令和 4 年 2 月 3 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正（第４２次改正）について【後退時車両直後確認装置の対象自動車及び審査方法を規定 他】

前略 この度、独立行政法人自動車技術総合機構より、審査事務規程の一部改正について、周知依頼がありましたので、お知らせします。
草々

記
■改正概要
（１）自動車の検査等関係①道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の細目を定める告示等の一部改
正に伴う改正②受験車両と書面の同一性確認の明確化について③新規検査等提出書面審査要領について④並行輸入自動車審査要領について⑤改造自動車審査要領について⑥その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正
以上

別添
プレスリリース
令和 4 年 1 月 31 日

－ 審査事務規程の一部改正について（第 42 次改正）－

独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行います。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○ 自動車には後退時車両直後確認装置を備えなければならないものとして、対象とする自動車及び審査方法を規定します。［6-108、7-108、8-108］○ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車には、協定規則に適合するラベルを車体の指定された箇所に貼付しなければならないものとして、対象とする自動車及び審査方法を規定します。［7-25、8-25］○ 自動車のかじ取装置には、運転者の異常時に自動で停止することができる装置を備えることができることとします。［6-13、7-13］
２．受検車両と書面の同一性確認の明確化について○ ラベルにより標示された原動機（電動機に限る。）の型式の確認方法及び取扱いを明確化します。［4-9］３．新規検査等提出書面審査要領について［別添 2］○ 小型特殊自動車の構造装置を変更し、大型特殊自動車として新規検査等を受ける
ものについて、事前提出書面審査の対象とします。
４．並行輸入自動車審査要領について［別添 3］○ 届出様式に後退時車両直後確認装置に係る項目を追加します。
５．改造自動車審査要領について［別添 4］○ 届出様式の記載事項について明確化します。
６．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。
７．施行は令和 4 年 1 月 31 日（ただし、３．
、４．及び５．の改正については令和 4 年 4
月 1 日より適用）とします。
審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）F A X ０３－５３６３－３３４７

令和 4 年 1 月 31 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 42 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細①目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

自動車には後退時車両直後確認装置を備えなければならないものとして、対象とする自動車及び審査方法を規定します。
［6-108、7-108、8-108］○

圧縮水素ガスを燃料とする自動車には、協定規則に適合するラベルを車体の指定された箇所に貼付しなければならないものとして、対象とする自動車及び審査方法を規定します。
［7-25、
8-25］○

自動車のかじ取装置には、運転者の異常時に自動で停止することができる装置を備えることができることとします。
［6-13、7-13］② 受検車両と書面の同一性確認の明確化について○

ラベルにより標示された原動機（電動機に限る。）の型式の確認方法及び取扱いを明確化し

ます。
［4-9］
③

新規検査等提出書面審査要領について［別添 2］○

小型特殊自動車の構造装置を変更し、大型特殊自動車として新規検査等を受けるものについて、事前提出書面審査の対象とします。
④

並行輸入自動車審査要領について［別添 3］○

届出様式に後退時車両直後確認装置に係る項目を追加します。

⑤ 改造自動車審査要領について［別添 4］○ 届出様式の記載事項について明確化します。
⑥

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 3 年 6 月 9 日国土交通省令第 40 号）

・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 3 年 6 月 9 日国土交通省告示第 521 号、令和 3 年 9 月 30 日国土交通省告示第 1294 号、令和 4 年 1 月 7 日国土交通省告示第 10 号）

３．施行日
令和 4 年 1 月 31 日
（ただし、1.（1）③、④及び⑤については令和 4 年 3 月 31 日まで従前規定とする経過措置を規定）

別 添「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 42 次改正新旧対照表
令和 4 年 1 月 31 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
か
（略）
（略）
可燃物
次の品名のものをいう。
①～④（略）⑤ 可燃性液体類（危険物の規制に関する政令別表
第 4 備考第 8 号の可燃性液体類をいう。
）⑥～⑩（略）（略）（略）（略） （略）
（略）
Ｕ
（略）
（略）
UN R154
軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規
則をいう。
（略）
（略）
UN R158
後退時車両直後確認装置に係る協定規則をいう。
UN R159
歩行者及び自転車検知用発信情報システムに係る協定規則をいう。
（略） （略）（略）
1-3-1（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
か
（略）
（略）
可燃物
次の品名のものをいう。
①～④（略）⑤ 可燃性液体類（危険物の規制に関する政令別表
第 4 備考第 7 号の可燃性液体類をいう。
）⑥～⑩（略）（略）（略）（略） （略）
（略）
Ｕ
（略）
（略）
（新設）
（新設）

1-4～1-6（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-8（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-8（略）4-9 受検車両と書面の同一性確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及4-9 受検車両と書面の同一性確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及（略）
1-3-1（略）新旧対照表
1 / 99

（略）
（新設）
（新設）

（略）
（新設）
（新設）

（略）

（略）

新
旧
び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車
び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車
台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式
指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている自動車にあっては、当該ラベルに記載された型式を確認することによって審査依頼があった自動車に打刻されている原動機（電動機に限る。）の型式を確認したものとみなす。
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機の型式については、改造自動車審査結果通知書等及び自動車検査票に記載されているの型式については、改造自動車審査結果通知書等及び自動車検査票に記載されている原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
①～④（略）①～④（略）（1）（2）審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、（1） （2）審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、の書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と相違する場合又は相違するおの書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告それがある場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
する。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式
指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている
自動車（型式の異なる電動機に変更した自動車を除く。）であって、当該ラベルの標示が確認できないもの等は相違するおそれがあるものとする。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
4-10～4-26（略）4-10～4-26（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）

5-3

5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-3（略）5-3-4 原動機の型式
原動機の型式は、次によるものとする。
なお、4-9 により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、自動車検査票の所定の欄に検査官印の押印を行うとともに、自動車審査高度化施設へ確認した旨の入力を行う
ものとする。
①～②（略）③ 並行輸入自動車にあっては、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.10.により判審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-3（略）5-3-4 原動機の型式
原動機の型式は、次によるものとする。
なお、4-9 により受検車両と書面の同一性確認をしたときは、自動車検査票の所定の欄に検査官印の押印を行うとともに、自動車審査高度化施設へ確認した旨の入力を行う
ものとする。
①～（略）③ 並行輸入自動車にあっては、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.7.により判

新旧対照表
2 / 99新旧定した原動機の型式④（略）
5-3-5～5-3-17（略）定した原動機の型式④（略）
5-3-5～5-3-17（略）5-4（略）

5-4（略）

第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-12（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-12（略）6-13 かじ取装置
6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （新設）に備えるかじ取装置については、UN R79-04 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-04 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一である
もの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8月 31 日以前のもの④ UN R79-04 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車（2）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S5の 5.及び 6.に定める基準。
に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S3の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-03-S5に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
この場合において、UN R79-03-S3に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（3）に適合するものであればよい。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①～④（略）①～④（略）（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （2）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
新旧対照表
3 / 99新旧に備えるかじ取装置については、UN R79-02 の 5.及び 6.に定める基準。
に備えるかじ取装置については、UN R79-02 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
この場合において、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びにの自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（3）に適合するものであればよい。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（4）に適合するものであればよい。
①～④（略）①～④（略）） （3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
に備えるかじ取装置については、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に定に備えるかじ取装置については、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に定
める基準。
める基準。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（5）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、6-13 の規定に係る審査において、7-13-1-3 （4）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、6-13 の規定に係る審査において、7-13-1-3（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S5 の 5.（5.5.を除く。
し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S5 の 5.（5.5.を除く。
））
及び 6.に適合するものであればよい。
及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R12-04-S5 の技術的な要件において適用される前面衝突試験
この場合において、UN R12-04-S5 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定
中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用す
中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）
る。
（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）
6-14～6-22（略）6-14～6-22（略）6-23 燃料装置
6-23 燃料装置
7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型 （3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、
7-23-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による
7-23-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ
衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）
① UN R137-02-S1の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
① UN R137-02 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②（略）
②（略）
③～④（略）③～④（略）
新旧対照表
4 / 99

⑤

新UN R95-05-S1の 5.3.6.に適合すること。

6-24（略）⑤

旧UN R95-05 の 5.3.6.に適合すること。

6-24（略）6-25 高圧ガスの燃料装置
6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の （2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規
水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合に定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法によ
おいて、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第り審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第13 条第 17 項、第 18 項関係）
13 条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-02-S1の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における① UN R137-02 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法
燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方により試験を行った結果、UN R134-00-S3の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合するこ法により試験を行った結果、UN R134-01の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
と。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R34-03-S2 の附則 4（2.7.2.を除く。
）又は細目告示別添 17「衝突時等にお② UN R34-03-S2 の附則 4（2.7.2.を除く。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UNける燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN
R134-01の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
R134-00-S3の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料
より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流にとする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」
おいてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.にとあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ UN R134-01の 7.2.に適合すること。
③ UN R134-00-S3の 7.2.に適合すること。
この場合において、UN R134-01の技術的な要件において適用される前面衝突試
この場合において、UN R134-00-S3の技術的な要件において適用される前面衝験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」と突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」
あるのは、
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
④ UN R94-04 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-01の附則 5 に④ UN R94-04 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-00-S3の附則 5定める方法により試験を行った結果、UN R134-01の 7.2.1.から 7.2.3.までに適に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3の 7.2.1.から 7.2.3.まで合すること。
に適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

新旧対照表
5 / 99新旧6-26 電気装置
6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る （3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車審査において、7-26-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等を生の追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面そずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよの他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
い。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
① UN R137-02-S1の 5.2.8.に適合すること。
① UN R137-02 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R95-05-S1の 5.3.7.に適合すること。
② UN R95-05 の 5.3.7.に適合すること。
③～⑤③～⑤
6-27～6-28（略）6-27～6-28（略）6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-29-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02-S1の 5.（5.2.6.から
5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-29-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
UN R137-02 の 5.
（5.2.6.から 5.2.8.
までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-30～6-36（略）6-30～6-36（略）6-37 突入防止装置
7-37 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレ

6-37 突入防止装置
7-37 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレ

新旧対照表
6 / 99新ーラを除く。）、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S2 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
① 突入防止装置の平面部から車体後面（車体後面からの突出量が 50mm 以上のフック、ヒンジ等の付属物を有する自動車にあっては当該付属物の後端から前方50mm）までの水平距離は、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
ア 車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）にあっては試験荷重を負荷した状態で 400mm 以下（試験荷重を負荷しない状態で 300mm 以下であって、取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
）
イ～ウ（略）②～③（略）
6-38～6-40（略）旧ーラを除く。）、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S2 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
① 突入防止装置の平面部から車体後面（車体後面からの突出量が 50mm 以上のフック、ヒンジ等の付属物を有する自動車にあっては当該付属物の後端から前方50mm）までの水平距離は、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
ア 車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）にあっては試験荷重を負荷した状態で 400mm 以下

イ～ウ（略）②～③（略）
6-38～6-40（略）6-41 運転者席
6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-41 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える運転者席については、付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える運転者席については、
UN R125-01-S2の 5.及び 6.に定める基準。
UN R125-01-S1の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降
ただし、平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、細目告示別添
型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、細目告示別添
29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明である
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試ものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保す
験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S2の 5.1.3.に定める間接視界装置として取るための後写鏡にあっては、UN R125-01-S1の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（細目告示第 27 条第 1 項、適用関係告示第 18 条の 2 関係）扱うものとする。
（細目告示第 27 条第 1 項、適用関係告示第 18 条の 2 関係）
（2）
（略）
（2）
（略）
6-42～6-64（略）6-42～6-64（略）新旧対照表
7 / 99新6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（前部反射器を備えた自動車にあっては、令和 2 年 12 月 25
日付け国土交通省告示第 1021 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑮（略）⑯ 次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、令和元年
10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに 指示 装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び 4.2.7.7.の規定は適用しない。
ア（略）イ 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する
車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5
年 10 月 7 日 まで）に 製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）～（ｲ）（略）
ウ（略）（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03 の 5.（5.17.を除く。）及び 6.並びに細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
この場合において、UN R53-03 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、令和 2 年 9 月 25 日付け国土交通省告示第1021 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号
による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
①②

