資料2

第 17 回 那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会

事後調査及び環境監視調査の中間とりまとめ（存在時の環境状態等の解析）（概要版）
令和4年6月内閣府沖縄総合事務局
国土交通省大阪航空局

1. 事後調査及び環境監視調査の総括
1.1 総括の考え方
事後調査は、環境影響評価書（以降「評価書」と記載）における環境影響評価の結果及び環境保全措置の検討結果を踏まえ、事業による影響が懸念される項目について、対象事業に係る工事の実施中及び施設等の供用開始後（本事業においては施設の存在及び供用時）の環境の状態を把握するために調査を行っている。
事業影響は「工事の実施による影響」と「埋立地の存在及び供用による影響」の 2 つに分けられる。工事の実施による影響については、委員会及び環境影響評価法に基づく「報告書」において、工事中の濁り等による海域生物の生息・生育環境の変化等の影響はみられなかったことから、本資料においては、埋立地の存在及び供用による影響について解析等を行うこととした。
一方で、存在及び供用時の事後調査は、評価書において供用後 3 年（令和 4 年度）迄注を想定している。また、調査期間の目安については、沖
縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価技術指針において、「原則として供用後の環境状態等が定常状態で維持されることが明らかとなるまで（後略）」と記載されている。さらに、同指針において、事後調査の結果は環境影響評価の結果と比較検討が可能となるようにすることとされている。
注：調査期間については、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。

これらを踏まえ、事後調査の結果（存在時の環境状態等）が安定しているか（＝定常状態であるか）を判断するために以下の手法により解析し、事後調査及び環境監視調査の総括を行った。
解析手法

事後調査の結果（存在時の環境状態等）が評価書における環境影響評価の結果の範囲を維持（＝概ね横ばい）されているかを解析・評価書における環境影響評価の結果と比較する観点から、存在時の事後調査の結果と工事前調査の結果との比較を実施（自然変動（台風、降雨、広域的な水温変化、生物群・地点の特徴、対照区との比較）等※を踏まえ検討）※参考文献等をもとに存在時の環境状態等を把握

1

≪参考≫
沖縄県環境影響評価技術指針は、沖縄県環境影響評価条例に基づくものであり、本指針において、事後調査を行う期間としては「供用後の環境状態等が定常状態で維持されることが明らかとなるまで（後略）」とされている。
【沖縄県環境影響評価技術指針（抄）】第１章 第 1
この沖縄県環境影響評価技術指針（以下「技術指針」という。）は、沖縄県環境影響評価条例（平成 12 年沖縄県条例第 77 号。以下「条例」という。）第４条第１項の規定に基づき、環境影響評価及び事後調査が適切に実施されるために必要な技術的事項等を定めるものである。
第４章９（４）イ
イ事後調査を行う期間は、原則として供用後の環境状態等が定常状態で維持されることが明らかとなるまで又は将来における環境状態等が悪化することがないことが明らかとなるまでとする。
（５）事後調査の項目及び手法の選定に当たっての留意事項
ア事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(ｱ) 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。
(ｲ) 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。
(ｳ) 事後調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、可能な限り環境への影響の少ない事後調査の手法を選定すること。
(ｴ) 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき事後調査の手法を選定すること。

1.2 施設の存在及び供用時について
本事業の実施工程は下記に示すとおりである。存在時について、海域は外周護岸概成後の平成 30 年度春季以降の調査結果を、陸域は工事が終了後の令和元年度冬季以降を「存在時」として扱うこととした。
表 1
年次
工種

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

実施工程表

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

埋立地の存在時（海域、平成 30 年度春季以降）
護岸工事埋立工事
舗装工事
進入灯工事等（空港施設工）注 1：新管制塔の整備完了後、既設管制塔の撤去を行っている。
注 2：破線は海域改変を伴わない上部工等を示す。
Ⅴ工区除く護岸概成

