第4章

ドイツの戦略的転換──ショルツ政権の課題──

板橋 拓己

はじめに
2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻はドイツの世論を大きく変え、それまで消極的であったウクライナへの軍事支援が決定された。防衛費の対 GDP 比

2% の達成も約束されたが、予算の振り分けについては連立政権内でも意見が分かれている。また、ウクライナへの軍事支援についても、引き続きその「遅さ」に批判が集まることが多い。変化していくヨーロッパの安全保障環境のなかで、ドイツはどこへ向かうのか。本章では、ロシア・ウクライナ戦争を契機に転換したと言われるドイ
1ツの外交・安全保障政策について考察する 。

1．
「時代の転換点（Zeitenwende）」（1）ドイツを変えた「プーチンの戦争」
2022 年 2 月 27 日、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相が連邦議会の特別会議で行った演説は画期的なものとなった。それまでの政策を転換し、ウクライ
ナへの武器供与、ロシアに対する厳しい経済制裁、防衛費の増額、ロシアへのエネル
ギー依存からの脱却などに踏み切ることを表明したのである。この演説は、ドイツの安全保障政策の劇的な変化を予告するものであり、国際的にも大きな反響を呼んだ。
あるいは、衝撃を与えたと言ってもよいかもしれない。

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無理もなかろう。2021 年 12 月に発足したショルツ政権──社会民主党（SPD）、
緑の党、自由民主党（FDP）の 3 党連立。各党のシンボルカラーから「信号連合」と呼ばれる──は、ロシアがウクライナ国境付近に軍を集結させるなか、ロシアに対して曖昧で煮え切らない態度をとり、同盟国から不信の目で見られていた。ショルツは、
ロシアとドイツを結ぶ海底ガス・パイプライン「ノルト・ストリーム 2」の認可停止を渋っていたし、ウクライナへの武器供与も拒んでいた。2022 年 1 月 26 日、ドイツ
はウクライナに連帯の証として軍用ヘルメット 5000 個を送ったが、これは逆にウクライナおよび同盟国の失望ないし失笑を招いた。同月末には駐米ドイツ大使エミリー・ハーバー（Emily Haber）が本国に向けて、合衆国でドイツは「信頼できないパートナーと見なされている」と忠告したし、ラトヴィアの国防相にいたっては、ドイツは「非2

道徳的で偽善的だ」とまで発言していた 。他方で、インフラテスト・ディマップ社
による 2 月 3 日時点での世論調査によると、ドイツ人の 71% はウクライナへの武器供与に反対し、「ノルト・ストリーム 2」の停止に賛成するドイツ人は 29% に過ぎな3かった 。つまり、ショルツ政権の躊躇は、ドイツ世論を反映していたとも言える。
しかし、「プーチンの戦争」がドイツを変えた。すでに 2 月 22 日、ショルツは「劇的に変化した状況」に鑑み、「ノルト・ストリーム 2」の認可手続き停止をついに表明した。そして、24 日のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ドイツの動きも加速する。26 日にベルリンを訪問したポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相が、ドイツは「エゴイズム」から脱却せよとカメラの前で叱咤したことも刺激となった。その日、ショルツは対戦車兵器 1000 基、携帯型地
対空ミサイル「スティンガー」500 基をウクライナに供与すると発表した。また、やはりそれまで躊躇っていたロシアの SWIFT 排除にも同意した。そして、27 日のショ
4

ルツ演説にいたる。
「ほんの数日間でドイツの外交政策が 180 度転換した」のである 。

（2）ショルツ演説の骨子
5

ここで 2 月 27 日のショルツ演説の具体的な中身を確認しよう 。まず印象的なのが、約 30 分の演説のなかで「時代の転換点（Zeitenwende）」（公式の英訳版では

watershed）という語が 5 回も出てくることである。「2022 年 2 月 24 日は、われわれの大陸の歴史における時代の転換点になりました」という文で演説は始まる。まさにプーチンの侵略によって時代が変わってしまったのだ。ショルツは言う。「もはや世界は、それ以前の世界とは同じではありません」。「プーチン大統領はウクライナへの侵攻によって新しい現実を創り出したのです」。この「新しい現実」を前にして、「わ

