様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

修文大学短期大学部
学校法人修文学院

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

生活文化学科
幼児教育学科
第一部
幼児教育学科第三部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
0
6
65
71
通信
夜・
0
0
55
55
通信
夜・
0
4
58
62
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学ホームページ

https://www.shubun.ac.jp/outline/about/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数
7
7
7

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

修文大学短期大学部
学校法人修文学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ

https://www.shubun.ac.jp/outline/about/
令和３年度事業報告 ３ページ目に記載

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職非常勤

株式会社 役員

非常勤

衆議院議員

（備考）

任期
2020.4.1～
2024.3.31
2020.4.1～
2024.3.31

担当する職務内容
や期待する役割
組織運営体制へのチェック機能組織運営体制へのチェック機能様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

修文大学短期大学部
学校法人修文学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画書(以下シラバスという)の作成過程は、次年度の開講科目および科目担当者の決定がなされる前年度後期に、授業担当者に作成要領を配布してシラバスの Web
入力を依頼する。シラバスの Web 入力後は教務委員会を通じ第三者チェックを行い、シラバスの記載内容に不備がある場合は指摘事項を担当者に伝える。また、教務課員の内部校正において授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の明示、学修時間の確保など必要項目が記載されているか確認をし、学生へは 4 月のオリエンテーション時にポータルサイト上で公開される。また、シラバスは学内外からも閲覧できるように
ホームページに掲載する。
授業計画書の公表方法

ホームページ
http://www.shubun.ac.jp/educate/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価はシラバスの各科目に記載された成績評価方法に従い、試験またはレポー
トのほか各科目で指示された授業内での評価を含めて成績評価がなされる。科目担当
者は学習意欲の把握の為に、必ず出席・欠席をとり、受講中の態度も含めて状況の悪
い学生については担任に報告され、改善指導がなされる。学則、定期試験規程に定められた出席日数が不足する場合は定期試験の受験が不可となり、当該科目は不合格となる。定期試験の結果およびシラバスに定められた成績評価基準により、厳格かつ適正な評価の単位が授与される。成績についての異議申し立てがある場合には、成績評
価の資料を求めに応じて開示する。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学の成績評価は 4 段階（A・B・C・D）で D は不合格となる。GPA の計算方法は GPA
制度に関する規程に従い、GP は A＝4、B＝3、C＝2、D＝0 とし、各評価の GP とその修得した単位数を乗じた総和を履修登録単位数で除した数値の小数点以下第二位までを GPA として表示する。小数点以下第三位の数値は四捨五入とする。成績通知においては累計のほかに各学年、学期毎の GPA も表示して成績の動向を把握することができる。
客観的な指標の算出方法の公表方法

学生便覧、ホームページ
https://www.shubun.ac.jp/outline/about/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）【生活文化学科】ディプロマポリシー
以下の能力を有する学生に短期大学士の学位を授与します。
1.生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
2.社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
3.各分野のスペシャリストとして専門的な知識や技術を習得し、社会に貢献することができる。
【幼児教育学科】ディプロマポリシー
以下の能力を有する学生に、本学幼児教育学科の卒業を認め、短期大学士（教育学）の学位を授与します。
1．豊かな人間性と、社会倫理を身に付けている。
2．幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を修得している。
3．幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
4．幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身に付けている。
5．社会の一員として貢献することができる。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページ【生活文化学科】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_life_culture/ra
nge_study/【幼児教育学科第一部】【幼児教育学科第三部】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_child/range_study/様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

