2018年11月

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VOL.

生活者の
視点を大切に、国民の生活を守ります。
活動報告
・東京都 交流フェスタ出展
・上尾市主催『あげお ファミリーフェスタwith
もったいないゼロ』出展
・第2回 新・災害対策委員会
・「外国人材の受入れに関する円卓会議」に参加
・第3回「ASU・Mo」開催
・定例勉強会

巻頭特集
・堺市消費生活協議会
山口会長 インタビュー『生活者目線の市政を！
～議員バッヂは集音マイク～』

現地調査レポート・福島県現地調査レポート
・青森県現地調査レポート
・北欧（スウェーデン、
フィンランド）
視察レポート

会員紹介 We Are Seidanren！
・新入会員
株式会社ジョイフル
公益財団法人 日本国際交流センター
一般社団法人ビッグデータマーケティング
教育推進協会（略称：Dream）

国民生活産業・消費者団体連合会

巻頭特集

生団連の使命・活動指針

堺市消費生活協議会 山口会長 インタビュー『生活者目線の市政を！
～議員バッヂは集音マイク～』■ 生団連の使命

大阪府堺市の消費者団体・女性団体の会長、そ「国民の生活・生命を守る」

団連では副会長を務める堺市消費生活協議会
山口会長。本年5月に堺市議会議長に就任され■ 生団連の活動指針ました。

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への

市政や団体活動を通して「市民の声を形にす

貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

る」山口会長の思いや行動は、生団連の活動に一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 巻頭特集………………………………………… P.2

・ 堺市消費生活協議会 山口会長 インタビュー『生活者目線の市政を！～議員バッヂは集音マイク～』■ 活動報告・ 東京都 交流フェスタ出展… …………………… P.5
・ 上尾市主催『あげお ファミリーフェスタwith もったいないゼロ』出展…………………… P.6
・ 第2回 新・災害対策委員会… …………………… P.7
・「外国人材の受入れに関する円卓会議」に参加……… P.9
・ 第3回「ASU・Mo」
開催… …………………… P.10
・ 定例勉強会… ………………………………… P.10

1

して市議会議員としても精力的に活動され、生おいても大変参考になるものです。
今回は堺市議会を訪れ、山口会長に議長の立場
での課題、市政への思い、生活者・女性目線での活動など、貴重なお話を伺いました。
――市議会議長のご就任、おめでとうございます。

ありがとうございます。本年5月25日に、第83代
堺市議会議長を拝命しました。
議長という立場になり、視点も変わりました。
市議会議員のときは、私のライフワークとしているまちづくりや教育といった政策面から市政を動かしてきました。しかし、48名の議員に選ばれた議長としてはそれに加え、監査委員の経験も活かし、市政の運営自体により踏み込んで、全体をよく見ていかなくては、と考えています。
――議長としてどのように視点は変わりましたか？

■ 現地調査レポート

・ 福島県現地調査レポート……………………… P.11
・ 青森県現地調査レポート……………………… P.12
・ 北欧（スウェーデン、フィンランド）
視察レポート…………………………………… P.13

■ 会員紹介 We Are Seidanren！

・ 新入会員
株式会社ジョイフル…………………………… P.16
公益財団法人 日本国際交流センター… …… P.17
一般社団法人ビッグデータマーケティング
教育推進協会（略称：Dream）… …………… P.18

たとえば、現在会期中の決算議会のありかたです。会計の仕組みが実に複雑な上に、この分厚い付議書類が会議の2週間前に出来上がってくるのです(写真下)。一方で当局の説明は各タ
イトル読み上げの30分ほどで終わり、資料上も堺市議会 議長
堺市消費生活協議会 会長
山口 典子 様
（やまぐち

のりこ）

数値の単年表記があるのみで、他国のように前年との差や3年連続での推移などがわかるようになっていません。さらには、ある事業における予算の未使用分が十分精査されずに来年度の予算の前提になる例も見られるなど、企業では考えられない点がいくつもあります。
このようなやり方で議会が全てを精査・承認できるはずはなく、監査委員事務局を含め追認を許しがちです。議長の立場では質問ができな
いため、却ってこうした問題点が見えるようになりました。行政も腰が重いですが、このままではいつまでも変わらないと改善を求め、各事業の概要や実施内容、数値的な評価指標が資料に記載されるようになりました。若手議員には議場で質問するよう持ちかけています。私が議長になってからの決算議会は長いですよ（笑）
。

決算のチェックこそ議員の使命――「国家財政の見える化」に取り組む生団連も、公会計や予算審議のありかたを問題視しています。

議員が神経を尖らせるべきなのは、予算よりも決算です。決算のチェックこそ、議員の第一使命だと考えています。ここが緩むと好き放題になってしまいますから。自身の政策がちゃん2

巻頭特集と反映されたのかという視点も大切ですが、やはり議員というプロである以上、行政の金の使い方に対峙する姿勢を持たないとなりません。
また、生団連の取り組む国家財政の問題に関連して、基礎自治体と国の役割についても整理が必要だと考えています。たとえば、国直轄事
業に対し、地方自治体に負担が発生しているよ
うな実態があります。それから地方交付税交付
金のありかたも、自治体間の格差の是正とは言いますが、その自治体の財政の中身まで見て判断されているのか、不相応なハコモノ行政に金が回る仕組みになっていないか、疑問を持ちます。そして一方で、大都市のように財源豊かに見える自治体でも、産業構造などの事情はそれぞれに異なります。納めた税額に応じた一定程
度のフィードバックなど、きめ細やかな配分が必要なのではないでしょうか。
――受益と負担の関係が重要ですね。

