令和 5 年 8 月 25 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 51 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

歩行者保護に係る協定規則へ ARHSS（Adjustable Ride Height Suspension System）を備えた自動車に対する基準及び試験方法が追加されたことに伴い、審査方法等を規定します。
［7-33］○

乗車定員 10 人の乗用車に適用する運転者の視野に係る基準を変更します。
［6-41、

7-41、8-41］○

乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車には、運転者からの死角となる当該自動車の直前及び側面に近接する歩行者や障害物を確認できるよう、ミラー、カメラ又は検知装置を備えなければならないものとして、審査方法等を規定します。
［7-107、8-107］② OBD 検査に係る取扱い等の新設
OBD 検査（※）の対象となる自動車及び審査方法等を規定します。
［4-10、9-15 等］※目視により判断できない電子制御装置の故障等に対応するため、検査用スキャンツールを用いて車載式故障診断装置の診断結果を読み出し、特定の情報等の記録状況を検査すること。

③ その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 5 年 6 月 5 日国土交通省令第 45 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（令和 2 年 8 月 5 日国土交通省告示第 788 号、令和 5 年 6 月 5 日国土交通省告示第 572 号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和 2 年 8 月 5 日国土交通省告示第 788 号、令和 5 年 1
月 4 日国土交通省告示第 1 号、令和 5 年 6 月 5 日国土交通省告示第 572 号）

３．施行日
令和 5 年 9 月 1 日

別 添「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 51 次改正新旧対照表
令和 5 年 8 月 25 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）

1-3

1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
え
（略）
（略）
エルボー点
カットオフライン上における当該すれ違い用ビー
ムの照射部分の中心又はその近傍にある最大の屈曲点をいう。
（略）（略）（略） （略）
（略）
け
（略）
（略）
検 査 用 ス キ ャ 車載式故障診断装置との通信により当該装置に記
ンツール
録された特定 DTC 等を読み出すための機器であって、「自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準」（平成 7 年運輸省告示第 375号）に適合することを、適切な技術的能力を有する者が「自動車検査用機械器具の審査基準について」（平成 7 年 6 月 14 日付け自整第 121 号）により公正に試験を実施して確認しているものをいう。
検知装置
自動車に隣接する領域にある障害物を運転者が検知するために信号を用いる装置をいう。
（略）
（略）
こ
（略）
（略）
高 度 化 シ ス テ 法第 76 条の 30 に基づく軽自動車の検査事務の実施
ムに関する規程で定義するシステムをいう。
（略）（略）（略） （略）
（略）
し
（略）
（略）
審 査 時 車 両 状 次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
態① 空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、空車状態に運転者

新旧対照表
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用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
え
（略）
（略）
エルボー点
カットオフライン上における当該すれ違い用ビー
ムの照射部分の中心及びその近傍にある最大の屈曲点をいう。
（略）（略）（略） （略）
（略）
け
（略）
（略）
（新設）
（新設）

こ

（略）
し

（新設）

（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
審査時車両状
態

（略）
（略）
（略）
次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
① 空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、空車状態に運転者

新1 名が乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車を連結した状態）であること。ただし、検査担当者からの指示又は申告ボタン操作等の理由により降車する必要がある場合には、空車状態であってもよい。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態であること。

（略）
て

と

（略）
（略）
（略）
データリンクコネクタ（略）（略）
特定 DTC

特定 DTC 照会ア
プリ

（略）

（略）
（略）

なお、燃料については全量を搭載していなくてもよく、寸法及び重量を計測する場合を除き、ス
ペアタイヤ（附属工具を含む。
）又はその代替装備は搭載した状態とすることができる。
②～④（略）（略）（略）（略）
スキャンツールとの通信を目的として自動車に設けられた外部接続用端子をいう。
（略）（略）
OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録される、OBD 検査対象装置の故障の情報を識別するための自動車製作者が定めるコードのうち、当該コードのみで OBD 検査対象装置が細目告示第一節に規定する基準に適合しなくなると識別できるものをいう。（OBD 検査対象装置のうち、排出ガス発散防止装置以外の装置にあっては、停車状態で行われる診断により記録されるものに限る。
）（DTC：Diagnostic Trouble Code）
車両が OBD 検査の対象であるか確認を行い、検査用
スキャンツール及び OBD 検査用サーバと通信してOBD 検査を行うための自動車技術総合機構が開発・管理しているアプリケーションをいう。
（略）
（略）
新旧対照表
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旧
1 名が乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車を連結した状態）であること。

（略）
て

（略）
（略）
（略）
（新設）

この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、運転者 1 名が乗車した牽引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状態の被牽引自動車を連結した状態）であること。
なお、燃料については全量を搭載していなくてもよく、寸法及び重量を計測する場合を除き、ス
ペアタイヤ（附属工具を含む。
）又はその代替装備は搭載した状態とすることができる。
②～④（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）

と

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

れ

（略）
Ｏ

レディネスコ
ード

（略）
（略）
（略）
OBD 検査OBD 検査対象装
置OBD 検査用サー
バ
（略）
Ｕ

（略）
（略）
UN R161
UN R162

新細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガ
ス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」による故障診断が過去に実施されたことを示す記録情報であって、最後の消去時から当該監視が作動したかを検査用スキャンツー
ルからの要求により読み出せるものをいう。
（略）
（略）
（略）
目視により判断できない電子制御装置の故障等に対応するため、検査用スキャンツールを用いて車載
式故障診断装置の診断結果を読み出し、特定の情報等の記録状況を検査することをいう。
（OBD：On-Board Diagnostics）
OBD 検査の対象となる次に掲げる装置をいう。
① かじ取装置（UN R79 の高度運転者支援ステア
リングシステムに係る部分に限る。
）② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす
車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（ABS）③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす
横滑りを有効に防止することができる装置（ESC）④ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす
横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置（EVSC）⑤ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（BAS）⑥ 衝突被害軽減制動制御装置（AEBS）⑦ 排出ガス発散防止装置⑧ 電力により作動する原動機を有する自動車に備える車両接近通報装置（AVAS）⑨ 自動運行装置
審査用技術情報管理事務を行うために必要な技術
情報等を蓄積し一元管理している自動車技術総合機構が開発・管理しているサーバをいう。
（略）（略）
施錠装置に係る協定規則をいう。
イモビライザに係る協定規則をいう。
新旧対照表
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旧
（新設）

れ

（新設）

（略）
Ｏ

（略）
（略）
（略）
OBD 検査（略）（略）（略）
細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める継続検査用 OBD を用いた電子的な検査をいう。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
UN R161
UN R162（略）（略）
施錠装置に係る協定規則
イモビライザに係る協定規則（略）
Ｕ

UN R163
UN R166（略）（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）新盗難発生警報装置に係る協定規則をいう。
直前直左右確認装置に係る協定規則をいう。
（略）

UN R163
（新設）
（略）

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）旧盗難発生警報装置に係る協定規則
（新設）
（略）

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 敷地等における秩序維持等（1）（略）（2）受検者は、検査担当者が審査業務を的確で厳正かつ公正に実施するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア～ソ（略）タ OBD 検査対象車にあっては、当該自動車のデータリンクコネクタには何も取付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状態②～⑯（略）⑰ 検査担当者がデータリンクコネクタ附近のカバー類の取外しを指示した場合
は、当該カバー類を取外すこと。
（3）～（6）（略）
4-2～4-3（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 敷地等における秩序維持等（1）（略）（2）受検者は、検査担当者が審査業務を的確で厳正かつ公正に実施するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア～ソ（略）（新設）

4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 9 章までの規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
①～②（略）③ 装置又は部品の補修
ア～カ（略）
キ 前照灯の光度や照射光線の向きの基準に適合させるため、レンズ面に油類を塗布しているもの又は粘着テープ類を貼付しているもの
④（略）
（2）
（略）
4-5～4-6（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章までの規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
①～②（略）③ 装置又は部品の補修
ア～カ（略）
（新設）

4-7

4-7

審査の実施方法等②～⑯（略）（新設）（3）～（6）（略）
4-2～4-3（略）

④（略）
（2）
（略）
4-5～4-6（略）新旧対照表
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審査の実施方法等

新旧4-7-1 審査の実施方法
4-7-1 審査の実施方法（1）自動車の審査は、法、施行規則、保安基準、細目告示及び適用関係告示並びにこれ （1）自動車の審査は、法、施行規則、保安基準、細目告示及び適用関係告示並びにこれらの法令等に基づく国の関係通達によるほか、この規程に基づき実施する。
らの法令等に基づく国の関係通達によるほか、この規程に基づき実施する。
この場合において、検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、
この場合において、審査を行う項目は別表 3「審査の実施の方法」及び第 6 章から
審査時車両状態とするとともに、審査を行う項目は別表 3「審査の実施の方法」及び
第 11 章までに規定する項目とし、書面等により審査を行う項目については、受検者
第 6 章から第 11 章までに規定する項目とし、書面等により審査を行う項目についてに対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
は、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
4-7-2～4-7-3（略）4-7-2～4-7-3（略）4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1（略）4-8-2 画像の取得及び保存（1）（略）（2）次回審査時に活用するための記録として、審査した次に掲げる部位を自動車審査高度化携帯端末又はデジタルカメラを用いて撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。
①（略）② 7-107（8-107）に規定する鏡その他の装置を備えている自動車（ア又はイの自動車を除く。
）の当該装置の取付状況（新規検査等の受検車両に限る。
）
ア 7-107-1（2）及び（3）が適用される自動車
イ（略）
③（略）
（3）～（5）（略）
4-8-3（略）4-9（略）

4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1（略）4-8-2 画像の取得及び保存（1）（略）（2）次回審査時に活用するための記録として、審査した次に掲げる部位を自動車審査高度化携帯端末又はデジタルカメラを用いて撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。
①（略）② 7-107（8-107）に規定する鏡その他の装置を備えている自動車（ア又はイの自動車を除く。
）の当該装置の取付状況（新規検査等の受検車両に限る。
）
ア 7-107-1（2）が適用される自動車
イ（略）
③（略）
（3）～（5）（略）
4-8-3（略）4-9（略）

4-10 車載式故障診断装置を活用した検査（OBD 検査）
細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」4.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法」とは、次の①から⑥までの手順による方法とする。
① 自動車検査証等の備考欄に OBD 検査の対象である旨が記載又は記録された自動車について、OBD 検査が必要かどうかを、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会する。
② 照会の結果、OBD 検査が必要と判定された場合は、原動機が停止し、かつ、電源がオフの状態で、OBD 検査対象車のデータリンクコネクタに検査用スキャンツール
を接続する。
③ 原動機を始動する。（電気自動車又はハイブリッド自動車にあってはパワースイ

4-10 欠番

新旧対照表
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（新設）

（新設）

（新設）

新
ッチを操作し走行可能状態（READY の状態）にする。
）④ OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会する。
なお、照会中、原動機は停止せず、アイドリング状態（電気自動車又はハイブリッド自動車にあっては走行可能状態（READY の状態））を維持する。
⑤ OBD 検査用サーバが分析及び照合した検査結果の応答を待ち、自動車審査高度化
施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリで確認する。
⑥ 原動機を停止し、かつ、電源がオフの状態でデータリンクコネクタから検査用ス
キャンツールを取外す。
4-11～4-17（略）旧4-11～4-17（略）4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-2（3）、7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥ま
で及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）、7-32-1（1）、7-33-1（2）②及び 7-34-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）
4-19（略）

4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-3（3）、7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥ま
で及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）、7-32-1（1）、7-33-1（2）②及び 7-34-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）
4-19（略）4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7章によるほか、次により取扱うものとする。
（1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
① 7-16-2-2（1）又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区
分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの② 7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）及び 7-32-1（1）に規定する技術基準等若しくは4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。
）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7章によるほか、次により取扱うものとする。
（1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
① 7-16-2-3（1）又は 7-15-2-3（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区
分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの② 7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2（2）①から⑤まで及び⑧、7-29-1（1）、
7-30-1（1）、7-31-1（1）及び 7-32-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前

（新設）

（新設）
（新設）

新旧対照表
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新「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの（2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
① 7-16-2-2（1）又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいずれかに該当するものア～ウ（略）② 7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）及び 7-32-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当する
もの
ア（略）

旧
規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの（2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
① 7-16-2-3（1）又は 7-15-2-3（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいずれかに該当するものア～ウ（略）② 7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2（2）①から⑤まで及び⑧、7-29-1（1）、
7-30-1（1）、7-31-1（1）及び 7-32-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当するもの
ア（略）4-21 自動運行装置を備える自動車の審査
4-21 自動運行装置を備える自動車の審査
自動運行装置を備える自動車の審査については、次により取扱うものとする。
自動運行装置を備える自動車の審査については、次により取扱うものとする。
4-21-1 走行環境条件付与書の適用
4-21-1 走行環境条件付与書の適用
走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、自動運行装置
走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、自動運行装置を備える自動車の車台番号又はシリアル番号と同一である場合にあっては、4-21-2 の規を備える自動車の車台番号又はシリアル番号と同一である場合にあっては、4-21-2 の規定に係る書面として取扱うとともに、4-12-1（1）⑧に基づく自動運行装置に係る 7-113-2
定に係る書面として取扱うとともに、4-12-1（1）⑧に基づく自動運行装置に係る（1）の規定の適合性を証する書面として取扱うものとする。
7-113-2-3（1）の規定の適合性を証する書面として取扱うものとする。
なお、4-21 の規定において「走行環境条件付与書の提示」とあるのは、原本の提示及
なお、4-21 の規定において「走行環境条件付与書の提示」とあるのは、原本の提示及びその写しの提出を求め、事務所等において写しに原本と照合済みである旨を表示する
びその写しの提出を求め、事務所等において写しに原本と照合済みである旨を表示することをいう。
ことをいう。
4-21-2（略）4-21-2（略）4-21-3 走行環境条件付与書の提示等
4-21-3 走行環境条件付与書の提示等（1）4-21-2（1）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、 （1）4-21-2（1）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、
新たに運行の用に供しようとする初めての検査の際、走行環境条件付与書の提示につ新たに運行の用に供しようとする初めての検査の際、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
いて、次のとおり取扱うものとする。
① 自動運行装置を備えるものとして認証を受けた指定自動車等であって、当該装① 自動運行装置を備えるものとして認証を受けた指定自動車等であって、当該装置の機能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がない自動車に備える自置の機能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がない自動車に備える自動運行装置については、7-113-2（2）①に規定する装置として取扱い、走行環境
動運行装置については、7-113-2-3（2）①に規定する装置として取扱い、走行環
条件付与書の提示は不要とする。
境条件付与書の提示は不要とする。
新旧対照表
7 / 251

新

旧

②（略）
（2）
（略）
4-21-4（略）4-22～4-27（略）

②（略）
（2）
（略）
4-21-4（略）4-22～4-27（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記録内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等適用した規定備考欄の記録内容
コード
衝突時のかじ取装置の乗員保護に係る性 7-13-1-2（5）
（略）
（略）
能等
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

5-3

第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-12（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-12（略）6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（4）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（5）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、7-13-1-2（3）の規定にかかわらず、UN R12-05の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（4）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（5）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、7-13-1-3（3）の規定にかかわらず、UN R12-05の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記録内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等適用した規定備考欄の記録内容
コード
衝突時のかじ取装置の乗員保護に係る性 7-13-1-3（5）
（略）
（略）
能等
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

新旧対照表
8 / 251新旧
この場合において、UN R12-05 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に
この場合において、UN R12-05 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）
（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）
（6）
（略）
（6）
（略）
6-14 施錠装置等
7-14 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R161-00］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、UN R161-00-S3 の 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目
告示第 14 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（5）（略）
6-15～6-22（略）6-14 施錠装置等
7-14 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R161-00］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、UN R161-00-S2 の 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目
告示第 14 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（5）（略）
6-15～6-22（略）6-23 燃料装置
6-23 燃料装置
7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （新設）の燃料タンク及び配管については、UN R34-04 の 5.及び 6.又は 13.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
（適用関係告示第 12 条第 19 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの（2）（1）に規定する UN R34-04 の 5.の審査において、次の各号に掲げる事項にあっては、 （新設）
それぞれに掲げる審査方法とすることができる。
① UN R34-04 の 5.2.は、燃料タンク及び燃料タンクに直接取付けられた部品に加工がなく、ボルト等により確実に固定されていればよい。（燃料タンクが UN
R34-04 に適合している場合に限る。
）② UN R34-04 の 5.4.は、通気口及び給油口付近に排気管がないものであればよい。
新旧対照表
9 / 251

新
UN R34-04 の 5.5.及び 5.6.は、燃料タンクが客室に設置されていないものであればよい。
④ UN R34-04 の 5.7.は、燃料タンクが堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられているものであればよい。
⑤ UN R34-04 の 5.8.は、給油口が、客室、荷物室又はエンジンルームの中に位置しないものであればよい。
⑥ UN R34-04 の 5.10.は、燃料タンクの前後の近傍に鋭利な端部等がないものであればよい。
⑦ UN R34-04 の 5.11.は、55℃未満の引火点を有する燃料を搭載する燃料タンクにあっては、適切な電荷放散措置が施されているもの。
この場合において、ボディアース等が確認できるものであればよい。
［UN R34-03-S2］
（3）
（略）
（4）
（3）に規定する UN R34-03-S2 の 5.の審査において、次の各号に掲げる事項にあっては、それぞれに掲げる審査方法とすることができる。
① UN R34-03-S2 の 5.2.は、燃料タンク及び燃料タンクに直接取付けられた部品に加工がなく、ボルト等により確実に固定されていればよい。
（燃料タンクが UN
R34-03 に適合している場合に限る。
）② UN R34-03-S2 の 5.4.は、通気口及び給油口付近に排気管がないものであればよい。
③ UN R34-03-S2 の 5.5.及び 5.6.は、燃料タンクが客室に設置されていないものであればよい。
④ UN R34-03-S2 の 5.7.は、燃料タンクが堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられているものであればよい。
⑤ UN R34-03-S2 の 5.8.は、給油口が、客室、荷物室又はエンジンルームの中に位置しないものであればよい。
⑥ UN R34-03-S2 の 5.10.は、燃料タンクの前後の近傍に鋭利な端部等がないものであればよい。
⑦ UN R34-03-S2 の 5.11.は、55℃未満の引火点を有する燃料を搭載する燃料タン
クにあっては、適切な電荷放散措置が施されているもの。
この場合において、ボディアース等が確認できるものであればよい。
［量産型超小型モビリティの特例］（5）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、
7-23-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）①（略）
② UN R34-04 の 8.に適合すること。

旧

③

（1）
（略）
（2）
（1）に規定する UN R34 の 5.の審査において、次の各号に掲げる事項にあっては、それぞれに掲げる審査方法とすることができる。
① UN R34 の 5.2.は、燃料タンク及び燃料タンクに直接取付けられた部品に加工がなく、ボルト等により確実に固定されていればよい。
（燃料タンクが UN R34-03に適合している場合に限る。
）② UN R34 の 5.4.は、通気口及び給油口付近に排気管がないものであればよい。
UN R34 の 5.5.及び 5.6.は、燃料タンクが客室に設置されていないものであればよい。
④ UN R34 の 5.7.は、燃料タンクが堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられているものであればよい。
⑤ UN R34 の 5.8.は、給油口が、客室、荷物室又はエンジンルームの中に位置しないものであればよい。
⑥ UN R34 の 5.10.は、燃料タンクの前後の近傍に鋭利な端部等がないものであればよい。
⑦ UN R34 の 5.11.は、55℃未満の引火点を有する燃料を搭載する燃料タンクにあっては、適切な電荷放散措置が施されているもの。
この場合において、ボディアース等が確認できるものであればよい。
［量産型超小型モビリティの特例］（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、
7-23-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）①（略）
② UN R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。

新旧対照表
10 / 251③新旧
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
③～⑤（略）
6-24～6-25（略）6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2-2（1）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 21 条第 6 項、適用関係告示第 14 条第 21 項関係）①～③（略）（削除）

6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2-2（1）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）①～③（略）④ UN R12-05 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R12-05 又は UN R94-04-S1 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、
UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤（略）
6-27～6-40（略）③～⑤（略）
6-24～6-25（略）④（略）
6-27～6-40（略）6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。

6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 29（乗用 10 人）］（削除）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 2 号関係）
［UN R125-02］［UN R125-02］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
については、UN R125-02-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならについては、UN R125-02-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければなら
ない。
ない。
新旧対照表
11 / 251

新
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S2 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S2」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基
準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（4）（略）
6-42～6-55（略）旧
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S1 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S1」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基
準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
（3）～（5）（略）
6-42～6-55（略）6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）7-56-2-2（5）の基準は適用しない。
［側車付二輪自動車及び三輪自動車］（2）次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車については、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値及び細目
告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走行騒音を
dB で表した値がそれぞれ次表の定常走行騒音及び加速走行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。
（略）（3）～（5）（略）［細目告示別添 39 及び細目告示別添 40］（6）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の騒音防止装置指定自動車以外の新型自動車及び輸入自動車特別取扱自動車に限る。）については（5）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 25 項関係）①（略）
② 細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速
走行騒音を dB で表した値が 73dB を超える騒音を発しない構造であること。
［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。

6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）7-56-2-3（5）の基準は適用しない。
［側車付二輪自動車及び三輪自動車］（2）次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車を除く。
）については、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を
dB で表した値及び細目告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がそれぞれ次表の定常走行騒音及び加速走行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。
（略）（3）～（5）（略）［細目告示別添 39 及び細目告示別添 40］（6）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の騒音防止装置指定自動車以外の新型自動車及び輸入自動車特別取扱自動車に限る。
）については（5）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 25 項関係）①（略）
② 細目告示告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した
加速走行騒音を dB で表した値が 73dB を超える騒音を発しない構造であること。
［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。
（保安基準第 30 条第 1
項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係）
ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。

ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第40 条第 1 項関係）

新旧対照表
12 / 251

新
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（8）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S7 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
①～④（略）（9）（略）［UN R51-03-S5 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（10）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ～ウ（略）
③（略）
（11）
（略）
（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動

旧
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（8）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27
条第 36 項関係）
ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S7 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
①～④（略）（9）（略）［UN R51-03-S5 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（10）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）①（略）
② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ～ウ（略）
③（略）
（11）
（略）
（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動

新旧対照表
13 / 251

新車を除く。
）は UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③～④（略）（13）（略）
6-57～6-64（略）旧車を除く。
）は UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）
以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t
以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式指定
自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実
施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③～④（略）（13）（略）
6-57～6-64（略）6-65 走行用前照灯
6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及 （1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
［集約化前の個別規則（UN R4、UN R6、UN R19、UN R23、UN R70、UN R87、UN R98、
［集約化前の個別規則（UN R4、UN R6、UN R19、UN R23、UN R70、UN R87、UN R98、
UN R112、UN R119 及び UN R123）への読み替え］
UN R112、UN R119 及び UN R123）への読み替え］
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、
4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、
4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、
新旧対照表
14 / 251新4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、
4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、
4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNR87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02-S2」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02-S1」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 23 項、第 30 条第 16 項、第 31 条第 11 項、第 31条の 2 第 1 項、第 32 条第 14 項、第 33 条第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項、第 35 条第 14項、第 36 条第 9 項、第 37 条第 15 項、第 38 条第 12 項、第 39 条第 12 項、第 40 条第9 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 17 項、第 43 条第 12 項、第 44 条第 15 項及び第45 条第 23 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑮（略）［UN R48-08 取り込み前の別添 52］⑯ 次に掲げる自動車については細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.、4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定にかかわらず、
令和 4 年 6 月 22 日付け国土交通省告示第 713 号による改正前の基準 4.2.7.5.、
4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 25 項及び第 33 条の 2 第2 項関係）
ア～ウ（略）［UN R148-00、UN R149-00 及び UN R150-00］⑰ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.27.2. 及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の基準 3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.27.2.及び 4.28.2.の規定。
新旧対照表
15 / 251

旧4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、
4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、
4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNR87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02-S2」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02-S1」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 23 項、第 30 条第 16 項、第 31 条第 11 項、第 31条の 2 第 1 項、第 32 条第 14 項、第 33 条第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項、第 35 条第 14項、第 36 条第 9 項、第 37 条第 15 項、第 38 条第 12 項、第 39 条第 12 項、第 40 条第9 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 17 項、第 43 条第 12 項、第 44 条第 15 項及び第45 条第 23 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑮（略）［UN R48-08 取り込み前の別添 52］⑯ 次に掲げる自動車については細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.、4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定にかかわらず、
令和 4 年 6 月 22 日付け国土交通省告示第 713 号による改正前の基準 4.2.7.5.、
4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 22 項及び第 33 条の 2 第2 項関係）
ア～ウ（略）［UN R148-00、UN R149-00 及び UN R150-00］⑰ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、 4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、 4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.27.2. 及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の基準 3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、 4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、 4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.27.2.及び 4.28.2.の規定。

新
旧
この場合において、「UN R148-01」とあるのは「UN R148-00-S4」と、「UN R149-01」
この場合において、「UN R148-01」とあるのは「UN R148-00-S4」と、「UN R149-01」とあるのは「UN R149-00-S5」と、「UN R150-01」とあるのは「UN R150-00-S4」とあるのは「UN R149-00-S5」と、「UN R150-01」とあるのは「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項、第 30 条第 18 項、と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項、第 30 条第 18 項、第 31 条第 12 項、第 31 条の 2 第 2 項、第 32 条第 16 項、第 33 条第 11 項、第 33
第 30 条第 18 項、第 31 条第 12 項、第 31 条の 2 第 2 項、第 32 条第 16 項、第 33
条の 2 第 3 項、第 34 条第 7 項、第 35 条第 17 項及び第 18 号、第 36 条第 11 項、条第 11 項、第 33 条の 2 第 3 項、第 34 条第 7 項、第 35 条第 17 項及び第 18 号、第 37 条第 17 項、第 38 条第 14 項、第 39 条第 13 項、第 40 条第 10 項、第 41 条
第 36 条第 11 項、第 37 条第 17 項、第 38 条第 14 項、第 39 条第 13 項、第 40 条
第 9 項、第 41 条の 2 第 8 項、第 42 条第 19 項、第 43 条第 14 項、第 44 条第 16
第 10 項、第 41 条第 9 項、第 41 条の 2 第 8 項、第 42 条第 19 項、第 43 条第 14項、第 45 条第 25 項関係）
項、第 44 条第 16 項、第 45 条第 25 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）（2）～(4)（略）（2）～(4)（略）
6-66～6-105（略）6-66～6-105（略）6-106 後写鏡
7-106 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R46-05］（1）自動車（（3）に掲げる自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、（2）の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 44条第 2 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号及び第 4 項第 2 号関係、適用関係告示第 52 条第 9 項関係）①（略）
② 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-05 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
ア UN R46-05 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.4.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
イ～ウ（略）エ UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
こ の 場 合 に お い て 、 同 規 則 の 15.2.2.7. の 規 定 及 び 同 規 定 に 係 る
15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
（ｱ）（略）（ｲ）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.3.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部
オ（略）（2）～（6）（略）
6-107（略）6-106 後写鏡
7-106 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R46-05］（1）自動車（（3）に掲げる自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、（2）の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 44条第 2 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号及び第 4 項第 2 号関係、適用関係告示第 52 条第 9 項関係）①（略）
② 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-05 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
ア UN R46-05 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
イ～ウ（略）エ UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
こ の 場 合 に お い て 、 同 規 則 の 15.2.2.7. の 規 定 及 び 同 規 定 に 係 る
15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
（ｱ）（略）（ｲ）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部
オ（略）（2）～（6）（略）
6-107（略）新旧対照表
16 / 251新旧6-108 後退時車両直後確認装置
7-108 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R158-00］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）は、UN R158-00-S2 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 1 項第 2 項第 3 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～③（略）④ 運転者の直接視界により UN R158-00-S2 の 15.（15.2.1.1.を除く。
）の基準に適合する自動車（UN R158-00-S2 の 15.2.1.7.を満たす場合に限る。
）（2）（略）
6-109～6-125（略）6-108 後退時車両直後確認装置
7-108 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R158-00］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）は、UN R158-00-S1 の 6.、15.（15.2.1.1.を除く。）、16.及び 17.
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係、適用関係告示第 52 条の 2
関係）①～③（略）④ 運転者の直接視界により UN R158-00-S1 の 15.（15.2.1.1.を除く。
）の基準に適合する自動車（UN R158-00-S1 の 15.2.1.7.を満たす場合に限る。
）（2）（略）
6-109～6-125（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
（削除）

7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 3 項第 1 号リ関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ル関係）
7-13-1-2 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 3 項関係、細目告示第 91 条第 3 項関係）①～⑤（略）
7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04-S3 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.
の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのあ

7-13-1-1 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 3 項関係、細目告示第 91 条第 3 項関係）①～⑤（略）
7-13-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04-S3 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.
の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのあ

新旧対照表
17 / 251

新
旧
る改造、損傷等のないものは、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
る改造、損傷等のないものは、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式指定を受けた自自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
たかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置
かじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取装置は、自動命令型操舵機能、補正操舵機能、 （2）7-13-1-1 により審査した際に適合するかじ取装置は、自動命令型操舵機能及び補正
緊急操舵機能及び運転者異常時対応システムに係る部分を除き（1）③に定める「こ操舵機能に係る部分を除き（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」
れに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
とする。
（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）
7-13-2～7-13-3（略）7-13-2～7-13-3（略）7-13-4 適用関係の整理
7-13-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）（8）次の自動車については、7-13-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関 （8）次の自動車については、7-13-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 10 項関係）
係告示第 7 条第 10 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車に③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操あっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの。
舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの。
ア（略）
ア（略）
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することがで車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
きない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの
多仕様自動車とかじ取装置（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）の性能が同一のもの
ウ（略）
ウ（略）
④～⑤（略）④～⑤（略）（9）～（10）（略）（9）～（10）（略）
7-13-5 従前規定の適用①7-13-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 48 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 1 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 7 条第 1 項関係）
7-13-5-1 性能要件（視認等による審査）
7-13-5-1 性能要件
（削除）（1）9-2 の規定による。
自動車のかじ取装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（2）自動車のかじ取装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑤（略）①～⑤（略）
7-13-6 従前規定の適用②
7-13-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する
昭和 48 年 10 月 1 日から平成 21 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する
新旧対照表
18 / 251新自動車（次に掲げるものを除く。
）については、7-13-6-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 2 項関係）①～⑥（略）
7-13-6-1 性能要件
（削除）
7-13-6-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-6-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-13-7 従前規定の適用③次の自動車については、7-13-7-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 3 項関係）①～②（略）
7-13-7-1 性能要件
（削除）
7-13-7-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-7-1-2 書面等による審査なし。
7-13-8 従前規定の適用④
平成 21 年 9 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに製作された自動車（7-13-4（3）において 7-13-7 の規定が適用される自動車を除く。
）については、7-13-1-2（1）の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に適合するものであればよい。
この場合において、細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」3.1.2.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第 3 改訂版規則 5.2.2.の規定」を「平成 19 年 1
月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.2.の規定」と、同別添 3.2.1.の規定中「協定規則第 94号改訂版の補足第 3 改訂版 5.2.1.4.及び 5.2.1.5.の規定」を「平成 19 年 1 月 30 日付
け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.1.4.及び 3.2.1.5.の規定」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 7 条第 4 項関係）
7-13-9 従前規定の適用⑤次の自動車については、7-13-9-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関係）①～②（略）
7-13-9-1 性能要件（削除）

旧自動車（次に掲げるものを除く。
）については、7-13-6-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 2 項関係）①～⑥（略）
7-13-6-1 性能要件
7-13-6-1-1 テスタ等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-6-1-2 視認による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-6-1-3 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-13-7 従前規定の適用③次の自動車については、7-13-7-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 3 項関係）①～②（略）
7-13-7-1 性能要件
7-13-7-1-1 テスタ等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-7-1-2 視認等による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-7-1-3 書面等による審査なし。
7-13-8 従前規定の適用④
平成 21 年 9 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに製作された自動車（7-13-4（3）において 7-13-7 の規定が適用される自動車を除く。
）については、7-13-1-3（1）の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に適合するものであればよい。
この場合において、細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」3.1.2.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第 3 改訂版規則 5.2.2.の規定」を「平成 19 年 1
月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.2.の規定」と、同別添 3.2.1.の規定中「協定規則第 94号改訂版の補足第 3 改訂版 5.2.1.4.及び 5.2.1.5.の規定」を「平成 19 年 1 月 30 日付
け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.1.4.及び 3.2.1.5.の規定」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 7 条第 4 項関係）
7-13-9 従前規定の適用⑤次の自動車については、7-13-9-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関係）①～②（略）
7-13-9-1 性能要件
7-13-9-1-1 テスタ等による審査

新旧対照表
19 / 251新7-13-9-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-9-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるかじ
取装置については、7-13-1-2（5）の規定を適用する。
7-13-10 従前規定の適用⑥次の自動車については、7-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
7-13-10-1 性能要件
（削除）
7-13-10-1-1 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
①～⑤（略）
7-13-10-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるかじ
取装置については、7-13-1-2（5）の規定を適用する。
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 9 項関係）
7-13-11-1 性能要件
（削除）
7-13-11-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-11-1-2 書面等による審査（1）7-13-1-2（1）に同じ。
（2）7-13-1-2（2）に同じ。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
① 7-13-1-2（4）①に同じ。
② 7-13-1-2（4）②に同じ。
③ 7-13-1-2（4）③に同じ。

旧7-13-1-1 に同じ。
7-13-9-1-2 視認等による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-9-1-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるかじ
取装置については、7-13-1-3（5）の規定を適用する。
7-13-10 従前規定の適用⑥次の自動車については、7-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
7-13-10-1 性能要件
7-13-10-1-1 テスタ等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-10-1-2 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
①～⑤（略）
7-13-10-1-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるかじ
取装置については、7-13-1-3（5）の規定を適用する。
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 9 項関係）
7-13-11-1 性能要件
7-13-11-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
7-13-11-1-2 視認等による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-11-1-3 書面等による審査（1）7-13-1-3（1）に同じ。
（2）7-13-1-3（2）に同じ。
（3）7-13-1-3（3）に同じ。
（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
① 7-13-1-3（4）①に同じ。
② 7-13-1-3（4）②に同じ。
③ 7-13-1-3（4）③に同じ。

