山形県元気な地域農業担い手育成支援事業実施要綱
第１ 目的
本県の農林水産漁業の新たな活力の創造により、農林漁業者や地域全体が夢や希望が持てる魅力ある農林水産業を目指す「第４次農林水産業元気創造戦略」の実現を図るため、意欲ある農業者等が地域農業を支える人材として多様な担い手を育成・確保し、地域農業の持続的発展を図る主体的な取組みを支援することとし、山形県元気な地域農業担い手育成支援事業（以下「本事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 事業実施主体
本事業の実施主体（以下「事業実施主体」という。）は、別表の第１欄に定める区分及び第２欄の事業内容ごとに、第３欄に定める者とする。
第３ 事業の内容
本事業の事業内容は、別表の第１欄に定める区分ごとに第２欄に定めるとおりとする。
第４ 補助の要件
１ 別表の第１欄に定める区分のうち、１、２、３及び４に定める取組みの実施に当たっては、市町村が嵩上げして助成金を交付すること。
２ 別表の第２欄に定める事業内容に応じて、農林水産部長が別に定める基準を満たすプロジェクト目標を設定しており、その実現が見込まれること。
３ 別表の第１欄に定める全ての区分の取組みの実施に当たっては、県が行う活動内容の情報発信等に協力すること。
第５ プロジェクト計画
１

本事業を実施しようとする事業実施主体 は、農林水産部長が別に定めるところにより、別表の第１欄に定める区分ごとにプロジェクト計画を策定するものとする。

２ １によりプロジェクト計画を策定した事業実施主体は、当該プロジェクト計画に記載された取組みに従い、原則として当該事業実施地区の所在地を管轄する市町村の長（１つの事業実施地区の範囲が２以上の市町村の区域にわたる場合は、原則としてその範囲に占める受益割合が最も大きい市町村の長とする。以下「管轄市町村の長」という。）に当該プロジェクト計画を提出するものとする。提出を受けた管轄市町村の長は、必要な指導及び調整を行い、プロジェクト計画の目

標その他の内容が適正であると認めるときは、農林水産部長が別に定めるところにより、意見書及び優先順を付して、当該プロジェクト計画を知事に提出するものとする。なお、市町村又は別表の第１欄の５に定める取組み（以下「県域での取組み」という。）を実施する事業実施主体にあっては、知事に直接提出するものとする。
３ 知事は、２により提出されたプロジェクト計画の内容について、プロジェクトの新規性、実現可能性、取組みの継続性、地域への波及や貢献及び市町村等の支援体制等に照らし審査を行った上、プロジェクト計画の採否を決定するものとする。この場合において、知事は、必要と認めるときは、当該プロジェクト計画の内容を審査するため、この要綱及び別に定めるところによりプロジェクト計画審査会の開催及び当該計画に関係する市町村及び事業実施主体からの意見の聴取を行うことができるものとする。
４ 知事は、３によりプロジェクト計画の採否を決定したときは、プロジェクト計画の提出を行った管轄市町村の長にその旨を通知するものとする。通知を受けた管轄市町村の長は、プロジェクト計画を策定した事業実施主体にその旨を通知するものとする。なお、県域での取組みを実施する事業実施主体に対しては、知事が直接通知するものとする。
５ プロジェクト計画の変更は、農林水産部長が別に定める場合を除き、行うことができないものとする。ただし、災害その他やむを得ない事由によりプロジェク
ト計画に従い事業を実施することができないときは、この限りでない。
６ ５によるプロジェクト計画の変更は、１から４までに準じて行うものとする。
第６ プロジェクト計画審査会
１ 農林水産部にプロジェクト計画審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は、第５の２により知事に提出されたプロジェクト計画を、プロジェクトの新規性、実現可能性、取組みの継続性、地域への波及や貢献及び市町村等の支援体制等に照らし審査するものとする。
３ 審査会は、７名以内で構成し、審査委員は、農林水産部長が委嘱するものとする。
４ １から３に規定するもののほか、プロジェクト計画の審査その他審査会の運営に関し必要な事項は、別途定めるものとする。
第７ 事業の実施
１

