横浜町地域防災計画――風 水 害 等 災 害 対 策 編――（令和５年３月修正）

横 浜 町 防 災 会 議目次

第１章 総則
第１節
計画の目的
第２節
計画の性格
第３節
計画の構成
第４節
各機関の実施責任
第５節
町及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱
第６節
町の自然的・社会的条件
第７節
災害の記録
第８節
災害の想定

1
--------- 1--------- 1--------- 1--------- 2--------- 3--------- 8--------- 11--------- 12

第２章 防災組織
第１節
横浜町防災会議
第２節
横浜町災害対策本部
第３節
動員計画

13
--------- 13--------- 14--------- 20

第３章 災害予防計画
第１節
調査研究
第２節
業務継続性の確保
第３節
防災業務施設・設備等の整備
第４節
防災情報ネットワーク
第５節
防災事業
第６節
自主防災組織等の確立
第７節
防災教育及び防災思想の普及
第８節
企業防災の促進
第９節
防災訓練
第10節
避難対策
第11節
災害備蓄対策
第12節
要配慮者等安全確保対策
第13節
防災ボランティア活動対策
第14節
文教対策
第15節
警備対策
第16節
交通施設対策
第17節
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
第18節
水害予防対策
第19節
風害予防対策
第20節
土砂災害予防対策
第21節
火災予防対策
第22節
複合災害対策23--------- 23--------- 24--------- 25--------- 35--------- 36--------- 41--------- 43--------- 45--------- 46--------- 48--------- 52--------- 53--------- 56--------- 57--------- 59--------- 60--------- 61--------- 64--------- 66--------- 67--------- 69--------- 71

第４章 災害応急対策計画
第１節
気象予報・警報等の収集及び伝達
第２節
情報収集及び被害等報告
第３節
通信連絡
第４節
災害広報・情報提供
第５節
避難
第６節
消防
第７節
水防
第８節
救出
第９節
食料品の供給第10節
給水
第11節
応急住宅供給第12節
死体の捜索、処理、埋火葬
第13節
障害物除去
第14節
被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与第15節
医療、助産及び保健72--------- 72--------- 90--------- 97-------- 100-------- 102-------- 109-------- 110-------- 111-------- 103-------- 116-------- 118-------- 120-------- 122-------- 124-------- 126

第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節

輸送対策
被災動物対策
労務供給
防災ボランティア受入・支援対策
防疫廃棄物等処理及び環境汚染防止
金融機関対策
文教対策
警備対策
交通対策
電力・上下水道・電気通信・放送・ガス施設対策
石油燃料供給対策
相互応援協定等に基づく広域応援協力
自衛隊災害派遣要請
県防災ヘリコプター運航要請-------- 128-------- 130-------- 131-------- 134-------- 135-------- 137-------- 138-------- 139-------- 142-------- 143-------- 144-------- 147-------- 148-------- 151-------- 154

第５章 雪害対策、事故災害対策計画
第１節
雪害対策
第２節
海上災害対策
第３節
航空災害対策
第４節
鉄道災害対策
第５節
道路災害対策
第６節
危険物等災害対策
第７節
大規模な火事災害対策
第８節
大規模な林野火災対策

156-------- 156-------- 161-------- 167-------- 171-------- 174-------- 177-------- 184-------- 187

第６章 災害復旧対策計画
第１節
公共施設災害復旧
第２節
民生安定のための金融対策
第３節
被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

193-------- 193-------- 195-------- 196

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務または業務の遂行により、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニテイ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化し、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための町民運動の展開を図る。

第２節

計画の性格

この計画は、町の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、地震・津波防災計画及び原子力防災計画は別編とする。
１．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、町の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするととともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、町災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
３．風水害等に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４．町及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施またはその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。
１．防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期すため、町及び防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。
２．災害予防計画（第３章）
風水害等の災害の発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、町及び防災関係機関等の施策、措置等について定めるものである。
３．災害応急対策計画（第４章）
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、または被害の拡大を防止するため、町及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。
４．雪害対策、事故災害対策計画（第５章）
雪害、事故災害に係る町及び防災関係機関等の予防対策及び応急対策について定めるものである。
５．災害復旧対策計画（第６章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、町及び防災関係機関等が講ずべき措置について定めるものである。

- 1 -

第４節

各機関の実施責任

この計画において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たす責任について定める。
１．横浜町
町は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２．青森県（1）県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、災害が市町村域をこえ広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び指定地
方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
（2）県出先機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。
３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。
４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から風水害等の災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平常時より風水害等の災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

- 2 -

第５節

町及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱

町及び町内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機

関

名

横浜町

１．防災会議に関すること
２．防災に関する組織の整備に関すること
３．防災に関する調査、研究に関すること
４．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
５．指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
６．防災に関する物資等の備蓄に関すること
７．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること
８．要配慮者（高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。)の安全確保に関すること
９．避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること
10．災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
11．水防活動、消防活動に関すること
12．災害に関する広報に関すること
13．避難指示等に関すること
14．災害救助法による救助及びそれに準ずる救助に関すること
15．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
16．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
17．り災証明の発行に関すること
18．災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
19．その他災害対策に必要な措置に関すること

横浜町教育委員会

１．防災教育に関すること
２．文教施設の保全に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
４．その他災害対策に必要な措置に関すること

北部上北広域事務組合
消防本部
横浜消防署
横浜町消防団

１．風水害、火災、その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること
２．人命の救助及び救急活動に関すること
３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること
４．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること

横
浜
町

消
防
機
関

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

- 3 -

機

関

名

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

青森県

１．県防災会議に関すること
２．市町村及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること
３．防災に関する組織の整備に関すること
４．防災に関する調査、研究に関すること
５．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
６．治山、砂防、河川等の防災事業に関すること
７．防災に関する物資等の備蓄に関すること
８．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること
９．災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
10．災害に関する広報に関すること
11．避難指示等に関すること
12．災害救助法（昭和22年法律第118号)による救助及びそれに準じる救助に関すること
13．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
14．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
15．災害時の交通規制及び緊急輸送に関すること
16．金融機関の緊急措置に関すること
17．災害対策に関する隣接道県等の相互応援協力に関すること
18．自衛隊の災害派遣要請に関すること
19．県防災ヘリコプターの運航に関すること
20．県ドクターヘリに関すること
21．その他災害対策に必要な措置に関すること

青森県教育委員会

１．防災教育に関すること
２．文教施設の保全に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
４．その他災害対策に必要な措置に関すること

野辺地警察署

１．災害に関する予報・警報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
２．災害時の警備に関すること
３．災害広報に関すること
４．被災者の救助、救出に関すること
５．災害時の遺体の検視・死体調査、身元確認等に関すること
６．災害時の交通規制に関すること
７．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
８．避難等に関すること
９．その他災害対策に必要な措置に関すること

上北地域県民局
地域健康福祉部

１．災害救助に関すること
２．医療機関との連絡調整に関すること
３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
４．防疫に関すること

青
森
県

- 4 -

機

青

関

名

上北地域県民局
地域整備部

１．公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、下水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．水防活動に関すること
３．港湾施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

上北地域県民局
地域農林水産部

１．農業、林業、畜産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

下北地域県民局
地域農林水産部

１．水産業に係る被害状況調査及び応急対策、復旧の指導、助言に関すること
２．漁港施設・漁港海岸施設・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状
況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

上北教育事務所

１．文教関係の災害情報の収集に関すること
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること

東北森林管理局
三八上北森林管理署

１．森林、治山による災害防止に関すること
２．保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
３．林野火災防止対策等に関すること
４．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
５．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること

東北農政局
青森県拠点

１． 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
２．農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給
あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
５．土地改良機械の緊急貸付けに関すること
６．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
７．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること

第二管区海上保安本部
青森海上保安部１．海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること
２．海難救助、海上消防、港則法に基づく船舶等に対する避難指示等及び警戒区域の設定並びに救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること
３．海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること

青森地方気象台

１． 気象、地象、地動、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること
２．気象、地象、水象の予報及び警報等の防災情報の発表・伝達及び解説
に関すること
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
４．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること

森
県

指
定
地
方
行
政
機
関

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

- 5 -

機

指
定
地
方
行
政
機
関

関

名

東北運輸局
（青森運輸支局）（八戸海事事務所）

１．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること
２．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること

東北総合通信局

１．非常通信協議会の育成、指導に関すること
２．非常通信訓練に関すること
３．防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止無線の開局、整備に関すること
４．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること

青森労働局
１．被災者に対する職業のあっせんに関すること（むつ労働基準監督署） ２．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること（ 野 辺 地 公 共 職 業 安 定 ３．被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関すること所）
東京航空局(三沢空港事務所)(青森空港出張所)

陸上自衛隊第九師団
海上自衛隊大湊地方隊
東日本旅客鉄道㈱

指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

１．航空機事故防止のための教育・訓練に関すること
２．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
３．遭難航空機の捜索に関すること
４．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
５．飛行場における事故の消火及び救助等に関すること
６．飛行場周辺における事故に対する救助等の協力に関すること
７．航空機事故による災害に対する自衛隊災害派遣要請に関すること

１．災害時における人命及び財産保護のための救援に関すること
２．災害時における応急復旧の支援に関すること
１．鉄道事業の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
３．その他災害対策に関すること

東日本電信電話㈱１．気象警報等の関係機関への伝達に関すること(青森支店)
２．災害時優先電話の利用または「非常電報」、「緊急電報」の優先利用
エヌ・ティ・ティ・コミ
に関することュニケーションズ㈱３．災害対策機器等による通信の確保に関すること㈱ＮＴＴドコモ（東北支社
４．電気通信設備の早期復旧に関すること
青森支店）
５．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関するこＫＤＤＩ㈱とソフトバンク㈱楽天モバイル㈱日本郵便㈱（横浜郵便局）

１．災害時における郵便局業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること日本赤十字社青森県支部 １．災害時における医療対策に関すること
２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
３．義援金品の募集及び配分に関すること
東北電力㈱むつ営業所

１．災害時における電力供給に関すること
２．電力施設等の整備及び管理に関すること

- 6 -

機
指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

公
共
的
団
体
そ
の
他
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

関

名

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

日本放送協会 青森放送局 １．放送施設の整備及び管理に関すること
青森放送㈱ むつ支局
２．気象予報・警報等、災害情報及び被害情報等の放送並びに防災知識の㈱青森テレビ むつ支局
普及に関すること。
青森朝日放送㈱㈱エフエム青森（一社）青森県エルピー １．ガス供給施設の整備及び管理に関すること
ガス協会下北支部
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
上十三医師会１．災害時における医療救護に関すること

青森県トラック協会
上十三支部
下北バス㈱

１．輸送施設の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること

横浜町商工会

１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
２．災害時における物価安定についての協力に関すること
３．災害救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること

ENEOSグローブエナジー（株）むつ横浜
十和田おいらせ農協
横浜町支店
横浜町漁業協同組合

１．ガス施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
１．農林水産業に係る被害調査に関すること
２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること
３．被災組合員に対する融資またはあっせんに関すること

運輸業関係団体

１．災害時における輸送等の協力に関すること

建設業関係団体

１．災害時における応急復旧への協力に関すること

自主防災組織・青年団体 １．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること
・女性団体・町内会等 ２．災害応急対策に対する協力に関すること
放送機関㈱エフエム むつ
コミュニテイエフエム
病院等経営者

社会福祉施設経営者

１．放送施設の整備及び管理に関すること
２．気象予報・警報災害情報等の放送及び防災組織の普及関すること
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における病人等の収容、保護に関すること
４．災害時における負傷者の医療・助産救助に関すること
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における入居者の保護に関すること

金融機関

１．被災事業者に対する資金の融資に関すること

道の駅運営管理者

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員に対する防災教育・訓練に関すること

学校法人

１．防災教育に関すること
２．避難施設の整備、避難訓練等の実施に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること

その他ＮＰＯ・ボランテ １．町が実施する応急対策についての協力に関すること
ィア等の各種団体
危険物関係施設の管理者 １．災害時における危険物の保安に関すること多数の者が出入りする事業所等 (病院・デパート・工場 等)

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．来場者等に対する避難誘導に関すること

- 7 -

第６節

町の自然的・社会的条件

１．位置
横浜町は本州最北端の下北半島の首位部（東経141度15分７秒・北緯41度４分50秒）に位置し、北はむつ市、東は六ヶ所村及び東通村、南は野辺地町と接し、西は陸奥湾に面した面積126.38㎢の臨海山村である。
２．地勢（1）地形及び地質
横浜町は東西12km、南北に23kmと南北に細長く、海岸線からしだいに丘陵地帯となり平野部は少なく、その大半は山林地帯となっている。
国有林が大半を占める山岳地帯からむつ湾にそそいでいる河川の流域には水田が開け、畑は丘陵地帯が分布している。
地質は、先第三系を基盤とし、新第三系、第四系沖積統から構成され、土壌は上北平原、火山灰土
壌地帯であるため地力の低い土壌となっている。
（2）河川及び湖沼
河川は、吹越烏帽子・金津山の山岳に源を発し、二級河川の三保川・桧木川・鶏沢川を有し、流路延長は14.4kmでいずれの河川も陸奥湾にそそいでいる。
（3）海岸
海岸は、むつ湾に面した南北23kmあり、海岸線は概して単調で、横浜本町以南は砂浜が多く、以北は石浜となっている。また、海岸の浸食を防止するため、向平海岸の離岸堤整備や浜田海岸の離岸補修などを行っている。
（4）道路等鉄道は、ＪＲ東日本の大湊線が野辺地町とむつ市間を結んでおり、横浜町には南地区の吹越駅・本町地区の陸奥横浜駅・北地区の有畑駅の３駅があり通学等で利用している。道路は、ＪＲ大湊線に平行してむつ市や野辺地町へ通じる国道279号線が、また東側の六ヶ所村へは、主要地方道の横浜六ヶ所線、一般県道の泊陸奥横浜停車場線がある。
また、むつ市を起点とし、終点を七戸町とする「地域高規格道路 下北半島縦貫道路」が野辺地Ｉ
Ｃから横浜吹越ＩＣまでの25.3km、むつ東通ＩＣからむつ尻屋崎ＩＣまでの1.3kmが開通し、むつ尻屋崎ＩＣからむつＩＣまでの2.1kmが令和５年３月25日の開通を予定しており、横浜吹越ＩＣからむつ東
通ＩＣ、野辺地ＩＣから七戸北ＩＣは、事業中となっている。
３．気象
横浜町は、寒候期には日本海側、暖候期には太平洋側の天気特性となり、夏には南東風が多く、冬には北西風が強くなる。特に初夏の低温と濃霧を伴う冷たい北東風（ヤマセ）が長く続く年は、低温・日照不足により農作物の生育に影響を及ぼすことがある。
４．人口及び世帯
横浜町の人口は、令和２年10月（国勢調査より）で4,229人となっており、25年前の平成７年と比較す
ると1,577人の減少となっている。
また、年齢別人口の推移をみると、０～14歳の年少人口が575人減少し、構成比も大幅に減少している
一方で、65歳以上の高齢者人口が638人増加していることから、少子高齢化・核家族化が急速に進んできているのがわかる。

- 8 -◯総人口・世帯数の推移
区分（単位：人）
総人口

男

女

世帯数

1世帯平均人員

平成７年

5,806

2,880

2,926

1,884

3.08

平成12年

5,508

2,699

2,809

1,886

2.92

平成17年

5,097

2,463

2,634

1,870

2.73

平成22年

4,879

2,375

2,504

1,884

2.59

平成27年

4,535

2,200

2,335

1,785

2.54

令和２年

4,229

2,071

2,158

1,813

2.33

（資料：国勢調査）◯年齢別人口及び構成の推移
区分

総人口（単位：人、％）年少人口（0-14歳）
人口

構成比

生産人口（15-64歳）
人口

構成比

高齢者人口（65歳-）
人口

構成比

平成７年

5,806

934

16.1

3,819

65.8

1,053

181.1

平成12年

5,508

750

13.6

3,472

63.0

1,286

23.3

平成17年

5,097

665

13.0

2,986

58.6

1,446

28.4

平成22年

4,879

563

11.5

2,809

57.6

1,507

30.9

平成27年

4,535

446

9.8

2,440

53.8

1,649

36.4

令和２年

4,229

359

8.5

2,179

51.5

1,691

40.0

（資料：国勢調査）
５．土地利用状況
横浜町は、丘陵地帯と山林地帯からなる地形に位置していることから、総面積（126.38㎢）のうち森林・原野・雑種地で全体の32.6％を占め、農用地が17.2％、宅地は2.0％となっています。
◯土地利用状況
面積（km2）

区分

構成比（％）

田

4.49

3.6

畑

16.13

12.8

牧場

0.98

0.8

住

地

2.51

2.0

森

林

21.76

17.2

池

沼

0.10

0.1

原

野

17.05

13.4

農
用
地

雑

種

地

2.57

2.0

そ

の

他

60.79

48.1

計

126.38100.0

合（資料：土地概要調書）
６．産業及び産業構造の変化
横浜町の総就業人口は2,257人で、その産業別就業者数は第３次産業が全体の41.7％を占め、次いで第１次産業が29.4％、第２次産業28.8％となっている。
その内容は、サービス業が494人と最も多く、次いで農業、製造業となっている。産業別就業人口の推移は、平成７年と比較すると、第１次・第２次産業が大幅に減少し、第３次産業は若干の減少となってい
る。

- 9 -

◯就業人口等の推移

第

第

区

分

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

総

数

3,059

2,832

2,527

2,482

2,308

2,257

業

956

788

738

726

753

664

農

業

607

497

471

459

475

408

林

業

53

26

7

12

7

5

漁

業

296

265

260

255

271

251

業

1,061

926

731

681

580

650

業

14

20

20

9

8

12

１

２

次 産

次 産

鉱

第

（単位：人）

建

設

業

632

543

312

255

230

283

製

造

業

415

363

399

417

342

355

３

次 産

業

1,042

1,118

1,058

1,075

947

941

電気・ガス・熱供給・水道業

5

1

8

2

5

1

運輸・通信業

69

75

55

75

49

40

卸売・小売業、飲食店

384

381

377

348

285

263

金融・保険業

19

17

16

13

12

8

不動産業

0

0

2

5

4

3

サービス業

448

509

463

512

462

494

公務（他に分類されないもの）

117

135

137

120

130

132

（資料：国勢調査）- 10 -

第７節

災害の記録

過去における横浜町の大規模な風水害等の災害は次のとおりである。
１．水害（1）昭和７年８月３日
８月３日から５日までの３日間に局地的な大雨が降り、田90ha、大豆畑82ha、西瓜畑７ha、粟畑67haが冠水した。
（2）昭和33年９月27日
伊勢湾台風により家屋床上浸水42戸、下浜橋流失、農地510ha冠水し、農作物に大きな被害を与えた。
被害額約5,000万円（3）昭和43年８月20日
豪雨により三保川と桧木川が氾濫し、農地253haの農作物が冠水するなどの被害を受けた。下浜橋、桧木橋が決壊流失した。
（4）昭和48年９月24日
集中豪雨（370mm）により建物の全壊流失12戸、床上浸水48戸、床下浸水80戸、国道279号線決壊、鉄道流失等の被害を受け激甚災害の適用となった。被害額５億６千万円の水害については、これ以降
河川等の改良などで大きな被害を受けることはなくなった。
２．風害
横浜町では、強風による被害は比較的少ないが、台風などで小規模被害は発生している。
３．雪害
・平成24年２月１日（水）大雪による国道279号の交通障害
同年１月13日（金）積雪が90cmになったことから横浜町豪雪対策連絡会議設置。１月31日（水）積雪には変化はなかったが、今後の天候悪化が予想されたことから横浜町豪雪対策本部に切換え。
２月１日（水）午前10時の積雪が96cm、同日午後４時に122cmとなり、午後４時30分に横浜町豪雪対策本部を開設し、大雪による現状の把握作業を各課に指示。午後５時30分頃、国道279号の有畑地区で大型トラックとバスがスリップし、道路が塞がれたことから交通渋滞が発生。除雪作業も難航し、野辺地町有戸からむつ市大曲までが交通止めとなる。午後５時40分に横浜町雪害対策本部を設置。通行止め
により、国道には数百台の車が立ち往生となり、翌２日（木）午前０時30分、県知事が海上自衛隊に災害派遣を要請。同日午前９時に片側通行となり、立ち往生した車を順次移動させた。
横浜町では立ち往生した車の運転手等を救護するため、町消防団に出動を要請し、団員が徒歩で運転
手等の安否確認をするとともに、避難所を10箇所開設し、避難させ飲料水や食料を配布した。また、同日の午前６時からは朝食の炊き出しを行い、避難者に配布し、同日午後４時30分に国道の通行止めが解除になったため、同時刻に横浜町雪害対策本部を解散。この大雪による交通障害での犠牲者はなし。
４．火災（1）昭和40年
本町大町地区大火、役場通り８戸焼失（2）昭和50年12月６日
有畑小中学校校舎全焼（2,155㎡焼失）（3）昭和57年４月11日
本町大町地区大火、４戸消失（4）平成３年５月14日
明神平第一国有林火災（76ha焼失）（5）平成８年８月27日
明神平地区火災、かまぼこ型倉庫・小屋全焼（535㎡焼失）（6）平成９年３月19日
林尻地区火災、食品加工工場全焼（3,453㎡焼失）
５．土砂災害
横浜町では、土砂災害による被害は過去において発生していない。
６．火山災害火山としては恐山が付近にあるが、噴火の記録は存在していない。
７．その他
昭和56年８月23日の「台風15号」による潮風害により農作物に壊滅的な被害が発生した。

- 11 -

第８節

災害の想定

この計画の作成に当たっては、町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状
況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における風水害等の災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
１．台風による災害
２．高潮による災害
３．集中豪雨等異常降雨による災害
４．豪雪による災害
５．火山噴火による災害
６．海上、航空、鉄道、道路、危険物等、大規模な火事、大規模な林野火災による事故災害
７．その他の異常な自然現象に伴う災害及び特殊な災害- 12 -

第２章
第１節

防

災

組

織

横浜町防災会議

町地域内に係る防災に関し、町の業務及び町の区域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上必要な施設の管理者等を通ずる総合的かつ計画的な実施を図るため、町長の附属機関として防災会議を設置する。なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定める。
１．組織
防災会議条例に基づく組織は、会長である町長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（横浜町防災会議条例第３条第５項）（1）指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者（2）青森県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者（3）青森県警察の警察官のうちから町長が任命する者（4）町長がその部内の職員のうちから指名する者（5）教育長（6）消防団長（7）北部上北広域事務組合消防本部消防長及び横浜消防署長（8）指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者（9）自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから町長が任命する者〔横浜町防災会議組織図〕
中央防災会議
指定地方行政機関－
陸上自衛隊第９師団 －青森県教育委員会－
青森県警察本部－
青森県－
青森県市長会－
青森県町村会－青森県消防協会－
青森県消防長会－
指定公共機関
－指定地方公共機関－
自主防災組織を構成する者または学識経 －
験のある者

県防災会議

横浜町防災会議－指定地方行政機関職員－青森県知事部局職員－青森県警察職員
－町職員
－教育長
－消防団長
－北部上北広域事務組合消防長－横浜消防署長－指定公共機関職員－指定地方公共機関職員
自主防災組織を構成する者－または学識経験のある者

２．事務局
防災会議の事務局を総務課に置く。
３．所掌事務横浜町防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
（1）地域防災計画を作成し、その実施を推進すること（2）町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること（3）前各号に掲げるもののほか、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務- 13 -

第２節

横浜町災害対策本部

町の地域内に災害が発生し、または発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講ずる必要があると認めるときは、町長は、災害対策本部を設置し、町防災会議と緊密な連絡のもとに災害予防及び災
害応急対策を実施する。
なお、町災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告する。
１．設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置または廃止する。
（1）設置基準
災害対策本部は、次の基準に該当し、かつ町長が全庁的対応が必要と認めるときに設置する。
ア．災害が町内に広域にわたり発生し、または発生するおそれがあるとき
イ．町内に相当規模の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき（2）廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき（3）設置及び廃止時の通知等
ア．災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策
本部の表示を庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示するものとする。
通 知 及 び 公 表 先

伝

達

方

法

担

当

防災会議委員

電話

本部員及び各班等

庁内放送、電話〃

知事

電話、無線、ファクシミリ

〃

警察・消防

電話、無線、ファクシミリ

〃指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関

電話、ファクシミリ

〃

報道機関等

電話、ファクシミリ〃

一般住民

報道機関、防災広報車、防災無線、エリアメール、防災メール、
ホームページ等

〃

班

総括指令班

イ．災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準ずる。
２．組織・編成及び業務分担（1）災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア．災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ．本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員並びに本部員を部長とす
る部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ．災害対策本部に災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するための本部員会議、本部の事
務を整理する事務局を置く。
エ．本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ．必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長または本部員のうちから本部長が指名する者
を現地災害対策本部長として充てる。

- 14 -

災害対策本部組織機構図
本部員会議

災害対策本部：： 構成員 ：：本部長・副本部長
本部員
事 務 局
本部長

町長
副町長

副本部長
教育長
総務課長

総務部

総括指令班
総務班

企画財政課長

企画財政部

企画財政班

税務課長

税務部

税務班

町民課長

町民部

町民班

福祉課長

福祉部

介護福祉班

健康みらい課長

健康みらい部

健康増進班

建設水道課長

建設水道部

建設水道班

産業振興課長

産業振興部

産業振興班

出納議会部

出納班
議会班

教育部

教育班

消防部

消防班

本部員

出納室長
議会事務局長

教育課長
給食センター
所長
消防署長
消防団長

- 15 -

（2）災害対策本部班別業務及び北部上北広域事務組合消防本部災害警備本部班別業務は次のとおりとす
る。
ア．横浜町災害対策本部班別業務分担
部名

部長

班名

班長

分

担

事

総括
指令班

総務防災
GL

１．災害対策本部の運営及び統轄に関すること

務

２．被害状況（被災者含む）の把握及び報告に関すること

要員
総務防災
グループ員

３．職員の非常招集及び配置に関すること
４．防災会議に関すること
５．関係官庁諸団体との連絡調整に関すること
６．知事への自衛隊災害派遣要請の要求に関すること
７．知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること
８．自衛隊との連絡調整に関すること
９．知事への応援要請に関すること（給水を除く）
10．各部、各班との連絡調整に関すること
総
務
部

総
務
課
長

総務班

総務防災
ＧＬ

１．災害救助法関係の総括に関すること
２．災害情報の総括に関すること

総務防災
グループ員

３．災害関係の陳情に関すること
４．他の市町村長等への応援要請及び連絡に関すること（給水を除く）
５．災害情報等についての災害対策本部への連絡に関すること
６．無線、有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること
７．議会との連絡に関すること
８．本部長及び副本部長の秘書に関すること
９．視察者及び見舞者の応接に関すること
10．応援職員の要請及び連絡調整に関すること
11．諸団体（町内会、女性団体、自主防災組織等）への協力要請及び動員に関すること12．り災証明に関すること
13．災害現場等の案内所の設置運営に関すること
企画
財政班

企画財政
ＧＬ

１．災害の取材（写真含む）及び広報に関すること
２．災害応急対策関係予算の措置に関すること
３．広聴活動に関すること

企
画
財
政
課
部

企
画
財
政
課
長

４．住民相談所の開設に関すること
５．運輸通信（鉄道、バス、船舶、電話、郵便）、電力、ガスの被害調査に関すること
６．庁舎及び町有財産の被害調査及び応急対策に関すること
７．食料品等の調達に関すること
８．災害対策用物品、資機材の調達に関すること
９．車両の確保及び配車に関すること
10．応急復旧工事の請負契約に関すること- 16 -

企画財政
グループ員

部名

税
務
部

部長

班名

班長

税務班

税務 GL

分

担

事

務

１．建物及び工作物の被害状況並びに被害者実態調査に関すること
２．被害者名簿の作成に関すること

税
務
課
長

要員
税務
グループ員

３．被害届の受付及びり災証明の発行に関すること
４．災害に伴う町民税、国保税及び固定資産税の減免措置に関すること
５．災害に伴う減税の徴収猶予措置に関すること
町民班

町民 GL

１．死体の処理、火葬及び埋葬に関すること
２．避難所等における衛生保持に関すること

町民
グループ員

３．防疫に関すること
町
民
部

町
民
課
長

４．清掃施設の被害調査に関すること
５．廃棄物の処理及び清掃に関すること
６．埋火葬の証明に関すること
７．指定避難所の開設に関すること
８．避難者の把握（立退先等）に関すること
介護
福祉班

介護福祉
GL

１．福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること
２．福祉団体（日赤、民児協、社協）への協力要請及び動員に関すること
３．被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与に関すること

福祉
グループ員
介護
グループ員

４．救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること
福
祉
部

福
祉
課
長

５．災害弔慰金の支給及び災害救援資金の貸付に関すること
６．救援金の配分計画及び配分に関すること
７．要配慮者の安全確保対策に関すること
８．日赤奉仕団等奉仕団体及びボランテイアの受入に関すること
９．医療機関の被害調査に関すること
10．炊き出しその他食料品の供給に関すること

健
康
み
ら
い
部

健
康
み
ら
い
課
長

健康
増進班

健康増進
GL

１．医療、助産及び保健に関すること
２．負傷者の把握に関すること
３．医療救護班の編成に関すること
４．医療救援隊との連絡調整に関すること
５．医薬品、衛生材料の調達に関すること

産業
振興班

水産商工
GL

１．商工業の被害調査並びに応急対策に関すること
２．商工業・水産・農林関係のり災証明に関すること
３．商工業・水産・農林被災者への融資のあっせんに関すること
４．砂浜海水浴場及び所管施設の安全対策に関すること
５．燃料、雑貨等の確保に関すること
６．水産業関係施設及び水産物の被害調査並びに応急対策に関すること

産
業
振
興
部

産
業
振
興
課
長

健康増進
グループ員

７．船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること
８．農林業関係被害調査並びに応急対策に関すること
９．主要食料品の確保及び応急対策に関すること
10．生鮮食料品等の確保に関すること
11．農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること
12．農地等のり災証明に関すること
13．家畜関係の被害調査並びに応急対策に関すること
14．家畜の防疫に関すること
15．菜の花プラザ利用者に対する緊急安全対策に関すること
16．菜の花プラザ（建物）の安全対策に関すること- 17 -

農林
グループ員
水産商工
グループ員

部名

部長

班名

班長

建設
水道班

建設水道
GL

分

担

事

務

１．公共建築物の被害調査及び応急処理に関すること

要員
建設水道
グループ員

２．町営住宅並びに民家の被害調査に関すること
３．応急仮設住宅の設置に必要な調査に関すること
４．応急仮設住宅の建築及び入所者の選定並びに住宅の応急処理に関すること
５．住宅金融公庫扱いの災害復興住宅資金融資のあっせんに関すること
６．道路、橋りょう、港湾、漁港等の被害調査及び応急対策に関すること
建
設
水
道
部

７．各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること

建
設
水
道
課
長

８．水防に関すること
９．障害物の除去に関すること
10．給水活動に関すること
11．上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること
12．上下水道の復旧に関すること
13．災害復旧資機材の確保に関すること
14．水質検査に関すること
15．断水時の広報に関すること
16．給水車の借上及び配車に関すること
17．給水等に関する他市町村への応援要請及び連絡に関すること
出納班

