グローバルイシューを考える―食料主権を考える―

EVELIN (エブリン)
駒澤大学経済学部商学科 （インドネシア）

はじめに世界中で家族農業が急速に衰退する一方で、国連の『世界の食料安全保障と栄養の現状2018 年版』によれば、2030 年までに飢餓人口をゼロにするという当初の目標が達成されていな
いばかりか、図１．での示すように、2014 年から 2017 年までの３年間を見ても、飢餓人口と栄養不足人口は逆に増加傾向にある。このような状況において、すべての人に「食料へのアクセス」を保障するためには、単に農業の生産性を引き上げれば良いのではなく、自然環境との共生や作り手の権利を拡大し、農業生産の継続性が確保できる制度づくりが必要なのではないかといった異議申し立てが農業者の側から突きつけられている。それが「食料主権」という考え方である。
本稿では、まず、この食料主権という考え方が提示された背景と意義を検証し、この「食料主権」と、日米をはじめ多くの国々で政府の方針として掲げられてきた「食料安全保障」という考え方の違いを明らかにすることを通じて、食料・農業問題の本質をあきらかにし、最後に「食料主権」が世界の飢餓を減らすことに有効性を発揮しうるかどうかを明らかにしたい。
図１．世界の栄養不足人口は 2014 年以来増加傾向にあり、2017 年には推定で 8 億 2100 万人に達したグラフ

出典：FAO 『世界の食料安全保障と栄養の現状 2018 年版』
http://www.fao.org/3/CA1355JA/ca1355ja.pdf アクセス日 2019/10/12

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1．食料主権を考える
1-1．

食料主権とは何か

1996 年、食料主権を初めて提唱したのは中小農業者・農業従事者の国際団体である。「ビア・カンペシーナ(Via Campesina)」の意味は 「農民の道」である。ビア・カンペシーナは、スペインの植民地であった中南米の運動からスタートし、北米・ヨーロッパ・アジア・アフリカに広がって、すべての大陸をカバーする 81 か国、182 組織で構成されている。
ビア・カンペシーナが提唱する食料主権とは、食料へのアクセスに関する権利に限定されるものではなく、食料を生産する農民が生産や生活を継続できる権利を拡大することによって世界中の人々が、安全な食料を安定的に確保できる社会システムの樹立を想定したものである。この中でも、食料主権を考えるにあたってより重要とされるのは後者である。
本稿の目的は、この「食料主権」によって、世界を飢餓から救うことができるのかを考察することである。その際、世界人口 2 位の発展途上国に当たるインドを事例に挙げ、家族型農業の現状を検証する。

1-2．

食料主権の背景：インドの農村の女性をめぐる貧困の問題

インドは農産物を世界で最も生産している国の一つで、6 億人の農民をかかえている。世界の農民の 4 分の 1 がインドの農民である。現在のインドでは、農業生産を支える小規模家族農業者が土地の所有を許されないまま過酷な労働を強いられ、貧困の中に置かれている。中でも、貧困が最も強く現れているのは農民の約８割を占める女性である。1多くの国々で見られるように、そして過去には日本でもそうだったように、農村の女性の多くは無償労働を提供する存在として低廉な農産物の生産を担ってきたのである。こうした農村の貧困や特に女性の自立を阻む諸条件がそのままに置かれることで、農業生産の持続性を確保する人材育成が困難になっている。しかも、自由貿易の下で小規模の家族農家の存続はますます困難なものとなり、その分のしわ寄せが女性をさらに経済的自立から遠ざけるといった問題が生じている。
さらに、インドでは、多国籍企業の存在もまた大きな問題となっている。多国籍企業はインドの安い人件費と規制が緩い環境基準を利用してインドで大きな利益を上げている。こうした多国籍企業および政府の行動は、本来の食料システムや自主的な流通システムの発展を破壊し、さらに食料生産の基礎となる土地を汚染し、そこで食料生産を担う農民の命や健康を破壊している。

OXFAM の記事により https://www.thehindubusinessline.com/news/Women-do-80-of-farm-work-own-only-13land-Oxfam/article20677370.ece アクセス日 2019/10/9
12 / 5インドの哲学者であり環境活動家でもあるヴァンダナ・シヴァによれば、、インドでは「緑の革命」によって多くの食料が生産されるようになったが、その一方で、生産者に目を転じると、性別、人種、階級に対する差別をそのままにし、貧困を拡大したという。このように、農民の人権を保障しないままにおけば、結局、農民の多くが疲弊し、農業生産を持続させる能力が消滅してしまうのではないかとして政府と多国籍企業への批判を強めている。
例えば、インドではグローバル企業の求めに応じて種子法を放棄してしまったことで多国籍企業による種子市場への参入を許したことで種子が高騰し、結局、20 万人にのぼる小規模家族農家は栄養不足が続いて、まともな食料を得ることができなくなり、自殺に追いやられたという。2
こうしたことを受けて、WTO が設立された翌年、ビア・カンペシーナは食料生産の持続性（SGDｓ）を確保するためには農家の人権も保障されるべきだという考えを土台として食料主権を提唱したのであった。

