目次

第１章 基本的な考え方 .......................................................................................... １(1)計画策定の趣旨 ............................................................................................................ １(2)総合戦略の策定にあたっての視点 ...................................................................................... １(3)基本目標 ..................................................................................................................... ２(4)総合戦略の期間 ............................................................................................................ ２(5)推進体制 ..................................................................................................................... ２(6)将来人口と目指す姿 ....................................................................................................... ３(7)人口の変化がすさみ町に与える影響 ................................................................................... ３(8)総合戦略の基本目標と施策の体系 ..................................................................................... ５

第２章 総合戦略の４つの基本目標と主要な施策 ........................................................ ６
１．若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる ....................................................... ６
２．すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる .......................................................... ９
３．すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる ............................................................................... １２
４．すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境をつくる ................................. １５

資料編 ......................................................................................................... １８
１．有識者協議会委員名簿 .................................................................................................. １８

第１章 基本的な考え方（１）計画策定の趣旨
我が国の人口は、2008（平成 20）年をピークとして本格的な人口減少社会に突入しています。また、今後もさらなる人口の減少が見込まれており、その対策が急がれています。
すさみ町においても、出生数の低下と社会減の傾向が続き、町内の人口構造は変化してきています。原因としては、少子・高齢化の傾向が挙げられ、特に高齢化率は全国平均よりも高くなっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後 2040（令和 2２）年までの 20 年間で約 1,500 人減少し、高齢化率もさらに上昇するとされています。
少子・高齢化に伴う人口減少は、すさみ町にとって消費活動の衰退と産業を担う労働力人口の減少など、地域経済の縮小と地域活力の低下を招きます。さらに地域経済の縮小と地域の活力低下が、さらなる少子・高齢化を招くといった負のスパイラル（悪循環の連鎖）をもたらすことになります。
こうした状況を踏まえ、国において人口減少問題を最重要課題と位置付け、平成 26 年度に「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）を制定し、国・地方を挙げた「まち・ひと・しごと創生」の取り組みを推進することになりました。こうした流れのなか、和歌山県でも５つの基本目標からなる「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、好循環を確立することを目指しています。
すさみ町は、熊野古道や南紀熊野ジオパークといった自然資源があり、紀勢自動車道の開通により近畿圏を中心とした都市部からの交通アクセスも便利になり、さらなる人口流入に期待を持てるようになりました。
紀勢自動車道、すさみ南ＩＣ付近には、「道の駅すさみ」を整備し、地域経済の活性化の中心的な役割を果た
す機能に加え、防災拠点としての機能を有し、地域住民の安心安全な生活に寄与しております。また、すさみＩＣ
付近では子育て世帯向け住宅の整備や、津波浸水区域内にあった保育所や消防署等を高台移転し、住民の生命を守るための整備を推進しております。こうした多種多様な施策を、町全体で連携し複合的に取り組み、人口減少問題の克服を目指す「すさみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「すさみ町総合戦略」という。）を策定しました。

（２）総合戦略策定にあたっての視点
すさみ町総合戦略の策定にあたっては、すさみ町人口ビジョンの推計を踏まえ、次の３つを基本的視点とします。

１．すさみ町における若い世代が希望する就労、結婚・妊娠・出産・子育てを実現する
・すさみ町で若い世代が安心して住み、働きながら、希望した通りの結婚・妊娠・出産ができ、夫婦で安心して子育てをしていける社会を実現します。
・すさみ町で育った子どもたちが、生まれ育った故郷に誇りを持ち、すさみ町に戻りたいと思えるまちを実現します。
２．東京や大阪圏への人口流出に歯止めをかける
・海・山に囲まれた温暖な気候のなか、食材が豊富で生活しやすいすさみ町に住み、いつまでも心豊かな生活を送りたいとする人や、東京や大阪といった都市部にはないスローライフを送りたい人など、地域文化に根差した自律的な社会の実現に向けて取り組みます。あわせて、満足度の高い生活を送りたいとする高齢者など、若い世代だけではなく、より多種多様な人を受け止める社会を実現します。
1

