平成３１年３月
かずさ水道広域連合企業団議会臨時会議案

かずさ水道広域連合企業団

平成３１年３月
かずさ水道広域連合企業団議会臨時会議案目録
議案番号

件

名

頁

議案第１号

かずさ水道広域連合企業団副広域連合企業長の選任について

1

議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団公告式条例）

3

議案第３号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例）

7

議案第４号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団事務局設置条例）

11

議案第５号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団職員定数条例）

15

議案第６号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関
する条例）

19

議案第７号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例）

23

議案第８号

専決処分の承認を求めることについて（かずさ水道広域連合企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例）

27

議案第９号

かずさ水道広域連合企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例の制定について

31

議案第１０号

かずさ水道広域連合企業団議会定例会条例の制定について

37

議案第１１号

かずさ水道広域連合企業団監査委員条例の制定について

39

議案第１２号

かずさ水道広域連合企業団水道審議会条例の制定について

41

議案第１３号

かずさ水道広域連合企業団情報公開条例の制定について

43

議案第１４号

かずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例の制定について

55

議案第１５号

かずさ水道広域連合企業団行政手続条例の制定について75平成３１年３月
かずさ水道広域連合企業団議会臨時会議案目録
議案番号

件

名

頁

議案第１６号

かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例の制定について89

議案第１７号

かずさ水道広域連合企業団暴力団排除条例の制定について

93

議案第１８号

かずさ水道広域連合企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

97

議案第１９号

かずさ水道広域連合企業団任期付職員の採用に関する条例の制定
について

99

議案第２０号

かずさ水道広域連合企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定について

103

議案第２１号

かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例の制定について107

議案第２２号

かずさ水道広域連合企業団職員の再任用に関する条例の制定について109

議案第２３号

かずさ水道広域連合企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条
例の制定について111

議案第２４号

かずさ水道広域連合企業団職員の服務の宣誓に関する条例の制定
について

113

議案第２５号

かずさ水道広域連合企業団職務に専念する義務の特例に関する条
例の制定について115

議案第２６号

かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の制定
について

117

議案第２７号

かずさ水道広域連合企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例の制定について

123

議案第２８号

かずさ水道広域連合企業団特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の制定について

141

議案第２９号

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について143

議案第３０号

かずさ水道広域連合企業団証人等の実費弁償に関する条例の制定
について

151

平成３１年３月
かずさ水道広域連合企業団議会臨時会議案目録
議案番号

件

名

頁

議案第３１号

かずさ水道広域連合企業団水道用水供給条例の制定について

153

議案第３２号

かずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例の制定について

155

議案第３３号

かずさ水道広域連合企業団布設工事監督者の配置基準及び資格並
びに水道技術管理者の資格を定める条例の制定について

177

議案第３４号

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例の一部を改正する条例の制定について181

議案第３５号

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

183

議案第３６号

木更津市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び地域汚水処理手数料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について185

議案第３７号

君津市とかずさ水道広域連合企業団との間における農業集落排水処理施設使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について189

議案第３８号

袖ケ浦市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について193

議案第３９号

君津富津広域下水道組合とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について197

議案第４０号

平成３１年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算201

議案第４１号

かずさ水道広域連合企業団広域計画について

209

議案第４２号

かずさ水道広域連合企業団監査委員の選任について217

議案第４３号

かずさ水道広域連合企業団監査委員の選任について219

議案第１号

かずさ水道広域連合企業団副広域連合企業長の選任について次の者をかずさ水道広域連合企業団副広域連合企業長に選任したいので、同意を求める。

住所

富津市大堀２丁目５番地１３

氏

名

高

生年月日

橋 恭 市

昭和４４年１１月１３日

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

提案理由
かずさ水道広域連合企業団規約第１２条第４項の規定により、同意を求める。

-1-

邦

-2-

議案第２号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

提案理由
かずさ水道広域連合企業団公告式条例を平成３１年１月２３日専決処分したので、承認を求めようとするものである。
-3-

専

決

処

分

書

議会が成立しないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分す
る。

専決第１号

かずさ水道広域連合企業団公告式条例（別紙のとおり）平成３１年１月２３日

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長

-4-

渡 辺

芳

邦

専決第１号

かずさ水道広域連合企業団公告式条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団公告式条例を次のように制定する。

平成３１年１月２３日専決処分

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

かずさ水道広域連合企業団公告式条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１６条の規定に基づき、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の公告式に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例の公布）第２条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に広域連合企業長が署名しなければならない。
２

条例の公布は、広域連合企業団の事務所の掲示場に掲示して行う。

（規則に関する準用）
第３条 前条の規定は、規則の公布について準用する。
（規程の公表）第４条 規則を除くほか、広域連合企業長の定める規程を公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び広域連合企業長名を記入して、広域連合企業長印を押さなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項の規程の公表について準用する。

（その他の規則及び規程の公布又は公表）
第５条 第２条の規定は、広域連合企業団の機関の定める規則の公布について準用する。この場
合において、同条第１項中「広域連合企業長」とあるのは、「当該機関又は当該機関を代表する-5-

者」と読み替えるものとする。
２

前条の規定は、広域連合企業団の機関の定める規程の公表について準用する。この場合において、同条第１項中「広域連合企業長」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者」と、「広域連合企業長名」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の氏名」と、「広域連合企業長印」とあるのは「当該機関の印又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。
（施行期日の指定）第６条 広域連合企業長の定める規則若しくは規程又は広域連合企業団の機関の定める規則若し
くは規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-6-

議案第３号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

提案理由
かずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例を平成３１年１月２３日専決処分したので、承認を求めようとするものである。
-7-

専

決

処

分

書

議会が成立しないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分す
る。

専決第２号

かずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例（別紙のとおり）平成３１年１月２３日

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長

-8-

渡 辺

芳

邦

専決第２号

かずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例を次のように制定する。

平成３１年１月２３日専決処分

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条の２第１項の規定に基づき、
かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の休日を定め、併せて広域連合
企業団の行政庁に対する申請等の期限の特例を定めるものとする。
（広域連合企業団の休日）
第２条 次に掲げる日は、広域連合企業団の休日とし、広域連合企業団の機関の執務は、原則として行わないものとする。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日⑶ １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
２

前項の規定は、広域連合企業団の休日に広域連合企業団の機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）

第３条 広域連合企業団の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で条例、規則その他の規程で規定する期間（時をもって定める期間を除く。）をもって定めるものが広域連合企業団の休日に当たるときは、広域連合企業団の休日の翌日をもってその期限とみなす。ただし、条例、規則その他の規程に別段の定めがある場合は、この限りでない。
-9-

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 10 -

議案第４号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

提案理由
かずさ水道広域連合企業団事務局設置条例を平成３１年１月２３日専決処分したので、承認を求めようとするものである。
- 11 -

専

決

処

分

書

議会が成立しないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分す
る。

専決第３号

かずさ水道広域連合企業団事務局設置条例（別紙のとおり）平成３１年１月２３日

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長- 12 -

渡 辺芳

邦

専決第３号

かずさ水道広域連合企業団事務局設置条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団事務局設置条例を次のように制定する。

平成３１年１月２３日専決処分

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団事務局設置条例（設置）第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１５８条第１項の規定に基づき、広域連合企業長の権限に属する事務を処理するため、事務局を置く。
（委任）
第２条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）

２

この条例は、平成３１年３月３１日限り、その効力を失う。

- 13 -

- 14 -

議案第５号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

提案理由
かずさ水道広域連合企業団職員定数条例を平成３１年１月２３日専決処分したので、承認を求めようとするものである。
- 15 -

専

決

処

分

書

議会が成立しないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分す
る。

専決第４号

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例（別紙のとおり）平成３１年１月２３日

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長- 16 -

渡 辺芳

邦

専決第４号

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例を次のように制定する。

平成３１年１月２３日専決処分

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法
第１７２条第３項の規定に基づき、広域連合企業長の事務局に常時勤務する一般職の職員（国又は他の地方公共団体から派遣された者を含み、臨時的に任用された者を除く。以下「職員」という。）の定数に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の定数）第２条 職員の定数は、６７人とする。
（定数外職員）第３条 次に掲げる職員は、前条に規定する定数の外にあるものとする。
⑴ 休職とされた職員⑵ 結核性疾患により療養休暇を与えられ、かつ、引き続き１年以上欠勤する職員⑶ 国、他の地方公共団体等へ派遣された職員
２

前項第１号又は第２号の職員が広域連合企業長の事務局に復帰した場合において、職員の員数が前条に規定する定数を超えるときは、その定数を超える員数の職員は、６月を超えない期
間に限り、同条に規定する定数の外にあるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
- 17 -

- 18 -

議案第６号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

提案理由
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例を平成３１年１月
２３日専決処分したので、承認を求めようとするものである。
- 19 -

専

決

処

分

書

議会が成立しないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分す
る。

専決第５号

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例（別紙のとおり）平成３１年１月２３日

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長- 20 -

渡 辺芳

邦

専決第５号

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例の制定についてかずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例を次のように制定する。

平成３１年１月２３日専決処分

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法
第２０４条の規定に基づき、広域連合企業長の給料及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料）
第２条 広域連合企業長の給料の額は、月額５２，０００円とする。
（旅費）
第３条 広域連合企業長が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とし、その額は、別表のとおりとする。
（支給方法）

第４条 広域連合企業長に対する給料及び旅費の支給方法は、君津広域水道企業団の一般職の職員に対する給料及び旅費の支給方法の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
- 21 -

別表（第３条第２項）
旅費の種類

旅費の額

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費

君津広域水道企業団の一般職の職員に支給すべき額に相当する額

宿泊料

１夜につき

食卓料

１夜につき

１４，８００円- 22 -

３，０００円議案第７号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

提案理由
かずさ水道広域連合企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例を平成３１年１月２３日専決処分したので、承認を求めようとするものである。
- 23 -

専

決

処

分

書

議会が成立しないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分す
る。

専決第６号

かずさ水道広域連合企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例（別紙のとおり）平成３１年１月２３日

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長- 24 -

渡 辺芳

邦

専決第６号

かずさ水道広域連合企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の制定についてかずさ水道広域連合企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例を次のように制定する。

平成３１年１月２３日専決処分

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法
第２０３条の規定に基づき、議会の議員（以下「議員」という。
）の議員報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（議員報酬）
第２条 議員報酬の額は、月額７，０００円とする。
２

議員報酬は、議員がその職に就いた日の属する月から支給し、その職を離れ、又は死亡した
ときは、その日の属する月まで支給する。

３

議員報酬は、広域連合企業長が定める月に一括して支給することができる。
（費用弁償）

第３条 議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費とし、その額は、別表のとおりとする。
（支給方法）

第４条 この条例に規定するもののほか、議員に対する議員報酬及び費用弁償の支給方法は、君- 25 -

津広域水道企業団の一般職の職員に対する給料及び旅費の支給方法の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第３条第２項）
旅費の種類

旅費の額

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費

君津広域水道企業団の一般職の職員に支給すべき額に相当する額

宿泊料

１夜につき １４，８００円

食卓料

１夜につき ３，０００円- 26 -

議案第８号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

提案理由
かずさ水道広域連合企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を平成３１年３月７日専決処分したので、承認を求めようとするものである。
- 27 -

専

決

処

分

書

議会が成立しないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分す
る。

専決第７号

かずさ水道広域連合企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条
例（別紙のとおり）平成３１年３月７日

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長- 28 -

渡 辺芳

邦

専決第７号

かずさ水道広域連合企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてかずさ水道広域連合企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を次のように制定する。

平成３１年３月７日専決処分

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１７の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めるものとする。
（長期継続契約を締結することができる契約）
第２条 長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げるものとする。
⑴

電子計算機その他の事務用機器（これらに付随して使用するものを含む。
）の借入れに関する契約⑵

庁舎等施設（これらに付随する機械設備等を含む。
）の保守管理業務の委託に関する契約⑶

前２号に掲げるもののほか、次に掲げる契約であって広域連合企業長が定めるもの
ア 物品を借り入れる契約で、商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの

イ 役務の提供を受ける契約で、年間を通じて当該役務の提供を受けるもの（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
- 29 -

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 30 -

議案第９号

かずさ水道広域連合企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例の制定についてかずさ水道広域連合企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。
）の規定に基づき、水道用水供給事業及び水道事業の設置等について必要な事項を定めることを目的とする。
（水道用水供給事業及び水道事業の設置）第２条 生活用水その他の浄水を第３条第２項に規定する給水対象及び第３条第３項に規定する給水区域の住民に給水するため、水道用水供給事業及び水道事業を設置する。
（経営の基本）第３条 水道用水供給事業及び水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
２

水道用水供給事業における給水対象は、千葉県及びかずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の水道事業とする。

３

広域連合企業団の水道事業における給水区域は、別表のとおりとする。

４

給水人口は、３２１，５００人とする。

５

水道用水供給事業における１日最大給水量は、１６４，０００立方メートルとする。
- 31 -

６

水道事業における１日最大給水量は、１２７，５００立方メートルとする。
（組織）第４条 法第３９条の２第６項の規定により読み替えて適用する法第７条ただし書の規定に基づき、管理者を置かないものとする。
２

法第１４条の規定に基づき、広域連合企業長の権限に属する事務を処理させるため、広域連
合企業団に事務局を置く。
（重要な資産の取得及び処分）第５条 法第３３条第２項の規定により予算で定めなければならない水道用水供給事業及び水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法
による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が７，０００万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については、１件２万平方メートル以上のものに係るものに限る。
）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第６条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第８項の規定により水道用水供給事業及び水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が５０万円以上である場合とする。
（議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等）
第７条 水道用水供給事業及び水道事業の業務に関し法第４０条第２項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又は目的物の価格が１００万円以上のもの及び法律上広域連合企業団の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定にかかる金額が１００万円以上のものとする。
（業務状況説明書類の作成及び公表）
第８条 広域連合企業長は、水道用水供給事業及び水道事業に関し法第４０条の２第１項の規定に基づき、毎事業年度４月１日から９月３０日までの業務の状況を説明する書類を１１月３０日までに、１０月１日から３月３１日までの業務の状況を説明する書類を５月３１日までに作成し、遅滞なくこれを公表しなければならない。
２

前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、１１月３０日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月３１日までに作成する- 32 -

書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
⑴ 事業の概要⑵ 経理の状況⑶ 前２号に掲げるもののほか、水道用水供給事業及び水道事業の経営状況を明らかにするため広域連合企業長が必要と認める事項
３

天災その他やむを得ない事故により、第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明す
る書類を作成し、公表することができなかった場合においては、広域連合企業長は、できるだ
け速やかにこれを作成し、公表しなければならない。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日より施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、法令、条例等の規定により管理者がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に法令、条例等の規定により管理者に対してなされた申請その他の行為で、施行日以降においてはかずさ水道広域連
合企業団が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以降における法令、条例等の適用については、広域連合企業長のした処分その他の行為又は広域連合企業長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

- 33 -

別表（第３条第３項）
市名

給水区域

木更津市

木更津市の全域

君津市

三直、内箕輪、内箕輪一丁目、八重原、法木作、法木作一丁目、外箕輪、外箕輪一丁目、外箕輪二丁目、外箕輪三丁目、外箕輪四丁目、杢師、杢師一丁目、杢師二丁目、杢師三丁目、杢師四丁目、南子安、南子安一丁目、南子安二丁目、南子安三丁目、南子安四丁目、南子安五丁目、南子安六丁目、南子安七丁目、南子安八丁目、
南子安九丁目、北子安、北子安一丁目、北子安二丁目、北子安三丁目、北子安四丁目、北子安五丁目、北子安六丁目、坂田、東坂田一丁目、東坂田二丁目、東坂田三丁目、東坂田四丁目、西坂田一丁目、西坂田二丁目、西坂田三丁目、西坂田四丁目、
君津台一丁目、君津台二丁目、君津台三丁目、大和田、大和田一丁目、大和田二丁目、大和田三丁目、大和田四丁目、大和田五丁目、人見、人見一丁目、人見二丁目、
人見三丁目、人見四丁目、人見五丁目、中野、中野一丁目、中野二丁目、中野三丁目、中野四丁目、中野五丁目、中野六丁目、久保、久保一丁目、久保二丁目、久保
三丁目、久保四丁目、久保五丁目、北久保一丁目、北久保二丁目、南久保一丁目、
南久保二丁目、南久保三丁目、陽光台一丁目、陽光台二丁目、陽光台三丁目、高坂、
台一丁目、台二丁目、西君津、宮下、宮下一丁目、宮下二丁目、小山野、常代、常代一丁目、常代二丁目、常代三丁目、常代四丁目、常代五丁目、常代六丁目、浜子、六手、皿引、尾車、草牛、馬登、大山野、作木、山高原、貞元、八幡、新御堂、杉谷、郡、郡一丁目、郡二丁目、郡三丁目、小香、上湯江、下湯江、中富、畑沢飛地、
北子安飛地、久保飛地、中野飛地、下湯江飛地、内箕輪・外箕輪・法木作入会、中島、白駒、泉、上、練木、大鷲、大鷲新田、大井、糠田、大井戸、糸川、大野台、鎌滝、福岡、荻作、鬼泪、塚原、行馬、根本、小糸大谷、長石、法木、かずさ小糸、上・大鷲・大鷲新田入会、糠田飛地、西粟倉の一部、清和市場の一部、市宿、日渡根、東猪原、西猪原、東粟倉、平田の一部、植畑、西日笠の一部、鹿野山の一部、
東日笠、二入の一部、辻森の一部、大岩、正木、奥米の一部、宿原の一部、怒田沢の一部、旅名の一部、豊英旧倉沢の一部、豊英旧奥畑の一部、東猪原・西猪原入会、
東日笠・東粟倉入会、山本、西原、賀恵渕、戸崎、岩出、寺沢、青柳、箕輪、上新- 34 -

