令和６・７年度

汚泥再生処理センター整備に係る生活環境影響調査業務委託

仕 様 書

黒川地域行政事務組合

第１章

総則

本仕様書は、黒川地域行政事務組合（以下、「本組合」という。）が委託する「汚泥再生処理センター整備に係る生活環境影響調査業務委託」（以下、「本業務」という。
）」に適用する。

第１条 業務の目的
本業務は、本組合が整備を計画している汚泥再生処理センターについて、建設予定地周辺の生活環境に及ぼす影響を予測・評価し、生活環境影響調査書としてまとめることを目的とするもの。
なお、本業務は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18 年 9 月）に準拠して行うものとする。

第２条 業務の名称及び履行期間〇業務の名称：令和６・７年度

汚泥再生処理センター整備に係る生活環境影響調査

業務委託〇履行期間 ：契約締結日の翌日から令和８年３月２０日まで

第３条 施行場所
１．成果品提出場所
宮城県黒川郡大和町吉岡字下町１５番地の１
黒川地域行政事務組合事務所

２．調査業務委託場所
宮城県黒川郡大和町鶴巣大平字勝負沢地内
黒川地域行政事務組合 環境衛生センター周辺

第４条 準拠する法令等
本業務を行うにあたり、本仕様書及びその他関係法令等に準拠するものとするが、仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度本組合と受託者が協議し、定めるものとする。

第５条 管理技術者・照査技術者・主任技術者
受託者は、本業務における技術上の管理及び統括等を行う「管理技術者」、成果物の 品質等の照査を行う「照査技術者」をそれぞれ配置するものとする。 管理技術者は、業務の全般- 1 -にわたり技術的管理を行うものとし、これを行うのに必要な 能力と経験を有する技術者でなければならない。また、照査技術者を配置し、業務の進行や品質などの照査を実施すること。
なお、配置する管理技術者、照査技術者は、技術士法で定める技術士（衛生工学部門：廃棄物管理）の資格取得後、５年以上を経過している者であること。
受託者は、管理技術者及び担当技術者を配置し、秩序正しく業務を遂行させるとともに、成果品の品質を確保するために照査技術者を選任するものとする。
なお、配置する技術者は、次の条件を満たしていること。
① 管理技術者、照査技術者及び担当技術者は、受託者に在籍している被雇用者であること。
② 管理技術者及び照査技術者は、し尿処理施設について十分な知識及び能力を持ち、平成３１年４月から令和６年３月までの間に、東北地方６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の国または地方公共団体が発注した、汚泥再生処理センターに係る「生活環境影響調査」の業務を適切に履行した実績を有すること。
③ 担当技術者は、し尿処理施設について十分な知識及び能力を持ち、国または地方公共団体が発注した、廃棄物処理施設に係る「生活環境影響調査」の業務を適切に履行した実績を有すること。
④ 管理技術者及び照査技術者は、技術士（衛生工学部門：廃棄物管理）の資格を有する者とし、それぞれの技術者を兼ねることはできない。
⑤ 管理技術者は、各打合せ協議への出席を必須とする。

第６条 作業計画及び提出書類
受託者は、契約締結後速やかに本組合と十分な打合せを行い、各工程についての業務実施計画を立案するとともに、下記書類を提出し、本組合の承認を得なければならない。

（１）着手前提出書類
①着手届
②工程表
③管理技術者経歴書（経歴書、資格証の写しを添付）④照査技術者経歴書（経歴書、資格証の写しを添付）⑤その他必要な書類（２）業務完了後提出書類①業務完了届②成果品- 2 -③業務範囲を記した書類④その他必要な書類

第７条 成果品の帰属等
本業務において作成した成果品等の一切は、本組合に帰属するものとし、本組合の許可なくその一切を使用してはならない。また、提出された成果品について誤り若しくは不備な点が認められた場合には、受託者は速やかに補足、修正を行うものとする。

第８条 貸与書類及び取扱い
本組合は、本業務において特に必要と認められる関係資料等を受託者に貸与するものとする。
受託者は貸与を受けた資料等の取扱い及び保管には十分注意を払い、本業務完了後は速やかに本組合へ返却するものとする。

第９条 秘密の厳守
本業務実施過程において知り得た内容及び資料・成果品は、本組合の許可なく外部に公表若しくは貸与・譲渡等をしてはならない。また、複製することも禁じ、中立性を厳守しなければならない。

第 10 条 調査等のための立入り
受託者は、調査等のための他人の所有する土地・建物等に立入る場合、あらかじめ所有者の同意を得た上で立入ることとする。また、障害物の除去及び立木の伐採も同様とする。

