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平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 …………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
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平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

業績全般に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融緩和をはじめとする経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が進み回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の減速など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景として企業のIT投資は堅調に推移しました。その中でも、スマートデバイスやビッグデータ活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にあるシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高24,434百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益1,918百万円(同20.1％増)、経常利益1,838
百万円(同18.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,114百万円(同13.5％増)となりました。

②

サービス区分別業績の状況［情報処理サービス］
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、9,607百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
［システム開発サービス］
金融業や流通業向けのシステム構築が堅調に推移した結果、14,081百万円(同4.6％増)となりました。
［システム機器販売］
システム構築に伴う機器の販売が好調に推移した結果、746百万円(同12.2％増)となりました。

③

次期の見通し国内景気は、海外情勢の影響が懸念されておりますが、引き続き回復基調にあり、今後も企業のIT投資意欲は継続・増加すると見込まれております。この様な環境の中、当社グループは、企業ニーズを的確に捉え、システ
ム構築、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力していくことで、継続的な成長を実現してまいります。
以上のことから、平成29年３月期の通期業績予想は以下のとおりとなります。
連結売

高25,700 百万円

営

業

上
利

益

2,050 百万円

経

常

利

益

1,950 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,280 百万円

なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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平成28年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、8,593百万円（前連結会計年度末8,735百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて141百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加（前年同期比501百万円増）等があったものの、受取手形及び売掛金の減少（同700百万円減）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、16,516百万円（前連結会計年度末17,227百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて710百万円減少しました。これは主に、有形・無形固定資産の減少（前年同期比275百万円
減）、投資有価証券の減少（同237百万円減）及び退職給付に係る資産の減少（同240百万円減）等があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、5,734百万円（前連結会計年度末6,323百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて589百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加（前年同期比323百万円増）及びリース債務の増加（同111百万円増）等があったものの、買掛金の減少（同168百万円減）、短期借入金の減少（同296百万円減）、その他に含まれる未払消費税等の減少（同474百万円減）及び仮受金の減少（同141百万円減）等があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、7,582百万円（前連結会計年度末7,491百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて90百万円増加しました。これは主に、長期借入金の減少（前年同期比254百万円減）及び繰延
税金負債の減少（同132百万円減）等があったものの、リース債務の増加（同400百万円増）等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、11,793百万円（前連結会計年度末12,147百万円）となり、前連結会
計年度末に比べて353百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比647百万円増）等があったものの、その他有価証券評価差額金の減少（同119百万円減）、退職給付に係る調整累計額の減少（同295百万円減）、自己株式の増加（同360百万円増）及び非支配株主持分の減少（同250百万円減）があったことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して162百万円増加し、当連結会計年度末には2,696百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,523百万円となりました（前連結会計年度は2,648百万円の獲得）。
これは主に、たな卸資産の増加456百万円（前年同期比369百万円増）、未払消費税等の減少419百万円（前連結会計年度は581百万円の増加）及び法人税等の支払307百万円（前年同期比259百万円減）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,762百万円（前年同期比304百万円増）、減価償却による資金の内部留保1,400百万円（同５百万円減）及び売上債権の減少699百万円（前連結会計年度は752百万円の増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は468百万円となりました（前連結会計年度は622百万円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円（前年同期比６百万円減）及び無形固定資産の取得による支出229百万円（同119百万円減）があったことによるものであります。

- 3 -㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,892百万円となりました（前連結会計年度は
1,675百万円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円（前年同期比770百万円増）があったものの、短期借入金の返済による支出600百万円（同400百万円増）、長期借入金の返済による支出1,550百万円（同93百万円減）、自己株式の取得による支出360百万円、子会社の自己株式の取得による支出241百万円、配当金の支払
467百万円（同31百万円増）及びリース債務の返済による支出269百万円（同46百万円増）等があったことによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年３月期

