金融機関の皆さまへ「動画で分かる月次BAST」
を視聴できます。
https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/monthly/

TKCモニタリング情報サービス通信
Vol.47

ＴＫＣは、これからも決算書の基礎となる「会計帳簿の信頼性（証拠力）」の確保に力を尽くします「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
決算書等提供サービス利用状況（個人事業者を含む）（件）
300,000

利用申込件数

293,026件

250,000（2021年12月31日時点）

200,000

150,000

100,000

50,0000
H28.10

H29.2

H29.6

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H30.10

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R3.10

R3.12

■逆境をチャンスと受け止め、新たな未来へ挑戦しよう！… …………………………………………… 6
ＴＫＣ全国会最高顧問

河﨑照行■「会計帳簿の信頼性（証拠力）」
確保とＴＫＣ方式による自計化推進に力を尽くします………… 8
ＴＫＣ社長

飯塚真規

■金融機関との結びつきを強化し高品質な”ものづくり”を実践する……………………………… 12
株式会社神康工業所／税理士瀬川鐡雄事務所■幡多信用金庫とＴＫＣ四国会がポストコロナ持続的発展計画事業等の推進で連携強化！…… 15

このサービスは
TKC が提供する

TKCモニタリング情報サービス とは

無償のクラウドサービスです

TKC モニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKC モニタリング情報サービスの内容◎決算書等提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

◎月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

TKC モニタリング情報サービスは特許を取得しています◎【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム◎【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証
方法

2

提言

ポストコロナにおける中小企業への「課題設定型伴走支援」をではないかと思います。

い経営状況に直面された一年だったの

多くの中小企業・小規模事業者が厳し

コロナウイルス感染症の影響により、来技術の拡大など、コロナを一つのきな進展、ドローンや自動運転などの将や、情報の利活用・デジタル化の急激

ートラルに向けたグリーン投資の拡大

世界に目を向けると、カーボンニュ

同じ目標を目指す「イコールパートナを提供する大企業と中小企業は、共に築が進む中、連携して製品・サービス

す。サプライチェーンの強靱化・再構

正な「分配」を実現することも重要で

成長への投資を進めると同時に、適支援」を日本全国に展開していきます。

新型コロナの影響が続く中、中小企

っかけに、成長の実現に向けた大転換ー」です。大企業と中小企業が連携し好循環の実現です。

業庁としても、中小企業・小規模事業が進んでいます。この大きな流れに、

昨年を振り返ると、長期化する新型者の事業継続を下支えするため、昨年て高い付加価値を生み出し、それに見野への展開や生産性向上につな

グリーンやデジタルなど新分取引適正化に向けた取組を官民連携しパートナーシップ構築宣言の拡大など、

このような施策を中小企業・小規模て進めてまいります。
る中小企業を、事業再構築補助

事業者の隅々にまで行き渡らせるには、税理士を始めとする専門家の皆様から

金、生産性革命推進事業などでさらに、経営者の高齢化が進の働きかけが必要です。引き続き認定

中小企業の最も身近な相談相手である
む中、多くの中小企業が、事業

経営革新等支援機関として、中小企業支援」に取り組んでいただくことを期

を次の世代に引き継いでいく事
大など、企業戦略として大きな「転換」

待します。

の経営改善に向けた「課題設定型伴走が必要な場面に直面することもあろうか

業承継や、M&Aによる事業拡支援いたします。

がる取組に果敢にチャレンジす

合った適切な利益を享受できるよう、

日本だけが乗り遅れるわけにはいきま

末の補正予算で、援金を措置しました。加えて、政府系金融機関による実質無利子・無担保融を後押ししてまいります。加えて、中の資金繰りに万全を期してまいります。 金により、中小企業の事業承継、M&A

う中小企業の挑戦を後押しできるよう、かに「虎視眈眈」とチャンスをうかがという未曾有の危機に直面する中、強2022年は寅年です。新型コロナ

小企業自身の「転換」を後押しするた

税理士を始めとする専門家の皆様とのと思います。これからも、税制や補助め、事業者に寄り添い、対話と傾聴を連携を強化し、中小企業庁は全力を尽の 経 済 社 会 シ ス テ ム に 向 け た「転 換 」

いけないこと、それは、ポストコロナ

その上で、今年、成し遂げなければ重ねることで、事業者の経営課題設定です。そして、日本の「転換」を進め■くしていく決意です。

資を年度末まで延長するなど、事業者

せん。

兆円の事業復活支

中小企業庁長官を助け、解決に導く「課題設定型伴走るためのカギは、「成長」と「分配」の会報『TKC』2022年1月号より

角野然生

TKC 2022・1

3

2.8

■令和３年１２月７日付「日本経済新聞」全面広告からの転載

4

新春メッセージ

6

16

13

8

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TKC全国会の皆様を始め税理士等職業会
計人の皆様には今後も「独立性」をもとに、様々な分野でのご活躍を期待申し上げます。