新旧対照表
20 / 251新旧④ 7-13-1-2（4）④に同じ。
④ 7-13-1-3（4）④に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。
（5）7-13-1-3（5）に同じ。
7-13-12 従前規定の適用⑧7-13-12 従前規定の適用⑧次の自動車については、次の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7
次の自動車については、次の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7条第 10 項関係）条第 10 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤色の光学警報信号を表示する② 令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）ことができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものをに製作された自動車であって、次に掲げるもの除く。
）であって、次に掲げるもの
ア（略）
ア（略）
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であ
自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自って、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のものとかじ取装置（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）の性能が同一のもの
ウ（略）
ウ（略）
③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあ③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機っては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車であって、令和元年 10 月 1 日
能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1日）以降の型式指定自動車にあっては令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報装置を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車とかじ取装置（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）の性能が同一のもの
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車（新設）にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車（新設）にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車（新設）④～⑤（略）④～⑤（略）
7-13-12-1 性能要件
7-13-12-1 性能要件
新旧対照表
21 / 251新（削除）
7-13-12-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-12-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものとみなす。
①～②（略）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた
自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取り装置は、（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）7-13-1-2（4）に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。
7-13-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第11 項関係）①～⑤（略）
7-13-13-1 性能要件
（削除）
7-13-13-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-13-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型
操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに 2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置

旧7-13-12-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
7-13-12-1-2 視認等による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-12-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものとみなす。
①～②（略）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）7-13-12-1-1 により審査した際に適合するかじ取り装置は、（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）7-13-1-3（3）に同じ。
（4）7-13-1-3（4）に同じ。
（5）7-13-1-3（5）に同じ。
7-13-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第11 項関係）①～⑤（略）
7-13-13-1 性能要件
7-13-13-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
7-13-13-1-2 視認等による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型
操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに 2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
① 7-13-1-3（1）①に同じ。

新旧対照表
22 / 251

新法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた
自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取装置は、自動命令型操舵機能及び補正操舵機
能に係る部分を除き（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）7-13-1-2（4）に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。
7-13-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第15 項関係）①～⑤（略）
7-13-14-1 性能要件
（削除）

旧

②

7-13-14-1-1 視認等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-14-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S5 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式の指定を受けた
自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）9-2 により審査した際に適合するかじ取装置は、自動命令型操舵機能、補正操舵機能
及び緊急操舵機能に係る部分を除き（1）③に定める「これに準ずる性能を有するか②

7-13-1-3（1）②に同じ。

③

7-13-1-3（1）③に同じ。

（2）7-13-1-3（2）に同じ。

（3）7-13-1-3（3）に同じ。
（4）7-13-1-3（4）に同じ。
（5）7-13-1-3（5）に同じ。
7-13-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第15 項関係）①～⑤（略）
7-13-14-1 性能要件
7-13-14-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
7-13-14-1-2 視認等による審査
7-13-1-2 に同じ。
7-13-14-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S5 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
① 7-13-1-3（1）①に同じ。
②

7-13-1-3（1）②に同じ。

③

7-13-1-3（1）③に同じ。

（2）7-13-1-3（2）に同じ。

新旧対照表
23 / 251

新旧じ取装置」とする。
（3）7-13-1-2（3）に同じ。
（4）7-13-1-2（4）に同じ。
（5）7-13-1-2（5）に同じ。

（3）7-13-1-3（3）に同じ。
（4）7-13-1-3（4）に同じ。
（5）7-13-1-3（5）に同じ。

7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2-1（略）7-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに UN R162-00-S4 の 5.（5.4.及び同規則の附則 7に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第14 条第 2 項関係、細目告示第 92 条第 3 項関係）
（2）（略）
7-14-3～7-14-7（略）7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2-1（略）7-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに UN R162-00-S3 の 5.（5.4.及び同規則の附則 7に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第14 条第 2 項関係、細目告示第 92 条第 3 項関係）
（2）（略）
7-14-3～7-14-7（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-2 性能要件
（削除）

7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
（細目告示第 93 条第 7 項関係）
7-15-2-1 視認等による審査
7-15-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
7-15-2-2 書面等による審査
7-15-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93
条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
新旧対照表
24 / 251新
旧る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。ただし、止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げ② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
る基準のいずれかに適合すること。
ア 7-15-2-2（2）①の基準
ア 7-15-2-3（2）①の基準
イ 7-16-2-2（1）①から④までの基準（7-16-2-1（2）の基準に適合するもの
イ 7-16-2-3（1）①から④までの基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するもの
に限る。
）
に限る。
）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S2 附則 21 に止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。
適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
④（略）
④（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-15-3～7-15-5（略）7-15-3～7-15-5（略）7-15-6 従前規定の適用②
7-15-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車であって、①及び②に掲げる被牽引自平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車であって、①及び②に掲げる被牽引自動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3
項第 6 号関係）
項第 6 号関係）①～②（略）①～②（略）
7-15-6-1（略）7-15-6-1（略）7-15-6-2 性能要件
7-15-6-2 性能要件
（削除）
7-15-6-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-15-6-2-1 視認等による審査
7-15-6-2-2 視認等による審査
7-15-7-2-1 に同じ。
7-15-7-2-2 に同じ。
7-15-6-2-2 書面等による審査
7-15-6-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目 （1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
新旧対照表
25 / 251

新旧
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、7-15-6-2-2
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、7-15-6-2-3（2）⑦に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（2）⑦に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-15-7 従前規定の適用③
7-15-7 従前規定の適用③
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であっ
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
て乗車定員 10 人のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
7-15-7-1（略）7-15-7-1（略）7-15-7-2 性能要件
7-15-7-2 性能要件
（削除）
7-15-7-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-15-7-2-1 視認等による審査
7-15-7-2-2 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていること。
生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア～ケ（略）
ア～ケ（略）② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
（新設）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
（新設）
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④～⑥（略）②～④（略）
7-15-7-2-2 書面等による審査
7-15-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目 （1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
新旧対照表
26 / 251

新
テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、7-15-7-2-2（2）⑦に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（2）～（3）（略）
7-15-8 従前規定の適用④
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人のものについては、7-16-6 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 9 条第 1 項第 2 号関係）
7-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
7-15-9-1（略）7-15-9-2 性能要件
（削除）

7-15-9-2-1 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであること。
この場合において、次に掲げる要件に該当する制動装置は、この基準に適合しないものとする。
ア～コ（略）② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制旧テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、7-15-7-2-3（2）⑦に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（2）～（3）（略）
7-15-8 従前規定の適用④
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人のものについては、7-16-6 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 9 条第 1 項第 2 号関係）
7-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
7-15-9-1（略）7-15-9-2 性能要件
7-15-9-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」構造に該当するものとする。
7-15-9-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであること。
この場合において、次に掲げる要件に該当する制動装置は、この基準に適合しないものとする。
ア～コ（略）（新設）

新旧対照表
27 / 251（新設）

新動する」とされるものとする。
④～⑥（略）
7-15-9-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、7-15-9-2-2（2）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（2）～（3）（略）
7-15-10 従前規定の適用⑥貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち、平成 21
年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 13 項関係）
7-15-10-1（略）7-15-10-2 性能要件
（削除）

7-15-10-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア～コ（略）③ 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。

旧②～④（略）
7-15-9-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第 854 号による改正前の細目
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示
別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、7-15-9-2-3（2）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（2）～（3）（略）
7-15-10 従前規定の適用⑥貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち、平成 21
年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 13 項関係）
7-15-10-1（略）7-15-10-2 性能要件
7-15-10-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-15-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア～コ（略）（新設）

新旧対照表
28 / 251

（新設）

新
旧
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
⑤～⑦（略）③～⑤（略）
7-15-10-2-2 書面等による審査
7-15-10-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、平成 19 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1490 号による改正前の細目 （2）制動装置は、平成 19 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1490 号による改正前の細目
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付け
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシス
テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
テムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の及び細目
ただし、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の及び細目
告 示 別 添 11「 アン チロ ック ブ レー キシ ス テム の技 術基 準 」に 定め る 基準 は 、
告 示 別 添 11 「 アン チロ ック ブ レー キ シス テム の 技術基 準 」に 定 める 基準 は 、
7-15-10-2-2（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
7-15-10-2-3（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［制動装置：細目告示別添 10 適用］
7-15-11 従前規定の適用⑦
7-15-11 従前規定の適用⑦
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29
ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29項、第 30 項、第 31 項及び第 44 項関係）
項、第 30 項、第 31 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-11-1（略）7-15-11-1（略）7-15-11-2 性能要件
7-15-11-2 性能要件
（削除）
7-15-11-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-15-11-2-1 視認等による審査
7-15-11-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア～コ（略）
ア～コ（略）
新旧対照表
29 / 251新旧
制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するもので（新設）あり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
（新設）
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
⑤～⑦（略）③～⑤（略）
7-15-11-2-2 書面等による審査
7-15-11-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次の①に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次の①に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置であって、7-15-11-2-1（2）ただし、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置であって、7-15-11-2-2（2）①から⑥までに定める基準及び 7-16-10-2-1（2）③及び④に定める基準に適合するも①から④までに定める基準及び 7-16-10-2-2（2）③及び④に定める基準に適合するものは、②の基準に適合するものであってもよい。
のは、②の基準に適合するものであってもよい。
①（略）
①（略）
② 7-16-4（6）から（9）に掲げる適用関係の整理に応じて適用する規定のうち、② 7-16-4（6）から（9）に掲げる適用関係の整理に応じて適用する規定のうち、「書面等による審査」に定める基準又は 7-16-2-2 の基準に適合すること。
「書面等による審査」に定める基準又は 7-16-2-3 の基準に適合すること。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］
7-15-12 従前規定の適用⑧7-15-12 従前規定の適用⑧
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）
ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-12-1（略）7-15-12-1（略）7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2 性能要件
（削除）
7-15-12-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-15-12-2-1 視認等による審査
7-15-12-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-15-2-1（2）①から④の基準に適合すること。
① 7-15-2-2（2）①から④の基準に適合すること。
②（略）
②（略）
7-15-12-2-2 書面等による審査
7-15-12-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するもので （2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
④の基準に適合するものであればよい。
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に③

新旧対照表
30 / 251新適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
ア 7-15-2-2（2）①の基準
イ 7-16-2-2（1）①から④までの基準（7-16-2-1（2）の基準に適合するものに限る。
）③ 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の軽自動車（平成26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装
置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別する事項に変更がな
いものを除く。
）を除く。
）にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
ア 7-15-2-2（2）①の基準
イ 7-16-13-2-2（2）の基準（7-16-2-1（2）の基準に適合するものに限る。
）
④（略）
（3）
（略）
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-15-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 48 項、第 49 項関係）①～②（略）
7-15-13-1（略）7-15-13-2 性能要件
（削除）
7-15-13-2-1 視認等による審査（1）7-15-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-15-2-1（2）①に同じ。
② 7-15-2-1（2）②に同じ。
③ 7-15-2-1（2）③に同じ。
④ 7-15-2-1（2）④に同じ。
⑤ 7-15-2-1（2）⑤に同じ。

旧
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
ア 7-15-2-3（2）①の基準
イ 7-16-2-3（1）①から④までの基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。
）③ 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された車両総重量 3.5t 以下の軽自動車（平成26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装
置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別する事項に変更がな
いものを除く。
）を除く。
）にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
ア 7-15-2-3（2）①の基準
イ 7-16-13-2-3（2）の基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。
）
④（略）
（3）
（略）
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-15-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 48 項、第 49 項関係）①～②（略）
7-15-13-1（略）7-15-13-2 性能要件
7-15-13-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-15-13-2-2 視認等による審査（1）7-15-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-15-2-2（2）①に同じ。
② 7-15-2-2（2）②に同じ。
③ 7-15-2-2（2）③に同じ。
④ 7-15-2-2（2）④に同じ。
⑤ 7-15-2-2（2）⑤に同じ。

新旧対照表
31 / 251新7-15-13-2-2 書面等による審査
7-15-2-2 に同じ。
【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）①～⑤（略）
7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
（削除）
7-15-14-2-1 視認等による審査（1）7-15-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-15-2-1（2）①に同じ。
② 7-15-2-1（2）②に同じ。
③ 7-15-2-1（2）③に同じ。
④ 7-15-2-1（2）④に同じ。
⑤ 7-15-2-1（2）⑤に同じ。
⑥ 7-15-2-1（2）⑥に同じ。
7-15-14-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①にかかわらず、②の基準に適合するものであればよい。
① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）（3）7-15-2-2（3）に同じ。
7-15-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車のうち電動駐車制動装置を備えるものについては、次の基準に適合

旧7-15-13-2-3 書面等による審査
7-15-2-3 に同じ。
【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）①～⑤（略）
7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-15-14-2-2 視認等による審査（1）7-15-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-15-2-2（2）①に同じ。
② 7-15-2-2（2）②に同じ。
③ 7-15-2-2（2）③に同じ。
④ 7-15-2-2（2）④に同じ。
⑤ 7-15-2-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-15-2-2（2）⑥に同じ。
7-15-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①にかかわらず、②の基準に適合するものであればよい。
① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）（3）7-15-2-3（3）に同じ。
7-15-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車のうち電動駐車制動装置を備えるものについては、次の基準に適合

新旧対照表
32 / 251新するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 60 項関係）①～④（略）
7-15-15-1（略）7-15-15-2 性能要件
（削除）

旧するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 60 項関係）①～④（略）
7-15-15-1（略）7-15-15-2 性能要件
7-15-15-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-15-15-2-1 視認等による審査
7-15-15-2-2 視認等による審査
7-15-2-1 に同じ。
7-15-2-2 に同じ。
7-15-15-2-2 書面等による審査
7-15-15-2-3 書面等による審査（1）7-15-2-2（1）に同じ。
（1）7-15-2-3（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
④の基準に適合するものであればよい。
①（略）
①（略）
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げ② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
る基準のいずれかに適合すること。
ア 7-15-15-2-2（2）①の基準
ア 7-15-15-2-3（2）①の基準
イ 7-16-2-2（1）①から④までの基準（7-16-2-1（2）の基準に適合するもの
イ 7-16-2-3（1）①から④までの基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するもの
に限る。
）
に限る。
）
③～④（略）③～④（略）（3）7-15-2-2（3）に同じ。
（3）7-15-2-3（3）に同じ。
7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
（削除）
7-16-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-16-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-16-3～7-16-5（略）7-16-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）
7-16-6-1（略）7-16-6-2 性能要件
（削除）

7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
（細目告示第 93 条第 7 項関係）
7-16-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-16-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-16-3～7-16-5（略）7-16-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）
7-16-6-1（略）7-16-6-2 性能要件
7-16-6-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。

新旧対照表
33 / 251新7-16-6-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①から⑤までの基準に適合すること。
② 7-16-6-2-2（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
7-16-6-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-7-2-2（2）②及び③の基準に適合すること。
②～⑤（略）（3）（略）
7-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から③までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。
（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
7-16-7-1（略）7-16-7-2 性能要件
（削除）

7-16-7-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①から⑤までの基準に適合すること。
② 7-16-7-2-2（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者

旧（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-16-6-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-2①から③までの基準に適合すること。
② 7-16-6-2-3（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
7-16-6-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-7-2-3（2）②及び③の基準に適合すること。
②～⑤（略）（3）（略）
7-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から③までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。
（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
7-16-7-1（略）7-16-7-2 性能要件
7-16-7-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-16-7-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-2①から③までの基準に適合すること。
② 7-16-7-2-3（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者

新旧対照表
34 / 251

新席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③～④（略）
7-16-7-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-2（2）②及び③の基準に適合すること。
②～⑦（略）（3）（略）
7-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
7-16-8-1（略）7-16-8-2 性能要件
（削除）

7-16-8-2-1 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-9-2-1①から⑤までの基準に適合すること。
②～③（略）④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置
は、独立に作用する 2 系統以上の圧力を蓄積する装置を有するものであること。
ただし、圧力を蓄積する装置が正常に作動しない場合であっても運転者の操作力
のみで 9-3 の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
7-16-8-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-2（2）①及び②の基準に適合すること。
②～④（略）（3）（略）
7-16-9 従前規定の適用⑤

旧席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③～④（略）
7-16-7-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-3（2）②及び③の基準に適合すること。
②～⑦（略）（3）（略）
7-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
7-16-8-1（略）7-16-8-2 性能要件
7-16-8-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-16-8-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-9-2-2①から③の基準に適合すること。
②～③（略）④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置
は、独立に作用する 2 系統以上の圧力を蓄積する装置を有するものであること。
ただし、圧力を蓄積する装置が正常に作動しない場合であっても運転者の操作力
のみで 7-15-2-1（2）の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
7-16-8-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-3（2）①及び②の基準に適合すること。
②～④（略）（3）（略）
7-16-9 従前規定の適用⑤

新旧対照表
35 / 251

新
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）
7-16-9-1（略）7-16-9-2 性能要件
（削除）

7-16-9-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は 7-15-10-2-1（2）②から⑥までの基準に適合すること。
③～④（略）
7-16-9-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-10-2-2（3）①及び②の基準。
②～④（略）（4）（略）
7-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
〕については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
7-16-10-1（略）7-16-10-2 性能要件（削除）

旧平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）
7-16-9-1（略）7-16-9-2 性能要件
7-16-9-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-16-9-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は 7-15-10-2-2（2）②から④の基準に適合すること。
③～④（略）
7-16-9-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-10-2-3（3）①及び②の基準。
②～④（略）（4）（略）
7-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
〕については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
7-16-10-1（略）7-16-10-2 性能要件
7-16-10-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するもので新旧対照表
36 / 251新7-16-10-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は 7-15-10-2-1（2）②から⑥までの基準に適合すること。
③～④（略）
7-16-10-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-10-2-2（3）①及び②の基準。
②～④（略）（4）（略）
7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件
（削除）

旧あり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-16-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は 7-15-10-2-2（2）②から④の基準に適合すること。
③～④（略）
7-16-10-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-10-2-3（3）①及び②の基準。
②～④（略）（4）（略）
7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件
7-16-11-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。

新旧対照表
37 / 251新7-16-11-2-1 視認等による審査
7-16-9-2-1 に同じ。
7-16-11-2-2 書面等による審査（1）～（3）（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
（削除）

7-16-12-2-1 視認等による審査
7-16-9-2-1 に同じ。
7-16-12-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
（削除）
7-16-13-2-1 視認等による審査（1）7-16-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-16-2-1（2）①に同じ。

旧7-16-11-2-2 視認等による審査
7-16-9-2-2 に同じ。
7-16-11-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
7-16-12-2-2 視認等による審査
7-16-9-2-2 に同じ。
7-16-12-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-16-13-2-2 視認等による審査（1）7-16-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-16-2-2（2）①に同じ。

新旧対照表
38 / 251新② 7-16-2-1（2）②に同じ。
③ 7-16-2-1（2）③に同じ。
④ 7-16-2-1（2）④に同じ。
⑤ 7-16-2-1（2）⑤に同じ。
7-16-13-2-2 書面等による審査（1）～（3）（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 49 項関係）
7-16-14-1（略）7-16-14-2 性能要件
（削除）
7-16-14-2-1 視認等による審査（1）7-16-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-16-2-1（2）①に同じ。
② 7-16-2-1（2）②に同じ。
③ 7-16-2-1（2）③に同じ。
④ 7-16-2-1（2）④に同じ。
⑤ 7-16-2-1（2）⑤に同じ。
7-16-14-2-2 書面等による審査
7-16-2-2 に同じ。

旧② 7-16-2-2（2）②に同じ。
③ 7-16-2-2（2）③に同じ。
④ 7-16-2-2（2）④に同じ。
⑤ 7-16-2-2（2）⑤に同じ。
7-16-13-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 49 項関係）
7-16-14-1（略）7-16-14-2 性能要件
7-16-14-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-16-14-2-2 視認等による審査（1）7-16-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-16-2-2（2）①に同じ。
② 7-16-2-2（2）②に同じ。
③ 7-16-2-2（2）③に同じ。
④ 7-16-2-2（2）④に同じ。
⑤ 7-16-2-2（2）⑤に同じ。
7-16-14-2-3 書面等による審査
7-16-2-3 に同じ。

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
（削除）

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
（細目告示第 93 条第 7 項関係）
7-17-2-1 視認等による審査
7-17-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
7-17-2-2 書面等による審査
7-17-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）
7-17-3～7-17-4（略）7-17-3～7-17-4（略）7-17-5 従前規定の適用①
7-17-5 従前規定の適用①
平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）については、7-18「大型特殊自動車等の制動装置」の基準（二輪自動車
動車を除く。）については、7-18「大型特殊自動車等の制動装置」の基準（二輪自動車にあっては 7-18-14-2-1⑤、7-18-14-2-1⑥、7-18-14-2-2（2）及び（3）に係る部分をにあっては 7-18-14-2-1（2）④、7-18-14-2-2②、7-18-14-2-3（2）及び（3）に係る部除き、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）分を除き、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3
新旧対照表
39 / 251新に係る部分を除く。
）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 5 項第 6 号
関係）
7-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
7-17-6-1（略）7-17-6-2 性能要件
（削除）

7-17-6-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①、②及び⑥の基準に適合すること。
② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
③（略）
7-17-6-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-2（2）②の基準に適合すること。
②～④（略）（3）（略）
7-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
7-17-7-1（略）7-17-7-2 性能要件（削除）

旧（2）に係る部分を除く。
）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 5 項
第 6 号関係）7-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
7-17-6-1（略）7-17-6-2 性能要件
7-17-6-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものでなければならない。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-17-6-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-2①及び④の基準に適合すること。
② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
この場合において、7-15-7-2-1（2）②後段の規定を準用する。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
③（略）
7-17-6-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-3（2）②の基準に適合すること。
②～④（略）（3）（略）
7-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
7-17-7-1（略）7-17-7-2 性能要件
7-17-7-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすことがないものでなければならない。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。

新旧対照表
40 / 251新7-17-7-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-9-2-1①、②及び⑥の基準に適合すること。
② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）に備える主制動装置であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動するものにあっては、この限りでない。
③（略）
7-17-7-2-2 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-2（2）①の基準に適合すること。
②（略）
（3）
（略）
7-17-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）①～③（略）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
（削除）
7-17-8-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-17-8-2-2 書面等による審査（1）～（4）（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-17-9 従前規定の適用⑤
平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
7-17-9-1（略）7-17-9-2 性能要件
（削除）
7-17-9-2-1 視認等による審査（1）7-17-8-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-17-8-2-1（2）①に同じ。
② 7-17-8-2-1（2）②に同じ。

旧7-17-7-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-9-2-2①及び④の基準に適合すること。
② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
この場合において、7-15-9-2-1（2）②後段の規定を準用する。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）に備える主制動装置であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動するものにあっては、この限りでない。
③（略）
7-17-7-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（2）
（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-3（2）①の基準に適合すること。
②（略）
（3）
（略）
7-17-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）①～③（略）
7-17-8-1（略）7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-17-8-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-17-8-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-17-9 従前規定の適用⑤
平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
7-17-9-1（略）7-17-9-2 性能要件
7-17-9-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-17-9-2-2 視認等による審査（1）7-17-8-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-17-8-2-2（2）①に同じ。
② 7-17-8-2-2（2）②に同じ。

新旧対照表
41 / 251新③ 7-17-8-2-1（2）③に同じ。
④ 7-17-8-2-1（2）④に同じ。
⑤ 7-17-8-2-1（2）⑤に同じ。
⑥ 7-17-8-2-1（2）⑥に同じ。
7-17-9-2-2 書面等による審査
7-17-8-2-2 に同じ。
7-17-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 57 項関係）①～④（略）
7-17-10-1（略）7-17-10-2 性能要件
（削除）
7-17-10-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-17-10-2-2 書面等による審査（1）～（4）（略）
7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1（略）7-18-2 性能要件（削除）

旧③ 7-17-8-2-2（2）③に同じ。
④ 7-17-8-2-2（2）④に同じ。
⑤ 7-17-8-2-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-17-8-2-2（2）⑥に同じ。
7-17-9-2-3 書面等による審査
7-17-8-2-3 に同じ。
7-17-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 57 項関係）①～④（略）
7-17-10-1（略）7-17-10-2 性能要件
7-17-10-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-17-10-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-17-10-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）
7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1（略）7-18-2 性能要件
7-18-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（細目告示第 93 条第 7 項関係）
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
（細目告示第 93 条第 5 項第 2 号関係）
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 3 号関係）
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 4 号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

新旧対照表
42 / 251新7-18-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、④、⑦及び⑨の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条第 5 項関係、細目告示第 93 条第 5 項関係）①（略）
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 93 条第 5 項第 1 号関係）
ア～ク（略）③ 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 2 号関係）
④ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 3 号関係）
⑤ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この

旧
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下④ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、
手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 6 号）
7-18-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③及び⑤の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速
度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条第 5 項関係、細目
告示第 93 条第 5 項関係）①（略）
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 93 条第 5 項第 1 号関係）
ア～ク（略）（新設）

新旧対照表
43 / 251

（新設）

（新設）

新
旧
基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 4 号）
⑥ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運（新設）
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、
手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 6 号）
⑦（略）
③（略）
⑧ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおする能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置をそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても⑤に定める基準に適合する構造
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-2-1（2）③に定める基準を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5 項第 10に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。（細目告示第号関係）93 条第 5 項第 10 号関係）
⑨（略）
⑤（略）
7-18-2-2 書面等による審査
7-18-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-2-1 （4）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-2-1（2）⑥の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 5 項第 7 号関係）
（2）④の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 5 項第 7 号関係）
（5）
（略）
（5）
（略）
7-18-3～7-18-4（略）7-18-3～7-18-4（略）7-18-5 従前規定の適用①
7-18-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 1 号、第 4 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 1 号、第 4 項関係）
7-18-5-1 装備要件
7-18-5-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなけれ
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ばならない。
ただし、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統
ただし、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③の基準に適合することを要しない。
とすることができ、かつ、7-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人未満の旅客自動車運送事業用自動また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人未満の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを 1 系統とすることができる。
車を除く。
）にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-5-2 性能要件
7-18-5-2 性能要件
（削除）
7-18-5-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
新旧対照表
44 / 251新7-18-5-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下

旧
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1（2）①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
25 以上 35 未満
25
10 以下
15 以上 25 未満
15
5 以下
15 未満
その最高速度
5 以下④ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
7-18-5-2-2 視認等による審査
（新設）

新旧対照表
45 / 251

7-18-8-2-2 に同じ。
（新設）

（新設）

（新設）

新
35 以上 80 未満
35
14 以下
25 以上 35 未満
25
10 以下
15 以上 25 未満
15
5 以下
15 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-18-5-2-2 書面等による審査
7-18-7-2-2 に同じ。
7-18-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 2 号関係）
7-18-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-6-2 性能要件
（削除）
7-18-6-2-1 視認等による審査
7-18-8-2-1 に同じ。
7-18-6-2-2 書面等による審査
7-18-7-2-2 に同じ。
7-18-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 2 号関係）
7-18-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。

旧

（新設）

7-18-5-2-3 書面等による審査
7-18-7-2-3 に同じ。
7-18-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 2 号関係）
7-18-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-6-2 性能要件
7-18-6-2-1 テスタ等による審査
7-18-9-2-1 に同じ。
7-18-6-2-2 視認等による審査
7-18-8-2-2 に同じ。
7-18-6-2-3 書面等による審査
7-18-7-2-3 に同じ。
7-18-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 2 号関係）
7-18-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。

新旧対照表
46 / 251新7-18-7-2
（削除）

性能要件

7-18-7-2-1 視認等による審査
7-18-8-2-1 に同じ。
7-18-7-2-2 書面等による審査（1）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-9-2-1⑤の基準に適合すること。
（2）（略）
7-18-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 3 号関係）
7-18-8-1（略）7-18-8-2 性能要件
（削除）
7-18-8-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。

旧7-18-7-2 性能要件
7-18-7-2-1 テスタ等による審査
7-18-9-2-1 に同じ。
7-18-7-2-2 視認等による審査
7-18-8-2-2 に同じ。
7-18-7-2-3 書面等による審査（1）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-9-2-1（2）④の基準に適合すること。
（2）（略）
7-18-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 3 号関係）
7-18-8-1（略）7-18-8-2 性能要件
7-18-8-2-1 テスタ等による審査
7-18-9-2-1 に同じ。
7-18-8-2-2 視認等による審査
（新設）

新旧対照表
47 / 251

制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
（新設）

（新設）

（新設）

新
制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-18-8-2-2 書面等による審査
7-18-10-2-2 に同じ。
7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③及び 7-18-10-2-2（1）①の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-9-2 性能要件
（削除）

旧

⑤

（新設）

7-18-8-2-3 書面等による審査
7-18-10-2-3 に同じ。
7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1（2）②及び 7-18-10-2-3（1）①の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-9-2 性能要件
7-18-9-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1（2）①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下

新旧対照表
48 / 251新旧
制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
7-18-9-2-2 視認等による審査（新設）④

7-18-9-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
7-18-9-2-2 書面等による審査
7-18-10-2-2 に同じ。

7-18-11-2-2 に同じ。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

7-18-9-2-3 書面等による審査
7-18-10-2-3 に同じ。

新旧対照表
49 / 251新7-18-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
7-18-10-1（略）7-18-10-2 性能要件
（削除）

7-18-10-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、

旧7-18-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
7-18-10-1（略）7-18-10-2 性能要件
7-18-10-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1（2）①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下④ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
7-18-10-2-2 視認等による審査
（新設）

新旧対照表
50 / 251

7-18-11-2-2 に同じ。
（新設）

（新設）

新
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
7-18-10-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-10-2-1⑤の基準に適合すること。
（2）（略）
7-18-11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 7 号関係）
7-18-11-1（略）7-18-11-2 性能要件
（削除）
7-18-11-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

旧

（新設）

（新設）

（新設）

7-18-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-10-2-1（2）④の基準に適合すること。
（2）（略）
7-18-11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 7 号関係）
7-18-11-1（略）7-18-11-2 性能要件
7-18-11-2-1 テスタ等による審査
7-18-14-2-1 に同じ。
7-18-11-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
51 / 251新
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
7-18-11-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-14-2-1⑤の基準に適合すること。

旧① 制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
7-18-11-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-14-2-1（2）④の基準に適合すること。

新旧対照表
52 / 251

②

新
（2）
（略）
7-18-12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
7-18-12-1（略）7-18-12-2 性能要件
（削除）
7-18-12-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分

旧
（2）
（略）
7-18-12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
7-18-12-1（略）7-18-12-2 性能要件
7-18-12-2-1 テスタ等による審査
7-18-14-2-1 に同じ。
7-18-12-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
53 / 251① 制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

②

液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分

新を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
7-18-12-2-2 書面等による審査
7-18-14-2-2 に同じ。
7-18-13 従前規定の適用⑨
平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 7-15 の自動車
（軽自動車及び車両総重量が 3.5tを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 7 号関係）
7-18-13-1（略）7-18-13-2 性能要件
（削除）
7-18-13-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下

旧
を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-3（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
7-18-12-2-3 書面等による審査
7-18-14-2-3 に同じ。
7-18-13 従前規定の適用⑨
平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 7-15 の自動車
（軽自動車及び車両総重量が 3.5tを超える自動車に限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）について
は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 7 号関係）
7-18-13-1（略）7-18-13-2 性能要件
7-18-13-2-1 テスタ等による審査
7-18-14-2-1 に同じ。
7-18-13-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
54 / 251① 制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
（新設）

（新設）

（新設）

新
旧
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転（新設）
者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分② 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
ただし、7-18-14-2-3（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積す③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれる能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合構造を有する主制動装置については、この限りでない。
する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
⑧（略）
④（略）
7-18-13-2-2 書面等による審査
7-18-13-2-3 書面等による審査
7-18-14-2-2 に同じ。
7-18-14-2-3 に同じ。
7-18-14 従前規定の適用⑩
7-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-14-1 装備要件
7-18-14-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなけれ
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ばならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-14-2-1③、7-18-14-2-2（2）①、
あってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-14-2-1（2）②、7-18-14-2-3（2）7-18-14-2-1⑥及び⑧の基準に適合することを要しない。
①、7-18-14-2-2②及び④の基準に適合することを要しない。
7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2 性能要件
（削除）
7-18-14-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
新旧対照表
55 / 251新旧
制動装置は、7-15-7-2-1（2）①の基準に適合すること。
主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下④ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、
手動式のものにあっては 500N 以下とする。
7-18-14-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①②

7-18-14-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下

新旧対照表
56 / 251① 制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
（新設）

（新設）

（新設）

新
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
⑧（略）
7-18-14-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-14-2-1⑤の基準に適合すること。
（4）
（略）

旧

液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-3（2）①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
④（略）
7-18-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において
7-18-14-2-1（2）④の基準に適合すること。
（4）（略）

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-12-S2 附則 4 の 2.1.2.に適合する

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-12-S1 附則 4 の 2.1.2.に適合する

（新設）

②

新旧対照表
57 / 251

新

旧
こと。
イ（略）
②～③（略）
7-19-2 性能要件
7-19-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（細目告示第 93 条第 7 項関係）
（2）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、①及び④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）
① 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。
）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
7-19-2-1 視認等による審査
7-19-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するも視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなけれのでなければならない。
（細目告示第 15 条第 6 項関係、細目告示第 93 条第 6 項関係）ばならない。
（細目告示第 15 条第 6 項関係、細目告示第 93 条第 6 項関係）
（2）制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生 （2）制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示
じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示
第 93 条第 6 項第 2 号関係）
第 93 条第 6 項第 2 号関係）①～⑨（略）①～⑨（略）こと。
イ（略）②～③（略）
7-19-2 性能要件
（削除）

新旧対照表
58 / 251

新（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、②及び③の基準は適用しない。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）
① 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。
）（単位：km/h）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-12-S2 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.
後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）

旧
（新設）

7-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-12-S1 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.
後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）

新旧対照表
59 / 251新制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。
）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-12-S2 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3～7-19-4（略）7-19-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 1 号関係）
7-19-5-1（略）7-19-5-2 性能要件
（削除）①

7-19-5-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-5-2-2 書面等による審査なし。
7-19-6 従前規定の適用②
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 4 号関係）
7-19-6-1（略）7-19-6-2 性能要件
（削除）

旧
制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-12-S1 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3～7-19-4（略）7-19-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 1 号関係）
7-19-5-1（略）7-19-5-2 性能要件
7-19-5-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
7-19-5-2-2 視認等による審査
7-19-8-2-2 に同じ。
（新設）
（新設）
①

7-19-5-2-3 書面等による審査なし。
7-19-6 従前規定の適用②
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 4 号関係）
7-19-6-1（略）7-19-6-2 性能要件
7-19-6-2-1 テスタ等による審査

新旧対照表
60 / 251新7-19-6-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 制動装置（車両総重量 2t 未満の被牽引自動車の制動装置を除く。
）のうち 1 系統
は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-6-2-2 書面等による審査なし。
7-19-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号関係）
7-19-7-1（略）7-19-7-2 性能要件
（削除）

7-19-7-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基

旧（1）9-3 の規定による。
（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
② 制動装置（車両総重量 2t 未満の被牽引自動車の制動装置を除く。
）のうち 1 系
統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、
空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
7-19-6-2-2 視認等による審査
7-19-8-2-2 に同じ。
（新設）
（新設）

（新設）

7-19-6-2-3 書面等による審査なし。
7-19-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号関係）
7-19-7-1（略）7-19-7-2 性能要件
7-19-7-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
② 制動装置のうち 1 系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
7-19-7-2-2 視認等による審査
7-19-8-2-2 に同じ。
（新設）
（新設）

新旧対照表
61 / 251新準に適合するものとする。
③ 制動装置のうち 1 系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-7-2-2 書面等による審査なし。
7-19-8 従前規定の適用④①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 10 号、第 11 号及び第 3 項第 8 号、第 9 号関係）①～③（略）
7-19-8-1 装備要件
（1）（略）
（2）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、7-19-8-2-1②の基準にかかわらず、慣性制動装置とすることができる。
①～③（略）
7-19-8-2 性能要件
（削除）

7-19-8-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 制動装置のうち 1 系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基

旧（新設）

7-19-7-2-3 書面等による審査なし。
7-19-8 従前規定の適用④①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 9 条第 2 項第 10 号、第 11 号及び第 3 項第 8 号、第 9 号関係）①～③（略）
7-19-8-1 装備要件
（1）（略）
（2）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、7-19-8-2-1（2）①の基準にかかわらず、
慣性制動装置とすることができる。
①～③（略）
7-19-8-2 性能要件
7-19-8-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
② 制動装置のうち 1 系統は、被牽引自動車に備えられた操作装置により操作できるものであり、かつ、空車状態の被牽引自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、
手動式のものにあっては 500N 以下とする。
7-19-8-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
（新設）

新旧対照表
62 / 251（新設）

新準に適合するものとする。
7-19-8-2-2 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-19-9 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
7-19-9-1 装備要件
（1）（略）
（2）次に掲げる自動車の主制動装置は、7-19-9-2-1③の基準にかかわらず、慣性制動装
置とすることができる。
この場合においては、7-15-7-2-2（2）②及び 7-19-9-2-1④の基準に適合することを要しない。
①～③（略）（3）（略）
7-19-9-2 性能要件
（削除）

7-19-9-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

旧7-19-8-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-19-9 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
7-19-9-1 装備要件
（1）（略）
（2）次に掲げる自動車の主制動装置は、7-19-9-2-1（2）②の基準にかかわらず、慣性制動装置とすることができる。
この場合においては、7-15-7-2-3（2）②及び 7-19-9-2-1（2）③の基準に適合することを要しない。
①～③（略）（3）（略）
7-19-9-2 性能要件
7-19-9-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-1（2）②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
7-19-9-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
63 / 251新旧
制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
① 制動装置は、7-15-7-2-2①の基準に適合すること。
主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
（新設）
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（新設）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作（新設）動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（新設）⑤ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-19-9-2-2 書面等による審査
7-19-9-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）
7-19-10 従前規定の適用⑥
7-19-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）①～②（略）
7-19-10-1（略）7-19-10-1（略）7-19-10-2 性能要件
7-19-10-2 性能要件
（削除）
7-19-10-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
①
②

新旧対照表
64 / 251

新旧主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
7-19-10-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、7-19-2-2（2）の基準に適合するものでなければならない。
（新設）①

7-19-10-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）から（4）までの基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、7-19-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行

新旧対照表
65 / 251

新装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、7-19-10-2-1（3）②の基準にかかわらず、
慣性制動装置とすることができる。
この場合において、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに 7-19-10-2-1（3）③及び 7-19-10-2-2（3）②の基準は適用しない。
①～③（略）
7-19-10-2-2 書面等による審査（1）～（4）（略）
7-20（略）旧（3）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、7-19-10-2-1（2）②の基準にかかわらず、
慣性制動装置とすることができる。
この場合において、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに 7-19-10-2-1（2）③及び 7-19-10-2-3（3）②の基準は適用しない。
①～③（略）
7-19-10-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）
7-20（略）7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
①（略）② 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても、7-18-2-1（2）⑤に掲げる基準に適合するものにあってはこの限りでない。
（細目告示第 16 条第 2 項関係、細目告示第 94 条第 2 項関係）③～④（略）
7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.

