国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2020年 3月 VOL.34

ト ップニュース

「国家財政の見える化」について堺市議と共同勉強会を実施

活 動報告「国家財政の見える化」委員会 より
・第3回「国家財政の見える化」
委員会
・講演「わが国の財政の諸課題とその処方箋」
慶應義塾大学経済学部 土居 丈朗 教授「エネルギー・原発問題」委員会 より
・第3回「エネルギー・原発問題」委員会
・講演「世界で進むエネルギー転換と日本のエネルギー政策」
東京財団政策研究所 資源･エネルギーユニット
研究員 平沼 光 様
新･災害対策委員会 より
・第3回 新･災害対策委員会
・「生団連災害支援スキーム」について
・会員団体活動報告
・講演「我が国における救援物資対策の現状」
東京大学大学院情報学環
総合防災情報研究センター 特任助教
宇田川 真之 様・東日本大震災から9年を迎えて・「埼玉県生団連」
情報交換会
・ビッグデータマーケティング勉強会 開催！
・第7回 食品産業もったいない大賞 表彰式･事例発表会
・プラスチック問題研究会 ～シンポジウムに参加～
・ASCON 特別講演会
・シニアライフコーディネーター®養成講座
・小川会長のインタビュー記事が各所で掲載されました
・定例勉強会・事務局VOICE!

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生団連の使命・活動指針

トップニュース「国家財政の見える化」
について堺市議と共同勉強会を実施
2020年2月12日（水）
10:00～ 生団連事務所（ゼンショー本社会議室にて）

生団連で副会長を務めていただいている堺市消費生活協議会・山口 典子会長は、堺市議会議員でも■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

いらっしゃいます。山口会長から「生団連の国家財政の見える化に関する活動について堺市議団としてぜひ学びたい」とお申し出があり、総勢7名の堺市議■ 生団連の活動指針の方々が生団連事務局にお越しくださいました。

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

【勉強会内容】
1 生団連とは･･････････････････ 生団連の成り立ち、重点課題について説明■
2 財政に関する取り組み経緯･ ･･･「国家財政の見える化」の取り組みに至る経緯を紹介■「3 ヶ年の複数年度予算」
実現に向けて取り
3 今後の取り組みの方向性	����� 予算編成プロセスに課題があり、■組むことを説明4 地方財政について	���������� 生団連としても地域独自の課題に対して行動する「地域生団連」構想を埼玉で■始めていること、「受益と負担」の関係を明確化することが市民（国民）との信頼関係構築に繋がることを説明

5 堺市の取り組み･･････････････ 国よりもはるかに進んでいる堺市の財政の見える化について意見交換■【意見交換内容抜粋】◦毎年市長のやりたいことが示されるが、それらが本当にできるのか、財源があるのか、効果が見込めるのか、踏み込んで考えなければならない。

◦我々政治家も市民から信頼されるようにしなければならない。
メディアもきちんと情報発信しなければならない。
◦堺市では市長が変わったことで今後の取り組み内容が変わってきている。市議の私たちが堺市の財政について市民にわかるように伝えていかなければならない。

【事務局より】
堺市では入庁1,２年目の財政局職員が中心となって、「財政の見える化を進めるプロジェクトチーム」を結成し、子育て世代の観点から市財政の健全性をわかりやすく示す資料を公表しています。予算編成過程の公開など、財政の見える化に対する積極的な取り組みで知られており、市の施策を身近に感じてもらうことができると評価されていることがわかりました。
財政の見える化は国家よりも地方の方が進んでいますが、大切なことは行政が「見える化」を進め、その情報を市民が関心を持って受け取ることが、互いの強固な信頼関係の構築に繋がるということです。国家財政についても国民に対してきちんと説明が行われるよう生団連は今後も取り組みを進めてまいります。

2020年1月～3月の生団連の主な動き
23日 ASCON特別講演会に参加

2

月

月

1

28日 シンポジウム「プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想」に参加
月220日 「埼玉県生団連」
情報交換会
25日 第3回「国家財政の見える化」
委員会
第3回「エネルギー・原発問題」
委員会
3

月

13日 ビッグデータマーケティング勉強会

1

定例勉強会

6日 第7回食品産業もったいない大賞
表彰式・事例発表会に参加
12日 「国家財政の見える化」について堺市議と共同勉強会を実施

18日 第3回 新・災害対策委員会

11日 ゼンショーグループ従業員組合会（ZEAN）
へ
生団連について発信【堺市消費生活協議会･ 山口会長より】
貴重な機会を設けていただき、ありがとうございました。
市議である私たちも国家財政の課題や解決策についてより深く考え、行動していかなければなりません。生団連の「国家財政の見える化」に関する取り組みは委員会をはじめとした
生団連内部で深めていくことはもちろんですが、より開かれた議論ができるような取り組み・工夫を期待しています。

2

活 動 報 告活 動 報 告「国家財政の見える化」
委員会 より講演 「わが国の財政の諸課題とその処方箋」
3回目の委員会には、予算編成をはじめ、国の財政全般の在り方を検討する

第3回「国家財政の見える化」委員会
2020年2月25日(火)13:00〜15:00

TKPガーデンシティPREMIUM京橋

第3回「国家財政の見える化」
委員会を開催し、
これまでの活動進捗と、来年度に向けた活動の方向性について議論を行いました。

また、慶應義塾大学経済学部 土居 丈朗 教授に「わが国の財政の諸課題とその処方箋」
と題して、
ご講演
いただきました。

「国家財政の見える化」
を重点課題として2年に渡り取り組みを継続しておりますが、来年度に向けては見える化を進めると同時に、次の段階である「予算編成プロセスの課題」
についてさらなる調査・研究を進めてまいります。

財政制度審議会等財政制度分科会の臨時委員でいらっしゃり、歳出改革部会の会長代理を務めておられる慶應義塾大学経済学部 土居 丈朗 教授に「わが国の財政の諸課題とその処方箋」と題してご講演いただきました。
【講演要旨】◆ 日本の財政にまつわる誤解■◦日本の政府債務はネット（年金積立金、アメリカ国債など）で見れば多くないから心配ない、景気がよくなれば税収は大きく増えるから増税は必要ないというのは
「誤解」
であり、
その誤解を払拭して健全な財政運営につなげなければならない。

