特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御宿町は、住民基本台帳に関する事務における特定誇示情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の自体を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する
特記事項

評価実施機関名
千葉県御宿町長
公表日
令和5年12月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
御宿町が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、御宿町の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、御宿町における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、御宿町において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。

②事務の概要

御宿町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第35条の規定により機構に対して事務の一部を委任するため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワーク、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第22条（転入届）
・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務住民課

②所属長の役職名

税務住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

千葉県夷隅郡御宿町須賀1522番地 総務課 0470-68-2511

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

千葉県夷隅郡御宿町須賀1522番地 税務住民課 0470-68-6695

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう 第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、
４．情報提供ネットワークシス
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３ １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３
平成29年6月12日 テムによる情報連携
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５ ５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５②法令上の根拠７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８ ７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、 ７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、
１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、 １０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、
１１４、１１６、１１７、１２０の項）
１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月12日
平成２７年１月３１日時点
平成２９年４月１日時点
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月12日
平成２７年１月３１日時点
平成２９年４月１日時点
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
平成30年5月30日
平成２９年４月１日時点
平成３０年４月２５日時点
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
平成30年5月30日
平成２９年４月１日時点
平成３０年４月２５日時点
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月30日
平成３０年４月２５日時点
平成３１年４月３０日時点
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目平成31年4月30日
平成３０年４月２５日時点
平成３１年４月３０日時点
２ 取扱者数
令和1年6月14日 Ⅳ

リスク対策―
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

令和2年3月1日

Ⅰ関連情報
３ 個人番号の利用

Ⅰ関連情報
評価実施機関における担当部署
Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月1日
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月1日
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
令和4年9月30日
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和4年9月30日
２ 取扱者数
令和2年3月1日 ５

評価を実施

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

しきい値の再確認

事後

しきい値の再確認

事後

しきい値の再確認

事後

しきい値の再確認

事後

しきい値の再確認

事後

しきい値の再確認

事後

評価書様式変更によるもの

事後再実施によるもの

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）
日法律第81号）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）（平成25年５月31日法律第28号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）
等の交付）・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
しの交付の特例）・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）するための措置）・第22条（転入届）
・第24条の２（個人番号カードの交付を受けて・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
本人確認情報の通知等）
・第30条の10・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）への本人確認情報の提供）
・第30条の12
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
町村の執行機関への本人確認情報の提供）

税務住民課長 齋藤 浩

税務住民課長

事後再実施によるもの

平成３１年４月３０日時点

令和２年３月１日時点

事後

しきい値の再確認

平成３１年４月３０日時点

令和２年３月１日時点

事後

しきい値の再確認

令和２年３月１日時点

令和４年９月30日時点

事後

再実施によるもの

令和２年３月１日時点

令和４年９月30日時点

事後

再実施によるもの

事後再実施によるもの

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう 第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情４．情報提供ネットワークシス報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、
令和4年9月30日 テムによる情報連携
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３ １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３②法令上の根拠５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５ ５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７ ７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７
７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、 ７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、
１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、 １０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係るじむについては、行政手続におけ1.特定個人情報ファイルを取交付」に係るじむについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
令和5年9月30日 り扱う事務
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個②事務の概要に関する法律の規定による個人番号カード及人番号カード並びに情報ネットワークシステム
び情報ネットワークシステムによるによる
Ⅱしきい値判断項目
令和5年9月30日
令和４年９月３０日時点
令和５年９月３０日時点
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和5年9月30日
令和４年９月３０日時点
令和５年９月３０日時点
２ 取扱者数

事後

事後

しきい値の再確認

事後

しきい値の再確認