■ データから見た業界の動き●

2011 ／

5売上高（前年同月比）減少
40%(平成24年５月分)

収益状況（前年同月比）
増加
6%

増加
14%

2012 ／

増加
8%

減少
46%

減少
40%

不変
46%

●

景況感（前年同月比）

不変
52%

不変
48%

5増加
8%
増加
28%

減少
26%

増加
10%

減少
28%

減少
36%
不変
54%

不変
64%

不変
46%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2011/5 2012/4 2012/5 2011/5 2012/4 2012/5 2011/5 2012/4 2012/5
高-10

100-37-33-2622

収 益 状 況-25-10-35-50-17-10-40-14-20

景-25-15-20-37-23-30-32-20-26売上況感

※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況
本県の５月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高＋２（前年同月比+28）、収益状
況－２０（前年同月比+20）、景況感－２６（前年同月比+6）となった。業種別のＤ
Ｉ値では製造業で、売上高±０（前年同月比+10）、収益状況は－３５（前年同月比-10）、景況感は－２０（前年同月比+5）。非製造業で、売上高＋３（前年同月+40）、収益状況－１０（前年同月比+40）、景況感－３０（前年同月比+7）となり、製造業の収益状況ＤＩ値が１０ポイント悪化した以外は、全ての項目でポイントは改善している。
一方、前月比のＤＩ値の推移を見ると、全体で売上高は不変、収益状況・景況感ともに６ポイントの悪化となっている。
業種別前月比では、製造業で、売上高－１０、収益状況－２５、景況感－５と全てでポイントが悪化しており、非製造業では、景況感で－７ポイント悪化したほかは、売上高、収益状況ともにポイントの改善が見られている。
情報連絡員による県内各業界の５月景況は、ＤＩ値の推移と同様に、震災の影響を受けた昨年との比較では、全体的に好転しいる傾向が報告から覗えるが、現状に注視すると厳しい報告が目立つ結果となっている。
業況報告からは、一部の業種で引き続き好調を維持しているものの、全体では「収益の悪化」「来店者数の減少」「受注量の減少」など、多くの中小企業では、厳しい経営環境が続いている。
また、製造業、非製造業ともに「円高コスト・電気料金の値上げによる収益の確保難」と「景気減退ムードによる消費マインドの低迷」が、経営を圧迫する要因としての共通するキーワードとなっており、課題対応に向けた具体的な対策が急務となる。

■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製造業
売上は前年同月比96.8%だが、一昨年比では108%と上回った。昨年は、食料品（水産物加工） 東日本大震災後、原料の大口スポット受注があり、売上げが伸びたが、今年はない。原料は高止まりで円高のメリットはなく採算は厳しい。
食料品（製麺）未だ回復傾向にない。特に、土産品の売上は伸び悩んでいる。

昨年は東日本大震災の影響があったため、今年の売上は昨年に比べ増加
したが、加工や整理工賃等の値上がりにより収益の悪化を招いている。
傘の市況は好調であるが、中国製品が大半を占めている。郡内産地の製繊維･同製品（織物）
品の品質は良いが、価格が高いため、市場の要望が少なくなった。製品まで仕上げて直接消費者に販売できるようになることが、急務になってきている。
木材・木製品製造

６月の建設棟数は見込めそうだが、４、５月の状況が悪すぎて挽回できるまでには至らない。今後の状況は良くなく、見通しが悪い。

印

刷

組合員数が減少中。

昨年に比べ、リニア・中部横断道工事の延長などで出荷量は伸びているが、燃料の値上がりなどにより収益はそれに見合う伸びがない。これか窯業・土石（砂利）らも大きな工事は期待できず、さらに電気料の値上げが現実となれば、景気の冷え込みは避けられない。
鉄鋼・金属

昨年は震災の影響で、今年は電力料金が値上げになったため、利益確保が難しい。

一般機器(1)

海外に仕事が流出しているため受注価格が下落してきている。

一般機器(2)

自動車やＩＴ関連企業は忙しい。

電気機器(1)

今年に入り仕事量の減少傾向が続き、今月は最悪の状況にある。しかし、８月頃には東北の復興の需要も含め設備投資が始まるとの情報があり、それに期待している。

電気機器(2)

