兵庫県における水質・土壌汚染対策の取組（水質汚濁、地下水汚染、土壌汚染、重金属、化学物質）

兵庫県農政環境部環境管理局
水大気課

副課長 髙石 豊

（講義内容）１ 公共用水域等水質環境保全のための
兵庫県の取組
２ 生活排水対策
３ 地下水・土壌汚染の現況と汚染防止対策
４ 有害化学物質実態調査

水質汚濁に係る環境基準
水質汚濁
有害物質
水銀、ヒ素、
有機塩素系化合物 など

水質環境基準人に対する影響

水生生物に有機汚濁などいわゆる水の汚れ・濁り
BOD/COD,DO,SSなど

栄養塩類
富栄養化の原因物質
窒素・燐

健康項目

（飲用・魚介類摂取）
対する影響

生活環境項目「生活環境」
環境基本法において、人の生活に密接な関係のある動植物及びその生息環境を含むものと定義。

ＢＯＤ／ＣＯＤ
水質汚濁の最も基本的なものに水域の貧酸素化がある。水中から酸素が減少すると悪臭が発生する、水生生物が生息できなくなるなどの障害が発生する。このため、水質汚濁の指標として、直接的な溶存酸素量（ＤＯ）の他、この酸素を消費する物質を酸素量として測定する酸素消費量（ＯＤ）が利用されている。この酸素消費量には、微生物を利用して測るＢ
ＯＤ、化学物質を利用して測るＣＯＤがあり、環境基準では、前者を河川に、後者を湖沼、海域に用いている。

生活環境の保全に関する環境基準②（生活環境項目）
類型指定のイメージ 類型指定については、利根川水系、淀川水系、東京湾、伊勢湾など

県際水域４７については、国において、それ以外については都道府県が設定する。

＜河川＞
類型 ＢＯＤ 水域状況
ＡＡ
１ 自然探勝Ａ
２ 通常の水道原水Ｂ
３ ｻｹ･ｱﾕの水産Ｃ
５ ｺｲ･ﾌﾅの水産Ｄ
８ 農業用水Ｅ
10 悪臭がしない

河川Ｃ

海域Ｃ
海域Ｂ
※BOD､ COD の単位はmg/L

河川ＡＡ
河川Ａ
湖沼Ａ
河川Ｂ

＜湖沼＞
類型 ＣＯＤ 水域状況
ＡＡ
１ 自然探勝,ﾋﾒﾏｽ等の水産Ａ
３ 水浴,通常の水道原水,
ｻｹ･ｱﾕ等の水産

Ｂ
Ｃ

５
８

ｺｲ･ﾌﾅ等の水産,農業用水
悪臭がしない＜海域＞
類型 ＣＯＤ 水域状況
Ａ
２ 水浴、自然探勝,ﾏﾀﾞｲ･ﾌﾞﾘ等の水産Ｂ
３ ﾎﾞﾗ･ﾉﾘ等の水産Ｃ
８ 悪臭がしない

罰則

H22年の法改正により、測定結果の記録・保存義務に違反した場合の罰則が規定された。

H23年の法改正により、地下浸透防止の推進のため、構造基準の設定、定期点検義務の規定が創設された。

H22年の法改正により、事故時の措置の対象が拡大し、対象として指定物
質が新たに規定された。

水質汚濁防止法における特定事業場と特定施設

特定事業場
特定施設を設置する工場又は事業場

特定施設
この次の各号のいずれかの要件を備える
汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるもの(1) カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずる
おそれがある物質として政令で定める物質を含むこと(2) CODその他の水の汚染状態（熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。）を示す項目として政令で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
7

特定施設の例• 旅館業…厨房施設、洗濯施設、入浴施設• 飲料製造業… 洗びん施設… 原料処理、搾汁施設、ろ過施設、湯煮施設、蒸りゅう施設• 写真現像業… 自動式フィルム現像洗浄施設• 酸又はアルカリによる表面処理施設• 電気めっき施設• し尿処理施設• 下水道終末処理施設

8瀬戸内海環境保全特別措置法と水質汚濁防止法との関係＜規制の関係＞
・水濁法：特定施設の設置届
・瀬戸法：特定施設の設置許可（瀬戸法は水濁法の特別法）

排水規制①
一律排水基準水質汚濁防止法の排水規制は全国の特定事業場について、全業種一律の排水基準（一律排水基準）を設定している。
規制方法は、濃度超過のみを持って罰則適用が可能ないわゆる直罰制度となっている。

