第88回
定時株主総会招集ご通知
本年の株主総会については、株主の皆様への感染防止を第一に考え、株主総会当日のご来場はできるだけお控えいた
だき、郵送またはインターネットによる議決権の事前行使を強くお願い申しあげます。株主総会当日、新型コロナウ
イルス感染症予防および拡散防止のため、会場におきまして下記の対策、その他必要な措置を実施いたします。
当日、入場時に体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場をお断りさせていただきます。
なお、37.5度未満であっても、咳などの症状が見られる場合はご入場をお断りする場合がございます。
株主総会当日、ご来場いただいた株主様にマスク着用をお願いさせていただきます。マスクを未着用でご来場の株主様へは、お1人1枚に限りマスクをお渡しします。マスクを着用いただけない場合はご入場をお断りさせていただきます。
株主総会の議事は、円滑な進⾏に努め、可能な限り短時間で実施いたします。
出席役員および運営スタッフはマスクを着用し、会場内の複数箇所にアルコール消毒液を設置いたします。

日時2021年３月26日（金曜日）
午前10時（午前９時開場）
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号

ホテル椿山荘東京 バンケット棟 5階「グランドホール 椿」
書面またはインターネットによる議決権行使期限

Contents
第88回定時株主総会招集ご通知 ������������ 1
株主総会参考書類 ��������������������� 4第１号議案 取締役８名の選任について

第２号議案

補欠監査役１名の選任について

事業報告���������������������������12
連結計算書類������������������������41
計算書類���������������������������43
監査報告書 �������������������������45

2021年３月25日（木曜日）午後５時まで<お土産の廃止について>

株主総会にご出席くださる株主さまとご出席が難しい株主さまの公平性を勘案し、株主総会におけるお土産の配布は実施いたしません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：9722

証券コード9722
2021年3月4日

株 主 各 位
東京都文京区関口二丁目10番8号

取締役兼社長執行役員

伊

勢

宜

弘

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主さまにおかれましては、次ページのいずれかの方法により、議決権をご行使いただきます
ようお願い申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場はお控
えいただき、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記

1. 日

時 2021年3月26日（金曜日）午前10時 （午前９時 開場）

2. 場

所 東京都文京区関口二丁目10番8号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟５階「グランドホール 椿」

3. 目 的 事 項 報告事項

決議事項

1. 第88期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果の報告について
2. 第88期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)計
算書類の報告について
第１号議案
第２号議案

取締役８名の選任について
補欠監査役１名の選任について
以1

上招集ご通知議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討の上、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

② 書面による行使③ インターネットによる行使

議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

議決権行使サイト（https://www.
web54.net）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

2021年3月26日（金）
午前10時

行使期限

2021年3月25日（木）午後5時00分 到着分まで

行使期限

重複して行使された議決権の取扱いについて▶詳細は次ページをご覧ください。

連結計算書類

株主総会開催日時

事業報告

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
なお、資源節約のため、こちらの「招集ご通知」をご持参いただきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類① 株主総会へのご出席

2021年3月25日（木）午後5時00分まで

計算書類（1）書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

監査報告書●「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」、「連結株主資本等変動計算書」および「株主資本等
変動計算書」は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.fujitakanko.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
●事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ホームページ（https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/event/meeting.html）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
●株主総会終了後の懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申しあげます。
2

インターネットによる議決権行使のお手続きについて「スマート行使」による方法
QR コードを読１ 議決権行使書用紙右下に記載のみ取ることで、議決権行使コードおよびパスワ

ードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

１ インターネットによる議決権行使は、パソコンやスマートフォン、携帯電話から、当行の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.
net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使書用紙に記載された

２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
ご注意「議決権行使コード」
を入力

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度 QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く

２ ださい。

「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙に記載された

３ 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を
入力
「次へ」を
クリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く

４ ださい。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：

0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時〜午後9時）※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※なお、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
3

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

取締役８名の選任について

株主総会参考書類

第１号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、新たに取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏 名

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

７

再任

８

再任

よし

ひろ

伊

勢

宜

弘

代表取締役兼社長執行役員

やま

だ

たけ

あき

山

田

健

昭

代表取締役
本社(企画・人事総務本部）管掌

まつ

だ

たか

のり

松

田

隆

則

の

ざき

ひろ

ゆき

野

﨑

浩

之

ざん

ま

り

え

こ

残 間 里 江 子
たか

み

かず

のり

髙

見

和

徳

たか

の

し

ほ

鷹

野

志

穂

やま

だ

まさ

お

山

田

政

雄

取締役
人事総務本部管掌
取締役
企画本部管掌
社外
独立

取締役

社外
独立

取締役

社外
独立

取締役

社外

取締役

監査報告書

再任

せ

計算書類

２

い

連結計算書類

再任

事業報告

１

現在の当社における地位・担当

4

い

１

再任

せ

伊勢

よし

ひろ

宜弘

生年月日
1960年５月29日

所有する当社株式数
5,700株● 略歴、地位および担当
1983年 4月
2002年 5月
2003年11月
2005年 3月
2006年10月
2008年 3月
2010年 3月
2012年 3月
2014年 3月
2015年 3月
2017年 3月
2018年 3月
2019年 3月

当社入社
当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー
当社レジャー事業部企画室長
当社コーポレートセンター関係会社グループリーダー
当社ワシントンホテルカンパニー企画室開発グループリーダー
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル総支配人
浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテル総支配人
千葉ワシントンホテル総支配人
当社執行役員企画グループ経営企画・事業推進担当責任者
当社取締役兼執行役員企画グループ長
当社代表取締役兼常務執行役員企画グループ長
当社代表取締役兼専務執行役員企画グループ長
当社代表取締役兼社長執行役員（現）● 重要な兼職の状況：なし● 2020年12月期取締役会出席状況：17／17回
取締役候補者の選任理由
伊勢宜弘氏は、当社グループにおいて事業所、事業部および本社部門での責任者を歴任し、2017年からは当社の代表取締役、
2019年からは代表取締役兼社長執行役員を務めており、営業業務と管理業務に加え経営における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者といたしました。
やま

２

再任

だ

山田

たけ

あき

健昭

生年月日
1958年７月27日

所有する当社株式数
4,600株● 略歴、地位および担当
1982年 4月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
2003年 4月 同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー電子材料事業部長
2006年 4月 同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
2007年 6月 同社執行役員人事担当
2008年 4月 同社執行役員人事・人材開発担当
2008年 6月 同社取締役
2012年 3月 当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当
2012年 7月 当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長
2018年 3月 当社取締役兼専務執行役員人事グループ長
2019年 3月 当社代表取締役人事グループ管掌
2020年 3月 当社代表取締役本社（管理・人事・企画本部）管掌
2021年 1月 当社代表取締役本社（企画・人事総務本部）管掌（現）● 重要な兼職の状況：なし● 2020年12月期取締役会出席状況：15／17回
取締役候補者の選任理由
山田健昭氏は、DOWAホールディングス株式会社において人事、労務部門の責任者を歴任し、2012年からは当社の取締役として人事部門の責任者を務めているほか、2019年からは当社の代表取締役を務めており、豊富な経験および識見を有しております。
その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者としました。

