JP 2021-63405 A 2021.4.22(57)【要約】【課題】現場におけるコンクリート打設を抑制して建物を構築することができる建物の柱梁接合方法及び建物の柱梁接合構造を提供する。
【解決手段】柱梁接合構造１０は、第１構造体１０ａと、終端列を構成する列状構造体１０ｂとから構成され、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材１１ａ〜１４ｅとＰＣａ製の梁部材２０ａ〜２０ｅとを有する。第１構造体１０ａは、柱部材１１ａ，１２ａ，１３ａの上に柱部材１１ｂ，１２ｂ，１３ｂを接合し、梁部材
２０ａ，２０ｂ，２０ｃを柱部材１１ｂ，１２ｂ，１３ｂに向けてスライドさせて柱部材１１ｂ，１２ｂ，１３ｂに接合させることを繰り返して形成する。下階の柱部
材１４ａ，１４ｂの上面に、柱部材１４ｃ〜１４ｅをずらして載置した列状構造体１０ｂを第１水平方向にスライドさせ、接続鉄筋２６を介して、第１構造体１０ａに接合する。
【選択図】図７

(2)JP 2021-63405 A 2021.4.22【特許請求の範囲】【請求項１】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材と、仕口部に接合されるＰＣａ製の梁部材とによって構成される柱梁架構における柱梁接合方法であって、柱部材と梁部材とを用いて構成された柱梁架構を備え、終端列の構築前の第１構造体を、前記終端列に対向する仕口面を露出した状態で形成し、前記終端列の仕口部の間に梁部材を接合して形成した列状構造体を、前記列状構造体の下層階の柱部材の上に載置し、前記列状構造体と同階層の前記仕口面を有する梁部材に向かう第１水平方向にスライドさせて、前記第１構造体に接合することを特徴とする建物の柱梁接合方法。
【請求項２】
前記終端列の前記仕口部を含む部材の下面、又は前記終端列の前記仕口部を含む部材が載置される下階層の部材の上面には、離間した複数の係合部が突出して形成され、前記係合部に引っ掛けた掛止部材に対して相対移動可能な押圧部材によって、前記列状構造体を前記第１水平方向にスライドさせることを特徴とする請求項１に記載の建物の柱梁接合方法。
【請求項３】
前記終端列の前記仕口部を含む部材の下面と、前記終端列の前記仕口部を含む部材が載置される下階層の部材の上面との間に滑り部材を配置したことを特徴とする請求項２に記載の建物の柱梁接合方法。
【請求項４】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材と、仕口部に接合されるＰＣａ製の梁部材とによって構成される柱梁接合構造であって、柱部材と梁部材とを用いて構成された柱梁架構を備え、終端列に対向する仕口面を露出した状態で形成され、前記終端列の構築前の第１構造体と、前記終端列の仕口部の間に梁部材を接合して構成される前記終端列の列状構造体とから構成され、前記列状構造体は、前記第１構造体の前記仕口面から突出した鉄筋を介して、前記第１構造体と接合され、現場においてコンクリート打設した部分を有しないことを特徴とする建物の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリートで構成された柱部材及び梁部材を備えた建物の柱梁接合方法及び建物の柱梁接合構造に関する。
【背景技術】【０００２】
従来、建物を構築する場合に、現場におけるコンクリート打設を低減するために、予め工場で製造したプレキャストコンクリートの柱部材及び梁部材を用いることがある（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の柱梁接合構造体においては、ＰＣａ（プレキャストコンクリート）製柱の柱仕口部には水平方向に貫通孔を形成し、大梁の長手方向の一方側端面から梁用接続鉄筋を突出させ、他方側端面の内方には複数の梁用スリーブを設置する。更に、大梁の梁用接続鉄筋を、ＰＣａ製柱の柱仕口部の貫通孔に貫通させて、設置済みの隣の大梁の梁用スリーブに挿入することにより、大梁同士を、柱仕口部を介して接合する。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２００６−２２５８９７号公報