特定施設を有する工場または事業場を
特定事業場という工場・事業場（特定施設を有しない）

公共用水域

特定事業場
（特定施設を有する）

特定事業場から公共用水域に汚水を排出する（排出水）

排出水
排出水

地下浸透

排出水に対して水質汚濁防止法の排水基準が適用される

排水規制②
一律排水基準と上乗せ基準
国の定める一律排水規制（全国一律の最低限の規制）
健康項目
全事業場を対象に適用

生活環境項目
50m3/日以上の事業場に適用

都道府県において地域の状況に応じて規制強化が可能
規制強化の方法
都道府県の上乗せ規制
一律排水規制では環境基準の達成できないなど不十分な場合に、条例により排水基準値を強化するもの

都道府県の裾下げ規制
生活環境項目の50m3/日未満の小規模事業場へ適用するもの

都道府県の横出し規制
一律排水規制にない項目について排水規制を実施するもの

水・土壌環境の保全（１）公共用水域等の常時監視（河川・湖沼の測定地点）
河川
環境基準地点：24河川、44地点
その他調査地点：114河川、198地点

湖沼
環境基準地点：１水域、１地点
環境基準点
環境基準の維持達成状況を把握するための地点

閉鎖性海域の水環境保全について

閉鎖性海域の水環境保全について総量規制制度の体系
対象水域：東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海
対象項目：ＣＯＤ、窒素及びりん【総量削減基本方針】
・対象水域ごとに環境大臣が策定・削減目標量の設定 等【総量削減計画】
・・総量削減基本方針に基づき、都府県ごとに知事が策定
・・発生源別の削減目標量及び削減対策 等【事業の実施】
・下水道の整備・浄化槽の整備・処理の高度化【総量規制基準による規制】
・日平均排水量が 50m3 以上の特定事業場が対象
・排水濃度×排水量の規制【削減指導等】
・小規模事業場 .
・農業、畜産農業
・一般家庭 等 .

総量規制 –規制対象排水
特定排出水(総量規制対象)

総量規制基準[特定排出水]

特定事業場
特定施設

排水処理施設

特定施設
排出水
生活排水

生活排水処理施設

公共用水域(河川, 湖, 港湾, 海域 等)

間接冷却水

非特定排出水(総量規制非対象)

排水基準[総排出水]

