令和 3 年 10 月 5 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改
正について
前略 国土交通省自動車局長より、標記依命通達の一部を改正する通達が下記のとおり日整
連にありましたので、お知らせいたします。
草々記

別添１：国土交通省プレスリリース
別添２：国土交通省自動車局長通達
別添３：国土交通省令第５９号関係
別添４：国土交通省告示第１２９４号関係
別添５：官報写し
以上別添1

令 和 ３ 年 ９ 月 ３ ０ 日
自動車局安全・環境基準課
自動車局審査・リコール課

事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

事故情報計測・記録装置（ＥＤＲ: Event Data Recorder）に係る国連規則を国内の保安基準に導入するため、所要の法令等の整備を行います。
自動車局では、自動車の安全・環境基準等について、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化を進めています。
今般、「事故情報計測・記録装置に係る国連規則（第160号）」が国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において新たに採択されたこと等を踏まえ、我が国においてもこれらの規則を導入するとともに、改正された他の規則を保安基準に反映させることなどを目的として保安基準の改正等を行います。
なお、１．
（１）及び（２）に関する国連規則策定においては、自動車局、交通安全環境研究所及び自動車基準認証国際化研究センターが、それら規則策定のための国連の会議の議長等を務めながら、日本としてその策定を主導してきたところです。

１．保安基準等の主な改正項目（詳細は別紙参照）⑴ 乗用車等には、事故時に車両に関する情報（車速、加速度、シートベルト着用有無等）を記録する事故情報計測・記録装置（ＥＤＲ）を備えなければならないこととする。

＜EDR の設置個所と本体＞＜EDR の作動イメージ＞⑵ 乗用車等には、対静止車両、対走行車両及び対歩行者の制動要件に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキを備えなければならないこととする。

２．公布・施行
公施

布 ： 令和３年９月３０日
行 ： 令和３年９月３０日

問い合わせ先自動車局 安全・環境基準課： 山村、占部
電話 03-5253-8111（内線 42532）、03-5253-8602（直通）、FAX 03-5253-1639
自動車局 審査・リコール課： 小出、片野
電話 03-5253-8111（内線 42313）、03-5253-8596（直通）、FAX 03-5253-1640

別添2
国自基第５６号の２
令和３年９月３０日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長（押印省略）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）

標記について、別紙のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対して通知しましたので了知頂くとともに、遺漏なきようお取り計らい願います。

別紙

国 自 基 第 ５ ６ 号
令和３年９月３０日

各地方運輸局長

殿

自動車局長（押印省略）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」（令和３年国土交通省告示第 1294 号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める
告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について」（平成 15 年 10 月
１日国自技第 151 号、国自環第 134 号）を別添のとおり改正したので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。

別添「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成 15 年国自技第 151 号、国自環第 134 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

記

記

1.～18. （略）19. 適用関係告示第 14 条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの(2) 型式指定を受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
163. 適用関係告示第５条第10項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ３ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和４年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自動車であって、令和４年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装

1.～18. （略）19. 適 用 関 係 告 示 第 14条 第 ８ 項 の 「 国 土 交 通 大 臣 が 定 め る 自 動 車 」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの(2)

型式指定を受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

（新設）

- 1 -

置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5) 令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和４年７月５日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、
車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(6) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
164． 適用関係告示第５条第11項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ３ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和４年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自動車であって、令和４年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定

（新設）

- 2 -

の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5) 令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和４年７月５日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、
車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(6) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
165． 適用関係告示第５条第12項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ３ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和５年３月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和５年４月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動 車 で あ っ て 、 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 以 前 に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの(4) 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 い

（新設）

- 3 -

を受けた自動車（タイヤ取り付けに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5) 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和５年３月３１日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(6) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
166. 適用関係告示第５条第13項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ３ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和４年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自動車であって、令和４年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの(4) 令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5) 令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和４年７月５日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とタイヤ空気圧

（新設）

- 4 -

監視装置の型式及び性能に変更がないもの(6)型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
167. 適用関係告示第５条第14項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ３ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和６年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ６ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自動車であって、令和６年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの(4) 令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5) 令 和 ６ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取扱いを受けた自動車であって、令和６年７月５日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とタイヤ空気圧
監視装置の型式及び性能に変更がないもの(6) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
168. 適用関係告示第５条第 15 項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ３ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和５年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ５ 年 ７ 月 ６ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た

（新設）

（新設）

- 5 -

自動車であって、令和５年７月５日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの(4) 令 和 ５ 年 ７ 月 ５ 日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（タイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5)
令和５年７月６日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和５年７月５日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とタイヤ空気圧
監視装置の型式及び性能に変更がないもの(6) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
169. 適用関係告示第９条第58項の「国土交通大臣が定める自動車」
は 、 令 和 ８ 年 ６ 月 30日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）とする。
170. 適用関係告示第54条の２第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令 和 ３ 年 ６ 月 30日 以 前 に 新 型 届 出 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自 動車(2) 令和５年６月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令 和 ５ 年 ７ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自 動 車 で あ っ て 、 令 和 ５ 年 ６ 月 30日 以 前 に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱による取扱いを受けた自動車と事故情報記録装置に係る性能が同一であるもの(4) 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ っ て は 令 和 ５ 年 ６
月 30日 ） 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 い を 受 け た 自

（新設）

（新設）

- 6 -

動車（事故情報記録装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(5) 令和４年７月１日（輸入された自動車にあっては令和５年７月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自 動 車 で あ っ て 、 令 和 ４ 年 ６ 月 30日 （ 輸 入 さ れ た 自 動 車 に あ って は 令 和 ５ 年 ６ 月 30日 ） 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取扱いを受けた自動車と事故情報記録装置に係る性能が同一であるもの(6) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
171. 適用関係告示第54条の２第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下のものに限る 。 ） 及 び 貨 物 の 運 送 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 車 両 総 重 量 が 2.5ト ン
以下のものに限る。））とする。
(1) 令和５年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自 動 車 で あ っ て 、 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(3) 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（オフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(4) 令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取 扱 い を 受 け た 自 動 車 で あ っ て 、 令 和 ５ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット前

（新設）

- 7 -

面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
172. 適用関係告示第54条の２第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が2.5トンを超え、3.5トン以下のものに限る。）とする。
(1) 令和９年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令 和 ９ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱 を 受 け た
自 動 車 で あ っ て 、 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 輸 入 自 動 車 特 別 取 扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(3) 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱 いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(4) 令 和 ９ 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 新 た に 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る
取 扱 い を 受 け た 自 動 車 で あ っ て 、 令 和 ９ 年 ８ 月 31日 以 前 に 多 仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型 式 指 定 を 受 け た 自 動 車 、 多 仕 様 自 動 車 型 式 指 定 に よ る 取 扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
173.
適用関係告示第４条第14項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和３年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和３年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自

（新設）

（新設）

- 8 -

動車であって、令和３年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一
であるもの
174.
適用関係告示第４条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和４年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一
であるもの
175.
適用関係告示第４条第16項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和４年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一
であるもの
176.
適用関係告示第28条第189項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和３年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和３年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和３年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行

（新設）

（新設）

（新設）

- 9 -

装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一
であるもの
177.
適用関係告示第28条第190項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和４年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一
であるもの
178.
適用関係告示第28条第193項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和４年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和4年9月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一で
あるもの
179.
適用関係告示第28条第194項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和４年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一
であるもの

（新設）

（新設）

（新設）

- 10 -

附 則
本改正規定は、公布の日から施行する。

- 11 -

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。
）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 183 回会合において、「事故情報計測・記録装置に係る協定規則（第 160 号）」が新たに採択された。また、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則（第 152 号）」、「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則（第 141号）」等の改訂が採択された。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、道路運送車両
法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等について、所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要⑴

道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）第３章の規定に基づく保安基準について、以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①

乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5ｔ以下の貨物車には、事故時に車両に関する情報（車速、加速度、シートベルト着用有無等）を記録する事故情報計測・記録装置（ＥＤ
Ｒ: Event Data Recorder）を備えなければならないこととする。
【ＥＤＲの設置個所と本体】【ＥＤＲの作動イメージ】【記録内容】【適用日】

記録情報の内容（一部抜粋）

記録時間〔秒〕（事故発生時を0秒とする）

新型車※：令和 4 年 7 月 1 日：令和 8 年 7 月 1 日①速度変化量0～0.25継続生産車②車両表示速度－5.0～0※⑤については令和 6 年７月１日③アクセル・ブレーキペダル踏込有無－5.0～0④シートベルト着用有無⑤衝突被害軽減ブレーキの作動状態※－1.0－5.0～0（異なる国連規則発行日に併せ追って別途の告示改正が必要）

②

乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5ｔ以下の貨物車には、対静止車両、対走行車
両及び対歩行者の制動要件に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキを備えなければならないこととする。
【主な試験法】（今回（エ）を追加）【適用日】新型車：令和 6 年 7 月 1 日 継続生産車：令和 8 年 7 月 1 日③

タイヤ空気圧監視装置を備えた場合の技術的な要件の適用対象に、車両総重量 3.5ｔ超えのトラック及びトレーラ並びに乗車定員 10 人以上のバスを追加する。
【適用日】新型車：令和 5 年 7 月 1 日 継続生産車：令和 7 年 7 月 1 日⑵

道路運送車両法施行規則の一部改正
国土交通大臣が指定する自動車（型式指定自動車以外の自動車等）について法第 59 条第１項の規定による新規検査を申請する者が提出すべき書面に、事故情報計測・記録装置に係る基準に適合することを証する書面を加える。

⑶

装置型式指定規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①

法第 75 条の３第１項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、事故情報計測・記録装置を追加する。

②

法第 75 条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第160 号に基づき認定された事故情報計測・記録装置を追加する。

③

協定規則第 141 号等の改訂に伴い、規則番号について変更を行う。

⑷

道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令第 255 号）第２条第２項の規定に基づき、事故情報計測・記録装置の型式等について指定を申請する者が、保安基準適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案して定めるほか、所要の改正を行う。

⑸

その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係する告示の規定について所要の改正を行う。

３．スケジュール
公

布：令和３年９月 30 日

施

行：令和３年９月 30 日

別添３
○国土交通省令第五十九号

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項（同法第九十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条の三第一項及び第八項、第七十五条の四第一項、第七十六条並び赤羽一嘉に第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）第二条第二項の国土交通大臣規定に基づき、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年九月三十日

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令

道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）の一部を次のように改正する。

（道路運送車両の保安基準の一部改正）
第一条

次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、これを加える。

- 1 -

改

正

後

（事故情報計測・記録装置）
第四十六条の二 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十人以上の自 （新設）
動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそけんりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が三・五トンを超える自動車、三輪自けん
動車及び被牽引自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において、当該自動車の瞬間速度その他の情報を計測し、及びその結果を記録するものとして、記録性能等に関し告示で定める基準に適合する事故情報計測・記録装置を備えな
け れ ば な ら ない 。