存在時（陸域、令和元年度冬季以降）

護岸概成

工事終了

供用開始

（平成 28 年度夏季） （平成 29 年度冬季） （令和元年度秋季） （令和元年度末）
2

1.3 事後調査及び環境監視調査結果の総括
事後調査及び環境監視調査結果の総括の検討結果は表 2 に示すとおりである。

項目（資料 2 本
小項目編の頁）
植物プラン 種類数
クトン
（p13-16,p19）
細胞数

生物の生 ク ロ ロ
息・生育環 フィル a
境（水質）（p13-15,p17-19）

T-N

T-P

表 2（1） 事後調査及び環境監視調査結果の総括（水質の栄養状態の変化）
工事前の変動範囲※1
存在時※2 調査結果
※3
（閉鎖性海域 ）（閉鎖性海域※3）存在時の環境状態等の検討※3（閉鎖性海域以外 ）（閉鎖性海域以外※3）20～34 種類
12～36 種類環境影響評価の結果、植物プランクトンは、水質の栄養状態
14～36 種類
12～39 種類の変化について、閉鎖性海域で T-N,T-P の濃度上昇により植物プランクトンの細胞数の増加が予測されていたが、水産用水基
8,200～101,900 細胞/L 3,200～432,000(1,160,500)*細胞/L
準の水産 1 種を満たしていることから、赤潮発生等の富栄養状
7,300～115,200 細胞/L 3,400～536,000細胞/L態にはならないとされていた。
*令和 3 年度夏季は、降雨影響であるため除外
・水質について、T-N、T-P は令和 3 年度夏季を除き概ね工事前の変動範囲内であり、参考として環境基準Ⅰ類型と比較して0.10～1.60μg/L
0.05～4.30(6.35)*μg/L
も環境基準を下回っており、富栄養状態とはなっておらず、環0.05～1.20μg/L
0.04～1.40(7.33)*μg/L
境影響評価の結果の範囲であると考えられる。また、存在時*令和 3 年度夏季は、降雨影響であるため除外の変動は概ね横ばいであった。
【赤潮の事例】
・植物プランクトンは、細胞数が工事前の変動範囲を上回って
有明海出典 1：おり、赤潮発生等の富栄養状態について検討を行った。赤潮
30μg/L 以上
発生等の富栄養状態について、沖縄県内の他事例では、糸満
糸満漁協出典 2：
漁港で赤潮が確認された際にクロロフィル a は 10μg/L 以上
11.8～15.2μg/Lであったとの報告がある。那覇空港の閉鎖性海域におけるク
ロロフィル a は 4.30μg/L であったことから、赤潮発生レベ0.08～0.24mg/L
0.06～0.19mg/L
ルではないと考えられる。
0.09～0.28mg/L
0.06～0.18mg/L※4・植物プランクトン及びクロロフィルa の存在時の変動は概ね
環境基準 ：0.2mg/L*
横ばいであった。
0.005～0.019mg/L
0.005～0.018(0.021) mg/L
0.005～0.047mg/L
0.004～0.037mg/L
以上のことから、水質の栄養状態の変化による海域生物への環境基準※4：0.02mg/L*令和 3 年度夏季は、降雨影響であるため除外
影響については、植物プランクトンの細胞数は工事前の変動範囲を上回っているものの、T-N,T-P 及びクロロフィル a の値を踏まえると赤潮発生等の富栄養状態とはなっておらず、環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいである
ことから、定常状態と考えられる。

※1※2
※3
※4

工事前の変動範囲は、平成 22 年度冬季から平成 25 年度冬季の調査結果を示す。
存在時は平成 30 年度春季以降（護岸概成後）の調査結果を示す。
閉鎖性海域は St.2,4,8,9,10、閉鎖性海域以外はその他の地点を示す。
当該海域は環境基準の類型指定は受けておらず、参考としてⅠ類型の基準との比較を行った。
【参考】水産用水基準の水産 1 種は T-N： 0.3mg/L、T-P：0.03mg/L である。
出典 1：「有明海漁場環境改善連絡協議会 (第 30 回)」資料 1-7「有明海の環境変化の要因に関する調査」（令和３年３月１９日、九州農政局農村振興部農地整備課）
出典 2：「糸満漁港及び水試の使用海水の水質について」（沖縄県水産海洋研究センター事業報告書、昭和 58 年度）

