平成１４年３月期

決算短信（連結）店
平成 14 年５月 13 日

会

社

名

コード番号
本社所在地
問い合わせ先株式会社プロトコーポレーション

登録銘柄

4 2 9 8 ロトコーポレーション
名古屋市中区葵一丁目 23 番 14 号
責任者役職名５５専 務 取 締 役

0 本社所在都道府県

氏
名５５入 川 達
決算取締役会開催日
平成 14 年 5 月 13 日
米国会計基準採用の有無
無

愛知県

ＴＥＬ（052）934−2000

三

１．14 年３月期の連結業績（平成 13 年４月１日〜平成 14 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益14 年 3 月期
13 年 3 月期

(注)

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,515（
14,470（

14.1）
11.0）

1,778（1,576（

12.8）
15.3）

1,742（1,503（

15.9）
7.1）

1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
14 年 3 月期
13 年 3 月期（百万円未満切捨）

経

百万円

％

866（
673（

28.7）
0.1）

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1 株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率円 銭
104 671,307 28

円

―
―

銭

％

―
―

％

15.0
16.5

％

14.5
15.0

10.5
10.4

1．持分法投資損益
14 年 3 月期−百万円
13 年 3 月期−百万円
2．期中平均株式数（連結） 14 年 3 月期 8,275,108 株 13 年 3 月期
515,000 株
3．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

14 年 3 月期
13 年 3 月期（注）

株主資本比率

百万円

13,20910,754

7,114
4,403

期末発行済株式数（連結）14 年 3 月期

1 株当たり株主資本
％

円

53.9
40.9

8,723,500 株

13 年 3 月期

815
8,550

銭

61
34

515,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円

百万円

百万円

百万円

14 年 3 月期
195
△170
1,676
1,697
△266
△619
13 年 3 月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)−社(除外)−社
持分法(新規)−社(除外)
２．15 年 3 月期の連結業績予想（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益
百万円

中
通

間

期
期

9,124
20,361(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

−社
−社

当期純利益

百万円

502
639
33 円 46 銭

4,842
3,141

百万円

244
291

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および連結子会社 3 社により構成されており、自動車ならびに生活に関連する情報サービスの提供を行っております。その主な事業内容と、各関連会社の当該事業に関わる
位置付けおよび事業の種類別セグメントは、次の通りであります。
（自動車関連情報）
自動車関連情報につきましては、個人向けと法人向けに情報サービスの提供を行っております。
個人向けといたしましては、中古車小売情報をはじめ、新車カタログ、パーツ・用品、損害保険などの情報サービスの提供を行っております。法人向けといたしましては、オート・オークション
会場から収集した落札価格情報をはじめ、小売情報、基準価格情報などの提供を行う事により、クライアント（メーカー・ディーラー、専業店、買取店など）の販売から仕入れまでを幅広くサポー
トいたしております。情報サービスの提供につきましては、収集した情報コンテンツをデータベー
ス化する事により、情報誌およびインターネット・メディアなど、読者・クライアントが求める最適なメディアで発信いたしております。
自動車関連情報に関わる連結子会社につきましては、下記の通りであります。
㈱プロトクリエイティブにつきましては、当社の情報誌に関わる取材・編集・制作を行っております。
㈱プロトールにつきましては、当社の情報誌に関わる印刷紙の仕入・販売を行っております。
㈱エムペックにつきましては、当社の自動車コンテンツを基に、自動車の見積りサービスをはじめとするオンライン自動車仲介サイト『can-get』を運営いたしております。
（生活関連情報）
生活関連情報につきましては、ゴルフ・スキーなど、レジャー・スポーツに関わる情報サービスの提供を行っております。また、ゴルフ場の予約情報やゲレンデ積雪情報など、従来の情報誌には限界があったライブ情報を、インターネット・メディアを活用してリアルタイムで発信し、ユーザーの利便性向上を追求いたしております。また、提携連携先に対してコンテンツの提供を行い、多チャンネルでクライアント広告の露出度を高める事で、クライアントのビジネスチャンス拡大に努
めております。
生活関連情報に関わる連結子会社につきましては、下記の通りであります。
㈱プロトクリエイティブにつきましては、情報コンテンツの一部について取材・編集・制作を行っております。
㈱プロトールにつきましては、当社の情報誌に関わる印刷紙の仕入・販売を行っております。
（不動産事業）
当社が当社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。
（その他事業）株式会社プロトールが、広告宣伝活動に関わる広告代理業を行っております。

− 1 −以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次の通りとなります。
顧

客（クライアント）

自動車関連業界
情報登録・掲載

生活関連業界情報提供サービス

当

情報登録・掲載

社【コンテンツ【デジタルコンテンツ】
自動車関連情報
コンテンツ提供

消費活動

報

その他事業

取材・編集・制作㈱エムペック情

パートナー】

生活関連情報広告代理㈱プロトクリエイティブ誌㈱プロトールｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾒﾃﾞｨｱ（ﾊﾟｿｺﾝ・携帯電話など）情報提供サービス

