令和４年度

佐々町公営企業会計決算審査意見書（水道事業会計・公共下水道事業会計）

佐々町監査委員

５ 佐 監 第 ４ ４ 号
令和５年９月１２日

佐々町長

古庄

剛

様

佐々町監査委員

野口末裕

佐々町監査委員

永安

文男

令和４年度佐々町公営企業会計決算審査意見書の 提 出 に つ い て

地 方 公 営 企 業 法 第 30 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 、 審 査 を 求 め ら れ た
令和４年度佐々町公営企業会計（水道事業会計・公共下水道事業会計）の決算について、その審査を行ったので意見書を提出いたします。

目次○令和４年度 佐々町水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１

６．業務実績
（１）給水状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１表（年度別有収率比較表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２表（年度別一戸当たりの給水量・水道料金比較表）・・・・・・・・・
第３表（年度別供給単価・給水原価・料金回収率比較表）・・・・・・・・（２）工事状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
３
４

７．経営成績（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４表（年度別収益・費用・損益比較表）・・・・・・・・・・・・・・・
第５表（収益力比率）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）収益（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６表（年度別水道料金・有収水量比較表）・・・・・・・・・・・・・・（２）費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）上水道使用料の収納状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５
５
５
６
６
６

８．財政状況
（１）資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７表（資本的収支）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）・・・・・・・・・・・・・・
第８表（キャッシュ・フロー計算書）・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
７
８
８
９

９．財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９表（健全性比率表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０表（安定度比率表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１１

○むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２○資料
・前年対比貸借対照表（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年対比損益計算書（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資－１
資－２

○令和４年度 佐々町公共下水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１４
１４
１４
１４

６．業務実績（１）業務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）企業債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１６
１７

７．経営成績（税抜）（１）概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）収益及び費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）下水道使用料の収納状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８
１８
１９
２０

８．財政状況
（１）資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）負債・資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０
２０
２１
２２
２３

９．経営指標（１）健全性比率表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）安定度比率表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４
２５○むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

――――

凡

例

――――――――――――――――――――――――――――・ 比率（％）は、原則として、小数点第２位以下を四捨五入

令和４年度 佐々町水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象
令和４年度佐々町水道事業会計決算

２．審査の期日
令和５年４月５日（貯蔵品棚卸）
令和５年６月５日（決算審査）

３．審査の場所
役場３階

監査委員室、佐々町浄水場

４．審査の方法
決算審査にあたっては、町長から令和５年５月３１日に提出された決算書類、財務諸表及び決算附属書類について、必要に応じて担当者に説明を求め、次の諸点に留意して審査を行った。
（１）収入支出予算の執行は法令に則り、議決の趣旨に添って計画的かつ適正に処理されているか。
（２）決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類の計数と符合するか。
（３）事業の運営は経済性を発揮するとともに運営の安定性が図られているか。

５．審査の結果（１） 決算書、関係諸帳簿及び証拠書類を審査した結果、関係法令の規定に基づき作成されており、計数は正確であり的確に処理されていることを認めた。
（２） 本事業の経営にあたっては、公営企業本来の主旨に基づいて努力され、良好な経営状態といえる。給水収益の基本となる有収率については 85.5%と前年度比 2.5 ポ
イント下回っている。令和４年度は佐々町内（南部地区、牟田原地区）配水管延長
29.5km を対象に調査を行い、８箇所の漏水、その他、通報等により 22 箇所の漏水が発見されている。漏水発見後は、速やかに修繕され、良質な水道水を安定的に供給し続けることができるよう努められたい。今後も、適切な施設整備を行い、有収率の向上に努めるとともに、財務の健全化と運営の効率化を図られたい。
（３)

本年度における水道料金の未収金は 3,037 千円で、前年度比 166 千円（5.8%）の増、また不納欠損金 50 千円であり、未収金と不納欠損金をあわせて前年度比 4.9%の増となっている。未収金については、昨年度に引き続き、文書催告や２か月以上の未納者に対する給水停水措置、分納誓約などを行っている。今後も、水道料金の回収については、利用者に不公平を与えないよう、未収金の新規発生の抑制のため初期対応や時効中断措置等に努められたい。
－1－

(４） 貯蔵品については、適切に管理されていた。

６．業務実績
（１）給水状況
本年度末の給水人口は 14,031 人で、前年比 82 人（0.6%）の増となっている。
本年度の総人口に対する普及率については前年度同様 99.9%となっている。
有収水量については 2,104 千㎥で、前年度比８千㎥の減となっており、本年度の有収率は 85.5% で、前年度を 2.5 ポイント下回っている。また、類似団体平均（令和３年度 83.2%）と県平均（令和３年度 84.7%）は上回ったが、全国平均(令和３年度 90.1%）は下回った。
漏水危険箇所を対象とした調査や通報による漏水が、令和３年度 20 件に対し、
令和４年度は 30 件判明している。漏水発見の際は、水道課へ連絡をするよう広報紙等で周知されており、今後も老朽管の改修、漏水調査を計画的に実施するなど、有収率の向上対策に努められたい。

直近３か年間の有収率の推移は、第１表のとおりである。

年 度 別 有 収 率 比 較 表（第 １ 表）年度
区分
有 収 率 (%)
（備考）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和３年度
経営規模類似団体平均

87.5

88.0

85.5

83.2

有収水量

2,103,947 ㎥（注） 有収率＝

有 収 水 量
配

水

量

配 水量

2,461,261 ㎥

×100

次に、直近３か年間の一戸当たりの給水量及び水道料金の推移は、次ページの第２表のとおりである。

－2－

年度別一戸当たりの給水量・水道料金比較表（第 ２ 表）
年
区

度

令和２年度

分

令和３年度

令和４年度

一 戸 当 た り の 平 均 給 水 量 （㎥）

329

330

325

一戸当たりの平均水道料金 （円）51,93552,29951,468

（備考）
（注）

給水戸数

6,477

水道料金（給水収益） 333,357,580

戸① 一戸当た りの 平均 給水 量＝② 一 戸 当 た り の平 均水 道料 金＝

円

有収水量
給水戸数
水道料金（給水収益）
給水戸数

なお、直近３か年間の 1 ㎥当たりの供給単価及び給水原価の推移は第３表のとおりである。

年度別供給単価・給水原価・料金回収率比較表（第 ３ 表）
年度
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和３年度
経営規模類似団体平均

供 給 単 価 （ 円）

158.09158.39158.44152.53給 水 原 価 （ 円）

114.95116.76124.76138.72

差

引（ 円）

43.14

41.63

33.68

13.81

料金回収率（％）

137.53135.65127.00109.95（備考）

268,343,146 円

経 常 費 用

営業費用+営業外費用（注） ① 供 給 単 価 ＝

給水収益
有収水量
経 常 費 用－(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費）－長期前受金戻入② 給 水 原 価 ＝

