2024

6月号
2024

第810/385号

2024年度中小企業組合活性化情報 第三種郵便物認可 2024年6月1日

毎月1日発行

山梨県中小企業団体中央会 機関誌

中小 業組合やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭 和 3 6 年 4月10日第 三 種 郵 便 物 認 可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。 定価

100 円

令和6年度

第69回中央会通常総会を開催
P2〜3 【 特 集 ... 令和 5 年度中小企業団体情報連絡員
会議を開催

目次

発行所

P4〜5 【 景 況 ... データから見た業界の動き（4 月）
P6【取材記事 ... 組合活動あれこれ

P7【取材記事 ...たばやま複業協同組合（新設組合紹介）/オピニオン

山梨県中小企業団体中央会

P8【施策情報 ... 労働条件明示ルールの変更について

P9〜10 【取材記事 ...ものづくり最前線/女性部会・事務連絡協議会通常総会
P11〜12 【 情 報 ... 官公需令和6年度国等の契約の基本方針/ 情報BOX

甲府市飯田 2-2-1 中小企業会館 4 階 / TEL 055(237)3215 / FAX 055(237)3216
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp / e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

特集

人材確保や賃上げについて 各業界の意見集約、情報提供と支援ニーズ把握、補助金等を活用した支援展開を目指す
令和 6 年度中央会通常総会を開催
中央会は、6 月 7 日 ( 金 ) 午後 2 時からアピオ甲府 ( 昭和町 ) において第 69 回通常総会を開催し、会員組合等
関係者など約 140 名が出席した。
栗山会長は挨拶で、「グローバル
な競争、デジタル化の進展、人材確保など多岐にわたる経済状況や社会環境の変化により中小企業は
新たな課題に直面しており、中央会は、こうした変化の先行きを見栗山会長
据え、地域経済の基盤であり、これまで雇用創出や地域社会へ大きな貢献を果たしてきた中小企業に対する支援の幅を広げていくことが必要だと考えている。会員組織や会員企業と行政の間をつなぐ役割を強化し、それぞれの業種・業界のニーズや課題を的確に捉え、国や地方自治体など行政へ声を届けるための活動にも取り組んでいく。そのために、会員からの情報や意見をこれまで以上に積極的に取り入れつ
つ、中央会は組合という組織力を最大限に活用し、支援を通じてその構成員である県内の中小企業の経営力アップのために、積極的にチャレンジしていく所存である。
」と述べ、本県経済の安定と成長を支えるために行う中央会の事業展開に会員の理解と参加協力を求めた。

会場の様子

情報提供セミナー「生成ＡＩの活用法！」 〜 DX推進の第一歩〜
講師：株式会社NTTDXパートナー 小林和貴氏

少子高齢化による労働力人口の減少により企業の人材確保は日本全体
で喫緊の課題となっている中、キー
ワードとなるのが生産性の向上や省人化、省力化、業務の効率化であり、手法としてデジタル技術の利活用が挙げられるが、人材を含め経営資源
講師：㈱NTTDXパートナー の限られる中小企業のデジタル化の小林氏
対応は進めにくい、進んでいないのが現状。そこで、業務に活かすをテーマにChatGPTを始めとした生成AIの活用とDX（デジタルトランスフォー
メーション）の推進についてのセミナーを企画した。
セ ミ ナ ー で は、生 成 AI や ChatGPT に つ い て、
ChatGPT の業務での活用と企業の動向について、生2

中 小企 業 組 合 N AV I

2 02 4 年 6月号

表彰式では、永年にわたる組合や業界の振興発展への貢献に対して優良組織 2 団体、組織功労者 15 名、青年部功労者 3 名、優良専従職員 7 名に中央会会長表彰が授与され、組合等組織の代表を退任された 22 名に感謝状が贈呈された（各表彰・感謝状贈呈の一覧は次頁に掲載）。表彰後には長田公県副知事及び卯月政
人県議会議長から祝辞をいただき、式典が終了した。
続いて行われた総会では、栗山会長が議長となり議案が審議された。令和5年度事業報告・決算関係書類の承認の他、中小企業が抱える人口減少社会への対応や諸物価の高騰など社会経済の構造的な課題における、
特に人材確保や賃上げに対応するため、各業界の動向を踏まえた意見集約、情報提供と支援ニーズ把握、補助金事業を活用した支援を積極的に展開していくとした令和6年度の事業計画・収支予算など提出された全議案が原案どおり決定された。また、所属団体の代表退任に伴い役員の補充が行われ、新たに常任 理 事3名、理 事5名、 優良組織：(一社)山梨県木造住宅協会
監事2名がそれぞれ就任
した（就任・退任の役員は次頁に掲載）。
午 後 3 時 25 分 に す べての日程を終了し総会は閉会、同会場で情報提供
セミナーが開催された。 組織功労者：長谷川正一郎氏

成 AI の活用における注意点などについてわかりやすく説明された。
講演で小林氏から「生成 AI が自動的に作成するコン
テンツやデータには、テキスト、画像、映像、音声がある。生成 AI の回答の質を高めるにはプロンプト（AIに対し入力する指示や質問）が重要であり、人に対する指示・依頼と同じアプローチが必要。
」と説明され、AI に対して明確で理解しやすく目的にあった質問・指示を行う技術＝プロンプトエンジニアリングの 2 つの基礎と 4 つの応用手法を事例に沿って学んだ。また、「生成 AI を活用しながら企業の業務の効率化や利用場面の検討を継続して DX への第一歩を踏み出してほしい。
」と述べた。最後に㈱ NTTDX パートナー山崎賢氏より支援メニューとして、講座「やまなしキャ
リアアップ・ユニバーシティ CUU」
、コンソーシアム「山梨 DX 推進支援コミュニティ」のセミナー、ポー
タルサイト「やまなし DX エンジン」
が案内された。

