自 己 評 価 書

平成２7年２月
光産業創成大学院大学

27.2.

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準８

教育の内部質保証システム

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

全国の大学院等からも受け入れることとしている。受（１）大学名光産業創成大学院大学

け入れる学生の専門分野は特に理工系に限らず幅広い（２）所在地静岡県浜松市西区呉松町1955番1

分野を視野においている。志を持ち構想力と行動力により価値を創造し、研究、技術開発、起業を総合的、（３）学部等の構成
学部：該当なし

統一的に遂行することにより産業創成を目指そうとす

研究科： 光産業創成研究科

る人材を育成することとしている。
本大学院大学を修了した者は、自ら起業家として新附置研究所：該当なし
関連施設：リエゾンセンター、情報・メディアセンター（４）学生数及び教員数（平成26年5月1日現在）
学生数：学部

0人，大学院27人

専任教員数：15人
助教数：

産業を興すことが期待されるとともに、企業からの派
遣学生の場合は派遣元企業に戻り、自身が開発した事
業の維持拡大に努めることにより、日本の新産業創成、さらに世界への発信を通じた国内経済の高揚を実現できることが期待される。
以上のように、これまでの大学及び大学院と全く異

1人

2.特徴
光産業創成大学院大学は、社会のニーズと無限の可なった新しい構想による大学院大学として設置されたものである。

能性が広がる光のもつシーズとを融合させることで、光技術を基に未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成のみならず、学生は指導教員と協力して実際に起業するという他に類を見ない特徴を持っている。
日本の大学や大学院の多くは、社会に学生を送り出すことを目的とした、知識や研究技能を提供する高等教育機関であるが、本学は「起業・新事業開発」を通じて社会での実務実践を促し、成果を出すことを目的とする「従来の大学が担ってこなかった役割」を持つ。
現在、実務者を経営者として人材養成することを目的とした MOT や「起業家養成」目的の大学院研究科は数多く存在するが、本学のように実際に「起業・新事業開発」を教学の柱とし、その成果を博士論文にして、「学位」を取得することを目的とした高等教育機関は、
日本において本学が初めての試みである。
本学は、技術と経営を融合した起業実践において、新しい手法を編み出すことによる新産業創成を推進しており、ただ単に「起業」を通じての実践的な教育を行うだけでなく、２１世紀の産業基盤となりつつある
光技術を通じて新しい価値の創出を行い、ひいては学生による「起業」が日本の将来の基幹産業となるべき
新産業の創成につながることを目指している。
このことから、本学は、光産業創成を目的とした大学院大学として博士課程後期のみを設置しており、入学生は主として社会人を中心に受け入れるとともに、

- 1 -

Ⅱ 目的

のみならず、学生企業との連携、融合を促す手段ともなりえ

１．大学の理念･目的る。

本学は光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学
理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に

４．教育研究環境の整備･充実

関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携･融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、急速に進展する光技術に応じた教育･研究機器の大幅な性その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行う

能向上、及び新しい技術による光産業創成のための教育･研究ことを目的とする。

環境の整備を進めてきている。教育･研究の遂行上、必須の機器･設備の充実、及び学内外における既存の機器･設備の有効利用を図ってきている。

２．教育に関する方針･目標（１）入学者の受け入れ

５．学生の確保と修了生への支援

本学における建学の精神は、「光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成」にある。その実現のため、光技術による新たな産業を創出しうる優秀かつ熱意のある本学では、学生指導教員と協力し新産業を興すことを目的と起業家となる人材の確保は本学の趣旨、目的を達成するためして、実際に起業していく点に特徴がある。この建学の精神の最重要課題である。また、インキュベート施設の情報提供･に沿った課題に対して情熱を持って積極的に取り組む姿勢を斡旋、大学と起業会を中心としたネットワークの構築等の起持つ社会人等を受け入れる。また、そのための受け入れ体制

業した修了生への支援、及び起業した会社の発展は、光産業を整備し、周知･公表する。

創成の活性化とともに入学志願者増大のためにも力を入れているところである。

本学のアドミッション・ポリシーは以下に示される。
・社会人等としての具体的な活動、実践を通して体得した明６．社会貢献確な目標や課題を保有していること。
・課題を解決し、目標を達成するために光に対する未知未踏

静岡県西部地域を中心としたレーザープロセシングの基礎分野に挑戦し、先端技術を駆使した新しい起業コンセプトあから産業応用までを理解し主体的に製品戦略を構築できる中るいは構想を有していること。

核人材講座を本学の事業として展開しているほか、平成 23 年

・起業実践による産業創成に対して強い意欲を有すること。

度に選定された｢文部科学省・経済産業省・農林水産省･地域（２）.教育内容･教育方法の充実

イノベーション戦略推進地域の「国際競争力強化地域」、｢浜

本学では、魅力ある大学院大学として、わが国唯一の博士

松・東三河ライフフォトニクスイノベーション｣において、光「光産業創成」の課程が光の時代といわれる２１世紀におけ

産業創成プロジューサーを育成すべく「光産業創成プロジュ

る我が国の発展につながるべく、教育研究活動を通じて、よーサー人材育成講座」プログラムを平成 24 年度から展開してり本学の趣旨に沿った発展性ある事業を計画し、教育研究機

いる。
また、技術相談、共同研究、受託研究を通して、本学の起能の充実・強化及びチャレンジ精神豊かな人材を育成するた

業実践や光技術に関する研究活動の成果を提供することによめの活動を行っている。
教育の実施に伴い、カリキュラムを整備し、学生への講義

り、光産業の振興、活性化を図り、「光産業の創成」に関する内容、成績評価基準の明記などシラバスの充実、正規課程以国・地方公共団体等の公的機関との関係連携を積極的に構築

外の科目などの有効活用等を行っている。

してきている。

・

起業実践の充実･活性化のための経営系及び技術系にお７．施設・設備の整備充実

いて、応用及び実践を重視した科目等を配慮している。
・

設置科目に加え、学生のニーズに柔軟に対応すべく正規

施設及び施設に付帯する設備に関して整備を推進してきた。

課程以外の講座等（特別講義など）を有効に活用してい耐用年数経過等による劣化等の点検を実施し、これを踏まえ、る。

安全･安心の観点から整備の緊急度及び財政状況を見据えつ
つ、計画的な施設・設備の整備を行い、教育等の活動を充実させてきている。

３．光産業を志向した応用研究の推進
本学では、光科学技術に関するシーズ醸成のための基盤研
究と社会が求めるニーズに対応するためのプロジェクト研究を推進し、産業創成につながる本学の研究活動の更なる展開
及び研究成果の積極的な実用化を行う。これが学生への教育- 2 -Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、
平成 16 年２月１３日に文部科学大臣に財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団設立許可申請書において、「本学における建学の精神は、『光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成にあること。
その実現のために、学生は指導教員と協力して新産業を興すことを目的として、実際に起業していく点に特徴がある。
』と謳っている。①
財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団設立許可申請書（抜粋）
本学における建学の精神は、「光を用いて未知未踏の新しい産業を創成しうる人材の養成」にあります。その実現のために、本学では、学生は指導教員と協力して新産業を興すことを目的として、実際に起業していく点に特徴があります。

資料１－１－②－１（出典 財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団設立趣意書Ｐ１、上から６行目）

本学では、この建学の精神を受け、学則に「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。
」と規定している。②- 3 -第１章 総則
第１節 目的、自己点検評価（目的）
第１条 光産業創成大学院大学は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。
資料１－１－②－２（出典 平成２６年度版 学生便覧 Ｐ６８）

このことは、大学概要、学生便覧やホームページに記載している。
大学ホームページ（大学の運営組織図）

資料１－１－②－３

平成２６年度版 学生便覧 Ｐ６２（学則第１条）

資料１－１－②－２

ホームページ http://www.gpi.ac.jp/outline1.html
光産業創成大学院大学の特徴・役割（同上ＵＲＬより）（略）本学は、「光技術を中心としたニーズとシーズの融合による新産業創成」を建学の精神としています。すな
わち本学は、ただ単に「起業」を通じての実践的な教育を行うことだけでなく、光技術を通じて新しい価値の創出を行い、ひいては、学生による「起業」が日本の将来の基幹産業となるべき新産業の創成につながることを目指します。
（略）

本学の学則第１条に規定する「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。
」という目的は、学校教育法第 99 条に定める「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」とする部分に合致しており、同目的のうち、「技術と経営の融合に関する研究開発」、「新産業を自ら実践しうる人材養成」という部分は、「文化の進展に寄与することを目的とする」という部分を踏まえたものである。③ （前掲 資料１－１－②－２）【分析結果とその根拠理由】
創設以来の建学の精神（①）及び目的（②）を保持しつつ、教育研究活動を行っている。これらのことから、大学として目的を明確に定めていると判断する。観点に係る状況のとおり、大学院大学としての本学の目的は、学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。

- 4 -（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学院大学の目的、基本理念、教育目標を明確に策定していること、及びそれを大学ホームページや大学概要等によって周知を図っている点で、特色ある本学の目的・理念と教育目標とを重視していることを示しており、優れていると評価できる。
【改善を要する点】
なし

- 5 -

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、「光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を目的とする。
」という目的に沿った教育研究組織として平成 16 年 11 月に設置された（学生受入れ開始は、平成 17 年４月
から）。①
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 目的、自己点検評価（目的）
第 1 条 光産業創成大学院大学（以下「本学」という。
）は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機
能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行うことを目的とする。
資料２－１－③－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．68）- 6 -研究科及び専攻の目的、構成は次のとおりである。
○光産業創成研究科
光産業創成研究科を置き、光産業創成に係る専攻分野について、自立して研究開発活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度研究開発能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに、その能力をもって産業創成の実践を行うことを目的とする。②
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第２節 教育研究組織等（研究科・専攻）第４条 大学院に光産業創成研究科・光産業創成専攻を置く。
第２章 研究科
第 10 条 研究科の課程は、博士課程とする。
２ 前項の博士課程は、後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）のみとする。
第 11 条 博士後期課程は、光産業創成に係る専攻分野について、自立して研究開発活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度研究開発能力及びその基礎となる豊かな学識を養うとともに、その能力をもって産業創成の実践を行うことを目的とする。

資料２－１－③－２（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．68）

光産業創成研究科では総合的、体系的な教育研究が組織的に行えるよう専攻に光医療・健康、光バイオ、
光加工・プロセス、光エネルギー、光情報・システムの各科学技術分野並びにそれらを統合し事業化に導くための統合エンジニアリング分野の合計６分野から構成されている。③
大学ホームページ （大学の運営組織図）

資料２－１－③－３

学生便覧（平成 26 年度版）各分野の教員及び担当授業科目 P.15

資料２－１－③－４

光産業創成研究科の構成（大学ホームページ 運営組織図）

資料２－１－③－５

ＵＲＬ：http://www.gpi.ac.jp/outline1.html

これは、本学の目的と合致しており整合的である。

【分析結果とその根拠理由】観点に係る状況（①、②、③）のとおり、この構成は平成 17 年の開学当初から設置されており、また、当該各分野における科学技術の進展並びに社会産業ニーズの推移を考慮した適切な構成となっている。
観点２－１－④： 専攻科，別科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は該当していない。

- 7 -【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】本学における全学的な組織として、学内共同教育研究施設が置かれている。
（学則第６条）学内共同教育研究施設については、平成 16 年６月 30 日の財団法人光産業創成大学院大学設立準備財団から文部科学大臣への「光産業創成大学院大学設置認可申請書」において、教育研究を遂行するための組織として、「リエゾンセンター」及び「情報・メディアセンター」が計画され、当該施設を開学と同時に設置した。
「リエゾンセンター」は、研究成果の管理及び特許業務、技術移転、起業及び経営のための情報収集・管理、共同研究や研究協力の推進等の中核的機能を果たし、さらに、これらに関連した学外からの窓口となっている。
「情報・メディアセンター」は、キャンパスネットワーク構築・維持・更新など情報環境の整備を担っている。
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第２節 教育研究組織等（学内共同教育研究施設）
第６条 本学に、次に掲げる学内共同教育研究施設を置く。

資料２－１－⑤－１（１）リエゾンセンター（２）情報・メディアセンター（出典 学生便覧（平成 26 年度版） P. 68）
学生便覧（抜粋）
資料２－１－⑤－２「リエゾンセンター」(研究棟 A2 階)
研究成果の管理及び特許業務、技術移転、起業及び経営のための情報収集・管理・共同研究や研究協力等の中核的機能を果たし、さらに、海外の大学、企業、研究所等との人・情報の交流、起業等のための在外からの窓口となります。学生の起業・知的財産管理の有力なサポート機関として、グローバルな視点を持った企業活動を行い得る人材育成をサポートします。
「情報・メディアセンター」(本館 2 階)
学内情報ネットワーク（ネットワーク、情報機器、情報データベース等）の構築・維持・管理を行います。また、情報ネットワークに関する相談を受けます。
（imc@gpi.ac.jp）
情報・メディアセンターには、パソコンおよびプリンターが設置されており、博士課程の研究活動に利用することができます。利用法については情報・メディアセンターのホームページ(http://www.gpi.local/MediaCenter/index.html)を見て下さい。
（出典 学生便覧（平成 26 年度版） P. 63）【分析結果とその根拠理由】観点に係る状況のとおり、本学の教育研究を支援するために不可欠な施設が設置され、目的に沿って機能しており、全学的なセンター等の構成が適切なものとなっていると判断する。

