春日部市市民活動センター
運営方針

平成３０年４月
春日部

市

目

Ⅰ

次はじめに

２

１

施設設置の背景２

２

運営方針策定の趣旨

３

Ⅱ

市民活動センターの概要

Ⅲ対象とする市民活動等の定義

６

１

市民６

２

市民活動

６

３

市民活動団体６

Ⅳ

市民活動センターの目的と役割

７

１

市民活動センターの目的と役割

２

市民活動センターの機能

１０

３

市民活動センターが行うサービス

１２

４

機能とサービスの関連イメージ

１４

Ⅴ

７

市民活動センターの管理・運営

１５

１

管理・運営体制

１５

２

開館日・開館時間の考え方

１６

３

市民活動センターの利用の仕方

１６

資料編
Ⅰ策定経過

１８

Ⅱ

市民参加

１９

Ⅲ

審議会

２０-1-Ⅰ

はじめに

１

施設設置の背景（ 仮 称 ） 春 日 部 市 市 民 活 動 セ ン タ ー （ 以 下 、「 市 民 活 動 セ ン タ ー 」 と い う ） の 整 備 は 、平 成 14 年 に 埼 玉 県 が 策 定 し た『 彩 の 国 ５ か 年 計 画 ２ １ 』に 地 域 住 民 の 活 動・交 流 の 場 となる「東部地域振興ふれあい拠点施設」の整備が位置付けられたことを受けて検討が始まりました。
平 成 17 年 に は 旧 春 日 部 市 と 旧 庄 和 町 が 合 併 す る 際 に 策 定 し た 『 春 日 部 市 新 市 建 設 計画 』に 参 加 と 協 働 プ ロ ジ ェ ク ト の 一 つ と し て 位 置 付 け ら れ ま し た 。
『春日部市新市建設計画 』を 継 承 し て 策 定 し た『 春 日 部 市 総 合 振 興 計 画 』に お い て も 、「 参 加 と 協 働 の 推 進 」施策の中で市民活動センターの設置を位置付けています。

埼玉県

春日部市

平成１４年２月
彩の国５か年計画２１
ふれあい拠点施設の検討

平成１７年１月
春日部市新市建設計画
合併

平成１９年１２月
春日部市総合振興計画
平成２０年３月
東部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）基本構想

平成２０年１０月
ふれあい拠点施設(市民活動センター)
整備計画
平成２１年９月
市民活動センターワーク
ショップからの提言
平成２２年１０月
市民参加推進審議会から答申
平成２２年１１月(仮称)春日部市市民活動センター運営方針

-2-

２

運営方針策定の趣旨
平 成 2 0 年 10 月 に 春 日 部 市 で は 、 市 民 参 加 推 進 条 例 を 施 行 し ま し た 。 こ の 条 例 は 、 総合振興計画の基本理念である市民主役、環境共生、自立都市のうち、市民主役を明確にするため、市民も市の機関も「まちづくりの主役は市民」であることの認識を高め、それぞれの立場を理解し、尊重し、情報を分かち合い、参加できる仕組みを定めたものです。
ま た 、平 成 22 年 ４ 月 に は 自 治 基 本 条 例 を 施 行 し 、市 民 、議 会 及 び 執 行 機 関 が 、暮 ら しやすいまちを築くため、共に考え、共に協力し、共に行動してまちづくりを推進し、市民自治の実現を目指すことを定めました。
これらの条例の理念に従い、市民が主体となって行う公益的な活動の推進や、多様な主体による協働のまちづくりを支援するため、市民活動団体の中間支援機能を有する市民活動センターを設置します。

この「運営方針」は、市民活動センターの設置にあたって、市民活動センターの円滑な運営を目的として策定したものです。市民の声を反映させるため、市民活動センター運営ワークショップの開催、市民意見提出手続実施、市民参加推進審議会での諮問・答申などの市民参加手続を経て策定しました。
ま た 、平 成 30 年 ４ 月 か ら 指 定 管 理 者 へ の 移 行 が 決 定 し 、運 営 主 体 が 民 間 事 業 者 と な りました。それに伴い、管理・運営体制に一部変更が生じたため、市民活動センター運営協議会及び市民参加推進審議会にて協議を行い、内容を改定しました。

