⼯事請負契約における設計変更ガイドライン

2024 年６⽉ （初版）
成⽥国際空港株式会社

⽬次
1.ガイドライン策定の背景········································································ 1

2.⽤語の定義 ························································································· 23.設計変更等の⼿続き·············································································· 44.設計図書照査及び設計図書変更等に係る業務 ············································· 75.設計変更の対象となるケース ································································ 116.設計変更の対象とならないケース ·························································· 167.設計図書等の疑義の解決 ······································································ 18

8.仮設・施⼯⽅法における｢指定｣・｢任意｣の使い分け ··································· 19

9.受発注者間のコミュニケーション ·························································· 21

年 ⽉
2024 年 6 ⽉

改訂内容「⼯事請負契約における設計変更ガイドライン」新規策定

1.ガイドライン策定の背景（1）背景
建設⼯事の特性として、⼟⽊⼯事では、個別に設計された極めて多岐にわたる⽬的
物を、多種多様な現地の⾃然条件・環境条件の下で⽣産されるという特殊性があり、また建築物は、不特定多数の利⽤者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された⼀品受注⽣産である⽬的物を、多種多様な⾃然・社会・環境条件の下において⽣産するという特殊性を有している。こうした特殊性の下で⼯事の進捗と共に、当初発注時に予⾒できない施⼯条件や環境の変化などが起こり得る。設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、⼿続きの流れ等について⼗分理解しておく必要がある。

（2）適切な設計変更の必要性「公共⼯事の品質確保の促進に関する法律」（以下、「品確法」という）第 3 条では「公共⼯事の品質確保に当たっては、公共⼯事における請負契約の当事者が各々の対等な⽴場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履⾏するように配慮されなければならない」と⽰されており、同法第 22 条の規定に基づ
きまとめられた「発注関係事務の運⽤に関する指針」では、「施⼯条件を適切に設計図書に明⽰し、設計図書に⽰された施⼯条件と実際の⼯事現場の状態が⼀致しない場
合、設計図書に明⽰されていない施⼯条件について予期することのできない特別な状態が⽣じた場合、その他受注者の責によらない事由が⽣じた場合において、 必要と認められるときは、設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代⾦の額や⼯期の変更を適切に⾏う。」とされている。

1

2.⽤語の定義(1)設計変更の定義
本ガイドラインにおける「設計変更」とは、⼯事請負契約条項に基づき設計図書及び⼯事請負契約書の内容を変更する⼿続きを⾏うことを⾔う。

(2)契約書類等の⽤語の定義
・契約書類

⼯事請負契約書及び設計図書をいう。

・設計図書

図⾯、仕様書、現場説明書、現場説明に対する質疑回答書及びその他設計資料をいう。

・図⾯⼯事の発注に際して、当社が⽰した設計図及び当社から変更⼜は追加された設計図をいう。

・仕様書

NAA 特記仕様書、特記仕様書等を指す。当社発注⼯事に関する詳細及び固有の技術的要求を定める書類をいう。

・⼯事共通仕様書等

⼟⽊⼯事共通仕様書（NAA）、公共建築⼯事標準仕様書（建築（関連法規を含む）

⼯事編、電気設備⼯事編、機械設備⼯事編）、公共建築改修⼯
事標準仕様書（建築⼯事編、電気設備⼯事編、機械設備⼯事編）、電気設備⼯事共通仕様書の他、各⼯事の特記仕様書記載の適⽤する法規及び規格及び規程をいう。

・現場説明書発注する⼯事の契約条件を説明するための書類をいう。

・質疑回答書

現場説明書及び現場説明に関する質問に対して、当社が回答する書⾯をいう。

・参考数量内訳書

仕様、数量及び条件等を明⽰した書類をいう。

・現場指⽰

当社と受注者が対応な⽴場で⾏う事前協議に基づき、設計変更
契約⼿続きが終了する前に、受注者に設計変更内容の施⼯の指⽰をする⾏為をいう。

・指⽰書

現場指⽰の際に発⾏される指⽰内容の記載された書類をいう。

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・技術提案書

⼯事の受注を希望するものが作成する企業の技術⼒（実施⼿順、施⼯上配慮すべき事項の的確性、企業の施⼯実績、配置予定技術
者の能⼒等）をまとめた書類。

・設計図書照査

施⼯前及び施⼯中において、発注者⼜は受注者が⾃らの負担により契約条項第 18 条第 1 項第 1 号から第 5 号に係る設計図書の照査を⾏うこと。

(4)契約書類の体系
⼯事の請負契約において発注者と受注者における契約書類の体系は次のとおり。
(⼯事請負契約条項第 1 条)

