考える主権者をめざす情報誌

2021年4月

61

No.

▼

政治参加とは何か

境家 史郎（東京大学）

4

▼

政党
（与党、野党）の役割

吉田 徹（同志社大学）

7

▼

政治と選挙

秘密か公開か

川出 良枝（東京大学）

10

▼

特集

政治家の仕事

野口 雅弘（成蹊大学）

13

巻頭言

福祉国家の展開と政治参加
内海 としみ（日本国づくり研究所） 3
情報フラッシュ16

明推協リレーコラム「選挙啓発の充実感」
橘 忠士（明るい選挙宮崎県推進協議会）
17
リモートでの選挙出前授業について
小橋 佑哉（群馬県 前選挙管理委員会）

18「豊かな人生」に寄与したい！
！
井戸 健登（岐阜市 前選挙管理委員会）

20

イギリスのシティズンシップ教育（第2回）「シティズンシップ教育の保守的転回」
北山 夕華（大阪大学）
22
明るい選挙推進優良活動表彰

24

コラム「民主制と利益政治」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

福祉国家の展開と政治参加（一社）
日本国づくり研究所上席研究員

内海 としみ国家が“国民の最低限の生活保障”や“貧富の差の福祉国家と比較した場合、日本の今日までの福の是正”などを行い、現代のような多様な行政サー

祉システムは、年金と医療政策においては他の先ビスを提供するようになった背景には、第 1 次世

進諸国と類似しているが、雇用政策については独界大戦・第 2 次世界大戦を始めとする世界各地の特のものである。安定的な経済成長と終身雇用制

戦争や、世界大恐慌を始めとする世界同時発生的度を前提とし、また家族・地域での福祉実践が長な経済危機がある。これらを通じて人々は、それらく続いてきたわが国の福祉社会は、近年大きくまでの自由主義国家のしくみだけでは人々の生命変化しており、それに対応した政策転換が求めらや財産を守ることができないことを痛感し、国家れるところである。

により多くの公共サービスを要求するようになる。

現在の日本社会を理解する上では、他国にはあこのようにして誕生した、多様な行政サービス

まり存在しない、わが国特有のアクターや政治文を提供する国家は、後に“福祉国家”と呼ばれるが、化も勘案する必要がある。例えば、公的セクター

国民が負担する税金の額も、公共サービスの形（行政）でも私的セクター（民間企業）でもない“中成・実施のために雇われる公務員の数も、それ以間的な諸アクター（様々な地域集団）”による政策前の自由主義国家とは、比較にならないほど多大プロセスにおいて果たしている役割は、量的にもなものである。

質的にも数値化することが難しいため、軽視され現在のコロナ渦の状況は、福祉国家が誕生したがちであるが、人々の幸福感や福祉国家の実質的当時の状況と極めて類似している。世界同時発生な展開に、大きく影響を及ぼす。
“幸福感は、と的な危機的状況の中、個人の努力ではいかようにても大きいけれど滅多にしか起こらない幸運よりもならない状況を克服するため、世界の福祉国家

も、毎日のちょっとした恵により生まれる（米国が、それぞれ独自の取り組みにより、その危機をベンジャミン・フランクリン）”
ものである。

克服しようとしている。

私たちが今後、どのような福祉国家を選択する

もっとも、大きくは“自由主義国家（国民の自由のか。福祉国家のあり方は、国民が真剣に考え、な経済活動を優先し、国防と治安維持を目的とす選択していくべきものである。このような国内外

る、必要最低限の公共サービスのみを提供する国

ともに大きな変化が見られる現在、民主主義の基家）”から、“福祉国家（国民の貧富の差の是正に積

本である
“選挙”
への参加、身近な地域活動も含め極的に取り組み、多様な社会保障政策や公共サー

た、納税者としての積極的な政策プロセスへの参ビスを提供する国家）”へと発展してきた現代国家

加なくして、
福祉国家の良好な成長はあり得ない。

であるが、そのあり方は多種多様である。同時に、民主主義は市民が手づくりするもの。市民一人

ひとつの国家の中でも、ある時には自由主義的な政策が採用され、またある時には平等主義的な国づくりが行われるなど、より良い福祉国家を模索
する、試行錯誤の歩みは繰り返されている。
わが国はユニークな福祉社会である。例えば他

ひとりの、積極的な政治参加を期待したい。
うつみ としみ 1974年生まれ。専門は行政学、公共政策学。MPA（行政学修士、
カリフォルニア州立大）
、
博士
（法 学）
。著書に
『Japanese Bureaucracy』（Wiley,2019）
等。

61号 2021.4

3

特集

政治と選挙

政治参加とは何か

東京大学大学院法学政治学研究科教授

一般市民による日常的な政治参加は、近代以る政治参加の圧力が増大する。経済発展の果実

降の社会を伝統社会から分かつメルクマールの分配をめぐって社会各層の要求が強まり、教（代表的指標）の一つに挙げられる。選挙での投育程度の向上によって大衆の政治意識が高まる

票は、言うまでもなく、そうした参加行動の典ためである。

型である。本稿では、政治参加―「政府の政策しかし、既成の統治エリートはしばしば、寡決定に影響を与えるべく意図された一般市民の頭的な支配体制を維持しようと、高まる社会的活動」と定義する―について、その役割や形態

圧力に抵抗を試みる。

を一般的に説明し、追究すべき論点を明らかにする。

わが国でも、最初の選挙法では納税額によって投票権が著しく制限され、有権者の数は総人

なお、以下の内容は、蒲島郁夫・境家史郎著

口の 1 %でしかなかった。その後、投票要件は『政治参加論』（東京大学出版会、2020年）の中で徐々に緩和されていったが、婦人参政権が認めさらに詳しく説明されているので、適宜ご参照

られたのは、周知のように第二次世界大戦終結を願いたい。

後、占領下のことであった。当時、楢橋渡法制

政治参加の役割

局長官は、「三千年の歴史を泥土に帰せしめたのは、政治上の発言権を持った男性の世界の失政治参加は、政治過程全体において、どのよ

敗ではないか…女性に今少し早く、男性と同様うな役割を果たすのであろうか。これまで、思の政治上の発言権を与えていたら、母の子への想家や政治学者は、少なくとも二つの政治参加

愛情、妻の夫への平和への願いから、この無謀の機能を指摘してきた。

な戦争は或いは食い止められていたかも知れな

第一は、（上の政治参加の定義からして当然い」と述べ、婦人参政権付与に慎重な保守派をであるが）政府の決定に対するコントロールで黙らせたという
（五百旗頭真
『占領期：首相たちある。市民は政治参加を通して、自己の政治的の新日本』［講談社、2007年］
188頁）
。政治参加

要求を伝え、政府の政策決定がその意思に反し者のバランスの偏りは、政府に伝わるメッセー

ないよう圧力をかける。
政府の側から見た場合、ジの偏りにつながり、ひいては国策の偏りにつ

市民の政治参加によって、社会各層の要求を把ながるという認識が、ここに示されている。

握し、より安定的、効率的な政権運営を行うために必要な情報を得るという意味がある。



境家 史郎

第二に、政治参加は市民教育の役割を果たす点でも重要と考えられている。政治参加を通し

そもそも誰が政治参加の法的権利を持つのかて、各市民は自己の政治的役割を学び、政治にという点は、各社会における統治エリートの選関心を持ち、政治に対する信頼感を高めるよう択である。どの社会でも一般に、近代化、あるになる。さらに、市民は政治参加を通して政治

いは社会経済的発展が進むにつれて、大衆によ

社会への帰属意識を高め、政治的決定が民主的

4

特集

政治と選挙

に行われた場合、たとえ自己の選好と異なってや政党に献金やカンパを行うこと、選挙運動のいても、その決定を受け入れようとする寛容の手伝いをすることなどの行為を指す。
「地域活精神を身につけるとされる。

動」とは、公的問題を解決するために行われる

J-JルソーやJ.S.ミルは、こうした観点から政役職者への陳情、住民運動への参加、また自治

治参加の役割を重視した代表的な思想家であ会・町内会などで地域社会の問題の解決のためる。20世 紀 後 半 に はC.ペ イ ト マ ン やC.B.マ クに他の人と協同して行う政治活動を指す。
「個

ファーソンといった政治理論家が、同様の観点

別接触」とは、本人やその家族の便宜のためにから、「参加民主主義理論」
を唱え、職場や地域公職者に接触することである。

社会における直接的参加の意義を強調した。大ヴァーバによる参加形態の分類は、1970年代

衆の政治的資質に懐疑的で、政治参加の量的拡

以降の政治行動研究者の間で標準的な枠組みと大は統治の安定性、効率性を損ねると考える「エなったが、その後、社会状況や情報通信技術がリート民主主義理論」に対置される考え方であ大きく変化したことを受け、今日では
「抗議活

る。

動」や
「オンライン活動」といった参加形態を 4

近年では、選挙での投票といった行為それ自モードから区別して捉える議論も有力となっ

体に市民の公共精神を育てる効果があるかは疑た。

わしく、その過程で「熟議（deliberation）」が行「抗議活動」は、R.イングルハートの表現を借われることが重要だとする見方も有力である。

りれば「エリート挑戦的」性質を強く持ち、従来熟議民主主義の理論家たちは一般に、大衆によ

の標準化
（制度化）
された参加形態から区別される政治参加（すなわち参加の量）それ自体よりる。日本では2015年に、新安保法制の是非をめも、公的決定に際して参加者間で適切かつ十分

ぐって国会前に多くの市民が集まり、盛んにデな議論がなされたかという質的側面を重視すモが行われた。この過程では、少数ながら公務る。この観点からはむしろ、社会全体から代表執行妨害容疑による逮捕者も出ている。こうし者を抽選するといった形で、参加者を少数に限た抗議活動は、多くの先進民主主義国で1960～

定する制度が模索されることになる。

70年代以降、今日まで増加傾向にあるとされる。

政治参加の形態

紙幅の関係でデータを示すことはできないが、わが国はこのパターンの例外に属し、70年前後

政治参加は多くの具体的形態を採りうるが、には欧米同様に市民運動や住民運動の高まりがその特徴によっていくつかの
「モード」
に大別す

あったものの、その後、抗議活動の件数は減少

ることが可能である。米国の政治学者S.ヴァー

を続けている。

バは、1970年代に 7 カ国で収集した調査データ「オンライン活動」、すなわちインターネットを分析し、「投票」「選挙活動」「地域活動」「個別を活用した政治参加は、参加に用いるツールに接触」という 4 モードが存在することを実証的よって定義されている点で違和感を持たれるかに示している。各モードは、公職者への圧力のもしれない。選挙活動など他のモードでも電子強さ、活動に必要な自発性の程度、他人との協メール等が用いられることは当然あるが、ここ同性といった各次元で性質を異にする。

