貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部
科 目
流動資産
現金及び預金売掛金
リース投資資産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
貸付金
その他(流動資産)

負 債 の 部金 額
科 目
8,181,675 ] 流動負債[
3,773,918
買掛金
88,795
短期借入金
1,736,097
一年内返済予定の長期借入金
15,799
一年内償還予定の社債
1,844
未払金
46,947
未払費用
2,478,557
未払法人税等
39,716
前受金
預り金
資産除去債務(流動)その他(流動負債)
固定負債
[
固定資産
[15,356,387 ]
社債
有形固定資産(12,416,187 )
長期借入金
建物及び付属設備
6,803,460
繰延税金負債(固定)構築物
78,207
資産除去債務（固定）
工具器具及び備品
27,740その他(固定負債)
土地
5,504,642
負債合計
建設仮勘定
2,135
純資産の部
無形固定資産(274,077 ) 株主資本[
ソフトウェア101,051
資本金(借地権143,170
資本剰余金(特許権170
資本準備金
ソフトウェア仮勘定
29,685
その他資本剰余金
投資その他の資産(2,666,121 ) 利益剰余金(投資有価証券291,866
その他利益剰余金
関係会社株式
1,963,284
繰越利益剰余金
長期貸付金
566,501
自己株式
関係会社出資金11,014 評価・換算差額等[
長期前払費用
16,054
その他有価証券評価差額金(その他(投資)383,902
繰延ヘッジ損益(純資産合計貸倒引当金(固定)△ 566,501
資産合計
負債・純資産合計
23,538,063(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
[

1金 額3,552,676 ]
69,076
1,562,000
1,032,612
40,000288,333
35,317
223,716
156,735
60,40237,747
46,733
12,053,284 ]
20,00011,307,541
14,464
340,572
370,707
15,605,960
8,022,288 ]
1,355,500 )
2,512,669 )
1,505,174
1,007,495
5,093,000 )
5,093,000
5,093,000△ 938,880△ 90,186 ]
16,817 )△ 107,003 )7,932,102
23,538,063

損益計算書(2021年1月1日 ～ 2021年12月31日)（単位：千円）
科 目

金 額

売上高

2,891,096

売上原価

1,016,338

売上総利益

1,874,757

販売費及び一般管理費

1,389,137

営業利益

485,620

営業外収益
受取利息

34

受取配当金

52,650

投資有価証券売却益

26,500

補償損失引当金戻入

80,000

営業外収益合計
その他(営業外収益)

29,561

188,745

営業外費用
支払利息

20,618

投資事業運用損

8,900

営業外費用合計
その他(営業外費用)

541

経常利益

30,060644,304

特別利益
固定資産売却益

52,250

保険解約返戻金319

特別利益合計貸倒引当金戻入

182,498

235,068

63,09963,099特別損失
特別損失合計関係会社株式評価損
税引前当期純利益

816,273

法人税、住民税及び事業税

252,068

法人税等調整額

△ 786

当期純利益

251,282
564,990(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

個 別 注 記 表
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券

市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ時価法によっております。

ハ．たな卸資産・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

当社は主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づいております。

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

4

⑤収益及び費用の計上基準
イ．リース取引の処理方法(貸手)
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑥その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．重要な会計上の見積り
1.貸付金における貸倒引当金の計上(1)当会計年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当会計年度
貸付金

2,478,557 千円

貸倒引当金（流動資産）
長期貸付金
貸倒引当金（固定資産）― 千円
566,501 千円△ 566,501 千円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①(1)に記載した金額の算出方法
当社は、経営支援先である取引先及び関係会社等に対して、資金の貸付けを行っており、債権を債務者ごとの状況を勘案した上で、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権に分類しております。一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に期末残高から回収可能価額を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者の債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積金額を使用しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる取引先の経営環境について、過去の実績、賃料、金利等を勘案の上決定しております。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、国等行政から補助金収入の増加の可能性を考慮しております。
５．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

1,875,730 千円(2)偶発債務関係会社の債務に対する保証

376,025 千円

取引先の債務に対する保証

3,849,361 千円(注)上記の他に、㈱クラーチが運営する介護施設に係る定期賃貸借契約(月間賃料12,943千円) に対して、連帯保証を差入れています。

5

(3)関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

378,064 千円

短期金銭債務

7,405 千円

(4)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
貸付金

149,000 千円

建物

5,951,602 千円

土地5,460,014 千円
計

11,560,616 千円②担保に係る債務
短期借入金

1,043,000 千円

長期借入金(含1年内返済予定)

11,305,153 千円

債務保証48,750 千円

計

12,396,903 千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引(売上高)

259,050 千円

営業取引(仕入高)

787 千円その他の営業取引

14,745 千円

営業取引以外の取引高

53,932 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

85,100株

10,384株(2) 当会計年度の末日における自己株式の総数
自己株式
８．リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引(貸手)①リース投資資産の内訳
リース料債権部分

4,677,636 千円

受取利息相当額△ 2,941,538 千円

リース投資資産1,736,097 千円②リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額（単位：千円）
区分

