平成18年12月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

シークス株式会社
７６１３

平成19年２月15日
上場取引所（所属部） 東京・大阪(市場第一部)
大阪府
本社所在都道府県(URL http://www.siix.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員 経理部長兼関連事業部長

氏名
氏名

決算取締役会開催日
平成19年２月15日
親会社等の名称 サカタインクス株式会社(コード番号：4633)
米国会計基準採用の有無
無

村瀬
水谷

漢章
嘉弘

TEL (06)6266－6415

親会社等における当社の議決権所有比率

18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1) 連結経営成績

22.2％

1.

売

上

高

百万円

18年12月期
17年12月期

129,333
112,474（百万円未満の端数切捨）

営業利益

(
(

経常利益

％

百万円

％

百万円

15.0 )
5.2 )

3,097
3,118

(△0.7 )
( 49.6 )

3,126
2,980

自己資本
当期
純利益率

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％

(
(

4.9 )
34.4 )

総資産
売上高
経常利益率 経常利益率％％

18年12月期
771 (△70.9 )
61
24
─
─
5.5
6.4
17年12月期
2,650 ( 153.5 )
209
04
―
―
23.2
6.9
(注) ① 持分法投資損益
18年12月期
17年12月期△44百万円
５百万円② 期中平均株式数(連結)
18年12月期
17年12月期
12,599,970株
12,599,970株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.4
2.6

百万円

％

円

銭

円

％

銭

(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

18年12月期
17年12月期(注) 期末発行済株式数(連結)産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

51,207
46,254
18年12月期％

14,813
13,424
12,599,970株

28.6
29.0
17年12月期

円

銭

1,160
1,064
12,599,970株

8510(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年12月期
17年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,739
5,793

百万円

△2,800△2,277

百万円△959△2,090(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数14社
持分法適用非連結子会社数-社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)-社(除外)
１社
持分法(新規)2.

現金及び現金同等物
期 末 残 高
4,613
5,518

持分法適用関連会社数
-社

３社

(除外)

-社

19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

中間期
65,038
通 期
142,733(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

1,107
3,303

百万円

390
1,541

122円30銭※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７～８ページをご参照下さい。

― 1 ―

企

業

集

団

の

概

況

当社グループは、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社、関連会社８社(うち持分法適用関連会社３社)、合弁会
社等14社で構成され、電子機器、電子部品、産業機械、その他の製造、販売の事業を行っております。当社グループの事業の種類別セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
名称

国・地域名

資本金
又は出資金

議決権の
所有割合(％)

事業内容

事業部門

種別

100.00商品の販売・仕入

電子部門

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入製造・商品の販売
および原材料の仕入

〃

製造

その他部門

製造

(連結子会社)
中国
上海市

千中国元
千中国元

SIIX TWN Co., Ltd.

中国
広東省
中国
広東省
中国
香港
台湾
台北市

SIIX Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
SIIX EMS（DONG GUAN）Co.,Ltd.
Nansha Sakata Ink Corp.
SIIX H.K. Ltd.

SIIX Bangkok Co., Ltd.
SIIX EMS(Thailand)Co., Ltd.
SIIX Phils., Inc.
SIIX Logistics Phils., Inc.
PT SIIX Electronics Indonesia
SIIX Europe GmbH
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
SIIX U.S.A. Corp.

1,655
107,550
千中国元

50.00

2,077
千香港ドル

4,000
千台湾ドル

5,000
千U.S.ドル

1,144
千バーツ

タイ
バンコク都
30,000
タイ
千バーツ
サムトプラカン
309,100
県
千フィリピンペソ
フィリピン
メトロマニラ
14,700
パサイ市
千U.S.ドル
フィリピン
ラグナ州
2,078
インドネシア 千U.S.ドル
バタム島
1,980
千ユーロ
ドイツ
ヴィリッヒ市
1,022
千ユーロ
スロバキア
ニトラ市
3,634
千U.S.ドル
米国
イリノイ州
4,000

100.00商品の販売・仕入

電子部門

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

〃

製造

製造・販売および
100.00

原材料の仕入100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

電子部門

製造

〃

製造

機械部門

製造

(持分法適用関連会社)
TAKAYA SIIX Electronics(Shanghai) Co.,Ltd.
Innertech SIIX Electronics(Suzhou) Co.,Ltd.
Kawasaki Motors (Phils.) Corp.

中国
上海市

千中国元

40.00

70,631

千中国元
中国
江蘇省
99,325
千フィリピンペソ
フィリピン
メトロマニラ
101,430
モンテンルパ市

20.00
20.06

製造・販売および原材料の仕入
製造・販売および原材料の仕入
製造・販売および原材料の仕入(注) １ 事業部門欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）書は、間接所有（内数）をあらわしております。
３ SIIX EMS Dongguan Ltd.は当連結会計年度中にSIIX EMS（DONG GUAN）Co.,Ltd.に社名変更しております。
(非連結子会社)

国名

事業部門

SIIX do Brasil Ltda.

ブラジル

電子部門

株式会社ティーエス・プロ

日本

電子部門

Bando SIIX Ltd.

中国(香港)

その他部門

PFU Technology (Singapore) Pte.Ltd.

シンガポール

電子部門

Delsa Chemicals and Multi Products Inc.

フィリピン

その他部門

東洋アイテック株式会社

日本

電子部門

Panyu Kyokuto Sakata Electronics Ltd.

中国〃

Kyokuto China Limited

中国(香港)〃

Stars Microelectronics (Thailand) Co.,Ltd.

タイ〃

Integrated Microelectronics, Inc.

フィリピン

〃

Shinto Welbest Mfg. Inc.

