第4類

人事福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程◇福井坂井地区広域市町村圏事務組合職員倫理規程
平成 13 年 12 月 25 日
訓 令 甲 第改正

平成 21 年 6 月 1 日

1 号

訓令甲第 2 号（目的）第1条

この訓令は、職員が住民全体の奉仕者であってその職務は住民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務執行の公正さに対する住民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する住民の信頼を確保することを目的とする。
（定義等）
第2条

この訓令において「職員」とは、福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約（以下「規約」という。）第 10 条に規定する職員をいう。
2

この訓令において「管理者」とは、規約第 7 条第 2 項に規定する管理者をいう。

3

この訓令において「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。

4

この訓令の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、事業者等とみなす。

5

この訓令において「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
(1) 許認可等（行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 2 条第 3 号又は福井市行政手続条例（平成8 年福井市条例第 22 号）第 2 条第 4 号に規定する許認可等をいう。）をする事務

当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人（前項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。）及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人(2) 補助金等（福井坂井地区広域市町村圏事務組合補助金等交付規則（平成 5 年規則第 7 号）第 2条第 1 項に規定する補助金等をいう。）を交付する事務

当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等、当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人(3) 立入検査、監査（法令（条例及び規則を含む。以下同じ。）の規定に基づき行われるものに限る。以下この号において「検査等」という。）をする事務 当該検査等を受ける事業者等又は特定個人(4) 不利益処分（行政手続法第 2 条第 4 号又は福井市行政手続条例第 2 条第 5 号に規定する不利益処分をいう。）をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人(5) 行政指導（福井市行政手続条例第 2 条第 7 号に規定する行政指導をいう。）をする事務

当該

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人事

福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程

行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人(6) 組合の支出の原因となる地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第 1 項に規定する契約に関する事務

当該契約を締結している事業者等、当該契約の申込みをしている事業者等又は特定個人及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
6

職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して 3 年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
（職員が遵守すべき倫理原則）

第3条

職員は、住民全体の奉仕者であり、住民の一部に対してのみ奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について住民の一部に対してのみ有利な取り扱いをする等住民に対し不当な差別的取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
2

職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織の私的利益のために用いてはならない。

3

職員は、利害関係者との接触については、住民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4

職員は、公正な職務の執行を損ない、又は公正な広域行政の運営に不当な影響を及ぼす情報を何人に対しても提供してはならない。

5

職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。
（利害関係者との接触に関する規制）

第4条

職員は、利害関係者との間で、次に掲げる行為（家族関係、個人的な友人関係その他私的な関係に基づく行為であって職務に関係しないものを除く。）をしてはならない。
(1) 会食をすること。
(2) 遊技、旅行又はゴルフ等のスポーツをすること。
(3) 中元、歳暮、年賀等の贈答品を受けること。
(4) 講演、出版物への寄附等に伴い報酬又は謝礼を受けること。
(5) 金銭（香典（社会通念上の儀礼の範囲を超えるものに限る。）、祝儀、餞別、見舞い等を含む。）、小切手、商品券等の贈与を受けること。
(6) 本来自らが負担すべき債務を負担させること。
(7) 適正な対価を支払わずに役務の提供を受けること。
(8) 適正な対価を支払わずに不動産、物品、会員権等の譲渡又は貸与を受けること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、接待又は利益若しくは便宜の供与を受けること。
2

前項の規定にかかわらず、職員は、利害関係者との間で次に掲げる行為を行うことができる。
(1) 前項第 1 号又は第 2 号に掲げる行為であって、組合が主催する行事に伴ってするもの(2) 宣伝用物品又は記念品であって、広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(3) 多数の者が出席するパーティーその他これに類するものにおいて、会食（第 5 号に該当する会食を除く。）をすること及び記念品の贈与を受けること。
(4) 職務として出席した会議その他の会合において、茶菓の提供を受けること。

