平成 14 年 3 月期

店中間決算短信（連結）平成 13 年 11 月 12 日
会

社

名

コード番号
本社所在地
問い合わせ先株式会社プロトコーポレーション

登録銘柄

4 2 9 8 ロトコーポレーション
名古屋市中区葵一丁目 23 番 14 号
責任者役職名５５専 務 取 締 役

0 本社所在都道府県氏
決算取締役会開催日

名５５入 川 達
平成 13 年 11 月 12 日

愛知県

ＴＥＬ（052）934−2000

三

1．13 年 9 月中間期の連結業績（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 13 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
0 013 年 3 月期

0 013 年 3 月期

百万円

％

百万円

％

0000000000 7,796（ 11.5）0000000000 6,990（ − ）000000000 14,470（ − ）000000000805（ 34.7）000000000597（ − ）0 ,0000 001,576（ − ）00 000000701（ 25.3）000 00000559（ − ）0000000 1,503（ − ）中 間 (当 期) 純 利 益

1 株当たり中間(当期)純利益

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益

百万円

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期％（百万円未満切捨）
経 常 利 益％

00000000000325（ 87.7）00000000000173（ − ）00000000000673（ − ）

円 銭

円 銭

− −
− −

000000000000000041 53
000000000000000336 270000000 00000001,307A28− −1 ．持分法投資損益（連結）13 年 9 月中間期 Aa− 百万円 12 年 9 月中間期 5− 百万円 13 年 3 月期 5− 百万円(注) 2 ．期中平均株式数（連結）13 年 9 月中間期 A7,828,682 株 12 年 9 月中間期 A515,000 株 13 年 3 月期 A515,000 株
有 ・ 無(注) 3 ．会計処理の方法の変更(注) 4 ．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
(注)

百万円

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期％

000000000000 円 銭00000006,571
00000003,909
00000004,403

000000000049.9000000000038.5
000000000040.9000000000753 3000000000 7,591 69
00000000 8,550 34（注）期末発行済株式数（連結）13 年 9 月中間期 8,724,000 株

12 年 9 月中間期 515,000 株

13 年 3 月期 515,000 株

0 013 年 3 月期

00000013,16000000010,160
00000010,754

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
0 013 年 3 月期

0000 00000251
0000 00000423
00000000 1,697

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円
00000000 4,882
00000000 2,401

百万円
0 000000△21800000001,708
0 000000△221
0 000000△619

0 000000△129
0 000000△266

00000000 3,141(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3 社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 − 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) − 社
持分法(新規) − 社(除外) − 社(除外) − 社
2．14 年 3 月期の連結業績予想（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）
売
通

期

上

高

経

常

利

益

百万円
0000000000000016,983

当 期 純 利 益
百万円

00000000000001,564

百万円

0000000000000872(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 105 円 44 銭
なお、1 株当たり予想当期純利益の計算は、期中平均株式数をもって計算しております。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および連結子会社 3 社により構成されており、自動車ならびに生活に関連する情報サービスの提供を行っております。その主な事業内容と、各関連会社の当該事業に関わる
位置付けおよび事業の種類別セグメントは、次の通りであります。
（自動車関連情報）
自動車関連情報につきましては、個人向けと法人向けに情報サービスの提供を行っております。
個人向けとしては、自動車販売店から収集した中古車小売情報をはじめ、新車カタログ、パーツ
用品、自動車保険など、自動車周辺ビジネスに領域を拡大し、コンテンツの拡充とデータベースの構築を推し進めております。法人向けとしては、オートオークション会場から収集した中古車落札
価格情報のデータベースを構築し、さらには加工・分析を施した派生商品の開発を行い、仕入から販売まで自動車流通のデータベース化を通じて、企業間ネットワークを推し進めております。
一方、読者・ユーザーに対しては、情報誌だけに限らずパソコン・携帯電話などインターネット
を有効的に活用し、多チャンネルでクライアント広告の露出度を高める事により、クライアントのビジネスチャンス拡大に努めております。
㈱プロトクリエイティブは、当社の情報誌に関わる取材・編集・制作を行っております。
㈱プロトールは、当社の情報誌に関わる印刷紙の仕入・販売を行っております。
㈱エムペックは、当社の自動車コンテンツを基に、自動車の見積りサービスをはじめとするオン
ライン自動車仲介サイト『can-get』を運営いたしております。
（生活関連情報）
生活関連情報につきましては、ゴルフ・スキーなど、レジャー・スポーツに関わる情報を収集し、コンテンツの構築を行っております。また、ゴルフ場の予約情報やゲレンデ積雪情報など、従来の情報誌には限界があったライブ情報を、パソコン・携帯電話などインターネットを活用してリアル
タイムで発信し、ユーザーへの利便性を向上し、クライアント支援に努めております。また、提携
連携先に対してコンテンツの提供を行い、多チャンネルでクライアント広告の露出度を高める事で、クライアントのビジネスチャンス拡大に努めております。
㈱プロトクリエイティブは、情報コンテンツの一部について取材・編集・制作を行っております。
㈱プロトールは、当社の情報誌に関わる印刷紙の仕入・販売を行っております。
（不動産事業）
当社が当社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。
（その他事業）株式会社プロトールが、広告宣伝活動に関わる広告代理業を行っております。