T
K
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4

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K
C

1

年頭のご挨拶

「優良な電子帳簿」の普及・一般化に向けて
昨年末に公表された「令和 年度与党税制改正大綱」の「検討事項 」には、「（略）優良な電子帳簿の普及・一般化のための措置、記帳義務の適正な履行を担保するためのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり方やその工程等について更なる検討を早急に行い、結論を得る」と記載されました。これは、全国会の皆様の本年の運動方針である「優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する」ことを大きく後押しするものです。加えて、本年 月に施行された改正電子帳簿保存法では、証憑の電子取引保存がドイツ並みに厳格なものに見直 さ れ ま し た。「証 憑 な く し て、 記 帳 な し（ Keine Buchung ohne Beleg）」 の と お り、今回の記帳の前提となる証憑保存の厳格化に関 わ る 法 改 正 は、 飯 塚 毅 博 士 に よ るの創業ならびに全 国 会 の 創 設 以 降、皆様が大切に守られてきた「帳簿の証拠力」を強化することに他なりません。
次なる課題は先の大綱「検討事項 」に記載されたとおり、トレーサビリティが確保された「優良な電子帳簿」を一般化するための環境整備です。TKC懇話会ではその実現に向けて全力で取り組んでいく所存です。
新しい年が素晴らしい 年になりますよう、皆様のご健康とご多幸を心からお祈り申し上
げます。
■

7

1

衆議院議員
大口善德
公明党中小企業政策研究議員懇話会会長
資金監査を行う「登録政治資金監査人に税理謹んで新春をお祝い申し上げます。
士が登用」されたことです。
この度、公明党中小企業政策研究議員懇話
職業会計人の「独立性」の意義会（通称TKC懇話会）会長に就任いたしま具体的には、国会議員関係政治団体の定義した。TKC全国会の皆様におかれましてはを設けた上で、これに対する次のような措置
TKC懇話会所属議員一同への倍旧のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 を講ずることとしました。
①政治資金収支報告書に一万円を超える（一本懇話会は、平成 年 月 日に「会社法万一円以上）支出の明細を記載
制の現代化」をテーマに第 回会合を開催、②領収書の徴収義務の範囲拡大（一円以上の発足しました。その席に北側一雄懇話会会長
支出の領収書徴収）及び一万円以下の少額（現党副代表）や富田茂之懇話会幹事長（当時）
領収書（写）の開示制度の創設と一緒に私は懇話会副会長として出席、坂本③政治資金収支報告書の提出に際しての税理
孝司TKC全国会・全国政経研究会会長（当士・弁護士・公認会計士による政治資金監査
時政経研幹事長）をはじめTKC全国政経研の制度が設けられました。本制度によって究会（政経研）の先生方から「記帳条件の必要性」等について政策提言をいただきました。 政治資金の透明性や適正性の確保が大きく前
思えば、この会合を契機に、議論が活性化し、 進し、現在（令和 年 月時点）5841名が登録、うち 割近くが税理士と制度運営に翌平成 年 月「商法改正・会社法創設にお大きく貢献していただいています。本制度にける記帳条件の明確化（適時に正確な記帳）」税理士が登用された背景として、平成 年のの実現につながりました。
「地方自治法改正における外部監査人への税
その後も様々な政策を政経研の先生方にご理士登用」と同様に飯塚毅TKC全国会初代
助言いただきながら法環境整備に努めてまい会長が尽力し改正された税理士法第 条「独りました。例えば、私が、自公、六党各PT
立した公正な立場」という使命条項が大きくの実務責任者として法改正を主導しました、
影響したことが挙げられます。
平成 年の政治資金規正法改正によって政治
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1

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TKC 2022・1

5

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19

新春メッセージ

つけるには、わが国の社会的・経済的制度のの健全な発展」に貢献することにあるとされと 優 れ た 専 門 的 能 力 」 に よ っ て、「日 本 経 済

NHK大河ドラマ「青天を衝け」の主人公は進された明治期に端を発しています。昨年のする英知を学びましょう!

全国会の原点に立ち返り、新しい時代に挑戦

今日の「逆境」を乗り越えるため、TKCています。

渋 沢 栄 一 で し た。「日 本 資 本 主 義 の 父 」 と 称

わが国の現代の制度の多くは、近代化が推原点に立ち返る必要があります。

ＴＫＣ全国会最高顧問・甲南大学名誉教授 河﨑照行

逆境をチャンスと受け止め、
新たな未来へ挑戦しよう！
年の新春を迎え、周年という大設100周年）に向けた新たな年の幕開けです。

される渋沢が注目されたのも、今日の時代のきな節目を迎えました。本年は、次の 年（ 創

原 理 の 根 底 に は、「日 本 を 強 く す る 」 と い う

つい ま、 コ ロ ナ 禍 と い う 危 機 的 状 況 （逆 境 ）の役割が問われています。逆境を乗り越え、新大きな志と「公益のために」（公益性）という「DX （デジタルトランスフォーメーション）」の 推

デジタル社会を中小企業が生き抜くには、「逆境の人」とよび、それを乗り越えること進が不可欠です。昨年改正された電子帳簿保

いしずえ

存法が、DXに拍車をかけています。

今日、わが国は、コロナ禍、自然災害、経掲げています。しかも、創設者の飯塚毅博士

利利他の聖行の実践」という、高邁な理念をニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモ

タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のがビジネス環境の激しい変化に対応し、デー

経済産業省の定義によれば、DXは、「企業済格差など多くの社会的・経済的困難に直面は、 職 業 会 計 人 の 使 命 が、「高 度 の 職 業 倫 理

TKC全国会は、「租税正義の実現」と「自もありました。

によって、わが国の制度の礎を築いた人物で高い道徳がありました。また、渋沢は自らをこころざしたな運動方針のもとで、TKC会計人の未来を切り拓きましょう!

