いじめ防止基本方針

平成３ ０年８月
坂戸市立三芳野小学校

目

次

Ⅰ

三芳野小学校「いじめ防止基本方針」策定にあたって

２

Ⅱ

坂戸市いじめ防止基本方針（イメージ）

３

１
２
３
４
５
６
７
８

いじめの防止等に対する基本方針
いじめ防止等に対する基本的な考え方
いじめの防止等に対する基本理念
いじめ定義
いじめの態様等
いじめへの理解いじめの防止に対する基本的姿勢
いじめの対応に関する措置
いじめの解消

４～８
４
４
４・５
５
５・６
６
６～８
８

１
２
３
４

重大事態への対処
重大事態の定義
重大事態への対処の流れ
教育委員会又は学校における対処
調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

１
２
３
４
５

その他の留意事項
組織的な指導体制
校内研修の充実
校務の効率化学校評価と教職員評価
地域や家庭との連携について

１６
１６
１６
１６
１６
１６

１
２
３
４
５

関係諸機関との連携
坂戸市教育委員会との連携
保護者・地域との連携
警察との連携
児童相談所・坂戸市子育て支援課及び法務局との連携
市長部局との連携

１７
１７
１７
１７
１７
１７

いじめ防止年間指導計画

１８

１
２
３

いじめの未然防止のための取組
指導方針の工夫改善を図り、いじめの未然防止に努める
組織を生かし、いじめの未然防止に務める児童の自助・共助の取組を通して、いじめの未然防止に努める

１９
１９
１９
１９

１
２

いじめの早期発見への取組
生活アンケート等の実施
児童の様々な情報の教諭

１
２

いじめの早期解決への取組
迅速で丁寧な対応
児童についての情報の共有

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅷ
Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

ⅩⅠ

いじめ防止基本方針による校内組織

９～１５
９
９・１０
１０～１４
１４・１５

１９
１９・２０
２０
２０
２０
２０
１０

Ⅰ

三芳野小学校「いじめ防止基本方針」の作成にあたって
いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を侵害し、心と体の健全な成長

及び人格の形成に深刻な影響をもたらすのみならず、子どもの生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、基本的人権を著しく侵害するものです。
いじめは、いつでも、どこでも、誰にでも起こりうるものです。成長過程において、どの子どももいじめの被害者にも、加害者にもなり得る可能性があります。このことは、本校においても同様です。こうしたいじめを防止し、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、安心して自分の力を存分に発揮できる環境を確保することは、学校が取り組むべき大きな使命であると考えます。また、学校のみならず、保護者や地域の皆様の協力の下、社会全体で取り組む必要のある課題であると考えております。
こうした現状を踏まえ、国においては、平成２５年６月２８日に「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）が公布されました。
平成２９年３月に国の「いじめ防止等のための基本的な方針」が、平成２９年７月に
県の「いじめ防止等のための基本的な方針」が改定されたことに伴い、坂戸市においても平成３０年３月に、国及び県の基本方針を踏まえ、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「坂戸市いじめ防止基本方針」が改定されました。
本校においても、法第１３条に基づき平成２６年に策定した「坂戸市立三芳野小学校
いじめ防止基本方針」について見直し、本校に通うすべての子どもたちの健やかな成長を願い、このたび改定したものです。
平成３０年８月

Ⅱ

坂戸市いじめ防止基本方針（イメージ）
いじめを なくし、全ての児童生徒が安心し て、
自分の力を発揮でき る学校 生活◎憲法◎教育基本法◎学校教育法◎いじめ防止対策推進法
ＰＴＡ・地域等との連携

いじめの根絶国基本方針

学校・家庭・地域
すべての目で市・警察・関係機関・未然防止

いじめを生まない土壌づくり

早期発見

県基本方針

医療機関との連携

早期対応

いじめに気付く力づくり

協力的組織づくり①道徳・学級活動での指導①定期アンケート調査、定期面談等①本人への温かい迅速な対応②学級諸活動・生徒会・学校行事②日常観察、チャンス相談（授業・②加害者への適切な対応・指導

の協力活動

生活）

③保護者への誠実な対応③温かい児童生徒理解の徹底③さわやか相談室相談、保健室相談等④学級・学年・学校の組織的な対応④教科学習での成就感体得指導④本人・友人・保護者からの訴え⑤解消まで解消後の継続的見届け⑤家庭との温かい密接な連携⑤スクールカウンセラー等の相談⑥教師と児童生徒、児童生徒同士の⑥休み時間、昼休み等の校内巡回

