平成 16 年９月 22 日
各

位
会 社 名
株式会社デジタルガレージ
代表者名
代表取締役ＣＥＯ林
郁（ 登 録 銘 柄 ・ コ ー ド ４ ８ １ ９ ）（URL http://www.garage.co.jp/）
問い合せ先
取締役ＣＦＯ経営管理本部長
德
山
涼
平
Ｔ Ｅ Ｌ
０３−５４６５−７７４７

平成 16 年６月期決算短信(連結)および個別財務諸表の概要の訂正ならびに追加情報の開示に関するお知らせ
平成 16 年８月 27 日付けで発表いたしました「平成 16 年６月期 決算短信(連結)」および「平成 16 年６月期

個別財務諸表の概要」の記載内容について、誤記ならびに情報開示が不足しておりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記で表示）

１．訂正の箇所（訂正箇所を下線① ６頁
経営成績および財政状態
２．財政状態(営業活動によるキャッシュ・フロー)
訂正前

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ 2,205 百万円減少し△1,647 百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ 1,054 百万円増加しましたが、そのおもな原因は投資有価証券売却益 455 百万円、関係会社株式売却益 1,027 百万円および持分変動利益 323 百万円を計上したこと、さらに売上債権、仕入債務がそれぞれ 117 百万円、738 百万円減少したためであります。

訂正後
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ 2,205 百万円減少し△1,647 百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ 1,054 百万円増加しましたが、そのおもな原因は投資有価証券売却益 455 百万円、関係会社株式売却益 1,027 百万円および持分変動利益 323 百万円を計上したこと、さらに売上債権が 117 百万円増加し、仕入債務が 738 百万円減少したためであります。

−−
1

② ８〜９頁(１)連結貸借対照表
訂正前
前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ 前渡金
６ 未収入金
７ 未収還付法人税等
８ その他

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

ⅠⅡ

中2,065,860
1,202,784
5,848
39,293―
719,381
121,990
160,951
略

4,622,335
1,298,787
22,30865,717395,344
1,623,103―
94,842

中略4,716,975
28,750150,036
187,205
400,000
123,613

中1,337,814
43,750―17,563―
168,004
略454,018―
953,750

118,454
96,00050,00084,000222,000

74,9709,293―
1,911,330
125,640
略430,126
20,313532,1884,907,484
92,885

固定資産
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 出資金(4) 繰延税金資産(5) 長期性預金(6) その他(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 一年以内償還予定社債
３ 短期借入金
４ 一年以内返済予定の長期借入金
５ 未払法人税等
６ 賞与引当金
７ 未払金
８ 預り金
９ その他

※4

※2
後

−2−

訂正後
前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産(削除)
５ 未収入金
６ 未収還付法人税等
７ その他

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

ⅠⅡ

中2,065,860
1,202,784
5,848
39,293(削除)
719,381
121,990
160,951
略

4,622,335
1,298,787
22,30865,717(削除)
1,623,103―
490,187中略4,716,975
28,750(削除)
187,205(削除)
673,649

中1,337,814
43,750(削除)
17,563(削除)
168,004
略454,018―
953,750

118,454
96,00050,00084,000222,000

74,9709,293(削除)
1,911,330
125,640
略430,126
20,313(削除)
4,907,484
625,073

固定資産
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(削除)(3) 繰延税金資産(削除)(4) その他(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 一年以内償還予定社債
３ 短期借入金
４ 一年以内返済予定の長期借入金
５ 未払法人税等
６ 賞与引当金
(削除)
７ 預り金
８ その他

※4

※2
後

−3−

③ 10 頁
(２)連結損益計算書
訂正前

注記
番号

区分
Ⅳ

営業外収益
受取利息配当金
投資有価証券売却益
その他

１
２
３

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)
中
略
2,916
208,516
5,513

216,946

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

8,663
455,5549,868

6.2

474,086

7.6

訂正後

注記
番号

区分
Ⅳ

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

１
２
３
４

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)
中
略
2,656
260
208,516
5,513

216,946

当連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

8,227
436
455,5549,868

6.2

474,086

7.6④ 13〜14 頁(４)連結キャッシュ・フロー計算書
訂正前

区分
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
12

中

略

中

略

17

中

略

持分法による投資損失

21
22

未収入金の(△)増加額又は減少額

Ⅱ

預り金の増加又は(△)減少額
その他
中

略

中

略

82,716

124,567△69,794△280,112

1,164,254
137,795△427,588
274,328―

120,489

144,847△1,106,365
213,684――△3,663,111
460,376△1,717,532

投資活動によるキャッシュ・フロー
９
10
11
12
13

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入関係会社の清算による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
後

略

−4−

訂正後

区分
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
12

中

略

中

略

17

中

略

持分法による投資損失

21
22

未収入金の(△)増加額又は減少額

Ⅱ

預り金の増加又は(△)減少額
その他
中

略

中

略

82,716

194,416△69,794△491,945

1,164,254
137,795△215,755
204,480

120,489―

144,847△1,106,365―
213,684―△1,945,578△1,717,532
460,376

投資活動によるキャッシュ・フロー
９
10
11
12
13

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入関係会社の清算による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
後略⑤ 19 頁
表示方法の変更
訂正前
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１ 前連結会計年度において流動資産「その他」に含めて表示しておりました前渡金（前連結会計年度21,094千円）
については、資産総額の100分の１超となったため当連結会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました出資金（前連結会計年度
95,142千円）については、資産総額の100分の１超となったため当連結会計年度より区分掲記しております。
３ 前連結会計年度において流動負債「その他」に含めて表示しておりました未払金（前連結会計年度74,988千円）
については、負債、少数株主持分及び資本合計の100分の１超となったため当連結会計年度より区分掲記しております。
４ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資事業組合費用(当連結会計年度14,218千円)について
は、営業外費用の100分の10以下となりましたので、営業外費用「その他」に含めて表示することとしておりま
す。

−5−

訂正後
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
(削除)
(削除)
(削除)
１ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資事業組合費用(当連結会計年度14,218千円)について
は、営業外費用の100分の10以下となりましたので、営業外費用「その他」に含めて表示することとしております。
２ 前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました社債発行費(前連結会計年度5,400
千円)については、営業外費用の100分の10超となりましたので当連結会計年度より区分掲記しております。
３ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分変動利益」(前連結会計年度25,651千円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」(前連結会計年度600,000千円)は、重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記しております。

⑥ 22 頁(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成 15 年７月１日至 平成 16 年６月 30 日)
２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱イーコマース総合研究所(平成 16 年６月 30 日現在)
訂正前
流動負債

△3,688 千円

訂正後
流動負債

△7,420 千円⑦ 23 頁(リース取引関係)
訂正前
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品ソフトウェア
取得価額相当額
42,826千円
247,628千円
116,222千円
減価償却累計額相当額
22,770千円
期末残高相当額
20,056千円
131,405千円
中略(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
後

−6−

略

合計
290,454千円
138,993千円
151,461千円

67,561千円
80,755千円
8,293千円

訂正後
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品ソフトウェア
取得価額相当額
42,826千円
247,628千円
減価償却累計額相当額
18,844千円
92,205千円
期末残高相当額
23,982千円
155,422千円
中略(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
後⑧ 25 頁(有価証券関係)
当連結会計年度
３ 時価評価されていない有価証券
訂正前
非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計
訂正後
非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計

300,480
300,480
311,680
311,680−7−

略合計290,454千円
111,049千円
179,404千円

67,561千円
61,827千円
8,293千円

⑨ 26〜27 頁(税効果関係)
訂正前
当連結会計年度(平成16年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
未払事業税
販売用ソフトウェア償却額の損金算入限度超過額
有価証券評価減
たな卸評価減繰越欠損金
未実現利益の消去
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２6,823千円
2,959千円
38,455千円
46,056千円
121,525千円
14,311千円
405,377千円
16,352千円
9,401千円
661,259千円△408,336千円
252,923千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等持分法による投資損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率――――――――――――――――−8−40.49％
0.50％
0.43％
5.43％
2.82％
49.67％

訂正後
当連結会計年度(平成16年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
未払事業税
販売用ソフトウェア償却額の損金算入限度超過額
関係会社株式評価損否認
たな卸資産評価損否認
繰越欠損金
未実現利益の消去
たな卸資産償却額否認
出資金評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２2,861千円
2,958千円
38,455千円
46,055千円
39,298千円
6,972千円
406,105千円
12,117千円
14,311千円
10,122千円
114,312千円
23,699千円
717,269千円△464,346千円
252,923千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等持分法による投資損失
関係会社株式評価損未認識
繰越欠損金
持分変動利益連結調整勘定償却額
税効果未認識の未実現利益実現
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率――――――――――――――――⑩

32 頁
16 年６月期の業績(１)経営成績
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
訂正前
16 年６月期
2,777 円 83 銭
訂正後
16 年６月期
2,829 円 74 銭

−9−42.00％
0.52％
0.43％
5.63％
4.23％
6.12％
△14.61％
6.09％△1.76％
1.04％
49.67％

⑪ 35 頁
(２)損益計算書
訂正前

区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)
中
略

当事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

販売費及び一般管理費
20
21
22

中
―
3,792
86,109後

無形固定資産償却
貸倒引当金繰入額
その他

略922,280
略

35.4

5,020
2,958
43,869925,713

21.8

訂正後

区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)
中
略

当事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

販売費及び一般管理費(削除)
20 貸倒引当金繰入額
21 その他

中
(削除)
3,792
86,109後略922,280
略

35.4

(削除)
2,958
48,889925,71321.8⑫ 41 頁
注記事項(貸借対照表関係)
訂正前
当事業年度(平成16年６月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
売掛金
未収入金
短期貸付金
買掛金
未払金

130,956千円
201,079千円
30,000千円
3,034千円
43千円

訂正後
当事業年度
(平成16年６月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
受取手形
売掛金
未収入金
(削除)
(削除)
(削除)

−10−

456,187千円
130,956千円
201,079千円
(削除)
(削除)
(削除)