で想定しているのは、電子掲示板への書き込み

これらのうち、「選挙活動」とは、投票以外の選挙に関する活動、例えば自分の支持する候補者に投票するよう知人に依頼すること、候補者やSNSへの投稿といった不特定多数向けの意見表明である。
インターネットによる情報発信は、それまで

61号 2021.4

5

の情報技術に比べ、はるかに低コストかつ効率

村住民の活発な政治参加に自民党政権が呼応的であり、その普及は市民の政治参加の態様をし、農村部偏重の分配政策が行われた結果、国大きく変える可能性がある。実証的にも、オン内のセクター間、地域間格差が縮小し、「平等

ライン活動を行う人は、「オフライン」の政治参なる経済発展」が実現されたとの見方が示され加者と属性面（特に年齢層）
で違いがあり、少な

ている
（蒲島郁夫
『政治参加』［東京大学出版会、

くとも現時点ではこのモードを他から区別する

1988年］）。

利点がある。

政治参加の論点

以降では、他の多くの国と同様、日本でも高所得層や高学歴層ほど政治参加している傾向が明

政治参加をめぐって、
政治学者は
「水準」
と
「構

らかとなっている。
投票参加に関してはこの点、成」という二つの側面から論じてきた。前者は筆者は本誌上ですでに指摘したことがある（「投「どれだけの人が参加するのか」、後者は「どの票参加の社会的格差について考える」
Voters

ような人が参加するのか」に関する問題を指す。

No.20［2014年］）。投票以外の参加形態は、昨今参加をめぐる量と質の問題といってもよい。

の日本では全体としてかなり不活発であるが、一般に、ジャーナリズムや（明るい選挙推進

その少ない参加者はやはり社会上層に偏ってい協会のような）啓発団体は、投票率の高さなどる。逆に、女性や若年層、非正規労働者の参加

参加の「水準」を論点とすることが多い。
しかし、度は一般に低い。

参加者の「構成」の問題もまた、その政治的含意

参加格差の構造がこのように変化した要因のを考えれば、「水準」に劣らず重要である。全体

一つに、1990年代前後における政党システムのの投票率が同じ水準であっても、社会各層が満変容が挙げられる。与野党間のイデオロギー的

遍なく参加している場合と、特定の階層（例え

差異が誰の目にも明瞭であった55年体制期と異ば高所得層）に参加者が偏っている場合とでは、なり、今日では、多くの有権者―とりわけ女選ばれる政治家やその政治家によって決定され性、若年層、低学歴層―が政党間の違いを認る政策（例えば所得税の最高税率）に違いが出て識できず、投票参加への意欲を失ってしまってくるだろう。政府に入力される
「声」
の相対的な

いる。

大きさによって政策が決まるシステムが民主主

最後に、1990年代以降、日本は「格差社会」化義であるとするなら、政治参加の総量よりむししつつある、すなわち所得格差が拡大傾向にあろ、その中身、すなわち参加者の属性の偏りにると指摘されているが、このことと上記の参加

ついて問われなければならない。

格差構造の変化がどのように関連しているの000

では、わが国では、誰がより政治に参加してか。この点―社会経済的不平等と政治的不平いるのか。従来、日本では相対的に社会経済的等の関連性―は、現代日本において、きわめ地位の低い層（主として農村住民）が投票や選挙て重要な検討課題となっている。

活動に積極的であると指摘されてきた。対して他の多くの国（特に米国）
では、高所得層や高学歴層ほど政治参加する傾向が強いため、日本は特殊事例として扱われてきたのである。
この「日本型」参加格差構造は、日本の経済発展の特徴とも関連した。すなわち、高度成長期には、農

ところが最近の研究が示すところ、1990年代

6

さかいや しろう

1978年生まれ。首都大学東京教授等を経て2020年から現職。博士（法学）。専門は日本政治論、政治過程論等。主著に『憲法と世論：戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』（筑摩選書、2017年）、『政治参加論』（共著、東京大学出版会、2020年）等。

特集

政治と選挙

政党
（与党、野党）の役割


同志社大学政策学部教授

吉田 徹

民主政治に欠かせない存在でありながら、政者は、特定の政党に所属することで、有権者に党や政党政治が何であり、どのような機能を果

対して様々な情報（イデオロギーや政策）や便益

たしているのか、果たすべき役割とは何かという（利益供与）
を、個人の力量を超えて提供するこ点については、今なお、多くの論争がある。政党とができる。他方の有権者は、政党が集約・整や政党政治は不可欠なものとして今日まで持続理する政治に関する情報を効率的に摂取し、自しているものの、実は捉えがたく、理解しにくい。

らの政治観や投票の指針とすることができる。

そこで本稿では、 3 つの次元にわたる政党のこのため、19世紀に形成された院内の政党（議機能を確認し、さらに与野党に分化している役

員政党）は、普通選挙が拡大していく中で、院割、それらが代議制民主主義の基本的条件であ外の一般有権者を動員・組織する組織政党へとることを指摘してみたい。さらに近年では、政発展していった 2 ）。こうした政治的コミュニ

党政治の機能不全や代議制民主主義の空洞化がケーションを通じて、民主政治の正当性は向上指摘されて久しい。
そこで、最後にはそれに対す

していくことになる。

る処方箋として何があり得るのかを探っていく。

政党の機能

さらに、政党は社会における特定の多数派形成に寄与することで、共同体（国家や地域）を拘束する政策を実現する一方、少数派政党は共同

まず、政党が果たす機能を確認しておこう。

体内の部分集団（階級、地域、組合、教会など）

端的にいえば、政党とは民主的決定にまつわるの利益や意見を部分的に反映することができる

様々な問題を、合理的に解決するための組織でため、政治体制に対する忠誠心が高まり、結果ある 。例えば、政策や法案策定のため、議会

として民主政治に安定をもたらすことになる 3 ）。

1）に集う議員が個別に利益を追求しても、それが合理的な決定に至る保証はない。なぜなら、複政党政治のパターン

数の選択肢がある場合、多数決ができなかった

こうした政党の持つ諸機能から織り成されるり（『投票のパラドクス』）が起きたり、個別の利のが政党政治である。政党政治の特定のパター

害追求が共同体全体の不利益をもたらす可能性

ンや特徴が政党制を構成し、これが政党ならび（『合成の誤謬』）
を生じさせるためだ。このように政党政治のあり方に影響を循環的に及ぼす。

な集合行為の負の効果を抑制するには、決定方米英における小選挙区制と二大政党制、欧州大法やアジェンダ設定を調整するために議員らが陸における比例代表制と多党制などは、これら何らかの集団的な組織、つまり政党を形成する

政党制を規定する特徴である 4 ）。

ことが合理的になる。これは院内（議会内）における政党の機能である。

政党政治では、時々の選挙を通じて多数派の入れ替わりが期待される。教科書的にいえば、次に、政党は有権者に対して、つまり院外（議

選挙を前に与党はそれまでの実績を強調し、野会外）でも重要な役割を果たす。選挙での候補党はそれが不十分であり、より良い選択肢たり1 ）John H. Aldrich, Why Parties? University of Chicago Press, 1996.
2）
 デュヴェルジェ、M『政党社会学―現代政党の組織と活動』（岡野加穂留訳）、潮出版社、1970年。
3）
 G. Bingham Powell, Jr., Contemporary Democracies , Harvard University Press, 1984.

61号 2021.47表得ることを政策や選挙キャンペーンでもって訴

投票先を決めるわけではなく、政党指導者への評価や自身の属する部分集団との結び付き、あるいは公約の実現可能性などを考慮に入れて投

日本

11.8

50.8

23.9

1.1

ドイツ

15.2

57.3

22.4

0.8

スウェーデン

8.9

56.8

29.5

21.9

韓国

17.4

58.1

21.9

2.6

5）

【世界価値観調査調べ】※「わからない」「無回答」除くため100％にならない

いずれにしても、民主政治の安定と発展というる 7 ）。こうした政党政治の機能不全は、転じて規範的観点からは、多数派と少数派の循環的な

有権者の政党不信を拡大させるという悪循環を交代は望ましい。権力の腐敗を防ぐためだけでは起こしており、多くの国で政党が信頼されない

なく、社会状況の変化によって昨日までの多数派

状況にある
（表参照）
。

票先を決めるであろう 。

が掲げる方針の正しさが通用しなくなったり、少翻ってみれば、政党政治が正当性を得たのは数派が新たな政治課題を提示したりすることで、第二次世界大戦後のことに過ぎない。一般的に政治体制の存続可能性が増大するからである。

は、政党とはそれまで議員の相互扶助組織、あもっとも、少数派たる野党は、政策を提示し、るいは社会主義革命を実現するための動員組織

政権奪取だけを使命とはしていない。野党は、でしかなかった 8 ）。西ドイツ（当時）憲法（基本

時の政権に対するチェック・アンド・バランス

法）
やフランス第五共和制（1958年～）のように、を通じて政策の実効性や説明責任を問う機能を政党が公法上規定されたのは戦後になってからも果たす。また、野党が複数存在する場合、他だ。民主主義の起源を辿れば、アメリカ建国のの野党と競合し、自身の優位性を有権者に示し父やヨーロッパの自由主義者たちも、特定利益て、政策的選択肢を広げることになる 6 ）。そうを掲げて共同体を分断しかねない政党政治を忌した意味では、与党と野党、野党と野党の競争み嫌っていたし、20世紀前半の議会主義者たち

も、政党制を構成する重要な条件である。

にとって政党組織は「ボス」を勝たせるための政党政治の液状化

（％）

全く信頼 あまり信 やや信頼 非常に信しない
頼しない する
頼する

え、互いに競争を繰り広げることになる。もっとも、有権者は政権の実績や野党の政策だけで政党への信頼（2017-2020年）「マシーン」であったり、コミュニズムの代名詞でもあったりした。
つまり、政党は民主政治に欠問題は、こうした民主政治の土台となる政党

かせない存在でありながらも、過去から現在ま

政治の基盤が、とりわけ1960～70年代以降からで忌避され続けているという逆説を抱えている。

徐々に液状化していることだ。イギリスのよう

それでも政党が重要な地位を占めているのな二大政党制においても、保守党・労働党の集は、代議制民主主義の確立と並行して、私益と票の割合が漸減し、アメリカでは共和党・民主

公益を相互に媒介する役割を果たしてきたから党の政策的・イデオロギー的距離が乖離して、だった。英政治学者バーガーは、「政党は一方議会での合意形成が困難となっている。欧州大の足場を社会に、他方を国家に置いた橋」と有陸諸国では、ポピュリズム政党を含む新規政党

名な定義を施している。部分集団を代表するとの伸張によって政党制の分極化が観察される。

ともにまとめあげ、他の集団の構成員にとって日本では、非自民勢力の多極化を原因として政も受容可能で実現可能な政策に転換するという治的変革が起きづらくなっている。有権者の側機能を果たすのは、いまだに政党―その形態

では、投票率や党員数が減少しており、これがは多様たり得るが―しか存在しない。政治学

代議制民主主義の空洞化に拍車をかけてい者の待鳥聡史は、多元的で競争的な政党政治は、

84 ）サルトーリ、G『現代政党学』（岡沢・川野訳）、早稲田大学出版局、2009年。
5 ）Norris, Pippa, Electoral Engineering: Voting Rules and Political Behavior , Cambridge University Press, 2000.
6） 吉田徹編『野党とは何か』ミネルヴァ書房、2015年。
7） Putnam, Robert and Susan J. Pharr（eds）., Disaffected Democracies , Princeton University Press, 2000.