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JP 2021-63405 A 2021.4.22【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
上述したように、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材及び梁部材を用いて構築する建物において、最後に配置する仕口部や仕口部を含む柱部材は、直線状にない２方向で他の部材と鉄筋で接合する必要がある。このため、最後の部材を、一方向にスライドさせて配置することができず、現場でコンクリート打設により形成されていた。
【課題を解決するための手段】【０００５】
上記課題を解決するための建物の柱梁接合方法は、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材と、仕口部に接合されるＰＣａ製の梁部材とによって構成される柱梁架構における柱梁接合方法であって、柱部材と梁部材とを用いて構成された柱梁架構を備え、終端列の構築前の第１構造体を、前記終端列に対向する仕口面を露出した状態で形成し、前記終端列の仕口部の間に梁部材を接合して形成した列状構造体を、前記列状構造体の下層階の柱部材の上に載置し、前記列状構造体と同階層の前記仕口面を有する梁部材に向かう
第１水平方向にスライドさせて、前記第１構造体に接合する。
【０００６】
上記課題を解決するための建物の柱梁接合構造は、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材と、仕口部に接合されるＰＣａ製の梁部材とによって構成される柱梁接合構造であって、柱部材と梁部材とを用いて構成された柱梁架構を備え、終端列に対向する仕口面を露出した状態で形成され、前記終端列の構築前の第１構造体と、前記終端列の仕口部の間に梁部材を接合して構成される前記終端列の列状構造体とから構成され、前記列状構造体は、前記第１構造体の前記仕口面から突出した鉄筋を介して、前記第１構造体と接合され、現場においてコンクリート打設した部分を有しない。
【発明の効果】【０００７】
本発明によれば、現場におけるコンクリート打設を抑制して建物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】【０００８】【図１】実施形態における柱梁接合構造を説明する斜視図。
【図２】実施形態における柱梁接合構造を構成する柱部材の斜視図であって、（ａ）は角に配置される柱部材、（ｂ）は角以外の側部に配置される柱部材、（ｃ）は列状構造体の角に配置される柱部材。
【図３】実施形態における柱梁接合構造を構成する梁部材の斜視図であって、（ａ）は柱部材に接合される梁部材、（ｂ）は柱部材を貫通して梁部材に接合される梁部材。
【図４】実施形態における第１構造体の形成方法を説明する側面図であって、（ａ）は端の柱部材に梁部材を接合する状態、（ｂ）は柱部材を接合する状態、（ｃ）は（ｂ）の柱部材に梁部材を接合する状態を示す。
【図５】実施形態における第１構造体の形成方法を説明する平面図であって、（ａ）は端の柱部材に梁部材を接合する状態、（ｂ）は柱部材を接合する状態、（ｃ）は（ｂ）の柱部材に梁部材を接合する状態、（ｄ）は端部の柱部材を接合する状態、（ｅ）は更に梁部材を接合した状態、（ｆ）は第１構造体の最後の梁部材を接合する状態、（ｇ）は第１構造体が完成した状態を示す。
【図６】実施形態における列状構造体の形成方法を説明する説明図であって、（ａ）は端の柱部材に梁部材を接合する状態、（ｂ）は柱部材を接合する状態、（ｃ）は端部の柱部材を梁部材に接合した状態を示す。
【図７】実施形態における列状構造体をスライドさせる際の説明図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部の側面図。
【図８】実施形態における列状構造体のスライド時に用いる押圧治具の配置の説明図であ

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JP 2021-63405 A 2021.4.22って、（ａ）は要部の拡大側面図、（ｂ）は上の階層の柱部材及び梁部材を除いた状態の平面図。
【図９】変更例における柱梁接合構造の説明図であって、（ａ）は円弧形状を有した列状構造体を備える構造、（ｂ）は斜め一列に配置された列状構造体を備える構造、（ｃ）は複数の列状構造体を備える構造を示す。
【図１０】変更例において引っ張ることにより列状構造体をスライドさせるための押圧治具の配置の説明図であって、（ａ）は要部の拡大側面図、（ｂ）は上の柱部材を除いた状
態の平面図。
【図１１】変更例における柱梁接合構造の要部の側面図。
【発明を実施するための形態】【０００９】
以下、図１〜図８を用いて、建物の柱梁接合方法及び建物の柱梁接合構造を具体化した一実施形態を説明する。
図１に示すように、柱梁接合構造１０は、複数の柱１１，１２，１３と、柱間に配置された複数の梁部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅとから構成される。なお、以下の説明において、同一の構造を有する部分については、同一の符号を付して、詳細な説
明は省略する。本実施形態では、各柱１１，１２，１３として断面が四角形状の直方体を用いる。
【００１０】
柱１１は、建物の角に配置され、直交する２面に梁部材２０ａ〜２０ｅが接合する。柱１２は、角以外の建物の側部に配置され、３面に梁部材２０ａ〜２０ｅが接合する。柱１３は、建物の中央に配置され、４面に梁部材２０ａ〜２０ｃが接合する。
【００１１】
各柱１１，１２，１３は、それぞれ、直方体形状のプレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅを積み重ねることにより構成される。
【００１２】
柱梁接合構造１０を構成する各階層は、第１構造体１０ａと、列状構造体１０ｂとを組
み合わせて構成される。列状構造体１０ｂは、柱部材１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ及び梁部材
２０ｄ，２０ｅから構成されており、１階層の終端列において梁部材及び仕口部が１列に並ぶ。なお、柱部材１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１４ｂは、第１構造体１０ａ及び列状構造体１０ｂの階層の直下の階層を構成する柱部材である。
【００１３】
第１構造体１０ａは、列状構造体１０ｂの構築前に構築された部分である。この第１構
造体１０ａは、柱部材１１ｂ，１２ｂ，１３ｂと、柱部材１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ間に配置された梁部材２０ａ，２０ｂと、一方の仕口面が露出する梁部材２０ｃとを含む。梁部
材２０ｃは、柱部材１２ｂ，１３ｂと列状構造体１０ｂの柱部材１４ｃ〜１４ｅとの間に配置される。
【００１４】
一方、列状構造体１０ｂは、両角の柱１１を構成する柱部材１４ｃ，１４ｅと、柱１１間の柱１２を構成する柱部材１４ｄと、これらの間に配置された梁部材２０ｄ，２０ｅとを備える。なお、柱部材１４ａ，１４ｂは、列状構造体１０ｂの直下の階層で角及び側部に配置される。
【００１５】（柱部材１１ａ〜１４ｅの構成）
本実施形態では、各柱部材１１ａ〜１４ｅの下端部には、仕口部が一体形成される。更に、各柱部材１１ａ〜１４ｅの上面には、各角の近傍に、レベル調整ボルト（図示せず）の頭部が突出して設けられている。このレベル調整ボルトによって、上階の柱部材の傾きが調整され、上階の柱部材と下階の柱部材との間に隙間が生じる。
【００１６】

