考える主権者をめざす情報誌

2018年6月

44No.

▼ ▼ ▼ ▼

特集

子どもの社会参画

子ども・若者の声を政策形成に活かす

藤井 明子（民間シンクタンク研究員） 4

子どもの権利条約と子どもの意見表明・参加

内田 塔子（東洋大学） 6

子どもの参画と主権者教育木下 勇（千葉大学） 9

学校教育における社会参加

吉村 功太郎（宮崎大学） 13

巻頭言

選挙運動期間を考える
高安 健将（成蹊大学） 3

レポート

船橋市における主権者教育の取り組みについて 船橋市教育委員会 16連 載

主権者教育の現場から（第2回）
大畑 方人（東京都立高島高校） 20

連 載

選挙啓発と社会教育（第1回）
上原 直人（名古屋工業大学） 22

コーナー

海外の選挙事情
イタリア総選挙 25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

情報フラッシュ
月までの間にすでに

若者啓発グループ、始動

3 回の定例会を行

静岡県選管・明推協は 5 月19日に、選挙啓発事業に参い、大学での出前授画する「若者選挙パートナー」の任命式を行いました。3

業の内容の検討や、期目となる平成30年度は、新たに23人が加わり、高校 2 年

事業班ごとに今年度

生から社会人まで計31の事業計画を練り、人が任命されました。

メンバー間の共有を図っています。

任命式後に、今後実施
したいことをグループ

東京都文京区で活動する若者啓発グループ「文京Vote

で話し合いました。

Supporters」は 5 月 9 日に定例会議を行いました。同グ
ループは29年 8 月から活動を開始し、現在11人のメン

神奈川県選管・明推協は 5 月21日に、かながわ選挙カ

バーが在籍しています。定例会議ではSNSを活用した情

レッジの30年度の実習生（12期目）の任命式を行いまし報の発信に取た。県明推協会長より任命書を渡された 5 人の実習生は、り組むなど本

1 年間、学園祭出前事業等の企画・実施、明推協委員と年度の活動内の交流等を通じて、選容が話し合わ挙事務及び選挙啓発へれました。

の理解を深めていきます。

富山県高岡市明推協の若者選挙啓発サポーター

民間の学童保育施設「T-voice（ティーボイス）」は 4 月26日に新年度最初のでの出前授業も計画さ

打合せを行いました。30年度は常時啓発の充実を図るこれています。

ととし、その一環としてご当地めいすい

埼玉県選管は 5 月22日に、埼玉県選挙カレッジの第 7くんを考案すること期カレッジ生 8 人の任命式を行いました。今後は月一回などの提案がありまの定例会を重ねて、選挙啓発出前講座の実施、若者向けした。当日、市明推

選挙啓発冊子の作成などに取り組むこととしています。

協から8人のメンバーへ委嘱状が手渡

京都市右京区学生選挙サポーターは、 4 月 8 日に執行されました。

された京都府知事選挙に際し、市選管の「啓発活動支援事業」に応募し、自分たちで考案した啓発グッズ等をショッ

島根大学の学生で構成されている啓発グループ「ポリレ

ピングモールで配布しながら投票参加を呼びかけまし「語っていいとンジャー」
は、5 月 7 日に30年度 1 回目となるた。選挙後には活も」を実施しました。
これは昼休みにポリレンジャーが用意し動への振り返りをた話題について、参加者が自由に話し合う取り組みで、今回行うとともに、 9は「就活売り手市場の月に実施する出前

落とし穴」
と
「民進党

授業の準備に取りと希望の党の合流」

組んでいます。

がテーマでした。1
年生が 4 人参加し、新潟県の若者啓発グループ「Niigata選挙カレッジ」
では、30年度に新たに 6 人の実習生が加わりました。 5
2

今後は隔週で実施することとしています。

巻頭 言

選挙運動期間を考える
成蹊大学法学部教授

高安 健将

選挙の前には選挙運動期間がある。日本では、

条（天皇の国事行為）に関連して議論されること

候補者が名前を連呼し、あまり評判が芳しくない。

も多い。ただ、内閣は、憲法上、国会に対して説

この間、国政選挙であれば、総裁や代表、委員長、明責任を有するのみならず、国会に罷免されうる党首といった党の顔となる政治家の言動がニュー立場にある。つまり、国会は行政権をもつ内閣をスなどで並んで報道される。公平性を考えてのこコントロールする砦と位置づけられている。そのとなのであろう。並列に扱われるこうしたニュー国会の一方である衆議院を解散するフリーハンドスに関心をもつことは難しいかもしれない。

を、日本国憲法が内閣やその首長である首相に委

公示・告示
選挙運動期間とは、公式には、選挙の公示日・

ねているとは考えにくい。
選挙運動期間

告示日から投票日前日までを指す。
「公示」といもちろん、ここで憲法解釈を論じるつもりはな

う言葉は、内閣の助言と承認に基づいて天皇が行い。大切なのは解散が選挙開始の合図だというこうもので、衆院選や参院選の投票日を人びとに知とである。選挙では、政権の実績と振る舞いに審らせるときに用い、「告示」は、それ以外の選挙

判を下し、各党・各候補者のそれまでの言動や信について選挙管理委員会が人びとに告知するとき

頼性、各党・各候補者が今後目指すことを評価すに用いられている。

る。有権者は、時に各党・各候補者が何を訴えよ

公職選挙法によれば、公示は、衆院選では投票

うとも、権力を掌握したときに何を実際になそう

日の少なくとも12日前、参院選では17日前までにとしているのかを、自らの判断力で見通さなけれなされなければならない。また、告示日は多様で、ばならない。当然、有権者の評価基準は、時の政

都道府県知事選は投票日の少なくとも17日前、指権が決めるものであってはならない。選挙運動期

定都市の市長選挙は同14日前、その他の市長選挙

間とは、有権者がこのような判断を行うに際しては同 7 日前、都道府県議会および指定都市の市議の準備期間と言える。

会議員選挙は同 9 日前、その他の市議会議員選挙

それゆえ、選挙運動期間には適切な長さが必要は同 7 日前、町村の議会議員およびその長の選挙であるし、何のために選挙が行われるのかを有権は同 5 日前までに告示されなければならない。い者が納得していることも不可欠である。選挙は、ずれの場合も、選挙運動期間は長いとは言えない。

政党間・候補者間の競争が適切に行われることで特に、衆院選については、国政選挙であるにもか意味をもつ。投票は、すでに決まった判断を実施

かわらず、公式の選挙運動期間が12日間しかないする行為とは限らない。むしろ、有権者は、選挙というのは際立っている。

運動期間にこそ、過去を振り返り、未来を考える

議会の解散

ことも多いだろう。選挙運動期間は確かに煩わし

他方、議会の解散も、選挙に向けた実質的な選い。しかし、有権者の判断に必要な時間と情報が挙戦の開始と考えることができる。近年、特に注

選挙運動期間中にきちんと提供されるようにいっ目を集めるのは、衆議院の解散である。2017年のそう心を砕くことで、より意味のある選挙が実現

解散から総選挙までの期間は24日、その前の2015

されるのではないだろうか。

年総選挙に向けては23日で、いずれも急な解散であった。議会の解散権は、時に首相の専権事項とたかやす けんすけ 1971年生まれ。専門は比較政も言われるが、その根拠は定かではない。憲法 7

治学、政治過程論。Ph.D.（University of London）著
書に『議院内閣制』（中公新書、2018年）等。
44号 2018.6

3

特集

子どもの社会参画

子ども・若者の声を政策形成に活かす
民間シンクタンク研究員藤井（西川）明子少子高齢化が進む日本では、18−39歳の人口同条約の理念にのっとって制定された「子どを合計しても、65歳以上の人口を下回る。そのも・若者育成支援推進法」に基づき、およそ 5

結果、選挙では高齢世代の意見が反映されやす

年ごとに策定される「子ども・若者育成支援推

くなり、少数派に当たる若年世代の政治的影響

進大綱」（現行は2016年 2 月に策定）には、子力は低下してしまうおそれがある。もし若年世ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠代の間に「自分たちの意見はどうせ採用されなである分野の施策について、審議会等の委員構い」という諦めが広がれば、若年世代と高齢世成に配慮することや、子ども・若者育成支援施

代の世代間対立を招く。こうした空気はやがて、策の実施状況について点検・評価を行うべきこ

社会の閉塞感や停滞感につながると懸念される。

とが記載されている。

このような時代にあって、国や地方自治体は、これらの法的要請を参考に、以下では、審議

幅広い世代の意見を踏まえ、効果的な政策を実会等の委員への若者の登用、子ども・若者の意

施することが求められる。政策立案に当たって見を聴取する仕組み、子ども・若者の政策提言

は、高齢者だけでなく若者の視点を十分に取りの機会に着目し、特徴的な事例を紹介する。

入れることが重要である。もし選挙による民意の選択では若者の声が反映されにくいのであれ
ば、若者の意見を直接行政に取り入れる仕組みが必要ではないだろうか。

審議会等の委員への若者の登用の事例
審議会等とは、各種政策を議論するために国や地方自治体に置かれる、有識者等から成る会

本稿では、このような問題意識から、子ども・議体をいう。多様な意見や有識者の専門的知見

若者が政策形成過程に参画している事例を紹介を取り入れ、各種の利害を調整するといった役

し、その意義について考察する。

割がある。

子ども・若者の政策形成過程への参画に関する法的要請

山形県では、すべての審議会等に若者委員（20−30代）を 1 名以上登用することを目標として

子ども・若者の政策形成過程への参画といっおり、達成率は88％である（2016年 3 月現在）。

た場合、具体的にはどのような方法が考えられ北海道では、2015年度から、青少年健全育成

るだろうか。
児童（18歳未満）の基本的人権を国際的に保障するために定められた「児童の権利に関する審議会の公募委員枠を 1 名から 2 名に増員し、
うち 1 名を「若者枠」（18歳以上38歳以下）として公募している。

条約」第12条第 1 項は、「締約国は、自己の意

愛知県新城市は、2015年 4 月から、市内に在見を形成する能力のある児童がその児童に影響

住・在学・在勤の16歳から29歳までの者の中かを及ぼすすべての事項について自由に自己の意

ら20人を公募により選考し、委員に委嘱する「新見を表明する権利を確保する。この場合におい

城市若者議会」という取り組みを行っている。

て、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度

委員は、月 1 − 2 回の会議を重ね、市長に次年に従って相応に考慮されるものとする」と定め

度の若者総合政策の実施に関する答申をする。

る。日本は、1994年に同条約を批准した。

任期は 1 年間で、報酬も支払われる。

4

特集

子どもの社会参画

これら地方自治体と比較すると、国の審議会

人口予測データ等を基に、将来の産業構造、財政等については、個々の審議会等の委員を見る限などの変化をグラフ化するプログラム「未来カ

り、若者の登用があまり進んでいないのが現状ルテ」を開発し、インターネット上で無料配布しである。委員の選任に当たって、高度な知識やている。さらに「未来カルテ」を基に、中・高校経験を持っていることや社会的地位が重視され生が“2040年の未来首長”として政策提言を行うる傾向が強いことが背景にあるようだ。