望ましい人間関係づくり⑦らくがき

学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針

Ⅲ

１

２

3

いじめの防止等に関する基本方針

いじめの防止等に対する基本的な考え方「いじめは、人間として許されない行為である」という共通認識を持つ
いじめについて、家庭でも話し合い、教職員・児童・保護者・地域全体で共通の認識を持ち、児童に接するよう努力する。
⑶ いじ め の 防 止 、早 期 発 見 、早 期 対 応 （初 期 対 応 を 慎重 か つ 丁 寧に ）、 早 期解 決を
実践する。

⑴
⑵

いじめの防止等に対する基本理念
全ての児童が安心して学校生活を送れるよう、いじめの防止等の対策を強化する。
① 児童からのいじめのサインは、どんな小さなものでも見逃さない。
② いじめが発生した場合には、組織で迅速に対応し、いじめられている児童を最後まで守り抜き、いじめをしている児童には毅然とした態度で粘り強く指導する。
⑵ 「いじめは絶対に許されない行為である」という共通認識の下、全ての児童に、いじめを絶対にしないという心を育てる。
① 日常的にいじめの問題について触れ、児童に、いじめを絶対に許さないという態度を育てる。
② いじめの問題に対し、あらゆる教育活動を通して思いやりの心を育て、全ての児童が安心して学校生活を送れるよう、いじめのない学校づくりを進める。
⑶ 学校、家庭、地域、関係諸機関が、いじめ問題についての情報を共有するとともに、連携していじめの防止及び早期解決に努める。

⑴

い じめ の定義
いじめ防止対策推進法第２条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを
含 む 。） で あ っ て 、 当 該 行 為 の 対 象 と な っ た 児童 等 が 心 身の 苦 痛 を 感じ て い るものをいう。
いじめを判断するにあたっては、次の事項に十分留意するものとする。
① 個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることな
く、十分な事実確認に基づき、いじめられた児童の立場に立ち判断するものとする。
また、いじめの認知については、複数の教職員による組織をもって行う。
② いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否 かを 判 断 す る にあ た り 、「 心身 の 苦 痛を 感 じ て いる も の 」 の 要件 が 限 定 的に 解釈されることのないよう、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察し確認するものとする。
③ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条に基づく学校いじめ対策組織を活用し、組織的に行う。
④「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童、塾やス
ポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団など当該児童との何らかの人的関係を指すものとする。
⑤ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、いやなことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。なお、けんかやふざ
け合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
ただし、インターネット上で悪口を書かれた児童が、そのようなことを知らない場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースであっても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえ適正な対応を行うことが必要である。
４

いじめの態様等
いじめには、様々な態様が考えられることから、十分注意し対応するものとする。
なお、いじめの中には、犯罪行為として取り扱うべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要な場合も含まれる。
従って、これらについては、教育的な配慮や被害者の意向に配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることを基本とする。
≪ いじめの態様の例 ≫・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

５

いじめへの理解いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりな が ら被 害 も 加 害 も経 験 す る 。ま た 、「 暴力 を 伴 わ ない い じ め 」 であ っ て も 、何 度も繰 り 返さ れ た り 多 くの 者 か ら 集中 的 に 行 われ た り す る こと で 、「 暴力 を 伴 う いじ め」
とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間
で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった
児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集
団 の 構 造 上 の 問 題 （ 例 え ば 、 無 秩 序 性 や 閉 塞 性 ）、「 観 衆 」 と し て は や し 立 て た り 面
白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。
従って、いじめの防止にあたっては、これらいじめへの理解を深め、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるよう努めるものとする。

６

いじめの防止に対する基本的姿勢「いじめはどの児童にも、どの学校でも起こりうる」ものであることを踏まえ、以下の基本姿勢のもと、適切に対応するものとする。
⑴ 日常 的 に い じ めの 問 題 に つい て 触 れ、「い じ め は人 間 と し て 絶対 に 許 さ れな い」「相互に尊重し、敬い、認め合い、決して人を粗末に扱ってはならない」という雰
囲気を学校全体に醸成する。
⑵ 日頃から、児童にしっかり向き合い、発するサインを見逃さないよう、観察を徹底し、あらゆる情報収集に努め、いじめをキャッチするよう努める。
⑶ 前述のいじめの具体的態様等を基に、その内容を理解し、日頃よりチェックリス

