入 居 契 約 書

０入 居 契 約 書
表題部記載の契約当事者である「入居者」と「事業者」は、両者の間において、以下の条項に基づく標記契約（以下「本契約」という。
）を締結します。
この証として当事者は本契約書を 2 通作成し、記名捺印の上、各自その１通を保有します。

表題部（１）契約の開始年月日
契約締結日
入居予定日
入居日（事後記載）

年
年
年

月
月
月

日
日
日

（２）契約当事者の表示
〒

入居者名

住

所：

氏

名：

印

（男 ・ 女）（ 明治・大正・昭和年月日生まれ 満歳）〔成年後見人・任意後見受任者〕
〒
住

所：

氏

名：

印

〒416－0923
目的施設設置事業者名（以下「事業者」という）

住所：静岡県富士市横割本町１番１号
法 人 名：株式会社ウエストトラスト・ライフサポート
代表取締役
西
尾
公
雅
印

（３）上記（２）以外の関係者の表示
身元引受人（本契約書第 36 条に定め
る）
入居者
との間柄

〒
住

所：

氏

名：

※印鑑証明書実印

連絡先電話：

１１通添付

身元引受人（本契約書第 36 条に定め
る）
入居者
との間柄
返還金受取人（本契約書第 39 条に定め
る）
入居者
との間柄

契約立会人等の第三者
1.
入居者
との間柄

〒
住

所：

氏

名：

実印

〒
住

所：

氏

名：

※印鑑証明書実印

連絡先電話：

〒
住

所：

氏

名：

印

連絡先電話：
〒
住

所：

氏

名：

印

連絡先電話：（４）目的施設（表題部記載の契約締結日現在）
施設名称

施設の類型及び表示事項

１通添付

連絡先電話：

2.

入居者
との間柄

※印鑑証明書富士山するがテラス
介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
居住の権利形態：利用権方式
利用料支払方式：月払い方式
入居時の要件 ：原則 65 歳以上、自立・要支援・要介護
介護保険：静岡県指定介護保険特定施設、静岡県指定介護予防特定施設
介護居室
：全室個室
介護に関わる職員体制： ３：1 以上

特定施設入居者生活介護事業者
介護保険の指定居宅サービ
静岡県第 2272302924 号(平成 30 年 4 月 15 日指定)
介護予防特定施設入居者生活介護事業者
スの指定
静岡県第 2272302924 号(平成 30 年 4 月 15 日指定)

２

１通添付

開設年月日平成 30 年 4 月 15 日

所在地

〒416-0923 静岡県富士市横割本町 1 番 1 号

敷地概要（権利関係）

敷地面積
所有者

2,042.94 ㎡
第三者所有

延床面積
建物の構造
建物竣工
所有者
事業者の権利

10,894.60 ㎡（内、特定部分 2,790.96 ㎡）
鉄筋コンクリート造 1～7 階部分
平成 30 年 3 月 30 日
第三者所有
通常借家契約 契約期間 35 年 自動更新条項有り
平成 30 年 4 月 1 日より平成 65 年 3 月３1 日まで

建物概要（権利関係）

居室の概要

一般居室：74 室（全室個室） 定員 74 名 面積 18.77～28.45 ㎡

共用施設概要食堂、デイルーム、機能訓練室、健康生きがい室、健康管理室、洗濯室、浴室(一般浴槽・特別浴槽)、汚物処理室、便所、洗面設備、空調設備他

緊急通報システム等
緊急連絡・安否確認

各居室及び共用施設（トイレ、浴室）に緊急コールを設置。
原則として、昼間 2 回・夜間 3 時間毎に居室を見回り。

（５）入居者が居住する居室（表題部記載の契約締結日現在）
階 層 ・ 居 室 番 号
間取り

階

号室

ワンルーム

介護居室面積．

㎡

バルコニー面積㎡

トイレ、洗面台、電動ベッド、空調設備、緊急コール、テレビ端子、付属設備等
居室家具（テーブル・椅子・チェスト）（６）入居までに支払う費用の内容②敷金（第２３条）
使途及び算定根拠円（１か月家賃円×3か月）

・使途：
入居者が目的施設に入居し、日常生活に必要な各種サービスを受ける場と３

して当該目的施設を利用するにあたり、月額家賃の 3 か月分を、本契約から生ずる債務の担保として事業者に預け入れます。
・全額無利息の預り金とします。
・消費税の負担はありません。
支払日及び支払方法