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建物の角に配置される柱部材１１ａ，１１ｂは同じ構造である。ここでは、第１構造体
１０ａを構成する柱部材１１ｂの構造について説明する。
図２（ａ）に示すように、柱部材１１ｂの上端部には、複数の機械式継手１５が、垂直方向（軸方向）に延在して埋設されている。これら機械式継手１５は、柱部材１１ｂに内蔵された柱主筋に接続されており、柱部材１１ｂの上方に配置される柱部材の鉄筋に接合される。柱部材１１ｂの柱主筋１６は、柱部材１１ｂの下面から突出し、下方に配置される柱部材１１ａの機械式継手１５と接合される。
【００１７】
更に、柱部材１１ｂの下端部には、仕口部Ｊ１が形成されている。仕口部Ｊ１における隣接する２つの側面部には、複数の機械式継手１７が埋設される。これら機械式継手１７は、接合する梁の延在方向に対応した２面に、交差しないように異なる高さで配置される。
【００１８】
また、建物の側部の柱１２を構成する柱部材１２ａ，１２ｂは同じ構造であり、柱部材
１１ｂと、仕口部の構造のみが異なる。ここでは、柱部材１２ｂの構造を説明する。
図２（ｂ）に示すように、柱部材１２ｂの下端部の仕口部Ｊ２には、水平方向に延在す
る複数の機械式継手１７と複数の貫通孔１８とが形成されている。機械式継手１７は、一側面側に設けられる。貫通孔１８は、機械式継手１７に対して直交する方向に延在して、両側面に開口している。なお、機械式継手１７と貫通孔１８とは、交差しないように異なる高さで配置される。また、貫通孔１８は、貫通する梁主筋の先端が固定される梁部材２０ａ〜２０ｅの機械式継手１７と整合する高さに配置される。
【００１９】
更に、建物の中央に配置される柱部材１３ａ，１３ｂは、それぞれ同じ構造を有する。
この柱部材１３ａ，１３ｂは、柱部材１１ｂ，１２ｂと仕口部における構造が異なる。柱
部材１３ａ，１３ｂの仕口部には、直交する２つの水平方向に延在する貫通孔１８が、交差しないように異なる高さで形成されている。
【００２０】
更に、列状構造体１０ｂの角に配置される柱部材１４ｃ，１４ｅ及びその下の柱部材１４ａは同じ構造である。ここでは、柱部材１４ｃの構造について説明する。
柱部材１４ｃには、垂直方向に延在する貫通孔（図示せず）が形成されている。
図２（ｃ）に示すように、柱部材１４ｃの（貫通孔の）上端部には、複数の機械式継手
１５が埋設される。貫通孔及び機械式継手１５には、柱主筋が挿入される。更に、柱部材
１４ｃの上面には、柱部材１１ｂと異なり、複数（４つ）の係合部としての引掛けボルト
１９が、上方に突出して設けられている。
【００２１】
更に、柱部材１４ｃの下部には、柱部材１１ｂと同様に、複数の機械式継手１７が埋設された仕口部Ｊ１が形成されている。また、柱部材１４ｃの下面からは、柱部材１１ｂと異なり、柱主筋は突出していない。
【００２２】
また、列状構造体１０ｂの柱部材１４ｄには、柱部材１４ｃと同様に、垂直方向に延在する貫通孔が形成され、この貫通孔の上端部に複数の機械式継手１５が埋設され、上面には、複数の引掛けボルト１９が設けられている。更に、この柱部材１４ｄの下部に設けられた仕口部は、柱部材１２ｂの仕口部Ｊ２の構成と同じであって、複数の機械式継手１７が埋設され、貫通孔１８が形成される。なお、柱部材１４ｄの下面からは、柱部材１４ｂと同様に、柱主筋は突出していない。
【００２３】（梁部材２０ａ〜２０ｅの構成）
次に、梁部材２０ａ〜２０ｅの構成について説明する。本実施形態の梁部材２０ａ〜２０ｅは、ＰＣａ製である。
【００２４】