そもそも交付金の原資が足りないために、国が地方に借金をする形で、地方自治体は地方債を発行するというおかしな状況が続いています。地方分権の名に実が伴っていないのです。
なお、地方自治体内の課題として、堺市のような政令指定都市は一見大きな力を有するようですが、外枠だけ決められて実際の権限を都道府
県が握ることもよくあります。たとえばかつて堺市では、公立学校の教員の給与が大阪府から出ていました。これでは市の教育委員会が影響力を持てないと10年前から言い続け、ようやく堺市に権限移譲を図ることができました。

あえて言う「議員の処遇向上を」――様々な課題を伺いましたが、山口会長が市議会議長
として特に取り組みたいことは何ですか。

こちらも難しいですが、議員の処遇の向上ですね。市町村議会の議員のなり手不足は深刻です。任期である4年間しか生活の保証はなく、報酬面でも退職金もなければ議員年金も廃止、そして土日関係なく活動をすれば、むしろ労働単
価は低いぐらいなのです。一方でこうした現実を知らない一部の方からは、議員という職業に対しどこか悪いイメージを持たれてしまう。
このような待遇にあって、議員がプロとしての熱い思いを保ち続けられるのか、前向きな政策を打ち出せるのかと懸念しています。私自身も夫が働いているから議員を続けられます。世
3は知らないものです。AIの発達も目覚ましいですが、人間として目の前の困っている人を助けたいという気持ちを大切にしていきたいですよね。私で言えば、83万人の堺市民のことを思いながら、耳に入った困りごとに対しできることは全部やっていく。台風21号の対応では、聴覚障がい者の方々のために要望し、災害支援情報の連絡先にFAX番号が併記されました。一つ一つは小さな前進かもしれませんが、小さいことができない人に、大きいことはできないものです。
▲堺市議会本会議場を見学、右手に議長席が見えます

間では耳触りの良さから、議員の人数を減らせとか報酬を減らせといった政策が人気を集めがちですが、私はあえて「市民の声の反映者を減らして良いのか」と問題提起をしています。
――市民すなわち生活者に向き合う姿勢は、各団体でもご活躍されている山口会長ならではですね。

先代の母・山口彩子の時代から約40年間、無所属で市政に携わっています。日本では無所属というと頼りなく見えがちですが、いわば男性主
導社会で見えなかった問題に、消費者目線、女性
目線で取り組むために、あえて既存政党とは違う土壌で活動を行ってきました。

一人一人異なる「幸せの最大化」
政治において「経済」というのは1つの絶対条件であっても、潤沢なほど市民の幸せが大きくなるとは限りません。大切なのは分配のしかたであり、一人一人それぞれ異なる幸せの最大化を図ることが政治のなすべきことです。そのためには人権・平和・医療・福祉・教育、これらが大前提です。残念ながら堺市を含む大阪府の学力水準は思わしくなく、子どもが置き去りの家庭
環境、貧困の連鎖、フォローできない学校など問題が山積みです。そこでとにかく堺市では、お金がなくても勉強のできる図書館や幸福度の象徴と考えるトイレの整備に力を入れています。
ちなみに7万人の生徒を抱える堺市では、とっくに学校にエアコンが整備されています。

議員バッヂは集音マイク
一方で選挙で選ばれてプロとして活動する以上、御用聞きに徹していてもいけません。言えない意見、発言できない市民、そうした「声なき声」
をどこまで取り込めるか、ゆくゆくはどうす
れば人々がそうした思いをせずに済むのかを考えるべきです。聞こえやすい声にだけ対応していると、ポピュリズムに陥ります。私にとっての議員バッヂは集音マイクなのです。バッヂをつけたら仕事しなくなる人もいますけどね（笑）
。
――最後に、山口会長の考えるまちづくりとは。

私は持続可能な都市として、堺市のまちづくりを真剣に考えています。教育と産業振興が大きな柱です。もともと堺市は刃物、自転車など
ものづくりの街でもありますから。いずれはこの街に、公共空間と商業空間が上手くミックス
した賑わいのある場所を作りたい。たとえば未来型図書館や文化ギャラリー、医療サービス、そして市場ですね。子どもたちや高齢者、一人親など、様々な人々が安心できる居場所として、自然と人が集まり会話の生まれる空間です。
堺市は本年、国からSDGs未来都市に選定されました。また、セーフシティ・プログラムが国連に評価され、近くカナダで開催されるグローバ
ルミーティングで講演を行います。自由と自治の精神を受け継ぐ堺市で、生活者・女性目線の安全安心に向けた行動が実を結んでいます。言い続けることが大切です。10年以上かけ、電車内のアナウンスも「痴漢に注意しましょう」から「痴漢は犯罪」へ変わってきました。生団連の課題である、コンビニでの成人誌販売規制もその1つですね。こうした生活に密着する問題に対しては、地方議会こそがしっかり声を拾い取り組
んでいくべきなのです。グローバル・スタンダー
ドの一歩先の視点を持ちながら、ね。
――団体と市政、両方で活躍される山口会長ならではの心に響くお話を伺うことができました。本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。

7月23日 山口典子 堺市議会議長就任祝賀会
7月23日、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺において、山口会長の堺市議会議長就任を祝賀し、盛大な会が開催されました。
錚々たる発起人の方々をはじめ、国会議員、関連団体等多数の方々がお祝いと激励に駆けつけられ、山口会長は深い感謝とともに市政への思いを力強く述べられました。
◀▲大勢の方々がお祝いに訪れました――「生活者目線」での行動が重要ですね。

その通りです。今は何でもネットで調べられるため、皆いつでも十分に情報が獲得できると思いがちですが、LGBTの置かれている環境、犯罪被害者に対する法律の扱いなど、肝心なこと▲ご子息・ご息女とともに感謝のご挨拶

