別紙１

佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託（佐々小学校区）仕様書

Ⅰ

事業の目的
この仕様書は、保護者等が就労等により、昼間、保護指導をすることができない、小学校に就学している第１学年から第６学年までの児童を保育し、生活及び遊びの場を与えて、心身共に健全な児童の育成を図ることを目的とし、放課後児童健全育成事業として、学童保育事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

Ⅱ事業内容等
事業内容は以下のとおりであり、以下に記載がないものについては、佐々町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下、「条例」という。）及び放課後児童クラブ運営指針によるものとする。

１．対象児童保護者の就労等により、昼間、保護指導を受けることができない、佐々町内の小学校に通学する（予定を含む）小学校第１学年から第６学年までの児童とする。
ただし、児童の利用申請ができる学童保育は、在学している小学校に設置してある学童保育とする。
※口石小学校区において定員を超える利用申請が生じた場合は、「佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託（民間施設）」の受託者と協議の上、民間施設の学童保育施設で受け入れてもらうこと。
２．対象小学校区
佐々小学校区
３．支援の単位・実施場所
佐々学童保育（１単位：定員４５名）
単位１：佐々学童保育館（佐々町中川原免１１１番地１）平均利用人数４０名※平均利用人数は、令和５年度の実績
４．事業委託期間
契約締結日から令和１０年３月３１日まで
契約締結日から令和７年３月３１日までは準備期間とする。
５．開所日及び時間（１）開所日次に掲げる日を除く毎週月曜日から土曜日とする。ただし、町が必要と認めたときは、この限りでない。
①国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日②８月１３日から８月１５日まで及び１２月２９日から翌年の１月３日まで

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（２）開所及び閉所時間
次に掲げるとおりとする。ただし、利用者がいないときや学校の行事等により町が必要と認めたときは、この限りでない。
①学校の授業のある日 放課後から午後７時００分まで②土曜日 午前７時３０分から午後７時００分まで③春、夏、冬休み（以下「長期休業期間」という。）
午前７時３０分から午後７時００分まで（３）その他①児童の退室時間は、原則午後７時００分までとする。
②土曜日、長期休業期間は、保護者（利用申請時の送迎登録者を含む）の学童保育館までの送りを原則とする。
③保護者（利用申請時の送迎登録者を含む）の学童保育館までの迎えを義務づけなければならない。
④開所時間等の変更があった際には、その対応内容についてグループメール等を利用し、事前に保護者に十分な周知を図ること。
６．職員管理事業において、利用者の支援に従事する職員（以下「職員」という。
）として、次に掲げる者を配置し、業務を円滑に履行できる職員体制を確保すること。
なお、開所時間中における職員の配置は、条例に基づき、支援の単位ごとに２人以上とし、そのうち、１人以上は放課後児童支援員を配置しなければならない。
（１）責任者（統括支援員）
受託者は、放課後児童支援員のうち１人を業務遂行上の責任者として定め、放課後児童支援員や補助員の指導・監督を行わせること。
（２）放課後児童支援員
支援員の資格は条例第１０条第３項に規定するものとする。
（３）補助員
補助員は、健康で児童福祉事業や児童の健全育成に熱意がある者で、放課後児童支援員を補助し、利用者の支援に従事する者をいう。
（４）処遇改善事業について次に掲げる者を配置した場合、実績に応じて委託料を加算する。
①放課後児童支援員②概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者③②の条件を満たす概ね経験年数１０年以上の放課後児童支援員で、事務所長（マネジメント）的立場にある者（５）職員配置時間
原則、職員の配置時間の範囲は、開所時間の他、準備時間、片付時間を含め、次に掲げるとおりとする。ただし、学校の行事等により町が必要と認めたときは、この限りでない。
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①学校の授業のある日