7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
①（略）② 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても、7-18-2-1（2）③に掲げる基準に適合するものにあってはこの限りでない。
（細目告示第 16 条第 2 項関係、細目告示第 94 条第 2 項関係）③～④（略）
7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.

新旧対照表
66 / 251新（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）～（3）（略）
7-21-2～7-21-4（略）7-21-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）
7-21-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）（2）車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最高速度 25km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④及び⑤の基準に適合する場合には、
主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）
7-21-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適

旧（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）～（3）（略）
7-21-2～7-21-4（略）7-21-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）
7-21-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）（2）車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最高速度 25km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③及び④の基準に適合する
場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）
7-21-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③

新旧対照表
67 / 251

新合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）
7-21-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車
であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 10 条第 2 項第 3 号関係）
7-21-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）

旧の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）
7-21-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車
であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 10 条第 2 項第 3 号関係）
7-21-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）

新旧対照表
68 / 251新7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）①

7-21-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 10 条第 3 項第 2 号関係）
7-21-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基

旧7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 10 条第 3 項第 2 号関係）
7-21-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（1）及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基

新旧対照表
69 / 251

①

新

旧

準

準

③

7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び
7-15-7-2-2（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
7-21-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）

7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び7-15-7-2-3（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
7-21-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）

新旧対照表
70 / 251③

新7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1④の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び
7-15-7-2-2（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）①

7-21-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
7-21-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1④及び⑤の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自旧7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2②の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び7-15-7-2-3（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
7-21-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
この場合において、7-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自新旧対照表
71 / 251①

新動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び
7-15-7-2-2（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
7-21-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②並びに 7-18-14-2-1④及び 7-18-14-2-1⑦の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）

旧
動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び7-15-7-2-3（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
7-21-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①並びに 7-18-14-2-1（2）③及び 7-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）

新旧対照表
72 / 251新7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び
7-15-7-2-2（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）①

7-21-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 10 条第 2 項第 4 号関係）
7-21-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなけれ

旧7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び7-15-7-2-3（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 10 条第 2 項第 4 号関係）
7-21-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなけれ

新旧対照表
73 / 251①

新ばならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び
7-15-7-2-2（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
7-21-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）

旧ばならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び7-15-7-2-3（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
7-21-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）

新旧対照表
74 / 251新7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）①

7-21-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
7-21-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準

旧7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
7-21-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基
準

新旧対照表
75 / 251①

新7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）③

7-21-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）①～⑤（略）
7-21-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで

旧
7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）①～⑤（略）
7-21-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）（略）（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで

新旧対照表
76 / 251③新7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-17 従前規定の適用⑬牽引自動車と 7-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）
7-21-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）（略）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び

旧
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-17 従前規定の適用⑬牽引自動車と 7-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）
7-21-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）（略）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び新旧対照表
77 / 251新7-15-7-2-2（2）⑦の基準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-18 従前規定の適用⑭牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）①～②（略）
7-21-18-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）～（4）（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び
7-15-7-2-2（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1

旧7-15-7-2-3（2）⑦の基準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-18 従前規定の適用⑭牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）①～②（略）
7-21-18-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）～（4）（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び7-15-7-2-3（2）⑦の基準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1

新旧対照表
78 / 251

新旧日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げ
日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自る自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
7-21-19-1 性能要件（視認等による審査）
7-21-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②、7-18-14-2-1④及び 7-18-14-2-1⑦の基準に適合しなけ状態において、7-15-7-2-1（2）①、7-18-14-2-1（2）③及び 7-18-14-2-2③の基準にればならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）（2）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（車両総重量が当該被牽引自動車を牽引する （2）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（車両総重量が当該被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の車両重量に 55kg を加えた値の 2 分の 1 を超えるものを除く。
）並びに牽引自動車の車両重量に 55kg を加えた値の 2 分の 1 を超えるものを除く。
）並びに7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③
合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第第 2 号関係）
10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
（5）
（略）
（5）
（略）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車 （6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h
未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車
未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び 7-15-7-2-3（2）
⑦の基準
⑦の基準
（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合に7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
は、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-20 従前規定の適用⑯
7-21-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1
牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自新旧対照表
79 / 251

新旧動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）ものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
7-21-20-1 性能要件（視認等による審査）
7-21-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②、7-18-14-2-1④及び 7-18-14-2-1⑦の基準に適合しなけ状態において、7-15-7-2-1（2）①、7-18-14-2-1（2）③及び 7-18-14-2-2③の基準にればならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、 （2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③
合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第第 2 号関係）
10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
（5）
（略）
（5）
（略）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車 （6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h
未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車
未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び 7-15-7-2-3（2）
⑦の基準
⑦の基準
（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合に7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
は、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-21 従前規定の適用⑰
7-21-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するもの
における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
新旧対照表
80 / 251新旧7-21-21-1 性能要件（視認等による審査）
7-21-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準
基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、 （2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③
合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第第 2 号関係）
10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
（5）
（略）
（5）
（略）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車 （6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h
未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車
未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び 7-15-7-2-3（2）
⑦の基準
⑦の基準
（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に （7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみであっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2
7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合に7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合
は、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-22 従前規定の適用⑱
7-21-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
であればよい。
7-21-22-1 性能要件（視認等による審査）
7-21-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。（適状態において、7-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
新旧対照表
81 / 251新用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 2 号関係）（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準（5）（略）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び
7-15-7-2-2（2）⑦の基準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 7 号関係）
7-21-23 従前規定の適用⑲
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 4 項、第 5 項関係）①～②（略）
7-21-23-1 性能要件
7-21-23-1-1 視認等による審査

旧（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2③の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1（2）①及び 7-18-14-2-1（2）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、
7-15-7-2-2③の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-2③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-2②及び 7-18-14-2-3（2）の基準（5）（略）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-2④及び7-15-7-2-3（2）⑦の基準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで7-15-7-2-1（2）①の基準及び 7-16-7-2-3（2）②アの基準（この場合において、
7-16-7-2-3（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第7 号関係）
7-21-23 従前規定の適用⑲
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 4 項、第 5 項関係）①～②（略）
7-21-23-1 性能要件
7-21-23-1-1 視認等による審査

新旧対照表
82 / 251

新
旧
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-10-2-1③の基準及び次の基準に適合しなければならない。
状態において、7-15-10-2-1（2）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
① 7-15 又は 7-16 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-2-1（2）③の基準① 7-15 又は 7-16 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-2-2（2）③の基準② 7-18 の自動車に牽引される場合にあっては、7-18-2-1（2）⑧の基準② 7-18 の自動車に牽引される場合にあっては、7-18-2-2（2）④の基準（3）7-19-10-2-1（4）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態におい （3）7-19-10-2-2（3）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-10-2-1③及び 7-18-2-1（2）⑤のて、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-10-2-1（2）①及び 7-18-2-1（2）基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（4）
（略）
（4）
（略）
（5）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自 （5）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合し置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
なければならない。
① 7-15 又は 7-16 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-2-1（2）②の基準① 7-15 又は 7-16 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-2-2（2）②の基準② 7-17 の自動車に牽引される場合にあっては、7-17-2-1（2）④の基準② 7-17 の自動車に牽引される場合にあっては、7-17-2-2（2）④の基準③ 7-18 の自動車に牽引される場合にあっては、7-18-2-2（3）及び 7-18-2-1（2）③ 7-18 の自動車に牽引される場合にあっては、7-18-2-3（3）及び 7-18-2-2（2）
⑦の基準
③の基準
（6）
（略）
（6）
（略）
（7）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽 （7）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 25km/h 以下の自動引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 25km/h 以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-10-2-2（3）③の基準① 7-15 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-10-2-3（3）③の基準② 7-18 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-10-2-1（2）⑦の基準② 7-18 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-10-2-2（2）⑤の基準（8）7-16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車であって、①又は （8）7-16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車であって、①又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。
②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。
① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が平成 26 年 2 月 13
① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が平成 26 年 2 月 13日付け国土交通省告示第 126 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装日付け国土交通省告示第 126 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙 1 の 2.1.2.に定める基準及び 7-15-10-2-1③の基準に適合置の技術基準」の別紙 1 の 2.1.2.に定める基準及び 7-15-10-2-1（2）①の基準するものに適合するもの②（略）②（略）
7-21-23-1-2（略）7-21-23-1-2（略）7-21-24（略）7-21-24（略）7-22（略）
7-22（略）7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）

7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）
新旧対照表
83 / 251

新（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）①（略）
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える
もの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）及びその形状が当
該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪自動車を除く。
）は UN R34-04 の 8.に適合すること。
③～⑥（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-3（略）7-23-4 適用関係の整理（1）～（12）（略）［燃料漏れ防止性能に係る適用：UN R34-03-S2 適用］（13）次に掲げる自動車については、7-23-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 19 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
7-23-5～7-23-16（略）［燃料漏れ防止性能に係る適用：UN R34-03-S2 適用］
7-23-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 19 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの

旧（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）①（略）
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える
もの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）及びその形状が当
該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪自動車を除く。
）は UN R34-03-S2 の 8.に適合すること。
③～⑥（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-3（略）7-23-4 適用関係の整理（1）～（12）（略）（新設）

7-23-5～7-23-16（略）
（新設）

新旧対照表
84 / 251新
令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
7-23-17-1 性能要件
7-23-17-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-17-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
① 7-23-1-2（3）①に同じ。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える
もの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）及びその形状が当
該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪自動車を除く。
）は UN R34-03-S2 の 8.に適合すること。
③ 7-23-1-2（3）③に同じ。
④ 7-23-1-2（3）④に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）⑤に同じ。
⑥ 7-23-1-2（3）⑥に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
7-24～7-25（略）旧7-24～7-25（略）7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査

7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査

ア

新旧対照表
85 / 251新旧7-26-1-2-1 書面等による審査（装置関係）
7-26-1-2-1 書面等による審査（装置関係）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除 （1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとく。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査
して、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条
したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の電気装置は、UN R100-03-S2 の 5.及び 6.（6.4.を除く。
）
三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 5.及び 6.（6.4.をに適合するものであること。
除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.2.、6.3.及び
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.2.、6.3.及び6.12.に適合するものとする。
6.12.に適合するものとする。
（削除）② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03-S2 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
②（略）③（略）（2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の電気装 （2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の電気装
置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員
置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）③の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）③の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）
① 次の全てに該当するもの① 次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下
が 330kg 以下
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
自動車にあっては 530kg）以下
イ（略）
イ（略）
7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）
7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置 （3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げは、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
る位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付け
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第られたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）①～②（略）①～②（略）③ UN R95-05-S2 の 5.3.7.又は UN R135-02 の 5.6.が適用される自動車の原動機用③ UN R95-05-S2 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあって蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水は、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の新旧対照表
86 / 251新平距離が 130mm 以上の位置
（参考図）
（略）
（4）～（5）（略）
7-26-2～7-26-3（略）7-26-4 適用関係の整理（1）～（11）（略）（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、7-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 32 項）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものを除く。
）であって、次に掲
げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車
イ～ウ（略）③～④（略）（略）（13）～（16）（略）
7-26-5～7-26-7（略）7-26-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～⑤（略）
7-26-8-1 性能要件
7-26-8-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量が 330kg 以下

旧
位置
（参考図）
（略）
（4）～（5）（略）
7-26-2～7-26-3（略）7-26-4 適用関係の整理（1）～（11）（略）（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、7-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 32 項）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前に製作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた
多仕様自動車イ～ウ（略）③～④（略）（略）（13）～（16）（略）
7-26-5～7-26-7（略）7-26-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～⑤（略）
7-26-8-1 性能要件
7-26-8-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下

新旧対照表
87 / 251新イ～ウ（略）② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ（略）（5）～（6）（略）
7-26-8-1-2（略）［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-26-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16 項関係）①～②（略）
7-26-9-1 性能要件
7-26-9-1-1（略）7-26-9-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）

旧
イ～ウ（略）② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ（略）（5）～（6）（略）
7-26-8-1-2（略）［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-26-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16 項関係）①～②（略）
7-26-9-1 性能要件
7-26-9-1-1（略）7-26-9-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）

新旧対照表
88 / 251新② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-26-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-26-10-1 性能要件
7-26-10-1-1（略）7-26-10-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-26-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車

旧② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-26-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-26-10-1 性能要件
7-26-10-1-1（略）7-26-10-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-26-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車

新旧対照表
89 / 251新については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17 項関係）①～②（略）
7-26-11-1 性能要件
7-26-11-1-1（略）7-26-11-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥（略）⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-26-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 30 項関係）①～④（略）
7-26-12-1 性能要件
7-26-12-1-1（略）7-26-12-1-2 書面等による審査

旧については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17 項関係）①～②（略）
7-26-11-1 性能要件
7-26-11-1-1（略）7-26-11-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤（略）⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-26-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 30 項関係）①～④（略）
7-26-12-1 性能要件
7-26-12-1-1（略）7-26-12-1-2 書面等による審査

新旧対照表
90 / 251新（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③（略）④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（3）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ UN R95-03-S7 の 5.3.7.又は UN R135-02 の 5.6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
7-26-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項関係）①～④（略）
7-26-13-1 性能要件
7-26-13-1-1（略）7-26-13-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝

旧（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③（略）
（新設）
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（4）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ UN R95-03-S7 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
7-26-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項関係）①～④（略）
7-26-13-1 性能要件
7-26-13-1-1（略）7-26-13-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝

新旧対照表
91 / 251

新突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤（略）⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦（略）⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（3）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-26-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 29 項関係）①～④（略）
7-26-14-1 性能要件
7-26-14-1-1（略）7-26-14-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。

旧突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）
④（略）
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥（略）⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（4）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-26-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 29 項関係）①～④（略）
7-26-14-1 性能要件
7-26-14-1-1（略）7-26-14-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。

新旧対照表
92 / 251新②（略）③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-26-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 27 項関係）①～④（略）
7-26-15-1 性能要件
7-26-15-1-1（略）7-26-15-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）①（略）
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。

旧②（略）③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-26-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 27 項関係）①～④（略）
7-26-15-1 性能要件
7-26-15-1-1（略）7-26-15-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）①（略）
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。

新旧対照表
93 / 251新⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する
自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車
を除く。
）としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものを除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車
イ～ウ（略）③～④（略）（略）
7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1（略）7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

旧⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する
自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前に製作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車
イ～ウ（略）③～④（略）（略）
7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1（略）7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
94 / 251新①（略）② 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨（略）（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）7-26-1-2-2（3）に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 35 項関係）①～④（略）
7-26-17-1 性能要件
7-26-17-1-1（略）7-26-17-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③（略）④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。

旧①（略）② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧（略）（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）7-26-1-2-2（4）に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 35 項関係）①～④（略）
7-26-17-1 性能要件
7-26-17-1-1（略）7-26-17-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③（略）
（新設）
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。

新旧対照表
95 / 251新⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（3）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ UN R95-04 の 5.3.7.又は UN R135-02 の 5.6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項関係）①～④（略）
7-26-18-1 性能要件
7-26-18-1-1（略）7-26-18-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。

旧⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（4）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ UN R95-04 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、
その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項関係）①～④（略）
7-26-18-1 性能要件
7-26-18-1-1（略）7-26-18-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。

新旧対照表
96 / 251新⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項関係）①～④（略）
7-26-19-1 性能要件
7-26-19-1-1（略）7-26-19-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない

旧⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項関係）①～④（略）
7-26-19-1 性能要件
7-26-19-1-1（略）7-26-19-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
（新設）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない

新旧対照表
97 / 251新
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
7-26-20（略）7-27～7-28（略）旧よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
7-26-20（略）7-27～7-28（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1～7-29-3（略）7-29-1～7-29-3（略）7-29-4 適用関係の整理7-29-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）［UN R137-01-S2 適用］［UN R137-01-S2 適用］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 （7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量
が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体
が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む構造のものを除く。
）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-29-11（従前規定の適用⑦）の規定
各号のいずれかに該当する自動車については、7-29-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 37 項関係）を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 37 項関係）
①（略）
①（略）
② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特
多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月
人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であ日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動ルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通
車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人
構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能
者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突が同一であるもの
時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ（略）
ウ（略）
③～④（略）③～④（略）（略）（略）
7-29-5～7-29-10（略）7-29-5～7-29-10（略）［UN R137-01-S2 適用］［UN R137-01-S2 適用］
7-29-11 従前規定の適用⑦
7-29-11 従前規定の適用⑦
新旧対照表
98 / 251新旧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造
2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造の者を除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうの者を除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のう
ち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
れかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 37 項関係）
告示第 15 条第 37 項関係）
①（略）
①（略）
② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受け取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護
た特定共通構造部を備えたものに限る。
）に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラッ「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取
プ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に備えたものに限る。
）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）
係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもを取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車の人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ（略）
ウ（略）
③～④（略）③～④（略）（略）（略）
7-29-11-1（略）7-29-11-1（略）7-30～7-32（略）7-30～7-32（略）7-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33-1 性能要件（書面等による審査）
7-33-1 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 （2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
①（略）
①（略）
② UN R127-04 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）② UN R127-03 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車については、UN R127-04
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車については、UN R127-03に定める基準のうち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
に定める基準のうち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
ア～イ（略）
ア～イ（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
7-33-2～7-33-3（略）7-33-2～7-33-3（略）7-33-4 適用関係の整理
7-33-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）
新旧対照表
99 / 251新［UN R127-03 適用］（6）次に掲げる自動車については、7-33-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 15 条第 42 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの。
7-33-5～7-33-9（略）7-33-5～7-33-9（略）［UN R127-03 適用］
7-33-10 従前規定の適用⑥(新設)
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 42 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの。
7-33-10-1 性能要件（書面等による審査）（1）7-33-1（1）に同じ。
（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-33-1（2）①に同じ。
② UN R127-03 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車については、UN R127-03に定める基準のうち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
ア 7-33-1（2）②アに同じ。
イ 7-33-1（2）②イに同じ。
（3）7-33-1（3）に同じ。
（4）7-33-1（4）に同じ。
7-34～7-36（略）7-34～7-36（略）7-37

突入防止装置7-37
新旧対照表
100 / 251

突入防止装置旧新7-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）～（4）（略）（5）（1）の自動車のうち、車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-2～7-37-7（略）7-37-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
7-37-8-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-8-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-8-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-8-2～7-37-8-3（略）7-37-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）

旧7-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）～（4）（略）（新設）

7-37-2～7-37-7（略）7-37-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
7-37-8-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-8-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-8-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）（新設）

7-37-8-2～7-37-8-3（略）7-37-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）

新旧対照表
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新旧7-37-9-1 装備要件
7-37-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-9-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-9-3 の基準に適強度、形状等に関し、7-37-9-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-9-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装 （新設）置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-9-2～7-37-9-3（略）7-37-9-2～7-37-9-3（略）7-37-10 従前規定の適用⑥
7-37-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
示第 17 条第 10 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-37-10-1 装備要件
7-37-10-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
及び牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の及び牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-10-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-10-3 の基準に適合するよう備えし、7-37-10-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-10-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
なければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装 （新設）置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
7-37-10-2～7-37-10-3（略）7-37-10-2～7-37-10-3（略）7-38～7-39（略）7-38～7-39（略）7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件

7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件
新旧対照表
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新7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S8 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S18 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-40-2～7-40-6（略）旧7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S7 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S18 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-40-2～7-40-6（略）7-41 運転者席
7-41-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 105 条第 1
項第 1 号イ関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態とする。
イ～オ（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに

7-41 運転者席
7-41-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 105 条第 1
項第 1 号関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ～オ（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに

新旧対照表
103 / 251

新旧限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ
端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置にっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（細目告示
調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（細目告示
第 105 条第 1 項第 1 号ロ関係）
第 105 条第 1 項第 2 号関係）①～⑨（略）①～⑨（略）⑩ 7-55-1（1）に掲げるもの⑩ 7-55-1-1（1）に掲げるもの（3）（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有 （3）（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するもの
するものであること。
であること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイ
ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイ
ポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着されポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のもの
又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。
）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 105 条をいう。
）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 105 条
第 1 項第 2 号関係）
第 1 項第 3 号関係）
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
①～④（略）①～④（略）⑤ 7-55-1（1）⑧に規定するもの⑤ 7-55-1-1（1）⑧に規定するもの
⑥（略）
⑥（略）
（4）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。
）は、格納された状 （新設）態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。（細目告示第105 条第 1 項第 3 号関係）
（5）
（略）
（4）
（略）
（6）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （5）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）から（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）ものは、
（1）から（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-41-2～7-41-3（略）7-41-2～7-41-3（略）7-41-4 適用関係の整理
7-41-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-41-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 18 条の 2 第 4 項第 5 項関係）
① 令和 7 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 7 年 12 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転
新旧対照表
104 / 251新
旧者の直接視野に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年
12 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 12 月 31 日以前のもの
7-41-5 従前規定の適用①7-41-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）
示第 18 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-41-5-1 性能要件（視認等による審査）
7-41-5-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ればならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）7-41-1（5）に同じ。
（新設）（5）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え （4）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、られた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（4）の基準に適合するものとする。
（1）から（3）の基準に適合するものとする。
7-41-6 従前規定の適用②
7-41-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
示第 18 条の 2 第 2 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-41-6-1 性能要件（視認等による審査）
7-41-6-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ればならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、運面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、運転視野を妨げるものがあってはならない。
転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ
端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置にっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、7-41-1（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
調整した状態とし、かつ、7-41-1（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
①～⑧（略）①～⑧（略）
新旧対照表
105 / 251新旧⑨ 7-55-1（1）に掲げるもの⑨ 7-55-1-1（1）に掲げるもの（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）（6）7-41-1（6）に同じ。
（新設）
7-41-7 従前規定の適用③
7-41-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
示第 18 条の 2 第 3 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-41-7-1 性能要件（視認等による審査）
7-41-7-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ればならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げ
学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
るものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ
端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置にっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、7-41-1（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
調整した状態とし、かつ、7-41-1（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
①～⑨（略）①～⑨（略）⑩ 7-55-1（1）に掲げるもの⑩ 7-55-1-1（1）に掲げるもの（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）（6）7-41-1（6）に同じ。
（新設）
7-41-8 従前規定の適用④（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 4 項第 5 項関係）
① 令和 7 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 7 年 12 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
新旧対照表
106 / 251

新において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 12 月
31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 12 月 31 日以前のもの
7-41-8-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）7-41-1（1）に同じ。
ただし、当該規定中、「専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの」とあるのは、「専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの」と読み替えるものとする。
（2）7-41-1（2）に同じ。
（3）7-41-1（3）に同じ。
ただし、当該規定中、「（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車」とあるのは、「（1）に規定する自動車以外の自動車」と読み替えるものとする。
（4）7-41-1（4）に同じ。
（5）7-41-1（5）に同じ。
（6）7-41-1（6）に同じ。
7-42～7-46（略）7-42～7-46（略）7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S8の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S8 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替

旧7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S7の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S7 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替

新旧対照表
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新えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）7-48～7-53（略）旧えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）7-48～7-53（略）7-54 窓ガラス
7-54 窓ガラス
7-54-1 性能要件（書面等による審査）
7-54-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S10 の 6.、の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S9 の 6.、
7.、8.及び附則 24（（4）及び（5）の窓ガラスに適用される規定並びに追加記号の表
7.、8.及び附則 24（（4）及び（5）の窓ガラスに適用される規定並びに追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合する安全ガラスでなければならない。
示に係る規定を除く。
）に適合する安全ガラスでなければならない。
ただし、次に掲げる窓ガラスにあっては、この限りでない。
（保安基準第 29 条第 1
ただし、次に掲げる窓ガラスにあっては、この限りでない。
（保安基準第 29 条第 1
項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）①～④（略）①～④（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。） （4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かの前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法によりつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S10 の 6.、7.、8.及び附則 24（ウィンドスクリーンの強審査したときに、UN R43-01-S9 の 6.、7.、8.及び附則 24（ウィンドスクリーンの強度に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合するものでなけれ度に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合するものでなければならない。
ばならない。
ただし、（1）②及び③の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（保安基準第 29 条第
ただし、（1）②及び③の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（保安基準第 29 条第2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
（5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及 （5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないもの
び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。
）は、運転者の視野を妨げないもの
として、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査しとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S10 の 6.、7.、8.及び附則 24（運転者の視野確保に係る規定にたときに、UN R43-01-S9 の 6.、7.、8.及び附則 24（運転者の視野確保に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保限り、追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117
安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117
条第 1 項及び第 3 項関係）条第 1 項及び第 3 項関係）
ただし、
（1）②、③及び④の窓ガラスにあってはこの限りでない。
ただし、（1）②、③及び④の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（6）～（8）（略）（6）～（8）（略）
付される記号
付される記号
JIS R 3211「自 UN R43-01-S10 に基 FMVSS No.205 及び
JIS R 3211「自 UN R43-01-S9 に 基 FMVSS No.205 及び窓ガラスの部位
窓ガラスの部位
動 車 用 安 全 ガ づくもの
これに基づく ANSI
動 車 用 安 全 ガ づくもの
これに基づく ANSIラス」に基づく
Z26.1 の規定によラス」に基づく
Z26.1 の規定によ
もの
るもの
もの
るもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1：UN R43-01-S10 に基づくものには、表中に記載のあるガラスの種類を示す
注 1：UN R43-01-S9 に基づくものには、表中に記載のあるガラスの種類を示すⅠ

新旧対照表
108 / 251新
ⅠからⅩⅤまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加記号が付される。
注 2～注 4（略）7-54-2～7-54-13（略）旧からⅩⅤまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加
記号が付される。
注 2～注 4（略）7-54-2～7-54-13（略）7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S2 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）（削除）

7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件
7-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S1 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
7-55-1-2 テスタ等による審査
9-4 の規定による。
7-55-2～7-55-4（略）7-55-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）①～②（略）
7-55-5-1 性能要件
7-55-5-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）7-55-1-1（2）に同じ。
（3）7-55-1-1（3）に同じ。
7-55-5-1-2 テスタ等による審査
9-4 の規定による。
7-55-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）①～④（略）
7-55-6-1 性能要件
7-55-6-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ

7-55-2～7-55-4（略）7-55-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）①～②（略）
7-55-5-1 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（1）
（略）
（2）7-55-1（2）に同じ。
（3）7-55-1（3）に同じ。
（削除）
7-55-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）①～④（略）
7-55-6-1 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ

新旧対照表
109 / 251

新る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S2 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）7-55-1（2）に同じ。
（3）7-55-1（3）に同じ。
（削除）

旧る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S1 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）7-55-1-1（2）に同じ。
（3）7-55-1-1（3）に同じ。
7-55-6-1-2 テスタ等による審査
9-4 の規定による。

7-56 騒音防止装置
7-56-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）
7-56-2 性能要件
（削除）

7-56 騒音防止装置
7-56-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）
7-56-2 性能要件
7-56-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係、細目
告示第 118 条第 1 項関係）
7-56-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-56-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。

7-56-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-56-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。

なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準
新旧対照表
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この場合において、並行輸入自動車にあっては、当分の間、試験路は乾燥した
直線平坦舗装路であってもよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準

新適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-05-S1 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）①の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）～（11）［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（12）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①～④（略）
7-56-3 欠番
7-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤～⑥（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）

旧
適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-05-S1 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。

なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）7-56-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）①の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）～（11）［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（12）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-3 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①～④（略）
7-56-3 欠番
7-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤～⑥（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）

新旧対照表
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新以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ（略）③～⑤（略）（13）～（17）（略）
7-56-5 従前規定の適用①
次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 9 項、第 11項及び第 12 項関係）（略）
7-56-5-1（略）7-56-5-2 性能要件
（削除）
7-56-5-2-1 視認等による審査
7-56-12-2-1 に同じ。
7-56-5-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27
条第 13 項関係）（略）
7-56-6-1（略）7-56-6-2 性能要件（削除）

旧以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t
以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がない
ものウ（略）③～⑤（略）（13）～（17）（略）
7-56-5 従前規定の適用①
次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 9 項、第 11項及び第 12 項関係）（略）
7-56-5-1（略）7-56-5-2 性能要件
7-56-5-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-5-2-2 視認等による審査
7-56-12-2-2 に同じ。
7-56-5-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）7-56-5-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27
条第 13 項関係）（略）
7-56-6-1（略）7-56-6-2 性能要件
7-56-6-2-1 テスタ等による審査

新旧対照表
112 / 251新旧9-5 の規定による。
7-56-6-2-1 視認等による審査
7-56-6-2-2 視認等による審査
7-56-12-2-1 に同じ。
7-56-12-2-2 に同じ。
7-56-6-2-2 書面等による審査
7-56-6-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-6-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有するあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合す
自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準るものとして取扱うことができる。
に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-7 従前規定の適用③
7-56-7 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）であって運転者
軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、
平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成
平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）
については、
11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
7-56-7-1（略）7-56-7-1（略）7-56-7-2 性能要件
7-56-7-2 性能要件
（削除）
7-56-7-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-7-2-1 視認等による審査
7-56-7-2-2 視認等による審査
7-56-12-2-1 に同じ。
7-56-12-2-2 に同じ。
7-56-7-2-2 書面等による審査
7-56-7-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-7-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有するあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合す
自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準るものとして取扱うことができる。
に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-8 従前規定の適用④
7-56-8 従前規定の適用④
専ら乗用の用に供する乗車定員 7 人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車及び側車付
専ら乗用の用に供する乗車定員 7 人以上 10 人以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 13 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 14
二輪自動車を除く。
）であって、平成 13 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 14
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）については、次の月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 16 項関係）基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 16 項関係）
7-56-8-1（略）7-56-8-1（略）7-56-8-2 性能要件
7-56-8-2 性能要件
（削除）
7-56-8-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-8-2-1 視認等による審査
7-56-8-2-2 視認等による審査
7-56-12-2-1 に同じ。
7-56-12-2-2 に同じ。
7-56-8-2-2 書面等による審査
7-56-8-2-3 書面等による審査
新旧対照表
113 / 251

新7-56-10-2-2 に同じ。
7-56-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装
置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 27 条第 19 項関係）（略）
7-56-9-1（略）7-56-9-2 性能要件
（削除）

旧7-56-10-2-3 に同じ。
7-56-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装
置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 27 条第 19 項関係）（略）
7-56-9-1（略）7-56-9-2 性能要件
7-56-9-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-9-2-1 視認等による審査
7-56-9-2-2 視認等による審査
7-56-12-2-1 に同じ。
7-56-12-2-2 に同じ。
7-56-9-2-2 書面等による審査
7-56-9-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-9-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有するあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合す
自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準るものとして取扱うことができる。
に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-10 従前規定の適用⑥
7-56-10 従前規定の適用⑥
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、
する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）については、
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）
7-56-10-1（略）7-56-10-1（略）7-56-10-2 性能要件
7-56-10-2 性能要件
（削除）
7-56-10-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-10-2-1 視認等による審査
7-56-10-2-2 視認等による審査
7-56-12-2-1 に同じ。
7-56-12-2-2 に同じ。
7-56-10-2-2 書面等による審査
7-56-10-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-10-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有するあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合す
自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準るものとして取扱うことができる。
に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-11 従前規定の適用⑦
7-56-11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、乗車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた
車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 14 年 8 月
もの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 14 年 8 月
新旧対照表
114 / 251