「未来ワークショップ」の取り組みを地方自治

子ども・若者の意見を聴取する仕組みの事例

体と共同で進めており、千葉県内の複数自治体
や、静岡県、奈良市などで開催実績がある。この国の取り組み事例として、内閣府が2009年度

取り組みの特徴は、抽象的なアイデア出しだけから実施する「青少年意見募集事業」がある。

で終わらず、開催自治体の首長を実際に招き、具この事業は、インターネットを利用して、全国体的なデータに基づく政策提言を行う点である。

から募集した中学生以上30歳未満のユース特命

持続的で実効性ある参画に向けて報告員約300名に対し、特定の政策課題に対する意見を求めるものである。2017年度のテーマ

このように、子ども・若者の意見を政策に反は、①若い世代の食育、②子どもの読書活動の映させる取り組みは広がりを見せている。取り推進、③若年層を対象とした性的な暴力被害の組みの成果について、持続性の有無と実効性の防止であった。うち、①と③については、20名有無に着眼すると、下図のように整理できる。
子ども・若者の声を政策形成に活かすのであ程度が集まり議論する場も設けられた。
地方自治体の取り組み事例として、京都市がれば、大人が指示を出し、子ども・若者がお客2011年度から実施している「青少年モニター制

さんのように参加するようなものや、セレモ度」がある。この制度は、市内に在住・在学・

ニー的な単発イベントで終わらせてはいけな

在勤の13歳から30歳までの者の中から青少年モい。大人はサポート役に徹し、子ども・若者がニターを公募し、アンケートによる意見聴取を継続的・定期的に議論できる場を設ける、政策行うほか、ワークショップを開催するものであ

執行の独自予算を持たせる、首長や職員への政る。これまでに、薬物乱用防止、貧困家庭への策提言の機会を設けるなど、持続的で実効的な支援、空き家活用などが政策テーマとして取り活動として行うような取り組みが望ましい。

上げられた。

図

子ども・若者の政策過程への参画を促す取り組みの整理

子ども・若者の政策提言の機会の事例

持 持続性がある

山形県遊佐町は2003年から、「遊佐町少年町長・少年議会公選事業」を実施している。これは、遊佐町に在住する中高生および在学する高校生が「有権者」となり、「有権者」のうち立継続的・定期的活動
子供・若者に影響力がない

低

言っても何も変わらない

独自予算で政策執行

大人が指示する

大人がサポート役に徹する

若者がお客さんのまま

他人事でなく自分事候補した者の中から、少年町長 1 名と少年議員

高
【実効性】

年1回のセレモニー

10名を投票で選ぶものである。定期的に少年議会を開き、45万円の政策予算の使途を審議する。
これまでに、町のイメージ・キャラクターの決定、特産品の企画開発、音楽フェスティバルの主催、東日本大震災への募金活動や被災地の小学生との交流会などの政策が実現した。
千葉大学の倉阪秀史教授らは、自治体ごとの（出所）筆者作成

単 単発であるふじい（にしかわ）あきこ 国立国会図書館調
査及び立法考査局を経て、2017年より民間シンクタ
ンク研究員。専門は、若者・女性の社会参画、地域経済の活性化。ジョージタウン大学公共政策修士、
マギル大学経営学修士（MBA）。

44号 2018.6

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子どもの権利条約と子どもの意見表明・参加
東洋大学ライフデザイン学部准教授

内田 塔子

保護する対象から権利行使の主体へ

子どもの権利条約の実現に向けた国際的議論の展開

選挙権年齢が18歳に引き下げられたことで、子どもの権利条約は、先進国・開発途上国を昨今の若者の低投票率の問題をふまえ、模擬選

問わず、すべての子どもに保障されるべき最低挙をはじめとしたさまざまな主権者教育の取り限の権利内容と、実現するための諸手続きを定組みにより、選挙権をもたない子どもの頃から、める国際法規範（2016年 2 月現在、締約国・地社会問題に関心をもつ機会をつくり、意見表

域数は196で人権条約としては最大）で、条約は、明・参加の機会を保障していくことが、あらた締約国に対して、条約を実現するための法整備

めてクローズアップされるようになった。

と施策推進を求め、国連子どもの権利委員会に

子どもの権利条約の子ども観

しかしそもそも、子どもの意見表明・参加は、よって定期的に各国の条約実施の進捗状況を審

1989年に国連において全会一致で採択され、日査されることとなっている。そのため、条約採本も今から20年以上前の1994年に批准し、法的択以後、条約を批准した国々が、条約実施のた効力をもつ国内法規範となっている子どもの権

めに、具体的にどのようなしくみづくりが必要

利条約（以下「条約」）の第12条で規定されてか、国際的議論を展開してきた。

いる権利である。条約は、それまでの子どもを保例えば、1990年に世界71カ国の元首・首脳が護する対象とみる子ども観を転換し、子どもも参加したユニセフ主催の「子どものための世界

社会を構成するメンバーとして権利を行使するサミット（World Summit for Children）」
では、主体と位置づけ、子どもの最善の利益を保障す

子どもの保健・栄養・教育・安全な水・衛生設

るために、
子どもが日々の生活のなかで、子ども

備へのアクセスに関して、条約採択後10年で達に関わるすべてのことについて意見表明するこ

成すべき目標について協議され、採択された「子とができ、それがおとなや社会によって尊重さどもの生存・保護・発達に関する世界宣言を実れることが必要であるとしている。要するに条

施 す る た め の 行 動 計 画（Plan of Action for

約は、子どもは未熟だから、子どものためだか

Implementing the World Declaration on the

らといって、子どもに関わることを子どもに訊

Survival, Protection and Development of

かずにおとなが決めてしまうことが、子どものChildren in the 1990s）」のなかで、設定され自立を妨げるとともに、子どもの最善の利益をた目標達成のためには、自治体等が積極的な役

見誤ることになることを危惧し、社会を子ども割を果たすことが奨励され、国がそれを支援す

にとってよりよい社会にしていくために、保べきであることが強調された。

健・医療・福祉・教育・都市計画など子どもに

2 年後の1992年に開催された「環境と開発に関わるすべての分野のおとなに対して、子ども関する国連会議（UN Conference on Environ-に意見表明・参加の権利を保障することを求め

ment and Development）」では、環境と開発ている。

という地球規模のテーマが議論されるなかで、子どもは世界人口の多くを占め、未来の地球を6

特集

保護する責任を継ぐ存在であると認識され、環子どもの社会参画

さしいまちである、とした。

境の悪化は子どもに直接的に影響があることか

ユニセフは、2000年にイタリア・フィレン

ら、政策や戦略のなかに子どもを明確に位置づ

ツェにあるユニセフ・イノチェンティ・リサー

け、子どもの意見も政策や戦略に反映させる必

チセンター（現、UNICEF Oﬃce of Research）

要があることが協議され、行動計画「アジェンに「 子 ど も に や さ し い ま ち 事 務 局（Child

ダ21（AGENDA 21）」）に明記された。

Friendly Cities Secretariat）」を設置し、2004

また、2002年に開催された「国連子ども特別

年に「『子どもにやさしいまちづくり』のため

総会（UN General Assemblyʼs Special Sessionの 行 動 枠 組（“BUILDING CHILD FRIENDLY

on Children）」で取りまとめられた成果文書「子CITIES−A Framework for Action−”）」、2011年

ど も に ふ さ わ し い 世 界（A World Fit forに自己評価のためのアセスメントツール（SelfChildren）」でも、①自治体が行動計画の実施−Assessment Tool）、2017年に「子 ども にやにおける主要なパートナーの 1 つであること、

さしいまち・コミュニティ」づくりをすすめる②自治体とその指導者は、あらゆるレベルのためのツールキット（“UNICEF Child Friendly

パートナーシップの強化を通じて子どもを課題

Cities and Communities Initiative Toolkit forの中心に置き、子どもの生活を向上させること

National Committees”）、2018年にハンドブックが可能であること、③特別総会に参加した政治（“Child Friendly Cities and Communities

家、子ども、NGO関係者は、家庭内・学校・Handbook”）を発表するなど、条約を各国で実地域・国レベルにおいて、子どもに関わる事柄現するための様々な情報提供をつづけている。

の決定過程に子どもが意味ある参加をすることを促進するためのプログラムを進めるよう努め
ることが確認されている。

子どもの意見表明・参加が位置づく「子どもにやさしいまち」

ちょうど世界規模で急激な都市化と地方分権

前述のユニセフの最新のハンドブックによれ化が進行していたこととあいまって、地方自治

ば、子どもにやさしいまちとは、次のような場体の役割がクローズアップされ、条約実現のた所になることを目指すまちであるとされる。

めには、国の支援のもと、自治体レベルで政策①子どもが安全で搾取、暴力、虐待から保護さや戦略のなかに子どもを主体として明確に位置
づけ、政策や戦略に子どもの意見を反映させること、そのための子どもの意見表明・参加の必要性が強調されることとなった。

れる。
②子どもが人生のいいスタートを切れて、健康で世話をされて育つ。
③子どもが基本的な社会サービスをうけられる。

このような国際的議論のなかで、条約を実現④子どもが良質で、インクルーシブで、参加型

す る ま ち を「 子 ど も に や さ し い ま ち（Childの教育を受けられ、能力を高められる。

Friendly Cities）」として、「子どもにやさしい⑤子どもが意見を言い、子どもに影響する決定

まち」づくりの指針を世界に発信しつづけてきに影響を与えられる。

たのがユニセフである。1996年に開かれた「第⑥子どもが家庭生活、
文化的生活、
まち・コミュニ

2 回 国 連 人 間 居 住 会 議（UN Habitat II

ティでの生活、そして社会生活に参加できる。

Conference）」では、ユニセフが「子どもにや⑦子どもがきれいで汚染されていない安全な環

さしいまち」について声明を発表し、まちづく境で生活でき、植物のある場所を利用できる。

りのなかで子どもに関わることについては、子⑧子どもが友だちと会えて、遊べる場所があり、ども参加を促進して子どもの意見を反映すべき楽しめる。

であること、子どもの意見が反映された「子ど

⑨人種、
宗教、
収入、
ジェンダー、能力に関わらず、

もにやさしいまち」は、すべての人にとってや

人生において公平なチャンスが子どもにある。

44号 2018.6

7

特に、これら 9 つの要素のなかでも⑤は、そ44自治体が、条例で子どもの意見表明・参加のの他のすべての要素の基礎にあるものとされて権利を位置づけた「子どもにやさしいまち」づいる。

くりをすすめ（子どもの権利条約総合研究所

さらに、このようなまちづくりをすすめるた

ホ ー ム ペ ー ジhttp：//npocrc.org/dataを 参

めには、①子どもの意見を反映した施策と、子照）、2002年より毎年、「子どもにやさしいまち」

どもの権利に関する法的枠組づくり、②政策決づくりをすすめる自治体が集い、実践交流を行

定者・自治体職員・市民団体・専門家・子ども

う「『地方自治と子ども施策』全国自治体シン

支援に関わる人・保護者そして子ども自身に、ポジウム」といった取り組みにより、日本にお子どもの権利について、意識啓発のみならず、ける「子どもにやさしいまち」ネットワークが概念を理解し、実行に移せるようにすること、徐々に広がりを見せている。

③子どもの権利を基盤にしたまち全体の行動計

しかし課題は多い。子どもの意見表明・参加画の策定、④子どものための十分な予算確保、をまちづくりに位置づけている自治体は、全体⑤横断的な庁内調整と連携、⑥形式的ではないから見ればごく少数である。
「子どもにやさし子ども参加のしくみづくり、⑦子どもにやさしいまち」づくりを阻む大きな壁の 1 つは、子ど

