Voters
ボーターズ

2024年2月

78

No.

選挙と政治を自分事に大人の学び

はちおうじ志民塾

岡崎 理香（八王子市民活動協議会）

4

大塚 成男（熊本学園大学）

6

都市の学び場で「わたし」と社会とのつながりを考える
深澤 まどか（シブヤ大学）

8

オンライン図書館公開講座「民主主義について考える」
柳谷 麻理子（能代高校）

10▼

公民館等を通じた地域住民による財政学習

私たちのまち・北九州市の政治を見つめよう学級
甘 長青（九州共立大学） 12

▼

▼

▼ ▼ ▼

特集

公益財団法人 明るい選挙推進協会

投票参加と投票外参加に関わる社会の対立の認識池田 謙一（同志社大学） 14

巻頭言

信頼できる政治に向けて
中谷 美穂（明治学院大学） 3
選管による選挙などに関する意識調査

17

コラム「政治とカネ」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

18

明推協リレーコラム「ＡＩ時代の投票行動と主権者教育」
田中 一裕（新潟県明るい選挙推進協議会）

19

明るい選挙推進優良活動

20「明るい選挙推進活動での人生形成」
神山 清英（新宿区明るい選挙推進協議会）

22

情報フラッシュ･ 短信

24･25＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

令和５年度 明るい選挙啓発ポスターコンクール大臣賞作品（12/18作品 続きは27頁に）

石井 友晴さん埼玉県 幸手市立長倉小学校１年

両手を大きく広げている人たちと一緒に、動物や小鳥などが楽しそうに選挙に向かっていく笑顔が印象的な作品です。
空には虹があり「みんなでせんきょへ行こう」の言葉と合わせ、画面全体から明るい雰囲気が伝わってくる作品です。

加藤 百華さん愛知県 名古屋市立猪高小学校３年

みんなで音楽を奏でる姿と、様々な色の用紙が投票箱に集まっている様子が描かれています。
「一ぴょうが大きな力に」の言葉からも、一人一人の票が明るい未来につながっていく
ことが伝わってくる作品になっています。

明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会連
合会は、明るい選挙をよびかけることをテーマとするポスターコンクールを毎年開催しています。ねらいは、将来の有権者である児童生徒に選挙、政治への関心を持ってもらうきっかけとなることです。
第75回となる令和5年度は、小学校、中学校、高校、特別支援学校計7,903校から106,342点の応募がありました。市区町村、都道府県の審査を経て934点が中央審査（10月26日）に出品され、文部科学大臣・総務
大臣賞（連名）
18作品、協会会長・連合会会長賞（連

平田 一瑠さん

東京都 都立工芸高等学校定時制課程１年

未来行きの電車のモニターには、選挙の駅に間もなく到着する状況が描かれ、「選挙へのドアが開きます」と18の文字が見えます。「未来への路線は君が決める」の言葉からも、未来に向けよく考えて、選挙に行こうというメッセージが伝わってくる作品です。

名）
60作品を表彰しました。中央審査の審査員長は文部科学省初等中等教育局教育課程課の平田朝一教科
調査官です。各ポスターの講評は、平田教科調査官によるものです。

表彰式や作品展示会が各地で行われています。受賞者の中には、知事や市町村長から直接表彰状が伝達され、政治家との接点となる機会に恵まれた児童生徒もいます。
展示会は、役所ロビー、図書館、地区センター、ショッ
ピングセンターなど様々な会場で行われています。家族で見学に来た様子が各地で見られ、政治や選挙のことが家庭で話題になったのではないでしょうか。受賞者や応募者だ
けでなく、広くいろいろな方に明るい選挙をよびかけるポ
スターに接していただいたのではないでしょうか。

静 岡 県 熱 海 市 は、
三島信用金庫熱海支店ストリートギャラ
リ ー で、12月14日 から1月9日 ま で 展 示 し
ま し た。 小 中 学 生 から391点 の 応 募 が あり、 市 の 特 選 と 準 特選 に 選 ば れ た50点 を展示しました。

群 馬 県 藤 岡 市 は、
「道 の 駅 ら ら ん 藤 岡」の花の交流館イベント広場で、1月17日から22日 ま で 展 示 し ま
し た。 小 中 学 生 か ら
190点の応募があり、市 の 金 賞・ 銀 賞・ 銅
賞・ 佳 作33点 を 展 示
しました。

大 分 県 は、 大 分 県立美術館アトリウムで、12月31日 か ら1月
11日 ま で 展 示 し ま した。 小 中 高 校 生 か ら
851点の応募があり、県 の 最 優 秀 賞 な ど30点を展示しました。



2

巻頭言

信頼できる政治に向けて
糸口はどこにあるか

明治学院大学法学部教授

中谷 美穂

政治的代表と有権者との相互不信？

能が異なるとの話も聞いた。住民側が役員として10年ほど前になるが、 ２ 県を対象に、議員と有の責任感から出席するのみで、発言がないような権者それぞれが互いをどの程度信頼しているか尋ところでは形式的なもので終わってしまう。住民ねる調査をした。その結果、議員の大半が有権者

自ら地域の課題を持ち寄り、議論を投げかけるよのことを信頼しておらず、また有権者も議員を信うなところでは議員も成長するとのことである。

頼していないという相互不信の関係を目にして驚また別の議会報告会では「決定した内容だけでないた記憶がある。

く、議会としてなぜ決定したのか理由を知りたい」

このように互いに不信感を抱いている関係性はとの発言が住民からなされていた。議会が住民に健全とは言えないだろう。住民側は決定されたも真摯に向き合っているか、住民側も感じるのだ。

のにも懐疑心を抱くであろうし、議員側は自分た代表と住民はより良い地域社会を創り出すためのちが決めなければと、より鎧を被ることになろう。

両輪と言える。そしてこうしたコミュニケーショ

コミュニケーションの機能
最近では議会側からの歩み寄りが見られる自治

ンは互いの信頼へとつながっていくだろう。

選挙と選挙の合間にできること

体も増えてきた。議会報告会や市民との意見交換

私たちが日々生活している中での実感を一歩進会と称して、市民との対話から自治体内の問題をんで伝えることができる機会、それを隣人や代表探ろうとする試みがそれである。議会を代表する者と共有する場があるのであれば、それを大事に議員とのこうしたコミュニケーションの場は、うできると良いのではないか。
そこから話が広がり、まく機能すれば多くのメリットがありそうだ。

多くの人が問題だとするならば、それを争点化すある議会報告会を見に行った際、議会と市民とることもできる。

のコミュニケーションがもたらす、議員間、対首

そうした場がない場合、どうやって問題を決定

長、住民目線でのメリットは何かについて当時のの場に持ち込めるか意外にも知られていない。政議長から話を伺った。この自治体では議員が会派

治参加には投票以外の手段もある。議会では請願を超えてグループとなり中学校区に出向き、年 2や陳情を受け付けており、地域の議員は電話番号や回の議会報告会を実施していた。まず議員同士にメールアドレスを公開し、連絡を受ける主体となっついては、議会報告会への準備や対応で会派を超ている。また行政は計画についてパブリックコメン

えた連携意識が生まれ、他の面でも協力しようとトを行うとともに、意見の窓口を用意している。

する機運が生まれる。対首長については、中学校

選挙と選挙の合間のこうした何気ない活動は、区の規模で年に数回地域をまわるため、地域の情

その先の選挙での選ぶ視点につながってゆく。投報がより良く入り、住民代表機関としての提案力

票以外にどのような手段があるか、大人の私たちや首長への監視力が増す。住民に対しては、どのも学べると良い。

議員がよく勉強しているのか見極めができ、選挙で選ぶ情報につながるといった内容だった。
ただ住民側の熱心さの違いにより、その場の機なかたに みほ 1972年生れ。専門は政治行動論、
政治心理学。博士（法学）。著書に『地方分権時代の市
民社会』（共著、慶應義塾大学出版会、2011年）
等。

78号 2024.2

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特集 大人の学び
高齢者概念が変化して高齢学習者の増加が指摘されています。ミドル層の学び直しも広がり、主権者学習につながることが期待されます。

はちおうじ志民塾

私たちが地域で活き生きと輝くためにNPO 法人八王子市民活動協議会理事長

岡崎 理香

はちおうじ志民塾の誕生「市」ではない。単に知識やノウハウを学ぶ「市

人生１００年時代と言われて久しい気がするが、民大学」的なものではなく、自分の「志」を発見先の東京オリンピックが開催された１９６４年（昭し、実践するためのサポートをする塾だ。私た

和３９年）には２００人に満たなかった１００歳以上人

ちの「はちおうじ志民塾」
（以下
「志民塾」
）
の誇り

口は、約半世紀後の２０１２年（平成２４年）には ５ 万は、地域に根差した完全オリジナルなカリキュ

人を超え、そこからわずか１０年で ２ 倍の１０万人ラムである。

（２０２３年値で９２,１３９人）。人口に届く勢いである

八王子市が
「志民塾」
を開講した目的は先述し１０万人あたりの１００歳以上の高齢者は７３.７４人とたとおりだが、第 ５ 期から市の委託をうけて運のことだが、この数字を多いとみるか少ないと営しているNPO法人八王子市民活動協議会は

みるか、また介護がいらない健康年齢かどうか

その後カリキュラムを改訂し、より受講生のの問題はあるにせよ、間違いなく以前より私た

ニーズにマッチしたプログラムの導入を心がけ

ちは人生においてより多くの時間という贈り物ている。具体的には、講座プログラムを「自分を享受できるようになった。定年後の時間をどを知る」「八王子を知る」「市民活動を知る」の ３

う過ごすかは、多くのシニアの悩ましい問題だ

つのテーマで構成している。自分の適性や価値

ろう。これまで企業戦士としてバリバリ働いて観などを見つめ直し、いままで知らなかった八

きたシニア世代にとって、さて、自分の居場所

王子の良さや自分の地域を再認識し、八王子にはどこかと迷子になってしまう人も多いのでははこんな活動をしているNPO団体があることないだろうか。

を紹介することで、これからの自分の活動や居八王子市は「団塊世代」が大量に定年退職を迎場所、生き方までも考える契機となる。そしてえた２００９年（平成２１年）に、退職後のセカンドラ