25

水質総量規制の経緯
基本方針策定目標年度

総量規制適用日※

対象項目

第１次

昭和54年６月

昭和59年度

昭和55年7月1日

ＣＯＤ

第２次

昭和62年１月

平成元年度

昭和62年7月1日

ＣＯＤ

第３次

平成３年１月

平成６年度

平成3年7月1日

ＣＯＤ

第４次

平成８年４月

平成11年度

平成8年9月1日

ＣＯＤ

第５次

平成13年12月

平成16年度

平成14年10月1日

ＣＯＤ、窒素、りん

第６次

平成18年11月

平成21年度

平成19年9月1日

ＣＯＤ、窒素、りん

第７次

平成23年６月

平成26年度

平成24年5月1日

ＣＯＤ、窒素、りん※ 既設事業場には基準適用猶予期間が設けられる。（平成26年4月1日：全事業場に適用）

汚濁負荷量の推移（東京湾、伊勢湾、
瀬戸内海）
発生負荷量（ｔ／日）

点線の棒グラフは、
関係府県データの集計

兵庫県における
汚濁負荷量の推移

H26年度は目標値

閉鎖性海域の水環境保全について

生活排水対策について

その他
１５％
（12t/日）

生活排水の内訳
１人１日あたりの負荷割合

産業系
３２％（26t/日）C O D
生活系
汚濁負荷量 ５３％（43t/日）合 計
81t/日COD汚濁負荷量の割合（兵庫県瀬戸内海側）１９９９年

生活排水９９％大作戦’９１年度～’０４年度まで展開

目標

生活排水処理率を’０１年度に９９％まで高める※後に阪神淡路大震災(’９５年)の影響により目標年度を’０４年度に変更

理念

公共用水域の水質保全
生活環境の高度化

大作戦の展開・・・生活排水の処理方法
各市町の特性に応じた効率的、計画的な施設の整備を図る
公共下水道

住宅が密集している市街地区の各家庭からの排水を集合的に処理する

農業（漁業）集落排水施設

農村（漁村）集落の家庭からの排水を処理する（中規模の集合処理）
対象人口：農集概ね1,000人、漁集100～5,000人

コミュニティ･プラント

地域単位で家庭からの排水を処理する（中規模の集合処理）
対象人口：101人以上30,000人未満

小規模集合排水処理施設

地域単位で家庭からの排水を処理する（小規模の集合処理）
対象人口：２戸以上２０戸未満の集落

浄化槽

各戸に設置し、し尿とその他の生活排水を併せて処理する（下水道整備が望めない地域、山間等）

集合
処理

個別
処理

大作戦の展開・・・市町計画の策定
市町が生活排水処理計画を策定（全市町において市町計画策定済）県が市町の計画策定を支援
水質課
市町振興課
県
の 下水道課
体 農地整備課
制
漁港課
環境整備課

総合調整・市町計画の策定支援
生活排水処理施設整備に係る財政支援
下水道整備の支援・指導
農業集落排水施設整備の支援・指導
漁業集落排水施設整備の支援・指導
コミュニティ･プラント、浄化槽設備の技術的支援・指導

大作戦の展開・・・財政支援
通常公共下水道

農業集落排水(モデル)

コミュニティ・プラント

生活排水９９％フォローアップ作戦の展開

対象市町’０４年度現在、処理率が８０％未満の市町
洲本市
南あわじ市
淡路市（旧津名町・旧北淡町・旧一宮町）
市川町
福崎町
香美町（旧香住町）

各市町の生活排水処理率（２０１１）

０％
２１％
４１％
６１％
８１％

～ ２０％
～ ４０％
～ ６０％
～ ８０％
～１００％

□
■
■
■
■

生活排水処理率推移（１９９１年～２０１１年）
100.0

兵庫県
全国

91.7

96.8 97.3 97.6

86.9
83.7
81.0

（

77.7

78.0

80.0

）

％

72.0
70.0

97.8 98.1 98.2 98.3

89.6

90.0

処
理
率

93.3

94.7 96.1

68.1

73.1

79.4

80.9

82.4

83.7 84.8

85.7
86.9 87.6

75.8

75.4

73.7

69.8

69.0
64.0

71.0

66.0

62.0
60.0

'91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11

生活排水９９％大作戦

生活排水９９％フォロー
アップ作戦

環境基準達成率の推移
100

95
89

89

環
境 80
基
準
達
成
率 60
（％）

85 85

85
81

81
74
73
63
56

82 82 82
84 84

77 81
78 78 73
77
77
75
68
73
73
71
68
77

92

89

85
81 81 81
77

100
97

97 97 97 97 97

100

92
87

81

77
69

73
73 73 69

77 81 81 77
77

58

52

河川（ＢＯＤ）
海域（ＣＯＤ）

40
56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度

水質汚濁防止に関する不適正事例への対応閉鎖性海域の水環境保全について（測定結果の記録・保存、事故時の措置の拡大等について）

水質汚濁防止法の改正（平成22年改正）（背景）■一部の企業における排水基準超過・データ改ざん等の不適正事案の発生
近年の主な不適正事案の概要
事案の概要
Ｈ17. ２Ａ社（鉄鋼業）

排水基準に適合しない水を流出。５年間以上、公害防止協定で定めた値を超過した測定データ（排水基準の超過も含む）を、協定値内に書き換えて自治体に報告

Ｈ21. 3B社（製紙業）

水質データを排水基準値以下に書き換えて報告。排出水を河川水で希釈し県の分析値が低くなるよう偽装

H22. 1

C社（化学工業）排水基準を超過した分析結果をサンプリングができなかったものとして欠測に書き換えるよう測定委託会社
へ指示■地球温暖化をはじめとする環境問題の多様化、経験豊富な公害防止担当者の大量退職等により、事業者・地方自治体の公害防止業務が構造的に変化
公害防止法令を所管する
自治体職員数の動向（大気）■近年、公共用水域における水質事故は増えており、
例えば、全国一級河川における水質事故は、10年間で約３倍に増加

2009年における公害防止管理者等の実働有資格者数（推定値）

全国一級河川における水質事故
（件）
2000
1500

3倍増加

1000
500
公害防止管理者等資格取得者人数
昭和47年度
約74,000人
平成20年度
約8,800人
累計（平成20年度）
約568,000人
出典：「効果的な公害防止取組促進方策に関するアンケート」（環境省）