いまちづくりを継続していくために自治体やそもの意見表明・参加に対する意識の低さ・無理の他子どもの権利に関わる人々の能力を高める

解であろう。
「子どもに意見表明・参加を認めこと、⑧子どもの影響評価のためのデータ収集、たら、子どものわがままを助長する」「収拾が以上 8 つの戦略を実行に移していくことが求め

つかなくなる」といった声がいまだに聞かれるられている。

ところである。

条約を実現する「子どもにやさしいまち」とこれは日本に限った問題ではない。ユニセフ

は、子どもの意見表明・参加の権利が保障されが「子どもにやさしいまちづくり」のために必ているまちである。それは具体的には、子ども

要な 8 つの戦略の 2 番目に位置づけているようの権利に関する法的枠組をつくり、子どものたに、政治家、行政職員、専門家、保護者を含めめに十分な予算を確保し、横断的な庁内調整やた子どもに関わるすべてのおとな、そして子ど連携ができるように組織を編成したうえで、子も自身が、子どもの最善の利益を保障するためどもの権利を基盤にした行動計画を策定し、社には、子どもの意見表明・参加が必要不可欠で会の中で見過ごされがちな子どもも含めた子どあることを学び、意識を転換していくことが求もの意見を反映するために子ども参加のしくみ

められている。

を整備し、子どもの意見を反映した子ども施策を推進し、子ども・若者も参加して行う子どもへの影響評価を行うまちであるといえる。

日本における「子どもにやさしいまち」
づくりの取り組みの広がりと課題＜参考文献＞
・喜多明人・荒牧重人・森田明美・内田塔子『子どもにやさしいまちづくり』（日本評論社、2004年）
・喜多明人・森田明美・広沢明・荒牧重人『逐条解説
子どもの権利条約』（日本評論社、2009年）
・子どもの権利条約総合研究所研究誌『子どもの権利研究』（日本評論社、2002年〜）

日本における「子どもにやさしいまち」づくりの取り組みは、ユニセフが「『子どもにやさうちだ とうこ 1973年生まれ。東洋大学講師を経

しいまちづくり』のための行動枠組」を打ち出て2014年より現職。専門は教育学。2010年 4 月〜 9
月 ま でUNICEF Innocenti Research Centre（ 現・UNICEF Office of Research） のVisiting Researcher。国連NGO・子どもの権利条約総合研究所事務局長。著書に『子どもにやさしいまちづくり 第2 集』（編著、日本評論社、2013年）等。

す以前から、前述のような戦略を自治体が独自に考案してすすめられてきた。2000年に日本で初めて子どもの権利に関する条例を制定して取り組みをすすめている川崎市を皮切りに、現在
8

特集

子どもの社会参画

子どもの参画と主権者教育
千葉大学園芸学部教授

遊びか参画か教育か？
子どものまち。市長も議員も役所も銀行も働

木下 勇

ことがあっていいのかと、主催側の大人スタッ
フに聞いたら、「ありえること。実際、大人の世界もそうではないか」との答え。

く所もすべて子どもだけ。働いてお金を得て、ミニ・ミュンヘンは子どもの遊びの街。お店

税金も納め、市長や議員も選挙で選ばれる。そやさんごっこ、銀行ごっこが大きくなったようんな子どものまちは、日本でも100カ所ほどになもの。それゆえ、子どもたちは自らの意思で広がっているといわれる、その模範となったド

やりたいことをやり、思いっきり遊び、そしてイツのミュンヘン市で開催されるミニ・ミュン

何かを学ぶ。主催者は遊びこそ主体的な学びとヘンは、隔年で夏の 3 週間に開催されている。

して遊びを重視する。

前回のミニ・ミュンヘンでの場面。

一方、これまでたびたび日本の青少年の社会警察の取り締まりが悪いから治安が悪くなっ参画の意識が他の海外の国と比べて低いというたと、市民のデモが警察署に押し寄せた。収拾ことが指摘されてきた 1 ）。その要因はいろいろつかなくなり市長が出てきて、なんとか収まっありえるだろう。一つには多様な環境、仲間でた。毎週 1 回の市長選の争点ともなった。現市

創意工夫する戸外遊びの減少も大きな要因と長の女の子は人気があったが、他の仕事もしたなっているのではないかと推察される。

いと再出馬しなかった。代わって 5 人ほどが出馬した。警察を訴えた市民派からの本命の女の子が優勢かと思われた。最終演説の時、警察擁護派から担ぎ出された対抗馬の演説に喝采の

ここでは子どもの遊びと社会参画、そして主権者としての教育について考えてみたい。

遊びこそが子どもの主体的参画への訓練

シュプレヒコールが一際目立った。かたや市民

今の子どもは生まれながらにして、物と情報

派はバラバラ。結局、選挙結果は小差で本命がの海の中に置かれてしまうので、TVに象徴さ

破れ、なんと警察派が勝ってしまった。こんなれるように、どうしても受け身的になる。本来

図1

ならば、子どもは遊びを通じて、自分の力を試

青少年意識の国際比較「社会が変えられるかもしれない」と思う青少年の割合（内閣府 平成26年版子ども・若者白書より）しながら力をつけていく。好奇心旺盛に遊ぶ姿
こそ、子どもがもっとも主体性を発揮している場面とも言えよう。
また子どもにとっての社会の一員としての訓練は、遊び仲間を通じてが最初の社会参画と言えるかもしれない。そこで試練としてまず出てくる課題が、喧嘩である。喧嘩が起こりそうであったらどう回避するか、喧嘩が起こったらどう処理するか、それを体験から学んで行くことが社会参画の第一歩かも知れない。昭和29年か（注）「次のような意見について、あなたはどのように考えますか。
」との問いに対し、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した者の合計

ら昭和30年代前半に使われた柳田国男監修の文部省検定教科書「日本の社会」2 ）は、表面は当1 ） 内閣府「平成26年版 子ども・若者白書」。日本を含めた 7 カ国の満13〜29歳の若者を対象とした意識調査（我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成25年度））
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26gaiyou/tokushu.html
2 ） 柳田国男（1954）小学校社会科教科書、実業之日本社、復刻版：第一書房(1985)／復刻刊行委
員会代表山中正剛（1985）小学校社会科教科書「日本の社会」別冊資料 解題、第一書房

44号 2018.6

9

時の教科書と変わりないような体裁であるが、時間の仕事と 4 時間の講義を受けると上級市民

柳田の教育思想が背後に流れていることを読み権を得て、写真入りの市民証を得る。

とることができて、たいへん興味深い。

働く場は市役所、放送局、大学、研究所、銀

子ども同士のケンカについても考えさせ、子行、新聞社、工房、印刷所、デパート、レスト

どものケンカに成人が干渉することを諌めてい

ラン、芸術アカデミー、都市計画局、建築事務る。子どものケンカを厳禁している幼稚園と、所、劇場、コンピュータラボ、環境園芸局（清子どものケンカは子ども同士で処理するように

掃局と花屋が一緒）、郵便局、警察、旅行業者、していた幼稚園から一つの小学校に入学した児

家具・木工職人、タクシーやバスの運転手など

童を比べると、圧倒的にケンカが多かったのがと自分の興味と技能で選ぶ。しかし希望の職に前者の幼稚園から来た子どもであったという事

すぐありつけるわけではない。いつも職安には例も紹介されている。

長蛇の列が並ぶ。子どもたちは働いた時間に応柳田は 2 歳から 6 歳へ、それから 7 、 8 歳へ

じて給料をもらう。給料小切手に働いた時間をと成長するにつれケンカの方法も素手で殴るも記入して、その雇用主（大人スタッフや年長ののから口論へと変化し、またケンカのチャンス

青少年スタッフ）からサインをしてもらう。そを避けることがうまくなるなど、子どもが自然

れを銀行に持って行き、ミ・ミュー紙幣と交換に感情の対立やケンカを処理していく能力を身してもらう。 1 時間 5 ミ・ミューであるが、そにつけていく力が備わっていく特徴を述べのうち 1 ミ・ミューは税金として収めなければ3）る 。つまり小さい頃のケンカを子どもたちのならない。例えば、3 時間働いたら12ミ・ミュー

学習として奨励しているかのようでもある。

を得ることになる。それでクレープを食べたり、

喧嘩アカデミーのあるミニ・ミュンヘン

タクシーに乗ったり、芝居を見たりと、働いて得たミ・ミューでこの街で過ごすことができ

そんな喧嘩の処理の喧嘩アカデミーのあるのる。またお金を銀行に預けて、利子で増やし、がミニ・ミュンヘンである。ミニ・ミュンヘン

住宅地の土地を買って家を建てることができる。

は、ミュンヘン市のミニ版といってもミニチュ

ここでは働くことも遊ぶことも同じである。

アではない。前述のように、子どもたちが市役

前述のように、大人社会の真似のごっこ遊びに

所職員なったり、お店をやったり、レストラン

近い。働くことはそのごっこ遊びが進化したよをやったり、市会議員、市長まですべて子ども

うなものでもある。しかし半端なごっこではな

だけで運営する都市である。1979年の国際児童

く、専門的技術や知識をその場についている専年を記念して行われ、あまりに好評であったの門家（大人）から学ぶので、時間をかければ技で、子どもたちの声が行政や専門家の大人を動術もスキルアップする。各仕事場に専門家の大かして、1986年以降、隔年で開催されている。

人が 2 人程度は付いているが、技術をマスター

当初は 5 週間開催されたが、最近は 3 週間（土すれば一切が任されて、新米の子どもに教えた

日休み）開催される。もちろん大人は基本的にこの街の住人になれない。芝居を見たり、新聞を買うにもユーロは使えない。ミ・ミューという通貨でないと駄目だが、それはここで働いて稼がなければならない。 7 歳から15歳までの子どもならば、まずは受付で市民登録をする。次に、ミニ・ミュンヘンの仕組みや遊び方、仕事の選び方、給料の受け取り方などの説明を受ける。そして職安に行き、希望の仕事につき、 4
10

ミニ・ミュンヘン2016 の選挙の一場面

3 ） 柳田国男（1954）「日本のしゃかい 二年 学習指導の手引き」、実業之日本社、pp.33-34

特集
図2

子どもの社会参画

参画のはしごりもする。つまり、3 週間という限定であるが、この職場で能力を発揮すれば、その職場を仕切

8 ．子どもが主体的に取りかかり、大人と一緒に決定する

るようになっていく。もちろん、こどもにはそ

6 ．大人がしかけ、
子どもと一緒に決定する

ろいろな職場を渡り歩く者もいる。そのどちら参画の段階

7 ．子どもが主体的に取りかかり、子どもが指揮するのように一カ所の職場に居つく者もいれば、いもまた楽しい。

5 ．子どもが大人から意見を求められ、情報を与えられる

始まって 8 日目にインタビューをした時である。多くの子どもが初日から毎日来ているとい4 ．子どもは仕事を
割り当てられるが、情報は与えられているう。 2 年前の前回のミニ・ミュンヘンにも参加

3 ．形だけの参画

非参画

していた常連も少なくない。好きな仕事はと聞
くと、
デパートの販売店員、タクシーの運転手、

2 ．お飾り参画

自動車整備工など不思議とどれかに集中するわ
1 ．操り参画

けではない。
実は子どもたちは、この市民になる前に「喧嘩アカデミー」でトラブルや衝突の処理の仕方を学ぶ。喧嘩をしないのではなく喧嘩をしてもかしながら、子どもが動くことで再び地域の人

