令和６年３月第１回 木島平村議会定例会《第２日目 令和６年３月６日 午前１０時００分 開議》
議長（勝山 正）
皆さん、おはようございます。
（出席者全員「おはようございます。
」）
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問の順序については、議会運営委員会において抽選のとおりです。
１番 関 議員。
（「はい、議長。１番。
」の声あり）（１番 関 達夫 議員 登壇）
１．役場の BCP（業務継続計画）は１番 関 達夫 議員
それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、令和６年３月第１回木島平村議会定例会行政事務一般質問をさせていただきます。
ただ今外は雪でございますけれども、
今年もどちらかというと暖冬で雪が少なく、これからの農業、あるいは生活に水の心配があるところでございます。いずれにしても、もうすぐ春でございます。休眠打破、桜咲く、綺麗な美しい木島平になることを望んでおります。
それでは、資料に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
能登半島地震が起きたわけでありますけれども、想像を超える被害が地域を襲ったわけであります。
今でも生活インフラ、中でも上下水道の損傷が著しく、生活の基盤がなかなか元に戻らなく、住民の生活を困難にしている。避難生活の精神的肉体的に大変苦労されているところと思います。
近距離の地域で起きたことでありまして、他人ごととは思えません。今、このことが村で起こったらどういうことになるか、考えも及ばないところです。そんなとき、皆が頼るのは、まずは行政の役場になるかなと思います。確認したい正確な情報を発信することにより、少し安心感を与えることができるかなと思います。新装になった役場の建物は大丈夫かというふうに思いますが、それを支えるのは村の職員であります。
業務継続計画（Business Continuity Plan）BCP でありますが、作成済みと承知をしておりますが、うまく機能できるか、災害の場面、あるいは感染症の場面では、いろいろ対応に違いがあろうかと思いますけれども、大規模自然災害発生の際、現状の分析で何か足りないところはないかということでお聞きしたいと思います。
参集しなくてはならない職員も被害者となるわけでありますけれども、交通障害の程度、あるいは役場への職員の集まり具合、どのぐらいなら業務がやっていけるのかということ。あるいは、広域（外部）からですね、それぞれ支援体制もいただかないとやっていけないところでございますけれども、いずれにしましても、内部でこういったことについての想定訓練等々行われているかどうか、お伺いしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
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それでは、関議員の「災害の際の役場の業務継続計画について」のご質問でありますが、業務継続
計画は、職員や公共施設が一定の被害を受けたことを想定して、災害時に村が優先して行う業務を明確にするとともに、優先すべき業務を実行するための基本方針等を定めた計画となっております。
能登半島地震の災害規模は多くの自治体職員が被災者となるなど、村の業務継続計画の被害想定をはるかに超えていると認識しており、改めて災害対策の難しさと重要性を実感しているところであります。
災害時には、最優先される災害応急業務を限られた職員数で、村民の皆様と連携協力しながら進めることが重要と考えておりますので、主体的に判断や行動ができる職員の育成と地域と連携協力した
防災訓練を継続してまいりたいと考えています。
個々のご質問について、担当課長に答弁させます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長の答弁に補足してご質問にお答えいたします。
まず１点目の「参集しなくてはならない職員の被害、交通支障の程度、役場への職員の集まり具合、
どの位の人なら業務は行えるか。
」についてでございます。
大規模な災害が発生した場合、公共施設も被害を受けるとともに職員も被災し庁舎等へ集合できな
いことが想定されます。ですので、まずは集合できた職員で、災害関連業務を村民の皆様と協力しながら進めることになります。また、ライフラインの被害状況にもよりますが、集合できた職員数ではなく、集合した職員で、できる業務を進めることが重要と考えています。
２点目の「広域（外部）からの人的応援体制はいただけるのか。いわゆる内部で想定訓練は行われているか。
」でございます。