なによりもこの「志民塾」に来なければ実現しなイフにおいて、これまで社会で培ってきた知見

かった仲間との出会いと交流がある。

を市の活性化にもつながる地域活動、
市民活動、

「志民塾」
ではグループごとの「卒塾発表」を課

また地域に根差したビジネスにも活かしてもらしている。約 ６ か月のプログラムのなかで ４ か

おうと、「はちおうじ志民塾」を開講した。２０２３

月間はグループごとの自主的なミーティングや年度は１５期開講中だが、これまでに２９２名の卒

課外視察などを通して、自分たちが設定した課

塾生を輩出し（１５期生を含めると３１５名）、多く

題解決のために議論し、資料を作成し、卒塾発のOB・OGが八王子の地域や各分野で活躍して表に臨む。この時間は各受講生にとってとてもいる。

濃密な時間となる。このグループによる活動と「志民塾」は「市民塾」ではない

全体での講座、交流が一体となって「志民塾」の「はちおうじしみんじゅく」の「し」は「志」、

カリキュラムを完成度の高いものにしている。

4

ら地域活動・市民活動の推進者、リーダーを目指して入塾するとは限らない。むしろそのような人は少数派である。なんとなく、その先にある漠然とした自分を変化させてくれる可能性に期待しての入塾といっても過言ではないようだ。
私たちが今まで人生で培ってき卒塾式の様子：八王子市長を囲んでたものはとても貴重なもの。その「志民塾」では入塾式に「入塾の目的」や「これチカラを発揮し、これからもよりアクティブなからの抱負」を、卒塾式に「入塾して得たもの」

人生を歩む可能性を秘めている。知識の習得だや「今後の活動の志」などを各自が発表する。そけではなく、自分らしい生き方を実現するためのビフォー・アフターは見事なほどに毎期共通に、その可能性を引き出すことが「はちおうじしているものがある。入塾目的は「長年八王子志民塾」のミッションであるように思う。そしに住んでいても職場との往復で八王子のことがてそのエンパワメントに大きな役割を担ってい分かっていなかった」「八王子に引っ越してきたるのが仲間との出会いとその交流、その中で生のでもっと八王子のことが知りたい」「（定年後まれる新しい価値観やお互いの共感などだ。

や子育て後）何かをしたいが、何をしていいか

そのような仲間や居場所を求める人は、定年わからない」「漠然と、したいことはあるがどう後のシニアに限らない。最近の「志民塾」の傾向

進めていいかわからい」「だからヒントやきっかは、現役世代の若い人も多く入塾してくる。１５

けがほしい」というものがほとんどである。

期は３０代から７０代までの幅広い世代で、男女比それが１５回の講座を終え、グループでの卒塾も同数だ。

発表後の卒塾式ではどんなコメントになるの「志民塾」を受講した人は卒塾後も仲間と一緒か。「自分のやりたいことが分かったような気に活動を始めたり、自分の居場所となる活動をがする」「今後は～をして地域に貢献したい」な始める人が多い。仲間とのグループワークや交どのコメントを差し置いて、一番多いのは、
「生

流など
「志民塾」
での経験が自分の可能性を引き涯の仲間となる人たちに出会うことができた」

出し、地域デビューや活動を始めるのきっかけ「同志が見つかった」「一緒に活動できる仲間にになったと思いたい。自らが楽しみながら、自出会えたことが一番の収穫」といった、これま分らしく生きがいをもてる活動をすることが、でとは異なる人たちとの出会いや交流に「志民

ひいては八王子市が活力のあるまちになる源で塾」の価値を見出す人が多いのだ。

ある。

地域活動・市民活動はひとのため
ならず

に、どうぞ
「はちおうじ志民塾」
へ！お待ちして当初の「志民塾」の目的はアクティブシニアのいます。

潜在力を八王子市の地域力・市民力の向上のために活用することであり、地域活動・市民活動の担い手となる人材育成にあった。しかしこう見てくると、入塾する人たちは必ずしも初めか

さあ、みんなが地域で活き生きと輝くため

おかざき りか 山形県酒田市出身。2018年より現職。八王子市市民活動支援センター センター長。
桐蔭横浜大学法学部非常勤講師、日本GNH学会理事（事務局長）。

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公民館等を通じた地域住民による
財政学習

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

財政を学ぶべき理由

ただし、公共施設等の統廃合にあたっての取捨選択は、主権者である市民の視点から行われな

地方公共団体の活動も経済的な活動であり、ければならない。そこで2011年度から多様なメ

その基盤には多額のお金の動きがある。それがンバーにより習志野市の公共施設等の実情を調財政であり、町村であっても 1 年間で動くお金

べ、その結果を広く発信しようとする「バランの規模は数十億円から数百億円になる。だが、スシート探検隊」
事業が開始された。

地域住民が財政に対して関心を持つことは少な「バランスシート探検隊」
は、一般市民や学生い。選挙でも主として取り上げられるのは政策と習志野市職員有志で構成され、私が隊長を務であり、財政が表立った論争のテーマとなるこめた。そして、実地調査を含めて実在する公共とはあまりない。

施設等に関する勉強会を行い、その成果を報告

しかしながら、現実には地方公共団体の財政書として作成・公表した。また、「バランスシーは非常に厳しい状況にある。少子高齢化・人口ト探検隊」の活動がケーブル・テレビで放映さ減少に伴い歳入規模が縮小する一方で、社会保れるとともに、Youtubeでも公開された。

障関連費用等が増加している。地方公共団体のその活動で重視されたのは、市民自らが「公財政の内容を最終的に決定するのは、主権者で共施設を保有する」
ことの意味・効果を検討し、ある地域住民である。地域住民が財政の効率化

理解した内容を発信することであった。そしてに対する意識を持たなければ、地方公共団体の「バランスシート探検隊」
事業は、 2 年ごとにメ

財政は危機的な状況に陥りかねない。
それゆえ、ンバーと調査対象となる施設を変え、2019年度

地域住民が居住する地方公共団体の財政を学ぶ

までに計 5 回実施された。

べき必要性は大きい。

すべての「バランスシート探検隊」の報告書は習志野市による「バランスシート
探検隊」事業

現在も習志野市のサイトから入手可能であり、習志野市は、千葉県北西部に位置する団体でができる（「習志野市 バランスシート」
で検索）。

あるが、1970年代から1980年代にかけての東京「バランスシート探検隊」
事業は、単なる施設

湾の埋立事業により市域が 4 割近く増加した。

見学ではなく、主権者の立場から公共施設等のそれに伴い移管された施設・設備等の維持・更維持・存続の意味を検討する場であった。そし新の負担が財政上の問題として2000年代から意て、その後の習志野市における公共施設等の再識されるようになり、2007年には資産情報やコ編計画の実現に向けた環境整備において重要な「公共施設マネジメント
スト情報も盛り込んだ役割を果たした。

白書」が作成・公表された。



大塚 成男

活動を紹介した動画もYoutubeで閲覧すること

同様の「バランスシート探検隊」
事業は、愛媛

「公共施設マネジメント白書」
を通じて、習志

県砥部町、鹿児島県和泊町、熊本県和水町、大野市の財政力では保有するすべての公共施設等

阪府大東市、千葉県君津市、香川県高松市でもを更新することは困難であることが示された。

実施されている。

6

特集

大人の学び

君津市の市民サークル「君津の暮らしを考え隊」「考え隊」の活動が継続し、少しずつではあるが千葉県君津市は千葉県南部に位置し、1960年

政が市民からも理解可能であり、財政に対して代の製鉄所の開設により急激に人口が増加し市民が意見を発信することができることを示した。東京湾沿岸に大規模な工業地域を擁していている。

ることから地方税収入が大きく、実質的に国から地方交付税交付金を受けない不交付団体の地

参加者が増えていることは、地方公共団体の財

今後に向けて位を保ってきた。しかし、1990年代の後半から地域住民が居住する地方公共団体の財政を学

歳出が大幅に増加し、2000年代の初めには毎年

ぶことは、単なる知識の習得ではなく、情報発度の継続的な歳入のほぼすべてを通常の業務の信や地方公共団体への働きかけにつながらなけ

ための経費として使い切ってしまう状況に陥ればならない。地方財政を学ぶことの目的は、り、それが継続していた。

主権者として地方公共団体の行財政活動の持続

そのような状況を受けて、2015年 3 月に君津可能性を高めることにある。
「バランスシート

市八重原公民館で市民を対象に私が講師を務め探検隊」にしても、「君津の暮らしを考え隊」にた「はじめての財政学講座」が開催された。そこしても、単に自らの知識欲を満たすだけでなく、には、長く不交付団体であったことで君津市の学習の成果を情報発信に結びつけ、地域を良く

財政を過信している市民の意識を変えたいといすることが目指されている。

う公民館スタッフの思いがあった。さらに、講しかし、そのような学びに向けた取り組みは座を受講した市民からも「もっと君津市の財政

まだまだ限定的である。財政を学ぶべき必要性

について知りたい」という声が上がり、同年10は、特定の地域性から生じるものではなく、す

月には 6 回のセミナーからなる財政学習講座がべての地方公共団体にある。それゆえ、今回取実施された。そのセミナーも私が講師を務めた。

り上げたような取り組みがさらに多くの地域に

そしてその講座を受講した市民の有志を中心に広まることが求められる。また、活動を行って「君津の暮らしを考え隊」
（以下
「考え隊」
）
という

いるグループ同士の横のつながりを作っていくサークルが設立され、現在も積極的に活動を続ことも必要だろう。

けている。

コロナ禍対策として国からの多額の財政支援「考え隊」は、毎月定期的に会合を開いて君津が続いたため、地方公共団体において財政規律

市の財政に関する学習や討論を行い、その結果が緩んでいる危険性が高い。しかし、コロナ禍

に基づいて作成した「知り隊ニュース」（2023年前は多くの地方公共団体で財政が悪化していを市民に配布している。また、メン
9 月で24号）

た。また、少子高齢化・人口減少による税収のバー以外の市民を対象とした公開講演会やワー減少は確実に生じる。財政運営を地方公共団体

クショップを定期的に開催し、財政を学ぶことに委ねるのではなく、地域住民が自ら声を上げの重要性を広く市民に理解してもらうための活ていく必要性は大きい。

動も続けている。
「考え隊」の具体的な活動内容
は、同会のサイト（http://kimitsunokurashi.jp）
で閲覧できる。
「考え隊」の活動の根底には、「市の財政は市民が決めるべきだ」という意識がある。そして、

おおつか しげお 1961年生れ。一橋大学大学院修了。千葉大学大学院教授等を経て2021年より現職。専門は会計制度、地方公会計、財政分析。著
書に「地方公共団体の公会計制度改革」（税務経理協会、2021年、共著）
等。

78号 2024.2

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都市の学び場で「わたし」と社会とのつながりを考える

誰もが気軽に参加できる学びの場NPO 法人シブヤ大学理事／事務局「自分たちの社会について気軽に話せたり、安心して共有できる場をつくりたい。まずは今授業例（2023年10・11月）
月