令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた

旧6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（前部反射器を備えた自動車にあっては、令和 2 年 12 月 25
日付け国土交通省告示第 1021 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑮（略）⑯ 次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、令和元年
10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに 支持 装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び 4.2.7.7.の規定は適用しない。
ア（略）イ 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定
員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日 ）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）～（ｲ）（略）
ウ（略）（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03 の 5.（5.17.を除く。）及び 6.並びに細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
この場合において、UN R53-03 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、令和 2 年 9 月 25 日付け国土交通省告示第 1021号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定

新旧対照表
8 / 99新
特定共通構造部を備えたものに限る。
）（適用関係告示第 29 条第 25 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 17 項、第 35 条第17 項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 7 項、第42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 24 項、第 47 条第 10 項、第 47 条の 2
第 3 項関係）（3）（略）（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S3の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び4.12.を除く。）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、7.
及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯について
は、UN R149-00-S3の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3の 5.1.、5.2.、
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN
R112-01-S8 の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）①～⑥（略）

旧を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）（適用関係告示第 29 条第 25 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 17 項、第 35条第 17 項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第7 項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 24 項、第 47 条第 10 項、第 47 条の 2 第 3 項関係）
（3）（略）
（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S2の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び4.12.を除く。）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、7.
及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯について
は、UN R149-00-S2の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S2の 5.1.、5.2.、
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN
R112-01-S8 の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）①～⑥（略）

6-66～6-69（略）6-66～6-69（略）6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S3の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S2の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S2の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

新旧対照表
9 / 99新に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）
6-71（略）旧に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）
6-71（略）6-72 側方照射灯
6-72 側方照射灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S3の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び （4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S2の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S3の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S2の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればらず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
よい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、）については、
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）①～③（略）
6-73 低速走行時側方照射灯
6-73 低速走行時側方照射灯
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、 （2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3の 5.10.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S2の 5.10.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであれ
らず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであれ
ばよい。
ばよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）
6-74

車幅灯

6-74
新旧対照表
10 / 99

車幅灯

新7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及びMA に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

旧7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及びMA に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

6-75 前部上側端灯
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

6-75 前部上側端灯
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

新旧対照表
11 / 99

新
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）

旧
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）

6-76 昼間走行灯
6-76 昼間走行灯
7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、 （3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
及び 11.に限る。
）に定める基準。
及び 11.に限る。
）に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3の 5.4.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S2の 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればらず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
よい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）(略)（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-00-S3の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S3 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）(略)（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-00-S2の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S2 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-78 側方灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN

6-78 側方灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN

新旧対照表
12 / 99

新R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.7.
又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.7.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項、第 14 項関係）

旧R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.7.
又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.7.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項、第 14 項関係）

6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）(略)（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-00-S3の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S3 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）(略)（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-00-S2の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S2 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-80 番号灯
6-80 番号灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R148-00-S3の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
この場合において、光度特性に関し、UN R148-00-S2の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかUN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にか
新旧対照表
13 / 99新
かわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス
2b に係るものに限る。
）に定める基準② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UN
R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準旧
かわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス
2b に係るものに限る。
）に定める基準② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UN
R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％

6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、 UN
R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％

新旧対照表
14 / 99新値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）

旧値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）

6-82 後部霧灯
6-82 後部霧灯
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、 （4）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.9.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.9.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基
準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯
準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度についての最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について
は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）
6-83 駐車灯
6-83 駐車灯
7-83 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-83 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.
R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.
又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.3.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.3.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。
4.1.の規定中「適合しなければならない。
」とあるのは「適合しなければならない。
ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の
ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まで80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
あればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
新旧対照表
15 / 99新に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）

旧に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）

6-84 後部上側端灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）

6-84 後部上側端灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）

6-85 後部反射器
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-00-S3の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S3 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-85 後部反射器
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）(略)（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-00-S2の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S2 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
16 / 99新（1）～（3）(略)（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S3の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③(略)

旧（1）～（3）(略)（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S2の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③(略)

6-87（略）6-87（略）6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示

6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示

新旧対照表
17 / 99

新
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

旧
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

6-89 補助制動灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-00-S3の 4.
（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及び S4に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）

6-89 補助制動灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-00-S2の 4.
（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及び S4に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）

6-90 後退灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

6-90 後退灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

6-91 方向指示器
7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

6-91 方向指示器
7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
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新旧（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S2の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.
らず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
器については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準
は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器につい② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）ては、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）
及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。
）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及びる。
）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準
9.に定める基準③（略）③（略）
6-92～6-96（略）6-92～6-96（略）6-97 警音器
7-97 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える警報音発生装置については、UN R28-00-S6の 6.に定める基準。
ただし、大型特殊自動車にあっては、細目告示別添 74「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準とする。
（2）自動車に備える警音器については、UN R28-00-S6の 14.に定める基準。
ただし、大型特殊自動車にあっては、細目告示別添 75「警音器の技術基準」に定める基準とする。

6-97 警音器
7-97 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える警報音発生装置については、UN R28-00-S5の 6.に定める基準。
ただし、大型特殊自動車にあっては、細目告示別添 74「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準とする。
（2）自動車に備える警音器については、UN R28-00-S5の 14.に定める基準。
ただし、大型特殊自動車にあっては、細目告示別添 75「警音器の技術基準」に定める基準とする。

6-98～6-99（略）6-98～6-99（略）6-100 停止表示器材
7-100 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える停止表示器材については、UN R150-00-S3の 4.及び 5.9.又は UN

6-100 停止表示器材
7-100 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える停止表示器材については、UN R150-00-S2の 4.及び 5.9.又は UN

新旧対照表
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新R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

旧
R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

6-101～6-105（略）6-101～6-105（略）6-106 後写鏡
6-106 後写鏡
7-106 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に7-106 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準① 7-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
① 7-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9の 6.2.、
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S8の 6.2.、
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.
から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S9の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S8の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準② 7-106-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車② 7-106-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準を除く。
）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9の 6.1.
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S8の 6.1.
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であ（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限って乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。
）は除く。
）及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）に定め
る。
）は除く。
）及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）に定め
る基準。
る基準。
この場合において、UN R46-04-S9の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあ
この場合において、UN R46-04-S8の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」とるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」と読み替えるものとする。
読み替えるものとする。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S9の 15.に定める基準。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S8の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
（ｱ）UN R46-04-S9の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前（ｱ）UN R46-04-S8の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
（ｲ）UN R46-04-S9の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、（ｲ）UN R46-04-S8の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若し
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若し
くは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより
くは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
確認できればよい。
（ｳ）UN R46-04-S9の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げ（ｳ）UN R46-04-S8の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定
る視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよする鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
い。
・UN R46-04-S9の 15.2.4.4.に定める視界範囲
・UN R46-04-S8の 15.2.4.4.に定める視界範囲
新旧対照表
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新・UN R46-04-S9の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲（ｴ）UN R46-04-S9の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しく
は 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
この場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係る15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
・UN R46-04-S9の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲
・別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部（ｵ）UN R46-04-S9（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S9の 6.3.2.に適合するもの
・自動車の最外側から突出していないもの
・地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの
（3）
（略）

旧
・UN R46-04-S8の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲（ｴ）UN R46-04-S8の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しく
は 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
この場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係る15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
・UN R46-04-S8の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲
・別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部（ｵ）UN R46-04-S8（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S8の 6.3.2.に適合するもの
・自動車の最外側から突出していないもの
・地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの（3）（略）

6-107 直前及び側方の視界
6-107 直前及び側方の視界
7-107 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に7-107 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
適合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準。
（1）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準。
この場合において、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車でこの場合において、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN R46-04-S9の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、こ
あって、UN R46-04-S5の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
の基準に適合するものとみなす。
（2）次に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」3.4. （新設）及び 3.5.の規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の
型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（保安基準第 44 条
第 5 項の鏡その他の装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 6 月 30
日以前のもの6-108 後退時車両直後確認装置
7-108 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）UN R158-00 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.に定める基準

6-108 欠番
（新設）
（新設）

新旧対照表
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新旧6-109～6-125（略）6-109～6-125（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型
操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-04の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③
（2）～（5）（略）
7-13-2～7-13-3（略）7-13-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）（10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）については、7-13-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示
第 7 条第 15 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8

7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-03-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S3 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S3 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③
（2）～（5）（略）
7-13-2～7-13-3（略）7-13-4 適用関係の整理（1）～（9）
（略）
（新設）

新旧対照表
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新
月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ UN R79-04 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-5～7-13-13（略）7-13-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第15 項関係）① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8 月 31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ UN R79-04 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-14-1 性能要件
7-13-14-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
7-13-14-1-2 視認等による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-14-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S5 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
① 7-13-1-3（1）①に同じ。
② 7-13-1-3（1）②に同じ。

旧7-13-5～7-13-13（略）
（新設）

新旧対照表
23 / 99

新旧③ 7-13-1-3（1）③に同じ。
（2）7-13-1-3（2）に同じ。
（3）7-13-1-3（3）に同じ。
（4）7-13-1-3（4）に同じ。
（5）7-13-1-3（5）に同じ。
7-14（略）7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査
7-15-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93
条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S18の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S17の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18附則 21 に適合すること。
止することができる装置は、UN R13-11-S17附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S18の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S17の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S18附則 21 に止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S17附則 21 に適合すること。
適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
新旧対照表
24 / 99

新

旧

④（略）
（3）
（略）
7-15-3（略）7-15-4～7-15-14（略）

④（略）
（3）
（略）
7-15-3（略）7-15-4～7-15-14（略）7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S2の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S2附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-3（略）7-16-4～7-16-14（略）7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S1の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S1附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-3（略）7-16-4～7-16-14（略）7-17～7-18（略）7-17～7-18（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-11-S18附則 4 の 2.1.2.に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-11-S17附則 4 の 2.1.2.に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合

新旧対照表
25 / 99

新は、UN R13H-01-S2附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
7-19-2 性能要件
7-19-2-1（略）7-19-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示
第 93 条第 6 項第 2 号関係）①～⑧（略）⑨ ①から⑧に掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの
7-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-11-S18の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.
後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-11-S18の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。
）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S18の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3（略）7-19-4～7-19-10（略）旧は、UN R13H-01-S1附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
7-19-2 性能要件
7-19-2-1（略）7-19-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示
第 93 条第 6 項第 2 号関係）①～⑧（略）⑨ アからクに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの
7-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-11-S17の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.
後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-11-S17の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S17附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S17の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3（略）7-19-4～7-19-10（略）新旧対照表
26 / 99新7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1（略）7-20-2 性能要件
7-20-2-1（略）7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）7-20-1（1）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置（2）7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R152-02の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置（削除）

旧7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1（略）7-20-2 性能要件
7-20-2-1（略）7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）7-20-1（1）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。

（2）7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R152-01-S1の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。

（3）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）又は（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置

新旧対照表
27 / 99

新

旧法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-20-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39項、第 42 項、第 53 項関係）①～②（略）③ 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 指定自動車等以外の自動車④～⑤（略）（新設）※7-20-4（1）③ウから移動②

7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-20-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条 第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項 関係）①～②（略）③ 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）（削除）※7-20-4（1）⑥へ移動④～⑤（略）⑥ 指定自動車等以外の自動車であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-20-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適 （4）次に掲げる自動車については、7-20-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）
用関係告示第 9 条第 56 項関係）
①（略）
①（略）
② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）（削除）
ウ 指定自動車等以外の自動車③～④（略）③～④（略）（5）次に掲げる自動車については、7-20-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 9 条第 58 項関係）
① 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減
制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス
新旧対照表
28 / 99