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活動報告

東京都 交流フェスタ出展

上尾市主催『あげお ファミリーフェスタ with もったいないゼロ』出展

10月12日（金）と13日（土）に東京都消費者月間実行委員会が主催する「くらしフェスタ
東京2018 見て、聞いて、話そう! 交流フェスタ」に出展いたしました。
新宿駅西口広場は人通りの多い会場で、中央ステージではイベントも開催。ブースでは各団体の取り組みの紹介と同時に毎年好評のクイズラリーが実施され、参加者の皆さまに好評でした。生団連のブースもたくさんの皆さまにお立ち寄りいただき、食品ロスに関する『もったいないゼロ』の取り組みの紹介をしました。

10月14日（日）に上尾ハウジングステージにて開催されました上尾市主催「あげおファミリーフェスタ with もったいないゼロ」に出展いたしました。このイベントは、 地球にもお財布にも優しい「もったいない」を楽しみながら学べるもので、エコトークショーやグルメ
コーナー、ワークショップ等も行われました。生団連は『もったいないゼロ』パネルの展示を行い、各地のイベントで好評のクイズラリーを実施しました。
日曜日ということもあり、住宅展示場を利用した広い会場には多くの家族連れが来場され、楽しい1日となりました。

※▲▶2日間で昨年を上回る38,500人の方が来場されました。
50以上の出展ブース、中央ステージでのイベントと大好評でした。

生団連のブースでは賞味期限と消費期限の違いを説明し、理解していただきました
もったいないをゼロにするための、意識・知識・管理を知るところからはじめましょう

生団連のブース▼

今年のクイズラリーの問題はお菓子や缶詰についている『賞味期限って何?』です①食べても安全な期限②おいしく食べられる期限③その時間までに家に帰らなければならない時間
分かるかな?
※とは…
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東京都が立ち上げた 「チームもったいない」 はSaving Food、 Saving Materials、
Saving Energyの取り組みについて活動する個人、団体に参加を呼びかけ、「もったいない」の意識や活動の輪を広げていくことを目指しています。
生団連は「チームもったいない」に加盟登録しています。

10月は世界食料デー月間。 色々な取り組みが各地で行われました

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活動報告

第２回 新・災害対策委員会

平成30年9月28日（金）13:45～16：00
AP品川アネックス

今期も重点課題に位置づけた「生団連災害情報ネットワーク」。当日はその進捗状況と、昨年の「新・災害対策委員会」立ち上げ以降、事務局で検討を進めている物資支援システム「生団連サプライ」のコンセプト･仕組みについて説明しました。また、「生団連サプライ」の前段階として、生団連会員間の情報共有の場を立ち上げることを決議いたしました。

●委員会に先立ち、「平成30年7月豪雨」についてOffice Unite☆Unit代表の浦山 寧子様にご講演いただきました。

講演：「平成30年７月豪雨」
について
Office Unite☆Unit 代表 浦山 寧子 様
広島県呉市生まれ。「KUREP」編集長。地元タウン誌や読売新聞のエリア
記者などを歴任し、現在はライター、フードアナリストとして取材・執筆、また企業や個人事業主の広報やSNS代理運営、マーケティングなどの専門家として、講座や運営サポートを行っている。
【KUREPについて】「呉好きによる、呉好きのための、もっと呉界隈が好きになる」呉の楽しい情報を発信するオウンドメディア。
Twitter：https://twitter.com/kurep90
Facebook：https://www.facebook.com/kurep90/
WEBページ：https://kurep.com/
今回の「平成30年7月豪雨」を受け、KUREPを利用し被災状況や生活情報を発信。Twitter（即時性のあるもの、とにかく情報量・スピード重視）、Facebook（Twitterの情報を少しまとめた記事）、WEBページという３段階で情報を整理して発信している。

《講演要旨》「平成30年7月豪雨」
で甚大な被害を受けた広島県呉市。土砂崩れなどで交通網が寸断され、一時は物資が入ってこない、人の往来ができない、
繋がるのはネットだけという「陸の孤島」に。

今回の豪雨災害でみえた問題点◦非常時の情報収集と発信のあり方

議事内容▲SSPJの川堀様(写真右)には、実際に「生団連サプライ」のデモ画面を操作しながら、支援の流れについて、委員の皆様へ説明いただきました「生団連災害情報ネットワーク※」の構築について（１）「生団連サプライ」のコンセプト・仕組みについて◦ 災 害 支 援 に 取 り 組 む 一 般 社 団 法 人Smart Survival
Project（SSPJ）様と連携した、「災害情報ネットワーク」のアウトプットとしての災害時の物資支援システム「生団連サプライ」◦災害時に必要となる物資で、各会員企業が提供できるもの
をあらかじめリストアップし、支援を「準備可能なもの」にする▲ご参加の会員より、質問や意見をいただきました※「生団連災害情報ネットワーク」とは…
◦生団連の会員ネットワークと各会員のそれぞれの地域における自治体との連携を活用し、被災地・被災者の正確な情報を収集・集約する仕組み◦収集・集約された現地情報を会員、更に政府自治体と情報共有し、被災地の実情に則した支援活動を展開（２）
今後のアクションプラン
（facebookを活用）① 会員間の情報共有の場の立ち上げ「生団連サプライ」の前段階として、各会員による支援
活動の報告や現地ニーズの把握を行う▲特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）様には、支援活動についてご報告いた
だきました （詳しくは右ページをご覧ください）

7②「想定支援物資リスト」の作成
これまでのSSPJの支援実績を参考に、各会員が対応可能な物資についてアンケートに回答。
「生団連サプライ」の基となる、「想定支援物資リスト」の作成へ◦発災直後は市からの公式な情報がほとんど出されなかった⇒情報源のはっきりしている情報のみを「KUREP」
で発信◦表面化しないニーズ◦SOSの発信の仕方を知らない方も◦他の地域の方が大変だからと遠慮する場面も⇒実際には不足しているモノもあり、助けが必要なことも多い◦行政と自治体、ボランティアの連携の取り方、受け入れ方など◦岡山県総社市では機能的に支援ができていた⇒支援物資は欲しい人が直接取りに来る「フリーマーケット」のスタ
イルで、無駄なく必要としている人のもとへ渡っていた◦長期にわたる復興期間◦発災から2カ月半を経て、少しずつモノが動き始め、復旧はしてきているものの、「ふつう」にはまだ遠い「平成30年７月豪雨」
災害支援活動報告