5

まつ

だ

たか

のり

松田 隆則

生年月日
1962年10月13日

所有する当社株式数
1,900株

招集ご通知

３

再任

株主総会参考書類● 略歴、地位および担当
1985年 4月 当社入社
2006年 3月 株式会社新潟ワシントンホテル常務取締役兼新潟ワシントンホテル総支配人
2007年 3月 株式会社長崎ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼長崎ワシントンホテル総支配人
2011年 5月 当社事業本部事業本部長室事業推進グループ長
2012年 7月 当社ワシントン事業グループ企画チーム長
2014年 4月 当社ＷＨＧ事業グループ企画チーム長
2016年 3月 当社人事グループ人事担当責任者
2017年10月 当社執行役員リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO）
2018年 3月 当社取締役兼執行役員リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO）
2020年 1月 当社執行役員人事グループ長
2020年 3月 当社取締役人事本部管掌
2021年 1月 当社取締役人事総務本部管掌（現）

事業報告● 重要な兼職の状況：なし● 2020年12月期取締役会出席状況：12／12回
取締役候補者の選任理由
松田隆則氏は、当社グループにおいて事業所、事業部および本社部門での責任者を歴任しており、営業業務と管理業務の双方における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者とし
ました。

４

ざき

ひろ

ゆき

野﨑 浩之

生年月日
1962年7月11日

連結計算書類の再任所有する当社株式数
1,700株計算書類● 略歴、地位および担当
1989年 4月 当社入社
2010年12月 当社中国営業部企画課長
2011年11月 当社中国営業部上海事務所長
2012年 7月 当社国際事業グループ上海事務所長
2012年 8月 藤田（上海）商務諮詢有限公司董事長総経理
2015年 9月 株式会社フェアトン常務取締役兼品質管理部長兼経理部長
2017年10月 当社企画グループ経営企画担当責任者
2019年 3月 当社執行役員企画グループ管掌兼経営企画担当責任者
2020年 1月 当社執行役員企画グループ長兼経営企画担当責任者
2020年 3月 当社取締役企画本部管掌（現）

監査報告書● 重要な兼職の状況：なし● 2020年12月期取締役会出席状況：12／12回
取締役候補者の選任理由
野﨑浩之氏は、当社グループにおいて事業所、海外（中国）事務所および本社部門での責任者を歴任しており、営業業務と管理業
務の双方における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者としました。

6

ざん

５

再任

ま

残間

り

え

こ

里江子

社外
独立

生年月日
1950年３月21日

所有する当社株式数
1,600株● 略歴、地位および担当
1970年 4月 静岡放送株式会社入社 アナウンサー
1973年 6月 株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
2001年 1月 財務省「財政制度等審議会」委員
2001年 2月 国土交通省「社会資本整備審議会」委員
2004年 3月 厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
2008年11月 総務省「定住自立圏構想に関する懇話会」委員（現）2009年 1月 大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）2009年 8月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員
2010年 3月 当社社外取締役（現）● 重要な兼職の状況：株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長、株式会社IBJ社外取締役
株式会社島精機製作所社外取締役、株式会社ビーネックスグループ（旧商号 ㈱トラスト・テック)社外取締役● 2020年12月期取締役会出席状況：16／17回
社外取締役候補者の選任理由
残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
たか

６

再任

み

髙見

かず

のり

和徳

社外
独立

生年月日
1954年６月12日

所有する当社株式数400株● 略歴、地位および担当
1978年 4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002年 1月 松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長
2004年 6月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）常務役員兼ナショナルマーケティング本部長
2008年10月 同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長
2012年 4月 同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長
2015年 4月 同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイン担当）
2015年 6月 株式会社エフエム東京社外取締役（現）2017年 7月 パナソニック株式会社顧問
2018年 6月 株式会社ノジマ社外取締役（現）2019年 3月 当社社外取締役（現）2019年 6月 東京瓦斯株式会社社外取締役（現）● 重要な兼職の状況：株式会社エフエム東京社外取締役、株式会社ノジマ社外取締役、東京瓦斯株式会社社外取締役● 2020年12月期取締役会出席状況：16／17回
社外取締役候補者の選任理由
髙見和徳氏は、パナソニック株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

7

たか

の

し

ほ

鷹野 志穂

社外
独立

生年月日
1964年６月20日

所有する当社株式数
900株

招集ご通知

７

再任

株主総会参考書類● 略歴、地位および担当
1987年 4月 明治乳業株式会社（現 株式会社明治）入社
1990年 9月 イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
1996年 9月 日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマネージャー
1998年 4月 ブーツMC株式会社入社 バイイングアンドマーケティングマネージャー
2001年 2月 ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマネージャー
2004年 1月 同社代表取締役社長
2015年 4月 同社代表取締役会長
2016年 4月 同社相談役顧問
2017年 3月 株式会社エトワ代表取締役社長（現）2018年 6月 森永製菓株式会社社外取締役（現）2019年 3月 当社社外取締役（現）

事業報告● 重要な兼職の状況：株式会社エトワ代表取締役社長、森永製菓株式会社社外取締役● 2020年12月期取締役会出席状況：17／17回
社外取締役候補者の選任理由
鷹野志穂氏は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組
み等に対しても貢献していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
やま

だ

まさ

お

山田 政雄

社外

生年月日
1953年11月15日

所有する当社株式数０株

連結計算書類

８

再任

計算書類

● 略歴、地位および担当
1978年 4月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
2003年 4月 同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
2003年 6月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
2005年 4月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレジデント
2006年10月 同社執行役員兼DOWAエコシステム株式会社代表取締役社長
2008年 4月 小坂製錬株式会社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン株式会社取締役
2009年 2月 DOWAホールディングス株式会社上席執行役員
2009年 4月 同社上席執行役員副社長
2009年 6月 同社代表取締役社長
2012年 4月 日本鉱業協会会長
2018年 6月 DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長（現）2019年 3月 当社社外取締役（現）2019年 6月 株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）

監査報告書● 重要な兼職の状況：DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長、株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員● 2020年12月期取締役会出席状況：17／17回
社外取締役候補者の選任理由
山田政雄氏は、DOWAホールディングス株式会社において経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

8

注１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 残間里江子氏、髙見和徳氏、鷹野志穂氏および山田政雄氏は、社外取締役候補者であります。
３. 残間里江子氏、髙見和徳氏および鷹野志穂氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、当社は各氏を独立役員として同取引所に届け出ており、各氏の再任が承認された場合も届出を継続する予定であります。
４. 残間里江子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって11年であり、同じく髙見和徳氏、鷹野志穂
氏および山田政雄氏の在任期間は2年であります。
５. 当社は、会社法第427条第１項および当社定款第30条の規定に基づき、上記社外取締役候補者全員との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当社は本契約を継続する予定であります。
６. 当社は、当社取締役である各氏を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者すべての保険料を当社が負担しておりますが、各氏の再任が承認された場合、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

9

招集ご通知補欠監査役１名の選任について

第２号議案

いち むら

よう すけ

市村

陽典

社外
独立

生年月日
1951年１月19日

株主総会参考書類

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
所有する当社株式数０株● 略歴および地位
東京地方裁判所判事