250

TKC会計人の原点に立ち返り、
新しい時代に挑戦しよう!

デジタル社会を生き抜くために、DXを推進しよう!
要請であったのかも知れません。渋沢の行動

50中で、人類の英知と職業会計人の果たすべき

昨年、TKC全国会は創設

謹んでお慶びを申し上げます。

令和
4

しています。そのような問題解決の糸口を見16

新春メッセージ

ことから、会社計算規則を逸脱してはな

競争上の優位性を確立すること」とされます。

組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、②①

利害関係者への情報提供に資する会計

自社の経営状況の把握に役立つ会計

その基本的な考え方は、次の つです。

計要領は中小企業に固有の会計基準であり、の実情を考慮し、中小会計要領は、中小会計知識も十分でない、という中小企業計」とは、経理担当者の人数が少なく、が公表されて 年の節目を迎えます。中小会

この定義から分かるように、DXはデジタル③ 税制と調和し会社計算規則に準拠した会計

企業の経営実態を明らかにするために必デルを変革するとともに、業務そのものや、技術の単なる活用ではありません。企業のす中小企業に過重な負担を課さない会計

らないことをいいます。

べ て（ ビ ジ ネ ス モ デ ル か ら 企 業 文 化・ 風 土 ま で ）④

DXに取り組むべきであり、むしろDXに取りいないのが現状です。しかし、中小企業こそいるものの、本格的な取組みまでには至って中小企業では、DXに対する意識は高まって社の経営管理）に役立つものでなければな立ちとともに、中小企業の経営者自身 （自関 係 者 （債 権 者 や 取 引 先 な ど ）に 対 す る 役とは、中小会計要領が、中小企業の利害⑴ 「自社の経営状況の把握に役立つ会計」

要 領 の 準 拠 が、「巡 回 監 査 」 を ベ ー ス と す る

信頼性を保証する制度的基盤です。中小会計

身の丈にあった会計基準であり、計算書類のこのように、中小会計要領は、中小企業の要最低限の会計ルールを定めています。

⑷ 「中 小 企 業 に 過 重 な 負 担 を 課 さ な い 会を変革することにその本質があります。

組みやすい環境にあります。なぜなら、企業らないことをいいます。

が余儀なくされるいまこそ、デジタル戦略とコロナ禍により、強制的に業務体制の変更

く、変革の舵も切りやすい環境にあります。

また、経営者がリーダーシップを発揮しやすであり、成果も表れやすいのが中小企業です。

役立つ会計ルールである必要があります。

要領は、そのような限定された利用者にどに限定されていることから、中小会計

は、金融機関、取引先や株主、従業員なとは、中小企業では、計算書類の開示先⑵ 「利害関係者への情報提供に資する会計」

まります。わが国の社会や経済は、コロナ禍

本年から、TKC会計人の新たな挑戦が始普及に邁進しましょう!

ん。中小会計要領の意義を再確認し、一層の付」の基本であることはいうまでもありませた会計」とは、確定決算主義のもとでは、下の状況を新たな時代へのチャンスと捉え、かし、逆境は「チャンス」でもあります。現という逆境 （危機的状況）の真っ只中です。し税務申告書は計算書類に基づいて作成さ⑶ 「税 制 と 調 和 し 会 社 計 算 規 則 に 準 拠 し一層の普及に邁進しよう!

準 の 適 用 （税 法 基 準 と の 親 和 性 ）を 尊 重 す

活躍を、心よりご祈念申し上げます。

■

本年も、TKC会員の皆様のますますのご

TKC会計人の未来を切り拓きましょう!

TKC会計人の業務の中核をなすのは「会する会計ルールを明文化したものである

る一方、会社法上の計算書類の作成に関れることから、中小会計要領は、税法基「中小会計要領」の意義を再確認し、してのDXの推進に取り組みましょう!

「TKC方式の自計化」「TKC方式の書面添活動や組織が複雑でないことから着手が容易

4

月 に、
「中

計 」 で す。 本 年 は、2012年

小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）

2

TKC 2022・1

7

10

3

新春メッセージ代表取締役社長 飯塚真規

「会計帳簿の信頼性
（証拠力）
」確保と
ＴＫＣ方式による自計化推進に力を尽くします

株式会社ＴＫＣても大きな問題になっています。

このような環境において、MISによって万件を突破する日も間近です。これは、会計事務所業界にとって新たな時代の幕開け

電子的に決算書を金融機関に提出する企業数

く、となる成果だったのではないでしょうか。なは増加の一途を辿っています。各地でTKC

新年、明けましておめでとうございます。

ぜならば、MISは税理士と地域金融機関お地域会と金融機関の情報交換会も開催され、年の皆さまのご健康とご活躍、そしてご幸運をお祈りいたします。

よび信用保証協会の連携を強固にする力を持
令和元年末当時の全国地方銀行協会会長ので「決算書」「税務申告書」「勘定科目内訳明が相互に確認されています。今後は、MIS「決 算 書 の 信 頼 性 」 が 非 常 に 重 要 で あ る こ とと解され、厳しい冬を超えて、春の芽吹きが笹島律夫氏（常陽銀行頭取）は「融資先の粉細書」等に加えて、次のっているからです。