長野県では「長野県市町村災害時相互応援協定」を結んでいるとともに、今回の能登半島地震のような広範囲にわたる大きな災害の場合には、「中部９県１市災害時等応援協定」により県レベルでの応援協定で対応しています。
現時点では、外部からの人的応援に係る内部訓練は実施していませんが、できる限り、災害時には早く応援を受けられるよう関係者と必要な事項を確認してまいります。
議長（勝山 正）関 議員。
再質問
１番 関 達夫 議員
それでは、再質問させていただきたいと思います。
いずれにせよ、災害発生のときはですね、村民の安否確認、これがまずもって大事かなというふうに思いますけれども、そのうえで役場の業務というのがやってくるかなと思います。
情報の収集、
初動から大変大切だというふうに思いますけれども、あらゆる場面を想定して訓練等々行っていただきたいと、こんなように思います。
それと、ちょっとお聞きしたいのですが、こういった場面でインフラ整備とか、損傷がっていうのがあれなんですけども、例えばですが、下水道の事業とか、そういったものの損傷起きたような場合、復旧をお願いする業者等々の皆さんとのそういう何らかの協定みたいなものがあるかどうか。
また、停電したときのバックアップ体制、非常用電源の稼働状況というか動き塩梅、そういったも2

のは大丈夫か、あるいは停電等々発生した場合のふう太ネットあるいはモバイル機器等々が不通になったような場合、衛星携帯電話もお有りかというふうに思いますけれども、そういったようなハード
ウェアと言いますか、そういった面の対応等々はいかがでしょうか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、ただいまのご質問にお答えします。
まず、いわゆる「ライフラインを復旧するうえでの建設業者等の関係」でございますが、これらについては、建設業木島平会を中心に、既に災害時の応援協定は結んでございます。また、電源等の中心となる発電機等についてもリース会社との協定を行っております。
ただし、しかしながら、そういった部分が本当にその場で使えるかどうか、これらについては災害の規模にもよりますし、災害のエリアがどのエリアに達するかによっても大きく変わってくるというふうに思います。
また、「電源関係及び通信関係」でございますが、これらについては、既に携帯会社が災害時の電波を確保するための体制は整えていると。ただ、同様に、いつの時点でそれらが達成されるか、それは先ほど申し上げたとおり、災害の規模によって大きく変わってくるというふうに思います。
しかしながら、全てにおいて協定を結んでいるという現実があったとしても、それらについて機能するかどうか、今回の能登のように、かなり業者数が不足しているという話も聞いておりますので、それらについては広域的な課題でもありますし、今後の中で関係市町村と相談等できる機会を持っていきたいと思います。
議長（勝山 正）関 議員。
再質問
１番 関 議員
大変想定外のことが起こるのが自然災害ということで、能登の地震の時に改めて感じたわけでありますけれども、役場の職員自体が被災される、皆が被害者というふうになったような場合、改めて業
務の運営等々大変かなと思うわけでありますが、こういった場面では、それぞれ各市村なり、先ほどあったように広域でのそういう応援体制協定があるようでございますけれども、どの場面でどういう人材が足りないからこの人お願いというような形でお願い事になるかというふうに思うんですけれど
も、そういったことを踏まえてといいますか、いろんな場面を想定して、日々職員の防災、初動、そのマニュアルなり、研修の方は抜かりなくといいますか、大丈夫でしょうか。ちょっとその辺だけお聞きしたいと思います。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
職員については初動体制のマニュアルがございまして、災害時における、いわゆる最初の行動です
ね、これは既にマニュアル等で決まっております。したがいまして、その中で、例えば地震の規模、
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それから豪雨、様々なケースにおいて行動をこういうふうにとるというのは決まっております。
ただ、実際に被災された職員がいた場合は、例えば家族だとか、隣の家だとか、そういったものについてはそちらを優先するという位置づけもございますし、産休育休のような職員については、その対象外としていることも事実でございます。
いずれにしましても、そういった初動体制が非常に重要となりますし、職員においても今後訓練を継続していくという形になります。
冒頭、村長が申し上げたとおり、やはり自己判断できる体制等、そういう職員が必要となりますので、その辺の研修は今後とも継続していきたいと思います。
