CSR 報告書
Corporate Social Responsibility Report

2015

ミライをつくる
みんなの想い目次
3 編集方針4 トップメッセージ特集
6

ミライをつくるみんなの想い

8 再生可能エネルギーのミライをつくる
10 フロンのないミライをつくる
12 災害に強いミライをつくる

イ
ミ ラ

本編

を つ く るみ ん

14 組織統治な の 想 い16 人権
18 労働慣行
20 環境
22 公正な事業慣行
24 消費者課題
26 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
28 会社概要、事業概要
29 第三者意見
30 データ編

CSR情報の報告媒体について

編集方針「日本軽金属グループ CSR報告書2015」
は、2014年度におけるCSRの取組みについて報告しています。
より詳細な内容、過去の取組み、財務情報などにつきましては、WEBサイトをご覧ください。
【非財務情報】
CSR報告書（冊子・PDF）■【財務情報】WEBサイトWEBサイト

http://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/

http://www.nikkeikinholdings.co.jp/pages/ir/
株主メモ

株主のみなさまへ
株主通信 第 3 期
平成26年4月1日～平成27年3月31日

NIPPON LIGHT METAL HOLDINGS COMPANY, LTD. ANNUAL REPORT 2014

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
NYK Tennoz Building, 2-20, Higashi-Shinagawa 2-chome
Shinagawa-ku, Tokyo 140-8628, Japan
http://www.nikkeikinholdings.co.jp

A N N UA L R EPORT 2014

FACT BOOK

Year ended March 31, 2014

2014■
Contents

ファクトブック
010_0600702472609.indd

2

2014/09/16

16:53:44

証券コ ード：5703

株主通信
010_0600703032706.indd

Printed in Japan

005_0600701372609.indd

2

1

アニュアルレポート
2014/09/03

1

はじめに

本報告書は、日軽金グループのCSRに関する考え方や取組みについて、ス
テークホルダーの皆さまにわかりやすく報告し、ご理解いただくことを目指しています。
日軽金グループは、ISO26000の中核主題に示されている社会課題を認識し、その解決に貢献できるよう、CSRに関する取組みを推進しています。それ
ぞれの課題に対する取組みをご覧いただき、ご意見・ご感想をお寄せいただ
ければ幸いです。

1 株主のみなさまへ
3 特集：新社長メッセージ
5 連結事業の概況
6 NLM グループ・トピックス
7 連結財務諸表
9 会社情報 ／ ホームページのご案内
10 株式情報11 株主メモ2015/06/07

2:49:06

■

■

対象範囲

特に指定しない場合は、
日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社 計77社
ただし
「環境」
は、
日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社 計24社

参考ガイドライン

本報告書は、「 環境報告ガイドライン（2012年版）（」 環境省）
および「GRI（Global Reporting Initiative）
ガイドライン（2006）」
を参考にして作成し
ています。

対象期間

本報告書のデータ集計期間は2014年4月～2015年3月です。
※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。

■

発行時期

2015年8月（次回：2016年8月予定、前回：2014年8月）

13:14:49

3

トップメッセージ

日軽金グループは、
社 会 課 題を担える人 財を育てていきます。
石山喬 前社長（現代表取締役会長）の後を受け、2015年6月に代表取締役社長に就任しました岡本一郎です。
日軽金グループが社会課題の解決にこれまで以上に貢献できるよう努力して参りますので、より一層のご指導･ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

日軽金グループの使命
日軽金グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永の事業分野を展開しています。
５つの事業分野は国々によって企業体質強化

多種多様な需要動向を見せていることを踏まえ、地域ごと・市場

アルミナ事業の立て直しが最重要課題と考えています。
アルミは、すべての会社活動に優先します。
現地、現物、現実の三現主分野ごとに経営資源を投入すべきフィールドを選別しています。

ナ事業は、原料転換とその後の円安進行で原料コストが上昇し、義に則して、
災害のない職場をつくっていきたいと思います。

その結果、「自動車・輸送分野」
では、国内ではハイブリッド

収益力が大幅に低下しています。
販売価格の是正や高付加価

人財育成は、
日軽金グループが真の国際企業集団となるため

値製品の拡販などによって収益基盤の確立を図っていきます。

にも大切なことです。
日本企業としてのアイデンティティを大切にし遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保車などに使用されるアルミ電線、中国ではＡＢＳ部材や鍛造サ護に貢献していく」
ことを事業運営の根幹となる方針として掲げ

スペンションの販売が伸びています。これらの製品は軽量化ており、これがCSR活動においても原点であると考えています。

による自動車の燃費の向上に寄与しています。東南アジアで

日軽金グループは、
これからも加工、
設計、
メンテナンス、施に真摯に向き合い、是々非々、共に成長していくことが大事です。

日軽金グループは、
アルミの総合メーカーとして、
太陽光発

は、
タイにおいて自動車用鋳物･ダイカスト合金や熱交材の

工、
サービス、
技術指導などの付加価値を複合的に組み合わせ

私は、
かつて海外の工場で操業指導を行った際に、現場から色々

電や自動車用部品など広範囲にわたる環境配慮型の製品を、需要が伸びてきている一方、トラック架装の合弁事業を立ちることによって、お客さまのニーズに応えるだけでなく、お客さな抵抗にあった経験があります。
当時は、仕事なのだから、
当然指アジアを中心に全世界に供給しています。加えて、アルミスク上げるなど、拡大を続けています。
「 電機・電子、情報通信分

まに最高の解を提供できる異次元の素材メーカーを目指して示には従ってくれる、残業もしてくれるものだと一方的に考えていラップの回収・再生にも努めており、グループ全体のアルミ使野」
は、国内ではリチウムイオン電池関連製品が順調に伸びいきたいと考えています。

ました。
その後、
手を尽くしながらコミュニケーションを深め、仕事に用量に占める再生アルミの比率は約46％（2014年度実績、
当ており、
また、㈱東陽理化学研究所の子会社化に伴い、同社対する考え方の違いを理解し、相互理解に努めました。
今思えば、

社調べ）
に達しています。

の中国子会社においてパソコン用筐体向けの板をはじめとし

私なりに
「多様性」
ということを理解した経験だったと考えています。

今後も、
アルミニウムの特性を最大限に引き出しながら、環て出荷が伸びています。タイでは、
ルームエアコン用の熱交

境負荷が最小限な製品の開発を進め、事業を通じた社会課題

換器などの需要が伸びるなど、市場ごとの成長に合わせて経の解決に取り組んでいきます。

営資源を集中的かつ効率的に投入しています。

ながら、
欧米、
中国、
東南アジアをはじめ、世界中の人々とその文化

企業の社会的責任

新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出

私は、
今年度より当グループのCSR委員会の委員長に就任しました。
従業員の健康、
やりがい、
喜び、
そして家族を含めて社長に就任し、全ての企業活動には社会的責任が伴うことを改めて痛感しています。

幸せにすることを基本として、
株主・投資家の皆さまの期待に応え、
地域・社会、世界で共に生きるすべての皆さまに感謝し、
貢「自動車・輸送分野」
における自動車塗料「クロマシャイン®
」
や

私は、
入社以来、
主にアルミ圧延技術を中心とした研究や製献していきたいと思います。
そのために、
しっかりした収益基盤「アルペースト®
」を新たに販売するとともに、車載用インバータ造の仕事に携わってきました。
海外勤務を含めて研究所や工場をつくり、CSRを推進して、
チーム日軽金として意欲溢れる企業

用アルミ製冷却器は搭載車種拡大とともに、新たな開発を進といった現場での勤務の中で得てきた私なりに考える企業の集団をつくっていきたいと考えています。

日軽金グループは、
2013年度を初年度とする３ヵ年の中期

めております。
「電機・電子、
情報通信分野」と「環境・安全・エネル

社会的責任について披露させていただきます。

経営計画を展開しています。
この中期経営計画では、
「地域別×

ギー分野」
においては、リチウムイオン電池用関連部材として、分野別戦略による事業展開」「新商品、
・新ビジネスによる成長

それぞれ、リチウムイオン電池部材用微粒アルミナ、
リチウムイ

まず、
総合アルミニウムメーカーとして取組みを展開する大ドライバー創出」「企業体質強化」、の３つの基本方針を掲げてオン電池用負極材を新たに開発・販売しています。
また、
東日本

前提に、
日軽金グループで働く全ての従業員や事業所周辺のす。
今年も私たちが考える課題、それに対する活動、
そして成果

おりますが、
その内容と具体的成果を紹介します。

大震災の復興関連製品として、
除染廃棄物輸送時の放射性物

住民の皆さんの「安全」
があると考えています。
特に、
日軽金グ

を報告させていただきます。
皆さまの忌憚のないご意見をお寄

質の飛散対策のための「フレコンバック輸送用アルミパレット」
を

ループの社会的責任を担うのは従業員であり、それを実現してせいただければ励みになります。

開発しました。
「食品・健康・日用品分野」
では、
業務用ビールサー

いくのも従業員です。
従業員が幸せで安心して働き、心身とも

2015年8月

日本、
中国、
東南アジアを中心としたそれぞれの地域で、「自バーシステムなどを開発しました。
「建材・景観分野」
では、
撥水に充実して仕事に取り組むことができれば、企業価値は高まり、日本軽金属ホールディングス株式会社

動車･輸送分野」「電機、 ・電子、
情報通信分野」「建材、 ・景観分野」、

性包装材料「トーヤルロータス®
」の技術を応用した超撥水型枠

それが事業の持続可能な発展につながっていくと考えます。
こ代表取締役社長「環境・安全・エネルギー分野」「食品、
・健康・日用品分野」の５つをお客さまと共同開発しました。※商標登録出願中「アート型枠 」のため、従業員の安全がすべてに優先すること、
それから、
人財

社会とともに発展する日軽金グループ

地域別×分野別戦略による事業展開

4を育てていくことを着実に徹底的にやっていきます。
特に、
安全

※

私たちのCSR報告書は、毎年グループ各社から集まった多様なメンバーが入り交じって議論を重ねながら作成していま

5

3

特集

ミライをつくる
みんなの想い2
1

災害に強い
ミライをつくる

フロンのないミライをつくる

再生可能エネルギーのミライをつくる
アルミニウムという金属は、軽い、錆びにくい、加工しやすいなどの特長を持ち、人々の生活のありとあらゆる場所で使われています。
日軽金グループは、
アルミニウムが活躍するさまざまなミライを想像し、グループの力を合わせてその想いを形にすることで、人々の暮らしが豊かになるミライをつくっていきます。