出
納
議
会
部

出
納
室
長

出納員

１．救援金の受領、保管に関すること

出納室員

２．災害関係経費の経理に関すること
議会班

議会事務
局長

１．町議会議員の被災地視察に関すること

教育班

学校教育
GL

１．学校施設の被害調査及び応急対策に関すること

事務局員

２．町議会議員との連絡に関すること

２．学校教職員の非常招集及び配置に関すること

学校教育
グループ員

３．文教関係の被害記録に関すること
４．被災児童生徒等の調査に関すること
教育部

５．応急の教育に関すること

教
育
課
長

６．学用品の調達、給与に関すること
７．児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること
８．学校給食施設の被害調査及び応急対策に関すること
９．学校給食の確保に関すること

消防班
消
防
部

消
防
団
長

社会教育
GL

10．社会教育・社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること

消防副団長

１．消防、水防活動に関すること

11．文化財・文化施設の被害調査及び応急対策に関すること

２．災害拡大防止に関すること
３．避難誘導に関すること
４．危険箇所の巡視に関すること
５．その他本部長の命ずる事項に関すること- 18 -

社会教育
グループ員
消防団員

イ．北部上北広域事務組合消防本部災害警防本部班別業務分担
部名

総括

班名

班長

分

担

事

務

要員

１．職員の招集及び配置に関すること
２．災害関係予算に関すること
３．必要物品の購入、調達に関すること
庶務班

庶務課長

庶務課員
４．食料品の調達、配分に関すること
５．県及び関係町村災害対策本部との連絡調整に関すること
６．他の班に属さない事項に関すること
１．警防本部の設置及び解散に関すること
２．消防職員の他の防災機関への派遣に関すること

北
部
上
北
広
域
事
務
組
合
消
防
本
部

北
部
上
北
広
域
事
務
組
合
消
防
本
部
消
防
長

３．消防通信統制に関すること
４．活動方針の決定に係る情報提供に関すること
５．消防団員の出動要請及び配置要請に関すること
警防班

警防課長

警防課員
６．報道機関との連絡調整に関すること
７．情報の収集、整理に関すること
８．避難対策に関すること
９．被害の調査に関すること
10．広報に関すること
１．災害防ぎょ活動に関すること

現 地
指揮班

横浜消防
署長
（現場指揮
本部長）

２．救助、救急業務等に関すること
３．避難誘導に関すること
４．警戒区域設定に関すること

横浜
消防署員

１．管轄区域の警戒に関すること
消防班

横浜
消防署長

２．発災署所への災害防御等の支援に関すること
３．災害警防本部への助言及び後方支援に関すること

３．災害対策本部設置時に準じた措置
災害対策本部が設置される前及び災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、気象予報・警報
等及び水防指令等の発令状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、町長は、
災害対策本部を設置し、災害対策本部設置時に準じて対処する。
なお、災害対策本部の組織及び運営は、災害対策本部の組織及び運営に準ずる。
（1）災害警戒対策本部の設置
ア．各種警報が発表されている状況下で、台風が通過する公算が強く、町の地域内に甚大な被害が発生するおそれがある場合で、町長が必要と認めるとき
イ．その他町の地域内に甚大な被害が発生するおそれがある場合で、町長が必要と認めるとき（2）その他の対策本部等の設置
被害対策等を迅速かつ強力に推進する必要がある場合は、被害対策本部等を設置する。

- 19 -

第３節

動員計画

町の地域内において災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、町は災害応急対策に万全を期するため職員を配置することとし、その際の職員の配備態勢及び動員の方法について定める。
１．配備基準配備基準は次のとおりとする。
（1）風水害等の場合の配備基準
配

備 区 分

配 備 時 期

実

施 内 容

配

備

要

員

１
号
配
備 １.次のいずれかの注意報が １.総務課は、気象情報を １.総務課員及び関係課（ 準 備 態 勢 ）発表され危険な状態が予収集し関係課に伝達す
職員若干名で対処す予想される事態に対想されるときる。
る。
処するための態勢（1）大雨注意報
２.関係課は、気象情報に ２.休日等の勤務時間外（2）洪水注意報
注意しそれぞれの準備は必要に応じて登庁（3）高潮注意報
態勢を整える。
し、対処する。
（4）強風注意報（5）大雪注意報（6）風雪注意報（7）竜巻注意情報
２.特に町長がこの配備を指
示したとき
２
号
配
備 １.次のいずれかの警報また １.総務課は、気象情報及 １.配備用員は、１号配（ 警 戒 態 勢 ）は情報が発表され危険なび関係機関等からの情備を強化する。
１号配備を強化する状態が予想されるとき報を待機している関係 ２.休日等の勤務時間外とともに、災害対策 （1）大雨警報
課に伝達する。
は、総務課及び関係本部を設置するに至 （2）暴風警報
２.関係課は各種情報収集課（各種警報が発表
らないが予想される （3）洪水警報に努め、総務課に報告されている状況下
災害に直ちに対処す （4）高潮警報
するとともに、それぞ
で、台風が通過するる態勢（5）大雪警報
れ警戒態勢を整える。
可能性があり、 町の（6）暴風雪警報
地域内に被害が発生（7）土砂災害警戒情報するおそれがあると
２.各種警報が発表されていきにあっては関係る状況下で、台風が通過課）の職員が登庁しする可能性があり、町のて対処する。なお、地域内に被害が発生する
その他の職員は、登おそれがあるとき
庁できる態勢で自宅
３.特に町長がこの配備を指
待機する。
示したとき

- 20 -

配備 区 分

配 備 時 期

実

施 内 容

配

備

要

員

３
号
配
備 １.各種警報が発令されてい １.各種情報の収集、伝達 １．全職員で対処する。
（ 非 常 態 勢 ）る状況下で、台風が通過に努め、災害応急対策
全庁をあげて対処すする公算が強く、町の地を実施する。
る態勢
域内に甚大な被害が発生 ２.災害対策本部が設置さするおそれがあるときれた場合は、災害対策
２.次のいずれかの特別警報本部の分担事務に従っが発表され、町の地域内て災害応急対策を実施に重大な被害が発生するする。
おそれが著しく大きいとき（1）大雨特別警報（2）暴風特別警報（3）大雪特別警報（4）暴風雪特別警報（5）高潮特別警報
３．次の場合で町長が必要と認めたとき（1）災害が町内に広域にわたり発生したとき（2）町に相当規模の災害が発生したとき４.町長が特にこの配備を指
示したとき
(注)

１．「関係課｣とは、町長が防災と特に関わりがあるものとして指定した課（所属）をいう。
２．「災害応急対策要員｣とは、各課長が災害応急対策に当たることとして指名した職員をいう。
３．「災害警戒対策要員｣とは、関係課の長が災害警戒対策に当たることとして指名した職員をいう。

（2）事故災害の場合の配備基準
ア．大規模な事故の通報等があった場合、町長が２号配備を決定し、総務課及び関係課職員で対処する。休日等の勤務時間外は、総務課及び関係課職員が登庁し、対処する。
イ．被害の発生状況を考慮し、全庁あげて応急対策を実施する必要があると認められる場合、町長が３号配備（災害対策本部設置）を決定し、関係課の災害応急対策要員が対処する。休日等の勤務
時間外は、関係課の応急対策要員が登庁し、対処する。
ウ．その他、配備については別に定める初動体制マニュアル（的確な初動対応を実施するための配備基準や職員参集等を定めた計画）による。
２．職員の動員（1）動員の方法
ア．職員の動員は、初動体制マニュアルに基づき、次の連絡系統により行う。
（ｱ）本部設置前
町長

総 務 課 長

各課（所属）長各ＧＬ

各職員（ｲ）本部設置時
本 部 長

副本部長

各部長

各班長

各 班 員

イ．動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ．各部長は、部内各課（班）の応急対策に必要な職員が部内各課（班）における調整を行ってもな
おかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務防災GL（総括指令班長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ．総務防災GL（総括指令班長）は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければならない。
- 21 -

（2）当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行う。

「当直者からの通報による非常連絡」

当直・宿直者
町長
総務課長

関係課長

関係職員

副町長

教育長

総務課総務防災GL

総務課職員（3）勤務時間外における職員の心得
ア．職員は、勤務時間外において、災害が発生し、または災害の発生が予想されるときは、初動体制マニュアルに基づき速やかに上司の指示を仰ぎ所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事することに努めなければならない。
イ．職員は、出勤途上知り得た災害状況または災害情報を各課（所属）長（班長または参集場所の指揮者）に報告する。
（4）業務継続性の確保
災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、定期的な教育・訓練・点検を実施し、業務継続性の確保を図る。
（5）複合災害対策
複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、先発災害に多くの要員を動員し、後発災害に望ましい配分ができない可能性も考慮した図上訓練等を実施する。

- 22 -

第３章

災害予防計画

風水害等の災害の発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章「災害応急対策計画」に定める各種応急対策等を実施するうえでの所要の組織体制を整備しておく。
特に「孤立集落をつくらない」という視点に立ち、災害時において迅速な対応ができるような危機管理体制の強化を図るソフト対策とともに、必要なインフラ設備を行うハード対策が一体となった取組である「防災公共」を推進する。
なお、雪害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節

調査研究

[総務課]
社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。そのなかで、風水害等の各種災害を未然に防止し、または被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、各種災害に関する基本的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、町の防災対策に資するものとする。
１．各種災害に関する基礎的研究
町内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面から見た自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。また、気象、水象、火山現象の観測を行うとともに、各種災害の履歴を調査分析する。
２．被害想定に関する調査研究
防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、各種災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
３．防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
４．防災公共推進計画の策定
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や避難場所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で県及び町が一体となって最適な避難路・避難場所を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・避難場所を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、防災公共推進計画を策定する。

- 23 -

第２節

業務継続性の確保

災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
１．町の役割
町は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体
制、庁舎が使用できなくなった場合の代替施設の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
２．社会福祉施設等の役割
社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。

- 24 -

第３節

防災業務施設・設備等の整備

風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、町、
防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。
１．気象観測施設・設備等［建設水道課］（1）町及び防災関係機関は、気象・水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、気象・水象等の観測態勢の維持・強化を図る。
（2）町は集中豪雨等においては、地区により雨量の差が激しいため、気象台、県の雨量観測所だけでは必要な情報が得られない場合もあるため、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。
（3）観測所及び観測点は、次のとおりである。
ア．雨量観測所
観測所名：横浜（横浜町）
設置場所：横浜町役場
所在地 ：横浜町字寺下35
観測所名：桧木（上北地域県民局地域整備部）
設置場所：桧川河川敷
所在地 ：横浜町字桧木15-4
イ．風速観測所
観測所名：横浜（横浜町）
設置場所：横浜消防署
所在地 ：横浜町字三保野127-1
ウ．水位観測所
観測所名：桧木（上北地域県民局地域整備部）
対象河川：桧川
位
置：横浜町字桧木15-4
観測所名：新開橋（上北地域県民局地域整備部）
対象河川：三保川位
置：横浜町字三保野（新開橋）
２．消防施設・設備等［総務課・横浜消防署］
消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報設備等の整備、改善並びに性能調査の実施により有事の際の即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害、林野火災等に対処するための資機材の整備を図る。
（1）整備状況
消防施設等の現況は、次のとおりである。
（令和４年４月１日現在）
消 防 ポ ン プ

分

消
防
吏
員
数

横浜消防署

33

本部

17

第１分団

31

第２分団

区

消
防
団
名

消
防
ポ
ン
プ
自
動
車

ポ水
ン槽
プ
自付
動消
車防
1

ポ
ン小
プ型
積動
載力
車

計

1

2

防
火
水
槽
40
㎡
未
満

防
火
水
槽

消
火
栓

防
火
水
槽
40
㎡
以
上

計

2

1

3

79

32

4

28

111

47

4

4

36

28

9

19

64

第３分団

33

3

3

40

30

5

25

65

計

161

8

12

155

90

18

72

240

3

1

- 25 -

（2）消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、災害時における消防活動体制の確保に努める。
ア．消防ポンプ自動車等整備計画（令和４年４月１日現在）

区
域
名

区分

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

ポ
ン小
プ型
積動
載力
車

ポ
ン小
プ型
積動
載力
車

ポ
ン小
プ型
積動
載力
車

ポ
ン小
プ型
積動
載力
車

ポ
ン小
プ型
積動
載力
車

ポ
ン小
プ型
積動
載力
車

消
防
吏
員
数

広
報
車

横浜消防署

33

本部

17

消
防
団
名

全体計画（５-９年度）

第1分団

本町、桧木、
向平

31

1

第2分団

大豆田以北

47

1

第3分団

百目木以南

33

3

1

161

5

1

計

1
1

1

1

1

1

1

1

イ.消防水利設備計画
区 分
消火栓
40㎥未満
40㎥～100㎥未満
100㎥以上その他の水利
計

防火水槽

現有数

年

次

（令和４年４月１日現在）
計
画

全体計画

155
18
72
0
1（井戸）
246

３．通信施設・設備等［総務課］（1）町及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、県防災情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等情報連絡網の整備を図るとともに、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等収集体制の整備に努める。
（2）町は、災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
（3）町は住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、町防災行政用無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備（戸別受信機を含む）する。また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

- 26 -

（4）整備状況
ア．防災行政用無線（ｱ）町有無線設備は、次のとおりである。
呼 出 名 称
（呼出符号）

設（営）置場所（電話番号）

所属

局種別

横浜町

Ｆ

Ｘ

ぼ い さ い よ こ は ま 総務課
こうほう℡ 0175-78-2111(320)ＭＬ

ぼ う さ い よ こ は ま 産業振興課
こうほう℡ 0175-78-2111(364)
１～９

ぼうさいよこはま
こうほう
２０～２１

建設水道課
℡ 0175-78-2111(353)

総務課℡ 0175-78-2111(320)Ｍ

Ｌ の 配 属・ぼうさいよこはま１
エクストレイル・ぼうさいよこはま２
RAV4
・ぼうさいよこはま３
タイヤドーザー・ぼうさいよこはま４
ショベルローザー
・ぼうさいよこはま５
ショベルローザー
・ぼうさいよこはま６
グレーダー・ぼうさいよこはま７
７ｔダンプ
・ぼうさいよこはま８
除雪ロータリー・ぼうさいよこはま９
エクストレイル・ぼうさいよこはま20
可搬無線機
・ぼうさいよこはま21
可搬無線機
固 定 局
陸上移動局

（ｲ）通信系統図は、次のとおりである。
１）移動系
役場庁舎
407.3125MHz
固定局
移動系中継波

水道配水場
基地局
移動波466.25MHz

総務課
端
３
末
車庫
台
機 除雪センター

車載無線機９台
可搬無線機２台
携帯無線機８台

２）同報系
固定局

屋外子局（39箇所）
同報波62.675MHｚ

再送信子局（２箇所）

戸別受信機- 27 -ＦＸ
ＭＬイ．県防災情報ネットワーク
県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）と各市町村を接続しており、連絡の系統図は、次のとおりである。

- 28 -

ウ．横浜消防署の消防無線設備（ｱ）消防無線設備（デジタル無線）は、次のとおりである。
設(営)置場所
呼出名称
局種別
（電話番
所属

型式

波名称

号）
基地局
卓上型可搬

FB

高機能遠隔

ほくぶ

よこはま

CF-2020R

ほくぶ

よこはま1

(単信)CM-2010SF

よこはま

しょうぼう

よこはま

たんく1

よこはま

たんく2

よこはま

しれい1

よこはま

こうほう1

上北郡横浜町

浜

よこはま

しきざい1

字三保野127-消

よこはま

きゅうきゅう1

1

よこはま

きゅうきゅう2

TEL

よこはま

かはん1

0175-78-2119

よこはま

101

よこはま

102

よこはま

103

よこはま

104

よこはま

105

よこはま

106

横

防

移動局

署

(車載･携帯)

ML

よこはま

しょかつ2

よこはま

しょかつ3

よこはま

しょかつ4

横

よこはま

しょかつ5

浜

よこはま

しょかつ6

よこはま

しょかつ7

防

よこはま

しょかつ8

署

よこはま

しょかつ9

よこはま

しょかつ10

よこはま

しょかつ11

よこはま

しょかつ12

よこはま

しょかつ13

署活系無線機ML有(単信)CM-2010S 北部活動2(複信)CM-2010D

北部活動4

主運用波
統制波1
(単信)CM-2010SM

統制波2

無

統制波3

CP-2010P（ｲ）署活系無線（アナログ無線）は、次のとおりである。
設（営）置場所
局種別
呼出名称
所属（電話番号）
よこはま しょかつ1

消

予備
電源

上北郡横浜町字三保野127-1
TEL
0175-78-2119

型式

波名称

予備
電源

CP-4070TH

署活1
署活2

無

４．水防施設・設備等［総務課・横浜消防署］
町及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等について常日頃から具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。

- 29 -

（1）整備状況
各水防倉庫の資機材の備蓄状況は、次のとおりである。
令和４年４月１日現在
分団・部名
消
防
団
本
部
積載品名
ホース（65mm）鳶口
筒先（管鎗）
ノズル
消火栓ハンドルラチェット式ハンドル
防火水槽カギ
消火栓中継金具(吸管取付)
中継金具（双口）
ホースブリッチ
アルミ 2 連梯子
スコップ
金てこ（バール）
ワイヤー
掛矢
ハンマー
アックス（鉞）ロープ 20m
ロープ 5m
中継袋
発電機
投光器一式
携行缶(ガソリンまたは混合油 10L)
携行缶（ガソリン 5L）
消火器
枕木
懐中電灯
誘導灯
防火衣
シルバー長靴(銀長)ヘルメット
ケブラー手袋ジェットシューター

第
1
分
団
第
1
部

第
1
分
団
第
2
部

第
1
分
団
第
3
部

第
2
分
団
第
1
部

第
2
分
団
第
2
部

第
2
分
団
第
3
部

第
2
分
団
第
4
部

第
3
分
団
第
1
部

第
3
分
団
第
2
部

第
3
分
団
第
3
部

15
2
3
3
1

15
2
3
3
1

15
4
2
2
1

15
2
2
3
1

15
4
2
2
1

15
4
2
2
1

15
4
2
1
1

1
1
2
1
1

15
4
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

15
4
2
1
1

1
1
2
1
1

15
4
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1

3
2
5
9

1
2
3
2
11
12
12
7
4

1
1
1
1
2
3
2
12
13
13
4
4

1
1
1
1
1
1
1
1

1
4
1
1
1
1
1
1
1
3
2
11
12
12
5
3

1
1
1
1
1
1
3
2
10
11
11
4
3

1

1
1
1

1

1
1

1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
1
3
2
12
14
14
4
3

1
1
1
3
2
13
15
15
4
3

1
1
1
1
3
2
12
14
14
5
3

1
1
3
2
12
13
13
5
3

計

1
1
1
1

1

1
1
3
2
7
8
8
4
3

1
1
3
2
10
11
11
4
3

1

150 本
34 本
22 本
20 本
10 本
2本
8組
10 本
10 個
12 組
10 基
10 丁
8本
3本
5本
3本
2本
4本
13 本
8個
8台
8式
7缶
4缶
10 本
12 個
33 個
22 本
115 着
123 足
132 個
46 双
32 台

（2）整備計画
各水防倉庫の資機材については、順次整備を進めていく。
５．海上災害対策施設・設備等［横浜消防署］
町は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物
理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。

- 30 -

（1）整備状況
ア．流出油防除資機材
区分

油処理剤
（kl）

油吸着剤
（kg）

油吸着マット（kg）

横浜消防署

0.033kl

50kg

68㎏

令和４年４月１日現在
オイルフェンス
備考（m）イ．海上火災等対策用船舶
区分
横浜町

消防艇
（隻）

救難艇
（隻）
0

油回収船
（隻）
0

令和４年４月１日現在
その他の船舶
合計（隻）（隻）

オイルフェンス展張船
（隻）
0

0

0

0

（2）整備計画
必要な資機材等については、順次整備を進めていく。
６．救助施設・設備等［横浜消防署］
人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助器具、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。

- 31 -

（1）救助用資機材等の整備状況
令和４年４月１日現在
一般救助器具区

重量物排除用器具

か
ぎ
付
は
し
分 ご

三
連
は
し
ご

金
属
製
折
り
た
た
み
は
し
ご

空
気
式
救
助
マ
ッ
ト

救
命
索
発
射
銃

救
命
用
縛
帯

平
担
架

油
圧
ジ
ャ
ッ
キ

油
圧
ス
プ
レ
ッ
タ
ー

可
搬
ウ
イ
ン
チ

マ
ッ
ト
型
空
気
ジ
ャ
ッ
キ

2

2

0

0

0

3

1

2

2

2

1

署合計
横浜タンク1横浜タンク2

1

1

1

1

2

切断用器具

空
気
式
大
型
油
圧
ス
プ
レ
ッ
タ
ー

0

破壊用器具

エ
ン
ジ
ン
カ
ッ
タ
ー

ガ
ス
溶
断
機

チ
ェ
ン
ソ
ー

鉄
線
カ
ッ
タ
ー

空
気
銃

空
気
式
大
型
油
圧
切
断
機

万
能
斧

ハ
ン
マ
ー

削
岩
機

ハ
ン
マ
ド
リ
ル

可
燃
性
ガ
ス
測
定
器

有
毒
ガ
ス
測
定
器

酸
素
濃
度
測
定
器

放
射
線
測
定
器

2

2

0

3

3

0

0

26

2

0

0

0

1

0

1

1

1

1
1

1

1

1

1

測定用器具

油
圧
切
断
機

1

1

1

1

1

横浜救急1

1

横浜救急2

1

1

その他

1

1

1

1

1

1

2

1

23

1

その他の
配置場所

倉
庫

倉
庫

倉
庫

倉
庫

倉
庫

倉
庫

倉
庫

倉
庫

個
人

２
階

呼吸保護用器具

区

隊員保護用器具

山岳救
助用器
具

水難救護用器具

その他の救助用器具

空
気
呼
分 吸
器

酸
素
呼
吸
器

簡
易
呼
吸
器

送
排
風
機

耐
電
手
袋

耐
電
衣

耐
電
ズ
ボ
ン

耐
電
長
靴

防
毒
衣

耐
熱
服

放
射
線
防
護
服

潜
水
器
具

救
命
衣

水
中
投
光
器

救
命
浮
標

浮
標

救
命
ボ
ー
ト

船
外
機

水
中
ス
ク
ー
タ
ー

登
山
器
具

バ
ス
ケ
ッ
ト
型
担
架

投
光
器

携
帯
拡
声
器

携
帯
無
線

応
急
処
置
用
セ
ッ
ト

緩
降
機

ロ
ー
プ
登
降
機

45

0

0

1

6

1

1

1

0

3

9

3

18

0

2

0

0

0

0

0

1

4

5

11

0

0

0

2

1

4

1

1

2

署合計
横浜タンク1横浜タンク2

1

1

2

1

1

1

5

1

1

横浜救急1

2

1

横浜救急2

2

1

その他

44

3

9

3

13

1

その他の
配置場所

個
人
・
倉
庫

２
階

２
階

ロ
ッ
カ
ー
室

車
庫

車
庫

（2）整備計画
人命救助に必要な資器材については、順次整備を進めていく。

- 32 -

0

0

1

倉
庫

3
倉
庫
・
指
揮
隊

3
そ
の
他
車
両

７．広域防災拠点等［総務課］
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や応援（救援）物資の保管等の活動拠点の確保を図る。
（1）広域防災拠点等の整備状況
施 設 等 名

所

在 地

連絡先

宿営可能人員

物資等収容スペース 利用可能な設備の状況

人

備

考

㎡

（2）整備計画
道の駅「菜の花プラザ」等を広域防災拠点として整備を進めていく。
８．その他施設・設備等［総務課・建設水道課・横浜消防署］（1）町は、災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を整備する。燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。
ア．重機類の整備状況
単位 台

区

ト
ラ
ッ
ク

ダ
ン
プ
ト
ラ
ッ
ク

2

1

分

横浜町

ブ
ル
ド
ー
ザ
ー

ト
ラ
ク
タ
ー
シ
ョ
ベ
ル

パ
ワ
ー
シ
ョ
ベ
ル

シ
ョ
ベ
ル
ロ
ー
ダ
ー

ロ
グ
ロ
ー
ダ
ー

ク
レ
ー
ン
車

3

ロ
ー
ラ
ー

0

イ．整備計画
災害復旧等に必要な重機類は、順次整備を進めていく。

- 33 -

ス
ク
レ
ー
バ
ー

ホ
イ
ル
タ
イ
プ
ト
ラ
ク
タ
ー

浮
グ
レ
ー
ン

ト
レ
ー
ラ
ー

リ
フ
ト
車

作
業
車

パ
ネ
ル
橋

締
固
機
械

（2）町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。
ア．応急・復旧活動時用の資機材整備状況
令和４年４月１日現在
単
資 機

材 名

位

数

備
合計

横浜タ ンク1

横 浜 タ ン ク2

1
1

3
1

スコップ
掛矢
掛鍬

丁
丁
丁

33
6
0

ツルハシ

丁

1

斧

丁

2

鋸

丁

10

鎌

丁

8

片手ハンマー

丁

9

ペンチ

丁

4

たこ鎚

丁

0

照明具
①投光器
②LEDライト丸太
ビニール袋または麻袋
縄・ロープ
鉄線
むしろまたはビニールシート
発電機
ろ水器
炊飯器
給水タンク
その他
鉈

量

29
4
1

1

1
1

9
8

1

8
1

3

26

7

4

1

2
5

1
3

1

本
枚
丸
Kg
枚
台
台
台
個

4
22
0
500
4
0
8
6
0
0
0

丁

5

台

考

署倉庫 その他

14
14

500
4
0
1

イ．整備計画
防災資機材については、順次整備を進めていく。

- 34 -

2
1

4
1

1

4

その他：各車両
土嚢袋：ポリエチレン

23

その他：救急車
その他：庁舎用、倉庫

第４節

防災情報ネットワーク［総務課］
災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。
以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した防災情報ネットワーク及び総合防災情報システ
ムの活用を推進する。
１．防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、市町村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
（1）専用電話
ア．端末局間のＩＰ電話
イ．自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話（2）文書データ伝送用端末
ア．端末局間の文書データ伝送
イ．総合防災情報システムによる防災情報の伝送
２．総合防災情報システムの活用
県は市町村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するように充実を図る。
町は、総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。
また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
（1）防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
（2）防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用する。防災ＧＩＳで管理する情報は次のとおりである。
ア．被害情報、措置情報
イ．避難所情報
ウ．防災ヘリコプター運航要請情報（3）防災情報の共有化
防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市町村、防災関係機関で共有する。
ア．総合防災情報システム端末の設置
県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、市町村、防災関係機関に設置した総合防災情報システム端末（防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ．住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や避難所の所在、防災啓発に関する情報等をホームページにより住民に提供する。
総合防災情報システムに入力された避難指示等や、指定避難所の開設等の情報は、ホームページ
及び災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）にて、住民へ伝達する。
３．町の災害対策機能等の充実
町は、総合防災情報システムと一体となって機能するため、組織体制等を整備するとともに、情報シス
テムなどの災害対策機能の充実を図る。

- 35 -

第５節

防災事業

地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、各種災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。
１．地域保全事業
治山事業及び治水事業については、その有機的関連性に鑑み、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図る。
なお、一般の造林事業についても、地域保全的機能を重視し、積極的な推進を図る。
海岸保全事業については、漁港事業、道路事業等との関連を考慮し、整備する。
農地防災事業については、治山、治水、海岸保全その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る。
（1）治山事業［建設水道課］
町では、これまで山地治山事業、水土保全治山事業、保安林整備事業などが県において実施されているが町にはいまだに山地災害危険地区、海岸侵食危険地が下表のとおり存在しており、危険度の高い地区については、早急な防止対策が必要であり、かつ、水源かん養機能の向上、森林による生活環
境の保全、形成等を図ることが地元住民から強く望まれている。
このため他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。
２．災害危険地区（1）山腹崩壊危険地区
番

号

位

置

直接保全対象施設
人家戸数

公共施設

道

S0001

苗代川目（1）

5

なし

国道

S0002

苗代川目（2）

6

なし

国道

S0003

家ノ前川目

12

旧大豆田小学校

町道

S0004

林ノ脇

10

なし

国道

路

（2）海岸侵食危険地
地区名

海岸延長（km）

防災林延長（km）

侵食海岸延長（km）

むつ湾

22.8km10.8km10.8km（3）砂防対策事業［建設水道課］
集中豪雨等による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
なお、危険区域内における制限行為等について周知徹底を図る。
ア．砂防事業
町では、これまで土石流対策、土砂の流下調節、直接抑止のための砂防えん堤、渓床の縦横侵食防止のための床固工、流路工の工事が実施され、その管理状況も良好である。
番号

所

在

地

延長
（m）

面積（ha）

告示年月日

告示番号

①

鶏ケ唄、家ノ前川目

460

7,010

S63.7.21

1,602②

鶏ケ唄、家ノ前川目、茅平、桧木

637

3,680

H9.6.31,265（渓流名：桧木川）
イ．急傾斜地崩壊対策事業
町では、これまで集中豪雨等に伴い、急傾斜地の崩壊による災害に対処するため、その所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難または不適当と認められるものについて、危険度の高いものから
順次急傾斜地の崩壊を防止するための施設を整備するなど、急傾斜地対策事業が実施されてきたところである。
しかし、町域には、急傾斜地崩壊危険箇所を下表のとおり抱えており、その危険度の高い地区も多いため、今後も急傾斜地対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。

- 36 -

自然斜面（ランクI）
番号

箇所名

字

傾斜度

延長

高さ

人家戸数

公共的建物等

①

有畑

有畑

43度

280m

7m

12

有畑簡易郵便局

②

林ノ脇

林ノ脇

60度

150m

8m

5

菜の花にこにこセンター

③

寺下

寺下

46度

80m

8m

4

旭町集会所

④

横浜１号

横浜

52度

80m

5m

6

西福寺

⑤

横浜２号

横浜

38度

170m

8m

11

旧東北電力サービスセンター（4）河川防災対策事業［建設水道課］
町内を流下する河川のうち、二級河川の三保川、桧木川、鶏沢川は、県の管理するところであるが、これら河川は、改良工事が実施され、護岸や堤防の整備により河川管理は十分なされている。
また、町が管理する普通河川は、下表のとおりで、その現況は、堤防の維持、補修、護岸、堆積土
砂の河川維持修繕、河積の拡大、河道の安定等の河川改修の必要があり、改修改良計画をたて、その実施に努める。
二級河川
番号

