8.5mm

Ｃ25 Ｍ0 Ｙ60 Ｋ0

令和４年度

R E S E A RC H R E P O R T 2 0 2 3 . 0 3

医療経済研究機構自主研究事業

COVID‑ に対する諸外国の医療提供体制に関する調査報告書

19

令和 4 年度 医療経済研究機構自主研究事業

COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に関する調査報告書
令和 5 年 3 月

MedicalCareInternationalOthers

令 和５ 年３ 月

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2023/06/14 16:21

本報告書の一部または全部を問わず無断引用、転載を禁ずる。

発刊にあたって
当機構では、我が国のヘルスケア政策に関する研究機関として、医療・介護・健康増進・疾病予防を含む「ヘルスケア」全般を研究領域として、さまざまな調査研究事業を行っています。重点的な研究分野の一つである「諸外国のヘルスケアに関する研究」では、欧米諸国をはじめとする諸外国の医療・介護制度に関する基礎的な情報の収集・整理や、国際比較研究等に取り組んできました。
今回の調査研究では、自国の今後の医療保障制度の在り方について深く議論するための一つの材料収集として、COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に焦点を当て、文献調査及にて正確かつ最新の情報を入手し、報告書としてまとめることを目的としました。COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に関心をお持ちの皆様の一助となれば幸いに存じます。
本報告書の発刊に当たりましては、早稲田大学

政治経済学術院教授 野口 晴子

先生に多大なるご支援を賜りました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

令和 5 年 3 月

一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構所長

遠藤久夫

本調査研究は、COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に関する基礎データ・最新情報を収集することを目的として実施した。調査研究者は以下のとおり。

「COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に関する調査」
報告書（代表研究者）

野口晴子（早稲田大学

政治経済学術院教授）

（研究者）

田中伸彦

（医療経済研究機構研究主幹）

川野真秀（医療経済研究機構調査研究員）

近藤田津（医療経済研究機構調査研究員）

靏本辰範（医療経済研究機構調査研究員）

中野泰子（医療経済研究機構調査研究員）

松田知暁（医療経済研究機構調査研究員）

渡辺彰悟（医療経済研究機構調査研究員）

「COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に関する調査」
報告書

《目次》
ページ

序文
1. 調査背景……………………………………………………………………………….6

2. 調査目的……………………………………………………………………………….6

3. 調査方法……………………………………………………………………………….6

4. 情報面での制約 ………………………………………………………………………...7
まえがき
第１章

各国調査結果1. アメリカ･イギリス･フランス･ドイツの COVID-19 流行とワクチン接種状況 .10（１）アメリカ（２）イギリス（３）フランス（４）ドイツ2. 台湾（中華民国） ..............................................................................................19（１）概要（２）感染状況と政策（３）医療提供体制・高齢者ケア（４）検査体制（５）ワクチン接種
参考資料
用語・略語
3. シンガポール ...….…………………….........................................…………………56（１）概要（２）感染状況と政策（３）医療提供体制・高齢者ケア（４）検査体制（５）ワクチン接種
参考資料
用語・略語

4. スウェーデン …..………………….......................................….....……………..…94（１）概要（２）感染状況と政策（３）医療提供体制・高齢者ケア（４）検査体制（５）ワクチン接種
参考資料
用語・略語
第２章

COVID-19 感染症対策に関わる主要なガイドライン

1. 本章の調査経緯・目的 ..................……………………….....…..………………..140
2. 「医療機関に対する COVID-19 感染症関連ガイドラインの概要」 ..………..142
3. 「介護施設に対する COVID-19 感染症関連ガイドラインの概要」 .....…...…154
4. 「CDC を擁している米国における COVID-19 パンデミックが与えた影響」.163

序文ページ

1. 調査背景 ……………………………………………………………………..….……....6
2. 調査目的 …………………………………………………………….………….…….....6
3. 調査方法 ……………………………………………………………………………......6
4. 情報面での制約 ……………………………………………………………………7

5

１．調査背景
医療経済研究機構では長年にわたり、主要先進国の医療保障制度を調査研究してきたが、平成 24 年度（2012 年度）から平成 29 年度（2017 年度）まで連続で、「新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究」プロジェクトとして BRICs, ASEAN 諸国の医療保障制度に関する調査研究を行い、報告書に纏めてきた（平成 24 年度：ロシア、平成 25 年度：ブラジル・トルコ、平成 26 年度：インド、平成 27 年度：シンガポール、平成 28 年度：インドネシア、平成 29 年度：ベトナム）。平成 30 年度にはスウェーデン、令和元年度は中東からサウジアラビア及びアラブ首長国連邦（UAE）を、令和 2・3 年度にはオーストラリアの医療保障制度について調査研究を行い、報告書を発刊した。
2020 年から世界規模で発生した COVID-19 パンデミックについて、諸外国での発生状況と実施された政策等について、時間軸を合わせた調査を実施しすることで、今後発生し得る、緊急時の我が国における医療提供体制等の政策立案・推進への示唆が得られると考え、令和 4 年度調査研究対象として、COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制を選定した。