- 8 -観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】研究科教授会は教授会規則に則り、学長（研究科長）及び教授をもって組織され、毎月１回開催している。教授会の審議事項のうち、教育活動に係る主な審議事項は次のとおりである。 ①
・学位授与の決定及び最終試験に関すること。
・教育課程及び履修方法に関すること。
・入学、退学及び修了等に関すること。
・学生の指導に関すること。
・教学上の規則、規程等の制定、改廃に関すること。
・その他光産業創成研究科に関する重要事項に関すること。
さらに、本学の特徴として全教職員から構成される「教職員会議」を毎月１回開催し、教育活動に関する情報の共有並びに合意形成を図っている。②
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第４節 運営組織（教授会）
第９条 本学に研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会に関する事項は、別に定める。

資料２－２－①－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．68）
光産業創成大学院大学光産業創成研究科教授会規則（趣旨）
第１条 この規則は、光産業創成大学院大学学則第９条の規定に基づき、光産業創成大学院大学光産業創成研究科教授会（以下「教授会」という。
）の組織、運営等に関し必要な事項を定める。
（組織）
第２条 教授会は、学長及び教授をもって組織する。
２ 教授会は、必要があると認めたときは、他の教職員を出席させ意見を聴くことができる。
（審議事項）
第３条 教授会は、光産業創成研究科における次に掲げる事項を審議する。
（１）教員の人事に関すること。
（２）学位授与の決定及び最終試験に関すること。
（３）教育課程及び履修方法に関すること。
（４）入学、退学及び修了等に関すること。
（５）学生の指導に関すること。
（６）教員の研修に関すること。
（７）附属施設及びその運営に関すること。
（８）教学上の規則、規程等の制定、改廃に関すること。
（９）その他光産業創成研究科に関する重要事項に関すること。
（出典 学校法人 光産業創成大学院大学規則集 Ｐ．172）- 9 -資料２－２－①－２

また、全学的な観点から教育活動に関する審議を行う組織として、研究科教授会の下に、教務委員会を設置している。教務委員会は、教授 1 名、准教授・講師５名、事務職員１名で構成され、教授職の者が委員長を勤めており、毎月１回程度の頻度で検討を進めている。関連する審議事項は次のとおりである。③
・教育課程編成の企画立案に関すること。
・学位論文の審査及び最終試験に関すること。
・その他教務に関すること。
これらの事項は、教務委員会の検討を踏まえ、研究科教授会で審議の上、承認される。④【分析結果とその根拠理由】学長を中心とするマネージメント体制の中で、教授会は、学位論文の審査・承認、
当該年度授業科目開講方針の決定、指導教員の確定など研究科の教育活動に係る重要事項について専門的見
地から審議を行っている。
（①、②）
このことから教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。
また、研究科教授会の下に教務委員会を置くことにより、教育課程等について、全学的な視点から審議を行う仕組みを整備している。
（③、④）このことから、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会の組織が適切な構成となっており、また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われていると判断する。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】 光技術と経営の融合に関する研究開発を教授し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行うという教育研究目的を達成するため、研究科では総合的且つ体系的な教育研究が組織的に行えるよう、専攻に光医療・健康、光バイオ、光加工・プロセス、光エネルギー、光情報・システムの各科学
技術分野並びにそれらを統合し事業化に導くための尖端光産業経営分野の合計６分野を構成していることは優れている。
【改善を要する点】
なし。

- 10 -

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか．
【観点にかかる状況】
光技術による新産業創成を担う人材を養成する機関として、光技術に関するあらゆるビジネスプランに対応した教育研究が行えることと、起業実践に必須な実務知識の教授が行えることを柱とした教育課程が本学における教員組織編制の基本である。

本学の教育課程は、学生の多様なビジネスプランに対応して光技術の基礎から応用までを扱う技術系科
目、およびビジネスを実践していく上で必要となる実務知識を学ぶ経営系科目を中心に構成されている。
資料３－１－①－１ 教育課程

これに基づいて、光技術を応用する５つの産業分野（医療・健康、バイオ、加工・プロセス、エネルギー、
情報・システム）に即した技術系教員組織編制で、光技術の産業展開に関する教育内容をほぼ全て取り込むとともに、経営系教員を配置して起業実践を指導する体制を確保している。

光技術の産業応用分野を網羅する５つの技術系分野（光医療・健康分野、光バイオ分野、光加工・プロセ
ス分野、光エネルギー分野、光情報・システム分野）に技術系専任教員を配置し、先端光産業経営分野に
経営系専任教員を配置している。
資料３－１－①－２ 教員一覧
資料３－１－①－３ 指導教員一覧【分析結果とその根拠理由】
本学の目的に沿うように教育課程を定めている。大学組織図で確認できる教員組織編制はこの教育課程を基本にしていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか．また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか．
該当なし。

観点３－１－③： 大学院課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか．
- 11 -

【観点に係る状況】
本学の目的に沿って十分な教育が実施できるように、技術系教員については（光医療・健康分野を除く。
）
各分野で１名ないし２名の教授、及び准教授と助教の各１名が専任教員として配置され、経営系教員については教授 1 名が専任教員として配置されている。
また、起業にともなう実務に基づいた実践的教育を補完するため、企業経営実務に関するさまざまな項目の専門家による非常勤講師陣を確保している。人員の補充により教育の一層の充実が期待される分野については、
光医療・健康分野、光バイオ分野、光加工・プロセス分野、光エネルギー分野、光情報・システム分野に１名の教授及び准教授、講師または助教の各１名、光バイオ分野に准教授、講師各１名、先端光産業経営分野に教授、准教授各 1 名を専任教員として配置している。
資料３－１－①－２
募集を行い専任教員の募集を行い選任教員の確保を目指している。特に専門性の高い技術項目や高度の専門性を要する技術項目については、それぞれ特任教授や客員教員を配置し、教育内容の充実に努めている。
学生の多様なビジネスプランと学習ニーズに対応するため、企業実務の専門家ならびに特殊な技術シーズの専門家を外部から招聘しに配置している。
資料３－１－③－１ 特任教員・客員教員等一覧
教育、研究あるいは開発を行う上で特に必要とする者
資料３－１－③－２ 特任教員規程基幹となる授業科目は専任教員が担当しつつ、教育内容をさらに充実させるため非常勤講師を適切に配置している。
資料３－１－③－1 特任教員・客員教員等一覧【分析結果とその根拠理由】
教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている
か．
【観点に係る状況】
教育研究水準の維持、向上及び教育研究活動の活性化を図るため、年齢及び性別構成に配慮するとともに、民間企業出身者及び民間企業での実務経験者の確保に努めている。女性教員は専任教員全体の約５％（１名）である（平成 26 年 11 月時点）
。また民間企業出身者（民間企業での実務経験者を含む。
）は専任教員全体の約 29％（4名）である（平成 26 年 11 月時点）
。女性教員及び民間企業出身者は適切な候補者がいれば積極的に採用することとしている。

- 12 -

本学の専任教員の年齢・性別構成は、全国の私立・国公立大学と比較して標準的な水準にある。
資料３－１－④－１ 教員年齢・性別・出身別一覧
民間企業での実務経験者が占める割合は、専任教員全体の約３３％に達している。
資料３－１－④－１ 教員年齢・性別・出身別一覧
資料３－１－④－２ 民間企業実務経験教員任用状況
教員組織をより活性化するため、教員の公募を継続的に実施している。
資料３－１－④－３ 教員公募状況
資料３－１－④－４ 客員教員規程資料３－１－④－５ 特任教員規程【分析結果とその根拠理由】
教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

- 13 -

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ，適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用基準及び昇格基準は、大学院設置基準に規定する教員の資格に基づき教員選考基準を規定している。
本学における教員の採用基準は、大学院設置基準に規定する教員の資格に基づくと定められている。
資料３－２－①－１ 教員選考規程
教員採用及び昇任の手続きは、教員選考手続要領により教授会の審議を経て理事長が承認することとしており、教育上の指導能力については、選考の際の書類に教育経験等を明記させることにより審議する。
教員の採用及び昇任にあたっては、教授会の審議を経て理事長が承認することと定められている。
資料３－２－①－２ 教員の採用及び昇任に関する選考手続きについてのフローチャート【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか．また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか．
【観点に係る状況】
教育活動の評価方法を検討するための組織として教務委員会及び教職員会議，実施に対応する組織として
自己点検・評価委員会、評価と改善に資するため相互に連携しながら教育活動全般を定期的に評価するとともに、評価結果に基づいた改善の取組がなされている。

教務委員会では本学における教育活動の評価方法を検討している。
資料３－２－②－１ 教務委員会規程資料３－２－②－２ 教務委員会構成員一覧
教職員会議は本学の全教職員が参加し、教育活動を含めた本学の活動全般を検討している。
資料３－２－②－3

教職員会議議事録関係部分抜粋

自己点検・評価委員会は、教育活動を含めた本学の活動全般についての評価の実施に対応している。
資料３－２－②－4 自己点検・評価委員会規程
教員の業績評価方法を定め，定期的に評価している。
資料３－２－②－5 教員評価方法- 14 -

また教員個人の評価に関して、平成１８年度から教員個人データベースの構築を行っている。
教育、研究、産業創成についての教員個人の自己評価に資するため、教員個人データベースを構築中である。
資料３－２－②－６

教員個人データベース概要

資料３－２－②－７ 教員データベーストップ画面【分析結果とその根拠理由】
教員の教育活動に関する評価を適切に実施するための体制が整備され、機能していると判断する。

- 15 -

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。またＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務職員による教育課程の支援については、事務局総務課内に配置された教務担当職員が教育課程に関連する事務を所掌するとともに、教務委員会の常任委員として教育課程の展開を支援している。

教育課程に関連する事務を所掌する教務担当職員が事務局総務課内に配置されている。
資料３－３－①－１ 事務組織
資料３－３－①－２ 事務組織規程
資料３－３－①－３ 事務分掌一覧
教務委員会の構成員には事務担当職員が含まれている。
資料３－２－②－２ 教務委員会構成員一覧

また、教育活動を含めた大学活動全般について検討する教職員会議にも、常時複数名の事務職員が出席し検討に参加している。
事務職員は教職員会議に出席し、教育活動を含めた大学活動全般についての検討に参加している。
資料３－２－②－3 教職員会議議事録関係部分抜粋

教育補助者の活用に関しては、
大学院博士後期課程のみからなる本学のあり方にＴＡの制度が馴染まないため、ＴＡの採用は行っていないが、ＲＡ制度については導入の効果や問題点の検討を進めている。一般の大学におけるＴＡやＲＡの概念にとらわれず、本学での起業経験を経て自立し産業創成の担いつつある修了生を教育補助者として活用するなど、本学の特色を十分発揮できるような教育補助者の制度を検討している。
本学にふさわしい教育補助者の制度について教務委員会、自己点検・評価委員会、教職員会議で検討している。
資料３－3－①－４ 教務委員会議事録関係部分抜粋
資料３－３－①－５ 自己点検・評価委員会関係部分抜粋
資料３－３－①－６ 教職員会議議事録関係部分抜粋【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するに必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置・確保され十分に機能していると判断する。

- 16 -

（2）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
経営系教員と技術系教員がバランス良く配置されている。
（観点３－１－①及び観点３－１－②）
大学の目的に応じて、民間企業での実務経験を有する教員の割合が高い。
（観点３－１－⑥）
教育活動の評価や改善の取り組みが、
経営系教員と技術系教員の密接な連携の下でなされている。
（観点３
－２－②）
【改善を要する点】
教育補助者の活用を推進することで、教育の効果と効率の向上が期待できる。ＲＡ制度に限定せず、すでに起業家として活躍している本学修了者の活用など、本学の特色を十分発揮できるような教育補助者の制度を考案し実施していく。
（観点３－４－①）- 17 -

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッションポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学の理念に基づき，次のとおりアドミッションポリシーが制定されている．
「社会人等としての具体的な活動，実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること．」「課題を解決し，目標を達成するために光に関する未知未踏分野に挑戦し，先端光技術を駆使した新しい起業コ
ンセプトあるいは構想を有していること．」「起業実践または新事業開発による産業創成に対して強い意欲を有すること．」
アドミッションポリシーの概要に加え、入学者選抜の概要を学生募集要項に明記し、ホームページ上においても公開している。
また、出願資格を学生募集要項で明確にしており、ホームページ上においても公開している。

