2013 年 8月

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VOL.

東京2020オリンピック・パラリンピック
招致委員会理事長／
JOC（日本オリンピック委員会）会長

竹田 恆和 様「オリンピック・パラリン
ピック東京招致について

・ 〜わたしもひとこと〜の「WHY」（なぜ）と「HOW」（いかに）」（埼玉県地域婦人会連合会 柿沼 トミ子 会長）

・ 平成25年度 理事会・定時総会
・ 平成24年度 事業報告
・ 平成25年度 事業計画の概要
・ 記念講演会（小川会長代行）
・ 記念パーティ
・ 第2回 災害対策委員会
・ 第1回 エネルギー問題対策委員会
・ 定例勉強会

・ 平成26年度
定時総会・記念講演会・記念パーティ
開催日程について・ 〜世界の少子化対策〜

国民生活産業・消費者団体連合会

巻頭言生団連の使命・活動指針

オリンピック・パラリンピック東京招致についての「WHY」（なぜ）と「HOW」（いかに）

東京2020オリンピック・パラリンピック
招致委員会理事長／
JOC（日本オリンピック委員会）会長

竹田

恆和様

（たけだ つねかず）

2020年のオリンピック・パラリンピック大会（以下：オリンピック）の開催都市■ 生団連の使命

は、来る9月7日アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック「国民の生活・生命を守る」

委員会（IOC）総会でのIOC委員の投票により決定いたします。残りの一ヶ月間は、各IOC委員に対して働きかける最後の追い込みの時期となり、招致の成否を左右する非常に重要な時期です。

■ 生団連の活動指針

招致を成功させる上で重要なポイントは、なぜ東京でオリンピックを開催

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展へのすべきかという“WHY”、そして、いかにしてそのオリンピック大会を実現す

貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

るのかという“HOW”の 2 つを明らかにすることです。この 2 つは車の両輪のように密接に作用するもので、いずれかが欠けても、実現が難しいことを、そして東京には双方が存在することを説明していかなくてはなりません。
まず「WHY」について。東日本大震災から立ち上がる過程で、国内外のアスリートが、そして日本人が改めて感じたスポーツの持つ力。スポーツが、アスリートが社会の発展に貢献できる、強い力を発揮できることに改めて気づきました。このようなスポーツの持つ価値を更に高め、新たなオリンピズムの発展と擁護に貢献するには、絶対的な安定感と安心感を持つ、この東京という都市でこそ可能になると考えています。
それは同時に東京の魅力を通じて明日の世界のあり方を考える刺激にしたいということにもつながろうかと思います。招致活動のスローガン「Discover Tomorrow」には、このような思いが込められています。
そしてこのような大会を確実に実現できる強みが東京の持つ「HOW」なのです。世界で最も安全で安CONTENTS

心な都市、暖かいホスピタリティのある先進都市である東京は、世界トップクラスの宿泊・輸送・インフラ■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 巻頭言…………………………………………… P.2
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長／
JOC（日本オリンピック委員会）会長

竹田 恆和 様「オリンピック・パラリンピック東京招致についての「WHY」
（なぜ）と
「HOW」
（いかに）」■ 会員様メッセージ…………………………… P.3
・ 〜わたしもひとこと〜（埼玉県地域婦人会連合会■ 活動報告柿沼 トミ子 会長）

・ 平成25年度 理事会・定時総会… …………… P.7

等を持ち、最新鋭のテクノロジーやおもてなしの心で世界中から来る人々を歓迎します。これら既に存在
・ 平成24年度 事業報告………………………… P.8
・ 平成25年度 事業計画の概要………………… P.8
・ 記念講演会（小川会長代行）…………………… P.9
・ 記念パーティ… ………………………………… P.13
・ 第2回 災害対策委員会………………………… P.15

している強力な「HOW」に支えられた東京は、いくつかの課題を抱えるスポーツ界を含めた、この不安定な時代に安心・安全・確実な大会を保証します。
招致活動は残すところあと一ヶ月となりました。日本国内が開催都市決定に向けて盛り上がる姿は、国・ 第1回 エネルギー問題対策委員会…………… P.17

際世論形成に向けて大変強いメッセージになります。貴団体におかれましても国内招致機運の醸成に向・ 定例勉強会……………………………………… P.19

け、開催都市が決定される9月7日のその日まで、より一層招致活動へのご支援・ご賛同をお願い申し上■ 事務局からのお知らせ…………………… P.19
・ 平成26年度
定時総会・記念講演会・記念パーティ■ 生団連 調査メモ… ………………………… P.20
・ 〜世界の少子化対策〜

げます。
○略歴
1947年11月1日生まれ
1972年ミュンヘンオリンピック・1976年モントリオールオリンピック馬術競技日本代表選手、2001年よりJOC会長に就任 ( 現職 )、2012年7月よりIOC委員に就任。2002年ソルトレーク冬季オリンピック・2004年アテネオリンピック日本代表選手団団長、IOCソチ冬季オリンピック調整委員、IOCピョンチャン
冬季オリンピック調整委員、日本馬術連盟副会長、国際馬術連盟名誉副会長、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長、日本体育協会
理事、エルティーケーライゼビューロージャパン（株）代表取締役社長

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会員様メッセージ〜わたしもひとこと〜

婦人会には農家の人もいれば漁業を生業にしている人など、様々な人がいます。生産者でも帯構成によって備蓄する物も異なりますので、きちんと自覚する必要があります。

あり生活者でもあるということです。そういった両

まずはネットワークを作り、それを公表していただ

その他にも自助と言ったときに、被災地以外に方の立場を持つということでは、生団連と合致しきたいです。生団連には多くのメンバーが企業体と逃げられる場所を確保することが大事になってきまていると思います。