新31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
7-56-11-1（略）7-56-11-2 性能要件
（削除）

旧31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
7-56-11-1（略）7-56-11-2 性能要件
7-56-11-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-11-2-1 視認等による審査
7-56-11-2-2 視認等による審査
7-56-12-2-1 に同じ。
7-56-12-2-2 に同じ。
7-56-11-2-2 書面等による審査
7-56-11-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-11-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有するあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合す
自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準るものとして取扱うことができる。
に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-12 従前規定の適用⑧7-56-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装
置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 27 条第 21 項関係）
告示第 27 条第 21 項関係）
（略）
（略）
7-56-12-1 装備要件
7-56-12-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-12-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-12-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-12-2 性能要件
7-56-12-2 性能要件
（削除）
7-56-12-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-12-2-1 視認等による審査
7-56-12-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
7-56-12-2-2 書面等による審査
7-56-12-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-12-2-1（1）の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管をあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合す有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）るものとして取扱うことができる。
の基準に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-13 従前規定の適用⑨7-56-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
7-56-13-1 装備要件
7-56-13-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-13-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-13-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-13-2 性能要件
7-56-13-2 性能要件
新旧対照表
115 / 251

新（削除）
7-56-13-2-1 視認等による審査（1）（略）
7-56-13-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
7-56-14-1（略）7-56-14-2 性能要件
（削除）
7-56-14-2-1 視認等による審査
7-56-17-2-1 に同じ。
7-56-14-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）～（6）（略）
7-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 2 条第28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされたものであって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤～⑥（略）
7-56-15-1（略）7-56-15-2 性能要件
（削除）
7-56-15-2-1 視認等による審査

旧7-56-13-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-13-2-2 視認等による審査（1）（略）
7-56-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）7-56-13-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
7-56-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
7-56-14-1（略）7-56-14-2 性能要件
7-56-14-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-14-2-2 視認等による審査
7-56-17-2-2 に同じ。
7-56-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）7-56-14-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）～（6）（略）
7-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 2 条第28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされたものであって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤～⑥（略）
7-56-15-1（略）7-56-15-2 性能要件
7-56-15-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-15-2-2 視認等による審査

新旧対照表
116 / 251

新旧7-56-16-2-1 に同じ。
7-56-16-2-2 に同じ。
7-56-15-2-2 書面等による審査
7-56-15-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-15-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有するあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準に適合す
自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）の基準るものとして取扱うことができる。
に適合するものとして取扱うことができる。
（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）
7-56-16 従前規定の適用⑫7-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）
第 29 項関係）①（略）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車の② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8
うち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前
容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型
質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31式指定自動車及び新型届出自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送
日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式
動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式指定自動車から、指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構
動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
区分する事項に変更がないもの
ウ（略）
ウ（略）
③～⑤（略）（略）③～⑤（略）
7-56-16-1 装備要件
7-56-16-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-16-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-16-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-16-2 性能要件
7-56-16-2 性能要件
（削除）
7-56-16-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-16-2-1 視認等による審査
7-56-16-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
7-56-16-2-2 書面等による審査
7-56-16-2-3 書面等による審査（1）～（9）（略）（1）～（9）（略）
7-56-17 従前規定の適用⑬
7-56-17 従前規定の適用⑬
新旧対照表
117 / 251新旧
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-56-17-1 装備要件
7-56-17-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-17-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-17-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-17-2 性能要件
7-56-17-2 性能要件
（削除）
7-56-17-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-17-2-1 視認等による審査
7-56-17-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
7-56-17-2-2 書面等による審査
7-56-17-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
るものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 二輪自動車は、UN R41-04-S3 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1② 二輪自動車は、UN R41-04-S3（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外
月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISOの二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であって10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
もよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量か
諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲になければならない。
ら＋20kg）の範囲になければならない。
（2）9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車で （2）7-56-17-2-1 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有するあって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）①の基準に適合自動車であって停止状態において原動機が作動しないものは、当分の間、（1）①の基するものとして取扱うことができる。
準に適合するものとして取扱うことができる。
（3）～（8）（略）（3）～（8）（略）
7-56-18 従前規定の適用⑭
7-56-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）
第 32 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-56-18-1 装備要件
7-56-18-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-18-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-18-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-18-2 性能要件
7-56-18-2 性能要件
（削除）
7-56-18-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-18-2-1 視認等による審査
7-56-18-2-2 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-2-2 に同じ。
新旧対照表
118 / 251

新旧7-56-18-2-2 書面等による審査
7-56-18-2-3 書面等による審査（1）～（9）（略）（1）～（9）（略）
7-56-19 従前規定の適用⑮
7-56-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）
第 27 条第 33 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-56-19-1 装備要件
7-56-19-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-19-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-19-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-19-2 性能要件
7-56-19-2 性能要件
（削除）
7-56-19-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-19-2-1 視認等による審査
7-56-19-2-2 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-2-2 に同じ。
7-56-19-2-2 書面等による審査
7-56-19-2-3 書面等による審査（1）～（9）（略）（1）～（9）（略）
7-56-20 従前規定の適用⑯
7-56-20 従前規定の適用⑯
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）
示第 27 条第 34 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-56-20-1 装備要件
7-56-20-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-20-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-20-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-20-2 性能要件
7-56-20-2 性能要件
（削除）
7-56-20-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-20-2-1 視認等による審査
7-56-20-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
7-56-20-2-2 書面等による審査
7-56-20-2-3 書面等による審査（1）新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、騒音を多量に発しないものとして （1）新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR41-04-S8 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自R41-04-S8（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であ
試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.ってもよい。
）に適合する構造であること。
を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等によ
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表にり基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
囲にあればよい。
（2）～（8）（略）（2）～（8）（略）
新旧対照表
119 / 251

新旧7-56-21 従前規定の適用⑰
7-56-21 従前規定の適用⑰
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 36 項関係）
第 36 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
7-56-21-1 装備要件
7-56-21-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-21-2-1 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-21-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-21-2 性能要件
7-56-21-2 性能要件
（削除）
7-56-21-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-21-2-1 視認等による審査
7-56-21-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
7-56-21-2-2 書面等による審査
7-56-21-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
るものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。また、並行輸
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよ準に適合する構造であること。
い。
）に定める基準に適合する構造であること。
この場合において、並行輸入自動車にあっては、当分の間、試験路は乾燥した
直線平坦舗装路であってもよい。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のび当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心か
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さ
ら後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S7
が 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S7の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物のなお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準
査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
範囲にあればよい。
（2）～（9）（略）（2）～（9）（略）［UN R51-03-S7 の読み替え適用］［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-21-2-2 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN （10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-21-2-3 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN新旧対照表120 / 251

新R51-03-S6」と読み替えることができる。
①～④（略）
7-57（略）旧R51-03-S6」と読み替えることができる。
①～④（略）
7-57（略）新旧対照表
121 / 251

新7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1 性能要件（書面等による審査）
（削除）
（削除）
（1）～（3）（略）（4）大型特殊自動車の排出ガス非認証車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）⑦及び⑧の規定は適用しない。
ただし、軽油を燃料とするものにあっては、7-58-1 の規定に適合するものに限る。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
7-58-2～7-58-4（略）7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

区分
SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～10（略）7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 8 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分
規制年（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM
（略）

（略）

（略）

旧
7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1 性能要件
7-58-1-1 テスタ等による審査
9-6 又は 9-7 の規定による。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
7-58-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）大型特殊自動車の排出ガス非認証車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）⑦及び⑧の規定は適用しない。
ただし、軽油を燃料とするものにあっては、7-58-1-1 の規定に適合するものに限る。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
7-58-2～7-58-4（略）7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）

SPN（略）

注 1～8（略）7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。
）

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～10（略）7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 8 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分

適用関
備考 係告示根拠（略） （略）7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

規制年

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM
（略）

（略）

（略）

SPN
（略）

適用関
係告示
根拠
（略） （略）備考

注 1～8（略）7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。
）

新旧対照表
122 / 251

新
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）（略）

旧
7-58-1（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

区分
SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～9（略）7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

区分

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略） （略） （略） （略） （略）
（略）

SPN

（略）

備考

（略） （略）

規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）

SPN

（略）

備考

（略） （略）注 1～7（略）7-58-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車で

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～9（略）7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

適用関
係告示
根拠

7-58-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HCNOx
PM

注 1～9（略）7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

適用関
係告示
根拠

注 1～9（略）7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制年

規制年

規制年

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）注 1～7（略）7-58-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車で

新旧対照表
123 / 251

新あって、令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）①の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分7-58-1（1）①関係
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）号
新型生産 継続生産 輸入自動 排出ガス
CO
車
車・排出
車
非認証車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
（略） （略） （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

HC

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

注 1（略）
2 モード規制値欄中備考欄の【注 5】については、7-58-1（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があるこ
とを示す。
3（略）
7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM
（略）

（略）

（略）

区分

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1（1）⑦関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
SPN
（略）

（略）

（略）

区分
規制年 識別記
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）号
新型生産 継続生産 輸入自動 排出ガス
CO
車
車・排出
車
非認証車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
（略） （略） （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

SPN
（略）

規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

7-58-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM
（略）

（略）

（略）

SPN
（略）

適用関
係告示
根拠
（略） （略）備考

注 1～9（略）7-58-12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、平成 20 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
区分

備考

7-58-1-2（1）①関係
ﾓｰﾄﾞ規制値HC
NOxPM

注 1（略）
2 モード規制値欄中備考欄の【注 5】については、7-58-1-2（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車がある
ことを示す。
3（略）7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分

適用関
備考 係告示根拠（略） （略）

注 1～9（略）7-58-12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、平成 20 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
規制年

旧あって、令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）①の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除
く。
）

適用関係
告示根拠

規制年

（略）

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1-2（1）⑦関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
SPN
（略）

（略）

（略）

備考
（略）

適用関係
告示根拠
（略）

注 1（略）
注 1（略）
2 排出ガス非認証車のモード規制は、7-58-1（4）により、規制の適用が猶予されている。
2 排出ガス非認証車のモード規制は、7-58-1-2（4）により、規制の適用が猶予されている。
3（略）
3（略）
7-58-13 従前規定の適用⑨7-58-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕〔適用表⑨-1〕（1）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（1）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
新旧対照表
124 / 251

新
（2）
（略）
〔適用表⑨-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制年 識別記号

7-58-1（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）
9
KE
平
HA
9.10.1
DA
WA
DB
WB
DC
WC
（略） （略） （略）

旧
（2）
（略）
〔適用表⑨-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）平平
11.7.1 12.4.1

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）
62 項

（略）
同上

（略）
同上

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

（略）
同上

（略）
同上

（略）
同上

（略）
0.55

（略）
0.14

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制年

識別記号

（略） （略）

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

規制年 識別記
号

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用時期
新型生
産車

（略） （略） （略）
9
KE
平
HA
9.10.1
DA
WA
DB
WB
DC
WC
（略） （略） （略）継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）平平
11.7.1 12.4.1

（略）

（略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）
62 項

（略）
同上

（略）
同上

（略）

（略）

（略）

（略）

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

（略）
同上

（略）
同上

（略）
同上

（略）
同上

（略）
0.14

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

区分
SPN

（略）

7-58-1（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

規制年 識別記号

7-58-1-2（1）④ア関係

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～8（略）7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分

区分

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

規制年

識別記号

（略） （略）

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

注 1～8（略）7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規制年 識別記号

新旧対照表
125 / 2517-58-1-2（1）④ア関係
適用時期

新型生
産車

継続生
産車・排
出ガス
非認証
車（輸入

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

新
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）
10
KH
平
平
HD
10.10.1 11.9.1
DK
WK
DL
WL
DM
WM
（略） （略） （略） （略）

旧

（略）
平
12.4.1

（略）
同上

（略）
同上

（略）
同上

（略）
0.55

（略）
0.14

（略）

（略）
62 項

（略）
同上

（略）
同上

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

規制年 識別記
号

SPN

（略）

7-58-1（1）④イ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

備考（略） （略）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入

CO

7-58-1（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

（略）
平
12.4.1

（略）
同上

（略）
2.70

（略）
0.62

（略）
0.55

（略）
0.14

（略）

（略）
62 項

（略）
同上

（略）
同上

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分

適用関
係告示
根拠

注 1～8（略）7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）
10
KH
平
平
HD
10.10.1 11.9.1
DK
WK
DL
WL
DM
WM
（略） （略） （略） （略）

規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）

備考

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～8（略）7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記号

7-58-1-2（1）④イ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

適用関
係告示
根拠

規制年

新旧対照表
126 / 251

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入

CO

7-58-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

新

（略） （略）

（略）

自動車
を除
く。）
（略） （略）

（略）

旧

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

注 1～8（略）7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕（1）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑫-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記号

7-58-1（1）④ウ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）
区分
規制年

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

（略）

自動車
を除
く。）
（略） （略）

（略）

（略）

区分

SPN

（略）

備考

（略） （略）

注 1～8（略）7-58-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕（1）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑬-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）

（略）

（略）

（略）

規制年 識別記号

7-58-1-2（1）④ウ関係（略） （略）

適用時期
新型生
産車

（略） （略） （略）継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ（単
位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）
区分

適用関
係告示
根拠

（略）

注 1～8（略）7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕（1）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑫-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）

規制年

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～8（略）7-58-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕（1）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑬-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）

新旧対照表
127 / 251

新

旧

区分

7-58-1（1）④ウ関係

規制年 識別記
適用時期
号
新型生 継続生 輸入自 排出ガ
産車
産車 動車（排 ス非認
出ガス
証車
非認証
車を除
く）
（略） （略） （略） （略） （略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関係告示 4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
根拠
（％）
根拠

（略） （略）（略）（略）

注 1～3（略）4 排出ガス非認証車のモード規制値欄中備考欄の【注 5】は、7-58-1（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。
5～7（略）
適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）
区分
規制年

識別記号

（略） （略）7-58-1（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）
（略）

（略）

（略）

（略）

7-58-1（1）③関係

規制年 識別記
適用時期
号
新型生 継続生 輸入自 排出ガ
産車 産車・ 動車（排 ス非認
排出ガ 出ガス証車
ス非認 非認証
証車
車を除
（輸入
く）
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略） （略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

SPN

（略）

備考

（略） （略）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関係告示 4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
根拠
（％）
根拠

（略） （略）（略）（略）

5～7（略）
適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

規制年 識別記
適用時期
号
新型生 継続生 輸入自産車 産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車

7-58-1（1）③関係
測定ﾓｰﾄﾞ
排出ガ （単位）ス非認証車

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

NMHC

NOx

PM

SPN

備考

規制年 識別記
適用時期
号
新型生 継続生 輸入自 排出ガ
産車
産車 動車（排 ス非認
出ガス
証車
非認証
車を除
く）
（略） （略） （略） （略） （略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関係告示 4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
根拠
（％）
根拠

（略） （略）（略）（略）

注 1～3（略）4 排出ガス非認証車のモード規制値欄中備考欄の【注 5】は、7-58-1-2（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。
5～7（略）
適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除
く。
）
規制年

識別記号

（略） （略）7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NMHC
NOx
PM

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）
（略）

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）

注 1～8（略）7-58-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
①～④（略）〔適用表⑭-1〕（1）7-58-1-2（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑭-2〕（3）7-58-1-2（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄の【注 5】は、7-58-1（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。

区分

7-58-1-2（1）④ウ関係

区分
適用関
係告示
根拠

注 1～8（略）7-58-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
①～④（略）〔適用表⑭-1〕（1）7-58-1（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（2）（略）〔適用表⑭-2〕（3）7-58-1（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

区分

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関
係告示 ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
根拠
（％）
根拠

区分

7-58-1-2（1）③関係

規制年 識別記
適用時期
号
新型生 継続生 輸入自 排出ガ
産車 産車・ 動車（排 ス非認
排出ガ 出ガス証車
ス非認 非認証
証車
車を除
（輸入
く）
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略） （略） （略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関係告示 4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
根拠
（％）
根拠

（略） （略）（略）（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄の【注 5】は、7-58-1-2（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。
5～7（略）
適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
適用時期
号
新型生 継続生 輸入自産車 産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車

新旧対照表
128 / 2517-58-1-2（1）③関係
測定ﾓｰﾄﾞ
排出ガ （単位）ス非認証車

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

NMHC

NOx

PM

SPN

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
適用関 ﾃﾞｨｰｾﾞ 適用関
係告示 ﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ 係告示
根拠
（％）
根拠

新
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略） （略）

（略）

（略）

旧

（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）（略）（略）

注 1～2（略）3 モード規制値欄中備考欄の【注 2】は、7-58-1（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。
4～7（略）
7-58-19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用
表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

区分
識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

SPN

（略）

備考

（略） （略）

規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）

SPN

（略）

備考

（略） （略）（略） （略）（略）（略）

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）注 1～7（略）7-58-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分

適用関
係告示
根拠

（略）

注 1～2（略）3 モード規制値欄中備考欄の【注 2】は、7-58-1-2（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があることを示す。
4～7（略）
7-58-19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用
表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車
区分

適用関
係告示
根拠

注 1～7（略）7-58-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
規制年

（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略） （略）

規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）注 1～7（略）注 1～7（略）7-58-21 従前規定の適用⑰
7-58-21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用にガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げ
値を超えないものであればよい。
る値を超えないものであればよい。
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車

CO

7-58-1（1）⑥イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
SPN

備考

適用関
係告示
根拠

規制年

新旧対照表
129 / 251

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車

CO

7-58-1-2（1）⑥イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

新

（略） （略）

（略）

（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）

（略）

旧

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）注 1～7（略）7-58-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）7-58-1（1）⑥ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

7-58-1（1）⑤関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガス
非認証車

（略）

CO

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

SPN

（略）

備考

（略） （略）

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

注 1～2（略）3 モード規制値欄中備考欄の【注 3】は、7-58-1（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があること。
4（略）7-58-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分
規制年

（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1（1）⑥エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

規制年

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・
動車
排出ガ
ス非認
証車
（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略） （略） （略）（略）（略） （略）

SPN（略）

注 1～6（略）7-58-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ

（略）

（略）

（略） （略）7-58-1-2（1）⑥ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関
係告示
根拠

（略） （略）注 1～7（略）7-58-23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量
が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
適用時期
号
新型生産 継続生産 輸入自動車
車
車
（排出ガス
非認証車を
除く）
（略） （略） （略）（略）（略）

7-58-1-2（1）⑤関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガス
非認証車

（略）

CO

（略）

（略）

（略）

（略） （略）

SPN

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

注 1～2（略）3 モード規制値欄中備考欄の【注 3】は、7-58-1-2（3）により、規制の適用が猶予される排出ガス非認証車があること。
4（略）7-58-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分

適用関
備考 係告示根拠（略） （略）（略）

注 1～7（略）7-58-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

適用関
係告示
根拠

注 1～7（略）7-58-23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量
が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1（1）⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記
適用時期
号
新型生産 継続生産 輸入自動車
車
車
（排出ガス
非認証車を
除く）
（略） （略） （略）（略）（略）（略） （略）

（輸入
自動車
を除
く。）
（略） （略）

規制年（略） （略）

識別記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車
動車
（略） （略） （略） （略）（略）

7-58-1-2（1）⑥エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM
（略）

（略）

（略）

SPN
（略）

適用関
係告示
根拠
（略） （略）備考

注 1～6（略）7-58-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1-2（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ

新旧対照表
130 / 251

新
い。
（2）
（略）
適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1（1）⑧ア関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

旧
い。
（2）
（略）
適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード欄の【注①】は、7-58-1（4）により、規制の適用が猶予されることを示す。
5（略）7-58-26 従前規定の適用㉒
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉒ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1（1）⑧イ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード規制値欄の【注①】は、7-58-1（4）により、規制の適用が猶予されるこ
とを示す。
5（略）
7-58-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1（1）⑧ウ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

区分
規制年 識別記号

7-58-1-2（1）⑧ア関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード欄の【注①】は、7-58-1-2（4）により、規制の適用が猶予されることを示す。
5（略）7-58-26 従前規定の適用㉒
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1-2（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉒ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1-2（1）⑧イ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード規制値欄の【注①】は、7-58-1-2（4）により、規制の適用が猶予されることを示す。
5（略）7-58-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1-2（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記
号

適用時期
新型生
産車

（略） （略） （略）注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード規制値欄の【注①】は、7-58-1（4）により、規制の適用が猶予されるこ
新旧対照表
131 / 2517-58-1-2（1）⑧ウ関係

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード規制値欄の【注①】は、7-58-1-2（4）により、規制の適用が猶予される

新
とを示す。
5（略）
7-58-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1（1）⑧エ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード欄の【注①】は、7-58-1（4）により、規制の適用が猶予されることを示す。
5（略）7-58-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1（1）⑧オ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード欄の【注①】は、7-58-1（4）により、規制の適用が猶予されることを示す。
5（略）7-58-30 従前規定の適用㉖
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 6 年 11 月 30 日以前に製作されたもの（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表㉖ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
区分
規制年

識別記号

適用時期
新型生 継続生産車・排産車
出ガス非認証車（輸入自動車
を除く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO7-58-1（1）⑨関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NMHC
NOx

旧
ことを示す。
5（略）7-58-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1-2（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1-2（1）⑧エ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

PM

備考

（略）

（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード欄の【注①】は、7-58-1-2（4）により、規制の適用が猶予されることを示す。
5（略）7-58-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）7-58-1-2（1）⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値。
なお、7-60-4⑤の自動車にあっては、大気開放されるブローバイ・ガスを含まないで測定した値が超えないものであればよ
い。
（2）
（略）
適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）
区分
規制年 識別記号

7-58-1-2（1）オ関係
適用時期

新型生
産車

（略） （略） （略）

継続生産 輸入自
車・排出ガ
動車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）
（略）
（略）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ﾓｰﾄﾞ規制値（略）

注 1～3（略）4 モード規制値欄中備考欄及びディーゼル 8 モード欄の【注①】は、7-58-1-2（4）により、規制の適用が猶予されることを示す。
5（略）7-58-30 従前規定の適用㉖
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 6 年 11 月 30 日以前に製作されたもの（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表㉖ ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
区分

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ
黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ 係告示
（％）
根拠

規制年

新旧対照表
132 / 251

識別記号

適用時期
新型生 継続生産車・排産車
出ガス非認証車（輸入自動車
を除く。）

輸入自
動車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO7-58-1-2（1）⑨関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NMHC
NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

新
（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

旧
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）（略） （略）注 1～5（略）注 1～5（略）新旧対照表
133 / 251（略） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略） （略）新7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59-1 性能要件
7-59-1-1（略）7-59-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（7-58-1（3）の規定により排出ガス
発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。
）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③及び④の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、8-59-1（1）④の規定を準用する。
（適用関係告示第 28 条第82 項関係）（4）7-58-1（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
7-59-2～7-59-9（略）7-59-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車のうち、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車
以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
7-59-10-1 性能要件
7-59-10-1-1（略）7-59-10-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（7-58-1（3）の規定により排出ガス
発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。
）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよ旧7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59-1 性能要件
7-59-1-1（略）7-59-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（7-58-1-2（3）の規定により排出ガ
ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③及び④の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、8-59-1（1）④の規定を準用する。
（適用関係告示第 28 条第82 項関係）（4）7-58-1-2（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
7-59-2～7-59-9（略）7-59-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車のうち、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車
以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
7-59-10-1 性能要件
7-59-10-1-1（略）7-59-10-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（7-58-1-2（3）の規定により排出ガ
ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよ

新旧対照表
134 / 251

新い。
なお、この場合には、8-59-1（1）④の規定を準用する。
（4）7-58-1（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
7-59-11（略）7-59-12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次に掲
げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第168 項関係）①～③（略）
7-59-12-1 性能要件
7-59-12-1-1（略）7-59-12-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（7-58-1（3）の規定により排出ガス
発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。
）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）①の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、8-59-1（1）④の規定を準用する。
（4）7-58-1（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
7-59-13（略）旧い。
なお、この場合には、8-59-1（1）④の規定を準用する。
（4）7-58-1-2（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
7-59-11（略）7-59-12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次に掲
げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第168 項関係）①～③（略）
7-59-12-1 性能要件
7-59-12-1-1（略）7-59-12-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（7-58-1-2（3）の規定により排出ガ
ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）①の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、8-59-1（1）④の規定を準用する。
（4）7-58-1-2（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
7-59-13（略）7-60 ブローバイ・ガス還元装置
7-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動7-60 ブローバイ・ガス還元装置
7-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動

新旧対照表
135 / 251

新車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41
条第 3 項関係、細目告示第 119 条第 3 項関係）①（略）
② ①以外のブローバイ・ガスを大気開放する構造である普通自動車及び小型自動車
であって、WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が 7-58-1（1）③の基準に適合するもの③（略）
7-60-2～7-60-5（略）7-61～7-64（略）旧車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41
条第 3 項関係、細目告示第 119 条第 3 項関係）①（略）
② ①以外のブローバイ・ガスを大気開放する構造である普通自動車及び小型自動車
であって、WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が 7-58-1-2（1）③の基準に適合するもの③（略）
7-60-2～7-60-5（略）7-61～7-64（略）7-65 走行用前照灯
7-65-1（略）7-65-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

7-65 走行用前照灯
7-65-1（略）7-65-2 性能要件
7-65-2-1 テスタ等による審査
9-8 の規定による。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42 条第 2 項及び第 3
項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）
7-65-2-2 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42 条第 2
項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）①～⑤（略）
7-65-3～7-65-4（略）7-65-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 1 号関係）7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件
（1）9-8 の規定による。
（2）（略）（3）7-65-5-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-5-1（2）の規定によるほか、7-65-5-2（2）（②に限る。
）の規定を準用する。
（4）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-5-3（略）7-65-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3（削除）
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42 条第 2
項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）①～⑤（略）
7-65-3～7-65-4（略）7-65-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 1 号関係）7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（1）
（略）
（2）7-65-5-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-5-1（2）の規定によるほか、7-65-5-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-5-3（略）7-65-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3

新旧対照表
136 / 251

新項第 2 号関係）
7-65-6-1（略）7-65-6-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（1）
（略）
（2）7-65-6-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-6-1（2）の規定によるほか、7-65-6-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-6-3（略）7-65-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 3 号関係）7-65-7-1（略）7-65-7-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（1）
（略）
（2）7-65-7-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-7-1（2）の規定によるほか、7-65-7-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-7-3（略）7-65-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-65-8-1（略）7-65-8-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（1）
（略）
（2）7-65-8-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-8-1（2）の規定によるほか、7-65-8-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-8-3（略）7-65-9 従前規定の適用⑤
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）

旧
項第 2 号関係）
7-65-6-1（略）7-65-6-2 性能要件
（1）9-8 の規定による。
（2）（略）（3）7-65-6-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-6-1（2）の規定によるほか、7-65-6-2（2）（②に限る。
）の規定を準用する。
（4）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-6-3（略）7-65-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 3 号関係）7-65-7-1（略）7-65-7-2 性能要件
（1）9-8 の規定による。
（2）（略）（3）7-65-7-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-7-1（2）の規定によるほか、7-65-7-2（2）（②に限る。
）の規定を準用する。
（4）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-7-3（略）7-65-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-65-8-1（略）7-65-8-2 性能要件
（1）9-8 の規定による。
（2）（略）（3）7-65-8-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-8-1（2）の規定によるほか、7-65-8-2（2）（②に限る。
）の規定を準用する。
（4）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-8-3（略）7-65-9 従前規定の適用⑤
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）

新旧対照表
137 / 251

新7-65-9-1（略）7-65-9-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
7-65-2 に同じ。
7-65-9-3（略）7-65-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-65-10-1（略）7-65-10-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
7-65-2 に同じ。
7-65-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、②から⑧まで及び 9-8（1）②）に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑨（略）（2）（略）
7-65-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）①～②（略）
7-65-11-1（略）7-65-11-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
7-65-2 に同じ。
7-65-11-3 取付要件（視認等による審査）
7-65-3 に同じ。

旧7-65-9-1（略）7-65-9-2 性能要件
7-65-9-2-1 テスタ等による審査
9-8 の規定による。
7-65-9-2-2 視認等による審査
7-65-2-2 に同じ。
7-65-9-3（略）7-65-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-65-10-1（略）7-65-10-2 性能要件
7-65-10-2-1 テスタ等による審査
9-8 の規定による。
7-65-10-2-2 視認等による審査
7-65-2-2 に同じ。
7-65-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、②から⑧まで及び 7-65-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑨（略）（2）（略）
7-65-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）①～②（略）
7-65-11-1（略）7-65-10-2 性能要件
7-65-10-2-1 テスタ等による審査
9-8 の規定による。
7-65-10-2-2 視認等による審査
7-65-2-2 に同じ。
7-65-10-3 取付要件（視認等による審査）
7-65-3 に同じ。

新旧対照表
138 / 251

新

旧

（削除）
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）①～⑥（略）
7-66-3～7-66-8（略）7-66-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
7-66-9-1（略）7-66-9-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（1）
（略）
（2）7-66-9-1（2）のすれ違い用前照灯は、7-66-9-2（1）①の基準に適合するものであること。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-9 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-66-9-3（略）7-66-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①～④（略）
7-66-10-1（略）7-66-10-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1（略）7-66-2 性能要件
7-66-2-1 テスタ等による審査
9-9 の規定による。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目
告示第 120 条第 6 項関係）
7-66-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）①～⑥（略）
7-66-3～7-66-8（略）7-66-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
7-66-9-1（略）7-66-9-2 性能要件
（1）9-9 の規定による。
（2）（略）（3）7-66-9-1（2）のすれ違い用前照灯は、7-66-9-2（2）①の基準に適合するものであること。
（4）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-66-9-3（略）7-66-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①～④（略）
7-66-10-1（略）7-66-10-2 性能要件
7-66-10-2-1 テスタ等による審査
9-9 の規定による。
7-66-10-2-2 視認等による審査
7-66-2-2 に同じ。
7-66-10-3（略）7-66-11 従前規定の適用⑦
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる

7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1（略）7-66-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）

（削除）
7-66-2 に同じ。
7-66-10-3（略）7-66-11 従前規定の適用⑦
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる

新旧対照表
139 / 251

新自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-66-11-1（略）7-66-11-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
7-66-2 に同じ。
7-66-11-3（略）7-66-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-66-12-1（略）7-66-12-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
7-66-2 に同じ。
7-66-12-3（略）7-66-13 従前規定の適用⑨
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
7-66-13-1（略）7-66-13-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
7-66-2 に同じ。
7-66-13-3（略）7-67 配光可変型前照灯
7-67-1（略）7-67-2 性能要件（削除）

旧
自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-66-11-1（略）7-66-11-2 性能要件
7-66-11-2-1 テスタ等による審査
9-9 の規定による。
7-66-11-2-2 視認等による審査
7-66-2-2 に同じ。
7-66-11-3（略）7-66-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-66-12-1（略）7-66-12-2 性能要件
7-66-12-2-1 テスタ等による審査
7-66-2-1 に同じ。
7-66-12-2-2 視認等による審査
7-66-2-2 に同じ。
7-66-12-3（略）7-66-13 従前規定の適用⑨
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
7-66-13-1（略）7-66-13-2 性能要件
7-66-13-2-1 テスタ等による審査
7-66-2-1 に同じ。
7-66-13-2-2 視認等による審査
7-66-2-2 に同じ。
7-66-13-3（略）7-67 配光可変型前照灯
7-67-1（略）7-67-2 性能要件
7-67-2-1 テスタ等による審査
9-10 の規定による。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細新旧対照表
140 / 251

新7-67-9-2-1 視認等による審査
7-67-2-1 に同じ。
7-67-9-2-2 書面等による審査（1）7-67-2-2（1）に同じ。
（2）（略）
7-67-9-3（略）旧目告示第 120 条第 9 項関係）
7-67-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-67-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）
7-67-3～7-67-7（略）7-67-8 従前規定の適用④
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
7-67-8-1（略）7-67-8-2 性能要件
7-67-8-2-1 テスタ等による審査
7-67-2-1 に同じ。
7-67-8-2-2 視認等による審査
7-67-2-2 に同じ。
7-67-8-2-3 書面等による審査
7-67-2-3 に同じ。
7-67-8-3（略）7-67-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）①～②（略）
7-67-9-1（略）7-67-9-2 性能要件
7-67-9-2-1 テスタ等による審査
9-10 の規定による。
7-67-9-2-2 視認等による審査
7-67-2-2 に同じ。
7-67-9-2-3 書面等による審査（1）7-67-2-3（1）に同じ。
（2）（略）
7-67-9-3（略）7-68 前照灯照射方向調節装置
7-68-1（略）7-68-2 性能要件（視認等による審査）

7-68 前照灯照射方向調節装置
7-68-1（略）7-68-2 性能要件（視認等による審査）

7-67-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-67-2-2 書面等による審査（1）～（3）（略）
7-67-3～7-67-7（略）7-67-8 従前規定の適用④
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
7-67-8-1（略）7-67-8-2 性能要件
（削除）
7-67-8-2-1 視認等による審査
7-67-2-1 に同じ。
7-67-8-2-2 書面等による審査
7-67-2-2 に同じ。
7-67-8-3（略）7-67-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）①～②（略）
7-67-9-1（略）7-67-9-2 性能要件
（削除）

新旧対照表
141 / 251

新旧（1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等 （1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 42 条第 10 項関係、細目告示第 120 条第 13 項関係）
い。
（細目告示第 42 条第 10 項関係、細目告示第 120 条第 13 項関係）
①（略）
①（略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号により、直進姿勢であり、かつ、空車状態の自動車に運転者１名が乗車しは記号からなる直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態及び乗車又は積載に係るた状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易
主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していに判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
ないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-68-3～7-68-4（略）7-68-3～7-68-4（略）7-68-5 従前規定の適用①
7-68-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 8 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 8 号関係）
7-68-5-1（略）7-68-5-1（略）7-68-5-2 性能要件
7-68-5-2 性能要件
前照灯照射方向調節装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
前照灯照射方向調節装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号
席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、直進姿勢であり、かつ、空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態及により、直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態及び乗車又は積載に係る主な状態
び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できに対応する操作装置の調節位置を容易に判別できる表示をしていないものは、このる表示をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
基準に適合しないものとする。
7-69～7-70（略）7-69～7-70（略）7-71 前部霧灯照射方向調節装置
7-71 前部霧灯照射方向調節装置
7-71-1（略）7-71-1（略）7-71-2 性能要件（視認等による審査）
7-71-2 性能要件（視認等による審査）
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 43 条第 3 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）
い。
（細目告示第 43 条第 3 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）
①（略）
①（略）
② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとら
この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、空車状態の自動車に運ずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、審査時車両状態及び乗
新旧対照表
142 / 251