↑魚の斃死

0
H1 H3 H5 H7 H9 H11H13H15H17H19
出典：国土交通省「全国一級河川の水質現況」

出典：社団法人産業環境管理協会資料

公布
水質汚濁防止法改正（平成22年改正）の概要 H22.5.10
H23.4. 1 完全施行
１

事業者による記録改ざん等への厳正な対応→

測定頻度の明確化（省令改正）

 排出状況の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則を創設※ 改正前は、排水基準違反については罰則があるものの、未記録・虚偽の記録に対する罰則はない

２


汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止 →

汚水の流出事故が生じた場合に、事業者に対して応急措置の実施及び地方自治体への届出を義務付ける「事故時の措置」の範囲（対象となる汚水の種類＊１及び事業者の範囲＊ ２）を拡大
＊１
＊２

３


事故時の措置の範囲の拡大（政令）

汚水の種類として、排水規制の対象となっていない有害な物質（指定物質）を追加
事業者の範囲として、排水規制の対象となっていないが、有害な物質を取り扱う事業者を追加

事業者による自主的な公害防止の取組の促進
水質汚濁の防止に関する事業者の責務規定を創設
・ 汚水・廃液の排出状況の把握
・ 汚染物質の排出を抑制するために必要な措置の実施【施行期日】
・公布の日から１年以内で政令で定める日から施行→H23.4.1施行
・ただし、３については、公布の日から３月を経過した日から施行

詳細は兵庫県環境局のHP「兵庫の環境」をご覧ください。
http://www.kankyo.pref.hyogo.jp/JPN/apr/topics/suidaku
hou/index.html

測定頻度の明確化（省令改正）（注）改正省令名は「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」

１

測定項目及び測定頻度
特定施設の設置の届出及び第７条の変更の届出の際、施行規則様式第１別紙４の「排出水の汚染状態」の欄中「種類・項目」の欄に記載された有害物質及び生活環境項目については、１年に１回以上行うこと。
その他の「種類・項目」については、必要に応じて行うこと。

２

自治体による上乗せ
都道府県及び水濁法政令市が条例で測定頻度を定めた場合は、その頻度で行うこと。

３

測定の時期
排出水の汚染状態が最も悪いと推定される時期及び時刻に行うこと。

４

保存対象
測定記録表に加え、①自ら測定している場合はチャート類、②測定を委託している場合は計量証明書、についても３年間保存すること。
なお、計量証明書を保存している場合は、計量証明書に記載されている事項について測定記録表への記載に代えることができる。
（注）特定地下浸透水の測定についても同様に規定。

事故時の措置の範囲の拡大
水質汚濁防止法における事故時の措置の概要－対象物質と施設との関係－

物質
事故時の措置必要

施設

有害物質

特定施設

製造、使用、
処理

指定施設

貯蔵、
使用

貯油施設等

指定物質

油

製造、貯蔵、
使用、処理

貯蔵、処理

H22年の法改正で新たに事故時措置の対象となった部分※特定施設、指定施設、貯油施設等の各施設はそれぞれ重複することがあり得る。

通報する内容
１．工場・事業場名
２．事故発生日時
３．事故の概要（発生場所、施設名、原因（災害、施設老朽化、操作ミスなど）、有害物質の有無、漏洩物質及び量、環境への流出の有無、事故継続の有無）
４．被害の状況（人的被害、漁業、農作物への被害、地下水汚染の有無、水道水源の影響 [予測含む]）
５．措置の内容（当面の被害防止対策、広報、関係機関への連絡状況）
６．担当者氏名、所属名、職名、電話番号一段落したら・・「事故届」の提出、環境への影響調査（排水、周辺環境）復旧したら・・・「事故復旧工事完了届」の提出

公害機動隊による集中立入検査
目的：協定事業所等のうち大規模な工場・事業場に対し、改めて公害関係法令（大防法、水濁法、廃掃法、組織法等）や環境保全協定の遵守を徹底
構成：県庁及び県民局の環境担当職員、関係市と連携
設置：平成１９年度～
表 公害機動隊による立入検査結果の概要