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 竹中 奈津子 様、
徳 恵利子 様
《報告要旨》「平成30年7月豪雨」に対するPWJの3つの支援活動❶発災直後の病院レスキュー
岡山県倉敷市のまび記念病院の緊急避難レスキューを、PWJが所有しているヘリ2機などを用いて実施❷避難所での診療と衛生環境整備
岡山県倉敷市薗小学校の避難所で、被災者の方への診療を行うと同時に、避難所内の衛生環境を整備❸避難所への物資支援
岡山県と広島県の避難所で、食料、飲料、衣料、化粧品、クーラー設置等の物資支援を続けている

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活動報告

「外国人材の受入れに関する円卓会議」に参加
7月12日（木）、生団連の会員でもある公益財団法人 日本国際交流センターの会議室にて、「外国人材の受入れに関する円卓会議」の発起人会合が行われました。生団連も「『人的鎖国』からの脱却」を今期重点課題の一つとしていることから、小川会長が発起人メンバーとして参加されました。

第3回「ASU・Mo」開催
ASU･Moとは「Active Senior Utility Model（アクティブシニア・ユーティリティモデル）」の略。企業とシニ
アの方々が直接対話できる場づくりを行っています。会員企業1社によるプレゼンテーションと企
業・シニアのグループインタビューで、企業にとっては消費者の生の声を聞くことができる場であり、シニアの方は企業について知り、今後の豊かな生活につながる情報を得ることができます。
【開催概要】
日時：平成30年7月10日（火）
参加会員企業：キリンビール株式会社
テーマ：ビール業界を取り巻く環境と「お客様主語」の取り組み

在住外国人をテーマに様々な事業を実施し、国内外に幅広いネットワークをもつ公益財団法人
日本国際交流センターが中心となって、「外国人材の受入れに関する円卓会議」が立ち上げられました。政界、経済界、自治体、NGO/NPO、メディアなど、社会の各層の代表者25名が発起人となり、
これまで政府・民間のいずれにおいても散発的に行われてきた外国人材の受入れ、定住のあり方、▲プレゼンターを務めてくださった
キリンビール株式会社
マーケティング部
宣伝担当マネージャー
主幹 大野 知法様

今回は15名の方にご参加いただきました。会の前半はキリンビー
ル株式会社マーケティング部の大野様よりプレゼンテーションをいただき、その後はキリン社に対して日頃感じられていることを自由に
ディスカッション、意見交換しました。会の詳しい内容は、「ASU・Mo報告書」という冊子を会員の皆様にお送りしておりますので、ぜ
ひご覧ください。

定例勉強会

および日本社会の将来について、国民的な議論を喚起することを目的として発足した会議です。
当日は、円卓会議の今後の運営のあり方等について議論し、参加者からは人材不足と人口減少に対する危機感が表明される中、小川会長は「あらゆるものがグローバルに動く現在、モノ、カネ、情報が世界から日本に入ってくる中で、ヒトだけは原則受入れ禁止としていることはいかがなもの
か」と、
国のあり方に対して指摘されました。

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参
加ください。

（講師の肩書は講演当時）

今後は、外国人の受入れに関する新政策に関して多面的に議論を行っていき、それを集大成する
公開シンポジウム等を予定しています。生団連ではその内容を引き続きレポートするとともに、同円卓会議と連携しながら課題解決に向け取り組んでまいります。

【外国人材の受入れに関する円卓会議】〈目的〉
外国人材の受入れ・定住のあり方および日本社会の将来についての国民的な議論を喚起する。
〈活動内容〉
・多様なセクターの代表者による対話・交流を促進
・グローバルな視点を含め外国人材の受入れのあり方を包括的に検討・客観的な事実に基づく議論を社会に拡大、政策構築を支援
9▲終了後の懇親会も大いに盛り上がりました講師の先生方テーマ

6月度

西田 昌司 先生
（参議院自民党国会対策委員長代行）『経世済民こそ政治の使命だ！
～日本の今後の動き～』

7月度

加藤 達也 先生
（産経新聞社社会部編集委員）『勝負に出た金正恩政権と日本の対応』

9月度

加瀬 英明 先生
（外交評論家）『日本は 21 世紀を生き延びられるか』

6月度

7月度

9月度

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現地調査レポート

福島県現地調査レポート

青森県現地調査レポート『生団連災害情報ネットワーク』構築に取り組む事務局員が、福島県相馬市といわき市を訪れ、「エネルギー・原発関連問題」への調査活動に取り組む中、国の原子力政策に関わりが深く、エネル

東日本大震災から7年経った被災地の復興状況を視察しました。

ギーの一大拠点として発展を続けるむつ小川原地区と、県内の原子力発電所を訪れました。

“平時からのネットワークが重要”

新むつ小川原株式会社 前代表取締役社長 永松 惠一 様
むつ小川原アシスト株式会社 代表取締役社長 小笠原 光孝 様

立谷 秀清 福島県相馬市長（全国市長会会長）
災害支援は「義理と人情」。震災時は「絆」と呼んでいましたが、要するに「しがらみ」が大事です。被災地・被災者と支援者との関係の前に、まずは横のネットワークづくりが大切です。
例えば大阪北部地震では、被災した各市の市長が災害対応に不慣れなところもあったため、災害対応経験のある他地域の市長がアドバイスを行いました。それにより的確で迅速な対応ができました。

▲ 立 谷 市 長（ 写 真 中 央 ）“災害だけでなく、高齢者への対応も”相馬井戸端長屋（災害公営住宅）▲相馬井戸端長屋◦元々高齢者の孤独死対策として構想していたが、被災した高齢者の孤独死防止のため整備◦「井戸端」のイメージで、「入居者は昼食を一緒にとる」「洗濯機は共有にする」というルールをつくる等、孤独死させない工夫がある◦昼食はNPOが配食しており、ボランティア活動に対応するためのスペースもある

むつ小川原地区への訪問では、同地区における工業開発計画を担われていた永松様(元 経団連常務理事)はじめ、新むつ小川原株式会社の皆様にご案内いただきました。各施設でも丁寧なご説明を頂戴し、大変貴重な機会となりました。この場を借りて感謝を申し上げます。

むつ小川原地区① 風力発電所・太陽光発電所
気候条件等に恵まれた青森県は、風力発電の設備容量で全国首位、太陽光発電も全国有数のメガソーラーが立地。
安全かつ効率的な運転に向けた工夫や、洋上風力など再生可能エネルギーの更なる開発計画を知ることができた一方で、発電設備を外国製に頼る状況や、安定供給を行う上での課題も認識しました。

“震災を機に備蓄の強化を”相馬市防災備蓄倉庫『相馬兵糧蔵』◦「米びつ」の発想から、1万人3日分の備蓄とキッチンカー、臨時ヘリポートを完備。支援物資が届くまでの3日間を念頭に備蓄。日照のある時間帯は、屋上のソーラー発電で米の貯蔵庫の空調を稼働させている◦可動式の棚にパレットで収納。東日本大震災の経験から、パレット保管が一番効率よいと判断。食糧だけでなく、毛布やストーブの備蓄もある◦感謝の意を込めて倉庫内には、災害協定を提携している市、震災の際に寄付・物資支援のあった市、職員派遣をした市を掲示している▲備蓄倉庫内部の様子

相馬共同火力発電株式会社 新地発電所

むつ小川原地区② 原子燃料サイクル施設
六ヶ所原燃PRセンターで、各原子燃料サイクル施設のご説明をいただきました。使用済み核燃料の再処理工程
や、低レベル・高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理状況などを知ることができ、発電後の燃料の行方について考えさせられました。3階展望ホールからは、安全強化に向けて長く工事が続いている再処理工場も見えました。

むつ小川原地区③ 石油備蓄基地・核技術研究施設等
日本初の国家石油備蓄基地(写真左)には、51基のタンクに国内消費量13日分の原油が貯蔵されています。環境
アセスメントを行い、緑地に馴染む色合いにしたそうです。他にも同地区では核融合エネルギー等の研究(写真右)、データセンター等の産業立地、それらに伴う宅地分譲
等、エネルギーを中心とした地域開発が進んでいました。

◦東日本大震災の当日には、新地発電所のタービン室に約1,100名が避難した◦中央制御室内はかなりの部分が自動化されている（視察当日は6名が制御室内で作業に当たっていた）

大間原発・東通原発周辺から

イオンモールいわき小名浜▲発災時にはサイネージ画面も災害情報に切り替わる

その後、県内の原発周辺を訪れました。むつ小川原地区の北部に位置する東通原発(写真左)は再稼働に向けて安全対策中。本州北端の大間原発(写真右)は、原子燃料サイ
クルによって生まれるMOX燃料を用いる発電所として準備中です。後者の近辺には漁港や住宅地もあり、稼働には安全確保が大前提であると再認識しました。

◦「防災モール」としてオープン。海側のペディストリアンデッキ
から店内、更には屋上駐車場へ避難可能◦非常用電源や貯水槽は、津波到達予測の高さよりも高い2階以上に設置し、イベントなどを行う「イオンホール」に繋がっており、有事の際もコンセントと水道が利用可能【事 務 局 所 感 】 今 回 の 視 察 で は 、以 下 の 3 点に つ い て 再 認 識 い た し ま し た 。
❶平時からのネットワーク（生団連であれば会員同士の繋がり）の重要性❷災害からの復興を考える際には、地域の抱える他の問題（例えば高齢化）に対する視点も大切❸生団連の会員においても、それぞれの事業の特性を活かしながら防災・災害対応に関する取り組みを進めていること
今後、以上の点を理解しつつ、「生団連災害情報ネットワーク」の構築を進めてまいります。

11▲写真右から小笠原様、
永松様【事務局所感】
生活に必須なエネルギーだからこそ、考える際に発電コスト、安定供給、環境負荷など多くの論点があるのだと改めて感じました。中でも原発特有の核廃棄物という課題について、今回間近で触れられたことは貴重な経験です。同じく現地に赴いたフィンランド等の例も参考に(P.15)調査活動を継続してまいります。

12現地調査レポート

北欧（スウェーデン、
フィンランド）視察レポート
今年度、重点課題として取り組んでいる「財政の見える化」、「原発問題」等について、議論が進んでいる北欧の現地調査を行うため、9月下旬、事務局員3名がスウェーデン、フィンランドの視察を行ってまいりました。その内容をご報告いたします。
【視察スケジュール】
1日目 ①在スウェーデン日本国大使館 訪問②スウェーデン財務省 訪問★北欧訪問にあたって③三菱商事･ストックホルム駐在員事務所 訪問
2日目 ④環境先進都市「ハンマルビー ･ショースタッド地区」視察⑤スウェーデン財政政策委員会 訪問
3日目 ⑥フィンランド･オルキルオト島 原発関連施設 見学
4日目 ⑦在フィンランド日本国大使館 訪問

今回、日本国大使館等、現地でのアポイントをとるにあたり、平素からお世話になっている、衆議院議員・山口壯先生にお力添えをいただきました。
限られた期間ではございましたが、充実したスケジュールを組むことができました。
山口先生、ありがとうございました。

❶ 在スウェーデン日本国大使館■2018年9月24日(月)10:00 ～■一等書記官・先﨑誠氏と面談。
スウェーデンの概要についてご説明いた
だきました。

❸ 三菱商事・ストックホルム駐在員事務所■2018年9月24日(月)17:00 ～■平素より、常務理事として生団連の活動にご協力いただいている三菱商事様のストッ
クホルム駐在員事務所を訪問。首席の樗木（おうてき）健一氏と面談させていただきました。企業としての取り組みだけでなく、「スウェーデンの生活者」の視点で様々なお話を伺うことができました。

【面談要旨】
・三菱商事のスウェーデンでのビジネスは製鉄産業が中心。スウェーデンのものは品質がよく需要がある。また、原発プラン
トについては三菱重工と連携している。スウェーデンでは、これから原発を新設することはないが、引き続きベース電源の一つとして保守関連の需要がある。
・直近の選挙では、移民排斥を訴えるスウェーデン民主党が台頭したが、これは「移民がよくない」ということではなく、「自分たちの税金が移民に使われ過ぎている」
ことへの不満の表れだと思う。税金の使途の問題であり、これまで積極的に移民を受け入れてきたスウェーデンの理念が崩れるものではないと考えている。
・スウェーデンの国民性を表す言葉として「共生」があげられる。高い収入を得ても結局税金に持っていかれるため、もう一歩
頑張ろうというモチベーションがわく社会ではなく、アメリカのように億万長者になろうという人はあまりいない。
「みんな幸せ」ということを望んでいる。
・環境問題については、
サステナビリティの意識は浸透していると思う。
但し、ゴミの分別については、洗浄を義務付けたりしている日本の方が厳しいと思う。

❹ ハンマルビー・ショースタッド地区【面談要旨】
・直近の選挙での投票率は87％。この参画意識の高さは、政権交代が容易に起こる状況であり、自分の一票が影響を与える感覚を持てるから。日本のような党の分裂はあまりなく、各党主張がぶれない。メディアも論点をきっちり伝えており、国民の議論が進む環境がつくられている。

◀マンションや道路に取り付けられた、カラフルな円筒形の分
別用ゴミ箱。
地下に繋り、ゴミはそのまま処理場へ。

・移民問題は難しい課題。移民への対応により財政が逼迫していると考える人が増加。結果、移民排斥を訴える政党が台頭している。

▲玄関にて先﨑一等書記官と記念撮影。

■ヨナス・ノーリン氏（経済局次長）、フィリップ・ローフ氏（予算局次長）と面談。財政再建に向けた取り組み等について情報交換を行いました。

▲交通手段は自然エネルギーを利用したトラムがあります。

❺ スウェーデン財政政策委員会❷ スウェーデン財務省■2018年9月25日(火)13:00 ～▶選挙後の大変お忙しい時期にもかかわらず、当方からの質問にも丁寧に対応いた
だきました。

【面談要旨】
・財政再建にあたっての具体的な取り組みメニューは様々ある。
「中央銀行の権限を強化し、独立性を高めたこと」「為替フロート制（通貨安のメリットの享受）」等があげられる。また、それまでの予算膨張から脱却すべく、予算に強制力のある上限を設けた。
・「国民の意識の高さ」
も大きな力となった。スウェーデン人は生活の中で、金利の高さを実感しており、国がお金を借りることの重大性を理解している。
・政治家への国民の信頼は厚い。
「特別会計」は存在しない。地方財政も含めて国全体の数字がわかるようになっている。日本
・も予算は一本化すべき。いつまで経っても国民が国の財政状況を正しく理解できない。
・決算は極めて重要。スウェーデンでは国民だけでなく、EUに対しても報告しなければならない。また、決算についてもメディアがきちっと取り上げ、国民に状況がわかるようになっている。

13◀ビジターセンターを訪れると、この地区の取り組みに関する資料・パネルがございました。世界から様々な方が視察に訪れているようです。

・高齢化は進んでいるものの、スウェーデンの出生率は2.0に近い。教育無償化
によって、子どもを産むことに対してお金のことはあまり考えていない。高
い税金を負担しているので、「子どもを二人育てて元がとれる」
といった感覚。
子どもを産み育てることに対して経済的合理性を持たせていくことは必要。

■2018年9月24日(月)14:30 ～キャッシュレス先進国

1990年代初頭から環境に配慮した大規模な都市開発プロジェクトが行
われています。同程度の都市と比較して、環境負荷を半減する「先進的環境都市」を目指した地区です。
「自然エネルギーと廃棄物の徹底利用」を特徴とする街を視察しました。

・高い税金について、国民は自然と受け入れている。それは、所得税が「国」「県（ランスティング）「」市（コミューン）」と明確に分かれており、自分たちの税金がどのように使われているかを把握できている為。

▲日本大使館は、ストック
ホルム中心部から少し離れた緑豊かな場所にあり
ました。

＝コラム＝

■ヨアキム・ソッネゴード氏（事務局長）との面談。独立財政機関としての役
割・機能等について詳しくお話いただきました。

▶ 事 務 局 長 自 ら、資料を用いて詳
しくご説明くださいました。

【面談要旨】
・90年代を境に、OECD諸国を上回る経済成長を実現。財務大臣の強力なリーダーシップ
で、様々な財政ルールができた。これはEUの中でも最初の取り組み。具体的には、「最初に予算枠を決める」「特別会計の廃止」等を実施。現在にもつながるフレームワークを90
年代から積み上げてきた。
・財政再建は「財政法」
によってではなく、「政治的意思」
によってできるものである。決められた上限を守る意思が大事である。
・財政政策委員会は、その独立性を守るため、委員会のメンバーは政治家と会わない。すべて事務局が調整を行っている。組織の役割として重要なことは、「財政に透明性を持たせること」。政策・予算の評価も行うが、パフォーマンスの評価を中心に行っている。
・（日本も独立財政機関を設置すべきか？という問いに対して）スウェーデンの組織をそのま
ま持ち込んでもうまくいかないと思う。まずは財政を必ず立て直すという強い意思が必要。
・財政政策委員会としては、所得税を下げる一方で、「固定資産税を上げる」「付加価値税を一律25%にする（軽減税率の廃止）」という増税案を検討している。