顧

情報提供サービス

客（ 読者・ユーザー ）

− 2 −

消費活動

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社は、『物を売る事より

知恵・情報を通じて 人・企業と効果的な結び付きをし 社会に貢献すること』を基本理念に事業経営を進めてまいりました。当社の基本的な考え方は、人・企業とは世の中にあって、また、その業界にあって真に必要とされる事に価値観を持つという事であります。
この基本理念を基に、『独創性ある事業』を通じ『魅力ある企業』を目指していきたいと考えております。『魅力ある企業』とは、世の中に人や物が溢れている中で、情報と知力を絶対の武器として、夢を形に変えていく事である、と考えております。そのためには、夢・ロマン溢れる『独創性ある事業』が不可欠であり、旺盛なチャレンジ精神とスピーディーな行動力で次代を切り開き、大きく成長していく事に喜びを感じる事が出来る価値観の共有化が大切であると考えております。
当社といたしましては、消費者・クライアントが求める有益な『情報』をより多く、より速く、より正確に提供する事で、 人 と 企業 との結びつきに貢献したいと考えております。有益な『情報』を収集するため、地域に密着した営業展開を実施し、地域・業界ＮＯ．１を目指して圧倒的な
情報量の確保に努めると共に、多様化する消費者・クライアントニーズへの迅速な対応に努めております。また、収集した情報コンテンツのデータベース化を図る事により、読者・クライアントが求める最適なメディアを利用した情報サービスの提供を可能としております。更に、データベースに蓄積された大量の情報に加工・分析を施し、付加価値の高い情報を生み出す事とコンテンツの多様化を図る事で、新たな事業展開を追求していきたいと考えております。
今後は上記の方針に加え、株式上場企業としての責任を確実に果し、株主重視の経営を行うため
適時適切に情報開示を行い、当社の実態を正しく把握して頂くよう、努力してまいります。さらに公表した利益計画を着実に達成する事により、株主の皆様から信頼を得ると共に、安定的な業績の向上および経営体質の強化を図っていく所存であります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤の強化と同時に、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識いたしております。安定的な配当の継続・維持に留意すると共に、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還元に努める事を基本方針としております。
当期につきましては、１株につき普通配当７円50銭とし、これに平成13年９月ジャスダック市場へ上場した事による記念配当７円50銭を加え、15円とする案を平成14年６月の定時株主総会に付議する予定であります。内部留保資金につきましては、既存事業の拡大ならびに新規事業への投資資金として有効に活用し、経営基盤の一層の強化および事業規模の拡大を図る事が、企業価値の向上に繋がると共に、今後の株主への配当に寄与するものと考えております。
３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、株式の流通の活性化および投資家層の拡大を図る上で、投資単位の引下げは経営上の重要課題と認識いたしております。今後につきましては、株式市場の動向や株主のメリットを勘案しつつ、検討を進めてまいります。

− 3−

４．中長期的な会社の経営戦略
当社は、真に社会から必要とされる企業となるため、トップクラスの情報量を確保する事を目指してまいりました。この実現に向けて、情報の多角化およびエリアの拡大により、圧倒的な情報量のデータベースを構築し、多様化する消費者ニーズを的確に捉えながら、事業展開を行ってまいりました。
今後につきましては、従来から推し進めてまいりました①情報の多角化、②メディアの多角化、③新規事業の確立を基本とした拡大均衡政策を継続的に実施していきたいと考えております。また
Ｍ＆Ａを積極的に推し進めると共に、優秀な人材の確保・育成に努め、上記戦略を成し遂げていきたいと考えております。
５．会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として、監査役会による経営管理体制の強化を進めてまいりました。監査役会につきましては、1 ヶ月に 1 回以上開催すると共に、監査役間の情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。常勤監査役につきましては、毎月の取締役会に出席し、適宜、意見の表明を行うと共に、関係会社の状況につきましても監査を行っております。
６．今後の事業展開
今後、我が国の経済情勢につきましては、個人消費や民間設備投資に回復の兆しが見えない状況であり、更に不良債権処理や不安定な雇用情勢など、懸念材料も多く、依然として不透明な状況にあります。
当社はこのような状況の中、次のように事業を展開してまいります。
（1）情報の多角化①自動車関連情報
自動車関連情報につきましては、激化する企業間競争に打ち勝ち、ブランドの確立を通じて、消費者・クライアントが求める情報を全て揃えた『ワンストップショップ』を実現するビジネ
スモデルの確立を目指してまいります。また、これまで中古車の情報コンテンツ構築に経営資源を投下してまいりましたが、今後につきましては、自動車周辺ビジネスへの積極的な参入により事業領域を拡大し、更なるコンテンツの拡充を推し進めていきたいと考えております。
具体的には、法人向けとして、大手自動車メーカーによる中古車市場への参入が進む中、中
古車基準価格のカスタマイズデータを販売するなど、付加価値の高い情報サービスの提供を通じて、メーカー・ディーラーに対し積極的な営業展開を図っていきたいと考えております。
一方、読者・ユーザー向けといたしましては、輸入車情報誌『GooWorld』のエリア拡大、パーツ情報誌『 GooParts 』の創刊を通じてコンテンツの拡充に努めてまいります。また、『Goo-net』、『can-get』、『Yahoo !0 自動車』、『i-モード』など、インターネット・メディアを有0効に活用して、多チャンネルでの情報サービスの提供を行い、クライアント広告の露出度を高め、ビジネスチャンス拡大に努めていきたいと考えております。
②生活関連情報
生活関連情報につきましては、ゴルフ・スキーをはじめ、レジャー・スポーツに関わる全国的なコンテンツをデータベース化し、情報誌では実現できないリアルタイムでの情報発信を、
インターネット・メディアを活用して行ってまいります。ゴルフ場の予約情報サイトとしては『TeeShot』、ゲレンデ積雪情報サイトとしては『POPSNOW NAVI』にて情報サービスの提供を行
い、ユーザーの利便性向上を追求する事によって、クライアント支援を行ってまいりたいと考
えております。
− 4−