平成28年３月期

時価ベースの自己資本比率（％）

53.3

65.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.2

24.4

債務償還年数（年）

3.3

3.2

自己資本比率（％）

45.8

47.0

（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

債

務

償

還

年

数

：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

自

己

資

本

比

率

：自己資本／総資産決算短信に掲記されている「自己資本比率」と同じ数値であります。

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対応を図ることにしております。
内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。
この方針に基づき、当期におきましては、１株当たり普通配当金32円に加え、創立45周年を記念して１株当たり２円（うち中間記念配当金１円）の記念配当を発表しております。この発表の通り、期末配当金を17円とし、中間配当
金17円を合わせ、年間配当金は１株当たり34円とさせていただく予定です。
また、次期における年間配当金は５年連続の増配となる１株当たり36円（うち中間配当金18円）を予定しておりま
す。

- 4 -

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平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社２社及び関連会社１社より構成
されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。
当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。
会社名

事業内容

株式会社アイネット（当社）…………………………

(1) 情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ITマネージドサービス⑤クラウドサービス(2) システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3) システム機器販売
ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導

株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………

(1) 情報処理サービス
クラウドサービス他(2) システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売
ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導

株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………

(1)情報処理サービス
データ入力、名刺印刷他

株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………

(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用および保守管理- 5 -㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

※矢印は、主な取引の流れを示しております。
(注)１．（ ）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
２.当社の株式会社ＩＳＴソフトウェアに対する議決権比率は、同社による自己株式の取得等にともなって、
88.0％から100％になりました。
３.（注）２によって株式会社ＩＳＴソフトウェアに対する議決権比率に変動が生じたため、同社が直接出資する株式会社リップルマークに対する当社の間接所有割合が42.9％から48.8％になりました。

- 6 -

決算短信

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平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、本業の成果を表す「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、顧客企業のシステム設計から構築・運用・保守等のシステムインテグレーション、自社データセンターを活用した受託計算・ITマネージドサービス・クラウドサービ
ス等のITサービス、更には請求書や販促DM等の印刷・加工発送処理やコールセンター等、企業が必要とするBPOサー
ビスをワンストップで提供いたします。
経営方針である「エンドユーザー志向による多面的な営業展開」、「ストックビジネスの拡大による利益の確保」、「変化と進化による環境変化に対する対応」を強力に推し進め、さらなる企業価値の向上を図ります。
（主な取り組み）・新規営業強化による直接契約比率の向上
・既存客フォロー充実による顧客満足度向上
・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化
・最新技術の導入による新規ビジネスモデル構築
・優秀な人材の確保、育成への取り組み
・快適な職場環境の形成の促進、健康支援の強化
・すべての従業員が活躍できる為の取り組み（シニア人材の活用、女性の活躍支援）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

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平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,533,834
5,290,373
13,573
152,203
34,519270,504
441,155△893
8,735,270

2,696,294
4,590,048
16,934
104,554535,797
310,817340,125△802
8,593,769

13,600,379△4,383,078
9,217,301
3,348,422
1,268,040△790,458
477,5812,241,989△1,783,278
458,711
13,502,017

13,663,595△5,036,464
8,627,131
3,348,422
1,993,645△1,029,720
963,925
2,114,563△1,726,335
388,228
13,327,707

1,070,956
52,9191,123,875

969,844
52,824
1,022,668

1,179,805
937,606
24,761
504,363△45,333
2,601,203
17,227,096
25,962,367

942,791
696,681
56,004
515,595△45,089
2,165,983
16,516,359
25,110,128

決算短信

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平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

988,6022,190,004
192,660
169,092
588,1179,326
2,185,757
6,323,560

820,514
1,893,596
303,671493,064
644,761
58,466
1,520,088
5,734,163

6,490,996
340,847
320,794
100,788
44,748
193,622
7,491,796
13,815,356

6,236,600
741,179
188,217
176,515
44,891
194,927
7,582,331
13,316,494

3,203,992
3,265,785
4,938,574△5,154
11,403,197

3,203,992
3,289,993
5,586,432△365,451
11,714,967

228,793
264,201
492,994
250,818
12,147,010
25,962,367

109,741△31,074
78,666－
11,793,633
25,110,128

決算短信

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平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
損害賠償金
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

23,229,619
17,796,313
5,433,305
3,835,252
1,598,053

24,434,553
18,731,880
5,702,673
3,783,900
1,918,773

633
12,276
41,93813,494
22,48090,823460
13,45910,991
9,437
20,12754,475

113,963
21,420
6,658
142,041
1,546,836

102,821
19,47812,483
134,783
1,838,465

－
541
－
－
78,162
9,932
88,636
1,458,199
442,856
14,134456,990
1,001,208
18,853
982,354

