大国間競争時代における ASEAN 中心制度の展望

大国間競争時代における ASEAN 中心制度の展望1
湯澤武

2010 年代後半以降、国際秩序をめぐるアメリカ、中国、日本といった大国間の競争が激しさを増している。この大国間競争は、主にアメリカの「自由で開かれたインド太平洋」構想（FOIP）と中国の「一帯一路」構想（BRI）という二つの競合する秩序構想を軸に展開されているが、それに伴い、近年アジア地域には大国主導の新たな多国間協力の枠組み（以下、多国間制度）が次々と誕生している。中国は、2015 年にアジア・インフラ投資銀行（AIIB）と瀾滄江メコン協力機構（LMC）を設立し、その後 2017 年には BRI サミットを立ち上げた。一方アメリカは、2017 年に日本と連携して日米豪印戦略対話（QUAD）を 10 年ぶりに「再起動」させるとともに、2020 年には米英豪間の防衛協力の枠組みである“AUKUS”を発足させた。FOIP と BRI は、ともに「包摂的」な国際秩序の重要性を謳っているが、米中両国がそれぞれ主導する多国間制度は、実質的に互いを排除する「排他的」な制度として機能している。
アジアの国際関係を専門とする論者の多くは、この大国主導の多国間制度の発展という新たな潮流が、過去 30 年間、アジア地域に発展してきた東南アジア諸国連合（ASEAN）
を中心とする地域制度群（以下「ASEAN 中心制度」、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、
ASEAN プラス 3（APT）、東アジアサミット（EAS）、ASEAN 防衛相会議（ADMM）プラスを指す）の存在意義を否応なく脅かすであろうと主張している 2。ASEAN のインド太平洋構想（ASEAN Outlook on the Indo-Pacific: AOIP）が示すように3、これらの広域制度は、「ASEAN 中心性」4「包摂性」「開放性」といった ASEAN の地域秩序観を反映するものであり、大国主導の「排他的」制度とは対照的な枠組みである。それらの論者が主張するとおり、米中間にゼロサム的な競争が生起している状況において、“talking shop”（おしゃべりの場）と揶揄されることもある ASEAN 中心制度に政策資源を投入することは、両大国にとって非合理的な選択であるといえるだろう。
しかしながら、ASEAN にとって、大国間競争自体は特段目新しい事象でもなければ、その組織的生存を必ずしも脅かすような事象でもない。なぜならば、過去 30 年の間、ASEAN
中心制度は、大国間競争の産物として発展してきたといえるからである。事実、冷戦終結
以降、アジアに ASEAN 中心制度が拡散する過程において、大国間の競争的関係（米中間、日中間）はその触媒として機能するだけでなく、それら制度の機能的発展の方向性に多大なる影響を及ぼしてきた。つまり ASEAN 中心制度の発展の方向性は、近年の大国主導の10-1

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排他的制度の台頭によって突然変化するものではない。むしろそれは、過去 30 年にわたる
大国間関係のダイナミズムのなかで、漸進的に進化してきたものであるといえる。
他方で、その斬新的な進化とは、必ずしも肯定的な意味合いを含むものではない。上述のように、
ASEAN 中心制度には、“talking shop”という批判がつきまとっており、近年の熾烈化する大国間競争のなかで、それらの地域制度が、本来果たすべき役割である地域秩序の平和的変革に資する国際ルール形成の場というよりは、むしろ大国の相互批判の場として機能している点は否定できないであろう。本稿では、紙幅の関係上、簡略的ではあるが、過去 30 年の間、アメリカ、日本、中国がそれぞれの戦略的利益を追求するうえで、ASEAN 中心制度にいかにアプローチし、それらを活用してきたか、またそのなかで大国間の競争関係が
ASEAN の制度構築の動機や ASEAN 中心制度の機能をいかにシェイプしてきたかを考察し、大国間競争時代におけるアジアの多国間主義の展望を明らかにする。