・周辺自治体との連携を深め、自治体ごとの特色をうまく活かした連携政策を取り、すさみ町が住むのにふさわしいと呼ばれ、「選ばれるまち」となるまちづくりに取り組みます。
３．少子・高齢化社会を見据えたまちを構築する
・日本における人口減少や超高齢社会など、長期的な人口展望を踏まえつつ、持続可能なまちを構築するとと
もに、まちの施設や地域固有の資源などを活用します。
・少子・高齢化社会を見据えたまちづくりとして、多世代にわたって住みやすいまちを目指し、地域社会を構成している人々が互いを支え合い、安全・安心して、健康で快適に住み続けられる社会を実現し、すさみ町で住む人が誇りと生きがいを持って暮らせるまちを目指します。

（３）基本目標
すさみ町総合戦略では、上記の基本的視点の実現を目指して、次の４つを基本目標に設定します。
１．若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる

２．すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる
３.すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる
４.すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境をつくる（４）総合戦略の期間
すさみ町総合戦略の期間は、20２０（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの５年間とします。

（５）推進体制
すさみ町総合戦略の推進については、すさみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部において行います。

P■すさみ町総合戦略の進行管理は、進捗の達成度や効果などを検証し、改善を図っていきます。ＰＤＣＡによる検証では、各施策において数値目標と施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）を設定しており、効果の検証や見直しについて、すさみ町有識者協議会を外部委員による検証機関とします。

2

A

D

C

（６）将来人口と目指す姿
すさみ町は、人口ビジョンの目標人口を現実的にかつ着実に達成するため、2060 年までに 330 人の減少抑制を行い、「高齢者１人当たり生産年齢人口 1.3 人」を実現します。
（人）
5,000

4,729

4,500
3,795

4,000
3,500

3,051

2,729

すさみ町

3,000
2,729

目標人口

2,474

2,500
2,031

2,006
2,006

2,000

1,713
1,823
1,823

1,500

1,383
1,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

社人研準拠

2045年

2050年

2055年

2060年

県ベース

（７）人口の変化がすさみ町に与える影響
１．生活関連サービスの縮小
生活関連サービスとは、小売・飲食・娯楽・医療機関などのことを指し、住民が日常生活を送るために必要となるものであり、これらは一定の人口規模の上に成り立ち、町の財政を支えるものです。人口減少に伴い、利用や消費が減少してくると、人口規模にあわせてサービス施設などを含めた産業が維持できなくなる恐れがあります。
すさみ町は現在、人口４,000 人を割っており、このまま加速度的に人口が減少していくと、最低限必要なサービスが維持できず、近隣市町へ買い物や娯楽を求めることになり町外へのヒト・モノ・カネなどの流出が増加します。

２．税収減などによる行政サービスの低下、社会インフラの老朽化
地方公共団体の税収入など歳入の減少が生じ、域内経済・産業活動が縮小していきます。一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれ、厳しい状況へ転ずることが予想されます。高齢化は 40％を超えるな
ど、一定期間は上がり続けていきます。そのため若年・生産年齢・老年人口割合が妥当な値で推移する人口バ
ランスになるように考えていかなければなりません。
すさみ町には過疎計画に代表される計画群があり、これに基づく支援がありますが、地方交付税とあわせるとハード面や修繕費など、財政の厳しい状況が予想されます。
また南海トラフ地震や津波被害に備えた高台移転を整備しています。新しい施設建設を推進している一方で、公共施設やインフラの老朽化問題への対応も必要とされています。
3

３．空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加
人口が減少するなか、和歌山県を含め全国的に空き家数は増加傾向にあります。すさみ町においても空き家が増加し、適正管理の問題や老朽化など、防犯・景観上の問題が生じつつあります。
また、地域の経済・産業の縮小に伴い後継者不足などにより、空き店舗や耕作放棄地が増えています。将来を見据えた有効的な土地利用を考えるとともに、域内経済の活性化が必要とされています。

４．地域コミュニティのゆるみ
人口が減少し、自治会などの若い世代を中心とした住民組織の担い手が不足しています。特に過疎地域においては、コミュニティの維持が難しくなってきており、互助機能が地域で機能しなくなることが危惧され、自助への負担が大きくなってきます。安全・安心、防災力の低下など、地域での連携を再構築する必要があります。
すさみ町では、児童生徒数が減少しており、それに伴い小中学校が周参見地区に集中しています。高校・大学が立地していないすさみ町では、今後も小中学校の小規模化が進むことが予想されます。また若年層の減少により、地域の歴史や伝統文化の継承が困難になり、地域の祭事などの伝統行事の継続が困難になってきています。