特集

政治と選挙

政治において絶対的な正解がないゆえに必要とることはできず、それゆえに政党の掲げる諸政されるものだと説く 。様々な政党が様々な政策は信頼性を失う。有権者の争点志向の高まり策を掲げ、その時々に適合的な政策解をめぐっ（『その都度支持』）や、政党政治での競争圧力は、て競争することが、民主主義の可能性を切り拓

短期的な視野の公約を掲げる誘因となる。これ

くことになるのである。

らの課題に対し、実効的に対処するには、選挙

9）

政党政治のリフォームのためにから逆算して政策を掲げるのではなく、政党組
織を基盤とした政策作りや議会と異なる外部組

したがって、もし現代に政党政治が機能不全

織（国際機関やシンクタンクといった非選挙機を起こしているのだとすれば、それは代議制民関）との連携や政策検証をより厚いものにして主主義に深刻なダメージを与えることになる。

いくべきだろう。

こうした現状において、ネット技術を駆使した、

選挙結果
（
『入力』
）
と実現される政策（『出力』）

新たな政策決定手法や民意の表出方法などが提の乖離というギャップを低減するためには、一案されているものの、既存の政党が果たしてい般有権者への政党からのより多くの説明責任とる冒頭で指摘した 3 つの機能が変わるわけでは

情報提供も求められる。これは必ずしも潜在的ない。そうであれば、政党ならびに政党政治のな自党支持者でない有権者にも向けた発信を、バージョンアップが模索されなければならな

ネットメディアを含め、新たなアプローチを通い。その手掛かりを以下に記してみよう。

じて行うことを示唆するだろう。

ひとつは、政党を構成する党員や指導部の基

古くはマディソンといったアメリカ建国の父

盤の拡大である。
日本を含め、
政治家は高学歴・たちも、民主体制において政党は必ずしも好ま

高所得者が寡占的な地位を占めるようになってしいものとは捉えていなかった。それにもかかおり、「政治のために生きる」のではなく「政治

わらず、政党と呼ばれる存在がその機能と形態によって生きる」（M.ウェーバー）政治家群が増を様々に変えることで、時代を超えて生き残っえており、他方でこれらの私的利益（企業等）とてきた事実は重い。政党と政党政治を考えるこの相互往来も多い。これに対して、国民の代表とは民主政治を考えることであり、その逆もまとして多様な人材や社会階層が確保されなけれた然りである。いうなれば、政党は民主政治をばならないだろう。

実現するために欠かせないツールのひとつであ

次に、政党は、国民生活により身近なものとり、そしてそれをどのように使いこなすかは、して存在していなければならない。多くの国でひとえに主権者一人ひとりにかかっている。政政治家は特定地域で生活して特定の支持者とし党の衰退があるならば、それは再発明されなけ

か接触せず、その他の有権者との接触機会が少ればならない。それを諦めてしまった時に、民ない。市民の忌避感もあるが、役所や郵便局と主政治が持つポテンシャルは減じられることにいった公的機関と同程度の距離感でもって政党なるからだ。

が存在していなければ、この忌避感も軽減されることはないだろう。
さらに、政策の射程距離を可能な限り伸ばす
努力が求められる。地球温暖化や社会的・経済的不平等、グローバル化に伴う問題などは、数年に一度行われる選挙サイクルによって解決す

よしだ とおる

1975年生まれ。北海道大学教授等を経て2021年 4 月から現職。専門はヨーロッ
パ政治・比較政治。学術博士。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト。著書に『「野党」論』（ちくま新書、2016年）、『アフター・リ
ベラル』（講談社現代新書、2020年）等。

8 ）Ostrogorsky, Moisey, La Démocratie et l'organisation des partis politiques , CalmannLévy, 1903.
9） 待鳥聡史『民主主義にとって政党とは何か』ミネルヴァ書房、2018年。

61号 2021.4

9

秘密か公開か
投票方法と民主主義

東京大学法学政治学研究科教授

川出 良枝

自宅に郵送された投票券（投票所入場券）
を投票の導入によって没落したと診断する。人民の票所に持参し、係員による氏名の確認が終わる

投票が公開であることは「民主政の基本法」であと投票用紙が渡され、候補者の氏名や（比例代る。というのも、民衆は他人からの批判を意識

表制の場合）政党名だけを書いて投票箱に入れすることで開明され、厳粛な雰囲気の中で軽々る。投票する者（投票人）の氏名や住所を書く欄

しい決定を慎むであろうからである（『法の精はない。今日では当たり前の国政選挙の風景で神』
第 ２ 編第 2 章）
。公開投票は、相互批判と教ある。選挙における投票の秘密を保持するとい育の機能によって、民主主義を底支えする、とう秘密投票の原則であって、日本国憲法や公職いうわけである。

選挙法で保証される権利となっている。

古代の共和政に傾倒し、その著『社会契約論』

だが、選挙制度の歴史を19世紀以前に遡れば、で人民主権原則をうちたてたジャン＝ジャッ

誰が誰に投票したかが秘匿されない公開主義の

ク・ルソーも原則として公開投票を支持した。

方が主流であった。19世紀後半以降、秘密主義

初期のローマにおける大声で投票するやり方が勝利をおさめたとはいえ、公開主義にはまっ

は、市民が正直で、自分の票を不正な意見や無たくみるべきものがないときめつけるのはもっ価値な人物に与えるのを恥とする気風が保たれたいない。投票は秘密か公開かをめぐる意見のている間は理想的な方法だというのである。た違いの背後には、そもそも選挙とは何か、大仰

だし、ルソーはモンテスキューより慎重で、人に言うならば民主主義とは何かをめぐる二つの民が腐敗し、買収が横行するようになれば、次異なる考え方が存在するからである。なぜ投票

善の策として秘密投票もやむなし、と留保をつは秘密でなくてはならないのか。現代社会ではける（第 4 編第 4 章）。

当たり前だと思われていることの根拠を歴史の鏡に映して再考することにしよう。

古代民主政における投票方法

フランス革命期が勃発すると、新体制のあるべき選挙の仕組みについて模索が続いた。秘密投票を支持する者もいたが、古代に範を求め、発声による投票を熱烈に支持する者もいた。ジ

近代ヨーロッパにおける公開投票の支持者

ロンド派の議員ルーヴェ（J.B.Louvet）もその一は、多くの場合、古典古代のギリシア・ローマ

人である。ルーヴェに言わせると、こそこそとにおける発声による投票をそのモデルとしてい紙に書いて投票することは、不正と陰謀を助長る。まずは18世紀のフランスで、古代型の発声する。
「秘密裏の選挙、筆記による選挙はもう投票に注目した論者の意見を紹介しよう。

やめることにしよう。誰もが高らかに『私はこ

ボルドー出身の思想家モンテスキューは、投れこれの者で、誰それに投票します』と発声す票が公開であるべきか秘密であるべきかは大問ることにしよう。これこそが自由な人間にふさ題だとした上で、古代ローマの共和政は秘密投

わしい投票である」（La Sentinelle, 52, 1792）。自

 10

特集

政治と選挙

らの政治的意見を堂々と公にすることこそ自由た。その場合、立法の基準となる全体の幸福との証しであるという主張は、公開投票がもつ公は、個人の幸福の総和以外の何ものでもない。

開性・開放性という特質を雄弁に物語る。

選挙はまさに算出の基礎となる個人の選好を政

ルーヴェ等の奮闘にかかわらず、フランスは府が知るための重要な機会である。

秘密投票制を選択したのだが（詳細は田村2006

ベンサム哲学を引き継いだジェイムズ・ミルを参照）、19世紀初頭の時点では、それはあく

は、雑誌『ウェストミンスター・レビュー』にまでも例外であった。アメリカ合衆国もイギリ

1830年に発表した論考（「投票について」）で、自スも公開投票を用いていた。ところが、そのイ分の私的利益が何であるかを確実に認識するにギリスにおいてまもなく公開投票は逆風にさらは、外部からの影響を遮断する必要があると主されることになる。

張した。投票所で人目を気にしながら候補者名

秘密投票推進派の論理―19世紀イギリスを告げるという当時の公開投票は、個人の本来

イギリスは、中世以来身分制議会を維持し、伝える。その結果、有権者本人のみならず、公名誉革命を経て議会主権を安定的に確立するこ共の利益が著しく損ねられてしまう。外的影響とに成功したが、19世紀になっても古くからのからの防護壁として、秘密投票がぜひ必要だと

公開投票制度（選挙人が口頭で選挙管理人に候いうわけである。

の選好をねじ曲げ、議会に誤ったメッセージを

補者名を告げるというやり方）を踏襲していた。

外部からの影響を一切遮断するという功利主

ところが、制度は悪用され、地元の有力者や雇義者たちの秘密投票擁護論は、買収や脅迫のよい主が選挙人を脅迫したり買収したりという政うな非合法の圧力のみならず、恩顧主義や知的

治腐敗の温床となっていた。19世紀になると、文化的権威への順応の排除をも念頭に置いていホイッグ党とその後身の自由党を中心に議会改た。それは、自分以外の一切の権威を認めては革を目指す声が高まり、改革派は、選挙権の拡いけないという徹底した個人主義にもとづく、大や腐敗防止策を主張すると同時に、公開投票

まさに決定打とも言える強力な論陣であった。

の欠点にも厳しいまなざしを向けた。運動は
徐々に支持を集め、1856年に英国植民地であっ

公開投票の擁護―J.S.ミルたオーストラリアの一部の州が秘密投票制（具ジェイムズの息子であるジョン・スチュワー

体的には選挙人があらかじめ候補者名を印刷しト・ミルは、若き頃は父親と共同歩調をとり、た投票用紙に印をつけて無記名で投票箱に投函

秘密選挙の導入を含む選挙改革を訴えた。息子する方式）を導入したことも追い風となり、ミルの代表作の一つである『代 議 制 統 治 論』

1872年に秘密投票法が制定された。

（1861年）は、女性を含む普通選挙の早急な導入

選挙制度改革に理論的支柱を提供することでを訴えるなど、当時にあっては最も先進的なデその重要な一翼を担った勢力に、哲学的急進派

モクラシー論であった。ところが、その第10章と呼ばれる集団がいた。功利主義哲学者ジェレで彼はかつての自分の立場を放棄し、一転してミ・ベンサムと彼に傾倒する知識人のサークル

