単行規程

学校指定取扱規定
第１章

総則（この規定の目的）
第１条 この規定は、西日本鉄道株式会社（以下「西鉄」という。）が旅客及び荷物運送規則（昭和 35 年６月社長達第６号以下「旅客規則」という。）によって学校の学生等に通学定期乗車券を発売する場合にその対象となる学校の指定並びにこれに関連する事項の取扱い方を定めもって事務の適正化を図ることを目的とする。

第２章

指定学校

（指定学校の定義）
第２条 この規定において「指定学校」とは、次の各号の１に該当する施設をいう。
（１）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条の規定による小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・大学・盲学校・ろう学校・養護学校及び幼稚園但し、通信による教育を行う学校の通信教育部にあっては、西鉄の指定を受けた学校に限る。
（２）前号以外の国公立の学校にあっては、西鉄の指定を受けた学校（３）学校教育法第 124 条及び第 134 条の規定によって設立した私立学校であって西鉄の指定を受けた学校
２

この規定において「指定学校の学生・生徒・児童又は幼児」とは、指定学校の通常の教育課程を行う部科に在学し教育を受けるものをいう。
（注）「通常の教育課程を行う部科」とは、前項第１号の学校の場所は、学校教育法の規定による部科をいい、同法第 48 条及び第 57 条に規定する高等学校及び大学の専攻科・別科並びに同法第 100 条に規定する大学院の研究科は含まれるが、これらに順ずる部科であっても補習科・専攻科・研究生・養生課程・聴講生・委託生等の部科は、西鉄の指定を受けない限り、これに含めない。
（指定学校としての指定条件）
第３条

前条の第１項第１号但書及び第２号の学校についての指定学校としての指定は、設立の告示があった学校であって、次の各号の条件を具備し、且つ、西鉄が適当と認めたものについて行う。
（１）修業期間は、連続して 12 ヶ月以上となっていること。
（２）授業時数は、１年間に 700 時間以上を基準として定めていること。
（３）生徒の部科別の定員は、40 人以上となっていること。但し、特殊な教育を行う学校の部科にあっては、20 人以上とする。
（４）教育課程及び生徒数に応じた必要数の教員がおかれていること。但し、その最低は３人とする。
（５）入学期又は、卒業期は年２回以内であって、固定していること。但し、特殊な教育を行う学校にあっては年３回までとする。
（６）学則に定めている入学期又は卒業期以外の月に入学させ、又は卒業させていないこと。
（７）１週間の事業日数は５日以上、１週間の授業時数は 18 時間以上となっていること。
（８）期短終業又は一部学科の専修を認めていないこと。
２ 前条第１項第３号の学校についての指定学校としての指定は、監督庁の認可があり前項各号の条件を具備し、-1-

単行規程

且つ、西鉄が適当と認めた学校については認可の日又は開校の日から行う。
但し、夜間部については指定しないが、学校教育法第 124 条の学校については、この限りではない。
新規指定学校は指定期間を１年間とし、１年経過後調査書による調査を行い前項各号を具備していなければ指定学校の取り消しを行う。
第４条

学校の代表者は、第２条第１項第１号但書・第２号又は第３号に規定する指定学校として指定を受けようとする場合は、学校指定申請書類を、西鉄に提出するものとする。この場合、分校にあっては、本校とは別個の学校として申請するものとする。
２

学校指定申請書類は、次の通りとする。

（１）学校指定申請書
書式
学校

指定

申

請書
年月日

西日本鉄道株式会社
鉄道事業本部営業部営業課長

殿
所在地
学校名
代表者

氏

名

登校を西日本鉄道の学校指定取扱規程第２条第１項第職印号に規定する指定学校として指定されるよう、次の書類をそえて、申請します。
１

設立の告示又は認可書の写

２

学

３

部科別の生徒現在数及び教員の現在数を記載した書類

４

１週間に行う部科別の授業科目及びその時間数を記載した書類

５

最寄り駅及び西鉄利用の状況を記載した書類

則（２）設立の告示又は認可書の写し（３）監督庁に届け出済みのものであって、次の事項が記載されているもの。
但し、学則中にこれらの事項が記載されていないときは、これに代わる書類を学則に添付するものとする。
イ