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１
（11月末）

実施事
業所数

１４

１４

１１

実施延
べ人数

１７８人

１８４人

１６１人

実施延
べ日数

１６日

１６日

１３日

閉鎖性海域の水環境保全について

地下水・土壌汚染の現況と汚染防止対策兵庫県での地下水汚染の発端
B社

1983年
兵庫県Ａ町の水道水源（地下水)がトリクロロエチレンに汚染されていることが判明
周辺地下水を調査したところ、B社から汚染が広がっていた

23

B社（電気機械器具製造業）の事例
原因

B社が大量のトリクロロエチレンを地下に漏洩対策

１．トリクロロエチレン使用の停止
2. A町の水道施設に、トリクロロエチレン処理施設設置3. 工場内の濃厚汚染土壌の除去（建物があるため、限定的)
４． 工場内の地下水を汲み上げ、
トリクロロエチレン回収（現在も継続）
24

事業者実施の地下水揚水によるトリクロロエチレン
濃度の推移（Ｂ社敷地内汚染源付近）

兵庫県での土壌汚染の発端

1970年 : 全国で重金属一斉点検実施→生野鉱山周辺の水田の米がCdに汚染されていることが判明

1971年 : 京都大学が東芝(太子町)
周辺の水田のCd汚染を発表→県の調査により、太子町の東芝周辺の水田の米がCdに汚染されていることが判明

農用地土壌汚染対策の実施
市街地土壌汚染対策へ
1826

閉鎖性海域の水環境保全について

地下浸透防止対策の推進について水質汚濁防止法の改正（平成23年改正）
改正の背景（平成23年3月8日閣議決定、6月22日公布、平成24年6月1日施行）■工場又は事業場からの有害物質の漏えいによる地下水汚染事例が、毎年継続的に確認⇒ 工場等の周辺住民が利用する井戸水から検出された例もあった■工場等における貯蔵設備等の老朽化や、生産設備等の運用ミスによる漏えいが主要因■地下水は都市用水の約２５％を占める貴重な淡水資源にもかかわらず、水の移動経路が複雑⇒ 地下水汚染は原因者の特定が困難
自然浄化作用による水質改善が期待薄であり一度汚染すると回復困難

地下水汚染の未然防止のための実効ある取組の推進を図る必要【地下水汚染事例1】【地下水汚染事例2】
生産設備◆ 金属製品製造工場で、溶液槽の配管つなぎ目が劣化し、六価クロムが漏えいし、床面の亀裂から浸透貯蔵設備◆ 輸送用機械器具製造工場で、トリクロロエチレンの貯蔵タンクへの移し替え作業による地下水汚染が判明

周辺井戸から検出 ⇒ 自治体は井戸所有者に飲用中止を指導

改正内容（１）対象施設の拡大
有害物質使用特定施設等※の設置者⇒ 施設の構造、設備等について、都道府県知事等に事前に届出が必要（２）構造等に関する基準遵守義務等
有害物質使用特定施設等の設置者⇒ 構造等に関する基準の遵守が必要※ 都道府県知事等は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ命令できる→計画変更命令、改善命令（３）定期点検の義務の創設
有害物質使用特定施設等の設置者⇒ 施設の構造・使用の方法等について、定期点検、結果の記録・保存が必要※有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設

既存施設への（２）の適用は、施行後３年間は猶予

工場等における有害物質の非意図的な漏えいや床面等からの地下浸透を防止

適用対象とする施設の範囲について
原材料
の受入れ

貯蔵タン
ク
（原材料）
有害物質
貯蔵指定施設・構造基準遵守義務・定期点検義務特定事業場（黒枠内）
適用範囲

適用範囲

配管等

排水溝等
特定施設

排水の処理

有害物質
使用特定施設・構造基準遵守義務
・定期点検義務対象施設の本体に接続する配管等、排水溝等で、有害物質を含む水が流れる設備は全て対象とする

貯蔵タンク
（廃液）

産業廃棄物
として処理

有害物質
貯蔵指定施設・構造基準遵守義務
・定期点検義務構造基準・定期点検• 例えば、有害物質使用特定施設等が必要な材質や構造を有していて漏えいを防止できることが確保されていれば、適切な頻度（例
えば年に1回）で目視による定期点検を行う。
• 材質及び構造による漏えい防止が十分に確保できない既設の施設であれば、目視による定期点検の頻度を多くすることで漏えいを防止する。
• 目視による定期点検ができないような既設の施設であれば、早期に漏えいを発見するため、漏えいを検知するシステムを導入して、適切な頻度で定期点検することにより、地下浸透を防止する。
• 漏えいを検知するシステムが導入できない場合は、その他の同等の措置を講じることにより、地下水汚染の未然防止を図る。
49

