半期(第143期中)報

告自2023年４月１日

至2023年９月30日

株式会社中国銀行

書

目

次

頁
第143期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 19
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 21
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 59
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 72

中間監査報告書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年12月１日【中間会計期間】

第143期中(自【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

該当ありません。

2023年４月１日

加藤

― 1 ―

至

貞則

2023年９月30日)

剱持

剱持

直紀

直紀

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
中間連結
会計期間(自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日)

2022年度
中間連結
会計期間(自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

2023年度
中間連結
会計期間(自 2023年
４月１日
至 2023年９月30日)

百万円

60,59491,45980,625

128,565

175,898

百万円

0

0

0

0

0

百万円

15,20019,967

14,04225,80430,355

百万円

10,17913,948

9,730

―

―

百万円

―

―

―

18,374

21,513連結中間包括利益百万円

18,184△20,360

13,430――

連結包括利益

百万円

―

―

―

△3,079△16,565

連結純資産額

百万円

576,808

528,058

497,479

552,414487,548

連結総資産額

百万円

9,885,477

9,692,450

10,265,066

10,208,209

9,801,893

１株当たり純資産額円

3,084.75

2,856.58

2,692.40

2,972.57

2,638.65

１株当たり中間純利益

円

54.35

75.36

52.66

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

98.43

116.33

円

54.28

75.25

―

―

―

円

―

―

―

98.30

―

％

5.83

5.44

4.84

5.40

4.97

百万円

542,012△674,317

111,191

649,889△391,700

百万円

69,262

9,106△26,267

111,333

165,812

百万円△3,383△4,131△3,623△6,659△21,140

百万円

1,606,703

1,084,046

1,587,660

―

―

百万円

―

―

―

1,753,389

1,506,360

3,172

3,103

2,830

3,080

2,789

［1,677］［1,706］［1,646］［1,689］［1,657］

6,109

7,943

8,843

7,127

8,614

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時
従業員数］
信託財産額
(注) １
２
３

人
百万円

2021年度

2022年度

(自

2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

(自

2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

2023年度中間連結会計期間及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第141期中第142期中第143期中

第141期

第142期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2022年３月

2023年３月

百万円

51,86982,33879,483110,337

164,467

百万円

0

0

0

0

0

経常利益

百万円

14,34819,225

12,984

23,40827,513

中間純利益

百万円

9,737

13,672

9,035

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

16,915

19,393

資本金百万円

15,14915,14915,14915,14915,149

発行済株式総数

千株

195,272

184,771

184,771

195,272

184,771

純資産額

百万円

557,878505,392

496,508

529,688487,921

総資産額

百万円

9,854,206

9,660,965

10,265,565

10,177,987

9,803,468

預金残高

百万円

7,479,183

7,695,082

7,974,831

7,661,625

7,915,268

貸出金残高

百万円

5,158,469

5,419,511

5,799,960

5,269,043

5,566,442

有価証券残高百万円

2,565,358

2,515,409

2,366,218

2,509,806

2,319,209

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額

円

11.50

14.00

18.94

28.00

131.08

自己資本比率

％

5.65

5.22

4.83

5.20

4.97

従業員数
［外、平均臨時
従業員数］

2,818

2,748

2,693

2,725

2,645

人

[1,488］[1,519］[1,495］［1,503］［1,508］

信託財産額

百万円

6,109

7,943

8,843

7,127

8,614

信託勘定貸出金残高

百万円

－

－

－

－

－

信託勘定有価証券残高

百万円

18

18

13

18

18

(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年９月30日現在
2,830
従業員数(人)〔1,646〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,644人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年９月30日現在
2,693
従業員数(人)〔1,495〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,491人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行には従業員組合は組織されておりません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載したものから重要な変更はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得環境の下、個人消費やインバウンド需要の回復、
設備投資の増加もあり、緩やかな回復を続けています。一方で、世界的なインフレの高止まりや欧米各国の金融引締め等により、海外経済の下振れも懸念されており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、国内経済の回復を受け、個人消費の回復、雇用情勢の持ち直し、設備投資の増加を背景に、緩やかに回復しています。今後は、海外経済の回復ペースの鈍化や国内の物価上昇が、企業収益や個人消費の下押しすることも懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、投信解約益の剝落や株式等売却益の減少により、前年同期比108億34百万円(11.8％)減収の806億25百万円となりました。連結経常利益については、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達コストや貸出金残高増加に伴う与信コストの増加により、前年同期比59億25百万円(29.6％)減益の140億42百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億18百万円(30.2％)減益の97億30百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、外貨外国証券を中心に増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、コールローンが増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,632億円増加し、10兆2,650億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金、譲渡性預金、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,532億円増加し、９兆7,675億円となりました。
「純資産の部」につきましては、繰延ヘッジ損益の増加などにより、前連結会計年度末比99億円増加し、4,974億円となりました。

― 5 ―

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加により前年同期比5,036億円増加の１兆5,876億円となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の純増減がプラスに転じたことを主因に、前年同期比7,854億円増加のプラス1,111億円となりました。
○

投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回った
ことなどにより、前年同期比353億円減少のマイナス262億円となりました。

○

財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少などにより、前年同期比５億円増加のマイナス36億円となりました。