-3-Ⅱ

市民活動センターの概要①設置場所

春日部市南一丁目１番地４～７
東部地域振興ふれあい拠点施設４階及び６階の一部②専有面積

約 1,200 ㎡ （ 廊 下 等 含 ま ず ）③主な諸室
・ 交 流 ・ ミ ー テ ィ ン グ ス ペ ー ス （ 展 示 、 情 報 ス ペ ー ス 含 む ）： 約 465 ㎡
・ キ ッ ズ ル ー ム ： 約 38 ㎡
・ 事 務 室 ： 約 87 ㎡
・ 相 談 室 １ ～ ２ ： 約 22 ㎡
・ 市 民 活 動 共 同 事 務 室 ： 約 88 ㎡・ 貸 事 務 所 １ ～ ５ ： 約 43 ㎡
・ 作 業 室 ・ 印 刷 室 ： 約 30 ㎡
・ 会 議 室 １ ： 約 106 ㎡
・ 会 議 室 ２ ： 約 50 ㎡
・ 会 議 室 ３ ： 約 43 ㎡
・ 会 議 室 ４ ： 約 25 ㎡
・ 会 議 室 ５ ： 約 50 ㎡
・ 会 議 室 ６ ： 約 50 ㎡
④開設日

平 成 23 年 11 月 14 日

⑤位置図

春日部駅
建 設
予定地
約５,２１０㎡

約１,６８０㎡

隣接商業施設（H19年11月
ララガーデンオープン）（個人所有地）

約２３,３７０㎡
食品スーパー、シネマコンプレックス等

春日部市役所

-4-公園

⑥平面図
４階

中庭

事務室
相談室
キッズルーム

交流・ミーティング（情報・展示）スペース

作業室・印刷室

会議室１～３

倉庫
貸事務所

屋外階段市民活動共同事務室

６階-5-

Ⅲ

対象とする市民活動等の定義

１

市民「市民」とは、春日部市のまちづくりに関わるすべての人という考え方から、次のように定義します。

２‧

春日部市内に居住する人‧

春日部市内に通勤、通学する人‧

春日部市内で活動する個人及び団体

市民活動「市民活動」は、一般的に市民が自主的に行う活動をすべて指すと考えられます。しか し 、 市 民 活 動 セ ン タ ー で は 、「 市 民 が 地 域 や 社 会 の 新 た な 課 題 の 発 見 や 解 決 の た め に 、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動」と捉えます。ただし、宗教活動、政治活動を主たる目的とするものや、選挙活動を目的とするものなどは除きます。

３

市民活動団体「市民活動団体」は自治会などの地域コミュニティや、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やボランティア団体などのテーマコミュニティといった、上記の「市民活動」を行う団体と定義します。
また、市民活動センターの利用対象としては、下図のうち網掛け部分の組織や活動内容を想定しています。

市民活動センターの利用対象団体
公益活動（社会や他の人の利益となる活動）
市民活動センターの利用対象

市民活動団体（非営利で公益的な活動を営む団体）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
ボランティア団体