議長（勝山 正）関 議員。
２．観光業への寡雪資金対応は
１番 関 達夫 議員
想定外のことが起こるかというふうに思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に進めさせていただきますが、お願いいたします。
２項目目になりますが、暖冬とは言いましたけれども、まさに降雪が少なかったかなというふうに思います。雪による稼ぎも木島平村の重要な生活の支えということでございます。スキー場も経営主
体が変わり、民宿業など関連の期待をされている方には大変厳しい状況だったかなというふうに思います。まだシーズン中でありますけれども、加えて能登半島地震等々、世間皆の心がネガティブになりがちでありまして、景気がどうも盛り上がっておりません。今は、関係者の声を聞く努力をされて、手を差し伸べていただければと思ったりしております。
お伺いしますが、雪が少なかったというよりはお客が少なかったんでありますけれども、寡雪資金の対応等は検討されているかどうか。
また、今後を見据えて、スキー場運営会社と観光業の皆さんとの話合いの仲介等々、行う考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
確かに今年は寡雪ということで、また、スキー場経営者が変わったということで、いろいろ課題が見えてきている部分もあるというふうには承知をしております。
暖冬と言われておりましたが、そのとおり降雪はなかったということでありますが、村では令和元年に年末年始に雪がなくて、寡雪対策資金等利子補助金を実施した経過があります。この年は年末か
ら１月の５日ぐらいまでほとんど雪がなくて、降雪機で対応できたリフトは１本だけという状況でありました。
今シーズンは、現在のところ積雪は少ない状況ではありますが、昨年 12 月 23 日からリフトの運行が開始され、今日に至っておりますので、現在のところ、具体的な検討には至っておりませんが、ご質問の「観光業への対応」ということでありますので、今後の雪の状況も心配されることから、商工会などとも連携しながら、必要があれば可能な範囲で対応を検討してまいりたいと考えております。
また、「運営会社との打合せ、話合い」ということでありますが、スキー場運営方針についての変更があり影響があるということについては、ご意見をいただいているということは承知をしております。
そのためロマンスの神様スキー場だけでなく、同じく今年から新たな運営者となった The きじまスノ
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ーパークも含めて、村の観光産業として対応していく必要があるというふうに考えております。
事業を継続していくうえでも、お互いにメリットがある内容であり、お伝えできるご意見やご要望があればその状況をお伝えし、協議が可能かどうかなどについては検討をしていきたいと考えております。
議長（勝山 正）関 議員。
まずその前に、１個ずつやってもらっていいですか。２つ同時じゃなくて１個やって、終わったらまた次に進めてもらえれば。そういうふうに質問していただければ。
再質問
１番 関 達夫 議員
了解しました。
１項目目のことでありますが、商工会の皆さん等々でということですが、今のところ、こういった要請はないわけでございますか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
商工会にも確認をしておりますけれども、今のところそういったご要望はいただいておりません。
議長（勝山 正）関 議員。
再質問
１番 関 達夫 議員
それでは、今後を見据えてということでお願いしたいんですけれども、村長の思いから始まったって言ってはなんでございますけれども、観光施設関係全てを民営化するというようなことに今なってきているわけでありますけれども、今までの木島平村を思うと、特徴のある村ではなくなったかな、
なくなってきつつあるなというふうなことを思っております。
観光も大事な資源でいろんな資源があるわけでございますので、これからも村の観光業を元気にしてほしいなと思っていますので、私だけではないかなというふうに思います。
ここには運営会社等々というふうにお願いをしたんですけれども、これからの村の観光業といいま
すか、スキー場含めて、何か打つ手があると言いますか、考え方、こういうふうにやって元気を出していくというようなことをありましたら、ちょっとお伺いしたいかなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
先ほどのご意見のとおり、これまで村の観光産業については、主に第３セクターとか、そういう形、5

村の一部を行政的な分野で担ってきた部分があるわけでありますが、これまでの話のとおり、そうい