ト等を活用して具体的に児童を見守る。
いじめは大人の見えない、児童同士の場所で起きるものであることから、時に「聞いてみる」、「調べてみる」ことで、表面に見えないいじめを発見するよう務める。
⑸ いじめを見つけたら、まず事実を正確に確認するとともに、いじめられている児童の気持ちを理解し、守ることを優先する。
⑹ 事実を確認した上で、加害児童だけでなく、いじめをとりまく児童、学級学年の児童等を含め、保護者とともに根絶のためのきめ細かい指導を行う。
⑺ いじめが一回の指導で解決したと見られる場合でも、大人が気付かない所で続いていることが考えられる。従って、児童の生活の様子を継続的に観察し、見届け、いじめの解消に努める。
⑻ 教職員や保護者のかかわり方、不用意な言動や指導の仕方、しつけ等のストレスからの影響は大きいことを十分理解し、日頃より愛情のかけ方、精神的関わりに注意を払う。
⑼ 児童のいじめをいち早くキャッチした者が、その当人を取り巻く全ての関係者と連携して、力を尽くして解決に努める。

⑷

７

いじめの対応に関する措置
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。その際、被害児童を守り抜くとともに、毅然とした態度で加害児童を指導する。
また、教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係諸機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

い じ め 対 処 の 流 れ重大事態への対処へ
教育委員会
指導・支援

いじめ調査委員会

報告・連絡・相談

校

長
学

校

保護者・地域

いじめへの指導の実際

担当学級・学年担任

指導体制・方針の決定

校内いじめ防止対策委員会

事

実

確

認

いじめの発生・発見⑴

担任・学年等発

見者

いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
発 見 ・ 通 報 を受 け た 教 職員 は 、 生 徒指 導 部 会 ・ 教育 相 談 部 会（「 校 内 いじ め防止対策委員会」等）で直ちに情報を共有する。
⑤ 迅速に関係児童から事情を聴き取り、いじめに関する事実を確認する。
⑥ 校長は、教育委員会に事実確認の結果を報告するとともに、被害・加害児童の保護者に連絡する。
①
②
③
④

⑦

指導が困難な場合、または児童の生命・身体等に重大な被害が生じるおそれがある場合は、ためらうことなく警察に連絡し、連携して対処する。
⑵
いじめられた児童及びその保護者への支援① いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
② 状況に応じて、見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
③ いじめられた児童に寄り添い、支えることのできる校内体制をつくる。
④ 状況に応じて、いじめた児童を別室で指導する。
⑤ 必要に応じて、いじめられた児童の心のケアのため、住吉中学校勤務のさわやか相談員やスクールカウンセラー等の協力を得る。
⑥ 解決したと思われる場合も、見守りながら経過を観察し、折に触れ必要な支援を継続する。
⑶

いじめた児童への指導及びその保護者への助言いじめたとされる児童から、事実関係の聴取を行う。いじめが確認された場合、複数の教職員、必要に応じて前述の相談員やスクールカウンセラー等の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発防止を図る。
② 迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求める。
③ い じ め た 児 童へ の 指 導 の際 、「 い じめ は 人 格 を傷 つ け 、 生 命、 身 体 又 は財 産を脅かす行為であること」を理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
④ いじめをした児童が抱える問題、いじめの背景にも目を向け、当該児童の健全な人格の形成に配慮する。
⑤ 個々のいじめの状況に応じた指導や警察との連携も含め、毅然として対応する。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ① いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
② 誰かに知らせる勇気を持つよう伝えるとともに、はやしたてるなど同調することは、いじめに荷担する行為であることを理解させる。
③ 児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよ
うな集団づくりを進める。
８①

いじめの解消いじめの解消とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではな
く、被害児童生徒と加害児童をはじめとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団生活を取り戻し、新たな活動に踏
み出すことをもって判断されるべきものであり、全ての児童が、集団の一員として、お互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう集団づくりを進めていくことが重要である。
なお、いじめが解消している状態とは、少なくとも次の要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じその他の事情を勘案して判断することも重要である。
また、いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ、教職員は当該いじめの被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察する必要がある。
⑴ いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて 行わ れ る も の を含 む 。） が止 ん で い る状 態 が 、 少な く と も ３ か月 以 上 継 続し ていること。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要と判断される場合は、上記期間にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとし、教職員は、相当の期間が経過するまでは、
被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定し状況を注視する。
⑵ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることが重要であり、被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認することが必要である。

Ⅳ

１

重大事態への対処

重大事態の定義

重大事態とは、法第２８条第１項に規定するいじめにより児童生徒に次のような重大な被害が生じた疑いがあると認める場合とする。
① 児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合② 相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い
ア 相当期間（年間３０日）学校を欠席することを余儀なくされた場合
イ 児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合であって、学校又は教育委員会において迅速に調査する必要があると判断した場合
ただし、児童又は当該保護者から、重大事態に至ったという相談があったときは、その時点でいじめの疑いがないと考えた場合であっても、法第２８条第１項に基づく調査に着手するものとする。
特に、児童生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
なお、重大事態の調査にあたっては、文部科学省において平成２９年３月に策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に留意し、調査するものとする。
２