フィリピン

その他部門

(主な関連会社)(主な合弁会社)

― 2 ―

事

業

の

系

― 3 ―

統

図

経

営

方

針

1.会社経営の基本方針
近年、先進国においては市場の成熟とともに消費者ニーズが益々多様化し、また、アジアを中心として新興市場が急速に成長するなど、世界的にマーケット構造が変化しており、企業は調達・製造・販売・物
流等あらゆる面で、グローバルに、かつタイムリーに資源を配置・活用することが経営の重要課題になってきております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを企業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット（顧客価値）として提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グ
ループの企業理念としております。
2.会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当連結会計年度の配当金は、すでに中間配当金として1株につき普通配当７円50銭を実施しており、これに期末配当金として７円50銭を加え、年15円の配当を行う予定です。
3.投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での当社株式の流動性を高めるともに、投資家層の拡大を図ることを、資本政策の重要課題と認識しております。このため、既に株式の売買単位を100株としており、さらに一層の株式の流動性向上のため、平成17年２月には１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。今後も、株式市場の趨勢や当社株価の推移などを勘案し、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。
4.目標とする経営指標
中期的には、平成20年度に連結ベースで売上高1,600億円、経常利益48億円の達成を目標としております。また、株主価値重視の観点から、連結ROE15％以上を目標経営指標としております。
5.中長期的な会社の経営戦略
当社グループ事業のコア領域であるエレクトロニクス業界においては、企業の海外進出の増加に伴って、グローバルな生産・物流ネットワークの構築が本格化しております。これは即ち、人件費等安価な製造コストを求めて生産基地を移転するという従来型の海外進出から、新興工業国を中心に急速に拡大する
海外消費市場をターゲットにした本格的な現地生産・現地販売の必要性がますます高まっていることが背景にあります。また、国際的な生産・物流ネットワーク化の動きは、「国内と海外」だけでなく「海外と海外」を結ぶグローバルなモノの動きを加速しております。これに伴って、製造メーカーのニーズは、生産技術や品質にとどまらず、部材および製品物流を含めて、国内生産と同様な効率性を海外においても実現することに移ってきております。
当社の「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」としての事業も、まさにこうした企業の動きから発生するアウトソーシングのニーズに対応することにより拡大してまいりました。今後中長期的にも、自らの強みと認識しております「製造機能を併せ持つ商社・物流機能」と「グローバルな物流・製造ネットワーク」を活かし、「日本のモノづくりを海外でも可能にする」トータルなEMS（電子機器受託製造）サー
ビスを提供していくことにより事業の拡大をはかってまいります。

― 4 ―6.会社の対処すべき課題
当社グループは、前項で述べたような企業のグローバルな生産・物流ネットワーク構築本格化の動きを商機として、事業を拡大していくために、以下の課題に取組んでおります。
① グローバル拠点ネットワークの充実と拠点間シナジー効果の一層の発揮② 国を跨いだジャストインタイム納入に対応できる国際物流体制の整備③ 部材コスト削減ニーズに対応したグローバルな部材調達力・提案力の強化④ デジタル機器、車載機器など海外生産品目の高度化に対応した製造能力・技術の高度化⑤ 電子機器のデジタル化・ネットワーク化や車載機器の電子化など、エレクトロニクス分野の変革に着目した新規ビジネスの開拓

７.親会社等に関する事項(1)親会社等の商号等
親会社等

親会社等の議決権所有割合属性

上場会社が他の会社の関連
サカタインクス株式会社 会社である場合における当該他の会社(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（

22.2％
(─)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所

市場第一部
市場第一部

）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2)親会社等の企業グループにおける当社の位置付け等
平成18年12月31日現在、サカタインクス株式会社の当社の議決権所有比率は22.2％であり、当社は同社の持分法適用関連会社にあたります。また、当社は同社の主要製品である印刷インキの販売に関して、一部地域への輸出窓口になっており、当社ではその他部門で取り扱っております。また当社監査役
３名のうち、サカタインクス株式会社の監査役１名が当社の非常勤監査役となっております。
(3)親会社等との取引に関する事項
当連結会計年度において、当社のサカタインクス株式会社からの仕入額は１億５千１百万円（連結仕入実績の0.1％）となっております。

― 5 ―

経

営

成

績

及

び

財

政

状

態

1.経営成績
1)当期の概況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、わが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用環境の改善に支えられて個人消費も堅調な伸びを見せるなど、順調に景気拡大が進みました。米国経済は、下半期における住宅投資の失速を受けて調整局面に入りつつあるとみられますが、個人消費が依然として力強さを維持したことから、景気は底堅く推移しました。欧州経済は、輸出、設備投資が緩やかに拡大するとともに、雇用環境の改善を背景として個人消費も堅調に推移しました。アジア経済は、特に中国、インドにおいて、所得の増大に伴って個人消費を中心とした内需が拡大するとともに、投資と輸出に牽引されて高い成長が持続しました。一方、その他のアジア地域では、後半に入ってから、一部にIT・デジタル分野における在庫調整の動きもあり、景気拡大のテンポはやや鈍化しました。
当社グループのコア事業が関連するエレクトロニクス業界におきましては、国内では、プラズマや液晶等の薄型テレビ、DVDレコーダー、デジタルカメラ等のデジタル映像機器の出荷が大きく増加しました。
また、カーエレクトロニクス機器では、安全・環境面に対する高いニーズを背景に、自動車の電装化が一層進展し、市場は順調に拡大しました。
一方、海外では、デジタルカメラ、DVDレコーダー等のデジタルAV機器、パソコン、スキャナー、プリンター等のコンピュータ関連機器並びにこれらの機器に使用される電子部品やデバイス等の出荷が好調に推移しました。高付加価値製品の世界同時発売など、製品戦略のグローバル化が進展する中、価格競争はさらに激化しており、生産拠点の海外移転やグローバル生産体制の構築等、適地生産化が一層進んでおります。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は1,293億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べ、168億５千９百万円の増加（15.0％増）となりました。利益面では、製造部門における生産設備増強に伴う減価償却費負担の増加等により、営業利益は30億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ、２千１
百万円の減少（0.7％減）となりました。また、経常利益は31億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億４千６百万円の増加（4.9％増）となりました。当期純利益は、７億７千１百万円となり、前連結会計年度に比べ、18億７千９百万円の減少（70.9％減）となりましたが、これは主に前連結会計年度に特別利益の計上があったためです。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（電子部門）
当社グループのコアになる部門であり、通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機
器、一般電子部品・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装、部品単体・キット等の領域を幅広くカ
バーしております。この部門では、車載オーディオ機器等の出荷が減少しましたが、デジタルカメラ・エ
アコン用部材および産業機器等の出荷が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,189
億３百万円となり、前連結会計年度に比べ、181億５千６百万円の増加（18.0％増）となりました。営業
利益はデジタル家電分野における新規プロジェクトの立ち上げが遅れ、生産設備の増強に伴う減価償却費負担を吸収しきれなかった結果、40億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億８千４百万円の減少（4.4％減）となりました。