雨水排水口①

配管（鋳鉄製＋内面樹脂ｺｰﾃｨﾝｸﾞ、外面防腐塗装）
床面（ｺﾝｸﾘｰﾄ＋樹脂ｺｰﾃｨﾝｸﾞ）

①
④

②
タンク
A

タンク
B

№
１

№２
特定施設

特
定
施
設

防液堤（コンクリート＋樹脂コーティング）
１号棟
配管（ステンレス製）

事 務 所

B建屋

A建屋

排水溝
（ｺﾝｸﾘｰﾄ＋
樹脂ｺｰﾃｨﾝｸﾞ）トレンチ（ｺﾝｸﾘｰﾄ＋樹脂ｺｰﾃｨﾝｸﾞ）配管（ステンレス製）

雨水排水口②

駐 車 場
排水処理施設③
タンク

正 門：配管（地上）防液堤（ｺﾝｸﾘｰﾄ＋樹脂ｺｰﾃｨﾝｸﾞ）公共用水域へ放流：配管（地下）：配管（トレンチ構造）①：有害物質貯蔵指定施設届出範囲：ポンプ②：有害物質使用特定施設届出範囲：バルブ③：有害物質貯蔵指定施設届出範囲：フランジ④：有害物質使用特定施設届出範囲：排水溝：④の届出の範囲ではあるが、構造等の基準の適当外であり、定期点検の規定は適用されない。
しかし、自主的な取組を行うことが望ましい。

閉鎖性海域の水環境保全について

土壌汚染の現況と対策について

土壌汚染対策法 （平成15年２月施行）（目的）
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。
（内容）
１ 調査の実施
土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて調査を行う。
（１） 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査（２）土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査
２ 指定区域の指定
土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、その区域を指定区域として指定・公示
３ 汚染の除去の措置等の命令
人の健康被害が生ずるおそれがあると認めるときは、知事は、当該土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命令できる。

有害物質使用特定施設
 水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理するもの。
 特定有害物質とは、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの
第一種 揮発性有機化合物
第二種 重金属等
第三種 農薬等→物質ごとに指定基準が定められている。

区域指定の基準
地下水等経由のリスク（土壌溶出量基準）
 汚染土壌から特定有害物質が地下水に溶出し、その地下水を飲用すること
等による健康リスク→Ex 汚染土壌が存在する土地の周辺で、地下水を飲用するための井戸や取水口が存在する場合直接摂取によるリスク（土壌含有量基準）
 特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによる健康リスク→Ex 砂場遊びや屋外で活動をした際に土壌が手に付着し、それを摂食する場合→Ex 土壌が飛散し、それが口に入って摂食する場合

7

法施行を通じて明らかになった課題（H15～21）

土壌汚染対策法の改正 （平成22年４月完全施行）

下線部を法改正で拡充

改正土壌汚染対策法の概要

目 的

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。

制 度
調 査
・有害物質使用特定施設の使用の廃止時（第３条）
・一定規模（3,000㎡）以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第４条）
・土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第５条）
土地所有者等（所有者、管理者又は占有者）が指定調査機関に調査を行わせ、その結果を都道府県知事に報告【土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合】
区域の指定等①要措置区域（第６条）②形質変更時要届出区域（第１１条）②形質変更時要届出区域（第１１条）

土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域→汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示（第７条）→土地の形質の変更の原則禁止（第９条）

摂取経路の遮断が行われた場合

土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）→土地の形質の変更時に都道府県知事に計画の届出が必要（第１２条）

汚染の除去が行われた場合には、指定を解除
汚染土壌の搬出等に関する規制
・①②の区域内の土壌の搬出の規制（事前届出、計画の変更命令、運搬基準に違反した場合の措置命令）
・汚染土壌に係る管理票の交付及び保存の義務
・汚染土壌の処理業の許可制度※改正土壌汚染対策法は、平成22年4月1日から施行※下線部が改正内容

一定規模以上の土地の形質変更時の調査命令の創設（第４条）
土地の形質の変更の届出を受けた都道府県知事が、当該土地に土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土壌汚染状況調査の実施命令を発出することとしている。
○申請事項等
一定規模（3000㎡）以上の形質の変更の届出 申請書に記載する事項
・形質の変更の場所、着手予定日等
以下のすべてに該当する場合は、届出対象外
申請書への添付書類①形質変更の区域外へ土壌搬出せず
・形質の変更をしようとする場所を明らかにした②形質の変更に伴い周辺への土壌の飛散・流出書類、他の所有者等の合意書が生じない③形質変更が深さ50センチ未満