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人事

福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程(5) 職務として出席した各種団体等の会合において、社会通念上許容される範囲内の会食をすること。
(6) 前号の会食以外の会食であって、自己の費用を負担してする会食にあっては、所属長を通して、当該職員を監督する第 6 条に規定する倫理監督者（本条及び次条において「当該倫理監督者」という。）に対して事前に利害関係者との接触に関する届出書（様式第 1 号。以下「届出書」という。）を提出し、了承を得たもの(7) 前各号に掲げるもののほか、職務の執行の公正さを損なうおそれがないと当該職員が判断した行為であって、事前に所属長を通して、当該倫理監督者に対して届出書を提出し、了承を得たもの(8) やむを得ない事情により前 2 号の規定による届出をすることができない場合において、事後速やかに所属長を通して、当該倫理監督者に対して利害関係者との接触に関する報告書（様式第 2号。以下「報告書」という。）を提出し、了承を得たもの
3

当該倫理監督者は、職員から届出書又は報告書を受けたときは、当該届出書又は報告書を第 7条に規定する倫理委員会へ提出しなければならない。
（職員の責務）

第5条

職員は、職務の執行に当たり、関係する法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務の執行の公正さを損なうおそれのある行為を求める不当な要求に応じてはならない。
2

職員は、前項の要求を受けたときは、速やかに不当要求報告書（様式第 3 号）により所属長を通して、当該倫理監督者に報告しなければならない。

3

職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場
合又は利害関係者との間で行う行為が前条第 1 項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合は、当該倫理監督者に相談しなければならない。
（倫理監督者の設置等）

第6条
2

この訓令の遵守及び服務規律の確保を図るため、倫理監督者を置く。

倫理監督者は、福井坂井地区広域市町村圏事務組合職務権限規程（平成 5 年訓令甲第 1 号）第10 条に規定する事務局長の職にある者をもって充てる。

3

倫理監督者は、自らが率先して服務規律の確保を図るとともに、その職務の重要性を自覚し、職員の公正な服務の確保に努め、その行動について適切に指導監督しなければならない。

4

倫理監督者は、職員から前条第 2 項の規定による報告を受けたときは、適法かつ公正な職務を確保するために必要な措置を講ずるとともに、次条に規定する倫理委員会へ報告しなければならない。

5

倫理監督者は、職員が第 3 条から第 5 条までの規定に違反したおそれがあると認めたときは、速やかに当該職員に対して事情の調査をするとともに、次条に規定する倫理委員会に当該調査の結果を報告しなければならない。
（倫理委員会の設置など）

第7条

本組合における公務員倫理の保持及び確保を図るため、福井坂井地区広域市町村圏事務組合

職員倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）を設置する。
2

倫理委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

3

委員長は、事務局長の職にある職員をもって充てる。

4

委員は、事務局次長、総務課長、電子計算課長及び清掃センター所長の職にある職員をもって充

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人事

福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程てる。
5

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

6

委員長は、倫理委員会の会議における事案を審議するため必要に応じ、顧問弁護士等を指名して、委員として置くことができる。

7

倫理委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し会議を主宰する。

8

倫理委員会の庶務は、総務課において処理する。

9

前各号に定めるもののほか、倫理委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
（倫理委員会の任務）

第8条

倫理委員会は、第 6 条第 4 項の規定による報告を受けたときは、速やかに事実関係の調査を行うとともに、その対応等について審議のうえ、当該報告をした倫理監督者に対して、適法かつ公正な職務の執行を図るために必要な措置をとることを指示するものとする。
2

倫理委員会は、前項の事実関係がする措置だけでは、適法かつ公正な職務の遂行を図ることができないと判断した場合、管理者の了承を得て、必要な対策を講ずることができる。

3

倫理委員会は、第 6 条第 5 号の規定による報告があった場合において、当該職員に第 3 条から第5 条までの規定に違反する行為があったと認めるときは、速やかに当該職員の違反行為の関係者等に対して事実関係の調査を行うものとする。

4

倫理委員会は、前項の事実関係の調査の結果について審議し、当該職員について第 3 条から第 5条までの規定に違反する行為があったと認めた場合は、管理者にその旨を報告しなければならない。