２．グローバル競争における：食料安全保障と食料主権『第１７回世界食料デー・シンポジウムー食料安全保障への投資』によると、2015 年に立てた目標である栄養不足人口を半減するため、1995 年、WTO は、「食料安全保障」という政策を打ち出した。この考え方では、食料へのアクセスは自由貿易を通じておこなわれるとされる。その後、自由貿易は急速に世界を席巻したものの、現実をみると飢餓人口は増加している。自由貿易は輸出を優先するために、低開発地域の貧困は進み、この地域から食料・原料資源を入手して製造品を売る工業国は繁栄を享受することとなる。
これに対して、食料主権は「食料は何よりも第一義的には栄養源なのであり、貿易産品であることは二義的なものに過ぎない。国家の農業政策は、国内消費と食料自給のための生産を優先しなければならない。食料の輸入が、現地で生産されたものを置き換えたり、国内産品の価格を押し下げたりすることになってはならない」ことをうたっており、食料は貿易産品ではなくまずは命をつなぐものとして理解されている。これは食料安全保障という考え方からは大きく隔たっている。

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YouTube「TEDxMasala - Dr Vandana Shiva - Solutions to the food and ecological crisis facing us today」によりhttps://youtu.be/ER5ZZk5atlE （2019/10/9 閲覧）、英語版から筆者による通訳

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現状では、WTO は先進国主導の組織となっており、公正な貿易の確保という点では多く問題を含んでいる。米国や EU のような先進国の指導的な政治経済的強国によって推進され、WTO、IMF,および世界銀行のような国際機関を通じて実現されてきた。これらの機関は、世界の人々に対して食料を保証する代わりに、輸出向けの生産を優先するシステムを統轄し、世界の飢餓と栄養失調を拡大させ、何百万人もの人々を土地、水、魚、種子、技術、および技能のような生産的な資産や資源から遠ざけたのである。

３． 飢餓人口の解消につなげる食料主権の解釈
消費者の視点で健康的かつ政治的な正しい食べものを選ぶことは人々の基本的権利である。
しかし、世の中で栄養不足の人々が増えつつあることを考えると、私たちが直面している課題の解
決は、家族農業経営の維持と発展が農業生産者の運動だけでできないことは明らかである。農家は農業ができなければ、国内で食料を作ることができない。そのために、「食料主権」は、農家や農業を守ることで、これから起きるであろう環境破壊も防止できる。
現状の WTO のあり方は先進国主導であり、公正な資本の活動という点では多くの問題を含んでいる。先進国主導を是認しているために、各国・地域の歴史や文化・環境・人権は、尊重できなくなってしまうという矛盾に直面せざるを得えない。その解決は、国民の権利としての強調である私たちにある。食料の安全基準の国際化は「消費者の安全と健康を確保する上での不可欠で、消費者に利益をもたらす側面を持つ」 3。そして、消費者視点とは「安全性やおいしさ・価格などの消費者ニーズに応えることや、消費者が食生活やくらしの変化のニーズに対応するための情報の開示である」と説明される。このようなものは「食料主権」であり、消費者視点に基づいてこれまでの日本や世界における農業の「画一的な農政や生産の都合」で欠けていたわけである。

おわりに
現在、日本も韓国もインドもアメリカでも、世界の貧困に巻き込まれている５０％の小規模家族農業が社会の負担になってきている。現状の飢餓人口や栄養不足の問題を解消するために、食料増産のような容易な話だけではない。あるいは、利益拡大の台頭に多量な自由貿易交渉で食料問題を解決するような話でもない。各国の食料を支える世界の 8 割の小規模家族農家を守る必要がある。そのために食料生産と供給の構造をまず見直すべきである。

3食糧政策研究会 編者 『WTO 体制下のコメと食糧』、1999 年 15３～154 ページ

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＜参考文献＞
・村田武編著 『食料主権のグランドデザイン－自由貿易に抗する日本と世界の潮流－』 農山漁村文化協会、2011 年
・農民連動全国連合会 『食糧主権宣言(案)』、 発行責任者・中津孝司、NO.56 臨時増刊、2006 年 6 月
・国際連合食糧農業機関（FAO 協会翻訳）著 『2006 年版世界食料農業白書（2005 年の報告）』、
2006 年、180 ページ
・ヴァンダナ・シヴァ著 『食糧テロリズム―多国籍企業はいかにして第三世界を飢えさせているか』、2007 年、139 ページ

・食糧政策研究会 編者 『WTO 体制下のコメと食糧』、1999 年、153-154 ページ

・西川潤著 『飢えの構造―近代と非ヨーロッパ世界』 増補改訂版、昭和 59 年、256 ページ
・堤未果 著 『日本が売られる』、2018 年、76 ページ

・La Via Campesina’s HP https://viacampesina.org/en/ アクセス日 2019/ 10/6

・La Via Campesina’s (The International Peasant Movement) “Seven Principles ofFood Sovereignty、https://groundswellcenter.org/seven-principles-of-food-sovereignty/
アクセス日 2019 年 10 月 06 日

・OXFAM‘s HP https://www.thehindubusinessline.com/news/Women-do-80-of-farmwork-own-only-13-land-Oxfam/article20677370.ece アクセス日 2019/10/9

・YouTube「Bina Agarwal: Food sovereignty A critical dialogue」
https://youtu.be/LEdSbabML0E アクセス日 2019/10/1 閲覧

・YouTube「TEDxMasala - Dr Vandana Shiva - Solutions to the food and ecological crisis
facing us today」https://youtu.be/ER5ZZk5atlE アクセス日 2019/10/8 閲覧

・YouTube「India’s Green Revolution: More Harm Than Good by Vandana Shiva」
https://youtu.be/nze2K2hgTqY アクセス日 2019/10/9 閲覧
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