令 和 ５ 年 度

事業

計画

書

社会福祉法人
南風原町社会福祉協議会

基

本

方針

本会は、創設以来住民のいのちと暮らしを地域で守り、高めていく役割を担い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、町民の福祉ニーズを受け止め、公的福祉の充実を働きかけるとともに、住民主体の地域福祉活動、在宅福祉サービスを企画・実施してきました。
昨今、国における社会福祉の動向は、地域共生社会の実現に向け「包括的支援体制の構築」や「重層的支援体制整備事業の実施」など相談支援体制の充実をはじめ、地域福祉活動への住民の主体的な参加、地域づくりを視点とした取り組みの強化が示され、地域福祉推進の中核的な役割を担う社会福祉協議会が果たす役割はますます重要となっています。
一方、コロナ禍により、これまで住民が積極的に展開してきた支えあい・たす
けあいの活動においても大きな制約を受け、また要援護者の孤立懸念が増すとともに、生活基盤が不安定で生活困窮に陥る人が急増しています。そうした地域
生活課題の深刻化を防ぐため、つながりや生活困窮者の自立支援を進めていくことが急務となっています。
このような状況の中、本会は、第二次地域福祉推進計画で示された「ちむぐくるで笑顔あふれる福祉のまち南風原」の実現に向け各種事業・活動を推進しており、引き続き「支えあうまちづくり事業」「生活支援体制整備事業」「社会的孤立対策事業」などの実施をとおして、制度では対応しにくい課題解決に向け、開拓性・先駆性・創造性の原点に立ち帰り、町民のあらゆる生活課題を受け止め、他機関との連携、部門間を横断して解決をめざす総合相談・生活支援体制の構築を図り、社協が使命としてきた地域福祉を推進します。
また、地域福祉の推進主体が多様化するなか、本会は、公共性・公益性と民間性を併せ持つ地域福祉を総合的に推進する中核組織として、急速に深刻化している社会的孤立など制度のはざ間の問題に、町民、他機関協働による総合的・包括的支援ネットワークを構築し課題解決に向け、中心的役割を担えるよう努めます。
本会は、これからも町民一人ひとりを福祉を切り拓く主体者と位置づけ、常に住民主体の理念に基づき、町民が抱えるさまざまな課題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、気づき・協力することによって住民主体の地域福祉とその基盤であるコミュニティづくりを推進するため、次の事業を重点的に実施します。

1

SDGs への対応について国連が提唱する持続可能な開発目標である SDGs について、その内容が南風原町社会福祉協議会の目指す方向性とも重なること、また、社会課題の解決に向け、SDGs を共通項に企業や福祉団体等との連携の拡充も期待できることから、事業計画・報告等に該当する目標（アイコン）を記載し、対外的に組織としてのSDGs 推進を表明します。
※参考（SDGs について）
SDGｓ「Sustainable Development Goals」は 2030 年に向けて世界（国連加盟 193 か国）が合意した「持続可能な開発目標」（2015 年９月 25日国連総会）です。
世界を変えるための 17 の目標とされ、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

１３５７９１１１３１５１７

貧困をなくそう
２
すべての人に健康と福祉を
４
ジェンダー平等を実現しよう
６
ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに
８
産業と技術革新の基盤をつくろう １０
住み続けられるまちづくりを
１２
気候変動に具体的な対策を
１４
陸の豊かさを守ろう
１６
パートナーシップで目標を達成しよう
2

飢餓をゼロに質の高い教育をみんなに安全な水とトイレを世界中に働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそう
つくる責任つかう責任
海の豊かさを守ろう
平和と公正をすべての人に

重点

目標

目標１ 経営体制の強化（1）経営基盤及び財政基盤の強化
本会の運営については、理事会や評議員会のそれぞれの機能を充分に発揮できるよう事務局からの情報提供を密にし、より一層の連携を図るとともに、企画広報委員会及び総務財政委員会をはじめ各委員会をとおして積極的に住民参加を図りながら町民の意見を社協事業にいかせるよう委員会の機能強化に努めます。
また、財源については社協会費はじめ共同募金配分金、寄付金等の自己財源の維持・増強を図りつつ、行政との連携を密にすることで今後の補助金・受託金等公費財源の安定的確保をとおして住民への福祉サービスの提供体制を維持できるよう努めます。