改

正

前

- 2 -

道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）の一部を次のように改正する。

（道路運送車両法施行規則の一部改正）
第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 3 -

13

正

後

改

正

前

- 4 -

改

14

13

（ 新 規 検 査 の申 請 ）（新規検査の申請）第三十六条 （略）第三十六条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は、
国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車に適用される道路運送車両の保安基準第四条、第四条の二
当該自動車に適用される道路運送車両の保安基準第四条、第四条の二
第一項、第二項若しくは第三項、第五条、第六条第一項若しくは第二第一項、第二項若しくは第三項、第五条、第六条第一項若しくは第二項、第七条、第八条第一項若しくは第五項、第九条第一項、第二項若項、第七条、第八条第一項若しくは第五項、第九条第一項、第二項若
しくは第三項、第十条、第十一条第一項若しくは第二項、第十一条のしくは第三項、第十条、第十一条第一項若しくは第二項、第十一条の二第二項若しくは第三項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条
二第二項若しくは第三項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条、第十四条、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第一項、第二、第十四条、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第一項、第二項若しくは第三項、第十七条の二第一項、第二項、第三項、第四項、項若しくは第三項、第十七条の二第一項、第二項、第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第十八条第二項、第三項、第四項、第五項、第五項若しくは第六項、第十八条第二項、第三項、第四項、第五項、第六項若しくは第七項、第十八条の二第三項、第四項、第五項若しく
第六項若しくは第七項、第十八条の二第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第十九条、第二十条第四項、第五項若しくは第六項、第二は第六項、第十九条、第二十条第四項、第五項若しくは第六項、第二十一条、第二十二条第三項及び第四項、第二十二条の三第一項、第二十一条、第二十二条第三項及び第四項、第二十二条の三第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項（同条第四項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第二十二条の四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第二十二条の四、第二十二条の五第二項若しくは第三項、第二十五条第四項、第二十、第二十二条の五第二項若しくは第三項、第二十五条第四項、第二十九条第一項、第二項及び第三項、第三十二条第一項、第二項、第三項九条第一項、第二項及び第三項、第三十二条第一項、第二項、第三項、第四項、第五項、第六項、第七項、第八項、第九項、第十項、第十、第四項、第五項、第六項、第七項、第八項、第九項、第十項、第十一項、第十二項若しくは第十三項、第三十三条第二項、第三項若しく
一項、第十二項若しくは第十三項、第三十三条第二項、第三項若しくは第四項、第三十三条の二第二項若しくは第三項、第三十三条の三第は第四項、第三十三条の二第二項若しくは第三項、第三十三条の三第二項若しくは第三項、第三十四条第二項若しくは第三項、第三十四条
二項若しくは第三項、第三十四条第二項若しくは第三項、第三十四条の二第二項若しくは第三項、第三十四条の三第二項若しくは第三項、の二第二項若しくは第三項、第三十四条の三第二項若しくは第三項、第三十五条第二項若しくは第三項、第三十五条の二第二項、第三項、第三十五条第二項若しくは第三項、第三十五条の二第二項、第三項、第四項若しくは第五項、第三十六条第二項若しくは第三項、第三十七第四項若しくは第五項、第三十六条第二項若しくは第三項、第三十七条第二項若しくは第三項、第三十七条の二第二項若しくは第三項、第条第二項若しくは第三項、第三十七条の二第二項若しくは第三項、第14三十七条の三第二項若しくは第三項、第三十七条の四第二項若しくは第三項、第三十八条第二項若しくは第三項、第三十八条の二第二項若
しくは第三項、第三十八条の三第二項若しくは第三項、第三十九条第二項若しくは第三項、第三十九条の二第二項若しくは第三項、第四十条第二項若しくは第三項、第四十一条第二項若しくは第三項、第四十一条の二第二項若しくは第三項、第四十一条の三第二項若しくは第三項、第四十一条の四第三項若しくは第四項、第四十一条の五第三項若しくは第四項、第四十二条、第四十三条第二項若しくは第三項、第四十三条の二、第四十三条の三、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第二項、第四十三条の六、第四十三条の七、第四十三条の八、第四十三条の九、第四十四条第一項、第二項、第三項、第四項、第五項若
しくは第六項、第四十四条の二、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項、第四十六条の二、第四十七条第一項、第四十七条の二、第四十八条第二項、第四十八条の二第二項、第四十八条の三第二項又は第五十条の基準（同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては、これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）の
うち、国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証す
る書面を提出しなければならない。
（略）
15

三十七条の三第二項若しくは第三項、第三十七条の四第二項若しくは第三項、第三十八条第二項若しくは第三項、第三十八条の二第二項若
しくは第三項、第三十八条の三第二項若しくは第三項、第三十九条第二項若しくは第三項、第三十九条の二第二項若しくは第三項、第四十条第二項若しくは第三項、第四十一条第二項若しくは第三項、第四十一条の二第二項若しくは第三項、第四十一条の三第二項若しくは第三項、第四十一条の四第三項若しくは第四項、第四十一条の五第三項若しくは第四項、第四十二条、第四十三条第二項若しくは第三項、第四十三条の二、第四十三条の三、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第二項、第四十三条の六、第四十三条の七、第四十三条の八、第四十三条の九、第四十四条第一項、第二項、第三項、第四項、第五項若
しくは第六項、第四十四条の二、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第四十七条の二、第四十八条
第二項、第四十八条の二第二項、第四十八条の三第二項又は第五十条の基準（同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては、これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。
（略 ）
15

- 5 -

装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号）の一部を次のように改正する。

（装置型式指定規則の一部改正）
第三条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。

）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 6 -

改

正

後

四十六～四十八

三の五～四十五
（新設）

（略）

（略）

改

正

前

（ 特 定 装 置 の種 類 ）（特定装置の種類）
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、 第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、
次 の 通 り と する 。
次の通りとする。
一～三 （略）
一 ～三 （ 略 ）三の二 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイ
三の二 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動ヤ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車
けん車に備えるものを除く。）、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のものに備えたものに限る。）
三の三 （略）三の四 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうちタイヤ空気圧監
視装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自けん動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及けんび被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
三の三 （略）三の四 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうちタイヤ空気圧監
視装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、乗車定員が十人未満の自動車であって車両総重
けん
量三・五トンを超えるもの及び車両総重量が三・五トン以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動けん車及び車両総重量が三・五トン以下の被牽引自動車を除く。）に備えるものに限る。）
三 の 五 ～ 四 十五 （ 略 ）四十六 法第四十一条第一項第十七号の計器のうち事故情報計測・記録装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自けん動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及けんび被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。）
四 十七 ～ 四 十九 （ 略 ）（ 指 定 を 受 けた も の と みな す 特 定装 置 ）（指定を受けたものとみなす特定装置）
第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、 第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、

- 7 -

の

種

類

規則番号

次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする。
置

定

装

置

の

種

類

規則番号

次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする。
特一～三（略）

第百四十二号

装第二条第三号の二の空気入ゴムタイヤ

（略）

定
（略）

三の二

（略）

特

第百四十二号改
訂版

三の三

（略）

第二条第三号の二の空気入ゴムタイヤ（略）

第百四十一号（略）

一～三（略）
三の二三の三

第二条第三号の四のタイヤ空気圧監視

三の四
装置

（略）

第二条第三号の四のタイヤ空気圧監視第百四十一号改訂版

三の五～五の四第百五十二号改
訂版

三の四
装置

（略）

五の五 第二条第五号の五の衝突被害軽減制動
制御装置

第二条第十七号の騒音防止装置

（略）

（略）

三 の 五～ 五 の 四

第百五十二号第二 改 訂版

五の六～十五の二（略）
第二条第十七号の騒音防止装置

五の六～十五の二（略）

五 の 五 第 二 条 第五 号 の 五の 衝 突 被 害軽 減 制 動
制御装置

（略 ）

十五の三

十 五 の三第四十一号第四
改訂版
第五十一号第三（略）
第四十一号第五改訂版
第五十一号第三

- 8 -

（

改訂版

式
様
号
三 略
第
特

示
表
な
別
特

係
関
条
六
第
位
単

メ
リ
ミ

（

式
様
号
三 略
第
特

（略）

）（

示
表
な
別
特

）

係
関
条
六
第

改訂版

：

）

）

ル
ト

a

メ
リ
ミ

（

位
単

）

（略）

（略）

（

）

第二条第四十六号の自動運行装置

十五の四～三十八

（略）

a

四十

（略）

十 五 の四 ～ 三 十 八
第二条第四十五号の速度計及び走行距（略）

第三十九号改訂版（

三十九 第二条第四十五号の速度計及び走行距
離計

）
：

）

ー

第三十九号改訂
版）（

第二条第四十七号の自動運行装置
（
（

（

（

三十九
離計

）

第百六十号

）

ー

四十 第二条第四十六号の事故情報計測・記録
装置
四十一

）

（

- 9 -

略

定

装

置

の

種

類
略

略

定

装

置

の

種

類

略

計
離
距
行
走
び
及
計
度
速
の
号
五
十
四
第
条
二
第

計
離
距
行
走
び
及
計
度
速
の
号
五
十
四
第
条
二
第

上
以
８

置
装
録
記
・
測
計
報
情
故
事
の
号
六
十
四
第
条
二
第
置
装
行
運
動
自
の
号
七
十
四
第
条
二
第

上
以
８

ル
ト

置
装
行
運
動
自
の
号
六
十
四
第
条
二
第

道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号）の一部を次のように（道路運送車両法関係手数料規則の一部改正）
第四条
改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。

）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。

- 10 -

前

自動車審査試験
項目別費用額正

自動車審査試験項目

（略）

改

（略 ）

後

自動車審査試験
項目別費用額一～七十四

正自動 車 審 査試 験 項 目

（略）

改

（略）

十八万七千円

別表第一

一～七十四
十八万七千円

七十五 保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除く。）

十二万五千円

別表第一七十五 保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験（側車付二輪自動車、三輪自動車
及び大型特殊自動車に係る試験を除く。）

十二万五千円七十五の二 保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る
試 験 に 限 る。 ）（略）

七十五の二 保安基準第三十条第一項に定める
基 準 に 係 る 試 験 （ 側車 付 二 輪自 動 車 、 三輪 自動車及び大型特殊自動車に係る試験に限る。
）

七十六～百二十九（略）

七 十 六～ 百 二 十 九

（略）

（略）

十二万五千円（略）（略）

十二万五千円

十八万七千円（略）

百三十の二

百三十 保安基準第四十六条に定める基準に係る試験

百三十 保安基準第四十六条に定める基準に係
る試験

（略）

百三十の二 保安基準第四十六条の二に定める
基 準に 係 る 試験
百 三 十の 三- 11 -

（略）（略）

百三十一・百三十二（略）

百三 十 一 ・ 百三 十 二

備考
一・二 （略）
三 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に関し
同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする（略）

備考
一 ・二 （ 略 ）三 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に関し
同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下 欄 に 掲 げる 額 と する 。
（略）

（略）

（略 ）

第二十九号、第三十七号、第四十一号、第 二十七万円
四十五号及び第四十七号（略）

第二十九号、第三十七号、第四十一号、第 二十七万円
四 十五 号 、 第 四十 七 号 及 び第 百 三 十号 の 二第三十号、第三十七号の二、第四十二号及 二十七万円
び第四十八号（略）

第三十号、第三十七号の二、第四十二号、 二十七万円
第 四 十 八号 及 び 第 百三 十 号 の二（略）

十八万七千円第三十号の二、第三十七号の三、第四十三 二十七万円
号及び第四十九号（略）

第六十五号、第六十六号及び第七十号

第三十号の二、第三十七号の三、第四十三 二十七万円
号、第四十九号及び第百三十号の二（略）

十八万七千円（略 ）第 六 十 五号 、 第 六 十六 号 及 び第 七 十 号

四・五

二十七万円
（略）

第 百 二 十二 号 の 三及 び 第 百三 十 号 の 二四・五- 12 -

特定装置審査試験項目（略）

特定装置審査試
項目別費用額

別表第二

（略）

別表第二

一～四十七

特定装置審査試
項目別費用額（略）

十八万七千円特定装置審査試験項目

一～四十七
十八万七千円

四十八 保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試験（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除く。）（略）

