベルイベントで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。過去 75 年間には我々社会の多くを変革した前進と同時に、人権維持に関する失敗も数多くみられた。我々は今、そうした失敗とそれらが生み出した混乱・苦悩の中で生きている。例えば、紛争、飢饉、抑圧的で憎悪に満ちた差別、気候変動・汚染・生物多様性損失による人権への脅威は、人権維持の失敗から生じたもので、深刻でかつ連動している。
しかしそれらを解決する指針は存在する。今日のイベントは、希望と行動を求めるものである。連帯せず分裂した近視眼的なビジョンに対しては、二極化を克服することが求められている。我々が直面する大きな課題を解決するために、勇気と原則を伴う活動が求められている。人権宣言を採択した精神に立ち返り、地域・国内・世界の決定については、全ての人の本質的で平等な価値に基づくことが求められている。

人権宣言 75 周年 ユースとの対話
2023/12/11
国連人権高等弁務官事務所
人権宣言 75 周年の一環としてユースとの対話が行われ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。世界の多くの若者が、政治や公的意思決定への参加において障壁に直面している。例えば、資金的制約、デジタル接続の不足、限定的な教育・雇用・医療へのアクセス、あるいは安全の欠如である。特に若い人権擁護者は分野横断的差別に直面し、オンライン・オフラインでの虐待・ハラスメントを受ける可能性が高い。さらに、市民スペースの縮小、適法な活動に対する処罰も生じている。政府や公的・私的機関等の意思決定者は、若者が自身の将来に影響する決定について発言する人権を行使することが妨げられないよう、具体的な行動を起こす必要がある。そのためには教育と若者の参加が不可欠である。また、若者は気候変動の影響を誰よりも受けている。人権法は、環境危害の責任者に対しそれらを是正することを求めている。

世界人権宣言 75 周年 人権専門家が共同声明
2023/12/12
国連人権高等弁務官事務所
世界人権宣言 75 周年にあたり、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。
各国が人権宣言に明記されている諸価値の維持を怠り、国連は前例のない試練に直面している。気候変動は、悪化する不平等・貧困・移動・紛争・食糧不安・強制移住に加え、全ての人権の実現に実質的な脅威を与えている。先進国と企業は、COP28 で創設された「損失と危害基金」に相応の資金を拠出しなければならない。新技術はあらゆる人権の促進に大きな可能性をもたらすが、プライバシーやデジタルインクルージョンを優先し、振興技術の悪影響に対処し、国際人権基準に合致する必要がある。我々は、誰一人取り残さないという課題への取り組みを続けなければならない。国連加盟国に対し、開発・平和・安全保障のあらゆる側面を通して、人権を基盤とし、無差別・平等・参加・エンパワメント・説明責任の原則を強調し、次の 75 年のための革新的な人権制度を確約するよう求める。

世界人権宣言 75 周年 ハイレベルイベント開会式
2023/12/12
国連人権高等弁務官事務所
世界人権宣言 75 周年のハイレベルイベント開会式で、人権高等弁務官が挨拶した。内容は以下のとおり。あなた方には国や個人的な観点から離れて、いかにして現在・将来の政策決定や全ての行動の中心に人権を置くかにについて討議してもらいたい。特に以下の 4 つの分野である。①平和と安全。戦禍を防ぐために、いかにして人権を意思決定の中心に戻すことができるかを深く考察してもらいたい。②デジタル転換。AI、ニューロテクノロジー、サイバー犯罪、監視、生物兵器が存在する新たな世界で、我々の人間性と権利を保護するかに取り組む必要がある。③経済。我々の経済制度はあらゆるレベルにおいて人権の注入が必要であり、これには根本的な変革を要するであろう。④人類の生存と繁栄を確保する生態系の一部である人権。我々が非常に長期にわたり清潔・健全・持続可能な環境の権利を軽視してきたために、地球は深刻な危機に直面しているのである。