う形態ではなかなかこれから発展する可能性が少ないのではないかと、やはりもっと民間の力を使いながら、更に大きく発展するためにはやはり民間の力が必要だろうというふうに考えております。ただ、村にとって本当に公共性の高いものについては、村で維持していく、その辺については、また皆さんと協議をしながら進めていきたいと考えております。
議長（勝山 正）関 議員。
再質問
１番 関 達夫 議員
このことは、この後それぞれの議員の方からもまた質問があろうかというふうに思いますので、なんでございますが、村の会計、令和４年でありますけれども、振興公社というか観光関係のところ
1,100 万円ほど補助といいますか、事務的経費を含めてされているわけでありますけれども、そういったところとの、今後とも、連携協定といいますか、指導なり、いろいろな方向で力を入れるというようなつもりがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長（勝山 正）今の質問は、観光振興局の話ですか。
１番 関 達夫 議員
振興公社ではなく、すみません。観光振興局でありました。間違えました。すみません。
観光振興局の方へ、先ほど言ったような、令和４年 1000 万円ほど経費の助成といいますか、補助が出ているわけなんですけれども、今年度予算のところでちょっと見てこなかったんですが、そういったことで、そこを仲介しながらといいますか、中心となって村の観光業云々どうのこうのっていうふうに考えていただければと思いますが、そういうお考えはございませんでしょうか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）「寡雪資金」というお話からきておりますので、そういった地域の事業者の実情も把握しながら連携をして対応してまいりたいと思います。
議長（勝山 正）関 議員。
３．リスクマネジメントは機能しているか
１番 関 達夫 議員
それでは、次に進めさせていただきますが、昨年末でありますけれども、本来、保育料金の算定見直しの事務を失念し、誤徴収など 22 件が発生いたしました。当該世帯に対しては謝罪をし、今は適正な額で保育園をお支払いいただいているということの報告がございました。
仕事にヒューマンエラー等々は付き物でございますけれども、全ての業務にリスクが存在するわけであります。いかに不祥事を未然防止できるかが問われているかなと思います。リスクマネジメント
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の内部統制なり、内部監査なり行う管理部門がなく、チェックは村の監査委員任せであるかなというふうに思います。組織の理念というものがあるわけですが、侵されないか心配であります。
１月の議会臨時会においても、村長からは、このこと（内部統制）についての発言はございませんでした。
また、職員が受けているメンタルヘルスチェックは、職場での仕事の不安、あるいはストレスを感じている職員のよりどころでなければならないかと思います。心身が健康でなければ、村民の生活と経済、福祉は安定しないかなと思います。労務管理と併せて、ヘルス結果をどう捉えておられるか。
また、リスク管理、リスク評価されていますか。お伺いしたいと思います。
１番目でありますが、内部統制、リスクマネージャーは村長でございます。今回の不祥事といいま
すか、事案についてどのように捉えておられるか、改めてお伺いしたいと思います。
ヘルスチェック、ヘルス結果の評価（マネジメント）ですね。産業医等々の連携は十分かどうか。
また、３項目目、職員のコンプライアンス研修は、効果的に実施されているかどうか。
また、現在村が抱えている未納入債権の保全はどのようにお考えか。
お伺いしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、関議員のご質問にお答えいたします。
先にご指摘いただいた件については、ご指摘のとおり、多くの皆様にご迷惑をおかけしたことに深くお詫びを申し上げたいと思います。
本事案につきましては、単に担当課だけでなく、行政全体で同様のケースが想定される、そういうことから、全職員を対象にして朝礼、それから係長以上の職員の庁内会議、それから庁議である課長会議等で再発防止について周知をし、対応を指示したところであります。
本件については、業務の重要性がしっかりと位置づけられておらず、担当課においても対応に相当の時間を要したことが非常に問題であると考えております。再発防止に向けて、全課で取り組んでまいります。
２点目から４点目についてのご質問については、総務課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長の答弁に補足して３点についてお答えいたします。
