激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対する避難対策の強化について～令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）～
内閣府 （防災担当） 調査 ・ 企画担当

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た。

はじめに

このような状況を踏まえ、政府では、激甚

ここ数年、毎年のように各地で局地的大雨化・頻発化する豪雨災害に対し、避難のありや集中豪雨が観測され、水害・土砂災害等に方を検討するため、令和元年 12 月に中央防災より、多数の人的被害及び住家被害が発生し会議防災対策実行会議の下に「令和元年台風ています。昨年は、令和元年東日本台風（令第 19 号等による災害からの避難に関するワー

和元年台風第 19 号）による災害をはじめとしキンググループ」（図１。以下、「ＷＧ」といて、全国各地で災害が発生しました。

う。）を設置し、令和２年３月末に「令和元年

令和元年東日本台風では、特に静岡県や新台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害から潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点の避難のあり方について（報告）」を取りまとで記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災めました。

害が相次ぎ、約 100 名の死者・行方不明者が本稿では、主にこの報告について内容をご発生する等、各地で甚大な被害が発生しまし図１

紹介します。

ＷＧの設置

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２の取組を支援する体制や教材等とあわせ令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）ながら、防災教育を充実します。
・福祉関係者等が高齢者や障害者宅を訪問する際に、訪問宅の災害リスクについてＷＧで議論された主な課題と政府の対応策

ハザードマップを用いて本人と一緒に確は下記のとおりです。

認するとともに、避難行動判定フローの（１）災害リスクととるべき行動の理解促進

確認に取組んでもらうよう促します。

避難をしなかった、避難が遅れたことによ・病院や福祉施設の施設管理者が所在地のる被災や、豪雨・浸水時の屋外移動中の被災

災害リスクを確認してもらうよう促しまが多く、いまだ住民の「自らの命は自らが守す。

る」意識が十分であるとは言えません。ハザー○大雨や暴風時に屋外を移動しないよう、経ドマップ等の災害のリスクの認知・災害時に済３団体（日本経済団体連合会、経済同友

とるべき行動に関する理解を向上させる必要会、日本商工会議所）に対し、テレワークがあります。

や時差出勤、計画的休業等の推進により、【対応策】

不要不急の外出を社員等に控えさせるな○「自らの命は自らが守る」意識を国民一人

ど、社員等の安全を最優先するよう努める

一人が持ち、災害時に適切な避難行動がなことについて協力要請を行います。

されるよう、また平時より災害リスクとと○以下について、令和２年４月以降 , 関係省るべき行動について理解を促進するため、庁において具体的方策を検討します。

出水期までに、避難に関する普及啓発活動

・災害リスクととるべき行動の理解を促進

である「避難の理解力向上キャンペーン」

するため、各種ハザードマップの活用・をあらゆる主体が参画して日本全国で展開

充実や地形分類図の情報の充実、中小河します。各主体の具体的な取組例は下記の川での水害リスク評価、水災害対策とまとおりです。

ちづくりの連携避難先の適切な配置のあ・市町村が、ハザードマップや避難行動判り方定フロー（図２、※）、避難情報のポイ・公共施設や民間施設等の更なる活用等、ント（図３）を各戸に配布・回覧し、「避適切な避難先を確保するための方策

難とは難を避けること（安全な場所にい・地域の防災リーダーの育成につながる研る人は避難する必要がない）」、「安全な修の充実や専門家リストの充実等、地域地域にある親戚・知人宅も避難先となり防災力を支える自治体職員等への支援体得る」、「緊急時に身を寄せる避難先は『指制等を強化定緊急避難場所』であり、災害種別ごと・テレワークの普及推進や企業ＢＣＰへのに安全な場所が指定されています。しば

反映等、不要不急の外出の抑制の実効性

らく避難生活を送るための避難先は『指を高めるための取組定避難所』である」等について周知しま（２）わかりやすい防災情報の提供す。

警戒レベル４の「避難勧告」及び「避難指※避難行動判定フロー：ハザードマップと合わせて確認し、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上で取るべき避難行動や適切な避難先を判断するためのフロー示（ 緊 急 ）」 の 意 味 や、「 全 員 避 難 」 や「 命・水害・土砂災害リスクのある地域の小・わっていないという課題が明らかになりまし

中学校において、災害リスクや避難行動た。また、災害時に市町村のホームページに判定フローの確認に取組むとともに、そアクセスが集中、サーバーがダウンする事例

を守る最善の行動」の趣旨が住民に正しく伝９

が発生しました。

援専門員等）、民生委員等の福祉関係者等【対応策】

が高齢者や障害者宅を訪問する際、自宅の○警戒レベル４避難指示（緊急）の発令の運

災害リスク等についてハザードマップや避用について、必要に応じて発令基準を「必難行動判定フロー等を用いて本人と一緒にず発令されるものではなく、地域の状況に確認してもらうよう福祉関係機関等に対し応じて、緊急的に又は重ねて避難を促す場て促します（「避難の理解力向上キャンペー合等に使用する」旨に改訂するよう、出水ン」の一環）。

期までに、市町村に対し助言します。

○避難行動要支援者名簿の活用を進めるた○「全員避難」「命を守る最善の行動」につい

め、市町村において、出水期までに、防災・ては、災害時には必要に応じて、補足的な危機管理部局と医療・保健・福祉部局等と呼びかけ（例えば、「全員避難」との表現が連携して以下の取組が進むよう周知しまを用いる際は、「危険な場所から全員避難」す。