― 6 ―（機械部門）オートバイ用部材、自動車用ワイヤーハーネス部材、設備機械等を取り扱っております。オートバイ用部材、自動車用ワイヤーハーネス部材の出荷が減少し、当連結会計年度の売上高は98億２千万円となり、前連結会計年度に比べ、22億９千３百万円の減少（18.9％減）となりました。営業利益は３千２百万円となり、前連結会計年度に比べ、５百万円の増加（21.3%増）となりました。
（その他部門）印刷インキ、化成品、雑貨、その他等を取り扱っております。当連結会計年度の売上高は20億２千万円となり、前連結会計年度に比べ、８千８百万円の減少（4.2％減）となりました。営業利益は１億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ、０百万円の増加（0.2％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内）
デジタルカメラ・業務用AV機器用部材および空気清浄機等の出荷が増加した事により、売上高は564億
１千９百万円と前連結会計年度に比べて22億５千１百万円の増加（4.2％増）となりました。営業利益は、14億６千万円となり、前連結会計年度に比べ、１億３千２百万円の減少（8.3％減）となりました。
（アジア）
車載オーディオ機器等の出荷が減少しましたが、デジタルカメラ・エアコン用部材および産業機器等の出荷が増加したため、売上高は941億１千７百万円と前連結会計年度に比べて174億５千９百万円の増加（22.8％増）となりました。営業利益は29億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ、５千５百万円の減少（1.8％減）となりました。
（欧州）
携帯電話用液晶モジュール等の出荷が減少したため、売上高は35億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べて18億２千２百万円の減少（33.9％減）となりました。その結果、営業損失は７億６百万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千７百万円増加しました。（前連結会計年度は５億６千８百万円の営業損失）（米州）
業務用AV機器用部材およびカメラモジュール用部品の出荷が増加したため、売上高は122億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べて33億２千８百万円の増加（37.1％増）となりました。営業利益は５億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億７千７百万円の増加（104.3％増）となりました。
なお、従来、(米州)は(その他)として表示しておりましたが、当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める重要性が増したため、区分掲記しました。これによる売上高、営業利益に与える影
響はありません。

2)次期(平成19年12月期)の見通し
平成19年度の世界経済につきましては、米国での住宅投資の減速感、中国の対外収支不均衡の拡大等、
先行きの不透明感が強まりつつあり、楽観できない要素はあるものの、エネルギー価格も落ち着きを取り戻す気配を見せ始めており、また中国・インドの景気拡大に牽引され、全体として引き続き拡大基調を維持するものと想定されます。我が国でも、設備投資および個人消費が緩やかに増大しつつあり、景気は堅調に推移するものと予想されます。エレクトロニクス業界におきましては、デジタル家電、車載関連機
器、および情報機器等の分野で引き続き市場の拡大が見込まれますが、世界規模での価格競争はさらに激― 7 ―化するものと考えられ、これに対応すべく生産拠点の海外シフトがさらに進んでいくものと予想されます。
こうした環境下、当社といたしましては、デジタル家電、車載関連機器、情報機器関連分野を重点に、部品・部材販売および基板実装事業などのビジネスに取り組んでまいる所存であります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は1,427億円（前年比10.4％増）、経常利益33億円（前年比5.6％増）、当期純利益15億円（前年比99.7％増）を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レートは1米ドル115円を前提としております。

※なお、本資料で記述されております業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報にもとづき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しと異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

― 8 ―2.財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入の増加等がありましたが、有形固定資産の取得による支出、たな卸資産の増加等により、９億４百万円減少
し、当連結会計年度末における資金は46億１千３百万円（16.4％減）となりました。各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は27億３千９百万円（前連結会計年度は57億９千３百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億５千８百万円に対し、たな卸資産の増加額23億１千２百万円の減少要因があったものの、減価償却費18億５千万円、仕入債務の増加13億５千２百万円の増加
要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は28億円（前連結会計年度は22億７千７百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出26億５千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９億５千９百万円（前連結会計年度は20億９千万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入31億４千６百万円に対し、短期借入金の純減額26億５千３百万円、長期借入金の返済による支出12億８千５百万円によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成17年12月期

平成18年12月期

自己資本比率

(％)

29.0

28.6

時価ベースの自己資本比率

(％)

53.3

33.2

債務償還年数

(年)

2.4

4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

17.5

6.2

：
：
：
：

自己資本÷総資産
株式時価総額÷総資産
有利子負債((期首+期末)÷２)÷(営業キャッシュ・フロー)営業キャッシュ・フロー÷利払い(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率
・ 時価ベースの自己資本比率
・ 債務償還年数
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ
１２３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所第一部）×期末発行済株式数により算出しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期・長期借入金、ファイナンス・リース債務の各残高の合計であります。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 9 ―3.事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載したものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）市況変動
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。

