～令和４年度自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会～

JSCPからの情報提供
2023年３月25日（土）
いのち支える自殺対策推進センター
Japan Suicide Countermeasures Promotion Center

自死遺族等支援室 菅沼
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資料の取り扱いについて

本資料に掲載された内容や写真などすべての情報は、「厚生労働大臣指定法人・一般社団法人
いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」
もしくは原権利者の著作物です。
JSCP及び原権利者からの許諾を受けていない無断転用は、禁止させていただきます。

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用語について
引用元：自殺総合対策推進センター（JSSC）「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引～ 」より一部抜粋

自死遺族「等」とは親族のみならず、職場の同僚、学校の友人、婚約者や内縁関係の人、親しい友人等、自殺によって影響を受ける可能性のあるすべての人

遺児や遺族に関する表現は「自死」を使う
遺族向けのリーフレット等においては、「大切な人を自死で亡くした方へ」といった遺族の心情に配慮した表現にすることも大切である2
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自死遺族等支援の歩みと法的根拠

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日本の自殺者数の年次推移
出典：「令和4年中における自殺の状況」 厚生労働省自殺対策推進室

1998年

1997年

警察庁生活安全局生活安全企画課

よりJSCPが作成

１4年連続「３万人超」 2010年

１0年
連続減少

2006年

「自殺対策基本法」制定
2020年

１1年振りに増加

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遺児・遺族が切り拓いてきた「道」▶1998年
自殺者３万２千人。自死遺児は推定で1万1779人。
▶2000年
・あしなが育英会が「第一回自死遺児ミーティング」を実施。
全国で初めて自死遺児のこころのケアに乗り出す。
・自死遺児たちが小冊子『自殺って言えない（「あしなが育英会」編）』を発行。
自殺がタブー視される状況の中、自死遺児たちが自らの体験を語り始めたことで、自殺対策の「芽」が出始めた。
▶2002年・『自殺って言えなかった。（サンマーク出版）』が刊行。
小学生から大学生まで18人の自死遺児たちが思いをつづったはじめての手記集。
▶2006年

・自殺対策法制化を求める「３万人署名」。
結果、10万筆以上集まった署名の中には多くの遺族からも署名が寄せられた。
・「自殺対策基本法」が成立
故・山本孝史議員が中心的な役割を担っていた「超党派議員有志の会」主導の議員立法
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自殺実態1000人調査（2007～2013年）〇 NPO法人ライフリンクが行った自殺実態調査〇 自殺で亡くなった人500人＋ご遺族等500人＝1000人〇 自死遺族等も参加者（協力者ではない）〇 調査の分析結果が全国の自殺対策の基礎資料になっている

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自殺対策に関する法律等の流れ
2006年6月 自殺対策基本法の成立（議員立法） 【10月施行】➢ 自殺対策の基本理念（自殺を個人的な問題としてのみ捉えず、社会的な取組として実施等）➢ 国、地方公共団体、事業主、国民の責務➢ 政府による自殺対策大綱の策定、国会への年次報告 等

2007年６月 初の「自殺総合対策大綱」の策定（閣議決定）
2012年８月 自殺総合対策大綱改定（閣議決定）
2016年3月 自殺対策基本法の改正（議員立法） 【4月施行】➢ 基本理念の追加（保健、医療、福祉、教育、労働等の関連施策との有機的連携等）➢ 都道府県・市町村自殺対策計画の策定義務化 等

201７年７月 自殺総合対策大綱改定（閣議決定）
2019年６月 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律 【９月施行】➢ 国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）から、自殺総合対策推進センター（ＪＳＳＣ）の業務を切り出し。指定調査研究等法人が実施。

20２２年10月 自殺総合対策大綱改定（閣議決定）
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自殺対策基本法（２００６年制定/2016年改正）（目的）第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らす
ことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

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自殺対策基本法（２００６年制定/2016年改正）（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広
くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

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自殺対策基本法（２００６年制定/2016年改正）（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。

（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

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自殺対策基本法（２００６年制定/2016年改正）（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

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新たな自殺総合対策大綱の内容と全国の取り組み

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自殺対策基本法（２００６年制定/2016年改正）（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。

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新たな「自殺総合対策大綱」
出典：厚生労働省2022年10月 報道発表資料より抜粋
令和４年（2022年）10月策定