Ａ 平成２６年度入学生募集要項
１．アドミッションポリシー及び入学者選抜の概要
１）アドミッションポリシーⅰ）社会人等としての具体的な活動、実践を通して体得した明確な目標や課題を保有していること。
ⅱ）課題を解決し、目標を達成するために光に関する未知未踏分野に挑戦し、先端光技術を駆使した新しい起業コン
セプトあるいは構想を有していること。
ⅲ）起業実践または新事業開発による産業創成に対して強い意欲を有すること。

資料4－1－①－１

２）入学者選抜方法
・第1次選考（書類審査）
審査基準：ビジネスプラン、修了（卒業）証明書、成績証明書、実務実績書、履歴書等から総合的に評価し、第1次選考の合格を判定します。
・第2次選考（面接審査）
審査概要：第1次選考合格者を対象に面接審査により最終の合格者を決定します。面接審査は、一人30分程度、ビジネ
スプランを簡潔に説明し、自己アピールを行い、質疑に応答していただきます。
３．出願資格修士の学位を有する者又は本学において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、満24歳以上の者（略）（出典 学生募集要項（平成26年度）Ｐ１～２）
ホームページ募集要項（http：//www.gpi.ac.jp/guide.html）
ホームページサイトマップ（http://www.gpi.ac.jp/sitemap.html）
ウェブサイト利用状況、学生募集要項配布先リスト

資料 4－1－①－２- 18 -

【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、アドミッションポリシーが明確に定められていると判断する。
観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
アドミッションポリシーに沿って、明確な目的意識、強い意欲を持った学生を受け入れるため、書類審査及び面接審査によるビジネスプランのプレゼンテーション及び口頭試問により、学力、学識に加え、起業実践または
新事業開発による産業創成に強い意欲を持った学生の受入れを積極的に実施している。
アドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、入学者選抜の時期の充実を図るべく、９月、２月及び３月の３回実施している。
Ａ 平成２６年度入学生募集要項
１．アドミッションポリシー及び入学者選抜の概要
２）平成２６年度４月入学生選考の概要
第１回募集
第１次選考（書類審査）結果発表 平成２５年９月４日（木）審査基準：ビジネスプラン、（略）実務実績書（略）等から総合的に評価（略）第２次選考（面接審査）

平成２５年９月１０日（水）面接審査の概要：一人30分程度、ビジネスプランを簡潔に説明し、自己アピールを行い、質疑に応答（略）資料４－1－②－1

また、入学時期は４月及び１０月の２回を設定している。
光産業創成大学院大学学則（抜粋）第２章 研究科
第４節 入学及び進学（入学の時期）
第 18 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、後学期の始めにも入学することができる。
資料４－１－②－２（出典 平成２６年度学生便覧 Ｐ６９）
入学試験実施状況

資料４－１－②－３

入学者選抜規程資料４－１－②－４

入試委員会規程資料４－１－②－５【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、書類審査及び面接審査によるビジネスプランのプレゼ
ンテーション及び口頭試問により、学力、学識に加え、起業実践または新事業開発による産業創成に強い意欲を審査する選抜方法を採用している。
また、入学者選抜の実施時期や入学時期を複数設けることによって、アドミッションポリシーに沿った学生を- 19 -

確保する取組を行っている。
以上のことから、アドミッションポリシーに沿って適切な学生の受け入れ方法が採用されていると判断する。
観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜は、学則（第2章 第4節）に基づき実施している。
入学者選抜の実施に当たっては、全学的な組織である教授全員を構成員とした入学者選考会議で書類審査（入学資格審査、ビジネスプランの評価、実務実績の評価）を実施し、審査の結果、合格と認定した候補者について面接審査（プレゼンテーションの評価、人物評価（創業または新事業開発熱意・情熱、論理的思考、人間性、意志表現））を実施し、審査の結果、合格とした候補者について教授会で審議し最終的に合否が決定される。
（前掲）光産業創成大学院大学学則（抜粋）第２章 研究科
第４節 入学及び進学（入学者の選抜）
第 20 条 本学に入学を志願する者については、別に定めるところにより選抜を行う。
資料４－1－③－１（出典 平成２６年度学生便覧 Ｐ６９）
光産業創成大学院大学光産業創成研究科教授会規則（略）（審議事項）
第３条 教授会は、光産業創成研究科における次に掲げる事項を審議する。
（略）（４）入学、退学及び修了等に関すること。
（略）

資料４－１－③－２（出典 学校法人 光産業創成大学院大学規則集 Ｐ１５５）
光産業創成大学院大学入学者選抜規程資料４－１－③－３研究科教授会議事

資料４－１－③－４

入学者選考評価事項一覧

資料４－１－③－５【分析結果とその根拠理由】
学長を委員長とする入学者選考会議を中心に全学的な実施体制をしている。
入学者選考会議における審査にあたっては、審査員１人ひとりが評点を課し提示し、さらに審査員全員の総合
評点を提示し、これにより候補者の合否を決定している。
以上のことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜に先駆けて入学者選考会議において、アドミッションポリシーに沿って、「実務実績」、「創業または新事業開発熱意」が審査事項となっていることの確認や受入れ後の検証を実施している。
入学者受入方針に沿った学生の受入れ実現のため、ビジネスプランの様式の改善を実施した。
アドミッションポリシーに沿った入試業務の円滑な推進を図るため、事務局に入試業務に長けた職員を１名加えている。
教授会議事録・入試委員会議事録抜粋（入学者選抜に関する検証・改善状況の記録）

資料４－１－④－１【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーに沿った入学者選抜や入試業務支援方策を担当するため、事務局人員を充実している。
また、教職員が参加する教職員会議において受入後の検証を実施している。
入学者選抜に先駆けてアドミッションポリシーに沿った審査事項の検証・確認を実施していることから、アドミッションポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果として、ビジネスプランの改善を実施するなど、入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学は、社会のニーズと光のもつシーズ（科学技術）とを融合させ、新産業を創成しうる人材養成のみならず、
光関連技術を用いて実際に起業するという他に類をみない博士後期課程の大学院大学であり、学生は基本的に在学中に起業を行うこととされていた。それゆえ、社会人を中心に学生の受入れを実施してきたが、定員15名に対して、定員割れが続く傾向であったため、入学定員と実入学者数との関係の適正化に向けて、平成24年度に以下の施策を実施した。ⅰ)入学定員の見直し。ⅱ)企業派遣学生の起業要件の見直し（起業実践、新事業開発コース
へのコース分け）。ⅲ)長期履修制度。
入学定員の見直し（定員：10名）の結果、平成24年度、平成25年度は、定員を充足した。平成26年度は実入学者が3名と落ち込んだが、本学は、アドミッションポリシーに沿って、社会人を中心とした学生の受入れを実施しており、学生の確保については、各教員が分担して企業訪問や共同研究若しくは受託研究の促進による学生確保に努めている。また、中小企業展示会やベンチャー関係の展示会など技術により起業または新事業開発する意欲の高い参加者が集まると期待される全国的又は各地域で開催される展示会等への参画や、参加者の潜在的な起業
または新事業開発意欲の喚起による志願者の増大を目的に含めた本学主催のシンポジウムや大学説明会、社会人対象の公開講座の企画・実施など、広報と学生確保のための活動を幅広く展開している。
さらに、入学者選抜は９月、２月及び３月、入学時期は１０月と４月とした入学の機会を設置している。

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入学者選抜の状況リスト

資料４－２－①－１

広報活動リスト

資料４－２－①－２

教授会議事録資料４－２－①－３

企画戦略委員会議事録

資料４－２－①－４

教職員会議議事録

資料４－２－①－５【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度に入学定員と実入学者の関係の適正化を図るため、定員数を 15 名から 10 名に見直した。平成
24 年度以降の 3 年間では、平均入学定員充足率は 80％となり、一定の改善が図れたと判断するが、見直し後の定員が適正であると判断するには、今後、数年の経緯を経る必要がある。

【優れた点】
アドミッションポリシーに示された社会人の受入れへの取組みにしたがって、本学の学生の全員が社会人である。
【改善を要する点】
実入学者と入学定員の関係の適正化に向けて、定員の見直しを実施し、一定の改善が図れたと判断できるが、見直し後の定員が適正であると判断するには、今後数年の経過を経て、分析・検討する必要がある。

- 22 -

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】- 23 -

該当なし

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程(夜間学部や昼夜開講制(夜間主コース))を置いている
場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし- 24 -

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)、放送授業、面接授業（スクリーニングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし- 25 -

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①：教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は、光と生命体、物質、情報等とのかかわりに関する学理と知見を基礎に置きつつ、光の発生、変換・制
御、利用に関する最先端技術を駆使し、光の各種機能を連携・融合、さらにそれらの技術と経営の融合に関する研究開発を教授研究し、その深奥をきわめ、新産業を自ら実践しうる人材養成を行うことを目的としている。
そのために、本学のカリキュラムは、Ⅰ類の経営系科目群、Ⅱ類の技術系科目群、Ⅲ類の特別研究で構成し、Ⅰ類の経営系科目群では起業実践または新事業開発に必要な講義を、Ⅱ類の技術系科目群では光技術とその周辺の基礎から最先端の応用までの講義をそれぞれ実施し、Ⅲ類の特別研究で博士研究の研究指導を行っている。
平成２６年度学生便覧 p.3－11 本学の教育システム

資料５－４－①－１【分析結果とその根拠理由】
大学の目的とする人材養成を行うために必要な起業実践または新事業開発と光技術の教育を、それぞれⅠ類の経営系科目群とⅡ類の技術系科目群で編成し、Ⅲ類の特別研究にて博士研究の研究指導を行うという教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
起業実践または新事業開発に必要なⅠ類の経営系科目群は、経営財務会計、経営学総論、知財戦略特論、光産業創成論、未来論、共創をもたらす組織、マーケティング実践演習、B2B マーケティング、経営管理会計、企業
価値管理、ビジネスモデルデザイン、成功事例研究、事業開発演習、IT マネジメント特論、プロダクト・マネジ
メン、技術マネジメン、 数量分析の１７科目が開講されており、経営財務会計と経営学総論が必修科目である。
光技術のⅡ類の技術系科目群は、光学総論、フォトニクス特論、光システム工学特論、光バイオ工学特論Ⅰ、Ⅱ、光医療・健康特論、光生体工学特論、光加工・プロセス特論、光エネルギー工学特論、光計測センシング特- 26 -

論の１０科目が開講されており、光学総論、フォトニクス特論、光システム工学特論が選択必修科目であり、３科目から１科目以上の履修が必要である。
平成２４年に学生の実践の目的に応じた履修ができるように起業実践コースと新事業開発コースを導入し、平成２５年度にＩ類の講義を見直した。平成２６年度からはⅡ類科目の講義を見直し、選択必修科目を導入した。
これらの講義の内容は、毎年カリキュラム総括を行い、次年度開講方針を決定している。
また、研究指導は博士研究のテーマに適した複数の指導教員により行っている。
平成２６年度学生便覧 p.8 カリキュラム表

資料５－４－②－１

平成２６年度学生便覧 p.16-53 シラバス（授業概要）

資料５－４－②－２

平成２６年度学生便覧 p.9 カリキュラム対比表

資料５－４－②－３

研究科教授会議事録（平成 25 年度第 9 回）

資料５－４－②－４

平成２６年度指導教員一覧

資料５－４－②－５【分析結果とその根拠理由】
起業実践または新事業開発と光技術の教育をⅠ類の経営系科目群とⅡ類の技術系科目群で編成し、Ⅲ類の特別研究にて博士研究の研究指導を行うという教育課程の編成・実施方針に基づいて、講義が開講されており、その内
容は講義概要より光産業創成を自ら実践しうる人材養成に必要な水準となっていると判断する。また、適切な複数の指導教員によって適切に研究指導が行われていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズと社会からの要請に配慮するために秋入学の実施、他大学における授業科目の履修、入学前の単位認定、在学期間の短縮、長期履修制度を行っている。
平成２４年に学生の実践の目的に応じた履修ができるように起業実践コースと新事業開発コースを導入し、平成２５年度にＩ類の講義を見直した。平成２６年度からはⅡ類科目の講義を見直し、選択必修科目を導入した。
また、学術の発展動向は、各講義の内容に取り入れられており、毎年見直しされている。
光産業創成大学院大学学生規則