事業者に対して以下の方法で支払います。
支払日：本契約の締結日前日まで

年

月

日（予定）

振込先：静岡銀行 富士中央支店 普通預金口座 №0681242
口座名義 株式会社ウエストトラスト・ライフサポート
返還時期第２３条の定めによります。

返還方法

第２３条の規定に従って、家賃の滞納分、第３１条の原状回復費用の未払額
及びその他入居者の債務不履行に基づく負担額を敷金から差し引き、残額を無利息で返還します。

（７）入居後に支払う費用の概要（表題部記載の契約締結日現在）
月額利用料（第24条～第26条）
日割計算で支払われる費用についての計算起算日
支払方法

円

総額
年

月

日

管理規程に定める管理費

４８，３４０円

使途（第 24 条 事務管理部門の人件費・事務費、要支援及び要介護者以外の入居者に対第２項第一号） する日常支援サービス提供のための人件費、共用施設等の維持管理費他。

内訳

食費（第 25 条）

５１，０００円（１日３食で３０日の場合）※消費税軽減税率適用〔内訳〕食事単価 朝食420円、昼食640円、夕食640円
・食費は、食事単価に基づき、喫食数に応じた額を請求します。

介護保険給付対象外費用（第 2６条第１項第三号）

・ 入居者の個人的な希望（別添・有料サービス一覧表）及び個別選択
的な個別介護サービスの利用料（別添・介護サービス等の一覧表の「その都度徴収するサービス」に対応した利用料）を月単位にまとめて徴収いたします。

光熱水費（第 26 条 １０，０００円 （１ヶ月３０日利用の場合） ※日額 333 円※共用施設の光熱水費は、管理費に含むため不要
第 1 項第一号）
円
・入居者が居住する居室、その他共用施設等の利用のための費用の月額支払い分
・ご入居日から日割りにてお支払いいただきます。
（1ケ月30日換算）
家賃・算定根拠
借家賃料、敷金、修繕費、借入利息、管理事務費等を基礎とし、居室面積・階数等を勘案して１室あたりの月額利用料を算出。
介護保険に係る利用料及び利 介護保険法令等による利用料及び利用者負担分については、別途、特定用者負担分
施設入居者生活介護利用契約書に規定されています。
消費税

税法に則り消費税を負担（家賃、介護保険利用者負担分を除く）

４

第１章 総 則（目的）第１条

事業者は、入居者に対し、老人福祉法、介護保険法、消費者契約法、その他関係

法令、富士市有料老人ホーム設置運営指導指針を遵守し、本契約の定めに従い、入居者に対し次の各号に掲げる目的施設を利用する権利を与え各種サービスを提供します。
一

表題部（４）記載の目的施設の利用

二

本契約第４条に定める各種サービス

２ 入居者は、本契約の定めを承認すると同時に、事業者に対し、本契約に定める費用（第２３条から第２６条）を事業者に支払うことに同意します。
３

本契約の履行に際し、事業者は、入居者が要支援又は要介護認定を受け介護保険法その他の法令（以下「介護保険法令等」という）に定める「介護予防特定施設入居者生活介護」又は「特定施設入居者生活介護」（以下、「指定特定施設入居者生活介護等」という）を受ける場合は、介護保険法令等の規定を遵守してサービスを提供します。

（目的施設の表示）
第２条 入居者が居住する居室及び他の入居者と共用する施設（以下「目的施設」という）は、表題部（４）（５）に定めるとおりとします。

（利用権）
第３条

入居者は、本契約第２８条（契約の終了）第一号の他は、同条第二号又は第三号に基づく契約の終了がない限り、契約期間中、本契約の規定に従い、居住を目的として、目的施設を利用することができます。
２ 入居者は、目的施設の全部又は一部についての所有権を有しません。
３

入居者は、長期不在又は入院中においても、目的施設の利用権を保有します。

４ 入居者は、第三者に対して、次に掲げる行為を行うことはできません。
一

居室の全部又は一部の転貸

二目的施設を利用する権利の譲渡

三

他の入居者が居住する居室との交換

四その他上記各号に類する行為又は処分（各種サービス）
第４条

事業者は、本契約の締結によって、入居者に対して、次に掲げる各種サービスを提供します。

５

２

一介護（「指定特定施設入居者生活介護等」の提供を含む）

二

健康管理

三

食事の提供

四

生活相談、助言

五

生活支援

六

レクリエーション

七

その他の支援サービス

事業者は、入居者のために、医師に対する往診の依頼、通院の付き添いや入院の手続
き代行等受療の援助は行いますが、介護サービスとして治療行為は行いません。なお、入居者が医療を受けるにあたって、医療に要する費用は、差額ベッド代等の医療保険の給付対象とならない費用を含めて、すべて入居者の負担となります。

３ 入居者は、第三者に対して、次に掲げる行為を行うことはできません。
一

本契約に基づく各種サービスを受ける権利の全部又は一部の譲渡

二

その他上記に類する行為又は処分（管理規程）
事業者は、本契約に付随するものとして管理規程を定め、入居者及び事業者は、

第５条

共にこれを遵守するものとします。
２

前項の管理規程は、本契約に定める事項のほか、当該各号の項目を含んだものとします。
一目的施設の居室数及び入居者の定員二本契約に定める各種サービスの内容及びその費用負担の内訳