4

（８）総合戦略の基本目標と施策の体系
すさみ町で展開する総合戦略の施策体系図を以下に定めます。
政策目標・数値目標

施 策（１）若い世代の出会い・結婚支援

１
若い世代が出合い・結婚・出産・子育てしやすい環
境をつくる
数値目標
■出生数 5年間で100人■生産年齢人口 概ね1,500人（２）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

第２子割合
家賃補助制度の利用件数
誕生祝い金の支給金額（３）地域における子育て環境の充実

地域サロンのイベント数
英語が好きになった園児数
課外活動実施回数

政策目標・数値目標

施 策（１）地場産業の競争力強化
２
すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる（２）未来の人材育成と創業支援
数値目標■雇用創出数 20人（３）すさみのブランド力強化■新規事業件数 ５件（４）企業等の誘致

政策目標・数値目標

３
すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる
数値目標■年間観光客数 105万人

政策目標・数値目標

事 業

ＫＰＩ
婚活イベント参加者
交流都市の割引宿泊制度を利用した人数■婚活イベント■都市交流イベント■家賃補助制度■住宅整備事業■すさみに家を建てたら得するプロジェクト■安全・安心・遊び場の確保■子ども医療費助成事業■すさみ町子育て世代包括支援センター事業■まちの魅力アッププロジェクト■子ども支援室■英語教育の推進■給食費の無償化

ＫＰＩ

事 業

第1次産業の就業者数
バイオマスボイラーで稼働するハウス数■農業スタートアップ事業■養殖事業■プレミアム商品券（域内経済の循環）

創業支援相談件数■創業支援■漁業者支援事業

商品開発数

■商品開発
■健全経営ＰＲ

企業の誘致数■企業の誘致■福祉施設の誘致

施 策

ＫＰＩ（１）ＩＪＵターンの促進

移住件数（２）観光戦略の推進

観光アプリダウンロード数
着地型観光利用団体数
まちづくりワークショップ参加者数■着地型観光の推進■観光案内アプリ■観光まちづくりの推進■地域おこし協力隊の設置（３）観光プログラムの開発・整備

プログラムの開発数
レンタサイクル利用者数■体験型プログラム開発■国道42号の活性化■広域観光プログラムの検討（１）防災・防犯対策の推進
４
すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮 （２）地域の拠点の整備
らせる社会環境をつくる
数値目標（３）地域で安心して暮らせる医療・福祉体制の構築■防災拠点整備 1拠点（４）すさみで「生涯活躍できるまち」の実現■山を動かす～循環型林業～

事 業■空き家の活用■定住支援■都市部へのＰＲ

施 策

■不妊治療
■子ども・子育てガイドブックの周知■貸出事業■学童保育の時間延長■すさみっ子誕生祝い金■各種健診・相談・訪問事業■通学費助成■スクールバス事業■多世代で郷土文化に触れる事業

ＫＰＩ■交流人口・関係人口の拡大■民泊■地域止まり木プロジェクト■シティプロモーション

事 業

地域サロンの利用回数■地域協働の推進■ケーブルテレビで広報■集落見守りプロジェクト■避難行動要支援体整備の推進

コミュニティバス利用者数
過疎地域での連携事業数■コミュニティバス事業■拠点のネットワーク化■地域の未来創造事業■大学と連携した過疎地域への支援■地域におけるSociety 5.0の推進

特定健康診断の受診率■すさみ病院の新築移転計画■地域包括ケアの充実■特定健診・がん検診受診の推進■健康寿命の延伸

移住希望者数シニアパワーによる事業数■イメージ戦略の推進■シニアパワーの活用■ＣＣＲＣの検討

5

第２章 総合戦略の基本目標と主要な施策
１．若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる〈めざす方向〉結婚の前提となる出会いから始まり、結婚、出産、子育てまでを支援する体制を拡充し、地域で暮らすのに必要な医療・福祉・保育環境を充実させることにより、安全・安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりに取り組みます。
すさみ町の令和２年（１月１日時点）の高齢化率は 4７.１％となっており、現状では、高齢者を支える若い世代の負担が大きく、出産・子育てへとつながる将来人口の増加に影響を及ぼしています。
人口ビジョンでは、生産年齢人口を増加させ、将来のすさみ町を支える生産年齢人口の流出を抑えます。そのために「出会い・結婚」といった機会の創出や「出産・子育て」といった手厚いサービスを展開し、住みやすいまちを目指します。