資料５－４－③－１

第１８条、第２６条、第２７条、第３１条
光産業創成大学院大学長期履修規程

資料５－４－③－２

平成２６年度学生便覧 p.8 カリキュラム表（再掲）資料５－４－②－１

平成２６年度学生便覧 p.16-53 シラバス（授業概要）（再掲）資料５－４－②－２

平成２６年度学生便覧 p.9 カリキュラム対比表（再掲）資料５－４－②－３【分析結果とその根拠理由】
秋入学、在学期間の短縮・延長、入学前の単位認定、他大学における授業科目の履修により、学生の多様なニー
ズと社会からの要請に配慮していると判断する。
学生の様々なニーズに対応するために、コース制の導入、Ｉ類の選択科目の増加、Ⅱ類の科目への選択必修の導- 27 -

入を行った。
また、講義概要より講義内容が学術の発展動向に配慮されていると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
カリキュラムは、２５の講義と２の演習、分野ゼミナールと全体ゼミナールで構成されている。また、外部の専門家や起業経験者による特別講義が開かれている。講義では、実験のデモを行うもの、外部の研究施設の見学を行うもの、レポートの課題で光学システムを製作ものがある。研究指導は博士研究のテーマに適した複数の指導教員により行っている。
平成２６年度学生便覧 p.8 カリキュラム表（再掲）資料５－４－②－１

平成２６年度学生便覧 p.16-53 シラバス（授業概要）（再掲）資料５－４－②－２

平成２６年度指導教員一覧（再掲）資料５－４－②－５【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムは、講義と演習、ゼミナールで構成され、講義の内容も工夫されており、適切であると判断する。
また、研究指導も博士研究のテーマに適した複数の指導教員により行われており、適切であると判断する。
観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
起業前の学生には教員室に個人のスペースが用意されている。また、起業後は個人の学習・研究・起業活動の場として起業ルームが与えられる。また、図書館には、学生が学習できる机があり、メディアセンターと学習・研究・起業活動に使用できる PC 設置が設置されている。
平成２６年度学生便覧 p.61-62 起業ルーム、図書館、情報・資料５－５－②－１

メディアセンター【分析結果とその根拠理由】
自主学習するための施設が用意されていることから、単位の実質化に配慮されていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスが学生便覧に掲載されており、学内のホームページからも閲覧できるようになっている。
シラバスには、講義の狙い・到達目標、教科書・参考文献が履修条件に示されている。

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平成２６年度学生便覧 p.16-53 シラバス（授業概要）（再掲）資料５－４－②－２

学内ホームページのシラバス

資料５－５－③－１（http://db.gpi.ac.jp/dezie/）【分析結果とその根拠理由】
シラバスは学生便覧と学内ホームページに掲載され、学生への講義内容の周知、学生の講義の選択に活用されていると判断する。

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導は博士研究のテーマに適した複数の指導教員により行っている。
年度末報告書を指導教員に提出している。
全体ゼミナールは毎月開催され、学生は研究活動・起業実践または新事業開発活動を定期的に報告する。全体ゼ
ミナールには基本的に全教員が出席し、学生に研究活動・起業実践または新事業開発活動に対して必要な助言を行っている。また、全体ゼミナールの最終２回で、学位申請中の学生以外の全学生が博士研究の中間発表を行う。
分野ゼミナールは、研究分野ごとに所属する学生と関係する教員によって開かれており、学生は研究活動・起業実践または新事業開発活動の報告を行い、教員が指導を行っている。
学生の起業実践または新事業開発活動の支援として、大学の展示会出展時に学生と学生企業の展示を行っている。
また、学生の研究活動の支援として、学会等の参加支援を行っている。
平成２６年度指導教員一覧（再掲）資料５－４－②－５

年度末報告書の様式

資料５－５－⑥－１

平成２６年度全体ゼミナール日程表

資料５－５－⑥－２

平成２５年度中間発表プログラム

資料５－５－⑥－３

展示会出展申請書・報告書の様式

資料５－５－⑥－４

課外授業申請書・報告書の様式

資料５－５－⑥－５【分析結果とその根拠理由】
学生の指導は複数の指導教員により行われている。また、分野ゼミナール、全体ゼミナール、年度末報告書などの指導体制も整備されている。また、学生の起業実践または新事業開発活動と研究活動の支援制度も整備されている。これらのことから、適切な体制が整備され、指導が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学のディプロマ・ポリシーは以下のように定められている。

- 29 -

本学博士課程に３年以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について２０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格したものに学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
また、本学に博士論文を提出して、その審査に合格し、かつ、本学の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも学位を授与する。
博士論文の審査は次の観点を評価する。
１．先端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業開発を通じた事業実践活動により、光産業に貢献する
新しい知見。
２．起業実践または新事業開発を通じた事業実践活動において優れた成果。
３．先端光技術を駆使した研究、または起業実践、新事業開発を通じた事業実践活動により、優れた学術成果。
４．新産業創成を推進する能力。
ディプロマ・ポリシー

資料５－６－①－１【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針が明確に定められていると判断する。
観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準はシラバスに記載されている。シラバスの内容は、毎年、見直しが行われ、教務委員会、教授会で承認されている。
成績評価は、成績評価基準に示された試験、レポート等は適切に評価され、それに基づいて単位が認定されている。
平成２６年度学生便覧 p.16-53 シラバス（授業概要）（再掲）資料５－４－②－２研究科教授会議事録（平成 25 年度第 9 回）（再掲）資料５－４－②－４【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は毎年見直しを行い、教務委員会、教授会で承認されている。その内容はシラバスで学生に周知している。教員は成績評価基準に基づいて成績評価と単位認定を行い、それらの結果は教授会で承認している。以上のことから適切であると判断する。
観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか【観点に係る状況】- 30 -

シラバスに成績評価方法・基準が記載されており、それに基づいて評価を行っている。
各分野で講義をサポートしているため、成績評価には分野内で複数の教員が関わっている。
平成２６年度学生便覧 p.16-53 シラバス（授業概要）（再掲）資料５－４－②－２【分析結果とその根拠理由】
複数担当体制により、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位審査に関することは、学則、学位規則、学位審査取扱細則、学位取扱内規に定められている。学位授与方針については、学位取扱内規に定められている。
学位審査申請と審査の方法は、学生便覧に掲載されており、入学ガイダンス時に説明されている。
また、学位審査の審査委員、主査は指導教員以外とし、技術系、経営系教員の両方が審査委員に加わっている。
また、必要に応じて外部の審査委員も審査に加わっている。
学則 第３３条

資料５－６－④－１

学位規則資料５－６－④－２

学位審査取扱細則

資料５－６－④－３

学位取扱内規資料５－６－④－４

平成２６年度学生便覧 p.14 学位取得の流れと学位審査日程

資料５－６－④－５

平成２５年度第１０回教授会論文等受理・審査委員一覧
資料５－６－④－６【分析結果とその根拠理由】
学位審査の手順は適切に定められており、学生にも周知されている。学位審査は規則に従って学位審査が行われている。また、学位審査の審査委員は、指導教員を審査委員長とし、光技術と起業実践または新事業開発の両面を判断するために技術系、経営系教員の両方が加わっている。また学位論文の内容に応じ、必要な場合は外部の審査委員も加えている。以上のことから、適切であると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育研究指導では、学生への個別指導に加え、年度末報告書、全体ゼミナール、分野ゼミナールによって複数の指導教員から指導が行われるよう体制が整備されている。
- 31 -

カリキュラムは、講義と演習、ゼミナールでバランスよく構成されている。また講義の内容も実験のデモや外部の研究施設の見学など工夫されている。
学位審査では、学位授与方針が明確に定められおり、それに基づいて適切に審査が行われている。また、学位審査の審査委員は、適切な審査が行われるよう配慮されている。

【改善を要する点】
特になし- 32 -

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位習得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学位取得者は２１年度３名、２２年度２名、２３年度２名、２４年度６名、２５年度１名である。起業を希望す
る学生は修了までに全員起業している。
年度

学位取得者

標準修了年限内修了率「標準修了年限×1.5 年」内修了率

２１

３６６％ （２／３）

１００％ （３／３）

２２

２

５０％ （１／２）

１００％ （２／２）

２３

２

５０％ （１／２）

１００％ （２／２）

２４

６６６％ （４／６）

１００％ （６／６）

２５

１

０％ （０／１）

１００％ （１／１）

平成２１年度の学生および学生会社の補助金獲得２件、特許出願４件、学会等での発表 14 件、論文投稿５、マスメディア等による紹介３件である。
平成２２年度の学生および学生会社の補助金獲得４件、特許出願１件、学会等での発表１５件、論文投稿３件、マスメディア等による紹介６件である。
平成２３年度の学生および学生会社の補助金獲得４件、特許出願７件、学会等での発表１３件、論文投稿６件、マスメディア等による紹介８件各種コンペティション等の受賞数２件である。
平成２４年度の学生および学生会社の補助金獲得２件、特許出願２件、学会等での発表１６件、論文投稿１９件、マスメディア等による紹介７件各種コンペティション等の受賞数１件である。
平成２５年度の学生および学生会社の補助金獲得１件、特許出願０件、学会等での発表１０件、論文投稿２件、マスメディア等による紹介２件各種コンペティション等の受賞数０件である。

年度

補助金獲得

特許出願

学会等での 論文投稿

マスメディ 各種コンペ

発表

ア等による ティション
紹介

等の受賞

２１

２

４

１４

５

３

０

２２

４

１

１５

３

６

０

２３

４

７

１３

６

８

２

２４

２

２

１６

１９

７

１

２５

１

０

１０

２

２

０

- 33 -

平成２５年度事業報告書

資料６－１－①－１

６．学生の教育及び実践に係る活動
平成２４年度事業報告書

資料６－１－①－２

６．学生の教育及び実践に係る活動
平成２３年度事業報告書

資料６－１－①－３

６．学生の教育及び実践に係る活動
平成２２年度事業報告書

資料６－１－①－４

６．学生の教育及び実践に係る活動
資料６－１－①－５

学生起業一覧
【分析結果とその根拠理由】

光技術の研究開発と起業実践または新事業開発の両面の成果をあげて学位を取得するには時間がかかるが、毎年学位取得者をだしている。また、在学生も補助金獲得、特許出願、学会等での発表、論文投稿、マスメディア等
による紹介などの成果を挙げている。このことから学習成果が上がっていると判断する。
修了率に対するコメント
観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
分野ゼミナール、全体ゼミナール、年度末報告書において学生は定期的に進捗状況を報告し、指導教員は学生の博士研究の進捗状況や意見等を聞いている。また、全体ゼミナールでは全教員が学生の博士研究の進捗状況や意見等を聞いている。
教育効果の検証を目的としたアンケートを実証している。
年度末報告書の様式

資料６－１－②－１

平成２６年度全体ゼミナール日程表

資料６－１－②－２

平成２５年度中間発表プログラム

資料６－１－②－３

学生アンケート

資料６－１－②－４【分析結果とその根拠理由】
分野ゼミナール、全体ゼミナール、年度末報告書、学生事業報告書、中間発表での博士研究の進捗状況の報告、
および、アンケートより学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
起業を志望する学生は修了までに全員が起業し、修了後も企業活動を継続している。会社から派遣された学生は派遣元会社にもどり、博士研究のビジネスプランの事業を継続している。一部の学生は、修了後も本学と共同- 34 -

研究契約を結び、研究活動及び事業活動を継続している。修了生には満期退学者も含む
本学は起業または新事業開発での事業実践を行う後期博士課程の大学院で、学生は企業からの派遣の学生または起業を目指す学生であるので、進学率、就職率、就職希望者就職率は該当しない。
修了生との共同研究一覧

資料６－２－①－１【分析結果とその根拠理由】
修了後の学生の研究活動及び事業活動から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
修了生との共同研究、フォトンリングでの修了生支援、光産業創成プロデューサー人材育成プログラムへの参加修了生などから意見を聴取している。
学長が派遣元企業を訪問し、上司等の意見を聞いている。
（学長の理事企業訪問リスト）
学位審査の公聴会や学位授与式には修了生も参加しており、そのときに意見も聴取している。
修了生との共同研究一覧（再掲）資料６－２－①－１

フォトンリング参加企業一覧

資料６－２－②－１

平成２５年度光産業創成プロデューサー人材育成プログラム修

資料６－２－②－２

了者リスト
学長の理事企業訪問リスト

資料６－２－②－３【分析結果とその根拠理由】
修了生の意見、派遣元企業の意見から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
光技術の研究開発と起業実践または新事業開発の両面の成果をあげた学位取得者を毎年だしている。また、在学生も補助金獲得、特許出願、学会等での発表、論文投稿、マスメディア等による紹介などの成果を挙げている。
【改善を要する点】
学習成果を分析するためのアンケートは実施しているが、より良い意見聴取の方法を検討する必要がある。
共同研究やフォトンリング、光産業創成プロデューサー人材育成プログラムなどで交流がない修了生への意見聴取の方法を検討必要がある。