営
利組
織公益財団・社団・学校・医療・社会福祉法人等の公益活動

企業・会社
営利法人などｻｰｸﾙ・趣味の会
・同好会・同窓会

生活協同組合労働組合

地縁組織（自治会・子ども会など）

社会貢献活動社会貢献活動社会貢献活動公益活動

収益を目指す活動

会員のみを対象とした活動

会員のみを対象とした活動

構成員だけの懇親の場

政党の政治活動・選挙運動

宗教団体・法人の布教活動

共益活動（構成員の利益を目指す活動や相互扶助活動）
-6-

非営
利組
織

Ⅳ

市民活動センターの目的と役割

１

市民活動センターの目的と役割（１）設置の目的
少子高齢化が進み人口減少時代を迎える中、人々の価値観は多様化し、またライフスタイルも大きく変化してきました。それに伴い、市民や地域のニーズも多様化し、その質が変化している中で、行政が公平で均一的なサービスを提供するというだけでは、ニーズに対応することが難しくなっています。
これまで行政が行うことと公共がイコールであったのに対し、現在の社会状況においては公共の範囲が拡大し、行政だけでは担いきれない状況となってきています。こうした中で、行政内部への市民、市民活動団体の人材の登用や、公共サービスの市民活動団体への委託、市民活動団体が行う公益的活動の促進・支援など、市民が主体的に公共サービスの担い手となる新しい公共の取り組みが活発化してきています。
防犯や高齢者福祉、子育て支援など、公共サービスの需要が急速に増大し、行政による対応力の限界が顕在化している分野では、すでに公益活動の一翼を担う活動が実施されています。今後さらに、自治会等の地域コミュニティ、ＮＰＯや市民活動団体などのテーマコミュニティ、企業や大学などさまざまな公共・公益活動の担い手が、それぞれの立場で新しい公共を担い、協働することで、豊かな地域社会をつくっていくことが求められています。

『 埼 玉 県 Ｎ Ｐ Ｏ 活 動 促 進 基 本 方 針 』よ り-7-しかし、新しい公共のサービスを、さまざまな担い手が提供し、豊かな地域社会をつくっていくためには、それぞれが自立して主体的に活動し、お互いの連携を図り、協働することが大切です。
春日部市には多くの公共施設がありますが、市民と行政を始めさまざまな公共・公益サービスの担い手が協働していくことを支援し、活動の拠点となること自体を目的とした施設はありません。
また、それぞれの施設を拠点として活動する団体の情報の共有化や、活動分野を超えた団体同士の交流などが活発に行われているともいえない状況です。これらの交流を活発化させるためには、市民と市民、市民と行政、市民と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援する、中間支援組織としての機能が必要です。
そこで、市民活動センターは、市民が連携して活動できる場を確保し、自主的な活動を促進するとともに、団体情報の共有化や団体同士の連携を図ることで、地域のさまざまな担い手がともに公共を担い、協働しながら、持続可能な公益活動を進めていく拠点を目指して設置します。

-8-

（２）基本的な役割
市民活動センターは、総合振興計画の基本理念の一つである「市民主役」を実現するため、市民と市民、市民と行政、市民と企業など多様な公共サービスの担い手が協働しあい、市民が主体的にまちづくりに関わる活動ができる拠点として位置付けます。

◆

市民活動推進のための総合的・中核的拠点（プラットフォーム）
現在、市民活動は公民館などの地域の社会教育施設、または総合福祉センター、男女共同参画推進センターなどの活動分野別の施設で行われています。しかし、今日の市民活動には複数の分野にまたがるものも多く、活動範囲も広がっています。また、それぞれの施設の相互の連携は必ずしも十分とは言えない面もあります。このため、市民活動センターは特定の分野や地域を問わず、あらゆる市民活動の総合的な拠点とするとともに、「 市 民 活 動 に 関 す る 情 報 を 集 積 し 、連 携 を 強 化 す る 」中 核 的 な 拠 点 を 目指します。

◆

新しい公共の担い手を育成する拠点
少子高齢化が進み、人口減少時代を迎える中、都市として春日部市が持続・発展し続けていくためには、市民と行政が互いに創意工夫を凝らして協働しながら、主体的かつ自発的に活動していくことが必要です。市民を始め企業や大学など多様な主体が地域の課題解決に取り組み、「 公 共 」を 行 政 と と も に 担 い 、魅 力 あ る「 春 日 部 市 」を つくるために、市民活動センターは「公益活動の一翼の担い手を育成する」拠点を目指します。

