宮崎市社会福祉事業団
自然災害発生時における業務継続計画

法人名

宮崎市社会福祉事業団

種別

福祉事業

代表者

理事長

管理者

本部事務局長

電話番号0985-21-1965

所在地

草野

一成

宮崎市新別府町久保田６５７番地４目

次

第１章 総論（１）基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）リスクの把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）優先業務の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２章 平常時の対応（１）建物・設備の安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）ソフト面の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）電気が止まった場合の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）ガスが止まった場合の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）水道が止まった場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６）通信が麻痺した場合の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（７）システムが停止した場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（８）衛生面（トイレ等）の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（９）必要品の備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１０）資金手当て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 緊急時の対応（１）ＢＣＰの発動基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）行動基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）対応体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）対応拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（６）職員の参集基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（７）施設内外での避難方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（８）重要業務の継続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（９）復旧対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第４章 他施設等との連携（１）連携体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第５章 地域との連携（１）被災時の職員の派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）指定避難所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･１８
第６章 各サービス固有事項
生活介護事業所 宙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
児童発達支援センター すぴか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
基幹相談支援センター おおぞら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
診療部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９システム関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
固有事項業務平常化ロードマップ（通所部・地域生活支援部）・・・・・・・２１
連携先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
関連施設等緊急連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
建物・設備の被害点検シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･２５
職員安否確認票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

添付資料 災害対策総合マニュアル

第１章 総論（１）基本方針
１．人命安全の確保
福祉サービス利用者、職員及びその家族、の安全確保を最優先に行う。また、利用者、職員の安全な避難及び復旧作業等に必要な対策をとる。

２．人員・資機材の横断的な調整
人員・資機材の確保・配分については、本事業団全体の中で横断的な調整を行う。

３．社会的責任の遂行
速やかに事業継続計画（ＢＣＰ）を発動し、本事業団の事業活動継続のために必要な体制をとるとともに、活用可能な資源を最大限に活用する。

４．関係機関との連携
宮崎市親子保健課、障がい福祉課、福祉総務課、宮崎市社会福祉協議会を始めとする関係機関と連携する。

５．事業の復旧・継続維持
本事業団が実施する事業の中で、優先的に立上げ、復旧すべき事業については、優先順
位付けを行う。

（２）推進体制
１．平常時の災害対策の推進体制
主な役割

部署・役職

全般の統括

理事長

統括の補佐

常務理事

備考

センター長
災害、ＢＣＰに関する情報収集と周知、ＢＣＰ改定案
とりまとめ、自衛消防隊編成
ＢＣＰ改定検討、職員へＢＣＰに関する研修、部門連
絡網作成
ＢＣＰ改定検討、職員へＢＣＰに関する研修、部門連

本部事務局長
危機管理対策委員長
障がい児通所部所長 法定の研修
あり

絡網作成

障がい者通所部所長 法定の研修あり

ＢＣＰ改定検討、職員へＢＣＰに関する研修、部門連

基幹相談支援

法定の研修

絡網作成

センター長

あり

ＢＣＰ改定検討、職員へＢＣＰに関する研修、部門連

診療部所長

絡網作成
ＢＣＰ改定検討、職員へＢＣＰに関する研修、各施設連 本部事務局主任
絡網作成（児童館、児童クラブ、老人福祉施設等）

1

（３）リスクの把握
１．大地震被害想定【宮崎市公表の被災想定、ＢＣＰを参考】〇概略は以下のとおり。詳細は別添、宮崎市地域防災計画 地震-26～30の災害想定を参照。
①南海トラフ巨大地震
震度６弱以上の強い揺れ、地震発生後に津波の到達が予測されている。宮崎市内の被害想定は次のとおり。（宮崎県独自モデルＭ９．０、津波９．１）

・死者約 ３，０００名
・全壊・焼失棟数棟 ２９，０００棟
揺れによる全壊６６％、津波１７％、液状化９％、火災８％
建物被害率の高い地区

青島、檍、東大宮、佐土原、赤江

・避難者数 発災１日後１４０，０００人（うち避難所 ８８，０００人）
１週間後１７１，０００人（うち避難所 ９９，０００人）
１ヶ月後１７３，０００人（うち避難所 ５２，０００人）
・ライフライン（率 被災直後→被災１週間後）
上水道 断水人口

３９５，０００人

下水道 支障人口

３４９，０００人 機能支障率９８％→５９％

電力 停電件数 ２０１，０００軒

断水率１００％→７５％
停電率９６％→８％

都市ガス 供給停止戸数 １９，０００戸 停止率７９％→５２％②日向灘沖地震
日向灘南北で最大震度７の震度が想定されている。（Ｍ ７．５）
南海トラフ巨大地震と同等の被害を想定して対策を講ずる必要がある。
〇道路や橋梁、線路など都市基盤の被害
揺れや津波、液状化等により大きな被害も想定される。
利用者・児の避難はもとより、引き渡し、移送、送迎中や外勤中の発災時の対策についても検討する必要がある。

2

【宮崎市総合発達支援センターで想定される影響】
当

2日目

3日目

4 日目 5 日目

6日目

7 日目

日
（電力）

自家発電機

9 日

目

目

→

停止

復旧

→

→

復旧

→

→

復旧

→

→

電灯

自家発電機

→

停止

冷暖房

自家発電機

→

停止

上水道

備蓄

備蓄

8 日

備蓄→

→

外 部 給

→

→

→

→

→

→

→

→

水支援

下水道
ガス

使用
→
不可
使用不 →
可

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

携帯電話

制限

→

→

復旧

→

→

→

→

→

携帯メール

利用

→

→

発電機

→

→

復旧→

→

→

等

可

固定電話

制限

→

→

→

→

→

復旧

→

→

PC メール

利用

→

→

発電機

→

→

→

→

→

可

使用→

使用

２．風水害被害想定【宮崎市ハザードマップを参考とすること】〇近年、全国で豪雨災害による被害が多発しており、宮崎市も平成２７年の水防法の改正により、令和３年に想定される最大規模（概ね１０００年に１度の降雨）に変更し、洪水浸水想定区域によるハザードマップを作成している。
しかしながら、雨量の予測は困難であり、内水氾濫は予測がつかないため最新の気象予報や道路状況、避難情報を把握するよう務めることが重要である。
〇宮崎市洪水ハザードマップ〈浸水想定区域図〉では、総合発達支援センターの浸水想定は０.３～０．５ｍ、児童館、老人福祉センターは０.５～３ｍ。 但し、センターの周辺は、農地でありセンターより標高が低く近くの江田川は海の干満の時間との影響も受けることも予想され、１.０～３．０ｍの浸水エリアとなっている。
〇本事業団の業務では、送迎や外勤者は宮崎市域を広く公用車で運行するため、大雨時にはハザードマップの浸水想定や過去の浸水箇所やアンダーパス、土石流警戒区域の近くを避けてルートを選択することも必要となる。