四十八 保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試験（側車付二輪自動車、
三 輪 自 動車 及 び 大型 特 殊 自 動車 に 係 る 試験 を除く。）

十二万五千円（略）

十二万五千円

四十九～九十（略）（略）

十二万五千円

九十一の二

（略）

（略）

（略）

十二万五千円（略）

九十二・九十三

十八万七千円（略）（略 ）九十一 保安基準第四十六条に定める基準に係る試験

四十八の二 保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試験（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験に限る。）

四 十 八 の 二 保 安 基 準第 三 十 条 第一 項 及 び 第 三項に定める基準に係る試験（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試
験 に限 る 。 ）四十 九 ～ 九 十（略）

九十一 保安基準第四十六条に定める基準に係
る 試験

（略）

（略）

九十一の二 保安基準第四十六条の二に定める
基 準 に 係る 試 験
九 十一 の 三

九十 二 ・ 九十 三- 13 -

備考
一・二 （略）
三 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に関し
同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。

備考
一・二 （略）
三 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に関し
同時に二以上の試験を受けようとする場合においては、同表の下欄に掲げる額とする。
（略）

（略）

（略）

第十七号、第十七号の九、第二十号の二及 二十七万円
び第二十四号の二（略）

第十七号、第十七号の九、第二十号の二、 二十七万円
第二十四号の二及び第九十一条の二第十七号の二、第十七号の十、第二十一号 二十七万円
及び第二十五号（略）

第 十 七 号 の 二 、 第 十七 号 の 十 、 第二 十 一 号 二 十 七 万円
、 第二 十 五 号 及び 第 九 十 一号 の 二（略）

十八万七千円

第十七号の三、第十七号の十一、第二十二 二十七万円
号及び第二十六号（略）

第三十九号、第四十号及び第四十三号

第十七号の三、第十七号の十一、第二十二 二十七万円
号、第二十六号及び第九十一号の二（略）

十八万七千円（略）

第 三十 九 号 、 第四 十 号 及 び第 四 十 三 号

四

二十七万円

（略）

第 八十 八 号 の 三及 び 第 九 十一 号 の 二
四- 14 -

附則

この省令は、令和三年九月三十日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

この省令による改正前の装置型式指定規則（以下「旧規則」という。）第五条の表第三号の

旧規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定（令和四年七月五日以前にれた認定とみなす。

のは、令和四年七月五日までの間は、新規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行わ改正に係る事項の認定のうち専ら乗用の用に供する自動車に備えるタイヤ空気圧監視装置に係るも

旧規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって、この省令による三号の二下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

係るものは、この省令による改正後の装置型式指定規則（以下「新規則」という。）第五条の表第二下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって、この省令による改正に係る事項の認定以外に

第二条

２

３

行われたものに限る。）であって、この省令による改正に係る事項の認定のうち貨物の運送の用に供する自動車に備えるタイヤ空気圧監視装置に係るものは、令和六年七月五日までの間は、新規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

- 15 -

４

５

６

７

８

旧規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって、この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは、新規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定（令和六年六月三十日以前に行われたものに限る。）であって、この省令による改正に係る事項の認定は、令和八年六月三十日までの間は、新規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって、この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは、新規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定（令和五年八月三十一日

以前に行われたものに限る。）であって、この省令による改正に係る事項の認定は、令和六年八月三十一日までの間は、新規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって、この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは、新規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

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別添４○国土交通省告示第千二百九十四号

道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第九条第一項及び第二項、第四十四

条 の 二 、 第 五 十 五 条 第 一 項 並 び に 第 五 十 八 条 、 装 置 型 式 指 定 規 則 （ 平 成 十 年 運 輸 省 令 第 六 十 六 号 ）第五 条 並 び に 道 路 運 送 車 両 法 関 係 手 数 料 規 則 （ 平 成 二 十 八 年 国 土 交 通 省 令 第 十 七 号 ） 別 表 第 一 備 考 第二赤羽一嘉

号 及 び 別 表 第 二 備 考 第 二 号 の 規 定 に 基 づ き 、 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 等 の 一 部を改正する告示を次のように定める。
令和三年九月三十日

国土交通大臣道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示

道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 （ 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 十 九 号 ）の（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正）
第一条

一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。

）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記

1

部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

2

改

正

後

改

（定義等）
第２条 （略）
２ この告示において、次の表の左欄に掲げる略語は、それぞれ同表の右欄に掲げる意味を表すものとする。
略語
意味
（略）
（略）
協定規則第13号
協定規則第13号第11改訂版補足第18改訂版
協定規則第13Ｈ号 協定規則第13Ｈ号改訂版補足第２改訂版（略）（略）
協定規則第30号
協定規則第30号第２改訂版補足第23改訂版（略）（略）
協定規則第41号
協定規則第41号第５改訂版（略）（略）
協定規則第46号
協定規則第46号第４改訂版補足第９改訂版
協定規則第48号
協定規則第48号第７改訂版補足改訂版（略）（略）
協定規則第54号
協定規則第54号補足第24改訂版（略）（略）
協定規則第75号
協定規則第75号補足第19改訂版（略）（略）
協定規則第79号
協定規則第79号第３改訂版補足第４改訂版（略）（略）
協定規則第117号
協定規則第117号第２改訂版補足第13改訂版
（略）
（略）

3

正

前

（定義等）
第２条 （略）
２ この告示において、次の表の左欄に掲げる略語は、それぞれ同表の右欄に掲げる意味を表すものとする。
略語
意味
（略）
（略）
協定規則第13号
協定規則第13号第11改訂版補足第17改訂版
協定規則第13Ｈ号 協定規則第13Ｈ号改訂版補足改訂版（略）（略）
協定規則第30号
協定規則第30号第２改訂版補足第22改訂版（略）（略）
協定規則第41号
協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版（略）（略）
協定規則第46号
協定規則第46号第４改訂版補足第８改訂版
協定規則第48号
協定規則第48号第７改訂版（略）（略）
協定規則第54号
協定規則第54号補足第23改訂版（略）（略）
協定規則第75号
協定規則第75号補足第18改訂版（略）（略）
協定規則第79号
協定規則第79号第３改訂版補足第３改訂版（略）（略）
協定規則第117号
協定規則第117号第２改訂版補足第12改訂版（略）（略）

協定規則第125号（略）
協定規則第141号
協定規則第142号（略）
協定規則第148号
協定規則第149号
協定規則第150号（略）
協定規則第152号
協定規則第154号（略）（略）
協定規則第157号（略）
協定規則第159号
協定規則第160号

協定規則第125号改訂版補足第２改訂版（略）
協定規則第141号改訂版
協定規則第142号改訂版（略）
協定規則第148号補足第３改訂版
協定規則第149号補足第３改訂版
協定規則第150号補足第３改訂版（略）
協定規則第152号第２改訂版
協定規則第154号改訂版補足改訂版（略）（略）
協定規則第157号補足改訂版（略）
協定規則第159号初版
協定規則第160号初版

協定規則第125号（略）
協定規則第141号
協定規則第142号（略）
協定規則第148号
協定規則第149号
協定規則第150号（略）
協定規則第152号
協定規則第154号（略）（略）
協定規則第157号（略）
協定規則第159号（破壊試験）
第４条 保安基準第１条の３ただし書に基づき、保安基準第11条第２項、第15条第２項、第17条第３項、第17条の２第６項及び第18条第２項から第７項までに規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難
であると国土交通大臣が認める装置は、次の各号に掲げる装置とする。
一 次に掲げる装置以外の装置
イ～ハ （略）ニ 第21条第６項に規定する原動機用蓄電池（次号において単に「

4

協定規則第125号改訂版補足改訂版（略）
協定規則第141号初版
協定規則第142号補足改訂版（略）
協定規則第148号補足第２改訂版
協定規則第149号補足第２改訂版
協定規則第150号補足第２改訂版（略）
協定規則第152号改訂版補足改訂版
協定規則第154号改訂版（略）（略）
協定規則第157号初版（略）
協定規則第159号初版（破壊試験）
第４条 保安基準第１条の３ただし書に基づき、保安基準第11条第２項、第15条第２項、保安基準第17条第３項、第17条の２第６項及び第18条第２項から第７項までに規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難であると国土交通大臣が認める装置は、次の各号に掲げる装置とする。
一 次に掲げる装置以外の装置
イ～ハ （略）ニ 第21条第４項に規定する原動機用蓄電池（次号において単に「

二原動機用蓄電池」という。）（略）

二（走行装置）
第11条 （略）２ （略）３ 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入ゴ
ムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第９条第２項の告示で定める基準及び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入
ゴムタイヤの騒音の大きさに関し、保安基準第９条第３項の告示で定める基準は、次の各号及び第５項並びに第６項に掲げる基準とする。
一 保安基準第９条第２項の告示で定める基準について、自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。以下この号において同じ。）に取り付けられる空気入ゴムタイヤ 次に掲げる基準
イ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（
三輪自動車を除く。）にあっては、協定規則第142号の規則5.に適合すること。
ロ （略）二・三 （略）
４・５ （略）
６ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人未満であって車両総重量3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量3.5ｔ以下
けんの被牽 引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量3.5ｔ
けん
以下の被牽 引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置（タイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に伝達する機能を有する装置をいう。以下同じ。）は、協定規則第1415

原動機用蓄電池」という。）（略）（走行装置）
第11条 （略）２ （略）３ 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入ゴ
ムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第９条第２項の告示で定める基準及び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入
ゴムタイヤの騒音の大きさに関し、保安基準第９条第３項の告示で定める基準は、次の各号及び第５項に掲げる基準とする。
一 保安基準第９条第２項の告示で定める基準について、自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。以下この号において同じ。）に取り付けられる空気入ゴムタイヤ 次に掲げる基準
イ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車
けん、三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のものにあっては、協定規則第142号の規則5.に適合すること。
ロ （略）二・三 （略）
４・５ （略）
６ 専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有けんする軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ
けん及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5ｔ以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置（タイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に伝達する機能を有する装置をいう。以下同じ。）は、協定規則第141号の号の規則5.及び6.に適合するものでなければならない。

規則5.及び6.に適合するものでなければならない。

（燃料装置）
第18条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第15条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 （略）
二 自動車（前号に掲げるものを除く。）の燃料タンク及び配管は、次に掲げる基準に適合すること。
イ・ロ （略）ハ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合す
ること。
⑴ （略）
（削る）

２

⑵・⑶ （略）ニ・ホ （略）（略）（制動灯）
第56条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 （略）二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯にあっては、協定規則第148号の規則4.及び5.5.（種別Ｓ１、Ｓ２及びＭＳに係るものに限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う
場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の規則5.5.の規定にか か わ ら ず 、 最 小 光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 148 号 の 規 則
3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第6（燃料装置）
第18条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第15条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 （略）
二 自動車（前号に掲げるものを除く。）の燃料タンク及び配管は、次に掲げる基準に適合すること。
イ・ロ （略）ハ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合す
ること。
⑴ （略）
⑵ 排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm
以上離れていること。
⑶・⑷ （略）ニ・ホ （略）２ （略）（制動灯）
第56条 制動灯の灯光の色、明るさ等に関し保安基準第39条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 （略）二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯にあっては、協定規則148号の規則4.及び5.5.（種別Ｓ１、Ｓ２及びＭＳに係るものに限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場
合以外の場合にあっては、協定規則第148号の規則5.5.の規定にかか わ ら ず 、 最 小 光 度 及 び 最 大 光 度 は 、 協 定 規 則 第 148 号 の 規 則
3.5.1.1.に定める基準に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第148号の規則4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び4.3.2.4.に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形
状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 （略）
２ （略）
（事故情報計測・記録装置）
第70条の２ 事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、保安基準第46条の２の告示で定める基準は、協定規則第160号の規則1.4.及び5.
に定める基準とする。

