三重県経済の展望〜地域雇用対策を通じた経済活性化に向けて〜
2001年のわが国実質GDP成長率は▲0.5％と３年ぶりのマイナス成長を記録しました。特に、GDP全体の約55％を占める個人消費が前年比＋0.3％と、引き続き低迷しています。その背景として、完全失業率が2001年７月以来、5.0％を上回る水準で推移するなど、厳しい雇用環境が続いていることを指摘できます。そこで今回は、三重県経済の2001年度の動向と今後の展望を整理したうえで、地域雇用に関する制度・施策について考察し、最後に、地域雇用促進のための課題を検討しました。

1. 三重県経済の2001年度の動向と今後の展望（１）2001年度三重県経済の回顧
2001年度の三重県経済は景気後退を余儀なくされました。まず、供給面からみるために、鉱工業生産の推移を辿ると（図表 1 ）、年度始めに前年比マイナスに転じた後、マイナス幅は拡大傾向にあり、厳しい状

図表1

三重県の鉱工業生産の推移（前年同月比）

（％）

15

鉱工業生産伸び率（太線）況が持続したといえます。
産業別にみると、輸送用機
械は2001年を通じてほぼ前年比プラスで推移したもの

その他

10電気機械

50の、電気機械と一般機械が世界的な I T 不況の影響に▲5一般機械
輸送機械より大きく落ち込んだこと ▲10化学工業や、化学工業が大型プラントの閉鎖を主因に前年比マ▲1519992000

2001 （年/月）

イナスで推移したことが指摘できます。
一方、需要面からみると、輸出や公共投資といった「外生的需要」が大きく落ち込んだうえ、個人消費・住宅投資といった家計部門の需要も低迷し、全体的に低調であったといえます。これらを個別に検討すると、以下の通りです。
最初に、輸出の動向をみると（図表 2 ）、2001年 1 〜 3 月期に前年比マイナ8

図表１（資料） 三重県総合企画局統計調査課「鉱工業生産の動き」

スへ転じ、その後 1 年を通じて減少基調で推移しました。地域別にみると、特に、アメリカ向け輸出が、2000年後半からの同国経済の低迷を背景に減少した様子が窺え図表2四日市港の地域別輸出額の推移（前年同期比）（％）

2520151050▲5▲10▲15▲20▲25▲30▲35

図表２（資料）名古屋税関「管内貿易概況」（注）2002年1〜3月期は、１月値。

輸出総額伸び率（太線）

アジア

アメリカ

その他
EUます。とりわけ、10〜121999

2000

2001

2002
（年/期）

月期以降は、9 月11日の同時多発テロにより景気が一段と悪化するなか、同国向け輸出はさらに大きく落ち込みました。

調査
レポート

次に、公共投資の動向について、先行指標とされる公共工事請負金額の推移をみると（図表 3 ）、1999年以降の 3 年間で最も低い水準となっており、公共投資の縮減傾向が明確になりました。この背景としては、次の 2 点が指摘できます。すなわち、 小泉内閣による構造改革路線の下で策定された補正予算が小規模に止まったうえ、 三重県の2001年度当初予算において普通建設事業費が前年比▲9.5％となるなど、県の公共投資を削減する動きが顕在化しました。
さらに、個人消費の動向

図表3に目を向けると、低空飛行（10億円）の状態が持続したといえま350

三重県の公共工事請負金額の推移（国と地方の機関の合計）

400
1999年度300

す。実際、販売サイドの統計をみると（図表 4 ）、百貨店販売額は、大手百貨店の閉店の影響などもあり、年後半は既存店ベースで前年比プラスとなったものの、

図表３（資料）東日本建設保証㈱「三重県内の公共工事」（注１） 各年度とも4月以降の累計額。例えば6月は4〜6月の累計額の値。
（注２） 国の機関とは、国（国土交通省など）、公団・事業団（日本道路公団など）。地方の機関とは、県、市町村、地方公社（土地開発公社など）、その他（港管理組合など）。