生命力に溢れ、華々しく生まれる年という意

飾決算が最近、見られている。関連する貸しイン開示できることを金融機関に伝えていく

つの資料をオンラ

年が、TKC全国会の倒 れ に 備 え た 引 当 金 が 増 え て い る。」 と、 全味だそうです。令和

大発展の年となることを祈念しております。

必要があります。

①『中小会計要領チェックリスト』「確 定 決 算 主 義 」（法 人 税 法 第その後、コロナ禍に突入。この 年の間に、多くの企業に無利子無担保（ゼロゼロ）融資

中小企業が決算書を作成する際に準拠すべき

MISで会計事務所と地元金融機関のが実行されました。その結果としてコロナ禍

会計基準です。同チェックリストにより、「中条 ） の 下 で、前の問題は持ち越されることになり、中小企

小会計要領」の適用状況を確認できます。

連携を支援します。

業の過剰債務が深刻な社会問題になり始めて②『税理士法第

昨年、TKC全国会は創設し た。 そ の 記 念 の 年 に、
「TKCモ ニ タ リ ン

います。融資返済が始まる今、その返済原資の添付書面』

超の決算書等が金融機関に提出されることにを確保できるのかという問題は、中小企業だ

税理士が「税務申告書」の作成に際して、

条の
万件

74

「計 算 し、 整 理 し、 又 は 相 談 に 応 じ た 事 項 」

グ 情 報 サ ー ビ ス（MIS）」によって周年を迎えま3

2
けでなく地元金融機関と信用保証協会にとっ33なりました。現在もその勢いは留まることな

28

50

2

国的な粉飾決算の増加に警鐘を鳴らしました。

です。これは、「陽気を孕み、春の胎動を助く」

令和 年の干支は「壬寅（みずのえ・とら）」

年頭にあたり、この

30

1

4

4

1

8

新春メッセージとの提案がありま「優良な電子帳簿」の法的要件を満たしており、れることになりまへの準拠」が含ま

1人当り加工高が高い上位85%

限界利益額の2期連続増加

4

流動比率が高い上位85%

自己資本比率が30%以上

5

経常利益額が高い上位85%

税引き前当期純利益がプラス

変更してはどうか

削 除 履 歴（ト レ ー サ ビ リ テ ィ）」 を 確 保 す るした。その後、こ日本文書情報マネジメント協会（J IIMA）

した。BASTは

3

週間以上前の過去仕訳について「訂正・こ と が 要 件 と さ れ て い ま す。 一 方 で、「そ のの定義変更についから国内初となる認証も受けています。TKC

全国の金融機関に

中小会計要領への準拠

は確定決算主義の下では、この税理士による「税他の電子帳簿」は、そのような履歴を残す必て、TKC全国会しながら、このトレーサビリティに関する金版TKC経営指標「書面添付の実践」

は、決算書の基礎となる「会計帳簿の信頼性も配付しています。

と「中小会計要領（証拠力）」の確保とTKC方式による自計化

この定義変更を案

TKCの自計化システムは 年以上も前からの推進に力を尽くしてまいります。

内 す る こ と で、自己資本比率が高い上位85%条の務申告書の適正性の表明」は、その前段階に要はありません。帳簿を改ざんした痕跡が残システム委員会、③『記帳適時性証明書』

融機関の理解が深まれば、「優良な電子帳簿」（BAST）」から、これらの資料を金融機関が確認することで、日に施行された「改正電子帳簿

2

電子帳簿」と「その他の電子帳簿」に区別さ

社 名 誉 会 長 の 飯 塚 真 玄 か らTKC経 営 指 標

昨 年 のTKC全 国 役 員 大 会 に お い て、 当とご活躍をお祈りし、本年の年頭のご挨拶と末筆となりますが、皆さまの益々のご健勝■いたします。

た取り組みを伝えてまいります。

TKC会員の「決算書の信頼性」確保に向け

書面添付の実践（BAST） に お け る「優 良 企 業 」 の 定 義 を

BASTの「優良企業」の定義変更

総資本経常利益率が高い上位30%を明らかにするものです。法人税法第ある「決算書」の信頼性を保証することにつらない帳簿であっても法律上は帳簿として認常務会で議論いたながります。