6

7

特集 ミライをつくるみんなの想い

太陽光発電の可能性を拡げる
太陽光発電は、再生可能エネルギーとして注目され、急速に普及しています。その半再生可能エネルギーの1 ミライをつくる
軽量で設置作業性のよいアルミ製架台「アルソルメガ®」で、さまざまな場所にソーラーパネルを設置し、太陽光発電の普及に貢献します。

面、発電コストが高く、出力が不安定であるなどの問題があり、技術革新が必要だと言われています。
日軽金グループは、さまざまな太陽光発電関連製品を通じて、
この課題の解決に貢献しています。アルミインキ「アルソーラー ®（」東洋アルミニウム㈱）が発電効率を上げてランニングコストを低減し、太陽電池を保護するバックシート「トーヤルソーラー ®（」東洋アルミニウム㈱）や太陽電池を支えるアルミ製架台「アルソルメガ ®（」グループ7社※の共同開発製品）
が、発電装置を長寿命化し、トータルコストを引き下げます。
特に、「アルソルメガ ®」は鉄製架台の1/3という超軽量化により、現場での組立作業を軽減し、輸送コストを下げました。
また、半完成品での出荷が可能なことにより、工事期間や作業負担が従来の半分となりました。さらに、耐食性が高い製品のため、メンテナン
スが容易となり、
かつ長寿命化によって、トータルコストの削減を達成しました。
そして、この開発により得られた設置作業性の向上は、
ソーラー架台設置場所の選択肢を大きく広げました。
※グループ7社 : ㈱エヌ・エル・エム・エカル、㈱住軽日軽エンジニアリング、
日軽金アクト㈱、日軽形材㈱、日軽産業㈱、理研軽金属工業㈱、日本軽金属㈱平地を飛び出す「アルソルメガ ®」数多くのソーラーパネルを並べるメガソーラーには、広い土地が必要です。
しかし、国土の約７割が森林の日本では、条件の良い平らな土地は少なく、低･未利用の土地への展開が課題です。超軽量な「アルソルメガ ®」は、建設重機が入れずに、今まで設置が困難だった山の斜面のような起伏のある土地でも、設置が可能になりました。

ミライへの想い
太陽光発電は、コスト削減を進めることで、コストと設置効率のバランスがとれた分散型エネルギーとして、重要な役割を果たすと言われています。
日軽金グループは、「アルソルメガ ®」の知見を活かし、屋上、駐車場、多雪地域、農地といった低･未利用のスペースへの設置に取り組み、
エネルギーの地産地消社会の実現に貢献していきます。
さらに、グループに蓄積した技術・ノウハウで、水力発電、風力発電、波力・潮力発電、地熱発電、燃料電池といった、さまざまな再生可能エネルギー分野におけるアルミ製品の新規開発に、これからも挑戦し続けていきます。

エ ネ ル ギ ー の ミラ イ の た め に製品を通じてエネルギー
問題解決の一端を担う

日本軽金属㈱グループ技術センター
解析・設計グループ

長尾 隆史「アルソルメガ ®
」は、エネルギー問題という社会の重要課題に対して、日軽金グループ全体で取り組んだ製品です。傾斜タイプは、さまざまな設置場所の状況に応じて、現場において三次元で角度を調節することが必要です。
このしくみを開発することに苦労しました。
今後も、
アルミニウムの特性を活かして、エネルギー問題を解決できる製品開発を進めていきます。

89

特集 ミライをつくるみんなの想い

環境規制に対応したパネル
フロンは、二酸化炭素に比べて数千から一万倍の温室効果をもち、またオゾン層の破壊物質として知られています。
1987年に採択された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」
では、2030年までに代替フロンも含めたオゾン層破壊物質を全世界（196ヵ国）で全廃することとされています。日本では2015年4月から「フロン排出抑制法」が施行され、
フロ
ン排出削減へ向けた動きが活発化しています。タイにおいても、2013年12月にタイ政府からフロン削減指針が発表されています。
断熱用のパネル製品は、その製造工程において発泡剤としてフロンが使用されています。日軽パネルシステム㈱では、フロンを使用した発泡剤の代わりに、地球温暖化・オゾ
ン層破壊の影響が非常に低い「シクロペンタン」を使用したノンフロンパネルの製造を
2004年より開始しました。さらに、
タイにおける製造拠点であるニッケイ・サイアム社にこの技術を展開し、タイにおける断熱パネル業界の先駆けとしてノンフロンパネルの生産を2014年10月より開始しました。

環境への影響フロンのない2 ミライをつくる
フロンを使わない製造方法を海外にも積極的に展開することで、地球温暖化防止に貢献します。

二酸化炭素排出削減効果約25,300㌧／年

ニッケイ・サイアム社で生産する製品が、ノンフロンパネルに切り替わったことによる地球温暖化ガスの排出削減効果
は、二酸化炭素換算で年間約25,300㌧（当社調べ）になりま

森林換算2,800ヘクタール

す。これは約2,800㌶（東京ドーム約600個分）の森林が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当します。

ミライへの想いコンビニエンスストアなどのコールドチェーン（食品の低温輸送・保管網）
は、私たちの暮らしに欠かせないものとなっています。食の安全を守るために、断熱パネルは必要不可
欠であり、その需要は世界的に拡大しています。全世界の断熱パネルのノンフロン化が実現すれば、二酸化炭素換算で3,900万㌧の削減につながり、
これは443万㌶（スイスの国土面積とほぼ同じ）の森林が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当します。
日軽パネルシステム㈱は、“人々の豊かな暮らしといきいきとした地球のために”というビジョンのもと、タイにおける断熱パネルのノンフロン化をはじめ、フロンのないミライをつくるために貢献していきます。

フ ロ ン の な い ミラ イ の た め にノンフロン化にいち早く対応

ニッケイ・サイアム社
取締役 パネル事業部長

鳥光 康彦

ノンフロンパネルは、全世界で注目されている地球温暖化防止やオゾン層破壊防止に貢献できる製品となっています。断熱による省エネに加え、ノンフロンによる温暖化抑制の効果があり、1枚のパネルで地球にやさしい２つの効果を期待できます。タイで操業を始めて3年が経過しますが、断熱パネルのノンフロン化にいち早く対応できたことを誇りに思っています。
今後も、この製法を世界に拡大すべく、フロン全廃という世界の課題に挑戦し続けて
いきます。

10

11

特集 ミライをつくるみんなの想い

東日本大震災の教訓から始まった新しい耐震天井の開発
2011年に発生した東日本大震災では、大規模空間における天井の崩落が多数発生しました。こうした状況を受け、2014年4月に建築基準法施行令の改正があり、天井脱落対策に係る基準※1が定められ、新築建築物等への適合が義務付けられました。
日軽パネルシステム㈱は、法改正以前から大規模空間における天井崩落の問題に着目しており、いち早く新基準に対応した新耐震天井「NEQRES」を開発することに成功しました。
※1：特定天井（天井高さ6ｍ超、水平投影面積200m2超、単位面積質量2kg/m2超の吊り天井で、人が日常利用する場所に設置されているもの）
に対する基準貴重な生命・財産を守る耐震天井「NEQRES（ネクレス）」
新製品「NEQRES」
は、補強部材として圧縮ブレース（筋交い）を使用しています。これにより、ボルトブレースを使用していた従来工法と比較すると、約2倍の強度を実現しています。また、ブレースの量を従来工法の4分の1まで減らすことができたため、配線な
どの天井スペースの有効活用が可能となりました。
日 軽 パ ネ ル シ ス テ ム ㈱ は 、こ の「NEQRES」
を食品加工工場やデータセンターに加え、商業施設や公共施設などのさまざまな空間に展開し、貴重な生命・財産を守り、安全で安心な空間を提供していきます。
耐震天井構造図

ミライへの想い日軽金グループはこれまで、木造建築物の揺れを軽減する「制震ブレース」（日本軽金属㈱、日軽金アクト㈱、理研軽金属工業㈱）、被災時に多拠点給水を実現する
「日軽給水
コンテナ」
（日軽金アクト㈱）、トラックコンテナをそのまま情報システムインフラとして使用できる「コンテナデータセンター」（日本フルハーフ㈱）など、グループを挙げて、防災・減災および被災時の復旧･復興に役立つ製品を開発してきました。
これからも、災害に強い都市・地域づくりに貢献する製品の提供ができるよう取り組
んでいきます。

災害に強い
3 ミライをつくる
震災による天井崩落の被害を軽減する耐震天井「NEQRES」
で、人々の暮らしの安全を守ります。

災 害 に 強 い ミラ イを つ くる た め に

プロジェクトメンバーの力を結集し、新たな製品を開発

日軽パネルシステム㈱設計技術部
設計グループ

塩濱 真司

新しい耐震天井の開発では、少ない部材で大きな耐力を得られる構造と施工性とを両立させることが大きなテーマとなりました。そこで、営業・開発・設計・製造・工事とさまざまな分野のメンバーでプロジェクトを組み、それぞれの意見を取り入れながら開発を推進して、商品化することができました。今後も、災害などによる被害を最小限にとどめ、皆さまの貴重な生命・財産を守る製品の開発に取り組んでいきます。

12

13

組織統治

取組みテーマガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

選任・解任

選定・解職

社長

会計
監査

グループ経営会議● コンプライアンス委員会

各部門・関係会社● 品質委員会● 環境委員会 等

意見交換●リスクマネジメントの強化● コンプライアンス態勢の強化

WEB参照● コンプライアンス研修教育の充実

WEB参照● 法令・規則の遵守態勢の強化● 適時開示● コミュニケーションの向上

人権

報告・提言

● CSR意識の浸透● グループ経営方針、
コンプライアンスコード

内部監査

実現できないとの認識のもと、組織の力を最大限発揮

監査役
監査● CSR委員会

執行役員

的責任の負担は確固たる企業統治によってのみしかできる企業統治システムの構築に取り組んでいます。

監査報告

監査役
社外監査役

会計監査人

日軽金グループは、私たちの企業価値や担うべき社会

取役役
社外取締役

監査役会

監査報告

選任・解任

組織統治

企業グループの持続的成長と企業価値の向上に努めています。

の周知徹底
意見交換

CSR・監査統括室
監査報告・意見交換

リスクマネジメント

員会は日本軽金属ホールディングス㈱CSR担当役員を委

日軽金グループは、持株会社である日本軽金属ホール

見・ご質問をいただきました。

日軽金グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対員長とし、グループ主要会社の社長や各部門の責任者なし、事業戦略と調和した的確な管理・実践を通して、企業価

