海外送金等外為取引をご利用のお客さまへ
当行は、各国の経済制裁措置に適切に対応するため、お客さまより海外送金等外為取引を受付する際、外国為替及び外国貿易法（外為法）及び米国の財務省外国資産管理室による規制（OFAC 規制）等の規制対象取引に該当しないことを確認させていただいております。
お客さまにおかれましては、当行に海外送金等外為取引をご依頼いただく際、外為法及び米国 OFAC 規制等の規制対象取引に該当しないことをご確認の上、その旨ご申告いただきますようお願い致します。
以下、a～h の注意事項をお読みいただき、内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
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送金目的の詳細や、受取人が法人の場合には実質的支配者等、その他お取引に関する詳細について確認させていた
だいております。また、受取人とのご関係、受取人の生年月日や国籍を確認させていただく場合がございます。
規制の対象となる国・地域等への送金ではないことを確認させていただいております。特に、物品輸入に係る外国送金の場合、商品の品目、原産地（国名）、船積地域（都市名）、最終目的地（国名）等についても確認させていただいております。
送金取引の最終受取人（法人の場合は実質的支配者）が、北朝鮮居住者（個人・法人）ではないことをご確認ください。
お取引に関する資料をご提示いただき、取引内容の詳細を確認させていただく場合がございます。
送金資金の原資に関し、その内容を証明する書類を確認させていただく場合がございます。
当行からの依頼に対応いただけない場合や、提出書類を確認させていただいた内容によっては、お手続きをお断りする場合がございます。
外為法および犯罪収益移転防止法の要請を適正に履行するため、第三者（個人・法人）のための外為送金はお取扱いできません。
以下の注意事項についても併せてご確認ください。
【1】米国 OFAC 規制に関する留意点について【2】外為法への対応について【1】米国 OFAC 規制に関する留意点について
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制は OFAC 規制と呼ばれています。当行では、お客さまの取引が、米国法規遵守の観点から OFAC 規制にかかる取引に該当しないことを確認させていただいております。
直接的な送金人や受取人が制裁対象に該当しない場合でも、送金の背景にある取引の関係当事者・関係地等が制裁対象である場合は、当該送金取引も制裁対象に該当することになります。
以下のお取引が規制の適用を受けます。
(1) お取引の関係当事者（一般的に、輸入者・輸出者、お取引に関与する銀行・船会社、荷受人、輸送船、送金依頼人・受取人、保証の受益者を指します）の所在地や、お取引の関係地等（一般的に、原産地、船積地、仕向地、船籍等を指します）に、包括的制裁対象国（イラン、キューバ、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称））が含まれている。（包括的制裁対象国等の政府及び政府関係者を含む）(2) 米国政府により、特定テロリスト、特定麻薬取引者、特定大量破壊兵器取引者および核拡散防止上問題のある法人・個人等として特定されている者がお取引に関係している。
(3) 米国人(米国外の支店・子会社等の法人を含む)、米国居住者、米国内の法人・金融機関・団体等（非米国法人・金融機関の在米支店・子会社等も含む）が関与している。
お客さまのお取引が OFAC 規制に該当する、または該当する恐れがある場合には、当行よりお取引の内容を確認し、その結果によっては、当行の判断により、当該お取引の中止又は取消等を行うことがございます。
お取引内容の確認については、当行の調査とは別に、送金経由銀行、あるいは、送金受取銀行である米国金融機関が別途独自の調査を実施する可能性がございますので、ご協力を宜しくお願い申し上げます。また、OFAC 規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。
そうした場合にはお客さまご自身にて、OFAC に対する凍結解除の申請等、然るべきご対応をいただく必要がございますので、予めご承知置きください。
その他にも我が国および米国や国際機関等の経済制裁等によって禁止または制限される取引がございます。
これらの経済制裁措置の詳細については、米国財務省外国資産管理局（OFAC）のホームページ等をご確認ください。