図１3

3.設計変更等の⼿続き(1)設計変更の⼿続きフロー(全般)
⼯事請負契約契約条項第19条

契約条項第18条第1項

契約条項第20条（設計図書の変更）（条件変更等）（⼯事の中⽌）発注者が設計図書の変更が必要と判断

設計図書の精査（受注者）

⼀時中⽌の増加費⽤に関する請負代⾦の協議・変更

内容の確認（発注者）（例）・⼯事⽬的物の変更を⾏うもの（例）・任意仮設の変更

・指定仮設の変更 他

変更内容の合意※1

設計図書の変更なし※2※1
⼯事⼯程上、設計変更契約前に現場作業着⼿を⾏う必※2
ただし、任意であっても設計図書に⽰した要がある場合、現場指⽰（指⽰書の発⾏）をもって設施⼯条件と現場が⼀致していない場合は変更可

計変更内容の現場作業着⼿が認められる。
現場指⽰を⾏うにあたり、受発注者間にて指⽰書及び
同意書をもって変更内容の合意を⾏う必要がある。

設計変更内容の確定※3※3
具体的な設計変更内容及び数量の確認・確定を⾏い、受発注者それぞれにて変更⾦額の算出を⾏う。

設計変更契約※4※4
価格合意し、契約締結を⾏う

図２4

(2)設計図書照査に基づく設計変更時の受発注者間の⼿続フロー
【発注者】

【受注者】
⼯事請負契約条項第18条第1項に該当する項⽬を発⾒【監督員に通知】

⼯事請負契約条項第18条第1項に該当するか確認【⼯事請負契約条項第18条第2項】

提出依頼

図⾯、数量算出資料、写真等の確認依頼

状況説明資料、変更概算額

確認結果の取りまとめ【⼯事請負契約条項18条第3項】【変更内容の合意】【不要】

現場指⽰は必要か？
【必要】

現場指⽰を⾏う場合

現場指⽰

指⽰書発⾏

同意

同意書発⾏

変更内容の
現場作業着⼿

【発注者側の対応】

受発注者の設計変更契約に【受注者側の対応】

向けた準備

設計図書の訂正⼜は変更【⼯事請負契約条項第18条の第4項】

協議・指⽰
作成・確認

変更内容・数量の確定

変更資料の作成
変更数量の算出等

変更額の⾒積作成

積算作業及び変更額の確定
価格交渉
⼯期・価格の合意
⼯事請負契約条項【第23・24条】

設計変更契約締結

図３5

【現場指⽰及び指⽰書の発⾏・同意について】
⼯事状況により設計図書の変更内容を作業着⼯前に確定できない場合やその都度設計変
更契約を締結することが不合理な場合は、発注者は現場指⽰（指⽰書・同意書の受発注者
間の取り交わし）を⾏うことで、受注者は設計図書の変更内容に関する現場作業の着⼿をすることができる。なお、設計変更⼿続きについては、変更内容が確定した時点で遅滞なく⾏うこととする。

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4.設計図書照査及び設計図書変更等に係る業務
4.1 設計図書照査と設計図書変更の位置づけ「設計図書の照査」及び「設計図書の変更」のそれぞれの位置付けは下図のとおりである。

①受注者が実施する設計図書照査※受注者⾃らの費⽤で実施【照査後】

設計図書の変更③設計図書の照査を⾏った結果⽣じた②受注者が実施する⼯事内容の変更等の資料作成

計画の⾒直し、図⾯の再作成、構造計算等の再計算、追加調査の実施等※受注者が⾃らの費⽤で実施する※発注者の責任で⾏う。
受注者が実施する場合は発注者が費⽤を負担する