3

（４）優先業務の選定
１．優先する事業、業務と目標とする復旧時間①目標立上げ・再開時間
Ａ

災害発生後ただちに開始する

Ｂ

災害が発生したその日の内に（２４時間以内）開始する

Ｃ

災害が発生してから３日以内に開始する

Ｄ

災害が発生してから１週間以内に開始する

Ｅ

災害が発生してから１週間以上経過後に開始する（概ね１カ月以内）②部門毎の優先事業と目標復旧時間
本部事務局
目標時間

＜優先する事業、業務＞

ＡＡ

職員、役員の安否確認
建物及び周辺の被害状況把握

Ａ

災害対策本部の立ち上げ→災害対策本部運営マニュアルへ移行

Ｂ
Ｂ

職員の勤怠、健康管理
市への被害状況、事業継続状況等の連絡、必要品の確認

Ｃ

児童館・児童センター４ケ所、老人福祉センター・いこいの家３ケ所の指定避難所の市職員への引継ぎ
情報システムの復旧作業
各部門の業務再開に向けた調整・準備
経理事務、各種事業の会計管理

ＣＤＥ＜当面停止する事業、業務＞
理事会、評議員会等開催

児童館・児童センター運営（指定避難所となるところ）
老人福祉センター・いこいの家の管理（指定避難所となるところ）
赤江運動広場（市所管課による安全確認が実施されるまで）
平常時に開催されている各種委託事業のうちイベント、講座開催に関するもの
実習生対応

4

障がい者通所 生活介護事業所 宙

目標時間＜優先する事業、業務＞

Ａ

即時避難→利用者・職員安否確認Ａ
Ａ

災害対策本部の立ち上げ→災害対策本部運営マニュアルへ移行
利用者の引き渡し対応、引き渡しまでの利用者の心身の安全管理

ＢＣ

職員の勤怠、健康管理
施設の被害状況確認、本部事務局への報告

Ｃ

施設の片付け、修理対応

Ｄ
Ｄ

契約者と保護者の状況確認
事業再開に向けた調整・準備・相談事業所への連絡等＜当面停止する事業、業務＞
平常時に開催されている外部講師による活動
研修、会合等
実習生対応

障がい児通所 児童発達支援センター すぴか

目標時間＜優先する事業、業務＞

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

即時避難→児童・職員安否確認
災害対策本部の立ち上げ→災害対策本部運営マニュアルへ移行
児童の引き渡し対応、引き渡しまでの児童の心身の安全管理
職員の勤怠、健康管理
施設の被害状況確認、本部事務局への報告
施設の片付け、修理対応

Ｄ
Ｄ

引き渡し後の児童と保護者の状況確認
事業再開に向けた調整・準備・相談事業所への連絡等＜当面停止する事業、業務＞

平常時に開催している園外活動、行事等
地域支援活動、研修会開催
各種協議会等への参加
実習生受け入れ5

地域生活支援部（基幹相談支援センター）＜優先する事業、業務＞

目標時間

Ａ
Ａ

即時避難→利用者・職員安否確認
災害対策本部の立ち上げ→災害対策本部運営マニュアルへ移行

Ｂ
Ｂ

職員の勤怠、健康管理
特定相談支援利用者安否・所在確認
安否・所在結果の市・サービス事業者への連絡
宮崎市から実施を求められた事項
相談対応

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｅ
Ｅ

利用者が家族と連絡が取れていない場合、利用者家族への連絡
事業再開に向けた調整・準備・相談事業所への連絡等
被災障がい者への見守り・支援活動＜当面停止する事業、業務＞
平常時に開催されている各種の会合の開催、参加
保育所等訪問などの施設支援
実習生対応

診療部

目標時間

＜優先する事業、業務＞

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

即時避難→利用者・職員安否確認
災害対策本部の立ち上げ→災害対策本部運営マニュアルへ移行
職員の勤怠、健康管理
医療情報の状況確認、本部事務局への報告

Ｃ

施設の片付け、修理依頼
医療情報システム等の復旧対応
診療再開に向けた調整・準備
宮崎市から実施を求められた事項
避難所における子どもの支援

Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｅ

＜当面停止する事業、業務＞
研修、講座
平常時に実施している地域事業所への支援
平常時に開催されている各種の会合、健診事業やフォロー事業
実習生対応

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児童館・児童センター・老人福祉施設

目標時間＜優先する事業、業務＞

Ａ
Ａ
Ａ

即時避難→児童・利用者・職員安否確認
児童の引き渡し対応、引き渡しまでの児童の心身の安全管理
老人福祉施設利用者の帰宅支援、帰宅までの利用者の安全管理

Ａ

児童館・児童センター４ケ所、老人福祉センター・いこいの家３ケ所は指定
避難所の市職員への引継ぎ
職員の勤怠、健康管理、本部事務局への連絡、対応方針の決定を共有

Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｅ

施設の被害状況確認、本部事務局への報告
施設の片付け、修理対応
児童クラブ登録児童の状況確認、小学校への連絡
事業再開に向けた調整・準備
宮崎市から実施を求められた事項
避難所閉鎖後の市職員からの引継ぎ＜当面停止する事業、業務＞
講座、教室
平常時に開催されている各種の会合の開催、サロン、運動支援活動