③

国内・海外別収支
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

33,753305－

34,059当中間連結会計期間

30,868168－

31,037

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

41,452

1,175

350

42,277当中間連結会計期間

57,066

3,286

1,217

59,135

うち資金調達
費用

前中間連結会計期間

7,698

870

350

8,218

当中間連結会計期間

26,197

3,118

1,217

28,098前中間連結会計期間

0

－

－

0

当中間連結会計期間

0

－

－

0

前中間連結会計期間

8,591

2

－

8,594

当中間連結会計期間

9,869

31

－

9,901

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

9,896

14

－

9,911

当中間連結会計期間

11,14041－

11,181

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

1,305

11

－

1,317

当中間連結会計期間

1,270

10

－

1,280

前中間連結会計期間△8,876△188－△9,065

当中間連結会計期間

1,042

0

－

1,043

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

21,394

7－

21,401

当中間連結会計期間

5,832

0

－

5,833

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

30,270196－

30,466当中間連結会計期間

4,790

－

－

4,790

種類

資金運用収支信託報酬

役務取引等収支その他業務収支

(注) １
２
３
４

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。

― 6 ―

④

国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定：平均残高は合計で前年同期比11,184百万円増の9,162,704百万円となり、利息は国内で前年同期
比15,614百万円増の57,066百万円、海外では前年同期比2,111百万円増の3,286百万円、合計では前年同期比16,858百万円増の59,135百万円となりました。
資金調達勘定：平均残高は合計で前年同期比63,387百万円減の9,303,662百万円となり、利息は国内で前年同期
比18,499百万円増の26,197百万円、海外で前年同期比2,248百万円増の3,118百万円、合計で前年同期比19,880百万円増の28,098百万円となりました。
○ 国内
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

9,080,669

41,4520.91

当中間連結会計期間

9,091,245

57,0661.25

前中間連結会計期間

5,288,659

26,3940.99

当中間連結会計期間

5,600,638

38,8021.38

前中間連結会計期間

2,811

4

0.29

当中間連結会計期間

1,935

2

0.28

前中間連結会計期間

2,255,676

13,2931.17

当中間連結会計期間

2,191,347

15,5111.41

前中間連結会計期間

712,998490

0.13

当中間連結会計期間

479,1718750.36

前中間連結会計期間

670,801813

0.24

当中間連結会計期間

622,2115060.16

前中間連結会計期間

9,296,013

7,698

0.16

当中間連結会計期間

9,231,057

26,1970.56

前中間連結会計期間

7,686,459

747

0.01

当中間連結会計期間

7,834,136

3,029

0.07

前中間連結会計期間

306,296120.00

当中間連結会計期間

240,64390.00

前中間連結会計期間

119,798269

0.44

当中間連結会計期間

165,729

2,933

3.53

前中間連結会計期間

95,213619

1.29

当中間連結会計期間

118,804

3,262

5.47

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

60,144500

1.65

当中間連結会計期間

31,332832

5.29

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間

462,6722380.10

当中間連結会計期間

412,606

206

0.09

前中間連結会計期間

576,8436180.21

当中間連結会計期間

424,265

2,157

1.01

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金
(注) １
２
３

当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間32,412百万円、当中間連結会計期
間19,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を、それぞれ控除
して表示しております。

― 7 ―

○

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

109,267

1,175

2.14

当中間連結会計期間

121,248

3,286

5.40

前中間連結会計期間

30,047344

2.28

当中間連結会計期間

42,056

1,181

5.60

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

78,308830

2.11

当中間連結会計期間

78,847

2,105

5.32

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

109,452870

1.58

当中間連結会計期間

122,393

3,118

5.08

前中間連結会計期間

70,923504

1.41

当中間連結会計期間

72,604

1,829

5.02

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

112

1

2.60

当中間連結会計期間－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金(注)「海外」とは、当行の海外店であります。

― 8 ―

○

合計
平均残高(百万円)

種類

期別
小計

利息(百万円)

