2017年4月24日
三重銀総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2017年4月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細水準評価（注2）

一部に弱さがみられるが、景気は回復に向けた動き
景気の現状

総括判断

☁

輸出は減少しているが、生産活動が上向くなど、県内景気は回復に向けた動きがみられる

一部に弱さが残るが、緩やかに回復していく見通し
当面の見通し☁欧米の政治的な不透明感などによる影響が懸念されるが、所得環境の改善や生産活動の持ち直しに伴い、緩やかに回復していく見通し

足踏みの状況

☁個人消費
百貨店販売額は14か月連続の前年比減少

高水準ながら一服
家計部門

☀

雇用
有効求人倍率は２か月ぶりの前月比上昇

減速感がみられる☁

住宅投資
住宅着工戸数は３か月ぶりの前年比増加

上向いている☁¦☀

企業活動
鉱工業生産指数は３か月連続の前年比上昇

企業部門増加の動きがみられる☀

企業倒産
企業倒産件数は５か月ぶりの前年比減少

底入れしつつある
海外部門☁輸出
名古屋港通関輸出金額は15か月ぶりの前年比増加

底入れの兆し
公共部門☁公共投資
公共工事請負金額は２か月連続の前年比増加（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い合わせ先−1−

三重銀総研 調査部 伊藤
電話：059-354-7102
Mail：mir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2017/4】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

足踏みの状況水準評価☁≪現状≫○個人消費は、足踏みの状況。
○個人消費の動向を支出側からみると、２月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比▲7.5％と２か月連続で減少。前年うるう年からの日数減もあり、マイナス幅は拡大（図表１）。費目別にみると、教育（同＋114.0％）が増加したものの、交通・通信（同▲49.3％）、住居（同▲30.8％）などが、全体を押し下げ。
○個人消費の動向を販売側からみると、２月の県内百貨店販売額は、主力商品である婦人服の販売減少が重石となり、前年比▲0.4％と14か月連続で減少。また、スーパー販売額も同▲1.3％と３か月連続で減少 （図表２）。
前年うるう年からの日数減もあり、 飲食料品や家具・家庭用品などが全体を下押し。
○３月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比＋6.9％と９か月連続で増加（図表３）。車種別にみると、軽乗用車（同▲3.8％）は２か月連続で減少。一方、普通車（同＋11.8％）、小型車（同＋10.1％）は、４月にエコカー減税適用対象が厳しくなる前の駆け込みが生じたとみられ、高い伸び。
≪見通し≫○2017年度の春闘では、県内大手企業において、前年をやや下回るもののベースアップなど賃上げが決定されており、所得環境の改善が消費を下支えする見込み。米国大統領選以降続く株価の持ち直しも、消費意欲の改善につながる可能性。また、４月に開業したＪＲゲートタワー、レゴランドは観光関連消費の喚起につながると期待。もっとも、財政健全化への不透明感など消費意欲を低下させる将来不安も根強いとみられ、先行き、個人消費の持ち直しは緩やかにとどまる見通し。
図表１◆２月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比▲7.5％（２か月連続の減少）
・交通・通信：前年比▲49.3％（２か月ぶりの減少）
・住居：前年比▲30.8％（３か月連続の減少）◆２月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲0.4％（14か月連続の減少）
・スーパー：前年比▲1.3％（３か月連続の減少）◆３月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
45,449台 前年比＋6.9％（９か月連続の増加）
・小型車
14,858台
前年比＋10.1％（５か月連続の増加）

（％）

40
30

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
2014151617（年/月）（資料）総務省「家計調査」

図表２40

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞（％）

新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
40

軽乗用車

小型車

30

普通車

乗用車計

百貨店

30

スーパー

20

20

101000▲ 10▲ 10▲ 20▲ 20▲ 30▲ 30
20141516（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