大手が海外進出に向っている中、欧州の債務問題で円高が更に進み、状況は一段と深刻になっている。自動車産業は好調のため、自動車関連の組合員数社は回復に向かっている一方で、コネクター部品、ヒートシンク、電気関係の部品加工は依然として厳しい。昨年一時停止していた制御装置の部品、防犯カメラの生産が再稼働の方向で動いており、大手の会社が海外生産にどの程度移行していくかにもよるが、７～８月に向け国内生産と雇用増等に波及し景気回復に繋がっていくと思われる。

その他(貴金属①)

各社とも連休後の売上が落ち込んでいる。見積や受注などの動きが全くない事業所もある。

４月後半から５月にかけて企画ものの発注があり、売上が増加した。６月以降は、通常の取引高に戻る。景気が回復してくると、このような一その他(貴金属②)
時的な企画物が繰り返し発注されるようになるが、まだそのような状況にはない。
● 非 製 造 業
卸売（ジュエリー）

前年は震災の影響で売上減であったが、今年は一昨年の売上にやっと戻った。

小売（青果）

４月より若干上昇傾向にある。

小売(食肉)

ゴールデンウィーク明けは極端に売り上げが落ち込んだ。また、電気代（燃料調整費分）の値上げが収益を圧迫し、非常に厳しい状況。また、放射能汚染や生食の問題等で落ち込んだ需要は、いまだ回復していな
い。

小売（水産物）

連休前の需要はあったが、中旬以降は不振であった。

小売（自動車）

新車(エコ車)への乗り換えが前年対比13.7%増。

小売（石油）

海外の原油相場が５月に入り急落している。アメリカやＥＵ経済の先行き不安により中東産油国のオマーンやドバイの原油が大幅に下落。更に円高ドル安の為替傾向により元売各社の仕切価格の値下がりとガソリンの需要が低迷しているため県内各給油所の販売価格は１リットルあたり６円程度値下がりした。

商店街(1)

ゴールデンウィーク明けから客の購買力が減退している。街全体が閑散としている。電気料の値上げ、消費税増税、株価の低迷などムードが悪く消費低迷は当分続くと予測する。

不動産取引

昨年は震災の影響により売上がほとんどなかったが、今年は好転している。しかし、リストラなどで住宅取得者が減少しており、また、あわせて賃貸物件の空室が少しずつ増えている状況にもある。

宿泊業

ゴールデンウィーク前半は、天候にも恵まれほぼ満室の施設が多かった。震災の影響は脱しつつあるが未だ景気回復には至っていない。今後は本格的な夏に向け、節電努力はするもののサービス業のため限界があり、値上げされた電気代がコストを押し上げ経営を圧迫すると予想される。

美容業

昨年に比べ設備投資の融資件数は、大幅に増加している。しかし、全体的に入店客数が減少、特に、固定客が減少している。

廃棄物収集運搬業界を取り巻く環境や法律が目まぐるしく変わり、業界の実態が無視されているのではないかと感じられる。特に、業界関連法廃棄物処理（産廃系） については、業界関係者の意見を集約していく必要があり、許認可などの狭間で適法に事業を行っている者が損をする状況を近年垣間見ることが多くなってきた。
建設業（総合）国、独立行政法人等の発注工事が増加した。特に、中部横断道関係の大型工事が目立っている。しかし、山梨県及び市町村の発注工事は対前年マイナスとなっている。

建設業（鉄構）公共工事・民間工事ともに皆無に等しい状況で、低価格での発注傾向もあり、非常に厳しい状態が続いている。

市等から発注される工事の発注数や設計単価等については、今後も厳しい状況が予想される。価格だけの競争入札が行われ、私たち中小企業を設備工事（管設備） 取り巻く環境はより厳しさを増している。このような時こそ組織の力を活用した新しい生き残り策、事業の模索をおこなうべきだが、組合員の結束、組合への求心力は低下しつつあることを実感している。
運輸（タクシー）

昨年より売上が減少した。燃料の高騰や電気代の値上げ、消費税増税問題などお客様の経済的、精神的なゆとりがなくなっていると思われる。

運輸（トラック）

前年度より仕事量は増加してきたが、費用も増加しているため収益は好転していない。燃料は多少値下がりしてきたが、コストの削減に影響するほどではない。年々企業のゴールデンウィークの休みが長期化してきており出荷量が減少傾向にある。

その他（介護）

４月からの介護保険法改正に伴う影響はまだ見受けられない。数ヶ月様子を見ないと分からない。