修文大学
学校法人修文学院

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

ホームページ
https://www.shubun.ac.jp/outline/about/
ホームページ
https://www.shubun.ac.jp/outline/about/
ホームページ
https://www.shubun.ac.jp/outline/about/
ホームページ
https://www.shubun.ac.jp/outline/about/
ホームページ
https://www.shubun.ac.jp/outline/about/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページ https://www.shubun.ac.jp/outline/selfevaluation/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：ホームページ https://www.shubun.ac.jp/outline/evaluation/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 生活文化学科、幼児教育学科第一部、幼児教育学科第三部
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ
http://www.shubun.ac.jp/outline/about/）（概要）【生活文化学科】
開学当初の家政科から平成 4 年に名称を現行の生活文化学科に変更したが、建学の精神を教育理念とし、「豊かな人間性と確かなマナー」を身につけた社会が求める人材の育成にあたっている。21 世紀をむかえて、わが国は世界一の長寿国となる一方で高齢化、少子化などの諸問題に、また豊かな消費生活の陰では深刻な資源・環境問題に直面するにいたっている。生活文化学科においては生活者の視点からこれらの諸問
題に取り組み、実戦的なスキルを修得する。
また、学科内に生活・医療事務、オフィスキャリア、製菓の３コースを設置し、家政、ビジネス、医療サービス、製菓の分野での専門教育を実施している。コースごとの専門知識と技術の修得を通して職業に対する情熱や技能をあわせもったスペシャリス
トの育成を目指している。
【生活文化学科の教育目標】（1）生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
（2）社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
（3）各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技術を修得し、社会に貢献することができる。
【幼児教育学科第一部】
昭和 37 年の保育課開設以来、建学の精神である「社会に貢献できる人材の育成」を教育理念とし、保育の専門性と社会人としての豊かな教養を備えた保育者の養成にあたってきた。いま、子どもの育ちや子育てをとりまく環境の大きな変化に対応できる、質の高い保育者が求められている。
本学科は、人としての思いやりと保育に対する使命感を持ち、専門の知識、技術、そして実践的指導力を備え、社会の一員として、またチームで適切に行動できる人材の育成をめざしている。そして、子供の生活に寄り添いながら「心身ともに調和のとれた資質」や「生きる力」「主体性」を育むことのできる保育者、現場に強い保育者、子供から、親から、地域の人々から信頼される保育者の要請に努めている。
【幼児教育学科の第一部の教育目標】（1）保育者として社会に貢献できる人材の養成（2）専門職としての使命感と知識、実戦的な技能・指導力を備えた現場に強い保育者の養成（3）マナーをわきまえ、チームで働く力を備え、社会人として評価される保育者の養成（4）子ども、保護者、地域から愛され、信頼される保育者の養成【幼児教育学科第三部】
幼児教育学科第三部は働きながら学ぶ学生のために、昼間二交代制、修業年限 3 年の課程として開設された。しかし、社会の変化とともに学生のニーズも変わり、それに対応するために、平成 22 年度より、第三部開設の趣旨を受け継ぎながら、授業形態
は午前のみ（修業年限は 3 年）としている。

本学科第三部の理念・目的、教育目標は第一部と変わるところはない。
卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ）【生活文化学科】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_life_culture/range_study/【幼児教育学科第一部】【幼児教育学科第三部】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_child/range_study/（概要）【生活文化学科】ディプロマポリシー
以下の能力を有する学生に短期大学士の学位を授与します。
1.生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
2.社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
3.各分野のスペシャリストとして専門的な知識や技術を習得し、社会に貢献することができる。
【幼児教育学科】ディプロマポリシー
以下の能力を有する学生に、本学幼児教育学科の卒業を認め、短期大学士（教育学）の学位を授与します。
1．豊かな人間性と、社会倫理を身に付けている。
2．幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を修得している。
3．幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
4．幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身に付けている。
5．社会の一員として貢献することができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ）
http://www.shubun.ac.jp/pdf/about/r4-1_educational_research.pdf【生活文化学科】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_life_culture/range_study/【幼児教育学科第一部】【幼児教育学科第三部】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_child/range_study/）（概要）【生活文化学科】
以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
1. 基礎教養、専門知識・技能を身につける体系的な教育課程を編成します。
2. 基礎教養課程においては豊かかつ柔軟な人間性を育み、学問の世界に踏み込むにあたり広く深い見識を身に付けることで、専門課程で学ぶための基本的素養・能力を養うことを目的とします。
3. 専門教育課程においては、「生活者としての理解」「ビジネススキルの理解」「スペシャリストとしての理解」から成る教育課程を編成します。
4. 「生活者としての理解」は生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる力を育成します。
5. 「ビジネススキルの理解」は社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる力を育成します。
6. 「スペシャリストとしての理解」は各分野のスペシャリストとして各種資格取得をめざし、資格を活かして社会に貢献することができる力を育成します。
7. 講義、演習、実習、インターンシップ等を通して、学生の主体的な学びを推進します。
8. 学修の過程を含めた成果全体を把握し、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価します。

