査レポート②

RESEARCH REPORT

商店街の現状とこれからの在り方②～高齢化社会における地域課題解決に向けた取組について～

商店街は、地域住民への身近な購買機会の提供や地域の賑わいの創出などさまざまな役割を調査
レポート②

担っていますが、後継者問題や店舗の老朽化などの課題を同時に抱えています。そこで今回は、2019年４月に公表された中小企業庁「平成30年度商店街実態調査」を基に、商店街の近況について考察するとともに、いわゆる「買い物弱者」の観点から、高齢化社会における高齢者と商店街の関わり方や、高齢者が暮らしやすい地域づくりに向けた検討を行います。

その理由として、商店街の来街者数の変化が考１．平成30年度「商店街実態調査」からみた商店街の近況えられます。最近３年間の来街者数の変化につい（1）景況感7 6 . 8 ％から2 0 1 8 年度の5 5 . 1 ％に減少していますて、「減った」と回答した商店街は、2 0 0 9 年度の中小企業庁が全国の商店街の状況を把握するこ（図表１右）。「増えた」と回答した商店街についとを目的に３年に一度実施している「商店街実態ても、９年間で5.6％から11.8％と倍増しており、調査」において、2 0 1 8 年度の商店街の最近の景況

来街者数が増えた商店街の増加と、来街者数がは、「繁栄している」が 2 . 6 ％、「繁栄の兆しがあ減った商店街の減少、すなわち、来街者の増加がる」が 3 .3 ％である一方、「衰退している」が37.5％、景況感の改善につながっていると考えられます。

「衰退の恐れがある」が 3 0 . 2 ％と、景況感が「衰退」方向（「衰退している」と「衰退の恐れがある」の合計）の回答が約６割となっています（図表１

三重トピックス N o . 9 3 において、商店街の魅力左）。もっとも、時系列でみると、「衰退」方向の向上と来街者の増加のための３つの方法を取り上回答の割合は、2 0 0 9 年度の7 7 . 6 ％から減少してげています。
第１は、「ターゲットに合った商店街づくり」をおり、ゆるやかな改善傾向がみられます。
図表１（％）
1.51002.99080

44.2

37.57060
50
40

30.2
33.4

10
1.0 0

17.9
2.0

23.5
3.3

2009 12 15 18

無回答
衰退している
衰退の恐れがある
まあまあである（横ばいである）

繁栄している（％）
1.5
100

（年度）

おり、ターゲットとする来街者層についても、主無回答

9080減った

55.1

70
60

変わらない

76.8増えた5040

ら（図表２）、商店街では現在の来街者層を前提に、ターゲットとする来街者層を設定していると考えられます。しかしながら、ターゲット層を獲得するための取組を「実施している」と回答した
商店街は 2 1 . 0 ％にとどまり、5 1 . 0 ％の商店街がくの商店街で現在の来街者層とターゲットとする

25.8

20
10

婦や高齢者と回答する商店街の割合が高いことか「実施していない」と回答していることから、多30

5.6
2.6

7.3

来街者層が同じであるにもかかわらず、具体的な

16.1
11.80
2009 12 15 18 （年度）（資料）中小企業庁「商店街実態調査報告書」を基に三十三総研作成

2020.1

店街の来街者層は、高齢者や主婦が中心となって【来街者数の変化】

繁栄の兆しがある

30
20することです。前述の中小企業庁調査における商商店街の最近の景況と来街者数の変化【最近の景況感】

12（2）来街者を増やすための取組活動を実施していないことが推察できます。
商店街の将来の展望に対する回答は、「高齢者に対応した取組を充実させていきたい」と考える商図表２

商店街の来街者層とターゲット層（2018年度）

これは、前述したキーワード「高齢者」などを【来街層（複数回答）】
高齢者
主婦
家族連れ
会社員
学生・若者
観光客
（国内）
観光客
（海外）
その他
0

第３は、「買い物弱者の受け皿になる」ことです。

84.6%
80.2%

ターゲットとし、「消費者が頻繁に購入する商品を販売する店舗」が成り立つ環境を整備するという44.7%ことです。ここからは、買い物弱者について、取42.9%
36.0%