新たな大綱のポイント⚫ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化⚫ 女性に対する支援の強化⚫ 地域自殺対策の取組強化⚫ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化

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新たな「自殺総合対策大綱」

厚労省資料

出典：厚生労働省ホームページ「自殺総合対策大綱の概要」より一部抜粋

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新たな「自殺総合対策大綱」

厚労省資料

出典：厚生労働省ホームページ「自殺総合対策大綱の概要」より一部抜粋

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新たな「自殺総合対策大綱」の内容
自死遺族等支援に関する項目※下線部分が旧大綱からの変更箇所

第３ 自殺総合対策の基本方針
３．対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる

自殺や自殺未遂が生じた場合に家族や職場の同僚等に与える影響を最小限とし、新たな自殺を発生させないこと、そして発生当初から継続的に遺族等にも支援を行うこと。
４．実践と啓発を両輪として推進する
自殺に対する誤った認識や偏見によって、遺族等が悩みや苦しさを打ち明けづらい状況が作られているだけでなく、支援者等による遺族等への支援の妨げにもなっていることから、遺族等支援としても、自殺に対する偏見を払拭し正しい理解を促進する啓発活動に取り組んでいくこと。
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新たな「自殺総合対策大綱」の内容
自死遺族等支援に関する項目※下線部分が旧大綱からの変更箇所

第３ 自殺総合対策の基本方針

６．自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
基本法第９条において、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族
等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められていることを踏まえ、国、地方公共団体、民間団体等の自殺対策に関わる者は、このことを改めて認識して自殺対策に取り組む。

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新たな「自殺総合対策大綱」の内容
自死遺族等支援に関する項目※下線部分が前大綱からの変更箇所

第４ 自殺総合対策における当面の重点施策
９．遺された人への支援を充実する基本法では、その目的規定において、自殺対策の総合的推進により、自殺の防止を図ることとともに、自殺者の親族等の支援の充実を図ることが掲げられている。自殺により遺された人等に対する迅速な支援を行うとともに、全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう情報提供を推進するなど、支援を充実する。また、遺族の自助グループ等の地域における活動を支援する。

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新たな「自殺総合対策大綱」の内容
自死遺族等支援に関する項目※下線部分が旧大綱からの変更箇所

９．遺された人への支援を充実する（１）遺族の自助グループ等の運営支援
地域における遺族の自助グループ等の運営、相談機関の遺族等への周知を支援するとともに、精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺族等への相談体制を充実する。
【厚生労働省】（２）学校、職場等での事後対応の促進
学校、職場で自殺があった場合に、その直後の周りの人々に対する心理的ケアが的確に行われるよう自殺後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向けの資料の普及等を行い、遺族の声を聞く機会を設ける等により遺族等の意向を丁寧に確認しつつ、遺族等に寄り添った適切な事
後対応を促す。
【文部科学省、厚生労働省】
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新たな「自殺総合対策大綱」の内容
自死遺族等支援に関する項目
自死遺族等支援に関する変更点※下線部分が旧大綱からの変更箇所

９．遺された人への支援を充実する（３）遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等
遺族等が全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう指定調査研究等法人を中心に取り組む。また、遺族等が総合的な支援ニーズを持つ可能性があることを踏まえ、必要に応じて役立つ情報を迅速に得ることができるよう、一般的な心身への影響と留意点、諸手続に関する情報、自助グループ等の活動情報、民間団体及び地方公共団体の相談窓口その他必要な情報を掲載したパンフレットの作成と、遺族等と接する機会の多い関係機関等での配布を徹底するなど、自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、遺族等が必要とする支援策等に係る情報提供を推進する。【厚生労働省】
遺族等が必要とする遺族の自助グループ等の情報や行政上の諸手続及び法的問題への留意事項等をとりまとめ「生きることの包括的な支援」として作成された「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引き」（平成30年11月）の活用を推進するとともに、必要な見直しや情報の整理及び提供を行う。
【厚生労働省】21
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新たな「自殺総合対策大綱」の内容
自死遺族等支援に関する項目※下線部分が旧大綱からの変更箇所

９．遺された人への支援を充実する（４）遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関連した業務に従事する者に対して、遺族等からの意見も踏まえつつ、遺族等に寄り添った適切な遺族等への対応等に関する知識の普及を促進する。
【警察庁、総務省】