ここにいる自分たちの声を出発点に考え、学んでいくことから始めたい」。シブヤ大学で学びの場をつくる上で大切にしていることだ。

10

特定非営利活動法人シブヤ大学は、2006年のを題材に無料で授業を行っている。渋谷区を拠

日テーマ「朗読入門ワークショップ～みんな違って、み14 んないい！」「肩書きとわたし（私史）Vol.2」「ゲームを通じて考える、人生における大切な21 こととは？」「能楽師と刀鍛冶が伝えるその世界」「わたしとウクライナ Vol.1」

設立当初より「渋谷の街がまるごとキャンパス」
をコンセプトに、様々な場所であらゆるテーマ

深澤 まどか11

18 「ボードゲームで学ぶ、お金と社会」「落語っておもしろい？」23 「親子ひこうきヨガ」

点として社会教育の推進を図る活動を行い、これ ま で 開 催 し た 授 業 は1,600講 座 以 上、 延 べ

かった。そのように社会で起こっていることが45,000人以上が参加した。

人生に直接的に影響している人もいる一方、学2020年には、今の時代に合った学びの場づく

校や職場など私たちの周囲のコミュニティで社りを推進するためにリニューアルし、新たな会のことについて気軽に話せる場は少なく、

ミッション「自分の意志に基づいた選択や行動

もっと自分たちの生きる社会について話したが社会に影響を与えることができると信じて、り、社会に関わっている実感が持てる機会が欲

大きく考え小さく行動する人にとっての学び場

しいと考えていた。

をつくる」を掲げた。

シブヤ大学の授業テーマは、
食、コミュニケー

シブヤ大学学長の大澤悠季や私は、東日本大ション、まちづくり、旅、哲学、デザイン、国震災が起こった2011年に大学へ入学した世代で際など多岐にわたるが、上記の理由からも、リある。当時、震災を機にボランティアや社会活

ニューアル後は特に社会問題や民主主義などの動に関わり始め、進路選択に影響した友人も多テーマを意識的に取り上げている。

授業をきっかけに生まれた活動
リニューアル後に企画された授業「沖縄本土
復帰50年－沖縄の歴史から考える私たちの未来」の参加者を中心に広がった活動がある。授業後、沖縄に関する読書会を自主的に始めた20「シブヤ大学の授業がきっ
代男性の話を聞いた。
かけで『あなたの沖縄』というプロジェクトに参
渋谷のまちについて自由に意見を交わす「しぶやをつくるゼミ」



8

加し、その活動の一環として読書会を企画する

特集

沖縄に関する読書会

大人の学びを話してくれた。
「ロシアとウクライナの戦争が始まった時、ロシア人の親友から『徴兵されてしまうかもしれない』と連絡がありました。
夜も眠れない日々を過ごし、なにもできない自分にもどかしさを感じていました」。他にも戦争問題に関心のあるスタッフを集めて勉強会を実施する中で、ニュースだけではわからないリアルな声を聞く
機会をつくりたいと考え、ウクライナからの避難民の話を聞く授業を企画した。
「職場ではなようになりました。もともと母親の生まれ故郷

かなか共有しづらいテーマですが、シブヤ大学である沖縄に関心はあったものの、表立って言の授業を通じて共に考えてくれる参加者やス葉にはしてこなかったのですが、胸中に抱えてタッフがいるという事実に勇気をもらっていまいただけの言葉が他の誰かの想いと交差するこす。授業づくりを通じて様々な人の話を聞き、とでもっと豊かなものになると感じています。

もっともっと学びたいと感じました。ボラン

シブヤ大学が読書会という新たな学びの場へのティアや企画をすることって外向きの行動かときっかけをくれたように、自らもまた、想いを

思いきや、自分自身の内面に変化をもたらして交わし合える場づくりを続けていきたいと思えくれることだと思うんです。今後はより間口をるようになりました」と語る。

下げて、多くの人の視野を広げていける機会を授業企画を通じて、主体的に社会と関わるつくっていきたいです。
」

終わりに18歳を対象にした意識調査 ＊ では「自分の行
動で、国や社会を変えられると思う」と答えた

社会で起こっていることに対して、「わたし」

割合は27%にとどまる。自分たちの手で社会をはどのように関われるか。ここではシブヤ大学

つくっている実感を持つにはどんなことができを通じて生まれた活動や個人の変化について紹るだろうか。

介した。個人のもやもやとした感情や問題意識

シブヤ大学はボランティアスタッフが主体とから生まれた行動が、学びの場を通じて周囲になり、年間60講座ほどの授業の運営を行ってい影響を与え、社会の課題解決につながっていく

る。ボランティアスタッフの中には「授業コー

かもしれない。

ディネーター」という役割があり、自ら手を挙

個人の声を出発点にした主体的な行動を後押げて学びたいことを企画し、授業をつくること

しすることがシブヤ大学の役割でもある。小さができる。学び手として授業に参加するだけでな実践から社会が少しずつ変わっていくことをはなく、つくり手として授業を企画することは、信じて、今後も誰もが参加できるひらかれた学

身近な実践を通じて社会と関わる機会になってびの場づくりを推進していきたい。

いるとも言えるだろう。
普段は会社員として働きながらシブヤ大学の授業コーディネーターを担う女性が、戦争をテーマとした授業づくりを通した気持ちの変化

ふかさわ まどか 1992年静岡県生れ。早稲田大学社会科学部卒業。在学中は都市・コミュニティ
デザインを専攻。2019年よりシブヤ大学事務局。

＊日本財団18歳意識調査 第46回「国や社会に対する意識」（ 6 カ国調査）

78号 2024.2

9

秋田県立能代高校図書館主催
オンライン図書館公開講座「民主主義について考える」


秋田県立能代高校図書視聴覚部主任

1 本講座テーマ設定の主旨

柳谷 麻理子

ため、令和 ４ 年度からはオンライン図書館公開講座に名称を変更し、QRコード付きポスター

教育基本法第一条は、教育の目的として、「人を作成して広報活動を他県にも拡大した。第 １格の完成」を掲げ、「平和で民主的な国家及び社

回は東北学院大学法学部教授宮川基氏による会の形成者として必要な資質」を備えた国民の「民主主義と憲法」、第 ２ 回は小牧近江研究の第育成を定めている。しかし、日本国憲法及び教一人者・あきた文学資料館名誉館長北条常久先

育基本法の本質が「平和主義」と「民主主義」にあ生による「民主主義と平和思想」、第 ３ 回は鈴木

ることを、我々は日々の教育活動においてどれ

義男研究の第一人者・東北学院大学名誉教授仁だけ意識し、それを実践しているだろうか。本昌寺正一氏による「鈴木義男の生涯」と鈴木義男

講座のねらいは、この教育基本法の第一条の達のお孫さんの東京大学名誉教授油井大三郎氏に成そのものにある。今日の世界は、「民主主義より「民主主義と日本国憲法」
及び両氏によるごの後退」と「権威主義」の台頭に直面していると対談、第 ４ 回は東北大学大学院文学研究科准教

され、民主主義と権威主義とが拮抗し、さらには浸透し合う混迷の時代に、「民主主義について考える」ことの重要性は強調してもしきれないだろう。

2 図書館キャリア教育講座から
オンライン図書館公開講座へ
令和 ３ 年度、本校図書館は、年 １ 回実施してきた図書館キャリア教育講座を刷新し、「民主主義について考える」全 ４ 講座を ３ 年連続で実施することにした。第 １ 回は秋田魁新報社社会部長松川敦志氏による対面講座「民主主義と報道」、第 ２ 回は総合地球環境学研究所所長山極壽一氏によるZoom質問会「民主主義と科学・資本主義・学問の自由」、第 ３ 回はフランス政府
公認によるパリの革命跡地からの生中継「民主主義とフランス革命」、第 ４ 回は総合地球環境学研究所研究員宗田勝也氏によるZoom講演「民
主主義と難民問題」を実施し、「広報のしろ」を通じて市民の視聴を募ったところ、好評だった
 10

特集

大人の学び

授浅岡善治先生による「歴史の中の民主主義」を実施した。令和 ５ 年度に実施した講座内容はポスターのとおりである。

3 オンライン公開講座の意義とその成果及び課題
本講座をオンライン公開化した意義は、本校の教育活動及び本講座にご賛同いただいた我が国最高峰の叡智と呼びうる研究者の方々による貴重な講演の提供を通じた社会貢献にあり、また、高校図書館の機能を活かして多様な価値観進まないのだとすれば、上記の結果からは若者を持つ様々なご世代やご職業、地域の方々によの「未熟さ」
を裏付ける事実は見当たらず、むしる質疑応答へのご参加を通じた「草の根民主主ろ、若者は我が国の戦後民主主義の理想と実態義」の実践にあると考えている。本講座の成果の乖離、そこに深く刻印された政治の前近代性

は、本校の参加生徒を対象としたアンケートにの克服を訴えていると言える。今後は、若者へ回答した41名のうち、95.1％が「民主主義につの投票の呼びかけに終始してきた主権者教育をいての理解が深まった」、92.5％が「選挙に行か

見直し、若者に民主主義の何たるかから考えるな け れ ば な ら な い と 思 う よ う に な っ た」、

機会を提供して多様な政治参加の道を示すとと90.2％が「18歳で有権者になることへの意識がもに、被選挙権年齢の引き下げに向けた諸法制高まった」、68.3％が「ニュースに関心を持つよの整備及び欧米の政治・行政学部を模範とした

うになった」と答えた数値に現れていると言え、学部・大学院の再編の検討も含む世界標準の政関心の対象を記述式で問うと、最も多かったの治家を養成するための各種制度設計の近代化がは、国内では「自民党のパーティー券裏金疑惑」、急務であると考える。

海外では「ウクライナ戦争・パレスチナ問題」

本講座の課題としては、一般視聴者は約50名だった。また、「韓国や台湾の若者と比較してから最大130名程度にとどまっていることであ

日本の若者の投票率が著しく低い理由」についり、原因としては、平日開催であることや予算て質問すると、「政治家の不祥事の多さ・日本

上、広報活動に限界があることなどが考えられの政治への諦め」等の答えが最も多く、第 ３ 回るが、本講座はあくまで教育活動であることか

講座の質疑応答でも、本校生がイギリスの世襲らやむを得ないものと考えている。令和 ６ 年度

議員の割合は １ ％に止まるのに対して日本の世は日本国憲法及び教育基本法のもう一つの柱で襲議員は30％台に昇ることや女性議員の割合がある「平和主義」に基づき、国際平和を希求して極めて低いことへの解決策について質問してい「戦争と平和について考える」
全 ４ 講座を実施すた。最後に、第 ４ 回講座の質疑応答で本校生がる予定である。

