介護老人福祉施設ら・せれな重要事項説明書(令和６年４月１日現在)
１．サービスを提供する事業者
名

称

所

在 地

社会福祉法人 禎心会
札幌市東区北４７条東１７丁目１番１号

電話番号

０１１-７８９-１１５０

代表者氏名

理事長

設立年月

平成 9 年 4 月 1 日

徳

田

禎

久

２．ご利用施設
事業所番号

札幌市指定

０１７０２０５８８４

事業所の種類

指定介護老人福祉施設

事業所の名称

介護老人福祉施設ら・せれな

事業所の目的介護保険法及び関係法令に基づき、入居者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、入居者に日常生活を営むために必要な居室及び共用施設等をご利用いただき、介護老人福祉施設サービスを提供する。

事業所の所在地

札幌市北区百合が原３丁目１番１号

電 話 番 号

０１１－７０２－１１５２

管

村山

理

者

事業所の運営方針

文彦

施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置き、入居者一人一人の意志及び人格を尊重し、入居前の生活が連続したものになるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるよう介護サービスを提供する。

-7-

開 設 年 月
入所定員

平成２５年５月１日
８０名

２階 東町１０名 西町１０名 南町１０名 北町１０名
３階 東町１０名 西町１０名 南町１０名 北町１０名

３．建物設備の概要(１)居室等の概要
当施設では以下の居室・設備をご用意しています。入居される居室は、全室個室で洗面化粧台を備えております。日常生活は、１０人ずつのユニットケアを基本にしています。ユニット毎に、食堂・リビングがあり、トイレ３ヶ所を設置しています。
居室・設備の種類

室数

備

考

居室（一人部屋）

８０室

８ユニット(２階・３階 各階東町・西町・南町・北町)、
各室洗面化粧台、電動ベッド、カーテンの用意をして
おります。

共同生活室

８室

各ユニットに１室(食堂・リビングほか)

機能訓練室

１室

(共用)

浴

室

４室

一般浴槽、特別浴槽（車椅子・ストレッチャー対応）

ト

イ

レ

２４ヵ所

医

務

室

１室

各ユニットに３ヵ所設置(車椅子の方でも容易に利用できます)※居室の変更について：入居者から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定いたします。また入居者の心身の状況により居室を変更する場合がありますが、入居者及び家族等と協議の上変更いたします。

☆法人が自主的に設置した運営基準外の施設・設備
施設設備の種類室数

理 美 容 室１ 室備

考

専門家による理髪・美容サービスを提供しています。

※理美容室の利用は有料となります。

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４．職員の配置状況
当施設では、入居者に対して指定介護福祉施設サービスを提供する者として、下記の職種の職員を配置しています。
※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職

種

１．管理者

２．医師(委託)

配置人
数

１

１

常勤換
算

名

指定基準

１

名

名

付

記

常勤：兼務 (併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所 管
理者)

必要数

非常勤(委託医師)：兼務(併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所
医師)

３.介護支援専門員

１

名

１

名

１

名

常勤：兼務（介護職員 併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所 介護職員）

４．生活相談員

２

名

２

名

１

名

常勤：兼務（併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所 生活相談員）

３０名

常勤：兼務（併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所 介護職員）
常勤：兼務（介護支援専門員
併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所
介護職員）

３名

常勤：兼務（併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所 看護職員）

１

常勤：兼務（併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所、通所介護及び介護予防通所介護事業所 栄養士）