（3）海外での事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、アジア地域11社（うち中国４社 ※香港を含む）、欧州２社、北米１社、南米１社を有し、また関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治的・経済的要因の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱
等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により、必要な事業資金を調達しております。有利子負債には変動金利で調達している資金もあり、固定金利調達へのシフトやデリバティブ取引(金利スワップ契約
等)を活用することで、金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

増減額
(千円)

増減率
(％)

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,518,343

4,636,549△881,793△16.0

２

受取手形及び売掛金

16,676,602

19,005,945

2,329,343

14.0

３

たな卸資産

9,505,550

12,747,215

3,241,665

34.1

４

繰延税金資産177,753

241,447

63,693

35.8

５

その他

2,216,665

1,861,097△355,568

△16.0

貸倒引当金

△277,779△719,881△442,102─

流動資産合計33,817,134

3,955,238

11.7

3,658,785

868,33431.1

4,877,947

651,646

15.4

262,270△88,579△25.2

1,182,281

1,373,692

191,41016.2

446,809

117,658△329,150△73.7

1,293,661

14.4

Ⅱ

73.1

37,772,373

73.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

3,973,286

減価償却累計額

1,182,836(2) 機械装置及び運搬具

7,916,155

減価償却累計額

3,689,854(3) 工具、器具及び備品

1,335,938

減価償却累計額

985,088(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２5,220,810
1,562,025

2,790,450

10,423,432
5,545,485

4,226,300

1,288,304
1,026,034

350,849

8,996,691

19.5

10,290,353

20.1

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他※１

無形固定資産合計
３67,50590,87623,37034.6

168,073

141,828△26,244△15.6△2,874△1.2

235,5790.5

232,705

0.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２2,145,938

1,986,556△159,381△7.4(2) 出資金※２

433,154442,499

9,344

2.2

(3) 長期貸付金

66,471

66,202△269△0.4(4) 繰延税金資産

23,072

17,206△5,865△25.4(5) その他

843,939793,233△50,705

△6.0

貸倒引当金

△307,808△393,878△86,070

─

投資その他の資産合計

3,204,767

6.9

2,911,819

5.7△292,947△9.1

固定資産合計12,437,038

26.9

13,434,878

26.2

997,840

8.0

資産合計

46,254,172

100.0

51,207,251

100.0

4,953,078

10.7― 11 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

増減額
(千円)

増減率
(％)

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

16,261,446

18,681,552

2,420,106

14.9

２

短期借入金

9,522,044

9,287,327△234,717

△2.5

３

未払費用

839,196

1,005,634

166,43719.8

４

未払法人税等

1,098,121

918,201△179,919△16.4

５

繰延税金負債

41,859256△41,602

△99.4

６

その他

610,468

1,785,819

1,175,350

192.5

3,305,655

11.7

流動負債合計Ⅱ

28,373,136

61.4

31,678,791

61.9

固定負債
１

長期借入金

2,995,734

3,237,426

241,692

8.1

２

退職給付引当金

120,293

110,992△9,301△7.7

３

役員退職慰労引当金

140,990

149,990

9,000

6.4

４

繰延税金負債

977,170

1,167,962

190,792

19.5

５

その他

71,18948,936△22,253△31.3※３

固定負債合計

4,305,377

9.3

4,715,308

9.2

409,930

9.5

負債合計

32,678,514

70.7

36,394,100

71.1

3,715,585

11.4

151,0570.3―

─2,144,000

4.6

―

─

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,853,000

4.0

―

─

Ⅲ

利益剰余金

9,095,660

19.7

―

─

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

312,393

0.7

―

─

Ⅴ

為替換算調整勘定

19,578

0.0

―

─

Ⅵ

自己株式

△32

△0.0

―

─

資本合計

13,424,600

29.0

―

─

負債、少数株主持分及び資本合計46,254,172

100.0

―

─

※７

― 12 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度(平成18年12月31日)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

増減額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

2,144,000

4.2

─

２

資本剰余金

―

1,853,000

3.6

─

３

利益剰余金

―

9,661,278

18.9

─

４

自己株式

―

△32

0.0

─

株主資本合計―13,658,246

26.7

─

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―

167,5300.3

─２

繰延ヘッジ損益

―

617

0.0

─

３

為替換算調整勘定―

800,2921.5

─

評価・換算差額等合計―

968,4391.8

─

少数株主持分

―186,465

0.4

─

純資産合計

―

14,813,151

28.9

─

負債・純資産合計―

51,207,251

100.0

─

Ⅲ

１

― 13 ―

増減率(％)

【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

増減額
(千円)

増減率
(％)

Ⅰ

売上高

112,474,303

100.0

129,333,907

100.0 16,859,604

15.0

Ⅱ

売上原価

104,114,288

92.6

120,570,343

93.2 16,456,054

15.8

8,360,014

7.4

8,763,563

6.8

403,549

4.8

5,241,112

4.7

5,666,100

4.4

424,988

8.1

3,118,901

2.7

3,097,462

2.4△21,439△0.7

615,5110.5

289,640

88.9

586,508

0.5

121,95426.3

3,126,465

2.4

146,247

4.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

44,936

105,798２

受取配当金22,152

34,694３

連結調整勘定償却額

8,762

─

４

負ののれん償却額

─

9,048

５

不動産賃貸料

75,97860,016６

持分法による投資利益

5,653

─

７

為替差益

―

140,547８

その他

Ⅴ

168,387

325,870

0.3

265,406

営業外費用
１

支払利息

328,570

464,700

２

持分法による投資損失―

44,933３

為替差損

38,077

─

４

その他

97,905

経常利益

464,553

0.4

2,980,218

2.6― 14 ―

76,874

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

増減額
(千円)