重大事態への対処の流れ
重大事態が発生又は疑いのあるときは、次により対処するものとする。
⑴ 児童やその保護者から重大事態に至ったという申し出があったときは、その時点
で、学校は、重大事態があったものとして、速やかに教育委員会へ報告するとともに、調査を開始する。
⑵ 重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて市長へ報告する。
⑶ 教育委員会は、重大事態が発生した場合は、その事案の調査を行う主体並びにどのような調査組織とするか判断を行う。
⑷ 重大事態に関する調査について、学校において行う場合にあっては学校いじめ対策組織が、教育委員会において行う場合にあっては審議会が主体となりその役割を担う。
なお、これらの調査にあたっては、次の事項に留意する。
① 調査は、客観的な事実関係を速やか、かつ正確に把握するための調査とし、いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定にあたっては性急な結論を避ける。
法第２３条第２項に基づき、学校としてすでに調査している事案であっても、重大事態となった時点で、当該学校は調査資料の再分析及び必要に応じて新たな調査を実施する。
ただし、法第２３条第２項に基づく調査により、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
③ 調査の実施にあたっては、アンケート等により得られた調査結果は、いじめられた児童生徒やその保護者に提供する場合があることを、調査対象となる児童や保護者にあらかじめ説明しておく。
②

⑸

上記⑷の調査を行った組織は、明らかになった事実関係をいじめられた児童及びその保護者に適切に提供する。なお、提供にあたっては、適時、適切な方法で経過報告、結果報告を行うものとする。
⑹ 上記⑷の調査結果は、当該学校が調査した場合は当該学校から教育委員会を通じて市長へ、教育委員会が調査した場合は教育委員会から市長へ報告する。その際、いじめられた児童又はその保護者が希望したときは、いじめられた児童又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えるものとする。
⑺ 上記⑹の調査結果の報告を受けた市長は、必要があると認めるときは、附属機関により調査結果についての調査（以下「再調査」という。）を行う。
⑻ 上記⑺の調査の実施主体は、上記⑦の再調査の結果をいじめられた児童及びその保護者に適切に提供する。なお、提供にあたっては、適時、適切な方法で経過報告、結果報告を行うものとする。
⑼ 市長及び教育委員会は、自らの権限及び責任において当該重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
⑽ 上記⑺の調査を行ったときは、市長はその結果を市議会に報告する。
３

教育委員会又は学校における対処⑴ 調査の趣旨及び調査主体① 調査の趣旨
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の重大事態の発生の防止に資するために行うものである。
② 調査主体ア 学校は重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告する。教育委
員会は、学校から報告があったときは、その事案の調査を行う主体並びに調査組織について判断する。
イ 教育委員会は、調査の主体の決定にあたっては、次の事項を勘案し判断する。
ａ 従前の経緯や事実の特性等を考慮し、学校主体の調査では困難と認めるとき。
ｂ

学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断したとき。
ｃ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると判断したとき。
ｄ いじめられた児童又は保護者が教育委員会の調査を希望したとき。
ウ 学校が調査主体となる場合にあっても、法第２８条第３項に基づき、教育委
員会は、調査を実施する学校に対する必要な指導及び人的措置を含む適切な支援を行う。
⑵ 調査を行うための組織
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を実施するため、速やかに、以下の組織を設ける。
① 当 該 学 校 が 調 査 を 行 う 場 合は 、 学 校 い じめ 対 策 組 織を 母 体 と する 調 査 委 員会 を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。
教育委員会は、弁護士、医師、臨床心理士等専門家等を派遣するなど必要な支援を行うものとする。
② 教 育委 員 会 が 調査 を 行 う 場合 は 、 法 第 １４ 条 第 ３ 項に 基 づ き 教育 委 員 会 の附 属機関として設置する審議会が、当該重大事態に関する調査を行う。
教育委員会は、当該重大事態の調査を行うにあたり必要があるときは、埼玉県教育委員会等の支援を要請し、職能団体、大学、学会等の協力を得て、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者を審議