三

入居者が医療を要する場合の対応及び協力医療機関及び協力歯科医療機関の名称及び所在地・交通の便、診療科目及び協力内容等

四事故・災害並びに入居者の急病・負傷の場合の具体的対応方法、及び定期的に行われる訓練等の内容

３

管理規程は、本契約の趣旨に反しない範囲内で、事業者において改定することができるものとします。この場合、事業者は、本契約第８条に定める運営懇談会の意見を聴いたうえで行うものとします。

（目的施設の管理・運営・報告及び地域との協力）
第６条

事業者は、施設長その他必要な職員を配置して、目的施設を適切に管理し、円滑な施設運営を図るとともに入居者の日常生活支援のために必要な各種サービスの提供を
行います。

６

２ 事業者は、以下に掲げる事項に関して帳簿を作成し、２年間保存します。
一

利用料その他入居者が負担する費用の受領の記録

二入居者に提供した本契約第４条に規定するサービスの内容

三

緊急止むを得ず行った身体拘束の態様、理由、時間その際の入居者の心身の状況

四第４条のサービスの提供に関して生じた入居者及び家族の苦情の内容

五

第４条のサービスの提供により、事故が発生した場合の状況及び採った処置の内容

六第４条のサービスの提供を他の事業者に委託した場合、当該事業者の名称、所在地、契約の内容及びその実施状況

３ 事業者は、入居者に対し、次に掲げる事項を報告するものとします。
一 毎会計年度終了後４か月以内に行う事業者の前年度決算の報告
二

過去１年以内の時点における目的施設の運営状況、年間の入退去者数及び入居期間の分布状況を含む入居者の状況、要支援者・要介護者の状況、サービスの提供状況、
管理費・食費・介護費用等の収支状況、目的施設全体の職員数・人員配置・勤務形
態・職員の資格保有の状況等

４

事業者は、目的施設の運営とサービスの提供にあたっては、入居者の外出の機会を確保し、入居者の家族、地域及び地域住民との交流を図り、家族、地域との連携に努めるとともに、地方自治体が実施する相談又は苦情処理等の事業に協力するよう努めます。

（入居者の権利）第７条

入居者は、本契約に基づいて提供されるすべてのサービスについて、次の各号に掲げる権利を有します。入居者は、これらの権利を行使すること等により、事業者から不利益な取扱いを受け、或いは、差別的待遇を受けることはありません。
一

入居者は、個人情報保護に関する法律に基づき、個人情報を保護される。

二

入居者は、サービスの提供においてプライバシーを可能な限り尊重される。

三

入居者は、希望すれば自己に関する健康や介護の記録（ただし、医師が管理する診療記録は除く）を閲覧することができる。入居者以外の者がその閲覧を要求しても、入居者の書面による同意がないかぎりそれらを閲覧されることはない。

四入居者の写真及び身上や健康に関する記録は、法令等による場合を除き、入居者の意思に反して外部に公開又は公表されることはない。

五

入居者は、自らの意思と選択に基づき、介護保険給付サービスを受けることができる。

六

入居者は、自己が選ぶ医師や弁護士その他の専門家といつでも相談することができる。ただし、その費用は入居者が負担する。

七

入居者が目的施設内で日常的に使用する金銭の管理を事業者に委託する場合には、その管理方法、定期報告等について、事業者とあらかじめ協議した上、事業者に委７託する。入居者又は身元引受人は、定期報告のほかにいつでもその管理状況の報告を事業者に求めることができる。
八

入居者は、緊急やむをえない場合を除き、本人の書面による同意なくして身体拘束
その他行動の自由の制限を受けることはない。

九

入居者は、目的施設の運営に支障がないかぎり、入居者個人の衣服や家具備品等個人の財産をその居室内に持ち込むことができる。

十

入居者は、事業者及び事業者の提供するサービスに対する苦情に関して、いつでも事業者に直接当該苦情の処理を申し出ることができるとともに、その他の外部機関、行政機関に対して苦情の解決を申し出ることができる。

