人権理事会 22 の決議を採択
2023/04/03
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は 22 の決議を採択した。採択された決議は、①南スーダン、②ニカラグア、③人権擁護者、④少数者問題、⑤拷問、⑥意見・表現の自由、⑦相当な住居、⑧対外債務、⑨移住者に関する特別手続等の任期延長、である。この他、⑩東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域における人権状況と責任追及・正義を確保する義務、⑪宗教・信念の自由、⑫透明で責任がある効果的な公共サービスを通じた人権と SDGs の促進、⑬全ての国における経済的・社会的・文化的権利の実現、⑭精神の健康と人権、⑮一方的強制措置が人権享受に与える悪影響、⑯人権の促進・保護と 2030 アジェンダの実施、⑰地域人権機関との協力、⑱食糧の権利、⑲文化的権利の享受と文化的多様性の尊重の促進、⑳世界人権宣言 75 周年とウィーン宣言・行動計画 35 周年、㉑違法資金の本国への未還流が人権享受に与える悪影
響、国際協力の改善の重要性、㉒人権・民主主義・法の支配、に関する決議である。

非国家主体と協力の責務に関する現地調査
2023/04/03
国連人権高等弁務官事務所
非国家主体と協力の責務に関する現地調査の報告書が公表される。この調査報告書は、発展の権利の現地での実現の障壁となるものを克服するために協力する責務に重点を置くものである。広範なパートナーシップとして、非国家主体と協力する責務を検討している。報告書には、人権享受が政府のみならず国外の主体、民間の非国家主体(外国企業や非政府機関)、国際機関、非国家主体の帰属国からも影響を受ける地域社会に関して行われた、現地での調査結果が含まれている。

人権理事会 8 つの決議を採択
2023/04/04
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は 8 つの決議を採択した。採択された決議は、①子どもの売買・性搾取、②イラン、③北朝鮮、④ベラルーシ、⑤シリアに関する各特別手続等の任期延長、である。この他の決議で理事会は、⑥清潔・健全・持続可能な環境に対する人権について、特別報告者に対し、清潔・健全・持続可能な環境に対する人権を尊重する企業の責任に関する専門家セミナーを 2023 年中に開催するよう要請した。⑦人権と薬物政策に関わる人権理事会の貢献について、人権高等弁務官事務所に対し、国連薬物犯罪事務所等と協働して世界の薬物問題の全ての側面への対処・対抗における人権上の問題に関する報告書を作成し、理事会第 54 会期に提出するよう要請した。⑧出生登録とあらゆる人が法の下で人として認められる権利について、人権高等弁務官に対し、普遍的出生登録の実現のためのデジタル技術の活用に関する包括的研究を行い、報告書を理事会第 58 会期に提出するよう要請した。

人種差別撤廃委員会開催の予定
2023/04/06
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会は 4 月 11〜26 日に会期を開催し、ロシア、ニジェール、アルゼンチン、ポルトガル、フィリピン、タジキスタンの審査を行う。これら 6 か国を含む人種差別撤廃条約の締約国(現在 182 か国)は、条約の実施状況について、18 名の独立の国際的専門家から成る委員会による定期的審査を受けることが求められている。委員会はすでに各国の報告書と NGO や国内人権機関から文書を受理しており、6 か国の代表と公開の対話を通じて広範な問題について討議を行う。全ての会合はジュネーブの国連欧州本部で行われ、公開の会合は認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。

移住労働者権利委員会第 36 会期閉幕
2023/04/10
国連人権高等弁務官事務所
移住労働者権利委員会第 36 会期が閉幕した。会期中には、エルサルバドル、モロッコ、ナイジェリア、フィリピンの報告書が審査され、それぞれに対する総括所見が採択された。第
37 会期は 11 月 27 日〜12 月 8 日に開催される予定である。閉幕にあたり委員長は次のように述べた。現在約 2 億 8,100 万人が出身国以外で生活し労働している。移住は深刻な社会的・経済的・環境的ストレス・変化の徴候と結果を示すものである。国境管理の一層の厳格化、正規の入国・滞在経路の制限のために、移住の行程はさらに長く寸断され危険なものになっている。2014〜2021 年の移住途中での 4 万人以上の死亡・行方不明が報告されているが、この他の無数の失踪者については報告がない。脆弱な非正規移住者への最も効果的な対策は移住の正規化である。正規移住は移住者と家族の権利保護にとって重要なメカニズムであり、移住先国の多くの公共政策の目的達成にも寄与するものである。