3

項目（資料 2 本編の頁）
動物プランクトン（p20-23）
魚卵（p20,21,24）

稚仔魚（p20,21,25）

表 2（2） 事後調査及び環境監視調査結果の総括（分散回帰ルートの変化、生息・生育場の減少）
工事前の変動範囲※1
存在時※2 調査結果
※3
小項目
（閉鎖性海域 ）（閉鎖性海域※3）存在時の環境状態等の検討※3（閉鎖性海域以外 ）（閉鎖性海域以外※3）
種類数
7～28 種類
5～32 種類環境影響評価の結果、動物プランクトン及び魚卵・稚仔魚は、外海から8～36 種類
9～48 種類
閉鎖性海域内の干潟域や礁縁へと回帰する際にはルートが限られたため、個体数回帰する量が減少する可能性があるとされていた。
234～55,065 個体/㎥ 181～ 89,884 個体/㎥
・動物プランクトンの種類数は、概ね工事前の変動範囲で、個体数は工事
337～25,714 個体/㎥ 572～524,819 個体/㎥
前の変動範囲を上回る地点や時期がみられるが、これは生物群の特徴に種類数
3～15 種類
1～12 種類よる自然変動と考えられる。また、存在時の変動は概ね横ばいであっ0～27 種類
2～17 種類た。
・存在時における魚卵・稚仔魚の種類数及び個体数は、概ね工事前の変動
個体数
11～7,240 個体/曳網 1～ 2,776 個体/曳網
範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであった。
1～17,140 個体/曳網 6～15,724 個体/曳網
種類数
1～39 種類0～18 種類
以上のことから、分散回帰ルートの変化による海域生物への影響につい0～38 種類
0～30 種類ては、存在時における動物プランクトン及び魚卵・稚仔魚の調査結果は概個体数

1～326 個体/曳網
0～421 個体/曳網
0～18 種類
1～85 種類

0～348 個体/曳網
0～341 個体/曳網
2～ 10 種類11～112 種類

魚類（p26,30,31）

種類数

サンゴ類
（p26-28,p30,31）
クビレミドロ（p29-30,32）

分布調査

面積
548.8～551.3ha

面積537.3～550.3ha

分布調査(最盛期のみ)面積139,050 ㎡

面積135,822～154,902 ㎡

ね工事前の変動範囲内であることから、環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。
環境影響評価の結果、魚類、サンゴ類及びクビレミドロは、生息・生育場の減少により、海域改変区域においては影響を受けるとされていた。
・埋立地の存在により、環境影響評価の結果のとおり生息・生育場は減少した。
・存在時における魚類の種類数は、概ね工事前の変動範囲であり、存在時の変動は概ね横ばいであった。
・存在時におけるサンゴ類の分布面積は、概ね工事前の変動範囲内であり、存在時の変動は横ばいであった。
・存在時におけるクビレミドロの分布面積は、概ね工事前の変動範囲内であり、存在時の変動は横ばいであった。
以上のことから、生息・生育場の減少による海域生物への影響について
は、環境影響評価の結果のとおり生息・生育場は減少したものの、残存域において、存在時における魚類、サンゴ類及びクビレミドロの調査結果は概ね工事前の変動範囲内であることから、環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。

※1
※2
※3

工事前の変動範囲は、平成 22 年度冬季から平成 25 年度冬季の調査結果を示す。
存在時は平成 30 年度春季以降（護岸概成後）の調査結果を示す。なお、クビレミドロについては、平成 30 年 4 月以降の調査結果を示す。
閉鎖性海域は St.2,4,8,9,10、閉鎖性海域以外はその他の地点を示す。