▲ご講演くださいました 土居 丈朗 教授◦MMT（現代貨幣理論）のように財政は破綻しないというのは15秒で唱えられるが、誤解を解くのには丁寧な説明が必要になる。
◦政府債務をネットで見ればと言うが、楽観論者の主張には負債側に年金給付債務が含まれておらず、
やはりグロスで見るべき。政府債務が200％を超過しているのは歴史上3度しかなく、今の日本が４度目。
◦日本の財政は社会保障費と国債費が膨らみ続け、「財政の硬直化」が一層進んでしまっている。

◆ 今後のわが国の財政運営の展望■◦税収をどう確保するか、
税制は日本経済の行く末を決める重要な要素。
◦名目成長率の試算は保守的でなければならない、
現状は楽観的すぎる。
◦楽観的試算であるためにGDPは大きく成長すると見込まれ、政府債務残高対GDP比も下落するシミュレーションになっていることは問題。

▲キリンビール
井上常務執行役員（座長）【今後の活動について】「見える化」の継続

国家財政の見える化実現に向けて、右記の通り3項目について活動を進めてまいりました。その中で国家財政の問題点について改めて下記4点整理しています。

▲札幌消費者協会
髙田会長（共同座長）

国家の将来像を見据えた財政制度の構築（1）連 結 財 務 諸 表を国 会
単年度予算からの脱却
提 出 資 料とする為 の （1）（複数年度シーリングの
法整備
実現）
（2）
国民向けの平易な（2）
独立財政機関の設置
リーフレット作成

従来の制度や
ムダ遣いの見直しを推進
具体的な見直すべき制度・ムダ遣いについて
問題提起◦予算と決算、行政評価がリンクされなければならないが、今はそれが全くない。決算は報告されるだけで、評価は伴わないし、それが改善につながることはない。
◦当初予算だけでなく、補正予算を含めた予算統制が必要。補正回しにせず、当初予算で決着をさせるべき。
◦度の過ぎた裁量が働いた補正予算に歯止めをかけるには、中長期的な財政計画が必要。

◆ 複数年度予算編成■◦複数年の歳出総額とアウトプット・アウトカムで中期的に統制すべき、
衆議院議員の任期が4年であることからも3年というのは妥当。

１．国家の成長に向けた投資ではなく、社会保障費・国債費の償還のような側面で毎年予算が膨張していること◦予算と政策評価との連動が重要であり、評価するためにも目標設定は具体的なものでなければ意味がない。

３．政策の成否に対する検証や国の政策全体に対するＰＤＣＡサイクルが欠落していること◦評価するからには善し悪しを明確にしなければならない。

２．中長期の経済財政に関する試算が甘く、戦略的な予算配分ができていないこと

４．１－３いずれにおいても、国民に対しての説明が乏しく、国民不在で透明性のないまま意思決定されてしまうことこれらの問題が生じてしまう要因として予算編成プロセス・「予算単年度主義」に課題が集約されていると考え、【３ヶ年複数年度予算制度】の導入実現 に向けて注力してまいります。
現行の単年度予算
前年踏襲
ボトムアップ硬直化
年々膨 張
使 い 切り3◆ 予算編成改革■

３ヶ年複数年度予算
ゼロベ ース
トップダウン
戦略的
歯 止め･ 規 律
繰り返し

3 ヶ年複数年度予算制度とする事で以下の2点が実現できると考える。
①少なくとも向こう3年間の予算の使い道について有効的･戦略的に定めること②3年間の中でシーリング（上限設定）
を設け、その期間
内でのやり繰りを可能にすると同時に規律を強化すること◦今は毎年切った張ったの予算決定だが、3年という期間を設けることで、3年後の目標設定と評価が可能になる。

【出席者からの発言を一部抜粋】◦複数年度予算は大いに進めていただきたい。それと同時に単年度の見える化を継続して要望してほしい。財務省に問い合わせると公表していると言うが、それぞれの科目の積算根拠も見えるよう求めていただきたい。
◦3 ヶ年の複数年度予算については賛成。1つ抜けている視点があるとすれば女性活躍推進のための予算の導入だと思う。
◦本日のような委員会を含め、より開かれた委員会を考えてほしい。国家財政に関して触れる機会として、オブザーバー
参加があっても良いのではないか。
◦ぜひ特別会計を深堀してほしい。 中を見ると特定の人が専門分野を長年司っているような状況でガラパゴス化していると聞いている。

4活 動 報 告活 動 報 告「エネルギー・原発問題」
委員会 より

講演 「世界で進むエネルギー転換と日本のエネルギー政策」【講演要旨】◆ 世界で進むエネルギー転換■

第３回「エネルギー・原発問題」委員会
2020年2月25日(火)15:15〜17:15◦エネルギー転換の推進要因となったのはまず「気候変動問題」。IEA（国際エネルギー機関）によれば、産業革命前からの気温上昇2℃未満という目標達成のためには2040年
時点で再エネ割合60％の実現が必要。欧米を中心に再エネ導入拡大、石炭火力発電フェードアウトの取り組みが進められている。

TKPガーデンシティPREMIUM京橋

第3回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、
これまでの活動進捗の報告と、来年度活動の方向性について議論を行いました。
また、東京財団政策研究所 資源・エネルギーユニット
研究員 平沼 光 様に「世界で進むエネルギー転換と日本の▲髙島屋
エネルギー政策」と題して、ご講演いただきました。
鈴木会長（座長）◦ICT（情報通信技術）の進歩により変動性のある再エネを電力系統に統合し、需給計画の中に組み込むことが可能になった（IoE＝インターネット・オブ・エナジー）。

▲東京都地域婦人団体連盟
谷茂岡会長（共同座長）【来 年 度 活 動 の 方 向 性】
①エネルギー政策に関する
「提言」
の発信

◦2021年第6次エネルギー基本計画策定が予想される中、ファクトに基づく透明性の高い議論を喚起していく。

◦「海外では再生可能エネルギーを中心としたエネルギーシステムへの転換が着々と進んでいるにも関わらず、日本での進捗がそれに比べて低位にあるのはなぜなのか」という観点で、
制度的・技術的諸課題の中から数点取り上げて論点を絞り、具体性のある提言とする。

②原発問題「ファクト」の発信◦大筋は委員会での発信案の通り。
（（1）
国内原発の現状（2）
核廃棄物の処分問題（3）
福島第一原発事故）◦加えて、義務教育段階での原発、放射線についての教育実態について調査。ファクトに盛り込むことを検討。