⑬ 43〜44 頁
訂正前(税効果会計関係)
当事業年度(平成16年６月30日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
未払事業税
販売用ソフトウェア償却額の損金算入限度超過額
有価証券評価減
たな卸評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２6,911千円
2,959千円
23,977千円
46,056千円
121,525千円
14,311千円
830千円
216,569千円△2,959千円
213,610千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
退職給付引当金組入限度超過額の繰延税金資産未認識
繰延税金資産未認識のたな卸資産評価損の損金不算入
繰延税金資産未認識の有価証券評価損の損金不算入
繰延税金資産未認識の有価証券売却益の益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.49％
0.61％
0.48％
0.62％
1.52％
6.77％
2.46％
2.98％
55.93％(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益※

41,064円73銭
3,090円38銭
2,777円83銭

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

−11−

新株引受権
新株予約権

209,277
209,277―
67,719.19
4,034.99
1,336.08―

訂正後(頁番号 44)
当事業年度(平成16年６月30日現在)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
未払事業税
販売用ソフトウェア償却額の損金算入限度超過額
関係会社株式評価損否認
たな卸資産評価損否認
たな卸資産償却額否認
出資金評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２2,861千円
2,958千円
23,977千円
46,055千円
39,298千円
6,972千円
14,311千円
10,122千円
114,312千円
10,980千円
271,850千円△58,241千円
213,609千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
退職給付引当金繰入限度超過額の繰延税金資産未認識
繰延税金資産未認識のたな卸資産評価損の損金不算入
関係会社株式評価損の繰延税金資産未認識
繰延税金資産未認識の出資金評価損の損金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.00％
0.63％
0.48％
0.19％
1.47％
8.28％
1.33％
1.56％
55.93％(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額
41,064円73銭
１株当たり当期純利益
3,090円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
2,829円74銭※ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

−12−

新株引受権
新株予約権

209,277
209,277―
67,719.19
4,034.99
865.69―

２．追加の箇所（追加箇所を下線
① ６頁
経営方針

で表示）

７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(４) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役３名には当社の顧問弁護士１名、当社の社会保険労務士１名が含まれております。なお、資本的関係はありません。
(５) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 152 百万円
監査役の年間報酬総額 9 百万円(６) 監査報酬の内容
監査法人に対する監査報酬
監査契約に基づく監査証明に係る報酬 14 百万円② 17 頁
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目(6) 重要なヘッジ会計の方法

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースが６ヶ月LIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である
ホ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

③ 21 頁
注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成16年６月30日)※６

自己株式の数当社が保有する自己株式の数は普通株式3.76株であります。

④ 26 頁(デリバティブ取引関係)
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引をしていないた
め、該当事項はありません。

−13−

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、記載を省略しております。

⑤ 30 頁
【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自 平成 15 年７月１日
３ 子会社等
属性

関連
会社

会社等
の名称

㈱インタ
ースコー
プ

住所

至 平成 16 年６月 30 日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

東京都
目黒区

315,175

インターネ
ット等を活
用した市場
調査

所有
直
22.50

接

関係内容
役員の
兼任等

事業上 取引の内容
の関係

兼任１名

当社ソ 関係会社
リュー 株式の売ション 却
事業における インター
リ サ ー ネット・リ
チ業務 サーチ業
等 の 委 務の委託
託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

199,950

未収入金

199,950

700

買掛金

735

⑥ 31 頁(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
当社は、平成16年２月20日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たりの情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
35,382円96銭
１株当たり当期純利益金額
3,433円71銭※

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期
純利益調整額の主要な内訳(千円)
連結子会社の潜在株式による調整額
当期純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権
転換社債
普通株式増加数−14−

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)――△3,838△3,838――――4,034.99
1,336.80
865.696,237.48

⑦39 頁
重要な会計方針項目

７

重要なヘッジ会計の方法

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースが６ヶ月LIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

⑧ 44 頁(１株当たり情報) (追加後 45 頁)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
当社は、平成16年２月20日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
42,334円54銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
50円31銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
47円51銭以上−15−

平成16年６月期

決算短信（連結）

平成16年８月27日

会
社
名
株式会社デジタルガレージ
コード番号
４８１９
（ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役ＣＥＯ
問い合わせ先責任者
役 職 名 取締役ＣＦＯ経営管理本部長

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

氏
名 林
郁
氏
名 德 山
涼 平
Ｔ Ｅ Ｌ（０３）５４６５−７７４７㈹

決算取締役会開催日 平成16年８月27日
米国会計基準採用の有無
無１．16年６月期の連結業績(平成15年７月１日〜平成16年６月30日)(１) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

6,217
3,520

16年６月期15年６月期

△319
△285

１株当たり
当期純利益

百万円

380
△217

％

（―）
（―）

経常利益

百万円

（76.6）（26.5）

当期純利益
16年６月期15年６月期％

株主資本
当期純利益率円 銭

5,620．80△17,168．55

百万円

（―）
（―）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭％

5,094．84
(注)５

％

△210
△202

（―）
（―）

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

15.1
△8.8

％

△1.9
△3.7

△3.4
△5.8

(注)① 持分法投資損益
16年６月期△124百万円
15年６月期 △82百万円② 期中平均株式数(連結)
16年６月期67,719.19株
15年６月期 12,664.07株
なお、16年６月期の期中平均株式数は、平成16年２月20日付の株式分割（１株につき５株）が期首に行われたものとして算出しております。
③ 会計処理の方法の変更
有
社債発行費は、従来支出時に全額費用として処理しておりましたが、当連結会計期間より金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。これは、社債発行による資金調達額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なもの
は繰延資産に計上し、３年間で均等償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常損失が、270,181千円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
ただし、15年６月期の営業利益、経常利益および当期純利益におけるパーセント表示はマイナスであるため、また16
年６月期の営業利益、経常利益および当期純利益におけるパーセント表示は前年同期がマイナスであるため記載を省略しております。
⑤ 15年６月期は、新株引受権付社債を発行しておりますが、１株あたり純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。

(２) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円

16年６月期15年６月期

14,742
6,747(注) 期末発行済株式数(連結)

16年６月期(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,633
2,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,795△776(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
１社
(除外)
１社

銭

36,985． 75
176,914． 84

15年６月期 13,284.53株

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,647
558

円

17.9
34.8

71,190.30株

百万円

16年６月期15年６月期

１株当たり株主資本％

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

6,850
1,065
―社

持分法 (新規)

3,369
1,963

持分法適用関連会社数
４社

(除外)

６社
２社

２．17年６月期の業績予想（平成16年７月１日〜平成17年６月30日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびプラットフォーム事業等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。ＶＴＣ事業は、投資をともなう事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとってＶＴＣ事業とは、収益構造上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等にともなう連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生および事業譲渡等にともなう損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては昨年より業績予想の公表を行わないことといたしております1

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する[ソリューション事業]と、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係る[プラットフォーム事業]、
および、ユビキタス社会におけるテレビや第三世代携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスに関する「ユビキタス事業」、デジタルコンテンツを中核とした[コンテンツ事業]を主な業務としております。
また、独立した事業セグメントではありませんが、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）委員会を中心として、企業インキュベーション（孵化）を行っております。主な業務の内容は以下のとおりになります。
１．ソリューション事業
当社グループではコンサルティングを入り口として、ＩＴシステム設計・構築そしてマーケティング活動の企
画・設計・実施まで一貫して対応できるソリューション型のビジネスを行っております。ソリューション事業の収入は管理上、以下の二種類に分けております。
[ＩＴソリューション]
受託開発業務を中心とした業務であり、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等のシステムあるいはプラットフォームを受託し設計・開発する業務であります。受託する案件によっては連結子会社である㈱クリエイティブガレージと連携して業務を行っております。また、ソリューションの一環として、検索システム、Ｅ
コマースシステムおよびブロードバンド関連システム等のソフトウェア販売も行っております。
[マーケティングソリューション]
マーケティングソリューションは大きく二つに分かれています。第一にビジネスモデルの設計、インターネッ
ト、ブロードバンドおよびモバイルの関連システム、Ｅコマースシステムあるいはプラットフォームビジネス展
開のコンサルティングであり、もう一つはインターネットマーケティング活動における広告の代理店ビジネスやリサーチ業務が主なものとなっております。
コンサルティングにおいては、当社がインターネットの黎明期より行ってきた各種のインターネット関連ビジネスの経験を生かし、ビジネスリサーチからビジネスモデルの作成、ビジネスの立ち上げ、そしてインキュベー
ションまで幅広い領域のコンサルティングを行っております。
広告においては、バナー広告の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。マーケティングソリューションに関しては、連結子会社である㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社であるアイベックス・アンド・リムズ㈱および同㈱インタースコープと連携し、業務を展開しております。
２．プラットフォーム事業
インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るプラットフォーム事業は、現在は連結子会社である㈱カカクコムで企画・運営する価格比較ポータルサイト「価格.com」、同じく連結子会社である㈱イーコンテク
ストで運営する通販事業やＥＣビジネス等に向けた決済・物流ゲートウエイ事業が主なものとなっております。
３．ユビキタス事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世（３Ｇ）代携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしました。当期において設立した連結子会社㈱ＤＧモバイルが予定しております第三世（３Ｇ）代携帯電話向けのコンテンツ配信事業、当期末に株式を取得し持分法適用関連会社となりました㈱ビー・ユー・ジーが予定しておりますその周辺業務が主なものとなっております。
４．コンテンツ事業
インターネット、ブロードバンドおよび、モバイル等を含めたデジタルコンテンツを中核とした事業をコンテンツ事業と位置づけております。英語教育を中心とした語学教育出版の持分法適用関連会社㈱アルク、エンタテ
インメント領域の着うた、チケット、コンテンツ開発の持分法適用関連会社である㈱イメージクエストインタラ
クティブの業務を中心として行っております。当期においては両社とも持分法適用関連会社のため売上高の計上はありません。

