考える主権者をめざす情報誌

2017年12月

41

No.

投票参加を考える

▼ ▼ ▼

特集

投票が有権者にとって有意義な選択であるために（山田 真裕） 6
有権者の投票選択（飯田 健） 9
投票参加を考える〜経済学的観点から（和田 淳一郎） 13

巻頭言

カリスマ的指導者の光と影（川出 良枝） 3

寄 稿

総選挙を振り返って（佐々木 毅） 4

コーナー

情報フラッシュ 2、
16

報 告

第48回衆議院議員総選挙の結果 18

連 載

メディア・リテラシーを学ぶ（第4回）（藤井 玲子） 20

レポート

まちづくりゲーム（横浜市緑区選挙管理委員会） 22

レポート

夏休み選挙ポスター教室（栃木市選挙管理委員会） 24

コーナー

海外の選挙事情
オーストリア総選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

完成したプチ緑区

横浜市緑区選管は、8 月18日に市内各地で開催されたイベント「子どもアドベンチャー」で、｢まちづくりゲー
ム〜プチ緑区をデザインしよう！〜｣ を実施しました。小学生を対象とした、｢まちにあったらいいな｣ をカタチにするワークショップです。子どもアドベンチャーは、横浜市が夏休みを利用して、キャリア教育の視点から働くことの体験や人との交流の機会を提供するものです。詳しくは22〜23頁をお読みください。

福井市選管は、昨年の参院選に引き続き、福井大学文京キャンパス、福井工業大学に市明推協委員による「選挙コンシェルジュ」を配置し、学生からの投票に関する相談に応じました。両大学には、期日前投票所と不在者投票所も併設されており、手続きに日数を要する不在者投票を考慮して、今回はコンシェルジュ開設の日程を早めました。
相談に訪れた学生は「不在者投票は難しいイメージがあったけれど、実際にはそんなに難しくないことがわかっなどと話た。選挙の疑問が解消された」
していました。

2

巻頭言

カリスマ的指導者の光と影
東京大学大学院法学政治学研究科教授

川出 良枝

総選挙をどう見るか党に甘んじ、支持率も低下傾向にあるなど、やや第48回衆議院選挙では、自民党が圧勝し、自公失速気味ではある。だが、今なお改革を推し進め連立政権は引き続いて 3 分の 2 を超える議席数をる若き大統領を支えるのは、彼の政策に共鳴し献獲得した。過去 2 度にわたる総選挙に引き続き、身する新党の存在である。他方、小池氏の場合は与党自民党の強さと野党の弱さを示した結果であどうか。準備不足をつかれ、既存の、しかも自派る。今回の総選挙の台風の目となったのは、希望を大幅に上回る国政政党との合流という策に打っの党であった。突然の解散にはじまり、希望の党て出た。だが、これは賢明なやり方であったとはの立ち上げ、民進党との合流、排除された一部の思えない。カリスマ的指導者に特有の脆弱性が噴

民進党議員による立憲民主党の結党と、めまぐる出したからである。

しく進行した選挙戦と選挙結果を見て、マック

ウェーバーの面白いところは、カリスマの必要

ス・ウェーバーの政治家論・政党論をあらためてを説く一方で、それが全国レベルで展開する官僚読み直したくなった。

制化した政党、分かりやすく言えば、組織政党にカリスマ的指導者

支えられなければ長期的・安定的な支持を確保す

ウェーバーは、近代化の進行とともに国家をはることはできないことを同時に見抜いていた点にじめとするあらゆる生活圏で官僚制化が進むといある。普通平等選挙を実現した現代の民主主義にう診断を行った。それを良いとも悪いとも明言しおいては、政治家は膨大な数の有権者を相手にしなかったが、官僚的資質をもつ者が政治指導者になければならない。そこでは、政党の指導者の手なることに関しては警戒感を示し、カリスマ的指足となり統制のとれた行動を全国で展開する組織

導者の登場に期待をかけた。カリスマ的指導者とが不可欠になる。彗星のごとく登場する新しい指は、個人の人格的な魅力、それも並の人間とは異導者は、自前の政党組織、しかも全国に広がる組

なる非日常的な魅力によって支持を調達する存在

織の支えなくしては、結局は短命に終わるというである。それがときに大衆扇動という要素と結びのである。

つくことさえ、ウェーバーは認めている。安定しカリスマ性と官僚組織。老舗政党であれば、既た社会には不要だが、変動期には必要とされるタ存の組織の頂点に魅力的な指導者を据えることでイプのリーダーと言えよう。

この相反する条件を満たすことができよう。他方、

カリスマ的指導者の勝利と目される事例はいく

新興勢力にとって、この条件を 2 つながらに満たつかあるが、昨年の東京都知事選挙および今年のすことがいかに困難か。だが、二大政党制の一角

都議会選挙の勝者となった小池百合子氏が一例でを担う野党の再生という観点から見るならば、卓あろう。よりスケールの大きい例は、フランスの越した指導者の育成と地道な組織づくりに本腰をマクロン大統領である。独自の中道路線を唱え、入れて取り組むこと以外に安易な近道はない。こ既存のいずれの政党にも属さず、極右政党党首をの教訓をはっきりと示したのが今回の総選挙で相手とした大統領選挙を制し、6 月の国民議会（下あったのではないか。

院）選挙では自らが結党した新党「共和国前進」
を勝利に導いた。

かわで よしえ 1959年生まれ。東京都立大学法学部

組織政党の意義

教授等を経て、2005年から現職。専門は政治思想史、
現代政治理論。博士（法学）。著書として『政治学』（共編、東京大学出版会、2012年）等。

ここで注目すべきは、劇的な勝利の後にある。
マクロン大統領の場合、 9 月の上院選挙では第二41号 2017.12

3

寄稿

総選挙を振り返って（公財）
明るい選挙推進協会会長

首相の解散権佐々木 毅あった。選挙の舞台に誰がどのように乗るかをめぐって、野党グループの中で公示直前まで目

今度の解散・総選挙は、最初から最後まで、

まぐるしい動きが続いた。首相の不意打ち解散

何のためのものかという疑問の声が止まなかっに小池氏が不意打ちの新党結成で逆襲に転じ、た。この間の世論調査を見ても、今回の解散にそれに前原氏が民進党の合流で呼応し、最後に疑問を唱える人が多数を占めた。選挙は本来選

枝野氏が小池氏に反発して新党結成へと突っ択の機会を与えられた有権者が「好機到来」と走った。この一連の騒動が悲喜こもごもの結果

ばかりに歓迎すべきはずのものであるが、解散を生み、賑やかだけでは済まない苦さを後に遺が歓迎されないということは何を意味するのしたのはやむを得ない。不意打ちというものはか、一度立ち止まって考える必要がある。

元来が不確実なものである。結果として最大野

民主政においても、有権者と政治家とは逃れ党であった民進党は大分裂した。

られない緊張関係にある。政治家が政治的生き

その結果、いくつかのことが見えてきた。ま残りと権力を追求することは否定できない。こず、公示直前に駆け込み的に結成された立憲民

れに対して有権者が求めるのは政策の成果であ

主党、希望の党が比例選挙でそれぞれ19.9パー

り、誰が生き残るかは結果に過ぎない。この綱

セント、
17.4パーセントを獲得したことである。

引きの中で両者を可能な限り両立させられるか

これは民進党の低迷ぶりからすれば、それなり

どうかに、政治の質がかかっている。例えば、に驚くべき結果である。一つにまとまれば、自常在戦場とばかりに選挙ばかりしている民主政

民党の33.3パーセントを凌駕できたという算術がすばらしいことにはならない。計画的に着実も成り立つ。かくして自民党の勝利は野党の分に政策を遂行する政治もまた必要である。この裂のおかげであるという俗説が広範に流布し、両者のバランスについて、有権者は有権者より

閣僚は口を開けば「謙虚」を連発している。首のスタンスを政治に期待するようになり、生き相の解散権による一種の不意打ちに対して野党

残り優先と常在戦場論の横行に抵抗を感じたと

側は新党結成という逆襲方法を今回大々的に開いうのが、何のための解散かという疑問の声の発・実験したのであった。

背後にあったのではないか。

この作戦は、既成政党の基盤の脆弱化を視野

このこととの関連で今回、憲法 7 条を根拠とに入れた空中戦でもあった。それは自民党の牙する首相の解散権のあり方の是非が議論の対象

城を崩すには至らなかったが、それなりの有効になった。仮に憲法審査会が憲法改正を議論す性を発揮し、既成政党にとって脅威となった。

るとした場合、これこそ国会がいの一番に取り公明党や共産党の不振はその現われのように見上げるにふさわしいテーマだという声もあっえる。格別投票率が高かったわけではないことた。解散権の頻繁な行使は、衆議院議員の地位を考えると、両党にとってこの結果はなかなかを軽くするという声も聞こえる。この問題は、に重いものがある。しかし同時に、リーダーの

与野党を超えた衆議院議員のあり方に関わる基

言葉使い一つで世論の反応が一変するようなこ

本問題であることは確かである。

とが起こり得た。小池氏の「排除」発言はその総選挙の特徴その一方で、今度の総選挙は賑やかな選挙で4例とされたが、ここには空中戦の脆さも露呈された。そして日本でも他の先進国と類似の現象
が政治意識の面で起こりつつあることは確かであり、恐らく政治家たちに少なからず戸惑いをか。若い政治家たちの中にも格別そうした動き

与えた選挙となったと思われる。

が見られないというのは寂しい限りであるが、政策論議の貧困
この賑やかさを伴った不意打ち解散には、犠牲が伴ったことを見逃してはならない。それはこうした呑気な選挙をいつまで続けられるであろうか。

憲法改正問題

政策論議の貧困である。そもそも不意打ち解散

政策論議のこの貧困を尻目に急浮上したのは準備不足を突くという目論見である。総選挙

が、憲法改正問題であった。特に、この流れはは練りに練った政策を有権者の前に、いわば正立憲民主党にとっては好都合であったと思われ装して、提示すべき舞台であるはずであるが、る。与党のうち、自民党は憲法改正問題といよ不意打ち解散は練りに練る余裕を与えないこと

いよ取り組まざるをえなくなった。希望の党、に眼目がある。今回、解散を主導した自民党も日本維新の会も憲法改正論議に関心を示してい

解散宣言を受けて慌てて政権公約のとりまとめるが、各党の関心はバラバラであり、憲法審査に取りかかったし、公示直前に結成された新党会の行方は不透明である。与党公明党は選挙でに政策論議をする準備があろうはずがない。希の不振もあり、憲法改正論議に対しては一段と望の党は消費税や原発問題で自民党との差別化慎重姿勢で臨むに違いない。前途に控えているを試みたが、議論はさっぱり盛り上がらなかっのは未だ経験したことのない国民投票である。

