【第９号議案】

平成２４年度事業計画（案）並びに収支予算（案）承認の件

平成２４年度事業計画（案）
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日【基本方針】
我が国の経済は、欧州ソブリン危機の再燃、イラン情勢緊迫化を背景とした原油価格の高騰、円高の進行、電力供給の制約等懸念材料があるものの、本格的な復興・復旧のための公共投資と、米国を中心とする海外経済の回復に支えられて、緩やかに景気回復が続くものと期待されます。一方、大企業と中小企業との間では、景気回復の実感に大きな差が生じています。デフレに伴う低価格競争、急激な円高による企業の海外シフトの進行などから、中小企業の業況は依然として低水準で推移しております。また、長引く不況による厳しい経済環境下で、我が国の企業の大多数を占める中小企業の企業数は減少の一途をたどっています。
こうした厳しい環境下にも拘わらず、当桑名法人会は法人会の基本方針に則り、現在法人会が抱えている「公益法人制度改革」「会員数の減少」「活動財源の減少」という３大課題に取り組んでまいります。特に「公益社団法人制度改革」への取り組みは、平成２４年８月移行申請、平成２５年４月移行登記を目標に鋭意準備を進めてまいります。そのためにもこれまで以上に公益性の高い、透明性のあるガバナンス（組織規律）の効いた「良き経営者をめざすものの団体」として、納税意識の高揚と地域社会への貢献活動により重点をおいて活動してまいります。

平成２４年度の事業計画は次の通りです。
公１．（税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業）【事業の趣旨】
昭和２０年の終戦を契機に、民主主義国家に生まれ変わった我が国は、復興を目指し、あらゆる分野にわたり改革が実施された。こうした流れの中で、税制もこれまでの「賦課課税制度」から「申告納税制度」に移行することになったが、当時の社会経済情勢から、申告納税制度の定着が円滑に進まなかった。
このため申告納税制度の確立には納税者自身が組織的活動を通じて、税法・税務を理解し、自主的に申告納税制度を推進する必要があるとして、全国各地に法人会が誕生した。
桑名税務署管内でも、昭和２８年６月に有志の中小企業経営者によって法人会が設立された。更に、活動内容の公益性と、公正な税制の実現に向けた政策を提言する団体としての社会的地位を確保するため､昭和６０年２月に名古屋国税局を主務官庁として､｢社団法人桑名法人会」を設立した。
創立以来今日に至るまで、正しい税知識の普及、納税意識の高揚並びに中小企業に相応しい税制確立のための提言等の活動を行っている。現在は桑名税務署管内の法人企業の約６０％を会員として擁し、地域企業により適正な申告と適正な納税が行われるよう、研修
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会、租税教育活動及び提言活動等を行い、税務行政が円滑に執行されることを目的として、国政の健全な運営の確保に資する事業を行っている。
【事業の内容】（１）税知識の普及を目的とする事業
国税及び地方税に係る官公署等との連絡協調のもと、健全な納税者団体として研修会を通じて税知識の普及に努めることで、税務行政の円滑な執行に寄与し、もって国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業である。
①青年部・女性部税務研修会、桑名税務署管内の多くの経営者を対象に、様々な税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解を深め、正しい税知識を身につけることを目的に青年部・女性部それぞれが年１回程度開催している。

②ブロック税務研修会、６ブロック（地区割）において、様々な税を研修テーマに取り上げ、税に関する理解を深め、正しい税知識を身につけることを目的に、ブロックごとに年１回程度開催している。

③ｅ－Ｔａｘ導入推進活動
ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及を目的として、ｅ－Ｔａｘ操作方法に関する普及を目的とする研修会を開催する。

（２）納税意識の高揚を目的とする事業
国税庁では毎年１１月１１日から１７日までの期間を「税を考える週間」と定め、国民に対して税に関する理解を一層深めるとともに、税の仕組みや税の使われ方やその必要性などについて主体的に考える契機として、全国的に税に関する広報活動を展開している。当会も「税を考える週間」を中心に、健全な納税者団体として税金の仕組みや税の使われ方を教育する租税教育活動を通じて納税意識の高揚に努めることで、税務行政の円滑な執行に寄与するとともに国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業を行っている。
①子ども税金クイズ大会、国税庁の「税を考える週間」に合わせて、次代を担う児童を対象として、税金クイズ大会を実施している。平成２４年度で２２回目を数え、健全な納税者団体として税金の仕組みや税の使われ方を教育する租税教育活動を通じて納税意識の高揚に努めている。桑名税務署管内の教育委員会、PTA 連合会等の後援、税務連絡協議会等の協賛を得て実施しており、毎年 650 名から 700 名近くの参加がある。