５．介護職員

６．看護職員

７．栄養士

４３名

５

１

名

名

42.4 名

５

１

名

名

-9-

名

８．機能訓練指導員

９．事務員

１

２

名

名

１

２

名

名

１

１

名

常勤：兼務（併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所 機能訓練指導員）

名

常勤：兼務（併設 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業所 事務員）

＜配置職員の職務内容＞
管 理 者

管理者は、事業所の業務を統括する。管理者に事故があるときは、
あらかじめ施設長が定めた職員が管理者の職務を代行する。

医師

入居者の診察並びに入居者の健康管理及び保健衛生指導に従事する。

介護支援専門員施設サービス計画の作成及び管理、家族・関係機関との連絡調整に従
事する。

生活相談員

入居者の生活相談、面談、実態調査並びに入居者処遇の企画及び実施に関することに従事する。関係機関との連携やボランティア等地域対応に従事する。

介護職員

入居者の日常生活の介護、指導及び援助に従事する。

看護職員

健康管理者として、入居者の診察の補助及び看護並びに入居者の保健衛生管理に従事し、日常生活上の介護、介助も行う。

栄 養 士

献立作成、栄養所要量計算及び給食記録、給食委託業者の指導等給食
業務全般並びに入居者の栄養指導に従事する。

機能訓練指導員 入居者の機能訓練指導に従事する。

事 務 員

施設の運営管理、建物設備の管理、庶務・会計事務、人事関係事項、福利厚生、各部門との連携指導及び関係機関との連絡業務に従事する。

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＜職員の勤務体制＞
職

種

勤 務 体 制

１．管理者

８：４５～１７：１５

２．医師

週１回

３．介護支援専門員

８：４５～１７：１５

４．生活相談員

８：４５～１７：１５

５．介護・看護職員

標準的な配置における最低配置人員
Ａ： ７：００～１５：３０
5名
Ｂ： ８：００～１６：３０
1名
Ｃ： ８：４５～１７：１５
9名
Ｄ：１０：００～１８：３０
1名
Ｅ：１１：００～１９：３０
1名
Ｆ：１２：００～２０：３０
4名
Ｇ：１６：３０～翌９：３０
5名

６．栄養士

８：４５～１７：１５

７．機能訓練指導員

８：４５～１７：１５

８．事務員

８：４５～１７：１５５．当施設が提供するサービスと利用料金(１)介護保険の給付対象となるサービス(契約第４条参照)
当施設では、入居者に対して以下のサービスを提供します。
＜サービスの概要＞
種類

食

事

内容
・ 当施設では、栄養士(管理栄養士)の立てる献立表
により、栄養並びに入居者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。
・ 摂取場所は、各ユニットの食堂を基本にしておりますが、入居者の状況に応じて支援します。
(食事時間)
朝食
８：００～ ９：００
昼食 １２：００～１３：００
夕食 １８：００～１９：００※上記の時間を目安としておりますが、入居者の状況に配慮し支援します。

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入浴・ 入居者の身体状況に合った使いやすい浴槽を利用して、自分のペースでゆったりと入浴できます。
・ できるだけ希望する時間帯に入浴できるよう配慮します。
・ 入浴又は清拭を一週間に最低２回行います。

排泄・ 排泄の自立を促すため、入居者の身体能力を最大限活用した援助を行います。

容・ 清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう支援します。
・ シーツ類は、週１回交換洗濯します。

機能訓練

・ 身体機能の低下防止のため、機能訓練指導員により入居者の状況に適した機能訓練を行います。

健康管理

・ 医師や看護職員が、健康管理を行います。
・ 毎月定期的に内科、泌尿器科、皮膚科、歯科医師による診察日を設定しています。

行事・レクリエーション

・ 計画的に行事やレクリエーションを行います。

相談・援助

・ 入居者及び家族との連絡調整を図り、安心して生活できる環境を整備します。

看取り介護（ターミナルケア）・ 施設で定めた看取り介護に関する基本理念及びそれに基づくサービス提供の方針に沿って、医師及び医療機関との連携を図り、他職種協働の体制のもと、ご家族のご意向を確認し、共に入居者の終末期の支援を行います。

その他自立への支援

・ 寝たきり防止のため、できるかぎり離床に配慮します。
・ 入居者が相互に社会的関係を築き、それぞれ役割を持って生活ができるよう配慮します。
・ 教養、趣味、娯楽などの活動をしていただく機会を作るよう配慮します。