被選挙権年齢の引き下げを提案したことについて、「あなたは政治家を目指そうと思うか？」という質問に「はい」と答えた生徒は10.5％だっ「未熟
た。18歳選挙権の実施には日本の若者のさ」を根拠とした根強い反対があったとされる

やなぎや まりこ 1972年秋田県生まれ。1998年

東北大学大学院人文学研究科西洋史専攻博士課程前期修了。高校教諭（地歴公民科・世界史）として
秋田県内の公立高校 ３ 校に勤務した後、平成31年度より現職。高大連携歴史教育研究会会員。

が、同様の認識から被選挙権年齢の引き下げが78号 2024.2

11

私たちのまち・北九州市の政治を見つめよう学級（政治学級）

九州共立大学の「ちょボラ学級」の活動紹介


九州共立大学経済学部教授（ちょボラ部部長） 甘 長青

九州共立大学の｢ちょボラ学級｣と私の思いため、投票の機会はなかった。結局、これまで

福岡県内では、有権者の政治や選挙に対する本における特に若い有権者の投票率低下にはい理解を深めるため、身近な生活問題を自主的に政治選挙に投票したことはなかっただけに、日ささか複雑な気持ちを抱いてしまう。

学習する「話し合い学級」の設置が推進されてい本学級はこれまでに、複数回の国政選挙、福る。選管（選挙管理委員会）、明推協（明るい選

岡県や北九州市の選挙に学生を期日前投票所の挙推進協議会）、教委（教育委員会）等と関わり立会人として送り出させていただき、若い有権ながら、様々な学習会が開催され、和気あいあ

者の目線で聖なる一票を投じることの重要性をいと活動している。また、「まちの政治を見つ認識する機会を得ることができたと考えている。

めよう学級」のリーダー層が明推協委員に就き、さて、この度、明るい選挙推進協会の情報誌

選挙時啓発や期日前投票の立会人に参加してい「Voters」の編集部から執筆要請があった時、少る学級もある。

し戸惑った。というのも、私は経済学部の出身

私は、部員数約150名を誇る九州共立大学（北で、政治や選挙に詳しくない。ただ、さすがに九州市八幡西区）のボランティア団体・ちょボ「余人をもって替えがたい」という殺し文句にこラ（ちょこっとしたボランティアの意）
部の顧問

ろっと引っかかって、これでは応じざるを得なを令和 ３（2021）年 ４ 月から務めており、部の主

いとの思いに至った次第である。

要メンバーが参加している「ちょボラ学級」の「ちょボラ学級」の主なねらいと
学習内容

リーダーとしても活動している。
私自身は、中国出身で来日して３０年近く経つ（選挙権）を取得していなく、したがってが国籍

日本の若者の政治選挙への投票率の低下が叫ばれて久しい。その原因は多岐にわたる。

国政・地方自治体の選挙に投票したことがな

例えば、若年層から有能有望な候補者が出てかったが、 ２ 年ほど前に北九州市八幡西区選管

こないこと（＝権力を手放したくない高齢者ばの依頼を受けて、部内で「まちの政治を見つめ

かりが候補）もある。賃金や物価対策の対応がよう学級」（ちょボラ学級）
を設置し、
現在に至っ

不満、若者が将来的に恩恵を受けられる社会保て活動を続けている。

障制度の将来像や、「借金を大幅に増やして若私事で恐縮千万だが、1990年代の前半に20歳者世代にツケを回すのはおかしい」という財政代の前半に初めて来日して以来、生活基盤を日の膨張にも不安が募るばかりである。現下の情本においてきた。前節で述べたが選挙権がな

勢では、国民の総意を受けた人気政権の誕生はかったため、国政・地方自治体の選挙に投票し言うに及ばず、信念を持って国民に訴求できる

たことがなかった。
日本に来る前（中国での時）、

中長期のビジョンを持つ政権の登場も期待でき

選挙権こそはあったが選挙そのものはなかった

ない。若者の諦観は、そういう境地に至らしめ

 12

特集
表

令和4
（2022）
年度ちょボラ学級活動概要

回

時期

テーマ

話し合いの内容

今年度
活動計画「投票しても社会は変わらないと考える
若者を一人でも多く減らして、投票しな
ければ、社会は変えられないと考える若者を一人でも多く増やしたい」という学級の趣旨を理解でき、今年度の活動方針についても了承を得た。

1

5月
下旬

2

福岡県の人口・世帯数の推移を理解で
福岡県
き、県内の市町村別の高齢化の状況につ
6 月 市町村別人
いて認識を深めた。また、福岡地区、北下旬 口世帯数・九州地区、筑豊地区、筑後地区の人口変
高齢化率
遷などの特徴を理解できた。

3

北九州市の人口・世帯数の推移を理解で
北九州市
き、区別の高齢化の状況について認識を
7 月 行政区別人
深めた。また、戸畑区、門司区、若松区、下旬 口世帯数・
八幡東区、八幡西区、小倉北区、小倉南
高齢化率
区の特徴を理解できた。

4

なぜ若者が投票に行かないのか、自分の経験を踏まえて話し合った結果、「投票
なぜ日本の に行っても何も変えられない。ある種の9月
投票率が低 諦めが根底にあること」について、理解下旬できた。今後、もっと自分たちの意見をいのか反映させよう、みんなで投票に行こうとすることで一致した。

5

どうすれば投票に行ってくれるのかについて話し合った。民主主義国家である以
どうすれば上、投票を強制できないが、たとえば、
10月
若者が投票
投票に行けば、何らかのメリットを与え下旬に行くのかるなどの対策を講じたらどうかとの意見が多数出た。

6

当初計画した内容を実施できた。みんなで力を合わせて、日本という国や福岡県、12月 今年度
北九州市のことを自分事のように考え、
下旬 活動まとめ
もっとよくしよう、アピールしようとすることで一致した。

意見・感想

和気あいあいの雰囲気の中で開講できた。確かに人口減少、高齢化、若者の流出など北九州市は様々な課題を抱えているが、みんなで少しでも解決したいという意気込みを感じられた。

※活動時間はいずれも14：50-16：50、学級リーダーはいずれも甘が務めた。

た政治家や社会の無為無策の結果でもある。

大人の学び

ちょボラ学級では、計画に基づいて、毎回異なるテーマを取り上げて議論をし、令和 4 年度
は合計 ６ 回の話し合いを行った。学級リーダー
として、私は、メンバーの溢れんばかりの地元
愛を感じることができた。人口減少、高齢化、若者の流出など北九州市をはじめ、多くの地方
自治体は様々な難題を抱えているが、地元住民の皆さんが自分の力で少しでも解決したいという意気込みを感じることができた。
「日本の政
治家は、若者は今後50年間以上の有権者だと認識すべきだ。今後、若年層に照準を定める政策転換を進めてほしい」と期待してやまない。

目標は「北九州市を若者に選ばれる
まちに」本 学 が あ る 北 九 州 市 は、915,951人（令 和 ５（2023）年11月1日現在の推計人口）の市民が暮らす、福岡市に次ぐ九州第二の大都市である。これまでも子育て・教育環境等の改善に向けた取組みをいち早く推進してきたが、近年、加速する少子化により自然減が拡大する一方で、若い世代、特に｢結婚・子育て期｣の近隣都市への転出、「就職期」の首都圏等への転出が顕著な傾向

このような現状に鑑み、「ちょボラ学級」のねとなっており、持続可能な都市経営を進める上らいは、「投票しても社会は変わらない」と考えで効果的な人口減少対策が喫緊課題となっている若者を一人でも多く減らして、「投票しなける。人口減少は、住居、雇用、都市環境、子育

れば、社会は変えられない」と考える若者を一て支援等様々な行政分野が絡み、総合的な対策人でも多く増やしていくことに決めた。

を講じることが不可欠である。

昨令和４（2022）年度は、本学から合計26名のそこで、本｢ちょボラ学級｣では、今後も社会部員が参加した。内訳は教員 ２ 名（私ともう １

情勢の変化や、地域の実情を踏まえながら、学名有志の教員）、地域社会で豊富な活動経験を

習内容を適時適宜アップデートし、北九州市を持つ78歳の社会人学生 １ 名を含む学生24名（う

本学級の学生メンバーのような若い世代に選ば

ち 学 部 生23名、 大 学 院 生 １ 名）と い う バ ラ エ

れるまちへ、力強く成長させていきたい。

ティー豊かなメンバー構成となった。
令和 ４ 年度学習計画・内容および各回の話し合いの内容は、上の表に示されている。ちなみに、令和 ５（2023）年度は開催時期等を少し変更
したが、内容は昨年度に準じた形で、これまでに既に 4 回実施した。

かん ちょうせい 1969年生れ、中国河南省出身。
九州共立大学経済学部長、大学院経済・経営学研究科長。九州大学大学院経済学府博士後期課程修
了。博士
（経済学）
。専門分野は日本の地域社会経
済データ分析、国・地方自治体の人口ビジョンと地方創生戦略、地方財政、国際金融、中国・アジ
ア経済等。

78号 2024.2

13

投票参加と投票外参加に関わる社会の対立の認識
同志社大学社会学部教授

池田 謙一

欧米と日本における社会の分断の
認識の現状

究所が
「スマートニュース価値観・メディア全アメリカの世論調査機関として知られるを実施した 2 ）。日本国内に限った郵送調査・イ

ピュー・リサーチ・センターが２０２１年に公表しンターネット調査であるが、日本人の中で日本た論文「民主主義の不安の時代におけるグローの「分断」の構造がどう認識されているか、に焦バル世論」に掲載された国際比較データによれ

点を当てている。筆者も共同座長として関わっ

ば 1 ）、コロナ災禍以前から渦中の２０２１年にかけたその調査結果を分析し、選挙という政治参加、「国がてのわずか １ 年の間でも、欧米や日韓でまた選挙以外の政治参加（投票外参加）と分断と分断されている」と意識する市民が軒並み増加の関わりを検討しよう。

国調査」を実施し、この問題意識に関わる調査

まずわれわれは、日本社会の中で分断がどこしていることが判明した。
この間、国が結束しているよりも分断していで生じているか検討しようと、 ８ つの対立の様ると認識している人は、日本では２７％から５９％相を検討した。図 １ はその結果である。見て分と激増した。だがそれは特別なことではなかっ