− 1 −以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次の通りとなります。
顧

客（クライアント）

自動車関連業界
情報登録・掲載

生活関連業界情報提供サービス

当

情報登録・掲載

社【コンテンツ【デジタルコンテンツ】
自動車関連情報
コンテンツ提供

生活関連情報
取材・編集・制作㈱エムペック

情
消費活動

報 誌
情報提供サービス顧

パートナー】

その他事業
広告代理㈱プロトクリエイティブ㈱プロトール

パソコン

携帯電話

情報提供サービス

客（ 読者・ユーザー ）− 2 −情報提供サービス

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社は、『物を売ることより、知恵・情報を通じて人・企業と効果的な結びつきをし、社会に貢献すること』を事業の基本理念に、事業を進めてまいりました。当社の基本的な考え方は、人・企業とは、世の中にあって、また、その業界にあって、真に必要とされる事に価値観を持つという事であります。この基本理念を基に、『独創性ある事業』を通じ『魅力ある企業』を目指していきたいと考えております。『魅力ある企業』とは、世の中に人や物が溢れている中で、『情報』と『知力』を絶対の武器として、夢を形に変えていく事である、と考えております。そのためには、夢・ロマン溢れる『独創性ある事業』が不可欠であり、『旺盛なチャレンジ精神』と『スピーディーな行動力』
で次代を切り開き、大きく成長していく事に喜びを感じる事が出来る価値観の共有化が大切であると考えております。
当社といたしましては、消費者が求める有益な『情報』をより多く、より速く、より正確に提供する事で、クライアントのビジネスチャンス拡大に努めていきたいと考えております。また、構築したデータベースを基に、加工・分析を施した派生商品の開発を行い、企業間ネットワークを通じビジネスチャンスに広がりを追求していきたいと考えております。一方、消費者・販売店のニーズに対して迅速に対応するため、地域に密着した営業展開を行うと同時に、拠点インフラを活用して
エリア情報の集約を行い、全国展開の大手企業ニーズに対応していきたいと考えております。
今後は上記の方針に加え、株式上場企業としての責任を確実に果し、株主重視の経営を行うため
適時適切に情報開示を行い、当社の実態を正しく把握して頂くよう、努力してまいります。さらに公表した利益計画を着実に達成する事により、株主の皆様から信頼を得ると共に、安定的な業績の向上および経営体質の強化を図っていく所存であります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤の強化と同時に、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識いたしております。安定的な配当の継続・維持に留意すると共に、事業計画、財政状態、各期の業績、株主
資本利益率および配当性向を総合的に勘案した上、利益還元に努める事を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大ならびに新規事業への資金として有効に活用
してまいる所存であります。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社は、読者・ユーザーならびにクライアントから支持される媒体を確立するため、多様化する
消費者ニーズを的確に捉え、圧倒的な情報量の確保を目指した事業展開を行ってまいりました。
今後につきましては、従来から推し進めてまいりました①情報の多角化、②メディアの多角化、③新規事業の確立を基本とした拡大均衡政策を継続的に実施していきたいと考えております。また
Ｍ＆Ａを積極的に推し進めると共に、優秀な人材の確保・育成に努め、上記戦略を成し遂げていきたいと考えております。

− 3−

４．会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、業績向上に伴い組織も急激に拡大したため、これへの対応として、今期より社外監査役
を 1 名増員（4 名体制）、内部管理体制の充実を図りました。また、監査役会につきましても、今期より 1 ヶ月に 1 回以上開催することで、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。常勤監査役につきましては、毎月の取締役会に出席し、適宜、意見の表明を行うと共に、関係会社の状況につきましても監査を行っております。
５．今後の事業展開
今後、我が国の経済情勢につきましては、個人消費の低迷や不安定な雇用情勢など、懸念材料も多く依然として不透明な状況にあります。
当社はこのような状況の中、次のように事業を展開してまいります。
（1）情報の多角化①自動車関連情報
自動車関連情報につきましては、自動車販売店から収集した中古車小売情報をはじめ、新車
カタログ、パーツ・用品、自動車保険など、自動車周辺ビジネスに領域を拡大し、コンテンツの拡充とデータベースの構築を推し進めてまいりたいと考えております。法人向けとしては、
オートオークション会場から収集した中古車落札価格情報のデータベースを基に、加工・分析を施した二次的・三次的な派生商品の開発を推し進め、仕入から販売まで自動車流通のデータベース化を通じて、企業間ネットワークを構築し、新たなビジネスシーンの拡大に努めていきたいと考えております。
具体的には、『GOO』につきましては、読者ニーズに合わせ情報誌の刊行形態を変更すると同時に、『Goo-net』、『can-get』、『Yahoo !0 自動車』、『i- モード』など、多チャンネルでクライ0

アント広告の露出度を高め、中古車を一台でも多く売る仕組を作り、顧客カバー率を上げたいと考えております。また、マーケットが拡大基調にあるといわれる中古パーツ・用品の情報誌
創刊や、メーカー系ディーラー向けに現在進めております中古車基準価格のカスタマイズ販売などを検討しております。
②生活関連情報
これまで投資効率を総合的に勘案した上、自動車関連情報に特化した深耕多角化政策を推し進めてまいりましたが、今後につきましては、益々多様化する消費者ニーズに対応するため、生活関連のコンテンツ拡充を進めていきたいと考えております。
特に、ＩＴ（情報技術）の進展は、消費者のライフスタイルに大きな変化をもたらしております。インターネットをはじめメディアの多様化によって、コミュニケーションや消費活動が時間に関係なく24時間行われるようになり、生活に対する価値観の変化からレジャー・余暇に重点が置かれるようになってまいりました。このような消費者動向を的確に捉え、生活関連のコンテンツを拡充すると同時に、ライブ情報の提供を通じてより豊かなライフスタイルを提案していきたいと考えております。
具体的には、ゴルフ・スキーをはじめ、レジャー・スポーツに関わる全国的なコンテンツの構築を進めておりますが、従来の情報誌には限界があったゴルフ場の予約情報やゲレンデ積雪情報などのライブ情報を、パソコン・携帯電話などインターネットを活用してリアルタイムで発信し、ユーザーへの利便性を向上する事によって、クライアント支援を行ってまいりたいと考えております。また、テストマーケティングを基に、新規媒体の確立を目指していきたいと考えております。