田、俵田、末吉、三田、長谷川、小櫃台、吉野錯綜地、田川飛地、久留里市場、小市部、久留里、浦田、怒田、川谷、久留里大谷、吉野、久留里大和田、向郷、芋窪、栗坪、富田、愛宕、平山、山滝野、大坂、広岡、大戸見、大戸見旧名殿、柳城、高水、利根、大中、加名盛、黄和田畑の一部、蔵玉の一部、釜生の一部、滝原の一部、折木沢の一部、坂畑、草川原、藤林、川俣旧川俣、川俣旧月毛、川俣旧押込、豊田
旧菅間田、豊田旧野中、笹の一部、香木原の一部、豊田飛地、川俣飛地、藤林飛地、
加名盛飛地、台錯綜地、寺沢錯綜地及び豊田旧菅間田飛地
富津市

富津、新井、川名、篠部、大堀、大堀一丁目、大堀二丁目、大堀三丁目、大堀四丁目、青木、青木一丁目、青木二丁目、青木三丁目、青木四丁目、西川、下飯野、上飯野、本郷、二間塚、前久保、新富、小久保、岩瀬、千種新田、西大和田、絹、相野谷、一色、障子谷、上、近藤、八田沼、中、宝竜寺、花香谷、佐貫、亀沢、亀田、
鶴岡、八幡、笹毛、湊、数馬、岩坂、加藤、更和、望井、台原、桜井、海良、売津、花輪、不入斗、長崎、横山、相川、梨沢、竹岡、萩生、金谷、上後、関尻、小志駒、
岩本、山脇、田原、押切、六野、大森、寺尾、恩田、東大和田、田倉の一部、高溝、
宇藤原、志駒、山中、大川崎、大田和、関、御代原、豊岡

袖ケ浦市

袖ケ浦市の全域- 35 -

- 36 -

議案第１０号

かずさ水道広域連合企業団議会定例会条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団議会定例会条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団議会定例会条例

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１０２条第２項の規定に基づき、かずさ水道広域連合企業団議会の定例会の回数は、毎年２回とする。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（平成３１年のかずさ水道広域連合企業団議会の定例会の回数の特例）

２

本則の規定にかかわらず、平成３１年のかずさ水道広域連合企業団議会の定例会の回数は、１回とする。

- 37 -

- 38 -

議案第１１号

かずさ水道広域連合企業団監査委員条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団監査委員条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団監査委員条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２９２条において準用する法第２０２条の規定に基づき、監査委員（以下「委員」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定期監査）
第２条 委員は、法第２９２条において準用する法第１９９条第４項の規定による監査を行うときは、期日を指定し、あらかじめ、当該監査の対象となる機関に通知するものとする。
（例月出納検査）第３条 法第２９２条において準用する法第２３５条の２第１項の規定による検査は、毎月２５日に行うものとする。ただし、その日がかずさ水道広域連合企業団の休日を定める条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第２号）第２条第１項に規定する休日に当たるときその他やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。
（公表の方法）第４条 委員が行う公表は、かずさ水道広域連合企業団公告式条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１号）に定める公表の例による。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、委員に関し必要な事項は、委員が協議して定める。
- 39 -

附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 40 -

議案第１２号

かずさ水道広域連合企業団水道審議会条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団水道審議会条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団水道審議会条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１３８条の４第３項の規定に基づき、水道事業の適性かつ効率的な運営を図るため、かずさ水道広域連合
企業団水道審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、広域連合企業長の諮問に応じ、水道料金の改定その他の水道事業に関する重要な施策について調査及び審議を行うものとする。
（組織）第３条 審議会は、委員２０人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、広域連合企業長が委嘱する。
⑴ 学識経験を有する者⑵ 水道の使用者（委員の任期）

第４条 委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
- 41 -

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

第６条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長及び副会長にともに事故があるとき、又は会長及び副会長がともに欠けたとき、若しくは定められていないときは、
広域連合企業長が招集する。
２

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）第７条 審議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めることができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、総務企画課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 42 -

議案第１３号

かずさ水道広域連合企業団情報公開条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団情報公開条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団情報公開条例

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の開示（第５条―第１９条）
第３章 審査請求（第２０条―第２７条）
第４章 補則（第２８条―第３２条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の利用者等の公文書の開示を請求する権利に関し定めること等により、広域連合企業団の保有する情報の一層の公開を促進し、もって広域連合企業団の諸活動を利用者等に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、広域連合企業長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな- 43 -

い方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、利用者等の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条
例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をするものとする。
（利用者の責務）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものはこの条例の目的に即し適正に請求し、公文書の開示を受けたものはこれによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章

公文書の開示（開示請求権）
第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求権の濫用禁止）第６条 この条例に基づく公文書の開示を請求する権利は、これを濫用してはならない。
（開示請求の手続）
第７条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑵ 公文書の件名その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項⑶ 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
３

開示請求者は、実施機関が公文書を容易に特定することができるよう必要な協力をしなけれ- 44 -

ばならない。
（公文書の開示義務）
第８条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
⑴

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年
法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、
当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分⑵ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
⑶ 広域連合企業団並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の- 45 -

内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に利用者等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑷ 広域連合企業団又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する
おそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 広域連合企業団、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若し
くは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑸

法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例
として公にしないとされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。
⑹

公にすることにより、人の生命、身体、財産及び社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報⑺

法令等の定めるところ又は法律若しくはこれに基づく政令の規定若しくは条例の規定により従う義務を有する国又は県の機関の指示その他これに類する行為により、公にすることができない情報（部分開示）
第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、- 46 -

不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）

が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれな
いものとみなして、前項の規定を適用する。
（公文書の存否に関する情報）
第１０条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１１条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（理由付記）
第１２条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前条各項に規定する書面に記載するものとする。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載するものとする。
（開示決定等の期限）
第１３条

第１１条の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示請求があった日から３０日以

内にしなければならない。ただし、第７条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関- 47 -

は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第１４条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者
に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

本条を適用する旨及びその理由⑵

残りの公文書について開示決定等をする期限（事案の移送）第１５条

実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき

その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項の決定（以下「開示決定」という。
）をしたときは、移送をした実施機関は、当該開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１６条

開示請求に係る公文書に広域連合企業団以外のものに関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る広域連合企業団以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書に広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共- 48 -

団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この項、第２１条第２項及び第２２条において「第三者」という。
）に関する情報が記録されている場合であって、当該情報が第８条第１号イ、第２号ただし書又は第５号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。
）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１７条

公文書の開示は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令との調整）
第１８条

他の法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付による開示が認められている公文書にあっては、当該他の法令等が定める方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同一の方法による開示については、この章の規定は、適用しない。
（手数料）
第１９条

開示請求をするもの又は公文書の開示を受けるものは、次に掲げる手数料の区分に応じ、開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
⑴ 開示請求に係る手数料⑵ 開示の実施に係る手数料

開示請求に係る公文書１件につき３００円
開示を受ける公文書１件につき、別表の左欄に掲げる公文書の種類ごとに、同表中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表右欄に定める額（複- 49 -

数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合計額。以下「基本額」という。）。
ただし、基本額が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるときは、当該基本額
から３００円を減じた額とする。
２

開示請求者が相互に密接な関連を有する複数の公文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の公文書を１件の公文書とみなす。

３

既に納付した手数料は、還付しない。
第３章

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第２０条

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、
行政不服審査法（平

成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第２１条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請

求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、
かずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会（第２３条第１項を除き、以下「審査会」という。
）に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合⑵

裁決で審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）
２

前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。
）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）⑵

開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶

当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
３

諮問実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２２条

第１６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準- 50 -

用する。
⑴

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。）

を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）（審査会の設置等）
第２３条

第２１条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、かずさ

水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会を置く。
２

審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を述べることができる。
３

審査会は、委員５人以内をもって組織する。

４

委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから広域連

合企業長が委嘱する。
５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
８

広域連合企業長は、委員が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。
（審査会の調査権限等）
第２４条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
- 51 -

４第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。
）に意見の陳述又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすること
又は審査請求人等に口頭で意見を述べる機会若しくは意見書若しくは資料を提出する機会を与えることができる。
５

審査会は、前２項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。
）に対し、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を送付しなければならない。
６

審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について審査請求人等から閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）の求めがあったときは、これを拒んではならない。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
７

審査会は、第５項の規定による送付をし、又は前項の閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聞かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
８

審査会は、第６項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

（調査審議手続の非公開）
第２５条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（答申書の送付等）
第２６条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（その他の事項）
第２７条

審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。

第４章

補則

（文書管理等）第２８条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
- 52 -

２

実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項についての定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供するものとする。
３

実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする
ものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第２９条

実施機関は、広域連合企業団の事業に関する正確で分かりやすい情報を利用者等が容易に得られるよう、その保有する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（実施状況の公表）
第３０条

広域連合企業長は、毎年１回、実施機関における公文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（適用除外）
第３１条

法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定を適用しな
い。
（委任）
第３２条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例は、
君津広域水道企業団情報公開条例（平成１５年君津広域水道企業団条例第１号。
以下「企業団条例」という。
）、木更津市情報公開条例（平成１２年木更津市条例第４号）（水道事業に関する部分に限る。以下「木更津市条例」という。
）、君津市情報公開条例（平成１６年
君津市条例第１号）（水道事業に関する部分に限る。以下「君津市条例」という。
）、富津市情報公開条例（平成１６年富津市条例第９号）（水道事業に関する部分に限る。以下「富津市条例」という。
）又は袖ケ浦市情報公開条例（平成１１年袖ケ浦市条例第１号）（水道事業に関する部分に限る。以下「袖ケ浦市条例」という。）の適用を受けることとされていた公文書及び平成３
１年１月２１日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。
- 53 -

３

この条例の施行の日の前日までに、企業団条例、木更津市条例、君津市条例、富津市条例又は袖ケ浦市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表（第１９条第１項）
文書等の種類
１ 文書又は図面開示の実施の方法

開示実施手数料の額⑴

閲覧

１００枚までごとにつき １００円⑵

複写機により用紙に複写し用紙１枚につき １０円

たものの交付（⑶に掲げる方法に該当するものを除く。
）⑶

複写機により用紙にカラー用紙１枚につき ２０円で複写したものの交付
２

電磁的記録

（録音テープ、ビ⑴

専用機器により再生したも１巻（１２０分）につき ２９０円のの視聴

デオテープ等の音声又は映像が記録されたもの）
３

電磁的記録⑴

用紙に出力したものの閲覧

１００枚までごとにつき ２００円

（２以外のもの）⑵

用紙に出力したものの交付

用紙１枚につき １０円（⑶に掲げる方法に該当するも
のを除く。
）
⑶

用紙にカラーで出力したも用紙１枚につき ２０円のの交付⑷

光ディスクに複写したものの交付

１件名につき２１０円に電磁的記録
媒体一につき１００円を加えて得た額

備考 １⑵、１⑶、３⑵、３⑶の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算出する。
- 54 -

議案第１４号

かずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（第４条―第１２条）
第２節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等（第１３条―第４３条）
第３節 審査請求等（第４４条―第４７条）
第４節 他の制度との調整等（第４８条・第４９条）
第３章 雑則（第５０条・第５１条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を請求する権利等を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目
的とする。
（定義）
- 55 -

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
⑵

実施機関

広域連合企業長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。

⑶

公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は頒布することを目的として発行されるもの
イ 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの⑷

本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

⑸

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。
）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、個人の権利利益を十分尊重して、この条例を解釈し、運用するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
第２章
第１節

実施機関が取り扱う個人情報の保護
個人情報の取扱い（個人情報取扱事務に関する登録及び閲覧等）
第４条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号等により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録される公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。
）について、次に掲げる事項を登録した登録簿を備え置いて、一般の閲覧に供しなければならない。
⑴

個人情報取扱事務の名称⑵

個人情報取扱事務を所管する組織の名称- 56 -

⑶

個人情報取扱事務の目的⑷

個人情報取扱事務に係る個人の類型⑸

前号の個人の類型ごとの次の事項

ア 個人情報の項目
イ 個人情報を収集する理由
ウ 個人情報の主な収集先
エ 個人情報の主な提供先⑹
２

その他実施機関が定める事項
実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱

事務について前項の登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３

実施機関は、登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
４

実施機関は、第１項の登録簿に登録した事項を公表するものとする。

５

前各項の規定は、広域連合企業団の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。
（収集の制限）第５条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２

実施機関は、思想、信条及び宗教に係る個人情報並びにかずさ水道広域連合企業団情報公開・

個人情報保護審査会（かずさ水道広域連合企業団情報公開条例（平成３１年かずさ水道広域連
合企業団条例第号）第２３条第１項に規定するかずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会をいう。以下「審査会」という。
）の意見を聴いた上で社会的差別の原因となる
おそれのある個人情報として実施機関が定めるものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

法令又は条例（以下「法令等」という。）に基づいて収集するとき。

⑵

個人の生命、身体又は財産の保護を目的とする事務の目的を達成するために収集するとき。

⑶

審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要がある- 57 -

と認めて収集するとき。
３

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

法令等に基づいて収集するとき。

⑵

本人の同意に基づいて収集するとき。

⑶

出版、報道等により公にされているものを収集するとき。

⑷

個人の生命、身体又は財産の保護を目的とする事務の目的を達成するために収集するとき。

⑸

他の実施機関から第７条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

⑹

審査会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な遂行を困難にするおそれがあると認めて収集するとき、その他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めて収集するとき。
（正確性及び安全性の確保）
第６条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講じなければならない。
３

実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第７条 実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条、第１０条及び第４８条第１項において同じ。）を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

法令等に基づいて利用し、又は提供するとき。

⑵

本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

⑶

出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。

⑷

個人の生命、身体若しくは財産の保護を目的とする事務の目的を達成するために利用し、又は提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で利用し、又は提供することについて相当の理由があるとき。
- 58 -

⑸審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めて利用し、又は提供するとき。
（特定個人情報の利用の制限）
第８条 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である
ときは、この限りでない。
（特定個人情報の提供の制限）
第９条 実施機関は、番号利用法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。
（実施機関以外のものに対する提供の制限）
第１０条

実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報について、その使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
２

実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められる場合でなければ、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合（実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする
ものに限る。以下「オンライン結合」という。
）により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。
３

実施機関は、オンライン結合により個人情報を実施機関以外のものに提供しようとするとき

は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。
⑴

法令等に基づいてオンライン結合により個人情報を提供する場合⑵

本人の同意に基づいてオンライン結合により個人情報を提供する場合又は本人にオンライン結合により個人情報を提供する場合⑶

インターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により個人情報を提供する場合（委託に伴う措置等）
第１１条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託をするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
- 59 -

２

実施機関から前項の委託を受けたものは、安全確保の措置を講じなければならない。

３

第１項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（職員等の義務）
第１２条

個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節

個人情報の開示、訂正及び利用停止等（開示請求権）
第１３条

何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。
）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下この節において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって開示請求をすることができる。
（開示請求の手続）
第１４条

開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出しなければならない。
⑴

開示請求をしようとする者の氏名及び住所⑵

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所⑶

開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項⑷
２

その他実施機関の定める事項
開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、自己が開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認められるとき又は前項の規定による書類の提出若しくは提示がないとき若しくはその内容に不備があると認められるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供- 60 -

するよう努めなければならない。
（個人情報の開示義務）
第１５条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
⑴

法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為により、開示請求者に開示することができない情報⑵

開示請求者（第１３条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、本人をいう。以下この号及び次号、次条第２項並びに第２４条において同じ。
）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行
政法人等をいう。以下同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年
法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、- 61 -

当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分
エ その他開示することにより当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがない
情報⑶

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以

下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷

開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の

公共の安全の確保及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報⑸

広域連合企業団の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法

人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす
おそれがあるもの⑹

広域連合企業団の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する
おそれ- 62 -

ウ 評価、選考、判定等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれエ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 広域連合企業団の事業又は国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人
等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑺

第１３条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が本人に代わって行う開示請求に係る情報であって、開示することにより本人の権利利益を害するおそれがあるもの（部分開示）
第１６条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第１７条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（第１５条第１号に該当する情報を除く。
）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第１８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１９条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決- 63 -

定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。
）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。
３

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前２項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２０条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示請求があった日

から３０日以内にしなければならない。ただし、第１４条第３項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２１条

開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

残りの個人情報について開示決定等をする期限（議会の開示決定等の期限の特例）
第２２条

実施機関のうち議会が開示決定等をする場合において、第２０条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、任期満了その他の事由により議会の議長及び副議長が共に欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
- 64 -

（開示請求に係る事案の移送）
第２３条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき

その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しな
ければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１９条第１項の決定（以下「開示決定」という。
）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２４条

