平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月15日
上場取引所 東 大

上場会社名 シークス株式会社
コード番号 7613
URL http://www.siix.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 村瀬 漢章
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名） 大野 精二
定時株主総会開催予定日
平成24年3月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6266-6415
平成24年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

167,825
0.8
4,027
△24.5
4,582
△18.8
166,481
32.7
5,331
98.9
5,645
101.8
23年12月期 1,133百万円 （△56.0％） 22年12月期 2,575百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

115.41―138.59―23年12月期 180百万円

百万円

％

2,723
3,270

△16.7
14.0

売上高営業利益率

％

％

％

13.9
17.9
22年12月期 160百万円

7.5
9.5

2.4
3.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

59,47162,787
23年12月期 19,700百万円

20,126
19,77022年12月期 19,348百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.1
30.8

834.77819.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

163
△1,068△3,851△3,043

2,608
716

4,450
5,526

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

8.00
14.00
14.00

―
―
―

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
14.00
14.00

22.00
28.00
28.00

519
660

15.9
24.3
19.9

2.8
3.4

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

82,890183,000

△7.1
9.0

1,930
4,930

△26.4
22.4

1,950
4,880

△33.5
6.5

1,350
3,320

△27.4
21.9

57.20
140.68

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無[（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の（会計処理の変更）をご覧ください。](3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

25,200,000 株 22年12月期
1,600,431 株 22年12月期
23,599,614 株 22年12月期

25,200,000 株
1,600,364 株
23,599,650 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年12月期
22年12月期

百万円

％

百万円

63,62760,772

4.7
43.5

△15
158

％

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,473
1,331

10.7
△11.2

1,352
407

231.5
23.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

57.31
17.29

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

26,223
22,613
23年12月期 6,091百万円

自己資本比率
百万円

6,091
5,552
22年12月期 5,552百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.2
24.6

258.13235.29※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法にもとづく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法にもとづく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】 ３ページ 「１．経営
成績 （１）経営成績に関する分析 2 次期（平成24年12月期）の見通し」をご参照下さい。

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)○添付資料の目次
１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・５
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２．企業集団の状況
３．経営方針
(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
連結損益及び包括利益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・17
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・・・・・・・・23
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（連結貸借対照表関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（連結損益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（連結包括利益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（有価証券関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（開示の省略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
重要な会計方針
重要な会計方針の変更
個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（重要な後発事象）

６．その他(1) 役員の異動(2) その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52－1－

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度においては、３月11日に未曾有の東日本大震災に見舞われたことにより、サプラ
イチェーンが寸断され、部材不足が当社の事業に少なからぬ影響を及ぼしました。その後、サプライチェーンは復旧が予想以上に早いペースで進んだため、夏場にはほぼ震災前の水準まで回復しておりましたが、10月初旬にタイで大洪水が発生しました。当社の工場等に直接的な被害はなかった
ものの、主要顧客の浸水被害による操業停止等により当社の工場や販売拠点の業務が大きな影響を受けました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の売上高は1,678億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ13億４千４百万円の増加 (0.8％増) となりました。しかし利益面においては、円高の影響や新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期費用をカバーするまでにはいたらなかったこと
等により、営業利益は40億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ13億４百万円の減少(24.5％減) となりました。また経常利益は45億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６千３百万円の減少 (18.8％減) となりました。当期純利益は27億２千３百万円となり、前連結会
計年度に比べ５億４千７百万円の減少 (16.7％減) となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが79.93円 (前連結会計年度比9.0％円高) 、ユーロが111.38円 (前連結会計年度比4.4％円高) 、タイバーツが2.62円 (前連結会計年度比5.4％円高) 、香港ドルが10.27円 (前連結会計年度比9.2％円高) であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、従来のセグメントの区分から変更しております。前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメントの区分に組み替えて比較しております。
（電子(日本)）
当連結会計年度の上半期は、東日本大震災による影響を少なからず受けましたが、下半期以降、徐々に回復し、デジタル家電機器や産業機器用部材等の出荷が増加しました。その結果、売上高は512億２千１百万円となり、前連結会計年度に比べ24億４千６百万円の増加 (5.0％増) となりました。しかし、営業利益は11億１千３百万円にとどまり、前連結会計年度に比べ２億９千３百万円の減少 (20.8％減) となりました。
（電子(アジア)）
デジタル家電機器、車載関連機器用部材および家庭電気機器用部材の出荷が第３四半期までは好調を維持しておりましたが、10月にタイで発生した洪水を起因とした主要顧客における操業停止や円高等により大きな影響を受けました。その結果、売上高は1,173億９百万円となり、前連結会計年度に比べ23億９千５百万円の減少 (2.0％減) となりました。営業利益は38億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べ12億５千万円の減少 (24.4％減) となりました。