◆

さまざまな担い手が協働する場をつくる拠点
市民や地域のニーズは多様化し、行政が公平で均一的なサービスを提供するだけでは、ニーズに対応することが難しくなっています。
今後は、市民が参加するＮＰＯや市民活動団体など地域のさまざまな担い手が協働しながら、持続可能な公益活動を進めることにより、豊かな地域社会を目指すことが求められています。
そのために、市民活動センターでは市民が地域の抱える課題について学び、それらの解決を図るため活動することを支援します。そのような支援を通して、市民力や地域 力 を 高 め 、「 さ ま ざ ま な 担 い 手 が 協 働 す る 」 こ と を 具 体 化 す る 拠 点 を 目 指 し ま す 。

-9-２

市民活動センターの機能（１）市民活動の窓口、相談、支援機能
 市民活動を行っていく上では、組織の立ち上げや日常の運営・活動において専門家や経験者のアドバイスが必要となります。さまざまな相談に応じ、長期にわたって活動を持続させていく支援機能を整備します。
 「活動したい」という思いを活動の実践に素早く結びつけることが大切です。福
祉・環境・まちづくりなどの分野に関わらず、相談に応じることに加えて、活動への第一歩を踏み出すためのコンサルティング機能を整備します。

（２）情報収集・提供・発信機能
 市 民 活 動 を 行 っ て い く 上 で は 、団 体 情 報 、イ ベ ン ト 情 報 、助 成 金 情 報 、人 材 情 報 、
地域情報など「情報」が重要となります。
 市民活動の総合的な拠点として、活動地域や分野に関わらず、あらゆる市民活動団体、行政や企業、財団などが保有する各種情報を収集・整理し、提供・発信する機能を整備します。
 利 用 者 で あ る 団 体 や 個 人 が 、情 報 発 信 す る 機 会 を 用 意 し 、支 援 機 能 を 整 備 し ま す 。

（３）交流・ネットワーク機能
 市民活動団体は本来、分野を超えて横の広がりを大切にする組織であり、そのつながりが地域のさまざまな課題の解決へとつながります。そのため、市民や市民活動団体同士がお互いに交流を通じて、自発的にネットワークを構築することができる連携機能を整備します。

（４）活動拠点及び事務所機能
 市民活動団体が活動拠点として市民活動センターを利用できるよう、共同事務室や貸事務所を貸し出す機能を整備します。

（５）市民活動に関する学習・研修機能
 新しい公共の担い手を育成していくためには、地域が抱える課題について学び、市民活動につなげていくことが重要です。また、立ち上げた市民活動を継続していくには、人材の育成やスキルアップを図ることも大切です。多くの市民に市民活動の内容や、市民活動団体が取り組んでいる社会的問題について周知していく
ことは、市民が活動を始める大きなきっかけとなります。

- 10 -

 個々の団体の成長プロセスに応じた学習メニューの提供など、市民が市民活動に関して学習する機能を整備します。

（６）マッチングと協働支援の機能
 豊かな地域社会をつくるには、市民活動団体、行政、企業など多様な主体が、お互いの得意分野をいかして、対等な立場で協力する「協働」を図り、地域の課題に対応していくことが大切です。
 地域の課題解決のために、センターの機能をいかしたバックアップ体制を築き、協働したいと考えている多様な主体をつなげる＝マッチング機能を整備します。
また、市民と行政とが協働する場を創出し、新しい公共の担い手の育成支援を行う機能を整備します。
 活動の幅・質の向上を目指し、東部地域振興ふれあい拠点施設内の県の産業支援施設と相互に連携を図り、まちづくりの活性化につなげます。

- 11 -

３

市民活動センターが提供するサービス先 に 述 べ た ６ つ の 機 能 を 実 践 す る た め に 、「 ひ ろ め る 」「 さ さ え る 」「 つ な げ る 」「 は たらく」の４つのサービスを行っていきます。
市民活動センターの４つのサービス（１）ひろめるー啓発・推進―
市民活動を活発にし、持続性のあるものにしていくために、市民活動センターからの分かりやすい市民活動の啓発や推進を継続していきます。
◆