学校終業１時間前から午後７時３０分まで②土曜日

午前７時００分から午後７時３０分まで③長期休業期間

午前７時００分から午後７時３０分まで（６）支援員等の勤怠管理
受託者は、タイムカードまたはICカード等を用い、支援員等の勤怠管理を行うこと。
（７）支援員等名簿の提出
受託者は、支援員の所属先・氏名・年齢・住所・資格取得状況を記載した名簿を契約締結後に町に提出すること。また、支援員の入替えがあった場合は、その都度町に修正後の名簿を町に提出すること。
７．保育料（保護者負担金）（１）利用児童の保護者が負担する料金については、おやつ代、行事代等の実費を除き、利用する児童１人あたり月額５千円で設定すること。
（２）行事等の開催にあたり、必要がある場合は、保護者の同意を得たうえで、通常の支援において発生しない費用について、実費相当額の徴収を行うことができるものとする。
８．保険加入児童を対象とした傷害保険等必要な保険に加入させること。
９．業務報告等
事業報告として、以下のとおり計画書及び報告書を提出すること。
（１）事業計画書
毎年２月末までに町と事前協議のうえ、３月中旬までに翌年度の事業計画書を提出（２）月次報告書
毎月の業務実績報告を翌月１０日までに提出（３）事業実績報告書
毎年度事業期間終了後２０日以内に事業実績報告書を提出（４）事故報告書
医療機関受診を伴う程度の事故があるとき、事故発生後直ちに報告を行うこと
１０．学童保育事業の方針
利用する児童が、異なる年齢や発達の状況にある仲間と学習活動・体験活動・交流活動などを通じて、多様な社会経験ができる機会を提供し、かつ、保護者や地域を交えた活動を展開することにより、学校での学びの活動をさらに伸ばせる学童保育事業を目指すものとする。

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１１．入退所等手続き
受託者の行う入退所等手続は、次に掲げるとおりとする。なお、受託者は町が提出を求める書類を作成し、提出すること。
①新規募集・利用申請の手続きの作成・周知②利用基準の作成③入所説明会の開催④申請書の受付、受理、審査⑤利用の承認⑥辞退届、中止・休止届の受理
１２．障がい児等の受け入れ
障がい等の特別な支援が必要な児童の受け入れにあたっては、その状況を十分に把握した上で町と協議し、適切な配慮及び環境整備を確認後、受け入れること。受け入れを行った場合は実績に応じて委託料を加算する。
①必要に応じて職員を加配するとともに、設備について配慮すること。
②児童の生活の様子や非常対応等について、必要に応じ保護者や学校等と連携を図り、情報の共有を図ること。
③受け入れのために必要な研修参加に努め、資質向上及び受け入れ後の円滑な運用に備えること。
１３．保護者・地域との連携
保護者・地域との連携強化を図る事業に従事する常勤職員を配置し、家庭、学校等との連絡及び情報交換、地域との連携・協力等を行うこと。連携の内容に対し、委託料を加算する。
①開催する行事への地域住民の参加を検討し、地域との連携を図り、地域ぐるみで児童の支援を行う。
②地域の人材を積極的に利用（昔遊び等）し、児童の遊び、学びの質の向上を図ることとする。
③学童クラブにおける日々の様子を、常に保護者に伝え、児童の状況について家庭と情報を共有すること。
１４．契約の解除
町は、委託業務の適正を期すため、次に掲げる事由に該当する場合には、契約を解除し、又は期間を定めて運営業務の全部又は一部の停止を命じることができるものとする。
なお、契約解除が受託者の責めに帰すべき事由による場合は、受託者が被る損害に対して町は賠償しない。また、契約解除が受託者の責めに帰すべき事由による場合に町が被る損害について、受託者に損害賠償を請求することがある。
（１）受託者が、町が行う報告の要求、現地調査又は必要な指示に従わないとき。
（２）受託者による運営を継続することができないと長が認めたとき。

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１５．業務の引継ぎ（１）契約期間の開始前
受託者は、契約期間の開始の日の前日までに、業務を遂行するために必要な準備行為として、町と町が指定する者から業務の引継ぎ（現在実施している行事内容の確認やおやつ代の調整等についての協議・調整）を受けること。引継ぎにあたっては、児童、保護者等に不安が生じないことを最優先に、必要なデータ等は遅延なく提供するとともに、運営に必要な事項を遺漏なく引き継ぐこと。なお、引継ぎに要する費用は、受託者の負担とする。
（２）契約期間満了後又は契約解除後契約期間が満了したとき又は契約を解除されたときは、町の指示に基づき、速やかに事業運営に関する事務を整理し、町と町が指定する者に対して業務の引継ぎを行い、引継ぎの完了について、町の確認を受けること。
１６．その他（１）本仕様書に定める事業内容の他、学童保育の質の向上を図る提案を積極的に行うこと（２）その他学童保育事業に関して必要な事項は、町と協議の上、決定するものとする。

Ⅲ

委託料について
１ 委託料の算定方法
委託料の算定は、国県の補助基準に基づいて行うものとする。
なお、今回提示する予算限度額は令和６年度の国庫補助基準額によるものである。
２ 委託料の支払
委託料の支払いは、事業実施月の前月 10 日までに請求書を受領し、口座振り込みとする。
３ 委託料の精算
委託料は、当該年度の実績報告書に基づき、精算を行うものとする。
※精算の結果、委託料の追給、返還が発生する場合がある。