新車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
② 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの③ 次表の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの区分
指定等年月日
製作年月日
貨物の運送の用に供する自動車であって車両
R8.6.30
R9.8.31
総重量が 2.8t 超 3.5ｔ以下のもの
7-20-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条 第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項 関係）①～②（略）③ 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）（削除）※7-20-5⑥へ移動④～⑤（略）⑥ 指定自動車等以外の自動車であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの
7-20-5-1（略）7-20-6～7-20-7（略）7-20-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①（略）
② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）（削除）③～④（略）
7-20-8-1～7-20-8-2（略）7-20-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 58 項関係）

旧7-20-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項関係）①～②（略）③ 表 2 の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 指定自動車等以外の自動車④～⑤（略）（新設）※7-20-5③ウから移動

7-20-5-1（略）7-20-6～7-20-7（略）7-20-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 56 項関係）①（略）
② 次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 指定自動車等以外の自動車③～④（略）
7-20-8-1～7-20-8-2（略）
（新設）

新旧対照表
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新
次表の「区分」に該当する自動車であって、「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は多仕様自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
② 次表の「区分」に該当する新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの③ 次表の「区分」に該当する使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
貨物の運送の用に供する自動車であって車両
R8.6.30
R9.8.31
総重量が 2.8t 超 3.5ｔ以下のもの①

7-20-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車
両総重量が 2.8t を超え 3.5ｔ以下のものの制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車② 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車
7-20-9-2 性能要件
7-20-9-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-9-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR152-01-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損な
新旧対照表
30 / 99

旧新
うおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制
動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装
置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置

旧7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1（略）7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S18の 5.及び 6.
（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S18の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）～（3）（略）
7-21-2～7-21-24（略）7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1（略）7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S17の 5.及び 6.
（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S17の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）～（3）（略）
7-21-2～7-21-24（略）7-22（略）

7-22（略）7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
31 / 99新旧
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するもの
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、であるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02-S1の 5.2.6.及び 5.2.7.に適すること。
合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）②～④（略）②～④（略）⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-05 の 5.3.6.に適合す⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-05-S1の 5.3.6.に適合
ること。
すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）⑥（略）⑥（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-15（略）7-23-2～7-23-15（略）7-24（略）

7-24（略）7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-01の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。

7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）
（略）
イ（略）
（4）～（5）（略）

なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）
（略）
イ（略）
（4）～（5）（略）

新旧対照表
32 / 99新旧7-25-1-2 書面等による審査
7-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細ないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-01（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
ア UN R134-00-S3（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適）に定める基準に合すること。
適合すること。
イ（略）イ（略）②～⑤（略）②～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運（新設）送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものにあっては、UN
R134-01 の 7.1.7.に定める基準に適合すること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他 （2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）によ
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスのり次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02-S1（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等におR137-02（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等におけるける燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方
燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法に法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適より試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合合すること。
すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）②（略）②（略）③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-00-S3（7.2.
に限る。
）に適合すること。
に限る。
）に適合すること。
新旧対照表
33 / 99

新
圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び UN R134-01（附則 5 に限る。
）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.
から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）（3）～（5）（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車については、7-25-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①（略）
② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車 、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車 と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③～④（略）（10）～（12）（略）（13）次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限
る。）については、7-25-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示
第 13 条第 22 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は多仕様自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）
、車枠並び
④

旧
圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び UN
R134-00-S3 （ 附 則 5 に 限る。） に 定 める 方法 に より 試験 を 行っ た 結果 、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）（3）～（5）（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車については、7-25-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①（略）
② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値が同一であるもの④（新設）③～④（略）（10）～（12）
（略）
（新設）

新旧対照表
34 / 99

新に適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後11月を経過していないものに限る。）の発行日が令和6年8月31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-5～7-25-11（略）7-25-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-25-12-1 性能要件
7-25-12-1-1（略）7-25-12-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S1（附則 4（2.7.2.
を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.
までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部

旧7-25-5～7-25-11（略）7-25-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-25-12-1 性能要件
7-25-12-1-1（略）7-25-12-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S1（附則 4（2.7.2.
を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から
7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部

新旧対照表
35 / 99

新より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S2（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-01（附則 5 に限る。）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）（3）～（5）（略）
7-25-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①（略）
② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車 、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車 と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③～④（略）
7-25-13-1 性能要件
7-25-13-1-1（略）7-25-13-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水旧より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-00-S3（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S2（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-00-S3 （ 附 則 5 に 限る。） に 定 める 方法 に より 試験 を 行っ た 結果 、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）（3）～（5）（略）
7-25-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①（略）
② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値が同一であるもの（新設）③～④（略）
7-25-13-1 性能要件
7-25-13-1-1（略）7-25-13-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水新旧対照表
36 / 99新
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.
を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.
までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.に限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R134-01（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-01（附則 5 に限る。）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）（3）～（5）（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-25-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 第 20 項関係）

旧
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.
を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から
7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-00-S3（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-00-S3 （ 附 則 5 に 限る。） に 定 める 方法 に より 試験 を 行っ た 結果 、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ （略）（3）～（5）（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-25-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 第 20 項関係）

新旧対照表
37 / 99新旧①～④（略）①～④（略）
7-25-14-1 性能要件
7-25-14-1 性能要件
7-25-14-1-1（略）7-25-14-1-1（略）7-25-14-1-2 書面等による審査
7-25-14-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他 （2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）によ
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスのり次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上のもの及びその形状が② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動当該自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.を除く。
車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.を除く。））に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.
に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.
に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までる。
）に適合すること。
に限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料
より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流にとする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」
おいてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-01（附則 5 の 1.及び 2.にとあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
限る。
）に定める方法とする。
」と読み替えるものとする。
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③～⑤（略）③～⑤（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-25-15 従前規定の適用⑪7-25-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号の次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 21 項関係）
関係告示第 13 条第 21 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-25-15-1 性能要件
7-25-15-1 性能要件
7-25-15-1-1（略）7-25-15-1-1（略）7-25-15-1-2 書面等による審査
7-25-15-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
新旧対照表
38 / 99

新（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～④（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-01（附則 5 に限る。）に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）（3）～（5）（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-25-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 19 項関係）①～④（略）
7-25-16-1 性能要件
7-25-16-1-1（略）7-25-16-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動旧（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～④（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-00-S3 （ 附 則 5 に 限る。） に 定 める 方法 に より 試験 を 行っ た 結果 、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）（3）～（5）（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-25-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 19 項関係）①～④（略）
7-25-16-1 性能要件
7-25-16-1-1（略）7-25-16-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動

新旧対照表
39 / 99

新車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」
3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN
R134-01（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
②～⑤（略）（3）～（5）（略）
7-25-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 22 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合する排出ガ
ス規制値に定める設定基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後11月を経過していないものに限る。）の発行日が令和6年8月31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-17-1 性能要件
7-25-17-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。

旧
車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」
3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
②～⑤（略）（3）～（5）
（略）
（新設）

新旧対照表
40 / 99新（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検
容器の種類
合格後の
査までの
経過年数
期間
圧縮天然ガス自動 4 年以下
4年
車燃料装置用容器
液化天然ガス自動 4 年超
2年2月
車燃料装置用容器
自動車に装置された状態で液化石油
ガスを充填する液化石油ガス自動車
燃料装置用容器（溶接容器に限
る。
）
平成元
年3月
31 日
以前に
容器検
査に合
格した
容器

容量が
50L 以
上 120L
未満の
容器
容量が
50L 未
満の容
器

20 年未満6年※1

20 年以上

2年

8 年未満
8 年以上
20 年未満
20 年以上4年
3年
1年

10 年未満5年
10 年以上3年
20 年未満
20 年以上1年
その他の容器
容器保安規則第 24 条
第 1 項による※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付
新旧対照表
41 / 99

旧新されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力車 台 番 号

月
月

日
日

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

検査実施
者の名称
の符号

月 日
月 日

②

液化石油ガスのガス容器及び導管は、大型特殊自動車の車体外に取付ける場合を除き、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な新旧対照表
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旧新
隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケ
新旧対照表
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旧新ースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮
天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレ
ン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。
）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器か
ら最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
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旧新
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧
力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）
① ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。
）の内部に開口していないこと。
（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日
新旧対照表
45 / 99

旧新の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査
容器再検
容器の種類
合格後の
査までの
経過年数
期間
圧 縮 水 素自 動 4 年以下
4年
車 燃 料 装 置 用 4 年超
2年2月
容器
国 際 圧 縮水 素 4 年 1 月 4 年 1 月
自 動 車 燃 料 装 以下
置用容器
4 年 1 月 2年3月
超（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が
燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力車 台 番 号

月月日
日

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 2）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号日日

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車載容器総括証票
充填すべきガ新旧対照表
46 / 99

旧新スの名称
搭載容器本数
充填可能期限検査有効期限最高充填圧力車 台 番 号

年
年

旧

月
月

日
日

4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力車 台 番 号日日（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有する

新旧対照表
47 / 99

新もの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

検査実施
者の名称
の符号

月 日
月 日

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 2）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限
再 検 査 日

年
年

検査実施
者の名称
の符号

月 日
月 日

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月

年
年

検査実施
者の名称
の符号

月 日
月 日

4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限
再 検 査 月

年
年

検査実施
者の名称
の符号

月 日
月 日

（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
新旧対照表
48 / 99旧新が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 5）
検査実施
者の名称
の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月年年

月月（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票に
新旧対照表
49 / 99

旧新おいて示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
検査実施
者の名称
の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月年年

月
月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
内容積
充填可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
新旧対照表
50 / 99

旧

新

旧
検査実施
者の名称
の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 月年
年

月
月

7-25-17-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-25-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-00-S3（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。
）に定める基準に適合すること。
イ 容器附属品は、各ガス容器に直接取付けられていること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車に限る。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車に限る。
）にあっては、ガス容器及び容器附属品は、その最後部から車両最後部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である
位置に取付けられていること。
④ ガス容器について、国際相互承認に係る容器保安規則第 3 条第 1 号に定める基準に適合することが確認できる書面の提示があったときは、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）の「国際相互承認に係る容器保安規則第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するもの」に適合するものとする。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、燃料装置が UN R146-00（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.2.2.3.までに限る。
）に定める基準に適合すること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水新旧対照表
51 / 99新
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法に
より試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合
すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）に限る。
）にあっては、UN R153-00-S1 の 5.2.1.（5.2.1.1.
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-00-S3（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び UN
R134-00-S3（ 附 則 5 に 限る。） に 定め る 方法 によ り 試験 を 行っ た 結果 、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しない
もの・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車
新旧対照表
52 / 99

旧新（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）大型特殊自動車（i）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① UN R110-04-S2 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
新旧対照表
53 / 99旧新18.7.1.（18.7.1.1.を除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2 の 18.1.2.は適用しない。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5 項
関係）① ガス容器及び容器附属品は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの
車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられていること。
② ガス容器の取付部は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2の加速度により、破断しないものであること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。

旧7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S1の 5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）②（略）③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-05-S1の 5.3.7.に適合すること。
ア～ウ（略）④～⑧（略）（3）（略）

7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02 の 5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）②（略）③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-05 の 5.3.7.に適合すること。
ア～ウ（略）④～⑧（略）
（3）
（略）

新旧対照表
54 / 99新（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S1の 5.2.8.又は UN R94-04 の 5.2.8.が適用される自動車に備える
原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置②（略）③ UN R95-05-S1の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の
位置
（参考図）
（略）
7-26-2～7-26-19（略）旧（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02 の 5.2.8.又は UN R94-04 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置②（略）③ UN R95-05 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、
その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置

7-27～7-28（略）7-27～7-28（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-02-S1の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-10（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-10（略）7-30（略）

7-30（略）7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）

7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）

（参考図）
（略）
7-26-2～7-26-19（略）新旧対照表
55 / 99

新旧（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車と （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝の衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそ突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法にれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-05-S1の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
より審査したときに、UN R95-05 の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するも）に適合するもののでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、
でなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）
細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-31-2～7-31-12（略）7-31-2～7-31-12（略）7-32～7-39（略）7-32～7-39（略）7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件
7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S5 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S18の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）7-40-2～7-40-6（略）7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件
7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S4 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S17の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）7-40-2～7-40-6（略）7-41～7-44（略）7-41～7-44（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）
（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動