新転者 1 名が乗車した状態及び乗車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
7-71-3～7-71-4（略）7-72（略）旧
車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
7-71-3～7-71-4（略）7-72（略）7-73 低速走行時側方照射灯
7-73-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第 33 条の 3 第 1
項関係）
7-73-2（略）7-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）低速走行時側方照射灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第3 項関係、細目告示第 44 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 4 項関係）①～④
⑤ 低速走行時側方照射灯は、次のアからウまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
ア 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が 15km/h 以下の場合
イ 変速装置を後退の位置に操作している場合（被牽引自動車に備えるものにあっては、後退灯が点灯している場合）
ウ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 15km/h 以下の場合⑥～⑨（略）⑩ 被牽引自動車に備える低速走行時側方照射灯は、当該自動車の速度を計測し点灯又は消灯する構造であること。
（3）（略）

7-73 低速走行時側方照射灯
7-73-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第33 条の 3 第 1 項関係）
7-73-2（略）7-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）低速走行時側方照射灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第3 項関係、細目告示第 44 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 4 項関係）①～④
⑤ 低速走行時側方照射灯は、次のアからウまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
ア 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が 15km/h 以下の場合
イ 変速装置を後退の位置に操作している場合

7-74 車幅灯
7-74-1（略）7-74-2 性能要件（視認等による審査）

7-74 車幅灯
7-74-1（略）7-74-2 性能要件

ウ

自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 15km/h 以下の場合⑥～⑨（略）
（新設）
（3）
（略）

新旧対照表
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新旧7-74-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-74-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-74-3 取付要件（視認等による審査）
7-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
なければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）①～⑬（略）①～⑬（略）⑭ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-74-2（1）⑭ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-74-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-74-2（1）③に係〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-74-2-1（1）③にる部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるよ
係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となる
うに取付けられている場合にあっては 7-74-2（1）③の基準中「下方 15°」とあように取付けられている場合にあっては 7-74-2-1（1）③の基準中「下方 15°」
るのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては 7-74-2（1）とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、専ら乗用の用に供す
7-74-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、専ら乗る自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供す自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部にる自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下取付けられた側方灯が 7-74-2（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場のものの前部に取付けられた側方灯が 7-74-2-1（1）③に規定する性能を補完す
合にあっては 7-74-2（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」
る性能を有する場合にあっては 7-74-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあとし、車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合るのは「外側方向 45°」とし、車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるようにあっては当該車幅灯の基準軸（当該車幅灯の基準軸が明確でない場合は、照明に取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（当該車幅灯の基準軸が部中心とすることができる。
）を含む水平面より下方に限り 7-74-2（1）③の基準
明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように
限り 7-74-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」と取付けられていること。
する。
〕を損なわないように取付けられていること。
ただし、自動車の構造上、7-74-2（1）③に規定する範囲において、全ての位
ただし、自動車の構造上、7-74-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添
位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査した
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査しときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
たときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-74-4～7-74-7（略）7-74-4～7-74-7（略）7-74-8 従前規定の適用④7-74-8 従前規定の適用④
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 3 項第 4 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 32 条第 3 項第 4 号関係）
7-74-8-1（略）7-74-8-1（略）7-74-8-2 性能要件（視認等による審査）
7-74-8-2 性能要件
（削除）
7-74-8-2-1 視認等による審査（削除）（1）～（2）
（略）
（削除）

新旧対照表
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新旧7-74-9-2-1 に同じ。
7-74-8-2-2 テスタ等による審査
7-74-9-2-2 に同じ。
7-74-8-3（略）7-74-8-3（略）7-74-9 従前規定の適用⑤7-74-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 5 号及び第 6 号
であればよい。
（適用関係告示第 32 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 5 号及び第 6 号
関係）
関係）
7-74-9-1（略）7-74-9-1（略）7-74-9-2 性能要件（視認等による審査）
7-74-9-2 性能要件
（削除）
7-74-9-2-1 視認等による審査
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
車幅灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）①～④（略）（削除）
7-74-9-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-74-9-3 取付要件
7-74-9-3 取付要件
（1）車幅灯は、7-74-9-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合する （1）車幅灯は、7-74-9-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
ように取付けられなければならない。
るように取付けられなければならない。
①～⑥（略）①～⑥（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-74-10 従前規定の適用⑥
7-74-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 12 項関係）
示第 32 条第 12 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-74-10-1（略）7-74-10-1（略）7-74-10-2 性能要件（視認等による審査）
7-74-10-2 性能要件
（削除）
7-74-10-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（削除）
7-74-10-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-74-10-3 取付要件（視認等による審査）
7-74-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
なければならない。
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑫（略）①～⑫（略）⑬ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-74-10-2（1）⑬ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-74-10-2-1〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）にあっては、7-74-10-2（1）③（1）
〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）にあっては、7-74-10-2-1（1）に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm③に係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm
7-74-9-2 に同じ。
（削除）

新旧対照表
145 / 251

新未満となるように取付けられている場合にあっては 7-74-10-2（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては 7-74-10-2（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部に取付けられた側方灯が 7-74-10-2（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 7-74-10-2（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車
を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの車幅灯の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（当該車幅灯の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。
）
を含む水平面より下方に限り 7-74-10-2（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられていること。

7-74-11-3（略）7-75～7-77（略）旧未満となるように取付けられている場合にあっては 7-74-10-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては 7-74-10-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部に取付けられた側方灯が 7-74-10-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 7-74-10-2-1（1）③の基準中「外側方向80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの車幅灯の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（当該車幅灯の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。
）を含む水平面より下方に限り 7-74-10-2-1（1）③の基準中「内側方向45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられていること。
ただし、自動車の構造上、7-74-10-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
7-74-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 17 項関係）①～②（略）
7-74-11-1（略）7-74-11-2 性能要件
7-74-11-2-1 視認等による審査
7-74-2-1 に同じ。
7-74-11-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-74-11-3（略）7-75～7-77（略）7-78 側方灯
7-78-1（略）7-78-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）

7-78 側方灯
7-78-1（略）7-78-2 性能要件
7-78-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）

ただし、自動車の構造上、7-74-10-2（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
7-74-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 17 項関係）①～②（略）
7-74-11-1（略）7-74-11-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-74-2 に同じ。
（削除）

新旧対照表
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新旧7-78-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-78-3 取付要件（視認等による審査）
7-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
なければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）①～⑫（略）①～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-78-2（1）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-78-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-78-2（1）③及び（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-78-2-1（1）③及④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さが地上 750mm 未満とび④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さが地上 750mm 未満
なるように取付けられている場合にあっては、7-78-2（1）③及び④の基準中「下となるように取付けられている場合にあっては、7-78-2-1（1）③及び④の基準
方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定
輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動
被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が前面又は後面に備え部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が前面又は後面る方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては 7-91-2（1）③表アに備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては 7-91-2-1（1）の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわない③表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なように取付けられなければならない。
わないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-78-2（1）③及び④に規定する範囲において、全
ただし、自動車の構造上、7-78-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあって全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定によりては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定によ審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
り審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられているこ
と。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-78-4～7-78-5（略）7-78-4～7-78-5（略）7-78-6 従前規定の適用②
7-78-6 従前規定の適用②
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 35 条第 3 項第 1 号関係）
7-78-6-1（略）7-78-6-1（略）7-78-6-2 性能要件（視認等による審査）
7-78-6-2 性能要件
（削除）
7-78-6-2-1 視認等による審査
7-78-7-2 に同じ。
7-78-7-2-1 に同じ。
（削除）
7-78-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-78-6-3 取付要件
7-78-6-3 取付要件
（1）側方灯は、7-78-7-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合する （1）側方灯は、7-78-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
（削除）

新旧対照表
147 / 251

新ように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-78-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 3 項
第 3 号及び第 4 項関係）
7-78-7-1（略）7-78-7-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-78-7-3 取付要件
（1）側方灯は、7-78-7-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-79～7-80（略）7-81 尾灯
7-81-1（略）7-81-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）①～⑩（略）⑪ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-81-2（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-81-2（1）③に係る部分を除く。
）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、7-81-2（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とし、専ら旧るように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-78-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 3 項
第 3 号及び第 4 項関係）
7-78-7-1（略）7-78-7-2 性能要件
7-78-7-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-78-7-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-78-7-3 取付要件
（1）側方灯は、7-78-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-79～7-80（略）7-81 尾灯
7-81-1（略）7-81-2 性能要件
7-81-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-81-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）①～⑩（略）⑪ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-81-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-81-2-1（1）③に係る部分を除く。
）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるよ
うに取付けられている場合にあっては、7-81-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」と新旧対照表
148 / 251

新
乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以
下のものの後部に取付けられている側方灯が 7-81-2（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 7-81-2（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-81-2（1）③に規定する範囲において、全ての位
置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査した
ときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
この場合において、尾灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた尾灯に係る 7-81-2（1）③の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～エ（略）（3）（略）
7-81-4（略）7-81-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された軽自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 2 項第 2 号関係）
7-81-5-1 装備要件なし。
7-81-5-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-81-8-2 に同じ。
（削除）
7-81-5-3 取付要件
7-81-6-3 に同じ。
7-81-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
7-81-6-1（略）7-81-6-2 性能要件（視認等による審査）

旧
し、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの後部に取付けられている側方灯が 7-81-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 7-81-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-81-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
この場合において、尾灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた尾灯に係る 7-81-2-1（1）③の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～エ（略）（3）（略）
7-81-4（略）7-81-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された軽自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 2 項第 2 号関係）
7-81-5-1 装備要件なし。
7-81-5-2 性能要件
7-81-5-2-1 視認等による審査
7-81-8-2-1 に同じ。
7-81-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-5-3 取付要件
7-81-6-3 に同じ。
7-81-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
7-81-6-1（略）7-81-6-2 性能要件

新旧対照表
149 / 251

新（削除）
7-81-8-2 に同じ。
（削除）
7-81-6-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-8-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよ
うに取付けられなければならない。
①～④（略）（2）（略）
7-81-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
7-81-7-1（略）7-81-7-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-81-8-2 に同じ。
（削除）
7-81-7-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-7-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよ
うに取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 4 号、第 5 号及び第 4 項関係）
7-81-8-1（略）7-81-8-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-81-8-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-8-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよ
うに取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-9 従前規定の適用⑤
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 6 号関係）

旧7-81-6-2-1 視認等による審査
7-81-8-2-1 に同じ。
7-81-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-6-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-8-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）（2）（略）
7-81-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
7-81-7-1（略）7-81-7-2 性能要件
7-81-7-2-1 視認等による審査
7-81-8-2-1 に同じ。
7-81-7-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-7-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 4 号、第 5 号及び第 4 項関係）
7-81-8-1（略）7-81-8-2 性能要件
7-81-8-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-81-8-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-8-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-8-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-9 従前規定の適用⑤
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 6 号関係）

新旧対照表
150 / 251

新7-81-11-3（略）旧7-81-9-1（略）7-81-9-2 性能要件
7-81-9-2-1 視認等による審査
7-81-10-2-1 に同じ。
7-81-9-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-9-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-9-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-10 従前規定の適用⑥
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 7 号及び第 8 号
関係）
7-81-10-1（略）7-81-10-2 性能要件
7-81-10-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-81-10-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-10-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-10-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 16 項関係）①～②（略）
7-81-11-1（略）7-81-11-2 性能要件
7-81-11-2-1 視認等による審査
7-81-2-1 に同じ。
7-81-11-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-81-11-3（略）7-82 後部霧灯
7-82-1（略）7-82 後部霧灯
7-82-1（略）7-81-9-1（略）7-81-9-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-81-10-2 に同じ。
（削除）
7-81-9-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-9-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよ
うに取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-10 従前規定の適用⑥
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 7 号及び第 8 号
関係）
7-81-10-1（略）7-81-10-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-81-10-3 取付要件
（1）尾灯は、7-81-10-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよ
うに取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-81-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 16 項関係）①～②（略）
7-81-11-1（略）7-81-11-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-81-2 に同じ。
（削除）

新旧対照表
151 / 251

新旧7-82-2 性能要件
7-82-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-82-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-82-3 取付要件（視認等による審査）
7-82-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第51 条第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）
51 条第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）以外の自動車に備える後部霧灯⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°（二輪自動車の後面
動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°（二輪自動車の後面の両側に備えるものにあっては内側方向 10°）の平面及び後部霧灯の外側方向の両側に備えるものにあっては内側方向 10°）の平面及び後部霧灯の外側方向
25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。
うに取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-82-2（1）①に規定する照明部の大きさ対象となる照明部のうち、少なくとも 7-82-2-1（1）①に規定する照明部の大きを有する部分を見通せることをいう。
さを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等のことができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
置に取付けられていること。
⑧～⑬（略）⑧～⑬（略）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-82-2（1）⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-82-2-1に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-82-4（略）7-82-4（略）7-82-5 従前規定の適用①7-82-5 従前規定の適用①
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 38 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 38 条第 3 項第 1 号関係）
7-82-5-1（略）7-82-5-1（略）7-82-5-2 性能要件（視認等による審査）
7-82-5-2 性能要件
（削除）
7-82-5-2-1 視認等による審査
7-82-6-2 に同じ。
7-82-6-2-1 に同じ。
7-82-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）
（略）
（削除）

新旧対照表
152 / 251

新（削除）
7-82-5-3 取付要件
（1）後部霧灯は、7-82-5-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑥（略）（2）（略）
7-82-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 38 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号、第 4 項関係）
7-82-6-1（略）7-82-6-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（3）（略）（削除）
7-82-6-3 取付要件
（1）後部霧灯は、7-82-6-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑥（略）（2）（略）
7-82-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 38 条第 13 項関係）①～②（略）
7-82-7-1（略）7-82-7-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-82-2 に同じ。
（削除）
7-82-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13

旧7-82-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-82-5-3 取付要件
（1）後部霧灯は、7-82-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑥（略）（2）（略）
7-82-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 38 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号、第 4 項関係）
7-82-6-1（略）7-82-6-2 性能要件
7-82-6-2-1 視認等による審査（1）～（3）（略）
7-82-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-82-6-3 取付要件
（1）後部霧灯は、7-82-6-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑥（略）（2）（略）
7-82-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 38 条第 13 項関係）①～②（略）
7-82-7-1（略）7-82-7-2 性能要件
7-82-7-2-1 視認等による審査
7-82-2-1 に同じ。
7-82-7-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-82-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13

新旧対照表
153 / 251

新旧「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 二輪自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行⑥ 二輪自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並
びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲におい
側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
て全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-82-2（1）①に規定する照明部の大きさ対象となる照明部のうち、少なくとも 7-82-2-1（1）①に規定する照明部の大きを有する部分を見通せることをいう。
さを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等のことができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
置に取付けられていること。
⑦～⑬（略）⑦～⑬（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-83 駐車灯
7-83-1（略）7-83-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

7-83 駐車灯
7-83-1（略）7-83-2 性能要件
7-83-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-83-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-83-3 取付要件（視認等による審査）
7-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
なければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
第 2 項関係、細目告示第 130 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 130 条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-83-2（1）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-83-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-83-2（1）③及び（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-83-2-1（1）③及④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高さが地上 750mm 未満とび④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高さが地上 750mm 未満
なるように取付けられている場合にあっては、7-83-2（1）③及び④の基準中「下となるように取付けられている場合にあっては、7-83-2-1（1）③及び④の基準
方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。
）を損なわないように取付けられなけ
中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。
）を損なわないように取付けらればならない。
れなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-83-2（1）③及び④に規定する範囲において、全
ただし、自動車の構造上、7-83-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、新旧対照表
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新ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。

旧全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられているこ
と。
⑩（略）
⑩（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-83-4～7-83-5（略）7-83-4～7-83-5（略）7-83-6 従前規定の適用②
7-83-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 39 条第 2 項第 2 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 2 項第 2 号関係）
7-83-6-1（略）7-83-6-1（略）7-83-6-2 性能要件（視認等による審査）
7-83-6-2 性能要件
（削除）
7-83-6-2-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（削除）
7-83-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-83-6-3 取付要件
7-83-6-3 取付要件
（1）駐車灯は、7-83-6-2（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-83-6-2 （1）駐車灯は、7-83-6-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地
7-83-6-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁
上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、7-83-6-2（1）③及びの高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、7-83-6-2-1④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。
）を損なわないように、か（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。
）を損なわないつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けること
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
ができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられ3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
ていること。
①～⑤（略）①～⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-83-7 従前規定の適用③
7-83-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 39 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項関係）
であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項関係）
7-83-7-1（略）7-83-7-1（略）7-83-7-2 性能要件（視認等による審査）
7-83-7-2 性能要件
（削除）
7-83-7-2-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（削除）
7-83-7-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-83-7-3 取付要件
7-83-7-3 取付要件
（1）駐車灯は、7-83-7-2（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-83-7-2 （1）駐車灯は、7-83-7-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地
7-83-7-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁
新旧対照表
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新旧上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、7-83-7-2（1）③及びの高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、7-83-7-2-1④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。
）を損なわないように、か（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。
）を損なわないつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けること
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
ができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられ3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
ていること。
①～④（略）①～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-84 後部上側端灯
7-84-1（略）7-84-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

7-84 後部上側端灯
7-84-1（略）7-84-2 性能要件
7-84-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-84-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-84-3 取付要件（視認等による審査）
7-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 53 条第 2 項関係、細目告示第 131 条第 3 項関係）
第 53 条第 2 項関係、細目告示第 131 条第 3 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行
及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれな鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
る範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-84-2（1）①に規定する照明部の大きさ対象となる照明部のうち、少なくとも 7-84-2-1（1）①に規定する照明部の大きを有する部分を見通せることをいう。
さを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等のことができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
置に取付けられていること。
⑥～⑨（略）⑥～⑨（略）
新旧対照表
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新後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-84-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
7-84-4（略）7-84-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 40 条第 1 項関係）
7-84-5-1（略）7-84-5-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（3）（略）（削除）⑩

7-84-5-3 取付要件
（1）後部上側端灯は、7-84-5-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑤（略）（2）（略）
7-85～7-87（略）旧後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等
7-84-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
7-84-4（略）7-84-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 40 条第 1 項関係）
7-84-5-1（略）7-84-5-2 性能要件
7-84-5-2-1 視認等による審査（1）～（3）（略）
7-84-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-84-5-3 取付要件
（1）後部上側端灯は、7-84-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑤（略）（2）（略）
7-85～7-87（略）7-88 制動灯
7-88-1（略）7-88-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）
（略）
（削除）

⑩

7-88 制動灯
7-88-1（略）7-88-2 性能要件
7-88-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-88-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-88-3 取付要件（視認等による審査）
7-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
なければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-88-2（1）⑨ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-88-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-88-2（1）④に係（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、7-88-2-1（1）④にる部分を除く。
）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるよ
係る部分を除く。
）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となる
うに取付けられている場合にあっては、7-88-2（1）に掲げた性能のうち 7-88-2
ように取付けられている場合にあっては、7-88-2-1（1）に掲げた性能のうち（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」と7-88-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、
「内側方向
新旧対照表
157 / 251

新あるのは「内側方向 20°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-88-2（1）④に規定する範囲において、全ての位
置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査した
ときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除く。
この場合において、制動灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた制動灯に係る 7-88-2（1）④の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～エ（略）（3）（略）
7-88-4（略）7-88-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された軽自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 2 項第 1 号
関係）
7-88-5-1（略）7-88-5-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-88-6-2 に同じ。
（削除）
7-88-5-3（略）7-88-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）
7-88-6-1（略）7-88-6-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-88-6-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-6-2（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、⑤

旧45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-88-2-1（1）④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除く。
この場合において、制動灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた制動灯に係る 7-88-2-1（1）④の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～エ（略）（3）（略）
7-88-4（略）7-88-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された軽自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 2 項第 1 号
関係）
7-88-5-1（略）7-88-5-2 性能要件
7-88-5-2-1 視認等による審査
7-88-6-2-1 に同じ。
7-88-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-88-5-3（略）7-88-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）
7-88-6-1（略）7-88-6-2 性能要件
7-88-6-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-88-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-88-6-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-6-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、新旧対照表
158 / 251

新に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑤（略）（2）（略）
7-88-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 項関係）
7-88-7-1（略）7-88-7-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-88-7-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-7-2（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-88-8 従前規定の適用④
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 4 号関係）
7-88-8-1（略）7-88-8-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-88-9-2 に同じ。
（削除）
7-88-8-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-9-2（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-88-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 1 項、第 3 項第 5 号及び第 6 号関係）
7-88-9-1（略）7-88-9-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

旧⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～⑤（略）（2）（略）
7-88-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 項関係）
7-88-7-1（略）7-88-7-2 性能要件
7-88-7-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-88-7-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-88-7-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-7-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-88-8 従前規定の適用④
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 3 項第 4 号関係）
7-88-8-1（略）7-88-8-2 性能要件
7-88-8-2-1 視認等による審査
7-88-9-2-1 に同じ。
7-88-8-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-88-8-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-9-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-88-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 42 条第 1 項、第 3 項第 5 号及び第 6 号関係）
7-88-9-1（略）7-88-9-2 性能要件
7-88-9-2-1 視認等による審査

新旧対照表
159 / 251

新（1）～（2）（略）（削除）
7-88-9-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-9-2（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-88-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 42 条第 18 項関係）①～②（略）
7-88-10-1（略）7-88-10-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-88-2 に同じ。
（削除）
7-88-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）7-88-3（2）に同じ。

旧（1）～（2）（略）
7-88-9-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-88-9-3 取付要件
（1）制動灯は、7-88-9-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）（略）
7-88-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 42 条第 18 項関係）①～②（略）
7-88-10-1（略）7-88-10-2 性能要件
7-88-10-2-1 視認等による審査
7-88-2-1 に同じ。
7-88-10-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-88-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（3）7-88-3（2）に同じ。

7-89 補助制動灯
7-89-1（略）7-89-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

7-89 補助制動灯
7-89-1（略）7-89-2 性能要件
7-89-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-89-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-89-3 取付要件（視認等による審査）
7-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）
57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-89-2⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-89-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
新旧対照表
160 / 251新
ただし、自動車の構造上、7-89-2（1）③に規定する範囲において、全ての位
置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査した
ときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
7-89-4（略）7-89-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-89-5-1（略）7-89-5-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

旧
ただし、自動車の構造上、7-89-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
7-89-4（略）7-89-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-89-5-1（略）7-89-5-2 性能要件
7-89-5-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-89-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-89-5-3 取付要件
7-89-5-3 取付要件
（1）補助制動灯は、7-89-5-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合 （1）補助制動灯は、7-89-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適するように取付けられなければならない。
合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
等の測定方法」によるものとする。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けること
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
ができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられ3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
ていること。
①～④（略）①～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-89-6 従前規定の適用②
7-89-6 従前規定の適用②
平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限
平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。
）及び次に掲げる特種用途自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについてる。
）及び次に掲げる特種用途自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-89-6-1（略）7-89-6-1（略）7-89-6-2 性能要件（視認等による審査）
7-89-6-2 性能要件
（削除）
7-89-6-2-1 視認等による審査
7-89-2 に同じ。
7-89-2-1 に同じ。
（削除）
7-89-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-89-6-3（略）7-89-6-3（略）7-90（略）
7-90（略）新旧対照表
161 / 251

新旧7-91 方向指示器
7-91-1（略）7-91-2 性能要件
7-91-2-1 視認等による審査（1）～（3）（略）
7-91-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-3 取付要件（視認等による審査）
7-91-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）
59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）①～⑮（略）①～⑮（略）⑯ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-91-2⑯ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-91-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 7-91-2（1）③（1）
〔二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 7-91-2-1（1）の表ア及びイに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）③の表ア及びイに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては同表ア及びウに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供にあっては同表ア及びウに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車及び長する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物
さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる
側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表アに規定する前面又は後面側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表アに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アの基に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アの基
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
〕を損なわないよう
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
〕を損なわないように取付けられなければならない。
に取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-91-2（1）③に規定する範囲において、全ての位
ただし、自動車の構造上、7-91-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添
位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査した
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査しときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
たときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の （3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑫（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）
規定のうち⑤及び⑫（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）の基準は適用しない。
の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類す供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車
る自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた後面に備える方向指示器に係る 7-91-2（1）③の適用に当たっては、同規定けられた後面に備える方向指示器に係る 7-91-2-1（1）③の適用に当たっては、同規
中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
7-91 方向指示器
7-91-1（略）7-91-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（3）
（略）
（削除）

新旧対照表
162 / 251新ア～ウ（略）（4）（略）
7-91-4（略）7-91-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
7-91-5-1（略）7-91-5-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（4）（略）（削除）
7-91-5-3 取付要件
（1）7-91-5-2（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑧（略）（2）7-91-5-2（2）の灯火式方向指示器は、7-91-5-2（2）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）（3）7-91-5-2（3）の腕木式方向指示器は、7-91-5-2（3）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（4）（略）
7-91-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、
かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
7-91-6-1（略）7-91-6-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-91-7-2 に同じ。
（削除）
7-91-6-3 取付要件
（1）7-91-6-2（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。

旧ア～ウ（略）（4）（略）
7-91-4（略）7-91-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
7-91-5-1（略）7-91-5-2 性能要件
7-91-5-2-1 視認等による審査（1）～（4）（略）
7-91-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-5-3 取付要件
（1）7-91-5-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑧（略）（2）7-91-5-2-1（2）の灯火式方向指示器は、7-91-5-2-1（2）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）（3）7-91-5-2-1（3）の腕木式方向指示器は、7-91-5-2-1（3）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（4）（略）
7-91-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、
かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
7-91-6-1（略）7-91-6-2 性能要件
7-91-6-2-1 視認等による審査
7-91-7-2-1 に同じ。
7-91-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-6-3 取付要件
（1）7-91-6-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。

新旧対照表
163 / 251新旧①～⑧（略）①～⑧（略）（2）7-91-6-2（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけれ （2）7-91-6-2-1（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけばならない。
ればならない。
①～②（略）①～②（略）（3）7-91-6-2（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけれ （3）7-91-6-2-1（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけばならない。
ればならない。
①～③（略）①～③（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
7-91-7 従前規定の適用③
7-91-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作さ昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（7-91-6 の牽引れた被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（7-91-6 の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
7-91-7-1（略）7-91-7-1（略）7-91-7-2 性能要件（視認等による審査）
7-91-7-2 性能要件
（削除）
7-91-7-2-1 視認等による審査（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（削除）
7-91-7-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-7-3 取付要件
7-91-7-3 取付要件
（1）7-91-7-2（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければなら （1）7-91-7-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければなない。
らない。
①～⑦（略）①～⑦（略）（2）7-91-7-2（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけれ （2）7-91-7-2-1（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけばならない。
ればならない。
①～②（略）①～②（略）（3）7-91-7-2（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけれ （3）7-91-7-2-1（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけばならない。
ればならない。
①～③（略）①～③（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
7-91-8 従前規定の適用④
7-91-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
7-91-8-1（略）7-91-8-1（略）7-91-8-2 性能要件（視認等による審査）
7-91-8-2 性能要件
（削除）
7-91-8-2-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（削除）
7-91-8-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-8-3 取付要件
7-91-8-3 取付要件
新旧対照表
164 / 251

新（1）7-91-8-2（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）7-91-8-2（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）（3）7-91-8-2（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（4）（略）
7-91-9 従前規定の適用⑤
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-91-9-1（略）7-91-9-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（5）（略）（削除）
7-91-9-3 取付要件
（1）7-91-9-2（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑨（略）（2）7-91-9-2（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）（3）7-91-9-2（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（4）（略）
7-91-10 従前規定の適用⑥
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
7-91-10-1（略）7-91-10-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（4）（略）（削除）
7-91-10-3

取付要件旧（1）7-91-8-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑥（略）（2）7-91-8-2-1（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
①～②（略）（3）7-91-8-2-1（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
①～③（略）（4）（略）
7-91-9 従前規定の適用⑤
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-91-9-1（略）7-91-9-2 性能要件
7-91-9-2-1 視認等による審査（1）～（5）（略）
7-91-9-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-9-3 取付要件
（1）7-91-9-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑨（略）（2）7-91-9-2-1（2）の灯火式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
①～②（略）（3）7-91-9-2-1（3）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
①～③（略）（4）（略）
7-91-10 従前規定の適用⑥
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
7-91-10-1（略）7-91-10-2 性能要件
7-91-10-2-1 視認等による審査（1）～（4）（略）
7-91-10-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-10-3 取付要件

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165 / 251

新旧（1）7-91-10-2（1）の方向指示器は、7-91-10-2（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車及 （1）7-91-10-2-1（1）の方向指示器は、7-91-10-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動び三輪自動車にあっては 7-91-10-2（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車
車及び三輪自動車にあっては 7-91-10-2-1（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊（ポール・トレーラを除く。
）にあってはア及びイに係る部分を除く。
）に掲げる性能自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあってはア及びイに係る部分を除く。
）に掲げを損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
る性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑪（略）①～⑪（略）（2）7-91-10-2（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ （2）7-91-10-2-1（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなればならない。
ければならない。
①～③（略）①～③（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-91-11 従前規定の適用⑦
7-91-11 従前規定の適用⑦
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
7-91-11-1（略）7-91-11-1（略）7-91-11-2 性能要件（視認等による審査）
7-91-11-2 性能要件
（削除）
7-91-11-2-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（削除）
7-91-11-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-11-3 取付要件
7-91-11-3 取付要件
（1）7-91-11-2（1）の方向指示器は、7-91-11-2（1）（7-91-11-2（1）④を除く。）に掲 （1）7-91-11-2-1（1）の方向指示器は、7-91-11-2-1（1）（7-91-11-2-1（1）④を除く。
）
げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければに掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなけ
ならない。
ればならない。
①～⑥（略）①～⑥（略）（2）7-91-11-2（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ （2）7-91-11-2-1（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなればならない。
ければならない。
①～③（略）①～③（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-91-12 従前規定の適用⑧
7-91-12 従前規定の適用⑧
昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）
7-91-12-1（略）7-91-12-1（略）7-91-12-2 性能要件（視認等による審査）
7-91-12-2 性能要件
（削除）
7-91-12-2-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（削除）
7-91-12-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-12-3 取付要件
7-91-12-3 取付要件
（1）7-91-12-2（1）の方向指示器は、7-91-12-2（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車及 （1）7-91-12-2-1（1）の方向指示器は、7-91-12-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動び三輪自動車にあっては 7-91-12-2（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車
車及び三輪自動車にあっては 7-91-12-2-1（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊
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166 / 251新
（ポール・トレーラを除く。
）にあってはア及びイに係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑪（略）（2）7-91-12-2（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
①～③（略）（3）（略）
7-91-13 従前規定の適用⑨
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
関係）
7-91-13-1（略）7-91-13-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（4）（略）（削除）
7-91-13-3 取付要件
（1）7-91-13-2（1）の方向指示器は、7-91-13-2（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては 7-91-13-2（1）④に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑪（略）（2）7-91-13-2（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
①～③（略）（3）（略）
7-91-14 従前規定の適用⑩
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
関係）
7-91-14-1（略）7-91-14-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（3）（略）（削除）
7-91-14-3 取付要件
（1）方向指示器は、7-91-14-2（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特

旧自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあってはア及びイに係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑪（略）（2）7-91-12-2-1（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（3）（略）
7-91-13 従前規定の適用⑨
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
関係）
7-91-13-1（略）7-91-13-2 性能要件
7-91-13-2-1 視認等による審査（1）～（4）（略）
7-91-13-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-13-3 取付要件
（1）7-91-13-2-1（1）の方向指示器は、7-91-13-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車 、三輪 自動 車及び 大型特殊 自動車 （ポ ール・ トレーラ を除く。）にあ っては
7-91-13-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑪（略）（2）7-91-13-2-1（2）の腕木式方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（3）（略）
7-91-14 従前規定の適用⑩
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
関係）
7-91-14-1（略）7-91-14-2 性能要件
7-91-14-2-1 視認等による審査（1）～（3）（略）
7-91-14-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-14-3 取付要件
（1）方向指示器は、7-91-14-2-1（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型

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167 / 251

新殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては 7-91-14-2（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑪（略）（2）（略）
7-91-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 20 項関係）①～④（略）
7-91-15-1（略）7-91-15-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

旧
特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）にあっては 7-91-14-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～⑪（略）（2）（略）
7-91-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 20 項関係）①～④（略）
7-91-15-1（略）7-91-15-2 性能要件
7-91-15-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-91-15-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-15-3 取付要件（視認等による審査）
7-91-15-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑭（略）①～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-91-15-2⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 7-91-15-2（1）
7-91-15-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては③の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）にあ
7-91-15-2-1（1）③の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーっては同表ア及びイに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部のラを除く。
）にあっては同表ア及びイに係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔方向指上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同示器の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合
表ア及びイの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用ににあっては、同表ア及びイの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車及び専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満の物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自もの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられさ 6m 以上の自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後る側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表アに規定する前面又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表アに規定面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表アのする前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあ
基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供っては同表アの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被く。
）
であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5tに備える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付け
以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満とられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（当該方向指示器の基準軸がなるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（当該方向明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に指示器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む
新旧対照表
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新
旧限り同表アの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を水平面より下方に限り同表アの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向損なわないように取付けられなければならない。
20°」とする。
〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、7-91-15-2（1）③に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、7-91-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全て位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別の位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査し別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査たときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の （3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）
規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）の基準は適用しない。
の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類す供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車
る自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた後面
この場合において、上縁の高さが地上 2,100mm 以上となるように取付けられた後面に備える方向指示器に係る 7-91-15-2（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方に備える方向指示器に係る 7-91-15-2-1（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
7-91-16 従前規定の適用⑫
7-91-16 従前規定の適用⑫
令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、
令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
7-91-16-1（略）7-91-16-1（略）7-91-16-2 性能要件（視認等による審査）
7-91-16-2 性能要件
（削除）
7-91-16-2-1 視認等による審査
7-91-2 に同じ。
7-91-2-1 に同じ。
（削除）
7-91-16-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-16-3（略）7-91-16-3（略）7-91-17 従前規定の適用⑬
7-91-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 24 項関係）
係告示第 45 条第 24 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-91-17-1（略）7-91-17-1（略）7-91-17-2 性能要件（視認等による審査）
7-91-17-2 性能要件
（削除）
7-91-17-2-1 視認等による審査
7-91-2 に同じ。
7-91-2-1 に同じ。
（削除）
7-91-17-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-91-17-3（略）7-91-17-3（略）新旧対照表
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新7-92-6-3（略）旧7-92 補助方向指示器
7-92-1（略）7-92-2 性能要件
7-92-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-92-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-92-3～7-92-4（略）7-92-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 46 条第 2 項関係）
7-92-5-1（略）7-92-5-2 性能要件
7-92-5-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-92-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-92-5-3（略）7-92-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 46 条第 1 項関係）
7-92-6-1（略）7-92-6-2 性能要件
7-92-6-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-92-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-92-6-3（略）7-93 非常点滅表示灯
7-93-1（略）7-93-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-91-2（1）（③の表ウ及びエを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）（略）