仲直りの仕方を学ぶのである。インタビューに間関係が再構築され、団体間の連携が高まり、て「何がミニ・ミュンヘンの一番よいと思うと結果として地域のガバナンスが高まっている事

ころか」と聞いた。すると、ほとんどすべての例もある。

子どもが「いろいろな人と知り合えたこと」と千葉県松戸市小金地区もその例であり、わくいう。単に知り合いではなく深いコミュニケー

わく探検隊という地域の歴史や自然、旧家の建ションの充実感があるということが、その表情

物、農家などを訪ね歩く催しを行っているうち

からうかがうことができる。いろいろな人といに、訪問先の大人も、自信や誇りを持つようにうのは子どもでもいろいろな年齢差、そして大なった。そして探検隊の 5 年後に、任意のまち

人のスタッフなど、ふだんの日常生活では出会づくり組織が立ち上がった。また静岡市の蒲原

わない人たちでもある。実は子どもの職業観も地区では、小学生、中学生が町の歴史を掘り起こんな時に出会った体験から身についていくの

こし、町のシティ・ガイドや街頭演劇で学んだかも知れない。つまり自分が認められたという成果を大人相手に発表したり、その提案を大人ことから、自信や希望も生まれてくるのだろう。

が真摯に受け止めてまちづくりに活かそうと努

実際、
ミニ・ミュンヘンでの仕事を体験して、力している。北海道ニセコ町では、まちづくり

後にその関係に進んだという若者の話も聞くこ

基本条例の中に小・中学生まちづくり委員会がとができた。なかには、学校では友達ができな

位置づけられ、子どもの声をまちづくりに反映

い子がこの場で自分を認めてくれる人たちに出する制度も築いている。

会い、自信を得て大学に進み、将来、精神的障

ロジャー・ハートは子どもの参画の 8 段階の害を持つ子のケアの専門家に進もうと勉強してはしご（図 2 ）を示して 4 ）、下位 3 段は「操り」いるという話もある。

「お飾り」「形だけ」と言って、実際の参画ではまちづくりへの子どもの参画ないとした。そのようなレベルに終わっている
子どもの参画が、全国いたるところに見られる。

今日、地域社会は隣近所のつきあいをはじめとはいえ、ハートがはしごの最上段に位置づ

人間関係の希薄化が防犯や防災の対応も含めてける、子どもと大人とが決定を分かち合う関係

地域のガバナンスの低下につながっている。しはまだ夢物語で、はしごの下位レベルでしか対4 ） ロジャー・ハート（IPA 日本支部訳

2000）『子どもの参画』、萌文社

44号 2018.6

11応できない現実があるとしたら、それを最初のCFCはこの11番目に深く関わるが、貧困撲滅

ステップとしてどのように階段を一歩ずつ登っ（目標 1 ）、健康・福祉（目標 3 ）、質の高い教ていくかという見通しと戦略をどのように描い

育（目標 4 ）、クリーンエネルギー（目標 5 ）、ていくか、が課題である。それは子どもに関わ気 候 変 動 対 策（ 目 標13）
、 平 和 と 公 正（ 目 標る公共建築やその他公共空間においても同様で

16）、そしてパートナーシップ（目標17）などある。計画、設計段階から後々のマネジメント

も関連する目標である。

も含めて、最初の企画段階から子どもの参画を

この策定プロセスでは約 2 年半かけて、子ど試みながら、公共空間からまちづくりへの展開

もたちも含む様々な関係者（政府、国連機関、を意図しながら住民参画のプロセスデザインを市民社会、民間セクター、学者、子どもたち、考えていくことでもある。

貧困状態にある人々など）が参加して、協議を

ロジャー・ハートはユニセフの依頼で世界中重ねてきた。基本的考え方が前文（Preamble）の子どもの参画の実態を調べてレポートにまとや宣言（Declaration）に示されており、 5 つめて、ユニセフのプログラムの「子どもにやさのPか ら 始 ま る 単 語：People, Planet, Pros-

しいまち（CFC）」をリードしてきた。これはperity, Peace, Partnershipに集約されている。

1996年にイスタンブールで開催された第 2 回国

前文には子どもたちが守られる対象だけではな

連人間居住会議（HABITAT Ⅱ）にて、「子どく。"重 要 な 変 化 の 担 い 手（critical agents ofもの幸せが、健康な居住、民主的な社会、と良change）と、子どもがこの目標実現のためのき自治の究極の指標である」と宣言されて、立重要なパートナーとして位置付けられている。

ち上がったプログラムである。その作業にはこ「持続可能な開発」は、すべての人の人権を尊れまで子どもの参画に携わってきた専門家達と重し、社会・経済・環境の 3 つの側面のバランス

ユニセフの働きがあった。UNESCOの「青少に配慮している。SDGsは、先進国も途上国も年のための都市環境」（Growing Up in Cities）

含めたすべての国にあてはまる「普遍的」目標

やHABITATの 安 全 都 市（Safer Cities） と もとなっている。子どもへの投資が、社会・経済・

連動した展開である。

環境すべての側面で持続可能な開発の達成に貢当初は事務局をイタリアのフィレンツェのユ

献し、子どもへの投資が子ども自身にとってもニセフINOCENTIセンターにおいて進めたこ

社会全体にとって高い効果があると位置づけらともあり、イタリアやフランスなど、欧州の自れた。SDGs実現に向けての取り組みやモニタ

治体が中心に増えていったが、現在ではアジア、

リングにおいても、子ども・若者の参画が重要

中南米にも広がり、数千の自治体で進められてと位置づけられている。そのために、日本ユニいる。基本的には自治体が「子どもにやさしい

セフ協会もCFCの推進へとミッションを帯び、まち」を宣言して、それに向けて自己診断や外国や地方公共団体、そしてこども環境学会のよ部評価（認証）を得てPDCAのマネジメントのうな子どもに関わる学術団体やNPO等の団体

ように向上していく。

もパートナーシップを組んで、この世界共通の2013年に所管がユニセフの政策戦略部に移管

目標の実現に尽くす努力が求められるようにされ、そして2015年に国連でSDGs（持続可能なった。「誰一人取り残さない」
ことを目標に。

な開発目標）5 ）が採択されてから、CFCやセー
フコミュニティ、ヘルスシティなど様々なプログラムがこの統一した枠組みの中に位置づけられた。このSDGsの目標の11番目には「すべての人のための、安全かつレジリエントで持続可
能な都市と住居への転換」が謳われている。
12

きのした いさみ 1954年生まれ。千葉大学助教授等を経て2005年より現職。専門は、まちづくり、都市計画等。工学博士。著書に『子どもの遊びと安全・安心が両立するコミュニティづくり』（萌文社、2010年）、『こどもがまちをつくる』（共編著、萌文社、2010年）等。

5 ） 2015年九月下旬の国連総会で採択された、17の目標と具体的なターゲット169の項目からなる国連持続可能な開発目標（UN Sustainable Development Goals=SDGs）。外務省サイトはhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/
vol134/index.html、
子どもにとってのSDGsは日本ユニセフ協会サイトhttps://www.unicef.or.jp/sdgs/children.htmlを参照。

特集

子どもの社会参画

学校教育における社会参加
宮崎大学大学院教育学研究科教授

吉村 功太郎政治や社会に主権者として参画することの重義務教育段階からの主権者教育の積み重ねが大切

要性が、経験に裏付けられた実感の持てる意識

選挙権年齢の18歳への引き下げに合わせて、として身についているだけだとしたら、政治や高等学校では多様な主権者教育の実践が積み重社会に参画しようとする行動に結びつきにくい

ねられてきている。それらの教育実践は、公民

ことは十分考えられる。自分たちが自らの社会科などの教科だけでなく、総合的な学習の時間の有り様を決めていく権利と責任を有しているや特別活動などにおいて、さらにはこれら教科という意識（主権者意識）を育むことは、主権などを有機的に組み合わせた形で開発されたカ者としての資質・能力の育成を目指す主権者教

リキュラムなど、教育行政や教育現場での多様育にとって大きな課題であるといえる。

な工夫によって行われている。それらの実践の中には、公約などの調査や議論に基づく模擬選としてではなく、単に政治に関する正しい情報

社会参加体験が主権者意識を育てる

挙といった「擬似的な社会参加」というべきも主権者意識を育むためには、以下の 2 つのこのから、地域の社会問題の解決に具体的に関わとを実感できるようにすることがポイントになるような「直接的な社会参加」ともいうべきもると考える。それは、①現実の政治などの社会のまで、様々な学習活動を見ることができる。

の働きが私たちの社会を規定し、私たちの生活

しかし、主権者教育は、高等学校段階だけでに極めて大きな影響を及ぼしているというこ

その目的が達成できるものではなく、その前段と、②政治や社会に対する私たちの働きかけが、階である義務教育からのつながりのある実践の社会を維持するだけでなく、社会を変えていく

積み重ねを基盤として成り立つものである。こ可能性がある、ということである。

こでは、特に社会参加という視点を組み込んだそのためには、政治や社会の仕組みに関する

中学校の実践を取り上げ、どのような特徴があ

知識を学習するだけではなく、社会の問題を政るのかについて考えてみたい。

治がどのようなプロセスで解決へと導いている

日本の若者の主権者意識のか、また、その中で、私たちはどのように関わっているのかといった現実の政治や社会の動

主権者教育にとって、社会参加体験はなぜ大きについても理解を深めることが求められる。

切なのだろうか。ある調査では、日本の若者はそれも、実際の事例を知的に学習するだけでな

政治に関する高い知識と分析能力を持ち、理想

く、自分たちの地域社会問題について調べてそ的な政治・社会のしくみや態度についても理解の解決策を考えたり、その解決策を地域社会にしているが、現実社会における政治的な課題や提言のような形で提起したりするような、社会組織に将来積極的に関わっていこうとする姿勢

参加的な活動を伴う学習が望ましいと考える。

が弱いという結果が出ている。これは、政治にその上で、自分たちの意見や提言が実際の社関する知識や技能が高ければ政治や社会に参画会において取り上げられ、それによって少しでしようとする傾向も高くなるという、欧米諸国

も社会が変わったという体験が伴うのであれの若者と大きく異なるものである。

ば、自分たちが社会をよりよくするために何ら

44号 2018.6

13

かの影響力を行使できたという実感を持つことような施策は中学生からはなかなか出てきていになっていく。このような社会参加体験が、主ないのが現状であるが、自分たちの考えた提言

権者意識の育成につながっていくのである。

が現実の町政にどこまで通用するのか、より良

以下、中学校における社会参加を意識した実践を紹介する。

町の執行部を前にした子ども議会い提言にするには何が足りないのかについて、
その後もより深く考え、地域社会についての課
題意識を持続させるような大きなきっかけになっている。

宮崎県美郷町では、平成22年度より、中学校

中学生は、未成年とはいえ地域の一員であり、の 3 年生が全員参加する形で「子ども議会」が将来の有権者である。子ども議会という場を通行われている。この議会では、地域が抱える課

じて、地域社会の課題について自分たちが考え題について中学生が考えた解決策を議会の場でた提言を町の執行部に提言し、行政に責任ある

提言し、それに対する質疑等が行われる。

立場から執行部がまじめに答弁をするという形

子ども議会の特徴は、小学校 1 年生から中学

態は、ある意味では行政と地域住民である中学

校 3 年生までの 9 年間、総合的な学習を中心に生とのタウンミーティングとも捉えることがで行われる美郷科と呼ばれる地域学習を基盤としきよう。
美郷町は、義務教育を通じた地域学習・ていることである。小学校では主に地域の理解