して参画しています。それぞれの業界のみならず、す。いざという時に親戚や知人の場所に行けるよ

異業種の連携を作っていただき、非常時にも平時

う、予め準備をしてください。災害対策というのはと同様のシステムが確保されるよう努めていただき

本当に幅広いし、やるべきことはいくらでもあります。

東日本大震災後の対応、そして現実を見た時たいと思います。さらに、一方が機能せずとも別公助、共助、自助とありますが、自助と言うとに私たちの安心安全な暮らしは、自分たちが連で対応できるような伏線構造の案を作っていただき、

冷たく感じるかもしれません。しかしそうではなく、帯して作っていかなくてはいけないのだと実感しま

みんなで共通認識としていただきたいと思います。

心構えの問題として、企業は企業の自助、個人した。特にこの超高齢化・少子化社会ではなお

また、いざ災害になると女性の視点がとてもは個人の自助、地域は地域の自助、そして家族

さらのことで、だれかに頼るということへの認識を大事になります。赤ちゃんがいる、トイレがどうの自助と、色々な自助の在り方があります。それ

改めなくてはいけません。

使えるか、お風呂をどうするか、洗濯物をどうすをどうバックアップできるか、また理解してもらうか

今の暮らしは昔ほど酷いわけではありません。

るか、食べ物をどうするか、など日常の暮らしをが重要なことだと思います。

生団連の「国民の生活・生命を守る」という使格差があるといっても日本の格差はたかが知れて担っている女性の視点が必要不可欠です。現

命と婦人会の活動は連動しています。婦人会活います。昔は仕事の選り好みをしませんでしたし、

状、世の中は健常な男性の視点で構築されてい動は沖縄から北海道まですべてにあって、暮らしできませんでした。今は我慢をせず、すぐ辞めてることが多いです。例えば階段の歩幅一つとって消費期限と賞味期限は全く違う意味のものですよに密着した地域活動を行っています。埼玉県とししまいます。昔、高度経済成長を支えた金の卵

も、男性の歩幅で考えられています。けれども、ね。賞味期限の商品に関しては、自分の舌を研ぎては、消費者の代表として、地域を担って暮らしと言われた人たちは、働くことをいとわなかったし、弱者であればここに手すりが必要だとか出てきま

澄まして、味見をするとよいと思います。それで、こを支え、次の時代に命を繋ぐという重要な観点か

仕事に文句や贅沢を言いませんでしたが、だかす。そういった観点から災害対策の仕組みや物れは大丈夫だなと思ったら、もったいないから使う。

ら様々な勉強会を行っています。重要なことは、らといって鬱になったり、病気になったりはしていを作り上げる過程に女性を参画させていただきた

味見をすれば、「もったいないけど食べられない」
とか時代のニーズを察知して、一歩先の情報をいかませんでした。今はネットなど、一人の世界にこもいと思います。それが男女共同参画の視点での「新しいほうが良いけど、料理の仕方によっては使に勉強してもらうかということです。また、勉強しりがちで自分を高めたりすることが少なくなってき

スムーズな復興と対策に繋がっていくと考えます。

えるな」
とか「生で食べられなくても加工すれば大丈たことが一人の中だけで終わるのではなく、そのていると感じます。私は、根気、やる気、元気、

自助については、まず備蓄することが大事だと夫」というものもあると思います。
「もったいない」
とい成果を地元の活動に活かすということが重要だと

勇気、和気あいあいの５つの気が大事だと考え考えます。備蓄に必要なこととして、まず提供すう観点でいえば、お店でも捨てられている食品が多考えています。

ます。それを私たち大人世代は若い人に植え付る側は備蓄に適した製品づくりをすること。そして、

いと思いますが、もったいないですよね。そのため、勉強会以外にも、植樹のための緑の募金運動

けていかなければいけないのではないでしょうか。

備蓄が進むよう生活者の理解を深める必要があり

何時以降は割引するということをされていると思いまを行い、学校に寄付する活動を続けています。

「自分たちが苦労したから、同じような苦労を子ます。その時に、食料品の備蓄には消費すべきす。そして、その割引を待っている人がいます。そ埼玉県の婦人会が出来て65年、長い間そういっに味わわせたくない」という親もいるけれど、だ

期限があることをよくPRしなくてはいけません。一うすると正規品が売れなくなるのではないかと企業た活動を行っています。地道な活動ですが、幅からといって親孝行な子が育つわけでもないです

回備蓄して安心してしまい、いざという時に食べの方は心配しますが、そうでもないと思います。例

広く行い、実績を積み重ねています。

しね。

られなくては意味がありません。また、家庭の世

えば「昨日のパンを５０円引きにしますよ」といって買

東日本大震災後の現状について

埼玉県地域婦人会連合会 会長

柿沼 トミ子 様

埼玉県地婦連
婦人会について3

災害対策について

食品廃棄問題について4

会員様メッセージ
う人は、早く消費しなければいけないことを認識して問題が出てくるわけです。したがって、蓄電池が家ます。自然界の中で人類も生かしてもらっているの大事だと思います。世界的に見て、社会参画して買っています。その反面、５０円安いからといっても、庭にあれば、ピークを下げることができるのではないだから、地球を少しでも良好に持続するために、自いる女性と専業主婦を比べると、仕事をしている女