54,144
9,785
6,226
5,850
－
－
76,005
1,762,459
646,660△13,836
632,824
1,129,635
14,687
1,114,947

決算短信

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,001,208

1,129,635

139,639
171,531311,171
1,312,380△120,700△290,760△411,461
718,173

1,287,917
24,462

704,70213,471

決算短信

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,203,992

利益剰余金3,265,785

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

3,710,054

自己株式

株主資本合計△5,154681,464
3,203,992

3,265,785

4,391,519

10,174,677
681,464△5,154

10,856,142

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△435,300△435,300

982,354982,354

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

547,054－547,054

3,203,992

3,265,785

4,938,574△5,154

11,403,197

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

90,22897,203

187,431

非支配株主持分

209,880

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

10,571,990
681,464

90,22897,203

187,431

209,880

11,253,454

当期変動額
剰余金の配当△435,300

親会社株主に帰属する当期純利益

982,354

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

138,565

166,997

305,562

40,938346,500

当期変動額合計

138,565

166,997

305,562

40,938893,555

当期末残高

228,793

264,201

492,994

250,818

12,147,010- 12 -

㈱アイネット（9600）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,203,992

3,265,785

4,938,574△5,154

11,403,197

3,203,992

3,265,785

4,938,574△5,154

11,403,197

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△467,089△467,089

親会社株主に帰属する当期純利益

1,114,947

1,114,947

自己株式の取得△360,296

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24,207△360,296
24,207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

24,207

647,858△360,296

311,769

3,203,992

3,289,993

5,586,432△365,451

11,714,967

その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

228,793

264,201

492,994

250,818

12,147,010

228,793

264,201

492,994

250,818

12,147,010

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△467,089

親会社株主に帰属する当期純利益

1,114,947

自己株式の取得△360,296

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△261,914△237,706△119,052△295,275△414,328

11,095△403,232△119,052△295,275△414,328△250,818△353,376

109,741△31,074

78,666－

11,793,633- 13 -

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,458,199
1,405,918
9,932
3,922
△12,910
113,963△752,962△87,154
202,412581,864
356,334
3,279,518
13,22237,493△113,999△567,346
2,648,888

1,762,459
1,400,256－
339△13,919
102,821699,884△456,989△86,093△419,147△143,027
2,846,583
14,42173,070△103,422△307,421
2,523,230△239,734△348,923△186,682
154,883△2,453△622,910△232,889△229,803△4,044－△2,018△468,755△200,000
830,000△1,644,170△222,826－－△435,594△3,061△1,675,652
350,325
2,183,508
2,533,834△600,000
1,600,000△1,550,804△269,274△360,296△241,103△467,475△3,061△1,892,014
162,460
2,533,834
2,696,294

決算短信

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
1社
連結子会社名株式会社ＩＳＴソフトウェア(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス（連結の範囲から除いた理由）
株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用する関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
関連会社
株式会社リップル・マーク
株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
下記を除き、定率法
１．平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)：定額法
２．第１・第２データセンターの建物附属設備及び構築物：定額法
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物

６～50年

その他

２～20年

- 15 -

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

決算短信②無形固定資産（リース資産を除く）
１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年
数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③工事損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②その他のソフトウエア取引
完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利③ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

- 16 -

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

決算短信(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんが、当連結会計年度末の資本剰余金が24,207
千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は24,207千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.67円増加しております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

806.20円

１株当たり純資産額

815.84円

１株当たり当期純利益

66.57円

１株当たり当期純利益

76.67円（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 17 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

982,354

1,114,947－－

982,354

1,114,947

14,755

14,542

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計- 18 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,744,676
13,704
4,155,953
13,17839,20734,519191,182
168,985
193,049△781
6,553,675

2,106,517
16,0203,314,807
16,50583,685535,797
195,923
206,573
86,355△680
6,561,506

13,160,721△4,153,582
9,007,139
250,393△120,517
129,875
1,470△1,229240
2,184,747△1,737,038
447,709
3,114,884
1,268,040△790,458
477,581
13,177,430