1997年 4月

東京地方裁判所部総括判事

2009年 4月

水戸地方裁判所所長

2010年 7月

東京高等裁判所部総括判事

2014年 6月

横浜地方裁判所所長

2015年 4月

仙台高等裁判所長官

2016年 4月

総務省行政不服審査会委員（会長）

2019年 6月

株式会社ロッテ社外取締役（現）2019年12月

弁護士登録/あさひ法律事務所顧問（現）2020年 4月

慶應義塾大学法科大学院客員教授（現）

連結計算書類

裁判官任官・東京地方裁判所判事補

1990年 4月

事業報告

1976年 4月

● 重要な兼職の状況：株式会社ロッテ社外取締役、あさひ法律事務所顧問、慶應義塾大学法科大学院客員教授
補欠社外監査役候補者の選任理由

計算書類

市村陽典氏は、高等裁判所および地方裁判所の裁判官を長年務められており、豊富な法的知識および法曹界での経験を有している
ほか、現在は株式会社ロッテの社外取締役として経営にも携わるなど、豊富な経験および識見を有しております。同氏は、社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

監査報告書

注1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 市村陽典氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 市村陽典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、市村陽典氏が社外監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款第40条の規定に基づき、「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、当社監査役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者すべての保険料を当社が負担しておりますが、市村
陽典氏が社外監査役に就任した場合には、同氏も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

10

（ご参考）取締役・監査役候補者の選任に当たっての方針と手続き【指名報酬委員会について】
当社は、取締役の選解任および取締役・監査役候補者の各指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性と透明性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要メンバーで構成する「指名委員会」を2019年に設置いたしました（2020年からは取締役の報酬を審議する「報酬委員会」と併せ「指名報酬委員会」に改組)。
取締役・監査役候補者の選任においては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分に考慮し、善管注意義務・忠実義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する資質を備え、その職務と責任を全うできる適任者を選任することを方針としております。同委員会では、この方針に基づき、各候補者が適任であるかを審議し、その内容・結論について取締役会に答申するとともに、監査役候補者については、監査役会の同意を得た上で、本定時株主総会にお諮りしております。

以

11

上

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告2020 年 １ 月 １ 日から（ 2020
年12月31日まで ）株主総会参考書類

注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

事業報告

事業環境と当社グループの対応
当連結会計年度は、2019年末に発生が確認された新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においては入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府からイベントの開催や外出の自粛要請が出されるなど、観光業界にとっては極めて厳しい事業環境が続きました。
当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を第一優先にした事業運営を行いつつ、未曽有の事態に対応するべく、徹底した合理化やコスト削減を推進するとともに、施設の営業休止や従業員の雇用調整に伴う助成金制度、Go Toトラベルキャンペーンなど、政府施策に沿った対応も併せて行ってまいりました。

連結計算書類計算書類

当社事業の概況
当連結会計年度においては、この数年来、収益の柱として堅調に推移してきたＷＨＧ事業を中心とする宿泊事業が、特に大きな打撃を受けました。また、４月には政府による緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動や国民生活にも多大な影響が生じ、宿泊事業と並ぶ主力事業である婚礼・宴会事業においても延期やキャンセルが多数発生するなど、さらに状況は深刻化し、複数の当社グループの施設が営業休止や営業規模の縮小を余儀なくされました。
売上の早期回復が見込めないことから、政府の企業支援施策である雇用調整助成金制度を最大限に活用するため、社員、契約社員、パート・アルバイトなど全従業員約5,500名を対象にした一時帰休を実施するとともに、休業期間を利用し従業員への教育研修も行ってまいりました。
また、４月以降複数回にわたり役員報酬の減額を実施したほか、従業員の給与の減額、賞与の減額・不支給を行うなど人件費の削減にも着手いたしました。さらに従来、外部委託をしていた客室清掃や食器洗浄などの業務の内製化、売上の大幅な減少を受けての各ホ
テル・店舗貸主との賃料減額交渉に加え、計画の再精査による投資の見送りや広告宣伝費の抑制など、徹底した合理化とコスト削減策を進めてまいりました。

監査報告書

12

【当社が実施している主な緊急施策】
項目

内容

施設の営業休止に合わせ社員、契約社員、パート、アルバイトなど全従業員の一時帰休による雇用調
従業員約5,500名を対象に月平均6日の一時帰休を実施。雇用調整助成
整助成金制度の最大限活用
金を申請し、31億円を特別利益として計上

役員報酬の減額

4月より月額報酬を減額。9月以降は代表取締役の50％削減をはじめ、さらなる減額を実施
減額対象：常勤取締役・常勤監査役・執行役員※社外取締役・非常勤監査役も減額を実施

従業員の処遇変更

・夏期賞与2/3を減額、冬期賞与支給なし
・11月以降、管理職の基本給5％減額
・時間外・深夜等の各種割増手当の規定見直し

委託業務内製化と契約見直し

客室清掃や食器洗浄など外注業務の内製化や稼働状況に合わせた委託先との契約内容の見直しによる労務費の削減

賃料の減額

ＷＨＧ事業ほか、すべての賃貸借事業所において賃料の減額交渉

投資計画の見直し

計画の再精査により不急の投資案件を見送り

その他費用の削減

広告宣伝費などの抑制

営業面においては、上期は非常に厳しい状況が続きましたが、７月に開始されたGo To
トラベルキャンペーンにより国内の観光需要回復の動きが見られました。当社グループでは、施設ごとの特長を活かしつつ需要のある付加価値の高い商品を前面に展開することで、収益の最大化に努めてきたほか、各事業所に専門の教育を受けた「環境スーパーバイザー」を配置し、消毒や飛沫対策を徹底することで、お客様と従業員の感染リスク回避に取り組んでまいりました。
一方、昨年度から推進していた中期経営計画（2020年～2024年）については、前提としていた足元の事業環境が計画策定時から激変したことに加え、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が会社の存立にかかわるほどの深刻なものであり、その回復には相当な期間を要すことをふまえ、計画を見直すことといたしました。会社再建のための抜本策として、事業ポートフォリオの見直し、構造改革の推進、経営管理体制の強化を柱とした事
業計画を新たに策定し、既に着手しております。（本計画の概要につきましては当社ホームページに掲載しております「事業構造変革への取り組みについて」をご覧ください。）

13

招集ご通知当連結会計年度業績
４月に政府より発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの37のホテル・施設で営
業休止や営業規模の縮小を余儀なくされ、当連結会計年度の業績は過去に例がないほど厳しいものとなりました。６月以降、移動制限の解除とGo Toトラベルキャンペーンにより一部のホテルやリゾート事業は回復傾向に転じたものの、婚礼・宴会事業については、依然として需要の減退が続き、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比42,311
百万円減収の26,648百万円となりました。営業損失は、役員報酬の減額や賃料減額など徹底したコストの削減を実施しましたが、前期比20,891百万円悪化の20,611百万円、経常損失は前期比21,331百万円悪化の20,930百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては営業休止中に事業所で発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失で計上した一方で、雇用調整助成金などを特別利益で計上した結果、前期比
22,141百万円悪化の22,427百万円となりました。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

当連結会計年度の業績の概要（金額単位：百万円）
当連結会計年度
売上高

前期比26,648△42,311

営業利益又は損失（△）△20,611△20,891

経常利益又は損失（△）△20,930△21,331

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）△22,427△22,141■ 売上高（百万円）■ 営業利益又は損失（△）
（百万円）
280

68,96026,648△20,611
第87期

第88期■ 経常利益又は損失（△）
（百万円）
401

第87期

15

第87期

第88期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
又は純損失（△）△20,930△285△22,427