（2）メディアの多角化①多チャンネル
読者・ユーザーに対しては、情報誌だけに限らず、インターネット・メディアを有効に活用
し、多チャンネルでクライアント広告の露出度を高め、ビジネスチャンス拡大に努めていきた
いと考えております。具体的には、大手ポータルサイトや、『i‑モード』以外の携帯 web サー
ビスにも領域を拡大し、コンテンツ提供を行ってまいりたいと考えております。
②新しいデジタル技術
野村総合研究所の調べによりますと、ブロードバンドの利用者は、2000年度末時点で約90万世帯であったのが、2001年度末には346万世帯に急激な増加が見込まれておりますが、2006年
度末にはインターネット接続世帯3,448万世帯のうち約６割に当たる2,216万世帯がブロードバンドを利用するものと予測されております。これは動画など大容量の情報コンテンツを受信できる事などが要因として挙げられます。こうした情報インフラの活用から、新たな事業展開に繋がる可能性が考えられるため、今後、メディアの研究ならびに新システムの開発に取組み、
ビジネスモデルの構築を検討してまいりたいと考えております。
（3）新規事業
生活関連情報につきましては、益々多様化する消費者ニーズに対応するため、レジャー関連情報に加え、拡大基調にあるマーケットへの積極的な参入を図り、新たなコンテンツの構築とデータベース化を推し進めていきたいと考えております。
具体的には、資格取得・習い事などのカルチャー情報誌と旅行情報誌とを創刊する予定であります。カルチャー情報誌につきましては、当社の本社所在地であり、競合他媒体が１誌しかない東海エリアにて創刊する予定であります。また、旅行情報誌につきましては、圧倒的に大きなマーケットであり、競合他誌が比較的少ない首都圏エリアにて創刊する予定であります。
両媒体ともに、業界動向、競合他社動向、消費者の利便性など、徹底したマーケットリサーチを行い、今後の更なる事業展開に結びつけていきたいと考えております。
今後につきましても、マーケットリサーチを基に、全国に展開する 10 エリア 42 営業拠点のインフラを活用して新規媒体の拡大を進めてまいりたいと考えております。
７．関連当事者との関係に関する基本方針
記載すべき重要事実はありません。
８．その他、会社の経営上の重要な事項記載すべき重要事実はありません。

− 5−

時価発行公募増資等に係る資金使途計画および資金充当実績
平成 13 年９月 12 日に実施いたしました時価発行公募増資（調達資金 1,880,000 千円）の資金使
途計画および資金充当実績につきましては、下記の通りであります。
（1）資金使途計画
人材確保に関わる採用・教育・研修費用、データベース構築のためのシステム改善費用、新規事業への投資、事業に必要となった場合に他企業を合併・買収するためのＭ＆Ａ資金な
ど、今後の事業展開の拡大に向けた資金として充当する予定といたしておりますが、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品で安定運用する計画であります。
（2）資金充当実績
仕入コストを低減するため、平成 13 年 12 月から大口仕入先に対し、支払日の早期化および媒体編集・制作等に係る取引については手形支払から小切手支払に変更すると同時に、単価引下げを要求いたしました。この変更による支払に資金を充当し、残りは普通預金で運用いたしております。
今後につきましては、当期以降におきまして、既存事業の拡大および今後発生が見込まれる新規事業への投資資金として有効に活用してまいる所存であります。

