「基本理念」と「基本目標」
平成 20 年 4 月 1 日制定

みんなで支えあい、だれもが安心して暮らせる
福祉社会をめざして…
○地域福祉を推進する中核的な団体として、住民及び関係諸団体と連携・協働し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを推進することを使命とし、次の基本理念と基本目標の実現を目指します。

【基本理念】①住民参加を基調として、行政・関係諸団体との連携・協働による福祉社会の実現②地域における利用者本位の福祉サービスの実現③地域における福祉ニーズの把握と解決に向けた総合的な支援体制の実現④全ての住民が安心して暮らすための、先駆的・モデル的な事業の実現【基本目標】①地域住民の理解を得るために、地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②常にニーズの把握ができる仕組みをつくり、住民が主体的に地域福祉活動に関わるためのプロセスを重視した事業展開を行います。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な経営を行います。
④役職員は、高い倫理観とモラルを保持し、法令を遵守しながら事業を遂行します。

令和 4 年度

事業計画

≪基本方針≫
2019 年末の発生以降、瞬く間に全世界に広がった新型コロナウィルス感染症は、社会に潜在する断層、格差、脆弱さなどの課題を浮き彫りにし、福祉制度が行き届いていない人たちの層が想定以上に厚く、かつ多様であることを関係者に強く印象づけました。また、在宅勤務の普及や外出自粛に伴うＤＶの顕在化、通勤の必要性が無い人と働き方を選べないエッセンシャルワーカーの「つながりの格差」など新たな問題も現れました。
本会においては、サロン活動をはじめ地域における住民活動が滞るなか、黒石市民福祉大会の記念式典の中止を余儀なくされ、管理する 13 事業所の外出活動や行事等の自粛がサービス提供に大きな影響を及ぼすとともに、相談件数の飛躍的な増加に伴い生活困窮者への貸付件数が300 件(7,500 万円)を超えるなど事業運営に大きな変化が見られました。一方、新しい生活様式の中で、ＳＮＳによる情報発信、オンラインによる講演・会議など非接触型が社会に浸透し、知恵と工夫のもとで高齢者、障害のある人、乳幼児などが生活維持のために日々の生存を託している福祉サービスにおける「現場力」の強さも評価されています。
現在、長引くコロナ禍の影響で、社会的なつながりを遮断されたことによる孤独や孤立が表出したことに加え、高齢社会の中で行政や制度に頼ろうとしない人が増えるなど「地域の支援希求力」が低下する現状に鑑み、社会福祉法人は自法人の利用者支援に止まらず、住民の「困った」を幅広く受け止めるために地域においてアウトリーチに努めることが求められています。本年度
は、社会福祉協議会が住民生活に不可欠なエッセンシャルワーカーであるという自覚に立って、コロナ禍に伴う困窮世帯の支援を中心に相談支援体制の充実を図るとともに、サービス利用者の日常生活を守り維持するために工夫を凝らした事業所運営に努めます。加えて、令和 3 年度に策定した「第 6 次黒石市地域福祉活動計画」を実効性のあるものにするために、地域の社会資源である社会福祉法人の相互理解のもと魅力的な公益事業の創出に努めながら、ウィズコロナ・ポス
トコロナ時代に向けて住民と協働できる「新しい地域福祉」の実現をめざします。

≪重点目標≫
Ⅰ. 住民の心が通い合う地域づくりを進めます
Ⅱ. 安心できる未来に向けての人づくりを進めますⅢ. 自分らしく生きるためのしくみづくりを進めます
Ⅳ. 市民のニーズに応える社協づくりに努めます≪事業内容≫

Ⅰ .住民の心が通い合う地域づくりを進めます《基本指針》
1.住 民 に よ る 地 域 支 援 体 制 の 構 築
2.在 宅 高 齢 者 の 見 守 り と 支 援 活 動 の 推 進
3.高 齢 者 の 生 き が い 高 揚 と 社 会 参 加 の 促 進
4.住 民 へ の 福 祉 情 報 の 提 供