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新たな「自殺総合対策大綱」の内容
自死遺族等支援に関する項目※下線部分が旧大綱からの変更箇所

９．遺された人への支援を充実する（５）遺児等への支援
地域における遺児等の支援活動の運営、遺児等やその保護者への相談機関の周知を支援するとともに、児童生徒と日頃から接する機会の多い学校の教職員を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童相談所、精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺児等に関する相談体
制を充実する。【文部科学省、厚生労働省】
遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。【文部科学省】【再掲】
また、遺児の中には、ケアを要する家族がいる場合、自身がヤングケアラーとならざるを得ない可能性があるが、そうした場合に心理的なサポートに加えて看護や介護等を含めた支援を受けられるよう、適切な情報の周知や支援を強化する。
【厚生労働省】23
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自治体による自死遺族等支援事業（都道府県）
出典：JSCP「自殺対策推進状況調査（令和３年度回答分）」より算出（n＝47） 0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

100.0%

自死遺族等支援事業の実施

ウェブサイトを通じた

97.9%

情報提供

自治体窓口での

2.1%

93.6%

リーフレット配布

自治体窓口以外での

6.4%

85.1%

リーフレット等配布

14.9%

76.6%

わかちあいの会の開催（支援）

23.4%

46.8%

広報誌等を通じた情報提供

自死遺族への訪問活動

40%

23.4%

53.2%

76.6%
24

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自治体による自死遺族等支援事業（政令市）
出典： JSCP「自殺対策推進状況調査（令和３年度回答分）」より算出（n＝20） 0%

10%

20%

30%

40%

50%

自死遺族等支援事業の実施

100.0%

ウェブサイトを通じた情報提供

100.0%

自治体窓口でのリーフレット配布

100.0%

自治体窓口以外での

70.0%

リーフレット等配布

70%

80%

5.0%

100%

20.0%

60.0%

広報誌等を通じた情報提供

90%

30.0%

80.0%

わかちあいの会の開催（支援）自死遺族への訪問活動

60%

40.0%

95.0%
25

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自治体による自死遺族等支援事業（市区町村）
出典：JSCP「自殺対策推進状況調査（令和３年度回答分）」より算出（n＝1721）

0%

10%

20%

23.1%

自治体窓口での自治体窓口以外での

25.2%

リーフレット等配布

3.7%

60%

70%

6.7%

80%

90%

100%

21.6%
76.9%
29.2%
74.8%
96.3%

40.0%

広報誌等を通じた情報提供

自死遺族への訪問活動

50%

70.8%

リーフレット配布

わかちあいの会の開催（支援）

40%

78.4%

自死遺族等支援事業の実施

ウェブサイトを通じた
情報提供

30%

60.0%
93.3%
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自殺対策基本法（２００６年制定/2016年改正）（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。

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地域自殺対策計画における自死遺族等支援事業
出典：JSSC「自死遺族等支援事業実態調査（令和元年実施分）」より算出＜自死遺族等支援事業の記載＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

100.0%

都道府県(n=44）

94.7%

政令指定都市（n=19）

43.6%

市町村（n=1118）

記載あり
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記載なし

5.3%

35.7%

計画未策定

計画策定中

3.7%14.6%2.5%

その他

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自死遺族等が参加できるわかち合いの会の実施箇所
出典：「第1回『オンライン形式のわかち合いの会』運営スタッフ配布資料」より引用

JSCP独自調べ（2021年8月31日時点）

全国巡回

海外地域

1箇所（０箇所）

2箇所（1箇所）

ハワイ

沖縄地域

４箇所（２箇所）

北海道

北陸地域

沖縄

14箇所（8箇所）

東北地域

35箇所（22箇所）

甲信越地域

11箇所（5箇所）

5箇所（３箇所）
青森

関西地域

41箇所（19箇所）

秋田

岩手

山形 宮城

中国地域

19箇所（12箇所）
福島

新潟

九州地域

北海道地域

石川

17箇所（11箇所）
広島
山口
福岡
佐賀
長崎

岡山

岐阜

兵庫 京都 滋賀

香川
徳島

愛媛 高知

愛知

栃木

埼玉
山梨 東京

静岡

神奈川

北関東地域

茨城

12箇所（7箇所）

千葉

首都圏地域

64箇所（38箇所）

大阪奈良 三重
和歌山

大分
熊本
宮崎

鹿児島

群馬
長野

福井

鳥取
島根

富山

四国地域

東海地域

16箇所（10箇所）

7箇所（5箇所）

合計:253箇所 /（ ）内は自死遺族等のみを対象:143箇所
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参加団体の活動内容
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」から算出(n=15）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

