レポート

湘南台高校のシチズンシップ教育の取り組み
神奈川県立湘南台高等学校
湘南台高校の教育活動
湘南台高校は神奈川県南部の藤沢市に位置し、業「教育活動開発校（シチズンシップ教育）」の研究指定を受け、政治参加教育、司法参加教育を中心に研究を進めている。

昭和 60 年に創設された全日制の普通科高校であなお、校内の組織として、「シチズンシップ教る。
「自律・創造・敬愛・協調・健康」を学校教育実践担当者会議」を設置し、全校的に取り組む

育目標とし、「一人ひとりが安心して学び、安心体制づくりも進めている。

して活動でき、夢を実現できる学校らしい学校」をめざして日々の教育活動に取り組んでいる。

「シチズンシップ教育＊」の取り組みの経緯「政治参加教育」の実践＊模擬投票
平成 22 年度は、７月に行われた参議院議員通常〜よりよい社会づくりに積極的に関わろうとする意欲と態度の育成をめざして選挙を利用して、「総合的な学習の時間」や「現代神奈川県では、平成 20 年度より、すべての県社会」に政治参加教育を位置づけ、模擬投票を全立高校で、生徒一人ひとりが将来の基盤を築き、校生徒対象に実施した。県教育委員会や藤沢市選自立して生きていくことができるよう、キャリア挙管理委員会の支援を受け、本物の投票箱や記載教育の推進をスタートさせた。社会のあらゆる分台を用いて７月７日から９日の放課後に行った。

野での改革がすすめられ、自らの意識改革が問わ

なお、県内全域から生徒が登校していることをれる中で、社会の変化や諸課題に的確に対応して考慮し、選挙区選挙は行わず比例代表選挙のみをいくには、一人ひとりが役割と責任を自覚し、適実施することとした。

切に判断し行動していく力が必要になってきてい１年生の「総合的な学習の時間」の指導事例のる。こうした状況を踏まえ、平成 23 年度から、す概要は、以下のとおりである。

べての県立高校で、自立した社会人を育成する「シ○第１時：日本の政治、選挙制度の学習チズンシップ教育」を推進することとなった。具

・クイズ形式（25 問）の資料を基に個人の解答を体的には政治参加教育、司法参加教育、消費者教作成する。

環として位置づけ実施している。
このような中で、湘南台高校では、従来からキャリア教育を教育活動の柱として取り組んできたこと、「総合的な学習の時間」で、マインドマップ（放射状にノートを取って思考を整理する方法）やKJ法（カードを使った情報処理法）などの学習ツー
ルを活用した問題解決型、体験・参加型の授業を展開、実践してきたことなどから、県教育委員会
より平成 22 ～ 24 年度県立高校教育力向上推進事
24＊本稿では、神奈川県教育委員会で使用している「シチズンシップ教育」と表記した。

模擬投票の様子育、道徳教育を 4 本柱として、キャリア教育の一湘南台ハイスクール議会の授業実践

・４人の班をつくり、班の解答を作成、発表した
のち、解答を解説する。班ごとの得点により順位をつける。
・次回の準備として、班ごとに担当する政党を決め、その主要な政策について資料を収集する。
○第２時：政党の政策検討・班ごとに担当の政党の主要政策を発表し、比較検討する。担当以外の政党の政策についても、他班の発表を聞いて気づいたことをまとめる。

月～ 11 月）を行った。プログラムは他の学校に・次回の模擬投票の実施方法について確認する。

おいても、「総合的な学習の時間」の中の 4 時間

○第３時：模擬投票の実施程度で実践できる授業とすることをめざした。生・放課後に自由投票として模擬投票を実施する。

徒に「任せる政治から引き受ける政治へ」を意識

投票所の管理・運営、開票作業は生徒会の選挙させることをねらいとし、身近な課題を議論の管理委員会を中心に行う。

テーマに取り上げることとした。

○第４時：まとめ（事後指導）

授業実践の概要は以下のとおりである。

・生徒の投票数を基に、ドント方式で各政党の当○第 1 時：政治参加の意義選人数を算定する。実際の各政党の当選人数と会のしくみ等の学習比較し、模擬投票との相違点を検討する。
○結果
投票率は１年 72％、２年 51％、３年 54％であり、自由投票を強調して指導したことを考慮すると高

議会制民主主義、議・年代別投票率の資料を基に、班ごとに若年層の投票率の低下について、その解決策を議論、発表し、この授業の意義について確認する。
・議会制民主主義、議会のしくみについてワーク

い投票率であった。事後アンケートからは、「政シートを用いて、基本的な知識を学ぶ。

治に対する興味・関心」や「選挙に行こうとする○第２時：身近な課題についてのグループ討議意識」について、おおむね４分の１の生徒が向上

・生徒は６つのグループに別れ、それぞれが３つしたと答えており、模擬投票が実際の投票行動にの常任委員会の与党グループと野党グループと結びつくことが十分期待できる結果となった。