増減率
(％)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

47,0057,718

２

投資有価証券売却益

46,594338

３

固定資産売却益※２

86,437

14,347

４

関係会社株式売却益※３2,369,939

Ⅶ

2,549,976

2.3

─

22,4050.0△2,527,571△99.1

690,4630.5△264,284△27.7

2,458,407

1.9△2,117,039△46.3

1,649,648

1.3△288,993

△14.9

特別損失
１

投資有価証券売却損

56,617283

２

投資有価証券評価損

3,053

─

３

固定資産売却損

4,422

309

４

固定資産除却損※４

1,396

33,147５

本社改修費用※５―

10,435６

貸倒引当金繰入額※６―413,814７

たな卸資産評価損※７639,414─

８

たな卸資産処分損※８249,843

─

９

のれん一括償却額

─128,245

10

減損損失

※９

─

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,375,978

法人税等調整額

562,663

少数株主利益(△)
又は少数株主損失
当期純利益

954,7470.8

4,575,447

4.1

104,227

1,447,413
202,234

1,938,642

1.7

14,1380.0△37,1410.0△51,279△362.72,650,943

2.4

771,6170.6△1,879,325△70.9― 15 ―

【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,853,000

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,853,000(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高6,745,222

2,650,943

当期純利益Ⅲ

2,650,943

利益剰余金減少高
配当金

157,499２

役員賞与

20,000３

海外子会社の基準通貨変更に伴う減少高

123,005

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高300,505
9,095,660― 16 ―

【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

2,144,000

利益剰余金

1,853,000

自己株式

9,095,660

株主資本合計△32

13,092,628

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(千円)△188,999△188,999

当期純利益(千円)

771,617771,617

役員賞与の支給(千円)△17,000△17,000

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)──565,618

─

565,618

2,144,000

1,853,000

9,661,278△32

13,658,246

少数株主持分

純資産合計

151,057

13,575,658

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

312,393

─

為替換算
調整勘定
19,578

評価・換算差額等合計
331,972

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(千円)─△188,999

当期純利益(千円)─

771,617

役員賞与の支給(千円)─

△17,000

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△144,863

617

780,713636,467

35,407

671,875△144,863

617

780,713636,467

35,407

1,237,493

167,530617

800,292

968,439

186,465

14,813,151― 17 ―

【連結キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額
５ のれん償却額
６ 貸倒引当金の増減額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損益
10 持分法による投資損益
11 売上債権の増減額
12 たな卸資産の増減額
13 未収消費税等の増減額
14 仕入債務の増減額
15 前受金の増減額
16 関係会社株式売却益
17 たな卸資産評価損
18 たな卸資産処分損
19 のれん一括償却額
20 その他小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却等による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却等による収入
６ 貸付けによる支出
７ 貸付金の回収による収入
８ 関係会社への出資金の払込による支出
９ 関係会社株式の売却による収入
10 連結子会社に対する追加出資による支出
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額
５ 少数株主への配当金の支払額
６ セールスアンドリースバックによる収入
７ 社債の償還による支出
８ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

4,575,447
1,397,228
─
△8,762
─
202,340△67,089
328,570
38,077△5,653△33,702△526,812
533,337
2,358,104─
△2,369,939
639,414249,843
─
△165,683
7,144,721
67,223△330,329△1,088,050

2,458,407
1,850,085
104,227
─
23,013434,274△140,492
464,700
3,938
44,933△1,475,425△2,312,775
192,871
1,352,862
834,830───
128,245
763,580
4,727,278
140,492△445,163△1,682,630△2,117,039
452,856
104,227
8,762
23,013
231,933△73,403
136,129△34,138
50,587△1,441,723△1,785,963△340,465△1,005,242
834,830
2,369,939△639,414△249,843
128,245929,264△2,417,443
73,268△114,833△594,579

5,793,564

2,739,977△3,053,587△3,995,493△2,651,382

1,344,110

92,463

15,533△76,930△19,958△15,996△80,995△70,519△61,037△54,523

350,233

4,187△346,046△128,519
682,604△2,2005,669

126,319△676,934―△4,806△4,806

1,346,901

─

△1,346,901△237,398─237,398△352,090△16,232

335,858△2,277,253△2,800,747△523,493△2,682,756
500,000△932,795△156,237△8,418△2,653,822
3,146,582△1,285,019△188,644△9,40728,9342,646,582△352,224△32,406△988

1,579,866

78,632△1,501,233△300,000△89,913

─
△48,160

300,000
41,752△2,090,255△959,839

1,130,416

405,269

115,829△289,440

1,831,325
3,687,018△904,780
5,518,343△2,736,105
1,831,324―

──

5,518,343

4,613,563△904,780― 18 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数15社
連結子会社の名称については、「企業集団の概況」に記載しているため省略しております。なお、
前連結会計年度において連結子会
社でありました、イスロン株式会
社は、当連結会計年度中において全株式の売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。また 、 Sluzba SIIX Electronics
s.r.o.は当連結会計年度中に SIIXEMS Slovakia s.r.o.に社名変更しております。

②

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社の数１社
SIIX do Brasil Ltda.
③ 非連結子会社１社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、SIIX Logistics Singapore
Pte. Ltd.につきましては当連結会
計年度中に清算を終了しております。
① 持分法適用の会社数３社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
Kawasaki Motors(Phils.)Corp.
TAKAYA SIIX Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.
Innertech SIIX
Electronics(Suzhou)Co.,Ltd.
② 持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の１社であります。
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の５社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals and MultiProducts, Inc.
PFU Technology(Singapore)Pte.
Ltd.
他２社