かるように、アメリカで見られる明瞭な保守とた。カナダや韓国は日本のパターンに類似し、リベラルの対立や移民に対する態度の分断認識

オランダ、ドイツ、フランス、スペインでは傾は日本社会ではそれほど突出的ではない（図 1

向は類似しているものの分断を認識する比率はの上から ６ 、 ８ つ目）。日本では、古典的な労はるかに高かった。そしてアメリカで分断を認使の対立や貧富の差による対立のみならず、社知する市民は２１年には８８％に達し、もはや天井会の異なるグループ間の対立を認識している市に届いた感がある。イタリアやイギリスでは急民が目立つ。世代やジェンダー、ないし都市と激な変化はなくとも２１年の分断認識は日本と比地方の対立までが古典的な対立に迫るほどに認肩しうる比率だった。

識されており、全体としてみれば対立はシンプ

もちろんアメリカと日本では抱えている分断

ルではなく、かなり多様化し、分散している。

の中身は異なるであろうし、他国との間でも差異対立認識が持つ意味を全体的に議論するたはあるだろう。しかしこれほどまでに共通して分め、 ８ つの対立をいくつ、どの程度認識してい断が強く認識されているのを見れば、多くの人

るかによって個々の日本人回答者の「対立認知が危機感を共有していると言ってよいだろう。

日本の分断を探る
では、私たちは選挙を含めた政治参加によって、社会の中の分断や対立を乗り越え、前進できる展望を持っているだろうか。制度的には参加の権利が確立されていても、市民の心の目から見てどうであろうか。
2023年 ３ 月に、スマートニュースメディア研14

図1

日本社会の分断認識

特集

図2

対立認知の強度： 8 領域での対立認識

図3

大人の学び

投票参加・投票外参加の規定要因間の比較

0.2
0.15
0.1
0.05

投票参加

投票外参加

注：棒グラフは比較可能なβ値。グラフ上端の

図4

対立認知の強度

統治の不安

民主的統治度認知

対立認知の強度

統治の不安

対立認知の強度

統治の不安

民主的統治度認知

民主的統治度認知0ｰ0.05

ネット投票外参加
は95％信頼区間。

投票外参加に対する交互作用の分析：
対立認知強度×民主的統治度認知

2.5の強度」の尺度を作成した。点数が高いほど複2ある。図 ２ に見るように、全く対立を認識していない市民が ２ 割弱存在する一方、複数領域で対立を認識している市民は 3 分の 2 にも達する。どこでも対立がある（ ３ ポイント以上の人々）と認識する市民は少数だが、それら １ 割の人々

投票外参加数の分野で対立が強いという認識を示す尺度で統治度認識低い
やや低い
やや高い
統治度認識高い

1.5

1

0.5
‒1

を除いても、少なくとも半数の日本人が複合的

0

1

2

対立認知強度（標準化スコア）

3な対立を認識していることが読みとれる。

とともに「日本は民主的に統治されているか」

政治参加と分断・対立の認識（民主的統治度認知）、「日本の将来の政治に不

この尺度を元に、投票参加、投票外参加との安を感じているか」（統治の不安：池田, 2019；

関連性を検討しよう。投票への参加は制度的にIkeda，2023 4 ））が持つ比較可能なインパクトを市民が政治に関わることを保証する政治参加の示した。

形態であり、投票外参加は、より自発的な請願

インターネット上でのネット投票外参加も含書への署名、陳情、カンパ、地域のボランティ

めた結果は明瞭で、投票参加と投票外参加にイ

ア活動への参加、市民運動や住民運動への参加、ンパクトを持つ要因は異なっていた。

デモへの参加などを含む。さらにネット上での投票参加では、対立認知の強度の効果は弱く、投票外参加には、ニュースサイトやソーシャル

投票外参加では逆にその効果が統治の不安とと

メディア上での投稿、コメント、
「いいね」
、シェ

もに析出された。言い換えると、投票は、日本

ア、拡散といった行動を含めた。これらの政治が民主的に統治されていると考える市民によっ参加を通じてこそ、分断の問題は解決していくて促進されるが、投票外参加は国の将来が心配べきものであるとの認識に基づいた分析をしよだ、社会に対立や分断がある、と認識する人々う。

によってリードされているのである。

これらの参加形態と分断がいかに関連していさらに、投票外参加の複合的な要因の構造をるか、多変量解析という手法で検討した 。図「交互作用効果」の検討という手法で分析したと

３ はその最初の結果を示したものである（性、ころ、民主的統治度認知にも関わる要因の構造

年齢などのデモグラフィック要因、政治的効力が見えてきた。つまり図 ４ に見るように、投票感等の諸要因の効果を統制）。対立認知の強度

外参加では、対立の認識と民主的統治度の認識

3）

78号 2024.2

15

とが互いに相乗的な効果を持っている。この効く過程の中で、個々の市民の立ち位置から見て、果によって図の右側では統治度認識によって投分断の「向こう側」の市民とコミュニケーション

票外参加が異なることが見えている。対立を認することは根本的に重要である。そうした対話識している市民でも我が国が民主的によく統治こそが対立を乗り越えるキーであり、投票外参されていると判断していれば政治参加は低い

加には対話の機会が多く含まれている。

（図の下方の実線）。その一方、民主的な統治度が不十分でしかも対立は多様であると認識する

本稿を題材に、対話につながる経路を考える機会を提供できていれば幸いである。

ことが投票外参加を促進する（図の上方に上昇する破線）。図では対立認知の強度の強い
（統計

（注）

的な標準化スコアが図 ４ の中で １ を越える

1 ）https://www.pewresearch.org/global/2021/

人々）は人数では12％と少ないものの、彼らの12/07/global-public-opinion-in-an-era-of-demo

投票外参加は統治度認識の程度に左右される傾

cratic-anxiety/

向をもつのである 5 ）。このことは投票参加では見られなかったパターンである。

分断を乗り越える筋道を考えよう
では、私たちの最も基本的な政治参加の制度的仕組みである投票参加は、いかにして社会の分断と対立に目配りし、これを乗り越えていけるだろうか。図 ３ から投票参加が民主的な統治の根幹だと市民が意識して行動するパターンはたしかに見えた。しかし単に、多数派を決めるだけの機会が投票であるなら、そこに分断を乗り越える力は見えにくい。
他方、投票外参加では分断の認識が参加にイ

2 ）https://smartnews-smri.com/smppsurvey/
3 ）この手法は、ある結果（ここでは政治参加）を説明するような複数の要因があるとき（たとえば年齢が高いほど、また政治関心が強いほど、政治参加しやすい、というような複数の要因があるとき）、それぞれの要因の説明力を比較できるような形で分析する手法で、分析の手法として極めて広く用いられている。そして、たとえば年齢と同時に対立認知の強度の要因を分析したときに、結果として得られる対立認知の強度の説明力は、年齢の効果を統制（コントロー
ル）した上での対立認知の強度の効果を示している、と考える。

ンパクトを持つのはなぜだろうか。解釈は一つ4 ）池田謙一（2019）『統治の不安と日本政治のリアではない。対立の一方の側に立ち、それを支援

リティ：政権交代前後の底流と国際比較文脈』、するために参加するのか、あるいは分断に危機

木鐸社. Ikeda, Ken’ichi（2023）Contemporary

意識を持ってその低減をめざして参加するのJapanese Politics and Anxiety Over Governance,か。後者は社会の分断を修復する手がかりとな

Routledge.

りうるのか。これらのいずれが当てはまるか、
今回の結果だけからは判断しにくい。他方、我が国が民主的に統治されていると認識しているほど分断を認識しても投票外参加が促進されないのは懸念材料ではある。民主的に統治されているのだから、対立していても心配することはない、というような、やや距離を置いた認識が垣間見えるように思われるからである。
私たちが投票によって国の統治者を決めてい 16

5）
 多変量解析の １ つの手法である負の二項回帰モデルで交互作用効果はp=.051。

いけだ けんいち 1955年生れ。東京大学文学部教授を経て2013年より現職。近年は政治心理学の視点からの世界価値観調査、アジアンバロメータ
調査等、国際比較共同研究とその出版多数。日本の全国調査にも30年来関わる。著書に『日本とアジアの民主主義を測る』（勁草書房、2021年）、『統治の不安と日本政治のリアリティ』（木鐸社、2019年）
他多数。

選挙管理委員会による選挙などに関する意識調査

・回収率 61.1％
・公表 2023年12月
名古屋市「名古屋市議会議員・愛知県議会議員
一般選挙における意識調査」
・対象 名古屋市内に住民票のある満18歳以上

近年実施された調査の一部をご紹介します。調
査結果は当該団体のサイトに掲載されています。

2,000人・抽出 住民基本台帳をフレームとする無作為〇調査対象が高校生

抽出法

滋賀県「令和5年度選挙に関するアンケート（高・方法

校2年生対象）」・期間 2023年7月10日～24日

・期間

２０２３年７月３日～９月８日

・回収率 37.85％

・対象

県内の高校、特別支援学校高等部に在・公表 2023年12月

籍する全ての２年生12,466人〇市町村選管による調査・回収率

87.79%

・公表

2023年12月

山形県「高校3年生へのアンケート調査」
・内容

神奈川県大和市「令和4年度政治と選挙の意識調
査」
・項目 生活・政治、選挙時の投票行動、外国２０２２年７月の第２６回参院選における投票状況や選挙に対する意識等

・対象

郵送法

人の参政権、国民投票制度・対象 市 内在住の満18歳以上の男女1,000人（58校）の３年生で各
県 内の全ての高校

20歳以上800人、19歳100人、18歳100人
・抽出

選挙人名簿から無作為抽出

２０２２年８月４日に依頼、９月30日までに

・方法

郵便調査法

回答

・期間

２０２２年11月11日、発送12月2日締切

PCやスマートフォン等により、山形

・回答率 35.4%

県電子申請システムにアクセス

・公表 2023年8月

・期間

校１クラス程度（50人以内）

・方法
・回答者
・公表

（１校平均約33人）
50校1,651人
２０２２年１０月〇調査対象が若年層（選挙への関心
北海道旭川市「市政モニター調査についてのアンケート）」
・内容

有権者の選挙への意識や関心「令和5年度統一地方選挙に関するアン
大阪市

・対象

137人

ケート調査」

・回答率 58.4％

・対象大阪市内に居住している18～29歳の日

・期間 2023年8月25日～9月22日

本国籍を有する5,000人

・公表 2023年10月

・調査期間

2023年4月26日～5月31日〇調査内容が投票所等に関して

・調査法

圧着はがき発送、オンラインで回答

長野県飯綱町「選挙に関する有権者アンケート」

・回答率

１７.２％

・期間 2023年８月中旬～31日

・公表

2023年11月

・対象 町 内有権者2,000人を無作為抽出し郵〇調査内容が地方選挙等に関して

送、回答はインターネットもさいたま市「さいたま市民の政治・選挙に関す・回答率 41.75％

る意識調査（令和5年度）」

・公表 2023年10月

・内容

さいたま市議会議員選挙での投票行動

及び広報媒体との接触状況、政治や選〇年代別投票率（意識調査ではありません）

挙に対する関心度

総務省、青森県、東京都、岐阜県、福岡県、・対象

さいたま市内の有権者1,000人

東京都荒川区、愛媛県松山市ほか多くの団体が

・抽出

無作為

サイトで公表しています。

・方法

郵送法

・期間

２０２３年5月23日～6月9日

78号 2024.2

17

コラム
べの対象となった広島の参院選事件や東京の区長

政治とカネ選挙事件を思い出すまでもなく、陣中見舞いといった名目で国会議員から地方議員にカネが渡っ佐々木 毅ていたという現実が明るみになっている。こうしリクルート事件から30有余年を経て、再び、「政「カネのかからに続いていることを示している。