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図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、梁部材２０ａ，２０ｃと梁部材２０ｂ，２０ｄ，２０ｅは、突出する梁主筋の長さが異なるだけであり、その他は同じ構造を有する。このため、梁部材２０ａ，２０ｂの構成について詳述し、その他の梁部材２０ｂ〜２０ｅの構成については説明を省略する。
【００２５】
梁部材２０ａ（２０ｂ）には、図示しない複数の梁主筋が内蔵されている。更に、梁部材２０ａ（２０ｂ）の一側部（図では右側部）には、複数の機械式継手２１が埋設される。また、梁部材２０ａ（２０ｂ）の他側部（左側部）には、梁部材２０ａ（２０ｂ）内に埋設されている複数の梁主筋２２（２３）が突出する。梁主筋２２（２３）は、接合する
柱部材１１ａ〜１４ｅの機械式継手１７の位置（高さ）に応じて配置される。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、梁部材２０ａの梁主筋２２は、柱部材１１ｂ，１２ｂ，１４
ｂ〜１４ｄに埋設された機械式継手１７に対応する長さを有する。
また、図３（ｂ）に示すように、梁部材２０ｂの梁主筋２３は、柱部材１２ｂ，１３ｂ，１４ｃの貫通孔１８及び梁部材２０ａ，２０ｄの機械式継手２１に対応する長さを有する。
【００２７】＜柱梁接合方法＞
次に、図４〜図８を用いて、柱梁接合方法について説明する。この場合、まず、第１構
造体１０ａを接合して形成する。
【００２８】
図４及び図５を用いて、第１構造体１０ａの形成方法について説明する。
図４は、要部の側面図、図５は、建て込む対象の階層における平面図である。このため、図５においては、下の柱部材１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１４ｂを表示せず、柱部材１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｃ〜１４ｅ及び梁部材２０ａ〜２０ｅのみを示す。
【００２９】
まず、図４（ａ）に示すように、柱部材１１ａの上に柱部材１１ｂを接合する。具体的には、柱部材１１ｂを降下させて、下方に突出した柱主筋１６を、柱部材１１ａの機械式継手１５に挿入し、グラウトを注入する。
【００３０】
次に、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、梁部材２０ａを柱部材１１ｂに接合する。具体的には、梁部材２０ａの梁主筋２２の先端を、柱部材１１ｂの水平方向に延在す
る機械式継手１７に挿入させて、梁部材２０ａを柱部材１１ｂに向けてスライドさせる。
そして、梁部材２０ａを柱部材１１ｂに当接させた後、柱部材１１ｂの機械式継手１７にグラウトを注入して、梁部材２０ａの梁主筋２２を柱部材１１ｂの機械式継手１７に固定する。
【００３１】
次に、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、柱部材１２ｂを柱部材１２ａの上に接合する。具体的には、柱部材１１ａ，１１ｂの接合と同様に、柱部材１２ｂを降下させて、下方に突出した柱主筋１６を、下方の柱部材１２ａの機械式継手１５に挿入して、グラウトを注入する。この場合、柱部材１２ｂを、梁部材２０ａと当接させる。
ここで、図４（ｃ）に示すように、柱部材１２ｂの仕口部Ｊ２の貫通孔１８を、当接させた梁部材２０ａの機械式継手２１と整合させる。
【００３２】
そして、図４（ｃ）及び図５（ｃ）に示すように、柱部材１２ｂに梁部材２０ｂを接合する。具体的には、梁部材２０ｂの梁主筋２３を、柱部材１２ｂの貫通孔１８及び梁部材
２０ａの機械式継手２１に挿入させるように、梁部材２０ｂを柱部材１２ｂに向けて、水平方向にスライドさせる。そして、梁部材２０ｂを柱部材１２ｂに当接させた後、柱部材
１２ｂの貫通孔１８及び梁部材２０ａの機械式継手２１にグラウトを注入して、梁部材２０ｂの梁主筋２３を、機械式継手２１及び貫通孔１８に固定する。