5

倫理委員会は、前 4 項に規定するもののほか、次に掲げる事項を審議し、及び調査するものとする。
(1) この訓令の遵守に関すること。
(2) 職員の倫理の保持及び確保に関すること。
(3) 本組合に関係する事業者等への指導及び啓発に関すること。
(4) 前各号に定めるもののほか、職員の服務規律等の確保に関すること。
（違反行為に対する措置等）

第9条

管理者は、前条第 4 項の規定による報告を受けて、職員（第 2 項に規定する職員を除く。）がこの訓令に違反する行為を行ったと認めたときは、その違反の程度に応じ、地方公務員法（昭和25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 29 条第 1 項の規定に基づく懲戒処分等の人事管理上必要な措置を講ずるものとする。
2

管理者は、前条第 4 項の規定による報告を受けて、県及び組合を組織する市町から派遣されている職員がこの訓令に違反する行為を行ったと認めたときは、直ちに当該県知事及び市町長に違反行為を報告する。

3

当該県知事及び市町長は管理者から報告を受けたときは、その違反の程度に応じ、法第 29 条第1 項の規定に基づく懲戒処分等の人事管理上必要な措置を講ずるものとする。
（その他）

第 10 条 この訓令に定めるもののほか、職員の職務に係る倫理の保持に関し必要な事項は、別に定める。

第4類

附 則
この訓令は、平成 13 年 12 月 25 日から施行する。
附 則（平成 21 年 6 月 1 日訓令甲第 2 号）
この訓令は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

人事

福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程

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人事

福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程様式第 1 号（第 4 条関係）
利害関係者との接触に関する届出書
年（倫理監督者）

月日

様
所属

職名

氏名

㊞

職員番号
利害関係者との接触について、次のとおり対応したいので、広域圏職員倫理規定第 4 条第 2 項第 6号及び第 7 号の規定に基づき届け出ます。
種別□ 会食□ 旅行□ その他（）開催年月日
名

所在地（住所）

主催者・相手方内

称（氏名）

法人等の場合は相手方の肩書・氏名

容（場所・費用等を具体的に記入）必要性及び職務の執行の公正さを損なうおそれがないと判断した理由
他の職員と共に所

属

対応する場合

氏

名

所属長印

倫
理
監
督者

受 理 年 月 日
年

月処日

□ 適

理

結 果
□ 不 適

確認印

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人事

福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程様式第 2 号（第 4 条関係）
利害関係者との接触に関する報告書
年（倫理監督者）

月日

様
所属

職

名

氏名

㊞

職員番号
利害関係者との接触について、やむを得ない事情により、次のとおり対応したので、広域圏職員倫理規定第 4 条第 2 項第 8 号の規定に基づき報告します。
種別□ 会食□ 旅行□ その他（）開催年月日
名

所在地（住所）

主催者・相手方内

称（氏名）

法人等の場合は相手方の肩書・氏名

容（場所・費用等を具体的に記入）

やむを得ない事情及び職務の執行の公正さを損なうおそれがないと判断 した理 由
他の職員と共に所属

対応する場合

氏

名

所属長印

倫
理
監
督者

受 理 年 月 日
年

月処日

□ 適

理

結 果
□ 不 適

確認印

第4類

人事

福井坂井地区広域市町村圏事務組合 職員倫理規程

求報告様式第 3 号（第 5 条関係）不当要書
年（倫理監督者）

月日

様
所属職名氏名㊞

職員番号
不当な要求を受けたので、広域圏職員倫理規定第 5 条第 2 項の規定に基づき報告します。
要求を受けた

年

年月日及び時間
名

月日

時分頃

称（氏名）

所在地（住所）

不当な要求を法人等の場合は相手方の肩書・氏名した相手方

不当な要求の具体的な内容
及びその時点での対応

他の職員と共に所属

対応した場合

氏

名

所属長印

倫
理
監
督者

受 理 年 月 日
年月

講じた措置の内容
日確認印