子ども議会を通じて、学校教育に社会参加の場

を深める学習が中心となるが、ここでは実際のを設定し、将来の社会の担い手を育成する教育

地域の様々な大人との交流の中での学びの活動活動を行っているといってよいであろう。

が編成されている。中学校では、地域の調査・発表や、地域における職場体験学習を通じて、地域の実情により深く触れるとともに、地域社

町の担い手として町全体への提言を行う中学生会が抱える課題についても理解を深めることに

宮崎県五ヶ瀬町では、中学校 3 年生による地なる。その上で、町役場や森林組合など、地域域課題解決策の考案と地域への提言を、GDPの様々な人々とも関わりながら、地域課題の解（五ヶ瀬デザインプロジェクト〜五ヶ瀬の町づ決策を考え、提言としてまとめる活動を行ってくりを提言しよう〜）と名付けて実施している。

いる。子ども議会は、義務教育 9 年間の地域学

これは、町立中学校の中学 3 年生が、これまで習の集大成であり、地域が持つ資産や資源とと様々な教科等で培ってきた資質・能力を発揮

もに、
地域の課題についても理解を深めた上で、し、個人もしくは数名のグループ単位で地域調

地域について考えて地域に発表する（地域社会査に基づく地域課題の解決策をまとめ、町民公に参加する）場を、子どもたちに提供している開の場で提言するものである。五ヶ瀬町のGDP

のである。

は、
次のような二つの特徴があると考えられる。

もう一つは、町長以下各課の課長などの執行

一つは、小学校 1 年生から中学校 3 年生まで

部が、大人の議会と同様、本物のメンバーであの 9 年間、総合的な学習を中心に行われる「豊ることである。近年の実際の議事進行は、中学

かな体験活動」と呼ばれる地域学習を基盤とし生による提言、それに対する執行部からの質疑、ていることである。基本的な考え方は先に挙げ町長からのコメントやアドバイスという形で行た美郷町の美郷科と共通するところも少なくなわれる。中学生による提言ではあっても、予算

く、その特徴は、次の 3 点にまとめることがで面も含めた実際の町政における実現可能性や波きる。①知ることから課題発見・解決へ（小学及効果など、執行部からはある意味で大人の議

校では地域の役割や良さに気付いていき、中学

員と同じような答弁などがなされている。そう校では地域の良さだけでなく課題にも触れ、地いう点では、町政にそのままの形で採用される域調査に基づく地域課題の解決策を考える）
、

14

特集

②地域における体験学習から地域の問題を考え

子どもの社会参画

五ヶ瀬町「町民センターで、4つのブースに分かれて中学生の発表と質疑が行われた」

る学習へ、③地域社会との関わりの中での学習へ（地域から学ぶ事から始め、最終的には地域の課題を考え、地域へ発信（提言）する）。
もう一つは、現実社会を見据えた提言と地域社会からの評価を受けていることである。提言
発表を地域社会に公開することで、学校内での評価に留まらず、町民（行政、議会、関係機関、住民、他校の生徒など）からの質問・意見に接することで、現実社会に通用する解決策を考える難しさと大切さを実感できる機会になるとと校や学年の教育計画を工夫するきっかけとして

もに、地域社会の担い手としてのさらなる意欲

うまく活用しているということが言えそうであの高まりが期待できるものになっている。

る。したがって、提案までの学習過程は学校に先の美郷町が町の執行部との対話であったの

よって様々であるが、提案のチャンスが中学校に対し、五ヶ瀬町のものは、一部ではあるが町3 年生以外にも開かれており、数年連続で応募

民との対話になっている。そういう意味では、し、続けて最終審査まで残るような子どもたち

多様な地域社会への参加ということもできる。

も出てきている。

地域課題の解決策を提言し、共に地域を支えて日南市の実践の特徴は、実現可能と判断した

いる他の地域住民と意見交換を行うという、よものを実際に市で施策とし、実行している点でり身近な地域社会への参加を学習の場とするこある。もちろん、多額の予算を使うような大規とで、地域を支える一員としての意識が高まる

模な施策ではないが、小・中学生にとっては、ことが期待できる。

自分たちの提案が採用され、目に見える形で実社会に影響を与えたことが実感できる提案

行されているのを経験することは、社会的有用
感、あるいは政治的有効性感覚と呼ばれるようなものの醸成につながっていると考えられる。

宮崎県日南市は、「こんな日南になったらい

これは、社会の担い手としての当事者意識、ひいな」をテーマに、小・中学生から市政に対す

いては主権者意識を育むためにも重要なポインる提案を募集し、書類による第一次審査を経た

トになっているであろう。

10件の提案を市長以下執行部の前でプレゼン＊

テーションを行い、審査・表彰するということ

以上、 3 つの事例を紹介したが、回数を重ねを実施している。これは、先の二つの事例とはて見学や聞き取りを実施したものに限定した結異なり、学校の学習活動として統一的にプログ果、どうしても地元宮崎県の事例に偏ることにラム化されているわけではない。市の教育委員なってしまった。なにとぞ、ご容赦願いたい。

会はあくまで提案を募集するのであって、学校

ただ、このような社会参加を組み込んだ中学校

側は総合的な学習の時間等に組み込んだり、夏の実践は、全国各地で実施されるようになって休み中の課題学習に位置付けたりするなど、そきている。このような観点から、地域の中学校

れぞれ独自の計画を立てて、提案づくりに取りに関心を寄せてみてはいかがであろうか。

組んでいる。先に示した 2 町が町立学校全体で動くことが可能な規模であったのに対し、日南
市は学校数やその規模も様々であることから、
市による提案募集という仕組みを、各学校が学

よしむら こうたろう 1965年生まれ。東北学院
大学教養学部准教授などを経て、2015年より現職。
専門は社会科教育。共著に『高校生のための主権者
教育実践ハンドブック』（明治図書、2017年）等。

44号 2018.6

15

レポート

船橋市における主権者教育の取り組みについて
船橋市教育委員会
図1

はじめに

主権者教育のとらえ方

主権者教育への取り組みをはじめて 3 年目が
本市の
主権者教育

終わろうとしています。
社会参画
課題解決

この取り組みは、平成27年に策定した本市の言語活動の充実
主体性・協働性

シティズン
シップ教育

教育大綱の中の「留意する 4 つの取り組み」の一つとして「主権者教育の研究と導入」が掲げられたことをきっかけにスタートしました。

多様性

市民性を育成する教育

集団への所属意識
公的な事柄
への関心・
関与

道徳性
権利と責
任・義務

狭義の
主権者教育

この年の 6 月には公職選挙法等の一部を改正する法律により選挙権年齢が18歳以上に引き下

政治的教養を高める教育（市民と政治との関わり）げられていて、大綱には、主権者教育への取り組みを通じて、「将来、社会の中で協調し自立体とし、「狭義の主権者教育」や「シティズンシッ

できる子供を育成するため」との考えが述べらプ教育」を内包するととらえており、これを義れています。

務教育の段階から、学校教育活動全体を通じてこれを受けて本市では、平成27年度から市内推進しようと考えています。

の小・中・特別支援学校、市立高等学校、およ

主権者教育で育む資質・能力び関係教育機関や団体等が一緒になって、児童

主権者教育を推進するためには、教科等の生徒の主権者意識を高める教育の実践を図って内容について理解を深めるとともに、身につけいます。

た知識・技能を踏まえて、以下の資質・能力を本市における主権者教育のとらえ方
本市では、主権者教育を以下のように定義しています。

育むことが必要であると考えています。
1

課題を解決しようとする意欲や態度

2

課題を見出し、協働的に追究し解決（合主権者としての自覚を培う教育
社会に関心をもち、よりよい社会の在り方

意形成・意思決定）を図る力
3を主体的に考え、判断し、他者と協働しながら解決しようとする資質・能力を育むために行われる教育課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力

4

論理的思考力（とりわけ根拠をもって主張し、他者を説得する力）

図 1 にあるとおり、最も内側に「市民と政治本市が進めている主権者教育は、特別な教科との関わり」や「政治的教養を高める教育」でや特有の学習内容、知識・技能があるとはとらある「狭義の主権者教育」が位置します。次にえておらず、各教科等における上記の資質・能欧米で1990年代から注目されるようになった

力を育む学習は、すべて主権者教育につながる「市民性を育成するための教育」である「シティものであると考えています。

ズンシップ教育」を位置づけています。その上主権者教育推進の視点についてで本市が推進する主権者教育は、「社会に関心本市における主権者教育では、毎日の授業にをもち、主体的・協働的に解決を図る学習」全

おいて、授業者が「ねらい」と「学習内容」を

16

図2

主権者教育推進の視点

図4

主権者教育の系統について

小学校

問 題

中学校

高等学校

○学習範囲

解決的

家族

学 習

近所

まち

市

県

国

世界

○学習内容
現実の具体的な政治的事象

ローカル
グローバル

主権者
教 育

主体的
協働的
学 習

言 語
活動の
展 開

めには、授業が児童生徒を中心として展開され設定した上で「手立て」について、図 2 にあるる必要があります。そこで図 3 にあるとおり、

3 つの視点を取り入れた実践を行い、主権者と学習に「見出す」
「調べる」
「深める」
「まとめ

しての自覚を培うことをねらいます｡

あげる」等の適切な過程を設けて、問題解決的

すなわち、児童生徒が自ら課題をもち、解決な学習を展開することにしています。

を図ろうとする「問題解決的な学習」を行い、また、「狭義の主権者教育」や「シティズンシッ

児童生徒が集団との関わりの中で「主体的・協プ教育」に関する学習を展開するときには、「見働的学習」を進め、自分の考えを書いたり、話

出す」
の段階で、
「正解が一つに定まらない問い」

したりする充実した「言語活動の展開」を行う「学習したことを活用し解決を考える学び」あことで「主権者としての自覚を培う教育」を実

るいは「現実の具体的事象を扱うこと」等を通践しています。

して、社会への関心・理解を深める学習を展開

主権者教育における学習過程についてしています。

主権者としての自覚を培う教育を推進するた
図3

小・中・高等学校の系統について

単元・本時における学習過程図

児童生徒に自分が社会の一員であり、主権者であるとの自覚をもたせるためには、早い段階身に付ける力から、また発達段階に応じて取り組みを進めて論理的思考力いくことが必要です。図 4 にあるとおり、児童生徒を取り巻く社会は、発達段階に応じてその学 習 過 程範囲や関わり方が変容していきます。
そこで主として義務教育の段階では、ローカ

・正解が一つに定まらない問い
・学習を活用して解決を考える学び
・現実の具体的な事象の取り扱い

調 べ る

参画意欲・態度

公正に判断する力

必 要 な 知 識 ・ 理 解

見 出 す

ルな範囲等（家族や近所、校区、市、県等）を対象に、身近な社会にある課題や争点について
考え、判断する学習を行っています。
そして発達段階に即して、学習をグローバル

深 め るな範囲（国、世界等）に広げ、そこにある課題

個の考え
伝える

を取り上げて、持続可能な社会の形成への参画

聴くや現実の社会の中で対立を生んでいる社会的事

取り入れる
他の考え

まとめあげる
合意形成・意思決定力

象について考えたり、話し合ったりする活動を・意思の決定・価値の決定・内省、提言進めています。
取り組みの実際
1

主権者教育推進会議の開催について市全体として主権者教育に取り組み、そ44号 2018.6

17

の充実を図るため、研究のセンターとしての機能を担う推進会議を設けています。
会議は校長、教育センター、教育委員会、研究委員会等のメンバーによって構成されています。
2