大国間競争の萌芽と ARF の発展
1994 年の ARF 設立は、ASEAN がアジア太平洋地域において、包摂的な多国間制度の構築を目指した初のイニシアチブとして知られているが、その動機には冷戦後の大国間関係の展望に対する ASEAN の懸念が反映していた。1991 年から 92 年にかけて、米軍がフィリピンの軍事基地から撤退したが、ASEAN はこれを契機にアジアにおけるアメリカの軍事プレゼンスが低下し、力の空白が生じることで、日中間に空白をめぐる軍事競争が勃発しかねないとの懸念を抱くにいたった。このリスクを回避するために ASEAN がとったイ
ニシアチブが ARF の設立であるが、それには日米中すべての大国を多国間制度に取り込
むことで、アメリカのアジアへの軍事的関与を確保し、それによって日中の軍事的台頭を抑えるだけでなく、大国を信頼醸成や紛争予防の規範に「社会化」し、長期的に大国間に制度化された協力関係をもたらすという狙いがあった 5。
少なくともその設立から数年間、ARF は順調に発展していったといえる。1995 年の第 2回 ARF 閣僚会合では、信頼醸成措置（CBM）、予防外交（PD）、紛争解決へのアプローチという 3 段階の安全保障協力のプロセスを想定した「コンセプト・ペーパー」が採択された。しかし ARF の規範・ルール形成の取り組みは、大国間に醸成された相互不信によって、徐々に停滞するようになった。1995 年から 96 年にかけて発生した台湾海峡危機における中国の軍事的威嚇行動や 1996 年の「日米安全保障共同宣言」および 1997 年の「日米防衛協力のための指針」の改定といった日米同盟強化の動きを皮切りに、大国間には互いの軍事政策に関する相互不信感が芽生え始めた。台湾海峡危機は、中国の透明性に欠けた急速な軍拡に対する日米両国の懸念を深めるとともに、日米同盟の強化は両国の台湾有事への10-2

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軍事介入に備えた動きであるという疑心を中国に植え付けることになった。その後中国は、
日米の同盟強化への対抗措置の一環として、ARF の場において、アメリカの同盟政策の正当性に疑義を唱え始めたが、これにはアメリカとその同盟諸国や友好諸国、その中でも特に ASEAN 諸国との関係の弱体化を図る狙いがあった。
大国間の不協和音は、必然的に ARF における安全保障協力の進展に影を落とすこととなった。当初 ARF における CBM の議論は、軍事政策の透明性の向上に焦点をあてており、「コンセプト・ペーパー」には軍事的透明性に資する実用的な措置が数多く掲げられていた。しかしその後、それらの提案の多くは、参加国間の見解の不一致により、日の目を見ることなかった。結局これまで、ARF 内で定期的に実施されてきた CBM は量・質ともに貧弱であり、軍事政策の不透明性に起因する諸国間の相互不信の低減にはほとんど効果のないものであった。ARF における PD の取り組みも、CBM と同様に、主に大国間の相互不信よって停滞を余儀なくされた。日米両国は、早期警戒、事実調査、第三者による調停な
ど ARF が紛争予防の役割を果たすに必要不可欠な措置の整備を求め、また PD の対象範囲に国内紛争を含めることを提案したが、中国は ASEAN 諸国の一部から支持を受け、上記の措置を含めて国内問題への干渉につながるような PD 措置の導入を認めなかった。PD に対する中国の頑な反対姿勢は、ARF に日米が望むままに強力な PD 措置を導入すれば、両国がそれらを活用して、自国の主権に関わる問題に介入しかねないという懸念に起因していた6。
CBM と PD の取り組みが停滞したこともあり、1990 年代末ごろから、ARF の議論の焦点は、伝統的安全保障分野から参加国間の合意形成が比較的容易であると考えられたテロ問題、海賊問題、環境問題、災害救援などを対象とする非伝統的安全保障分野へと移行し始めた。その後、現在にいたるまでの約 20 年の間、ARF は非伝統的安全保障協力の推進を謳った数多くの宣言や作業計画を発出してきた。しかし CBM や PD の取り組みと同様に、この分野においても、自国の主権や内政問題への干渉につながりかねないとの懸念を持つ参加国の抵抗によって、ARF の協力活動は限定的なものにとどまっている 7。
このように ARF における安全保障協力は、早くも 90 年代末から停滞し始めたが、日米両国は、ARF における経験を通じて、「包摂的」な地域制度の有用性も認識することになった。その有用性とは、第一に ARF が中国との貴重な二国間会合の機会を幾度となく提供してきたことである。また ARF は、自国の安全保障に深刻な脅威を与えかねない国家に対する「制度バランシング」8の道具として機能することも示した。たとえばアメリカと日本は、
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対して集団的な圧力を加えるため、北朝鮮を批判する文言を盛り込んだ ARF 議長声明の作成を幾度となく主導してきた9。他方中国も、ARF の場