14

現地調査レポート
活動報告

会 員 紹 介We Are Seidanren！

新入会員〈株式会社ジョイフル〉❻ フィンランド・オルキルオト島 原発関連施設■2018年9月26日(水)終日

・ヘルシンキから車で3時間強の場所にあるオルキルオト島。ここはフィンランドで2か所ある原発施設の一つ。
同地域で、使用済み核燃料の最終処分を行っているPosiva社から詳細なご案内をいただくことができました。
・フィンランドでは、高レベル核廃棄物処分場「オンカロ」を現在建設中。「核のゴミを地下に埋める」という決断が話題になりました。小泉純一郎元首相が見学に訪れ、「（現役時代は原発を推進していたが、）これと同じことは日本ではできない。
原発をやめるべき」とお話されたことも話題になりました。
・長年、ロシア、スウェーデンに支配を受けてきたフィンランドは独立に対する思いも強い。資源のないフィンランドはロシ
アからの輸入によってエネルギーを確保している状況。この依存度を減らすためには、原発は必要という考えで国民が一致しています。この共通認識があるので、「ではどうやって原発を続けていくのか？」という生産的な議論ができているとのことでした。
岩盤むき出しの道を下っていくと、低中レベルの核廃棄物が埋められている倉庫にたどり着きました▲最終処分場のオンカロ外観＝株式会社ジョイフル＝【基礎データ】
設

立：1976年5月●

従業員数：1,622名
		（2018年6月末現在）●●事業内容：ファミリーレストラン「ジョイフル」の		 チェーン展開▲ビジターセンター。原発に関する ▲ 現 在 稼 働 中 の 2 機。2020 年 に情報が広く公開されています
は 3 号機も稼働します

所 在 地：〒870-0141
			大分県大分市
			三川新町一丁目1番45号●

電話番号：097-551-7131（代表）●▲設備についての詳細をご説明いただくことができました▲オンカロについての説明パネル。そして、この筒状の金属に高レベル核廃棄物を入れて埋めるそうです❼ 在フィンランド 日本国大使館■山本条太特命全権大使、端田彩子一等書記官との面談。
フィンランドの概要、直近の動向等についてお話いただきました。

【面談要旨】・フィンランドは欧州サプライチェーンの要を握る技術立国。欧州全体との経済連携はもっと強化されるだろう。EUでは、部品は無関税であるため、フィンランドでは技術力のある中核部品をたくさんつくっている。
▲端田一等書記官と記念撮影▼ヘルシンキ中心地にある日本国大使館

・長く支配を受けていた歴史的な背景から、様々な困難を経験しているため、フィンラン
ド人は「社会の一体性」を重んじる。このような社会にしていくためには、「国民の多くが標準的であること」が必要。この考えは教育への力の入れ方にも表れている。「男女平等」「産官学連携」というのは、「社会の一体性」を目指すうえで当たり前のことであり、フィンランドではそのような言葉は出てこない。
・フィンランドはIT先進国。キャッシュレス化が非常に進んでいる。ビッグデータを活用
すれば、国民の標準的な姿を抽出できる。国民もそのデータが有効に活用されることを理解している。国家が多くの個人情報を持つことを受け入れている。

【事 務 局 所 感 】
今回の視察を通して、スウェーデン、フィンランドともに「国と国民の信頼関係」
ができていることを実感しました。この信頼関係により、生産的な議論が進み、様々な政策が実行されているのだと理解しました。信頼関係構築のためには、まずは必要な情報がオープンになり、国民が知識を持って議論していくことが必要です。生団連事務
局では、引き続き各課題に対する調査・研究結果を発信していくことで、議論の場づくりに力を入れてまいります。

15

R

L：https://www.joyfull.co.jp/

度作りに取り組んでいます。

穴 見 くる み■ ■ 働きやすい職場環境 ■■■2018年9月27日(木)10:30 ～・サプライチェーンの中核を握っていることもあり、フィンランドは発信力が高い。欧州に向けてのプロモーションを行う土壌がある。

U●

当社は創業以来、「地域で一番安価で、一番身近なレストラン」を目標にかかげ、「お値打ち商品の提供」、「お客様視点にたったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
一方、時代の大きな変化の中にあっては、今後の成長戦略の要となる小商圏型店舗モデルの出店、食の安全安心への管理強化、健康志向などお客様の食のニーズに対応できる商品開発など次なる成長の礎を築き続けております。
また当社は、より多様な立場の人が多様に働ける
職場環境づくりに取り組んでいます。少子高齢化などが進む中、定年制度の撤廃、子育て支援の充実、介護休暇制度などを導入し、ワークライフバランスのとりや
すい、働きやすい職場環境を実現しています。同時に、個人の適性と能力に見合った、人が成長できる人事制 代 表 取 締 役 社 長

当社は本年3月に厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定された証である「くるみんマーク」を取得しました。くるみんマークは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業が取得できるもので、今後子育てサポート企業としてさらに高い水準での取り組みを行うことで、
「プラチナ
くるみん」
を取得できるよう取り組みを進めてまいります。
また本年4月には労働契約改正にともない、全パート
・
アルバイトの有期労働契約をすべて無期労働契約に転換し、今後もより働きやすい環境づくりに取り組みます。

■ ■ 新業態開発における取り組み ■■ジョイフルブランドの店舗は、787店舗となっており九州を中心にドミナントを築いています。これに加え、2016年以降は台湾に店舗をオープンさせるなど海外進出を進めており、近年は新業態開発に力を入れています。新業態ブランドは現在15店舗、グループ会社は全部で16となっています。

