○国立大学法人筑波技術大学宿舎規程
平成17年10月３日
規 程
最終改正

第 68 号

令和2年2月26日規程第13号

国立大学法人筑波技術大学宿舎規程
(趣旨)
第1条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学財産管理規則（平成17年規則第11号。以下「財産規則」という。）第11条第1項第3号，第5項及び第12条第1項第3号の規定に基づき，宿舎の管理及びその手続きに関し，必要な事項を定めるものとする。
（貸付の対象）第2条

財産規則第11条第1項第3号に規定する規程で定める者とは，次に掲げる者であって，事務局長が宿舎の貸付が必要と認めるものとする。
（1）国立大学法人筑波技術大学（以下「法人」という。）の行う教育研究業務に期間を定めて従事する法人職員以外の者（2）筑波技術大学の学生(宿舎を貸し付ける者の選定)
第3条

事務局長は，宿舎を貸し付ける者の選定に当たっては，法人の業務の円滑な運営の必要に基づき，その最も必要と認められる者から公平に行わなければならない。
（貸付期間）
第4条

財産規則第12条第1項第3号に規定する場合の貸付期間は，第5条第2項の宿舎貸与承認書に記載された入居日又は宿舎(自動車の保管場所)貸与承認書に記載された専用開始日から第16条第1項各号に該当することとなった日までとする。
(貸与又は同居の申請及び承認)
第５条

宿舎の貸付を希望する者は，次の各号に掲げる申請書を事務局長に提出しなければならない。
（1）居住用の建物及び建物附属設備

宿舎貸与申請書（2）自動車の保管場所

宿舎(自動車の保管場所)貸与申請書

2

事務局長は，宿舎の貸与を承認したときは，前号各号の区分に応じ，宿舎貸与承認書，宿舎（自動車の保管場所）貸与承認書を交付しなければならない。

3

借受人は，その借受けた宿舎に主として自己の収入により生計を維持する者以外の者を臨時に同居させようとするときは，あらかじめ，宿舎同居申請書を財務課に提出し，事務局長の承認を受けなければならない。

4

事務局長は，前項の申請書の提出があった場合においては，事情を調査し，宿舎設置の目的に反せず，かつ，その理由がやむを得ないと認めるときは，これを承認することができる。
5

事務局長は，前項の規定により承認したときは，宿舎同居承認書を交付するものとする。

6

借受人が，宿舎に入居したとき又は自動車の保管場所の専用を開始したときは，すみやかに宿舎入居届を事務局長に提出しなければならない。
(入居期限)

第６条

借受人は，宿舎貸与承認書に記載された入居日又は宿舎(自動車の保管場所)貸与承認書に記載された専用開始日から十日以内(以下「入居期限」という。)に入居又は専用開始をしなければならない。
(入居若しくは専用開始の延期の申請及び承認)
第７条

前条によりがたい場合は，借受人は，宿舎入居期限延期申請書を提出し，事務局長の承認を得なければならない。
2

事務局長は，前項の申請がやむを得ないと認めるときは，宿舎入居期限延期承認書を交付し，これを承認することができる。
(貸付の取消し)

第８条

事務局長は，借受人が，前条に定める手続きをせず入居期限までに宿舎に入居又は専用開始をしないときは，その承認を取り消すことができる。
(宿舎の貸付料)
第９条
２

宿舎の貸付料は，月額によるものとする。

月の途中で宿舎を借り受け又は，宿舎を明け渡した場合におけるその月分の貸付料は，暦日数による日割りにより計算した額とする。
３

前項の規定により計算した金額に１円未満の端数が生じた場合は，当該端数金額を切り捨てして算出した金額とする。
（貸付料の納付の時期）
第10条

財産規則第11条第4項第1号において貸付料が報酬又は給与から控除することができない場合の納付の時期は，毎月その月末までとする。
２

財産規則第11条第4項第２号に規定する納付時期は，入居の月は入居許可日までとし，翌月以降については前月末日までとする。
３

借受人が第16条第1項第1号，第2号及び第3号の規定に該当することとなった場合においては，その者又は同条第1項の適用を受ける同居者（以下「同居者」という。）は，その該当することとなった日から明渡期日までの期間の貸付料を，毎月その月末までに納付しなければならない
４

前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の使用料に係る債務については，同居者全員が連帯してその責に任ずるものとする。
(宿舎の使用上の義務)
第１１条

借受人又は同居者（以下「借受人等」という。）は，善良な管理者の注意をもってその借受けた宿舎を使用しなければならない。
2

借受人等は，その借受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け，若しくは居住の用以外の用に供し，又は当該宿舎につき事務局長の承認を受けないで改造，模様替その他の工事を行ってはならない。

3

借受人等は，その責に帰すべき事由によりその借受けた宿舎を滅失し，損傷し，又は汚損したときは，遅滞なく，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，その滅失，損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には，この限りでない。
(模様替等の工事の申請及び承認)

第１２条

借受人等は，借受けた宿舎を改造，模様替その他の工事をしようとするときは，あらかじめ宿舎模様替等工事申請書を事務局長に提出しなければならない。
2

事務局長は，前項の申請書の提出があったときは，当該工事の目的が当該宿舎の維持及び管理に支障を及ぼさないと認めた場合に限り，これを承認することができる。

3

事務局長は，前項の規定により承認をしたときは，宿舎模様替等承認書を交付するものとする。
(借受人等の義務違反に対する措置)