Ver.202309

【2】外為法への対応について
当行は、外国為替及び外国貿易法（外為法）第 17 条で規定されている銀行等の確認義務等の確実な実施のため、「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」、「対外直接投資に関する規制」、「役務取引に関する規制」および「特定国（地域）に関する支払規制」等にお客さまのご送金取引が該当しないことを確認させていただいております。
以下に主な規制を記載しております。最新の規制内容については、財務省・経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
財務省

経済産業省

・資産凍結対象者
http://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html
・規制内容
http://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/index.html
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html
外為法に基づく送金の規制（北朝鮮・イラン・ロシア関連規制抜粋）

北朝鮮
・イラン

(1) 貿易規制
・北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入及び仲介貿易取引
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易取引(2) 制裁対象者との取引規制
・北朝鮮に住所や居所を有する個人若しくは、北朝鮮に主たる事務所を有する法人等への支払（当該個人・法人等が実質的に支配する法人等 への支払を含む）(3) 送金目的規制
・北朝鮮・イランの核関連活動等に寄与する目的の取引(4) 貿易規制
・ ド ネ ツ ク 人 民 共 和 国 （ 自 称 ） 又 は ル ハ ン ス ク 人 民 共 和 国 （ 自 称 ） を 原 産 地 及 び 仕 向 地 とす る 輸 出 入 取 引(5) 対外直接投資規制
・ロシアにおいて行われる事業、又はロシア法人等（当該法人が実質的に支配する法人等を含む）が、外国において行う事業への対外直接投資(1 年を超える貸付を含む)に関する取引
・本邦居住者が他の本邦居住者又は非居住者と共同して設立する組合等の、ロシアでの事業活動に充てるための支払・本邦居住者がロシア法人等（ロシアの個人・法人等が実質的に支配する法人等を含む）と共同して設立した組合等の、外国における事業活動に充てるための支払

ロシア・ベラルーシ(6) 役務提供規制
・ロシア・ベラルーシの個人・法人等への特定技術の提供に関する取引・外為法で指定されるロシア・ベラルーシの特定団体への技術提供に関する取引
・ロシアの個人・法人等への信託業に係る労務又は便益の提供に関する取引・ロシア法人等への会計・監査・経営コンサルタント業・建築・エンジニアリングに係る労務又は便益の提供に関する取引（建築・エンジニアリング係る措置は、2023 年 9 月 30 日以後に適用）（7） 証券取引規制
・ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得又は譲渡に関する取引
・ロシアの政府その他政府機関等による本邦における証券の発行又は募集（これに伴う労務又は便益の提供を含む）に関する取引
・ロシアの特定銀行（当該銀行が株式総数/出資総額の 50％以上を直接所有する団体を含む）による本邦における証券（償還期限の定めがある場合、30 日超のものに限る）の発行又は募集（これに伴う労務又は便益の提供を含む）に関する取引(8) 上限価格規制
・本邦居住者による非居住者との金銭貸付契約又は債務保証契約に係る取引のうち、海上輸送されるロシア産原油又は石油製品の購入又は輸送に関連する取引（購入価格が上限価格を超える取引に限る）
制裁対象者との取引規制

テロリスト等、外為法で指定される資産凍結等経済制裁対象者（以下、制裁対象者）との支払等(ロシア・ベラルーシの特定の制裁対象者が株式総数/出資総額の 50％以上を直接所有する団体との支払を含む）以下に該当する場合も規制対象となります。
・直接又は間接的 な関与を問わず、 実質的に 制裁対象者のために行われる支払等（制裁対象者のために 、 第三者名義で行われる 支払等を含む）
・制裁対象者が実質的に支配する法人等との支払等財務大臣への事前届出が必要な指定５業種への対外直接投資（外為法第 23 条及び外為省令第 21 条で規定）「漁業、皮革または皮革製品の製造業、武器の製造業、武器製造関連設備の製造業、麻薬等の製造業」に関する組合等の、外国における事業活動のための支払

Ver.202309

マネーロンダリング及びテロ資金供与対策への取組みについて日本および国際社会がともに取組まなくてはならない課題として、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。こうした中、金融庁は、2018 年2 月に、金融機関等における実効的なマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。
これを踏まえ、私たちSMBC信託銀行は、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の重要性に鑑み、すべてのステークホルダーに対して以下を約束し、宣言します。