修業年限・学年・学期及び授業を行わない日（休業日）に関する事項

ロ

部科の組織に関する事項

ハ

学科課程及び授業時数に関する事項

ニ

部科別定員及び教職員の組織に関する事項

ホ

入学・退学・転学・休学及び卒業に関する事項（４）部科別の在籍生徒現在数及び教員の現在数を記載した書類（５）１週間に行う部科別の授業科目及び授業時間数を記載した書類（６）学校所在地のもより駅及び西鉄利用の状況を記載した書類
（指定）

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単行規程

第５条

西鉄は、前条の規定による指定の申請があった場合は、これを審査し、指定を適当と認めるものについては指定学校として指定し、当該学校の代表者に、次の書式による学校指定書を交付する。
表

学校

指定書
記号号
年長月日

殿
西日本鉄道株式会社
印□

鉄道事業本部営業部営業課長

貴校

を学校指定取扱規程第２条第１項第号に規定する指定学校として指定し、年月日から年月日まで貴校（指定部科）の学生、生徒に対して鉄道旅客及び荷物営業規則所定の通学定期乗車券発売の取扱をいたします。
指定番号
西 鉄第号

裏
証明書類の取扱い方その他については、学校指定取扱規程による外、次の各項によって下さい。
１

通学証明書及び身分証明書の発行及び出納については、出納簿及び発行台帳を備え付けその状況を明らかにし、発行の際は発行台帳に対して契印を押すこと。

２

次の各号に該当する場合は、直ちに、西鉄に届け出ること。
（１）校名又は部科名の変更（２）部科の新設・統合・分離及び改廃（３）学則の変更（４）所在地の変更（５）休校及び廃校

３

西鉄の係員が発行及び出納状況について監査する場合は、これに協力すること。
４

指定期限以後に引き続き指定校としての指定を受けようとする場合は、指定期限の３ヶ月前までに申請すること。

２５

学籍簿、出席簿その他学生・生徒の入退学に関する書類は整備すること。

６

その他不明の点は、もよりの駅の駅長及び営業所に連絡すること。

前項の規定による指定学校としての指定は、部科を設けている学校については、部科ごとに指定する。

-3-

単行規程

３ 第１項の規定により指定を受けた学校の代表者は、次の書式による請書を西鉄に提出しなければならない。
請書
年月日

西日本鉄道株式会社
鉄道事業本部営業部営業課長

殿

指定番号

西

鉄第号

氏

名

所在地
学校名
代表者

今回当校

職印

が学校指定取扱規程第２条第１項第号に規定する指定学校として指定を受けましたので、今後通学証明書及び身分証明書の発行・使用等については西鉄の諸規則を遵守し、万一これに違背したときは、学校指定取扱規程に定める御処分を受けても、異議を申しません。

（指定期間の限定）
第６条 第２条第１項第２号及び第３号に規定する指定学校としての指定は、期間を限定して行う。

（継続指定の申請）
第７条

第２条第１項第２号及び第３号に規定する指定学校が、指定期限後に引き続き指定学校としての指定を受けようとするときは、当該学校の代表者は、指定期限の３ヶ月前までに、第４条に規定する指定申請の手続きを行わなければならない。この場合には、設立の告示又は設立認可書の写しの提出を省略することができる。
２