7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）
（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動

新旧対照表
56 / 99新
車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S2の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）旧車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S1の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-46（略）

7-46（略）7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）
7-47-2 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動 （2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S5
造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S4の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでの 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S17の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
なければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合す
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細るものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）①～③（略）（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31 （7）次に掲げる 自動車又は 装置（①から③のいずれかに該当するものについては、令和日までの間に製作されたものに限る。
）については、（2）本文中「UN R129-03-S5の 4.、
5 年 8 月 31 日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替える
R129-03-S4の 4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び15.」と読替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）
ことができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）
① 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された 自動車又は 年少者用補助乗車装置① 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された年少者用補助乗車装置（削除）② 令和 3 年 9 月 1 日以降に製作された、令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動
車
②（略）
③（略）
③（略）
④（略）
7-47-3～7-47-8（略）7-47-3～7-47-8（略）7-48～7-57（略）7-48～7-57（略）7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1～7-58-4（略）7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1～7-58-4（略）新旧対照表
57 / 99新7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 A A （略）
4 B Z
（略）
5 L
6
令
7
4.10.1

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

旧7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
区分

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

同上

同上

同上

193 項
194 項
-

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 A A （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 B Z
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 L
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
77-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※5 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7 （略）
8 （略）
9 （略）
8 （略）
7-58-6 従前規定の適用②
7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 4 年 9 月 30 日
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 4 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 A A （略）
4 B Z
（略）
5 L
6
令
7
4.10.1

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

194 項

同上

同上

同上

同上

-

注 1～5（略）6 ※5 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 （略）
新旧対照表
58 / 99

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 A A （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 B Z
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 L
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）7

注 1～5（略）
（新設）
6

（略）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 A E （略）
4 B
（略）
5 L
6
令
7
4.10.1

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

旧7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。
）
区分

PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 A E （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 B
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 L
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
77-58-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～5（略）注 1～5（略）6 ※5 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
6 （略）
7 （略）
8 （略）
7 （略）
7-58-8 従前規定の適用④
7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供す
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次のる乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下であ
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
る乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 A F （略）
4 B
（略）
5 L
6
令
7
4.10.1

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

注 1～5（略）6 ※5 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 （略）
新旧対照表
59 / 99

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 A F （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 B
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 L
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）7

注 1～5（略）
（新設）
6

（略）

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
8 （略）
7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制
年

30

区分
識別記
適用時期
号
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
3
4
5
6
7

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

A F （略）
B
（略）
L

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1

令4.10.1

なし

（略）
（略）

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

旧
7 （略）
7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制
年

30

区分
識別記
適用時期
号
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
A F （略）
B
（略）
L

CO

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

同上

同上

同上

同上

-

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※2（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※3（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
令 4.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

（略）

同上

同上

同上

同上

-

令 4.10.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

3
4
5
6
7

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）（新設） （新設） （新設）

なし

（略）

（新設）

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）注 1～5（略）注 1～5（略）6 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-10（略）7-58-10（略）7-58-11 従前規定の適用⑦
7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であ
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモードって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 A D （略）
4 B Y
（略）
5 L
6
令
7

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令

令

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

194 項

同上

同上

同上

同上

-

新旧対照表
60 / 99

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 A D （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 B Y
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）5 L
6（新設） （新設） （新設） （新設）
（新設）
77-58-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
4.10.14.10.1

旧

4.10.1

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※5 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7（略）8 識別記号が 3 桁のものにあっては、識別記号欄を左から 1 桁目、2 桁目、3 桁目の順に示す。
7-58-12（略）7-58-12（略）7-58-13 従前規定の適用⑨7-58-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕〔適用表⑨-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑨-2〕〔適用表⑨-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑨-1（略）適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 C A （略）
4 D
（略）
5 M
6
令
7
4.10.1

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

194 項

同上

同上

同上

同上

-

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 C A （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 D
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 M
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
77-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-14 従前規定の適用⑩
7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸
成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕〔適用表⑩-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕〔適用表⑩-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑩-1（略）適用表⑩-1（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量
適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記号

新旧対照表
61 / 99

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

自動車
を除
く。）
30

3 C A （略）
4 D
（略）
5 M
6
令
7
4.10.1

自動車
を除
く。）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

同上

同上

同上

同上

193 項
194 項
-

30

（略）
3 C A （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 D
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 M
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
7

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-15 従前規定の適用⑪
7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕〔適用表⑪-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑪-1（略）適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 C E （略）
4 D
（略）
5 M
6
令
7
4.10.1

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 C E （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 D
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 M
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
77-58-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-16 従前規定の適用⑫7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕〔適用表⑫-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑫-2〕〔適用表⑫-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑫-1（略）適用表⑫-1（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
））
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記号

新旧対照表
62 / 99

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
30

3 C F （略）
4 D
（略）
5 M
6
令
7
4.10.1

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

30

（略）
3 C F （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 D
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 M
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
7

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-17 従前規定の適用⑬
7-58-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕〔適用表⑬-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑬-2〕〔適用表⑬-2〕
（3）
（略）
（3）
（略）
適用表⑬-1（略）適用表⑬-1（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
））
区分
規制年 識別記
号

30

新型生
産車

3 C F （略）
4 D
（略）
5 M
6
令
7
4.10.1

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
3 C F （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 D
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 M
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
77-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-18（略）7-58-18（略）7-58-19 従前規定の適用⑮
7-58-19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用
び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用
表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
えないものであればよい。
適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
動車
区分
規制年 識別記
号

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記号

新旧対照表
63 / 99

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

新

旧

自動車
を除
く。）
30

3 C F （略）
4 D
（略）
5 M
6
令
7
4.10.1

自動車
を除
く。）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

30

（略）
3 C F （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
4 D
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）
5 M
6
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
7

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-20 従前規定の適用⑯
7-58-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑯の区分の欄に
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであれ
掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであれ
ばよい。
ばよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規制年 識別記
号

30

3
4
5
6
7

新型生
産車

E A （略）
F Z
（略）
G
H
令
Y
4.10.1
Z

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

3
4
5
6
7

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
E A （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
F Z
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）GH（新設）（新設） （新設） （新設） （新設）YZ

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-21 従前規定の適用⑰
7-58-21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用にガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げ
次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
る値を超えないものであればよい。
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

3
4
5
6
7

新型生
産車

E A （略）
F Z
（略）
G
H
令
Y
4.10.1
Z

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）⑥イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

新旧対照表
64 / 99

3
4
5
6
7

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
E A （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
F Z
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）GH（新設）（新設） （新設） （新設） （新設）YZ

7-58-1-2（1）⑥イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
旧
注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-22 従前規定の適用⑱
7-58-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたもの
ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

3
4
5
6
7

新型生
産車

E F （略）
F
（略）
G
H
令
Y
4.10.1
Z

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）⑥ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

3
4
5
6
7

新型生
産車

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
E F （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
F
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）GH（新設）（新設） （新設） （新設） （新設）YZ

7-58-1-2（1）⑥ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注 1～6（略）注 1～6（略）7 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-23（略）7-58-23（略）7-58-24 従前規定の適用⑳
7-58-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
号

30

3
4
5
6
7

新型生
産車

E D （略）
F Y
（略）
G
H
令
Y
4.10.1
Z

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）⑥エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOx

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

区分
PM

備考

適用関係
告示根拠

規制年 識別記
号

30

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

193 項

同上

同上

同上

同上

-

3
4
5
6
7

新型生
産車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
輸入自
動車

CO

（略）
E D （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
F Y
（略）
（略）
（略）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） （略）GH（新設）（新設） （新設） （新設） （新設）YZ

注 1～5（略）注 1～5（略）6 ※4 は、令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（新設）に定める WLTC モードとする。
7-58-25～7-58-30（略）7-58-25～7-58-30（略）新旧対照表
65 / 99

適用時期
継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）

7-58-1-2（1）⑥エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

PM

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新

旧

7-59～7-64（略）7-59～7-64（略）7-65 走行用前照灯
7-65 走行用前照灯
7-65-1 装備要件
7-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3の 4.及び
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S2の 4.及び5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、こ
5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示の限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示
第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
7-65-2～7-65-10（略）7-65-2～7-65-10（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条
第 24 項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3の 4.及び 5.3.
又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車②(略)7-66-2～7-66-3（略）7-66-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、7-66-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①（略）
② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超える自動車にあっては、
令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日 まで）に 製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）③（略）④ 使用の過程にある 多仕様 自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載された保安基準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員
11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの（7）～（8）（略）
7-66-5～7-66-9（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条
第 24 項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車②(略)7-66-2～7-66-3（略）7-66-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、7-66-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①（略）
② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日）までに 製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）③（略）④ 使用の過程にある自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載された保安基準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの（7）～（8）（略）
7-66-5～7-66-9（略）新旧対照表
66 / 99新7-66-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①（略）
② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日 まで）に 製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）③（略）④ 使用の過程にある 多仕様 自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載された保安基準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人
以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの
7-66-10-1～7-66-10-3（略）7-66-11～7-66-12（略）旧7-66-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①（略）
② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 10 月 7 日 （専ら乗用の用に供する乗車定員 11人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日）までに 製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）③（略）④ 使用の過程にある自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載された保安基
準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、
令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの
7-66-10-1～7-66-10-3（略）7-66-11～7-66-12（略）7-67 配光可変型前照灯
7-67 配光可変型前照灯
7-67-1（略）7-67-1（略）7-67-2 性能要件
7-67-2 性能要件
7-67-2-1～7-67-2-2（略）7-67-2-1～7-67-2-2（略）7-67-2-3 書面等による審査
7-67-2-3 書面等による審査（1）(略)（1）(略)（2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S3の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2. （2）配光可変型前照灯は、UN R149-00 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.
（b）及び 4.12.を除く。）又は UN R123-01-S9 の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。）、（b）及び 4.12.を除く。）又は UN R123-01-S9 の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。）、
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-00-S3の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-01-S9 の 6.にかかわ
度は、UN R149-00 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-01-S9 の 6.にかかわらず 9.2.に適合すればよいものとする。
らず 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-01-S9
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-01-S9の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
（3）(略)（3）(略)
7-67-3（略）7-67-3（略）7-67-4 適用関係の整理7-67-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、7-67-7（従前規 （3）次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、7-67-7（従前規
新旧対照表
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新旧定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）
定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用
人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日）までに 製作された自動に供する乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超える自動車にあっては、
令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日 まで）車であって、次に掲げるものに 製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③（略）③（略）④ 使用の過程にある自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載された保安④ 使用の過程にある 多仕様 自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載さ基準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人れた保安基準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車に
11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動
あっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの
車にあっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの
7-67-5～7-67-6（略）7-67-5～7-67-7（略）7-67-7 従前規定の適用③
7-67-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 12 月 31 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の② 令和 2 年 4 月 8 日から 令和 3 年 10 月 7 日 （専ら乗用の用に供する乗車定員 11運送の用に供する軽自動車にあっては令和 5 年 4 月 7 日）まで（専ら乗用の用に供人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日）までに 製作された自動車でする乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t をあって、次に掲げるもの
超える自動車にあっては、令和 3 年 4 月 8 日から令和 5 年 10 月 7 日 まで）に 製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③（略）③（略）④ 使用の過程にある自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載された保安基④ 使用の過程にある 多仕様 自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自た保安基準適用年月日が令和 3 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあっては、以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t を超える自動車にあ
令和 5 年 10 月 7 日）以前のものっては、令和 5 年 10 月 7 日）以前のもの
7-67-7-1～7-67-7-3（略）7-67-7-1～7-67-7-3（略）7-68～7-71（略）7-68～7-71（略）7-72 側方照射灯
7-72 側方照射灯
7-72-1～7-72-2（略）7-72-1～7-72-2（略）7-72-3 取付要件（視認等による審査）
7-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
れなければならない。
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
新旧対照表
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新「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第33 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 側方照射灯の照明部の最後縁は、自動車の前端から 1,000mm までの間にあること。
この場合において、次のいずれかに該当するものは、当該自動車の前端に含めないものとする。
ア～イ（略）
ウ 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される附属装置（附属装置の取付装置を含む。
）
エ 特種用途自動車であってウインチ等の特種な作業のために備える装置（当該装置を備えるための取付装置及びバンパを含む。
）⑦～⑩（略）（2）（略）
7-72-4～7-72-6（略）旧「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第33 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 側方照射灯の照明部の最後縁は、自動車の前端から 1,000mm までの間にあること。
この場合において、運転台より上方に備える装置であって、次のいずれかに該当するものは、当該自動車の前端に含めないものとする。
ア～イ（略）（新設）⑦～⑩（略）（2）（略）
7-72-4～7-72-6（略）7-73～7-79（略）7-73～7-79（略）7-80 番号灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S3の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しく
は UN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号
標板面の輝度が 2cd/m2以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S3の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の7-80 番号灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S2の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しく
は UN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号
標板面の輝度が 2cd/m2以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S2の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の