特集

令和 6 年度 中央会退任役員・就任役員
退任役員

武田信彦 （山梨県食品工業団地協同組合）
仲山一仁 （一般社団法人山梨県鉄構溶接協会）
西川一也 （山梨県石油商業組合）
橋本光隆 （山梨県美容業生活衛生同業組合）

就任役員
常任理事
常任理事
常任理事
理
事
理
事

天野公夫 （甲斐東部材プレカット協同組合）
末木 泰 （山梨県青果商業協同組合）
佐野正秀 （山梨建築設計監理事業協同組合）
板橋明好 （一般社団法人山梨県鉄構溶接協会）
鈴木浩文 （山梨県食品工業団地協同組合）

令和 6 年度
１．優良組織農事組合法人 た・から
一般社団法人 山梨県木造住宅協会
浅 川
網 倉
石 川
石 原
五 味
三 枝
鈴 木
須 田
豊 田
中 嶋
長谷川
保 坂
間 瀬
望 月
山 田

15名

貴
和 彦
勝 秀
正 夫
節 夫
孝 重
高 明
良 英
泰 長
克 司
正一郎
豊 弘
清 一
泰 男
政 仁

3．青年部功労者

湯村温泉旅館協同組合
山梨県印刷工業組合
山梨総合管財事業協同組合
山梨県バス事業協同組合
山梨信用金庫一般社団法人ふたば土地管理組合
山梨県印判用品卸商工業協同組合
山梨県造園建設業協同組合
一般社団法人ふたば土地管理組合
西小尾林業企業組合
山梨県漬物協同組合
山梨県板金工業組合
山梨県石油協同組合
山梨県サッシ販売工業協同組合
山梨県不動産業協同組合

3名

鈴 木
誠 一般社団法人山梨県鉄構溶接協会青年部
中 山 弘 貴 山梨県電気工事工業組合青年部
松 木 雄 次 山梨県造園建設業協同組合青年部

４．優良専従職員
岩
窪
平
樋
深
若
神

間
田
本
口
澤
尾
山

理
理
理
監
監

事
事
事
事
事

平井英幸 （山梨県製麺協同組合）
沢登れい子 （山梨県美容業生活衛生同業組合）
中込 徹 （山梨県石油商業組合）
中川則昭 （山梨県広告美術業協同組合）
仲田 隆 （山梨県中小企業組合等事務連絡協議会）

中央会会長表彰

2団体

２．組織功労者

日高泰明 （山梨県広告美術業協同組合）
間邊 誠 （山梨県中小企業組合等事務連絡協議会）
八代善雄 （山梨県製麺協同組合）

敬称略

５．感謝状（退任理事長等） 22名
秋 山
雨 宮
大 石
小田切
河 西
片 田
河 野
北 原
小 池
佐 藤
武 田
田 中
仲 山
西 川
橋 本
原 田
日 高
藤 巻
望 月
望 月
八 代
横 瀬

正
秀
一
兵
良
照
信
啓
一
一
光
麻
泰
眞
一
勝
善
正

智
正
男
昭
吏
弘
東
庫
幸
幸
彦
治
仁
也
隆
美
明
史
三
二
雄
茂

甲州市管工事協同組合
甲府市管工事協同組合
大月織物工業協同組合
山梨県重機・建設解体工事業協同組合
昭和町環境事業協同組合
身延竹炭企業組合
山梨県森林整備生産事業協同組合
山梨県酒造組合
高根クラインガルテン企業組合
山梨県石材建設事業協同組合
山梨県食品工業団地協同組合
甲斐市管工事協同組合
一般社団法人山梨県鉄構溶接協会
山梨県石油協同組合・山梨県石油商業組合
山梨県美容業生活衛生同業組合
企業組合配送ワーカーズ・コレクティブえがお
山梨県広告美術業協同組合
山梨・甲州環境協同組合
農事組合法人た・から
山梨県石材加工業協同組合
山梨県製麺協同組合
大月エルピーガス販売協同組合

7名

和 信 一般社団法人山梨県鉄構溶接協会
一 郎 山梨県造園建設業協同組合
亮 山梨県自動車整備商工組合
貴 文 山梨県民信用組合
和 彦 山梨県民信用組合
祥 晴 山梨県民信用組合
佳 之 山梨県中小企業団体中央会
山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年 6月1日

3

データから見た

令和6年

業界の動き

4月

4 月報告のポイント

売上高 D.I 値が大きく回復するも業種によって偏りあり
円安による物価高騰に苦慮する事業者の声が多数

４月の県内景況の D.I 値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 + 14 ポイント【20 ポイント↗】
収益状況 ▲12 ポイント【10 ポイント↗】景 況 感 ▲20 ポイント
【 ８ ポイント↘】となり、売上高・収益状況が前年同月を上回った。