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（５）研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
１．研修・訓練の実施 ※①～④を実施することで年２回は全職員研修を受講。
① 入職時研修・時期：入職時
・担当：本部事務局長
・方法：ＢＣＰの概念や必要性、災害対策に関する情報を説明する。
②ＢＣＰ研修（全員を対象）
・時期：毎年1回
・担当：本部事務局が各部門へ部門内研修として依頼
・方法：部門ごとにＢＣＰの概念や必要性、災害対策に関する情報を共有する。
③外部講師によるＢＣＰ研修（全員を対象）
・時期：概ね２年に１回
・担当：外部講師
・方法：外部講師を依頼し、机上訓練実施による指導や外部のｅラーニングを受講する。
●以下の訓練(シミュレーション)を実施する。
・時期：防災、防犯、火災訓練のスケジュールに組み込み実施
・担当：施設長・方法：ＢＣＰに基づき、役割分担、実施手順、人員の代替え、物資調達方法の確認など を机上訓練で確認する。
④ 年１回、チャットワークや一斉メールの発信による安否確認の訓練を法人全体で実施する。
⑤ 研修や訓練で明らかになった疑問や課題は危機管理対策委員会で協議し記録として残し、Ｂ
ＣＰの見直しの資料とする。
⑥ 年１回危機管理対策委員長の提示した条件で、事業継続について災害対策本部組織のメンバーで検討を行う。
２．ＢＣＰの検証・見直し

事業継続計画は３年毎に見直しを行うが、必要に応じて臨時の見直しを行う。
見直しにあたっては、危機管理対策委員会において変更の必要な事項を聴取し、副委員長が提出した見直し案を災害対策本部会議において審議し本部長が決定する。
更新の履歴を末尾「更新記録」に記録する。
第２章 平常時の対応（１）建物・設備の安全対策
各部門において、建物及び設備の危険点検を日頃から行うとともにその都度ハード面及びソフト面の対策を行う。
① 建物周辺・周辺フェンスの損傷、劣化、外壁、門、塀の状態で補修の必要なところはないか点検し必要があれば所管課に連絡する。
・看板等の落下防止、物置や老木等の倒壊危険物の補強・除去等を担当課と協議する。
② 建物
・建物床部外壁の点検を行い、亀裂損傷部分があれば市担当課に補修依頼をする。
・消火器の設置場所の確認をする。
③ 機械設備(屋内)8・移動可能な設備は緊急時に移動すべき高所をあらかじめ決めておく。
・設備の耐震性の確認をする。
・什器・備品類の転倒、転落、破損等防止措置はとられているか確認する。
④ 屋外機械設備
・移設可能なものは施設更新時に高所に移設するよう担当課と協議する。
⑤ 重要書類、データ(個人情報・記録等)
・紙の個人情報は損傷を受けると復旧に時間がかかるので可能な限り高所で保管を行う。
・電子データのバックアップは「個人情報管理要領」及び「医療情報システム管理要領」に基づき適切に管理する。
・重要書類が損傷する恐れのある場合、事業所内の安全な場所に移動する。
(２)ソフト面の対策① 連絡網の整備と参集について
・災害時は緊急連絡網利用して安否確認を行う。
・各施設の非常連絡網も必要に応じて使用する。
・職員は、自身と家族の安全が確保された後、「宮崎市総合発達支援センター災害時における対応マニュアル」に基づき参集する。
② 備 蓄
・備蓄内容及び備蓄品を確保する。（別紙参照）③ 水の確保・生活用水確保のためタンク、ポンプを準備しておく④ システムやアプリを活用した連絡手段
・「災害時情報共有システム」（WAM NET）による被害情報報告や救援要請などPCだけでな
くスマホやタブレットで入力するための訓練を行い非常時に活用できるようにする。
・アプリによる連絡機能を活用した緊急時連絡の対策を保護者と共有する。
（３）電気が止まった場合の対策
１．総合発達支援センター

稼働設備
室内コンセント

自家発電機もしくは代替策
赤色のコンセントは建物自家発電機により電力が供給されるが、発電機の燃料が限られているので電力の使用は生命維持の医療機器等と情報取集や連絡のためのPCや携帯電話を最優
先に割り当てるよう心がける。

室内電灯

自家発電、最小限の使用にとどめる。日中は消灯する。災害
備品の太陽光充電式、ヘッドランプ利用

パソコン及びサーバー

PC 起動は最小限にとどめる。起動した PC も作業時以外はでディスプレイの電源を切る、PC をスリープにする。

固定電話、FAX、コピー 自家発電
機、プリンター
給水施設
自家発電
テレビ・ラジオ

自家発電、乾電池

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小型発電機（防災倉庫）

ガソリン式発電機、ガスカートリッジ式発電機
排気ガスのため屋内で使用しない。

２．児童厚生・老人福祉施設

稼働設備
なし

代替策
児童や利用者の引き渡し、帰宅支援を最優先し終了時点で本部事務局に携帯電話から連絡し、職員も安全確保しながら退避する。
※業務中における災害時の対応について、市担当課と協議を行う。

（４）ガスが止まった場合の対策
１．宮崎市総合発達支援センター

稼働設備
なし

代替策
センターのガスの使用は給食室と空調、発災時に給食サービスは実施しない。都市ガスのため、復旧を待つ。
利用者、利用児が施設内に留まる期間の配食は、カセットコンロや発電機による電気調理を工夫して生命の維持に努める。

２．児童館厚生施設・老人福祉施設
災害時にはガスの使用はしない。
（５）水道が止まった場合の対策
１．宮崎市総合発達支援センター①飲料水（Ａ）職員は非常時に備え、飲料水５００ｍｌペットボトル３本程度、保存のきく食品を各自備蓄する。児童館他で勤務する職員も同様に飲料水、食品を各自備蓄する。
（Ｂ）ポット、ティーサーバー等の飲料水を使用する。
（Ｃ）会議等用に購入した飲料物を使用する。
（Ｄ）給水車からの給水を利用するため、１０L の給水バック×２０袋備蓄②生活用水
児童・利用者の引き渡しまでの期間の対応として、簡易トイレや紙おむつ、紙皿、紙コッ
プ、サランラップを備蓄し、水を使わない代替え手段を工夫する。
生活用水としてポリタンクに水を備蓄する。
ライフラインが復旧するまでは、児童発達支援センター、生活介護事業の業務は停止。