（運営懇談会）第８条 事業者は、本契約の履行に伴って生ずる諸種の問題に関し、意見交換の場として運営懇談会を設置します。
２

事業者は、前項の運営懇談会について、次に掲げる項目を含む詳細を管理規程等に定めるものとします。
一

運営懇談会の構成メンバー

二

事業者側関係者及び入居者以外の第三者的立場にある民生委員又はソーシャルワー
カー等の参加の有無

三

要支援又は要介護状態にある入居者の身元引受人等に対する連絡方法等（苦情処理）
第９条

入居者は、事業者及び事業者が提供するサービスに関して、いつでも苦情を申し立てることができます。
２

事業者は、前項による苦情受付けの手続き及び記録方法等について、管理規程等で定め、入居者からの苦情等の適切な解決にあたります。

３

事業者は、入居者から、本条第１項に基づく苦情申立に対処する責任者をあらかじめ定め、入居者からの苦情の申立に迅速かつ誠実に対応します。

４

事業者は、入居者が苦情申立等を行ったことを理由として何らの不利益な取扱いをすることはありません。

（事故対応及び賠償責任）
第１０条 事業者は、本契約に基づくサービスの提供にあたっては、事故発生防止のためのマニュアルを策定し、事故防止体制を整備して、職員の研修を定期的に行うとともに、
万一、事故が発生し入居者の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、直ちに必要な８

措置を講じるとともに、速やかに入居者の家族、身元引受人及び地方自治体の関係部署に連絡を行います。
２

前項の事故が不可抗力による場合を除き、事業者に故意又は重大な過失が存在する場
合には、速やかに入居者に対して損害の賠償を行います。ただし、入居者側に故意又は重大な過失がある場合には賠償額を減ずることがあります。

３ 事業者は、第１項の事故の状況及び事故に際して採った処置等について記録をします。

（秘密保持と個人情報の保護）第１１条 事業者は、業務上で知り得た入居者及びその家族に関する秘密の保持に努めるとともに、個人情報保護法を遵守して個人情報の保護に努め、入居者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等、正当な理由がある場合又は入居者のあらかじめ書面による同意がある場合を除いて、契約履行中及び契約終了後も、第三者に漏らすことはありません。

第２章 提供されるサービス（介護等）
第１２条 事業者は、目的施設で提供する介護予防又は介護等（以下「介護等」という）の具体的な内容、提供する場所、提供する看護・介護職員等に関する詳細を、本契約書、管理規程及び重要事項説明書等において明りょうに示し、これらに基づいて、入居者に対し次の第一号に掲げる介護等を提供します。
一

入居者に提供する介護等の具体的内容
ア

介護等を提供する場合の心身の状態

イ

提供する入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の支援又は世話、機能訓練及び療養上の世話の具体的内容

ウ２

上記の提供サービスに関わる詳細の内容及び費用

二介護等を提供する場所

三

介護等を提供する看護・介護職員等の配置状況

四

夜間の看護及び介護体制、及び医療機関との協力内容

事業者は、入居者に対してより適切な介護等を提供するために必要と判断する場合には、目的施設内において入居者の居室を変更する場合があります。

３

事業者は、前項の居室の変更の判断に際しては、次の各号に掲げる手続きをすべてとるものとします。
一

事業者の指定する医師の意見を聴く

９

二

入居者の意思を確認する

三

入居者の身元引受人等の意見を聴く

事業者は、居室の変更を行う場合には、前項に加えて次の各号に掲げるすべての手続

４

きを行います。それぞれの手続きは書面にて確認します。
一

緊急やむをえない場合を除いて一定の観察期間を設ける

二

入居者の権利や家賃の額等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、変更後の居室及び権利の変動、居室の専有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有
無、提供する介護等の変更内容等について入居者及び身元引受人等に説明を行う

三

入居者の同意を得る

事業者は、入居者が「指定特定施設入居者生活介護等」サービスの提供を受ける場合

５には、別に定める特定施設入居者生活介護利用契約を入居者と締結します。

（健康管理）
第１３条 事業者は、入居者の日常の健康状態に留意すると同時に、次に掲げる事項の詳細を管理規程等に定め、それに基づいて入居者が健康を維持するように助力します。
一

入居者が１年に２回の定期健康診断を受けうる機会を設けます。

二医師（協力医療機関）又は看護師（施設職員）等による健康相談を実施します。

三

協力医療機関・協力歯科医療機関を定めるとともに、その具体的協力内容を文書で
定めます。

四

入居者が罹病、負傷等により治療を必要とする場合には、医療機関・歯科医療機関
又は目的施設において医師による必要な治療が受けられるよう、医療機関・歯科医療機関との連絡・紹介・受診手続き・通院介助等のサービスの提供を行います。
前項の各号に係る費用のうち管理費に含まれないものは、管理規程等において入居者２が負担する費用の額を明示します。