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（別表）業務分担区分
項目
運営全般

負担者

事業内容

町

事業運営の統括〇

各関係機関との連絡調整

保育計画等の作成

入退所等の手続き

受託者

〇

〇

児童の保育に関すること〇

保護者の対応及び連絡に関すること〇スタッフミーティングの開催〇

危機管理の対応に関すること〇

上記の確認〇〇出欠簿や指導日誌の記録〇

年間保育計画書の作成〇

入所申込案内の作成〇

入所申込案内の配布・募集※1〇

各申請書の受付・受理〇

入所・退所等の決定〇

入所決定等通知の作成・配布〇

入所面談の実施

〇

納入通知書の作成・配布〇

保護者負担金の徴収〇

保護者負担金の未納者の対応〇

保護者負担金の収納管理及び滞納者整理〇

おやつ代の徴収〇

おやつの購入、管理〇支援員等の採用・労務支援員等の募集採用及び配置〇

管理支援員等の出退勤管理（勤務表の作成）〇

支援員等の給与等の支払い〇

保護者負担金徴収等

おやつ代の徴収等支援員等の資質向上のための研修の実施及び各〇種行事（県研修会等）の参加促進 ※2
支援員等のワークライフバランスの整備
上記の確認
安全管理・施設管理〇〇

事故発生時の対応及び記録の作成・報告〇

事故発生によるけがへの対応〇

安全対策及び非常災害対策に関すること〇

施設内及び敷地内の清掃・整備〇

施設・設備の日常的な保守点検〇

物品の管理（消耗品・備品）

〇

上記の確認

〇
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その他物品の調達（備品以外）〇

保護者あて各種文書等の作成・配布〇

要望・苦情の処理及び記録の作成・報告〇

特別な支援が必要な児童への対応〇

児童虐待への対応〇

上記の確認・各関係機関との協議・調整〇

上記に定めのないもの

〇

両者協議

※1 町広報紙等への掲載は町と受託者で協議する。
※2 随時、町から受託者へ案内を行う。
費用分担区分
項目

費用内容負担者
町

受託者

人件費

給料、職員手当、福利厚生費〇

報償費

研修会・行事に係る講師謝礼〇

旅費

支援員等の研修旅費〇

需用費

消耗品費（運営に係る消耗品・施設管理用品）〇※消耗品交換に伴う費用を含む燃料費〇

食糧費（おやつ代等）別途単価契約締結 ※3〇

資料印刷費

〇

光熱水費

〇

修繕費

〇

教材費（遊び道具、本等）〇

通信運搬費（電話代、インターネット代等）〇

傷害保険 ※4 等〇

委託費

施設・設備の日常的な保守点検に係る費用〇

工事費

維持補修工事費

備品購入費

備品購入費

その他

支援員に係る経費（支援員募集費・健康診断費・役務費〇
両者協議

研修参加費・被服費、等）
行事に係る経費〇〇

上記に定めのないもの

両者協議※3 受託者と保護者で契約を行うものとする。
※4 毎年、入所時に加入するものとする。

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リスク分担区分
種類
包括的責任

内容
施設設置等、所有者としての包括的責任（管理上の過失を除く）

運営管理

運営全般（連絡調整、案内、警備、苦情等対応等）

支援員の加配特別な支援を要する子への支援員の加配施設、設備、備品等の管理上の過失に伴う損害修繕

上記以外のもの

負担者
町
〇
〇
両者協議
〇
〇

設備、備品等の更新、 管理上の過失に伴う更新
新規購入

受託者

管理者に起因する業務の拡大、変更に伴う新規購入
上記以外のもの〇
両者協議〇

要望への対応施設及び運営内容に対する要望への対応

法令の変更

施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更

政治、行政的理由によ

政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の継る事業変更

続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理

両者協議
〇

両者協議

経費における当該事情による増加経費負担
不可抗力

自然災害、暴動、その他町又は受託者のいずれの責めに帰すことができない自然的又は人為的な現象に伴う、施設、設備の修復による経費の増加

両者協議

及び事業履行不能
第三者への賠償受託者としての注意義務を怠ったことにより損〇害を与えた場合
セキュリティ

施設の管理・警備の不備によるもの
情報管理に関するもの

契約終了時の費用〇〇〇

契約期間が終了した場合又は期間途中における契約を解除した場合の引継ぎに係る経費及び事〇業者の撤収費用
契約解除時の賠償委託契約を解除した場合に町が受けた損害（町が事業を継続するために要した費用）

上記に定めのないもの〇
両者協議

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