図４

4.2 設計図書の照査に係る業務（1）受注者が実施する設計図書照査
図４の①に⽰す受注者が⾃らの費⽤で実施する設計図書の照査については、⼯事請負契約書において、以下の通り義務付けられている。なお、照査時に⾏う軽微な⽐較検討等は、受注者が⾃らの費⽤で実施する設計図書照査に含まれる。
(条件変更等)【⼯事請負契約条項第 18 条第 1 項】
受注者は、⼯事の施⼯に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発⾒したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
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一. 図⾯、仕様書が現場説明書及び現場説明に対する質疑回答書の記載内容に齟齬が⽣じていること。(これらの優先順位が定められている場合を除く。)
二. 設計図書に誤謬⼜は脱漏があること。
三. 設計図書の表⽰が明確でないこと。
四. ⼯事現場の形状、地質、湧⽔等の状態、施⼯上の制約等設計図書に⽰された⾃然的⼜は
⼈為的な施⼯条件と実際の⼯事現場が⼀致しないこと。
五. 設計図書で明⽰されていない施⼯条件について予期することのできない特別の状態が⽣じたこと。

4.3 設計図書の変更に係る業務(1)受注者が実施する⼯事内容の変更等の資料作成
図４の②に⽰す監督員からの指⽰に基づき受注者の負担で実施すべき設計図書の変更に係る業務については、以下のとおりである。
ただし、⼯事案件ごとに⼯事条件が異なるため判断が難しいものについては受発注者間で協議を⾏うものとする。

イ） ⼯事材料に関する調査試験
品質管理基準に含まれる試験で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを⽰す。
（道路付帯機械設備⼯事は間接製作費及び共通仮設費の技術管理費に含まれるもの、建築⼯事は共通仮設費のその他項⽬に含まれるものを⽰す。）ロ） 測量等現地状況の調査
現場測量に基づく現場地形図を作成するための測量調査等で共通仮設費の準備費に含まれるものを⽰す。
ハ） 設計、図⾯作成及び数量の算出
監督員より条件変更に該当する調査結果の通知と設計図書の変更または訂正に係る通知を受けた場合の作業で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを⽰す。なお、技術管理費に含まれる範囲は、現地取り合いに係る軽微な図⾯等の変更程度とする。（道路付帯8

機械設備⼯事は共通仮設費の技術管理費及び設計技術費に含まれるもの、営繕⼯事は共
通仮設費のその他項⽬及び現場管理費の施⼯図等作成費に含まれるものを⽰す。
）
ニ） 観測業務
軟弱地盤等での動態観測における施⼯計画書の作成、周辺地盤変動観測、報告書の作成
で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを⽰す。
ホ） 施⼯⽅法の検討
ヘ） 条件変更に伴い施⼯⽅法の変更が⽣ずる場合に⾏う概略の⼯法⽐較資料の作成で、⼯法選定の基礎となる作業で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを⽰す。
ト） 変更設計図⾯の作成
⼯事⽬的物の変更を反映した変更設計図⾯の作成で共通仮設費の技術管理費に含まれるものを⽰す。
（営繕⼯事は現場管理費の施⼯図等作成費に含まれるものを⽰す。）
チ） 施⼯計画書の⽴案、⼯事の安全対策等に関わる調査
リ） 仮設施⼯⽅法等その他⼯事⽬的物を完成するために必要な⼀切の⼿段に関わること(仮設構造計算、関係官庁等届出に必要となる資料の作成費⽤)ヌ） その他資料の作成及び上記に準ずる作業その他共通仮設費に含まれるものを⽰す。

(2)設計図書の照査を⾏った結果⽣じた計画の⾒直し、図⾯の再作成、構造計算
等の再計算、追加調査の実施等
図４の③に⽰す受注者の費⽤で⾏う設計図書の変更に係る業務の範囲を超える作業の内容は以下のとおりで、発注者が費⽤を負担するものとする。

イ）

応⼒計算⼜は⽐較検討等を必要とする⾼度な設計

ロ）

応⼒変位計測、地下⽔位等の動態観測等

ハ）

⼯事現場の形状､地質､湧⽔等の状態､施⼯上の制約等、設計図書に⽰された施⼯条件との不⼀致及び関係機関との協議による、⼤幅な変更による図⾯の作成及び修正、
ボーリングを必要とする地質調査等（ただし、受注者の技術提案書等により施⼯⽅法の変更を⾏った場合などは除く。
）
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ニ）