第88期

第87期

第88期

売上高(百万円)
実績

招集ご通知

セグメント別の営業概況
営業利益又は損失（△）（百万円）

前期比

実績

前期比

10,355△27,274△13,669△15,923

ラグジュアリー＆バンケット事業

9,897△12,491△4,716△4,651

リゾート事業

4,220△1,569△769

169

その他（調整額含む）

2,175

△976

△1,455△485

合計26,648△42,311△20,611△20,891

株主総会参考書類

ＷＨＧ事業

注. 調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。

事業報告
連結計算書類

ＷＨＧ事業
仙台、浦和、新宿、東京ベイ有明、秋葉原、横浜桜木町、横浜伊勢佐木町、関西エアポー
ト、広島、キャナルシティ・福岡の各ワシントンホテル、札幌、新宿、浅草、銀座、田町、京都三条、大阪なんば、那覇、ソウルの各ホテルグレイスリー、浅草、浜松町の各ホテルタビノ
ス
ＷＨＧ事業では、入国制限に伴うインバウンドの急減、日本国内における観光・出張自粛による大幅な宿泊需要の減退に加え、緊急事態宣言発出を受けた４月には複数の事業所が営業休止（６月の緊急事態宣言解除に合わせ順次営業を再開）を余儀なくされるなど厳しい事業環境が続きました。通常時のような売上を確保していくことが難しいため、客室清掃などの外部委託業務の内製化を進めるとともに各ホテル建物貸主との賃料減額交渉を行い、合理化とコストの削減を行ってまいりました。また９月より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として「横浜伊勢佐木町ワシントンホテル」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めてまいりました。また、政府による入国規制緩和の動きを見据え、韓国・シンガポールなど
へのセールス活動を行ったほか、7月15日には「ホテルタビノス浅草」（278室）を開業するなどコロナ収束後に向けた先々の集客に繋がる布石も併せて進めてまいりました。
Go Toトラベルキャンペーンにより国内の観光需要が喚起されたこともあり、10月以
降はビジネス需要のある都内事業所の稼働率も徐々に改善してまいりました。
しかしながら、大幅な宿泊需要減退に伴う客室稼働率の低下が継続した結果、当セグメントの売上高は前期比27,274百万円減収の10,355百万円、営業損失（セグメント損失）
は、前期比15,923百万円悪化の13,669百万円となりました。

計算書類
監査報告書

16

ラグジュアリー＆バンケット事業
ホテル椿山荘東京、太閤園、オペラ・ドメーヌ高麗橋、ザ サウスハーバーリゾート、ルメ
ルシェ元宇品、マリーエイド、マリコレ ウェディングリゾート、鞘ヶ谷ガーデン アグラス、
カメリアヒルズカントリークラブ、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ
ラグジュアリー＆バンケット事業の婚礼部門においては、３密回避などの政府からの自粛要請以降、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」において式の延期やキャンセルが相次ぐとともに、新規予約についても見合わせる動きが大きくなりました。そのような状況のなか、当社を含めたウエディング業界18社が発起人となり、一丸でwithコロナ時代の祝福の場の実現を目指す「New Normal for HAPPY WEDDING宣言」を策定し、オンライ
ン打合わせの導入など新たな取り組みを実施しました。
しかしながら延期やキャンセルの影響が大きく、売上高は前期比6,268百万円減収の4,052百万円となりました。
宴会部門においても同様の影響により法人を中心に需要が減退し、売上高は前期比3,524百万円減収の1,380百万円となりました。
一方で、宿泊部門においては、国内外の宿泊需要減退の影響を受けたものの、「ホテル椿山荘東京」の開業70周年（2022年）に向けた庭園プロジェクト「東京雲海」のメディ
ア露出増に加え、Go Toトラベルキャンペーンの東京参画を機に実施した１都３県を中心にした近隣顧客取り込み施策が奏功し、９月以降の客室稼働率は好調に推移するとともに宿泊客の増加に伴い料飲部門も回復傾向に転じました。
これらの結果、ゴルフ部門等を加えた当セグメント全体の売上高は前期比12,491百万
円減収の9,897百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期比4,651百万円悪化の4,716百万円となりました。
リゾート事業
永平寺 新禅の宿 柏樹関、箱根小涌園 天悠、箱根小涌園ユネッサン、箱根小涌園 美山楓林、箱根小涌園 三河屋旅館、伊東小涌園、伊東 緑涌、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、Nordisk Village Goto Islands
リゾート事業の宿泊部門においては国内外の宿泊需要の減退により、客室稼働率が大き
く低迷しましたが、Go Toトラベルキャンペーン開始以降、政府による補助額（通常料
金からの割引額）が大きく、かつ高付加価値で３密が回避できるプライベート感を有した「箱根小涌園 天悠」と「藤乃煌 富士御殿場」の稼働率が急激に回復いたしました。さらに、テレワークの浸透によりワーケーションなどコロナ禍における新たな需要喚起に対する取り組みも奏功し、８月には両施設とも開業以来最高の稼働率を記録するなど好調に推移いたしました。また箱根小涌園に隣接する明治16年創業の老舗旅館「三河屋」を取得
し、「箱根小涌園 三河屋旅館」（25室）として10月２日に開業し、当該事業の核を担う箱根の再開発も着実に進めてまいりました。

17

招集ご通知３月１日に営業を終了した「由布院 緑涌」（10室）を含めた当部門全体の売上高は、
前期比951百万円減収の2,750百万円となりました。
一方、日帰り・レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」において、年初より人気アニメ「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションにより入場人員の獲得を図るとともに、入場を完全予約制にするなど感染予防対策にも努めてまいりました。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により３月から暫くの間は外出自粛等により入場人員が大幅に減少
しましたが、７月以降は回復傾向に転じ、「下田海中水族館」を加えた当部門全体の売上高は前期比600百万円減収の875百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比1,569百万円減収の4,220百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期比169百万円改善し769百万円となりました。第４四半期（10月～12月）における売上高は前年を上回っており、全セグメントのなかで当事業が最も早い回復を見せております。

株主総会参考書類
事業報告

なお、11月10日の第３四半期決算発表の際に発表いたしました当期末配当予想の修正に関するお知らせのとおり大幅な収益悪化を受け、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、「ホテルタビノス浅草」「箱根小涌園 三河屋旅館」などの新規開業に伴う投資を行った結果、設備投資額は4,079百万円となりました。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、すべて金融機関からの借入により調達いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべ
く手元資金を厚くすることを目的に借入を行った結果、当連結会計年度末の借入金総額は
前期比20,328百万円増加の64,797百万円となりました。
（4）対処すべき課題【経営環境、経営戦略および対処すべき課題】
当社グループは、中長期的な経営基盤の強化と持続的成長を図るため、2020年から2024年までの「中期経営計画」を策定し、主要戦略に基づき、目標達成に向け準備を進めてまいりました。
2020年～2024年中計スローガン

自己変革と挑戦主要戦略
Ⅰ．販売・マーケティングのリエンジニアリング
Ⅱ．人材開発および生産性の向上
Ⅲ．「椿山荘」ブランド再生による、事業の再建
Ⅳ．箱根小涌園再開発
Ⅴ．宿泊事業の領域拡大
Ⅵ．SDGsの推進

しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度単年度の業績にとどまらず、会社存立に重大な影響を及ぼす水準にまで達し、債務超過も危ぶまれるほど当社の経営は逼迫いたしました。また、当社事業の脆弱さ・構造的な課
題が顕在化するなど、これまで不十分であった取り組みや先送りしていた課題がコロナ禍を契機に浮き彫りとなりました。
現下の厳しい経営環境は、外的要因によるものだけではなく、当社の風土等の内部要因にも起因しているものであると強く認識しております。
スタートしたばかりの「中期経営計画」については、事業構造等に関する課題認識は変
わらないものの、策定時に前提としていた条件や事業環境が大きく変化したことから主要戦略を見直すこととし、再建に向けた「事業計画」を新たに策定いたしました。
積年の課題と正面から向き合い、長期にわたり従業員の痛みを伴う「自己変革と挑戦」となりますが、必ず会社を再建するという「志」を胸に全従業員一丸となって本事業計画を推し進めてまいります。
19

骨子Ⅰ.事業ポートフォリオの見直し

・短期的には、with/afterコロナにおける、マーケティング・ブラ
ンディング強化・中長期的には、自社保有資産の活用・再開発、WHG事業のビジネスモデル変革等の成長戦略を推進

Ⅱ.構造改革の推進

足元の止血を最優先に、コスト削減、不採算事業対策、賃金・雇用に対する対策、人事制度改革等、事業構造の再構築を推進

Ⅲ.経営管理体制の強化

外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築

株主総会参考書類

主要戦略

招集ご通知

●事業計画（2021年～2025年）の主要戦略と骨子

事業報告●事業計画の概要
Ⅰ.事業ポートフォリオの見直し（１）短期・足元対策：マーケティング・ブランディングの強化、デジタルマーケティン
グの確立など、基盤整備を実施します。
（２）中長期・抜本対策：商品力・事業競争力の強化を目的とした自社保有の「ホテル椿山荘東京」と「箱根小涌園」への大型投資および既存WHGホテルにおける収益性向上を目的としたビジネスモデルの再構築を行います。

主な取り組み連結計算書類Ⅱ.構造改革の推進（１）労務費改革：早期希望退職、役員報酬カット、給与・賞与カット、社外出向等以下の人件費削減策を実施します。
概要
対象：40歳以上且つ勤続10年以上の社員等

役員報酬カット、賞与・給与カット

・役員は業績報酬の不支給に加え25％～55％カット
・従業員は賞与不支給、給与減額で合計13%～31％カット

その他雇用調整

新規採用の無期限停止、社外出向、ヘルプ体制の強化

計算書類

早期希望退職（２）コスト改革：客室清掃・警備・食器洗浄等の外注業務の内製化、新規出店の見直し、賃料減額交渉等を実施します。
監査報告書（３）不採算事業所対応：営業縮小、コスト対策を実施してもなお赤字継続が見込まれる事業については、可及的速やかに撤退します。
（４）人事制度改革：従業員のモチベーション向上と良い人材の確保を目的に、育成・評
価等の見直しを含めた新人事制度を導入します。

20

Ⅲ.経営管理体制の強化（１）戦略・プロセスの明確化とモニタリング強化：より迅速に課題を把握し、対策の立案と意思決定を行うためモニタリングの仕組みを再構築するなど管理体制を強化します。
（２）新規事業開発時の対応強化：事業形態・契約形態等の見直しにより、赤字リスクの最小化と収益の最大化を図ります。
Ⅳ.数値計画（１）事業計画：数値目標
事業計画の中核である「事業構造改革の推進」を中心に、既に会社再建に向けた各施策を推進しておりますが、1月7日に政府より発出された緊急事態宣言およびその延長により、現時点においては、需要回復の時期が見通せず、事業計画初年度である2021年の業績予想を合理的に試算することが困難であるため、数値目標については、緊急事態宣言の解除後を目途に公表することを検討しております。
（２）必要資本の調達および成長戦略
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による財務状況の悪化をふまえ、毀損した資本を早期に増強し、財務状況の改善および経営基盤の強化を行うことが喫緊の課題であると認識し、様々な資金調達・資本増強の方法について検討を進めてまいりました。資金調達においては、昨年４月に手元資金を厚くすることを目的に、金融機関より緊急的な追加借入を実施いたしました。資本増強につきましては、様々な方法を検討いたしましたが、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの一時停止や緊急事態宣言の発出等、さらなる事業環境の悪化を受け、今後の業績回復の目途が不透明であることなどから、十分な調達額が見込めず、調達を断念いたしました。このような状況の中、当社グループ存続のための選択肢として事業用資産も含めた保有資産の売却を検討せざるを得ない状態となり、その結果、2021年２月12日に公表しました固定資産の譲渡および特別損益の計上に関するお知らせのとおり、「太閤園」の営業終了およびその土地・建物の売却を行うことといたしました。
この売却により、約329億円の特別利益の発生が見込まれ、これらは、2021年12月期
第１四半期決算において計上する予定です。なお、2021年３月31日の引き渡しを予定しておりますが、「太閤園」は2021年６月30日まで営業を継続いたします。
売却によって得た資金・資本については、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまでの運転資金および本事業計画における早期希望退職等の構造改革策を推進する費用、ならびに今後の「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園」への投資やＷＨＧ事業の構造改革など、成長のための原資とすることを予定しております。

21

招集ご通知Ⅴ.セグメント別戦略
WHG事業
販売力の強化と競合ホテルとの差別化が優先課題であり、より一歩踏み込んだコストの見直しと併せて、以下の取り組みを中心に進めてまいります。
主要施策

主な取り組み＜商品造成・営業強化による顧客獲得・単価向上＞
高付加価値商品造成、デジタルマーケティング・ブランディング、イールドマネジメント(＊)強化等

２.コスト優位性の確立＜業務内容や事業運営の抜本的見直しによるコスト削減＞
本部・販管業務の集約、現場業務の合理化および内製化、要員配置の見直し、不採算事業対策等

３.ビジネスモデルの見直し

株主総会参考書類

１.付加価値の向上

ローコストオペレーションの横展開、出店形態の見直し
事業報告（*)需要予測に応じて販売価格・量をコントロールする手法

ラグジュアリー&バンケット事業
コロナ禍以前より、収益力低下が課題であった「ホテル椿山荘東京」を再建するため、以下の取り組みを中心に進めてまいります。
主な取り組み＜ホテルの付加価値向上、婚礼の品質改善＞
庭園プロモーション等への取り組み、料理・サービス・付帯商品の品質向上等による婚礼ブランド再構築

２.組織の活性化（運営体制改編）＜余剰人員の有効活用、業務の内製化＞
組織を横断した働き方の実現、外部委託業務内製化のさらなる進化

３.資産活用策＜ブライダルの減退に対応した資産の有効活用＞
低稼働の宴会場や客室等の有効活用策について検討

計算書類

１.椿山荘ブランド再生

連結計算書類

主要施策

監査報告書

22

リゾート事業変化する顧客ニーズへ対応し、箱根再開発と併せ以下の取り組みを中心に進めてまいり
ます。
主要施策

主な取り組み１.資産活用策（再開発）＜広範な顧客層を取り込むための再開発＞「箱根ホテル小涌園」「箱根小涌園ユネッサン」の再開発、新たな事業スキームの検討

２.顧客への訴求力強化＜マーケティング活動の強化と提供価値の向上＞
販売チャネル、近隣とのタイアップ、顧客体験の強化

３.コスト構造改革

間接部門のスリム化、マルチタスク化によるコスト構造の見直し

本社・その他・共通事項
全社共通事項として、販管部門のスリム化、現場運営体制の見直しを行い、生産性を向上します。当該セグメントにおいても、本社のスリム化、所管事業の不採算対策を実施します。