有 収 水 量
供給単価

③ 料金 回収 率＝

×100
給水原価

前年度より差引収益は 1 ㎥当たり 7.95 円の減となっている。
－3－

また、給水原価に対する供給単価の割合を示す、本年度の料金回収率は、127.0%となっており、前年度 135.7%を 8.7 ポイント下回っている。この料金回収率は、回収率が高いほど料金の収益性が良いとされ、100%を下回っている場合は、給水にかかる費
用が水道料金による収入以外の収入で賄われていることになる。
（２）工事状況
工事状況は、次のとおりである。
＜令和４年度実施事業（税込）＞ ＊令和５年度繰越分のうち未支出分を除く
１号ろ過池設備更新工事
74,800 千円
２号ろ過池捨水用バタフライ弁（９・１０池）更新工事
1,575 千円
排泥池ドレン弁設置工事
1,991 千円
北部配水池向け送水流量計更新工事
4,783 千円
中央配水池進入道路築造工事（その３）
105,668 千円
新平野配水池築造工事（その３）23,436 千円
新平野配水池築造工事（その２）
113,022 千円
一般国道２０４号交通安全施設等整備工事に伴う配水管更新工事（１工区）
20,466 千円
平野地区送配水管更新工事（３工区）
23,729 千円
中央配水池送配水管分離更新工事（３工区）
58,479 千円
平野地区送配水管更新工事（４工区）
19,088 千円
竪山地区配水管更新工事（その１）5,918 千円
中央配水池送配水管分離更新工事（２工区）
55,140 千円
町道浄香谷線配水管新設工事
26,794 千円
口石地区配水管新設工事
12,349 千円
一般国道２０４号交通安全施設等整備工事に伴う配水管更新工事（３工区）
21,545 千円
平野地区送配水管更新工事（５工区）
21,304 千円
東町地区配水管更新工事
21,853 千円
町道中央海岸線配水管更新工事（１工区）
20,933 千円
鴨川地区舗装復旧工事
2,257 千円

７．経営成績（税抜）
総
総
純

収
費
利

益
用
益

340,510,941 円
268,344,146 円
72,166,795 円

総収益が前年度比 1,123 千円（0.3%）の減で給水収益の減が主な要因となっており、総費用は前年度比 17,182 千円(6.8%）の増で、原水及び浄水費と資産減耗費の増が主な要因である。
総収益から総費用を差し引いた純利益は、72,167 千円で前年度比 18,305 千円（20.2%）の減となっている。
－4－

なお、直近３か年間の年度別経営成績の推移は、第４表のとおりである。

年度別収益・費用・損益比較表（第 ４ 表）（ 単 位 ：千 円 ）
年

区

度

令和２年度

分

令和３年度

令和４年度

経

常

収

益

336,595

341,634

340,511

経

常

費

用

243,293

251,162

268,343

経

常

損

益

93,302

90,472

72,168

特

別

損

益

△ 10

0

△ 1

益

93,292

90,472

72,167

純損（注）①経常収益＝総収益－特別利益②経常費用＝総費用－特別損失

また、事業の収益力を見るための比率は第５表のとおりである。

収

益

力

比

率

（第 ５ 表）
年
区

度

令和２年度

分

令和３年度

令和４年度

総 収 支 比 率 （％）

138.3

136.0

126.9

営 業 利 益 率 （％）

28.4

27.0

21.3

純 利 益 率 （％）

27.7

26.5

21.2

①

総

収

支

比

率

②

営

業

利

益

率

③

純

利

益

率

総
収
益
総
費
用
営
業
利
益
＝
営
業
収
益
当 年 度 純 利 益
＝
総
収
益
＝

×100
×100
×100

（１）収益（税抜）
営業収益は 334,092 千円で、前年度比 1,363 千円（0.4%）の減少となっており、この要因となったのは給水収益が 1,144 千円（0.3%）減少したことである。また、営業外収益は 6,419 千円で、前年度比 240 千円（3.9%）の増加で、他会計負担金が減少しているものの、長期前受金戻入の増加が主な要因である。

－5－

下記の第６表は、直近３か年間の年度別水道料金・有収水量の推移である。

年度別水道料金・有収水量比較表（第 ６ 表）
年

度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

区

分

水

道

料

金金

額 (千円)

328,543

334,501

333,358

有

収

水

量水

量 (㎥)

2,078,246

2,111,858

2,103,947

１ ㎥ 当 た り
平 均 水 道 料 金金

額 (円)158.09158.39158.44（注）

１㎥当た り平均水道料金（供給単価）＝水道料金（給水収益）
有 収 水 量

１㎥当たりの水道料金（供給単価）は、有収水量あたりの給水収益を示すものである。直近３か年の平均は 158.3 円となっており、類似団体平均 152.53 円（令和３年度）
を上回っている。
（２）費用
営業費用は 263,029 千円で、前年度比 18,052 千円(7.4%）の増となっており、その内訳は、前年度比で原水及び浄水費 12,854 千円（24.9%）、資産減耗費 3,253 千円（195.1%）、配水及び給水費 1,230 千円（4.4%）の増などである。
また、営業外費用は 5,314 千円で、前年度比 871 千円（14.1%）の減となっている。これは主に企業債の支払利息が減少したものである。
（３）上水道使用料の収納状況
令和４ 年度分の上水道使用料は、調定額 366,475,610 円に対し、収入済額は363,683,910 円であった。この結果収納率は 99.2%、未納額は 2,791,700 円で、前年度比 202,340 円（7.8%）の増となっている。
過年度分については、調定額 2,870,890 円に対し、収入済額は 2,574,560 円で収納率は 89.7%である。令和４年度における、不納欠損額は 50,030 円、未納額は 245,220円で、前年度比 36,310 円（12.9%）の減となっている。

上水道使用料の収納状況
区分

単位（円（税込）％）

年度

調 定 額

収入済額

未 納 額

収 納 率

令和３年度

367,739,380

365,150,020

2,589,360

99.3

令和４年度

366,475,610

363,683,910

2,791,700

99.2

年度

調 定 額

収入済額

現年度分

区

分

不納欠損額

未 納 額

収 納 率

令和３年度

2,952,040

2,599,190

71,320281,530

88.1

令和４年度

2,870,890

2,574,560

50,030245,220

89.7

過年度分

－6－

８．財政状況（１）資産資産の期末現在高は 3,999,581 千円で、前年度比 451,372 千円（12.7%）の増で、その内訳は、固定資産 462,061 千円（17.7%）の増となっている。
主な要因として、前年度比で構築物 679,524 千円（39.8%）、機械及び装置 86,688
千円（25.6%）の増となっている。
また、水道料金の未収金は前年度比で 166 千円増加している。水道使用者の公平性を保つため、新たな滞納者の発生を抑制するなど、日常的な徴収体制の強化に引き続き努めていただきたい。
コンビニ収納について、本年度の納付分は、全体件数のうち 7.2%となっており、前年度を 0.6 ポイント上回っている。また、令和５年３月末日現在では、82%が口
座引き落とし、18%が自主納付となっている。今後もコンビニ収納や口座引き落と
しの利用について周知を行い、納期内納付の増加に期待したい。
（２）負債
負債の期末残高は 1,073,980 千円で、前年度比 379,205 千円（54.6%）の増で、その内訳は、前年度比で固定負債 349,745 千円（67.4%）、流動負債 27,561 千円（35.5%）の増となっている。固定負債では、前年度比で企業債が 349,745 千円（67.4%）の増となっており、流動負債についても、主に企業債が前年度比で 30,975 千円（44.4%）の増となっている。
（３）資本
資本の期末現在高は 2,925,601 千円で、前年度比 72,167 千円（2.5%）増加しており、内訳は、前年度比で資本金 30,000 千円（1.7%）、剰余金 42,167 千円（3.7%）の増となっている。

直近３か年間の資本的収支（税抜）の推移は、次のページの第７表のとおりである。

－7－

資

本

的

収

支 (税抜)（第 ７ 表）
年度
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

収

入

(千円)

153,493

122,482458,244

支

出

(千円)