た。不意打ち解散・不意打ち逆襲が重なったた

近年、国民投票は先進各国の政治家たちにめ、政策論議の環境は最悪と言うべき状態にとって、コントロールできない、恐ろしい制度なった。結局出てくるのは、練りに練った政策に変貌しつつある。まさかサイバー攻撃はない

それはそれなりに現実的な将来像や財源のにしても、国政選挙と同時に行うことになると、裏付けを持ったではなく、願望のリストか、改正案が政権批判のターゲットになり、二つのそれに近いものである。それならば、一晩で生産

投票が混線・連動することも考えておかなけれされそうであるが、それは夢物語の世界に近い。

ばならない。さらに国会の発議と国民投票とが周知のように日本は少子高齢化に代表される

齟齬した場合の政治責任問題も決して無視でき難しい構造問題を抱え、厳しい政策運営を迫らない。

れる時代がすぐそこまで来ている。それは少々

このように憲法改正問題は、これまで以上に予算を増やすような政策で切り抜けられるよう政治のスタミナと余力を厳しく試すテーマであな規模の問題ではないし、厳しい政策運営が始る。そこでリスクを減らそうとすれば、取りあ

まる以前において膨大な財政赤字が積み上がっ

えず「みんなで渡れば怖くない」ということにている。こうした中で、相変わらず、「あれもなろうが、どういう道行きを辿ることになるでやります」「これもやります」式の選挙では、あろうか。

どこの国の選挙をしているのかと不思議に思わ＊れても仕方がないし、不毛と言われても仕方が最後に、台風の本土直撃にもかかわらず、投ない。将来に対する根強い不安が消費の低迷を票率が前回の総選挙を上回ったことは喜ばしい招いていることが指摘されているにもかかわら限りである。改めて、関係者のご尽力に対して、ず、政治の議論は「ここの今」の範囲を出よう

深甚な敬意を表したい。今回、期日前投票は天としない。将来不安は「ここの今」が危ういと候上のリスクを回避する仕組みとしての機能をいう危機感から出てくるが、時間の軸を長く存分に発揮したということであろう。願わくば、とってこうした危機感に正面から取り組む政党

この 2 回の低い投票率を底値圏として上昇軌道

が一つくらいあってもおかしくないのではないに乗ってもらいたいものである。

41号 2017.12

5

特集

投票参加を考える

投票が有権者にとって有意義な選択であるために
山田 真裕

関西学院大学法学部教授
図

戦後 2 番目の低投票率
今回の第48回衆議院総選挙における投票率
は、総務省によると小選挙区、比例代表とも
53.68％であった。この値は戦後最低の投票率であった前回2014年の52.66％（小選挙区）よりも1.02ポイントほど上昇しているものの、戦

70
68
66
64
62
60
58
56
54
52
50

衆議院総選挙小選挙区投票率（1996年〜2017年）
％
69.28
67.51
62.49
59.65

59.86

59.32
53.68

かかわらず投票率が微増したことは朗報かもし

52.66
）
）
17
14
20
20
20
20
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19
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（
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回
回
回
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回
回
回
回
48
47
46
45
44
43
42
41
第
第
第
第
第
第
第
第

れないが、台風の影響がなければ大きく増えて挙であった。第44回総選挙においては、小泉首いたかどうかはわからない。この低投票率を改相が自身の主たる政策を明示したのみならず、善するためには、どのような要素が重要なのでそれに反対する自党の現職議員を公認から外しあろうか。本稿では近年の政治学における成果

別の公認候補を立てることで、郵政民営化といから、この問題について考えたい。

う政策争点への関与を明確に示した。この結果、

後 2 番目の低水準である。台風21号の襲来にも

）
96

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12

現行の小選挙区比例代表並立制に移行してか

有権者は小泉首相を信任するか否かという明確ら、すでに 8 回の総選挙を経験している（1996

な選択肢を前に投票に臨むことになった 1 ）。

年の第41回から2017年の第48回）。右図は、ここれに対して民主党政権から再び自公連立政

れら 8 回の総選挙について小選挙区における投権へと移る第46回総選挙は、民主党政権への失票率をプロットしたものである。ちなみに 8 回望に伴い、前回総選挙で民主党に投票していたの総選挙における投票率の平均は60.56％であ層が大幅に民主党から離れた。例えば、第45回総る。投票率が最も高いのは2009年に行われた第選挙における比例代表での民主党得票は3000万

45回総選挙における69.28％で、それに次ぐの票に近かったが、第46回では1000万票を割り込

は2005年の第44回総選挙の67.51％である。第んだ。これは投票率の低下分の約 2 倍の値であ

45回総選挙は自民党と公明党の連立政権が多数る。
以来、自民党と政権を争いうる野党は第48回を失い、民主党を中心とする連立政権の誕生に総選挙を経た現在に至るまで生まれていない 2 ）。

つながった選挙であった。また第44回総選挙は当時の首相小泉純一郎が参議院における郵政民営化法案否決を受け、あらためて国民の信を問
うたいわゆる「郵政解散」によって行われた選挙であった。

投票率を左右するのは有意義な選択肢の有無だが…
これらの経緯が意味するのは、選挙での投票が有権者にとって明快で有意義な選択肢が存在

これら 2 つの選挙は、有権者にとって何が争するかどうかが、日本の総選挙における投票率

われているのかが明確な選挙であったといえよを大きく左右するということである。選挙でのう。第45回総選挙は、現行選挙制度の下で初め投票が有権者にとって意味のある選択て選挙による政権交代が実現するかどうかの選（meaningful choice）
であるための要件として、

6

特集

投票参加を考える

ベルンハルト・ウェッセルズとヘルマン・シュ

た砂原庸介『分裂と統合の日本政治』（千倉書房、

ミットは以下の 3 点を指摘している。

2017年）
は、それについて有力な説明を提起してそれらは、第 1 に制度が適切に票の分布を政いる。この著作は地方政治に注目し、地方におけ権や政策形成に変換すること、第 2 に政党が示る政治的競争が国政とは独自の力学によって動す現実的で実質のともなった選択肢に沿った形

いており、そのことが国政政党、なかでも自民党で選挙結果が政治的委任につながること、第 3に対抗しようとする政党の地方レベルにおける組に有権者が選挙において実質的に異なる政策

織化と勢力伸長を妨げていることを示している。

パッケージから妥当な選択をすること、などでまた建林正彦の近著『政党政治の制度分析

3）

ある 。たとえば、第 1 の条件に引き付けて言えマルチレベルの政治競争における政党組織』（千ば、一票の格差などの定数不均衡はこの条件を倉書房、2017年）は、代議制民主主義においてゆがめる形で機能すると考えられる。第 2 の条

有権者の代理人たるべき政党が制度的制約の中件については、それぞれの政党が有権者に示すで抱える問題点を示している。すなわち各政党

政策パッケージが有権者にとって明確に異なるは衆議院、参議院、地方といった異なるレベルものであることと、それらの政党が政権をとっの政治競争（もちろん選挙を含む）をしかも異た際にはその政策パッケージが確実に実行されなった制度の下で直面するがゆえに、政党規律るであろうと有権者が思えることが必要である。

が弱体なものとならざるを得ず、政党としての

この第 2 の条件を日本政治の文脈に即して考行動も一貫性を欠くこととなる。このことが有えると、与党が提案する政策パッケージと明確権者からの政党不信につながっているというのに異なる政策パッケージを野党側が示すことにが建林の論じるところである。

加え、野党側に政権を担当し政府を運営する能これらの制度的問題は、以前から上神貴佳に力があると有権者が思えること、すなわち有権よって選挙制度不均一の問題として提起されて者にとって自民党以外にも政権を託しうると思いた 4 ）。砂原と建林の著作は、この問題をさらわれる政党が存在することが必要である。実際に掘り下げて展開したものといえる。彼らの議民主党はそうなりかけたのだが、周知のように論をとりあえず受け入れると、このような制度政権運営に失敗し期待を失った。その後、維新的宿痾のもとで、政権交代可能な二大政党制をの党と合併し民進党となっても支持率の回復に安定的に生み出すことは難しく、また政党不信は至らなかった。そのため、第48回総選挙に臨のもとで有意義な選択をもたらすことが難しい

むに際し公認候補を立てずに、新しく作られたがゆえに、政治家個人の人気に依存した問題提希望の党から立候補するというアクロバティッ

起と政治的動員が政治を動かす、いわゆる「ポクな選択を行ったものの、その希望の党の獲得

ピュリズム」
現象が発生する可能性が生まれる。

議席は50にとどまり、野党第一党にもなれずに終わった。野党第一党には民進党を離れた枝野

ではどうするか〜あなたの一票は死にません

幸男が設立した立憲民主党がなったが、獲得議制度を短期的に変化させることは難しい。そ席は過去の野党第一党としては最小の55議席にうである以上、われわれ有権者は当面そのよう過ぎず、希望の党とさほど変わらぬ規模にとどな制度の下で投票先を選ばざるを得ない。そのまった。

ような有権者に何を伝えることが投票率の改善

日本において政権交代可能な二大政党制が定着しないのはなぜか？

につながるだろうか。
筆者としては、われわれの総選挙における一票は意外に重いということを伝えたい。一般に日本においてなぜ政権交代可能な二大政党制

単純小選挙区制度は 1 票でも多く上回った候補が定着するに至らなかったのか。最近刊行されが当選するために、落選者への投票を死票と41号 2017.12

7

表 第48回総選挙小選挙区における得票差の分布
当選者と次点者の得票差数
999まで1,000-4,999
5,000-9,999
10,000-14,999
15,000-19,999
20,000-24,999
25,000-29,999
30,000-34,999
35,000-39,999
40,000-44,999
45,000-49,999
50,000-54,999
55,000-59,999
60,000-64,999
65,000-69,999
70,000-79,999
80,000-89,999
90,000-99,999
10万以上
計

小選挙区数

累積選挙区数野幸男代表は選挙期間中の演説で、
「立憲民主

5
27
20
24
29
25
19
20
19
13
17
14
13
8
7
13
10
3
3
289

5
32
52
76
105
130
149
169
188
201
218
232
245
253
260
273
283
286
289

党を作ったのは国民の皆さんです」と述べた。
そこには、選挙の当事者は政党でも政治家でもなく有権者であるというメッセージもあった。
「上からではなく下から」「草の根の民主主義」
をアピールするその姿勢は、参加民主主義そのものである。そこには政党、政治家と有権者が協働して問題にあたる素地がある。
ただし、選挙が一過性のものであるのに対して、政治は日常的なものである。
お祭りが終われば一般市民は家に帰り、また日々の暮らしに追われる。その中で政党や政治家との協働を育む
ことがいかにして可能か。有権者の良き代理人としての政党の姿を示すことができる政党は多くの有権者の支持を得られるであろうし、そのような政党間競争こそが有権者にとっての有意いってそれが無駄になると言われている。しか義な選択をもたらすのであろう。それは制度的し衆議院の小選挙区比例代表並立制は小選挙区