概況※【
内は前年同月との
比較です

担当：宮川

製造業では…
売 上 高 ▲５ポイント【15 ポイント↗】 収益状況 ▲30 ポイント【5 ポイント↗】 景況感 ▲35 ポイント【±０ポイント】
売上高・収益状況は好転したが、「円安によって原材料（主に銅や石油製品）の価格が急速に高騰しており、製品によっては見積もりすら出すことができない（電気機械器具製造業）」、「地金価格の高騰によって商品販売価格が安定しない（貴金属・宝石製品製造業）」など、数値の回復が製造業全体の傾向とは言えない。
また、骨材・石工品等製造業では「組合で需要家のもとに直接赴き価格転嫁への理解を得ることができるよう要望を行っている」と、個々の企業努力には限界がある中で適正な取引価格の実現のために、連携組織を活用した価格交渉を行っている。
非製造業では…
売上 高 +27ポイント【24 ポイント↗】 収益状況 ±０ポイント【13 ポイント↗】 景況感 ▲10ポイント【13 ポイント↘ 】
電気機械器具小売業では「夏に向けてエアコン・冷蔵庫の買い替え需要が増加」しており、鮮魚小売業では「食料品全体の価格上昇によって売上げが増加」するなど、売上高が大きく上昇（＋24 ポイント）した。
収益状況も好転（＋13 ポイント）したが、「廃棄物の収集・運搬に係る燃料や人件費などの転嫁について、荷主からの理解が得られない（廃棄物処理業）」、「東京圏は山梨県の 3 〜5 割増しの単価による契約が通常であるが、県内では価格転嫁が一向に進んでいない（型枠工事業）」など業種によって価格転嫁の状況には偏りがあり、景況感は前年同月比▲13 ポイントとなった。
また、「運行体制の維持すら困難な状況であるが、運送業界だけで解決できる問題ではない（道路旅客運送業）」や、「時間外労働の上限規制等の労働関連法の改正に沿った働き方と十分な収益確保を両立するため、対応策を模索している（鉄骨・鉄筋工事業）」など、運送業・建設業では 4 月から本格的にスタートした 2024 年問題への対応に苦慮している。
「経営者・職人の高齢化や後継者不足が重大な課題であり、繊維業界に魅力を感じる若い世代が増えるように、業界全体で対策を検討する必要がある（織物業）」と、人手不足や人材の確保、後継者の不在などの「ヒト」にかかわる課題によって多くの事業者が事業継続に危機感を抱いている。
今後、人口減少や少子高齢化の影響から労働力人口が減少し、若い人材の確保がますます困難になることが予測される中で、賃上げが人材の確保と定着のための重要な取り組みとして位置づけられているが、「取引先には原材料価格の上昇分について窺うのが限界であり、工具や消耗品、ましてや従業員の賃上げ分の転嫁を要求することは不可能である（電気機械器具製造業）」を例に、原資となる売上げ・収益の確保に苦慮している事業者の声が多い。
中央会では、厳しい経営環境を乗り越えるため、専門家派遣や講習会等を活用した支援を強化しています、お気軽にご相談
ください。
減少
20%

増加
28%

減少
12%

増加
26%

令和 5 年 4 月

令和 6 年 4 月●D.I 値＋14（前年同月比＋20）●業種別 D.I 値
製造業 ▲ 5（前年同月比＋15）
非製造業 ＋27（前年同月比＋24）●前月比 D.I 値
製造業 ＋20
非製造業 ＋34

減少 増加
20% 8%

減少 増加
14% 18%

不変
62%

不変
72%

不変
68%

不変
72%

令和 5 年 4 月

令和 6 年 4 月

令和 5 年 4 月

令和 6 年 4 月●D.I 値▲12（前年同月比＋10）●業種別 D.I 値
製造業 ▲30（前年同月比＋ 5 ）非製造業 ± 0（前年同月比＋13）●前月比 D.I 値
製造業 ＋ 5
非製造業 ＋20

景況感︵前年同月比︶

不変
62%

収益状況︵前年同月比︶

売上高︵前年同月比︶

不変
52%

減少 増加
18% 20%

減少
24%

増加
4%

●D.I 値▲20（前年同月比▲8）●業種別 D.I 値
製造業 ▲35（前年同月比± 0 )非製造業 ▲10（前年同月比▲13)●前月比 D.I 値
製造業 ＋5
非製造業 ＋3※（（良数値÷対象数）×100）−（（悪数値÷対象数）×100）＝D.I 値4

中 小企 業 組 合 N AV I

2 02 4 年 6月号

業界からのその他のコメント● 製造業
食料品（水産物加工業）

大口の受注案件が5月にずれ込んだため、売上げは前年対比83.9%であった。円安によって輸入原材料(海産物)の価格が高騰している。

食料品（洋菓子製造業）

店舗拡大によって売上げは前年対比104％となった。原材料価格は高止まりしているが、販売価格の値上げは行っていない。

食料品（酒類製造業）

円安であるが輸入ワインの価格は想定していたほど上昇しておらず、国産ワインの販売量を抑え込んでいる。

繊維･同製品（織物）①円安で輸入材料の価格が高騰している。また、経営者・職人の高齢化や後継者不足が重大な課題であり、繊維業界に魅力を感じる若い世代が増えるように、業界全体で対策を検討する必要がある。

繊維･同製品（織物）②

円安が一層進む中、輸入材料や燃料、電力などの製造に係るすべてのモノの価格が上昇しているが、販売価格への転嫁が進んでいない。国内のみならず国外への販路拡大も必要である。