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２．児童厚生施設・老人福祉施設
児童や利用者の引き渡し、帰宅支援を最優先し、職員も安全確保しながら退避する。
※業務中における災害時の対応について、市担当課と協議を行う。
（６）通信が麻痺した場合の対策①ポケットWI-FI 1台②法人契約携帯電話
ドライバー業務用 ８台、本部事務局用 １台、児童厚生・老人福祉連絡用 １台
地域生活支援部 ９台③デジタル簡易無線 各部署各１台※停電時の電源は、発電機使用。予備バッテリーの購入を検討。
通話制限がかかる間の通信手段として、災害時伝言ダイヤル携帯メール（７）システムが停止した場合の対策①契約を締結している利用者・児の氏名、住所、生年月日、家族連絡先、かかりつけ医、
利用中の訪問看護、介護、障がいサービス事業所は紙媒体でリストを配備しておく。
②診療は、手書きによる事務処理が可能となるよう紙書式を一式揃えて配備しておく。
③業務サーバーは、２階職員室。
電子カルテシステムのバックアップサーバーはクラウド（ハウジング）で施設外。手書き処理の分は、復旧後電子カルテに入力し、原本は保管する。

（８）衛生面（トイレ等）の対策
１．トイレ対策①地震発生直後は、トイレの水を流さず、市親子保健課、子育て支援課、生涯学習課等建物の管理担当課の指示に従う。
②【利用者・児】
紙おむつ、簡易トイレ、既存のトイレを簡易トイレキッド等で使用する。
簡易トイレ等は、消臭固化剤を使用する。
【職員】
簡易トイレ、既存のトイレを簡易トイレキッド等で使用する。
③簡易トイレやトイレキッド、消臭固化剤、紙おむつ、生理用品の備蓄を進める。

２．汚物対策

排泄物や使用済みおむつなどは、ビニール袋などに入れて密閉し、利用者・児の出入りのない場所を指定し、衛生面に留意して隔離保管しておく。

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（９）必要品の備蓄
被災時の備蓄品の整備方針

・行政支援開始の目安である被災後３日目まで、施設に利用者・児及び職員が留まる想定とする。
・災害とパンデミックの同時発生も想定されることから、感染症対策における資材、防護具等（マスク、衛生手袋、防護服等）の備蓄も併せて整備する。
・年次的な、整備計画を危機管理対策委員会で策定し、市担当課と協議を行う。

※備蓄品リスト （R５年１２月現在） 別紙参照
（１０）資金手当て
加入保険（事業団の保険）

緊急時資金
その他

【保険名】 企業総合補償保険【補償内容】
火災、落雷、破裂・爆発、風災、震災、雪災、水災
借家人賠償責任総合補償
決算書参照
市担当課と業務委託契約、指定管理業務契約、仕様書等により協議を行う。

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第３章 緊急時の対応（１）ＢＣＰの発動基準
１．地震、大津波警報による発動基準状態
震度５弱以下ＢＣＰの発動被害者等の報告があれば職員体制を決定する
各部門長が情報を収集し事務局長、常務理事と協議のうえ、職員体制を決定する。休日夜間の発災時では、自身と家族の安全確保後に災害

震度５強

対策本部のメンバーは出勤し（昼間のみ）情報収集を行う。被害状況
によりＢＣＰを発動する。

震度６強以上ＢＣＰを発動する。

２．風水害による発動基準
状態

ＢＣＰの発動大風、大雨等で台風の進路や気象庁の予報により別紙「災害時対応マニュアル」により方針を決定する。

避難指示、局地的な被害が予想情報を収集し災害対策会議（常務理事、センター長、副センター長、される場合各部門長）で協議のうえ、職員体制を決定する。

施設の被害状況等が大きい時ＢＣＰを発動する。

（２）行動基準【地震・大津波警報発令】
１．平日昼間時（営業中）に大地震（震度５強以上）発生及び大津波警報

非常災害発生○情報収集と連絡①
大津波警報・津波警報・津波注意報／発令の収集○避難開始：大津波警報⇒屋上避難 津波警報⇒２階避難
津波注意報⇒避難準備・待機○送迎時等、施設外での避難対応○火元確認○職員の参集○利用児者及び職員の安否確認と救護活動〇災害対策本部の設置
・情報の収集と連絡②・保護者への報告
・他の施設への受入要請 ・健康ケアとメンタル対策

13児童厚生・老人福祉施設は、利用児童の保護者に連絡をとり、保護者の迎えがあるまで児童の見守り、高齢者は帰宅支援を行う。随時、本部事務局に状況を伝え、本部事務局は、
市担当課と連携し、災害対策本部で併せて協議対応をする。

２．休日（営業外）夜間時に大地震（震度５強以上）大津波警報
昼・夜問わず２次被害防止のため、地震発生直後は職員の安否確認、周辺の被害状況の把握、職場の体制を整えることから始める。
【原則】自身と家族の安全確保が最優先① 災害対策本部メンバーのうち可能な者が出勤（昼間のみ）し、情報収集を行う。職員
は、出勤に備える。
② 職員は緊急連絡網やその他の手段により職員安否確認や出勤の可否を報告する。
③ 出勤した職員は、片づけ、職員の安否確認、市親子保健課に職員の出勤状況、建物の状況報告を行う。
④ 休日出勤、時間外勤務をしていた職員は、揺れが収まったら一旦屋外に避難し、建物の被害状況を確認後、避難が不要と判断されたら事務所内の片づけを行い、自身の家族へ連絡をとる。
⑤ 児童厚生、老人福祉施設職員は、本部事務局から出勤の指示が出るまで自宅待機し、出勤後は、担当の建物の被害状況を本部事務局へ報告し、建物の安全が確認された場合に室内の片づけを行う。終了後は本部事務局へ報告する。
【風水害】

宮崎市総合発達支援センター災害時対応マニュアルに基づき対応する。
〇「高齢者等避難」発令○情報の収集○関係部署への確認や準備〇早期注意情報「高」発表○施設周辺の点検・対策○「災害対策会議」開催○職員や利用児者、家族等への周知〇「施設被害確認隊」配備