整(２)介護保険の給付対象外サービス(契約書第５条、第７条参照)
以下のサービスについては、介護保険の給付対象とならないため、サービスの提供をご希望される場合には、そのサービスの提供に伴い、所定の料金をお支払いいただきます。なお、別表の所定料金、あるいは、現在無料サービスとしている行為について、経済状況の著しい変化
やその他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行なう２ヶ月前までにご説明します。

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＜サービスの概要＞①居住費(ホテルコスト)＊入居者の個人スペースに係る建築費用、光熱水費に相当する額等の費用②特別なサービスの提供とこれに伴う費用(特別な設備の使用、特別な娯楽の提供、施設外の医療機関への移送等)＊個人で使用するテレビ等の電化製品の電気料、外出行事の際の入館料、入場料、公共交
通機関の乗車賃、ホテルの宿泊料などが該当します。
③日常生活上の必要となる諸費用実費(個人消費経費)＊タオル、衣類、嗜好品等が該当します。
◎おむつ代は介護保険給付対象となっておりますのでご負担の必要はありません。
④預かり金・貴重品管理
金銭及び貴重品等は、本来自己管理ですが、入居者ご自身で管理できない場合、施設管理とし利用料金をいただきます。
⑤理･美容サービス
施設内に設置した理･美容室で、専門の理･美容師の出張による理･美容サービスが受けられます。
⑥複写物の交付
入居者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする
場合には実費をご負担いただきます。
⑦契約書第 18 条 2 項に定める所定の料金
入居者が、契約終了後も居室を明け渡さない場合等に、本来の契約終了日から現実に居室が明け渡された日までの期間に係る料金(１日あたり)
利用者の要介護度
料

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

８,７９９円９,５０９円

１０,２７０円

１０,９９０円

１１,６８９円

金(３) サービス利用料金
別表参照(４）利用料金のお支払い方法（契約書第６条参照）
入居者は、介護保険給付費自己負担分および、介護保険給付費対象外のサービス費用等、みなさまにご負担いただくべき費用は、１ヶ月ごとに計算し、翌月１０日以降にご請求しますので、月末までにいずれかの方法でお支払いください。
(１ヶ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。)

ア．自動引き落とし

・ 入居者の指定される金融機関の口座から自動引き落としとなります。
・ ご利用できる金融機関：市内の各金融機関並びにゆうちょ銀行。
・ この場合、引き落としのための手続きが必要となりますので、職員にお申し付けください。

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・ 下記指定口座へお振込みください。
ほっかいどう ぎんこう

ほくえい し て ん

銀行名：北海道銀行 北栄支店
口座番号：０９４９８２８ 口座種別：普通口座

イ．お振込みしゃかい ふ く し ほうじん てい しん かい

口座名義：社会福祉法人禎心会

ウ．窓口での
お支払い

りじちょう

とく

だ

さだ

ひさ

理事長

徳

田

禎

久

・当施設の窓口にて現金でお支払ください。

（５）入居中の医療の提供について医療を必要とする場合は、入居者の希望により、下記の協力医療機関において診療等を受けることができます。(但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機関での診療入院治療を義務づけるものでもありません。)①協力医療機関
医療機関名

