【定期預金等・通知預金共通規定】
１．
（規定の範囲）本規定は、各種定期預金・積立定期預金（以下「定期預金等」という）、通知預金に共通して適用する事項を定めます。
本規定が適用となる定期預金等・通知預金は、当該規定にその旨を表示します。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳（証書）と引換えに、当店で返却します。ただし、通帳式定期預金、積立定期預金、通帳式通知預金の場合は、当該受入れの記載欄を取消したうえ、当店で不渡りとなった証券類を返却します。
３．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所、在留期限その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行するときは、当金庫「手数料一覧」にもとづく再発行手数料をいただきます。
（５）預金口座の開設等の際には、当金庫は、法令で定める本人確認等の確認を行います。
この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
（６）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張できないものとします。
５．
（印鑑照合等）
通帳（証書）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと、当金庫が過失なく判断して行った払戻しにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
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（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
７．
（解約等）
次の各項の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、通知により解約する場合は、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が譲渡、質入れ等の禁止に関する規定に違反した場合（３）日本国籍をお持ちでない在留期限がある預金者が、当金庫に届出している在留期限を経過した場合（４）当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合（５）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（６）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（７）別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」の各条項の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合（８）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合
なお、法令にもとづく場合にも同様に解約できるものとします。
８．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金債権および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書面により行います。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金等および通知預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書・通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の2前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
ただし、変動金利定期預金の場合、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．
（盗難通帳（証書）による預金等の不正払戻し被害補償）「※本条項は個人のお客様の取引に限らせていただきます。」（１）預金の払戻し
この預金を払戻すときは、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（２）印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと、当金庫が過失なく判断して行った払戻しにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次項により補てんを請求することができます。
（３）盗難通帳（証書）による払戻し等①盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻し（以下、本項において「当該払戻し」という。
）については、次の１）から３）のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
１）通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
２）当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
３）当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること②前号の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前項本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③前２号の規定は、第１号にかかる当金庫への通知が、この通帳（証書）が盗取された日（通帳（証書）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
１）当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況について当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
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２）通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥当金庫が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦当金庫が第２号の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（４）盗難通帳（証書）被害においてお客様の重大な過失または過失となりうる場合①預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
１）預金者が他人に通帳（証書）を渡した場合
２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合
３）その他預金者に１）および２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記１）および２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることができないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
②預金者の過失となりうる場合
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
１）通帳（証書）を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳（証書）とともに保管していた場合
３）印章を通帳（証書）とともに保管していた場合
４）その他本人に１）から３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
１１．
（変更）（１）この規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するとき、または、変更が契約した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合は、預金者の合意がなくとも変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネットその他適当な方法で公表することにより、周知します。
（３）第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１２．
（準拠法、合意管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上4