開示請求に係る個人情報に広域連合企業団及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る広域連合企業団及び開示請求者以外のものに対し、当該広域連合企業団及び開示請求者以外のものに関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報に広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第４５条第３項及び第４６条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１５条第２号イ若しくはエ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵

当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を第１７条の規定により開示しようとするとき。
- 65 -

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該意見書の提出の機会を与えられたものに関する情報の開示に反対の意見を表示した意見書（以下「反対意見書」という。
）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施す
る日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２５条

個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

開示決定の通知を受けた者は、実施機関の定めるところにより、当該開示決定に係る開示を受ける場合には、自己が当該開示決定に係る個人情報の本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるもの
を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３

開示決定の通知を受けた者が、第１項の規定による開示を、写しの交付により受ける場合であって当該写しの送付を希望するとき又は実施機関が定める方法により受ける場合であって当該方法によるものの送付（送付により行うことができる場合に限る。
）を希望するときは、実施機関の定めるところにより、実施機関にその旨を申し出なければならない。この場合において、当該送付を希望する者のうち前項の規定による提出又は提示をする必要がない者として実施機関が定める者については、同項の規定は、適用しない。
（開示請求及び開示の特例）
第２６条

実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第１４条第１項の規定にかかわらず、開示請求は、口頭により行うことができる。
２

実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、前条第１項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。
３

第１４条第２項及び前条第２項の規定は、第１項の規定による口頭による開示請求について- 66 -

準用する。
（費用負担）
第２７条

開示請求をして文書又は図画の写しその他物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。ただし、特定個人情報の開示を行う場合であって、経済的困難その他特別の理由があると実施機関が認めるときは、当該実施機関は、当該費用の全部又は一部を徴収しないことができる。
（訂正請求権）
第２８条

何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認める

ときは、実施機関に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）の請求（以下「訂正請求」という。
）をすることができる。
２

第１３条第２項の規定は、訂正請求について準用する。

（訂正請求の手続）
第２９条

訂正請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
⑴

訂正請求をしようとする者の氏名及び住所⑵

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所⑶

訂正請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項⑷

訂正請求の趣旨及び理由⑸

その他実施機関の定める事項

２

訂正請求をしようとする者は、訂正請求の趣旨及び理由が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３

第１４条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。

（個人情報の訂正義務）
第３０条

実施機関は、訂正請求があった場合は、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令の定めがあるときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
- 67 -

（訂正請求に対する措置）
第３１条

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３２条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。
）は、訂正請求があった日から３０日以

内にしなければならない。ただし、第２９条第３項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第３３条

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

訂正決定等をする期限（議会の訂正決定等の期限の特例）
第３４条

第２２条の規定は、実施機関のうち議会が訂正決定等をする場合に準用する。

（訂正請求に係る事案の移送）第３５条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第２３条第３項の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
- 68 -

２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第３１条第１項の決定（以下「訂正決定」という。
）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（個人情報の提供先への通知）
第３６条

実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、速やかに、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止等請求権）
第３７条

何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。
⑴

第５条の規定に違反して収集されたとき、第７条若しくは第８条の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法
第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

当該個人情報の利用の停止又は消去⑵

第７条、第９条又は第１０条の規定に違反して提供されているとき

当該個人情報の提供の停止
２

何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報により、自己の個人情報が第５条の規定に違反して収集されようとしていることが明らかであると認めるときは、当該個人情報の収集の停止を請求することができる。
３

第１３条第２項の規定は、第１項に規定する個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止又は前項に規定する個人情報の収集の停止（以下「利用停止等」という。
）の請求（以下「利用停止等請求」という。
）について準用する。
（利用停止等請求の手続）
第３８条

前条の規定により利用停止等請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
- 69 -

⑴

利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所⑵

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が利用停止

等請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所⑶

利用停止等請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の利用停止等請求に係る個人情報を特定するに足りる事項⑷

利用停止等請求の趣旨及び理由⑸

その他実施機関が定める事項

２

利用停止等請求をしようとする者は、利用停止等請求の趣旨及び理由を明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３

第１４条第２項及び第３項の規定は、利用停止等請求について準用する。

（個人情報の利用停止等義務）
第３９条

実施機関は、利用停止等請求があった場合は、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしなければならない。
ただし、当該個人情報の利用停止等をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止等請求に対する措置）
第４０条

実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求をした者（以下「利用停止等請求者」という。
）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止等決定等の期限）
第４１条

前条各項の決定（以下「利用停止等決定等」という。
）は、利用停止等請求があった日

から３０日以内にしなければならない。ただし、第３８条第３項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、- 70 -

同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、利用停止等請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しな
ければならない。
（利用停止等決定等の期限の特例）
第４２条

実施機関は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関
は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

利用停止等決定等をする期限（議会の利用停止等決定等の期限の特例）
第４３条

第２２条の規定は、実施機関のうち議会が利用停止等決定等をする場合に準用する。

第３節

審査請求等

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条

開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）
第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査請求があった場合の手続等）
第４５条

開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合⑵

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合（当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）⑶

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする

場合⑷

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止等をすることとする場合- 71 -

２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する行政不服審査法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３

第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。
）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）⑵

開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶

当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
４

諮問実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第４６条

第２４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）

を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該個
人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（苦情の処理）第４７条

実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４節

他の制度との調整等（他の制度との調整等）
第４８条

実施機関は、他の法令等（かずさ水道広域連合企業団情報公開条例を除く。
）の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報が第２５条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の- 72 -

定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第２５条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
３

第１項の規定により開示を受けた場合には、第２８条又は第３７条の規定の適用については、開示を受けたものとみなす。
４

他の法令等の規定により、個人情報の訂正又は利用停止等の手続が定められている場合においては、この章第２節中個人情報の訂正又は利用停止等の手続に係る規定は、適用しない。
（適用除外）
第４９条

この章の規定は、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。
２

この章第２節及び前節の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

⑴

法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第４章の規定を適用しないこととされている書類等に記録された個人情報⑵

刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。
）
第３章

雑則（運用状況の公表）
第５０条

広域連合企業長は、毎年１回、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（委任）
第５１条

この条例の施行に関し実施機関が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は、実施機関が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例は、君津広域水道企業団個人情報保護条例（平成２９年君津広域水道企業団条例第- 73 -

２号。以下「企業団条例」という。）、木更津市個人情報保護条例（平成１１年木更津市条例第４号）（水道事業に関する部分に限る。以下「木更津市条例」という。
）、君津市個人情報保護条
例（平成９年君津市条例第３号）（水道事業に関する部分に限る。以下「君津市条例」という。
）、
富津市個人情報保護条例（平成１６年富津市条例第１０号）（水道事業に関する部分に限る。以
下「富津市条例」という。
）又は袖ケ浦市個人情報保護条例（平成８年袖ケ浦市条例第１５号）（水道事業に関する部分に限る。以下「袖ケ浦市条例」という。
）の適用を受けることとされていた公文書及び平成３１年１月２１日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。
３

この条例の施行の日の前日までに、企業団条例、木更津市条例、君津市条例、富津市条例又は袖ケ浦市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

４

この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第４条第２項の規定中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、この規定を準用する。

- 74 -

議案第１５号

かずさ水道広域連合企業団行政手続条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団行政手続条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団行政手続条例

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 申請に対する処分（第５条―第１１条）
第３章 不利益処分
第１節

通則（第１２条―第１４条）

第２節

聴聞（第１５条―第２６条）

第３節

弁明の機会の付与（第２７条―第２９条）

第４章 行政指導（第３０条―第３６条）
第５章 処分等の求め（第３７条）
第６章 届出（第３８条）
附則
第１章

総則

（目的等）
第１条 この条例は、条例等に基づく処分及び届出並びにかずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の機関が行う行政指導に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、事業運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が住民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって住民の権利利益の保護- 75 -

に資することを目的とする。
２

条例等に基づく処分及び届出並びに広域連合企業団の機関が行う行政指導に関する手続に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところ
による。
（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 条例等

条例及び規則（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第２項に規定する規程及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定する企業管理規程を含む。
）をいう。
⑵ 処分

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。ただし、次条、第４条及び第３７条においては、条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
⑶ 申請

条例等（第３１条第１項においては、法令又は条例等）に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。
）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
⑷ 不利益処分行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 事実上の行為及び事実上の行為を行うに当たりその範囲、時期等を明らかにするために条例等の規定により必要とされている手続としての処分
イ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人として行われる処分
ウ 名宛人となるべき者の同意の下に行うこととされている処分
エ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した
旨の届出があったことを理由として行われるもの⑸ 広域連合企業団の機関

広域連合企業団の執行機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令若しくは条例等の規定により独立に権限を行使することを認められたものをいう。
⑹ 行政指導広域連合企業団の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為- 76 -

であって処分に該当しないものをいう。
⑺ 届出

行政庁に対し一定の事項の通知を行う行為（申請に該当するものを除く。
）
であって、条例等の規定により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の条例等の規定による効果を発生させるためには当該通知を行うべきこととされているものを含む。
）をいう。
（適用除外）
第３条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第５章までの規定は、適用しない。
⑴ かずさ水道広域連合企業団議会の議決によって行われる処分⑵ かずさ水道広域連合企業団議会の議決を経て、又はかずさ水道広域連合企業団議会の同意
若しくは承認を得た上で行われるべきものとされている処分⑶ 広域連合企業団の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は広域連合企業団の職員であった者に対してその職務又は身分に関して行われる処分及び行政指導⑷ 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分⑸ 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として行われる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び行政指導（法令又は条例等に基づくものに限る。
）⑹ 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し、又は発生する可能性のある現場において、これらの公益を確保するために行使すべき権限を法律又は条例の規定により直接に与えられた職員によって行われる処分及び行政指導⑺ 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的として行われる処分及び行政指導⑻ 第３章に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において行われる処分及び行政指導２

前項各号に掲げるもののほか、補助金等（広域連合企業団が交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に関する処分については、次章及び第３章の規定は、適用しない。
（国の機関等に対する処分等の適用除外）

第４条 国の機関又は他の地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は地方公共団体がその固有の資格において当該処分の名宛人となるものに限る。）及び行政指導並び- 77 -

にこれらの機関又は地方公共団体が行う届出（これらの機関又は地方公共団体がその固有の資格において行うべきこととされているものに限る。
）については、この条例の規定は、適用しない。
第２章

申請に対する処分（審査基準）
第５条 行政庁は、申請により求められた許認可等を行うかどうかを許認可等の根拠となる条例等の規定に従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。
）を定めるものとする。
２

行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

３

行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、条例等の規定により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
（標準処理期間）

第６条 行政庁は、申請が当該行政庁の事務所に到達してから当該申請に対する処分を行うまでに通常要すべき標準的な期間（条例等の規定により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めると
ともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法によりこれを公にしておかなければならない。
（申請に対する審査及び応答）
第７条 行政庁は、申請が当該行政庁の事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始
しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請を行うことができる期間内に行われたものであることその他の条例等に規定された申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請を行った者（以下「申請者」という。
）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
（理由の提示）第８条 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分を行う場合は、申請者に対し、- 78 -

同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等に規定された許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに当該数量的指標その他の客観的指標
を示せば足りる。
２

前項本文に規定する処分を書面で行うときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
（情報の提供）第９条 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請者の申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
２

行政庁は、申請を行おうとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
（公聴会の開催等）

第１０条

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが条

例等の規定において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
（複数の行政庁が関与する処分）
第１１条

行政庁は、申請の処理を行うに当たり、他の行政庁において同一の申請者から行われた関連する申請が審査中であることをもって自ら行うべき許認可等を行うかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させてはならない。
２

一の申請又は同一の申請者から行われた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。
第３章

不利益処分

第１節

通則

（処分の基準）第１２条

行政庁は、不利益処分を行うかどうか又はどのような不利益処分を行うかについて、不利益処分の根拠となる条例等の規定に従って判断するために必要とされる基準（次項におい- 79 -

て「処分基準」という。
）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２

行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
（不利益処分を行おうとする場合の手続）

第１３条

行政庁は、不利益処分を行おうとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
⑴ 次のいずれかに該当するとき聴聞

ア 許認可等を取り消す不利益処分を行おうとするとき。
イ アに規定するもののほか、名宛人の資格又は地位を直接に剥奪する不利益処分を行おうとするとき。
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
⑵ 前号アからウまでのいずれにも該当しないとき
２

弁明の機会の付与

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
⑴ 公益上、緊急に不利益処分を行う必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
⑵ 条例等の規定により必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ず行うこととされている不利益処分であって、当該資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものを行おうとするとき。
⑶ 施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が条例等の規定により技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準に適合していないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であって当該基準に適合していない事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものを行おうとするとき。
⑷ 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消
しその他の金銭の給付を制限する不利益処分を行おうとするとき。
⑸ 不利益処分の性質上、課される義務の内容が著しく軽微なものであるため、名宛人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして規則で定める処分を行おうとす- 80 -

るとき。
（不利益処分の理由の提示）
第１４条

行政庁は、不利益処分を行う場合には、当該不利益処分の名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分を行うべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２

行政庁は、前項ただし書の場合においては、名宛人の所在が判明しなくなったときその他処
分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。

３

不利益処分を書面で行うときは、前２項の理由は、書面により示さなければならない。
第２節

聴聞（聴聞の通知の方式）
第１５条

行政庁は、
聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項⑵ 不利益処分の原因となる事実⑶ 聴聞の期日及び場所⑷ 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
２

前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
⑴ 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）
を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
⑵ 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

３

行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲
示場に掲示することによって行うことができる。この場合において、当該掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
- 81 -

（代理人）
第１６条

前条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２

代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為を行うことができる。

３

代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

４

代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
（参加人）

第１７条

第１９条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。
）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって不利益処分の根拠となる条例等の規定に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第２項第６号において「関係人」という。
）に対し、聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
２

前項の規定により聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。
）は、代理人を選任することができる。

３

前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第２項及び第４項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
（文書等の閲覧）

第１８条

当事者及び当該当事者に係る不利益処分が行われた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第２４条第３項において「当事者等」という。
）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該不利益処分について行った調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２

前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

３

行政庁は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
（聴聞の主宰）

第１９条

聴聞は、行政庁が指名する職員その他規則で定める者が主宰する。
- 82 -

２

次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
⑴ 聴聞の当事者又は参加人⑵ 前号に規定する者の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族⑶ 第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人⑷ 前３号に規定する者であった者⑸ 第１号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人⑹ 参加人以外の関係人（聴聞の期日における審理の方式）

第２０条

主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２

当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

３

前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

４

主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。

５

主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

６

聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（陳述書等の提出）

第２１条

当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
２

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類
等を示すことができる。
（続行期日の指定）

第２２条

主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認める

ときは、更に新たな期日を定めることができる。
- 83 -

２

前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。

３

第１５条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しない
ときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名宛人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「当該掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「当該掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、当該掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）

第２３条

主宰者は、
当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合又は参加人の全部若し
くは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第２１条第１項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することができる。
（聴聞調書及び報告書）

第２４条

主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２

前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。

３

主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。

４

当事者又は参加人は、第１項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
- 84 -

（聴聞の再開）
第２５条

行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情により当該聴聞を再開する必要があると認める

ときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して当該聴聞の再開を命ずることができる。
第２２条第２項本文及び第３項の規定は、
この場合について準用する。
（聴聞を経て行われる不利益処分の決定）
第２６条

行政庁は、不利益処分の決定を行うときは、第２４条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に考慮してこれを行わなければならない。
第３節

弁明の機会の付与（弁明の機会の付与の方式）
第２７条

弁明は、行政庁が口頭で行うことを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。
）を提出して行うものとする。
２

弁明を行うときは、証拠書類等を提出することができる。
（弁明の機会の付与の通知の方式）

第２８条

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、出頭すべき日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項⑵ 不利益処分の原因となる事実⑶ 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）（聴聞に関する手続の準用）
第２９条

第１５条第３項及び第１６条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場

合において、第１５条第３項中「第１項」とあるのは「第２８条」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同条第３号」と、「同項各号」とあるのは「同条各号」と、第１６条第１項中「前条第１項」とあるのは「第２８条」と、「同条第３項後段」とあるのは「第２９条において準用する第１５条第３項後段」と読み替えるものとする。
第４章

行政指導

（行政指導の一般原則）
第３０条

行政指導にあっては、当該行政指導に携わる者は、広域連合企業団の機関の任務又は- 85 -

所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び当該行政指導の内容が相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２

行政指導に携わる者は、その相手方が当該行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
（申請に関連する行政指導）第３１条

申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、当該行政指導に携わる者

は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げてはならない。
２

前項の規定は、申請者が行政指導に従わないことにより公益を著しく害するおそれがある場
合に、当該行政指導を継続することを妨げない。
（許認可等の権限に関連する行政指導）第３２条

許認可等を行う権限又は許認可等に基づく処分を行う権限を有する広域連合企業団の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合において行う行政指導にあっては、当該行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせてはならない。
（行政指導の方式）
第３３条

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２

行政指導に携わる者は、当該行政指導を行う際に、広域連合企業団の機関が許認可等を行う
権限又は許認可等に基づく処分を行う権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、
次に掲げる事項を示さなければならない。
⑴ 権限を行使し得る根拠となる法令又は条例等の条項⑵ 前号の条項に規定する要件⑶ 権限の行使が前号の要件に適合する理由