350,554281,736

625,476(千円)△ 197,061△ 159,254△ 167,232

差

資本的収入については、458,244 千円で、前年度比 335,762 千円（274.1%）の増となっており、内訳としては、消火栓設置負担金 1,522 千円、配水管移設補償費 6,222 千円、企業債 450,500 千円である。また資本的支出については、625,476 千円で、前年度比 343,740
千円（122.0%）の増となっている。令和３年度と比較して、負担金は 20,859 千円の減となったものの、工事請負費が 351,759 千円の増になったことが、主な原因である。この収支において、167,232 千円の不足額が生じているが、過年度分損益勘定留保資金 73,866
千円、当年度分損益勘定留保資金 57,530 千円、前年度繰越利益剰余金 836 千円、減債積
立金 35,000 千円で補填している。
（４）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）
資金の変動に関する状況を示すものとして、次ページの第８表「キャッシュ・フ
ロー計算書」がある。
業務活動によるキャッシュ・フローについては、通常の業務活動の実施に係る資金の状態を表し、投資活動によるキャッシュ・フローについては、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表している。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、資金の調達及び返済に関する資金の状態を表している。
令和４年度は 45,809,916 円の資金減少となっている。財政活動のうち、建設改良
企業債（水道施設建設改良事業）による収入の増加があったものの、投資活動のうち、有形固定資産の取得による支出の増加が、資金減少の主な要因である。

－8－

キャッシュ・フロー計算書（間接法）（第 ８ 表）（単位：円）
令和４年度

令和３年度

増減額

当年度純利益72,166,795

90,472,156△ 18,305,361

減価償却費

88,715,178

88,682,371

32,807000

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 50,030

139,680△ 189,710

賞与引当金の増減額（△は減少）

139,000

51,00088,000△ 5,844,795△ 4,584,684△ 1,260,111△ 29,751△ 15,912△ 13,839

過年度損益修正益

000

過年度損益修正損

0

0

0

支払利息

5,121,434

5,998,929△ 877,495

固定資産除却損

4,920,264

1,667,298

3,252,966

未収金の増減額（△は増加）△ 34,652,157

7,310,936△ 41,963,093

未払金の増減額（△は減少）△ 3,553,081

1,253,129△ 4,806,210△ 418,463△ 417,072△ 1,391

126,514,394

190,557,831△ 64,043,437

29,751

15,912

13,839△ 5,121,434△ 5,998,929

877,495

121,422,711

184,574,814△ 63,152,103

１ 業務活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増減額（△は減少）

長期前受金戻入額（△は減少）
受取利息及び受取配当金（△は減少）

たな卸資産の増減額（△は増加）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 555,696,400 △ 220,986,545 △ 334,709,855
7,743,698

882,000

6,861,698△ 547,952,702 △ 220,104,545 △ 327,848,157

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

450,500,000

121,600,000

328,900,000△ 69,779,925△ 60,749,828△ 9,030,097

380,720,075

60,850,172

319,869,903△ 45,809,916

25,320,441△ 71,130,357

資金期首残高925,743,333

900,422,892

25,320,441

資金期末残高879,933,417

925,743,333△ 45,809,916

建設改良企業債による収入
建設改良等の財源に充てるための企業債の償還による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加（減少）額＊直接法と間接法・・・・直接法と間接法では「業務活動によるキャッシュ・フロー」の表示項目が違い、直接法は、収入額と支出額の総額を表示し、間接法は損益計算書の当期純利益に調整を加えたものが表示される。

－9－９．財政分析
本事業の安全性（健全性）を見る上で重要な視点の一つとして 第９表に示す「健全性比率表」がある。

健 全 性 比 率 表（第 ９ 表）
年 度
区 分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和３年度
経営規模類似団体平均

流

動

比

率

（％）

1,362.7

1,204.7

878.7

601.1

当

座

比

率

（％）

1,354.5

1,197.0

872.9

594.8

流動資産回転率

（回）

0.356

0.362

0.359

0.382

①流 動 比 率 ＝②当 座 比 率 ＝③ 流動資産回転率＝

流

動

資

産

流

動

負

債

現金預金＋(未収金-貸倒引当金）

流動

200%以上が健全

×１００

負 債
営業収益

×１００

100%以上が良い
高いほど良い（期首流動資産＋期末流動資産）×1/2

流動比率は、短期債務に対する支払い能力を表しており、200%以上が健全であるといわれている。流動負債に対する流動資産の割合であり、本年度は前年度を326.0 ポイント下回っている。これは流動資産（現金預金）の減少と流動負債（企業債）の増加によるものである。
当座比率は、流動負債に対する当座資産（流動資産のうち、現金・預金、換金性の高い未収金等）の割合を示すものである。100%以上が望ましいとされており、本年度は前年度を 324.1 ポイント下回っている。これも流動資産（現金預金）の減少と流動負債（企業債）の増加が主な原因である。
流動資産回転率は、流動資産の経営活動における回転度を表すものである。流動資産に対する営業収益の割合を示し、比率が高いほど収益の回収が早く、健全性を示す。本年度は、営業収益（給水収益）、流動資産（現金預金）がともに減少した
ため、前年度を僅かに下回っている。
資本構成の安定度及び設備投資の妥当性を見るため、次ページの第１０表「安定度比率表」がある。

－10－安 定 度 比 率 表（第１０表）
年
区

度

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和３年度
経営規模類似団体平均

自 己 資 本 構 成 比 率 （％）

84.3

83.2

75.7

72.5

固 定 資 産 構 成 比 率 （％）

73.0

73.7

76.9

79.7

固 定 資 産 回 転 率 （回）

0.138

0.131

0.117

0.098

固

率 （％）

86.7

88.6

101.7

110.0

固 定 資 産 対 長 期 資 本 比 率 （％）

74.5

75.3

79.0

82.5

定

比

① 自己 資本 構成 比率 ＝② 固定 資産 構成 比率 ＝
③ 固 定 資 産回 転率 ＝
④ 固

定

比

率 ＝

⑤ 固定資産対長期資本比率 ＝

資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益

負債・資本合計
固定資産
固定資産＋流動資産＋繰延資産

×１００

大きい程経営の安全性がある

×１００

大であれば資本が固定化傾向

営業収益－受託工事収益高い程設備の効率的使用を示す（期首固定資産＋期末固定資産）×1／２

固定資産
資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益

固定資産
資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×１００

100%以下が望ましい

×１００

100%以下が望ましい

自己資本構成比率は、総資本に対する自己資本の占める割合で、大きいほど経営の安全性があるといわれ、長期健全性を示すものである。本年度についても、主に負債・資本合計金額の増により、前年度を下回っている。
固定資産構成比率は、総資産に対する固定資産の占める割合を示すもので、大きいほど資本が固定化傾向にあるといわれており、前年度から 3.2 ポイントの増と比率が高くなっている。
固定資産回転率は、固定資産に対する営業収益の割合であり、回転率が高いほど設備が効率的に使用されていることを示すが、本年度についても、前年度比 0.014 回減と僅かに減少している。
固定比率、固定資産対長期資本比率については、固定資産の調達がどの程度自己資本等で行われているかを示すもので、100%以下が望ましいとされている。固定比率については 100%を上回っているが、固定資産対長期資本比率は 100%を下回っている。水道事業の場合、建設投資のための財源として企業債に依存する度合が高い
ため、必然的にこの比率が高くなり、そのため、固定資産対長期資本比率と併せて考える必要がある。固定比率が 100%を上回っていても、固定資産対長期資本比率が100%を下回っていれば、長期的な資本の枠内の投資が行われているということで、事業の健全性が確保され、安定した経営を行っている。