- 35 -

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積は 26,733 ㎡、校舎面積は 3,717 ㎡で、学生１人当たりの面積は、それぞれ 594 ㎡、82 ㎡となっており、大学院設置基準第 24 条第１項に定める「独立大学院は、当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする。
」との基準を十分満たしているといえる。
講義室は、教育課程を実施する上で十分な数を確保しており、大教室にはプロジェクターやスクリーンなどの設備を整備している。
講義室以外にも本学の特徴である起業を実践するための演習室（起業ルーム）や、実験実習をするため実験実習
室、試作を行う試作支援室、ＩＣＴ環境が完備された情報メデイアセンター、及び図書館を整備している。
学生のための教育研究のための主な施設については、次のとおりとなっている。
・講義室

３室

245.66 ㎡

・演習室

２６室

309.54 ㎡

・実験実習室

１４室

536.51 ㎡・試作支援室

１室

21.66 ㎡

・情報メディアセンター １室

39.14 ㎡

・図書館

180 ㎡

光産業創成大学院大学 施設配置図

資料７－１－①－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．67）
光産業創成大学院大学 施設保有面積調べ

資料７－１－①－２

備品・固定資産情報システム

資料７－１－①－３

耐震化の配慮については、各室の書棚を金具で壁に固定する転倒防止施工や、全ての窓ガラスに飛散防止効果のあるフィルム施工を行っている。建物は、新耐震基準のもと平成 3 年に建てられているため、新たな耐震補強工
事は必要ないと判断された。
バリアフリー化については、バリアフリー計画に沿って本館玄関ポーチ、本館女子トイレ、本館階段手摺の改修・設置を行い整備している。
防犯面の配慮については、電気施錠ドアによる入出管理、セコムによる監視・警報・自動通報、外灯の設置などを行っている。また、安全・防災面の配慮については、安全管理規程を定めて安全衛生委員会を構成し、安全巡視や安全衛生に関する教育を行うなど点検・改善に努めている。また、消火設備（消火栓及び消火器）、排煙設備、非常灯、ヘルメットなどを建物内各所に設置し、避難経路と非難口を複数確保している。また、本館玄関付近にＡＥＤを設置し、その使用方法の講習を含めた防災訓練を全員を対象に毎年１回実施している。廊下や屋外照明のＬＥＤ化を進め、省エネと同時に人感センサーによる照明を行うことで、安全に配慮した照明設備を提供して- 36 -

いる。

バリアフリー化検討（建物・施設整備委員会議事録抜粋）

資料７－１－①－４

安全管理規程資料７－１－①－５

太陽光発電パネルを屋上に設置し、パネルからの出力を個別に玄関モニターに表示することで、省エネを達成すると同時に、産業のためのデータ収集を行っている。また、宇宙あさがおをテラスに植えることで、日陰を作り省エネ効果を生むと同時に、宇宙産業をより身近に感じる機会としている。さらには、地域のボランティア活動などとの連携も生まれ、科学教育に協力している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積は 26,733 ㎡、3,717 ㎡となっており、教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有している。
教育課程を実施する上で必要な講義室が整備されており、設備も充実している。
また、演習室、実験実習室及び試作支援室を整備しており、充実している。
以上のことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
耐震化については転倒防止対策などの適切な処置がなされており、バリアフリー化は計画に沿って整備が進められている。よって、安全・防犯面についての必要な措置が行われており、それぞれについて適切な配慮がなされていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学の教育の根幹であるところの起業実践および新事業開発における情報ネットワークの重要性に鑑み、大学開学と同時に情報メデイアセンターが設置され、ＩＣＴ環境（ネットワーク、各種サーバ、ＰＣなど）を整備している。
情報ネットワークは次のように構成されている。
・バックボーンは 1Gbps
・VLAN により複数の論理的ネットワークを多重化
・全館で無線 LAN が使用可能
・対外線は商用の専用線インターネット接続サービスにて 100Mbps で接続
・学術情報ネットワーク（SINET）とは上記商用回線を介して接続
PC は、情報・メディアセンターを中心に汎用 PC４台を設置している。これ以外にも各研究分野で導入した PC や
学生個人所有 PC が情報ネットワークに接続されている。
ユーザのファイルの一元管理やユーザ間の情報共有のためにファイルサーバを導入している。ファイルサーバは冗長性を有する RAID 構成を有する上、定期的にバックアップも行っており、ファイル消失のリスク低減を図っている。
- 37 -

学内での情報を共有するため、情報発信を目的とした学外向け WEB サイトの他に、学内 WEB サイトも設置している。また、グループウェアを導入し、全員のスケジュールや施設・設備の利用状況に関する情報を共有している。
本学の学生・教職員の活動場所は学内に限定されていないため、学外からも学内 LAN に接続できるよう VPN 環境を整備してある。また、遠隔講義システム（WebEx）を導入しており、学外から学生が講義を受けることができる設備を整えている。
これらのＩＣＴ環境は本学における情報の共有・交換に積極的に利用されている。
本学の特色である起業ルームには、各部屋に情報コンセントが設置されてある。各部屋のネットワークは各々別の VLAN となっており、各部屋間、ならびに学内共用ネットワークから論理的に独立している。これにより起業ルームを使用する企業の情報管理が容易になるよう配慮してある。学生が設立した企業に対しては希望に応じ、必要最小限の機能のホスティングサービスを提供している。
ＩＣＴ環境のメンテナンスは、情報・メディアセンター担当の教員 2 名と業務委託した外部の企業とが連携し行っている。
セキュリティについてはファイヤーウォールの設置、メールトラフィックへのウィルスチェック機能・迷惑メー
ル排除機能の導入の他、ネットワークに接続する全ての PC に対し、ウィルス対策ソフトの導入を義務付けるなどの対策を講じている。また、前述の通り、ネットワークを論理的に細分化することにより、情報セキュリティの向上を図っている。
光産業創成大学院大学 情報システム構成図

資料７－１－②－１

光産業創成大学院大学 情報システム機器一覧

資料７－１－②－２

情報メディアセンターＰＣ利用法 ソフトとハードのリスト

資料７－１－②－３（出典 学内向け情報・メディアセンターホームページ）
遠隔講義の紹介

資料７－１－②－４（出典 学生便覧（平成 26 年度版） P．10）【分析結果とその根拠理由】
情報管理に対する多様な要望に柔軟に対応可能な情報ネットワーク構成を取りながら、情報の共有や交流を活性化させるサービスを整備することで、情報流通を適正に行うことが可能なＩＣＴ環境を整備し、有効に活用されている。
情報・メディアセンター担当教員を配置すると共に外部企業への業務委託を行うことによりＩＣＴ環境のメンテ
ナンス体制を整備している。セキュリティについては必要な対策を行っている。
以上のことから、教育内容、方法や学生ニーズを満たすＩＣＴ環境が適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、学習図書館及び研究図書館として必要な図書・学術雑誌を整備し、蔵書点検に必要な時間等以外、
24 時間開館してサービスを提供している。
- 38 -

建物施設設備の紹介・利用方法「図書館」

資料７－１－③－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．61, 62, 67）

図書については、新産業創成のための技術と経営の連携・融合を促進すべく、関連する基礎学問をはじめとし、光を中心とした理学、工学、農学、医学及び会計学・経営学に関する教科書・参考書を分野毎系統的に整備し、開学を迎えた。教育研究の進展に伴い、個々の教育研究テーマのニーズに迅速に応じる形で新規購入が進められている。平成 25 年度末時点で、洋書と和書を合わせて 1,404 冊（開学時 568 冊、平成 17 年度新規購入 266 冊、18 年度同 184 冊、19 年度同 127 冊、20 年度同 54 冊、21 年度同 103 冊、22 年度同 24 冊、23 年度同 34 冊、24 年
度同 29 冊、25 年度同 15 冊）の蔵書数となっている。図書の選定にあたっては、起業に係る研究の緊急性に応じ、購入希望者の見識を尊重して、図書委員会による迅速な審査と購入・配架を行っている。
蔵書整備状況、学術雑誌目録、文献複写

資料７－１－③－２（出典 学内向け図書館ホームページ）

学術雑誌については、各分野の研究を主導する学術論文が掲載されている学術雑誌及び学術雑誌のコアジャーナ
ルを毎年選定・整備し、平成 26 年度年 10 月時点で 36 タイトルとなっている。
学術雑誌目録一覧

資料７－１－③－３

教員・学生が研究する上での基礎的資料となるオンライン検索環境の整備にも取組み、利用料無料のＧｏｏｇｌｅ ｓｃｈｏｌａｒなどの各種データベースの紹介に加え、平成 24 年 12 月から日本の論文や図書・雑誌などの学術情報が検索できる CiNii を、平成 26 年 4 月から AIREX（宇宙航空文献情報公開システム）を導入し、一部の有料論文も無料で即時入手が可能になった。有料文献に関しては、文献複写やダウンロードで依頼に対応している。平成 25 年度における図書館の利用実績は、図書の貸出 105 冊（うち学生分 41 冊）、リファレンス・サービス（文献所在調査）49 件（うち学生分 20 件）、文献複写 38 件、図書館間相互協力による図書の借受 10 冊、文献複
写依頼 24 件となっている。
文献複写等の状況

資料７－１－③－４【分析結果とその根拠理由】
本学の附属図書館は、著書、学術雑誌を系統的に整備するとともに、文献情報取得のためのオンライン検索環境の整備や書籍・文献（外国雑誌を含む）の入手サービスの提供に努めている。
附属図書館は、特定日を除き 24 時間開館しており、また、学生及び教職員が活動する諸施設に極めて近く、かつアクセスが良いことから、利用状況については、学生及び教職員に常時活用されている。
また、学生の自主的な学習に資するために、シラバスで指定された教科書・参考書を整備している。
以上のことから、図書、学術雑誌等、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

- 39 -

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
起業ルーム：学生の起業実践および新事業開発のために割り当てられている自習室に相当する個室であり、電話やネットワークも整備されている。
情報・メディアセンター：高価で専門性の高いソフトウエアや大型プリンタなどの設備が使用できる環境が整備されており、センター内の設置端末からデータ解析や図面作成、研究発表用大型ポスターの作成などが行われている。
図書館：技術・経営・市場情報を迅速に得るための書籍・雑誌やインターネット上のデータベース利用環境が整備されている。書籍の迅速購入やネット上の有料文献オンライン購入にも対応しており、高速な情報入手を実現
して効率的な学習を支援している。
試作支援室：実験機器の製作や修理など、起業実践および新事業開発にともなう技術的作業を学生が自主的に行えるように、各種の工作設備やツール類が整備されている。常時入室可能であり、関連教員によるサポートも行っている。また、試作機の製作などに対応する業者についての情報も提供している。
これらの案内は、学生便覧においても、建物施設設備の紹介・利用方法により、学生に周知し、利用に供することとしている。
建物施設設備の紹介（起業ルーム、学生ルーム、サロン）

資料７－１－④－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） P．61, 65, 67）
建物施設設備の紹介（情報・メディアセンター）

資料７－１－④－２（出典 学生便覧（平成 26 年度版） P．62, 67）
建物施設設備の紹介・利用方法「図書館」（再掲）資料７－１－③－１

建物施設設備の紹介（試作支援室）

資料７－１－④－３（出典 学生便覧（平成 26 年度版） P．61, 67）【分析結果とその根拠理由】
少人数を活かし、充実した設備が十分に整備されている。特に情報に関して、その取得と交換に留意した整備がなされており、効果的な利用がなされていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学時に講義概要を記した学生便覧を配布し、これを資料として入学者全員を対象とした全体ガイダンス及び指導教員による個別ガイダンスを実施している。
入学時全体ガイダンス、個別ガイダンス

資料７－２－①－１

平成 22 年度 授業科目履修について

資料７－２－①－２（出典 学生便覧（平成 22 年度版） Ｐ．43-47）- 40 -

【分析結果とその根拠理由】
全体ガイダンスで授業科目とその選択についての情報提供、さらに少人数の個別指導体制を活かした個別ガイダンスを実施することで、適切、かつ、きめ細やかなガイドを実現している。
以上のことから、授業科目のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
少人数教育体制を活かし、個別指導を通したコミュニケーションを基本にニーズ吸い上げを行っている。学生の多様なニーズに対応するため、各学生には主任指導教員に加えて経営系教員が必ず含まれるように複数の副担当
教員を配置し、起業実践および新事業開発をともなう学習活動についてのニーズの把握と支援を日常的に行っている。
日々の個別指導や分野ゼミナール、全体ゼミナールなどにおいて随時要望を聞き取る機会を設けている。学生と教員の連名 学会発表 査読論文（平成 25 年度 8 編）
、文書による学習ニーズ収集の機会として、平成 25 年度に教育全般についての学生アンケートを実施している。また、年度毎の学生活動状況報告書を活用して、学生がつ
まずきやすい点を主任指導教員が副担当教員・所属分野教員と協力して複眼的視点で抽出し、学習支援に関する
潜在ニーズを把握している。学習支援に関するニーズは教授会などにより教員間で共有するとともに、ゼミナー
ルや個別指導などを通じて学生の学習活動の支援に活かしている。
教育全般についてのアンケート