■数値目標（令和６年）
数値目標

基準値

目標値

出生数

１６人（平成３０年）

１００人（５年間）

生産年齢人口１，７７３人（令和 2 年）

概ね１，５００人（１）若い世代の出会い・結婚支援
若い世代の出会い・結婚までの機会を創出します。

ＫＰＩ
婚活イベント参加者の成婚数

10 組

交流都市の割引宿泊制度を利用した人数（５年間）

３，０００人

実施する主な施策
お見合いや婚活ツアーなど、行政だけでなく民間企業と協力して各種イベントを開
婚活イベント

催します。都市との交流を含め、積極的な流入を促します。その後居住することになった場合に備え、結婚後の生活ストーリーが想像しやすいような情報発信を行います。

都市交流

寝屋川市との提携において、情報交換だけでなく、大学・大学生との連携といった多様な活動をより活発化させていくことを目指します。

6

（２）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
安心して妊娠～子育てを迎えられるようライフステージに応じた切れ目のないサービスを展開します。

ＫＰＩ
第２子割合

65％

家賃補助制度の利用件数

10 件

誕生祝い金の支給金額（５年間）

概ね 1,５00 万円

実施する主な施策
家賃補助制度
住宅整備事業
すさみに家を建てたら得するプロジェクト

収入などによらない、一律の家賃補助制度を導入します。すさみ町で働きながらも町外に住んでいる人や町外から移住する人に対しての援助を行います。
すさみ町内に低家賃で、気軽に入居できるスペースをつくり、定住促進を図ります。
すさみ町内に新しく持ち家を取得された方に対して「住んでくれてありがとうサー
ビス」として水道代の値引きや住宅改修など各種サービスの割引などを行います。

安全・安心・遊び場

町内で子どもが遊べる場所の創出を行います。子どもが安心して外で遊べ、またの確保

保護者なども集まってコミュニティを作りやすくなるような遊び場を確保します。

子ども医療費助成事業

出産後～高校生卒業までの子どもへの医療費を助成します。

不妊治療
子ども・子育てガイドブックの周知

国・県が実施する特定不妊治療費助成額（上限３０万）に町が上乗せして助成を行います。
都市部及び近隣の市町にガイドブックを設置し、周知を図ります。

貸出事業

おもちゃや絵本、子育て用品を貸し出します。

学童保育の時間延長

時間を延長し、近隣市町で働く家庭を支援します。

すさみっ子誕生祝い金
すさみ町子育て世代包括支援センター事業

第１子から第２子（1５万円）、第３子（２０万円）を出産された方に祝い金として商品券をお渡しします。
母子保健や育児に関する様々な悩み等に対し、保健師等が専門的な見地から相談支援を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制を構築する。

各種健診・相談・訪問

がん検診、予防接種など、各種健診にかかる事業を推進し、また各種プログラム

事業との整合性を図ることによる切れ目のない支援を行います。

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（３）地域における子育て環境の充実
地域サロンなどを活用し、多世代交流の促進を図ります。
教育では幼いころから英語教育を導入し、国際的な意識を醸成します。
交通機関の利便性の向上を図り、よりスムーズに移動することができるよう取り組みます。

ＫＰＩ
地域サロンのイベント数

10 回

英語が好きになった園児数（５年間）

１50 人

課外活動実施回数

10 回

実施する主な施策
すさみ町の子どもたちがまちの魅力を体感できる機会を創出します。すさみでの生活に焦点をあて、仕事・遊び・文化・伝統を知ることで、まちを離れても帰ってきたくまちの魅力アッププロ

なるような魅力溢れるまちづくりを目指します。

ジェクト

また、すさみに根付いている生活様式や仕事の様子をケーブルテレビ等でも積極的に情報発信し、高齢者の技術や昔のまちを知ることで、まちのストーリーのなかに自分を位置付け、まちの一員である誇りを醸成します。