住所・電話番号

診療科目

社会医療法人 禎心会
禎心会北４５条在宅クリニック

札幌市東区北４５条東９丁目２－７
電話：０１１-７１２-５１６１

社会医療法人 禎心会
札幌禎心会病院

札幌市東区北３３条東１丁目３－１
電話：０１１-７１２-１１３１

内

科

内
科
脳神経外科 他

②協力歯科医療機関
医療機関名

住所・電話番号

北３２条歯科クリニック

札幌市北区北３２条西３丁目
電話０１１-７５６-０９９５

診療科目
歯

科

６．施設利用の留意事項
当施設のご利用にあたって、施設に入居されている入居者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守りください。
（１） ご用意いただくもの居室で使用する使い慣れた家具等
衣類(家庭用洗濯乾燥機の使用が可能なものをご用意ください)、上靴、外靴、帽子、ジャンバーパジャマ、洗面用具一式、ティッシュ、髭剃り、眼鏡、義歯、薬、介護保険証、医療保険証、身体障害者手帳、お小遣い等。
その他、車椅子や装具、杖等、普段使い慣れているもの、日常生活でお使いになられる物
はお持ちください。
※ただし、動物、生物(なまもの)及び危険物と思われる物に関しては制限させていただく
場合がございます。
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（２）面会
面会時間
９：００～１７：００※来訪者は、面会簿にご記入の上、必ずその都度職員にお申し出ください。
※なお、来訪される場合、生物（なまもの）・危険物等の持ち込みはご遠慮ください。
（３）外出・外泊管理者の許可によります。
外出・外泊を希望される場合は、予定日の３日前までに届出を提出してください。
（４）食事
食事が不要な場合は、前日の１７時までにお申し出ください。前日までに申し出があった
場合には、重要事項説明書別表利用料金(１)に定める「食事に係る自己負担額」は減免されます。
（５）施設・設備の使用上の注意(契約書第１０条参照)
・居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用してください。
・故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、入居者に自己負担により修繕していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
・入居者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、入居者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。但し、その場合、入居者のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行います。
・当施設の職員や他の入居者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（６）喫煙施設内の所定場所での喫煙をお願いいたします。居室内での喫煙はご遠慮ください。
７．施設を退居していただく場合(契約の終了について)（契約書第１３条参照）
当施設との契約では契約が終了する期日は特に定めていません。従って、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当施設との契約は終了し、入居者に退居していただくことになります。
（契約書第 13 条参照）
① 入居者が死亡した場合② 要介護認定により入居者の心身の状況が自立、要支援、要介護１，要介護２と判定された場合。（但し、要介護１、要介護２の場合は特例入居の要件に該当、及び平成 27 年３月
31 日以前から入居している場合は適用されません）③ 事業者が解散した場合、破産した場合、又はやむを得ない事由により施設を閉鎖した
場合④ 施設が不慮の事故等により一体的なサービス提供が不可能となった場合。
⑤ 当施設が介護保険の指定を取り消された場合、又は指定を辞退した場合⑥ 入居者から退居の申し出があった場合(詳細は以下をご参照ください。)⑦ 事業者から退居の申し出を行った場合(詳細は以下をご参照ください。)- 15 -

（１）入居者からの退居の申し出（契約解除）（契約書第１４条参照）
契約の有効期間であっても、入居者から当施設からの退居を申し出ることができます。
その場合には、退居を希望する日の７日前までに解約届書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除し、施設を退居することができます。
① 介護保険給付対象サービスの利用料金の変更に同意できない場合② 入居者が入院された場合③ 入居者が申し出なく退去され、事業者が入居者又は家族等に解約の意思を確認した場合④ 事業者もしくはサービス従業者が（３）にあるようなハラスメント行為を行った場合（２）事業者からの申し出により退居していただく場合(契約書第１５条参照)
以下の事項に該当する場合は、当施設から退居していただくことがあります。
① 入居者によるサービス料金の支払いが 3 ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合② 入居者が、故意又は重大な過失により、事業所又はサービス従事者もしくは他の入居者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合③ 入居者が、連続して 3 ヶ月を超えて病院又は診療所に入院すると見込まれる場合、もしくは入院した場合④ 入居者が介護老人保健施設に入居した場合もしくは介護療養型医療施設に入院した場合※入居者が病院等に入院された場合の対応について（契約書第１７条参照）
当施設に入居中に、医療機関への入院の必要が生じた場合の対応は、以下のとおりです。
①
検査入院等、６日間以内の短期入院の場合
６日以内に退院された場合は、退院後再び施設に入居することができます。但し、入院期間中であっても、所定の利用料金をご負担いただきます。
１日あたり ２５０円 + 居住費②

７日間以上３ヶ月以内の入院の場合３ヶ月以内に退院された場合には、退院後再び施設に入居することができます
ただし７日以上３か月以内の入院期間中も所定の利用料金をご負担いただきます。
１日あたり １，５００円③

３ヶ月以内の退院が見込まれない場合３ヶ月以内の退院が見込まれない場合には、契約を解除する場合があります。この場合
は、当施設に再び優先的に入居することはできません。

