考える主権者をめざす情報誌

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No.

2015年4月24日発行

特集

18歳選挙権の実現に備えて●講演「高校の政治教育に求められているもの」（小玉 重夫） 2●

事例報告「高校生選挙啓発出前講座」 6●

シンポジウム「18歳選挙権の実現に備えて」 8

コーナー

情報フラッシュ 14

寄 稿

地方創生の動き（木村 俊昭） 16

連 載

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究（第5回） 18

報 告

明るい選挙推進優良活動表彰 20

コーナー

名言の舞台 25

コーナー

海外の選挙事情 イスラエル総選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

特集

18歳選挙権の実現に備えて昨年６月に改正国民投票法が成立し、４年後には国民投票権年齢は18 歳以上に引き下げられることとなりました。今年３月には選挙権年齢を18 歳以上に引き下げる法案が与野党共同で提出され、成立が確実視されています。昨年11月には文部科学大臣から中央教育審議会に学習指導要領の見直しが諮問されましたが、その中ではこれらの動きを踏まえた検討も求められています。
全国の明るい選挙推進協議会、選挙管理委員会は、総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告を踏まえ、常時啓発事業と学校教育との連携に努めていますが、明るい選挙推進協会では、上記のような状況の変化に対応し、これからの子ども達に対する主権者教育のあり方を探ることを趣旨として、「18
歳選挙権の実現に備えて」をテーマとするフォーラムを、２月25日に開催しました。全国の明るい選挙推進協議会委員、選挙管理委員会の啓発担当者に加え、高校社会科教諭、大学教育学部の学生など教育関係者にも参加いただきました。
本号の特集では、基調講演、選挙管理委員会による事例報告及び文部科学省教科調査官等をパネリストとするシンポジウムの模様を、抜粋してご紹介いたします。

高校の政治教育に求められているもの
18歳選挙権の実現をにらんで

東京大学大学院教育学研究科教授

教育改革の現状と課題
大学入試改革論議の動向

小玉 重夫

中心に評価する「大学入学希望者学力評価テス
ト（仮称）」を導入する、としています。
このアクティブラーニングは、文部科学省が進大学入試改革の論議が大きく動き始めていまめようとしている教育改革のキーワードで、18 歳す。政府の教育再生実行会議は、大学入試のあ選挙権をにらんだ政治教育でも非常に重要な考り方などについて議論し、学力以外の能力や意え方になると思っています。

欲、適性なども評価すべきとの考えのもと、2013

大学入試改革の背景

年 10 月、高校段階で身につけるべき基礎的な学

この中教審答申の背景として挙げられるのは、力を試す「到達度テスト」を導入することを提言

まず入学選抜者実施状況の変化です。平成12 年しました。

度と24 年度の状況を比較しますと、一般入試のこれを受け、昨年末に出された中央教育審議

生徒の比率は65.8％から56.2％に減少し、逆に、ア会の答申は、高等学校教育について、「生徒が、ドミッション・オフィス入試（自己推薦）の入学者

国家と社会の形成者となるための教養と行動規が 1.4％から8.5％に増え、これに学校推薦を加え範を身につけるとともに、自分の夢や目標を持っると、推薦入学者がほぼ半数近くになっています。

て主体的に学ぶことのできる環境を整備する」、

次に諸外国の高校生との進路意識の違いです。

そのために、学習指導要領を抜本的に見直し、「課「将来の自分について考えたときに不安な気持ち

題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学習・になるか」どうかという質問に対し、日本、韓国

指導方法であるアクティブラーニングへの飛躍的の高校生は「全くそうだ」「まあそうだ」を合わ充実を図る」こととしました。そして新たに「高せた回答が８割から９割に達しています（米国は等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入するとと

６割弱、中国は５割弱）。その背景にあるのは、

もに、大学入試においては現行大学入試センタ

日本と韓国に共通した大学受験の競争の激しさ

ー試験を廃止し、「思考力・判断力・表現力」をです。両国では、高校で詰め込み型、知識中心

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特集

18歳選挙権の実現に備えての勉強を強いられ、大学に入学してもアクティブ

管、明推協、教育委員会、そして校長会がスクに社会や自分の人生を考えることが抑制されてしラムを組んで、高校での主権者教育にしり込みしまっているのではないか、ということが指摘されない環境をつくっていく、そのための知恵を出しています。

合っていくことが、ぜひ必要です。それが 18 歳

現在のセンター試験の前身である共通一次試
験が導入された頃から、大学のキャンパスで政治や社会の問題について議論するという空気が消
えていきました。そのセンター試験が改められるという動きの中で、18 歳選挙権が導入されるということを踏まえておく必要があると思います。
18 歳選挙権と若者意識

選挙権が成功するかどうかの鍵になる、と思っています。

シティズンシップ教育「シティズンシップ」とは若者と政治や民主主義をつなぐ考え方として、
シティズンシップ教育について紹介します。

OECDに加盟している国のこの 30 年間の投票「シティズンシップ」とは、あるひとつの政治

率の推移を比較すると、加盟国全体が下がって体制を構成する構成員、あるいは構成員であるこおり、日本だけが突出して下がっているわけではとを指す概念で、日本では「公民性（公民的資質）」ありません。しかし、日本の若者の場合、他の年とか「市民性（市民的資質）」と訳されています。

代と比較して突出して低い。若い人の政治参加

アテネなどの都市国家（ポリス）の構成員が「市意識をどう変えていくかが、明推協活動の課題で民」の語源ですが、ただ単に都市の住民というこすし、私たち教育に携わる者にとっても重要な課とにとどまらない、その都市の政治に参加する政題になっています。

治参加主体という意味です。また、市民の概念

ただ、ミニコミの同人誌を販売し合う「コミッには、専門家ではないアマチュア、例えば市民ラ

クマーケット87」やガールズファッションショー

ンナーなどという意味合いが含まれています。政「東京ランウェイ2015」など、最近行われた若い治参加とアマチュアリズム、この２つがシティズ

人向けの催し物には、多くの若者が集まっていま

ンシップを考える上で重要なポイントになります。日本の今の若者は、社会や文化に対して押す。

しなべて後ろ向きというわけではなく、むしろ文「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告

化の中心を担っていると言えます。しかし、その2012 年に出されたこの報告は、日本の主権者ような若者と政治や民主主義をつなぐチャンネル

教育の方向性を指し示す内容となっています。
「シがない。このチャンネルをどうつくっていくのか

ティズンシップ教育の一翼を担う新たなステージが重要な課題です。

『主権者教育』」へ」が打ち出され、次期学習指18 歳選挙権が実現すると、高校３年生の半数導要領で学校教育のカリキュラムにしっかりと政近くが有権者ということになります。これは、高治教育を位置づけることが必要との提案になって校における政治教育、主権者教育を促進していいます。この報告を受けて、総務省と文科省でく大きなチャンスです。明るい選挙推進協議会で定期的な会合が持たれ、その成果として文科省も、若者と民主主義や政治をもう一度結び直してでも主権者教育の授業が始まっています。

いく、そのチャンネルの役割をぜひ果たしていただきたい。

選挙の啓発活動は、もともとアマチュアである
市民が担ってきたもので、戦後の民主主義の土

一方で危惧されるのは、ひとつの学校の中に台を支えてきました。それを新しいステージに持

有権者と非有権者が一緒にいるという状況が生っていくというのが、報告書の提案です。何が新まれるので、学校教育の現場から見れば、色々しいのかというと、ひとつのポイントは、学校教

気を使わなければいけない問題が出てきます。こ育と連携することで、学校教育に対して政治やの機会に政治教育を授業にぜひ取り入れたいと民主主義をもっと発信していくこと、もうひとつ思っている先生方はかなりいますが、学校全体がの重要なポイントは、単に「投票に行く」ことに後押しする環境にないと、実際はできません。選

とどまらない、「政治的リテラシー」（政治的判断25号 2015.4

3能力）を身につけた「考える有権者」「賢い有権者」

れてきた道徳教育を、『考える道徳』『議論する道を育てるということです。このことが投票率の向徳』にしていきたい」と語っています。

上などにつながっていくと提案されています。
政治的リテラシー

私は Voters の巻頭言で、論争的問題を取り上げることで、道徳とシティズンシップ教育は連携

政治的リテラシーについて研究会が論拠にしたできるのではないかと書きました（19 号２頁参のが、イギリスの政治学者、バーナード・クリッ照）。シティズンシップ教育が文科省のカリキュ

クの考え方です。彼の考え方で重要なのは、「争

ラム改革の重要な柱になりつつあり、18 歳選挙

点を知る」ということです。政治の本質は、異な権実現をにらんだ高校教育の可能性にもつながる利害や価値観を持った人たちの同意をどうつくっていくと思っています。

っていくかにあります。
「争点を知る」ということ
は「生の政治の中で今何が問題になっているのかを知ること」で、これが重要だと彼は主張します。

シティズンシップ教育の実践事例
上田西高校（長野県）

学校教育では、政治的リテラシーをしっかり教

上田西高校（私学）にはDプロジェクト（Dream

育する、生の政治を教材としてしっかり示さない

Station Park Project）と呼ばれる活動がありまといけない。今の現実の社会で争われていることす。同校の最寄り駅である西上田駅を中心に、地を教材で取り上げることが、本当の意味で教育域自治会との交流を行う部活動です。2000 年に、基本法第 14 条にいう「政治的教養の尊重」とな

生徒が市長に駅南口の環境整備の要望書を提出るのです。何が争点になっているかを知ることで、したことから始まり（その後、生徒総会での議決

初めて学校教育における政治的中立性が確保さを経て市長に２度目の要望書が出され、自由通路

れるのです。

と南口広場が設置された）、現在も駅を中心に、日本の学校教育の現場ではこの点がタブー視

生徒が地域の自治会などと連携して、定期的にされ、教育されてきませんでした。しかし近年、交流イベントなどを行っています。駅前の環境の暗記科目だといわれていた社会科を、物を考える、

不備をどう改善するかという、中々ひとつの考え判断する教科とすることが重要だと強調されていにまとまらない「論争的な課題」に直面したとき

ますし、日本の学校教育の現場でもシティズンシに、どのような解決が可能かを考える政治的リテ

ップ教育の実践事例が出てきています。

ラシーの教育に結びついています。その延長線

道徳の教科化上で 2013 年の参院選では、政党や候補者の政策

このシティズンシップ教育をめぐる動きとの関係で重要なのが、道徳教育の問題です。文科省を事前学習で学んで、模擬投票を行っています。
辰野高校（長野県）の道徳教育に関する懇談会は 2013 年 12 月、「今

辰野高校は、1997 年から、生徒、父母、教師

後の道徳教育の改善・充実方策について」の報が地域の住民と学校や地域のあり方について話告書を出しましたが、その中には、シティズンシ

し合う「辰高フォーラム」を毎年開催してきましップ教育の視点から道徳教育を位置づけ直すこた。2001年のフォーラムで、町の商工会長から「高とが含まれています。それを受けて中教審は、校生にぜひ空き店舗を活用したお店をやってほし2014 年10 月、学習指導要領の全面改訂に先行しい」との要請がありました。それから11 年後のて、道徳教育を「特別な教科」とする答申を出し2012 年に、高校生が経営するコミュニティカフェました。同答申は、「特定の価値観を押しつけるが開店しました。地元の商店と協力して開発した

ことは道徳教育の目指す方向の対極にある」とし、オリジナルの商品を売ったり、地元の人たちが交「むしろ、多様な価値観の、時に対立がある場合流する場になっています。

を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳

この11 年間、町は町村合併の問題で揺れましとしての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育でた。2003 年には辰野高校生徒会が中心になって養うべき基本的資質である」としています。文科「合併問題を考えるシンポジウム」が開催されま省の担当課長は、「今まで『読み物道徳』と言わした。生徒が全校生徒や商店街に対して行った

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特集

合併問題に関するアンケート結果を報告し、それ

18歳選挙権の実現に備えてしました（現代書館、2013年）。

を受けて、町役場、商工会、生徒会などの代表

アレントは、戦前にユダヤ人としてナチス・ドによるパネルディスカッションが行われました。

イツから迫害を受けて、戦後はアメリカに亡命し辰野町ではその後、中学生以上が参加した住た政治思想家です。彼女は、全体主義と対決し、民投票が行われ、その結果、合併しない道を選