17（年/月）2014

1516（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

17（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2017/4】

雇用基調判断の前月との比較高水準ながら一服水準評価☀≪現状≫○雇用は、高水準ながら一服。
○2月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.72倍（前月比＋0.02ポイント）と２か月ぶりに上昇した一方、新規求人倍率が2.53倍（同▲0.11ポイント）と２か月連続で低下（図表４）。また、同月の新規求人数は前年比＋2.7％と、４か月連続の増加。主要産業別にみると、製造業（同▲10.0％）などが減少したものの、医療、福祉（同＋18.8％）や、卸売業、小売業（同＋4.3％）が増加。
≪見通し≫○高齢化の進行、外国人観光客の増加に伴い、医療、福祉やサービス業の労働需要拡大が続く一方、生産年齢人口の減少を背景に求職者数は減少し、雇用の不足感が強まっていく見込み。先行き、労働需給のひっ迫が賃上げの動きにつながると期待されるものの、人手不足が深刻化すれば企業活動の制約となる懸念も。
図表４◆２月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.72倍
前月比＋0.02ポイント（２か月ぶりの上昇）
・新規求人倍率：2.53倍
前月比▲0.11ポイント（２か月連続の低下）（倍）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率（愛知県）

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率（全国）

2.82.62.4
2.22.01.8
1.6
1.4
1.21.020141516（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅

17（年/月）

基調判断の前月との比較

減速感がみられる

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、減速感がみられる。
○２月の住宅着工戸数は前年比＋1.5％と３か月ぶりの増加 （図表５）。利用関係別にみると、持家（同▲9.6％）、分譲（同▲5.1％）は２か月連続の減少となったものの、貸家（同＋18.9％）が大幅に増加し、全体を押し上げ。
もっとも、2015年末から続いた増加基調は一服しつつある。
≪見通し≫○住宅ローン金利が低水準で推移するなか、住宅ローンによる所得税控除の適用期限が延長されたことを受け住宅取得意欲が喚起され、着工戸数を下支えする可能性。一方、空室率が高まるなか、貸家の建築需要は一巡し、減少に向かう可能性も。また、マンションなど中古物件の売買やリフォーム市場の拡大が予想されるなか、生産年齢人口の減少に伴う需要面での下押し要因も。先行き、ペースは緩慢ながら増加基調が続く見通し。
図表５◆２月 住宅着工戸数
5,220戸 前年比＋1.5％（３か月ぶりの増加）
・持家：1,607戸
前年比▲9.6％（２か月連続の減少）
・貸家：2,260戸
前年比＋18.9％（２か月連続の増加）
・分譲：1,347戸
前年比▲5.1％（２か月連続の減少）

新設住宅着工戸数（％）

403020100▲ 10▲ 20

分譲
持家▲ 30

給与
総計

貸家▲ 402014

15（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−1617（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2017/4】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較上向いている水準評価

☁¦☀

≪現状≫
○企業の生産活動は、上向いている。
○１月の鉱工業生産指数は、前年比＋0.4％と小幅ながら３か月連続の上昇（図表６）。業種別にみると、県内生産ウェートの約半分を占める輸送機械（同▲1.8％）が３か月ぶりに低下したものの、化学（同＋20.5％）が２ケタの高い伸びとなったほか、はん用・生産用・業務用機械（同＋3.2％）も上昇するなど、回復の動きが持続。
≪見通し≫○１月５日に生じた大分市の製鉄所火災に伴う県内での代替生産が一時的なプラス要因になるほか、新型車や自動車部品をはじめとする輸送機械の増産が生産の押し上げにつながる見通し。もっとも、緩やかな国内景気の回復ペースのもと、東芝の事業再編の動きによって電気機械や輸送機械などの仕入れ・販売経路が変更を余儀なくされれば、生産活動の重石となる可能性も。総じてみれば、緩やかな回復基調が続く見込み。
図表６◆１月 鉱工業生産
前年比＋0.4％（３か月連続の上昇）
・輸送機械：
前年比▲1.8％（３か月ぶりの低下）
・はん用・生産用・業務用機械：
前年比＋3.2％（３か月連続の上昇）
・電気機械：
前年比＋4.8％（６か月連続の上昇）
・化学：
前年比＋20.5％（２か月ぶりの上昇）

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
化学工業
電気機械
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
鉱工業

（％）

129630▲3▲6▲92014151617（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較増加の動きがみられる