世界人権宣言 75 周年 ハイレベルイベント
2023/12/12
国連人権高等弁務官事務所
世界人権宣言 75 周年のハイレベルイベントで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。これは人権の大義に大いに役立つ、注目に値するイベントである。あらゆる社会の人々が人権の大義を守ろうとする確約の表れである。我々は、150 以上の国から 286 の誓約、市民社会組織から 76 の誓約、国連・国際機関から 23 の誓約、国内人権機関から 17 の誓約、この他議会や企業から多くの誓約を受け取った。これは驚くべきことであり、多くの新鮮なアイデアがみられる。我々はこれらを検討し取り組む所存である。75 周年の 1 年間を通じて我々は、意欲的な変化のアジェンダを推進するために、人権に関する新たな物語を描こうとしてきた。アジェンダは、現在と将来の大きな課題に対応するものでなければならない。
様々な対話を通じて、我々は多くの提言を得た。これらの考察と提言を用いて、将来の人権のビジョンを伝える所存である。

人権理事会 副議長 4 名を選出
2023/12/13
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は組織会期を開き、副議長 4 名を選出した。選出されたのは、インドネシア、リトアニア、パラグアイ、フィンランド出身の 4 名で、それぞれアジア太平洋、東欧、ラテンアメリカ・カリブ、欧州その他の地域を代表している。リトアニア出身の副議長は、人権に関する報告者も兼任する。彼らは 2024 年 1 月 1 日から 1 年間、任務に就く。なお、2024 年度の議長の選出は 1 月に延期となった。この会合ではまた、「人権理事会の効率性：資金的・時間的制約への対処」と題する議長声明が採択された。さらに、2024 年 2 月下旬に開幕予定の第 55 会期の人権の主流化に関するハイレベル・パネルのテーマとして、「社会への完全・効果的な参加と包容に重点を当てた、障がい者の権利の組み込み・拡大・実現のための多国間努力の活用」とすることが決定された。

難民の人身取引の防止に関する誓約
2023/12/14
国連人権高等弁務官事務所
人身取引に関する特別報告者が、難民高等弁務官・国際労働機関・国際移住機関・国連薬物犯罪事務所・人身取引反対機関間調整グループとともに、マルチステークホルダーの誓約を作成した。この誓約は今週開催されるグローバル難民フォーラムで公表される。誓約は、再定住、権利に基づく家族の再統合、安全な移動経路の拡大を強調し、国際的保護が人身取引のリスクを減少させることを認め、各国政府に対し、亡命者その他の国際的保護への効果的なアクセスを確保するよう求めている。また、迫害のジェンダーの側面への対処の必要性、女性・少女の人身取引防止と送還からの保護に対する権利を強調している。難民高等弁務官
補は、「グローバル難民フォーラムは、我々の集団的行動・結束・影響の強化を求める重要な機会である。難民に安全で合法な移動経路、質の高い保護と支援サービスへの適切・適時のアクセスを提供するものである」と述べている。

国際移住者デー 人権専門家が声明
2023/12/18
国連人権高等弁務官事務所
国際移住者デーに際し、移住者の人権に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。我々は、移住者をエンパワーし、積極的な交流の中で彼らの役割、特に社会的・経済的・文化的貢献を認めなければならない。我々は、移住が重要な役割を果たす時代に生きている。移住はまた、我々の共同未来の一部である。移住は、共通の課題への解決策を提供し、発展と協力の機会を生み出す。2024 年 9 月の国連未来サミットの準備にあたり、国連加盟国に対し、行動指向型のサミットの協定と未来の方向性について交渉する際には、移住者の人権を含めることを明確に保障するよう求めたい。2030 アジェンダに従って、全てのグループを社会的に包摂するには、法的枠組みは人々を中心に据え、人権に基づき、ジェンダーに対応したものでなければならない。そして、この過程には移住者が含まれなければならない。