められることになってしまった訳です。しかの優位性が際立つことになります。金融機関

下記の定義に変更

ケ月にわたって、会計帳簿の記帳とTKC会員による月次巡回監査と月次決算、からすれば、融資先から提出される「決算書」

することとなりま

過去
さらには期末の決算監査について、それがいが「優良な電子帳簿」の要件を充足する会計した。

年

つ実施されたのかを歴史的事実に即して証明ソフトで作成されたのか、そうでないのかにだ き、「令 和

TKC会員による「月次巡回監査」の重要性

よってリスク判断が大きく変わってくるからしています。

とTKC会員が作成する「決算書」の信頼性です。

年もMISの普会計事務所と地元金融機関の本質的な連携が進むように、TKCは令和「優良な電子帳簿」の圧倒的な拡 大 を月支援します。
今年

新しい定義には、に関する理解が深まっていくことになります。

4

れ る こ と に な り ま し た。
「優 良 な 電 子 帳 簿 」の信頼性を高めるものです。

20

以下のすべての条件を満たす企業。

74

及活動と金融機関への情報発信に傾注します。

4

保存法」は、TKC会員が作成する「決算書」

1

新定義

令和3年版までの定義（現行）

2年連続黒字企業の中から、次の手順で抽出した企業。

36
1

今回の改正によって、電子帳簿は「優良な1

9▪TKC経営指標（BAST）
における優良企業の新定義

1

3

2

■令和4年1月11日付「読売新聞」全面広告からの転載

10民

族紛争や政府・企業組織の問題解決スペシャリスト、

アダム・カヘンの『敵とのコラボ
レーション』（英治出版）によれば、

用を通じて、多様性ある組織づく

どでの外国人向け研修、外国人採就労ビザ取得まで支援する。

ながら手続きを進める。採用後の年９月の外国人留学生向け合くの留学生が集まり、イベントの務受託した。説明会は盛況で、多が行われ、２２１人が参加。２９３件の面接

同企業面接会では、 社、留学生りの研修で実績のある森興産が業満足度も高かったことから、両社

ナ禍の 年でも 人の内定者を出人が就職した。コロ32の豫洲短板産業（大阪市）のグル

森興産は、ステンレス鋼材流通６割強だが、実際に就職できるのを希望する留学生の割合は全体のした。同行によれば、日本で就職23「問題の一因でない人は、問題解決

は 年４月に業務提携を結んだ。

19

ープ会社。 年に外国人留学生コ

17に参加しようがない」という。
「渋滞に巻き込まれた」のではな
く、そういう「自分も渋滞の一部」
なのだと発想を転換しなければ、問題は解決できない。企業経営は「社 会 的 使 命 」が 伴 う 点 で、単 なる金もうけとは異なる。雇用、納税はもちろん、構造的な地域の問題解決さえも経営の一部である。
池田泉州銀行（大阪市）と在日外国人のキャリア形成を支援する
森興産（同）は、外国人留学生の就職支援で協業し、中小企業の人手不足問題の解決に取り組んでいる。
きっかけは、金融庁が２０１８
年、金融機関の監督指針を改正し「人 材 紹 介 業 」を 付 随 業 務 として認めたことであった。関西圏の中
年、小企業の人手不足問題を重く受け止めていた池田泉州銀行は職業紹介業務に参入。同年、外国数が関西圏で約５５００人、関東

どを提供してきた。サイト登録者に日本での生活 、就学、就職情報な

労働や工期の遅れを引き起こし、る。人手不足は、慢性的な長時間で大卒求人倍率が高止まりしてい中小企業では特に流通、建設業は３割強だという。就職活動で情圏で約２０００人にの ぼるのが 強

生産性も低下させる構造問題だ。

ミュニティーサイト「ＷＡ．ＳＡ．

み だ。業務提携の特長は、人材紹森興産の森隼人社長は提携の意義

報格差があるためだ。

介会社への「丸投げ」ではなく、について「地域に『信頼』があり、『長期目線』で支援にかかわること行い、取引先企業の求人ニーズを

池田泉州銀行は中小企業対応を

融機関も地域の問題の当事者の一

地域の企業はもちろん、地域金

大きな力を発揮できる」と語る。

ができる地域金融機関と組めば、把握しながら面接を設定。採用に人なのである。

に対応する履歴書の提出管理。通常は企業が個別て、留学生の求職情報を

森興産はサイトを通じ後の採用戦略の相談にも応じる。

至らなくても、必要に応じてその一気通貫でサポートする点だ。

面接会、採用手続き、就労後まで両社の得意分野をいかして説明会、Ｂｉ．
」（ワサビ）を開設し、留学生

13もサポートし、在留資格、

11

19

面接内容を銀行と共有し『戦略経営者』2021年11月号より

人求職者向けの合同企業説明会を開催した。ただ、説明会は各国の留学生が参加するため、多言語対応が必要であった。
このため中国語、ベトナム語、
英語、インドネシア語、タイ語な

THE STRATEGIC MANAGER 2021.11

地域金融の
未来

外国人留学生の就職支援で人手不足を解決

20

はしもと・たくのり
1975年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。
2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手
銀行、金融庁を担当。2年間の広島支局勤務を経て、2015年
か ら2度 目 の 金 融 庁 を 担 当、2020年から編集委員。著書に『捨てられる銀行』、『捨てられる銀行4 消えた銀行員 地域
金融変革運動体』（講談社現代新書）など。

18

共同通信社編集委員

橋本卓典

戦略財務情報システム（ＦＸ２）＆ＴＫＣモニタリング情報サービスユーザー 神康工業所

年以上の業歴を持つ老舗企業。大手航海機器メーカーを取引先に金融機関との結びつきを強化し高品質な〝ものづくり〟を実践する
海洋機器等の部品加工を手がける神康工業所は創業以来堅実に収益を伸ばしている。そんな同社の経営・財務戦略について、山内基彰会長、永澤京子財務部長、瀨川