汚染のおそれの基準の該当性判断

調査命令の発出調査実施

等○汚染のおそれを判断する資料の例①公的な届出資料（法令や条例、要綱により届出が義務付けられているもの）②土地所有者等から自主的に提出された
土壌汚染調査・対策報告書○汚染のおそれを判断する土地基準①特定有害物質による汚染が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地②特定有害物質が埋められ、飛散し、流出し、地下に浸透していた土地③特定有害物質を製造・使用・処理していた土地④特定有害物質が貯蔵・保管されていた土地（環境大臣が定める地下浸透防止措置が講じられている場合を除く）⑤その他②から④までと同等程度に特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められる場合
29

要措置区域等への指定の申請制度（第14条）
自主調査を実施

指定の申請■土地所有者等（所有者、管理者又は占有者）が、土壌汚染の調査方法・結果等を都道府県知事に提出する。
・申請書に記載する事項①所在地、②試料採取等対象物質、③申請に係る調査の方法及び結果（試料採取地点
及び年月日）、④計量証明事業者名、⑤調査実施者の名称 等を記載する。
・申請書への添付書類①周辺地図、②申請場所の図面、③土地所有者等であることを証明する書類（登記事項証明書等） 等を添付する。

■土地所有者等から提出された書類により、下記の事項について審査を行う。

都道府県知事による審査①「土地の所有者等本人の申請」であるか。
→登記事項証明書等により審査を行う。
②「他の土地所有者等の合意」があるか。
→提出された合意書等により審査を行う。
③「第３条第１項の調査方法」 「公正」によるものか。
→調査結果報告書の内容により審査を行う（汚染のおそれ区分の根拠と結果、メッシュの切り方（間隔）、採取ポイントの設定等による）。
→指定調査機関と土地所有者等の関係について審査を行う（会社法上の親・子会社の関係の有無等の確認）。

■必要に応じ、調査に関する報告又は資料の提出の要求、調査の実施状況の検査を行う。

要措置区域等に指定■都道府県知事は、要措置区域等の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
・第14条によって指定された要措置区域等にあってはその旨を記載する。

30

「要措置区域」「形質変更時要届出区域」への指定プロセス

土壌汚染状況調査結果の行政への報告
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準への適合性判断

基準適合

基準不適合
おそれあり

健康被害のおそれの有無の判断

規制対象外

おそれなし

要措置区域
（第６条）
土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区
域→汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示（第７条）→土地の形質変更の原則禁止（第９条）

形質変更時要届出区域（第11条）
土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区
域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）→土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要（第１２条）

健康被害のおそれの有無の考え方→現行法と同じ・周辺の土地において地下水の飲用等がある場合
・人が立ち入ることができる
場合
32

土壌汚染状況調査結果図

区域指定図土壌汚染状況調査結果の報告件数（全国）

区域指定の件数（全国）

区域指定の原因物質（全国）土壌汚染対策法の施行状況（兵庫県）
１ 土壌汚染対策法の施行状況 (H24.6末）
改正法施行後の状況(H22.4.1～H24.6.30）