自助グループやわかち合いの会の開催

93.3%

インターネットや
リーフレット配布など情報提供

66.7%
60.0%

相談事業（対面・電話・SNS等）
講師派遣

53.3%

普及啓発のイベント

53.3%
33.3%

人材育成

その他

100.0%

13.3%
30

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参加団体の活動年数
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」から算出

５年以上～
10年未満

0.0%

10年以上～
15年未満

15年以上～20年未満
５年未満
10年以上～15年未満
５年以上～10年未満

20.0%

15年以上～
20年未満

５年未満

53.3%

26.7%

(n=15）
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参加団体の活動スタッフの状況
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」から算出

常勤・非常勤なし
非常勤のみ
常勤のみ
常勤・非常勤あり

常勤・非常勤あり
6.7%

常勤のみ
6.7%

10名以上～
6.7%
20名未満
6.7%

常勤・非常勤なし
非常勤のみ
33.3%

20名以上～
30名未満

30名以上
13.3%

５名以上～10名未満
５名未満
30名以上
10名以上～20名未満
20名以上～30名未満

５名以上～
10名未満
40.0%

53.3%
５名未満
33.3%

(n=15）(n=15）
32

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参加団体のコロナ禍の活動状況
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」から算出(n=15）

0.0%

20.0%

40.0%

80.0%

100.0%

53.3%

参加者や相談件数等の変化
スタッフのモチベーションや
人材の確保

40.0%

オンラインの導入

40.0%

コロナに関連する一時金（補助金や寄付金等）の利用

60.0%

26.7%

地方公共団体や他団体との連携の強化

20.0%

その他

20.0%

SNSの活用 0.0%
33
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自治体との連携の状況
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会申込フォーム」から算出(n=23）

0.0%

20.0%

40.0%

パンフレットやホームページ等に団体の情報を掲載

80.0%

100.0%

65.2%

活動場所（わかち合いの会場等）
の無償貸与

34.8%

自治体と連携した啓発活動やイベントの実施

34.8%
30.4%

補助金の交付自治体と連携した研修の実施

60.0%

26.1%

定期的な意見交換会の実施

21.7%

委託事業を受託

21.7%

連携はしていない21.7%

活動場所（わかち合いの会場等）
の有償貸与

17.4%

その他

17.4%
34

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自殺に対する偏見をなくす取組
島根県

自死遺族の想いを伝えるパネル展
島根県内の複数都市（松江市・出雲市・江津市・安来市・浜田市・益田市etc）と自死遺族等支援団体「しまね分かち合いの会・虹」が共催
で、「自殺対策強化月間」に合わせて、フォーラ
ムやパネル展を毎年開催。
パネル展では、自死遺族の手記や、亡くなった方の遺書などを、市内の市役所や図書館等で展示している。

参考： https://shimanes.johas.go.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/01/20230119
084751884.pdf
35
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自殺に対する偏見をなくす取組
京都府・京都市

ライフin 灯(ライト)きょうと2022
京都府、京都市と京都府内の民間団体「こころのカフェきょうと（自死遺族等支援団体）」「京都自死・自殺相談センターSotto」「学生団体
SMILE」が共催で、「自殺予防週間」に合わせて、自殺予防の必要性や自死遺族の思いの発
信を発信するイベントを毎年開催。
＜第1部＞パネル展示＜第2部＞LEDろうそくの点灯
参考： https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfuk
ushi/page/0000302498.html
36
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遺族の自助グループ等の運営支援
福岡市

自死遺族向けのオンラインのわかち合いの会

福岡市と自死遺族等支援団体「リメンバー福岡」が共催で、自死遺族向けのわかち合いの会を毎月開催。
コロナ禍の202０年からは開催方法をオンラインに切り替えて実施しており、現在は、奇数月を対面、偶数月をオンラインで開催している。
参考： http://www.rememberfukuoka.com/

