特集
子どもの自殺を防ぐために精神科医ができること

子どもの自殺防止―自殺企図による救急受診後のケース・マネジメント介入について―
立花良之1,2），辻聡3），岩田遼4,5），河西千秋6）

小児救急において自殺念慮を有する患者が受診したり，自殺企図後の患者が搬送されたりすることがあるが，そのような患者への対応のシステムは確立していない．本稿では，
自殺企図による救急受診後のケース・マネジメント介入のあり方について考察する．まず，国立成育医療研究センターで自殺念慮・自殺企図のために救急診療部を受診した患者
14 例についてケース・マネジメント介入の観点から検討した．これら 14 例では，他院で加療を受けている場合を除いて継続支援が行われたが，受診後 6 ヵ月間の自殺企図による同院の受診はなかった．児童精神科領域でもケース・マネジメント介入による継続支援を行うことで，自殺再企図防止に有効である可能性が考えられる．次に，国内外の自殺企図者に対するケース・マネジメント介入についてのランダム化比較対照試験を取り上げ考察した．ケース・マネジメント介入が自殺再企図率を下げることについては，研究によって有効性の有無に違いがあり，一貫していない．一方で，フォローアップ率や精神症状の改善には有効性が示されており，児童・思春期の自殺念慮・自殺企図症例への介入を考えるうえでこれらをアウトカムとして留意するとよいと考えられる．ケース・マネジメント
介入において医療関係者が社会資源を導入して子どもや家族をサポートするために，連携する教育・保健・福祉の相談窓口を把握しておくことは大切である．医療機関が関係機関と連絡調整を行う場合，当該ケースについてどの機関がイニシアチブをとり，どの機関にどのような役割を担ってもらうことを期待するか，ある程度の方向づけについて相談するとよい．子どもの自殺防止のために，自殺企図による救急受診後のケース・マネジメント
介入を行ううえで，教育・保健・福祉・医療が連携して子どもや家族をサポートすることが重要と考えられる．

索引用語

自殺予防，救急医療，救急治療室，ケース・マネジメント，多職種連携

自殺企図後の患者が搬送されたりすることがある．自殺完

は じ め に遂の一番のリスクは自殺企図歴とされ，自殺再企図防止は
自殺対策上重要である4）．とりわけ救急現場は自殺再企図

小児救急において自殺念慮を有する患者が受診したり，防止を行うための介入を行う機会を有しており，自殺予防

著者所属：1）国立研究開発法人国立成育医療研究センターこころの診療部乳幼児メンタルヘルス診療科 2）信州大学医学部周産期のこころの医学講座 3）国立研究開発法人国立成育医療研究センター総合診療部救急診療科 4）国立研究開発法人国立精神神経・医療研究セン
ター第一精神診療部 5）国立研究開発法人国立精神神経・医療研究センター精神保健研究所児童・予防精神医学研究部 6）札幌医科
大学医学部神経精神医学講座
特集

立花・他：子どもの自殺防止315

のために重要な場所であるとされている12）．しかし小児領域で，自殺念慮や自殺企図のために救急医療を受診した患

Ⅰ．国立成育医療研究センターの救急医療におけ者への対応のシステムは確立していない．本稿では，まず，る自殺念慮・自殺企図による受診の実態

国立成育医療研究センターの救急外来を自殺念慮・自殺企
図で受診した患者の実態を取り上げる．また，児童・思春

小児病院救急を自殺念慮や自殺企図で受診した患者の実期の自殺企図者へケース・マネジメント介入を行っている態を把握することを目的とした調査を行った．国立成育医

海外の研究を紹介し，日本の救急医療における適用の可能

療研究センター救急外来を 2017（平成 29）年 1 月 1 日か性について検討する．さらに，児童・思春期の自殺防止のら 2019（令和元）年 12 月 31 日までに受診した患者のなための救急医療と精神科医療や地域関係機関の連携についかで，自殺もしくは自殺念慮に関する評価判断が行われたて検討する．