公開投票の擁護に向かう。公開投票の意義を正である。そこで指導的役割を果たしたジェイム

面から論証する最も高名な議論である。

ズ・ミルは熱心な秘密投票擁護者として知られミルによれば、秘密投票を支持する者は、自る。そもそもベンサムは、立法の原理は最大多分に与えられた選挙資格を公共の「信託」として数の最大幸福の実現であるという大命題を掲げは捉えず、自分の都合や利益を表明する「権利」

61号 2021.4

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と考えている。だが、ミルは選挙資格を権利とジェイムズはその危険に敏感であったが、ジョ捉えるのはまちがいだと断言する。もしそれがン・スチュワートは自立した強い個人の増加と純然たる権利ならば、票をカネで売り渡そうが、ともにその害は縮小すると考えた。

歓心を買いたい相手のために投票しようが、本その後の時代の趨勢が秘密投票の導入に向人の自由ということになるではないか。
「投票

かったのは、脅迫という問題の解決が容易ではは自分の好き勝手でしてよいものではない。
（中

なかったことも一因であろう。とはいえ、民主略）投票は、公共善に関する自分の最善にして社会における選挙には、私的利益の表明という

最も良心的な見解に即して行わなければならな

側面のみならず、主権者の一員として、よりよい」。投票は私的な権利ではなく、社会がそのき社会を作るための責務として自らの判断をメンバーに信託した「公的責務」
なのである。

示すという側面があるという考えは今なお傾

ただし、責務としての投票が個人の私的利益聴に値する。

の追求とまったく無関係というわけではない。

現代の日本では投票率の慢性的な低迷が問題

国民生活の向上に資する活動を行う政治家の選化しているが、投票が私的権利であるとしか考

出は、めぐりめぐって本人の幸福を増大させ、えない者にとっては投票するも棄権するも批判

逆に選択を間違えれば結局は自分の身に跳ね返される謂れのない本人の自由である。投票が主る。その意味で公共善を追求することは本来な権者としての公的責務でもあるという認識はらば本人の幸福につながるのであるが、ミルがもっと共有されてしかるべきであろう。また最深く危惧するのは、人間には社会の利益に反し終的な投票の瞬間を公開するかどうかはさておてでも自分の利益のみを追求したいという、やき、選挙期間中に政策や人物について議論し、みがたい権力欲があることである。

意見を異にする者同士も忌憚なく、とはいえ礼こうした邪悪な権力欲は暴君の専売特許ではない。一票を投じるという形で権力を行使する

節を守って意見を交換する開かれた政治文化は
民主主義の活性化に不可欠であろう。

有権者にも同じことが当てはまる。この欲求を投票場に押しかける近隣住民の目の前で、自抑制する最も確実な方策は、公開の場で批判に分が下した結論を高らかに発声し、野次や拍手さらされることであり、これは統治者にも有権に包まれる。公開投票がもたらしたであろう賑者にも同様に有効である。自分の名を明かしてやかな選挙の風景に思いをはせる想像力がわれ

投票し、自らの選択に責任をもつという状況が、われには必要なのではなかろうか。

市民として公的責務を果たす基盤になるという＜主要参考文献＞のである。
投票は一人ひとりの私的権利なのか、公務に責任をもつ市民の責務なのか。他人からの干渉を一切受けず、静かな思索の結果として私的利益を表明する機会なのか、他の市民と政策について論議し、批判し批判されながら堂々と意見を開示する機会なのか。父と子の選挙観はこのように大きく異なる。その違いを生み出す一つの要因は、力の不均等に由来する有形無形の脅迫の及ぼす影響についての認識の違いである。
 12・田村理（2006）『投票方法と個人主義』（創文社）
・J.S.ミル（2019）『代議制統治論』（関口正司訳）（岩波書店）

かわで よしえ1959年生まれ。西洋政治思想史。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。放送大学、東京都立大学を経て現職。著書に『貴族の徳、商業の精神』（ 東京大学出版会、1996年）、『政治学（補訂版）』（共著、有斐閣、2011年）、『西洋政治思想史：視座と論点』（共著、
岩波書店、2012年）、編著に『岩波講座政治哲学 １
主権と自由』（岩波書店、2014年）
等。

特集

政治と選挙

政治家の仕事ウェーバー「仕事（職業）としての政治」への案内


成蹊大学法学部教授

野口 雅弘

今年中に総選挙が行われる。なにを判断基準

解できなかったということらしい。これに対しにして投票するか。このエッセーでは、投票の「相互利て例えばジョン・ロールズであれば、ときに参考になりそうな論点を中心に、マック

益を⽬指した協働的な企て」という観点から政ス・ウェーバーの「仕事としての政治」（「職業と治理論を語る。このほうが今の私たちにとってしての政治」）を紹介する。

は遥かにしっくりくる。

暴力を扱う仕事

それでも、政治はまずはなんといっても警察や軍隊といった「物理的暴⼒⾏使」にかかわる仕マックス・ウェーバーの「仕事としての政治」

事だ、とウェーバーはいう。こうした理解は先は、1919年 1 月28日にミュンヘン大学近くの書程述べたような歴史的背景によるところが⼤き店で行われた講演である。彼はキーワードを殴い。しかしだからといって彼の議論は「時代遅り書きした数枚のメモだけをもって登壇したとれ」だとして無視するわけにもいかない。⼈種いう。

差別反対の運動が全⽶で拡⼤するなか、トラン

この年の 1 月のドイツは、とにかく緊迫してプ⼤統領は⽶連邦軍の投⼊をほのめかした。まいた。ベルリンで蜂起したカール・リープクネ

た政権移⾏を拒否する⼀連の迷⾛のなかで、こヒトとローザ・ルクセンブルクが殺害され、第の⼈が核兵器のボタンを握っているということ

一次世界大戦の戦後処理のためにパリ講和会議を思い出して、背筋が寒くなった⼈もいるだろが始まり、ワイマール憲法制定に向けてドイツう。政治リーダーは暴⼒や強制⼒を扱う。そう国民議会選挙が行われた。ナチ党の前身であるであるからウェーバーは政治家の資質として

ドイツ労働者党（DAP）が設立されたのもこのを挙げる。些細な問題で過剰な⼿段「⽬測能⼒」

1 月だった。スパニッシュ・インフルエンザの「距を⾏使してはならないし、感情的になって

第 3 波が襲ってきてもいた。

離感を失う」ことはあってはならない［脇訳90-

支配のレジティマシー（正統性）
は不安定で、

91、野口訳180-181］。

暴力も身近なところにあった。こうした敗戦と不正や混乱に直⾯して、最低限の強制⼒が必革命の時代に、戦場から戻ってきた若い聴衆に要とされることはある。しかし、圧倒的な暴力

向けて、ウェーバーは「政治家の仕事」
についてを手に入れてしまうことに恐怖心をもたない語った。

人、あまりに軽率に軍事的な強行策を口にして冒頭でウェーバーは政治を定義するなかで、

そもそも日常的に自制心がない人は、しまう人、暴力の問題に注意を向ける［脇訳8-10、野口訳

政治家に適していない。自分が投票しようとし

92-93］。以前ある学生から、この本を読み始めている候補者が「暴力装置」を扱う人物として大たが最初の数ページで挫折したといわれたこと

丈夫なのかという観点は、次の選挙でも重要でがある。なぜそこまで暴⼒にこだわるのかが理ないはずはない。

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「政治で生きる」と「政治のために生きる」

いうことは、政治活動の不可欠の条件である。

2017年の総選挙のとき、民放の開票特番で、から「身を切る」
改革が必要だといわれることがジャーナリストの池上彰が自民党の小泉進次郎ある。その通りだと思うことも多い。しかし、にインタビューをする 1 コマがあった。「マッ「身を切る」ことがなんらかの資産やアドバン

クス・ウェーバーの「職業としての政治」
を読ん

テージをもたない人を政治の場から排除するこだか」という質問に対して、「あの中身は共感すとになるとしたら、それでいいのかどうか。

る部分がいっぱいあるんですけど、タイトルはウェーバーは「プルートクラシー」という⾔葉を

同意できません」と小泉は答えた。そしてその⽤いている［脇訳26、野口訳112-113］。これは理由として「政治は職業だと思わないからです。

「経済的に恵まれた少数者の⽀配」を意味する。

生き方です」と述べた。

国民に負担をお願いするのだから、議員みず

社会的・経済的格差が深刻化するなかで、な

このやりとりからだけでは、小泉がこの本を

んの
「ために」
政治家をやっているのかという観どれくらいちゃんと読んだのかはわからない。

点とともに、政治「で」生計が立つという条件をしかし、彼の違和感は理解できる。ドイツ語の確保するという視点もますます重要になっていベルーフ（Beruf）には 2 つの意味がある。一方る。近年の政治家の不祥事をみると、一般の人

は「職業」
、つまり
「日常従事する業務。生計をびととの感覚の乖離を感じることが多い。政治立てるための仕事」（『広辞苑』第 7 版）という意

家の階層が固定化し、世襲が増えれば、政界の味であり、他方は（神から与えられた）「使命」
をダイバーシティは失われ、こうした乖離はさら帯びた仕事という意味である。小泉はおそらくに拡大する。

政治はたんにお金を稼いで、生計を立てるための「職業」ではなく、人生の全体を要求される営みだということをいいたかったのだろう。

政治は「硬い板に⽳をあける」仕事？
「仕事としての政治」の最後の段落で、ウェー

脇圭平訳の『職業としての政治』
でも、ベルー

バーはこう述べている。
「政治というのは、硬フの訳語は「職業」だけではない。
「使命」や
「天

い板に力強く、ゆっくりと穴をあけていく作業職」も⽤いられている［脇訳 13, 14, 85, 95, 119,です。情熱と目測能力を同時にもちながら掘る

121, 122、野⼝訳 97, 100, 176, 184, 214, 216,のです」
［脇訳122、野口訳217］。

218］。拙訳のタイトルを「職業として」ではなくお気に⼊りの⼀節として、この箇所を引⽤す「仕事として」にしたのも、ベルーフの意味の⼆

なにかを実現しようとすると、る政治家も多い。

重性を表現するためだった。

異なる考えの⼈たちには反対され、これまでのウェーバー自身も「政治で生きる」と「政治の秩序で利益を得てきた⼈たちからは抵抗されために生きる」を区別して論じている［脇訳24-

る。前例を好む公務員からもいい顔をされな

25、野口訳110-111］。もちろんそれほどハッキい。彼らと議論し、彼らを説得し、利害を調整

リと区別できるわけではないが、人生を賭けてし、なにかを成し遂げた経験がある政治家であ政治の「ために」生きている人もいれば、政治

れば、この⼀節に感銘を受けるのもよく理解で「で」儲けているだけではないかと疑いたくなる

きる。

ような議員もいなくはない。また、とくに資産優柔不断だったり、すぐに挫けたり、無節操をもっていない普通の人（「サラリーマンの娘・な政治家というのは困りものである。しかし、息子」）にとっては、政治「で」生活が成り立つと「硬い板に穴」という箇所を引用する政治家がい