水準評価

☀

≪現状≫
○企業倒産は、増加の動きがみられる。
○３月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は48件（前年比▲２件）と、５か月ぶりの減少（図表７）。また、負債総額も56億円（同▲53億円）と２か月ぶりに減少しているものの、均してみれば2016年半ばから緩やかな増加基調に。
≪見通し≫○製造業では、企業の想定を超えた円高進行によるリスクはあるものの、国内外需要の回復を背景に業況改善が期待される一方、非製造業では、建設業、小売・サービス業を中心に人手不足の深刻化が懸念されるほか、円安の進行が仕入コストの増加を招く恐れも。総じてみれば、企業倒産は当面一進一退の状況となる見通し。
図表７◆３月 企業倒産・倒産件数： 48件
前年比▲2件（５か月ぶりの減少）
・負債総額： 56億円
前年比▲53億円（２か月ぶりの減少）

倒産件数・負債総額＜負債総額1,000万円以上＞

（件）
40

倒産件数
（左目盛）

（億円）
20020

負債総額
（右目盛）

10000▲ 20▲ 100▲ 40▲ 200▲ 300▲ 60
20141516（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」−4−17（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2017/4】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

底入れしつつある

水準評価

☁≪現状≫
○輸出は、底入れしつつある。
○２月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋11.8％と、15か月ぶりに増加（図表８）。仕向地別にみると、中国（同＋18.5％）や中国を除くアジア（同＋10.6％）、西欧（同＋13.0％）は２ケタの大幅増となったほか、米国（同＋1.6％）も小幅に増加。
≪見通し≫○２月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は前年比▲0.6％と小幅ながら３か月連続の減少。地域別にみると、北米（同＋3.9％）は増加したものの、アジア（同▲7.5％）、ＥＵ（同▲4.8％）が減少。今後、海外需要に不透明感が残るものの、欧米中心に自動車関連製品需要が下支えし、底打ちに転じる見通し。
図表８◆２月 名古屋港通関輸出額
9,563億円 前年比＋11.8％（15か月ぶりの増加）
・中国：前年比＋18.5％（４か月連続の増加）
・アジア（中国を除く）：前年比＋10.6％（２か月ぶりの増加）◆２月 一般機械海外受注高
204億円 前年比▲0.6％（３か月連続の減少）
・北米：前年比＋3.9％（５か月ぶりの増加）
・アジア：前年比▲7.5％（２か月ぶりの減少）

（％）
1510

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他

西欧

米国

アジア
（中国を除く）

中国

輸出総額

2014

151650▲5▲ 10▲ 15（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

17（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

底入れの兆し

水準評価

☁

≪現状≫
○公共投資は、底入れの兆し。
○３月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋16.6％と３か月連続の増加。また、請負金額も同＋41.5％と２か月連続の増加（図表９）。発注者別にみると、前年に大型案件のみられた独立行政法人（同▲44.5％）が減少したものの、県（同＋43.7％）、道路公社を含むその他（同＋376.2％）は大幅に増加。
≪見通し≫○道路などインフラ事業は、老朽化に伴う維持･更新の需要が根強く、底堅く推移するとみられるほか、政府が景気対策として実施する公共事業の前倒し執行も押し上げに作用する見込み。一方、県の平成29年度当初予算の公共事業費は前年度比▲0.9％と小幅に減少。先行きの公共投資は、緩やかな増加にとどまる見通し。
図表９◆３月 公共投資
・公共工事請負件数： 428件
前年比＋16.6％（３か月連続の増加）
・公共工事請負金額： 485億円
前年比＋41.5％（２か月連続の増加）