市民活動の啓発・推進に関する活動
より多くの市民に市民活動に参加してもらうためのきっかけ作りや、啓発事業を展開していきます。

（２）ささえるー市民活動する人への支援―
市民活動を行っている人、行おうとしている人へ必要に応じた支援を提供していきます。
◆団体立ち上げ支援
市民活動団体を設立したい人の個別の相談に応じるほか、情報の提供、セミナーを開催するなどの支援をします。

- 12 -

◆

団体運営支援市民活動団体の運営について支援をします。

◆

活動実践の場の提供
市 民 活 動 が 継 承 さ れ 、ス テ ッ プ ア ッ プ し て い く こ と を 目 的 と し て 、話 し 合 い の 場 や 、活動を実践・発表・報告する場を整備します。

◆

事務所機能の提供
活動の円滑化と個人負担の軽減を目的として、事務所機能を置きます。

◆広報活動支援
市民活動を広め理解を促すため、広報活動を支援します。

（３）つなげるー交流・コーディネート・連携・協働―
人と人、人と活動や他の組織などをつなげることは、地域の市民活動を活発にし、活動の幅・質を向上させるために重要なことと捉え、交流・コーディネートを行い、連携を強化し、協働の推進を目指します。
◆

自発的な出会いと交流の推進
活動が活発化し、広がることを目的として、個人や団体が交流する機能をつくります。

◆

コーディネート・協働の支援
さまざまな課題を解決するため、市民活動団体とのコーディネートや協働の仕組みの構築を図ります。

（４）はたらく―市民活動の基盤整備―
先 に 述 べ た「 (1 )ひ ろ め る 、(2)さ さ え る 、(3)つ な げ る 」の ３ つ の サ ー ビ ス を 提 供 す るとともに、公益的な市民活動を支援するため、活動の連携や交流に努めるとともに、利用者の声を尊重した運営に努めます。
◆

公正かつ透明な施設の運営
市民活動センターの運営に際しては、情報公開に努めるとともに、多くの市民に関与を求めていくことで、公正かつ透明な運営に努めます。また、施設やサービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性を確保するという観点から、占有して使用する施設等の利用は、原則として有料を想定しています。

◆

市民活動の基盤整備
市民活動に関わる調査・研究・提案を行います。また、市民活動総合補償制度の運用 、人 材 の 発 掘・育 成・人 材 バ ン ク の 整 備 な ど 市 民 活 動 の 基 盤 整 備 を 行 っ て い き ま す 。

- 13 -

４

機能とサービスの関連イメージ１．市民活動の窓口、相談、支援機能

ひろめる・市民活動の啓発・推進に関する活動

ささえる・団体立ち上げ支援
・団体運営支援
市民活動推進のための総合的・中核的拠点

２．情報収集・提供・発信機能

ひろめる・市民活動の啓発・推進に関する活動(再掲)

ささえる・広報活動支援センターの基本
的な役
割「新しい公共」の担い手

３．交流・ネットワーク機能

つなげる
・自発的な出会いと交流の推進

４．活動拠点及び事務所機能

ささえる・事務所機能の提供を育成する拠点

はたらく・公平、透明な施設の運営

さまざまな担い手が協働する場をつくる拠点

５．市民活動に関する学習・研修機能

ひろめる
・市民活動の啓発・推進に関する活動(再掲)

ささえる・活動実践の場の提供

６．マッチングと協働支援の機能

つなげる・コーディネート・協働の支援

はたらく・市民活動の基盤整備- 14 -

Ⅴ

市民活動センターの管理・運営

１

管理・運営体制市 民 活 動 セ ン タ ー の 管 理 ・ 運 営 に つ い て は 、「 市 民 と 行 政 と の 協 働 」 に よ る 「 市 民 自 治 」
を 実 現 し て い く と い う 観 点 か ら 、市 民 が 関 与 す る 体 制 が 望 ま し い と 考 え ま す 。そ の た め 、
下記に示す運営組織を設置し、市民活動センターの管理・運営にあたります。
●市民活動センター