な桎梏との戦いでもある。

で落選した候補者が比例代表でも重複立候補していた場合、そちらでの当選がある。そのため落選者への投票は必ずしも無駄にならない。しかもそのために 1 つの選挙区に複数の現職議員が生まれることがあり、次回の選挙も熾烈な競争となりやすい。つまり無風区が少ないのである。
上の表をご覧いただきたい。これは今回の第48回総選挙での289の小選挙区における当選者と次点者の得票差の分布を示したものである。
当選者と次点者の差が1,000票と開かなかった
選挙区が 5 つ、10,000票開かなかった選挙区が52（累積選挙区数を参照）、20,000票未満なら105あるのである（同じく累積選挙区数）。つまり、大雑把に言って、 3 分の 1 程度の小選挙区は激戦であり、ここで与野党逆転が生じれば政権交代は起こりうるのである。

参加民主主義は政党不信を克服できるか？
有権者が政党を信じられないという問題について即効性のある処方箋はない。しかし、今回急造にもかかわらず野党第一党に躍り出た立憲
民主党の動員スタイルは、 1 つの可能性を示す
8

ものではあるのかもしれない。立憲民主党の枝（注）1 ） 第44回総選挙の分析としては、池田謙一『政治のリアリティと社会心理 平成小泉政治のダイナミックス』（木鐸社、2007年）、小林良彰『制度改革以降の日本型民主主義』（木鐸社、2008年）、平野浩『変容する日本の社会と投票行動』（木鐸社、2007年）、田中愛治・河野勝・日野愛郎・飯田健・
読売新聞世論調査部『2009年、なぜ政権交代だったのか』（勁草書房、2009年）などを参照されたい。
2 ） 第45回総選挙の分析としては、飯田健『有権者のリスクと投票行動』（木鐸社、2016年）、山田真裕『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』（木鐸社、2017年）などを参照されたい。
3 ） Wessels, Berhhard, and Hermann Schmitt.
“Meaningful Choices： Does Partiesʼ Supply
Matter?” In Jacques Thomassen（ed.）Elections
and Democracy. Oxford University Press, 2014,
p.39.
4 ） 上神貴佳『政党政治と不均一な選挙制度』（東京大学出版会、2013年）。

やまだ まさひろ 1965年生まれ。関西学院大学
専任講師等を経て2005年より現職。博士（法学）。専
門は政治学・政治過程論。著書に『政治参加と民主政治』（東京大学出版会、2016年）、『二大政党制の崩
壊と政権担当能力評価』（木鐸社、2017年）。

特集

投票参加を考える

有権者の投票選択同志社大学法学部准教授

飯田 健

2017年衆議院議員総選挙では、民進党・前原る民主主義においてその予算の決定権、すなわ

誠司代表による希望の党への合流発言に端を発ち政策の決定権をもつのは他ならぬ国民であする野党再編を経て、希望の党、立憲民主党、る。しかし実際問題として主権者たる一般国民

日本維新の会、共産党、社会民主党など多くのが、これらの政策について 1 つの場所に集まっ野党が十分な事前調整もなく選挙戦へと突入して話し合い、決定を下すのは非現実的である。

ていった。また小選挙区では元民進党の無所属

そこで有権者は、選挙を通じて自らの代わりの候補者を加え、さらに投票選択は複雑さを増に税金の使い方についての政策的決定を行う政した。

治家を選ぶ。選挙において、有権者は自らが望このような中、有権者はどのようにして投票

む税金の使い方に最も近い公約を掲げる候補者する政党や候補者を決めたのであろうか。このに投票を行う。そして投票した候補者が当選し問いに厳密に答えるには実際のデータを用いたたとして、任期中にその公約を破れば次の選挙

詳細な分析を待たなければならないが、本稿でで落選させるし、公約を守れば再選させる。落はこれまでの投票行動研究の知見にもとづき、選したくない政治家は有権者の政策意見に耳をいわば「仮説」としていくつかの説明を提供し傾け、それに沿った政策を実施しようとする。

たい。

理論的には、このような形で有権者は政治家をコントロールし、自らの意見を政治に反映させ政党／候補者間の違いの認識ることができる。

まず一般論として、どの政党あるいはどの候

こうした代表民主制（代議制民主主義）の仕補者に投票するか決定するためには、有権者は組みが機能するうえでは、有権者が候補者や政政党／候補者間の違いを認識しなければならな

党の政策争点における立場やその違いを認識い。投票所では投票用紙に政党や候補者の名前し、それを基に投票することが前提となる。そをそれぞれ 1 つ書くが、これは有権者が政党／もそも有権者が政党や候補者の公約の違いを知候補者間に何らかの違いを見出していることをらないのであれば、政治家は有権者の意見や、意味する。そうでなければ、義務感や単なる習自らが選挙で掲げた公約とは無関係に、政治に慣で投票所まで来ている人は別にして、そもそ

おいて自分の利益だけを追求しようとするであも投票所に足を運ぶ理由はないであろう。

ろう。

このとき、理想的には有権者はあくまで政策で候補者や政党を区別することが期待されている。政治とは、とどのつまり政府が国民から徴政策で選べない有権者
しかしながら、実際のところ多くの有権者は、

例えば、福

代表民主制が理想とするように政策で候補者や祉を充実させるのか、防衛費を増額するのか、政党を区別し投票しているとは言えない。例え

女性や障害者の雇用促進のために企業に補助金ば、新しくできた希望の党が高負担・高福祉のを支出するのか、原子力に代わる代替エネル

大きな政府を実現しようとしているのか、それ

ギーの開発に研究費をつけるのかという予とも低負担・低福祉の小さな政府を志向してい算配分の問題に集約されるが、国民主権を掲げ

るのか、またその立場は自民党に比べてどちら収した税金をどのように使うか

41号 2017.12

9

寄りなのか、と聞かれて、いったいどれだけの自然に自民党に対して好意的な感情を抱くよう有権者が答えられるだろうか。多くの有権者はになるかもしれない。不適切な例えかもしれな「わからない」と答えるのではないだろうか。

いが、それは子どもが親と同じ野球チームの

ただし、これは必ずしも有権者が悪い、というファンになるということに似ているとも言われことを意味しない。そもそも普通の人々は仕事ている。

や学校など自分のことで忙しいし、自分の一票

このようにして形成された特定の政党に対すで選挙結果が左右される可能性はほとんどゼロ

る心理的愛着は理屈では説明できないものであであることを知っている。そのような中で、わるがゆえに、多少その政党に問題があったり、

ざわざ貴重な時間を割いて、誰に投票するか決

その政党が政策上の失敗を犯したりしたところ

めるために各候補者や政党の公約について細かで簡単には揺るがず、長期間持続するとされる。

く情報収集する気にならないのは、ある意味当そして、それはまた内閣への支持のいわば「重然のことであろう。

石」としても機能する。例えば、自民党の支持

こうした有権者の政治的無知の問題は、何も者は、長年にわたって培われた心理的愛着から、近年の日本に限ったものではない。アメリカで自民党の内閣に多少の不祥事が起こったとしても1960年代からこの問題が研究者の間で大きなも忍耐強く見守り、内閣を支持し続けてくれる

注目を集めており、このことが政策にもとづく

かもしれない。

「合理的」な投票ではなく、有権者の感情に着こうした心理的愛着としての政党支持態度

目する社会心理学的な投票行動研究の発展へとは、選挙における投票選択の際、政策の違いを繋がった。この分野において、有権者が政党／理解しない有権者が政党／候補者間に違いを見候補者を区別する要因としてとりわけ重視され出すのを助ける。すなわち、自分の支持する政たのが、政党支持態度と候補者評価であった。

党も含めて選挙戦を繰り広げている政党が、具政党支持態度体的にどのような政策を主張し、政策争点においてどのような違いがあるかよくわからなくてどのようにして有権者は政党／候補者間に違も、とりあえず自分が以前から心理的愛着をいを見出し、投票先を決めるのかという問題にもっている政党をそれ以外の政党と比べて好ま

ついて、政党支持態度に着目する立場からは、しいと思い、投票するのである。また候補者に

有権者は支持する政党、あるいはその政党の候

投票する際も、各候補者がどのような主張をし補者を他の政党／候補者よりも好ましいと思ているのか、どのような経歴なのか、どのようい、それらに投票するとの説明が与えられる。

な人柄なのかよくわからなくても、候補者の所

そんなの当たり前ではないかと思うかもしれな

属政党を見て自分が支持する政党の候補者ならいが、メカニズムは次のとおりである。

他の候補者よりも良いだろうと、その候補者にまず政党支持態度とは、基本的に政党に対する心理的愛着のことである。大人へと成長する
社会生活において人は、家族をはじめとする周

投票するのである。

政党リーダーのイメージ

囲の環境から政治的な事柄について自然に学とはいえ、今回の衆院選でも見られた、新しび、自らの政治意識を形成する。こうした政治

く設立された政党に対する支持態度は、そのよ的社会化の中で、特にはっきりした理由なく特うな心理的愛着を含むものとは言えないであろ

定の政党に対する心理的愛着が育まれることがう。こうした新党に対する有権者の支持は、長ある。例えば、父親が熱心な自民党支持者の場

期間にわたって培われた心理的愛着というより合、その子どもは父親が政治の話をするのを聞も、往々にしてその政党のリーダーに対するイ

いたり、あるいは父親と会話したりする中で、メージを反映したものである。例えば、投票日

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特集

投票参加を考えるまで 1 カ月を切った2017年 9 月25日に党の名称る政党をもたない無党派の有権者にとって、政が発表され、小池百合子氏が代表に就任した希策で区別できないかぎり結局どの政党も大差な望の党に対する支持は、大部分政党の顔である

いということになる。これはつまりその有権者

小池氏への支持であろう。そして、小池氏の党にとって、どの政党が勝とうが負けようが、どというイメージがあるからこそ有権者は、他のの政党の候補者が当選しようが落選しようがど党との違いを見出し、希望の党に投票したり、うでもよいということであり、そうなると当然その候補者に投票したりするであろう。また個選挙への関心も薄くなるし、選挙で投票する動人としては無名でも人気のある政党のラベルを機も弱くなる。

帯びることで、有権者から良い意味で他の候補

実際、無党派層の増加と投票率の低下は両方者と区別してもらいたいという意図から、希望

とも1990年代前半に顕著に見られるようになるの党から立候補した人たちもいたのではないだなど、ほぼ同じ時期に起こっており、両者の間ろうか。

には強い負の相関関係、すなわち無党派層の割

しかしながら、このような党首のイメージにもとづく政党支持態度は、長年の心理的愛着にもとづく政党支持態度に比べ脆弱であり変化しやすい。一時のブームが過ぎれば、すぐにその合が高いと投票率が低いという関係が存在して
いる。

