１

職員の任免及び職員数に関する状況（１）職員の採用の状況
令和４年度における職員の採用は、ありませんでした。
（２）再任用の状況
再任用職員とは、高齢者雇用の推進等のため定年退職者等のうち改めて採用される職員であり、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）による改正前地方公務員法第２８条の４の規定により採用されるフルタイム勤務職員と、同法第２８条の５の規定により採用される短時間勤務職員がいます。
なお、令和４年度における採用は、フルタイム勤務職員（技能職）２名でした。
（３）職位別任用状況
令和５年３月３１日現在、主幹相当以上の職の総数は２あり、令和４年度中における昇任者は、ありませんでした。
（４）職員の退職・再就職の状況
令和４年度における職員の退職及び再就職の状況は下表のとおりです。
事務職

技能職

全職員

定年退職

( )

( )

()

勧奨退職

( )

( )

()

自己都合退職

( )

( )

()

その他（死亡、免職、失職）

( )

( )

()

退職者計

0( )

再就職者

0( )

( )

0( )

( )
()

（注）「再就職者」とは、退職後に当組合、外郭団体、出資法人などに再就職した者をいう。
（（２）の再任用職員を除く。）（注）（）内は、女性数であり、内書きである。

（５）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）

職員数
一般
行
政部
門

対

前 年増

減 数

令和４年

令和３年

清掃

1819

△ 1

計

1819

△ 1

主な増減理由再任用職員の減（注）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いている。

２

職員の給与の状況（１）人件費の状況（一般会計決算）
歳出額

区分

実質収支

人件費

Ａ

４年度

人件費率
（Ｂ／Ａ）

Ｂ千円

千円

千円％

1,599,780

172,647

150,2219.4（２）職員給与費の状況（一般会計決算）
職員数

区分

与Ａ 給 料 職員手当
人

４年度
（注）

給費

一人当たり給与費

期末・勤勉手当

計 Ｂ

（Ｂ／Ａ）

千円

千円

千円

千円

千円

18 74,788

7,211

28,338110,337

6,130

職員手当には退職手当は含まれていません。

（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（令和4年4月1日現在）
区

一分

般

行

政職

平均給料月額 平均給与月額円
338,414

一般行政

技

能職

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

歳
43.5円
350,945円
375,495歳
52.6円
376,139（４）職員の初任給の状況（令和4年4月1日現在）
区

小川地区衛生組合

国

大学卒

185,200円

185,200円

高校卒

154,600円

154,600円

154,600円

151,900円分

一般行政職
技能職

大学卒
高校卒

（５）一般行政職の級別職員数の状況（令和4年4月1日現在）
区

分

２級

３級

４級

５級

６級

７級

標準的な職務内容 主事・技師

主事・技師

主任

主査

主席主査
及び主席主査相当職

主幹

事務局長

人人

1 人

2 人）（）（％％ 14.28 ％ 28.57 ％ 28.57 ％ 14.29 ％ 14.29 ％）（）（職員 数構成 比

１級（（） （） （） （） （2 人） （） （1 人）（）（計

1 人

7人）（）

100 ％）（）

（注） １

小川地区衛生組合の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

２

標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

３（）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きである。

（６）職員手当の状況区分

期末手当
勤勉手当

小川地区衛生組合

国（４年度支給割合）（４年度支給割合）

期末手当
勤勉手当
1.20 月分
0.95 月分（0.675）月分 （0.45）月分
12月期
1.20 月分
1.05 月分（0.675）月分 （0.50）月分
計
2.40 月分
2.00 月分（1.35）月分 （0.95）月分

期末手当
勤勉手当
1.20 月分
0.95 月分（0.675）月分 （0.45）月分
12月期
1.20 月分
1.05 月分（0.675）月分 （0.50）月分
計
2.40 月分
2.00 月分（1.35）月分 （0.95）月分

6月期

役職加算

（注）

（5～15％

6月期

役職加算
管理職加算

5～20％
10～25％）内は、再任用職員に係る支給割合である。
（令和4年4月1日現在）（支給率） 自己都合退職手当（埼玉県市町村総合事務組合より支給）

地域手当

勧奨・定年（支給率） 自己都合

勧奨・定年

勤続20年 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分
47.709月分
最高限度額 47.709月分
47.709月分

勤続20年 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分
47.709月分
最高限度額 47.709月分
47.709月分

その他加算措置

その他加算措置

定年前早期退職
2～45％加算

定年前早期退職
2～45％加算平成22年度から支給なし

支給実績（４年度決算）
１，０１８ 千 円
支給職員１人当たり平均支給年額
９３ 千 円（４年度決算）職員全体に占める手当支給職員の割
６１．１
特殊勤務手当％合（４年度）
し尿処理作業に直接従事するとき
手当の名称

ごみ処理作業に直接従事するとき
ピット清掃作業に直接従事（し尿処理）支給実績（４年度決算）
時間外勤務手当支給職員１人当たり平均支給年額（４年度決算）１，３６７ 千 円
８５ 千 円（令和4年4月1日現在）
区

