管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
兵庫自治学会研究発表大❶〜❷ 会を開催

災害時の広域連携支援の❸〜❹ 役割の考察❺ 情報ひろば人と防災未来センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

36

平成24年
（2012）

11月

人と防災未来センター

23年度優秀発表者・特別賞受賞者

こころのケアセンター

全体会（基調講演・対談）
午前中の全体会では、大会テーマ「地域主導による地域活性化に向けて｣のもと、総務省地域力創造
アドバイザーの椎川忍氏（前総務省自治財政局長・
初代地域力創造審議官）から「地域力創造と地域おこしのヒント～地域に飛び出そう！」と題して基調講
演、続いて兵庫県副知事金澤和夫氏から兵庫県の地域再生の取り組み事例についてご報告いただきました。
また、兵庫県立大学地域創造機構教授の畑正夫氏をコーディネーターに、対談形式で意見交換を行いました。
地域にある
「ひと」
と
「もの」
を生かし、地域力を高めるためには、住民や大学の力のほか、とりわけ公務員の役割は大きく、公務員自ら地域に出て住民目線
で地域経営に参画することが求められること、高齢化・人口減少による地域格差に対応するには、定住人口対策に加え、交流人口を増やしていくための取り組みを行うことが重要であるといった内容は、
行政関係者を中心とした参加者にこれからの地方行政が担うべき役割について示唆を与えるものでした。

学術交流センター

開会にあたり金澤和夫兵庫県副知事から来賓あ
いさつがあり、
自治体職員が公務に従事しながら熱心な研究・交流活動を行っていることに対し激励されました。
また、多様な地域課題の処方箋は、地域の現場が各々の問題意識や切り口から手探りで見つけていかなければならず、さまざまな立場の方々の参画がますます重要になってくることから、
幅広いネットワーク
づくりや地域課題への取り組みを支援する兵庫自治学会の果たす役割への期待を述べられました。

兵庫自治学会研究発表大会を開催

10月6日、「 地域主導による地域活性化に向けて」を大会テーマとして、兵庫自治学会研究発表大会が兵庫県立大学神戸学園都市キャンパスで開催されました。午前は基調講演・対談、午後からは5つの分科会に分かれ会員等による研究発表があり、約300人が参加。人口減少による過疎化、高齢化が進展し、多自然地域を中心に地域の活力が失われつつあるなか、地域が持つ資源の活用により地域の力を高め、住民や行政、NPO、大学など多様な主体の参画と協働による実践的な取り組みを通して、地域が主体となった地域活性化の実現に向けた課
題や解決策について議論を深め、考えました。

VOL.

研究調査本部❻〜❽ MiRAi

金澤副知事

平成23年度研究発表大会
優秀発表者・特別賞受賞者紹介
昨年度の研究発表大会分科会での優秀発表者（5人）
・特別賞受賞者(2人)をご紹介しました。

全体会の様子

1

管理部

分科会

研究調査本部

午後からは5つの分科会に分かれ、33人の会員等（グループ含む）
が日ごろの研究成果を発表し、活発な議論が交わされました。学識者、県の幹部がコーディ
ネーター等を務め、研究活動を深めるためのアドバイスを行うとともに、テーマに沿った問題提起を行い、会場参加者を含めたディスカッションを行うなど、今後の発表者・参加者の主体的な政策形成活動につながるよう支援しました。行政職員のほか、地域で活動を続けておられる方、大学院生、研究者などからも発表
分科会の様子があるなど、
地域課題や行政政策への関心の高さと広がりが感じられました。
また、
兵庫自治学会の資金助成を受けて研究等に取り組んだグループからの研究報告もあり、成果を情報発信する場としても有意義なものとなりました。
分科会テーマコーディネーター（学識者）