まず、２点目の「ヘルス結果の評価、産業医との連携」でございますが、職員のストレスチェック
については、職員自身のストレスへの気付きを促進すること、ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げること、以上２点が主な目的とされています。
結果の評価ですが、高ストレス者の割合が昨年に比べ大幅に減少しているなど改善が見られております。引き続きストレスの軽減と働きやすい職場づくりを進めてまいります。
また、産業医との連携についてですが、村では産業医のほかに、外部の精神保健福祉士と相談できる体制も整えており、職員広報などで呼びかけをしているのが現状でございます。
３点目の「職員のコンプライアンス研修の効果的な実施等について」でございます。
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職員のコンプライアンス研修については、令和４年度に外部の専門家を招いて、全職員を対象に実施しております。今年度は、別の研修を実施しましたが、令和６年度にもコンプライアンスに関する研修を実施する予定でございます。今後も、引き続きコンプライアンス遵守のため研修に取り組んでいきます。
４点目の「現在村が抱えている未納入債権の保全について」でございます。
未収入債権については、それぞれ債権者、今後も関係法令等に従い適切に進めてまいります。まずは、未然に防げるよう債権者情報の確認を徹底するとともに、事案が発生した場合の早期対応に心がけてまいります。
議長（勝山 正）関 議員。
再質問
１番 関 達夫 議員
今回もあんまり、不祥事不祥事と言って失礼でございますけれども、再発防止に向けて、それぞれ全課で、あるいは朝礼等々で徹底しているというようなことでございますけれども、全課というふうにありますけれども、この再発防止策っていうのは、そもそも誰が中心になってやられておるのでしょうか。総務課長でしょうか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
全課にまたがることですので、総務課の方で再発防止に関する対応を進めてまいります。
今回の件については、原因と想定しているのが一部引継書と見ておりますので、その辺の中の改善を今後、異動の時期でもございますので、整理していきたいと考えています。
議長（勝山 正）関 議員
再質問
１番 関 達夫 議員
私が思ったのはですね、それぞれ業務の職員が足りてない中でありますけれども、兼務した業務とかそういったことでなく、全課ということでなく、独立した管理監督部署といいますか、リスク管理
なり、コンプライアンスなり、ヘルスなり、そういったものを管理監督する部署が必要じゃないかな
なんていうふうに思ったりしております。そういったことで、総務課長１人にということじゃないん
でしょうけれども、そういう独立した組織というのは必要というふうには思われないでしょうか。お伺いしたいと思いますが。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
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今回の事案につきましては、言ってみれば内部の事務的な業務、その中でミスが起きたということであります。それを外部ですぐに指摘するのはなかなか難しい事案ではないかなというふうに考えております。
そんなことで、先ほど総務課長からも申し上げました。それぞれ引継ぎ等をしっかりする中で、それぞれの準備についてしっかりと職員自身が自覚をしながら進めていくということがやっぱり大事だと思っております。そしてまた、今回大きく反省しなきゃならない事案については、やはりその後の対応もあるだろうというふうに思います。
やはり、起きてしまったことについて、職員自身が単に事務的なミスということではなく、その結果として、多くの村民の皆さんに直接ご迷惑をおかけしたと、そのことについては、単なる事務のミスではなくて、村の信用に関わる、言って見ればコンプライアンスの問題であるということをしっか
り自覚しなければならないということは職員に指示し、同時にまた、もしそのことが分かった場合には、速やかに上司等に報告をすると、個々の事務的な処理ですます、そういうものではないと、やはり全体で考え、前後策を考えなければならない、そういう事案であるということを、しっかりとそれぞれの職員が自覚するようにと、その辺について指示をしたところであります。
議長（勝山 正）関 議員
再質問
１番 関 達夫 議員
ちょっと聞き違いかどうかあれなんですけども、外部じゃなくて、内部で監督部署が独立したといいますか、が必要じゃないかなというふうに思った次第であります。