どで構成されており、年2回開催しています。CSR委員会で値の持続的向上に努めています。日軽金グループとして総は、日軽金グループのCSR推進計画の審議・決定や、CSR

合的な管理が必要な8つのリスクを「重点対策リスク」と定を推進するための施策について情報共有および意見交換

日本軽金属ホールディングス㈱では、四半期ごとに開示

め、リスク管理推進のための主管部署を定めています。重点を行い、その議事録はグループ内に公開されています。

現に注力しています。

ルールに基づいた決算発表を東京証券取引所およびマス対策リスクについては、半期ごとに実施する担当役員によ◦社外取締役2名、社外監査役3名を起用し、うち4名を独コミを通して実施しており、本決算および第２四半期の決算

るヒアリングと毎月のミーティングで対応状況を確認し、リ発表において、社長が自ら業績や経営方針について説明を

スクの低減を図っています。

ディングス㈱のもとにグループ会社を置く体制をとり、事業運営を行っています。

などにより通常の事業運営が困難となったことを想定して、人員体制の確立や設備・原材料確保などの復旧手順をあらかじめ定めた計画のこと

日本軽金属ホールディングス㈱は、監査役会設置会社であり、以下の取組みにより、迅速で透明性のある経営の実立役員として指定◦執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行を分離● IR説明会の開催行います。説明会資料はWEBサイトに掲載しています。
また、
フェアディスクロージャー を心掛け、年間を通じて※3

進者を任命しています。
日軽金グループのCSR推進体制した。

バナンス・コード※1」の原則に対応すべく、取締役会の監督などを行い、いただいたご意見を経営層に適宜フィードバッ

※4.品質自主研：詳細はP25をご参照ください。

機能の強化などの課題に取り組んでいきます。

クしています。

重点対策リスク※1.コーポレートガバナンス・コード：株主の権利や取締役会の役割、役員報酬のあり方な

決算説明会資料：http://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p2.html※3.フェアディスクロージャー：公平な情報開示を意味し、企業が未公表かつ重要な情報を

適時情報
開示の懈怠

特定の市場関係者に明かした場合、一般投資家にも速やかに公表しなければならないこと

内部統制システム

権行使を行っています。

や改善を進めています。

CSR推進体制● CSR委員会

2015年6月24日に開催した第3回定時株主総会では、

また、グループ各社・部門には、内部統制の整備や改善を

日軽金グループは、CSR活動をグループ全体で推進して多くの株主の皆さまにご出席いただき、「人財育成」「BCP※2

推進する責任者を任命し、継続的な改善に努めています。

いくことを目的とし、CSR委員会を設置しています。CSR委

アルミニウムの 特 長▶▶▶

01 軽量性

アルミニウムの比重は2.7で、鉄
（7.8）
や銅
（8.9）
と比較すると約3分の1と軽量です。そのため、自動車、鉄道車両、航空機、船舶などの輸送分野で、多くのアルミニウムが使われています。

アルミニウムの 特 長▶▶▶

CSR推進室コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

よび社外取締役の意見などを参考にし、システムの見直し

CSRグループ

グループ会社

くご理解いただくため、インターネットでの情報開示と議決

東洋アルミニウム㈱グループ会社

行の適法性や効率性の確保に努めるとともに、監査役会お日本軽金属㈱グループ会社

レーションを用いており、報告事項および決議事項をより早

安全・
衛生問題

（東洋アルミ事業グループ）

グループ会社し、内部統制システムの充実に取り組んでいます。業務執

情報
システム
問題

（日軽金事業グループ）

グループ会社

ます。議事の内容をわかりやすく説明するため、映像やナ

企業秘密
流出

自然災害・
事故災害

CSR・監査統括室

グループ会社

さまと経営トップが直接対話する貴重な場として捉えていリスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などを目的とCSR委員会
環境問題

グループ会社日軽金グループは、法令遵守、
ビジネスプロセスにおける

重点対策
リスク

グループ経営会議

グループ会社

日本軽金属ホールディングス㈱は、株主総会を株主の皆

安全保障
輸出管理

製品・
サービス
の欠陥

日本軽金属ホールディングス㈱消費者課題● 株主総会を通じた株主との対話

動を統括・推進する役割を担うCSRリーダーおよびCSR推

タログ製作担当者の教育」「、品質自主研 」などを実施しま※4

機関投資家向けスモールミーティング、個別取材への対応

株主・投資家とのコミュニケーション

日軽金グループは、グループ各社・部門において、CSR活

2014年度は、「含有化学物質管理態勢の強化」「、商品カ

2015年度は、6月に適用が開始された「コーポレートガ

ど、上場企業が守るべき行動規範を網羅したもの。東京証券取引所が制定した。

● CSRリーダーおよびCSR推進者

公正な事業慣行◦取締役の任期を1年に設定

14※2.BCP：「Business Continuity Plan
（事業継続計画）」の略称であり、自然災害やテロ

環境

の作成」
「 環境配慮型製品」などについて、さまざまなご意

労働慣行

コーポレート・ガバナンス

CSRリーダー
CSR推進者

02 加工性

アルミニウムは加工がしやすく、さまざまな形にすることが可能です。圧延によって紙のように薄い箔にすることも、押出し成型によって複雑な形状の製品にすることも可能です。
この特長を活かし、金型などの工具類や機械部品にも広く使われています。

15

人権

人権への
最大限の配慮をしていきます。

取組みテーマ日軽金グループのバリューチェーン

アルミニウム製錬メーカー● ダイバーシティ推進● グローバル化対応● 災害時の対応力向上

研究開発

日軽金グループは、人権を尊重し、いかなる理由を

WEB参照

生産技術

日軽金
グループ

もってしても、差別・ハラスメント・誹謗・中傷を許しませ

組織統治

原材料調達先製 造
人権ん。
また、グローバル企業としての自覚のもと、事業の営業・販売影響が及ぶ範囲において人権をおびやかす事態や状況を招かないよう、最大限の配慮をするとともに、多様

顧 客

人権デューデリジェンス

多様な国・地域の従業員とともに

日軽金グループは、
アルミニウムおよびアルミニウム関連製品を中核事業としています。このため、グループ全体で年間約18万㌧のアルミニウム地金を輸入し、使用します。
ボーキサイトを採取し、そこからアルミナを抽出し、それを❶ 個人の尊重：体罰、
セクシャルハラスメントやパワーハラ
スメントなど、個人の尊厳を傷つける行為が起こらない
ように管理されているか。

電気分解することによって精製されます。私たちのサプライ❷ 差別の禁止：求人や採用の段階あるいは雇用中におけ

チェーン上の比較的近い位置に鉱山が存在し、そこにおける差別的行為が起こらないように管理されているか。

る人権問題が懸念されるところです。これまでは「メジャー」ているため、人権問題を含めた適法な管理がされているという漠然とした信頼の上で取引を行ってきました。
世界的に始まった「紛争鉱物」
に対する取組みと同じよう

休日制限や休暇制限が起こらないように管理されているか。
❹ 従業員の団結権：会社側で団結権に対する妨害行動が起こらないように管理されているか。また、会社側で労使間協議の拒否が起こらないように管理されているか。

に、私たちの取引についても明示的な確認が必要と考えま❺ 強制的な労働の禁止：強制労働・債務労働・奴隷労働・した。2014年度は、サプライヤーの上流部であるアルミニ

非自主的囚人労働が起こらないように管理されている

憂慮される事態や状況がないか確認するために、７項目についての書面調査を実施しました。その結果、すべてのサプライヤーより回答を受領し、憂慮される事態や状況がないこ

起こらないように管理されているか。
❻ 児童労働の禁止：最低就業年齢に満たない者を雇用することがないように管理されているか。また、夜間労働や危険作業などからの若年労働者の保護を怠ることがないように管理されているか。

今後は、現地での確認や、調査するサプライチェーンの範❼ 適切な賃金：法定最低賃金に満たない賃金支払いが囲を広げ、継続的なモニタリングができるよう取り組んでい起こらないように管理されているか。また、不当な賃金きます。

減額や不払いが起こらないように管理されているか。

や慣習などを大事にしながら相互にコミュニケーションを

果、2015年3月31日現在、グループにおける外国籍従業

図ってきました。今後も改善活動や研修などの交流を通じ員の割合は2014年の約18%から約34％へと飛躍的に増て、距離、文化および言語などの壁を乗り越え、グループと加しました。また、グループにおける女性役員は１名と少なしての一体感を大事にし、グループ全従業員にとって働きいながら、女性管理職の割合は2.9％から3.6％へ着実にがいのある職場づくりを進めていきます。 P30-31 データ編参照

増加を続けています。
従業員の声

慣習の違いに配慮していただき、安心して仕事ができます
私はインドネシア出身のイスラム教徒です。現在はアルミニウム

私は2003年10月からニッケイ・サイアム社で働いており、現在はの加工技術の開発を担当しています。私は当社で初めてのイスラム

環境担当アシスタントマネージャーとしてEIA（環境アセスメント）と教徒だったようですが、入社にあたっては礼拝、食事、住居などの面

ISO14001の責任者をしています。主な業務としては、廃棄物、排で快く対応してくれました。ラマダン期間

水、排気、さらには騒音のコントロールやの健康・安全面も非常に気遣ってくれて、

モニタリングを行っています。

今後は、今まで以上に多様な宗教や民さまざまな環 境 問 題に取り組 んでい族の方が日軽金グループで働くことになるて、私たちはその方針に基づき、一緒にと思います。会社としては積極的に“初めなって問題解決に努めています。今後て”のことに挑戦し、従業員も“第一人者”

も大きな誇りを持ってこの業務にあたになることを恐れず、お互いに何事にも挑り、日軽金グループと地球環境のより戦していくことで、会社と従業員がともに者になりたいと考えています。