250
2000年度

200
150

2001年度1005004

図表45678910 11 121

23（月）三重県の個人消費関連指標の推移（前年同月比）（％）

スーパー販売額は引き続40【大型小売店鋪販売額（右目盛）】

き減少傾向から脱すること

30

百貨店

スーパー20

図表４（資料） 三重県総合企画局統計調査課「県内大型小売店販売額」、三重県自販協会「新車登録台数」、三重県軽自動車協会「軽自動車登録台数」（注）新車登録台数は乗用車のみ対象。後方3ヶ月移動平均値。

10ができずにいるうえ、 新0▲10

車登録台数は、軽乗用車の（％）

低迷を主因に停滞する状況

15が続いており、消費者は総5じて支出を控える姿勢を保▲5持したと判断されます。

▲20【新車登録台数（左目盛）】
軽乗用車
新車登録台数伸び率（太線）

10普通乗用車

0▲10小型乗用車

▲15
1999

2000

2001

2002
（年/月）

9

最後に、新設住宅着工戸数の推移をみると（図表 5 ）、全体的に伸び悩みました。利用関係別にみると、 貸家は、税制面での優遇措置を通じたアパート経営の増加など、供給側の要因を中心に前年比プラスで推移したものの、 持家は、1999年に始まった住宅ローン減税による需要先取りの影響から減図表5（％）

住宅需要は引き続き低迷したと考えられます。

図表５（資料）国土交通省「建設統計月報」（注）2002年1〜3月期は、1月値。

504030

少傾向を辿っており、三重県の新設住宅着工戸数の推移（前年同期比）

住宅着工戸数伸び率（太線）20

貸家

100▲10その他▲20（２）今後の展望

持家

▲30
1996

9798992000

0102（年/期）

このような状況下、今後の三重県経済を展望すると、輸出の持ち直しが景気を下支えするとみられるものの、「外生的需要」の景気押し上げ効果が減衰する
ことに加え、家計部門の需要低迷が持続することから、景気は回復に向かいつつも、そのペースは緩慢となる見通しです。具体的には以下の通りです。
まず、輸出についてみると、以下の理由から、2002年後半よりアメリカ向けを中心に持ち直すものの、その景気牽引力は脆弱なものとなることが見込まれます。すなわち、日本総合研究所によれば、2002年度のアメリカ経済は、 企業・家計マインドの一段の持ち直しや、 各種政策効果の浸透、 在庫調整の一巡を背景に、回復傾向が明確化するものの、 資本ストック調整などによる設備投資の抑制や、 需要先取りの反動による個人消費の低迷を主因に、回復のペースは緩やかなものに止まると予想されています。
次に、公共投資については、次の 2 つの理由により景気下支え効果は限定的となる見込みです。すなわち、 公共投資額自体が縮小傾向にあるうえ、 公共投資が他部門の需要を創出する効果が低減しつつあります。特に について、内閣府の『地域経済レポート2001』によれば、1990年代を通じて、都道府県間の人口当たり「産業基盤投資額」（注 1 ）の格差は拡大しているにもかかわらず、「工場立地件数」の人口当たり格差は縮小しており、産業基盤投資額の増加が工業立地件数の増加につながっていないことが指摘されています。
さらに、個人消費の動向を左右する雇用環境についてみると、厳しい状況が続くことが見込まれます。県内の有効求人倍率の推移をみると（図表 6 ）、2000年には全国平均を上回るペースで改善したものの、2001年は低下傾向を辿
り、足下では全国並の水準まで悪化しました。このような厳しい雇用環境を背10（注１）国県道、港湾、空港、工業用水といった製造業の活動に直接的に関係する投資の額。多くの自治体では工場誘致による地域経済活性化のために、こうした投資が行われている。