利用者と運営者の意見交換の場

設置

情報提供

センターの運営を協議する場（利用者を含む）

意見交換

設置・報告
報告・説明

意見

意見交換

管理・監視

運 営 者

春日部市

（サービス業務の提供機関）
報告

第三者による評価機関◆

市民活動センターの運営を協議する場
市民活動センター設置の趣旨を踏まえて、市民活動センターの運営について意見交換を行う機関です。学識経験者や利用者の代表などで組織し、事業運営方針や運営方式の検討等について意見交換を行います。

◆

利用者と運営者の意見交換の場
利用者と運営者による市民活動に関する意見交換を行い、市民活動センター運営の改善促進、相互の信頼関係の醸成及び市民活動センターの成長を促します。

◆運営者
市民活動センターで提供するサービス業務及び、市民活動センターの事務を行います。事務については、市民と行政との協働のあり方の実践の場とするため、市民のスタッフへの参画も求めます。

◆第三者による評価機関
春日部市市民参加推進審議会がその役割を担います。

- 15 -

２

休館日・開館時間の考え方
休 館 日 ： 年 末 年 始 （ 12 月 29 日 ～ １ 月 ３ 日 ）、 館 内 整 理 日
開 館 時 間 ： 午 前 9 時 ～ 午 後 9 時 30 分

３

市民活動センターの利用の仕方
利用者登録を行い、登録して使用できる場所と、登録なしに自由に使える場所を設けます。利用登録は、団体、個人ともに可能とします。
市民活動センター内の設備の利用に関しては、登録者の優先利用を想定しています。

◆利用一覧
使 用 可 否
施設・サービス使用申請
登録

未登録

交 流 ･ミ ー テ ィ ン グ ス ペ ー ス

〇

〇

―

閲覧用パソコンの使用

〇

〇

〇

団体情報等の掲示〇

×〇

展示スペース〇×〇

キッズルーム

〇

〇

―

相談室

―

―

―

会議室

〇

×〇

市民活動共同事務室

〇

×〇

貸事務所

〇

×〇

作業室・印刷室

〇

△〇

印刷機器

〇

△〇

メールボックス

〇

×〇

貸ロッカー

〇

×〇

△印 : 未登録者でも使用できるが、登録者の優先利用を想定。
※施設の予約方法については、公共施設予約システムに準ずる。

- 16 -

資料- 17 -

編

Ⅰ

策定経過
年
平成 20 年

平成 21 年

月

事項

3月

『東部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）基本構想』策定

10 月『ふれあい拠点施設（市民活動センター）整備計画』策定

11 月～（仮称）市民活動センター市民ワークショップ開催（計 21 回）

9月（仮称）市民活動センターワークショップが市長に提言書を提出（30 日）
平成 21 年度第 3 回市民参加推進委員会開催（2 日）－『（仮称）春日部市市民活動センター運営指針（案）』を検討－

平成 22 年

2月

平成 21 年度第 3 回市民参加推進審議会開催（4 日）－「（仮称）春日部市市民活動センターの運営に係る指針の策定について」を諮問

平成 22 年

5月

平成 22 年度第 1 回市民参加推進委員会開催（27 日）－『（仮称）春日部市市民活動センター運営指針（案）』を検討－

6月

市民意見提出手続を実施（6 月 25 日～7 月 25 日）－『（仮称）春日部市市民活動センターの運営について（案）』－7月

平成 22 年度第 1 回市民参加推進審議会開催（2 日）9月

平成 22 年度第 2 回市民参加推進委員会開催（28 日）

平成 22 年度第 2 回市民参加推進審議会開催（6 日）
10 月
市民参加推進審議会会長及び副会長から、市長へ答申書を提出（25 日）
11 月『（仮称）春日部市市民活動センター運営方針』策定- 18 -