③省エネに関する会員企業取組み紹介◦現在ヒアリング中。

◦今後もヒアリングを進め、内容をメールマガジン「生団連通信」
や会報誌で適宜発信することを検討。

◦V2G（Vehicle to Grid）▲東京財団政策研究所 平沼様…晴れた日に再エネで余った電力は街中のEV（電気自動車）に貯め、曇り・雨で足りない
ときはEVから電力を融通してもらう。系統安定化の役割をEVが担う。系統安定化に貢献した報酬をEV所有者が電力会社から受け取ることで、
結果、
リーズナブルに自動車を所有･運転できるということも考えられる。EV１台あたり
年間5－13万円の報酬が得られると試算されている。
◦欧州では今や再エネが最も安い電源になりつつある。

◦欧米では事業者も供給者も市場も変化。市場については、
クリーンエネルギー市場（＝再エネ導入と需給調整システム
構築 その他）ができあがりつつある。２０１３年４０兆円であったが、２０３０年１６０兆円（≒世界の自動車産業の規模）を見込む巨大市場。このグローバル市場でのシェア獲得のために各国が自国での再エネ導入拡大を進めている。

◆ 日本のエネルギー政策を考える■◦従来の「3E+S」
ではなく「3E＋C+S」
で考える必要がある。
※C＝Competitiveness in the clean energy market（クリーンエネルギー市場での競争力獲得）◦地域由来である再エネは、地産地消が最も効率的。地域の理解と主体的な参加が不可欠。
注目されているのがドイツのシュタットベルケ。再エネ発電事業だけでなく、ガス事業や熱供給事業など様々な公共サービスを幅広く担い、内部相互補助により採算性を安定させ、地域住民に様々な公共サービスを提供。再エネの変動性調整はアグリゲーターカンパニーが一手に担っている。

◦日本がポテンシャル発揮できるのは洋上風力。これまで遠浅の海が少なく風力は難しい（着床式洋上風力の適地が少ない）と言われてきたが、スコットランドでは浮体式洋上風力の実証試験が成功し、商業化も進んでおり、日本での商業化も実現の可能性が高まっている。

◦再エネの導入拡大は石炭火力発電にとっても喜ばしいこと。再エネ余剰電力で水を電気分解→取り出した水素を石炭火力発電の排出CO₂の炭素と化合させて天然ガスに（メタネーション）→パイプラインで事業者・家庭に供給という一連の流れを作れば、石炭火力発電の実質CO₂フリー化につながる。

◆ エネルギー転換に伴うリスク■◦エネルギー転換は化石燃料依存を解消する一方、鉱物資源への依存を高めるというリスクもある。第二、第三のレアアースショックが起こる可能性がある。欧州ではサーキュラーエコノミーの考え方が提唱され、産業経済戦略
としての3Rが重要となっている。再生資源の利用が国際流通における基本ルールとなる可能性もある。リサイクル
内訳の多くが焼却、熱回収（サーマルリサイクル）の日本はこのままでは対応が困難になる。

◆ ファクト・エビデンスベースの政策を■◦本来、エネルギー政策は分野横断的な課題であり、一つの省庁で策定するような性格のものではない。

◦各省庁の研究機関の他、生団連のような国民団体、各地域の住民等も含め、一つのプラットフォームでファクト・
エビデンスベースの議論が行われ、皆で明確な結論を一つずつ出していくことが重要なのではないかと考えている。

【質疑応答】◦シュタットベルケが非常に参考になった。日本の自治体では公社をよく作っているが、シュタットベルケの導入可能性はどれほどのものか。
◦縦割りの日本の公共事業体の中では、シュタットベルケの立ち上げや運営の働きかけが難しいのでは？

（平沼様返答）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
十分に可能性はあると思うが、シュタットベルケと第三セクターの相違点を予め明確にしておかないと失敗してしまう。日本の第三セクターが失敗したのは見込みの甘さが原因。顧客ニーズを掴めておらず、赤字を出し続けて破綻したところが多い。
ドイツのシュタットベルケが違うのは、住民投票等地域の声を反映して立ち上げているところ。ニーズの確認が取れているので続いていく。さらに利益が地域に還元されるとなれば、地域のために多少高くてもシュタットベルケの公共サービスを利用するようになり事業の継続性が高まる。地域理解が極めて重要。
日本版シュタットベルケを立ち上げようと協会もできあがっている。地方創生の機運もあり実現可能性は高まっている。トリガーの存在が必要で、一つ事例ができれば途端に広がっていくと思う。

56

活 動 報 告活 動 報 告新･災害対策委員会 より【会員団体活動報告】
特定非営利活動法人ピース・ウィンズジャパン（PWJ)

PWJの災害支援の特徴は大きく3つ、ヘリコプターでの捜索・救助支援、専属の医師による医療支援、被災者の生活支援を行っている。台風被災地では、届いた物資をどう分配したらいいかわからないという現場でノウハウを提供。今後、政府からのプッシュ支援との兼ね合いも考えながら物資提供を続けていく。また、細かいニーズに対応するのは公ではなく、NPO・民間がやっていかなければならない。仮設住宅に住まう際の家電などについては災害救助法の対象外。企業に依頼して家電を届ける
ほか、
被災地の電器店で使える家電購入券も発行している。

第3回 新･災害対策委員会
2020年2月18日（火）
14:00～16:00

会沢 裕貴様TKPカンファレンスPREMIUM京橋

第3回となる新･災害対策委員会を開催いたしました。
「生団連災害支援スキーム」
について、昨年6月開催の総会以降の取り組みと実際の支援内容、今後の取り組みの方向性について報告いたしました。また、東京大学
大学院 情報学環 総合防災情報研究センター特任助教 宇田川 真之様のご講演および生団連会員団体の一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV)

活動報告を通じ、災害支援の現状を改めて確認いたしました。

上島 安裕事務局長／理事

緊急支援・復興支援のほか、事前の防災･減災に取り組んでおり、災害時に動ける人
材を育てておくことが必要。東日本大震災の被災地でも地域振興という形で支援を継続している。避難所の課題は、生活環境が良くないこと。在宅避難や車中泊など様々な避難の形態があるが、行政の職員の人手不足があり物資の分配にも影響がでている。そういったところにPBVなどの団体が入ってヒアリングなどを行いながらニーズを集めて災害対策本部にあげている。支援の重複・漏れがないように支援者間の情報共有も重要である。