旧法施行状況
（H15.2.15～H22.3.31）

兵庫県

政令市

兵庫県

政令市

有害物質使用特定施設の使用が廃止された件数

22

53

129

173

第３条第１項ただし書確認済の件数

19

43

85

125

第４条第１項（3,000m 以上の土地の形質の変更）の届出件数

296

371

0

0

第４条２項の命令件数

6

24

0

0

第５条（旧法第４条）調査命令を発出した件数

0

0

0

1

区域として指定した件数

14

23

29

13

区域解除件数（全部解除）

5

12

18

6

区域内の土地の形質の変更に係る届出件数

27

21

30

28

指定の申請の件数（14条）

17

12

0

0

区域内の汚染土壌の搬出に係る届出件数(16条）

16

16

0

0

汚染土壌処理業許可（旧法認定業者）件数

1

5

0

0

2

２ 汚染土壌処理業者の許可の状況
事業者名

行政

施設の種類

兵庫県

大栄環境株式会社

埋立処理施設（内陸埋立処理施設）

神戸市

丸協産業株式会社

分別等処理施設（異物除去、含水率調整）神戸市

株式会社セーフティーアイランド

浄化等処理施設（浄化（抽出－洗浄処理））、分別等処理施設（異物除去）

姫路市

サンワ技研株式会社 姫路事業所

浄化等処理施設（浄化（抽出ー洗浄処理））、分別等処理施設（異物除去、含水率調整）

尼崎市

関電ジオレ株式会社

浄化等処理施設（抽出-洗浄処理、分解-熱分解）、分別等処理施設（異物除去、含水率調整）

尼崎市

株式会社ハーモニックス

浄化等処理施設（浄化（抽出ー洗浄処理））、分別等処理施設（異物除去、含水率調整）

要措置区域、形質変更時要届出区域内の土地の土壌を、これらの区域外へ搬出しようとす
る者は、搬出に着手する１４日前までに、都道府県知事に届け出る必要があり、運搬の方法が運搬基準に違反し又は汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託していない場合
は、計画変更命令が発出される。また、運搬基準に従って、適正な運搬がなされていない
場合又は汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなかった場合は、措置命令が発出される。

汚染土壌の搬出時の届出

以下の場合は、届出対象外①非常災害の場合②試験研究に用いる場合

計画が運搬基準に違反している等の場合は計画変更命令が発出運搬基準に従い汚染土壌の運搬○届出事項
届出書に記載する事項
・汚染土壌の汚染状態、体積、運搬方法、汚染土壌を運搬・処理する者の氏名又は名称、汚染土壌処理施設の所在地、搬出の着手・完了予定日、要措置区域等の所在地、自動車の所有者の氏名、保管施設の所在地 等
届出書への添付書類
・要措置区域等の図面、管理票の写し、自動車・保管施設の構造を記した書類、処理の委託を証する書類、汚染土壌処理業の許可証
の写し 等

○運搬基準

適正な運搬でない場合、汚染土壌処理業者に処理が委託されなかった場合には措置命令が発出①特定有害物質の飛散等の防止措置②汚染土壌を運搬している旨の表示③混載等の禁止④積替え、保管、荷卸し及び引渡しに関する規定⑤管理票に関する規定 等39

D社での土壌掘削、清浄土入れ替え

（２）汚染土壌の処理の内容と施設の定義
要措置区域又は形質変更時要 届出区 域から搬出 さ れた土 壌

汚染土壌処理施設
健全土（浄化土壌）※不溶化を除く

搬出時25物質分析
浄化等処理施設①異物除去②含水率調整廃棄物

浄化①熱分解 ②加熱・揮発③洗浄 ④化学分解 など
溶融
不溶化

土壌

分別等処理施設

規制なし

廃棄物

廃棄物処理施設（中間処理）

第二溶出量
基準以下
第二溶出量
基準以下

第二溶出量基準以下

埋立処理施設廃棄物処分場（最終処分場）
廃棄物
製品
自社基準

セメント製造施設

規制なし
40

閉鎖性海域の水環境保全について

排出基準未設定化学物質調査について排出基準未設定化学物質対策
有機フッ素化合物の主な用途

化学物質は幅広い用途に使用され、生活に密着した存在

則
原
防
予

第３次兵庫県環境基本計画の策定（H20.12）

残留性、生物蓄積性が高いことが判明
しかし、排出基準等が未設定
POPs条約※による「使用制限物質（H21.5）

環境実態調査の実施

PFOS、PFOA
臭素系難燃剤化審法※ ※の第一種特定化学物質に指定（H22.4施行）
臭素系難燃剤の主な用途調査結果検討・評価、助言

排出基準未設定化学
物質評価検討委員会
POPs条約※：残留性有機汚染物質条約化審法※※：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

調査結果の公表

工場等の自主的な取組の促進

閉鎖性海域の水環境保全について

排出基準未設定化学物質調査について排出基準未設定化学物質対策
有機フッ素化合物の主な用途

化学物質は幅広い用途に使用され、生活に密着した存在

則
原
防
予

第３次兵庫県環境基本計画の策定（H20.12）

残留性、生物蓄積性が高いことが判明
しかし、排出基準等が未設定
POPs条約※による「使用制限物質（H21.5）

環境実態調査の実施

PFOS、PFOA
臭素系難燃剤化審法※ ※の第一種特定化学物質に指定（H22.4施行）
臭素系難燃剤の主な用途調査結果検討・評価、助言

排出基準未設定化学
物質評価検討委員会
POPs 条約※：残留性有機汚染物質条約化審法※※：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

調査結果の公表

工場等の自主的な取組の促進