１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあって は 、 協 定 規 則 148 号 の 規 則 4.3.1.1. 、 4.3.1.2. 、 4.3.1.4. 及 び
4.3.2.4.に定める基準は適用しないこととし、交換式電球の受金形
状は、定格電球を使用する場合にあってはＪＩＳ規格Ｃ7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
三 （略）
２ （略）

（新設）

（原動機及び動力伝達装置）
第88条 （略）一 （略）二 自動車（軽自動車（二輪自動車に限る。（側車付二輪自動車を含む。））、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
けん
小型特 殊自 動車 並び に 被牽 引自 動車 を除 く。） にあっ ては 、別 添
125「車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準」3.の規定に適合する装置を備えたものであること。
２ （略）（原動機及び動力伝達装置）
第88条 （略）一 （略）二 自動車（軽自動車（二輪自動車に限る。（側車付二輪自動車を含む。））、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
けん
小型特 殊自 動車 並び に 被牽 引自 動車 を除 く。 ） にあっ ては 、別添
125「車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
２ （略）（走行装置）
第89条 （略）２～４ （略）
５ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人未満であって車両総重量3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量3.5ｔ以下（走行装置）
第89条 （略）２～４ （略）
５ 専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有けんする軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未7

けんの被牽 引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量3.5ｔ
けん
以下の被牽 引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、協定規則第141号の技術的な要件に適合するものであること。この場合において、次の各号に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第141号の技術的な要件に適合するものとする。
一～三 （略）

満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ
けん及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5ｔ以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、協定規則第141号の技術的な要件に適合するものであること。この場合において、次の各号に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第141号の技術的な要件に適合するものとする。
一～三 （略）（燃料装置）
第96条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第15条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合する
こと。
イ （略）
（削る）
ロ・ハ （略）
２～４ （略）（燃料装置）
第96条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第15条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合する
こと。
イ （略）
ロ 排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm以
上離れていること。
ハ・ニ （略）
２～４ （略）（後部霧灯）
第129条 （略）
２ （略）
３ （略）
一～三 （略）四 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地（後部霧灯）
第129条 （略）
２ （略）
３ （略）
一～三 （略）四 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地

8

上1.2m以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9m以下）、
下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
五～十四 （略）
４ （略）

五～十四
４ （略）

（後退時車両直後確認装置）
第146条の２ 後退時車両直後確認装置の運転者の視野に係る性能等に関し、保安基準第44条の２の告示で定める基準は、各号に掲げる基準とする。
一 協定規則第158号の規則15.2.1.（15.2.1.1.を除く。）、15.2.2.
か ら 15.2.4.ま で 及 び 15.3.に 定 め る 基 準 。 た だ し 、 同 規 則 の 規 則
2.1.5.で規定する検知装置を備えた後退時車両直後確認装置にあっては、確認点（同規則の附則10の規則1.4.に規定された検知装置の作動を確認する点をいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げる全ての点を検知できればよいものとする。なお、当該装置が第146条の基準を満たす場合、協定規則第158号の規則15.2.1.3.
の要件を満たしたものとする。
イ・ロ （略）
二・三 （略）
２～４ （略）（後退時車両直後確認装置）
第146条の２ 後退時車両直後確認装置の運転者の視野に係る性能等に関し、保安基準第44条の２の告示で定める基準は、各号に掲げる基準とする。
一 協定規則第158号の規則15.2.1.（15.2.1.1.を除く。）、15.2.2.
か ら 15.2.4.ま で 及 び 15.3.に 定 め る 基 準 。 た だ し 、 同 規 則 の 規 則
2.1.5.で規定する検知装置を備えた後退時車両直後確認装置にあっては、確認点（同規則の附則10の規則1.4に規定された検知装置の作動を確認する点をいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げる全ての点を検知できればよいものとする。なお、当該装置が第146条の基準を満たす場合、協定規則第158号の規則15.2.1.3.
の要件を満したものとする。
イ・ロ （略）
二・三 （略）
２～４ （略）（事故情報計測・記録装置）
第148条の２ 事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、保安基準
第46条の２の告示で定める基準は、協定規則第160号の規則1.4.及び5.に定める基準とする。
２ 次に掲げる事故情報計測・記録装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている事故情報計測・記録装置と同一の

9

上1m以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9m以下）、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。

（新設）

（略）

構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置
二 法第75条の２第１項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置
三 法第75条の３第１項の規定に基づく装置の指定を受けた事故情報
計測・記録装置を有する自動車に取り付けられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置（原動機及び動力伝達装置）
第166条 （略）一 （略）二 自動車（軽自動車（二輪自動車に限る。（側車付二輪自動車を含む。））、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
けん
小型特 殊自 動車 並び に 被牽 引自 動車 を除 く。） にあっ ては 、別 添
125「車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準」3.の規定に適合する装置を備えたものであること。
２ （略）（原動機及び動力伝達装置）
第166条 （略）一 （略）二 自動車（軽自動車（二輪自動車に限る。（側車付二輪自動車を含む。））、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
けん
小型特 殊自 動車 並び に 被牽 引自 動車 を除 く。 ） にあっ ては 、別添
125「車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
２ （略）（走行装置）
第167条 （略）２～４ （略）
５ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人未満であって車両総重量3.5ｔを超える自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
けん及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量3.5ｔ以下の被牽 引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタ
けん
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量3.5ｔ以下の被牽 引（走行装置）
第167条 （略）２～４ （略）
５ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三けん
輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん
牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5ｔ以下のものに備える

10

自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、タイヤの空気圧が適正でない旨を示す警報及び当該装置が正常に作動しないおそれがある旨を示す警報が適正に作動するものであること。

タイヤ空気圧監視装置は、タイヤの空気圧が適正でない旨を示す警報
及び当該装置が正常に作動しないおそれがある旨を示す警報が適正に作動するものであること。

（燃料装置）
第174条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、
保安基準第15条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。
一 （略）
二 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合する
こと。
イ （略）
（削る）

（燃料装置）
第174条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、
保安基準第15条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。
一 （略）
二 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合する
こと。
イ （略）
ロ 排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm以
上離れていること。
ハ・ニ （略）
２・３ （略）ロ・ハ （略）
２・３ （略）（後部霧灯）
第207条 （略）
２ （略）
３ （略）
一～三 （略）四 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上1.2m以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9m以下）、
下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
五～十四 （略）４ （略）11（後部霧灯）
第207条 （略）
２ （略）
３ （略）
一～三 （略）四 自動車（側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上1m以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上0.9m以下）、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
五～十四
４ （略）

（略）

（後退時車両直後確認装置）
第224条の２ （略）２ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確 保でき る位置 に備えら れた後 退時車 両直後確 認装置 であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
３・４ （略）（事故情報計測・記録装置）
第226条の２ 事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、保安基準
第46条の２の告示で定める基準は、当該装置が正常に作動しないおそれがある旨を示す警報が適正に作動するものであることとする。この場合において、事故情報計測・記録装置の機能を損なうおそれのある損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
２ 次に掲げる事故情報計測・記録装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置
二 法第75条の２第１項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置
三 法第75条の３第１項の規定に基づく装置の指定を受けた事故情報
計測・記録装置を有する自動車に取り付けられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置

12（後退時車両直後確認装置）
第224条の２ （略）２ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備られた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
３・４ （略）（新設）

（頭部後傾抑止装置）
第254条の３ 追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の運転者の頭部の保護等に係る頭部後傾抑止装置の性能に関し、保安基準第66 条 の ３ の 告 示 で 定 め る 基 準 は 、 協 定 規 則 第 25 号 の 規 則 6.1. か ら
6.10.まで及び7.1.から7.5.までに定める基準とする。ただし、協定
規則第25号の規則6.4.2.、6.4.3.1.及び6.4.3.2.の規定中「800mm」と あ る の は 「 700mm 」 と 、 「 750mm 」 と あ る の は 「 650mm 」 と 、 規 則
6.4.4.の規定中「800mm」とあるのは「700mm」と読み替えることができるものとする。

（頭部後傾抑止装置）
第254条の３ 追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の運転者の頭部の保護等に係る頭部後傾抑止装置の性能に関し、保安基準第66条の３の告示で定める基準は、別添34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、別添34「頭部後傾抑止装置の技術基準」の3.4.2.、3.4.3.1.及び3.4.4.の規定中「800mm」とあるのは「700mm」と、3.4.3.2.の規定中「750mm」とあるのは「650mm」と、3.4.4.の規定中「700mm」とあるのは「650mm」と読み替えることができるものとする。

別添42 軽・中量車排出ガスの測定方法
Ⅰ （略）Ⅱ WLTCモード法
2. 試験方法等
WLTCモード法に関する試験方法等は、協定規則第154号初版補足改訂版若しくは協定規則第154号の附則Bに定める基準及び別紙3に定める試験方法等とする。この場合において、協定規則第154号初版補足
改訂版の規則Bに定める試験方法の規定の適用に関し必要な事項は次のとおりとする。
2.1. 協定規則第154号初版補足改訂版中、次に掲げる規定は適用しない。
⑴レベル1Aに関する規定⑵附則B１の2.3.2.及び8.の規定（ただし、電気自動車の場合に限る。）
2.2. エンジン出力（P rated ）については、協定規則第154号初版補足改訂版3.7.1.の規定にかかわらず、諸元表に記載されたエンジン出力（
ただし、電気自動車にあっては諸元表に記載されたモーター出力の合算値）とする。
2.3. 最 高 速度 （v max ） につ いて は 、協 定規 則 第154号 初版 補足 改 訂版
3.7.2.の 規定 に かか わ らず 、試 験 自動 車の 諸 元表 記載 の 最高 速度 を

別添42 軽・中量車排出ガスの測定方法
Ⅰ （略）Ⅱ WLTCモード法
2. 試験方法等
WLTCモード法に関する試験方法等は、協定規則第154号初版若しくは協定規則第154号の附則Bに定める基準及び別紙3に定める試験方法等とする。この場合において、協定規則第154号初版の規則Bに定める試験方法の規定の適用に関し必要な事項は次のとおりとする。

13

2.1.