また、メンタルヘルスのことでありますけれども、職員任せでなくですね、産業医さんもいられる
ようでございますけれども、労働安全衛生法なりで、労働者の心身の健康を維持しなければならないということ、あるいは安全配慮義務等々いろいろあるわけでございますので、なお一層このことについての取組をいただきたいと思います。
本人任せのヘルスチェックでなくて、内部でもそのことをみんなで共有して明るい職場等々になるようにお願いしたかなと思いますけれども、改めて、ヘルス結果の公表はされないんでしょうけれども、重要性等々について、もしお考えあったら聞きたいと思います。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは「ヘルスチェック」の関係でございます。
まず、令和５年度の関係でございますが、職員の中総勢112人がいわゆる受診をしてございます。ス
トレスとして確認された職員数については８人ということで、昨年よりかなり下がってございます。
こういった職員については、実施者の方から直接連絡がいき、それぞれ産業医等の面談なり相談を促すという形になります。ただ、この内容については、当然私共へも非公表となっておりますので、それぞれ自主判断に任さざるを得ない状況ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
また、いわゆる雇用する側としての職員の健康管理、そういったものについては、当然義務として通年対応しているところでございますが、それらについては、当然労働基準法にもございますけれど
も、強制的に健康管理の受診をさせるということも状況でございます。
また、先ほど内部統制のお話ございましたが、議員からのご指摘のとおり、少数いわゆる最低限の9職員数でやっております。そういったそのほかに管理部門を設けるということは、小規模自治体ではなかなかできてないのが全国の実情でございます。これについては、当然かなりの知識のある職員が配置する必要性もございますので、それらを含めて、まずは先ほど村長申し上げたとおり、ミスを犯さない環境を作るということに徹底してまいりたいと思います。
議長（勝山 正）関 議員
再質問
１番 関 達夫 議員
それでは次ですね。
未納債権といいますか、リスク債権でありますけれども、昨年度の令和４年度の決算書をちょっと見てきましたけれども、いくらあるか見たんですが、令和４年度の村の決算書の中から村税の関係でありますが、課税金額が４億2,200万円、収入が４億1,500万円、未入が579万円です。延滞となっているのが3,370万円ほど、合計3,900万円ほどある。また、当年に決算処理したのが不納、延滞含めて280万円ほどあるということでありまして、固定資産関係が多いということであります。それ以外にもファームスの関係のところの債権等もありますし、
下水道等でも若干と言いますか、延納しております。
今、時期的には３月なんですけれども、一般企業にしますと決算期を迎えると、それぞれ年間の目
標数値達成のために、いろいろと対策を考えながら取り組んでいくわけであります。１年間の結果が決算前に出ますと、それぞれ社員の人事評価等々にも繋がるのかなというふうに思ったりするわけでありますけれども、私、２月号の議会だよりに、レビューをしっかりして次に仕事を進めていくことがということで、ちょっと見出しに書かせていただいたんですけれども、４年度の反省にあるように、「丁寧にかつ熱心に交渉、延滞解消を図る」と、こんなふうに書かれております。
そんなことで、今は３月４月５月末までとあるわけでございますけれども、仕事の中でこういったリスク債権の保全にどのように年末に向かってやられるか、ちょっと聞きたいと思います。いかがでしょうか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
ただいまのご質問についてお答えとなりますが、先ほど申し上げたとおり、
それぞれいわゆる未納、未収、滞納となっている案件については、それぞれの中で担当課で対応してございます。
これらについては、事案発生時に、やはり初動に対応することが大変重要と考えておりますので、現時点では３月だからという形では対応してございません。いわゆる出始めたときに、その方と直接対応するということを心がけてやっておりますので、時期的な対応ということは具体的にはございません。
いずれにしましても、地方税法、それから村の債権管理条例規則、それからもっと地方自治法等に従いまして法令的に処理するという形で考えておりますので、ご理解いただければと思います。
議長（勝山 正）
関 議員。
再質問
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１番 関 達夫 議員