３

行政指導が口頭で行われた場合において、その相手方から前２項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

４

前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
⑴ 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの- 86 -

⑵ 既に文書（前項の書面を含む。
）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの（複数の者を対象とする行政指導）
第３４条

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導を行おうとするときは、広域連合企業団の機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
（行政指導の中止等の求め）
第３５条

法令又は条例等に違反する行為の是正を求める行政指導（法律又は条例に基づくものに限る。以下この条及び第３７条において同じ。
）の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導を行った広域連合企業団の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経て行われたものであるときは、この限りでない。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出して行わなければならない。
⑴ 申出を行う者の氏名又は名称及び住所又は居所⑵ 行政指導の内容⑶ 行政指導の根拠となる法律又は条例の条項⑷ 前号の条項に規定する要件⑸ 行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由⑹ その他参考となる事項

３

広域連合企業団の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該申出に係る行政指導がその根拠となる法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
（この章の解釈）第３６条

この章の規定は、広域連合企業団の機関が公益上必要な行政指導を行うことを妨げるものと解釈してはならない。
- 87 -

第５章
第３７条

処分等の求め

何人も、法令又は条例等に違反する事実がある場合において、その是正のために行われるべき処分又は行政指導が行われていないと思料するときは、当該処分を行う権限を有する
行政庁又は当該行政指導を行う権限を有する広域連合企業団の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導を行うことを求めることができる。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出して行わなければならない。
⑴ 申出を行う者の氏名又は名称及び住所又は居所⑵ 法令又は条例等に違反する事実の内容⑶ 処分又は行政指導の内容⑷ 処分の根拠となる条例等又は行政指導の根拠となる法律若しくは条例の条項⑸ 処分又は行政指導が行われるべきであると思料する理由⑹ その他参考となる事項

３

行政庁又は広域連合企業団の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、処分又は行政指導を行わなければなら
ない。
第６章

届出

（届出）
第３８条

届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に規定された届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が条例等の規定により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出を行うべき手続上の義務が履行されたものとする。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 88 -

議案第１６号

かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団行政不服審査法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（弁明書に添付する書類の特例）
第２条 処分庁が次に掲げる書類を保有する場合には、法第２９条第３項第１号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。
⑴

かずさ水道広域連合企業団行政手続条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第号）第２４条第１項の調書及び同条第３項の報告書⑵ かずさ水道広域連合企業団行政手続条例第２７条第１項に規定する弁明書（審査庁に提出した書類の写しの交付に要する手数料）
第３条 法第３８条第６項の規定により読み替えて適用する同条第４項（他の法律の規定により準用する場合を含む。
）の手数料の額は、別表に定めるとおりとする。
２

前項の手数料は、写しの交付を受ける際に納付しなければならない。

３

審理員は、経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、広域連合企業長が規則で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
（審査会の設置）第４条 法第８１条第１項の規定によりかずさ水道広域連合企業団行政不服審査会（以下「審査- 89 -

会」という。
）を設置する。
（審査会の組織）第５条 審査会は、３人の委員をもって組織する。
２

審査会に、会長及び副会長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。

３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（審査会の委員の委嘱等）

第６条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから広域連合企業長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査会の会議）

第７条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２

審査会の会議は、全ての委員の出席がなければ開くことができない。

３

審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（審査会に提出した書類の写しの交付に要する手数料）

第８条 法第８１条第３項において読み替えて準用する法第７８条第４項の手数料の額は、別表に定めるとおりとする。
２

前項の手数料は、写しの交付を受ける際に納付しなければならない。

３

審査会は、経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、広域連合企業長が規則で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
（審査会の庶務）第９条 審査会の庶務は、総務企画課において処理する。
（委任）- 90 -

第１０条

この条例に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項については広域連合企業長

が規則で定める。
附

則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
別表（第３条第１項、第８条第１項）
区分
写しの交付

金額
単色刷りで写し１枚につき１０円

多色刷りで写し１枚につき２０円

備考
１ 写しの作成に用いる用紙の規格は、日本工業規格Ａ列３番までとする。
２ 両面に複写された用紙については、２枚として計算する。

- 91 -

- 92 -

議案第１７号

かずさ水道広域連合企業団暴力団排除条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団暴力団排除条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団暴力団排除条例（目的）
第１条 この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びにかずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって住民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑵

暴力団員

⑶

暴力団員等

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が住民生活及び事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しな
いこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。
２

暴力団の排除は、広域連合企業団、広域連合企業団を組織する千葉県、木更津市、君津市、- 93 -

富津市及び袖ケ浦市（以下「構成団体」という。）、事業者その他関係機関及び関係団体の連携及び協力の下に、推進されなければならない。
（広域連合企業団の責務）
第４条 広域連合企業団は、前条に規定する暴力団の排除についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、暴力団の排除に関する施策を推進するものとする。
２

広域連合企業団は、前項の施策の推進に当たっては、国、構成団体その他関係機関及び関係団体との連携を図るものとする。
３

広域連合企業団は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、千葉県又は広域連合企業団の区域（かずさ水道広域連合企業団規約第３条に規定する区域をいう。
）を管轄す
る警察署（以下「管轄署」という。
）に対し、当該情報を提供するものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業活動に関し、暴力団の排除に取り組むとともに、広域連合企業団が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業活動に関し、暴力団員等による不当な要求があった場合には、広域連合企業団に対する相談その他の当該不当な要求を排除するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３

事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、
広域連合企業団に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
（運用上の注意）
第６条 この条例の運用に当たっては、住民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
（広域連合企業団の事務等からの暴力団の排除）
第７条 広域連合企業団は、公共工事その他の広域連合企業団の事務又は事業（以下「広域連合企業団の事務等」という。
）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団
若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者（以下「暴力団密接関係者」という。
）を広域連合企業団の事務等から排除するため、広域連合企業団が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

広域連合企業長その他の執行機関は、前項の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該- 94 -

措置を講ずるために必要な事項について、千葉県警察本部長（以下「警察本部長」という。
）に意見を聴くことができる。
３

広域連合企業団は、広域連合企業団の事務等に関して、その契約の相手方に対し、当該広域連合企業団の事務等により暴力団を利することとならないよう、下請契約その他の当該契約に関連する契約の相手方から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除するための必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（構成団体への協力）
第８条 広域連合企業団は、構成団体の求めに応じ、構成団体が実施する暴力団の排除に関する施策について、必要な協力を行うものとする。
（事業者等に対する支援）
第９条 広域連合企業団は、事業者及び関係団体（以下「事業者等」という。
）が基本理念にのっとり暴力団の排除に取り組むことができるよう、事業者等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（管轄署との連携等）
第１０条

広域連合企業団は、前条に規定する支援を講ずるに当たっては、管轄署との連携を図るものとする。
２

広域連合企業団は、警察本部長が暴力団の排除に関わったことにより暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対して講ずる保護の措置について、必要な協力を行うものとする。
（利益の供与の禁止）
第１１条

事業者は、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことの対償として、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、利益供与（金品その他の財産上の利益の供与をいう。以下同じ。
）をしてはならない。
２

事業者は、前項に定めるもののほか、暴力団の活動又は暴力団の運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、利益供与をしてはならない。
（委任）
第１２条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
- 95 -

- 96 -

議案第１８号

かずさ水道広域連合企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５８条の２の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（報告の時期）第２条 任命権者は、毎年９月末までに、広域連合企業長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
（報告事項）
第３条 任命権者が前条の規定により報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。
）を除く。以下同じ。
）に係る次に掲げる事項とする。
⑴ 職員の任免及び職員数に関する状況⑵ 職員の人事評価の状況⑶ 職員の給与の状況⑷ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑸ 職員の休業の状況⑹ 職員の分限及び懲戒の状況⑺ 職員の服務の状況- 97 -

⑻ 職員の退職管理の状況⑼ 職員の研修の状況⑽ 職員の福祉及び利益の保護の状況⑾ 前各号に掲げるもののほか、広域連合企業長が必要と認める事項（公表の時期）第４条 広域連合企業長は、第２条の規定による報告を受けたときは、毎年１２月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
（公表の方法）第５条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。
⑴ かずさ水道広域連合企業団公告式条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１号）
第２条第２項を準用する方法⑵ インターネットを利用して閲覧に供する方法（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 98 -

議案第１９号

かずさ水道広域連合企業団任期付職員の採用に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団任期付職員の採用に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団任期付職員の採用に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号。以下「法」という。
）第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員（法第２条第１項本文に規定する職員をいう。以下同じ。）
を選考により任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保す
るために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
⑴ 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合- 99 -

⑵ 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知
識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合⑶ 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、
当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合⑷ 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
⑴ 一定の期間内に終了することが見込まれる業務⑵ 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務２

任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）

第４条 任命権者は、短時間勤務職員（法第２条第２項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２

任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した
提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるとき
は、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

３

任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が看護休暇又は部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１- 100 -

０号）第２条第１項に規定する子をいう。）を養育するため１日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。）の承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
（任期の特例）
第５条 法第６条第２項の条例で定める場合は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期
が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。
（任期の更新）第６条 任命権者は、第２条から第４条までの規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 101 -

- 102 -議案第２０号

かずさ水道広域連合企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の制定についてかずさ水道広域連合企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第２７条
第２項及び第２８条第３項の規定に基づき、職員の意に反する降給の事由並びに職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
（降給の種類）第２条 降給の種類は、降格（職員の意に反して、職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、職員の号給を同一の職
務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）とする。
（降格の事由）
第３条 任命権者は、職員が、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、その意に反して、これを降格することができる。
⑴ 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合⑵ 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合⑶ 前２号に規定する場合のほか、その職務の級に分類されている職務の遂行に必要な適格性を欠く場合- 103 -

（降号の事由）
第４条 任命権者は、職員が、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合であって、その職務の級に分類されている職務の遂行が可能であると認められるときは、その意に反して、これを降号することができる。
（降任、免職、休職及び降給の手続）
第５条 任命権者は、法第２８条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第３条第２号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
２

職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（休職の効果）第６条 法第２８条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、３年を超えない
範囲内において、休養を要する程度に応じて任命権者が定める。ただし、その期間が３年に満たない場合には、その休職を命じた日から引き続き３年を超えない限度において、これを更新することができる。
２

任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められる
ときは、速やかに復職を命じなければならない。

３

法第２８条第２項第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第７条 休職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
２

休職者に対しては、その休職の期間中、別に定めるもののほか、いかなる給与も支給しない。
（委任）

第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）

２

施行日の前日に解散前の君津広域水道企業団の職員であった者で施行日にかずさ水道広域連- 104 -

合企業団の職員となるもののうち、施行日前に職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和５３年君津広域水道企業団条例第１２号）の規定に基づき休職を命じられたものは、この条例の規定に基づき休職を命じられた者とみなし、その期間を通算する。

- 105 -

- 106 -議案第２１号

かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３の規定に基づき、職員（同法第２８条の２第４項に規定する職員を除く。以下同じ。
）の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年による退職）
第２条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。
）に退職する。
（定年）第３条 職員の定年は、年齢６０年とする。
（定年による退職の特例）
第４条 任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
⑴ 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
⑵ 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠- 107 -

員を容易に補充することができないとき。
⑶ 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
２

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続き存すると認めるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

任命権者は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

４

任命権者は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

５

前各項の規定を実施するために必要な手続は、広域連合企業長が定める。
（定年に関する施策の調査等）

第５条 広域連合企業長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 108 -

議案第２２号

かずさ水道広域連合企業団職員の再任用に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職員の再任用に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員の再任用に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第２８条の４第１項並びに同条第２項及び第３項（法第２８条の５第２項及び第２８条の６第３項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、職員の再任用（法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年退職者に準ずる者）
第２条 法第２８条の４第１項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第２８条の２第１項の規定により退職した者又は法第２８条の３の規定により勤務した
後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次に掲げる者とする。
⑴

２５年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する

日までの間にあるもの⑵

前号に該当する者として再任用をされたことがある者（同号に掲げる者を除く。
）（任期の更新）第３条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。
２

広域連合企業長は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なけれ- 109 -

ばならない。
（任期の末日）第４条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日以前でなければならない。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）

２

施行日の前日までに、君津広域水道企業団職員の再任用に関する条例（平成２２年君津広域水道企業団条例第１号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

解散前の君津広域水道企業団の定年退職者等（法第２８条の４第１項に規定する定年退職者等をいう。以下同じ。
）は、かずさ水道広域連合企業団の定年退職者等とみなす。

４

施行日の前日に解散前の君津広域水道企業団の職員であった者で引き続き施行日にかずさ水道広域連合企業団の職員となるものに係る第２条第１号の規定の適用については、解散前の君津広域水道企業団における勤続期間をかずさ水道広域連合企業団における勤続期間とみなし、その期間を通算する。

- 110 -

議案第２３号

かずさ水道広域連合企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第４項の規定に基づ
き、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
（懲戒の手続）第２条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６月以下の期間、給料の１０分の１以下に相当する額を給与から減ずるものとする。
（停職の効果）第４条 停職の期間は、１日以上６月以下とする。
２

停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

３

停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附

則（施行期日）- 111 -

１

この条例は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

施行日の前日までに、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和５３年君津広域水道企
業団条例第１３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、減給及び停職は、その期間を通算する。

- 112 -

議案第２４号

かずさ水道広域連合企業団職員の服務の宣誓に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職員の服務の宣誓に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員の服務の宣誓に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３１条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めるものとする。
（服務の宣誓）第２条 新たに職員となった者は、宣誓書（別記様式）に署名押印してからその職務を行うものとする。
（権限の委任）第３条 この条例に定めるものを除くほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定めることができる。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 113 -

別記様式（第２条）
宣誓書

私は、ここに日本国憲法を尊重し、擁護するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓います。

年

月

日

氏名

- 114 -

印

議案第２５号

かずさ水道広域連合企業団職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職務に専念する義務の特例に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職務に専念する義務の特例に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３５条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ広域連合企業長又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務の免除を受けることができる。
⑴ 研修を受ける場合⑵ 厚生に関する計画の実施に参加する場合⑶ 前２号に規定する場合を除くほか、広域連合企業長が定める場合
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 115 -

- 116 -議案第２６号

かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員の育児休業等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。
以下
「法」
という。
）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項（法第１２条において準用する場合を含む。
）、第１０条第１項及び第２項、第１７条並びに第１８条第３項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
⑴ 法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員⑵ かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企
業団条例第号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（法第２条第１項の条例で定める者）
第３条 法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）- 117 -

第４条 法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、５７日間とする。
（法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第５条 法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
⑴ 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合⑵ 育児休業をしている職員が第７条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条の規定による承認に係る子（法第２条第１項に規定する子をいう。
第１０条第１号を除き、以下同じ。
）が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合⑶ 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
⑷ 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
⑸ 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。
）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等
計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
⑹ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）- 118 -

第６条 法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第７条 法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとすることとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第８条 任命権者は、法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条 法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
⑴ 法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員⑵ かずさ水道広域連合企業団職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１０条

法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

⑴ 育児短時間勤務（法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第５条第１号ア又はイに掲げる場合に該当す
ることとなったこと。
⑵ 育児短時間勤務をしている職員が第１２条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号の規定による承認に係る子が第５条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
⑶ 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
⑷ 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継- 119 -

続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
⑸ 育児短時間勤務の承認が、第１２条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
⑹ 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。
）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。
）。
⑺ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤
務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１１条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１２条

法第１２条において準用する法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
⑴ 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとすること。
⑵ 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとすること。
（法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１３条

法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

⑴ 過員を生ずること。
⑵ 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（法第１８条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。
）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）- 120 -

第１４条

任命権者は、法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第１５条

第８条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

（委任）
第１６条

この条例に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
附

則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 121 -

- 122 -議案第２７号

かずさ水道広域連合企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の制定について

かずさ水道広域連合企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例（目的）
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。）
第６９条及び第７０条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。
）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。
）に関する制度等を定め、もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（職員）
第２条 この条例で「職員」とは、議会の議員、非常勤の選挙管理委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和４２年政令第２７４号）第１条に規定する職員を除く。
）で、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける者以外の者をいう。
（通勤）
第３条 この条例で「通勤」とは、職員が勤務のため、次に掲げる移動を合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
- 123 -

⑴ 住居と勤務場所との間の往復⑵ 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）⑶ 第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。
）
２

職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
（実施機関）

第４条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関（以下「実施機関」という。）
は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
⑴ 議会の議員議長⑵ 非常勤の選挙管理委員

広域連合企業長⑶ 非常勤の監査委員 広域連合企業長⑷ その他の職員
２

任命権者

実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

３

実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、かずさ水道広域連合企業団公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。
）の意見を聞かなければならない。
（認定委員会）

第５条 かずさ水道広域連合企業団に認定委員会を置く。
２

認定委員会は、委員５人をもって組織する。

３

委員は、学識経験を有する者のうちから広域連合企業長が委嘱する。

４

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
- 124 -

５

委員は、再任されることができる。

６

認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

７

委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

８

前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（補償基礎額）第６条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
⑴ 議会の議員