治とカネ」の問題が浮上している。私のように、ない政治」の実現のためには、選挙運動がボラン

幾ばくか、当時の政治改革に関わった人間にとっティアによって担われるような社会的変化が起きて今度の事件の帰趨は大いに気になるが、何はとなければならないはずなのに、現実は遅々としてもあれ、学者やジャーナリスト、それに政治家を変わっていないように見える。

含め、当時のことを余りに知らない人が多いのに「カネのかからない政治」の実現がなお願望でし驚かされる。その意味で、今度の事件は、正に「失かない以上、残る対策は透明性や公開性といったわれた30年」そのものを絵に描いたようなもので基本原則に即して政治資金の流れの解明や規制のある。不勉強の累積が忘却と不始末の残骸を後に強化を進めることである。これらの議論には昔か遺したのである。

らの議論（例えば、公私の峻別の原則に基づく議

明るい選挙推進協会会長

た現実は「カネをかける政治」
が30年経っても未だ30年前の改革はリクルート事件に発するもので論）もあるが、時代の変化につれて可能になった「政あったが、政治改革と呼ばれてきた。つまり、議論もある。政治資金問題は、極言すれば、その治とカネ」の問題にとどまらず、政治全体のあり監視役である有権者（及び、その助力者であるメ方の見直しを企図したものであった。自民党が最ディアなど）とその実態を複雑化して分かりにく

初にまとめ上げた文書の表題が「政治改革大綱」
でくする（見えないようにする）
政治家集団とのせめあり、その中には中選挙区制度の廃止や地方分権

ぎ 合 い の 歴 史 で も あ る。 今 度 の 政 治 資 金 パ ーの推進などが含まれていた。逆に言えば、政治資

ティー疑惑でも、問題になったのは政治資金の実金規正法の手直しだけで済ますという立場とは大態を見えなくする政治家集団の企てであった。

きな乖離があったのである。

このせめぎ合いに大きな変化をもたらす可能性

今回についてもこの点が重要な分岐点になる。

をはらむものとして登場しつつあるのがデジタル

すなわち、政治資金規正法のうちパーティー収入化の流れである。かつて分かりにくさの代名詞でについて公開基準を寄附並みに引き下げるとか、あった政治資金報告書の解読もデジタル技術の進政治資金収支報告書への記載を厳罰化することで展によって少ない時間で済むようになった。30年「十分だ」ということであれば、小さな抜け穴をふ前と異なり、政治資金報告書などのデジタル化とさいだことになるかも知れないが、派閥を中心にいう新しい武器が有権者の手に入る可能性が浮上した政治資金集めという政治の構造に全く変化がしつつある。これに政治資金についての調査・制ないという意味で、政治改革にはほとんど無関係

裁権限を持つ独立委員会の設置などを合わせて検である。政治改革になるためには、例えば、派閥討するならば、有権者と政治家集団のせめぎ合いそのものに切り込む必要があろう。

に少なからぬ変化が生じよう。

政治資金問題について有権者はどのような態度

それは政党のガバナンスのあり方に対する問いで臨めばいいのか。30年前にもあった議論は「カ

かけや改革論を促すことにつながっていく。つまネのかからない政治」の実現というスローガンでりは政治改革を政治資金の側から常に突き動かすあり、究極の目標としてはなお多くの共感を得て原動力になる。政治資金についての情報が有権者いると考えられる。しかし、これはなお願望の域の入手可能な情報になれば、当然、政党助成金のを出ていないと言わざるを得ない。検察の取り調水準などについての議論に及ぶことは必至である。

 18

明推協リレーコラム

AI時代の投票行動と主権者教育新潟県明るい選挙推進協議会会長

田中 一裕

児童会・生徒会の在り方とこれからの主権者教育振り返ると、これまで多くの小学校・中

投票行動の複雑さ

学校・高等学校の児童会・生徒会では、生徒会

投票行動の複雑さについて、あまり議論に

予算の配分先の決定や、体育祭・文化祭などのなっていません。例えば一人の首長・議員がど

生徒会行事の企画・運営など、学校指導のもとのような政策を持っているのか、その政策内容に実施されてきました。これまで何十年間も学の全てを理解することは難しいことです。また

校の中では、児童・生徒自身の生活環境として

複数の政策の組み合わせをどのように判断しての学校への興味関心は低く保たれ、他者に任選ぶのかも難しい意思決定です。さらに、そのせっきりで18歳を迎えるわけです。自分の学校

政策実行がどのような結果を及ぼすのかについ（生活環境）
に関する興味関心の低さ、その決定て予想することも大変難しく、また当選した首や活動に参加することもない学校生活の後で、長・議員候補が、当選前に掲げた公約をどの程突然「18歳になりました。社会のために投票し度実行したのかを確認する作業も容易ではありましょう」と言われても、とまどうばかりで、ません。私たちは候補者・政党の何をみて、何目の前の自分の進路決定などで精一杯となってを理解したうえで投票先を決定すれば良いのでいるのが現状です。

しょうか。

今すぐにでもできる主権者教育のひとつは、

投票マッチングサイト

児童会・生徒会に多くの権限を持たせ、児童・

近年、インターネット上で「投票マッチング」

生徒自身に決定させ、その結果の振り返りをおサイトが増えています。20～30問程度の質問にこない、改善を続ける活動を繰り返すことです。

答えると、AIが投票先のマッチ度を%で示して自分のクラスや学校での失敗を数多くすることくれます。私たちはその結果から投票先を決定

により、その失敗から多くを学び、18歳になっすることができます。投票行動の複雑さを解消たときには、学校より大きな自治体やさらに大してくれる最新意思決定方法と言えるでしょ

きい国単位の政治に対して考えることが可能にう。ただし、そのマッチ度が果たしてどのようなります。学校での経験から、政策に対する評に計算されたのかについてはブラックボックス

価や、候補者に対する評価をおこなう力を育成となっており、説明してはくれません。ネットすることが可能になると思います。

販売で服や本を買う際に、お薦めが次々と興味

先生方は、これまで児童・生徒に任せて失敗

深いものを提示してくれる時代です。投票先も、することを恐れて、決定権を与えずにいました

ネット任せの時代がすでにやってきています。

が、小さなことから任せてみてはどうでしょう

フェイクニュース・ディープフェイクか？ AIに任せず、自分の決定と結果を振り返近年話題となっているフェイクニュースです

り、人と議論をして、社会形成・社会参画の体が、現在はディープフェイクという、AIによ験を積み重ねることが、有効な主権者教育であり顔を入れ替える動画の作成が容易となり、ると考えます。

フェイクによる世論操作は、投票行動に大きな影響を与えていくでしょう。その際に、情報を得る側がフェイクに対する防衛方法をしっかりと持ち合わせていることが求められています。

たなか かずひろ

新潟大学創生学部・大学院
現代社会文化研究科教授、総務省主権者教育アドバイザー、著書に『未来を歩くためのスキル－AI時
代に求められる意思決定力』（新潟日報社、2021年）
等。

78号 2024.2

19

明るい選挙推進優良活動
明るい選挙推進協会は、政治意識の向上や投票参加の促進などに取り組む活動を表彰しています（一般社団法人櫻田會の支援）。令和 4 年度受賞団体（ 9 団体）から奨励賞を受賞した団体の活動を紹介します。

によって投票率に大きな差があることを明らかにし、若者目線から住民票の異動を促すデザイ
ンのチラシを作成し、効果的な周知の方法について提案した。
不在者投票に着目した研究では、
常時啓発としての出前授業において、若者目線
から不在者投票制度の周知を行うことを提案した。

臨時啓発の取り組み
研究を進めていく中で、選挙啓発として自分

岩手県立大学総合政策学部
市島宗典研究室

たちにも何かできることがあるのではないかと

令和 3 年度の活動

ただき、研究室として活動を進めることとなっ岩手県立大学市島宗典研究室は、地方自治体と連携し、行政が抱える問題を学生の視点からいう思いに加え、滝沢市選管からもお声がけいた。
・不在者投票支援ブース

解決を目指すための政策提案を行うことを活動

明るい選挙推進協会の意識調査や岩手県立大の中心に据えている。 3 年度においては、岩手学の学生に行った調査において、住民票を異動

県選挙管理委員会および滝沢市選管と連携し、していない学生の存在が明らかになった。
また、「コロナ禍における臨時啓発事業」
をテーマに調

不在者投票制度について 9 割の学生は知らない

査・研究および政策提案を行った。

という調査結果から、「不在者投票支援ブース」

研究を進めるにあたり、まず、選管による臨を設置した。ブースでは不在者投票請求書およ時啓発事業について調査を行った。調査対象を

び送付用封筒を準備し、その場で請求に必要な47都道府県選管および東北 6 県227市町村選管

書類等を作成できるようにした。40名がブースによる第25回参議院議員通常選挙における臨時を利用し、「不在者投票は面倒と思っており利啓発事業とし、メール調査を実施した。また、用していなかったが、このブースがあったので

岩手県立大学の学生を対象とするアンケート調利用しようと思った」などの意見が寄せられた。

査もあわせて行い、その結果からゼミ生 4 人が・選挙事務所ツアー

それぞれの視点から研究を進め、岩手県選管お協会の意識調査では、棄権理由のうち、「政よび滝沢市選管に対し、政策提案を行った。
選挙に関する情報に着目した研究では、「選挙公報」の有用性を明らかにし、選挙公報が見られていないこと、臨時啓発としては周知が十分ではないことを指摘し、選挙公報の余白に掲載する内容および行動経済学の考え方を活用した周知の方法を提案した。期日前投票所に着目した研究では、期日前投票所の増設を妨げるコストを解消するために、学生アルバイトの導入
および移動型期日前投票所の導入を提案した。
住民票に着目した研究では、住民票の異動状況
 20