16

▶▶▶

03 熱伝導性

アルミニウムの熱伝導率は鉄の約3倍です。熱伝導性がよいため、冷暖房装置、エンジン部品、各種の熱交換器、飲料缶などに活かされています。
また、
エレクトロニクス分
野では、システムの過熱防止のための放熱フィンやヒートシンクとしても使用されています。

日軽金グループは、グループ全体で安心して仕事をすることができます。

成長できると思います。私はぜひその立役

アルミニウムの 特 長

日軽金グループの一員として、環境問題に取り組んでいます

アルミニウムの 特 長▶▶▶

日本軽金属㈱グループ技術センター
プロセス材料グループ
ウィラワン・

Wirawan

リスキ・

アングリ

Riski Anggri

良い未来をつくっていくことに挑戦した
いと思います。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展とを確認しました。

か。また、自由な離職の権利を制限するような行為が会社1社が新たに日軽金グループに加わりました。その結

消費者課題

ウム製錬所やボーキサイト鉱山などで、人権・労働に関して事業のグローバル展開に伴い、これまでも、各国の文化

公正な事業慣行と言われる世界的なアルミニウム製錬メーカーから購入し❸ 労働時間：限度を超えた労働時間の勤務命令、不当な2015年1月、㈱東陽理化学研究所およびその連結子

環境

アルミニウムは、製錬メーカーがボーキサイト鉱山からサプライチェーンにおける人権ならびに労働に関する遵守管理の確認事項

労働慣行な人材の登用を行っていきます。

ニッケイ・サイアム社
環境・安全衛生室
グ ロ ン カ モ ル ・Krongkamol
リンダール

Lindahl

04 安全性

アルミニウムは無害・無臭の金属で、人体を害したり土壌をいためたりすることはありません。
この特長を活かし、食品や医薬品の包装、飲料缶、医療機器および家庭用器物などで広く使用されています。

17

労働慣行

中期活動指針安全自主研究会の実施・展開 海外への展開
SMS※推進者・管理者の育成
安全監査／SMS※認定取得
リスクアセスメントによるリスク低減

技 術 力 UP

視点に立った人財育成を行っています。さらに、職場環境

日軽金グループは、安全衛生の確保を最優先課題としてました。

● 安全・衛生活動※SMS：Safety Management System

メンタルヘルス対策／感染症対策

この横串活動の一環として、2020年東京オリンピック・
パラリンピックへ向けた、「つくろう つかもう！日本軽金属

イフ・バランスの実現をサポートしています。

労働慣行がわかりました。」など、その効果を窺わせる感想が得られ● グローバル化対応

腰痛・熱中症対策／受動喫煙防止対策

ランスの確立を支援していきます。

グループで取り組む安全活動● ワーク・ライフ・バランス推進

安全技術者、安全監督者の育成

健 康 力 UPの整備や福祉の充実を通じて、従業員のワーク・ライフ・バ● 関係法令の遵守人権

います。また、グループ全体で、長期的かつグローバルな2016年

人づくり、職場づくり

管 理 力 UP酬支払いを基本とし、安全で安心な職場づくりを目指して

2015年

チームワークの安 全 活 動

現 場 力 UP2014年

日軽金グループは、安定的な雇用機会の創出と適切な報2014 年度実績
産前産後休暇取得者数

グループ」という活動を立ち上げました。オリンピック・パ

育児休業取得者数

タルヘルス対策など、グループを挙げて取り組むため、グ

ラリンピックは、世界の多様な人々が集まるイベントであ

介護休業取得者数

ループ主要会社の社長、安全統括責任者、労働組合の代るため、日本の社会も大きく変わっていくことが予想され表がメンバーの「グループ安全衛生委員会」
において、中期

ます。そこで、街や生活がどのように変化していくかを自活動指針を策定しています。これは、安全衛生活動を「現場由に想像することから始めました。

9名

女性

16名

男性

0名
0名
環境

います。法令遵守、安全作業の確保、衛生環境の向上、メン●労使共催イベントの開催

2013年は第一弾として、グループ会社のすべての職場

日軽金グループは、従業員が仕事以外のことにも積極的した指針であり、それぞれの力を向上させるため、さまざまで自由にディスカッションを行いました。この時に心掛けにチャレンジすることが、仲間を増やし、世界を広げ、
人間性なプログラムを整備し運用しています。

たことは日々の業務から離れ、「 思考の枠をはずすこと」でを高めることにつながると考え、定期的にイベントを開催しした。柔軟な思考で未来を思い浮かべていくことで生まれています。

たアイデアは8,000件におよびました。

「現場力」の向上プログラムのひとつに、「安全体感教育」
さらに、設備を内製化したことにより、新入社員向けの安まれ、高所からの転落、低圧電気による感電など、職場に存

全教育だけでなく、安全体感を交えた技能教育にも活用で在する危険を十分な管理のもとで再現し、それを実体験しきるようになりました。

て危険を直感的に理解するための実践教育です。
日本軽金属㈱では、安全体感教室を工場に設置していまグループの力でオリンピックに向けて設備は工場の特徴に合わせて設計・製作しています。参加

日軽金グループでは、会社や事業部の枠を超えて横断

者からは、「 落下物を受け止めた時に思っていた以上の衝的に製品開発を行う「横串活動」
を定常的に行っていま撃があって驚きました。」「、これまでは、安全装具は面倒臭す。この活動は、自社の技術や設備または市場に限定されいと思っていましたが、そのしくみや効果を体感して、しっかない製品開発ができるほか、グループ各社のメンバーがり着用しなければと思いました。」「、実際に感電をすること

日常的に交流し情報交換を行うことで実践的な人財育成

はなかなかできないので、非常に良い経験となり、その怖さの場になっています。

アルミニウムの 特 長▶▶▶

05 リサイクル性

アルミニウムは、融点が660℃と低いため、溶かして簡単に再生することができます。さらに、
リサイクルに必要なエネルギーは、新しいアルミニウム地金を製造する場合に比べてわずか3%です。

そのアイデアをもとに、2014年はグループ各社の若手グ大会を実施しています。ボーリング大会の当日は、効率社員が集まり、 未来の日常を具体的に描き出す「夢が創

よく仕事をしてボーリングで汗を流すというメリハリのある

りだすストーリー会」
を開催しました。

1日になります。さらに、事業所内や労使におけるコミュニ

2015年は第二弾として、「エキサイティングを創りだそ

ケーションの活性化にもつながるため、各事業所にとってう」
をコンセプトに、想像から創造へつなげる活動を続け

非常に大切なイベントとなっています。2014年度は6拠点

ています。

で行い、
のべ888名が参加しました。

この活動を通して、世界の人々に役立つ製品・サービスを生コミュニティへの参画及びコミュニティの発展す。より現実感のある体験ができるように、体感用の機械・

日本軽金属㈱は、毎年事業所ごとに労使共催のボーリン

消費者課題があります。
「安全体感教育」とは、機械による挟まれ巻き込

公正な事業慣行

力」
「
、管理力」
「
、技術力」
「
、健康力」
の４つの力の面で注目「安全体感教育」の実施

18

取組みテーマ日軽金グループ 第3次安全衛生中期活動指針

組織統治

安全・安心な職場づくりとグローバル人財の育成を推進します。

みだすとともに、
多様性を理解できる人財を育てていきます。

ワーク・ライフ・バランス● 育児・介護支援制度

日本軽金属㈱では、育児・介護に関する支援制度を設け、従業員が安心して働ける職場づくりを行い、ワーク・ラ

アルミニウムの 特 長▶▶▶

ボーリング大会の様子

06 耐食性

アルミニウムは、空気中において緻密で安定的な酸化被膜を生成し、この被膜が腐食を防ぎます。アルミニウムの耐食性は景観製品などの建築分野や、自動車、船舶、
海洋開発などの分野で活かされています。

19

環境

取組みテーマ環境への影響の範囲

スコープ2

電力会社から
供給される
電気の使用● 環境マネジメントシステムの充実
製品の廃棄

原材料の採掘自社

調達先事業者等

日軽金グループは、企業行動の全域にわたり、積極的に環製品の使用者

スコープ1
原材料、
部品の製造

境との調和を目指しています。さらに、環境に関する社会

原材料、
部品の輸送

工場等での燃料の燃焼● 環境配慮事業所の推進● 資源循環活動の推進

製品の加工使用WEB参照● 地球温暖化ガスの削減● 関係法令の遵守● 環境配慮型製品の開発

製品の輸送

WEB参照

組織統治

地球環境と共生し、持続可能な社会の実現を目指しています。

WEB参照● 生物多様性への取組み

人権的な貢献活動を通じて、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて努力しています。アルミ製品を通じ事業で発生する
廃棄物の処理た環境貢献に止まることなく、自らの生産プロセスやサプ

通勤
営業・出張

スコープ3

ライチェーンにおける環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいきます。

その結果、日軽金グループの2014年度のスコープ3排

日軽金グループの2014年度温室効果ガス排出量は、

生物多様性保全の取組み

出量は、2,053千㌧となりました。このうち、
カテゴリ1
（購

日本軽金属㈱蒲原製造所では、場内に供給する蒸気を

日軽金グループでは、生物多様性保全活動の重要性

前年度比7％増の748千㌧となりました。増加の原因は、入した製品・サービス）の排出量が、スコープ3全体の約製造するボイラーを更新し、燃料を重油から都市ガスに変を認識し、これまで進めてきた活動のステージを上げて、排出係数97％を占めています。これは、アルミニウム地金の製錬にた更しました。これにより、燃料中の硫黄分が大幅に減少し、全サイトで取り組めるよう、環境担当者で検討を行いまし

くさんの電気を必要とするためです。

大気へ排出されるSOx（ 硫黄酸化物）の量を大幅に削減した。今後は、具体的な活動づくりを進めていきます。

※1の上昇に伴うスコープ2排出量の増加による

ものです。

また、
今回把握した範囲について、2011年度までさかのました。また、設備を更新したことによる省エネルギー効果◦スコープ2 : 電力などエネルギーの使用によって企業が間接的ぼって算出した結果、この4年間で温室効果ガス排出量をも大きく、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」

環境に関わる事故・緊急対応に排出する温室効果ガスの排出量

5.9%削減したことがわかりました。
最も大きな要因は、化成を受けました。

環境に関わる事故およびそれに対する緊急対応につい◦スコープ3 : 企業がサプライチェーンで間接的に排出する温室品事業における原料転換（ボーキサイト→水酸化アルミニウ◦スコープ1 : 企業が直接排出する温室効果ガスの排出量