37
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遺族の自助グループ等の運営支援
東京都

身近な人を亡くした若者のつどい

東京都と自死遺族等支援団体「NPO法人全国
自死遺族総合支援センター」が共催で、身近な人を亡くした若者（18歳〜39歳）を対象としたオンラインのわかちあいの会を実施しhttps://www.izokuている。 center.or.jp/bereaved/wakachiai_youth.html
参考： https://www.izokucenter.or.jp/bereaved/wakachiai_yout
h.html38
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遺族の自助グループ等の運営支援
岐阜県

自死遺族ピアカウンセリング事業
岐阜県がわかち合いの会に参加する事が難し
い遺族を対象に、少人数の自死遺族同士で行うピアカウンセリングを実施。（年12回）
ピアサポーターには、自死遺族等支援団体「千の風の会」に協力依頼し、傾聴の心得等を学んだ岐阜県自死遺族の会（千の風の会）のメンバーが参加している。
コロナ禍の2020年～はオンラインを使用したカ
ウンセリングも始めている。
参考： https://jireidb.jscp.or.jp/files/J22_51.
pdf
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遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供
東京都

大切な人を自死で亡くした人向けLINE相談
東京都地域自殺対策強化補助事業で、「NPO
法人地域福祉推進事業団」が自死遺族向けのLINEチャット相談やオンラインのわかちあいの会を実施。
相談は精神保健福祉士や社会福祉士等の専門職など主にソーシャルワークを基盤とした相談。LINE相談から電話・対面相談など、必要に応じて関係機関同行等へ移行支援している。
参考： https://care-net.biz/13/npo-

cwpc/spc_center.php#service04
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遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供
京都市

総合相談会に自死遺族サポーターを配置

京都市が毎月開催している「くらしとこころの総合相談会」に、自死遺族サポーターを配置。
自死遺族からの相談のつなぎ支援などを行っている。
自死遺族サポーターの派遣は、自死遺族等支
援団体「こころのカフェきょうと」に委託している。

参考： https://kyotokokoro.org/advice/index.html

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遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
島根県

警察官、消防隊員等を対象とした自死遺族講演会

島根県警本部と島根県が共催で、自死遺族等に公的機関として最初に対応する警察官や消防隊員等を対象とした自死遺族講演会を開催。
講師は、自死遺族等支援団体「しまね分かち合いの会・虹」の自死遺族に依頼。
自死に関する正しい知識や自死遺族の心情等の理解が促進されるように実体験などを話してもらった。
参考： https://jireidb.jscp.or.jp/files/H29_71.pdf

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遺児等への支援
名古屋市「自死遺児の保護者であるあなたへ」の発行
名古屋市が、身近な人を自死で亡くした子どもの保護者向けに「自死遺児の保護者であるあなたへ」を作成。子どもに起きやすい心とからだと行動の変化や、遺された子どもへの関わり方、
具体的な相談窓口等が掲載されている。
作成は、自死遺族等支援団体「リメンバー名古屋」協力依頼をしている。
冊子は名古屋市いのちの支援サイト「こころの絆創膏」からダウンロードが可能。
参考： https://www.inochiakari.city.nagoya.jp/message/parent.html
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遺児等への支援
大阪府・大阪市

自死遺児相談従事者養成研修
大阪府と大阪市が共催で、自死遺児の相談従事者養成研修を毎年開催。
大阪府内の相談支援業務に従事者や小・中・高等学校、支援学校、大学、専修・各種学校等
教育機関、医療機関、子ども家庭センターの職員などが参加している。
講師は自死遺族等支援団体「グリーフサポー
ト・リヴ」や近隣の大学のグリーフケアを専門としている教授に依頼。
参考： https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4
3171/00424376/flier_J-6%20.pdf
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自死遺族等支援団体のネットワークづくり
宮城県

宮城県自死遺族支援連絡会

宮城県と宮城県内の自死遺族支援団体「仙台わかちあいのつどい藍の会」「社会福祉法人仙台いのちの電話すみれの会」「NPO法人仙台
グリーフケア研究会」による連絡会を構成。
遺族支援に関する定期的な意見交換やフォーラムなどを実施している。
参考： https://www.pref.miyagi.jp/documents/43282/kikannnennchoutirasi.pdf

