地域再生計画

１

地域再生計画の名称
第２期備前市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
岡山県備前市

３

地域再生計画の区域
岡山県備前市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口は 1975 年 50,745 人をピークに減少し、35,179 人（2015 年国勢調査結果）まで落ち込んでおり、住民基本台帳では、2021 年８月末時点に 32,900 人となっている。2050 年には 16,834 人になると推計され、75 年間で約 67％の減少率となる見込みとなっている。
本市の５歳階級別人口の推移をみると、1970 年の０歳から 19 歳では 16,139 人であったものが、45 年後の 2015 年では、5,131 人となっており、45 年間で 11,008人(68.2％)減少した。 また、1970 年の 20 歳から 39 歳では 16,156 人であったものが、45 年後の 2015 年では、6,067 人となっており、10,089 人(62.4％)減少した。
40 歳から 59 歳では、1970 年の 11,604 人であったものが 8,487 人となっており、3,117 人(26.8％)減少した。60 歳以上では、1970 年の 6,534 人であったものが 15,414人となっており、8,880 人(135.9％)と、大きく増加した。自然動態をみると、死亡者数が出生者数を上回っており、出生者数は減少傾向となっている。2019 年では出生者数 172 人、死亡者数 546 人の自然減 374 人となっている。合計特殊出生率は、2015 年は 1.49 であったが、2019 年は 1.45（試算値）となっている。
社会動態をみると、転出者数が転入者数を上回っており、社会減となっている。
2020 年では転入者数 620 人、転出者数 947 人の社会減 327 人となっている。年齢別にみると、20 歳から 39 歳までの社会減が 247 人と全体の 75.5％を占めており突出して高い傾向にある。
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人口の減少は出生数の減少（自然減）や、雇用、住居、教育を原因とした若年層の転出（社会減）によるものである。
このような状況が続くと，地域コミュニティの崩壊や公共交通の維持が困難となる地域生活上の問題や、税収減・社会保障費の増加などの財政上の問題、また、労働者が不足することにより農林水産物の生産量の減少や農地の荒廃、市場の縮小、企業の撤退などさまざまな深刻な影響へつながることが予測される。
これらの課題に対応するため、子育て世代の人口流出を抑制し、市に活気を取り戻すことを念頭に、「子育て支援の充実」「教育のまち備前の発展」「持続可能な雇用の創出・安定」「住宅施策の推進」の４本柱を軸にして、「豊かな“自然と文化”、魅力あふれる“まち”、活気ある“ひと”、それが備前」を将来像として掲
げ、教育の質・学力の向上、子育て支援や福祉の充実等に取り組む。また、産業面から雇用の拡大をはかるとともに、本市の特徴である豊かな自然と伝統文化の活用を鍵に活気あるまちづくりを目指し、社会減に歯止めをかけることを目標とする。
上記取組に当たっては、以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げることとする。
【基本目標】① 誰もがいつまでも成長し続け、輝けるまち（教育・文化）② 地域で支え合う持続可能なまち（交流・コミュニティ）③ 誰もがいつまでも安心して暮らせるまち（健康・福祉）④ 地域の活力を生む産業を振興させるまち（産業経済・都市計画）⑤ 安全で快適な生活が送れるまち（安全・生活基盤）⑥ 環境を大切にして未来につなぐまち（生活環境）【数値目標】
５－２の目標値

達成に寄与する（2024年度

地方版総合戦略）の基本目標

現状値
①に掲げ

ＫＰＩ
（計画開始時点）

る事業ア

市民一人あたり図書貸出冊数

2

2.2冊

3.1冊

政策１

ア

芸術文化に接する機会が23.0％

45.0％

政策１

33.3％

45.0％

政策１＋3.5％

＋5.0％

政策１

＋12.8％＋10.0％

あった市民の割合（市民意識調査）
ア

週１回以上運動する人の割合

ア

自己有用感・挑戦心を持
つ生徒の割合の全国平均との差

ア

地域に関心のある生徒の割合の全国平均との差

以上を

政策１

維持
イ

備前市に住み続けたいと

63.3％

80.0％

政策２

26.3％

40.0％

政策２

思っている市民の割合（市民意識調査）
イ

地域や職場で男女が対等に活躍できていると感じている市民の割合（市民意識調査）

ウ

出生数

186人

220人

政策３

ウ

自分の健康に気を付けて81.9％

90.0％

政策３

42.7％

46.0％

政策３

88万人

94万人

政策４

84人

100人

政策４

▲324人

１人以上

政策４

いる市民の割合ウ

安心して子どもを産み育てることができるまちと思う市民の割合（市民意識調査）エ

市内観光入込客数

エ東京・大阪大都市圏からの転入者数

エ

社会動態
3

オ

自主防災組織の組織率（89.5％

100.0％

政策５累計）オ

防災訓練活動への参加率

33.6％

50.0％

政策５

オ

基幹管路耐震化率（累計）

31.3％

40.9％

政策５

オ

市道整備率（累計）

21.3％

22.0％

政策５

カ

市営バスの年間利用者数

100,928人 105,000人

政策６

カリサイクル率

22.5％

25.2％

政策６

カ

公共施設の二酸化炭素排

22.0％

30.0%

政策６

削減

削減

出量（2013年度比）

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期備前市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