－2－

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（電子(欧州)）家庭電気機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が伸張したことで売上高は61億５百万円となり、その結果、前連結会計年度に比べ12億５千３百万円の増加 (25.8％増) となりました。営業利益についても、前連結会計年度に比べ９千６百万円の改善をしたものの、依然として１億５千６百万円の損失となりました。
（電子(米州)）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、円高の影響を大きく受けました。その結果、売上高は141億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億１千３百万円の減少 (1.5％減) となりましたが、経費削減の効果等により営業利益は４億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ９千３百万円の増加の増加 (24.4％増) となりました。
②次期 (平成24年12月期) の見通し
平成24年度の世界経済を展望しますと、米国経済は輸出の増加などを背景として緩やかに回復す
るものの、欧州債務問題の長期化が欧州のみならず、世界経済への下押し圧力になることが懸念されます。わが国経済は、これに加えて円高の定着が輸出の減少と、海外生産の動きを加速させるものと思われます。新興国経済は、需要拡大に支えられ堅調を維持していますが、欧州債務問題や中国の景気動向によっては、成長率鈍化の恐れもあります。このような経済環境の中で、当社はグローバルな経済状況の変化に注意しつつ、中国、インドネシアなど新興国を中心に拡大する「地産地消」の動きを捉えて事業を拡大させてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は1,830億円 (前年比9.0％増) 、営業利益49億３千万円 (前年比22.4％増) 、経常利益48億８千万円 (前年比6.5％増) 、当期純利益33億２千万円 (前年比21.9％増) を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルについては77円を前提としております。

－3－

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて33億１千６百万円減少 (5.3％減) し、594億７千１百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が43億９千３百万円減少(15.9％減) したことなどから、前連結会計年度に比べて40億２千８百万円の減少 (8.4％減) となりました。固定資産は、海外生産拠点における設備投資等により前連結会計年度に比べて７億１千２百万円の増加 (4.8％増) となりました。流動負債は、買掛金が65億６千６百万円減少 (27.3％減) したこと等により、前連結会計年度に比べて54億９千万円の減少 (14.1％減) となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べて18億１千８百万円の増加 (44.9％増) となりました。
純資産は、201億２千６百万円となり、自己資本比率は、33.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等により、10億７千５百万円減少し、当連結会計年度末における資金
は44億５千万円 (19.5％減) となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、１億６千３百万円 (前連結会計年度は10億６千８百万円の減少) となりました。これは主に、仕入債務の減少50億９百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が41億３千８百万円となり、売上債権の減少28億８千万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、38億５千１百万円 (前連結会計年度は30億４千３百万円の減少) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億３千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、26億８百万円 (前連結会計年度は７億１千６百万円の増加) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億１千９百万円に対し、短期借入金の純増加額30億６千５百万円および長期借入れによる収入27億７千４百万円によるものであります。

－4－シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

自己資本比率（％）

29.0

27.7

31.0

30.8

33.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

50.3

13.6

48.3

36.0

38.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

2.2

6.3

2.2

－

83.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

11.3

5.8

29.4

－

0.9

(注)各指標の算出方法
・

自己資本比率：

自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー

・

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー÷利払い

１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２

株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。営４

利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５

平成22年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレス

業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。

ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当連結会計年度の配当金は、すでに第２四半期末に１株につき普通配当14円を実施しており、これに期末配当金として14円を加え、年28円の配当を行う予定です。前年度比で６円の増配となります。次期配当につきましては、第２四半期末および期末配当金ともに14円とし、年間28円の配当を予定しております。

－5－シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリス
クを伴っており、ここに記載したものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調
整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
③海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、アジア地域12社 (うち中国４社 ※香港を含む) 、欧州２社、北米２社、中南米２社を有し、また関連会社９社 (うち持分法適用関連会社１社) 等をあわせて、グローバルに活動
しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクや自然災害の発生によるハザードリスクが、直接または間接的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引 (金利ス
ワップ契約等) を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)2.

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社、関連会社９社(うち持分法適用関連会社１社)、合弁会
社等13社で構成され、通信機器・車載関連機器・家庭電気機器等を取扱う電子部門を事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」、および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、印刷インキ等を取扱う部門をセグメント情報では、「その他」としております。当社グループの報告セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであ
ります。
名称

資本金
又は出資金

国・地域名

事業内容

議決権の
所有割合(％)(連結子会社)
千中国元

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

中国 上海市

SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.

中国 広東省

SIIX H.K. Ltd.

中国 香港

SIIX TWN Co., Ltd.

台湾 台北市

SIIX Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

SIIX Bangkok Co., Ltd.

タイ バンコク都

SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.

タイ サムトプラカン県

SIIX Logistics Phils, Inc.

フィリピン ラグナ州

PT SIIX Electronics Indonesia

インドネシア バタム島

PT. SIIX EMS INDONESIA

インドネシアウェストジャワ州

SIIX Europe GmbHドイツ ヴィリッヒ市

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

スロバキア ニトラ市

SIIX U.S.A. Corp.

米国 イリノイ州

U.S.A. ZAMA, Inc.

米国 テネシー州

SIIX Phils., Inc.

フィリピン メトロマニラ
モンテンルパ市

シークスエレクトロニクス株式会社

日本 神奈川県(持分法適用関連会社)
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION

フィリピン メトロマニラ
モンテンルパ市

20,793

電子部品等の輸出入販売

千中国元

電子回路・機器の製造
133,254
千香港ドル
電子部品等の輸出入販売
4,000
千台湾ドル
電子部品等の輸出入販売
5,000
千U.S.ドル
電子部品等の輸出入販売
1,144
千バーツ
電子部品等の輸出入販売
30,000千バーツ
電子回路・機器の製造
309,100
千U.S.ドル
電子部品等の輸出入販売
8,315
千U.S.ドル
電子回路・機器の製造
1,980
千U.S.ドル
電子回路・機器の製造
6,001
千ユーロ
電子部品等の輸出入販売
1,022
千ユーロ
電子回路・機器の製造
3,634
千U.S.ドル
電子部品等の輸出入販売
4,000
千U.S.ドル
小型エンジン用部品等の550 輸出入販売
千フィリピンペソ
自動車部品、化成品等の販売
14,700千円
電子回路・機器の製造、
290,000 技術開発および技術支援
千フィリピンペソ
オートバイの組立・販売
101,430