景に、個人消費の低迷は今後も持続することが予想されます。

図表6

有効求人倍率の推移（季節調整値）

（倍）

図表６
（資料） 厚生労働省「職業安定業務統計」、三重労働局職業安定部「労働市場月報」

0.9
三重県

最後に、住宅投資については、

0.8

住宅ローン減税の縮減や、所得・0.7

雇用環境の悪化による住宅取得意

0.6

欲の減退を主因に、急速な回復は0.5困難とみられます。

0.4

全国

1995

96

97

98

99

2000

01（年/月）2. 地域雇用の役割と主な制度・施策（１）高まりつつある地域雇用の役割

調
査レポート

以上のように、三重県経済の回復ペースは緩慢なものに止まる見込みである
なか、経済の上昇軌道を確立するためには、県内総支出の約50％を占める個人消費の持続的な回復が必要であり、さらには雇用環境の改善が不可欠といえます。
一方、ＩＴ化や高齢化といった社会環境の変化や、労働形態の多様化が進むもとで、各地域の産業構造に適した雇用対策が求められており、中央主導の画一的な雇用対策に加えて、多様性と独創性を持った地域主導の雇用対策の重要性が高まりつつあります。実際、三重県でも、求人と求職のミスマッチの解消などを目的とした「緊急雇用対策パッケージ」事業を2002年度予算に計上するなど、独自の雇用対策を進めています。

（２）地域雇用対策の支援制度
こうした流れを受けて、政府は、地域主導の雇用対策を支援するために、様々な制度の整備を進めています。ここでは、そのうちの主な制度として、「地域雇用開発促進法」と「緊急地域雇用創出特別交付金制度」について概要を説明します。

（ア）「地域雇用開発促進法」
2001年10月 1 日に改正施行された「地域雇用開発促進法」は、政府の総合雇用対策の一環で、地域の実情に応じた雇用の開発を支援することを目的としています。都道府県は、同法に定められた 4 つの地域区分の中から地域の特色にあったものを選択・指定し（図表 7 ）、地域毎の雇用対策を盛り込んだ「地域雇用開発計画」を策定します（注 2 ）。この計画に対して厚生労働大臣の同意を得られれば、都道府県は計画に従って国からの助成金が受けられます。

（注２） ちなみに、三重県では、東紀州地域を雇用機会増大促進地域に、北勢地域を高度技能活用雇用安定地域に指定し、開発計画を策定。

11

図表7 「地域雇用開発促進法」に基づく4つの地域区分
地 域区分

要

図表７（資料）「地域雇用開発促進法」条文を基に、三重銀総研作成

件

雇用機会増進促進地域

その地域内に求職者が多数居住しており、かつ、当該求職者の総数に比して相当程度に雇用機会が不足している地域。

求職活動援助地域

その地域内に求職者が厚生労働省令で定める数以上居住し、当該求職者に対し当該地域内に所在する事業所に係る求人に関する情報が適切に提供されていない地域。

能力開発促進地域

その地域内に就職促進対象職業に就くことを希望する求職者が厚生労働省令で定める数以上居住しているものの、当該求職者のうち、当該就職促進対象職業に適合する能力を有するものが相当程度少ない地域。

高度技能労働者を雇用する事業所が集積している地域であり、その地域内に存在する事業所に関し、産業構造又は国際経済環境の変化
高度技能活用雇用安定地域 その他の経済上の理由により、製品又は役務の供給の減少を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が悪化しており、又は悪化するおそれがあると認められる地域。

（イ）「緊急地域雇用創出特別交付金制度」「緊急地域雇用創出特別交付金制度」とは、地方公共団体が地域の特徴にあわせて緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業の支援を目的に、2001年11月成立の第一次補正予算で創設された制度です。この交付金制度における従来の制度（注3 ）との相違点は、