社会科研究委員会による主権者教育研究
社会科研究委員会は、中学校社会科に関する教材の開発や授業資料の作成にあたっています。この取り組みの一環として、主権者教育研究を行っており、平成29年度は「主権者教育に関する理論研究」や実践事例を作成し、報告書にまとめて各学校に配付しました。
3

局員からお話をもらって学習を深めていました。

主権者教育の手引きの作成

中学校では、話し合いが活発になるよう「ラ本市における主権者教育のとらえ方や進め方

イフスキル教育プログラム研修」を実施してい等を解説しその周知を図るために、手引きであます。そこで身に付けた指導スキルを生かしてる「わたしがつくる私たちの社会」を作成し、教科等で思考力・判断力・表現力を高める授業

各学校等に配付して実践を行っています。その他、話し合いの手順います。

や方法の共通実践、地域祭りにおけるボラン

＜もくじ＞
はじめに
1 船橋市の主権者教育
2 主権者教育で育む資
質・能力
主権者教育構造図
3 主権者教育の進め方
4 学習過程について参考）デンマークにおける主権者教育について各教科等における主権者教育関連表
5 小・中・高等学校の系統について
6 学校における「政治的中立性の確保」等に関する
留意事項
7 実践例
資料 主権者教育ガイド

ティア活動、NIEの活用、選挙管理委員会によ4

先生方にお集まりいただきました。研修会では、研究奨励校による研究

る出前授業、学年委員会委員長総選挙の実施、実際の選挙投票会場の見学、中学生による選挙
事務体験等を実施しています。
5

特別研修会「主権者教育研修会」の開催
国政選挙の投票率が 8 割を超えるなど、国民の政治参加意識が高いといわれているデンマー
クのオーデンセ市の主権者教育担当教員を招いて研修会を開催しました。これは、国民の主権者意識の高さの背景には、この国で行われている教育にその要因があると考えたためです。研修会には市内のすべての小・中・高等学校から本市における主権者教育を実践的に研究する

デンマークの教育思想、授業設計および具体的ために、平成28年度より小・中学校 1 校ずつを実践等について紹介していただいたほか、デモ研究奨励校に指定しています。
小学校では、低学年・中学年・高学年・特別支援学級の 4 つのブロックに分かれ、ブロック仮説をもとに「目指す児童像」の実現を目指して授業実践を中心に研究しています。平成29年度には公開研究会を開催し、社会科、家庭科、
道
徳の授業を公開しました。この中で社会科では「安心・安全な飲み水を守るために私たちができること」
について話し合いを行い、講師の水道
18

クラシーを教えていくためには、「デモクラシーに関する内容」
について、「デモクラシー的に教育する」
ことが重要であるとのお話がありました。
受講した先生方からは、「デンマークのように子供たちの疑問や関心にもっと耳を傾けたい」「デンマークの子供たちが主体的に学んでいる姿が印象的です。意見をもち討論することの大切さを感じました」などの感想が寄せられました。この研修会の内容は「主権者教育研修
会 研修記録」にまとめました。
その他、大学教授による講演、研究校の実践れる問題解決的な学習によって行われ、「問題報告、班別協議等、実践に役に立つ研修を実施

提起−予想−調べ・話し合い活動−賛否の決定しています。

−意見表明・表現活動」の過程で授業が展開さ6

れています。授業で取り上げられる問題は、生

こども未来会議室との連携強化
平成26年度から生徒たちと市長が、本市の将徒の生活に身近な問題から「民主主義とは」と来について語り合う場「こども未来会議室」をいった大きなものまで様々ですが、いずれも教開催しています。この取り組みは、市内の関係

授の形は少なく、生徒同士の活発な討論を中心

団体との共催で行われています。これは中学校に進められており、教師は生徒の考えを深める

代表生徒に市政に関する具体的な提案を行って役割を担っています。

もらい、中学生の視点を生かした市政運営につ共通した一斉学習の後、各自が小テーマを設なげていくことを目的に実施されているもので定して調べ活動や話し合い活動を通じて学習をす。生徒たちの様々な提案の中から「ボール遊深め、ニュース番組の形式をとるなどしてプレびができる公園の設置」や「街灯の増設」など、

ゼンテーションまで取り組む「プロジェクト型

実際に実現されたり試行されたものもあり、生学習」やテーブルを囲んで車座になって議論を徒の学びの意欲を高めています。

深める学習など、様々な形の学習が展開されてこの取り組みは、その事前・事後学習を含めて、子供たちの主権者としての自覚を培う貴重います。
この派遣研修で学んだことは日々の授業実践

な学習機会となっています。

に生かすほか、その様子を研修会等で報告し、

7

先生方の授業改善につなげています。

デンマーク オーデンセ市への視察研修の
実施

おわりに

本市と姉妹都市の関係であるオーデンセ市の義務教育の段階から取り組んでいる本市にお小中学校へ教員を派遣して、現地で実践されてける主権者教育は、これまで授業実践だけでないる教育を体験的に学び取る研修を毎年実施しく、様々な取り組みを行う中で周知が進んでき

ています。

ています。

小中一貫教育制度がとられているデンマーク

平成32年度から全面実施される学習指導要領

は、低学年から「デモクラシー」を軸に教育がでは主権者教育が背景に位置づけられており、展開されています。また毎日の教育実践は、児本市が取り組む主権者教育は改訂の方針を具体

童生徒の実態を把握し、その多様性に応じてそ化した実践であると認識しています。

れぞれの目標を設定し、個々の学力の向上を図ろうとする考え方で進められています。
ここでの主権者教育は、日本の社会科で見ら今後はさらに研究や取り組みを充実させ、主権者としての自覚をもつ児童生徒の育成を進めてまいります。

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主権者教育の現場から
第2回

学校生活の中で民主主義を学ぶ
東京都立高島高等学校主任教諭

新年度の学校生活
新年度が始まって約 2 カ月が経過した。この大畑 方人【 1 段目：操り参加（欺き参加）】大人の利益や面子のために子どもを利用している。あるいは大人の意図を隠して子どもを欺いている。

期間、学校生活では生徒自身による意思決定の【 2 段目：お飾り参加】子どもが「お飾り」と場面が多くある。例えば、
ホームルームで委員・して利用されている。

係を選出したり、生徒総会で予算案を議決した【 3 段目：形式的参加】子どもは形だけ参加さりするなど、生徒がそれぞれの意見や利害関係せられていて、実質的には参加していない。

を調整し、今後 1 年間の役割やルールを決定す【 4 段目：役割参加】大人が子どもに一定の役る。これらの意思決定を通して、生徒たちは民割を与えている。子どもには活動の情報が与え主的な物事の決め方を学んでいく。

られ、子どもはその意味を分かっている。

しかし、生徒だけの力で民主的な決定が十分【 5 段目：意見参加】子どもは活動について、になされているかというと、必ずしもそうとは大人に対し自由に意見を言うことができる。しいえない。例えば、文化祭でのクラスの出し物

かし、最終決定は大人が行う。

を決める場面を考えてみる。よくあるのは、学【 6 段目：共同決定の参加】子どもと大人が活級委員が前に立ってクラスメイトに提案を求動について一緒に考え、双方が納得して意思決め、発言力のある生徒から出された案の中から定する。

多数決で決めるという流れである。こうした方【 7 段目：子ども主導の参加】子どもが主体的

法は、多数決によって民主的な決定がなされてに計画して、最後まで自分たちでやりきる。

いるようにも思えるが、少数意見の尊重や合意【 8 段目：大人を巻き込む参加】
子どもが計画・形成といった手続きがおろそかになっているこ

実行するが、その過程で大人を巻き込む。主導とも多い。

権はあくまで子どもにある。

もっと生徒一人ひとりが主体的にクラス運営

授業では、このモデルを説明した後、次のA

や学校づくりに参加し、議論を通して合意形成〜Hの参加のあり方が「参加のはしご」の何段をしていく方法を身に付けるには、どのような目に当たるかを考えさせる。

働きかけが必要なのだろうか。以下では、筆者が「現代社会」や「政治・経済」の授業で扱っている教材を紹介する。

参加のはしごアメリカの心理学者ロジャー・ハートは、子ども・若者の社会参加について、 8 段階のはしごを考案してモデル化している。各段階の説明は次のとおりで、段階が上になるほど望ましい状態を表している。
20

A ：先生が共同募金の趣旨を説明し、子どもたちは 5 つの班に分かれた。先生が指示した場
所に各班は分かれて行き、街頭募金を行った。
B ：先生が共同募金の趣旨を説明し、子どもた
ちは募金の仕方について話し合った。先生は子どもたちの意見を参考にしながら募金のやり方を決めて、子どもたちに指示した。
C ：先生が共同募金の趣旨を説明し、子どもたちからは募金の方法について、いろいろなアイデアが出された。先生と子どもたちで一緒

学校のブラック化をくい止めるに、最も効果的な募金方法を決めた。
D ：共同募金を行うにあたって、学校で実行委員会を作った。
実行委員会のメンバーは担当の教師 3 名と生徒会の代表 3 名であった。
教師側が昨年と同じやり方を一方的に提案し、生徒会代表がそれに従った。会議は 5 分で終わった。

その後の授業では、近年メディアでも取り上げられている「ブラック部活動」や「ブラック校則」を教材にしている。生徒に対する体罰・暴言や「地毛証明」「日焼け止め禁止」などの校則は人権侵害に他ならず、学校が本来果たす

E ：共同募金を行うにあたって、学校で実行委

べき民主主義教育の放棄と言っても過言ではな

員会を作った。実行委員会のメンバーは担当

い。かつてフランスの哲学者ミシェル・フー

の教師 3 名と生徒会の代表 3 名であった。しコーは、学校は子どもたちを権力に従順にする

かし、
実行委員会は実際には開かれず、従来どための装置であると述べたが、現代日本の学校

おりのやり方で募金活動が行われた。
募金の報

教育においても、部活動や校則がそのような装告書には実行委員の生徒の名前が記載された。

置として機能している例が見られる。

F ：今年は学校行事が多すぎて、共同募金を行

このような環境で生活している生徒たちは、う時間がとれなかった。そこで担当の教師は

はじめは反抗心を持つことがあるかもしれない

PTA予算の中から共同募金協会にお金を出が、やがて学校や教師から与えられたルールにすことにした。募金の報告書には、「生徒会

従っておいた方が楽だという意識を持つようにが参加して募金を行った」と、昨年同様のこ

なってしまうだろう。
そうだとすれば、民主主義のとが記載されていた。

精神を持って主体的に社会参加しようとする市

G ：学園祭の活動を話し合うホームルームで、民が育つはずもない。
いま学校教育に求められて最近起きた地震の被災者に対する募金活動をいるのは、生徒たちに意見表明の機会を十分に保行うことを企画した。生徒たちは募金のやり

障し、生徒自身の手で部活動や校則を作り上げ方やどこに送金するかを話し合って考え、募ていく経験をさせることなのではないだろうか。

金活動を行った。

こうした考えに基づき、具体的な授業実践とH ：あるクラスのホームルームで、最近起きた

しては、生徒たちが現に生活している学校の課

地震の被災者に対する募金活動を行うことが題を挙げさせ、その解決策を提案させている。

提案された。生徒たちは全校レベルで募金を生徒からは、部活動の運営や校則の決定につい行おうと教師に相談した。担当の教師らはそて、もっと生徒の声を反映させてほしいといっ