− 4−

（2）メディアの多角化①多チャンネル
読者・ユーザーに対しては、情報誌だけに限らず、パソコン・携帯電話などインターネット
を有効的に活用し、多チャンネルでクライアント広告の露出度を高め、ビジネスチャンス拡大に努めていきたいと考えております。具体的には、大手ポータルサイトや、『i- モード』以外の
携帯 web サービスにも領域を拡大し、コンテンツ提供を行ってまいりたいと考えております。
②新しいデジタル技術の研究
ネットレイティングス株式会社が公表した資料によりますと、平成13年8月末時点におけるインターネット利用者数は2,836万人であり、前年同月に対し19.7％増加しております。また、当社の『Goo-net』が月間2,200万ページビュー（平成13年9月実績）を記録している事からも、今後はインターネットを利用したパソコン・携帯電話などによる情報サービスが主流となる事が予測されております。また、最近ではブロードバンドなどに見られる新しい技術が開発され当社といたしましては、常に最新技術を活用したメディアの研究と新システム開発に取組み、
ビジネスモデルの構築を検討してまいりたいと考えております。
（3）新規事業マーケットリサーチを基に、全国に展開する 43 営業拠点のインフラを活用して新規媒体の拡大を進めてまいりたいと考えております。また、コンテンツ拡充を推し進めるため、Ｍ＆Ａを積極的に行ってまいりたいと考えております。
６．関連当事者との関係に関する基本方針
記載すべき重要事実はありません。

− 5−

経

営

成

績

１．当中間期の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用情勢が一段と厳しさを増す中、依然として個人消費が伸び悩んでおり、株価の下落、物価下落など景気の停滞状況が続き、依然として厳しい状況で推移
いたしました。
このような経済情勢の中、当社の関連する自動車関連業界におきましては、新型車が次々に市場投入されたことなどから新車販売台数が前年比 101.5% 、中古車登録台数につきましても前年比
100.7%と前年を上回る結果となり、総じて緩やかな回復基調のもと推移いたしました。
このような経営環境の下で、当社はデジタルコンテンツ企業としての地位を確立するため、読者ユーザーならびにクライアントから圧倒的に支持される媒体の強化・確立を目指し、情報量の確保とエリア拡大を行うと共に、データベース化を通じてコンテンツの構築を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は 7,796,823 千円（対前年同期比 11.5%増）、経常
利益は 701,536 千円（対前年同期比 25.3%増）、中間純利益は 325,124 千円（対前年同期比 87.7%増）の実績を収め、増収増益となりました。
事業のセグメント別の業績につきましては、次の通りであります。
自動車関連情報につきましては、新規媒体の創刊と既存媒体の増刊化により、さらなる情報量の確保を図ってまいりました。新規媒体の創刊につきましては、『GOO』のブランド力を背景として、
輸入車情報誌、バイク情報誌を相次いで創刊いたしました。平成 13 年 2 月に輸入車情報誌『GooWorld 関西版』、平成 13 年 9 月に『Goo World 関東版』を創刊いたしました。また、平成 13 年 8月にバイク情報誌『Goo Bike 関東版』、『Goo Bike 東海版』、『Goo Bike 関西版』、平成 13 年 9 月に『Goo Bike 九州版』を創刊いたしました。既存媒体の増刊化につきましては、中古車情報誌『GOO
東北版』、『GOO 北関東版』を月 1 回発刊から月 2 回発刊へ刊行形態の変更を行いました。中古車情報誌『GOO』につきましては、他社との競合激化および増刊化により平均広告ページ単価が低下するものの、広告ページ数の増加により増収を図る事ができました。この結果、自動車関連情報の売上高は 7,615,665 千円（対前年同期比 14.0%増）となりました。
生活関連情報につきましては、現在ビジネスモデルを検討・再構築しているところであると共に、情報のデータベースを構築中であり、売上高は 99,932 千円（対前年同期比 51.6%減）となりました。
不動産事業につきましては、自社物件の入退居管理を中心に行い、売上高は 66,200 千円（対前年
同期比 9.5%減）となりました。
その他事業につきましては、株式会社プロトールにおきまして広告代理業を行っており、売上高
は 15,024 千円（対前年同期比 54.5%減）となりました。

− 6−

２．連結キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでのキャッシュ・フローの状況につきましては、下記の理由により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間中の増加は1,740,664千円となり、中間期末
残高は4,832,348千円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として税金等調整前中間純利益が増加
するものの、法人税等の支払額が増加したことにより、251,484千円（対前年同期比40.6％減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として投資有価証券の取得および長期前払費用の支払いによる支出が増加したことにより、△218,718千円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として株式の発行による収入が発生したことにより、1,708,295千円となりました。