前項の規定により提出する学校指定申請書の本文には、継続申請である旨及び指定番号を附記するものとする。

（指定部科としての追加申請及び指定変更の申請）
第８条

指定学校が既に指定されている部科以外の部科について指定部科として追加指定を受けようとする場合

及び学則変更によりその既指定部科の内容に変更を生じた場合は、当該学校の代表者は、次の書式による学校指定変更願を西鉄に提出するものとする。

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単行規程

学校指定変更願年月日

西日本鉄道株式会社
鉄道事業本部営業部営業課長

殿

西

指定番号

鉄第号

所在地
学校名
代表者

氏

名

職印

登校に対する指定を、次の通り変更されるよう別紙書類を添えてお願いします。
更年

月日

２変

更指定内

３変

更事

由容
新変

旧１２

指定部科としての追加申請ついては、前項の規定による外、第４条第２項及び第６条の規定を準用する。但し、西鉄において特に支障がないと認めたときは、設立の告示及び認可書の写しの提出を省略することができる。
３

指定学校が、校名・部科名・所在地・もより駅等に変更を生じたときは、当該学校の代表者は、前各項の規定に準じ、すみやかに指定変更願を提出するものとする。

（休校及び廃校の届出）第９条 指定学校を休校し、又は廃校するときは当該学校の代表者は、監督庁に届け出た後 10 日以内に、次の書式による休校届け又は廃校届を、西鉄あて提出するものとする。

休校

（廃校）

届
年月日

西日本鉄道株式会社
鉄道事業本部営業部営業課長

殿
指定番号

西鉄第号

所在地
学校名
代表者

氏

当校は次の通り休校（廃校）しますので、お届けします。
１

休校（廃校）年月日-5-名

職印

単行規程

２

休校（廃校）事由（通学証明書の交付）
第 10 条 指定学校の学生・生徒・児童又は幼児に対する旅客営業規則第 29 条に規定する通学証明書の交付は、学校の代表者が行うものとする。
２ 通学証明書は、指定学校の代表者が作製するものとする。

（通学証明書の発行方）
第 11 条 指定学校の代表者は、通学証明書を学生・生徒・児童又は幼児に交付するときは、これに次の各号に掲げる事項を記入して職印を押し、通学証明書発行台帳に対して契印を押したうえ交付するものとする。
（１）発行番号（２）学校種別又は指定番号（３）氏名及び年令（４）住所（５）部科（昼・夜の別）及び学年（６）通学区間（７）通学定期乗車券の通用期間（８）身分証明書番号（９）発行年月日（10）学校所在地（通信による教育を行う学校にあつては、面接授業又は試験会場の所在地を含む。）（11）学校名（12）学校代表者氏名
２ 第 13 条の規定による実習のために交付する通学証明書は、欄外左方上部に「実習」と赤書きするものとする。
３

新たに入学する学生又は生徒に対する通学証明書の交付は、本人が当該指定学校への入学手続きを完了し、学校の代表者が身分証明書を本人に交付したものについては、学年の始期以前であっても行うことができる。
４

指定学校の夏期・冬期の休暇その他の長期休暇後に使用する通学証明書は、次の各号により、これを当該休暇前又は休暇中に発行することができる。
（１）発行年月日は所定によって記入し、発行年月日欄の右方余白に「何月何日から有効」の例により有効開始日を赤書きして学校代表者の職印を押す。
（２）有効開始日は、発行年月日から２ヶ月以内の日とする。
５

卒業する予定の学生・生徒・児童又は幼児に交付する通学証明書の通学定期乗車券の通用期間は、学年の終期以後 1 ヶ月をこえるものを記入しないものとする。
６

卒業する予定の学生又は生徒に対する通学証明書の交付は、学年の終期まで行うことができる。但し、学年の終期前に発行する通学証明書の有効期間が学年の終期をこえるものにあっては、その券面余白に「何月何日まで有効」の例により学年の終期を赤書きしなければならない。
７

通学証明書の発行者が記入する事項は、誤って記入した事項に限り、その箇所の発行者の職印を押して訂正-6-単行規程することができる。

（通学証明書発行台帳の整備）
第 12 条 指定学校の代表者は、通学証明書の交付については、通学証明書発行台帳を備えつけ、交付の状況を常に明らかにしておかなければならない。
２ 通学証明書発行台帳の書式は、次の通りとする。