温室効果ガス排出量の推移（千㌧-CO₂）

2,000
1,500

1,143

1,000

871

779

745

695

972

748

500

（基準値）

2010

2011

2012

2013

2014

た購買を検討するなど、
スコープ３も含めたサプライチェーン

別に、国内41サイト を対象とした環境監査を実施してい全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

ます。2014年度は13サイトの監査を実施しました。監査

水の使用に関する取組み

では、グループの環境部門が中心となり、水質・大気関係

日軽金グループは、水資源の重要性を認識し、操業にお設備などを中心に、現場の確認を行っています。この監査

ける取水・排水量の把握に努めています。現状は、グルーを通じて、生産活動の環境面でのレベルの向上を図ってプ全体における排水量は把握できていますが、取水量はいます。

完全には把握できていません。今後は、取水量を含めた統スコープ１：310千㌧-CO2

11%
16%

（目標値）

※目標値は2018～2022年度の5年間の平均値とし、「エネルギー基本計画」「電気事業における環境行動計画(電気事業連合会)」などの前提条件が大幅に変更となる場合は、本計画を見直すものとする

スコープ2：438千㌧-CO2

電力:電気事業連合会公表の前年度使用端CO₂排出原単位(2010、2011年度はクスコープ3：2,053千㌧-CO2を開始しています。

スコープ3排出量（千㌧-CO₂）

日軽金グループでは、
これまでスコープ3については、
カ

3,000

テゴリ4のみ把握していましたが、2014年度よりカテゴリ

2,000

1～15までの範囲を検討し、
カテゴリ1～7までに範囲を拡

1,000

▶▶▶

の把握に努めていきます。

でなく、海外の事業所に対しても確 認

燃料:2010年4月施行地球温暖化対策推進法施行規則による

アルミニウムの 特 長

括的な水資源の管理を行うべく、グループ全体の取水量

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

レジット反映後)

20※2

さらに、国内だけ

73%※1.排出係数

大しました。

んでした。

日軽金グループでは、ISO14001による内部監査とは2020 （年度）

スコープ３算出範囲の拡大

2014年度は、環境に関わる訴訟・罰金・科料はありませ

消費者課題

2005

環境監査

今後は、
サプライヤーごとの温室効果ガス排出量を考慮し

日軽金グループ CO2 排出量

0ては、国内外で速報システムを構築して運用しています。
公正な事業慣行

ム）
により、廃棄物を削減したことによるものです。

効果ガスの排出量

環境省エネルギーの取組み

労働慣行

温室効果ガスの排出削減目標と実績

0

2,182

2,004

2,029

現場確認の様子

2,053※2.サイト：環境マネジメントシステムを適用する対象範囲およびその単位

2011

2012

2013

2014 （年度）

07 導電性

アルミニウムは同じ重さの銅に比べて2倍の電気を流すことができます。現在、高電圧の送電線の約99%にアルミニウムが使われており、その他さまざまな導体(板、管、線など)にも広く使われています。

アルミニウムの 特 長▶▶▶

08 耐磁性

アルミニウムは非磁性体で磁場に影響されません。そのため、パラボラアンテナや船の磁気コンパスなどの計測機器、電子医療機器、
メカトロニクス機器などの製品に利用されています。
また、近年では、
リニアモーターカーや超電導関連機器にも使われています。

21

公正な事業慣行

取組みテーマCSR 調達理念の内外共有

CSR全般に配慮した調達●CSR調達方針への明示●環境への配慮●含有化学物質の管理●人権に配慮した調達●お取引先選定時の●紛争鉱物問題への対応

CSR理念共有● CSRに配慮した調達● 関係法令の遵守● 搾取労働と不公平活動から利益を得ない● 反社会的勢力との取引防止

CSR調達理念の
内外共有

反社会的勢力の排除

日軽金グループは、すべての役員と従業員が遵守すべき

調達コンプライアンス

組織統治

関係法令を遵守し、公平・公正な事業活動を推進します。

WEB参照● コミュニケーションの向上

行動規範「グループ・コンプライアンスコード」に基づいてに限らず、広く誠実で公正な事業活動を実践することをい●門戸の開放●反社会勢力に関する情報の収集と共有

います。こうした取組みが、サプライチェーンや国際的な活人権

行動しています。私たちのコンプライアンスは、法令遵守
公平・公正な
調達●下請法の遵守●輸出関連法令の遵守動の中で広がっていくための行動をスタートさせました。

お取引先からは、「これまでは、送っていただいた報告書を

知的財産権の保護拝見するだけであったが、こうして生のお話を伺うことがで

日軽金グループは、アルミニウムの国際機関であるIAI

日軽金グループは、研究・開発活動の成果を知的財産権

調達」「 反社会的勢力の排除」「 CSR全般に配慮した調達」

きて大変勉強になった。」「、ＣＳＲ調達に取り組む御社の本気（International Aluminium Institute）に理事会社として参によって守り・活用し、また、第三者の知的財産権を尊重す「調達コンプライアンス」を軸とした遵守事項をお取引先度が伝わってきて、
サプライヤーとしてもできることから取り加しています。
その活動は、
世界のアルミニウム関連企業ととることなど、知的財産の保護に取り組んでいます。新商品のと共有しています。環境への配慮、人権への配慮、
コンプラ

組もうと思いました。」などのご意見をいただいています。

もに、CSRを世界に発信していくことです。近年の重点課題開発過程では、各事業部門・研究開発部門と知的財産部門

は、「アルミニウム産業が行うべき主導的責任（Aluminium

が協力しながら、他社先行技術の調査、当社技術の出願やStewardship Initiative）
を果たしていくこと」
や「次世代のた権利化などの活動を進めています。

ケーションを通じて理念の共有を進めています。
2014年度は、グループ会社の購買担当者への啓発を目的として、
イントラネットにCSR調達のサイトを開設しましついて解説され、下請法については講習会の案内や解説

範囲で、理念の共有を図っていきます。
お取引先のめのアルミニウム（Aluminium for Future Generation）
の創

声

成」
などを目標として活動を推進しています。

CSRの取組みについて、お話を伺いました。

書の提供を行っています。また、購買システムの更新に伴

私たちは、企業の財産は人であると考え、教育に力を注いでいい、下請法違反に該当する条件や数値の入力ができないます。ジョブカード制度を取り入れるとともに、従業員を積極的になど、下請法違反を未然に防ぐしくみを導入しました。

研修に参加させています。資格取得にも精力的に取り組んでおり、全員が年にひとつの資格を取得することを目指しています。

お取引先ヒアリングを考えています。子育て中の女性でも働きやすいように勤務時間

日軽金グループは、お取引先にCSR調達への理解を深をフレキシブルにしており、女性従業員の比率も3%から25%へめていただくため、2010年からCSR報告書を主要なお取引先約350社へ毎年送付しており、加えてCSRアンケート
どの程度共有し、実践いただいているかを確認する内容です。回答は多数のお取引先からいただきました。
さらに2014年からは、購買担当者がお取引先を訪問し、
日軽金グループのCSR活動を直接紹介するとともに、お取引先の状況についてヒアリングさせていただく活動をス
タートしました。

アルミニウムの 特 長▶▶▶

❶ 広報・振興委員会：アルミニウム産業が将来にわたって持続、発展できるよう啓蒙を含むさまざまな活動を行っ
ています。
また、
アルミニウム素材情報を一般のユーザーが検索できるようWEBサイトを充実させています。
http://www.world-aluminium.org/❷ 環境・エネルギー委員会：アルミニウムの製造過程の環境への影響と削減、エネルギー使用量の低減、製品増加しました。

のライフサイクル分析など、地球環境へのやさしさを

御社のCSR活動については、毎年開
催される
「日軽祭」
が恒例行事として地求めて主要テーマの定量化と改善を進めています。

域に定着しており、地域の雰囲気づくり❸ 健康委員会：アルミニウムと健康に関わる課題に焦点を当てて活動を進めています。

に大いに貢献されています。また、取引先間における交流・情報交換の場を設❹ ボーキサイト・アルミナ委員会：アルミナ製造に関して、よけていただき、日軽金グループが取引

り良い環境を世界にもたらすことができるよう、大学の研先に対して広く門戸を開き、公平・公正に幅広い企業と取引をされていることが感じられます。

静光電機工業㈱代表取締役社長

中村 靜弘 様09 資源埋蔵量

アルミニウムの原料であるボーキサイトは、地球の地殻に含まれる元素の中で、酸素、ケイ素に次いで3番目に多い元素です。また、金属資源の中では第1位の存在量です。

究機関などと連携して活動を行っています。
❺ 安全委員会：アルミニウム産業の労働環境、安全管理なとともに、契約面での技術流出防止に努めています。

適正な貿易業務の取組み
日本軽金属㈱は、輸入調達において、世界基準である
AEO ※1制度に参加し、特例輸入者として国際貿易の安全確保および円滑化に取り組んでいます。また、適正な貿易業務を行うために「通関業務管理委員会」を設置し、各部門
における貿易業務の統括管理を行っています。
2014年度は、輸入・輸出業務に関わる全ての部門に対して業務監査を実施しました。業務監査では、法令遵守態勢、

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展も実施しています。これは、日軽金グループのCSR理念をます。

該国で必要となる知的財産について積極的に権利化を図る

消費者課題

また、人権やダイバーシティについては、女性のさらなる活躍

具体的には、次の5つの委員会を通じて、展開を図っていまた、海外における現地企業との共同事業展開では、当公正な事業慣行

た。お取引先情報やマーケット情報に加えて、CSR調達に今後も、サプライチェーンにおいて影響力が行使できる

環境

日軽金グループは、CSR調達理念として、「 公平・公正な

イアンスなど、内容は多岐にわたりますが、日常のコミュニ

22

国際的な取組みへの参加

労働慣行

CSR調達

貨物の安全性、業務委託先の管理などについて確認し、必要に応じて業務改善指導を行いました。また、監査結果・業
務改善結果については社内で共有するとともに、AEOの承認を受けた横浜税関へ適宜報告しています。
※1.AEO：「Authorized Economic Operator」の略称で、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して与えられる承認制度