2

事業の系統図は以下のとおりであります。

顧

※1

※2

[プラットフォーム事業]
連結子会社㈱カカクコム ※7㈱イーコンテクスト
※4

客

※3

[ユビキタス事業]
連結子会社㈱DGモバイル ※8㈱ビー・ユー・ジー ※9※5※4[コンテンツ事業]
持分法適用関連会社㈱アルク㈱ｲﾒｰｼﾞｸｴｽﾄｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ※5※4[ソリューション事業]
当社（㈱デジタルガレージ）
連結子会社
アイベックス・アンド・リムズ㈱ ※10㈱クリエイティブガレージ
持分法適用関連会社㈱インタースコープ ※11※6※１ プラットフォーム事業は、㈱カカクコムにおけるインターネットにおける価格比較ポータルサイト「価格.com」の企画および運営、㈱イーコンテクストにおけるコンビニエンスストアを中心としたＥコマース事
業者等への決済・物流の提供です。
※２ ㈱ＤＧモバイルが予定しております第三世代携帯電話向けのコンテンツ配信事業、㈱ビー・ユー・ジーが予定しておりますコンテンツ配信の周辺業務が主なものとなっております。
※３ ㈱アルクの英語教育出版コンテンツの販売、㈱イメージクエストインタラクティブの着うた、チケット、コ
ンテンツ開発・販売等です。
※４ 当社およびソリューション事業にかかる連結子会社㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社である㈱アイベックス・アンド・リムズおよび同㈱インタースコープは、プラットフォーム事業、ユビキタス事業、
コンテンツ事業の各社に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等を提供しております。
※５ 当社およびソリューション事業にかかる連結子会社㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社である
アイベックス・アンド・リムズ㈱および同㈱インタースコープは顧客に対し、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等を販売しております。
※６ ソリューション事業にかかる連結子会社㈱クリエイティブガレージ、持分法適用関連会社であるアイベック
ス・アンド・リムズ㈱および同㈱インタースコープは、、コンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等を当社に提供しております。
※７ ㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
※８ ㈱ＤＧモバイルは平成16年２月に設立いたしました。
※９ ㈱ビー・ユー・ジーは平成16年６月に持分法適用関連会社となっております。
※10 アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年６月に持分法適用関連会社となり、平成16年９月28日開催予定の当社第９回定時株主総会の株式交換契約書承認の後、完全子会社となる予定であります。
※11 ㈱インタースコープは平成16年５月に持分法適用関連会社となっております。

3

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献する事をミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本
コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、人と企業と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩
先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
２．会社の利益分配に関する基本方針
当社は過年度において利益配当は行っておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針
を継続してまいりました。
今後も、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を基本方針としてまいりますが、経営成績および財務状態を勘案しつつ利益配当も前向きに検討する所存であります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は株式の流動性向上の観点と投資家層の拡大を図るべく、平成15年12月31日最終の株主名簿、実質株主名
簿および端株原簿に記載または記録された株主の所有株数を、普通株式１株につき５株の割合をもって、平成16
年２月20日に分割いたしました。今後も投資単位の引下げは、経営上の重要な課題であるとの認識のもと、中期的な展望にたって検討していく所存あります。
４．目標とする経営指標
当社グループは企業収益を追及し、企業価値を最大化してゆくことをも目標としておりますが、中期的な経営の指標として、以下のことを想定し、経営の判断基準の尺度としております。
(１) 当社グループ企業の時価総額の総和を2,000億円。
(２) 当社グループ企業のプラットフォーム事業における取扱金額の総和を4,000億円／年。
(３) 当社グループ企業のプラットフォーム事業におけるＰＶ（ページビュー）の総和を20億ＰＶ／月。
※ ページビューとは、ユーザーごとに閲覧されたページ数の総計を示します。当社グループではサービス利用状
況の把握に用いております。
(４) 当社グループ企業のプラットフォーム事業におけるユニークユーザー数の総和を2,000万ユーザー。
５．中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクスト（文脈）カンパニー」であることを、基本コンセプトにしており、時代とともに変化する「コンテクスト」をインターネットの黎明期より、幅広く行なってまいりました。ここ数年はソリューション事業、とりわけインターネットやＥコマースシステム等のＩＴの受託を中心としたＩＴソリューション関連業務の分野を中心として業務を行ってまいりましたが、インターネットやブロードバンドの普及にともない、大企業のインターネットやＥコマースのインフラは整い、これらに関する考え方は、次のステージに移行する可能性が出てまいりました。
インターネットやブロードバンドがコモディティー化（商品化）してきており、従来のソリューション型ビジネスとして提供してきた様々な「コンテクスト」にかわり、プラットフォーム型のアウトソースビジネス等、顧客ニーズにあった新たな「ビジネス・コンテクスト」の提供が求められております。それは、提供する「コンテクスト」がプラットフォーム型になるという単なる形態の変化にとどまらず、企業向けか最終の個人消費者向け
か等の利用者別の考え方や、ソフトウェアやシステムの提供のみならずコミュニティーの共有化等、従来型の「コンテクスト」にこだわることなく、まったく新たなプラットフォームの提供が求められております。当社および当社グループは新時代の「コンテクスト」であるプラットフォームの提供をできるビジネス体制を築きあげてゆきたいと考えております。

4６．会社の対処すべき課題
創立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマー
ス等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
(１) グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。グループとしての営業体制および開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。
(２) 事業展開とグループの人材の確保および活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあた
り、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的に事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。グループとしての人材を確保し、人材の適材配置ができるようグループとしての人材活用体制の整備に努めてまいります。
(３) 事業管理体制
当社および当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させていくことが求められております。市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えており、事業投資のリスクとリターンのルールの策定および運営体制の確立を行ってまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社の所有者は株主であり、当社の社会貢献を通じ企業価値の最大化の使命を果たすことが、経営者の役割であると考えております。コーポレート・ガバナンスはその実効性の担保であると考えており、経営の意思決定、業務の執行、業務の監督機能等の明確化が必須であると考えています。株主総会が当社の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意思決定権限を委譲された経営の意思決定機関と位置付けています。また、日常の業務執行の確認や意思決定は、常勤取締役で構成される経営会議において毎週行っております。
また、ディスクロージャーの充実は経営の透明性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションをすすめるものとして考えており、積極的にＩＲ活動を行っております。アナリストおよびファンドマネージャーなど機関投資家に対し年２回の決算説明会を行っております。また、グループ体制の大きな変化等必要に応じ会
社説明会を別途開催しております。
(１) 監査役および監査役会
監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの実行性を高めるよう企図しております。また、当社は平成11年９月28日の定時株主総会において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条に基づいて監査役会を設置しており、現在は常勤監査役１名と社外監査役３名の体制となっております。
(２) 内部監査機能
当社は内部監査のみを行う部署を設置しておりません。内部監査は経営管理本部がオペレーション、労務管理、情報管理等について定期的に実施し、また経営管理本部の内部監査は総合企画室が同様に行い、専門部署の設置と同等の機能を担保すべく行っております。
(３) 今後のコーポレートガバナンスに対する方向性
当社はグループ経営を標榜しており、グループ各社の有機的な連携が、コーポレートガバナンスの観点からも重要になってきております。グループ管理体制の充実を資するため、重要な連結子会社および持分法適用関連会
社と、会社ごとに会議を開催しており、また、部門別にグループ各社との会議を開催しております。今後はコー
ポレートガバナンスの実効性を高めるよう、グループ経営に最適な管理およびディスクロージャー体制の構築をめざしてまいります。
(４) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役３名には当社の顧問弁護士１名、当社の社会保険労務士１名が含まれております。なお、資本的関係はありません。
(５) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 152百万円 監査役の年間報酬総額 9百万円
(６) 監査報酬の内容
監査法人に対する監査報酬
監査契約に基づく監査証明に係る報酬 14百万円
5経 営 成 績 お よ び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引くデフレ傾向にもようやく明るさが出てまいりましたが、雇用環境は依然として厳しく、また個人消費も力強さがないまま推移いたしました。上半期においてはイラク戦争や急速な円高等により不透明感が一時的に高まりましたが、企業収益の改善傾向などにより、株価も堅調に推移いたしました。下半期においても堅調な株式市場や底堅い米国経済等に支えられ、景気回復の兆しが出てまいりました。当社グループを取り巻くインターネット関連の環境は、ＡＤＳＬや光回線などのブロードバンド利用者の増
加、新世代の携帯電話発売を期に新たなステージを迎えたモバイル関連の牽引等により引き続き堅調に推移いたしました。当社グループはこのような状況を事業拡大の好機ととらえ、積極的にグループ体制の拡大をすること
により、事業体制の強化を図ってまいりました。平成15年10月９日に連結子会社であります㈱カカクコムは東京証券取引所マザーズに上場し、財務体質の強化を図ることができました。
[ソリューション事業]
ＩＴソリューション関連においては、ＩＴ関連の大型の設備投資の一巡等もあり、引き続き厳しい環境となりました。ＩＴソリューション関連収入は2,255百万円（対前年比518百万円増、同29.9％増）となりましたが、この金額には戦略的に取り組んだソフトウェアのライセンス販売の1,398百万円が含まれており厳しい状況となりました。マーケティングソリューション関連においては、当社グループの展開に重要な役割を持つ、マーケティ
ングや広告代理店業務の再構築を軸に行ってまいりました。結果としてマーケティングソリューション関連収入
は2,174百万円（対前年比1,199百万円増、同123.1％増）となりました。以上の結果、ソリューション関連収入は、
4,430百万円（対前年比1,718百万円増、同63.3％増）となりました。
[プラットフォーム事業]
プラットフォーム関連業務におきましては、インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営の連結子会社の㈱カカクコムが東京証券取引所マザーズに上場し、知名度のさらなる向上とともに引き続き堅調に推移いたしました。また、コンビニエンスストアを中心とした決済・物流のプラットフォームである連結子会社の㈱イーコンテクストも取扱件数の増加とともに収益力も改善してまいりました。結果、プラットフォーム関連収入は、1,786百万円（対前年比978百万円増、同121.1％増）となり当社グループの中核事業となってまいりました。
[その他]
平成16年２月に連結子会社である㈱ＤＧモバイルを設立し、ユビキタス事業を新たに開始いたしました。㈱ＤＧモバイルでは第３世代（３Ｇ）携帯電話を主としたモバイル端末向けコンテンツ関連事業、コマース関連事業等を開始する予定ですが、当連結会計年度における売上はありません。
以上の結果、当社グループの売上高は6,217百万円（対前年比2,697百万円増、同76.6％増)、売上総利益1,741
百万円（対前年比320百万円増、同22.6％増）となりました。また、当社は、当社の事業に関連する相手先への投資を付帯的業務として行っており、ビジネスの孵化（インキュベーション）の成果として、投資有価証券売却益
455百万円を営業外収益として計上し、経常損失は210百万円（対前年比7百万円増、同3.8％増）となり、同様に関係会社株式売却益1,027百万円を特別利益に計上し、当期純利益は380百万円（対前年比598百万円改善）となりました。
２．財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,369百万円と前連結会計年度と比べ1,405百万円（71.5％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ･フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,205百万円減少し△1,647百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ1,054百万円増加しましたが、そのおもな原因は投資有価証券売却益455百万円、関係会社株式売却益1,027百万円および持分変動利益323百万円を計上したこと、さらに売上債権が117百万円増加し、仕入債務が738百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ･フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ3,018百万円（388.8％）
減少し△3,795百万円となりました。
これは当連結会計年度におきましても、以下のとおりグループ再編のための投資を積極的に行ったことによる
6