Ⅱ

市民参加

市民活動センターは、ＮＰＯをはじめ市民活動団体やボランティア団体の活動の活発化を目指し、活動の場や交流機会の提供など市民活動を支援する機能を有するものです。市民に身近な施設として実感していただき、広く市民に活用されるものとするため、計画の段階からワークショップや市民意見提出手続といった市民参加の手法を活用し、市民の意見を反映させていくなど、市民参加による設置検討を行いました。

１

市民ワークショップの開催
運営方針を策定するにあたり、どのような市民活動センターが春日部市には必要か検討を行いました。これらの成果は提言書としてまとめられ、運営方針案を策定するための資料として活用されました。
※ワークショップから提出された提言書は市ホームページで公表しています。

２

 メンバー

公募に応じて集まった市民 開催期間

平成 20 年 11 月～平成 21 年 9 月（21 回実施）

 参加人数

25 名

市民意見提出手続の実施「（仮称）春日部市市民活動センターの運営について（案）」を市ホームページ、市政情報室、市内公共施設などで公開し、意見を募集しました。
※結果の詳細は市ホームページなどで公表しています。
 意見募集期間

平成 22 年 6 月 25 日～7 月 25 日

 意見提出者数

16 名

 意見提出件数

46 件

 意見反映件数

11 件- 19 -

Ⅲ

審議会

１

市民参加推進審議会（１）春日部市市民参加推進条例（抜粋）（春日部市市民参加推進審議会の設置）
第１７条

市民参加を推進するため、春日部市市民参加推進審議会（以下「推進審議会」という。）を置く。

（所掌事務）
第１８条
２

推進審議会は、市の機関の諮問に応じ、市民参加の推進に関する事項を調査審議する。

推進審議会は、必要と認める事項について審議し、市の機関に意見を述べることができる。
（組織）

第１９条
２

推進審議会は、委員１０人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 知識及び経験を有する者(2) 市内各種団体を代表する者(3) 公募に応じた市民（任期）第２０条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第２１条

推進審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、推進審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第２２条

推進審議会の会議は、会長が招集する。

２

推進審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３推進審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見聴取等）

第２３条

推進審議会は、審議のため必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第２４条

推進審議会の庶務は、市民部市民参加推進課において処理する。

（推進審議会の運営）
第２５条

第１７条から前条に定めるもののほか、推進審議会の運営に関し必要な事項は、推進審議会が定める。

- 20 -

２

審議経過
期日事

22 年 2 月 4 日

第 3 回審議会

・ (仮称)春日部市市民活動センターの運営について

平成 22 年度
第 2 回審議会

22 年 10 月 25 日

容・ 諮問

第 1 回審議会

22 年 10 月 6 日

内

平成 21 年度

平成 22 年度

22 年 7 月 2 日

３項

答申

・ (仮称)春日部市市民活動センターの運営について
・ (仮称)春日部市市民活動センターの運営に係る指針の策定について－答申－
・ 会長、副会長から答申を市長へ提出

審議会委員名簿
氏名

選任区分
知識及び経験を有する者

牛山久仁彦

石塚勝美

板倉肇

中島勘寿

廣岡幸

高橋美智子

羽柴紳一

公募に応じた市民

藤井昌三

公募に応じた市民

両角實

公募に応じた市民

津江知子

公募に応じた市民（明治大学政治経済学部教授）

備考

会長

知識及び経験を有する者（共栄大学国際経営学部准教授）
市内各種団体代表（自治会連合会）
市内各種団体代表（青年会議所）
市内各種団体代表（ボランティア活動推進連絡会）
市内各種団体代表（子ども会育成連絡協議会）- 21 -副会長

４

諮問

春 市 参 発 第 ７ ８ ８ 号
平成２２年２月４日

春 日 部 市 市 民 参 加 推 進 審 議 会会

長

牛 山

久 仁 彦

様

春日部市長

石川良

三

（仮称）春日部市市民活動センターの運営に係る指針の策定について（諮問）春日部市市民参加推進条例（平成２０年条例第２２号）第１８条の規定により、下記の事項について貴審議会の意見を求めます。
記「（仮称）春日部市市民活動センターの運営に係る指針の策定について」- 22 -