り上げていきます。

16.6%
12.8%
3.5%

2040

60

80（％）

64.7%

２．買い物弱者
（1 ）
現状

61.9%

買い物弱者とは、郊外への大規模店舗の出店や地元の食料品小売店の減少などにより、日常的な食料品の購入や飲食などに不便や苦労を感じている人をいいます。農林水産省では、店舗まで 5 0 0 m
60（％）（資料）中小企業庁「平成30年度商店街実態調査報告書」

以上かつ自動車を利用できない 6 5 歳以上の高齢者
を「食料品アクセス困難人口」と定義し、買い物店街の割合が 4 6 . 5 ％と最も高くなっているほか弱者とみなしています。農林水産政策研究所によ（図表３）、「買い物弱者に対応した取組を充実さる買い物弱者の人数の推計値は、8 , 2 4 6 千人（2 0 1 5せていきたい」との回答も3 1 . 5 ％に達しています。

年）と、2 0 0 5 年からの1 0 年間で 1 , 4 6 2 千人増加し買い物弱者については後述しますが、「ターゲットています。年齢別にみると、7 5 歳以上の人数が、に合った商店街づくり」においては、「高齢者」が2 0 0 5 年の 3 , 7 6 7 千人から 2 0 1 5 年の 5 , 3 5 5 千人と一つのキーワードになると考えられます。

1 0 年間で1 . 4 倍に増加し、買い物弱者全体の人数図表３を押し上げています。

商店街の将来の展望（2018年度）【複数回答】

高齢者に対応した取組を充実させていきたい

33.8%

買い物弱者に対応した取組を充実させていきたい

31.5%

いずれ解散もしくは解散を考えている

20.3%

観光客を取り込む取組を充実させていきたい

20.1%

0の2 5 , 6 7 2 千人から 2 0 1 5 年の 3 3 , 4 6 5 千人に増加しています。2 0 0 5 年、2 0 1 5 年ともに、6 5 歳以上の４人に１人は買い物弱者であるという計算になります。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の25.8%

子育てを応援する取組を充実させていきたい

その他て、国勢調査による 6 5 歳以上の人口は、2 0 0 5 年

42.6%

後継者や担い手を育成する取組を充実させていきたい

買い物弱者が増加する背景として、高齢者の増加と食料品店の減少が考えられます。前者につい46.5%

地域の核としての魅力を高める
取組を充実させていきたい調査
レポート②【ターゲットとする来街層（複数回答）】主婦高齢者
44.6%
家族連れ
27.4%
会社員
24.8%
学生・若者
13.7%
観光客
（国内）
9.8%
観光客
（海外）
18.6%
特にない
その他 2.2%020
40

将来推計人口（平成 2 9 年推計）」によると、6 5 歳以上の人口は、2 0 3 0 年の 3 7 , 1 6 0 千人まで増加傾向が続き、2 0 4 2 年に 3 9 , 3 5 2 千人のピークを迎え

5.2%
20

40 （％）（資料）中小企業庁「平成30年度商店街実態調査報告書」

第２は、「新店舗を商店街に誘致」することです。
同調査によると、商店街の業種構成に問題を抱えると見込まれています。後者について、経済セン
サスによる飲食料品小売業の事業所数は、2 0 0 4 年の444,596事業所から2016年の299,120事業所に減少しています。これは、３店に１店の事業所がなくなったことを意味します。

る商店街の問題の内容は、「生鮮三品の店舗や惣菜店が少ない又は揃っていない」と回答した割合が（2 ）今後

6 7 . 5 ％と最も高く、次点は、「日用雑貨店が少ない食料品の買い物の際、自動車などを自分で運転又は揃っていない」（3 5 . 6 ％）となっています。こしている人が多くいます。農林水産省が 2 0 1 8 年にこから、「消費者が頻繁に購入する商品を販売する実施した「買い物と食事に関する意識・意向調査」店舗」が不足しているということが言えます。によると、食事を準備する者が食料品の買い物で2020.1

13

調査
レポート②

最もよく利用する店までの交通手段は、「自分が運団塊の世代（1 9 4 7 ～4 9 年生まれ）が 7 5 歳以上とな転する自動車、バイク」と回答した人の割合がる 2 0 2 2 年以降、運転免許を自主返納する人のさ