木材・木製品製造

前年同月と比べ売上げは48%増加した。ウッドショックにも一服感があり、外国材・国産材ともに値下がり傾向であるが、円安と住宅市場の景況悪化によって再び値上がりする恐れもあり、状況を注視している。

印刷・同関連業

コロナ禍で減少した売上げが中々回復しない。紙媒体の新たな需要創出とDXを軸にした経営基盤強化の必要性を感じている。

窯業・土石（砂利）前年同月と比べ売上げ・製品販売価格ともに10%ほど増加しているが、原材料や燃料価格など製造に係るすべての経費が上昇しており、収益状況が悪化している。

窯業・土石（山砕石）

前年同月と比べ売上げは4％増加したが、諸物価の高騰(特に電力価格)や、運搬費の上昇によって収益状況が大きく悪化している。
組合では、需要家のもとに直接赴き価格転嫁への理解を得ることができるよう要望を行っている。

一般機器（業務用機械器具製造業）

前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲20%となった。長引く受注量の減少に円安が追い打ちとなり、業界全体で先行き
は暗い。

電気機器
（電気機械部品加工業）①

前年同月と比べ売上げ▲10%、収益状況は▲15%となった。銅と石油製品の価格が急速に高騰しているため電線類の見積もりを出すことができず、原材料の納期遅延も発生している。

電気機器（電気機械部品加工業）②

前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲15%となった。
半導体製造関連ではスポットで受注があったが、今後の安定的な受注にはつながらないと考える。
光学機器関連の動きが悪い分、新たな業種・分野への打診にも力を入れて仕事量を確保する必要がある。

宝飾（研磨）

4月に開催された展示会(山梨ジュエリーフェア2024)での売上げが好調であった。

宝飾（貴金属）

地金価格の高騰によって商品販売価格が安定しない。ハンドメイド商品の売れ行きが好調である。

● 非製造業
卸売（塗料）

前年同月と比べ売上げは9％、収益状況は17%好転した。価格転嫁が課題である。

卸売（ジュエリー）

円安によって原材料価格が高止まりしており、地金価格も1g=13,000円と過去最高を更新した。工具や消耗品も値上がりしているが、工賃への転嫁が難しく、収益状況の悪化が深刻である。
年末商戦に向けた企画を検討しているが、今年は需要減少を見込んでおり、価格競争も激化すると予測している。

小売（青果）

円安による輸入果物の価格上昇分を販売価格に転嫁できておらず、収益状況が悪化している。生産者の高齢化等の影響によって県内産野菜の出荷量は減少している。

小売（食肉）

円安の進行によって輸入食肉が値上がりしており、入荷量も減少している。

小売（水産物）

食料品全体の価格上昇によって売上げは増加しているが、さらなる値上げによる消費者の購買意欲の低下を懸念している。

小売（電気機械器具小売業）

夏に向けたエアコン・冷蔵庫の買い替え需要が増加しており、前年同月と比べ売上げは5％、収益状況は7％好転した。
電力価格の上昇によって省エネ機器の需要も今後伸びていくと予測している。

小売（ガソリン）円安の進行によって原油価格が高騰している。当初は4月末で終了予定であった激変緩和対策事業は当面の延期が決定しており、4月中旬から補助金額は1ℓ当たり30円を超えている。

商店街①

仕入価格や人件費の上昇によって収益状況が悪化している。

商店街②組合が管理する駐車場の売上げは増加しており、外国人観光客や宿泊施設の利用者の増加によって、大月駅前近隣の店舗は客足が増加しているが、国道20号沿いの店舗は厳しい状況が続いている。

不動産取引業DXビジネスに対応した人材育成が課題であるため、業界全体でデジタル人材確保のための募集活動、育成に力を入れている。

宿泊業

諸物価の高騰によって収益の確保が困難な状況が続く中で、宿泊料金の値上げに踏み切った組合員もいる。
夏は観光のピークシーズンであるため、人流増加に期待している。

一般廃棄物処理

廃棄物の収集・運搬には燃料や人件費など一般的な貨物輸送以上に費用がかかるが、価格交渉では荷主からの理解が得にくい。

警備業

前年同月と比べ売上げは５％増加した。春はイベントの開催が多く、規模もコロナ禍以前と変わらないが、警備員不足によって全ての需要に応えることができなかった。警備単価の大幅な引上げ等によって人材を確保する必要がある。

建設業（総合）４月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は12%増加したが、請負金額は▲11%となった。

建設業（型枠）

東京圏は山梨県の3〜5割増しの単価による契約が通常であるが、県内では価格転嫁が一向に進んでいない。

建設業（鉄構）鉄骨製造に使用する部品材料の価格が高止まりしており、注文を見送ったものもある。仕事量自体が少ないが、時間外労働の上限規制等の労働関連法の改正に沿った働き方と十分な収益確保を両立するために、対応策を模索している。

設備工事（電気工事）

全体的に落ち着きが出て来た。

運輸（タクシー）

新型コロナ5類移行後はビジネス・観光ともに客足が回復している。
4月の運賃改定による影響は感じない。

運輸（バス）

仕事量は増えているが、ドライバー不足によって受注を制限せざるを得ず、売上げが回復しない。

運輸（トラック）

時間外労働の上限規制が本格的にスタートしたが、ドライバー不足が深刻化しており、運行体制の維持すら困難な状況であるが、運送業界だけで解決できる問題ではない。
物価高や為替の動向による荷動きへの影響も注視している。