その成果を主著『人間の条件』に纏めています。

択しました。辰野高校生徒会も加わった街づくり

1961年にナチスの元高官、アイヒマンの裁判を委員会で町の活性化構想を進め、その成果のひ傍聴した彼女は、ユダヤ人を大量虐殺したナチ

とつとしてコミュニティカフェが開店したのです

スを批判しつつ、同時にナチスの台頭をなぜ許し（Voters18 号８頁参照）。

てしまったのかを真摯に問うことのないイスラエ

今後、学校と地域が連携して政治教育を活性ル国家をも批判しました。アイヒマンは優秀な官化していくことが益々求められるようになります

僚だったが、そんなに悪い人ではない。そんな彼が、上田西高校とか辰野高校はその参考になるがなぜこういうことをやったのか、それは物を考のではないかと思います。

えていないからで、アイヒマンは市民ではなかっ東京大学教育学部附属中等教育学校（東京都）

た、物を考えなければ、私たち自身がアイヒマン

私は、現在、この学校の校長を兼務しており、になる可能性があると述べています。

社会科で、エネルギー問題（原発問題）や消費

彼女の本を読むと、今の日本の社会にも似たよ

税など、社会で争点になっている事象を取り上げうなことがあるのではと思ったりします。シティて議論をする授業を展開しています。そうした政ズンシップ教育のテーマは、まさにアイヒマンに治的リテラシーの教育を、社会科だけではなく、ならないための教育、「考えられる市民」をどう

英語、国語、保健体育、道徳の時間など、教科

育てるかだと思っています。

横断的に行うカリキュラムの開発、研究を進めて

アマチュアリズムと政治参加います。
湘南台高校（神奈川県）

同時期に出版した『学力幻想』（ちくま新書、2013年）の中で、私は「アマチュアリズムと政治

神奈川県教育委員会は 2011 年から、シティズ

参加を学力のコアに置かないといけない」という

ンシップ教育に取り組み、その中で「政治参加教提案をしました。専門家の養成も教育の重要な育の推進」が位置づけられています。政治参加

役割ですが、少なくとも高校までは、アマチュア教育の研究指定を受けた県立湘南台高校では、を養成するための期間だと思うのです。18歳にな「現代社会」と「総合学習」の時間に「湘南台ハったら市民として社会に送り出す、というシステ

イスクール議会」という模擬議会をつくり、太陽

ムをつくっていくことが必要で、私はこれを「学光発電や消費税などの問題をみんなで議論して、力の市民化」と呼んでいます。文科省が議論し採決をする試みを行っています（Voters ６号 24ている大学入試改革も「学力の市民化」と結び

頁参照）。

ついた教育のあり方を考えようとしているのでは以上紹介したように、主権者教育、シティズンと思っています。

シップ教育を実践している学校が出てきています＊が、そこで共通しているのは、クリックのいう「争18 歳が選挙権を持つということは、18 歳を大点を知る」を中心に据えた政治的リテラシー教育

人として社会に位置づけていくということです。

が行われていることで、それが重要なポイントと高校３年生を大人として社会に受け入れていく中なります。

で主権者教育や政治教育を進めていくことが、す考える市民を育てる
ハンナ・アレント
2013 年、ハンナ・アレント（Hannah・Arendt）の映画が公開され、私も同年、彼女の本を出版

ごく重要だと思っています。

（文責：編集部）

こだま しげお 1960 年生まれ。お茶の水女子大学教授などを経て、2009 年から現職。専門は教育哲学、アメリカ教育思想、戦後日本の教育思想史。

25号 2015.4

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事例報告

高校生選挙啓発出前講座
選挙に関する講義、模擬投票、ワークショップ

講者（３年生 22 人）で実施し、講義（50 分）、

等を通じて、選挙の仕組みや投票参加の意義にグループ討議（20 分）、ディベート（25 分）、まついて理解を深めてもらい、将来の政治参加をとめ（５分）という構成で行った。ディベートを促すきっかけとすることなどを目的に、選挙出前中心とした手法を採用したのは、このクラスが日講座が、選挙管理委員会・明るい選挙推進協議ごろから授業でディベートを実施していること、会により実施されています。今回報告いただい

個人の意見に関係なくチーム分けをすることにた事例は、高校生を対象とした取り組みです。

より、別な視点から物事を捉え知識や判断力の北海道選挙管理委員会

習熟につながると考えたからであり、担当教諭の協力を得て実施した。

26 年度は高校出前講座の初年度で、年度当初

テーマは「選挙権年齢を18 歳にすること」で、から実施に向けて動き始めたが、学校のカリキュ

事前に新聞記事などの資料を配布し、当日は、

ラムはすでに固まっており、受け入れ校を探すの賛成チームと反対チームに分けて、それぞれでに苦労した。結果、私立学校２校の協力を得る

グループ討議をした後にディベートを実施した。

ことができた。どのようなことを行ってほしいか

双方で白熱した議論が行われた。

など、事前に学校側と打ち合わせを重ね、極力課題として、道内に 280 校ある高校全校を道

学校側の意向に沿った内容とした。また、模擬選管だけで実施することは困難で、市町村選管

投票、グループ討議など生徒自らが考え、討論などとの連携強化や14支所職員への研修の実施、や発表をすることで、必要な知識と判断力、行テキストの作成などを検討している。講座では動力を習熟するきっかけとなる内容を目指した。

生徒から多くの意見が活発に出された。

北海学園札幌高校では、３年の１クラス（32 人）

若者は政治や選挙に決して無関心ではなく、で実施した。講義・啓発 DVD 上映（45 分）、
グルー

関心を高めるためには授業で身近な社会問題やプ討議・発表（35 分）、模擬投票・まとめ（20 分）

地域課題などを扱う主権者教育の充実が急務でという構成で行った。模擬投票については、職あると感じた。

員の派遣・投票箱の借入れ等で札幌市選管の協力を得た。

福島県選挙管理委員会

グループ討議・模擬投票のテーマは選挙権年

福島県の大震災からの復興・再生のためには、

齢で、15 歳以上にすべき、18 歳以上にすべき、それを担うべき次世代が、地域の現状や課題に

20 歳以上にすべき、22 歳以上にすべきと主張す関心を持ち、自らの意見を持つことが不可欠でる４人の候補者を見立てて行った。生徒は事前ある。そこで、自ら考え、判断する姿勢を身にに配布された選挙公報で個人学習をしておき、付けてもらうため、県教育委員会と連携して高授業当日はまず挙手による投票で各生徒の考え

校生に、模擬投票を中心とした選挙体験授業２を明らかにし、その後にグループ討議と模擬投タイプを実施している。

票を行った。

１つは大学生を候補者とした架空の選挙「未これはグループ討議で他者の意見を聞き、改め来の県知事選挙」で、平成 24 年度から行い、26て考えることで、当初の意見がどのように変わる

年度は４校で実施済み、３校で実施予定である。

かを確認するためであるが、15 歳以上にすべき、

もう１つは実際の選挙において実際の候補者に

18 歳以上にすべきが増え、20 歳以上にすべき、

投票するもので、25 年の参議院議員通常選挙、

22 歳以上にすべきが減るという結果となった。

26 年の福島県知事選挙において実施した。

立命館慶祥高校（江別市）では、司法講座受6以下、26 年 10 月の県知事選挙時に実施した模特集

擬県知事選挙について報告する。

18歳選挙権の実現に備えて実施校が決まると、まず候補者役として協力

実施校は県教育委員会から推薦された県立高

してくれる学生を選挙関係の NPO 等を通じて探校３校で、１～２年生の約 500 人を対象に、事前し、テーマを説明し、選挙公報原稿の作成を依

学習、個人学習・グループ学習、投開票という頼する。候補者役の学生との複数回の打ち合わ構成で行った。

せで、政策や選挙公報の内容をブラッシュアッ

事前学習は、投票を行う上での基礎的知識をプする。本番の演説会に向けたリハーサルも必学習するもので、授業３～４コマを使い、県選

須で、候補者同士や選管側とのやりとりにより、管が作成したテキストや選挙クイズ等を用いてより良い内容を目指している。

教諭が行った。

昨年 12 月に都立足立東高校で実施した授業は個人学習・グループ学習は、生徒に各候補者「就労支援」をテーマに、個人演説会、討論会、の政策を比較分析してもらうもので、新聞や選投票、開票、選管による選挙に関する講義、メッ

挙公報等を配布し、教員が作成したワークシー

セージの構成で行った。

トを使って個人学習した後、グループに分かれて意見交換を行った。

個人演説会で候補者役の学生が政策を訴えた
後、選挙関係の NPOを主宰する若者にファシリ

投票は、投票所入場券を事前に配布し、県選テーターをお願いし、彼と学生との討論会を行管が提供した投票用紙、福島市選管が準備した

い、候補者の政策を噛み砕いて伝えた。また、

投票機材等を用い、教室に実際の投票所を再現

お兄さん的存在のファシリテーターから、政治やして行った。投票事務は生徒が行い、投票率は選挙についてのメッセージも発してもらった。

94％を超えた。開票は実際の選挙結果確定後に、投票立会人を生徒が務め、開票も生徒が行っ生徒が県選管職員の指導を受けて行った。開票た。臨場感を出すため、投票所入場券に生徒の結果の外部への公表は行わず、実施クラスにの名前を入れ、本物仕様で作成している。

み通知した。

課題として、学校は授業枠が飽和状態で模擬課題として、この事業を単発的なイベントで終選挙などの授業設定が困難な状態にある。さま

わらせないために、未来の有権者に対して学校

ざまな方法で未成年にアプローチするため、模教育を通じた働きかけを継続していくことが重擬投票（ストーリーで投票体験）、出前講座（選要である。理想は、高校１～２年のうちに必ず模挙の重要性を講話）、投票箱等の資材の貸し出し

擬投票を経験することで、そのためには、県内関（生徒会選挙への協力）を柱に、学校側の要望に係機関の連携・役割分担がカギとなる。全県 90

沿った手法を提案し、１校でも多い学校での実校が３年に１回は実施できることを目指したい。

施を目指している。また選管はマンパワーが不東京都選挙管理委員会

足しているので、今後は、若者団体との協働による政治・選挙教育も目指していきたい。

模擬選挙の実施校を決定する決まった仕組み

26 年度、東京都全体で 70 校（小中高大。25はなく、東京都教委へ“営業”活動を行って決

年度は 55 校）において、選挙に関する講義、模めており、現状は極めて属人的である。

擬選挙などによる授業が行われたが、高校でのまず都教委から紹介を受けた学校長と担当教

実施は東京都による１校、特別区による２校に諭にあいさつに出向くが、学校側の要望は多様留まった。拡大するためには、選管が仕掛けるであり「生々しい選挙」はやめてほしいとの要ことが大切である。学校運営に寄り添ったシナ

望がある一方、「本当の選挙時に行ってほしい」

リオの作成、高校生に「考えてもらう」視点をとの声もある。また、講座実施の情報について、大切にして、“営業”活動と事業を継続していけ

報道機関や PTA、議員に情報提供したいというば、オファーが来ると信じている。
「投票率が上ところもあれば、情報を外に出さずに校内だけがる」という即効性はないが、１人でも多くの「考に留めたいというところもある。そのため、できえる主権者」が育つことを期待したい。

るだけ各校の要望に沿った内容で実施している。

（文責：編集部）

25号 2015.4

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シンポジウム

18 歳選挙権の実現に備えて〔パネリスト〕
文部科学省初等中等教育局
教育課程課教科調査官

樋口 雅夫

立命館宇治中学校高等学校教諭

杉浦 真理

秋田県明るい選挙推進協議会会長

藤盛 節子〔コーディネーター〕
東京大学大学院教育学研究科教授

秋田県での高校出前講座
小玉

まず、各パネリストの取り組みについてお話し願いたい。
藤盛

小玉 重夫

そして、今後多くの学校で実施するためには、
県選管職員、明推協委員、市町村の関係者に、力をつけてもらわなければなりません。
今後の課題は、①「市町村選管職員の負担の平成 22 年度の終わり頃、秋田県明推協の軽減化」、②「学校の負担とならない実施方法」

会長に就き、23 年度から高校の出前講座に取りです。①は、実際に担当している選管書記が実組みました。23 年度は県立高校の学校長宛に案感していることで、市町村選管職員は、国や県、内を送付しましたが希望なし。24