どがさらに改善できるよう啓蒙活動を推進しています。

アルミニウムの 特 長▶▶▶

10 耐低温性

アルミニウムは液体窒素(-196℃)の極低温化でも、もろくなりにくい性質があります。この性質は、宇宙開発やバイオテクノロジー、極低温の超電導関連といった最先端分野でも活かされています。

23

消費者課題取組みテーマ

品質保証・管理活動のための組織体制

開発

日本軽金属ホールディングス㈱物流● 品質マネジメントの強化

社長

設計● 品質保証態勢の整備
統括

製品安全・品質保証統括室● 関係法令の遵守● 製品などの適正表示

WEB参照

運営

グループ品質委員会

人権

品質保証・管理責任者

能を実現できる半面、製品の重要機能を損なうリスクもグループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社象としています。金属材料は、設計によってさまざまな性グループ会社

納品に至るまでの全プロセスを品質保証・管理活動の対グループ会社

品・サービスを提供できるよう、開発・設計から製造、調達グループ会社

製造

グループ会社日軽金グループは、お客さまに安全で満足いただける製

組織統治

全てのプロセスで確実な品質と安全性の確保に努めています。

指名 委 員 長：製品安全・品質保証
統括室長
メンバー：各社・部門の品質保証・管理責任者が指名したもの

内包していることを自覚し、弛まない自己検証と品質管理の能力向上に努めています。

分析・試験体制

品質改善能力向上プログラム

日軽金グループは、品質方針に基づき、品質保証・管理活

日軽金グループは、アルミニウムおよびアルミニウム合日軽金グループは、工場の次世代の管理職を現場で実動を推進しています。日本軽金属ホールディングス㈱社長

金を使用した製品を主に製造・販売しています。アルミニ

践教育する「品質自主研究会（品質自主研）」を実施してい

直轄の「製品安全・品質保証統括室」
や、グループ会社のメ

ウムそのものはやわらかい金属ですが、シリコン、鉄、銅、ます。この活動は、グループ各社の工場のひとつを現場とンバーで構成された「グループ品質委員会」を設置し、年度

マグネシウムなどの他の金属元素を添加することにより、し、その工場の品質に関する課題について、他の工場からの品質方針の設定、品質問題の討議や情報共有などを行っ

さまざまな特性を持つアルミニウム合金に生まれ変わりま

集まったメンバーが現場で実際に品質改善をします。このています。

す。その添加量は、基本的には百分の一から百万分の一単活動により問題点を見つける目を養うことができ、また改位での管理が必要です。このため、添加元素が適量に配合

善を実際に行うことにより、そのやり方を身につけることを目指しています。改善活動は、そのラインに携わる人々によっされているかを確認するために「発光分光分析法」という方ができます。

て行われるのが通常ですが、そのラインとは直接関係のないメン

事務局の

声

品質改善と人財育成の両立を目指して
品質自主研は、生産ラインの改善のために行われている自主研究会の手法を品質改善にも応用することで、課題を抱えるラインの品質改善と品質改善担当者の人財育成を両立させること

2014年度は6回の活動を行い、計73名が参加しまし

合金が所定の性能を有しているかを確認するために、引張た。品質自主研は、他部門・業種の工場を道場とするため、強度や伸びなどの機械的性能を確認する「引張試験」
を行

通常業務の中ではできない経験をすることができます。さいます。

らに、参加者は日軽金グループのさまざまな部門・業種かん。時間の制約がある中で一定以上のこれらの試験はそれぞれ専用の機器を使いますが、百万ら選出されており、今まで培った経験を活かした改善を提成果を得ることは関係者一同の大きな分の一単位の成分を管理するためには、機器そのものの案することができるため、工場・参加者の双方にとってメ負担となる上、改善成果と人財育成の2014年度は、
これまでグループ各社で個々に対応して誤差も問題になります。こうした機器の誤差も見逃さず、リットのある活動になっています。

きた欧州のRoHS指令※1やREACH規則※2への取組みをグ

日軽金グループにおける組成分析や機械試験の正確性をループ全体で強化するため、「グループ製品含有化学物質確保するために、毎年発光分光分析と引張試験の拠点間管理規則」を制定し、製品に含有する化学物質に関する確のクロスチェックを行っています。クロスチェックとは、同じ認や証明書発行手順などを整理したマニュアルを作成しま

条件同じ材料に対して複数の拠点で同じ分析・試験を行うした。さらに、グループ各社への説明会を行って、グループことです。これにより、拠点間のわずかな差異を発見するこ全体の管理水準の向上に努めています。

とができます。その結果を機器類の補正に反映させること

日軽金グループは、日々強化されていく製品含有化学物
質に関する法令・規制に対して適切に対応できるよう、品質保証部門、購買部門および環境保全部門が連携して、管理態勢の強化を図っています。

▶▶▶

ただし、いいことばかりではありませ

どちらにウェイトを置いて活動を進める
べきかなど、悩みも尽きません。まだ、ス
タートして１年余りの活動ですが、この取組みを通じて弛まない品質改善と人財育成ができるようがんばっていきます。

日本軽金属㈱製品安全・品質保証統括部
副部長

小國 正則

で、分析結果の正確度の向上につなげています。
2014年度のクロスチェックは、発光分光分析14拠点、引張試験18拠点で実施し、問題のある拠点はありませんでした。

アルミニウムの 特 長とがあります。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展※2.REACH規則：「化学物質の登録、評価、認可及び制限（Registration, Evaluation,
Authorisation and Restriction of Chemicals）」の略称

管理のレベルアップを図っていきます。

が見つかったり効果が得られたりするこ

消費者課題※1.RoHS指令：「電気・電子機器の特定有害物質使用禁止（RoHS：Restriction of
the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronicequipment）
指令」の略称

日軽金グループは、
この品質自主研を通じて、常に品質公正な事業慣行

バーが集まることで、異なる視点や知見が集まり、思わぬ解決法

法を用いて試験を行います。また、製造されたアルミニウム

製品含有化学物質管理の取組み

環境

詳細はホームページでご紹介しています。
http://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/consumer/0801.html

24

労働慣行

品質保証・管理活動の方針と体制

11 高反射性研磨されたアルミニウムは、赤外線や紫外線などの光線、ラジオやレーダーから発する電磁波などを良く反射する性質があります。
この性質は、照明器具、宇宙服、光エレク
トロニクス製品などに活かされています。

現場での活動アルミニウムの 特 長

討議の様子

▶▶▶

発表会

12 高強度

アルミニウムは、比強度(単位重量あたりの強度)が大きいうえ、他の金属を添加して合金にしたり、加工や熱処理を施したりして、さらに強度を高めることができます。この特長から、輸送機器や建築物などの構造材料として多く使用されています。

25

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展取組みテーマ日軽金グループ 社会貢献会計（2014年度）

健康・医学、スポーツ

その他

9%

4%

環境貢献、
生物多様性保全教育・社会教育10%
日軽金グループは、世界のあらゆる地域において、
コミュ● 教育・文化活動への貢献

組織統治

地域社会とのコミュニケーションの向上に積極的に努めています。

● 地域コミュニティとの連携● 社会貢献活動

34%

支出合計

121百万円ニティの一員として広く地域社会との積極的なコミュニいます。地域の方々、環境、文化、教育、諸活動に対し、平地域社会の活動、
史跡・伝統文化保存

学術・研究

14%

時なときも非常時の時も、お役にたてる企業グループを目人権

ケーションに努め、その発展に貢献していきたいと考えて

28%

指しています。

地域の皆さまとの交流

タイでの受賞

東洋アルミニウム㈱は、自社の製品や技術が、未来を担うした取組みを通して、学校教日軽金グループは、毎年「新潟まつり」に参加しており、

ニッケイ・サイアム社(タイ)は、
2014年12月、
タイ工業省か

技術者の育成に貢献できるよう、各地の産業技術館などへ

育における文化活動がより2014年は総勢231名が参加しました。お祭りのメインイベ

ら環境課題への取組みが評価され、「金属工業クリーン技術の出展を積極的に行っています。2014年度は、群馬県立自充実していくよう支援していントのひとつである「大民謡流し」では、新潟のシンボルであ賞」を受賞しました。また、2015

然史博物館の企画展「生き物をまねる-ネイチャー・テクノロ

ます。

る萬代橋を起点に約13,000人もの踊り手が参加します。

年7月、タイ首相から5年連続で

日軽金グループは、参加団体の中でもトップクラスの参加「優秀労働関係・福祉賞」を受賞

人員であり、5年連続で萬代橋で踊ることができました。

しました。これは、良好な労使関

寄贈式にてインに学ぶ - 未来をひらくバイオミメティクス

※1

-」
に参加し、

蓮の葉の撥水メカニズムを参考に開発した超撥水性包装材

地域でのプロボノ

料「TOYAL LOTUS 」
を出展しました。

日本軽金属㈱清水工場は、清水港周辺の活性化に取り

®

する技術

日本軽金属㈱名古屋工場は、毎年「日軽バザール」
を開催
しています。名古屋工場は住宅地に隣接しており、
「日軽バ
ザール」
は住民の皆さまとの地域清掃活動年7月に近隣の小学生とその保護者約20名を対象に、工場交流の機会として毎年開催

日軽金グループは、各事業所における地域の清掃に積極

見学会を行いました。
また、その後開催されたトークイベント

しており、昨年で27回目を的に参加しています。2014年

へ、従業員2名を講師として派遣しました。

迎えました。

度は、のべ約3,200名が事業所周辺の道路や河川・海岸な日軽バザールの様子

内容」
や「工場で製造した製品が生活の中でどのように役
者と一緒に「地元清水で働くことの意味」
や「企業と地域と津波から従業員を守るのあるべき関わり方」「、清水の未来」などについて活発な意

