2019年4月

わが国リース会計基準に関するアンケート
調査結果とリース事業協会の見解

公益社団法人 リース事業協会

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目 次
はじめに……………………………………………………………………… 4
アンケート調査の概要……………………………………………………… 5
アンケート調査結果（主な質問と回答）………………………………………… 9
Q4 わが国リース会計基準改訂の是非………………………………… 10
Q6 オペレーティング・リースのオンバランスの影響……………… 12
Q5 適用対象とする財務諸表…………………………………………… 14
SQ5-1 適用対象とする財務諸表を選択した理由…………………… 16
Q8 借手の会計モデル……………………………………………………18
Q12 重要性（適用除外または簡便な会計処理）…………………… 20
アンケート調査結果を踏まえたリース事業協会の見解………………… 22
1. わが国リース会計基準の開発に向けた検討……………………… 23
2. 適用対象とする財務諸表…………………………………………… 24
3. 借手の会計モデル…………………………………………………… 26
4. 重要性（適用除外または簡便な会計処理）……………………… 27
公益社団法人リース事業協会の概要……………………………………… 28
3

はじめに
公益社団法人リース事業協会は、本年2月に、国内の上場会社3,744社及び有価証券報告書を提出している未上場会社412社の計4,156社を対象に、「わが国リース会計基準に関するアンケート調査」を実施し、別添のとおり、調査結果を取りまとめました。
本年3月22日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、わが国リース会計基準の開発に着手することを決定しましたが、当協会は、本調査に寄せられた企業の皆様のご意見と、これを踏まえた当協会の見解を発信することで、より良い会計ルールの設定に貢献してまいります。
本調査にご回答いただきました企業の皆様には厚く御礼申し上げますとともに、引き続き当協会の活動にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
公益社団法人リース事業協会
4アンケート調査の概要

5アンケート調査の概要＜調査対象及び回答率＞
 国内の上場会社3,744社及び有価証券報告書を提出している未上場会社412社の計4,156社を対象に実施
 有効回答数548社、回答率13.2％（上場会社：12.6％、未上場会社：18.7%）
調査対象社数

構成比

有効回答数

回答率

上場会社

3,744

90.1%

471

12.6%

未上場会社

412

9.9%

77

18.7%

4,156

100.0%

548

13.2%

計6

アンケート調査の概要＜回答企業の業種別内訳＞
業種

回答数

構成比

業種

回答数

構成比

1. 水産・農林業, 鉱業

30.5%

12. 陸運業, 海運業, 空運業, 倉庫・運輸関連業

366.6%

2. 建設業407.3% 13. 情報・通信業

52

9.5%

3. 食料品122.2% 14. 卸売業

52

9.5%

4. 繊維製品, パルプ・紙

8

1.5% 15. 小売業

40

7.3%

5. 化学, 医薬品397.1%

33

6.0%

152.7% 17. 不動産業

26

4.7%

7. 鉄鋼, 非鉄金属, 金属製品

19

3.5% 18. サービス業

75

13.7%

8. 機械

193.5% 19. その他

71.3%

9. 電気機器26

4.7% 20. 無回答

20.4%

10. 輸送用機器, 精密機器, その他製品

40

7.3%

11. 電気・ガス業

40.7% 計548

100.0%

6.

石油・石炭製品, ゴム製品,ガラス・土石製品

16. 銀行業, 証券・商品先物取
引業, 保険業, その他金融業

7アンケート調査の概要＜連結財務諸表に適用している会計基準＞
 回答企業のうち連結財務諸表に日本基準を適用している会社は83.9％
 上場会社では86.2％が連結財務諸表に日本基準を適用⇒ 調査結果は、国際的なリース会計基準と整合性を図ることについて、国際基準や米国基準を任意適用している企業のみならず幅広い企業の意見を反映
日本基準

国際基準または米国基準 連結財務諸表未作成

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

構成比

上場会社

406

86.2%

33

7.0%

326.8%

未上場会社

5470.1%

11.3%

2228.6%

計

460

83.9%

346.2%

549.9%
8アンケート調査結果（主な質問と回答）

9

Q4 わが国リース会計基準改訂の是非（調査結果４参照）
 わが国リース会計基準改訂の是非について尋ねたところ、国際的な会計基準との整合性を図るためにわが国のリース会計基準を「改訂する必要はない」と回答した企業は76.3％、「改訂すべき」と回答した企業は20.1％。
 上場会社の75.6％、未上場会社の80.5％がわが国リース会
計基準を「改訂する必要はない」と回答。
 連結財務諸表に国際基準または米国基準を適用している企業
は、その過半数（55.9％）が「改訂すべき」と回答している一方で、4割近く（35.3％）が「改訂する必要がない」と回答。日本基準を適用している企業の79.6％は「改訂する必要はない」と回答。
「わが国リース会計基準を改訂する必要はない」との回答が7割を超えている。現時点で、わが国リース会計基準の開発について幅広い理解が得られた状態とは言えません。
10

Q4 わが国リース会計基準改訂の是非（調査結果４参照）
わが国リース会計基準改訂の是非

11Q6 オペレーティング・リースのオンバランスの影響（調査結果6参照）
 注記しているオペレーティング・リースをオンバランスする
場合の投資判断への影響について尋ねたところ、財務諸表利用者の「投資判断に影響がない」と回答した企業は69.7％（33.0％＋36.7％）。
 日本基準を適用している企業及び連結財務諸表を作成していない企業の約7割は「投資判断に影響がない」と回答。国際基準または米国基準を適用している企業は、「投資判断に影響がある」と「投資判断に影響がない」と回答した企業が同数。
オペレーティング・リースをオンバランスしても、7割近い企業は、投資判断に影響がないと考えている。これは、リース会計基準を改訂し適用するコストを負担しても、財務諸表利用者のベネフィットに繋がらないと見ていると考えられます。
12

Q6 オペレーティング・リースのオンバランスの影響（調査結果6参照）
注記しているオペレーティング・リース残高をオンバランスする場合の財務諸表への影響

13

Q5 適用対象とする財務諸表（調査結果5(1)参照）
 仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合の財務諸表への適用方法について尋ねたところ、「連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用」と回答した企業が28.5%、「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」を回答した企業が35.6％、「どちらともいえない」と回答した企業が34.7％。
 連結財務諸表に日本基準を適用している企業の27.4％、国際基準または米国基準を適用している企業の44.1％が「連結のみ強制適用、個別は非適用または任意適用」と回答。
国際基準適用企業が個別財務諸表の非適用または任意適用を支持する割合が高い。
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の財務諸表への適用方法について、「連結・個別一致」と「連結・個別分離」に意見が分散している。
14

Q5 適用対象とする財務諸表（調査結果5(1)参照）
わが国リース会計基準の財務諸表への適用方法

15

SQ5-1 適用対象とする財務諸表を選択した理由（調査結果5(2)参照）
 仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合の適用対象とする財務諸表について、「連結のみ強制適用、個別は非適用または任意適用」または「連結と個別の両方に適用」を選択した理由を尋ねたところ、その上位は、「経営管理及び開示の観点」(42.7％)「連結財務諸表作成負担の軽減」(33.0％)「非上場のグループ会社の個別財務諸表強制適用は負担大」(31.6％)。
 連結財務諸表に国際基準または米国基準適用している企業の48.1％が「非上場グループ会社の個別財務諸表強制適用は負担大」を選択。一方、連結財務諸表を作成していない企業の52.2％が「税制改正への適用と中堅中小企業への影響回避」を選択している。
連結と個別を整合させることが経営管理等の面で望ましいとの意見がある一方で、非上場のグループ会社の個別財務諸表への適用は負担が重いとの意見がある。また、連結のみ適用とすることで税制改正や中小企業への影響を回避することができるとの意見がある。
16

SQ5-1 適用対象とする財務諸表を選択した理由（調査結果5(2)参照）「連結のみ強制適用、個別は非適用または任意適用」または「連結と個別の両方に適用」を選択した理由

上場・未上場別、連結財務諸表適用会計基準別等のグラフは省略

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Q8 借手の会計モデル（調査結果8参照）
 仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合の借手のリースの会計処理について、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分しない会計処理（国際基準：
IFRS16）と、現行通りリースを区分する会計処理（米国基準：ASC Topic842）のいずれがよいかを尋ねたところ、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分する「2区分モデル（米国基準）がよい」と回答した企業が50.5％、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分しない「単一モデル（国際基準）がよい」と回答した企業が21.0％、「どちらでもよい」と回答した企業が27.4％。
 連結財務諸表に日本基準を適用している企業の53.9％は「2区分モデル」を支持。一方、国際基準または米国基準を適用している企業の50.0％は「単一モデル」を支持しているが、「2区分モデル」支持も29.4％。
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合「国際基準モデルよりも米国基準モデルを評価する」意見が多い。
18

Q8 借手の会計モデル（調査結果8参照）
2区分モデル（米国基準）か単一モデル（国際基準）か19

Q12 重要性(適用除外または簡便な会計処理)（調査結果12参照）
 仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合に必要な適用除外または簡便な会計処理の取扱いについて尋ねたところ、80.5％の企業が「少額資産のリースの適用除外」（現行日本基準の300万円基準維持）を希望。69.0％が「リース期間1年以内のリースの適用除外」、52.4％が「リース資産総額に重要性が乏しいオペレーティング・リースの適用除外」を希望。
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合「現行基準における少額資産の適用除外等の維持」や「重要性の乏しいオペレーティング・リースの適用除外」を希望する意見が多い。

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Q12 重要性(適用除外または簡便な会計処理)（調査結果12参照）
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の必要な取扱い（適用除外または簡便な会計処理）

上場・未上場別、連結財務諸表適用会計基準別等のグラフは省略

21アンケート調査結果を踏まえた
リース事業協会の見解

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リース事業協会の見解
1. わが国リース会計基準の開発に向けた検討【調査結果】「わが国リース会計基準を改訂する必要はない」との回答が7割を超えている。現時点で、わが国リース会計基準の開発について幅広い理解が得られた状態とは言えません。
また、「オペレーティング・リースをオンバランスしても投資判断に影響がない」とする回答が7割近い。これは、リース会計基準を改訂し適用するコストを負担しても、財務諸表利用者のベネフィットに繋がらないと見ていると考えられます。

 今後、ASBJが開始するわが国リース会計基準の開発に向けた検討においては、改めて開発の必要性を含め、あるべき基準の内容、適用される範囲、財務諸表作成者の負担への配慮等、多くの懸念について慎重な審議が必要です。
23

リース事業協会の見解
2. 適用対象とする財務諸表【調査結果】

仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の財務諸表への適用方法について、「連結・個別一致」と「連結・個別分離」に意見が分散している。
連結と個別を整合させることが経営管理等の面で望ましいとの意見がある一方で、非上場のグループ会社の個別財務諸表への適用は負担が重いとの意見がある。また、連結のみ適用とすることで税制改正や中小企業への影響を回避することができるとの意見がある。

 「連結・個別一致」と「連結・個別分離」いずれの方法にもメリット・デメリットがあります。そのためには、改訂基準の強制適用は連結財務諸表に限定し、「個別財務諸表については任意適用とする」制度とすることが有効です。
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リース事業協会の見解
 「個別財務諸表について任意適用とする」ことにより、財務諸作成者の負担を減じ、関連する制度との調整を容易にすることも期待されます。
 日本は会計と税制や法制との結びつきが強く、国際的な会計ルールの影響が、税制改正等を通じて中小企業等を含め幅広く及ぶことのないような制度設計が必要です。
 また、上場会社等以外にも約6千社ともいわれる会社法上の大会社が日本基準を適用して個別財務諸表を作成することが義務付けられており、この点からの検討も必要です。
 なお、「個別財務諸表について任意適用とする」ためには、現行リース会計基準を存置し、ファイナンス・リース取引については連結・個別とも現行基準を変更せず、オペレーティング・リース取引についてのみ新たな取扱いを定めたうえ、仮に連結財務諸表には強制適用したとしても、個別財務諸表については任意適用とすることが考えられます。

25

リース事業協会の見解
3. 借手の会計モデル【調査結果】
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合「国際基準モデルよりも、米国基準モデルを評価する」意見が多い。

 今後の検討においては、国際基準（IFRS）との整合のみを目指すことなく、わが国のオペレーティング・リース取引について使用権資産とリース負債の計上が可能か、また、取引の経済性を適切に表現する会計モデルは何か、米国基準の「2区分モデル」の検証を含めた審議が必要です。

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リース事業協会の見解
4. 重要性（適用除外または簡便な会計処理）【調査結果】
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合「現行基準における少額資産の適用除外等の維持」や「重要性の乏しいオペレーティング・リースの適用除外」を希望する意見が多い。

 今後の検討においては、簡便な会計処理を可能とする措置や財務諸表に対してリース資産総額の重要性が乏しいオペレーティング・リースを適用除外とする等 “重要性” に関するガイドラインの策定が必要です。

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公益社団法人リース事業協会の概要
名 称

公益社団法人 リース事業協会（英文名：JAPAN LEASING ASSOCIATION）

会

柳井隆博（三菱UFJリース株式会社代表取締役社長）

長

所在地
設 立

〒100-0011

東京都千代田区内幸町2-2-2

富国生命ビル13階
TEL：03-3595-1501（代）社団法人リース事業協会：1971年10月15日
公益社団法人リース事業協会：2013年4月1日

リース及びリース事業に関する調査研究、広報等の事業を行うことにより、機械・設備等のリース事業及び関連産業の健全な発展を目指すとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びに活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びにそれらに関連する提言
2．リース及びリース事業に関する広報
3．リース及びリース事業に関する相談並びに情報提供
4．リース及びリース事業に関する研修
5．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

目

的事

業

役

員

理事25名、監事2名（2019年4月1日現在）

会

員

239社（2019年4月1日現在）【正会員：88社 賛助会員：151社

計：239社】
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