河川名

上流端

下流端

延長（m）

①

三保川

南川台沢の合流点

海に至る場所

6,700

②

鶏沢川

滝ノ沢の合流点

海に至る場所

2,200

③

桧木川

桧木川台沢の合流点

海に至る場所

5,500

河川改修関係
番号

河川名

所在地

工種

概要など

①

桧木川

桧木地内

護岸工

純コンクリート誕生養生型ブロック735.9m

S60～H6

②

桧木川

桧木地内

ダム工

純コンクリート高さ7m、長さ188m

S63～H4- 37 -

施工年度

普通河川
番号

河

川

名

上

流

端

下

流

端

延長（m）

①

境川

林尻地内

海に至る場所

2,500

②

林尻川

林尻地内

海に至る場所

4,000

③

浜田川

浜田地内

海に至る場所

500

④

川太郎川

川太郎川地内海に至る場所

2,000

⑤

猫川

苗代川目地内海に至る場所

1,500

⑥

夷ケ沢川

梨ノ木地内

海に至る場所

3,000

⑦

大豆田川

家ノ前川目地内

海に至る場所

4,000

⑧

田ノ沢川

上田ノ沢地内海に至る場所

2,000

⑨

塚名平川

太郎須田地内海に至る場所

1,500

⑩

荒内川

上イタヤノ木地内

海に至る場所

1,500

⑪

牛ノ沢川

牛ノ沢地内

海に至る場所

4,000

⑫

武ノ川

明神平地内

海に至る場所

5,000

⑬

吹越川

明神平地内

海に至る場所

5,000

⑭

泊川

泊川地内

海に至る場所

5,000

⑮

二又川

明神平地内

海に至る場所

2,500（5）海岸防災対策事業［建設水道課］
町の海岸線の延長は、22.8kmに及んでおり、全体的に海岸侵食が進行し、後背地の保全が急務となっている。
なお、海岸保全事業は、建設海岸（国土交通省河川局所管）、漁港海岸（農林水産省水産庁所管）
及び農地海岸（農林水産省農村振興局所管）に分かれて実施しているので連絡調整を図るよう関係機関に働きかける。
事業名

海岸区域

工区区域

環境整備

向平海岸

向平

全体計画

事業期間

備考

離岸堤（100m/基）
H14～
N＝2基
補修

浜田海岸

有畑

護岸補修L＝245m

H14～H17

侵食

浜田海岸

浜田

離岸堤L＝750m

S58～H19

農地保全
整備

浜田海岸

浜田

護岸工L＝926m
R8～R11
離岸工L＝100m（上北地域県民局地域整備部、地域農林水産部）（6）農地防災対策事業［建設水道課］
ア．ため池等整備事業（ｱ）町においては、従来から農業用水確保のため、ため池（災害防止用のダムを含む）を利用しているが、これらのため池は築造年数も古く漏水するものもあり、その実態を把握し、補強改良工事を実施して、堤体の安全を確保し、下流地域の災害を未然に防止するよう努める。
（ｲ）町における農業用排水施設は、自然的・社会的状況の変化により、その効用が低下しているものもある。これらの施設について実態を把握し、必要なものは改修工事を実施し、周辺農用地の災害を未然に防止するよう努める。
（ｳ）町における土砂崩壊防止対策としては、風水害によって土砂崩壊の危険が生じた箇所において、土留擁壁等の対策工事を実施し、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。

- 38 -

貯水量
番号

ため池名

危険度

所在地

緊急度
（千㎥）

下流条件

人家戸数

①

浜田ため池

浜

田

12.5

2

0

2

②

有畑ため池

有

畑

9.6

2

0

1

③

武田ため池

向

沢

0

1

0

2

④

鶏沢ため池

鶏

沢

33.0

2

3

1

⑤

太郎須田ため池

横

浜

159.0

2

24

2

⑥

大豆田ため池

稲

平

8.8

2

0

2

⑦

第1明神平ため池

第 1明 神 平

20.0

3

0

4

荷

３．都市防災対策事業
都市の自然放任によって生ずる無計画な市街地や土地利用の混乱を防ぎ、都市防災をも十分加味して秩序ある環境の整備された市街地を図るため自然的条件を勘案した土地利用計画に即して、都市空間の確保と都市構築物の安全化を図る必要がある。土地区画整理、道路、公園緑地の整備、下水道の整備等に基づ
き、風水害対策等の防災面にも重点をおいて土地や水の性状等を十分考慮し計画する。
（1）都市基盤施設の整備［建設水道課］
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設事業を推進する。
ア．街路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
イ．公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、避難地、避難路、延焼遮断帯等の都市防災上の空間の確保のた
め、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
ウ．都市下水路事業
雨水による市街地の浸水を防止するため、下水路の新設または改修事業を実施する。
エ．公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠の新設または改修事業を実施する。
オ．ライフライン共同収容施設の整備事業
ライフライン機能の確保のため、電線共同溝等の整備事業を推進する。
（2）防災拠点施設整備事業［総務課］
安全な都市環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救護活動拠点及び備蓄倉庫、貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。
（3）市街地の整備［建設水道課］
既成市街地の災害防止のため、次の事業を推進する。
ア．土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形成するとともに、治水対策、消火活動、避難行動、延焼防止等の都市防災を図るため、事業の推進を図る。
（4）建築物不燃化対策［建設水道課］
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
ア．公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
イ．耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。
（5）風水害に対する建築物の安全性の確保［建設水道課］
不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するとともに、住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
４．その他の防災事業
その他の防災事業として道路、漁港等の点検、整備及び上水道の防災性の強化を図るとともに危険地域- 39 -

からの移転事業の促進に努める。
（1）道路［建設水道課］
町には、次のとおり道路注意箇所があり、町道については、点検、整備に努め、 国道、県道については、今後も道路整備事業の計画的推進を国、県に働きかける。

道路注意箇所
ア．国道
点検対象項目

路線名

迂回路

事前規制

延長

区字町目番地等

評価ランク

地吹雪

国道279号

あり

未指定

80

林尻

要対策

地吹雪

国道279号

あり

未指定

220

稲荷平

要対策

地吹雪

国道279号

あり

未指定

60

稲荷平

要対策

地吹雪

国道279号

あり

未指定

760

雲雀平

要対策

地吹雪

国道279号

あり

未指定

340

雲雀平

要対策

地吹雪

国道279号

あり

未指定

90

雲雀平

要対策

地吹雪

国道279号

あり

未指定

160

雲雀平

要対策

地吹雪

国道279号

あり

未指定

310

千草橋

要対策

盛土

国道279号

あり

未指定

80

林尻

カルテ監視

橋梁基礎の洗掘

国道279号

あり

未指定

20

中田ノ沢

カルテ監視

イ．地方道
点検対象項目

道路種別

路線名

迂回
路

事前規制

延長

区字丁目番地等

評価ランク

落石・崩壊

主要地方道

横浜六ヶ所線

あり

指定

80

雲雀平

要対策

擁壁

一般県道

泊陸奥横浜停車場線

なし

指定

60

桧川台山国有林

要対策

擁壁

一般県道

泊陸奥横浜停車場線

なし

指定

60

桧川台山国有林

要対策

落石・崩壊

一般県道

泊陸奥横浜停車場線

なし

指定

60

桧川台山国有林

カルテ監視

落石・崩壊

一般県道

泊陸奥横浜停車場線

なし

指定

160

桧川台山国有林

カルテ監視

落石・崩壊

一般県道

泊陸奥横浜停車場線

なし

指定

580

桧川台山国有林

カルテ監視

岩石崩壊

一般県道

泊陸奥横浜停車場線

なし

指定

100

桧川台山国有林

カルテ監視

擁壁

一般県道

泊陸奥横浜停車場線

なし

指定

10

桧川台山国有林

カルテ監視（2）漁港等［建設水道課］
町における、漁港等施設については、町管理の施設の点検、整備に努めるとともに国、県等の管理施設については、今後とも、防災施設等の計画的整備を国、県等に働きかける。
（3）上下水道施設［建設水道課］
町における上下水道施設については、防災対策の強化に努めるとともに防災用資機材の整備充実を図る。
（4）危険地域からの移転対策促進事業［建設水道課］
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの危険住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア．防災集団移転促進事業
たびたび災害に襲われる地域にあっては、地域住民の恒久的安全を確保するため、住居そのもの
を安全な場所に移転する防災集団移転等の事業制度を積極的に利用する。
イ．がけ地近接等危険住宅移転事業
がけくずれ等により危険のある住宅について、住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域等にある既存不適格住宅の移転を促進する。
- 40 -

第６節

自主防災組織等の確立［総務課］
大規模な風水害等の災害が発生した場合、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態において被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民が自主的に自主防災組織を結成し出火防止、
初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等を組織的に行う必要がある。
このため、町は、地域住民による自主防災組織等の結成を促進し、育成・強化を図るとともに関係機関との連携を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
１．自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在町連合婦人会で組織され、防災活動を実施しているところである。
今後は、地域の実情に応じた防災計画に基づき平常時、災害発生時において効果的に防災活動を行うよう指導する。
令和４年４月１日現在
名

称

構成員数

設立年月日

大町地区自主防災会

6人

平成25年１月19日

ふっこし自主防災会

47人

平成25年10月５日

有畑自主防災会

16人

平成26年11月７日

まめだ自主防災会

7人

平成28年1月24日

横浜町婦人防火クラブ

30人

平成10年４月１日

２．自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成、組織化は住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会、自治会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなる優れたリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
（1）地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるため啓発活動（必要な資料の提供、研修会等）を積極的に実施する。
（2）自主防災組織が実施する防災訓練に対し、積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、
初期消火活動の実施及び要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
（3）自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなる優れたリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。
（4）災害時においては避難・備蓄等の機能を有する活動の拠点となり、平常時は防災知識の普及及び防災訓練の活動の拠点となる施設並びに消火、救助、救護のための資機材の整備を図る。
３．事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、自主防災体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法第８条の２の５に基づく自衛消防組織、または消防法第14条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
（1）学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途、防火対象物その他多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物（2）第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部
４．自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。）
を策定するとともに、これに基づき、平常時及び災害時において効果的で要配慮者に配慮した防災活動を
次により行う。
（1）平常時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．活動地域内の防災巡視の実施- 41 -

エ．火気使用設備器具等の点検
オ．防災用資機材の備蓄及び管理
カ．要配慮者の把握
キ．地区防災計画の作成（2）災害時の活動
ア．初期消火の活動
イ．災害危険箇所等の巡視
ウ．地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示等の伝達、避難誘導
エ．救出救護の実施及び協力
オ．集団避難の実施
カ．避難所の開設・運営
キ．炊き出しや救助物資の配分に対する協力
５．事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
（1）平常時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．火気使用設備器具等の点検
エ．防災用資機材の備蓄及び管理（2）災害時の活動
ア．初期消火の活動
イ．救出救護の実施及び協力
ウ．その他- 42 -

第７節

防災教育及び防災思想の普及［総務課］
風水害等の災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から各種災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図る。その際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点に配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
１．防災業務担当職員に対する防災教育
町は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
（1）気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得（2）災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得（3）災害を体験した者との懇談会（4）災害記録の文献紹介とその検討会
２．住民に対する防災思想の普及（1）町は、人的被害を軽減する方策は、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、警戒レベルとそれに伴う避難指示等の意味と内容の説明及び自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）
が避難の妨げになることなどの啓発活動を住民に対して行い、実践的な防災教育を実施するものとする。なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、町全体としての防災意識の向上を推進する。
ア．普及啓発方法（ｱ）防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防週間、土砂災
害防止月間、雪崩防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動期間など関係行事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
（ｲ）放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビまたは新聞で行う。
（ｳ）防災に関するパンフレット・ポスター等を作成・配布する。また、ホームページを活用する。
（ｴ）防災に関する講演会、展覧会等を開催する。
イ．普及内容（ｱ）簡単な気象・水象・地象に関すること（ｲ）気象予報・警報等に関すること（ｳ）災害時における心得（ｴ）災害予防に関すること（ｵ）災害危険箇所に関すること（2）町が行う青少年教育、女性教育等の学級・講座や、青少年団体、女性団体等の社会教育関係団体が実施する研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災思想の普及推進を図る。
（3）ハザードマップ等の作成
町は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資する
よう以下の施策を講ずる。
ア．浸水想定区域、避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料を図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布する。また、中小河川や内水による浸水に対応したハザードマップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
イ．土砂災害危険箇所等の土砂災害に関する総合的な資料を図面等に含む形で取りまとめたハザード
マップ、防災マップ、土砂災害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
ウ．防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水、食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。

- 43 -

エ．山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
オ．高潮による危険箇所や、避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、高潮災害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布する。
カ．防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
キ．町の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
ク．ハザードマップ等の配布または回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
（4）災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるように努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

- 44 -

第８節

企業防災の促進［企画財政課］
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、企業防災に向けた取組に努める。
１．事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策
定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの防災計画の推進に努めることが望ましい。
町は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。
２．防災意識の高揚
町は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
３．防災訓練等への参加
町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
４．従業員の安全確保
事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのない
よう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画
的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講じるよう努める。

- 45 -

第９節

防災訓練

［総務課］
風水害等の災害発生時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として計画的、継続的な防災訓練を実施する。
１．総合防災訓練の実施
町は、災害応急対策の迅速かつ的確なる遂行を図るため、次の災害想定を単独若しくは組み合わせた防災訓練またはさらに大規模地震・津波想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県、その他の防災関係機関
及び公私の団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させた総合訓練を行うとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等による実践的な総合防災訓練を実施する。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施し、課題・問題点を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
（1）風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施する。
また、訓練の実施に当たっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア．町水防計画に基づいて実施する。
イ．実施時期は、できるだけ出水期、または台風シーズン前とし、毎年１回以上実施するよう努める。
ウ．実施場所は、毎年、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ．訓練内容はおおむね次のとおりとする。
（ｱ）災害広報訓練（ｲ）通信訓練（ｳ）情報収集伝達訓練（ｴ）災害対策本部設置・運営訓練（ｵ）交通規制訓練（ｶ）避難・避難誘導訓練（ｷ）水防訓練（ｸ）土砂災害防御訓練（ｹ）救助・救出訓練（ｺ）救急・救護訓練（ｻ）応急復旧訓練（ｼ）給水・炊き出し訓練（ｽ）隣接市町村との連携訓練（ｾ）指定避難所開設・運営訓練（ｿ）要配慮者の安全確保訓練（ﾀ）ボランティアの受入れ・活動訓練（ﾁ）その他災害想定に応じて必要と認められる訓練（2）大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施する。
ア．実施期間は、山火事防止運動強化期間（４月10日～６月10日）内とする。
イ．実施場所は、林野及び市街地とし、それぞれ年１回以上実施するよう努める。
ウ．訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
（ｱ）情報収集・伝達訓練（ｲ）現場指揮本部設置訓練（ｳ）航空偵察訓練（ｴ）空中消火訓練（ｵ）地上消火訓練（ｶ）避難・避難誘導訓練（ｷ）その他災害想定に応じて必要と認められる訓練- 46 -

２．個別防災訓練の実施
町は、災害時において処理すべき事務または業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練も実施する。
なお、訓練内容は、おおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
（1）通信訓練（2）情報収集伝達訓練（3）非常招集訓練（4）災害対策本部設置・運営訓練（5）避難・避難誘導訓練（6）消火訓練（7）救助・救出訓練（8）救急・救護訓練（9）水防訓練（10）指定避難所開設・運営訓練（11）給水・炊き出し訓練（12）その他町の独自訓練
３．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

- 47 -

第１０節 避難対策［総務課］
風水害等の災害発生時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、指定避難所及び避難路の選定、避難訓練、避難に関する広報、避難計画の策定等避難体制の整備を図る。
また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難経路等についての総合的な課
題の洗い出しを実施し、最適な指定避難所及び避難経路を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な
指定避難所及び避難経路を確保する。
１．指定避難所、指定緊急避難場所の選定
町は、風水害等の災害が発生するおそれがある場合に住民の生命、身体を保護するため、次により指定
避難所、指定緊急避難場所を選定する。
（1）指定避難所の選定
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可
能な構造または設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定
し、平常時から、指定避難所の場所、受入人数等について、住民への周知徹底を図る。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段の整備に努める。なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する必要がある。
ア．避難者１人当たりの必要面積はおおむね２㎡以上とする。
イ．要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置する。
ウ．洪水流の逆上よりも高所にあるところとする。
エ．大規模ながけくずれ、浸水などの危険のないところにする。
オ．土砂災害警戒区域等からはずれたところとする。
カ．地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
キ．社会福祉施設との協議等により要配慮者に配慮した福祉避難所を確保するとともに、旅館等の借り上げによる多様な指定避難所を確保する。
ク．福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
ケ．福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにする。また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
コ．状況に応じて、他の指定避難所に移動が可能な所にする。
サ．指定避難所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
シ．感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定する。また、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知する。
（2）指定緊急避難場所の選定
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、被災が想定されない安全区域内に立地する施設
等または安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
（3）指定避難所、指定緊急避難場所の事前指定等
ア．指定避難所、指定緊急避難場所は、次のとおりである。

- 48 -

（令和4年10月1日現在）「指定避難所」
収 容 地 区
施
地区名

設

名

所

在

地

地区人口

収容可能
人員

管理者

電話

施設の構造・

給水・炊飯施
設の有無

面積

給水

炊飯

百目木以南

655人 旧南部小学校

吹越82-1390人 企画財政課長

2302

W1,979㎡
RC1,005㎡

○

○

豊栄平以南

182人 南地区老人憩の家

豊栄平310-1

50人

管理会長

2241

W274㎡

○

○

松栄・向沢

52人 松栄婦人ホーム

明神平361-3

20人

管理会長

W92㎡

○

○

33人 烏帽子平自然の家 明神平183
トレーニングセンター
981人 ・洗心閣
三保野148-1
菜の花にこにこセン
4,288人 ター
林ノ脇79-82

190人

教育課長

2084

W999㎡

○

○

330人

教育課長

3693

RC1,666㎡

○

○

300人

福祉課長

73-7733

RC1,707.3㎡○○

1,050人校長

76-1610○○1,020人校長

73-7337

○

○

3577

Ｗ167㎡

○

○

Ｗ251㎡

○

○

W236㎡

○

○

Ｗ256㎡

○

○

Ｗ208㎡

○

○

烏帽子平
新丁・三保野全町
向平・緑町・三
保野他（三保川より南地区）

1,295人 横浜中学校

大町・浜町・新町・舘町・塚名平・旭町・椛名木他（三保川より北地区）

1,030人 横浜小学校

上イタヤノ木9117

林ノ後32-1

桧木桧木生活改善センタ
310人 ー
川尻37-4

35人

管理会長

大豆田

コミュニティセンター
178人 和の里

大豆田96-10

50人

管理会長

鶏沢

251人 鶏沢老人憩の家

夷ヶ沢平1-44

50人

管理会長

有畑

332人 有畑町内会館

苗代川目34-1

50人

管理会長

浜田

浜田生活改善センタ
109人 ー
浜田76-2

40人

管理会長

Ｗ＝木造

ＲC＝鉄筋コンクリート

3631

6142

RC3,687㎡
S1,588㎡
ＲC3,948㎡
S1,165㎡

S＝鉄骨造「指定緊急避難場所」
収 容 地 区
地区名
百目木以南
烏帽子平

施

設

名

所

在

地

地区人口
旧南部小学校グラウ
655人
吹越82-1
ンド
烏帽子平自然の家
33人
明神平183
グラウンド

収容可能
人員

管理者

電話

敷地面積

給水・炊飯施設の有無
給水

炊飯2,200人

企画財政課長2302

11,014㎡○○

1,440人

教育課長

2084

7,201㎡○○

産業振興課長6687

10,557㎡○○

大町・新町・舘町・塚名平・旭町・新丁・椛名木

1,228人 菜の花プラザ駐車場 林ノ脇79-12

2,110人向平・緑町・三
保野他（三保川より南地区）

1,295人

横浜中学校グラウン 上イタヤノ木
ド
91-17

5,700人校長

76-161028,830㎡○○

3,400人校長

73-7337

17,145㎡○○

1,580人

教育課長

7,925㎡○×2,760人

企画財政課長

13,811㎡○

×

大町・浜町・新町・舘町・塚名平・旭町・椛名木他(三保川より北地区)

桧木・大豆田鶏沢・有畑浜田（Ｈ２９年度から）
1,030人

林ノ後32-1
横浜小学校グラウンド
旧大豆田小学校グラ 家ノ前川目30488人
ウンド
3
旧有畑小学校グラウ
692人
苗代川目14ンド- 49 -

イ．災害の状況により、上記の指定避難所のみでは足りない場合または町内で適当な施設を確保できない場合は隣接市町村等に対する指定避難所の提供の要請または県有施設や民間施設等の使用措置を講ずる。この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておく。
２．指定避難所の整備
避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。なお、要配慮者、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点への配慮、家庭動物の同行避難に留意する。特に、性暴力やＤＶ等の対象となりやすい女性及び子ども等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノリティにとって安全・安心な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮する。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
（1）施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む）、照明、換気設備、空調設備、通信設備等の整備に努める。また、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努める。
（2）食料、飲料水、その他の資機材の整備
避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努める。また、テレビ、ラジオ等、避難者の災
害情報の入手に資する機器等の整備に努める。
（3）指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、体温計、パーティション、運営スタッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努める。
町は、指定避難所における感染症対策について、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウトの設定等の必要な措置を講じるよう努める。また、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、必要な場合には、旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
３．標識の設置等
指定緊急避難場所等を指定したときは、指定緊急避難場所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより地域住民等に周知を図り、災害時の速やかな避難に資する対策を講じる。また、誘導標
識は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し、どの災害の種別に対応した指定緊急避難場所
であるかを明示するよう努める。
４．避難路の選定（1）危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること（2）避難のため必要な広さを有する道路とすること
５．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。
特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
６．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
（1）指定避難所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について、周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、
特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
ア．指定避難所の名称
イ．指定避難所の所在地
ウ．避難地区分け
エ．その他必要な事項- 50 -

（2）避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。
特に、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア．指定避難所の知識
イ．避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイア
ス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。
ウ．避難後の心得（3）指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
７．避難計画の策定
町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定に当たっては、水害、土砂災害、複数河川の氾濫、台風等により高潮と洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
（1）避難指示等を行う基準及び伝達方法（2）避難指示等の発令対象区域（町内会または自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定
避難所の名称、所在地、対象人口及び避難行動要支援者の状況（3）指定避難所への経路及び誘導方法（4）避難行動要支援者の適切な避難誘導体制（5）指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備（6）指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア．井戸、貯水槽等給水施設・設備、給水措置
イ．給食施設・設備、給食措置
ウ．毛布、寝具等の支給措置
エ．被服、生活必需品の支給措置
オ．負傷者に対する応急救護設備、応急救護措置
カ．その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の必要な事項（7）指定避難所の管理に関する事項
ア．避難収容中の秩序保持
イ．避難者に対する災害情報の伝達
ウ．避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
エ．避難者に対する各種相談業務の実施
オ．その他必要な事項（8）災害時における広報（9）自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミ
ュニティを活用して行う。
（10）ホームレスの受入れ
指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
８．広域一時滞在に係る手順等の策定
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害発生時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

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第１１節

災害備蓄対策［総務課］
災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行う。
町は、公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。
１．自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食
及び調理器具等を準備する。
また、自動車を保有する者は、自動車へのこまめな満タン給油に努める。
（1）家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
（2）自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
（3）事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
２．公助による備蓄
町は、最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・
ブルーシート・土のう袋・感染症対策用品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
（1）町における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
（2）災害時応援協定の締結
平時から災害時応援協定を締結した民間事業者等の連絡先の確認を行うとともに、訓練等を通じて、要請手続、物資の備蓄状況及び運送手段等の確認を行うよう努める。

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第１２節 要配慮者等安全確保対策［福祉課］
災害に備えて、地域住民の中でも特に障害者、傷病者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦、母子世帯等のいわゆる要配慮者を保護するため、要配慮者利用施設の安全性の確保、避難行動要支援者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行う。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努める。
１．要配慮者利用施設の安全性の確保（1）安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
（2）計画の作成
要配慮者利用施設の所有者または管理者は、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
（3）連絡体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
（4）平時からの連携
要配慮者利用施設の管理者は、平時から町、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
（5）防災訓練の実施、指導等
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告する。
（6）自治体による定期的な確認
町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。また、町は、当該施設の所有者または管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅
速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。
２．避難行動要支援者名簿の作成及び運用（1）町は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する避難行動要支援者（災害が発生し、または発生す
るおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに支援を要する者）の把握に努めるとともに、避難の支援、安否の確認その他要配慮者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎となる名簿を作成する。
（2）(1)の名簿に記載する事項は次のとおりとする。
ア．氏名
イ．生年月日ウ．性別エ．住所または居住
オ．電話番号その他の連絡先
カ．避難支援等を必要とする理由
キ．その他避難支援等の実施に関して町長が必要と認める事項（3）(1)の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
ア．名簿に登載する者の範囲は、次のとおりとする。
（ｱ）65歳以上のひとり暮らしの高齢者（ｲ）身体障害者手帳１級・２級・３級を所持する者（ｳ）愛護手帳（療育手帳）Ａを所持する者（ｴ）精神保健福祉手帳１級・２級を所持する者（ｵ）要介護３～５の認定を受けている者（ｶ）その他、避難行動に支援が必要と認められる者- 53 -

イ．名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
福祉課
ウ．名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
氏名、生年月日：戸籍
性別、住所または居住、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする理由：町職員による訪問調査
エ．名簿は１年ごとに更新する。ただし、死亡等の明確な情報に係る更新は随時行う。
（4）(1)の名簿を作成するに当たっては、町長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。また、災害の発生に備え、同意が得られた避難行動要支援者に係る(1)の名簿を横浜消防署、警察署、民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等の実施に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意がある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供する。この際、町長は、名簿を提供する関係者に対して、名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求める。
（5）町は、避難行動要支援者一人ひとりに対応した支援計画を策定しておく。
（6）町等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する啓発・普及活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の程度に応じた防災知識の普及に努める。
（7）町等防災関係機関は、災害時の要配慮者の避難支援等の災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分配慮して、災害応急対策を実施する。
３．個別避難計画の作成及び運用（1）計画の作成
町は、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。
（2）計画の定期的な更新及び適切な管理
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
（3）関係機関への計画の提供
町は、横浜消防署、警察署、民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等の実施に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供する。
（4）計画に係る各種体制の整備
町は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・
安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
（5）計画が作成されていない避難行動要支援者への配慮
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
（6）地区防災計画との整合
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計
画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
４．要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等（1）町等防災関係機関及び要配慮者利用施設管理者は、要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行う
ため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報の把握と共有に努めるとともに、これらの者に係る避難誘導体制を整備しておく。
（2）町等防災関係機関は、要配慮者に配慮したわかりやすい情報伝達体制を整備しておく。
（3）町等防災関係機関は、被災した要配慮者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
５．応急仮設住宅供給における配慮
町は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応
急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
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６．連絡体制等の整備
要配慮者利用施設管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
また、要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、
外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
７．防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

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第１３節 防災ボランティア活動対策［福祉課］
風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平常時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図る。
１．関係機関の連携・協力
町は、県及び町社会福祉協議会等関係機関と平常時から相互の交流を深め、防災ボランティア活動に対する連携・協力に努める。
特に、近隣市町村及び町社会福祉協議会については、被災時の円滑な連携を行えるよう、平常時からの交流に努める。
２．防災ボランティアの育成
町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部横浜町分区、町社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。
３．防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、町、町社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティ
アコーディネーターの養成に努める。
４．防災訓練等への参加
県及び町は、県教育委員会及び町教育委員会と協力して、町社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部
横浜町分区へ防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、町、町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部横浜町分区は、その他の地元で活動するボラ
ンティア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の啓発を図る。
５．ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平常時から県、県教育委員会、町及び町教育委員会と連携し、登録ボランティア団体またはボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築いていけるよう支援する。
６．防災ボランティアの受入体制の整備
町、県等防災関係機関は、災害時においてボランティアの技能が生かされ、効果的に活動できるよう、
ボランティアに対するニーズの把握、防災ボランティアセンターの設置方法、ボランティアの受付・調整
方法、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等、平常時から受入体制の整備を図る。

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第１４節 文教対策
［教育課］
幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保し、学校、その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）
及び設備を風水害等の災害から防護するため防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図る。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
１．防災組織体制の整備
災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連帯等について組織体制を整備しておく。災害発生時には、危機管理責任者（校長等）
を中心に遺漏なく対応し、児童生徒等の安全を確実に確保し、速やかな状況把握、応急手当、被害の拡大の防止・軽減等を図る。
２．防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害の発生時における危機管理について理解
し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、関連教科や総合的な学習の時間における安全学習、学級（ホームルーム）活動と学校行事における安全指導を中心に、児童生徒等の発達段階を考慮し、学校等の教育
活動全体を通じて適切に行う。
（1）教科等における防災教育
社会、道徳、保健等の教科をとおして、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動
及び災害時の危険等について教育を行う。
また、総合的な学習の時間等において、自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等のテーマを通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
（2）学校等行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人ひとりの防災意識の高揚のため、防災意識の全校的な盛り上がりを図るた
め、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施
及び県、町が行う防災訓練への参加等、体験をとおした防災教育を実施する。
（3）職員に対する防災研修
学校等（幼稚園含む）での防災教育の充実を図るための指導方法、災害時における児童生徒等に対する指導方法、負傷者の応急手当の方法、火災発生時の初期消火法等災害時に特に留意する事項等に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。
また、指導に当たる職員は災害時を想定し、緊急時に迅速な行動がとれるようにしておく。
３．防災上必要な計画及び訓練
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、必要な計画を策定するとともに、訓練を実施する。
（1）災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。計画策定に当たっては、関係機関との連絡を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
（2）学校等における訓練は、教育計画に位置付けて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
（3）訓練実施後は、評価を実施し必要に応じ計画を修正する。
４．登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への徹底を図る。
（1）通学路の安全確保
ア．通学路については、野辺地警察署、上北地域県民局地域整備部、消防機関及び地元関係者と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ．平常時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ．異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ．児童・生徒の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
（2）登下校等の安全指導
ア．異常気象及び災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
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イ．通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ．登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５．文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講ずる。
６．文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。
７．危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
８．文化財の災害予防
町内には、歴史的に価値の高い文化財が残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、施設の整備を図るとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進しなければならない。
文化財の所有者または管理者は、良好な状況の下に、文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定または委託を受けた県教育委員会及び町教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理しなければならない。

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第１５節 警備対策［総務課］
野辺地警察署長は、風水害等の災害発生時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図る。
１．措置内容野辺地警察署長は、災害の発生に備えて町及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
（1）危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定避難所、避難誘導経路及び指定避難所の収容能力等を把握する。
（2）災害警備訓練
災害警備に関して警察職員に計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
（3）災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を図り、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
（4）災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
（5）災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、医薬品および食料品等の警備に必要な物資を計画的に備蓄するとともに、点検整備をする。
（6）自主防災組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防災組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
（7）防災意識の高揚
日頃から住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

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第１６節 交通施設対策［建設水道課］
風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進する。
１．道路橋梁防災対策
道路管理者は、町道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。
また、山間道路については、豪雨や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
２．漁港・港湾防災対策
漁港管理者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）港湾改修
災害時における緊急物資の海上輸送路を確保するため、けい留施設を整備する。
また、台風、高潮災害時における被害を防止するため、防災施設を整備する。
（2）漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び荒天時の波浪等による被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
（3）その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
（4）協定の締結
発災後の港湾の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
３．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講ずるよう考慮する。