（新設）

新旧対照表
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新
輝度が 1.6cd/m2以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-80-3～7-80-6（略）旧輝度が 1.6cd/m2以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-80-3～7-80-6（略）7-81（略）

7-81（略）7-82 後部霧灯
7-82 後部霧灯
7-82-1～7-82-2（略）7-82-1～7-82-2（略）7-82-3 取付要件（視認等による審査）
7-82-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第51 条第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）
51 条第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さ④ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1,000mm 以下（自動車（二輪自動車を除く。
が地上 1,000mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 900mm 以下）、下）の後面又は自動車の側面の縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
後部に備える他の灯火等と集合式（基準軸方向の見かけの表面及び光源が他の灯火等と独立し、かつ、灯器が他の灯火等と共通であるものをいう。）のものにあっては地上 1,200mm 以下、二輪自動車に備えるものにあっては地上 900mm 以下）、
下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
⑤～⑭（略）⑤～⑭（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-82-4～7-82-7（略）7-82-4～7-82-7（略）7-83～7-87（略）7-83～7-87（略）7-88 制動灯
7-88-1～7-88-2（略）7-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18の 5.2.1.30.若しくは 5.2.2.22.又は UN
R13H-01-S2の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN

7-88 制動灯
7-88-1～7-88-2（略）7-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S16の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S1の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN

新旧対照表
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新R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨(略)（2）～（3）(略)旧R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑨(略)（2）～（3）(略)

7-89～7-93（略）7-89～7-93（略）7-94 緊急制動表示灯
7-94 緊急制動表示灯
7-94-1～7-94-2（略）7-94-1～7-94-2（略）7-94-3 取付要件
7-94-3 取付要件
7-94-3-1（略）7-94-3-1（略）7-94-3-2 書面等による審査
7-94-3-2 書面等による審査（1）(略)（1）(略)（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
第 3 項関係）
第 3 項関係）①～⑥(略)①～⑥(略)⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものである
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
こと。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
UN R13-11-S18の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S2の 5.2.23.
UN R13-11-S16の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S1の 5.2.23.
新旧対照表
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新イ（略）⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場
合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
UN R13-11-S18の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S2の 5.2.23.
イ（略）
⑨（略）
⑩ UN R13-11-S18の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
⑪（略）
（3）
（略）

旧
イ（略）
⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場
合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車にあっては、
UN R13-11-S16の 5.2.1.31.又は UN R13H-01-S1の 5.2.23.
イ（略）
⑨（略）
⑩ UN R13-11-S16の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
⑪（略）
（3）
（略）

7-95（略）7-95（略）7-96 その他の灯火等の制限
7-96-1 装備要件
自動車には、7-65 から 7-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、次に掲げるものを除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 8 項関係、細目告示第 140 条第 8 項 関係 ）7-96 その他の灯火等の制限
7-96-1 装備要件
自動車には、7-65 から 7-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第 8 項関係、細目告示第 140 条第 8 項）
（新設）①

指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の後部に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から 18.1.8.3.までに掲げるもの及び UN
R134-01 の 7.1.7.に掲げるもの

新旧対照表
72 / 99（新設）

新7-87 の規定により自動車の側面に備える特徴等表示再帰反射材であって、赤色の反射光を前方に表示するもの及び 7-87 の規定により自動車の側面に備える再帰反射材であって、白色の反射光を後方に表示するもの（8）～（12）（略）
7-96-2～7-96-4（略）7-96-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）
7-96-5-1 装備要件
（1）～（5）（略）（6）自動車には、次に掲げるものを除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。

旧③①

指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の後部に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から 18.1.8.3.までに掲げるもの及び UN
R134-01 の 7.1.7.に掲げるもの③ 7-87 の規定により自動車の側面に備える特徴等表示再帰反射材であって、赤色の反射光を前方に表示するもの及び 7-87 の規定により自動車の側面に備える再帰反射材であって、白色の反射光を後方に表示するもの（7）～（9）（略）
7-96-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
7-96-6-1 装備要件
（1）～（5）（略）（6）自動車には、次に掲げるものを除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。

①

指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物（新設）（8）～（12）（略）
7-96-2～7-96-4（略）7-96-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）
7-96-5-1 装備要件
（1）～（5）（略）（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器 若しくは再帰反射材 であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器 若しくは再帰反射材 であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（新設）
（新設）

（新設）

（7）～（9）（略）
7-96-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
7-96-6-1 装備要件
（1）～（5）（略）（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器 若しくは再帰反射材 であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器 若しくは再帰反射材 であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（新設）

新旧対照表
73 / 99

新
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の後部に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から 18.1.8.3.までに掲げるもの及び UN
R134-01 の 7.1.7.に掲げるもの③ 7-87 の規定により自動車の側面に備える特徴等表示再帰反射材であって、赤色の反射光を前方に表示するもの及び 7-87 の規定により自動車の側面に備える再帰反射材であって、白色の反射光を後方に表示するもの（7）～（10）（略）
7-96-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-96-7-1 装備要件
（1）～（5）（略）（6）自動車には、次に掲げるものを除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。

旧②①

指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の後部に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から 18.1.8.3.までに掲げるもの及び UN
R134-01 の 7.1.7.に掲げるもの③ 7-87 の規定により自動車の側面に備える特徴等表示再帰反射材であって、赤色の反射光を前方に表示するもの及び 7-87 の規定により自動車の側面に備える再帰反射材であって、白色の反射光を後方に表示するもの（7）～（10）（略）
7-97～7-103（略）

（新設）

（新設）

（7）～（10）（略）
7-96-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-96-7-1 装備要件
（1）～（5）（略）（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器 若しくは再帰反射材 であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器 若しくは再帰反射材 であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04-S2 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（新設）
（新設）

（新設）

（7）～（10）（略）
7-97～7-103（略）7-104 事故自動緊急通報装置
7-104 事故自動緊急通報装置
7-104-1（略）7-104-1（略）7-104-2 性能要件（書面等による審査）
7-104-2 性能要件（書面等による審査）
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとし
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-01-S1て、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-01の 35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
の 35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-01-S1の 35.（通報先に係る部分を
ただし、次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-00の 35.（通報先に係る部分を除
新旧対照表
74 / 99

新除く。
）」を「UN R144-01の 35.（通報先に係る部分を除く。
）及び 35.2.」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 51 条の 4 第 2 項関係）①～②（略）
7-104-3～7-104-6（略）旧く。
）」を「UN R144-00の 35.（通報先に係る部分を除く。
）及び 35.2.」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 51 条の 4 第 2 項関係）①～②（略）
7-104-3～7-104-6（略）7-105（略）7-105（略）7-106 後写鏡
7-106 後写鏡
7-106-1 装備要件
7-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S9に適合す
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S8に適合す
る後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型る後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第 44
特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第 44条第 1 項関係）条第 1 項関係）
7-106-2 性能要件
7-106-2 性能要件
7-106-2-1（略）7-106-2-1（略）7-106-2-2 書面等による審査
7-106-2-2 書面等による審査（1）7-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等 （1）7-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNの保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR46-04-S9の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
R46-04-S8の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。）に定める基準に適合す
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 146 条第 1 項関係）
るものでなければならない。
（細目告示第 146 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
7-106-3 取付要件
7-106-3 取付要件
7-106-3-1（略）7-106-3-1（略）7-106-3-2 書面等による審査
7-106-3-2 書面等による審査（1）7-106-2-2（1）の後方等確認装置は、7-106-2-2（1）に掲げる性能を損なわないよ （1）7-106-2-2（1）の後方等確認装置は、7-106-2-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したとうに、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第きに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 1 号関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）
4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 1 号関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）
①（略）
①（略）
② UN R46-04-S9の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める② UN R46-04-S8の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合すること。
基準に適合すること。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-106-4～7-106-8（略）7-106-4～7-106-8（略）7-107（略）7-107（略）7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1 装備要件

7-108 欠番
（新設）
新旧対照表
75 / 99

新自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 146 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、
適用関係告示第 52 条の 2 関係）① 車両後部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車② 車両後部に特殊な装備を有する緊急自動車③ レッカー車④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00 の15.2.1.7.を満たす場合に限る。）（新設）
7-108-2 性能要件
後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
7-108-2-1 視認等による審査（1）後退時車両直後確認装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が運転者席において、後退時に鏡若しくはカメラ及び画像表示装置又はこれらの組
み合わせにより、次の①及び②に掲げる部分を確認できるものでなければならない。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 2 号関係）
① 当該自動車の最後端（連結装置及び手荷物積載用部品を除く。
）から 0.5ｍ後方及び 1.35ｍ後方の車両中心線に直交する鉛直面と地面との交線のうち、当該自動車の左右の最外側面に接する車両中心線と平行な鉛直面に挟まれた部分② 当該自動車の最後端（連結装置及び手荷物積載用部品を除く。
）から 3.5ｍ後方の車両中心線に直交する鉛直面と、当該自動車の左右の最外側面に接する車両中心線と平行な鉛直面に内接するよう設置された左右 2 つの高さ 80cm 直径 30cm の円柱の全体（2）次に掲げる状態の自動車の運転者席において、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取
ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（1）①及び②に掲げる部分が確認できない場合は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1
項第 2 号関係）① 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
② 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
③ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
④ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
ア 前後に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
イ 上下に調節できる場合には、中間位置とする。
新旧対照表
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旧新
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
ウ 座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。
ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
⑤ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、取除いた状態とする。
⑥ 原動機の操作装置が始動の位置にあり、かつ、変速装置を後退の位置に操作している状態とする。
ただし、カメラ及び画像表示装置を用いない場合にあってはこの限りでない。
（3）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146
条の 2 第 2 項関係）
7-108-2-2 書面等による審査（1）後退時車両直後確認装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R158-00の 15.2.1.（15.2.1.1.を除く。）及び 15.2.2.から 15.2.4.まで、又は 15.3.に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R158-00 の 2.1.5.に規定する検知装置を備えた後退時車両
直後確認装置にあっては、UN R158-00 の附則 10 の 1.4.に規定する検知装置の作動を確認する点のうち、次の①及び②に掲げる点を検知できるものであればよい。（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 1 号関係）
① 当該自動車の左右の最外側面に接する車両中心線と平行な鉛直面に最も近い 4
つの確認点② 当該自動車の車両中心線上にある 2 つの確認点（2）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146
条の 2 第 2 項関係）
7-108-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退時車両直後確認装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 3 号関係）
① 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取付けられたものであること。
② 画像表示装置は、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態の運転者が直視できる範囲内にあり、7-108-2 に規定す
る視界に係る要件を容易に確認できる位置に備えられたものであること。