日本軽金属㈱蒲原製造所は、地域の文化活動充実のため、地元の市立蒲原中学校吹奏楽部に楽器3点（クラリネッ苫小牧製造所周辺の清掃の様子

東日本大震災復興支援

見交換を行いました。

所の防災対策の一環として、

日本フルハーフ㈱は、
東日本大震災の※2.プロボノ:各分野の専門家が、仕事で身に付けた知識・スキルや経験を活かして行う社

グループ会社の国内240拠

復興支援の取組みとして、2014年9月

会貢献活動のことに会津若松市で開催された「会津まつ点の津波対策の総点検を行

ト、
ドラムセット、ユーフォニウム）を寄贈しました。蒲原中学

いました。浸水被害が予想さ

ローズモーティブの外観り」に参加し、透明なコンテナ内をバラで校は蒲原製造所に隣接し、従業員の中にも多くの卒業生が避難場所の安全確認（清水工場）

れている拠点については、避飾った「ローズモーティブ」
を展示しました。祭りには、福島県

います。
また、
その家族も就学するなど関係が深く、さらに日難場所の安全と防災備蓄の確認を実施し、津波で従業員の双葉郡大熊町から避難されている方々も多く来場されてい頃の交流も盛んです。蒲原中学校の吹奏楽部員の皆さんや人命が失われることがないよう、災害に対する取組みを進ました。
また、併せてローズティーやクッキーなどの販売も行

めています。

い、売上金の一部は大熊町へ義捐金としてお届けしました。

先生方が見守る中で寄贈式が行われ、新しい楽器を使った

アルミニウムの 特 長

▶▶▶

講義の様子

清水工場見学の様子

13 真空特性

アルミニウムは、金属自体からのガス放出率が非常に小さく、真空到達性能が他の材料に比べてたいへん優れています。そのため、真空管ポンプ、高真空半導体装置、理化
学実験室などに活用されています。

アルミニウムの 特 長▶▶▶

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

文化活動支援日軽金グループは、事業

どの清掃に参加しました。
消費者課題

立てられているか」などについて説明しました。さらに参加
TOYAL LOTUS®

受賞の様子

組む民間団体「みなとふじ準備室」の依頼を受けて、2014

講師として派遣された従業員は、「 工場での自分の仕事

展示会場係が評価されたものです。

公正な事業慣行※1.バイオミメティクス：生物模倣のこと。生物の持つ多彩な機能を科学的に模倣して利用※2

環境

演奏も披露されました。こうジー-」や、千葉県立現代産業科学館の企画展「生物のデザ26

労働慣行

次世代の技術者育成のために

14 景観性

アルミニウムはそのままでも美しい金属ですが、アルマイト処理などさまざまな表面処理を施すことでさらに美しくなります。この特長を活かして、都市景観資材や土木建築資材に使われています。

27

会社概要
日本軽金属ホールディングス株式会社

商 号（略称：日軽金ＨＤ）

証券コード

5703

設 立

2012年10月1日■「CSR報告書2014」
に対するご意見と日軽金グループの対応

資本金390億8,500万円「人権」の取組みについて

ご意見

英文商号

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

売上高

431,477百万円
（連結）

本社所在地

東京都品川区東品川二丁目２番２０号

従業員数

13,335人（連結）

経常利益の推移（連結）

日本軽金属

（億円）

日軽金HD

250

4,000

200

3,000

150

2,000

100

1,000

50

0

0

2010

2011

2012

2013

CSR推進計画にサプライチェーンに関する人権デューデリジェンス行動
計画を織り込みました。

WEB

サプライチェーンに関するデューデリジェンスの実施こそ…
（中略）… 取組みの端緒として、当グループの主要原料であるアルミニウム製錬
CSR部門と調達部門が協力し実践に乗り出す必要がある。
メーカーへ人権デューデリジェンスを実施しました。

P16

多様な人材に活躍する機会を与える堅実な取組もさらに力を入れてほ 採用や登用に加え、女性、外国人、障がい者など、それぞれのグループ
しい。
内でのネットワークづくりを支援していきます。

P18

「環境」
の取組みについて

売上高の推移（連結）
5,000

掲載頁

まず行動のステップをより具体的な姿として描く必要がある。

※データはすべて2014年度、または2015年3月末現在（億円）

日軽金グループの対応

2014（年度）

日本軽金属

当期純利益の推移（連結）
（億円）

日軽金HD

120

日本軽金属

日軽金HD

90

燃料転換やリジェネバーナーの導入など、原単位あたりの排出量抑制
エネルギー使用量等に関するいくつかの項目については目標値達成にに取り組んでいます。前年度は生産増によってこれらの削減分を超える向け一層の努力が期待される。
排出が発生し、NOx排出量が増加しました。

P21

今回初めて、
カテゴリー4以外の範囲を調査しました。今後もより精度を
スコープ3の把握、削減への取組は…
（中略）…サプライチェーン全体に上げながら範囲を拡大し、サプライチェーンにおけるGHG削減に関与
対象を拡大することが望ましい。
できるよう取り組みます。

P20

60
30
2010

2011

2012

2013

0

2014（年度）

第三者意見
2010

2011

2012

2013

2014（年度）

ネットへのサイトの開設、取引先ヒアリングの実施を、温室効果ガスの問
題については、スコープ3の把握範囲の拡大を、それぞれ意味ある前進として評価したい。
人権デューデリジェンスは、今後も急速に重要性を高めていく事柄であ

事業概要●アルミナ・化成品、地金事業

売上高構成比率

売上高

26.5%

売上高

120,000

114,339百万円
8,000

営業利益
（百万円）

●板、
押出製品事業

6,000

60,0004,000

まざまな分野で使用されています。地金部門では、
さま

30,0002,000

ざまな種類のアルミニウム合金を製造しており、ユー00

売上高構成比率
売上高
営業利益
（百万円）

19.2%

2013

売上高

2014 （営業利益） 評価を受けています。

82,823百万円

社会と切り結んでいる様々な関係を昨年の報告書にもまして包括的かつの最も新しい側面である。

明瞭に伝えることに成功している。その特徴のひとつである包括性に鑑

岡本社長は「アルミとアルミ関連素材の用途開発」
を続けることを強アルミニウム板、押出製品は、自動車部品、鉄道車両

み、私もできる限りメタ的視点からコメントしたい。日本軽金属グループの調している。よってアルミがより広く使われる社会をステークホルダーと向けなどの輸送関連分野や、半導体・液晶製造装置やCSRの一層の深化になにがしかでも貢献できれば幸いである。

ともに創り出すことが日本軽金属グループにとってのこの三番目の企て、幅広い分野で活躍しています。長年培った技術や今、三つのボールが目の前にあるとしよう。それぞれには
「企業」
、
「製

30,0002,000

ノウハウを活かしてユーザーニーズに対応する製品の品・サービス」「、社会」と記してある。この3つのボールの並ぶ3通りの順序

金属グループ」の取組である。是非「思考の枠をはず」
してほしい。つまからCSRへの取り組みを考えたい。

り社会を与件ではなく可塑的なものととらえるのである。特集の事例に

1.「企業」→「製品・サービス」→「社会」「NEQRES」
であるが、この製品への需要を生み出したのは新しい耐震

2012

32.0%

2013

売上高

120,000

7,500

80,000

売上高構成比率
120,000

22.3%

2013

売上高

開発を積極的に行い、高機能の板、押出製品を提供し138,088百万円
10,0002012

感光体ドラム向けなどの電機・電子分野をはじめとし02014 （営業利益） ています。

160,000

0

日軽金グループには、特長ある加工製品を扱う数多く

会社は製品・サービスを通じて社会とつながっている。製品・サービスは基準である。他の分野でもより高い耐震強度が必要になるものがないだ
ろうか。もしくは同様の基準は日本以外の国でも必要なのではないだろうか。そうであれば基準を社会とともに作りあげていくべきである。この

5,000

冷蔵庫用パネルなどは、その品質を高く評価され、各をいかにより良いものにするかを雄弁に語っている。いずれも興味深い。

ことによって社会的に意味あるアルミの用途が広がっていく。日本軽金

2,500

業界でトップシェアを誇ります。その他にもアルミ電解

もし一点今後の報告書作成にあたっての留意点を述べるとするならコンデンサ用電極箔、自動車部品、炭素製品など私たば、法規制上の義務を満たすことと社会的責任を果たすことの別につい02014 （営業利益） ちの生活に身近なアルミ加工製品を提供しています。

96,227百万円
6,000

東洋アルミニウム㈱が中心となり事業を担っています。

アルミニウムの特性を活かし、食品や医薬品の包装材か

40,0002,000

材まで、社会や産業、暮らしに役立つさまざまな製品を

0

0

開発し、
トップメーカーとしての地位を確立しています。
独2013

戻るならば、「 災害に強いミライをつくる」
で紹介されている新耐震天井集」
で取り上げられた3つの事例が日本軽金属グループの技術力が社会

4,000

2012

上げる必要がある。大いに期待したいのが「つくろう つかもう！日本軽企業の社会的貢献の重要な道筋のひとつである。報告書においては「特のグループ会社があります。特に、日本フルハーフ㈱の80,000（売上高）

業と社会の関係の肝となる。このためには視線を顧客やマーケットから

トラックボディ、日軽パネルシステム㈱の業務用冷凍・営業利益-2,000らエレクトロニクス分野、
アルミペースト、太陽電池用部

自技術を基盤として新分野を拓きながら、国内外の市2014 （営業利益） 場へ多種多彩な高機能材料・製品を送り出しています。

属グループの技術が生かされ、社会はより安全になる。CSRとビジネスの真の統合がそこにあると思うのである。

てである。もちろん両者は連続しているが、しかし同一ではない。規制遵

以上、本年のCSR報告を一歩さがって俯瞰してコメントした。全体と守の対応は、そのための努力がいかに多大なものであっても、社会的責任

して昨年の報告書から着実な進歩が認められることを評価したい。同時の実行と同一視することには慎重であるべきである。責任とは義務を超えに、今後の課題として指摘したいことは、CSR活動が何を目指すのか、いた領域に存在するものであるからである。

かに事業とより統合されたものにするのか、方向性をより明確に打ち出すことである。上記の3つの関係性は、CSRを会社と社会との関係を動的

2.「社会」→「企業」→「製品・サービス」にとらえていく上での方法の例である。他にもさまざまな考え方があるだ

社会の変化する要請に応じて企業が自らの事業方法を変容させながろう。いずれにしても、会社として社会との関係をどのように長期的に構ら製品・サービスを送り出す。社会と企業の関係のこの側面には、CSR調築していくのか、個々の取り組みは大きな文脈の中に位置づけまた評価