（2）広報・啓発活動の充実
住民の社会福祉への理解を深めるため、社協だより「ちむぐくる」の発行等をとおして多種多様な福祉情報を効果的に発信し、住民等への広報啓発に取り組みます。
また、幅広い世代へ福祉情報を届けるため、インターネットはじめ多様な媒体を活用するとともに、新聞などのマスコミ等の積極的な活用による社協への理解を深めることをとおして、社会福祉の意識の高揚を図ります。

（3）職員の資質向上
職員においては、社会福祉の専門家集団としての自覚を持ち、日々の業務の追求をとおして自己研鑽に努めるとともに、職場内研修をはじめ外部研修会等への積極的な派遣を行い、本町の地域福祉の更なる向上に寄与できるよう努めます。

3

目標２ 支えあう地域づくりの推進（1）地域共生社会づくりの推進
地域福祉の推進については、字・自治会単位で組織化された小地域福祉ネットワーク活動の推進と福祉協力員の活動を支援し、新たに安心ライフサポート事業の実施をとおして住民の地域福祉活動への参加促進と地域の福祉力の向上を図ります。
また、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター等の活動をとおして地域の福祉課題と住民等による解決に向けた活動のマッチングを行い、誰もが安心して地域で暮らし続けるため、地域ケア体制の構築と地域共生社会の実現を目指して各種事業・活動を推進します。

（2）サンクス運動の推進
沖縄県社協を中心に展開されている「サンクス運動」の推進について、本会は本運動の趣旨に賛同するとともに積極的に推進し、町内福祉関係者等との協働による取り組みをとおして、地域における住民相互のつながりの再構築をすすめ、住民主体の支えあい・たすけあい活動の活性化に努めます。

(3)福祉教育及びボランティア活動の推進
本会は「福祉教育推進基本方針」に基づく事業・活動の実施をとおして児童・生徒をはじめ住民に対する福祉教育の推進に努めており、更なる地域福祉の推進を図るため住民が気づきを得る場（学習会等）や機会づくりをとおして、福祉教育の取組みの充実・強化に努めます。
ボランティア活動の推進については、ボランティア運営委員会を中心にボランティア・市民活動に関する広報啓発活動の充実強化を図るた
めボランティアセンターの基盤強化に取り組みます。
また、災害時における「災害ボランティアセンター」として機能を発揮できるよう、活動内容の在り方を検討しつつ、啓発活動の充実・強化を図ます。

4

目標３

総合相談体制及び生活困窮者支援の充実・強化(1)総合相談・支援体制の強化
家庭における介護力の低下や生活困窮をはじめ、地域における住民相互の関係性の希薄化による様々な福祉課題に加え、新型コロナウイルス感染による新たな福祉課題・生活課題により住民が抱える福祉課題がより複雑化・深刻化する中、これまで以上にコミュニティソーシャルワーカーや在宅介護支援センター職員等の積極的なアウトリーチによる課題を抱える世帯の掘り起こしを行うとともに、ふれあい福祉総合相談はじめ、障害者相談支援事業や日常生活自立支援事業等の事業との連携強化を図り、総合相談体制の充実・強化に努めます。
また、事業・活動をとおして把握した福祉課題の解決に向けて、社協はじめ、関係機関等ネットワークとの協働で取り組むとともに、職員間における福祉課題及び解決方法等を共有する場づくりを検討し、問題解決における連携強化に努めます。

(2)生活困窮世帯への支援強化
新型コロナウイルス感染予防として各種事業・活動が自粛され、住民は自宅内で過ごす時間が増えることで、社会とのつながりが途切れ、問題を抱えながらも誰にも相談できず問題の複雑化・深刻化する方が増えると予想される中、従前からの生活困窮世帯の自立に向けた支援体制の充実・強化の必要性も踏まえ、ふれあい福祉相談事業の相談員の支援をはじめ、コミュニティソーシャルワーカー等のアウトリーチによる福祉課題の把握と問題解決に向けた取り組みの強化に努めます。
また、各種貸付事業の実施をとおして生活の立て直しを支援するため、食事や生活物品の確保など緊急的な支援を要する方に対し、フードバンク（フードドライブの実施含め）等を活用し、関係機関・団体等との連携の強化に努めます。
そのほか、社会的孤立対策として地域における子供の居場所づくりに取り組む団体への支援を行うとともに、本会が実施する「子ども食堂」の充実・強化に取り組みます。