4項目（資料 2 本編の頁）
マクロベントス（p33,36-38,45-48）
メガロベントス（ p33,36,39,47）

小項目
種類数

個体数
種類数

生物の生息・生 SPSS
育環境（底質） （値）（p33-37,4044）
SPSS
(ﾗﾝｸ)
粒度組
成のシ
ルト・粘土分

表 2（3） 事後調査及び環境監視調査結果の総括（砂面変動の変化）
工事前の変動範囲※1
存在時※2 調査結果
※3
（閉鎖性海域 ）（閉鎖性海域※3）存在時の環境状態等の検討※3（閉鎖性海域以外 ）（閉鎖性海域以外※3）9～29 種類
2～42 種類環境影響評価の結果、底生動物は、砂面変動の変化につい
8～51 種類
4～59 種類て、閉鎖性海域では、底質の長期的な細粒化により生物相が変化する可能性があるとされていた。
17～128 個体/0.1 ㎡
4～805 個体/0.1 ㎡
・底質について、SPSS は閉鎖性海域で工事前の変動範囲を上12～304 個体/0.1 ㎡
5～389 個体/0.1 ㎡回っており、特に St.2 では局所的な増加がみられる。しかし、底質の粒度組成については、St.2 を含む閉鎖性海域
3～40 種類（礁池・礁縁)
2～58 種類（礁池・礁縁)の地点すべてで工事前と比較して大きな変化はみられてお10～55 種類（礁池・礁縁)
23～66 種類（礁池・礁縁)らず、また、SPSS 及び粒度組成は、存在時の変動は概ね横2～32 種類（干潟域)
8～49 種類（干潟域)
ばいであることから、底質の変化は評価書における環境影
13～43 種類（干潟域)
12～77 種類（干潟域)
響評価の結果の範囲であると考えられる。
2.7～890kg/㎥
12.5～1680kg/㎥
・底生動物については、マクロベントスのSt.2 で、工事前
2.2～660kg/㎥
4.0～ 450kg/㎥の変動範囲を下回ったものの、存在時の変動は概ね横ばいであり、動物門ごとの組成に大きな変化はみられていない。
3～8 ランク
5～8 ランク
St.4 では、特定の種による一時的な個体数の増加は確認さ
1～8 ランク
3～8 ランクれたものの、令和元年度秋季以降の結果は工事前の変動範囲内であり、その後の変動も横ばいであった。
0.0～84.4％
1.0～73.6％
・なお、St.2に生息している底生動物は、閉鎖性海域のその0.0～59.3％
0.4～20.5％
他の地点においても確認されており、閉鎖性海域のその他の地点も含めた調査結果の合計をみると、マクロベントス
については、個体数で一時的に軟体動物門の増加は確認されているものの、存在時における種類数及び個体数は工事前の変動範囲であり、動物門ごとの組成に大きな変化はみられていない。
・また、メガロベントスについては、存在時における種類数は概ね工事前の変動範囲であり、存在時の変動は概ね横ばいであった。
以上のことから、SPSS の局所的な増加はみられたものの限定的であり、閉鎖性海域全体において、存在時以降の底質の粒度組成及び生物相に大きな変化はみられていないことから、環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。

※1※2
※3

工事前の変動範囲は、平成 22 年度冬季から平成 25 年度冬季の調査結果を示す。
存在時は平成 30 年度春季以降（護岸概成後）の調査結果を示す。
閉鎖性海域は St.2,4,8,9,10（メガロベントスは St.B4,B5,B8,B9,B10,B11,B14,B15）、閉鎖性海域以外はその他の地点を示す。

5

項目（資料 2 本編の頁）
海草藻場（p49-75）

小項目
分布調査

表 2（4） 事後調査及び環境監視調査結果の総括（砂面変動の変化及び潮流・波浪の変化）
工事前の変動範囲※1
存在時※2 調査結果
※3
（閉鎖性海域 ）（閉鎖性海域※3）存在時の環境状態等の検討※3（閉鎖性海域以外 ）（閉鎖性海域以外※3）
面積
面積
環境影響評価の結果、閉鎖性海域において、波浪が遮蔽されることで場が10.7～24.9 ha
6.7～14.7 ha
安定し、シールズ数が 0.05 以下となることが予測されているため、海草藻場
21.4～46.9 ha
34.5～41.7 haを構成する海草類の生育環境は向上するとされていた。
・波高減少については、埋立地の存在により予測のとおり波高は減少したと考えられる。
・また、シールズ数について、平成 30 年度冬季及び令和元年度夏季に実施した潮流調査結果を用いて、閉鎖性海域の St.C で算出した結果、0.05 未満となり、生育環境は向上した。
また、評価書で海草藻場については、順応的管理を行うとし、包括的目標を定めており、「閉鎖性海域において、面積もしくは被度が維持/増加すること」としている。
・存在時における海草藻場の生育域（面積）は、平成 30 年度秋季に台風による一時的な減少がみられるものの、概ね工事前の変動範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであった。
・存在時における海草藻場の被度については、閉鎖性海域で低下がみられるものの、改変区域西側及び糸満海域の対照区と同様の変動であることから、自然変動と考えられる。また、存在時の変動は概ね横ばいであった。
以上のことから、存在時における海草藻場の生育環境は環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。