資料７－２－②－

学生活動状況報告書の様式

資料７－２－②－１

また、講義の後に受講の感想を書類として受け取り、講義の改善に利用している。
アンケートの様式例

資料７－２－②－２

指導教員及び所属分野教員を中心として日常的な個別指導により学習相談や助言を実施している。指導教員以外の教員も日常的にコミュニケーションをとっており、相談や助言の窓口として機能している。
教員スケジュールを学内外からネット上で確認できるグループウエアを導入しており、相談や助言のスケジュー
リングに対して有効に機能している。
グループウエアの表示例

資料７－２－②－３

学習支援に関する学生のニーズの把握に基づいた学習支援の具体的事例として、環境整備費による共通研究設備の整備や、学生企業ホームページ作成の支援などを実施している。

- 41 -

学生支援（課外活動申請書・報告書）

資料７－２－②－４

学生起業のホームページ作成支援

資料７－２－②－５（出典 学内向け情報・メディアセンターホームページ）

起業実践および新事業開発という厳しい鍛錬への支援として、適切な外部カウンセラーによるメンタル面強化のサポートを実施している。
心理学的サポート実施状況

資料７－２－②－６

全学生が社会人であり、起業家資質を持つ個性豊かな学生への迅速で的確な個別対応姿勢が本学の基本機能として構築されているため、特別な支援への対応も必要に応じて適切な対応を行うことができる状況にある。
学外の技術的な指導により学習支援を補完する必要が生じた場合には、速やかに客員教員等として当該者を招聘している。
特任教授、客員教員、非常勤講師

資料７－２－②－７

技術をコアとした起業活動においては、技術・産業に関する最新情報収集などの課外活動が研究進展に不可欠であることから、指導教員が学会や展示会等に学生を参加させ、情報収集とその能力向上を図る課外授業を個別の状況に応じて実施し、事後報告に対する指導でフォローアップを行っている。
課外授業申請書、課外授業報告書

資料７－２－②－８

起業活動における経営実務（法務・財務・労務等）においては、最新の法改正や実務情報を迅速に学習支援に反映させるため、経営系である統合エンジニアリングの専任教員を通して弁護士・税理士・社会保険労務士などの実務家にアクセスできる体制を整えている。
外部実務家リスト

資料７－２－②－９障害のある学生への学習支援については、施設面においてバリアフリー計画を策定し、状況を見ながら充実させる体制を検討中である。
バリアフリー化検討（建物・施設整備委員会議事録抜粋）（再掲）資料７－１－①－４【分析結果とその根拠理由】
少人数を活かした個別から全体まで多くの相談・助言チャンネルがあり、日常のコミュニケーションをベースに電子メールやグループウエアの活用を図っている。これらの直接対話による機会に加え、アンケート、年度末報
告書と学生活動状況報告書等を用いた文書による機会が設けられており、学習支援に関する学生のニーズ吸い上げに相互補完的な機能を与えている。また、専門家による心理面からのサポートも実施している。
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以上のことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
通常の学習支援にも個別対応が図られていることから、特別な支援が必要な場合についても同様に迅速かつ柔軟な対応が図れる体制となっている。障害のある学生への対応についてはまだ具体的事例が発生していないが、バリアフリー化による施設面での整備とともに学習支援体制についてもさらに検討を進める必要がある。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には、大学公認として課外活動団体は存在していないが、学生から課外活動団体設立の要望があれば対応できるように規程が整備されている。
課外活動団体（学生規則第５章 課外活動団体）

資料７－２－④－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．85）

また、学生が心身ともに健康で、学習等に従事することができるよう、次のとおりサポートを行っている。
個別指導が基本であるため、複数の担当教員が各種相談の窓口の一つとして学生の各種相談に対応している。
学校医の来学による定期的な機会提供により健康相談を実施している。
運動施設として、テニスコート２面を配置している。
学生関係窓口（保健管理）

資料７－２－④－２（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．55,59）

また、学生間の日常的なコミュニケーションのスペースとして、サロン（研究棟サロン）を設置したり、図書館の改良によりこの機能を拡大する環境を整えている。
建物施設設備の紹介（起業ルーム、サロン）（再掲）資料７－１－④－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） P．61、65、67）- 43 -

【分析結果とその根拠理由】
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、“課外活動団体”に関する規則を定め、且つその主体となる学生間のコミュニケーションを促進させる環境を整えており、支援が適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズの把握については、大きく分けて複数担当教員と事務局の２つの窓口で行っている。本学では、個別指導が基本であるため、複数の担当教員が各種相談の窓口の一つとして学生の各種相談に応じている。また、教員、事務局に随時相談するよう、入学時に配布している学生便覧に明記し、入学時ガイダ
ンスにて周知を図っている。生活、就職等進路については、前者が、担当し、その他については後者が担当している。健康相談は学校医の来学による定期的な機会提供により実施している。
相談体制・健康相談・健康診断（学生便覧）

資料７－２－⑤－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．55,59,85）

各種ハラスメント（セクシュアル、パワー、アカデミック、モラル）を防止する規定が整備され、教員と事務局で構成する４名の相談員が窓口となり相談体制を構築している。
ハラスメントの防止等に関する規程（規程集）

資料７－２－⑤－２（出典 学校法人光産業創成大学院大学規則集 Ｐ．261）

生活支援等に関する学生のニーズへの対応として、長期履修制度の適用や平成 24 年度までは学生寮の提供などによる支援を実施している。
（但し、学生寮については、使用者不在と老朽化を理由に平成 25 年度には廃止しました）。また、博士課程学生向けの財団の奨学金の紹介、民間などの研究費の紹介をしている。生活支援（含：就職支援）について分析）
長期履修規程（平成 26 年度学生便覧抜粋）

資料７－２－⑤－３（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．89,91）
学生寮（平成 26 年度学生便覧抜粋）

資料７－２－⑤－４（出典 学生便覧（平成 22 年度版） Ｐ．54,59）

障害のある学生への生活支援等についても、個別指導が基本であるため、複数の担当教員が各種支援の窓口の一つとして整備されている。まだ具体的事例は発生していない。

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【分析結果とその根拠理由】
少人数を活かした相談の体制が整備されている。特に複数担当制が相談体制としての幅を持たせ、機能していることから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。学校医による健康相談を定期的に実施しており、ハラスメントへの相談体制が整備されている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握され、相談・助言について体制が整備され、適切に行われていると判断する。
障害のある学生への対応についてはまだ具体的事例が発生していないが、複数の担当教員が各種支援の窓口の一つとして整備されている。バリアフリー化による施設面での整備とともに生活支援等についてもさらに検討を進める必要がある。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構の第１種及び第２種奨学金制度の紹介を行っており、平成 22 年度は 2 名、平成 24 年年度は 1
名が第１種奨学金の給付を、平成 24 年度は 1 名が第 2 種奨学金の給付を受けている。
奨学金制度の申請・給付状況（日本学生支援機構奨学金及び光産業創成大学院大学奨学金）
資料７－２－⑥－１

授業料免除制度及び納付猶予制度が整備されている。猶予制度の利用実績は平成 20 年度 4 人、21 年度 2 人、22
年度以降、26 年度まで 0 人である（26 年度末時点）。
（授業料の免除等）
学則第 49 条 経済的理由によって、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他やむを得ない事情があると認められる者には、授業料の全額若しくは半額を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
授業料の免除、徴収猶予、単位修得満期退学者の授業料減免

資料７－２－⑥－２（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．87,88）

平成 24 年度までは、
学生宿舎１棟が本学に隣接して整備され、学生便覧に記載されている。
食堂完備で３食可能、本学での学習活動に専念できる環境として提供していた。学生宿舎の入居利用実績は平成 20 年度２人、21 年度
３人、22 年度２人、23 年度２人、24 年度１人であった（26 年度末時点）。
学生寮（平成 22 年度学生便覧抜粋）（再掲）資料７－２－⑤－４（出典 学生便覧（平成 22 年度版） Ｐ．54,59）

日本学生支援機構の採用枠を越えて奨学金の申請があった場合の対応として、本学独自の奨学金制度を整備している。
光産業創成大学院大学奨学金規程、奨学金返還規程（出典 学生便覧（平成 26 年度版） Ｐ．91-92）- 45 -

資料７－２－⑥－３

【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生の起業活動による自主的学習スペースとして１人１室のＩＣＴ環境を備えた「起業ルーム」を配置している。
（観点７－１－④参照）
少人数を活かして、個別対応・複数教員による指導体制をベースとした学習支援（観点７－２－②参照）及び生活支援（観点７－２－⑤）を行っている。
【改善を要する点】
校舎及び施設・設備の経年劣化が目立つため、耐震化への配慮を含めた計画的な保全・改修が必要である。
教育研究スペースの狭隘さの解消に向けて、建物・施設の有効利用を促進する必要がある。
在学生の学習支援や生活支援にも益する同窓会の設立が望まれる。
経済的理由により就学が著しく困難な学生への支援方法として、本学の趣旨から逸脱しないＲＡ制度を検討・構築する必要がある。
障害のある学生の学習支援及び生活支援等についてさらに検討を進める必要がある。

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基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学が養成しようとする全人的な人材像について大学の目的で規定し、これに向けた達成状況を評価するため、
個別指導、分野ゼミナール、全体ゼミナール、アンケート、教員及び学生の活動状況報告書などで意見聴取、自己分析、学習成果の検討が行われ、教職員会議などで教育の取組状況や成果の検証・評価、外部評価など多面的な取り組みがなされている。
教育の質の改善・向上を図るため、教育の状況を継続的に自己評価する組織体制として自己点検・評価委員会が置かれており、評価結果を反映して具体的・継続的に教育改善の方策を講じる体制として教務委員会を置き、カ
リキュラム見直し等の具体的な取り組みが行われている。
学習成果や教育活動の状況を含めた本学全般についての評価結果は、自己点検・評価委員会が中心となって取りまとめられ、自己点検・評価報告書および外部評価報告書を作成・刊行している。また、個々の教員の教育研究活動についての自己点検・評価に資するため、教員データベースを構築し整備している。これらにより教員間で評価結果を共有して教育の質の改善・向上を図るとともに、本学の教育の質の保証としている。
自己点検・評価委員会規程、委員会議事録

資料８－１－①－１（出典 学校法人光産業創成大学院大学規則集 Ｐ．173,174）
教員データベース概要

資料８－１－①－２【分析結果とその根拠理由】
教育の質を保証し、教育の質の改善・向上を図るための体制として、自己点検・評価委員会、教務委員会、教職員会議、教員及び学生の活動状況報告書、自己点検・評価報告書、教員データベースが整備されており、これらにより教員間で情報を共有して教育の質の改善・向上が図られていることから、適切な取組が行われ、機能していると判断する。
観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
日々の個別指導などで日常的に学生の意見を収集し、その結果は教授会で審議され教育活動を含めた大学運営全般に反映されている。
また、講義の後に学生の意見を収集し、講義の改善に利用している。
アンケートの様式例（再掲）資料７－２－②－２- 47 -

大学全体としての教育の質の改善・向上に向けて、平成 25 年度に教育全般についての学生アンケートを実施している。
教育全般についてのアンケート（再掲）資料７－２－②－

学生および教職員は、教職員と学生全員が参加する全体ゼミナールで教育の取組状況について直接意見を述べることができる。その他、指導教員や分野所属教員など複数の教員による個別指導や分野ゼミナールなど、学生が直接意見を述べることができる機会を多く設けている。また、教職員は教職員会議でも直接意見を述べることができ、教育改善の意識が共有化され、さらに取組事例の紹介や改善提案が行われている。
聴取した意見は教務委員会で詳細に検討され、教育の質の改善・向上に向けて適切に活かされている。
また、個々の教員による教育の改善が継続的に為されるように、教員データベースには教育改善の具体的内容が盛り込まれる。
教員データベース概要（再掲）資料８－１－①－２【分析結果とその根拠理由】
大学構成員の意見を聴取する機会が多く設けられている。聴取した意見を適切に活かして教育の改善につなげる
ための体制が整備されており、教育の質の改善・向上への具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学の理事企業(学生派遣元企業)を訪問し、教育の取組状況や学習成果について報告するとともに、本学の教育に関する要望などの意見聴取を行っている。聴取した意見は教職員会議などを通じて教員間で共有化され、教育の改善・向上に適切な形で活かされている。
理事企業訪問日程（教職員会議・研究科教授会資料）