会の委員として委嘱する。
附属機関の構成員は、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者とし、当該調査の公平性・中立性を確保する。
⑶ 事実関係を明確にするための調査の実施① 事実関係を明確にするための注意点「 事 実 関 係 を 明 確 に す る 」と は 、 重 大 事態 に 至 る 要因 と な っ たい じ め 行 為が 、
いつ （ い つ 頃 から ）、 誰 から 行 わ れ 、ど の よ う な態 様 で あ っ たか 、 い じ めを 生んだ背景・事情や児童生徒の人間関係はどのような問題があったか、学校及び教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
また、客観的な事実関係を速やかに調査することが重要であり、因果関係の特定について性急な結論は避けるものとする。
② いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
ア 在籍児童や教職員に対する質問紙や聴き取り調査を行う際、いじめられた児童や情報提供をしてくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を行う。
イ 調査による事実関係を確認するとともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を早期に止めさせる。
ウ いじめられた児童に対し、事情や心情の聴取を行い、いじめられた児童の状
況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援、学習支援等を行う。
エ調査の実施にあたっては、国の基本計画の別添「学校における『いじめの防止 』『 早 期 発 見 』『 い じ め に 対 す る 措 置 』 の ポ イ ン ト 」 を 参 考 に し つ つ 、 事 案の重大性を踏まえ、教育委員会がより積極的に指導及び支援を行うとともに、関係機関とより連携し、対応にあたるものとする。
③ いじめられた児童生徒から聴き取りが不可能な場合
ア 児童の入院や死亡等いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
イ 調査方法については、在籍児童や教職員に対する聴き取り調査等を行い、具体的な事実関係の確認に努める。
④ 自殺の背景調査における留意事項
児童の自殺という事態が起こった場合の調査のあり方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要であり、この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うものとする。
いじめがその原因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条に定める調査に相当することとなり、そのあり方については、次の事項に留意し、「子
ど も の 自 殺 が 起 き た と き の 調 査 の 指 針 （ 改 訂 版 ）」（ 平 成 ２ ６ 年 ７ 月 児 童 生 徒 の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
ま た 、 背 景 調 査 の 進 め 方 に つ い て は 、 埼 玉 県 の 生 徒 指 導 ハ ン ド ブ ッ ク 「 NewI's」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』」を参考とする。
ア 背景調査にあたり、遺族が当該児童を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
イ 在籍児童及び保護者に対しても、できる限りのの配慮と説明を行う。
ウ 死亡した児童がおかれていた状況が、いじめの疑いがあることを踏まえ、教育委員会及び学校は、遺族に対して、主体的に在校児童へのアンケート調査や一斉
聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

エ

詳しい調査を実施するに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対し、調査の目的・目標、調査のあり方や調査結果の公表に関する方針などについて、遺族と合意の上で行うものとする。
オ 調査を行う組織については、必要に応じて、専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者を充て、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
カ 背景調査においては、自殺の起きた後の時間的経過等に伴う制約の下で行うこととなることから、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に特定の資料や情報にのみ依拠することなく、総合的に分析評価を行うよう努める。
キ

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、かつ、それらの事
実の影響についての分析評価の信頼性を確保するため、必要に応じ、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めるよう努めるものとする。
ク 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援に努めるものとする。
ケ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからと言って、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお、亡くなった児童の尊厳の保持及び児童の自殺の連鎖の可能性等を踏まえ、報道のあり方に特別な注意が必要であることから、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にするものとする。
⑤ その他留意事項
ア 法第２３条第２項において、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずることとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断する場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。
ただし、法第２３条第２項による措置において事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
イ 事 案 の 重 大 性 を 踏 ま え 、 教育 委 員 会 は 、積 極 的 な 支援 を 行 う もの と し 、 いじ め
た児童の出席停止措置の活用、いじめられた児童又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討するものとする。
ウ 重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が傷つき、学校全体の児童や保護者並びに地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりすることも予想されることから、教育委員会及び学校は、児童及び保護者に対する心のケア並びに落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断の無い一貫した情報発信及び個人のプライバシーへの配慮に留意する。
⑷ 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を提供する責任
ア 教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明ら か と な っ た事 実 関 係 （い つ （ い つ頃 か ら ）、 誰か ら 行 わ れ、 ど の よ うな 態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。

また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
イ 情報の提供にあたっては、教育委員会又は学校は、他の児童のプライバシー
保護に留意するなど関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
ウ 質問紙調査の実施により得られたアンケート結果については、いじめられた
児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校児童やその保護者に説明する。
エ 学校が調査を行う際は、教育委員会は、情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
② 調査結果の報告
調査結果については、市長へ報告する。
また、上記①の説明結果を踏まえ、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて視聴に送付する。
４