事例について，電子カルテで後方視的に検討した．本研究実施にあたり，同センター研究倫理審査委員会の承認を得た．本実態調査は，別論文で報告しているので，詳細はそ

表1

対象患者の概要

年齢
（歳）

性別

かかりつけ診療科

10 歳代
後半

女

国立成育医療研究センターこころの診療部（児童精神科）

10 歳代
後半

女

国立成育医療研究センターこころの診療部（児童精神科） Ⅰ型糖尿病，適応障害
および内分泌科

パニック発作・自殺念慮

10 歳代
後半

女

国立成育医療研究センターこころの診療部（児童精神科）

自殺念慮

10 歳代
後半

男

国立成育医療研究センターこころの診療部（児童精神科） Ⅰ型糖尿病
および内分泌科

過量内服・自殺念慮

急性ストレス障害

10 歳代
半ば

女

精神科診療所睡眠障害

過量内服・自殺念慮

うつ病

10 歳代
半ば

女

なし

なし

過量内服・自殺念慮

適応障害

10 歳代
半ば

女

なし

なし

過量内服・自殺念慮

適応障害

10 歳代
半ば

女

なし

なし

縊頸

うつ病

10 歳代
半ば

女

精神科診療所

自傷

自傷行為

うつ病

10 歳代
前半

男

国立成育医療研究センターこころの診療部（児童精神科）

ASD，うつ病，心的外傷性ス
うつ状態・自殺念慮の悪化
トレス障害

10 歳代
前半

女

なし

なし

自傷行為

10 歳代
前半

女

国立成育医療研究センターこころの診療部（児童精神科）

ADHD，ASD

縊頸（心停止蘇生後）

10 歳代
前半

女

なし

なし

過量内服・自殺念慮

うつ病，適応障害

9

男

なし

なし

不随意運動・性格変容（脳炎疑い）・自殺念慮

ASD，ADHD，転換性障害，
解離性障害

既往疾患
ASD，ADD，うつ病

摂食障害，ASD

緊急受診の動機（主訴）

同診察時の新規診断

過量内服，自殺念慮

適応障害

ASD：自閉スペクトラム症，ADD：注意欠如症，ADHD：注意欠如・多動症（文献 19 より作成）
316

精神経誌（2022）第 124 巻 第 5 号

ちらを参照されたい19）．本稿では，その概要についての言

海外では，児童・思春期領域で，ケース・マネジメント介

及にとどめる．

入の手法を用いた自殺予防研究が行われているので，次項対象となったのは 14 例（男児 3 例，女児 11 例）で，年で考察することとする．

齢中央値は 15 歳（4 分位範囲 12.8～17 歳）であった（表1）．14 例中 8 例に精神科通院歴（うち国立成育医療セン

Ⅱ．小児領域での自殺再企図防止のター通院歴が 6 例）があり，6 例は精神科通院歴がなかっケース・マネジメント介入た．自殺企図での受診後，精神科受診歴のない症例につい―国内外の介入研究の知見より―ては，国立成育医療研究センターこころの診療部でフォローアップされた．受診動機は過量内服が 6 例，自傷行為

ケース・マネジメントとは，当事者の個別性に合わせてが 2 例で，他に自殺念慮を伴うパニック発作と解離症状が行われるケアである．前述の ACTION‒J では救急医療現各 1 例，縊頸が 2 例であった．転帰として死亡事例はな

場で自殺未遂者に対し心理的危機介入をし，精神医学的なく，縊頸の 1 例のみで心肺蘇生後の全身管理を要した．今アセスメントを実施した後に，それを踏まえてケース・マ

回の国立成育医療研究センターを受診した自殺企図・自殺

ネジメントを継続することで，自殺再企図や自傷行為を一

念慮の 14 例では，他院で加療を受けている場合を除いて定期間抑止するのに有効であることが科学的に実証されて継続支援が行われた．その結果，受診後 6 ヵ月間の自殺企

いる6,7）．ACTION‒J 介入モデルにおけるケース・マネジ

図による同院の受診はなかった．受診後 6 ヵ月間の自殺企

メントは，以下の要素から成り立つ．

図による他院の受診については調査していない．

（ⅰ）適切なコミュニケーション法を用いた心理的危機介入

自殺者の約 90％に何らかの精神疾患を認めるという報
3,5）

告がある

が，今回の国立成育医療研究センターの調査で（ⅱ）正確な精神医学的評価と心理社会的評価（自殺念慮の確認を含む）も全例が精神疾患を有していると考えられた．それら精神（ⅲ）（ⅱ）に基づく心理教育的問題を背景とした自殺念慮・自殺企図などでの救急医療（ⅳ）精神科医療へのアドヒアランスを軸とする，患者の1,11）