第 11 条 協議及び質疑業務の遂行にあたり、受託者は本組合の担当責任者等と協議を行い、本組合の意図・目的等を十分理解したうえで、適切なる人員を配置して進めなければならない。また、受託者は、業務の進捗状況について本組合と連絡を綿密に保たなければならない。

第 12 条 業務内容の変更、停止
本組合が必要と認めた際は、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。この場合の変更については、本組合、受託者協議の上、契約金額を増減する。

第 13 条 成果品の審査
受託者は、業務完了時に本組合の審査を受けなければならない。その結果、訂正等を指示さ- 3 -れたものについては速やかに訂正等を行わなければならない。

第 14 条 引渡し
成果品の審査に合格後、成果品を一式納品し、業務の完了とする。

第 15 条 成果品
受託者は、本業務の成果品として下記のとおり提出すること。
① 報告書（Ａ４ファイル）

１部② 生活環境影響調査書、概要版

15 部③ ①,②電子データ（ＣＤ－Ｒ等）

１式- 4 -

第２章

特記

仕様書

第１条 業務の目的
本業務は、本組合が整備を計画している汚泥再生処理センターについて、建設予定地周辺の生活環境に及ぼす影響を予測・評価し、生活環境影響調査書としてまとめることを目的とするもの。
なお、本業務は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18 年 9 月）に準拠して行うものとする。

第２条 基本事項
契約締結後は、速やかに業務計画書を作成し本組合と協議するものとする。
業務遂行に関連する全ての関係法令を遵守することはもとより、関係法令等に基づく諸手続き
は受注者が責任を持って、申請等を行うものとする。
この設計書に定めていない事柄が生じた場合は、本組合と協議することを基本とするが業務の目的を達する上で、必須である事柄については、受注者負担により、これを実施するものとする。
業務遂行に当たって、疑義等が生じた場合は、本組合と協議し業務を実施するものとする。
現地調査等においては、関係機関及び地元住民と連絡・調整を密に行い、事故防止及びトラブル発生防止に努めるものとする。

第３条 業務の内容
本業務内容は以下に示すとおりとする。

(1) 計画準備
本業務の趣旨及び目的を把握した上で、実施方針、業務内容、業務工程等について業務計画書を作成する。

(2) 調査対象地域の設定
施設計画及び既存資料を基に、本事業の計画等を把握、整理する。
表

施設計画の整理内容項
目・施設の設置者の氏名及び住所
・施設の設置場所
・設置する施設の種類
・施設において処理する廃棄物の種類
・施設の処理能力等
・公害防止対策（工事時の騒音、振動等対策等を含む）- 5 -(3) 現況の把握
既存資料、文献等により、建設予定地周辺を含めた地域の環境特性を把握する。

表

地域概況の整理内容

項目内容① 自 然 環 境 条 件 等 気象…気温、風向、風速、降雨量等の現状把握
水象…河川の形状・流況
地象…地形、地質、地下水② 社 会 環 境 条 件 等 行政区域の状況…位置、面積、人口等の現状把握
産業の状況…産業構造等
土地利用の状況…土地利用の現況と見通し、土地利用規制等
水域利用の状況…水利用の状況等
交通の状況…搬入道路状況、交通量等
人家等…周辺地域の人家及び分布等
大気質…大気質の状況、主要な発生源の状況
悪臭…悪臭の状況、主要な発生源の状況
水質…水質の状況､水象､主要な発生源の状況
騒音…騒音の状況、主要な発生源の状況
振動…振動の状況、地盤の状況、主要な発生源の状況③環境関係法令の 環境基準等の状況
指定・規制状況
環境保全計画の状況- 6 -(4) 生活環境影響調査項目の選定「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成１８年９月 環境省）を参考に、生活環境影響調
査項目を選定する。なお、想定している生活環境影響要因と生活環境影響調査項目は下表に示すとおりである。

表

生活環境影響要因と生活環境影響調査項目

生活環境影響要因
調査事項

大気環
境

大 気質
騒音振動
悪臭

水環
境水質

生活環境影響調査項目
二酸化窒素(N02)
浮遊粒子状物質(SPM)
騒音レベル
振動レベル
特定悪臭物質濃度または臭気指数

施設処理水の施設の稼働
放流

施 設 か ら の 廃棄物運搬
悪臭の発生 車両の走行
○
○
○
○

○
○
○

生物化学的酸素要求量(BOD)○

浮遊物質量(SS)○

その他必要な項目○〇：事業特性から標準項目として選定した項目▲：標準項目であるが、事業特性から選定しなかった項目(5) 現況調査
生活環境影響調査項目の現況を把握し、各調査項目の予測及び影響の分析を行う。