― 19 ―

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)①

連結子会社の数14社
連結子会社の名称については、「企業集団の概況」に記載しているため省略しております。なお、
前連結会計年度において連結子会
社でありました、PT PFU
Technology Indonesia は、当連結会計年度中において連結子会社
でありますPT SIIX Electronics
Indonesiaとの合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。また、SIIX EMS DongguanLtd.は当連結会計年度中にSIIX
EMS（DONG GUAN）Co.,Ltd.に社名変更しております。
②
同左③

非連結子会社１社は、小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

①

同左

②

同左

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

項目
③

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

③

①

①

たな卸資産
国内連結会社……同左
在外連結子会社
……同左

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として期末日の市場価
格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……同左

たな卸資産
国内連結会社……移動平均法による原価法
在外連結子会社……主として移動平均法による低価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として期末日の市場価
格等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法……時価法① 有形固定資産
国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法によっております。
在外連結子会社……定額法― 20 ―

同左

同左③

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準
及び評価方法……同左① 有形固定資産
国内連結会社……同左

在外連結子会社……同左

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

項目②(3) 重要な引当金の計上基
準無形固定資産国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく定額法
ただし、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)にもとづく定額法
在外連結子会社……定額法① 貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 退職給付引当金
提出会社および一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、会計基準変更時差異
は、一定の年数(主として５年)による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の在外連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)②

無形固定資産国内連結会社……同左

在外連結子会社……同左① 貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

項目③(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

役員退職慰労引当金提出会社では役員の退職による支出に備えるため、内規(退職慰労金基準)にもとづく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建金銭債
および通貨オ
権債務およびプション取引外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
取引③ ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプショ
ン取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価は全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は見積り年数(20年以内)で均等償却することにしております。
―――――― 22 ―

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)③

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左
同左
―――――
のれん及び負ののれんは見積り年数(20年以内)で均等償却することにしており
ます。

項目
８

利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分にもとづいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――― 23 ―

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は14,626,068千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――― 24 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)―――――（連結損益計算書）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」と表示していたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」と表示していたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」（前連結会計年度256,209千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して
おります。

―――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(外形標準課税導入に伴う税効果会計への影響)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値
割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が21,329千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が21,329千円減少しております。

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
―――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)※１ 連結調整勘定 160,307千円を含んでおります。
※１―――※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会
各科目に含まれている非連結子会社および関連会
社に対するものは次のとおりであります。
社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)270,150千円
投資有価証券(株式)307,035千円
出資金367,052千円
出資金374,762千円
※３
※４
５

６
※７

連結調整勘定 28,002千円を含んでおります。
※３ のれん 18,954千円を含んでおります。
発行済株式総数（普通株式）
12,600,000株
※４
―――
保証債務
５ 保証債務連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
のとおり債務保証を行っております。
イスロン株式会社
51,166千円
MagnaChip Semiconductor
株式会社
27,237千円(旧イスロン株式会社）
輸出手形割引高
自己株式数（普通株式）

33,643千円

６

30株

※７

― 26 ―

輸出手形割引高12,433千円―――

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
とおりであります。
旅費・通信費429,285千円
旅費・通信費442,836千円
運賃荷造費
181,744千円
運賃荷造費
261,410千円
支払手数料429,941千円
支払手数料
426,487千円
貸倒引当金繰入額
212,326千円
貸倒引当金繰入額
60,648千円
給与及び手当1,768,792千円
給与及び手当1,937,288千円
賞与
440,502千円
賞与
449,012千円
退職給付費用70,475千円
退職給付費用
98,440千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,250千円
福利厚生費
330,255千円
福利厚生費
366,894千円
賃借費
126,870千円
賃借費
195,395千円
減価償却費
301,359千円
減価償却費
301,700千円※２※２

固定資産売却益は主として子会社の建物等の売却益であります。
※３ イスロン株式会社の株式売却による売却益であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、主として子会社の運搬具に関するものであります。
※５
―――
※６
※７
※８
※９

固定資産売却益は主として子会社の機械装置の売却益であります。
※３―――※４ 固定資産除却損の内容は、主として子会社の工具、器具及び備品等に関するものであります。
※５ 本社改修費用の主なものは、固定資産に係る移設費用であります。
―――※６ 貸倒引当金繰入額の内容は、主として取引先への未収入金に対するものであります。
携帯電話用LCDモジュール等の評価減を行っており ※７―――ます。
携帯電話用LCDモジュール等の処分による損失であ ※８
―――
ります。
―――
※９ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損金額
（千円）

スロバキア 基板実
機械装置
104,227
ニトラ市
装等
当社グループは、主として子会社について規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、上記の減損損失については、
現地の会計基準に基づいて連結子会社が計上したものであります。

― 27 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成18年１月１日
１

至平成18年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

12,600,000

──

12,600,000

30

─

─

30

自己株式
普通株式

２

配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成18年３月30日
定時株主総会
平成18年８月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

94,499千円

７円50銭

平成17年12月31日

平成18年３月31日

普通株式94,499千円

７円50銭

平成18年６月30日

平成18年９月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,499千円

１株当たり
配当額

― 28 ―

基準日

効力発生日

７円50銭 平成18年12月31日 平成19年３月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,518,343千円
現金及び預金勘定
4,636,549千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える─△22,986
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
5,518,343
現金及び現金同等物
4,613,563

２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ２
産及び負債の主な内訳

──────

株式の売却により連結除外したイスロン株式会社の連結除外時の資産および負債の内訳は次のとおりで
あります。
流動資産
722,984千円
固定資産
52,218
資産合計
775,203

３

流動負債
固定負債

△789,672△650,000

負債合計△1,439,672

重要な非資金取引の内容
３
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
653,620千円であります。