（食事）第１４条 事業者は、次の各号に掲げる事項の詳細を管理規程等に定め、それに基づいて入居者に食事を提供します。
一

事業者は、栄養士その他の食事の提供に必要な職員を配置し、原則として目的施設
内の食堂において、毎日入居者に１日３食の食事を提供します。

二

事業者は、事業者が指定する医師又は入居者の治療を担当する医師の特別の指示がある場合には、その指示により特別の食事を提供します。

三

事業者は、食事の提供にあたって、その業務の全部または一部を給食事業者に業務委託する場合があります。

１０

２ 事業者は､朝昼夕それぞれの一食当たりの価格及び特別食の価格を定め、提供した実数に応じた費用を徴収します。

（生活相談、助言）
第１５条 事業者は、次の各号に掲げる事項の詳細を管理規程等に定め、それに基づいて入居者に生活全般に関する諸問題について、相談や助言を行います。
一

事業者が、一般的に対応や照会できる相談や助言

二

専門的な相談や助言のために事業者が入居者に紹介できる専門家や専門機関の概要と、これらを利用する場合の費用の概要

２

前項の各号に係る費用のうち管理費に含まれないものは、管理規程等において入居者が負担する費用の額を明示します。

（生活サービス）第１６条 事業者は、次の各号に掲げる事項の詳細を管理規程等に定め、それに基づいて入居者に各種の生活サービスを提供します。
一

事業者が一般的に対応できる、入居者の生活必需品の購入、代金の立替払い、公租
公課等の納付の代行、官公署等への届出や手続きの代行等の内容

二２

身元引受人等への連絡

前項の各号に係る費用のうち管理費に含まれないものは、管理規程等において入居者が負担する費用の額を明示します。

（レクリエーション等）
第１７条

事業者は、次の各号に掲げる事項の詳細を管理規程等に定め、それに基づいて入居者に運動、娯楽等のレクリエーション等を提供します。
一

事業者が目的施設内において一般的に対応できる、運動・娯楽等のレクリエーショ
ンの内容

二

事業者が紹介できる目的施設外のレクリエーション等の概要と、これを利用する場
合の費用の概要

２

前項の各号に係る費用のうち管理費に含まれないものは、管理規程等において入居者が負担する費用の額を明示します。

（その他の支援サービス）第１８条 事業者は、自らが施設において一般的に対応できる、その他の支援サービスの具体的内容の詳細を管理規程等に定め、それに基づいて本契約に定める前条までのサービ

１１

ス以外の支援サービスを提供します。
２

事業者は、前項に係る費用のうち管理費に含まれないものは、管理規程等において入居者が負担する費用の額を明示します。

第３章 使用上の注意（使用上の注意）
第１９条

入居者は、目的施設及び敷地等の利用方法等に関し、その本来の用途に従って、善良な管理者の注意をもって利用するものとします。

（禁止又は制限される行為）
第２０条 入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
一

銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する

二大型の金庫、その他の重量の大きな物品を搬入し、又は備え付ける

三

排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す

四テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑をあたえる

五猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する

六

目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に提供する

七

目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示す事により、付近の住民又は通行人に不安を与える
八目的施設に反社会的勢力を入居させ、または反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
２

入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。
一目的施設又は敷地内において動植物（観賞用魚類・鳥類・鉢植えを含む）を飼育す
る

二

居室及びあらかじめ管理規程に定められた場所以外の共用施設又は敷地内に物品を置く

三目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う

四目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替

１２

え、敷地内における工作物を設置する
五

管理規程等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行う

入居者は、目的施設の利用にあたり、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ

３

事業者と協議を行うこととします。事業者は、この場合の基本的考え方を管理規程等に定めることとします。
一

入居者が 1 ヶ月以上居室を不在にする場合の、居室の保全、連絡方法、各種費用の支払とその負担方法

二

事業者が入居者との事前協議を必要と定めるその他の事項

入居者が第１項から第３項までの各項の規定に違反もしくは従わず、事業者又は他の４入居者等の第三者に損害を与えた場合は、事業者又は当該の第三者に対して損害賠償責任が生ずることがあります。

（修繕、模様替え等）
第２１条 事業者は、入居者が目的施設を利用するために必要な修繕を行います。この場合において、入居者の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用は、入居者が負担するものとします。
前項の規定に基づき事業者が修繕を行う場合には、事業者はあらかじめその旨を入居２者に通知することとします。この場合において、入居者は正当な理由がある場合を除き、その修繕の実施を拒否することができません。
前２項の規定にかかわらず、居室内における軽微な修繕について、事業者は、次の各３号に掲げる事項に関し、その詳細を管理規程等に定めることとします。
以下の修繕が入居者の負担となるか、事業者の負担となるかの定め