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

合計

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

9,189,937

38,416

9,151,520

42,628350

42,2770.92

当中間連結会計期間

9,212,493

49,789

9,162,704

60,352

1,217

59,1351.28

前中間連結会計期間

5,318,706－

5,318,706

26,739－26,7391.00

当中間連結会計期間

5,642,695－

5,642,695

39,983－39,9831.41

前中間連結会計期間

2,811

－

2,811

4

－

4

0.29

当中間連結会計期間

1,935

－

1,935

2

－

2

0.28

前中間連結会計期間

2,333,984－

2,333,984

14,124－

14,1241.20

当中間連結会計期間

2,270,195－

2,270,195

17,616－

17,6161.54

前中間連結会計期間

712,998－

712,998

490

－

490

0.13

当中間連結会計期間

479,171－

479,171

875

－

875

0.36

前中間連結会計期間

670,801－

670,801

813

－

813

0.24

当中間連結会計期間

622,211－622,211

506

－

506

0.16

前中間連結会計期間

9,405,465

38,416

9,367,049

8,568

350

8,218

0.17

当中間連結会計期間

9,353,451

49,7899,303,662

29,315

1,217

28,0980.60

前中間連結会計期間

7,757,382－

7,757,382

1,252

－

1,252

0.03

当中間連結会計期間

7,906,741－

7,906,741

4,858

－

4,858

0.12

前中間連結会計期間

306,296－306,296

12

－

12

0.00

当中間連結会計期間

240,643－

240,643

9

－

9

0.00

前中間連結会計期間

119,798－

119,798

269

－

269

0.44

当中間連結会計期間

165,729－

165,729

2,933

－

2,933

3.53

前中間連結会計期間

95,213－

95,213

619

－

619

1.29

当中間連結会計期間

118,804－

118,804

3,262

－

3,262

5.47

前中間連結会計期間

60,144－60,144

500

－

500

1.65

当中間連結会計期間

31,332－

31,332

832

－

832

5.29

前中間連結会計期間

462,672－

462,672

238

－

238

0.10

当中間連結会計期間

412,606－

412,606

206

－

206

0.09

前中間連結会計期間

576,956－

576,956

620

－

620

0.21

当中間連結会計期間

424,265－424,265

2,157

－

2,157

1.01

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うちコマーシャル・ペーパー
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

(注)

資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間32,412百万円、当中間連結会計期間
19,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 9 ―

⑤

国内・海外別役務取引の状況
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２
⑥

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

9,896

14

9,911

当中間連結会計期間

11,14041

11,181

前中間連結会計期間

3,720

10

3,730

当中間連結会計期間

4,289

36

4,326

前中間連結会計期間

2,373

2

2,376

当中間連結会計期間

2,390

3

2,393

前中間連結会計期間

973

－

973

当中間連結会計期間

1,728

－

1,728

前中間連結会計期間

1,248

－

1,248

当中間連結会計期間

1,125

－

1,125

前中間連結会計期間

72

－

72

当中間連結会計期間

72

－

72

前中間連結会計期間

217

1

219

当中間連結会計期間

211

1

213

前中間連結会計期間

1,305

11

1,317

当中間連結会計期間

1,270

10

1,280

前中間連結会計期間

235

0

235

当中間連結会計期間

238

0

238

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

7,616,120

64,7787,680,898

当中間連結会計期間

7,905,770

66,548

7,972,318

前中間連結会計期間

5,609,135

5,739

5,614,875

当中間連結会計期間

5,890,381

1,442

5,891,824

前中間連結会計期間

1,836,883

52,522

1,889,406

当中間連結会計期間

1,787,184

65,105

1,852,289

前中間連結会計期間

170,100

6,516

176,617

当中間連結会計期間

228,204－

228,204

前中間連結会計期間

307,382－

307,382

当中間連結会計期間

225,572－

225,572

前中間連結会計期間

7,923,502

64,778

7,988,281

当中間連結会計期間

8,131,342

66,548

8,197,891「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金― 10 ―

⑦

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業種別
金額(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

5,376,002

100.005,756,991

100.00

製造業

683,60212.72

745,626

12.95

農業，林業

11,4790.21

11,459

0.20

漁業

2,418

0.04

2,040

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

2,706

0.05

2,422

0.04

建設業

149,173

2.77

158,4602.75

電気・ガス・熱供給・水道業

288,646

5.37

294,370

5.11

情報通信業

10,9230.20

11,7060.20

運輸業，郵便業

248,815

4.63

276,6164.80

卸売業，小売業

558,40210.39

564,816

9.81

金融業，保険業

600,919

11.18

707,755

12.29

不動産業，物品賃貸業

735,286

13.68

821,46214.27

各種のサービス業

328,762

6.12

339,492

5.91

地方公共団体429,500

7.99

419,6287.29

1,325,366

24.65

1,401,132

24.34

31,866100.0043,459100.00

－

－

－

－

金融機関

8,036

25.22

21,76350.08

その他

23,82974.78

21,69549.92

5,407,869－

5,800,451－

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注) １
２
○

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。

― 11 ―

⑧

国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

715,973－

715,973

当中間連結会計期間

564,334－

564,334

前中間連結会計期間

832,631－

832,631

当中間連結会計期間

722,489－

722,489

前中間連結会計期間

325,657－

325,657

当中間連結会計期間

339,167－

339,167

前中間連結会計期間

106,551－

106,551

当中間連結会計期間

138,505－

138,505

前中間連結会計期間

448,706

80,431

529,138

当中間連結会計期間

527,298

75,649602,947

前中間連結会計期間

2,429,520

80,431

2,509,952

当中間連結会計期間

2,291,796

75,6492,367,445「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 12 ―

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高)
資産
前連結会計年度

当中間連結会計期間科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

18

0.22

13

0.16

有形固定資産

63

0.73

－

－

銀行勘定貸

8,496

98.63

8,793

99.44

現金預け金

36

0.42

35

0.40

8,614

100.008,843

100.00

合計

負債
前連結会計年度

当中間連結会計期間科目
金額(百万円)
金銭信託

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

8,546

99.21

8,843

100.00

土地及びその定着物
の信託

68

0.79

－

－

合計

8,614

100.008,843

100.00(注)○

共同信託他社管理財産はありません。
元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産
前連結会計年度

当中間連結会計期間科目
金額(百万円)
銀行勘定貸合計

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

7,770

100.008,016

100.007,770

100.008,016

100.00負債
前連結会計年度

当中間連結会計期間科目
金額(百万円)
元本
合計

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

7,770

100.008,016

100.007,770

100.008,016

100.00― 13 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)

11.38

２．連結Tier１比率(５／７)