５答申

春 市 参 審 発 第 ３ 号
平成２２年１０月２５日

春日部市長

石川良

三様

春日部市市民参加推進審議会会

長

牛 山

久 仁 彦

（仮称）春日部市市民活動センターの運営に係る指針の策定について（答申）

平成２２年２月４日付け春市参発第７８８号で諮問のあった標記の件につきまして、当審議会において審議を重ねた結果、別紙のとおり答申します。

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答申

本市は、平成 20 年 10 月に市民参加推進条例、22 年 4 月に自治基本条例を施行し、市民参加と協働の推進を図っている。これらの条例では、市民と行政との協働によるまちづくりの推進を掲げている。
また、地方分権が注目され「地域のことは地域が決定し、責任をとる」という自己決定・自己責任による地方分権型の地域経営への変革が必要とされている。そのためには、開かれた行政運営や職員の政策形成能力の向上とともに、市民自らが主体的にまちづくりに参加することが求められている。
（仮称）春日部市市民活動センターは、「市民主役」を実現するため、市民が行政や企業、さらには市民同士で協働しあい、主体的にまちづくりにかかわる活動ができる拠点となることが望ましい。
今回の答申にあたっては、この指針をより広範な運営方針（案）と捉え、その内容を妥当なものであると認めるとともに、ここに示された内容の実現を目指して、市長をはじめとする職員各位に一層の努力をお願いする。
なお、本施設の運営にあたっては、審議過程において出された別に記した意見についても十分に尊重し、特段の配慮をされるよう要望する。

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《別記》〇（仮称）市民活動センターの運営について
今回諮問された指針は、施設運営の概要についての策定であり、より広範な運営方針としたい旨は理解できる。但し、今後、（仮称）市民活動センターのより円滑な運営を図るため、市民活動センター条例を制定した後には、運営や事業の詳細を定める指針等を早期に定め、開設の準備を進められたい。その際には、施設の利用や団体の登録の可否といった判断基準や、市民の運営への参画方法等の実務的なことも明確にするよう努められたい。
〇職員の配置について（仮称）市民活動センターには市民活動支援や、ネットワークづくり、協働の推進などの役割が求められている。公設公営で運営する場合、市職員がその業務に従事することとなる。その際、（仮称）市民活動センターがしっかりと機能するよう職員の配置について十分に配慮されたい。
〇コミュニティについて自治会を始めとした地域コミュニティは、必要性が増しているにもかかわらず、会員の減少などが見られる。一方で地域に係わらず、分野ごとに活躍するテーマコミュニティが活発化してきている。
（仮称）市民活動センターでは、地域コミュニティとテーマコミュニティを「春日部市の市民活動」「春日部市のまちづくりの担い手」という車の両輪と捉え、双方を盛り上げていくよう努められたい。
〇市民との協働について
施設使用料については受益者負担の考えだが、新しい公共を担うということは公共サービスを市民活動団体が、行政とともに担うという考えである。通常、市民活動団体は資金面で厳しいことも多く、自己負担での活動が多い中で、どこまで「受益」を求めるべきか、「新しい公共」の担い手育成の観点から、利用のあり方や使用料の減免等を、市民を交えた運営委員会等で検討するよう努められたい。
〇指定管理者の導入について（仮称）市民活動センターは、施設の設置目的や基本的な役割を考えると、市民が関与する管理・運営が望ましいと考える。他市においても、市民活動を支援することを目的とするＮＰＯ法人や市民活動団体による管理・運営が行われている例が見られる。いずれ、指定管理者の導入について検討をされると思われるが、その際にも市民が運営に携われるよう考慮されたい。

- 25 -春日部市市民活動センター運営方針

発行

春日部市

編集

市民部市民参加推進課

作成

平成 22 年 11 月

改訂

平成 30 年〒344-8577
電4月

春日部市中央六丁目２番地

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