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でアメリカの同盟政策の非正当化を試みたように、中国も主にアメリカに対する「制度バランシング」の手段として多国間主義の戦略的価値を認識するようになった 10 。後年中国は、この認識に基づき、主にアメリカへの制度バランシングの一環として、「排他的」な多国間主義を推進するようになる。2001 年の上海協力機構（SCO）の設立は、その最初のイ
ニシアチブであった。

東アジア多国間主義の主導権をめぐる日中間競争と EAS の発展
当初日本と中国は、1990 年代頃から ASEAN 諸国（特にマレーシア）が打ち出した「東アジア諸国」のみによって構成される地域制度の設立構想に特段強い関心を持っていなかったが、1999 年末ごろから両国の姿勢は一変する。APT に対する日本の積極姿勢は、日本が 1997-1998 年のアジア金融危機への対処という地域諸国との共通の経験を通じて、東アジアに地域の諸問題の解決に資する自律的な制度を構築する必要性を強く認識したことだけでなく、冷戦終結により高まった政治・安全保障分野における自国の役割の拡大志向を反映していた。この時期、中国もアジアにおける自国の政治的・経済的役割の拡大を求めるようになった。中国の政策担当者や有識者の間には、アメリカの力の優位性に陰りが見えないなかで、中国は地域の政治・経済情勢を自国の国益に沿って、能動的にシェイプしていく必要があるという認識が広がりつつあった。
日中の政治的・経済的野心の追求は、すぐに東アジア多国間主義の主導権をめぐる競争へと変化していった。この競争の端緒を切ったのは中国であった。2000 年 11 月に中国はASEAN に対して中 ASEAN 自由貿易協定（CAFTA）の締結を提案し、翌年両者は同案の交渉を開始することに合意したが、この合意は東南アジアにおける中国の影響力の急速な拡大を示すものとして、日本の政策立案者たちに衝撃を与えた。さらにこの日本の懸念は、APT の参加国のほとんどが中国と政治的規範を概ね共有する権威主義的発展途上国であるという状況において、中国が APT の主導権を握りかねないというあらたな懸念を呼び起こした。これらの懸念の対処として、日本が打ち出したのが、2002 年 1 月に小泉純一郎首相が提唱した東アジア共同体構想である。小泉は APT の枠組みを活用し、日本と ASEANが中心となり、東アジア共同体の構築に取り組むことを提唱するとともに、そのプロセスにオーストラリアとニュージーランドという二つの民主主義国家を関与させる必要性を強調した。この「拡大東アジア」とよばれる概念には、中国の影響力の拡大をけん制する狙いが含まれていることは明らかであった。これに対抗すべく、中国はマレーシアと連携したうえで、APT を現行メンバーのまま EAS に格上げすることを提案すると同時に、EAS の
第 2 回会合を北京で開催する意志を表明した。EAS 設立の主導権をめぐる中国の積極果敢