協定規則第154号初版中、次に掲げる規定は適用しない。

⑴レベル1Aに関する規定⑵附則B１の2.3.2.及び8.の規定（ただし、電気自動車の場合に限る。）
2.2. エンジン出力（Prated ）については、協定規則第154号初版3.7.1.
の規定にかかわらず、諸元表に記載されたエンジン出力（ただし、電気自動車にあっては諸元表に記載されたモーター出力の合算値）とする。
2.3. 最高速度（v max ）については、協定規則第154号初版3.7.2.の規定にかかわらず、試験自動車の諸元表記載の最高速度をkm/hで表した値

km/hで表した値とする。
2.4. WLTCについては、協定規則第154号初版補足改訂版の附則B1の3.
の規定にかかわらず、同附則の2.3.に規定する自動車の低速フェーズ
は別紙1の表1を、同附則の2.3.1.1.に規定する自動車の中速フェーズ
は同別紙の表2を、高速フェーズは同別紙の表3を、同附則の2.3.1.2.
に規定する自動車の中速フェーズは同別紙の表4を、高速フェーズは同別紙の表5を、同附則の2.2.に規定する自動車の低速フェーズは同
別紙の表6を、中速フェーズは同別紙の表7を、高速フェーズは同別紙の表8を、同附則の2.1.に規定する自動車の低速フェーズは同別紙の表9を、中速フェーズは同別紙の表10を適用するものとする。
2.5. P wot （n）については、協定規則第154号初版補足改訂版の附則B2の2.(h)の規定にかかわらず、n idle からn rated まで又はn max 若しくはndv（ngv max ）×vmax のいずれか高い値までのエンジン回転速度範囲にわたる全負荷出力曲線とし、ndv（ngv max ）については、ギヤng max について
エンジン回転速度nを車速vで除して得られる比率（rpm／（km／h））（ただし、線形補間によって連続的なデータセットの中間点の計算を実行できるように、全負荷出力曲線は十分な数のデータセット（n,Pwot ）からなるものとし、また、１番目のデータセットは、n idle 又はそれより低い位置とする。）とする。
2.6. 協定規則第154号初版補足改訂版の附則B8における電気自動車の分類については、同附則の1.4.、1.4.1.及び1.4.2.の規定にかかわらず、同規則の附則B１の2.の規定（ただし、2.3.2.の規定を除く。）
を適用し、このうち、附則B1の2.1.及び2.2.が適用される電気自動車の試験手順については、同規則の附則B8のTableA8/3の表にかかわらず、同附則の3.4.4.1.の規定に従うものとする。
2.7. 試験に使用する燃料の標準規格については、協定規則第154号初版補足改訂版の附則B3に規定するもの及び別紙2に掲げるとおりとする。
別紙1・2 （略）別紙3 アイドリング運転における排出ガスの測定

14

とする。
2.4. WLTCについては、協定規則第154号初版の附則B1の3.の規定にかかわらず、同附則の2.3.に規定する自動車の低速フェーズは別紙1の表1を、同附則の2.3.1.1.に規定する自動車の中速フェーズは同別紙の表2を、高速フェーズは同別紙の表3を、同附則の2.3.1.2.に規定する自動車の中速フェーズは同別紙の表4を、高速フェーズは同別紙の表5を、同附則の2.2.に規定する自動車の低速フェーズは同別紙の表6を、中速フェーズは同別紙の表7を、高速フェーズは同別紙の表8を、
同附則の2.1.に規定する自動車の低速フェーズは同別紙の表9を、中速フェーズは同別紙の表10を適用するものとする。
2.5. P wot （n）については、協定規則第154号初版の附則B2の2.(h)の規
定 に か か わ ら ず 、 nidle か ら n rated ま で 又 は nmax 若 し く は ndv （ ngvmax ）×vmax のいずれか高い値までのエンジン回転速度範囲にわたる全負荷
出力曲線とし、ndv（ngvmax ）については、ギヤngmax についてエンジン
回転速度nを車速vで除して得られる比率（rpm／（km／h））（ただし、線形補間によって連続的なデータセットの中間点の計算を実行できるように、全負荷出力曲線は十分な数のデータセット（n,Pwot ）からなるものとし、また、１番目のデータセットは、n idle 又はそれより低い位置とする。）とする。
2.6. 協定規則第154号初版の附則B8における電気自動車の分類については、同附則の1.4.、1.4.1.及び1.4.2.の規定にかかわらず、同規則の附則B１の2.の規定（ただし、2.3.2.の規定を除く。）を適用し、このうち、附則B1の2.1.及び2.2.が適用される電気自動車の試験手順については、同規則の附則B8のTableA8/3の表にかかわらず、同附則の3.4.4.1.の規定に従うものとする。
2.7. 試験に使用する燃料の標準規格については、協定規則第154号初版の附則B3に規定するもの及び別紙2に掲げるとおりとする。
別紙1・2 （略）別紙3 アイドリング運転における排出ガスの測定

1.

アイドリング運転における排出ガスの測定⑴ アイドリング運転における排出ガスの測定は、試験自動車をシャ
シダイナモメータ上に配置し、60±2km/hの定速で十分に暖機した
後、速やかに、変速位置をニュートラル又は駐車とし試験自動車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれるCO、HC及びCO 2 の濃度を非分散形赤外線分析計（NDIR）により測定することにより行う。この場合において、濃度測定時のエンジン回転速度、及び必要に応じ、吸気マニホールド内圧力を併せて測定する。ただし、排出ガスの採取は、CVS装置によらず、排気管から直接に行うものとする。なお、非分散形赤外線分析計（NDIR）の校正に用いる校正ガス
については協定規則第154号初版補足改訂版及び協定規則第154号の附則B5の6.に規定する校正ガス又は次に掲げるものを使用するものとする。
⒜ C 6H 14 in nitrogen⒝ C3 H8 in nitrogen（分析計のプロパン／ヘキサン感度係数が既知の場合に限る。）⑵ （略）

別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～2.5.1.1.7. （略）2.5.1.2. 「光源電子制御装置」とは、光源の電圧又は電流を制御するために電源と光源の間に取り付ける１個以上の部品をいう。

2.5.1.2.1.
（削る）

（略）

2.5.1.3.～4.10.1. （略）4.10.2. 取り付ける灯火等の性能
番号灯は、協定規則第148号の規則4.及び5.に定める基準に適合す

15

1.

⑵

アイドリング運転における排出ガスの測定⑴ アイドリング運転における排出ガスの測定は、試験自動車をシャ
シダイナモメータ上に配置し、60±2km/hの定速で十分に暖機した
後、速やかに、変速位置をニュートラル又は駐車とし試験自動車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれるCO、HC及びCO2 の濃度を非分散形赤外線分析計（NDIR）により測定することにより行う。この場合において、濃度測定時のエンジン回転速度、及び必要に応じ、吸気マニホールド内圧力を併せて測定する。ただし、排出ガスの採取は、CVS装置によらず、排気管から直接に行うものとする。なお、非分散形赤外線分析計（NDIR）の校正に用いる校正ガス
については協定規則第154号初版及び協定規則第154号の附則B5の6.
に規定する校正ガス又は次に掲げるものを使用するものとする。
⒜ C 6H 14 in nitrogen⒝ C3 H8 in nitrogen（分析計のプロパン／ヘキサン感度係数が既知の場合に限る。）（略）

別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～2.5.1.1.7. （略）2.5.1.2. 「光源電子制御装置」とは、光源の電圧又は電流を制御するために電源と光源の間に取り付ける１個以上の部品をいう。この場合において、光源電子制御装置は、光源又は灯火と一体でなくてもよい
ものとする。
2.5.1.2.1. （略）2.5.1.2.2. 「点火装置」とは、放電灯光源のアーク放電を開始する光源電子制御装置をいう。
2.5.1.3.～4.10.1. （略）4.10.2. 取り付ける灯火等の性能
番号灯は、協定規則第149号の規則4.及び5.に定める基準に適合す

るものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第49条第１項第１号ただし書及び同項第２号ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.10.3.～4.28.3. （略）別紙１～別紙13 （略）るものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第49条第１項第１号ただし書及び同項第２号ただし書の規定に適合すればよいものとする。
4.10.3.～4.28.3. （略）別紙１～別紙13 （略）別添125 車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準
1. （略）
2. （略）
2.1. 「車載式燃料・電力消費等測定装置」とは、車両、原動機（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の場合にあっては燃料電池スタック。以
下同じ。）、燃料及び電力の情報から少なくとも3.に掲げる値を算出
し、ライフタイム値を記録するソフトウェア又はハードウェアをいう。
2.2. （略）2.3. 「エンジン燃料消費率」とは、単位時間当たりに原動機に供給される燃料（排出ガス低減装置に直接供給される燃料を除く。）の量をいう。
2.4. 「車両燃料消費率」とは、単位時間当たりに原動機及び排出ガス低減装置に直接供給される燃料（燃料を使用するヒータに使用される燃料を除く。）の量をいう。
2.5. 「総燃料消費量」とは、算出された原動機及び排出ガス低減装置に直接供給される燃料（燃料を使用するヒータに使用される燃料を除く。）の量の積算値をいう。
2.6.～2.13. （略）3. 車載式燃料・電力消費等測定装置の記録項目
車載式燃料・電力消費等測定装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、ISO 15031-5又はSAE J1979の規定に基づき、それぞれに定める項
目を読み出すことができ、かつ、ライフタイム値を記録するものでなければならない。

別添125 車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準
1. （略）
2. （略）
2.1. 「車載式燃料・電力消費等測定装置」とは、車両、原動機（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の場合にあっては燃料電池スタック。以
下同じ。）、燃料及び電力の情報から少なくとも3.に掲げる値を算出
し、ライフタイム値を記録するソフトウェア又はハードウェア装置をいう。
2.2. （略）2.3. 「エンジン燃料消費率」とは、単位時間当たりに原動機に供給される燃料（排ガス低減装置に直接供給される燃料を除く。）の量をいう。
2.4. 「車両燃料消費率」とは、単位時間当たりに原動機及び排ガス低減装置に直接供給される燃料（燃料を使用するヒータに使用される燃料を除く。）の量をいう。
2.5. 「総燃料消費量」とは、算出された原動機及び排ガス低減装置に直接供給される燃料（燃料を使用するヒータに使用される燃料を除く。）の量の積算値をいう。
2.6.～2.13. （略）3. 車載式燃料・電力消費等測定装置の記録項目
車載式燃料・電力消費等測定装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、ISO 15031-5又はSAE J1979の規定に基づき、それぞれに定める項
目を読み出すことができ、かつ、ライフタイム値を記録するものでなければならない。3.3⒃及び⒄並びに3.4.⑺及び⑻の項目にあっては

16

3.1.～5.5.

、使用者が容易に確認できるものでなければならない。
3.1.～5.5. （略）

（略）

17

（道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定す道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定る国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部改正）
第二条

する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

18

改

正

後

改

第１条 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。
以下「保安基準」という。）第五十五条第一項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。
一～七 （略）八 第六号の自動車であって二輪を有するものにあっては、第六号に掲げる規定のほか、細目告示第九十三条第五項第六号並びに第百七十一条第五項第五号の規定
九・十 （略）正前第１条 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。
以下「保安基準」という。）第五十五条第一項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。
一～七 （略）八 第七号の自動車であって二輪を有するものにあっては、第七号に掲げる規定のほか、細目告示第九十三条第五項第六号並びに第百七十一条第五項第五号の規定
九・十 （略）19（道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定め

示の一部改正）第三条

る告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

20

改

正

後

改

正

前

（定義等）
（定義等）
第一条 この告示における用語の定義は、道路運送車両法（昭和二十六 第一条 この告示における用語の定義は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第二条、道路運送車両の年法律第百八十五号。以下「法」という。）第二条、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」とい保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」という。）第一条及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成う。）第一条及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下「細目告示」という。）第十四年国土交通省告示六百十九号。以下「細目告示」という。）第二二条第一項に定めるところによる。
条第一項に定めるところによる。
２・３ （略）
２・３ （略）（原動機及び動力伝達装置）（原動機及び動力伝達装置）
第四 条 （ 略）第四条 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 平成三十一年一月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する ４ 平成三十一年一月三十一日以前に製作された専ら乗用の用に供する
乗車定員十人以上の自動車であって車両総重量が五トンを超えるもの
乗車定員十人以上の自動車であって車両総重量が五トンを超えるもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が十二トンを及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が十二トンを超えるものについては、細目告示第十条第一項第一号ツ、第八十八条
超えるものについては、細目告示第十条第一項第一号ツ、第八十八条
第一項第一号ネ及び第百六十六条第一項第一号ネの規定は、適用しな
第一項第二十号及び第百六十六条第一項第二十号の規定は、適用しない。
い。
５ 平成二十九年一月三十一日以前に製作された自動車（専ら乗用の用 ５ 平成二十九年一月三十一日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動車であって車両総重量が五トンを超に供する乗車定員十人以上の自動車であって車両総重量が五トンを超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が十二えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が十二トンを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カトンを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車
タピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに被牽引自動車を除く。）については、細目告示第十条第一項第並びに被牽引自動車を除く。）については、細目告示第十条第一項第一号ツ、第八十八条第一項第一号ネ及び第百六十六条第一項第一号ネ一号ツ、第八十八条第一項第二十号及び第百六十六条第一項第二十号の規定は、適用しない。
の規定は、適用しない。