時間帯で対応が分かれる○翌日の休園・診療調整○ 途中降園・診療調整②利用児者の引渡し③２階避難※災害の程度により①～③を判断○「施設被害確認隊」による被害確認・報告・対応

14○災害対策本部の設置〇職員の参集児童厚生・老人福祉施設は、市担当課と連携し、災害対策本部で併せて協議対応をする。
児童厚生施設は、利用児童の所属する小学校の方針を踏まえたうえで対応を協議する。

（３）対応体制
宮崎市総合発達支援センター災害対策本部運営マニュアル（別紙）に基き速やかに非常配備体制を
とる。
【組織図】

※災害対策会議招集レベル
非常配備
本部長
理事長

副本部長（医）副本部長（事）

センター長

常務理事

予備配備

本部対策室長B

本部事務局長CP

医療班長

推 障がい児通所部所長
進班

障がい者通所部所長

長 地域生活支援部所長

総務班長

施設班長

老人・児童班長

危機管理対策委員長

本部事務局主任

本部事務局主任

利用者対応班

本部連絡班

設営班

児童厚生施設班

利用者班リーダー

本部連絡班リーダー

設営班リーダー

児童厚生施設班リーダー

保護者連絡班

備蓄班

老人福祉施設班

保護者連絡班リーダー

備蓄班リーダー

老人福祉施設班リーダー

副センター長（医）診療部長

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（４）対応拠点
第１候補場所

第２候補場所① 宮崎市総合発達支援センター２階職員室②〃

センターが使用できない場合は２階診療室６ 眼科診察室 市役所と協議し決定③〃

自販機前ホール（５）安否確認【施設内（業務中）】「宮崎市総合発達支援センター避難確保計画」に基づき、避難後、各部門で利用者・児と職員の点呼を行い、災害対策本部 本部連絡班へ報告する。
【施設外（施設外活動・送迎・外勤）】「宮崎市総合発達支援センター避難確保計画」施設外対応に基づき、避難後、利用者・児と職員の避難先、安否情報を災害対策本部 本部連絡班へ報告する。
【自宅等】
自宅等で被災した場合は、緊急連絡網の連絡手段により自身と家族の安否、出勤の可否を報告する。
（６）職員の参集基準「（２）行動基準」により、災害対策本部で参集判断する。通信手段が使用不可で災害対策本部に連絡ができない場合は、自身と家族の安全と移動中の安全を確保したうえで、自主参集する。
施設に連絡、アクセスできない場合は、下記の第２連絡先に所属と名前を明らかにし指示を仰ぐこととする。
第２連絡先：宮崎市発達支援センターエリア内所属職員～宮崎市親子保健課
児童館・児童センター～宮崎市子育て支援課
児童クラブ～宮崎市生涯学習課
老人福祉施設～福祉総務課（７）施設内外での避難方法「宮崎市総合発達支援センター避難確保計画」に基づき速やかに避難を開始する。通所事業、相談事業の各部門は、施設外での避難を開始する。
（８）重要業務の継続
１．休憩・宿泊場所 発達支援センター２階
休憩場所

宿泊場所

女性 ２階女子更衣室と小会議室

女性 ２階小会議室

男性 心理室男性 ＳＴ集団訓練室

16

２．勤務シフト【災害時の勤務シフト原則】① 事務所に泊まり込みは利用者・児の引き渡し終了までの期間とする。
② 睡眠不足、体調不良が認めれられる場合は、日中勤務時間中であっても最低１時間以上の睡眠時間を確保する。（勤務扱い）③ 交代で１日の勤務終了から次の勤務まで原則６時間は空ける。
３．各部門の優先業務「第１章（４）優先業務の選定」によりＡにランクづけした項目から実施する。
発災から概ね１か月の継続方法は別添のとおり。※ 障がい児・者通所、相談支援のみ（９）復旧対応
１．建物・設備の破損個所チェック表、業者連絡先一覧表別紙
２．情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明、公表。取材対応）① マスコミの対応窓口は本部事務局長とする。本部事務局長に事故があった場合は常務理事を窓口とする。
② 市の業務指定機関として、各業務の主管各課に随時報告を行う。
③「災害時情報共有システム」（WAM NET）による被害情報報告や救援要請を速やかに行う。

第４章 他施設等との連携（１）連携体制の構築
１．連携先との協議① 発災時には、市所管課に被害状況、職員の出勤状況等の報告を行う。
発達支援センター全体：市親子保健課
生活介護、児童発達支援センター、地域生活支援部：市障がい福祉課
本部事務局：福祉総務課、子育て支援課、生涯学習課② 宮崎市社会福祉協議会に被害状況を連絡し、必要に応じて支援要請を行う。

２．連携協定書の締結（防災に関する協定の締結先）① 特になし

第５章 地域との連携（１）被災時の職員の派遣① 宮崎市災害対策本部や社会福祉協議会等の要請に基づき、被災地への支援活動に職員を派遣する。
②宮崎市保健所の要請に基づき、避難所における児童の遊びの活動支援を行う。

17

（２）指定避難所について① 児童館・児童センター４ケ所、老人福祉センター・いこいの家３ケ所が市の指定避難所となっている。
② 指定避難所の運営のため、市職員が各指定避難所に派遣されるので、その職員に建物の被害状況や使用できる物品の状況等を引継ぐ必要がある。

第６章 各サービス固有事項
１．生活介護事業所 宙【平時からの対応】① 危機対策委員会委員を中心に避難計画の策定、訓練、見直しを行う。
② 利用者の緊急連絡先の氏名、続柄、電話、携帯、メールアドレス、医ケア状況を把握し、システム管理を行い非常時に備え、電子データと紙媒体で保存し停電時及び福祉避難所等への引継ぎに備える。
③ 大震災時に出勤が困難な職員（育児・介護等）を把握する。
【災害が予想される場合の対応】
宮崎市総合発達支援センター災害時対応マニュアルに基づき、部門長の指揮のもと対応する。
【災害発生時の対応】① 災害対策本部マニュアルに基づき利用者の安全な避難と引き渡しまでの対応を行う。
② 指定管理担当課と連携し、業務継続計画に基づき業務の復旧を目指す。