候補者評価

政党の支持率も下落するし、そうなるともはや

さらに、どのようにして有権者は政党／候補

他の政党と差別化する上で何の利点にもならな

者間に違いを見出し、投票先を決めるのかといい。実際、結党当初は多くの支持を集めた希望

う問題について、社会心理学的観点からの説明の党も、党代表の小池氏の発言が批判されたことして、候補者評価に着目する考え方がある。

となどにより、選挙当日に向けて日を追うごと

すなわち有権者は、候補者自身の個人的な要因に失速したと言われ、主に政党のラベルに頼っにより、ある候補者を他の候補者とは区別してて自らを他の候補者と差別化しようとする無名

好ましいと思い、それに投票するのである。この新人候補者ほど、苦戦を強いられることとうした候補者自身の個人的要因には例えば、芸なった。

能人など著名人であること、長期間にわたって

無党派層の増加

現職議員であること、世襲議員であることなど
による知名度の高さが含まれる。

ところで、このように投票する政党や候補者

タレント、歌手、評論家、スポーツ選手などを選ぶ上で非常に重要な役割を果たす政党支持

主にテレビを通じて全国にその名が知られる著態度をもつ有権者の割合は、自民党から飛び出

名人が選挙に立候補し、当選する例はそれこそた日本新党、新生党、新党さきがけの 3 つの保

枚挙に暇がない。小池氏自身も1993年に衆議院

守政党の設立をきっかけとして、絶え間なく政議員として当選する前からテレビのニュース

党が離合集散を繰り返すようになった1990年前キャスターとして知名度を得ていたし、希望の半から急激に減少している。これは新しい名前

党においてその側近と言われた若狭勝氏も元検の政党が次々に生まれては消滅することで、有事の弁護士としてテレビの報道番組、ワイド

権者の記憶に定着せず、長期間にわたって特定ショーなどのコメンテーターとして活躍したの政党への心理的愛着が育まれる機会が少なく後、2014年衆院選において比例区からではあるなったということと無縁ではないだろう。

が当選を果たした経歴をもつ。

こうした無党派層の増加は、選挙において政また、長期間にわたって現職であり続けるこ

党や候補者を区別することに困難を覚える有権とも選挙区における知名度を上げる要因にな者が増えているということを示唆する。支持する。長期間議員であることにより、地元メディ

41号 2017.12

11

アに取り上げられる機会も増えるし、党内や政であり、政党間および候補者間の違いを際立た

府で役職を得て全国放送に出れば、その名前はせる効果をもつ。これまでの実績を主張したり、さらに売れる。その最たるものが世襲議員であ公約にある政策の実現を訴えたりすることで、る。世襲議員は一般的に親をはじめとする親族

良い意味で自らと他の政党／候補者を差別化しから地盤を受け継いだ議員のことを指すが、多ようとすることがほとんどであるが、中には対くの場合、その姓自体がすでにその選挙区では立する相手の過去の政策上の失敗を批判した

ブランド化している。そのため、地盤を引き継り、公約にある政策の矛盾を突いたり、場合にいだ子ども自身の知名度は低くとも、その姓によっては対立候補の個人的なスキャンダルを喧より既に確立された高い知名度をも引き継いで伝し相手のことを悪く言うことで、自らと他のいるため、選挙において他の候補者とは一線を政党／候補者の差別化を図ろうとするものもあ画すことができる。実際、自民党の中だけで見る。これをネガティブ・キャンペーンと呼ぶ。

ても、選挙での世襲議員の再選率は非世襲議員

また選挙キャンペーンでは団体を通じての動員のそれを常に上回っている。

も行われ、政治家の後援会、労働組合、宗教団

このような高い知名度は、もちろん「悪名」

体のメンバーであれば、そうした団体を通じてであることも往々にしてあるだろう。しかし多特定の政党や候補者の宣伝や投票依頼が来るかくの場合「悪名は無名に勝る」との言葉どおり、もしれない。

選挙においては有利に働く。選挙期間中に掲示

いずれにせよ、こうした選挙キャンペーンはされる候補者たちの似たり寄ったりのポスター

有権者に政党／候補者間の違いを認識させ、有を前に、知った名前あるいは知った顔があれば権者が選挙において投票先を決めるのを助け少なくともその候補者への関心が生まれる。そる。政党や候補者の違いを認識できずにいた有してその候補者について少しでも良いイメージ

権者も、選挙キャンペーンに触れることによっがあれば、その候補者に投票してみようというて、特定の政党／候補者を他とは区別して好意気持ちが起こるであろう。高い知名度を持たな的に思うようになり、それらに投票する意欲をい他の候補者は、そもそもこういった関心を有もつようになるかもしれない。その意味で2013

権者に持たれることなく、したがって好悪の評

年参院選より解禁されたインターネット選挙運価の対象にすらなることもなく、有象無象の中動など新しい便利な手段が使えるようになり選に埋没してしまうのである。

挙キャンペーンが盛り上がることは、有権者に

2017年衆院選では、元民進党所属で、希望の対して政党／候補者間の違いをより際立たせる党にも立憲民主党にも行かず、無所属として立効果をもち、ひいては投票率向上にも繋がるで候補した21人のうち18人が当選したことが話題あろう。

になったが、その多くが首相経験者をはじめと

ただし一方で、2017年衆院選においても一部する知名度の高い議員であった。これはまさに、の小選挙区で顕著に見られたネガティブ・キャ

政党ラベルに拠らない候補者の個人的要因にもンペーンは、有権者の政治不信を増幅させ、かとづいた有権者による投票選択の結果と言える

えって投票率を下げるという研究結果もある。

であろう。

したがって、今後もその意義については慎重に

選挙キャンペーンの効果
最後に、政党間および候補者間の違いの認識に対しては、選挙キャンペーンが大きな影響を与える。選挙キャンペーンは主に選挙期間中、政党あるいは候補者によって行われる宣伝活動
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検討する必要があるであろう。
いいだ たけし 1976年生まれ。早稲田大学、神戸大学を経て2013年から現職。専門は政治行動論、政治学方法論。Ph.D. in Government。著書に『計量政治分析』（共立出版、2013年）、『有権者のリスク態度と投票行動』（木鐸社、2016年）等。

特集

投票参加を考える

投票参加を考える
経済学的観点から
横浜市立大学国際総合科学部教授

合理的選択論和田 淳一郎との費用」を、「投票に行くことの期待便益」
が超えれば投票に行き、超えなければ行かない

投票参加などの政治分野に関する経済学的なと考えるわけである。これは、ダウンズ（1957）

分析手法は、政治学において「合理的選択論」『民主主義の経済理論』の中で著された人の行と呼ばれる。然るに、経済学では「合理的選択動モデルである。

論」という名称は使われず、当該分野は「公共選択論」と呼ばれる。ロビンズ（1932）『経済

投票に行くことの費用学の本質と意義』、サミュエルソン（1947）『経財布から出す、あるいは帳簿に付ける費用、済分析の基礎』などの古典にも明らかなように、

すなわち明示された会計学的費用が「投票に行経済学は自らを選択の分析を行う科学であるとくことの費用」だとすると、それは微々たるも定義しており、合理性は議論のスタート時点でのかもしれない。しかし、投票に行くか行かな

公理としておかれるので、「合理的選択」ではいかを制する“費用”として会計学的費用を考え経済学全体を指してしまい、経済学側からするることは不適当である。経済学が提案するのは、とはなはだ不都合なわけである。

ある行動を選択したために断念した便益、すな

合理性という言葉を聞くと、“人間は合理的ではない”といってすぐに耳をふさぐ人も多い
が、経済学における「合理性」とは以下の 2 つ

わち逸失利益をもって定義される「機会費用」と呼ばれるものである。
大学の講義で機会費用の説明によく使われるの事柄のみから定義される。

例は、大学進学である。大学に通うことによっ「Aがよいか、Bがよいか、どちらでもよいかてかかる費用は大学の授業料、下宿代といったを言える」（完備性）

会計学的費用だけではない。大学に通うことに「AよりBがよく、BよりCがよければ、Aより

よって、その期間働いたら得られたはずの所得Cがよい」（推移性）

も逸失利益、機会費用である。より一般的にい完備性は比較ができるということであり、完うならば、「ある選択肢を選んだことにより、備性がなければ人はそもそも選択ができない。

選ばれなかった選択肢がもたらしたであろう価

また、推移性がなければ堂々巡りを引き起こし、

値のうち最も高いもの」が機会費用である。

やはり選択ができない。経済学、あるいは合理「時は金なり（Time is money.）」という格言的選択理論とは、人は選択ができるということ

は、独立宣言と合衆国憲法の双方に署名したアを言っているだけで、そもそも人が選択をしてメリカ建国の父（Founding Fathers）の 1 人いるのならばこの 2 つの公理は満たされているとされるベンジャミン・フランクリンが、そのはずなのである。

著書『若き商人への手紙』（1748）に残した言

投票参加という選択は、公共的な意思決定へ

葉だが、まさしく経済学でいう機会費用の考えの参加選択である。合理的選択論では、人は“投方を表している。価値を生むべき一定の時間の票に行く方がよければ投票に行く”ことを選択

使用に関わる選択において、「投票に行く」とし、“投票に行かない方がよければ投票に行かいう選択肢が競うことになる選択肢は多い。時ない”ことを選択すると考える。「投票に行くこ間に対する機会費用がゼロでない限り、すなわ

41号 2017.12

13

ち他にやることがない限り、何らかの機会費用

賛否の拮抗（X、Yそれぞれの支持率50％（支が発生する。それが、楽しみの多い若者だった

持確率1/2））が予想される状況で、 3 人の委員

り、夏休み最後の日曜日だったりすると、数多会において他の 2 人がX、Yに 1 票ずつ入れ、自くの価値ある選択肢があり、「投票に行く」と分の 1 票が決定票になる確率は50％である。 5

いう選択肢の機会費用は著しく大きなものにな

人の委員会で他の 4 人がX、Yに 2 票ずつ入れ、るかもしれないのである。

自分の 1 票が決定票になる確率は37.5％であ投票に行くことの期待便益

る。人数が増えるほど自分の 1 票で当選者を決める確率が下がっていくことは想像に難くない。

選択の便益は、結果からもたらされる。投票

より現実的な文脈で考えてみよう。投票者数

段階において、結果である当選者は不確実性の60,001人の市長選、X候補の予想支持率51％、下にあり、投票に行くことの便益は期待便益でY候補の予想支持率49％は十分に激戦である。

捉えられる。

このような選挙で、自分以外の票が30,000票ず

期待値であるところの「投票に行くことの期

つ に 割 れ、 自 分 の 票 が 決 定 票 に な る 確 率 は待便益」は、 2 つの要素の積からなる。 1 つは0.000002％（0.002/100,000）に過ぎない。警察