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な外交に遅れをとった日本は、2004 年 7 月の APT 外相会合において、EAS にあらたにインドを加える必要性もほのめかした11。
結局、中国の影響力拡大に懸念を持つインドネシアとシンガポールが、日本の「拡大東アジア」構想を支持するようになったことを受け、2005 年 7 月の APT 外相会合において、APT 参加国に上記３つの民主主義国を加えた 16 か国で、APT と併存する形で EAS を設立することが合意された12。しかし EAS の議長国や開催地は、日中の思惑に反して、ASEAN
諸国に限定されることになった。この決定は、EAS の主導権をめぐる日中の激しい競争が、EAS 設立への機運そのものを消滅させかねないとの懸念を生み、それがアジアの多国間主義における「ASEAN 中心性」の政治的正当性を更に高めたことを反映するものであった。
2005 年 12 月に開催された APT と EAS の一連の会合では、どちらの地域制度が東アジ
ア共同体の構築に中心的役割を果たすのかをめぐって激しい論争が繰り広げられた。APT
参加国のみによる EAS の創設に失敗した中国は、EAS の影響力を抑えるために、APT を
東アジア共同体の基盤とすることを提案した。中国の提案はマレーシアの支持を得たが、日本はインドネシアとシンガポールを後ろ盾に、EAS を共同体構築の基盤にすべきだと主張し、中国への対抗心を露わにした。その後、日中間の駆け引きは、中国が日本を政治的に孤立させることを目的に「歴史カード」を切ったことで、両国間に政治的な緊張を生み出すこととなった。
日中間の対立は、ARF のケースと同様に、否応なく EAS 内での政治・安全保障協力の推進を困難 にした。事実、第 1 回 EAS 首脳会合で発表された共同宣言は、政治・安全保障分野における戦略的対話と地域協力の推進を EAS の主目的の一つに掲げていたが13 、第 2
回 EAS 首脳会合では、エネルギー、環境、気候変動、持続的発展といった非安全保障問題
を「協力の優先分野」とすることが決定された14。EAS は同会合で「東アジアのエネルギー
安全保障に関するセブ宣言」を、また 2007 年 12 月の第 3 回首脳会合で「気候変動、エネ
ルギー、環境に関するシンガポール宣言」を採択したが、これらの合意は具体的な協力の成果につながることはなかった。以上のように、日中の政治的野心の追及は、両者の間に激しい制度競争を生み出し、それは結果として、ASEAN 中心制度の拡大、すなわち ASEAN
主導による EAS の設立につながった。一方で、大国間の制度バランシングゲームの弊害として、EAS においても政治・安保協力の推進は限りなく困難な課題となった。

南シナ海における大国間競争と拡大 EAS および ADMM プラスの発展
大国の緊張関係は、2000 年代末以降、南シナ海の領有権をめぐる対立によって急激に悪化した。2009 年から 2010 年にかけて、南シナ海における中国の行動がより過激になった