11.15

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

11.15

４．連結における総自己資本の額

4,988

５．連結におけるTier１資本の額

4,888

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

4,888

７．リスク・アセットの額

43,807８．連結総所要自己資本額

3,504

連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2023年９月30日
連結レバレッジ比率5.44

単体自己資本比率等(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年９月30日
１．単体総自己資本比率(４／７)

11.28

２．単体Tier１比率(５／７)

11.05

３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)

11.05

４．単体における総自己資本の額

4,927

５．単体におけるTier１資本の額

4,827

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

4,827

７．リスク・アセットの額

43,678

８．単体総所要自己資本額

3,494

単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2023年９月30日
単体レバレッジ比率

5.38― 14 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日

2023年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

204

178

危険債権

489

664

要管理債権

297

250

54,60858,295正常債権⑩

生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 15 ―

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
② 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャ
ードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引な
ど、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３ 設備の状況 ２ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

敷地面積
(㎡)

建物延面積
(㎡)

完了年月

当行

事務機器

－

システム機器
事務機器

－

－

2023年
９月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

－

自己資金

2023年
10月

2024年
３月

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

当行

事務機器

－

購入

システム機器
事務機器(注)

上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

329(2) 売却
重要な売却はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,000,000

計

391,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2023年12月１日)(2023年９月30日)
取引業協会名

種類

内容

普通株式

184,771,461

184,771,461―

単元株制度を採用しておりません。

計

184,771,461

184,771,461――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

184,771―

15,149

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

6,286

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ちゅうぎん
フィナンシャルグループ
計

住所

岡山市北区丸の内一丁目15番20号－― 18 ―

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
184,771

100.00184,771

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
184,771,461

184,771,461

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元未満株式――

単元株制度を採用しておりません。

発行済株式総数

184,771,461――

総株主の議決権―

184,771,461―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 19 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 20 ―

至2023年４月１日

至

2023年

2023年９月30日)の中間財務諸表につい１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

1,510,289
178,907※８
19,602※７
2,023
20,000※１,※４,※７,※11
2,320,247

1,591,447
226,206※８
21,177※７
1,702
19,895※１,※４,※７,※11
2,367,445※４,※５,※６,※７,※８※４,※５,※６,※７,※８

5,566,939※４
14,742※４,※７,※13
137,991※９,※1033,450
1,633
16,830※４
31,110△51,875
9,801,893

5,800,451
11,253※４,※７,※13
194,298※９,※1032,977
1,816
636
16,551※４
33,794△54,590
10,265,066

7,912,638
155,489
179,987※７
93,913※７423,430
46,530※７
312,605492※12
10,0008,496※14134,579
1,408
15
3,289
28
250
79
31,1109,314,344※７― 21 ―※４

7,972,318
225,572
169,751※７
120,737※７493,2667,459※７
558,897280※12
10,0008,793※14161,740
1,386
3,349
29
112
98
33,7949,767,587※７(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1498,050
439,637
462,836
32,850△3,320△4,81824,712487,548
9,801,893― 22 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
15,1498,050
445,867
469,066
17,15915,547△4,29428,412
497,479
10,265,066

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)※１91,45942,277
26,73914,1280
9,911
21,401※２
17,86971,492
8,221
1,252
1,317
30,466※３
27,496※４
3,990
19,967
39
39
119
65
※５
54
19,887
5,906
32
5,938
13,948
13,948― 23 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)※１80,625
59,13539,983
17,6190
11,181
5,833
※２
4,475
66,583
28,101
4,858
1,280
4,790
※３
26,866※４
5,544
14,042
43
33
9
128
68
※５
59
13,9585,532△1,304
4,228
9,730
9,730

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
13,948△34,309△37,645
3,035
301△20,360(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
9,730
3,700
△15,690
18,867523
13,430△20,360

13,430― 24 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

476,938

自己株式

株主資本合計△11,623

488,618

当中間期変動額
剰余金の配当△3,064△3,064

親会社株主に帰属す
る中間純利益13,948

13,948

自己株式の取得

△940

△940

自己株式の処分

1

21

23

自己株式の消却△1△12,540

12,542---△1,656

11,623

9,966

15,1498,153

475,281-498,584

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

67,608△606△3,46163,540

新株予約権
256

純資産合計
552,414

当中間期変動額
剰余金の配当△3,064

親会社株主に帰属す
る中間純利益13,948

自己株式の取得△940

自己株式の処分23

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△37,645

3,035

301

△34,309△13△34,323△37,645
29,962

3,035

301△34,309△13△24,356

2,428△3,15929,231

242

528,058― 25 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,050

株主資本合計439,637

462,836△3,500△3,500

9,730

9,730

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

6,230

6,230

15,1498,050

445,867

469,066

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

32,850△3,320△4,81824,712

純資産合計
487,548

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△3,5009,730△15,690

18,867

523

3,700

3,700

△15,690

18,867

523

3,700

9,930

17,15915,547△4,29428,412

497,479― 26 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 27 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

19,887
1,539
54
9
1,697
△5
△25
△177
△3
14
△42,277
8,221
△402
192
△73,31012
107△51,124

13,958
1,225
59
3,874
△22
△15
176
0
△137
19
△59,135
28,101△1,011
101△44,300
10
320△46,459△578-