100.00100.00(100.00)
100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00100.00100.0060.00
100.00100.0020.06（注）１ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)をあらわしております。
２ PT. SIIX EMS INDONESIAは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３ Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.は、出資持分の一部売却にともない、当社グループの持分比率が減少したことにより重要性がなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(非連結子会社)
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
中国
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
メキシコ
SIIX do Brasil Ltda.
ブラジル(主な関連会社)
テクノコアインターナショナル株式会社
日本
株式会社ティーエス・プロ
日本
株式会社タキオン
日本
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
中国
Bando SIIX Ltd.
中国(香港)PFU Technology Singapore Pte. Ltd.
シンガポール
Delsa Chemicals and Multi-Products, Inc.
フィリピン
(主な合弁会社)
Panyu Kyokuto Sakata Electronics Ltd.
中国KYOKUTO CHINA LTD.
中国(香港)iWOW Technology Pte Ltd
シンガポールStars Microelectronics (Thailand) Public Company
タイ
Integrated Microelectronics, Inc.
フィリピン
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.
フィリピン

－7－

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)【事業系統図】－8－

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販
売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用をはかることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連
分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネ
スメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追及し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
中期的には、平成26年度に連結売上高2,100億円、連結営業利益58億円を達成することを目標としております。なお、平成26年度における為替レートは、米ドルについては77円を前提としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
市場のグローバル化の進展とともに、当社グループ事業のコア領域であるエレクトロニクス業界をはじめ、多くの産業分野において、海外での製造拠点が増加し、これに伴って物流面では国内と海外の間のみならず海外と海外の間でのグローバルなモノの動きが加速しております。このため、製造業のニーズは、生産技術や品質にとどまらず、部材調達や製品物流を含めて、自国での生産と同様な効率性を海外においても実現することに移ってきております。
当社の「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」としての事業も、このような企業のグローバ
ル化の動きから発生するアウトソーシングのニーズに対応することにより拡大してまいりました。
今後中長期的にも、自らの強みと認識しております「商社・物流・製造の機能を併せ持つ多機能性」と「物流・製造のグローバル・ネットワーク」を活かして、トータルなEMS (電子機器受託製造サービス) を提供していくことにより事業の成長をはかってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
企業の海外生産の進展にともなって、部材調達や製造のアウトソーシング・ニーズが益々高まっております。こうしたニーズに応えることにより事業を拡大していくために、当社は以下の課題に取組んでおります。
①

企業の海外生産動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充と拠点間シナジー効果の発揮②

電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化③

製造技術力および生産効率の向上への継続的取組④

環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑤

資産効率の継続的改善－9－

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

5,543,797
27,635,277
10,514,219
616,276
2,316,655
106,801
1,241,404△61,52247,912,910

4,466,843
23,242,132
10,785,485
1,234,174
2,186,358
225,499
1,814,401△70,418
43,884,476

6,268,065△2,074,732
4,193,332

6,510,524△2,244,347
4,266,176

10,327,569△7,475,316
2,852,253

12,225,763△7,709,585
4,516,177

1,156,733△855,635
301,098

1,300,209△915,163
385,046

2,182,093
95,7309,624,507

2,131,670
468,828
11,767,899

840,7724,725
845,498

749,019
8,524
757,544

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１
※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成23年12月31日)

2,975,713
501,518
61,971
326,060
941,098△401,481
4,404,880※１※１

1,758,590
273,92065,089340,075
1,012,206△388,106
3,061,774

14,874,886

15,587,218

62,787,796

59,471,694

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成23年12月31日)

24,018,286
11,137,691
932,724
673,231
27,286
2,177,181
38,966,402

17,451,476
12,496,291
874,946574,683－
2,078,305
33,475,702

2,496,000
71,268
1,127,525※２356,094
4,050,888

4,157,000
83,091
1,204,937※２
424,110
5,869,139

43,017,290

39,344,842

2,144,000
1,853,000
19,388,961△677,713
22,708,247

2,144,000
1,853,000
21,416,202△677,780
24,735,421

1,003,871
16,469△4,379,708△3,359,366

328,823
4,395△5,368,362△5,035,143

純資産合計

421,625
19,770,506

426,573
20,126,851

負債純資産合計

62,787,796

59,471,694

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

166,481,170
155,202,915
11,278,255

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

5,947,151
5,331,103

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他

156,047
36,711
192,758

200,076
32,306232,382

5,645,510

4,582,206

営業外費用合計※２

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失

6,113,321
4,027,024
28,522
57,64738,02071,503
180,41076,892
334,567
787,564

営業外収益合計

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※１

20,125
39,10738,30678,630160,059
11,256
159,679
507,165

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

167,825,669
157,685,323
10,140,346

12,285
12,121
24,407

※２

144
5,634
5,778

－
150,314
－
※４
160
※５
686
※６
519,452－
670,612

9,688
183,134
39,384
※４
1,071
※５
5,679
－
※７
210,994449,953

税金等調整前当期純利益

4,999,305

4,138,031

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,425,803
215,779
1,641,583

1,321,705△11,505
1,310,200－

2,827,830

86,9883,270,733

104,167
2,723,663※３

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益－ 12 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)－