【幼児教育学科第一部】【幼児教育学科第三部】
幼児教育学科ディプロマポリシーを達成するために、以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
1.基礎教養、専門知識、技能を身に着ける体系的な教育課程を編成する。
2．基礎教養科目においては豊かで柔軟な人間性を育み、広く一般教養を身に付けることで、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う。
3．専門教育科目においては幼児教育・保育の目的と使命、子どもの理解に関わる専門
知識・技能を学ぶ。
4．講義、演習、実習等を通して、学生の主体的及び協働的な学びを推進する。
5.学修の過程を通じて、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ホームページ、大学案内）【生活文化学科】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_life_culture/range_study/【幼児教育学科第一部】【幼児教育学科第三部】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_child/range_study/（概要）【生活文化学科】
修文大学短期大学部生活文化学科は、建学の精神「国家社会に貢献できる人材の育成」のもと、医療事務、ビジネス、製菓に関連した分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。生活文化学科では生活文化学科ディプロマポリシーを達成するために必要な次のような人の入学を求めています。
1.社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持ち、各分野のスペシャリスト
としての知識や技術を修得する意欲のある人。
2.2 年間の学修を継続するために必要な基礎学力を備えている人。
3.集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えようとしている人。
4.学習やクラブ活動等に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
【幼児教育学科第一部】【幼児教育学科第三部】
修文大学短期大学部は、保育・幼児教育の分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。幼児教育学科では、幼児教育学科ディプロマポリシーを達成するために下記のような人の入学を求めています。
1．社会に講演できる人材になろうという明確な意思を持つ人。
2．幼児教育・保育分野の専門家としての知識や技能を習得する意欲のある人。
3．本学での学びを継続するために必要な基礎学力を備えている人。
4．集めた情報や自分の考えをわかりやすく表現し伝えられる人。
5．学修やその他の活動に主体的に取り組み、他社と協働するコミュニケーション能力を備えた人。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページ http://www.shubun.ac.jp/outline/structure/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名 学長・
副学長
称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

0人

0人

生活文化学科

－

3人

1人

1人

0人

2人

7人

幼児教育学科

－

5人

3人

4人

2人

0人

14 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

1人

68 人

69 人

公表方法：ホームページ
各 教 員 の 有 す る 学 位 【生活文化学科】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_life_culture/instructor/
及び業績（教員データベース等） 【幼児教育学科第一部】【幼児教育学科第三部】
http://www.shubun.ac.jp/educate/dept_child/instructor/
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
生活文化学科
幼児教育学科
第一部
幼児教育学科
第三部
合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

100 人

59 人 59.0％

200 人

128 人

64％

0人

0人

50 人

9 人 18.0％

100 人

32 人

32％

0人

0人

80 人

49 人 61.3％

240 人

184 人

77％

0人

0人

230 人

117 人 50.9％

540 人

344 人

64％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
生活文化学科
幼児教育学科
第一部
幼児教育学科
第三部
合計

卒業者数
56 人
（100％）
9人（100％）
58 人（100％）
123 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
1人
51 人（1.8％）（91.1％）
0人
9人（0.0％）（100.0％）0人
55 人（0.0％）（94.8％）
1人
115 人（0.8％）（93.5％）