通

期

業

績

予

想

当下半期の見通しにつきましては、米国での同時多発テロの影響による輸出高の減少、国内の株価低迷、個人消費・設備投資が一段と冷え込む厳しい経済環境が続くものと思われます。
このような経済情勢の中、当社は上期中に創刊いたしました新規媒体の認知度を高めるよう、営業活動をより強化すると共に、既存媒体におきましても、さらなる情報量の確保に努めてまいります。
また、今期中には、新たに輸入車情報誌『Goo World 西日本版』を創刊し、九州地方をはじめとする
西日本地区における輸入車のコンテンツ確立に努めてまいります。
以上の見通しおよび取組みを踏まえ、通期の業績見通しといたしましては、連結売上高 16,983
百万円（対前年同期比 17.4％増）、連結経常利益 1,564 百万円（対前年同期比 4.1％増）、連結当期純利益 872 百万円（対前年同期比 29.6％増）を計画いたしております。
なお、通期業績見通しは、現段階の入手可能な情報による判断および仮定に基づいて算定しておりますが、予想に内在する不確定要因や、今後の事業運営における状況の変化等により、実際の売上高および利益は上記に記載した予想数値と異なる場合があります事をご了解下さい。

− 7−

ファイル名:04短信（連結）
.doc

1.

更新日時:01/11/09 PM 6:22 印刷日時:01/11/09 19:13

中間連結財務諸表等(1) 中 間 連 結 財 務 諸 表①

中間連結貸借対照表

科

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)

目

金

Ⅰ

流

(資

産

の

動

資

産

金

及

び

額

構成比

金

額

％

部)

構成比

金

額

％

現

金※2

5,184,907

2,680,994

3,439,325

2.

受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3,4

2,352,972

2,023,363

1,908,127

3.

た

産

66,49680,29351,5854.

そ他

202,367

171,662

157,474

5.

貸

倒

当

金

△2,080

△833

△931

流

動

資

産

合

計

7,804,664

固

定

資

産

(1) 有

形

資

産 ※1

Ⅱ

卸

資

の
引

固

定

59.3

4,955,482

48.8

構成比
％

1.

な

預

前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度
要約連結貸借対照表(平成13年３月31日現在)

5,555,582

51.7

1.

建

物※2

1,911,095

2,024,470

1,964,891

2.

土

地※2

2,112,894

2,112,894

2,112,894

3.

そ

他

132,427

116,692

99,967有 形 固 定 資 産 合 計

4,156,417

31.6

4,254,058

41.9

4,177,753

38.8

46,822

0.3

34,885

0.3

33,790

0.3

(2) 無

の

形

固

定

資

産

(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
1.

投 資 そ の 他 の 資 産

1,167,138

933,0211,002,420

2.

貸

金

△14,772△16,982△15,496

投資その他の資産合計

1,152,365

8.8

916,0389.0

986,9249.2

計5,355,605

40.7

5,204,982

51.2

5,198,468

48.3

計13,160,270

100.0

10,160,464

100.0

10,754,050

100.0

固
資

倒

定

引

資
産

当

産
合

合

― 8 ―

ファイル名:04短信（連結）.doc

更新日時:01/11/09 PM 6:22 印刷日時:01/11/09 19:13

科(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度
当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表(平成13年９月30日現在) (平成12年９月30日現在)(平成13年３月31日現在)

目

金

Ⅰ

流

(負

債

の

動

負

額

構成比

金

額

構成比

％

部)

金

額

構成比

％

％

債

1.

支払手形及び買掛金

3,573,405

3,094,985

3,207,404

2.

短

―

420,000―

3.

一年内返済予定長期借入金 ※2

30,600303,205

103,5244.

未用762,590647,733

775,2595.

未等

386,186

350,809495,2196.

前

金791,581768,548805,3397.

返 品 調 整 引 当 金

44,236

31,83038,2248.

そ他

192,746

129,132

168,608

合計5,781,347

入

期

入

払
払

費

法

人

税

受

の

流
Ⅱ

借

固

動

負

債

定

負

債

期

借

金

43.9

5,746,243

56.6

5,593,579

52.0

1.

長

金

223,500

55,568277,4062.

役員退職慰労引当金

133,380

111,380

122,3803.

そ他

416,301

282,191

321,008

計773,1815.9

449,1394.4

720,7946.7

計6,554,529

49.8

6,195,383

61.0

6,314,374

58.7

33,9880.3

55,3580.5

36,2460.3

金1,824,620

13.8

1,016,620

10.0

1,016,620

9.5

の

固

定

負

負

債

債

合

合

（少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分

（資

本

の

本

部)

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

準

備

金

2,011,536

15.3

939,536

9.3

939,536

8.7

Ⅲ

連

結

剰

余

金

2,740,728

20.8

1,955,087

19.2

2,455,159

22.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△3,891△0.0△1,521△0.0△7,885△0.1

Ⅴ

自△1,240

△0.0

―

―

―

―

計

6,571,752

49.9

3,909,722

38.5

4,403,429

40.9

負債、少数株主持分及び資本合計

13,160,270

100.0

10,160,464

100.0

10,754,050

100.0

己
資

株
本

式
合

― 9 ―

ファイル名:04短信（連結）.doc②

更新日時:01/11/09 PM 6:22 印刷日時:01/11/09 19:13

中間連結損益計算書

科

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日()
至 平成13年９月30日

目

金

額

百分比

(単位：千円)前連結会計年度
前中間連結会計期間
要約連結損益計算書
自 平成12年４月１日() 自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日 ()
至 平成13年３月31日
金