政策提案発表会

党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわ
からなかった」との回答が年々増加傾向にある
ことが明らかとなり、身近な学生からも、「どのようにして政党や候補者を選べばいいかわからない」という声が多かった。そこで、盛岡市内の候補者事務所および比例代表に名簿を届け出ている政党の事務所を訪問する「選挙事務所
ツアー」を企画・実施した。各政党の公約集などを収集し、各政党・候補者の政策を比較し、投票先の決定に役立てることを目的とした。ツ
アー当日はゼミ生 4 名に加え、総合政策学部の不在者投票支援ブース

学生にも呼びかけ、さらに 4 名が集い、彼らか

また、 3 年度同様、 4 年度も岩手県選管と連らも政党や候補者に対して多くの質問が投げか携し、調査・研究を行った。 3 年生は
「選挙啓

けられた。

「当日投票所の削減要
発学生団体」、 4 年生は・SNS（Twitter）による情報提供

因」、「知的障がい者の投票支援」、「女性議員の協会の意識調査をもとに若者の選挙情報の獲存在意義」、「選挙啓発を行う学生団体への参加

得手段と有益度を探ると、見聞きしている情報

要因」をテーマとした。その調査・研究の成果はあまり役に立っておらず、反対に役に立っては、調査への協力自治体にフィードバックした。

いる情報はあまり見聞きされていないことが明第26回参院選では、 3 年度の政策提案が採用さらかとなった。そのため、有権者が比較的アクれており、社会からも評価されたものと考えてセスしやすいSNSを用い情報発信を行った。投いる。それを受け、岩手県立大学学長奨励賞を票方法や候補者の選び方など、実際に投票する受賞した。

際に役立つであろうものを中心に発信した。

令和 4 年度以降の活動
4 年 4 月には、上述の活動を学部全体さらには大学全体に広げていくために、大学の公認団体として「岩手県立大学明るい選挙推進サポー
ター県大Voters」を設立した。設立後はサークルとして選挙啓発活動を行っている。

令和 5 年度優良活動表彰の受賞団体
５ 年度は 7 団体が選ばれました。優良活動賞に、「八潮市明るい選挙推進協議会（埼玉県）「多」

5 年度も引き続き、「投票立会人」に着目した調査・研究を進めており、社会の役に立つ政策提案を行い、問題に向き合っていきたい。
佐藤柊人 2001年生れ。岩手県立大学総合政策学部
4 年、3 年生から市島宗典研究室に所属。現在は「投に着目し、調査研究を行っている。
票立会人の確保」
県大Voters代表も務めている。

大Voteプロジェクト（福島大学）「下関市選挙」啓発サポーター（山口県）」が、奨励賞には北九州市のまちの政治を見つめよう学級の
「ひまわ
り会学級」
が選ばれました。

摩市明るい選挙推進委員会
（東京都）
「宇部市明
」
るい選挙推進協議会（山口県）」、子育てと主権者教育をテーマに活動する「特定非営利活動法
人ＤＡＫＫＯ(東京都)」、若者啓発グループの「福78号 2024.2

21

現在の日本では、国全体として人的資源の最大化を図る施策に重きを置く方向に進んでい

一体感

個人外軸

組織軸

明推活動
地域軸

個人内軸

地域コミュニティ

QOL

個人の知的充実

神山 清英

まちづくりの支援

新宿区明るい選挙推進協議会会長

個人の主役活動

明るい選挙推進活動
での人生形成生き甲斐

明推活動の標準化

私の意見る。背景は人生100年時代の到来で、個人の「広範囲の学習」として、明るい選挙推進におけるしていくための仕事に従事している。仕事以外

活動（明推活動）が有効な候補であると考える。

の生き甲斐は、多様である。何を選択するかは、

明推活動を支えるのは「人」である。この活動

人それぞれの人生哲学の選択である。新たな趣に参加する方々が、自律的に活動し意欲と志を味を始める、地域に貢献するボランティア活動

高く保ち、実践活動（OJT ）による実務能力向に参加するなどが例に挙げられることが多い。

上と研修（Off JT 2 ））による体系的な知見を磨く

自律的に人生を形成していく基本は、リカレ

ことで、人生形成の目標への道筋が見えてくる。

ント 4 ）にある。リカレントの場として「広範囲

明推活動は民主主義下の選挙の基盤となっての学習」を長期間にわたり地道に継続していくいるため、高い理念を内包しているので解決すことができれば、絶好の機会となる。明推活動

べき課題が内在する。この解決に取り組むことは、これらの条件を満たし、精神的な満足度をが「広範囲の学習」に相当する。

充実するのに適したボランティア活動である。

人生100年時代のQOL

自己に新たな磨きをかけ、人生にハリを持た

1）

3）

個々人が、自律的に「広範囲の学習」
をかつ長せ、その成果として自分が主役になって舞台で期間にわたり継続していくことによる人生の形活躍する。このことが社会への最大の貢献に繋成が求められるようになってきている。個人のがり、自己の人生の輝きの実現となる。この舞QOLで示される豊かさは、物質的な面に併せ台が、明推活動そのものである。

て精神的な面の満足度を重視している。いわゆ

明推活動での人生形成支援の事例

るボランティア活動は、後者に該当する。

人生形成の事例をあげる。

生活の糧を得る、家族を養うなどに重点を置
く人生を送ることは、健全な社会人としての感〇人生の充実感を体感する（主役となって舞台に上がる

生き甲斐を感じる）覚である。物質的な豊かさの面からのQOL向・選挙時啓発：学校に生徒・保護者向けチラシ

上の追求に該当する。これが、健全な社会を維で依頼持発展させていく上では必須事項である。

・常時啓発：地域まつり・地域活動における子育て時代を終え生活の糧を得る仕事に一段

ブースでの啓発

落した後、仕事以外で余裕ある人生にどのよう

・選挙出前授業支援：保護者を巻き込み、地元にしてハリを持った人生を形成できるか、これ学校の生徒へ選挙の重要性を伝達

が人生100年時代の課題である。精神的な面か・ポスターコンクール：将来の主権者への啓発

らのQOLの追求になる。

で、地元学校へ選挙の意義の可視化を依頼 22

明推活動への参加で人生形成

・新成人の祝いを応援：先輩として支援・指導

私たちは、収入を得、日々の生活を維持向上〇地域と一体感（明推活動で地域のまちづくり、

1 ）OJT：On the Job Training 2 ）Off JT：Off the Job Training 3 ）QOL：Quality Of Life 生活の質4 ）リカレント（Recurrent）：社会人が学びを通じて豊かな人生を送ること

ことは否定できない。

地域コミュニティで主役活躍）
・地域コミュニティ支援：ふるさと化、自立し明推活動の参加者が、生き生きと活動できる

たまちづくり、心豊かなまちづくり

ような適切な組織や裏付けとなる種々の条件や・人と人との関係構築：豊かな人間関係の醸環境を整備することが必須である。すなわち、

成、個人=家族=地域を繋げる

個人が目指す方向と明推活動に整合性を持たせ・議会傍聴によるまちづくり：幅広の知識の獲て、現実の生身の人間が違和感をいだかないよ

得と裏付け、幅広の活動による充実感

うな活動をする。
高い理念の実現を目指しつつ、〇知的充実感（専門的知識習得、知的刺激）

一方ではこの生身の人間に寄り添うということ

・明推活動参加での充実感：総会、各種研修会、になる。明推活動の立場からは、明推活動での他自治体明推との合同研修会等への参加

内容と水準の設定と組織の規模や階層などを慎・区明推専門委員会活動での充実感：啓発、広重に設定することが必要である。

報、研修、明推活動の将来あり方等の委員会活動

明推活動と個人の人生形成の軸

・区明推地区別懇談会での充実感：意見交換に

明推活動で取り上げる施策は、具体的には多よる刺激、自主勉強会

岐にわたることが予想される。しかし、明推活・テキスト学習：明推活動ハンドブック（東京

動と個人の人生形成の断面から整理すると、主都）、「Voters」「くらしの中の選挙」「事例集

要な方向は絞られてくる。

主権者教育（選挙出前授業）
（明推協）
」
、
「私たちが

〇明推活動の大々的広報

拓く日本の未来」（総務省、文部科学省）

民主主義国家における選挙の健全化に関わっ

明推活動の課題解決でQOL追求ていることを広く行き渡らせ、その意義と重要

明推活動は、自分が主役になる舞台を提供し性の浸透を図る。

てくれる民主主義体制における絶好の場であ〇人生100年時代の人生形成る。しかしながら、
明推活動を巡る環境には、
厳

明推活動への参加で「広範囲の学習」
ができ、しいものがある。
定住人口に対し、
人生のステー

自律的に人生形成が自然にできる効果が発揮さジに応じて住居を転換していく人口流入があれる。

り、一方では高齢化や少子化による全体的な活〇自己の人生の輝きを得る

動の総和エネルギーが減少することも現実であ人生にハリをもたせ、社会に貢献する活動にる。このような現実を踏まえて考えると、種々より多くの人たちと交流し、かつ民主主義の形の解決すべき課題が浮かび上がってくる。

成に貢献できる。

この解決の過程に関わる明推活動が、「広範囲の学習」の場を提示し、QOL向上を伴う豊かな人生形成を可能にする。

おわりにかえて各地域での明推活動には、種々の進め方や考え方があり、別の切り口からの見方がある。こ明推の組織的活動の充実

こでは、東京都新宿区における明推活動に参加

個人的には現状の生活に安住できる環境にあし、日常的に感じることを体験的に述べた。

り、一方では加齢や身体的条件による人生に対するエネルギー低下を呼び起こしていることも現実である。これが遠因となり、民主主義を支える根幹である選挙における啓発や投票所での立会などの活動に、人生の意義を見出して社会

かみやま きよひで 電気機器メーカーに勤務
し、事業企画で課題解決に関わった。地域の活動にも関わり、町会長、地域の小学校の評議員などを体験している。平成 ６ 年から新宿区の明るい選
挙推進委員、協議会委員を歴任。

への高度な貢献をする意識への、陰りが広がる78号 2024.2

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情報フラッシュ〇啓発動画「それって民意？」
静岡市選管は、投票しないことで生じる影響について、学校生活での身近な出来事に注目した動画を作成しました。静岡大学政治学ゼミ生〇児童センターで模擬選挙の提案を受けたもので、学生がストーリーを考