議会の議長が広域連合企業長と協議して定める額⑵ 非常勤の選挙管理委員

広域連合企業長が定める額⑶ 非常勤の監査委員 広域連合企業長が定める額⑷ その報酬が日額で定められている職員

負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額（その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が広域連合企業長と協議して定める額）⑸ 報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬のない職員 前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が広域連合企業長と協議して定める額
第７条 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。
）について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。
）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて規則で最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２

前項の規則で定める額は、法第２条第１１項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

第８条 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第６条の規定による補償基礎額が、- 125 -

休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて規則で最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２

前項の規則で定める額は、法第２条第１３項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
（補償の種類）第９条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
⑴ 療養補償⑵ 休業補償⑶ 傷病補償年金⑷ 障害補償ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金⑸ 介護補償⑹ 遺族補償ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金⑺ 葬祭補償（療養補償）
第１０条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第１１条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。
）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償
は、行わない。
- 126 -

⑴ 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合⑵ 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第１２条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第１に定める傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
⑴ 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
⑵ 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第１に定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
（障害補償）

第１３条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第２に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第１４級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第１４条

実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年
金又は障害補償の金額からその金額の１００分の３０に相当する金額を減ずることができる。
２

実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合１回につき、休業補償を受ける者にあっては、１０日間（１０日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補- 127 -

償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の３６５分の１０に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）
第１５条

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して広域連合企業長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
⑴ 病院又は診療所に入院している場合⑵ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。
）⑶ 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。
）に準ずる施設として広域連合企業長が定めるものに入所している場合（遺族補償）
第１６条

職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第１７条

遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていない

が、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。
）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第３項において同じ。
）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
⑴ 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。
）、父母又は祖父母については、６０歳以上であること。
⑵ 子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。
- 128 -

⑶ 兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること。
⑷ 前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第２の第７級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務に服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２

遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順
序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区
分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
⑴ １人

補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額）⑵ ２人

補償基礎額に２０１を乗じて得た額⑶ ３人

補償基礎額に２２３を乗じて得た額⑷ ４人以上第１８条

補償基礎額に２４５を乗じて得た額

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
⑴ 死亡したとき。
⑵ 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
）
をしたとき。
⑶ 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。
）となったとき。
⑷ 離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
⑸ 子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き前条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。
）。
⑹ 前条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹についてはその事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については職員の死亡の当時６０歳以上であったとき、子又は孫については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか又は- 129 -

職員の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。
）。
２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）

第１９条

遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

⑴ 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
⑵ 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補
償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
２

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 配偶者⑵ 職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹⑶ 前２号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの⑷ 第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

３

遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４

遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては補償基礎額の４００倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては補償基礎額の４００倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）

第２０条

年金たる補償の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第２１条

職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第２２条

第９条から前条までに定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３- 130 -

章（第２４条、第２５条、第３９条の２、第４５条及び第４６条を除く。
）の規定の例による。
（福祉事業）
第２３条

実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
⑴ 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業⑵ 被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２

実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
（審査）

第２４条

実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決

定その他補償の実施について不服がある者は、かずさ水道広域連合企業団公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。
）に対し、審査を申し立てることができる。
２

前項の申立てがあったときは、審査会は速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
（審査会）

第２５条

かずさ水道広域連合企業団に審査会を置く。

２

審査会は、委員３人をもって組織する。

３

委員は、学識経験を有する者のうちから広域連合企業長が委嘱する。

４

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

７

会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらか
じめ指定する委員がその職務を行う。

８

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（報告、出頭等）

第２６条

実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償- 131 -

を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２

前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。
（一時差止め）

第２７条

補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機
関は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第２８条

この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治２９年法律第８９号）の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第２９条

通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。
）は、一部負担金として、
２００円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２

この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。
（委任）

第３０条
附

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（脳死した者の身体に対する療養補償）
第２条 この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第３条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支- 132 -

給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当す
る額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級

額

第１級

補償基礎額に１，３４０を乗じて得た額

第２級

補償基礎額に１，１９０を乗じて得た額

第３級

補償基礎額に１，０５０を乗じて得た額

第４級

補償基礎額に９２０を乗じて得た額

第５級

補償基礎額に７９０を乗じて得た額

第６級

補償基礎額に６７０を乗じて得た額

第７級

補償基礎額に５６０を乗じて得た額

２

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
⑴

障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹⑵ 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３

前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の２の規定の例による。
（障害補償年金前払一時金）

第４条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出た
ときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２

障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

３

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補- 133 -

償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金
前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４

前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の３の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）

第５条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

３

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

４

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１９条又は次条の規定の適用について
は、第１９条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前
払一時金の額」とする。

５

前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第６条の規定の例による。
（遺族補償一時金の額の特例）

第６条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第１９条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の４００倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第１９条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
⑴ 第１９条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）

１００分の１００⑵ 第１９条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時１８歳未満若しくは５５歳以上の３親等内の親族又は第１７条第１項第４号に定める障害の状態にある３親等内の親族 １００分の１７５⑶ 第１９条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者

１００分の２５０（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第７条 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、- 134 -

祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、
同表の中欄に掲げる年齢であった者（第１７条第１項第４号に規定する者であって第１８条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１７条第１項の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第１７条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは、「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第７条第１項の規定により遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しない者を除く。）」と、第１８条第２項中「各号のいずれか」とあるのは、「第１号から第４号までのいずれか」とする。
この条例の施行の日から当分の間
２

５５歳以上６０歳未満

６０歳

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１７条第１項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

第１項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第５条の規定の適用を妨げるものではない。
（他の法令による給付との調整）

第８条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第２０条を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。

- 135 -

傷病補償年金

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一元化法」という。
）附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。
）及び国
民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。）

０．７３

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。
）

０．８８

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。
）若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。
）が支給される場合を除く。）

０．８８

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。
以下「国民年金等改正法」という。
）附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）

０．７５

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」と
いう。
）

０．７５

国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付の障害補償年金

うち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。
）

０．８９

障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３- 136 -

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。
）

０．８３

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金
若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金

遺族補償年金が支給される場合を除く。
）

０．８８

旧船員保険法による障害年金

０．７４

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７４

旧国民年金法による障害年金

０．８９

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４年一元化法附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成２４年一
元化法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。
）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。）

０．８０

遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。
）

０．８４

遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。
）又は国民年金法による寡婦年金

０．８８

国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

０．８０

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

０．８０

国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金- 137 -

０．９０

２

休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

０．８８

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改
正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）

０．８８

旧船員保険法による障害年金

０．７５

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７５

旧国民年金法による障害年金

０．８９- 138 -

別表第１（第１２条）
種別
傷病補償年金

等級

倍数

第１級

３１３

第２級

２７７

第３級

２４５

備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）の別表第２の例による。
別表第２（第１３条）
種別
障害補償年金

障害補償一時金

障害等級

倍数

第１級

３１３

第２級

２７７

第３級

２４５

第４級

２１３

第５級

１８４

第６級

１５６

第７級

１３１

第８級

５０３

第９級

３９１

第１０級

３０２

第１１級

２２３

第１２級

１５６

第１３級

１０１

第１４級

５６

備考 この表に定める障害等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法第２９条第２項に規定するところによる。

- 139 -

- 140 -議案第２８号

かずさ水道広域連合企業団特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の制定について

かずさ水道広域連合企業団特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺

芳 邦

かずさ水道広域連合企業団特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法
第２０３条の２の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの（以下「非常勤特別職の職員」という。
）の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬）
第２条 報酬の支給対象及び額は、別表第１のとおりとする。
２

月額により支給される報酬は、非常勤特別職の職員がその職に就いた日の属する月から支給し、その職を離れ、又は死亡したときは、その日の属する月まで支給する。

３

月額により支給される報酬は、
広域連合企業長が定める月に一括して支給することができる。
（費用弁償）

第３条 非常勤特別職の職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び旅行雑費とし、その額は、別表第２のとおりとする。
（支給方法）- 141 -

第４条 この条例に規定するもののほか、非常勤特別職の職員に対する報酬及び費用弁償の支給方法は、一般職の職員に対する給料及び旅費の支給方法の例による。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
別表第１（第２条第１項）
報酬の支給対象

報酬の額

選挙管理委員会委員

日額 ７，０００円

監査委員

月額

１３，０００円

産業医

月額

３０，０００円

附属機関の委員等

日額 ７，０００円

別表第２（第３条第２項）
旅費の種類

旅費の額

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費

一般職の職員に支給すべき額に相当する額

宿泊料

一夜につき １４，８００円- 142 -

議案第２９号

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。
）第３８
条第４項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（第２０条の地方公共団体の職員を除き、以下「職員」という。
）の給与の種類は、給料及び手当とする。
２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

３

手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤
務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。
（給料表）

第３条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。
２

給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

３

給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第３８条第２項及び第３項の規定の趣旨に従って定- 143 -

めなければならない。
（管理職手当）第４条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき広域連合企業長が指定する職にあるものに対して支給する。
（初任給調整手当）
第５条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。
（扶養手当）
第６条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
⑴ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）⑵ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子⑶ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫⑷ 満６０歳以上の父母及び祖父母⑸ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹⑹ 重度心身障害者（地域手当）

第７条 地域手当は、民間の賃金水準等を考慮し、職員に支給する。
（住居手当）
第８条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。）
を支払っている職員で、広域連合企業長が定めるものに対して支給する。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
⑴ 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しない
で徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）- 144 -

⑵ 通勤のため自転車その他の交通の用具で広域連合企業長が定めるもの（以下「自転車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）⑶ 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）（特殊勤務手当）第１０条

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
（時間外勤務手当）
第１１条

時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
２

前項の規定にかかわらず、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しては、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（広域連合企業長が定める時間を除く。
）について時間外勤務手当を支給する。
（休日勤務手当）

第１２条

職員には、正規の勤務日が休日等（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び年末年始の休日（１２月２９日から翌年の１月３日までの日をいい、同法に規定する休日を除く。
）をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。
）
に当たっても、正規の給与を支給する。
２

休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。
- 145 -

（夜間勤務手当）
第１３条

夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。
（宿日直手当）第１４条
２

宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

前項の勤務は、第１１条、第１２条第２項、前条及び次条の勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）

第１５条 管理職員特別勤務手当は、第４条の規定により管理職手当を支給される職員又はかず
さ水道広域連合企業団任期付職員の採用に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団
条例第号）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。
）に対して、次に掲げる場合に支給する。
⑴ 臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等（以下「週休日等」という。
）に勤務した場合⑵ 災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合（期末手当）
第１６条

期末手当は、６月１日又は１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。基準日前１月以内に退職し、又は死亡した者（広域連合企業長が定める者を除く。
）についても、同様とする。
（勤勉手当）
第１７条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対して、職員の勤務成績に応じ、かつ、

企業の経営状況を考慮して支給する。基準日前１月以内に退職し、又は死亡した者（広域連合
企業長が定める者を除く。
）についても、同様とする。
（特定任期付職員業績手当）
第１８条

特定任期付職員業績手当は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給することができる。
（退職手当）
第１９条

職員が勤続期間６月以上で退職した場合又は勤続期間６月未満で退職した場合で次に- 146 -

掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。
⑴ 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合⑵ 傷い疾病によりその職に堪えず退職した場合⑶ 前２号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合⑷ 在職中に死亡した場合２退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、広域連合企業長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
⑴ 地方公務員法第２９条の規定により懲戒免職の処分を受けた者⑵ 地方公務員法第２８条第４項の規定による失職（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。
）をした者⑶ 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第１１条の規定に該当し退職させられた者

３

在職期間中に地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、広域連合企業長が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

４

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に該当する場合における同条の規定による給付は、第１項の規定による退職手当に含まれるものとする。ただし、同項の規定による退職手当の額が同条の規定による給付の額に満たないときは、退職手当を支給する。

５

勤続期間１２月以上（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第２３条第２項に規定する
特定受給資格者に相当する者として広域連合企業長が定める者にあっては、６月以上）で退職した職員（次項の規定に該当する者を除く。
）が退職の日後失業している場合において、その者に同法の規定を適用したとした場合に支給される同法の規定による基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、退職手当を支給する。

６

勤続期間６月以上で退職した者が退職の日後失業している場合において、その者に雇用保険法の規定を適用したとした場合に支給される同法の規定による高年齢求職者給付金又は特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、退職手当を支給する。

７

前２項に定めるもののほか、前２項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で- 147 -

広域連合企業長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を、同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
（職員の給与の基準）
第２０条

職員の給与の額は、法第３８条第２項及び第３項の規定の趣旨並びにかずさ水道広域連合企業団を組織する地方公共団体の職員の給与の額を考慮して定めるものとする。
（給与の減額）第２１条

職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しない

ことにつき特に広域連合企業長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

職員が看護休暇又は部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）
第２条第１項に規定する子をいう。）
を養育するため１日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。）の承認を受けて勤務しない
場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（休職者の給与）第２２条

職員が休職にされたときは、広域連合企業長が定めるところにより給与を支給することができる。ただし、地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）第２３条

地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

基準日に育児休業をしている職員のうち、それぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（広域連合企業長が定めるこれに相当する期間を含む。
）があるものには、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

３

基準日に育児休業をしている職員のうち、それぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間があるものには、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（非常勤職員の給与）- 148 -

第２４条

企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内

で給与を支給する。
（特定の職員についての適用除外）
第２５条

第１１条、第１２条第２項及び第１３条の規定は、第４条の規定により管理職手当を支給される職員には適用しない。
２

第５条、第６条、第８条及び第１９条の規定は、地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項若しくは第２８条の６第１項若しくは第２項、かずさ水道広域連合企業団任期付
職員の採用に関する条例第４条又は地方公務員の育児休業等に関する法律第１８条第１項の規定により採用された職員には適用しない。

３

第４条から第６条まで、第８条、第１１条、第１２条第２項、第１３条及び第１７条の規定
は、特定任期付職員には適用しない。
（委任）

第２６条

この条例に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、広域連合企業長が別

に定める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）

２

施行日の前日までの解散前の君津広域水道企業団の職員の勤務について施行日以後に支給する給与は、なお君津広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和５３年君津広域水道企業団条例第１１号）の例による。

３

施行日の前日に解散前の君津広域水道企業団の職員であった者で引き続き施行日にかずさ水道広域連合企業団の職員となるものに係るこの条例の規定の適用については、解散前の君津広域水道企業団における在職期間をかずさ水道広域連合企業団における在職期間とみなし、その期間を通算する。

- 149 -

- 150 -議案第３０号

かずさ水道広域連合企業団証人等の実費弁償に関する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団証人等の実費弁償に関する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団証人等の実費弁償に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２９２条において準用する法第２０７条の規定に基づき、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の機関の求めに応じ出頭し、又は参加した者（以下「証人等」という。
）の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（実費弁償）
第２条 証人等には、実費弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び旅行雑費とし、その額は、証人等の出頭又は参加を求めた者が相当と認める職の一般職の職員に支給すべき旅費の額に相当する額とする。
（支給方法）

第３条 証人等に対する実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費の支給方法の例による。
（その他の実費）第４条 法第２０７条に規定する者以外の者で広域連合企業団の機関の求めに応じ出頭等をしたものにその実費を弁償する場合は、別に法令により定めがあるものを除くほか、前２条の規定を準用する。
- 151 -

附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 152 -

議案第３１号

かずさ水道広域連合企業団水道用水供給条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団水道用水供給条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団水道用水供給条例（趣旨）
第１条 この条例は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）が行う水道
用水の供給に関し必要な事項を定めるものとする。
（給水対象）
第２条 広域連合企業団の給水対象は、千葉県及び広域連合企業団の水道事業（以下「受水者」
という。
）とする。
（給水料金）
第３条 給水料金は、次の各号に掲げる区分とし、その額はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 基本料金広域連合企業団及び受水者双方で協議して定める水量を基本水量とし、当該基本水量に１立方メートルにつき７９円を乗じて得た額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。
⑵ 使用料金

受水者が使用した水量を使用水量とし、当該使用水量に１立方メートルにつき２４円を乗じて得た額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。
（使用水量の測定又は認定）
第４条 使用水量は、広域連合企業長の設置した計量器により測定する。ただし、計量器により- 153 -

使用水量を測定することが不可能又は不適当と認められる場合は、広域連合企業長が別途認定するものとする。
（給水料金の徴収）
第５条 給水料金は、広域連合企業長が別に定めるところにより毎月徴収するものとする。
（給水料金の減免等）
第６条 広域連合企業長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず給水料金の全部又は一部を免除し、若しくはその徴収を猶予することができる。
（給水の原則）第７条 広域連合企業長は、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合を除くほか、給水を制限し、又は停止することはない。
２

広域連合企業長は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び期間を受水者に予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りでない。

３

広域連合企業団は、給水の制限又は停止のため受水者に損害が生ずることがあってもその責を負わないものとする。
（委任）

第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに、君津広域水道企業団水道用水供給条例（昭和５５年君津広域水道企業団条例第５号。以下「企業団条例」という。
）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

第３条の規定は、施行日以降の最初の計量による給水料金から適用する。

４

施行日の前日までに企業団条例の規定により設置した計量器は、第４条に規定する広域連合
企業団の計量器とみなす。

- 154 -

議案第３２号

かずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第１３条）
第３章 特設配水管（第１４条）
第４章 給水（第１５条―第２４条）
第５章 料金及び手数料（第２５条―第３３条）
第６章 管理（第３４条―第３９条）
第７章 貯水槽水道（第４０条・第４１条）
第８章 補則（第４２条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この条例は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水区域）- 155 -