70,405△149,518
30,392
96,21440,285△234,671
59,68070,082△351,825

246,292

73,242△114,132
46,428△278,827△158
9,927△1,448△172
890
42,463△8,210△670,495△3,822△674,317△48,874
26,824△10,236
69,835
141△39,070
3,488
△211
297
56,677△21,185
116,122△4,931
111,191前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※１― 28 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△728,281
587,437
152,943△7,000
4,900
△991
246
△148
9,106

△406,312
289,095
91,950
3
△675
41
△370
△26,267△3,064
△940
△125
0
0
△4,131△669,342
1,753,389
1,084,046△3,500△123△3,62381,3001,506,360
1,587,660※１【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
3社
会社名 中銀保証株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社(2) 非連結子会社
なし
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
なし(2) 持分法適用の関連会社
なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
なし(4) 持分法非適用の関連会社
1社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
3社― 29 ―

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４年～40年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。

― 30 ―

(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

― 31 ―

(14) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

― 32 ―

(中間連結貸借対照表関係)
非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※１

株式
２

前連結会計年度(2023年３月31日)
38百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
38百万円

現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す

る有価証券で当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

当該処分をせずに所有している有価証券
３前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

3,328百万円－百万円

元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)
7,770百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
8,016百万円※４ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2023年３月31日)
19,563百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
18,334百万円

危険債権額

61,779百万円

66,389百万円

三月以上延滞債権額

724百万円

1,734百万円

貸出条件緩和債権額

26,295百万円

23,259百万円

合計額

108,363百万円

109,718百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
14,800百万円― 33 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
14,687百万円

※６ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,363百万円※７

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
2,469百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

有価証券

802,802百万円

1,093,201百万円

貸出金

479,785百万円

458,746百万円

担保に供している資産

その他資産

73百万円

73百万円

1,282,662百万円

1,552,022百万円

借用金305,599百万円

551,595百万円

債券貸借取引受入担保金

423,430百万円

493,266百万円

売現先勘定

93,913百万円

120,737百万円

預金24,071百万円

12,631百万円

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
57,981百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
59,177百万円

商品有価証券

98百万円

96百万円

その他資産

25百万円

25百万円

有価証券

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
46,309百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
75,164百万円

中央清算機関差入証拠金

52,569百万円

50,000百万円

先物取引差入証拠金

1,902百万円

2,255百万円

537百万円

541百万円

金融商品等差入担保金

保証金― 34 ―

※８ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,563,227百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,596,700百万円

1,448,586百万円

1,486,041百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額
※10

※12

※14

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,909百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
4,904百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
96,884百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
93,904百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
10,000百万円

社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債※13

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
80,367百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額
※11

前連結会計年度(2023年３月31日)
80,396百万円

その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
911百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
967百万円前連結会計年度(2023年３月31日)
5百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
107百万円

その他負債のうち、契約負債の額― 35 ―

(中間連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
17,149百万円

償却債権取立益※３

16百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

給与・手当
※４

30百万円

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,807百万円

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
11,129百万円

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
10,147百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸倒引当金繰入額
株式等売却損

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,697百万円
1,384百万円― 36 ―

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
3,655百万円
1,161百万円

※５

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(イ)岡山県内
用途
営業用店舗等 ３カ所
遊休資産
種類

土地及び建物

減損損失額

53百万円

(ロ)岡山県外
用途
種類

遊休資産

１カ所

２カ所

土地

減損損失額
０百万円
これらの営業用店舗等及び遊休資産は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて、それぞれ算出しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至(イ)岡山県内
用途
営業用店舗等 ２カ所
共用資産
種類

土地及び建物

減損損失額

41百万円

(ロ)岡山県外
用途

営業用店舗等

種類

土地及び建物

2023年９月30日)

１カ所

２カ所

減損損失額
18百万円
これらの営業用店舗等及び共用資産は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定
資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

― 37 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

195,272－

10,500184,771

合計

195,272－

10,500184,771

普通株式

9,520

1,000

10,521

－

合計

9,520

1,000

10,521

－

注１

自己株式
注２

注．１

減少株式数10,500千株のうち、9,000千株は2022年５月13日開催の取締役会による消却によるもの、残りの1,500千株は2022年９月26日開催の取締役会による消却によるものです。
２ 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は2022年５月13日開催の取締役会による買受けによるもので、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、9,000千株は2022年５月13日開催の取締役会による消却によるもの、20
千株は新株予約権の行使によるもの、1,500千株は2022年９月26日取締役会決議による消却によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
株式の種類 年度期首
会計期間末 (百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

242

合計

―

242

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
2022年６月24日
普通株式
3,064
定時株主総会

摘要

３

１株当たり
配当額(円)
16.50

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月11日
普通株式2,586 利益剰余金
14.00 2022年９月30日
2022年12月６日
取締役会― 38 ―

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

184,771－－

184,771

合計

184,771－－

184,771

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)

第142回定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額(円)

3,500

18.94

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月10日
普通株式
3,500 利益剰余金
18.94 2023年９月30日 2023年12月６日
取締役会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金預け金勘定
その他の預け金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,087,982百万円

1,591,447百万円△3,935百万円△3,786百万円

1,084,046百万円

1,587,660百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

109

118

１年超

465

414

合計

574

532

― 39 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注)参照）。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