村の大切な財産でございますので、保全管理は十分にしていただきたいと思います。
年度末だからということじゃなくて、年間を通じてこういったことを取り組みいただいているかと思うんですけれども、その資料の中にもあったわけでありますけれども、月ごとのどういった処理をしたかっていう件数等々も出ておりました。月１件とか２件とかいろいろあったんですけれども、それぞれ催促の通知・はがきを出したというような件数も出ておりました。ただただ郵送 80 いくらの切手を貼って出すだけでなく、月に１件の面談というのも、これ多いか少ないかということを思えば、
そんなに多い件数ではないかななんていうふうに思ったところであります。
いずれにしても、こういったものを各課に対応ということもあるんでしょうけれども、少ない人員の中で大変かと思うんですけれども、こういった先ほどから申し上げておりますリスク管理というような観点からですね、もうちょっと全庁的に取組をさせていただくのが合理的かななんていうふうに思ったりしますが、このことの対処方法といいますか、延滞解消につけて、まだほかに何かお考えがあったらちょっと教えてもらいたいと思います。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、ただいまのご質問にお答えします。
全庁体制という形になりますけれども、これらについては、いわゆる税の滞納、それから使用料の滞納、未納入、こういったものは全課で情報共有をしてございます。したがいまして、どうしても傾
向的には税の滞納のある方が使用料の滞納に繋がるという形も多くございますので、それらについて
は関係各所が確認したうえで、優先順位を決め、納入をお願いしているという状況でございます。
また、それぞれの納入の段階で、いわゆる法的に対応できる部分については当然対応してございま
すが、なかなかできない部分もあるのと、それからそれぞれの対象者の方の家庭状況も大きく変わってくるということもございます。
しかしながら、公平性を維持するうえで、納入をお願いすることは当然のことでありますので、今後も全課連携したうえで対応していくという形でいきたいと思います。
議長（勝山 正）関 議員。
４．交通災害共済の全戸加入は必要か
１番 関 達夫 議員
次に進ませていただきますが、交通災害共済のことでお伺いしたいと思います。
災害に遭わない、起こさない、交通安全は村民皆の願いでございます。交通死亡事故は、一瞬に生命と財産を奪っていってしまうわけでありますけれども、当事者双方に悲劇ということになろうかと思います。そのときに自分を慰めてくれるのがこの共済制度かなというふうに思います。今は皆保険の時代でございます。
各種保険共済に未加入の方は稀かというふうに思います。
今の交通災害共済は、少額の現金を扱うというようなことで、大変事務が煩雑かなと思いますけれども、そのことと全戸加入推進とは違うんじゃないかなと私は思いました。
以下ですね、交通安全啓発事業と思えないわけでありますけれども、全村民を加入させる根拠は何か。
また、財政状況も厳しいところでありますけれども、財源は何を予定されているのか、お伺いした11いと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは「交通災害共済について」のご質問でありますが、交通災害共済制度は、交通事故で災害を受けた方を共済するために、住民の方の生活と安定と福祉の増進に寄与することを目的にしております。
既に本村では、高校３年生までと65歳以上の方について公費で加入しており、全人口の約52％をカバーしております。
今回、全村民の方を対象とすることで、休業や生活保障など、誰もが共済制度の救済対象となることを目的としております。
ご質問にありました交通安全啓発というよりも、掛金がなかなか支払えなくて事故の場合に生活に支障があると、村民生活を継続するうえで日常生活を継続する意味で支障がないように、そういう意
味での共済制度と考えております。
また、全村民を公費負担対象とすることで、毎年各区長さんや役員さんにお願いしておりました公費負担対象外の方の共済掛金の徴収や領収書の配布といった事務がなくなり、村民の皆様の負担軽減も進めていくことになると考えております。
財源のご質問については、総務課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは「財源」のご質問にお答えします。
新たに公費負担となる掛金は、中学生以下が200円、それ以外の方は400円でございます。今回対象となる方の掛金の合計額は約82万円となります。財源は全て一般財源で計画させていただいております。
議長（勝山 正）関 議員。
再質問
１番 関 達夫 議員