5

目標４ 社協らしい在宅福祉サービスの充実・強化

福祉サービスの提供は高齢者や障がい者の在宅生活を継続する上で欠かせないものであり、引き続き高齢者外出支援サービスをはじめ各種在宅福祉サービスを町から受託して実施します。
また、介護保険や障害者自立支援法に基づく介護サービスにおいても利用者が安心・安全に日常生活を維持できるようサービスの質の向上を図ります。
さらに、福祉サービス提供をとおして把握する利用者の困りごとを解決するため、新たな事業・活動の開発について、積極的に取り組み在宅生活を支える支援体制の構築に努めます。

目標５ 権利擁護体制の構築・強化

認知症高齢者や障がい者等の地域生活を支えるため、より身近な地域における権利擁護支援体制の充実・強化が求められています。日常生活自立支援事業の実施をとおして、更なる権利擁護体制の充実及び事務局体制の強化を図ります。
また、成年後見制度の利用促進については、市町村における取組み強化が求められている中、本会においてもより充実した支援体制づくりに向けて、日常生活自立支援事業や成年後見制度をとおしてより効果的な支援体制構築に向けた調査・研究に努めます。

目標６ 第二次地域福祉推進計画の着実な推進

地域福祉活動計画と地域福祉計画が一体となった「第二次地域福祉推進計画」は、今年度が同計画の最終年度となり、着実な推進を図るとともに新たな計画策定に向けて、行政と協働で取り組んでいきます。
また、町民の視点に立った施策の展開を確保するとともに、専門的、第三者による客観的見地からの評価を行うため、計画評価委員会を行政と共に毎年開催します。
さらに、事業総括会議をとおして、事業・活動の遂行状況とその効果について検証し、統廃合も含めた事業・活動の見直しを行います。
6

事

業

実

施

計画

１．会務の運営
執行機関としての理事会及び重要な事項について議決する評議員会が、ともにその役割を十分発揮できるよう、事業評価の報告、経営分析情報の提供などを行ない、その機能強化に努めます。
毎月、正副会長会を開催し社協運営状況の把握・共有を図り、組織体制及び組織運営の課題に対応していきます。
（1） 理事会・評議員会の開催
理事会
年４回（６月、９月、1 月、3 月）
評議員会
年４回（６月、９月、１月、3 月）（2） 正副会長会（経営基盤強化会議）の開催（毎月）（3） 監査の実施
年２回（5 月・１２月）（４）評議員選任・解任委員会の開催（随時）（５）福祉基金運営委員会の開催（２月）２．連絡調整活動
町民はじめ行政、町内福祉保健施設・団体、ボランティア、NPO、企業等が共通認識のもと協働で福祉のまちづくりに取り組むため、各種事業・活動をとおして連携を深めるとともに、町民や多様な組織・団体等のネットワーク（つながり）を構築できるよう、社協のコーディネート機能の充実に努めます。
（１）町内社会福祉法人等との連携
ア．町内社会福祉施設長連絡会の開催
イ．専門職ネットワーク「はえるん」への参加・協力
ウ．合同職場説明会への参加・協力（２）各種関係機関との連携
ア．役場関係各課、町内小中校との連携強化（随時）イ．町民生委員児童委員連合会等福祉団体との連携強化（随時）ウ．区長・自治会長との連携強化（随時）エ．県社協、南部福祉事務所・南部保健所との連携強化（随時）オ．介護保険施設、障がい者施設、児童福祉施設、介護保険事業所、医療機関等との連携強化（随時）カ．商工会、観光協会、企業との連携強化（随時）キ．NPO 等市民活動団体との連携（随時）３．調査研究及び広報・啓発活動事業・活動の実施をとおして地域における生活課題の把握に努めるとともに、
7