発行年月日

番号

使用部科学年

氏

以下者
名契印

記事

通用区間

略

（注）実習用の通学証明書を発行したときは、記事欄に「実習」と赤書きする。

（実習定期乗車券の発売についての取扱）
第 13 条 指定学校の代表者は、学生又は生徒に学習単位を習得させるため、在籍所在地と異なる場所にある学校の運動場・工作場・農場・実験場又は実習場に通学定期乗車券によって通わせるときは、次の各号に掲げる事項を記載した実習用通学定期乗車券を、西鉄に提出し、その承諾を受けるものとする。但し、指定学校の生徒が夏休み等にセミナー等に行く場合は、実習用通学定期乗車券の発売は行わない。
（１）実習を必要とする事由（２）学習科目及び指導教員氏名（３）実習先の所在地及び名称（４）実習期間（５）実習先もより駅（６）実習のため通学する学生又は生徒の部科・学年・氏名年令及び現住所
２

指定学校の代表者は学生又は生徒に学習単位を習得させるため、前項に指定する実習場以外の箇所に通わせるときは、通勤証明書を交付し、通勤定期乗車券を購入させるものとする。

（身分証明書の交付）
第 14 条 指定学校の学生・生徒・児童又は幼児に対する旅客営業規則第 86 条に規定する身分証明書の交付は、学校の代表者が行うものとする。
２ 身分証明書は、指定学校の代表者が作製するものとする。

（身分証明書の発行方）
第 15 条 指定学校の代表者は、身分証明書を学生・生徒・児童又は幼児に交付するときは、これに次の各号に掲

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単行規程

げる事項を記入して職印を押し、身分証明書発行台帳に対して契印を押したうえ、交付するものとする。
（１）番号（２）学校種別又は指定番号（３）部科（昼・夜の別）及び学年（４）氏名・年令及び生年月日並びに住所（５）発行年月日（６）学校所在地（７）学校名（８）学校代表者氏名
２

指定学校の代表者は、身分証明書を交付した後記載事項に異動を生じたときは、直ちに訂正し、常に正しいものを携帯させるものとする。
３

指定学校の代表者は、学生・生徒・児童又は幼児に新たな身分証明書を交付したときは旧証明書を回収し、学生・生徒・児童又は幼児が卒業・退学等によって学籍を失ったときは、直ちに身分証明書を回収するものとする。
４ 第 11 条第３項から第７項までの規定は、身分証明書の発行方について準用する。

（身分証明書発行台帳の整備）
第 16 条 指定学校の代表者は、身分証明書の交付については、身分証明書発行台帳を備えつけ、交付の状況を常に明らかにしておかなければならない。
２ 身分証明書発行台帳の書式は、次の通りとする。

発

行年月日

身分証明書番号

部科学年

以氏

下名

契印

記事略

（注）書き損じた身分証明書を廃紙とした場合は、記事欄にその旨を記入する。

第３章

証明書類の発行調の提出及び発行監督（学生・生徒数並びに通学証明書発行枚数調の提出）
第 17 条削除（通学証明書発行の監査）

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単行規程

第 18 条 西鉄は、必要に応じて、通学証明書の出納又は発行の適否、所定の者以外の者に対する発行の有無、その他正規に反する取扱の有無等について、監査を行うことがある。

（通学証明書の不正発行に対する取扱）
第 19 条 旅客営業規則第 29 条の規定による通学証明書を、発行者が使用資格者以外の者、又は旅客規則第 22 条の規定により通学定期乗車券の発売を停止されたものに対して発行したときは、西鉄は、その学校に対して指定の取り消し、又は旅客営業規則第 144 条の規定により収受する旅客運賃及び増運賃をその発行者から収受することがある。

附
この達は、昭和 35 年 7 月 1 日から施行する。
昭和 61 年 3 月 1 日

一部変更-9-則