現場での地質調査等により移動不可能な埋設物が発⾒され、設計図⾯に変更が⽣じたことによる設計計算及び図⾯作成

ホ）

設計図と設計計算書に相違がある場合の設計計算及び図⾯作成

ヘ）

照査の結果必要となった追加調査

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5.設計変更の対象となるケ-ス
以下のような場合については、設計変更の対象とする。 ただし、⼯事案件ごとに⼯事条件が異なるため判断が難しいものについては受発注者間で協議を⾏うものとする。
また、本項に記載しているケースは、技術提案書に記載の⼯事範囲には適⽤しない。
① 図⾯、仕様書が現場説明書及び現場説明に対する質問回答書の記載内容に齟齬が⽣じていること。(これらの優先順位が定められている場合を除く。) (契約条項第 18 条 1 項
1 号)
原則として設計図書は、現場説明に対する質疑回答書、現場説明書、仕様書、図⾯、特記
仕様書に基づく関連法規の順に優先適⽤する。
【事例】
イ) 設計図書の各書類において材料名称、規格・仕様、⼨法・数量等の記載が⼀致しない。

② 設計図書に誤謬⼜は脱漏がある場合(契約条項第 18 条 1 項 2)
設計図書の誤り、設計図書に表⽰すべきことについて表⽰されていない場合【事例】
イ) 条件明⽰する必要があるにも係わらず、⼟質や地下⽔位に関する⼀切の条件明⽰がな
い。
ロ) 設計図書に⽰されている施⼯⽅法では、条件明⽰されている⼟質に対応できない。
ハ) 設計図書に記載されている材料の規格が間違っている。
ニ) 設計図書に使⽤材料の規格が記載されていない。
ホ) ⼀式⼯事について、図⾯、仕様書⼜は現場説明書に設計条件⼜は施⼯⽅法に係る必要事
項が記載されていない。
ヘ) 条件明⽰する必要があるにも係わらず、交通誘導警備員についての条件明⽰がない。
ト) 図⾯に設計⼨法の明⽰がない。
チ) ⼯事施⼯上必要な材料名について、図⾯ごとに⼀致しない。
リ) 関連⼯事の設計内容が互いに整合していない。

11ヌ) 建築⼯事にて、既存機械配管の切りまわしが必須であるが、発注図に記載がない場合。
ル) ⼯事契約後、使⽤材料の⼊⼿が不可能（⽣産中⽌等）なことが判明し、材料規格等を変更する必要が⽣じた。

③ 設計図書の表⽰が明確でない場合(契約条項第 18 条 1 項 3)
設計図書の表⽰が抽象的な表⽰で、実際の⼯事の施⼯に当って判断し得ない場合【事例】
イ) ⼟質柱状図は明⽰されているが、地下⽔位が不明確な場合
ロ) 使⽤する材料の規格(種類、強度等)が不明確な場合④ ⼯事現場の形状、地質、湧⽔等の状態、施⼯上の制約等設計図書に⽰された⾃然的⼜は
⼈為的な施⼯条件と実際の⼯事現場が⼀致しない場合(契約条項第 18 条第 1 項 4)
⾃然的条件とは、⼀般的には地質、湧⽔等の状態、地下⽔の⽔位などがあり、⼈為的条件には、建物隠蔽部、地下埋設物、地下⼯作物、⼯事⽤道路の指定、関係機関等による⼯事条
件の制約等がある。
【事例】イ) 設計図書に明⽰された⼟質(地形)や地下⽔位が現場条件と⼀致しない。
ロ) 設計図書に明⽰された地盤⾼が⼯事現場(の地盤⾼)と⼀致しない。
ハ) 設計図書に明⽰された地下埋設物の位置が⼯事現場と⼀致しない。
ニ) 設計図書に明⽰された交通誘導警備員の⼈数等が現場条件と⼀致しない。
ホ) 関係機関等による⼯事条件の制約が課せられた場合
ヘ) 設計図書の訂正・変更で、現場条件と⼀致しない場合
ト) 施⼯中に設計図書に⽰されていないアスベスト含有建材を発⾒し、調査及び撤去が必要となった場合
チ) 設計図書に明⽰された配管・配線等と実施の⼯事現場における配管・配線等が⼤きく異なる事実が判明した場合