子ども支援室小学校４～６年、中学校３年生を対象にした学習支援を行います。教員のＯＢが、学校外の学習サポートや教育相談を行います。

英語教育の推進

小中学校で行っている外国人講師による英語教育を保育所から導入します。

通学費助成

すさみ町外に通学する中高生等の家庭に対し、通学費の助成を行ないます。

スクールバス事業

学校統合に伴い、小中学生を対象にスクールバスを運行します。

多世代で郷土文化

地域サロンや育児サークルといった地域ごとの集まりを積極的に活用してもらえるに触れる事業よう促し、郷土の遊びや料理に触れながら、文化・伝統を伝えていきます。

給食費の無償化保育所から中学校までの園児・児童生徒ですさみ町に住所を有し、給食を喫食している場合において、給食費の無償化を行います。

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２．すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる〈めざす方向〉環境保全型農業の推進、６次産業化、バイオマス事業などと組みあわせて、地場産業の振興を図ることにより、雇用及び創業支援などを促進し、安心して働ける環境の創出に取り組みます。一方で、地域産業の担い手を確保するとともに、「企業が立地したくなる」地域づくりに取り組みます。
すさみ町は農林水をはじめとする第１次産業が基幹産業であり、地形的には海と山に恵まれた地形となっており、魅力的な地域資源が数多く存在します。しかし近年は漁獲量の減少などにより、地域経済が発展しているとはいえない状況となっています。
今後の地域経済を発展させていくためには、新たな産業の担い手の創出、地域資源を活用したものづくり、産業の多角化など、第１次産業だけによらない経済発展を進めていかなければなりません。雇用創出に向けて、企業の誘致や事業の拡大などをはじめとした域内経済の活性化を行う必要があります。地域経済を循環させるには、紀勢自動車道の開通や「道の駅すさみ」での経済効果が期待されており、調査などを踏まえた効果検証を重ねていくことが必要となっています。
人口の純移動率をみると、高校生から大学生の年齢にかけて流出する割合が多くなっています。大きな要因
としては、高校・大学卒業後、仕事を求めて町外に流出しており、一旦町外へ出てしまうと再び戻ることが難しいと考えられます。若年層が夢や希望を持ち、町内で「働きたい」と思える仕事や就労環境の整備を行っていく必
要があります。

■数値目標（令和６年）
数値目標

基準値

目標値

雇用創出数

―

20 人

新規事業件数―

５件（１）地場産業の競争力強化
もの・ひとづくりを支援し、技術力の向上などを目指した町内循環型社会を目指します。

ＫＰＩ
第 1 次産業の就業者数

10 人

バイオマスボイラーを活用した施設

１施設

実施する主な施策

9

農業スタートアップ事業
山を動かす～循環型林業～
養殖事業

就農者にとって負担となる初期投資への助成を行う。
バイオチップによる循環型エネルギー産業の創出を目指します。バイオチップによるボイラー燃焼によって各産業へのエコエネルギーの拠出を図ります。また、森林プランナーなどの人材育成も図り、山を適正に管理する体制を整えます。
養殖による安定的な漁獲量を確保します。大学連携を行うことで養殖研究施設として運営する体制を目指します。

プレミアム商品券

すさみ町内で利用できるプレミアム商品券を発売することにより、地域住民の生（域内経済の循環）

活支援と町内消費拡大による販売を促進し、町内事業者の活性化を図ります。

（２）未来の人材育成と創業支援
新規事業者となりうる人材を掘り起し、人材の育成などを行います。またすさみで創業しようと考えている人に対して、創業支援を行います。

ＫＰＩ
創業支援相談件数

10 件

実施する主な施策
創業支援
漁業者支援事業

新規事業による創業や、共同経営による株式会社化などの支援を行い、新しい人・技術などによる創業を支援します。
新規漁業者が生まれにくい環境から生まれやすい環境へ変えるため、初期投資などにかかる費用の一部を負担します。

（３）すさみのブランド力強化
特産品や目玉となる商品の開発、地域資源の魅力発信など、「道の駅すさみ」や都市部において積極的にＰＲしていきます。また、すさみ町の健全経営化を図り、全国にＰＲしながら、民間企業・事業者などにとって魅力的に映るまちの実現に取り組みます。

ＫＰＩ
商品開発数

５商品

実施する主な施策
特産品である「イノブタ」などを使ったキャラクター商品等、すさみ独自の商品開発を行います。高校生や大学生などの若者の意見を反映し、多様な目線を取り込ん商品開発