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置⑴ 市長による再調査① 法第３０条第１項の規定により報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると認めたときは、法第２８条第１項の規程による調査の結果についての再調査を行う。
② 上記再調査は、市の附属機関が行う。
③ 再調査についても、教育委員会又は学校による調査と同様、再調査の主体は、
いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任がある
ものと認識し、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果の説明に努める。
⑵ 再調査の結果を踏まえた措置① 市長又は教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
② 必要な措置とは、教育委員会における指導主事や教育センター職員の派遣による重点的な支援、埼玉県教育委員会の協力による生徒指導に専任的に取り組む教
職員の配置などの人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教職員・警察経験者等
外部専門家の派遣等が考えられることから、これら必要な措置を講ずるとともに、必要な予算を確保し、併せて、児童福祉や青少年健全育成の観点からの必要な措置を講ずる。
③ 再調査を行ったときは、市長はその結果について市議会に報告しなければならない。なお、市議会に報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、附属機関において、個人のプライバシーに対して必要な配慮を行う。

重大事態への対処の流れ
市

長

いじめ問題対策連絡協議会
付

教育委員会
学
学校を調査の主体

属機校重大事態の調査等

いじめ防止対策委員会

教育委員会を調査の主体
いじめ調査対策委員会〇適切な専門家を加える〇学校への必要な指導〇事実関係を明確にする〇人的配置等の支援

イ

いつ

ロ

誰から

ハ

どのような様態

ニ

学校の対応〇いじめられた児童の聴き取り
可能〇いじめられた児童の聴き取り不可能(5) ③

関質問票その他適切な方法で事実関係を明確にする調査及び防止策〇学校の調査では対処・防止の十分な結果が得られないとき〇学校の教育活動に支障があるとき〇いじめられた児童又は保護者が
臨む場合

Ⅴ

１

２

その他の留意事項

組織的な指導体制
校長を中心に全教職員が一致協力する指導体制を確立する。
「校内いじめ防止対策委員会」の構成員については、生徒指導部会・教育相談部
会を中心に、必要に応じて住吉中学校勤務のさわやか相談員・スクールカウンセラ
ー等を含むものとする。
⑶ 「拡 大 い じ め 防止 対 策 委 員会 」 に は、「校 内 い じめ 防 止 対 策 委員 会 」 メ ンバ ーに加えて、地域の区長・民生委員・主任児童委員・地域非行防止ネットワーク推進員
等を含むものとする。
⑷ 日頃から、毎週月曜日に行われる児童理解研修で児童の状況に関する情報と対応策を共有し、共通理解の下、組織的に指導にあたる。
⑸ いじ め 発 生 時 は、「 校 内 いじ め 防 止 対策 委 員 会 」で 情 報 を 共 有し 、 組 織 的に 対応する。
⑹ いじめの問題等に関する指導記録を保存し、児童の進学・進級や転学の際、適切に引継や情報提供ができる体制をとる。
⑺ 必要に応じて、住吉中学校勤務のさわやか相談員やスクールカウンセラーが参加
しながら対応する。

⑴⑵⑴

校内研修の充実
各学校のいじめ防止年間計画に基づき、いじめを初めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を進める。

３

校務の効率化⑴ 教職員が児童と向き合い、いじめの防止及び早期解決に取り組めるよう、校務分
掌の適正化等、校務の効率化を図る。

４

学校評価と教職員評価⑴ 学校評価においては、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、実態に即した目標を設定し、目標に対する具体的な取組状況・達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
⑵ 教職員評価においては、いじめの問題に関する目標設定や目標への対応状況を評
価する。

５

⑴

地域や家庭との連携について
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめ問題の重要性に対する認識を深めるとともに、学級懇談会・面談・各種たより等を活用して家庭との緊密な連携協力を図る。

Ⅵ

１

２

関係諸機関との連携

坂戸市教育委員会との連携
坂戸市立教育センターとの連携① いじめ電話相談の活用② 臨床心理士の活用⑵ 教育指導課生徒指導担当との連携① 迅速かつ適切な支援の要請② 生徒指導担当指導主事による学校訪問の活用⑴

保護者・地域との連携
相談窓口の周知① 住吉中学校「さわやか相談室」の周知⑵ 情報モラルの啓発① 保護者会・PTA総会・家庭教育学級等のおける情報モラルの啓発（埼玉県警察本部「あおぞら」・携帯電話会社との連携）② 携帯電話等のペアレンタルコントロールの取組の推進③ ネット上の人権侵害情報に関する相談受付など、関係機関の取組の周知④ 情報教育担当を中心としたネット情報の定期的監視活動（埼玉県警のネットパトロールとの連携）⑤ ネット上の不適切な書き込みの迅速な削除による被害の拡大の回避
⑴