なる。

事後アンケートの自由記述欄では、「実際の選・３つの常任委員会は、太陽光発電、消費税の増挙がどのような感じか少し分かりました」「今ま税、ゴミ袋の有料化についてそれぞれのテーマで選挙のことをほとんど知らなかったのでよい経を設定する。

験ができたと思いました」「以前よりは選挙に関心が出てきた」「政治に関する話題のテレビや新・グループごとに課題を検討し、委員会採決に向け主張の根拠となる資料を収集する。

聞を少し見るようになった」「大人になってから○第３時：模擬議会（常任委員会）しか体験できないことが早くできてよかった」

・常任委員会のロールプレイングを行う。

「色々と調べて投票しないといけないので大変・収集した資料を基に、賛成、反対討論を行い、だった」など、おおむね肯定的な意見・感想が大委員会採決を行う。

部分であった。

・グループごとに本会議に向けた準備を行う。

＊模擬議会○第４時：模擬議会（本会議）

平成 23 年度は、模擬投票を行うための適当な国政選挙が実施されないことから、１年生の全クラスを対象として、生徒の政治参加意識を高める・本会議のロールプレイングを行う。
・教室の机の配置、表示等を工夫し、実際の議場になるべく近い状況にする。

ような独自のプログラム「湘南台ハイスクール議・委員長報告の後、与党グループ、野党グループ会（模擬議会）」の開発と授業実践（平成 23 年 10が賛成・反対討論を実施し、採決を行う。採決
6号 2012.225

では党議拘束なしで自由に投票する。

選挙権を18歳に引き下げるという議論について、どう思いますか？

・採決結果をふまえ振り返り・アンケートを行う。
○結果
事前・事後アンケートや振り返りシート（２クラス）の自由記述の結果は、以下のとおりである。
「政治を身近に感じていますか？」の問いには、「感じる」と「どちらかというと感じる」を合わせた肯定的な回答が、事前と事後で 22％から 51％変わった」「すごく貴重な体験ができてよかったに上昇した。
「政治に関して興味や関心を持ってです。これから少しずつ政治に目を向けていきたいますか？」の問いには、肯定的な回答が 37％かいと思います」「政治を身近に感じることができら 67％に上昇し、「自分の意見を政治に反映させた。近い将来に生かしたい」「私の家族は誰一人ることができると思いますか？」の問いには、肯として投票に行っていませんが、私は成人したら定的な回答が 18％から 44％に上昇し、いずれもちゃんと投票しようかなと思いました」「自分な大きな変容が見られた。

りの考えを持つことが良いことだと分かった。大さらに、「20 歳になって選挙権を得たら、投票人になっても『任せる政治』にならないように積に行こうと思いますか？」の問いには、事前でも極的に政治参加したい」など、前向きな回答が多肯定的な回答が 73％と非常に高く、事後は 82％と数見られた。

より向上した。授業前より、「20 歳になったら投「司法参加教育」の実践票に行く」と答えた生徒が大半であり、実際の若平成 21 年５月から裁判員制度が始まり、新たな年層の投票率と大きな差がある。
これらの結果は、「高校生は将来、投票に行こ

学習指導要領でも、公民科で裁判員制度を扱い、うと思っているが、政治に対する興味・関心が薄国民の司法参加の意義を理解させるよう求めていいまま成人し、政治に対する有効性感覚が育まれる。本校でも主体的に司法に関わる意欲と態度をない」ために、実際の投票行動が伴わなくなるこ養うことをねらいとして、模擬裁判の授業実践をとを示唆している。今回、「政治への興味・関心」

行っている。と「政治への有効性感覚」について、事前と事後

平成 23 年度は、１年生については、横浜弁護士で大きな変容を見取ることができ、大きな効果が会の協力を得て、「総合的な学習の時間」の中で模あったことから、模擬議会の授業実践等を通して、擬裁判を実施し、３年生についても、桐蔭横浜大「政治への興味・関心」と「政治への有効性感覚」

学に移築復元された横浜地方裁判所陪審法廷におを高めることで、高校生の将来の実際の投票行動いて、法学部の先生方や学部生の協力を得て、11につなげられると考えられる。

月に模擬裁判を行った。また、２年生を対象に「裁また、「選挙権を 18 歳に引き下げるという議論判員制度の成果と課題」について司法参加教育講がありますが、この議論に賛成か反対ですか？」

演会を実施し、全学年にわたって司法参加教育への問いには、肯定的な回答が事前と事後で 49％かの取り組みを進めている。

ら67％へ大きく向上した。生徒が政治に向き合い、今後の取り組み自分なりの意見を持つことができたという経験か

今後も、引き続きシチズンシップ教育の教育活ら、選挙権の引き下げを推進すべきという意見を持つようになったと考えられる。

動開発校として、消費者教育と道徳教育の充実も最後の自由記述では、「最初は議会とかどうで視野に入れながら、政治参加教育、司法参加教育も良かったけど、今では政治に興味が出てきましを充実させ、「シチズンシップ教育」の実践モデルた」「これまでは 20 歳になっても、選挙に行くなを県内外に発信していきたいと考えている。

んて意味ないことだと思っていたが、少し考えが

26（文責：学習支援グループ総括教諭 市川 誠人）