②租税教室、教育委員会や小・中・高等学校などの教育関係者と国・都道府県・市区町村の税務関係者及び関係46

民間団体が協力して租税教育の推進を図るために設けられた「租税教育推進協議会」の活動の一環を担うため、平成 19 年より、桑名税務署管内の各小学校を対象に毎年２０校前後で、国税庁作成の教材等を使用し、当会役員や青年部・女性部会員が講師となり、次代を担う児童に正しい税知識と納税の大切さを理解してもらうことを目的として実施している。

③税に関する絵はがきコンクール
当会では租税教育の一環として次代を担う子どもたちに税を正しく理解してもらうとともに、図工学習にも貢献するため、当会女性部会が主体となって桑名税務署管内の小学生高学年を対象にして、「税に関する絵はがきコンクール」を実施する。応募作品の中から桑名税務署管内の美術専門家や当会役員をはじめ、桑名税務署担当官による厳正な審査を経て、優秀作品を選考する。入選作品は当会広報誌やホームページに掲載、また「税を考える週間」行事開催会場でも展示する。

④「税を考える週間」広報・啓発活動、毎年１１月「税を考える週間」行事の一環として、当会で作成の税の啓発用文具と公益財団法人全国法人会総連合で作成の税の啓発用小冊子４～５００部を桑名税務署担当官、当会役員及び桑名税務連絡協議会役員等が、税についての理解と納税意識の高揚を目的として、桑名税務署管内のショッピングモールで配布している。税についての理解と納税意識の高揚を目的としている。

⑤ホームページ並びに広報誌による税情報の発信
広報誌（桑名法人会ニュース）を年２回、１回当たり約２、５００部発行し、桑名税務署提供の国税に関する情報、改正事項等を掲載し、税知識の普及に努めている。広報誌は当会会員に配布するほか、桑名税務署、桑名市役所、桑名商工会議所、いなべ市役所、いなべ商工会館、並びに金融機関等において無料配布している。
ホームページでは、各種研修会、講習会、講演会等の開催要領を掲載するとともに、消費税、法人税、相続税、資産税等国税を中心に解説記事を掲載している。特に解説記事は難解な用語を避けて、より分かりやすい表現・内容に努めている。さらに、桑名税務署や公益財団法人全国法人会総連合のホームページへリンクし、適宜税に関する必要な情報を提供している。

（３）税制及び税務に関する調査並びに提言に関する事業①税制改正の提言と要望、
公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、全国の中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制及び税務に関する提言を行うため、全国各法人会会員から税制に関する意見要望を取りまとめて、税制改正の提言を決議し、法人会全国大会で発表後、関係機関等に対し要望活動を行っている。
本会においても会員を中心に税制に関する意見要望を取りまとめ、社団法人三重県法人会連合会を通じて公益財団法人全国法人会総連合に上申している。税制及び税務に関する提言は、すべての企業に関連した内容となっている。
公益財団法人全国法人会総連合では、決議された要望事項を有効なものとするため国レベル、県連レベル、単位会（各法人会）レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。

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当会では、法人会全国大会で発表された税制及び税務に関する提言を、桑名市、いなべ市に提出している。

②全国青年の集い
全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。租税教育等の創意工夫に富んだ事例発表から、ノウハウや問題点を学び、今後の各単位会の活動に活かしている。意見交換及び討論によりまとめられた内容はホームページに掲載し周知する。

③全国女性フォーラム、全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。租税教育等の創意工夫に富んだ事例発表から、ノウハウや問題点を学び、今後の各単位会の活動に活かしている。意見交換及び討論によりまとめられた内容はホームページに掲載し周知する。当会からは女性部会員４名程度が参加。

④（社）三重県法人会連合会青年部連絡協議会、
三重県内の８単位会の青年部会員が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。特に各法人会が展開する事業の担い手として「法人会活動を活性化するために青年部会に求められるもの」を毎回のテーマに開催。意見交換及び討論によりとりまとめられた内容はホームページに掲載し周知する。

⑤（社）三重県法人会連合会女性部連絡協議会
三重県内の８単位会の女性部会員が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに討論を行う。特に各法人会が展開する事業の担い手として「法人会活動を活性化するために女性部会に求められるもの」を毎回のテーマに開催。意見交換及び討論によりとりまとめられた内容はホームページに掲載し周知する。

公２．（地域企業の健全なる発展及び地域社会への貢献を目的とする事業）【事業の趣旨】
法人会では、地域に根ざす法人会の活動の重要な柱の１つとして、平成４年から「企業経営及び社会の健全な発展に貢献」することを基本的指針に掲げている。そして、平成８年度より全国の法人会が各地域において社会貢献活動を積極的に行うこととなった。
当会も、主に桑名税務署管内の地域企業の経営に役立つ研修会を通じた「地域企業の健全な発展を目的とする事業」を実施し、また、中小企業単独では難しい企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、団体としての組織力を活用し、「地域社会への貢献を目的とする事業」を行っている。

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【事業の内容】（１）地域企業の健全な発展に資する事業
当会が存する桑名税務署管内を中心とした地域経済の活性化を図るために、地域企業の経営に役立つ会計、経営、労務、法務など必要なテーマを選定し、研修会を行うことで、地域企業の健全な発展に資する事業を行っている。
①経済・経営セミナー、時代に則した経済・経営セミナーを開催し、地域経済を取り巻く環境変化に注意しながら、各種情報を提供することによって、地域企業の健全かつ持続的な発展に資することをその目的とし先駆的経営者や経営コンサルタント、弁護士等によるセミナーを開催する。

②地域企業向け実務研修会
地域企業の人材育成のために経営に関する実務（人事、総務、財務、税務、営業等）を中心とした研修会を開催する。地域企業の健全かつ持続的な発展に資することをその目的としている。

③研修旅行
地域企業に自らの企業経営に有益な企業やその工場又は施設を見学する場を提供することで、地域企業の健全な発展、ひいては地域経済の活性化に資することを目的として企業施設見学会を行っている。

（２）地域社会への貢献を目的とする事業
企業としての社会的責任を果たすため、以下に定める事業を行う。

①健康推進活動、地域住民の健康を維持するため、健康チェック（健康相談、骨密度測定、ストレス測定、フットセラピーなど）や生活習慣病予防のための健康診断を実施している。

②避難場所誘導案内看板設置等防災活動、近年、特に防災対策が叫ばれているが、地域社会の防災の一助とするため、中部電力の電柱を利用して、桑名税務署管内の各地区の避難場所誘導案内看板を設置している。また、当会ホームページを通じて広く公開している。

③文化及び芸術に関する鑑賞会
毎年「税を考える週間」行事の一環として、東海地方の全国的レベルの高等学校吹奏楽団を招聘し、コンサートを開催する。地域の青少年に鑑賞の機会を提供することによって地域文化の振興並びに青少年の健全育成に寄与することを目的としている。また、会場では当会広報誌や税の啓発用小冊子を無料で配布。

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④環境保全活動及び環境学習の推進
地域社会の一員として、自然豊かな桑名・いなべ地域の恵みを次世代に引き継ぐため、里地・里山の森や緑の保全活動を他のボランティア団体等と連携して取り組んでいく。また、子どもの環境理解に向けた里地・里山での体験学習（植樹や水生生物調査等）や教育現場での出前講座も行う。

収１．（会員の福利厚生に関する事業）
会員企業の福利厚生に資するための保険事業等を行う。
【事業の内容】① 簡易生命保険団体保険料払込制度に係る集金業務
株式会社かんぽ簡保生命保険の簡易保険料払込団体制度に係る集金業務で、当会はその集金保険料に応じた手数料をうる。

② 経営者大型保障制度の普及推進（案内・周知）
経営者や従業員の病気・事故による死亡、高度障害、入院等を保障し、企業存亡の危機から守るために公益財団法人全国法人会総連合が開発した制度である。

③ がん保険制度の普及推進（案内・周知）「法人会がん保険」からなる公益財団法人全国法人会総連合が開発した制度である。
④ 貸倒保障制度（取引信用保険）の普及推進（案内・周知）
企業活動に伴い発生する貸倒損失に備える保険制度で、社団法人三重県法人会連合会の制度である。

他１．（会員の交流に資するための事業）【事業の内容】①日帰り観光旅行、②会員懇親会・懇談会、③料理教室、陶芸教室など会員の趣味に関する活動 、④ボウリング大会、ゴルフコンペ、⑤その他会員の交流に関する事業50