買わない人はたくさんいます。ですから、お店では、かと思います。次に、発電にかかるコストについては、分たちがもっと勉強をしなくてはいけないと思います。

性の方が子供を産んでいると統計上で出ています。

極力、食品を捨てずに、割引などをして「物を大事

電力を創るためにどれほどのお金がかかるかというこにし、生産者・製造者など、作っている人の心を届とをもっと明示していくことが必要だと思います。原とによる圧迫感や社会性がなくなることに対して、夫けます」ということを売りにしてもらいたい

子力が安いか高いかという問題に関し少なくとも数十年間、人口減少は止められない状

婦で仕事をしているという連携の良さなどにより、女と思います。また、生鮮食品でも、消てですが、原子力発電所を一基作る

況にあると思います。高齢者が増えて、高齢者を性が仕事をしている方が、子供が多いということが費者は形が揃っていなければいけない

ために、地域迷惑料のようなお金が多支える若い層がいない状況は、国力・生産力の問実態です。要するにワークライフバランスをもっと進めと思ってはいません。よほど食中毒などく払われています。要するに純粋に原題に繋がります。こういった成熟社会をどのようにすることが大事だと考えます。男性と女性が、仕事やの心配があるものや生ものを除いては、子炉を作るためではないところに、多るかということが問題であると思います。人口減少

子育ての責任や楽しみをバランスよく共有することが傷ものだったとしても工夫をして提供す

くのお金を払っています。したがって、について、子供をたくさん産んでくださいと少子化

大事ということです。社会の仕組みについては、今べきだと思います。それが食品廃棄をなくす一つの総合算すると相当な金額であります。だから、一概対策がなされていますが、せいぜい３～４人ですよまでの高度経済成長期に作った制度は破綻してい方法だと思います。品質の低下したものを販売してに原子力は火力や水力に比べてエネルギーの単価ね。しかし、今産んでも、大人になるのは２０年かかます。それを修理するのではなくて、新しい制度をクレームに繋がることに対する企業の自衛もあると思が安いとは言いきれません。また、原子力の廃炉にるのだから、今後の２０年間は、高齢者層が増え、作らなければいけない時代で、目を背けているゆとり

いますが、「生産者の心を大事にする」ということは大しても、どのように処理をするかという場所と方法が若者層が少ない構造になります。国の制度自体は、はなく、立ち向かっていかなければいけません。

事だと思います。消費者も企業も捨てない努力をし世界中で確立している訳ではないし、放射能が半年金をはじめ、破綻していると思います。ではどうしないといけませんね。

減するまでに長い年月が必要です。解決するにはたら良いかと考えたときに、昔の時代を取り戻すとい難しい問題が多いことを考えると、自然エネルギーにう考えではなく、日本の在り様を踏まえて経済力を取

日本を背負っている多くの企業が、新たな連携

徐々にシフトしていくという考え方が、地球を守るにり戻すために、埼玉県は「ウーマノミクス」という政策を深めたということは、それだけ日本の将来に対しエネルギー問題は、もっと国民全員が勉強し直すは必要だと思います。まして地震がどこで起きてもおを実行しています。女性の活躍をもっと社会の中にて、危機感を持っている証拠だと思います。その時期だと思います。日本のエネルギー自給率はたっかしくない日本列島の中の海辺に原子炉があるとい

広げてもらって、女性の能力を世界の危機感を打破する力は、この繋がりた４％です。いかにエネルギーを研ぎ澄ました感覚

うリスク、火力燃料やLNGの値段が上がっているこ

中へ展開してもらうということです。今、の中で生まれてくると思います。そので受け止めながら暮らさなければいけないかということ等を考えると、太陽光や風力、地熱など、あらゆ

経済分野の女性の社会参画は少ない組織を支えるのはやはり人。生団連とです。節電は皆がずっと続けていくべきことである

る熱エネルギーを開発し普及させていけば、エネルと思います。女性が経済力をつけれの会員一人一人が力を前に向けてと思います。また、電力を創る努力ということでは、

ギー単価が下がると思います。自然エネルギーはまば消費も上がります。デパートでは婦発揮することだと思います。

太陽光発電があります。埼玉県は太陽光発電を進だ問題が多いですが、必要は発明の母で、それが人服など女性用のフロアの方が多いでめていますが、同時に、もう一つ進めてもらいたいとどうしても必要であれば、自然エネルギーはとても重

すし、家の中であっても、女性の決定権は強く、購来がかかっています。多くの企業・団体など色々思っていることは、家庭に蓄電池を置き易くすること要です。
「湯水のごとく」という言葉がありますが、エ

買力は女性の方があると思います。女性が経済力な立場がありますが、「一隅を照らす」という言葉がです。発電された電力は、送電時に相当放電されネルギーは自動的に湧いてくるものではないということを持つことで、活気は取り戻せるし、地域も明るくなあるように、どんな場所・どういうポジションであっててしまいます。瞬間最大電力をどのくらいにするかとを、もっと国民に知らせることが大事で、エネルギー

るし、税金も払ってもらえます。大きな意味で、女も、出来ることを皆で一緒にやっていけば、日本中いうピークを計りながら発電をしているから供給量のに対する勉強と理解を皆が行うことが必要だと思い

性の社会参画をもっと経済分野へ広めていくことがが輝いてくると思います。

エネルギー問題について

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人口減少と超高齢化について

教育にお金がかかる中で、一人で子育てしているこ生団連の今後について

生団連の会員の皆様には日本の将

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活動報告

平成25年度 理事会・定時総会

平成25年6月10日（月）15:00～
ホテルニューオータニ 本館1階「鳳凰の間」

平成２４年度 事業報告
平成24年度につきましては、当連合会の実質的な初年度であり、会員の皆様の声をいただきながら、本格的な活動を開始し、以下の活動を進めてまいりました。