受診は，自殺再企図防止のための介入の起点となりうる．

個別性に配慮した継続的なケース・マネジメント

国立成育医療研究センターでは，自殺念慮・自殺企図で患

ケース・マネジメント介入については，母子保健の領域

者が救急受診した際，救急医が身体評価を行い，そこで身でも有効性が示されている17,18）．海外では児童・思春期の体的に問題がなく精神科対応が必要とされた場合に児童精

自殺再企図防止のためのケース・マネジメントについての神科医が対応する．児童精神科医は心理的危機介入を行

さまざまな介入研究が行われているが，ここでは，そのない，さらに，適宜他機関と連携して社会資源を導入しつつかでエビデンスレベルの高いランダム化比較対照試験の研フォローアップしている．河西らの行った「自殺対策のた究を取り上げ，日本の救急医療におけるケース・マネジメ

めの戦略研究（ACTION‒J）」では，成人の自殺企図者にント介入の適用について考察する．

対しケース・マネジメント介入を行うことで自殺企図後

Spirito, A.らは，治療コンプライアンスを強化するよう

7）

6 ヵ月間の再企図を防ぐことの有効性が実証されている ．

な介入（standard disposition planning plus compliance）

本研究では救急受診後 6 ヵ月間の自殺企図による他院の受を，従来の治療（standard disposition planning）と比較し診の有無については調べていないものの，今回の国立成育た15）．この研究で，介入群は従来の精神科入院治療を受け医療研究センターを受診した自殺企図・自殺念慮の 14 例て退院後，外来治療のなかで，1・2・4・8 週後にケース・

では，他院で加療を受けている場合を除いて，継続支援をマネージャーが電話でコンタクトした．電話による支援活

行ったことで受診後 6 ヵ月間の自殺企図による同院の受診動は構造化されていて，サポートを提供し，問題解決を促はなかったことから，児童精神科領域でもケース・マネジ

し，ケアを受けることに対する障壁を取り除く手助けをす

メント介入による継続支援を行うことで，自殺再企図防止る内容であった．それに加え，適宜，情報提供や，感情表に有効である可能性が示唆される．

出の促し，必要に応じた問題解決のための対応方法の提また，一医療機関の精神科だけで未遂者継続支援を行う

供，問題に対する認知再構成，援助希求へのサポートの介ことには限界があり，院内・院外の多職種チームで未遂者入があった．3 ヵ月後のフォローアップ率の効果はみられケアを行う地域の体制づくりが必要であると考えられる．

なかったものの，コミュニティサービスの受療率の共変を特集

立花・他：子どもの自殺防止317調整した結果，フォローアップ率の向上効果を示した．

信，短期的・長期的なゴール，介入に対し役立っているとAsarnow, J. R.らは，フォローアップ治療の動機づけの思えているかどうか，生きることを選ぶ力を評価した．まために家族に対する心理的危機介入のセッションと退院後た，本人・保護者に対し，生活全体の健康度，薬物療法やの電話によるフォローアップを行った（family interven-

銃器の安全，介入が役立っていると思えているかを評価しtion for suicide prevention：FISP）2）．心理的危機介入のた．プログラムにより，90 日後の自殺行動の低下や，安全セッションでは，自殺企図が子どもにとっての SOS であな対処法を実行できるという本人の自信が向上した．

るという認知再構成を行い，外来での精神科治療の重要性

以上，いくつかのランダム化比較対照試験を紹介したを伝え，危険行動につながるような手段を遠ざけること，が，ケース・マネジメント介入が自殺再企図率を下げるこ

今後危機的状況に陥った際には安全な対処手段を用いることについては，研究によって有効性の有無に違いがあり，とを約束してもらった．また，家族のサポートを強め，「つ

一貫していない．一方で，フォローアップ率や精神症状のらさと支障の寒暖計」を用いて自殺につながるような引き改善には有効性が示されている．自殺再企図防止の観点で金となるものが何かを話し合い，危機的な状況で「つらさも治療コンプライアンスの向上やメンタルヘルスの改善はと支障の寒暖計」の温度が下がるような安全な対処法を考重要であり，それらに留意して，自殺企図のあった子ども

え，実行した．また，「安全な対処法カード」をつくり，危をフォローアップしていくことは重要と考えられる．上記

機的状況の際に本人がそれをみて安全な対処法を実行するの介入プログラムでは，いずれも自施設・地域の社会資源ためのリマインダーとして利用した．このプログラムは，でフォローアップを行っている．ケース・マネジメントに外来治療コンプライアンスの向上効果を示した．