ものであります。まず、ソリューション事業強化のために、㈱インタースコープ、アイベックス・アンド・リム
ズ㈱の株式を取得して関連会社とするためにそれぞれ554百万円、758百万円支出しました。また、プラットフォーム事業強化のために、㈱ジャストプランニングの株式を1,803百万円で取得し、さらに、ユビキタス事業推進のために、㈱ビーユージーの株式を取得して関連会社とするために200百万円を支出しております。
(財務活動によるキャッシュ･フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ5,784百万円（542.8％）
増加し6,850百万円となりました。これは主に社債の発行による収入3,394百万円、貸付有価証券の担保のための預り金の受入れによる収入3,001百万円によるものであります。

7

連 結 財 務 諸 表 等
１．連結財務諸表(１) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,065,860

4,622,335

２

受取手形及び売掛金

1,202,784

1,298,787

３

たな卸資産

5,848

22,308４繰延税金資産39,29365,717

５

未収入金

719,381

1,623,103６

未収還付法人税等

121,990―７

その他

160,951

490,187

貸倒引当金△4,643△7,572

流動資産合計

4,311,466

Ⅱ

63.9

8,114,867

55.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

40,740

減価償却累計額

12,057(2) 器具及び備品

59,726
28,682

221,361

減価償却累計額

43,320214,534

129,692

91,669(3) 土地119,9402,470

有形固定資産合計
２

16,405

122,822

94,5942,470

1.8

140,3851.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

258,317

215,770(2) 連結調整勘定

491,263

388,098

9,975

9,048

(3) その他
無形固定資産合計
３759,556

11.3

612,916

4.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※41,337,814

4,716,975

43,75028,750(3) 繰延税金資産

17,563

187,205(4) その他

168,004

673,649△13,438△2,930(2) 長期貸付金

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

1,553,694

23.0

5,603,64938.0

固定資産合計

2,436,073

36.4

6,356,952

43.1

繰延資産
１

社債発行費

―

繰延資産合計――270,1811.9

6,747,540

100.0

14,742,000

100.0

資産合計

8

270,181

前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

一年以内償還予定社債

３４454,018

118,454―

96,000

短期借入金

953,750

50,000

一年以内返済予定の
長期借入金

84,000222,000

５ 未払法人税等

74,970430,126

６ 賞与引当金

9,293

20,313

1,911,330

4,907,484

８ その他

125,640

625,073

流動負債合計

3,613,003

７ 預り金

※2

Ⅱ

固定負債

１

社債

２

※3

53.5

6,469,452

43.9

300,000

3,956,000

長期借入金

82,000300,000

３

長期未払金

―

400,000

４繰延税金負債

35,610―５

退職給付引当金

5,940

7,815

６

その他

43,74232,600

固定負債合計467,293

6.9

4,696,416

31.8

4,080,297

60.5

11,165,868

75.7

317,012

4.7

943,105

6.4

1,297,663

19.2

1,390,465

9.4

Ⅱ 資本剰余金

1,389,331

20.6

1,483,213

10.1

Ⅲ 利益剰余金△451,974△6.7△71,337△0.5

115,209

1.7△168,010

△1.1

―

―

△1,304△0.0

資本合計

2,350,230

34.8

2,633,026

17.9

負債、少数株主持分及び資本合計6,747,540

100.0

14,742,000

100.0

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)Ⅰ 資本金※5

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式9

(２) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,520,266

100.0

6,217,588

100.0

Ⅱ

売上原価

2,100,179

59.7

4,476,502

72.0

売上総利益

1,420,087

40.3

1,741,086

28.0

2,060,608

33.1

319,522△5.1

474,086

7.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬216,214249,337２

給与手当

495,323565,152

３

賞与

55,22842,251

４

法定福利費

83,77282,599

５

福利厚生費

8,014

8,378

６

退職給付費用

3,492

3,786

７

販売手数料

9,855

30,455８

広告宣伝費

72,289191,462９

貸倒引当金繰入額―

19,03810

交際費

15,434

12,79611

旅費交通費

40,17346,31512

通信費27,482

26,70913

事務消耗品費26,644

27,824

14

租税公課

8,545

10,24015

支払手数料

51,621

97,56016

業務委託費

54,46851,80117

保守費

69,98355,29418

研究開発費

22,072

132,500

19

賃借料

87,035145,958

20

減価償却費

34,882

23,27021

連結調整勘定償却額

129,589

134,69122

その他

193,396

※1

営業損失
Ⅳ

1,705,519

48.4

285,432△8.1

103,184

営業外収益
１

受取利息

2,656

8,227

２

受取配当金

260

436

３

投資有価証券売却益

208,516455,554

４

その他

5,513

216,946

10

6.2

9,868

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分Ⅴ

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

注記
番号

金額(千円)※2

13,55049,348

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

２

持分法による投資損失

82,716

124,567３

貸倒引当金繰入額

13,438

―

４

社債発行費

―

140,490

５

投資事業組合費用

14,160―６

その他

10,223

経常損失

134,090

3.8

202,576△5.8

50,532364,9395.9

210,374△3.4

1,355,148

21.8

215,426

3.5

Ⅵ 特別利益１ 事業譲渡益※3

55,000―２ 持分変動利益

25,651

323,237

３ 関係会社株式売却益

156,240

1,027,572

４ その他

―

236,891

6.7

4,338

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損

※4

6,753

11,505２ 固定資産除却損※570,02173,471

３ 持分法による投資損失※6―69,848―51,76882,807―４ たな卸資産評価損
５ システム処分損
６ その他

※7

―

159,582

4.5

税金等調整前当期純利益――

929,34715.0

税金等調整前当期純損失

125,267

△3.6

―

―

461,616

7.4

法人税、住民税
及び事業税

101,226

法人税等調整額△20,507

8,831

481,101
80,7182.3

11,437△0.3

87,094

△1.4

当期純利益

―

―

380,636

6.1

当期純損失

217,423

△6.1

―

―

少数株主利益11△19,485

(３) 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,346,040

1,389,331

Ⅱ

資本剰余金増加高
43,291

93,881

1,389,331

1,483,213△195,078△451,974―

380,636

1.当期純損失

217,423―

2.連結子会社決算期変更による減少高

39,471―△451,974△71,337

1.増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.当期純利益ⅢⅣ

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高

12

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)△125,267

929,347

47,06446,098３ 営業権償却

18,453―４ ソフトウェア償却費

219,642

33,356５ 連結調整勘定償却額

129,589

134,691

６ 受取利息及び受取配当金△2,916△8,663７ 支払利息13,55049,348

８ 為替差損88

75

９ 新株発行費用803

19,51110 社債発行費―

140,490

11 投資有価証券売却益△208,516△455,554

12 持分法による投資損失

82,716

194,416

13 持分変動利益―△323,237

14 関係会社株式売却益△156,240△1,027,572

15 売上債権の(△)増加額又は減少額△764,715△117,037

16 たな卸資産の(△)増加額又は減少額△4,490△34,240

17 未収入金の(△)増加額又は減少額△69,794△491,945

18 仕入債務の増加額又は(△)減少額

555,540△738,838

19 未払金の増加額又は(△)減少額△25,434

50,37120 未払消費税等の増加額又は(△)減少額
21 預り金の増加額又は(△)減少額
22 その他小計
23 利息及び配当金の受取額

7,548

4,919

1,164,254△215,755

137,795

204,480

1,019,672△1,605,738

765

9,749

24 利息の支払額△13,941△42,051

25 法人税等の支払額△448,301△131,377

26 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13―

121,990558,196△1,647,427

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出―△1,150,000

２ 長期性預金の預入による支出―△400,000

３ 有形固定資産の取得による支出△53,192△84,297

４ 有形固定資産の売却による収入

15,500969

５ 無形固定資産の取得による支出△197,949△96,915

95,196―

228,739―△1,224―120,489―

６ 無形固定資産の売却による収入
７ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
８ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
９ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
10 関係会社の清算による収入

144,847―

11 投資有価証券の取得による支出△1,106,365△1,945,578

12 関係会社株式の取得による支出―△1,717,532

13 投資有価証券の売却による収入

213,684

460,376

14 関係会社株式の売却による収入―

1,165,200

15 出資金の取得による支出△96,000△69,11216 貸付による支出△560,000△199,000

17 貸付金の回収による収入

401,024

314,225

18 敷金・保証金の差入による支出△580△66,184

19 敷金・保証金の返還による収入

15,137620

20 その他

2,478△7,523△776,990△3,795,977

2,205,000

2,850,000△1,606,760△3,753,750

15,000500,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出△102,663△144,000

５ 社債の発行による収入

294,600

3,394,115

６ 社債の償還による支出―△48,000

７ 株式の発行による収入

84,081

175,998―△1,304８ 自己株式の取得による支出
９ 少数株主からの払込による収入
10 少数株主への配当金の支出額
11 預り金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高※1

14176,380

897,093―△20,960―

3,001,255

1,065,638

6,850,448

129△1,276

846,973

1,405,766

1,116,886

1,963,860

1,963,860

3,369,626

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディーエス・インタラクティブ㈱イーコマース総合研究所㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱イーコンテクストの５社であります。
㈱ディーエス・インタラクティブは期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。
㈱クリエイティブガレージは当連結会計
年度において新たに設立したことにより、
当連結会計年度より連結子会社としております。
㈱イーコンテクストは平成15年１月追加出資により連結子会社としております。当
連結会計年度におきましては同社の平成15
年2月1日から平成15年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は㈱イーコンテクスト㈱ギフトポート㈱アルク㈱ザイオンの４社であります。
㈱イーコンテクストにつきましては前連結会計年度におきましては持分法適用関連会社でありましたが、平成15年１月
追加出資により連結子会社としております。
当連結会計年度におきましては同社の平成14年７月１日から平成15年１月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ギフトポートにつきましては平成14年12月に清算いたしましたので、当連結会計年度におきましては平成14年７月１日から平成14年12月31日までの数値について持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては平成15年５月株式取得に伴い持分法を適用しております。
㈱アルクにつきましては平成15年６月
株式取得に伴い持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