課題の整理・分析を行い、ニーズに即した事業展開や新規事業の開発につなげる
よう、常設の企画広報委員会と総務財政委員会へ事務局からの情報提供を行いながら、本会の運営について調査研究が行えるよう連携強化に努めます。
広報啓発活動については、社協だより「ちむぐくる」の毎月発行を維持し、社協事業の紹介や福祉情報の提供を強化するとともに、ホームページや各種媒体の効果的な活用、町広報紙や新聞等のマスコミの積極的活用などによる広報活動の充実強化に努めます。
あわせて、福祉への理解と関心を深めてもらうため、各種福祉月間・週間について広報紙やホームページの活用をとおして啓発活動の強化に努めます。加えて、広報啓発と福祉ニーズの把握及び地域の福祉力を高めることを目的に、字・自治会ごとに地域福祉懇談会を開催します。
（１）調査・研究活動
ア．委員会の開催① 総務・財政委員会の開催
年１回（１１月）② 企画・広報委員会の開催
年１回（１１月）③ 第二次地域福祉推進計画評価委員会の開催
イ．事業総括会議の開催 年１回（1０月）（２）広報・啓発活動
ア．社協だより発行事業の実施① 社協だより編集委員会の開催
年１２回② 社協だより「ちむぐくる」発行
年１２回
イ．地域福祉懇談会の実施（7 地区）
ウ．ホームページ・ブログの運営
エ．各種福祉月間・週間に関する啓発活動

４．福祉教育及びボランティア活動の振興
福祉教育の推進については、従来の福祉教育推進事業の実施をとおして子どもたちの福祉理解を深める取り組みをより積極的に推進し、あわせて地域住民対し、各種事業・活動をとおして福祉に対する理解を深める取り組みを充実・強化するとともに、福祉教育実践報告会を開催し、より効果的な推進に努めます。
また、ボランティアに対するニーズは今後ますます多様化することが予測されることから、住民の知識と技能を活かしたボランティア活動の機会づくりや活動支援を継続して実施し、ボランティアセンター基盤の整備に努め、あわせて専門性を持った NPO とも積極的に連携･協働するとともに、ボランティアセン
ター運営委員会と連携を密にし、ボランティア活動の振興とボランティアセンターの活性化を図ります。
さらに、災害時に迅速に対応できるよう、行政や関係機関・団体、民生委員・児童委員、区長・自治会長等と日頃から連携し、災害時要支援者の避難等支援を行うための支援ネットワークづくりに取り組み災害時の社協の役割を確認します。
8

（１）福祉教育の推進
ア．福祉教育連絡会の開催（５月）イ．福祉教育推進事業助成（2６ヶ所）
ウ．教員等の福祉教育研修会の開催（8 月）
エ．福祉教育・ボランティア活動実践報告会の開催（２月）オ．福祉教育研究会の開催検討
カ．職員による福祉出前講座の充実（２）ボランティア養成研修の充実
ア．10 代のボランティア研修会（8 月）
イ．ボランティア養成講座の開催① 音訳ボランティア養成講座② 手話ボランティア養成講座③ ボランティア入門講座（３）ボランティアセンターの基盤整備
ア．コーディネート機能の充実① ボランティアの登録、更新② 登録者の斡旋、情報提供
イ．ボランティア団体・NPO 等との連携① ボランティア団体連絡会の開催② 企業等のボランティア活動支援③ ＮＰＯ活動の支援
ウ．ボランティア活動の振興① 民間福祉資金の活用及び情報提供② ボランティア保険加入促進、その他③ ボランティアセンター運営委員会の開催（４）災害ボランティアセンター機能の充実ア．防災（災害ボランティア）に関する調査研究及び啓発活動（５）その他
ア．２４時間テレビ募金活動の協力（８月）５．低所得者福祉に関する事業
物価高騰や経済情勢、雇用環境の厳しさが長期化する中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を受けた世帯の償還が開始となります。しかし、未だに経済的不安を抱える世帯は多く、償還相談を含めた総合相談支援が求められることから、特例貸付償還にかかる相談員を 1 名増員し「ふれあい福祉相談室」と連携した支援体制の強化を図ります。
あわせて、生活福祉資金貸付及び助け合い金庫貸付やその他制度等を活用し、世帯の生活基盤の改善につながるよう関係機関との連携強化・相談支援の実施に努めます。
9また、「子ども食堂」については、「寄附付き」自動販売機設置による収益からの寄附を活用し財源確保に努め、誰もが気軽に訪れやすい居場所として、幅広いボランティア層の参加と地域の事業所等の協力を得て、参加する親子を見守りながら継続します。
「社会的孤立対策事業」については、企業の社会貢献と協働することで事業内容の充実を図り、これまで以上に広がりのある活動展開を目指します。
（１）生活福祉資金貸付事業の実施（２）助け合い金庫貸付事業の実施（３）歳末たすけあい募金による年末激励金の支給（４）米券・商品券等の支給による援助（５）社会的孤立対策事業の実施
ア．子どもの居場所づくり支援（助成金の交付）
イ．子どもの学習支援（小規模無料学習塾等への助成金交付）
ウ．フードドライブ運動
エ．緊急一時支援金の給付
オ．子ども食堂の開催
カ．各種研修会（講演会）の開催及び案内（６）フードバンクとの連携による食料品提供