2,827,830

－
－
－
－
－

△675,268△12,074△1,054,543
47,080△1,694,805

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－－ 13 －※２※１

1,133,025
1,047,886
85,138

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

2,144,000
2,144,000

2,144,000
2,144,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

16,495,822

19,388,961△377,594－
3,270,733
2,893,139△660,789△35,633
2,723,663
2,027,240

19,388,961

21,416,202△677,664△677,713

△48
△48

△66
△66

△677,713△677,780

19,815,157

22,708,247△377,594－
3,270,733△48
2,893,090△660,789△35,633
2,723,663△66
2,027,173

22,708,247

24,735,421

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当持分法適用除外による増減額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

278,448

1,003,871

725,422725,422△675,047△675,047

1,003,871

328,823

3,762

16,46912,707
12,707△12,074△12,074

16,4694,395△2,911,355△4,379,708△1,468,352△1,468,352△988,654△988,654△4,379,708△5,368,362△2,629,144△3,359,366△730,222△730,222△1,675,776△1,675,776△3,359,366△5,035,143

466,361

421,625△44,736△44,736

4,948
4,948

421,625

426,573

17,652,374

19,770,506△377,594－
3,270,733△48△774,958
2,118,131△660,789△35,633
2,723,663△66△1,670,828
356,345

19,770,506

20,126,851

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

4,999,305
1,735,571
519,452△38,306
6,088△59,232
156,0478,456△160,059△8,129,948△5,310,438△235,724
6,142,142
337,315
269,450
240,120

4,138,031
1,972,635－△38,020
19,496△86,170
200,076
58,886△180,410
2,880,394△1,622,559△154,761△5,009,150△3,713△668,288
1,506,446

100,471△148,228△1,260,496△1,068,132

163,447△191,504△1,314,415
163,974△2,397,237
37,135△153,210△129,825
67,920△768
1,241△22,620－△527,127
96,197△15,000△3,043,296△3,736,946
15,535△175,768△154,595－△13,594
3,508－
210,000－－－△3,851,860

662,984
1,600,000△1,026,345△48△377,377△77,299△65,766
716,147

3,065,850
2,774,000△2,419,000△66△660,361△79,130△72,6072,608,684△552,364△3,947,645△246,756△1,325,958

9,474,251－
5,526,605

5,526,605
250,0114,450,658※１

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

連結子会社の数15社
連結子会社の名称については、「企業集団の状況」に記載しているため省略しております。なお、
当連結会計年度において、シークスエレクトロニクス株式会社を設立し、当社の連結子会社といたしました。
② 非連結子会社の数４社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
③ 非連結子会社４社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

①

連結子会社の数16社
連結子会社の名称については、「企業集団の状況」に記載しているため省略しております。なお、
PT. SIIX EMS INDONESIAは、重要性が増したため、当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の数３社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.

③

非連結子会社３社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

①①

持分法適用の会社数１社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.は、出資持分の一部売却にともない、当社グループの持分比率が減少したことにより重要性がなくなったため、
当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

①

持分法適用の会社数２社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)CORPORATION
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.

－ 17 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

項目

(自
至
②

③

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の４社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の７社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
他４社

②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。

③

②

同左

同左

たな卸資産
国内連結会社････移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
在外連結子会社････主として移動平均法によ
る低価法

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････主として期末日の市場価
格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの････主として移動平均法による原価法②－ 18 －

持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の３社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の８社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology Singapore Pte.
Ltd.
Takaya SIIX Electronics(Shanghai) Co., Ltd.
他４社

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

①

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

たな卸資産
国内連結会社････同左在外連結子会社････同左有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････同左時価のないもの････同左

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)③

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法････時価法③

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法････同左①

有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧
定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの････法人税法に規定する旧
定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧
定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定率法
在外連結子会社････定額法①

有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社････同左無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社････法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期
間(５年)にもとづく定額法
在外連結子会社････定額法②②－ 19 －

在外連結子会社････同左無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社････同左在外連結子会社････同左

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

項目

(自
至
③

(3) 重要な引当金の計上基
準①

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

リース資産
所有権移転ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引にかかるリース資産････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

③

貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。

①－ 20 －

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

リース資産所有権移転ファイナンス・リー
ス取引にかかるリース資産････同左所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引にかかるリース資産････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によってお
ります。

貸倒引当金
同左

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

項目

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

退職給付引当金
当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３) (企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
この変更による営業利益、経常
利益、および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用にともなう退職給付債務の変動はありま
せん。

②

①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。

①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象②(4) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

退職給付引当金
同左

────

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引および通貨オ
プション取引外貨建金銭債
権債務および
外貨建予定取
引借入金

為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワッ
プ取引
金利スワップ取引

外貨建金銭債
権債務、外貨建予定取引および外貨建借入金
借入金

金利スワップ取引－ 21 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

③

ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしておりま
す。

③

ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取
引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価の判定を省略しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ
および特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価の判定を省略しております。

(5) のれんの償却方法およ
び償却期間

────

見積り年数(20年以内)で均等償却することにしております。

(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

────

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価は全面時価評価法によっております。

────

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは見積り年数(20年以内)で均等償却することにして
おります。

────

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

────－ 22 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成21年３月31日) を適用しております。
この変更による営業利益、経常利益、および税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日) にもとづき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令 (平成21年３月24日 内閣府令第５号) を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日) を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 23 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(8)【連結財務諸表に関する注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)※１