額

％

Ⅰ

売

上

高

Ⅱ

売

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営
業
利

上
原
価
売
上
総
利
益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益

Ⅳ

※１
益

業 外 収 益受取
利息
投資有価証券売却益
そ
の
他

百分比

金

額

％

百分比
％

7,796,823

100.0

6,990,601

100.0

14,470,389

100.0

3,808,450
3,988,373
38,224
44,236
3,982,361

48.8
51.2
0.5
0.6
51.1

3,270,709
3,719,891
41,634
31,8303,729,695

46.8
53.2
0.6
0.4
53.4

6,805,417
7,664,972
41,634
38,224
7,668,382

47.0
53.0
0.3
0.3
53.0

3,176,913
805,44840.8
10.3

3,131,917
597,77744.8
8.6

6,091,639
1,576,743

42.1
10.9

0.2

702
2,198
12,735
15,636

0.2

3,103
2,198
26,08831,391

0.2

1.5
9.0

7,808
42,092―
3,743
53,644
559,7700.8
8.0

14,00384,537―
6,094
104,635
1,503,499

0.7
10.4

0.0

30
3,290
3,320

0.1

1,074
3,253
4,328

0.0

0.3
8.7
4.9
△0.4
0.0
4.2

81
34
2,999
15,800――13,100100,380
132,395
430,694
350,245△71,609
21,118173,176

1.9
6.2
5.0
△1.0
0.2
2.4

81
4,738
2,999
15,800――13,100100,380
137,100
1,370,727
797,502△59,793
40,230673,248

0.9
9.5
5.5
△0.4
0.3
4.7

営
1.
2.
3.

Ⅴ

営

外 費 用
支
払
利
息
匿 名 組 合 投 資 損 失
新
株
発
行
費
そ
の
他

業

1.
2.
3.
4.

経
Ⅵ

600
―
17,184
17,784

常

利

益

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益※２
貸 倒 引 当 金 戻 入 額

6,096
97,314
17,884
401
121,696
701,536

特
1.
2.

Ⅶ

特
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

別
損
失
固 定 資 産 売 却 損※３
固 定 資 産 除 却 損※４
投資有価証券評価損会 員 権 評 価 損
投資有価証券売却損
リ ー ス 解 約 損 失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

282
―
282

役員退職慰労引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 中 間( 当 期) 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益――――
23,756949――
24,706
677,112381,364△27,117
2,258
325,124― 10 ―

ファイル名:04短信（連結）.doc③

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中間連結剰余金計算書

科

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
1.

配

2.

役

当
員

賞

前 中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

金

金

金

(

目

Ⅰ

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

)(

額

)(

額

)

額

2,455,159

1,813,276

1,813,276

金

25,75020,914

20,914

与13,805

10,451

10,451

39,55531,36531,365

325,124

173,176

673,248

2,740,728

1,955,087

2,455,159

Ⅲ

中間（当期）純利益

Ⅳ

連結剰余金中間(期末)残高― 11 ―

ファイル名:04短信（連結）.doc④

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中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科

目

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日()
至 平成13年９月30日

金
営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
2. 減
価
償
却
費
3. 退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額
4. 返 品 調 整 引 当 金 の 増 減 額
5. 貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
6. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
7. 支
払
利
息
8. 為
替
差
損
益
9. 有
価
証
券
評
価
損
10. 有 価 証 券 売 却 損 益
11. そ の 他 投 資 評 価 減
12. 固 定 資 産 除 売 却 損 益
13. 匿 名 組 合 投 資 損 益
14. 売 上 債 権 の 増 加 額
15. た な 卸 資 産 の 増 減 額
16. 仕 入 債 務 の 増 加 額
17. 未 払 費 用 の 増 減 額
18. 前
受
金
の
増
加
額
19. 未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
20. 役 員 賞 与 の 支 払 額
21. そ
の
他
小
計
22. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
23. 利
息
の
支
払
額
24. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日()
至 平成12年９月30日

金額

当連結会計年度
自 平成12年４月１日()
至 平成13年３月31日

金

額

Ⅰ

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出 資 金 の 支 払 い に よ る 支 出
長期前払費用の支払いによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

677,11278,745
11,000
6,012
425
△
828
6,096
397
―
23,756―△282
97,314△447,234△ 14,911
366,000△ 12,998△ 13,758△ 33,216△ 13,805
12,801
742,628
5,349△ 6,096△490,397
251,484

430,694
88,154111,380△ 9,804
10,783△ 1,264
7,808
0
2,999
△ 2,193
15,80085
42,092△710,360△ 20,106
801,056△153,336
24,598△ 6,676△ 10,451
12,233
633,495
3,886△ 7,808△206,438
423,133

1,370,727
177,768
122,380△ 3,410
9,395△ 3,843
14,003△792
2,999△ 2,193
15,8003,745
84,537△600,662
8,601
913,476△ 3,765
61,39029,604△ 10,451
19,7042,209,016
11,472△ 14,003△ 509,284
1,697,200△ 28,199
23,282△ 11,556
1,098△ 15,832―△ 58,970
39,688△114,691△ 55,111
1,575△218,718△ 25,690
10,186△ 27,107
1,173△ 2,797―△ 3,841
61,520△130,214△802△ 11,834△129,408△― 12 ―

43,946
10,186△ 67,207
9,217△ 1,829149△ 49,947
61,520△ 157,677△ 2,959△ 23,855△ 266,349

ファイル名:04短信（連結）.doc科

更新日時:01/11/09 PM 6:22 印刷日時:01/11/09 19:13

目

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日()
至 平成13年９月30日

金
Ⅲ

金

額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 増 減 額
長期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー

―△226,830
100,000
1,862,115△ 1,240△ 25,750
1,708,295

70,000△371,174
100,000――△ 20,555△221,729

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間(期末)残高△397
1,740,664
3,141,683
4,882,348

071,9962,329,612
2,401,608

1.
2.
3.
4.
5.
6.