≪具体的な活動≫≪広報活動≫≪組織運営≫■「大震災への備え」■新聞・雑誌の取材対応■常務理事会の設置・開催

・災害対策委員会設置■ホームページの開設■事務局の強化■「食品廃棄問題」■会報誌の対外配布・会員企業から出向者を迎・食品廃棄対策委員会設置■東商記者クラブへの入会

え強化■「電力問題」■委員会の発足・エ ネルギー問題対策委員会設置■会報誌の定期発行

平成２５年度 事業計画の概要
当連合会は、国任せ・政府任せではなく、生活者と事業者が結束し積極的に課題に挑む組織として、国民生活のより一層の向上に寄与するため、生活者視点に立った“実践と発信”を心がけた活動を行います。
総会には、約550名の会員の皆様にご出席いただき、下記議案についてお諮りし、≪前年度からの継続的な活動≫≪さらなる取り組み課題≫■「大震災への備え」■「人口減少と超高齢社会への対応」

・生活者の意識向上と家庭における備えの推進

この問題は、
まさに現在の日本が直面する・事業者の事業継続力強化

喫緊の課題であり、多くの分野にまたがり、

・女性視点・社会的弱者視点からの提言

生活者の暮らしのみならず企業の事業活第３号議案 定款の改訂（案）について■「食品廃棄問題」

動にも大きく関わる課題が山積しています。

・家庭における食品廃棄の実態調査

当連合会では、このテーマを取り上げるに第４号議案 役員の改選について

・食品廃棄削減に向けた消費者への周知・啓発

あたり、
ピンチという視点ではなく、チャンス

第５号議案 平成25年度事業計画（案）について・生活者と事業者の情報共有および相互理解の増進という視点から捉え、様々な角度から会員

第６号議案 平成25年度収支予算（案）について■「電力問題」の皆様と議論し、日本社会が新たな成長

・家庭で取り組む賢い節電・省エネ、創エネの推進ステージに上がるべく、取り組みを進めて・企業で取り組む節電・省エネ、創エネの推進

まいります。

すべての議案が原案の通り異議なく可決承認されました。

≪決議事項≫
第１号議案 平成24年度事業報告について
第２号議案 平成24年度収支決算について

役員の改選については、
新たに設置した会長代行に株式会社ゼンショーホールディングス・小川賢太郎

・エ ネルギー問題及び地球環境問題に関する調査・研究

会長兼社長が就任し、また、副会長に埼玉県地域婦人会連合会・柿沼トミ子会長、理事に株式会社オーク≪会員サービスの充実≫

ワ・大桑堉嗣会長兼CEOが新しく就任いたしました。

■活動内容に即した会員向けセミナーの開催

総会員数５５４企業・団体となり、様々な業種・業界、企業・団体の皆様方の力を結集させ、生団連としての使命を果たすべく、今後の事業に邁進してまいります。
7■会報誌の定期発行（年間4回発行予定）■タイムリーな情報発信を行うためにニュースレターを毎月発行■連合会の活動趣旨に合致する会員の皆様の活動に対し、他の会員の皆様への情報提供や活動への参画・協賛など、積極的な活動を支援 など
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活動報告

記念講演会

演題：
「国民の生活・生命を守る」ためには ～ 3.11と「地球温暖化」～

講師：小川 賢太郎（株式会社ゼンショーホールディングス

記念講演会 挨拶 : 清水 信次 会長など、私を支えて最後まで一緒に戦ってくれました。

国家の30年、世界の50年先を考えて広めること

こうした小川氏の熱意、人格、識見に感服し、今回が必要なのではないかと考えました。

会長代行をお願いする運びとなった次第です。

問題先送りの原発

皆さんご存じの通り、小川氏はわずか 30 年で

生団連としていま考えることは何か、それが今「すき家」をはじめとするゼンショーグループを、日のテーマ「3.11」と「地球温暖化」です。

全国 4,600 店舗、年間売上高 4,500 億円という日

清水 信次 会長

食に携わる身からすると、未だに放射能汚染の実績をもとに、現在は世界のフード産業のトップへの懸念は拭えません。野菜一つ買うのにも不を目指して活躍されていらっしゃいます。
いま、日本は昭和43年に世界第2位の経済大国となって以来の新たな節目を迎えています。高

会長代行による記念講演会が行われ、冒頭に清度成長を果たし、平和な時代が続いたことは喜水信次会長から挨拶がありました。

ばしい反面、様々なものの“たが”が緩んでしまっ

私は一昨年末より「国民の生活・生命を守る」

た状態にあると危惧しております。社会が成熟したいまこそ、政官民一体となって国のゆくえを議論すべきです。

【記念講演会】

小川 賢太郎株式会社ゼンショーホールディングス
代表取締役会長 兼 社長

「国民の生活・生命を守る」ためには～ 3.11と「地球温暖化」～
世界でも類を見ない組織の基盤形成

安になる消費者の方も未だに多いと思います。
私が一番申し上げたいのは、あれだけの影響を及ぼした福島の原発事故から2年が経ったい
ま、原発を再開し、さらには輸出しようという動きがあること、人災の部分が大きいこの事故の総括をせずに次へ進んでいいのかということです。
経済界の組織の中には、原発村との利害関係か
ら口をつぐむ、あるいは見逃してしている風潮も感じられます。果たしてそれで豊かな国づくりをという使命のもとに設立した本連合会の会長とし