80

公共工事請負金額＜前年比＞

（％）

その他
独立行政法人市町村
県
国
総額

60
40
200▲ 20▲ 40
2014

17（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」

−5−

1516

【愛知県経済の現状と見通し 2017/4】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス （２０１７年３月）
１．愛知県の公示地価は、住宅地、商業地ともに上昇○３月21日、国土交通省が公表した１月１日における愛知県の公示地価は、住宅地では５年連続で上昇し、商業地では４年連続で上昇。住宅地の内訳をみると、南知多町など14市町村で下落した一方、長久手市など32市町で上昇し、全体では0.6％上昇。自動車関連企業への通勤圏で上昇。
○商業地では、新城市など14市町で下落した一方、名古屋市など23市町で上昇し、全体では2.4％上昇。リニア開業や訪日外国人向けのホテル開業を見越し、名古屋駅から金山などの近隣の主要駅周辺へ地価の上昇傾向が波及。もっとも、地価上昇率は、住宅地、商業地ともに縮小。

２．名古屋鉄道が名古屋駅再開発計画を発表○３月29日、名古屋鉄道は、名古屋駅周辺の再開発計画を発表。名鉄百貨店本店から日本生命笹島ビルまでの６棟を取り壊し、南北400メートルに及ぶ駅ビルを建設する。2022年度に着工し、商業施設、オフィス、ホテル、住宅などが入居する30階建て程度のビルを建設予定。
○地下にある名鉄名古屋駅の面積も、現在の２倍以上となる14,000㎡に拡大予定。名鉄所有のビルの地下だけでなく、近鉄などと協議し、線路やホーム数を増やす。駅の拡張に伴い、名古屋市が進めている他社鉄道への乗り換えの利便性向上が期待できる。駅の整備は、リニア中央新幹線が開業する2027年までに完成する計画。

３．複合商業施設「メイカーズ・ピア」が開業○３月30日、名古屋市港区の金城ふ頭に「モノづくり」をテーマにした複合商業施設「メイカーズ・ピア」が開業。大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」の東側に隣接しており、家族連れ、女性、カップル、シニアなど幅広い年代がターゲット。
○約2.4ヘクタールの敷地に、ものづくりをテーマにした体験施設や飲食店などの53店舗が出店。施設中央の噴水池では、噴水ショーのアトラクションを定期的に開催する。初年度は300万人の来客を見込んでおり、今後ホテル建設をはじめとする拡張工事も計画されている。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2017/4】

景気指標
三重銀総研
2017/4/24＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2016年

2017年

2015

2016年

年

４〜６

７〜９

10〜12

１〜３

2016年

2017年

11月

12月

１月

２月

３月

( 0.4)(▲ 1.5)(▲ 2.0)(▲ 3.0)(▲ 1.2)( 0.2)(▲ 1.9)(▲ 1.6)(▲ 1.7)

百貨店(▲ 0.0)(▲ 3.5)(▲ 4.6)(▲ 5.3)(▲ 1.9)(▲ 2.5)(▲ 1.5)(▲ 1.5)(▲ 0.4)スーパー( 0.6)(▲ 0.5)(▲ 0.7)(▲ 1.9)(▲ 0.8)( 1.6)(▲ 2.2)(▲ 1.6)(▲ 2.3)

244,528

256,872

56,40765,807

63,692

78,225

21,49523,36919,37324,072

34,150(▲ 4.8)( 5.0)( 4.4)( 6.3)( 11.3)( 10.2)( 16.0)( 14.9)( 0.4)( 18.0)( 11.0)

有効求人倍率（季調済）

1.54

1.63

1.62

1.63

1.68

1.68

1.70

1.70

1.72

新規求人倍率（季調済）

2.35

2.53

2.50

2.51

2.66

2.57

2.84

2.64

2.53

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）( 0.9)( 1.7)( 2.0)( 0.5)( 1.8)( 2.7)( 2.0)( 0.4)

実質賃金指数（同）(▲ 0.2)( 1.8)( 2.5)( 1.1)( 1.7)( 2.4)( 1.9)( 0.1)

所定外労働時間（同）( 7.4)(▲ 2.9)(▲ 1.0)(▲ 3.0)(▲ 6.6)(▲ 7.0)(▲ 7.6)(▲ 2.4)

常用雇用指数（同）( 0.7)( 0.5)( 0.3)( 0.5)( 0.8)( 0.9)( 0.9)( 0.5)