⑶
３

４
５

いじめの未然防止の広報啓発① 「ストップいじめ」の配布によるいじめの未然防止の啓発

⑴
⑵
⑶
⑷

警察との連携
西入間警察署生活安全課との日常的な連携
定期的な学校警察連絡協議会での情報の共有「坂戸市いじめ問題対策連絡協議会」における連携
埼玉県警察本武サイバー犯罪対策課との連携と保護者への啓発⑴

児童相談所。坂戸市子育て支援課及び法務局との連携「坂戸市いじめ問題対策連絡協議会」における連携

視聴部局との連携「坂戸市いじめ問題対策連絡協議会」における連携① いじめ防止等に関する期間及び団体との連携⑵ 重大事態発生時の調査等における連携① 視聴部局による再調査の際、学校、教育委員会及び視聴部局とで連携を図る。
② 「坂戸市いじめ調査審議委員会」及び「坂戸市いじめ再調査委員会」における
連携
⑴

Ⅶ

いじめ防止年間指導計画
月

指

導

内

容

通年

・児童理解研修（毎週月曜日）

４・みよしのアンケート実施（学期始めの児童の不安察知のため）・各学年、各教科、各委員会、各分掌におけるいじめ防止基本方針に基づ
く取組策定

５

・個人面談週間
・人権教育週間に於ける指導（学年・人権教育部）
低学年（身近な差別を取り上げ、差別を許さない集団作りを進める）
中学年（人権尊重の立場から身近な差別解消のための実践力をつける）
高学年（積極的に差別を解消しようとする実践力をつける）

６

・学校生活アンケート実施（学期途中の児童の生活上の問題解消のため）・学校評議員会における基本方針説明
・教育相談日の実施（希望の保護者）

７

・教育相談日の実施（希望の保護者）

８

・いじめ防止に向けた校内研修（生徒指導部・教育相談部）

９・みよしのアンケート実施（学期始めの児童の不安察知のため）※教育相談日の実施（希望の保護者）

１０※教育相談日の実施（希望の保護者）

１１

・運営委員会による「人権アピール」（いじめ撲滅強調月間の取組）
・学校生活アンケート実施（学期途中の児童の生活上の問題解消のため）
・教育相談日の実施（希望の保護者）

１２

・人権教育週間における指導（学年・人権教育部）
埼 玉 県 人 権 感 覚 育 成 プ ロ グ ラ ム を 活 用 し 、「 自 分 の 人 権 を 守 り 、 他 者 の人権を守るための実践行動のとれる児童の育成を図る。
・教育相談日の実施（希望の保護者）

１

・みよしのアンケート実施（学期始めの児童の不安察知のため）

２

・学校生活アンケート実施（学期途中の児童の生活上の問題解消のため）
・いじめ防止基本方針の年間評価
・教育相談日の実施（希望の保護者）

３

・今年度の成果と課題の整理と新年度の取組検討（いじめ防止対策委員会）
・学校評議員会における成果と課題の説明及び意見聴取Ⅷ

１

いじめの未然防止のための取組

指導方 法の工 夫改善を図り、「いじめ」の 未然防止に 努める

教員一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図る。
さらに、児童が活躍できる授業を通して達成感を味わわせることにより、自尊感情を育み、道徳を核とした全教育活動の中で「命の大切さ」を指導する。
本校では、以下の取組を行う。
⑴ 「学び合い」の授業研究を通して、指導方法の工夫改善を図り、指導力の向上に努める。
⑵ 年間 を 通 し て 、道 徳 の 授 業や 人 権 教 育週 間 を 活 用 して 、「 命 の大 切 さ 」 につ いて指導を行う。

２

組織を 生かし 、いじめの未然防止に努める

３

児童の 自助・ 共助の取組を通して、いじめの未然防止に努 める

職員 会 議 、 児 童理 解 （ 毎 週）、 生 徒 指導 委 員 会 等に お い て 、 全教 職 員 が 個々 の児童についての情報と改善策を共有し、組織的に「いじめ」の未然防止に努める。
⑴ 教職員が児童と関わる中でつかんだ情報を共有し、児童個人、他者との人間関係の把握に努める。
⑵ 学期に２回、アンケート」を実施し、児童個人の不安、困り事、学校生活の様子、
他者との関わり等の状況を把握する。