Ⅰ

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,023

2,023

－

(2) 金銭の信託

20,00020,000－13,29813,404105

2,283,068

2,283,068－

5,515,150

5,550,365

35,214

7,833,541

7,868,861

35,3207,912,638

7,912,197△440(2) 譲渡性預金

155,489

155,4934(3) 借用金

312,605

312,592△13

負債計8,380,733

8,380,283△449(45,919)(45,919)－(4,777)(4,777)－(50,696)(50,696)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,566,939△51,788

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 40 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 商品有価証券

1,702

1,702

－

(2) 金銭の信託

19,89519,895－

39,14038,886△253

2,300,666

2,300,666－

5,745,915

5,758,023

12,108

8,107,321

8,119,175

11,854

7,972,318

7,971,992△325(2) 譲渡性預金

225,572

225,5764(3) 借用金

558,897558,891△6

負債計8,756,788

8,756,460△327(84,470)(84,470)－

22,36922,369－(62,100)(62,100)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,800,451△54,535

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（2023年３月31日）（2023年９月30日）
非上場株式(※１)(※２)

3,589

3,590

組合出資金(※３)

20,28924,04700

外貨外国株式(※１)
(※１)
(※２)
(※３)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 41 ―

Ⅱ

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価

区分

レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

20,000－20,000

256

1,766

－

2,023

株式

110,259－－

110,259

国債

552,442

1,071－

553,513

地方債－

765,083－

765,083

社債－

224,601

99,515324,116

177,606

344,455

6,911

528,972

840,564

1,356,977

106,426

2,303,969

金利関連－(4,116)－(4,116)

通貨関連－(46,551)－(46,551)

債券関連

(29)

－

－

(50,667)－

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計
(※１)

(29)

(29)
(50,696)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購 入、 売基準価額を 基準価額をその他の 却、 発 行
期首残高
時価とみな 時価とみな損 益 に 計 包括利益 及び決済すこととし さないこと
上に 計 上 の純額
た額
とした額
(※イ)
877

－

57

186

－

－

期末残高

1,122

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益－(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 42 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位:百万円)
時価

区分

レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

19,895－19,895

217

1,485

－

1,702

株式

134,915－－

134,915

国債

553,226

1,108－

554,335

地方債－

712,689－

712,689

社債－

222,926

96,899319,825

206,983

362,814

6,977

576,774

895,342

1,320,919

103,877

2,320,139

金利関連－

22,903－22,903

通貨関連－(85,011)－(85,011)

債券関連

7

－

－

7

7

(62,108)－(62,100)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,125百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購 入、 売基準価額を 基準価額をその他の 却、 発 行
期首残高
時価とみな 時価とみな損益に計 包括利益 及び決済すこととし さないこと
上に 計 上 の純額
た額
とした額
(※イ)
1,122

－

2

1,000

－

－

期末残高

2,125

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する投資信
託の評価損益－(※イ)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 43 ―

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

11,485－－

11,485

－

1,919

－

1,919

－

－

5,550,365

5,550,365

11,4851,919

5,550,365

5,563,769

預金－7,912,197－

7,912,197

譲渡性預金

－

155,493－

155,493

借用金－

305,5996,992

312,592－

8,373,290

6,992

8,380,283

地方債
貸出金
資産計

負債計
当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

10,044－－

10,044

地方債

－

9,697

－

9,697

社債

－

19,144－

19,144－－

5,758,023

5,758,023

10,044

28,842

5,758,023

5,796,910

預金－

7,971,992－

7,971,992

譲渡性預金

－

225,576－

225,576

借用金－

551,595

7,296

558,891－

8,749,164

7,296

8,756,460

貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により、算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

― 44 ―

商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、
内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。

― 45 ―

（注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債

現在価値技法信用スプレッド

0.028％～4.688％

0.220％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％～5.214％

0.221％

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
区分
有価証券
社債
私募債

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

103,581△12

131△4,186－－

99,515

－

その他

9,267

－

30

△2,387

－

－

6,911

－

(※１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する金融資
産及び金融負債の評価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

99,515△4△165△2,446－－96,899

－

その他

6,911

－

217

△151

－

－

6,977

－

(※１)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 46 ―

(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

11,398

11,485

86

地方債

1,900

1,919

19

小計

13,29813,404105

13,29813,404105

合計
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
種類
国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

9,998

10,044

45

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

小計

9,998

10,044

45

国債

－

－

－

地方債

9,800

9,697

△102

社債

19,341

19,144△197

小計29,141

28,842△299

39,14038,886△253― 47 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

89,21647,541

41,674

債券

726,150

717,2318,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689937

社債

138,618

137,674943

その他

209,209

175,015

34,193

外国債券

116,979

115,281

1,698

その他

92,22959,73432,495

小計

1,024,576

939,787

84,788

株式

21,042

23,101△2,058

債券

916,562

932,094△15,532

国債

169,607

171,694△2,086

地方債

561,457

572,353△10,896

社債

185,498

188,047△2,549

その他

325,373

345,833△20,459

外国債券

253,379

267,321△13,942

その他

71,99478,512△6,517

1,262,979

1,301,029△38,050

2,287,555

2,240,817

46,738

小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)― 48 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