一ア

床材・壁紙等の張り替え

イ

電球・蛍光管の取り替え

ウ

給水栓の取り替えエ

排水栓の取り替え

二その他の居室内の軽微な修繕項目と修繕費用の負担についての定め

三前二号のそれぞれの修繕を、入居者が事業者の承諾を得ずに行うことができるか否かの定め

４

入居者は、居室の利用に際し前条第２項第四号に掲げる模様替え等を行おうとする場

合は、事前にその工事内容・規模及びその費用負担等について事業者と協議の上、事業者の承諾を得るものとします。

（居室への立入り）

１３

第２２条

事業者は、入居者の安否確認、目的施設の保全・衛生管理・防犯・防火・防災、その他の管理上特に必要があるときは、あらかじめ入居者の承諾を得て、居室内への立ち入り又は必要な措置をとることができます。この場合、入居者は正当な理由がある場
合を除き、事業者の立入りを拒否することはできません。
２

事業者は、火災、災害その他により入居者又は第三者の生命や財産に重大な支障をきたす緊急の恐れがある場合には、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、居室内に立ち入ることができるものとします。この場合に、事業者は入居者の不在時に居室内に立ち入ったときは、立ち入り後、その理由と経過を入居者に通知することとします。

第４章 費用の負担（敷金）
第２３条 入居者は、目的施設への入居にあたって、表題部（６）に記載する敷金を事業者に預け入れるものとします。
２

敷金の額は家賃の３カ月分とし、その全額を無利息で預かるものとします。

３

入居者は居室を明け渡すまでの間、敷金をもって家賃、その他の債務と相殺することはできません。

４

事業者は、当該居室の明け渡しがあったときは、明け渡しの日から３０日以内に敷金の全額を無利息で入居者に返還します。ただし、当該居室の明け渡し時に、家賃の滞納、第３１条に定める原状回復に要する費用の未払い、その他の債務不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができます。

５

前項但し書きの場合には、事業者は敷金から差し引き債務の額の内訳を入居者に明示します。

（月額利用料）
第２４条 入居者は、事業者に対して、表題部（７）に記載する月額利用料を支払うものとします。その詳細については、管理規程に定めます。
２

事業者は、前項の月額利用料に関して、管理規程で次の各号に掲げる事項の詳細を明記します。
一

管理費として徴収される具体的内容

二

介護保険給付対象外費用が徴収される場合の第１２条第１項に関する具体的内容

三

前号までの費用に含まれない費用として別途に月払いで徴収される場合の光熱水費、その他月払いの利用料又は都度払い利用料として徴収される費用の具体的内容

四

前号までの月払い利用料の支払い方法

１４

３

ア

長期不在の場合、利用料の減額の有無及びそれについての考え方

イ

利用料の支払いが当月分か翌月分かの考え方

ウ

利用料の支払時期と支払方法

エ事業者から入居者への請求内訳の送付の時期

本条に定める費用について、１ヶ月に満たない期間の費用は、１ヶ月を３０日として日割り計算した額とします。

（食費）
第２５条 入居者は、第１４条により事業者から食事の提供を受けた場合には、事業者に対して、事業者が管理規程で定める食費を支払うものとします。
２

事業者は、前項の食費を定めるにあたり、管理規程で次に掲げる事項の詳細を明記するものとします。
一

一般食、特別食、治療食の具体的内容

二

毎月の食費の支払い方法
ア

食費を前月分の提供実績又は喫食数により徴収するかどうかの考え方イ

毎月の食費の支払時期と支払方法

ウ

事業者から入居者への請求内訳の送付の時期（その他の費用）
第２６条 事業者は、管理規程において、次の各号に掲げる事項を含む各種の費用が入居者の負担となる場合の詳細を明記するものとします。
一

入居者が居室で使用する水道・電気・給湯・冷暖房等の使用料

二入居者が各種の共用施設を利用する場合の利用料

三その他あらかじめ事業者が定めた料金表に基づき、入居者の希望により事業者が提供した各種サービスの利用料

２

事業者は前項の第一号から第三号までの各号の費用のうち、入居者が支払うべき費用について、あらかじめ内訳を明示するものとします。

（費用の改定）第２７条 事業者は、第２４条から第２６条までの費用を改定することがあります。
２

事業者は、前項の費用の改定にあたっては、目的施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し、第８条に定める運営懇談会の意見を聴いた
うえで改定するものとします。

３

本条第１項の改定にあたっては、事業者は入居者及び身元引受人等へ事前に通知しま

１５

す。

第５章 契約の終了（契約の終了）
第２８条 次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
一

入居者が死亡したとき

二

事業者が第２９条に基づき契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき

三

入居者が第３０条に基づき解約を行ったとき（事業者からの契約解除）
第２９条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、
本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一

入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二

月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき

三第３条第４項及び第２０条の規定に違反したとき

四

入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命、身体に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき

２

前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一

契約解除の通告について９０日の予告期間をおく

二前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける

三

解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する

３

本条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。

４

一

医師の意見を聴く

二

一定の観察期間をおく

事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条
前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
一