児 童 の 自 助 共 助 の 取 組 を 積極 的 に 支 援 し、 児 童 が 自分 の 周 り に怒 る 様 々 な問 題を 解 決 し な が ら 、 他 者 と 調 和的 に 生 き て いく た め の 社会 性 を 高 める こ と で 、い じ
めの未然防止を図る。
⑴ 運営委員会活動、各種委員会活動、係活動、当番活動を活性化し、自らの力で、学校をより良い生活の場とできるような取組を支援する。
【 みよしのっ子宣言・みよしのプライド の策定 】⑵ 学校行事を通して、自分と他者との関わりを意識させる中で、より良い人間関係づくりを行うための支援を行う。
⑶ 縦割り活動による異年齢集団の活動を通して、尊敬される上級生、上級生に憧れを抱く下級生という関係づくりを支援する。

Ⅸ

１

いじめの早期発見への取組

学校生 活に関 するアンケート・面談等の実施

本校では、学校像「互いの良さを認め伸ばし、一人ひとりが成長の喜びを実感できる学校」を目指している。全ての児童が安心して自己実現を図れる、規律ある態
度で授業や学学校行事に主体的に取り組める、その結果、どの児童も活躍できる学校づくりを推進すべく全教職員が以下の取組を実践していく。
⑴ 学校生活に関する関するアンケートを学期に2回実施⑵ 保護者との個人面談（5月）⑶２

希望による教育相談日（４月・５月・８月・１月・３月以外
人権教育週間・なかよし集会（６月）

児童の 様々な 情報の共有

毎月１回）

本 校で は 、「 全教 職 員 で 一 人の 児 童 を 育て る 」 と いう 認 識 の 下 、全 教 職 員 が、 児童の些細な変化に気付き、現状とその対策について情報を共有し、共通理解に基づいて迅速に共通行動を取れるよう、以下の取組を実践する。
⑴ 児童 理 解 （ 毎 週月 曜 ）、 学年 会 、 ブ ロッ ク 会 等 にお い て 、 児 童の 現 状 と その 改善策について情報を共有する。
⑵ 全教職員が、授業・休み時間・学校行事等の時間で、児童の些細な変化にも気付くアンテナを磨き、情報収集に努める。

Ⅹ

１

いじめの早期解決へ取組⑴

迅速で 丁寧な 対応

いじめ問題を発見した時は、家庭との連携に重点を置き、学校の取組についての情報を速やかに伝え、事後の指導やいじめの防止に生かす。
⑵ 生徒指導部、道徳部、人権教育部、特別活動部を中心として、児童の豊かな情操と道徳心を育み、温かい人間関係を築くため、全教育活動を通じた道徳教育、人権
教育、命を大切にする教育の充実を図る。
⑶ いじめに関わる相談等において、他校に関わるいじめの事実があると考えられる
時は、本校職員は当該校への連絡その他適切な措置をとる。
⑷ 本校では、第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を教育委員会へ速やかに報告する。

２⑴

児童に ついて の情報の共有

生徒指導部及び教育相談部は、いじめ対応の研修会の開催を年間計画に位置付け、全教職員の資質向上に努める。
⑵ 毎週の児童理解の時間を活用し、問題を抱えている児童について、現状及び指導の方針・方策について情報交換し、共通理解に基づく共通行動が取れるよう、全教職員に周知する。
⑶ 生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭等による、いじめ相談に関する相談体制を確立する。

ⅩⅠ

いじめ防止基本方針による校内組織
いじめ防止対策委員会
三芳野小学校区児童健全育成会議

P TA

区長

民生・児童委員

主任児童委員

学校評議員会【外部機関】
・西入間警察署
・坂戸市子育て支援課
・坂戸市教育委員会
・児童相談所構 成メ ンバー【 学 校 内 】
『 校内い じめ防止対策委員会』

・校長
・教頭
・教務主任
・生徒指導主任
・教育相談主任
・人権教育主任
・学年主任
・養護教諭

活 動内 容『校内いじめ防止対策委員会』
生徒指導委員会（定 例）学 期に１ 度（生 徒指導 委員会 活用）（臨 時）い じめ事 案が発 生した 時に緊 急開催
教育相談部会

生徒指導部会（実務担当）（実務担当）

【

学

校

外

】

・学校評議員（学校評価委員）
・区長
・住吉中学校 さわやか相談員
・住吉中学校 スクールカウンセラー
・民生・児童委員
・主任児童委員
・PTA会長
必要に応じて
・外部諸機関・いじめ防止等の取組内容の検討、基本方針・年間計画作成・実行・検証・修正
・いじめに関する相談・通報への対応
・いじめの判断と情報収集
・いじめ事案への対応策検討・決定・報告 等