 14

特集

政治と選挙

たら、その人がいったい「なに」
を実現しようととは各自でお読みいただきたい。そして集会やして、「なに」と闘っているのかをよくみなけれSNS上などで候補者と対話する機会があれば、ばならない。「なにか」に対するコミットメント「ウェーバーの「仕事としての政治」をお読みにのないところには、「情熱」は生まれない［脇訳

なりましたか」と尋ねてみるといいと思う。

89、野口訳180］。

ウェーバーは「きれいごと」に潜む矛盾や葛藤

公務員（官僚）は「憤りも偏りもなく」仕事をしにとても敏感な人だった。彼はしばしば人が嫌なければならない。これに対して「政治家は闘がることを口にした。
「仕事としての政治」と対争しなければならない」とウェーバーはいう［脇になる講演「仕事としての学問」
でも、自分の立訳46、野口訳134-4］。
「闘争」というのは喧嘩や場にとって「都合が悪い事実」に向きあうことの権⼒ゲームという意味ではない。私たちの社会意味を、彼はとくに強調している［野口訳64］。

には、さまざまな価値観をもつ人たちが共存し選挙カーから連呼される候補者の名前やキレている。そうした多元性のもとで一緒になにか

イに編集された短い動画だけで、政治家を評価をするためには、方向性をめぐってちゃんと論するのは難しい。候補者を吟味するためには、争をしなければならない。相⼿の意⾒に⽿を傾

それ以外のなんらかの手がかりが必要となる。

け、⾃分の考えをわかりやすく述べ、争点を明「仕事としての政治」
を政治家がどう読んでいるらかにしたうえで決断する。こうしたことをプ

かを知ることは、そうした手がかりの一つにな

ロとして⾏うのが政治家である。彼らは耳を塞る。

ただ一生懸命に「穴掘り」
いで、思考を停止して、をしていればいい人たちではない。

この本の理解について話しをすることは、政治家としては怖いことかもしれない。⾃分の⾒選挙というのは、方向性をめぐる対抗が顕在

識のレベルを晒すことにもなりかねない。しか化する機会である。コロナ対策、オリンピッ

し、それをわかったうえで、有権者とウェーバー

ク・パラリンピック、経済政策、夫婦別姓、その読書会をするなどして、対話を試みる政治家

して原発も含めたエネルギー政策などについがいれば、どのような立場の人であれ、私はそて、従来の政権与党の政策を複数の選択肢の 1の人を応援したいと思う。

つとし、他の政党が提示する選択肢と比較しながら、私たちの社会の方向を選び直す機会を提＜参考文献＞

供するのが選挙である。

・ウ ェーバー、マックス（脇圭平訳）『職業としての政ここで大事なのは、やっている姿勢を評価することではない。少なくともそれだけではない。その政治家が「なに」を実現しようとし、「なに」と闘っているのかを見極めて、私たちは投票する必要がある。

ウェーバーを介して政治家を知る
責任倫理と信条倫理の対立［脇訳103-104、野口訳194-196］や政党組織とカリスマの問題［脇訳85-86、野口訳176］など、紙幅の関係で論じることができなかった論点がたくさんある。あ治』（改版、岩波文庫、2020年）
・ウ ェーバー、マックス（野口雅弘訳）『仕事としての学問 仕事としての政治』（講談社学術文庫、2018年）＊引用は基本的に拙訳を用いている。
［］内の数字は各訳書の該当ページ。

のぐち まさひろ

1969年生まれ、立命館大学
教授等を経て2017年より現職。ボン大学哲学部で博士号取得（Ph.D.）。専門は政治学・政治思想史。
著書に『マックス・ウェーバー』（ 中公新書、2020
年）、編著に『よくわかる政治思想』（ミネルヴァ書房、近刊予定）等。

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ュ
シ
ッ
ラ
フ
情報
■図書館で選挙に関する本の展示

日執行の福岡県知事選において飯塚市で、車を使用した移動式の期日前投票所が開設されました。
■記号式投票の導入
神戸市は、市長選における記号式投票（投票用
紙に印刷されている候補者名に○をつける）を導

福岡県立図書館は令和 3 年 1 月 5 日から17日ま入する条例案を 2 月議会に提出し、 3 月26日に可でと、 3 月23日から 4 月 4 日まで、展示「18歳選決されました。 4 月 1 日から施行されました。

挙権、若者と選挙の本」を実施しました。市販本■若者による若者投票率向上プロジェクト

20冊以上と選管や当協会が作成したパンフレット

三重県選管は、投票率向上につながる効果的ななどが展示されました。

啓発事業や投票環境向上に資する選挙制度の導入■山形県知事選挙における18-19歳の投票率についての提案を、令和 2 年 6 月19日から令和 3

1 月24日に執行された知事選における18歳と19

年 1 月31日まで受け付けました。大学生、高校生

歳の投票率（全数調査）
が、山形県選管サイトに掲から715件の提案があり、県選管による一次審査

載されています。全体の投票率は62.94%で、18歳で選考した14件について、最優秀提案等を決める

は64.70％、19歳は39.36％でした。

インターネットによる投票を実施しました。

■若者フォーラム2020の開催■議員との交流

総務省が 1 月 9 日にオンラインで若者フォーラ

・沖縄県明推協と同選管が、 2 月20日に「若者選

ムを開催しました。Yahoo!アカデミア学長の伊藤

挙カレッジ（政見発表会）」をオンラインで開催し羊一さんの講演「本質を見極めよう」、主権者教育ました。
「コロナ禍における経済対策と感染防止に取り組む西野偉彦さんの講演「選挙に向けて一策のバランスのあり方」などをテーマに、参加し歩踏み出そう」、2 人に加えインスタグラムなどでた政党等 6 団体が政見を発表し、若者からの質問

若者に政治や社会のトピックをわかりやすく発信に答えました。県内若者啓発グループの活動報告

する一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表もありました。

理事の能條桃子さん、国会傍聴を趣味とするタレ

・新潟県で活動する若者啓発グループのNiigata

ントの井上咲良さんが参加したトークセッション

選挙カレッジが、 2 月13日に「若者と若手議員に「自分のスタンスを見つけよう」の 3 部構成でした。

よる政治・選挙に関する意見交換会」をオンライ■狛江市「わかりやすい主権者教育の手引き」によンで開催しました。県内自治体の議員を招聘し、る授業実践

グループワーク形式で、「議員になろうとした理

令和 2 年度明るい選挙推進運動優良活動として

由」「若者の投票率を上げるために政治家ができる表彰された東京都狛江市が作成した手引きを活用

こと」「地方からの若手人材の流出対策」などにつした授業が、東京都府中市にある都立府中けやき

いて質疑を交わしました。

の森学園高等部で 3 月15日に実施されました。生徒■投票推進専門員の募集が感じている社会課題の解決方法を話し合い、個

足立区選管
（東京都）
は、投票率、投票環境、投人で解決することは難しいことに気づかせ、地域全票所等の増設、主権者教育、啓発事業など多岐に

体で取り組むために代表者を選挙で選ぶというもわたる事業計画立案等に取り組む「投票推進専門のです。手引きのPDFが市サイトで公開されていま

員」
を、会計年度任用職員として公募しました。

す。

■主権者教育推進会議の報告書■移動式期日前投票所の開設

文部科学省が平成30年 8 月に設置した同会議

3 月21日執行の千葉県知事選において銚子市で、（教育関係者、ジャーナリスト、有識者等）は最終同日執行の石川県小松市長選で、 4 月 4 日執行の報告書をとりまとめ、令和 3 年 3 月31日に開催さ秋田県知事選において横手市と湯沢市で、 4 月11

れた第19回会合で公表しました。

 16

明推協リレーコラム④「わけもんの主張」―若者による弁論大会…2021年は新型コロナの収束の見通しが

選挙啓発の充実感
明るい選挙宮崎県推進協議会会長

立たないため、県大会（本選）
は中止しました。なお各支会の予選は、感染しないよう

橘 忠士

留意して書面審査等で行われました。
明るい選挙推進に王道なし

世の中いろいろな啓発がありますが、選挙の一般の方々からは、よくやっていると評価さ啓発という民主政治の基本となる事業の啓発をれても、政治的色彩の強い方々からは多少煙たやらせていただくことは、短い人生の間でこれい存在に映るかもしれません。それを逆に言えほど充実感を感じることはありません。選挙はば、この運動を公正中立に進めているからでは国民が政治に参加し、その意思を政治に反映さないでしょうか。

せることのできる最大かつ基本的な機会です。

選挙管理、執行機関との連携

コロナ禍の中で私どもの運動は、公職選挙法等に関して間

厳しい状況の中で明るい選挙の推進に努めて違った広報をしたり、啓発手法において勇み足

おられる皆様方には本当に頭が下がる思いでをしてはいけませんので、県推協の会議にはオす。本当にご苦労様でございます。

ブザーバーとして県選挙管理委員会の委員長にさわやかな風を背に受けて出席していただき、共に考え、共に推進できる

とりわけこの運動は、住民の方々と直接接するよう心がけております。

第一線で取り組んでおられる方々なしには成り

今後取り組みたい事業立ちません。三密を避けるなど基本であります

県推協の会議で市町村を代表する委員である「話し合い」が難しくなるなどの状況に直面して方から提案がありましたが、例えば「明るい選挙いますが、壁に当たった時こそ目的に向かって、を表現するステッカー」
を作り、各戸の玄関先にこの壁を恋人などと思って、あきらめることなくでも貼っておけば自覚を高めるとともに政治的

粘り強く続けましょう。ワクチンとの競争になり誘惑も断つことができるのではないかと言うこ

ますが、コロナ禍だからこそ、やる気を見せたいとです。作成費等財源的な課題もありますので、ものです。あきらめたら、「ハイそれまでよ」
です。

今後の課題にしておきました。このようなもの

明るい選挙宮崎県推進協議会
（県推協）
の取組み

は、ほぼ全国的に共通かと思われますので、も①最近の動き…ボランティア活動の活発化―社

し可能なら明るい選挙推進協会で作成し、全国会の評価アップ―との関連でしょうか、若い人たをブロックに分けて、それぞれのブロックでモデちに熱心な人たちが多くなっているように見受けル市町村を定めて試行してはいかがでしょうか。

られます。臨時啓発における投票参加の呼びかけ、むすびビラの配布等々です。県推協の委員として、また会

コロナ禍の中で、皆さん、それぞれご苦労され議における動画等の説明等々です。社会人になっていることと思いますが、こういう時こそ明るいてからのより一層の取組みがたいへん楽しみです。