２．児童発達支援センター すぴか【平時からの対応】① 危機対策委員会委員を中心に避難計画の策定、訓練、見直しを行う。
② 利用児の緊急連絡先の氏名、続柄、電話、携帯、メールアドレス、障がい、医ケア状況を把握し、システム管理を行い非常時に備え、電子データと紙媒体で保存し、停電時及び医療機関や福祉避難所等への引継ぎに備える。
③ 大震災時に出勤が困難な職員（育児・介護等）を把握する。
【災害が予想される場合の対応】
宮崎市総合発達支援センター災害時対応マニュアルに基づき、部門長の指揮のもと対応する。
【災害発生時の対応】① 災害対策本部マニュアルに基づき利用者の安全な避難と引き渡しまでの対応を行う。
② 指定管理担当課と連携し、業務継続計画に基づき業務の復旧を目指す。
。

18

３．基幹相談支援センター おおぞら
【平時からの対応】① 利用者の緊急連絡先の氏名、続柄、電話、携帯、メールアドレスを把握し、電子データと紙媒体で保存する。
② 早期に安否確認が必要な利用者をリストアップする。
③ 大震災時に出勤が困難な職員（育児・介護等）を把握する。
【災害が予想される場合の対応】① 高齢者等避難が発令された地域の利用者に電話で避難を勧める。
② 台風など災害が予想される場合は、あらかじめサービス利用計画を変更する。
【災害発生時の対応】① 利用者の居場所が時間の経過とともに変化することに注意する。家族や関係機関へ安否報告をする時は、確認した日時・場所は忘れずに伝える。

４．診療部【平時からの対応】① 外来職員及び医療情報システム運用責任者を中心にカルテの保管場所について把握する。
紙カルテについては、電子化直近のものの保管場所を２階保管庫へ整理し備える。
②停電時に備え、紙での診療に必要な様式を常備しておく。
③ 大震災時に出勤が困難な職員（育児・介護等）を把握する。
【災害が予想される場合の対応】① 高齢者等避難が発令された場合は、患者の安全を最優先に考慮し診療の継続について方針を定め、予約者の調整を行う。
② 大型台風など災害が予想される場合は、あらかじめ訓練計画等を変更する。
【災害発生時の対応】① 災害の復旧状況を確認し、センター施設の安全や職員体制が確保され、診療の継続が可能な場合は、予約者に連絡をとり再調整の上、診療を再開する。
②センターの施設の使用が不可能な場合は、宮崎市と代替え施設等の検討を開始する。

19

５．システム関係（電子カルテ、福祉（ほのぼの・パシフィック）、本部事務局業務）【平時の対応】①契約を締結している利用者・児の氏名、住所、生年月日、家族連絡先、かかりつけ医、
利用中の訪問看護、介護、障がいサービス事業所は紙媒体でリストを配備しておく。
②診療は、手書きによる事務処理が可能となるよう紙書式を一式揃えて配備しておく。
③各業務データサーバーの場所を確認しておく。
・福祉システム（ほのぼの）と本部事務局業務サーバーは、本館２階職員室。
・地域生活支援部（パシフィック）のサーバーは、別館１階地域生活支援部内。
・電子カルテシステムのバックアップサーバーはクラウド（ハウジング）で施設外。
（参考：別紙 クラウドバックアップ緊急時の対応について）④本部事務局は、災害時にWAMシステムやインターネットへのアクセス手段を確保できる
よう、ポケットWi-Fiやバッテリー、蓄電池等電源の確保と併せ整備しておくこと。
【災害時】① 命を守ることを最優先で、全員避難。
② （施設の安全が確認されたら）各システムサーバーを安全な場所に移動。
【業務継続】① （施設の安全が確認されたら）機器の保全状態を確認する。
② 電源供給が可能になった時点で、システム、機器設置事業者に連絡し、機器の確認とシステム復旧の作業に入る。
③ 診療部は、施設が使用できない場合、宮崎市と協議の上、別の施設での業務再開が検討される可能性もあるため、システムの稼働についても併せて協議する。
④ 福祉事業（宙、すぴか、地域生活支援部）は、業務再開時にシステムが稼働していない
場合は、サービス提供記録や訪問の記録を手書きで記録し復旧後入力する。
診療部は、手書き処理の分は、復旧後電子カルテに入力し、原本は保管する。