山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年 6月1日

5

ACTIVKUMIAI

活動 あれこれ

４月１０日「ほうとうの日」に郷土食

山梨県製麺協同組合

山梨県製麺協同組合（八代善雄理事長）は、たべ
るじゃんほうとう推進協議会（長澤重俊会長）と連携して郷土食「ほうとう」の消費拡大・認知度向上を図るため、甲府駅前で700食を無料で配布した。
「ほうとう」は、小麦粉を練り、ざっくりと切った太くて短い麺を、カボチャや他の野菜と共に味噌仕立ての汁で煮込んだもので、「うまいもん
だよかぼちゃのほうとう」といわれるほど、誰もが知る山梨県の代表的な郷土料理である。2007
年には「農山漁村の郷土料理百選」の一つに選ばれるなど、その歴史と文化的価値が高く評価されている。
かつては山梨県内の各家庭で毎晩のように食べられていたが、食生活の変化や核家族化により食べる機会が減少、作り方を知らない若い世代も増えている。
そこで、製麺業者や原料、包装資材等の関係事
業者約 50 社が協議会を設立、平成 29 年には、
「ほ
う＝4」
、
「とう＝10」と読む語呂合わせから、ほうとうの美味しさをより多くの人に知ってもら
い、消費の拡大を図ることを目的に「ほうとうの日」を制定した。

当日は、「ほうとうの日」と書かれた赤いたすきを掛け、甲府駅の利用者に積極的に声がけをし、30 分ほどで配布を終えた。
八代理事長は、「ほうとうは、手軽で栄養価も高くバランスが良い。家庭や外食で食べる機会が増えるよう認知度向上を目指したい。また、調理動画や調理体験できる機会を設け消費拡大に向けた機会
担当：笠井
も併せて増やしたい。
」と語った。

た・から農産物直売所で「創業祭」を開催！
〜地域とともに、お客さまを笑顔に〜

農事組合法人た・から
6

農事組合法人た・から（佐野哲男理事長 組合員
109 名）
が運営する「た・から農産物直売所」
では、
5 月 18 日に 5 年ぶりとなる「創業祭」を開催した。
運営する直売所では、中央市内の農業者が自家栽培する新鮮な野菜などの農産物を持ち寄って販売しており、地元はもとより幅広い地域の消費者などから長年親しまれている。直売所が平成 18
年 5 月に開業したことから、当組合では例年 5 月に創業祭を開催している。
今回のイベントでは、主に2つのことに重きを置いた。１つは、来場したお客さまに笑顔になってもらうこと。そのため、組合では創業祭を楽しむ
さまざまなイベントを企画した。特産のトマトを使用
したトマト焼きそばや組合員が作る野菜をふんだんに使用したBLT
会場には子供たちの笑顔もあふれていた バーガーの販

中 小企 業 組 合 N AV I

2 02 4 年 6月号

売、直売所での購入金額に応じて楽しめるくじやゲームなどを実施した。お客さまに「食べて楽しい」「買って嬉しい」体験を提供できたことで会場は多くの笑顔に包まれた。
もう１つは、さまざまな関係機関等と連携し協力すること。中央市には創業祭の案内を広報紙に掲載してもらい、直売所駐車場に出店するキッチ
ンカーには創業祭への出店も依頼した。また、フリーマーケットやワークショップは出店希望者を募り、地元の中学校吹奏楽部の演奏や地元スポー
ツクラブのダンスパフォーマンスを依頼し会場を盛り上げた。こうした連携を行うことで、来場したお客さまにさまざまな楽しみを提供することが可能となるとともに、組合への過度なイベント負担を減らすこともできた。
佐野理事長は、「来場した多くのお客さまの笑顔が印象的なイベントとなった。これも、組合員をはじめ地元のさまざまな方々に協力いただいたおかげである。これからも地域で協力し、多くのお客さまに中央市の美味しい野菜を届けて笑顔担当：仲澤にしていきたい」と述べた。

