研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

46

平成30年
（2018）

3 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

アジアの少子高齢化と外国人労働者
阿部

研究戦略センター政策コーディネーター

昨年の12月、タイのチュラロンコン大学でアジア研究では最大のSEASIAという国際会議が開催された。故Seiji
Nayaハワイ大学名誉教授は早くからASEANの地域協力を提唱し東南アジアの経済発展の理論だけでなく実践にも大きな功績を残された。彼を師と仰ぐ研究者たちが世界中から集まり、彼の功績を振り返ってみようという記念セッション「アジアの地域協力」に出席してきた。アメリカなきTPPをTPP11と呼び、その経済効果の最新のシミュレーション結果の発表では、TPP11の効果は低く、より広範囲な経済効果が望まれると議論された。
私は｢ASEANのグローバル・バリュー・チェイン｣について発表したが、最も参加者の興味をひいたのはASEANの経済協力の喫緊の課題は域内の外国人労働者の問題だという論文であった。日本での外国人労働者の浅い議論とちがってASEANでは非常に重要で深刻な問題であることを改めて気づかされた。少し数字をあげて説明しておこう。
ASEANの中での送出国はカンボジア、ラオス、ミャンマーといった貧しい国々であり、受け入れ国はブルネイ、シンガポール、マレーシア、タイの裕福な諸国となっている。
自国の人口に占める割合は、カンボジアで5.3％、ラオス14.2％、ミャンマー3.9％と高い。受け入れ国の外国人労働者の全人口に占める割合はブルネイ21．0％、シンガポール24.0％、マレーシア5.0％、タイ5.5％である。ラオスは国民の14.2％がASEAN域内に外国人労働者として出ている一方、シンガポールは全人口の24％もの外国人労働者を域内から受け入れているのである。
同じセッションの司会をつとめたタイ前商業大臣のNarongchai氏は不動産開発会社を経営していて、自社でミャンマー人を6,000人雇っているという。建設業界は外国人労働者がいないとやっていけない。現在一番頭を悩ませるのがミャンマー人夫婦の子供の国籍問題だ。ミャン
マー政府は外国で生んだ子供に自国の国籍を与えないし、タイ政府も外国人の子供にタイの国籍を与えない。人道的にこれはあり得ないことであり、至急に解決しないといけないと指摘していた。
私が学生時代に習った国際貿易の理論では、人や資本が動かなくとも貿易さえすれば、賃金や資本の価格は世界で平準化すると言われていた（Stolper=Samuelsonの定理）。
まず資本が動き、そして今や人が動くようになった。それもASEANでは人口の20％を超えるボリュームで動いているのである。現実は理論よりはるか先に進んでいる。

茂行

この背景にはアジアにおける少子高齢化がある。途上国の人口構成は合計特殊出生率が高いこともあって若い労働者が多い。しかし、アジアの中でも次第に人口構成が少子高齢化型に移行しているところが多くなってきている。少子化の最初の段階では子供の人口は減るが、労働人口は増え続けるので、経済にとってはプラスに働く。これを人口ボーナスと呼んでいる。かつては日本も人口ボーナスの恩恵に浴していた。合計特殊出生率が2.1を切ると、人口の再生産ができなくなる。日本は1960年代前半に2.1を切り、シンガ
ポールは1970年代後半に、タイは1990年代後半にすでに切っている。高齢者が全人口の14％以上になると本格的に高齢化が進行する。日本で1990年代前半、シンガポールで2010年代後半、タイで2020年代後半にそうなるわけだ。日本の人口ボーナスが消失したのが2000年代前半であるが、シンガポールは2020年代前半、タイは2030年代後半に日本に追随する。
これほどまでに外国人労働者がASEANに多いのは、産業構造が変遷していく中、従来の低賃金では先進ASEANで3Kの職場やハウスメイドなどで働き手がいなくなったからである。文化や言語も似ている近隣諸国に先進ASEANが労働者を求め、後進ASEANでは労働供給が過剰で高い賃金を求めて近隣の先進ASEANに出稼ぎに出るという循環が発生しているからである。Win-Winの関係のようにもうつるが、そこには過去の歴史も反映され、複雑な感情が働いていることも事実であり、今後の動静が気になるところである。ハ
ウスメイドの文化もそのうち消滅することであろう。
外国人労働者の扱いに関しては日本がASEANから学ぶべきことは多い。その一方、少子高齢化に関しては日本の経験も多くASEANが今後活かすことができるはずである。21世紀研究機構での少子高齢化に関する共同研究も3年目を終了しようとしている。その研究成果を海外に発信していく必要性を強く感じる今日この頃である。

阿部茂行 氏Profileプロフィール

1948年生まれ
ハワイ大学経済学博士
同志社大学政策学部、総合政策科学研究科教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
政策コーディネーター