20

固有事項業務平常化ロードマップ（通所部・地域生活支援部・診療部）

児童発達支援センターすぴか業務平常化ロードマップ
大規模地震（震度５強以上）・大津波警報発令

経過

地震後１時間

平日・昼間・利用者あり

６時間

１日

３日

１週間

２～３週間

１か月

災害対策総合復旧

復旧

復旧

マニュアルに

停止

復旧

復旧

基づき対応

断水

復旧

復旧

使用不可

復旧

復旧

非常用自家発電稼働
停電—

発電・送電施設損傷の場
合は使用不能

ライフラ
イン

ガス

—

供給停止

水道

—

断水

下水道

—

使用不可

出勤率

100%

100%

人員体制
職員体制

全職員避難活動必要人員（職種別に

配備

業務基準

された場

部門に係るマ—ニュアルを確非常体制

認して部門のBCP実行体制移行

避難計画により避難 災害対策本部設置

より安全な場所に移 ③引き渡し不可の利用者
動合

市役所担当部署と連携
管理者１名、管理栄養士１名、

80%

100%

施設衛生環境復旧作業 通常体制
管理者１名、管理栄養士１名、調理員２名、運転士３名、保育士等12名

再開の場合は通常営業の人員に戻る

BCP体制に沿って行動 BCP体制に沿って行動 通常体制責任者として

揺れ、浸水の状況に ②引き渡し
継続する業務内容等

20%
建物復旧作業

運転士３名、保育士５名①利用者の家族への連絡

施設の安
全が確認

建物被害確認—記載）

各部門長は、の宿泊対応可能な状

施設の復旧状況及び送迎

浸水被害あり：浸水からの衛車両の状況、送迎ルート

生環境回復作業及び、浸水車

態にしておく。

の道路状況を報告し、対両の代替え車両の手配。

応を協議。利用者様及び浸水被害なし：利用者への再その家族の安否確認

開アナウンス

休園

休園

施設が使
用不可の

手配状況による。（基本自主送迎にて再開）
浸水被害なし：再開

施設の復旧が進まな
ければ休園

場合

利用者の所在に応じ利用者の所在確認（避特記事項

浸水被害あり：送迎車両のた、送迎ルートの構

難所特定）

築。

生活介護事業所 宙業務平常化ロードマップ
大規模地震（震度５強以上）・大津波警報発令

経過

地震後１時間

平日・昼間・利用者あり

６時間

１日

３日

１週間

２～３週間

１か月

災害対策総合復旧

復旧

復旧

マニュアルに

停止

復旧

復旧

基づき対応

断水

復旧

復旧

使用不可

復旧

復旧

非常用自家発電稼働
停電—

発電・送電施設損傷の場
合は使用不能

ライフラ
イン

ガス

—

供給停止

水道

—

断水

下水道

—

使用不可

出勤率

100%

100%

人員体制
職員体制

全職員避難活動必要人員（職種別に

配備

業務基準

された場
合

建物被害確認部門に係るマ—ニュアルを確管理者

認して部門の運転手

BCP実行体制移行

避難計画により避難 災害対策本部設置①利用者の家族への連絡

施設の安
全が確認

非常体制

揺れ、浸水の状況に ②引き渡し
継続する業務内容等

より安全な場所に移 ③引き渡し不可の利用者
動80%
建物復旧作業—記載）

各部門長は、の宿泊

市役所担当部署と連携
1名

生活支援員

看護師

5名

10名

5名

80%
施設衛生環境復旧作業 通常体制
管理者

1名

生活支援員
運転手

看護師

5名

10名

5名

BCP体制に沿って行動 BCP体制に沿って行動責任者として対応可能な状態にしておく。

迎車両の状況を報告

生環境回復作業及び、浸水車

し、対応を協議。利用 両の代替え車両の手配。
者様及びその家族の安浸水被害なし：利用者への再開アナウンス

施設が使
休園

休園

場合
・利用者の所在確認（避難利用者の所在確認（避 所特定）

特記事項

難所特定）

・相談支援事業所と調整しながら再開準備を進める

21

管理者1名

看護師5名

生活支援員

13名

運転手5名

通常体制（送迎職員の応援要請）

施設の復旧状況及び送 浸水被害あり：浸水からの衛 浸水被害あり：送迎車両の

否確認

用不可の

100%

手配状況による。（基本自主送迎にて再開）
浸水被害なし：送迎ルートを再構築して入浴サービス
から再開

施設の復旧が進まな
ければ休園

利用者の所在に応じた、送迎ルートの構築。

地域生活支援部 基幹相談センター おおぞら業務平常化ロードマップ
大規模地震（震度５強以上）・大津波警報発令

経過

地震後１時間

平日・昼間・利用者あり

６時間

１日

３日

１週間

２～３週間

１か月

災害対策総合復旧

復旧

復旧

非常用自家発電稼働
停電

—

イン

発電・送電施設損傷の場
合は使用不能

ライフラ
ガス

—

供給停止

マニュアルに

停止

復旧

復旧

水道

—

断水

基づき対応

断水

復旧

復旧

下水道

—

使用不可

使用不可

復旧

復旧

出勤率

100%

100%

カム部門に係

人員体制
職員体制

全職員避難活動必要人員（職種別に

—

記載）

配備

業務基準

建物被害確認

非常体制—

BCP実行体制移行

避難計画により避難 災害対策本部設置センター内の業務継続と併せて被災された地域の障がい児者の支援を展開予定

各部門長は、るマニュアル60%を確認して部

建物や設備等の復旧作業

門の責任者と管理者1名な状態にして相談支援専門員５名

建物や設備等の復旧作業

事務職１名

管理者1名

BCP体制に沿って行動
市障がい福祉課や福祉総務課等と連携した行動と役割分担（代替者を含む）

全が確認
された場

報告。

①利用者の家族への連絡
継続する業務内容等相談支援できるかどうか、地域の道路状況等を

動

合

確認

より安全な場所に移 ③引き渡し不可の利用者

契約している地域の障がい児者被災状況を確認の宿泊

被災された地域の障がい児者の相談受付
備蓄物資の確認と活用（不足物資の調達）相談支援専門員８名

事務職１名 通常業務体制の職員体制に戻る

BCP体制に沿って行動

事業運営ができるかどうかを市障がい福祉課に揺れ、浸水の状況に ②引き渡し

通常体制

市や関係者と連携

おく。
施設の安

100%

障がい児者の被災状況確認・安全確保

障がい児者の被災状況確認、情報収集・伝達
市や関係者と連携して対応可能80%

職員の中で子育て中の世帯が多いため職員の安否確認、被災状況確認、情報収集・伝達

市障がい福祉課や福祉総務課等と連携した 市障がい福祉課や福祉総務課等と連携した
行動

行動

被災された障がい児者の支援被災された障がい児者の支援

契約中の被災している地域の障がい児者を支援

契約中の被災している地域の障がい児者を契約の有無に関わらず、被災された地域の 支援
障がい児者を支援（相談窓口の開設・受付 契約の有無に関わらず、被災された地域の含む）

障がい児者を支援（相談受付含む）

市社会福祉協議会や災害ボランティア等と 市社会福祉協議会と連携して避難所にいる
連携して避難所にいる障がい児者支援を展 障がい児者支援を展開
開

施設が使
用不可の

運営不可

運営不可

施設の復旧に伴い、様々な支援（地域支援

市障がい福祉課に報告

市障がい福祉課に報告を含む）を展開場合

宮崎市総合発達支援センターの一員としてＢＣＰに沿った行動を行うが、地域生活支援部が地域の障がい児者の基幹相談支援センター

特記事項

であることから、被災された障がい児者やご家族の支援を展開する必要があり、市障がい福祉課・福祉総務課、市社会福祉協議会等と連携した支援活動を展開していくことになると考える。