新設組合紹介協同組合が地域の課題を解決していきます！
豊かな自然の中で働いてみませんか？

たばやま複業協同組合
山梨県内には全部過疎、一部過疎など人口急減地域に指定される市町村が 16 地区あり、これら地域における事業者が抱える共通の課題は人手の確保です。
令和 2 年 6 月に施行された人口急減地域特定地域づくり推進法により創設された「特定地域づくり事業
協同組合制度」は、協同組合法に基づく事業協同組合が安定的な雇用環境と給与水準を確保した職場を作
り出し、地域内外の若者等を呼び込み、当該地域の事業者の事業継続・拡大を推進する仕組みとして注目を集め、現在全国で 99 組合（令和 6 年 4 月 1 日現在）
が活動をしています。
今年の 4 月 3 日（もしかしたら記念すべき 100 組合目？）、山梨県内では 2 件目となる、特定地域づくり
事業協同組合「たばやま複業協同組合」（組合員 8 名、白木孝郎理事長）
が設立されました。
組合のある丹波山村の人口は令和 6 年 4 月現在 507 人、「関東で一番
小さな村」の産業は観光を中心とするサービス業が多く（村内総生産の約8 割相当）、就労人口も全体の 7 割を超えます。
一方、村民の 65 歳以上の高齢者は人口の約半数に迫っており、これ以上の人口減少は地域社会の維持を困難にする大きな要因とされ、村は主体的に村内事業者に働きかけを行い、農業、素材生産業、宿泊施設、レストラン、通信販売業等を組合員とする協同組合の設立に至りました。
組合では特定地域づくり事業として人材の確保と提供に取り組むほマイナスイオンたっぷり
か、組合員の取扱う商品やサービスの市場開拓・販売を行っていきます。
豊かな自然が魅力の丹波山村
丹波山村は、かねてより地域おこし協力隊制度を活用し地域振興に取り組んで来ました。協力隊の任期満了後も村に留まり就職や起業をする方もおり、移住・定住が徐々に進んでいます。
「住まいの確保も同時に考える必要があるが、協同組合の設立によりさらに移住者・定住者
が安定的に働くことのできる環境を提供することができる。
」と村担当者、組合員は期待をしています。
丹波山村は日本百名山に数えられる雲取山をはじめ、飛龍山、大菩薩嶺など秩父多摩甲斐国立公園に指定される山々に囲まれ、トレッキングや渓流釣りの人気スポットも多くある「豊かな大自然」が魅力の村です。農村ならではの住民同士のふれあいや共助する「人と人を結ぶ絆」を大切にするとても良いところです。
たばやま複業協同組合（一般社団法人たばやま観光推進機構内）
是非一度訪れてみてください。 北都留郡丹波山村 892 番地
0428-88-0678

オ ピ ニオ ン

担当：堀内

住む人・土地・景色に最適な家づくり
株式会社匠家代表取締役 … 中村 伊伯 氏（一般社団法人山梨県木造住宅協会 代表理事）
所 在 地 … 笛吹市石和町唐柏 750-2

当社は、国産の自然素材を生かしてお客様と共に最適な家づくりを行っている工務店です。
住宅の要となる柱や梁には、国産の燻煙木材を使用しています。低温の燻煙で木材をじっくりと乾燥させることで、木の繊維を壊さずに余分な水分を取り除き、木が持つ素材本来の美しさと耐久性を引き出しています。また、燻煙には防腐と防虫効果があり、木材への薬剤処理が必
要ないことから、安心して暮らしに取り入れる
ことができる素材です。
当社のこだわりは、自然素材の中にデザイン性を融合させて、そこに住む人々だけでなく土地や景観にも最適な家づくりを行うことです。当社の専門ブランドである｢KESHIKI｣は、プライバシーを守りつつ開放的でより自然に近い生活を実現する
カーテン不要の住宅設計や、ライフスタイルに合った暮らしやすい空間づくりを提案しています。
当社は、注文住宅や新築、リノベーションを設計から施工まで一貫して行い、断熱性や耐震性、耐久性など、国の基準を満たした長期優良業
創種… 建設業
業… 平成 15 年 11月

住宅などを取り扱っています。また、（一社）山
梨県木造住宅協会が策定した山梨県の気象状況に根差した省エネ住宅基準「山梨モデル PLAN」にも、高い技術力を持って対応しています。こうした制度をいち早く取り入れることや、高品質な家を求める顧客層を明確なターゲットとして事業を行うことで、他社との差別化に取り組んでいます。
家は手入れをしながら住み続けていくものであり、我々工務店には住み手の暮らしを支え続けていく役割があります。
そのためには当社自身の事業継続も重要
担当：浅野と考え、会社全体で若手人材の育成に取り組 ん で います。これからも私たちにしかできない高 付 加
価 値 のある家づくりを続けて
いきたいです。
山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年 6月1日

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施策情報

2024年4月から 労働条件明示のルールが変更 になりました。
労 働 条 件 明 示 の制 度 改 正 の ポ イン ト
詳しい情報や相談先はこちら• 改正事項の詳細を知りたい→ 厚生労働省ウェブサイト（①）• 無期転換の取り組み事例や参考となる資料がほしい→ 無期転換ポータルサイト（②）• 今回の制度改正や労働条件明示、労働契約に関する民事上の紛争について→ 都道府県労働局/監督課、
雇用環境・均等部(室)、全国の労働基準監督署（③）

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中 小企 業 組 合 N AV I

2 02 4 年 6月号

①

②

③

なし
やま

ものづくり

最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコー
ナーでは、「ものづくり補助金」
を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