5 分野、15項目の推奨事業を定め（図表 8 ）、就職活動を側面から支援するだけではなく、直接的に雇用機会を創出する観点を強調していること、 新規雇用者のうち失業者の占める割合を 4 分の 3 以上とする条件（注３） 今回の制度は、1999年に始まった「緊急地域雇用特別交付金制度」が2002年3月で終了するため、これをさらに3年間延長するとともに、交付金の総額を2,000億円から3,500億円に増額したもの。三重県への交付金は従来の2.15倍の26.8億円に上る。ちなみに、厚生労働省によると、従来の交付金による2000年度までの雇用実績は約21万6千人。

を課して、失業者の減少という目標を明確に示したことです。ただし、この交付金による雇用はあくまで本格的な就職までのつなぎであるとの趣旨から、雇用期間は引き続き、原則 6 ヶ月間、最大 1 年間とされています。厚生労働省では、この制度を通じて、2004年度までに延べ50万人以上の雇用が創出されると見込んでいます。

図表8 「緊急地域雇用創出特別交付金制度」における推奨事業例
分野項

目①教員補助者として多様な経歴を有する社会人を学校に受け入れ、教育活動を充実させる事業
教育・文化 ②夜間・週末の学校開放による学習機会の提供や、子供の奉仕活動・体験活動の充実を図る事業③歴史的資料・遺物の公開による地域文化の振興を図る事業
環境④森林作業員による自然の再生を含めた森林整備の強化を通じて環境保全を図る事業⑤放置された廃棄物の「ごみマップ」を作成し、その撤去を進める事業⑥廃屋の除去や緑地の管理による都市・地域環境の改善や、海岸、河川等の美化を進める事業⑦警察支援要員による違法駐車・駐輪の監視・指導や、地域の交通安全・生活安全を図る事業
治安・防災 ⑧小規模雑居ビル等の防火・防災対象物に関する調査・指導により防災安全性の向上を図る事業⑨施設管理補助要員による埠頭等の巡回や放置艇対策の強化をはかる事業⑩作業所支援ヘルパーの派遣による障害者小規模作業所等の機能や作業能力の向上を図る事業
福祉・保育 ⑪子育て支援サービス、幼稚園における預かり保育の提供促進を図る事業⑫介護サービスの給付分析や介護・介護予防サービスの実態分析やサービスの展開を図る事業
地域振興⑬地域住民のＩＴ活用能力向上のサポート体制を構築する事業⑭2002ＦＩＦＡワールドカップ等を契機として、地域観光の振興を促進する事業⑮地域情報データ収集員によるNPO活動のための情報の収集発信を支援する事業（３）主な地域雇用対策の概要
以上のような政府の支援制度を背景に、各地方公共団体では独自の地域雇用

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図表８（資料） 厚生労働省ホームページより三重銀総研作成

対策を策定しています。ここでは、新たな雇用対策として都道府県の間で注目されている、「緑の雇用事業」と「地域主導によるワークシェアリングの導入」の 2 つについて概要を説明します。

（ア）「緑の雇用事業」「緑の雇用事業」とは、自然環境の回復・再生と雇用の創出を通じた、地域の活性化と国土の有効利用を目的とする事業です。2001年 9 月に、北川三重県知事と木村和歌山県知事によって推進が提言され、現在41道府県が賛同しています（注 4 ）。実際、三重県では、「森林ＧＩＳ」（注 5 ）を活用して、県内の森林を、 公益的機能（注 6 ）を重視する「環境林」と、 木材生産を重視する「生（注４）ちなみに、「緑の雇用事業」は、「緊急地域雇用創出特別交付金」の推奨事業にも取り入れられた（ 森林作業員による自然の再生を含めた森林整備の強化を通じて環境保全を図る事
業（前掲図表8））。

調査
レ
ポート産林」にゾーニングし、それぞれの機能に応じた整備を進めています。こうした施策により、2002年度には、緊急地域雇用創出特別交付金を利用して整備される450haを含む、2,250haの森林の整備を計画しています。
林野庁では、このような森林の整備を通じた雇用対策によって、平成13〜16