私は戦争で多くの仲間を失い、その仲間への

私はゼンショーを1982年に資本金 500万円でて、多くの方に賛同いただき、意義を持って活動

礼を引き継ぐ者として、「国民の生活・生命を守設立し、お金はなくても志は強く、自分たちの知をしてまいりました。

る」という本連合会の使命を果たすことが役目で恵と汗で世界一の企業にしようという思いで創業

原子力発電所の耐用年数は 40 年間ですが、戦後68年間、私は実業の世界で奔走し続け、あると思っています。明治の昔から国のあり方をしました。ここ6年間で2,000店舗を出店しました

40年後以降の廃炉のコスト計算は不鮮明なまま

気づけば87歳と3か月を迎えます。そう長くはな

御国任せにしてきた日本には、生活者視点のこうが、最初の100店舗を作るまでは11年を要しましです。私は放射性廃棄物の問題を「トイレのない人間の寿命を考え、万一の時に皆さんにご迷した組織は本連合会のほかにはありません。思た。何ごとも最初の基盤づくりには、とても時間

い家を建てる」ようなものだと思っています。原発惑をおかけしてはいけないと、今回の定時総会を想やイデオロギーにとどまらず、一致団結した考が掛かると自らの体験から実感しています。

計画時は、核廃棄物をドラム缶に詰めてセメント

もって株式会社ゼンショーホールディングス会長のえと行動力をもつ組織として政府・行政が無視で

小川賢太郎氏に、会長代行をお引き受けいただ

きない存在です。

次世代へ託すことができるのでしょうか。

そうした経験を踏まえ、清水会長から一緒に漬けにして日本海溝に沈めるという案がありました「国民の生活・生命を守る」 組織の基盤づくり

が、どう考えても暴論です。プルトニウムの半減

小川氏の感嘆たるビジネスのスピードの速さ、をしようと誘われたとき、これは大変なことだと思期は 2万年と言われ、6万年経っても8分の 1 が小川氏と私のおつきあいは「容器包装リサイク

スケールの大きさを持って、ぜひ本連合会を経団いました。消費者団体と生活産業を担う企業が残ります。たとえ8分の1になったとしても、人類ル法」施行の頃にさかのぼります。小売業者が環連や日本商工会議所のような存在に成長させて力を合わせる組織は、私の知る限り世界的にも日はそのリスクから解放されたとは言えません。廃

境コストの大きな負担を強いられたこの法律で、国いただきたい。そして本連合会が国民の生活・本の歴史的にも類を見ません。しかしいまこそ、炉に伴い、汚染された機材や建物を処分するにを相手に裁判を起こした際、小川氏は世界中から生命を守り、日本の平和、世界の平和を守る、業界団体や労働組合ではなく、生団連のようなは、手間と時間とお金が掛かることを、世界がよ

様々なデータを集め、法廷には必ず同席してくれる真の組織として発展することを願っています。

調和の取れた組織が基盤形成を日本で確立し、

うやくわかってきたように思います。

きました。

9

本一の外食産業に成長させた実力者です。そ理事会・定時総会に引き続き、小川賢太郎

豊かな国づくりを次世代に託す

代表取締役会長 兼 社長）

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活動報告

世界最高水準の原発国でも事故は起こる

隠蔽されてきた国内原発の事故
国会議員の河野太郎さんの『原発と日本はこうなる』という本を参考に、過去の原発事故の日に明るみになった「クライメートゲート事件」に情報の真偽・開示を率先して問う役割へ

このように「絶対に安全」と言われ、技術的・よって、国際的に嘘だということが判明しました。

原発問題や温暖化問題を考えるとき、大きな役

管理的に世界一の水準である日本の原子力発電

温暖化問題を世界に広めたのはアメリカ元副大割を持つメディアの情報が本当に事実なのか、生でも、実際には毎年のように事故が起きていまし

統領のアル・ゴア氏ですが、さらに世界が温暖化

活者の視点から我々が率先して疑問符を投げ掛けた。いま世界では、435基の原発が稼働し、60

問題の根拠にしたのが IPCC が 1995 年に発表しなければなりません。またメディアが伝えない情報に基が建設中で、計画中のものが160基余りあるそた「ホッケースティック」と呼ばれる地球の1,000

対し、伝えない理由を明らかにすることも必要です。

うです。しかし、先ほど申し上げた通り「トイレの年間の温度変化のグラフです。そのグラフは直近

先ほど清水会長のご挨拶の中で、容器包装リない家」であることに変わりありません。なかでも100 ～ 200 年で急激に上昇しています。しかし、サイクル法の話が出ましたが、日本のお手本となっ

原発依存度の高いフランスでは、国際法規に触このグラフ作成に関与したイギリスのイースト・アン

たドイツの分別収集モデルはいま、分別の効果にれないからと、ドーバー海峡にパイプを引いて廃グリア大学の気候研究のサーバから文書が流出疑問を抱いたドイツ国民の意識とシステムの間に液を流しているそうです。