非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,060,105千円
出資金475,638千円※１

非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)593,208千円
出資金248,019千円※２

負ののれん 114,061千円を含んでおります。

※２

負ののれん 76,041千円を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１

※２
※３

※４

※５

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次 ※１のとおりであります。
旅費及び通信費
313,813千円
運賃荷造費
311,249千円
支払手数料
392,568千円
貸倒引当金繰入額
6,088千円
給与及び手当2,152,234千円
賞与
547,059千円
退職給付費用
128,471千円
福利厚生費
465,276千円
賃借料
225,348千円
減価償却費
454,977千円
固定資産売却益は主として子会社の機械装置及 ※２
び運搬具の売却益であります。
３
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
固定資産売却損の内容は、子会社の機械装置及 ※４
び運搬具、ならびに工具、器具及び備品の売却損であります。
固定資産除却損の内容は、主として、工具、器 ※５
具及び備品の除却によるものであります。

－ 24 －

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費及び通信費
295,902千円
運賃荷造費
345,597千円
支払手数料
383,641千円
貸倒引当金繰入額
11,000千円
給与及び手当2,142,720千円
賞与545,803千円
退職給付費用
121,686千円
福利厚生費
470,962千円
賃借料
241,021千円
減価償却費
528,441千円
固定資産売却益は主として子会社の機械装置及び運搬具の売却益であります。
─────

固定資産売却損の内容は、子会社の機械装置及び運搬具、ならびに工具、器具及び備品の売却損であります。
固定資産除却損の内容は、主として、子会社の機械装置及び運搬具、ならびに工具、器具及び備品の除却によるものであります。

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

(自
至
※６

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損金額
(千円)

賃貸不動産

建 物
土 地

東京都
千代田区

519,452６

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
─────

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として会社単位を基準としております。また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
環境の変化にともない収益構造の悪化が著しい
賃貸不動産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額519,452千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減 損 損 失 の 内 訳 は 、 建 物 203,419 千 円 、 土 地
316,033千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価等にもとづく正味売却価額により測定しております。
７

─────

※７

平成23年10月、タイで発生した洪水による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
(千円)
たな卸資産評価損787,394
受取保険金△576,400
合計
210,994（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

2,540,511千円
34,718千円
2,575,230千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

725,278千円

繰延ヘッジ損益

12,707千円

為替換算調整勘定△1,454,389千円

持分法適用会社に対する持分相当額△66,088千円

計△782,491千円－ 25 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)25,200,000－

当連結会計年度末
株式数(株)－

25,200,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)1,600,323

当連結会計年度
減少株式数(株)41（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加

３

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)－

1,600,36441株

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

188,797千円

８円00銭

平成21年12月31日

平成22年３月31日

平成22年８月11日
取締役会

普通株式

188,797千円

８円00銭

平成22年６月30日

平成22年９月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成23年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

普通株式

330,394千円

利益剰余金－ 26 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

14円00銭 平成22年12月31日 平成23年３月31日

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)25,200,000－

当連結会計年度末
株式数(株)－

25,200,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)1,600,364

当連結会計年度
減少株式数(株)67（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加

３

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)－

1,600,431

67株

配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成23年３月30日
定時株主総会
平成23年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

330,394千円

14円00銭平成22年12月31日

平成23年３月31日

普通株式

330,394千円

14円00銭平成23年６月30日

平成23年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成24年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

普通株式

330,393千円

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

14円00銭 平成23年12月31日 平成24年３月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１２

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,543,797千円
預入期間が３ヶ月を超える△17,192千円
定期預金
現金及び現金同等物
5,526,605千円
─────

２

－ 27 －

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,466,843千円
預入期間が３ヶ月を超える△16,184千円
定期預金
現金及び現金同等物
4,450,658千円
重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
279,027千円であります。

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（セグメント情報等）
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

155,606,328

10,575,395

299,447

166,481,170－

166,481,170－

1,126,980－

1,126,980(1,126,980)－

155,606,328

11,702,375

299,447

167,608,151

営業費用

148,922,880

11,657,777

293,105

160,873,763

276,303

161,150,067

営業利益

6,683,447

44,5986,341

6,734,387(1,403,283)

5,331,103

資産

56,919,650

2,731,140

195,595

59,846,386

2,941,410

62,787,796

減価償却費

1,518,239

1,532

67

1,519,839

215,732

1,735,571

－

－

－

－

519,452

519,452

2,851,273－－

2,851,273

239,2963,090,570

Ⅰ

電子部門
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ(1,126,980) 166,481,170

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、商品系列区分によっております。
２ 各事業部門の主要取扱品目
部門

電子部門

機械部門
その他部門

主要取扱品目
下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器（携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等）、
車載関連機器（カーオーディオ・メーター・フロントパネル等）、情報機器（スキャナー・プリンター・パソコン・周辺機器等）、家庭電気機器（デジタル家電・薄型テレビ・エアコン・音響機器・健康器具等）、産業機器（エンジン点火装置・業務用AV機器等）、一般電子部品など
ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、スパークプラグ等電装品、設備機械および関連部品
印刷インキ、化成品、雑貨、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,403,283千円)の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,839,684千円)の主なものは、親会社の余資運用
資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

－ 28 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
国内
(千円)

欧州
(千円)

米州
(千円)

計
(千円)

4,318,832

10,788,414

166,481,170－

166,481,170

8,850,393

533,276

3,535,896

33,494,233(33,494,233)－

60,776,596 120,022,388

4,852,109

14,324,310

199,975,404(33,494,233) 166,481,170

営業費用

59,319,081 114,879,969

5,107,222

13,940,678

193,246,952(32,096,885) 161,150,067

営業利益又は営業損失(△)