講演「我が国における救援物資対策の現状」【講演要旨】【「生団連災害支援スキーム」に つ い て 】「生団連災害支援スキーム」
は会員を中心とする
ネットワークをもって得た正確な情報を、実際の支援に繋げるスキームです。
2019年は、平常時および発災時の情報共有、
災害支援団体等とのリレーションの拡充と情報面の整備に取り組んできました。支援面では災害時想定支援物資リストアンケート、会員および災害支援関係団体へのヒアリングを実施しました。また
発災時には初めて生団連を通じて会員企業からの支援が実現いたしました。今後はマッチングノウハウと支援実績の蓄積、情報網の拡充、支援の実効性の向上が課題となっています。
※J P F :特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
PBV:一般社団法人ピースボート災害支援センター
PWJ:特定非営利活動法人ピースウィンズ･ジャパン
S S V :一般社団法人Smart Supply Vision

今後の方向性生団連災害支援スキームの全体イメージ

生団連

JPF
被
災
地

全国 ニーズ
市長会 情報

事
務
局

加盟NGO

PBV
PWJ
など

支援可能
情報

マッチング
有償
OR
無償

ニーズ情報

SSV
その他
関係先

実際の支援

事
務
局

ニーズ
情報

企
業
支援可能
情報

支援可能
情報

※物流等は将来的課題

新たにジャパン・プラットフォーム（JPF)との協力体制を構築

髙橋 丈晴事務局長

NGOと経済界・政府をつなぐプラットフォームで、外務省からの助成、企業・個人からの支援金等を元に国内外における緊急人道支援を展開している団体である。 生団連会員のPWJやPBVもJPFの加盟NGOである。
それぞれの団体が、それぞれの専門性を活かして活動している。新たに全国市長会と協定を結んでおり、より現場に近いニーズ把握を目指している。こうした中で生団連とも連携し支援の実効力を高めていきたい。被災地への物資支援については被災者の手元に支援が届かないラストワンマイルの課題改善にも取り組んでいきたい。

7◦発災初期、応急期、プレ復旧期とフェーズごとに適した支援の方法がある。

宇田川 真之様

委員会での 主なご質問・ご意見Q 避難所での女性・子どもへの被害、人権侵害の実態は？
A 実態としてある。支援団体間で情報共有をおこなっている。PWJやPBVのような団体が支援に入った◦生団連が持っていない災害現場のマッチング・支援ノウハウ、
情報ネットワークを持つ、JPFとの協力体制を構築。
◦一般社団法人 Smart Supply Visionをはじめとする、会員・関係先とも引き続き連携を続ける。
◦中長期的課題としての、
システム活用や物流改善に向けた情報収集も進めていく。

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム◦公的支援物資供給の仕組みは、万人に公平な支援には適しているが、個別の事情や要望にきめ細かく対応する支援は不得手。
◦企業や個人によるボランタリーな義捐物資は、個別の事情に応じた支援として重要。
◦災害時には時期に応じて、①備蓄物資②プッシュ型支援③プル型支援④義捐物資の順に概ね推移◦行政は平時に生活物資に関する情報網や輸送網を持たないため、発災時には情報や物流の滞りが起きる。
◦東日本大震災以降、都道府県レベルでは民間物流事業者、倉庫、総合展示場と東京大学大学院情報学環
あらかじめ連携をとる体制整備が進んでいる。
総合防災情報研究センター◦市町村レベルでは避難所・物流拠点等での対応方法のマニュアル化が未整備の
特任助教
自治体が多い。

避難所ではすぐに改善に取り掛かるが、現状として避難所運営改善の視点を持った自治体の人材が少ない。災害発生以前の段階で人材を教育する制度が整っていない。避難所でのヒアリングには
女性スタッフが必ず同行する。災害時の男女共同参画は現在政府でも検討されている。

Q 避難所生活環境や人間の尊厳の最低限の保障への取り組みはどうなっているのか。
A ガイドラインはあるが、自治体により状況はまちまちである。
Q 現在、自身が地域防災計画策定に携わっているが、実際に支援が届く姿が想像できない。
行政頼みではなく、違った角度からの改善方法はあるのか。

A ①公助のレベルをどこまで上げるか②公助でどこまでやるのかという2つの観点で考えた上で、公助でやらない部分は民間企業とタイアップする。

Q 想定支援物資リストに関して、性犯罪の抑止力としてホイッスルを加えるなども考えてほしい。
A（事務局）時期別・災害種別に加えて、女性視点、災害弱者の視点からも見直し、整理していく。

8活 動 報 告活 動 報 告東日本大震災から9年を迎えて「埼玉県生団連」
情報交換会
2月20日(木)14:00～16:00

2011年3月11日に発生した、東北地方を中心とする広い地域に大きな被害をもたらした東日本大震災から
ちょうど９年が経過しました。あらためて、
この災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。また、今現在も不便な生活を強いられている方々が、一刻も早く元の生活に戻られるよう心よりお祈り申し上げます。そして、各地域で復興および地域振興にご尽力されている方々に深く敬意を表します。

黙祷

TKP大宮ビジネスセンターkec t
Ch oinP「地域生団連」
構想の第1弾である「埼玉県生団連」
は、昨年12月20日に発足準備会(会報誌Vol.33でその内容をリポートしています)を開催し、出席者の皆様にその設立趣意について賛同いただきました。意見交換の場においてはさまざまな意見が出ましたが、「人手不足」そして「外国人の受入れ」が共通した課題であることがわかりました。
今回の「埼玉県生団連」
情報交換会は、「人手不足」「外国人の受入れ」という重大な課題に対して、「埼玉県生団連」
としてどう取り組んでいくべきか、
企業・地域コミュニティから現状と課題についてお聞きし、その論点整理と活動の方向性の検討を目的として開催しました。

2020年3月11日、生団連事務局一同は、事務所が入居する

株式会社ゼンショーホールディングスの社員の皆様と一緒に、この災害により犠牲となられたすべての方々に向けて、
東日本

地域生団連とは解 決し、ける諸 問 題 を地 域 社 会におた め、るを実 現させ
地域の活性化者 団 体・
域 の 企 業・消 費
そ れぞ れの 地
地域にする組織です。
NPO等が結束、行政・論の場をつくりおいて自由な議提 言をして 具 体 的 な
政 治 家・国 に 対地域が、で現させること行い、それを実。
す
目指していま発展することを

第1弾の」「地域生団連
は、連」「埼玉県生団定です！
5月正式発足予

大震災が発生した時刻である午後2時46分に1分間の黙祷を捧げました。3月11日という日に、大震災の記憶を鮮明にし、『防災』や『災害支援』について、
ひとりひとりがより深く考えていかなければならないとあらためて心に刻みました。

