○久万高原町基幹産業等移住就業者生活支援事業費補助金交付要綱
平成３０年１０月３日
告示第６８号
改正

令和元年５月８日告示第１号

令和元年１２月２６日告示第３７号
令和３年３月１日告示第７号
令和６年３月２８日告示第２４号
（趣旨）
第１条

この告示は、基幹産業等に町内就業しようとする移住者の生活安定を図り、もって定住の促進や産業活動の活性化に資するため、久万高原町基幹産業等移住就業者生活支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付することとし、必要な事項を定める。
２

補助金の交付については、久万高原町補助金交付規則（平成１６年久万高原町規則第４４号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）

第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 基幹産業等

農林業をいう。ただし、住民の生活や町の運営上欠かすことのできない産業及び今後成長が見込まれる産業であって、特に支援が必要と町長が認めたもの(２) 移住者

新たに本町に定住することを目的として住所を定める者又は町内から町外へ住所を移し３年以上居住した後、自らの意思で再び本町に定住することを目的として住所を定める。ただし、転勤等による転居によるものは除く。
(３) 町内就業ア

町内において農林業に就業（個人経営又は法人等設立により、その収入をもって生計を成り立たせ、又は成り立たせる見込みがあると町長が認めるものに限る。）すること。

イ

町内において、基幹産業等の事業所に常用労働者（雇用期間の定めのある労働者にあっては、町長が認める者）として就業（その収入をもって生計を成り立たせ、又は成り立たせる見込みがあると町長が認めるものに限る。）すること。
ウ

町内で商工、サービス業等の個人事業を営むこと。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(１) 基幹産業等において町内就業することを目的として、就業前１年以内に町外から転居した者(２) 本町に５年以上定住する意思を有する者(３) 申請年度の４月１日現在の年齢が、６５歳未満の者(４) 久万農業公園の就農研修生及び就農研修修了者でない者(５) 国の農業次世代人材投資資金の交付対象者でない者（適用事業所の登録）
第４条

基幹産業等の事業所であって、本事業の適用を受ける移住就業者の雇用を予定している事業所は、あらかじめ適用事業所登録申請書（以下「登録申請書」という。）（様式第１号）を町長に提出するものとする。
２

町は、前項の登録申請書の受理後、審査を行い、適当と認められる事業所には登録決定通知書（様式第２号）を交付し、適当でないと認められる事業所には登録不受理通知書（様式第３号）を交付するものとする。
（補助金交付要件）

第５条

補助金の交付の対象となる要件は、次の各号に該当するものとする。

(１) 居住する地区において、住民と協調し当該地区の諸活動に貢献すること。
(２) 基幹産業等の担い手として自覚し業務に励むこと。
（補助対象経費）
第６条

補助金の対象となる経費は別表のとおりとする。

（補助金の額）
第７条
２

補助金の額は補助対象経費の４分の３又は１５万円のいずれか低い額とする。

補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）

第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、転入日から起算して１年３月以内に町長に提出しなければならない。ただし、特別な事情があると町長が認める場合は、この限りでない。
(１) 住民票(２) 農林業に就業する場合は、経営計画書（様式第５号）(３) 事業所に常用労働者として就業する場合は、就労証明書（様式第６号）(４) 商工、サービス業等の個人事業を営む場合は、登記事項証明書又は開業等届出書等の写しなど起業を証明できるもの及び第３号に記載する経営計画書(５) 誓約書（様式第７号）(６) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定等の通知）
第９条

町長は、補助金の交付の決定をしたときはその内容を、補助金の交付の決定について指示を行い又は条件を付した場合は、その指示若しくは条件の内容を申請者に対し補助金交付決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助事業等の変更、中止承認）
第１０条

申請者は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める様式により、町長の承認を得なければならない。
(１) 補助事業に係る経費の総額及び内容の変更があった場合補助金変更交付申請書（様式第９号）(２) 補助事業等を中止する場合
２

補助事業等中止申請書（様式第１０号）

補助事業の内容に変更があった場合において、補助金の交付額の変更がない場合で特に町長が認めるときは、町長の承認を要しない。
（交付決定の取り消し等）

第１１条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業等変更（取消）通知書（様式第１１号）により、前条の規定による交付決定の全部若しくは一部を変更又は取り消すことができる。
(１) 前条第１項に定める申請があったとき。
(２) この告示の規定及びこの告示に基づく指示等に違反したとき。
(３) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、町長が特に補助金の交付決定の変更又は取消しの必要があると認めたとき。
２

町長は、前項の規定による変更又は取消しを行った場合において、既に当該変更又は取消しに係る補助金が交付されているときは、補助金返還命令書（様式第１２号）により期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（補助金の概算払）

第１２条

町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、当該補助事業の完了前に、補助金交付決定額を別表の定めにより交付することができる。
２

申請者が前項による概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第１３号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）

第１３条

申請者は、補助事業完了後２週間以内に補助事業等実績報告書（様式第１４号）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 領収書若しくは支払いがわかる書類の写し(２) その他参考となる書類（補助金請求）第１４条

申請者は、補助金交付請求書（様式第１５号）により、町長に補助金を請求するものとする。
（補助金の交付）第１５条

町長は、前条の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（その他）
第１６条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、公表の日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
（経過措置）

３

令和７年３月３１日以前に交付決定された補助金については、前項の規定にかかわらず同日後においても効力を有する。
附則（令和元年５月８日告示第１号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（令和元年１２月２６日告示第３７号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（令和３年３月１日告示第７号）

この告示は、公表の日から施行する。
附 則
この告示中第１条の規定は公表の日から、第２条の規定は令和６年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
項目

内容

転居後、町内での生活に １

車両、家具、電化製品等購入費

要する経費

２

住宅購入費

３

住宅の賃貸借料

４

その他の経費※上記に該当する経費であって、申請年度内に発生するもの