進学者数

その他
4人
（7.1％）
0人（0.0％）
3人（5.2％）
7人（5.7％）

（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
進学先:名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校
就職先:ユニー㈱、岐阜トヨタ自動車㈱、大垣市民病院、松波総合病院、笠松病院、一宮市(保育士)、稲沢市(保育士) 他（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業計画書(以下シラバスという)の作成過程は、次年度の開講科目および科目担当者の決定がなされる前年度後期に、授業担当者に作成要領を配布してシラバスのＷｅｂ入力を依頼する。Ｗｅｂ入力後は教務委員会を通じ第三者チェックを行い、シラバスの記載
内容に不備がある場合は指摘事項を担当者に伝える。また、教務課員の内部校正において授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の明示、学修時間の確保など必要項目が記載されているか確認をし、学生へは 4 月のオリエンテーション時にポータルサイト上に公開する。また、シラバスは学内外からも閲覧できるようにホームページに掲載する。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価はシラバスに記載された各科目の成績評価方法に従い、試験またはレポートのほか各科目で指示された授業内での評価を含めて成績評価がなされる。
科目担当者は学習意欲の把握の為に、必ず出席・欠席をとり、受講態度も含め、学修状況の悪い学生については担任に報告され、改善指導がなされる。
学則、履修規程、試験規程に定められた出席日数が不足する場合は定期試験の受験資格を喪失し、当該科目の単位は修得できない。定期試験の結果およびシラバスに定められた成績評価基準により、厳格かつ適正な評価の単位が授与される。
学部名

学科名

卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

生活文化学科

62 単位

有・無

単位

幼児教育学科第一部

62 単位

有・無

単位

幼児教育学科第三部

62 単位

有・無

単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページ https://www.shubun.ac.jp/campus/campus_facility/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
生活文化学科
幼児教育学科
第一部
幼児教育学科
第三部

授業料
（年間）
660,000 円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

200,000 円

350,000 円 教育諸費

660,000 円

200,000 円

350,000 円 教育諸費

330,000 円

200,000 円

170,000 円 教育諸費

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）「地域課題とその解決策」をテーマに、アクティブラーニングを取り入れた授業展開を実施している。また、国際化社会に対応しうる人材育成のため毎年「ヨーロッパ研修」を実施し、国際感覚を養っている。
入学前から基礎科目を中心にリメディアル教育を行い、入学後も学生に対して引き続き実施している。生活文化学科においては、コースごとのインターンシップや実習を支援し、社会人としての基本的なビジネスマナーを身につけさせており、コースごとの資格取得支援にも力を入れている。幼児教育学科においても幼稚園、保育所、施設実習に向けて保育者として必要な技術・マナーを身につけさせることに力を入れている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
生活文化学科においては、入学直後に進路オリエンテーションを実施し、進路や就職に対する意識を高めると同時に、やがて社会で活躍する人材にふさわしい態度や身だしなみを指導している。また、1 年次の 8 月に第 1 回模擬試験（一般常識）を実施。その後も模擬試験を実施し、数か月後に始まる採用試験に備える。なお、就職ガイダンスとして 1 年次 10 月から働くことの意義を考えることから始め、自己分析やエントリーシー
トの書き方指導、面接対策など具体的なサポートまで行う。また、インターネットを活用した企業情報の収集や採用試験へのエントリー（応募）の方法なども具体的に指導する。その後、自己分析、エントリーシート、履歴書の添削を個別に行い、就職活動を後方支援しています。なお、面接対策として、希望者に面接練習を実施。面接練習は、対面・リモートどちらにも対応しきめ細やかな指導をしている。幼児教育学科においては、公務員（保育職）や、私立幼稚園・保育所を受験する学生のための保育職一般常識
試験対策講座(公務員試験対策講座)を 1 年次から開講している。一般教養から専門教養
まで専門講師が担当している。年間約 50 回（1 回 90 分）開講し、受講料も他に比べて低額なので多くの学生が受講している。なお、1 年次後期から就職ガイダンスを開講
し、働くことの意義を考えることから始め、自己分析やエントリーシートの書き方指導、面接対策など具体的なサポートまで行っている。進学支援に関しては、4 年制大学への 2 年次・3 年次編入学を希望する人のために、東海地区の大学を中心とした指定校
推薦制度を設けています。本学入学時点で編入学を希望している人には、1 年次から入試に向けた指導を行う。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生相談室では、学生生活を送る上で出会う様々な悩み事について、カウンセラーが心理的なサポートをしている。決められた開催曜日に予約(メール等)を受け付けている。希望によって対面形式、ZOOM 形式、電話対応が選択できる。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページ http://www.shubun.ac.jp/outline/about/（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

修文大学短期大学部
学校法人修文学院

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

後半期

年間

内 訳

38 人

37 人

第Ⅰ区分

26 人

26 人

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－人

41 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

41 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

－

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

－

0人

－

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期－ 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数
の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

－

－

－

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計

－

－

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。