（リース取引関係）
EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

― 29 ―

──────

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

評価差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

247,714950,000

702,285―――

247,714950,000

702,285(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

553,910

489,902△64,007

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

553,910

489,902△64,007

合計

801,624

1,439,902

638,278

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)350,233

３

売却損の合計額(千円)46,59456,617

時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

360,412

投資事業組合75,472
合計

435,884― 30 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

評価差額
(千円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

438,371

898,833

460,461───

438,371

898,833

460,461(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

357,163

269,117△88,046

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

357,163

269,117△88,046

合計

795,535

1,167,950

372,415

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
4,187

３

売却損の合計額(千円)
338

283

時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

443,188

投資事業組合

68,382
合計

511,570（デリバティブ取引関係）
EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

― 31 ―

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および適格退職年金制度を設けております。また従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を採用しております。
なお、海外連結子会社では主として確定拠出型の退職給付制度を有しております。
退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
ロ 年金資産ハ 未積立退職給付債務
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
ホ 未認識過去勤務債務
ヘ 未認識数理計算上の差異
ト 連結貸借対照表計上額純額
チ 前払年金費用
リ 退職給付引当金

３△947,943千円
695,100千円△252,842千円
1,634千円△66,288千円
206,227千円△111,268千円
9,025千円△120,293千円

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
47,222千円
ロ 利息費用
18,285千円
ハ 期待運用収益△22,344千円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
368千円
ホ 過去勤務債務の費用処理額△8,034千円
ヘ 数理計算上の差異の費用処理額
25,249千円
ト 功労加算金等
11,712千円
チ 退職給付費用
72,458千円(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
主として2.0％
主として3.5％
主として10年
主として10年
主として５年― 32 ―

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および適格退職年金制度を設けております。また従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を採用しております。
なお、海外連結子会社では主として確定拠出型の退職給付制度を有しております。
退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
ロ 年金資産ハ 未積立退職給付債務
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
ホ 未認識過去勤務債務
ヘ 未認識数理計算上の差異
ト 連結貸借対照表計上額純額
チ 前払年金費用
リ 退職給付引当金

３△922,247千円
750,966千円△171,280千円
1,338千円△55,651千円
134,394千円△91,199千円
19,792千円△110,992千円

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
53,773千円
ロ 利息費用
21,234千円
ハ 期待運用収益△24,652千円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
436千円
ホ 過去勤務債務の費用処理額△7,950千円
ヘ 数理計算上の差異の費用処理額
29,618千円
ト 功労加算金等
33,090千円
チ 退職給付費用
105,550千円(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
主として2.0％
主として3.5％
主として10年
主として10年
主として５年― 33 ―

（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
51,457千円
投資有価証券評価損
23,168千円
退職給付引当金
43,778
退職給付引当金
34,887
役員退職慰労引当金
57,241
役員退職慰労引当金
60,895
貸倒引当金36,018
貸倒引当金90,751
たな卸資産未実現利益
61,357
たな卸資産未実現利益
107,502
たな卸資産評価減
454,267
たな卸資産評価減
115,619
繰越欠損金611,284
繰越欠損金
1,392,969
81,73285,938
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,397,139
1,911,733△964,040△1,392,969
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
433,098
518,763
繰延税金負債
留保利益の配当
減価償却費(海外子会社での加速度償却等)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
短期繰延税金資産
長期繰延税金資産
短期繰延税金負債
長期繰延税金負債
２△976,683千円△61,260△213,196△161△1,251,302△818,203千円
177,753
23,072
41,859977,170

繰延税金負債
留保利益の配当
減価償却費(海外子会社での加速度償却等)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
短期繰延税金資産
長期繰延税金資産
短期繰延税金負債
長期繰延税金負債△1,290,385千円△12,733△109,720△15,489△1,428,328△909,565千円
241,447
17,206256
1,167,962

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6 ％
法定実効税率40.6 ％
交際費等永久に損金算入されない
交際費等永久に損金算入されない
1.0
0.3
項目
項目
繰延税金資産に対する評価性引当繰延税金資産に対する評価性引当
17.8
△0.2
額の当期増加額
額の当期増加額
関係会社受取配当金消去に係る税関係会社受取配当金消去に係る税
1.5
△0.0
金負担額
金負担額
持分法投資損益
0.6
税率変更による期末繰延税金資産
0.3
の減額修正
のれん一括償却額
2.1
1.4
その他
3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負税効果会計適用後の法人税等の負
42.4
67.1
担率
担率

― 34 ―

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

Ⅰ

至平成17年12月31日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

100,714,306

9,650,578

2,109,418 112,474,303

32,7862,463,957

100,747,092

12,114,535

2,109,418 114,971,046(2,496,743) 112,474,303

営業費用

96,551,084

12,088,032

1,983,864 110,622,981(1,267,580) 109,355,401

営業利益

4,196,008

26,503

125,553

4,348,064(1,229,162)

3,118,901

資産39,910,911

1,645,001

979,596

42,535,509

3,718,663

46,254,172

減価償却費

1,310,224

493

8,548

1,319,266

77,962

1,397,228

資本的支出

3,370,681

―

8,206

3,378,887

181,8193,560,706

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ2,496,743(2,496,743)―

資産、減価償却費及び資本的支出

当連結会計年度(自平成18年１月１日

Ⅰ―― 112,474,303

至平成18年12月31日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

118,903,525

8,409,558

2,020,823 129,333,907

─

1,411,291

118,903,525

9,820,850

2,020,823 130,745,199(1,411,291) 129,333,907

営業費用

114,892,485

9,788,711

1,894,983 126,576,180(339,736) 126,236,444

営業利益

4,011,040

32,138125,839

4,169,018(1,071,555)

3,097,462

資産45,488,893

2,428,868

893,865

48,811,627

2,395,624

51,207,251

減価償却費

1,757,267

238

8,455

1,765,961

84,1231,850,085

減損損失

104,227──

104,227

─

104,227

資本的支出

2,413,975

─

20,1232,434,099

234,5132,668,612

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ─

1,411,291

─ 129,333,907(1,411,291)