東日本大震災から 9 年を迎えるにあたって東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、まもなく９年が経とうとしてい
あらためまして、この災害で亡ます。今、くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申に、被災された皆様には心からし上げるとともお見舞い申し上げます。また、
今現在も不便な生活を強いられ一日でも早く元の生活に戻られている方々が、るよう心よりお祈り申し上げます。そして、各地域で復興お尽力されている方々に深く敬意よび地域振興にごを表します。
生団連は「国民の生活・生命を守る」ことを使命とし、東日本大震災をきっかけに設立された
費者団体とが結束する日本で初産業界と消めての国民団体です。設立当初
より災害対策委員会（現在は新会）を設置し、「大震災への備
・災害対策委員
え事例集」の発行や、WEB
ページ「ソナエラボ」で防災のいりました。現在は「生団連災情報を発信してま害支援スキーム」の構築を重点課題に掲げ、災害支援関連団体
ワーク拡大や、災害時想定支援や企業のネット
物資リストの充実などに取り組んでおります。今後も、一般社
Supply Vision や特定非営利活団法人 Smart
動法人ピースウィンズ・ジャパ
ン、一般社団法ーなど、実際に災害支援に取り人ピースボート災害支援センタ
組む団体を含む会員企業・団体
とともに、災害時の「情報収集援の仕組み」づくりをさらに強の体制」や「支力に推進してまいります。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの国民にとって東日本大震災の被災地
害」「いのち」について記憶を新た・被災者や「災にし、深く考える機会となっていた東日本大震災の周年追悼式りました。追悼式は中止となっが中止となても、いえ、だからこそ私たち
は 3 月 11 日という日を迎
本大震災を心に刻み、復興・防え、あらためて東日
災・支援の仕組みづくりについて考えていかなければなりませは冊子「3.11 東日本大震災ん。昨年 6 月に～今、改めて東日本大震災を総括する～」を発行いたしました
様にもご共有いただければと思。ぜひ今一度、皆います。生団連は被災地の一日も早い完全復興を祈念しており
ます。
《リンク》

本
3.11 東 日

大震災

大震災への備え事例集
https://www.seidanren.jp/pdf/
shinsaisonae_b4.pdf
ソナエラボ WEB ページ
https://www.seidanren.jp/son
aelabo/「3.11 東日本大震災～今、改めて東日本大震災を総括する～」デジタルブック
https://www.seidanren.jp/digitalbook/311_soukatsu/
一般社団法人 Smart Supply
Vision https://smart-s
upply.org/
特定非営利活動法人ピースウィ
ンズ・ジャパン https://peace-w
inds.org/
一般社団法人ピースボート災害支援センター https://pbv.or.jp
/

今、改めて
括する
震災を総
東日本大

以

国民生活産業・消費者団体連合会
本部：〒108-0075 東京都港区港南2-18-1JR 品川イーストビル 8階

上TEL：（03）6833-0493

3月9日には、生団連ウェブサイトにて「東日本大震災から9年を迎えるにあたって」

を発信しています。2019年6月に発行したデジタルブック「3.11東日本大震災～今、改めて東日本大震災を総括する～」も合わせてご覧いただき、あらためて
東日本大震災について振り返る機会にしていただければと思います。

生団連会員企業の社員の方々へ「エネルギー・原発問題」について発信
3月11日(水)、生団連会員である株式会社ゼンショーホールディングスの社員で構成される「ゼンショーグループ従業員組合会(ZEAN)」
が、「3.11という日に原発を含む日本のエネルギー問題について考える機会にしたい」という▲埼玉県婦連 柿沼会長
（生団連副会長）

目的で、ドキュメンタリー映画『日本と原発』（ 監督：河合弘之弁護士）を社内

また、ZEANから「エネルギー・原発問題について生団連から組合員に向け◆ 外国人も納税者として行政サービスは享受してもらいたい。その一方、日本のルールや生活慣習等はきちんと守って■メッセージがほしい」という依頼を受け、生団連事務局スタッフが配信動画のしました。
「日本のエネルギー政策における原発の位置づけについては、

もらわなければいけない。

▲動画配信の様子

賛成、反対の二分論に陥りがちという印象がある。すでに存在している放射性廃棄物や、福島第一原発事故にともない現在もなお発生している汚染水、除染土の処理･処分といった現実問題は、本来国民一人ひとりがファクトに基づいて考えなければならない問題であると生団連は考えている。」とコメントしました。

今後も、生団連の活動についてより広く深く理解してもらうべく、会員企業の社員の皆様へさま

ざまな形で発信をしていきたいと思います。

ご要望等ございましたら生団連事務局までお問い合わせください。

▲わらび市民ネット 植田代表理事(外国人の受入れに関する委員会 共同座長)【埼玉県婦連 柿沼会長（生団連副会長）より 】

ストリーミング配信しました。

中で「エネルギー・原発問題」
委員会の取り組みを中心に生団連について紹介▲関東地区昔がえりの会 小暮社長

◆ 外国人労働者がその子どもに教育を受けさせているかどうか、雇用している企業も注視するべき。 20年後に地域の■活力になってくれるかしっぺ返しになるか、
その瀬戸際に立っていると思う。

出席者からの 報告・ご意見◦外国人日本人関係なく、将来的に地域農業の担い手となってもらいたいという理念で人材育成をしている。
◦外国人と日本人がお互いの良いところを学びあい、共に成長していこうという意識が大切。

◦外国人受入れの担当者を設け、サポート体制を整備することが重要。就業面だけでなく、生活面での支えにもなる。
◦春から外国人を受入れる予定だが、手続き書類の提出等、業務として負荷は大きい。

◦特定技能制度の活用は、コスト面や転職リスク、手続きの煩雑さから現状では考えていない。

910

活 動 報 告活 動 報 告ビッグデータマーケティング勉強会 開催！

2020年2月6日（木）
千代田区立内幸町ホールで、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（生団連会員）主催の「第7回食品産業もったいない大賞」
表彰式および事例発表会が開催されました。生団連会員からも、キユーピー

生 団 連 では 、組 織 の 発 展と会 員 間 のコミュニ
ケーションの活性化を促進すべく、会員の高度なノウハウの共有を図る、当該会員が主体となった株式会社と株式会社ダイエーの取り組みが、それぞれ受賞されました。
受賞された皆様には心よりお祝い申し上げます。