達、人権デューデリジェンス、温室効果ガス排出削減の取り組みなどが当されることが望ましい。

てはまる。CSR調達については、グループ全体の取組強化として、
イントラ

28

受け入れられる社会的必然性を創り出すことが必要である。これはCSR

4,000

（売上高）

（百万円）

日本軽金属グループの本年のCSR報告書は日本軽金属グループが60,00040,000

売上高

社会や環境に良い製品やサービスは、だからといって必ずしも自ら需要を生み出すわけではない。社会と協働することで良い製品・サービスが

6,000

営業利益

●箔、
粉末製品事業

ザーニーズに応じた高機能合金の開発において高い

3.「企業」→「社会」→「製品・サービス」

90,000

売上高構成比率（百万円）

ラミックス等の原料、紙・パルプ製造の工業資材などさ会は変化し続ける。企業も同じく変化し続けなければならない。

8,000

0

売上高

2012

藤井 敏彦 氏れているとおり、調査範囲の拡大と継続的モニタリングが必要である。社

120,000（売上高）●加工製品、関連事業

アルミナ・化成品部門では、水酸化アルミニウム、アル

ミナ、各種化学品を生産しており、これらは難燃剤やセ

90,000（売上高）

る。上流サプライヤーへの書面調査を歓迎するとともに、報告書で述べら
経済産業研究所
コンサルティングフェロー

来年の報告書ではさらに大きな前進が見られることを期待したい。

29

データ編
組織統治

温室効果ガス排出量

1株当たりの期末配当金
（3月期）

（円）

日本軽金属

日本軽金属ホールディングス

年

2011

2012

2013

2014

2015

配当金

2

2

3

4

5

1,000

アジア

米国・欧州

152

18

5

男性

1,317

170

33

1,520

女性

21

31

4

56

一般

男性

6,464

2,629

208

9,301

社員

女性

1,060

1,361

37

2,458

8,862

4,191

282

13,335

常勤役員
従業員

管理職

計

計

175※1

※1：常勤役員に占める女性の人数の割合は約0.6%です

障がい者雇用率（日本軽金属㈱）2.5（東洋アルミニウム㈱）

2.07

2.0

1.92

2.5

1.91

1.89

1.94

2.0

1.5 1.28

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

0

（%）

2.05

2.06

1.48

2011 2012 2013 20142015

※各年6月1日時点（名） （日本軽金属㈱）

年度

2012

2013

2014

入社年月

人数

161

140

76

定着率

2005

（基準）

2013

2014

人数

2

8

16

2013

2014

2020

（目標）

0

排出量
（千㌧）

割合
（%）

1,996

97.2

カテゴリ２ （資本財）（スコープ１、２に含まれない
カテゴリ３
燃料およびエネルギー）
カテゴリ４ （輸送、配送
（上流）
）

10

0.5

31

1.5

11

0.5

カテゴリ５ （事業から出る廃棄物）

5

0.2

0.5

0.54

0.52 0.84

0.54

0

1.00

0.71

0.35

2010

2011

97.1

93.2

日本軽金属㈱

2012

（百万円）
投資額

14.0

15

12.8

12.7

12

10

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2012

2013

2014

電力
（PJ）

13.7

11.4

8.2

7.8

7.5

燃料
（PJ）

6.4

6.3

5.8

5.0

5.2

422

騒音
振動
騒音・振動
ダイオキシン類
一般粉じん
産業廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物

感染性廃棄物以外

管理責任者

感染性廃棄物エネルギー管理士

熱・電気
濃度関係
騒音・振動関係

455 443372 372 379 370 350

480※2
380 396
370

83

クメン

180

0.0

0.0

0.0

0.0

87

クロム及び
三価クロム化合物

0.0

1

0.0

0.0

0.0

13

16

2

0.0

0.0

0.0

0.0
0.0

109 オルト-クロロトルエン

0.0

0.0

0.0

0.0

HCFC-225

13,000

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

186

塩化メチレン

85,000

0.0

0.0

0.0

0.0

4,700

0.0

0.0

0.0

0.0

19

0.0

0.0

0.0

0.0

4,010

281 トリクロロエチレン

4,100

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

11,371

0.0

0.0

0.0

0.0 20,135

資源循環コスト45

1,097

上・下流コスト

0

303

297

管理活動コスト

8

149

300

研究開発コスト

0

2,203

合計

76

費用増減※3※4

1,615

1,526

0.0

0.0

0.0

0.0

154,052

9

0.0

0.0

0.0 135,210

4,410

308

ニッケル

0.1

6

0.0

0.0

0.0

56

309

ニッケル化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

27

525

349

フェノール

360

12

0.0

0.0

0.0

0.0

374

ふっ化水素及び
その水溶性塩

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

384

1-ブロモプロパン

24,000

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

392 ノルマル-ヘキサン

3,824

0.0

0.0

0.0

0.0

600
2,535

405

ほう素化合物

92 18,000

0.0

0.0

847

合計

412

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

4

エネルギー費用-609

マンガン及び
その化合物

438

メチルナフタレン

446

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

9

0.0

0.0

0.0

0.0

86

水費用

1

廃棄物処理費用

156

VOC 処理費用

35

規制環境物質の排出削減に伴う法定負担金（例：SOx汚染負荷量賦
課金）

2

合計

-415

（費用額）

6,639

年度

2010

2011

2012

2013

2014

件数

0

0

0

0

0

公正な事業慣行

（百万円）

1,014

ジイソシアネート

ホットライン通報件数

7,145
5,908

メチレンビス＝448 （4，1‐フェニレン）環境に関わる訴訟・罰金・科料の件数

環境保全コスト
（百万円）

3,900

トルエン

内容

※5

（投資額）

296

1，
2，
4-トリメチルベンゼン
1，3，5-トリメチル
ベンゼン

（百万円）

※3：費用増減は次の計算方式で算定しています
費用増減＝基準期間（2013年度）の費用－当年度（2014年度）の費用※4：－（マイナス）
は費用の増加を表します※5：Volatile Organic Compoundsの略称で、揮発性有機化合物のこと

1,542

4

185

111

76

140

5,053

年度

2012

2013

2014

件数

13

10

7

コンプライアンスミーティング
年度

2012

2013

2014

開催数
（回）

1,435

1,623

1,874

参加者数
（名）

15,354

17,136

18,54720142005 2010 2011 2012 2013 2014 2020

取得者数
水質

（㌧）

719

0.89
0.51
0.50

（名）
大気

（㌧）

720

NOx排出量0.0 11,098

1,114

有価物の売却額など主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイ
クル又は使用済み製品などのリサイクルによる事業収入

（目標）

2011

0.0

0.0

1,345

【② 環境保全に伴う経済効果】

2020

2010

0.0

0.0

17,341

5,053

17.7

0.0

7

ダイオキシン類

1,526

20

0.0

40,562ノルマル-ドデシル
アルコール

62

20.1

3,432

25,122

キシレン

930

合計

事業所
外

エチルベンゼン

543

内容

下水道

273

14

21.8

内埋立

53

地球環境
保全コスト

（百万円）

内土壌

80

公害防止コスト

収益

公共用
水域

243

0

（PJ）

移動量
事業所

費用額

0

エネルギー使用量

大気165 2，4-ジクロロトルエン
環境会計

社会活動コスト5

1.06

環境関連公的資格の取得状況
資格名

（目標）

日軽金グループ

0.65
0.64
0.33
2013

3
2020

環境損傷対応コスト

SOx排出量
0.94

2.0
2014

0.0

92.9

環境

30

2.2
2013

0.0

（基準）

環境計量士

3.5
2012

29

0

2010/04 2011/04 2012/04※休業1日以上の災害が対象（通勤途上災害除く）

公害防止管理者

2.9
2011

38.7

1

（基準）

1.17
1.00

34.3

カテゴリ６ （出張）

2.0

1.0

（基準）

事業エリア内コスト

（%）

1.05

3.4
2010

27.0

28.6

排出量
物質名

32

カテゴリ７ （雇用者の通勤）0

日本アルミニウム協会平均

0.98

6.6
2005

32.1

分類

カテゴリ名

（%）

休業災害度数率

1.5

33.7

36.5

29.9

10

カテゴリ１ （購入した製品・サービス）

労働慣行
製造業平均

2012

28.3

2014年度スコープ3排出量の内訳

（名）

2012

2011

37.1

■は特定第一種指定化学物質（kg）（ダイオキシン類はmg-TEQ）

2014年度 PRTR届出物質排出量
No.

40.7

【① 環境保全コスト】※3年後の4月1日の在籍者の割合

年度

2010

34.9

30

※目標値は2018～2022年度5年間平均値とし、「エネルギー基本計画」「電気事業における環境行動計画（電気事業連合会）」などの前提条件が大幅に変更となる場合は、本計画を見直すものとする

育児休業取得者数（日本軽金属㈱）

40

748

695

20

0

入社3年後の定着率（日本軽金属㈱）

745

500

25

定年退職後の再雇用者数

779

合計

0

2011 2012 2013 2014 2015

2.09

972

871

（千㌧）
最終処分
（埋立）

再利用・減量分

50

1,143

（名）
日本

廃棄物および副生成物の排出量と処理

1,500

人権
国・地域別従業員数（千㌧-CO₂）

81
136
22
22
30
42
19
12
144
5
85
1
0

（目標）

総排水量
33.8
28.1

（百万m3）

30.9 29.0

27.9 26.3 27

2005 2010 2011 2012 2013 2014 2020

（基準）
（目標）
※2：N Ox排出量の増加は、一部事業所生産工程の高付加価値製品量増加に伴うものです。

COD排出量116
79110
97 101

（㌧）

93

2011

2012

2013

2005 2010 2011 2012 2013 2014 2020

（目標）

382

（百万円）

357

2012

（費用増減）

2014

（百万円）

2012
-246

（目標）

2013

2011

2013

2014

-350

-415

76
2012

2013

2014

消費者課題
製品・サービスの提供における法令違反件数

2011

110

2005 2010 2011 2012 2013 2014 2020

（基準）

2011

環境保全活動に伴う経済効果
（収益）

122

（基準）

2014

年度

2010

2011

2012

2013

2014

件数

0

0

0

0

0

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
社会貢献に関わる支出額-1,033※－（マイナス）
は費用の増加を表します

（百万円）

年度

2012

2013

2014

支出額

71

95

121

31

本報告書に関するお問い合わせ先

日本軽金属ホールディングス株式会社
CSR・監査統括室 CSR 担当〒140-8628

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FAX.03-5461-9188

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