そして自分たちの選挙、さらには農業委員会な

年度、25 年度も１校しか実施でき

どの選挙もあり、物理的な時間、精神的な「負担」ませんでした。26 年度に入り、県が大きいと思います。②は、学校ではかなりタの教育庁（教育長、次長、高校教

イトなカリキュラムが組まれており、そこが講座

育課長など）と県明推協および県を実施する上での学校の「負担」ですが、それ選管との話し合いを持つことがでをいかにクリアしていくかが課題です。

き、連携を確認しました。その後、県の高校校長会会長や高校 PTA 連合会長への挨拶、校長「my 争点」で模擬投票

会での資料説明を経て、募集案内の通知を発送杉浦しました。その結果 9 校の応募があり、衆院選に授業を行っていますが（映像で授業の状況を説より3 校が断念しましたが、6 校で実施できまし明）、模擬投票だけでは子どもたちの政治的リテた。これは、教育庁、市町村選管、校長会、学校・

ラシーは高まりません。立命館宇治が他と違う

高 P 連、そして明推協などの連携があったからのは「my 争点」で調べていることです。お仕着です。

せの争点ではなくて、自分あるいは私たちにとっ高校の選択科目「政治経済」で模擬投票

しかし、出前講座を受けたのは、県立普通高て、この国をどうしたいのか、ど校50校、
２万3,531人のうちの368人、わずか1.56％

うなってほしいのか、ということです。この数を増やしていくためには、「連携」を考えてグループをつくり、調べ、がキーワードになると思っています。具体的に各政党の見解を理解する。そういは、教育庁とどう役割分担するのか、校長や担う授業が日本全国に広がっていっ

当教師にどう情報提供できるのかだと思います。

たらと思っています。

8

特集

18歳選挙権の実現に備えて

なぜこういうことが学校現場でやれないのか。

あり方、生き方についての自覚を

受験体制の中で、限られたカリキュラムの中か

育て、平和で民主的な国家・社会らこのような授業を捻出するのは大変です。さの有為な形成者として必要な公民らに「政治的中立性」の問題があります。教員

としての資質を養う」としていまが政治的リテラシーをどう高めるかという技術す。目指すべきところは皆さんとを学んだ上で、校長や教育委員会が「安心して一緒だと思います。

実施していいよ」と言ってくれないと、教員は今の若者すべてが社会に関心がないわけではやれないのです。
「現場は消極的だ」と皆さんはありません。また、現場の先生も「政治参加は考えるかもしれませんが、やりたい教員はたくさ必要である」「子どもにそのような教育をするこんいるのです。しかし、実施する環境が整ってとは大切である」と思っています。これからのいないと感じています。

地域社会、国家、さらには世界、これらを持続

今の日本の学校は、講義式の授業、穴埋め式可能なものとしていくためには、今の若い世代のプリントで知識を与え、センター試験で 70 点の力が必要です。若い世代の政治意識の涵養、以上を目指すというやり方です。そういう教育をさらには主体的に社会に関わっていこうとする

乗り越えるような新しい教育、例えば「アクティ意識の育成なくして、社会の持続可能は果たせ

ブラーニング」などをやっていくことが大切だとません。

思っています。

どこにつまずく場所があるのか、それを研究「選挙に行く」という動員の教育ではなくて、し、成果を出していただくために、文部科学省

生徒の社会参加をどう応援するかという観点をは昨年度から、中学生・高校生の社会参画に向私たちは持つべきだと思います。そのときに選けた実践力養成についての授業「主権者育成プ

挙制度だけを教える今までの教育ではなくて、

ログラム」を展開しています。国政選挙や地方

政治的リテラシーを高める、「政治とは何か」と選挙と連動した模擬投票の実施などを通して、いう授業をやっていかないといけない。明推協

地域社会が抱える課題を考える学習、どうすれにも、ぜひやってほしいです。

ば解決できるのかを考え続けられる生徒の育成、主権者を育てるというのは、政治教育だけでこれらを目指した体験的・実践的な学習を、総はなくて、身の回りのことがどのように決定され、合的時間や社会科、生徒会活動などで実践して社会とどうつながっているかを見せ、最終的にいます。

は自分の判断で選挙の候補者を選ぶという教育プログラムの一つとして、平成 25 年の参院選

なので、例えば税金の問題も消費税などの税制

時には、鳥取県立米子西高校が、比例代表選挙の中身がわかっていないと投票できません。社の政党に投票する模擬投票を県や米子市選管の会とのつながりがわかる「争点学習」も含めた協力を得て行いました。実施後のアンケート調

コンテンツで、「参加すれば世の中が変わるのだ」

査で「選挙権を得たら投票する」と回答した生ということを感じさせるものがないと、投票行動

徒が６割を超えました。鳥取県教育委員会は、に結びつかないと思います。

生徒が生きた政治を体験する機会となり、社会「主権者育成プログラム」

参画の第一歩となる有効な手段となる、と総括しています。地域社会や PTAなどの懸念に１つ

樋口 18 歳選挙権は非常に大きな問題で、学校ひとつ答えていく、生徒に対しては政治的中立

教育においても重要な課題だと認識しています。

を保ちながら、各政党の論議をどう取り上げる

私どもだけではできないことを皆様の力で何とかを考える、これらのことは、学校の先生方だ

か克服していただきたいと望んでいます。

けではとてもできません。そこを教育委員会が

学習指導要領では、公民科の目標を「広い視野に立って、現在の社会について主体的に考察させ、理解を深めさせるために、人間としての

選挙管理委員会とつなぎ、問題をクリアしながら行った事例です。
どこが中心になるというものではなく、関係団
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9

体の連携・協働が非常に重要です。まず意識・非常に少ない。この現状を変えるためには学校

意欲のある方が中心になり、そこからお互いの教育の中で丁寧に系統立てて指導していくこと

連携のネットワークをつなげていく、その中からが大切で、その要の１つとして模擬選挙、模擬より良い政治参加教育のあり方が見えてくるの

投票があると思います。

ではないのか。このようなことで今取り組んでいます。

れて断られてしまう場合があります。それは、アクティブラーニング
小玉

しかし、学校にお願いしても、忙しいと言わ次年度の計画はもうすでにこの時期に決められているからでもあります。ですから学校の年間

樋口さんが報告された文科省の「主権者スケジュールを決めるこの時期に合わせて校長

育成プログラム」は、総務省と文科省との連携や担当の先生にアプローチすれば、かなりドラ的な会合が積み重なって、その成スティックにこの連携・協働が進んでいくので果の１つとして始まりました。総はと期待しています。

務省、明推協の取り組み、「常時啓発事業のあり方等研究会」の提言の成果だと思っています。

18 歳選挙権の課題
藤盛

大学入試そのものが変わりつつあり、ま杉浦さんのお話にあった「アクた、18 歳選挙権が実現すると、高校生は近い将

ティブラーニング」は、学校教育の中で、とり来ではなく間もなく有権者になることになりまわけ高校の先生方に担ってほしいものです。

す。私たちにとっては、非常に追い風になる時

センター試験は今の小学校６年生が高校３年期を迎えていますが、今後文科省は学習指導要生になる段階で廃止されます。センター試験で領の改訂などにどのようなスケジュールで取り70 点をとることを目標にした授業に替わって、組まれるのでしょうか。

文科省でもアクティブラーニングが次期学習指小玉 それでは、話題を18 歳選挙権の実現に移導要領の中心になります。現在の学習指導要領

します。早ければ来年の夏の参院選から高校３でも活用能力、言語能力の分野で入ってきてい年生の一部が有権者として選挙で投票すること

ますが、このアクティブラーニング的なものは、になり、学校の模擬投票をめぐる状況が一変し

シティズンシップ教育や政治参加教育に親和性ます。この点についての意見を杉浦さんから、の高い学習方法です。

樋口さんには文科省の中でどういう議論がある

現行学習指導要領は、平成 27 年度にほぼ全面のか、お願いします。

実施となり、ここでも、思考力、判断力、表現杉浦

力を高めることが目指されています。従来の知もあるのですが、会員が模擬投票をやろうとす

識・技能の習得に加え、それを現実社会の出来ると、校長や教委の圧力でできないことがたま事などに置きかえて考えてみる、これが「アクにあります。確かに、「政治的中立性の確保」はティブラーニング」です。例えば、選挙の仕組

文科省としてはすごく気になるところだと思いまみを学ぶことも大切ですが、その仕組みを学ん

すが、教育基本法 14 条には、
「政治的教養を高だら、それを実際の政治の場で体験してみる。

めなければいけない」との趣旨が記されていまこれが模擬投票、模擬選挙ですし、その中で学す。それをどう現場でできるように励ましてもらびが深まることになるのです。

えるか、とても関心が高いのです。

私は模擬選挙推進ネットワークの会員で社会の問題、とりわけ政治に関わる問題は非

それは、学校現場だけでもできない、明推協

常に解決困難な問題ばかりで、どうせ自分が投だけでもできない。学生プロジェクトで学校の票に行っても変わらない、このように考える高

授業をやりたいところもあるので、そういうとこ

校生が８割いるという調査結果があります。政ろとも大連合した形で、18 歳を大人にする、励治参加の意義は理解しているのですが、自分のましてあげる、そういう仕組みをつくっていくこ

参加で社会が変わるかも知れないと思う生徒はとが必要と思っています。

10

特集

18歳選挙権の実現に備えてスウェーデンの中学校の教科書に『私たち自割があろうかと思います。一方で、「そんな知識身の社会』というのがありますが、自分と政治はすでに持っています」という学校、いわゆるとの関わりについて非常に具体的に書いてあり、進学校などでは、模擬的な体験・模擬投票など

どうやって社会に参加するかが明確になっていを通して社会の「争点」を知り、さて自分はどます。日本では、そのような教育がなされない

う判断し、どう行動するのかを考えるきっかけ

まま、いきなり子どもたちに社会の一員だと言っにする、という点で有効です。

ても自覚できません。私たちが社会とどうつな

したがって、中々受け入れられない場合であっがっているのか、生かし生かされている存在だても、この模擬的な体験が生徒の成長にどう役ということがわかるような教育をしないで、いき立つのか、そこをうまく説明いただければ、となり「投票へ行けよ」と言っても無理かなと思っ思います。これは私どもの責任ですが、そのよています。

うなところから一歩一歩進めているというのが、

樋口 この問題を、中長期的と目前の課題の２

現状です。

つに分けて考えたいと思います。
平成26年11月に文科大臣より中教審に対して、様々な機関・団体との連携

次期学習指導要領改訂に向けての諮問が出され小玉ました。この諮問を受けて今後、中教審で様々とき、あるいは校長会や教委とつき合っていくとな議論がなされていきますが、今スタートライン

きの留意点があれば、お聞かせください。

に立ったという段階です。その議論が答申とし藤盛 まず、学校の担当教員、
市町村の選管職員、てまとまるまでに、通例であれば２年程度はか

明推協の委員など、関わっている方々をとにかかるでしょう。その後、教科書の執筆、検定、

く巻き込むことが大事だと思っています。です

採択、さらには学校の先生方への周知などを考から講座実施に際しては、来られるかどうかは

えていきますと、実際に次期学習指導要領が実別にして、できるだけ多くの機関にお声かけし施になるのはしばらく先の話です。従前の 10 年ています。また、何か企画をしたときは、一緒に１回というペースよりは少し早く動いていますに入ってもらって情報交換をする、あらゆる機が、とても今国会で成立するといわれる公職選会を捉えて関わりを持つことがこれからは大変

挙法の改正には間に合いません。

必要になると思っています。

藤盛さん、明推協が選管と連携していくとなりますと、18 歳選挙権については、新し

それから、声を大にして言いたいのは、マン

い学習指導要領の問題とは分けて、まず目の前

パワーの問題です。先ほど市町村選管の話をしの課題として取り扱う必要があります。文科省ましたが、県選管でも少ない職員数で常時・臨が今やっているのは、各県の指導主事、学校現時啓発の全部を担っているわけで、講座実施の場の管理職を含めた先生方に、「もう目の前の課

マンパワーに限界があり、それをいかに教委や題ですよ。今在学している生徒に関わる課題で

学校と連携して打開していくのかを考えなけれすよ」との意識を持っていただくことです。25

ばなりません。

「憲法、政治など
年度の全国指導主事会 では、小玉に関わる実際の指導事例はどのような形で行っ協が積極的に出て行ける分野だと思いますが、ているか」との主題で情報交換を行いました。