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第１７節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
風水害等の災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系統
多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講ずる。
１．電力施設
電力供給業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）電力設備の災害予防措置
ア．水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の警備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ．送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を実施するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブルヘ
ッド位置の適正化等を実施する。
また、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向け、関係機関が連携を拡大する。
ウ．変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講ずる。
エ．配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
（2）防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア．観測、予報施設及び整備
イ．通信連絡施設及び設備
ウ．水防、消防に関する施設及び設備
エ．その他災害復旧用施設及び設備（3）災害対策用資機材等の確保及び整備
ア．資機材等の確保
災害に備え、災害時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ．資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ．資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ．資機材等の仮置場
町は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力する。
（4）電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るため、
定期的な電気工作物巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
（5）広報活動
ア．公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ．ＰＲの方法
テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成・配布する。
ウ．停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
２．ガス施設
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
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（1）ガス施設の災害予防措置
風水害等の災害等におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講ずる。
ア．定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ．緊急操作設備の強化
製造設備及びガスホルダーには、発災時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ．ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
（2）応急復旧体制の整備
ア．ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ．消防機関、警察機関等との専用通信設備の整備及び協力体制の設備
ウ．応急復旧動員体制の整備
エ．応急復旧用資機材の整備
オ．応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ．保安無線通信設備の整備・拡充（3）広報活動
ア．ガス栓の閉止等、風水害等が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ．ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知
３．上水道施設［建設水道課］
水道事業者・水道用水供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）施設の防災対策の強化
災害を未然に防ぐため、施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
（2）防災用施設・資機材の整備充実
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の整備増強を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
（3）非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
４．下水道施設［建設水道課］
下水道事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）施設、設備の整備充実
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講ずるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
（2）防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等について体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
（3）非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持または修繕に努める。
５．電気通信設備
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、次の防災設計を実施する。
ア．豪雨、洪水、高潮のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ．豪雨または豪雪のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐風または耐雪構造化を行う。
ウ．倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向け、関係機関が連携を拡大する。
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エ．通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
（2）通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア．主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ．主要な中継交換機を分散設置する。
ウ．大都市において、とう道（共同溝を含む）網を構築する。
エ．通信ケーブルの地中化を推進する。
オ．主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ．重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
（3）防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資機材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
（4）大規模災害時の通信確保対策
ア．災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ．常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ．災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう、利用者等に対して周知するよう努める。
エ．災害時には、設備の状況を監視しつつトラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。
６．放送施設放送事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、
機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。
また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
（2）非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
（3）防災資機材の整備
災害応急、復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

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第１８節 水害予防対策［総務課・建設水道課］
水害を防止しまたは拡大防止するため治水施設の整備、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防
資機材の整備及び水防体制の整備などを図る。
１．河川の維持管理
治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図る。
なお、河川の現況及び整備計画については第３章第５節「防災事業」による。
（1）出水時に円滑な防水活動を実施するため日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講ずる。
（2）河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。
２．気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川及び海岸の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に雨量、水位、流量、風、潮位、波浪の観測施設を設置して観測を行う。
また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。
３．情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、
ファクシミリ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。
また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リ
アルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。
４．住民への情報伝達体制の整備
災害に関係する気象特別警報・警報・注意報及び気象情報等、避難指示等を迅速かつ的確に伝達するため、情報伝達体制を確立し、町防災行政無線等の整備を図る。特に水防危険箇所周辺の住民に対しては、
防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。
また、住民から町等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。
加えて、住民の主体的な避難行動を促すため、避難指示等の発令基準に活用する各種情報については、
警戒レベル相当情報として発表し、警戒レベルとの関連を明確化する。
５．水防資機材の整備
第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」による。
６．水防計画の作成
次の事項に留意し、水防計画を作成する。
（1）水防活動組織の確立（2）河川施設の管理（3）水防施設及び水防資機材の整備（4）気象、水象の観測及び警報等の活用（5）重要水防箇所等（6）その他水害を予防するための措置
７．浸水想定区域等（1）町は、国土交通大臣または県の浸水想定区域の指定があったときは、町地域防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方式、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
（2）町は、浸水想定区域に要配慮者が利用する施設があるときは、本計画において、これらの名称及び所在地を定め、また当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報の伝達方法を定める。
（3）町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザー
ドマップ等の印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならない。

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（4）町は、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
８．高潮防災対策の推進
町は、高潮災害のおそれのある区域について、必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、施設整備、警戒避難体制等が有機的に連携した高潮防潮防災対策を推進する。
９．水防訓練町は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

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第１９節 風害予防対策［総務課・建設水道課］
風害を防止し、または被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、
道路交通の安全確保、建築物等災害予防並びに電力施設及び電気通信設備災害予防対策の強化を図る。
１．住民への情報伝達体制の整備（1）町は、強風時においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できるよう、
情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政用無線等の整備を図る。
（2）町は、停電または通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接または報道機関を通じて住民に提供できる体制の強化に努める。
２．防災知識の普及
町等防災関係機関は、第３章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
（1）強風時の生命、身体の安全の確保に関すること（2）農作物等の防風対策に関すること（3）被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること（4）竜巻注意情報に関すること
３．道路交通の安全確保
道路管理者及び野辺地警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。
４．建造物等災害予防（1）学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性の確保を図る。
（2）住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し基準の厳守を指導する。
（3）強風による落下物の防止対策を図る。
（4）コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

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第２０節 土砂災害予防対策［総務課・建設水道課］
集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体制の整備及び避難体制の整備等を図る。
１．土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等について啓発を図る。
（1）国土交通省、県主催の例年６月の「土砂災害防止月間」に県で配付するパンフレット等を各世帯に配付する。
（2）随時、関係機関に協力を要請し、地区ごとに土砂災害に関する講習会等を開催する。
（3）教育委員会と連携をとり、危険箇所の多い地区の児童生徒等を対象とした土砂災害防止教育を推進する。
（4）土砂災害に関する防災訓練を実施する。
２．土砂災害警戒情報の伝達及び避難指示等の発令基準
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示等の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。また、その補足情報として土砂災害の危険度をホームページ等で提供する。町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危
険度分布）で、実際に確認することができる。なお、当該情報は、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当するものである。
町は、県から土砂災害警戒情報発表の通知を受けたときは、土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。
また、住民の自主避難の判断等にも利用できるよう広報誌等への掲載など、地域住民への周知に努める。
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等（警戒レベルを含む）を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
町は、避難指示（警戒レベル４）の発令の際には、指定避難所等を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示等を発令する。また、そのような事態が生じうることを住民にも周知する。
３．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流または河道閉塞による湛水といった重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ該当土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから町は当該情報に基づいて適切に避難指示等の判断を行う。
４．防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、
ファクシミリ、防災情報提供装置等を整備し、またこれらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
町は、避難指示等の解除を行う際に、県または国に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。

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５．住民への情報伝達体制等の整備
災害に関係する気象予報・警報、土砂災害警戒情報、避難指示等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政用無線等の整備を図る。特に土砂災害危険箇所・周辺の住民に対しては防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。
また、住民から町への災害情報の連絡通報体制を確立する。
６．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう上北地
域県民局地域農林水産部・地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
（1）水を放流し、または停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為（2）ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設または工作物の設置または改造（3）のり切、切土、掘削または盛土（4）立木の伐採、損傷（5）木材の滑下または地引による搬出（6）土石の採取または集積、樹根の採掘（7）上記のほか、災害を助長し、誘発する行為
７．避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、第３章第10節「避難対策」に準ずるほか、土砂災害警戒区域等における次の前兆現象の住民の日常観察、覚知した場合の町への通報、町から県等防災関係機関への通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警戒・避難準備等の避難体制の整備を図る。
（1）土石流（山津波）危険渓流
ア．立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき
イ．渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などがまざっているとき
ウ．降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少しはじめるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある）
エ．降雨量が減少しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき
オ．渓流付近の斜面が崩れ出したり、落石などが起こり始めそうなとき（2）地すべり危険箇所
ア．池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき
イ．土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき（3）急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア．斜面から急に水が湧き出したとき
イ．小石がパラパラ落ち始めたとき（4）山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア．立木の倒れる音がするとき
イ．山腹に亀裂が生じたとき
ウ．山腹傾斜から、転石が落ちはじめたとき
エ．沢水が急激に増水し、流木や転石が混じりはじめたとき
８．土砂災害防止法による施策（1）土砂災害警戒区域における対策
町は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土砂災害警
戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民に周知するよう努める。
（2）土砂災害警戒区域内に要配慮者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
（3）町長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

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第２１節 火災予防対策［総務課・横浜消防署・教育課］
火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図る。
１．建築物の防火対策の推進（1）建築物の不燃化
公共建設物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、町は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
（2）防火管理体制の確率
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
（3）消防用設備等の設置促進及び維持管理の徹底
消防機関は、火災による人命の安全を確保するため、防火対象物における消火・通報・避難等に関する消防用設備等の適正な設置を促進し、これを常時有効な状態に維持するよう指導を徹底する。
（4）予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては改善の指導を行い、悪質なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。
また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に火災予防条例等の周知徹底を図る。
２．防火思想の普及（1）一般家庭に対する指導
ア．消防機関は出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、住宅用火災報知器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、パンフレット、町広報誌等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ．消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
（2）学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
各小中学校の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
（3）民間防火組織の育成指導
ア．火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、婦人（女性）防火クラブを育成指導する。
イ．児童生徒等に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、
少年防火クラブを育成指導する。
ウ．幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。
３．消防体制の充実・強化（1）警防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した警防計画を作成し、消防体制の計
画的、総合的な充実強化を図る。
（2）消防力の整備、充実
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備・充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難場所等優先順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水等の自然水利、水泳プール、ため池等の指定消防水利の活用等、消防水利の多様化を図る。
また、地域社会の安全を確保し、とりわけ大規模災害時に的確な防災活動を遂行するために必要な消防団員の確保に努めるとともに、入団促進活動、イメージアップ活動、地域交流活動及び文化教養
研修活動を実施するなど、その活動の活性化を図る。

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４．異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起するものとする。
（1）火災警報の発令
発令基準は、第４章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
（2）火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底させるものとする。
ア．山林、原野等において火入れをしないこと
イ．花火をしないこと
ウ．屋外において火遊びまたはたき火をしないこと
エ．屋外においては、引火性または爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと
オ．残火（たばこの吸いがらを含む）、取灰または火粉を始末すること
カ．屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと
５．文化財に対する火災予防対策
町教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者または管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

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第２２節

複合災害対策［総務課］
地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害等の複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生可能性を認識し、備えを充実させる。
１．実施内容（1）町は、災害応急対策に当たる職員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。
（2）様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。
（3）原子力災害が複合的に発生した場合の対応は「原子力編」に定めるところによる。

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第４章

災害応急対策計画

風水害等の災害が発生し、または発生するおそれのある場合において、災害の発生を防御し、または実施すべき、応急的措置等は次のとおりとする。特に、発災当初の72時間は救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
雪害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、災害に関係ある気象予報・警報等の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施する。
１．実施責任者（1）町長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
（2）災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、消防職員、警察官または海上保安官に通報しなければならない。
２．実施内容（1）気象予報・警報等の収集及び伝達
ア．警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
イ．気象予報・警報等の発表
大雨や強風などの気象現象によって、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに明示されて、県内の市町村ごとに発表される。
また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所は「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確
度ナウキャスト」等で発表される。
なお、大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
（別図１）に「青森県の警報・注意報発表区域図」を示す。
（ｱ）特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。
種

類

概

要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害が発生す
るおそれが著しく大きいとき、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮により、重大な災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報

注 意 報

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮等により、災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報- 72 -

（ｲ）特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次のとおりである。具体的な発表基準は別表「警報・注意報発表基準一覧表」及び別表１から別表２に示す。
特別警報・警報・注意報の種類

大雨特別警報大雪特別警報特別警報

暴風特別警報暴風雪特別警報

波浪特別警報高潮特別警報

大雨警報

洪水警報

警報

大雪警報
暴風警報

暴風雪警報

波浪警報

高潮警報

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生または切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水
や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

- 73 -

特別警報・警報・注意報の種類
大雨注意報

洪水注意報

大雪注意報
強風注意報

風雪注意報

波浪注意報

高潮注意報

濃霧注意報
注意報
雷注意報

乾燥注意報

なだれ注意報

着氷注意報

着雪注意報

融雪注意報

霜注意報

低温注意報

概

要

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたと
きに発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生する
おそれがあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生する
おそれがあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
- 74 -

［別図１］
青森県の警報・注意報発表区域図＊「津軽」、「下北」、「三八上北」はそれぞれ一次細分区域を示す。これ以上の地域を表す囲み文字
は「市町村等をまとめた地域」を示す。

府 県
予報区

一次
細分
区域

市町村等を
まとめた地域

二次細分区域の名称

東青津軽

青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町

北五津軽

五所川原市、板柳町、鶴田町、中泊町

西津軽

つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町

中南津軽

弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村

下北

（下北）

むつ市、大間町、東通村、風間浦町、佐井村

三八
上北

三八

八戸市、三沢市、六戸町、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

上北

十和田市、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ケ所村

津軽
青森県- 75 -

［別表１］
特別警報発表基準
現象の種類
基準
大雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
暴風
暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の高潮高潮になると予想される場合
温帯低気圧により波浪高波になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想さ
暴風雪
れる場合
大雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注） 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などに関する客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて発表を判断します。
［別表２］
警報・注意報発表基準一覧表（青森地方気象台）（浸水害）
表面雨量指数基準
大雨（土砂災害） 土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準報

134
三保川流域=10

複合基準

＊1

－

指定河川洪水予報
による基準

－

暴風

平均風速

陸 上：18m/s
陸奥湾：25m/s

暴風雪

平均風速

陸 上：18m/s 雪を伴う
陸奥湾：25m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平 地：12時間降雪の深さ35cm
山沿い：12時間降雪の深さ50cm

波浪

有義波高

2.5m

高潮

潮位

1.2m

表面雨量指数基準

6

土壌雨量指数基準

83

流域雨量指数基準

三保川流域=8

洪水

警

10

大雨

複合基準

＊1

－

指定河川洪水予報
による基準

－

強風

平均風速

陸 上：13m/s
陸奥湾：18m/s

風雪

平均風速

陸 上：13m/s 雪を伴う
陸奥湾：18m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平 地：12時間降雪の深さ15cm
山沿い：12時間降雪の深さ25cm

波浪

有義波高

1.5m

高潮

潮位

0.9m

洪水

注意報

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

融雪により被害が予想される場合

濃霧

陸 上：100m
陸奥湾：500m

視程

実効湿度67％、このほか県内気象官署の風速、最小湿度など考慮する

乾燥- 76 -

なだれ①山沿いで24時間降雪の深さが40cm以上②積雪が50cm以上で、日平均気温5℃以上の日が継続

低温

夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より4～5℃以上低い日が数日以上続くとき
冬期：最低気温が-8℃以下のとき（ただし前日の最高気温が-3℃以下、または0℃以
下が２日以上継続）＊2

霜

早霜、晩霜期におおむね 最低気温2℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する）

着氷・着雪

大雪注意報の条件下で気温が-2℃より高い場合

記録的短時間大雨情報
1時間雨量
90mm
＊1（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています＊2 冬期の気温は青森地方気象台、むつ特別地域気象観測所、八戸特別地域気象観測所、深浦特別地域気象観測所の値（ｳ）水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）大雨、高潮、洪水及び津波について警報・注意報
は、指定河川洪水警報・注意報を除き、一般の利用に適合する警報・注意報をもって代える。
水防活動の利用に適合 一般の利用に適合
概要する警報・注意報
する警報・注意報
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想された
大雨警報
ときに発表される
水防活動用
気象警報
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著
大雨特別警報
しく大きいと予想されたときに発表される
津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生するお津波警報
それがあると予想されたときに発表される
水防活動用
津波特別警報
津波警報
津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生するお（大津波警報の名それが著しく大きいと予想さたときに発表される
称で発表）
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が高潮警報
発生するおそれがあると予想されたときに発表される
水防活動用
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大
高潮警報
高潮特別警報な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重
水防活動用
洪水警報
大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
洪水警報
れる
水防活動用
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに
大雨注意報
気象注意報
発表される
水防活動用
津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予
津波注意報
津波注意報
想されたときに発表される
水防活動用
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに
高潮注意報
高潮注意報
注意を喚起するため発表される
水防活動用
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災
洪水注意報
洪水注意報
害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される（ｴ）キキクル等の種類と概要
種類
概要
土砂キキクル
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の（大雨警報（土砂災害）の危 領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土険度分布）
壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている
場所を面的に確認することができる。

- 77 -

種

類

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険
度分布）

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）

流域雨量指数の予測値

概要・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他
河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時10分ごとに更新している。

（ｵ）気象情報
気象情報の種類及びその内容は次のとおりである。
ａ．早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北・三八上北など）で発表される。大雨、高潮に関して、[高] または[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
ｂ．青森県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の警戒事項を解説する場合等に発表する。
対象とする現象により、台風、大雨、大雪、暴風（雪）、高波、高潮、雷、乾燥、低温、
高温、長雨、少雨、梅雨、黄砂などの情報がある。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する青森県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説される「顕著な大雨に関する青森県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
ｃ．土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくな
い状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、- 78 -

県と気象台から共同で発表される。町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で、実際に確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
ｄ．記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)または解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び低い土地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
青森県の雨量による発表基準は、1時間90ミリ以上の降水が観測または解析されたときである。
ｅ．竜巻注意報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で気象庁から発表される。
なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で発表される。
この情報の有効期間は、発表からおおむね１時間である。
ｆ．指定河川洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示して発表される警報及び注意報である。警戒レベル２～５に相当する。
ウ．気象予報・警報等の伝達（ｱ）青森地方気象台は、気象警報等を発表した場合は、県、県警察本部、総務省消防庁、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、青森海上保安部、八戸海上保安部、青森河川国道事務所、
放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。ただし、東日本電信電話㈱または西日本
電信電話㈱への伝達は特別警報及び警報等に限る。
（ｲ）県は、防災情報ネットワークにより、速やかに県の出先機関、市町村及び消防本部に伝達する。特に、気象等の特別警報について通報を受けたときまたは自ら知ったときは、直ちに市町村へ伝達する。
（ｳ）県警察本部は、各警察署に伝達し、各警察署から市町村へ連絡する。
（ｴ）東日本電信電話㈱または西日本電信電話㈱は、特別警報及び警報等を各支店、市町村に伝達する。
（ｵ）青森海上保安部及び八戸海上保安部は、暴風（雪）警報が発表された場合等、気象情報を鑑み、必要に応じ、船舶、所有者及び代理店等の海事関係者に対し、航行警報、安全通報及び船艇、航空機の巡回等により、港則法に基づく避難勧告等の措置を講じる。
（ｶ）青森河川国道事務所は、青森地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
（ｷ）放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
（ｸ）その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講ずる。
（ｹ）町は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたときまたは自ら知ったときは、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む）及び広報車等により住民へ周知する。
（ｺ）町は、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線（戸別受信機を含む）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥ
ＲＴ）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
（2）土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援する
ため、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。
この情報は、青森地方気象台から県を通じて町に伝達するとともに報道機関や関係機関を通じて、住民への周知を図る。

- 79 -

ア．発表対象となる地域
土砂災害警戒情報は、市町村を発表単位とする。
イ．土砂災害警戒情報の利用に当たっての留意点
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判断し発表するもので、個々の急傾斜地等における地形の成り立ち・地質・風化の程度・植生等の特性や地下水等の流動等を反映したものではないため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であり、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、雪崩災害等については発表の対象外となることに留意する。
このため、土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも、がけ崩れ等の土砂災害の発生するおそれがある。
ウ．発表及び解除
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と青森地
方気象台が協議して行う。ただし、降雨データの誤差等に起因して監視基準に達したと認められる
場合は、この限りではない。
なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県と青森地方気象台は「地震等発生時の暫定基準」に基づき、基準を取り扱うものとする。
（ｱ）発表基準
大雨警報（土砂災害）発表中に降雨の実況値及び２時間先までの予測値を基に、あらかじめ設定した基準に達した場合（ｲ）解除
実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときや、
無降雨状態が長時間続いている場合
伝達系統図（3）噴火警報等の発表及び伝達
ア．噴火警報等の発表
仙台管区気象台及び気象庁本庁は、火山現象に関する観測成果等に基づき、火山現象の状況を一般及び関係機関に周知し、防災に資するため、次により噴火警報等を発表する。

- 80 -

（ｱ）噴火警報等の種類
ａ．噴火警報ｂ．噴火予報ｃ．噴火警戒レベルｄ．噴火速報ｅ．火山の状況に関する解説情報
ｆ．降灰予報ｇ．火山ガス予報
ｈ．火山現象に関する情報等（ｲ）対象火山
岩木山、八甲田山、恐山、十和田（ｳ）噴火警報等の発表基準
ａ．噴火警報仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。
「警戒が必要な範囲」に居住施設が含まれる場合は「噴火警報(居住地域)」、火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。
噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置付けられる。
ｂ．噴火予報仙台管区気象台が、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
ｃ．噴火警戒レベル
仙台管区気象台が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分し噴火予報・警報に付して発表する。
活動火山対策特別措置法第４条の規定に基づき、各火山の地元の都道府県等は、火山防災協議会を設置し、平常時から、噴火時や想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について共同で検討を実施する。
噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を設定し、運用される。
青森県の活火山の噴火警戒レベル運用状況
区分

火山名

噴火警戒レベルが運用されている火山

岩木山、八甲田山

噴火警戒レベルが運用されていない火山

恐山、十和田ｄ．噴火速報仙台管区気象台が、噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために発表する。
噴火速報は以下のような場合に発表する。
（a）噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合（b）噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合※（c）このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した
場合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するに当たっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでな
く、関係機関からの通報等も活用する。

- 81 -

ｅ．火山の状況に関する解説情報
仙台管区気象台が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、
噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表
し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
ｆ．降灰予報気象庁は、以下の３種類の降灰予報を提供する。
（a）降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表。
・18時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
（b）降灰範囲（速報）
・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」
以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
（c）降灰範囲（詳細）・噴火が発生した火山※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行い、噴火発生後20～30分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供。
※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」
以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず降灰予報（詳細）も発表。
ｇ．火山ガス予報
気象庁（及び仙台管区気象台）が、居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報。
ｈ．火山現象に関する情報等
仙台管区気象台が、噴火警報・予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報、降灰予報
及び火山ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするために発表する。
（a）火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため臨時及び定期的に発表する。
（b）月間火山概況
前月一ヶ月分の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめたもので、毎月上旬に発表する。
（c）噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる
方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。
ｉ．噴火予報及び噴火警報の構成・内容（a）火山名（b）予報または警報の名称（c）発表年月日時分（年には元号を用いる）（d）発表担当官署等名（e）見出し- 82 -

（f）本文・火山活動の状況及び予報・警報事項
・対象市町村等
・防災上の警戒事項等
・その他必要と認める事項
イ．噴火警報の通報（ｱ）青森地方気象台は、噴火警報、「臨時」であることを明記した火山の状況に関する解説情報（以下「臨時の解説情報」という）、噴火速報が発表されたときは県、県警察本部、青森海上保安部、八戸海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に速やかに通報する。
（ｲ）県は、青森地方気象台から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の通報を受けたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係市町村及び関係機関に対し、通報し、または要請するものとする。特に特別警報に位置付けられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちにかつ確実に市町村に通知する。
（ｳ）放送機関は、必要に応じ、住民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
（ｴ）町は、必要に応じ、ただちに住民及び関係する公私の団体に周知する。

- 83 -

伝達系統図- 84 -

（4）火災警報の発令及び伝達
ア．火災気象通報
消防法第22条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに青森地方気象台
が知事に対して通報し、県を通じて消防機関に伝達される。
通報基準は、青森地方気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。
ただし、雨または雪を伴う場合は通報しないこともある。
イ．火災警報の発令
消防機関は、火災気象通報を受けた場合または火災の予防上危険であると認めた場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
（5）災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア．災害が発生するおそれのある異常現象とは、次のものをいう。
（ｱ）著しく異常な気象現象、例えば、竜巻、なだれ、強い降雹等（ｲ）地象の関する事項
ａ．火山関係（a）噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、火砕流等）及びそれに伴う降灰砂等（b）噴火以外の火山性異常現象
・火山地域での地震の群発・火山地域での鳴動の発生・火山地域での顕著な地形変化（山崩れ、地割れ、土地の昇沈等）
・噴火、噴煙の顕著な異常変化（噴火孔、火孔の新生、拡大、移動、噴気、噴煙の量、色、臭、温度、昇華物等）
・火山地域での湧泉の顕著な異常変化（湧泉の新生、枯渇、量、臭、色、味、濁度、温度等）
・火山地帯での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生、拡大、移動及びそれに伴う草地の立ち枯れ等
・火山付近の海岸、湖沼、河川の水の顕著な異常変化（量、濁度、臭、色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上昇等）（ｳ）水象に関する事項
ａ．異常潮位高潮、周期的な海水の動揺、その他潮位に異常を認めたとき
ｂ．異常波浪異常な高さを示す波浪、うねり
イ．通報及び措置（ｱ）発見者の通報
異常現象を発見した者は、町長または警察官若しくは海上保安官に通報する。
（ｲ）警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官または海上保安官は、直ちに町長に通報するとともに、警察署あるいは海上保安部に通報する。
（ｳ）町長の通報
通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ａ．青森地方気象台
ｂ．県（防災危機管理課）（ｴ）県の措置
通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止または拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。
各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。

- 85 -

通信系統図

発
見
者

警察官

警察署

海上保安官

海上保安部

横浜町

青森地方気象台

県（防災危機管理課）
県（防災消防課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住

民

隣接市町村

３．気象予報・警報等の伝達（1）気象予報・警報等の伝達方法
ア．関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は宿日直員（代行員等）が受領する。
イ．宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに総務課長に伝達する。
ウ．気象予報・警報等を受領した総務課長は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
エ．関係機関等への通報は、次表のとおりとする。

伝達先等
伝 達
責任者

伝達先

電話番号

庁内各課

伝達内容

伝達方法
勤務時間内

勤務時間外

庁内放送

関係課長へ電話（宿日直員が受領した場合は、宿日直員が総務課長へ
電話）

横浜消防署

78-2119

電

話

電

話

横浜町漁業
協同組合

78-2006

電話

受領責任者へ電話

十和田おい
らせ農業協
同組合横浜
町支店

78-2321

電話

受領責任者へ電話

総務課長- 86 -

津波情報を除く全ての注意報、警報、特別警報
すべての警報、特別警報、強風、乾燥高
潮、波浪、大雨、洪水の各注意報

津波情報を除くすべての警報、特別警
報、特に必要と認める注意報

オ．一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
速報責任者

周知先

周知方法

周知内容

総務課長

全町民

広報車、防災行政無線

津波警報を除くすべての警報（2）気象予報・警報等の伝達系統
気象予報・警報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。
横浜町地域防災計画
総務省消防庁

修正

青森地方気象台が行う全ての警報等

関係機関(学校、農ＮＴＴソルコ

青森地方気象協、漁協、病院等)

仙台センター

台が行う全て住の警報等
県（防災危機青森地方気象管理課）

台が行う全て横浜町（総務課）の予報・警報(防災行政用無線)(広報車)

等及び土砂災害警戒情報
上北地域県民水防警報

局地域整備部

水防指令
洪水予報
氾濫警戒情報北部上北広域

横浜消防署

火災警報

消防団

民

(広報車）

事務組合消防本部
報道機関（3）災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア．発見者の通報
異常現象を発見した者は、町長または警察官若しくは海上保安官に通報する。
イ．警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官または海上保安官は、直ちに町長に通報するとともにそれぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
ウ．町長の通報
通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
（ｱ）青森地方気象台（ｲ）県（防災危機管理課）- 87 -

通報系統図

発
見
者

警察官
・
海上保安監

警察署
・
海上保安部
海上保南部

横浜町

青森地方気象台

消防機関

県（防災消防課）
県（防災危機管理課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住

民

隣接市町村

（4）防災関係機関連絡先
機

関

名

所在地

電

話

番 号

町

横浜町役場

横浜町字寺下 35

0175-78-2111

消防北部上北広域事務組合消防本部

野辺地町字田狭沢40-90175-64-0150

横浜消防署

横浜町字三保野127-1

0175-78-2119

青森県防災危機管理課

青森市長島1-1-1

017-734-9088

野辺地警察署

野辺地町字新町裏1-1

0175-64-2121

上北地域県民局地域健康福祉部(保健総室)

十和田市西二番町10-15

0176-23-4261

上北地域県民局地域健康福祉部(福祉こども総室)

七戸町字蛇坂 55-1

0176-62-2145

上北地域県民局地域整備部

十和田市西十二番町20-12

0176-23-4311

上北地域県民局地域農林水産部

十和田市西十二番町20-120175-23-5388

下北地域県民局地域農林水産部

むつ市中央一丁目1-80176-22-8581

上北教育事務所

七戸町字蛇坂55-1

0176-62-2128

三八上北森林管理署

十和田市西二番町1-27

0176-23-3551

東北農政局青森農政事務所

青森市本町2-10-4

017-775-2151

第二管区海上保安本部青森海上保安部

青森市青柳1-1-2

017-734-2421

青森地方気象台

青森市花園1-17-19

017-741-7411

東北地方整備局青森港湾事務所

青森市本町3-6-34

017-775-1394

青森河川国道事務所十和田国道維持出張所

十和田市三本木北平147-475

0176－23－7138

青森運輸支局八戸海事事務所

八戸市築港街2-16

0178－33－0718

東北総合通信局八戸出張所

八戸市築港街2-16

0178－33－2322

むつ労働基準監督署

むつ市金谷2-6-15

0175－22－3136

野辺地公共職業安定所

野辺地町字昼場12-1

0175－64－8609

東北航空局三沢空港事務所

三沢市三沢下タ沢83-197

0176－53－2461

陸上自衛隊第９師団司令部

青森市浪館近野45017－781－0161

県

地
方
指
定
行
政
機
関

- 88 -

機
指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

公
共
団
体

関

名

所在地

電

話

番 号

東日本旅客鉄道㈱青森支店

青森市柳川1-1-1

017－734－6732

東日本電信電話㈱青森支店

青森市橋本2-1-6

017－774－9550

横浜郵便局

横浜町字寺下660175－78－2360

日本赤十字社青森県支部

青森市長島1-3-1

017－722－2011

東北電力㈱むつ営業所（総務課）

むつ市小川町2-3-7

0175－22－7958

日本放送協会青森放送局

青森市松原2-1-1

017－774－5111

青森放送㈱青森市松森1-8-1

017－743－1234㈱青森テレビ青森市松森1-4-8

017－741－2331

青森朝日放送㈱青森市荒川柴田125-1

017－762－1111㈱エフエム青森

青森市堤町1-7-19

017－735－1181

横浜町商工会

横浜町字寺下660175－78－2218

横浜町字塚名平17-2

0175－78－2321

横浜町字下川原112-1

0175－78－2006

十和田おいらせ農業協同組合

横浜町支店

横浜町漁業協同組合- 89 -

第２節

情報収集及び被害等報告

災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図る。
１．実施責任者
町長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。
２．情報の収集、伝達
町長は、積極的に職員を動員し、または関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
（1）警報等が発令され災害が発生するおそれがある段階
ア．災害情報の収集
町長は、警報等が発令され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、町職員をもって情報把握に当たらせるとともに、各地区の町内会長や消防団長等から情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
イ．災害情報の内容（ｱ）災害発生のおそれがある場所（ｲ）今後とろうとする措置（ｳ）その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ．町職員の巡視
次の警報等が発令された場合は、町関係職員は速やかに巡回車等により、被害の発生するおそれのある箇所等を巡回する。
警 報

等 名

危

険

箇

所

担

当

課

高潮・波浪警報横浜漁港等海岸総務課・建設水道課

大雨・洪水警報

各河川・町道・農用地

建設水道課

暴風警報

防雪林等がある幹線道路

建設水道課

備

考

エ．災害情報の報告
町長（総務課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
（2）災害が発生し、または拡大するおそれがある段階
ア．被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査に当たって正確を期するため、地区の町内会長、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。
被害調査区分