おいては，社会資源を適宜導入しつつフォローアップする

Morthorst, B.らは，自殺企図後の積極的なアウトリーチことになるが，自施設に児童精神科医・臨床心理士・ソーの介入が従来治療に比べ，自殺関連行動の頻度を減らす効

シャルワーカーなどのスタッフがおらず，ケース・マネジ

果があるかどうかを検証した．介入群のプログラムでは，

メント対応が難しいこともあろう．自施設にそのような社

自殺企図児に対し心理的危機介入を行い柔軟な問題解決を

会資源がない場合に地域の社会資源を使って，自殺再企図

支援し，積極的なアウトリーチを行った

12）．アウトリーチのなかでは，治療への動機づけを行うようなサポートと，防止のために地域と連携してどのように対応するかについて次項で考察する．

外来予約受診を積極的にサポートし，救急対応後の治療コンプライアンスを行った．この介入では，従来の治療に加Ⅲ．児童・思春期患者の自殺再企図防止のためのえ，6 ヵ月以上の間，専門看護師（ケース・マネージャー）

救急医療と精神科医療や地域関係機関の連携による 8～20 回もの柔軟なアウトリーチによる相談が行われた．相談は，患者の希望により自宅かカフェで，関係支

1．児童・思春期の自殺念慮・自殺企図のケアにおける問援者と適宜一緒に行われた．ケース・マネージャーは家族

題点の相談にも対応し，また，その他の支援者も相談対応に加児童・思春期患者の自殺再企図防止のための救急医療とえることを提案した．このプログラムでは自殺再企図率を

精神科医療や地域関係機関の連携を考えるうえで，まず，低下させる効果は示されなかった．

子どもの自殺未遂者ケアの問題点について考察する．一般

Rengasamy, M.らは，自殺企図で児童思春期精神科病棟の救急医療機関に搬送されると，身体的対応のみが行わに入院した児童に対し，退院後，電話による介入を行っれ，その後の心理社会的なケアがあまりなされないまま帰13）．介入群は，ケース・マネージャーが退院 1・7・14・宅となってしまうことがある．また，救急医療を行う施設

30・60・90 日後に 10～20 分ほど本人と保護者に電話をか

内で児童精神科対応のできる医療機関が少ない．児童精神けた．保護者への電話は一般的に自殺再企図への心配や科がない医療機関で対応した場合，その後の未遂者継続支フォローアップ治療への心配についての相談であった．本援として，ソーシャルワーカーが近隣の児童精神科医療機

人への介入は，質問票（コロンビア自殺重症度評価スケー

関を探すことが望ましい．しかし，児童精神科医療機関のル）を用いた自殺念慮の評価と自殺念慮が強まったときの新患予約がとりづらく，フォローに結びつけることが困難

安全な対処法についての話し合いであった．さらに，安全であるというのが現実である．また，ソーシャルワーカー

な対処法を自分で実行できるかどうかに関する本人の自がいない医療機関もあり，救急担当医や看護師が児童精神た

318

精神経誌（2022）第 124 巻 第 5 号

科医療機関を探すのは困難である．地域の自殺未遂者対策

表2

子どもの自殺の危険因子と保護因子を行っている市町村の保健師などがソーシャルワークを行

危険因子

うのが望ましいが，そのような体制は未整備な地域が多

自殺未遂歴（複数回の自殺未遂歴
は自殺の危険の高さに関連する）
自殺願望と意図
精神障害
その他の行動や特徴
・非自殺性自傷・パーソナリティ障害の特徴
・絶望的
・衝動的
・攻撃的／過去に暴力行為
・睡眠障害
・学習障害や学習困難
精神科病院からの退院
家族の精神科既往歴
性的虐待
身体的虐待・ネグレクト
いじめ
問題の多い仲間との関係
社会のなかに溶け込めない
家族からのサポート・愛着・コ
ミュニケーションが乏しい
同性愛
両性愛
LGBT
他者の自殺の経験
自殺企図の手段が手に入りやすいい．院内・院外の「つなぐ人」，そして，つないだ先の受け皿の社会資源の問題はあるが，地域の実情に合わせて，使える社会資源を最大限活用して，子どもやその家族をサポートすることが望まれる．
2．自殺再企図防止のためのケース・マネジメント介入
児童・思春期患者の自殺再企図防止のための救急医療と精神科医療の連携について，ケース・マネジメント介入の観点で検討する．前記 ACTION‒J におけるケース・マネ
ジメント介入では，自殺企図患者の心理的危機介入については救急搬送された医療機関のスタッフが行っている．さらに，精神医学的評価を行うが，その医療機関に精神科があれば，精神科スタッフが行うことになるであろう．その際に，自殺念慮の危険性，心理社会的状況（家族状況，学校での状況）などを評価する．また，相談機関への相談状
況，医療サービスの受療状況を確認することも重要である．
自殺再企図防止のために，心理社会面の評価として，危険因子・保護因子を同定し，危険因子については減らす・