分

内

容

国の制度と異同

扶養手当

配偶者6,500円、子10,000円
父母等6,500円

同

住居手当

自ら居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員

同

1.交通機関等の利用者
運賃相当額の金額（月額55,000円限度）

同2.自動車等の使用者

異通勤手当

国の制度と異なる内容

（別表１）

（別表１）
基準額

自動車等の使用距離区分

０㎞～２㎞0円

２㎞～３㎞

2,000 円

３㎞～４㎞

2,670 円

加算 額

以下１㎞を加えるごとに670円を加算（７）特別職の報酬等の状況（令和4年4月1日現在）
区
給分
管理

給 料

月 額 等者１５，０００円

副 管理者

１２，０００円

議 会

議長

１１，５００円

議 会 副 議 長

１０，２５０円

料報

酬議 会

議員

９，５００円３

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の概要
職員の勤務時間は、一週間当たり38時間45分と定められており、原則毎週月曜日から金曜日までの、それぞれ8時15分～17時までの勤務となります。そのうち12時から13時までの間は休憩時間となっています。
（２）休暇制度の概要・種類等
職員の休暇には、年次有給休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇・組合休暇があり、それぞれの概要は以下のとおりです。
年次有給休暇：労働基準法第３９条の諸規定に従って与えられる、有給による休暇であり、１年につき最高２０日付与され、前年度からの繰越分を含めると最高４０日間となります。
病 気 休 暇 ：勤労意欲があっても負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明書に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
特 別 休 暇 ：特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。（種類は、公民権行使等休暇／証人等としての出頭のための休暇／産前・産後休暇／忌引休暇／結婚休暇／配偶者出産補助休暇／子の看護休暇／家族看護休暇／災害休暇／骨髄液提供休暇／ボランティア休暇／等）
介 護 休 暇 ：配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。
組 合 休 暇 ：職員組合の業務又は活動に従事するために認められる無給の休暇です。

（３）年次有給休暇の取得状況
令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は６．１８日となっています。
（４）育児休業等の取得状況
育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、その３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事しないことを可能とする制度です。育児休業をしている期間については、給与は支給されません。
一方、部分休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、その小学校就学前の子を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を限度）について勤務しない制度で、休業した期間の給与は減額されます。
令和４年度に育児休業、部分休業を新規に取得した職員はありませんでした。

４

職員の分限及び懲戒処分の状況
分限処分とは、地方公務員法第２８条に基づき、公務能率の維持と公務の適正な運営の確保を図るために、降任、免職、休職又は降給の不利益処分を行うことです。
一方、懲戒処分とは、地方公務員法第２９条に基づき、公務員としてふさわしくない非違行為を行った職員の道義的責任を追及することで服務規律の維持を図るために、戒告、減給、停職又は免職の不利益処分を行うことです。
令和４年度に分限処分、懲戒処分された者はありませんでした。

５

職員の服務の状況（１）職員の守るべき義務の概要
地方公務員法第３０条は、服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は、職員に対し、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（同法第３２条）、信用失墜行為の禁止（同法第３３条）、秘密を守る義務（同法第３４条）、職務に専念する義務（同法第３５条）、政治的行為の制限（同法第３６条）、争議行為等の禁止（同法第３７条）、営利企業等の従事制限（同法第３８条）など、服務上の強い誓約を課しています。
（２）職務専念義務免除の状況
職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければなりません（地方公務員法第３５条）。ただし、「職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合に、任命権者の承認を得て、職務専念義務が免除されることがあります。
令和４年における免除件数は、次のとおりです。
・人間ドック受診８件

・長期勤続職員の職務専念義務免除

５件

・その他

３件

（３）営利企業等従事の許可状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事等してはならないとされています（地方公務員法第３８条）。任命権者の許可の基準は、「職員の営利企業等の従事制限に関する規則」に定められています。
令和４年度における許可件数は２件となっております。

６

職員の研修の状況（１）研修の概要
令和４年度に、市町村職員広域研修等への参加はありませんでした。
７

職員の福祉及び利益の保護の状況（１）福利厚生制度の概要
職員の共済制度は、地方公務員法第４３条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は埼玉県市町村職員共済組合です。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して必要な給付を行なう「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金又は一時金の給付を行なう「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付などの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行なっています。
その他の福利厚生制度として、当組合において、職員のための任意の互助組織として「職員福利厚生委員会」を組織し、職員の冠婚葬祭に際しての給付等の事業を実施しています。
（２）福利厚生制度に係る組合の負担状況
共済組合の事業を運営する費用は、組合員である職員の掛金と使用者である組合の負担金によって賄われています。組合の負担金の率は法定されており、令和３年度は２２，３４１千円の負担金を支出しました。
このほか、令和４年度は、職員福利厚生委員会への補助金として１６０千円支出しました。
（３）公務災害の発生状況
公務災害補償制度は、職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害及び死亡）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補填（補償）と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業（福祉事業）を行なうことを目的としています。具体的には、地方公務員法第４５条に基づいて定められた地方公務員災害補償法によって定められています。
令和４年度に公務災害と認定された件数は、２件です。