アドバイザー（行政幹部職員）

人と防災未来センター

第1分科会「地域づくり

関西学院大学法学部
教授 山下 淳兵庫県企画県民部
ビジョン局長 竹村 正樹

第２分科会「防災・安全安心

同志社大学社会学部
教授 立木 茂雄

兵庫県企画県民部
防災企画局長 杉原 基弘

第3分科会「環境追手門学院大学経営学部
教授 八木 俊輔

兵庫県農政環境部
環境管理局長 森川 格

第4分科会「産業・雇用

兵庫県立大学政策科学研究所
教授 加藤 恵正兵庫県産業労働部
政策労働局長 大久保 博章

こころのケアセンター

第5分科会「教育・福祉

神戸親和女子大学発達教育学部
教授 成清 美治

兵庫県健康福祉部
社会福祉局長 真木 高司～地域主導による地域の元気づくり～」～教訓を活かした安全安心の基盤づくり～」～自然と調和する持続可能な環境づくり～」～地域資源を活かした地域経済の活性化～」～誰もが暮らしやすい共生社会づくり～」

交流会
分科会終了後、大学食堂にて交流会が開催され、学会役員、分科会コーディネーター・アドバイザー、発表者、一般参加者等が参加し、意見交換を行うなどネットワークづくりにつながる交流を深めました。

学術交流センター※大会の詳細は兵庫自治学会ホームページ（http://hapsa.net/announcement.html）
からもご覧いただけます。

兵庫自治学会では、県政および県内市町行政の振興と地域の発展のために、行政や地域に関するさまざまな課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネットワークづくりを目指しています。現在の会員数は約900人です。自らの視野を広げるため、一歩踏み出してチャレンジしてみませんか?
■会員になるには
年会費2,000円。次のいずれかに該当する方ならどなたでもご入会いただけます。
兵庫県職員、
県内市町職員、県内に在住または在勤の学識者・NPO職員・個人○申し込み・問い合わせ
兵庫自治学会事務局（(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター内）〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２ 人と防災未来センター東館６階
TEL ０７８-２６２-５７１４ FAX ０７８-２６２-５１２２
e-mail gakujutsu@dri.ne.jp
URL http://hapsa.net/

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管理部

災害時の広域連携支援の
役割の考察

１．
東日本大震災と関西広域連合

学術交流センター

このように高く評価されることになった関西広域連合のカウンターパート方式であるが、そこには1つの謎がある。
それは、
実はカウンターパート方式は、
民主国家あるいは地方分権的な社会では機能しない方法だと考えられているにもかかわらず、現実では機能したことである。
カウンターパート方式は、中国政府が採用した対口支援がその基礎となっている。2008年5月12日に四川大地震が発生した際に、中国では被災しなかった省ないしは直轄市が、担当地域をそれぞれ国に割り当てられた上で、復旧・復興支援を行った。
カウンターパート方式は、
この対口支援をヒントに考案されたものだった。
一般に、対口支援は中国だから可能であり、また機能したと考えられている。すなわち、中国のような中央集権国家だからこそ、担当地域を割り当てることが可能であったわけであり、日本のような民主国家では実施することが困難だとされてきたのである。
これは、当然、
関西広域連合という水平的な
自治体間連携に基づく組織にもあてはまる。
日本学術会議東
日本大震災対策委員会が、2011年3月25日に発表した「東日本大震災に対応する第一次緊急提言」の中でもペアリング方式が提言されているが、結果としては採用されなかった。
その背景には、
日本は民主国家であり、ゆえにカウンターパー
ト方式を採用することは難しいという考えがあった。
つまり、東日本大震災時の関西広域連合の災害時支援
は、民主国家でもカウンターパート方式は機能するのかという問題を検証するための「自然実験」だったと位置付けられるわけである。関西広域連合は、迅速な形で担当府県を確定し、被災地への継続的な支援を行うことに成功した。換言すれば、当初の想定とは逆の帰結が生じたのである。
これは、今後の広域防災行政のあり方を探る上での重要な知見である。
なぜ関西広域連合のカウンターパート方式は成功したのか。
その背後にはどのようなメカニズムがあるのか。
われわ
れは、関西広域連合の有する政治的・制度的・組織的諸特徴を解明しながら、これらの問いに対する解答を導き出し、次世代の広域防災行政のあり方を探っていく必要がある。