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JP 2021-63405 A 2021.4.22【００３３】
その後、図５（ｄ）に示すように、梁部材２０ｂの機械式継手２１に接続鉄筋２５を挿入し、この接続鉄筋２５の端部を梁部材２０ｂから突出させる。そして、この接続鉄筋２５に、柱部材１１ｂの機械式継手１７を挿入する。
【００３４】
そして、図５（ｅ）及び図５（ｆ）の順番で示すように、上述した柱部材１２ａ，１３ａの上に柱部材１２ｂ，１３ｂを接合する第１工程と、これら柱部材１２ｂ，１３ｂの仕口部に、梁部材２０ａ〜２０ｃをスライドして接合する第２工程とを交互に繰り返す。こうして、ＰＣａ製の柱部材→ＰＣａ製の梁部材→ＰＣａ製の柱部材→ＰＣａ製の梁部材→…の順に、ＰＣａ製の柱部材とＰＣａ製の梁部材とを交互に組み込み、梁部材２０ｃの仕口面を露出させるようにして、第１構造体１０ａを形成する。
【００３５】
そして、図５（ｇ）に示すように、第１構造体１０ａの梁部材２０ｃの機械式継手２１に接続鉄筋２６の一端部を挿入して固定する。また、接続鉄筋２６の他端部を、梁部材２０ｃの仕口面から、列状構造体１０ｂの方向に突出させておく。
【００３６】（列状構造体の形成方法）
次に、図６を用いて、列状構造体１０ｂの形成方法について説明する。
第１構造体１０ａが完成した後、柱部材１４ａ，１４ｂの上に、複数の滑り部材４１を配置する。この滑り部材４１の厚みは、柱部材１４ａの上に突出したレベル調整ボルトの頭部の高さよりも厚い。そして、柱部材を載置した場合に、レベル調整ボルトを回動させて、レベル調整ボルトの高さを、滑り部材４１の高さとほぼ同じにする。この滑り部材４
１は、かさ上げ部材と、かさ上げ部材の上下にテフロン（登録商標）で構成された板部材とを配置して構成される。
【００３７】
そして、図６（ａ）に示すように、柱部材１４ａの上に柱部材１４ｃをずらして載置する。具体的には、柱部材１４ａのレベル調整ボルト及び滑り部材４１の上に柱部材１４ｃを載せる。この場合、柱部材１４ａを、第１構造体１０ａの梁部材２０ｃから突出した接続鉄筋２６と接触しない位置に配置する。
【００３８】
次に、柱部材１４ｃに梁部材２０ｄを接合する。具体的には、梁部材２０ｄの梁主筋２２を、柱部材１４ｃの水平方向に延在する機械式継手１７に挿入し、梁部材２０ｄを柱部材１４ｃに向けて第２水平方向にスライドさせる。そして、機械式継手１７にグラウトを注入して、柱部材１４ｃに梁部材２０ｄを固定する。
【００３９】
次に、図６（ｂ）に示すように、柱部材１４ｂの上に、柱部材１４ｄを載置する。この場合、柱部材１４ｄを、第１構造体１０ａの梁部材２０ｃから突出した接続鉄筋２６と接触しない位置に配置する。更に、柱部材１４ｄの仕口部の貫通孔１８を、梁部材２０ｄの機械式継手２１と整合させる。
【００４０】
次に、柱部材１４ｄに梁部材２０ｅを接合する。具体的には、柱部材１４ｄに向けて、
梁部材２０ｅを第２水平方向にスライドさせる。この場合、梁部材２０ｅの梁主筋２３を、柱部材１４ｄの貫通孔１８及び梁部材２０ｄの機械式継手２１に挿入させる。そして、機械式継手２１及び貫通孔１８にグラウトを注入して、梁主筋２３を、機械式継手２１及び貫通孔１８に固定する。
次に、梁部材２０ｅの機械式継手２１に接続鉄筋を挿入し、この接続鉄筋を梁部材２０ｅから突出させておく。
【００４１】
そして、図６（ｃ）に示す柱部材１４ｅを梁部材２０ｅに向けて、第２水平方向にスライドさせる。この場合、梁部材２０ｅから突出させた接続鉄筋に、柱部材１４ｅの機械式

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継手１７を挿入させる。そして、グラウトを注入することにより、柱部材１４ｅが梁部材
２０ｅに接合される。
【００４２】（第１構造体と列状構造体との接合方法）
次に、図７及び図８を用いて、柱部材１４ａ，１４ｂの上に載置された列状構造体１０ｂを、第１構造体１０ａの方向にスライドさせて接合させる方法について説明する。
【００４３】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、形成された列状構造体１０ｂは、柱部材１４ａ，１４ｂの上に、ずらした状態で載置される。この場合、列状構造体１０ｂの柱部材１４ｃ〜１４ｅは、第１構造体１０ａの梁部材２０ｃから突出した接続鉄筋２６と係合しないよ
うに配置される。
【００４４】
そして、列状構造体１０ｂをスライドさせるために、柱部材１４ｃ〜１４ｅと柱部材１４ａ，１４ｂとの接合箇所に、押圧部材としての複数の押圧治具３０を設置する。これら接合箇所における押圧治具３０の設置方法は同じであるため、柱部材１４ｅと柱部材１４
ａとの間について詳述する。
【００４５】（押圧治具３０の構成）
ここで、図８（ａ）及び（ｂ）を用いて、列状構造体１０ｂをスライドさせるために用いる押圧治具３０の構成について説明する。
【００４６】
図８（ａ）は、図７における下階の柱部材１４ａと、上階の柱部材１４ｅとの隙間を示している。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示される部分において、上の柱部材１４ｅ
及び梁部材２０ｅを取り除いた状態における平面図を示している。
【００４７】
押圧治具３０は、例えば、アールアイ株式会社製の商品名「ピタカイ・ミニ（シングル）」を用いることができる。この押圧治具３０は、掛止部材としての掛止板３１、ナット
部材３２、ボルト部材３３及び押圧板３４を備える。掛止板３１は、複数の凹部３１ａが連続して形成された板部材である。この凹部３１ａは、スライド時に柱部材１４ａの引掛
けボルト１９を引っ掛ける。
【００４８】
ナット部材３２は、掛止板３１の端部の上に一体的に固定される。ナット部材３２の中心のめねじには、ボルト部材３３のねじ軸が螺合する。ボルト部材３３の先端には、押圧板３４が設けられる。
【００４９】（押圧治具３０の設置）
本実施形態では、上述した構成の押圧治具３０の掛止板３１を、２つ、柱部材１４ａと柱部材１４ｅとの隙間に挿入する。そして、各掛止板３１の凹部３１ａを、柱部材１４ａの引掛けボルト１９に引っ掛ける。この場合、柱部材１４ｅの端面と柱部材１４ａの引掛
けボルト１９との距離に応じた位置の凹部３１ａを用いる。次に、押圧板３４を柱部材１４ｅに当接させるように、ボルト部材３３を螺合したナット部材３２を掛止板３１に固定する。この場合、柱部材１４ａ，１４ｅの間には、既に滑り部材４１が配置されている。
【００５０】（列状構造体１０ｂの移動）
そして、上述した押圧治具３０を用いて、列状構造体１０ｂを移動させる。
まず、ボルト部材３３のねじ軸を回転させて、ナット部材３２に対して、ボルト部材３３を前進させる。これにより、押圧板３４が、柱部材１４ｅの側面を押して、柱部材１４ｅを水平方向（第１水平方向）に移動させる。この場合、第１構造体１０ａに対向する柱部材１４ｅの機械式継手１７に、梁部材２０ｃの接続鉄筋２６を挿入させながら柱部材１４ｅを移動させる。なお、ボルト部材３３のボルト軸の長さよりも、柱部材１４ｅをスラ