− 6−

経

営

成

績

１．当期の概況
当連結会計期間の我が国経済は、世界的なＩＴ関連不況による需要低迷、米国の同時多発テロ等の影響で海外経済が減速し、生産活動が減少すると共に、デフレ圧力、リストラによる失業率の上昇および雇用・所得環境の悪化により、個人消費は伸び悩み、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社の関連する自動車関連業界におきましても、2001 年度においては、
新車販売台数は前年度比 3.4%減、中古車登録台数は前年度比 1.7%減となり、長引く不況を反映して、前年を下回る結果となりました。
このような経営環境の下で、当社は更なる業容の拡大を図り、デジタルコンテンツ企業としての地位を確立するため、読者・ユーザーならびにクライアントから圧倒的に支持される媒体の確立を図るため、地域・業界ＮＯ．１を目指して情報量の確保を行うと共に、コンテンツの拡充およびデータベースの構築を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計期間における売上高は 16,515,881 千円（対前年比 14.1％増）、経常利益は
1,742,279 千円（対前年比 15.9%増）、当期純利益は 866,179 千円（対前年比 28.7%増）の実績を収め、増収増益となりました。
事業のセグメント別の業績につきましては、次の通りであります。
自動車関連情報につきましては、新規媒体の創刊と既存媒体の増刊により、更なる情報量の確保を図ってまいりました。新規媒体の創刊につきましては、『GOO』のブランド力を背景に、輸入車情報誌、バイク情報誌、パーツ情報誌を相次いで創刊いたしました。輸入車情報誌につきましては、
平成 13 年 9 月に『GooWorld 関東版』、平成 14 年 2 月に『GooWorld 西日本版』を創刊いたしました。バイク情報誌につきましては、平成 13 年 8 月に『GooBike 関東版』、『GooBike 東海版』、『GooBike 関西版』、平成 13 年 9 月に『 GooBike 九州版』を創刊いたしました。パーツ情報誌につきましては、平成 14 年３月に『 GooParts』を創刊いたしました。既存媒体の増刊につきましては、『GOO 東北版』、『GOO 北関東版』を月 1 回から月 2 回へ発刊回数の変更を行いました。主力媒体である『 GOO』につきましては、他社との競合が激化する中、広告ページ数の増加により、売上高
は 12,809,471 千円（対前年比 5.8%増）と増収を図る事ができました。この結果、自動車関連情報の売上高は 16,122,798 千円（対前年比 17.6%増）となりました。
生活関連情報につきましては、ゴルフ、スキーなど、レジャー・スポーツ情報のデータベース化に積極的に取り組んでまいりましたが 、収益性の悪い『月刊ブルゾン』の休刊およびイベント事業の中止により、売上高は 242,190 千円（対前年比 56.4%減）となりました。
不動産事業につきましては、自社物件の入退居管理を中心に行い、売上高は 131,442 千円（対前
年比 7.3%減）となりました。
その他事業につきましては、株式会社プロトールにおきまして広告代理業を行っており、売上高
は 19,450 千円（対前年比 69.2%減）となりました。

− 7−

２．連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースでのキャッシュ・フローの状況につきましては、下記の理由により、現金及び現金同等物の当連結会計期間中の増加は1,701,283千円となり、期末残高は4,842,966千円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として税金等調整前当期純利益が増加
するものの、売上債権が増加し仕入債務は減少した事により、195,247千円（対前年比88.5％減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として出資金の支払いによる支出が増加するものの、定期預金の払戻による収入が増加した事により、△ 170,459千円（対前年比36.0％減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として株式の発行による収入が発生した事により、1,676,285千円となりました。

通

期

業

績

予

想

当期の見通しにつきましては、個人消費や民間設備投資に回復の兆しが見えない状況であり、更に不良債権処理や不安定な雇用情勢など、懸念材料も多く、依然として不透明な状況にあります。
このような情勢の中、当社は激化する企業間競争に打ち勝ち、消費者ならびにクライアントニーズを的確に捉えた情報サービスの提供を行うと同時に、商品ブランド力の強化を図り、『プロトブランド』の確立を目指していきたいと考えております。更に、輸入車情報誌『GooWorld』のエリア拡大
をはじめとし、新たな事業領域であるカルチャー情報誌、旅行情報誌といった新規媒体の創刊を予定しており、新たなコンテンツの確保とデータベースの構築に取り組んでまいります。
以上の見通しおよび取組みを踏まえ、通期の業績見通しといたしましては、連結売上高 20,361
百万円（対前年比 23.3％増）、連結経常利益 639 百万円（対前年比 63.3％減）、連結当期純利益 291
百万円（対前年比 66.3％減）を計画いたしております。
なお、通期業績見通しは、現段階の入手可能な情報による判断および仮定に基づいて算定しておりますが、予想に内在する不確定要因や、今後の事業運営における状況の変化等により、実際の売上高および利益は上記に記載した予想数値と大きく異なる場合があります事をご了解下さい。

− 8−

ファイル名:04短信( 連結）1.

更新日時:2002/05/07 16:35 印刷日時 :02/05/11 10:23

連結財務諸表等(1) 連 結 財 務 諸 表①

連結貸借対照表(単位：千円)科

当連結会計期間 末(平成14年３月31日現在)

目

金
(資
Ⅰ

流

産

の

動

額

比 較 増 減

構成比
％

産

現

金 ※1

4,842,966

3,439,325

1,403,641

2.

受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※2,3

2,654,539

1,908,127

746,411

3.

た

産

45,101

51,585△6,483

4.

そ他

217,181

157,474

59,706

5.

貸

倒

当

金

△2,926△931△1,995流動

合計7,756,863

な

び

金
％

部)

資
及

構成比

1.

Ⅱ

金

額

前連結会計期間 末(平成13年３月31日現在)

卸

資

の

固

引
資

産

定

(1) 有

預

形

固

資
定

58.7

5,555,582

51.7

2,201,280

産
資

産

1.

建

物

1,857,952

1,964,891△106,939

2.

土地

2,112,894

2,112,894

−

3.

そ

他

178,615

99,96778,648有 形 固 定 資 産 合 計

4,149,462

31.4

4,177,753

38.8△28,291

48,4300.4

33,7900.3

14,639

(2) 無

の

形

固

定

資

産

(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
1.

投 資 そ の 他 の 資 産

1,273,723

1,002,420

271,3022.