7 8 . 3 ％と最も高く、次点の「徒歩又は自転車」がらなる増加が想定されます。そのため、自治体など

1 2 . 3 ％となっています（図表４）。「自分が運転すが、運転免許を返納しやすい環境整備を行っている自動車、バイク」の回答を年齢別にみると、6 0ます。例えば、一般社団法人 全日本指定自動車教～6 4 歳が 8 3 . 8 ％と最も高く、6 5 歳以上では年齢習所協会連合会の「高齢運転者支援サイト」といが高くなるにつれ、緩やかに低下しています。

うホームページで都道府県ごとの支援施策の掲載

もっとも、7 5 歳以上の回答も６割を超えており、先が確認できるほか、三重県では、「運転免許証自多くの高齢者が自分で運転して買い物に出かけて主返納サポートみえ」に、運転免許の自主返納制度いる現状があります。の概要や、県内で免許を自主返納した人や高齢者

図表４を対象とした各種サポートが掲載されています。

食料品の買い物で最もよく利用する店までの交通手段（年齢別・2018 年）

図表５（％）

9080

82.8

78.372.075.8

83.8

81.5

76.1

自分が運転する自動車、バイク

30

22.0

18.5

12.3
1.8
0.3

5.0
1.0

5.2
0.4

家族、知り合いが運転する自動車

250

バス、タクシー、鉄道（買い物バス、乗合タクシーを含む）

200

15.2
8.3
0.3

10.4
6.7
0.2

9.2

9.1

7.0

8.6

13.6
11.2

18.8
14.8
2.3

全体 20～29 30～39 40～49 50～59 60～64 65～69 70～74 75以上

（資料）農林水産省「買い物と食事に関する意識・意向調査」（ 注 ）食事の準備をする者の年齢別。

（歳）

高齢者の運転の頻度についてみると、6 0 歳以上を対象として内閣府が 2 0 1 8 年に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」では、自分で自動車を運転して外出する人の 6 7 . 4 ％が「ほとん14400

85歳以上
75～79歳500286

74歳以下

112

208

150
100

69345

80～84歳300

徒歩又は自転車

400424 421

350

50

10450

64.2

60

20（千件）

74.9

70

運転免許の申請取消（自主返納）件数の推移（年齢別）

1185166

2009 10110

138292千人⇩
全体の69％

73
129

1112131415161718（年）（資料）警察庁「運転免許統計 平成30年版」

３．買い物弱者に対する取組～グリーンスローモビリティ～（1 ）グリーンスローモビリティとはど毎日運転する」と回答し、8 0 歳以上でも5 8 . 7 ％高齢化が進む地域での地域内交通の確保や買いに達しています。8 0 歳以上で現在も運転をしてい物弱者対策、環境に優しい移動手段として「グリーる人の 1 7 . 4 ％が、今後も「年齢や身体的な支障のンスローモビリティ」の活用に向けた実証実験が有無にかかわらず運転を続けようと思っている」

日本各地で進められています。グリーンスローモと回答しています。その理由としては、運転操作

ビリティとは、時速 2 0 ㎞未満で公道を走ることがに慣れている、車の運転が好きで続けているとい

可能な４人乗り以上の電動モビリティのことをいうこともありますが、買い物や通院など日常生活います（図表６）。グリーンスローモビリティには、上、不可欠であるため、普段運転し慣れた場所を運５つの特長（① G r e e n 、② S l o w 、③S a f e t y 、④転しているというのが実情として考えられます。

Small、⑤Open）があります。①Greenは C O 2 排出高齢者による交通事故が社会的な問題となって量が少ない電気自動車である点、② S l o w は最高速いることを受けて、運転免許の自主返納の動きが度が時速 2 0 ㎞未満に設定されている点、③S a f e t y

広がっています。警察庁の「運転免許統計」によは速度制限があるため、安全で高齢者も運転しやると、2 0 1 8 年の運転免許の申請取消（自主返納）

すい点、④ S m a l l は同じ乗車定員の他のモビリの件数は、4 2 1 , 1 9 0 件で、年齢別にみると7 5 歳以

ティに比べて小型で狭い道も通行可能である点、⑤上が全体の 6 9 ％を占めています（図表５）。今後、Openは窓ガラスがなく開放感がある点です。

2020.1

図表６

グリーンスローモビリティに想定されている車両
軽自動車

図表７

小型自動車
概 要

7人乗り

実期

三重県東員町における実証調査概要

施間運 行 ①②自宅⇔団地内スーパー（一号舘）、バス停⇔自宅ルート

運転手

4人乗り

平成30年11月26日（月）～12月9日（日）①笹尾東地区 笹尾東１丁目～４丁目のすべての地域②笹尾西地区 【1丁目】11/27‐29、【2丁目】11/30‐12/2【3丁目】12/3‐5、【4丁目】12/6‐8①NPO法人地域お助けネット②笹尾西自治会