国際移住者デー 移住労働者権利委員会が声明
2023/12/18
国連人権高等弁務官事務所
国際移住者デーに際し、移住労働者権利委員会が声明を公表した。内容は以下のとおり。気候変動は移住者の脆弱性を高めている。なぜなら彼らには選択肢がほとんどなく、人としての尊厳と完全性を侵害する状況の中で移動しているからである。移住は通常の適応戦略であり、しばしばコミュニティ全体が気候変動に耐えるための唯一の選択肢である。気候変動に対しては、移住と国際移動を生み出す新たな原因として取り組まなければならない。気候正義の運動は移住労働者等の特定のグループの脆弱性に取り組むようになってきているが、制度的・歴史的人種主義や複合的・交差的差別が移住者の脆弱性を生み出すことについても、さらに議論がなされるべきである。各国政府に対し、移住の原動力である気候変動・環境劣化・自然災害に対処し、移住者と家族の人権が損なわれることがないよう確保し、気候変動による移住労働者に補完的保護と一時滞在許可を与えるよう求める。

国際移住について 条約機関と人権専門家が共同声明
2023/12/19
国連人権高等弁務官事務所
移住労働者権利委員会と文化的権利特別報告者が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。各国政府に対し、移住労働者と家族の文化的権利の尊重・実施の法的義務を想起させることがこれまで以上に必要である。この権利は、全ての人の尊厳に関わる基本的・不可侵の権利である。
国連経済社会局人口部によれば、今年出身国以外で生活する移住者は 2 億 8,000万人以上に達する。各国は、それぞれの環境において個人的・集団的行動を導く、価値観・態度・認識・知識の集合体である文化に対する移住者の権利を保護・促進しなければならない。移住労働者が自身の行動・経験・生活を意義あるものにし、国民各層と交流することができる環境を促進しなければならない。文化的アイデンティティの尊重は移住労働者と家族の強靭性につながる。彼らの文化は、新鮮で新しい発想で社会を豊かにするだけでなく、芸術・文化、平和な社会、社会的・経済的・政治的安定もたらす。

人間の連帯国際デー 人権専門家が共同声明
2023/12/19
国連人権高等弁務官事務所
人間の連帯国際デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。国際デーは、各国政府と非政府主体に対し、人権を含む国際的な協定への誓約を尊重することを想起させるものである。我々は、平和と社会正義を追求する中で国際連帯を示す市民社会組織の具体的な行動を支援する必要性について、認識を高める必要がある。彼らは、平和と武力紛争下の民間人の保護、無差別と平等、生命の保護と苦しみの軽減を求めるデモやソーシャルメディア等で国際連帯を示している。国際社会に対し、誰もがいかなる差別もなく人権を享有すべきと認める市民社会組織や人権擁護者による国際連帯の表現を奨励するよう求める。各国政府は、市民スペースを開放すべきであり、また、国際連帯を推進する非暴力の行動・表現の処罰をしてはならない。国際連帯が反ユダヤ主義・イスラム嫌悪その他の運動と同列に扱われてはならない。

反ユダヤ主義、イスラム嫌悪に対する共同声明
2023/12/22
国連人権高等弁務官事務所
ジェノサイド防止に関する特別顧問と宗教・信念の自由に関する特別報告者が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。全てのステークホルダーは、世界中の国々で継続し高まる反ユダヤ主義・イスラム嫌悪の事件に対して、国際人権法に合致する方法で直ちに対処すべきである。各国政府に対して、宗教的・信念的動機の可能性を十分に考慮し、全ての暴力・差別・ハラスメント・脅迫を記録・調査するよう求める。各国政府は、そうした行為を人権・人道法の基準に則って防止し、イスラムとユダヤの人々・コミュニティ、宗教・教育・文化の拠点が適切に保護されるよう協調行動をとり、被害コミュニティとニーズについて協議すべきである。全てのステークホルダーに対し、高まる反ユダヤ主義・イスラム嫌悪に反対し、標的となる個人・コミュニティと連帯するよう求める。ソーシャルメディア企業は、ヘイトスピーチ等に対して断固とした行動をとるべきである。