乾燥効率に優れた設備導入による生産性の向上
株式会社ユニセンと病院リネン事業の販路拡大を通じた経営力強化 代表取締役社長 河阪 義光 氏
当社は、昭和６１年に創業し近年はホテルリネ
ン事業に加えて病院リネン事業を経営の柱とすべく顧客の開拓を行ってきた。そうした中、自火ガ
ス乾燥用のユニフォームフィニッシャー・投入設
備を導入する事により乾燥効率が良くなり、検証終了時点では処理時間の短縮は 11〜14％まで来ており、投入設備の安定した使用方法が身につけば、フィニッシャーコンベア速度を上げる事が出来、ユニフォームフィニッシャーでの 20％の処
理時間短縮の目途が立った。また、投入部分の新設により仕分け担当人員を投入担当へと回す事が出来た。この成果により、タオル自動機投入の設備強化へと進み病院関連事業への経営資源の集中に繋がっている。
当初病院リネンの処理量に限界があり､やむを得ず依頼を断ることもあった。課題の解決に向けて、ホテル用リネンに多い大きな品物を処理するのに適した従来の作業動線を、病院リネンに多い
軽量・小物に合わせた動線とするため、設備の配置や作業環境の改善を図った。また洗濯用洗剤の選定による洗濯工程の時間短縮にも努め、生産性向上を目指し、病院向けユニフォームの乾燥工程
における設備増強も図ることにした。
当時のトンネル
フィニッシャーは乾燥能力が弱い蒸気乾燥式で、投入から排出まで最速でも 10分を要し、保有する
2 台をフル稼働させても処理能力が追い付いていなかった。
洗ったものをハンガーに掛けた状態で待機させることが多導入したトンネルフィニッシャー
く、その間に自然乾
燥によるシワができてしまい、品質の面でも課題があった。
ハンガー識別操作盤で顧客ごとにハンガーの色
を青、緑、シルバーとあらかじめ設定しておくと、洗濯物をセンサーで識別してくれる。洗う際に顧客ごとにネットで洗濯物を仕分け、色別にハンガーに掛ければ、最大3顧客まで同時に投 入 で きるようになった。これにより仕分け作業に使用してい たラックが 空
き、乾燥後の商品に色別ハンガー
使うこともできるよ
うになった。乾燥後、商品を仕分・確認する作業もラクになっ
た。投入、
識別確認、
投入スピード確認などの検証を繰り返した 結 果、こ れ ま で
10 分 か か っ て い た
乾燥時間が２分以上
短 縮。作 業 効 率 は
15〜20％アップ、
１日あたり14,000枚だっ
仕上がり品
た処理点数は現在
18,000枚に増加し、処理容量は1.2倍となった。
河阪義光社長は「ふっくらとした仕上がりに満足しています。誰が何枚投入したかについても数字で分かるようになり、従業員のモチベー
ションにつながっています」と手応えを感じている。
今回の病院リネン事業における作業工程の改善と設備増強を通じて、今後はさらに受注量の拡大を図っていく。計画の実施に併せて、以前は外注に頼っていた「入院セット」（患者が手ぶらで入院できるよう、タオルや病衣、アメニティーグッズをセットにしたもの ) の提供も始めた。また中部横断道の開通で静岡へのアクセスが良くなったことで、御殿場方面などへの
営業範囲の拡大も工場外観検討している。
山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年 6月1日

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「年収の壁」
を 打ち破り今こそ人材確保を！！
〜通常総会・経営者セミナーを開催〜

山梨県中小企業団体中央会女性部会（星ちえ子 会長 / 会員 22 名）は、5 月 30日
（木）に中央会研修室で通常総会を開催した。総会では中央会の栗山会長が来賓として出席、新年度の事業計画として情報提供の強化や連携によりビジネスチャ
ンスの拡大を図り、会員増強のため女性
星ちえ子会長部会の活動をより一層周知することを決めた。また、役員改選では、中央会の副会長を務める㈱ GEN 代表取締役の星ちえ子氏が引き続き会長に選ばれた。
総会終了後は、特定社会保険労務士の早川朋子氏を講師にむかえ、「社会保険適用拡大への対応〜年収の壁・支援強化パッケージを読み解く〜」をテーマに経営者セミナーを開催した。
国では、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するために社会保険の段階的な適用拡大を行っており、事業者にとっては人材の確保に繋がる一方で社会保険料の会社負担が増える懸念もある。
講師からは、支援強化パッケージの主な3つの支援策である「106万円の壁への対応」、「130万円の壁への対応」、「配偶者手当への対応」の概要と、年収の内訳（通勤手当や残業代、賞与が含まれるか）や額を判断するタイミングなど支援策活用のポイ
ントについて事例を交えて紹介された。
また、「2025年には年金制度改正も予定されており、 被扶養者 を取り巻
講師の早川朋子氏
く環境は近年大きく変化しようとしている。この機会に従業員一人ひとりの意向（どのように働きたいか）に向き合い
職場環境・就業条件の整備に取り組むことが担当：宮川真の人材確保につながる。
」と締めくくった。
令和6年度新役員
役 職
会 長
副会長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事
名誉会長

氏 名
星 ちえ子
小田切禎子
田中 良子
小澤 球美
中野 豊子
樋口 純子
岩間 律子
西崎
綾
伊藤 晴恵
五味さち子
小美野伊都子
深澤紗世子

企業名
株式会社GEN
社会福祉法人千歳会
マスムラ株式会社 Rolling-C
ヘアーサロンN
行学院 覺林坊
株式会社Ritsuco Beauty Line株式会社 Amabile
株式会社 クリーン環境センター
税理士法人 シグマパートナーズ
株式会社 阿久津製作所
有限会社共立運送