第２条 水道事業の給水区域は、かずさ水道広域連合企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例号）第３条第３項に規定する区域とする。
（定義）
第３条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 給水装置

需要者に水を供給するために広域連合企業団の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具⑵ 指定給水装置工事事業者

広域連合企業長が水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第１項の指定をした者⑶ 臨時用

工事その他の理由により一時的に水道を使用するもの⑷ 浴場営業用

公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和５６年法律第６８号）

第２条に規定する公衆浴場の営業用に使用するもの⑸ 一般用

前２号に掲げるもの以外に水道を使用するもの⑹ 定例日

料金算定の基準日として、あらかじめ、広域連合企業長が定めた日（給水装置の種類）
第４条 給水装置は次の３種とする。
⑴ 専用給水装置

１世帯又は１箇所で専用するもの⑵ 共用給水装置

２世帯又は２箇所以上で共用するもの⑶ 私設消火栓
第２章

消防用に使用するもの

給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、広域連合企業長の定めるところにより、あらかじめ広域連合企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２

前項の申込みに当たり、広域連合企業長が必要と認めるときは、家主、地主、給水装置所有者等利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（新設等の費用負担）- 156 -

第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、広域連合企業長が特に必要があると認めたものについては、広域連合企業長においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第７条 給水装置工事は、広域連合企業長又は指定給水装置工事事業者が施行する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ広域連合企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に広域連合企業長のしゅん工検査を受けなければならない。

３

指定給水装置工事事業者に関する事項については、広域連合企業長が別に定める。
（加入負担金）第８条 広域連合企業長は、給水装置の新設工事又は改造工事のうち給水管の口径を増大させる工事をしようとする者から加入負担金（以下「負担金」という。）を徴収する。この場合において、改造工事をしようとする者から徴収する負担金は、新口径に係る負担金と旧口径に係る負担金の差額とする。
２

負担金は、別表第２に定める額（消費税相当額を含む。）とする。

３

第１項の負担金は、給水装置の新設工事又は改造工事のうち給水管の口径を増大させる工事
申込みのときに徴収する。

４

負担金は、給水装置の撤去工事又は改造工事のうち給水管の口径を減少させる工事を行った場合であっても既納の負担金は原則還付しない。
（給水管及び給水用具の指定）

第９条 広域連合企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口
から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

広域連合企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
- 157 -

（工事費の算出方法）
第１０条

広域連合企業長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

⑴ 材料費
⑵ 運搬費
⑶ 労力費
⑷ 道路復旧費⑸ 工事監督費⑹ 間接経費２

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
（工事費の予納）

第１１条

広域連合企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額（消費税相当額を含む。）を予納しなければならない。ただし、広域連合企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。
２

前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（所有権の留保）

第１２条

広域連合企業長が施行した工事費が完納されるまでは、その給水装置の所有権を広域

連合企業団に留保し、その管理は、申込者の責任とする。
（給水装置の変更等の工事）
第１３条

広域連合企業長は、配水管の移転その他特別の事由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
２

前項において要する費用は、原因者の負担とする。
第３章

特設配水管

（特設配水管の布設及び設計審査管理費並びに設計管理費）
第１４条

広域連合企業長は、宅地の造成、住宅又は事業所その他施設の建築に伴い、給水を受けようとする者及び既設配水管の移設を必要とする者から、配水管及びそれに付帯する施設の新設、改良の工事（以下「特設配水管布設工事」という。
）を必要とする旨の申請があったと- 158 -

きは、当該申請をした者（以下「申請者」という。
）の費用で特設配水管布設工事を施行することができる。
２

特設配水管布設工事の設計及び施行は、広域連合企業長が行う（以下「広域連合企業長施行」という。
）。ただし、広域連合企業長が必要と認めた場合は、広域連合企業長の設計審査及び材料検査をあらかじめ受け、申請者自らが特設配水管布設工事の施行（以下「申請者施行」という。
）をすることができる。この場合においては、工事しゅん工後に広域連合企業長のしゅん工検査を受けなければならない。

３

広域連合企業長施行による場合、申請者は、工事費及び設計管理費を広域連合企業長にあらかじめ納めなければならない。

４

申請者施行による場合は、申請者は、設計審査管理費を広域連合企業長にあらかじめ納めなければならない。

５

第３項に規定する工事費は、第１０条に規定する工事費の算出方法による。

６

特設配水管布設工事の施行、設計審査管理費及び設計管理費に関して必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
第４章

給水（給水の原則）第１５条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
２

前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても広域連合企業長
は、その責めを負わない。
（給水契約の申込み）

第１６条

給水を受けようとする者は、広域連合企業長が定めるところにより、あらかじめ、広域連合企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１７条

給水装置の所有者が、木更津市、君津市、富津市又は袖ケ浦市の区域内に居住しないとき、又は広域連合企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条- 159 -

例に定める事項を処理させるため、木更津市、君津市、富津市又は袖ケ浦市の区域内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選任）
第１８条

次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選任し、広域連合企業長に届け出なければならない。
⑴ 給水装置を共有する者⑵ 給水装置を共用する者⑶ その他広域連合企業長が必要と認めた者
２

広域連合企業長は、前項の規定による管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（メーターの設置）

第１９条

給水量は、広域連合企業長のメーターにより計量する。ただし、広域連合企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その位置は、広域連合企業長が定める。

３

広域連合企業長は、受水槽の設置者から受水槽以下に接続する装置の各戸給水契約の申込みがあったときは、申込者の負担により受水槽に接続する装置に、広域連合企業長のメーターを設置しなければならない。

４

前項の施行に関する事項については、広域連合企業長が別に定める。
（メーターの貸与）

第２０条

メーターは、広域連合企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、直ちに広域連合企業長に届け出なければならない。

４

前項の届出をした保管者は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用開始等の届出）

第２１条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、広域連合企業長に届け出なければならない。
⑴ 水道の使用を開始又は中止するとき。
- 160 -

⑵ 用途を変更するとき。
⑶ 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
⑷ 臨時用に使用するとき。
２

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、広域連合企業長に届け出なければならない。
⑴ 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
⑵ 給水装置の所有者に変更があったとき。
⑶ 消防用として水道を使用したとき。
⑷ 管理人及び代理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）

第２２条
２

私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

私設消火栓を、消防演習に使用するときは、広域連合企業長の指定する職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第２３条

水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに広域連合企業長に届け出なければならない。
２

前項において修繕その他の措置を必要とするときは、その修繕又は措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、広域連合企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第２４条

広域連合企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。
第５章

料金及び手数料（料金の支払義務）第２５条
２

水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
- 161 -

（料金）
第２６条

料金は、２月について別表第３に定める基本料金及び水量料金により算出した額（消費税相当額を含む。）とする。この場合において、その額に１円未満の端数が生じたときは、
その端数は切り捨てるものとする。
２

別表第３に定める区域は、この条例の施行の日の前日までに、廃止前の木更津市水道事業給水条例（平成９年木更津市条例第２６号）、君津市水道事業給水条例（昭和５０年君津市条例第５２号）、富津市水道事業給水条例（昭和４６年富津町条例第８５号）又は袖ケ浦市水道事業給水条例（平成９年袖ケ浦市条例第２５号）に基づき料金を算定していた区域に対応するものとする。
（料金の算定）第２７条

料金は、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもってその日の属する月分の料金を算定するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、広域連合企業長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第２８条

広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
⑴ メーターに異常があったとき。
⑵ 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
⑶ 使用水量が不明のとき。
⑷ 共用給水装置により、水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）
第２９条

定例日を過ぎ次の定例日までの間において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次に掲げる区分に従い、第２６条に規定する基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。以下本項において同じ。）とする。ただし、木更津市の区域においては、一般用で使用水量があるときは、
別表第３一般用に規定する水量区分にそれぞれの率を乗じて得た水量をその区分とし、同表に規定する水量料金の例により算出した額に基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額を加えた額とし、また、浴場営業用で使用水量が基本水量にそれぞれの率を乗じて得た水量を超えるとき- 162 -

は、これを超過水量とし、同表浴場営業用に規定する超過料金の例により算出した額に基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額を加えた額とする。
⑴ 日数が１５日以内のとき

１００分の２５⑵ 日数が１５日を超え３０日以内のとき

１００分の５０⑶ 日数が３０日を超え４５日以内のとき

１００分の７５⑷ 日数が４５日を超えるとき
２

１００分の１００

定例日を過ぎ次の定例日までの間において用途又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときには、変更後の口径による。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第３０条

工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、広域連合企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、広域連合企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

前項の概算料金は、水道の使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合
は、広域連合企業長が使用中止の状態にあると認めたときは、これを精算する。

３

前２項に関して必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
（料金の徴収方法）

第３１条

料金は、口座振替又は納入通知書の方法により隔月に徴収する。ただし、広域連合企業長が特別の理由があると認めたときは、その他の方法によることができる。
（手数料）
第３２条

手数料は、別表第４の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に定める徴収時期に、同表の右欄に定める額を徴収する。ただし、徴収時期について、広域連合企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、水道の使用を開始するとき徴収する手数料は、給水装置の新設に伴う初回の申込みに限り徴収しない。

３

既納の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
（料金、手数料等の軽減又は免除）

第３３条

広域連合企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
- 163 -

第６章

管理

（給水装置の検査及び費用負担）
第３４条

広域連合企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自ら措置をすることができる。
２

前項に要する費用は、原因者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）

第３５条

広域連合企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

広域連合企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第３６条

広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
⑴ 水道の使用者が、第８条の負担金、第１０条の工事費、第１４条の設計審査管理費、工事費及び設計管理費、第２３条第２項の修繕費、第２６条の料金又は第３２条の手数料を指定
期限内に納入しないとき。
⑵ 水道の使用者が、正当な理由なく、第２７条の使用水量の計量又は第３４条の検査を拒み、若しくは妨げたとき。
⑶ 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第３７条

広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
⑴ 給水装置所有者が６０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用がないとき。
- 164 -

⑵ 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（過料）
第３８条

広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
⑴ 第５条の承認を受けずに、給水装置を新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去をした者⑵ 正当な理由なく、第１９条第２項のメーターの設置、第２７条の使用水量の計量、第３４条の検査、又は第３６条の給水の停止を拒み、又は妨げた者⑶ 第２３条の給水装置の管理義務を著しく怠った者⑷ 第８条の負担金、第２６条の料金又は第３２条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第３９条

広域連合企業長は、詐欺その他不正の行為によって第８条の負担金、第２６条の料金

又は第３２条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科すること
ができる。
第７章

貯水槽水道

（広域連合企業団の責務）
第４０条

広域連合企業長は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。

以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

広域連合企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第４１条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２で定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
- 165 -

第８章

補則

（委任）
第４２条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、木更津市水道事業給水条例（平成９年木更津市条例第２６号）、
君津市水道事業給水条例（平成７年君津市条例第２４号）、
富津市水道事業給水条例（昭和４６年富津町条例第８５号）又は袖ケ浦市水道事業給水条例（平成９年袖ケ浦市条例第２５号）（以下これらを「市の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

施行日の前日までにした市の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお市の条例の例による。

４

袖ケ浦市の区域における料金の算定は、平成３１年２月１日以後直近の定例日の翌日から平成３１年４月１日以後直近の定例日までの間における料金について、平成３１年４月１日前の使用日数及び同日以後の使用日数に応じて、日割りにより計算する。

５

第３２条の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料から適用する。

６

施行日の前日までに市の条例の規定により認定されたメーター又は量水器は、第１９条に規定する広域連合企業団水道事業のメーターとみなす。

- 166 -

別表第１（第２条）
市名

給水区域

木更津市

木更津市の全域

君津市

三直、内箕輪、内箕輪一丁目、八重原、法木作、法木作一丁目、外箕輪、外箕輪一丁目、外箕輪二丁目、外箕輪三丁目、外箕輪四丁目、杢師、杢師一丁目、杢師二丁目、杢師三丁目、杢師四丁目、南子安、南子安一丁目、南子安二丁目、南子安三丁目、南子安四丁目、南子安五丁目、南子安六丁目、南子安七丁目、南子安八丁目、
南子安九丁目、北子安、北子安一丁目、北子安二丁目、北子安三丁目、北子安四丁目、北子安五丁目、北子安六丁目、坂田、東坂田一丁目、東坂田二丁目、東坂田三丁目、東坂田四丁目、西坂田一丁目、西坂田二丁目、西坂田三丁目、西坂田四丁目、
君津台一丁目、君津台二丁目、君津台三丁目、大和田、大和田一丁目、大和田二丁目、大和田三丁目、大和田四丁目、大和田五丁目、人見、人見一丁目、人見二丁目、
人見三丁目、人見四丁目、人見五丁目、中野、中野一丁目、中野二丁目、中野三丁目、中野四丁目、中野五丁目、中野六丁目、久保、久保一丁目、久保二丁目、久保
三丁目、久保四丁目、久保五丁目、北久保一丁目、北久保二丁目、南久保一丁目、
南久保二丁目、南久保三丁目、陽光台一丁目、陽光台二丁目、陽光台三丁目、高坂、
台一丁目、台二丁目、西君津、宮下、宮下一丁目、宮下二丁目、小山野、常代、常代一丁目、常代二丁目、常代三丁目、常代四丁目、常代五丁目、常代六丁目、浜子、六手、皿引、尾車、草牛、馬登、大山野、作木、山高原、貞元、八幡、新御堂、杉谷、郡、郡一丁目、郡二丁目、郡三丁目、小香、上湯江、下湯江、中富、畑沢飛地、
北子安飛地、久保飛地、中野飛地、下湯江飛地、内箕輪・外箕輪・法木作入会、中島、白駒、泉、上、練木、大鷲、大鷲新田、大井、糠田、大井戸、糸川、大野台、鎌滝、福岡、荻作、鬼泪、塚原、行馬、根本、小糸大谷、長石、法木、かずさ小糸、上・大鷲・大鷲新田入会、糠田飛地、西粟倉の一部、清和市場の一部、市宿、日渡根、東猪原、西猪原、東粟倉、平田の一部、植畑、西日笠の一部、鹿野山の一部、
東日笠、二入の一部、辻森の一部、大岩、正木、奥米の一部、宿原の一部、怒田沢の一部、旅名の一部、豊英旧倉沢の一部、豊英旧奥畑の一部、東猪原・西猪原入会、
東日笠・東粟倉入会、山本、西原、賀恵渕、戸崎、岩出、寺沢、青柳、箕輪、上新- 167 -

田、俵田、末吉、三田、長谷川、小櫃台、吉野錯綜地、田川飛地、久留里市場、小市部、久留里、浦田、怒田、川谷、久留里大谷、吉野、久留里大和田、向郷、芋窪、栗坪、富田、愛宕、平山、山滝野、大坂、広岡、大戸見、大戸見旧名殿、柳城、高水、利根、大中、加名盛、黄和田畑の一部、蔵玉の一部、釜生の一部、滝原の一部、折木沢の一部、坂畑、草川原、藤林、川俣旧川俣、川俣旧月毛、川俣旧押込、豊田
旧菅間田、豊田旧野中、笹の一部、香木原の一部、豊田飛地、川俣飛地、藤林飛地、
加名盛飛地、台錯綜地、寺沢錯綜地及び豊田旧菅間田飛地
富津市

富津、新井、川名、篠部、大堀、大堀一丁目、大堀二丁目、大堀三丁目、大堀四丁目、青木、青木一丁目、青木二丁目、青木三丁目、青木四丁目、西川、下飯野、上飯野、本郷、二間塚、前久保、新富、小久保、岩瀬、千種新田、西大和田、絹、相野谷、一色、障子谷、上、近藤、八田沼、中、宝竜寺、花香谷、佐貫、亀沢、亀田、
鶴岡、八幡、笹毛、湊、数馬、岩坂、加藤、更和、望井、台原、桜井、海良、売津、花輪、不入斗、長崎、横山、相川、梨沢、竹岡、萩生、金谷、上後、関尻、小志駒、
岩本、山脇、田原、押切、六野、大森、寺尾、恩田、東大和田、田倉の一部、高溝、
宇藤原、志駒、山中、大川崎、大田和、関、御代原、豊岡