人種差別撤廃委員会第 109 会期開幕
2023/04/11
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 109 会期が開幕した。開幕にあたり、人権副高等弁務官が発言し、次の様に述べた。高等弁務官は 3 月 3 日の公開書簡で各国政府に対し、人種差別の過去の遺産と対峙し、賠償を行う等の具体的・緊急の措置をとるよう求めた。さらに各国への具体的要請として、人種差別撤廃条約を批准し、個人通報を審理する委員会の権限の受諾を宣言するよう求めた。9 月の人権理事会に提出される高等弁務官の人種的正義・平等に関する第 3回報告書では、アフリカ人・アフリカ系の人々に対する制度的人種主義と斬新な変革に重点が置かれる予定である。また、アフリカ系の人々に関する常設フォーラムが設立されたが、これはアフリカ系の人々の人権に関する国連宣言の作成をを目指すもので、昨年 12 月にジュネーブで開催された第 1 会期には 700 人以上が参加し、歴史的会期となった。第 2 会期
は 5 月 30 日〜6 月 2 日にニューヨークで開かれる予定である。

拷問禁止委員会開催の予定
2023/04/14
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会が 4 月 17 日〜5 月 12 日に開催され、この間にコロンビア、ブラジル、ルクセンブルク、スロバキア、カザフスタン、エチオピアの状況が審査される。これら 6 か国を含む拷問等禁止条約の締約国(現在 173 か国)は、条約の実施状況について、10 名の独立の国際的専門家から成る委員会の定期的な審査を受けることが求められている。委員会はすでに各国の政府報告書や NGO その他の関係者からの提出物を受理している。審査はジュネーブの国連欧州本部で行われ、全ての公の会合は、認定を受けたジャーナリストに公開され、ライブ中継される(UN Web TV)。

拷問禁止委員会第 76 会期開幕
2023/04/17
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 76 会期が開幕した。開会にあたり、人権高等弁務官事務所の代表が発言した。内容は以下のとおり。世界人権宣言 75 周年に際し、高等弁務官事務所は人権宣言の中の具体的な人権テーマを月毎に取り上げ促進する活動を行っている。来月のテーマは市民スペースと人権擁護者の保護である。人権擁護者は条約の実施監視に役立つ情報を拷問禁止委員会に提供している。主要人権条約の批准推進のキャンペーンも行っている。拷問禁止委員会の委員が活動に積極的に参加するよう期待している。また、今年は拷問等禁止条約選択議定書 25 周年にもあたり、委員会と拷問防止小委員会の密接な相互活動の重要性も強調したい。さらに、委員会の最近の総括所見で、劣悪な処遇・拘禁状況、非常事態における権限の乱用、デモへの法執行機関による過剰な力の行使、紛争に関わる性暴力、ノン・ルフールマン違反等の諸問題が取り上げられていることを注視する。

国内避難民に関する指導原則 25 周年
2023/04/17
国連人権高等弁務官事務所
国内避難民の人権に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。25 周年を迎えた国内避難民に関する指導原則は、国内避難民に関する対処・防止・解決について、政府その他の関係者を指導するための国際人権・人道法の 30 の原則を表している。また、国内避難民の権利と国内当局の義務を明確にし、国内避難民特有のニーズを強調している。昨年は紛争・暴力・災害により、国内避難民が過去最多となり、今なお指導原則は、国内避難民の防止・対処・解決の基準・措置を規定する枠組みとして広く認められている。中でも最も重要なのは、恣意的移住の防止、国内避難民への保護・支援の提供、持続的な解決の促進における政府の主要な責任を基礎としていることである。25 周年に際し、世界中の政府に対して、国内法・政策・戦略・行動計画に指導原則を組み入れ、国内避難民に影響を与える決定に彼らを参加させるよう求めたい。