コロナ禍の影響を受け、危機的状況となった会社の再建に向け、不退転の決意をもって事業構造改革に取り組むとともに、持続的成長が可能な事業ポートフォリオの見直しにも着実に取り組んでまいります。
株主の皆さまの変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

23

第85期
2017年12月期

第86期
2018年12月期

高百万円
70,624

百万円
69,285

第88期（当連結会計年度）
2020年12月期
百万円
百万円
26,64868,960

経 常 利 益 又 は 損 失 （△）

百万円
2,048

百万円
1,105

百万円
401

百万円
△20,930

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）

百万円
1,672

百万円
556

百万円
△285

百万円
△22,427

１株当たり当期純利益又は純損失（△）

円
139.54円
46.46

円△23.82円△1,871.94

総

資

産

百万円
107,362

百万円
102,045

百万円
103,271

百万円
96,595

純

資

産

百万円
27,637

百万円
24,724

百万円
26,438

百万円
1,347

区

売

分

上

69,285■ 経常利益又は損失（△）（百万円）
2,048

事業報告

70,624

第87期
2019年12月期

株主総会参考書類■ 売上高（百万円）

招集ご通知（5）財産および損益の状況■ 親会社株主に帰属する当期純利益
又は純損失（△）（百万円）

1,672

68,960556

401

26,648△285 △22,427△20,930
第85期

第86期

第87期

第88期

139.54

第86期

第87期

第88期

■ 総資産（百万円）
107,362 102,045 103,271

第85期

第86期

第87期

第88期

■ 純資産（百万円）
96,59527,637

24,724

計算書類■ １株当たり当期純利益又は純損失（△）（円）

第85期

連結計算書類

1,105

26,43846.46△1,871.94

監査報告書△23.82

1,347

第85期 第86期 第87期 第88期
第85期 第86期 第87期 第88期
第85期 第86期 第87期 第88期
注. 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、１株当たり当期純利益又は純損失は第85期期首に当該併合が行われたものと仮定して算出しております。

24

（参考：キャッシュ・フロー等の状況）
区

25

分

第85期

第86期

第87期

第88期

百万円

百万円

百万円

百万円

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

5,538

5,428

4,946

△17,069

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△6,667△4,324△3,496△2,412

フリーキャッシュ・フロー

△1,129

1,104

1,450

△19,482

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

736△1,880△1,467

19,831

現金および現金同等物の
期
末
残
高

4,304

3,388

3,348

3,697

招集ご通知（6）重要な親会社および子会社の状況
ア．親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
イ．重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

社

10

100

株

式

会

社

10

100

ェ

ア

ト

ン

50

100

藤 田 グ リ ー ン ・ サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

伊 東 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

旅館（伊東小涌園）の営業

株式会社アウトドアデザインアンドワークス

100

100

株式会社 Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ

30

100

グランピング施設（藤乃煌 富士
御殿場ほか）の営業
結婚式場・宴会場（ザ サウスハ
ーバーリゾートほか）の営業

園
西

株

Ｗ

Ｈ

Ｇ

日

Ｗ

Ｈ

Ｇ

関

西

株

式

会

社

フ

式
本

株

会

社

10

100

連結計算書類

会

閤

事業報告

式

結婚式場・宴会場・レストラン（太閤園ほか）の営業
ホテル（キャナルシティ・福岡ワ
シントンホテルほか）の営業
ホテル（関西エアポートワシントンホテルほか）の営業
ホテル客室・ビル等の清掃管理、
保安サービス、環境衛生管理
会員制リゾートクラブの運営、不動産管理、保養所等の運営受託
ホ テ ル （ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札幌）の営業
ホテル（浦和ワシントンホテル）の営業

太

株主総会参考書類

会

計算書類

ウ．事業年度末日における特定完全子会社の状況
当社は特定完全子会社を有しておりません。

監査報告書

26

（7）主要な事業内容
当社グループは、ホテル、レストラン、婚礼・宴会場およびレジャー施設などの運営を主
要な事業内容とし、さらに各事業に関連する各種サービスなどの提供を行っております。
各事業セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
事業セグメント

主

内

容

ＷＨＧ事業

宿泊主体型ホテル事業

ラグジュアリー＆バンケット事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・写真事業

リゾート事業

旅館・レジャー事業

その他事業

清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業（8）主要な事業所
ア．当 社 本 社
東京都文京区イ．当社の主要な事業所
ホ

テ

事

業

所

名

所

ル

椿

山

荘

地

東 京 都 文 京 区園

神奈川県箱根町

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東 京 都 新 宿 区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 新 宿

東 京 都 新 宿 区

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横 浜 市 中 区

東京ベイ有明ワシントンホテル

東 京 都 江 東 区

カメリアヒルズカントリークラブ

千葉県袖ヶ浦市

仙 台 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

仙 台 市 青 葉 区

横浜伊勢佐木町ワシントンホテル

横 浜 市 中 区

秋 葉 原 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都千代田区

根

小

涌

東

在

京

箱

27

な

事

業

所

名

所

地

会

大 阪 市 都 島 区
大阪府泉佐野市
札 幌 市 中 央 区
福 岡 市 博 多 区
さいたま市浦和区
広 島 市 中 区
静 岡 県 伊 東 市
静岡県御殿場市
韓国ソウル特別区
京 都 市 中 京 区

社

名

太
閤
園
株
式
会
社
Ｗ
Ｈ
Ｇ
関
西
株
式
会
社
札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社
Ｗ Ｈ Ｇ 西 日 本 株 式 会 社
浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社
Ｗ Ｈ Ｇ 西 日 本 株 式 会 社
伊 東 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社
株式会社アウトドアデザインアンドワークス
Ｗ Ｈ Ｇ コ リ ア 株 式 会 社
Ｗ
Ｈ
Ｇ
関
西
株
式
会
社

株主総会参考書類太閤
園
関西エアポートワシントンホテル
ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル
浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル
広 島 ワ シ ン ト ン ホ テ ル
伊
東
小
涌
園
藤 乃 煌
富 士 御 殿 場
ホ テ ル グ レ イ ス リ ー ソ ウ ル
ホテルグレイスリー京都三条

在

招集ご通知

ウ．子会社の主要な事業所

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

男

1,037名女
合計または平均

分

従

業

員

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36名減

45.0歳

21.2年

640名

13名増

33.3歳

8.7年

1,677名

23名減

40.5歳

16.4年

連結計算書類数区

事業報告（9）従業員の状況

注１. 従業員数には、契約社員などの有期雇用者は含まれておりません。
２. 当連結会計年度の有期雇用者（期中平均雇用人員）は1,960名であり、前期に比べ1,031名減少しております。
３. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（10）主要な借入先
借

入

先

入

行
行
社
行
行

金

残

高

百万円
11,857
11,826
8,770
7,134
5,520

計算書類

株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
株
式
会
社
静
岡
銀

借

監査報告書

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当連結会計年度において重要な営業損失および経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
しかしながら、対処すべき課題に記載した対応策を継続して実施することにより、現時点で今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
28