－11－

む

す

び

令和４年度、決算審査の結果については、前述のとおり証拠書類は整備され、会計経理は適正に処理されていることを認めた。
事業実績は、純利益 72,167 千円で前年度比 18,305 千円（20.2%)と減少している。
営業収益は 334,092 千円、前年度比 1,363 千円(0.4%)の減となっており、給水収益も減少している。小浦工業団地の使用水量が減少したことが主な要因と考えられる。
営業費用は 263,029 千円で、前年度比 18,052 千円(7.4%）と増加している。その内訳
は、前年度比で原水及び浄水費 12,854 千円（24.9%）、資産減耗費 3,253 千円（195.1%）、
配水及び給水費 1,230 千円（4.4%）の増となっている。また、営業外費用は 5,314 千円
で、前年度比 871 千円（14.1%）の減で、主に企業債の支払利息が減少したものである。
資本合計は 2,925,601 千円で、前年度比 72,167 千円（2.5%）増加している。事業の安全性を示す、流動比率（878.7%）や当座比率（872.9%）については、前年度より 300 ポ
イント以上下回っているが、これは流動資産（現金預金）の減少と流動負債（企業債）の増加によるものである。類似団体平均（流動比率 601.1%、当座比率 594.8%）と比較をしても高い水準にあり、短期債務に対する支払い能力は確保されている。また、長期健全性を示す自己資本構成比率は 75.7%と前年度を下回ったが、類似団体平均（72.5%）を上回っており、企業債に対する依存度は低いと考えられ、事業経営の安全性があるといえる。
本年も、減債積立金を資本的収支不足額へ補填し、今後の建設改良費に備え、減債積
立金 26,000 千円の積増しが行われ、財政健全化に努力されている。
総合的に本事業の経営は健全に運営されており、毎年黒字決算が持続されている。また、給水に係る費用が水道料金による収入で賄われているかをみる料金回収率についても 127.0%と類似団体平均 110.0%を上回っており、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている。一方で、水道施設の老朽化に伴い、今後も、施設の更新費用が増加することが見込まれるため、施設の改良、更新の実施にあたっては、経営状況が悪化しないよう効率的、計画的に行っていくことが必要である。
管理面では、給水収益の基本となる有収率が 85.5%と前年度を 2.5 ポイント下回り、直近 3 か年の平均は 87.0%となっている。全国的には、少子・高齢化、節水機器の普及等により水需要が減少し、給水収入が減少する傾向にある。本町では、平成 28 年度から
地区ごとに漏水調査が計画的に実施され、令和元年度からは漏水危険箇所を優先的に調査し、漏水が発見されている。今後も水資源の有効利用を図るためにも、漏水の早期発
見と老朽化施設等の改善に最善の努力を傾注され、有収率の向上に努められたい。
水道料金の未収金については、本年度は 3,037 千円と前年度比 166 千円（5.8%）と増加しているが、給水停水措置など未納者対策を継続して行い、利用者に不公平とならな
いよう、新たな滞納者の発生の抑制や日常的な徴収体制、時効中断など引き続き適切な債権管理に努められたい。
全国的に水道事業については、人口減少に伴う料金収入の減少や、水道施設の老朽化の急速な進行及び耐震化の遅れなどの課題に直面している状況である。このような水道事業を取り巻く時代の変化に対応し、国は、将来にわたり持続可能な水道とするためには、水道の基盤の強化や、広域連携の推進などによる地域の実情に応じた経営基盤強化、経常効率化の推進を求めている。
本町においても平成 28 年 3 月に策定された「新水道ビジョン」や平成 29 年度に策定－12－された「佐々町水道事業更新計画」のもと適切な進捗管理が行われているが、長引く新型コロナウイルス感染症問題やロシアによるウクライナ侵攻などの不安定な世界情勢により、工事資材や人件費等、建設コストの高騰、納期の不透明化など、今後も引き続き影響を及ぼすことが考えられる。健全な事業経営の継続と老朽施設や設備の更新に効率的に取り組んでいただきたい。
水道は住民生活の重要なライフラインであり、将来にわたり安定的に提供していかな
ければならない。近年、全国各地で地震や台風、大雨に伴う大規模な自然災害の発生により、土砂崩れや道路崩落に伴う水道管破損による断水の被害等が発生している。本町
においても、今後起こりうる災害に対応するため、送水ポンプ室の改修や非常用自家発電機の設置が計画されている。近年の大規模災害等を教訓とし、災害時の体制強化など「災害に強い水道づくり」を一層推進していただくことを求める。
第 65 回水道週間のスローガンである「水道水 安心・安全 これからも」にそって、住民に対し、水道事業経営の仕組みや水道料金等について、正しい知識を提供し、水道事業の現状や課題について理解を深めていただくよう努められたい。さらに取組とあわせて節水への協力を求め、より質の高い安全で良質な水を供給できる持続可能な水道事業となるよう努められたい。