第１３条

事務局長は，借受人等が第11条に規定する義務を履行しないため当該宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，期限を付して，すみやかにその履行を要求しなければならない。
(宿舎の修繕費等)第１４条

天災，時の経過その他借受人等の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し，又は汚損した場合においては，その修繕に要する費用は，本学が負担する。ただし，その損傷及び汚損が軽微である場合には，事務局長が別に定める基準により借受人等の負担とする。
(宿舎の明渡し等)
第１５条

借受人等が，宿舎を明け渡したときは，すみやかに宿舎明渡届を提出しなければならない。
第１６条

借受人が次の各号に一に該当することとなった場合においては，その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合には，その該当することとなった時においてその者と同居していた者)は，その該当する日から二十日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし，相当の事由がある場合には，事務局長の承認を受けてその該当することとなった日から，六月の範囲内において事務局長の指定する期間，引き続き当該宿舎を使用することができる。
(1)

居住する資格を失い入居の必要がなくなった又は，法人における身分を失ったとき。

(2)

死亡したとき。

(3)

当該宿舎について法人の事務又は事業の運営の必要に基づき先順位者が生じたた

めその明渡しを請求されたとき。
(4)2

本学において当該宿舎を廃止する必要が生じたためその明渡しを請求されたとき。

借受人等は，事務局長から期限を付して第11条の規定による是正の要求があった場合において，その期限までにその要求に従わなかったときは，直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

3

借受人等が，前２項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは，その者は，明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。
この場合において，その損害賠償金の額は，当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額の３倍(事務局長が別に定める基準に該当する場合には，その定める期間に限り1.1倍)に相当する金額とする。

4

第10条第４項の規定は，前項の規定により同居者が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。
(明渡猶予の申請及び承認)

第１７条

借受人等が，前条第1項に定める明渡猶予の申請をしようとするときは，宿舎明渡猶予申請書を提出しなければならない。
2

事務局長は，前項の申請を承認したときは，宿舎明渡猶予承認書を交付するものとする。
(損害賠償金に係る通知)

第１８条

事務局長は，第16条第1項又は同条第2項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定による明け渡すべき日までに当該宿舎を明け渡さないときは，その者に係る次の各号に掲げる事項を出納命令役に通知しなければならない。
(1)

宿舎の所在地名(2)単独宿舎又は共同宿舎の別並びに宿舎の構造及び面積(3)

借受人の旧職名及び氏名(借受人が死亡したときは，同居者の氏名)並びに旧所属部

局名(4)

宿舎を明け渡さなければならないこととなった日及びその理由(5)

損害賠償金額及びその算出の根拠(6)

延滞金に関する事項(7)

その他参考となる事項（明け渡しのための措置）
第19条

事務局長は，第16条第1項又は同条第2項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定により明け渡しをすべき日までに当該宿舎を明け渡さない場
合には，速やかに宿舎の明け渡しを求める訴えの提起その他適宜の措置をとらなければならない。
（損害賠償金の請求）第２０条

事務局長は，第16条第1項又は同条第2項の規定により宿舎を明け渡さなければならない者がこれらの規定により明け渡しをすべき日までに当該宿舎を明け渡さない場合には，明け渡し期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を借受人等に請求するものとする。
２

前項の損害賠償金の算定方法は，別に定める。
(宿舎の損害賠償金の軽減申請及び承認)

第２１条

借受人等が，第16条第3項括弧書の規定により宿舎の損害賠償金の軽減申請をしようとするときは，宿舎の損害賠償金軽減申請書を提出しなければならない。
2

事務局長は，前項の申請を承認したときは，宿舎損害賠償金軽減承認書を交付しなければならない。
（長期の不在）第２２条

借受人は，海外出張その他の事由により，居住用建物を不在とする場合には，あらかじめ不在中の居住用建物の管理について，不在居住用建物管理計画書を事務局長に提出するものとする。
(管理人)
第２３条

事務局長は，宿舎の維持及び管理に関する業務を行わせるため，予算の範囲内で管理人を置くことができる。
2

事務局長は，前項の規定により管理人を置いたときは，次の各号に掲げる業務を行わせなければならない。
(1)

居住者名簿を整備すること。

(2)

宿舎の修繕について本学に連絡すること。

(3)

宿舎の入居又は明け渡しの際の立会い及び宿舎明渡届に関すること。

(4)

共用にかかる電気，水道等の料金に関すること。

(6)

その他宿舎の維持及び管理に関し本学が指示する事項

（様式）
第２４条

申請書及び承認書の様式は，別に定める。

(事務)
第２５条

宿舎に関する事務は，財務課において処理する。

（雑則）
第２６条
附

この規程に定めるもののほか，宿舎の管理に関し必要な事項は別に定める。
則１

この規程は，平成17年10月3日から施行し，同年10月1日から適用する。

２

この法人の成立の際，現に国家公務員宿舎法により承認を受けていた借受人については当該法人がその借受を承認したものとみなす。
附則

この規程は，令和2年3月1日から施行する。