貸金△18,565△15,496△3,069

投資その他の資産合計

1,255,157

9.5

986,9249.2

268,233

固計5,453,050

41.3

5,198,468

48.3

254,582

計

13,209,913

100.0

10,754,050

100.0

2,455,862

資

倒

定

資
産

引

当

産
合

合

― 9 ―

ファイル名:04短信( 連結）

更新日時:2002/05/07 16:35 印刷日時 :02/05/11 10:23(単位：千円)科

当連結会計期間 末(平成14年３月31日現在)

目

金
(負
Ⅰ

流

債

の

動

額

構成比

金

額

比 較 増 減

構成比

％

部)

負

前連結会計期間 末(平成13年３月31日現在)

％

債

1.

支払手形及び買掛金

2,836,283

3,207,404△371,121

2.

一年内返済予定長期借入金

61,200103,524△42,3243.

未用921,281775,259

146,0224.

未等

487,851495,219△7,3675.

前

金789,316805,339△16,0236.

返 品 調 整 引 当 金

52,09738,224

13,8737.

そ他

214,229

168,608

45,621

計

5,362,260

払
払

法

人

税

受

の

流
Ⅱ

費

動

負

固

債

定

合

負

5,593,579

52.0△231,319

債

1.

長

金

162,300

277,406△115,1062.

役員退職慰労引当金

145,880

122,380

23,5003.

そ他

373,382

321,008

52,373

計681,5625.2

720,794

6.7△39,232

計

6,043,822

45.8

6,314,374

58.7△270,551

51,0950.4

36,2460.3

14,848

金

1,824,620

13.8

1,016,620

9.5

808,000

固

期

40.6

借

入

の
定

負

負

債

債

合

合

（少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分

（資

本

の

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

準

備

金

2,011,536

15.2

939,5368.7

1,072,000

Ⅲ

連

結

剰

余

金

3,281,783

24.8

2,455,159

22.8

826,624

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△

989

△0.0

△7,885

△0.1

6,896

Ⅴ

自

△1,955△0.0――△1,955

計

7,114,995

53.9

4,403,429

40.9

2,711,565

負債、少数株主持分及び資本合計

13,209,913

100.0

10,754,050

100.0

2,455,862

資

本

部）

己

株
本

式
合

― 10 ―

ファイル名:04短信( 連結）②

更新日時:2002/05/07 16:35 印刷日時 :02/05/11 10:23

連結損益計算書(単位：千円)科

当 連 結 会 計 期 間
自 平成13年４月１日()
至 平成14年３月31日

目

金

額

前 連 結 会 計 期 間
自 平成12年４月１日()
至 平成13年３月31日

百分比

金

額

百分比

％

Ⅰ

売

上

高

Ⅱ

売

Ⅲ

販売費及び一般管理費
役員報酬及び給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他

上
原
価
売
上
総
利
益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益

1.
2.
3.
4.
4.

営
Ⅳ

営

業

1.
2.
3.
4.
Ⅴ

受
消
受
そ
営

業

利

益

外 収 益
取
利
費
税
差
取
保
険
の

息
益
金
他

外 費 用
支
払
利
息
匿 名 組 合 投 資 損 失
新
株
発
行
費
そ
の
他

％

16,515,881

100.0

14,470,389

100.0

2,045,492

8,124,796
8,391,085
38,22452,097
8,377,212

49.2
50.8
0.2
0.3
50.7

6,805,417
7,664,972
41,634
38,224
7,668,382

47.0
53.0
0.3
0.3
53.0

1,319,378
726,113△3,41013,873708,83040.0
10.8

1,880,557
22,0001,479,103
2,396
2,707,582
6,091,639
1,576,743

42.1
10.9

241,625
1,000△26,517
4,749
286,580
507,436
201,393

0.3

3,103
10,0993,334
14,85331,3910.2△1,5684,105△3,334
12,028
11,2310.5
10.5

14,00384,537―
6,094
104,635
1,503,499

0.7
10.4

△6,086△34,705
18,579△3,943△26,156
238,780

0.0

1,074
3,253
4,328

0.0

925
△3,253△2,327

2,122,182
23,0001,452,585
7,145
2,994,162
6,599,076
1,778,136

1,535
14,205―26,881
42,622

業

1.
2.
3.
4.

経
Ⅵ

比 較 増 減

常

利

益

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益 ※１
貸 倒 引 当 金 戻 入 額

7,917
49,831
18,5792,150
78,4791,742,279

特
1.
2.

Ⅶ

特
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

別
損
失
固 定 資 産 売 却 損 ※２
固 定 資 産 除 却 損 ※３
投資有価証券評価損会 員 権 評 価 損
投資有価証券売却損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
リース契約解約損失

2,000
―
2,000

役員退職慰労引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益

―
67
10,093―49,239―949
500
60,8501,683,430
837,018△34,616
14,848―866,179

0.4
10.2
5.1
△0.2
0.1

― 11 ―

5.2

81
4,738
2,999
15,800―13,100―100,380
137,100
1,370,727
797,502△59,793―
40,230673,248

0.9
9.5
5.5
△0.4
0.3
4.7

△81
△4,671
7,093△15,800
49,239△13,100
949△99,880△76,250
312,70239,51625,176
14,848△40,230
192,930

ファイル名:04短信( 連結）③

更新日時:2002/05/07 16:35 印刷日時 :02/05/11 10:23

連結剰余金計算書科

当 連 結 会 計 期 間
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

(

目

)

金
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
1.