便益、すなわち当選者の変化によって得られる

庁『交通事故発生状況』によると、日本におけものであり、もう 1 つは投票に行くことがそのる平成28年の交通事故における24時間以内死者

変化を引き起こしうる確率である。

割合は3.07/100,000だそうなので、選挙に出か候補者間でもたらす便益の差が大きいとき、
すなわち選挙に懸けるもの、ステーク（stake、

けて交通事故に遭い、死んでしまう確率の方がよほど高いのである。

利害関係）が大きいときほど選挙は白熱し、多選挙にかかるステークがいくら大きかったとくの人が選挙に行くことになる。さらにいくつしても、それが自分の命より大きいことは考えかの選挙が重なると、懸けるもの、ステークがづらい。すなわち、自分の投票が決定票になる

大きくなる。また、『公共選択の研究』に発表

確率を考えると、「投票に行くことの期待便益」

した坂口・和田（2007）の研究結果によると、

が「投票に行くことの費用」を超えることは通1 つの選挙であっても、ステークの大きさを示

常の選挙ではないといってよく、それにもかかす代理変数であると考えられる、持ち家である

わらず投票に行く人がいることは選挙のパラド

か否か、住宅規模、居住年数などが、投票参加、クスと呼ばれる。

投票率に影響を与えていることが確認できる。
公共政策の良し悪しは地価に影響し、それは不コンドルセの陪審定理

動産価値を大きく揺るがす。また、居住年数が選挙のパラドクスを解くために、そもそも選長いことは、その社会にコミットするもの、即挙は意思表明の機会であり、スポーツや他のエ

ち懸けるもの、ステークが大きいということをンターテイメントでの応援のようなものと理解想定させる。

することもできるが、ライカー、オードシュッ

選挙のパラドクス

クらは「投票に行くことの期待便益」（P×B）と「投票に行くことの費用」（C）に加え、人々「投票に行くことの費用」を「投票に行くこが「民主主義を維持するための市民的義務感」との期待便益」が超えれば投票に行き、超えな（D）を考慮に入れて、モデルを拡張した（P×

ければ行かないというのは自然な仮定である。

B−C＋Dモデル）。

しかし、「投票に行くことの期待便益」が「投民主主義を維持するための市民的義務を示す

票に行くことの費用」より大きいかというと、ために私がしばしば使うのが、フランス革命のかなり疑わしい。

頃に活躍したコンドルセ侯爵の陪審定理であ

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特集
表2

表 1 3 人の陪審員の多数決による正しい決定の可能性
A B C
○ ○ ○
○ ○ ×
○ × ○
× ○ ○
○ × ×
× ○ ×
× × ○
× × ×

0.6×0.6×0.6＝0.216
0.6×0.6×0.4＝0.144
0.6×0.4×0.6＝0.144
0.4×0.6×0.6＝0.144

投票参加を考える

左の人と同じA B C D E F G H I J○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ → 0.6
× × × × × × × × × × → 0.4

でしっかり考えて投票する、の双方が、民主主義の維持において重要であるとする所以になると思われるのである。

正しい判断をする確率＝0.648

限定合理性と選択の容易さる。数学者でもあった彼は、貴族階級に属しな

今年のノーベル経済学賞はリチャード・セイ

がらも革命側に立ち、民主主義的意思決定の正ラーに与えられた。行動経済学に与えられたの当さを表 1 のようなモデルで主張した。

は、2002年のカーネマンとスミスに続き、3 回目

今、0.6（60％）の確率で正しい判断をすると考えるべきであろう。初めて行動経済学の分

3 人の陪審員A、B、Cがいたとしよう。彼ら

野で受賞したと考えられるのは1978年のサイモが正しい判断をするケースは表 1 にあるようにンである。彼は、人間は合理的であろうとする

8 ケース中 4 ケースであり、そのようなケース

が、その認識能力には限界があることを指摘し、が起こるのは0.648の確率である。すなわち、「限定合理性」（Bounded rationality）を主張した。

多数決での決定は、個々の陪審員が正しい決定

人間の合理的意思決定能力には限界がある。

をする確率0.6（60％）
より大きくなるのである。

過去の結果から将来を単純に推測する業績投票

投票者数を増やしていってみよう。下図が示や、政党ラベルなどに頼るところは致し方ない。

すように、 6 割程度しか正しい判断ができない

しかし、わざわざ設問を複雑にする必要はない。

民衆であったとしても多くの人間で多数決を行拙文がすべて選択肢 2 つで論を進めてきたこ

えば、 8 割方正しい判断をする独裁者をもすぐとにお気づきだろうか？ 民主主義が依拠するに凌駕することになる。

多数原理において選択肢は 2 つであることが望図 投票者数の増加と正しい決定がなされる確率ましい。小選挙区における乱立した選択肢を見

1

るにつけ、 2 大政党制に向かわせるデュベル

0.9

ジェの法則を妨げる並立比例区からの「汚濁効果」（Contamination eﬀect）、さらには、一般

0.8

的な比例代表制以上に多党化を強いる地方議会
0.7
0.6

における大選挙区単記非移譲式投票制などの影
3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 101

投票者数

響を感じる。
人間の認識能力の限界に思いをはせるにつ

コンドルセの主張が成り立つためには、（仮け、日本全体として、単純小選挙区制で 2 大政

定 1 ）多数決に参加する人の人数が十分多い、党制を目指すなり、何らかの形で単記移譲式投（仮定 2 ）各参加者の投票行動は、他の参加者

票制等の手法を入れるなりして、有権者が意思の投票行動に影響されない、という 2 つの仮定

決定しやすい選択肢をもたらす選挙制度が導入が必要になる。表 2 に示したように、すべてのされることを期待してやまない。

人が“左に同じ”としたならば、正しい決定がなされる確率は増えず、むしろ最初に声を上げた
人が間違えると皆間違えることになってしまう。コンドルセの陪審定理は、投票参加の呼びかけにおいて、まず参加する、そして自分自身

わだ じゅんいちろう 1960年生まれ。一橋大学
経済学部、同大学院経済学研究科を経て、米国メリーランド大学大学院経済学研究科へ留学。2004年より現職。Ph.D. 公共選択学会理事。著書に「JapaneseElection System」（Routledge）等。

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情報 シュ
フラッであり、一定程度の効果が期待できました。

大学生への啓発活動①県職員の熱唱による投票の呼びかけ
群馬県選管桐生地方書記局の職員による投票参加の呼びかけが、10月17日に桐生大学のレストラ

今号の情報フラッシュは、先に行われた衆院選ンで行われました。群馬県のキャラクター「ぐんの選挙期間中に、各地で行われました啓発活動をまちゃん」が見守る中、職中心にご紹介します。

員がギターやタンバリンを高校生への啓発活動①県内を巡回、啓発キャラバン隊

持ち、投票参加の歌を通じて、選挙が身近なものであることなどを呼びかけまし

山口県選管・明推協は、県のご当地めいすいく

た。演奏後は、ぐんまちゃんも加わり、啓発チラ

ん「めいすいくんスマイル隊」を擁した啓発キャ

シを配布しました。多くの学生が集まるランチタ

ラバン隊による投票の呼びかけを、県内 5 カ所のイムに実施しましたが、思いもよらないパフォー

ショッピングモールなどで行いました。これまで

マンスに、学生らはとまどいながらも耳を傾けてはご当地アイドルとともに行ってきましたが、今いました。レストランでは、選挙を話題にするグ

回は各カ所の選挙権を持つ高校生と行いました。

ループも出始めるなど、衆院選への関心を呼ぶと10月11日に出発式が行われ、各カ所代表の高校

ともに、学生にとって印象に残るPR活動となり生による決意表明や、萩光塩学院高校の書道部員
が大きな紙に「明日への一票」と記す書道パフォーマンスなどが行われました。
また、県選管は初の試みとして、県教育委員会を通じてました。
②大学構内、講義の合間に啓発
群馬県で活動している若者啓発グループ「TCUE投票ファクトリー」は、メンバーが通う
高崎経済大学の講義の合間に、投票参加を呼びかけながら啓発チラシを配布しました。

県立・私立高校の校内放送で顔見知りの学生も多い中

投票参加の呼びかけを依頼すでの活動ですが、昨年の参るとともに、ホームルームな院選の投票結果から大学どで利用してもらえるよう期

生、とりわけ19歳の投票率

日前投票所一覧を配布しましが低かったこともあり、とた。

にかく関心を持ってもらう②高校への一斉啓発ことを目的に実施しまし長野県選管は、県内 4 つの地域振興局と連携した。大学食堂前でもチラシて、始業時間前の高校の校門などで、高校生向けなどを配布し、投票を呼びに作成された投票方法が記載された啓発チラシやかけました。

選挙期日が書かれた啓発資材等を配布して、衆院③投票相談所を開設

選をPRしました。高校によっては、選管職員が滋賀県草津市選管は、期日前投票所を設けた立ロングホームルームの時間に、投票参加を呼びか

命館大学びわこ・くさつキャンパスで、選挙啓発

けました。

」
活動をしている学生団体「CUES（キュース）

今回がはじめての選挙という生徒にとって、普段接することない選管職員からの呼びかけは新鮮
16のメンバーとクリアファイルや大学が作成した期
日前投票所をPRするチラシを配布しました。

情報フラッシュ立命館大学

19歳から22歳までの低投票にしており、メッセージと率を危惧し、メンバーらは構ともに記載されているQR

内にブースを設けて、学生ら

コードにスマートフォンをに投票を呼びかけるとともかざすと、自身の投票所をに、投票方法や不在者投票方検索できるサイトにつなが法の周知に努めました。

る仕組みとなっています。

中央大学

同様の取り組みとして、中央大学（東京都八王子市）の学生で組織するVote at Chuo!!

