四 半 期 報 告 書(第124期第２四半期)

株式会社きんえいE 0 4 5 9 2

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年９月30日【四半期会計期間】

第124期第２四半期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和２年５月１日

Ｃｏｒｐ．
田

藤

藤

中

下

下

耕

造

修

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

令和２年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期
第124期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日 至

回次
会計期間

第123期
平成31年２月１日
令和２年１月31日

売上高

(千円)

1,957,913

1,203,778

3,882,383

経常利益又は経常損失（△）(千円)

189,277△6,779224,303

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

127,167△7,060129,703

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

2,111,086

2,077,263

2,113,900

総資産額

(千円)

6,215,484

5,328,789

5,919,041

(円)

45.60

△2.53

46.51

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

34.0

39.0

35.7

(千円)

565,481△206,787

842,787(千円)△1,060,520

229,117△816,209(千円)

472,093△46,889△28,415(千円)

72,243

68,79293,351

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

第123期
第124期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 令和元年５月１日 自 令和２年５月１日
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日

１株当たり四半期純利益
(円)
23.91
△1.46
又は１株当たり四半期純損失（△）(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の状況によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、戦後最悪の大幅なマイナス成長に陥るなど極めて深刻な状況のうちに推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた感染症の拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、大阪府の週末外出自粛要請や政府の緊急事態宣言が発せられたため、４月４日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日に営業を再開しましたが、その影響が甚大であったことに加え、上映を予定していた期待作品は、多くが公開延期または中止となったほか、感染予防措置である間隔を空けた座席販売を実施したため、本格的な収入回復には至りませんでした。
この結果、売上高は前年同期に比較して38.5％減の1,203,778千円となり、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めましたが、遺憾ながら15,994千円の営業損失（前年同期営業利益185,235千円）、6,779千円の経常損失（前年同期経常利益189,277千円）、7,060千円の四半期純損失（前年同期四半期純利益127,167千円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、２月１日に鑑賞料金の改定を行い、“犬鳴村”“今日から俺は ‼ 劇場版”“スマホを落としただけなのに２”“ヲタクに恋は難しい”“パラサイト 半地
下の家族”“コンフィデンスマンＪＰ プリンセス編”“ＡＩ崩壊”“仮面病棟”などを上映して観客誘致に努めました。しかしながら、感染拡大による出控え、長期間に亘る臨時休館、期待作品の延期や中止、定員の約半分の座席販売により、また、「あべのハルカス」をはじめ周辺施設も大半が長期間の臨時休業に踏み切った
ため、これら諸施設と連携した販売促進活動を実施できなかったこともあって、成果を挙げるには至りませんでした。一方、営業再開後は、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするほか、劇場内に抗ウイルス・抗菌加工を実施するなどあらゆる対策に力を注ぎました。また、「あべのアポロシネマ」のトイレリニューアルが一部を除いて完成したほか、チケットカウンター周辺、スクリーン前の床を張り替えるなど、館内の美装化を図りました。しかしながら、劇場事業同様、長期間の休業を余儀なくされた娯楽場事業を含めた部門全体の収入
合計は、320,900千円（前年同期比69.3％減）となり、営業原価控除後では115,477千円のセグメント損失（前年同期セグメント利益103,327千円）となりました。

― 3 ―同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当第２四半期累計期間(令和２年２月１日から
令和２年７月31日まで)

劇場入場人員

千人

153

△74.6

劇場収入

千円

205,222

△74.9

娯楽場収入

千円

115,677△48.6

千円

320,900

△69.3

区分

合計

前年同期比（％）

ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビ
ルにおける共用部の消毒を毎日実施するほか、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、アポロビ
ルにおいて、２階から６階のトイレのリニューアルを順次推進するとともに、排水管更新、デジタルサイネー
ジ更新等の諸工事を実施し、ビルの機能強化とサービス向上を図りました。ルシアスビルにおいても、消火設
備更新、防火シャッター改修等に取り組み、空調制御設備更新を段階的に進めるなど、安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて高いビル入居率を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が広まった結果、来館者が大きく減少し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、882,877千円（前年同期比3.4％減）となり、営業原価控除後では252,786千
円のセグメント利益（前年同期比9.0％増）となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
単位

当第２四半期累計期間(令和２年２月１日から
令和２年７月31日まで)

不動産賃貸収入千円

782,086△0.9

不動産付帯収入千円

95,382△15.8

その他事業収入

千円

5,408

△53.9

千円

882,877

△3.4

区分

合計

前年同期比（％）

当第２四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して590,251千円減少し、
5,328,789千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して553,614千円減少し、3,251,525千円となりました。純資産は、配当金の支払に加え四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少したた
め、前期末に比較して36,637千円減少し、2,077,263千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による支出が投資活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して24,559千円減少し、68,792千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は、税引前四半期純損失9,749千円に加えて、その他の流動負債の減少等により206,787千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、営業活動で使用した資金は前年同期と比較して増加
しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、短期貸付金の減少等により229,117千円となりました。なお、前年同期は支出超過であったため、投資活動で得られた資金は前年同期と比較して増加しております。