勉強会を企画しています。2月13日(木)、その第1弾として、一般社団法人ビッグデータマーケティング
教育推進協会（略称:Dream）
による本勉強会を

農林水産大臣賞

開催しました。50名以上の会員が参加し、データについて、企業の活用事例を踏まえながら学び

2011年に、搾汁後のゆず果皮を再利用できないか？というゆずの生産者の声により、「ゆずマーマレード」
を製造販売したことからプロジェクトがスタート。廃棄果皮をました。今後もさまざまなテーマで勉強会の開催

ピール煮、和紙等に商品化するまでの研究開発を翠星高等学校食品科学研究会が行い、農業者・福祉施設等に製造ノウハウを普及。JA金沢や地元企業と連携しながら、
持続可能なシステムを生み出すとともに、全国への普及活動にも取り組んでいる。

を考えています。皆さま、ぜひご参加ください！

基調講演：「Big Data Marketingが生活産業の主役となる」

農林水産省食料産業局長賞
キユーピー株式会社/キユーピータマゴ株式会社「データドリブン経営の本質は、データという真実の前ではトップも若手も平等であるという意識を組織全体で共有すること｣
結城 義晴 先生
（商人舎 代表取締役社長）▶︎

講義：「ビッグデータを読み解けばここまでわかる！」「生活者の嗜好・価値観を購買ビッグデータから抽出し、商圏ごとに把握することで、より効果的なプロモーションが実現できる」「中小企業にはアナリストではなくデータを読み解く実務担当者が必要｣

Dream認定企業研修のご案内
研 修 名 「実務で活きるデータマーケター養成講座」
研修時間

1日コースもしくは2日コース（実施時間帯はご相談に応じます。）

主な受講 流通･消費財メーカー等でデータマーケティング実務の担当社員対象者 （データマーケティング実務経験0〜5年くらいのスキル水準を想定）
会 場
料 金

11

石川県立翠星高等学校

農業の未来を変える「廃棄果皮０システム」の構築と普及ドリブン経営やデジタルトランスフォーメーション▲Dream専務理事 米倉 裕之 先生 ▲越尾 由紀 先生（株式会社TrueData 代表取締役社長） （株式会社TrueData 執行役員）

第7回 食品産業もったいない大賞 表彰式･事例発表会

御社会場 または Dreamラーニングパートナー会場（1人1台のパソコン、外部に接続できるネットワークの環境が必要です。）
研修期間、
受講人数、
実施会場 等よりお見積もりさせていただきます。

【お問い合わせ】

一般社団法人ビッグデータマーケティング
教育推進協会 事務局
メール：info@jp-dream.or.jp
電 話：03-6550-8825
U R L：https://jp-dream.or.jp/contact/

未利用資源としての卵殻および卵殻膜の価値探求と食と健康への貢献

キユーピーグループにおける卵殻および卵殻膜の発生量は年間約2.8万トンにものぼる。
これまでも土壌改良材等でそれらを100%有効活用してきたが、水田への施肥、卵殻
カルシウムの強化食品の商品化、卵殻膜の化粧品原料としての活用（機能として主にⅢ型コラーゲンの産生）など、さらに研究を深め、付加価値の高い活用を展開している。

食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞
株式会社ダイエー～お客さまとともに～ 食品ロス削減に向けたフードドライブ活動「SDGｓ」の達成に向けた取り組みの一環として、食品ロス削減の取り組みを行っている。2016年から、風袋破損品や賞味期限内の販売期限切れ食品などをフードバンク
団体へ寄贈している。
これに加えて2017年からは、各家庭から余った食材を持ち寄ってもらうフードドライブの活動を開始。協力するフードバンク団体は10を超える。現在も136店舗でフードドライブを毎月定期的に継続して行っている。

その他にも以下の企業･団体が受賞されました。おめでとうございます！
◆農林水産省食料産業局長賞◦ウム・ヴェルト株式会社/農業法人アグリファーム株式会社/フロイデ株式会社
食品リサイクルをコア事業とした地方創生計画実行中◦コープデリ生活協同組合連合会「みらいにつなぐもったいない」
フードチェーン全体でもったいないアクション！

◆食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞 他4社･団体

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活 動 報 告活 動 報 告プラスチック問題研究会 ～シンポジウムに参加～

ASCON 特別講演会
1月23日(木)、市ヶ谷健保会館にてASCON(一般社団法人消費者
市民社会をつくる会）の特別講演会が開かれました。

昨年12月の理事会で承認され、立ち上げられた「プラスチック問題
研究会」（研究会メンバーを引き続き募集中！）。
1月28日(火)、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
主催の前段では、元消費者庁長官で生団連消費者部会長でもあるASCON 阿南 久
代表理事から「消費者庁設立10年に寄せて」と題しご講演がありました。
「消費者利益の擁護・増進」「、消費者権利の尊重」を図るための専門的な行政機関
として2009年に立ち上げられた消費者庁。2012年に長官に就任した阿南氏は、

シンポジウム「プラスチックごみ-日本のリサイクル幻想」
（於：連合
会館）
に参加しました。
焼却して熱利用することをメインとしている日本のプラスチック

消費者庁職員の「消費者目線養成」に力を注ぎ、部門横断の取り組みを行うなど組織風土の改善にもご尽力されたとのことでした。
消費者市民社会の実現には企業と消費者が「対話」と「協働」に基づく良好な関係性を築くことが重要である、という阿南氏の強い思いを感じるご講演となりました。
また、後段では、「悪質クレームへの対応」
をテーマにパネルディスカッションが行われました。一企業だけでなく業界全体で対応を統一していくべきという声や、悪質クレームから従業員を守るための法規制を求める声が企業側（業界団体、労働組合）
から上がった一方、悪質クレームを客観的に定義づけ

リサイクルの現状や、海洋プラスチックの汚染の実態などをまとめた
DVDを視聴。その後、高田 秀重 氏
（東京農工大学教授）と井田 徹治 氏（共同通信社編集委員）
により、「プラスチックの大量生産・大量消費からの転換の必要性」
をテーマにトークセッションが行われました。

することの難しさや、従業員のクレーム対応スキル向上のために企業による教育を充実させるべきとの消費者側からの声もあり、企業と消費者が同じ場で考え、様々な観点で議論することの重要性を改めて【シンポジウム 要 旨 】◦世界におけるプラスチックの生産量は拡大を続けており、1950年の200万トンから2015年には3億8000万トンまで増加。今後の拡大ペース次第では2050年の石油利用全体の20％をプラスチック生産が占めるとの予測もある。