６．高齢者福祉に関する事業
高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう友愛訪問事業による見守り活動を推進するとともに、「一般高齢介護予防通所事業｣「高齢者外出支援サービス事業」等町からの受託事業を実施し、高齢者の介護予防･健康増進活動、社会参加活動を推進します。
あわせて、在宅介護支援センター運営事業では、地域住民及び関係者からの情報を基にアウトリーチにより実態把握を行い、認知症高齢者等要支援者の早期把握を図り、関係機関との連携のもと総合的に必要な支援を行うとともに、介護者交流事業・介護教室を通し在宅介護者の支援を行います。
介護保険事業である「訪問介護事業」は介護保険サービス事業所等と連絡調整を密にして、利用者主体の生活支援サービスを提供するとともに、訪問介護員の専門的知識の習得、介護技術等の向上に努めます。
さらに、高齢者の健康・生きがいづくりを目的にしている「高齢者健康づくり推進事業」については、健康推進員の配置及び福祉バスの運行を行うとともに、より事業の効果を高めるため、内容の充実を図ります。
（１）在宅介護支援センター運営事業（受託事業）
ア．高齢者実態把握調査の実施
イ．保健・福祉に関する総合相談の実施
ウ．保健・福祉情報の収集及び広報・啓発（２）介護予防等事業の実施（受託事業）
ア．一般高齢介護予防通所事業
イ．家族介護者支援事業
10

・介護教室 ・介護者交流事業
ウ．ふれあいコールサービス事業
エ．軽度生活援助事業
オ．高齢者外出支援サービス事業（３）友愛訪問事業（週１回）（４）高齢者健康づくり推進事業（５）福祉機器貸出事業（車いす、介護用ベッド、ｼｬﾜｰﾍﾞﾝﾁ､他）（６）訪問介護事業（介護保険事業）（７）介護予防・日常生活支援総合事業における第１号事業（介護保険事業）（８）町敬老会行事への協力

７．児童福祉に関する事業
児童福祉については、こいのぼり掲揚式や児童福祉月間ポスター掲示、横断幕の設置等の広報啓発活動や夏まつりキッズパークへの協力をとおして、児童福祉の向上に努めるとともに、子育て家庭の親が安心して子育てできる環境づくりを目的に子育てサロンの開催やファミリーサポートセンター事業、養育支援事業の実施をとおして、その仕組みづくりに取り組みます。
あわせて、ファミリーサポートセンター事業の利用にあたり、経済的な事情で利用を躊躇する家庭に対して「子育て支援チケット」を提供し、安心して必要な支援が受けることができる仕組みづくりに取り組みます。
（１）月間ポスター・横断幕の設置（２）こいのぼり掲揚式の実施（町共催 ４月）（３）子育て支援事業の実施
ア．子育てサロン事業（６ヶ所）
イ．子育て講演会・講座（１回）
ウ．子育てサポーター連絡会（２回）
エ．子育てサロンだより（ちむぐくる通信）の毎月発行
オ．子育て利用支援チケットの発行（４）南風原町ファミリー･サポート･センター事業の実施（受託事業）
ア．会員登録・斡旋
イ．サポーター養成講座の開催（１回）
ウ．スキルアップ講座の開催（１回）
エ．「ファミサポだより」の発行（２回：会員向け）
オ．子育てサポートチケットの発行（５）養育支援訪問事業の実施（受託事業）（６）夏まつりキッズパークへの協力

８．障がい（児）者福祉に関する事業
障がいのある方が自らの選択のもと、福祉サービス等を活用しながら地域で安心して暮らせるよう、福祉施設及び相談機関等との連携を密にし、当事者のニーズに合った支援を図ります。
11