投票記念カード
広島県福山市選管は、期日前投票所や当日投票

は、昨年の参院選に引き続き、所で投票した方、または有権者と入キャンパス内に「問う票所」を設け、誰に投票し「投票記
場した方の中で希望者に、ていいのか、どこで投票したらよいのか、など学

念カード」を配布しました。

生からの相談を受け付けました。

思わず見入ってしまう5 つの動画

新有権者への意識調査において、幼少期に親と投票に行ったことのある人は、行ったことのない人に比べ大分県選管は、若年層の有権者に 刺さる よて有権者となった時に、投票に行く

う、斬新でインパクトのあるCMを作成し、県内割合が高い結果であったこと、また、のテレビ、ラジオで放送しました。

2016年の法改正により、投票所に入ることができ

全部で 5 パターンのCMは、友だち誘ってみん

る範囲が幼児から18歳未満に拡大されたことかなで行こうと訴える「 1 人じゃないとダメってら、親子で投票に来てもらい、その記念となるよ言った？」編、一票が集まって未来が変わること

う企画しました。

をテーマとした「ベタなことをいいますが」編、期日前投票を呼びかける「21日までに空いている

選挙期間中の出前講座

日ある？」編、政党も候補者もわからないときは

神奈川県秦野市選管は10月19日、議会事務局とまずは検索をすすめる「大好きなスマホがある

協働して県立秦野曽屋高校の 3 年生約270人に対じゃない！」編、そしてはじする出前授業を行いました。市内の高校への出前めての選挙を忘れさせないた

授業は今回で 4 校目となります。

「僕の一票じゃ変わらないよね」「ベタなこと言いますけど」「その一票が集まって、未来が変わるの〜！」「10月22日は衆議院議員総選挙の投票日です」めの「今回だけは忘れないで」

前半は選管事務局より選挙制度や選挙の種類、編と、いずれもユニークな登

前回の参院選での18・19歳の投票率などの説明が場人物が15秒の中で伝えたいあり、一票の重みを考えて投票に行ってほしいとことだけを語りかける内容といった話がありました。後半は議会事務局より議なっています。現在も動画投会の仕組みや議員の役割などの説明がありまし稿サイト「ユーチューブ」でた。 1 時限の授業時間であったため、模擬投票まご覧いただけます。

ではできませんでしたが、実際の投票箱や投票記

18 歳有権者にプラチナチケット

載台を持ち込み、生徒に触れてもらいました。

大阪府吹田市選管・明推協は、市内在住の満18

衆院選前から計画され歳になる新有権者約500人に投票を呼びかけるていた出前講座でした

メッセージカード「新有権者プラチナチケット」

が、生徒にとっては本番を作成し、送付しました。市選管と明推協が共同前に投票のイメージがでで企画したものです。カードは航空券をモチーフ

きた講座となりました。

41号 2017.12

17

報告

第48回衆議院議員総選挙の結果〇選挙当日有権者数と投票者数
有権者数

投票者数

投票率

前回

前回比

小選挙区

106,091,229

56,952,674

53.68％

52.66％

1.02ポイント増比例代表

106,091,229

56,947,831

53.68％

52.65％

1.03ポイント増

政党等

得票数（小数点以下切り捨て）

得票率

獲得議席数

獲得議席数の定数に占める割合26,500,776

47.82％

215

74.39％〇選挙結果

小選挙区（定数289）比例代表（定数176）自民党
立憲民主党

4,726,326

8.53％

17

5.88％

希望の党

11,437,601

20.64％

18

6.23％

公明党

832,453

1.50％

8

2.77％

日本共産党

4,998,932

9.02％

1

0.35％

日本維新の会1,765,053

3.18％

3

1.04％

社会民主党

634,770

1.15％

1

0.37％

無所属

4,315,027

7.79％

26

9.00％

自民党

18,555,717

33.28％

66

37.50％

立憲民主党

11,084,890

19.88％

37

21.02％

希望の党

9,677,524

17.36％

32

18.18％

公明党

6,977,712

12.51％

21

11.93％

日本共産党

4,404,081

7.90％

11

6.25％

日本維新の会3,387,097

6.07％

8

4.55％

社会民主党

941,324

1.69％

1

0.57％

〇都道府県別投票率
最も高かった団体

最も低かった団体

差

46.47％（徳島県）

17.60ポイント差

小選挙区

今回

64.07％（山形県）

前回

59.24％（島根県）

46.83％（青森県）

12.41ポイント差

比例代表

今回

64.05％（山形県）

46.46％（徳島県）

17.59ポイント差

前回59.23％（島根県）

46.81％（青森県）

12.42ポイント差〇18歳と19歳の投票率
今回衆院選

2016年参院選

増減

全国（抽出調査） 18歳の投票率

50.74％

51.17％

0.43ポイント減

19歳の投票率

32.34％

39.66％

7.32ポイント減

今回19歳ー2016参18歳
18歳の投票率

50.29％

60.24％

9.95ポイント減

19歳の投票率

39.97％

50.75％

10.78ポイント減

高知市（全数調
査、小選挙区・選挙区）

18歳の投票率

43.41％

35.51％

7.90ポイント増

19歳の投票率

23.46％

25.23％

1.77ポイント減

今回19歳ー2016参18歳

20.27ポイント減

今回19歳ー2016参18歳
高校生の投票率18

18.83ポイント減

さいたま市（全数調査、小選
挙区・選挙区）

12.05ポイント減
55.69％

53.64％

2.05ポイント増

〇無効投票
有効投票数

無効投票数

無効投票率

無効投票率の最も高
い都道府県

小選挙区

55,422,088

1,528,869

2.68％

3.67％（熊本県）

比例代表

55,757,552

1,187,702

2.09％

3.84％（岩手県）〇女性の候補者＆当選者数
候補者数

当選者数

小選挙区

936人中157人

289人中23人

比例代表

855人中145人

176人中24人〇期日前投票（小選挙区）
今回衆院選

前回衆院選

21,379,982

13,152,985

162.55％

選挙人名簿登録者数に占める割合

20.10％

12.65％

7.45ポイント増

投票者数に占める割合・全国

37.54％

投票者数に占める割合・秋田県

52.83％

期日前投票者数

前回比〇投票所に使用する施設の数
期日前投票所

投票所

大学等

91

43

高校

41

163

ショッピングセンター等

186

28

9

33

市役所・町役場等

3,639

3,060

その他の公共施設

1,228

38,235

その他

152

6,179

合計

5,346

47,741

合計の前回比

485増

876減

駅構内

〇共通投票所の設置
4 団体で 7 カ所

函館市（北海道） 2 カ所
一関市（岩手県） 2 カ所

平川市（青森県） 1 カ所
高森町（長野県） 2 カ所

〇投票時間の繰上げ＆繰下げ
期日前投票所

当日投票所

開始時刻を 8 時30分から繰上
げかつ閉鎖時刻を20時から繰
下げ

2 カ所

神奈川県内で 1 カ所
大阪府内で 1 カ所

閉鎖時刻を20時から繰下げ

73カ所

大阪府内で36カ所
静岡県内で10カ所
千葉県内で 8 カ所、ほか

5,915カ所

千葉県内、神奈川県内、大阪府内は 0

閉鎖時刻の繰上げ

出典 総務省サイトほか※投票者数は、有効投票数と無効投票数の合計に不受理その他持ち帰り票を加えたものです。

41号 2017.12

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メディア・リテラシーを学ぶ
第4回

分析活動から制作へ
高校での授業実践事例より
NPO法人 FCTメディア・リテラシー研究所研究員

藤井 玲子
表

2008年度から高等学校で、選択科目「メディア・リテラシー」を担当している。毎年、 2 年
生と 3 年生それぞれ20〜24名が、50分の授業を
週 2 回受講している。メディア・リテラシー教
育実践においては多様な授業の組み立て方があるが、本実践は分析活動を行い、クリティカルにテクストⅰ） を読み解く学習を積み重ね、そこからの学びを映像作品の制作に繋げていくという方法をとっている。本稿では分析から制作へと繋がるこの方法と学びの意義について考えてみたい。

どのように実践を組み立てるか

2016年度学習計画

単元

学習内容

メディアの広告機能

表のように、学習計画では、 8 つの基本概念（図）を 1 年間かけて学べるように、組み立ててメディアと価値観いるⅱ）。 1 学期は自分たちのメディア環境をふり返り、映像言語と、それを用いてテクストを分析する方法を学ぶ。 2 つのテクストを比較分析

基本概念

メディア社会を生き
私にとってのメディア
る私たち
私のメディア史
私たちのメディア史
今週のメディア日記
メ デ ィ ア・ リ テ ラ
CMで学ぶ映像言語
KC7.1
シーをどう学ぶか
ニュースで学ぶ映像言語
メディアが構成する 憲法記念日の報道を読み
現実解く
ニュースバリューについての活動
ニュース番組の構成
KC1.2
高校生ボランティア報道 KC1.2
ニュース番組を作ろうプ
KC1.2.6.7
ロジェクト
二学期
広島原爆の日の報道
KC1.2.5
新 聞 が 構 成 す る8/6・
KC1.2.5
8/9・8/15
メディアが構成する8/6・
KC1.2.3..5
8/9・8/15

一学期

メディアを作る
三学期

する活動から最も重要な基本概念 1 、2 を学ぶ。

図オリンピックCMを読み解KC1.2.4.5
くコカコーラ化された世界 KC1.2.4.5
アニメCMを読み解く
KC1.2.4.5
CMを 読 み 解 く ― タ ーKC1.2.4.5
ゲットオーディアンス
CMを読み解く―価値観 KC1.2.4.5.6
女性・男性の生き方のス
KC1.2.4.5.6
テレオタイプを考える
ステレオタイプに挑戦すKC 8るプロジェクト
ふり返りKC1.2.3.4.5.6.7.

8 つの基本概念

2 学期前半では、CMを分析することで、登場する人物やそのライフスタイルの描かれ方にKC1 メディアはすべて構成されている

偏りがあること、性別役割分担的な男性像、女KC2 メディアは「現実」を構成する

性像、いかにもというようなお年寄り、若者、子どもが登場することに気づき、ステレオタイ
プと言う概念を学ぶ。

KC3 オーディアンス（聴衆、受け手）がメディアを解釈し、意味をつくりだす
KC4 メディアは商業的意味をもつ
KC5

後半はこの概念を用いて制作活動を行う。基メディアはものの考え方（イデオロギー）や価値観を伝えている

本概念 8 に基づく活動である。「ステレオタイ

KC6 メディアは社会的・政治的意味をもつ

プに挑戦するプロジェクト」では、学校や家庭、

KC7

バイト先などで、自分が気づいたり、おかしいなと思うステレオタイプについて、当てはまらない例を挙げたり、オーディアンスに問いを投メディアは独自の様式、芸術性、技法、きまり／約束事をもつ

KC8 クリティカルにメディアを読むことは、創造性を高め、多様な形態でコミュニケーションをつくりだすことへとつながるげかけたりすることによって、挑戦をする。 4
人一組でグループを作り、映像作品を制作する。

組み合わせてもよい。必要があれば、アンケー

公共広告風なものでもいいし、ドラマ（コント）、

ト調査、インタビュー、インターネットなどをニュース番組、バラエティ番組などいくつかを使用しての情報収集などを行う。2016年度の作

20ⅰ）テクストとは、テレビの番組、CM、新聞・雑誌・書籍の記事や文章、広告、映画、インターネットなどの作品やその一部。

品では外見のステレオタイプと性格や行動との公正や非民主主義的な側面を認識する。映像作

関わりを考えたものや血液型を扱ったものなど

品のテーマの決定、構成を考える中での生徒同もあったが、ジェンダーステレオタイプをテー

士の議論を通して、新しい発見をしたり、自分マにした作品が三分の二あった。
「女子力」につの考えを相対化したりすることができる。

いてクラスでおこなったアンケートを基に、何また、作品が完成して終わりではなく、教師を「女子力」と捉えているか発表した作品、「女

や他の生徒からのクリティカルな助言、感想を子力」は男子にあってもおかしくない特性だと得るとともに、作品の説得力や制作過程を自らコント形式で示した作品、飲食店のアルバイト