資料８－１－③－１

本学の活動全般について外部評価委員による外部評価を実施しており、評価結果は教職員会議などを通じて教員間で共有化されるとともに、自己点検・評価委員会が中心となって検討され、教育の改善・向上に適切な形で活かされている。
外部評価結果（検証結果報告書平成 20 年４月一部抜粋）

資料８－１－③－２（出典 光産業創成大学院大学 自己点検・評価の検証結果報告書 Ｐ．7）

修了生から学習成果などに関する意見聴取を不定期に実施し、自己点検・評価結果に反映させているが、修了生から定期的・継続的に意見聴取し、教育の改善・向上に適切な形で活かすための体制（同窓会など）は検討中で- 48 -

ある。
【分析結果とその根拠理由】
学外関係者の意見を聴取し、それを教育の質の改善・向上に活かすための取組が行われているが、修了生の意見を定期的・継続的に聴取し具体的に活用する体制については検討中である。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロップメントに関して大学構成員のニーズを把握するための仕組みとして、教員の活動状
況報告書、全体ゼミナール、教職員会議などがある。教職員会議では、教育の質の改善・向上に関する教職員間のオープンな議論が行われている。また、複数の教員で担当する分野ゼミナールや全体ゼミナールも、教員の資質向上に役立つ相互研鑽の機会を与えており、これらは実質的にファカルティ・ディベロップメントの場となっている。
本学では起業実践および新事業開発を教育における一つの柱としており、教員自身の起業活動を反映した授業や学生指導も教育の質の向上に資することから、教員の起業実践等の諸活動を促進する取り組みを組織的に行っている。具体的な事例として、起業する教員への起業ルームの貸与、大学や学生企業が出展する産業展示会等への教員の参加・教員企業の出展、全体ゼミナールなどにおける教員の起業実践等の活動報告が挙げられる。
起業ルーム利用手続き

資料８－２－①－１（出典 学内向け大学ホームページ）
展示会等出展（平成 25 年度）

資料８－２－①－２

また、研究活動や起業実践活動の促進による教育の質の向上を図るため、学内における競争的資金の制度を設けている。
学内プロジェクト申請・実施状況

資料８－２－①－３

また、学生を対象に実施している専門家によるメンタル面強化のサポートを、希望する教員にも提供し、心理学的な自己分析に基づく教育の質の向上に役立てている。
心理学的サポート実施状況（再掲）資料７－２－②－６【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメントを実施するための制度や組織体制を備えており、全教職員が参加する形でのファカルティ・ディベロップメントも行われており、組織として適切な方法で実施されている。また、その結果、学生のニーズに合った教育・指導が行われるなど、組織として教育の質の向上に結び付いていると判断する。

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観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教職員会議や全体ゼミナールに事務職員も参加し、教育の質の向上に向けての情報や意識の共有が図られている。
また、大学や学生企業が出展する産業展示会等に事務職員も参加し、教育支援活動の質を向上させるための資質向上の機会として活用している。
事務職員の展示会等への参加

資料８－２－②－１（出典 平成 24 年度・平成 25 年度出張管理簿）【分析結果とその根拠理由】
教育支援者の資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
小規模ゆえに、教育活動状況に関する情報の共有や教職員一体の取組が容易である（教職員会議、全体ゼミナー
ル、分野合同ゼミナールなど）。
（観点８－１－①、観点８－１－②、観点８－１－③、観点８－２－①、観点８－２－②参照）
大学全体としての教育効果の検証や、学習成果の点検・評価を制度的に行っている（アンケート、教員及び学生の活動状況報告書など）。
（観点８－１－①、観点８－１－②、観点８－２－①参照）
教育の質の向上に向けた作業が活発に行われており、本学の目的に合致するファカルティ・ディベロップメント
やスタッフ・ディベロップメントを工夫して実施している。
（観点８－２－①、観点８－２－②参照）【改善を要する点】
修了生から定期的・継続的に意見聴取し教育の質の向上に活かすことのできる体制の構築が必要である。
本学の目的に合致し、かつ、より普遍性のあるファカルティ・ディベロップメントの方法について検討が必要である。

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基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
当法人の経営指標は、『建学の精神』と『教育理念』を具現化し、組織体として永続し成長し続けることである。
小規模法人であり資金全体に余裕がないため、財政と調和を図りながら教育活動・研究活動・社会貢献を展開している。
平成 25 年度末現在の資産は、有形固定資産 781,961 千円、その他の固定資産 446,035 千円、流動資産 788,376
千円であり、資産の部合計は、2,016,372 千円である。大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。負債は、固定負債 46,493 千円、流動負債 64,100 千円（決算期をまたがる未払金 33,814 千円、
平成 26 年度学生生徒等納付金と共同研究等の前受金 25,785 千円、給与源泉等の預り金 4,500 千円）であり、負債の部合計は、110,593 千円である。したがって、正味財産（基本金及び消費収支差額の部合計）は、1,905,778千円である。
教育研究事業には多額の施設設備投資を必要とするため、固定資産構成比率（固定資産÷総資産）が高くなるのが学校法人の財務的特長の一つであるが、有形固定資産構成比率（有形固定資産÷総資産）は 38.8 %と低い値を示している（平成 24 年度全国平均 59.0%）。
現物寄附の建物は築 23 年が経過し、平成 23 年度から 25 年度までに雨漏り対策工事（シーリング工事）は一応完了したが、改修計画に沿った水道等の水廻り等々大掛かりなメンテナンスが必要な時期に来ている。
総負債比率（総負債÷総資産）は 5.5 %と低い値を示しており、資産構成や負債のバランスは概ね安定している（平成 24 年度全国平均 14.7%）
。

貸借対照表

資料 9-1-①-1

財務比率（貸借対照表関係）

資料 9-1-①-2【分析結果とその根拠理由】
固定資産である諸施設の整備は満たされており、また観点に係る状況に示したように事実上の負債は固定負債だけと考えてよく、さらに借入金については 0 円であることから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大でないと判断する。
長期未払金は、リース会計への変更に伴うリース物件の残高であるが、事実上の負債は退職給与引当金（要支給額の 100%を計上している）だけである。
開学して 10 年が経過し、当初購入した設備関係で陳腐化した物件の買い替え時期も到来する。当法人は平成
22 年度から資金の許す範囲で減価償却引当特定預金を積み立て始め、現在は前期決算額の減価償却引当金累計額を目標に、毎決算期に 10%以上の減価償却引当特定預金を積み立てているが、目標達成までの道は遠いため、新
たな資金確保の方法も考える時期である。

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観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年度の経常的収入は、寄附金 324,936 千円（内訳；浜松ホトニクス㈱からの寄付金 150,000 千円、㈱フォウスからの寄付金 150,000 千円、その他寄附金 12,587 千円、現物寄附金 12,348 千円）、学生生徒納付金 41,550
千円の自己収入。外部資金として 115,661 千円（内訳；科学研究費補助金 20,499 千円、受託研究費 23,544 千円、共同研究費 71,618 千円）となっている。 外部資金は、平成 22 年度からほぼ横ばいである。 帰属収入合計は669,962 千円で構成されている。
当法人は設立時から、浜松ホトニクス㈱と㈱フォウスの２社からの大口寄附で基本経営を賄っている傾向は変
わっていない。
（他の収入科目の増加により寄附金比率は 48.5%となり、消費収入の寄附金の占める割合は減っている。
）平成 20 年度の完成年度を向かえるまで収支状況は非常に不安定であったが、私立大学等経常費補助金（一般補助・特別補助）を受けることが可能となり、経営基盤の安定が図れるようになった。
ただし、学生募集は平成 24 年度に授業料（500 千円）と入学金（250 千円）の引き下げおよび入学定員（１学年 15 名→10 名）の減員を行った。平成 24 年度～25 年度と回復の兆しが見えたが、平成 26 年度は芳しくなく、
長期履修制度や期間延長制度により学生生徒等納付金収入（自己調達資金）は横ばい状態である。
私立大学等経常費補助金は、在籍者数による傾斜配分によって大幅に削減されていたが、入学定員の減員により傾斜配分が回復してきている。共同研究（22 件）、受託研究（3 件）の事業収入や外部競争的資金（10 件）の増加により、収入増加を図っているが、教員個人の努力に頼らざるを得ないのが現状である。外部資金獲得にむけた教員の意識改革が進みつつある中、法人組織としても新たな収入増強を図る手立てを模索している。

財産目録

資料 9-1-②-1

貸借対照表

前掲資料 9-1-①-1

資金収支計算書

資料 9-1-②-2

消費収支計算書

資料 9-1-②-3

事業報告書

資料 9-1-②-4

監事監査報告書

資料 9-1-②-5

ウェブサイト 財務諸表（http://www.gpi.ac.jp/outline4.html）【分析結果とその根拠理由】
直近の５年間の消費収支バランスは安定しており、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されていると判断する。ただし、それは大口の共同研究や光産業創成基金
信託の信託財産受益権による帰属収入の増加によって支えられたものである。そのため人件費比は、38.5%と全国の平均値と比べても低い値を示している（平成 24 年度全国平均 49.5%）。今後の光産業創成基金信託制度の継続如何によっては、財政状況は悪化傾向となり各比率は悪化が予測される（予想人件費比率 45.2%から 53.4%の間を推移すると予測される）。
厳しい経営環境の中で、バランスの取れた財務比率を達成するためにも中期計画を毎年点検・検証して厳正な予算編成して、経常収支をより安定・強化する必要がある。
収入面では定員確保による学生生徒等納付金の安定確保、それに伴う私立大学等経常費補助金の確保、他の補- 52 -

助金・寄附金等の増強、事業収入の多様化を図る必要がある。支出面では増加傾向にある人件費について、給与水準・体系と年齢構成の是正による教職員数の適正化等の抑制・見直しを強力に推進する必要がある。寄附金獲得においても、産学連携のあり方の見直しや寄附金獲得のための具体的な戦略策定・実施が必要である。
観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
予算に関しては、事業計画書中の主項目と各分野別事業計画が提示され、予算付与項目に関しては、学内各委
員会で検討された予算要求案とを総合的に検討し、財務委員会等で査定して予算案を作成し、教職員会議に提示され意見徴収後に教授会で検討される。その後、評議員会の意見を聴取した後に、理事会に付議され審議を経て決定される。決定した予算は各委員会及び教員各位に通知される。各予算の詳細は、予算作成の経緯から各予算単位で細かく把握されているが、総額を上回らない限り弾力的な運用を認めている。資金収支予算書、消費収支
予算書、事業計画書は大学のウェブサイトでは公開していない。
将来的には、経営ビジョンとしての大学のあり方・方向性を今後の計画に織り込み、未来像を安定させるために、帰属収入を長期的に安定させるための方策、人件費を含む経費の削減を図り、いっそうの効率経営を目指してスリムな組織で維持経営をしていくための、中長期的な視野にたった事業計画とそれを裏付ける収支均等の取れた財政計画が必要となる。
決算に関しては、理事会・評議員会後に教職員会議で報告されるが、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書（監事及び独立監査人）、事業報告書は大学のウェブサイトで 3 ヵ年分を公開している。
資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（注記を含む。
）は小科目まで公開している。これは、当法人は小規模法人のうえ収入財源構造は他の学校法人と大きく異なる特徴があり、収入のほぼ半分を寄付金で賄っているため、学校経営の透明性をより高めるためである。

H23 予算決定に関わる教授会議事録

資料 9-1-③-１

H23 予算決定に関わる理事会・評議員会議事録

資料 9-1-③-2

ウェブサイト（http://www.gpi.ac.jp/outline4.html）【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、適切な収支に係わる計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。予算配分の透明性、明瞭性、『予算』に対する全教職員への意識付けも考慮している。現在は、財務書類をウェブサイトで公開している。
観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
完成年度を向かえた平成 20 年度から私立大学等経常費補助金（一般補助・特別補助）を受けることが可能とな
り、収支が安定した。平成 21 年度からの消費収支状況は、概ね収支均衡が取れている。平成 23 年度に当年度消- 53 -

費支出超過額を計上したが、これは個人で入学を希望する学生を経済的に支援する給付奨学基金制度（学校法人
光産業創成大学院大学給付奨学基金（設立準備財団基金））を整え、原資（100,000 千円）を第３号基本金に組入れたことによる。平成 25 年度の収支状況は、消費収入が 549,460 千円、消費支出は 537,976 千円、当年度消費収入超過額は 11,483 千円を計上している。
平成 20 年度からの資金収支状況は、収入超過（次年度繰越支払資金≧前年度繰越支払資金）を維持している。