調査担当責任者

協

力

団

体

名

一般被害及び応急対策状況の総括
人、住家等の被害
社会福祉関係被害

総務課長

消防団員
福祉課長

農林関係被害水産関係被害上下水道関係被害
文教関係被害社会福祉協議会、各地区民生委員・児童委員
農業協同組合、農業委員

産業振興課長商工関係被害
土木関係被害各町内会、各地区民生委員・児童委員、漁業協同組合商工会

建設水道課長
教育課長- 90 -

各町内会長、各地区民生委員・児童委員
各町内会長、各地区民生委員・児童委員
各小・中学校、ＰＴＡ

備考

イ．被害状況の報告等（ｱ）北部上北広域事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、119番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名
防災
危機管理課

消防庁
応急対策室

回線種別

電話

ファックス

ＮＴＴ回線

017-734-9088
017-734-9089

017-722-4867
017-734-8017

防災情報
ネットワーク

8-810-1-5812
8-810-1-5813
平日（9：30左記以外
17：45）（宿直室）

平日（9：3017：45）

左記以外
（宿直室）

ＮＴＴ回線

03-5253-7527

03-5253-7777

03-5253-7537

03-5253-7553

地域衛星通信ネットワーク(8)-048-50090-49013(8)-048-50090-49102(8)-048-50090-49033(8)-048-50090-49036

文書データ伝送（ｲ）各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に総合防災
情報システム等により報告する。
ａ．人命危険の有無及び人的被害(行方不明者の数を含む)の発生状況
ｂ．火災等の二次災害の発生状況、危険性
ｃ．避難の必要の有無及び避難の状況
ｄ．住民の動向
ｅ．その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項
ｆ．特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村または、県に連絡する。
なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）（3）火災等即報（直接即報基準）
ア．交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるもの（ｱ）航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）（ｲ）大型タンカー火災、漁港内のタンカー火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）（ｳ）トンネル内車両火災（ｴ）列車火災
イ．石油コンビナート等特別防災区域内の事故（ｱ）危険物施設、高圧ガス施設等の火災または爆発事故（ｲ）危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
ウ．危険物等に係る事故（ｱ）死者(交通事故によるものを除く)または行方不明者が発生したもの（ｲ）負傷者が５名以上発生したもの（ｳ）危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内または周辺で500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの（ｴ）危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ａ．海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
ｂ．500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等（ｵ）市街地または高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、
道路の全面通行禁止等の措置を要するもの（ｶ）市街地または高速道路上において発生したタンクローリー火災
エ．原子力災害等（ｱ）原子力施設において、爆発または火災の発生したもの及び放射性物質または放射線の漏えいがあったもの（ｲ）放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの- 91 -

（ｳ）原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの（ｴ）放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素または放射線の漏えいがあったもの
オ．ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
カ．爆発、異臭等の事故があって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの(武力攻撃事態等または緊急対応処事態への発展の可能性があるものを含む)（2）救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア．列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ．バスの転落等による救急・救助事故
ウ．ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
エ．映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
オ．その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（3）武力攻撃災害即報
ア．武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接または間接に生ずる人の死亡または負傷、
火事、爆発、放射性物質の放出その他人的または物的災害
イ．武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第25条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段
を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（4）災害即報
地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの(被害の有無を問わない)
被害調査報告分担区分
調査・報告事項

様式
番号

町における
調査分担区分

県への報告先県出先機関経由主管課

被害実態調査

1

総務課

被害者名簿

2

総務課

被害既報、災害確定
報告

3

総務課

人・住家の被害

4

総務課

上北地域県民局地域健康福祉部
福祉こども総室

健康福祉政策課

救助の実態状況5

福祉課
健康みらい課

上北地域県民局地域健康福祉部
福祉こども総室

健康福祉政策課

医療施設被害6

健康みらい課

上北地域県民局地域健康福祉部
保健総室

医療薬務課

廃棄物処理施設被害

7

町民課

防疫の実施状況8

町民課

上北地域県民局地域健康福祉部
保健総室

保健衛生課

水道施設被害9

建設水道課

上北地域県民局地域健康福祉部
保健総室

保健衛生課

水稲被害

10

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

農産園芸課

畑作、野菜被害11

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

農産園芸課

果樹類樹体被害12

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

りんご果樹課

畜産関係被害13

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

畜産課

農業関係共同利用施
設被害

14

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

構造 政 策 課、 農 産園
芸課、りんご果樹課、畜産課

農業関係非共同利用
施設被害

15

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

構造 政 策 課、 農 産園
芸課、りんご果樹課、畜産課

防災危機管理課

環境政策課- 92 -

県への報告先調査・報告事項

様式
番号

町における
調査分担区分

県出先機関経由

農業共同組合及び農業共同組合連合会の在庫品等被害16

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

団体経営改善課

農地・農業用施設関
係被害

17

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

農村整備課

林業関係被害18

産業振興課

上北地域県民局地域農林水産部

林政課

水産業被害

19

産業振興課

下北地域県民局地域農林水産部

水産振興課

漁港施設等被害20

建設水道課

下北地域県民局地域農林水産部

漁港漁場整備課

商工業被害

21

産業振興課

土木施設被害22

建設水道課

上北地域県民局地域整備部

河川砂防課、道路課、 港 湾 空港 課 、都
市計画課

文教関係被害

23

教育課

上北教育事務所

教育課、総務課

福祉施設被害24

福祉課

上北地域県民局地域健康福祉部
福祉こども総室

健康福祉政策課

その他の公共施設被
害

25

当該各課

主管課

商工政策課

担当課

（5）災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア．総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(2)の被害調査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
（ｱ）被害の状況（ｲ）避難指示等または警戒区域の設定状況（ｳ）指定避難所の設置状況（ｴ）避難生活の状況（ｵ）救護所の設置及び活動状況（ｶ）傷病者の収容状況（ｷ）観光客等の状況（ｸ）応急給水の状況（ｹ）その他
ａ．横浜町以外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ．横浜町以外の医療機関または介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ．その他
イ．被害認定区分
被害認定区分は次のとおりとする。
区

人
的
被
害

住
家
被
害

分

認

定 基 準

死者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体は確認できないが死亡したことが確実なものとする。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるものとする。

重傷者
軽傷者

当該災害により負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問
わない。

世帯

生計を一にしている実際の生活単位- 93 -

区

非
住
家
被
害

そ
の
他
の
被
害

分

認

定 基 準

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家の全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

大規模半壊

構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が40％以上50％未満のものとする。

中規模半壊居住する住宅が半壊し、居室の壁、床または天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上40％未満のものとする。

半壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分
がその住家の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上
50％未満のものとする。

準半壊

住家が半壊または半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分
がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。

一部損壊

準半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊半壊には該当しないが土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。

非住家

住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

公共建物

役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。

その他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

田の流失・埋没

田の耕土が流失し、または砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとす
る。

田の冠水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流失、埋没畑の冠水田の例に準ずる。

文教施設

小学校、中学校、高等学校、幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河川

河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

- 94 -

区

分

認

定 基 準

港湾

港湾法第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設または港湾の利用及び管理上必要な臨港交通施設とする。

砂防

砂防法第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
地すべり等防止法に規定する地すべり防止施設とする。
急傾斜地法に規定する急傾斜地崩壊防止施設とする。

清掃施設

ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。

被害船舶

ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明となったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電気

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。

水道

上水道または簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。

ガス

一般ガス事業または簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブロック塀

倒壊したブロック塀または石塀の箇所数とする。

り災世帯

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった
生計を一にしている世帯とする。

り災者

り災世帯の構成員とする。

公立文教施設

公立の文教施設とする。

農林水産業施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施
設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。

公共土木施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾
斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港及び下水道とする。

その他の公共施設

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童センター等の公用または公共の用に供する施設とする。

農産被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害と
する。

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水産被害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。

その他・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
３．災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

- 95 -

４．報告の方法及び要領（1）方法
ア．被害状況等の報告は、総合防災情報システム、防災情報ネットワーク、固定電話、ファックス、
衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、総合防災情報システ
ムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ．固定電話が途絶した場合は、防災情報ネットワークまたは、警察無線等他機関の無線通信施設等を利用する。
ウ．すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽して報告するよう努める。
（2）要領
ア．被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ．被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、または特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ．被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ．県への報告に当たっては、総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援要請等についても
総合防災情報システムに入力して行う。
５．相談窓口の設置
災害時において、民心の安定と、応急対策実施の円滑化を図るため、相談窓口を設置するなど努めて被災者の現状と対策の要求等を聴取する機会をつくる。
６．情報の収集、報告の系統図（１）災害対策本部設置以前の情報収集、報告系統図
県出先機関
各 課
（各課職員）
災害情報等（県担当各課）
総務課

県防災危機管理課

関係機関
町

長

（２）災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図

県 知 事（県災害対策本部）

各 課（各課職員）
災害対策本部
（総務班）

災害情報等
関係機関

関係機関

- 96 -

第３節

通信連絡

風水害等の災害時においても、各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間・休日においても、対応できる体制の整備を図る。
１．実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、町長が行う。
２．通信連絡手段
町は、災害時における通信連絡を的確に伝達するため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメ
ール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
（1）防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
（2）保有する防災行政無線または有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、町内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
（3）災害に関する情報の収集伝達を円滑に処理するため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
（4）災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、非常通話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信施設の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。
３．連絡方法（1）町は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間、休日における通信連
絡体制を確立しておく。
（2）上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。なお、通信連絡責任者の氏名等はあらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。
４．通信連絡（1）防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線等により、県と市町村、消防本部、県合同庁舎、県出先機関及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
（2）電気通信設備(電話・電報)の優先利用
ア．災害時優先電話（ｱ）災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話を利用して通信連絡を行う。
（ｲ）各機関は、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ．非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れるかまたは輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保または社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常または緊急電報」として取り扱い、他の電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
通 信 依 頼 先

東日本電信電話㈱青森支店

依 頼 方 法 指 定 電 話 担 当 責 任 者

非常電報
緊急電報

横浜町役場
78-2118
総務課長
横浜消防署
78-2119

手

続・申し込み受付番号は115番。
・「非常電報」または「緊急電報」である旨告げる。または発信紙空白に「非常」または「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

（3）無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、または利用することが著しく困難なときは、町の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線施設及び専用電話施設を利用して通信を確保する。

- 97 -

ア．町有無線設備
次の町有無線設備は、別に定める無線運用要綱に基づいて運用する。
無 線 の 種 別
基地

呼 出 名 称周 波 数 及 び 空 中 線 電 力

台

数

局

ぼうさいよこはまこうほう

68.82ＭＨＺ ５Ｗ

１

車

載

無

線

ぼうさいよこはま

466.25ＭＨＺ 10Ｗ

９

携

帯

無

線

ぼうさいよこはま

466.25ＭＨＺ 10Ｗ

10

イ．非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合またはこれを利用することが著しく困難な場合は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信施設を利用するものとし、この利用に当たって必要な手続
き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
無線通信施設通信依頼先

通信依頼先所在地

電話番号

消防救急無線

横浜消防署

横浜町字三保野127-1

78-2119

警察無線

野辺地警察署

野辺地町字新町裏1-1

64-2121

東北電力無線

東北電力㈱むつ営業所（総務課）

むつ市小川町2-3-7

0175
22-7958

東日本電信電話㈱無線

東日本電信電話
㈱青森支店
災害対策室

青森市橋本2-1-6

017
774-9550

海上保安部無線青森海上保安部青森市青柳1-1-2

017
734-2421

タクシー無線

よこはまタクシー

横浜町字舘ノ後66-7

78-2069

漁業無線

横浜町漁業協同組
合

横浜町字下川原112-1

78-2006

町連絡
責任者

備

考

警察ルート

総務課長

（4）専用通信施設の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合または緊急に通信の必要がある場合は、おおむね次に掲げる専用通信施設の利用を図るものとし、この利用に当たって必要な手続き等については、
あらかじめ協議し、定めておく。
専用通信施設通信依頼先

通信依頼先住所

電話番号

警察電話

野辺地警察署

野辺地町字新町裏
1-1

64-2121

海上保安電話青森海上保安部青森市青柳1-1-2

017-734-2412

気象通信

青森地方気象台

青森市花園1-17-19

017-741-7411

電気事業電話

東北電力㈱むつ営業所（総務課）

むつ市小川町2-3-7

0175-22-7958

町連絡責任者

考

駐在所の
設備含む
総務課長

- 98 -

備

５．災害通信利用系統図(専用電話)
警察本部

野辺地警察署

県出先機関

横浜町
災害対策本部

県

指定地方行政機関(同報無線)(専用電話)
東北電力
むつ営業所

指定公共機関
指定地方公共機関

横浜消防署
横浜町消防団(同報無線)～有線電話～無線電話※有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

- 99 -

町
内
関
係
団
体
及
び
一
般
住
民

第４節

災害広報・情報提供

風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を図る。
１．実施責任者（1）町長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知させるた
め、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が終息したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
（2）防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し、災害情報等の周知に努める。
２．広報担当町長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区

分

企画財政班
企画財政グループ員

責任者

企画財政課長

広

報

先

連

絡

方

法

住民

防災行政無線（同報無線）、防災
広報車、エリアメール、防災メー
ル、ホームページ等

報道機関

有線電話

防災関係機関

有線電話、無線電話

庁内

庁内放送、庁内電話

備 考

３．災害広報の要領（1）町長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。
（2）町の実施する広報は、広報総括者（企画財政課長）に連絡する。
（3）広報総括者は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集
または撮影に努める。
（4）災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア．災害対策本部の設置に関する事項
イ．災害の概況
ウ．町及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ．避難指示等の発令状況
オ．電気、ガス、水道等供給の状況
カ．防疫に関する事項
キ．火災状況
ク．指定避難所、医療救護所の開設状況
ケ．給食、給水の実施状況
コ．道路、河川等の公共施設の被害状況
サ．道路交通等に関する事項
シ．二次災害を含む被害の防止に関する事項
ス．一般的な住民生活に関する情報
セ．社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ．その他必要な事項（5）報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア．報道機関への発表資料は広報総括者（企画財政課長）が取りまとめる。
イ．発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
（6）住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法により、迅速、的確に行う。
ア．防災行政無線（同報無線）、有線放送等の施設による広報
イ．広報車による広報
ウ．報道機関による広報エ．広報誌の掲示、配布
オ．指定避難所への職員の派遣
カ．その他インターネットのホームページや電子メール、アマチュア無線の活用等- 100 -

４．住民相談室の開設等（1）災害が終息したときは、必要に応じ、総務課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談
要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
（2）町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを安易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努める。
（3）町は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（171番）の活用を住民に周知するよう努める。
（4）町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者等からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
５．避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報誌、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

- 101 -

第５節

避難

風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において災害から住民を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させ、必要に応じ指定避難所に収容し、人命保護と避難者の援護を図る。
１．実施責任者（1）避難指示等
避難指示等並びに指定避難所の開設及び収容保護は町長が行うが、町長と連絡が取れない場合は副町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を町長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者
町

長

警
海

察
上

保

官
安

官

衛

容

（

要

件

）

災害全般

根

拠

法

・災害対策基本法第60条

災害全般（ただし、町長が避難のための立ち退きを ・災害対策基本法第61条
指示することができないと認められるときまたは町 ・警察官職務執行法第４条
長から要求があったとき）
・災害対策基本法第61条

事

災害全般（ただし、災害の発生により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったと ・災害対策基本法第60条
き）

官

災害全般（警察官がその場にいない場合に限る）

知自

内

知事またはその命を受けた職員
水防管理者（町長）
知事またはその命を受けた職員

・自衛隊法第94条

洪水、津波または高潮による氾濫からの避難の指示 ・水防法第29条
地すべりからの避難の指示

・地すべり等防止法第25条（2）指定避難所の設置
指定避難所の設置は、町長(災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長)が行う。
（3）警戒区域の設定
警戒区域の設定は、町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、町長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者

町

警
海

内

長

察
上 保

官
安 官

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官
消防吏員または
消防団
員
水防団長、水防団員
または消防機関に 属 す る 者

容

（

要

件

）

根

拠

法

災害全般
災害が発生し、または災害が発生しようとしてい・災害対策基本法第63条
る場合で人の生命または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき
災害全般同上の場合においても、町長若しくはその委任を・災害対策基本法第63条
受けた町の吏員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、町長等、警察官及び海上 ・災害対策基本法第63条
保安官がその場にいないとき
水害を除く災害全般
・消防法第28条
災害の現場において、活動確保をする必要がある・ 〃 第36条
とき
洪水、津波、高潮
水防上緊急の必要がある場合- 102 -

・水防法第21条

２．避難指示等の基準
避難指示等は、おおむね次のとおりである。
種

別

基

準

高 齢 者 等 避 難【警戒レベル３】

ア．気象予報・警報等が発表され、高齢者等は危険な場所から避難することが適当であると判断されるとき
イ．災害の発生を覚知し、諸般の状況から災害の拡大が予想され、高齢者等は危険な場所から避難することが適当であるとき

避難
指示【警戒レベル４】

ア．土砂災害警戒情報が発表されたとき（※土砂災害警戒情報は市町村を基本として発表されるが、警戒レベル４避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）イ．氾濫危険水位に達したとき（氾濫危険水位の設定がある河川）
ウ．高齢者等避難より状況が悪化し、事前に避難を要すると判断されるとき
エ．災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき

緊 急 安 全 確 保【警戒レベル５】

ア．災害がすでに発生しているとき

３．避難指示等発令時の留意点（1）住民に対する避難のための準備情報の提供や避難指示等の発令を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるなど、避難指示等の判断基準等を明確化しておく。
（2）災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、自宅等で身の安全を確保することができる場合は「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は「緊急安全確保」を行うといった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
（3）住民を避難させるに当たっては、そのときの情勢を検討し、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
（4）避難行動に時間を要する者が十分な余裕をもって避難できるよう早めの段階で高齢者等避難を発令
し、早期避難を求めるとともに、一般住民に対しては、避難準備及び自主的な避難を呼びかける。
（5）洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、
洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、
災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
（6）危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

- 103 -

警戒レベル

状況

住民が取るべき行動

行動を促す情報（避難情報等）

５

災害発生
または
切迫

命の危険
ただちに安全確保！

緊急安全確保
（必ず発令されるものではない）＜警戒レベル４までに必ず避難！＞
４

災害の
おそれ
高い

危険な場所から
全員避難

避難指示

３

災害の
おそれ
あり

危険な場所から
高齢者等は避難※高齢者等避難

２

気象
状況
悪化

自らの避難行動を確認する

洪水、大雨、高潮注意報

１

今後気象
状況悪化
のおそれ

災害への心構えを高める

早期注意情報※高齢者等以外の人も、必要に応じ、普段の行動を見合わせたり、避難の準備をしたり、自主的に避難
４．避難指示等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど積極的な避難行動の喚起に努める。
（1）周知徹底の方法、内容
ア．避難指示等の伝達は、最も迅速的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法による。
（ｱ）信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難指示等は、次の信号による。
警

鐘 信

号

サ

イ

約1分
乱

レ

ン

約5秒

打

休 止

（ｲ）ラジオ、テレビ放送により伝達する。
（ｳ）防災行政無線(同報無線)、有線放送により伝達する。
（ｴ）広報車により伝達する。
（ｵ）町内会長による戸別訪問、マイク等により伝達する。
（ｶ）電話により伝達する。
イ．町長等避難指示等をする者は、次の内容を明示して実施する。
（ｱ）避難が必要である状況（ｲ）危険区域（ｳ）避難対象者（ｴ）避難経路（ｵ）指定避難所（ｶ）移動方法（ｷ）避難時の留意事項（参考）各町内会長等は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。

- 104 -

信約1分

号

（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話(充電器含む)等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
（2）関係機関相互の通知及び連絡
ア．避難指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知または報告する。
報告
知

事

通知
町

長

警

察

官

海 上

保

安 官

災害派遣時の自衛官（ｱ）町長が避難指示等を発令したときまたは他の実施責任者が避難の指示をした旨通知を受けた
ときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ．避難指示等を発令した場合（a）災害等の規模及び状況（b）避難指示等の別（c）避難指示等をした日時（d）避難指示等を発令した地域（e）対象世帯数及び対象人数（f）指定避難所開設予定箇所数
ｂ．避難指示等を解除した場合（a）避難指示等を解除した日時（ｲ）警察官または海上保安官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を町長に通知する。
（ｳ）水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨を野辺地警察署長に通知する。
（ｴ）知事またはその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を野辺地警察署長に通知する。
イ．避難指示等を行ったときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ．警戒区域の設定等を実施した警察官または海上保安官は、その旨を町長に通知する。
（3）避難指示等の周知徹底
町は、避難指示等を発令したときは、できる限り、避難指示等の理由、避難先、避難経路及び避難上の留意事項を明確にし、警鐘、放送、広報車、伝達員、災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）等により、住民に周知徹底する。
なお、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
５．避難方法
避難指示等を行ったときの誘導等は、次のとおりとする。
（1）原則的な避難形態
ア．避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定避難所になるべく一定地域または町内会などの単位とする。
イ．避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主的避難に努める。
（2）避難誘導及び移送
ア．誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ．避難誘導員は、町職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を再優先とする。
ウ．避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法(引き連れ法)、または避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法(指差し法)のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ．避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。

- 105 -

６．指定緊急避難場所の開放
町は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。指定
避難所においても同様とする。
７．指定避難所の開設
町長は、避難指示等を決定したとき、または住民の自主避難を覚知したときは、洪水、高潮、土砂災
害等の危険性を十分配慮しつつ、直ちに避難場所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。
なお、開設に先立ち、開設予定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を収容した後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の収容に当たっては、収容対象者数、指定避難所の収容能力、収容期間等を考慮して収容を割り当てるとともに、指定避難所ごとの収容者の把握に努める。必要があればあらかじめ指定された施設
以外の施設についても、管理者の同意を得て指定避難所として開設する。また、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等に避難所を設置したり、または民間貸借住宅、旅館、ホテル等を指定避難所として借り上げるなど、多様な指定避難所の確保に努める。
（1）事前措置
ア．指定避難所に配置する職員については、あらかじめ町区域の各方面別に担当を定めておき、指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ．指定避難所配置職員の員数は、指定避難所１箇所当たり最低３人とし、収容状況により増員する。
ウ．指定避難所に配置する職員について、指定避難所配置職員のみで不足する場合には、総務課長に応援職員を要請する。
（2）指定避難所の開設手続
ア．町長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、税務課長に開設命令を発する。税務課長は、本部長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、町の避難対策に協力する。指定避難所の事前指定等については、第３章第10節「避難対策」による。
イ．町長（総務課長）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとす
る。
（ｱ）開設した場合
ａ．指定避難所を開設した日時
ｂ．場所(避難所名を含む)及び箇所数
ｃ．収容人数ｄ．開設期間の見込み（ｲ）閉鎖した場合
ａ．指定避難所を閉鎖した日時
ｂ．最大避難人数及びそれを記録した日時（3）指定避難所に収容する者
指定避難所に収容する対象者は次のとおりである。
ア．住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ．現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ．避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者（4）指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
（5）指定避難所における職員の任務
ア．一般的事項（ｱ）指定避難所開設の掲示（ｲ）収容者の受付及び整理（ｳ）日誌の記入（ｴ）食料、物資等の受払及び記録（ｵ）収容者名簿の作成
イ．本部への報告事項（ｱ）指定避難所の開設（閉鎖）報告（ｲ）指定避難所状況報告- 106 -

（ｳ）その他必要事項
ウ．指定避難所の運営管理（ｱ）費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（ｲ）指定避難所開設時の留意点
ａ．指定避難所を開設したときは、避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営
管理と収容者の保護に当たらせる。
ｂ．指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、女性の参画を推進する。
ｃ．指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点及び、要配慮者への配慮等を行い、良好な生活環境の確保に努める。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
ｄ．避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｅ．指定避難所の周辺で在宅・車中・テント泊等をしている被災者の情報の把握に努め、訪問による健康相談や心のケアに努める。
ｆ．指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ｇ．指定避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｈ．指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。また、避難所運営について専門性を有した
外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｉ．女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。
ｊ．在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医
療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
ｋ．福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
ｌ．指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定に当たっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、管轄する保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。
８．学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
（1）避難実施責任者（2）避難順位及び編成等（3）誘導責任者及び補助者（4）避難の要領、措置、注意事項等
９．警戒区域の設定
災害による生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、またはその区域から退去を命ずる。
（1）時機を失することのないよう迅速に実施する。
（2）円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
（3）警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
（4）警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に町名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標
示板、ロープ等で明示する。
- 107 -

（5）車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア．設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策連絡本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ．設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべくわかりやすく周知する。
１０．孤立地区対策
町は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、町防災行政無線、地域防災無線、簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保し、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、支援物資の搬送など必要な対策を行う。
１１．帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行う。
１２．広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。
１３．応援協力関係（1）町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、県または市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施またはこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
（2）町は、自ら指定避難所の開設が困難な場合、県または市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、指定避難所の開設について応援を要請する。
（3）町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、市町村の区域外への広域的な避難または応急仮説住宅等への収容が必要であると判断した場合、他市町村に協議し、または他都道府県の市町村への収容については県に対して当該都道府県との協議を求める。
（4）町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
１４．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 108 -

第６節

消防

風水害等による災害において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行う。
１．実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、北部上北広域事務組合消防本部消防長が行う。
２．出火防止・初期消火火災による被害を防止または軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
３．消火活動北部上北広域事務組合消防本部消防長は適切かつ迅速な消防活動を行うほか、広域的な火災に対しては、消防隊の絶対数の不足や消防車等の通行障害の発生のおそれがあるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。
４．救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、北部上北広域事務組合
消防本部消防長は、医療機関、県医師会上十三支部、日本赤十字社青森県支部、野辺地警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。
５．北部上北広域事務組合消防本部消防計画
災害時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動等の支援等を含む具体的対策等については、北部上北広域事務組合消防本
部消防計画による。
６．応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である旨の連絡及び自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

- 109 -

第７節

水防

洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期する。
１．実施責任者
災害時における水防活動は、水防管理者（町長）が行う。
２．監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、町長（水防管理者）は直ちに河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立ち入り禁止、またはその区域からの退去等の指示を実施する。
３．水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧または高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの安全の確保を最優先とする。
４．応急復旧河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講ずる。
５．水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。
（1）水防活動時にはライフジャケット等を着用する。
（2）水防活動は必ず複数（２名以上）で活動する。
（3）水防活動時には、最新の気象情報等を確認するため、ラジオ等を携行する。
（4）連絡を行うための通信機器を携行する。
６．町水防計画
災害時における水防団の活動等具体的対策等については、町水防計画による。
７．応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

- 110 -

第８節

救出

風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態にある者を救出し、または捜索し、被災者の保護を図る。また、大規模・特殊災害に対応するため、平常時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。
１．実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
（1）町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）及び北部上北広域事務組合消防本部消防長
災害により救出または捜索を要する事態が発生した場合は、警察機関その他の関係機関と連絡を密にしながら救出または捜索を実施する。
（2）海上保安部
海上保安部は、次の各種の通報を受け、または自ら確認したときは救出を実施する。
ア．船舶が遭難した場合
イ．船舶火災が発生した場合ウ．海上で行方不明者が発生した場合
２．救出方法（1）陸上における救出
ア．消防機関及び警察機関等により救出隊を編成する。
イ．救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ．救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ町長等が指示する。
エ．救出作業に特殊機械または特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請または自衛隊の災害派遣要請の要求を行うほか、町内
土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ．救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ．被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ．消防機関は、福祉課、健康みらい課の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動の円滑な実施を図る。
（2）海上における救出
海上における救出は、海上保安部が関係機関の協力を得て行う。
３．救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
（1）災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者（2）災害のため生死不明の状態にある者（3）船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。）
４．救出期間救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は死体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。
５．救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者または生死不明の状態にある者を発見し、または知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機

関

名

担

当

課

所

在

地

電

話

番

号

備

横浜町

総務課

横浜町字寺下35

78-2111

野辺地警察署

警備課

野辺地町字新町裏1-1

64-2121110番

北部上北広域事務
組合消防本部

横浜消防署

横浜町字三保野127-1

78-2119119番

青森市青柳1-1-2

017-734-2421

118番

青森海上保安部- 111 -

考

６．救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、町長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。
７．応援協力関係
町長は、自らまたは自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施またはこれに要する人員及び資機材について、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
災害現場で活動する警察、消防、海上保安庁、自衛隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の部隊は、必要に応じて合同調整所（現地調整所）を設置し、活動エリア及び活動内容、手順、情報通信手段等について情報共有及び活動調整を行い、必要に応じて部隊間の相互協力を行い活動する。
８．その他（1）災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
（2）実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

- 112 -

第９節

食料品の供給風水害等の災害により食料品を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料品を供給するため必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食料品の供給（備蓄食料品の供給を含む）措置を講ずる。
１．実施責任者（1）町長は、備蓄状況を考慮し、米穀、その他の食料品を調達する。
（2）町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）は、炊き出し及びその他の食料品の供給を行う。
２．炊き出しその他による食料品供給の方法（1）炊き出し担当
ア．炊き出し担当は福祉課とする。
イ．炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
（2）供給対象者
炊き出し及びその他の食料品の供給対象者は次のとおりとする。
ア．指定避難所に収容された者
イ．住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）または床上浸水等であって炊事ができない者（ｱ）床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まる等により炊事のできない者を対象とする。
（ｲ）親せき、知人等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ．被害を受け一時縁故先に避難する者（ｱ）食料品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
（ｲ）被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ．旅人、一般家庭の来訪者、列車、船舶の旅客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者。なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講ずる場合は対象としない。
オ．被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者（3）供給品目
ア．主食（ｱ）米穀（ｲ）弁当等（ｳ）パン、うどん、インスタント食料品等
イ．副食物
費用の範囲内でその都度定める。
（4）給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量(１歳以上、１人１
日当り)
ア．エネルギー
1,800～2,200kcal
イ．たんぱく質55g以上
ウ．ビタミンＢ１ 0.9mg ビタミンＢ２ 1.0mg ビタミンＣ 80mg（5）必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言のもと、栄養素の確保に努める。
（6）供給期間
炊き出し及びその他の食料品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
（7）炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、次のとおりである。
実施場所

炊き出し対象区域

炊き出し能力（食）

ふれあいセンター

全町

800

研修センター

全町

800

学校給食センター

全町

800- 113 -

機器などの
整備状況

炊き出し実施班
の構成

釜、食器等

日赤奉仕団
婦人会
町内会

（8）炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の協力団体に協力を求める。
団体名

代表者名

構成員数

横浜町日赤奉仕団

竹田 礼子

80

寺下35(福祉課内)

電話等

横浜町婦人防火クラブ

小川 房子

30

三保野127-1(横浜消防署内)

電話等

大町地区自主防災会

長谷川

6

寺下35(総務課内)

電話等

ふっこし自主防災会

沖津 秀樹

47

寺下35(総務課内)

電話等

まめだ自主防災会

竹田 武美

7

寺下35(総務課内)

電話等

有畑地区自主防災会

髙橋 敏広

16

寺下35(総務課内)

電話等

博巳

所在地

連絡方法

３．食料品の調達（1）調達担当
調達担当は、企画財政課とする。
（2）食料品の確保
ア．町長は、住民が各家庭や職場で、平常時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料品を備蓄する
よう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ．住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄または流通備蓄に努める。
特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む）や柔らかい食料品・食物アレルギー対応食など特別な食料品を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ．流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料品の調達に関する協定の締結を推進する。
（3）米穀の調達
ア．応急用米穀
町長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事（上北地域県民局農林水産部）に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ．災害救助用米穀
町長は、直接農林水産者に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産大臣に連絡する。
（4）その他の食料品及び調味料品の調達
町長は、その他の食料品及び調味料品を次により調達する。
ア．パン、おにぎり、即席めん等の調達
町長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者または販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ．副食、調味料品の調達
町長は、副食、調味料品の供給を行う必要がある場合、副食、調味料品生産者または販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
要請により、県は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、町に供給する。
ウ．副食、調味料品等の調達先は、次のとおりである。
（ｱ）弁当、パン、うどん麺類等製造所等
調

