平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月13日
上場会社名
新日本理化株式会社
コード番号4406
URL http://www.nj-chem.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役財務本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 藤本 万太郎（氏名） 加藤 純
配当支払開始予定日

大TEL 06-6202-6598
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

4.1

477
283

―

18,05416,096

経常利益％

百万円

324.4

616
386―

百万円

153.1

385
346

―

％

―
86.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

10.35
9.17

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

38,65535,75021年3月期第2四半期 13,318百万円

13,325
13,394
20年3月期 13,386百万円

34.5
37.5

357.09358.87

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

0.00
0.00
―――

円銭

5.00

5.00

―――

―――
5.00

5.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％35,8005.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭

400

△45.0

510

△20.5

310

△51.7

8.31

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 38,008,906株
21年3月期第2四半期
711,711株
21年3月期第2四半期 37,299,328株

20年3月期
38,008,906株
20年3月期708,279株
20年3月期第2四半期 37,800,752株※ 業績予想の適切な利用に関する説明，その他特記事項
・本資料における予想、見通し等は、作成時における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により、実際の業績が異なる可能性があります。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -新日本理化株式会社（4406）平成 21 年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする資源高騰の影響により、企業の設備投資や個人消費の減退が見られておりましたところ、期の半ばからは、かねて懸念されておりました
米国におけるサブプライムローン問題が顕在化し、期末に至って景況感は急速に悪化いたしました。
化学業界におきましては、原油や天然油脂の国際価格が期央まで高騰を見せた後、一転して下降局面に入る等、厳しい事業運営を余儀なくされました。
このような環境のなか、当社グループでは製品の安定供給と収益確保のため、生産の効率化や諸経費の削減に努める他、高付加価値製品の拡販、適正価格による販売、不採算製品の整理統合等を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、180 億５千４百万円（前年同期比 12.2％増）となり、損益面では経常利益は６億１千６百万円（前年同期比 59.7％増）となりましたが、四半期純利益につきましては、保有有価証券の評価損等を計上いたしましたため３億８千５百万円（前年同期比 11.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
油脂製品セグメント
脂肪酸、グリセリン等の油脂製品は樹脂安定剤、ゴム分野への販売低迷と海外からの輸入増加により、販売数量の減少が続きましたが、原料価格高騰に伴う製品価格の是正により、売上高は増加いたしました。
アルコール製品におきましては、国内における界面活性剤、トイレタリー分野での需要が低位で安定してまいりましたものの、輸出が減少いたしました。このため、販売数量は減となりましたが、これも原料価格に見合う販売価格の適正化を進めましたため、売上高は増加いたしました。
採算面では、高騰した原料に対する価格是正の遅れから厳しい状況が続きました。
以上の結果、油脂製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は 61 億９百万円となり、前年同期比 4.9％の増加となりました。
石化製品セグメント
石化製品セグメントにおける化成品部門におきましては、主力の可塑剤は改正建築基準法の影響による住宅着工戸数の落ち込み等により、建材分野の需要低迷がさらに進むなか、景気減速の影響から自動車関連分野の需要も停滞し、販売数量は減少傾向となりましたが、原材料高騰に見合う製品価格是正に取り組みましたため、売上高は増加いたしました。
ベンゼン誘導体につきましては、海外品との競合がありましたものの、販売数量、売上高ともに順調に推移いたしました。
機能製品部門では、主力の酸無水物の国内販売は住宅設備分野への出荷が低迷した他、期央からは自動車向けにも陰りが表れる等により販売数量は減少いたしました。さらに、輸出も低迷が続きましたため、前年並みの販売数量を確保するには至らない結果となりましたが、原料価格の高騰に応じて価格是正に努めましたため売上高は増加いたしました。
樹脂添加剤は、国内は景気の後退感から需要が減退した他、輸出も円高の影響を受けて受注減となり、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、石化製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は 119 億４千５百万円となり、前年同期比 16.3％の増加となりました。
なお、前年同期比増減率については、参考として記載しております。

- 2 -新日本理化株式会社（4406）平成 21 年３月期

第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、連結子会社が１社増加したことなどにより、前連結会計年度末比 29 億５百万円増加し 386 億５千５百万円となりました。
流動資産については、原料価格の高騰による棚卸資産の増加、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末比 21 億５千９百万円増加の 218 億３千７百万円となりました。
固定資産については、積極的な設備投資の結果、有形固定資産が増加する一方で、金融不安に端を発する株価下落の影響で投資有価証券が減少しました。それらの結果、固定資産は前連結会計年度末比７億４千５百万円増加し 168 億１千８百万円となりました。
流動負債については、短期借入金の増加と支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末比 11億８千６百万円増加し 173 億７千４百万円となりました。固定負債については、長期借入金の増加等により前連結会計年度末比 17 億８千７百万円増加の 79 億５千５百万円となり、負債の部合計では前連結会計年度末比 29 億７千４百万円増加の 253 億３千万円となりました。
純資産については、四半期純利益であったものの、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少に加え、円高による為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末比６千８百万円減少の 133 億２千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、15 億４千４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は２億５千７百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億１千万円、売上債権の増加６億１千９百万円、たな卸資産の増加７億６千２百万円、仕入債務の増加２億１千５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は 16 億７千７百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 13 億８千６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は 19 億８千万円増加しました。これは主に、借入金の増加 22 億３千９百万円、配当金の支払１億８千５百万円によるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱に道筋が見えないまま、世界的な景気後退が予想されるなか、円高の進行等により、実体経済の先行きに不安感が持たれております。
化学業界におきましては、原油をはじめとする資源の価格が不安定となることに加えて景気後退による需要減が予想されており、極めて厳しい環境に陥るものと思われます。
このような状況下におきまして、当社グループといたしましては、適正な販売価格の維持に努める他、製造原価の低減になお一層の力を注ぎ、採算確保を図ってまいる所存です。
平成 21 年３月期通期の連結業績予想につきましては、５月 15 日公表の予想から変更はありません。