したことで、過去 20 年間の地球の平均気温の変生じたズレによって崩壊しようとしています。また、事例を挙げます。絶対安全だと言われてきた原

また原発の輸出先としている途上国で、果たし化と、キース・ブリファー副所長が算出した1961

私が住んでいる横浜市では、分厚いごみの分別

子力発電所の事故は、3.11以前、1973年からて日本と同等もしくはそれ以上の管理ができるのか。

年以降の平均気マニュアルがありますが、この大変な分別作業は2011年の間に16 件起きています。

また人命に関わる事故が起きたとき、将来にわたる

温の下降傾向が本当に意味があることなのか、業界各所の声に1973 年には関西電力の美浜原発で、燃料の破

金銭的な保障や道義的な責任が取れるのか。日本

隠匿されていたこ耳を傾けると、私はとても懐疑的になります。

損事故が起きています。問題なのはこれが 4 年間

でも3.11の事故では結局、何兆円という補償費をとがわかりました。

従来の慣習だからやめられないという悪い慣習は隠蔽されてきたこと。1978年の福島第一原発の臨含め、我々の血税がつぎ込まれることになりました。

地球温暖化議なくし、不要であればやめる法案を通すことが本当

界事故は、2007年に内部告発によって公になるま

いま、原発問題という国民の健康や生命と直論をリードする機の民主主義ではないでしょうか。自国をどこか遠巻で 29 年間にわたって隠蔽されてきました。これは結する長期的なリスクに対し、生団連は明確な

関IPCCの1990 年の1次評価報告書のグラフでは、きにして意見だけを言うのではなく、良いことは続け、国民として覚えておく必要があると強く感じます。

方向性を率先して出さなければなりません。それ

1900年頃の温度変化は、中世の温暖期に比べる

悪いことはやめ、筋が通る国にすることで、若い世

1995年には高速増殖炉もんじゅの火災事故。

は海外に対しても同様です。ドイツでは 3.11からと微々たるものです。産業革命を境に人類がCO2

代も「がんばるぞ」と言えるようになると思うのです。

建設費用6,000 億円のうち4,500億円が我々の税3ヶ月後の連邦議会で、2022 年12月31日までにを排出しすぎて地球は温度が上昇して大変なこと

日本人には古くから「和をもって尊しとなす」と金で賄われ、事故停止から14年間以上、年間国内のすべての原発を廃止する決議がなされまになると、IPCC が主張する CO2 温暖化の恰好のいうチームワークの精神があります。こうした財産

500億円の税金が投入されています。無限エネ

した。欧米の後追いをする時代ではありません「証拠」として発表されたのが「ホッケースティッを引き継ぎ、皆さんと一緒に活力のある、希望がルギーとして期待されたもんじゅのようなサーマル

が、当事者である日本が「ほとぼりが冷めた」とクグラフ」だったわけです。データの改竄に関す持てる国にしていきたいと思います。

は、世界的に失敗しているのが現状です。

いう姿勢では、日本人の品性が問われます。

るメールの流出はイギリスをはじめ、全米でも報道

1997年には動燃の東海再処理施設で火災事故が起き、信じられないことに火災の原因が未だ11という言い方をしますが、これは 2009年11月27

覆された「地球温暖化」の世界常識されましたが、日本だけは殆ど報じていません。
重要なのは、温暖化が進むよりも原発の方がマに不明です。2002年には福島第一第二、柏崎

もう一つ、原発問題に関連する「地球温暖化」にシだという考えを容認していたこと、そして日本で刈羽原子力発電所の13 基を点検したゼネラル・

ついて、演題をあえて括弧書きにしたのは、我々に知は CO2 削減に 7年間で20兆円の税金が投入さ

エレクトリック社のエンジニアが、トラブルが隠蔽さらされない情報があることへの警鐘を含んでいます。

れたことです。
本質的に必要ないものにお金を使っれているのを内部告発した事件が起きています。

日本のメディアでは、未だにCO2を温暖化ガスていては、税金をいくら引き上げても足りません。
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活動報告

記念パーティ

平成25年6月10日（月）17:30～
ホテルニューオータニ 本館1階「鶴の間」

ホテルニューオータニが誇る大型催事場「鶴の間」で行われた定時総会記念パーティ。
１,２００名にもおよぶ会員の皆様、産業界、政界等からの関係者の方々にご参加いただきました。
清水信次会長の挨拶に始まり、駆け付けていただいた来賓の方々にご祝辞を頂戴しました。

乾杯（左より） 東 京都地域婦人団体連盟・谷茂岡会長、 埼玉県地域婦人会連合会・柿沼会長、 消費者庁・阿南長官、
全国消費者団体連絡会・河野事務局長、 消費科学センター・大木代表理事
歓談風景

開会の挨拶

公明党代表

山口 那津男 様

民主党幹事長13

細野 豪志 様農林水産大臣林 芳正 様自由民主党幹事長

石破 茂 様14

活動報告

第2回 災害対策委員会

平成25年4月23日（火）15:00～
学士会館2階202会議室

議題２．
検討課題ならびに進め方について委員の皆様へのヒアリングをもとに作成した事務局案を提出、議論が行われました。
議論を踏まえ、今後の活動の大枠について下記の通り進めていくことといたしました。

○ 生活者・事業者の自助推進

本年度より重点的に取り組み開始

・生活者の意識向上と家庭における備えの推進
・事業者の事業継続力強化○ 各主体間での連携・支援体制構築・改善

平成２６年度をめどに重点的に取り組み開始○ 生活者視点からの提言活動継続的に取り組みを進める

・女性視点・社会的弱者視点の欠如の改善・解消○ 広報の強化

継続的に取り組みを進める

都度できることがあれば、枠組みにとらわれず実践していく

第2回委員会には32名の委員が出席、災害対策について検討を行いました。

自由討論では、企業での従業員備蓄や意識向上への取り組み、女性視点の不足への気づき、

今回は堂本前千葉県知事をお招きし、多様な視点から災害対策についてお話を伺いました。

関係機関や他団体への積極的な働きかけなどについて、活発な意見交換・議論が行われました。

会の後半では検討課題ならびに今後の進め方について委員の皆様による討議が行われました。

議題１．
「東日本大震災が教えてくれたもの」
講演者：前千葉県知事

堂本 暁子 様

【講演内容】
県知事、国会議員としての経験を踏まえ、生活者、行政、政治の3つの立場から、被災地の実態や男女共同参画と災害・復興への取り組みについてお話を伺いました。

引き続き当委員会は生活者視点で大震災への備えを進めるべく、活動を進めてまいります。

○ 2011年4月、堂本氏は東日本大震災の被災地を訪れ現状を目の当たりにし、被災者、とくに女性や高齢者、障がい者への配慮・支援が極端に不足している実態が浮き彫りとなった。
○ そこで「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」
を立ち上げ、全国47都道府県の女性団体・個人が参画、多様な視点からの災害政策や制度の改善を要望し続け、東日本大震災復興基本法・東日本大震災からの復興の基本方針へ男女共同参画の政策を盛り込み、防災基本計画・災害対策基本法の改正が実現した。
○ 女性が主体性を発揮しての意思決定の場への参画、平常時のタテ割りではない包括的な災害対策政策、経済復興だけでなく生活復興がスムーズに進むような体制の構築が重要である。
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第3回 災害対策委員会（次号掲載予定）■日時：７月２６日（金）■場所：東海大学校友会館

内閣府 男女共同参画推進官の澤井景子様をお招きし、男女共同参画の視点からの災害対策についてお話を伺いました。詳細は次号会報誌にてご報告いたします。
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活動報告

第1回 エネルギー問題対策委員会

平成25年5月30日（木）15:00～
経団連会館5階「ルビールーム」

議事概要
議題１．
「家庭の節電・省エネと企業の役割、電力自由化時代に向けて」
講演者：一般社団法人 スマートプロジェクト 理事

高野 雅晴 様

【講演内容】
電力システム改革の工程や平成 25 年度夏季の電力需給見通しなど、国や各電力会社の現状を踏まえ、エネルギーのインターネット実現に向けたスマートプロジェクトの取組みについてご説明をいただきました。

電力システム改革

平成25年度夏季の電力需給見通し○実施を３段階に分け、各段階で○各電力管内で、電力の安定供給に最低限必検証を行いながら実行される。

要とされる予備率３％以上を確保できる見通し。

１．広域系統運用機関の設置 （平成27年目途）
２．小売参入の自由化（平成28年目途）

３．送配電の中立化、料金規制の撤廃○ただし、大規模な電源脱落等が発生した場
合には、電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にある。

（平成30年～32年目途）

スマートプロジェクトの取組み○国民一人ひとりが発電所となる「スマート国民総発電所」＝「エネルギーのインターネット」を構築することに向けた取組みを行っている。電気の見える化をし、エネルギーの自産自消ができる仕組みを構築する。

平成２５年４月に委員募集を行い、３５企業・団体に委員のご登録をいただきました。
第１回委員会には３０名の委員が出席し、エネルギー問

議題２．検討課題について

題への対策について検討を行いました。会議の前半に、一般社団法人スマートプロジェクトの高野雅晴理事をお招議題 1. の講演を踏まえて、事務局からの検討課題の提案について議論が行われました。まずは今夏の節電対策として「クールシェア（お出かけ節電）」について、生活者へ周知・啓発することといたしました。
また、中長期的にＩＴを活用した賢い節電・省エネの検討を行うとともにエネルギー関連の情報共有や調査・研究を継続して行っていくことといたしました。

きし、「電力政策の現状と今後の見通し、家庭および企業の視点からみた節電・省エネ、創エネの今後の必要性」
についてご説明をいただきました。後半では、本委員会での具体的な検討課題ならびに進め方について事務局案を提示し、委員の皆様による討議が行われました。

17○家庭の節電行動として、電力使用量のピークカット対策や電力の見える化を推進している。

一般社団法人スマートプロジェクト
理事 高野 雅晴 様

【エネルギー問題対策委員会の概要】○ 本委員会の目的
１．家庭・企業において、賢い節電・省エネ、創エネを「国民的な運動」として展開・定着を図る
２．生活者視点に立ち将来を見据えた安全・安心・安定な生活を送ることができる社会を実現する○ 検討課題
１．家庭で取組む賢い節電・省エネ、創エネ
今夏の節電対策「お出かけ節電キャンペーンの実施」（電力使用量のピークカット対策）
ＩＴを活用した賢い節電・省エネの検討
２．企業で取組む節電・省エネ、創エネ
企業の取組み事例や関係省庁の動向などの情報共有
３．エネルギー問題と地球環境に関する調査・研究
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活動報告

生団連 調査メモ～世界の少子化対策～～定例 勉 強 会～
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しております。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話いただき、質問・疑問におこたえしております。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
講師の先生方

4月度

5月度

金子 秀敏 先生
（毎日新聞社論説室ました。16年ぶりに1.4台を回復したとはいえ、人口の自然減少は21.9万人と6年連続のマイナスとなって
います。

テーマ

武見 敬三 先生
（参議院議員、
元厚生労働副大臣）

厚生労働省の2012年の人口動態統計で、日本の合計特殊出生率（※）が 1.41となったと発表され少子化は日本だけでなく、多くの先進国が悩んでいる問題であり、各国が様々な対策を行っています。

『アベノミクスと社会保障政策』

そこで今回の調査メモでは、海外の少子化対策の事例を紹介いたします。
（※）合計特殊出生率とは
人口統計上の指標で、1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均値です。
異なる時代・集団間の人口の自然増減を比較することができます。

『尖閣問題と日中・米中関係』

専門編集委員）

WHO調べでは、世界の194の国と地域において中央値2.3、平均値 2.4であり、日本は1.4で194の国と地域の中で179位となっています。

6月度

浅川 博忠 先生
（政治評論家）『参議院選挙のゆくえ』■スウェーデン
7月度

渡部 亮次郎 先生（元園田直外務大臣秘書官）『日中友好 ？の原点』

スウェーデンでは1980年代に合計特殊出生率が1.6に低下し、社会問題となりました。そこで少子化対策として、数々の施策を行いました。
スウェーデンの少子化対策の特徴は「充実した育児休業制度と保育サービス」と「手厚い保障と公的サービス」にあります。この対策により、1990年代前半にはスウェーデンの合計特殊出生率は2.0を超えました。

4月度

5月度

6月度

7月度

事務局からのお知らせ■育児休暇制度■サムボ（事実婚・同棲制度）

・育休中は8割の所得を390労働日保障

・「結婚の試行期間」
として普及（出産した女性の7割以上が1年以上の（法律婚カップルの9割がサムボを経て結婚）

育児休暇を取得）

・サムボカップルの子と、法律婚カップルの子で法律上の差別をしない■勤務時間短縮制度

平成２６年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ（保障・財産分与・養育権等も同等にある）

・少ない残業、
短い通勤時間（男女ともほとんどが18時前に帰宅）

開催日程について・日時：平成26年6月11日（水）午後
・場所：ホテルニューオータニ

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スウェーデンの少子化対策は、世界的にも評価や研究の対象となっていますが、手厚い保障には財源も必要です。このような手厚い保障は、地方税30％や消費税 25％（食料費・交通費などは12％）といった高い税金に支えられています。

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生団連 調査メモ
■フランス

■ドイツ

フランスは1994年に1.65であった合計特殊出生率を2003年に1.89、そして2012年には2.0に引き上げました。

ドイツは1995年に合計特殊出生率が1.25まで落ち込みました。
ドイツには「子育ては、母親が自宅で行うべきもの」という社会通念が根強くあり、少子化支援策も女

その秘密は「手当攻勢」とも言える、政府による徹底的な社会保障の充実にありました。フランスの性のためのものとされる傾向がありました。そこでドイツ政府は、①企業文化の改革 ②女性の社会進出対策の特徴は、子供が増えるほど保障のメリットが大きくなることです。また、結婚していない親と結婚し③家族支援のためのサービスなど、男女に中立的な制度の普及に取り組んでいます。また「高学歴のている夫婦で手当てに差がないことも特徴です。結婚にとらわれない自由なライフスタイルを尊重しながら、女性ほど子どもを産まない傾向があり、将来専門能力を持つ人材の不足が懸念される」という状況の対

手厚い手当で安心して子育てすることができる体制を作っています。

策として、高学歴高収入の女性の出産育児の促進を狙っています。
しかし、現在のドイツの合計特殊出生率は職場復帰に不可欠なインフラ（深刻な託児所不足）の問題もあり、1.4と伸び悩んでいます。

【妊娠・出産関連】【その他優遇措置】■妊娠、出産にかかる費用を全額保険適用■障がい児手当、
看護手当、
住宅手当、

・不妊治療、人工生殖、出産後のリハビリにも保険適用■出産・養子手当
・出産時 約111,000円、養子時 約222,000円

引越手当、
単親手当
■子どもが多いほど、
所得税減額

■その他

・産休中の所得の100％保障

児童手当、
各種税控除、産休、育児休暇、社
会保険における育児期間の優遇措置など■子どもを3人養育すると年金加算■双子もしくは子ども3人以上で【育児関連】■出産手当

家事代行の格安派遣（1～2回/週）■親手当

様々なサポート策を打ち出している。

・育休中の所得の67％保障（期間は3年まで）・手当給付を受けていても、■乳幼児手当

週30時間まで労働が可能

・3 歳未満の子ども1 人当たり約22,000円/月

・託児費用の税控除（1人当たり約520,000円）■家族手当※金額は施策当時の状況に対応して日本円に換算した概算です

・子ども2人で約15,000円/月、3人で約35,000円/月⇒4人目以降も、1人増えるごとに約20,000円/月を追加⇒子どもの年齢で支給額が加算（11-15歳で約4,000円/月、16歳以上で約8,000円）
・就学している子どもに対して、
約35,000円/年※金額は施策当時の状況に対応して日本円に換算した概算です

以上、スウェーデン・フランス・ドイツ3ヶ国の少子化対策をご紹介しました。
日本とは文化も歴史も違うので、他国で行ったことを日本で行えばいいというものではありません。
しかし、各国の様々な打ち手が日本の少子化対策を考えるうえでヒントになれば、ということでご紹介いたしました。

フランスの少子化対策は各国でも成功事例として紹介されていますが、これを行うにはやはり財源確保

生団連でも今期から、人口減少と超高齢化についての委員会を立ち上げる準備を進めています。

が必要です。2003年時には政府は家族政策に約7兆円を費やし、企業は賃金の5.4％の社会保険料を会員様、関係各所の皆様のお力をお借りしながら、生活者視点での議論や提言・実践をしてまいり負担しています。受益も負担も大きいため、国全体で並々ならない決意をもって行わなければこのようなたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

思い切った策は行えないでしょう。

21（文責：事務局 宮田）22

発行：国民生活産業・消費者団体連合会

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発行日：2013年8月1日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル7階
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