第４６条の各号の確約に反する事実が判明したとき

１６

二

本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき三第２０条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき（入居者からの解約）第３０条 入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める契約終了日を記載した解約届を事業者に提出するものとします。
２

入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。

３

入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前２項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。
一

第４６条の各号の確約に反する事実が判明したとき

二本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき（明け渡し及び原状回復）
第３１条 入居者と身元引受人等は、第２８条により本契約が終了した場合には、直ちに居室を明け渡すこととします。
２

入居者は、前項の居室明け渡しの場合に、通常の使用に伴い生じた居室の損耗をのぞき、居室を原状回復することとします。

３

入居者並びに事業者は、前項の規定に基づき入居者がその費用の負担で行う原状回復の内容及び方法について「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（国土交通省住宅局）を参考にして、協議するものとします。なお、入居者は第 1 項の居室明け渡しの場
合に、居室の汚損の有無及び程度を問わず専門業者によるルームクリーニングを実施し、その費用として２５，０００円（消費税別）を負担するものとします。

（財産の引取等）第３２条 事業者は、第２８条による本契約の終了後における入居者の所有物等を、善良なる管理者の注意をもって保管し、入居者又は身元引受人等にその旨を連絡します。
２

入居者又は身元引受人等は、前項の連絡を受けた場合、本契約終了日の翌日から起算
して３０日以内に、入居者の所有物を引き取るものとします。ただし、事業者は、状況によりこの期限を延長することがあります。

３

事業者は、入居者又は身元引受人等に対して、前項による引取期限を書面によって通
知します。

１７

４

事業者は、第２項による引取期限から６０日が過ぎてもなお残置された所有物等については、入居者又は入居者の相続人及び身元引受人等がその所有権等を放棄したものとみなし、事業者において入居者の負担により適宜処分することができるものとします。

（契約終了後の居室の使用に伴う実費精算）
第３３条 入居者は、契約終了日までに居室を事業者に明け渡さない場合には、契約終了日の翌日から起算して、明け渡しの日までの管理費相当額及び家賃相当額を事業者に支払うものとします。ただし、第２８条第一号の規定に該当する場合は、前条第２項に規定する引取期限を本条にいう契約終了日とみなします。

（敷金等の返還）第３４条 事業者は、契約終了の場合は、表題部（６）に記載する敷金を、第２３条第４項
及び第５項の定めに従って返還します。
２

事業者は、表題部（７）及び第２４条に定めた月額利用料等の受取分に関して契約終了による返還債務が生じる場合、その返還金を契約終了日までに遅滞なく速やかに無利息で返還します。

３

前項の返還金は、入居者が生存する場合は入居者、生存しない場合は、返還金受取人に返還します。

（精算）第３５条 事業者は、本契約が終了した場合において、入居者の事業者に対する支払債務がある場合には、前条に定める返還金及び敷金から差し引くことがあります。この場合には、事業者は返還金及び敷金から差し引く債務の額の内訳を入居者及び身元引受人等に明示します。

第６章 身元引受人、返還金受取人等（身元引受人）第３６条 入居者は、身元引受人を定めるものとします。ただし、身元引受人を定めることができない相当の理由が認められる場合はこの限りではありません。
２

前項の身元引受人は、本契約に基づく入居者の事業者に対する債務について、入居者と連帯して履行の責を負うとともに、事業者が管理規程に定めるところに従い、事業者と協議し、必要なときは入居者の身柄を引き取るものとします。

３

事業者は、入居者の日常生活に関して必要に応じ、身元引受人と連絡・協議等に努め

１８

るものとします。
４

事業者は、入居者が要支援又は要介護状態にある場合には、入居者の日常生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況等を定期的に身元引受人に連絡するものとします。

５

身元引受人は、入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き受けを行うものとします。

（事業者に通知を必要とする事項）
第３７条 入居者及び家族若しくは身元引受人は、次に掲げる事項を含め、管理規程に規定された通知の必要が生じた場合には、その事実、内容及び氏名等を遅滞なく事業者に通知するものとします。
一

入居者若しくは身元引受人の氏名が変更したとき

二

身元引受人又は第３９条に定める返還金受取人が死亡したとき

三

入居者若しくは身元引受人について、成年後見制度による後見人・保佐人・補助人の審判があったとき、又は破産の申立て（自己申立てを含む）、強制執行・仮差押え・仮処分・競売・民事再生法等の申立てを受け、若しくは申立てをしたとき

四入居者が「任意後見契約に関する法律」に基づく任意後見契約を締結して、本人、家族、又は任意後見受任者等が任意後見監督人の選任を申請したとき（身元引受人の変更）
第３８条 事業者は、身元引受人が前条第二号、第三号の規定に該当する場合には、入居者に対して新たに身元引受人を定めることを請求することがあります。
２ 入居者は、前項に規定する請求を受けた場合には、身元引受人を立てるものとします。