感じました。

パネルディスカッションにもご登壇された
阿南代表理事（生団連消費者部会長）▶

◦日本のプラスチックの有効利用率は約86％だが、うち約70％（全体の58％）は焼却による熱回収（サーマルリサイクル）
であり、焼却への依存割合が高い。欧州では同様の熱回収はサーマルリカバリーと呼んで、リサイクルとは見做していない。CO₂に対する厳しい見方がある。

日本のプラスチックリサイクルの実態（2017年総排出量903万トン）
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特定非営利活動法人関東シニアライフアドバイザー協会（以下、

関東SLA協会）
では、毎年1～3月にかけて「シニアライフコーディ
ネーター®養成講座」
を隔週土曜日5日間の連続講座で開講して
います。





「シニアライフコーディネーター ®」は、直面している「高齢社会」
において、社会

制度やジェロントロジー（老年学）、コミュニケーション学等関連する様々な知識に有効利用率：約86％23

シニアライフコーディネーター®養成講座

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ついて学習した上で、個々人がそれまでの生活、仕事を通して培ってきたキャリアやスキルを地域社会に活かしていくための資格として関東SLA協会が認定しています。本養成講座を全て受講することで、資格が8

6※小数点以下四捨五入の関係で合計が100になっていない

認定されます。

参加者は定年退職後のセカンドライフで地域活動への参画を考えていらっしゃる方や、行政・企業でシニアに関係する業務に従事されていらっしゃる方等、様々な動機の方がいらっしゃいます。生団連事務局員も受講しています。
主な講座内容は以下の通りです。

◦マテリアルリサイクルにしても、「ペットボトルからペットボトルへ」というような水平リサイクルはコストが高いために進んでおらず、「ペットボトルから繊維原料へ」というような品質が落ちていくダウンサイクルのリサイクルとなっている。
これはマイクロプラスチックの発生につながっているほか、最終的にはリサイクル不可能なごみとなり焼却や埋立に回っている。
◦また、
マテリアルリサイクルでは約60％～80％を中国や東南アジア諸国の事業者に依存していたが、各国でプラごみ
輸入禁止の政策が取られたことで行き場を失い、リサイクルされないプラごみが国内に滞留している。
◦CO₂の問題を考えなければ、特に複合素材や汚れたプラスチックの処分方法として焼却は現実的な選択肢ではあるが、根本的なプラスチック問題解決の手段ではない。
◦プラスチックの生産、消費量自体を削減する意識や取り組みが極めて重要。

13◆ シニア期こそ大切な人間関係◆◆ 人生100年時代の生き方と働き方◆◆ サクセスフルエイジングを目指して◆◆ 高齢者施設の種類と選び方◆◆ 良き相談者になるための傾聴とは◆◆ 相続と遺言を見直そう◆◆ 在宅医療の現状を考える◆等

2007年から始まった本養成講座は今年で13回目の開講となりますが、過去受講された方では、地元でシニア向けの語り合い

サロンを立ち上げるなど、シニアライフコーディネーター ®の資格を生かして地域社会の活性化に貢献されている方も多くいらっしゃるそうです。

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会 員 紹 介

活 動 報 告小川会長のインタビュー記事が各所で掲載されました『週刊新潮』11月21日号「佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るのか」および名古屋発のビジネス情報誌『 時局 』3月号「現代を斬る」にて、生団連 小川会長のインタビュー記事が掲載されました。生団連の意義、活動についてわかりやすく解説する内容になっています。記事は生団連Webサイト内の「新着情報」にアップしております
ので、ぜひご覧ください。
また、生団連会員(会長代行)である株式会社髙島屋の社内報『T-Times 2020春号』のコーナー「社外アイズ」
で も 小 川 会 長 の インタビュー
記事が掲載される予定です。今後も生団連の認知度を高めるべく、会 員 企 業 の 社 員 の 皆 様 へ 向け
積極的な発信を行い、生団連の◀髙島屋のインタビューを受ける小川会長。
結束力を高めていきたいと思い
ティーカップは髙島屋和食器売場でます！
購入した物。

Council for Foreign Student
to Play the Active Part in Japan（略称：FORSA）●設
立：2019年12月（名称変更）
		（登記：2014年3月）●理事：理事長 井本 浩二
		 他20名●事 業 内 容：・外国人留学生に関する調査研究		 ・外国人留学生の採用促進のための				セミナー、
イベント開催		 ・業界団体、関連団体、行政機関との				情報交流、各種調整 他

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。 毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・ 疑問にお答えいただいています。今後も開催してまいりますので、是非ご参加ください。

原田 義昭 先生
（衆議院議員、前環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災））『世界の環境問題に対する日本の立場』

2月度

三原 朝彦 先生
（衆議院議員、自由民主党国際協力調査会会長）『貿易立国から次は何を求めて』

事務局VOICE!
ご挨拶

この課題を解決していくには、採用する側の産業界と、定着を受け入れる地域、教育機関が連携していく必要があります。
そこで、企業と全国の専門学校を中心とした教育機関が外国人留学生の就職状況

R

L：https://forsa.or.jp

出典：文部科学省「外国人留学生の就職促進について」
元データ：日本学生支援機構「平成28年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果

課題を正しく把握し改善～日本経済への貢献を目指す

首相官邸の成長戦略ポータルサイトには、「国内企業のニーズに留学生の呼び込みから就職に至るまで一貫した対応を行うとともに、地域社会の重要な構成員として、国籍等に関わらず外国人が暮らしやすい地域社会をつくっていきます。」と宣言されています。

しかし、現実の政策、出入国在留管理庁の対応は、これに即したものとはなっていないように思われます。また、外国人材が長期にわたり日本で活躍するための環境は、企業や各地域において十分とは言えません。多文化共生を実現するためには、課題を正しく把握し、改善に向

▲原田

義昭先生

▲三原

朝彦先生

2019年3月より出向をしておりました事務局の松本です。
この度、日本ハム株式会社に帰任することとなりました。生団連事務局では
主に外国人の受入れに関する問題を担当しておりました。
生団連「外国人の受入れに関する行動指針案」（仮称）
や「留学生の生活実態調査」など具体的で的を絞った活動に道筋をつけたところで生団連を離れることは後ろ髪を引かれる思いですが、これからも生 団 連 事 務 局で得たものを最 大 限に生かして業務（新規事業開発の予定）に邁進していく所存です。
また、元気な後任が着任しましたので、一層のご指導をよろしくお願いします。
▲北海道東川町立東川日本語学校にて。

（事務局新メンバーは次号で紹介いたします!）

現在、専門学校・大学等教育機関で高度教育を受けている外国人留学生は、約30万人在籍していますが、日本での就職率応じた外国人材が長期にわたり我が国で活躍できるよう、外国人（講師の肩書は講演当時）