（注５）Ｇ
Ｉ
Ｓ
（Geographic Information Systems）とは地理情報システム。森林ＧＩＳは、森林資源に関する各種データを、電子化された地図上でコンピュータ処理できるようにしたシステム。
（注６）公益的機能とは、社会公共の利益に寄与する機能。森林が持つ公益的機能としては、保水機能や二酸化炭素吸収機能などが挙げられる。

年度の 4 年間に全国で約 3 万人の新規林業就業者の育成を目指しています。

（イ）地域主導によるワークシェアリングの導入
ワークシェアリング

図表9は、「雇用者間、ある地方公共団体

いは雇用者と失業者の間で、仕事を分かち合うことによって労働時間を短縮し、雇用機会地方公共団体のワークシェアリング導入に向けた主な取り組み
内容

北海道道職員の時間外手当削減と若年者の短期雇用。

青森県

県職員の時間外勤務手当の一部を削減し、「行政実務嘱託員」として高等学校の新規学卒者を雇用。

岩手県

非常勤職員として公務部門で未就労若年者を雇用。

秋田県

県職員の人件費の削減と若年者非常勤嘱託職員の採用。

福島県

県職員の超過勤務手当削減により500人を臨時雇用。

岐阜県「岐阜県人材バンク」の設置。

静岡県

学卒未就職者を緊急、臨時的に100人程度県職員に採用。

滋賀県

ワークシェアリングアドバイザー派遣事業。

義され、地方公共団体兵庫県

ワークシェアリングガイドライン取りまとめ。県職員の残業時間削減と非常勤職員の採用など。の間でも導入に向けた

鳥取県

県職員の賃金5％カットと雇用創出（「鳥取県版雇用のためのニューディール政策」）。

取り組みが広がりつつ高知県県職員の日常業務を民間委託。

を創出する施策」と定

図表９（資料）日刊工業新聞記事、各地方公共団体ホームページなどより三重銀総研作成あります（図表 9 ）。その背景として、主に以下の 3 つの利点が挙げられます。
すなわち、 政府主導で大規模に導入を進めるよりも、その地域に合ったワークシェアリングの施策を検討できるうえ、 ワークシェアリングを導入するために必要な政労使の合意が得やすく、 各種学校や民間企業と連携したきめ細かいネットワーク作りも可能です。このような地域主導によるワークシェアリングの導入について、先進事例である兵庫県の例をみてみましょう。

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兵庫県では、1995年の阪神・淡路大震災の影響と長引く不況による雇用環境の悪化を受け、1999年に政労使の 3 者によって「兵庫県雇用対策三者会議」を発足させました。この中で、雇用確保の有力な手段としてワークシェアリングに対する関心が高まり、12月に、各者がワークシェアリングの導入に向けて積極的に取り組むことを決定した「兵庫型ワークシェアリングについての合意」がなされました。この合意に従い、「ワークシェアリング検討委員会」が設置され、2000年 5 月には、施策の概要と、導入に向けた課題などを盛り込んだ「ガイドライン」が取りまとめられました。
この「ガイドライン」では、ワークシェアリングを 7 つに分類したうえで、従業員の労働時間短縮によって雇用の維持を図るという、いわゆる「緊急避難型」だけではなく、多様な就業形態の実現と労働時間配分の見直しまで視野に入れて導入を進めています（図表10）。具体的には以下のような施策が採用されています。一つ目は「アドバイザーの派遣事業」であり、労務や社会保険の専門家を企業や労組に派遣するという施策です。二つ目は「モデル事業の募集」です。
これは、ワークシェアリングを行う企業を県内から 3 社程度公募し、その取り組みをモデル事業に選定して、ワークシェアリング施行のための必要経費と県に対する報告書の作成費用として2002年 4 月より各社に100万円を補助するという施策です。この他、兵庫県自体でも、職員の残業時間を減らし、非常勤職員を採用するというワークシェアリングを導入しています。こうした兵庫県の試みは徐々に地元企業へ浸透しており、2001年 7 月に行われたアンケートによると、約 4 分の 1 の企業がいずれかの分類のワークシェアリングを導入しています。
図表１０（資料）日経地域情報No.379（ 2001.11.19）を基に三重銀総研作成