こころのケアセンター

２.「自然実験」となったカウンターパート方式

善教将大人と防災未来センター

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、
これまでの日本の広域的な防災行政のあり方に根本的な疑義を投げかけるものであった。地震・津波の被害が甚大かつ広範囲にわたるものであったということもあり、被災現場は混迷を極め、行政機関は十分な初動対応を行うことができなかった。初動
対応の遅れは、その後の復旧・復興過程の遅れをもたらす
要因ともなる。その意味で、災害発生直後にいかに行政が迅速かつ適切な対応を講じるかは、
広域防災行政の根本を成す課題だといえる。
関西広域連合による災害時支援は、その意味で今後の広域防災行政のあり方を考える上での重要な素材を提供している。関西広域連合とは、
2010年12月1日に関西の2府5県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）によって設立された、特別地方公共団体である。
「分権型社会の実現」「関西全体の広域行政を担う責任主体づくり」「国の出先機関の事務の受け皿づくり」という基本目標を掲げ設立された、日本初の府県の垣根を超えた広域連合であるこの団体は、設立直後に東日本大震災にどのように対応するのかが問われることとなった。
そして、そこで採用されたのが、後述する「カウンターパート方式」という新しい支援方式であった。
カウンターパート方式とは、支援する側と支援される側の自治体を1つのペアとして組むことで、継続的かつ責任の所在を明確化した支援を可能とする方式である。東日本大震災が発生した直後の3月13日に、関西広域連合は「東北地方
太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急
声明」
を発表し、
そこではこのカウンターパート方式を用いて被災地への支援を行うことが宣言された。具体的には、
岩手
県には大阪府と和歌山県が、宮城県には兵庫県、鳥取県、徳島県が、福島県には京都府と滋賀県がそれぞれ赴き、継続的な支援を行うことが決定された。
省庁の縦割り構造に基づきつつ調整がなされた上で自治体が被災地への支援を行うことが専らであった中、迅速かつ適切な対応を行ったという点で、関西広域連合は研究者や実務家から高く評価されることとなった。
また、
上述したカウンターパート方式についても、現在では多くの自治体が採用に向けての動きを活発化させている。

研究調査本部

主任研究員

３.「災害時の広域連携支援の役割の考察」プロジ
ェクトの取り組み
日本の広域行政や防災行政に関する研究は既にいくらか蓄積されてはいるものの、いずれも上記の課題にこたえるものとしては十分ではない。
それゆえに、関西広域連合による災害時支援を参考にしつつ、広域行政と防災行政に関する新たな理論モデルを構築し、それに基づいた提言を行っていくことが求められている。
以上を背景に、
ひょうご震災記念21世紀研究機構では、2012年4月に「災害時の広域連携支援の役割の考察」研究
プロジェクトを立ち上げ、
関西広域連合のカウンターパート方式の有効性に関する調査・研究を行っている。
その過程の中では、いくつかの興味深い知見やさらなる課題が得られた。
3

管理部
研究調査本部

それらについて簡単に紹介することで、ここでの締めくくりに代えることとしたい。
関西広域連合によるカウンターパート方式と一口に言っても、そこでの支援のあり方には、構成団体ごとの違いが存在する。市町村と一体となり被災地への支援を行っている自治体もあれば、府県と市町村が独立する形で支援を行っている自治体もある。
それをどのように評価するかは別の次元の問題であるのでここでの詳述は避けるが、この構成団体間の支援形態の差異は、興味深い知見だといえる。
そのような差異が生じる理由の1つは、構成団体内の府県と市町村間関係の相違にあると考えられる。府県が、市町村と日常的にどのような関係性をどの程度構築していたのか
は、被災地への支援を行う際の連携体制のあり方に影響を
与える。
もちろん、
違いを生みだす原因はこれに限定されるわけではないが、地方政府間関係という視角からこの点について、今後、さらなる分析を進めていく必要がある。
また関西広域連合の制度的特徴は、「迅速な意思決定を人と防災未来センター