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ドイツの戦略的転換

れわれの自由、民主主義、豊かさを守る」ために、「われわれ自身に強さが必要です」とショルツは主張する。
このショルツ演説は、ドイツが取り組むべき課題を 5 つ挙げ、それぞれに対する具体的対応を論じるという構成をとっている。まず第 1 の課題は、「絶望的な状況にあるウクライナを支援する」ことである。このためにドイツは、紛争当事国に殺傷能力のある武器を供与しないという原則を覆し、ウクライナへの武器供与を決断した。
第 2 の課題は、プーチンに戦争をやめさせることである。そのためドイツは、ロシ
アの SWIFT 排除などを含む「未曽有の規模の制裁パッケージ」を決定した。ここで注意すべきは、ショルツがあくまでこの戦争を「プーチンの戦争」と呼び、ロシア市
民には連帯を呼びかけていることである。
「第二次世界大戦後のドイツ人とロシア人との和解は、われわれ共通の歴史の重要な一章であり続けます」とショルツは強調している。
第 3 の課題は、戦争が他のヨーロッパ諸国に波及するのを防ぐことである。ここで求められるのは NATO の結束であり、そのためにドイツは NATO 東方、すなわちリトアニアやルーマニアやスロヴァキアの防衛強化への貢献にいっそう努めるとされる。
第 4 の課題は、ヨーロッパの平和を守り、「われわれの自由と民主主義を守る」ことである。それには連邦軍の強化が必要であり、そのためにショルツは、2022 年に1000 億ユーロ（約 14 兆円）の「特別基金」を計上し、さらに「今後毎年、GDP の
2% 以上を防衛費として投じる」とした。ここでポイントは、こうした措置が、同盟国からの要請というだけでなく、「われわれ自身の安全保障のため」に必要だと説明されたことである。
またショルツは、NATO の核共有のため、老朽化した「トーネード」の後継として、
ステルス戦闘機 F-35 の購入も視野に入れると述べた（実際、翌 3 月にはクリスティー
ネ・ランブレヒト［Christine Lambrecht］国防相が F-35 の調達を表明）。
さらに、ロシアに依存しない、安全なエネルギー供給の確保も強調された。「将来を見通したエネルギー政策は、われわれの経済や気候にとって決定的なだけでなく、われわれの安全保障にとっても決定的に重要なのです」とショルツは主張する。そのために、たとえばガス備蓄の拡大や、LNG 基地 2 つの新設が約されている。
第 5 の課題としては、引き続き可能な限り外交での問題解決を追求することが挙げられる。もちろん、現在のロシア側に対話の姿勢は欠けている。しかし、ドイツとしては、あくまでロシアとの対話は拒まず、「この極限状況でも対話のチャネルを開け59

ておくことが外交の使命です」とショルツは述べている。
こうして 5 つの課題を説明したショルツは、最後にドイツの歴史的な責任について強調する。
「われわれ自身の歴史に鑑みても、われわれが何に責任を負うのかは明らかです。われわれはヨーロッパの平和に責任を負っています」と。

（3）主要政党・政治家の賛同
ドイツ外交には、冷戦期の西ドイツ時代にまで遡り、半世紀以上をかけて根付いていた 2 つの原則がある。ひとつはヴィリー・ブラント（Willy Brandt）首相（在任1969-74 年）の「新東方政策」以来のロシア（冷戦期のソ連）に対する「接近による変化」政策であり、もうひとつは軍事的な面では自己抑制に努める原則である。ショルツ演説は、この 2 つの原則からの逸脱を意味していた。
6

この衝撃的な演説の後、連邦議会は一種異様な雰囲気で進んだ 。自党の選挙公約
で「防衛費 GDP2%」に反対し、ウクライナへの武器供与にも反対していた緑の党のアンナレーナ・ベアボック（Annalena Baerbock）外相も、次のように述べて路線転換を正当化した。「このプーチンによる国際法違反の侵略戦争を経て、われわれの世界はいまや別のものになってしまった。... われわれの世界が別のものになったのな
7

らば、われわれの政策もまた、別のものにならねばならない」 。財務相であり FDP
党首のクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）は、ロシアへの経済制裁がドイツ経済に打撃を与えるとしても、それは「自由に伴う代償（Preis der Freiheit）」
8

だと言い切った 。SPD の連邦議会院内総務であり、平和主義者で知られるロルフ・
ミュッツェニヒ（Rolf Mützenich）も防衛費 GDP2% に賛成した。緑の党のローベル
ト・ハーベック（Robert Habeck）経済相は、「無条件の平和主義という立場」につい9て、「わたしは尊重するけれども、それは間違っていると考える」と発言した 。

（4）首相の決断と世論の支持
2 月 26 日から 27 日にかけての政策転換について、ショルツ首相は、首相府長官や10

政府報道官ら 4 人の側近との協議を経たうえで、ほぼ独りで決断していったようだ 。
閣議もなく、個別の案件について担当閣僚に電話で承諾を得る程度であった。また、

27 日の演説内容についても、連立相手はおろか、自党 SPD の閣僚にも、ほとんど事
11前に知らせていなかったという 。
とはいえ、演説の直後は、最大野党のキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/