達

先

所

在

地

電

話

番

号

備

考

菅沼商店

横浜61-178-2510

弁当

檜屋

茅平8-1

78-2095

うどん、そば（ｲ）インスタント食料品調達先
調達先

所在地

電話番号

備考

ファミリーマート横浜町店

上イタヤノ木100-81

76-1517

コンビ二

ローソン横浜町店

稲荷平17-2

78-6554

コンビ二- 114 -

調達先

所在地

電話番号

備考

ローソン横浜町道の駅前店

林ノ脇79-52

78-2550

コンビ二

川崎商店

百目木92-2

78-2086

食料品

古沢商店

百目木79-3

78-2304

食料品

田中商店

横浜14

78-2265

食料品

菅沼商店

横浜61-178-2510

酒、食料品

鳥山勝利商店

横浜95-278-2020

食料品

道の駅菜の花プラザ

林ノ脇79-12

78-6687

食料品

サンシャイン

大豆田12778-2080

食料品

沢谷酒店

鶏沢45-878-2863

食料品

佐賀商店

浜田97-1078-3086

食料品、タバコ（ｳ）調達、救援食料品の集積場所
調達食料品及び救援食料品の集積場所は、次のとおりである。
施設名
ふれあいセンター

所在地

管理責任者

電話番号

施設の概要

三保野57-8

企画財政課長78-6100

R2,252㎡

配分対象区域
全町

４．救援食料の配分方法（1）配分担当等
ア．食料品の配分担当は町民課とする。
イ．町民課の構成は次のとおりとする。
集 積

場

所

責 任

ふれあいセンター

町民課長

者

班

員
５名

協

力

者

備

考

民生・児童委員10名（2）配分要領
町長は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア．炊き出しは、指定避難所内またはその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ．炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、女性団体、日赤奉仕団等食生活改善推進委員連絡協議会、ボランティアの各種団体の協力を得て行う。
ウ．避難者等に供給する食料品は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）として供給することは避ける。
エ．避難者等に食料品を配分する場合は、必要に応じ、組または班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を掌握する等の措置をとり、配分もれまたは重複支給がないよう適切に配分する。
オ．食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養のバランスを考慮して配分を行う。
５．応援協力関係
町長は、自ら炊き出し及びその他の食料品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食料品の給与の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 115 -

第１０節

給水

風水害等の災害により、水道施設の破損または井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して、給水するための応急措置を講ずる。
１．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、町長(災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長)が行う。
２．飲料水の供給方法等（1）給水担当
給水担当は建設水道課とする。
（2）対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇または汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
（3）給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
（4）給水方法
道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア．配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。
イ．緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ．消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ．給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
オ．井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。
※給水可能数量は、あくまでも目安である。
３．給水資機材の調達等（1）給水資機材の調達
ア．地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。（指定給水装置工事事業者）
イ．地域内所在の給水資機材は、次のとおりである。
浄水器
能力水力量
横 浜

町

給水タンク
能力水量

給水缶
能力水量

１台1,000L

20L*50＝1,000L

給水車
能力水量

浄水薬品

備

考

（2）補給用水源
飲料水の補給用水源として適当な水源は、次のとおりである。
水源名

井

湧

所在地

管理者

電話番号

水質状況

備考

太郎須田34-101

横浜町

良

第１取水場

明神平281-7

横浜町

良

松栄地区

林ノ脇34-82

横浜町

良

第２取水場

明神平63-3

横浜町

良烏帽子平地区

吹越97-1

小川

良

湧水亭

戸

水

勇

78-2233

４．給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
（1）資材等の調達
応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。
- 116 -

（2）応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア．有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ．取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設の応急的な復旧工事または保守点検
ウ．井戸水の滅菌使用その他飲料水最低量確保
５．応援協力関係（1）町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
（2）町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 117 -

第１１節

応急住宅供給風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、または応急修繕をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅等を設置し、または被害住家を応急修繕し、被災者の保護収容を図る。
１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅等の建設及び被害住家の応急修繕は、町長(災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長)が行う。
２．応急仮設住宅の建設及び供与（1）既存住宅ストックの活用
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
なお、建設型応急住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮する。
（2）建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
ア．飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
イ．相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
ウ．被災者の生業の見通しがたつ場所
エ．二次災害のおそれがない場所（3）建設方法
建設は、直接または建設業者に請け負わせて行う。
（4）供与
ア．対象者
災害により、住宅が全壊（焼）し、または流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力
では住宅を確保することができない者
イ．管理及び処分（ｱ）応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
（ｲ）応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
（5）運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
（6）公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
町は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、または応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図る。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
３．応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を実施する。
（1）対象者
災害により住家が半壊（焼）し若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者または大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者とする。
（2）応急修理の方法
ア．応急修理は、直接または建設業者に請け負わせて行う。
イ．応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限る。
- 118 -

４．建築資材の調達及び建築技術者の確保（1）応急仮設住宅の建築は、建設水道課が担当し、原則として競争入札による請負とする。
（2）建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、町内の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。
関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材のあっせんを要請する。
（3）建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、町内の関係業者とあらかじめ協議し、確保する。
５．住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようあらかじめ体制を整備する。
６．応援協力関係
町長は、自ら応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理が困難な場合、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理の実施またはこれに要する人員及び建築資材について、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 119 -

第１２節

死体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、死体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施する。
１．実施責任者（1）災害時における死体の捜索は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。
（2）災害時における死体の処理は、野辺地警察署の協力を得て、町長(災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された町長)が行う。
（3）災害時における死体の埋火葬は町長(災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長)が行う。
２．死体の捜索（1）対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア．行方不明の状態になってから相当の期間（発生後３日）を経過している場合
イ．災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は壊滅してしまったような場合
ウ．災害発生後、ごく短時間のうち引き続き当該地域に災害が発生した場合（2）死体の捜索の方法
死体の捜索は、警察官及び消防職団員等により捜索班を編成し、実施するが、海上漂流死体については、青森海上保安部に捜索を要請する。
なお、死体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、死体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
（3）事務処理
災害時において、死体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア. 実施責任者 イ. 死体発見者 ウ. 捜索年月日 エ. 捜索地域
オ. 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む） カ. 費用
３．死体の処理（1）対象
死体の処理は、後記４の死体の埋火葬の場合に準ずる。
（2）死体の処理の方法
ア．野辺地警察署は、収容した死体について検視（見分）する。
イ．医療機関は、死体の死因その他について医学的検査をする。
ウ．町は、死体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ．町は、死体の身元の識別または埋火葬が行われるまでの間、大規模なイベント施設、公民館、体育館、廃校等多数死体を安置可能な場所に一時保存する。
施設名

所在地

電話番号

収納能力（体）

阿弥陀堂

有畑98

78-3057

30

西福寺

寺下80

78-250950（3）事務処理
災害時において、死体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア. 実施責任者 イ. 死亡年月日 ウ. 死亡原因 エ. 死体発見場所及び日時
オ. 死亡者及び遺族の住所氏名 カ. 洗浄等の処理状況 キ. 一時収容場所及び収容期間
ク. 費用
４．死体の埋火葬（1）対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア．遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき
イ．墓地または火葬場が浸水または流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき- 120 -

ウ．経済的機構の一時的混乱のため、遺族または扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ．埋火葬すべき遺族がいないか、またはいても高齢者及び幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき（2）埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺または骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給及び納骨等の役務の提供によって実施する。
（3）縁故者の判明しない焼骨は納骨堂または寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
（4）埋火葬及び埋蔵予定場所は、次のとおり定めておく。
ア．火葬場
名称

所在地

管理者

電話番号

１日処理能力使用燃料

野辺地地区斎場

野辺地町字有戸鳥井平
174-2

北部上北広域事務
組合管理者

64-1066

６件

灯油イ．埋葬及び埋蔵予定場所
名称
横浜共同墓地所在地
寺下90-1他

管理者

電話番号

埋葬可能人員横浜町長

78-2111100（5）事務処理
災害時において、死体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア. 実施責任者 イ. 埋火葬年月日 ウ. 死亡者の住所、氏名
エ. 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係 オ. 埋火葬品等の支給状況

備考

カ.

費用

５．実施期間
災害発生の日から原則として10日以内の期間で実施する。
６．応援協力関係
町長は、自ら死体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、死体の捜索、処理、埋火葬の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へあっせんを依頼する。
７．その他
災害救助法が適用される場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 121 -

第１３節

障害物除去

風水害等の災害により、土石、竹木等が住家またはその周辺に運ばれ、または道路等に堆積した場合、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合は、被災者の保護、災害の拡大防止及び交通の確保のため障害物を除去する。
１．実施責任者（1）住家等における障害物の除去は、町長（災害救助法が適用された場合は知事または知事から委任された町長）が行う。
（2）道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。
２．障害物の除去（1）住家等における障害物の除去
ア．対象者
災害により、住家等が半壊または床上浸水し、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分または玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ．障害物除去の方法（ｱ）障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、または土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
（ｲ）除去作業は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
（2）道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア．道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。
イ．河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
ウ．道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
エ．鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。
オ．放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。
３．除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄または保管する。
（1）廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
集積地
横浜町一般廃棄物
最終処分場

所在地
雲雀平81-1他

電話番号

収容能力

管理者

78-2721

20,000㎡

横浜町長

備考（2）保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。
４．資機材等の調達
町長は、障害物の除去に必要な資機材等は次により調達する。
（1）障害物の除去に必要な資機材等は実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借上げる。
（2）障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。作業要員の確保は、
第４章第18節「労務供給」による。
（3）障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、次のとおりである。

- 122 -

所有者

所在地

電話
番号

機械器具及び操作員の名称数量等
ショベル
ローダー

グレーダー
1台（1人）

ブル
ドーザー

ダンプ

バックホウ

町

寺下35

78-21113台（3人）

2台（2人）

小川ボーリング
建設工業

吹越56-79

78-2622

1台（1人）

1台（1人）

1台（1人）

3台（3人）

千葉建設

吹越56-18

78-6059

1台（1人）

1台（1人）

2台（2人）

3台（3人）

白糠建設

上イタヤノ木195-6

78-2131

1台（1人）

1台（1人）

2台（2人）

3台（3人）

清水バーナー設備

上イタヤノ木432-1

78-20631台（1人）

1台（1人）

1台（1人）

浜谷建設

川尻37-678-2226

1台（1人）

2台（2人）

1台（1人）

日本ホワイトファーム

林尻102-100

78-3945

6台（6人）

工藤組
むつ横浜町営業所

家ノ前川目30-14

78-60631台（1人）

1台（1人）

1台（1人）

なのはな建設三保野218-4

76-1266

1台（1人）

1台（1人）

1台（1人）

５．応援協力関係
町長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施またはこれに必要な人員及び資機材等について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 123 -

第１４節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品」という）をそう失またはき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講ずる。
１．実施責任者
被災者に対する生活必需品の給与、貸与及び調達は、町長（災害救助法が適用された場合または災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託を受けた町長）が行う。
２．確保（1）町は、住民が各家庭や職場で、平常時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品を備蓄する
よう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
（2）町は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら、現物備蓄または流通備蓄に努める。
（3）町は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品の調達に関する協定の締結を推進する。
３．調達（1）調達担当
調達担当は、福祉課とする。
（2）調達方法
町内の業者から調達するものとするが、当該業者が被害を受け調達できない場合は、県または他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、避難所及び応急仮設住宅の暑さ、寒さ対策として、夏季には扇風機、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
生活必需品の調達先は、おおむね次のとおりとする。
品名
寝具、外衣、肌着、身の回り品等

調達先

所在地

電話番号

和島寝具店

塚名平28-20

78-2078

小川呉服店

横浜23-278-2122（3）調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりである。
施設名
ふれあいセンター

所在地
三保野57-8

管理責任者

電話番号

施設の概要

企画財政
課長

78-6100

R2,252㎡

配分対
象区域

備考

４．給（貸）与（1）給(貸)与担当等
ア．給（貸）与担当は町民課とする。
イ．町民課の構成は、次のとおりとする。
管理者 １名協力員 10名（2）対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品をそう失、またはき損したため、日常生活を営むことが困難な者（3）給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度とする。
ア 寝具
イ 外衣
- 124 -

ウ 肌着
エ 身の回り品
オ 炊事道具カ 食器
キ 日用品
ク 光熱材料ケ 高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗機材（4）配分方法
町は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品を給（貸）与する。
５．応援協力関係
町長は、自ら生活必需品の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品の給（貸）与の実施またはこれに要する人員及び生活必需品の調達等について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

- 125 -

第１５節

医療、助産及び保健

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の旅行者を含む住民が医療または助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講ずる。
１．実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健応急措置は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場合または災害が大規模かつ広域にわたる場合で、町における対応が困難であると判断される場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長）が行う。
２．医療、助産及び保健の実施（1）対象者
ア．医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ．助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ．保健の対象者（ｱ）災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者（ｲ）健康回復のため、適切な処置等が必要な者（ｳ）不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者（ｴ）指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者
（2）範囲
ア．診療
イ．薬剤または治療材料の支給
ウ．処置、手術その他治療及び施術
エ．病院、診療所または介護老人保健施設への移送
オ．看護、介護カ．助産（分べん介助等）
キ．健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク．栄養相談指導（3）実施方法
ア．医療救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院または診療所に移送して治療する。また、介護を必要とする高齢者等については、医師の判断により介
護老人保健施設に移送して看護・介護する。
イ．助産
上記アに準ずる。
ウ．保健
原則として、救護班により巡回保健活動に当たるものとするが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院、診療所に移送する。
（4）救護班の編成
医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄
養士等による救護班を、医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し、行う。
班員（班長）医師

看護師
保健師

（助産師）

事務員

1

4

1

2

分担区域

備

考

町内全域

（5）救護所の設置
救護所の設置予定場所は、次のとおり定めておく。
設置予定施設名

所在地

収容能力

施設状況

菜の花にこにこセンター

林ノ脇79-82

300人

RC1707.34㎡

洗心閣

三保野145-1

100人

W448㎡

- 126 -

平屋建て

大部屋１

小部屋１

３．医薬品等の調達及び供給（1）医薬品等の調達は、健康みらい課において、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に支給す
る。
調達先

所在地

よこはま薬局

電話番号

寺下81-2

備考

78-6009（2）医薬品等が不足する場合は、知事または近隣市町村に対し、調達あっせんを要請する。
４．救護班等の輸送救護班等の輸送は第４章第16節「輸送対策」による。
５．医療機関等の状況
町内の医療機関の状況は、次のとおりである。

施設名

所在地

電話

診療科目

医療従事者
医師

看護師

うち助産師

病床数

施設の
状況

0

自家
発電
有

内科
菜の花クリ
ニック

寺下81-2

76-1787

小児科

1

4

0

産婦人科

６．応援協力関係
町長は、町内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を含め応援を要請する。
７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 127 -

第１６節

輸送対策

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため必要な車両、船舶等を調達し、実施する。
１．実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て町長が行う。
２．実施内容（1）車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、総務課とする。
町は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行う。
なお、町有車両は、次のとおりである。
所属の名称

総務課

保管先

車種等

台数

普通車

13

バス

8

ダンプトラック

2

トラック

3

備考

役場車庫

（2）輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア．被災者の避難に係る輸送
イ．医療、助産及び保健に係る輸送
ウ．被災者の救出に係る輸送
エ．飲料水供給に係る輸送
オ．救援用物資の輸送
カ．死体の捜索及び処理に係る輸送（3）輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、輸送物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、
災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定した輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場等輸送拠点を把握しておく。
ア．自動車による輸送
本計画に基づき、自動車を確保し輸送を行うが、自動車が不足し、または確保できない場合は、他市町村または県に応援を要請する。
イ．鉄道による輸送
道路の被害等により、自動車による輸送が不可能な場合、または鉄道による輸送が適切な場合は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。
ウ．船舶による輸送
自動車の輸送に準ずる。
なお、船舶の確保は次の順位により確保手続きをとる。
（ｱ）公共団体の船舶（ｲ）海上運送業者の船舶（ｳ）その他自家用船舶
船舶所有状況
名称
横浜町漁業
協同組合

所在地
下川原
112-1

責任者

連絡先

代表理事
組合長

78-2006- 128 -

船舶の種類、調達可能数量
貨物船

観光船

給水船

燃料船

備考
その他漁
船１隻

エ．航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、または緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプターにより空輸を行うか、必要に応じ、消防庁または自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
（ｱ）航空機使用の目的及びその状況（ｲ）機種及び機数（ｳ）期間及び活動内容（ｴ）離着陸地点または目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を次のとおり定めておく。
離着陸地点

位置

所在地

面積

周囲の状況

横浜町多目的広場

広場

上イタヤノ木106-2

2,000㎡

原野

横浜中学校

屋外運動場

上イタヤノ木91-17

23,000㎡

畑・原野

横浜町防災除雪
ステーション

敷地内

林ノ後57-1

7,300㎡

国道沿い

備考

オ．人夫等による輸送
自動車、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
（4）緊急通行車両の事前届出制度の活用
町は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
緊急通行車両として事前届出した車両の保有状況
所 有
町

者

NO（登録番号）
第3272号

保

管

場

寺下35

所

車

番

青森88な2161

台数
１

３．応援協力関係
町長は、町内において輸送力を確保できない場合または不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。
要請は、市町村相互応援協定に基づく、他の市町村長への応援、または知事へ自衛隊の派遣を含めた応援を要請する。
（1）輸送を必要とする人員または物資の品名、数量（重量を含む）（2）輸送を必要とする区間（3）輸送の予定日時（4）その他必要な事項
４．その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

- 129 -

第１７節

被災動物対策

災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、以下のとおり応急措置を講ずる。
１．実施責任者
災害時における被災動物対策は、獣医師会の協力を得て町及び県（健康福祉部）が行う。
２．実施内容（1）指定避難所における動物の適正飼養
町は、指定避難所における動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県や獣医師会と連携し、飼い主等に対し、一緒に避難した動物の適正な飼養に関する助言、指導を行うとともに、必要な措置を講ずる。
（2）特定動物の逸走対策
県は、特定動物が逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講ずる。
（3）動物由来感染症等の予防上必要な措置
県は、動物由来感染症等の予防及び動物感染症のまん延防止のため、飼い主等に対する必要な指導及び負傷動物等の保護・収容等必要な措置を講ずる。
３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、青森県獣医師会に協力を要請する。

- 130 -

第１８節 労務供給
風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団体の協力等により災害対策要員を確保する。
１．実施責任者（1）町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委託を受けた町長）が行う。
（2）町が実施する災害応急対策に必要な奉仕団体の活用は町長が行う。
２．実施内容（1）災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、青年団体、女性団体、その他ボランティア団体の活用を図る。
（2）奉仕団体の編成及び従事作業
ア．奉仕団体の編成
奉仕団体は、日赤奉仕団、青年団体、女性団体及びその他ボランティア団体等の各種団体をもって編成する。
イ．奉仕団体の従事作業
奉仕団体は主として次の作業に従事する。
（ｱ）炊き出し、その他災害救助活動への協力（ｲ）清掃、防疫（ｳ）災害応急対策用の物資、資機材の輸送及び分配（ｴ）応急復旧作業現場における軽易な作業（ｵ）軽易な事務の補助
ウ．奉仕団体との連絡調整
災害時における奉仕団体との協力活動については、町長または日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ．日赤奉仕団、ボランティア団体等の現況
町内における日赤奉仕団、ボランティア団体の現況は、次のとおりである。
団体名

代表名

事務局所在地

電話番号

団体員数

横浜町日赤奉仕団

竹田 礼子

寺下35（福祉課）

78-211180人

横浜町連合婦人会

小川 房子

三保野57-8（教育課内）

78-6622100人

寺下35（総務課）

78-211125人

菜の花安全町づくり協議会 中岫 良次（3）労務者の雇用
ア．労務者が行う応急対策の内容（ｱ）被災者の避難支援（ｲ）医療救護における移送（ｳ）被災者の救出（救出する機械等を操作する場合を含む）（ｴ）飲料水の供給（供給する機械等を操作する場合及び浄水用医薬品等の配布に要する場合を含む）（ｵ）救援用物資の整理、輸送及び配分（ｶ）死体の捜索及び処理
イ．労務者の雇用は、原則として野辺地公共職業安定所を通じて行う。
ウ．労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 労務者の雇用を要する目的 (ｲ) 作業内容 (ｳ) 所要人員 (ｴ) 雇用を要する期間(ｵ) 従事する地域 (ｶ) 輸送、宿泊等の方法
エ．労務者の宿泊施設予定場所は、次のとおりとする。
宿泊施設名

所在地

電話番号

収容人数

菜の花館

三保野108-1

78-2939

28人

はまなす

雲雀平1-30

78-328930人

青木

百目木20978-2754

23人

ペンション風の谷

鶏ヶ唄94-69

76-1799

27人- 131 -

３．技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、または緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令または協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、次のとおりである。

区分

1

対 象 に な る 作 業

執 行 者

根 拠 法 令災害応急対策作業
災害対策基本法(1) 災 害 を 受 け た 児 童 及 び 生 徒 の 応 急 の第71条第1項
教育に関する事項(2) 施 設 及 び 設 備 の 応 急 の 復 旧 に 関 す る（災害対策基本法
知事
事項
第72条第2項）(3) 清 掃 、 防 疫 そ の 他 の 保 健 衛 生 に 関 する事項(4) 犯 罪 の 予 防 、 交 通 の 規 制 そ の 他 災 害地における社会秩序の維持に関する事 （ 市 町 村 長 ）項(5)緊急輸送の確保に関する事項(6)その他災害の発生の防禦または拡大の防止のための措置に関する事項
災害救助作業
被災者の救護、救助その他保護に関する事項

2

東北運輸局長

災害救助法
第7条第1項
災害救助法
第7条第2項知

災害救助法第8条

知事

事

災害応急対策作業
消防、水防、救助その他災害の発生を防御し、または災害の拡大を防止するた

市 町 村 長災害対策基本法
第65条第1項

めに必要な応急措置に関する事項

警

災害対策基本法
第65条第2項

3

察

官

海上保安官
災害派遣を命ぜられた部隊

種

類

対

象

者

従事命令

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

協力命令

救助を要する者及びその近隣の者

医師、歯科医師または薬剤師 公用令書を交付
保健師、助産師または看護師 (様式県施行細則
土木技術者または建築技術者 第9条、第11条）
土木、左官またはとび職
土木業者または建築業者及びこれらの者の従業者(6) 鉄道事業者及びその従業者(7) 軌道経営者及びその従業者(8) 自動車運送事業者及びその従業者(9) 船舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者

１と同じ
輸送関係者
(1の(6)～(10)に掲げる者)

公用令書を交付

協力命令

１と同じ

１と同じ

市町村の区域内の住民または応急措置の実施すべき環境にある者

従

事

消防作業

5

水防作業

消 防 吏 員

従

事

従

事

用

実 費 弁 償損 害 補 償

県施行細則に定める額を支給

災害救助法施行令に定める額を補償

市町村条例で定める額を補償(｢非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」
中、消防作業従事者、水防作業従事者に係る規定の定める額)

災害対策基本法
第65条第3項

消防法第29条第5項

費

県施行細則に定める
額を支給

従事命令

等の自衛官

4

公 用 令 書火災の現場付近にある者

３に同じ

水防管理団体の区域内に居住する者または水防の現場にある者

３に同じ

消 防 団 員
水防管理者
水 防 団 員水防法第17条

消防機関の長- 132 -

４．労務の配分計画等（1）労務配分担当は総務課とする。
（2）労務配分方法
ア．各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務課長に労務供給の要請を行う。
イ．総務課長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。
５．応援協力関係（1）職員の派遣要請及びあっせん要求
ア．町長は、災害応急対策または災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事または指定地方行政機関の長に応援を要請する。
イ．町長は、要請先に適任者がいない等の場合、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。
（2）応援協力
町長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
６．その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。

- 133 -

第１９節 防災ボランティア受入・支援対策
災害時において町の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立する。
１．実施責任者
災害時における防災ボランティアの受入や支援等は、町社会福祉協議会等関係機関の協力を得て町長が行う。
２．防災ボランティアセンターの設置
災害が発生し、町社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、災害ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
（1）センターの役割
ア．町災害対策本部との連絡調整を行う。
イ．被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ．防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ．被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ．被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ．防災ボランティア活動用資材や食料等（炊き出しを含む）の調達を行う。
キ．避難所での運営支援及び救援物資の仕分け・配布を行う。
ク．防災ボランティアの集合・待機場所となる屋内施設を確保する。当該施設では、活動前における活動内容に係る説明や、活動後における消毒等を実施するスペースが必要になるほか仮設トイレの設置場所や十分な駐車スペースがあることが望ましいことに留意が必要である。
（2）情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて災害ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情報、必要物資情報等の情報収集や収集した情報を整理し、その対応のため町、県など関係機関へ情報提供する。
（3）センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ボランティア団体等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
（4）その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュア
ル等を定めておく。
３．応援協力関係（1）町は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
（2）町は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧状況
等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
（3）町等の関係機関は、自発性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、相互理解を図り、連携・協力する。
（4）応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

- 134 -

第２０節 防疫
風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施する。
１．実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、町長が行う。
２．災害防疫実施要領（1）防疫班の編成
町民課は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり町職員、奉仕団体、臨時の作業員をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班 名

人

員

業務内容

備

考

◯班数及び人員は災害の規模に応じたものとする。

防疫班
１～３班

１班当たり３名

感染症予防のための防疫措置◯収容に当たっては、特別班を編成する。
◯各班は状況に応じて共同作業を実施し、また状況に応じて上北地域県民局地域健康福祉部保健総室の指示に従う。

（2）予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
（3）消毒方法
ア．「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、この節において「法」という）第27条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施するものとし、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下、この節において「規則」という）第14条に定めるところに従って行う。
イ．薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ．冠水家屋に対しては、各戸にクレゾール及び消石灰を配付し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
（4）ねずみ族、昆虫等の駆除
法第28条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施するものとし、実施に当たっては、規則第15条に定めるところに従って行う。
（5）物件に係る措置
法第29条の規定に基づき必要な措置を講ずることとし、実施に当たっては規則第16条に定めるところに従って行う。
（6）生活の用に供される水の供給
ア．法第31条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ．生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ．生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
（7）患者等に対する措置
ア．被災地において、感染症患者または病原体保有者が発生したときは、速やかに上北地域県民局地
域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ．臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ．感染症指定医療機関は次のとおりである。
感染症指定医療機関
十和田市立中央病院

所在地
十和田市西十二番町14-8

電話番号

病床数

0176-23-5121

４（8）指定避難所の防疫指導等
指定避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を収容するため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いので、防疫活動を実施するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
- 135 -

（9）報告ア．被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無
及び人数、ねずみ族、昆虫等駆除の地域指定の要否、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ．防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ．災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ．防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
（10）記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア．被害状況報告書
イ．防疫活動状況の報告
ウ．防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ．清潔方法及び消毒方法に関する書類
オ．ねずみ族昆虫駆除等に関する書類
カ．生活の用に供される水の供給に関する書類
キ．患者台帳ク．防疫作業日誌（11）防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
（12）防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は、次表に掲げる業者とするが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。
調達

よこはま薬局

先所

在地

寺下81-2

電

話

番

号

備

考

78-6009（13）その他
災害防疫に関し必要な事項については、この計画によるほか、災害防疫の実施についての「災害防疫実施要領」による。
３．応援協力関係（1）町長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
（2）町長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

- 136 -

第２１節 廃棄物等処理及び環境汚染防止
風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のためごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境モニタリング調査等を行う。
１．実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、町長が行う。
２．応急清掃及び清掃資機材の調達
応急清掃及び清掃資機材の調達については、「横浜町災害廃棄物処理計画」を準用する。
３．災害廃棄物の処理（1）横浜町災害廃棄物処理計画に基づき、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計したうえで、仮置場等を確保し、必要に応じて広域処理を行うことにより、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会等と連携し、作業実施地区
や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
（2）災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
（3）損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。
４．応援協力関係
町長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、清掃の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ関係機関への応援協力を要請する。
５．環境汚染防止
町長は、工場・事業場からの有害物質の流出及び建築物の崩壊等による石綿の飛散等に起因した大気汚
染や水質汚濁による二次災害を防止するため、調査地点の選定、検体の採取等、知事が行う調査に協力する。

- 137 -

第２２節 金融機関対策
風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生した時は、金融機関等の業務の円滑な遂行
により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講ずる。
１．実施責任者
町長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力する。
２．応援協力関係
町長は、り災者による預金払戻し等に必要なり災証明書の円滑な発行に努める。

- 138 -

第２３節 文教対策
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講ずる。
１．実施責任者（1）町立学校等の応急の教育対策は、町長及び町教育委員会が行う。
（2）災害発生時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。以下同じ）が行う。
（3）私立学校の応急の教育対策は、その設置者が行う。
２．実施内容（1）災害に関する予警報等及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
ア．校長は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、ラジオ・テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、事態に即応して、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
イ．特別支援学校長は、児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障害児の避難は、教職員が背負うなど十分配
慮してあらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
（2）教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
ア．校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ．校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。
(分散授業または二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする)
ウ．校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用可能な場合は、その文教施設において授業を行う。
オ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用不可能な場合
は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、各学校ごとの代替予定施設は、おおむね次のとおりとする。
令和４年10月１日現在
学校名

児童生徒数

代替予定施設名

所在地

収容能力

横浜小学校

146人

旧南部小学校吹越82-1

200人

横浜中学校

77人

旧南部小学校吹越82-1200人

備考

カ．校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
（3）臨時休校の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、または授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア．町立学校等
災害の発生が予想される場合は、町教育委員会または各学校長が行う。
ただし、各学校長が行う場合は、町教育委員会があらかじめ定めた基準により行い、速やかに町教育委員会に報告する。
（4）学用品の調達及び給与
町長は、児童生徒等が学用品をそう失し、またはき損し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
ア．給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流出または床上浸水の被害を受け、学用品をそう失し、またはき損し、就学に支障を来した小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む）及び中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中等部の生徒を含む）
イ．学用品の種類等- 139 -

（ｱ）教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの（ｲ）文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ．学用品の調達
町教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
（ｱ）教科書の調達
教科書は、教科書取次店または教科書供給所から調達する。
（ｲ）教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、次の業者等から調達するが、不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。
品
調達先
横浜文具

所在地
横浜69-2

目

別

調

達

可

能

数

量

電話番号
78-2816

ノート

鉛筆

消しゴム

定規

ハサミ

下敷き

200人分

200人分

200人分

200人分

200人分

200人分

備
考

エ．給与の方法（ｱ）町教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配布する。
（ｲ）校長は、配布計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配布する。
（5）被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心理相談や保険相談等を行う。
（6）学校給食対策
ア．校長及び町教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について町と協議し、速やかに復旧措置を講ずる。
イ．学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
（7）社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
（8）文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施する。
ア．文化財に被害が発生した場合、その所有者または管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を町教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ．県教育委員会及び町教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、協力して応急措置を講ずる。
ウ．被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び町教育委員会の指導・助言により必要な措置を講ずる。
３．教育施設の現況（1）学校施設の状況（令和４年10月１日現在）
学校名