れに賛同し、全校集会でこのクラスの生徒たた意見が多く出される。また、教師による一方

ちが募金を呼びかける時間を設けた。

向の講義を改めて生徒の参加型授業にすべきと（正解）の意見や、体育祭や文化祭などの運営を生徒に

A： 4 段目、B： 5 段目、C： 6 段目、D： 3 段目

任せてほしいなどの要望も多い。

E： 2 段目、F： 1 段目、G： 7 段目、H： 8 段目

もちろん、学校運営のすべてを生徒の手に委（出典：開発教育協会『18歳選挙権と市民教育

ねるわけにはいかないし、教員の指導が必要な

ハンドブック』より）場面もある。しかし、教員はもっと生徒を信頼し、彼ら自身の手で学校を作り上げていく経験

次に、生徒たちに小・中・高の学校生活を振をさせるべきであろう。そのような経験をする

り返らせ、各段階の事例をワークシートに記入ことで、生徒たちは主体的に社会参加する市民させる。その上で、グループ・ディスカッショへと成長するのである。

ンやプレゼンテーションを行わせ、望ましい参（次号につづく）

加のあり方を考えさせる。

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選挙啓発と社会教育
第1 回 選挙啓発の歴史的展開と社会教育
名古屋工業大学准教授

社会教育活動としての選挙啓発
選挙啓発においては、選挙期間中に、有権者に対して、選挙に関する必要事項の周知および投票の呼びかけを目的として行われる臨時啓発だけでなく、日頃から有権者の政治意識の向上

上原 直人

発が、社会教育の振興や組織化とも深く結びつ
きながら歴史的に展開してきたことに着目し、その歴史をふり返るとともに、その中で重要な役割を果たした人物にも焦点をあてる。

選挙啓発と社会教育の歴史的接点

および明るい選挙の実現を目的として行われる

選挙啓発の歴史をふり返った時に、戦前にお常時啓発も重視されてきた。1954（昭和29）年

いては、投票の買収や官憲による干渉といったに常時啓発が法制化され、各地で特色のある活

不正を一掃し、公正な選挙を実現すべく1930年

動が行われてきたが、近年は、特に若者の投票

代に展開された選挙粛正運動が、その代表的な率向上のための活動が重視されており、18歳選ものとしてあげられる。一方、戦後においては、挙権の成立に伴って、高等学校を中心に実施さ現在の明るい選挙推進運動へと続く流れをつれている主権者教育とも結びつきながら展開さくったともいえる1950年代に開始された公明選れている。

挙運動、および公職選挙法の改正による常時啓

選挙啓発には、公正な選挙を目指す選挙浄化

発の法制化が、特に重要な位置をしめる。

運動の側面と、有権者の政治意識の向上と投票

この二つの運動が展開される契機となったの参加を促す政治教育運動の側面があるが、後者が選挙権の拡大である。1925（大正14）年の衆は、社会教育活動の一環ともいえる。社会教育

議院議員選挙法の改正に伴って成立した普通選とは、「学校の教育課程として行われる教育活挙によって、それまでの納税要件が撤廃され、動を除き、主として青少年および成人に対して25歳以上の男子のみという制限はあったが、有行われる組織的な教育活動」（社会教育法第 2

権者数は大幅に拡大した。普通選挙を契機に、条）を指すが、実際に、選挙啓発において、青後藤新平の「政治の倫理化運動」、
武藤山治の「政少年や成人を対象に、選挙制度、政治、社会を

治教育運動」、田澤義鋪らによる「選挙粛正同テーマとした講座型事業も行われてきた。

盟会」の結成など、立憲政治の正当な運用を目

社会教育法（1949年制定）において、社会教

指して、選挙の実質化、政治教育の普及を目的

育活動の拠点として、地域の公民館が位置づけとする運動がおこった。これらの運動が、普通られているように、戦後日本の社会教育におい選挙制下で一層激化する投票買収、選挙干渉等ては、特に地域社会における住民の学習活動がの問題に対して、本格的な対応を開始した政府

重視されてきたという特徴がある。したがって、の取り組みとも結びつきながら、選挙粛正運動

選挙啓発を有権者の政治意識の向上に効果的にの展開へと至ったのである。

つなげていくためには、地域社会における生活

一方で、1945（昭和20）年12月の改正衆議院

現実にねざした学習活動とも結びついてきた社

議員選挙法によって、20歳以上のすべての男女会教育の視点が重要となる。

が有権者となり、完全普通選挙が行われるようその手がかりを得るために、そもそも選挙啓22になったが、婦人参政権、選挙権年齢の引下げ

によって、有権者数はさらに増大した。その直業や地方自治振興に積極的に参加していくため

後の1946（昭和21）年 4 月の総選挙に向けて、の「公共心の育成」を主眼とする自治民育とし

文部省社会教育局によって、婦人や青年向けのて登場してくるが、普通選挙の時期に、選挙啓

選挙啓発（公民啓発）が展開されたが、戦後に発とも結びつきながら本格的に展開していった

選挙啓発が本格的に行われるようになったのはと捉えられる。

1950年代に入ってからである。完全普通選挙下

この時期に、公民教育に関する本格的な教科においても、選挙違反が横行する状況を危惧すとして「公民科」が、1924（大正13）年に実業

る声が、国民の間でも大きくなり、戦前の選挙補習学校で成立し、その後、中学校、高等女学粛正運動にも関わった前田多門らが中心となっ校等へと普及していったが、ここで注目したいて、公明選挙運動が開始されたのである。

のは、当時、勤労に従事する青少年を対象にしここで注目したいのは、選挙啓発の歴史におていた実業補習学校が、正規の学校ではなく地いて重要なこの二つの時期は、日本の社会教育

域の補習機関であった点である。このことは、の歴史においても重要な時期であるという点で公民教育の振興が、地域社会における教育、つある。明治初期に開始された学校制度が普及定

まり社会教育の振興とも結びついていたことを着していく中で、1920年代から30年代にかけて、意味している。実際に、正規の学校でない実業

学校外教育の組織化が本格的に進行し、文部省補習学校や、その後再編統合されて成立した青内に社会教育行政が整備され、青少年（団体）、

年学校は、学校教育行政ではなく社会教育行政

婦人（団体）、成人向けに様々な教育事業が展の所管となっていた。

開されるようになった。

そして、この時期に、文部省普通学務局内に

戦後改革期には、文部省において、戦時中に社会教育課が設置され、1929（昭和 4 ）年には廃止されていた社会教育局が復活し、その中核独立した社会教育局の設置へと至るように、社として公民館の構想が提起された。そして、戦会教育の組織化が急速に進行していった。社会後の憲法、旧教育基本法の精神に即して制定さ教育行政の管轄となったのは、青少年団体、成れた社会教育法において、「国民が自ら実際生

人教育、図書館・博物館等の施設、社会教化団

活に即する学びを行うことを公的に支援する」

体、実業補習学校などである。地方改良運動期という戦後社会教育の基本理念が打ち出され、の内務官僚において、すでに公民教育を基底に公民館をはじめとした社会教育施設が全国に設すえた社会教育観は見出せるが、1920年代から置されていった。

30年代の創設期社会教育行政に関わった文部官

このように、選挙啓発と社会教育の歴史にお僚において、公民教育を基底にすえながら社会

いては、重要な時期に重なりを見出せるが、実教育を組織化しようとする志向が強く見られた際に、二つの時期における社会教育の振興や組ように、公民教育の本格的振興と社会教育の組織化は、以下にみるように、選挙啓発の展開と織化は強く結びついていたのである。

も密接に関わっていた。

1920年代から30年代

社会教育行政によって、様々な教育事業が展開されるが、その中でも公民教育は重視され、1932（昭和 7 ）年には、町村自治の発達、政治

普通選挙制の成立前後から、政府は、広範なの厳粛公正のために、選挙区制度に密着させた国民諸層の政治参加への要求に応じつつも階級

公民教育講座が開設された。具体的には、全国的対立の激化を回避して、国民的団結・国民共衆議院議員選挙区を単位として、
旧制高等学校、同の意識を形成するために公民教育を展開して高等専門学校などに委嘱して、学校教員、地方いく。公民教育は、明治時代末期の地方改良運官、裁判官等が講師を務め、時事問題、倫理道

動において、町村民が一体性をなして、生産事

徳、社会、法律政治、経済財政、国防等が教授

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23

された。

を円滑に行うかが重視されていたと捉えられる。

同時期に、内務省が中心となって展開された一方で、公民館構想は、戦後の憲法および旧

選挙粛正運動においても、講演会や懇談会が開

教育基本法の精神にそくして、地域社会から民催されたが、その内容は、選挙粛正の意義を説

主主義を構築していく主体としての「公民」をくものが中心であったものの、地方自治、政治育む拠点として期待されるとともに、「新憲法のと教育、農村問題、外交問題などの講義も一定

精神を日常生活に具現するための恒久的施設」

程度行われており、その点では、文部省によるとしても期待され、各地に建設されていった。

公民教育講座と特徴を共有していたともいえる。

1950年代に本格化する戦後の選挙啓発との関1930年代後半以降、公民教育講座、選挙粛正

係では、常時啓発を進めていく上で、選挙管理

運動ともにその性質を変容させていった。具体委員会と教育委員会（特に社会教育行政）、社

的には、公民教育講座においては、日本精神、会教育関係諸団体（青年組織、婦人組織、町内

国体明徴、農道精神といった戦時色を帯びたも会等）とが連携して、当時、公民館でも、選挙、のが中心となり、選挙粛正運動においても、立政治や社会の問題をテーマにした話し合い活動

憲主義の意義よりも、選挙を天皇の統治に対すが展開されていった。

る臣民翼賛の道として位置づけるような志向が前面に打ち出されてきた。

おわりにそして、1940（昭和15）年の大政翼賛会の発選挙啓発と社会教育が歴史的に結びついてき

足は、選挙粛正運動を翼賛選挙運動へと変容さたことを確認してきたが、二つの時期に、選挙せ、社会教育に関しても、戦時体制における行

啓発、社会教育の両面にわたって大きな影響を

政簡素化の機構改革によって、社会教育局は廃及ぼした人物として注目されるのが、戦前にお止され、社会教育活動はすべて大政翼賛活動のいては田澤義鋪（たざわよしはる）、戦後にお中に解消されていった。

いては前田多門（まえだたもん）である。次回

戦後改革期から1950年代
戦後の教育改革は、戦後直後に文部大臣を務めた前田多門の下で、公民教育を核にすえて開始された。学校教育においては、その時点では成立しなかったが、戦後の新「公民科」を設置しようとする公民科構想が展開された。一方で、社会教育においても、復活した社会教育局のもとで、戦後初の総選挙（1946年 4 月）に向けて一連の公民啓発施策が、また戦後社会教育の中核として公民館構想が打ち出された。
一連の公民啓発施策に基づいて、学校教職員も協力した公民教育講習会の開催、町内会における公民の集いの開催、戦前の選挙粛正運動でも利用されていた紙芝居や各種印刷物の発行などによる公民啓発が行われた。その特徴は、立憲
政治や選挙の意義を戦後民主主義に結びつけていく志向は弱く、新たに有権者となった青年や婦人をいかに選挙に参加させて戦後初の総選挙
24