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自死遺族等支援団体のネットワークづくり
近畿地方

関西遺族会ネットワーク

2011年に関西地域で、遺族会を開催しているグループが「関西遺族会ネットワーク」を発足。
年に２回会合を開き、情報交換をしたり、専門家を招いて「グリーフ（悲嘆）ケア」をテーマとした研修を行っている。
登録している遺族支援団体の情報が掲載されているポータルサイトも運営。

参考： https://www.izoku-net.com/
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自死遺族等支援団体のネットワークづくり
北海道

グリーフを学ぶ会・ピアサポートMAP
北海道で、2016年にグリーフを抱えた人が、孤立しないようにするためのサポート体制を作る
ための任意団体を設立。
グリーフに関するテーマについて、２ヶ月に１回、勉強会や座談会を実施。
2020年に、北海道のグリーフに関わるピアサ
ポート団体をまとめた「ピアサポートMAP」を作成、発行している。
参考： http://yell-hokkaido.net/_sys/wp-

content/uploads/2020/06/peersupportmap.pdf
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自死遺族等支援事業における課題～参加団体のアンケート結果の紹介～

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自死遺族等支援の活動における課題
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」より算出(n=15）

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

93.3%

人材の育成・確保

66.7%

情報の発信

46.7%

活動拠点の確保
地方公共団体や他機関との連携

40.0%
33.3%

資金の確保

情報の入手

その他

100.0%

26.7%
20.0%
49

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活動継続に必要な支援やサポート
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」(n=15）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

100.0%

73.3%

人材育成のための研修の実施
他団体との情報交換や交流の場の提供

66.7%

53.3%

補助金や助成金などの資金的な援助

46.7%

効果的な情報発信のための研修の実施
自治体のホームページや広報誌等への掲載
先進的な取組事例などの具体的な事例に関する情報提供
スタッフのこころのケアや、スーパーバイズしてもらえる仕組みの確保
他団体からの人材（ファシリテーター等）の派遣
各種申請やICT活用等の事務的なサポート

80.0%

40.0%
40.0%
40.0%
26.7%
26.7%

活動場所の提供

20.0%

その他

20.0%
50

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自死遺族等支援の活動における課題
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」

 活動スタッフの確保や育成（世代をつなぐ・新規スタッフの確保）
自由記述欄より抜粋
 スタッフのメンタルや個々の事情に配慮した会の運営
 オンラインやSNS等の活用
 報道機関等を通じた情報提供
 新規の参加者の確保
 参加者のアウトリーチの難しさ
 潜在的ニーズの確保
 安定的な活動拠点の確保
 資金不足 広報費用や通信費用の確保
 地方公共団体や他団体との連携
 行政主催の研修やイベント等の情報の入手が困難
 遺族が抱える具体的な課題に対するつなぎ先の確保
 自死遺族等支援におけるLGBTQ+の存在に対する対応
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抱えていた課題に対して工夫した点等
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」

自由記述欄より抜粋
 これまでの参加者への協力要請
 他団体との協働による研修・交流会の開催(主催) 小児科医会への広報依頼
 地域の自殺対策に関する会議体への参加
 自治体からの補助金の交付
 オンラインへの移行
 わかち合いの会の終了方法の工夫
 スタッフが一人になっても続けること

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参考資料

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世界と比較した日本の現状
出典：厚生労働省「令和４年版 自殺対策白書」

資料：世界保健機関・WHO資料（2022年２月）より厚生労働省自殺対策推進室作成 より引用

（１０万人当たり）54
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自殺の割合：「性別」での集計
出典：「令和4年中における自殺の状況」 厚生労働省自殺対策推進室

女性
約 33％

警察庁生活安全局生活安全企画課

よりJSCPが作成

男性
約 67％

55
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年齢階級別の自殺者数（年次推移）
出典：資料「令和4年中における自殺の状況」 厚生労働省自殺対策推進室

警察庁生活安全局生活安全企画課

より引用

50～５９歳40～4９歳56
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未成年の死因：第一位が自殺
出典：厚生労働省「令和４年版 自殺対策白書」

注）構成割合は、それぞれの年齢階級別死亡数を100とした場合の割合である。
資料：厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成