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

額

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日()
至 平成12年９月30日― 13 ―

当連結会計年度
自 平成12年４月１日()
至 平成13年３月31日

金

額
△
△

350,000
676,017427,000――△ 20,555△ 619,572
792
812,0712,329,612
3,141,683

ファイル名:05短信（連結注記）.doc

更新日時:01/11/09 PM 6:23 印刷日時:01/11/09 19:15

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日) (前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日) (1．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
株式会社プロトクリ
エイティブ
株式会社プロトール
株式会社エムペック

左同左2．持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連
同
左会社はありません。
全ての連結子会社の中間
同
左
決算日は、中間連結決算日と一致しております。
①たな卸資産①たな卸資産商品、製品、仕掛品
同
左
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法によ
る原価法
②有価証券
②有価証券
その他有価証券
同左時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①有形固定資産①有形固定資産定率法
同左ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法②無形固定資産②無形固定資産定額法
同左なお、自社利用のソフ
トウェアについては社
内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております同左3．連結子会社の中間決算日（事業年度）等に関する事項
4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(2)重要な減価償却資産の減価
償却方法(3)繰延資産の処理方法― 14 ―

同)

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
①たな卸資産同左②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①有形固定資産同左②無形固定資産同左ファイル名:05短信（連結注記）.doc

項目(4)重要な引当金の計上基準

更新日時:01/11/09 PM 6:23 印刷日時:01/11/09 19:15

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日①貸倒引当金同左①貸倒引当金同
左②返品調整引当金
同
左②返品調整引当金
同左③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ただし、中間においては年間の繰入見積額を期間按分した金額を計上しております。
（追加情報）
役員の退職慰労金については、役員在任期間の長期化に伴って退職
慰労金の重要性が増した事を考慮し、当中間連結会計期間より役員
退職慰労金規程を設けた事に伴い、役員退職
慰労引当金を計上しております。なお、過年度において役員退職慰
労金の支給実績はありません。
繰入額111,380千円のうち、当中間連結会計
期間にかかる発生額
11,000千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度相当額
100,380千円は特別損失として計上しております。

③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員の退職慰労金については、役員在任期間の長期化に伴って退職
慰労金の重要性が増した事を考慮し、当連結会計年度より役員退職
慰労金規程を設けた事に伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。なお、過年度において役員退職慰労金の支給実績はありません。
繰入額122,380千円のうち、当会計期間にかかる発生額22,000千円
は販売費及び一般管理費に計上し、過年度相
当額100,380千円は特別損失として計上して
おります。

) (

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ただし、中間においては年間の繰入見積額を期間按分した金額を計上しております。

― 15 ―) ()

ファイル名:05短信（連結注記）.doc

項目

更新日時:01/11/09 PM 6:23 印刷日時:01/11/09 19:15

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日) ((5)重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他（中間）連結財務諸①レバレッジドリースの表作成のための重要な事項
会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算
期間および当社持分相当額により、当中間連結会
計期間に属する額を匿名組合投資損益として処理
しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社グループ負担に帰属するもの
は、平成 13年９月30日現
在375,917千円となっており、固定負債の「その他」に含めて貸借対照表に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5．（中間）連結キャッシュフロ 中間連結キャッシュフロ
ー計算書における資金の範
ー計算書における資金
囲（現金および現金同等物）
は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

) (同

左①レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算
期間および当社持分相当額により、当中間連結会
計期間に属する額を匿名組合投資損益として処理
しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社グループ負担に帰属するもの
は、平成 12年９月30日現
在236,158 千 円 と な っ ており、固定負債の「その他」に含めて貸借対照表に計上しております。
②消費税等の会計処理
同左― 16 ―

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

同

左

)

同

左

①レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算
期間および当社持分相当額により、当期に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社グループ負担に帰属するもの
は、平成 13年３月 31日現
在278,603 千 円 と な っ ており、固定負債の 「その他」に含めて貸借対照表に計上しております。
②消費税等の会計処理
同左連結キャッシュフロー計算書における資金 （現金および現金同等物）は、
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

ファイル名:05短信（連結注記）.doc

追

加

情

更新日時:01/11/09 PM 6:23 印刷日時:01/11/09 19:15

報

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日()

前 中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日()

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日()（金融商品会計）（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に当連結会計年度から金融商品に係る係る会計基準（「金融商品に係る会会計基準（「金融商品に係る会計基
計基準の設定に関する意見書」（企準の設定に関する意見書」（企業会
業会計審議会 平成11年１月22
計審議会 平成11年１月22日））を日））を適用し、有価証券の評価方適用し、有価証券の評価方法、貸倒法、貸倒引当金の計上基準について引当金の計上基準について変更して変更しております。この結果、従来おります。この結果、従来の方法にの方法によった場合と比較して経常よった場合と比較して経常利益は利益は2,760千円増加し、税金等調
13,257千円、税金等調整前当期純利
整前中間当期純利益は6,050千円増
益は16,326千円それぞれ増加してお加しております。
ります。
また、期首時点で保有する有価証券
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価の保有目的を検討し、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券及びそ証券及び満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のの他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものはうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示して以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有おります。その結果、期首時点での価証券は90,644千円減少し、投資有流動資産の有価証券は90,644千円減
価証券は90,644千円増加しておりま
少し、投資有価証券は90,644千円増す。
加しております。
（外貨建取引等会計基準）（外貨建取引等会計基準）
当中間連結会計期間から改訂後の外
当連結会計年度から改訂後の外貨建
貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引
取引等会計処理基準の改訂に関する等会計処理基準の改訂に関する意見意見書」（企業会計審議会 平成11書」（企業会計審議会 平成11年10年10月22日））を適用しておりま
月22日））を適用しております。こす。この変更による損益への影響額の変更による損益への影響額はありはありません。
ません。