選挙の推進のため、団結し、創意工夫を凝らしな②日々これ勉強…県推協でもいろんな意見が出がら、少しでも、この運動を前に進めていきたいて、大変勉強になります。

と思います。2021年がこの運動の花がさらに開③制約された条件…これまで経験したことのなくことを願いながら結びとさせていただきます。

いような制約された状況の中です。このような状況は当分の間は続くものと考えて、感染しな
いよう十分気を付けて前に進みましょう。

たちばな ただし 中央大学法学部法律学科卒。

宮崎県庁に勤務し、総務、企画、福祉、土木等を経て、宮崎県議会事務局長で退職。2008年から県推協会長。

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リモートでの選挙出前授業について
群馬県 前選挙管理委員会事務局

小橋 佑哉

講座、②模擬投票、③グループワークという流

群馬県選挙管理委員会では、
例年約30校程度、れで実施した。

選挙出前授業を実施しているが、令和 ２ 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、17校①選挙講座では、選挙制度の概要や投票率のでの実施となった。そのような中、本県では初現状を説明し、低投票率の弊害や若年層の投票の取り組みとして、令和 ２ 年12月に実施した、率が特に低迷している現状を伝えた。
②模擬投票では、ワークシートを使用し、学群馬大学でのリモート授業について紹介したい。

生に⒜若年層向け、⒝子育て世代向け、⒞高齢

群馬大学における選挙出前授業

層向けの公約を掲げる 3 名の候補者の中から、群馬大学での選挙出前授業については、教育

自分が選びたい候補者を選び、Microsoft Forms

学部の日本国憲法の講義受講者を対象に実施しで投票してもらった。投票結果は⒜56：⒝34：ており、平成28年度から ５ 年続けての実施とな⒞10となった。

る。近年は、講義・グループワーク・模擬投票・③グループワークでは、今回の投票結果と現公務員キャリア講話で構成した授業を ２ 日間

実社会で予想される投票結果との比較を行うこグループワーに分けて実施している。
（90分× ２ ）と で、 学 生 が 理 想 と す る 社 会 と 現 実 社 会 のクについては、学生自身が選挙について深く考ギャップを実感してもらうとともに、
そのギャッ

え、政治参加の重要性を実感してもらうことをプを埋めるための方策を検討してもらった。

狙い、多くの高校・大学での授業に取り入れて現実社会で予想される投票結果については、いる。また、公務員キャリア講話については、進

令和元年度の同大学の授業で、学生に下のよう路の選択肢を広い視野で考えてほしいという担な役割カードを配付し、その役割になりきって当教授の思いから例年実施をしている。内容は、投票した結果（⒜15：⒝28：⒞57）を引用した。

教育学部出身の元県選管書記や講師自身の県職

この際の役割カードは、令和元年 ７ 月の知事

員になる経緯及び公務員の仕事全般の紹介を主

選・参院選における県内の年代別投票率及び年としたものであり、例年学生からも好評をいた

代別人口を考慮し、実際に投票した選挙人の世だいているが、その詳細については割愛する。

代別の割合（10～20歳代：30～40歳代：60～70

令和 2 年度の授業は、ウェブ会議システム

役割カード

７０代男性
独⾝、⼀⼈暮らし
無職
年⾦は⽉１２万円⽀給

６

Zoomを用いて学生100名を対象に実施した。模
擬 投 票 に つ い て は、 ア ン ケ ー ト 作 成 ツ ー ル「Microsoft Forms」を用いて、グループワーク

６０代⼥性
夫（６０代・無職）と⼆⼈暮らし
無職
年⾦は夫と⼆⼈分で⽉１８万円⽀給
⼦どもは３０代後半の４⼈家族

能を用いて実施した。

 18

３０代男性、会社員
妻も看護師として就労中
１歳の娘と 3 歳の息⼦の⽗
⼦どもは保育園通園中

役割カード
６

については、Zoomのブレイクアウトルーム機〉１ 日目の授業は、①選挙〈授業の流れ【 １ 日目】

役割カード
６

役割カード

２０代⼥性
独⾝、実家暮らし
短期⼤学⽣、就職活動中
３⼈姉妹の⻑⼥

６

役割カード
６

４０代⼥性、専業主婦
夫は会社員
幼稚園年⻑の息⼦と⼩３の娘の⺟であり、４⼈家族

役割カード
６

１０代男性
独⾝、⼀⼈暮らし
⼤学⽣、地元就職を希望
同じ⼤学の彼⼥と交際中

役割カード

リモート授業の概要

ワークシート 【STEP3】
歳代＝ １ ： ２ ： ３ ）に応じて配付したため、高齢層向けの公約を掲げた候補者が圧勝し、学生グループで考え、意⾒を共有しよう︕

Let’s discuss!

の意見での投票結果とは真逆のものとなっていた。このグループワークについては、ブレイク
ア ウ ト ル ー ム を 使 用 し て 学 生100人 を18の グ
ループに分けて行った。
普段のリモート講義から固定化された ６ 人前

1

グループワーク実施（スライド）

後のグループで議論を行っていることもあり、対面授業では現在実施できていないグループ

今回の選挙出前授業でも比較的活発に議論が行

ワークを行えることが挙げられる。

われていた。どのグループでも、若年層の投票

今回は、普段の講義からZoomでのグループ率を上げる必要があるとの認識に基づき、そのワークに慣れている学生が対象だったが、そう方策について議論が交わされていた。講師は各でないケースでは、グループ内であらかじめ進

ブレイクアウトルームを行き来し、各グループの行役や書記を決めておくなどの支援が必要だと議論を聞くことができたため、その中から数グ思う。また、Microsoft Formsにより、投票・ループを選び、議論の結果を発表してもらった。

開票を極めて短時間で行うことができたことも〈授業の流れ【 ２ 日目】〉２ 日目の授業は、事前にメリットの一つとして挙げられる。

学生から寄せられた選挙に関する質問に対してなお、多くの学生を対象としたリモート授業

回答するという内容で実施した。質問内容は、のため、双方向性が保てるか心配していたが、投票の仕方、候補者情報の集め方といった基本

２ 日目の最後に設けた質疑応答では、チャット的なものから、選挙制度、ネット選挙運動、選機能を用いて多くの質問をしてもらえたこと

管職員の業務内容といったものまで様々であっで、少し安心できた。

た。投票体験に代わるものとして、投票の流れについては、入場券や投票用紙の実際のデザイ

今後の選挙出前授業についてンを示すことや、群馬県のマスコットキャラク

感染症対策の観点から、選挙出前授業を従来ターである「ぐんまちゃん」の投票動画を用い

どおりに行うことは難しい状況が続いている。

て、特に丁寧に説明した。

そうした状況もあり、当委員会では従来型の選全体を通じて

挙出前授業の内容修正、感染症対策の徹底、選
挙授業動画の作成・配信、リモート授業といっ

リモート授業には、やはりデメリットとメた取り組みを試行してきた。今後はどのようなリットがあることを感じた。一番のデメリット

制限の中で選挙啓発を取り組んでいくことにな

は、学生の表情・反応を見られないことである。

るか不透明ではあるが、令和 2 年度の経験・反学生は基本的にカメラオフで受講するため、表省等を踏まえつつ、様々な手法を取り入れなが情や反応から理解度をうかがい知ることができ

ら、より質の高い選挙出前授業を実施していけない。そのため、説明を丁寧に行おうとするあるよう邁進したい。

まり、予定よりも時間を費やしてしまった。また、投票体験ができない点をどうカバーするかという点は今後も課題として残る部分である。
一方、メリットとして、感染症対策の観点から

こばし ゆうや 平成30年10月から群馬県選挙管理委員会事務局に配属され、主に選挙啓発を担当し、選挙出前授業の主担当として業務に当たった。令和 3 年 4 月に別部署へ異動。

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「豊かな人生」に寄与したい！！

岐阜市選挙管理委員会の主権者教育と学生団体との協働の試み
岐阜市 前選挙管理委員会事務局

井戸 健登

自分が受けたいと思う主権者教育を！

長に繋がるかを常に考える（学生を搾取し、行「皆さん投票に行きましょう」「明るい未来の政の被害者にしない）」。これら ３ 点を意識してためには、あなたの一票が必要です」。私は、協働に臨んでいました。それは、今も変わりま

それを伝えられても、投票に行こうとは思いま

せんし、その中でも「学生の成長に繋がるかを

せん。

常に考える
（学生を搾取し、行政の被害者にし主権者教育のお手伝いをさせていただく以上は、「『伝える主権者教育』ではなく『伝わる主権者教育』でありたい」。そのように強く思いながら、関わらせていただいています。

ない）」ということは、強い覚悟を持って臨んでいます。
３ つ目は、
市民活動の支援。基本姿勢として、「地域の自然を愛する熱い思い」
を共有し、市民

原点は自然環境課での経験（環境学習支援＆学生団体、市民団体との協働）ができることは市民に担っていただき、行政は

主権者教育で大切にしている理念の原点は、もの。また、その行きつく先は、自然環境の保

私が自然環境課（現：環境保全課）にいたときの全活動を原動力とした、暮らしの充実（豊かな

３ つの経験です。

暮らし）です。主権者教育における協働におい市民の苦手分野（行政の得意分野）を担うという１ つ目は、小学校での環境学習の支援。児童ても、「同じビジョンを共有し、得意分野を頑から「長良川をきれいにするために、ゴミ拾い張る。苦手分野は他を頼る」。その基本姿勢はをする」との意見をよく耳にしました。「長良川変わりません。

のこと好き？きれいになるとどう思う？」と問

岐阜市選管が支援する主権者教育の目的

うと、「好き。きれいになると嬉しい」とのこと。

岐阜市選管が支援する主権者教育の目的は、「そうだね。大好きな川がきれいになると心が「自らの豊かさ（幸せ）を自らの手でつかむ力（生

豊かになるよね。ゴミ拾いは、そのための手段

きる力）」を伸ばすお手伝いをすること。投票率の 1 つで、それ自体が目的ではないんだよ」と、の向上は、目指すものではなく、結果としてつ『豊かさ』という物差しを意識した伝え方を常にいてくるものだと思っています。

『自然を守ること』
は『豊かさ』
をつくるための伝わる主権者教育、豊かさ（幸せ）をつかむ力（生きる力）を伸ばす出前授業

手段・プロセスであり、最終的な目標・目的で『“皆さんの幸せに寄与したい”という選管のはありません。
『選挙』も同様で、
『選挙』は
『豊

想い』
『人生は自らの判断の連続で、その判断次

かな暮らし』をつくるための手段・プロセスで第で豊かさを手に入れることができること』。

あり、最終的な目標・目的ではありません。

それらがどうやったら伝わるのか、常に考え続考えていました。

2 つ目は、学生団体との協働。
「目標・目的けています。

を共有する」「学生の意見を可能な限り尊重する

授業計画は、そのアイデアを生かしながら、（ただし、納得いくまで議論はする）「学生の成」

各学校の個性に合わせ、できる限り先生を巻き 20１ ）リーフレットは「社会科が専門でない先生でも、少ない負担で一定水準の主権者教育が実施できるように」「選管と同じ方向を向いて主権者教育の推進ができるように」との想いをもって作成し、その内容については毎年、学生と協働して改訂しています。
2 ）「岐阜県若者の選挙意識を高める会（社会科教員を目指す岐阜大学教育学部社会科教育講座の学生が中心）」と協働。毎
年度、大学 ３ 年生が中心メンバーとなり、 ４ 年生、顧問の田中伸准教授が活動をサポートしています。