7-93 非常点滅表示灯
7-93-1（略）7-93-2 性能要件
7-93-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-91-2-1（1）（③の表ウ及びエを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）（略）

7-92 補助方向指示器
7-92-1（略）7-92-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-92-3～7-92-4（略）7-92-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 46 条第 2 項関係）
7-92-5-1（略）7-92-5-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
7-92-5-3（略）7-92-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 46 条第 1 項関係）
7-92-6-1（略）7-92-6-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）
（略）
（削除）

新旧対照表
170 / 251

新（削除）
7-93-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）①～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、次に掲げる場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書の規定については、視認等により作動状況の確認ができない場
合には、審査を省略することができる。
ア 緊急制動表示灯の作動が停止した場合
イ 当該自動車が衝突事故にあった場合
ウ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御している場合
エ 非常灯として作動する場合
オ 自動運行装置により非常点滅表示灯を作動させる信号が発せられた場合
カ その他協定規則に規定する差し迫った危険を他の交通に対して示す場合（2）（略）
7-93-4（略）7-93-5 従前規定の適用①
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 2 項第 1 号関係）
7-93-5-1（略）7-93-5-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）非常点滅表示灯については、7-91-12-2（1）④（表のイ及びウを除く。
）の規定を準用する。
（2）～（4）（略）（削除）
7-93-5-3（略）7-93-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-93-6-1（略）旧7-93-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-93-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）①～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御している場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書の規定については、視認等により作動状況の確認ができない場
合には、審査を省略することができる。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（2）
（略）
7-93-4（略）7-93-5 従前規定の適用①
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 2 項第 1 号関係）
7-93-5-1（略）7-93-5-2 性能要件
7-93-5-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯については、7-91-12-2-1（1）④（表のイ及びウを除く。
）の規定を
準用する。
（2）～（4）（略）
7-93-5-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-93-5-3（略）7-93-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
7-93-6-1（略）新旧対照表
171 / 251

新7-93-6-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）非常点滅表示灯については、7-91-13-2（1）④の規定を準用する。
（2）～（4）（略）（削除）
7-93-6-3（略）7-93-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 1 項関係）
7-93-7-1（略）7-93-7-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）非常点滅表示灯については、7-91-14-2（1）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
（2）
（略）
（削除）
7-93-7-3（略）7-93-8 従前規定の適用④
平成 22 年 6 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 6 項関係）
7-93-8-1（略）7-93-8-2 性能要件（視認等による審査）（削除）
7-93-9-2 に同じ。
（削除）
7-93-8-3（略）7-93-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば良い。
（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）
7-93-9-1（略）7-93-9-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-91-15-2（1）（③の表ロ及びハを除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関

旧7-93-6-2 性能要件
7-93-6-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯については、7-91-13-2-1（1）④の規定を準用する。
（2）～（4）（略）
7-93-6-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-93-6-3（略）7-93-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 1 項関係）
7-93-7-1（略）7-93-7-2 性能要件
7-93-7-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯については、7-91-14-2-1（1）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
（2）（略）
7-93-7-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-93-7-3（略）7-93-8 従前規定の適用④
平成 22 年 6 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 47 条第 6 項関係）
7-93-8-1（略）7-93-8-2 性能要件
7-93-8-2-1 視認等による審査
7-93-9-2-1 に同じ。
7-93-8-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-93-8-3（略）7-93-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば良い。
（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）
7-93-9-1（略）7-93-9-2 性能要件
7-93-9-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-91-15-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 61 条第 1 項関

新旧対照表
172 / 251

新

旧係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）
（略）
（削除）

係、細目告示第 139 条第 1 項関係）
（2）（略）
7-93-9-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
7-93-9-3（略）7-93-9-3（略）7-94 緊急制動表示灯
7-94 緊急制動表示灯
7-94-1（略）7-94-1（略）7-94-2 性能要件（視認等による審査）
7-94-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査をなお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 1
省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 1
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 1 項関係）
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 1 項関係）
① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、7-88-2（1）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、7-88-2-1（1）及び 7-89-2（1）の規定を準用する。
及び 7-89-2-1（1）の規定を準用する。
② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
7-91-2（1）及び 7-92-2（1）の規定を準用する。
7-91-2-1（1）及び 7-92-2-1（1）の規定を準用する。
（3）
（略）
（3）
（略）
7-94-3（略）7-94-3（略）7-95 後面衝突警告表示灯
7-95-1（略）7-95-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、7-91-2（1）及び 7-92-2（1）に定める基準に適合するもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 3
第 1 項関係、細目告示第 139 条の 3 第 1 項関係）
（3）（略）
7-95-3（略）7-96（略）7-95 後面衝突警告表示灯
7-95-1（略）7-95-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、7-91-2-1（1）及び 7-92-2-1（1）に定める基準に適合する
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 3
第 1 項関係、細目告示第 139 条の 3 第 1 項関係）
（3）（略）
7-95-3（略）7-96（略）7-97 警音器
7-97-1（略）7-97-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

7-97 警音器
7-97-1（略）7-97-2 性能要件
7-97-2-1 テスタ等による審査
新旧対照表
173 / 251

新7-98～7-100（略）旧9-12 の規定による。
（保安基準第 43 条第 3 項、細目告示第 141 条第 2 項、第 3 項関係）
7-97-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-97-3～7-97-4（略）7-97-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 49 条第 2 項関係）
7-97-5-1（略）7-97-5-2 性能要件
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）音の大きさが（1）に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて9-12 の規定により計測するものとする。
7-97-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 49 条第 1 項関係）
7-97-6-1（略）7-97-6-2 性能要件
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）音の大きさが（1）に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて9-12 の規定により計測するものとする。
7-98～7-100（略）7-101 盗難発生警報装置
7-101-1（略）7-101-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R163-00-S2 の 10.
から 12.（同規則の附則 7 に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第 1 項関係）
（2）（略）
7-101-3～7-101-6（略）7-101 盗難発生警報装置
7-101-1（略）7-101-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R163-00-S1 の 10.
から 12.（同規則の附則 7 に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第 1 項関係）
（2）（略）
7-101-3～7-101-6（略）（削除）（1）～（2）（略）
7-97-3～7-97-4（略）7-97-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 49 条第 2 項関係）
7-97-5-1（略）7-97-5-2 性能要件（視認等による審査）
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（削除）
7-97-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 49 条第 1 項関係）
7-97-6-1（略）7-97-6-2 性能要件（視認等による審査）
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）
（略）
（削除）

新旧対照表
174 / 251

新旧7-102 車線逸脱警報装置
7-102 車線逸脱警報装置
7-102-1（略）7-102-1（略）7-102-2 性能要件（書面等による審査）
7-102-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN （1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN
R130-00-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（細目告示第 67 条の 2
R130-00-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（細目告示第 67 条の 2
第 1 項、第 145 条の 2 第 1 項関係）
第 1 項、第 145 条の 2 第 1 項関係）
（2）指定自動車等以外の自動車に備える車線逸脱警報装置は、（1）の規定にかかわらず、 （新設）
自動車が走行中に車線から逸脱しようとしている、又は逸脱していることを検知した
場合に運転者に警報するものであり、解除装置を備える場合は、解除装置により作動しない状態となったときに運転者に的確かつ視覚的に警報するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 9 項関係）
（3）
（略）
（2）
（略）
7-102-3～7-102-6（略）7-102-3～7-102-6（略）7-103～7-104（略）7-103～7-104（略）7-105 側方衝突警報装置
7-105-1（略）7-105-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00-S4 の 5.（5.2.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R151-00-S4 の 2.16.の規定中「2.0m」とあるのは「1.8m」と読み替えるものとする。
（細目告示第 145 条の 5 関係）（2）（略）
7-105-3～7-105-5（略）7-106（略）7-105 側方衝突警報装置
7-105-1（略）7-105-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00-S3 の 5.（5.2.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R151-00-S3 の 2.16.の規定中「2.0m」とあるのは「1.8m」と読み替えるものとする。
（細目告示第 145 条の 5 関係）（2）（略）
7-105-3～7-105-5（略）7-106（略）7-107 直前及び側方の視界
7-107 直前及び側方の視界
7-107-1 装備要件
7-107-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自には、運転者が運転者席において、次に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備
動車を除く。
）には、運転者が運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次えなければならない。
表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡若しくは後方等確認
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構装置により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 68
5 項関係、細目告示第 146 条第 8 項関係、適用関係告示第 52 条第 11 項第 12 項関係）条第 5 項関係、細目告示第 146 条第 8 項関係）
（削除）
自動車
障害物
（1）小型自動車、軽自動車及び普通自 当該自動車の前面から 0.3m 前方にある動車（（2）の自動車及び三輪自動 鉛直面及び当該自動車の左側面（左ハ車を除く。
）
ンドル車にあっては右側面）から 0.3m
新旧対照表
175 / 251

新旧の距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前端から 2m 前方にある車両中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面（左ハンドル車にあっては右最外側面）から 3m の距離にある車両中心線に平行な鉛直面と当該自動車との間にあるもの（2）車両総重量が 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11 人以上の自動車、その形状が乗
車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型
自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン
等を除く。
）（参考図）視界の範囲a）第 1 号関係b）第 2 号関係

（1）
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（三輪自動車を除く。） （新設）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの（三輪自動車を除く。
）にあっては、次のいずれかの障害物① 視認により確認する場合は、当該自動車の前面及び側面（車室外に備えられた
7-106 に適合する後写鏡の鏡面中心又は後方等確認装置のカメラレンズ中心より前方の範囲に限る。
）に接する高さ 1m 直径 30cm の円柱とする。
ただし、次に掲げる範囲は除くものとする。
ア 運転者席側の車体前面の側端部より外側の範囲（参考図）アの範囲を除いた視界の範囲

新旧対照表
176 / 251

新

旧

0.3m

イ 車室外に備えられた 7-106 に適合する後写鏡の鏡面中心が車体前面の側端部より前方に位置する自動車にあっては、当該後写鏡側の車体前面の側端部より外側の範囲（参考図）ア及びイの範囲を除いた視界の範囲② 検知装置により確認する場合は、UN R166-00 の 15.3.に定める範囲に設置した
UN R166-00 附則 12 の 1.1.に定めるテスト対象物とする。
（参考図）検知範囲

新旧対照表
177 / 251

新旧（2）普通自動車、小型自動車及び軽自動車（（1）及び（3）の自動車並びに三輪自動車を （新設）除く。
）にあっては、当該自動車の前面及び左側面（左ハンドル車にあっては右側面）に接する高さ 1m 直径 30cm の円柱とする。
ただし、（1）の自動車（指定自動車等に限る。）と運転者席からの運転者の視野に係る性能が同一の自動車にあっては、（1）①又は②に掲げる障害物であってもよい。
（参考図）視界の範囲
0.3m（3）車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車、その形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にある
ワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレー
ン等を除く。
）にあっては、当該自動車の前端から 2m 前方にある車両中心線に直交す
る鉛直面及び当該自動車の左最外側面（左ハンドル車にあっては右最外側面）から 3mの距離にある車両中心線に平行な鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m 直径 30cmの円柱とする。
（参考図）視界の範囲

（新設）

新旧対照表
178 / 251

新

旧

3m

2m

自 動 車

7-107-2 性能要件
7-107-2 性能要件（視認等による審査）
7-107-1 の鏡その他の装置は、7-107-1（1）から（3）までに掲げる障害物を確認でき、
かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、7-107-2-1 又は 7-107-2-2 に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 9 項第12 項関係）7-107-2-1 視認等による審査
（新設）
（削除）
（1）7-107-1 の鏡その他の装置は、7-107-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示
第 68 条第 6 項関係、細目告示第 146 条第 9 項関係）
（1）運転者が①から⑤までに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルト
し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で 7-107-1（1）①、を装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（2）又は（3）に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又は7-107-1 に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他のじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他
装置（検知装置を除く。
）により確認できるものであること。
の装置により確認できるものであること。
ただし、運転者が運転者席において、当該障害物の少なくとも一部を直接又は後写
ただし、運転者が運転者席において、7-107-1 に掲げる障害物の少なくとも一鏡若しくは後方等確認装置により確認できる範囲にあっては、この限りでない。
部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
① 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態とする。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
② 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
③ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ただし、車高を容易に任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっただし、車高を容易に任意の位置に保持することができる車高調整装置に
新旧対照表
179 / 251

新ては、車高が最高となる位置とする。
④ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
ア 前後に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
イ 上下に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
ウ 座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。
ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
⑤ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、取除いた状態とする。
（2）取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。

旧あっては、車高が最高となる位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
（ｱ）前後に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
（ｲ）上下に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
（ｳ）座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。
ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、取除いた状態とする。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
（3）カメラ及びカメラからの画像情報を運転者に表示する画像表示装置にあっては、次③ カメラ及びカメラからの画像情報を運転者に表示する画像表示装置にあっての要件に適合するものであることを確認すること。
は、次の要件に適合するものであることを確認すること。
① 運転者が（1）の状態で画像表示装置に表示された画像により 7-107-1（1）①、
ア 運転者が①の状態で画像表示装置に表示された画像により 7-107-1 に掲げ（2）又は（3）に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡る障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンド
又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を確
ルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を確認できるもの
認できるものであること。
であること。
② 直接又は鏡により視認できない範囲の全てを同時に表示することができない
イ 直接又は鏡により視認できない範囲の全てを同時に表示することができ
画像表示装置は、運転者が運転者席において、カメラ又は画像表示装置を操作すない画像表示装置は、運転者が運転者席において、カメラ又は画像表示装置
ることにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することができるものを操作することにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することであること。
ができるものであること。
（4）次に掲げる鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないも （2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置のは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 12 項関係）
① 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の（新設）
位置に備えられた鏡その他の装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構（新設）
造部の鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた直前直左右（新設）確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた直前直左右確認装置7-107-2-2 書面等による審査
（新設）
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新旧（1）7-107-1（1）の自動車又は 7-107-1（2）ただし書きの自動車について、7-107-1（1）②に掲げる障害物を検知装置により確認する場合は、UN R166-00 の 15.3.、15.4.及び 17.（17.3.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（2）7-107-1（1）の自動車又は 7-107-1（2）ただし書きの自動車について、7-107-1（1）に掲げる障害物を視認による確認と検知装置による確認を組み合わせて確認する場
合は、UN R166-00 の 15.、16.（16.8.を除く。
）及び 17.（17.3.を除く。
）に適合する
ものでなければならない。
（3）次に掲げる鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
造部の鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた直前直左右確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた直前直左右確認装置7-107-3 取付要件（視認等による審査）
7-107-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付 （1）7-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれか
方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの構造を有するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 7 項関係、の構造を有するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 7 項関係、細目告示第 146 条第 10 項関係）
細目告示第 146 条第 10 項関係）
①（略）
①（略）
② カメラ及び画像表示装置により構成される装置並びに検知装置は、確実に取付② カメラ及び画像表示装置により構成される装置は、確実に取付けられており、けられており、かつ、その配線が自動車の外側の表面上に露出していない構造
かつ、その配線が自動車の外側の表面上に露出していない構造（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのあ （2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、（1）、7-107-2-1（1）から（3）まで並びに 7-107-2-2（1）及びる鏡その他の装置は、（1）及び 7-107-2（1）①の基準に適合しないものとする。
（2）の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付けげる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 146 条第 11 項関係）が不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 146 条第 11 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ カメラ又は検知装置の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上
外側の表面上に確認できるものに確認できるもの（3）次に掲げる鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないも （3）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置のは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 12 項関係）に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 12 項関係）
① 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の（新設）
位置に備えられた鏡その他の装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
（新設）
新旧対照表
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新造部の鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた直前直左右確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた直前直左右確認装置7-107-4（略）7-107-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号及び第 4 項関係）
7-107-5-1 装備要件
次に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、次に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（削除）（1）乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（
（2）に掲げる自動車を除く。
）にあっては、当該自動車の前面から 0.3m の距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m の障害物
（2）車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形
状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）にあっては、当該自動車の前面から 2m の距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から 3m の距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m の障害物
（参考図）
（略）
7-107-5-2（略）7-107-6 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自

旧

（新設）

7-107-4（略）7-107-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号及び第 4 項関係）
7-107-5-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
自動車の種別障害物（1）乗車定員 11 人以上の自動車及び 当該自動車の前面から 0.3m の距離にあ
車両総重量が 8t 以上又は最大積載 る鉛直面と当該自動車との間にある高量が 5t 以上の普通自動車（（2）に さ 1m の障害物
掲げる自動車を除く。
）（2）車両総重量が 8t 以上又は最大積 当該自動車の前面から 2m の距離にある
載量が 5t 以上の普通自動車であっ 鉛直面及び当該自動車の左側面から 3mて、原動機の相当部分が運転者室 の距離にある鉛直面と当該自動車との又は客室の下にあるもの（乗車定 間にある高さ 1m の障害物員 11 人以上の自動車及びその形状
が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）
（新設）

（新設）

（参考図）
（略）
7-107-5-2（略）7-107-6 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自新旧対照表
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新
動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
7-107-6-1 装備要件
次に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、それぞれ次に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（削除）（1）乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（（2）に掲げる自動車を除く。
）にあっては、当該自動車の前面及び左側面に接する高さ 1m、直径 30cm の円柱（参考図）視界の範囲

旧
動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
7-107-6-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。
）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
自動車の種別障害物① 乗車定員 11 人以上の自動車及び車 当該自動車の前面から 0.3m の距離にあ
両総重量が 8t 以上又は最大積載量が る鉛直面及び当該自動車の左側面から
5t 以上の普通自動車（②に掲げる自 0.3m の距離にある鉛直面と当該自動車動車を除く。
）との間にある高さ 1m の障害物
② 車両総重量が 8t 以上又は最大積載 当該自動車の前面から 2m の距離にある量が 5t 以上の普通自動車であって、 鉛直面及び当該自動車の左側面から 3m
原動機の相当部分が運転者室又は客 の距離にある鉛直面と当該自動車との室の下にあるもの（乗車定員 11 人以 間にある高さ 1m の障害物上の自動車及びその形状が乗車定員
11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）
（新設）

0.3m

（2）車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形
状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）にあっては、当該自

（新設）

新旧対照表
183 / 251

新動車の前面から 2m の距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から 3m の距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m、直径 30cm の円柱（参考図）視界の範囲

旧

3m

2m

自 動 車

（削除）

（削除）

（2）
（1）の表①の「当該自動車の前面から 0.3m の距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3m の距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m の障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前面各部及び左外側線上自動車の前端から後端までに沿って設置された高さ 1m、直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
（3）（1）の表②の「当該自動車の前面から 2m の距離にある鉛直面及び当該自動車の左側
面から 3m の距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m の障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方 2m、左側方 3m の範囲内に設置させた高さ1m、直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第 5 項第 2 号の基準に適合するものとする。
（参考図）視界の範囲a）第 1 号関係b）第 2 号関係

新旧対照表
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新旧7-107-6-2 性能要件
（1）運転者が運転者席において座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標
準的な運転姿勢をとった状態で 7-107-6-1（1）又は（2）に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の装置により確認できるものであること。
（2）7-107-6-1 の装置で取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地
上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。

（3）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある鏡は、（1）の基準に適合しないものとする。
（4）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領
について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡
は、（1）の基準に適合するものとする。
（5）指定自動車等に備えられている鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
7-107-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
7-107-7-1（略）7-107-7-2 性能要件
7-107-2 に同じ。

7-107-6-2
（新設）

性能要件

（1）7-107-6-1 の装置で取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地
上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
この場合において、指定自動車等に備えられている鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（2）取付けが不確実な鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがある鏡は、
7-107-6-1 の「確認」ができないものとする。
（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領
について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、7-107-6-1（2）の基準に適合するものとする。
（新設）

7-107-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
7-107-7-1（略）7-107-7-2 性能要件（視認等による審査）
7-107-2 に同じ。

新旧対照表
185 / 251

新7-107-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、7-107-2-1（1）から（3）まで並びに 7-107-2-2（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
①～⑤（略）⑥ カメラ又は検知装置の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの。
ただし、次に掲げる配線部分はこれに該当しないものとする。
ア～イ（略）（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。

旧7-107-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、7-107-7-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（7-107-7-2（2）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するもの
は、「取付けが不確実」に該当するものとする。
①～⑤（略）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの。
ただし、次に掲げる配線部分はこれに該当しないものとする。
ア～イ（略）（新設）

7-108 後退時車両直後確認装置
7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1 装備要件
7-108-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確
動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2 の基準に適合する後認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 2 項第 3 項関係、細目告示第 146 条の 2 第 3 項第 4 項関係、適細目告示第 68 条の 2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 146 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、
用関係告示第 52 条の 2 関係）
適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～③（略）①～③（略）④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00-S2 の④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00-S1 の15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
7-108-2 性能要件
7-108-2 性能要件
後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は7-108-2-2 に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。（細目告示第7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第146 条の 2 第 1 項第 1 号第 2 号関係）
146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
7-108-2-1 視認等による審査
7-108-2-1 視認等による審査（1）後退時車両直後確認装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転 （1）後退時車両直後確認装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が運転者席において、後退時に鏡若しくはカメラ及び画像表示装置により構成され者が運転者席において、後退時に鏡若しくはカメラ及び画像表示装置又はこれらの組る装置又はこれらの組み合わせにより、次の①及び②に掲げる部分を確認できるもの
み合わせにより、次の①及び②に掲げる部分を確認できるものでなければならない。
でなければならない。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 2 号関係）（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 2 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）次に掲げる状態の自動車の運転者席において、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取 （2）次に掲げる状態の自動車の運転者席において、座席ベルトを装着し、かつ、かじ取
新旧対照表
186 / 251

新
ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（1）①及び②に掲げる部分が確認できない場合は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1
項第 2 号関係）① 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態とする。
②～⑤（略）（削除）

旧
ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（1）①及び②に掲げる部分が確認できない場合は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 1
項第 2 号関係）① 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
②～⑤（略）（3）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146
条の 2 第 2 項関係）
7-108-2-2 書面等による審査
7-108-2-2 書面等による審査（1）後退時車両直後確認装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN （1）後退時車両直後確認装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R158-00-S2 の 15.2.（15.2.1.1.を除く。
）又は 15.3.に適合するものでなければならR158-00-S1 の 15.2.（15.2.1.1.を除く。
）又は 15.3.に適合するものでなければならない。
ない。
この場合において、検知装置を備えた後退時車両直後確認装置にあっては、UN
この場合において、UN R158-00-S1 の 2.1.5.に規定する検知装置を備えた後退時車
R158-00-S2 の附則 10 の 1.4.に規定する検知装置の作動を確認する点のうち、次の①両直後確認装置にあっては、UN R158-00-S1 の附則 10 の 1.4.に規定する検知装置の及び②に掲げる点を検知できるものであればよい。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 1
作動を確認する点のうち、次の①及び②に掲げる点を検知できるものであればよい。
号関係）（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （2）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 2一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれの項関係）ある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146
条の 2 第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、か（新設）
つ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構（新設）
造部の後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられている後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後退時車両（新設）
直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確
認装置（3）FMVSS 111 又は CMVSS 111 に適合する後退時車両直後確認装置は、（2）③に定める「こ （新設）れに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置」とする。
7-108-3 取付要件（視認等による審査）
7-108-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （3）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条の 2 第 2一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれの項関係）ある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146
条の 2 第 2 項関係）
新旧対照表
187 / 251

新
指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
造部の後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられている後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後退時車両
直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確
認装置（4）FMVSS 111 又は CMVSS 111 に適合する後退時車両直後確認装置は、（3）③に定める「これに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置」とする。
7-108-4～7-108-5（略）

旧

①

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）
7-108-4～7-108-5（略）7-109 窓ふき器等
7-109 窓ふき器等
7-109-1 装備要件
7-109-1 装備要件
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスに （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関は、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、7-109-2（1）の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。（保し、7-109-2-1（1）の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。
（保安基準第 45 条第 1 項関係）
安基準第 45 条第 1 項関係）
（2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車及び最 （2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、7-109-2（3）の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなければ関し、7-109-2-1（3）の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなけれならない。
ばならない。
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）
動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）
7-109-2～7-109-10（略）7-109-2～7-109-10（略）7-110 速度計等
7-110-1（略）7-110-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）～（4）（略）
7-110-3～7-110-4（略）7-110-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造

7-110 速度計等
7-110-1（略）7-110-2 性能要件
7-110-2-1 テスタ等による審査
9-13 の規定による。
（細目告示第 148 条第 1 項第 2 号関係）
7-110-2-2 視認等による審査（1）～（4）（略）
7-110-3～7-110-4（略）7-110-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造

新旧対照表
188 / 251

新とすることができる。
（適用関係告示第 54 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-110-5-1（略）7-110-5-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
（1）～（2）（略）
7-110-6（略）7-110-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 54 条第 4 項）①～②（略）
7-110-7-1（略）7-110-7-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）7-110-2（1）に同じ。
（2）7-110-2（2）に同じ。
7-111～7-112（略）7-113 自動運行装置
7-113-1（略）7-113-2 性能要件（書面等による審査）
（削除）
（削除）
（削除）
（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）①（略）② 運転者又は自動運行装置の作動状態を監視する者（以下 7-113-2 において「運転者等」という。）の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動を開始する
ものであり、かつ、運転者等の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるものであること。
③（略）

旧とすることができる。
（適用関係告示第 54 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-110-5-1（略）7-110-5-2 性能要件
7-110-5-2-1 テスタ等による審査
9-13 の規定による。
7-110-5-2-2 視認等による審査
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
（1）～（2）（略）
7-110-6（略）7-110-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 54 条第 4 項）①～②（略）
7-110-7-1（略）7-110-7-2 性能要件
7-110-7-2-1 テスタ等による審査
9-13 の規定による。
7-110-7-2-2 視認等による審査（1）7-110-2-2（1）（2）7-110-2-2（2）に同じ。
7-111～7-112（略）7-113 自動運行装置
7-113-1（略）7-113-2 性能要件
7-113-2-1 テスタ等による審査なし。
7-113-2-2 視認等による審査なし。
7-113-2-3 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）①（略）② 運転者又は自動運行装置の作動状態を監視する者（以下 7-113-2-3 において
「運
転者等」という。）の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動を開始する
ものであり、かつ、運転者等の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるものであること。
③（略）

新旧対照表
189 / 251

新
自動運行装置の作動中であっても運転操作を行うことができる状態を常に維持する者（以下 7-113-2 において「運転者」という。
）を要する自動運行装置を備える自動車にあっては、③の規定にかかわらず、自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑦の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑤～⑱（略）（2）（略）
7-113-3～7-113-4（略）7-113-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条の 2 第 5 項関係）①～②（略）
7-113-5-1（略）7-113-5-2 性能要件（書面等による審査）
（削除）

（削除）
（1）～（2）（略）
7-114～7-115（略）旧
自動運行装置の作動中であっても運転操作を行うことができる状態を常に維持する者（以下 7-113-2-3 において「運転者」という。
）を要する自動運行装置を備える自動車にあっては、③の規定にかかわらず、自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑦の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑤～⑱（略）（2）（略）
7-113-3～7-113-4（略）7-113-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条の 2 第 5 項関係）①～②（略）
7-113-5-1（略）7-113-5-2 性能要件
7-113-5-2-1 テスタ等による審査なし。
7-113-5-2-2 視認等による審査なし。
7-113-5-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）7-113-2-3（2）に同じ。
7-113-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条の 2 第 6 項関係）①～④（略）
7-113-6-1（略）7-113-6-2 性能要件
7-113-6-2-1 テスタ等による審査なし。
7-113-6-2-2 視認等による審査なし。
7-113-6-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）
7-114～7-115（略）

7-116

7-116

④

（削除）
（削除）
（1）
（略）
（2）7-113-2（2）に同じ。
7-113-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条の 2 第 6 項関係）①～④（略）
7-113-6-1（略）7-113-6-2 性能要件（書面等による審査）
（削除）
（削除）

緊急自動車

④

新旧対照表
190 / 251

緊急自動車

新

（削除）
緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項
関係、細目告示第 153 条関係）①～③（略）
7-117～7-125（略）旧7-116-1（略）7-116-2 性能要件
7-116-2-1 テスタ等による審査
9-14 の規定による。
（保安基準第 49 条第 1 項関係、細目告示第 75 条第 2 号関係、細目告示第 153 条第 2 号関係）
7-116-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
7-116-3～7-116-4（略）7-116-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 58 条第 1 項関係）
7-116-5-1（略）7-116-5-2 性能要件
7-116-5-2-1 テスタ等による審査
9-14 の規定による。
7-116-5-2-2 視認等による審査
緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項
関係、細目告示第 153 条関係）①～③（略）
7-117～7-125（略）第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-12（略）第8章

8-13 かじ取装置
8-13-1 性能要件（視認等による審査）（削除）

8-13 かじ取装置
8-13-1 性能要件
8-13-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 169 条第 1 項第 1 号ル関係）
8-13-1-2 視認等による審査（1）～（3）（略）
8-13-2～8-13-3（略）8-13-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（8）次の自動車については、8-13-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 7 条第 10 項関係）①～②（略）

7-116-1（略）7-116-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）

（削除）
（1）～（2）（略）
7-116-3～7-116-4（略）7-116-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 58 条第 1 項関係）
7-116-5-1（略）7-116-5-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）

（削除）
（1）～（3）（略）
8-13-2～8-13-3（略）8-13-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（8）次の自動車については、8-13-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 7 条第 10 項関係）①～②（略）

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-12（略）新旧対照表
191 / 251

新
令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの。
ア（略）イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの③

ウ（略）④～⑤（略）（9）（略）（10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）については、8-13-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示
第 7 条第 15 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
8-13-5～8-13-10（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 9 項関係）

旧
令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの。
ア（略）イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）の性能が同一のもの
ウ（略）④～⑤（略）
（9）
（略）
（新設）
③

8-13-5～8-13-10（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 9 項関係）

新旧対照表
192 / 251

8-13-11-1（削除）

新性能要件（視認等による審査）

旧8-13-11-1 性能要件
8-13-11-1-1 テスタ等による審査
9-2 の規定による。
8-13-11-1-2 視認等による審査（1）8-13-1-2（1）に同じ。
（2）8-13-1-2（2）に同じ。
（3）（略）
8-13-12～8-13-13（略）
（新設）

（削除）
（1）8-13-1（1）に同じ。
（2）8-13-1（2）に同じ。
（3）（略）
8-13-12～8-13-13（略）8-13-14 従前規定の適用⑩7-13-14 の規定を適用する。
8-14（略）

8-14（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1（略）8-15-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）

（削除）
（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項関係）
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 2 項第 1 号関係）
ア～コ（略）② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。

8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1（略）8-15-2 性能要件
8-15-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（細目告示第 171 条第 7 項関係）
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項第 2 号関係）
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項第 3 号関係）
8-15-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項関係）
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 2 項第 1 号関係）
ア～コ（略）（新設）

新旧対照表
193 / 251

新
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項第 2 号関係）
③ 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項第 3 号関係）④～⑧（略）
【表示】
（略）
（3）
（略）
8-15-3～8-15-12（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-15-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 48 項、第 49 項関係）①～②（略）
8-15-13-1（略）8-15-13-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）8-15-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
① 8-15-2（2）①に同じ。
② 8-15-2（2）②に同じ。
③ 8-15-2（2）③に同じ。
④ 8-15-2（2）④に同じ。
⑤ 8-15-2（2）⑤に同じ。
⑥ 8-15-2（2）⑥に同じ。
⑦ 8-15-2（2）⑦に同じ。
（3）8-15-2（3）に同じ。
8-15-14～8-15-15（略）8-16 乗用車の制動装置
8-16-1（略）8-16-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）

旧

（新設）

②～⑥（略）
【表示】
（略）
（3）
（略）
8-15-3～8-15-12（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-15-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 48 項、第 49 項関係）①～②（略）
8-15-13-1（略）8-15-13-2 性能要件
8-15-13-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
8-15-13-2-2 視認等による審査（1）8-15-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、8-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
① 8-15-2-2（2）①に同じ。
（新設）
（新設）
② 8-15-2-2（2）②に同じ。
③ 8-15-2-2（2）③に同じ。
④ 8-15-2-2（2）④に同じ。
⑤ 8-15-2-2（2）⑤に同じ。
（3）8-15-2-2（3）に同じ。
8-15-14～8-15-15（略）8-16 乗用車の制動装置
8-16-1（略）8-16-2 性能要件
8-16-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（細目告示第 171 条第 7 項関係）
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171 条第 3

新旧対照表
194 / 251

新

（削除）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171条第 3 項関係）① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
ア～コ（略）② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）④～⑧（略）
【表示】
（略）
（3）
（略）
8-16-3～8-16-13（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 49 項関係）
8-16-14-1（略）8-16-14-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）8-16-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

旧項第 1 号関係）① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
8-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171条第 3 項関係）① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
ア～コ（略）（新設）（新設）②～⑥（略）
【表示】
（略）
（3）
（略）
8-16-3～8-16-13（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 49 項関係）
8-16-14-1（略）8-16-14-2 性能要件
8-16-14-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
8-16-14-2-2 視認等による審査（1）8-16-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
195 / 251新旧① 8-16-2（2）①に同じ。
② 8-16-2（2）②に同じ。
③ 8-16-2（2）③に同じ。
④ 8-16-2（2）④に同じ。
⑤ 8-16-2（2）⑤に同じ。
⑥ 8-16-2（2）⑥に同じ。
⑦ 8-16-2（2）⑦に同じ。
（3）8-16-2（3）に同じ。

① 8-16-2-2（2）①に同じ。
（新設）
（新設）
② 8-16-2-2（2）②に同じ。
③ 8-16-2-2（2）③に同じ。
④ 8-16-2-2（2）④に同じ。
⑤ 8-16-2-2（2）⑤に同じ。
（3）8-16-2-2（3）に同じ。

8-17 二輪車の制動装置
8-17-1（略）8-17-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

8-17 二輪車の制動装置
8-17-1（略）8-17-2 性能要件
8-17-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（細目告示第 171 条第 7 項関係）
（2）制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすことがないものでなければならない。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）
8-17-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171
条第 4 項関係）① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）
ア～コ（略）
（新設）