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（３）ハラスメントの内容
１）身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為）①物を投げつける②たたく、蹴る。それと同様に見える行為③つばを吐く等その他
２）精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、貶めたりする行為）①大声で怒鳴る②威圧的な態度での言動③合意ない監視カメラの設置④無視をする⑤人格を侮辱するような言動
等その他
３）セクシャルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的な嫌がらせ行為）①不必要に体を触る行為②卑猥な写真や雑誌を見せる③卑猥な言動等その他（４）円滑な退居のための援助（契約書第１６条参照）
入居者が当施設を退居する場合には、入居者の希望により、事業者は入居者の心身の状
況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退居のために必要な援助を行います。
８．身元引受人（契約書第１９条参照）
入居者は、契約時に入居者の残置物や利用料金等の滞納があった場合に備えて、一切の残置物の引き取り及び債務の保証人としての身元引受人を定めて頂きます。
・当施設は、「身元引受人」に連絡のうえ、残置物等を引き取って頂きます。
・また、引き渡しにかかる費用については、身元引受人にご負担頂きます。
９．連帯保証人（契約書第２０条参照）
連帯保証人となる方については、本契約から生じる入居者の債務について、限度額５０万円の範囲内で連帯してご負担いただきます。その額は、入居者又は連帯保証人が亡くなったときに確定し、生じた債務について、ご負担いただく場合があります。
連帯保証人からの請求があった場合には、当施設は、連帯保証人の方に利用料等の支払い状況、延滞金の額、損害賠償の額等、入居者の全ての債務の額等に関する情報を提供します。

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１０．相談・苦情の受付について(契約書第２３条参照)（１）当施設における相談・苦情の受付
当施設におけるご相談や苦情は以下の専用窓口で受付けます。また、職員間でハラスメン
トの研修会を開催しておりますが、職員からハラスメント行為を受けた場合は管理者までご連絡ください。
○相談・苦情受付窓口
介護老人福祉施設 ら・せれな
電話番号：０１１-７０２-１１５２
ＦＡＸ ：０１１-７０２-１２７８
担当職員：生活相談員 佐藤 雅美○受付時間：月曜日～土曜日（１２／２９～１／３を除く）
午前８時４５分～午後５時１５分
法人第三者委員： 姉崎重延 ０９０-９４３４-２８３１（社会福祉法人禎心会監事）
岩内敏晃 ０１１-７８５-６１１０（社会医療法人禎心会道央在宅事業部副部長）＜サービスに対する苦情への対応手順＞
苦情

連絡・相談

入
居
者

北海道国民健康保険団体連合会

介護老人福祉施設

ら・せれな

法人第三者委員

苦情連絡・相談
北海道福祉サービス運営適正化委員会
苦情（２）苦情処理の流れ① 苦情・相談の受付とその内容の記録と法人第三者委員への報告② 問題点・対応策の検討③ 入居者又は家族への説明④ 対応策の実行(施設サービス計画の変更、サービス提供の改善・連絡調整)⑤ 対応策実行後の結果の確認⑥ 入居者又は家族への報告⑦ 苦情処理の結果の記録、管理者への報告⑧ サービス提供体制の改善提供- 18 -

（３）行政機関その他苦情受付機関

国民健康保険団体連合会

所在地 ：札幌市中央区南２条西１４丁目
電話番号：０１１－２３１－５１７５(直通)
ＦＡＸ ：０１１－２３３－２１７８
受付時間：月曜日～金曜日（午前９時～午後５時）
所在地

北海道福祉サービス運営適正化委員会：札幌市中央区北２条西７丁目１番地
北海道立道民生活センター３階
電話番号：０１１－２０４－６３１０
ＦＡＸ ：０１１－２０４－６３１１
受付時間：月曜日～金曜日（午前９時～午後５時）

１１．事故発生時の対応(契約書第１１条、第１２条参照)
事業者は、介護福祉施設サービスの提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに入居者の家族・市町村等に連絡し、必要な措置を講じます。
また、当該事故の状況及び事故に際し行った処置について記録し、再発防止に努めます。なおサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