あわせて、障がいの有無に関わらず、住民が相互の人格と個性を尊重し合いながら、共に生活できるよう、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを実施
し、利用者に選ばれる質の高いサービスの提供に努めるとともに、「地域生活支援事業」については、利用者ニーズの把握に努め、効率的・効果的に実施します。
また、一般相談支援事業・障がい者相談支援事業を実施、地域の障がい者・障がい児の実状やニーズを踏まえ日常生活の自立や社会参加等を推進するため、支えあうまちづくり事業及び関係機関等との連携による相談体制の構築に努めます。
「居場所づくり支援事業」では、既存のサービス等に繋がらない障害者等へ居場所を提供し、人々との繋がりや楽しみを感じながら生きがいを持って生活できるよう、その環境づくりに取り組みます。
そのほか、障がい者社会参加の促進や障がいの有無に関わらず地域住民が共に交流を図る「障がい者スポレク交流事業」等を実施します。
（１）障害福祉サービスの実施（障害者ホームヘルプサービス）ア．居宅介護事業
イ．重度訪問介護事業（２）障がい者相談支援事業（受託事業）（３）指定一般相談支援事業
ア．基本相談イ．地域移行支援
ウ．地域定着支援（４）地域生活支援事業の実施（受託事業）
ア．声の広報等発行事業
イ．福祉機器リサイクル事業（５）居場所づくり支援事業（カフェちむ）（新規）（６）障がい者スポレク交流事業の開催（７）県身体障害者スポーツ大会への協力（８）県難聴・言語障害教育研究会への助成

９．ひとり親家庭福祉に関する事業
ひとり親家庭の福祉の向上を目的に、親子で参加できる教室や交流会を開催
し、親子のコミュニケーションの場、居場所づくり、当事者同士の交流と情報交換が図れる場の提供を行います。
また、母子父子及び寡婦福祉制度の周知と制度の有効活用を促進するため町及び県母子寡婦福祉連合会との連携を密にし、求人情報の提供及び各種講座等の案内を行い、ひとり親世帯に対する支援に取り組みます。
（１）各種制度や就労・資格取得等に関する情報提供（２）親子教室・親子交流会の開催

12

１０．民生委員・児童委員活動の強化促進
地域で社会福祉を推進する要としての民生委員・児童委員の資質向上を図る
ため、県外研修への派遣を行うほか、町民児連の事務局を担当し、活動支援を行います。
また、民生委員・児童委員がやりがいを持ち、活動しやすい環境整備が図れるよう支援すると共に、引き続き行政及び自治会と連携し民生委員･児童委員の担い手確保に取り組みます。
（１）県外研修への派遣

１１．福祉総合相談事業（ふれあい福祉相談室）の実施
住民のあらゆる生活･福祉問題を受け止め、適切な助言・援助を行う福祉総合相談事業を継続実施し、必要とする住民へ周知されるよう随時広報に努めるとともに、行政や関係機関と連携を図り、より解決力の高い相談室として住民の生活の安定に向け支援を行います。
（１）「ふれあい福祉相談室」の設置・運営
ア．一般相談（月～金）
イ．専門相談（弁護士「月３回」、司法書士「月１回」）（２）常勤相談員の配置（２名）（３）社協･役場相談担当者等連絡会の開催（４）福祉情報の収集

１２．役・職員の養成研修
地域福祉推進の中核として、社協が住民の福祉ニーズに応え、“福祉でまちづくり”を推進するためには、役職員の資質の向上を図っていくことが必要です。
職員においては、社会福祉の専門家集団としての力量を高めるため、オンライン研修等に積極的に参加するとともに第二次地域福祉推進計画に基づく「社協らしさ」を発揮した事業運営を推進するため職場内研修や自主勉強会を積極的に実施し、役職員一体となって意識改革を進め資質の向上を図ります。
（１）役員研修会の実施（２）役職員の県内外研修会への派遣（３）職員研修会（４）新入職員研修会（４月）（５）ホームヘルパー研修（随時）（６）自主的勉強会の奨励

13

１３．苦情解決事業の実施
社協が提供する福祉サービスに関する苦情に対し、適切な対応を行なうことで早期解決を進め利用者の満足度を高めるとともに、受付担当者や解決責任者を配置し、さらに客観性を確保するため第三者委員を配置して苦情解決体制を整えます。また、苦情や要望等が把握できるようちむぐくる館内に意見箱を設置します。
（１）苦情受付担当者の配置（２）苦情解決責任者の配置（３）第三者委員の配置（２名）（４）第三者委員情報交換会の開催（随時）（５）意見箱の設置