（削除）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171
条第 4 項関係）① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）
ア～コ（略）② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）③～⑤（略）（3）（略）
8-17-3～8-17-8（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-17-9 従前規定の適用⑤
平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
8-17-9-1（略）8-17-9-2 性能要件（視認等による審査）（削除）②～④（略）（3）（略）
8-17-3～8-17-8（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-17-9 従前規定の適用⑤
平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
8-17-9-1（略）8-17-9-2 性能要件
8-17-9-2-1 テスタ等による審査

新旧対照表
196 / 251

新（削除）（1）8-17-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171
条第 4 項関係）① 8-17-2（2）①に同じ。
② 8-17-2（2）②に同じ。
③ 8-17-2（2）③に同じ。
④ 8-17-2（2）④に同じ。
（3）8-17-2（3）に同じ。
8-17-10（略）8-18 大型特殊自動車等の制動装置
8-18-1（略）8-18-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

旧9-3 の規定による。
8-17-9-2-2 視認等による審査（1）8-17-2-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171
条第 4 項関係）① 8-17-2-2（2）①に同じ。
（新設）② 8-17-2-2（2）②に同じ。
③ 8-17-2-2（2）③に同じ。
（3）8-17-2-2（3）に同じ。
8-17-10（略）8-18 大型特殊自動車等の制動装置
8-18-1（略）8-18-2 性能要件
8-18-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（細目告示第 171 条第 7 項関係）
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、8-15-2-1（2）①の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第 5
項第 1 号関係）② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 2 号関係）
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 3 号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下④ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、

新旧対照表
197 / 251

新

（削除）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、③、⑥及び⑧の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速
度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 171 条第 5 項関係）
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
ア～コ（略）② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 2 号関係）
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 3 号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
50
22 以下
35 以上 80 未満
35
14 以下
20 以上 35 未満
20
5 以下
20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、
手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制旧
機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、
手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 5 号）
8-18-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、②及び④の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 171 条第 5 項関係）
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
ア～コ（略）（新設）

新旧対照表
198 / 251

（新設）

（新設）

（新設）

新
旧
動装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 5 号）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
⑥（略）
②（略）
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積③ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおする能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置をそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても④に定める基準に適合する構造
ただし、その圧力が零となった場合においても 8-18-2-1（2）③に定める基準を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 5 項第 9に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。（細目告示第号関係）171 条第 5 項第 9 号関係）
⑧（略）
④（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
8-18-3～8-18-4（略）8-18-3～8-18-4（略）8-19 被牽引自動車の制動装置
8-19-1（略）8-19-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

8-19 被牽引自動車の制動装置
8-19-1（略）8-19-2 性能要件
8-19-2-1 テスタ等による審査（1）9-3 の規定による。
（細目告示第 171 条第 6 項関係）
（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、①及び④に適合するものであればよい。
① 制動装置は、8-15-2-1（2）②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第 6
項第 1 号関係）② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（細目告示第 171 条第 6 項第 2 号）
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
（細目告示第 171 条第 6
項第 3 号関係）
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とす
新旧対照表
199 / 251

新

（削除）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、③及び④の基準は適用しない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）
ア～ケ（略）② 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面
が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 6 項第 2 号関係）
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S ≦ 0.15V + 0.0086Vイ S ≦ 0.15V + 0.0077V
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 6 項第 3 号関係）
⑤ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。

旧る。ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。
）
（単位：km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
（細目告示第 171 条
第 6 項第 5 号関係）
8-19-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表
200 / 251①

制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）
ア～ケ（略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 6 項第 5 号関係）
⑥（略）
（3）
（略）
8-19-3～8-19-4（略）8-20（略）

②（略）
（3）
（略）
8-19-3～8-19-4（略）8-20（略）8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
8-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、8-15-2（2）②の基準及び次の基準に適合しなければならない。
（細目
告示第 172 条第 2 項関係）
① 8-15 又は 8-16 の自動車に牽引される場合にあっては、8-15-2（2）⑤の基準② 8-18 の自動車に牽引される場合にあっては、8-18-2（2）⑦の基準
③（略）
（3）
（略）
（4）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条第 5 項関係）
① 8-15 又は 8-16 の自動車に牽引される場合にあっては、8-15-2（2）④の基準② 8-18 の自動車に牽引される場合にあっては、8-18-2（2）⑥の基準（5）（略）
8-21-2～8-21-23（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-21-24 従前規定の適用⑳
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49 項関係）①～③（略）
8-21-24-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、8-15-2（2）②の基準及び次の基準に適合しなければならない。
①～②（略）（3）～（5）（略）
8-22～8-25（略）8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
8-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、8-15-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
（細目告示第 172 条第 2 項関係）
① 8-15 又は 8-16 の自動車に牽引される場合にあっては、8-15-2-2（2）③の基準② 8-18 の自動車に牽引される場合にあっては、8-18-2-2（2）③の基準
③（略）
（3）
（略）
（4）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（細目
告示第 172 条第 5 項関係）
① 8-15 又は 8-16 の自動車に牽引される場合にあっては、8-15-2-2（2）②の基準② 8-18 の自動車に牽引される場合にあっては、8-18-2-2（2）②の基準（5）（略）
8-21-2～8-21-23（略）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-21-24 従前規定の適用⑳
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49 項関係）①～③（略）
8-21-24-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、8-15-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
①～②（略）（3）～（5）（略）
8-22～8-25（略）

8-26

8-26

電気装置

旧

新旧対照表
201 / 251

電気装置

新8-26-1～8-26-3（略）8-26-4 適用関係の整理（1）～（11）（略）（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、7-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 32 項）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものを除く。
）であって、次に掲
げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動
車
イ（略）
ウ（略）
③～④（略）（略）（13）～（16）（略）
8-26-5～8-26-20（略）8-27～8-28（略）8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-29-1～8-29-3（略）8-29-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）［UN R137-01-S2 適用］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量
が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-29-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 37 項関係）

旧8-26-1～8-26-3（略）8-26-4 適用関係の整理
7-26-4 の規定を適用する。
（1）～（11）（略）（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、7-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 32 項）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前に製作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた
多仕様自動車イ（略）ウ（略）③～④（略）（略）（13）～（16）（略）
8-26-5～8-26-20（略）8-27～8-28（略）8-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-29-1～8-29-3（略）8-29-4 適用関係の整理（1）～（6）
（略）
（新設）

新旧対照表
202 / 251

新① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R14.8.31
R16.8.31
8-29-5～8-29-10（略）8-29-5～8-29-10（略）［UN R137-01-S2 適用］
8-29-11 従前規定の適用⑦（新設）
7-29-11 の規定を適用する。
8-30～8-36（略）8-30～8-36（略）8-37 突入防止装置
8-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）～（4）（略）（5）（1）の自動車のうち、車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させ

旧8-37 突入防止装置
8-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）～（4）（略）
（新設）

新旧対照表
203 / 251

新ることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
8-37-2～8-37-4（略）8-38～8-40（略）旧8-37-2～8-37-4（略）8-38～8-40（略）8-41 運転者席
8-41-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 183 条第 1
項第 1 号イ関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態とする。
イ～オ（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（細目告示
第 183 条第 1 項第 1 号ロ関係）

8-41 運転者席
8-41-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 183 条第 1
項第 1 号関係）①～②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ～オ（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（細目告示
第 183 条第 1 項第 2 号関係）

新旧対照表
204 / 251新旧①～⑨（略）①～⑨（略）⑩ 8-55-1（1）に掲げるもの⑩ 8-55-1-1（1）に掲げるもの（3）（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有 （3）（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するもの
するものであること。
であること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイ
ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイ
ポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着されポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のもの
又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。
）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 183 条をいう。
）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 183 条
第 1 項第 2 号関係）
第 1 項第 3 号関係）
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
①～④（略）①～④（略）⑤ 8-55-1（1）⑧に規定するもの⑤ 8-55-1-1（1）⑧に規定するもの
⑥（略）
⑥（略）
（4）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。
）は、格納された状 （新設）態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。（細目告示第183 条第 1 項第 3 号関係）
（5）
（略）
（4）
（略）
（6）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （5）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）から（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 2 項関係）ものは、
（1）から（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）
8-41-2～8-41-4（略）8-41-2～8-41-4（略）8-42～8-44（略）8-42～8-44（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S3 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-46～8-54（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S2 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-46～8-54（略）新旧対照表
205 / 251

新8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S2 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）（削除）
8-55-2～8-55-4（略）8-56 騒音防止装置
8-56-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）
8-56-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）
（略）
8-56-3（略）8-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動旧8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件
8-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑯（略）⑰ UN R125-02-S1 の 5.1.3.に適合したもの⑱（略）（2）～（3）（略）
8-55-1-2 テスタ等による審査
9-4 の規定による。
8-55-2～8-55-4（略）8-56 騒音防止装置
8-56-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）
8-56-2 性能要件
8-56-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
8-56-2-2 視認等による審査（1）（略）
8-56-3（略）8-56-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-56-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動

新旧対照表
206 / 251

新車を除く。）にあっては、8-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車又は組立車③～④（略）（12）～（17）（略）
8-56-5～8-56-13（略）8-56-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
8-56-14-1（略）8-56-14-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
8-56-17-2 に同じ。
8-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達

旧車を除く。）にあっては、8-56-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）
以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t
以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がない
もの
ウ 試作車又は組立車③～④（略）（12）～（17）（略）
8-56-5～8-56-13（略）8-56-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
8-56-14-1（略）8-56-14-2 性能要件
8-56-14-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-14-2-2 視認等による審査
8-56-17-2-2 に同じ。
8-56-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達

新旧対照表
207 / 251

新できる動力伝達装置を備えたもの⑤（略）
8-56-15-1（略）8-56-15-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

旧
できる動力伝達装置を備えたもの⑤（略）
8-56-15-1（略）8-56-15-2 性能要件
8-56-15-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
（削除）
8-56-15-2-2 視認等による審査
8-56-16-2 に同じ。
8-56-16-2-2 に同じ。
8-56-16 従前規定の適用⑫8-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）
第 29 項関係）①（略）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車の② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8
うち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前
容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型
質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31式指定自動車及び新型届出自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送
日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式
動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式指定自動車から、指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構
動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車又は組立車
ウ 試作車又は組立車③～④（略）③～④（略）
8-56-16-1 装備要件
8-56-16-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-16-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
騒音防止性能等に関し、7-56-16-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-16-2 性能要件（視認等による審査）
8-56-16-2 性能要件
（削除）
8-56-16-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
（削除）
8-56-16-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
8-56-17 従前規定の適用⑬
8-56-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告新旧対照表
208 / 251

新示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）
8-56-17-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-17-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-17-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）
（略）
8-56-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）①～③（略）
8-56-18-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-18-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-18-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
8-56-2 に同じ。
8-56-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては 8-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）①～③（略）
8-56-19-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-19-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-19-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
8-56-2 に同じ。
8-56-20 従前規定の適用⑯
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）①～②（略）

旧
示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）
8-56-17-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-17-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-17-2 性能要件
8-56-17-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-17-2-2 視認等による審査（1）（略）
8-56-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）①～③（略）
8-56-18-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-18-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-18-2 性能要件
8-56-18-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-18-2-2 視認等による審査
8-56-2-2 に同じ。
8-56-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては 8-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）①～③（略）
8-56-19-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-19-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-19-2 性能要件
8-56-19-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-19-2-2 視認等による審査
8-56-2-2 に同じ。
8-56-20 従前規定の適用⑯
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）①～②（略）

新旧対照表
209 / 251

新8-56-20-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-20-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-20-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
8-56-2 に同じ。
8-56-21 従前規定の適用⑰
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 36 項関係）①～④（略）
8-56-21-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-21-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-21-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
8-56-2 に同じ。
8-57（略）8-58 排気管からの排出ガス発散防止性能［審査事項なし］（削除）旧8-56-20-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-20-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-20-2 性能要件
8-56-20-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-20-2-2 視認等による審査
8-56-2-2 に同じ。
8-56-21 従前規定の適用⑰
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 36 項関係）①～④（略）
8-56-21-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-21-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-21-2 性能要件
8-56-21-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-21-2-2 視認等による審査
8-56-2-2 に同じ。
8-57（略）8-58

排気管からの排出ガス発散防止性能

8-59（略）8-58-1 性能要件（テスタ等による審査）
9-6 又は 9-7 の規定による。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 197 条第 1 項
関係）
8-58-2 欠番
8-58-3 欠番
8-58-4 適用関係の整理7-58-4 の規定を適用する。
8-59（略）8-60 ブローバイ・ガス還元装置
8-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。

8-60 ブローバイ・ガス還元装置
8-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。

（削除）
（削除）
（削除）

新旧対照表
210 / 251新
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197条第 3 項関係）①（略）② ①以外のブローバイ・ガスを大気開放する構造である普通自動車及び小型自動車
であって、WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が 7-58-1（1）③の基準に適合するもの③（略）
8-60-2～8-60-4（略）8-61～8-64（略）旧ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197条第 3 項関係）①（略）② ①以外のブローバイ・ガスを大気開放する構造である普通自動車及び小型自動車
であって、WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が 7-58-1-2（1）③の基準に適合するもの③（略）
8-60-2～8-60-4（略）8-61～8-64（略）8-65 走行用前照灯
8-65-1（略）8-65-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係）①～⑤（略）
8-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）①～⑪（略）（2）（略）
8-65-4（略）8-65 走行用前照灯
8-65-1（略）8-65-2 性能要件
8-65-2-1 テスタ等による審査
9-8 の規定による。
（保安基準第 32 条第 2 項関係）
8-65-2-2 視認等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係）①～⑤（略）
8-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 8-65-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）①～⑪（略）（2）（略）
8-65-4（略）

8-66

8-66

すれ違い用前照灯

新旧対照表
211 / 251

すれ違い用前照灯

新8-66-1（略）8-66-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①～⑥（略）
8-66-3～8-66-4（略）8-67 配光可変型前照灯
8-67-1（略）8-67-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

旧8-66-1（略）8-66-2 性能要件
8-66-2-1 テスタ等による審査
9-9 の規定による。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 198 条第 6 項関係）
8-66-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①～⑥（略）
8-66-3～8-66-4（略）（削除）
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 8 項、細目告示第 198 条第 9 項関係）①～③（略）
8-67-3～8-67-4（略）8-68～8-72（略）8-67 配光可変型前照灯
8-67-1（略）8-67-2 性能要件
8-67-2-1 テスタ等による審査
9-10 の規定による。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 198 条第 9 項関係）
8-67-2-2 視認等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 8 項、細目告示第 198 条第 9 項関係）①～③（略）
8-67-3～8-67-4（略）8-68～8-72（略）8-73 低速走行時側方照射灯
8-73-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第 33 条の 3 第 1
項関係）
8-73-2～8-73-3（略）8-73 低速走行時側方照射灯
8-73-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の側面には、低速走行時側方照射灯を備えることができる。
（保安基準第33 条の 3 第 1 項関係）
8-73-2～8-73-3（略）8-74 車幅灯
8-74-1（略）8-74-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

8-74 車幅灯
8-74-1（略）8-74-2 性能要件
8-74-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-74-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
新旧対照表
212 / 251

新8-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第 3 項関係）①～⑪（略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-74-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）（略）
8-74-4（略）8-75～8-77（略）旧8-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第 3 項関係）①～⑪（略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-74-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）（略）
8-74-4（略）8-75～8-77（略）8-78 側方灯
8-78-1（略）8-78-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）
8-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-78-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-78-4（略）8-79～8-80（略）8-78 側方灯
8-78-1（略）8-78-2 性能要件
8-78-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-78-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-78-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-78-4（略）8-79～8-80（略）8-81 尾灯
8-81-1（略）8-81-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）

8-81 尾灯
8-81-1（略）8-81-2 性能要件
8-81-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
新旧対照表
213 / 251

新（削除）
8-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 206 条
第 3 項関係）①～⑦（略）⑧ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-81-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-81-4（略）旧8-81-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 206 条
第 3 項関係）①～⑦（略）⑧ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-81-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-81-4（略）8-82 後部霧灯
8-82-1（略）8-82-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

8-82 後部霧灯
8-82-1（略）8-82-2 性能要件
8-82-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-82-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-82-3 取付要件（視認等による審査）
8-82-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第207 条第 3 項関係）
207 条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-82-2（1）⑨ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-82-2-1に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）
（略）
（2）
（略）
8-82-4（略）8-82-4（略）8-83 駐車灯
8-83-1（略）8-83-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）

8-83 駐車灯
8-83-1（略）8-83-2 性能要件
8-83-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
新旧対照表
214 / 251

新（削除）
8-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 208条第 3 項関係）①～⑥（略）⑦ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-83-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-83-4（略）8-84 後部上側端灯
8-84-1（略）8-84-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

旧8-83-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-83-3 取付要件（視認等による審査）（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 208条第 3 項関係）①～⑥（略）⑦ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-83-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-83-4（略）8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 209 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-84-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-84-4（略）8-85～8-87（略）8-84 後部上側端灯
8-84-1（略）8-84-2 性能要件
8-84-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-84-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 209 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等
8-84-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-84-4（略）8-85～8-87（略）8-88 制動灯
8-88-1（略）8-88-2 性能要件（視認等による審査）（削除）

8-88 制動灯
8-88-1（略）8-88-2 性能要件
8-88-2-1 視認等による審査
新旧対照表
215 / 251

新（1）～（2）（略）（削除）
8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）①～⑤（略）⑥ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-88-2（1）に掲げた性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-88-4（略）旧（1）～（2）（略）
8-88-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-88-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）①～⑤（略）⑥ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-88-2-1（1）に掲げた性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）
8-88-4（略）8-89 補助制動灯
8-89-1（略）8-89-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

8-89 補助制動灯
8-89-1（略）8-89-2 性能要件
8-89-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-89-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-89-3 取付要件（視認等による審査）
8-89-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第 3 項関係）
213 条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-89-2⑦ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-89-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）
（略）
（2）
（略）
8-89-4（略）8-89-4（略）8-90（略）
8-90（略）8-91 方向指示器
8-91-1（略）8-91-2 性能要件（視認等による審査）

8-91 方向指示器
8-91-1（略）8-91-2 性能要件
新旧対照表
216 / 251

新旧8-91-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-91-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-91-3 取付要件（視認等による審査）
8-91-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
れなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第41 条第 3 項関係、細目告示第 215 条第 3 項及び第 4 項関係）
41 条第 3 項関係、細目告示第 215 条第 3 項及び第 4 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-91-2⑧ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 8-91-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）
（略）
（2）
（略）
8-91-4（略）8-91-4（略）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

8-92 補助方向指示器
8-92-1（略）8-92-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）～（2）（略）（削除）

8-92 補助方向指示器
8-92-1（略）8-92-2 性能要件
8-92-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-92-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-92-3～8-92-4（略）8-92-3～8-92-4（略）8-93 非常点滅表示灯
8-93-1（略）8-93-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、8-91-2（1）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基
準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 217 条第 1 項関係）
（2）
（略）
（削除）
8-93-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に

8-93 非常点滅表示灯
8-93-1（略）8-93-2 性能要件
8-93-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、8-91-2-1（1）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 217 条第 1 項関係）
（2）（略）
8-93-2-2 テスタ等による審査
9-11 の規定による。
8-93-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に

新旧対照表
217 / 251

新関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 217 条第 3 項関係）①～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、次に掲げる場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書の規定については、視認等により作動状況の確認ができない場
合には、審査を省略することができる。
ア 緊急制動表示灯の作動が停止した場合
イ 当該自動車が衝突事故にあった場合
ウ 運転者異常時対応システムが当該自動車を制御している場合
エ 非常灯として作動する場合
オ 自動運行装置により非常点滅表示灯を作動させる信号が発せられた場合
カ その他協定規則に規定する差し迫った危険を他の交通に対して示す場合（2）（略）
8-93-4（略）旧関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 217 条第 3 項関係）①～③（略）④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又は運転者異常時対応システムが当該自動車を制御している場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書の規定については、視認等により作動状況の確認ができない場
合には、審査を省略することができる。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（2）
（略）
8-93-4（略）8-94 緊急制動表示灯
8-94 緊急制動表示灯
8-94-1（略）8-94-1（略）8-94-2 性能要件（視認等による審査）
8-94-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査をなお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 217 条の 2 第省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 217 条の 2 第1 項関係）
1 項関係）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、8-88-2（1）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、8-88-2-1（1）及び 8-89-2（1）の規定を準用する。
及び 8-89-2-1（1）の規定を準用する。
② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
8-91-2（1）及び 8-92-2（1）の規定を準用する。
8-91-2-1（1）及び 8-92-2-1（1）の規定を準用する。
（3）
（略）
（3）
（略）
8-94-3（略）8-94-3（略）8-95 後面衝突警告表示灯
8-95-1（略）8-95-2 性能要件（視認等による審査）

8-95 後面衝突警告表示灯
8-95-1（略）8-95-2 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表
218 / 251

新
（1）
（略）
（2）後面衝突警告表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、8-91-2（1）及び 8-92-2（1）に定める基準に適合するもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 217 条の3 第 1 項関係）
（3）（略）
8-95-3（略）8-96（略）

旧（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、8-91-2-1（1）及び 8-92-2-1（1）に定める基準に適合する
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 217 条の3 第 1 項関係）
（3）（略）
8-95-3（略）8-96（略）8-97 警音器
8-97-1（略）8-97-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならない。
8-97-3～8-97-4（略）8-98～8-101（略）8-97 警音器
8-97-1（略）8-97-2 性能要件
8-97-2-1 テスタ等による審査
9-12 の規定による。
（保安基準第 43 条第 3 項、細目告示第 219 条第 2 項、第 3 項関係）
8-97-2-2 視認等による審査
警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならない。
8-97-3～8-97-4（略）8-98～8-101（略）8-102 車線逸脱警報装置
8-102-1（略）8-102-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）
8-102-3～8-102-6（略）8-103～8-106（略）8-102 車線逸脱警報装置
8-102-1（略）8-102-2 性能要件
（1）（略）
8-102-3～8-102-6（略）8-103～8-106（略）8-107 直前及び側方の視界
8-107 直前及び側方の視界
8-107-1 装備要件
8-107-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
次表に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自には、運転者が運転者席において、次に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備
動車を除く。
）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表えなければならない。
に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡若しくは後方等確認
ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構装置により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 224
5 項関係、細目告示第 224 条第 8 項関係、適用関係告示第 52 条第 11 項第 12 項関係）条第 8 項関係）
（削除）
自動車
障害物
（1）小型自動車、軽自動車及び普通自 当該自動車の前面から 0.3m 前方にある
新旧対照表
219 / 251

新旧動車（（2）の自動車及び三輪自動車を除く。
）

鉛直面及び当該自動車の左側面（左ハンドル車にあっては右側面）から 0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前端から 2m 前方にある車両中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面（左ハンドル車にあっては右最外側面）から 3m の距離にある車両中心線に平行な鉛直面と当該自動車との間にあるもの（2）車両総重量が 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11 人以上の自動車、その形状が乗
車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型
自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン
等を除く。
）（参考図）視界の範囲a）第 1 号関係b）第 2 号関係

（1）
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（三輪自動車を除く。） （新設）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもの（三輪自動車を除く。
）にあっては、次のいずれかの障害物① 視認により確認する場合は、当該自動車の前面及び側面（車室外に備えられた
8-106 に適合する後写鏡の鏡面中心又は後方等確認装置のカメラレンズ中心より前方の範囲に限る。
）に接する高さ 1m 直径 30cm の円柱とする。
ただし、次に掲げる範囲は除くものとする。

新旧対照表
220 / 251

新ア 運転者席側の車体前面の側端部より外側の範囲（参考図）アの範囲を除いた視界の範囲

旧

0.3m

イ 車室外に備えられた 8-106 に適合する後写鏡の鏡面中心が車体前面の側端部より前方に位置する自動車にあっては、当該後写鏡側の車体前面の側端部より外側の範囲（参考図）ア及びイの範囲を除いた視界の範囲② 検知装置により確認する場合は、UN R166-00 の 15.3.に定める範囲に設置した
UN R166-00 附則 12 の 1.1.に定めるテスト対象物とする。
（参考図）検知範囲

新旧対照表
221 / 251

新旧（2）普通自動車、小型自動車及び軽自動車（（1）及び（3）の自動車並びに三輪自動車を （新設）除く。
）にあっては、当該自動車の前面及び左側面（左ハンドル車にあっては右側面）に接する高さ 1m 直径 30cm の円柱とする。
ただし、（1）の自動車（指定自動車等に限る。）と運転者席からの運転者の視野に係る性能が同一の自動車にあっては、（1）①又は②に掲げる障害物であってもよい。
（参考図）視界の範囲
0.3m（3）車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車、その形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にある
ワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレー
ン等を除く。
）にあっては、当該自動車の前端から 2m 前方にある車両中心線に直交す
る鉛直面及び当該自動車の左最外側面（左ハンドル車にあっては右最外側面）から 3mの距離にある車両中心線に平行な鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m 直径 30cmの円柱とする。
（参考図）視界の範囲

（新設）

新旧対照表
222 / 251

新

旧

3m

2m

自 動 車

8-107-2 性能要件（視認等による審査）
8-107-2 性能要件（視認等による審査）
8-107-1 の鏡その他の装置は、8-107-1（1）から（3）までに掲げる障害物を確認でき、 （1）8-107-1 の鏡その他の装置は、8-107-1 の障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害
かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の視野、歩行者等のを与えるおそれの少ないものとして、当該鏡その他の装置による運転者の視野、歩行保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）から（3）者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次まで又は（4）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 6 項関係、細目告示係、細目告示第 224 条第 9 項第 12 項関係）
第 224 条第 9 項関係）
（1）運転者が①から⑤までに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルトを装着① 運転者がアからオまでに掲げる状態の自動車の運転者席において座席ベルト
し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で 8-107-1（1）①、を装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で（2）又は（3）に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又は8-107-1 に掲げる障害物の少なくとも一部（A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他のじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他
装置（検知装置を除く。
）により確認できるものであること。
の装置により確認できるものであること。
ただし、運転者が運転者席において、当該障害物の少なくとも一部を直接又は後写
ただし、運転者が運転者席において、8-107-1 に掲げる障害物の少なくとも一鏡若しくは後方等確認装置により確認できる範囲にあっては、この限りでない。
部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
① 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態とする。
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
② 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
③ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ただし、車高を容易に任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっただし、車高を容易に任意の位置に保持することができる車高調整装置にては、車高が最高となる位置とする。
あっては、車高が最高となる位置とする。
④ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
ア 前後に調節できる場合には、中間位置とする。
（ｱ）前後に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこ
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であれに最も近い調節可能な位置とする。
ってこれに最も近い調節可能な位置とする。
イ 上下に調節できる場合には、中間位置とする。
（ｲ）上下に調節できる場合には、中間位置とする。
新旧対照表
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新
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
ウ 座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。
ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
⑤ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、取除いた状態とする。
（2）取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
（3）カメラ及びカメラからの画像情報を運転者に表示する画像表示装置にあっては、次の要件に適合するものでなければならない。
① 運転者が（1）の状態でカメラから得られる画像を表示することができるもの
であること。
② 直接又は鏡により視認できない範囲の全てを同時に表示することができない
画像表示装置は、運転者が運転者席において、カメラ又は画像表示装置を操作することにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することができるもの
であること。
（4）検知装置にあっては、運転者が確認しようとするときは、確実に機能するものであること。
（5）次に掲げる鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）から（4）までの基準に適合するものとする。
①

指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
造部の鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた直前直左右確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた直前直左右確認装置8-107-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの構造を有するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 7 項関係、細目告示第 224 条第 10 項関係）①（略）
② カメラ及び画像表示装置により構成される装置並びに検知装置は、確実に取付

旧ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
（ｳ）座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。
ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、取除いた状態とする。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
③ カメラ及びカメラからの画像情報を運転者に表示する画像表示装置にあっては、次の要件に適合するものでなければならない。
ア 運転者が①の状態でカメラから得られる画像を表示することができるものであること。
イ 直接又は鏡により視認できない範囲の全てを同時に表示することができない画像表示装置は、運転者が運転者席において、カメラ又は画像表示装置
を操作することにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することができるものであること。
（新設）（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）
（新設）
（新設）

（新設）

8-107-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの構造を有するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 7 項関係、細目告示第 224 条第 10 項関係）①（略）
② カメラ及び画像表示装置により構成される装置は、確実に取付けられており、新旧対照表
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新
けられており、かつ、その配線が自動車の外側の表面上に露出していない構造（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、（1）及び 8-107-2（1）から（3）までの基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 224 条第 11 項関係）①～⑤（略）⑥ カメラ又は検知装置の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（3）次に掲げる鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）①

指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
造部の鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた直前直左右確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた直前直左右確認装置8-107-4～8-107-6（略）8-107-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
8-107-7-1～8-107-7-2（略）8-107-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、8-107-2（1）から（3）までの基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
①～⑤（略）⑥ カメラ又は検知装置の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置

旧
かつ、その配線が自動車の外側の表面上に露出していない構造（2）取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、（1）及び 8-107-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（（3）に掲げるものを除く。
）及びこれらに類するものは、「取付けが不確実」に該当するものとする。
（細目告示第 224 条第 11 項関係）①～⑤（略）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（3）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）
（新設）
（新設）

（新設）

8-107-4～8-107-6（略）8-107-7 従前規定の適用③
平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 6 項関係）
8-107-7-1～8-107-7-2（略）8-107-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-107-1 の鏡その他の装置は、その性能を損なわないように取付けられなければならない。取付けが不確実な鏡その他の装置及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある鏡その他の装置は、8-107-7-2（1）①の基準に適合しないものとする。
この場合において、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、次に掲
げる例によるもの（8-107-7-2（2）に掲げるものを除く。）及びこれらに類するもの
は、「取付けが不確実」に該当するものとする。
①～⑤（略）⑥ カメラの配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかなカメラにあっては、当該カメラを取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）
（新設）

新旧対照表
225 / 251

新に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。

旧8-108 後退時車両直後確認装置
8-108 後退時車両直後確認装置
8-108-1 装備要件
8-108-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確
動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、8-108-2 の基準に適合する後認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、8-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 224 条の 2 第 3 項第 4 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）細目告示第 224 条の 2 第 3 項、第 4 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～③（略）①～③（略）④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00-S2 の④ 運転者の直接視界により 7-108-2 の基準に適合する自動車（UN R158-00-S1 の15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
15.2.1.7.を満たす場合に限る。）
8-108-2 性能要件（視認等による審査）
8-108-2 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （2）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条の 2 第 2一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれの項関係）ある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224
条の 2 第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、か（新設）
つ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構（新設）
造部の後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられている後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後退時車両（新設）
直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確
認装置（3）FMVSS 111 又は CMVSS 111 に適合する後退時車両直後確認装置は、（2）③に定める「こ （新設）れに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置」とする。
8-108-3 取付要件（視認等による審査）
8-108-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （3）指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 224 条の 2 第一の位置に備えられた後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれの2 項関係）
ある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224
条の 2 第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、か（新設）
つ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置
新旧対照表
226 / 251

新法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
造部の後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられている後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後退時車両
直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確
認装置（4）FMVSS 111 又は CMVSS 111 に適合する後退時車両直後確認装置は、（3）③に定める「これに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置」とする。
8-108-4（略）8-109（略）旧②8-110 速度計等8-110-1（略）8-110-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）～（4）（略）
8-110-3～8-110-4（略）8-111～8-112（略）8-113 自動運行装置
8-113-1（略）8-113-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）
（削除）
（1）～（2）（略）（削除）
8-113-3～8-113-4（略）8-114～8-115（略）8-116 緊急自動車
8-116-1（略）8-116-2 性能要件（視認等による審査）
（削除）

（新設）

（新設）

（新設）
8-108-4（略）8-109（略）8-110 速度計等8-110-1（略）8-110-2 性能要件
8-110-2-1 テスタ等による審査
9-13 の規定による。
（細目告示第 226 条第 1 項第 2 号関係）
8-110-2-2 視認等による審査（1）～（4）（略）
8-110-3～8-110-4（略）8-111～8-112（略）8-113 自動運行装置
8-113-1（略）8-113-2 性能要件
8-113-2-1 テスタ等による審査なし。
8-113-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-113-2-3 書面等による審査なし。
8-113-3～8-113-4（略）8-114～8-115（略）8-116 緊急自動車
8-116-1（略）8-116-2 性能要件
8-116-2-1 テスタ等による審査
9-14 の規定による。
（保安基準第 49 条第 1 項、細目告示第 231 条第 2 号関係）

新旧対照表
227 / 251

新

旧

（削除）
（1）～（2）（略）
8-116-3～8-116-4（略）8-117～8-125（略）8-116-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）
8-116-3～8-116-4（略）8-117～8-125（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1 適用
この章の規定は、サイドスリップ・テスタ、ブレーキ・テスタ、可視光線透過率測定器、騒音計等、一酸化炭素測定器、炭化水素測定器、黒煙測定器、オパシメータ、前照灯試験機、色度座標測定機器、速度計試験機、検査用スキャンツールを用いて審査する
ものに適用する。

第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1 適用
この章の規定は、サイドスリップ・テスタ、ブレーキ・テスタ、可視光線透過率測定器、騒音計等、一酸化炭素測定器、炭化水素測定器、黒煙測定器、オパシメータ、前照灯試験機、色度座標測定機器、速度計試験機を用いて審査するものに適用する。

9-2

かじ取車輪の整列状態（サイドスリップ・テスタ）（保安基準第 11 条第 1 項、細目告示第 13 条第 3 項第 1 号リ、第 91 条第 3 項第 1 号
ル、第 169 条第 1 項第 1 号ル関係）
（以下略）

9-2

9-3

制動装置の性能及び制動能力（ブレーキ・テスタ）（保安基準第 12 条第 1 項、細目告示第 93 条第 7 項、第 171 条第 7 項関係）
（1）次表に掲げる自動車に備える制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて計測した制動力が、最高速度が 80km/h 未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車については②及び④、被牽引自動車については③から⑤まで、これら以外の自動車については①及び④に掲げる基準に適合しなければならない。
（略）
この場合において、審査時車両状態（定義中、空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態に限る。以下 9-3 において同じ。
）における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、自動車検査証に記載又は記録された前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状態における自動車の前軸重、自動車検査証に記載又は記録された後軸重の値を審査時車両状態における自動車の後軸重とみなすものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
①～⑤（略）
（2）
（略）

9-3

9-4

窓ガラスの透過率（可視光線透過率測定器）（保安基準第 29 条第 4 項第 6 号、細目告示第 39 条第 3 項第 7 号、第 117 条第 4 項第
6 号、第 195 条第 5 項第 6 号関係）
（以下略）