21

６ 平成二十九年六月三十日以前に製作された自動車（二輪自動車に限 ６ 平成二十九年六月三十日以前に製作された自動車（二輪自動車に限る。）については、細目告示第十条第一項第一号ツ、第八十八条第一
る。）については、細目告示第十条第一項第一号ツ、第八十八条第一項第一号ネ及び第百六十六条第一項第一号ネの規定は、適用しない。
項第二十号及び第百六十六条第一項第二十号の規定は、適用しない。
７～
（略 ）
７～
（略）
（ 略）
（略）
一 （略）
一 （略）
二 令和三年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも二 令和三年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののイ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 国 土交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
新
(設 )
（略）
（略）
一 （略 ）一 （略）二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののイ ・ ロ （略 ）イ・ロ （略）ハ 国土交通大臣が定める自動車
新設 )
(
～
（略 ）
～
（略）
（ 略）
（略）
一 （略 ）一 （略）二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののイ ・ ロ （略 ）イ・ロ （略）ハ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車
新
(設 )
13

13

18

（ 走行 装 置 ）（走 行 装 置 ）第五条 （略）
第五条 （略）
２～９ （略）
２～９ （略）
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動 （新設）車に限る。以下この項において同じ。）については、細目告示第十一条 第 三項 第 一 号 中の 「142」とあるのは「
142

18

22

14

15

19 16

14

15

19 16

10

第
則
規
定
協

号

第
則
規
定
協

版
訂
改
足
補
号

」 と 読 み替 え る こと が で き る 。
一 令 和 四 年七 月 五 日 以前 に 製 作 され た 自 動車
二 令和四年七月六日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和四年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年七月六日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、
軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別
す る 事 項に 変 更 が ない も のハ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車
三 令和四年七月五日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動 （新設）車であって車両総重量が五トン以下のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が三・五トン以下のもの及び被牽引自動車
であって車両総重量が三・五トン以下のものに限る。以下この項において同じ。）については、細目告示第十一条第三項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 令(和三年国土交通省告示第千二百九十四号 に)よる改正前の細目告示第十一条第三項第一号の規定に適合するものであればよい。
一 令 和 四 年七 月 五 日 以前 に 製 作 され た 自 動車
二 令和四年七月六日から令和六年三月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和四年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車
1123

ロ 令和四年七月六日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、
軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別
す る 事 項に 変 更 が ない も のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和六年三月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員十人以上の自動 （新設）車であって車両総重量が五トンを超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が三・五トンを超えるもの及び被牽引自動車であって車両総重量が三・五トンを超えるものに限る。以下この項において同じ。）については、細目告示第十一条第三項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 令(和三年国土交通省告示第千二百九十四号 に)よる
改正前の細目告示第十一条第三項第一号の規定に適合するものであれ
ば よ い。
一 令和五年三月三十一日以前に製作された自動車
二 令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までに製作された自動 車 で あ って 次 に 掲げ る も のイ 令和五年三月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年四月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年三月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構
1224造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和八年三月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査 又は 予 備 検 査 を 受 け よう と し 、 又は 受 け た も の
次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車（車両 （新設）
総重量が三・五トン以下であって複輪の車軸を有するものを除く。以
下この項において同じ。）については、細目告示第十一条第六項及び第八十九条第五項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第千二百九十四号）による改正前の細目告示第十一条第六項及び第八十九 条 第五 項 の 規 定に 適 合 する も の で あれ ば よ い 。
一 令和四年七月五日以前に製作された自動車
二 令和四年七月六日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和四年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年七月六日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和四年七月五日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は 予備 検 査 を 受け よ う とし 、 又 は 受け た も の
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が三・五ト （新設）
ン以下であって複輪の車軸を有するものを除く。以下この項において同じ。）については、細目告示第十一条第六項及び第八十九条第五項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第千二百九十四号）
13

14

25

による改正前の細目告示第十一条第六項及び第八十九条第五項の規定に適合するものであればよい。
一 令和六年七月五日以前に製作された自動車
二 令和六年七月六日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和六年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和六年七月六日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和六年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ハ 国 土交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和六年七月五日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予 備 検 査 を 受け よ う とし 、 又 は 受け た も の
専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量が三・五トンを超える乗 （新設）
車定員十人未満のもの、及び乗車定員十人未満であって複輪の車軸を有するものに限る。以下この項において同じ。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が三・五トン以下であって複輪の車軸を有するものに限る。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる自動車にあっては、細目告示第十一条第六項及び第八十九条第五項の規定 は 適 用 し ない 。
一 令和五年七月五日以前に製作された自動車
二 令和五年七月六日から令和七年七月五日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年七月六日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年七月五日以前に指定を受けた型式指定自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの
ハ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和七年七月五日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又
15

26

27

は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 制 動装 置 ）（制動装置）
第九条 （略）
第九条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が二・八ト （新設）
ンを超え三・五トン以下の貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動けん車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に限る。以下この項において同じ。）については、細目告示第十五条 第 八 項中 「152」とあるのは「
152」と読み替えることができる。
一 令和八年七月一日から令和九年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和八年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和八年七月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和八年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定基準の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ハ 国土交通大臣が定める自動車
二 令和九年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
指定自動車等以外の専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 （新設）
十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が三・五トン以下の自動車については、当分の間、細目告示第九十三条第九項は適用しない。
58

59

57

57

版
訂
改
足
補

第
則
規
定
協

号

第
則
規
定
協

版
訂
改
号

（年少者用補助乗車装置等）（年少者用補助乗車装置等）
第二 十 二 条 （ 略 ）第二十二条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる年少者用補助乗車装置については、令和五年八月三十一
次に掲げる自動車又は年少者用補助乗車装置については、令和五年日までの間、細目告示第三十二条第二項本文及び第百十条第二項中「八月三十一日までの間、細目告示第三十二条第二項本文及び第百十条」とあるのは、「
第二項中「」とあるのは、「
、
129
4.、6.
7.
44
129
4.
6.
7.
」と読み替えることができる。
」と読み替えることが
4.、6.
8.
15.
44
4.、6.
8.
15.
できる。
一 令和三年八月三十一日以前に製作された年少者用補助乗車装置
一 令和三年八月三十一日以前に製作された自動車又は年少者用補助乗車装置（削 る ）
二 令和三年九月一日以降に製作された自動車であって、令和三年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
三 令和三年九月一日以降に製作された年少者用補助乗車装置であって、令和三年八月三十一日以前に法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたもの
（略）
13

第
則 則
規 規
定 の
協 号

び
及
び
及
で
ま
則
規
の ら
号 か

第
則
規
定
協

第
則
規
定

第
則 則
規 規
定 の
協 号

協

33

び
及
び
及
で
ま
則
規
の ら
号 か

（騒音防止装置）（騒音防止装置）
第二十七条 （略）第二十七条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる二輪自動車（側車付二輪自動車を除く。以下この項にお （新設）
いて同じ。）については、細目告示第四十条、第百十八条及び第百九十六条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める
告示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第千二百九十四号）による改正前の細目告示第四十条、第百十八条及び第百九十六
条 の 規 定に 適 合 す るも の で あ れば よ い 。
一 令和五年八月三十一日（輸入された自動車にあっては、令和六年八月三十一日）以前に製作された二輪自動車
二 令和五年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された二輪自動車であって、次に掲げるもの

二 令和三年九月一日以降に製作された年少者用補助乗車装置であって、令和三年八月三十一日以前に法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたもの
（ 略）

14

15

13

33

28

14

15

34

29

イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた型式認定自動車（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第 二 十 八条 （ 略 ）第二十八条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
（略）
（略）
一 （略）
一 （略）
二 令和三年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも二 令和三年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののイ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 国土交通大臣が定める自動車
（新設）
（ 略）
（略）
一 （略）
一 （略）
二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののイ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
（新設）
・
（略）
・
（略）
（ 略）
（略）
一 （略）
一 （略）
二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののイ ・ロ （ 略 ）イ・ロ （略）ハ 国 土交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
（新設）
（ 略）
（略）
一 （略 ）一 （略）二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも二 令和四年十月一日以降に製作された自動車であって次に掲げるも
の
の
188

192

189

190

193191

194

188

192

189

190

193191194

イ・ロ （略）（新設）30

イ・ロ （略）ハ 国土交通大臣が定める自動車

則
規
号

び く
及 除
を

（事故情報計測・記録装置）
第五十四条の二 次に掲げる自動車については、保安基準第四十六条の （新設）
二並びに細目告示第七十条の二、第百四十八条の二及び第二百二十六
条の二の規定は適用しない。
一 令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては令和五年六月
三 十日 ） 以 前に 製 作 され た 自 動 車
二 令和四年七月一日から令和八年六月三十日まで（輸入された自動車にあっては令和五年七月一日から令和八年六月三十日まで）に製作 さ れた 自 動 車 であ っ て 、 次に 掲 げ るも のイ 令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては令和五年六月 三十 日 ） 以 前に 指 定 を 受け た 型 式指 定 自 動 車
ロ 令和四年七月一日（輸入された自動車にあっては令和五年七月一日）以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては令和五年六月三十日）以前に指定を受けた型式指定自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの
ハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和八年六月三十日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
２ 保安基準第四十六条の二の規定が適用される自動車は、当分の間、細目告示第百四十八条の二及び第二百二十六条の二の規定は適用しない。
３ 次に掲げる自動車については、細目告示第七十条の二第一項及び第百四十八条の二第一項中「
」とある
160
1.4.
5.
のは 、 「（ 5.4.1.
）」と読
160
1.4.
5.
み替えることができるものとする。
。

第
則
規
定
協

第 び
則 及
規
定
協 則
規
号

一 令和五年八月三十一日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車（車両総重量が二・五トンを超え、三・五トン以下のものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が二・五トン以下のものに限る。））
二 令和五年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された
自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車（車両総重量が二・五トンを超え、三・五トン以下のものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が二・五トン以下のものに 限る 。 ） ）で あ っ て、 次 に 掲 げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一 で あ るも のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和九年八月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が二・五トンを超え、三・五トン以下のもの
四 令和九年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が二・五トンを超え、三・五トン以下のものに限る。）であって、次に掲げるもの
イ 令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和九年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一 で ある も のハ 国土交通大臣が定める自動車
令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動
五

31

32

車（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車（車両総重量が二・五トンを超え、三・五トン以下のものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が三・五トン以下のものに限る。））であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 消 音器 ）（消音器）
第 七 十 一条 （ 略 ）第七十一条 （略）
２～
（ 略）
２～
（略）
次に掲げる二輪の原動機付自転車（総排気量が〇・〇五〇リットル （新設）を超えるもの又は最高速度が五十キロメートル毎時を超えるものに限
る。）については、細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第千二百九十四号）による改正前の細目告示第二百五十二条、第二百六十八条及び第二百八十四条の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日（輸入された原動機付自転車にあっては、
令和六年八月三十一日）以前に製作された原動機付自転車
二 令和五年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された原
動機付自転車であって令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けたもの
15