所在地

教
室
数

応急教室数
（特別教室等）

教員数
男女

児童・生徒数屋内体育施設面積（㎡）

応急の教育時
収容可能人員数

横浜小学校

林ノ後32-1

9

12

5

9

146人

1,188

100人

横浜中学校

上 イ タ ヤ ノ 木 91-17

5

11

6

7

77人

1205

100人

※横浜小学校以外の各小中学校とも指定避難所となっている。

- 140 -

（2）学校以外の教育施設の状況（令和４年４月現在）
施設名

所在地

施設概況

応急の教育時
収容可能人員数

備考

ふれあいセンター

三保野57-8

R2,252㎡

1階

200人

公民館、図書館

トレーニングセンター

三保野148-1

R1,218㎡

1階

100人

体育館

※トレーニングセンターは指定避難所となっている。
４．応援協力関係（1）教育施設及び教職員の確保
ア．町教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会または県教育委員会へ応援を要請する。
イ．私立学校管理者は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育の実施またはこれに要する教育施設
及び教職員の確保について、他の私立学校管理者、県（総務学事課）に応援を要請する。
（2）教科書・学用品等の給与
町長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施調達について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
５．その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法
施行細則による。

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第２４節 警備対策
風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安
全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行う。
１．実施責任者
災害時における警備対策は、野辺地警察署長が、町、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。
２．災害時における措置等
災害が発生しまたは発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
（1）災害関連情報の収集及び伝達（2）被災者の救出救助及び避難誘導（3）行方不明者の捜索及び死体の見分（4）被災地における交通規制（5）被災地における社会秩序の維持
ア．野辺地警察署は独自に、または自主防災組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ．災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ．暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
（6）被災地における広報活動- 142 -

第２５節 交通対策
風水害等の災害時において交通の安全交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行う。
１．実施責任者（1）被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
（2）交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、野辺地警察署長が道路管理者等と連携して実施する。
（3）海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、青森海上保安部長等が港湾管理者
等と連携して実施する。
２．陸上交通に係る実施内容（1）道路等の被害状況等の把握
ア．道路管理者は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ．道路管理者は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
（2）道路の応急措置
ア．道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早急に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ．道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場
所を一時的に代替道路として開設する。
ウ．道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。
エ．道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上水道、電話）等に被害があることを知った場合
は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全措置を命ずる。
（3）道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、または発生するおそれがあり、道路の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議する。
（4）応援協力関係
町は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施またはこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請する。
３．海上交通規制：港湾施設等の保全（1）港湾管理者は、港湾施設について早急に被災状況を確認し、東北地方整備局に対して被災状況を報告する。東北地方整備局及び港湾管理者は、港湾施設が被災した場合、緊急物資等の輸送ができる
よう、防潮堤等の潮止め工事、航路・泊地のしゅんせつ、岸壁・物揚場の補強、障害物の除去等の応急工事を必要に応じ実施する。また、漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、緊急物資等の輸送ができるよう、上記の応急工事を実施する。
（2）応援協力関係
町長は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合は、知事へ応急工事の実施またはこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

- 143 -

第２６節 電力・上下水道・電気通信・放送・ガス施設対策
風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という）を防護し、その機能を維持するため応急措置（応急復旧措置を含む）を講ずる。
１．実施責任者（1）地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
（2）町長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。
２．応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
（1）電力施設応急措置
ア．体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、または被害が発生するおそれがある場合は、東北電力㈱むつ営業所に応急対策を要請する。なお、被災箇所の事後措置についても同様とする。
イ．要員及び資機材等の確保
要請を受けた東北電力㈱むつ営業所は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図る。
ウ．安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により施設の被害状況、復旧
予定、安全上の注意点等について広報を行う。
エ．その他必要と認める事項（2）上水道施設応急措置
ア．体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、または被害が発生するおそれがある場合は、直ちに初動体制を確立し、水道施設の被害状況を調査し、迅速な情報収集及びその分析を行い応急作業の実施に努める。
イ．応急作業の実施
水道施設の応急作業は、要員の確保及び資機材の調達など指定水道事業者の全面的な協力を得て実施する。
応急作業は消火用水等を確保しつつ、配水管から順次行い、医療機関、避難施設等緊急性の高いところから実施する。
ウ．安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により施設の被害状況、復旧
予定、安全上の注意点等について広報を行う。
エ．応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、町長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
オ．その他必要と認める事項（3）下水道施設応急措置
ア．体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、または被害が発生するおそれがある場合は、指定工事事業者に協力を要請する。
イ．要員及び資機材等の確保
要請を受けた工事事業者は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図る。
ウ．安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により施設の被害状況、復旧
予定、安全上の注意点等について広報を行う。
エ．応急協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、町長は、自ら早期復旧が困難な場合、応急復旧に要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
オ．その他必要と認める事項（4）電気通信設備応急措置
ア．体制確立
災害により、電気通信設備が被害を受け、または恐れがあるときはＮＴＴ東日本青森支店におい- 144 -

て定める災害対策実施細則に基づき、情報連絡室または災害対策本部を設置する。
イ．情報収集及び連絡（ｱ）電気通信設備の被害状況を把握するとともに、関係機関から気象、交通、道路、河川及び電気等の状況に関する情報を収集する。
（ｲ）電気通信設備の被害及び復旧状況は、町災害対策本部、報道機関へ通報する。
ウ．災害対策用機器、車両の確保
災害発生時において通信サービスを確保し、または被害を迅速に復旧するため、必要に応じて次に掲げる機器及び車両等を配備する。
（ｱ）非常用衛星通信装置（ｲ）非常用無線装置（ｳ）非常用交換装置（ｴ）非常用伝送送致（ｵ）非常用電源装置（ｶ）応急ケーブル（ｷ）災害対策指揮車（ｸ）雪上車及び特殊車両（ｹ）その他応急復旧用諸措置
エ．災害対策用資機材の確保
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において電気通信設備の被害を防御し、または被害の拡大を防止するため平常時から次に掲げる資機材等を確保する。
（ｱ）災害対策用資機材、器具、工具、消耗品の確保（ｲ）食料品、飲料水、医薬品、被服、生活用備品の確保
オ．電気通信設備等及び災害対策用資機材の整備点検
電気通信設備等及び災害対策用資機材等の数量を常に把握しておくとともに必要な整備点検を行い非常事態に備える。
（ｱ）電気通信設備の防水、防風、防雪、防火または耐震の実施（ｲ）可搬形無線機等の災害対策用機器及び車両（ｳ）その他防災上必要な設備及び器具等
カ．電気通信設備及び回線の応急復旧措置
電気通信設備に災害等が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関し応急の措置を行う。
キ．通信そ通に対する応急措置
災害等により電気通信サービスの停止、または通信が著しく輻輳した場合、臨時回線の作成、中継順路の変更等そ通確保の措置及び臨時公衆電話の設置を実施する。
ク．通信の優先利用
災害が発生した場合において取り扱う非常通話、緊急通話または非常電報、緊急電報を優先して取り扱う。
ケ．通信の利用制限
災害が発生し、通話が著しく輻輳した場合は重要通信を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。
コ．災害対策機器による通信の確保
サ．広報
被災した電気通信設備の応急復旧状況、通信のそ通及び利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、掲示、テレビ、行政無線、新聞等を通じて広報を行う。
シ．その他必要と認める事項（5）放送施設応急措置
ア．実施責任者
日本放送協会青森放送局
青森放送㈱㈱青森テレビ
青森朝日放送㈱㈱エフエム青森
イ．放送施設対策
災害時において、放送施設に被害が発生し、平常時の運用が困難となったときは、原則として次の措置により放送送出の確保に努める。
（ｱ）放送機等の障害時の措置
放送機等の障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の放送系統
により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り替え、災害関連番組の送出継続に努める。

- 145 -

（ｲ）中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したとき、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線を利用して放送に努める。
（ｳ）放送所障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の放送所を開設
し、放送の継続に努める。
ウ．視聴者対策
日本放送協会は、災害時における受信機の維持・確保のため次の措置を講ずる。
（ｱ）受信機の復旧
被災受信機の取り扱いについて、周知するとともに、受信機巡回修理班を編成し、被害受信機の復旧を図る。
（ｲ）情報の周知
避難場所その他有効な場所へ受信機の貸与及び拡声装置等を設置し、視聴者へ情報の周知を図る。
（6）ガス施設応急措置
ア．体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、または被害が発生する恐れがある場合は、指定工事事業者に協力を要請する。
イ．要員及び資機材等の確保
要請を受けた工事事業者は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図る。
ウ．安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により施設の被害状況、復旧
予定、安全上の注意点等について広報を行う。

- 146 -

第２７節 石油燃料供給対策
風水害等の災害において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講ずる。
１．実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、町長が県石油商業組合各支部等と連携して行う。
２．実施内容（1）国・県・市町村及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図る。
（2）町長は、本計画に基づき石油燃料を調達するが、石油燃料の不足が顕著で、県石油商業協同組合各支部等と調整しても調達できない場合は、知事に応援を要請する。
３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

- 147 -

第２８節 相互応援協定等に基づく広域応援協力
大規模災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、地方公共団体相互の広域応援対策を講ずる。相互応援協定の締結に当たっては近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。
１．実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、町長が行う。
２．応援の要請等（1）町長は、町内において大規模災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア．消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他市町村へ応援を要請する。
イ．消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等へ応援を要請する。
ウ．水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
（2）町長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
（3）町長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、道路・要請の手順、応援機関の活動拠点等他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
（4）町長は、知事、指定地方行政機関の長または指定公共機関の長または指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、または労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講ずる。
（5）協定の締結状況
協 定

の

名

称

締結年月日

締結機関

応

援

内

容

大規模災害時の青森県市町
村相互応援に関する協定

平成8年1月17日

県内全市町村

大規模災害時における被災市町村への応援

災害時の情報交換に関する協定

平成24年3月16日

国土交通省

災害時における災害対策現地情報連
絡員（リエゾン）の派遣

原子力災害時応援協定

平成24年3月27日

むつ市、東通村、
佐井村、大間町、
風間浦村、野辺地
町、六ケ所村原子力災害により被災した市町村への応援業務

青森県消防相互応援協定

平成28年2月24日

県内全市町村及び消防事務に関する
一部事務組合自然災害、火災、武力攻撃等様々な
災害時における被災市町村への応援

災害時における青森県市町
村相互応援に関する協定

平成30年12月6日

青森県、県内市町
村

大規模災害時における被災市町村への応援

大規模災害発生時における広域防災拠点の確保及び使用に関する協定

令和3年1月28日

青森県

大規模災害発生時における広域防災拠点の確保及び使用等

３．町防災関係機関等との応援協力
町長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等と次のとおり協定を締結しているが、今後も体制強化のため協定締結の推進を図る。
協定の名称

締結年月日

締結機関

応援内容

大規模災害時における応急業務に関する協定

平成22年8月4日

横浜町建設安全協会

大 規模 災 害 時に お ける
応急復旧工事

災害復旧時の協力に関する協定

平成23年5月6日

東日本電信電話㈱青森支店

大 規模 災 害 時に お ける
通信設備の復旧- 148 -

協定の名称

締結年月日

締結機関

応援内容

災害時の通信復旧等の協力に関する協定書

平成24年3月9日㈱NTTドコモCS東北青森
支店

大 規模 災 害 時に お ける
通信設備の復旧

災害時における液化石油ガ
ス及び応急対策用資器材の調達に関する協定

平成27年10月30日

一般社団法人青森県
エルピーガス協会

災 害時 に お ける 液 化石
油 ガス 及 び 応急 対 策用
資器材の調達

災害時における復旧活動の協力に関する協定

平成28年8月29日

東北電力㈱むつ営業所

災 害時 に お ける 活 動拠
点を町から提供する

災害発生時の対応と平常時
における高齢者等見守り活動の相互協力及び道路損傷等発見時の対応に関する協定

平成29年2月6日

日本郵便㈱
横浜郵便局

災 害発 生 時 の対 応 と平常 時に お け る高 齢 者等
見 守り 活 動 の相 互 協力
及 び道 路 損 傷等 発 見時の対応

災害時における石油燃料の供給に関する協定

平成29年2月27日

青森県石油商業組合
上北支部横浜ブロック

災 害時 に お ける 石 油燃料の供給

災害時の医療救護に関する協定書

令和元年12月9日

医療法人蛍慈会

災 害時 の 横 浜町 へ 医療
救護活動の応援

災害時の医療救護に関する協定書

令和元年12月12日

有限会社サワカミ薬局

災 害時 の 横 浜町 へ 医療
救 護活 動 （ 医薬 品 等調達）の応援

災害時における物資の供給に関する協定書

令和2年3月16日

横浜町商工会災 害時 に 町 が物 資 を調達 する 必 要 があ る とき商工会へ要請する

令和2年7月14日

東北電力ネットワーク㈱むつ電力センター

災 害時 に 町 へ災 害 情報の 提供 、 町 災害 対 策本部 への 社 員 の派 遣 及び電力設備の復旧等

日本郵便㈱
横浜郵便局

町 民の 安 心 ・安 全 を支援 する こ と を目 的 として 、業 務 中 に確 認 した様 々な 異 変 等に 関 する
情報提供

青森放送㈱

町 から の 放 送要 請 に基づ く、 青 森 放送 ㈱ からの 災害 に 関 する 情 報提供 や過 去 の 災害 の 資料
映像の提供等

み ちの く コ カ・ コ ーラ
ボトリング㈱町 内に お い て大 規 模な災 害は 発 生 した 際 、飲料 水を 迅 速 に供 給 してい ただ く た めの 協 力事項について定めた協定

一般社団法人青森県
測量設計業協会

町 内に お い て大 規 模な災 害が 発 生 した 際 、道路 や橋 梁 等 の復 旧 に向け 迅速 な 測 量設 計 業務等を実施するに当た
り 、協 力 を して い ただ
く ため に 必 要な 事 項について定めた協定

災害時の協力に関する協定書

日本郵便㈱との包括的連携に関する協定RAB㈱との地域防災パート
ナーシップ協定

災害時における飲料の確保に関する協定災害時における応急対策業
務に関する協定

令和3年1月21日

令和3年6月29日

令和3年12月15日

令和3年12月15日- 149 -

協定の名称

災害時における蓄電システ
ムによる電力供給に関する協定

災害時における無人航空機の運用に関する協定

締結年月日

令和4年11月1日

令和5年1月18日

締結機関

応援内容

農事組合法人岡山牧場

災 害時 に 応 急対 策 として 、バ イ オ ガス 発 電事
業 で発 電 し た電 気 を町に 供給 し て いた だ くた
め の協 定 （ ポー タ ブル
蓄 電機13 台 の無 償 貸与
による）

三協工業有限会社

町 内に お い て災 害 等が発 生し た 際 、無 人 航空
機 （ド ロ ー ン） を 運用し た災 害 情 報の 収 集等に つい て 協 力を 要 請する。

４．応援の受入体制の整備
町は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努めるほか、応援機関の活動拠点の整備、庁内全体
及び各業務担当課における受援担当者の選定、資機材等の集積・輸送体制、他の地方公共団体からの応援
職員、県内市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
また、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペ
ースの適切な空間の確保に配慮する。

- 150 -

第２９節 自衛隊災害派遣要請
風水害等の災害に際し、人命または財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法第83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請する。
１．実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、町長が行う。
２．災害派遣の要件等（1）要件
天災地変その他の災害に際して、人命または財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、
その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）（2）派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア．被害状況の把握
イ．避難の援助ウ．遭難者等の捜索救助
エ．水防活動オ．消防活動カ．道路または水路の啓開、障害物の除去
キ．応急医療、救護及び防疫
ク．人員及び物資の緊急輸送
ケ．炊飯及び給水
コ．救援物資の無償貸付、譲与
サ．危険物の保安または除去
シ．その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置
３．災害派遣の要請手続（1）要請連絡先
町長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア．災害全般知事
イ．海上災害
第二管区海上保安本部長
ウ．航空災害東京航空局三沢空港事務所長
なお、上記派遣の申し出をした場合は、災害の状況について大湊地方総監等に通報する。
また、町長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を大湊地方総監に通知する。
○派遣要請先▲むつ市

海上自衛隊大湊地方総監

0175-24-1111▲青森市

陸上自衛隊第９師団長▲三沢市

航空自衛隊北部航空方面隊司令官▲弘前市

陸上自衛隊弘前駐屯地司令

0172-87-2111▲八戸市

陸上自衛隊八戸駐屯地司令
海上自衛隊第２航空群司令

0178-28-3111
0178-28-3011

017-781-0161
0176-53-4121（2）町長の知事に対する自衛隊派遣要請の要求手続
ア．町長は、町の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して、自衛隊災害派遣を要請するよう求めることができる。
イ．町長は、知事へ要求できない場合には、その要旨及び当該町の地域に係る災害の状況を災害派遣
命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、町長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ．派遣の要請は文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電- 151 -

話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
（ｱ）災害の状況及び派遣を要請する事由（ｲ）派遣を希望する期間（ｳ）派遣を希望する区域及び活動内容（ｴ）その他参考となるべき事項（3）自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないとき
は、自主的に部隊等を派遣する。
４．派遣部隊の受入体制の整備
町長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
（1）派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認（2）派遣部隊との連絡責任者の決定（3）宿舎または宿営地及び宿営に関する物資の準備（4）使用資機材等の準備（5）駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア．ヘリコプター離着陸場所
施設名
横浜中学校校庭

所在地

管理者

地積

その他

上イタヤノ木91-17

教育課長

23,000㎡

所在地

管理者

駐車可能台数

電話番号

産業振興課長100台

78-6687

教育課長

100台

76-1060

イ．車両駐車地区
施設名
菜の花プラザ駐車場

林ノ脇79-12

横浜中学校校庭

上イタヤノ木91-17

５．派遣部隊の撤収
町長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。
６．経費の負担
町長が負担する経費は、次を基準とする。
（1）派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料（2）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費(自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く)、水道料、汚物処理料、電話等通信費(電話設備費を含む)及び入浴料（3）派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費（4）県が管理する有料道路の通行料
７．その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、町長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補他(付帯施設を含む)を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

- 152 -

別紙様式

第
月

年

殿

青森県知事

○○市（町村）長

災害派遣に関する申し出について標記の件に関し、下記により部隊の派遣方を申し出ます。

１ 災

害

の

種

類

洪水、津波、地震、火災、その他

２ 要

請

の

目

的

人命救助、災害復旧、消火、その他

３ 派 遣 を 希 望 す る 区 域

地区

４ 派 遣 を 必 要 と す る 期 間

５ 被

６

害

状

年

月

日から

年

月

日まで

況

派遣を希望する人員及び機器の概数（車両、船舶、航空機等）

７ 派
８
そ

遣

先

の

責

任

者

(1) 宿

泊

要請者で準備自衛隊で準備(2) 食

糧

要請者で準備自衛隊で準備(3) 資材

要請者で準備自衛隊で準備の他- 153 -

日間

号
日

第３０節

県防災ヘリコプター運航要請

風水害等の災害時において、災害応急対策活動、火災防御活動、救助活動及び救急活動を迅速かつ的確に行うため、県防災ヘリコプターの運航要請に関し定める。
１．実施責任者
県防災ヘリコプターの運航要請は、町長及び北部上北広域事務組合消防長が行う。
２．運航要請の要件
防災ヘリコプターの緊急運航は、原則として、次の基本要件を満たす場合に行う。
（1）公 共 性
災害等から住民の生命財産を保護し、被害軽減を図る目的であること（災害対策基本法または消防組織法に基づく活動）（2）緊 急 性
差し迫った必要性があること（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体及び財産に重大な支障が生じる
おそれがある場合）（3）非代替性
県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと（既存の資機材・人員等では、十分な活動が期待できない、または活動できない場合）
３．活動内容（1）災害応急対策活動
ア．被害状況の偵察、情報収集
イ．救援物資、人員、資機材等の搬送
ウ．災害情報、警報等の伝達等災害広報エ．その他（災害応急対策活動上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合）（2）火災防御活動
ア．林野火災及び建物火災等における空中消火
イ．偵察、情報収集
ウ．消防隊員、資機材等の搬送
エ．その他（火災防御活動上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合）（3）救助活動ア．林野火災及び中高層建築物等の火災における救助
イ．山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
ウ．指揮支援活動
エ．その他（救助活動上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合）（4）救急活動
ア．交通遠隔地からの傷病者搬送等
４．緊急運航要請の方法
緊急運航要請は、消防保安課（防災航空センター）に対して電話等により次の事項を明らかにした後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。
（1）災害の種別（2）災害発生の日時、場所及び災害の状況（3）災害発生現場の気象状況（4）災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡方法（5）県防災ヘリコプターが離着陸する飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制（6）応援に要する資機材の品目及び数量（7）その他必要な事項
５．受入態勢
緊急運航を要請した町長または北部上北広域事務組合消防長は、防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
（1）離着陸場所の確保及び安全対策（2）傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配（3）空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保（4）その他必要な事項- 154 -

６．防災ヘリコプター場外離着陸場一覧表
名称
横浜町多目的広場
横浜中学校
横浜町防災除雪
ステーション

所在地
上イタヤノ木106-2
上イタヤノ木
91-17
林ノ後57-1

離着陸場所
アスファルトグランド（土、一部芝地）
アスファルト- 155 -

緯度経度
（世界測地系）
N41度03分45秒
E141度14分47秒
N41度04分38秒
E141度15分43秒
N41度05分08秒
E141度15分27秒

最大
駐機数

責任者・管理者

1

産業振興課

6

教育委員会

6

上北地域県民局
地域整備部

第５章

雪害対策、事故災害対策計画

雪害、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、大規模な林野
火災についての予防対策及び応急対策は、それぞれ以下のとおりとする。

第１節

雪害対策

１

予防対策 ［総務課・建設水道課］
積雪時における雪害を未然に防止し、または拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保す
るため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農林漁業の生産条件の確保を図る。

１．雪害に強いまちづくり（1）地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、なだれ
災害等の雪害に強いまちづくりを行う。
（2）住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
（3）消防機関、福祉関係機関、町内会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない要配慮者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。
（4）広報等により、屋根雪等による事故防止について住民に対する啓発に努める。
（5）積雪期における指定避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
（6）大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、関係機関と連携し、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を促進よう努める。
（7）過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇
所を予め把握し、予防的な必要な措置を講じる。
（8）集中的な大雪が予想される場合は、住民一人ひとりが非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組むよう努める。また、集中的な大雪が予測される場合において、不要・不急の道路利用を控えることが重要であることについて、周知に努める。
（9）雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にス
コップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がけるものとする。
２．情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意
見を活用できるよう努める。
３．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（1）消防機関、警察機関、医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（2）災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品
等の備畜に努める。
５．道路交通対策
除雪機械、消融雪施設等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議のうえ、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。

- 156 -

６．交通、通信等の確保
地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない交通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。
７．上下水道施設（1）積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
（2）上水道にあっては、水源地、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識または柵等で注意を喚起する。
８．農林水産業の生産条件の確保（1）果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
（2）ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。
（3）越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。
（4）越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。
（5）牛乳輸送の円滑化
牛乳輸送の円滑化を図るため、合理的な集乳路線の確保や乳質保全等を指導する。
（6）春季消雪の促進
春季農作業を計画的に進めるために積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
（7）漁業遭難の防止
冬期出漁による遭難を防止するため、関係機関の連絡、指導を強化し、風雪時における漁業遭難防止の徹底を図る。
９．生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るため生活環境施設の整備に努める。
10．地域保全施設の整備
なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。
11．町と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、町の住民が一体となって雪と取り組む体制の確立に努める。
12．文教対策（1）通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
（2）施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
（3）落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、措置を講ずる。
（4）学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪おろしについては、あらかじめ計画をたて実施する。
13．防雪対策（1）なだれ災害予防対策
ア．なだれ防止施設の整備（ｱ）道路のなだれ防止施設の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、なだれ防止
柵、なだれ防護擁壁等のなだれ防止施設を整備する。

- 157 -

（ｲ）なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれによる危険が予想される箇所については、なだれ防止林の造成を行う。
（ｳ）集落を保全するなだれ防止施設の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止施設を整備する。
イ．なだれ危険箇所の警戒（ｱ）危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれによる危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。
（ｲ）標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知させるため、主要交通道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。
（ｳ）事故防止体制
なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒体制を強化し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等について、必要な事故防止措置を講ずる。
（2）地吹雪災害防止予防対策
ア．道路の地吹雪対策施設の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェッド、視線誘導標識等の吹きだまり対策施設、視程障害対策施設を整備する。
イ．地吹雪多発地域の警戒（ｱ）地吹雪多発地域において、道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。
（ｲ）地吹雪による事故を防止するため、テレビ・ラジオを通じて地吹雪の発生状況や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。
（3）着雪災害予防対策
ア．電線着雪対策
着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
イ．交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講ずる。
ウ．果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、「８．農林水産業の生産条件の確保」により実施する。
（4）融雪災害防止対策
ア．融雪出水対策
融雪出水対策は、第３章第18節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。
イ．融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第３章第20節「土砂災害予防対策」により実施する。
14．屋根雪等の処理
屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしの奨励、雪止め、防雪柵の設置及び屋根雪処理シス
テム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図る。
15．雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。
16．防災訓練の実施
積雪・なだれ等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。

２

応急対策

［総務課・建設水道課］
豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行う。

- 158 -

１．実施責任者
町長は、豪雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために町道等の除排雪を行う。
２．道路の交通確保（1）情報の収集、連絡
ア．道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等の有無）を把握する。
イ．本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。
ウ．異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、県交通管制センター、
上北地域県民局地域整備部、国土交通省青森河川国道事務所等に通報する。
豪雪時における連絡系統図

横上北地域県民局地域整備部

青森河川国道事務所
Ｎ

Ｈ

Ｋ

Ｒ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｔ

Ｖ

Ａ

Ｂ

Ａ

浜

町

通報

道路パトロール
情報収集 交 通 機 関
その他

町除雪ステーション

日本道路交通情報センター
その他（2）豪雪災害時における体制
町域管轄の上北地域県民局地域整備部に「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれた場合、上北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期する。
ア．道路及びこれに関する情報連絡の強化
イ．除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配
ウ．除排雪作業の強化及び計画的検討
エ．除雪時期の検討
オ．パトロール強化及び写真その他資料の準備（3）緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。
区 分

日交通量のおよその基準

除第１種

1,000台以上／日

２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外は常時交通を確保する。
異常降雪時においては、降雪後５日以内に２車線確保を図る。

第２種

500～1,000台／日

２車線幅員確保を原則とするが、状況によっては、１車線幅員で待避所を設ける。
異常降雪時には、約10日以内に２車線または１車線の確保を図る。

第３種

500台未満／日

１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

- 159 -

雪目標

３．消防救急医療業務体制の確保
北部上北広域事務組合消防本部消防計画による。
４．生活関連施設の確保（1）通学通園路の確保
豪雪時には、町は、町民と協力し通学通園路を確保する。
（2）堆雪場の指定
堆雪場は、道路交通の支障にならないように、あらかじめ場所を指定しておく。
５．鉄道交通の確保（1）積雪期における規定ダイヤによる運行の確保のため、除雪体制（車両、機械、人員及び施設）の整
備拡充を働きかける。
（2）停車場構内等の増配線を実施し、除雪能力、操車能力の強化を働きかける。
６．通信、電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努めるものとし、異常事態が発生した場合は、早急に対応するよう働きかける。また、町長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期するよう働きかける。
７．交通安全対策及び交通の円滑化対策（1）路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。また、野辺地警察署との緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導する。
（2）気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、野辺地警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表する。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。
（3）除（排）雪作業を実施する場合、野辺地警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。また、交通の規制が必要な場合は、緊急交通規制の実施を要請する。
８．除排雪困難者の除排雪対策
一人暮しの高齢者、障害者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア
等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。
９．応援協力関係（1）町自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施またはこれに要する除（排）雪機械及
びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊の派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 160 -

第２節

海上災害対策

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、または発生のおそれがある場合及び船舶からの油、危険物等の大量排出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、または発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確
立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

Ⅰ
１

海難対策
予防対策

［総務課・産業振興課］
海難の発生を未然に防止し、または被害を軽減するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶所有者等及び漁業協同組合は、気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備する。
２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意
見を活用できるよう努める。
３．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（1）災害発生事業所の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。
（2）町長の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。また、災害時の医療活動に備え、資機材等の整備に努める。
５．防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織及び関係事業者等と相互に連携し大規模海難を想定した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２

応急対策 ［総務課・産業振興課］
海難が発生し、または発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、または軽減するため、次のとおり応急対策を講ずる。

１．実施責任者
海難による被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行う。
２．情報の収集・伝達
海難が発生し、または発生するおそれがある場合における情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

- 161 -

災害発生場所・災害発生船舶・発見者

野辺地警察署

県警本部

横浜町

第二管区海上保安本部

消防機関

青森海上保安部

関係漁業協
同組合

青森県漁業協同組
合連合会

仙台管区気象台（青森地方気象台）

付近船舶

青森県

東北地方整備局
青森港湾事務所

消防庁

陸上自衛隊
第９師団

３．活動体制の確立
町及び災害発生事業所は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び野辺地警察署は、関係機関と緊密に協力のうえ、
船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
５．救助・救急活動（1）災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
（2）町長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（3）防災関係機関の措置
ア．第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
被災者の救助・救急活動を行うものとし、必要に応じ民間救助組織（青森県水難救済会）等と連携する。
イ．県及び野辺地警察署の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
６．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。
８．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
９．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 162 -

Ⅱ
１

海上排出油等及び海上火災対策
予防対策 ［総務課・産業振興課］

重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を未然に防止し、または被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。
１．船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶の安全性及び安全な運航の確保については、本節「Ⅰ海難対策」の「１．船舶の安全性及び安全な運航の確保」により実施する。
２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「２．情報収集・連絡体制等の整備」により実施する。
３．災害応急体制の整備
災害応急体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「３．災害応急体制の整備」により実施する。
４．救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「４．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備」により実施する。
５．排出油・漂着油防除体制等の整備
油等が大量に排出・漂着した場合等に備えて、オイルフェンス等の防除資機材の整備を図る。
６．防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織関係事業
者及び港湾管理者等と、相互に連携し重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を想定した広域的、実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２

応急対策

［総務課・産業振興課］
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、または発生するおそれがある
場合、被害の拡大を防止し、または軽減するため、以下のとおり応急措置を講ずる。

１．実施責任者
排出油防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、町長が行う。
２．情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、または発生するおそれがある
場合、情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、漁港内のタンカー火災（火災発生のおそれのあるものを含む）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）- 163 -

付近船舶
災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

陸上自衛隊
第９師団

仙台管区気象台（青森地方気象台）

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）

東北地方整備局
青森港湾事務所

青

森

県

消

防

庁

青森県漁業協
同組合連合会
横

浜

町

消防機関

横浜町漁業協同組合

野辺地警察署

県警察本部

３．活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び野辺地警察署は、関係機関と緊密に協力のうえ、
船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
５．救助・救急活動（1）災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
（2）町長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（3）防災関係機関の措置
ア．第二管区海上保安本部（青森海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。
イ．県及び野辺地警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
６．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
７．油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は次により実施する。
（1）災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む）の措置
ア．所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、または町等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者または船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。
イ．自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業の応援協力を求める。
（ｱ）大量油の排出があった場合
ａ．オイルフェンスの展張、その他排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。