新設住宅着工戸数（戸）58,72062,377

14,584

16,28016,304

5,947

4,586

4,355

5,220

( 5.1)( 6.2)(▲ 1.5)( 2.4)( 12.8)( 32.5)(▲ 5.9)(▲ 4.5)( 1.5)( 0.1)( 1.6)( 1.0)( 4.3)( 1.3)( 4.2)( 0.7)( 0.4)--

鉱工業生産指数< 3.2>< 2.6>< 1.1>

企業倒産件数（件）

528

522

139

127

141128

49

48

3743

48

（前年同期（月）差）(▲ 58)(▲ 6)(▲ 16)

(▲ 6)

( 24)

( 13)

( 8)

( 23)

( 7)

( 8)

(▲ 2)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）3,6013,450849

879898

264

385

247

268

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）< 2.3> <▲ 4.6>(▲ 5.2)(▲ 4.2)( 12.3) (▲ 26.3)( 0.5)(▲ 9.1)( 6.2)( 23.4)( 11.4)

114,766

107,464

26,42526,532

28,179

8,962

10,163

7,665

9,563

( 0.9)(▲ 6.3)(▲ 5.4)(▲ 6.6)(▲ 7.1)(▲ 6.4)(▲ 2.5)(▲ 3.2)( 11.8)

4,508

1,607

1,411750917

236( 3.4) (▲ 12.5)( 23.9)4,771(▲ 3.4)

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)<▲ 2.9>( 0.7)(▲ 5.5) (▲ 12.5)(▲ 0.5)(▲ 0.5)(▲ 0.5)(▲ 0.5)

217

179

252

485

(▲ 9.3) (▲ 19.9)(▲ 8.9)( 25.9)( 41.5)(▲ 0.6)(▲ 0.2)(▲ 0.1)(▲ 0.5)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

2016年

2017年

2015

2016

年

年

４〜６

７〜９

10〜12

( 2.0)(▲ 0.2)(▲ 0.8)(▲ 2.1)

１〜３

2016年

2017年

11月

12月

１月

２月

３月

(▲ 0.1)( 1.5)(▲ 1.2)(▲ 0.9)(▲ 1.4)( 0.2)(▲ 1.4)(▲ 1.8)(▲ 2.8)(▲ 1.2)( 0.2)(▲ 2.1)(▲ 1.8)(▲ 2.2)

有効求人倍率（季調済）

1.49

1.61

1.60

1.61

1.65

1.65

1.66

1.66

1.67

新規求人倍率（季調済）

2.22

2.40

2.41

2.41

2.52

2.45

2.64

2.51

2.39

新設住宅着工戸数（戸）79,21583,446

20,152

21,583

21,845

7,744

6,407

6,096

6,848

( 4.2)( 5.3)( 0.1)( 2.1)( 7.7)( 18.9)(▲ 1.6)( 1.7)( 2.4)

鉱工業生産指数(▲ 0.5)(▲ 0.6)(▲ 1.7)( 1.5)(▲ 0.4)( 2.8)(▲ 0.5)(▲ 1.0)( 7.0)--< 0.4>< 3.1>< 1.8><▲ 0.4>< 0.4> <▲ 2.0>

< 1.0>

736

193

175

195

173
( 0)

企業倒産件数（件）737（前年同期（月）差）(▲ 122)(▲ 1)(▲ 24)

(▲ 8)

( 41)

( 7)

( 31)

域内外国貿易 純輸出（億円）

73,09775,73918,567

18,43420,805

6,622

7,561

輸出（億円）

163,679

149,433

36,35736,27039,417

12,73814,146

10,76413,085( 3.7)(▲ 8.7)(▲ 8.8) (▲ 11.1)(▲ 7.6)(▲ 6.3)(▲ 1.2)(▲ 7.6)( 8.9)

輸入（億円）

90,58273,694

17,79018,612

6,1176,585

7,215

6,120

(▲ 8.6) (▲ 18.6) (▲ 19.8) (▲ 23.5) (▲ 13.2)(▲ 10.3)(▲ 6.5)( 4.3)( 2.4)

17,836

60

68

4659

68

( 1)

( 4)

(▲ 5)

3,549

6,965

：各指標における直近の数値