― 4 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、配当金の支払等により46,889千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、財務活動で使用した資金は前年同期と比較して増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府から週末外出自粛要請、政府から緊急事態宣言が発せられたため、４月４日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。
その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日から「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、その影響が甚大であったことに加え、上映を予定していた期待作品は、多くが公開延期または中止となったほか、感染予防措置である間隔を空けた座席販売を実施したため、本格的な収入回復には至っておりません。一方、営業再開後は、
安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするほか、劇場内に抗ウイルス・抗菌加工を実施するなどあらゆる対策に力を注ぎました。その上で、魅力ある作品の上映に努めるほか、フード売店に新商品を導入しラインナップを強化するな
ど、集客と収入の確保を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和２年７月31日) (令和２年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,821,000
2,821,000
市場第二部
2,821,000

2,821,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和２年５月１日～
令和２年７月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,821

－

564,200－

24,155― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称令和２年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

近鉄保険サービス株式会社

1,270

45.54

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.99

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.87

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市木戸西町１―２―32

25

0.90

南

大阪府東大阪市

17

0.62

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.62

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.57

南

奈良県奈良市60.22

日本ファシリオ株式会社

東京都港区北青山２─12─28

5

0.19

共同総合サービス株式会社

大阪市阿倍野区阿倍野筋３―10―１

4

0.15

1,775

63.67

野

顕

園

夫

良三郎

計
(注) １

２
３

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和２年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,300普通株式
2,732,800
普通株式
55,900

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,328――――27,328「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

― 7 ―

―

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

所有者の住所
大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

計―

令和２年７月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
32,300―32,3001.14

32,300―32,3001.14

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和２年５月１日から令和２年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(令和２年７月31日)

93,351
116,226
4,920
654,076
868,575

68,792
65,143
4,278
183,836△375
321,675

2,816,528
36,485
124,325
1,123,748
4,101,087
105,1142,753,958
32,429125,223
1,123,748
4,035,359
102,868

803,660
40,603
844,264
5,050,466
5,919,041

819,494
49,391
868,885
5,007,114
5,328,789

139,684
250,000
56,25036,021
12,100793,737
1,287,793

55,050250,000
75,0003,450
5,000
446,695
835,196543,750
101,896
1,577,776
290,000
3,924
2,517,346
3,805,140

506,250
97,641
1,518,514
290,000
3,924
2,416,329
3,251,525

(単位：千円)
前事業年度(令和２年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(令和２年７月31日)

564,200
24,155
1,634,168△110,462
2,112,061

564,200
24,155
1,599,220△110,714
2,076,861

1,839
1,839
2,113,900
5,919,041

402
402
2,077,263
5,328,789

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)
1,957,913
1,622,689
335,223※
149,987
185,235(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)
1,203,778
1,066,469
137,309※
153,303△15,994

1,010
124
7,989
9,124

325
146
7,239
5,314
13,026

5,079
3
5,082
189,277

3,798
13
3,812
△6,77979,05579,055-

6,286
78,06684,352
183,979
62,103△5,291
56,811
127,167

2,969
2,969
△9,749303△2,992△2,688△7,060― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
国庫補助金
固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

183,979
158,866
2,900
2,800△1,134
5,079△79,055
6,286
78,066
7,857
174,833
70,108△94,476
4,521
520,633
1,087△5,556
79,055△29,738
565,481△9,749141,496375△7,100△4,255△472△7,2393,798
2,969
51,083△38,019△84,633△219,631△8,320△179,697
611
7,239△3,794△31,146△206,787△623,817△81,050△327,901△2,575
1,605△26,783△1,060,520△183,244△15,483
509,108△15,833△60,261△5,167229,117500,000△27,888△17472,093△22,946
95,189※72,243△18,750△27,887△252△46,889△24,559
93,351※
68,792

【注記事項】（追加情報）（会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症拡大により大阪府から週末外出自粛要請、政府から緊急事態宣言が発せられたため、４月４日、５日および８日以降「あべのアポロシネマ」を臨時休館いたしました。その後、緊急事態宣言解除に伴い５月29日から「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、その影響が甚大であったことに加え、上映を予定していた期待作品は、多くが公開延期または中止となったほか、感染予防措置である間隔を空けた座席販売を実施したため、本格的な収入回復には至っておりません。このような状況が翌事業年度（令和４年１月期）の半
ば頃まで一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)※

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

従業員給料及び手当

50,993千円

48,579千円

賞与引当金繰入額

3,231 〃

1,222 〃

退職給付費用

4,273 〃

3,420 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

現金及び預金勘定

72,243千円

68,792千円

現金及び現金同等物

72,243千円

68,792千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成31年４月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,888

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成31年１月31日 平成31年４月24日 利益剰余金

当第２四半期累計期間（令和２年２月１日から令和２年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

令和２年４月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,887

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 令和２年１月31日 令和２年４月24日 利益剰余金― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

1,043,992

913,920

1,957,913－

1,957,913

－

－

－

－

－

1,043,992

913,920

1,957,913－

1,957,913

103,327

231,895

335,223△149,987

185,235

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱセグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

320,900

882,877

1,203,778―

1,203,778

―

―

―

―

―

320,900

882,877

1,203,778―

1,203,778△115,477

252,786

137,309△153,303△15,994

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

45円60銭△2円53銭127,167△7,060――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

127,167△7,060

普通株式の期中平均株式数(株)2,788,864

2,788,690(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月29日
株式会社きんえい
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

賢

印

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの第124期事業年度の第２四半期会計期間(令和２年５月１日から令和２年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和２年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年９月30日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

田

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

耕

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長田中耕造は、当社の第124期第２四半期(自令和２年５月１日

至

令和２年７月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。