SMBC信託銀行の3つの約束
1 SMBC信託銀行は、マ2 SMBC信託銀行は、適用

3 SMBC信託銀行は、マネーロンダリング及びテを受けるすべてのマネーネーロンダリング及びロ資金供与対策を経営上ロンダリング及びテロ資テロ資金供与を断固との最重要課題の一つと位金供与防止に係る法令等して許さず、これらに置づけ、全社的な管理態を遵守します。

一切関与しません。

勢を整備、維持します。

お客さまへのお願い
マネーロンダリング及びテロ資金供与対策実施のため、お客さまには以下のようなお手数、ご不便をおかけすることがあります。
誠に恐縮ではございますが、趣旨へのご理解と対策へのご協力をお願い申し上げます。

✔

申込書などに記入欄のない事項についても詳しく伺うことがあります。
お名前、ご住所、連絡先、生年月日などの基本事項の他、職業などの属性情報や、取引の目的、背景、原資、使途などについて詳しいご説明をお願いすることがあります。

✔

確証となる資料のご提出をお願いすることがあります。
運転免許証などの本人確認資料の他、取引の背景や内容、適法性などを確認するため、その裏づけとなる資料などのご提出をお願いすることがあります。

✔

取引を制限したりお断りすることがあります。
上記にご協力頂けない場合を含め、当行の判断により、口座開設などの新規取引をお断りする
ケースや口座の利用を制限、停止、口座を解約するケースに加え、外国送金や外貨両替など個別の取引をお断りしたり、確認に時間を要したりすることがあります。
J201906

振込送金登録・削除申込書のご案内
お客さま各位
拝啓 平素よりSMBC信託銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
必要事項をご記入のうえ、お手数ですが当行の支店へご来店いただくか、もしくは下記住所までご郵送ください。
ファクシミリおよびeメールでのご返信はお受けしておりません。 なお、ご記入に際しましては、届出印または届出署名をお願いいたします。お一人のお客さまにつき、送金先は国内、海外それぞれ40件まで登録できます。必要に応じて、申込書をコピーしてお使いください。
送金登録 ・ 削除申込書をご返送いただく前に、必ず保管用に控えをおとりくださいますようお願いいたします。
郵送先 ：〒 108-8703 日本郵便高輪郵便局 私書箱 31 号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 オペレーション・センター行
敬具

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行＜注意事項＞
下記注意事項をよくお読みのうえ、 申込書にご記入ください。 ご記入内容に不備がある場合には、 申込書をご返却いたしますのでご了承ください。
●この申込書は送金先の事前登録、または登録の削除を行うためのものです。 お取引の実行は、ご登録後、当行のインターネットバンキング「プレスティア オンライン」をご利用いただくか、プレスティアホン バンキングにお電話のうえご指示ください。
以前登録されたものを変更される場合には、すでに登録されている振込先を削除のうえ、新たに登録をお願いいたします。
●定額自動送金登録の削除を行う場合は、本送金登録を削除しても定額自動送金登録は削除されないため、別紙の提出が必要になります。
●ご登録完了には申込書が当行に到着後、 約 1 週間かかります。 送金取引をお急ぎの場合には、 最寄りのSMBC信託銀行の支店窓口にて別途、送金をご依頼ください。
●海外送金のお取引には、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」等に基づき、個人番号 ・法人番号（マイナンバー）の通知が必要です。 マイナンバーの通知がお済みでない場合には、別途お手続きをお願いいたします。
●海外送金では、コルレス先がない銀行への送金登録、他行への口座開設目的の送金登録、経済制裁対象国 ・ 地域の関与する送金登録など、ご登録いただけない場合もございますのでご了承ください。
●海外送金では、受取銀行または中継銀行が手数料を徴収する場合があります。
●ご登録は、国内、海外それぞれ 40 件です。
●振込 ・ 送金依頼人名は、原則としてご登録の口座名義人名となります。 海外送金の場合で口座名義が屋号 ・ 通称名などで本名と異なる場合には、 法令遵守等のため本名が受取銀行および受取人に通知される場合があります。 あらかじめ、 ご了承いただいたうえでご登録ください。
●「海外送金登録・削除申込書」での登録のご利用の前に「プレスティアマルチマネー口座外貨普通預金」の契約締結が必要です。