この積み重ねが信頼関係の醸成につ

しっかりと形にして納品する……。

ーカーとも取引があり、これらの企

そのほか大手工業メーカーや鉄鋼メ

野電気さまとの取引が占めています。

鐵雄顧問税理士、浅郷元方支店長（神戸信用金庫西神戸支店）に聞いた。

ながり、 年に及ぶ長期経営に結び

山内 漁船用のレーダー、船舶の自── 業容を教えてください。

山内 売り上げの半分は全国に拠点

── 取引先は？

ついていると自負しています。

表れていますか。

── 新型コロナの影響はどのように置の部品も製造しています。

業の下請けとして船舶や大型機械装

大手海洋機器メーカーを顧客に品質の高い金属部品を製造

動停泊装置のセンサー、魚群探知機を 置 く 大 手 航 海 機 器 メ ー カ ーの 古

山内 例年に比べて受注量が２～３割ほど落ちています。当社は売り上げのほぼすべてが大手メーカーとの取引ですから、受注量の減少は生産量の減少に直結します。この影響は業績にも表れており、前期の決算（２０２１年６月期）では創業以来初めて赤字を計上しました。当初は「影響が出てもほんのわずかだろう」と見込んでいたのですが、見通しの甘さを痛感しましたね。
瀨川税理士 神康工業所さんでは毎期黒字経営を実践しておられたので、
コロナ禍の影響が想像以上に波及していると感じています。ただ、ＴＫ

本社社屋

豊富な人材と機械設備が強み

7070などの航海機器に用いる金属部品の加工を主に手がけています。
── 今年で創業 年目を迎えると聞きました。長期にわたって事業を続けてこられた秘けつは何でしょう。
山内 細かい注文にもしっかりと応える技術力でしょうか。当社が扱う金属は大きさが１ミリのものから１メートル超のものまで幅広く、用途も多岐にわたるので作業には精緻かつハイレベルな技術力が要求されます。当社では従業員のスキルアップ
はもちろん、最新鋭の設備を導入し稼働させることで、一つひとつのオ
しん しーダーに真摯に対応してきました。
取引先の要望をつぶさにくみ取り、

山内基彰代表取締役会長

永澤京子取締役財務部長

71

THE STRATEGIC MANAGER 2021.10『戦略経営者』2021年10月号より

12

Ｃモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）をはじめ、戦略財務情報システ
ム『ＦＸ２』による自計化（会計シ
ステムを導入して自社で経理を行うこと）や巡回監査、月次決算、書面
添付、『継続ＭＡＳ』による予算策定、さらには戦略給与情報システム『ＰＸ２』による給与計算など、ＴＫＣ
方式の会計をフル活用しておられる
ので、危機的状況に追い込まれても速やかに対策を検討し、実行する体

ただけたように感じています。

状況を積極的に開示することで、必要なときに必要な金融支援が受けやすくなりますからね。会長がお話しされたとおり、神康工業所さんでは

毎期１０００万円以上の予算をかけて最新鋭の設備を導入しておられま
すが、ＭＩＳを活用することでスムーズな資金調達ができています。
浅郷支店長 前期こそコロナ禍の影
響で赤字になったものの、神康工業
所さんは毎期安定して収益を上げてが切れるよう製造品質のさらなる向山内 コロナ後により良いスタート

されましたか。

── 具体的にどのような対策を実践

手はない」とおっしゃっていたので。 んの状況に沿った提案が可能になり、機関との連携強化のために使わない

永澤は？

── ＭＩＳの利用を始めたきっかけ

いるというのがわれわれの印象です。

上に取り組むため、今年の７月にワ瀨川 当初は決算データだけを提供

ＭＩＳの徹底活用で円滑な借り入れを実現

イヤー放電加工機を新たに導入しま

していましたが、金融機関との関係制を確立できています。

した。設備資金を神戸信用金庫さんをより強化する必要があると思い、ら、われわれも安心して融資の提案つきを得ており信頼性も抜群ですかてくる財務データは瀨川先生のお墨と感じます。特に、ＭＩＳで送られお互いの関係がさらに密接になった

うになってからはより神康工業所さたが、試算表がタイムリーに届くよ

して円満な関係性を構築していましこれまでも金融支援や本業支援を通から借り入れたのですが、毎月の試

昨年から毎月の試算表データも提供

瀨川先生の勧めです。
「金融

算表をデータで提供していたこともするようになりました。月次の財務

13あり、以前よりもスムーズに決裁い

THE STRATEGIC MANAGER 2021.10

底引き網漁船のセンサーの一部

自動停泊装置のセンサー部品

瀨川鐵雄税理士

を実施できています。
── そのほか、ＭＩＳを利用することのメリットをどのように感じていますか。
永澤 決算書や月次試算表といった書類を印刷せずに済むようになった点が便利ですね。これまでは、コピけでもありがたいです。あとは神戸いたので……。この手間が省けただ