導 入 車 両 日立バッテリーゴルフカート（4人乗り） 2台
10人乗り

１便

車椅子リフター可

特殊用途車両（8 ナンバー）

スーパー

【運転】
地域住民・
NPO法人等行き

11：00着
45分程
買物

帰り

12：30頃 出発

11：45 頃 出発行き

14：30頃 出発

13：45 頃 出発行き

自宅

福祉車両タイプ

買物

13：00着
45分程
買物

帰り

４便

16人乗り

所

３便

オペレーター

車椅子リフター可9：45 頃 出発

10：30頃 出発会

公共施設（笹尾連絡所）

２便

普通自動車

電話予約

10人乗り

集

4人乗り

調査
レポート②

住宅団地内の中心に位置するスーパー、バス停への買い物移動を、電話予約制のデマンド型交通で実施。
運行方法
一号舘
【利用者】
8：30 頃 出発
Aさん宅 Bさん宅 Cさん宅
スーパーで
9：00着
地域住民
行き
買い物
45分程
（高齢者を想定）帰り

15：00着帰り

15：45 頃 出発

45分程
買物

（資料）国土交通省「電動低速モビリティの活用検討調査業務報告書」（資料）環境省「グリーンスローモビリティとは」（2 ）
三重県東員町での実証調査

４．まとめ

グリーンスローモビリティの実証調査は、2 0 1 8商店街が担うことのできる買い物弱者に対する年度に全国５地域で実施され、2 0 1 9 年度において取組は、乗り合いバス・タクシーの手配や商店街は、７地域での 実施が予定されています。三重県の空き店舗を活用したコミュニティスペースの設

では、東員町で 2 0 1 8 年 1 1 ～1 2 月に実証調査が実置など「顧客を商店街に呼ぶ、来てもらう」方法施されました。実証調査の概要は図表７（国土交と、移動販売や宅配サービスなど「顧客のところ通省「電動低速モビリティの活用検討調査業務報へ商店街から行く」方法が考えられます。そのう

告書」）の通りです。本実証調査は、町内の２地区

ち、「顧客を商店街に呼ぶ、来てもらう」取組をすで行われ、①笹尾東地区では、地域の団体に事業ることが、商店街への来街者も増え、活気のあるを委託し、役場職員がオペレーターとして支援し商店街につながると考えます。

ながら「交通弱者が外に買い物に行ける状態」をそのためには、商店街ごとに立地や業種構成、目指し、②笹尾西地区では、「運転手もオペレー

来街者層や商店街の抱える問題が異なるため、現ターも地域内で担い、交通弱者が外に買い物に行状分析を行い、ターゲットとする来街者層を商店ける状態」を目指しました。1 4 日間の実施期間中街のなかで共有したうえで、今後の商店街のビに延べ 1 1 1 名が利用し、主たる利用者は高齢の女ジョンを策定していくことが必要になります。

性でした。アンケート調査によると、利用者の半高齢者の増加による買い物弱者の増加は、商店数は、グリーンスローモビリティの使いやすさに街を含む地域全体の課題であり、商店街単独で取ついて便利と回答しており、本格導入された場組を行うだけでなく、行政や地元企業と連携し、合、免許を持っていない人が多い笹尾東地区で利高齢者が暮らしやすい地域をともに作っていくこ

用したいとの声が多く、免許保有者の多い笹尾西とが求められます。

地区では、車を運転できる間は利用しないとの回

三十三総研 コンサルティング部 研究員

伊藤 綾香

答が多い結果となりました。東員町の実証調査においても、買い物弱者に対する取組として、グリー＜参考文献＞

ンスローモビリティは有効であるといえます。

・ 小川雅人編著（2017）「商店街機能とまちづくり－地域社会の持続ある発展に向けて－」創風社

San ju san Institute of Research,Ltd. All rights reserved.

2020.115