1,457,514

5,142,418△255,112

383,6316,728,451(1,397,348)

5,331,103

18,591,259

44,764,912

2,800,810

4,146,247

70,303,230(7,515,433)

62,787,796

Ⅰ

アジア
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高40,201,929 111,171,994(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,574,666

計

Ⅱ

資産

(注) １

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,403,283千円)の主なものは、親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,839,684千円)の主なものは、親会社の余資運用
資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
３ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法･･････地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域･･････アジア ：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ドイツ、スロバキア
米州
：アメリカ

３

海外売上高

前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）(注)

106,268,535

欧州

北米

その他

7,089,654

9,062,441

4,305,293

計
126,725,925
166,481,170

63.8

4.3

5.4

2.6

76.1

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法･･････地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域･･････アジア ：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ルーマニア、チェコ、ドイツ、フランス
北米：アメリカ
その他 ：中南米、オセアニア－ 29 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機
器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を調達、製造および販売しており、国内においては当社および独立した法人が、海外においてはアジア、欧州、米州の各地域を
複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、取り扱う製品および商品について各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

155,294,956

11,186,213

166,481,170

3,535,896

32,361,295

1,127,964

33,489,260

4,852,109

14,324,310

187,656,252

12,314,178

199,970,431

5,130,575△253,035

383,6316,667,747

60,013

6,727,760

15,921,684

45,310,098

2,177,409

4,146,247

67,555,438

3,004,983

70,560,421

減価償却費

87,226

1,295,893

110,054

21,437

1,514,612

2,283

1,516,895

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

923,0292,697,283

30,712

6,405

3,657,431

2,117

3,659,548

電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

計

外部顧客への売上高

29,337,058

110,850,651

4,318,832

10,788,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,437,714

8,854,408

533,276

計

48,774,773

119,705,059

セグメント利益又は損失（△）

1,406,574

セグメント資産

売上高

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハ
ーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。

－ 30 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売

上

高

金

額

報告セグメント計

187,656,252「その他」の区分の売上高

12,314,178

セグメント間取引消去△33,489,260

連結財務諸表の売上高

166,481,170（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計

6,667,747「その他」の区分の利益

60,013セグメント間取引消去

6,626

全社費用(注)△1,403,283

連結財務諸表の営業利益(注)5,331,103

全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）資産

金

額

報告セグメント計

67,555,438「その他」の区分の資産

3,004,983

セグメント間取引消去△11,612,309

全社資産(注)3,839,684

連結財務諸表の資産合計

62,787,796(注)

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資産および管理部門に係る資産であります。

その他の項目

報告セグメント計 「その他」の区分

調整額（単位：千円）
連結財務諸表計上額

減価償却費

1,514,612

2,283

218,676

1,735,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,657,431

2,117△568,977

3,090,570－ 31 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機
器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、取り扱う製品および商品について各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

157,135,525

10,686,546

167,822,071

3,903,403

31,612,260

2,031,310

33,643,570

6,105,908

14,111,190

188,747,786

12,717,856

201,465,642

3,879,897△156,838

477,284

5,313,673

62,096

5,375,770

17,490,865

39,062,899

3,061,621

4,208,572

63,823,959

3,753,186

67,577,145

減価償却費

190,662

1,391,138

91,195

19,218

1,692,215

2,290

1,694,505

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403,752

3,108,147

471,326

21,6044,004,831

333

4,005,165

電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

計

外部顧客への売上高

32,431,240

108,913,802

5,582,695

10,207,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,790,325

8,395,319

523,212

計

51,221,565

117,309,122

セグメント利益又は損失（△）

1,113,330

セグメント資産

売上高

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハ
ーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。

－ 32 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売

上

高

金

額

報告セグメント計

188,747,786「その他」の区分の売上高

12,717,856

セグメント間取引消去等△33,639,972

連結財務諸表の売上高

167,825,669（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計

5,313,673「その他」の区分の利益

62,096セグメント間取引消去

73,778

全社費用等(注)△1,422,524

連結財務諸表の営業利益(注)4,027,024

全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社に係る費用であります。
（単位：千円）資産

金

額

報告セグメント計

63,823,959「その他」の区分の資産

3,753,186

セグメント間取引消去△12,894,016

全社資産(注)

4,788,564

連結財務諸表の資産合計

59,471,694(注)

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資産および管理部門に係る資産ならびに国内子会社の資産であります。

その他の項目

報告セグメント計 「その他」の区分

調整額（単位：千円）
連結財務諸表
計上額

減価償却費

1,692,215

2,290

278,129

1,972,635

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,004,831

333

79,9894,085,154－ 33 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)５所属セグメントの変更等に関する事項
シークスエレクトロニクス株式会社は、平成22年２月１日、国内完結型EMS (電子機器受託製造サービス) 案件の対応のほか、設計・技術開発に伴う実験、海外における量産のための試作・立上げ支援並びに技術者育成等の目的で設立しました。
一方、EMS技術統括部も、製造技術の開発・研究・標準化や独自開発技術の実験、海外EMS工場での量産化、これらを通じた技術者の育成等の活動を行ってきたところ、両組織の業務に重複する部分も出てきたため、今般、組織を統合することでこれを解消し、両組織のミッションをより効率的な体制で推進することといたしました。
上記の統合による、同社の体制および役割の変更にともない、所属セグメントを第４四半期連結
会計期間より、「電子(日本)」から「全社共通」に変更しております。
この結果、所属セグメント変更を行わなかった場合と比較して、当連結会計年度の「電子(日本)」のセグメント売上高は3,598千円減少し、セグメント利益は133,022千円増加しております。また、セグメント資産は1,216,946千円、減価償却費は66,622千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は6,669千円、それぞれ減少しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年
３月27日) および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日) を適用しております。