１２．非常災害時の対策① 非常時の対応・対策
・当施設の消防計画を基に対応を行います。
② 避難訓練及び防災設備
・当施設は、年２回以上昼間及び夜間を想定した避難訓練を、入居者の方も参加して行います。
(主要防火設備)
・防火扉・防火シャッター・スプリンクラー・非常誘導灯・煙探知機
・火災通報装置- 19 -

虐待予防・虐待対応の行動指針
利用者の生命と尊厳の安全を保護するために以下の対応をいたします。
① 事業所内で担当責任者を決め、虐待防止委員会の開催② 従事者に対する年 1 回の虐待予防・対応に対する研修の実施③ 利用者や 家族・近隣住民・他サービス事業所からの連絡相談体制の整備④ 虐待発見やそのおそれのある場合、速やかに地域包括支援センターへ通報⑤ 自ら権利を擁護することが困難な場合、必要に応じて成年後見制度等の利用支援する※2006 年に「高齢者虐待防止法」「児童虐待防止法改正法」、2012 年に「障がい者虐待防止法」が施行されています。
「虐待」は「養護者による高齢者・障がい者・児童虐待」と「従事者等による高齢者・障がい者・児童虐待」に分けて定義しています。養護者とは「高齢者や障がい者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」とされており、高齢者や障がい者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当します。また、児童に関しては保護者・監護者が該当します。
高齢者・障がい者の福祉に業務上又は職務上関係のある者は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者・障がい者虐待の早期発見に努めなければならない。とされており、虐待発見やそのおそれのある場合は、速やかに札幌市へ相談通報の義務があります。
以下の内容に近い事例は通報いたします。
養護者・保護者・監護者による虐待の種類
虐待の種類
身体的虐待

虐待の内容

①暴力的行為で、痛みや、身体にあざや外傷を与える行為②本人に向けられた危険な行為や身体になんらかの影響を与える行為③本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり、代替方法があるにもかかわらず本人を乱暴に取り扱う行為④外部との接触を意図的に、継続的に遮断する行為。

介護世話の放棄。 ①意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている者が、その提供を放棄または放任し、本人の生活環境 や、放任
本人自身の身体・精神的状態を悪化させていること。
（ネグレクト）②専門的診断や治療、ケアが必要にもかかわらず、本人が必要とする
医療・介護保険サービスなどを、周囲が納得できる理由なく制限したり使わせない、放置する。
③同居人等による高齢者虐待と同様の行為を放置する。
心理的虐待①脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的苦痛を与えること。

性的虐待①本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為
またはその強要。

経済的虐待①本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
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従業員などによる虐待の種類
虐待の種類
身体的虐待

虐待の内容
①暴力的行為で、痛みや、身体にあざや外傷を与える行為。
②本人に向けられた危険な行為や身体に何らかの影響を与える行為。
③本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり、代替方法があるにもかかわらず高齢者を乱暴に取り扱う行為。
④外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。

介護世話の放棄。 ①意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている者が、その提供を放棄又は放任し、高齢者の生活環境や、放任
高齢者自身の身体・精神 的状態を悪化させていること。
（ネグレクト）②専門的診断や治療、ケアが必要にもかかわらず、高齢者が必要とす
る医療・介護 保険サービスなどを、周囲が納得できる理由なく制限したり使わせない、放置する。
③同居人等による高齢者虐待と同様の行為を放置する。
心理的虐待①脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって、精神的苦痛 を与えること。

性的虐待①本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為
又はその強要。

経済的虐待①本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
2021 年 3 月 31 日
社会福祉法人禎心会- 21 -

個人情報保護に対する基本方針
１．基本方針社会福祉法人禎心会は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、入居者の個人情報の保護を図ることを宣言いたします。
２．個人情報の適切な収集、利用、提供の実施（１）個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知または公表し、利用目的に従って適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。
（２）個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
（３）個人情報の紛失、漏えい、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。
３．安全確保の実践（１）当法人は個人情報保護の取り組みを全役職員に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規定類を明確にし、必要な教育を行います。
（２）個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ、評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
４．個人情報保護に関する問い合わせ窓口
入居者本人から、当法人が保有する個人情報についての質問や問い合わせ、あるいは、開示、訂正、削除、利用停止等の依頼については、窓口で受け付けます。