平時と災害時を切れ目なくつなぐ
排除のない防災へ
阪神・淡路大震災記念

立木

人と防災未来センター上級研究員

茂雄

災害時に配慮が必要な人たちの個別支援計画づくりがある。介護保険制度や障害者総合支援法によるサービスを進んでいない。各種の調査を踏まえると、2018年はじめの展開する上で、地域の共助の力を高め、いざという時の近隣現時点で、実効性が期待できる個別計画の策定率は全国平

住民からの支援を組み込んだ個別支援計画を災害時のケア

均でおよそ1割程度にとどまる（2016年はじめのNHKや、プランとしてあらかじめ作り、日常的に訓練を行うことが、JDF、MURC総研調査、2017年末の朝日新聞調査や2018年福祉の側からも急務の課題となる。

2月の立木研究室独自の調査による）。

その先駆的な例として、大分県別府市のこころみが参考

なぜ個別計画が前に進まないのか。理由は3つある。第一になる。別府市では、市民団体からの呼びかけに応じて、当は、個別計画の策定が災害対策基本法上の義務ではないこ

事者・市民団体・事業者・地域・行政の5者協働による災害時とにある。では、なぜ義務づけられていないのか。国の指針の個別支援計画づくり（以下別府モデル）を始めた。別府モで個別計画づくりの主体として想定されている自治会や町デルの基本は、災害時の要配慮者対応と平時の障がい福祉内会などの地域組織に、それだけの人員や準備が整っていサービスを継ぎ目なく連結させることにある。そこで、具ないためである。2017年末の朝日新聞の調査では、全国の体的な個別計画の策定は、普段から利用者のケアプランをおよそ半分の都道府県が手助けする人の不足を、進まない策定している相談支援専門員が担当する。災害時のニーズ理由にあげた。また、個別計画づくりの主役であるべき障がへの具体的な対応方法については、同じ専門員が地域の公い当事者へのJDF（ 日本障害フォーラム）調査でも、対策の民館での調整会議に当事者と同伴して出席し、自治会役員キーワードである「避難行動要支援者（災害時要援護者）名と協議を進め、災害時ケアプランを策定する。そして、年に簿」、「福祉避難所」、「個別（避難）計画」について、回答を寄せ1回は、災害時ケアプランの有効性を検証するために、全員た当事者の半数は、いずれの言葉も「知らない」と答えてい参加型の排除のない防災訓練を実施してプランの改善を図た。地域では計画づくりを手助けする人手が足りず、障がいる。現在はモデル地域だけだが、ゆくゆくは全市展開を予定

当事者も、その半数はこのような取り組みの存在さえ知らしている。

ない。これが第二の理由である。しかし、より根本的な理由

個別計画づくりを担う相談支援専門員は、防災に関するは別にある。それは、平時の在宅での生活を可能にする福祉教育や訓練は受けていない。このような福祉関係者に防災の環境づくりと災害時の緊急対策が、それぞれ保健福祉やの専門知識や技術を深めてもらうことが重要となる。そこ

防災・危機管理部局という異なった組織に分断され、構造やで、人と防災未来センターの研究部では、本年度より日本財機能の連携がとれていないためである。

団の支援を受けて、福祉関係者が災害時ケアプランの策定

要配慮者の対策が、平時の保健福祉と災害時の防災・危機のコーディネーターとなれるようにする研修プログラムの管理で分断されていることの最も深刻な弊害は、2011年3研究開発を別府市と共同で進めてきた。さらに別府市以外月の東日本大震災で起こった。障がいのある人たち向けの、にもこのような取り組みを広めるために、播磨町や東大阪在宅で生活ができるような福祉環境作りが進んでいた—し市、仙台市で福祉と防災の関係部局や事業者が連携した勉かし災害時の対応とは連携していなかった—宮城県での強会や研修会を続けた。2018年度には、篠山市でも同様のみ、障がいのある人の死亡率（2.6%）は、全体死亡率（1．1％）

こころみを横展開する予定である。の2倍以上になっていた。排除のない（平時の）福祉が、災害時の脆弱性をむしろ高めていたのである。
平時の福祉環境づくりと災害時の要配慮者対応が部局ごとの縦割りのために分断されている。このために、災害時に防災対策の基本は、災害リスクの根本原因をつきとめ、そこに手をうつことである。
災害時ケアプランのコーディネー
ター養成プログラムが、一人も取り残さない防災を実現するための根本的な解決の一助となることを期待している。

障がい者の被害が突出し、また同根の理由で個別計画づくりが進んでいないのである。
それでは、根本的な解決策とは何か。答えは、高齢者や障がい者への配慮の提供を平時と災害時で継ぎ目なく連結させることにある。災害が起きた場合、介助の必要な高齢者や障がい者を誰が支援するのだろう。いつもケアを提供しているヘルパーや介助者は駆けつけることができない。だから、専門家以外の人たち、つまりお隣近所の方々からの支援をいかにして確保するのかをあらかじめ考えておく必要が立木茂雄 氏Profileプロフィール

1955年生まれ
関西学院大学社会学研究科修士課程修了
トロント大学大学院博士課程修了
同志社大学社会学部社会学科教授（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員