118,737

64,76453,972

債券

300,775

298,773

2,002

国債

156,404

155,093

1,311

地方債

43,17043,052118

社債

101,200

100,628572

その他

157,406

116,428

40,977

外国債券

40,96340,492471

その他

116,442

75,93640,506

小計

576,919479,967

96,952

株式

16,177

17,207△1,029債券

1,286,075

1,324,892△38,817

国債

397,931411,699△13,768

地方債

669,519

690,185△20,666

社債

218,625

223,007△4,382

その他

425,742458,727△32,984

外国債券

362,546

389,187△26,641

その他

63,196

69,539△6,343

1,727,995

1,800,827△72,8312,304,915

2,280,794

24,120小計
合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債４百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

― 49 ―

(金銭の信託関係)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

46,680

その他有価証券46,680(△)繰延税金負債

13,830

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

32,850(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

32,850当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

24,063

その他有価証券24,063(△)繰延税金負債

6,903

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

17,159(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

17,159― 50 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。

１

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

62,72359,377

1,263

1,263

受取固定・支払変動

59,16556,419

△805

△805

―

―

457

457

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

70,11365,308

1,456

1,456

受取固定・支払変動

66,15961,754

△958

△958

―

―

498

498

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 51 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,017,336

970,582

△21

△21

売建

90,39170,931△1,691△1,691買建

86,927

68,246

3,238

3,238

売建

4,600

2,014

△82

73

買建

4,600

2,014

82

△50

合計

－

－

1,525

1,549

為替予約

店頭

通貨オプション

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

979,473

935,961

90

90

売建

111,270

78,693△7,207△7,207

買建

102,075

75,992

8,360

8,360

売建

3,445

1,472

△39

72

買建

3,445

1,472

39

△55

合計

―

―

1,244

1,261

為替予約

店頭

通貨オプション

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。

― 52 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,600

－

△29

△29

買建

－

－

－

－

合計

－

－

△29

△29

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,167

－

7

7

買建

－

－

－

－

合計

－

－

7

7

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 53 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

貸出金、その他有価証券(債券)

431,106

421,130△4,573――△4,573―(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

貸出金、その他有価証券(債券)―

529,941

492,095

22,404――

22,404(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 54 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,566－106

通貨スワップ

貸出金

405,763

256,432

△309

－

－

△203

合計

－

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

56,092－64

通貨スワップ

貸出金

535,332

391,126

△99

－

－

△35

合計

－

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 55 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

区分
経常収益

(注１)

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
91,45980,625

9,911

11,181

預金・貸出業務

3,730

4,326

為替業務

2,376

2,393

973

1,728

1,248

1,125

保護預かり・貸金庫業務

72

72

保証業務

219

213

その他業務

1,289

1,321

うち信託報酬

00

顧客との契約から生じる経常収益

9,886

8,581

上記以外の経常収益

81,57372,04491,45980,625

うち役務取引等収益(注２)

証券関連業務代理業務

経常収益合計(注１)(注１)(注１)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注２)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自１．サービスごとの情報

Ⅰ

2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務外部顧客に対する
26,76940,131
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

9,911

その他
14,647

合計
91,459２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

― 56 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間(自１．サービスごとの情報

2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務外部顧客に対する
40,00023,92011,182
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

その他
5,523

合計
80,625

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 57 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額

１

前連結会計年度(2023年３月31日)
１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

2,638円65銭

2,692円40銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

487,548

497,479

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

－

－

百万円

－

－

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

487,548

497,479

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

184,771

184,771

うち新株予約権

２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)(1)

１株当たり中間純利益

円

75.36

52.66

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

13,9489,730

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

13,9489,730

普通株式の中間期中平均株式数

千株

185,088

184,771

(2)

円

75.25

－

(算定上の基礎)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

262

－

千株

262

－

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった－－
潜在株式の概要(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当ありません。

― 58 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券

前事業年度
(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

1,510,289
178,907※８
19,602※７
2,023
20,000※１,※４,※７,※10
2,319,209

1,591,447
226,206※８
21,177※７
1,702
19,895※１,※４,※７,※10
2,366,218※４,※５,※６,※７,※８※４,※５,※６,※７,※８

5,566,442※４
14,742※４,※７
137,820
137,820※９33,427
1,568
4,428
14,390※４
31,110△50,496
9,803,468

5,799,960
11,253※４,※７
194,260
194,260※９32,954
1,739
4,555
13,632※４
33,794△53,235
10,265,565

貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
支払承諾
負債の部合計7,915,268
163,489
179,987※７
93,913※７423,430
46,530※７
312,605
492※11
10,0008,496
127,857
4,169
1,367
122,320
1,356
680
250
79
31,1109,315,547※７― 59 ―※４

7,974,831
234,472
169,751※７
120,737※７493,2667,459※７
558,897280※11
10,000
8,793
154,2443,733
1,258
149,252
1,329
988
112
98
33,794
9,769,056※７(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1496,286
6,286
437,260
15,149422,110535
383,600
37,975
458,695
32,545△3,32029,225487,9219,803,468― 60 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
15,1496,286
6,286
442,795
15,149427,646535
383,600
43,510464,231
16,72915,54732,276
496,508
10,265,565

② 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損減損損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
82,33842,78326,758
14,6240
10,56011,085※１
17,908
63,113
8,205
1,252
1,317
24,228※２
25,824※３
3,537
19,225
39
39
118
63
54
19,146
5,391
82
5,473
13,672― 61 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
79,48359,13339,983
17,6170
11,181
4,684
※１
4,483
66,49928,102
4,858
1,280
4,790
※２
26,823※３
5,502
12,984
43
33
9
128
68
59
12,899
4,394
△529
3,864
9,035