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⑤ 設計図書で明⽰されていない施⼯条件について予期することのできない特別な状態が⽣じた場合(契約条項第 18 条第 1 項 5)
上記④に⽰した⾃然的条件について設計図書に明⽰しておらず、周辺の状況からして特に予想し得なかった場合である。
同様に、⼈為的条件としては、予期し得なかった騒⾳規制及び通⾏規制、関係機関等により追加された⼯事条件のほか、埋蔵⽂化財の発⾒等がある。
【事例】イ) 施⼯中に埋蔵⽂化財が発⾒され、調整が必要となった。
ロ) ⼯事範囲の⼀部に埋設物があり、地盤改良が必要となった。
ハ) 施⼯中に地中障害物を発⾒し、撤去が必要となった。

⑥ 発注者が変更の必要があると認め、設計図書の内容を変更する場合(契約条項第 19 条)
契約の内容を極端に逸脱しなければ、発注者の意思で変更できることを認めたもの。
【事例】
イ) 関係機関との協議の結果、施⼯範囲、施⼯内容、施⼯時間の変更を⾏う場合
ロ) 新たに(同時に)施⼯する必要がある⼯種が判明し、その⼯種を追加する場合
ハ) エアライン、テナント店舗、警察、河川・鉄道等の管理者、電⼒・ガス等の事業者、関係諸官庁および空港周辺地域等の関係機関との協議により、施⼯内容の変更・⼯事の追加・⼯事条件の制約が課された場合
ニ) 使⽤材料を変更する場合
ホ) 関連⼯事の影響により施⼯条件が変わったため、施⼯内容を変更する場合
ヘ) 隣接⼯事との調整で、交通誘導警備員の⼈数を変更する場合
ト) 条件変更により、詳細設計のやり直しや追加設計を⾏う場合

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⑦ 設計図書と異なる⼯事⽬的物の形状⼨法や材料規格・品質であるが、設計図書の同等以上であり、発注者が認めた場合
設計図書（図⾯、仕様書）に⽰す⼯事⽬的物の形状⼨法や材料規格・品質に対し、発注者との協議により同等以上と判断され、発注者の使⽤材料の選定に明らかに責がある場合及び発注段階では想定されない事象により材料等を変更せざるを得ない場合は、設計変更の対象となる場合がある。

⑧ ⼯事の全部⼜は⼀部の施⼯について発注者が⼀時中⽌を指⽰した場合(契約条項 20 条)
受注者の責に帰することができないものにより⼯事⽬的物等に損害が⽣じ若しくは⼯事
現場の状態が変動したため、受注者が⼯事を施⼯できないと認められるときは、発注者は「契約条項第 20 条」の規定により⼯事の全部⼜は⼀部の施⼯を中⽌させることができる。
受注者が本件⼯事の続⾏に備え⼯事現場の維持費⽤､労働者､建設機械器具等を保持するための費⽤等本件⼯事の⼀時中⽌に伴い増加費⽤を負担する必要が⽣じた場合､受注者は､あらかじめその旨を発注者に通知するものとし､発注者は､発注者と受注者とが協議のうえ、定まった⾦額を負担するものとする。
また、⼯事⼀時中⽌とならない場合でも、発注者の理由により⼯期を変更し発注者が必要と認めた場合、共通仮設費における営繕費や現場管理費における労務管理費等、その他現場維持にかかわる費⽤については別途計上することが出来る。費⽤については、⼯事⼀時中⽌の場合と同様に受発注者間で協議のうえ計上する。

⑨

発注者の請求による⼯期の短縮をした場合（契約条項第 22 条）
⼯事請負契約条項第 22 条（発注者の請求による⼯期の短縮等）に記載のとおり、発注者が⼯期の短縮を請求する場合は、発注者は、必要があると認められるときは請負代⾦額を変更し、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費⽤を負担しなければならない。