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1.住民による地域支援体制の構築(1)地区社協主体による福祉事業への支援○主催事業への協力、福祉教育支援(地域福祉懇談会、関係者研修会等)、地区社協活動 PR、活動助成(福祉懇談会、支援者研修会等)(2)町内会等での福祉活動の支援○町内会等の取り組み(サロン活動、住民交流会、誕生日訪問等)への助成○サロン活動の手引き配布、安心・安全に地域活動をするためのガイドラインの配布(3)民生委員児童委員活動の支援○民生委員日常活動の再点検、高齢者世帯一斉訪問等の実施(4)見守りネットワークの強化○見守りネットワーク合同研修会の実施

2.在宅高齢者の見守りと支援活動の推進(1)ほのぼの交流協力員の活動支援○未設置町内への働きかけとミニ広報等による活動支援(2)定期的な訪問体制の充実○高齢者世帯一斉訪問の実施と定期的な訪問活動の促進(3)子どもほのぼの交流事業の推進(社協単独事業)○児童館・児童センター・各地区りんごクラブによる地域の高齢者と児童の交流事業の実施(4)安否確認事業の実施○福祉安心電話サービス事業の実施○ボランティアによるふれあいテレフォンの実施

3.高齢者の生きがい高揚と社会参加の促進(1)黒石型地域包括ケアシステムへの協力○地域団体等への活動助成(移動支援、除雪活動等)○サロン活動支援(運営への助言、機材貸出等)○相談支援業務の多職種連携の強化(2)介護予防事業の充実○老人福祉センターの管理運営(入浴事業、健康相談、図書の貸出、貸館等)○講座の充実と参加促進(3)老人クラブ組織と事務体制の強化○市老人クラブ連合会の主催事業の充実(長寿福祉大会、スポーツ大会、作品展示会等)○会員増強と未組織地区及び町内会への広報等での働きかけ強化(4)教養講座や趣味の講座の充実○教養講座の充実と参加促進○「趣味の講座」と「健康増進に関する講座」の充実

4.住民への福祉情報の提供(1)広報発行の充実○広報｢ふれあい｣の発行(4 回)(2)ホームページ、SNS 等による福祉情報の配信○黒石市出身者に向けての情報提供強化※SNS：Facebook や Instagram、LINE 等のインターネット上での社会的ネットワークを構築するサービス2(3)市民福祉大会の開催(第 62 回)○地域福祉功労者への表彰及び講演会等の実施

Ⅱ .安心できる未来に向けての人づくりを進めます《基本指針》
1.ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 普 及 ・ 促 進 と 福 祉 人 材 の 育 成
2.福 祉 教 育 の 推 進
3.地 域 児 童 の 健 全 育 成 と 見 守 り 体 制 の 構 築

1.ボランティア活動の普及・促進と福祉人材の育成(1)ボランティア情報の配信○広報紙、SNS 等による情報発信(2)ボランティア活動調査の実施○ボランティアニーズに基づく、メニュー開発及びマッチング(3)ボランティア団体への支援○活動資金助成及び団体事務支援(市ボランティア連絡協議会と協働)(4)ボランティアセンターの充実と活用の促進○若年者層向けの啓発強化、災害用資機材の充実

2.福祉教育の推進(1)ボランティア推進校活動への支援○市内小中学校への指定、特別活動助成の実施(2)実習生の受入の充実○各職域での実習生受入体制についての情報共有(3)世代間交流事業の支援○地区社協、ボランティア推進校、児童館・りんごクラブ等の活動支援(4)福祉体験活動の充実○学校等での福祉体験講座の実施○ふくしの作文コンクールの開催及び｢ボランティア推進校活動紹介｣壁新聞の展示

3.地域児童の健全育成と見守り体制の構築(1)放課後児童健全育成事業(りんごクラブ)の実施○登録児童の人権配慮及び健康管理や安全確認の充実(市内 8 地区、9 クラブ)