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

15,149

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
利益剰余 自己株式
合計
別途積立
繰越利益
金
本剰余金 金合計
金
金合計
圧縮積立
金
剰余金
金
6,286

-

6,286

15,149535

403,600

34,908454,193 △11,623

464,005

剰余金の配当△3,064△3,064△3,064

中間純利益

13,672

13,672

13,672

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

自己株式の消却

△1

△1

△940

△940

21

23

△12,540 △12,540

12,542-

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

-

-

-

△1,932△1,932

11,623

9,690

15,149

6,286

-

6,286

15,149535

403,600

32,975452,260-

473,696

評価・換算差額等
その他有評価・換 新株予約 純資産合
繰延ヘッ
権
計
価証券評
算差額等
ジ損益
価差額金
合計
当期首残高

66,033△606

65,426

256

529,688

当中間期変動額
剰余金の配当△3,064

中間純利益

13,672

自己株式の取得△940

自己株式の処分23

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の 当 中 間 期 変 動 額 △37,007（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△37,007
29,0253,035 △33,972△13 △33,986

3,035 △33,972△13 △24,295

2,428

242

31,453505,392― 62 ―

当中間会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

15,149

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本準備 資本剰余 利益準備 固定資産
利益剰余
合計
別途積立
繰越利益
金
金合計
金
金合計
圧縮積立
金
剰余金
金
6,286

6,286

15,149535

383,600

37,975437,260

458,695

剰余金の配当△3,500△3,500△3,500

中間純利益

9,035

9,035

9,035

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

-

-

5,535

5,535

5,535

15,149

6,286

6,286

15,149535

383,600

43,510442,795

464,231

評価・換算差額等
その他有評価・換 純資産合
繰延ヘッ
計
価証券評
算差額等
ジ損益
価差額金
合計
当期首残高

32,545△3,32029,225487,921

当中間期変動額
剰余金の配当△3,500

中間純利益

9,035

株主資本以外の項目の 当 中 間 期 変 動 額 △15,815（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

18,867

3,051

3,051

△15,815

18,867

3,051

8,587

16,72915,54732,276

496,508― 63 ―

１【注記事項】(重要な会計方針)
商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４年～40年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 64 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 65 ―

７

収益の計上基準
顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

８

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託
及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上しております。

― 66 ―

(中間貸借対照表関係)
関係会社の株式又は出資金の総額

※１

株式
２

前事業年度
(2023年３月31日)
233百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
233百万円

現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す

る有価証券で当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

当該処分をせずに所有している有
価証券
３

前事業年度
(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

3,328百万円－百万円

元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前事業年度
(2023年３月31日)
7,770百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
8,016百万円※４ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前事業年度(2023年３月31日)
19,060百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
17,836百万円

危険債権額

61,779百万円

66,389百万円

三月以上延滞債権額

724百万円

1,734百万円

貸出条件緩和債権額

26,295百万円

23,259百万円

合計額

107,860百万円

109,220百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前事業年度(2023年３月31日)
14,800百万円― 67 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
14,687百万円

※６ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
1,363百万円※７

当中間会計期間(2023年９月30日)
2,469百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

有価証券

802,802百万円

1,093,201百万円

貸出金

479,785百万円

458,746百万円

73百万円

73百万円

1,282,662百万円

1,552,022百万円

借用金305,599百万円

551,595百万円

債券貸借取引受入担保金

423,430百万円

493,266百万円

売現先勘定

93,913百万円

120,737百万円

預金24,071百万円

12,631百万円

担保に供している資産

その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度(2023年３月31日)
57,981百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
59,177百万円

商品有価証券

98百万円

96百万円

その他資産

25百万円

25百万円

有価証券

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
46,309百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
75,164百万円

中央清算機関差入証拠金

52,569百万円

50,000百万円

先物取引差入証拠金

1,902百万円

2,255百万円

537百万円

541百万円

金融商品等差入担保金

保証金― 68 ―

※８ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高

前事業年度(2023年３月31日)
1,563,227百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
1,596,700百万円

1,448,586百万円

1,486,041百万円

うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９

有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(2023年３月31日)
4,909百万円

圧縮記帳額
※10

当中間会計期間(2023年９月30日)
4,904百万円※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2023年３月31日)
96,884百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
93,904百万円

前事業年度(2023年３月31日)
10,000百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
10,000百万円

社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債(中間損益計算書関係)「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※１

前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至株式等売却益
償却債権取立益※２

17,149百万円

2,807百万円

30百万円

16百万円

減価償却実施額は以下のとおりであります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)

(自
至

※３

当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至有形固定資産1,065百万円

1,035百万円

無形固定資産181百万円

180百万円「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)(自至当中間会計期間2023年４月１日
2023年９月30日)(自至

貸倒引当金繰入額

1,313百万円

3,627百万円

株式等売却損1,384百万円

1,161百万円― 69 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額Ⅰ

貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資)195

関連会社株式(出資)

38
合計

Ⅱ

233

当中間会計期間(2023年９月30日現在)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式(出資)195

関連会社株式(出資)

38
合計

233

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第143期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額3,500百万円
１株当たりの中間配当金18.94円― 70 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類事業年度(第142期)

自至― 71 ―

2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月16日
中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年12月１日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 73 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 74 ―上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年12月１日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第143期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社中国銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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