株式会社

J0034⑵ JBFS2011

海外送金登録・削除申込書

銀 行 控Bank Copy

Overseas Remittance Registration/Deletion Application

私は注意事項および振込規定（海外送金）に同意し、下記口座への振込／送金の登録（削除）を依頼いたします。
I have read and agreed to the Terms and Conditions for Transfers (Overseas Remittances) andお申込日
hereby authorize SMBC Trust Bank Ltd. to register (delete) the transfer information.

20

届出印または届出署名

DateMr.
お 名 前（口座名義人） Ms.
Name(Account Holder) 日中連絡先 Day phone （様）

電子メ−ルアドレス
E-mail address （お取引支店名Branch Name−）

普通Savings Account
プレスティア マルチマネー
PRESTIA MultiMoney

科目
Account Type

当座Checking Account

年月YearMonth日Day

Registered Seal or Registered Signature

口座番号
Account No.

◎ 太枠内をアルファベット大文字・ブロック体でご記入ください。該当事項の□欄に✓ 印をご記入ください。
◎ Please ﬁll in all sections within bold lines in BLOCK CAPITALS. Please mark the appropriate box(es) with a “✓ ”．
登録 Registration

ひとつお選びください。
Please check one.

削除 Deletion

送金通貨Currency
ひとつお選びください。
Please check one.

受取口座番号またはIBAN

過去1年以内に送金実績のある口座は、整理番号（REF No.）、受取人口座番号、送金目的コード、備考（必要な場合）の記入のみで登録ができます。
If you wish to register a recipient with a record of remittance within one year,
you can register by ﬁlling in REF#, Beneﬁciary Account Number, RemittancePurpose Code, and Further Credit Information(Only As Necessary) only.

整理番号(REF No.)
その他

ユーロ（欧州経済領域へのみ）
EUR

アメリカドル
USD

Other（プレスティア マルチマネー取扱通貨のみ）(PRESTIA MultiMoney Currency Only)(To European Economic Area Only)

通貨記号をご指定ください。
Please specify currency code.

[]

IBAN採用国へのご送金をご希望の場合、必ずIBANをご指定ください。 Please write the IBAN Code when the transfer is to the countries which requires the IBAN.

Beneﬁciary Account Numberor IBAN Code4812242832

1620

受取人名

Beneﬁciary Name
※お受取人の国・州(省)・都市・番地を含む住所（省略、私書箱不可）をご記入ください。
Please specify the beneﬁciary address including Country, State (Province), and City (abbreviation, P.O.BOX are unacceptable).

受取人住所

Beneﬁciary Address

都市名City

国名Country

州名/省名
State/Province※受取人が法人の場合は必ずご記入ください。
お客様控裏面より送金目的コードをお選びいただき番号をご送金目的コード
本社（本店）
所在国名
If the beneﬁciary is a corporation, please specify.
Remittance Purpose Code記入ください。
Country Name ofPlease select the Remittance Purpose Code from the back side
the Headquarters/of the Customer Copy page and ﬁll in the selected number.
Head Oﬃce Location

物品購入の場合（詳細をカッコ内にご記入ください。）Payment for goods (Please specify the details in below)
商品の品目

Name of goods

最終目的地

Final destination（（Place of origin

原産地）（船積地域）（貸付金の場合（使途明細をカッコ内にご記入ください）

receivable） Loan
(Please specify the details in below)（Place of shipping））

備考

Further Credit
Information

受取銀行 SWIFT BIC アドレス Beneﬁciary Bank SWIFT BIC Address

アメリカ(ABA)、オーストラリア(SWIFT Codeに加えてBSB No.(いずれも必須))、その他銀行コードがあればご記入ください。
Please specify U.S.A. ABA/Fed Wire Code, Australia SWIFT Code and BSB No., and/or other banking code (if any).