配

2.

役

当
員

賞

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高額(単位：千円)
前 連 結 会 計 期 間
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

(

)

金

2,455,159

金

25,750与13,805

額
1,813,276

20,91439,555

10,451

31,365866,179

673,248

3,281,783

2,455,159― 12 ―

ファイル名:04短信( 連結）④

更新日時:2002/05/07 16:35 印刷日時 :02/05/11 10:23

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

当 連 結 会 計 期 間
自 平成13年４月１日()
至 平成14年３月31日

金
営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2. 減
価
償
却
費
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
4. 返 品 調 整 引 当 金 の 増 減 額
5. 貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
6. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
7. 支
払
利
息
8. 為
替
差
損
益
9. 有
価
証
券
評
価
損
10. 有 価 証 券 売 却 損 益
11. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
12. そ の 他 投 資 評 価 減
13. 固 定 資 産 除 売 却 損 益
14. 匿 名 組 合 投 資 損 益
15. 売 上 債 権 の 増 減 額
16. た な 卸 資 産 の 増 減 額
17. 仕 入 債 務 の 増 減 額
18. 未 払 費 用 の 増 減 額
19. 前
受
金
の
増
減
額
20. 未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
21. 役 員 賞 与 の 支 払 額
22. そ
の
他
小
計
23. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
24. 利
息
の
支
払
額
25. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額

前 連 結 会 計 期 間
自 平成12年４月１日()
至 平成13年３月31日

金

額

Ⅰ

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出 資 金 の 支 払 に よ る 支 出
出 資 金 の 払 戻 に よ る 収 入
長期前払費用の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

1,683,430
175,422
23,50013,873
5,064△ 1,953
7,917
△
210
―
49,23910,093―△789
49,831△746,411
6,483△371,121
146,022△ 16,023△ 14,557△ 13,805
31,483
1,037,490
10,060△ 7,917△844,386
195,247

1,370,727
177,768
122,380△ 3,410
9,395△ 3,843
14,003△792
2,999△ 2,193―
15,8003,745
84,537△600,662
8,601
913,476△ 3,765
61,39029,604△ 10,451
19,7042,209,016
11,472△ 14,003△509,284
1,697,200△ 35,919
783,561△127,118
6,212△ 20,680―△137,664
82,815△714,691
48,373△ 59,237
3,888△170,459△ 43,946
10,186△ 67,207
9,217△ 1,829149△ 49,947
61,520△157,677−△ 2,959△ 23,855△266,349― 13 ―

ファイル名:04短信( 連結）

更新日時:2002/05/07 16:35 印刷日時 :02/05/11 10:23(単位：千円)科目

当 連 結 会 計 期 間
自 平成13年４月１日()
至 平成14年３月31日

金
Ⅲ

金

額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 増 減 額
長期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー

―△257,430
100,000
1,861,420△ 1,955△ 25,750
1,676,285△350,000△676,017
427,000――△ 20,555△619,572

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

210
1,701,283
3,141,683
4,842,966

792
812,0712,329,612
3,141,683

1.
2.
3.
4.
5.
6.

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

額

前 連 結 会 計 期 間
自 平成12年４月１日()
至 平成13年３月31日― 14 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却方法（3）重要な引当金の計上基準

当 連 結 会 計 年 度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
株式会社プロトクリエイティブ
株式会社プロトール
株式会社エムペック
非連結子会社および関連会社はありません。
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

()①たな卸資産(ｲ) 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(ﾛ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は定額法②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。

― 15 ―

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
同
左

(

)

同

左

同

左

①たな卸資産(ｲ) 商品、製品、仕掛品
同左(ﾛ) 貯蔵品
同左②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左①有形固定資産同左②無形固定資産同

左①貸倒引当金同

左②返品調整引当金
同

左

項

目

（4）重要なリース取引の処理方
法（5）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

8. 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

当 連 結 会 計 年 度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

(

)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合
契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間および当社持分相当額により、当期に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社負担に帰属するものは、平成
14年３月31日現在329,698千円となっており、固定負債の｢その他｣として貸借対照表に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書の連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュフロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

― 16 ―

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員の退職慰労金については、役員
在任期間の長期化に伴って退職慰労金の重要性が増した事を考慮し、当期より役員退職慰労金規程を設けた事に伴い、役員退職慰労金を計上しております。なお、過年度において役員退職慰
労金の支給実績はありません。
繰入額122,380千円のうち、当会計期間にかかる発生額22,000千円は販売費
及び一般管理費に計上し、過年度相当
額100,380千円は特別損失として計上しております。
同
左()①レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合
契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間および当社持分相当額により、当期に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社負担に帰属するものは、平成13年３月31日現在278,603千円となっており、固定負債の｢その他｣として貸借対照表に計上しております。
②消費税等の会計処理
同
左
同

左

同

左

同

左

同

左

追

加

情

(

報
当 連 結 会 計 年 度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評
価方法、貸倒引当金の計上基準について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して経常利益は13,257千円、税引等調整前当期純利益は16,326千円それぞれ増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、期首時点での流動資産の有価証券は90,644千円
減少し、投資有価証券は90,644千円増加しております。
（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響額はありません。