やはり学校の先生方が積極的に取り組むことで＊主権者教育の出前授業などは選管や明推各県がどんな実践事例を持っているかですが、初めて生徒も得るものが大きくなっていくし、生

模擬選挙・模擬投票はかなりやられています。

徒のその後の生き方にも大きなインパクトを与その位置づけですが、大きく２つあると思いまえると思うのです。学校の先生方がこの取り組み

す。まず、模擬投票などの体験的な学習、調べの前面に出ていただくことが、すごく重要です。

学習などを通して選挙の仕組みや現実の政治を杉浦さんと樋口さん、こうすれば学校の教員理解させる、ということです。この、まずやってともっと一緒にやっていけるのでは、少し及びみることによって意識を持つ、これは大きな役

腰な学校を巻き込んでいけるのでは、などのア

注：毎年、文科省が主催をして全国の都道府県・政令市の各教科など担当の指導主事が集まり、文科省からの施策の説明や情報交換を行う会合。

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11

ドバイスをいただければ。

によっては、すでに税務教育を行うために税務

杉浦

私が会員の模擬選挙推進ネットワークで署の方を呼んでいる場合に、同時に行っていたはブログを立ち上げていますので、そことコン

だくと、学校からすれば、一石二鳥ということ

タクトをとられると、頑張っている先生方とつなにもなります。

がりができます。その先生方と共同の研究会とこのように方法は様々ありますが、学校すべか、共同の教材開発を行って、それを各県の選てとなると実施する方も大変なマンパワーが必管や明推協の HP に掲載して、例えば授業の教要ですし、学校現場もすべてを受け入れるのは材としてダウンロードできるようにすると、うち大変なことです。ですから、優れた実践やノウの学校でもやりたいという先生が増えてくるの

ハウをどう共有するかが大切です。ポータルサ

ではと思います。

イトの作成や情報発信の得意な方・グループに

また、若者啓発団体が育ってきていますので、そういう学生団体と連携して出前講座を行っていけば、選管職員の負担軽減にもなりますし、生徒は大人が上から目線で「投票へ行けよ」とこれらの情報処理をお願いする、このような連携も大切かと思います。

模擬投票での「政治的中立性の確保」

言うのは聞かないけれど、少しお兄さん・お姉

藤盛さんの学生が言うことなら聞く傾向にあると思いに投票していましたが、学校内や PTAなどからます。学生の力は大きいです。

の反応はいかがですか。

杉浦さん、模擬投票の際に実際の政党名

もう１つ、選挙公報は読んでくれないので、

杉浦 2004 年から模擬投票をやっていますが、

明推協や選管に、もっとネットを使ってほしい。

私の授業へのクレームは一度もありません。生ネット空間で、候補者の政見を18 歳がわかる内の政治を取り扱うことは非常に危険なことと感容にしてもらう。
困難なことはわかっていますが、じるかもしれませんが、私たちはそれだけ意見

例えば漫画もオーケーみたいにしてもらうとか、が分かれた社会に生きているので、そういう社

そういう政治を身近なものにしていく努力をす

会の中で選びとっていくときに、特定の資料でると、若者は食いついてくるかなと思います。

はなくて、いろいろな媒体から情報を集め判断

樋口 学校に「今度、模擬投票をやりませんか」する、そういう準備や習慣を身につけるよう指と話を持っていったら、恐らく「いやいや、カリ導しておくことが必要です。危ないからと言っキュラムがいっぱいだから」と言われるでしょう。

て取り上げないのではなく、意見の違うものは

確かに社会科の授業では入る余地がなかったり違うものとしてきちんと正確に伝えることが「政します。そうなると社会科以外の「総合的な学習」

治的中立性の確保」だと思っています。

「特別活動」などを視野に入れてはどうでしょう

小玉か。社会科・公民科以外のところにいったときどう学ぶか。TPP や消費税などの政治の争点でのメリットは、社会科系の先生方以外の先生方

やる方法もありますし、選挙時に合わせて行うも意識を持たざるをえない、学校の管理職の意

模擬選挙となれば、当然実際の政党名が出てき識も変わるのではと思います。

て、その公約を読むということになります。

政治的リテラシーを涵養する際に争点をその際にただ「やりませんか」と言っただけ

個人的には、例えば政党を学ぶとき、政党名

では、「もうすでに詰まっています」となります。

を出さず憲法や政党助成法などのルールだけ学学校との交渉の際は、例えば「この政治参加教んでもあまり実感がわかないと思いますので、

育は実はキャリア教育の一環なんですよ」と言副読本などでちゃんとした政党名を出して学習

えば、その一言で先生方は随分楽になるのです。

する教育を行っていく必要があると思っていま「今オファーを受けている教育はもうすでに学校す。

でやっていること、
それをさらに充実させるもの」という言い方をすると、「なるほど、それでは来てもらおうか」という話にもなってきます。場合
12

学習指導要領の改訂
小玉 数年先に学習指導要領が全面改訂となり、

特集

18歳選挙権の実現に備えて高校のカリキュラムに主権者教育が入ってくる

協働的な学び、いわゆるアクティブラーニング

ことが期待されます。この点について、杉浦さを初等・中等教育の全体の場で行っていこうとんからご意見があれば。また、樋口さんには、いうのが今回の諮問です。

例えば自民党のマニフェストに「公共」科目の大学入試が大きな変わり目のところで、日々新設が盛り込まれていますが、そのことについの課題に追われている学校の先生方にとって、てもお話しください。

皆様のお力は非常にありがたいと考えています。

杉浦

現場からすると指導要領は重いもので、文科省は今後、コーディネートやファシリテート

それに従って授業をしなければいけないというなど、様々な役を果たしつつ、ぜひ皆さまと共意識があります。今、中高生の社会参画に向けたに考えて連携をしていきたいと思っています。

実践力の育成について、文科省が研究授業を行っ

本日は大変勉強になりました。

ており、本校も手を挙げてやっていますが、そう会場との質疑応答

いうものが指導要領に入ってくることはとてもいいことだと思っています。逆に、上から目線で「国＜質問＞山形県は平成 15 年から出前講座を行っ家の一員になれよ」みたいな形で「公共」が入っており、26 年度は公立高校 48 校中13 校、大学３てくるとすれば、ちょっと違和感があります。

校で実施しました。先ほど文科省から、全国指樋口

文科省が昨年度から行っている「社会参導主事会の話がありましたが、それを受けて各画に関わる事業」は、来年度は「課題解決に向指導主事が現場の教員に説明伝達するかと思いけた主体的、協働的な学びの推進事業」としてます。要望ですが、その指導主事の皆さんに、予算要求しています。学習指導要領改訂についぜひ本日の参加者の思いを話していただき、我々ては、前述のとおりです。

が学校に出向いたときには講座を受けていただ「公共」についてですが、今回の諮問では「今けることをお願いしたい。

後国民投票年齢が満 18 歳以上となることなどを

踏まえ、国家・社会の責任ある形成者となるた樋口めの教養と行動規範や、主体的に社会に参画し、ど外部の方や社会の変化に対する情報に接する

自立して社会生活を営むために必要な力を実践

機会が少ないと思います。ですから、「今世の中的に身につけるための新たな科目などのあり方」

はこのように動いているんですよ」ということをと記されています。したがって、科目になるか様々な場で私が申し上げることはできるのかな

どうかも含めて、これから議論が進むという状と思っています。

況です。近いうちに何らかの方向性が出て、そ＜質問＞杉浦さんにお聞きします。政党のマニれを踏まえて具体的な教科のあり方などの検討

フェストに書かれた数字と生の数字は違うわけに入っていくというところです。

ですが、それを実現していく各政党の力など、諮問文は、通常、抽象的な言葉が多いのですが、（松浦 山形県明推協会長）
学校関係者は本日参加されている方々な

マニフェストの実現可能性について先生から

この部分については、「国民投票年齢」「満 18 歳

フォローがあるのか、お聞きしたい。

以上」という具体的な文言が入っており、これは異例とも言えます。それだけ注目されていま

杉浦

すし、当省としても重視している部分です。

のか、政党の綱領も提示しながら選べるように（貝瀬 新潟県明推協会長）
各政党がどのような社会を目指している

その中で現場の先生方が一番気になさるのは、しています。ただし、「マニフェストに書いてあどのような科目になるかということもさることなることと現実が違うではないか」についての検がら、どのような授業を行うことになり、どのよ

証は、模擬投票ではできません。子供たちがこうな生徒を育てることになるのかということだとれから人生を生きていく中で、自分が選び取っ思います。その点については、何を教えるかにた政党がどうなっていったかということを検証

加えて、どのように学ぶか、という視点を重視してくれる、そういうきっかけづくりになれば、する、というふうにうたわれています。主体的・と思っています。

（文責：編集部）

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13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

テ ィ ア 」 は、
3 月7日に「選挙フェスタ2015 ～ 名 古屋エレクショ
ン(コレクショ

若者目線でイベントを計画「いなげ若者選挙プロジェクト」

ン) ～」 を 開催しました。
平 成 10 年

千葉市稲毛区選管は、高校生や大学生を対象とに「青年選挙ボランティア」の募集を始めて以降、した選挙啓発イベントを、毎年度開催しています。

毎年度新規メンバーの募集を行い、「選挙フェスタ」

本年度は「若者の意見を啓発に反映させ、若者自や「新成人向けの講座」など参加者が選挙に親し身が啓発を行う」を基本コンセプトに、参加者がみが持てるような企画を考えたり、当日の運営等

街頭啓発の企画を考え、実行するという内容で実を担っています。

施しました。

本年度はファッション系専門学校生が候補者 (デ高校生 1人、大学生 8 人、大学院生 1人の計 10 人

ザイナー ) および応援者 (モデル)となり、候補者がが参加した 2 月14日の会合でのグル―プワークはデザイン・制作した服を、応援者が身にまとい、「どのような啓発を行った

ランウェイを歩きながら一票を求めるという「ファら若者が選挙に関心を持ッションショー」風の模擬投票としました。来場てるようになるか」をテ

者はファッションを見比べて、またデザイナーの制ーマに行われました。参作意図を熱心に聞き比べて、最も気に入った候補

加者は「模擬投票班」「啓者 ( デザイナー )に投票しました。

発チラシ班」「呼び込み班」の 3 グループに分かれ、それぞれの班に課せ各地で活躍が期待、学生などによる
選挙サポーターられた目的を達成させる

・岡山県選管は、昨年12 月の衆院選に引き続き、4ため、意 見を出し合い、月に行われる県議選に向けて若者選挙サポーター

翌週実施の街頭啓発に臨を新たに 7 人任命し、11人で活動していくことにな

みました。

りました。

2 月 21 日、多くの家族

3 月16日に最初の活動として、若者がよく利用す連れなどでにぎわうショッピングモールで行われるレンタルビデオ店に県議選周知用ポスターを掲た街頭啓発は、「呼び込み班」が「給食のメニュー」

示したほか、サポーターにデザイン学部の学生がをテーマとした模擬投票への参加を呼びかけ、「啓

いることから、今回配布するクリアファイルなどの発チラシ班」がチラシの内容に説明を加えながら啓発グッズや「ご当地めいすいくん」のデザイン

配布しました。模擬投票は誰でも気軽に参加できを担当しました。

るよう、ボードに書かれた希望の給食メニューにシールを貼る形式で行ったため、多くの方が参加しました。また約 300 枚用意した啓発チラシもすべて配り終え、盛況のうちに終了しました。

エレクションをコレクション風に名古屋市の若者啓発グループ「青年選挙ボラン
14

・富山県選管も、4 月の県議選に向けて 33 人の選
挙サポーターを任命しました。一昨年の知事選以

情報フラッシュ

降、25 年 7 月の参院選、26 年 12 月の衆院選の際に期日前投票所が設置される大学

4月1日現在所在地

大学名

設置日（予定）が、今回は当初の募集人数 24 人を上回る応募があ

函館市

函館大学

市長・市議選4月24日（金）りました。県内を3 つの区域に分け、当該区域内の

弘前市

弘前大学

県議選4月8日（水）～ 10日（金）市議選4月22日（水）～ 24日（金）

甲府市

山梨大学

県議選4月8日（水）市議選4月21日（火）・22日（水）豊中市

大阪大学

知事・府議選4月8日（水）・9日（木）
市長・市議選4月22日（水）・23日（木）松山大学

県議選4月8日（水）～ 10日（金）愛媛大学

県議選4月8日（水）～ 10日（金）高知大学

県議選4月9日（木）・10日（金）市議選4月23日（木）・24日（金）山口大学

県議選4月9日（木）山口県立大学県議選4月10日（金）

県内の大学生を選挙サポーターに任命しています

大型ショッピングセンターや大学、主要駅等で、「白バラ娘」とともに街頭啓発を行いました。
・愛媛県松山市選管は、多様な層への効果的な啓発を図ることを目的に「選挙クルー・プロジェクト」
を企画しました。先に愛媛大学や松山大学の学生

