令和４年度課税分より 申請を受付

勝浦市過疎地域における固定資産税の課税免除

申請の手引き
本市が過疎地域内の産業の振興を図るために、市の振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する特別償却設備の取得等をした者について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３箇年度にわたり課税免除が受けられます。 （勝浦市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例）

適用期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日

課税免除申請期間
毎年１月２日から３月２５日まで

Ⅰ. 固定資産税の課税免除
１．対象要件
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく課税免除
対象地域

勝浦市全域※１

対象業種

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業※２・ 青色申告書を提出する法人又は個人・ 租税特別措置法第 12 条第 3 項又は第 45 条第 2 項の規定の適用を受適用要件
ける特別償却設備・ 取得価額が 500 万円以上※３・ 家屋 ： 建物及びその附属設備のうち直接事業に供する部分

対象資産・ 償却資産 ： 機械及び装置のうち直接事業に供するもの（特別償却設備）
・ 土
免除内容

地 ： 上記家屋の敷地である土地

対象資産の取得に係る固定資産税を ３年間 課税免除

※１ 勝浦市過疎地域持続的発展計画に定められた産業振興推進区域と振興すべき業種。
※２ 『情報サービス業等』とは、情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売業、市場調査業。

『農林水産物等販売業』とは、勝浦市全域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業。

『旅館業』とは、下宿業を除く事業。
※３ 取得等の価額要件
事業用資産の取得等とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては、改修（増築、改築、修繕又は模様替）のための工事による取得又は建設を含む。
ただし、土地取得費用は含まない。
資 本 金 の 額 等 の 規 模
対象業種

5,000 万円以下

5,000 万円超

（個人を含む）1 億円以下500 万円以上

1,000 万円以上※４

1 億円超
製造業
旅館業

2,000 万円以上※４

農林水産物等販売業
情報サービス業等

５００万円以上

５００万円以上※４

令和 4 年度については、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 1 月 1 日までに取得等された資産が対象となります。それ以降は毎年 1 月 2 日から翌年 1 月 1 日までに取得等された資産が対象となります。
※４ 資本金の額等が 5,000 万円を超える法人は、新設、増設のみ。

２．取得等の価額の算定
取得等の価額は、建物（施設）及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬機具並びに工具、器具及び備品のうち、適用対象事業の用に直接供されるものの取得額の合計額とする。

資産の種類

取得額算定対象

資産の種類

取得額算定対象

建物〇

航空機〇上記建物の附属設備〇

車両及び運搬具〇

構築物〇

工具、器具及び備品〇

機械及び装置〇

土地×

船舶〇※直接事業に供することが条件となります。

例 令和３年４月１日から令和４年１月１日までの間に、直接事業に供する『機械及び装置４９０万円』、『工具１０万円』を取得した場合、この工具が直接事業に供されているものであれば、取得価額に算定可能である。
この場合は課税免除の対象となる取得価額が５００万円以上となるので、機械及び装置４９０万円が課税免除の対象となる。

Ⅱ. 課税免除の対象となる固定資産 (特別償却資産)
１．家屋

建物 及び その附属設備 （所有権移転外リース取引により取得したものを除く。）のうち、直接事業に供する部分に限る。事務所及び倉庫等の直接事業に供しない部分については対象外となります。情報サービス業等についても同様です。
建物 ： 製造ラインや関連施設のある工場、機械室などが対象。

その附属設備 ： ガス設備、給排水設備、消化設備、電気設備、冷房設備 等。

例） 建物の事業用供用部分の判定
建 物 平 面 図

1,000㎡の内850㎡が対象②、③、④につ①製造部分等 850㎡
（直接事業に供する部分）
課税免除対象いては対象外②倉庫 100㎡課

税免

④別棟
③事務所
倉庫50㎡
除 対 象 外

２．償却資産
直接事業の用に供されている 機械及び装置 に限る。
資本金の額等が５，０００万円を超える法人については、既存設備の取替え又は更新のために生産設備を新設・増設した場合は、生産能力が従来に比べ、おおむね３０％以上増加することが必要となります。
※資本金の額等が５，０００万円以下の法人については、生産能力の増加要件はありません。

３．土地

土地 の取得の日の翌日から起算して 1 年以内に当該土地を敷地とする建物の着手があった場合に限る。課税免除の対象となる面積は、建物の垂直投影面積部分となります。

例） 敷地の判定
建物の条件 ２階建て 床面積各階 300 ㎡ 総面積 600 ㎡
直接事業に供している敷地部分：１階 200 ㎡ ２階 150 ㎡
1F2F

１F・2F合計

事業の用2/3
事業の用
1/2
1F面積 300㎡

2F面積 300㎡

敷地面積の計算 １階部 300 ㎡×2/3＝200 ㎡
２階部 300 ㎡×1/3×1/2＝50 ㎡
対象敷地面積は200 ㎡+50 ㎡＝250 ㎡ となる。

Ⅲ．その他
１．現地調査申請書類提出後、申請資産内容が書類と一致しているか、市の担当者が必要に応じて現地調査を行いますので立会いをお願いします。

２．課税免除の決定申請を受け、市が課税免除の基準に適合すると認めた場合、課税免除の決定通知書を送付し、当該年度の課税額を更正します。

Ⅳ. 申請に必要な書類
１．共通書類□① 固定資産税の課税免除申請書 【様式第 1 号】
② 資産明細書（家屋、土地、償却資産） 【別紙】

□２．添付書類① 業種が確認できる書類（事業所のパンフレット等）□※製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業が確認できる書類② 青色申告書の写し□※直近１年以内のもの□③ 資本金の額等がわかる書類の写し④ 事業の用に供した日、取得額、耐用年数が確認できる書類の写し□※法人税法施行規則別表１６の減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の写し※所得税青色申告決算書の減価償却費の計算書の写し⑤ 生産能力 30％向上を証明する書類の写し（新旧生産能力の確認ができるもの）□※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人が、既存設備の取替え又は更新のために生産設備を新設・増設した場合※実際の生産高、生産量だけではなく、当該機械のもつ客観的能力が増加したことをいい、仕様書等により確認します。

⑥ 土地の売買契約書の写し□※土地の課税免除を受ける場合□⑦ 事業所全体の見取り図、機械等の配置図（様式任意）※申請部分は朱書き⑧ 家屋所有者が確認できる書類（登記簿謄本の写し）□⑨ 家屋の事業用供用区分が確認できる図面とその取得額が確認できる資料 □※家屋の課税免除を受ける場合⑩ 所有者変更届出書（様式任意：新旧所有者の署名捺印）□※申請により課税免除を受けている者が新たな者へ承継された場合、承継した事実を証明する書類⑪ その他市長が必要と認める書類□共通書類については、新規申請（1 年目）・継続申請（2 年目・3 年目）を問わず、毎年申請をお願いします。添付書類については、新規申請を行う際に提出してください。

【ご不明な点等問合せ先】
千葉県勝浦市役所 税務課 資産税係
電話 0470-73-6624 FAX0470-73-4283
E-mail ： shisan-z@city-katsuura.jp