行った関西広域連合」というイメージとは異なるものである点にも注意する必要がある。関西広域連合の意思決定は、合議制であるところからも明らかなように、通常は多大な時間を要する。東日本大震災時に迅速な決定を行い得たのは、
当時の大阪府知事であった橋下徹氏が「井戸知事の決定に従う」という趣旨の発言をしたところが大きく、制度的に可能であったわけではないのである。
関西広域連合は道州制とは異なり、あくまで府県との併存を前提とする組織的・制度的特徴に基づく。府県の存在を前提とすることは、府県の自律性を最大限尊重することを同時に意味する。
このように自律性を担保する制度的特徴を有しているからこそ、先に述べた支援方式の違いも生じると考えられるが、
では、
なぜこのような特徴を有する組織となったのか。関西広域連合が設立されるに至る政治過程を詳細に分析することで、この点についても明らかにしていく予定である。

こころのケアセンター

H A T 神戸 掲 示 板
兵庫県立美術館
キュレーターからのメッセージ2012 現代絵画のいま

学術交流センター

イメージや技法の多彩な絵画や巨大なパノラマ絵画からウォールペインティング、絵画がベースになった映像や写真、コンピューターのお絵かきソフトを使って描いた画像まで、現代絵画の豊かな世界を、中堅から新人まで、１４人の優れた作家の新作または近作を通して紹介します。
■会期＝12月24日（月・振休）
まで■観覧料＝一般1,200（1,000）円、
大学生900（700）円、
高校生・65歳以上600（500）円、
中学生以下無料※（ ）内は20人以上の団体割引料金

横尾忠則現代美術館オープン〒657-0837 神戸市灘区原田通3-8-30〔兵庫県立美術館王子分館〕
TEL 078-855-5602

開館記念展Ⅰ 横尾忠則展
二艘木洋行《梨》2011
インターネットにお絵かき掲示板

石田尚志映像上映会■日時＝12月1日（土）、24日（月・振休）
14時～■場所＝ミュージアムホール 要観覧券

学芸員によるギャラリー・
トーク■日時＝12月15日（土）
16時～（約45分）※会場入口に集合、要観覧券

こどものイベント「線香で絵を描いてみよう」

講師：居城純子■日時＝12月8日（土）
13時30分～15時30分■場所＝アトリエ2■対象＝小学3年生～中学生（先着30人） ※事前申し込み必要■参加費＝500円程度
（材料費）
※詳細は、
こどものイベント係（TEL 078-262-0908）にお問い合わせください

ミュージアム・ボランティアによる解説会■日時＝会期中の日曜日 11時～
（約15分）■場所＝レクチャールーム
（定員100人）■参加費＝無料

コレクション展Ⅲ 小企画 小幡正雄展
岡山県出身の小幡正雄（1943-2010）
は、
アウトサイダー・アート、
アール・ブリュットの作家として国内外で高い評価を受けています。同展では、神戸に移住した1989年
以降に絵画制作を始めた小幡の画業を回顧します。同時開催：コレクション名品選「こんな人がいた！兵庫美術家列伝」■会期＝平成25年2月24日（日）
まで■観 覧料＝一般500（400）円、大学生400（320）円、高校生・65歳以上250（200）円、中学生以下無料※（ ）は20人以上の団体割引料金

チャンネル3 河合晋平博物館
旬の作家を紹介するシリーズの３回目。今回は樹脂や身近な素材で幻想的な世界を創り出す河合晋平を紹介します。
■会期＝12月24日（月・振休）
まで■観覧料＝無料

4◎休館日＝月曜（12月24日、25年1月14日、2月11日は開館し、1月15日
（火）
、2月12
日
（火）
、
年末年始は12月25日から1月1日まで休館します）◎開館時間＝10時～18時（特別展開催中の金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901 http://www.artm.pref.hyogo.jp/

反反復復反復■会期＝25年2月17日（日）
まで■観 覧料＝一般800（600）円、大学生600（400）円、高校生・65歳以上400（300）円、
中学生以下無料※（ ）内は20人以上の団体割引料金

JICA関西◆あ！それが知りたかってん！広報展示室「GO→FUN！～食を巡る旅～」
皆さんは、普段何気なく口にしている食材がどこから来たかご存知ですか？日本と世界の「食」
でのつながりを、触って学べる体験型の展示やパネルを通じて考えてみましょう！
■日程＝12月10日（月）まで■時間＝11時から18時まで（無休／入場無料）◆食べることから始める国際協力! JICA関西食堂 月替りエスニック料理
JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
どなたでもご利用できます。大好評の月替り
エスニック料理のほか、
イスラム教徒向けのハ
ラル食や日替りの和食、TABLE FOR TWO※
また、食堂のメニュー なども用意しています。
入口には対象国の紹介コーナーを設置していますので、その国の文化なども分ります。お散歩やお買い物のついでに、
ふらりとお立ち寄り
11月ミャンマー料理（※１食につき２０円がアフリカの子どもたください。
ちの学校給食の資金として活用される、低カロリーのメニュー）

メニューの詳細と写真については、
こちら→http://www.jica.go.jp/kansai/office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時30分から14時まで （夜）17時30分から21時まで※各終了30分前ラストオーダー■定休日＝無休（但し、年末年始を除く）◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）
TEL 078-261-0341（代） FAX 078-261-0384〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp http://www.jica.go.jp/kansai/

報

ひ

ろ

ば

管理部

情

兵庫県こころのケアセンター

学術交流センター

平成24年度
第２期「こころのケア」研修の受講生募集

第２回 自治体災害対策全国会議

◆研修概要
区分

コース名

期

間

定員

対

象

受講料
（資料代等）
2,500円

教職員、
スクールカウンセラー、②子ども達のいじめ
教育委員会職員、
こども家庭セ
1/23(水）のケア－加害と被35人 ンター（児童相談所）職員、
いじ 2,000円
(1日間)
専
害の連鎖－
め相談窓口職員、保育士、児門
童福祉施設職員研修
母子自立支援員、女性問題相
談員、女性相談員（婦人相談員）、婦人保護施設職員、母子③ＤＶ被害者のここ 1/30(水）
35人 生活支援施設職員、保健師、 2,000円
ろのケア
(1日間)
福祉事務所職員、
こども家庭センター（児童相談所）
職員等ＤＶ
被害者相談支援関係職員④災害後のこころのケアの基礎知識－2/8(金）
保健・医療・福祉・教育・司法・
阪神・淡路と東日本
80人(1日間)
警察・消防関係等職員
大震災の経験を踏
まえて－

800円

◆申し込み方法
各コースとも先着順で受け付けます。受講申込書 ※に必要事項を記入の上、郵送またはＦＡＸで下記までお送りください。
※本センターホームページよりダウンロードできます◆申し込み・問い合わせ（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構
兵庫県こころのケアセンター〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通１-３-２（阪神「春日野道」駅から南へ徒歩約８分）
ＴＥＬ０７８-２００-３０１０ ＦＡＸ０７８-２００-３０１７
http://www.j-hits.org/