高等弁務官 人権に基づく経済を求める
2023/04/20
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が“人権に基づく経済”の呼びかけを行った。内容は以下のとおり。世界では非常に多くの人々が生活必需品を購入できず、公共サービスにアクセスできず、絶望的な貧困に陥っている。さらに、COVID-19 パンデミックと生活費高騰により状況は深刻化し、加えて、政治・金融・経済制度における差別・構造的不平等、腐敗、不法な金融の流れ、脱税も生じている。人権が経済的意思決定の中心に据えられ、人々と権利への影響に基づいて政策が策定・評価されなければならない。人権に基づく経済は、利潤に動機付けられた決定による生活必需品の分配ではなく、包摂的な参加と社会的対話に基づくものである。こうした経済は人権とりわけ社会的保護、普遍的教育・保健、食料、住居の向上、相当な生活水準の実現に利用可能な資源を最大限投資する。国の人権義務を十分に果たした、予算、税制、貿易政策、消費・生産パターン、ビジネスモデルを促進する必要がある。

EU のコーポレート・デューデリジェンス指令案
2023/04/21
国連人権高等弁務官事務所
人身取引に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。4 月 24 日に採決される、EU のコーポレート・デューデリジェンス指令案を歓迎する。ただし、この指令には、人身取引防止に関する効果的な責任追求メカニズムが含まれなければならない。また、中小企業が対象企業に含まれていないこの指令案は効果的ではなく、人々と環境への影響について企業に責任を負わせることを目指す指令には重大な欠落があるといえる。さらに、“確立された取引関係”とする指令の適用範囲を拡大する必要がある。指令はサプライチェーンのあらゆる段階をカバーする必要がある。すなわち、多くの女性や先住民族が関わり、子ども労働を目的とする人身取引の危険が高いと思われる段階に適用されなければならない。
加えて、デューデリジェンス計画は、影響を被る人々やコミュニティとの協議を経て、実行されなければならない。

ジャーナリストの安全 高等弁務官が声明
2023/04/25
国連人権高等弁務官事務所
ジャーナリストの安全に対する法的・経済的脅威に関する専門家セミナーに、人権高等弁務官がビデオ声明を寄せた。内容は以下のとおり。多くのジャーナリストの活動と安全がますます脅かされている。名誉毀損法を口実にジャーナリストの意見が抑圧され、新たな法律を用いて報道の発言の自由が頻繁に制限され、権力者たちはしばしばジャーナリストに対して‘市民参加を妨害するための戦略的訴訟’を起こして公共の利益に関わる事柄の報道を妨害している。解雇、職の不安定、減給、公的資金の削減、報道機関の休業等、ジャーナリストに対する経済的な脅威も高まっている。メディアの自由を保障する強力・包括的な国内法が必要である。また、ジャーナリストが公共の利益に果たす役割が認められるような環境も必要である。さらに、ジャーナリストの安全を促進するために、政府・民間部門・市民社会・メディア企業を含めた社会全体の取り組みが必要である。

UPR 作業部会 開催の予定
2023/04/25
国連人権高等弁務官事務所
普遍的定期的審査(UPR)作業部会第 43 会期が 5 月 1〜12 日に開催される。この会期では、フランス、トンガ、ルーマニア、マリ、ボツワナ、バハマ、ブルンジ、ルクセンブルク、バルバドス、モンテネグロ、アラブ首長国連邦、イスラエル、リヒテンシュタイン、セルビアの 14 か国について審査が行われる。会合はウェブ中継される(media.un.org)。UPR は国連全加盟国 193 か国が人権について審査を受けるユニークな制度であり、今会期は第 4 サイクル(2022 年 11 月〜2027 年 2 月)の 3 回目の審査となる。人権理事会の全理事国 47 か国で構成される作業部会会合では、14 か国の高官が発言し、他の国連加盟国も参加する。各国
は特に前回審査以降の人権義務履行努力を説明し、前向きな進展を評価され、課題を指摘される。各国に対して 100 を超える国々が平均 2.5 の勧告を述べる。今会期の結果文書は 9〜10 月に開催される人権理事会第 43 会期で採択される予定である。

ECLAC の持続可能な開発に関するフォーラム 高等弁務官がメッセージ
2023/04/26
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)の持続可能な開発に関するフォーラムにビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。特に COVID-19 パン
デミックにより多くの国で人権の後退が加速している。パンデミックからの復興には経済の安定と成長以上のものが必要である。より良い復興のための経済努力は人権で強化さればならない。すなわち、不平等に立ち向かい、経済的・社会的・文化的権利を完全に実現し、最も周縁化されている人々を中心に据えた予算・政策をとり、普遍的保健・社会的保護、教育へのアクセス、地球の持続可能性を優先することが必要である。また、不平等撲滅に関する政策につながる細分類されたデータ、政治的プロセスへの積極的参加のための人々のエンパワーも必要である。さらに、発展の権利に則った世界的連帯、各国の人権と持続可能な開発に関する財政拡大を可能にする世界的金融構造も必要である。