松山市

で結成され
ている「選
挙コンシェ
ルジュ」が

高知市
山口市

投票率向上
への「船頭」
役 を 担 い、
同じ目的を
目指す者を
「船の乗員＝クルー」として募集しました。市内の学生サークルや、若者が所属しているNPO 法人等
若者向けの活動をしている団体のほか、18 歳選挙権を見据え、高校の部活動などのクラブにも参加

福岡県
飯塚市
鹿児島市

近畿大学

知事・県議選4月8日（水）市議選4月22日（水）九州工業大学知事・県議選4月9日（木）
市議選4月23日（木）鹿児島大学

県議選4月8日（水）・9日（木）

4月の統一選で期日前投票所が設置される大学は表のとおりです。

18 歳選挙権をテーマに模擬投票を呼びかけたところ、9 団体 (延べ 220 人) が応じま

4 月の県議選、市長選に向け、岐阜県瑞穂市にした。その中には高校の放送部も含まれています。

ある朝日大学法学部の学生が、若者の投票率を上

3 月27日に認定式が行われ、4 月の県議選では、投げることを目的に「こぞって投票にいこまいプロジ

票参加の呼びかけ等を個々の団体で行いました。

ェクト」を立ち上げました。2 月に 1 回目の会合を

・鹿児島県鹿児島市選管は、鹿児島大学に期日前開き、以降、市選管委員や職員と意見交換なども投票所を設置することを契機に、同大の学生 14 人

行ってきました。

を若者に投票参加を呼びかける「選挙コンシェル

3 月16日には同大の卒業生を対象に、選挙権年

ジュ鹿児島」として委嘱しました。委嘱式は県議

齢を「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げる

選の告示日であことへの賛否を問る4月3日に 行う模擬投票を実施

われました。選しました。結果は

挙期間中、市明賛 成 75 票、 反 対推協とともに繁54 票、無効 3 票と華街や同大で投なりました。

票参加を呼びか県議選では、啓けたり、期日前

発チラシの作成や投票所の選挙事

動画制作を行った務に携わりました。またメンバーの企画、出演、ほか、奇しくも同時期に県内の関市で発足した若撮影による県議選 PR のための啓発映像が、市内の者啓発グループ「IKOMAI プロジェクト」と協働

大型ショッピングモール等で放映されました。

で活動しました。
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15

寄稿

地方創生の動き～地域を元気にする処方箋～ 東京農業大学教授・コミュニティプロデューサー

地域の現状と課題
今、全国の各地域では、少子高齢化、人口減
少や人口流出、合併後の中山間地域の衰退など、諸課題が山積し、独自には解決できずにいる。
なぜ、みんなで汗しても、地域は元気にならな

木村 俊昭に陥っていれば、急がず焦らず慌てず近道せず
じっくり、けっして諦めず、「広聴」を重視し、「全体最適」することが重要といえよう。

本当に 2040 年までに自治体半分が「消滅」するのか？

いのだろうか。今一度、ここでよく考えてみよう。

安倍政権が重点政策に地方創生戦略と経済対

私たちは「できない理由」探しに時間をかけ策を掲げたワケは？ ひとつは、前記のワケ、地ていないだろうか。自己分析やまち分析を充分域にもう後はない。もうひとつは、「日本創成会にせず、心地いい仲間とだけ、ネットワーク構築

議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛をしていないだろうか。バラバラに構想・実現が也元総務大臣）の推計では、地方から大都市圏

行われていないか。地域一体となった実践となっへの人口流入や少子化の進行によって、約 1,800ているか。上から目線の「説得」によって物事がの市区町村のうち 896 自治体が将来消滅すると進められていないか。地域活性化のものさし（基いう提言であろう。あくまでも推計、「自治体消準）を創り、つねに検証し構想・実現しているか。

滅」は本当に起きるのだろうか。私が住む北海

安倍政権が重点政策に掲げる地方創生戦略と道は、2010 年から 30 年間での 20 ～ 39 歳の女性

経済対策は、2015 年に第一歩をスタートした。

人口の減少率順の消滅自治体ランキング 50 のう

人口減少等に歯止めをかける目的で、目玉は新ち13自治体が入っている。

たな交付金だ。自治体による商品券・旅券の配布、

現在、私は地域活性化のための講演・現地再生、灯油購入補助のほか、中小企業の底力を引き出創業塾などを実践中だ。そこで大切なのは、「ラ

し、首都圏以外でも職を得やすくし、都市からイフスタイル」の確立、ストーリー、こだわり、地方への人の流れを後押しする。

あるもの探しだ。まちには、「知り気づき」と「行

かつて、国は 1990 年代初めまでは、①高速道

動」
がなければ何も変わらない。この提言発表は、路等の整備開発、②その後の地方分権による地知り気づきの機会になった。次は行動が重要だ。

域振興を図るも、東京一極集中は進んだ。今回何かを批判しても何も変わらない、できない理は３度目の試みだ。財政上でも、国が地域の元

由はいらない、何かを頼っても何も動かない。

気創発を支援できる最後の機会だろう。

行政、経済団体、アクティブシニア、次世代をだからこそ、私はこれまでの実学・現場重視

担う若者、女性などが、自分たちのこととして、の視点から地域活性化を推進してきた実践家と真剣に議論し、「行動」するかに、まちの将来はして力説したい。これまでの実践経験から、私は、かかっている。

地域活性化の基本は、①地域の産業・文化・歴史を徹底的に掘り起こし、研き、地域から世界「地域活性化のものさし（基準）」とは？

へ向け発信するキラリと光るまちづくり、②未地域の諸課題が適正に達成されているのか、来を担う子どもたちを地域で愛着心があるよう

費用対効果を含め、検証が重要となる。その「知育むひとづくり、と33 年前から考え、北海道はり気づき」が、新たな「行動」へと移る原動力だ。

じめ全国の自治体で実現してきた。

例えば、リーマンショックの前後で、市民１人当

今、自分たちはどんなまちに住みたいのか、たりの所得、人口や若者流出、教育環境が、ど次世代を担う子どもや若者に受け継ぎたいまちの程度、変動したのかなど、調査・分析が重要とはどんなまちなのか。地域が「部分・個別最適」

である。そこで、「地域活性化のものさし（基準）」16が必要となる。

が、これからのまちのキーワードだと考えている。

私は、全国の各地域、年間 120 カ所超や海外構想を継続・進化させるため、一部の地域の一諸国を回り、主に農林水産業や製造業等の多く部のひとの関わりから、より多くの広がりにするの現場の皆さんに接している。まちの主産業をため、情報収集から、①情報共有、②役割分担（分充分に調査・分析のうえ、主産業の強化を図り、業）、③事業構想力、④事業継承力、⑤事業構築

関連産業の起業創業の意欲を高め、地域間の産力が求められる。特に、今、地域では、部分個業連携、地域人財の養成と定着が重要と考え推別最適を「全体最適」「価値共創」などに推進す進中だ。
「部分・個別最適」な状態を「全体最適」

るリーダー・プロデュース役が求められている。

「価値共創」「住民満足」「循環型社会の実現」「費用対効果」重視の思考で、①地域所得・売上げの向上、②地域人財の養成と定着のシステム化、「産学官金公民」連携による地域活性の人財養成がカギ！

③地域で汗する人を評価する仕組みづくり、④

地域経済の活性化には、行政、地域金融機関

女性、若者、年配者の活躍する場づくりと支援との連携や、大学、研究機関、経済団体等の連体制、⑤まちの将来を見据えた新たな産業・文

携がますます重要となってきた。商店街は個性化おこしを構想・実現している。

や役割の再考が必要だし、地域の企業群は産業

まず、今、活性化モデルとなっているまち、

クラスター形成が将来の経済活性化を左右する。

自分や家族、知人の暮らすまちに照らし合せて、地域活性化政策の構想・実現には、「産学官金公確認作業をしてみてほしい。

民」の連携強化が欠かせない。
グローバル化に伴い、一村一品から、①一村

まちの常勤者の一体感がカギ！
リーダー・プロデューサーが重要！

逸品、②一村一強や、③地産地消、④地産外商、今、地域では「先取り自治体」と「課題解決要である。行政と大学、地域金融機関等の連携自治体」との差がはっきり見えてきた。
「ないも協定を締結し、地域資源を活用した食品加工技のねだり」から「あるものさがし」、住むまちの術の普及、地域ブランド化、地域経済を担う人

産業、歴史・文化を掘り起し、独自のストーリー

財養成や定着など、「地域内経済概況」や「わがを創り出し、個性のある「住みたくなる、お客まち白書」を作成のうえ、着実に実践し、発信様が来たくなる感動と感謝のまちづくり・ひとづすることだ。最初から地域の目標設定を高く掲

くり」が求められている。全国の各地域は、今

げず、今よりちょっと上を目指すことだ。豊かなこそ、課題解決のみに追われる自治体から、地地域づくりの構想・実現は、真のパートナーと域のあり様を先取りする自治体、「できない」理

ブレーンの協力を得て行うことだ。

由探しではなく「できる！」をいかに構想・実現するかが問われている。

⑤互産互消、⑥外産外商の構想とその実現が重

今回が最後の機会、地方創生と知り気づき、
超プラス思考で、自分と周りの皆さんのモチベー

地方創生戦略と経済対策では、自らのまちのションを高め、超プラス思考で、「笑顔、感動と地域資源を知り気づき、利活用する行動に移し、感謝のまちづくり・ひとづくり」、木村モデル「五知識から「知恵」へ進化させよう。まちの主な感六育（食育・木育・遊育・知育・健育・職育）」

産業（基幹産業）の活性化を図り、起業創業のを構想・実現し、地域からイノベーションを起機運を高め、農商工等の連携、６次産業化など、

こしましょう！

地元産業の関連づけをしよう。そのためにも、
この機会に、まちで 30 ～ 40 年間程を常勤者として勤める青年会議所、商工会議所・商工会、農協・漁協、地域金融機関や行政職員、小中高校の教員などが、経験ノウハウを持ち寄り、まちの各種情報を共有し、「広聴」から一体感を持ち、活性化策を構想・実現することだ。
私は地域金融機関や小中高校の教員の参画

きむら としあき 1960 年生まれ。84 年小樽市入庁、産業港湾部副参事等を歴任。2006 年から内閣官房企画官として地域再生策の策定等を、09 年
から農水省企画官として地域の担い手の養成等を担当。12年から現職。専門は地域ビジネス論。
（一社）
五感六育ファーム代表理事。著書に『自分たちの力でできる「まちおこし」』（実務教育出版、2011年）等、NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』等に出演。

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小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第5回

有権者教育のためのワークショップ
ティーチイン岡山の試み

岡山大学大学院教育学研究科教授

桑原 敏典

有権者教育プログラム開発研究プロジェクト

マで６月に開催した。会場の岡山市内の公民館を遂行する一方で、その成果を社会に還元するには、岡山大学の学生40人と、市民10人が集まっために我々は若者の政治に対する関心を高める

た。参加者は５、６人のグループに分かれ、参ためのワークショップを開催してきた。本連載

院選の争点になるだろうと予想した憲法改正問も残すところあと２回となったので、我々の題や道州制問題について意見交換をした。

チームが、研究成果をいかに社会に対して還元

しかし、話し合っているだけでは世の中は変してきたかということを報告していきたい。

わらない。
そこで、
ファシリテーターが各グルー

有権者教育の実践の場として我々が活用した

プに提示した課題は、将来の岡山をどのようなのが、「ティーチイン岡山」である。
「ティーチ

まちにしたいかを考えたうえで、候補者に対しイン岡山」とは、大学生と市民が地域社会の様々て逆マニフェストを提案してみようというもの

な課題について対等な立場で自由に語り合い、だった。逆マニフェストという手法は、すでに意見交換する場として 2012 年に発足した。岡

各地のイベントで若者の政治参加を呼びかける

山大学教育学部の社会科教育講座が中心となっ手法として取り入れられていた。それを、地域て運営し、いじめや体罰など身近な教育に関すの課題解決と組み合わせ「ティーチイン岡山」