保護因子
他者との絆
家族のサポート
仲間との絆
肯定的な相互交流
良好な社会適応決断能力
問題解決能力（文献 8 より作成）

弱める，保護因子については増やす・強めることが重要とされている8）．児童・思春期における自殺の危険因子・保護因子としては，表 2 のようなものが挙げられている8）．
さらに，自殺再企図防止のための心理教育を行うことも重10）

3．ケース・マネジメント介入における教育・保健・福祉との連携．ケース・マネジメント介入については，コメ

ケース・マネジメント介入において医療関係者が社会資

ディカルスタッフが対応できるようであれば，ケース・マ源を導入して子どもや家族をサポートするために，連携すネージャーとなり社会資源の導入やフォローアップを行る教育・保健・福祉の相談窓口を把握しておくことは大切う．そのようなコメディカルスタッフがいない場合，担当である．救急現場を起点としたケース・マネジメント介入医が外来フォローアップに加えてケース・マネジメントをでは，図のように地域の教育・保健・福祉と医療が連携す行うとよい．

ることが重要と考えられる．以下に，それらの連携におけ要である

児童・思春期領域のケース・マネジメント介入においる相談窓口について述べる．

て，上記保護因子を増やす・強化する観点から，教育・保教育との連携では，窓口となる副校長と連絡をとるとよ

健・福祉などとの連携が重要である．このなかで，家族とい．このような場合には学校側に組織として対応してもらの関係はリスク因子とも保護因子ともなりうるため，家族うことが重要であり，患者と個別に対応している担任や養14,16）．また，危険因子とし

護教諭などにまず連絡すると，組織としての学校対応が後て，学校での友人関係の悩み，いじめ，学業の問題がある．

手に回ることがありうる．副校長とコンタクトをとること

それらに医療が介入することはできないため，教育との連で，その後の学校内関係者との連携がスムーズになると考携が重要となる．

えられる．

への介入はきわめて重要である

保健との連携では，地域自治体保健センターの地区担当
または精神担当の保健師や，子育て家庭総合支援拠点の子
ども家庭支援員・心理担当支援員・保健師などと連絡をと
特集

立花・他：子どもの自殺防止319

ケース・マネジメント
における社会資源の導入

学校の窓口である副校長に連絡し，関係者と連携

教育学校

保健

地域自治体保健センター・
子育て家庭総合支援拠点（子ども家庭支援センター・
児童家庭支援センター）
地域自殺対策推進センター

福祉

児童相談所

地域における本人・家族の相談・見守りの保健師などの担当者と連携

児童虐待など深刻な家庭の問題で子どもの安全が懸念される場合，通告・相談

図 児童・思春期症例でのケース・マネジメント介入における教育・保健・福祉の連携るとよい．自殺対策基本法により都道府県・市町村においつ児童のサポートのために，児童相談所が「子どもの自殺てそれぞれ都道府県自殺対策計画・市区町村自殺対策計画

予防対応」を相談機能業務のなかに含むことが望まれる．

を定めることが義務化されている．しかし，地域連携のあり方は地域に設置されている社会資源によって異なる．基4．多職種連携の際の役割分担

本的に市区町村保健センターが未遂者ケアの継続支援につ医療機関が関係機関と連絡調整を行う場合，当該ケース

いても対応することになっているが，地域の保健体制にについてどの機関がイニシアチブをとり，どの機関にどの

よってどの部署が対応するか違うのが実情である．地区担ような役割を担ってもらうことを期待するか，ある程度の

当保健師・精神担当の保健師が担当する場合もあれば，子方向づけについて相談するとよい．医療機関と教育・保ども家庭総合支援拠点の子ども家庭支援員や心理担当支援

健・福祉機関で意見の相違もありうるが，関係機関が早い員が担当となる場合もありうる．医療機関として保健セン

段階で役割意識をもつことで，ケースが関係機関の隙間に

ターとの連携をとるうえで，まずは，地域の保健センター

落ちたり，責任の所在が曖昧になったりすることを防げや子ども家庭総合支援拠点に連絡をとり，対応する部署がる．そのような場合，主担当機関がどこになるかを相談し，違えば，どこに連絡するとよいかを聞いたうえで，その部かかわる機関が共通認識に基づいて連携をとり本人・家族