― 17 ―

ファイル名:05短信（連結注記）.doc

注

記

事

更新日時:01/11/09 PM 6:23 印刷日時:01/11/09 19:15

項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)※1．有形固定資産の減価償却累計額
974,498千円※2．担保に供している資産
預金
1,500千円（営業保証金の代用として）※3．

−※4．中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、中間連
結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
1,616千円

前中間連結会計期間末(平成12年９月30日現在)※1．有形固定資産の減価償却累計額
831,536千円※2．担保に供している資産
建物
1,445,713千円
土地1,706,375千円
計3,152,089千円
上記に対応する債務
一年内返済予定
長期借入金
269,881千円
計269,881千円※3．受取手形割引高49,234千円※4．中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、中間連
結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
6,073千円― 18 ―

前連結会計年度末(平成13年３月31日現在)※1．有形固定資産の減価償却累計額
906,373千円※2．担保に供している資産
預金
1,500千円（営業保証金の代用として）※3．受取手形割引高
418,665千円※4．連結会計期間末日満期手形の処理
連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
1,829千円
受取手形割引高 6,246千円

ファイル名:05短信（連結注記）.doc

更新日時:01/11/09 PM 6:23 印刷日時:01/11/09 19:15(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日()

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日()

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日()※1．販売費及び一般管理費の主なもの給与手当
1,138,805千円
広告宣伝費
647,926千円
役員退職慰労引当金繰入額11,000千円
貸倒引当金繰入額
1,921千円※1．販売費及び一般管理費の主なもの給与手当
988,833千円
広告宣伝費
845,826千円
役員退職慰労引当金繰入額11,000千円
貸倒引当金繰入額
2,365千円※1．販売費及び一般管理費の主なもの給与手当
2,039,473千円
広告宣伝費
1,479,103千円
役員退職慰労引当金繰入額22,000千円
貸倒引当金繰入額
2,396千円※2．固定資産売却益の内容
車両運搬具
282千円

※2．固定資産売却益の内容
車両運搬具

30千円

※2．固定資産売却益の内容
車両運搬具
1,074千円※3．

※3．固定資産売却損の内容
車両運搬具

81千円

※3．固定資産売却損の内容
車両運搬具
81千円

※4．固定資産除却損の内容
車両運搬具

34千円

−

※4．

−

※4．固定資産除却損の内容
車両運搬具
361千円
工具器具備品4,377千円
合計
4,738千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日()

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日()

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日()

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

現金及び預金勘定
5,184,907千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金302,559千円
現金及び現金同等物 4,882,348千円

現金及び預金勘定
2,680,994千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金279,386千円
現金及び現金同等物 2,401,608千円

現金及び預金勘定
3,439,325千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金297,641千円
現金及び現金同等物 3,141,683千円― 19 ―

ファイル名:05短信（連結注記）.doc

更新日時:01/11/09 PM 6:23 印刷日時:01/11/09 19:15(リ ー ス 取 引 関 係 )当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(

前 連 結 会 計 年 度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

)

(

)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引に係る注記
ンス・リース取引に係る注記
ンス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期
末残高相当額
取得価額

減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期
末残高相当額中間期末残高

取得価額

累 計 額

減価償却

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残
高相当額

中間期末残高

取得価額

累 計 額

減価償却

期末残高

累 計 額

相 当 額

相当額

相 当 額

相 当 額

相当額

相 当 額

相 当 額

相当額

相 当 額

構 築 物 33,174千円

21,561千円

11,612千円

構 築 物 33,174千円

16,032千円

17,141千円

構 築 物 33,174千円

18,797千円

14,377千円

68,074千円

76,500千円

工具器具
備品

工具器具
144,574千円

86,145千円

58,428千円

備品

工具器具
137,274千円

50,002千円

87,272千円

備品

144,574千円

ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 485,738千円 285,059千円 200,678千円

ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 468,207千円 174,020千円 294,187千円

ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 489,278千円 232,182千円 257,095千円

合

合

合

計

663,487千円 392,766千円 270,720千円

計638,657千円 240,055千円 398,601千円

計667,027千円 319,054千円 347,972千円②未経過リース料中間期末残高相当額
1 年 内
154,750千円
1 年 超
122,345千円
合 計
277,096千円②未経過リース料中間期末残高相当額
1 年 内
153,716千円
1 年 超
251,025千円
合 計404,742千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

84,662千円
80,612千円
3,595千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

76,522千円
72,769千円
4,824千円

1 年 内
1 年 超
合 計

161,002千円
193,684千円
354,687千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

159,507千円
151,767千円
9,275千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同
左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左― 20 ―

セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計年度（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

自動車関連

生活関連

情報

情報

不動産

（単位：千円）
その他

計

事業

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

7,615,665

99,932

66,20015,024−

11,847−

7,796,823−

7,796,823

11,847(11,847)−(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高−

計

7,615,665

99,932

78,04815,024

7,808,671(11,847)

7,796,823

営

業

費

用

6,003,828

140,535

63,48915,975

6,223,828

767,546

6,991,375

営

業

利

益

1,611,837△40,603

14,558△950

1,584,842(779,394)