る話題から、原発や日韓関係など国全体に関わに組み入れさせてもらった。

る問題などを取り上げてきた。その「ティーチグループから提案されたキャッチフレーズとイン岡山」で、2013 年の夏と 2014 年の冬に有逆マニフェストの内容には、例えば次のような権者教育のためのワークショップを行った。

ものがあった。

ワークショップの構成は、前回の連載で紹介

・「Welcome な岡山」
：瀬戸内海を活かした海

した「選挙」プログラムを参考にしながら、社

上交通の整備、観光地の整備、岡山に日本の会科教育講座の学生が考案した。ワークショッ

首都を！

プ開催にあたって大切にしたことは、たんに投・「引っ越してきたい岡山」：経済、福祉、交通

票に行くことを呼びかけるのではなく、ワークの格差を是正する地方への投資の拡充を！

ショップ参加者が政治を自分のこととして考え

・「住民中心の岡山」：住民への情報開示の徹底

るようになるということであった。そのためにと社会保障の充実を！

描いたワークショップのストーリーは、地域のグループからの提案をまとめて、ファシリ

政治的な課題に気づかせ、その解決のための方テーターらが瀬戸内海の海上交通整備や路面電策を自ら考え、政治に反映させる方法を提案さ

車の環状化、駐輪場の増設など交通網の整備にせるというものであった。

かかわることや、大型テーマパークの建設など

逆マニフェスト構想ワークショップ2013 年の夏は、第 23 回参議院議員選挙が予観光事業にかかわることを逆マニフェストとして候補者に送った。一部の候補者からは丁寧な回答をいただいた。

定されていた。それに向けて、
第６回の
「ティー

この取り組みについては、後日、地元紙に取チイン岡山」を、「岡山のこの夏の参院選を考り上げていただいたり、明るい選挙推進協会主

える！～知ることから始めよう～」というテー催の「若者リーダーフォーラム」で報告させて18いただいたりするなど、一定の反響を得ることた。これによって、参加者はグループワークをができた。選挙権を持っていても投票をしたこ

通して、自分自身の考え方を見直すことができとがないという大学生も少なくない中、一定のるようになると考えた。

成果を得ることができたのではないか。

模擬投票ワークショップ
有権者教育プログラム開発研究プロジェクト

こうして出来上がった各グループは、資料として配布された新聞の記事などを参考にしながら約１時間程度の話し合いの後に、次のような要望や主張を発表した。

は、2011 年度から 2013 年度までの３年間の取・労働組合グループ：四国と九州を結ぶ橋や四り組みであった。その集大成として、2014 年

国新幹線の建設などの公共事業によって雇用

２月に、松山市において地元の選挙管理委員会

を拡大してほしい。

の方々の支援も得てワークショップ（「ティー
チイン松山」）を行った。
今回は、愛媛大学と岡山大学の学生が一緒に
ワ ー ク シ ョ ッ プ に 取 り 組 ん だ。 こ の ワ ー ク

・経営者団体グループ：交通網の整備によって企業や観光客を集める努力をしてほしい。
・環境保護団体グループ：原発を廃止し跡地をテーマパークなどに活用してほしい。

ショップでは、
模擬投票を活動の中心においた。

・政党グループＡ（原発維持・環境保護派）：

模擬投票を取り入れたプログラムでは、体験だ

原発への依存度を徐々に減らしクリーンな瀬

けに終わらせないということが重要だ。
そこで、戸内のイメージをブランド化。住みよく後世

今回は、ワークショップ開催の直前に行われたに誇ることができる中四国を。

2014 年の都知事選挙の振り返りから学習をス

・政党グループＢ（原発撤廃・環境保護派）：

タートさせた。都知事選の低投票率の原因の一

太陽光発電などクリーンなイメージをアピー

つを候補者と有権者の問題意識のずれと捉え、ル。農業を活かした新たな観光を発信。

自分たちの理想を実現するための重要な選挙に・政党グループＣ（原発維持・開発推進派）：

おいて、与えられた選択肢の中で投票するだけ

雇用を拡大し、中四国のブランド力を生かしではなく、自ら理想の候補者を構想するというた地域づくりを。

活動に取り組んだ。
活動は、道州制が導入され、新しく中四国州・政党グループＤ（原発撤廃・開発推進派）：
原発に代わるエネルギーの開発と工業化の促ができると想定し、その州知事選が行われると進。企業の積極的な誘致。

仮定して行った。参加者を７つのグループに分以上の主張を聞いたうえで、参加者全員で模けて、４グループに自分たちの理想とする州知擬投票を行った。

事立候補者を考える政党という役割を与え、３２つの大学の学生が一緒になって地域の課題

グループにはそれらの候補者に要求を突き付けについて考えることは、参加した大学生にとっる労働組合、経営者団体、環境保護団体というて新鮮な体験であったと思われる。ただ、それ役割を与えた。そして、それぞれのグループごぞれのグループの主張について意見を述べ、互とに自分たちの主張をまとめさせるグループ活いに吟味しあう時間を設けなかったため、主張動を行った後に、各候補の主張と団体の要求をがやや現実味に欠ける理念的なものとなってし聞いたうえで模擬投票を行った。今回はグルー

まった点は否定できない。ワークショップの効

プ分けにも知恵をしぼった。事前に、参加者に果を高めるためには、公約の実現可能性や効果

対して中四国地方が抱えている２つの課題につについて議論する時間だ。とはいえ、自分たちいてのアンケート調査を行った。その２つの課

で将来の地域のあり方を考え、その理想に近づ

題とは、原子力発電と瀬戸内の自然保護である。

くための候補者をつくり出し選ぶという活動

原発の維持か廃止か、瀬戸内の自然保護か開発は、政治参加への意欲の喚起にはつながったのかという２つの課題について意思を尋ね、同じではないか。このワークショップの様子も、後考えのもの同士が集まるグループ分けを行っ日、地元紙で高く評価していただいた。
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報告

明るい選挙推進優良活動表彰
平成 26 年度

明るい選挙推進優良活動表彰は、明るい選挙の推進活動の中から他の模範とするにふさわしい活動を表彰して、その活動が拡充することを目的としています。平成26年度は、明るい選挙推進協会内に設置した選考委員会（学識経験者９人で構成）における選考の結果、５団体が優良活動賞に、１団体が優良活動奨励賞に選ばれ、２月25日に開催された明るい選挙推進協会の代表者会議において表彰式が行われました。
以下、受賞団体の活動概要をご紹介します。

●優良活動賞

昼飯 Talkニュース

Create Future 山梨（山梨県）
平成 25 年に山梨大学、山梨県立大学などの学生ス」が各課で結成され、現在の会員数は８人。
「若者と社会を題の包括的つなぐ」をテーマに、若年層の社会への関心を高な関心を喚める活動を主に甲府市内で行っている。

起するのに結成のきっかけは、同世代の若者たちの社会の対し、この諸課題に対する関心が薄いこと、また選挙の投票

企画は各課率があまりにも低いことに危機感を抱いたことによ

題に対する理解を深め、時間をかけて議論する場

る。活動を通じて、一人ひとりが、社会の一構成としている。これまで 13 回実施し、延べ 200 人以

員としての自覚を持ち、政治や各種の情報などの上の学生が参加した。

リテラシーを身に付け、将来に責任を持てるように③イベントの企画・実施

なることを目指している。

・第 47 回総選挙時に、「みんなで考える解散総選①「昼飯 Talk ニュース」

挙」と題したイベントを企画し、県内の候補者の毎週水曜日、大学の学食で、昼食を食べながら公約を比較したり、「重視したい政策」をテーマに参加者が持ち寄った朝刊の見出しやニュースのラ討論を行った。

インナップを眺めながら、参加者の興味や関心の・県外で活動する若者啓発団体の代表などを招いあるものを中心に意見交換を行っている。

て、２月12日に「若者と選挙」をテーマにフォー

参加者の募集などは団体の Facebook を通じてラムを開催した。それぞれの活動内容を発表し、行っており、これまでに30回以上開催し、延べ 300

その後参加者との意見交換を行った。

人以上の学生が参加した。各回の模様は Facebook④選管との連携

や、不定期ながら地元紙にも掲載されている。

メンバーが甲府市選管に、一緒に啓発をするこ

学内のみの活動に終わらせず、学外にも活動のとができないかと持ちかけたことがきっかけとな

輪を広げようと、中心街の各所でも展開している。

り、市選管と連携して啓発資材（学生の選挙に対②「みんなのKataruba」

する意見などが掲載されたクリアファイル）を作成、月に一度夕方から、県立図書館で、ひとつの社会問題（テーマなど）を選び、みんなでディスカッ

成人式で配布した。
⑤大学構内への期日前投票所の設置の働きかけ

ション（勉強会）をしている。参加者は事前にテー

松山大学に設置された期日前投票所での 20 歳代

マなどに関する資料を読み込んだ上でグループ前半の投票者が、同年代の全体の投票率を向上さ

ワークなどに臨み、問題点などの共有を図った上で、せたことを受け、メンバーが通う山梨大学にも設置

講師を交えた議論を行っている。
「昼飯 Talkニュー

できないか、甲府市選管や大学当局に働きかけた。

20

また設置に向けて提言書も作成し、大学の理事にビラ配りを行っている。

直訴したところ、大学側も設置に向けて前向きに動・イベントに「学生独自のおもしろい視点」を取り

き出し、４月の県議選での大学構内への設置が決入れるため、運営メンバー以外の学生にも声をかまった。

け、事前ミーティングに参加してもらっている。

⑥活動する上で工夫している点等

・参加できなかった人向けに、イベントの最中に、・若者の参加を促すため、大学近隣の店などに企写真付きで Facebookに、簡単な途中経過を載せて画のポスターの掲示、学内での告知、学食前でのいる。また、資料などもあわせて掲載している。

上越市明るい選挙推進協議会（新潟県）
昭和46年に設立。平成17年の市町村合併を機に、推協委員も参市域全体に活動を広げるため、市内のサークルや加した。

町内会など各種団体から推薦された方で構成して③市内最低投いる。現在の会員数は 57 人。従来の啓発物品の配票区でチラシ

布などの啓発活動から脱し、26 年度から地域で活配布

躍する「市民の力」を借りて、未来の有権者を対これまでイ

ポスター作成の集い

象とした啓発活動に取り組むこととした。

ベントやショ

①明るい選挙啓発ポスター作成の集い

ッピングセンターなどで不特定多数の人に対し、

啓発ポスターの応募数が県下最低クラスとなっ

啓発チラシなどを配布していたが、26 年度は投票たことを受け、夏休み期間中に、元中学や高校の先率が最低の投票区を対象に、当該投票区の住民に生、絵画教室の先生、デザイン会社の方を講師に迎直接訴え、危機感を共有してもらうこととした。手え「明るい選挙啓発ポスター作成の集い」を市内４始めに若い有権者の多い小学校の保護者をターゲ会場で開催した。ポスターを描く前には明推協委員

ットに、投票所となる小学校で開かれた「文化祭」

が「どうして政治や選挙が必要か」などの話をした。

に出向き、当該投票区の投票率が低いことを示す

結果、26 年度の応募数は、前年度の 43 点から表やグラフを掲出した。また４月の統一選や期日前110 点に増加した。また応募作品を展示することと投票の周知を図るチラシを啓発物品とともに配布

し、合併前の旧14 市町村（14 会場）で実施した。

した。

②明るい選挙啓発標語の募集④その他

明推協会長の発案により、気軽に応募できる選・毎年、明推協委員の研修の一環として、市議会

挙啓発標語（字数は 20 字程度）の募集を26 年度かを傍聴している。

ら始めた。実施に際しては、啓発ポスターの募集

・投票率の低下が顕著な若者に対し、市内 2 大学と併せて地域の皆さんに学校を訪問してもらった。

の学園祭で啓発活動を行っている。

初年度ということで参加校は５校にとどまったが、・新成人に対し、20 歳のバースディーカードと選175 点の力作が寄せられた。応募作品の審査には明挙啓発冊子を自宅へ郵送している。