※1※2

工事前の変動範囲は、平成 22 年度冬季から平成 25 年度冬季の調査結果を示す。
存在時は平成 30 年度春季以降（護岸概成後）の調査結果を示す。

6

表 2（5） 事後調査及び環境監視調査結果の総括（砂面変動の変化及び潮流・波浪の変化、付着生物）項目（資料 2 本編の頁）
カサノリ類（p49-75）

小項目
分布状況

工事前の変動範囲※1

存在時※2 調査結果

閉鎖性海域において、 閉 鎖 性 海 域 に お い継続的に分布が確認 て、継続的に分布が確認されている。
されている。

存在時の環境状態等の検討
環境影響評価の結果、閉鎖性海域において、波高減少が予測されているため、カサノリ類の生育環境は向上するとされていた。
また、閉鎖性海域において、長期的にはシルト・粘土分等の細粒分が堆積する傾向にあり、シルト・粘土分の堆積により長期的には生育状況が変化する可能性があるとされていた。
・波高減少については、埋立地の存在により予測のとおり波高は減少したと考えられる。
・また、シールズ数については、平成 30 年度冬季及び令和元年度夏季に実施した潮流調査結果を用いて、閉鎖性海域の St.C で算出した結果、0.05 未満となり、生育環境は向上した。
・底質の細粒化については、詳細調査地点において、細粒分（浮泥）の堆積状況調査を実施しているが、存在時における細粒分（浮泥）の堆積は 0～1 ㎜であり、存在時において細粒分（浮泥）の増加は確認されていない。
・また、底質の調査結果において、SPSS は閉鎖性海域で工事前の変動範囲を上回っており、特に St.2 では局所的な増加がみられる。しかし、底質の粒度組成については、St.2 を含む閉鎖性海域の地点すべてで工事前と比較して大きな変化はみられておらず、また、SPSS 及び粒度組成は、存在時の変動は概ね横ばいであることから、底質の変化は環境影響評価の結果の範囲であると考えられる。
また、評価書でカサノリ類については、順応的管理を行うとし、カサノリ類は生育域の年変動が大きいことを踏まえ、包括的目標を定めており、「閉鎖性海域において、継続的に分布が確認される場所がみられること」としている。
・存在時において、カサノリ類は、閉鎖性海域で継続的に分布が確認されている。

付着生物（p76-79）※1※2サンゴ類、 付着する護岸整備前
底生動物、 のため、調査は実施しその他ていない。

以上のことから、存在時におけるカサノリ類の生育環境は環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。
貝類、フジツボ類、環境影響評価の結果、埋立地及び飛行場の存在に伴う護岸の出現により、貝類、海藻類、サンゴ類な ソフトコーラル類等の付着生物の新規着生や稚サンゴの新規加入がみられるとされ
ど の 付 着 が 確 認 さ ていた。
れている。
環境影響評価の結果のとおり、新たに出現した護岸への生物の着生が確認されていることから、環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。

工事前の変動範囲は、平成 22 年度冬季から平成 25 年度冬季の調査結果を示す。
存在時は平成 30 年度春季以降（護岸概成後）の調査結果を示す。

7

表 2（6） 事後調査及び環境監視調査結果の総括（陸域生物）
項目（資料 2本編の頁）
陸域改変区域に分布する重要な植物群落（p80-81）

環境影響評価の結果

存在時※1 調査結果

キダチハマグルマ群落の海岸砂丘植生、 環境 影響評価 の結果のと お
ヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生、ア り、生育域が減少した。
ダン群落、オオハマボウ群落、クサトベラ群落及びコウライシバ群落の隆起サンゴ礁植生が改変の影響を受ける。
ただし、ヒメガマ群落を除く群落は、改変面積の割合がわずかであり、周辺域にも群落が残されていることから、これらの重要な植物種や植物群落の生育環境の減少による影響は極めて小さいと考えられる。
なお、環境保全措置として、ヨシ群落及
びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避する。
陸域改変区域確認された重要な動物種のうち、消失の 環境 影響評価 の結果のと おに分布する重 割合が高い「草地」、「人工林」及び「湿地」 り、生息域が減少した。
要な種を主な生息環境とする以下の 15 種につい（p80-81）ては、生息環境が減少すると考えられる。
コアジサシの本種は陸域改変区域内の大嶺崎周辺の内 環境影響評価の環境影響評価
繁殖状況
陸部の礫地での集団繁殖（82 巣）が確認さ の結果のとおり、生息域が減（p80-81）
れており、繁殖地の一部が消失すると考え 少し、陸域改変区域内での営られる。
巣は確認されなかった。
アジサシ類
アジサシ類（コアジサシ、ベニアジサシ、 環境影響評価の環境影響評価（p82）
エリグロアジサシ）による礁池の利用状況 の結果のとおり、採餌場の一は変化する可能性があるものの、周辺には 部が減少したものの、事業実同様な採餌場が広く存在することから、ア 施区域及びその周辺を引き続ジサシ類への生息環境の減少による影響は き利用している。
小さいと予測した。