ジャーナリスト保護のための概要書
2023/04/27
国連人権高等弁務官事務所
多くのジャーナリストが拘束され、法的ハラスメントや不法な監視を受け、さらに殺害されているが、事件は不処罰となっている。世界中でメディアの自由とジャーナリストの安全はますます脅かされている。こうした状況を鑑み、人権高等弁務官事務所はジャーナリスト保護のための概要書を作成し公表した。この概要書は、どのように国際人権基準・メカニズムがジャーナリストの保護に役立つかを取り上げている。特に、ジャーナリストの安全に適用可能な国際的な法的枠組みと、その枠組みの下でジャーナリストの権利侵害となるものについて説明している。また、国際人権メカニズム(人権理事会の特別手続、普遍的定期的審査、条約機関)について概説し、ジャーナリストが主張と保護のためにそれらを活用する方法を詳述している。

人種差別撤廃委員会 ICJ 判事と会合
2023/04/27
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会はパトリック・ロビンソン ICJ 判事と会合し、第 2 次世界大戦後の国際人権法の発展について話し合った。同判事は、第 2 次世界大戦後の国際法の最大の発展は、人の生来の尊厳と価値の尊重に基づいた基本的人権を確認する法がいくつも発展したことであると述べた。また、1945 年以降非常に多くの人権に関わる条約と国際文書が採択され、10 の国連条約機関がこうした発展に貢献したことの重要性にも触れた。さらに、この発展がもたらした最大の影響は、国際法の観点が国家中心から個人重視へと移ったことではないかと述べた。最後に、委員会が国際人権法の継続的な発展を確保する必要があり、成功するものと期待していると述べた。会合では、外国人排斥その他の不寛容の再燃、先住民族の権利、アパルトヘイト禁止法、サハラ以南の奴隷貿易等について委員が質問し、判事がこれに答えた。

ミャンマーの人権状況に関する特別報告者 日本訪問を終える
2023/04/28
国連人権高等弁務官事務所
ミャンマーの人権状況に関する特別報告者が 10 日間の日本訪問を終え、声明を公表した。
内容は以下のとおり。今回日本を訪問したのは、ミャンマー危機の解決に日本が重要な役割を果たすと確信するからである。バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプへの資金がさらに削減されるようなことがあれば、多くのロヒンギャ人が飢餓に陥り、危険を顧みずキャンプから脱出することになるであろう。日本と国連全加盟国に対し、ミャンマー開発プログ
ラムからの資金転用も含めて、直ちに人道援助資金を増額するよう求める。また、日本政府に対し、ミャンマー軍を対象にした経済制裁を科すよう求める。経済制裁によって軍事活動に必要な資金を奪えば、軍事政権の国民への攻撃能力は弱まるであろう。さらに、ミャンマ
ー軍人への軍事訓練を提供する防衛省のプログラムを中止するよう求める。加えて、軍事政権が計画している不正な国政選挙を非難するよう求める。

人種差別撤廃委員会第 109 会期閉幕
2023/04/28
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 109 会期が閉幕した。今会期で委員会は、アルゼンチン、ニジェー
ル、フィリピン、ポルトガル、ロシア、タジキスタンの報告書の審査を行った。また、個人通報１件を審理し、人種差別撤廃条約の違反はないとした。さらに、早期計画・緊急行動手続の下で、南北アメリカ大陸におけるハイチ出身の移住者・庇護希望者・難民の状況に関する声明を採択し、関係国に対し、移動中のハイチ出身者に大きな影響をもたらす、人種、皮膚の色、世系、民族的・種族的出身等に基づく差別的な実行を防止・撲滅するために、移住・庇護・難民に関する政策・法律を見直すよう求めた。加えて、人種差別と健康の権利に関する一般勧告の第 1 草案を採択した。この草案は委員会のウェブページに掲載される予定である。次の会期は、2023 年 8 月 7〜31 日に開催され、クロアチア、イタリア、ナミビア、セネガル、トルクメニスタン、ウルグアイの報告書が審査される予定である。