だ開発を目指します。
商品に関してはデザイナーと組んでロゴやパッケージなどの開発を行い、近畿圏を中心とした地域で地場産品の販売を行います。
10

企業の社会的責任（ＣＳＲ）にあたるものを自治体に設置し、健全な運営を町内外健全経営ＰＲにＰＲするため、グローバルコンパクトシティへの加盟を検討します。グローバルコン
パクトは４つの分野（人権・労働・環境・腐敗防止）、10 原則から成り立ち、これらを遵守することで自発的な持続可能なまちを目指します。

（４）企業等の誘致
町内各所に企業の誘致を推進します。また企業や大学といった研究機関の誘致や産業の創出に取り組みます。

ＫＰＩ
企業の誘致数

１件

実施する主な施策
企業の誘致
福祉施設の誘致

製造業のような場所の確保が必要な企業ではなく、IT 企業のような場所に縛られない企業の誘致を目指します。
高齢者の受け入れ施設増加のため、福祉施設の誘致に取り組みます。

11

３．すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる〈めざす方向〉熊野古道、南紀熊野ジオパーク、イノブタ、紀勢自動車道、国道 42 号など、多種多様な地域資源を活用し、交流人口の拡大を図るとともに、空き家、廃校などを活用した地域づくりに取り組むなど、移住・定住を目的とした人の流れづくりに取り組みます。
すさみ町では熊野古道やジオパークといった自然の観光資源があり、交流人口・関係人口の増加を目指しています。寝屋川市との提携や摂南大学との連携により一定量の人数が流入している状況もあるものの、今後、交流人口・関係人口の増加に向けた戦略が必要とされています。また、IJU ターンに向けた調査や観光施設のマーケティングなど、定住促進や観光に向けたひとの流れの把握も求められています。
そのため自然を活かした体験型事業や宿泊施設などの充実を図ることにより、交流人口の増加による経済効果の拡大への取り組みが必要です。

■数値目標（令和６年）
数値目標

基準値

目標値

年間観光客数

１００万人（令和元年）

１０５万人（１）ＩＪＵターンの促進
ＩＪＵターンを促進するため、促進・抑制に焦点をあてた定住促進支援を行います。

ＫＰＩ
移住件数（5 年間）

10 世帯

実施する主な施策
空き家の活用
定住支援
都市部への PR交 流人口 ・関 係人 口の拡大

空き家の老朽化に対して、リフォーム補助などの制度の設置を検討します。
「お試し居住」などを利用して、町外から空き家を利活用し居住したい人に対する場所や支援の提供に取り組みます。
近畿圏だけでなく、首都圏や人口過密地域への積極的な移住・定住 PR 活動を行い、都市部からの人口流入を促進します。
観光客や移住・定住希望者と地域住民とが触れ合う機会を増やし、すさみ町に興味を持ち、すさみ町を感じてもらい、心の通った交流を通じて、すさみ町に愛着をもつファンを増やし、交流人口・関係人口の拡大を図ります。

12

（２）観光戦略の推進
シティプロモーションなどの手法を用いて、町外に対して魅力をＰＲしていきます。観光客の受け皿として宿泊施設の創出などに取り組み、観光戦略を推進します。熊野古道やジオパークなど広域に渡る資源が多いため、近隣市町との連携を視野に入れ、戦略の推進を図ります。
また、住民や学生などの多様な主体とともに、まちの資源を活用することを目的としたワークショップなどを通じて魅力づくりに取り組みます。

ＫＰＩ
観光アプリダウンロード数

100 件

着地型観光利用団体数

10 団体

まちづくりワークショップ参加者数

100 人

実施する主な施策
熊野古道やジオパーク、レンタサイクルによる国道 42 号の活用など、地元の資源を着地型観光の推進活用した独創性のある観光を推進します。また、フィッシングを中心とした「フィッシングタウン」、「海のまち」などを推進し、海の駅の設置やマリーナ運営などを検討します。

民泊
観光案内アプリ

多世代×多人数の交流を狙って、空いている住居スペースを活用した民泊を推進します。
町内名所の案内を読み取るアプリを用いることで、訪れる人の自由な観光を実現します。また外国人観光客に対して、アプリの多言語化を図ります。