(2)児童館・児童センターの管理運営の充実○子どもの安心できる居場所づくり○健康状態や情緒の把握と配慮○運営委員会の開催(3)関係機関との連携強化と情報の共有○保護者懇談会の開催○母親クラブとの連携による地域事業への参加、協力○学校、保育園、地域との情報共有、協働事業の実施

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(4)子育て支援事業の推進○ファミリーサポートセンターの運営と推進(平川市・藤崎町・田舎館村社協と協働)

Ⅲ .自分らしく生きるためのしくみづくりを進めます《基本指針》
1.良 質 な 介 護 サ ー ビ ス の 提 供
2.障 が い 児 ・ 者 の 社 会 的 自 立 の 支 援
3.自 立 支 援 に 向 け た 包 括 的 な 相 談 支 援 体 制 の 構 築
4.安 心 し て サ ー ビ ス を 活 用 で き る 環 境 づ く り

1.良質な介護サービスの提供(1)良質で適正なサービスができる基盤体制の構築○まごころ福祉センターの管理運営(指定居宅介護支援事業、指定訪問介護事業、ケア輸送等)(2)地域包括支援センターとの連携強化○地域包括支援センターブランチ運営業務受託○転倒骨折予防・認知症予防教室受託○地域ケア会議等への参加

2.障がい児・者の社会的自立の支援(1)障がいを理解するための啓発活動の促進○黒石市児童デイサービスセンター｢天使の森｣の管理運営○障がい児の社会参加活動の促進(2)社会参加促進のための就労支援充実○就労継続 B 型事業所｢せせらぎの園｣の管理運営○農福連携事業の推進(3)地域住民との交流促進○利用者による地域清掃ボランティアの実施○児童館・あおぞら作業所及び他事業所との交流の実施

3.自立支援に向けた包括的な相談支援体制の構築(1)ふれあい相談所の運営(2)生活福祉資金等貸付事業の実施(3)生活困窮者自立相談支援事業の普及・実施○就労準備支援事業の実施○家計改善支援事業の実施○自立相談支援機能強化事業の実施(4)地域包括支援センターブランチ運営業務の実施(再掲)4.安心してサービスを活用できる環境づくり(1)総合的な相談支援機能の充実○ふれあい相談所、生活困窮者自立相談支援事業、日常生活自立支援事業等による他機関との連携

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(2)利用しやすい相談窓口づくりの推進○第三者委員による事業所訪問の実施○合同研修会(第三者委員、苦情解決責任者、苦情受付担当者)の開催(3)権利擁護事業の推進○日常生活自立支援事業の推進○成年後見制度の利用促進(福 祉 事 務 所 、 中 核 機 関 と の 連 携 )○法人後見実施に向けての検討

Ⅳ .市民のニーズに応える社協づくりに努めます《基本指針》
1.社 協 の 組 織 及 び 財 政 基 盤 の 強 化
2.法 人 管 理 体 制 の 強 化 及 び 役 職 員 の 意 識 改 革 ・ 資 質 向 上
3.関 係 機 関 ・ 福 祉 団 体 と の 連 携 ・ 協 働

1.社協の組織及び財政基盤の強化(1)理事会・評議員会・部会・委員会の充実○役職員・監事等研修会の開催(2)安定的な財源の確保○毎戸会費制度の推進(3)共同募金運動の推進○戸別募金の実施○オリジナルピンバッジ募金の実施(4)経理体制の充実○｢事業所経理点検｣及び｢内部監査｣・｢外部監査｣の実施

2.法人管理体制の強化及び役職員の意識改革・資質向上(1)職員会議の充実・強化①運営会議②安全衛生委員会

③研修会議

④広報会議

⑤会計会議

(2)職員研修計画に基づく職員研修会の実施及び専門性の向上(3)自己評価の実施と運営改善計画の策定(4)第 6 次地域福祉活動計画の推進

3.関係機関・福祉団体との連携・協働(1)社協ネットワークの活用(2)市福祉事務所等行政機関との協働(3)教育機関との連携強化(4)地域団体との協働による地域活動の推進(5)社会福祉法人との連携強化

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