受取銀行名

Beneﬁciary Bank Name

支店住所

Branch Address番地
Street
都市名
City

内容をご確認のうえ ✓ をおつけください
Please read and check ✓ .

国名Country

州名/省名
State/Province「海外送金等外為取引をご利用のお客様へ」を確認しました。
「外国為替及び外国貿易法」「米国OFAC」の規制対象取引に該当しません。

I understand the Notice regarding International Money Transfer and other Foreign Exchange Transactions.
I declare that it does not fall under regulated transactions of “Foreign Exchange and Foreign Trade Law” and “OFAC Sanctions”.

銀行使用欄 Bank Use Only
勘定店番号
P-MM

受付店番号

店番号 ( 自行宛のみ）

支店名
Branch Name

本人確認 本人確認 外為法上の適法性確認 経済制裁に係仕向送金種類る申告確認済（外為法等）（番号法等）
01：海外送金
確認日 確認者
07：自行宛外貨建振込□ 済 □有 / 無
シティ特例先・
82：メッ
トライフ（国内他行）
83：証券会社特例先□ 不要 □番号届
出書要84：プレスティア特例先受付

印鑑署名照合CFC-Indicator 英字住所
確認SR定例番号

株式会社

承認

J0034⑴JB2402

● 振込規程（海外送金）は SMBC 信託銀行取引規約集をご覧ください。
http://www.smbctb.co.jp/termsandconditions/にてダウンロードしていただけます。
または、担当者にお申し付けください。

For "TERMS AND CONDITIONS FOR TRANSFERS (OVERSEAS REMITTANCES)",You can see it on “SMBC Trust Bank Customer Agreements.
You can download it athttps://www.smbctb.co.jp/en/termsandconditions/ .

If you have any question, please contact bank staﬀs.

以下のリストからコードを一つ選び送金目的コード欄にご記入ください。リストに無いコードをご記入の場合、本サービスをお申込みいただけません。
Please select the code from the list below and fill in the Remittance Purpose Code field. Registration cannot be
accepted without the code selected from the list of Remittance Purpose Code.

送金目的コード022023

目 的旅行による滞在費、留学中の学生の生活費および教育費
外国にある預金口座への預入 *商品の購入代金（船積地や原産地が北朝鮮およびその国境に接する都市以外）
クレジットカード決済代金
不動産取得代金の支払
不動産賃借料の支払
翻訳費用
特許権の使用料
金融商品取引借入金の返済
貸付金
航空運賃
給料の支払
税金の支払
建物の修繕・管理費用
事務所の管理運営費
保険料の支払協会・学会等の会費
法人への寄付・贈与・損害賠償金
コンピュータの利用料、情報処理の費用、新聞定期刊行物の購読料
文化・エンターテイメント関連費用
弁護士費用

615

個人間の送金又は贈与等、労働者の留守宅送金

コード Code001002
003
004
005
006
007
008
009
010
011
012
013
014015
016
017
018
019
021

Remittance Purpose
PurposeExpense for a trip or tuition and living expense for a student studying abroad
Depositing funds overseas *Purchase of goods (No origin of goods or shipment place are North
Korea or cities close to its borders)Credit card payment
Payment for the acquisition of real estate
Rent payment
Translation charge
Patent royalty
Financial Product Transaction
Repayment of loan payable
Loan receivableAirfarePayroll
Paying taxes
Repair, maintenance and inspection cost for construction
Clerical cost
Insurance payment
Membership fee for organizations or societies
Donation, gift, compensation payment to corporation
Computer usage fee payment, information processing fee payment, orsubscription payment for periodicals
Culture / Entertainment-related expenses
Legal fee
Personal remittance among individuals, or remittance for gifts / Living
expense of remaining family member in home country* 送金目的に「外国にある預金口座への預入」を選択された場合、送金依頼人名と最終受取人名が同一でないとご登録は承れません。
* Registration cannot be accepted in case "Depositing funds overseas" is selected as purpose of remittance unless the name of theremitter and the name of the final beneficiary are the same.