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イドさせる距離が長い場合には、引掛けボルト１９に係合する掛止板３１の凹部３１ａの位置を変更して、柱部材１４ｅを水平方向に押すことを繰り返す。
【００５１】
本実施形態では、各柱部材１４ｃ〜１４ｅに設けた押圧治具３０のボルト部材３３を、ほぼ同じタイミングでほぼ同じ速度で回転させる。これにより、各押圧板３４は、ほぼ同じ速度で、各柱部材１４ｃ〜１４ｅを移動させる。
【００５２】
最終的に、列状構造体１０ｂの柱部材１４ｃ〜１４ｅを、下の柱部材１４ａ，１４ｂと整合する位置まで移動させる。柱部材１４ａ，１４ｂの位置と柱部材１４ｃ〜１４ｅの位置とが整合した場合、接続鉄筋２６が挿入された柱部材１４ｃ〜１４ｅの機械式継手１７にグラウトを注入する。
更に、柱部材１４ａ，１４ｂの位置と柱部材１４ｃ〜１４ｅの位置とが整合した場合には、柱部材１４ｃ〜１４ｅの貫通孔と、下の柱部材１４ａ，１４ｂの機械式継手１５が接合する。そこで、柱部材１４ｃ〜１４ｅの上面から、柱主筋を下方に挿入する。この柱主筋は、柱部材１４ｃ〜１４ｅの機械式継手１５を通過して、柱部材１４ｃ〜１４ｅの貫通孔及びその下の柱部材１４ａ，１４ｂの機械式継手１５に配置され、グラウト注入により固定される。その後、柱部材１４ａ，１４ｂと柱部材１４ｃ〜１４ｅとの隙間にも、グラウトを注入する。
以上により、図１に示すように、列状構造体１０ｂが第１構造体１０ａに一体化される。この工程を最上階まで繰り返して、柱梁接合構造１０を構築する。
【００５３】（作用）
柱梁接合構造１０を、終端列を残して第１構造体１０ａを構築し、この終端列を構成す
る列状構造体１０ｂをスライドさせて第１構造体１０ａに一体化させる。これにより、柱梁接合構造１０を、現場におけるコンクリート打設を行なわずに構成することができる。
【００５４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、柱梁接合構造１０は、第１構造体１０ａに列状構造体１０ｂをスライドさせて一体化させる。これにより、柱梁接合構造１０を、現場におけるコンクリ
ート打設が不要になり、柱梁接合構造１０を効率的に構築することができる。
【００５５】（２）本実施形態では、柱部材１４ａの上に柱部材１４ｃをずらして配置し、この柱部
材１４ｃに梁部材２０ｄを接合した。更に、柱部材１４ｂの上に柱部材１４ｄをずらして配置し、梁部材２０ｄ及び柱部材１４ｄに梁部材２０ｅを接合し、梁部材２０ｅに柱部材
１４ｅを接合した。これにより、列状構造体１０ｂを、第１構造体１０ａと同様な手順で構築することができる。
【００５６】（３）本実施形態では、列状構造体１０ｂの柱部材１４ｃ〜１４ｅが載置する柱部材１４ａ，１４ｂの上面に引掛けボルト１９を設ける。この引掛けボルト１９に係合する掛止
板３１の押圧治具３０を用いて、柱部材１４ｃ〜１４ｅを第１構造体１０ａに向けてスライドさせる。これにより、簡単な部材を用いて、列状構造体１０ｂをスライドさせることができる。
【００５７】（４）本実施形態では、列状構造体１０ｂの柱部材１４ｃ〜１４ｅと柱部材１４ａ，１４ｂとの隙間に、滑り部材４１を配置する。これにより、柱部材１４ｃ〜１４ｅを円滑に移動させることができる。
【００５８】（５）本実施形態では、列状構造体１０ｂの各柱部材１４ｃ〜１４ｅをほぼ同じ速度でスライドさせる。このため、柱部材１４ｃ〜１４ｅの機械式継手１７に、第１構造体１０ａから突出させた接続鉄筋２６を円滑に挿入させることができる。