― 17 ―

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係 )※1

前 連 結 会 計 年 度（平成13年３月31日現在）
担保に供している資産
預金
1,500千円（営業保証金の代用として）−※2

受取手形割引高期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
13,881千円※3※1

当 連 結 会 計 年 度（平成14年３月31日現在）
担保に供している資産
預金2,100千円（営業保証金の代用として）※2※3418,665千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
1,829千円
受取手形割引高6,246千円(連結損益計算書関係 )(当 連 結 会 計 年 度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日※1

固定資産売却益の内容
車両運搬具

(
※1

2,000千円

−

※2

※3

)
※2

固定資産除却損の内容
車両運搬具

※3
67千円

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

固定資産売却益の内容
車両運搬具

1,074千円

固定資産売却損の内容
車両運搬具

81千円

固定資産除却損の内容
車両運搬具
工具器具備品
合 計

361千円
4,377千円
4,738千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

当 連 結 会 計 年 度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(

1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定
3,439,325千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金297,641千円
現金及び現金同等物
3,141,683千円― 18 ―

（セ グ メ ン ト 情 報 ）1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

自動車関連

生活関連

情報

情報

不動産

（単位：千円）
その他

計

事業

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

16,122,798

242,190

131,442

19,450−23,600−16,515,881−

16,515,881

23,600(23,600)−(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高−

計

16,122,798

242,190155,042

19,45016,539,482(23,600)

16,515,881

営

業

費

用

12,668,715

324,229

128,201

24,25913,145,406

1,592,338

14,737,745

営

業

利

益

3,454,082△82,039

26,840△4,8093,394,075(1,615,938)

1,778,136

産

4,491,631

106,113

1,824,114

6,678

6,428,537

6,781,375

13,209,913

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

43,6642,517

57,430212

103,824

47,304

151,129

資

本

的

支

出

105,942

―

5,185

―

111,128

15,989127,118

前連結会計年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

自動車関連

生活関連

情報

情報

不動産

（単位：千円）
その他

計

事業

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

13,710,284

555,169

141,720

63,216−23,263−

14,470,389−

14,470,389

23,263(23,263)−(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高−

計

13,710,284

555,169

164,983

63,216

14,493,652(23,263)

14,470,389

営

業

費

用

10,941,851

548,731

136,929

60,77011,688,283

1,205,362

12,893,646

営

業

利

益

2,768,432

6,437

28,0532,445

2,805,369(1,228,625)

1,576,743

産

3,670,603

149,912

1,755,762

26,2185,602,496

5,151,553

10,754,050

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

63,5494,752

50,704

143

119,149

53,566

172,715

資

本

的

支

出

23,275

281

2,854

―

26,411

23,10949,521(注)1．事業区分は、主として情報コンテンツの内容にて区分しております。
2．各事業の主な情報コンテンツ等(1)自動車関連情報

クルマ情報誌『 GOO』、クルマ検索サイト『Goo-net』(2)生活関連情報

ゲレンデ情報誌『POP SNOW 』、ゴルフ場情報誌『ﾃｨｰｼｮｯﾄ』(3)不動産不動産賃貸(4)その他事業

広告代理業ほか。

― 19 ―

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部
門等にかかる費用であり、当連結会計期間は1,616,500千円、前連結会計年度は1,228,978千円であります。
4. 資産のうち､消去又は全社の項目に含めた全社資産は､親会社および子会社の余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券および出資金)等であり、当連結会計年度は6,790,302千円、前連
結会計年度は4,978,724千円であります。

2. 所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がありませんので、該当事項はありま
せん。

3. 海

外

売

上

高

海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

― 20 ―

(リ ー ス 取 引 関 係 )(当 連 結 会 計 年 度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および期末残高相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および期末残高相当額

取得価額

構 築 物

期末残高

取得価額

相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高

相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

相 当 額

33,174千円

24,326千円

8,847千円

構 築 物

33,174千円

18,797千円

14,377千円

144,574千円

68,074千円

76,500千円

相 当 額

工具器具
備
品

183,209千円

103,746千円

79,462千円

工具器具
備品

ｿﾌﾄｳｪｱ494,698千円

346,779千円

147,919千円

ｿﾌﾄｳｪｱ489,278千円

232,182千円

257,095千円

合711,082千円

474,852千円

236,229千円

合667,027千円

319,054千円

347,972千円

計②未経過リース料期末残高相当額
1 年 内
1 年 超
合 計

②未経過リース料期末残高相当額

140,754千円
102,184千円
242,938千円

1 年 内
1 年 超
合 計

③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

計

181,171千円
171,268千円
9,190千円

161,002千円
193,684千円
354,687千円③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

159,507千円
151,767千円
9,275千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同― 21 ―

左ファイル名:08短信（関連当事者・
税効果)

更新日時:2002/05/07 16:38 印刷日時 :02/05/11 10:24（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

至

平成13年３月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成12年４月１日

役員及び個人主要株主等（単位：千円）属性

役員・主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所
有する会社

会社等
の名称

㈱夢現

住所

名古屋市
中区

資本金又
は出資金

30,000

事業の内容
又は職業

財産保全
会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(被所有)