平成 23 年度消費収支計算書

資料 9-1-④-1

平成 24 年度消費収支計算書

資料 9-1-④-2

平成 25 年度消費収支計算書

資料 9-1-④-3【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、収支の状況において支出超過とはなっていないと判断する。
観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度からの３年間、教員一人当たり年間 100 万円の個人研究費を支給してきた。その狙いは優秀な教員の教育研究の成果を大いに高めると共に、『光技術を用いて新産業を創成する』ためであった。残念ながら、その目的は達成されたとは言い難いく、個人研究費の支給の根拠を見直し、これまでの画一的な平等主義の悪弊を払拭し、本学の設立趣旨である『新産業創成』を大いに奨励する方向に転換した。個人研究費の大幅な減額のため、別途教員が外部資金獲得の一環として学術研究助成金（新産業創成プロジェクト）を整備した。また、大学内整備拡充資金（ソフトウェア・消耗品拡充資金と教育研究用機器備品拡充資金）を設置した。助成金と拡充資金総額は、個人研究費削減分相当額を予算措置している。
当法人は、教員の個人研究費や自ら獲得した共同研究費等は、期末予算残高を翌期に繰り越すことを認めており、限りある予算を無駄に執行しないように注意を促している。
施設・設備については、中期的に大規模な改修や建て替え等の計画はないが、改修計画に沿って照明の省エネ化（ＬＥＤ等の高効率照明器具への更新）、緊急性、安全性に関する工事を優先して予算配分を行っている。
学生支援については、従前からの学生支援費を整備し、担当教官と学生が相談して担当教官の承認後、使用されている。修了生支援についても検討が始められた。

新産業創成プロジェクト要綱

資料 9-1-⑤-1

新産業創成プロジェクトに係わる教授会議事録

資料 9-1-⑤-2

学生支援費に関する文書

資料 9-1-⑤-3【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
研究費の透明性を高めるため、きめ細かい査定で積極的に外部資金獲得を目指す教員に対して学術研究助成金- 54 -

（新産業創成プロジェクト）が配分されるよう対応を見直し、教育研究の活性化に繋がるよう配分ルールを改善した。
観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務書類等閲覧細則で、利害関係者に対して、財産目録、計算書類一式（貸借対照表、収支計算書等）、事業報
告書、監査報告書（監事および独立監査人）を事務局に備え置き、在学生およびその他の利害関係人からの請求があった場合には、閲覧に供している。また、財務諸表は大学の情報公開ウェブサイトに３ヵ年分を掲載している。
財務に対する会計監査は、外部監査法人（新日本有限責任監査法人）、監事監査、内部監査委員会で各々実施している。監査法人による監査はシステムレビューも含めて、年間 26 回実施されている。また、現状の問題や中期的課題等については、決算報告会で説明、提言を受けている。監事監査は、毎年期中と決算期に実施している。
監事監査（2 名）は寄付行為・諸規程に基づき、会計監査および業務監査を行い、理事会・評議員会への出席による意見を通じて、経営の側面的バックアップ機能を果たしている。監事の内 1 名は公認会計士・税理士であり法的根拠に基づいた客観的な監査を実施している。

財産目録

前掲資料 9-1-②-1

貸借対照表

前掲資料 9-1-①-1

資金収支計算書

前掲資料 9-1-②-2

消費収支決算書

前掲資料 9-1-②-3

事業報告書

前掲資料 9-1-②-4

監事監査報告書

前掲資料 9-1-②-5

ウェブサイト 財務諸表（http://www.gpi.ac.jp/outline4.html）【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、財務諸表等が適切に作成され、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
また、財務に対して、三様監査体制（監事、内部監査、外部監査）が確立され、会計監査等が適正に行われていると判断する。
ただし、監事監査と内部監査については、諸規程や体制としては確立されているが、監査内容は現在求められている監査には対応できていないのが現状である。監査機能の充実には、監査法人・監事・内部監査委員会の日常の連携・協力体制が不可欠であり、今後も情報交換・研修会等を推進し、監事監査および内部監査の充実強化が必要である。内部監査委員会は、内部統制を充実させ業務を効率化することを目的とした組織にはなっていな
い。小規模法人ならではのシステム（あるべき監査体制について）として機能する制度を設ける必要がある。
現状では、監事監査および内部監査は形式的に実施されているに過ぎず、所轄官庁が求める監査内容とは乖離していると言わざるを得ない。外部競争的資金の実地調査の場合、調査前に内部監査委員会と意見交換があるた
め、三様監査体制の構築および強化を速やかに進める必要がある。

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観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織：理事会，評議会，監事，研究科教授会，教職員会議，学内各種委員会を設置している。
理事会（理事長，理事，学長，事務局長）により管理運営の方針等に関わる重要事項を審議している。なお、学内各種委員会は必要不可欠なもののみとしている。
本学では開学より学長のリーダーシップによる機動的な大学運営を推進している。学長は研究科長を兼務し、教授会を主宰し，大学の方針等に関わる重要事項の審議を行うことにより迅速な意志決定と執行がなされている。
本学は、博士課程のみの大学院であり小規模であることから各教授が学長を補佐する体制で機能している。

理事・監事一覧

資料9-2-①-１

評議員一覧

資料 9-2-①-2

管理運営組織図資料9-2-①-3

委員会一覧

資料 9-2-①-4

理事を兼ねる事務局長が，学長の監督のもとに事務を掌理している．組織は一元化されている．職員数は平成
平成 26 年 12 月 1 日現在でフルタイム２２名、準職員２名が勤務している。

事務組織表

資料9-2-①-5

事務組織規程資料9-2-①-6

安全衛生委員会を組織し、事故、災害等に適切に対処出来るように学内環境の改善、防災訓練等を行っている。
危機管理マニュアル

資料 9-2-①-7

自主防災隊編成

資料 9-2-①-8

科学研究費補助金等の適正な使用のために研究費は事務局が一括管理している。物品の発注は学内ネットワー
クを通じて各構成員が事務局に依頼する形を取っており、透明性が担保されている。

科研費等不正使用防止の取組資料

資料 9-2-①-9【分析結果とその根拠理由】
本学の予算規模や、学生数規模（定員 30 名）、教員数規模（15 名）であること及び観点に係る状況から管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っていると判断する。また、適切な危機管理が可能な体制- 56 -

が構築されているものと考えられる。
観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
月 2 回の全体ゼミナールで学長を含め教職員が直接学生の意見を聞いている。
Ⅲ類：ゼミナール、特別研究（略）
各分野で開講されるゼミナールの他に、全分野の学生、教員が参加して行われるのが「全体ゼミナール」
です。異分野の研究情報、学生、教員企業の活動状況に触れることにより、他分野の教員スタッフとの交流、他分野の学生企業との交流、産業界の情報入手、他分野との研究協力などから自らの起業実践に役立てることが目的です。
（略）（出典 学生便覧（平成 26 年度版 p.43））

資料 9－2－②－１

全体ゼミナール資料

資料 9－2－②－２

学内ネット（サイボウズ）を活用し，教職員，学生のスケジュール公開や各講義室や設備のインターネットからの予約など IT 化されており，学生，教職員間の交流が容易に出来るシステムが導入されている。

学内ホームページ内容一覧

資料 9－2－②－３

学内の教職員：研究科教授会，教職員会議において連絡活動を行い全構成員の意思疎通および連絡調整を図っている。
教授会議事録，教職員会議議事録

資料 9-2－②－４【分析結果とその根拠理由】
学生からはアンケート調査や全体会議，教職員からは研究科教授会や教職員会議において意見聴取を行っている。さらに学生，教員共通で四半期報告書の提出やイベント参加，毎日の昼食時等，様々な意見聴取や意見交換- 57 -

が行われている．これらのことから学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
私立学校法の改正により「学校法人の業務」及び「学校法人の財産の状況」について、監事による監査が義務づけられている。本学の監事監査規程に基づき，監事による監査が実施されている。監事が理事会に出席。予算､決算については運営状況と予算執行方法について報告し意見交換を行っている。
監事監査規程資料 9－2－③－１

監事の監査報告書

前掲資料 9－1－②－5【分析結果とその根拠理由】
監事は本法人で定めた監査規程により適切に業務監査を行っている。
また必要に応じて業務の実施について確認を行い，他の監査人（監査法人、内部監査担当者）と連携を保ちながら情報交換を行っており，監事は適切な役割を果たしていると判断する．

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
教職員の資質向上のためハラスメント関係セミナーに参加している。
また、私学経営研究会や日経ビジネススクールに加入，これらが開催する各種セミナーに参加している。さらに，教員業績データベースを作成し管理運営に関わる教員の自己点検，資質向上のツールとしている。

平成 23,24,25 年度 管理運営関係研修受講状況

資料 9-2-④-1【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取り組みが組織的に行われていると判断する．

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観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
学則及び，自己点検・評価委員会規程に基づき，自己点検・評価委員会が実施主体として、点検・評価の企画、実施、報告書作成等を行っている。同委員会は学長、教授、准教授、講師及び事務局長といった執行部、教員、事務の分野で構成されている。

光産業創成大学院大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 目的、自己点検評価（自己点検・評価）
第２条 本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について普段の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努めるとともに、その結果を公表する。
２ 前項の自己点検及び評価の結果について、大学の職員以外の者による検証を行う。
３ 自己点検・評価の実施方法、体制については、別に定める。
資料 9－3－①－１（出典 学生便覧（平成 26 年度版） ）自己点検・評価委員会規程

資料 9－3－①－２

自己点検・評価委員一覧

資料 9－3－①－３

自己点検・評価委員会議事録

資料 9－3－①－４【分析結果とその根拠理由】
評価活動に必要な根拠資料やデータは、必要に応じて教職員会議や全体会議における意見、また、教員の活動に関するデータベース等も活用しており、大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータに基づいて自己点検・評価が行われていると判断する。
観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価報告書をもとに，平成 20 年 4 月に第三者による外部評価を行っている。
検証結果報告書

資料 9－3－②－１

外部評価委員一覧

資料 9－3－②－２- 59 -

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価内容について報告書を作成しており，第三者による外部評価を行っている。また、その内容について検証している。これらのことから，自己点検・評価の結果について，外部者による適切な検証が実施されていると判断する。
観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
評価結果については、学則第２条に「教育研究活動等の状況について普段の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努める」と規定されており、評価結果の反映は制度上明確化されている。自己点検・評価の結果については自己点検・評価委員会で改善を要する点をまとめ、学長へ報告した。
【分析結果とその根拠理由】
評価結果は大学の教育研究活動等の改善・充実に反映させるよう本学の学則で明確化しており、組織的に改善を講じることを予定している。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、大学の目的達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、機能していると判断する。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
小規模単科大学院大学の特徴を活かし，学長のリーダーシップのもと，迅速で効果的な意志決定が出来る組織形態となっている。
学生からは全体会議、教職員からは研究科教授会や教職員会議において意見聴取を行っている。
また、イベント参加，毎日の昼食時等，様々な意見聴取や意見交換が行われている。これらのことから学生，
教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されている。
【改善を要する点】
該当なし- 60 -

基準１０ 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点１０－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的はホームページにて公表されている。
学生便覧にも大学の目的が書かれており、教職員及び学生に配布されている。また、入学ガイダンスにて学生便
覧を用いて新入生に説明している。
ホームページ 大学目的 http://www.gpi.ac.jp/outline8.html

資料１０－１－①－１

平成２６年度学生便覧 p.68 学内諸規則

資料１０－１－①－２【分析結果とその根拠理由】
大学の目的はホームページ適切に公表されている。また、教職員及び学生には、大学の目的が書かれた学生便
覧が配布されており、入学時にはガイダンスにて説明されており周知できていると判断する。
観点１０－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針はホームページにて公表されている。また、入学者受入方針は募集要項にも記載されており、募集要項もホームページにて公表されている。
ホームページ 学生情報 http://www.gpi.ac.jp/outline4.html

資料１０－１－②－１

ホームページ 募集要項 http://www.gpi.ac.jp/guide.html

資料１０－１－②－２

学生募集要項

資料１０－１－②－３【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針は募集要項とホームページにて、教育課程の編成・実施方針および、学位授与方針はホームページにてそれぞれ関係者に適切に周知されていると判断する。
観点１０－１－③：

教育研究活動等について情報（学校教育法実施規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

【観点に係る状況】- 61 -

ホームページにて、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項、自己点検評価の結果、財務諸表の必要な情報が公表されている。教育研究活動は各研究分野のホームページ、活動報告書にて公表している。
ホームページ 教育情報の公表 http://www.gpi.ac.jp/outline8.html

資料１０－１－③－１

ホームページ 大学情報

http://www.gpi.ac.jp/outline4.html

資料１０－１－③－２

ホームページ 研究紹介

http://www.gpi.ac.jp/research/index.html

資料１０－１－③－３【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項、自己点検評価の結果、財務諸表、研究、教育活動についてはホームページに公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
メディアを用いて、積極的に大学の教育研究活動等についての情報を公表している。
【改善を要する点】
該当なし- 62 -