－13－前年対比貸借対照表（税抜）
（

借
科

令和３年度
81,114,395

102.0

1,590,500

建物

43,495,184

45,837,806

94.9△ 2,342,622

物

2,385,962,195

1,706,438,090

139.8

679,524,105

装置

424,719,661

338,031,429

125.6

86,688,232

搬

具

640,602851,459

75.2△ 210,857

備品

1,244,124

1,285,434

96.8△ 41,310

勘定137,155,455

440,302,545

31.2△ 303,147,090

3,075,922,116

2,613,861,158

117.7

462,060,958

金

879,933,417

925,743,333

95.1△ 45,809,916

金

37,523,047

2,870,890

1307.034,652,157

金△ 135,256△ 185,286

73.0

50,030品

6,337,424

5,918,961

107.1

418,463

計

923,658,632

934,347,898

98.9△ 10,689,266

計

3,999,580,748

3,548,209,056

112.7

451,371,692

築

固 機
定
資
産 車

械

工

具

建

設

及

両

び
運

器

具
仮
計

金

預
収

倒

引

当

蔵

合

貸
科

令和３年度

対前年比

対前年差引額業

債

868,721,103

518,976,288

167.4

349,744,815

当

金

0

0

0.0

0

868,721,103

518,976,288

167.4

349,744,815

計
企

業

債

100,755,185

69,779,925

144.4

30,975,260

未
流
動
負 引
債
預

払

金

827,382

4,380,463

18.9△ 3,553,081

当

金

3,539,000

3,400,000

104.1

139,000

り

金

0

0

0.0

0

105,121,567

77,560,388

135.5

27,561,179

計
長
繰
延
収 収
益

期
益

受

金

309,831,474

313,069,975

99.0△ 3,238,501

計額△ 209,694,422△ 214,831,826

97.6

5,137,404

計100,137,052

98,238,149

101.9

1,898,903

計1,073,979,722

694,774,825

154.6

379,204,897

前
化

合

累

資 自

己

資

本

金

1,752,422,661

1,722,422,661

101.7

30,000,000

本 借

入

資

本

金

0

0

0.0

0

1,752,422,661

1,722,422,661

101.7

30,000,000

金

計

本
剰 資

本

剰

余

金

255,175,337

255,175,337

100.0

0

余 利

益

剰

余

金

918,003,028

875,836,233

104.8

42,166,795

計

1,173,178,365

1,131,011,570

103.7

42,166,795

計

2,925,601,026

2,853,434,231

102.5

72,166,795

3,999,580,748

3,548,209,056

112.7

451,371,692

金
部
合
負

方

令和４年度

目

企
固
定
引
負
債

の

対前年差引額82,704,895

未
流
動
資 貸
産
貯

資

対前年比

地

現

負
債
の
部

： 円 ）

土

構

資
産
の
部

位

方

令和４年度

目

単

債

資

本

合

計

－ 資－１ －

前年対比損益計算書（税抜）（ 単 位 ： 円 ）
科

目

水

収

給

令和４年度

令和３年度

益

333,357,580

334,501,450

99.7△ 1,143,870

対前年比

対前年差引額

営
受

託

工

事

収

益

0

0

0.0

0

他

会

計

負

担

金

0

0

0.0

0

そ

の

収

益

734,130

953,553

77.0△ 219,423

334,091,710

335,455,003

99.6△ 1,363,293

業
収
他

営

業

益
計
原

水

及

び

浄

水

費

64,410,125

51,556,174

124.9

12,853,951

配

水

及

び

給

水

費

29,210,772

27,980,623

104.4

1,230,149

費

0

0

0.0

0

費

75,772,587

75,090,746

100.9

681,841

営

業

受

託

工

総
費

事

係

減

価

償

却

費

88,715,178

88,682,371

100.0

32,807

資

産

減

耗

費

4,920,264

1,667,298

295.1

3,252,966

263,028,926

244,977,212

107.4

18,051,714

29,751

15,912

187.0

13,839用計営

受 取 利 息 及 び 配 当 金
担金

282,000

1,383,000

20.4△ 1,101,000

戻入5,844,795

4,584,684

127.5

1,260,111

益

262,685

195,500

134.4

67,185

6,419,231

6,179,096

103.9

240,135

支払利息及び企業債取扱諸費
営
業
外 雑
支
出
費
用
計

5,121,434

5,998,929

85.4△ 877,495

192,786

185,802

103.8

6,984

5,314,220

6,184,731

85.9△ 870,511

経

常

利

益

72,167,795

90,472,156

79.8△ 18,304,361

特

別

利

益

0

0

0.0

0

特

別

損

失

1,000

0

皆増

1,000

益

72,166,795

90,472,156

79.8△ 18,305,361

業 他

会

外 長

期

計
前

収 雑

受

金

収

益

当

負

計

年

度

純

利

－ 資－２ －

令和４年度 佐々町公共下水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象
令和４年度佐々町公共下水道事業会計決算

２．審査の期日
令和５年６月５日

３．審査の場所
役場３階

監査委員室

４．審査の方法
決算審査にあたっては、町長から令和５年６月５日に提出された決算書類、財務諸表及び決算附属書類について、必要に応じて担当者に説明を求め、次の諸点に留意して審査を行った。
（１）収入支出予算の執行は法令に則り、議決の趣旨に添って計画的かつ適正に処理されているか。
（２）決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類の計数と符合するか。
（３）事業の運営は経済性を発揮するとともに運営の安定性が図られているか。

５．審査の結果（１） 審査に付された決算書類は、関係法令に準拠して適正に作成され、関係帳票及び証書類との照合の結果、計数は正確であり、また、公営企業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。
（２） 本事業は、令和２年度から企業会計へ移行しており、令和３年度には農業集落排水を統合している。し尿等前処理施設は、令和６年度の供用開始を目指しており、
令和４年度に事業者が決定している。
本年度は水洗化人口、水洗化戸数ともに増加しており、引き続き下水道への加入促進に努められたい。
（３） 本年度における下水道料金の未収金は 2,052 千円で、前年度比 166 千円（8.8%）の増、また不納欠損金 37 千円であり、未収金と不納欠損金をあわせて前年度比 7.8%の増となっている。未収金については、昨年度に引き続き、文書催告や２か月以上の未納者に対する分納誓約などを行っている。今後も、下水道使用料の回収については、利用者に不公平を与えないよう、未収金の新規発生の抑制のため初期対応や時効中断措置等に努められたい。

－14－

６．業務実績（１）業務状況
当年度末における供用開始人口は、前年度と比較して 92 人増加し 13,054 人、水洗化
人口は、前年度と比較して 217 人増加し、11,450 人となっている。水洗化戸数は、前年度と比較して 136 戸増加し、4,936 戸で、水洗化率は、87.7％で前年度と比較し 1 ポイン
ト改善された。
また、有収率は 94.0％で、前年度と比較して 0.4 ポイントわずかに増加している。

業務実績表
項目

単位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

町内人口

人

14,00013,965

14,047

供用開始人口（Ａ）人

12,831

12,962

13,054

水洗化人口（Ｂ）

人

11,063

11,233

11,450

水洗化戸数

戸

4,676

4,800

4,936

水洗化率（Ｂ/Ａ）

％

86.2

86.7

87.7

年間汚水処理水量㎥

1,773,699

1,796,974

1,816,777

年間有収水量㎥

1,642,946

1,682,053

1,707,963

有収率

％

92.6

93.6

94.0

※「有収水量」は、汚水処理水量のうち下水道使用料徴収対象となる水量－15－

（２）予算の執行状況①収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税を含む）
収益的収支決算の状況は、下水道事業収益の予算額 932,179,000 円に対し、決算額は922,064,736 円で収納率 98.9％、下水道事業費用は、予算額 932,179,000 円に対し、決算額は 827,581,622 円で執行率 88.8％であった。純利益は、89,354,091 円の黒字となっ
ている。
【参考】
＜収入＞

＜仮受消費税等＞＜支出＞＜仮払消費税等＞＜純利益＞（922,064,736円－26,785,570円）－（827,581,622円－21,656,547円）＝89,354,091円

収益的収支の決算状況
科

目

令和４年度

（単位：円、％）
令和３年度

増減(R4-R3)

増減率

下水道事業収益922,064,736

946,026,343△ 23,961,607

△ 2.5

営業収益

411,960,700

392,659,980

19,300,720

4.9

営業外収益

507,812,176

553,366,363△ 45,554,187

△ 8.2

特別利益

2,291,860

02,291,860

下水道事業費用

827,581,622

833,668,850△ 6,087,228

△ 0.7

営業費用

678,521,216

761,980,061△ 83,458,845△ 11.0

営業外費用

70,580,745

71,688,789△ 1,108,044

△ 1.5

特別損失

78,479,661

0

78,479,661

収支差引額

94,483,114

112,357,493△ 17,874,379

令和４年度
科

予算執行状況

目（単位：円、％）

予算額

決算額

下水道事業収益932,179,000

922,064,736

98.9

下水道事業費用

932,179,000

827,581,622

88.8

－16－

収納率/執行率

皆増

皆増△ 15.9②資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税を含む）
資 本 的 収 支 決 算 の 状 況 は 、 資 本 的 収 入 は 予 算 額 395,202,000 円 に 対
し 、 決 算 額 158,558,050 円 で 収 納 率 は 、 40.1％ 、 資 本 的 支 出 は 予 算 額
789,892,000 円 に 対 し 、 決 算 額 529,103,612 円 で 執 行 率 は 67.0％ で ある 。 資 本 的 収 入 か ら 資 本 的 支 出 を 差 し 引 い た 額 は △ 370,545,562 円 とな り 、 こ の 不 足 す る 額 に つ い て は 、 当 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金
212,673,341 円 、 前 年 度 繰 越 利 益 剰 余 金 528,309 円 、 減 債 積 立 金
78,000,000 円 、当 年 度 未 処 分 利 益 剰 余 金 処 分 額 64,990,583 円 及 び 当 年
度 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額 14,353,329 円 に て 補 填 されている。

資本的収支の決算状況
科目（単位：円、％）

令和４年度

令和３年度

158,558,050

146,748,491

11,809,559

8.0

15,523,050

41,347,920△ 25,824,870△ 62.503,660,571△ 3,660,571

皆減

国庫補助金

71,935,000

62,540,000

9,395,000

15.0

企業債

71,100,000

39,200,000

31,900,000

81.4

529,103,612

484,767,818

44,335,794

9.1

建設改良費

157,886,600

118,478,600

39,408,000

33.3

企業債償還金371,217,012

366,289,218

4,927,794

1.3△ 370,545,562 △ 338,019,327△ 32,526,235

△ 9.6

資本的収入
分担金及び負担金
補償金

資本的支出

収支差引額

令和４年度
科

目

予算執行状況

増減(R4-R3)

増減率（単位：円、％）

予算額

決算額

収納率/執行率

資本的収入395,202,000

158,558,050

40.1

資本的支出

789,892,000

529,103,612

67.0（３）企業債の状況
令 和 ４ 年 度 中 の 借 入 額 は 71,100,000 円 、 当 年 度 中 の 償 還 額 は371,217,012 円 、 当 年 度 末 の 未 償 還 残 高 は 、 3,399,079,087 円 と な っ て いる。
ま た 、令 和 ３ 年 度 分 か ら 旧 農 業 集 落 排 水 事 業 分 の 企 業 債 も 含 ま れ て い
る 。 当年 度末 の未 償 還残 高は 、前 年 度末 の未 償還 残 高と 比較 して
300,117,012 円 の 減 と な っ て い る 。
企業債の種別毎の内訳は、次ページのとおりである。
－17－

