別表第１措
置要件（虚偽記載）
１．成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）の発注する工事の請負契約に係る競争契約において競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事）
２．会社又は新東京国際空港公団と締結した請負契約に係る工事（以下この表において「自社発注工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽徴であると認められるときを除く。）。(ｸ)３．措置区域内における工事で前号に掲げるもの以外のもの（以下この表において「一般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。(ｸ)期間

当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以内

当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以内

当該認定をした日から１ヵ月以上３ヵ月以内（契約違反）
４．第２号に掲げる場合のほか、自社発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４ヵ月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５．自社発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽徴なものを除く。）を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以内

６．一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から１ヵ月以上３ヵ月以内

1措置要件（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７．自社発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４ヵ月以内

８．一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上２ヵ月以内

2期間

別表第２措置要件
期間（贈賄）
１．次のイ、ロ又はハに掲げる者が会社の社員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を 逮捕又は公訴を知った日から経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等（有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有す ４ヵ月以上12ヵ月以内ると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）
ロ 一般役員等（有資格者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請 ３ヵ月以上９ヵ月以内負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外の者をいう。以下同じ。）
ハ 有資格者の使用人でロに掲げる以外のもの（以下「使用人」という。）

２ヵ月以上６ヵ月以内

２．次のイ、ロ又はハに掲げる者が措置区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により 逮捕又は公訴を知った日から逮捕され、又 は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

３ヵ月以上９ヵ月以内

ロ

一般役員等

２ヵ月以上６ヵ月以内

ハ使用人

１ヵ月以上３ヵ月以内

３．次のイ又はロに掲げる者が措置区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕 逮捕又は公訴を知った日からされ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

３ヵ月以上９ヵ月以内

ロ

一般役員等

１ヵ月以上３ヵ月以内

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措

置

要件

期間（独占禁止法違反行為）
４．措置区域内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の 当該認定をした日から２ヵ月以上９ヵ月以内
相手方 として不適当であると認められるとき（次号及び第11号に掲げる場合を除く。）。

５．自社発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方とし 当該認定をした日から３ヵ月以上12ヵ月以内て不適当であると認められるとき（第11号に掲げる場合を除く。）。

６．措置区域外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等又は 刑事告発を知った日か一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第11号に掲げる ら１ヵ月以上９ヵ月以内場合を除く。）。

（競売入札妨害又は談合）
７．次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人（使用人に 逮捕又は公訴を知ったおいてはイに掲げる場合に限る。）が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない 日からで公訴を提起されたとき（第11号に掲げる場合を除く。）。
２ヵ月以上12ヵ月以内
イ 措置区域内の他の公共機関の職員
１ヵ月以上12ヵ月以内
ロ 措置区域外の他の公共機関の職員
８．自社発注工事に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は 逮捕又は公訴を知った日から逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第11号に掲げる場合を除く。）。
３ヵ月以上12ヵ月以内
９．他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の 逮捕又は公訴を知った日から容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第11号に掲げる場合を除く。）。
３ヵ月以上12ヵ月以内

4措置要件期間
10．自社発注工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な 逮捕又は公訴を知った日からいで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
４ヵ月以上12ヵ月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
11．自社発注工事に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなったとき（当該工事に政府調 刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から達に関する 協定（平成７年12月８日条約第23号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格者である法人の役 ６ヵ月以上36ヵ月以内
員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ 有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が競売等 ６ヵ月以上36ヵ月以内妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（建設業法違反行為）
12．措置区域内において、建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から１ヵ月以上９ヵ月以内

13．自社発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認 当該認定をした日から２ヵ月以上９ヵ月以内められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
14．別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、自社発注工事及び一般工事に関し不正又は不誠実な行為 当該認定をした日から１ヵ月以上９ヵ月以内をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

15．別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公 当該認定をした日から訴を提起され又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方 １ヵ月以上９ヵ月以内として不適当であると認められるとき。

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