機関に持参したり郵送して提出してまに提供するサービスの仮説を立て分かれば、その内容をもとにお客さきたいと思っています。最新業績が財務情報は積極的に開示していただ

ーしたものを逐一取りまとめて金融信金さんが当社の最新業績を把握されていることの安心感もありますね。 たり、より会社の実態に合った支援

利用しているとお聞きしました。

くにはいかに金融機関と円満な関係決定を行ったり、キャッシュフロー

しょうか。例えば、設備投資の意思ら経営できるようになったところで永澤 毎月の最新業績を確認しなが感じておられますか。

── 自計化による効果をどのようにで行うようになりました。

に税務顧問をお願いしてからは自社お願いしていたのですが、瀨川先生

もともとは別の会計事務所に経理をしています。

方針を固める業績報告会を毎年開催

画をもとに前期の振り返りと今後のていただき、継続ＭＡＳで作った計了後は会長と永澤部長に事務所に来ステム』で策定しています。決算終瀨川 毎期の予算を『継続ＭＡＳシ── 経営計画も作成しておられます。

はこまめに伝えるようにしています。

り入 れ 残 高や 金 利に関 する情 報 等

会長と永澤部長には金融機関別の借

永澤 こちらも瀨川先生の勧めです。 を構築するかが大切ですから、山内の 状 況 等 を チ ェッ ク す る 際 に は、れた後、会長と先生と私の三者で打はこまめにチェックしています。特別預貸率表》や《変動損益計算書》

永澤 月次試算表のほか、《金融機関

── 注視する帳表や勘定科目は？

ショック……と、ありとあらゆる危

山内 阪神・淡路大震災、リーマン

── 今後の目標はいかがでしょう。

た打ち手について話し合いました。

社長への事業承継や販路拡大に向け定ですが、過去の業績報告会では現

山内 前期の総括はこれから行う予てください。

『ＦＸ２』の帳表を参考にしています。 ── 直近で話し合われた内容を教え

ち合わせの時間を設けており、金融機に直面してきましたが、今回のコ策を提案できますからね。その点、機関ごとの借り入れ残高や取引先別

ロナショックにはこれらを上回るほ瀨川先生の言うとおり、必要なときの売上高、材料費、外注費の推移などの影響を受けています。ただ、す神康工業所さんではＭＩＳを利用いどについて報告いただいています。

でに起きたことをいつまでも悔やんに好条件の融資提案を受ける機会が数値に関する細かい質問にも丁寧にでいては状況が好転しません。これ

ただき、われわれが信用度の高い財答えてくださるので、とてもありがからも当社の強みである技術力と最増えました。

たいですね。

新鋭の機械設備を武器に、高品質の務データを適時に把握することで、

瀨川 《金融機関別預貸率表》を監査

上につながっていると考えています。 に、瀨川先生が毎月の監査を終えらサービスの品質や審査スピードの向後に提示しているのは、各金融機関

金属部品を作り続けることで、コロ

年以上継続してからの評価が金利等の面で適正にな

ナショックを乗り越えていきたいと

1950 年
兵庫県神戸市長田区駒ヶ林南町 1-77
3 億 5000 万円（2021 年 6 月期）
18 名
創 業
所在地
売上高
社員数

10

顧問税理士
税理士瀨川鐵雄事務所

──『ＦＸ２』をされているかを確認いただくためで考えています。

浅郷 たとえ業績が悪くても自社の浅郷元方支店長

す。中小企業が事業を発展させてい株式会社神康工業所

兵庫県神戸市中央区東川崎町 7-11-14

THE STRATEGIC MANAGER 2021.10

14

幡多信用金庫とTKC四国会が■と き 令和 年■ところ 高知会館

月 日㈪8とコロナ禍以降の中小企業支援を連携・

TKC四国会は高知県の幡多信用金庫

外部専門家であるTKC会

者負担費用の一部補助は、

幡多信用金庫による事業

与信コストの削減分を計画策定の費用補助にあてる

協力して推進するために、覚書の細則を員の経営改善計画の策定支援とモニタリングを行うこ

年 月の渡邊毅理事長とTKC四国会の渡邊洋一とにより、貸出先の債務者

積極的に提案し、計画策定支援におい事業の利用を幡多信用金庫が顧客先へ

スコロ事業）や経営改善計画策定支援・ポストコロナ持続的発展計画事業（ポ組みなどが発表された。

経営者の 者で計画の実現に向けた合意

会員・幡多信用金庫職員・ン チマ ー ク の 活 用、TKC

ポ ス コ ロ 事 業はローカルベ

を通じて還元される仕組み。

れによる与信コストの削減

クダウンの防止を図り、そ会長による「TKC四国会と幡多信用金締結。令和日、幡多信用金庫

ポスコロ事業、405事業での事業者負担費用を一部補助

ポストコロナ持続的発展計画事業等の推進で連携強化!