─

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出― 35 ―

(注) １ 事業区分は、商品系列区分によっております。
２ 各事業部門の主要取扱品目
部門

主要取扱商品電子部門

下記分野における完成品・組立品・基板実装・部品単体・キット等
通信機器（携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等）、車載関連機器（カーオーディオ・メーター・フロントパネル等）、情報機器（スキャナー・プリンター・周辺機器等）、家庭電気機器（デジタルカメラ・薄型
テレビ・エアコン・健康器具等）、産業機器（エンジン点火装置・業務用AV機
器等）、一般電子部品など

機械部門

オートバイおよび部品、ワイヤーハーネス、スパークプラグ等電装品、一般・産業機械およびその関連部品・材料

その他部門

印刷インキ、化成品、雑貨、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部
門、経理部門等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
1,229,162千円
当連結会計年度
1,111,084千円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
4,208,996千円
当連結会計年度
2,723,662千円― 36 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

Ⅰ

至平成17年12月31日)
消去又は
全社
(千円)

国内
(千円)

東南アジア
(千円)

欧州
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

32,951,799

68,279,775

5,048,602

6,194,125

112,474,303―

112,474,303

21,216,084

8,377,782

328,8022,774,145

32,696,814(32,696,814)―

54,167,883

76,657,558

5,377,404

8,968,270

145,171,117(32,696,814) 112,474,303

営業費用

52,574,769

73,606,962

5,945,963

8,702,180

140,829,874(31,474,473) 109,355,401

営業利益又は営業損失（△）

1,593,114

3,050,596△568,558

266,090

4,341,242( 1,222,341)

3,118,901

資産14,302,400

31,724,198

3,005,518

2,148,794

51,180,911( 4,926,739)

46,254,172

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

当連結会計年度(自平成18年１月１日

Ⅰ

至平成18年12月31日)

国内
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

米州
(千円)

計
(千円)

34,222,588

85,723,155

3,166,999

6,221,162

129,333,907

─

129,333,907

22,196,820

8,394,094

388,138

6,075,473

37,054,526(37,054,526)

─

56,419,409

94,117,249

3,555,138

12,296,636

166,388,433(37,054,526) 129,333,907

営業費用

54,959,220

91,122,561

4,261,684

11,753,094

162,096,560(35,860,116) 126,236,444

営業利益又は営業損失（△）

1,460,189

2,994,688△706,545

543,541

4,291,873(1,194,410)

3,097,462

資産16,165,562

39,293,572

3,408,468

2,756,924

61,624,527(10,417,276)

51,207,251

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部
門、経理部門等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
1,229,162千円
当連結会計年度
1,111,084千円
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
4,208,996千円
当連結会計年度
2,723,662千円
３ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法…… 地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア ：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ドイツ、スロバキア
米州：アメリカ
４ 記載対象セグメントの変更
従来、「米州」は「その他」として表示しておりましたが、当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める重要性が増したため、区分掲記しました。これによる売上高、営業利益に与える影響はありません。
また、中国の重要性が増したため、当連結会計年度より「東南アジア」を「アジア」に名称変更いたしました。なお、それに伴う所在地の区分、内容については変更ありません。

― 37 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

至平成17年12月31日)

東南アジア

欧州

北米

その他

計

70,687,353

5,285,492

9,062,837

3,748,276

88,783,960
112,474,303

Ⅲ

連結売上高に占める
62.8
4.7
8.1
海外売上高の割合(％)(注) 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法…… 地理的近接度によっております。

3.3

78.9

各区分に属する主な国または地域…… 東南アジア ：中国、シンガポール、フィリピン、タイ
欧州：ドイツ、フランス、イタリア
北米
：アメリカ
その他
：中南米、オセアニア

当連結会計年度(自平成18年１月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

至平成18年12月31日)

アジア

欧州

北米

その他

84,378,108

6,854,903

8,414,987

3,255,243

102,903,244
129,333,907

Ⅲ

連結売上高に占める
65.3
5.3
6.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法…… 地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア
欧州
北米
その他
２

計

2.5

79.6

：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア：ドイツ、フランス、イタリア：アメリカ：中南米、オセアニア

海外売上高セグメントの名称変更
国または地域の区分の名称は、従来、「東南アジア」「欧州」「北米」「その他」としておりましたが、中国の重要性が増したため、当連結会計年度より「東南アジア」を「アジア」に名称変更いたしました。なお、国または地域の区分、内容については変更ありません。

【関連当事者との関係】
前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

該当事項はありません。

― 38 ―

【１株当たり情報】
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
1,064円10銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,160円85銭

209円04銭 １株当たり当期純利益金額

61円24銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成17年２月18日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

745円76銭

１株当たり当期純利益金額

81円40銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度末

当連結会計年度末

平成17年12月31日

平成18年12月31日―

普通株式に係る純資産額（千円）

14,813,151
14,626,686

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

―186,465

普通株式の発行済株式数（株）―

12,600,000

普通株式の自己株式数（株）

―

30

―

12,599,970

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

2,650,943

771,617普通株主に帰属しない金額（千円）

17,000─（うち利益処分による役員賞与金）（千円）(17,000)( ─ )普通株式に係る当期純利益（千円）

2,633,943

771,617

普通株式の期中平均株式数(株)12,599,970

12,599,970

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）【重要な後発事象】
該当事項はありません。

― 39 ―

【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

電子部門

112,268,043

22.2

機械部門

9,716,519

△18.8

その他部門

1,764,727△7.3

123,749,289

17.0

合計

（注）１ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

電子部門

118,903,525

18.0

機械部門

9,820,850

△18.9

その他部門

2,020,823△4.2

130,745,199

13.7

合計

（注）１ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 40 ―