図表10 ワークシェアリングの類型
兵庫型ワークシェアリング

厚生労働省研究会報告（参考）１）緊急避難型
１）雇用維持型（緊急避難型）
全従業員の所定内労働時間を短縮し、雇①一時的な企業業績の悪化に対応
用者数を維持②従業員１人当たりの労働時間を短縮
２）所定外労働短縮型③社内での雇用維持が主眼④労使のみで合意・実施が可能
恒常的に所定外労働時間を短縮し、従業員を新規に雇用
３）長期休暇制度型
２）雇用創出型
１年以上の長期休暇の取得と雇用増を両立①高失業率の慢性化に対応、社会的視野での雇用量拡大を目指す
４）有給休暇取得促進型②法定労働時間の短縮や社会補償負担の有給休暇の取得促進や付与日数の増加に軽減など国等が関与するケースが多い
より採用増を図る
５）高齢者雇用促進型
高齢者の業務を分解し、雇用機会を創出

３）中高年対策型
中高年の雇用維持が主眼

４）多様就業対応型
６）フル・パート転換型①正社員の勤務形態を多様化
フルタイマーとパートタイマーの互換性②育児や介護負担に配慮して、女性等のを強め採用増につなげる
就労環境を改善
７）在宅勤務型③フルタイマーとパートとの待遇格差を在宅勤務の導入により労働時間を短縮
解消

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3. 地域雇用促進のための課題
以上のように、政府の支援制度の下で、新たな地域雇用の創出に向けた様々な施策が各地方公共団体で導入され始めており、三重県でも様々な雇用対策が推進されるとみられます。もっとも、現在行われている施策は、厳しい雇用環境を反映して緊急避難的な面が強くなっています。例えば、 「緑の雇用事業」
は、主に「緊急地域雇用創出特別交付金制度」を利用しているため、雇用期間に制限があること、 ワークシェアリングの導入については、最終的には労働環境の抜本的改革を目指す施策であるものの、現状では「緊急避難型」に施策が集中していることが指摘できます。そこで、今後、三重県が長期的な雇用環境の改善を図るためには、地域雇用を促進するにあたって、他の地方公共団体

調査
レポートの施策を参考にしつつ、以下の点に取り組むことが必要となりましょう。

（１）就職支援策の充実
現在の厳しい雇用環境において、求職者が本格的な職業に就くためには、求職者の就業を支援する施策が不可欠です。もっとも、「緊急地域雇用創出特別交付金制度」により創出された雇用は、雇用期間が最大でも 1 年間に制限されており、あくまでも本格的な就職へのつなぎという位置付けとなっています。従って、求職者が安定的な就職先を見つけられるようにするためには、以下のよ
うな就職支援策を組み合わせることが必要です。すなわち、 雇用期間を最大一年とせず、再延長を可能とすることや、 一時的な採用ではなく、通常採用枠を拡充すること、 職業訓練制度や再就職支援措置をさらに充実させること、などが求められます。例えば、「緑の雇用事業」では、「緊急地域雇用創出特別交付金制度」を利用して採用した短期雇用者を、林業の専業労働者として確保するため、住環境の整備や技術指導などの支援措置を具体化していくことが必要となるでしょう。

（２）新産業の振興
企業倒産の増加を受け、雇用機会の喪失が深刻化するなか、雇用環境の改善のためには、雇用の受け皿となる新産業の振興が欠かせません。
「緊急地域雇用創出特別交付金制度」において、推奨事業を通じた直接雇用が強調されていることからも、雇用機会を創出する重要性が高まっていることが指摘できます。
ただし、補助金に依存した雇用対策では、雇用機会が一時的なものに止まってしまう可能性があります。雇用の安定化のためには、民間産業の活性化による自律的な雇用の維持・創出が求められましょう。

池野 哲宜

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