地域の止まり木プロ

移転により使われなくなった公共施設などを利用して、町内外の人が利用できる

ジェクト「図書＋カフェ＋集会所」のような休憩所やミーティングスペースとして活用します。

観光まちづくりの推進
シティプロモーション

すさみ町としてのブランドの創出、人材の育成、地域産業の活性化など、町内でのまちづくりを町民一体化の事業として進めていきます。
まちのブランディングを行い、町外へ魅力を発信するためのプロモーション戦略を行い、「選ばれるまち」としてのブランド化を図ります。

集落支援員及び地域

観光案内など、すさみ町の魅力を発信するキーパーソンとして、集落支援員及び地おこし協力隊の配置

域おこし協力隊を配置します。

（３）観光プログラムの開発・整備
地域の資源を活用した着地型観光プログラムの開発を推進します。すさみでしか体験できないプログラムを創出し、訪れた人の思い出となるまちを目指します。また、グリーンツーリズム・ブルーツーリズムといった自然を活かした広域観光プログラムを近隣市町や都市部との連携を視野に入れて推進します。

ＫＰＩ
13

プログラムの開発数

５個

レンタサイクル利用者数

１,000 人

実施する主な施策
農林水産業や自然資源など、普段観光として活用できていない資源を活用しま
体験型プログラム開発

す。また、屋外型宿泊体験施設等（キャンプ場）の整備を検討し、自然体験・体感型観光プログラムの開発を推進します。
国道 42 号を活用し、サイクリング等を楽しめる環境を整備し、幅広い利用客の流

国道 42 号の活性化入を目指します。並行してサイクリングロードのプロモーションや、レンタサイクル事
業をＰＲし活性化を推進します。

広域観光プログラムの検討

グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、サイクルツーリズムなど、熊野古道やジオ
パーク全体を含めた広域の観光プログラムを検討します。近隣市町と連携を取り、観光資源を有効活用していけるよう推進します。

14

４．すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境をつくる〈めざす方向〉地域コミュニティの活性化、生涯を通じた健康づくり、安心な生活を送るための医療・福祉、住む人・訪れる人にやさしいまちづくりを進めるとともに、南海トラフ地震をはじめとする天災に対する災害対策や防災力を強化し、いつまでも安心・安全な暮らしづくりに取り組みます。
すさみ町には熊野古道やジオパークといった自然資源があり、地理的特色を活かした観光や農林水産業の遊休動産の活用などのまちを活性化させる取り組みが求められています。また、すさみ町は風水害や南海トラフ
地震などに備え、高台の拠点化を進めるとともに住民と一体となった自主防災組織の支援などに取り組んでおり、今後も災害に強いまちづくりが求められています。
一方で、過疎化が急激に進み、地域のコミュニティが崩れてしまうことが予想されており、地域の将来像を地
域の住民がつくりあげていくことが求められています。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取組を推進するに当たっては SDGs の理念に沿って進めるとともに、新しい時代の流れを力にすることにも注力し、５Ｇの利活用、Society 5.0 の推進を図り、強靭なまちづくりを進めます。

■数値目標（令和６年）
数値目標

基準値

目標値

防災拠点整備―１拠点（１）防災・防犯対策の推進
南海トラフ地震など、地震や津波の心配があるすさみ町では防災の拠点化に取り組んできました。これからはハード整備以外に、ソフト事業を推進し、モレなくダブりのない対策を図ります。またすさみ町は過疎化と高齢化に伴い、高齢者の増加や地域活動の担い手不足など、コミュニティの維持が難しい地域が増加してきており、地域の連携など地域内での互助を推進します。

ＫＰＩ
地域サロンの利用回数20 回

実施する主な施策
人口減少やニーズの多様化などで地域を取り巻く環境が変化するなか、地域住民
地域協働の推進で支え合って助け合える、つながりの深いまちをつくるために、地域に根付いた「地域協働」の取り組みを推進します。
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集落見守りプロジェ

高齢者支援の拠点となる地域サロンでの活動を支援します。また、多世代が交流クトできるような支援を行い、地域内でのネットワークづくりの活性化を推進します。

ケーブルテレビで広報

ケーブルテレビを用いて、劇形式で防災や避難マップなどの周知を行います。

避難行動要支援体

災害時や緊急時に必要な要支援者を把握し、個人情報保護に留意しつつ、すぐに整備の推進活用できるような体制を整えます。

（２）地域の拠点の整備
すさみ町は過疎地域が多いため、交通網の充実やサービス人員の確保を図ります。そのため、拠点設備はハード・ソフト両面での整備を図り、高台拠点をはじめとした主要施設とのネットワークの構築に取り組みます。