CSU）を含む主要政党も世論も、ショルツ首相の決断を概ね支持した。連立与党内

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ドイツの戦略的転換で反対したのは、SPD 内の左派や、緑の党の青年部くらいである。また、演説翌日の 28 日の世論調査（Forsa 社調べ）では、ウクライナへの武器供与について「正しい」と答えたドイツ人が 78%（「正しくない」は 16%）。同じく、防衛支出の即時増額に12賛成するドイツ人も 78% であった 。わずか数週間で世論も逆転したのである。

2．本当にドイツは変わるのか（1）言葉に追いつかない行動
かかるドイツの変化を前にして、内外の識者は次々に驚きを表明した。高級週刊紙『ツァイト』の編集者は、ドイツの外交・安全保障政策の「青春時代ないし未成年期
13は終わった」と評した 。米ジョンズ・ホプキンス大学の現代ドイツ研究所（AICGS）の所長ジェフ・ラスキは「プーチンは意図せずしてドイツに革命を起こした」と表現
14した 。ドイツ・マーシャル財団（GMF）の著者たちは「いま世界が目撃しているのは、
自由民主主義的な諸価値を守るためには軍事力を行使することを厭わない、第 6 のドイツの誕生である」と述べた（歴史家のフリッツ・スターンが言う「5 つのドイツ」、
すなわちヴァイマル共和国、ナチ体制、西ドイツ、東ドイツ、統一ドイツに次ぐ「新15

しいドイツ」の誕生ということ） 。
同盟諸国も「眠れる巨人」ドイツの「覚醒」を歓迎した。だが暫くすると、本当にドイツは「起きた」のか、懐疑的な声が広がっていく。実のところ、ドイツには「前科」がある。たとえば、2014 年のミュンヘン安全保障会議でドイツの指導者たちは「新しい責任」を自覚し、軍事力の行使も含む連邦軍の積極的な活動を約束したが、それは口だけで果たされなかった。ドイツ外交を観察してきた者のなかには、この 2014
年の再来ではないかと当初から懐疑的な向きもいた。
それゆえにドイツの初動に注目が集まったが、結局のところそれは、ショルツ演説の内容の革命性に比して、鈍いと受け止められても仕方ないものとなった。とりわけ批判の的となったのが、武器供与の問題である。まず、ゲパルト自走対空砲といった重火器の供与が決定されたのは 4 月 26 日で、ショルツ演説から 2 か月かかった。そのゲパルトがウクライナに到着したのは 7 月末であり、さらに 3 か月かかったことになる。いわゆる「リング・スワップ（Ringtausch）」（ポーランドやスロヴァキアなど旧東欧諸国が冷戦時代のソ連製兵器をウクライナに供与し、その埋め合わせとしてドイツが西側の兵器を旧東欧諸国に供与するというもの）も遅れた。8 月 24 日にショ61

ルツ首相は防空システム Iris-T をウクライナに供与することを発表するも、到着は10 月だった。ウクライナやポーランド、バルト諸国の厳しい非難もあり、ドイツの武器供与の鈍さは国際的にも注視され、非難された。5 月には前述のラトヴィアの国
防相が、ドイツへの信頼は「ゼロに近い」と述べている。
その他の領域でも「言行不一致」は指摘される。たとえば、今後継続的に防衛費GDP2% を達成することは、どうやらできそうにない。ケルンのドイツ経済研究所の16

試算によれば、2023 年および 2026 年以降は 2% 目標を達成できないという 。

（2）平和主義の分岐──緑の党と SPD
なぜこうした状況が生じるのか。本当にドイツは「覚醒」するのか。戦争の帰趨や国際的な状況も重要だが、ここでは、ドイツの安全保障政策の「転換」（あるいは継続ないし停滞）を規定する重要な要因として、連立政権内の緊張関係に着目したい。
前述のようにショルツ政権は、「信号連合」という、志向の異なる 3 つの政党の連立政権である。そして、
此度の安全保障政策の転換をめぐっては、連立 3 党はそれぞれ、自党のアイデンティティに反する決定を受け入れる必要があったし、これからもある。