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⑩ 賃⾦⼜は物価の変動に基づき請負代⾦額の変更が必要となった場合(契約条項第 25 条)
以下のマニュアルに基づき実施するものとする。
・⼯事請負契約書第 25 条第 1 項〜第 4 項（全体スライド条項）運⽤マニュアル（暫定版）
出典︓国⼟交通省︓技術調査：各種スライド条項（全体スライド、単品スライド、インフ
レスライド）について - 国土交通省 (mlit.go.jp)
・⼯事請負契約書第 26 条第 4 項（単品スライド条項）運⽤マニュアル（暫定版）
出典︓国⼟交通省︓https://www.mlit.go.jp/tec/content/001579320.pdf
・賃⾦等の変動に対する⼯事請負契約書第 25 条第 6 講（インフレスライド条項））運⽤マ
ニュアル（暫定版）
出典︓国⼟交通省︓技術調査：各種スライド条項（全体スライド、単品スライド、インフ
レスライド）について - 国土交通省 (mlit.go.jp)⑪

第三者等への災害防⽌等のため受注者判断で緊急やむを得ずその対応をした場合(契約条項第 26 条)
第 26 条 受注者は､災害防⽌等のため必要があると認めるときは､監督員の意⾒を聴いた

うえで臨機の措置をとらなければならない｡ただし､緊急やむを得ない事情があるときは､受注者は監督員の意⾒を聴かずに臨機の措置をとることができる｡
受注者が臨機の措置をとった場合は､受注者は､その措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない｡
監督員は、災害防⽌や本⼯事の施⼯上特に必要があると認めるときは､受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる｡
受注者が第１項⼜は 2 項の規定により、臨機の措置をとった場合において､当該措置に要した費⽤のうち､受注者が請負代⾦額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については､発注者が負担する｡

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6.設計変更の対象とならないケ-ス
以下のような場合においては、原則として設計変更できない。
①

設計図書に条件明⽰のない事項において、監督員と書⾯による協議を⾏わず、受注者が独断に判断して施⼯を実施した場合
受注者は、契約条項第 18 条第 1 項に該当する事項等を発⾒したときは、その事実が確認できる資料を書⾯により発注者(監督員)に提出し、確認を求める。

②

監督員と書⾯による協議を⾏ったが、現場指⽰を得ていない段階で施⼯を⾏った場合
契約条項第 18 条第 3 項の規定により、原則発注者は調査の終了後 14 ⽇以内に、その結果を受注者に通知することになっており、速やかな通知は発注者の責務である。しかしながら、協議内容によっては各種検討・関係機関との調整等により、やむを得ず受注者の意⾒を聴いた上で通知を延期する場合もある。その為、受注者はその事実が判明次第、出来るだ
け早い段階で協議を⾏うことが重要である。

③

⼯事請負契約条項 18 条〜25 条及び⼟⽊⼯事共通仕様書第 1 章第 15 節〜第 17 節に定められた所定の⼿続きを経ていない場合
発注者及び受注者は、協議、現場指⽰、⼯事内容の変更、⼀時中⽌、請負代⾦額の変更など所定の⼿続きを⾏う必要がある。

④

正式な書⾯によらない事項(⼝頭のみの指⽰・協議等)の場合
受注者は、現場指⽰（指⽰書の発⾏・同意書の取り交わし）があるまで施⼯を実施しない。 ただし災害等で緊急を要する場合は、「⼯事請負契約条項第 26 条（臨機の措置）」、に基づき受注者は臨機の措置を取らなければならない。その後、「⼯事請負契約条項第 26 条第 4 項」
により発注者が負担することとなった場合は、設計変更を⾏う。

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⑤

技術提案書にて提案された内容の場合
技術提案書の内容については当社が認める場合を除き、契約の中で履⾏する必要があり、設計変更の対象とはしない。なお、故意または過失により、技術資料に基づく施⼯が履⾏できなかった場合は、違約⾦を請求する場合がある。

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7.設計図書等の疑義の解決
設計図書等に係る疑義については、下記のとおり契約前の段階、契約後は設計図書の照査により解決することが、スムーズな設計変更に繋がることになる。
【契約前】
契約前にあたっては、図⾯、仕様書、契約書(案)、現場説明書等に定める契約書類等をよく確認の上、⾒積書を提出するものとする。
受注を希望する者は、仕様書、図⾯、契約書(案)、現場説明書等を熟覧のうえ、⾒積書を提出しなければならない。この場合において設計図書等について疑義があるときは、所定の⼿続きに則り、質疑を質疑回答書に記載し提出することで、その回答を求めることが
できる。
【契約後】
受注者は、施⼯前及び施⼯途中において、受注者の負担により契約条項第 18 条第 1項（1）から（5）に係わる設計図書の照査を⾏い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書⾯により提出し、確認を求めなければならない。また、受注者は監督員から更に詳細な説明⼜は書⾯の追加の要求があった場合は従わなければ
ならない。