第５の３によりプロジェクト計画の採択を受けた事業実施主体は、当該プロジェクト計画を踏まえ、農林水産部長が別に定めるところにより、事業実施計画を定めるものとする。

２ １により事業実施計画を定めた事業実施主体は、管轄市町村の長に当該事業実施計画を提出するものとする。事業実施計画の提出を受けた管轄市町村の長は、必要な指導及び調整を行い、当該事業実施計画が妥当と認められるときは、農林水産部長が別に定めるところにより、知事に当該事業実施計画を提出するものとする。なお、県域での取組みを実施する事業実施主体にあっては、知事に当該事業実施計画を提出するものとする。
３ 知事は、２により提出を受けたときは、採択されたプロジェクト計画と事業実施計画との整合性を審査の上、当該事業実施計画が次のいずれにも該当すると認めるときは、当該事業実施計画を承認するものとする。
（１）事業実施計画に基づく事業の実施が、プロジェクト計画の目標の実現に直接的に資するものであること。
（２）プロジェクト計画の目標に照らし、事業実施計画に基づく事業の規模が適切であること。
（３）事業実施計画を定めた事業実施主体の経営収支その他に照らし、事業実施計画に基づく事業の実施が確実であると見込まれること。
（４）（１）から（３）までに定めるもののほか、農林水産部長が別に定める基準を満たしていること。
４ 知事は、３により事業実施計画を承認したときは、当該事業実施計画の提出を行った管轄市町村の長にその旨を通知するものとする。通知を受けた管轄市町村の長は、事業実施計画を定めた事業実施主体にその旨を通知するものとする。なお、県域での取組みを実施する事業実施主体に対しては、知事が直接通知するものとする。
５ 事業実施計画の重要な変更は、１から４までに準じて行うものとする。
第８ 事業の支援
管轄市町村の長は、推薦したプロジェクト計画が採択された場合は、プロジェクト計画を推進するための支援体制を整備し、事業の実施に必要なフォローアップを行うものとする。なお、県域での取組みに係るプロジェクト計画が採択された場合は、知事がプロジェクト計画を推進するための支援体制を整備し、事業の実施に必要なフォローアップを行うものとする。
第９ 事業の報告及び評価
１ 事業実施主体は、プロジェクト計画に定められた年次目標の最終年の年度末まで、毎年度、農林水産部長が別に定めるところにより、報告書を作成するものとする。
２

１により報告書を作成した事業実施主体は、農林水産部長が別に定める

ところにより、管轄市町村の長に当該報告書を提出するものとする。報告書の提出を受けた管轄市町村の長は、農林水産部長が別に定めるところにより、知事に報告書を提出するものとする。なお、県域での取組みを実施する事業実施主体にあっては、知事に当該報告書を提出するものとする。
３ 知事は、２により報告書の提出を受けたときは、第５の３により採択したプロジェクト計画に照らして、事業の達成度等の評価を行うこととし、必要に応じ、この評価結果を踏まえて、報告書の提出を行った管轄市町村の長及び事業実施主体を指導するものとする。
第10 推進指導等
県は、地域の実態に即し、事業の効果的な推進が図られるよう、市町村と密接な連携を図るとともに、事業実施主体に対して必要な助言及び指導を行うものとする。
第11 助成知事は、予算の範囲内において、第７の事業の実施に要する経費につき、別に定めるところにより助成するものとする。
第12 関係書類の提出
この要綱に関し、知事に提出する書類は、原則として所轄の総合支庁産業経済部農業振興課に提出するものとする。
第13 その他
本事業の実施につき必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、農林水産部長が別に定めるものとする。
附則

この要綱は、令和３年５月13日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月15日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年４月17日から施行する。

別表
第１欄
（区分）

第２欄
（事業内容）（１）地域農業の生産性を向上させる組織的な取組み１ 地域農業を

第３欄（事業実施主体）（１）営農組織（２）農業者組織（３）農業者団体（４）農業支援サービス提供
事業者支える組織的な取組み（１）新規就農者受入組織（協議会、法人、市町村）（２）多様な人材を受け入れる組織的な（２）営農組織
体制づくりの取組み（３）農業者組織（４）農業者団体

２ 担い手の経営発展の取組

新規就農者の経営発展の取組み

認定新規就農者等み（１）女性農業者の労働環境改善の取組 （１）個人経営体
３ 女性農業者（２）団体経営体
みの活躍促進の取組み（３）営農組織（２）女性農業者の活躍場面の拡大の取 （４）農業者組織
組み（５）農業者団体

４ 担い手の営農定着の取組

新規就農者の営農定着の取組み

新規就農者

み

５ 県域(広域)での取組み

第１欄の１及び３に該当する事業内容 第１欄の１及び３に該当するで、概ね県の全域を活動区域として実 事業実施主体で、概ね県の全域施する取組みを活動区域とする者