SPD は、もともとロシアとの経済交流を通した和解（前述の「接近による変化」）を重視してきた政党だし、平和主義的傾向も強い。緑の党も、そもそも平和運動に源流をもつ政党である。さらに FDP は緊縮財政を重視してきた政党である。
すでに FDP は、2023 年以降の「債務ブレーキ」（原則として起債によらずに財政を均衡させねばならないという基本法の条項）の遵守を求めている。とはいえ、最も注目すべきは、どちらも平和主義的な政党と見なされてきた連立第 1 党の SPD と第2 党の緑の党が、ロシアのウクライナ侵攻後に見せた分岐である。
何よりも、緑の党の「変貌」は、多くの識者も驚かせた。そもそも緑の党は軍事支出には抑制的で、ウクライナへの武器供与にも否定的であった。それが前述のように、ロシアによるウクライナ侵攻によって態度に変化が見られ、ブチャでの虐殺が明るみに出てからは、ウクライナへの重火器供与に最も積極的な政党となった。驚くべきは、党指導部や議員たちだけでなく、一般の支持者層もそうした路線に概ね肯定的なことである。
とはいえ、緑の党には、人権を守るためならば武力行使もやむを得ないと考える、
いわゆるリベラル・ホーク的な側面が以前からあった。古くはヨシュカ・フィッシャー
（Joschka Fischer）外相（在任 1998-2005 年）が、「アウシュヴィッツを繰り返させてはならない」という理屈で、1999 年の NATO によるコソボ空爆への参加を正当化し

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ドイツの戦略的転換ている──このときは党内から強い批判を浴びたが。緑の党の人びとは今回のロシアによる侵攻を「帝国主義戦争」あるいは「植民地主義的戦争」と見なしており、「帝国主義」や「植民地主義」に対抗するための軍事力ならば正当化されるというのが彼らの論理であるように思う。しばしば指摘されるように、緑の党内には「原理派（フンディ）」と「現実派（レアロ）」という二つの潮流が存在し──ベアボック外相やハーベック経済相は後者に属する──、前者のほうが平和主義的色彩は強い。しかし、今
回は「原理派」に属する人びとも、重火器を含むウクライナ支援に賛同しているのが特徴である。
このように「覚醒」した緑の党に対して、SPD の動きは微妙である。そもそも対ソ・対ロ関係重視は、戦後初の自党出身の首相であるブラントの「東方政策」以来、SPD のいわば伝統であった。それゆえ、SPD の重鎮の何人かは過去のロシアとの関係の清算を迫られた。たとえば現大統領のフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー（Frank-Walter Steinmeier）は、4 月 13 日にバルト 3 国の首脳とともにキーウを訪問する予定だったが、外相時代（在任 2005-09、2013-17 年）のロシア宥和政策を問われ、ウクライナ側から拒否された。また、元首相（在任 1998-2005 年）のゲルハルト・
シュレーダー（Gerhard Schröder）は、プーチンと親密な関係を築き上げ、首相退任直前にノルト・ストリーム計画に署名し、退任後にロシア国営ガス会社ガスプロムの招きに応じ、ノルト・ストリーム AG の取締役会議長に就任、以後ロシアのエネルギー
関連会社の重役（たとえば国営石油会社ロスネフチの監査役会会長など）を歴任した。
クリミア侵攻後もプーチンを擁護し続けるシュレーダーのような人物はさすがに例外的とはいえ、SPD の重鎮の多くが対ロ関係重視である（であった）こともまた否め
17

ない 。

SPD 党内の平和主義も根強い。2022 年 6 月 22 日に党の集会で党首のひとりラルス・
クリングバイル（Lars Klingbeil）が「時代の転換点」について演説し、ドイツはヨー
ロッパにおける「指導国（Führungsmacht）」とならねばならないこと、また「現実主義的な平和政策」として「軍事力も政治の正統な手段として考える」必要があるこ18とを説いた 。この演説に対し、カーチャ・マスト（Katja Mast）ら党内左派に属する連邦議会議員たちがすぐさま反発した。たとえば、党内左派で連邦議会議員のゼバ
スティアン・ローロフ（Sebastian Roloff）は「そうしたテーゼは党内で話し合わなけ
ればならない」と批判し、同じく連邦議会議員で左派のラルフ・シュテグナー（Ralf

Stegner）も「われわれの歴史に従えば、ドイツは軍事的な指導的役割など引き受けるべきではないと思う」と述べている。また、SPD の青年部であるユーゾーのリー

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「ドイツの役割に関する
ダー、ジェシカ・ローゼンタール（Jessica Rosenthal）も、
19

全く誤った理解だ」と非難した 。
このように、これまでどちらも左派的で平和主義的とされてきた SPD と緑の党だ
が、ロシア・ウクライナ戦争における「平和」の意味をめぐっては、鋭く対立していると言えよう。
こうしたなか連立与党のなかで唯一、緑の党が、2021 年総選挙時よりも支持率を伸ばしている。インフラテスト・ディマップ社による 2023 年 1 月 5 日の世論調査では、緑の党は支持率 19% で、SPD（18%）を上回っている（21 年総選挙時に緑の党
は 14.8%、社会民主党は 25.7%）。さらに、政治家への満足度でも、緑の党のベアボッ
ク外相とハーベック経済相が 1 位と 2 位（「きわめて満足／満足」が前者は 49%、後者は 44%）で、ショルツ首相（40%）、FDP 党首で財務相のリントナー（32%）、最20