15

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコマース総合研究所㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイルの５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成16年２月３日設
立のため、当連結会計年度においては、同社の平成16年２月３日から平成16年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱イーコマース総合研究所は、期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラクティブ㈱インタースコープ㈱ザイオン㈱ビー・ユー・ジーの６社であります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、平成16年６月株式取得にともない持分法を適用しております。
㈱インタースコープにつきましては、
平成16年４月株式取得および平成16年５月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。
㈱イメージクエストインタラクティブにつきましては、平成15年７月株式追加
取得にともない持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては、平成16年
３月29日に同社株式すべてを売却しましたので、当連結会計年度においては、同社の平成15年３月１日から平成15年８月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ビー・ユー・ジーにつきましては、
平成16年６月株式取得にともない持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

連結子会社のうち、㈱クリエイティブガ
レージおよび㈱カカクコムの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱イーコンテクストにつきまして
は決算期を２月末日から６月30日に変更しております。

連結子会社のうち、㈱カカクコムおよび㈱クリエイティブガレージの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社３社の決算
日と連結決算日は一致しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10〜15年
器具及び備品
４〜８年② 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
新株発行費…支出時に全額費用として処理
社債発行費…支出時に全額費用として処理① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

16

時価のないもの同左② たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産
ソフトウェア
同左

新株発行費
同左
社債発行費
…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。

項目(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
――――――――

17

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左

同左① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロ
ー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は５年間で均等償却することとしております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金及び普通預金並びに当座預金からなっておりま
す。

同左

項目
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

同左
同左
同左

同左

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「資本準備金」は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、「資本剰余金」として表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記していました「欠損金」は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、「利益剰余金」として表示しております。
(連結剰余金計算書)
１ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 「欠損金期首残高」は「利益剰余金期首残高」とし、「欠
損金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期純利益については、「利益剰余金増加高」の内訳科
目として表示することとしております。
ただし、当連結会計年度におきましては、当期純損失を計上しておりますので、「利益剰余金減少高」の内訳科
目として表示しております。
(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりです。

(社債発行費)
当連結会計年度より社債発行費の処理方法を支出時に全額費用として処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。これは、社債発行による資金調達額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、３年間で毎期均等額を償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損失が270,181千円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

18

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました前渡金 １ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資事（当連結会計年度21,094千円）については、資産総額の100
業組合費用(当連結会計年度14,218千円)については、営業外
分の５以下となりましたので、流動資産「その他」に含めて費用の100分の10以下となりましたので、営業外費用「その表示することとしております。
他」に含めて表示することとしております。
２ 前連結会計年度において流動資産「その他」に含めて表示 ２ 前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表
しておりました未収入金（前連結会計年度2,736千円）につ示しておりました社債発行費(前連結会計年度5,400千円)にいては、資産総額の100分の５超となったため、当連結会計
ついては、営業外費用の100分の10超となりましたので当連
年度より区分掲記しております。
結会計年度より区分掲記しております。
３ 前連結会計年度に流動負債「その他」に含めて表示してお ３ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロ
りました預り金（前連結会計年度26,723千円）については、ーの「その他」に含めておりました「持分変動利益」(前連
負債、少数株主持分及び資本合計の100分の５超となったた
結会計年度25,651千円)は、重要性が増したため、当連結会
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
計年度より区分掲記しております。
４ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロ ４ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めておりました「預り金の増加額又は（△） ーの「投資有価証券の取得による支出」に含めておりました
減少額」（前連結会計年度10,613千円）は、重要性が増した「関係会社株式の取得による支出」(前連結会計年度600,000
ため、当連結会計年度において区分掲記しております。
千円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

19

追加情報
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)――――――――――――

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・アンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受ける予定でおります。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネット、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソリューション、
マーケティングソリューション)」「プラットフォーム事業」「ユビキタス事業」「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業
戦略支援型ベンチャーキャピタル）事業」を行っております。グループ連邦経営を標榜し、昨年来、グループ事業の再編に取り組んでまいりました。
インターネットやブロードバンド等が社会インフラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化したデータ
や、ＩＴ技術を活用したマーケティングソリューションが必要不可欠となってきており、昭和58年の創業以来一貫して、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張ったアイベックス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させていくことは事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフォーム事業」である連結子会社の㈱カカクコムや、㈱イーコンテクスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマーケティ
ング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱をグループ内企業として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。
さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリューション分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。また連結営業キャ
ッシュ・フローの改善も見込まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リムズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交付いたします。この株式により、普通株式5,312.16株の新株式を発行いたします。なお、当社の保有するアイベックス・アンド・リムズ㈱株式3,648株については新株式を割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日
４ アイベックス・アンド・リムズ㈱の概要
代表者
代表取締役社長 辻井 良一
資本金101百万円住所
東京都千代田区三番町８番地１
事業内容
プロモーションを中心とした企画構
築から制作・製造管理及び運営代行
業務等の企業のマーケティング活動
支援サービス。
業績（平成15年８月期）
売上高
4,086,968千円
経常利益△ 16,854千円
当期純利益△ 105,659千円
資産・負債の状況（平成15年8月31日現在）
流動資産
1,792,648千円
固定資産684,682千円
資産合計
2,477,331千円
流動負債2,113,211千円
固定負債
283,033千円
負債合計
2,396,245千円
資本合計
81,086千円
負債・資本合計
2,477,331千円

20

注記事項
(連結貸借対照表関係)

※１
※２

※３

※４
※５
※６

前連結会計年度(平成15年６月30日)――――――――――――――――

当連結会計年度(平成16年６月30日)※１ 受取手形割引高161,692千円※２ 貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）208,687千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※３ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転――――――――
換社債型新株予約権付社債の発行に付随して、同社債の満期までの期間において引受先の請求があった場合には、㈱カカクコムの株式771株を１株当たり1,043,000円で売却する旨のLetter Agreementを締結しております。
なお、同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ
が1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を受けております。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがある
ときはその金額の総額を控除した金額をいいます。
関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)859,534千円
投資有価証券(株式)2,883,295千円
発行済株式の種類及び数※５ 発行済株式の種類及び数
普通株式
13,284.53株
普通株式
71,190.30株――――――――※６ 自己株式の数当社が保有する自己株式の数は普通株式3.76株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
22,072千円

132,500千円※２ 預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息8,678千円が含まれております。
――――――――※３ 事業譲渡益55,000千円は、WebNation事業を㈱イメージ ※３
クエストインタラクティブに譲渡したことによるものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳※４ 固定資産売却損の内訳
器具及び備品3,374千円
器具及び備品11,505千円
ソフトウェア3,379千円
計11,505千円
計6,753千円※５ 固定資産除却損の内訳※５ 固定資産除却損の内訳
建物および構築物
1,740千円
器具及び備品
193千円
器具及び備品5,989千円
ソフトウェア69,651千円
ソフトウェア65,202千円
商標権
176千円
商標権
394千円
計
70,021千円
その他
144千円
※２

――――――――

計21

73,471千円

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)――――――――

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※６※６ 持分法による投資損失は㈱イメージクエストインタラ
クティブの連結調整勘定相当額の一時償却に伴い発生したものであります。
※７ システム処分損は、プラットフォームサービスにおける ※７――――――――
エスクロー・サービスシステムの処分に伴い発生した損失であります。
ソフトウェア
79,735千円
前払費用
3,072千円
計82,807千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成15年６月30日)
至 平成16年６月30日)※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結 ※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高とキャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整の調整
平成15年６月30日現在
平成16年６月30日現在
現金及び預金勘定
2,065,860千円
現金及び預金勘定
4,622,335千円
定期預金、別段預金△102,000千円
定期預金、別段預金△1,252,708千円
現金及び現金同等物
1,963,860千円
現金及び現金同等物
3,369,626千円
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーコンテクストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱イーコンテクストの株式の取得価額と㈱イーコン
テクスト取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱イーコンテクスト(平成15年１月31日現在)
流動資産930,499千円
固定資産
97,214千円
連結調整勘定17,686千円
流動負債△814,171千円
少数株主持分
△56,966千円
小計
支配獲得時までの持分法適用後の株式の連結貸借対照表計上額
小計：㈱イーコンテクストの
当連結会計年度の株式取得価額㈱イーコンテクストの現金及び現金同等物
差引:㈱イーコンテクスト取得のための収入(純額)174,262千円
19,262千円
155,000千円△275,489千円△120,489千円

３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱ディーエス・インタラクティブ(平成15年６月30日現在)
流動資産
206,997千円
固定資産
52,391千円
資産合計
流動負債
固定負債

259,388千円△74,847千円△42,865千円

負債合計△117,712千円

22

２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱イーコマース総合研究所(平成16年６月30日現在)
流動資産7,923千円
固定資産
447千円
資産合計
8,371千円
流動負債△7,420千円
固定負債△289千円
負債合計△7,710千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び
ソフト
合計
備品
ウェア
取得価額
37,593千円 244,585千円 282,179千円
相当額
減価償却
21,247千円 41,501千円 62,748千円
累計額相
当額
期末残高
16,346千円 203,084千円 219,430千円
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び
ソフト
合計
備品
ウェア
取得価額
42,826千円 247,628千円 290,454千円
相当額
減価償却
18,844千円 92,205千円 111,049千円
累計額相
当額
期末残高
23,982千円 155,422千円 179,404千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

56,437千円
165,709千円
222,146千円

60,014千円
124,868千円
184,882千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,315千円
減価償却費相当額
28,782千円
支払利息相当額
3,786千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
67,561千円
減価償却費相当額
61,827千円
支払利息相当額
8,293千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

23

同左

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成15年６月30日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