署の担当者と相談するとよいであろう．管内のエリアマをサポートすることが重要である．

ネージャーとして市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証などを支援している地域自殺対策推進セン

お わ り にターは，その地域の自殺防止対応の社会資源を把握している．同センターと連携しながら管内の地域保健と協働することも有益であろう．

本稿では，子どもの自殺対策について小児救急を起点として地域の関係機関が連携して子どもをサポートする体制

児童福祉の観点からは，児童虐待があれば児童相談所とについて考察した．成人の自殺対策と同様に，児童・思春の連携が必要となる．児童相談所の機能は養護相談・保健期領域でも自殺念慮・自殺企図症例に対しては，ケース・相談・心身障害相談・非行相談・育成相談の 5 つに大別さ

マネジメント介入による継続支援を行うことが自殺再企図

9）れる が，「子どもの自殺防止の相談」が想定されていな防止に有効となる可能性がある．救急現場を起点とする子い．しかし，地域で子どもの安全を守る最後の砦のようなどもの自殺再企図防止において，ケース・マネジメント介役割を担っており，家庭の深刻な問題ゆえに自殺再企図が入では，心理的危機介入・精神医学的評価・心理教育まで懸念されるような場合は，児童相談所との連携が必要な場

は成人とほぼ同じであるものの，社会資源を適宜導入する

合がありうる．過酷な小児逆境体験をもつ多くの児童を児部分は小児の特殊性に留意し，教育・保健・福祉などとの童相談所は支援しているが，小児逆境体験は自殺ハイリス

連携に留意することが重要と考えられる．児童・思春期領20）．児童相談所は虐待域のケース・マネジメント介入では，多機関がかかわるゆ対応業務で逼迫している現状はあるものの，自殺念慮をもえの難しさがあり，今後，教育・保健・福祉・医療が連携クとなることが明らかとなっている

320

精神経誌（2022）第 124 巻 第 5 号

した地域の子どもの自殺防止対策の仕組みの確立が望まれる．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

文献

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特集

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321

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Suicide Prevention for Children and Adolescents：
Perspectives from Emergency Medicine and Case Management Interventions
Yoshiyuki TACHIBANA1,2）, Satoshi TSUJI3）, Ryo IWATA4,5）, Chiaki K AWANISHI6）1）Division of Infant and Toddler Mental Health, Department of Psychosocial Medicine, National Centerfor Child Health and Development
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4）Department of Psychiatry 1st, National Center for Neurology and Psychiatry5）Department of Preventive Intervention for Psychiatric Disorders, National Institute of Mental Health,National Center for Neurology and Psychiatry6）Department of Neuropsychiatry, Sapporo Medical University Graduate School of Medicine

Children and adolescents with suicidal ideation or after suicide attempts are sometimes
brought to pediatric emergency rooms, but no system has been established to deal with them.
In this study, we examined 14 patients who presented to the emergency department of achildren’s hospital in Tokyo because of suicidal ideation or previous suicide attempt. Continuous support was provided except in cases where the patients were receiving treatment at otherhospitals, but there were no visits to the hospital because of attempted suicide within 6 months
after the initial visit. In the field of child psychiatry, continuous support through case management intervention may be effective in preventing suicide.
Next, we reviewed and discussed randomized controlled trials of case management interventions for suicide attempters in Japan and abroad. The effectiveness of case management
interventions in reducing the rate of suicide reattempts is inconsistent, with different studies
reporting different degrees of effectiveness. On the other hand, it was demonstrated to be effective in improving follow‒up rates and psychiatric symptoms, and it is recommended that theseoutcomes be considered when considering interventions for child and adolescent suicidal ideation and suicide attempts.
In case management interventions to prevent child and adolescent suicide, it is importantfor medical care, health care, welfare, and education fields to work together to support children
and their families.
Authors’ abstract
Keywords

suicide prevention, emergency medicine, emergency department,case management, multi︱professional collaboration

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精神経誌（2022）第 124 巻 第 5 号