大野党 CDU 党首メルツ（29%）を大きく凌いでいる 。

（3）ショルツ首相の問題
上述の 3 党連立という構造は、政権内では、首相（SPD のショルツ）、外相（緑の党のベアボック）、財務相（FDP のリントナー）間の相違として象徴されている。当
初から、この主要 3 ポスト間の意思疎通の無さは目立った。たとえばウクライナ侵攻
直後のロシアの SWIFT 排除決定をめぐっても、首相と外相と財務相は相矛盾したことを述べていた。
そうした懸隔は現在もまだ解消されていないように見える。ドイツは 2023 年 2 月をめざして外務省を中心に「国家安全保障戦略（Nationale Sicherheitsstrategie）」の策定を急いでいるが、22 年 12 月末現在、これに首相府と財務省が容喙して作業が頓21

挫しているという 。
またショルツは、
国家安全保障戦略の策定に先駆けて、2022 年 12 月 5 日付の『フォーリン・アフェアーズ』に「グローバルな Zeitenwende ──多極時代にいかにして新し
22

い冷戦を避けるか」という論考を寄稿している 。真相は分からないが、このタイミ
ングでの包括的な外交・安全保障に関する論文の発表は、ベアボック主導の国家安全保障戦略に対して機先を制しようとしたと受け止められても仕方ない。
この『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿に代表されるように、ショルツは──
たとえば前任のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）と比べれば──メッセージを打ち出そうという姿勢はあるものの、意図が不明瞭なものも多く、それが混乱を招いている面がある。たとえば、ショルツはメルケルとは違い、連邦首相として公式の

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ドイツの戦略的転換

Twitter アカウントを開設した。しかし、その運用の仕方は決して巧みなものではない（英語でツイートするなどの工夫は見られるのだが）。一例を挙げると、重火器の供与を決定して 1 か月後の 2022 年 5 月 27 日、ショルツは「戦争は多くの問題を投げかけている。暴力は暴力によって撲滅されるのだろうか？」などとツイートして批23

判を招いた 。また、重火器供与に対する躊躇いの理由についても、ドイツが所有する兵器数を挙げたり、ウクライナ兵を訓練する必要性を挙げたり、一貫性がなかった。
さらに、本稿では詳しくは立ち入らないが、2022 年 11 月 4 日にショルツが国内からの批判を浴びつつも中国・北京を訪問したことは、本当に首相は「転換」する気があるのかどうかという憂慮を国内外に抱かせた。
こうしたショルツとは対照的に、緑の党のベアボック外相やハーベック経済相の主張は確かに明快である。ウクライナへの武器供与に積極的で、ロシアへのエネルギー24

依存からの脱却を推し進め、首相の北京訪問にも釘をさす 。ただ、それがかえって25

政府としての姿勢の一貫性のなさを際立たせている面もある 。
そうしたなか、2023 年 1 月 5 日にバイデン（Joe Biden）大統領とショルツの電話
会談後に発表された米独共同声明で、アメリカはブラッドレー歩兵戦闘車、ドイツは26

マルダー歩兵戦闘車（Schützenpanzer）をウクライナに供与することを発表した 。
また、同声明ではアメリカに続きドイツも地対空ミサイル・パトリオットをウクライナに供与することも告げられている。すでに同月 4 日にフランスが AMX-10RC 装輪
装甲車の供与を発表しており、それに続くかたちとなった。ウクライナはドイツに対し、マルダー歩兵戦闘車とレオパルト 2 戦闘戦車の供与を繰り返し要請してきたが、前者には応えたわけである。ショルツは武器供与に関しては「単独」では行動しない
方針を繰り返し表明しており、裏を返せば西側の主要国──なかんずくアメリカ──と足並みを揃えることを重視していると言えよう。
また実のところ、武器供与も含むウクライナ支援について、ドイツは米英に次いで3 番目に大きな支援国である。2022 年の武器輸出は額にして約 84 億ユーロ（歴代 2 位）
27

で、その 4 分の 1 以上の約 22 億ユーロがウクライナへのものである 。ショルツ政
権は発足時の連立協定（21 年 12 月締結）で武器輸出の抑制を約しており、そうした
28