5,166

238,200

233,033

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

5,166

238,200

233,033

① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

5,166

238,200

233,033

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

区分
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)① 株式

213,684

208,516

―

② 債券

―

―

―

―

―

208,516

―

③ その他

―
合計

213,684

３ 時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成15年６月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

240,080

合計

240,08024

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価があるもの
当連結会計年度(平成16年６月30日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

344

56,60056,255

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

344

56,60056,255① 株式

1,803,9781,465,400△338,578

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

1,803,9781,465,400△338,578

合計

1,804,322

1,522,000△282,322

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

区分
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)① 株式

462,932

455,554

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

462,932

455,554―

合計

３ 時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成16年６月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

311,680

合計

311,68025

(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成15年６月30日)
至 平成16年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引をしていないため、該当 １ 取引の内容事項はありません。
当社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行なっております。
２ 取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、調達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。
３ 取引の利用目的
金利スワップ取引は、将来の金利変動リスクの回避を目的としております。
４ 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動リ
スクを効果的に減殺しており、また、当該取引の相手先
は、信用度の高い国内の銀行であるため信用リスクはな
いものと考えております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理規程に従い取締役会の承認を得たうえで経理財務部で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引をしていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
2,861千円
出資金評価損否認
6,300千円
税務上の貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
2,958千円
5,075千円
未払事業税
38,455千円
退職給付引当金繰入限度超過額
2,044千円
販売用ソフトウェア償却額の未払事業税
6,817千円
46,055千円
損金算入限度超過額
販売用ソフトウェア償却額の52,220千円
39,298千円
関係会社株式評価損否認
損金算入限度超過額
6,972千円
たな卸資産評価損否認繰越欠損金375,293千円
繰越欠損金406,105千円
未実現利益の消去
16,352千円
未実現利益の消去
12,117千円
その他
8,977千円
たな卸資産償却額否認
14,311千円
繰延税金資産小計
473,080千円
出資金評価損否認
10,122千円
評価性引当額△353,960千円
その他有価証券評価差額金
114,312千円
繰延税金資産合計
119,120千円
その他
23,699千円(繰延税金負債)
繰延税金資産小計
717,269千円
その他有価証券評価差額金△97,873千円
評価性引当額△464,346千円
繰延税金負債合計△97,873千円
繰延税金資産合計
252,923千円
繰延税金資産の純額
21,246千円

26

前連結会計年度(平成15年６月30日)

当連結会計年度(平成16年６月30日)
２ 法定実効税率
42.00％ ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されて法定実効税率42.00％(調整)交際費等永久に損金にいるため記載しておりません。
0.52％
算入されない項目
住民税均等割等
0.43％
持分法による投資損失
5.63％
関係会社株式評価損未認識
4.23％
繰越欠損金
6.12％
持分変動利益△14.61％
連結調整勘定償却額
6.09％
税効果未認識の未実現利益△1.76％
実現
その他
1.04％
税効果会計適用後の法人税
49.67％
等の負担率
３ 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容および影響地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)
が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平
成16年７月以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度42.00％から40.49％に変更しております。
これに伴い、平成16年７月１日以降開始連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率も引き下げられますが、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

――――――――――――(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時同左
金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金の額

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
5,940千円
退職給付引当金の額
5,940千円

7,815千円
7,815千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用の額退職給付費用の額

3,492千円
3,492千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用の額退職給付費用の額

3,786千円
3,786千円

27

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)
当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエスクローサー
ビスである「CyberAuction」、インターネット上での価格比較サイトである「価格.com」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステムおよびWebの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業にともなう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。
当連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)(単位：千円)ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する
1,786,982―
6,217,588― 6,217,588
4,430,606
売上高(2) セグメント間の内部(38,788)―
23,841
14,946―38,788
売上高又は振替高計
4,454,448
1,801,928―
6,256,377(38,788) 6,217,588
営業費用
4,387,712
1,558,371
36,0955,982,180
554,930
6,537,110
営業利益又は66,735
243,556△36,095
274,196(593,718) △319,522
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
4,622,523 14,742,000
549,622 10,119,476
5,710,361
3,859,493
資産222,703
153,551
69,152281
58,741
10,129
減価償却費
226,886
4,612
222,274
102,747
107,015
12,511
資本的支出※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューシ
ョンとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ
管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマー
ス等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代（３Ｇ）携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしました。当期において設立した連結子会社㈱ＤＧモバイルが予定しております第三世代（３Ｇ）携帯電話向けのコンテンツ配信事業が主なものとなっております。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用599,542千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイン・ソフトウ
エアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりましたWebNation事業の関連会社㈱イメージクエストインタラクティブへの事業譲渡、エスクロー
サービスであるCyberAuction事業のクローズ等にともない、当社グループ内での事業の再構築を行いかつ事
業区分の見直しを実施した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

28

(単位：千円)
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する
3,520,266
748,052
3,520,266―
2,772,214
売上高(2) セグメント間の内部(52,675)―
27,21825,45652,675
売上高又は振替高計
2,799,433
773,508
3,572,942(52,675)
3,520,266
営業費用
2,506,363
909,075
3,415,438
390,260
3,805,699
営業利益又は
293,069△135,566
157,503(442,935)△285,432
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
6,747,540
1,854,298
4,893,241
3,193,789
1,699,451
資産269,868
15,841254,026
69,969184,057
減価償却費
308,4299,906
298,522
185,628
112,894
資本的支出※１ 事業区分の方法
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびEコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューショ
ンとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびEコマース等のコンサルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
Ｅコマースサイト「WebNation」、インターネットオークションのエスクローサービス「CyberAuction」の運営。
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用443,577千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成14年７月１日 至 平成15年６月30日)
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２ 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

29

３ 子会社等

属性

会社等
の名称

関連会
㈱アルク
社

住所

東京都
杉並区

資本金又
は出資金
(千円)

40,000

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

語学教育
出版および
教材の販売
ならびに通
信(インタ 所有ーネット・ 直接 20.00
携帯電話等
を含む)語
学教育出版
事業

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

システム開
当 社 ソ リ 発の受託
ューショ
広告代理
ン事業に
お け る シ コンサルテ
兼任４名
ス テ ム 制 ィング
作 お よ び 外注管理業
広 告 代 理 務の受託等の受託 広告媒体費
の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

162,751
56,432

売掛金

430,297

3,140

買掛金

3,297

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

39,736

買掛金

2,183

15,459138,454※１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様であります。
４ 兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２ 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
３ 子会社等

属性

会社等
の名称

㈱アルク

住所

東京都
杉並区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

語学教育出版
および教材の販売ならびに通信(インタ 所有
40,000ーネット・携 直接 20.00
帯電話等を含む)語学教育
出版事業

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

兼任４名

関連
会社
㈱イメー
ジクエス
東京都
トインタ
渋谷区
ラクティ
ブ

㈱インタ
東京都
ースコー
目黒区
プ

223,800

エンターテイ
ンメントマー 所有
ケティング事 直接 24.42
業

インターネッ所有
315,175 ト等を活用し直接 22.50
た市場調査

兼任１名

兼任１名

事業上
の関係
広告代理等
の委託
システム開
当社ソリ 発の受託ューショ 運用・保守
ン事業に 等の委託おけるシ 広告代理等
ステム制 の受託作および コンサルテ
広告代理 ィング業務等の受託 等の受託
外注管理業
務の受託
会議等参加
費用
システム設
当社ソリ 計等の受託ューショ 事務所賃貸
ン事業に 料おけるシ
ステム制 資金の貸付
作等の受 ソフトウエ
託
アの開発の
委託
当社ソリ
関係会社株
ューショ
式の売却
ン事業に
おけるリ
サーチ業 インターネ
務等の委 ット・リサ
ーチ業務の
託
委託

※１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様であります。
４ 兄弟会社等
該当事項はありません。
30―

94,50051,762―412,672

売掛金

31,794

150,561―

1,151,419

―

55

未収入金

―

43,276

売掛金

―

2,607

未収入金

87

― 長期貸付金

43,750100,000――

199,950

未収入金

199,950

700

買掛金

735

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１株当たり純資産額
36,985円75銭
１株当たり純資産額
176,914円84銭
１株当たり当期純利益
5,207円73銭
１株当たり当期純損失
17,168円55銭
潜在株式調整後１株当たり
なお、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
5,094円84銭
当期純利益
は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載
当社は、平成16年２月20日付けで普通株式１株につきしておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する ５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関 合の前連結会計年度における１株当たりの情報についする会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 ては、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
35,382円96銭
14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用して１株当たり当期純利益金額
3,433円71銭
おります。なお、これによる影響はありません。
※ 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
連結損益計算書上の当期純損失(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式による調整額
当期純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権
転換社債
普通株式増加数

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)―

380,636

217,423――
217,423―
12,664.07

380,636――
67,719.19――△3,838△3,838――――4,034.99
1,336.80
865.696,237.48(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１ ㈱デジタルガレージ第２回無担保社債（㈱UFJ銀行保証付
および適格機関投資家限定）の発行について、平成15年７月28日開催の取締役会において下記の通り決議いたしま
した。

発行総額
発行価額
払込期日
年限
償還方法
利率
資金の使途
担保

300百万円
額面100円平成15年８月25日
３年
定時償還
年0.29％
事業資金
無担保

31

――――――――――――

平成16年６月期

個別財務諸表の概要

会社
名
株式会社デジタルガレージ
コード番号
４８１９
（ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役ＣＥＯ
問い合わせ先責任者
役 職 名 取締役ＣＦＯ経営管理本部長
決算取締役会開催日 平成16年８月27日
定時株主総会開催日 平成16年９月28日

平成16年８月27日

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

氏
名 林
郁
氏
名 德 山
涼 平
Ｔ Ｅ Ｌ（０３）５４６５‑７７４７㈹
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無１．16年６月期の業績(平成15年７月１日〜平成16年６月30日)(１) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

