第７期決算公告（2022 年６月 27 日開示）

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西岡 明彦

貸借対照表（2022 年３月 31 日現在）
（単位：円）
科目

金額

科目

資産の部

負債の部

流動資産
預金

流動負債
7,480,501,473

前払費用

270,287,698

未収入金

247,500

未収委託者報酬

972,599,153

未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
流動資産計

金額

未払金
未払手数料

274,374,263

その他未払金1,568,028,033

未払費用

105,943,728

3,009,122,768

未払法人税等

250,779,600

507,363,312

未払消費税等

276,917,700

12,240,121,904

預り金

固定資産
有形固定資産

賞与引当金

253,537,816

流動負債計

2,732,047,100

建物

8,415,333

負債合計器具備品

15,450,812

純資産の部

有形固定資産計

23,866,145

株主資本

無形固定資産2,465,960

資本金2,732,047,100

1,000,000,000

ソフトウェア3,919,963

資本剰余金

ソフトウェア仮勘定

3,100,000

資本準備金

490,000,000

無形固定資産計

7,019,963

資本剰余金計490,000,000

投資その他の資産

利益剰余金

投資有価証券

37,596,110

その他利益剰余金

繰延税金資産118,572,145

繰越利益剰余金

投資その他の資産計

156,168,255

固定資産計

利益剰余金計187,054,363

株主資本計8,203,810,687
8,203,810,687
9,693,810,687

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等計

資産合計

12,427,176,267

1

1,318,480
1,318,480

純資産合計

9,695,129,167

負債・純資産合計

12,427,176,267

損益計算書（自2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）（単位：円）

科目

金額

営業収益
委託者報酬

4,788,765,573

運用受託報酬

5,438,177,101

投資助言報酬

982,472,803

営業収益計

11,209,415,477

営業費用
支払手数料

1,460,131,894

広告宣伝費

49,322,432

調査費
調査費

1,502,951,271

委託調査費

137,291,469

委託計算費

269,116,106

事務委託費

23,751,130

営業雑経費
印刷費

95,519,678

協会費

12,887,614

販売促進費

2,277,195

その他

64,110,870

営業費用計

3,617,359,659

一般管理費

2,296,443,402

営業利益

5,295,612,416

営業外収益
受取配当金

506,800

投資有価証券売却益

866,746

雑収入

3,244,234

営業外収益計

4,617,780

営業外費用為替差損

170,251

雑損失

1,455,352

営業外費用計

1,625,603

経常利益

5,298,604,593

税引前当期純利益

5,298,604,593

法人税、住民税及び事業税

1,632,846,624

法人税等調整額

10,297,360

法人税等計

1,643,143,984

当期純利益

3,655,460,609

2

株主資本等変動計算書（自2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）（単位：円）
株主資本

資本剰余金

資本金

資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

1,000,000,000

490,000,000

490,000,000

4,548,350,078

4,548,350,078

6,038,350,078

当期純利益

－－－

3,655,460,609

3,655,460,609

3,655,460,609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－－－－－

3,655,460,609

3,655,460,609

3,655,460,609

1,000,000,000

490,000,000

490,000,000

8,203,810,687

8,203,810,687

9,693,810,687

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,804,9781,804,9786,040,155,056－－

3,655,460,609△486,498△486,498△486,498

当期変動額合計△486,498△486,498

3,654,974,111

当期末残高

1,318,480

1,318,480

9,695,129,167

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3個別注記表（自2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15 年

器具備品

３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。

②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。

4当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号
2020 年 3 月 31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年 2 月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

６．会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当計算書類に与える影響はありません。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物2,073,163 円

器具備品

32,416,993 円

5

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

1,311,908,570 円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高営業取引によるもの
一般管理費

12,063,800 円

営業取引以外によるもの
法人税、住民税及び事業税

1,311,417,217 円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,960,000 株

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金77,607,925 円

未払事業所税1,363,583 円

未払事業税

36,333,732 円

未確定債務

757,597 円

減価償却超過額

3,090,938 円

その他有価証券評価差額金

357,813 円

繰延税金資産小計

119,511,588 円評価性引当額－

繰延税金資産合計

119,511,588 円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

939,443 円

繰延税金負債合計

939,443 円

繰延税金資産の純額

118,572,145 円

6２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02％

住民税均等割等

0.07％

その他差異

0.31％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.01％【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表

時価差額

計上額
投資有価証券

37,596,110

37,596,110－

資産計

37,596,110

37,596,110－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2019 年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用した投資信託については注記を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は 37,596,110円であります。

7

【関連当事者との取引に関する注記】
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
りそなホール
ディングス

東京都
江東区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

50,552 持株会社としての経営管理

議決権等の所有関連当事者
取引の内容 取引金額(円)科目(被所有)との関係割合
(直接)
連結納税
連結納税に 1,311,417,217 その他
100％
係る個別帰未払金
属額(注１)

期末残高（円）
1,311,908,570

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。

（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称

株式会社子親会 会 りそな銀行社社の所在地
大阪市
中央区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

279,928 銀行業務及び信託業務

議決権等の所有
(被所有)
割合

－

関連当事者との関係
投資信託の販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容

取引金額(円)運用受託報酬 5,202,291,624（注１）
投資助言報酬
762,418,797
（注２）
支払手数料
922,420,492
（注３）

期末残高
（円）
（注４）

科目

未収運用
2,880,437,958
受託報酬
未収投資
432,666,952
助言報酬
未払手数料
175,773,900

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２） 投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

2,448 円 26 銭

１株当たり当期純利益923 円 09 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益（円）3,655,460,609

普通株主に帰属しない金額（円）-

普通株式に係る当期純利益（円）3,655,460,609

普通株式の期中平均株式数（株）

3,960,000

8【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【収益認識に関する注記】（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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