※1

存在時の環境状態等の検討
・陸域改変区域における工事の実施により、環境影響評価の結果のとおり、生育域は減少した。
・令和元年度冬季以降は、改変は実施しておらず、存在時の変動は概ね横ばいであった。
以上のことから、陸域の生息・生育域の減少による陸域生物への影響は、環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。

・埋立地の存在により、環境影響評価の結果のとおり採餌場の一部が減少した。
・存在時において、アジサシ類は継続して事業実施区域周辺を利用している。
以上のことから、環境影響評価の結果のとおり、海域の生息・生育域の減少による陸域生物への影響は、環境影響評価の結果の範囲内であり、存在時の変動は概ね横ばいであることから、定常状態と考えられる。

存在時は令和元年度冬季以降の調査結果を示す。

8

【参考】調査項目一覧及び調査地点図
表 3
調査項目
陸域生物・陸域生態系
海域生物・
海域生態系

陸域改変区域に分布する重要な種
コアジサシの繁殖状況
移植生物

移植サンゴ
移植クビレミドロ

付着生物
海域生物
事
後調
査

土砂による水の濁り

水質
底質

環
境
監
視 陸域生物・調 陸域生態系
査

その他

サンゴ類、底生動物、その他生物等
植物プランクトン
動物プランクトン
魚卵・稚仔魚魚類
底生動物(マクロベントス)
大型底生動物(メガロベントス、目視観察調査)
サンゴ類(定点調査)
サンゴ類(分布調査)
海草藻場(定点調査)クビレミドロ
生息・生育環境水質
底質
潮流
SS(浮遊物質量)
濁度
底質
外観(汚濁防止膜内外)
SPSS
生物
底生動物
(汚濁防止膜内外)
海藻草類等

ヒメガマ群落アジサシ類
動植物種の混入
海域生物・海草藻場(分布調査)
海域生態系
カサノリ類(分布調査)
地形
地形(地盤高、堆積厚等)
緑化後生育状況把握調査

測量調査等

調査項目一覧

調査時期
工事の実施時存在及び供用時
夏季・冬季
コアジサシの繁殖時期(5～7月)に1回移植後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、その後年2回
移植後3年間を想定
4～6月及び1～3月に月1回
移植後3年間を想定
－
夏季・冬季
四季
夏季・冬季

4～6月及び1～3月に月1回
四季
夏季・冬季
四季
夏季・冬季
－
夏季・冬季
濁りの発生する工事施－工中に月1回汚濁防止膜設置後
－
及び撤去前

春季・秋季
－
夏季
四季－
四季
夏季・冬季
冬季
仮設橋の設置・撤去時－
施工後1,2,3,6ヵ月目、1年目

備考
注

調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
平成29年度で終了、有性生殖移植試験結果は令和元年度で終了。
平成29年度で終了。
平成29年度夏季から一部実施。
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定注
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定注
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定注
平成30年度冬季・令和元年度夏季に実施済み。
別途、濁りの発生する工事施工中においては、濁度計による日々の濁り監視を行う（令和元年度で終了）。

代表的な箇所で粒度組成についても調査する。
（令和元年度で終了）。
令和元年度で終了。
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定注
令和元年度で終了。
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
注
調査期間は供用後3年（令和4年度）迄を想定
設置時：平成27年7月、撤去時：令和元年6月実施済み。

令和2年度で終了。

注：調査期間については、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会等の意見を踏まえ判断していくこととする。

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図 1

調査地点図10