等と適宜補足して発信する等）を加えなが（必ず実施する事項）

ら呼びかけを行うこととし、出水期までに、・ハザードマップ等を用いて、浸水想定区情報発信を担う機関に依頼・通知等を行い域や土砂災害警戒区域等の災害リスクがます。

高い区域に住む避難行動要支援者を洗い○市町村のホームページのサーバーにおい出し、その情報を防災・危機管理部局とて、緊急時のアクセス集中への対策（Web医療・保健・福祉部局等の部局間で共有

サ イ ト の 軽 量 化、 ミ ラ ー サ イ ト の 準 備、（実施が望ましい事項）

キャッシュサイトの作成等）を講ずるよう、・災害リスクが高い区域に住む避難行動要

出水期までに、市町村に対して通知します。

支援者から優先的に、福祉関係者と連携○以下について、令和２年４月以降、関係省し、地域住民の協力を得ながら、避難支庁において具体的方策を検討します。

援体制の構築に向けた検討を実施

・避難勧告・避難指示（緊急）について自・避難行動要支援者名簿に掲載された者が治体の意見を踏まえた制度上の整理

本来の趣旨（自ら避難することが困難な・警戒レベル相当情報の名称、基準等の整者であって、その円滑かつ迅速な避難の理確保を図るため特に支援を要するもの）

・ＡＩ等による避難誘導の実施、Ｌアラーに合致しているか改めて確認

ト情報の地図化の促進

・平時からの名簿情報の提供に加え、災害・国や都道府県が行うアドバイス業務の明発生時に直ちに提供するため地域の特性確化・体制確保や実情に応じ、頻繁かつ定期的に更新し、（３）高齢者等の避難の実効性確保

名簿情報を最新の状態に維持

令和元年東日本台風による死者（84 名）の○自治体における地区防災計画の役割の再認

うち 65％が 65 歳以上の高齢者、また自宅で識を図るとともに、出水期までに、地区レの死者（34 名）のうち 79％が高齢者となってベルの避難体制の構築を重視した地区防災

おり、高齢者や障がい者等の避難に課題があ計画の作成を支援する手引き書（地区防災ることが明らかとなりました。

計画ガイド）を作成・周知します。

【対応策】○以下について、令和２年４月以降、関係省○在宅の高齢者や障害者が自宅の災害リスク庁において具体的方策を検討します。

を把握し災害時に適切な避難行動をとるた

・避難行動要支援者の範囲の整理、支援対め、福祉専門職（ケアマネジャー・相談支

象の明確化

110

■激甚化 ・ 頻発化する水害 ・ 土砂災害に対する避難対策の強化について■

図２

避難行動判定フロー11図３

避難情報のポイント112

■激甚化 ・ 頻発化する水害 ・ 土砂災害に対する避難対策の強化について■・福祉専門職の関与を通じた「個別計画」

３

おわりにの策定促進
・地域における避難の実効性を高める地区

ＷＧでの検討を踏まえ、出水期までに取り防災計画の作成促進に向けた取組、仕組組むとしている対策について、「「避難の理解みのあり方力向上キャンペーン」の実施等について（通（４）大規模広域避難の実効性確保知）」（令和２年４月 21 日、府政防第 819 号・浸水が広範かつ長期に及び、数十万人以上消防災第 72 号）をはじめとして、各都道府県・の広域避難が必要となる大規模広域避難につ各市町村の防災担当部局に通知を発出しておいては通常の避難対応がそのまま適用できず、ります。

荒川下流域や利根川中流域において、避難時

なお、現在新型コロナウイルスの感染拡大間や避難先の確保が難しい等の課題が顕在化への対応が急務である状況を鑑み、これらのしました。

実施により、人との接触が回避できない場合【対応策】や「三つの密」（①密閉空間、②密集場所、③○令和元年東日本台風を踏まえた広域避難に密接場面）が生じうる場合等においては、感あたって以下の留意点を、出水期までに自染拡大防止のため、その状況の回避若しくは治体に通知します。

延期又は中止を検討される等、当面、地域の・広域避難は通常の避難より準備・移動に実情に応じて可能な範囲・方法で実施いただ

時間が必要であることから、早めに呼びきますようお願いしております。

かけ、意思決定を行う必要がある。避難これらの対策や検討を着実にすすめ、防災に必要な時間（リードタイム）だけでな意識の高い社会を構築するためには、皆様のく、夜間や暴風雨時、鉄道の計画運休等ご理解・ご協力が不可欠と考えています。引による移動困難性を見込む必要。

き続き、お力添えいただきますよう宜しくお・当初想定されていたタイミングより遅れ願いいたします。て検討・発令等の基準に到達する場合がある
・広域避難対応と並行して、広域避難しない住民への対応も必要○広域避難にあたってのわかりやすい情報提供・助言を行うよう、出水期までに河川管理者や気象台へ依頼します。
○国民や企業等への広域避難についての周知
啓発を関係自治体等と連携のうえ出水期までに実施します。
○大規模広域避難の社会的影響の大きさを踏●令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html●避難行動判定フロー・避難情報のポイント
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/
pdf/houkoku/campaign.pdf●「避難の理解力向上キャンペーン」の実施等について（通知）
http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_campaign.pdf

まえ、大規模広域避難を災害発生前に円滑に行うための制度化を令和２年内に検討します。
○排水強化や中高層建物の上階避難の活用等
による広域避難対象者の絞込み、広域避難先の確保に関して、令和２年４月以降、具体的方策を検討します。

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