事務連絡
令和６年４月 16 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部局、児童福祉主管部局

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課
企画課自立支援振興室
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局
障 害 児 支 援 課

障害福祉サービス等における輸送に係る法的取扱いについて日頃より、障害福祉行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、国土交通省において、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」（令和６年３月１日国自旅第 359 号各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長宛国土交通省物流・自動車局旅客課長通知）（以下「ガイドライン」という。）が発出されました。
このため、令和６年３月１日以降は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく障害福祉サービス等における輸送に係る法的取扱いについては、このガイドラインに基づき、下記のとおり取り扱うこととするので、内容について御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等への周知をお願いいたします。
また、本事務連絡については、国土交通省物流・自動車局旅客課と協議済みであることを申し添えます。
なお、平成 18 年９月 29 日付け事務連絡「介護輸送に係る法的取扱い方針について」
は廃止しますので、ご留意いただくようお願い致します。
記
１．障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく移動支援等の運送について① 障害者総合支援法に基づく居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援及び地域生活支援事業の移動支援事業を実施する事業者が行う障害者及び障害児の運送については、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）

上、運送サービスに対する報酬が支払われないと扱われるものは、有償の運送には該当しないため許可（同法第４条又は第 43 条の事業許可）又は登録（同法第 79条の登録）は不要である。
※ 乗降介助が障害福祉サービス等報酬の対象となっている場合でも、運送は障害福祉サービス等の対象外であり、利用者から運送の反対給付として金銭を収受しない場合は、許可又は登録は不要である。
② 居宅介護等の従業者が自己の車両で障害者及び障害児を有償で運送する場合については、一定の手続及び条件の下で、道路運送法第 78 条第３号に基づく許可を受けることができる。
③ 障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
及び短期入所並びに児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて事業者が行う障害者及び障害児の運送については、障害福祉サービス等報酬上の送迎加算を算定して行う場合も含め、障害福祉サービス等報酬以外の当該運送に特定した反対給付がない場合は、道路運送法上の許可又は登録は不要である。

（別添資料）
・「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（令和６年３月１日国自旅第 359 号各地方運輸局自動車交通部長・沖縄総合事務局運輸部長宛国土交通省物流・自動車局旅客課長通知）（参考）・「介護輸送に係る法的取扱い方針について」（平成 18 年９月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）別添資料参 考事

務連絡

平成１８年９月２９日
都道府県障害保健福祉各

指定都市障害保健福祉主管課（室）殿

中核市障害保健福祉
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

介護輸送に係る法的取扱い方針について平素より、障害福祉行政にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成１８年１０月１日に道路運送法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、介護輸送に係る取扱いの方針を別添１のとおり整理しましたので、お知らせいたします。
また、運営協議会の設置について、別添２のとおり設置及び運営の円滑化に関する事務連絡をお送りいたします。
なお、国土交通省より各地方運輸局及び沖縄総合事務局に対し、有償運送の留意点について、本日付けで別添３のとおり通知が発出されておりますので、ご参考までにお送りいたします。
管内市町村、関係団体及び関係機関等に、周知徹底を図っていただけますよう、お願いいたします。

（別添１）

介護輸送に係る法的取扱いについて

平成
１
８年９月
国 土 交 通 省 自 動 車 交 通 局 旅 客 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

介護輸送に係る法的取扱いについては、平成１６年３月に整理し、運用してきたところであるが、今般、道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号。
以下「改正法」という。）が本年１０月１日から施行されることに伴い、新たに以下の通り整理することとした。
１．訪問介護について① 訪問介護事業者等が行う要介護者等の輸送については、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条又は第４３条の事業許可（一般又は特定）によることを原則とする。
② ＮＰＯ法人その他道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条に定める法人等は、一定の手続き、条件の下で、道路運送法第７９条に基づく登録を受けることができる。
③ 訪問介護員等が自己の車両で要介護者等を有償で運送する場合については、一定の手続き、条件の下で、道路運送法第７８条第３号に基づく許可を受けることができる。
④ 訪問介護サービス等に連続して移送を行う場合は、道路運送法上の許可又は登録を求めることとし、これらを受けずに運送を行う訪問介護事業所については、介護報酬の対象としないものとする。
なお、障害者（児）福祉サービスに係る自家用自動車を使用した有償旅客運送についても、上記①〜④の方針に沿って具体的な取扱いを行うものとする。
２．施設介護について
施設介護事業者（デイサービス、ショートステイの事業者を含む。）が行う要介護者等の送迎輸送については、自家用輸送であることを明確化するとともに、輸送の安全の確保・向上の観点から、運行管理体制の確保、道路運送法の許可を受けた旅客自動車運送事業者への送迎輸送の外部委託等を促進する。
また、障害者自立支援法の改正により、デイサービス事業の廃止や短期入所事業の送迎加算が廃止されたことに伴う障害福祉サービス事業者等に係る送迎輸送の取扱いについては、引き続き検討することとする。この場合において、当該送迎輸送に対して市町村が従来の送迎加算の範囲内の額（利用者負担分を含む。）を給付する
場合には、当分の間、「自家輸送」として取り扱うこととし、自家用輸送であることを明確化するとともに、輸送の安全の確保・向上の観点から、運行管理体制の確保、道路運送法の許可を受けた旅客自動車運送事業者への送迎輸送の外部委託等を促進する。
３．周知期間について福祉有償運送に係る改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）の円滑な運用を確保するための体制整備や、新法第７９条の登録制度の仕組み等について各地方公共団体、事業者等の関係者への周知徹底を図るため、国土交通省と厚生労働省は、改正法施行後１年間の周知期間を設け、当該登録制度の運用のための体制整備や広報等を協力して積極的に行うものとする。
当該周知期間においては、各地方公共団体、関係事業者に対する説明会の開催や当該登録制度に関するガイドブック等の地方公共団体の担当者への配布などを通じて、計画的かつ効果的に当該登録制度の理解の深化を促進することとする。
なお、当該周知期間内においては、新法第７９条の登録の対象となるＮＰＯ等については、登録取得に向けた環境整備及び指導等を実施することとし、その上でやむを得ない理由により登録を受けることができないものについては、これに係る行政処分及び刑事告発は行わないものとするとともに、上記１．④の取扱いについては、当該ＮＰＯ等に適用しないものとする。