表
大気質

騒音
振動
騒音振動
悪臭
水質

現地調査概要調査項目
窒素酸化物、浮遊粒子状物
質、風向・風速

調査地点
１地点（搬入ルート沿道）

調査時期
７日（1 季）環境騒音レベル
環境振動レベル
沿道騒音レベル（交通量）
沿道振動レベル（地盤卓越振動数）
臭気指数（臭気濃度）
悪臭物質（22 物質）
生活項目（一般項目含む）
健康項目

１地点
（敷地境界）
１地点（搬入ルート沿道）

1 日（24ｈ）

2 地点

1季

2 地点

2季
1季

- 7 -

1 日（16ｈ）

調査方法「大気の汚染に係る環境基準」、「地上気象観測指針」等に定める方法に準拠
騒音レベル測定方法等に準拠
振動レベル測定方法等に準拠
騒音レベル測定方法等に準拠
振動レベル測定方法等に準拠「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」等に準拠「水質汚濁に係る環境基準」等に準拠

(6)影響の予測
施設供用時における以下の項目について、予測・影響の分析を行う。
大気質① 運搬車両の走行に係る排出ガス
予測項目：窒素酸化物、浮遊粒子状物質
予測対象時期：施設供用時
予測地点：廃棄物運搬車両の主な搬入ルート 1 箇所
予測手法：プルーム式・パフ式による定量的手法

騒音① 施設の稼働による影響
予測項目：騒音レベルの 90％レンジの上端値（L5）
予測対象時期：施設の稼働が定常的な状態となる時期
予測地点：影響が大きくなると想定される敷地境界及び周辺の人家等
予測手法：理論モデル（伝播理論式）による定量的予測② 運搬車両の走行に係る騒音予測項目：等価騒音レベル（ＬAeq）
予測対象時期：施設供用時
予測地点：廃棄物運搬車両の主な搬入ルート 1 箇所
予測手法：理論モデル（ASJ RTN-Model 2013）による定量的予測

振動① 施設の稼働による影響
予測項目：振動レベルの 80％レンジの上端値（L10）
予測対象時期：施設の稼働が定常的な状態となる時期
予測地点：影響が大きくなると想定される敷地境界及び周辺の人家等
予測手法：理論モデル（伝播理論式）による定量的予測② 運搬車両の走行に係る振動予測項目：振動レベルの 80%レンジ上端値（LV10）
予測対象時期：施設供用時
予測地点：廃棄物運搬車両の主な搬入ルート 1 箇所
予測手法：理論モデル（建設省土木研究所提案式等）による定量的予測- 8 -悪臭
① 施設からの悪臭の漏洩による影響
予測項目：悪臭物質又は臭気指数
予測対象時期：施設の稼働が定常的な状態となる時期
予測地点：影響が大きくなると想定される敷地境界及び周辺の人家等
予測手法：事業計画、現況調査及び保全対策等を勘案し定性的な予測・影響の分析を行う。

水質① 処理水の放流による影響
予測項目：浮遊物質量（SS）、生物化学的酸素要求量（BOD）、溶存酸素（DO）
予測対象時期：施設の稼働が定常的な状態となる時期
予測地点：施設排水放流先の水域
予測手法：完全混合式による定量的手法及び類似事例等を用いた定性的な手法から適切な手法を選定する。

影響の分析
予測の結果を踏まえて、影響の分析として、本事業による影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されているか否かについて見解を明らかにする。評価の内容は、以下の基本方針に基づき実施する。
① 影響の回避または低減による分析（周辺環境への影響が実行可能な範囲内で回避され、または低減されているか否かについて事業者の見解を明らかにする）② 生活環境の保全上の目標との整合性に係る分析（環境基準等の目標と予測値とを対比しその整合性を検討する）(7) 生活環境影響調査書の作成
上記の結果を踏まえて、生活環境影響調査書を作成する。
(8) 公告縦覧支援
生活環境影響調査書の縦覧準備支援、縦覧の際の意見に対する事業者見解書の作成支援を行う。

（9）打合せ協議
本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と発注者は常に密接な連絡をとり、業- 9 -務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認すること。
打合せは、業務着手時、中間時及び業務完了時に 3 回以上行うものとする。

（10）その他
本業務について疑義が生じた事項については、必要に応じて、発注者、受託者で協議して整理するものとする。

（11）成果品の提出① 報告書（Ａ４ファイル）

１部② 生活環境影響調査書、概要版

15 部③ ①,②電子データ（CD-R 等）

１式- 10 -