リース料債権部分

1年以内
202,9451年超2年以内

2年超3年以内

202,945

202,94563年超4年以内
202,9454年超5年以内
202,9455年超3,662,906

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、事業案件の実情に合わせ金融機関から資金調達を実施しております。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、預金以外での運用に際しては、全て経営会議における決裁事項となっており、金額に応じて取締役会にて審議を行うこととなっております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権に関するリスクについては、顧客の信用リスクに影響されますが、当社の与信管理ルールに従い期日管理及び残高管理を行っております。なお、当社の主な顧客である医療機関につきましてはその経営全般に関与しておりますので常に信用状況を把握しております。投資有価証券である株式につきましては、発行会社の事業状況、経営成績等を毎月のモニタリング等で把握しております。貸付債権及び貸付金につきましては、貸金業法に準拠した処理・管理をしております。なお、貸付先につきましても営業債権の顧客と重複しており、常に信用状況を把握しております。借入金及び社債につきましては、運転資金及び設備資金並びに支援先病院等への支援資金のバックファイナンスとして調達しております。また、借入金や営業債務には流動性リスクが生じますが、月次ベースで資金繰計画を作成し管理しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「２．重要な会計方針に係る事項「④重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項①

2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（③参照）貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)差額(千円)3,773,918

3,773,918―(2) 売掛金

88,79588,795―(3) 貸付金

3,045,058
2,478,557

2,478,614

56(4) リース投資資産

1,736,097

1,736,097―(5) 投資有価証券

124,239

124,239―

67,5002,365,200

2,297,700

8,269,107

10,566,864

2,297,756

貸倒引当金 (*1)(6) 関係会社株式
資産計(7) 買掛金△ 566,501

69,076

69,076―

1,562,000

1,562,000―(9) 未払金

288,333

288,333―(10) 未払法人税等

223,716

223,716―

12,340,153

12,331,663△ 8,489(8) 短期借入金(11) 長期借入金 (*2)(12) 社債

60,00059,993△ 6負債計(*3)

14,543,279

14,534,783△ 8,495

デリバティブ取引 (*4)△ 154,228△ 154,228―7

(*1) 長期貸付金を含めて表示しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
②金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(資産)(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)貸付金
短期で決済される貸付金は、時価が帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっております。
なお、貸付金の中には営業貸付金が含まれており、長期回収貸付金があります。これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4)リース投資資産
リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券、(6)関係会社株式株式の時価について、取引所の価格によっております。
(負債)(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている
借入については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(12)社債社債の時価につきましては、 元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(デリバティブ取引)
注記事項11．「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

167,626

関係会社株式

1,895,784

関係会社出資金11,014

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表①には含めておりません。

8

④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位:千円)
区分

1年以内

現金及び預金1年超5年以内

5年超10年以内

3,773,918－－－

88,795－－－2,870,493

138,756

35,808－6,733,207

138,756

35,808－売掛金
貸付金
計

10年超

⑤長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額(単位:千円)
区分

1年以内

長期借入金

1,032,612

社債
計

1年超2年以内

2年超3年以内

1,032,612

863,402

3年超4年以内
3,520,564

4年超
5,890,963

40,00020,000－－－1,072,612

1,052,612

863,4023,520,564

5,890,963

10．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、宮崎県都城市、東京都町田市、群馬県前橋市、岡山県和気郡 、沖縄県島尻郡、京都府宇治市、埼玉県さい
たま市 、兵庫県神戸市 、埼玉県川口市、埼玉県川越市、山口県光市に支援病院 関連の不動産（土地 、建物）を所有しており、当該支援病院等に賃貸し賃貸料を受領しております。
また、岡山県岡山市に不動産(土地、建物)を保有しており、介護施設を運営する関係会社に賃貸し賃貸料を受領しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項①賃貸等不動産の計上額及び変動額並びに時価とその算出方法（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度末日

前事業年度末

当事業年度

当事業年度末

残高

増減額

残高

土地(うち賃貸部分)
建物における時価5,652,831△ 148,188

5,504,642

6,734,013(5,641,898)(△ 148,188)(5,493,709)(6,707,675)

6,243,584△ 291,982

5,951,602

5,951,602(注) 1.当事業年度の増減額の数値は、当事業年度の取得価額から当事業年度の売却価額、並びに当事業年度分の減価償却を差し引いたものであります。
2.時価の算定方法･･･土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
②賃貸等不動産から発生した損益（単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産1,263,262

賃貸費用
494,893

11．デリバティブ取引に関する注記(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。

9差額
768,369

その他－

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の時価

うちの１年超金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

2,239,700

2,049,500△ 38,120

長期借入金

4,194,800

4,054,000△ 154,228

支払固定・受取変動（注）１．時価の算定方法
金利スワップ
取引先金融機関から提示された価格によっております。
12．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

12,059 千円

未払法定福利費

5,457

貸倒引当金

173,462

資産除去債務124,160

有価証券売却益

1,837

有価証券評価損

46,879繰延ヘッジ損益

47,224

その他

22,002
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産433,082△ 335,119

合計

97,963(繰延税金負債)
為替差益△ 1,223

その他投資有価証券評価差額金△ 7,422

資産除去債務繰延税金負債△ 103,782
合計

繰延税金資産負債の純額△ 112,427△ 14,4641013．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社属性

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

債務保証
子会社 ㈱クラーチ

取引の内容

賃貸借契約の取引金額

科目

期末残高

3,357,482－－

5,612,406－－

連帯保証(注③)

直接100.0%
担保の被提供担保の被提供(注④)(注) ① 取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
② 子会社の借入の一部について債務保証をしております。
③ ㈱クラーチが運営する介護施設に係る定期賃貸借契約の連帯保証人となっております。なお、保証料の受領は行っておりません。
④ 担保の被提供については、金融機関からの建物購入の為の資金借入に対するものであります。
14．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

106,163 円

37銭(2) １株当たり当期純利益

7,565 円

3銭

15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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