１４．日常生活自立支援事業等の推進
日常生活自立支援事業については、高齢者や障がい者（知的・精神）など、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、関係書類等の預かりサービスをとおして、住みなれた地域で安心できるよう支援を行っており、より身近な地域における権利擁護支援の実施に努めます。
また、南風原町成年後見制度利用促進協議会や中核機関へ参加し、関係機関との連携及び情報共有を推進し、切れ目のない権利擁護支援体制のさらなる強化を図ります。
あわせて成年後見制度について、調査・研究を行い、総合的な権利擁護支援体制の構築を目指します。
（１）日常生活自立支援事業の推進（２）日常的金銭管理支援事業（３）法人後見等に関する調査・研究

１５．支えあうまちづくりの推進
支えあうまちづくり事業については、引き続き、小学校区ごとにコミュニティソーシャルワーカーを配置し、要支援者の福祉課題を把握し、住民による支えあい・たすけあい活動へつなぎ、問題の解決を支援するとともに、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターと連携を密にし、個別支援活動をとおして把握した福祉課題の解決に向けた住民主体による地域福祉活動を推進します。
また、小地域福祉ネットワーク推進事業と地域支えあい体制づくり事業の実施をとおして地域住民が参画する支えあい・たすけあいの地域づくりに取り組むとともに、令和 4 年度途中から実施している「安心ライフサポート事業」を実施し、認知症高齢者への理解と安心して住み慣れた地域で暮らし続けることが地域社会づくりに取り組みます。
14

（１）支えあうまちづくり事業の実施
ア．生活課題の把握と情報共有のシステムづくり①コミュニティソーシャルワーカーの配置（各小学校区）②福祉マップづくり③見守り活動、生活支援活動④移動相談所の設置（実施方法・住民参加方法等の検討を併せて行う）
イ．まちづくりサポートセンターの設置・運営①提供会員、依頼会員の登録・あっせん（２）地域支え合い体制づくり事業の実施
ア．支えあい・たすけあう地域づくり事業の実施①地域づくり推進委員会の設置・運営②福祉協力員の委嘱と活動支援③住民の“絆”を深める事業・活動への支援（助成金交付）
イ．地域づくりを支える人材育成事業の実施①福祉協力員養成講座の開催②地域づくり講座の開催③各種ボランティア講座の開催（３）生活支援体制整備事業の実施
ア．生活支援コーディネーターの配置
イ．社会資源開発に向けた活動
ウ．第一層協議体（町全域）への参加・協力
エ．生活支援サポーター養成講座の開催
オ．企業等との見守り協定の締結（随時）及び連絡会の開催（４）小地域福祉ネットワークづくり推進事業
ア．推進地区の指定と活動支援（現在 17 ヶ所）
イ．ネットワーク連絡会の開催（６月、10 月、１１月）
ウ．組織・機能強化に向けた各種取り組みの実施（５）安心ライフサポート事業
ア．認知症を理解するための広報啓発活動
イ．講演会（フォーラム）の開催
ウ．先進地視察エ．行方不明者捜索模擬訓練（仮称）の開催
オ．社会福祉施設・関係機関連絡会の開催
カ．生活支援サポーター養成・確保
キ．居場所づくり支援
ク．ミマモライドシステムの活用

15１６．各種福祉団体の支援
福祉団体等の支援については、各団体の自立化に向けた意識づけを行いながら、5 団体の事務局を担当するとともに、活動費の一部を助成し、団体活動を支援します。
（１）各種福祉団体の育成（事務局）
ア．町民生委員児童委員連合会
イ．町老人クラブ連合会
ウ．町身体障害者福祉会
エ．町母子寡婦福祉会
オ．町介護者の会「にじの会」（２）各種福祉団体への助成
ア．町民生委員児童委員連合会
イ．町老人クラブ連合会
ウ．町身体障害者福祉会
エ．町手をつなぐ育成会
オ．町母子寡婦福祉会
カ．町更生保護女性会
キ．町赤十字奉仕団
ク．手話サークル「こがねもり」ケ．音訳サークル「たんぽぽ」

１７.自己財源の増強（１）社協会員加入促進（７月）（２）赤い羽根共同募金運動への協力（10 月）（３）歳末たすけあい運動への協力（12 月）（４）チャリティー芸能公演等の実施（４月）

１８．その他の事業（１）災害等支援活動の実施（災害等見舞金の支給）（２）マイクロバスの管理運用（３）その他、社会福祉に関する必要な事業

16