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8.仮設・施⼯⽅法における｢指定｣・｢任意｣の使い分け(1)｢指定｣・｢任意｣の定義
仮設・施⼯⽅法の指定・任意については、⼯事請負契約条項第 1 条第 ４項の定めを踏まえ、その取扱いについては適切に対応していく必要がある。
【⼯事請負契約条項第 1 条第 ４項】
４ 仮設、施⼯⽅法その他⼯事⽬的物を完成させるために必要な⼀切の⼿段(以下「施⼯⽅法等」という。)については、本契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
仮設、施⼯⽅法の｢指定｣とは、上記の記載における｢契約書及び設計図書に特別の定めがある｣場合を指し、これは発注者が構造・施⼯法を指定していることを意味している。
また、仮設、施⼯⽅法の｢任意｣とは、「その定めがある場合を除いた」場合を指し、受注者が⾃らの責任で施⼯法を決め、施⼯することである。
任意の仮設・施⼯⽅法等については、その仮設、施⼯⽅法の⼀切の⼿段の選択は受注者の責任で⾏うものであり、その仮設、施⼯⽅法に変更があっても原則として設計変更の対象とならない。
ただし、以下の通り設計図書に⽰された施⼯条件と実際の現場が⼀致しない場合は設計変更の対象となる場合がある。

【事例】
イ) ⼯事契約後の現地調査等により重機等施⼯機械の異動範囲の地盤強度が⾜りないことが判明し、当初契約時の設計図書にない仮設敷鉄板の必要性が認められる場合。
ロ) ⾬⽔排⽔管等の地下埋設物の設置の際、オープンカット（任意仮設）を⾒込んでいたが、現場の諸条件等を踏まえ合理的でないことが判明した場合や、発注時点で予期しえなかった現場条件が確認された場合。
ハ) ⼯事⽤道路の使⽤に際して、既設のものを使⽤することとし、補修に関しては補修
材の材質、数量を明⽰していたが、⼯事⽤道路の振動抑制対策について地元要望があり、調査の結果、明⽰した補修だけでは解決しないことが判明した場合。
19ニ) 現場説明書に交通誘導警備員Ｂの記載をしていたが、契約後、所轄警察署に当該⼯事での交通誘導警備員の配置について確認したところ、交通誘導警備員Ａの配置を求められた場合。

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9.受発注者間のコミュニケーション(1)三者会議 （キックオフ・定例会議等）① ⽬的
⼯事⽬的物の品質確保及び円滑な事業執⾏を⽬的として、⼯事着⼿前及び⼯事期間中において、発注者、設計受注者、⼯事受注者の三者による会議を実施し、設計思想の伝達及び情報共有を図る取組みである。
発注者

施⼯管理（監理）（⼯事担当）（業務委託受注者）※必要に応じて設計担当
・プロジェクト、⼯事⽬的・空港特有の⼯事条件・その他連絡事項
三者会議

・設計図書精査に基づく現場条件、施⼯上の課題（キックオフ・定例会議等）

・施⼯計画の提案等

・設計思想、意図伝達
・施⼯上の留意点
設計者

施⼯者（設計受注者）（⼯事受注者）② 対象⼯事
三者会議は全⼯事での実施を推奨するが、⼯事規模や⼯事内容に応じて三者会議の必要性がないと判断する場合は、施⼯者と協議の上、省略するものとする。

③ 会議内容・三者会議は下記の内容を標準とし、発注者は事前に課題や質問等の情報を取りまとめ、
あらかじめ設計者に回答作成を依頼するなど、会議を円滑に進めるための準備をすること。なお、必要な資料は各者が作成するものとする。
・発注者から事業⽬的、設計思想、設計条件、協議調整条件及び現地条件等の⼯事全般に関する注意事項等の伝達を⾏う。

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・設計者から設計業務の成果品により設計及び施⼯上の留意点等の伝達を⾏う。
・施⼯者から設計図書の照査を踏まえた現場条件または設計・施⼯上の課題、設計照査結
果や仮設設計画等に関すること及び新たな施⼯上の提案等の意⾒交換を⾏う。