企業債の状況
種別（単位：円）
前年度末残高

当年度借入額

当年度償還高

当年度末残高3,583,219,523

71,100,000

351,103,779

3,303,215,744

旧農業集落排水事業

76,806,576

0

13,723,233

63,083,343

公営企業会計適用債

39,170,000

06,390,000

32,780,000

3,699,196,099

71,100,000

371,217,012

3,399,079,087

下水道事業債

合計

７．経営成績（税抜）（１）概況
当年度の経営成績（損益計算）は、総収益が 895,279,166 円（営業収益 385,393,490 円、営業外収益 507,593,816 円、特別利益 2,291,860 円）で、対する総費用は 805,925,075 円（営業費用 659,524,649 円、営業外費用 67,920,845 円、特別損失 78,479,581 円）となり、差引 89,354,091 円の黒字である。
（２）収益及び費用
当年度の総収益 895,279,166 円のうち、経営の根幹をなす営業収益は 385,393,490 円で、そのうち主なものは、下水道使用料 267,498,890 円、雨水処理負担金 117,665,000 円で総収益の 43.0％を占めている。
営業外収益は、507,593,816 円で、そのうち主なものは、長期前受金戻入 237,846,327円、資本費繰入収益（汚水処理に対する一般会計繰入金）256,133,000 円で総収益の 55.2％を占めている。
一方、当年度の総費用 805,925,075 円のうち、営業費用は 659,524,649 円で、そのうち主なものは、減価償却費 450,519,668 円、処理場費 151,273,322 円、雨水ポンプ場費25,145,393 円、総係費 22,694,929 円であり、総費用の 80.6％を占めている。
営業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費（企業債利息）58,687,439 円、雑支出（確定消費税調整分）9,233,406 円で、総費用の 8.4％を占めている。
総収益から総費用を差し引いた当期純利益は 89,354,091 円となっている。
当年度の損益計算書については、次ページのとおりである。

－18－

損益計算書（税抜）
科目（単位：円、％）
令和４年度

令和３年度

営業収益

385,393,490

366,511,890

18,881,600

5.2

使用料

267,498,890

263,239,390

4,259,500

1.6

雨水処理負担金117,665,000

103,035,000

14,630,000

14.2

その他営業収益229,600

237,500△ 7,900△ 3.3

507,593,816

553,363,767△ 45,769,951

△ 8.3

0

0

0

国庫補助金

10,500,000

010,500,000

長期前受金戻入

237,846,327

284,441,218△ 46,594,891△ 16.4

資本費繰入収益256,133,000

268,623,000△ 12,490,000

△ 4.6

雑収益

3,114,489

299,549

2,814,940

939.7

特別利益

2,291,860

02,291,860000その他特別利益

2,291,860

02,291,860

総収益895,279,166

919,875,657△ 24,596,491

△ 2.7

営業費用

659,524,649

742,772,907△ 83,248,258△ 11.2

管渠費

1,009,365

12,393,258△ 11,383,893△ 91.9汚水ポンプ場費8,881,972

8,483,288

398,6844.7

雨水ポンプ場費25,145,393

7,507,344

17,638,049

234.9

処理場費

151,273,322

159,956,073△ 8,682,751

△ 5.4

総係費

22,694,929

22,124,137

570,792

2.6

減価償却費

450,519,668

532,308,807△ 81,789,139△ 15.467,920,845

73,107,839△ 5,186,994△ 7.1

支払利息及び 企業債取扱諸費

58,687,439

66,516,189△ 7,828,750△ 11.8雑支出

9,233,406

6,591,650

2,641,756

40.1

特別損失

78,479,581

078,479,581

皆増78,479,581

078,479,581

皆増

総費用

805,925,075

815,880,746△ 9,955,671

△ 1.2

当期純利益

89,354,091

103,994,911△ 14,640,820△ 14.1

528,309322,554

205,75563.8

その他未処分利益剰余金変動額

78,000,000

68,000,000

10,000,000

14.7

当年度未処分利益剰余金

167,882,400

172,317,465△ 4,435,065

△ 2.6

営業外収益
受取利息及び 配当金

過年度損益修正益

営業外費用

過年度損益修正額

前年度繰越利益剰余金－19－

増減(Ｒ4-Ｒ3)

増減率

皆増

皆増
皆増

（３）下水道使用料の収納状況
令 和 ４ 年 度 分 の 下 水 道 使 用 料 は 、 調 定 額 294,066,100 円 に 対 し 、 収 入
済 額 は 292,013,900 円 で あ っ た 。 こ の 結 果 収 納 率 は 99.3％ 、 未 納 額 は2,052,200 円 で 、 前 年 度 比 165,890 円 （ 8.8％ ） の 増 と な っ て い る 。
過 年 度 分 に つ い て は 、調 定 額 2 , 1 0 1 , 7 2 0 円 に 対 し 、収 入 済 額 は 1 , 9 0 2 , 0 5 0
円 で 収 納 率 は 90.5％ で あ る 。令 和 ４ 年 度 に お け る 、不 納 欠 損 額 は 37,170
円 、 未 納 額 は 162,500 円 で 、 前 年 度 比 53,990 円 （ 24.9％ ） の 減 と な っ ている。

下水道使用料の収納状況
区分

単位（円（税込）％）

年度

調 定 額

収入済額

未 納 額

収 納 率

令和３年度

289,387,480

287,501,170

1,886,310

99.4

令和４年度

294,066,100

292,013,900

2,052,200

99.3

年度

調 定 額

収入済額

現年度分

区

分

不納欠損額

未 納 額

収 納 率

令和３年度

2,080,400

1,812,490

51,420216,490

87.1

令和４年度

2,101,720

1,902,050

37,170

162,500

90.5

過年度分

８．財政状況
（１）資産資産の合計額は、10,577,388,019 円でその内訳は、固定資産が 10,537,112,797 円、流動資産が 40,275,222 円となっている。
固定資産は、有形固定資産のうち構築物 8,033,125,823 円、機械及び装置 1,428,912,303
円が主で、流動資産は現金預金 36,858,804 円が主なものとなっている。
（２）負債・資本負債の合計額は 8,460,701,009 円で、その内訳は、固定負債が 3,035,203,541 円、流動負債が 367,787,260 円、繰延収益が 5,057,710,208 円となっている。固定負債は全額が企業債となっており、流動負債は建設改良費等の財源に充てるための企業債（令和５年度に支払分）が 363,875,546 円、引当金（賞与引当金）が 1,304,000 円、未払金が 2,607,714 円となっている。また、繰延収益は、長期前受金が 5,057,710,208 円、長期前受金収益化累計額が△783,286,457 円となっている。
資本の合計額は 2,116,687,010 円で、その内訳は、資本金は自己資本 1,449,664,284 円
のみで、剰余金が 667,022,726 円、そのうち資本剰余金が 487,140,326 円、利益剰余金が179,882,400 円となっている。
当年度の貸借対照表については、次ページのとおりである。

－20－

貸借対照表（税抜）
科

目

固定資産
有形固定資産流動資産（単位：円、％）

令和４年度

令和３年度

増減(R4-R3)