ＫＰＩ
コミュニティバス利用者数

8,000 人過疎地域での連携事業数

１事業

実施する主な施策
コミュニティバス事業

住民が買い物や通院する際、きめ細やかな支援ができるようコミュニティバスを運行します。

大学と連携した過疎地

過疎地域において大学と連携し、大学生などの流入を促進します。また、過疎地域

域への支援での学習を研究などに活かせるようにします。
すさみ町の未来を担う小中学生（高校生）を中心に課題発見・解決型プログラムを

地域の未来創造事業行います。あわせて大学生などの外の視点を取り入れ、町の課題を克服し、魅力の創出に取り組みます。
周参見地域・江住地域・佐本地域、それぞれの拠点間をネットワーク化し、多層的な拠点のネットワーク化

機能として活用できるように取り組みます。ＩＣＴの積極的な活用を検討し、インフラ・ライフラインの連携強化を推進します。

地域における Society

地域における情報通信基盤等の環境整備を進め、５Ｇの利活用を推進し、未来技

5.0 の推進

術の活用により地域課題の解決、地域の魅力向上を図ります。

（３）地域で安心して暮らせる医療・福祉体制の構築
健康寿命を延ばし、介護度を上げないよう住民の元気づくりを行います。また地域包括ケアによる支援の充実を目指し、支え合うまちづくりを行います。

ＫＰＩ
特定健診の受診率４５％

実施する主な施策
16すさみ病院の新築移転計画特定健診・がん検診受診の推進
地域包括ケアの充実
健康寿命の延伸

高台移転に伴い病院機能の新築移転を行います。
交通の便が悪く健診を受けられない人などがいるなか、コミュニティバスを運行させ、受診率を高めていきます。
可能な限り住み慣れたすさみ町で生活を継続できるように、医療や福祉等、各関係機関と連携し地域で包括的な支援を行います。
食事・運動を主眼として、若い世代とシニア世代が交流することで介護予防や要介護度の悪化を防ぐなど、元気な高齢者の増加を目指します。

（４）すさみで「生涯活躍できるまち」の実現
すさみ町は海と山に面した温暖な気候にあるまちであり、温泉などの保養地としても利用されています。人口は少ないながらもスローライフを送れるまちとして、イメージ戦略を図ります。

ＫＰＩ
移住希望者数

10 人

シニアパワーによる事業数

2 事業

実施する主な施策
すさみ町は海と山に面した温暖な気候にあります。そこでスローライフやスローフード
イメージ戦略の推進のようにゆっくりした暮らしを提案できる環境にあることを活かし、スローシティへの加盟を検討し、町内外に「ゆっくり・ゆったり暮らせるまち」のイメージをＰＲしていきます。

シニアパワーの活用
ＣＣＲＣの検討

高齢化が進行するにあたって、高齢者の経験を活かす場を提供し、生きがいを見いだせる機会を創出します。
ＣＣＲＣを構築するにあたり、審議会を設け、外部有識者や民間企業などと連携を図りながら構想をとりまとめます。

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資料編
1.有識者協議会委員名簿
分野

団体名

役職

氏名

備考

産

JA すさみ地区センター

センタ―長

窪地 英文

産

大辺路森林組合

参事

田中 和男

事務長

大山 英樹

産

和歌山南漁業協同組合
すさみ支所

産

すさみ町商工会

会長

朝本 紀夫

産

すさみ町観光協会

会長

中嶋 淳

官

西牟婁振興局

地域振興部長

西 保義

官

すさみ町

副町長

坂口 唯之

学

和歌山大学

准教授

西川 一弘

金

紀陽銀行周参見支店

支店長

野尻 将生

労

田辺地域労働者福祉協議会

事務局長

江原 健人

言

全関西ケーブルテレビジョン

代表取締役社長

松山 文彦

住民

すさみ町区長連絡協議会

会長

成松 正

議会

すさみ町議会

副議長

浦 愛一郎

会長

副会長

（令和 2 年 3 月現在）

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すさみ町まち・ひと・しごと創生
総合戦略
発行 令和２年３月

すさみ町 地域未来課〒649－2621 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見 4089
ＴＥＬ：（0739）55－4801 ＦＡＸ：（0739）55－4810

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