805,448

前中間連結会計年度（自平成12年４月１日

至

平成12年９月30日）

自動車関連

生活関連

情報

情報

不動産

（単位：千円）
その他

計

事業

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

6,677,738

206,660

73,15533,047−

10,906−

6,990,601−

6,990,601

10,906(10,906)−(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高−

計

6,677,738

206,660

84,062

33,0477,001,508(10,906)

6,990,601

営

業

費

用

5,353,312

225,768

66,101

27,194

5,672,376

720,446

6,392,823

営

業

利

益

1,324,425△19,108

17,961

5,853

1,329,131(731,353)

597,777

前連結会計年度（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

自動車関連

生活関連

情報

情報

不動産

（単位：千円）
その他

計

事業

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

13,710,284

555,169

141,720

63,216−23,263−

14,470,389−

14,470,389

23,263(23,263)−(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高−

計

13,710,284

555,169

164,983

63,216

14,493,652(23,263)

14,470,389

営

業

費

用

10,941,851

548,731

136,929

60,77011,688,283

1,205,362

12,893,646

営

業

利

益

2,768,432

6,437

28,0532,445

2,805,369(1,228,625)

1,576,743(注)1．事業区分は、主として情報コンテンツの内容にて区分しております。
2．各事業の主な情報コンテンツ等(1)自動車関連情報

中古車情報誌『 GOO』
、中古車検索サイト『Goo-net』(2)生活関連情報

生活情報誌『POP SNOW 』
・『ﾃｨｰｼｮｯﾄ』、生活情報サイト 『i-Doo』(3)不動産不動産賃貸― 21 ―

(4)その他事業

広告代理業ほか。

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部
門等にかかる費用であり、当連結中間会計期間は779,971千円、前連結中間会計期間は733,084千円、前連結会計年度は1,228,978千円であります。

2. 所在地別セグメント情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がありませんので、該当事項はありま
せん。

3. 海

外

売

上

高

海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

― 22 ―

生産、受注及び販売の状況
１．生

産

実

績
（単位：千円）
当中間連結会計期間品目
活前連結会計年度（平成13年９月30日現在）（平成12年９月30日現在）（平成13年３月31日現在）

別自 動 車 関 連 情 報
生

前中間連結会計期間

関

連

情

合

報

計

3,021,125

2,533,855

5,197,165

92,500136,464

329,784

3,113,625

2,670,319

5,526,949（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．生産実績につきましては、自動車関連情報、生活関連情報における外注費を表示しております。不動産、その他事業につきましては、生産実績がありませんので、記載いたしておりません。

２．受

注

実

績

当社は、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

３．販

売

実

績
（単位：千円）
当中間連結会計期間

地域

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成13年９月30日現在）（平成12年９月30日現在）（平成13年３月31日現在）

別自 動 車 関 連 情 報

7,615,665

6,677,738

13,710,284

情報登録・掲載料

6,761,664

5,892,898

12,206,490

情 報 提 供 料

854,000

784,839

1,503,793

関報99,932

206,660

555,169

産

66,20073,155

141,720

業

15,02433,047

63,216

7,796,823

6,990,601

14,470,389

生

活

不
そ

連

情

動
の

他

事

合

計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（単位：千円）
当中間連結会計期間

地域

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成13年９月30日現在）（平成12年９月30日現在）（平成13年３月31日現在）

別

北 海 道 ・ 東 北 地 区

778,392

691,860

1,431,135

関

東

地

区

2,465,747

2,107,130

4,374,722

東

海

地

区

2,100,566

2,066,980

4,258,673

近

畿

地

区

1,427,730

1,304,071

2,615,040

中

国

地

区

414,490334,915

723,678

九

州

地

区

609,896

485,642

1,067,139

7,796,823

6,990,601

14,470,389

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

ファイル名:08短信（有価証券時価).doc

更新日時:01/11/09 PM 7:02 印刷日時:01/11/09 19:16

有 価 証 券 関 係
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成13年９月30日現在）
区

取

分

得

(単位：千円)
原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株

式

76,79070,092△6,697

②

債

券

―

―

―

③

そ

他

―

―

―

76,79070,092△6,697の計

２．時価評価されていない有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く）(単位：千円)
当中間連結会計期間(平成13年９月30日現在)
区分
中間連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券①

非上場株式（店頭売買株式を除く）

21,800計

前中間連結会計期間（自21,800平成12年４月１日

至

平成12年９月30日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成12年９月30日現在）
区

取

分

得

(単位：千円)
原価

中間連結貸借対照表
計
上
額

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株

式

35,15932,542△2,617

②

債

券

―

―

―

③

そ

他

―

―

―

35,15932,542△2,617の計

２．時価評価されていない有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く）(単位：千円)前中間連結会計期間(平成12年９月30日現在)
区分
中間連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券①

非上場株式（店頭売買株式を除く）

21,800計

21,800― 24 ―

ファイル名:08短信（有価証券時価).doc

前連結会計年度（自更新日時:01/11/09 PM 7:02 印刷日時:01/11/09 19:16

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成13年３月31日現在）
区

取

分

得

(単位：千円)
原価

連結貸借対照表
計
上
額

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株

式

81,264

67,692△13,572

②

債

券

―

―

―

③

そ

他

―

―

―

81,264

67,692△13,572の計

２．時価評価されていない有価証券（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く）(単位：千円)前連結会計年度(平成13年３月31日現在)
区分
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額(1)その他有価証券①

非上場株式（店頭売買株式を除く）

21,800計

21,800デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 25 ―