旧

（新設）

新旧対照表
77 / 99

新（2）取付けが不確実な鏡若しくはカメラ及び鏡面に著しいひずみ、曇り若しくはひび割
れのある鏡又はレンズ面に著しいひずみ、曇り若しくはひび割れのあるカメラは、（1）の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 3 号関係）
① 取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの② 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの③ 手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認した結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるもの④ 当該装置を取付けた状態のままで、自動車登録番号標又は車両番号標の取付取外しができないもの（3）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146
条の 2 第 2 項関係）
（新設）
7-108-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-108-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条の 2 関係）① 令和 4 年 4 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 4月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 4 月 30 日以前のもの（新設）
7-108-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、後退時車両直後確認装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条の 2 関係）
新旧対照表
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旧新令和 4 年 4 月 30 日以前に製作された自動車
令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後退時車両直後確認装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と後退時車両直後確認装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 4月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 4 月 30 日以前のもの

旧①②

7-109～7-125（略）7-109～7-125（略）

第8章

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-24（略）新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-24（略）8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25-1 性能要件
8-25-1 性能要件
8-25-1-1 視認等による審査
8-25-1-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして （2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す
ること。
ること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当するこ
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
と。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、新旧対照表
79 / 99

新
UN R134-01の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。

旧UN R134-00-S3の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するも
の。
（ｵ）
（略）
イ（略）
②～⑨（略）
（新設）

（ｵ）
（略）
イ（略）
②～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものにあっては、自動車の前面、運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）及び後面に次の表示を備えること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものにあっては、自動車の前面及び運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付
近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）に次の表示を備えること。
〔表示〕

備考（1）色彩は、枠線、文字及び記号を白色、かつ、反射するものとし、地を明るい青色とする。
（2）寸法は、幅は 110mm 以上、高さは 80mm 以上とする。
（3）～（6）（略）
8-25-1-2～8-25-4（略）（3）～（6）（略）
8-25-1-2～8-25-4（略）8-26～8-40（略）8-26～8-40（略）8-41 運転者席
8-41-1～8-41-3（略）8-41-4 適用関係の整理
7-41-4の規定を適用する。

8-41 運転者席
8-41-1～8-41-3（略）8-41-4 適用関係の整理
7-41-2の規定を適用する。

新旧対照表
80 / 99新旧8-42～8-46（略）8-42～8-46（略）8-47 年少者用補助乗車装置等
8-47-1（略）8-47-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 188条第 2 項関係）①～⑤（略）⑥ 年少者用補助乗車装置の説明書をウェブサイトへの掲載により提供する場合、当該説明書を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードを含む。）を年少者用補助乗車装置の見やすい場所に表示することにより、容易に確認できるもの
であること。
（4）（略）
8-47-3～8-47-4（略）8-47 年少者用補助乗車装置等
8-47-1（略）8-47-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 188条第 2 項関係）①～⑤（略）（新設）

8-48～8-64（略）8-48～8-64（略）（4）（略）
8-47-3～8-47-4（略）8-65 走行用前照灯
8-65 走行用前照灯
8-65-1 装備要件
8-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S2の 4.及び
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3の 4.及び5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、こ
5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係の限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係
告示第 29 条第 24 項関係）
告示第 29 条第 24 項関係）
8-65-2～8-65-4（略）8-65-2～8-65-4（略）8-66 すれ違い用前照灯
8-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3の 4.及び 5.3.
又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車②（略）

8-66 すれ違い用前照灯
8-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車
②（略）

新旧対照表
81 / 99

新旧8-66-2（略）8-66-3～8-66-4（略）8-66-2（略）8-66-3～8-66-4（略）8-67～8-87（略）8-67～8-87（略）8-88 制動灯
8-88-1～8-88-2（略）8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S18の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S2の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑥（略）（2）（略）
8-88-4（略）8-88 制動灯
8-88-1～8-88-2（略）8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S16の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S1の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-05 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑥（略）（2）（略）
8-88-4（略）8-89～8-95（略）8-89～8-95（略）

8-96

8-96

その他の灯火等の制限

新旧対照表
82 / 99

その他の灯火等の制限

新8-96-1 装備要件
自動車には、8-65 から 8-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、次に掲げるものを除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。
（細目告示第 218 条 第 8 項 、適用関係告示第 48 条 5 項 関係 ）①

指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の後部に備える白色反射物であって、8-25-1-1（2）⑩、8-25-1-1（5）④及び 8-25-1-1（6）④に掲げるもの③ 量産型超小型モビリティに備える 8-35-1（4）の車体表示④ 7-87 の規定により自動車の側面に備える特徴等表示再帰反射材であって、赤色の反射光を前方に表示するもの及び 7-87 の規定により自動車の側面に備える再帰反射材であって、白色の反射光を後方に表示するもの（8）～（12）（略）
8-96-2～8-96-4（略）旧8-96-1 装備要件
自動車には、8-65 から 8-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、反射光の色が赤色である反射器 若しくは再帰反射材 であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器 若しくは再帰反射材 であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車の後面に備える白色反射物であって、8-25-1-1（5）④及び 8-25-1-1（6）④に掲げるもの及び量産型超小型モビリティに備える 8-35-1（4）の車体表示にあっては、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条 第 7 項 、適用関係告示
第 48 条 5 項）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（8）～（12）（略）
8-96-2～8-96-4（略）8-97～8-105（略）8-97～8-105（略）8-106 後写鏡
8-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S9に適合す
る後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第 44条第 1 項関係）
8-106-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

8-106 後写鏡
8-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S8に適合す
る後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第 44条第 1 項関係）
8-106-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
83 / 99

新
ただし、UN R46-04-S9（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。
）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）
8-106-3～8-106-4（略）旧ただし、UN R46-04-S8（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。
）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）
8-106-3～8-106-4（略）8-107（略）8-107（略）8-108 後退時車両直後確認装置
8-108 欠番
8-108-1 装備要件
（新設）
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、8-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 224 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）① 車両後部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車② 車両後部に特殊な装備を有する緊急自動車③ レッカー車④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00 の15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
8-108-2 性能要件（視認等による審査）（新設）（1）後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 224 条の 2 第 1 項第 1 号関係）
① 後退時車両直後確認装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、後退時車両直後確認装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224
条の 2 第 2 項関係）
8-108-3 取付要件（視認等による審査）（新設）（1）後退時車両直後確認装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（細目告示第 224 条の 2 第 1 項第 2 号関係）
① 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取付けられたものであること。
② 画像表示装置は、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的
新旧対照表
84 / 99

新な運転姿勢をとった状態の運転者が直視できる範囲内に備えられたものであること。
（2）取付けが不確実な鏡若しくはカメラ及び鏡面に著しいひずみ、曇り若しくはひび割
れのある鏡又はレンズ面に著しいひずみ、曇り若しくはひび割れのあるカメラは、（1）の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。（細目告示第 224 条の 2 第 1 項第 2 号関係）
① 取付部が吸盤形状であることが外観上明らかなもの② 貼付けられたシート等の上に接着固定等されているもの③ 手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認した結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるもの④ 当該装置を取付けた状態のままで、自動車登録番号標又は車両番号標の取付取外しができないもの（3）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 224
条の 2 第 2 項関係）
8-108-4 適用関係の整理（新設）
7-108-4 の規定を適用する。
8-109～8-125（略）8-109～8-125（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-6（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-6（略）

9-7

9-7

自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
（略）
なお、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（略）

旧

自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
（略）
なお、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（略）

新旧対照表
85 / 99新①～⑪（略）⑫ 定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
規制
の呼
び

識別
記号

（略）
H20
KCN,
KDN,
KMN
（略）

適用日
国産車
新規生産車
継続生産
※1
車他

輸入自動
車

（略）

旧
①～⑪（略）⑫ 定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車

規制値
黒煙汚染
光吸収係
度（％）
数（m-1）

規制
の呼
び

（略）
（略）

（略）
H20
KCN,
KDN,
KMM
（略）

（略）

※1～2（略）⑬～⑮（略）

識別
記号

適用日
国産車
新規生産車
継続生産
※1
車他
（略）

輸入自動
車

規制値
黒煙汚染
光吸収係
度（％）
数（m-1）
（略）
（略）

（略）

※1～2（略）⑬～⑮（略）

9-8～9-14（略）9-8～9-14（略）第 10 章～第 12 章（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）

別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1.～2.（略）3. 附則の適用
自動車の種類に応じて、それぞれの附則を適用するものとする。
①～②（略）③ 事前届出対象自動車のうち、4.（3）又は（4）の自動車
附則 3 事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する
自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車 ）④（略）
4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申新規検査等提出書面審査要領
1.～2.（略）3. 附則の適用
自動車の種類に応じて、それぞれの附則を適用するものとする。
①～②（略）③ 事前届出対象自動車のうち、4.（3）又は（4）の自動車
附則 3 事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する
自動車及び牽引自動車））④（略）
事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申
4.

新旧対照表
86 / 99

新請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）
保安基準
審査事務規 技術基準等（技術基準通達 3．②適用自 3．③適用自動車
動車
程
別添、細目告示別添及び協
定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
○
第 44 条の 2 6-108、 UN R158-00
後退時車両○
後退時車両 7-108
直後確認装
直 後 確 認 装 後退時車両
置に係る協
置
直後確認装
定規則
置
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）
（略）
（3）使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車 （個別届出自動車）
次の①若しくは ②に掲げる自動車であって、使用の過程にある自動車及び法第 71条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車 又は③に掲げる自動車 をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
①～②（略）③ 小型特殊自動車の構造・装置を変更し、法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査を受けようとする自動車。
（（1）又は（2）に掲げるものを除く。
）（4）使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車 （代表届出自動車）（3）の自動車であって、自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車が複数台数あることから代表届出する自動車をいう。

旧請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）
保安基準
審査事務規 技術基準等（技術基準通達 3．②適用自 3．③適用自動車
動車
程
別添、細目告示別添及び協
定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）
（略）
（3）使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。）（個別届出自動車）
次の①又は ②に掲げる自動車であって、使用の過程にある自動車及び法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
①～②（略）（新設）（4）使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。）（代表届出自動車）（3）の自動車であって、自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車が複数台数あることから代表届出する自動車をいう。

新旧対照表
87 / 99

新

旧

（5）
（略）
5.（略）
附則 1～附則 2（略）
附則 3

（5）
（略）
5.（略）
附則 1～附則 2（略）附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車 ）1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
別添 2
別添 2
区分
別添 2
4.（3）① 4.（3）② 4.（3）③の自動車 の自動車の自動車
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1○○○
及びその 2））
自動車を特定する書面○○○
諸元表又は車両諸元要目表○△○「共通構造部（多仕様自動車）型式※1※1－
指定実施要領」に定める別記様式
外観図
△
△
○
重量分布計算に関する書面△△○
最大安定傾斜角度に関する書面△△△
最小回転半径に関する書面△△△
連結車両総重量及び牽引重量計算書△－－
添 （第 2 号様式）
付 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書※2△△
資 面（騒音規制）
料 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書※2※2△面（排出ガス規制）
技術基準等への適合性を証する書面○○△
灯火器等の取付装置の技術基準適合
※3
※3
※3
宣言書
灯火器等の取付装置の技術基準等適
※4
※4
※4
合確認書
「道路運送車両の保安基準等の一部△－－改正に伴い最大積載量等の変更を行

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
別添 2
（新設）
区分
別添 2
4.（3）① 4.（3）②の自動車 の自動車
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1○○（新設）
及びその 2））
自動車を特定する書面○○（新設）
諸元表又は車両諸元要目表○△（新設）「共通構造部（多仕様自動車）型式
※1
※1
（新設）
指定実施要領」に定める別記様式
外観図
△
△
（新設）
重量分布計算に関する書面△△（新設）
最大安定傾斜角度に関する書面△△（新設）
最小回転半径に関する書面△△（新設）
連結車両総重量及び牽引重量計算書△－（新設）
添 （第 2 号様式）
付 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書
※2
△
（新設）
資 面（騒音規制）
料 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書
※2
※2
（新設）
面（排出ガス規制）
技術基準等への適合性を証する書面○○（新設）
灯火器等の取付装置の技術基準適合
※3
※3
（新設）
宣言書
灯火器等の取付装置の技術基準等適
※4
※4
（新設）
合確認書
「道路運送車両の保安基準等の一部△－（新設）
改正に伴い最大積載量等の変更を行