誰もがいつまでも成長し続け、輝けるまちを目指す事業（教育・文化）イ

地域で支え合う持続可能なまちを目指す事業（交流・コミュニティ）ウ

誰もがいつまでも安心して暮らせるまちを目指す事業（健康・福祉）エ

地域の活力を生む産業を振興させるまちを目指す事業（産業経済・都市計画）オ

安全で快適な生活が送れるまちを目指す事業（安全・生活基盤）

カ

環境を大切にして未来につなぐまちを目指す事業（生活環境）

②

事業の内容
ア

誰もがいつまでも成長し続け、輝けるまちを目指す事業（教育・文化）
すべての市民が主体的に、学び、成長し続けることができる環境を整え、
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まちの伝統、歴史・文化を守ることを通じて郷土愛を深め、心豊かにいつまでも住み続けたいまちを目指す。
≪具体的な事業≫
・市民の主体的な学びの推進
・将来を担う子どもたちの「学ぶ喜び」と「学ぶ意欲」、「協働する力」の育成
・歴史・文化の保存と活用による郷土愛の醸成と効果的な情報発信・生涯スポーツの推進による地域活性化
・学びを支える環境の整備 等
イ

地域で支え合う持続可能なまちを目指す事業（交流・コミュニティ）
たくさんの人がまちに興味を持ち、まちに訪れ、人と人の交流が盛んになり、市内外を問わず、みんなで支え合えるまちを目指す。
≪具体的な事業≫
・地域コミュニティの活力強化
・外部人材（関係人口・交流人口など）の確保
・多文化共生社会の実現

ウ等誰もがいつまでも安心して暮らせるまちを目指す事業（健康・福祉）
保健・福祉・医療・介護サービスが充実し、まちに活気があふれ、子どもから高齢者まで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちを目指す。
≪具体的な事業≫・総合的な健康づくり、介護予防の推進
・地域包括ケアシステムの構築・深化
・妊娠期から子育て期までの総合的な支援・相談者に寄り添った相談支援体制の強化

エ等

地域の活力を生む産業を振興させるまちを目指す事業（産業経済・都市計画）
里海・里山づくりによって育まれる「自然の豊かさと心の豊かさ」を基軸とした持続的で魅力あるまちを目指す。伝統的な産業、観光の振興を図るとともに、魅力ある地域資源の発信や都市計画によって好感度を向上さ
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せ、関係人口の増加による活力あるまちを目指す。
≪具体的な事業≫・人材、雇用、担い手の確保と多様で柔軟な働き方の推進
・耕作放棄地の減少対策と鳥獣被害防止対策の推進
・人工林の適切な管理
・里海づくりと海洋教育の推進
・外国人観光客受入態勢の整備
・都市計画の推進（コンパクトなまちづくりの推進）
・移住定住施策と空き家の活用・除却など住環境の整備
オ等

安全で快適な生活が送れるまちを目指す事業（安全・生活基盤）
さまざまな危機への備えが整い、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が高まり、誰もが安全で快適な生活ができるまちを目指す。
≪具体的な事業≫・人命の保護が最大限図られる
・自然災害を踏まえたまちづくり
・自助・共助・公助の連携・老朽化したインフラの計画的な対策・整備

カ等

環境を大切にして未来につなぐまちを目指す事業（生活環境）
誰もが快適な日常生活を送れる環境が整い、豊かな自然や美しい景観を大切に守り、未来につなげることができるまちを目指す。
≪具体的な事業≫・日常生活に必要な移動手段の維持・確保
・公共交通網の再構築
・循環型社会の実現
・地球温暖化対策の推進※③等

なお、詳細は第２期備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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④

寄附の金額の目安
1,100,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
政策の効果検証を行うため、課題解決に必要な取組に対応して設定した成果目標(ＫＰＩ)について、外部有識者が参画する審議会等により、取組の成果を適切に把握し、毎年度 10 月頃を目途にＰＤＣＡサイクルにより検証を行い、必要な見直しと改善を図る検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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