増減率

10,537,112,797

10,844,099,194 △ 306,986,397△ 2.8

10,537,112,797

10,844,099,194 △ 306,986,397△ 2.8

40,275,222

25,749,485

14,525,737

56.4

現金預金

36,858,804

18,675,524

18,183,280

97.4

未収金

3,613,890

5,837,771△ 2,223,881△ 38.1

貸倒引当金△ 197,472△ 148,642△ 48,830

32.9

資産合計

10,577,388,019

10,869,848,679 △ 292,460,660

△ 2.7

固定負債

3,035,203,541

3,327,979,087 △ 292,775,546

△ 8.8

企業債

3,035,203,541

3,327,979,087 △ 292,775,546

△ 8.8

流動負債

367,787,260

383,531,337△ 15,744,077

△ 4.1

企業債

363,875,546

371,217,012△ 7,341,466

△ 2.0

未払金

2,607,714

10,923,325△ 8,315,611△ 76.1

引当金

1,304,000

1,391,000△ 87,000

△ 6.3

預り金

0

0

0

繰延収益

5,057,710,208

5,223,621,535 △ 165,911,327

△ 3.2

長期前受金

5,057,710,208

5,769,061,665 △ 711,351,457△ 12.3

長期前受金収益
化累計額△ 783,286,457△ 545,440,130 △ 237,846,327

43.6

負債合計

8,460,701,009

8,935,131,959 △ 474,430,950

△ 5.3

資本金

1,449,664,284

1,290,781,979

158,882,305

12.3

667,022,726

643,934,741

23,087,985

3.6

資本剰余金

487,140,326

471,617,276

15,523,050

3.3

利益剰余金

179,882,400

172,317,465

7,564,935

4.4

資本合計

2,116,687,010

1,934,716,720

181,970,290

9.4

負債資本合計10,577,388,019

10,869,848,679 △ 292,460,660

△ 2.7

剰余金

－21－

（３）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）
当年度のキャッシュ・フローの状況は、次ページの表のとおりである。
事業本来の業務活動の実施に必要な資金の状態を示す「業務活動によるキャッシュ・
フロー」は、減価償却費や長期前受金戻入などの非現金取引や未収金及び未払金等の増減により、374,375,513 円の資金増加となっている。
将来に向けた運営基盤確立のために行う投資活動に係る資金の状態を示す「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得に対する資金投資による支出があり、これに対する国庫補助金等の収入はあったものの 56,075,221 円の資金減少となっている。
企業債などの借入、返済による収支等資金の調達及び返済を示す「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、建設改良目的企業債収入があったものの、建設改良等の財源に充てるための企業債の償還が多かったため、300,117,012 円の資金減少となっている。
これにより、令和４年度の期末資金残高は、期首の資金残高より 18,183,280 円増加し、36,858,804 円となった。

－22－

キャッシュ・フロー計算書（間接法）
科
１目（単位：円）

令和４年度

当年度純利益89,354,091

103,994,911△ 14,640,820

減価償却費

450,519,668

532,308,807△ 81,789,139

貸倒引当金の増減額（△は減少）

48,83013,58035,250

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 87,000

54,000△ 141,000△ 237,846,327 △ 284,441,218

46,594,891

受取利息及び受取配当金

0

0

0

支払利息

58,687,439

66,516,189△ 7,828,750

未収金の増減（△は増加）

2,223,881

3,481,228△ 1,257,347

未払金の増減（△は減少）△ 8,315,611△ 87,716,944

79,401,333

0△ 850,000

850,000

その他流動資産の増減額（△は増加）

1,384,832△ 1,384,832

2,769,664

過年度収益修正損77,093,149

0

433,062,952

331,975,721

101,087,231

0

0

0

△ 58,687,439△ 66,516,189

7,828,750

374,375,513

265,459,532

108,915,981△ 143,533,271 △ 107,707,818△ 35,825,453

預り金の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

皆増

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

増減(Ｒ4-Ｒ3)

業務活動によるキャッシュ・フロー

長期前受金戻入額２

令和３年度

87,458,050

105,140,291△ 17,682,241△ 56,075,221△ 2,567,527△ 53,507,694

71,100,000

39,200,000

31,900,000△ 371,217,012 △ 366,289,218△ 4,927,794△ 300,117,012 △ 327,089,218

26,972,206

財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良企業債による収入
建設改良等の財源に充てるための企業債の償還による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加（減少）額

18,183,280△ 64,197,213

82,380,493

資金期首残高

18,675,524

82,872,737△ 64,197,213

資金期末残高

36,858,804

18,675,524

18,183,280※直接法と間接法・・・・・直接法と間接法では「業務活動によるキャッシュ・フロー」の表示項
目が違い、直接法は、収入額と支出額の総額を表示し、間接法は損益計算書の当期純利益に調整を加えたものが表示される。

－23－

９．経営指標
下水道事業の安全性（健全性）を見るうえで重要な視点の一つとして、次の「健全性比率表」がある。
（１）健全性比率表
区

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経 常 収 支比 率（ ％）112.00112.75122.76流 動 比 率 （ ％ ）

20.29

6.71

10.95

当 座 比 率 （ ％ ）

20.29

6.35

10.95

流 動 資産 回転 率（ 回）

3.72

6.22

11.67

営業収益＋営業外収益①経常収 支比 率＝×100 100％以上が良い
営業費用＋営業外費用
流動資産② 流 動 比 率 ＝×100

200％以上が健全

流動負債
現金預金＋（未収金－貸倒引当金）③ 当 座 比 率 ＝×100 100％以上が良い
流動負債

営業収益
④流動資産回転率＝（期首流動資産+期末流動資産）×１／２

高いほど良い※各指標について【経常収支比率】
経常収益（営業収益＋営業外収益）と経常費用（営業費用＋営業外費用）の割合で、収益的収支の経営状況を分析するものである。100％以上であるときは経営が安定しているといえる。
【流動比率】
短期債務に対する支払い能力を示す。１年以内に現金化できる資産と１年以内に支払わなければならない負債との比較で、比率が高いほど短期支払い能力の高さと経営の安全性を示す。
【当座比率】
流動負債に対して当座資産をどのくらい保有しているかを示す数値で、短期債務に対する支払能力を表している。
【流動資産回転率】
短期資産の活動状況を示し、比率が高いほど収益の回収が早く、健全性を示す。
下水道事業の資本構成の安定度及び設備投資の妥当性を見るため、次の「安定度比率表」がある。

－24－

（２）安定度比率表
区

令和２年度

令和３年度

令和４年度

自己資本構成比率（％）

62.94

65.85

67.83

固定資産構成比率（％）

99.15

99.76

99.62

固 定 資 産 回 転 率 （ 回 ）

0.03

0.03

0.04

）

157.55151.49146.87

固定資産対長期資本比率（％）

103.46103.41103.21

固

定

比

分

率

（

％

資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益①

自己資本構成比率＝×100

大きい程経営の安
全性がある

×100

大であれば資本が固定化傾向

負債・資本合計
固定資産②

固定資産構成比率＝
固定資産＋流動資産＋繰延資産
営業収益－受託工事収益③

高い程設備の効率的使用を示す固定資産回転率＝（期首固定資産＋期末固定資産）×１/２
固定資産

④

固定比率＝

×100

100％以下が望ましい×100100％以下が望ま
しい

資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益⑤

固定資産
対長期資本比率＝

固定資産
資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益※各指標について【自己資本構成比率】
総資本に占める自己資本の割合であり、事業経営の安定化を図るためには、自己資本の増加が必要となっている。
【固定資産構成比率】
総資産に対する固定資産の占める割合を示すもので、比率が大であれば資本が固定化の傾向にある。
【固定資産回転率】
営業収益と設備の比率をいい、所有する固定資産がどれだけ有効活用されているかを計るもので、回転率が高いほど、設備が効率的に使用されていることを示す。
【固定比率】
固定資産における自己資本の割合を示す。100％以下であれば固定資産への投資が自
己資本の枠内でおさまっていることを示し、100％を超えていれば借入金で設備投資を行っていることになる。
【固定資産対長期資本比率】
下水道事業の固定的、長期的安定性を見る指標である。資金が長期的に拘束される固定資産が、どの程度長期資本によって調達されているかを示すものである。この比率は常に 100％以下で、かつ低いことが望ましいとされている。
－25－