愛媛県の松山市選挙管理委員会は、「選挙コ

え、動画撮影と編集まで行いました。 1 月に市ンシェルジュ」と連携して、11月25日に市南部

明るい選挙啓発ポスター作品展示会と、二十歳

児童センターで、センターが購入するおもちゃの記念式典の会場で放映され、静岡市公式You

を子どもの投票で決める「おもちゃ総選挙」を行

Tubeチャンネルでも公開されています。

いました。幼児は選挙の紙芝居、小学生は選挙

https://youtu.be/ho0WTq4B7Dcの仕組みの紹介の後、掲示板に張られたそれぞ
れ ６ つのおもちゃの候補を見比べ、 1 票を投じました。上位に選ばれたおもちゃが購入され、１２月のクリスマスから市南部児童センターで利用されました。企画した選挙コンシェルジュは、
市選管の選挙啓発に参画する学生支援スタッフ（大学生、専門学校生）です。

〇まんがの募集
投票参加をよびかける「まんが」を募集するコンクールが、5 年度は北海道、高知県、熊本県、
宮崎県都城市などで行われました。入賞作品がそれぞれの選管サイトに掲載されています。また、山口県山口市選管のサイトには、選挙の豆知識をテーマとする ４ コマ漫画
「選挙あるある」
２３点が掲載されています。

〇図書館で展示〇川柳、薩摩狂句、標語、作文の募集

三重県選管は、毎年１２月を「明るい選挙推進

鹿児島市は、選挙啓発の標語・川柳・薩摩狂強調月間」として、県と市町が連携して「明るく句を鹿児島市内在住の方から、作文を中学生か

きれいな選挙の推進」と「投票参加」を広く県民ら、標語を小中学生から募集しています。入賞に呼びかけています。亀山市選管は初めての企作品が市選管サイトに掲載されています。

画として、市立図書館で選挙に関する書籍や啓〇保護者も参加した選挙出前授業

発物などを展示しました。期間は２０２３年11月25

東京都品川区は、 1 月20日（土）に区立小学校日から12月21日まで、場所は市の施策などを紹で、 5 年生と 6 年生が受講する出前模擬選挙を介するテーマ展示コーナーです。

実施しました。明推協委員（13人）が設営・進行・運営を、選管職員（ 1 人）
が代理投票と無効票についての説明を担当しました。
学校公開日での授業で40人ほどの保護者が参観し、初の取り組みとして保護者も模擬投票に参加しました。児童と同じ候補者で、選挙公報を事前に読んだ上での投票です。どうしてこの候補者を選んだか、親子での会話が期待されました。

 24

短信
〇住民票異動等に関する周知チラシる都道府県選挙管理委員会連合会は、選挙時に、投票事務従事者として期日前投票管理者や立会人、当日立会人などに従事される方への説明資料として、『選挙の仕事』を発行。投票事務や開総務省は、進学や就職等に伴う引っ越しによ

票事務の流れや注意点を、実例で紹介していまり住所が変わる学生等に住民票の異動などをよす。選挙の運営には、選管委員や職員の管理のびかけるチラシを作成しました。３年ぶりにデもと、多くの有権者・プレ有権者が参加していザインを一新し、家と道路をモチーフに街を表ます。

現、新生活をはじめた人々の希望に満ちた様子『マンガでわかる社会学』

をイメージしているそうです。

CHAPTER５でフェイクニュースやメディア
リテラシー、６で投票率の低下、政治参加意識などがテーマに。
「難しい概念も、
難しい数式も、難しい思想家もほとんど出てきません。マンガを通じてストーリーを意識してもらい、～もう少し漠然とした「社会学的な考え方」
のようなも
のを紹介
（本文15頁）」
監修・西田亮介（東京工業
大学リベラルアーツ研究教育院准教授）池田書店２０２３年１０月。
『デンマークにみる 普段着のデモクラシー』
小島ブンゴート孝子、澤渡夏代ブラント、かもがわ出版2023年6月。幼児期や学校での学びのほか、生活の中でのデモクラシーを紹介。
（武庫川『フランスの道徳・市民教育』大津尚志女子大学）、晃洋書房２０２３年１１月。市民性の育成は「道徳・市民」
科が中心となり、他の教科等を含めて実践されているとのこと。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000860649.pdf『社会問題のつくり方 困った世界を直すには？』〇投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方「「投票しても何も変わらないと」いう人もいる

研究会報告書

けれども、たぶん、正確には違うんだと思う。

鳥取県は、全国的な投票率の低下や地方議会

投票によって、「誰が議員になるか」までは選べ

議員のなり手不足の深刻化を念頭に、投票参加

る。でも、そこから先は、投票だけでは決めらの促進、投票環境の整備、シティズンシップ教

れない、ってことなんじゃないかな」荻上チキ

育の推進など、県民の政治参加の促進を目的に、（評論家）、翔泳社２０２３年１２月。

「投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方

「知識」
を問う』
『虚偽情報の時代に：有権者の研究会」を立ち上げ、2023年９月から５回にわた

安野智子（中央大学）、新情報111号特集１、一般

り協議し、12月に報告書を公表しました。

社団法人新情報2023年11月。

https://www.pref.tottori.lg.jp/315202.htm

https://www.sjc.or.jp/topics/doc/〇参考書籍・資料の紹介『「熟議」
が拓く、シティズンシップ教育の可能性』

冊子版とDVD版『選挙の仕事』

斉藤雄次（日本文理大学）、都市問題2024年1月

全国の都道府県選挙管理委員会の集まりであ号、後藤・安田記念東京都市研究所。

78号 2024.2

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協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

サポート企業として登録いただいている団体

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
・有限会社都市企画センター（東京都新宿区）
生命保険・損害保険
・特定非営利活動法人選挙管理システム研究会
（東京都
中央区）
選
 挙管理委員会が行う選挙管理の支援、使用済投票用
紙のリサイクル事業

表紙ポスターの紹介

優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）
。一般

明るい選挙啓発ポスターコン
クール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和 5 年度）

寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入限度

白谷 椿さん額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①
（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100）
×1/2
編集後記
・特集は、さまざまな「大人の学び」を紹介していただきました。明るい選挙推進
運動は、主権者意識の涵養について関心を持っています。学校における主権者教育は拡充されてきましたが、大人の主権者学習はどうでしょうか。学校は種を蒔き、発芽させますが、花を咲かせ、実を成らすのは、その後の社会生活での経験や学びかもしれません。

愛媛県 松山市立南第二中学校２年

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■「ばあちゃん 今から 選挙行こや！」の言葉からも、中央でつないでいる手は、おばあさんとその孫の手であることが想像できます。背景には画面いっぱいの花が描かれています。幅広い年齢の方に選挙に興味をもってもらえる温かみのある作品になっています。

・福島県二本松市の岩代観光協会が発行する「岩代おじさん図鑑」が、NHK で取り上げられるなど話題になりました。図
鑑サイトに「田舎のおじさんには退職がない。仕事人としての現役が終わっても、地域の人としての現役は、まだまだ終わらない」とあります。明るい選挙推進協
議会にも、個性豊かな方々（男女問わず）が参加されています。

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

感想をお寄せください。

Voters（ボーターズ）をお読みいただきありがとうございます。「記事の感想」「読み
にくさ、わかりにくさ」「取り上げてほしいテーマ」など、ご感想、ご意見、情報をいた
だけると助かります。下記のメールアドレス、FAX番号あてにお寄せ下さい。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉https://www.akaruisenkyo.or.jp/〈X〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

 26

日常の生活を切り取って、電車に乗る光景を描いています。改札口
が投票箱となり、ホームの電車は輝いています。
「選挙は未来への改札口」という言葉からも、選挙が未来へつながっていることが伝わってくる作品です。

投票用紙を持つ女性が、笑顔でやさしく微笑んでいます。将来について考えているのでしょうか。
「選挙に参加できる、投票できるってうれしい」の言葉からも、選挙に行くことが明るい未来を創造することにつながっているというメッセージが伝わってきます。

拡声器からは、「若者の声を届ける選挙」の文字があります。その文字の回りにはオレンジ色の線をつけ、文字の手前を大きくするなど、言葉が見る人に迫ってくるよう工夫されています。若者の声を届ける
ためにも選挙に行こうというメッセージが伝わる作品になっています。

2778号 2024.2

高校生が乗っている自転車のかごには赤ちゃんや家族の写真と投票の文字からも、用紙が描かれています。
「 歳 私の一票に 未来をのせて」
一票が明るい未来につながっていることを見る人の目線で考えさせてくれる作品になっています。

手に投票用紙を握りしめ、その表情は未来を見つめているかのようです。
「あなたも未来を選択する一人」の言葉と、投票用紙の周りに描かれた様々な方向へ向く矢印からも、投票が未来につながっていることが伝わってきます。

東京都
江戸川区立清新第一中学校３年

投票箱が擬人化され、その表情からは強い意志が感じられます。スーツが道に変わりネクタイが家の色と重なるなどユニークな作品です。
「君の１票が街をつくる」という言葉からも、投票することが町の未来につながっていくことが伝わってきます。

画面の上から様々な色の投票用紙が降り、下の投票箱に入っています。そこから芽が出て、中央には大きな町が出来上がりつつあります。
「未来を咲かせるあなたの一票」という文字からも、選挙で町が明るくなっていくことが伝わってきます。

18

画面いっぱいに描かれた街の風景。赤ちゃんからお年寄り、様々な職業の人々が日常生活を送っている様子が描かれています。画面中央の建 物には「明るい未来へ 投票しよう」の文字が立体的に描かれています。投票が未来につながっていることが伝わってきます。

秋田県
県立角館高等学校３年

岡山県
県立岡山工業高等学校１年

投票用紙を投票箱に入れている姿の後ろに、大きなひまわりが咲き、様々な色の建物が描かれています。
「明るい選挙」の文字とともに、虹の上で手をつなぐ人たちの姿があり、投票することで、明るい未来につながっていく様子が想像できるような作品です。

福島県
尚志高等学校単位制・通信制課程３年

佐藤 夏輝さん田口 穂乃花さん西山 侑良さん宇田 晴輝さん岩手県
北上市立北上中学校３年

香川県
さぬき市立長尾中学校１年

鹿児島県
日置市立伊作田小学校４年

八重樫 仁歩さん

東京都
羽村市立羽村第三中学校２年

佐藤 志真さん

井内 みやびさん
愛知県
一宮市立北方小学校６年

矢箆原 愛華さん髙山 杏奈さん