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個人情報の利用目的
介護老人福祉施設ら・せれなは、入居者の尊厳を守り安全に配慮する施設理念の下、お預かりしている個人情報について、利用目的を以下のとおり定めます。

【入居者への介護サービスの提供に必要な利用目的】[介護老人福祉施設内部での利用目的]
・当施設が入居者等に提供する介護サービス
・介護保険事務・介護サービスの入居者に係る当施設の管理運営業務のうち－入退居等の管理－会計･経理－事故等の報告－当該入居者の介護・医療サービスの向上[他の事業者等への情報提供を伴う利用目的]
・当施設が入居者等に提供する介護サービスのうち－入居者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所・地域包括支援センター(介護予防支援事業所)等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答－入居者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち－保険事務の委託－審査支払い機関へのレセプトの提出－審査支払い機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】[当施設の内部での利用に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－当施設において行われる学生の実習への協力－当施設において行われる事例研究[他の事業者等への情報提供に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－外部監査機関への情報提供- 23 -

《別添資料 1》「国が定める利用者負担額段階（第１～3 段階）」に該当する入居者等の負担額○利用者負担は、所得などの状況から第１～第 4 段階に分けられ、国が定める第１～第３段階の入居者には負担軽減策が設けられています。
○入居者が「利用者負担」のどの段階に該当するかは市町村が決定します。第１～第３段階の認定を受けるには、入居者ご本人（あるいは代理人の方）が、ご本人の住所地の市町村に申請し、市町村より「介護保険負担額限度認定証」を受ける必要があります。この利用者負担段階について介護老人福祉施設が判断・決定することはできません。また、「認定証」の提示がないと、一度「第４段階」の利用料をお支払いいただくことになります。
（「認定証」発行後、過払い分が「償還払い」される場合があります）○利用者負担第１・第２・第３段階に該当する入居者とは次のような方です。
【利用者負担第１段階】
生活保護を受けておられる方か、所属する世帯全員及び配偶者が市町村民税非課税で一定以上の資産がなく、老齢福祉年金を受けておられる方【利用者負担第２段階】
所属する世帯全員及び配偶者が市町村民税非課税で、一定以上の資産がなく、本人の課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得年金額が８０万円以下の方【利用者負担第３段階①】
所属する世帯全員及び配偶者が市町村民税非課税で、一定以上の資産がなく、本人の課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額が８０万円超１２０万円以下の方【利用者負担第３段階②】所属する世帯全員及び配偶者が市町村民税非課税で、一定以上の資産がなく、本人の課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額が１２０万円超の方○一定以上の資産の要件は、預貯金等の資産が一定額を超えた場合は給付対象外となります。
○利用者負担第４段階の入居者の方であっても高齢者二人暮らし世帯などで、お一人が施設に入居しその利用料を負担すると、ご自宅で暮らす方の生活が困難になると市町村が認めた方は、「利用者負担第３段階」の利用料負担となります。
○その他詳細については、市町村窓口でおたずねください。

負担額一覧表（１日当たりの利用料）
食［令和６年７月まで］
特定入所者介護サービス費
費

介護老人福祉施設ユニット型個室

利用者負担第 1 段階

３００円

利用者負担第２段階

３９０円

利用者負担第３段階①

６５０円

利用者負担第３段階②

１，３６０円

負担額一覧表（１日当たりの利用料）
食

８２０円
１，３１０円［令和６年８月から］
特定入所者介護サービス費
費

介護老人福祉施設ユニット型個室

利用者負担第 1 段階

３００円

利用者負担第２段階

３９０円

利用者負担第３段階①

６５０円

利用者負担第３段階②

１，３６０円- 24 -

８８０円
１，３７０円