診療部 業務平常化ロードマップ
大規模地震（震度５強以上）・大津波警報発令

経過

地震後１時間

平日・昼間・利用者あり

６時間

１日

３日

１週間

２～３週間

１か月

復旧

復旧

復旧

非常用自家発電稼働
停電

—

ライフラ
イン

発電・送電施設損傷の場
合は使用不能災害対策総合

ガス

—

供給停止

マニュアルに

停止

復旧

復旧

水道

—

断水

基づき対応

断水

復旧

復旧

下水道

—

使用不可

使用不可

復旧

復旧

出勤率

100%

100%

職員体制

全職員避難活動

—

記載）

業務基準

施設の安
全が確認
された場
合

非常体制

ニュアルを確—BCP実行体制移行責任者として25%

より安全な場所に移動・職員、家族の被災状況確認
・建物、施設内状況確認作業
・電子カルテ等、利用者情報確認作業

医師１名

職員５名

医事１名

50%
・建物、施設等復旧作業
・電子カルテ等、利用者情報復旧作業・利用者へ現状及び運営再開に向けたアナウ
ンス、問い合わせ対応
医師２名

職員１０名

医事２名

100%
・初診待機者への予約組み直し
・利用者へ現状アナウンス、問い合わせ対応
・診察、処方は通常運営

医師３名

職員２４名

医事２名

対応可能な状BCP体制に沿って行動

BCP体制に沿って行動

通常体制①利用者の帰宅手段の確

＜診療＞

＜診療＞

＜診療＞

認

・診察：利用者情報確認/準備

・診察：小児科再診のみ再開

・診察：小児科再診は通常運営（初診は状・処方：利用者情報確認/準備

・処方：再開（薬剤調整）

況を見ながら順次再開/特殊外来は医師調＜セラピスト支援＞＜セラピスト支援＞

整出来次第順次再開）

中止

中止

・処方：通常運営

避難計画により避難 災害対策本部設置

揺れ、浸水の状況に継続する業務内容等

建物被害確認認して部門の必要人員（職種別に配備

各部門長は、部門に係るマ

人員体制②帰宅確認③帰宅不可の利用者の宿
泊判断＜セラピスト支援＞
必要物品が準備出来次第順次再開

施設が使
休所

用不可の

市親子保健課に報告

場合

休所

施設復旧が進まなければ休所

市親子保険課と他施設での診療行為継続の 市親子保険課と他施設での診療行為継続の検討（電子カルテの使用調整含む）

検討・実施

特殊外来については、担当医師との調整を 外部支援については、訪問先との連絡、調
行う

特記事項

整を行う

他部署（すぴか・宙・地域生活支援部）と 他部署（すぴか・宙・地域生活支援部）との人的連携も検討

22の人的連携も検討

連携先
法人・施設名
宮崎市

連 絡 先

連携等内容

親子保健課

発災時の利用者の状況、職員の状況
施設の被害状況TEL 73-8200

職員の状況（被害、参集）

障がい福祉課

利用者支援

TEL 21-1772

TEL 21-1754

老人福祉施設
発災時の利用者の状況、職員の状況
施設の被害状況
避難所開設

子育て支援課

児童館・児童センター

TEL 21-1765
生涯学習課

発災時の利用者の状況、職員の状況
施設の被害状況TEL 85-1834

避難所開設

福祉総務課

児童クラブ
発災時の利用者の状況、職員の状況
施設の被害状況
宮崎市社会福祉協
議会
TEL 52-5131

基幹相談支援センターとしての連携
災害ボラセン立上げ、運営支援
法人の建物職員の被害状況、被 害状況を報告 し必要な場合はボラン テ
ィアが要請される。

株式会社 南日本 TEL 22-5091
ネットワークシステム機器全般

株式会社コアクリ TEL 56-7111
エイトシステム

電子カルテ

株式会社セラPOST TEL 099-801-3204

リハビリシステム

アイテップ株式会 TEL099-225-7654
社

医事システム23

「関連施設等緊急連絡先」
区

分

連絡先機関名
消防・救急

１１９

警察

１１０

宮崎市災害対策本部
こども未来部親
子保健課

救
急

電話番号

２１－１８８９
７３－８２００

北消防署東分署

２３－４１１１

防防災救急ヘリコ
プター

５６－０５８３災

ドクターヘリホットライン

８５－９９９９宮崎善仁会病院２６－１５９９

宮崎県立病院２４－４１８１

宮崎大学医学部
付属病院

８５－１５１０

九州電力

０１２０－９８６－
７０４

宮崎ガス株式会社

３９－３９１１

市水道局

２４－１２１２

ＮＴＴ西日本

局番無１１３

・

電
気
ガ
ス
水
道
通
信

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

関
連
機
関

そ
の
他

宮崎市福祉総務課
宮崎市障がい福祉課
宮崎市子育て支援課
宮崎市生涯学習課
近藤日出夫法律事務所

メールアドレス等

10oyako@city.miyazaki.miyazaki.jp

２１－１７５４

10fukusi@city.miyazaki.miyazaki.jp

２１－１７７２

10syogai@city.miyazaki.miyazaki.jp

２１－１７６５

10jidou02@city.miyazaki.miyazaki.jp

８５－１８３４45syogai@city.miyazaki.miyazaki.jp

３２－１５１４

顧問弁護士

24

建物・設備の点検シート
建物名（
対

）
象

躯体被害

状

（

況

）階
対応／特記事項

問題なし・ひび割れ・鉄筋露出・
重大被害

ガラス
天井

床面
壁面
照明器具
トイレ（下水）

エレベーター

利用可・利用不可

電気

通電・不電

上水道

利用可・利用不可

固定電話

利用可・利用不可

インターネット

利用可・利用不可

ＦＡＸ

利用可・利用不可

プリンター類

利用可・利用不可

福祉システム

利用可・利用不可

電子カルテシステ 利用可・利用不可
ム

建物の被害状況は本部事務局へ報告し、本部事務局長から市担当課へ連絡行う。

25

職員等安否確認票
発災後、通信手段が使用可能になった時に最低限確認する内容

確認日

部署

氏名
AAAAAAAAABBBBBBBB

所在
自宅
XXX 中学体育館

CCCCCCCCC

負傷
なし
右腕打撲
死亡

26

出勤見込

＜更新履歴＞
更新日

更新内容

2024年3月1日

作成

2024年6月25日

診療部業務平常化ロードマップ追加（P22）27