4,238
2,604

16年６月期15年６月期

百万円

△541
△185

１株当たり
当期純利益
％

％

株主資本
当期純利益率円 銭

3,090．38
251．57

百万円

（―）
（―）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

209
（―）
3 （△98.5）

経常利益

百万円

（ 62.7）（ 2.0）

当期純利益
16年６月期15年６月期

％

（―）
（―）

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

2,829.74
237．56

％

△270
△20

％

7.3
0.1

△3.2
△0.5

％

△6.4
△0.8

(注)① 期中平均株式数
16年６月期67,719.19株
15年６月期12,664.07株
なお、16年６月期の期中平均株式数は、平成16年２月20日付の株式分割（普通株式１株につき５株）が期首に行われたものとして算出しております。
② 会計処理の方法の変更
有
社債発行費は、従来支出時に全額費用として処理しておりましたが、当期より金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却する方法に変更しております。これは、社債発行による資金調達額の大型化に伴い、社債発行費も多額となることから、資金調達費用の効果が支出時のみならず翌期以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産に計上し、３年間で均等償却することにより期間損益計算の適正化を図ったものであります。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常損失が、270,181千円減少し、税引前当期純利益は同額増加しております。
③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
ただし、15年６月期および16年６月期の営業利益および経常利益におけるパーセント表示はマイナスであるため記載を省略しております。
④ 15年６月期は、新株引受権付社債を発行しておりますが、１株あたり純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。

(２) 配当状況
配当金総額
(年 間)

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭

16年６月期15年６月期

円 銭

―
―

―
―

円 銭

―
―

株主資本
配当率

配当性向

百万円

％

―
―

―
―

％

―
―

(３) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

16年６月期15年６月期(注) 期末発行済株式数

株主資本比率
百万円

12,015
4,732

2,923
2,811

16年６月期 71,190.30株

１株当たり株主資本
％

24.3
59.4

円

銭

41,064. 73
211,672． 72

15年６月期 13,284.53株

２．17年６月期の業績予想（平成16年７月１日〜平成17年６月30日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびプラットフォーム事業等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。ＶＴＣ事業は、投資をともなう事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとってＶＴＣ事業とは、収益構造上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等にともなう連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生および事業譲渡等にともなう損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては昨年より業績予想の公表を行わないことといたしております。
四半期開示を含め、適時適切な会社情報についての開示は従来通り行ってまいります。
32

財

務

諸

表

等

財務諸表
(１) 貸借対照表
前事業年度(平成15年６月30日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 貯蔵品
５ 前渡金
６ 前払費用
７ 未収還付法人税等
８ 短期貸付金
９ 繰延税金資産
10 未収入金
11 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 長期貸付金(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産更生債権等(7) 長期前払費用(8) 繰延税金資産(9) 長期性預金(10)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

290,461
338,970
771,376
833
20,851
11,141
121,990
115,225
27,364―43,050△4,582
1,736,682

※1
※1

※1
※1

30,853
8,273
146,891
99,70136.7

30,853
10,642
86,073
66,171

22,57947,1902,470
72,2402,679,668
458,287
634,249756
382,692
16,868――40,534
415,077
61,362△7,5404,681,957

39.0

20,211

1.5

19,901
2,470
42,584

0.4

3.3

1,977
101,860
3,633
107,4710.9

478,280
2,108,310
92,14243,750―13,4384,336――
38,817△13,438
2,765,637
2,995,500

58.4
63.3

1,817,480
4,278,154
147,036―
55,0002,930
3,045
173,074
400,000
39,165△2,9306,912,956
7,063,012

57.5
58.8

―
―
4,732,183―
100.0

270,181
270,181
12,015,151

2.2
100.0

2,310
151,533
3,778
157,62233

前事業年度(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

一年以内償還予定社債

３
４

※1

454,584

104,329―

96,000

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金

900,000

50,00084,000222,000

５

未払金

17,454428,428

６

未払費用

3,269

7,070

７

未払法人税等

1,145

274,160８

未払消費税等

16,794

―

９

前受金

1,847

24,07110

預り金11,6753,221,863

11

新株引受権

1,080

―

※7

流動負債合計Ⅱ

1,491,850

31.5

4,427,924

36.9

固定負債
１

社債

２
３
４

繰延税金負債

35,610―５

退職給付引当金

5,940

7,815

６

※8

300,000

3,956,000

長期借入金

82,000300,000

長期未払金―

400,000

その他

4,808

固定負債合計
負債合計―

428,360

9.1

4,663,815

38.8

1,920,210

40.6

9,091,740

75.7

1,297,663

27.4

1,390,465

11.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
Ⅲ
１
Ⅳ
Ⅴ

※4

資本準備金

1,389,331

資本剰余金合計

1,389,331

1,483,213
29.4

1,483,213

12.3

利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計
その他有価証券評価差額
金
自己株式

9,768

219,045

9,768

0.2

219,045

1.8※5115,209

2.4△168,010

△1.4

※6

―

―

△1,304△0.0

資本合計

2,811,972

59.4

2,923,410

24.3

負債資本合計

4,732,183

100.0

12,015,151

100.0

34

(２) 損益計算書
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

売上高

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)※1

ソリューション収入

2,543,786

4,238,364

２

プラットフォーム
サービス収入51,368

―

３

商品売上高

9,622

売上原価
１ ソリューション売上
原価
２ プラットフォーム
サービス原価
商品売上原価2,604,778

100.0

―

1,859,347

3,854,023

1,607

―

7,251

1,868,206

71.7

736,571

28.3

売上総利益

―

4,238,364

100.0

3,854,023

90.9

384,340

9.1

925,71321.8

販売費及び一般管理費１

役員報酬125,743

161,881２

給与手当

313,097

303,651

３

賞与

29,321

21,536４

法定福利費

51,191

43,908

５

福利厚生費

6,010

5,094

６

退職給付費用

2,834

3,461

７

販売手数料

813

―

８

広告宣伝費

7,326

14,380

９

交際費

8,312

7,103

10

旅費交通費

25,40527,77811

通信費19,286

11,016

12

事務消耗品費8,094

11,759

13

租税公課

4,399

4,257

14

支払手数料

24,76327,01515

業務委託料

37,762

13,215

16

保守費

17

研究開発費

18

47,2383,651

22,072137,000

賃借料

68,23760,54919

減価償却費

30,464

16,60420

貸倒引当金繰入額

3,792

21

その他

86,109

※2

2,958

営業損失
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

１

３
Ⅲ

当事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

922,280

35.4

185,708△7.1

48,889541,372 △12.7

営業外収益
１

受取利息

2,625

9,385

２

受取配当金

258

15,876３

投資有価証券売却益

208,516455,554

４

その他

2,556

213,956

35

8.2

9,288

490,10311.6

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
区分
Ⅴ

注記
番号

１

支払利息

※3

11,28847,520

２

社債利息

61

1,627

３

為替差損

433

―

４

社債発行費

5,400

140,490

５

新株発行費

382

9,605

６

投資事業組合費用

13,873―７

貸倒引当金繰入額

13,438

―

その他

3,529

経常損失

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外費用

８
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

48,407

1.9

20,160△0.8

19,745

218,9885.2

270,257△6.4

973,12923.0

228,001

5.4

474,870

11.2

265,592

6.3

209,277

4.9

特別利益
１

事業譲渡益

55,000２

関係会社株式売却益

180,027３

その他―
971,729―

235,027

9.0

1,400

特別損失
１

関係会社株式評価損※4―97,158２

固定資産売却損※5―

11,501３

固定資産除却損※6

70,00367,572

４

たな卸資産評価損―51,768５

システム処分損※782,807―

６

関係会社整理損※8

51,152

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,290

法人税等調整額

5,427

203,964

7.8

10,9030.4―

275,262
7,717

0.3

当期純利益

3,185

0.1

前期繰越利益

6,582

9,768

当期未処分利益

9,768

219,04536△9,669

利

区分

注記
番号

益

処

分

案

前事業年度
(平成15年６月期)

当事業年度(平成16年６月期)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

9,768

219,045

Ⅱ 利益処分額――

Ⅲ 次期繰越利益

9,768

219,04537

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費…支出時に全額費用として処理しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていま
す。

38

当事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

同左

項目

前事業年度
(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

７ 重要なヘッジ会計の方法――――――――――――

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワッ
プにつき、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロ
ー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動
金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがLIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
同左

会計処理の変更
前事業年度
当事業年度(自 平成14年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成15年６月30日)
至 平成16年６月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)(損益計算書)当期から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金
当期より社債発行費の処理方法を支出時に全額費用としての取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計 処理する方法から、金額的に軽微なものを除き、３年間で毎基準委員会）を適用しています。この変更による当期の損益 期均等額を償却する方法に変更しております。これは、社債に与える影響はありません。
発行による資金調達額の大型化に伴い、社債発行費も多額と(貸借対照表)なることから、資金調達費用の効果が支出時のみならず翌期
１ 前期において独立掲記していました「資本準備金」は、 以降にも及ぶことを勘案し、金額的に重要なものは繰延資産財務諸表等規則の改正により当期においては、「資本剰余 に計上し、３年間で毎期均等額を償却することにより期間損金」の内訳科目として表示しています。
益計算の適正化を図ったものであります。
２ 前期において独立掲記していました「その他の剰余金」
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経の内訳科目として表示していました「当期未処分利益」は、 常損失が270,181千円減少し、税引前当期純利益は同額増加し財務諸表等規則の改正により当期においては、「利益剰余 ております。
金」の内訳科目として表示しています。
(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準
適用指針第４号)を適用しています。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)
注記事項に記載のとおりです。

39

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１ 前期において区分掲記していた差入敷金保証金（当期 １35,503千円）は、資産総額の100分の１以下となったので、
投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとし
ました。
２

当事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
前期において区分掲記しておりました短期貸付金（当期30,000千円）については、資産総額の100分の１以下となったため当期より流動資産「その他」に含めて表示することとしております。
前期において流動資産「その他」に含めて表示しておりま
した未収入金（前期40,412千円）については、資産総額の100分の１超となったため当連結会計年度より区分掲記しております。
３ 前期において、区分掲記しておりました投資事業組合費用(当期14,218千円)については、営業外費用の100分の10以
下となりましたので、営業外費用「その他」に含めて表示することとしております。