む す び
決算審査の結果については、前述のとおり証拠書類は整備され、会計経理は適正に処理されていることを認めた。
収益的収支により経営状況を見ると、事業収益は 922,065 千円、事業費用は 827,582 千円となっており、仮受消費税等と仮払消費税等をそれぞれ差し引いた結果、純利益が89,354 千円の黒字となっている。
資本的収支は、収入 158,558 千円に対し、支出は 529,104 千円、収支不足額 370,546 千円となり、不足額については、当年度分損益勘定留保資金 212,674 千円、減債積立金 78,000
千円、当年度未処分利益剰余金処分額 64,991 千円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 14,353 千円、前年度繰越利益剰余金 528 千円にて補填されている。
また、一般会計からの繰入金は、汚水事業で 267,943 千円、雨水事業で 117,665 千円、合計 385,608 千円である。この一般会計からの繰入金については、当面は最低限度の基準外繰入が必要とされており、今後、料金改定等の検討がなされ、段階的に基準外繰入金が減少するよう努められたい。
令和４年度の建設改良事業は、し尿等前処理施設の供用開始に向けて、し尿等前処理施設の設計及びし尿等前処理施設建設工事設計・施工監理業務委託が行われ、建設工事は令和５年度に着手されることとなった。その他、大新田中継ポンプ場の設備更新・耐震対策の実施設計、マンホールポンプ場の通信装置の更新工事、取付管の布設工事等が行われた。
下水道事業において、これから建設予定のし尿等前処理施設については、計画どおりに完成できるよう確実に進め、資産の状況や適正な使用料を把握するよう努めていただ
き、既存の施設については、ストックマネジメント計画を基に改築更新を行い、適正な施設の維持管理を図っていただきたい。
下水道事業は、将来の人口減少に伴う使用料の減収が予想され、施設の老朽化への対策など費用の増加も見込まれる。さらに不安定な世界情勢などにより、工事資材や人件費、建設コストの高騰などが影響を及ぼすことが予想される。今後も財政状況に応じて、投資的事業の優先順位や時期の調整を行うなど、将来を見据えた安定した経営に努められたい。
水洗化率の向上のため、下水道への加入促進を継続的に行い、さらに使用料の改定について検討を行い、あわせて住民への理解を求めるなど持続可能な下水道事業となるよ
う期待する。

－26－

令和４年度

佐々町公営企業会計経営健全化審査意見書（水道事業会計・公共下水道事業会計）

佐々町監査委員

５ 佐 監 第 ４ ５ 号
令和５年９月１２日

佐々町長

古庄

剛

様

佐々町監査委員

野口末裕

佐々町監査委員

永安

文男

令和４年度佐々町公営企業会計経営健全化審査
意見書の 提 出 に つ い て

地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 第 22 条 第 １ 項 の 規 定により、審査を求められた令和４年度佐々町公営企業会計（水道事業会計・公共下水道事業会計）の決算に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、その審査を行ったので意見書を提出いたします。

目○令和４年度次

佐々町水道事業会計経営健全化審査意見書

１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１表（資金不足額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２表（事業の規模）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１
２

５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２○令和４年度

佐々町公共下水道事業会計経営健全化審査意見書

１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１表（資金不足額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２表（事業の規模）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
３
３
４

５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４令和４年度

佐々町水道事業会計経営健全化審査意見書

１．審査の対象
令和４年度における水道事業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類
２．審査の期日
令和５年６月５日
３．審査の場所
役場３階 監査委員室
４．審査の方法
この経営健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

資

金

不

足

額

（第１表）

年 度
区 分

令和４年度

令和３年度

備

債

（千円）

4,367

7,780 ※１

算入地方債の現在高

（千円）

0

0 ※２

流

産

（千円）

923,659

934,348 ※３

解消可能資金不足額

（千円）

0

0 ※４

資

（千円）

△ 919,292

流

動

動

金

の

負

資

不

足

額

考

△ 926,568※１ 建設改良費に充てるための企業債を除く。
※２ 算入地方債とは、建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債。
※３ 貸倒引当金を含む。
※４ 解消可能資金不足額は、『事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額』となっているため、該当しない。
（注） 資金の不足額 ＝ （流動負債＋算入地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額

－1－

事

業

の

規

模

（第２表）

年 度

令和４年度

区 分
営

業

受

託

事

業

資

金

益

（千円）

334,092

335,455

収

益

（千円）

0

0

規

模

（千円）

334,092

335,455

比率（％）△ 275.2△ 276.2

収

工

事
の

不

足

経営健全
化基準

令和３年度

備 考

20.0 ※１※１「△」表示の場合は黒字を示す。
（注）①事業の規模 ＝ 営業収益－受託工事収益②資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模

×１００

５．審査の結果
資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。また資金不足比率はマイナスとなっており、経営も良好な状態であると認められる。資金不足比率は、経営状況の悪化の度合いを示すもので、資金の不足額は、一般会計等の実質赤字額に相当するものである。営業収益
は前年度比 0.4%の減、資金不足比率は△275.2%で、赤字額はない。経営健全化基準
は 20%となっているため、良好な経営状況にあると認められる。
（参考）経営健全化基準
経営健全化基準（資金不足比率の基準値）は 20％
上記の資金不足比率が 20％を超えると、企業ごとに経営健全化計画を策定しなければならない。

－2－令和４年度 佐々町公共下水道事業会計経営健全化審査意見書
１．審査の対象
令和４年度における公共下水道事業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類
２．審査の期日
令和５年６月５日
３．審査の場所
役場３階 監査委員室
４．審査の方法
この経営健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

資

金

不

足

額

（第１表）

年度
区分

令和４年度

令和３年度

備 考

債 （千円）

3,912

12,314 ※１

算 入 地 方 債 の 現 在 高 （千円）

0

0 ※２

産 （千円）

40,27525,749 ※３

解 消 可 能 資 金 不 足 額 （千円）

0

0 ※４

額 （千円）△ 36,363

流

動

流

資

動

金

の

負

資

不

足

△ 13,435※１ 流動負債のうち、建設改良費に充てるための企業債を除いている。
※２ 算入地方債とは、建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債。
※３ 貸倒引当金を含む。
※４ 解消可能資金不足額は「事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事業がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額」となっている。資金の不足額が生じる場合のみ、充てることができる。
（注）資金の不足額＝（流動負債＋算入地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額

－3－

事

業

の

規

模

（第２表）

年度
区分
営

業

受

託

事

業

資

金

不

385,393

366,512

収益 （千円）00規

模 （千円）

385,393

366,512比率（ ％ ）

△ 9.4

△ 3.7

事
の

経営健全
化基準

令和３年度

益 （千円）

収

工

令和４年度

足

備 考

20.0 ※１※１「△」表示の場合は黒字を示す。
（注）①事業の規模＝営業収益－受託工事収益②資金不足比率＝

資金の不足額

×１００

事業の規模

５．審査の結果
資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。資金不足比率は、公営企業会計の資金不足額が使用料収入等の事業規模に占める割合を表した指標であり、経営状態の悪化の度合いを示すもので、資金の不足額は、一般会計等の実質赤字額に相当するものである。
今年度の資金不足額は△36,363 千円、資金不足比率は△9.4％となっており、赤字額はない。経営健全化基準は 20％となっているため、良好な経営状況にあると認められる。
（参考）経営健全化基準
経 営 健 全 化 基 準 （ 資 金 不 足 比 率 の 基 準 値 ） は 20％
上 記 の 資 金 不 足 比 率 が 2 0 ％ を 超 え る と 、企 業 ご と に 経 営 健 全 化 計 画を策定しなければならない。

－4－