長岡京市明るい選挙推進協議会青年部会（京都府）
投票率の低い若年層への啓発について話し合うとなったことから、青年委員だけで選挙啓発活動

中で「若い人の気持ちは若い人にしかわからん」の企画検討を行う場として「青年部会」を新たに立との委員の発言がきっかけとなり、若年層を明推協

上げ、月１～２回の企画会議を行うこととした。政に参画させることとなった。

治やまちづくりへの関心が薄い若年層世代に、どの市の広報誌や HPを通じて「青年委員」の参加をような情報発信を行っていくか、話し合いを重ねな

呼びかけ、平成 24 年度に１人、25 年度に４人の学がら、事業の企画、検討を行い、深化を図ってきた。

生から応募があった。26 年度には青年委員が９人

その結果、これまでになかった目線での啓発活動が25号 2015.4

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提案され、新たな事業が実現した。

メッセージを放

26 年度在籍の青年委員の大半が大学４年生で映した。先生方あったため、次年度以降の人材確保に努めてきたに大人としてのが、新たに数名が加わることとなり、心機一転、各責 任 に つ い て、種の事業に取り組むこととしている。

また選挙につい① Facebook ページの開設て触れていただ青年部会で最初に検討したのは、情報の発信方

きながら１分程法であった。これまでの啓発活動について「例え度のメッセージ

ば単発的な街頭での啓発活動のみでは、こちらかを話してもららのメッセージのすべては伝わらない」ことを問題

い、それを青年

点とし、これを踏まえて街頭啓発を「選挙につい部会で撮影し編集作業を行った。

て興味を持ってもらうためのきっかけづくり」と新④選挙ＣＭの制作

CM撮影風景たに位置づけた。街頭啓発で選挙について興味や自分の投票所を確認してもらうことを狙いとした関心を持ってくれた人に検索してもらう仕組みづく「もしも投票所が富士山頂だったら」、選挙権行使りと、検索したことによって知りたかった情報が得の大切さを考えてもらう「もしも選挙権が売買できられるようなコンテンツづくりが必要と考えた。そたら」の２本の選挙 CM を制作した。撮影に要す

こ で 20 歳 代 に 向 け て の 情 報 発 信 手 段 と し てる小道具の作成、出演、撮影、編集まですべて青Facebookを開設した。

年部会で行った。完成後は、庁内の電子掲示板やFacebook ページでは、これまでの活動内容のすFacebook、動画サイトYoutube などに配信するな

べてを掲載するとともに、各種の啓発事業とも連ど周知に努めた。

携し、検索した人の興味の受け皿となること、また⑤出前授業への協力

情報が拡散することによる二次的な啓発効果を得

市内の小学６年生を対象に市選管と明推協が行っることも目指して、運営を行っている。

ている出前授業に協力している。講師は、内容ご②メッセージボード撮影企画とに選管職員と青年委員で担当し、市のマスコット

Facebook のコンテンツとして、「こんなすてきな
長岡京市にしたい」をテーマに、用意しためいすキャラクターやめいすいくんの着ぐるみを登場させるなど、印象に残る授業を目指している。

いくん型のボードに自由にメッセージを書いてもら

最近の授業では、青年委員が候補者役となり、い、それを写真に撮影し、掲載した。これまでに候補者の公約を聞いてから投票を行う模擬選挙や、延べ 43 人の協力を得、1,900 人以上の閲覧があった。

まちづくりゲームを取り入れるなど、アンケートで③恩師からのビデオメッセージの児童の反応を見ながら改良を重ねている。直近

成人式会場で、パンフレットの配布やアンケートなどを行っていたが、なかなか耳を傾けてもらえな

では３月13日に実施し、模擬投票のほか、選挙クイズも行った。

いので、26 年度は中学生時代の先生からのビデオ

京都市右京区学生選挙サポーター（京都府）
右京区が地域活性化のために、区内の大学と結①選挙出前授業

んでいる「右京区大学地域に関する連携協定」に

小学６年生を対象に、選挙啓発出前授業をサポー

加盟の７大学（京都外国語大学・同短期大学，京ター主導で実施している。本年も２月９日、10日、

都光華女子大学・同短期大学部，京都嵯峨芸術大学・

18日及び 20日と、区内の４つの小学校で実施した。

同短期大学部，花園大学）と立命館大学の学生に小学６年生を対象としているのは選挙について学

よって、若年層の投票率向上などを目的に、平成習している学年であることに加え、保護者の大半

23 年度に設立された。会員数は 27 人、各選挙でのが投票率の特に低い 20 歳代後半～ 30 歳代である啓発活動や小学校での出前授業などを行っている。

点に着目したからである

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報告

明るい選挙推進優良活動表彰

授業内容はサ

行こうと思った」などの感想を得ている。一方、教ポーターが考師側からは、生徒が選挙への興味を持つきっかけ

え、児童が選挙となったが、専門的な知識や劇の内容をもっと現実に興味・関心が的なものにすべきとの意見もいただいている。これ持てるよう、まらの意見を参考に、改善に取り組むこととしている。

たわかりやすく②イベントでの模擬投票考えられるよう26 年度は区民ふれあいフェスティバルにおいて、「 選 挙 劇」とし

「どのブースの料理が最もおいしいか」をテーマにており、劇の途した「ご当地 B 級グルメ模擬投票」を実際の選挙中に投票手順な器具を用い行った。また、サポーターが考案したどの解説を含めた模擬投票を行っている。選挙が右京区のご当地めいすいくんを選ぶ模擬投票も併

身近なものであることを意識させ、候補者をどう選せて行い、多くの参加を得た。結果発表の司会やぶべきかについても考えさせる内容としている。

模擬投票の意義の紹介はサポーターが行った。

選挙出前授業

開票後にはサポーターも交えたグループワーク③山間部小規模施設視察を行い、児童からの質問に答えるなど交流を図っ

17 年に右京区と合併した京北は、高齢者が多く、ている。最後に、選挙にとって大事な３つのこと、「選

投票所まで非常に遠い家屋もある地域でありなが挙に行く」「候補者のことをきちんと知って投票すら、投票率は他の地域よりも高いことに疑問を持ち、る」「人の意見に流されない、自分の意見を持つ」

同地域の投票所３カ所への視察を行った。同地域を紹介するとともに、児童の親世代があまり選挙にの方々に話を伺い、投票日には近所の人同士が声行かない世代であることをグラフで視覚的に伝え、をかけ合って投票所へ行く、冬は雪が多く積もる「今回学んだことを親に話してほしい」という内容

ため、交通手段である車の通行のために道中を雪で締めくくっている。

かきするなど、地域住民相互の努力が投票率に結児童から「難しいイメージが変わった」「選挙にびついていることを学んだ。

広島県明るい選挙推進協議会
昭和 35 年に設立され、関係団体の代表者および小学校版および中学校版の選挙出前講座テキスト

学識経験者などで構成されている。現在の会員数を作成し、市町明推協（選管）などに配布した。

は 74 人。

これをうけ、23 年度からは，市町明推協（選管）・①実践委員制度実践委員においても、選挙出前講座が実施される

昭和 39 年から県明推協に特定の地区（市町単位）

ようになった。25年度までの累計で、県主体で39件、を担当する実践委員制度を設けている。現在 31 人

市町明推協（選管）・実践委員主体で 24 件、合計の実践委員が地区内の市区町明推協を訪問し、組63 件の選挙出前講座を実施している。

織体制の確立や効果的な事業運営に対する指導・助

25 年６月の「憲法改正国民投票法」の改正をうけ、言、各種団体との連携への支援を行うとともに、話高校用の出前講座テキストを、明推協会長や実践し合い活動などの講師、助言者も務めている。こう委員（元校長、出前講座経験者）などを中心に作した実践委員の活動を支援するため、毎年２～３回成した。さらに、図表を中心とした概要版も作成し、実践委員相互の情報交換を図るとともに、選挙制度

スライドを使った解説が可能となった。これにより、などの改正状況などを周知する会を設けている。

小学校から高校までの校種に応じたテキストが完②選挙出前講座の実施、校種に応じたテキストの

成した。

作成

③明るい選挙推進月間における重点的な啓発活動

平成 19 年度に小学校１校、中学校２校で選挙出

10 月 14 日が「トーヒョー」と読めることから、前講座を実施し、以来、毎年度５～ 16 件実施してこの日を含む10 月を「明るい選挙推進月間」と定め、いる。22年度には、
県明推協と県選管の協働により、毎年、重点的に啓発活動を行っている。
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ご当地ダンス

県内の大学生とのに行われた知事選時の啓発では、県内 13 市町に在意見交換で、若年層

住の方々が参加した「ご当地ダンス」を展開した。

の選挙や投票への関

また「ご当地ダンス総選挙」としてイベント会場で

心 が 低 い 原 因 とし

模擬投票も行い、来場者に知事選をPRした。26 年て、「自 分 が１票 を度は４月の統一選用のキャッチコピーを、当該推進

投じても世の中は変月間を募集期間として行った。最優秀賞作品は、わらい」という意見

臨時啓発用のポスターやテレビ CM など様々な選が多く出された。そ挙啓発事業に活用することとしている。

のため啓発活動では④その他「参加型の啓発」をキーワードに、自らの行動で社

選挙時は、県明推協委員、実践委員、選管事務

会の変化を実感でき、選挙の行動（投票）につな

局職員が、投票参加を呼びかける街頭啓発を行っがる活動を目指している。これを踏まえ、25 年度ている。

●優良活動奨励賞

新発田市明るい選挙推進協議会（新潟県）
昭和 36 年に発足。平成６年 10 月に、さらに活発などの解説を掲載す

な活動の展開を図るため、総務・啓発・広報・研るとともに、明推協

修の４部会を設けた。現在、この運動に賛同しての活動内容も紹介しいただいた方 30 人で構成されていて、あて職の推ている。レイアウト、

進員はいない。

掲載記事および写真①明るい選挙推進「市民書初大会」

選 定の検 討などは、

成人、高校生、中学生、小学生高学年、小学生広報部会で行ってい低学年および園児などの６部門を設け、毎年度実る。

施しており、26 年度で 40 回目を迎えた。書初めの④研修会

書初大会審査課題や募集要項の決定および入選作品の審査は、研修部会が中心となり内容などを固めている。

啓発部会正副部会長や地元の書家、選管委員がこれまでに時事講演会や先進地視察などを実施し行っている。

てきた。25 年度からは、選挙に関する理解を深め

一時応募作品が減少したが、明推協会長などがるため、選管委員長と事務局職員が講師となり、学校に直接出向いて依頼したことにより、近年は「選挙制度」や「インターネット選挙運動」などに

1,000 点以上の応募となっている。入選作品などのついて、26 年度は「三ない運動」についての講演

展示会の準備などは啓発部会で実施し、例年約 600を実施した。

人が来場している。

⑤若者への啓発活動②成人おめでとうカードの送付

大学学園祭の会場において、明推協ののぼり旗

選挙人名簿に登録された新有権者全員に、「20 歳を設置し、研修部会と啓発部会の推進員がハッピを迎えた方へ、あなたの１票を大切に」のメッセーを着て、若者向け啓発冊子や選挙制度（期日前投ジが書かれた「成人おめでとうカード」と「新発田票・不在者投票）などのチラシを配布し、選挙参市の紹介や生まれた頃の出来事を掲載したチラシ」

加の呼びかけを行っている。

を送付している。25 年度は、1,014 人に送付した。

⑥議会傍聴③明るい選挙推進だよりの発行

市政・県政への関心を深め、議員の活動を知る

７年に創刊以降、毎年度発行し、市内全世帯にため、毎年実施。25 年度は新発田市議会９月定例

配布するとともに、市の HP へも掲載している。紙

会と新潟県議会 12 月定例会の本会議を傍聴した。

面には「年代別」「投票所別」の投票率や選挙制度

延べ 38 人が参加した。

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カール・ハインリヒ・マルクス

1818～1883年

歴史は繰り返す
一度目は悲劇、二度目は茶番としてマルクスは 19 世紀の哲学者、経済学者、そし経て、自らナポレオン 3 世と称して第 2 帝政を布て革命家である。その著『資本論』は資本主義いた。しかし第 2 帝政はわずか 17 年で終焉を迎経済に内包される問題点や矛盾を指摘し、革命えた。