事情を考えると、かなり大きな変化ではある 。

65

おわりに
ドイツ外交論の分野でよく言われるように、ドイツの外交・安全保障政策には、歴29

史的に培われた三つの基本原則がある 。第一は、「単独行動（Alleingang）」の回避であり、多国間枠組み（とくに国連、NATO、EU）の重視である（多国間主義）。第二は、「二度と戦争は起こさない（Nie wieder Krieg）」という原則であり、そこから生じる武力行使に対する抑制の原則である（不戦主義）。そして第三が、「アウシュヴィッツを繰り返さない（Nie wieder Auschwitz）」、すなわち大量殺戮行為のような
巨大な人権侵害を許さないという原則である（人道主義）。人道的介入の事例を考えればわかるように、この三つの原則すべてが満たされるとは限らない。
ロシアによるウクライナ侵攻後のドイツの「転換」も、この三つの原則のいずれを重視するかで揺れ動いているように思える。前述の SPD と緑の党の分岐は、不戦主
義と人道主義のどちらを重視するかの違いと言えよう。また、批判が集まるショルツ
首相のリーダーシップも、第一の原則である多国間主義を堅持しながら、彼なりに不戦主義と人道主義のバランスを取ろうとしているのかもしれない。
ロシア・ウクライナ戦争を経ても、ドイツの安全保障政策が上記の三つの基本原則
から大きく離れることは考えにくい。そのうえで、ショルツが演説で示した「時代の転換点」を本当に「転換点」にできるかは、最終的にはドイツ国民の意思にかかっていると言えよう。世論の支持がなければ、ドイツの政治は動かない。
すでに見たように、2022 年 2 月初頭にウクライナへの武器供与に慎重だった世論（71% が反対）
は、ロシアによる侵攻直後の 2 月末には変貌した（78% が賛成）。しかし、こうした世論の支持がどこまで続くかはわからない。マルダー歩兵戦闘車供与発表前の 1 月 2 日から 4 日にかけて行われた世論調査（インフラテスト・ディマップ社調べ）
では、ウクライナへの武器供与について、現状では不十分と考える者が 25%、適切30

が 41%、行き過ぎが 26% となった 。また、SPD の支持率は 20% 前後を横ばいし、連立 3 政党を足しても 5 割に満たなくなった。代わりに CDU/CSU が 22 年 4 月以来
ずっと支持率で第 1 党を維持する一方、じわじわと右翼ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率も上がっている。もし本当にショルツ政権が「転換」を推し進めたいのであれば、そうした転換の必要性を世論に説明し、広範な理解を得ようとする努力が必要だろう。たとえば、ロシア・ウクライナ戦争がドイツ社会にも痛みや倦みをもたらしたとき、それらに耐えうる論理を政治は用意する必要がある。
日本にも同じことが言えよう。2022 年 12 月、日本政府が大幅な防衛費拡大を閣議

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第4章

ドイツの戦略的転換

31

決定したとき、ドイツの新聞は「日本の Zeitenwende」と報じた 。第二次世界大戦の敗戦然り、ここでも日本とドイツは似たような出発点に立ったわけである。それゆ
え、ドイツの動きは変わらず重要な参照点となるだろう。とりわけ、本稿で分析したように「平和」の意味をどう考えるか、歴史的経緯に基づく外交原則を新しい時代に合わせてどのように再解釈していくか、ドイツから学べることはまだ少なくないはずである。

※本稿脱稿後、いくつか重要な動きがあったが、そのうち二つを挙げておく。第一は、ランブレヒト国防相が自らの不適切な言動で辞任し、後任にボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）前ニーダーザクセン州内相が就任した（2023 年 1 月 19 日）。第1 月 25 日にショルツ政権はウクライナへの「レオパルト 2」供与を発表した。
二に、いずれも大きな動きであり、詳細は別稿で論じる予定だが、本稿の議論の大枠に影
響はない。

──注──
1

本章は、以下の拙稿と記述が大きく重なることをお断りしておく。
「ドイツは本当に『覚醒』するのか──ロシア・ウクライナ戦争と『時代の転換点（Zeitenwende）』」細谷雄一（編）『ウ
クライナ戦争とヨーロッパ』東京大学出版会、2023 年（近刊）所収。また、注に記したウェ
ブ上の資料はすべて 2023 年 1 月 10 日にアクセス確認をしている。