◀和食カフェテリア
業態の「喜楽や」。
現在大分県と福岡
県 に10店 舗 を 展開している◀2018年1月に東京・赤坂にオープン
した「立ち食い蕎麦二五十」2017年10月に大分にオープンした蕎麦居酒屋二五十の姉妹店となる◀ 2018 年 7 月 17
日にオープンした「並木街珈琲大
分中島店」 ジョイ
フル初のカフェ業
態となる

16

We Are Seidanren！

会 員 紹 介新入会員〈公益財団法人 日本国際交流センター〉
JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

新入会員〈一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会（略称：Dream）〉
ビッグデータを活用できる人材の育成が急務！

公益財団法人
日本国際交流センター（JCIE）

一般社団法人ビッグデータマーケティング
教育推進協会（略称：Dream）【基礎データ】【基礎データ】
設

立：1970年1月●

事業内容：公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）
は、1970年に設立された民間
		 外交のパイオニアです。国境やセクターを超えた対話の場をつくり国際社会の課題解決に貢献します。
		 ニューヨークにも事務所を置き、
日米		 関係の促進、グローバルヘルス分野
		 での日本の積極的な役割の推進、
		 二国間の賢 人 会 議の事 務局など
		 多様な活動に従事しています。
●「外国人材の受入れに関する円卓会議」発起人会合の様子（2018年7月）

日本国際交流センター（JCIE)は、外国人受入れに関して10年以上前から取り組んでいる数少ない
非営利組織です。今年7月には国会議員、市長、経済人、NPO、学者、外国人代表者らをメンバーとする「外国人材の受入れに関する円卓会議」を発足させました。共同座長には、元警察庁長官の国松孝
次氏を迎え、外国人受入れについての国民的な議理 事 長：大河原 昭夫

論をリードして参ります。同円卓会議には小川賢太

所 在 地：〒107-0052
		 東京都港区赤坂1-1-12
		 明産溜池ビル 7F

郎生団連会長にメンバーとしてご参加いただき、民●●電話番号：03-6277-7811（代表）

●

U

●

R

L：http://www.jcie.or.jp/japan

間でしかできない自由な議論を通じて世界に開かれた活力ある日本を目指して参ります。
ＪＣＩＥの活動に対するご協力、ご支援をいただくた
めに、企業会員、個人会員の制度を設けております。
皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

設
立：2018年4月●理事人数：6名（2018年10月現在）
		 会員：10社、2団体、43校●事業内容：・データマーケターのスキル体系整備
		・データマーケター育成のための教材、カリキュラム開発
		・データマーケティングに関する意識啓発活動●所 在 地：〒105-0012
		 東京都港区芝大門1-10-11
		 芝大門センタービル4階●電話番号：03-6550-8825（事務局）●U
R L：https://jp-dream.or.jp●

ビッグデータ流通量は、IoTやセンサー技術の高まりにより爆発的に増加しています。その中でも消費者と接点を持つ卸・小売業が圧倒的にリアルデータを保有しています。
このようなデータには新たなビジネスチャンスが多数潜んでいますが、データを活用しビジネス展開するための人材が不足しているのが現状です。
ビッグデータ利活用の課題
63.3
65.5

具体的な利用イメージが明確でない

55.2
54.2

効果・メリットが明確でない

52.1
46.2

人材が不足している

46.4
46.3

財政状況が厳しい

46.3
46.3

教員のスキル（操作、分析・活用能力など）や活用に係るソフト / ツール類が不十分

2年で約6%
上昇!
30.0

庁内推淮体制が不十分
地域経済への波及効果等、地域社会へのメリットの具体化

29.1
25.0
29.8

安心・安全分野等、機微情報・個人情報の扱いや正確性の担保が不安

20.2
20.3

費用負担や受益者負担などの整備が不十分
適切な ICT ベンダー・サービス等が見つけにくい

14.2
13.5

0

20

2016年度調査（n=1.104）

40

60

80（%）

2014年度調査（n=1.093）

出典：総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

データマーケターの育成により地域経済に貢献
Dreamは、ビッグデータを読み解き、新たなビジネス戦略を企画、実践するスキルを身に付けたデータマーケ
ターを育成するための講座を企業の皆様向けに展開していきます。また、専門学校を中心とした教育機関と連携し、データマーケターのスキルを修得した学生を全国各地で輩出し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
講座では、RESAS（※）
や実データを活用した演習を盛り込み、実践に活用できる内容としています。詳細は、Dream事務局までお問い合わせください。
※RESAS：内閣府・経済産業省が提供する全国の自治体等が活用する地域経済分析システム

理

事

長

大河原 昭夫17

国際テロや感染症、移民・難民などの国境を超えた課題を抱える国際社会において、日本は今後どのような針路をとってゆくのでしょうか。
日本国際交流センターは、国内外の財団や企業のご支援を得ながら、半世紀近くにわたり「民間外交のパイオニア」
として、非営利・非政府の立場で世界と日本を結ぶ役割を担ってきました。
国際交流のあり方は時代とともに変容しますが、あらゆる情報が容易に手に入る現代においても、人と人とが出会い信頼関係を築く重要性は変わりません。
日本国際交流センターは、これからも世界の様々な課題に関するクロス
ボーダー・クロスセクターの対話の場をつくり、国際協力を推進するカタリスト（触媒）として国際社会の課題解決に寄与していきたいと願っています。

データマーケター育成講座（仮）
中級講座

応用講座

•ビッグデ ー タ 活 用 先
進事例•RESAS活用事例•デ ー タ活 用で 現 状 分
析～課題発見•ビッグデ ー タ 掛 け 合
わせ（気象情報、
POSデータなど）
他•データ活用でのプラン
ニング実習•売上拡大やロイヤル化のためのデータ活用•エリアマーケティング•One to Oneマー ケ
ティング•マーチャンダイジング
他※現在、教材開発中。
2019年春に開講予定。
講座名、内容は変更する場合がございます。

18

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2018年11月8日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp