1

この計画は、障害者基本法の第１条に規定されている、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざして策定するものです。

この計画は、障害者基本法に基づく「障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「障害福祉計画」、児童福祉法に基づく「障害児福祉計画」を一体的に策定した計画です。
また、この計画は、美浜町総合振興計画を最上位計画とし、美浜町地域福祉計画を福祉分野の上位計画と位置づけ、その他関連計画との整合性を図りながら策定しています。

注）この計画では、法律や制度等の名称を除き、「障がい」と表記しています。
2

本町では、「障害者の権利に関する条約」の考え方を踏まえ、障がい者福祉施策を進めてきました。この条約では、障がい者の尊厳、自律及び自立の尊重、社会への完全かつ効果的な参加及び包容などが求められています。また、条約では、障がい者の人権が、障がいがない人と同じように保障されることを求めています。あらゆる場面や分野において、障がい者が不利益を被ることのないよう、引き続き「障がいのある人もない人も、一人ひとりが尊重されるぬくもりのある・こころ美(うま)し美浜の実現」を基本理念とします。

（１）ともに生きるまち
障がいがある人もない人も人権がともに尊重され、ともに生きる社会を実現するためには、病気や障がいへの正しい知識や理解を啓発し、障がい者の人権を尊重する意識を高める必要があります。わからないことによる差別や偏見をなくすためには、相互に理解することが必要です。
障がいに対する理解を深める啓発に加え、障がい者の意思疎通支援などにより、地域で支え合う意識と体制づくりを進めます。

（２）適切な支援が受けられるまち
障がいの種類や内容によっては、早期に適切な支援を受けることで療育につながり、社会における自立度を高めることができます。そのため、早期療育を実現できるしくみや環境づくりを行うことが必要です。
また、障がい者が社会で生活する上で必要な支援を受けることは、障がい者の権利です。
障がい者の特性を踏まえた多様な支援を提供できる体制を確保します。

（３）安心して生活できるまち
障がい者が地域で安心して生活していくためには、財産管理などの権利擁護や各種相談支援、適切な保健・医療サービスの提供などが必要です。
災害や犯罪等のリスクを踏まえた上で、障がい者が安心して生活できるまちをめざします。

（４）自分らしく生きられるまち
障がいの有無にかかわらず、誰もが人権を尊重され、自分らしく生きられるということはとても大切な要素です。就労、社会参加など、様々な場面における意思決定において障がい者自身の意見が反映されるよう配慮することが必要です。
あらゆる場面や分野において障がい者が自分らしくいきいきと生きられるまちをめざします。
3

基本目標

施策

具体的施策
①啓発活動

（１）町民の理解の促進

１②福祉教育の充実①情報アクセシビリティの向上と も に 生 き （２）意思疎通支援の充実
るまち②情報提供の充実①地域で支え合う意識づくり（３）地域で支え合う意識と体制づくり ②支え合いのための体制づくりとボランティアの育成（１）早期発見・早期療育の推進①早期発見・早期療育のための取組の充実①障がい児保育の充実（２）教育・保育の充実②ニーズや特性に応じた教育の充実①障がい福祉サービス等の充実

２

適切な支援が受けられ（３）障がい福祉サービス等の充実
るまち②障がい児へのサービスの充実③障がい福祉を支える人材の育成・確保④サービスの質の向上⑤特性に応じた適切な支援の充実（４）適切な保健・医療サービスの提供①保健・医療サービスの確保②サービスを担う人材の確保①権利擁護の推進と虐待の防止（１）権利擁護②障がいを理由とする差別の解消

３

安 心 し て 生 （２）相談機能の充実
活できるまち①相談支援体制の強化①防災、防犯対策の推進（３）安全・安心の確保②安全な交通の確保③障がい者が住みやすい住宅の確保①障がいがある人等の声の反映と当事者参画の推進（１）意思決定支援の充実①障がい者雇用の促進（２）就労への支援

４

自分らしく生きられるまち②経済的自立の支援①芸術・文化・余暇活動の充実②生涯学習活動の充実③スポーツ活動の充実（３）社会参加の促進④移動手段の確保と参加機会の拡大

4取り組み●啓発・広報の充実 ●手話言語条例の周知・啓発●学校教育における福祉教育の充実●意識啓発の推進●人権教育の推進●人権啓発の推進●地域における福祉教育の充実●町職員の福祉に対する意識の向上●様々な媒体の活用●障がいに応じた情報提供の充実●交流とふれあい活動の推進●地域見守り支え合いの体制づくり●母子健康手帳交付●乳児健康診査●保育環境の充実 ●保育体制の充実●ボランティアの育成●ボランティア、NPO 等の活動支援●幼児健康診査●早期療育の充実●訪問指導●関係機関との連携による一貫性の確保●教育環境の充実 ●就学指導・教育相談の充実●訪問系サービスの充実 ●日中活動系サービスの充実 ●日中一時支援事業の充実●施設入所支援 ●障がい者への日常生活用具の給付 ●補装具の給付●障害児通所支援の充実 ●障害児相談支援の充実●更生訓練費の給付●関係町職員の資質向上 ●有資格者の計画的な確保・配置●サービスの質の向上への支援●発達障がい者支援体制の整備 ●早期療育の充実●医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置 ●医療的ケア児支援関係機関連絡会の開催●強度行動障がい者への支援の充実●自立支援医療（育成医療）の給付 ●自立支援医療（更生医療）の給付 ●自立支援医療（精神通院医療）の給付●障害者医療費助成制度●保健・医療サービス人材の確保●日常生活自立支援事業の推進 ●成年後見制度の周知●高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク会議の運営●苦情解決体制の推進●要保護児童対策の推進●障害者差別解消法の周知●一般相談事業の充実 ●身体障害者相談員、知的障害者相談員の配置と連携強化 ●基幹相談支援センターの運営●若狭町・美浜町地域障害児（者）自立支援協議会の機能充実 ●精神保健福祉活動の推進●救急医療情報キット「すまいるくん」の配布 ●家具転倒防止対策の推進 ●災害時の要援護者対策の推進●災害時ボランティアコーディネーターの確保 ●福祉避難所の環境整備 ●防火・防災に関する知識・技術の普及啓発●防犯知識の普及等●交通安全教室の充実 ●「心のバリアフリー」の普及●住宅改修・住宅改造の推進●障がい者団体の育成●生活福祉資金（住宅資金）の貸付●グループホーム等の確保●自主グループ等の活動支援●地域活動支援センター事業の実施・充実 ●障がい福祉サービスにおける就労継続支援事業●関係機関との連携による就労支援 ●障がい者雇用の促進 ●官公需の受注機会の拡大●障がい福祉サービスにおける就労移行支援 ●町から障がい者団体等への業務委託等●生活福祉資金の貸付●活動・発表の場の確保●年金制度・各種手当制度等の周知●余暇活動への支援●町民に対する生涯学習の推進●引きこもり、ニート等に対する居場所づくり●スポーツ・レクリエーションの普及●移動支援事業の推進 ●自動車運転免許取得・改造費への助成 ●タクシー利用の助成●身体障害者補助犬法の普及・啓発 ●郵便等による不在者投票の周知 ●公共交通機関の運賃割引制度等の周知●公共施設の整備 ●道路のバリアフリー化の推進5

障がい福祉サービス等の見込み量は、以下の通りです。
（１）訪問系サービス（１月あたり）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用時間

利用者数

利用時間

利用者数

利用時間

利用者数

（時間）

（人）

（時間）

（人）

（時間）

（人）居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者
等包括支援

250
050
020020250
050
020020250
050
020030000000（２）日中活動系サービス（１月あたり）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用量(人日)利用者数(人)

利用量(人日)利用者数(人)

利用量(人日)利用者数(人)

840

46840

46840

46

0

0000000000030

0430

04530

14100

6100

6100

6760

40760

40760

40

40

0
3
1440

0
31440

0314

生活介護
自立訓練
（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援
就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援療養介護短期入所（３）居住系サービス（１月あたり）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用者数（人）

利用者数（人）

利用者数（人）自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援

00023

23232020

19（４）相談支援（年間）

計画相談支援地域移行支援地域定着支援

令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用者数（人）

利用者数（人）

利用者数（人）

110
00

110
00

6

110
00

（５）地域支援事業＜必須事業（年間）＞単位
理解促進研修・啓発事業

有無

自発的活動支援事業

有無

令和６年度

令和７年度

令和８年度

有
無有
無有
無

相談支援事業
障害者相談支援事業

か所

基幹相談支援センター
基幹相談支援センター等
機能強化事業
住宅入居等支援事業

有無

2有

2有

2
有

有無

有有

有

有無
人
(実利用人数)有無

無無無111

無無無1

111111113522220
13522220
13522220211

11015011010150
11010150
110

成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業

意思疎通支援事業人(実利用人数)人(実利用人数)人(設置人数)

手話通訳者派遣事業
要約筆記者派遣事業
手話通訳者設置事業

日常生活用具給付等事業

給付等件数（年間）介護・訓練支援用具件

自立生活支援用具件

在宅療養等支援用具件

情報・意思疎通支援用具

件

排泄管理支援用具件

住宅改修費
手話奉仕員養成研修事業

移動支援事業
地域活動支援センター

件
人(養成講習修了人数)
人
時間
か所
人

＜任意事業（年間）＞
単位
日常生
活支援
社会参
加支援

日中一時支援事業
訪問入浴サービス事業
自動車運転免許取
得・改造費助成事業
更生訓練費給付事業

令和６年度

令和７年度

令和８年度

か所
人
か所人

818118181181811人

222人

1117

障害児通所支援、障害児相談支援の見込み量は、以下の通りです。
（１）障害児通所支援（１月あたり）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

利用量
（人日）

利用者数
（人）

利用量
（人日）

利用者数
（人）

利用量
（人日）

利用者数
（人）

児童発達支援30

12431755

22

放課後等デイサービス

210

28248

33

248

33

保育所等訪問支援141414141414

医療型児童発達支援

000000居宅訪問型児童発達支援

-0-0-

0

（２）障害児相談支援（年間）単位

障害児相談支援

令和６年度

人

令和７年度
40

令和８年度
5055

この計画に基づき、各種サービスを確実に実施していくために、担当課である健康福祉課を中心として、庁内関係各課、社会福祉協議会、教育機関、二州健康福祉センター、公共職業安定所などの行政関連機関やサービス事業者、地域住民、各種支援団体と連携し、協力体制を構築します。

庁内関係各課との連携強化

各種関係機関、民間企業等との連携強化

8

自立支援協議会との連携強化

住民・ボランティア・関係団体との連携強化