新旧対照表
88 / 99

新う場合の取扱いについて」（平成 27年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組△－－合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
試作車・組立車審査結果通知書等又△－△は改造自動車審査結果通知書等
その他書面
△
△
△
備考 （1）～（7）（略）
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.2.（略）
7.3. 自動車を特定する書面
自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の写しが添付されていること。
ただし、本要領 4.（3）③の自動車にあっては、譲渡証明書又は自動車製作者による証明書の写しでもよい。
7.4.～7.18.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）旧う場合の取扱いについて」（平成 27年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組△－（新設）
合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
試作車・組立車審査結果通知書等又△－（新設）
は改造自動車審査結果通知書等
その他書面
△
△
（新設）
備考 （1）～（7）（略）
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.2.（略）
7.3. 自動車を特定する書面
自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の写しが添付されていること。

別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.8.（略）
6.9. 原動機等に関する資料

7.4.～7.18.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）

並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.8.（略）
6.9. 原動機等に関する資料

新旧対照表
89 / 99新（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車にあっては、次に掲げる項目が確認できるものであること。
①（略）② 電動機の最高出力／回転速度、定格出力、最大トルク／回転速度③～④（略）（3）（略）
6.10.～6.11.（略）
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、添付された書面等により次に掲げる内容が確認できる場合には、当該技術基準等（本則 7-27-1（1）、（3）及び 7-113-2-3（1）に掲げる基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する基準等を除く。
）に係る（1）の書面に代えることができる。
なお、当該書面は、原則、自動車製作者等が発行したことが確認できる書面であること。
①～③（略）
6.12.2.～6.12.4.（略）
6.12.5. 技術基準等宣言書
技術基準等宣言書（第 6 号様式とする。
）は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、
明確に記載されている原本であること。
この場合において、当該並行輸入自動車に技術基準等が適用されないものにあっては、提出を要しない。
6.12.6.（略）
6.13.～6.17.（略）
7.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 10 条
操縦装置

審査事務規程
（略）
7-12
操縦装置

技術基準等の名
称（略）
UN R60-00
二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則

旧（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車にあっては、次に掲げる項目が確認できるものであること。
①（略）② 電動機の最高出力／回転速度、定格出力 ／回転速度 、最大トルク／回転速度③～④（略）（3）（略）
6.10.～6.11.（略）
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、添付された書面等により次に掲げる内容が確認できる場合には、当該技術基準等（本則 7-27-1（1）、（3）及び 7-113-2-3（1）に掲げる基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する基準等を除く。
）に係る（1）の書面に代えることができる。

①～③（略）
6.12.2.～6.12.4.（略）
6.12.5. 技術基準等宣言書（1）技術基準等宣言書（第 6 号様式とする。
）は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、
明確に記載されている原本であること。
この場合において、当該並行輸入自動車に技術基準等が適用されないものにあっては、提出を要しない。
6.12.6.（略）
6.13.～6.17.（略）
7.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例（略）① COC ペーパー・L3 カテゴリのものに限る。
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・L3 カテゴリのものに限る。

保安基準
（略）
第 10 条操縦装置

新旧対照表
90 / 99

審査事務規程
（略）
7-12
操縦装置

技術基準等の名
称（略）
UN R60-00
二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例（略）① COC ペーパー・L3 カテゴリのものに限る。
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・L3 カテゴリのものに限る。

新（略）
第 12 条
制動装置

（略）
（略）
7-17
二輪車の制動装
置

旧

（略）
（略）
（略）

・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
③ UN R60-00 に基づく認定証④ UN R60-00 に基づくⒺマークを撮影した写真
⑤ 別表第 3、別表第 4 及び別表第5 に掲げる並行輸入自動車と同一構造の自動車である旨を並行輸入
自動車届出書の「保安基準に適合させるための改善事項等」欄に記
載したもの
（記載例）
・別表第 3 適用二輪自動車
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

UN R78-04
二輪自動車等の制動装置に係る協定規則① COC ペーパー・L カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・L カテゴリのものに限る。
③ UN R78-04 に基づく認定証④ UN R78-04 に基づくⒺマークを撮影した写真
⑤ 別表第 4 に掲げる並行輸入自動車と同一構造の自動車である旨を並行輸入自動車届出書の「保安基準 に 適 合さ せ る ため の 改善 事項等」欄に記載したもの（記載例）
・別表第 4 適用二輪自動車① COC ペーパー・L カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・L カテゴリのものに限る。
③ UN R78-05 に基づく認定証④ UN R78-05 に基づくⒺマークを撮影した写真UN R78-05
二輪自動車等の制動装置に係る協定規則

・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
③ UN R60-00 に基づく認定証④ UN R60-00 に基づくⒺマークを撮影した写真
⑤ 別表第 3 に掲げる並行輸入自動車と同一構造の自動車である旨を並行輸入自動車届出書の「保安基準 に 適 合さ せ る ため の 改善 事項等」欄に記載したもの（略）
第 12 条
制動装置

（略）
（略）
7-17
二輪車の制動装置

新旧対照表
91 / 99

（略）
（略）
（略）

（記載例）
・別表第 3 適用二輪自動車
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

UN R78-04
二輪自動車等の制動装置に係る協定規則①

COC ペーパー・L カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・L カテゴリのものに限る。
③ UN R78-04 に基づく認定証④ UN R78-04 に基づくⒺマークを撮影した写真（新設）

UN R78-05
二輪自動車等の制動装置に係る協定規則①

COC ペーパー・L カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・L カテゴリのものに限る。
③ UN R78-05 に基づく認定証④ UN R78-05 に基づくⒺマークを撮影した写真

新

旧
⑤

（略）
7-20
衝突被害軽減制
動制御装置（略）
第 44 条の 2
後退時車両直後
確認装置

（略）
7-108
後退時車両直後
確認装置

（略）
（略）

別表第 5 に掲げる並行輸入自動車と同一構造の自動車である旨を並行輸入自動車届出書の「保安基準 に 適 合さ せ る ため の 改善 事項等」欄に記載したもの（記載例）
・別表第 5 適用二輪自動車
（略）
（略）

（新設）

（略）
7-20
衝突被害軽減制
動制御装置

（略）
（略）

（略）
（略）

UN R152-00
乗用車等の衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規則［並行輸入自動車については本項目は適用しない］UN R152-00
乗用車等の衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規則

UN R152-01
乗用車等の衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規則［並行輸入自動車については本項目は適用しない］UN R152-01
乗用車等の衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規則

UN R152-02
乗用車等の衝突被害軽減制動制
御装置に係る協
定規則（略）
UN R158-00［並行輸入自動車については本項目は適用しない］（新設）① COC ペーパー・M 1 カテゴリ又は N 1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・M 1 カテゴリ又は N 1 カテゴリのものに限る。
③ UN R152-00 に基づく認定証④ UN R152-00 に基づくⒺマークを撮影した写真① COC ペーパー・M 1 カテゴリ又は N 1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料
・M 1 カテゴリ又は N 1 カテゴリのものに限る。
③ UN R152-01 に基づく認定証④ UN R152-01 に基づくⒺマークを撮影した写真
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた
時点のカテゴリが確認できる資料

（略）
（新設）

新旧対照表
92 / 99

（略）
（新設）

新

（略）

（略）

（略）

旧
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R158-00 に基づく認定証④ UN R158-00 に基づくⒺマークを撮影した写真
（略）

（略）

新旧対照表
93 / 99

（略）

（略）

（略）

新

旧

別表第 2（別添 3 の別表第 1 関係）

別表第 2（別添 3 の別表第 1 関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用）

二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用）（1）カワサキモータース株式会社（2）～（4）（略）別表第 3（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-03（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）カワサキモータース株式会社（1）川崎重工業株式会社（2）～（4）（略）別表第 3（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-03（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）川崎重工業株式会社

型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

（略）
ZR900K
ZR900L（略）
Z900RS
Z900RS CAFE（略）
ZR900BE
ZR900BE

ZR900M

Z900 SE

ZR900BE

ZR900N

Z900RS SE

ZR900BE

（略）

（略）

（略）

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）（略）
JKAZR900KKA000000
JKAZR900KLA000000
JKAZR900FMA000000
JKAZR2M1*NA000000
JKAZR900MMA000000
ML5ZR900MMDA00000
JKAZR900KNA000000
JKAZR2N1*NA000000
JKAZR900NNA000000
（略）

主な
輸出先
（略）
欧州
欧州

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

（略）
（削除）

（略）
（削除）

（略）
（削除）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

（略）

（略）
〇
〇

（略）
〇
〇

（略）
（新設）
（新設）
（新設）

（略）
（新設）
（新設）
（新設）

〇

〇
（新設）

（新設）

〇

〇

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

主な
輸出先

（略）

備考

UN R78-03

UN R60-00

（略）

（略）
（新設）
（新設）
（新設）

（略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

UN R78-03

UN R60-00

○

○

○

○

○

－

（2）スズキ株式会社

型式

（削除）

（新設）

UN R60-00（2）スズキ株式会社

（削除）

（略）
（新設）
（新設）
（新設）

UN R78-03

欧州
米国
ｱｼﾞｱ
欧州
米国
ｱｼﾞｱ
（略）

（略）
（新設）
（新設）
（新設）

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）

備考

（削除）

（略）

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）
（略）
（削除）

（削除）

（削除）
（略）

主な
輸出先
（略）
（削除）

備考

UN R78-03

UN R60-00

（略）

（略）
（削除）

（略）
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）
（略）

（略）

（削除）
（略）

型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

EJ800B

W800 STREET

EJ800AE

EJ800C

W800 CAFE

EJ800AE

EJ800DW800

EJ800AE

EJ800E
EJ800F
EJ800G
EJ800J

W800
W800 STREET
W800 CAFE
MEGURO K3

EJ800AE
EJ800AE
EJ800AE
EJ800AE

EN650J

VULCAN S

ER650AE

ER400D

Z400

EX400GEER650K

Z650

ER650KE

EX400G
EX400J

Ninja 400
Ninja 400 SE

EX400GE
EX400GE

EX650M

Ninja 650

ER650KE

LE650EVERSYS 650

ER650AE

打刻様式（太字部分は一定、
下線部は変化有り）
JKBEJ800BBA000000
JKBEJCB1*KA000000
JKBEJ800BCA000000
JKBEJCC1*KA000000
JKBEJ800BDA000000
JKBEJCD1*LA000000
JKBEJ800EEA000000
JKBEJ800EFA000000
JKBEJ800EGA000000
JKBEJ800EJA000000
JKAEN650JJDA00000
JKAENEJ1*MDA00000
JKAER400DDDA00000
JKAERKD1*KDA00000
ML5ER650KKDA00000
ML5EREK1*LDA00000
JKAEX400GGDA00000
JKAEX400JJDA00000
ML5EX650MMDA00000
ML5EXEM1*LDA00000
JKALE650EEDA00000

主な
輸出先
欧州
ｶﾅﾀﾞ
欧州
米国
欧州
米国
欧州
欧州
欧州
欧州
欧州
ｱｼﾞｱ
欧州
米国
欧州・ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ

備考

原動機
の型式

EF

DL1050

U502

EJ

GSX1300R

DXA1

（削除）

（削除）
（略）

（3）～（4）（略）
別表第 4（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-04（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）カワサキモータース株式会社
型式