- 164 -

ｂ．損傷箇所を修理するとともに、さらなる残油の排出を防止するための措置をとる。
ｃ．損壊タンク内の残油を抜き取る、または他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｄ．排出された油の回収作業を行う。
ｅ．排出された油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
ｆ．油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については十分留意する。）（ｲ）危険物の排出があった場合
ａ．損傷箇所の修理を行う。
ｂ．損壊タンク内の危険物を抜き取る、または他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｃ．薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。
ｄ．火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
ｅ．船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
ｆ．船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ｇ．消火準備を行う。
（ｳ）海上火災が発生した場合
ａ．放水、消火剤の散布を行う。
ｂ．付近にある可燃物を除去する。
ｃ．火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
ｄ．火点の制御を実施する。
ｅ．船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
ｆ．船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ウ．第二管区海上保安本部（青森海上保安部）または消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。
エ．災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。
（2）町長の措置
ア．被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認める
ときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、または一般住民の立入制限、退去等を命ずる。
イ．回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講ずる。
ウ．事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等排出防止措置について指導する。
エ．消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）と連携し、漁港関係団体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。
オ．火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、またはさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村または県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。
（3）防災関係機関の措置
ア．第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置（ｱ）災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
（ｲ）付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
（ｳ）付近船舶の安全を確保するため、航行の制限禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限禁止等の措置を講ずる。
（ｴ）災害発生船舶または施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
（ｵ）船体並びに排出油等の非常処分を行う。
（ｶ）巡視船艇を出動させ、関係市町村と連携し、漁港関係団体等の協力を得て排出油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭または岸壁に繋留された船舶及び上架または入渠中の船舶並びに②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
（ｷ）航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講ずるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講ずるよう命ずる。
（ｸ）油等が大量に排出した場合、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行う等被害を最小限にくい止めるための措置を講ずる。
- 165 -

（ｹ）緊急に防除のための措置を講ずる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていな
いと認められるとき、または防除措置を講ずるいとまのないときは、指定海上防災機関に指示する。
（ｺ）大量の油等の排出や多数の者の遭難を伴う船舶の火災等漁港の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合または必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
（ｻ）大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するため必要な措置を講ずることを要請する。
イ．国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて、油回収船を出動させ、防除活動を行う。
ウ．青森地方気象台の措置
気象・海象に関する情報を提供する。
エ．野辺地警察署の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と緊密に連携して地域住民等の避難誘導、
立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施するとともに、海上排出油等の防除活動を行う。
オ．県の措置（ｱ）沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力のうえ、油等の防除、環境モ
ニタリング等必要な措置を講ずる。
（ｲ）第二管区海上保安本部（青森海上保安部）または関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
カ．漁港管理者の措置
漁港管理者は、漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講ずるとともに、漁港機能に支障を来すおそれがある場合、または第二管区海上保安本部（青森海上保安部）若しくは関係市町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。
キ．青森県沿岸排出油等災害対策協議会の措置
大量の油が排出し、沿岸に漂着またはそのおそれがある場合であって、排出油防除活動を必要とする場合は、青森県沿岸排出油災害対策協議会会長は、会員の全部または一部を招集し、原因者等を含め協議調整のうえ関係する会員に出動を要請し、必要と認められるときは総合調整本部を設置
し防除活動の調整を行う。
８．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。
９．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
10．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 166 -

第３節

航空災害対策

空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生し、または発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、以下のとおり予防、応急対策を実施する。

１予防対策 ［総務課］
航空災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
２．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
３．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
４．防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所・青森空港出張所）、県警察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２

応急対策 ［総務課］
航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。

１．実施責任者
航空災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行う。
２．情報の収集・伝達
航空災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連
絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）- 167 -

（1）民間機の場合
発者
北部上北広域事務組合消防本部（横浜消防署）

東京航空局

野辺地警
察署

青森海上保安部（海上の場合）見三沢空港事務所
青森空港出張所

自 衛 隊（陸・海・空）横浜町

航空運送事業者

県警察本部

医療機関

周辺市町村
青

森

県

消

防

庁

（2）自衛隊機の場合
発

野辺地警
察署

青森海上保安部（海上の場合）見者
北部上北広域事務組合消防本部（横浜消防署）

航空自衛隊
三沢基地

横浜町
東京航空局
三沢空港事務所

医療機関

青森空港出張所

県警察本部

周辺市町村
青

森

県

消

防

庁

（3）米軍機の場合
発

青森海上保安部（海上の場
合）

野辺地警
察署

見

者
北部上北広域事務組合消防本部（横浜消防署）

三沢防衛事務所
横浜町
東京航空局

米軍三沢基地三沢空港事務所

県警察本部

医療機関

周辺市町村
青

森

県

消

防

庁

- 168 -

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．捜索活動（防災関係機関の措置）（1）自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
（2）その他関係機関の措置緊密に協力のうえ、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
５．救助・救急活動（1）町長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（2）防災関係機関の措置
ア．空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。
イ．野辺地警察署の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した場
合は、関係機関と連携のうえ広域緊急援助隊等による救助活動を行う。
ウ．第二海上保安本部（青森海上保安部）の措置
海上における災害に係る救助・救急活動を行うとともに、東京航空局（三沢空港事務所・青森空
港出張所）、自衛隊、市町村等の救助活動を支援する。
エ．自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場
合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。
オ．県の措置
町の実施する救急活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
６．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」による。
７．消火活動（1）町長の措置
消火活動については第４章第６節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。
（2）防災関係機関の措置
ア．東京航空局（三沢空港事務所・青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消防活動を実施する。
イ．自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
ウ．県の措置町（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
８．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。
９．立入禁止区域の設定・避難誘導等（1）町長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命ずる。
- 169 -

（2）防災関係機関の措置
ア．野辺地警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講ずるとともに、町職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
なお、その場合、この旨町へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
イ．東京航空局三沢空港事務所の措置
三沢飛行場内において、航空機事故が発生した場合は、状況に応じ空港利用者を避難させる等必要な措置をとる。
10．災害広報・情報提供（町長の措置）
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 170 -

第４節

鉄道災害対策鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生し、または発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

１

予防対策 ［総務課］
鉄道災害を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．鉄軌道の安全確保（1）鉄軌道事業者の措置
ア．事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう、また、自然災害または列車の脱線その他の鉄軌道事故による線路または建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努める。
イ．土砂災害等からの鉄軌道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護施設の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車に支障が生ずるおそれがあるときには、当該線路の監視に努める。
ウ．植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行っ
たうえで、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努める。
エ．国と協力して、踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努める。
（2）町長の措置
県と協力して、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、生活への支障や地域の孤立化の防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備（1）鉄軌道事業者の措置
ア．事故災害発生直後における乗客の避難等のため体制の整備に努めるとともに、医療機関、消防機
関との連絡・連携体制の強化に努める。
イ．火災による被害の拡大を最小限に止めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
（2）町長の措置
県と協力して救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
５．防災訓練の実施
東北運輸局、県、鉄軌道事業者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２

応急対策

［総務課］
列車の衝突等が発生し、または衝突等により被害が大きくなるおそれのある場合、被害の拡大を防止し、または軽減するため、以下のとおり応急対策を講ずる。

- 171 -

１．実施責任者
鉄道災害による被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行う。
２．情報の収集・伝達
鉄道災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連
絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、列車火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）

鉄軌道事業者

東北運輸局

青

森

県

横

浜

町

消

防

庁

関係省庁

北部上北事務組合（横浜消防署）

野辺地警察署

県警察本部

３．活動体制の確立（1）鉄軌道事業者の措置
発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講ずる。
（2）町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．救助・救急活動（1）鉄軌道事業者の措置
事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うよう努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
（2）町長の措置
救助・救急活動については第４章第８節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。
５．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」による。
６．消火活動（1）鉄軌道事業者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
（2）町長の措置
消火活動については第４章第６節「消防」による。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動（1）鉄軌道事業者の措置
事故災害が発生した場合には、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努める。
（2）町長の措置
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」による。
８．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。

- 172 -

９．災害復旧
鉄軌道事業者は、鉄道災害に伴う施設及び車両の被災状況に応じ、迅速に被災施設及び車両の復旧に努める。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
10．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 173 -

第５節

道路災害対策道路構造物の被災または道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

１予防対策 ［総務課・建設水道課］
道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．道路交通の安全確保（1）道路管理者の措置
ア．道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ．道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のため、必要な措置を講ずる。また、道路防災対策事
業等を通じ安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
（2）町長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
（3）防災関係機関の措置
野辺地警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備（1）道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（2）町長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消防活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
５．防災訓練の実施（1）国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
（2）道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。
６．施設、設備の応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。
７．防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。
８．再発防止対策の実施
道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

- 174 -

２

応急対策 ［総務課・建設水道課］
道路構造物の被災等が発生し、または発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、または軽減す
るため、次のとおり応急対策を講ずる。

１．実施責任者
道路災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行う。
２．情報の収集・伝達
道路災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

道路管理者
通
報
者

野辺地警察署

北部上北事務組合（横浜消防署）

国土交通省

県警察本部

横 浜 町

青 森 県

消 防 庁

関係省庁

３．活動体制の確立（1）道路管理者の措置
発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、必要な措置を講ずる。
（2）町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．救助・救急活動（1）道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
（2）町長の措置
救助・救急活動については第４章第８節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。
５．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」による。医療機関は負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
６．消火活動（1）道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
（2）町長の措置
消火活動については第４章第６節「消防」による。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
８．危険物の流出に対する応急対策（1）道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
- 175 -

（2）防災関係機関の措置
ア．消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。
イ．野辺地警察署の措置
危険物の流出が認められた場合に直ちに防除活動を行うほか、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。
９．道路施設・交通安全施設の応急復旧活動（1）道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、
道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
（2）野辺地警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため、必要な措置を講ずる。また、災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講ずる。
10．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11．災害復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
12．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 176 -

第６節

危険物等災害対策

危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害（放射性物質の大量の放出による場合を除く）が発生し、または発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり
予防、応急対策を実施する。

１予防対策 ［総務課］
危険物等災害の発生を未然に防止し、または被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．現 況
地域内の危険物施設等は、次のとおりである。
危険物施設№

製造所等の区分

設置者

設置場所

1 屋外タンク貯蔵所
2 移動タンク貯蔵所
3 一般取扱所
4 屋外タンク貯蔵所
5 地下タンク貯蔵所
6 屋外タンク貯蔵所
7 地下タンク貯蔵所
8 移動タンク貯蔵所
9 移動タンク貯蔵所
10 一般取扱所
11 一般取扱所
12 移動タンク貯蔵所
13 移動タンク貯蔵所

インターファーム㈱インターファーム㈱インターファーム㈱日本原燃㈱日本ピュアフードﾞ㈱日本ホワイトファーム㈱日本ホワイトファーム㈱日本ホワイトファーム㈱日本ホワイトファーム㈱日本ホワイトファーム㈱日本ホワイトファーム㈱
㈲川崎商店
㈲川崎商店

雲雀平1-6
雲雀平1-6
雲雀平1-6
太郎須田2-1
林尻102-103
林尻102-100
雲雀平1-6
雲雀平1-6
雲雀平1-6
林尻102-100
雲雀平1-6
百目木92-2
百目木92-2

14 給油取扱所㈲川崎商店

百目木92-2

15 給油取扱所㈲川崎商店

苗代川目5416 移動タンク貯蔵所
17 移動タンク貯蔵所

㈲杉山商事
㈲杉山商事

吹越56-88
吹越56-88

18 給油取扱所㈲杉山商事

吹越56-88

19 移動タンク貯蔵所
20 移動タンク貯蔵所
21 移動タンク貯蔵所
22 移動タンク貯蔵所

㈲山村商店
㈲山村商店
㈲山村商店
(有)山村商店

舘ﾉ後80
舘ﾉ後80
舘ﾉ後80
舘ﾉ後80

23 給油取扱所

㈲山村商店

舘ﾉ後80

24 移動タンク貯蔵所
25 移動タンク貯蔵所

㈲横浜燃油
㈲横浜燃油

林ノ後59-1
林ノ後59-1

26 給油取扱所㈲横浜燃油

林ノ後59-1- 177 -

危険物の類、品名、最大数量（㍑）
重 20,000
灯 2,000
重 2,765
重 9,000
重 18,000
重 30,000
灯 160,000
灯・軽・重 8,000灯・軽 8,000
重 3,666
灯 24,000
灯・軽・重 3,000
灯・軽・重 4,000
ガ 10,076
軽 19,000
灯 9,500
ガ 9,600
軽 10,000
灯 9,500灯・軽 3,500
灯・軽 3,000
ガ 19,200
軽 19,000
灯 9,600
灯・軽 1,900
灯・軽 3,500
灯・軽・重 3,000灯・軽 3,750
ガ 20000
軽 8,000
灯 20,000灯・軽 1,900
軽・重 4,000
ガ 30,000
軽 10,000
灯 10,000

倍数
10.00
2.00
1.38
4.50
9.00
15.00
160.00
8.00
8.00
1.83
24.00
3.00
4.00
78.88

67.60
3.50
3.00
124.60
1.90
3.50
3.00
3.75
128.001.90
4.00
170.00備考

№

製造所等の区分設置者

設置場所

危険物の類、品名、最大数量（㍑）倍数

横浜町漁業協同組合

上ｲﾀﾔﾉ木91番地17地
灯 8,000内（横浜中学校）
林ノ脇79-82（横浜町保健・児童セン 重 4,000
ター）
下川原112-1
軽 28,900

28.90

30 給油取扱所

横浜町漁業協同組合

下川原112-1

28.90

31 移動タンク貯蔵所㈱東星建設

32 地下タンク貯蔵所

上北地域県民局

苗代川目42-12灯・軽 3,500
林ノ後地内（横浜町防災除雪ステ 軽 1,900ーション）

27 一般取扱所

横浜町長

28 地下タンク貯蔵所

横浜町長

29 地下タンク貯蔵所

軽 28,900

備考

8.00

2.00

船舶
給油

3.50
1.90

２．危険物施設（1）規制
消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備
イ．危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ．予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項（2）保安指導
立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ．危険物施設の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による危険物施設等への影響に対する安全措置（3）保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
（4）自主保安体制の整備
事業所は、火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守す
るとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．保安検査、定期点検
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施（5）事業所の協力体制の確率
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。
３．高圧ガス施設（1）規制
県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設置
イ．高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項- 178 -

（2）保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い
ウ．高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時に取るべき措置
エ．災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置（3）保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ．県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
（4）自主保安体制の確率
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立(人員配置・業務分担)
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、設備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
４．火薬類施設（1）規制
県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備
イ．火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責
任者の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項（2）保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ．火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時に取るべき措置
エ．災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置（3）保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
（4）自主保安体制の確率
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確率(人員配置・業務分担)
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
５．毒物・劇物施設（1）規制
県は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア．毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ．毒物劇物取扱責任者設置届けの受理
ウ．毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認
エ．その他法令で定められた事項- 179 -

（2）保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア．毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法
イ．毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時に取るべき措置
ウ．災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置（3）保安教育
営業者等は、保安管理の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
（4）自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確率(人員配置・業務分担)
イ．防災設備の維持管理、整備及び点検
ウ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ．防災訓練の実施
６．放射性同位元素使用施設
放射性同位元素使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射性同位元素使用施設の管理者とともに、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。
７．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
８．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
９．救助・救急医療及び消火活動体制等の整備
災害時の救助・救急、消防活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学消防車等の資機材等の整備促進に努める。また、救護活動に必要な医療品等の備蓄に努める。
10．危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な防除資機材等の整備を行う。
11．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第10節「避難対策」により実施する。
12．防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
13．防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓発を図る。

２

応急対策 ［総務課］
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい等が発生し、または発生のおそれがある場合、被害の拡大を防止し、または軽減するため、次のとおり応急対策を講ずる。

１．実施責任者（1）災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、町長、北部上北広域事務組
合消防本部消防長及び知事が行う。
- 180 -

（2）危険物等の施設の所有者、管理者または占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。
２．情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）（1）死者（交通事故によるものを除く）または行方不明者が発生したもの（2）負傷者が５名以上発生したもの（3）危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内または周辺で500㎡程度以上の区域に影響を与えたもの（4）危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア．海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ．500キロリットル以上のタンクから危険物等の漏えい等（5）市街地または高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの（6）市街地または高速道路上において発生したタンクローリーの火災

高圧ガス、火薬類
県（危機管理局）

経済産業省

県（健康福祉部）厚生労働省

危険物、放射性物質

文部科学省
国土交通省

毒薬・劇薬
上北地域県民局地
域健康福祉部保健
総室

発
生
事
業
所
等

北部上北事務組合（横浜消防署）県（危機管理局）

消防庁
関係省庁

横 浜 町

野辺地警察署

県警察本部

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア．施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは注水
冷却するなどの安全措置を講ずる。
イ．横浜消防署及び野辺地警察署に直ちに通報するとともに、必要があると認められるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ．自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。

- 181 -

エ．消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、
爆発性、引火性または有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
（2）町長の措置
ア．知事へ災害発生について、直ちに通報する。
イ．製造所、貯蔵所または取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、または施設の使用の停止を命ずる。また、公共の安全の維持、または災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、またはその使用を制限する。
ウ．危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、または自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
エ．消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ．火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ．さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、
化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
（3）野辺地警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとるよう命
じ、または自らその措置を講ずる。また、町（消防機関）職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。なお、
この場合はその旨町（消防機関）へ通知する。
５．高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア．高圧ガス施設が危険な状態となったときには、直ちに作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、または少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、または水(地)中に埋める等の安全措置を講ずる。
イ．知事、野辺地警察署及び横浜消防署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（2）町長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く）を講ずる。
（3）野辺地警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講ずる。
６．火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）火薬類施設または火薬類の所有者、占有者の措置
ア．火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講ずる。
イ．知事、野辺地警察署及び横浜消防署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（2）町長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイは除く）を講ずる。
（3）野辺地警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講ずる。
７．毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えいまたは地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、またはそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講ずるとともに、速やかに上北地域県民局地域健康福祉部保健総室、野辺地警察署、横浜消防署に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

- 182 -

（2）町長の措置
ア．火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。
イ．大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
（3）野辺地警察署の措置
危険物施設の場合に準じた措置を講ずる。
８．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」によるほか次により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
９．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
10．危険物等の大量流出に対する応急対策（1）大量の原油等の油が海上に排出された場合は、事故の原因者等は防除措置を講ずる。
（2）横浜消防署及び野辺地警察署は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
11．施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。
12．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
13．災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定
時期を明確にするよう努める。
14．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

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第７節

大規模な火事災害対策

死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、以下のとおり予防、応急対策を実施する。

１

予防対策

［総務課］
大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、空地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
また、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。
２．火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。
３．建築物の安全対策の推進
火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
４．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
５．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
６．救助・救急、医療及び消火体制の整備（1）医療機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。
（2）災害時の救助・救急、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
（3）大規模な火事への備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
（4）平常時から消防団及び自主防災組織等と連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
７．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第10節「避難対策」により実施する。
８．施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
９．防災知識の普及（1）火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓発を図る。
（2）地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど防災知識の普及、啓発に努める。

- 184 -

（3）学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。
10．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」により実施する。

２

応急対策

［総務課］
大規模な火事災害が発生し、または発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、または軽減する
ため、次のとおり応急対策を講ずる。

１．実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、町長及び北部上北広域事務組合消防本部消防長が行う。
２．情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、
災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

消 防 庁

陸上自衛隊
第９師団

県警察本部

県（危機管理局）

専用線

野辺地警察署

北部上北消防本部

横浜消防署
横浜町消防団

横

浜

町

火災発見者

凡 例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

３．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４．救助・救急活動
救助・救急活動については第４章第８節「救出」により実施する。
５．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
- 185 -

６．消火活動
消火活動については第４章第６節「消防」により実施する。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。
８．避難対策
避難対策については第４章第５節「避難」により実施する。
９．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施す
るとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
10．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11．災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。
12．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

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第８節

大規模な林野火災対策

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確
立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する。

１予防対策 ［総務課・産業振興課］
林野火災を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１．林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生または拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市町村による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
施設、設備の整備に当たり、第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」によるほか次により実施する。
（1）予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事項を記載した標識板の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所、望楼さらには簡易防火用水等予防施設の整備に努める。
また、林道及び防火管理道の整備、防火線の敷設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の林
野所有者等が行う事業に積極的に協力し、予防措置を講ずる。なお、予防施設の整備は主として次により行う。
ア．消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。
イ．自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、えん堤等を利用し貯水施設を設ける。
ウ．防火線の設置整備とともに防火樹の植栽に努める。
２．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
３．災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。
４．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備（1）医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（2）災害時の救助・救急に備え、資機材の整備に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
ア．空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時ヘリポート等関連施設を整備する。
イ．消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備する。
５．避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第10節「避難対策」により実施する。
６．施設、設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
７．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」による。
８．出火防止対策の充実（1）予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末などの失火によるものが大部分をしめていることから、火災危険期に重点を置いて広報伝達を実施し、防火思想の普及を図る。

- 187 -

ア．山火事防止強調期間の設定
林野火災の多い春季及び秋季を山火事防止強調月間として定め、全町にわたる広報運動を展開し、林野火災の防止に努める。
イ．山火事防止対策協議会の設置
上北地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整し山火事防止運動を強力に推進する。
ウ．新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、ラジオ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行う。
エ．ポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路・樹木等に防火標語等を掲示したポスター、看板を設置し、または横断幕等を掲げ注意を喚起する。
オ．チラシ、パンフレット等の作成・配布
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
カ．学校における標語等の募集
児童生徒の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野火災予防に関する標語、ポスター、作文等の募集を行う。
キ．広報車及びパレード等の巡回宣伝
山火事防止運動強調期間の期間中は広報車等により巡回宣伝、パレード等を実施し、山火事防止を呼びかける。
ク．火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、横浜町火入れに関する条例を遵守させるとともに、作業火、たき火及びたばこ等についての注意を促す。なお、林業機械による林野火災の発生も増加していることから、その使用についても十分指導する。
（2）巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり、定期的に巡視、監視を実施するとともに山火事防止運動強調
期間には森林火災予防巡回視員を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか入山者等に対し、火気の取扱いについての指導を行い、火災発生の危険性を排除する。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における指導監視を徹底する。

２

応急対策

［総務課・産業振興課］
大規模な林野火災が発生し、または発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限に止める
ため、次のとおり応急対策を講ずる。

１．実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は、町長及び北部上北広域事務組合消防本部消防長が行う。
２．情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、
災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

- 188 -

消 防 庁

林 野 庁（研究・保全課、
業務課）

陸上自衛隊
第９師団
東北森林管理局

県警察本部

県（危機管理局）

東北電力（株）青森支店・営業所

野辺地警察署県（林政課）

上北地域県民局
地域農林水産部

北部上北消防本部

横浜消防署
横浜町消防団

横

浜

町

火災発見者

凡 例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

３．活動体制の確立（1）防御隊の招集、編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動区分について
は、北部上北広域事務組合消防本部消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたることがあるため、食料品、飲料水、医療機材の補給確保を図る。
（2）現場指揮本部の設置等
火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるように現場指揮本部を設置し、関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じて設け、消防長が現場最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保する。
火災の区域が二以上の市町村または広域消防事務組合の区域にまたがる場合の現場最高指揮者は、
当該消防長が協議して定める。
ア．現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統図は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。

- 189 -

応援消防機関の長

応 援 消 防 部 隊

関係機関の長関 係 機 関 の 部 隊
前進指揮所

消

防

部

隊

応援消防部隊
飛火警戒指揮所

飛火

現地指揮本部

警

戒隊

応援消防部隊
空中消火補給作業隊
空中消火基地

自衛隊災害派遣
部隊指揮者

空中消火隊（自衛隊）

地上災害派遣部隊
イ．現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一体が見渡せる風横または風上の高地で無線障害の少ない場所等火災の状
況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。
ウ．現場指揮本部の編成及び任務（ｱ）現場指揮本部の組織はおおむね次のとおりとする。

警 防 戦 術 班
現場最高指揮者（消防長）

連 絡 調 整 班
状 況 偵 察 班
情

報

班

補

給

班

通 信 記 録 班
広報班

応援隊誘導班消 防 団 長消防団連絡担当- 190 -

（ｲ）任務
ａ．警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
（a）消火隊の守備範囲を明確に指示する。
（b）交代要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
（c）予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
（d）出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。
ｂ．連絡調整班
町、消防本部及び県との連絡調整、他の市町村への応援要請等常時関係機関と連絡できるよ
うに体制をつくる。
ｃ．状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収集する。
ｄ．情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集整理
する。
ｅ．補給班
各出動隊に対する資機材、食料品、燃料等の調達及び補給を行う。
ｆ．通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。
なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。
ｇ．広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の状況、消防部隊の活動状況、今後の見通し等について巡回広報、報道機関、町内会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。
特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。
ｈ．応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊を部署位置まで誘導する。
４．救助・救急活動
救助・救急活動については第４章第８節「救出」により実施する。
５．医療活動医療活動については第４章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
６．消火活動消火活動については第４章第６節「消防」によるほか次により実施する。
（1）地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により地上消火を実施する。
（2）空中消火
空中消火は、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮したうえで、次の場合に、状況にあった適切な消火法を選定し、県防災ヘリコプターにより、または自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
ア．人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
イ．人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の防御が困難な場合
ウ．人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足し、または不足すると判断される場合（3）残火処理
火災鎮火後、残火処理の徹底を期する。
（4）空中消火用資機材の活用
青森県防災資機材センター及び陸上自衛隊八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材並びに
東北森林管理局（青森分局）が備蓄している資機材を活用する。
７．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第16節「輸送対策」及び同章第25節「交通対策」により実施する。

- 191 -

８．避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を図る。
（1）入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声機等を利用し、安全な場所に避難するよう呼びかけ誘導する。
（2）林野内の住家または山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊は、警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水または防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御に当たる。
（3）火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、または延焼するおそれのある場合、住民の生命または身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、町長は、当該住民に避難指示等をする。避難の方法等は、第４章第５節「避難」による。
９．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施す
るとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
10．災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか次により実施する。
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11．二次災害の防止活動
林野火災により荒廃した地域の下流部においては土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。
また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者を活用して、土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制の整備を行うものとし、可及的速やかに砂防設備、治山設備、地すべり防止施設等の整備を行う。
12．災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。
13．応援協力関係（1）町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 192 -

第６章

災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講ずるべき措置は次のとおりとする。

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立のうえ、災害復旧事業計画を作成し、実施する。
１．災害復旧手続体制の確立（1）町長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議の
うえ、災害復旧に迅速、適切な対応をする。
ア．本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ．災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ．被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ．査定を受けるための体制を確立しておくこと
オ．被災状況、ニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止等のため国土交通省が派遣する緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の受入体制を確立しておくこと
カ．ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが出動した大規模災害で、現地において復旧方針などの助言を行うため、全
国防災協会が派遣する災害復旧技術専門家の派遣要請及び受入体制を確立しておくこと（2）指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に即応できる体制を整備しておく。
２．大規模災害における対応
町は、工事の実施に高度な技術または機械力を要する場合の町道の災害復旧に関する工事について、必要に応じて国による権限代行制度に基づく支援を要請する。
３．災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく災害を最小限に止める
べく、応急復旧対策を講ずるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
（1）公共施設災害復旧計画作成
ア．災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ．災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ．緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。復旧計画の作成に当たっては、被災原因を基礎にして、再度災害が起こらないよう考慮し、改良復旧を加味した諸工法について慎重に検討を加え、災害箇所の復旧のみにとらわれず、前後の一連の関係を考慮に入れ、関連工事または助成工事等により、極力改良的復旧が実施できるよう提案する。
エ．査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよう、施行の促進を図る。
オ．査定に欠格、失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査のうえ、町単独災として実施する。
カ．大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
（2）公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県の事業の実施を働きかける。
ア．公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）（ｱ）河川災害復旧事業（ｲ）海岸災害復旧事業（ｳ）砂防設備災害復旧事業（ｴ）林地荒廃防止施設災害復旧事業- 193 -

（ｵ）地すべり防止施設災害復旧事業（ｶ）急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業（ｷ）道路災害復旧事業（ｸ）港湾災害復旧事業（ｹ）漁港災害復旧事業（ｺ）下水道災害復旧事業（ｻ）公園災害復旧事業
イ．農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ．文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ．厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）
オ．その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）
４．災害復旧資金の確保（県総務部、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需用額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講ずるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県または東北
財務局青森財務事務所に働きかける。
（1）県の措置
ア．災害復旧経費の資金需用額を把握する。
イ．災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ．普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ．一次借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
（2）東北財務局青森財務事務所の措置
ア．必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連絡のうえ、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ．金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需用等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ．災害つなぎ資金の融通
県、市町村に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
（3）その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。
５．計画的な復興
大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な現状復旧を目指すか、またはさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指
すか検討したうえ、計画的復興を行う場合は次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行する。
（1）復興計画の作成等
ア．被災地域の復興は、多数の期間が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ．復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ．復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物
心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
（2）復興の理念、方法等
ア．復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ．市街地等の整備改善が必要な場合は、被災地市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整備事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ．住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

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第２節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講ずるよう県に働きかける。
１．農林水産業復興資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者または団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災融資法及び㈱日本政策金融公庫法に基づく円滑な融資について指導する。
２．中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

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第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講ずる。
１．被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害のため、勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により、職業を失した者に対し、次のとおり必要な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図る。
（1）職業あっせんの対象者
災害のため転職または一時的に就職を希望している者または被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者（2）職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
（3）求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
（4）職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。
２．租税の徴収猶予、減免
国、県及び町は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付または納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施する。
３．郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便㈱）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。
４．生業資金の確保（福祉課、県健康福祉部、県・町社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講ずる。
（1）生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：町社会福祉協議会（2）母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：福祉課、上北地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室（3）災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害支援資金の貸付実施機関：町
申込先：福祉課
５．生活再建の支援（国、県、町）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が拠出した募金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者が遺漏なく支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り、相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性を沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。
６．義援物資、義援金の受入（県健康福祉部、町）（1）義援物資の受入
住民、企業等からの義援物資について、受入を希望するもの及び受入を希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
（2）義援金の受入、配分
住民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受入し、それぞれの配分委員会による決定に基づき、町が被災者に配分する。
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また、町で受入れた義援金は適切に保管し、町配分委員会を組織し、協議のうえ、被災者に配分する。
その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。
７．住宅災害の復旧対策等（県土整備部、町）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金または補修資金の貸付けを行う。
（1）災害復興住宅資金
県及び建設水道課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
（2）災害特別貸付金
建設水道課は、被災者の希望により災害の実態を調査したうえで被災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
（3）住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議のうえ、必要に応じて町に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。
８．生活必需品、復旧用資機材の確保（県各部局）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連絡協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講ずる。
９．農業災害補償（県農林水産部）
農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済について、補償業務の迅速かつ適正化に行われるよう指導する。
10．漁業災害補償（県農林水産部）
漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）に基づく漁業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。
11．り災証明書の交付体制の確立（総務課）
災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団
体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努め、迅速なり災証明の交付を行う。
また、効率的なり災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
12．被災者台帳の作成（総務課）
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
13．被災者の住宅確保の支援（県土整備部、建設水道課）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空家等への特定入居を行う。
また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
14．援助、助成措置の広報等（県関係部局、企画財政課）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

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横浜町地域防災計画－風水害等災害対策編－
平成 ８ 年
平成１８年
平成２７年
令和 ５ 年

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３
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編集発行 横浜町防災会議
事務局
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電話 代表 0175-78-2111
内線 326

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