を経て共産主義体制に移行すると論じた。また、マルクスの眼には、“二度目の有名人物”ルイ・

その時代における経済構造が同時代の意識を規ナポレオンは革命運動を強権的、権威主義的に定するとした「唯物史観」を提唱した。一方で抑圧した人物として映った。たとえ国民投票を

マルクスは、当時のフランス政治の分析を行っ経ても、しょせんは伯父であるナポレオンの名ている。今号の「名言」は、上述のフランス政声を利用した“茶番”に過ぎないとして、厳し

治分析の一つ『ルイ・ボナパルトのブリュメー

い批判を展開した。
ポピュリスティックな主張を掲げ、大衆から

ル 18日』(1852 年)冒頭の言葉である。
「世界史上の有名人物は二度現れるとヘーゲ

熱狂的な支持を得た指導者や政党が、程なく馬ルは書いた。だが、ヘーゲルは次の言葉を付け脚を現わし、混乱と怒号の中で退場していった

加える事を忘れていた。一度目は悲劇として、

例は、ルイ・ナポレオンにとどまらず枚挙に暇

二度目は茶番として、と」がない。歴史の“悲劇”に学ばない限り、何度

ナポレオン・ボナパルト(ナポレオン1 世) 死後となく“茶番”は繰り返される。いま、われわの1848 年、甥のルイ・ナポレオン (ルイ・ボナパ

れの目前に展開する人物や出来事さえも、実はルト)は大統領に当選した。その後、1852 年には“茶番”そのものなのかもしれない。

クーデターで議会を解散させると、国民投票を（森 正・愛知学院大学教授）

マルクスの生きた時代

国会開設の詔︵ ︶廃藩置県︵ ︶
明治維新︵ ︶

68 71

83

死去

71

75

﹃ゴータ綱領批判﹄を著す

パリコミューン︵ ︶安政の大獄︵ 〜 ︶

58

54 59

67

﹃資本論﹄第一巻刊行

52

62

64

第一インタナショナルの委員に

18︵ ︶ビスマルク︑プロイセン首相に

59﹃経済学批判﹄出版

41

43

48

52

ルイ・ナポレオン︑皇帝に︵ ︶ 日米和親条約︵ ︶日﹄出版﹃ルイ・ボナパルトのブリュメール

天保の改革︵ 〜 ︶大塩平八郎の乱︵ ︶37領に当選︵ ︶
革命︑
ルイ・ナポレオン︑
大統
フランス二月革命︑ドイツ三月
同盟綱領︶
を著す
﹃共産党宣言﹄︵共産主義者

30

48
生涯の最も近しいパートナーに婚約者イエーニと結婚

40

エンゲルスと﹃聖家族﹄
を共著

43 44

四世が即位︵ ︶プロイセン国王にヴィルヘルム

41

取得
イエーナ大学で哲学博士号を35

ボン大学に入学

異国船打払令︵ ︶日本

25

フランス・七月革命︵ ︶プロイセン王国に生まれる

マルクス・ヨーロッパ

改宗
ユダヤ教からプロテスタントに1818 2481

25号 2015.4

25

海外の
の選 挙 事 情イスラエル総選挙

選挙結果と中東情勢

あり、ネタニヤフ氏は「アラブ系住

イスラエル

エジプト

ヨルダン

中東情勢に大きな影響を与えるイスラエルの総民が集団で投票に向かっている」

選挙 (一院制) が 3 月17日に行われ、事前の予想にと訴える動画を投稿し、ユダヤ系

反し、
ネタニヤフ首相の率いる右派政党「リクード」

住民の不安を煽り、リクードへの投票を呼びかけまが第1党となりました。2013 年に行われた総選挙かしたが、総選挙後にネタニヤフ氏が謝罪しました。

ら2 年足らず。今回の解散は、パレスチナ和平問題

なお、イスラエル総人口802万人のうち、ユダヤ人

やイスラエルをユダヤ人国家と定める法案をめぐっが 604万人 (75.3％)、アラブ人が 166万人 (20.7％)、そて連立政権内の亀裂が広がり、ネタニヤフ首相がの他 32 万人 (4.0％)となっています (2013 年データ)。

総選挙により政権基盤の立て直しを図った、とさ

今後は、大統領が各党の代表と協議し、過半数れています。

を確保し連立をまとめる可能性が高い党首に組閣

選挙結果は、定数 120 議席中、リクードが 30、中を要請することになりますが、リブリン大統領は、

道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」が 24を

3 月25日、ネタニヤフ氏に組閣を要請しました。組

獲得、左派のアラブ統一会派が 14と続いています。

閣期限は 6 週間です。
ネタニヤフ氏は、アメリカが進めるパレスチナ和

リクードの増加分とほぼ同数の議席を減らしており、平交渉やイランとの核協議に反対しており、イスラ

右派・中道・左派のバ

エルの最大の支援国・アメリカとの間に溝が広がる

ランスは大きく変わ可能性が指摘されています。

っていません。

政治体制

21

57

11 リクード30

定数 120

8

7

6
6

その他

シオニスト・ 10
ユニオン
24
アラブ
42 統一会派 14

派
右

その他

中
道
左
派・
左派

道 クラヌ
中

イエシュ
・アティド

イスラエル我が家
シャス
ユダヤの家

ただ、右派の「ユダヤの家」「イスラエル我が家」は党派別獲得議席数

4

レバノン

中
道

投票率は最近では

イスラエルは不文憲法国家で、国家の政治シス

最も高い71.8％(有権テムを規定した「基本法」は通常の法律と同じ手者約588 万人)。選挙

続きで改正することができます。
＜国会＞ 議員の任期は 4 年、全国を1 選挙区とす日となり、受刑者などにも投票権が与えられます。

る拘束名簿式比例代表選挙により選出されます。

リクード勝利の背景には、選挙前に苦戦が予想さこのような選挙制度のため多数の政党が存在し、れたため、強硬な外交政策が国の安全保障には必要イスラエルの政府は、これまでもつねに複数の政であると訴え、選挙最終盤にはネタニヤフ氏「私が党による連立政権により運営されてきました。この首相なら、パレスチナ国家は樹立されない」とまでため 2014 年に、最低得票率を2％以上から3.25％以発言して、保守層の支持拡大を図った結果とされて上とする改正がなされました。

います (この発言は選挙後に修正しました)。一方、＜大統領＞ 国会により選出され任期は 7 年、再選

シオニスト・ユニオンは、現政権の経済停滞や住宅は禁止されています。イスラエル国民であれば立や物価高騰などを批判し、外交面ではパレスチナと候補ができます。権限は儀礼的性格が強く、新国の和平交渉の再開やアメリカとの関係修復を訴え

会の開会宣言、国会が採択・批准した法・条約のていました。

署名、大使の任命などです。

左権は18 歳以上、被選挙権は 21歳以上。投票日は休派・注目されるのが、アラブ系、ユダヤ系の左派政党、＜首相＞

議院内閣制を採り、首相は国会で選出

パレスチナ民族主義者などが手を組んだ「アラブされます。小党乱立による政局の不安定を打開す

統一会派」で、第 3 勢力の地位を獲得しました。このるため、1996 年に首相公選制が導入されました。

会派が新たに結成された理由は、今回の総選挙か

しかし、国民は首相と国会議員を選ぶ 2 票を異なるら議席が得られる最低得票率が 3.25％以上となり、党派に投票し、小党分立は解消しませんでした。

小政党のままだと議席を得られない可能性があっしかも、国会に内閣不信任決議の権限を与えたた

たため、とされています。アラブ統一会派の躍進のめ、導入目的に反して政局はさらに不安定となり、背景には、アラブ系住民の投票率が上昇したことがわずか 5 年後の 2001年に廃止されました。

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シリア

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「選挙はマナーだ！」キャンペーン
協会では、総務省に協力して、3月20日から「選挙はマナーだ！」キャンペーンを行っています。若者をメインに幅広い世代の方々の政治や選挙への関心を高めることをねらいとして、以下の事業を展開しています。
①アニメ「鷹の爪団」とのコラボ企画
鷹の爪団のキャラクターと選挙のめいすいくんがコ
ラボレーションした、オリジナル
ネット動画の公開、缶バッチやクリアファイル等の啓発グッズの配布を行いました。配布には、
昨年12月に結成した全国の若者啓発グループの連携組織である
若者選挙ネットワークのメンバーも協力してくれています。
②“投票をカッコよくする100のアイデア”
共創ワークショップ
若者選挙ネットワークのメンバーや学生等約 50 人が参加し、若者が投票に行くことはかっこいいと思えるようなキャッチコピーを考えるワークショップを、3月25日に
東京大学で開催しました。選挙に対する印象や若者が選挙に行かない理由等を話し合うワールドカフェ、ゲストスピーチ、既存のキャッチコピーを「若者を動かす言葉・動かさない言葉」に分け共通点を探すワーク、
アイデアを出し合うブレインストーミングを行い、最後に各自で考えたキャッチコピーを発表、参加者全員の投票によって優秀作品を選びました。最優秀コピー
は「面倒だから行かなかった。後で面倒なことになった」。これを含め上位のキャッチコピーは、ネット上で発信していく予定です。
■ 全国フォーラム開催
2 月25 ～ 26日に東京都千代田区で、総務省との共催で全国フォーラムを開催し、都道府県・指定都市・市区町村の明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会、教育関係者や一般の方など約380人に参加していただ
きました。
１日目は、
「18 歳選挙権の実現に備えて」をテーマに講演や事例発表、シンポジウムを行いました。概要
を今号の特集で紹介しています。２日目は、東京大学
大学院情報学環の前田幸男准教授の講演「第 47回衆議院議員総選挙の検証」と、愛知県、広島県、高知県、京都府長岡京市選管からの選挙時の啓発等についての事例発表を行い、こちらも大変好評でした。
■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール(27 年度)
小中高校生を募集対象とするポスターコンクール
を、都道府県選挙管理委員会連合会、都道府県および市区町村選管との共催、文部科学省、総務省、全国の教育委員会の後援により実施します。募集期間は5月11日から9月11日までです。募集要項と、ポスター作
成にあたってのヒントを掲載したパンフレットを、4月初旬に全国の選管あてに送付しております。パンフレ
ットは協会ウェブサイトにも掲載しています。
■ 市区町村明推協研修会等開催支援事業
市区町村明推協の常時啓発活動を支援するため、市
区町村明推協等が講師等を招聘して研修会等を開催する場合に要する講師の謝金等について、1団体あたり15万円を限度に助成します。昨年度より助成対象事業が広くなっております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 26 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

木下 葉月さん 宮崎県宮崎市立大塚小学校3年生(受賞当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■「わたしはせんきょに行きたい」というキャッチフレーズと描かれた主人公の雰囲気がよく合っています。主人公の高く手を上げた姿
から明るい選挙を目指す力強い思いが見る人に伝わってきます。

編 集 後 記●特集は、18 歳選挙権をテーマに当協会が開催したフォー
ラムの報告です。基調講演の小玉東大教授の専門は教育
哲学 ･ 教育思想で、シティズンシップ教育にも造詣深く、総務省主催の ｢常時啓発事業のあり方等研究会｣ 委員も務められました。事例報告は、選挙管理委員会・明るい
選挙推進協議会が、高校で行う選挙出前授業についてです。模擬投票などを内容とするものですが、小中に比べて高校での実施が少ないのが課題です。パネリストの樋口教科調査官は、文部科学省において高校公民科を担当されています。杉浦立命館宇治中高教諭は、多様な参加型学習を実践されています。藤盛秋田県明推協会長は県
選挙管理委員も兼ね、高校での出前授業拡大に取り組ん
でおられます。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

●木村東京農大教授の寄稿に、｢アクティブシニア、若者、女性などが自分たちのこととして議論し行動するかにまちの将来がかかっている｣ とあります。行動する若者の育成に寄与するのが ｢主権者教育｣ ではないでしょうか。
● ｢小中高一貫有権者教育プログラム研究開発｣ は、開発されたプログラムの社会還元として実施した、若者の政治に対する関心を高めるためのワークショップの紹介です。
● 26 年度明るい選挙推進優良活動を受賞した 6 団体のうち3 団体が若者の活動です。情報フラッシュでも、若者に投票参加をよびかける若者の活動を紹介しています。
● 3 月に総選挙が行われたイスラエルは議院内閣制を取っていますが、一時期、首相公選制を採用しました。採用と廃止の理由は？ 海外の選挙事情で紹介します。

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25号 2015.4

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