モデル名
（通称名）

UN R78-04

UN R60-00

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

○

○

〇

〇

〇
〇
○
○
○
〇
○

〇
－
○
○
○
－
○

（3）～（4）
（略）
（新設）

新旧対照表
94 / 99

打刻様式（太字部分は一定、
下線部は変化有り）

主な
輸出先

JS1EF11AZ00000000
JS1EF11AZ00000000
JS1EF12AZ00000000
JS1EF12AZ00000000
JS1EF12JZ00000000
JS1EJ11AZ00000000
JS1EJ11EZ00000000
JS1EJ11GZ00000000
JS1EJ11FZ00000000

欧州
豪州
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ

備考

新
LE650FVERSYS 650
ABS

ER650AE

LZT00CVERSYS 1000

ZRT00DE

LZT00DVERSYS 1000
SE

ZRT00DE

ZR900F

Z900

ZR900BE

ZR900K
ZR900L

Z900RS
Z900RS CAFE

ZR900BE
ZR900BE

ZR900M

Z900 SE

ZR900BE

ZR900N

Z900RS SE

ZR900BE

ZRT00K

Z H2

ZXT00NE

ZRT00LZ H2 SEZXT00NEZXT02J

Ninja H2

ZXT00NEZXT02K
ZXT02LZXT02N

Ninja
1000SX
Ninja
ZX-10R
Ninja
ZX-10RRZXT02KEZXT00JE
ZXT00JE

JKALEEE1*FDA00000
JKALE650EFDA00000
JKALEEF1*FDA00000
JKALZT00CCA000000
JKALZCC1*KA000000
JKALZT00CDA000000
JKALZCD1*KA000000
JKAZR900FFA000000
ML5ZR900FFDA00000
ML5ZRDF1*LDA00000
JKAZR900KKA000000
JKAZR900KLA000000
JKAZR900FMA000000
JKAZR2M1*NA000000
JKAZR900MMA000000
ML5ZR900MMDA00000
JKAZR900KNA000000
JKAZR2N1*NA000000
JKAZR900NNA000000
JKAZRT00KLA000000
JKAZRCL1*MA000000
JKAZX600RRA000000
JKAZX4R1*9A000000
JKBZXVJ1*KA000000
JKBZXT02KKA000000
JKBZXVK1*LA000000
JKBZXT02LLA000000
JKBZXVL1*MA000000
JKBZXT02LNA000000
JKBZXVN1*MA000000
JKBZXNC1*BA000000

旧米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｶﾅﾀﾞ
欧州
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州
欧州
欧州
米国
ｱｼﾞｱ
欧州
米国
ｱｼﾞｱ
欧州
米国
欧州
米国
米国
欧州
米国
欧州
米国･ｱｼﾞｱ
欧州
米国･ｱｼﾞｱ
米国

○
○
○
〇
〇
〇
〇

－
○
－
〇
－
〇
－

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

UN R78-04

UN R60-00

○

○

○

○

○

－

○

○

○

－

UN R78-04

UN R60-00

○
○
○
○

○
○
○
○

（2）スズキ株式会社
型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

EF

DL1050

U502

EJ

GSX1300R

DXA1

EK

GSX-S1000

DTB1

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）
JS1EF11AZ00000000
JS1EF11AZ00000000
JS1EF12AZ00000000
JS1EF12AZ00000000
JS1EF12JZ00000000
JS1EJ11AZ00000000
JS1EJ11EZ00000000
JS1EJ11GZ00000000
JS1EJ11FZ00000000
JS1EK11AZ00000000
JS1EK11AZ00000000
JS1EK11FZ00000000

主な
輸出先

備考

欧州
豪州
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ

（3）ヤマハ発動機株式会社
型式
RN65
SJ18

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

YZF-R1YZF-R1M
XP560E
XP560D

N534E
N534E
J420E
J420E

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）
JYARN650000000000
JYARN650000000000
JYASJ181000000000
JYASJ184000000000

主な
輸出先

備考

EU
EU
EU
EU

別表第 5（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-05（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）スズキ株式会社
型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

DU

AN400

K432

EK

GSX-S1000T

DTB1

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）
JS1DU11HZ00000000
JS1DU11LZ00000000
JS1DU11MZ00000000
JS1EK12AZ00000000
JS1EK12AZ00000000

主な
輸出先
欧州
ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ
欧州
豪州

備考

UN R78-05

UN R60-00

○

○

○

－

○

○

（新設）

新旧対照表
95 / 99

新

GSX-S1000S

DTB1

JS1EK12FZ00000000
JS1EK13AZ00000000
JS1EK13AZ00000000
JS1EK13FZ00000000

旧
ｱｼﾞｱ
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ

○

－

○

○

○

－

新旧対照表
96 / 99新旧第 1 号様式（略）第 2 号様式（別添 3 の 3.1.関係）
車両諸元概要表
視野確保装置後写鏡：形式鏡カメラ
直 前 及 び 側 方 の 視 直前
鏡
カメラ
界：形式
側方
鏡
カメラ
後退時車両直後確認装置：形式
鏡
カメラ
第 3 号様式～第 5 号様式（略）第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）

第 1 号様式（略）第 2 号様式（別添 3 の 3.1.関係）
車両諸元概要表（新設）
直接視認又は後写鏡
直接視認又は後写鏡
ソナー

年

1 / 2
月
日

技術基準等宣言書
次に掲げる事項について宣言いたします。
1.（略）
2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基準
技術基準等の適合性を証する書面等（略）（略）
第 44 条の 2
後退時車両直後確認装置□試験成績書 □適合証明書 □認定証
□WVTA □Ⓔマーク □その他（□適合説明書 □COC
） □該当なし

3.（略）
第 7 号様式～第 14 号様式（略）別紙
車両諸元概要表の記載要領
1. 記載項目に記載が必要な自動車の適用
次表の区分毎に定める記載項目について記載すること。
区分
貨物及び
乗用
二輪等
大特
被牽引
記載項目
乗合
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
視野確保装置
〇
〇
〇
〇
－
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
備考（略）
2. 各項目の記載要領
各項目の記載要領は次のとおりとする。
なお、記載を省略した項目、記載を要しない項目、2.1.から 2.35.までに掲げる項目のうち該当しないもの及び当該並行輸入自動車に備えられていない項目については、各項目に斜線を引く又は全ての箇所に－印を付すこと。

第 3 号様式～第 5 号様式（略）第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）
年

月

1 / 2
日

技術基準等宣言書
次に掲げる事項について宣言いたします。
1.（略）
2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基準
技術基準等の適合性を証する書面等
（略）
（略）
（新設）

（新設）

3.（略）
第 7 号様式～第 14 号様式（略）別紙
車両諸元概要表の記載要領
1. 記載項目に記載が必要な自動車の適用
次表の区分毎に定める記載項目について記載すること。
区分
貨物及び
乗用
二輪等
大特
被牽引
乗合
記載項目
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設） （新設）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
備考（略）
2. 各項目の記載要領
各項目の記載要領は次のとおりとする。
なお、記載を省略した項目、記載を要しない項目、2.1.から 2.33.までに掲げる項目のうち該当しないもの及び当該並行輸入自動車に備えられていない項目については、各項目に斜線を引く又は全ての箇所に－印を付すこと。

新旧対照表
97 / 99新2.1.～2.32.（略）
2.33. 視野確保装置
2.33.1. 後写鏡：形式
当該並行輸入自動車に備えられている自動車の外側線附近及び後方の視界を確保する装置の該当する形式に〇印を付すこと。
2.33.2. 直前及び側方の視界：形式
当該並行輸入自動車に備えられている直前及び側方の視界を確保する装置の該当する形式に〇印を付すこと。
2.34. 後退時車両直後確認装置
2.34.1. 後退時車両直後確認装置：形式
当該並行輸入自動車に備えられている後退時車両直後確認装置の該当する形式に〇印を付すこと。
2.35.（略）別添 4（4-15 関係）

（新設）

（新設）
（新設）

2.33.（略）別添 4（4-15 関係）

改造自動車審査要領

改造自動車審査要領
1.～11.（略）
別表第 1～別表第 2（略）別表第 3（別添 4 の 7.（1）関係）書面審査

1.～11.（略）
別表第 1～別表第 2（略）別表第 3（別添 4 の 7.（1）関係）
書面審査
計算書・検討書
等の省略
（略）
（略）

提出書面

審査内容

能力強度等の基準（略）
3. 添 付 資
料
（略）
⑤外観図

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（a）改造概要等説明
書（主要諸元比較表欄）に記載されている寸法が正確に記載されていること。
（b）縮尺は任意とす
る。

（略）

（略）
車両の外観より確認することができる改造部分の取付位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真に代えることがで
きる。

（略）

（略）
原動機用蓄電池の支
持わくは、十分な強（略）
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハ

（略）

（略）

（略）
⑱電気装
置強度検

旧
2.1.～2.32.（略）
（新設）
（新設）

備考

提出書面

審査内容

能力強度等の基準

（略）
（略）

（略）
3. 添 付 資
料
（略）
⑤外観図

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（a）改造概要等説明
書（主要諸元比較表欄）に記載されている寸法が正確に記載されていること。
（b）縮尺は任意とす
る。

（略）

（略）
原動機用蓄電池の支
持わくは、十分な強（略）
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハ

（略）
⑱電気装
置強度検

新旧対照表
98 / 99

計算書・検討書
等の省略
（略）
（略）
（略）
車両の外観より確認することができる改造部分の取付位置 、灯火装置の取付位
置等 が記載されたものにあっては、車両の外観
写真に代えることができる。
（略）

備考
（略）
（略）
（略）

（略）

討書

度が確保されており、車わく等に確実に取付けられていることが確認できるものであること。

新イブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の6.原動機用蓄電池パック取付部の強度に関する要件を満たすものとする。
（略）

討書

度が確保されており、車わく等に確実に取付けられていることが確認できるものであること。

旧イブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の9.原動機用蓄電池パック取付部の強度に関する要件を満たすものとする。
（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
別表第 4（略）第 1 号様式～第 2 号様式（表面）（略）第 2 号様式（裏面）（別添 4 の 4.1.関係）
改造等の概要（略）
注 1～注 2（略）注 3：自動車検査証の記載事項について変更が生じる場合は、当該事項の変更について道路運送車両法に基づく自動車検査証の記載事項の変更が必要となります。
（第 67 条関係）
第 3 号様式～第 7 号様式（略）（略）（略）
別表第 4（略）第 1 号様式～第 2 号様式（表面）（略）第 2 号様式（裏面）（別添 4 の 4.1.関係）
改造等の概要（略）
注 1～注 2（略）（新設）

別添 5～別添 15（略）別添 5～別添 15（略）

（略）

（略）

第 3 号様式～第 7 号様式（略）別添 16 業務量統計システム報告要領
別添 16 業務量統計システム報告要領
1. 業務量統計システム
1. 業務量統計システム（1）2.（1）から （11）に掲げる報告事項は、自動車機構が構築した電子計算機の回線網 （1）2.（1）から （13）に掲げる報告事項は、自動車機構が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする。
上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
2.～4.（略）2.～4.（略）附則（令和 4 年 1 月 31 日規程第 34 号）
1. この規程は、令和 4 年 1 月 31 日から施行する。
2. 令和 4 年 3 月 31 日以前に新規検査等届出書が提出された自動車については、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の規定にかかわらず、令和 4 年 1 月 31 日付け規程第 34 号
による改正前の別添 2「新規検査等提出書面審査要領」によることができる。
3. 令和 4 年 3 月 31 日以前に並行輸入自動車届出書が提出された自動車については、別添 3「並行輸入自動車審査要領」の規定にかかわらず、令和 4 年 1 月 31 日付け規程第 34 号
による改正前の別添 3「並行輸入自動車審査要領」によることができる。
（6.12.1.（3）の規定を除く。
）
4. 令和 4 年 3 月 31 日以前に改造自動車届出書が提出された自動車については、別添 4「改造自動車審査要領」の第 2 号様式にかかわらず、令和 4 年 1 月 31 日付け規程第 34 号による改正前の別添 4「改造自動車審査要領」の第 2 号様式とすることができる。

新旧対照表
99 / 99