２．調査目的COVID-19 の世界的パンデミックから約 3 年半が経過し、各国独自の対応が行われ政策的な評価を横並びで比較できる時期にきている。COVID-19 に対する諸外国の医療政策及び経済政策について調査を実施し報告書としてまとめることは、今後の政策提言についての基礎資料となると考える。また、本調査において COVID-19 に関連する対策を打ち出している代表的な国々を調査することは、日本における今後の新規感染症対策の示唆となると考える。
そこで今回は、様々な文献を手掛かりに、各国の概観やヘルスケア関連データを整理したうえで、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス、台湾（中華民国）、シンガポール、スウェーデンにおける COVID-19 感染状況と政策、医療提供体制・高齢者ケア、検査体制、ワクチン接種状況及び、COVID-19 感染対策に関連する主要ガイドラインについて報告書にまとめ、紹介することを目的として調査研究を行った。

３．調査方法本調査研究は文献調査として実施した。感染拡大・渡航制限に掛かる状況を踏まえ安全性を考慮した結果、今回は現地調査を実施しなかったが、日本国内において、COVID-19

6に関する文献および、各種ウェブサイトにアクセスし、実情やその背景にできる限り触れたうえで、調査国および調査項目を選定した。その上で、WHO 等の公的機関が集めているデータ、各国の政府等がホームページで発信している情報、医療提供体制や感染症の影響に関する論文等を検索し、COVID-19 パンデミック時における諸外国の医療保障制度に関して一定程度一覧性のある情報を提供できるよう報告書を作成した。

４．情報面での制約
複数の機関から複数の数値が発表されているケースが存在するが、可能な範囲で政府機関のデータを優先した。医療保障制度や基礎データに関しては、2022 年 3 月末までの段階で入手し得る最新の情報・データを用いたが、集計方法等の背景により現状との間に不一致がある可能性もある。

7

まえ がきCOVID-19 パンデミックは、人類社会に対し、公衆衛生と社会経済の両面で、世界的規模での深刻な影響を及ぼした。他国に比べ、日本の感染者数や死亡者数が少ない傾向にはあるといわれてものの、医療や介護の受診・受給行動や社会経済における個人や組織の意思決定等、中・長期的な影響を視野に入れた検証が必要である。
過去 3 年間にわたり、COVID-19 に係る膨大な数の研究が公表されたが、とりわけ、経済学領域では、これまでにないスピード感をもって、人の健康・生命、そして、景気や雇用等の「トレードオフ」を中心とした議論が世界中で活発化した。マク
ロ経済学の研究によれば、パンデミックは経済に供給と需要の両方の衝撃を与えた。
例えば、消費や外国人観光客の減少が国全体の需要を引き下げた一方で、感染拡大の抑制策として、工場の稼働率は低下し、倒産や雇用で測定される経済活力は、2020年以降も低迷した状態がしばらく続いた。
今回のパンデミックから得られた教訓は、一方では制御不能な公衆衛生上の危機がもたらすコストを、他方では生産と支出の減少がもたらす経済的コストと同時に最小化することを可能とするようなバランスの取れた政策を、時期を逃さず打てるような体制を平時から構築しておく必要があるということである。
2019 年末から全世界 COVID-19 の世界的パンデミックから約 3 年半が経過し、各国独自の対応が行われ政策的な評価を横並びで比較できる時期にきている。COVID19 に対する諸外国の医療政策及び経済政策について調査を実施し報告書としてまとめることは、今後の政策提言についての基礎資料となると考える。また、本調査において COVID-19 に関連する対策を打ち出している代表的な国々を調査することは、日本における今後の新規感染症対策の示唆となりえる。
本報告書では、様々な文献や web 上に掲載されている情報を手掛かりに、各国の概観やヘルスケア関連データを整理したうえで、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス、台湾（中華民国）、シンガポール、スウェーデンにおける COVID-19 感染状
況と政策、医療提供体制・高齢者ケア、検査体制、ワクチン接種状況及び、COVID19 感染対策に関連する主要ガイドラインについて報告書にまとめ、紹介することを目的として調査研究を行った。
本報告書が、COVID-19 の中・長期的な効果を評価し、将来起こりうるであろうグローバルな規模での社会経済に対する「外生ショック」に備えるための一助となれば幸いある。
早稲田大学 政治経済学術院
教授 野口 晴子

8COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に関する調査報告書
令和 5 年 3 月
発行：一般財団法人

医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1－21－19
東急虎ノ門ビル 3 階
TEL ：03（3506）8529
FAX ：03（3506）8528

本報告 書の 全部 又は 一 部を問 わず 、無 断引 用 、転載 を禁 じま す。
PJ No.22501

8.5mmＣ25 Ｍ0 Ｙ60 Ｋ0

令和４年度

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COVID‑ に対する諸外国の医療提供体制に関する調査報告書

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令和 4 年度 医療経済研究機構自主研究事業

COVID-19 に対する諸外国の医療提供体制に関する調査報告書
令和 5 年 3 月

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令 和５ 年３ 月

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