込んで作っています。産みの苦しみは毎回ありを説明するので、お互いが納得いくまで議論をます。先生の負担もあります。でも、授業後の深めましょう。

学生・生徒、先生の表情を見ると、この方法に理想を語るだけでなく、『皆さんの先輩方が磨きあげてきた現状』『選管の事情』『学校の事

間違いはないと確信しています。
授業内容は、「情報リテラシー」
を中心に据え、情』を理解し、悩みぬいて現実解に落とし込む

情報の真偽判断、物事を多角的に見ることの大作業は苦しいですが、その経験は将来にわたっ

切さ・難しさを感じてもらっています。そのうて大きな力になるはずです。学生・選管のそれ

えで、「あなたの票は １ 票ですが、あなたの行

ぞれの得意分野を生かし、学び合い、双方が成動次第で、多くの人の投票先を変えることが可長できる関係性を作っていきましょう。
それが、能である」旨を伝え、 1 人ひとりが無力ではな

この協働の目的の 1 つでもあります」。

く、大きな力を秘めていることを伝えています。

学生の多くは将来の社会科教員です。主権者

授業の締めくくりでは、選挙に限らず今後の教育の強力な担い手を社会に送り出すことが、人生で大切にしてほしいこととして、「あなた

この協働のもう 1 つの大きな意義となっていま

自身が、あなた自身の名において、納得して判す。

断したか（判断時点では正解は分からない）（結

バトンを正しくつなぐということ

果的に誤った判断だったとしても後悔しない選

協働のバトンを引継ぐために、学生に向けて択を！）」「あなた自身の判断についても、社会『皆さんの先輩がいかに選管にとって有難い存

情勢の変化に目を配り、常に疑い、次の機会の在であったか』、協働の歴史を伝えていくこと糧とできるか！
（時代と共に常に新しい判断が何よりも大切だと考えています。過去の議論を）」とのメッセージを伝えています。

の経緯・成果の整理は当然ですが、引き継がれ学生との協働がもたらす主権者教育に関する理解の深化

るバトンの価値、バトンを繋いでいく価値を感岐阜市選管の主権者教育に関する理解を深化であると考えています。

じていただくことが、最も重要で、難しいことさせてくれているのが、小学 ６ 年生向けリーフ

選管職員の人事異動も避けて通ることはでき

レット の作成における学生団体 との協働ません。主権者教育、協働の目的・価値、歴史

で、ＰＤＣＡを繰り返しながら、今年で ６ 年目とを念仏のように唱え続け、主権者教育のバトンなります。

を繋いでいきたいと思います。既にある質の高1）

2）

目標・目的、目指すビジョンを共有し、議論を進めますが、その中でも学生に対する選管側

い協働の枠組み 3 ）が、戸惑う新任職員の成長も大きく促してくれるはずです。

の想いを伝えることを特に大切にしています。

最後に、主権者教育で児童・生徒・学生の目「選管は、皆さんの柔軟な発想を必要としての色が変わる瞬間に立ち会えたとき、サイコー

います。現在のリーフレットは、皆さんの先輩です。

方と選管の切磋琢磨の結果です。意見は可能な限り尊重します。
ただし、『難しすぎる課題設定』『時間の有限性を考慮しないアイデア』『各主体の負担増を考慮しないアイデア』等に対しては反論します。ただし、 1 つずつ丁寧にその理由

いど けんと 1981年生まれ。2016年に選管へ異動。失敗とPDCA、空回りを繰り返し、今に至る。
苦笑いされた回数数知れず。試行錯誤、紆余曲折を暖かく見守ってくれる上司・仲間に恵まれる。
令和 3 年 4 月に別部署へ異動。

3 ）①主権者教育を深く探求する機会が確約される『協働の存在』そのもの、②毎年度、小学校の協力のもと、学生団体がリーフレットを用いた授業実践と反省会を実施し、そこで見える化される『課題と改善点』の存在、③昨年度の中心メンバー（大学 ４ 年生）と顧問の田中伸准教授の変わらぬ存在とそこから伝播される熱意。

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21

イギリスのシティズンシップ教育
2回

第シティズンシップ教育の
保守的転回



大阪大学大学院人間科学研究科准教授

北山 夕華

日本ではイングランドのシティズンシップ教

ランティアと結び付けられていた点で共通して育といえば、労働党政権下のクリック・レポー

いるが、前者が富める者がそうでない者を援助

トに基づいたものというイメージが強いだろう。

するというノブレス・オブリージュ的なボラン

しかし、2010年の総選挙で政権が交代して以降

タリズムの理念に根差していたのに対し、後者のシティズンシップ教育の変容については、管は国民全員に対しての道徳的責任として位置付

見の限り日本ではあまり紹介や考察がされていけられていると論じている。また、地域コミュない。今回は、クリック・レポートを参照しつ

ニティの改善を担う主たる役割を個人や民間団

つ、そこからどのような変更が加えられたのか体に求めることで、社会問題の解決責任の所在について、その特徴と政治的背景を解説する。

が国ではなく地域社会におかれる上に、貧富や以下ではまず、シティズンシップ教育にも影

住民間の連帯の地域格差が社会福祉などの公共響を与えた保守党の「大きな社会」構想を概観

サービスの格差につながってしまう恐れを指摘し、続いて2014年のナショナル・カリキュラム

している（Kisby, 2010）。

の内容から、シティズンシップ教育にもたらされた変化についてみていきたい。

「大きな社会（big society）」構想

新カリキュラムにみる
シティズンシップ教育
こうした保守主義への転回は、シティズン
シップ教育のカリキュラムにどう影響したのだ「大きな社会」は、総選挙を控えた2009年の保ろうか。まずはイングランドのナショナル・カ

守党の党大会でキャメロン党首が掲げ、マニ

リキュラムから紐解いてみたい。これは学校教

フェストに盛り込んだスローガンである。この育の具体的な指針を示すもので、日本の学習指文言は、選挙での勝利後に発表された連立政権

導要領に近いものと考えると分かりやすいだろ

合意文書にも明記された。この「大きな社会」
構う。2014年 9 月から適用された新カリキュラム

想では、地方分権化と地方公共団体への権限移

では、中央政府の役割を小さく、各学校の裁量

譲、公共サービスの民間団体への
「開放」
、社会

を大きくするという新政権の方針を反映し、英活動などを通じて人々が地域社会で「能動的な語・数学・科学の「コア科目」
を除く科目の内容役割を担う」ための支援などが優先課題としてがかなり簡略化された。英語・数学・科学には掲げられた。ここにみてとれるのは
「自助」
と
「共

それぞれ60～70ページが割かれたが、それ以外

助」の強調と、それによる政府支出削減と小さのシティズンシップ、歴史、美術などの記述はな政府への回帰志向である。

数ページにとどまっている。ただし、その短い

こうした民間によるボランタリズムとしての記述からも、シティズンシップ教育の目的や内能動的（アクティブ）シティズンシップの提起

容についての明確な路線転換を確認することがは、1980年代のサッチャー政権時代の保守党のできる。ナショナル・カリキュラムで挙げられ政策にさかのぼる。これについてキスビーは、たシティズンシップ教育の目的は以下の ４ 点で1980年代と今回の能動的シティズンシップはボ

ある。

 22

①英国の政治制度と、政府の民主的システムへ

15-16歳が学習すべき内容とされている箇所をの市民の参加についての知識と理解を得る。

みると、個人の家計のやりくりや、
保険や貯蓄、②法律と裁判制度の役割と、法律がどのように年金、金融商品についての知識などが挙げられ作られ適用されているかについての知識と理ている。そこには、消費者および経済活動の主解を得る。

体としての市民像が浮かび上がってくる。

③ボランティア活動やその他の責任ある活動への関心と献身をはぐくむ。

保守的転回が意味するもの④批判的思考と政治的議論のための技能を身にクリック・レポートが様々な政治的価値観を付け、自らの金銭を管理し、将来必要な資金尊重する多元主義を取りつつ、市民の政治的対について計画できるようになる。

話を通じた能動的シティズンシップの涵養を目

ボランティア活動はこれまでのシティズン

指していたことと比べると、保守政権下のシ

シップ教育でもその意義が認められていたが、ティズンシップ教育がその舳先を異なる方向へ

クリック・レポートが鍵となる概念として掲げと向けたことは明らかだろう。また、教育内容

た能動的シティズンシップは「この国の政治文に保険・年金を含めた金融知識や資産形成・運化を変革すること」を目指す、政治的市民の育用についての知識が加わったことは、社会福祉成を念頭に置いたものであった。それと比較すの削減と自己責任による経済的自立というイデ

ると、新カリキュラムのボランティア活動を強オロギー的側面に加え、EU脱退に伴う英国の調した能動的シティズンシップは、「大きな社

金融不安を見越した経済的施策の一環との見方会」構想と呼応した解釈に基づいたものと考えもある（Weinberg & Flinders, 2018）。

られる。たとえば、英国内閣府は「大きな社会」

保守政権下のシティズンシップ教育において構想の一環として、2011年に16〜17歳の若者には、クリック・レポートを軸として目指された

休暇中に社会奉仕体験活動などの機会を提供す

政治的市民の育成や、社会的公正志向を伴った

るナショナル・シティズン・サービスを立ち上

能動的シティズンシップの構想は後景へと退げている。このように、新カリキュラムの能動き、代わりにボランティア活動と個人主義が前的シティズンシップは、主に米国で「サービス

面に押し出されてきた。
こうした転換はさらに、ラーニング」と呼ばれる社会奉仕体験を通じた

とりわけ論争を呼んだ保守的な「人格教育」とシ学習に近いものとして解釈されているといえる

ティズンシップ教育との接近や、英国的価値とだろう。

過激主義防止教育との接続につながっていく。

①と②の法・政治制度の知識ついては、一見

これらについては、また稿を改めて詳しく取りすれば労働党時代のシティズンシップ教育の上げたい。

「政治的リテラシー」
路線を継承しているように＜参考文献＞もみえる。しかし、学習目標として明記されている内容はいずれも公的な法・政治制度の知識と理解に関するものにとどまっており、それを通じた社会問題の改善や公正の追求には言及されていない。 4 番目に挙げられている消費者・
経済教育的内容は、2014年のナショナル・カリ
キュラムから新たに追加されたものである。

・D epartment for Education（2013）, National
Curriculum in England: Framework document.
・K isby, B.（2010）The Big Society: Power to thepeople? The Political Quarterly, 81（4）,484-491.
・Weinberg, J. and Flinders, M.（2018）Learning for
democracy: The politics and practice of citizenshipeducation. British Educational Research Journal, 44（4）,573-592.