④ 会議の開催時期
・三者会議は、原則⼯事着⼿前に１回⽬を開催するものとするし、その後は必要に応じて適宜定期的な開催を実施するものとする。（例 週 1 回、隔週 1 回、1 か⽉ 1 回 等）

⑤ 開催⽅法・ 開催⽅法は発受注者間で協議し決定するものとする。業務効率化の推進により、WEB
会議の開催が好まれるが、必要に応じて現場事務所、会議室等での実施も可能とする。

（２）ワンデーレスポンス①

ワンデーレスポンス実施の⽬的
公共事業の発注者は、社会資本の整備にあたって社会経済情勢の動向や国⺠ニーズを的確に把握し明確化した上で実現する責任と、良好な社会資本を適正な費⽤で整備・維持し、適正な⽅法で調達する責任がある。 また、⼯事及び業務等の発注、施⼯（履⾏）、引渡しにあたり、「公共⼯事の品質確保の促進に関する法律」及び「発注関係事務の運⽤に関する指針（運⽤指針）」の主旨に鑑み、働き⽅改⾰の推進、受発注者双⽅の取組による⽣産性向上、品質確保・信頼性の向上を⽬指すこととしている。
とりわけ、円滑な⼯事の施⼯、業務の履⾏及び適正な品質の確保を図るためには、関係者間で適切なコミュニケーションを確保し遅滞のない応答により、問題解決の迅速化を図ることが必要不可⽋である。
ワンデーレスポンスは、監督員が個々において実施していた「現場を待たせない」「速やかに回答する」という対応を、より組織的、システム的なものとし、⼯事及び業務の現場等において発⽣する諸問題に対し迅速な対応を実現するものである。

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１.品質確保への取組強化
発注者の品質確保への取組強化として、発注段階では予⾒不可能であった問題が発⽣した
場合、必要な対処について発注者の意思決定に時間を費やす場合があるため、実働⼯期が短くなり⼯事の品質が確保されないケースが発⽣していると指摘されている。そのため、発注者は「ワンデーレスポンス」の実施等、問題解決のための⾏動の迅速化を図る必要がある。

２.⼯事の効率化
公共事業の受発注者に課せられた使命は、「良いものを、早く、安全に、適正な価格で国⺠に提供すること」といえる。受発注者それぞれにメリットがあり、かつ誰でも取り組むことができる共通⽬標のひとつに、「速やかに⼯事及び業務を完成させる」ことがあげられる。 安全と品質を確保した上で、受発注者が協⼒して適切な⼯程管理をおこなうことにより、速やかに⼯事を完成させ、早期に供⽤開始をおこなうことでメリットが発⽣する。

②

実施⽅法

基本は「即⽇対応」とする。

１. 受注者からの質問、協議等への回答は、「その⽇のうちに」指⽰、通知等を⾏うことを原則とする。 ワンデーレスポンスは、全て 1 ⽇で回答しなければならないというものではなく、即⽇回答よりも回答内容の確実性を重視することとし、回答にあたっては、組織的に迅速に対応するものとする。
２. 即⽇回答が困難な場合は、受注者に優先順位や重要度、いつまでに回答が必要なのかな
どを確認した上で、適切な時期に「回答期限」を設定し、通知すること。 なお、確実な回答を⾏うこととし、協議打合せ簿を受理しないといったことがあってはならない。
３. 通知した「回答期限」を超過する場合は、明らかになった時点で速やかに受注者に新たな「回答期限」を通知する。
４. 回答に重要な判断が必要となる場合、発注者の統⼀⾒解の確認など、回答内容の確実性を重視する。この場合においても迅速さが求められることには変わらない。
５. ASP（情報共有システム）を活⽤するなど、ワンデーレスポンスの取組を推進し、受発
注者間の協議や報告を適切かつ円滑に処理できるように努める。
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６. ASP（情報共有システム）の活⽤の他、⼯事の効率化を図るため、受注者の意向を確認した上で、遠隔臨場や WEB 会議等の活⽤について、積極的に取り組む。

③

実施における留意点
ワンデーレスポンスは基本的に、発⽣する問題に対し迅速に対応し効率的な監督業務をおこなうための取組であり、⼯事の監督及び検査の実施に関する取扱いや要領等を変更するものではない。

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