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大国間競争時代における ASEAN 中心制度の展望と多くの論者が指摘しているが、その中国の「現状変更」的行為への対処の一環として、2009 年に発足した米バラク・オバマ政権が打ち出したのが「アジア回帰」戦略であり、それはアジアの多国間主義へのアメリカの関与強化を強調するものであった15。アメリカの多国間主義への新たな関心は、地域諸国との連携のもと、同国の拡張的行動を抑止するという思惑を反映するものであった16。
アメリカと同様に、日本もまた地域制度を活用して、中国のけん制に動き始めた。南シ
ナ海における中国の実効支配の拡大は、日本のシーレーン（SLOC）の安定を脅かすだけでなく、尖閣諸島周辺における中国の現状変更的行動の過激化を招きかねないことから、日本もアメリカの懸念を共有していた。さらに日本は、中国が南シナ海における領有権の主張を国連海洋法条約（UNCLOS）に関する独自解釈と国際法上の法的根拠に欠く「九段線」に基づいて正当化していることは、アジアの海洋秩序を根底から崩しかねないとの懸念を抱いていた。そこで日本は、中国の領有権主張を非正当化することを目的に、アメリカとともに海洋ルールの強化に乗り出した17。両国が選んだ海洋ルール形成の主な舞台は EASであり、その後日米の両首脳は、EAS の首脳会合の場で、南シナ海における中国の行動を批判するとともに、地域の共通理念や基本的なルールの踏襲を求めていき、それは 2013 年の ASEAN 海洋フォーラム拡大会合（EAMF）設立につながることになる。
中国は、南シナ海問題に関する日米両国の連携が、ASEAN 側の係争諸国をより「挑発的」な行動へと駆り立てているとして苛立ちをつのらせたが、このようなの認識は、自らの領有権に対する他国からの挑戦を抑止するためには、南シナ海においてより断固とした行動をとる必要があるとの決断につながり、それはその後の中国による人工島の造成などにつながっていく18。また中国は、アメリカのアジア回帰戦略への対抗として、BRI という野心的な経済構想を打ち出し、その後 AIIB、LMC、BRI サミットといった一連の関連制度を次々と設立した。BRI は単なる経済構想ではなく、それは長期的には関連地域における中国の経済的・政治的影響力を拡大することで、最終的に同国が選好する規範と慣行を基盤とする国際秩序の構築を目的とする秩序構想でもあり、いわば中国の「制度バランシング」戦略の枠組みであるともいえた19。
一方で、南シナ海問題をめぐる大国間の対立は、ASEAN が EAS の拡大および ADMM プラスの設立に動く契機になった。当時 ASEAN 議長国であったベトナムは、アメリカが再びアジアに目を向けたことを、南シナ海問題へのアメリカの関与を引き出す、換言すれば対中抑止としてのアメリカの役割を拡大させる絶好の機会と捉えた。つまり、ベトナムをはじめとする ASEAN 諸国は、ARF と同様に EAS と ADMM プラスにも大国間の相互牽制の場として機能することを期待したということである 20。2010 年 7 月に発足した ADMM

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プラスは、それから 3 年の間に、海洋安全保障、災害救援、テロ対策、人道支援、軍事医
薬品、サイバーセキュリティに関する専門家会合を設立し、非伝統的安全保障協力を推進する制度的基盤を整備した21。ADMM プラスにおける協力の実績は、ARF や EAS のそれを質、量ともに凌駕しているものの、それらの活動が ADMM プラスの設立目標である参加国間の信頼醸成に寄与しているかといえば、必ずしもそうとは言えなかった。事実、南シナ海における緊張が高まるにつれ、ADMM プラスの閣僚会合も ARF や EAS と同様に大国間のバランシングゲームに侵食されるようになっていった。たとえば 2015 年の第 3 回ADMM プラス閣僚会合では、中国による人工島の造成およびその対抗措置としてのアメリカの「航行の自由作戦」（FONOP）をめぐり、米中が激しい相互批判を繰り広げた。さらにその余波として、米中は共同宣言の文言に「航行と上空飛行の自由」を盛り込むかどう
かでも争いを起こし、結果として同会合は共同宣言の発出を断念した 22。
2017 年の米トランプ政権の発足以降、米中間の対立は貿易や先端技術、人権問題などの分野にまで広がり、両国間の緊張の度合いはますます高まっていった。2017 年 11 月にトランプ政権は、主に中国の BRI への対抗措置として、日本の FOIP 構想を基に独自の FOIP戦略を公表した。アメリカ版 FOIP は、法の支配、自由民主義、航行の自由など「普遍的」な価値観やルールに基づく国際秩序を構築すべく、アメリカを軸とした民主主義国家間の連携を推進することを主な目的としており23、それが中国に対する「制度バランシング」を意図していることを明らかであった。アメリカは、その戦略目標追及の最初のステップとして、QUAD を軸に安全保障・経済協力の推進に取り組み始めた。2021 年 1 月に発足した
バイデン政権も、トランプ政権の FOIP 戦略を基本的に踏襲し、同戦略の柱として QUADの強化を図ってきた24。
ドナルド・トランプ前大統領は多国間主義にほとんど関心を示さなかったが、国務省と国防総省のトップは ASEAN 中心制度に積極的に関与していた。その主な目的はそれらの制度を中国の対外政策の非正当化を図る「制度バランシング」の道具として活用することであったといえる。例えば、2020 年 12 月に開催された EAS 外相会合において、マイク・
ポンペオ米国務長官は、南シナ海における中国の「強圧的行動と環境破壊活動」を批判するとともに、ASEAN 諸国に中国の人工島建設への関与を理由にアメリカから制裁を受けている中国系企業との取引を停止するように訴えた 25。
バイデン政権発足後も、ASEAN 中心制度に対するアメリカのアプローチに特段変化はみられない。2002 年 8 月に 3 年ぶりに対面で開催された ARF 閣僚会議と EAS 外相会議
は、米下院議長の台湾訪問とその対抗措置として中国が実施した台湾沖での大規模軍事演
習をめぐる米中間の言い争いに染まった。また EAS 外相会合では、日本の林芳正外相が、10-7