13,225,075△4,788,040
8,437,035
250,393△134,151
116,241
1,470△1,46902,056,936△1,678,475
378,460
3,114,884
1,993,645△1,029,720
963,925
13,010,547

44,878956,867
64,227
1,065,973

44,878906,661
32,356
983,897

決算短信

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,101,745
1,663,957
4,522
44,48364,685499,280
229,579
43,90023,137△45,333
3,629,958
17,873,362
24,427,037- 19 -

当事業年度(平成28年３月31日)
893,217
1,663,957
1,302
44,23985,677
587,953
228,161
38,05023,279△45,089
3,520,749
17,515,193
24,076,700

決算短信

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
関係会社預り金
仮受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(平成28年３月31日)

795,244
800,000
1,370,000
192,660
525,985
95,434
471,715
149,953
19,20433,616300,000
647,099
346,826
9,230
31,403
5,788,376

596,147
200,000
1,683,600
303,671458,922425,196
65,656
147,310
69,16333,627300,000
505,378
378,690
56,85030,884
5,255,098

6,481,000
340,847
178,670
32,253
167,754
21,0007,221,525
13,009,901

6,236,600
741,179
156,096
32,981
167,754
21,055
7,355,666
12,610,765

3,203,992

3,203,992

801,000
2,464,785
3,265,785

801,000
2,464,785
3,265,785

4,735,809
4,735,809△5,154
11,200,432

5,244,035
5,244,035△365,451
11,348,362

216,703
216,703
11,417,136
24,427,037

117,571
117,571
11,465,934
24,076,700

決算短信

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
情報処理サービス売上高
システム開発サービス売上高
システム機器販売売上高
売上高合計
売上原価
情報処理サービス売上原価システム開発サービス売上原価システム機器販売売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
損害賠償金
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 21 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,086,671
7,844,105
602,532
17,533,309

9,587,421
8,351,538
678,474
18,617,434

6,711,123
5,966,709
488,846
13,166,679
4,366,629
3,021,803
1,344,825

6,874,769
6,541,988
564,106
13,980,864
4,636,570
3,003,046
1,633,523

630
34,154
13,49436,502
18,864
103,646447
35,2889,437
5,240
16,574
66,986

114,773
21,4206,658
142,851
1,305,621

103,747
19,478
4,405
127,630
1,572,879

－
541
－
－
78,162
9,632
88,3361,217,284
334,764
16,655
351,420865,864

54,144
8,261
5,850
1,491
－
－
69,747
1,503,132
540,487△12,671
527,816
975,315

決算短信

㈱アイネット（9600）

平成28年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,203,992

801,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,464,785

3,265,785

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

3,767,071

3,767,071

538,173

538,173

4,305,244

4,305,244

剰余金の配当△435,300△435,300△435,300

当期純利益

865,864

865,864

865,864

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785△5,154

株主資本合計10,231,694
538,173△5,154

10,769,868

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

430,564

430,564－

430,564

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785

4,735,809

4,735,809△5,154

11,200,432

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

86,01886,018

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

10,317,712
538,173

86,01886,01810,855,886

当期変動額
剰余金の配当△435,300

当期純利益

865,864

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

130,685

130,685

130,685

当期変動額合計

130,685

130,685

561,249

当期末残高

216,703

216,703

11,417,136- 22 -

㈱アイネット（9600）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785

4,735,809

4,735,809△5,154

11,200,432

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785

4,735,809

4,735,809△5,154

11,200,432

剰余金の配当△467,089△467,089△467,089

当期純利益

975,315

975,315

975,315

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△360,296△360,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

508,226

508,226△360,296

147,930

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785

5,244,035

5,244,035△365,451

11,348,362

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

216,703

216,703

11,417,136

216,703

216,703

11,417,136

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△467,089

当期純利益

975,315

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△360,296△99,131△99,131△99,131

当期変動額合計△99,131△99,131

48,798

当期末残高

117,571

117,571

11,465,934- 23 -

㈱アイネット（9600）

７．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
常務取締役 大嶋

均（顧問

就任予定）

③退任予定日平成28年６月23日(2）その他
該当事項はありません。

- 24 -

平成28年３月期

決算短信