15（ 頭 部後 傾 抑 止 装置 等 ）（頭部後傾抑止装置等）
第 七 十 五条 （ 略 ）第七十五条 （略）２ 次に掲げる原動機付自転車については、細目告示第二百五十四条の （新設）
三の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第五百二十一号）
による改正前の細目告示第二百五十四条の三の規定に適合するものであれ ば よ い 。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された原動機付自転車16

二 令和四年九月一日以降に製作された原動機付自転車であって、令和四年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車と頭部後傾抑止装置の運転者の頭部の保護に係る性能が同一であるもの

33

（装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める

装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定国を定める告示の一部改正）
第四条

める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号）の一部を次のように改正する。
別表第一を次のように改める。

34

特定装置の種類
第二条第一号の自動車駆動用出力装置第二条第二号の空気入ゴムタイヤ
装置第二条第二号の二の空気入ゴムタイ
型
式ヤ
指
定
規
則 第二条第三号の空気入ゴムタイヤ
第五条 第二条第三号の二の空気入ゴムタイのヤ
表 第二条第三号の三の応急用予備走行
各 装置
号
第二条第三号の四のタイヤ空気圧監に視装置
掲
げ 第二条第三号の五の操作装置
る
特定 第二条第三号の六の操作装置
装置 第二条第三号の七のかじ取装置

規則番号ング オ ル ス ノ フ デ ル ポ ポ ロ ギ ア ク ス ス ベ エ モ ボ ラ ブ カ リ ト ア マ 欧 オ ウ 南 ニ キ マ 大 マ タ ア ア モ サ チ ジ エ ナ パ
ドレ ｜ ク イ ル ィ ン ｜ ｜ ル シ リ イ ロ ロ ロ ラ ス ル ス ト ル ザ ト ル ゼ ケ 州 ｜ ク ア ュ プ ル 韓 レ イ ル ル ン ン ュ ョ ジ イ キ
連｜ ス セ ス ウ ン マ マ ラ ト ア シ ル ア ベ バ ル ト ド ニ ビ ガ フ ア コ ル ド 共 ス ラ フ ｜ ロ タ 民 ｜ 王 バ メ テ マ ニ ｜ プ ジ ス
合ト ト ン 連 ェ ラ ｜ ニ ン ガ 連 ャ ラ チ ニ キ ｜ ニ バ ア ア リ ス ニ 共 バ ニ 同 ト イ リ ジ ス 共 国 シ 国 ニ ニ ネ リ ジ ジ ト ェ タ
王・ リ ブ 邦 ｜ ン ク ア ド ル 邦 共 ン ア ア ア シ ア 共 ・ 共 ア タ ア 和 イ ア 体 ラ ナ カ ｜ 共 和アア ア グ ノ ア ア ・ リ ン
国ブ ア ル王 ド 王共 共
和 ド 共 共 共 共 共 和 ヘ 和 共 ン 共 国 ジ 旧リ
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び
ビ
国 ラ
国 国
北
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ア
イ
共
ル
和
ラ
国

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

12 13 14 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 34 35 36 37 39 40 42 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 60 62 63 64

第八十五号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第七十五号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第三十号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百十七号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第五十四号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

第百十七号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十二号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第六十四号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百四十一号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第六十号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百二十一号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七十九号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第十二号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○ ○

○

○ ○

○

○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第三号の八のフルラップ前面
衝突時の乗員保護装置
第二条第三号の九のフルラップ前面
衝突時の乗員保護装置及び感電防止装置

35

国及び規則上の国番号

ド フ イ オ ス ベ ハ チ ス セ
イ ラ タ ラ ウ ル ン ェ ペ ル
ツ ン リ ン ェ ギ ガ コ イ ビ
連 ス ア ダ ｜ ｜ リ 共 ン ア
邦 共 共 王 デ 王 ｜ 和
共共 和 和 国 ン 国 共 国
和
和 国 国
王
和
国
国
国
国

第二条第四号の施錠装置

第六十二号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第十八号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百十六号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第九十七号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

第百十六号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七十八号第五改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第十三Ｈ号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第十三号第十一改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

第二条第五号の四の衝突被害軽減制
動制御装置

第百三十一号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の五の衝突被害軽減制
動制御装置

第百五十二号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の六の横滑り防止装置

第百四十号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の七のブレーキアシス
トシステム

第百三十九号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三十四号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○第百十号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百三十四号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四号の二の施錠装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第二条第四号の三のイモビライザ

第二条第四号の四の制動装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第五号の制動装置

第二条第五号の二の制動装置
○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第五号の八の燃料タンク
第二条第五号の九の燃料タンク及び燃料タンク取付装置
第二条第五号の十の燃料制御保護装
置第二条第五号の十一の燃料タンク取付装置
第二条第五号の十二の燃料タンク取付装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十六号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の十三の衝突時の車両
火災防止装置

第三十四号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第二条第五号の十四の電波障害防止装置

第十号第六改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第五号の十五のサイバーセキュリティシステム

第百五十五号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○36第二条第五号の三の制動装置

第二条第五号の十六のプログラム等
改変システム
第二条第五号の十七の原動機用蓄電
池

第百五十六号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百三十六号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百三十六号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第五号の十八の感電防止装置

第二条第五号の二十のフルラップ前
面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置
第二条第五号の二十一のオフセット
前面衝突時の燃料漏れ防止装置、感電防止装置及び乗員保護装置
第二条第五号の二十二のオフセット
前面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置
第二条第六号の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置、感電防止装
置及び乗員保護装置
第二条第六号の二の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置
第二条第六号の三のポールとの側面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置
第二条第六号の四の後面衝突時の燃料漏れ防止装置及び感電防止装置
第二条第六号の四の後面衝突時の燃料漏れ防止装置

第百三十七号第二改訂版 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第九十四号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

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○ ○ ○ ○

第九十五号第五改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第百三十五号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第百五十三号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第六号の六の歩行者頭部保護装置及び歩行者脚部保護装置

第百二十七号第二改訂版 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第六号の七の車両転覆時の乗員保護装置

第六十六号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二十六号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

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○ ○ ○ ○○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第七号の外装
第二条第八号の外装の手荷物積載用
部品
第二条第九号の外装のアンテナ

○ ○

○

37

第二条第五号の十九のフルラップ前
面衝突時の燃料漏れ防止装置、感電防止装置及び乗員保護装置

第二条第十号の突入防止装置
第五十八号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第十一号の三の前部潜り込み防止装置及び前部潜り込み防止装置
取付装置

第九十三号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第二条第十一号の四の内装

第二十一号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第十一号の五の運転者席

第百二十五号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第十七号第十改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第十二号の二の座席第八十号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第二条第十三号の二の座席ベルト取付装置

第十四号第九改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第十三号の三の座席ベルト

第十六号第八改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第十四号の頭部後傾抑止装置

第二十五号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第十四号の二の年少者用補助乗車装置取付具

第百四十五号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十五号の年少者用補助乗車装置

第百二十九号第三改訂版 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十六号の乗降口の扉の開放防止装置

第十一号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第十六号の二の窓ガラス

第四十三号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第四十一号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第五十一号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

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○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百五十四号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百五十四号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十一号の突入防止装置及び突入防止装置取付装置
第二条第十一号の二の前部潜り込み防止装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十三号の座席及び頭部後傾抑止装置

第二条第十七号の騒音防止装置

第二条第十八号の一酸化炭素等発散
防止装置

○

38

第二条第十二号の座席

第九十八号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○○

○ ○○○ ○ ○ ○

第百十二号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百十三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十九号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百二十三号第二改訂版 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十九号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第四十五号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○第十九号第五改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十九号

第二条第十九号の前照灯○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第十九号の二の前照灯○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第二十号の前照灯洗浄器
第二条第二十一号の前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百十九号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○第百四十九号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

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○

○ ○

○

○ ○ ○ ○○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第二十二号の前部霧灯○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第二十三号の車幅灯第二条第二十四号の尾灯

第二条第二十五号の制動灯

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第二十六号の補助制動灯○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○39第二条第二十二号の二の側方照射灯

第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第八十七号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第九十一号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第四号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三十八号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七十七号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二十三号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二十三号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百五十号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百五十号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第二十七号の前部上側端灯○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第二十八号の後部上側端灯

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

○

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○

○ ○ ○ ○

第二条第二十八号の二の昼間走行灯

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

第二条第二十九号の側方灯

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○ ○○○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第三十号の後部霧灯

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○ ○

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○

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○

○ ○ ○ ○

第二条第三十一号の駐車灯○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第三十二号の後退灯

第二条第三十二号の二の低速走行時
側方照射灯

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第三十三号の前部反射器○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第三十四号の側方反射器○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○40第二条第二十九号の二の番号灯○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百五十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第七十号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

第百五十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第百四号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

第百五十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○

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○ ○ ○ ○

第二十七号第五改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○ ○ ○

第百五十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第九十七号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

第百十六号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四十号の三の車線逸脱警報
装置

第百三十号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四十号の四の車両接近通報装置

第百三十八号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四十号の五の事故自動緊急通報装置

第百四十四号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四十号の六の側方衝突警報装置

第百五十一号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第六号第二改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第五十号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第百四十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三十七号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第九十九号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○

○ ○

○ ○ ○ ○

第百二十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第三十五号の後部反射器

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第二条第三十六号の大型後部反射器○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第三十六号の二の再帰反射材

第二条第三十七号の警音器の警報音
発生装置
第二条第三十八号の警音器○ ○○第二条第四十号の停止表示器材

第二条第四十一号の方向指示器

第二条第四十一号の二の光源○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

41

第二条第四十号の二の盗難発生警報装置○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置

第四十八号第七改訂版

第二条第四十一号の四の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置

第五十三号第三改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

第四十六号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

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○ ○ ○ ○ ○

○

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○

○ ○ ○ ○

第八十一号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○

○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○

第四十六号第四改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○ ○

○

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○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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○ ○ ○ ○○

○ ○○○ ○ ○ ○

第二条第四十二号の後写鏡等

第八十一号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○第二条第四十四号の後退時車両直後
確認装置

第百五十八号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第二条第四十五号の速度計及び走行
距離計

第三十九号改訂版○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○第二条第四十六号の自動運行装置

第百五十七号○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

42

第二条第四十三号の後写鏡等及び後写鏡等取付装置

す
示
を
と
こ
る
あ
で
国
る
め
定
が
臣
大
通
交
土
国

43
各
る
げ
掲
に
項
の
置
装
定
特
る
げ
掲
に
号
各
表
の
条
五
第
則
規
定
指
式
型
置
装
が
国
る
げ
掲
に
欄
各
は
印
○

て
い
つ
に
置
装
定
特

、

。

考
備

、

、

（道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式につい指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示の一部改正）第五条ての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第六百十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

44

改

正

後

（略）

（略）

改

正

前

（略）

（略）

（略）

（略）

第四十
八号

（略 ）

第七十五
号

（略）

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第六百八十一号）による改正
前の細目告示第四十条第一項に定める基準に係る試験（審査試験項目に規定する試験に代えて行う試験）（審査試験項目に規定する試験に代えて行う試験）
第二条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第二号（同令第一 第二条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第二号（同令第一条第二項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
条第二項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び別表第二備考第二号に掲げる告示で定める試験は、次の表の上欄
及び別表第二備考第二号に掲げる告示で定める試験は、次の表の上欄に掲げる同令別表第一の規定及び同表の中欄に掲げる同令別表第二のに掲げる同令別表第一の規定及び同表の中欄に掲げる同令別表第二の規定に掲げる審査試験項目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる試験
規定に掲げる審査試験項目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる試験
とする。
とする。
（略）
第四十
八号