9-4

9-5

9-5

自動車が発する騒音の大きさ（騒音計等）

かじ取車輪の整列状態（サイドスリップ・テスタ）（以下略）制動装置の性能及び制動能力（ブレーキ・テスタ）（1）次表に掲げる自動車に備える制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて計測した制動力が、最高速度が 80km/h 未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車については②及び④、被牽引自動車については③から⑤まで、これら以外の自動車については①及び④に掲げる基準に適合しなければならない。
（略）
この場合において、審査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、自動車検査証に記載又は記録された前軸重に 55kg を加えた値を審査時
車両状態における自動車の前軸重、自動車検査証に記載又は記録された後軸重の値を審査時車両状態における自動車の後軸重とみなすものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
①～⑤（略）（2）（略）
窓ガラスの透過率（可視光線透過率測定器）

（以下略）

新旧対照表
228 / 251

自動車が発する騒音の大きさ（騒音計等）

新（保安基準第 30 条第 1 項、細目告示第 40 条第 1 項、第 118 条第 1 項、第 196 条第 1
項関係）
（以下略）

旧

（以下略）

9-6

自動車から排出される一酸化炭素及び炭化水素の濃度（一酸化炭素測定器及び炭化 9-6 自動車から排出される一酸化炭素及び炭化水素の濃度（一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器）
水素測定器）（保安基準第 31 条第 2 項、細目告示第 41 条第 1 項第 19 号、第 119 条第 1 項第 10 号、第 197 条第 1 項第 1 号関係）
（以下略）
（以下略）
9-7

自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又 9-7 自動車から排出される排出物の光吸収係数又は黒煙による汚染度（オパシメータ又は黒煙測定器）は黒煙測定器）（保安基準第 31 条第 2 項、細目告示第 41 条第 1 項第 20 号、第 119 条第 1 項第 11 号、第 197 条第 1 項第 2 号関係）
（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速 （1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転した後、原動機を無負荷のままで急速に加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時からに加速ペダルを一杯に踏み込んだ場合において、加速ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出され発生する排気管から大気中に排出される排出物の別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又はる排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定した光吸収係数又は別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定した黒煙による汚染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸染度の測定値が、次の①から⑮までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する光吸収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
収係数又は黒煙汚染度の欄に掲げる値を超えないものであること。
（略）（略）
なお、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識
なお、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（略）（略）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用⑥ 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の自動車（乗車定員 10 人以下の専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の用に供する自動車を除く。
）
（略）
（略）
※1～※2（略）※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するもの※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1-2（3）を適用するもを除く。
）については適用しない。
のを除く。
）については適用しない。
⑦ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車⑦ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
以外の自動車に限る。
）
以外の自動車に限る。
）
（略）
（略）
※1～※2（略）※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するもの※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1-2（3）を適用するもを除く。
）については適用しない。
のを除く。
）については適用しない。
⑧ 車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車以外の自動⑧ 車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車以外の自動

新旧対照表
229 / 251

新
車に限る。
）
（略）
※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑨ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
に限る。
）
（略）
※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑩ 車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）（略）※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑪ 定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑫ 定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑬ 定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑭ 定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑮ 定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
新旧対照表
230 / 251

旧
車に限る。
）
（略）
※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1-2（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑨ 車両総重量が 7.5t を超え 12t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
に限る。
）
（略）
※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1-2（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑩ 車両総重量が 12t を超える自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）（略）※1～※2（略）※3 新たに運行の用に供しようとする自動車（7-58-1-2（3）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑪ 定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1-2（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑫ 定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1-2（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑬ 定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1-2（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑭ 定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1-2（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
⑮ 定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車
（略）
※1（略）

新
※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
9-8

走行用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 2 項、細目告示第 42 条第 2 項及び第 3 項、第 120 条第 2 項、第198 条第 2 項関係）
（1）次表に掲げる自動車の走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、設備・体制整備等を行い審査の実施が可能となる環境が整うまでの間は、①後段及び②後段に規定する審査方法
によることができる。
（略）① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）
は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度
35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）
を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（略）

旧※2 新たに運行の用に供しようとする大型特殊自動車（7-58-1-2（4）を適用するものを除く。
）については適用しない。
9-8

走行用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（1）次表に掲げる自動車の走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、設備・体制整備等を行い審査の実施が可能となる環境が整うまでの間は、①後段及び②後段に規定する審査方法
によることができる。
（略）① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）
は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度
35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）
を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（略）（略）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）～（ｵ）
（略）
イ（略）
②（略）
9-9

（略）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、（ｱ）の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）～（ｵ）
（略）
イ（略）
②（略）

すれ違い用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）
9-9 すれ違い用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項、第 120 条第 6 項、第 198 条第 6
項関係）（1）すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、 （1）すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等そその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな

新旧対照表
231 / 251

新い。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車又は 9-8（1）の規定の適用を受けた自動車であって、9-8（1）①及び②の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前
方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより計測し、イに掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（略）

旧い。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車又は 9-8（1）の規定の適用を受けた自動車であって、9-8（1）①及び②の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前
方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより計測し、イに掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（略）（略）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）～（ｵ）（略）
イ（略）② ①による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて①ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により計測（前照灯試験機（走行用）を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、次に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
ア～ウ（略）（略）
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、（ｱ）の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）～（ｵ）（略）
イ（略）② ①による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて①ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により計測（前照灯試験機（走行用）を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、次に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 6 項第 1 号関係）
ア～ウ（略）

9-10 配光可変型前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）
9-10 配光可変型前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 8 項、細目告示第 42 条第 8 項、第 120 条第 9 項、第 198 条第 9
項関係）（1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、 （1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等そその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
い。
い。
①（略）
①（略）

新旧対照表
232 / 251

新
すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより光度等を計測したときにイの基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）～（ｵ）
イ（略）
③（略）

旧
すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより光度等を計測したときにイの基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）車両が直進姿勢であり、かつ、審査時車両状態（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては（ｱ）の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）～（ｵ）
イ（略）
③（略）

②

②

9-11（略）9-11（略）9-12 警音器の音の大きさ（騒音計等）（保安基準第 43 条第 3 項、細目告示第 141 条第 2 項から第 4 項まで、第 219 条第 2項から第 4 項まで関係）
（以下略）

9-12

9-13 速度計の指度の誤差（速度計試験機）（保安基準第 46 条第 1 項、細目告示第 148 条第 1 項第 2 号、第 226 条第 1 項第 2 号
関係）
（以下略）

9-13

9-14 サイレンの音の大きさ（騒音計等）（保安基準第 49 条第 1 項、細目告示第 75 条第 2 号、第 153 条第 2 号、第 231 条第 2
号関係）
（1）
（略）
（2）緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが（1）に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。

9-14

ア～カ（略）
9-15 車載式故障診断装置の診断結果の読み出し（検査用スキャンツール）（かじ取装置：保安基準第 11 条第 1 項、細目告示第 91 条第 2 項、第 169 条第 1 項第1 号ワ関係）（制動装置関係：保安基準第 12 条第 1 項、細目告示第 93 条第 11 項、第 171 条第 11
項関係）

警音器の音の大きさ（騒音計等）（以下略）
速度計の指度の誤差（速度計試験機）（以下略）
サイレンの音の大きさ（騒音計等）（1）（略）（2）緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが（1）に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
（細目告示第 153 条第 2号関係）
ア～カ（略）（新設）

新旧対照表
233 / 251

新（排出ガス発散防止装置：保安基準第 31 条第 3 項、細目告示第 119 条第 2 項、第 197条第 2 項関係）（車両接近通報装置：保安基準第 43 条の 7、細目告示第 145 条の 3 第 3 項、第 223
条の 3 第 3 項関係）
（自動運行装置：保安基準第 48 条第 2 項、細目告示第 150 条の 2 第 3 項、第 228 条の 2 関係）（1）OBD 検査の対象車は次表に掲げる自動車とする。
対象
・OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置を備える自動車
除外 ・第 6 章適用車（細目告示第一節適用車）
・二輪自動車・側車付二輪自動車
・大型特殊自動車【適用関係の整理：複数に該当する場合には最も遅い日のものを適用する】（適用関係告示第 7 条第 12,13 項、第 9 条第 54,55 項、第 28 条第 191,192 項、第 51 条の 3 第 2,3 項及び第 55 条の 2 第 3,4 項関係）
◇型式指定自動車又は多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）以外の自動車については、当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車については、当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 10 月 1 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、令和 3 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 9 月 30 日）以前の
型式指定自動車及び多仕様自動車と OBD 検査対象装置の性能が同一であるものについては、当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 10 月 1 日（輸入自動車にあっては令和 4 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、型式指定を受けた日から起算して 2 年を経過していないものについては、
当分の間、適用しない。
◇新規登録（軽自動車にあっては新規検査）を初めて受けた日の属する月の前月の末日から起算して 10 か月を経過していない自動車については、当分の間、適用しない。
◇令和 3 年 10 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては令和 4 年
10 月 1 日から令和 5 年 9 月 30 日）までの型式指定自動車及び多仕様自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。
）については、令和 6 年 9 月 30 日（輸入自動車にあっては令和 7 年 9 月 30 日）までの間、適用しない。
（2）OBD 検査は次の①から⑥までの手順により実施する。
① 自動車検査証等の備考欄に OBD 検査の対象である旨が記載又は記録された自動

新旧対照表
234 / 251

旧

新車について、OBD 検査が必要かどうかを、自動車審査高度化施設、高度化システ
ム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会する。
② 照会の結果、OBD 検査が必要と判定された場合は、原動機が停止し、かつ、電源がオフの状態で、OBD 検査対象車のデータリンクコネクタに検査用スキャンツールを接続する。
③ 原動機を始動する。（電気自動車又はハイブリッド自動車にあってはパワース
イッチを操作し走行可能状態（READY の状態）にする。
）④ OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会する。
なお、照会中、原動機は停止せず、アイドリング状態（電気自動車又はハイブ
リッド自動車にあっては走行可能状態（READY の状態））を維持する。
⑤ OBD 検査用サーバが分析及び照合した検査結果の応答を待ち、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリで確認する。
⑥ 原動機を停止し、かつ、電源がオフの状態でデータリンクコネクタから検査用
スキャンツールを取外す。
（3）（2）の方法により、OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出した結果、次表の左欄に掲げる装置の種類に応じ、中欄に掲げる事例に該当するものは、右欄の規定に適合しないものとする。
装置の種類
事例
適合しない規定
排出ガス関 ・OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置が 7-59-1
係装置（排正常に機能するために十分な電圧が確保さ ［8-59-1］
出ガス発散
れていないもの防止装置） ・警告灯（UN R154-02 若しくは UN R154-03の附則 C5 の 3.5.及び 3.7.又は細目告示別
添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式
故障診断装置の技術基準」Ⅳ.2.5.2.（作動モード 4 に限る。
）に定める条件により点灯するものに限る。
）を点灯させるための信号が出力されているもの
・UN R154-02 又は UN R154-03 の附則 C5 の基準が適用されるものにあっては同附則の3.3.3.に規定する装置（レベル 1A に関する装置を除く。）について、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」Ⅳ.の基準が適用されるものにあってはⅣ.2.6.1.5.2.に規定する監視の全てについて、1 つもレディネス
新旧対照表
235 / 251

旧

安全関係装
置（排出ガ
ス発散防止
装置以外の
装置）

新
コードが記録されていないもの
・当該装置に係る特定 DTC が 1 つ以上記録されているもの・上記項目に該当するかどうかの判定に必要な情報が OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置から読み出せないもの
・当該装置に係る特定 DTC が 1 つ以上記録されているもの

旧①7-13-1-2（1）［8-13-1（1）］②7-15-2［8-15-2］③7-16-2［8-16-2］④7-20-2［8-20-2］⑤7-103-2［8-103-2］⑥7-113-2［8-113-2］［適合しない規定欄の注釈］
注 1：［ ］内は第 8 章適用車を示す。
注 2：「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する場合には、相当する項目とする。
注 3：①から⑥までの基準について、それぞれ適用しない自動車には該当しない。
【適用関係の整理】◇令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添
48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」の規定に適合する自動車については、「Ⅳ.2.5.2.」とあるのは「Ⅲ.6.又はⅣ.2.5.2.」と、「Ⅳ.の基準」とあるのは「Ⅲ.の基準が適用されるものにあってはⅢ.7.1.に規定する装置の全てについて、同別添Ⅳ.の基準」とそれぞれ読み替えることができる。
この場合において、「細目告示別添 48」とあるのは、「令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 48」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 28 条第 202 項関係）
◇令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添
48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」の規定に適合する自動車については、「UNR154-02」とあるのは「UN R154-00-S1」と、「UN R154-03」とあるのは「UNR154-01-S1」とそれぞれ読み替えることができる。
（適用関係告示第 28 条第 203
項関係）

新旧対照表
236 / 251

新
◇令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添
48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」Ⅲ.の規定に適合する自動車については、「細目告示別添 48」とあるのは、「令和 3 年 8 月 5 日付け国土交通省告示第 1084 号による改正前の細目告示別添 48」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 28
条第 205 項関係）

旧（4）（2）の①から④までの手順により OBD 検査用サーバに照会した際、OBD 検査用サーバから受検車両のテルテールを確認すべき応答がある場合がある。
この場合、OBD 検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していない
ことを確認することにより、（2）及び（3）の審査に代えて基準に適合するものとする。
（5）法第 78 条の自動車特定整備事業者が、検査用スキャンツールを用いて、OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、特定 DTC 照会アプリ
から OBD 検査用サーバに照会した結果、保安基準不適合となる情報がなかった自動車
については、照会した当日を含めて 5 日までの間は、受検車両の情報を自動車審査高度化施設又は高度化システムに読み込んだ際、OBD 検査用サーバから OBD 検査を省略できる旨の応答がある。
この場合、OBD 検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していない
ことを確認することにより、（2）及び（3）の審査に代えて基準に適合するものとする。
ただし、無作為に抽出された場合又は不正等が疑われる場合は、この限りでない。
第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 2（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 3（4-7 関係）

別表 3（4-7 関係）審査の実施の方法

検査の種別
新規検査又
は予備検査

審査の実施の方法

審査の実施方法1（略）2 装置に関する審査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。
この場合において、（1）、（2）及び（10）に掲げる事項については、
当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、（3）、（6）、（8）及び（9）に掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ審査することができる。

検査の種別
新規検査又
は予備検査

新旧対照表
237 / 251

審査の実施方法1（略）2 装置に関する審査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。
この場合において、（1）、（2）及び（10）に掲げる事項については、
当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、（3）、（6）、（8）及び（9）に掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ審査することができる。

新（1）～（10）（略）（略）（11）車載式故障診断装置の診断結果の 検 査 用 ス キ ャ ン ツ
読み出し
ール
3（略）
4 装置に関する審査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（14）（略）（15）自動運行装置
5～7（略）（略）（略）
別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）3（略）4 装置に関する審査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（14）（略）（新設）
5～7（略）（略）（略）
別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）
保安基準（略）
第 44 条
後写鏡等

審査事務
規程
（略）
6-106、
7-106
後写鏡

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示別添及び協定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）

3．②適用
自動車
（略）
（略）

旧
（1）～（10）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）

3．③適用
自動車
（略）
（略）

新旧対照表
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保安基準（略）
第 44 条
後写鏡等

審査事務
規程
（略）
6-106、
7-106
後写鏡

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示別添及び協定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）

3．②適用
自動車
（略）
（略）

3．③適用
自動車
（略）
（略）

新

（略）

6-107、
7-107
直前及び
側方の視
界
（略）

UN R166（略）

旧

直前直左右確認装置に係る
協定規則

（略）

（新設）
〇

△

（略）

（略）

注 1～注 2（略）（2）～（5）
（略）
5.（略）
附則 1

（略）

（略）

（新設）

（略）

（新設）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

注 1～注 2（略）（2）～（5）
（略）
5.（略）
附則 1
当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

1.～3.（略）4. 届出書等の記載要領等
4.1.～4.8.（略）
4.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ～ウ（略）
4.10.～4.18.（略）
5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.8.（略）
7.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が1.～3.（略）4. 届出書等の記載要領等
4.1.～4.8.（略）
4.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ～ウ（略）
4.10.～4.18.（略）
5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.8.（略）
7.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が新旧対照表
239 / 251

新増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ～ウ（略）（3）（略）
7.10.～7.18.（略）
8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.10.（略）
7.11. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）にかかわらず、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ～ウ（略）（3）（略）
7.12.～7.19.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）旧増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ～ウ（略）（3）（略）
7.10.～7.18.（略）
8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1.～7.10.（略）
7.11. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）にかかわらず、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ～ウ（略）（3）（略）
7.12.～7.19.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）新旧対照表
240 / 251新旧第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
並行輸入自動車の区分
指定自動
車等と関
不明
連
（略）
（略）
（略）
添 （略）
（略）
（略）
付 （削除）
（削除）
（削除）
資
料 （略）
（略）
（略）
備考（1）～（5）（略）
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等［マフラー加速騒音規制］
6.10.1. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び 6.10.2.の書面を提出する自動車を除く。
）について適用する。
（1）加速走行騒音を有効に防止するものとして、次に掲げる規定に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
るものについては、それらを撮影した写真が添付されていること。

並行輸入自動車審査要領
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
並行輸入自動車の区分
指定自動
車等と関
不明
連
（略）
（略）
（略）
添 （略）
（略）
（略）
付 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に△△資 関する書面等
料 （略）
（略）
（略）
備考（1）～（5）（略）
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等［マフラー加速騒音規制］
6.10.1. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び 6.10.2.の書面を提出する自動車を除く。
）について適用する。
（1）加速走行騒音を有効に防止するものとして、次に掲げる規定に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、WVTA ラベル又はプレート、Ⓔマーク又はⓔマークにより確認す
るものについては、それらを撮影した写真が添付されていること。

新旧対照表
241 / 251

新旧
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真の添付を省により確認できるものにあっては、Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真の添付を省略することができる。
略することができる。
① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-2（5）の規定① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-3（5）の規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-2（3）の規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-3（3）の規定③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、
本則 7-56-15-2-2（3）の規定
本則 7-56-15-2-3（3）の規定（2）次に掲げる規定に該当する消音器を備える自動車にあっては、（1）に加え、消音器 （2）次に掲げる規定に該当する消音器を備える自動車にあっては、（1）に加え、消音器に表示された当該自動車の製作者の商号又は商標を確認できる写真が添付されていに表示された当該自動車の製作者の商号又は商標を確認できる写真が添付されてい
ること。
ること。
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等
ただし、消音器と DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できるものにあってはこの限りでない。
により確認できるものにあってはこの限りでない。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることを確
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることを確認できる書面が提出された場合にあっては、製作者の商号又は商標と同様に取扱うも認できる書面が提出された場合にあっては、製作者の商号又は商標と同様に取扱うも
のとする。
のとする。
① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-2（8）②ウの規定① 側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、本則 7-56-2-3（8）②ウの規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-2（4）②ウの規定② 二輪自動車にあっては、本則 7-56-14-2-3（4）②ウの規定③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては、
本則 7-56-15-2-2（4）②ウの規定
本則 7-56-15-2-3（4）②ウの規定
6.10.2. UN R41 又は UN R51 への適合性に関する書面等
6.10.2. UN R41 又は UN R51 への適合性に関する書面等（1）から（5）に規定する製作年月日にかかわらず、6.2.14.（2）に基づく記載がさ（1）から（5）に規定する製作年月日にかかわらず、6.2.14.（2）に基づく記載がされている場合にあっては、先取り適用するいずれかの規定を適用するものとする。
れている場合にあっては、先取り適用するいずれかの規定を適用するものとする。
［UN R41-04（平成 26 年騒音規制）］［UN R41-04（平成 26 年騒音規制）］（1）平成 29 年 1 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、 （1）平成 29 年 1 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-17-2-2（1）②の規定に適合している
次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-17-2-3（1）②の規定に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音
こと及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音
ラベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤
ラベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤
又は⑥のいずれかに限る。
）
又は⑥のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～⑥（略）①～⑥（略）［UN R41-04（平成 28 年騒音規制）］［UN R41-04（平成 28 年騒音規制）］（2）令和 3 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、 （2）令和 3 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-2（1）の規定に適合していること
次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-3（1）の規定に適合していること
及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベ
及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベ
ルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤又はルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤又は⑥のいずれかに限る。
）⑥のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
新旧対照表
242 / 251

新
旧
る。
る。
①～⑥（略）①～⑥（略）［UN R41-05（平成 28 年騒音規制）］［UN R41-05（平成 28 年騒音規制）］（3）令和 6 年 9 月１日以降に製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの （3）令和 6 年 9 月１日以降に製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-2（1）③の規定に適合していること及び近接排気騒音値
書面等により、本則 7-56-2-3（1）③の規定に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベルを撮影した写真がが確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベルを撮影した写真が添付されていること。
（少数生産車にあっては、①、②、④又は⑤のいずれかに限る。
）
添付されていること。
（少数生産車にあっては、①、②、④又は⑤のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～⑤（略）①～⑤（略）［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（4）令和 5 年 4 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量 （4）令和 5 年 4 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日）から令和 8 年 10 月 7
が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日）から令和 8 年 10 月 7日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までに製作された自動車（二輪が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までに製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-21-2-2（1）①の規定（規にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-21-2-3（1）①の規定（規定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
）に
定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
）に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。（少数生産車に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
あっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～④（略）①～④（略）［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］（5）令和 8 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技 （5）令和 8 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降に製作さ術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽れた自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-2
引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-3（1）②の規定（規定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替える（1）②の規定（規定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。）に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであるこ
ことができる。）に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。
（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）と。
（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～④（略）①～④（略）［共通事項］［共通事項］
新旧対照表
243 / 251新旧（6）（1）から（5）のいずれかの適用される規定により基準適合性を確認した時点の車両 （6）（1）から（5）のいずれかの適用される規定により基準適合性を確認した時点の車両重量が確認できる資料が添付されていること。
（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
重量が確認できる資料が添付されていること。
以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える
自動車を除く。
）
（7）
（略）
（7）
（略）
6.10.3.（略）
6.10.3.（略）
6.11. 排出ガス規制への適合性に関する書面
6.11. 排出ガス規制への適合性に関する書面
排出ガス規制が適用される自動車について適用する。
排出ガス規制が適用される自動車について適用する。
6.11.1.（略）
6.11.1.（略）
6.11.2. 適合性に関する書面の取扱い
6.11.2. 適合性に関する書面の取扱い（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、本則 7-58-1（2）の規定 （3）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、本則 7-58-1-2（2）の規に基づき、当該並行輸入自動車が該当する車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一定に基づき、当該並行輸入自動車が該当する車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同であること。
一であること。
（4）～（7）（略）（4）～（7）（略）
6.11.3.（略）
6.11.3.（略）
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位につい （3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、添付された書面等により次に掲げる内容が確認できる場合には、当該技術基準等て、添付された書面等により次に掲げる内容が確認できる場合には、当該技術基準等（本則 7-27-1（1）、（3）及び 7-113-2（1）に掲げる基準等若しくは「従前規定の適（本則 7-27-1（1）、（3）及び 7-113-2-3（1）に掲げる基準等若しくは「従前規定の用」においてこれらに代えて適用する基準等を除く。
）に係る（1）の書面に代えるこ適用」においてこれらに代えて適用する基準等を除く。
）に係る（1）の書面に代えるとができる。
ことができる。
①～③（略）①～③（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
6.12.2.～6.12.6.（略）
6.12.2.～6.12.6.（略）
6.13.～6.16.（略）
6.13.～6.16.（略）
7.（略）
7.（略）
8. 現車審査
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
基づき実施するものとする。
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。
）（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。
）
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行
4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
合にあっては、補正を求めるものとする。
合にあっては、補正を求めるものとする。
8.1.（略）
8.1.（略）新旧対照表
244 / 251

新8.2. 騒音規制への適合性
8.2.1.（略）
8.2.2. UN R41 又は UN R51 への適合性
本則 7-56 において当該並行輸入自動車に適用される規定によるほか、6.10.2.の書面等との一致が確認できなければならない。
また、次に掲げる自動車は、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両
重量が、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量に対し、それぞれに規定する範囲にあること。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、
側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車を除く。
）にあっては、±10％の範囲②（略）
8.3. 排出ガス規制への適合性
6.11.1.の規定に基づき提出された書面については、次の 8.3.1.から 8.3.3.までに掲げるそれぞれ該当する項目の内容が確認できるものであること。
8.3.1. 排出ガス試験結果成績表（1）（略）（2）JE05 測定モード、WHTC 測定モード及び二輪自動車等 WMTC モード以外の測定モード
で排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する本則 7-58-1（2）の
表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣
性重量に対応する本則 7-58-1（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
なお、車両重量を 1 回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値」を「10kg」とそれぞれ読み替えて適用する。
また、二輪自動車等のうち WMTC モードにより排出ガス試験を実施したものにあっては、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する本則 7-58-1（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量と算出した車両重量との差が、+10kg
以内又は-20kg 以内であるときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験
結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
（3）JE05 測定モード及び WHTC 測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、
次のいずれかに適合するものでなければならない。
① 機械式慣性のシャシダイナモメータを使用した場合は、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の試験自動車重量が、

旧8.2. 騒音規制への適合性
8.2.1.（略）
8.2.2. UN R41 又は UN R51 への適合性
本則 7-56 において当該並行輸入自動車に適用される規定によるほか、6.10.2.の書面等との一致が確認できなければならない。
また、次に掲げる自動車は、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両
重量が、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量に対し、それぞれに規定する範囲にあること。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車を除く。
）にあっては、±10％の範囲②（略）
8.3. 排出ガス規制への適合性
6.11.1.の規定に基づき提出された書面については、次の 8.3.1.から 8.3.3.までに掲げるそれぞれ該当する項目の内容が確認できるものであること。
8.3.1. 排出ガス試験結果成績表（1）（略）（2）JE05 測定モード、WHTC 測定モード及び二輪自動車等 WMTC モード以外の測定モード
で排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する本則 7-58-1-2（2）の表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣
性重量に対応する本則 7-58-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
なお、車両重量を 1 回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値」を「10kg」とそれぞれ読み替えて適用する。
また、二輪自動車等のうち WMTC モードにより排出ガス試験を実施したものにあっては、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する本則 7-58-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量と算出した車両重量との差が、+10kg 以内又は-20kg 以内であるときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
（3）JE05 測定モード及び WHTC 測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、
次のいずれかに適合するものでなければならない。
① 機械式慣性のシャシダイナモメータを使用した場合は、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の試験自動車重量が、

新旧対照表
245 / 251

新本則 7-58-1（2）の表の試験自動車重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
②（略）
8.3.2.～8.3.3.（略）
8.4.～8.7.（略）
9.（略）

旧
本則 7-58-1-2（2）の表の試験自動車重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
②（略）
8.3.2.～8.3.3.（略）
8.4.～8.7.（略）
9.（略）

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

保安基準
（略）
第 11 条の
2
施錠装置
等

（略）
第 15 条燃料装置（略）
第 18 条
車枠及び車体

審査事務規程
（略）
7-14
施錠装置等

（略）
7-23
燃料装置

（略）
（略）
7-33
車枠及び車体の歩行者保護
性能

技術基準等の名称（略）（略）
UN R162-00
イモビライザに係
る協定規則

（略）
（略）
UN R34-04
車両火災の防止に係る協定規則

（略）
（略）
（略）
（略）
UN R127-04
歩行者保護に係る協定規則

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例（略）（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R162-00 に基づく認定証④ UN R162-00 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・M カテゴリ、N カテゴリ又は O カテゴ
リのものに限る。
③ UN R34-04 に基づく認定証④ UN R34-04 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
（略）
（略）
① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真

保安基準
（略）
第 11 条の2
施錠装置
等審査事務規程
（略）
7-14
施錠装置等

技術基準等の名称
（略）
（略）
（新設）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例
（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（略）
第 15 条
燃料装置

（略）
7-23
燃料装置

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（略）
第 18 条
車枠及び
車体

新旧対照表
246 / 251

（略）
（略）
7-33
車枠及び車体の歩行者保護
性能

（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）

（新設）

新

（略）
第 43 条の
5
盗難発生
警報装置

（略）
第 44 条後写鏡等

第 44 条の
2
後退時車
両直後確
認装置

（略）

（略）
（略）
7-101
盗難発生警報
装置

（略）
（略）
7-107
直前及び側方の視界

7-108
後退時車両直
後確認装置

（略）

（略）
（略）
（略）
UN R163-00
盗難発生警報装置に係る協定規則（略）（略）
UN R166-00
直前直左右確認装置に係る協定規則

UN R158-00
後退時車両直後確認装置に係る協定
規則（略）

旧＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R127-04 に基づく認定証④ UN R127-04 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
（略）
① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R163-00 に基づく認定証④ UN R163-00 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R166-00 に基づく認定証（取付けに係るものに限る。）①～③（略）④ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真
・PASS 又は GVWR が 4,536kg（10,000ポンド）以下の MPV・TRUCK・BUS のものに限る。
◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準FMVSS 111、CMVSS 111
（略）

（新設）
（新設）

（略）
第 43 条の
5
盗難発生
警報装置

（略）
（略）
7-101
盗難発生警報
装置

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（略）
第 44 条
後写鏡等

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）
第 44 条の
2
後退時車
両直後確
認装置

7-108
後退時車両直後確認装置

UN R158-00
後退時車両直後確認装置に係る協定
規則①～③（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

新旧対照表
247 / 251

新備考（1）～（4）（略）
別表第 2～別表第 4（略）旧備考（1）～（4）（略）
別表第 2～別表第 4（略）新旧対照表
248 / 251（ 案 ）
新
別表第 5（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-05（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）スズキ株式会社
型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

（略）

（略）

（略）

EF

EM

EM

DL1050DL800

GSX800

U502

FRA1

FRA1

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）（略）
JS1EF11AZ00000000
JS1EF11AZ00000000
JS1EF11JZ00000000
JS1EF11LZ00000000
JS1EF13AZ00000000
JS1EF13AZ00000000
JS1EM12AZ00000000
JS1EM12AZ00000000
JS1EM12DZ00000000
JS1EM11AZ00000000
JS1EM11AZ00000000
JS1EM11FZ00000000
JS1EM11DZ00000000

主な
輸出先
（略）
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ
欧州
豪州
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ
欧州
豪州
ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ

備考

旧
別表第 5（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-05（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）スズキ株式会社

UN R78-05

UN R60-00

型式

モデル名
（通称名）

原動機
の型式

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

○

○

○

－

○

○

○

○

○

－

○

○

○

－

（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表
249 / 251

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

主な
輸出先
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

備考

UN R78-05

UN R60-00

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（ 案 ）
新旧第 1 号様式（略）第 2 号様式（別添 3 の 3.1.関係）

第 1 号様式（略）第 2 号様式（別添 3 の 3.1.関係）
車両諸元概要表（略）

視野確保装置後写鏡：形式直前
直前及び側方の視界：形式

側方

後退時車両直後確認装置：形式

車両諸元概要表（略）
視野確保装置後写鏡：形式

鏡
カメラ
鏡
カメラ
直接視認又は後写鏡
鏡
カメラ
直接視認又は後写鏡
鏡
カメラ

検知装置

直前

鏡
鏡

カメラ
カメラ

直接視認又は後写鏡

検知装置

直前及び側方の視
界：形式

側方

鏡

カメラ

直接視認又は後写鏡

検知装置

後退時車両直後確認装置：形式

鏡

カメラ

ソナー

（略）

（略）

第 3 号様式～第 5 号様式（略）第 3 号様式～第 5 号様式（略）第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）
年

月

1/2
日

技術基準等宣言書
次に掲げる事項について宣言いたします。
1.（略）
2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基準
技術基準等の適合性を証する書面等（略）
第 44 条の 2
後退時車両直後確
認装置（略）□試験成績書 □適合証明書 □認定証 □適合説明書 □COC □WVTA□Ⓔマーク □FMVSS □CMVSS □その他（
）
□該当なし

注（略）
3.（略）

第 6 号様式（別添 3 の 6.12.5.関係）年

別添 14（7-119 関係）：（略）
第 44 条の 2
後退時車両直後確
認装置（略）□試験成績書 □適合証明書 □認定証 □適合説明書 □COC □WVTA□Ⓔマーク その他（
） □該当なし

届出者の氏名第 7 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4～別添 13（略）別添 14（7-119 関係）

ワンマンバスの構造要件
1.（略）

1/2
日

技術基準等宣言書
次に掲げる事項について宣言いたします。
1.（略）
2.技術基準等の適合性を証する書面等
1.の自動車に適用される保安基準で定める技術的要件について、下表の該当する書面等にレ点（複数ある場合は複数）を付した書面等を技術基準等への適合性を証する書面等とし、保安基準で定める技術的要件が適用されない場合は、該当なしにレ点を付します。
保安基準
技術基準等の適合性を証する書面等

注（略）
3.（略）

届出者の氏名第 7 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4～別添 13（略）月

ワンマンバスの構造要件
1.（略）

新旧対照表
250 / 251：（ 案 ）
新
用語の定義
この構造要件における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（7）（略）（8）「モニター装置」とは、カメラ及び画像表示装置により構成される装置をいう。
この場合において、運転者が運転者席においてカメラ又は画像表示装置を操作することにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することができるものは、3.に規定する要件に適合するモニター装置とする。
3.（略）
2.

別添 15（7-119 関係）

旧
用語の定義
この構造要件における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（7）
（略）
（新設）
2.

3.（略）
別添 15（7-119 関係）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）
1.

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

適用範囲
この構造要件は、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。（平成24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に限る。
）
2. 用語の定義
この構造要件における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（7）（略）（8）「モニター装置」とは、カメラ及び画像表示装置により構成される装置をいう。
この場合において、運転者が運転者席においてカメラ又は画像表示装置を操作することにより運転者が確認しようとしている範囲を表示することができるものは、3.に規定する要件に適合するモニター装置とする。
3.（略）

1.

適用範囲
この構造要件は、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものに適用する。

2.

用語の定義
この構造要件における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）～（7）
（略）
（新設）

3.（略）

別添 16（12-1 関係）
別添 16（11-1 関係）
（以下略）
（以下略）
附則（令和 5 年 8 月 25 日規程第 7 号）
1. この規程は、令和 5 年 9 月 1 日から施行する。
2. 別添 3「並行輸入自動車審査要領」の第 2 号様式については、直前及び側方の視界を確保する装置及び後退時車両直後確認装置に検知装置を用いない場合、令和 5 年 8 月 25 日
規程第 7 号による改正前の第 2 号様式とすることができる。
3. 別添 3「並行輸入自動車審査要領」の第 6 号様式については、後退時車両直後確認装置を備えない場合、令和 5 年 8 月 25 日規程第 7 号による改正前の第 6 号様式とすることが
できる。

新旧対照表
251 / 251