11

部専門家（税理士）の協力を得て顧客先の現状把握、経営改善の実現性を高められれば、自己査定の正確性と貸出金の回収可能性を向上できる。結果として与信コストの抑制が期待でき、経営者からの信頼を得られる」と期待が語られた。

こうした一歩進んだ連携の背景には、

これまで高知県でTKC

会員と金融機関・信用保証協会との交流・連携が活発になされてきた蓄積がある。高知県信用保証

協会は以前から地元中小企業の生き残り支援に向け経営改善計画策定支援

事業を通じた税理士との連 携（専 門 家 派 遣 事 業 ）を進めており、ポスコロ事業においても同様の取り組みを開始している。

・更に当事業を利用しやすくするために実行をフォローするプロセスとなってい形成を経て、モニタリングによる計画の士が連携を強化した中小企業支援がさら持ちで共に取り組める。金融機関と税理も「地元企業の支援を金融機関と熱い気

初めて同事業に取り組んだTKC会員

国の補助金に加え、事業者が負担する月に開催された幡多信用金庫の％の事業件）の利用を想定している。

10

る。

3

渡邊毅幡多信用金庫理事長（左）と渡邊洋一四国会会長

3てTKC会員税理士を派遣する。

具体的な連携強化策として、次の取り

区分の引き上げまたはラン8庫の連携強化発表会」が行われた。

11

金額の一部を幡多信用金庫が補助する。
〜

渡邊毅理事長と渡邊洋一四国会会長によ（ TKC高知SCGサービスセンター長 相澤朋之）に全国に広がってほしい」と期待する。

10

るトップ対談では、渡邊理事長から「外会報『TKC』2022年1月号より

350

・コロナ融資の利用先の内、者（

40

TKC 2022・1

15

金融機関との連携

金融機関との連携

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和3年12月31日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

45,409-2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

7,003

1,733

2

3

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,651

227

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

4,749

853

4

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

1,646

330

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

4,266

499

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,301

473

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

2,800

364

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,197

179
192

都市銀行

1

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 1月

平成29年 8月

2,181

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

2,690

326

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,196

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

1,956

315

8

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

1,153

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

545

1,823

276

95

1,124

150
121

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

3,934

976

10 岐阜信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

1,116

2

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

3,054

268

11 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

1,095

73

3

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

2,999

463

12 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

1,044

167

4

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,832

464

13 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

1,034

80

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,795

390

14 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

1,027

359
110

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,584

353

15 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年01月

954

7

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,475

252

16 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

954

55

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,437

397

17 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

951

91

9

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,347

299

18 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

939

84

10 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,173

366

19 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

924

143

11 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

2,084

367

20 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

878

53

12 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

2,035

267

21 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

861

177
140

13 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,021

319

22 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

816

14 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

1,996

217

23 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年01月

816

53

15 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

1,845

269

24 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

766

70
128

16 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

1,843

255

25 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月755

17 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,730

230

26 大阪信用金庫

大 阪 府

令和元年12月

748

46

18 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,728

254

27 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

726

87

19 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,725

273

28 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

720

121

20 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,673

203

29 瀬戸信用金庫

平成29年 2月

688

79

21 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,640

146

22 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,625

209

計

42,265

6,993

256

愛 知 県

30 北おおさか信用金庫 大 阪 府

平成31年 1月

上記以外の信用金庫

686

75

23 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,554

224

24 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

1,529

352

25 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,505

170

1

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

790

26 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,487

196

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

643

69

27 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,446

223

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

357

24

28 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,430

131

29 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,400

213

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

330
313

55
52

計

6,062

1,050

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,337

120

31 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,296

196

信用組合(上位5組合）

上記以外の信用組合

32 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,277

183

33 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,248

199

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

2,947

151

34 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,221

157

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,198

313

35 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,207

147

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

2,013

683

36 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,190

403

37 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,175

83

4
5

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県
長野県信用保証協会 長 野 県

平成30年 7月
令和元年10月

1,370
1,040

131
192

38 三十三銀行

三 重 県

平成28年10月

1,163

196

39 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,157

197

計

11,7592,296

40 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,143

110

41 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,131

150

42 琉球銀行

沖 縄 県

平成29年12月

1,124

118

43 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,094

104

44 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,083

133

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

金融機関数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

45 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

1,072

173

46 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

1,057

115

1

都銀・政府系

10

1076,2477,864

47 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

1,049

116

2

地銀・第二地銀99

98

112,642

16,65248 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

1,030

144

49 肥後銀行

熊 本 県

平成29年 5月

982

85

4

信用組合

130

254

246

74,035

11,772

5
6

信用保証協会

51
-

36

10

21,327

3,766

合計

544

471

293,026

41,62950 大光銀行

新 潟 県

平成29年 6月

962

170

計

28,7184,607

上記以外の地銀・第二地銀※個人事業者の申込も件数に含まれます。

3

信用金庫

その他

71

8,495
280

1,506
69

16

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（471機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合北海道信用保証協会
十勝清水町農業協同組合
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行

17

大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫埼玉県信用保証協会
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫

多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合
東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合
PayPay銀行■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
はばたき信用組合
協栄信用組合三條信用組合新潟大栄信用組合
塩沢信用組合糸魚川信用組合
十日町農業協同組合
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用保証協会
長野県信用農業協同組合連合会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用漁業協同組合連合会
静岡県信用農業協同組合連合会
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三十三銀行
百五銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合
滋賀県信用保証協会
■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行

令和3年12月31日現在

都道府県別、金融機関コード順

池田泉州銀行
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
のぞみ信用組合
■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行

香川銀行
高松信用金庫
観音寺信用金庫
香川県信用組合
香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
田川信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会■ 長崎県
十八親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎三菱信用組合
西海みずき信用組合
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県信用保証協会■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.47
発行日

令和4年1月28日

発行所

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
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