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軍事演習時に中国が発射した弾道ミサイルが日本の EEZ 内に着弾したことについて、地域の平和と安定を著しく損なう行為であると非難したが、これに対し中国の王は林の演説中に途中退席し、その後予定されていた日中外相会談の中止を発表するなど、大国間の対立が悪化する中で、ASEAN 中心制度が大国間の相互批判の場としてしか機能していないことが浮き彫りとなった26。

おわりに本稿の締めくくりとして、上記の考察結果に基づき、大国間競争時代におけるアジアの多国間主義の展望を考察してみたい。本稿でみてきたように、現状におけるアジアの多国間主義の特徴は、ASEAN を中心とする包摂的制度と大国主導の排他的制度がともに大国間のバランシングゲームの主要構成要素として「共存」していることにある。上述のように、大国間の政治・経済・軍事的影響力をめぐる競争は、アジア地域に ASEAN 中心制度が拡大するうえで、その触媒として機能してきたが、それは同時に大国間の相互不信を増幅させるという意味において、それらの制度が多国間対話の場を超えて、地域秩序の安定に不可欠な共通のルール形成に役割を果たす多国間制度へと発展することを妨げる要因にもなってきた。本来ならば「誠実なる仲介者」としてアジアの多国間主義を主導してきたと自負する ASEAN が27、大国間競争の管理に資する信頼醸成や紛争予防に関するルール形成を主導していかなければならない。しかし ARF のケースで見られたように、ASEAN
中心制度におけるルール交渉では、実効的なルール形成に反対する参加国が何ら妥協もしないことから、常に「最小公倍数」的な結果しか生まれることはない。それは、「ASEAN
中心性」に付随する「ASEAN 方式」が、地域制度の運営原則であることと無関係ではない。
さらにいえば、ASEAN 中心制度における大国の相互批判合戦の常態化は、ASEAN の議題
設定能力が形骸化していることを示している。つまり ASEAN は、ASEAN 中心制度を通して大国同士を「相互牽制」させるという目的は達成したものの、それ以上に重要な課題である大国間競争の管理についてはほぼ無力であったといえる。換言すれば、大国間の批判合戦に侵食される現在の ASEAN 中心制度の姿は、ASEAN が大国に相互牽制の場を提供する以上の役割を果たすことができなかった結果であるともいえる。
大国が正当性をめぐる競争を有利に進めるためには、自らの制度バランシング行為にASEAN 諸国を取り込むことが不可欠であるが、その支持獲得のための主要なプラット
フォームとして機能している ASEAN 中心制度の存在意義は、大国主導の排他的制度が増加する状況においても変わらないであろう。しかしながらそれは、制度バランシングが大国間の相互不信を増幅させているという意味において、アジアの多国間主義が、その本来