－ 34 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

中国

タイ

その他アジア43,150,574

25,323,775

60,576,830

19,850,164(注)欧州
6,831,492

米州
11,633,391

その他

合計

459,441

167,825,669

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

タイ

3,671,823

2,338,400

2,527,943

インドネシア その他アジア
1,642,887

750,896

欧州

米州

685,004

150,943

合計
11,767,899

３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

－ 35 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

1,562,935

352,493

1,210,442－－－

1,562,935

352,493

1,210,442(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

97,40097,400

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

97,40097,400－

合計

1,660,335

449,893

1,210,442

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)67,920－－67,920－－

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

株式
合計

３

売却額(千円)

減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損150,314千円を計上しております。
減損処理に当たっては、当連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

－ 36 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

当連結会計年度１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

467,559

312,580

154,978－－－

467,559

312,580

154,978(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式512,584

591,504△78,919

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

512,584

591,504△78,919

合計

980,143904,085

76,058(注)２

非上場株式 (連結貸借対照表計上額185,237千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について118,134千円減損処理をしております。
なお、減損処理に当たっては、時価のあるものは、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行うこととしております。
また、時価のないものは、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

－ 37 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

819円88銭

１株当たり純資産額

834円77銭

１株当たり当期純利益金額

138円59銭

１株当たり当期純利益金額

115円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年12月31日)

当連結会計年度末(平成23年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

19,770,506

20,126,851

普通株式に係る純資産額（千円）

19,348,881

19,700,278

421,625

426,573

普通株式の発行済株式数（株）

25,200,000

25,200,000

普通株式の自己株式数（株）

1,600,364

1,600,431

23,599,636

23,599,569

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

3,270,733

2,723,663

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,270,733

2,723,663

普通株式の期中平均株式数（株）

23,599,650

23,599,614－ 38 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

─────

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

重要な子会社の設立
当社は、平成24年２月に中国上海市に製造子会社を設
立いたしました。
(1) 設立の目的
中国市場をターゲットとしたメーカーの新規進出や生産規模拡大に伴うＥＭＳ (電子機器受託製造サービス)への需要増加に対応するため。
(2) 設立会社の概要① 商号

希革斯電子 (上海) 有限公司

② 所在地

中国上海市

③ 事業内容電子回路基板・電子機器の製造販売④ 設立日

平成24年２月７日⑤ 資本金

1,200百万円⑥ 出資比率

当社：85％、JUKI株式会社：15％（開示の省略）「リース取引」、「関連当事者との取引」、「税効果会計」、「デリバティブ取引」、「退職給付」、「金融商品」、「賃貸等不動産」については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 39 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年12月31日)

95,658794,037
10,764,596
1,729,222
362
2,263
15,542
365,586
307,863
15,10243,607△45,000
14,088,842※２※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計－ 40 －

78,499882,297
14,318,264
1,304,025
568
17,50914,629398,390
228,863
32,77020,532△56,000
17,240,349※２※１

1,619,568△268,320
1,351,247

1,568,978△312,974
1,256,003

2,205△1,1271,078

2,205△1,329
876

－
－
－

6,125
△2,554
3,571

287,977△204,279
83,698274,587△224,407
50,1801,255,388
1,500
2,692,912

1,255,388
1,900
2,567,920

425,514515
4,210
430,239

308,633
3,424
4,210
316,268

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計－ 41 －

当事業年度(平成23年12月31日)

850,6542,659,695
25,880785,6552,130
928,624
95,324
8,937
36,9595,185
81,80674,306△153,948
5,401,211

699,760
3,014,695
25,901
983,055
2,230
1,178,612
104,880
7,635
30,1185,594
135,484
74,052△163,493
6,098,529

8,524,363

8,982,718

22,613,206

26,223,067

7,475,426
4,000,000
2,364,000
81,072
337,187－
11,652
55,572
14,324,911※１

9,178,134
5,550,000
1,024,000
44,127318,282
22,06530,62555,948
16,223,184

2,496,000
8,799
212,640
18,0752,735,515

3,667,000
7,781
211,890
21,4193,908,091

17,060,426

20,131,275

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年12月31日)

2,144,000

2,144,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

34,26034,2601,700,000
360,267
2,094,527

1,700,000
1,051,957
2,786,217△677,713
5,413,813△677,780
6,105,437

120,990
17,975
138,965△18,040
4,395△13,644

純資産合計

5,552,779

6,091,792

負債純資産合計

22,613,206

26,223,067－ 42 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１

60,772,901※１

63,627,251※１, ※２

1,546,058
58,690,688
60,236,747※１, ※２

1,729,222
61,059,393
62,788,615

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

※３

※３

1,853
1,729,222
58,505,671

売上原価合計

2,045
1,304,025
61,482,544

2,267,230

2,144,707

販売費及び一般管理費合計

120,415
16,793
187,383－
151,446
395,160
435,634
97,999253,101
18,694208,20761,616
161,965
2,108,418

101,631
11,946
209,548
11,000123,705
403,899454,330
105,524
254,881
29,298233,077
48,713
172,334
2,159,889

営業利益又は営業損失（△）

158,811△15,182

売上総利益
販売費及び一般管理費
旅費及び通信費
運賃及び荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費
業務委託費
雑費