直接
35.5%

（注）上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

関係内容

役員の
兼任等

兼任
３名

事業上の
関係

―

取引の

取引

内容

金額

不動産
賃貸

1,848

―

―

不動産
賃借

2,025

―

―

資産
売却

5,184

―

―

資産
購入

1,563

―

―

科目

期末
残高

ファイル名:08短信（関連当事者・
税効果)

更新日時:2002/05/07 16:38 印刷日時 :02/05/11 10:24(税 効 果 会 計 関 係)
当連結会計期間 末(平成14年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金

61,123千円

繰越欠損金35,869千円

未払事業税
返品調整引当金

31,779千円
21,828千円

投資等評価損12,107千円

匿名損失加算その他

8,262千円
10,318千円

繰延税金資産合計

181,288千円

評価性引当額繰延税金資産合計△23,239千円
158,049千円

前連結会計期間 末(平成13年３月31日現在)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
役員退職慰労引当金
51,277千円
繰越欠損金45,614千円
未払事業税
36,482千円
返品調整引当金
16,015千円
投資等評価損13,366千円
その他有価証券評価差額金
5,687千円
その他
1,948千円
繰延税金資産小計
170,390千円
評価性引当額△45,614千円
繰延税金資産合計
124,776千円

繰延税金負債
連結調整にかかる繰延税金負債 △3,631千円
繰延税金負債合計△3,631千円
繰延税金資産の純額

154,418千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

68,580千円
89,468千円

流動負債−繰延税金負債

3,631千円

固定負債−繰延税金負債−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

41.9％

（調 整）
留保金課税

4.2

住民税均等割

2.1

欠損金子会社の未認識税務利益の当期認識 △1.3

交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

1.1
△0.3
47.7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9 ％
（調整）
留保金課税
5.6
住民税均等割
2.5
欠損金子会社の未認識税務利益
3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
その他
△0.3
税効果適用後の法人税等の負担率
53.8― 23 ―

ファイル名:09短信（有価証券時価)

更新日時:2002/05/07 16:39 印刷日時 :02/05/11 10:25(有 価 証 券 関 係)
当連結会計期間（自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年３月31日現在）
価

連結貸借対照表計
上額(1) 株式31,95432,415460(2) 債権―――(3) その他

―

―

―

計

31,95432,415460(1) 株式51,01948,858△2,161(2) 債権―――(3) その他―――

51,01948,858△2,161

82,974

81,273△1,701種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小合(単位：千円)

取

得

原

計

計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成13年４月1日

至差額

平成14年３月31日）(単位：千円)

売却額

売却益の合計額
82,595

売却損の合計額―

49,239３．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)

その他有価証券
非上場株式

15,606(注)当連結会計年度において、上記有価証券について10,093千円の減損処理を行っております。

― 24 ―

ファイル名:09短信（有価証券時価)

前連結会計年度（自更新日時:2002/05/07 16:39 印刷日時 :02/05/11 10:25

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成13年３月31日現在）
価

連結貸借対照表計
上額(1) 株式81,264

67,692△13,572(2) 債権―――(3) その他―――

81,264

67,692△13,572

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(単位：千円)

類

小

取

得

原

計

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成12年４月1日

至差額

平成13年３月31日）(単位：千円)

売却額

売却益の合計額
61,508

売却損の合計額
2,198

5

３．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

21,800(デリバティブ取引関係 )デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退 職 給 付 関 係)

当社グループは退職金制度が無いため､該当事項はありません。

― 25 ―

(生産及び販売、受注の状況 )
１．生

産

実

績
（単位：千円）品

目別当連結会計期間

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）（平成13年３月31日現在）

自 動 車 関 連 情 報
生

活

関

連

情

報

6,482,232

5,197,165

211,216

329,784

合計6,693,448
5,526,949（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．生産実績につきましては、自動車関連情報、生活関連情報における外注費を表示しております。不動産、その他事業につきましては、生産実績がありませんので、記載いたしておりません。
２．受

注

実

績

当社は、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

３．販

売

実

績
（単位：千円）品

目別当連結会計期間

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）（平成13年３月31日現在）

自 動 車 関 連 情 報

16,122,798

13,710,284

情報登録・掲載料

14,272,523

12,206,490

情 報 提 供 料

1,850,275

1,503,793

報242,190555,169

産

131,442

141,720

業

19,45063,216

16,515,881

14,470,389

生

活

関

不
そ

連

情

動
の

他

事

合

計

（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．自動車関連情報の情報登録・掲載料につきましては、主に情報誌への広告掲載料であります。また、
情報提供料につきましては、主に個人向け情報誌の本売上および法人向けデータ提供料であります。

（単位：千円）地

域

別

当連結会計期間

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）（平成13年３月31日現在）

北 海 道 ・ 東 北 地 区

1,674,526

1,431,135

関

東

地

区

5,290,813

4,374,722

東

海

地

区

4,435,127

4,258,673

近

畿

地

区

2,987,764

2,615,040

中

国

地

区

837,894

723,678

九

州

地

区

1,289,755

1,067,139

16,515,881

14,470,389

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

― 26 ―