ふり返り、考えを深めていく。

でキッチンとホールが性別で決められることをこのような分析から制作への実践において問題にした作品、仕事と家事の分担を性別で割は、作品の見栄えや完成度をあまり重要視しなり当てられることへの疑問を呈した作品、「男

い。もちろん作品の意図が見ている者に伝わるらしさ」「女らしさ」に基づき求められる外見、ことは重要である。しかし、既存メディアの模身体的特徴に異義を申し立てた作品などである。

倣や再生産を求めているのではないので、あく

3 学期は、 2 学期に出てきた作品のテーマをまで、表現されている内容がテーマに対する分さらに深める分析活動を行う。この年は、「男

析的でクリティカルな視点を中心に組み立てららしさ」「女らしさ」について、また、そのよれているかを評価する。

うに分けることの意味も含めて考える分析活動＜生徒の感想より＞を行った。

・今は定着しすぎていてあまり深く考えたこと

分析から制作への意義
本授業実践は自分たちのメディア環境をふり返ることから始めている。新聞やテレビをほとがなかったけれど、授業で男女のステレオタ
イプについて取り組んで、これは男女差別なのではと考えるようになった。そしてこれは深刻な問題なのではと実感した。

んど見ない生徒でも、スマホやネットなどは娯・自分の中で思っていた考えがステレオタイプ

楽や仲間とのコミュニケーションの目的で長時なんやと思えた。女子力と言ってる時点でス間使用しているし、主要な情報源にもなっていテレオタイプやと思った。

る。自分とメディアの関係を意識化することで、＊メディアやメディアの情報の持つ意味を少し距

情報とはどのようなものであるかを学び、身離を置いて考えてみることができる。テクスト

近なテーマについて掘り下げていくことで社会を客観的、分析的に読み解く学びを積み重ねるの公正なあり方とは何かという視座が生まれ、中で、私たちが受容している情報とは誰か（テ

政治的課題についても考える糸口となると考え

レビ局、新聞社、ネットの運営サイト、SNSのられる。メディアについて学び、得た、このよ

発信者）が様々な取捨選択、編集を経て提示しうなクリティカルな視点で社会を見ることは、ている「現実」であるので、その誰かの価値観

自分の意見を形成し、表明（発信）していく力が何らかの形で反映されていること、テーマやの育成に必要である。メディア・リテラシーは地域の偏りがあること、報じられていない情報、主権者としての重要な学びであると言えよう。

意見、観点もあるかもしれないことに気づく。
また、商業的利益を優先する余り、人種、年齢、ジェンダーなどに対するステレオタイプや偏見が存在することが見えてくる。分析活動で得たこのようなクリティカルな視点で自分たちの身の回りの世界を観察することにより、社会の不ふじい れいこ 大阪府立高校、大学で非常勤講師。
「メディア・リテラシー」「子どもとメディア」などを担当している。立命館大学大学院で鈴木みどり先生に師事。共訳として、D・バッキンガム『メディア・リテラシー教育―学びと現代文化』（世界思想社、2006年）。

ⅱ）表：鈴木みどり編『最新Study Guideメディア・リテラシー【入門編】』リベルタ出版、2015
年pp18−21、p25。

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21

レポート

まちづくりゲーム
地域の自分ゴト化
横浜市緑区選挙管理委員会
画では、社会に対する主権者意識に焦点を当てはじめにた。年齢を重ねるに従い投票率が上がっていく

横浜市緑区選挙管理委員会では、平成28年かのは、ライフステージが変化するとともに、社ら、横浜市と横浜市教育委員会が主催するワー会に対する主権者意識が醸成されていくため。

クショップイベント「子どもアドベンチャー」

そうであれば、児童期から、地域を自分ゴトとの 1 プログラムとして、「まちづくりゲーム

して考える機会を増やしていくことで、将来の―プチ緑区をデザインしよう！―」を実施して投票行動の動機を育むことができると考えた。

いる。

（ 2 ）選挙・政治により多くの入口を

本企画は、ドイツのNGO「子どもにやさし啓発事業を考える際には、目的を真正面から

い ま ち 」 が 実 施 す る「StadtspielerJUGEND」

訴えるのではなく、ターゲットの関心を引く接を小・中学生向けにアレンジしたもの。粘土で点をつくり、そこを入口にアプローチすること

プチ緑区をつくることを通して、将来の有権者を意識している。

である子どもたちに、身近な地域を自分ゴトとして考えてもらうプログラムだ。

この視点から、当区では、中学生・高校生に対して、学習意欲の高い「英語」を入口に、政治課題について地域の外国人と議論するイベン

問題意識

トや、20〜30代の子育て世代に対して、「食」

本企画の背景には、次の 2 つの問題意識があった。

を入口に、自分が関心のある政策分野を発見す
るワークショップを実施している。

（ 1 ）必要なのは“知識”ではなく“動機”

今回の「まちづくりゲーム」では、小学生に投票率向上のために必要なことは、“知識”で対して「粘土」という入口を用意し、遊びを通はなく、“動機”だと考えている。特に若年層にして、地域を自分ゴトとして考えてもらう仕組

とって、「選挙に行こう」「一票は大切」というみを作った。

言葉は、すでに学校の先生や周りの大人から繰り返し聞かされ、“知識”としては定着している。
では、その“知識”があるにもかかわらず、投票率という数字に結びつかないのはなぜか。それは、投票に行く“動機”がないからではないだろうか。
投票行動につながる動機には様々なものがあるが、今回の企
22

英語×選挙

食×選挙

まちづくりゲームの様子

具体的な流れ・工夫

し、創造性を引き出す重要なスタッフとして、
東京造形大学の講師であり、緑区で子ども向け（ 1 ）イントロダクション（ 1 分）の美術造形教室を運営する、こいちりょうじ氏＜自分の住む地域を思い出して、「あったらいに協力をいただいた。

いな」と思うものを粘土で表現し、よりよい緑区を大人に提案するという趣旨を説明＞

また、「なぜこれをつくったのか」をカードに記入し、製作物のとなりに置いてもらうこと

ここで重要なことは、自分たちが考えたアイ

で、真剣な検討を促したり、製作物をポラロイ

デアが「誰に届くのか」を伝えること。これが、ドカメラで撮影し、写真を持ち帰ってもらうこ

イベントを単なる遊びで終わらせないための仕とで、家庭内での話題化を図ったりするなどの掛けとなる。

工夫も行った。

今回は、完成したプチ緑区を、区のHPおよ

今後の発展

びTwitterに掲載するとともに、区役所のエントランスに展示し、来庁者やまちづくりに関わ今回の企画では、Twitterや展示により、区る区役所職員に届くような枠組みを用意した。

民にアイデアを届けることをゴールとしたが、（ 2 ）ナビゲーション（ 5 分）

これをさらに一歩進め、結果について行政・政＜ヒントとなる問いかけを行い地域を具体的に治サイドがリアクションをする仕組みにもチャイメージしてもらう。「おうちはどこ？」「近くレンジしたい。こうした仕組みをつくるためにになにがある？」「どこにつくる？」等）＞

は、選挙管理委員会だけではなく、所管部署も高学年の児童に対しては、この問いかけをよ

主権者教育の視点を持っていることが前提となるり詳細にすることで、難易度を変えるとよい。

ため、行政内部への啓発も進めていく必要があ「この地域は高齢者が多い」「あの道は夜暗くてる。

怖い」等。当区では、地域の細かい情報や課題

また、選挙・政治と異なる分野との連携事例を伝えるナビゲーターとして、明るい選挙推進

もさらに増やしていく。たとえば、主権者教育協議会の推進員に協力してもらっている。

とキャリア教育を連携させた、自己理解と選択（ 3 ）クリエーション（20分〜30分）のワークショップや、防災の啓発事業と連携し＜アイデアを練り粘土で表現、つくった製作物

た、地域を題材とするプログラムなどが考えらを緑区の地図上に置く＞れる。

ポイントは、子どもたちのコントロールだ。

選挙管理委員会や学校以外にも、行政の内外

今回の企画においては、製作物をつくることは問わず、主権者教育の視点を広げていくことで、

あくまでおまけであり、目的は地域を自分ゴト

より多くの人が自然に政治・社会との接点を持として考えることにある。そこで、つくることつような環境をつくっていきたい。

に没頭しがちな子どもたちに、考えることを促

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レポート

夏休み選挙ポスター教室
文星芸術大生がやさしく教えてくれるよ！
栃木市選挙管理委員会事務局選挙係長

はじめに

渡辺 智恵子

依頼をしました。

栃木市では、平成30年 4 月に市長および市議

文星芸術大学には「芸術文化地域連携セン

会議員が任期満了を迎えることから、選挙権年

ター」があり、芸術的な活動を通して、地域と齢が18歳に引き下げられてからの初めての身近の連携に取り組んでいる大学であるので、とてな選挙に向け、選挙啓発の強化を進めています。

も好意的に協力をしていただきました。講師と選挙啓発については、すぐに結果として現れ

して、美術学部デザイン専攻の学生 5 人の推薦ることではありませんが、どのような取り組み

を受け、その後の学生との連絡事項等などのやをしたらより効果的であるかの検討を行い、未りとりは、個別にメールで行いました。

来の有権者となる子どもから、現在の有権者ま

次に日程ですが、ポスター募集の締め切りがでそれぞれの世代に応じての取り組みを行うこ

9 月上旬であるため、夏休み期間中で、より多とにしました。

くの児童が参加できるように、保護者の送迎等「選挙啓発ポスター」を活用してが可能な土曜日（ 8 月12日）にしました。

その一環として、小学生には、学校を通して

また、募集方法は、初めての試みで、より多募集を行い、夏休みの課題の一つとして、取りくの方に周知できるように、学校校長会で事業組んでいます「明るい選挙啓発ポスターコンの趣旨説明と協力を依頼し、市内の 4 年生〜 6

クール作品募集」を活用し発展させた事業を行

年生の全児童にチラシの配布をし、市のホーム

うことにしました。このポスターコンクールは、ページにも掲載をしました。

歴史がある事業で、児童・生徒や家族の方にも教室のネーミングについては、小学生が興味認知されておりますので、新規での事業を行うをもってくれるように「夏休み選挙ポスター教

よりも、その認知度を生かした事業の方が効果

室〜文星芸大生がやさしく教えてくれるよ〜」

的で、取り組みやすいと考えたからです。

にしました。

教室の募集方法については、より多くの児童

定員については、申込み人数の予想がつかず、に参加してもらうにはどのようにしたらよい

25名としましたが、最終的には41名の申込みがか。内容については、児童が選挙に親近感を持ありました。定員をオーバーした場合は、抽選

ち、ポスター作成においても満足できる作品がをする予定でしたが、全員に参加してもらえるできるか。に重点を置きました。

ように、当初予約していた会場よりも大きな会

まず、講師については、小学生が身構えせず、
楽しく、しかもポスター作成において技術的にも得るものがあるように、美術を専攻している
大学生にお願いしようということになりました。
これは、未来の有権者である小学生と、新有権者の大学生、それぞれの世代にポスター制作
を通して、身近な選挙への関心を持ってもらいたいというねらいもありました。そこで、栃木
県内唯一の美術学部のある文星芸術大学に協力
24