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23

明るい選挙推進
優良活動表彰【優良活動賞】

明るい選挙推進協会は一般財団法人櫻田會の支援を得て、明るい選挙推進協議会、自治会、婦人会、NPOなどを募集対象に、投票参加ときれいな選挙の推進、政治意識の向上に取り組む活動を表彰しています。令和 2 年度は 9 団体を表彰しました。活動の概要を紹介します。
修会では民間企業等の見学や他市区明推協との意

帯広市明るい選挙推進協議会（北海道） 会員91

見交換会を行っている。

名。平成22年より市選管と共催で選挙出前講座を行

金沢市選挙サポーターＥ ７（石川県） 会員数28名、う。小中学校の校長会等で実施を呼びかけてきたと

金沢大学法学類投票行動論ゼミ生が中心。中学でのころ、令和 2 年度から小中の総合学習の選択教科に出前授業ではメンバーが講師となり、選挙に行く意

選挙出前講座が取り入れられた。また会員数の減少

義に関する講義や模擬投票を行う。金沢大学附属特により存続が危ぶまれたことから、会員のやりがい

別支援学校ではメンバーが作成したまちづくりゲーを創出するなど組織の活性化にも取り組んでいる。

ムを用いたワークショップを行う。大学祭で選挙啓

新宿区明るい選挙推進協議会（東京都） 推進委員

発ブースを出展、選挙時啓発ではメンバーがデザイ

等126名、3 つの専門委員会を設置、10地区で活動。

ンしたマスクやウェットティッシュ等を配布した。

小 6 対象の選挙出前授業では、児童に身近な地域

知的・発達障がい者のための主権者教育の手引き

課題を考える「政策選挙」
を実施している。さらに児製作委員会（東京都狛江市） 特別支援学校教員、童が考えた選挙公報を地域イベントで掲示してい保護者、障害福祉施設長、社会福祉協議会職員、る。コロナ禍における選挙時啓発について検討し、市職員等12名。成年被後見人を含め知的・発達障委員のネットワークを利用して、学校や幼稚園、保がいのある人の中には、選挙の存在や意義、選挙育園などを通じてチラシなどの啓発物を配っている。

公報等の用語や漢字が理解できない方、投票用紙

品川区明るい選挙推進協議会（東京都） 推進委員に候補者名を記入できない方も多く存在する。主187名、 4 つの専門部会を設置。高校で出前授業

権者意識を持ち、他者と連携・協働して社会参画ができるよう平成24年度より各校に働きかけるとする力を育むための、発達段階や障がいの特性にともに、公立小中学校全校で行うことを目標に掲応じた社会的意思決定を学ぶ教材を製作した。

げた。児童生徒にわかりやすい授業にすることを【優良活動奨励賞】

最重点課題に置くとともに、推進委員の誰もが参Niigata選挙カレッジ（新潟県） 大学生27名、 4加できるプログラムの作成に取り組んだ。プログ

つの事業部を設置。学園祭でのＶＲマップ動画のラムに学校の役割を設けて協働とし、大学ゼミと作成、大学生協とコラボした商品オンライン人気

連携するなど出前授業の拡がりを図っている。

投票、子ども対象の模擬投票でのオンライン投票

府中市明るい選挙推進委員会（東京都） 会員数87

受付等を行う。
令和 2 年度は感染症の影響のため、名、 5 つの運営部会と11地区にブロック推進委員

従来のような活動ができない中、オンラインで活会を設置。地域まつりでの啓発、話しあい活動な動を継続させた。

どを、地域住民に近い距離で行う。ブロックの活動

政治と高校生の架け橋を創る会（岐阜県） 岐阜高

内容は機関紙に掲載して情報共有を図るほか、市校有志生徒11名。政治家にあだ名をつけて身近にホームページに掲載して活動の周知も図っている。

感じてもらう「政治家あだなプロジェクト」、高校

茅ケ崎市明るい選挙推進協議会（神奈川県） 会員

生国際シンポジウムでの研究発表、新型コロナを数29名、年会費500円を事業費等に充当。中 3 か中心に内外の政治に関する情報をInstagramで発ら募集する「選挙啓発標語コンクール」、市民まつ

信する等、若者がどうすれば政治を身近なものにりや大学文化祭での啓発を実施している。養護学

感じ興味を持つようになるのかを考え、活動した。

校高等部や中高での出前授業では、会員が会場設

岐阜大の若者啓発グループと連携し、同大で行わ営の協力や立会人、候補者等を担う。選挙啓発研

れたイベントで中学生や政治家と議論を行った。

 24

コラム

民主制と利益政治（公財）
明るい選挙推進協会会長

その原因は政治が利益政治化したことにある。リーダーとフォロアーの非対称佐々木 毅

性論の根拠は、多くの人々は身の回りの事柄については正しく判断できるが、遠民主制は歴史上、実に多様な相貌を示してき

い事象については情報もなければ関心もなく、た。民主制は歴史を創ったが、歴史が民主制の姿

従ってその判断は当てにならないという点に形を枠づけてきた。政治的な意思決定の仕組みとあった。ところが利益政治は正に身近なことでしての民主制は一つであるが、その相貌は目まぐ

政治を判断することを可能にした。両者の関係

るしく変わってきたのであって、それを観察するこは利益と票との取引関係に似てくる。この取引とは民主制を理解する上で欠かすことができない。

関係が波乱なく維持される限り、両者の関係は今から百年余り前、スペイン風邪で亡くなっ平等化し、安定する。カリスマ的資質を持たぬたマックス・ヴェーバーは、到来した大衆民主「職業政治家」の支配に別に不都合はない。

制の時代の民主制のあり方を次の二者択一で特

ここで民主制は安定した経済環境に依存して徴づけた。すなわち、指導者に従順に従う組織いる。特に、経済が順調に成長し、有権者との安を率いるデマゴーグ的指導者民主制か、指導者定した関係を再生産する余力があれば更に好まなき民主制、つまり｢天職を欠き、指導者の本しい。しかし、実際に利益政治で起こったより重質をなす内的・カリスマ的資質を持たぬ｢職業要なことは、所得の格差がかつてなかった程に縮政治家｣の支配を選ぶか｣であると。

減した、大量の中間層からなる｢20世紀型システ

このうち、指導者民主制はリーダーとフォロ

ム｣を生み出したことにある。1970年代まで実在

アーの強い非対称性によって特徴づけられる、したこの｢20世紀型システム｣は二つの世界大戦

一種のエリート支配である。カリスマという言とその後の政治的取り組みの所産であり、ポピュ

葉は両者の隔絶した関係を端的に示している。

リズムを含む民主制の現状に対する不満の背後

このエリートの指導性というべきものがいかなにはこのシステムの記憶がある。そして格差問題る形で発揮されたかといえば、典型的にはプロは依然として避けて通れない問題であり続ける。

パガンダ（イデオロギー）の動員、更には暴力（テコロナ禍の下、大量失業が広がり、デジタル化ロ）の駆使であった。政治的出世のためにはこのの急速な進行の中で格差が一段と広がっている。

二つの能力が必須とされたわけであるが、それK字型回復と言われるように、上下に向かう線のは当時の民主制が経済を含む既成秩序の崩壊と距離は乖離するばかりだという。現実経済の低迷

革命的状況に置かれていたことと切り離せない。

の一方で、急速に上昇する株価はK字型経済を象

第二次世界大戦後、ヴェーバーのような二者徴する存在である。実際、富裕層はこの上昇から択一論は教室以外ではお目にかからなくなっ膨大な富を得た。また、格差見直しを求める動き

た。われわれはカリスマ的資質を持たぬ｢職業は若い世代の間に広がっている。利益政治には人政治家｣の支配に考えもしないで何十年も安住

種や宗教を旗印にするアイデンティティ政治にしている。今や、カリスマ経営者やカリスマ美

比べ分断を抑制する機能が期待されるが、同時容師を耳にすることはあっても、カリスマ政治に、格差問題に取り組む包括的な政策パッケージ

家にはなかなかお目にかかることはない。リー

の行方にも注目したい。それは20世紀の歴史が示ダーとフォロアーの非対称性はどうして雲散霧しているように、一筋縄では済まない社会を揺る消したのであろうか。

がすような大きな出来事を伴うはずである。

61号 2021.4

25

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援を検討いただければ幸甚です。サポート企業に対しては、当誌Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

山本 武蔵さんサポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）

名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売
・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
市区町村明推協研修会等開催支援事業

協会では、市区町村明るい選挙推進協議会等が開催する研修会・講演会を支援するため、講師の謝金・旅費、会場費など開催に要する経費の全部又は一部を助成しています。より活用しやすくなるよう、令和 3 年度から助成額の上限を15万円から17万円に引き上げています。
明るい選挙推進運動の活性化のため、ぜひご活用ください。詳しくは協会ホームページをご覧ください。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和2年度）

愛知県 山本学園情報文化専門学校高等課程 3 年生
（受賞当時）

評 力強いタッチで描かれていて強烈な印象を与える側面と、手や足がつったこと■の経験がある人なら「手がつるほど重い一票」の標語と合わせて、少し笑ってしまう
ようなユーモアいっぱいの側面との両面をもっている作品です。
ひがしら まさひと

東良 雅人 前文部科学省初等中等教育局視学官

宝くじ
公式サイトはコチラから特集でご執筆いただいたのは、政治参加とは、政党の役割とは、政治家の仕事とは、そして意見を交換する開かれた政治文化のススメ。大きな選挙を控える今、政策を比較検討するのと同様に、考えていただいてもよいのではないかと。
編集後記／群馬県と岐阜市の選管の取り組みを紹介いただきました。選管職員あついぜ！と
感じます。
編集・発行

●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

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紙もデジタルも、
新たな価値へ
つなぎます。
今からおよそ１００年前、「文字の一字一字を大切にしたい」と強い思いを抱く、生粋の文学青年がおりました。やがてそれは、「文化を下支えする文字の印刷を通じて、豊かな社会に貢献したい」という考えに至り、 年前に弊社が生まれました。
年間は、まさに時代の変遷や社会のニーズに合わせて、常にお客70

まの最適化をご提供し、新たな価値へつなげて参ります。

コロナ禍だからこそ、「つながり」にこだわり、紙もデジタルも皆さいをさせてください。

ポストコロナを見据え、皆さまの課題を解決させていただくお手伝

それは、これから先もずっと変わりません。

さまにとっての「役に立つ同伴者」を目指して走り続けて参りました。

70〒 107- 0062 東京都港区南青山 7-1-5
TEL： 03 - 5464 - 7111（代） FAX：03-5464-7112