（別添２）
事 務 連 絡平成１８年９月２９日
各都道府県交通担当部長 殿
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉・高齢者保健福祉担当部（局）長中核都市
各都道府県介護保険担当部（局）長 殿
各都道府県特定非営利法人担当部長 殿

殿

国 土 交 通 省 自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課 長

ＮＰＯ等による福祉有償運送等に係る運営協議会の設置及び運営の円滑化について

標記については、「福祉有償運送等に係る運営協議会の設置等について」（平成１６年３月２４日付け事務連絡）により、必要に応じ関係市町村や運送主体となるＮＰＯ法人等との相談に応じるなど、運営協議会の設置手続きが円滑に進められるよう格別のご配慮をお願いするとともに、市町村やＮＰＯ法人等からの相談を受け付ける担当部署をあらかじめ明らかにし、周知するなどのご配慮をお願いしていたところです。
今般、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）が改正され、本年１０月１日からＮＰＯ等による福祉有償運送等については、同法第７９条に基づき国土交通大臣の登録の対象とされることとなりました。当該登録の申請に当たっては、市町村又は都道府県が主宰する運営協議会において、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するた
めにＮＰＯ等による有償運送の必要性について地域の関係者間で協議が調うことが必要となります。
つきましては、本年１０月１日以降も引き続き、運営協議会の設置及び運営が円滑に進められるよう、運営協議会の設置・運営について必要に応じ関係市町村や運送主体となるＮＰＯ法人等との相談に応じるなど、当該手続きが円滑に進められるよう格段のご配慮をお願いするともに、市町村やＮＰＯ法人等からの相談を受け付ける担当部署をあらかじめ明らかにし、周知するなどのご配慮をお願いいたします。
また、各都道府県等において、本件について、運輸支局等からの連絡先となる窓口を決めて頂き、ご連絡頂くようお願いしていたところでありますが、窓口の変更があった場合又はまだ窓口についてご連絡頂いていない場合には、可能な限り早期に下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
〒100-8918
東京都千代田区霞が関 2-1-3
国土交通省自動車交通局旅客課
新輸送サービス対策室
電話：03-5253-8111（内線 41263）
03-5253-8573（夜間直通）
FAX：03-5253-1636

写（別添３）
国自旅第１８５号
平成１８年９月２９日
各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿殿

自動車交通局旅客課長

ＮＰＯ等による福祉有償運送の取扱いに係る留意点について

本年１０月１日から道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）が施行されることに伴い、ＮＰＯ等による福祉有償運送については、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。
）第７９条に基づき国土交通大臣の登録の対象とされることとなった。
ＮＰＯ等による福祉有償運送に係る登録制度の運用については、「福祉有償運送の申請に対する処理方針」（平成１８年９月１５日付 国自旅第１４３号）に定めたところであるが、その適用に当たっては、下記の点に留意するとともに、関係者への周知徹底を図られたい。
記

１．運営協議会の設置促進及び円滑な運営について
各地方運輸局・支局においては、運営協議会の設立が円滑に行われるよう、地方公共団体に対し、運営協議会の趣旨及び制度について周知徹底を図るとともに、地方公共団体から運営協議会の設置及び運営に関する相談等があった場合には、適切な助言を行うものとする。
また、地方公共団体が運営協議会を設置するため、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５１条の８に規定する運営協議会の構成員となるべき者に参加要請を行ったにもかかわらず、当該者が正当な理由なく要請に応じない場合には、各地方運輸局・支局は当該地方公共団体と密接に連携を取りつつ、積極的に参加要請に協力するものとする。
２．運営協議会が設置されていない場合の登録申請の取扱いについて
法第７９条の登録の申請を行おうとするＮＰＯ等（以下「申請ＮＰＯ等」という。）

が地方公共団体に対して運営協議会の設置を申し出た場合であって、当該地方公共団体が正当な理由なくして運営協議会を設置しないときには、当該地方公共団体に対して運営協議会の設置を促すよう働きかけるものとする。
また、こうした働きかけにもかかわらず当該地方公共団体が運営協議会を設置しない場合であって、当該申請ＮＰＯ等が登録申請を行い、法第７９条の４第１項各号（第５号を除く。
）に該当していないことについて確認がされた場合には、当該申請については、１年以内の期間を定めて申請に係る判断を保留することができる。
また、当該期間内は、行政処分及び刑事告発は行わないものとする。
３．介護輸送に係る法的取扱いについて
介護サービス事業者が介護サービスと連続的・一体的に行う要介護者に係るＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス。要介護者、身体障害者等であって、公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に、必要な介助等と連続して又は一体として行われる個別的な輸送サービスをいう。）については、平成１６年３月に「介護輸送に係る法的取扱いについて」において、厚生労働省老健局振興課と国土交通省自動車交通局旅客課との間で基本的な考え方を整理したが、これについて、本年９月に別添のとおり改めたので、その旨了知されたい。
なお、重点指導期間は、平成１８年９月３０日をもって廃止する。