議室（公民館）に変更しました。
準備したものとしては、ポスターのイメージを膨らませるために、実際の投票所で使用している投票箱、投票箱の中で開く模擬投票用紙を用意しました。子どもたちは、投票用紙を折って、投票箱の中に入れ、開いている投票用紙を手に取り、とても興味深そうに確認していました。
また、最後のアンケート用紙も投票箱に入れてもらいました。
教室の様子ですが、大学生は小学生にとっては、お兄さん、お姉さんのような存在のようで気軽に質問をしたり、デッサンの見本を描いてもらったり、和やかな雰囲気でした。
大学生からも積極的に声をかけてくれていました。選挙ポスターのイメージが湧かずにいた児童に対しては、「自分の興味があることを選挙につなげてみるとイメージが湧くよ」とアドバイスをすると、悩んでいた児童は、野球チー
ムでピッチャーをしているのでそのことを題材にしたいと話し、投票用紙を野球のボールに見させてください」との意見がありました。

立て「この一票にかける」と自分の思いをメッ

子どもたちにとって、学校の授業とは違ったセージ化し、一票の重要性を表現していました。

経験をすることにより、新しい発見や楽しさが

また、色の入れ方、光の角度を考える、表現の方法を変えるなど、より専門的な指導も行っていました。
アンケート結果あったと思います。
また、大学生にとっても、学内以外での異世代交流を通して、いろいろな気づきがあったようでした。

児童へのアンケートでは、参加のきっかけは、

当日は、地元の新聞の取材、ケーブルテレビ「家族にすすめられたから」「ポスターが夏休みの撮影、コミュニティラジオでの生中継の実況の課題の一つだから」「おもしろそうだから」などがあり、マスコミで大きく取り上げられたという意見が多く、「教室は楽しかった」がので、市民の方からも反響がありました。

82 ％、「 先 生 の 説 明 や 指 導 が 良 か っ た 」 が今後の予定としては、市の 1 次審査の入選作

90％、「選挙のイメージが良くなった」が82％品展を、 3 月上旬〜中旬の 2 週間に、市庁舎 1とおおむね好評だと思われます。アンケートの階にある市民スペースに展示をし、広く市民の自由記載の欄に、「投票所に小学生も入れるこ方にも観ていただくことになっています。

とがわかったので、この次の選挙には、家の人

最後に、各市町村の少ない選挙管理委員会書と一緒に行ってみたいと思いました」などの感記の人数で、選挙執行に加え、選挙啓発の新し

想もありました。

い取り組みを行うことは、難しいこともあると大学生のアンケートでは、「教室は楽しかった」が80％、感想としては「学校ではない所で思いますが、今までの取り組みを工夫するなどすれば、比較的進めやすいと思います。

何かを学ぶことは、私たちも良い経験になった

これからも、それぞれの世代に合わせた啓発と思います」「みんなで一つのことをするのは、の取り組みを、特別なことをすることではなく、集中力も上がりやすくなるので、より一層、取身近なところから発展させ、継続的に行ってい組みがあると良いと思います。また、ぜひ参加

きたいと考えています。

41号 2017.12

25

海外の
の選 挙 事 情

オーストリア総選挙
ポーランド

10月15日に行われたオーストリア総選挙（国民をつけたい」と述

議会、定数183）では、難民・移民の受け入れをべているが、11月

厳格化する路線に舵を切った中道右派の国民党末の段階では交渉が、改選前より11増やして61議席を獲得、第 1 党は見通せていなに躍り出た。国民党を率いる31歳のクルツ党首（外い。国民党と自由相）は、「この国を変えるために全力で戦う」と党が連立政権を樹

勝利宣言を行った。選挙中は、「難民の誰を受入立すれば、独仏なれるかは我々が決める」「難民の生活保護費を削どとの対立が深まるのではと懸念されている。

ドイツ

チェコ

フランス
スイス

オーストリアイタリア

減する」など反難民・移民を訴え、低迷していた

いわゆるドイツ系 3 カ国、 3 月のオランダ、 9

国民党の支持を一気に高めた。端正な顔立ちでカ月のドイツ、10月のオーストリアの総選挙では、

リスマ的な人気を誇る。マスコミ調査によると、

無制限の難民流入に反対する政治勢力が躍進し国民党に投票した人の多くが「党首の魅力」を投た。これらの国々は、難民流入が激しかった2015

票理由に挙げている。今回の勝利でクルツ党首は年に、それ以前（00〜14年）の年平均流入に対し、次期首相の最有力候補になっており、首相に就任

突出して高い増加を示した国（ユーロ圏全体1.4

すれば世界で最年少の指導者となる。

倍に対し、オランダ2.9倍、ドイツ6.1倍、オース躍進したのは極右の自由党である。国民党の右トリア3.4倍）である。反難民政党が躍進する素傾化で支持の一部を奪われたが、それでも戦後最地があったと言える。

高だった1999年とほぼ同じ得票率を得て51議席をオーストリアの国会獲得し、第 3 党となった。難民をゼロか、出国者の方が多いマイナスにすると繰り返し主張し、メ

国民議会（第一院）と連邦参議院（第二院、議席数61）の二院制を採用している。

ルケル独首相の寛容な難民政策を「犯罪的だ」と

国民議会は法案の優先審議権や再議決権（オー

非難していた。自由党は1956年に元ナチス党員ら

ストリア連邦憲法41・42条）を有するなど連邦参で発足。2000〜05年に国民党と連立政権を組んだ議院に優越しており、連邦国家であるオーストリ

ことがあり、EU欧州議会ではフランスの極右、アの立法をほぼ独占して担っている機関と言え国民戦線などの会派に属している。

る。憲法には国民議会の解散の規定（29条）があ

国民党と自由党の得票率を合わせると 5 割を大り、今回もその規定に基づいて総選挙が行われた。

きく上回っており、オーストリア国民は難民のこ

議員選挙は国民の直接投票による比例代表制（非れ以上の受け入れにノーを突きつけたと言える。

拘束名簿式比例代表制）で行われ、地域選挙区（43

現政権で国民党と連立を組み、難民に対して寛区、 定 数 1 〜 8 ）、 州 選 挙 区（ 9 区、 定 数 7 〜

容な政策を主張するケルン首相が率いる社会民主36）、全国区（調整議席）の 3 段階で議席配分が党は、世論の右傾化への警戒感が追い上げにつな行われる。
任期は 5 年。
選挙権は2007年から16歳に。

がり、選挙前と同じ52議席を獲得し、第 2 党と連邦参議院は1920年に設置され、議員は各州議なった。

会から各州の人口比に従い選出される。各議員の今後の焦点は連立交渉に移っている。これまで

任期は州議会任期に一致する。前述のように連邦

は社民党と国民党の大連立政権で、難民などに対参議院の政治への影響力は極めて限られたもの

する両党の対立から総で、 8 週間以内の国民議会への異議申立て権（憲選挙が前倒しされた経法42条）があるのみで、法令の公布を先延ばしす

政党別議席数

26

選挙後

選挙前

国民党

62

50

緯がある。国民党は反る程度の影響しか持たないとされている。ただ、

社民党

52

52

難民などで共通点の多連邦全体にかかわる特別な案件（連邦大統領の就

自由党

51

38

い自由党との連立交渉

任宣誓や宣戦布告の議決）について連邦参議院は、

緑の党

0

24

を進めており、クルツ

国民議会と合同で連邦総会を開催する、重要な権

その他

18

19

党首は「年内には決着能を持っている（憲法38条）。

＊前号「ドイツ総選挙」中、右段上から17行目「今回は111もの超過議席となった」は「今回は超過議席と調整議席を合わせ111となった」の誤りでした。お詫び申し上げます。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 新成人向けパンフ
わかりやすい解説で人気のジャーナリ
スト池上彰さんにご協力いただき、パン
フレット「池上彰の選挙のススメ」を作成し、全国の選挙管理委員会に送付しました。主に成人式で配られます。
今年度のパンフレ
ットは、選挙の意義
や投票方法、選挙の仕組みなどをマンガで解説しているほか、5 人の若者から出された質問、「候
補者の選び方」「他人にわかりやすく説明するコツ」な
どに、池上さんが答える内容になっています。

■ 全国フォーラムを開催します■ 寄附禁止のルールを守りましょう
年末年始はお歳暮やお年賀など贈り物
やお祝い事をする機会が多くなる時期ですが、政治家が選挙区内の人にお金や物を贈ること、有権者が政治家に寄附や贈り物を求めることは
公職選挙法で禁止されています。また、政治家が選
挙区内の人に年賀状を出すのは、答礼のための自筆によるもの以外は禁止されています。
寄附禁止のルールを守って、明るい選挙を実現しましょう。
■ 講演会の講師、承ります
協会職員が、「選挙啓発」「明るい選挙推進協議会の活性

平成30年 3 月13日（火）－14日（水）に、イイノホー化」「話し合い活動」「主権者教育」「意識調査結果」な

ル（東京都千代田区）にて、全国フォーラムを開催しまどをテーマに研修会やワークショップの講師を務めます。

す。当協会会長の佐々木毅・元東大総長による講演のほ

明推協委員の研修会のほか、市町村職員の研修所、教か、第48回衆院選の意識調査や年齢別投票率、主権者教員対象の研修会などでもお話しさせていただいていま育などをテーマにした事例紹介・意見交換などを予定しす。詳しくは協会までお問合せください。

ています。詳しくは、後日、協会ウェブサイトでお知らせする予定です。

■ 寄附のお願い

明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制

表紙ポスターの紹介◆平成 28 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会ウェブサイ
トをご覧ください。

枝松 遼さん 福岡県九州産業大学付属九州高校2年（受賞時）編集後記

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■●特集 ｢投票参加を考える｣ では、様々な形態がある政治参加のうち最も広く用いられる手段である投票参加に関して、有権者はなぜ投票し、棄権するのかの要因について、その考え方の概観と、社会心理学的・社会学的・政治学的観点から、政党帰属意識、政治文化、
政治的有効性感覚、政治的社会化などの観点から、経済学的観点からの要因について解説していただきました。この問題を考えるキックオフとして！
●レポートで紹介いただいた「まちづくりゲー
ム」と「ポスター教室」の取組みは、小学生期からの、主権者教育の実践だと考えます。

ひがしら まさひと

私たちがよく聞く「見ざる聞かざる言わざる」には諸説があるとも聞きますが、それを楽しくもじって明るい選挙についてユニークに表現しています。三猿は横並びで見ることが多いのですが、三匹の猿を縦に並べることで、上から下へア
ニメーションのように動きが感じられるところも面白いですね。
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