追加情報
前事業年度
(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)――――――――――――

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換契約)
当社は平成16年６月28日開催の取締役会において、アイベックス・アンド・リムズ㈱との間で、同社との株式交換契約を締結し、同年９月28日の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受ける予定でおります。
株式交換契約の概要
１ 株式交換の目的
当社グループは、インターネット、ブロードバンド等を中心とした「ソリューション事業(ＩＴソリューション、
マーケティングソリューション)」「プラットフォーム事業」「ユビキタス事業」「コンテンツ事業」「ＶＴＣ（事業
戦略支援型ベンチャーキャピタル）事業」を行っております。グループ連邦経営を標榜し、昨年来、グループ事業の再編に取り組んでまいりました。
インターネットやブロードバンド等が社会インフラとして確立されてきた現在、様々なデジタル化したデータ
や、ＩＴ技術を活用したマーケティングソリューションが必要不可欠となってきており、昭和58年の創業以来一貫して、「プロモーション」に取り組み、この分野にしっかりと根を張ったアイベックス・アンド・リムズ㈱を当社子会社として機能させていくことは事業拡大の好機ととらえております。加えて、「プラットフォーム事業」である連結子会社の㈱カカクコムや、㈱イーコンテクスト等の消費者と事業者を繋ぐビジネスにおいても、新たなマーケティ
ング手法の開発や活用が不可欠であり、アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱をグループ内企業として100％子会社にすることにより、効率的かつ幅広い相乗効果を目的としています。
さらに、今回の子会社化により、「ソリューション事業（とりわけマーケティングソリューション分野）」における継続的な顧客の確保が期待できます。また連結営業キャ
ッシュ・フローの改善も見込まれ、グループ連邦経営における財務体質の健全化にもつながると考えています。
２ 株式交換の方法
アイベックス・アンド・リムズ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.93株を割当交付いたします。この株式により、普通株式5,312.16株の新株式を発行いたします。なお、当社の保有するアイベックス・アンド・リムズ㈱株式3,648株については新株式を割当てません。
３ 株式交換の日
平成16年12月１日

40

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
４ アイベックス・アンド・リムズ㈱の概要
代表者
代表取締役社長 辻井 良一
資本金101百万円住所
東京都千代田区三番町８番地１
事業内容
プロモーションを中心とした企画構
築から制作・製造管理及び運営代行
業務等の企業のマーケティング活動
支援サービス。
業績（平成15年８月期）
売上高
4,086,968千円
経常利益△ 16,854千円
当期純利益△ 105,659千円
資産・負債の状況（平成15年8月31日現在）
流動資産
1,792,648千円
固定資産684,682千円
資産合計
2,477,331千円
流動負債2,113,211千円
固定負債
283,033千円
負債合計
2,396,245千円
資本合計
81,086千円
負債・資本合計
2,477,331千円

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、は、次のとおりです。
次のとおりです。
受取手形338,970千円
受取手形456,187千円
売掛金
433,091千円
売掛金
130,956千円
買掛金
75,840千円
未収入金
201,079千円※２―――――――――※３ 偶発債務関係会社のリース会社に対するリース債務に対する保証㈱イーコンテクスト
105,207千円※２ 受取手形割引高161,692千円※３ 偶発債務関係会社のリース会社に対するリース債務に対する保証㈱イーコンテクスト
84,640千円
受取手形割引高161,692千円※４ 授権株式数及び発行済株式総数※４ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
185,000株
授権株式数
普通株式
37,000株
発行済株式数普通株式
13,284.53株
発行済株式数
普通株式
71,190.30株※５―――――――――※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が115,209千円増加しています。なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されているものであります。
※６ 自己株式の保有数※６―――――――――
普通株式
3.76株
※７
貸付有価証券及び預り金※７―――――――――
上場株式（連結子会社）208,687千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。

41

※８

前事業年度
(平成15年６月30日)――――――――――

当事業年度(平成16年６月30日)※８ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転
換社債型新株予約権付社債の発行に付随して、同社債の満期までの期間において引受先の請求があった場合には、㈱カカクコムの株式771株を１株当たり1,043,000円で売却する旨のLetter Agreementを締結しております。
なお、同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年5月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ
が1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を受けております。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社 (その子社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。) から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがある
ときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)※１――――――――――※２ 一般管理費に含まれている研究開発費※３――――――――――※４――――――――――※５――――――――――※６ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品ソフトウェア
商標権
計

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※１ 関係会社との取引高
売上高
2,060,345千円
22,072千円 ※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
137,000千円※３ 預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息8,678千円が含まれております。
※４ ㈱イメージクエストインタラクティブ株式の評価損であります。
※５ 固定資産売却損の内訳
器具及び備品11,501千円
175千円
69,651千円
176千円
70,003千円※６ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品ソフトウェア
商標権
その他
計※７ システム処分損の内訳
ソフトウェア
前払費用※７67,572千円――――――――――

79,735千円
3,072千円

計82,807千円
なお、システム処分損は、プラットフォームサービスにおけるエスクロー・サービスシステムの処分に伴い発生したものであります。
※８ 関係会社整理損の内訳※８㈱ギフトポートの清算に伴う損失であります。

42

5,989千円
61,043千円
394千円
144千円

――――――――――(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
期末残高相当額
器具及び備品

器具及び備品
取得価額相当額

37,593千円

取得価額相当額

20,909千円

減価償却累計額相当額

21,247千円

減価償却累計額相当額

12,320千円

期末残高相当額

16,346千円

期末残高相当額

8,589千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,432千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,961千円

１年超

10,338千円

１年超

6,066千円

合計

16,771千円

合計

9,027千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,947千円
支払リース料
9,932千円
減価償却費相当額

9,265千円

減価償却費相当額

4,599千円

支払利息相当額

542千円

支払利息相当額

277千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左
よっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を同左
利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(有価証券関係)
前事業年度(平成15年６月30日)
貸借対照表計上額
区分（千円）―（1）子会社株式（2）関連会社株式
318,030計
318,030

時価（千円）

差額（千円）――

489,100
489,100

171,069
171,069

当事業年度(平成16年６月30日)
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額（千円）
784,860

時価（千円）

差額（千円）

19,795,000

19,010,139

―

―

―

784,860

19,795,000

19,010,13943(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年６月30日現在)(平成16年６月30日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
訳(繰延税金資産)
税務上の貸倒引当金繰入限度(繰延税金資産)超過額
出資金評価損否認
6,300千円
退職給付引当金繰入限度超過額
税務上の貸倒引当金繰入限度5,075千円
未払事業税
超過額
販売用ソフトウェア償却額の退職給付引当金繰入限度超過額
2,044千円
損金算入限度超過額
販売用ソフトウェア償却額の52,220千円
関係会社株式評価損否認
損金算入限度超過額
たな卸資産評価損否認繰越欠損金23,985千円
たな卸資産償却額否認
その他
2,653千円
出資金評価損否認
繰延税金資産小計
92,279千円
その他有価証券評価差額金
評価性引当額△2,652千円
その他
繰延税金資産合計
89,627千円
繰延税金資産小計
評価性引当額(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金△97,873千円
繰延税金負債合計△97,873千円
差引：繰延税金負債の純額
8,246千円

2,861千円
2,958千円
23,977千円
46,055千円
39,298千円
6,972千円
14,311千円
10,122千円
114,312千円
10,980千円
271,850千円△58,241千円
213,609千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率42.00％
法定実行税率42.00％(調整)交際費等永久に損金(調整)住民税均等割
21.00％
0.63％
算入されない項目
交際費等永久に損金に32.02％
住民税均等割
0.48％
算入されない項目
退職給付引当金繰入限度超
受取配当金等永久に益金に
0.19％△2.37％
過額の繰延税金資産未認識算入されない項目
繰延税金資産未認識のたな
退職給付引当金組入限度超
1.47％
6.21％
卸資産評価損の損金不算入
過額の繰延税金資産未認識
関係会社株式評価損の繰延繰延税金資産未認識の出資
8.28％△39.04％
税金資産未認識
金償却額の損金算入
繰延税金資産未認識の出資
税率変更による期末繰延税
1.33％
10.17％
金評価損の損金不算入
金資産の減額修正
その他
1.56％
その他
0.78％
税効果会計適用後の法人税
税効果会計適用後の法人税
55.93％
70.78％
等の負担率
等の負担率
３ 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産の計算(ただし、平成16年７月以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事
業年度42.00％から40.49％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額が、1,108千円減少し当事業年度に計上された当期純利益が同額減少しております。

44――――――――――――

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

１株当たり純資産額
41,064円73銭
１株当たり純資産額
211,672円72銭
１株当たり当期純利益
3,090円38銭
１株当たり当期純利益
251円57銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
2,829円74銭
237円56銭
当期純利益
当期純利益
当社は、
平成16年２月20日付けで普通株式１株につき当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業 ５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年 合の前事業年度における１株当たりの情報については、
９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用しており それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
42,334円54銭ます。なお、これによる影響はありません。
１株当たり当期純利益金額
50円31銭潜在株式調整後１株当たり47円51銭
当期純利益金額※ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 平成15年７月１日(自 平成14年７月１日
至 平成16年６月30日)
至 平成15年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 新株引受権の算定に用いられた普通株式増加数の 新株予約権
主要な内訳(株)

3,185
3,185
―
12,664.07
721.08 新株引受権
25.63 新株予約権
転換社債

希薄化効果を有しないため、潜在株式 旧商法第280条ノ19の規定に基づ調整後１株当たり当期純利益の算定に く新株引受権含めなかった潜在株式の概要
平成13年９月26日の314株
定時株主総会決議(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１ ㈱デジタルガレージ第２回無担保社債（㈱ＵＦＪ銀行保証
付および適格機関投資家限定）の発行について、平成15年７月28日開催の取締役会において下記の通り決議いた
しました。

発行総額
発行価額
払込期日
年限
償還方法
利率
資金の使途
担保

300百万円
額面100円平成15年８月25日
３年
定時償還
年0.29％
事業資金
無担保

45

――――――――――――

209,277
209,277―
67,719.19
4,034.99
1,336.08
865.69
―

役

員

の

異

動

１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（平成 16 年９月 28 日付予定）(1) 新任取締役候補者
取締役
辻井 良一 （現 ㈱アイベックス・アンド・リムズ代表取締役）(2) 退任予定取締役
取締役
齋藤 茂樹
取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長兼経営管理部長
德山 涼平（当社顧問就任予定）(3) 新任監査役候補者
該当事項はありません。
(4) 退任予定監査役
該当事項はありません。

46