新任
新任

新会長のもとで新年度がスタート〜第 51 回通常総会を開催〜

山梨県中小企業組合等事務連絡協議会（仲田隆会長／会員 37団体）の令和６年度通常
総会が 6 月4日（火）に開催された。組合等の事務局役職員で構成される当協議会は、事務局の機能強化を通じた組合
事業の活性化を目的に、中央
間邊前会長（左）仲田新会長（右）会の様々な支援事業を活用して組合事務局の資質向上と会員相互の交流事業を実施している。総会では、来賓として招かれた中央会の栗山会長から「現在は今までの価値観が通用しない、刻々と変化していく大変革時代。こうした時代だからこそ、経営資源が少ない中小企業は組織で立ち向かう必要がある。中小企業者の事業継続・経営安定のために必要なのが組合で、組合の要となるのがそこで働く皆さまです」と会員への激励のあいさつがあった。議案審議は全議案が原案のとおり可決決定した。また役員改選も行われ、新会長に山梨県山砕石事業協同組合の仲田隆
専務理事が選任された。前会長の間邊誠氏（一般社団法
人 山梨県鉄構溶接協会）には永年の功績を称え当協議会より記念品と中央会より感謝状が贈呈された。
仲田新会長は「我々は、組合員等が抱える課題に組織を活用して解決に導く使命がある。今後も当協議会

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中 小企 業 組 合 N AV I

2 02 4 年 6月号の活動を通じて新たな情報を積極的に取り 入 れ、組 合 員 等 である県内中小企業者の発展のため力をあわせて活動していきたい」と今後の抱負を語った。

総会後には研修会も実施

令和6年度新役員

役

職

役職名

氏

名

会

長 山梨県山砕石事業協同組合

専務理事

仲田

隆

副会長 山梨県印刷工業組合

専務理事

有賀裕之

副会長 山梨県自動車整備商工組合

専務理事

遠藤修次

理

事 山梨県トラックターミナル協同組合

専務理事

三枝幹夫

理

事 山梨県絹人繊織物工業組合

事務局長

内田

理

事 協同組合国母工業団地工業会

専務理事

中込良夫

理

事 山梨県石油協同組合

専務理事

藤本文彦

理

事 山梨県火災共済協同組合

事務局長

藤巻

理

事 甲斐市一般廃棄物協同組合

事 務 局

鈴木美絵

理

事 欽明事業協同組合

監

事 一般社団法人 山梨県木材協会

専務理事

大竹幸二

監

事 山梨県電気工事工業組合

事務局長

神田道雄

組合名

誠

寛

（株）早野組 部長 望月公貴

施策情報

令和6年度

官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約方針が閣議決定
4 月 19 日､ 官公需における新規中小企業者 (※1) を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「令和 6 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。
今年度の基本方針での、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61%(※2)、
新規中小企業者向け契約目標は3%以上と設定されました。
また、「物価高に負けない賃上げ」の実現に向けて、官公需においても原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することや、受注者から労務費の上昇を理由とした契約金額変更について申し出があった場合は迅速かつ適切に協議を行い、労務費の転嫁を求められたことを理由とした取引停止など不利益な取扱いをしないことなどの措置が盛り込まれました。
（※1）創業 10 年未満の中小企業・小規模事業者（※2) 金額：5 兆 3,557 億円（参考：令和 5 年度 目標 61％ 5 兆 6,598 億円）

令和６年度に新たに講ずる主な措置①「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け官公需においても価格転嫁を進めること②令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮すること③スタートアップ（新規創業）に関する取組

スタートアップ企業による公共調達の推進に向けて、行政機関（府省庁・自治体）がスタートアップ企業の有する新技術に関する知見を高めるためのピッチイベントを政府機関主催で開催すること。

令和6 年

10月 24日 木 開催
14：00~17：00（予定）【開催場所】フェニックス・プラザ（福井県福井市田原1丁目13番6号）※全国大会参加募集案内等については別途送付させていただきます。
山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年 6月1日

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組合運営のポイントを解説！！

組合実務講習会 のご案内
開催日・内容第 1 回 6 月 12 日（水）「組合法・団体法の重要条文」
第 2 回 6 月 19 日（水）「定款の読み方と重要条文」「総会・理事会における招集手
順と運営、議事録のつくり方」

第 3 回 6 月 26 日（水）第 4 回 7月 3日（水）「法人登記をやってみよう」

第 5 回 7月 9日（火）「組合における各種届出義務」

開催時間
午後１時３０分〜午後４時

私たちは、組合員や地域の皆様に、より良いサービスを提供し続けることをお約束します。

※毎回同じ時間です。

開催場所
山梨県中小企業団体中央会「研修室 A」（甲府市飯田２-２-１ 山梨県中小企業会館４階）

対象の方

受講料

組合事務担当者、事務局職員等

無料※どなたでもご参加いただけます。
▲

お問い合わせはこちらまで▲

山梨県中小企業団体中央会 連携組織課
TEL:055(237)3215 / FAX:055(237)3216※参加をご希望の方は、「中央会担当指導員」にお申込みください。

中小企業者のための共済事業
普通・総合・新総合火災共済
皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

自動車事故費用共済
交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

休業対応応援共済
業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。

当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。
3 つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。
● 迅速な支払 ● 剰余金は契約者に還元● 安い掛金山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL（ 055）235-7564 FAX（055）235-7538

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中 小企 業 組 合 N AV I

2 02 4 年 6月号

法人向けIP電話システム
DX 推進、業 務 効 率 化

最良の選択をお手伝いします！
・高い保守・変更費用を節約したい方
・新しい機器を検討している方
・スペースや電力の節約を重視している方・使用中の機器の部品がなくなるのを心配している方

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キャンペーン期間期限： 2025 年 3 月末まで

お困りごと、
ご相談ください。
コンピュータ利用促進協同組合
https://www.ccp.or.jp/■ 連絡窓口■ 電話■ 住所株式会社アースワークス
055-225-1112
甲府市相生2丁目9番14号