日本赤十字社 兵庫県支部

学術交流センター◆場所
兵庫県こころのケアセンター

こころのケアセンター

基
礎
研
修

人と防災未来センター①消 防職員のための 12/19(水)惨事ストレスの理解
20(木) 35人 消防職員
と予防
(2日間）

大災害は、
その都度異なる形で襲ってきます。
これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取り組みを共有しつつ、今後予想されるさまざまな災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」
を、昨年度に引き続き開催いたします。
（水）
１３時～１７時３０分、１３日（木）
９時３０分～１５時４５分▶日時＝１２月１２日▶会場＝１日目 兵庫県公館（神戸市中央区下山手通４丁目４番１号）（神戸市中央区下山手通４丁目１６番３号）
２日目 兵庫県民会館▶プログラム（総合司会：１日目 室﨑機構副理事長、
２日目 五百旗頭機構理事長）
1日目：シンポジウム
・基調講演：「大災害復興過程の比較検証の重要性」（ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長）
五百旗頭真・特別講演：「原発災害に伴う行政機能移転について」
丹波史紀（福島大学准教授）
・基調報告：（１）「自治体スクラム支援」田中 良（東京都杉並区長）（２）「津波対策を踏まえたまちづくり」  大西勝也
（高知県黒潮町長）「沿岸被災地後方支援プロジェクト」本田敏秋（岩手県遠野市長）（３）
２日目：セミナー・分科会
第１分科会「新たな広域災害支援の枠組み」
コーディネーター：中塚則男（関西広域連合事務局長）
コメンテーター：鍵屋 一（東京都板橋区福祉部長）
分 科 会 報 告 者：
「関西広域連合カウンターパート支援」
兵庫県防災監                 「自治体スクラム支援の具体的な取組」
東京都杉並区危機管理室副参事
第２分科会「津波に負けないまちづくり」
コーディネーター：岩田孝仁（静岡県危機管理報道監）
コメンテーター：新川達郎（同志社大学教授）
分 科 会 報 告 者：
「津波対策を踏まえたまちづくり」
静岡県浜松市危機管理課長
                 「東海・東南海・南海地震に備える防災対策」
三重県防災対策部防災企画・地域支援課長
第３分科会「広域防災拠点・後方支援拠点の整備・活用」
コーディネーター：吉本義幸（兵庫県広域防災センター長）
コメンテーター：福和伸夫（名古屋大学減災連携研究センター長）
分 科 会 報 告 者：
「基幹的広域防災拠点の整備・活用」
静岡県危機管理監代理・愛知県防災局長
・特別報告：「災害対策基本法の改正について」 内閣府関係者
・分科会討論報告・全体総括▶募集人員：２００人／日▶参加対象：自治体職員（自治体職員OB、災害支援団体職員もご参加
いただけます）は別途３，０００円▶参加費：５，０００円  ※初日閉会後の意見交換会（希望者のみ）▶参加等申込み方法
「自治体災害対策全国会議事前登録申込書※ 」に必要事項を記載の上、自治体災害対策全国会議事務局へＦＡＸでお申し込みください。な
お、参加費については、会議開催当日に受付でお支払いください。
※当機構ホームページよりダウンロードできます●申し込み・問い合わせ（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構
学術交流センター 交流推進課
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://www.hemri21.jp/dcp/index.html

研究調査本部

兵庫県こころのケアセンターでは、「こころのケア」に携わる保健・医療・
福祉・教育等の分野で活動されている方を対象に、各種課題への対処法
等について学ぶ「専門研修」と、「こころのケア」に関する知識や理解を深める「基礎研修」
を実施しています。
12月から２月にかけて実施する研修の受講生を次のとおり募集します。

いのちと健康を守る赤十字の活動にご協力ください

日本赤十字社兵庫県支部では、「街角の赤十字」
として県内の交番や派出所に救急箱を、
また心拍停止例の救命率向上のため、県内の警察
施設へＡＥＤの設置を行っています。
そして、救急法などの講習会を開催
し、皆さまご自身がＡＥＤを使った心肺蘇生を行い、人のいのちを守れるように、知識と技術を身につけていただいています。
他にも、災害救護活動、青少年やボランティアの育成、赤十字病院や献血運動など、さまざまな活動に取り組んでいます。
これらの活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金により支えられています。
赤十字の活動資金にご支援、ご協力をよろしくお願いします。

◎お問合せ先日本赤十字社兵庫県支部
TEL 078-241-9889（代表）
パソコンから 赤十字 兵庫

検索

5

管理部

センター開設10周年記念イベント特集
研究調査本部●企画展「ＪＡＭＳＴＥＣが進める防災研究最前線！」を開催しました

人と防災未来センター

９月４日から３０日まで、
人と防災未来センター西館１階ロビーで、独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の、最新の防災研究を紹介する企画展「ＪＡＭＳＴＥＣが進める防災研究最前線！」が開催されました。
東海・東南海・南海地震の連動性評価研究や、
地震・津波観測監視システムＤＯＮＥＴなどを取り上げ、普段知ることのない
最新の研究の一端を学ぶことができました。
また、巨大地震の発生場所であるプレートの沈み込み域など地球内部の動きに大きく関わる現象を調べる「有人潜水調査船
しんかい６５００」、
マントルや巨大地震発生地まで掘り進み地球深部を直接観察することができる「地球深部探査船 ちきゅう」、
海溝での深海調査を行う「かいこう７０００Ⅱ」の無人探査機支援母船として活躍する「深海調査研究船 かいれい」の模型展示も行われ、
小さな子どもたちも熱心に見学する姿が見られました。

こころのケアセンター●人と防災未来センター開設１０周年記念企画展「想定 南海トラフ巨大地震」開催中

学術交流センター

南海トラフ沿いで今後発生が予測されている巨大地震については、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」および中央防災会議防災対策推進検討会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において、最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波の検討が進められ、その被害想定が、８月２９日に公表されました。
この被害
想定では、
東海地方が大きく被災するケースで最大約３２万人の犠牲者が出ると推計されました。
ただし、
このような最大クラスの地震・津波の発生頻度は極めて低いとされています。
開催中の企画展「想定 南海トラフ巨大地震」では、この被害想定の概要や津波のシミュレーション映像、震度分
布図さらには被害軽減策ほか南海トラフを理解するための基礎的な情報を提供し、私達が今から取り組まなくてはならない防災・減災の備えについて考えていきます。
会期＝１２月１６日（日）
まで
場所＝西館２階防災未来ギャラリー●第１回 「ミュージアム研究塾」を開催しました
10月20日から、
人と防災未来センター開設10周年を記念して開催する「災害
ミュージアム研究塾」（全6回シリーズ）が始まりました。第1回は、「阪神・淡路大震災 震災資料の17年」と題し、高野尚子震災資料専門員が、当センターで所蔵する震災資料の収集・保存・活用について、
これまでの成果を報告しました。
震災資料の収集事業は、
震災から9カ月後の1995年10月に開始。7年間で約16万点の資料が収集され、2002年に開設された当センターに引き継がれました。
センター開設後も震災資料は増え続け、現在約18万点を保存しています。
第1回研究塾では、所蔵震災資料の中から、火災で溶けてしまったガラス食器の塊や、焼けて溶けた硬貨の実物資料をご紹介しました。
また、研究塾では、この10年間で進めてきた資料の公開、活用の事例も紹介されました。特に、写真資料は、
学校、
行政、出版社および地域の自主防災会などに貸し出しをし、さまざまな場面で、幅広い年代の方々に活用されてきたことが報告されました。
参加者からは、「これからも多くの人々の協力を得て、神戸の震災を風化させないようにして、減災の大切さを訴え続けてほしい」などの感想をいただきました。
※第2回は11月18日（日）に開催予定で、
新潟県中越地震の被災地から講師を招きます。
また、
第3回は12月16日
（日）
に開催予
定です。
詳しくは、
当センターホームページをご覧ください。
問い合わせ 人と防災未来センター資料室 ＴＥＬ 078-262-5058
6

http://www.dri.ne.jp/10th/20121020.pdf

管理部

人と防災未来センター開設10周年記念事業

研究調査本部

防災専門リレー講座「南海トラフの巨大災害津波への備え」を開催しました

開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交

学術交流センター

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

こころのケアセンター（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

人と防災未来センター

センター開設10周年記念事業の一環として、阪神・淡路大震災、その後の国内外の大災害、とりわけ東日本大震災の経験を踏まえた最新の研究成果をベースに、今後発生が懸念され、わが国にとって国難となりうる
南海トラフの巨大地震・津波等の大規模災害についての認識を防災関係者間で深め、
必要な事前対策を促進するため、｢防災専門リレー講座｣を実施しています。
９月２８日、兵庫県公館で第１回目の講座が開催されました。
テーマは「南海トラフ巨大地震・津波の特徴と被害」です。
最初は、
河田惠昭センター長による講義で、スーパー広域災害となる南海トラフ巨大地震では、停電や交通の途絶により、近畿地方沿岸部が陸の孤島になることを述べ、被害を防ぎきれない場合に被害を最低限にする
第1回の様子「減災」について、津波避難ビル等、避難場所の確保や高台移転、土地利用計画、
地震・津波観測網の整備や地震の予測を含む調査研究等の必要性についての話がありました。
次に、鈴木進吾リサーチフェロー（京都大学防災研究所巨大災害研究センター助教）
が講演し、最新の分析データによる南海トラフ巨大地震における地震・津波のさまざまな想定モデルについて、シミュレーション動画を使った解説がありました。
当初の予定を大幅に上回る約３００人の参加者が熱心に講義に聞き入っていました。
10周年記念サイトができました
11月２日の第2回講座は、
兵庫国際交流会館で「南海トラフ巨大地震・津センター１０周年の特設サイトがオープンしまし波をどう評価するか」をテーマに第２回講座が開催され、原田賢治リサーチ
た。
１０周年ロゴマークのダウンロードや各種
フェロー（静岡大学防災総合センター准教授）
が地域レベルでの津波災害記念事業についての情報を掲載しています。
の評価と減災についての取り組みを紹介した後、今村文彦東北大学災害
http://www.dri.ne.jp/10th/
科学国際研究所教授が地震前後の時間ごとの事象に分けCGや動画を用
いて最新の研究を紹介し、被害実態と南海トラフ巨大地震・津波予測への課題について講演を行いました。
このリレー講座は、
このあとも第５回
まで実施予定で、次回（第3回）
は「長周期地震動による被害と対策」
をテーマに実施する予定です。
第2回の様子〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部

人と防災未来センター開設10周年記念研究調査本部

国際減災フォーラム「減災社会への連携」を開催しました

人と防災未来センター

10月11日、兵庫県公館でセンター開設10周年を記念した国際減災フォーラムを開催しました。
井戸敏三兵庫県知事、下地幹郎防災担当大臣による開会挨拶のあと、
マル
ガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表が基調講演を行い、1970年以降の災害の被害者はアジア太平洋地域に集中しており、災害に強い国、
コミュニテ
ィ作りの構築が重要であることを強調し、そのために2005年に国連防災世界会
議で策定された兵庫行動枠組の推進についての紹介がありました。
続いて、ワルストロム氏、
大島賢三元国連大使と五百旗頭真理事長による鼎談が行われ、国際支援の応援と受援の課題や復興や防災についての国際連携等の議論が交わされ、復旧・復興よりも事前の予防のための予算のほうが少なくて済鼎談（左から五百旗頭理事長、ワルストロム氏、
大島氏）
むこと、
防災・減災へとアプローチの重要性が強調されました。
フォーラムの後半では、始めにオリバー・レイシー=ホール国連人道問題調整事
務所太平洋地域事務所長が講演し、国際支援も国際受援も経験した日本の国
際人道支援への期待を述べました。
パネルディスカッションは、河田センター長がファ
シリテーター、パ
ネリストにはヴェ
ンカタチャラム・ティラプガ・インド・
講演（レイシー=ホール氏）
グジャラート州
防災局特別CEO、
インドネシアのH・サルウィディ国家防災庁顧問、
中国の顧林生・四川大―香港理工大災害復興管理学院
教授、
宮城県栗原市の佐藤勇市長の4名で、巨大災害には国際支援の必要性・円滑な受け入れについて議論が交わされました。各国のパネリストから国際支援や国家の取り組み等が報告され、災害発生前に予防に活用できる基金の創設等がパネルディスカッション
提言されました。
最後に、五百旗頭理事長がフォーラムの総括として有効な支援に向けた調整、女性や要援
護者の声に配慮した支援、予防や減災の重視の3点について強調しました。
また、
フォーラムのサイドイベントとして防災と女性の役割に関する懇談会も実施されました。
基調講演の中で、女性を弱者としてではなく、その影響力を再認識すべきと強調したワルストロ
ム氏や清原桂子副理事長らが出席し、防災への女性の参画について活発な議論が交わされました。

こころのケアセンター
学術交流センター

防災と女性の役割に関する懇談会

Hem21NEWSvol.36

平成２4年11月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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