袖ケ浦市

袖ケ浦市の全域- 168 -

別表第２（第８条第２項）
給水管の口径

負担金額

１３ミリメートル

１０８，０００円

２０ミリメートル

２９１，６００円

２５ミリメートル

４９６，８００円

３０ミリメートル

７５６，０００円

４０ミリメートル

１，５１２，０００円

５０ミリメートル

２，７００，０００円

６５ミリメートル

５，０７６，０００円

７５ミリメートル

７，２３６，０００円

１００ミリメートル

１５，１２０，０００円

１２５ミリメートル

２５，９２０，０００円

１５０ミリメートル

４１，０４０，０００円

２００ミリメートル

８４，２４０，０００円

２５０ミリメートル

１４９，０４０，０００円

３００ミリメートル

２３６，５２０，０００円- 169 -

別表第３（第２６条）⑴

木更津市の区域

給水装置の

基本料金

水量料金

メーターの口径
用途
一般用

水量
２０ミリメートル

料金なし

１，９４４円以下（１立方メートルにつき）１～２０立方メートルまで
１０２円６０銭

２５ミリメートル

４，２１２円

２１～６０立方メートルまで

３０ミリメートル

５，８３２円

２２１円４０銭

４０ミリメートル

１０，２６０円

６１～１００立方メートルまで
２８０円８０銭

５０ミリメートル

１６，７４０円

７５ミリメートル

２３，７６０円

で ３５６円４０銭

１００ミリメート

５７，２４０円

３０１～６００立方メートルま１０１～３００立方メートルまで ４１５円８０銭

ル
１２５ミリメート

７０，２００円

６０１～１，０００立方メート
ルまで

ル
１５０ミリメート

８６，４００円

４７５円２０銭

１，００１立方メートル以上
５０７円６０銭

ル
２００ミリメート

１２７，４４０円

ル以上
浴場営業用

２００

９，７２０円

２０１～５００立方メートルま立方メ

で １０８円ートル

５０１立方メートル以上まで

１４０円４０銭

臨時用

１立方メートルにつき５４０円- 170 -

⑵

君津市の区域

給水装置の

基本料金

水量料金

メーターの口径
用途
一般用

水量
２０ミリメートル

料金なし

１，９４４円以下（１立方メートルにつき）１～２０立方メートルまで
１２９円６０銭

２５ミリメートル

３，８８８円

３０ミリメートル

８，６４０円

２１～４０立方メートルまで
２２１円４０銭
４１～６０立方メートルまで

４０ミリメートル

１８，１４４円

５０ミリメートル

４８，６００円

６５ミリメートル

７４，５２０円

２５２円７２銭
６１～１００立方メートルまで
３６２円８８銭
１０１～２００立方メートルま７５ミリメートル

１１１，２４０円

１００ミリメート

２２２，４８０円

ル
１２５ミリメート

２０１～５００立方メートルまで ４３４円１６銭

３５９，６４０円

ル
１５０ミリメートで ３９４円２０銭

５０１立方メートル以上
４７５円２０銭

６４１，５２０円

ル
臨時用

１立方メートルにつき６４８円- 171 -

⑶

富津市の区域（平成３１年１月３１日まで）
給水装置の

基本料金

水量料金

メーターの口径
用途
一般用

水量
１３ミリメートル

料金

２０立

３，８８８円（１立方メートルにつき）
２１～６０立方メートルまで

方メー

２２６円８０銭

トルま

６１～１２０立方メートルまで

で３２４円
１２１～２２０立方メートルま２０ミリメートル

４，９６８円で ３７８円
２２１～３２０立方メートルまで ４３２円
３２１立方メートル以上
４６４円４０銭

２５ミリメートルなし

５，６１６円

３０ミリメートル

８，４２４円

１～４０立方メートルまで
２２６円８０銭
４１～１００立方メートルまで

４０ミリメートル

１６，８４８円

５０ミリメートル

２５，０５６円

７５ミリメートル

６１，３４４円

３２４円
１０１～２００立方メートルまで ３７８円
２０１～３００立方メートルま１００ミリメート

１０６，０５６円

ル

で ４３２円
３０１立方メートル以上

１５０ミリメート

別に定める

４６４円４０銭ル
臨時用

１立方メートルにつき７０２円- 172 -

（平成３１年２月１日から）
給水装置の

基本料金

水量料金

メーターの口径
用途
一般用

水量
１３ミリメートル

料金なし

２，７００円（１立方メートルにつき）１～２０立方メートルまで
８６円４０銭２１～６０立方メートルまで
２５９円２０銭
６１～１２０立方メートルまで
３６７円２０銭

２０ミリメートル

３，８８８円
１２１～２２０立方メートルまで ４３２円
２２１～３２０立方メートルまで ４８６円
３２１立方メートル以上

５２

９円２０銭
２５ミリメートルなし

６，３７２円

３０ミリメートル

９，５０４円

１～４０立方メートルまで

２

５９円２０銭４１～１００立方メートルまで

４０ミリメートル

１９，００８円

５０ミリメートル

２８，２９６円

７５ミリメートル

６９，３３６円

３６７円２０銭
１０１～２００立方メートルまで ４３２円
２０１～３００立方メートルま１００ミリメート

１１９，８８０円

ル

で ４８６円
３０１立方メートル以上

１５０ミリメート

別に定める

５２９円２０銭ル
臨時用

１立方メートルにつき７７７円- 173 -

⑷袖ケ浦市の区域（平成３１年３月３１日まで）
給水装置の

基本料金

水量料金

メーターの口径
用途
一般用

水量
１３ミリメートル（１立方メートルにつき）

料金

なし

８８５円
６０銭

２０ミリメートル

１，７７１円
２０銭

２５ミリメートル

２，９８０円
８０銭

３０ミリメートル

４，５３６円

４０ミリメートル

９，０９３円

１～２０立方メートルまで
１３２円８４銭
２１～４０立方メートルまで
１５５円５２銭
４１～６０立方メートルまで
１９９円８０銭
６１～１００立方メートルまで
２３２円２０銭
１０１～３００立方メートルま６０銭
で ２８２円９６銭
５０ミリメートル

１５，５５２円
３０１～５００立方メートルま７５ミリメートル

４１，０４０円

１００ミリメート

８３，１６０円

５０１立方メートル以上
３５４円２４銭ル
１５０ミリメート

で ３２１円８４銭

２１６，０００円

ル
臨時用

１立方メートルにつき５４０円- 174 -

（平成３１年４月１日から）
給水装置の

基本料金

水量料金

メーターの口径
用途
一般用

水量
１３ミリメートル（１立方メートルにつき）料金なし

１，２４２円

１～２０立方メートルまで
１３９円３２銭２０ミリメートル

１，９４４円
２１～４０立方メートルまで

２５ミリメートル

３，２７２円
４０銭

３０ミリメートル

４，９７８円
８０銭

４０ミリメートル

９，９９０円

１７１円７２銭
４１～６０立方メートルまで
２２０円３２銭
６１～１００立方メートルまで
２５７円４銭１０１～３００立方メートルま５０ミリメートル

１７，０９６円
４０銭

７５ミリメートル

４５，１１１円
６０銭

１００ミリメート

９１，４２２円で ３１３円２０銭
３０１～５００立方メートルまで ３５６円４０銭
５０１立方メートル以上
３９２円４銭ル
１５０ミリメート

２３７，４７０円

ル

４０銭

臨時用

１立方メートルにつき５４０円- 175 -

別表第４（第３２条第１項）
区分
給水工事申請手数料

徴収時期
工事着手前

額
水道メーター１個につき４，０００円（非課税）指定給水装置工事事業者を

申請の際

１件につき

指定するとき水道の使用を開始するとき

５０，０００円（非課税）
別に定める期日

１件につき

５４０円

（消費税相当額を含む。）
水道の使用を中止するとき別に定める期日

１件につき

５４０円

（消費税相当額を含む。）- 176 -

議案第３３号

かずさ水道広域連合企業団布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。
）第１２条第１項の条例で定める水道の布設工事、同条第２項の条例で定める水道の布設工事の施行に関する技
術上の監督業務を行う者（以下「布設工事監督者」という。
）の資格及び同法第１９条第３項の条例で定める水道技術管理者の資格について定めるものとする。
（布設工事監督者を配置する工事）第２条 法第１２条第１項の条例で定める布設工事監督者に水道の布設工事の施行に関する技術
上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次に掲げるその増設若しくは改造の工事とする。
⑴ １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事⑵ 沈殿池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第３条 法第１２条第２項（法第３１条において準用する場合を含む。
）の条例で定める布設工事
監督者の資格は、次のとおりとする。
- 177 -

⑴ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。
）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑵ 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑶ 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。
）もしくは高等専門
学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学にあっては、修了した後）、５年
以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑷ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑸ １０年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑹ 第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若
しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑺ 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑻ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。
）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（水道技術管理者の資格）
第４条 法第１９条第３項（法第３１条及び第３４条第１項において準用する場合を含む。
）の条
例で定める水道技術者の資格は、次のとおりとする。
⑴ 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者⑵ 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、- 178 -

医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職
大学の前期課程にあっては、修了した者）については６年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑶ １０年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑷ 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校の卒業者については５年以上、同条第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同条第４号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑸ 外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科
目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑹ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 179 -

- 180 -議案第３４号

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団職員定数条例の一部を改正する条例

第１条 かずさ水道広域連合企業団職員定数条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「同法」の次に「第１３８条第６項及び」を、「基づき、」の次に「議会及び」を加える。
第２条中「６７人」を「次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める人数」に改め、同条に次の各号及び１項を加える。
⑴ 議会の事務局の職員 ４人⑵ 広域連合企業長の事務局の職員

６７人

２ 前項第１号の職員は、同項第２号の職員がこれを兼ねることができる。

第３条第１項中「前条」を「前条第１項」に改め、同条第２項中「広域連合企業長の」を「その所属する」に、「前条」を「前条第１項」に、「同条」を「同項」に改める。
第２条 かずさ水道広域連合企業団職員定数条例の一部を次のように改正する。
第１条中「及び第１７２条第３項」を「、第１７２条第３項、第１９１条第２項及び第２００条第６項」に、「及び広域連合企業長」を「、広域連合企業長、選挙管理委員会及び監査委員」に改める。
第２条第１項第１号中「４人」を「６人」に改め、同項第２号中「６７人」を「１６９人」に改め、同項に次の２号を加える。
- 181 -

⑶ 選挙管理委員会の事務局の職員

６人⑷ 監査委員の事務局の職員 ６人
第２条第２項中「前項第１号」の次に「、第３号及び第４号」を加える。
附則

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成３１年４月１日から施行する。

- 182 -

議案第３５号

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を次のように制定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例の一部を改正す
る条例

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長の給料及び旅費に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第５号）の一部を次のように改正する。
題名中「広域連合企業長」を「広域連合企業長等」に改める。
第１条中「広域連合企業長」の次に「及び副広域連合企業長（以下「広域連合企業長等」という。
）」を加える。
第２条中「広域連合企業長」を「広域連合企業長等」に、「月額５２，０００円」を「次の各号に掲げる職の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額」に改め、同条に次の各号を加える。
⑴ 広域連合企業長

月額５２，０００円⑵ 副広域連合企業長 月額３０，０００円
第３条第１項中「広域連合企業長」を「広域連合企業長等」に改め、同条第２項中「、食卓料」
を削る。
第４条中「広域連合企業長」を「広域連合企業長等」に改め、「君津広域水道企業団の」を削る。
別表鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費の項中「君津広域水道企業団の」を削り、同表
食卓料の項を削る。
- 183 -

附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条の改正規定（「君津広域水道企業団の」を削る部分に限る。
）及び別表鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費の項の改正規定は、平成３
１年４月１日から施行する。

- 184 -

議案第３６号

木更津市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び地域汚水処理手
数料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について

木更津市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び地域汚水処理手数料の徴収等に関する事務の委託に関する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、木更津市と協議するに当たり、同条第３項の規定により準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定により議会の議決を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

木更津市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び地域汚水処理手
数料の徴収等に関する事務の委託に関する規約（趣旨）
第１条 この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、木更津市の下水道使用料及び地域汚水処理手数料の徴収等に関する事務をかずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（委託事務の範囲）
第２条 木更津市は、木更津市下水道条例（昭和５９年木更津市条例第１４号）に基づく下水道
使用料及び木更津市地域汚水処理場条例（昭和５７年木更津市条例第２３号）に基づく地域汚水処理手数料（以下「使用料等」という。）の徴収等に関する事務のうち、次に掲げる事務（以下「委託事務」という。）の管理及び執行を広域連合企業団に委託する。
⑴ 使用の開始、中止等に係る受付に関する事務- 185 -

⑵ 使用料等の調定に係る調査、算定、請求及び収納に関する事務⑶ 使用料等に係る過誤納金の還付に関する事務⑷ 使用料等の納付の勧奨に関する事務⑸ 使用料等に係る納入証明書の発行に関する事務
２

前項の規定にかかわらず、木更津市長とかずさ水道広域連合企業団広域連合企業長（以下「広域連合企業長」という。）との協議により、木更津市が行うこととされた事務については、木更津市が管理し、執行するものとする。
（管理及び執行の方法）

第３条 委託事務の管理及び執行については、木更津市下水道条例、木更津市下水道条例施行規則（昭和５９年木更津市規則第１６号）、木更津市地域汚水処理場条例、木更津市地域汚水処
理場条例施行規則（昭和５７年木更津市規則第２８号）その他の規程（以下「木更津市の条例等」という。）に定めるもののほか、広域連合企業団の規程等の定めるところによるものとする。
（経費の負担）第４条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、木更津市の負担とする。
２

前項の経費の額並びに支払の時期及び方法は、木更津市長と広域連合企業長が協議して定めるものとする。この場合において、広域連合企業長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類を木更津市長に送付しなければならない。
（収入の帰属）第５条 委託事務の管理及び執行に伴い広域連合企業団が徴収する使用料等の収入は、木更津市に帰属する。
（連絡会議）
第６条 広域連合企業長は、必要と認めるとき又は木更津市長から要請があったときは、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、木更津市長との連絡会議を開くものとする。
（条例等の改正の場合の措置）
第７条 木更津市長及び広域連合企業長は、委託事務の管理及び執行について適用される条例、規則その他の規程の全部又は一部を改正しようとする場合はあらかじめその改正の内容を相手方に通知するものとする。
（委託事務の管理及び執行の細目）- 186 -

第８条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、木更津市
長と広域連合企業長が協議して定めるものとする。
附則

この規約は、平成３１年４月１日から施行する。

- 187 -

- 188 -議案第３７号

君津市とかずさ水道広域連合企業団との間における農業集落排水処理施設使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について

君津市とかずさ水道広域連合企業団との間における農業集落排水処理施設使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、君津市と協議するに当たり、同条第３項の規定により準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定により議会の議決を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

君津市とかずさ水道広域連合企業団との間における農業集落排水処理施設使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約（趣旨）
第１条 この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、君津市（以下「市」という。
）の農業集落排水処理施設使用料（以下「使用料」という。）の徴収等に関する事務をかずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（委託事務の範囲）
第２条 市は、君津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成１４年君津市条例第５号）に基づく使用料の徴収等に関する事務のうち、次に掲げる事務（以下「委託事務」という。
）の管理及び執行を広域連合企業団に委託する。
⑴ 使用の開始、中止等に係る受付に関する事務⑵ 使用料の調定に係る調査、算定、請求及び収納に関する事務- 189 -

⑶ 使用料に係る過誤納金の還付に関する事務⑷ 使用料の納付の勧奨に関する事務⑸ 使用料に係る納入証明書の発行に関する事務
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務については、市が管理し、及び執行するものとする。
⑴ 広域連合企業団の条例に規定する給水区域の外の区域における事務⑵ 前号に掲げるもののほか、君津市長（以下「市長」という。
）とかずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長（以下「広域連合企業長」という。
）との協議により、市が行うこととされた
事務（管理及び執行の方法）

第３条 委託事務の管理及び執行については、君津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び君津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則（平成１４年
君津市規則第７号）に定めるもののほか、広域連合企業団の規程等の定めるところによるものとする。
（経費の負担）第４条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、市の負担とする。
２

前項の経費の額並びに支払の時期及び方法は、市長と広域連合企業長が協議して定めるものとする。この場合において、広域連合企業長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類を市長に送付しなければならない。
（収入の帰属）第５条 委託事務の管理及び執行に伴い広域連合企業団が徴収する使用料の収入は、市に帰属する。
（連絡会議）
第６条 広域連合企業長は、必要と認めるとき又は市長から要請があったときは、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、市長との連絡会議を開くものとする。
（条例等の改正の場合の措置）第７条 市長及び広域連合企業長は、委託事務の管理及び執行について適用される市及び広域連
合企業団それぞれの条例等の全部又は一部を改正しようとする場合は、あらかじめその改正の内容を相手方に通知するものとする。
- 190 -

（委託事務の管理及び執行の細目）
第８条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、市長と広域連合企業長が協議して定めるものとする。
附則

この規約は、平成３１年４月１日から施行する。

- 191 -

- 192 -議案第３８号

袖ケ浦市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び農業集落排水処
理施設使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について

袖ケ浦市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び農業集落排水処理施設
使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、袖ケ浦市と協議するに当たり、同条第３項の規定により準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定により議会の議決を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

袖ケ浦市とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び農業集落排水処
理施設使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約（趣旨）
第１条 この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、袖ケ浦市（以下「市」という。
）の下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料（以下「使用料」という。
）の徴収等に関する事務をかずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。
）に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（委託事務の範囲）
第２条 市は、袖ケ浦市下水道条例（昭和５８年袖ケ浦町条例第３１号）及び袖ケ浦市農業集落
排水処理施設条例（平成９年袖ケ浦市条例第２０号）に基づく使用料の徴収等に関する事務のうち、次に掲げる事務（以下「委託事務」という。
）の管理及び執行を広域連合企業団に委託する。
⑴ 使用の開始、中止等に係る受付に関する事務- 193 -