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大国間競争時代における ASEAN 中心制度の展望の役割に反して、大国間競争の管理ではなくエスカレーションに寄与していくことを示唆するものである。

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本稿は、以下の文献を改訂したものである。Takeshi Yuzawa, “How Great Power Rivalry Shapes ASEANCentric Multilateralism: Evolution and Prospects”, East Asian Policy, Vol. 14, No.4, 2022, pp.21-41.
例えば以下を参照のこと。 Kai He, “Contested Multilateralism 2.0 and Regional Order Transition: Causes
and Implications,” The Pacific Review, vol. 32, no. 2 (2019), pp. 210-220. Hoang Thi Ha,“Understanding theInstitutional Challenge of Indo-Pacific Minilaterals to ASEAN,” Contemporary Southeast Asia, vol. 44, no. 1(April 2022), pp. 1-30.
ASEAN, “ASEAN Outlook on the Indo-Pacific”, June 23, 2019.
「ASEAN 中心制度」あるいは「ASEAN 中心性」といった概念には様々な定義が提示されているが、本稿では「ASEAN 中心性」を、ASEAN が自らの主導のもとに設立した包摂的な広域制度において、議題設定権、会合開催地決定権、参加国の選定権などを有する議長職を独占していることと定義する。
詳 細は 以 下 の文 献 を 参 照の こ と。 Amitav Acharya, “The Myth of ASEAN Centrality?” Contemporary
Southeast Asia, vol. 39, no. 2 (August 2017), pp. 273-279.
Evelyn Goh, “Great Powers and Hierarchical Order in Southeast Asia: Analyzing Regional Security
Strategies,” International Security, vol. 32, no. 3 (Winter 2007/2008), pp. 113-157.
Takeshi Yuzawa, “The ASEAN Regional Forum: Challenges and Prospects,” in Mark Besson and Richard
Stubbs, eds., Routledge Handbook of Asian Regionalism (Abington: Routledge, 2012), pp. 338-49.
Yuzawa, “The ASEAN Regional Forum: Challenges and Prospects”, pp. 343-4.
「制度バランシング」とは、国家が自らのパワーと影響力の相対的優位性を確保するため、多国間制度を通じて、ライバル国の対外政策を非正当化することを目的とする批判的言説の形成や自らの国益に資する国際ルールの拡散（あるいは国益に反する規範の拡散阻止）を図る行為である。制度バラン
シングには「包摂的バランシング」と「排他的バランシング」の二つの形態がある。前者は、対象国を多国間制度に取り込み、制度のルールによって、その行動の制約を図ることであり、後者は対象国の行動に制約や圧力を加えるために、対象国を排除する形で多国間制度を構築し、制度を構成する友好国間で協力関係を推進することを指す。He, “China’s Rise, Institutional Balancing,” p. 7
湯澤武「東アジアの多国間制度と地域秩序の展望 現状維持装置としての地域制度の役割」『国際政治』no. 158（2009 年 12 月）10-24 頁。
David Shamburgh, “China Engages Asia: Reshaping the Regional Order,” International Security, vol. 29, no. 3(Winter 2004/2005), pp. 64-99.
寺田貴司『東アジアとアジア太平洋―競合する地域統合』(東京大学出版会、2013 年) 105-134 頁
大庭三枝『重層的地域としてのアジア－対立と共存の構図』（有斐閣、2014 年）147-65 頁。
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Takeshi Yuzawa, “From a Decentering to Recentering Imperative: Japan’s Approach to Asian Security
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Feng Zhang, “China’s Long March at Sea: Explaining Beijing’s South China Sea Strategy, 2009-2016,” The
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