この制度は、昭和43年に発足したというふうに聞いております。56年ほどが経過しているわけでございますが、前からずっと同じような仕組みでされているのかなと思います。
このことが、私は思うには交通安全対策なのかなと、大変疑問かなというふうに思います。これは共済制度ですので、助け合いですね、互助の考え方をしております。小さい金額で助け合うのができるということであって、これは交通安全ではないかなというふうに思います。
交通安全ということであればですね、私は、小学生の通学路のところ、中島から西小路の大川の、あそこら辺のところの狭いところ、その辺のところの交通安全対策をロープ張るなり何なりされた方が、私は交通安全対策になるかなと思ったりしております。
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いずれにしても、名称ですね、もし、先ほどあったように小さい金額で区長さんの手を煩わせるということであるわけでございます。私も昨年は区長で大変、役場へ何回も来た覚えがございます。その煩雑さとこの共済制度とは違うんじゃないかと思うんですよね。事務が煩雑で、事務が大変だということだったら、これもっと上部団体にそういったものをお話をするとか、事務改善をしてくれというようなお願いをするのが筋じゃないかなというふうに思います。
今、自転車の事故の方がかえって多いんですよね。自転車が運転して人を死傷させたというような場面も、損害賠償の方が大変多額になっています。私ももうだいぶ前ですけど、そういったことになった経験がございます。私に関してじゃないんですけれども、そういったところに立ち会った場面もございますけれども、そういったことの啓発事業の方が私は大事じゃないかなと思ったりしております。
先ほど課長の方からですね、82万円というようなことであったんですけれども、全村民が約4,100
人ほど、全体の加入率は76％というふうにどっかの資料に出ておりました。一般の方の加入が51.1％
ですので約４分の１ですね。900人から1,000人の方が今のところ加入はされてないということであります。
確かに400円を掛けた金額が大変なものではないかなというふうに思うんですけれども、私はこのことを村民の皆さんの負担を軽減する、あるいは福祉の増進に寄与するっていうことは、ちょっとこれ
また違うんじゃないかなというふうに思います。
交通安全ということでございますので、もうちょっと筋といいますかね、本論を変えてですね、いろいろと交通安全対策をとっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
おっしゃるとおり、予算の計上が交通安全対策となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり制度も当然大事ではありますが、村民の皆さんが安心して生活を継続できる、そのための制度であります。そのことによって、村民の皆さんの福祉向上にもつながればというふうに考えているわけであります。
この共済制度につきましては、通勤通学とか歩行中の事故であっても、また自転車であっても、かなり幅広い事故が対象になるということであります。休業等によって、生活に支障が出るとかそういうことが万が一あっても、この制度で保証されるということは大変大きなものだなというふうにも思っておりますし、先ほどお話がありましたとおり、交通安全啓発についても併せて、この制度の加入と併せて、しっかりと村民の皆さんに訴えていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）関 議員
１番 関 達夫 議員
今のお話でありますけれども、これ、例えば歩行者であったり、自転車であったり、どういったケースでも事故は起こりうるんですけれども、事故の当事者・被害者になって共済の支給を受けるっていう場面は、人身事故扱いでないと、警察で事故証明の出るような扱いでないと、これは無理かなと
私は思います。そんなようなことで、歩いてたってひっくり返ったって、こういった保険に該当する
わけではございませんので、いずれにしても、交通安全についてはいろんな組織がございますが、村13

民の交通安全意識を高めながら、ぜひお取り組みいただきたいというようなことをお礼申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますけど、よろしいですか。
議長（勝山 正）以上で、関 議員の質問を終わりにします。
（終了 午前１０時５１分）
議長（勝山 正）ここで暫時休憩といたします。
再開は、午前 11 時 00 分とします。
（休憩 午前１０時５１分）

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