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サステナブルインフラの「いちご」

2024 年 6 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
い ち ご オ フ ィ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員
千葉 恵介（コード番号 8975）www.ichigo-office.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員
岩井 裕志
問合せ先 副社長執行役員オフィスリート本部長
加茂 勇次（電話番号 03-4485-5231）

規約変更、役員選任および役員報酬の決定ならびに会計監査人選任のお知らせ
いちごオフィスリート投資法人（以下、「本投資法人」という。
）は、本日開催の役員会において、規約の一部変更、役員の選任および役員報酬の金額ならびに会計監査人の選任に関して、2024 年 7 月 20日に開催予定の本投資法人の第 15 回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。
）に付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該事項は本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件 (1)
規約変更の理由は以下のとおりです。
① 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）附則第 3 号に規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされていることから、この点を明確化するとともに、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置を取る事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含みます。
）で定めるものの全部または一部については、書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことを可能とするための規定を設けるものです（変更案第 9 条第 5 項および第 6 項関連）。
② 信用組合および信用金庫から融資を受けるにあたり、「中小企業等協同組合法」（昭和 24 年法律 181 号。その後の改正を含みます。
）および「信用金庫法」（昭和 26 年法律第 238 号。その後の改正を含みます。
）に基づく出資を行う必要があることから、本投資法人が借入を行うために必要な場合にはかかる出資を行うことができることを明確化することを目的として、本投資法人の投資対象にこれらの出資を追加するものです（変更案第 31 条第 5 項関連）。
③ 投信法及び投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号。その後の改正を含みます。
）の改正により、「出資総額等の合計額」の定義が規定されたことに伴い、本投資法人の規約においても同様の定義を規定するものです（変更案第 37 条関連）。
④ 上記のほか、条項の新設・変更等に伴う字句の修正等を行うものです（変更案第 29 条関連）。
1

規約一部変更の詳細については、別紙「第 15 回投資主総会招集ご通知」をご参照願います。
2. 規約一部変更の件 (2)
規約変更の理由は以下のとおりです。
本投資法人においては、資産運用会社に対する報酬を、成果が顕在化した場合にのみ発生する完全成果報酬体系としております。本投資法人は本報酬体系に関し、資産運用会社が徹底的な投資主目線に立って、中長期的視点から運用努力を継続するインセンティブとなっているかについて継続的に検証しており、今回、被合併時成果報酬および被買収時成果報酬について、投資主の利益拡大とあわせて資産運用会社にとってもインセンティブとなるよう見直しを行った結果、料率および含み益の定義の二点を修正するとともに、それに伴う文言の修正を行うものです（変更案別紙第 3 項および第 4 項関連）。
① 料率の変更
被合併時成果報酬および被買収時成果報酬の料率について、以下のとおり減額するものです。
料率

運用報酬体系
被合併時成果報酬
被買収時成果報酬

１口当たり含み益×発行済投資口総数
×料率
１口当たり含み益×発行済投資口総数
×料率

変更前

変更後

15%

10%

15%10%② 含み益の定義の変更
被合併時成果報酬の算定の基礎となる１口当たり含み益の定義について、現行規約においては「保有する不動産関連資産の評価益」を基準としているところ、資産運用会社に対して、保有不動産価値の向上のみならず、それに伴う投資口価格の向上にまでインセンティブを設定すべきとの観点から、「投資口の評価益」を基準とするものへ変更するものです。
被合併時成果報酬における、1 口当たり含み益の定義
変更前
変更後
1 口当たり含み益＝
1 口当たり含み益＝（被合併契約締結時 1 口当たり投資口価値） （合併比率を算出する際の根拠とされる本投資－（被合併契約締結時 1 口当たり純資産額） 法人の投資口価格）－（被合併契約締結時 1 口当たり純資産額）
規約一部変更の詳細については、別紙「第 15 回投資主総会招集ご通知」をご参照願います。
3. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である千葉恵介および鍵山卓史ならびに監督役員である寺田昌弘、市場典子および丸尾友二は、本投資主総会の終結をもって任期満了となるため、改めて執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
① 執行役員候補者

鍵 山 卓 史【重任】② 監督役員候補者

市 場 典 子【重任】③ 補欠執行役員候補者

千 葉 恵 介【再任】④ 補欠監督役員候補者

北 永 久 【重任】2丸 尾 友 二【重任】役員選任の詳細については、別紙「第 15 回投資主総会招集ご通知」をご参照願います。
4. 役員報酬決定の件
本投資法人の執行役員および監督役員の役員報酬については、2023 年 6 月 23 日開催の第 14 回投資主総会における決議に基づき、執行役員については一人当たり月額 72 万円、監督役員については一人当たり月額 45 万円をそれぞれ上限とし、投資主総会の普通決議で決定する旨の規約変更（現行規約第 20 条）を行っています。
当該規約に基づき、一般物価動向や賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として、執行役員については一人当たり月額 36 万円、監督役員については一人当たり月額 24 万円とすることにつき、付議するものです。
役員報酬決定の詳細については、別紙「第 15 回投資主総会招集ご通知」をご参照願います。
5. 会計監査人選任の件
本投資法人の会計監査人である太陽有限責任監査法人が、本投資主総会の終結の時をもって任期満了により退任することに伴い、本投資法人の今後の規模拡大を見据え、業務の経験、監査費用の相当性等を勘案し、現行規約第 26 条に基づき、後任の会計監査人の選任につき、付議するものです。
① 異動年月日
2024 年 7 月 20 日（本投資主総会開催日）
本投資法人の 2024 年 10 月期（2024 年 5 月 1 日～10 月 31 日）に係る法定監査からの異動となります。
② 選任・退任する会計監査人の概要(1) 選任する会計監査人
名

称：

有限責任監査法人トーマツ

事務所所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング

業務執行社員：鶴見 将史、下飯坂 武志(2) 退任する会計監査人名称 ： 太陽有限責任監査法人

事 務 所 所 在 地 ： 東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 K タワー
業 務 執 行 社 員 ： 柴谷 哲朗、野田 大輔③ 退任する会計監査人の就任年月日
2011 年 10 月 18 日
④ 退任する会計監査人が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等なし⑤ 異動の決定または異動に至った理由および経緯
本投資法人の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2024 年 7 月 20 日開催予定の第15 回投資主総会の終結の時をもって任期満了となります。本投資法人では今後の規模拡大を見据え、業務経験やノウハウ、監査費用の妥当性等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツが本投資法人の会計監査人として適任であると判断し、選任するものです。

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⑥ 上述⑤の理由および経緯に対する会計監査人の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。
会計監査人選任の詳細については、別紙「第 15 回投資主総会招集ご通知」をご参照願います。
6. 日程2024 年 6 月 14 日（本日）2024 年 6 月 28 日
2024 年 7 月 20 日

役員会にて本投資主総会提出議案を決議
本投資主総会招集ご通知を本投資法人および東京証券取引所のホームページに掲載（電子提供措置の開始）（予定）
本投資主総会招集ご通知発送（予定）
本投資主総会開催（予定）以 上（別紙）第 15 回投資主総会招集ご通知

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