- 3 -新日本理化株式会社（4406）平成 21 年３月期

第２四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理該当事項はありません。
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続，表示方法等の変更①

四半期財務諸表に関する会計基準等の適用「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 19 年３月 14 日 企業会計基準
第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 19 年３月 14 日 企業会計基準適用指針第 14 号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

②

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成 18 年７月５日

企業会計基準第９号）を第１四半期連結会計期間より適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③

リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月 17 日 最終改正平成 19 年
３月 30 日 企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月 18 日 最終改正平成 19 年３月 30 日 企業会計基準適用指針第 16 号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のリース資産が有形固定資産に４百万円、無形固定資産に６百万円計上されております。
（追加情報）
当社及び連結子会社の機械装置の主なものについては、従来、耐用年数を７～９年としておりましたが、第 1 四半期連結会計期間より８年に変更しました。
この変更は、平成 20 年度の法人税法改正を契機に、経済合理性の観点から使用実態に合わせて耐用年数の見直しを行ったことによります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 13 百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 4 -新日本理化株式会社（4406）平成21年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
当第２四半期
連結会計期間末（平成20年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

1,564
13,166
3,140
1,991
1,803
180
△ 921,837

1,513
12,230
3,373
990
1,138
441
△ 9
19,677

8,313
321

7,167
347

7,609
575
△ 1
8,183
16,81838,655

7,970
587
△ 1
8,556
16,07235,750

8,465
6,673
37
257
1,939
17,374

7,700
5,625
35
254
2,571
16,188

5,099
1,910
5
941
7,955
25,330

3,048
2,009
8
1,101
6,168
22,356

5,660
4,246
3,253
△ 167
12,992

5,660
4,246
3,053
△ 167
12,794

742
△ 30
△ 386
325
6
13,32538,655

913
△ 78
△ 243
591
8
13,39435,750

新日本理化株式会社（4406）平成21年３月期(2) 四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
18,054
15,371
2,683
2,206
47776
136
30
243
94
9104
616
22
180
420641024025△ 1385- 6 -第２四半期決算短信

新日本理化株式会社（4406）平成21年３月期(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -410
533
△ 2
△ 100
△ 3
△ 8294
△ 136
22180
△ 619
△ 762
215
△ 26
△ 277
147
△ 105
△ 22
△ 257
12
△ 1,386△ 5△ 293
1△ 1621△ 9△ 1,677
7,310△ 6,410
2,212
△ 873
△ 30
△ 185
△ 42
△ 01,980
17631,481
1,544

第２四半期決算短信新日本理化株式会社（4406）平成21年３月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年７月１日

至平成20年９月30日）(5) セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
油脂製品
石化製品
計
消去又は全社（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する
6,109
11,94518,054―売上高(2)セグメント間の内部――――
売上高又は振替高計
6,109
11,94518,054―
営業利益1541,289
1,443(965)

連結（百万円）
18,054―18,054477(注) １ 事業区分は、当社製品の種類・性質に応じて、油脂製品、石化製品にセグメンテーションしております。
２ 各事業の主な製品
油脂製品 ………………
硬化油、脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、ロジン誘導体
石化製品 ………………
可塑剤、ベンゼン誘導体、酸無水物
３ 会計処理の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
４ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、主として機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が油脂製品で０百万円減少、石化製品で14百万円
増加、消去又は全社で０百万円減少しております。

所在地別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
在外連結子会社及び在外支店がないために開示を行っておりません。
海外売上高
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
アジア・オセ欧州
米州
合計
アニア
Ⅰ 海外売上高（百万円）
1,385
477
164
2,028
Ⅱ 連結売上高（百万円）―――
18,054
Ⅲ 連結売上高に占める
7.7
2.6
0.9
11.2
海外売上高の割合(%)(注) １ 国又は地域は、地理的近接度によって区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・オセアニア … 台湾・中国・韓国等
欧州 …………………… 英国・ドイツ等
米州 …………………… 米国・ブラジル
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
該当事項はありません。

- 8 -平成20年９月30日）

新日本理化株式会社（4406）平成21年３月期「参考情報」
前中間連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
ⅢⅣ

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

ⅤⅥ

Ⅶ

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(百万円)
16,096
13,751

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益
中間純利益

2,345
2,061
283
1376
12122233

654123130386

14112528
2856355
80346

- 9 -

第２四半期決算短信