⑵ 使用料の調定に係る調査、算定、請求及び収納に関する事務⑶ 使用料に係る過誤納金の還付に関する事務⑷ 使用料の納付の勧奨に関する事務⑸ 使用料に係る納入証明書の発行に関する事務
２

前項の規定にかかわらず、袖ケ浦市長（以下「市長」という。
）とかずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長（以下「広域連合企業長」という。
）との協議により、市が行うこととされた事務については、市が管理し、及び執行するものとする。
（管理及び執行の方法）

第３条 委託事務の管理及び執行については、袖ケ浦市下水道条例、袖ケ浦市下水道条例施行規則（昭和５９年袖ケ浦町規則第２号）及び袖ケ浦市農業集落排水処理施設条例、袖ケ浦市農業集落排水処理施設条例施行規則（平成９年袖ケ浦市規則第４０号）その他の規程に定めるもののほか、広域連合企業団の規程等の定めるところによるものとする。
（経費の負担）第４条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、市の負担とする。
２

前項の経費の額並びに支払の時期及び方法は、市長と広域連合企業長が協議して定めるものとする。この場合において、広域連合企業長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類を市長に送付しなければならない。
（収入の帰属）第５条 委託事務の管理及び執行に伴い広域連合企業団が徴収する使用料の収入は、市に帰属する。
（連絡会議）
第６条 広域連合企業長は、必要と認めるとき又は市長から要請があったときは、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、市長との連絡会議を開くものとする。
（条例等の改正の場合の措置）第７条 市長及び広域連合企業長は、委託事務の管理及び執行について適用される市及び広域連
合企業団それぞれの条例等の全部又は一部を改正しようとする場合は、あらかじめその改正の内容を相手方に通知するものとする。
（委託事務の管理及び執行の細目）
第８条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、市長と広- 194 -

域連合企業長が協議して定めるものとする。
附則

この規約は、平成３１年４月１日から施行する。

- 195 -

- 196 -議案第３９号

君津富津広域下水道組合とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について

君津富津広域下水道組合とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、君津富津広域下水道組合と協議するに当たり、同条第３項の規定により準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定により議会の議決を求める。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

渡 辺 芳

邦

君津富津広域下水道組合とかずさ水道広域連合企業団との間における下水道使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約（趣旨）
第１条 この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により、君津富津広域下水道組合（以下「組合」という。）の下水道使用料（以下「使用料」という。）の徴収等に関する事務をかずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（委託事務の範囲）
第２条 組合は、君津富津広域下水道組合下水道条例（昭和６３年君津富津広域下水道組合条例
第４号）に基づく使用料の徴収等に関する事務のうち、次に掲げる事務（以下「委託事務」という。）の管理及び執行を広域連合企業団に委託する。
⑴ 使用の開始、中止等に係る受付に関する事務⑵ 使用料の調定に係る調査、算定、請求及び収納に関する事務- 197 -

⑶ 使用料に係る過誤納金の還付に関する事務⑷ 使用料の納付の勧奨に関する事務⑸ 使用料に係る納入証明書の発行に関する事務
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務については、組合が管理し、及び執行するものとする。
⑴ 広域連合企業団の条例に規定する給水区域の外の区域における事務⑵ 前号に掲げるもののほか、君津富津広域下水道組合管理者（以下「管理者」という。）とかずさ水道広域連合企業団広域連合企業長（以下「広域連合企業長」という。）との協議により、組合が行うこととされた事務（管理及び執行の方法）

第３条 委託事務の管理及び執行については、君津富津広域下水道組合下水道条例及び君津富津
広域下水道組合下水道条例施行規則（平成元年君津富津広域下水道組合規則第２号）に定めるもののほか、広域連合企業団の規程等の定めるところによるものとする。
（経費の負担）第４条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、組合の負担とする。
２

前項の経費の額並びに支払の時期及び方法は、管理者と広域連合企業長が協議して定めるものとする。この場合において、広域連合企業長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類を管理者に送付しなければならない。
（収入の帰属）第５条 委託事務の管理及び執行に伴い広域連合企業団が徴収する使用料の収入は、組合に帰属する。
（連絡会議）
第６条 広域連合企業長は、必要と認めるとき又は管理者から要請があったときは、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、管理者との連絡会議を開くものとする。
（条例等の改正の場合の措置）
第７条 管理者及び広域連合企業長は、委託事務の管理及び執行について適用される組合及び広域連合企業団それぞれの条例等の全部又は一部を改正しようとする場合は、あらかじめその改正の内容を相手方に通知するものとする。
（委託事務の管理及び執行の細目）- 198 -

第８条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、管理者と広域連合企業長が協議して定めるものとする。
附則

この規約は、平成３１年４月１日から施行する- 199 -

- 200 -議案第４０号

平成３１年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算
第１章
（総
第１条

水

道

事

業

則）
平成３１年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。
数

139,886 戸(2) 年 間 総 給 水 量

38,776,796 ㎥(3) １ 日 平 均 給 水 量

105,947 ㎥

(1) 給

水

戸

(4) 主要な建設改良事業

配水連絡管布設事業、配水管更新事業

ほか

二間塚地先配水連絡管布設工事
真舟二丁目６番地先配水管改良工事
長谷川老朽管更新工事
西川地先配水管改良（その３）工事
老朽管更新工事（蔵波台４丁目地区他）

等（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入

水 道 事 業 収 益

第１款
第１項

営

第２項

営

第３項

特

業
業

収
外

別

収
利

10,933,157 千円
益9,302,223 千円

益

1,630,933 千円

益

1 千円

支

出

水 道 事 業 費 用

第１款
第１項

営

第２項

営

第３項

特

第４項

予

業
業

費
外

別

費
損

備

9,905,685 千円
用9,414,049 千円

用460,178 千円

失14,458 千円

費

17,000 千円（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に 対 し 不 足 す る 額 3,098,239 千 円 は 、 当 年 度 分 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額
338,471千円及び過年度分損益勘定留保資金 2,759,768千円で補てんするものとする。）。

- 201-

収
資

第１款

本

的

入
収

入

3,073,520 千円

第１項

企

業

債

1,813,100 千円

第２項

出

資

金

503,679 千円

第３項

国

金

600,789 千円

第４項

県

金

5,775 千円

第５項

他 会 計 補 助 金

43,818 千円

第６項

負106,359 千円

庫

補

補

助
助

担

金

支
資

第１款

本

的
設

出
支

改

出
良

6,171,759 千円

第１項

建

費

4,457,935 千円

第２項

企 業 債 償 還 金

1,694,905 千円

第３項

国庫補助金返還金

3,381 千円

第４項

県 補助 金返 還金538 千円

第５項

予

備

費

15,000 千円

（企業債）
第５条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

起 債 の 目 的

限 度 額

起債の方法

千円

建設改良事業
拡張事業

1,813,100

利

率

償

還

の

方

法

年利５．０％以内（ただし、利率見
借入先の融資条件による。ただし、財政の都合直し方式で借り入により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは
普通貸借又れる資金についは証券発行て、利率の見直し 繰上償還し、又は低利債に借り換えることができを行った後におい る。
ては、当該見直し
後の利率）（一時借入金）
第６条

一時借入金の限度額は、300,000千円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1) 消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(1) 職
(2) 交

員

給
際

与

費

802,893 千円

費

164 千円- 202-

（他会計からの補助金等）
第９条

地方公営企業繰出金通知に定める経費への繰出し、営業及び建設事業並びに水道未普及地域解消事業等のため構成団体の一般会計からこの会計へ補助等を受ける金額は、次のとおりである。

木 更 津 市
君
津
市
富
津
市

金
収 益 的 収 支9,733 千円
20,242 千円
5,000 千円

額
資 本 的 収 支
42,418 千円
275,156 千円
227,227 千円

袖 ケ 浦 市合計89,221 千円
124,196 千円

59,077 千円
603,878 千円

構成団体名（たな卸資産購入限度額）
第１０条

たな卸資産の購入限度額は、76,138千円と定める。

- 203-

- 204-

第２章
（総
第１条

水道用水供給事業則）
平成３１年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

(1) 受

水

団

千葉県、かずさ水道広域連合企業団水道事業

体(2) 年 間 総 供 給 水 量

50,021,110 ㎥(3) １ 日 平 均 供 給 水 量

136,669 ㎥
浄水施設耐震化及び更新事業(4) 主要な建設改良事業

ほか（ 大寺浄水場新管理本館築造工事 等 ）（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入6,916,153 千円

水 道 事 業 収 益

第１款
第１項

営

第２項

営

業
業

収
外

収

益

6,506,227 千円

益

409,926 千円

支

出5,996,248 千円

水 道 事 業 費 用

第１款
第１項

営

第２項

営

第３項

特

第４項

予

業
業

費
外

別

費
損

備

用

5,735,854 千円

用246,448 千円

失4,946 千円

費

9,000 千円

（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に 対 し 不 足 す る 額 3,543,923 千 円 は 、 当 年 度 分 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額
285,008 千 円 、 減 債 積 立 金 380,265 千 円 及 び 過 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金 2,878,650 千 円 で補てんするものとする。）。
収
第１款

資

本

的

入
収

入

821,420 千円

第１項

企

業

債

800,000 千円

第２項

出

資

金

21,420 千円- 205-

支
資

第１款

本

的
設

出
支

改

出
良

4,365,343 千円

第１項

建

費

3,318,564 千円

第２項

企 業 債 償 還 金

1,046,779 千円（債務負担行為）
第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事

期

項

間

限

度

額

大寺浄水場２系薬品沈でん池耐震補強及び修繕に係る経費

平成３２年度まで

391,000 千円

大寺浄水場取水ポンプ棟耐震補強に係る経費

平成３２年度まで

89,000 千円

大寺浄水場管理本館電気設備更新に係る経費

平成３３年度まで

423,000 千円

遠方監視制御設備更新に係る経費

平成３２年度まで

300,000 千円

（企業債）
第６条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

起 債 の 目 的

限 度 額

起債の方法

千円

建設改良事業

800,000

利

率

償

還

の

方

法

年利５．０％以内（ただし、利率見
借入先の融資条件による。ただし、財政の都合直し方式で借り入により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは
普通貸借又れる資金についは証券発行て、利率の見直し 繰上償還し、又は低利債に借り換えることができを行った後におい る。
ては、当該見直し
後の利率）（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1) 消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(1) 職
(2) 交

員

給
際

与

費

539,176 千円

費

41 千円

- 206-

（他会計からの補助金等）
第９条

地方公営企業繰出金通知に定める経費への繰出しのため構成団体の一般会計からこの会計へ補助等を受ける金額は、次のとおりである。

県金
収 益 的 収 支
807 千円額
資 本 的 収 支
6,223 千円

木 更 津 市
君
津
市
富
津
市

860 千円439 千円235 千円

6,730 千円
3,367 千円
1,836 千円

袖 ケ 浦 市合計423 千円2,764 千円

3,264 千円
21,420 千円

構成団体名
千

葉

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長- 207-渡辺芳邦

- 208-

議案第４１号

かずさ水道広域連合企業団広域計画について

かずさ水道広域連合企業団広域計画を別紙のとおり策定する。

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

提案理由
地方自治法第２９１条の７第１項の規定により、議決を求める。

- 209 -渡 辺

芳 邦

- 210 -かずさ水道広域連合企業団
広域計画（案）

平成３１年

月

かずさ水道広域連合企業団‐211‐

‐212‐

目次
１ はじめに .................................................................................................................... 1（１）沿革と経緯 ......................................................................................................... 1（２）広域計画の趣旨 .................................................................................................. 1（３）広域計画で定める事項 ....................................................................................... 1２ 四市水道事業の課題 .................................................................................................. 2
３ 広域計画 .................................................................................................................... 2（１）計画期間と改定 .................................................................................................. 2（２）水需要の予測 ..................................................................................................... 2（３）施設の整備事業 .................................................................................................. 2（４）管理体制 ............................................................................................................ 2（５）財政収支の見通し .............................................................................................. 3

‐213‐

１

はじめに

（１）沿革と経緯
平成 19 年 2 月に千葉県県内水道経営検討委員会が「これからの千①

葉県内水道について」の提言をしたことを契機に、君津地域を貫流す
る小櫃川を単独水源とする地域特性などから独自の検討ができると考え、同年 6 月に木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市及び君津広域水道企業団で「君津地域水道事業のあり方検討会」を発足させ、統合について協議を開始し検討を進めることとした。
水道事業の統合・広域化の方向性に合意したことから、平成 25 年②

10 月 17 日に覚書を締結し、基本計画を策定することとした。
検討に千葉県が加わり、
平成 29 年 10 月 30 日に基本協定を締結し、③

千葉県と四市を構成団体とする広域連合を設立して、四市水道事業と水道用水供給事業の２つの事業を行うものとした。
その後、千葉県と四市で規約の協議を進め、平成 31 年 1 月 21 日④に総務大臣の許可を受け「かずさ水道広域連合企業団」が設置された。
（２）広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７の規定により作成するもの
で、四市域の水道事業と水道用水供給事業の経営に関することを定め、安全で良質かつ廉価な水の供給を図るものである。
（３）広域計画で定める事項
広域計画は、かずさ水道広域連合企業団規約第５条の規定により次の項目について記載するものである。
①

木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の区域の水道事業の経営に関すること。
②

広域連合企業団及び千葉県の水道事業への水道用水供給事業の経営に関すること。
③

広域計画の期間及び改定に関すること。

1
‐214‐

２

四市水道事業の課題
施設面では、袖ケ浦市を除く３市において老朽管の割合が高く、また君津市と富津市においては耐震性が低い老朽管が多く残ることから、「安定給水の危機」に瀕しており、「施設整備水準の改善」を図る必要がある。
水道部局の職員数は徐々に減少しており、ベテラン職員の退職や市長部局等との人事異動等により「人材の確保」が困難であることから、管理体制の面では「技術継承の危機」に瀕しており、末端給水を担う広域的な組織が必要と考えられる。
現料金を維持し経営を続ける場合、近い将来において「経営の危機」に直面すると考えられ、「経営基盤の強化」が課題となる。
３

広域計画「安定給水の危機」、「技術継承の危機」、「経営の危機」の３つの課題に対応するため、交付金や出資金を活用して施設整備水準を高めながら経営基盤を強化していくものとする。
（１）計画期間と改定
広域計画の期間は、統合する平成 31 年 4 月から 10 年間とし、その後10 年間を単位として見直しをするものとするが、広域連合企業長が必要と認めたときは見直しを行うものとする。
（２）水需要の予測
施設の規模の設定及び財政収支の収入見通しを立てるため、適切に水需要の予測を行うものとする。
（３）施設の整備事業
施設の整備は、交付金を活用して 1.施設の統廃合事業、2.管路の更新事
業、3. 施設設備の更新事業、4.耐震化事業、5. 拡張事業、6. 管理設備集
約事業、7. 水道用水供給事業の７事業を実施する。

（４）管理体制

３条予算で給与を支弁する職員（管理業務及び施設維持管理に携わる職
員）は、次項を考慮したうえで、業務量に応じた職員を配置する。
2
‐215‐

①

維持管理体制の方向性
運転管理業務委託や給水装置に関する業務の委託化等、委託範囲の拡大を検討していく。
②

各種システムの統一
会計、文書管理、給水台帳等のシステムの統一を図っていく。

（５）財政収支の見通し
財政収支は、水需要予測、施設整備の進捗状況、交付金及び出資金の受け入れ状況を考慮して作成し、水道事業の経営状況及び将来の水道料金を確認するため活用するものとする。
①

期間
平成 31 年度から平成 40 年度までの 10 年間とする。

②

会計の考え方ア

水道事業と水道用水供給事業は別会計とする。

イ

平成 31 年度から平成 40 年度は、市域ごとに異なる水道料金としセグメント別会計とする。
ウ

平成 41 年度に、四市域の水道料金を統一することを目標とする。

③

料金の設定
水道料金は平成 31 年度から 5 年毎に見直す。損益収支が赤字にならない範囲で料金改定を行う。

④

繰越留保資金
収益的支出の 40％を目安とする。

⑤

企業債
繰越留保資金が一定になるよう毎年企業債の充当額を設定する。

⑥

交付金等
事業の実施において見込まれる国の交付金等を活用する。

⑦

出資金
料金統一までに施設整備水準の平準化と経営基盤の強化を図るため、建設改良事業等に係る総務省繰出基準に合致する出資金を見込むもの
とする。

3
‐216‐

議案第４２号

かずさ水道広域連合企業団監査委員の選任について次の者をかずさ水道広域連合企業団監査委員に選任したいので、同意を求める。

住所

木更津市請西３丁目１６番７号

氏

名

多

生年月日

田

賢

昭和２４年２月７日

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

提案理由
地方自治法第１９６条第１項の規定により、同意を求める。

- 217 -

渡 辺 芳

邦

- 218 -議案第４３号

かずさ水道広域連合企業団監査委員の選任について次の者をかずさ水道広域連合企業団監査委員に選任したいので、同意を求める。

住所

富津市千種新田３７５番地５

氏

名

渡辺 務

生年月日

昭和３６年４月２５日

平成３１年３月２５日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

提案理由
地方自治法第１９６条第１項の規定により、同意を求める。

- 219 -

渡 辺 芳

邦

- 220 -