2. 当社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

44,000,000株（2）発行済株式の総数

12,207,424株（自己株式

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）
株

220,934株を含む）

22,701名

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

率

千株
3,814

％
31.82

明治安田生命保険相互会社

300

2.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

227

1.89

日本生命保険相互会社

218

1.82

清水建設株式会社

184

1.53

アサヒビール株式会社

181

1.51

株式会社みずほ銀行

180

1.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

180

1.51

サッポロビール株式会社

147

1.23

ＢofＡ証券株式会社

132

1.10

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

注１. 大株主は、2020年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
２. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３. 持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式220千株を除き、小数点第３位を四捨五入しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

29

招集ご通知4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2020年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

伊

勢

宜

弘

社長執行役員

代表取締役

山

田

健

昭

本社（管理・人事・企画本部）管掌

取締役

北 原

昭

マーケティング本部管掌

取締役

松

田

隆 則

人事本部管掌

取締役

野

﨑

浩 之

企画本部管掌残間里江子

株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長
株式会社IBJ社外取締役
株式会社島精機製作所社外取締役
株式会社ビーネックスグループ（旧商号 株式会社トラスト・テック)社外取締役

取締役

社外 独立

髙

見

和 徳

取締役

社外 独立

鷹

野

志 穂

株式会社エフエム東京社外取締役
株式会社ノジマ社外取締役
東京瓦斯株式会社社外取締役
株式会社エトワ代表取締役社長
森永製菓株式会社社外取締役

取締役

社外

山 田

常勤監査役

江

常勤監査役

和久利

川

常勤監査役 社外

中 塩

監査役

宮

社外 独立

政

本

尚

雄

DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長
株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員

茂

DOWAホールディングス株式会社社外監査役

連結計算書類

社外 独立

事業報告

取締役

株主総会参考書類

代表取締役

志
弘

俊 司
計算書類

注1. 取締役のうち残間里江子、髙見和徳、鷹野志穂および山田政雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち中塩弘および宮本俊司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 残間里江子、取締役 髙見和徳、取締役 鷹野志穂および監査役 宮本俊司は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 2020年３月26日開催の第87回定時株主総会において、新たに松田隆則および野﨑浩之は取締役に、和久利尚志は監査役に選任され、就任いたしました。
5. 取締役 和久利尚志、取締役 中曽根一夫および常勤監査役 吉原正人は、2020年３月26日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
6. 常勤監査役 中塩弘および監査役 宮本俊司は金融機関での長年の業務経験を通じて培った財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 上記のうちの代表取締役 山田健昭、取締役 北原昭、取締役 松田隆則、取締役 野﨑浩之の地位および担当は、当事業年度中に変更されたもので、変更前の地位および担当は次のとおりであります。

監査報告書

30

氏

名

変更前の地位および担当

山田健昭

当社代表取締役

北

当社取締役

原

昭

該

当

期

間

人事グループ管掌

2020年1月1日～2020年3月26日

マーケティンググループ管掌

2020年1月1日～2020年3月26日

松田隆則

当社執行役員 人事グループ長

2020年1月1日～2020年3月26日

野﨑浩之

当社執行役員 企画グループ長兼経営企画担当責任者

2020年1月1日～2020年3月26日（2）取締役および監査役の報酬等の額
当社取締役の役員報酬は、役位ごとに定められた「基礎報酬（基本報酬）」と業績に連動する「業績報酬」によって構成されております。株主総会でご承認いただいた総枠内で「役員報酬基準
内規」および「取締役の業績報酬内規」に基づき、経営状況や経済情勢等を勘案しながら、個々の基礎部分と業績連動部分の報酬額を算定し、取締役会の承認を経て決定しております。
また、これら報酬等の客観性と透明性の向上のため当社では「指名報酬委員会」を設置しております。当該委員会はメンバーの過半数が独立社外役員であり、社外有識者として弁護士を加えた構成となっており、社長執行役員からの諮問要請に応じ、当該年度業績を鑑み連動報酬部分の比率・水準等について審議結果の答申を行っております。
第88期における取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりです。
役員区分

支給人員

支給総額

種類別の支給総額
基本報酬

適用

業績報酬

取

締

役

11名

143,500千円

143,500千円-

うち社外４名23,200千円

監

査

役

5名

62,320千円

62,320千円-

うち社外２名

24,640千円

計

16名

205,820千円

205,820千円-

合注. 上記実績には、2020年３月26日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役２名および社内監査役１名が含まれております。

31

地

位

氏

名

当社との関係

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

髙 見 和 徳株式会社エフエム東京 社外取締役
株式会社ノジマ 社外取締役
東京瓦斯株式会社 社外取締役

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

鷹 野 志 穂株式会社エトワ 代表取締役社長
森永製菓株式会社 社外取締役

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

山 田 政 雄DOWAホールディングス株式会社 代表取締役会長
株式会社CKサンエツ 社外取締役監査等委員

DOWAホールディングス株式会
社は当社の大株主であり、社外役
員の相互就任をしております。
株式会社CKサンエツとは重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

連結計算書類

残間里江子

事業報告

社外取締役

株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
株式会社IBJ 社外取締役
株式会社島精機製作所 社外取締役
株式会社ビーネックスグループ（旧商号 株式会社トラスト・テック)社外取締役

株主総会参考書類

重要な兼職の状況

招集ご通知（3）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

計算書類
監査報告書

32

イ．当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

社外取締役

残間

里江子

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、長年にわたる会社経営、および政府審議会などでの公的委員の歴任により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として、指名報酬委員会の議長を務めました。

社外取締役

髙 見

和 徳

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、長年にわたる会社経営により培った経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務めました。

社外取締役

鷹 野

志 穂

当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、会社経営およびマーケティ
ング・ブランディングに関する豊富な経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務め
ました。

社外取締役

山 田

政 雄

当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、長年にわたる会社経営により培った経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。

弘

当事業年度開催の取締役会17回のすべて、および監査役会16回のすべてに加え、常勤監査役として取締役会議題等の事前審議を行う審議会のすべてに出席
しております。長年にわたる金融市場での業務経験、事業会社での執行役員・取締役により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行いました。

俊 司

当事業年度開催の取締役会17回のすべて、および監査役会16回のすべてに出席し、長年にわたる金融市場での融資・企画等で培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務めまし
た。

社外監査役

社外監査役

中

塩

宮 本

（4）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外
取締役および社外監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは
会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

33

招集ご通知5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
東陽監査法人

株主総会参考書類（2）会計監査人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
（3）報酬等の額
支払額
44百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

連結計算書類注1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しておりま
す。

計算書類

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書

34

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
内部統制システムの基本方針
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社
是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート･ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、SDGs推進室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めております。
コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
コーポレート･ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会

監査

取締役会

諮問
答申・報告

ＳＤＧs推進委員会
投資委員会

連携・協議

会計監査人

指名報酬委員会

リスク管理委員会

ＳＤＧs推進室 社長執行役員

情報開示委員会
懲罰委員会

監査

経営会議
事業部
35

本社

招集ご通知各種委員会の開催目的と構成（目的）

株主総会参考書類

指名報酬委員会（目的） 取締役の報酬、選解任および取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。
（構成） 議長：独立社外取締役
メンバー：独立社外取締役、監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする）
SDGs推進委員会（目的） 長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。
（構成） 委員長：社長が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
投資委員会