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
外国源泉税
雑損失
営業外費用合計
経常利益－ 43 －

12,8991,436,830
23,777
1,473,508※１

18,192
1,573,186
35,798
1,627,177

101,567
4,500
63,395112,305
19,413
301,182

93,313
4,506
23,307
11,972
5,357
138,457

1,331,137

1,473,536

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

11,348
11,348144144

特別損失合計－150,314
165,437－※６
9519,452
835,213

9,688－－
64,999－－74,688

税引前当期純利益

507,271

1,398,992

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計5,769
93,54699,31640,874
5,638
46,512

当期純利益

407,954

1,352,479

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
減損損失

※４
※５

※７

－ 44 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

2,144,000
2,144,000

2,144,000
2,144,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

1,853,000
1,853,000

34,26034,26034,26034,2601,700,000
1,700,000

1,700,000
1,700,000

329,907360,267△377,594
407,954
30,360△660,789
1,352,479
691,689

360,267

1,051,957

2,064,167

2,094,527△377,594
407,954
30,360△660,789
1,352,479
691,689

2,094,527

2,786,217△677,664△677,713

△48
△48

△66
△66

△677,713△677,780

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 46 －

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

5,383,502

5,413,813△377,594
407,954△48
30,311△660,789
1,352,479△66
691,623

5,413,813

6,105,437△9,809120,990

130,799
130,799△139,030△139,030

120,990△18,040

3,762

17,975

14,213
14,213△13,580△13,580

17,975

4,395△6,047

138,965

145,012145,012△152,610△152,610

138,965△13,6445,377,454

5,552,779△377,594
407,954△48
145,012
175,324△660,789
1,352,479△66△152,610
539,013

5,552,779

6,091,792

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１

たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おります。

２

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

３

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評
価方法

時価法

同左

４

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧定率法
・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの････法人税法に規定する旧定額法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの････法人税法に規定する旧定率法
・平成19年４月１日以降に取得したもの････法人税法に規定する定率法

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウェ
アについては社内における利用可能
期間(５年)にもとづく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左－ 47 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)項目

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(10年)による定額法により発生
年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用しております。
この変更による営業利益、経常
利益、および税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用にともなう退職給付債務の変動はありま
せん。

(2) 退職給付引当金
同左－ 48 －同左────

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建金銭債
および通貨オ
権債務およびプション取引外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
取引(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

(3) ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取
引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価の判定を省略しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ
および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価の判定を省略しております。

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左－ 49 －

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワッ
プ取引
金利スワップ取引

外貨建金銭債
権債務、外貨建予定取引および外貨建借入金
借入金

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)(6)【重要な会計方針の変更】(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

─────

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用しております。
この変更による営業利益、経常利益および税引前当期
純利益に与える影響はありません。

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年12月31日)
※１

当事業年度
(平成23年12月31日)

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金

※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので、主なものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金

5,145,956千円
1,337,757千円

5,300,552千円
1,496,051千円※２

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理
しております。従って、当期末日およびその前
日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日
およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
113,123千円※２

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理
しております。従って、当期末日およびその前
日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日
およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
118,576千円

３

保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
586,728千円(7,200千US$)
SIIX Europe GmbH898,684千円(8,328千EURO)
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
52,115千円(483千EURO)

３

保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
404,248千円(5,200千US$)
SIIX Europe GmbH
1,150,227千円(11,421千EURO)PT. SIIX EMS INDONESIA
349,830千円(4,500千US$)－ 50 －

シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（損益計算書関係）

(自
至
※１

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至

このうち関係会社に対するものは次のとおりで
あります。

売上高
仕入高
受取配当金

※１

22,137,734千円
9,993,266千円
1,418,383千円

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

このうち関係会社に対するものは次のとおりで
あります。
売上高
仕入高
受取配当金

22,222,951千円
9,871,471千円
1,556,804千円※２

当期商品仕入高には、輸出入に係る運賃・保険料等諸経費を含んでおります。

※２

同左

※３

他勘定振替高は、見本代(販売費及び一般管理費)への振替によるものであります。

※３

同左

※４

投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

４──────

※５

関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.について評価損を計上したことによるものであります。

５──────

※６

固定資産除却損の内容は、工具、器具及び備品
９千円であります。

６──────

※７

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

７──────

用途

種類

場所

減損金額
(千円)

賃貸不動産

建 物
土 地

東京都
千代田区

519,452

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社単位を基準としております。また
賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
環境の変化にともない収益構造の悪化が著しい
賃貸不動産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額519,452千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減 損 損 失 の 内 訳 は 、 建 物 203,419 千 円 、 土 地
316,033千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価等にもとづく正味売却価額により測定しております。

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シークス㈱(7613) 平成23年12月期決算短信[日本基準](連結)（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
─────

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

重要な子会社の設立
当社は、平成24年２月に中国上海市に製造子会社を設
立いたしました。
(1) 設立の目的
中国市場をターゲットとしたメーカーの新規進出や生産規模拡大に伴うＥＭＳ (電子機器受託製造サービス)への需要増加に対応するため。
(2) 設立会社の概要① 商号

希革斯電子 (上海) 有限公司

② 所在地

中国上海市

③ 事業内容電子回路基板・電子機器の製造販売④ 設立日

平成24年２月７日⑤ 資本金

1,200百万円⑥ 出資比率

当社：85％、JUKI株式会社：15％

6. その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

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