（略）

道路 運 送 車両 の 保 安基 準 の 細 目 を定 め る 告
示等の一部を改正する告示（令和三年国土交通省告示第千二百九十四号）による改正
前の細目告示第四十条第一項第四号に定める 基 準 に係 る 試 験

第七十五
号

（略 ）

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第六百八十一号）による改正
前の細目告示第四十条第一項に定める基準
に係る試験

（略）

45

附

則

この告示は、令和三年九月三十日から施行する。

44

別添５
︵事故情報計測・記録装置︶

改

正

後

けん

専ら乗用の用に供する自動車︵乗車定員十人以上の自動車︑二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶

第四十六条の二けん及び貨物の運送の用に供する自動車︵車両総重量が三・五トンを超える自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶には︑当該自動車が衝突等による衝撃を受ける事故が発生した場合において︑当該自動車の瞬間速度その他の情報を計測し︑及びその結果を記録するものとして︑記録性能等に関し告示で定める基準に適合する事故情報計測・記録装置を備えなければならな
い︒

改

正

後

︵新設︶

︵略︶
︵略︶

改

正

正

前

前

項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第は第五項︑第二十二条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく

六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条

条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条

14第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第は第五項︑第二十二条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく

六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条

条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条

国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

２〜

第三十六条

︵新規検査の申請︶︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
第二条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵新規検査の申請︶
︵略︶

︵略︶

第三十六条
２〜

13

第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

13

改〇国土交通省令第五十九号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十一条第一項︵同法第九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十五条の三第一項及び第八項︑第七十五条の四第一項︑第七十六条並びに第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令︵昭和二十六年政令第二百五十五号︶第二条第二項の規定に基づき︑道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年九月三十日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令︵道路運送車両の保安基準の一部改正︶
第一条 道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒

(号外第  号)

報
木曜日

官
令和  年  月  日

14

(号外第  号)

二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項
若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条
第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しくは第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十三条の九︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十四条の二︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条第一項︑第四十六条の二︑第四十七条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない︒

二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項
若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条
第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しくは第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十三条の九︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十四条の二︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条第一項︑第四十七条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準︶の
うち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければ
ならない︒
︵略︶
15

︵略︶

15

正

後

改

正

前

︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の通りとする︒
一〜三 ︵略︶三の二 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ︵専ら乗用の用に供す

四十六〜四十八

三の五〜四十五
︵新設︶

︵略︶

︵略︶

けん

供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であっけんる自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって乗車定員が十人未満のものに備えたものに限る︒︶

けん︵特定装置の種類︶
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の通りとする︒
一〜三 ︵略︶三の二 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものを除く︒︶

三の三 ︵略︶三の四 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうちタイヤ空気圧監視装置︵専ら乗用の用に
けん

三の三 ︵略︶三の四 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうちタイヤ空気圧監視装置︵専ら乗用の用に供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑乗車定員が十人未満の自動車て乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る︒︶て乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る︒︶
四十七〜四十九 ︵略︶けん

供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であっ

けん

以下の被牽引自動車を除く︒︶に備えるものに限る︒︶
三の五〜四十五 ︵略︶四十六 法第四十一条第一項第十七号の計器のうち事故情報計測・記録装置︵専ら乗用の用にけんであって車両総重量が三・五トンを超えるもの及び車両総重量が三・五トン以下の被牽引自動車を除く︒︶及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び車両総重量が三・五トン

改︵装置型式指定規則の一部改正︶
第三条 装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報
官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵指定を受けたものとみなす特定装置︶
法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるものとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大第五条

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも︵指定を受けたものとみなす特定装置︶のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大

第五条

類

規則番号

臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部

種品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づの臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部

置

いて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に

装品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づ定基づき行う認定によるものとする︒
特いて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に規則番号基づき行う認定によるものとする︒
類

︵略︶

種

︵略︶

第百四十二号の一〜三第二条第三号の二の空気入ゴムタイヤ

︵略︶

置
︵略︶

三の二

︵略︶

装

︵略︶
第百四十二号改三の三

第百四十一号

定一〜三第二条第三号の二の空気入ゴムタイヤ︵略︶第二条第三号の四のタイヤ空気圧監視装置

特

三の二

︵略︶

三の四

訂版
三の三

第百四十一号改訂版

三の五〜五の四︵略︶

改訂版

第四十一号第四︵略︶訂版

第百五十二号改︵略︶第二条第三号の四のタイヤ空気圧監視装置

︵略︶

五の五

五の六〜十五の二第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置

第百五十二号第︵略︶第二条第十七号の騒音防止装置

十五の三

装

置

種

ａ

（単位：ミリメートル）︵略︶版

第三十九号改訂︵略︶第五十一号第三十五の四〜三十八

改訂版︵略︶第二条第四十六号の自動運行装置

定の第二条第四十五号の速度計及び走行距離計

三十九
版
第百六十号
︵略︶

四十

第三十九号改訂第五十一号第三

︵略︶

類

改訂版

改訂版

第四十一号第五

二改訂版

︵略︶

三の四

︵略︶

第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置

三の五〜五の四
五の五

︵略︶

︵略︶

第二条第十七号の騒音防止装置

五の六〜十五の二
十五の三

十五の四〜三十八第二条第四十五号の速度計及び走行距離計

第二条第四十七号の自動運行装置

第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置

三十九

四十
四十一

特

第三号様式（特別な表示）（第六条関係）（単位：ミリメートル）ａ

第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

類

（略）

種

（略）

の

（略）

置

（略）

８以上

装

（略）

第二条第四十五号の速度計及び走行距離計

定
（略）

８以上

特

第二条第四十五号の速度計及び走行距離計

第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置
第二条第四十七号の自動運行装置


第二条第四十六号の自動運行装置


道路運送車両法関係手数料規則︵平成二十八年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒︵道路運送車両法関係手数料規則の一部改正︶

改

正自動車審査試験項目

後自動車審査試験

別表第一

一〜七十四

項目別費用額
︵略︶

七十五

改

正

自動車審査試験項目

前側 車 付 二 輪 自 動 車︑ 三 輪 自 動 車 及 び 大 型 特 殊 自 動 車 に 係 る 試 験 を 除

保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験︵二輪自項目別費用額

︵略︶

︵略︶

︵略︶

十二万五千円︵略︶

十二万五千円

保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験︵二輪自動車︑ 十八万七千円

十八万七千円

く︒︶
七十五の二

︵略︶

動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験

七十六〜百二十九

に限る︒︶
︵略︶

十二万五千円︵略︶

して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する︒

別表第一

︵略︶

保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験︵側車付二輪

一〜七十四
七十五

保安基準第三十条第一項に定める基準に係る試験︵側車付

自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除く︒︶

七十五の二

︵略︶

二輪自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験に限る︒︶

七十六〜百二十九百三十︵略︶

保安基準第四十六条に定める基準に係る試験

十二万五千円
十八万七千円

保安基準第四十六条に定める基準に係る試験
保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験

百三十
百三十の二

︵略︶

百三十の二

︵略︶

百三十一・百三十二
備考

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げ

一・二る規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい

三

︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶

百三十の三

︵略︶

百三十一・百三十二
備考
一・二

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい

三

︵略︶

︵略︶

二十七万円

︵略︶

ては︑同表の下欄に掲げる額とする︵略︶

第二十九号︑第三十七号︑第四十一号︑第四十五号及び第四十七号

二十七万円
及び第百三十号の二第二十九号︑第三十七号︑第四十一号︑第四十五号︑第四十七号ては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

自動車審査試験

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応

第四条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

二十七万円

︵略︶

第三十号の二︑第三十七号の三︑第四十三号及び第四十九号

第三十号︑第三十七号の二︑第四十二号及び第四十八号

十八万七千円

︵略︶

二十七万円

二十七万円

第三十号︑第三十七号の二︑第四十二号︑第四十八号及び第百三 二十七万円︵略︶第六十五号︑第六十六号及び第七十号

百三十号の二第三十号の二︑第三十七号の三︑第四十三号︑第四十九号及び第

十号の二

︵略︶
十八万七千円︵略︶︵略︶︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車に

︵略︶

︵略︶

︵略︶

十二万五千円︵略︶

十二万五千円

十八万七千円︵略︶

項目別費用額特定装置審査試第六十五号︑第六十六号及び第七十号

四・五
別表第二

一〜四十七

項目別費用額︵略︶四十八

保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試験

十八万七千円係る試験を除く︒︶

保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試

験︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車

四十八の二

四十九〜九十に係る試験に限る︒︶︵略︶

十二万五千円特定装置審査試験項目

二十七万円

︵略︶

特定装置審査試験項目

特定装置審査試

第百二十二号の三及び第百三十号の二
四・五
別表第二

︵略︶

保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試験

一〜四十七
四十八

保安基準第三十条第一項及び第三項に定める基準に係る試︵側車付二輪自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験を除
く︒︶
四十八の二

︵略︶

験︵側車付二輪自動車︑三輪自動車及び大型特殊自動車に係る試験に限る︒︶
四十九〜九十九十一

保安基準第四十六条に定める基準に係る試験

十二万五千円
十八万七千円

保安基準第四十六条に定める基準に係る試験
保安基準第四十六条の二に定める基準に係る試験

九十一
九十一の二

︵略︶

︵略︶

九十一の二

︵略︶

九十二・九十三︵略︶

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げ︵略︶第十七号︑第十七号の九︑第二十号の二及び第二十四号の二

︵略︶

二十七万円

︵略︶

ては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

る規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい

三

一・二

備考

︵略︶

︵略︶
︵略︶

九十一の三
九十二・九十三︵略︶

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額の合計額は︑同欄に掲げ

一・二

備考
三

る規定の自動車審査試験項目に関し同時に二以上の試験を受けようとする場合におい

︵略︶

二十七万円

ては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

第十七号︑第十七号の九︑第二十号の二︑第二十四号の二及び第九十一条の二︵略︶第十七号の三︑第十七号の十一︑第二十二号︑第二十六号及び第九十一号の二第十七号の二︑第十七号の十︑第二十一号︑第二十五号及び第九十一号の二十八万七千円

︵略︶

二十七万円

二十七万円

第三十九号︑第四十号及び第四十三号︵略︶第十七号の三︑第十七号の十一︑第二十二号及び第二十六号

第十七号の二︑第十七号の十︑第二十一号及び第二十五号

十八万七千円

︵略︶

二十七万円

二十七万円

︵略︶

第三十九号︑第四十号及び第四十三号

四

二十七万円

︵略︶

第八十八号の三及び第九十一号の二四附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和三年九月三十日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この省令による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第三号の二下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑この省令による改正後の装置型式指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第三号の二下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
２ 旧規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定のうち専ら乗用の用に供する自動車に備えるタイヤ空気圧監視装置に係るものは︑
令和四年七月五日までの間は︑新規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
３ 旧規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和四年七月五日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定のうち貨物の運送の用に供する自動車に備えるタイヤ空気圧監視装置に係るものは︑令和六年七月五日までの間は︑新規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
４ 旧規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑新規則第五条の表第三号の四下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
５ 旧規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和六年六月三十日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和八年六月三十日までの間は︑新規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
６ 旧規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑新規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
７ 旧規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和五年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和六年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑新規則第五条の表第十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒(号外第  号)

報
官
８

木曜日
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