は、青年団指導者として知られる一方で、政治教育運動を展開し、選挙粛正運動にも関わった
田澤義鋪に焦点をあてる。
＜参考文献＞
・『選挙粛正中央連盟事業概要』（昭和10年度、昭和11年度）
・寺中作雄『公民館の建設―新しい町村の文化施設―』
公民館協会、1946年
・杣正夫『日本選挙啓発史』財団法人明るく正しい選
挙推進全国協議会、1972年
・国立教育研究所編『日本近代教育百年史』（第七巻、第八巻）文唱堂、1974年
・小川利夫編『現代社会教育の理論』（講座現代社会教育Ⅰ）亜紀書房、1977年
・上原直人『近代日本公民教育思想と社会教育―戦後
公民館構想の思想構造―』大学教育出版、2017年

うえはら なおと 1975年生まれ。2005年から現職。
博士（教育学）。専門は、近代日本社会教育史。著書に『教育法体系の改編と社会教育・生涯学習』（共著、
東洋館出版、2010年）、『近代日本公民教育思想と社会教育』（大学教育出版、2017年）など。

海外のの選 挙 事 情

イタリア総選挙EU 懐疑派政権が誕生

い る（2016年 ）。ま

3 月 4 日に行われたイタリア総選挙（上下院選

た、難民・移民は挙）は、与党・民主党（PD）率いる中道左派連合、

2014〜16年の 3 年

野党・中道右派連合（フォルツァ・イタリア（FI）、

間で50万人を超え同盟、イタリアの同胞（FdI）など）、左右どちたとされている。

らにも属しないポピュリズム政党「五つ星運動」＊

議会制度の三勢力いずれもが過半数を獲得できない結果となった。連立協議が進められたが難航していた。
5 月に入り、マタレッラ大統領の斡旋により五オーストリア

ドイツ
スイス
フランス
スペイン

イタリア

両院の権能は完
全対等で、両院とも大統領によって解散される。
＜上院＞

定数は315議席で任期は 5 年。301議席

つ星運動と同盟が連立政権で合意し、新首相にはは18選挙区で拘束名簿式比例代表制により選出さジョゼッペ・コンテ氏（フィレンツェ大学）が大れる。 2 州 8 議席は小選挙区制で、国外在住者選統領から指名されたが、閣僚人事をめぐって大統

挙区（ 6 議席）は非拘束名簿式比例代表制により領と対立し、組閣を断選出される。上記のほかに、憲法第59条の規定に念した。しかし、 5 月より、大統領の任命による終身議員が認められて末に閣僚人事で両者はいる。大統領経験者（上限なし）と社会、科学、

合意し、 6 月に入りコ

芸術等の領域で最高の功績を上げた者から大統領

ンテ内閣が発足、EU

が指名した者（上限 5 人）で、政党には所属でき

懐疑派政権が誕生するない。現在の終身議員は 6 人。

こととなった。

＜下院＞

会派
五つ星運動
FI
同盟
PD
FdI
混合会派
その他＊
議席数

上院
109
61
58
52
18
12

下院
222
104
125
111
32
36

11
321

−
630

＊終身議員 6 人を含む。

投票率は戦後最低の上院72.99％、下院72.93％。

定数は630議席で任期は 5 年。617議席

は26選挙区で拘束名簿式比例代表制により選出される。議席を得るためには、単独政党で全国平均

イタリアでは、2016年12月に行われた国民投票

得票率 4 ％以上、政党連合は得票率10％以上かつにおいて、上院権限の大幅縮小などを目指すレン構成政党の少なくとも 1 つの政党得票が 2 ％以上

ツィ政権による憲法改正法案が反対多数で否決さであることが必要である。残りの13議席中、 1 州れたことを受け、レンツィ首相は辞任。一連の政（ 1 議席）は単純小選挙区制で、国外在住者選挙区

治協議を経て、同じ民主党のジェンティローニ政（12議席）
は非拘束名簿式比例代表制で選出される。

権が発足していた。今回の総選挙は、両院の任期

大統領、首相満了に伴うもの。

大統領はイタリアの国家元首である。おおむね

今回の選挙では、反体制を掲げる五つ星運動と、象徴的な存在だが、議会解散権、首相任命権、軍

イスラム圏からの移民の排除や欧州懐疑主義を掲

隊指揮権などを持っているのが特徴的である。例

げる同盟が議席を増やしている。背景には、
難民・

えば議会の解散権は、各方面との調整の上で機を移民の増加や経済の低成長など、課題に応えられ

見て大統領が決断する専権事項となっている。大ない既存政党への不信があると見られている。

統領は、イタリア議会の上下両院合同会議においイタリアのGDPは世界第 8 位で、ユーロ圏でて、全議員と各州代表による間接投票で選出され、はドイツ、フランスに次いで 3 番目に経済規模が

任期は 7 年。現在の大統領は、2015年に選出され大きい。2016年の成長率は、ユーロ圏が1.7％でたセルジョ・マッタレッラ氏である。

あるが、イタリアは0.9％にとどまっている。また、首相は大統領が任命し、各省の大臣は、首相の銀行の不良債権への公的資金の注入や膨大な国家指名に基づき、大統領が任命する。議院内閣制を

財政の赤字があり、経済や財政の面で脆弱さが目とっており、内閣成立後10日以内に両議院の信任立っている。このため欧州経済の不安材料として、を得なければならない。首相には議会の解散権はイタリアが最も注目されている程である。失業率ない（大統領のみが有する）。

を見ると11.7％とユーロ圏平均の9.8％を上回って＊雇用制度の安定化、公的債務のデフォルトなどを掲げ、欧州連合からの離脱や欧州統合への反対を表明する。五つの星
は社会が守り抜くべき概念（発展、水資源、持続可能性のある交通、環境主義、インターネット社会）を指している。

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25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■◆明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い◆
明るい選挙推進運動の更なる推進のため、協会では明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。多くの社員(有権者)や施設を有する各企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社内への啓発ポスターの掲示、選挙でない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。
ご登録いただきました企業の一覧は、総務省や全国の選管等と共有し、また本誌においても紹介させて頂く予定です。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

■明るい選挙推進優良活動表彰 募集開始

■講演会の講師、承ります協会では、明るい選挙の推進に取り組む活動で、他の協会職員が、「選挙啓発」「明るい選挙推進協議会の活模範となる活動を優良活動として表彰しています。明る性化」「話し合い活動」「主権者教育」「意識調査結果」

い選挙推進協議会のほか、自治会、婦人会、NPO法人、などをテーマに研修会やワークショップの講師を務めま

その他の団体で、明るい選挙の推進に取り組んでいる団

す。明推協委員や選管職員の研修会のほか、教員対象の体から応募形式で募集します。平成18年度からこれまで

研修会などでもお話しさせていただいています。詳しくに91団体を表彰してきました。応募締切は10月31日では協会までお問い合せください。

す。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。

■選挙啓発事務担当者研修会を開催しました■大学生等向けパンフレット送付しました
協会では、パンフレット『わたしたちの選挙2018 未

協会では 5 月24日に、都道府県・指定都市選挙管理委員会の選挙啓発事務担当者80人にお集まりいただき、来を、選ぼう。
』を作成し、 5

研修会を開催しました。総務省・協会の事業説明や明る月末に全国の国公私立の大学、

い選挙推進運動の基礎情報提供の後、元岩手県選管職員

短期大学、高等専門学校、専修

で主権者教育アドバイザーの布佐明彦氏から選挙出前授学校に配布しました。

業への明推協委員の参画について、また京都府、京都市

投票日と旅行の日が重なって選管から今年 4 月の京都府知事選挙でそれぞれが行っしまった若者たちが、選挙の意

た学生の参画による選挙啓発事業の事例を紹介いただき

義や投票方法、候補者情報の集ました。参加者が少人数のグループに分かれて若者へのめ方等について学んでいく構成

選挙啓発についての意見交換も行いました。

です。

※訂正 43号20頁「福大Voteプロジェクト」見出し中、「福井県」
は「福島県」の誤りでした。お詫びします。

表紙ポスターの紹介

編集後記

平成 29 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

特集のテーマは子どもの参画です。学校教育において多様な主権者教育が実践されていますが、｢子どもの参画｣ が重要な視点だと考えます。本誌28号（2015年10月）特集で高校生の社会参画を取り上げました。本号では中学などでの実践例とともに、子どもの権利条約、参加のはしご、ミニ・ミュンヘンなどについて紹介していただきました。
今号から ｢選挙啓発と社会教育｣ を掲載します。各地にある明るい選挙推進協議会には、公民館関係者の方が少なからず参加しています。啓発活動には学習活動が不可欠なことから、かつては社会教育との強い連携が見られましたが、現在では希薄になっています。 3 回シリーズで、公民館活動の意義と協働の歴史を振り返ります。

福田 沙優里さん 香川県丸亀市立東中学校 3 年生（受賞時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課■

視学官

私たち一人一人が責任を持って投票する一票の大切さを、紙の上に描かれた街並みが豊かで幸せな生活をおくる「未来を創る」街並みへと変わっていく様子で表現されていて、見る人の心をつかみます。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力

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●株式会社 公職研

情報フラッシュ
東京都国分寺市選管・明推協は、 5 月18日から20日ま東京都練馬区明推協は 5 月11日に、明るい選挙推進委

で市内の本多公民館で行われた新緑まつりにおいて、平員大会を開催し、新任・再任の推進委員138人へ委嘱状

成29年度の選挙啓発ポスターコンクール入賞作品の展示が渡されました。推進委員は「主権者教育に関する基礎を行いました。例年、実施しており今回は28点の入賞作

情報」を聴いた後、ブロックごとに分かれ、本年度、ど品が出展されました。このほか東京学芸大学（社会教のような活動を行うかなどを話し合いました。

育）、公民館との共催により、年 2 回、講座や話し合いを公民館で開催しています。

委嘱状の授与

11グループに分かれての話し合い

愛知県豊田市明推協は 5 月18日に、30年度の総会・研神奈川県茅ヶ崎市明推協は 4 月22日に、市内の中央公総会では29年度事業報告と修会を市役所で開催しました。

園で開催された「市民ふれあいまつり」に参加し、引っ30年度事業計画が話し合われました。
研修会は市選管が行越し時の住民票の異動を周知するチラシを来場者に配布

う出前講座に協力している中京大学総合政策学部の市島准しました。着教授が講師を務め、自身のゼミ生が市内の小中高校で29年度

ぐるみ人形のに実施した“選挙出前トーク”の報告と、高校生を対象に行っ

めいすいくんている模擬投も登場し、子票が実演され

どもをはじ

ました。
参加者

め、多くの来はワークシー

場者の注目をトを使って、集めました。

各候補者の政策のメリット

静岡県熱海市明推協は 4 月25日に、30年度総会を市役

やデメリット所で開催しました。市明推協会長から「若年層ばかりでを考え、一票なく年配者にも棄権者が増えている。選挙は政治に対しを投じました。

自分の考えを示す大切な機会である」など選挙の大切さを再認識させる挨拶がありました。選挙啓発ポスターの北海道帯広市明推協は 5 月22日に、30年度定期総会を募集、中学校での出前授業などの30年度事業計画が承認

市役所で開催しました。29年度の事業と決算が承認されされたほか、 9 月 9 日投開票で行われる市長選と市議補

たほか、30年度の事業計画として釧路市明推協との交流

選における啓発活動についても話し合いました。

会、明推協設立
65周年を祝う記
念式典の実施等が採択されました。30年度からの新会員15人への任命式も行われました。

44号 2018.6

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