（返還金受取人）第３９条 入居者は、第３４条に規定する返還金受取人１名を定めるものとします。
２ 前項に規定する返還金受取人は身元引受人がこれを兼ねることができます。
３

第１項に規定する返還金受取人に支障が生じた場合は、入居者は、事業者に対し、直ちにその旨を通知するとともに、事業者の承認を得て、新たな返還金受取人を定めるものとします。

（入居途中の契約当事者の追加）
第４０条 追加の契約当事者は無しとします。

（契約当事者以外の第三者の同居）

１９

第４１条 第三者の同居は無しとします。

第７章 その他（入居契約締結時等の手続き）
第４２条 入居を申し込もうとする者は、事業者が定める様式により、入居契約の申し込みを行うものとし、申込人と事業者との間で入居契約を書面で締結したときに、当該入居契約は成立するものとします。入居しようとする者に成年後見人又は任意後見人が選任されている場合は、当該成年後見人又は任意後見人は、入居しようとする者に代わって、入居契約を締結することができます。
２

本契約締結にあたり、入居者は事業者に対し所定の期日までに必要な費用を支払うものとします。

３

事業者は、本契約締結に際し、入居者が契約内容を十分理解した上で契約を締結できるように、契約締結前に相当日数の準備期間を設定してこの期間中に、別に定める重要事項説明書等によって入居契約及び管理規程等の内容を説明します。この説明の終了前には、本契約を締結しないものとします。

４

事業者は、入居者が入居時点で介護を必要とするかどうかに関わらず、特定施設入居
者生活介護等利用契約の内容について、十分な説明を行います。

（費用計算起算日の変更）
第４３条 事業者又は入居者が、入居日のほか、各種起算日の変更を希望する場合は、その旨を直ちに相手方に書面によって通知するものとし、両者で協議し書面により合意する
ものとします。

（入居日前の解約）第４４条 入居者は、契約締結日から１４日以内の期間内において、第３０条の定めに関わらず、事業者に書面で通知することにより、本契約を解約することができます。この場
合、事業者は、入居者に対して、受領済みの敷金等を全額無利息で返還します。ただし、事業者は入居者に対して事業者においてこの間に発生した費用の実費を徴収します。
２

事業者は、入居者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、第２９条の定めに関わらず、本契約を解除することができます。この場合、事業者は、入居者に対して、事業者において発生した費用の実費を徴収します。
一

入居に関する書類等に重大な不実記載があること、不正な手段で入居しようとしていること等が入居日前に判明したとき

二

正当な理由がなく所定の期間までに表題部記載の敷金等を支払わなかったとき

２０

３ 入居者は、契約締結日から１４日以内の期間内において、第３０条（入居者からの解約）の定めに関わらず、事業者に書面で通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、事業者は、入居者に対して受領済みの敷金等を全額無利息で返還します。
４

入居者は、契約締結日より１５日目から入居の前日までの期間内において、第３０条の定めに関わらず、事業者に書面で通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、事業者は、入居者に対して、受領済の敷金等を全額無利息で返還します。ただし、事業者は入居者に対して事業者においてこの間に発生した費用の実費を徴収します。

（成年後見制度の利用）
第４５条 入居者は、第３６条、第３８条及び第３９条の規定に関わらず、財産管理又は特定施設入居者生活介護の選択等に関し自らの行為能力の低下又は自らの意思表示能力を欠く恐れが生じた場合は、成年後見制度の利用に努めるものとします。
２

事業者は、家族及び身元引受人又は目的施設が所在する地域の市町村長等と連携して、入居者の負担において、成年後見人の選任等に協力するものとします。

３

入居者は、成年後見人が選任された場合は、速やかに事業者に対して第３７条第三号に定める事項を通知するものとし、入居者及び成年後見人は、第３６条及び第３９条に定める事項について身元引受人又は返還金受取人と協議を行うものとします。

（反社会的勢力の排除の確認）
第４６条 事業者と入居者は、それぞれの相手方に対し次の各号に掲げる事項を確約します。
一

自らが暴力団、暴力団関係者若しくはこれに準ずる者又は構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと

二

自らの役員（業務を執行する社員、取締役、又はこれらに準ずる者をいう。）又は身元引受人等が反社会的勢力ではないこと

三

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと

四自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の行為又は業務を妨害し、又は信用を毀損する行為（誠意処理）
第４７条 本契約に定めのない事項及び本契約の各条項の解釈については、事業者並びに入居者は相互に協議し、誠意をもって処理することとします。

２１

（合意管轄）
第４８条

本契約に起因する紛争に関して訴訟の必要が生じたときは、静岡地方裁判所をもって第一審管轄裁判所とすることを、事業者及び入居者はあらかじめ合意します。

２２