事業報告

投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価するとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立案・実行につなげる。

（構成）

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
リスク管理委員会
当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。

（構成）

委員長：社長または社長が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役

連結計算書類（目的）

情報開示委員会（目的） 法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。
（構成）

計算書類

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：SDGs推進室長

懲罰委員会（目的） 就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定を行
う。
（構成）

監査報告書

委員長：社長
メンバー：人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役、SDGs推進室長

36

(1) 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。
当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。
また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。
また、社長直轄のSDGs推進室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グル
ープの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート･ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行うほか、SDGs推進室が直営事
業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のう
ち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限により決裁した文書を、法令および「文書保存期間一覧表（文書取扱規程内）」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄
写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」
等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。

37

招集ご通知株主総会参考書類(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行っております。

事業報告(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議を行っております。
また、社長が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・事業計画を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の所管部門へ報告されております。

連結計算書類(5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとしております。

計算書類
監査報告書

38

(6) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行っております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長が決裁した回議書ならびに監査役から請求があった
回議書については、回覧をしております。
監査役は、SDGs推進室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果
についてその報告を受けております。
また、SDGs推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「公益通報者保護規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行っております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立して
おります。

39

招集ご通知＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりであります。
・取締役会を17回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議を行いました。
・監査役会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

40

連結貸借対照表（2020年12月31日現在）
科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
コ
ー
ス
勘
定
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
計
固 定 資 産 合 計

金

額
3,723
2,041
50
20
369
1,248
2,710
△14
10,14937,466
3,538
12,845
2,434
1,220
965
58,471
455
160
429
1,044

科
目
（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
ポ イ ン ト 引 当 金
事業撤退損失引当金
固定資産撤去費用引当金
災 害 損 失 引 当 金
早期退職費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債長期
借入金
役 員 退 職 引 当 金
退職給付に係る負債
会 員 預 り 保 証 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）株 主 資 本資本金14,787
資 本 剰 余 金
3,465
利 益 剰 余 金
8,251
自
己
株
式
430
株 主 資 本 合 計△5
その他の包括利益累計額
26,929
その他有価証券評価差額金
86,446
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計資産
合計96,595
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41（単位：百万円）
金
額
755
8,985
8,028
62
99
117
2
448
9
1,802
4,885
25,19747,78388
9,850
10,416
1,911
70,051
95,24812,081
5,430△17,546
△931
△966
2,463
△71
△178
△64
2,149
164
1,347
96,595

年 １ 月 １ 日から（ 20202020 年12月31日まで ）
科

目

売
売
売
販
営
営

395
90
249

72
△813

3,824

計算書類

2,289
1,823
1,802
38
35
2
76

1,054
△20,930

連結計算書類

3,221
335
117
59
42
47

736
事業報告

657
116
71
209

（単位：百万円）
額
26,64844,091△17,443
3,168△20,611

株主総会参考書類

6,067△23,173△740△22,432△5△22,427

監査報告書

上
高
上
原
価
上
総
損
失
（△）
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
損
失
（△）
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
持
分
法
投
資
損
失
そ
の
他
経
常
損
失
（△）
特
別
利
益
助
成
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
保
険
金
固
定
資
産
売
却
益
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
営
業
休
止
損
失
減
損
損
失
早 期 退 職 費 用 引 当 金 繰 入 額
事
業
撤
退
損
固 定 資 産 撤 去 費 用 引 当 金 繰 入 額
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（△）
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）

金

招集ご通知

連結損益計算書（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

貸

借

対

照

表

（2020年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
売
掛
商
品
及
び
製
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払
費
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
建
物
附
属
設
構
築
機
械
装
車
両
運
搬
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
コ
ー
ス
勘
建
設
仮
勘
そ
の
計
無 形 固 定 資 産
商
標
ソ
フ
ト
ウ
ェ
電 話 設 備 利 用
その計
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
関 係 会 社 出 資
長
期
前
払
費
繰
延
税
金
資
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

金

額

金
金
品
品
用
金
他
金

2,894
1,494
36
279
1,002
10,9592,058△4,455
14,269

物
備
物
置
具
品
地
定
定
他

22,976
9,180
2,997
535
60
2,339
12,686
2,468
113
250
53,610

権
ア
権
他

8
394
98
312
814

券
式
金
金
用
産
金
他
金

3,219
13,976
1
44
116
2,633
6,285
367
△5
26,64081,064
95,334

科
目（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
ポ イ ン ト 引 当 金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
災 害 損 失 引 当 金
早 期 退 職 費 用 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
関係会社事業損失引当金
会 員 預 り 保 証 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

金

額
547
9,859
7,952
249
1,925
33
948
261
117
2
448
9
1,802
224
24,38347,4799,036
82
127
10,428
2,995
70,14994,532

12,081
5,440
3,020
2,419
△18,192△18,192783△18,976△901△1,572
2,446
△71
2,374
801
95,334

益

計

算

書

招集ご通知

損

年 １ 月 １ 日から（ 20202020 年12月31日まで ）（単位：百万円）
科目

額
株主総会参考書類

18,31029,977△11,667
2,900△14,568
70
2,011
327
650
109
196

10,757△21,543

監査報告書

△37
△350

2,329
計算書類

3,231
2,980
1,802
1,505
1,123
114

955
△13,115
連結計算書類

1,734
335
117
59
35
47

2,408

事業報告

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
損
失
（△）
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
（△）
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
損
失
（△）
特
別
利
益
助
成
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
保
険
金
固
定
資
産
売
却
益
預
り
保
証
金
取
崩
益
そ
の
他
特
別
損
失
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
関 係 会 社 株 式 評 価 損
早 期 退 職 費 用 引 当 金 繰 入 額
営
業
休
止
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（△）

金

△387
△21,156（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
44

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月12日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木

裕

子

㊞

大

島

充

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の2020年１月１日から2020年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、藤田観光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象２.に記載されているとおり、会社は2021年２月12日開催の取締役会において、太閤園の営業終了及び固定資産の譲渡について決議し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

45

招集ご通知連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

46

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月12日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木

裕

子

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

大

島

充

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の2020年１月１日から
2020年12月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象２.に記載されているとおり、会社は2021年２月12日開催の取締役会において、太閤園の営業終了及び固定資産の譲渡について決議し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

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招集ご通知計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年２月12日

藤田観光株式会社
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

監査役会

江 川 茂
和 久 利 尚 志
中 塩 弘
宮 本 俊 司㊞㊞㊞㊞

（注） 監査役中塩弘および監査役宮本俊司は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

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上

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欄〉

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（9:10着） 9:04
（9:17着）
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（
9
24着）
（9:32着）
9 11
9 19（9:40着） 9:35
（9:48着）
9:27

JR 目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、

都営バス系統 [ 白 61] 新宿駅西口行き（有料）にて13 分「ホテル椿山荘東京前」下車

株主総会にご出席くださる株主さまとご出席が難しい株主さまの公平性を勘案し、株主総会におけるお土産の配布は実施いたしません。なお、株主懇談会の開催は予定しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「1a」出口より徒歩約 10 分

「江戸川橋」を渡り、「目白坂下交差点」を左折。
「目白通り」の「新目白坂」を道なりに上がり、
約 500ｍ（上り坂になります）※冠木門（神田川沿い出入口）は閉鎖しているためバンケット棟
正面玄関をご利用ください。