57
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小中高生の自殺者数年次推移
出典：資料：警察庁「自殺統計原票データ」より厚生労働省自殺対策推進室作成※令和４年は暫定値
令和５年２月３日現在※令和４年は暫定値

500

合計
高校生

512

499
473

中学生
小学生
400

【令和３年確定値、令和４年暫定値】
小中高生の自殺者数年次比較

352
339
300

令和３年
（確定値）

令和４年
（暫定値）

対前年増減
数
（Ｒ4 – Ｒ3）

473人

512人

39

小学生

11人

17人

6

中学生

148人

143人

-5

高校生

314人

352人

38

314
合計

148

200

146

143

100
14
0

11

17

昭昭昭昭昭昭昭昭昭平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平令令令令和和和和和和和和和成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成成和和和和
５５５５５６６６６
１１１１１１１１１１２２２２２２２２２２３
５６７８９０１２３元２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０元２３４
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年

58
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原因・動機別自殺者数の年次推移
出典：「令和4年中における自殺の状況」 厚生労働省自殺対策推進室

警察庁生活安全局生活安全企画課

より引用

健康問題

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自殺の原因・背景について
出典：資料「令和4年中における自殺の状況」 厚生労働省自殺対策推進室

警察庁生活安全局生活安全企画課

より引用

60
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新たな「自殺総合対策大綱」

厚労省資料

出典：厚生労働省ホームページ「自殺総合対策大綱の概要」より引用
令和４年（2022年）10月策定

61新たな「自殺総合対策大綱」

厚労省資料

出典：厚生労働省ホームページ「自殺総合対策大綱の概要」より引用

62

新たな「自殺総合対策大綱」

厚労省資料

出典：厚生労働省ホームページ「自殺総合対策大綱の概要」より引用

63

JSCPの組織概要

https://jscp.or.jp/

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人

いのち支える自殺対策推進センター
Japan Suicide Countermeasures Promotion Center（JSCP）● 設立の経緯「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」の第４条第１項に基づき、地方自治体や民間団体等の協力を得ながら、同法第５条に規定する業務を行う指定調査研究等法人として、
２０２０年に厚生労働大臣より指定を受けた一般社団法人。
● 主な役割厚生労働省の指導監督のもと、各都道府県及び政令指定都市の自殺対策主管課、地域自殺対策推進センター並びに各市区町村の自殺対策担当者と緊密に連携しながら、自殺対策の更なる推進を図っている。
● 法人設立 ２０１９年11月27日
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自殺対策先進事例データベース（JSCPのホームページに掲載）
全国の都道府県・政令指定都市の地域自殺対策推進センターと連携し、年度ごとに自治体の「先進優良事例」を集めたデータベースを作成。
JSCPのホームページで閲覧可能。
https://jscp.or.jp/community/database.ht
ml（毎年更新）。
※令和4年度分は12月に更新・新規掲載済

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「オンライン形式のわかち合いの会」運営スタッフ研修
JSCPが令和３年度に遺族等支援団体向けに開催した「オンライン形式のわかち合いの会」運営スタッフ研修。
第１回「基礎編」の動画は、YouTubeにて一般公開中。
https://onl.la/znTV5nu（基礎編・約90分）

第２回～第４回（実践編）の動画は、遺族等支援団体のみの限定公開。
https://onl.sc/Va8HmYV（申込フォーム）

第２回：大人向けの会
第３回：若者向けの会
第４回：子ども向けの会

参考：https://jscp.or.jp/training/onlin

e_wakachiaikenshu_210918.htm
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自死遺族等支援に関する手引き「自死遺族を支えるために～相談担当者のための指針～」「自死遺族等支えるために～総合的支援の手引～」

平成20年度厚生労働科学研究費補助金
こころの健康科学研究事業自殺未遂者および自殺者遺族等へのケアに関する研究
発行時期：平成21年1月
ページ数：23ページ

発行者 ：自殺総合対策推進センター
発行時期：平成28年11月
ページ数：43ページ

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自死遺族等支援に関する手引き「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」「職場における自殺の予防と対応」

発行者 ：文部科学省
発行時期：平成2２年３月
ページ数：１６ページ

発行者：厚生労働省
中央労働災害防止協会
労働者の自殺予防マニュアル作成検討委員会
発行時期：平成22年 9月
ページ数：70ページ
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