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Matthias Gebauer u.a., “Der Ampel-Eiertanz und seine Folgen,” Der Spiegel, Heft 5/ 2022 (28.
Januar 2022).
Infratest dimap, ARD-DeutschlandTrend, 3. Februar 2022. <https://www.tagesschau.de/inland/deutschlandtrend/deutschlandtrend-2897.html>
Rachel Rizzo, “German Wunderkind,” IPG-Journal, 4. März 2022. <https://www.ipg-journal.de/rubriken/aussen-und-sicherheitspolitik/artikel/german-wunderkind-5766/>
Regierungserklärung von Bundeskanzler Olaf Scholz am 27. Februar 2022. <https://www.
bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/regierungserklaerung-von-bundeskanzler-olaf-scholz-am27-februar-2022-2008356>
Kristin Becker, “Entschlossen wie nie,” tagesschau, 27. Februar 2022. <https://www.tagesschau.
de/inland/regierungserklaerung-ukraine-russland-scholz-putin-101.html>
Rede von Außenministerin Annalena Baerbock bei der Sondersitzung des Bundestags zum
Russlandkrieg, 27. Februar 2022. <https://www.auswaertiges-amt.de/de/newsroom/-/2513950>
Rede von Christian Lindner während der Sondersitzung des Bundestags zum Krieg inder Ukraine, 27. Februar 2022. <https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/

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9

Reden/2022/2022-02-27-bundestagsrede-lindner-ukraine.html>
当 日 の 連 邦 議 会 の 議 事 録（Plenarprotokoll 20/19: Deutscher Bundestag, 20. Wahlperiode.
Stenografischer Bericht, 19. Sitzung am 27. Februar 2022）および動画は下記からダウンロード

10

こ の 点 に つ き、 詳 細 な 記 事 は 以 下。Peter Dausend u.a., “Waffenlieferungen an die Ukraine:可能。<https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2022/kw08-sondersitzung-882198>

Der Kanzlermoment,” Die Zeit, Ausgabe Nr. 11 / 2022 (10. März 2022). <https://www.zeit.
de/2022/11/waffenlieferung-ukraine-russland-krieg-bundeswehr-olaf-scholz-bundeswehr>
11 一方、野党 CDU の党首メルツには前日に根回しがあったという。2022 年 3 月 17 日に放送されたドイツ第 2 テレビ（ZDF）のドキュメンタリー番組を参照。Kehrtwende in Berlin.
Waffen, Schulden, Wohlstand. <https://www.zdf.de/dokumentation/zdfzeit/zdfzeit-kehrtwendein-berlin-100.html>
12 “Große Mehrheit befürwortet Waffenlieferungen an Ukraine,” Die Welt, 1. März 2022. <https://www.welt.de/politik/ausland/article237226647>
13 Ferdinand Otto, “Das Ende der Unmündigkeit,” Die Zeit, 27. Februar 2022. <https://www.zeit.
de/politik/deutschland/2022-02/olaf-scholz-rede-regierungserklaerung-russland-ukraine>
14 Jeff Rathke, “Putin Accidentally Started a Revolution in Germany,” Foreign Policy, February 27,
2022. <https://foreignpolicy.com/2022/02/27/putin-war-ukraine-germany-scholz-revolution/>
15 Sudha David-Wilp and Thomas Kleine-Brockhoff, “A New Germany: How Putin’s Aggression
Is Changing Berlin,” Foreign Affairs, March 1, 2022. <https://www.foreignaffairs.com/articles/
germany/2022-03-01/new-germany>
16 Hubertus Bardt / Klaus-Heiner Röhl, “Budeswehr und Inflation: Was bleibt von der Zeitenwende?
IW-Kurzbericht 94/2022, 5. Dezember 2022. <https://www.iwkoeln.de/studien/hubertus-bardtklaus-heiner-roehl-was-bleibt-von-der-zeitenwende.html>
17 2022 年 5 月 19 日に連邦議会は、首相経験者としての事務所使用権利をシュレーダーから剥奪することを決定した。その翌日、シュレーダーはロスネフチの監査役会会長を辞任し、また予定されていたガスプロムの監査役就任も撤回された。

Rede von Lars Klingbeil bei der Tiergartenkonferenz 2022 der Friedrich-Ebert-Stiftung„Zeitenwende – der Beginn einer neuen Ära“, 22. Juni 2022. <https://www.spd.de/aktuelles/
detail/news/zeitenwende-der-beginn-einer-neuen-aera/22/06/2022/>
19 “SPD-Linke gehen auf Distanz zu Parteichef Klingbeil,” Der Spiegel, 22. Juni 2022. <https://www.spiegel.de/politik/deutschland/lars-klingbeil-mit-fuehrungsmacht-rede-spd-linke-gehenauf-distanz-zum-parteichef-a-17ce053b-8109-4017-a70c-6be0d3a0dd99>
20 Infratest dimap, ARD-DeutschlandTrend Januar 2023. <https://www.infratest-dimap.de/fileadmin/user_upload/DT_2301_Report.pdf>
21 “Wer hat das Sagen in der Außenpolitik?” Der Spiegel, Heft 1/2023, 29. Dezember 2022.
18<https://www.spiegel.de/politik/deutschland/ukraine-china-mali-aussenpolitik-der-ampel-spielauf-zeit-a-ba4ebfb6-78ac-4b52-87d4-de76f872434d>
22 Olaf Scholz, “The Global Zeitenwende: How to Avoid a New Cold War in a Multipolar Era,”
Foreign Affairs, January/February 2023. <https://www.foreignaffairs.com/germany/olaf-scholzglobal-zeitenwende-how-avoid-new-cold-war>
23 2022 年 5 月 27 日のツイート。https://twitter.com/Bundeskanzler/status/1530141812509364224