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JP 2021-63405 A 2021.4.22【００５９】（６）本実施形態では、柱部材１４ｃ〜１４ｅの下端部に、仕口部が設けられ、梁部材
２０ｄ，２０ｅは、列状構造体１０ｂの下部に配置される。これにより、列状構造体１０ｂの重心が下方に位置するので、列状構造体１０ｂを安定してスライドさせることができる。
【００６０】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、列状構造体１０ｂは、柱梁接合構造１０において、最後に組み合わせる直線状に並んだ１列の仕口部を含む柱部材１４ｃ〜１４ｅ及び梁部材２０ｄ，２０ｅで構成した。列状構造体１０ｂは、直線的に並んだ１列に限定されない。例えば、第１構造体１０ａの仕口面から突出する接続鉄筋２６に対して対向するように配置され、最後に組み合わせる１列部分であればよく、例えば、曲線形状を有する構造体であってもよい。
【００６１】
図９（ａ）に示す柱梁接合構造６０は、第１構造体６０ａに列状構造体６０ｂを組み合わせて構成する。列状構造体６０ｂは、曲線形状の梁部材６１，６２を有する。また、第１構造体６０ａは、柱部材１４ｄの位置に応じて、上述した第１構造体１０ａの中央の梁部材２０ｃが長い構造を有する。そして、列状構造体６０ｂは、第１構造体６０ａに向かう第１水平方向にスライドして、第１構造体６０ａの梁部材２０ｃから突出した接続鉄筋
２６を介して、第１構造体６０ａと一体化される。
【００６２】
更に、列状構造体は、第１構造体の仕口部に係合する鉄筋に対して対向していれば、仕口部を含む柱部材が斜めに配置されてもよい。
例えば、図９（ｂ）に示す柱梁接合構造６５の列状構造体６５ｂは、斜め一列に並んだ
柱部材６４ａ，６４ｂ，６４ｃを備える。この場合、列状構造体６５ｂを除く第１構造体
６５ａの梁部材２０ｃは、列状構造体６５ｂの柱部材６４ａ〜６４ｃの位置に応じた長さを有する。この場合においても、列状構造体６５ｂを、第１構造体６５ａに向かってスライドさせて、第１構造体６５ａに接合することにより、柱梁接合構造６５を形成する。
【００６３】
更に、柱梁接合構造は、形状によっては、複数の列状構造体を備えた構成でもよい。この場合、列状構造体は、建物の１層において平面的に突出した部分の端部に配置される構造であって、第１構造体に接合する梁部材の仕口面の鉄筋の延在方向にスライドする位置に配置していればよい。
【００６４】
例えば、図９（ｃ）に示す柱梁接合構造７０は、複数の列状構造体７０ｂ，７０ｃと、これらを構築する前の第１構造体７０ａとを備える。この場合においても、列状構造体７０ｂ，７０ｃを、接合する梁部材２０ｃの接続鉄筋２６の延在方向にスライドさせて、接続鉄筋２６を介して、第１構造体７０ａと一体化する。なお、列状構造体７０ｂ，７０ｃのうち１つのみは従来の工法で形成してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、列状構造体１０ｂは、第１構造体１０ａの形成後、柱部材１４ａ，１４ｂの上に形成した。列状構造体１０ｂの形成は、柱部材１４ａ，１４ｂの上で行なう場合に限られない。例えば、地上で組み立てた列状構造体１０ｂを、クレーンで吊り上げて、列状構造体１０ｂの柱部材１４ｃ〜１４ｅを、柱部材１４ａ，１４ｂの上に載置した後、スライドさせてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、柱部材１４ａ，１４ｂの上に載置した列状構造体１０ｂを、建物の外側から、列状構造体１０ｂを押すことにより、第１構造体１０ａに向かってスライドさせた。列状構造体１０ｂをスライドさせる方法は、これに限定されない。例えば、第１