1月度

全国で生活者として受け入れ、地域の活性化につなげていかなければなりません。

●所 在 地：〒105-0003
		 東京都港区西新橋2-9-6 ヤノデンビル6階●U

テーマ

少子化に伴い、労働人口が減少する中、外国人労働者を連携して、FORSAを設立しました。

●電 話 番 号：03-3597-1885（㈱ビーアライブ内）

講師の先生方外国人留学生が日本で就職し、日本各地で活躍できる社会を！

は50%を切る状況です。

【基礎データ】

定例勉強会

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新入会員 〈一般社団法人外国人材活躍推進協議会〉
一般社団法人
外国人材活躍推進協議会「百貨店の目利き力を生かして、世界に通用する日本人デザイナーを発掘し育てていくことも、お客様が夢を抱く
ことにつながる。」

We Are SEIDANREN

多くの現場調査をさせていただきました。

けてそれぞれの立場で検討し、取り組んでいくことが重要と考えます。
FORSAは、生団連の「外国人の受入れに関する委員会」とも連携し、課題把握のための調査活動からスタートいたします。
生団連会員の皆様にも、是非ご協力をお願いいたします。

一般社団法人 外国人材活躍推進協議会
全国の教育機関と業界団体等が連携
外国人材の高度教育と地域定着を目的とした産学連携団体･外国人留学生（専門学校を中心とした高等教育機関）の実態･今後の外国人受入れに関連した制度、政策に対する提言･在留資格『技術･人文･国際』『 特定技能』との関連性

各団体（予定）学校関連団体（予定）

業界団体

専門学校団体分野別学校団体（情報･流通･製造･ホテル･観光･自動車 他）

第一回FORSA理事会

16

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介新入会員 〈一般財団法人 日本国際協力センター〉

We Are SEIDANREN

新入会員 〈株式会社ノンピ〉（JICE ： Japan International Cooperation Center）

JICE（ ジャイス）は、1977年に財団法人として設立
以来、主に政府開発援助（ODA）
による開発途上国からの研修生や留学生の受入事業、次世代を担う青少年の招へい

一般財団法人日本国際協力センター【組織概要】●代 表 者：理事長

山野 幸子

●設
立：1977年（2013年「一般財団法人
		 日本国際協力センター」に名称変更）

や派遣事業、及び定住外国人の日本での長期的かつ安定的な就労を支援するための日本語教育事業などの国際協力に関する事業を行ってまいりました。
2013年からは一般財団法人となり、我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業の実施を通じて、開発

員：303名（2019年4月現在）

途上国にとどまらず先進国も含めた国際社会の発展に●主 な 事 業：留学生受入支援、
国際研修、
国際交流、
		 多文化共生、
プロジェクト支援、		 日本語教育、通訳派遣

寄与することを組織の目的として定め、上記事業を通じた●人●主な関係先： 外務省をはじめとする中央官庁、
		 独立行政法人国際協力機構（JICA）、
		 大学、
地方自治体、
公益法人、企業、
		 国際機関、
外国政府など●所 在 地：（本部）〒163-0716
					
東京都新宿区西新宿2-7-1
					
小田急第一生命ビル16階●電 話 番 号：（本部）03-6838-2700●U

R

L：https://www.jice.org/

日本国内外の外国人に対する「人材育成」に取り組んでいます。

= 株式会社ノンピ =【基礎データ】●設
立：2003年3月●事 業 内 容：・社食の遊休資産を活用したケータリング
		 ・社食、
社内カフェ運営
		 ・キャラクター関連フード商品●代 表 者：代表取締役社長 柿沼 寛之●所 在 地：〒108-0022
		 東京都港区海岸3-3-18
		 芝浦日新ビル 新館6階
●電 話 番 号：050-1745-1745（代表）●U R L：www.nonpi.com

食の可能性を「探求変革」
することで世界に笑顔をふやしていく

テーブルの上のピンチョスに誘われて手を伸ばすとき、人には、笑みがあふれ初対面の距離感を越えさせる力を生み出します。

マリアージュを一緒に体験する、感情があふれ、会話に華が咲きます。コミュニケーションを深め、イノベーションを生み出す。
それが「食」の持つ力だと思ってます。私たちは、その
「食」
の可能性

を探求変革し世界中に笑顔を届ける会社です。

社食×ケータリング

マンチーズ ECサイト https://shop.munchiesdeli.com

フード業界におけるレガシーマーケットのリプレイスに挑戦

社 食 の 非 稼 働 時 間を活 用してケ ータリングフードをした食事をお届けるシェアリングエコノミー型のビジネスモデル

リングエコノミーを実証しています。 提供するケータ

しています。 最大の特徴は、社食の遊休資産を活用して調理

調理し、独自のECを介してサービス提供する食のシェアです。独自開発した社食システムを利用することで、このビジネスリングのサービスは『マンチーズ』というブランドで、「おいしい」「彩り豊か」「会話を邪魔しない」ケータリングフード

ブランドとして、世界に笑顔を増やすことを目指してモデルを可能にしました。

は右肩上がりで成長しており、メガベンチャーや、行政機関（省庁）、

マーケットプレイスには頼らず、独自のケータリング
います。

大企業に多くご利用いただいており、ほとんどがリピーターのお客様です。

生産体制が整ったので、新規獲得PRや商品力強化にリソースを寄せ「世界水準・日本品質」のサービスとして、世界を目指します。

media一覧

・NHKあさイチ「おでんケータリング」
・TechCrunch「Google級の良質な社食を多くの企業へ、社食の遊休資産を使ったランチケータリングのノンピが2億円調達」
・日経電子版「ノンピ、遊休社員食堂活用のシェアリングサービス」
・ASCII START UP「社員食堂の売上を5～10倍にするケータリングサービス」
・テレビ東京WBS「働き方改革や消費増税など 令和で変わる！
？忘年会」
・NHKニュースウォッチ「“忘年会スルー”ってなに？」
・TBSグッとラック！
「忘年会の最新事情」
・日本テレビnews every. 「若者の「#忘年会スルー」
世代間に差…ホンネは」・テレビ朝日スーパーJチャンネル「「スルー」
されない...最近の忘年会は違う?」
・日経クロストレンド「Google流ランチをケータリング 赤字の社員食堂がV字回復」

17（左：取締役副社長 上形、
中：代表取締役社長 柿沼、右：取締役 中矢）18

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2020年3月31日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp