2 0 1 9 Vol.37
平成31年3月31日発行

全国学校法人立専門学校協会 〒102−0073 東京都千代田区九段北4-2-25（私学会館別館）☎03-3230-4814 発行責任者／福田益和

平成 年度事業計画（案）を承認
31︵福田益和会長︶の理事会が月日︑ 東 京・ 千 代 田 区 九 段 北 の アた︒

ルカディア市ヶ谷で開かれまし理 事 会 に 先 立 っ て︑ 福 田 会 長 が来賓として出席した赤池誠章参審議いただきたい﹂と述べました︒
議 院 議 員 は﹁ 国 会 で は 来 年 度 の 予

等 に 関 す る 情 報 発 信・ 情 報 提 供 ﹂②については︑﹁専門学校と地域・﹁職業教育体系の確立への対応﹂
︑行政との連携﹂﹁職業実践専門課推進﹂﹁教育費私費負担の軽減に程の普及・検証及び質的な充実の向けた公的財政支援の充実﹂﹁教育訓練等への対応﹂﹁留学生受け入 れ の 対 応 ﹂ な ど を 重 点 目 標 に︑本協会の機能強化と行政との連携

践専門課程の質保証の取り組み促

また基本方針の③では﹁職業実等を打ち出しています︒

体系の整備など︑国の支援・振興

進﹂﹁職業能力評価基準等の仕組

職業教育体系の確立と複線型教育策の実現②専門学校制度の充実・千万円︶
︑高等教育費の負担軽減の実施に向けて︑私立改 善 に 必 要 な 方 策 の 実 現︑
﹁職業億専門学校に関する事務処理等を関みへの対応﹂﹁法令その他準ずるト﹂︵係機関において適切に行う﹁高等事項の遵守﹂等への取り組みを強年月にスタートする専門職特に職業実践専門課程の質保証れました︒

力に推進していくことが打ち出さ実践専門課程﹂の振興③教育の質成方針が盛り込まれました︒また平本の基本保証︑情報公開︑法令遵守等に向億年度事けた取組の推進という千万円︶が計上され金﹂︵ました︒号議案・平成理事会 では福田会長が議長を務定養成施設に対する第三者評価のの取り組みでは︑厚労省所管の指めて︑第大学及び専門職短期大学について
号議案・平成業計画原案︑第義 務 化 の 方 向 性 も 考 慮 し な が ら︑職業実践専門課程認定学科の大臣し︑文科省の﹁職業実践専門課程第三者評価団体の在り方を検討

教 育 体 系 に 資 す る も の か ど う か︑社会からいかに評価されていくか上の推進事業﹂に対応していくと等を通じた専修学校の質保証・向しています︒

上記の基本方針に基づいて具体

まず基本方針の①では﹁職業教育的 な 重 点 目 標 も 掲 げ ら れ ま し た︒

を注視していくとしています︒

は︑高等教育体系における複線型の総会に上程されることになりま月に開かれる本協会年度収支予算原案をそれぞれ審議告を行いました︒
続いて文部科学省総合 教育政策した︒

局生涯学習推進課専修学校教育振興室の廣野宏正室長があいさつを

年度事業計画原案には①
職 業 教 育 の 情 報 発 信・ 機 会 提 供︑

平成年度

ず職業実践専門課程の認定状況に兼ねて行政報告を行いました︒ま校）

3は全国で※ ブロック塀の撤去・再設置に係る経費は、平成30年度補正予算において措置されている。
※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に専修学校を対象とした予算が含まれている。
※ 国土強靭化対応における重要インフラ整備に関する経費については、専修学校も対象になっている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

つ い て︑ 平 成

23【補助対象】 情報処理関係設備の整備

学 科 が 認 定 さ れ︑ 認30等定取り消しなどを差

2

高等教育費の負担軽減の実施に向けて、私立専門学校に関する事務処理等を関係機関において適切に行えるようにするための体制整備に係る経費

し引くと全国の認定

1（3 399）

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行い、その効果等について普及することにより専門学校の取組の更なる充実を図る。

校

学科になっ％︑％ににふさわしい多様なて人生

0

専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

承認され︑したあと︑満場一致で提出議案が48証明書の発行などに関する国政報31（ 1
専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

学校数はたことが報告されま・し た︒ こ れ は 全 国 の・千万億千万円が増額されの無償化や認定校の要件等にも対リカレント教育機会年時代応していかなければならない﹂との 充 実 を 図 る﹁ 専 修20
諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

）

21
131

31

3

教育負担軽減実施体制整備費補助131

分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
＜事業での取組＞○産学連携体制の整備○教育プログラム等の開発
・Society5.0等対応カリキュラムの開発・実証 ・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証
・学びのセーフティーネッ
ト機能の充実強化○産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発

成31「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、専修学校におけるリカレント教育機能の強化に向けて分野を越えたリカレント教育プログラムの開発や、eラーニングを活用した講座の開催手法の実証、リカレント教育の実施運営体制の検証を総合的に推進する。

）（2 3212成（1 9【補助対象】 教育装置、学校施設等の耐震化工事、アスベスト対策

学校数の学科数の億

年度関係予

また専修学校関係当たります︒

算は総額の平成円 で︑ 前 年 よ りたことが報告されま兆円が審議されており︑ 今 年 秋 の 消 費 税 の 増 税 が 認 めし た︒ 新 規 予 算 と し算案

月からの高等教育
画 が 達 成 し た 留 学 生 の 受 け 入 れ︑を挙げて取り組んでいく決意を強語 り︑ 専 修 学 校 教 育 の 振 興 に 全 力

学校リカレント教育

られれば来年高大接続への対応など足元の課題

総合推進プロジェク

万人計が山積している﹂と指摘した上で︑は︑ 専 門 学 校 の 質 保 証 及 び 向 上︑
平成

32162あいさつする
福田益和会長（ ）は30年度予算額

学1 30
398 451
調 し ま し た︒ ま た 赤 池 参 議 院 議 員

あ い さ つ で﹁ 本 協 会 に は39 35
3137

100

専
平成31年

98

9942
9862

平成31年度の事業計画原案などを決めた本協会の理事会
年度の事業計画等慎重にご

4﹁ 大 変 重 要 な 時 期 を 迎 え て お り︑

31

30

1002

全国学校法人立専門学校協会「職業実践専門課程」の振興等盛り込む本協会理事会28

日︑専 修 学 校の校

学科︑取り消しは校％に当 たり ます︒ま た名 称 変 更 は学科・％︶％︶⑤ 衛％︶④・学 科︵年 度の認 定 状 況︵ 学 科 ︶を 分

野別にみると①工業学 科︵・県が上回ったため第学科︶などとなっ位となりました︶の学 校 数 は同 数 です が︑学 科 数 で 福 岡⑤愛知県 校︵は滋賀県のみでした︒て い ま す︒ 認 定 校 が一つ も な い と こ ろ

年以上②企業等

職 業 実 践 専 門 課 程の具 体 的 な 認 定の要件は①修業年限が育課程を編成③企業等と連携して演習・と 連 携 体 制 を 確 保 し︑授 業 科 目 等の教実習等を実施④総授業時数が単位以上⑤に関する研修を組織的に実施⑥企業等

企 業 等 と 連 携 し て︑教 員 に 対 し︑実 務

時間以 上又は総 単 位数が学％︶⑧ 農 業の設 置 な ど を 求 め︑企 業 等 との密 接 な成委員会﹂や﹁学校関係者評価委員会﹂

特 に 企業 等 が 参 加す る﹁ 教 育 課 程 編開を実施︱などとなっています︒と 連 携 し て︑学 校 関 係 者 評 価 と 情 報公％︶⑦ 服 飾 家％︶⑥ 教 育 社 会

・学 科︵・学 科︵・・校︵違を鮮明にしています︒

連携による職業 教育で大学教育との相

208,901
210

月日︑﹁平成 年度外独立行政法人日本学生支援機構︵ＪＡＳＳＯ︶は万日現在万人増加

90,079万人

100

年度に・万人を超えています︶

・

万・万人

は︑ ① 中 国

万万・人 増︑ 構 成 比ベトナム万・人 増︑ 同万万％︶ ②人︵ 前 年 比・人︵ 同・％︶ と な っ て い人︵同・％︶ ⑨人 増︑％︶ ⑦ イ ン人︵ 同人 増︑ 同％︶︑⑤台湾人︵ 同人増同％︶ ③ ネ パ ー ル％︶ ④ 韓 国・人︵ 同人 増︑ 同人︵ 同・人︵ 同人 増︑ 同・％︶ ⑧ ミ ャ ン マ ー・人 減︑ 同人 増︑ 同人︵ 同人 増︑ 同％︶⑩バングラデシュ

ます︒万人︶

人で全％︑ 北 米人︶からの留学生は ・ ％・％ を 占 め て い ま す︒ 欧万ま た 出 身 地 域 別 で は︑ ア ジ ア 地 域

・からの留学生が体の州︵・％を占人︵ ・ ％︶人で全体の・％に当たポイント上昇しました︒

一 方︑ 留 学 生 全 体 の万％︶でした︒

人︵・％︶
︑人︵・人 が 私 費 留 学 生 で︑ 国

外国政府派遣留学生

費留学生はる・と な っ て お り︑ 女 子 の 占 め る 割 合 がめ︑女子は 万

万に 過 ぎ ま せ ん︒ 男 女 別 で は︑ 男 子 が︵50,184％︶
︑⑥スリランカ・ドネシア

人︵ 同同タイ人増︑番 目 が 大 学︵ 学50・・・％増④％増②専門学校・％増と％増⑤大学院・％の減でした︒

千人で最多

67,475

日本語教育機関

万人人減︑ ・ ％減︶％増︶︑高等専門人︵同人 増︑％増︶
︑準備

万人 増︑

番目が専門学校

人︵同％増︶
︑人︵ 前 年 よ り・人︵ 同％増︶
︑・人︵ 同人増︑・人︵同人 増︑中国

外国人留学生の出身国は門学校でなっており︑減少したのは唯一高等専％増⑥準備教育課程

大 学︵ 学 部 ︶％増③日本語教育機関と︑ ① 短 大

これを在学段階別の伸び率で見るとなっています︒

学校・ ％増︶︑短期大学教育課程︵同％増︶︑ 以 下︑ 大 学 院・部︶ 万増︑万と︑ 最 も 多 い の は 日 本 語 教 育 機 関 で外国人留学生を在学段階別でみます

平成期が違う法務省の調べでは︑留学生が年 に 達 成 さ れ そ う で す︒
︵調査時年早く年までに達成︶﹂を策年に﹁留学生％増︶しています︒
政府は・︵

160

定していますが︑これを計 画︵170

留 学 生 の 出 身 国︵ 地 域 ︶ ベ ス ト

87,80680

年度 校 学科を認定

月

全国で９９４校、２９８６学科に文部科学省は専門課 程における職業実 践専門課 程の年文部科学

あ り ま し た︒取 り 消 し は 廃 止ま た は 認

認 定 に関 す る規 程︵平 成
定 要 件 に 該 当 し な く なった こ と に よ る平成ものです︒号︶に基 づいて︑平 成

年 度の﹁ 職 業 実 践 専 門 課 程 ﹂の認 定

省告示第﹁職業実践専門課程﹂は企業等との密等を行いました︒③文化教養％︶ ② 医 療

商業実務

接 な 連 携 に よ り︑最 新の実 務の知 識 等
し︑よ り 実 践 的 な 職 業 教 育の質の確 保が身に付けられるよう教育課程を編成

学 科︵学 科︵学 科︵生
福祉に組 織 的 に 取 り 組 む 専 門 課 程 で︑平 成
月 か らスター トし ま し た︒職 業政年実 践 専 門 課 程 は各 学 校の申 請・都 道 府科︵ ・ ％︶となっています︒※︵ ︶にみ ます と︑① 東 京 都

次に学校数の認定状況を都道府県別状況︒

内は分野の総 学科数に対する認 定学科

県知 事等の推 薦 に基づいて文部 科 学 省

年度

学において 審 査 し︑文 部 科 学 大 臣 が 認 定します︒
校学科︶

留学生総数

国人留学生在籍調査﹂を公表しました︒
月※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年７月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年５月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生数も計上しています。

1220

それによると︑我が国の外国人留学生
年

人 で︑ 前 年 よ り昭和58年59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

4144 912773,436

準備教育課程

0455

38

専修学校
（専門課程）

10

高等教育機関在籍者数
130

大学院

20

9250

3

190

298,980
千人
300

は平成

27

1
71112学部・短期大学・高等専門学校

30

49538 0401160

72613 9258
9 2
4 42
3 3
95
7
3
63 3

180

0250

高等教育機関における留学生数の推移
240

専門学校に約6万7千人在籍

70

28

年度から

2,986（39.8％）

7
6
90

8 5
92
3
96
2
134
1 1 93
5
1 4
1
5

16

年度は全国で994（35.4％）

30

平成

合計

90

10

科が認 定され︑平成

13920148校︵98170036133 25549学 科 ︶④ 北 海 道

H30年度

308校︵152110857学科︶②大阪府

94120

14③福岡県

H29年度

62※ 各分野の（）内の数字は当該分野に属する全学科に占める割合。
ただし、合計欄の（）内の数字は、修業年限２年以上の全学科数（7,511学科）に占める割合。
（平成30年度
学校基本統計による。）

校240

16学 科とな り ました︒これは全150

1404552 2,986の認定を合計しますと全国でH28年度学科︶︵※福岡県と北海道

501

150

4校︵27230279811・

H27年度

20 22 00 080％︑ 学 科 数 で677

198 7 9947 4 8 14 79
54 5853 788271022 5 474 2313 11419 612814 14 6381
15 62
5 4 7
1034273649 48・295

2002114543

1 2 9 1 8 2 68275 222 7 1 4 3
1 1324 216371212724 2
751
352
722 528 72377438 30 82763214890 5 22 109121381

H26年度

230

30021,373290

留学生29万9千人に19 2938 8980139472260

182642885611439

2 10 06 2※ 合計欄の（ ）内の数字は全専門学校数（2,805校）、修業年限２年以上の全学科数（7,511学科）に占める割合（修業年限２年未満の学科のみを設置している専門学校数は不明のため全専門学校数に占める認定学科を有する学校数の割合を記載）。
また、全学科数（8,995学科）に占める認定学科の割合は33.2％である。
（ 専門学校数、学科数は平成30年度学校基本統計による）※ 合計欄の学校数・学科数については、過年度に認定された学科を有する学校が別学科を申請していること、認定取消し等により、単純合計となっていない。
※ 認定学科のうち公立は５校６学科（山梨県、岐阜県、静岡県）であり、他は私立である。

199 30 394

H25年度

270

平成30年5月現在

13 19883219 1 2 830
9 4 6 8544 5
3 5 51930
2 638
1446838
5270330021449

17 66
198

学科数

2
（49.3％）（9.9％）（30.2％）（30.4％）（38.8％）（38.3％）（19.4％）（27.0％）（39.8％）

文化教養

650

4

【学校数及び学科数】

1
91 3

服飾
家政

合計

35（平成31年3月5日現在）

366

25
学校数

国の学校数の【分野の別】

625

1453

13330

「職業実践専門課程」の認定状況

280

530

453

計
教育 商業
社会福祉 実務
衛生
医療
農業
工業
分野

JASSO留学生調査

30

職業実践専門課程
30
26
2986（2）
2019 年（平成 31 年）3 月 31 日