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構造体１０ａ側から、柱部材１４ａ〜１４ｅを引っ張ってもよい。
【００６７】
この場合には、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、柱部材１４ａ〜１４ｅの上面に設けていた引掛けボルト１９を下面に設ける。そして、押圧治具３０の掛止板３１を、柱部材１４ｃ〜１４ｅの引掛けボルト１９に引っ掛ける。また、掛止板３１の下面にナット
部材３２、ボルト部材３３及び押圧板３４を配置し、押圧板３４を柱部材１４ａ，１４ｂに当接させる。これにより、ボルト部材３３を回転させると、その反力により掛止板３１が引っ張られ、柱部材１４ｃ〜１４ｅがスライドする。
また、押圧治具３０を用いる代わりに、クレーン等を用いて、列状構造体１０ｂをスラ
イドさせてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、柱部材１１ａ〜１４ｅの下端部に仕口部を設けた。柱部材１１ａ〜１４ｅの仕口部の位置は、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、柱部材
７４ａ，７４ｅの上部に仕口部を設け、ここに梁部材７５を取り付けてもよい。この場合には、仕口部の上面又は柱部材の下面に、離間した複数の係合部を突出して形成する。そして、仕口部の上面及び柱部材の下面に滑り部材４１を配置し、押圧治具３０の掛止板３１を、係合部に引っ掛けて列状構造体をスライドさせる。すなわち、終端列の仕口部を含む部材の下面、又は終端列の仕口部を含む部材が載置される下階層の部材の上面に係合部を設け、これらの間に滑り部材を配置する。
更に、仕口部を柱部材に設けなくてもよい。例えば、柱部材と仕口部とを、別のプレキャストコンクリートで構成してもよい。また、建物の最上階において、柱になる部分が上方にない仕口部のみのプレキャストコンクリートを用いてもよい。これらの場合には、列状構造体は、仕口部と梁部材とで構成される。
【００６９】
・上記実施形態の梁部材２０ａ〜２０ｅは、一方の側端部に機械式継手２１を埋設し、もう一方の側端部に、梁主筋２２，２３を突出させた。梁部材２０ａ〜２０ｅにおける機械式継手２１の配置は、これに限定されない。例えば、両端部に機械式継手を埋設した梁部材としてもよい。この場合には、既に設置している梁部材及び柱部材の機械式継手に、接続鉄筋を挿入して、接合する梁部材に向かって、接続鉄筋を柱部材から突出させる。
【００７０】
更に、上記実施形態の梁部材２０ａ〜２０ｅは、コンクリートに鉄筋を内蔵したプレキャストコンクリートで構成した。これらの梁部材を、上部の鉄筋が露出したハーフプレキャストコンクリートで構成してもよい。
【００７１】
・上記実施形態の柱部材１１ａ〜１３ｂは、上端部に機械式継手１５を埋設し、柱主筋
１６を下方に突出させた。柱部材１１ａ〜１３ｂの構成は、これに限定されない。例えば、柱主筋を上方に突出させて、下端部に機械式継手を埋設してもよい。更に、柱鉄筋を突出させずに、上端部及び下端部に機械式継手を埋設した柱部材としてもよい。この場合には、上に配置する柱部材を接合する前に、別体の接続鉄筋を機械式継手に挿入し、この接続鉄筋を上に突出させておく。
更に、列状構造体１０ｂを構成する柱部材１４ｃ〜１４ｅには、上端部に機械式継手１５が埋設され、これに連通する垂直方向に延在する貫通孔が形成されている。柱部材１４ａ〜１４ｅの構成は、これに限定されない。例えば、柱部材１４ａ〜１４ｅに、後から柱主筋を挿入するための部分を、貫通孔ではなくシース管で構成してもよい。この場合、柱部材１４ａ〜１４ｅの最上部に機械式継手を配置し、この機械式継手の直下にシース管を配置して、柱部材１４ａ〜１４ｅに貫通孔を形成してもよい。
また、建物の形状によっては、各階において、スライドさせる列状構造体１０ｂとなる部分の位置を変更してもよい。
【符号の説明】【００７２】

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Ｊ１，Ｊ２…仕口部、１０，６０，６５，７０…柱梁接合構造、１０ａ，６０ａ，６５ａ，７０ａ…第１構造体、１０ｂ，６０ｂ，６５ｂ，７０ｂ，７０ｃ…列状構造体、１１，１２，１３…柱、１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｂ，７４ａ，７４ｅ…柱部材、１５，１７，２１…機械式継手、１６…柱主筋、１８…貫通孔、１９…係合部としての引掛けボルト、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，６１，６２，７５…梁部材、
２２，２３…梁主筋、２５，２６…接続鉄筋、３０…押圧治具、３１…掛止板、３１ａ…
凹部、３２…ナット部材、３３…ボルト部材、３４…押圧板、４１…滑り部材。

【図１】

【図２】

【図３】

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【図４】

【図５】

【図６】

【図７】

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【図８】

【図１０】

【図１１】

【図９】

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フロントページの続き(72)発明者 叶

健佑

東京都港区港南二丁目１５番２号(72)発明者 原田

東京都港区港南二丁目１５番２号(72)発明者 渡邉

株式会社大林組内太
株式会社大林組内

航一

東京都港区港南二丁目１５番２号
Ｆターム(参考) 2E125 AA04

AA14

AB12 AC02

株式会社大林組内
AG03

AG13

BA44

CA82

EA17