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第4章

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ドイツの戦略的転換?s=20&t=XEUIHb98veWRWzHDxsDD-Q“Peking als »Wettbewerber und systemischer Rivale«. Baerbock ermahnt Scholz wegen
Chinapolitik,” Der Spiegel, 1. November 2022. <https://www.spiegel.de/politik/deutschland/annalena-baerbock-olaf-scholz-soll-deutschlands-haltung-in-china-deutlich-machen-a-417b6f32654f-4cf7-9cb9-1a5ea9206cf5>かかる事情を背景に、首相府に安全保障問題を担当するスタッフを充実させる必要性、また外交・安保・防衛政策に関する省庁間調整を司るプラットフォーム構築の必要性が、多くの専門家によって指摘されている。たとえば以下を参照。Nicole Koenig, “The Zeitenwende:

Germany’s Reluctant Revolution,” American Institute for Contemporary German Studies(AICGS), July 6, 2022. <https://www.aicgs.org/publication/the-zeitenwende-germanys-reluctantrevolution/> Sophia Besch and Sarah Brockmeier, “Waking a Sleeping Giant: What’s Next
for German Security Policy?” March 9, 2022. <https://warontherocks.com/2022/03/waking-asleeping-giant-whats-next-for-german-security-policy/>
26 Gemeinsame Presseerklärung im Anschluss an ein Telefonat zwischen dem Präsidenten
der Vereinigten Staaten, Joseph R. Biden Jr., und dem Bundeskanzler der Bundesrepublik
Deutschland, Olaf Scholz, Presse- und Informationsamt der Bundesregierung (BPA), 5. Januar
2023. <https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/gemeinsame-presseerklaerung-imanschluss-an-ein-telefonat-zwischen-dem-praesidenten-der-vereinigten-staaten-joseph-r-biden-jrund-dem-bundeskanzler-der-bundesrepublik-deutschland-olaf-scholz-2156622>
27 “Deutschland genehmigte Rüstungsexporte für mehr als acht Milliarden Euro,” Der Spiegel,
27. Dezember 2022. <https://www.spiegel.de/politik/deutschland/deutschland-genehmigteruestungsexporte-fuer-mehr-als-acht-milliarden-euro-a-93811503-4312-4353-9eaec1bba3630b2d>28

なお本稿では立ち入れないが、ドイツの安全保障政策の「転換」を阻む要因として、制度的障害の問題がある。とりわけ軍備の調達は深刻である。ドイツの軍備調達は連邦国防技術調達庁（BAAINBw）が司っているが、厳しすぎる入札規制をはじめ、同庁の評判は最悪
で あ る。Oliver Moody, “Germany’s military defeated by an army of bureaucrats,” The Times,

June 24 2022. <https://www.thetimes.co.uk/article/germanys-military-defeated-by-an-army-ofbureaucrats-5vgpvqzm3>
29 たとえば邦語では以下を参照。中村登志哉「ドイツの安全保障規範の変容── 1999-2011 年の海外派兵政策」『言語文化論集』（名古屋大学大学院国際言語文化研究科）第 35 巻 1 号、2013 年、
105-124 頁、とくに 107-109 頁。また、今次のウクライナ侵攻をふまえた論考として次を参照。
髙島亜紗子「欧州安全保障環境の変化とドイツ」（国問研戦略コメント 2022-05）日本国際問題研究所、2022 年 3 月 24 日。<https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-05.html>
30 Infratest dimap, ARD-DeutschlandTrend Januar 2023. <https://www.infratest-dimap.de/fileadmin/user_upload/DT_2301_Report.pdf>
31 “Japans „Zeitenwende“ – Vorbild für Deutschland,” Frankfurter Allgemeine Zeitung, 18.
Dezember 2022. <https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/japans-zeitenwende-ein-vorbild-fuerdeutschland-18540659.html>

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