平成 23 年 12 月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 8 月 5 日
上 場 会 社 名

藤田観光株式会社

コ ー ド 番 号

9722

代

者

(役職名)

代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名)

取締役管理本部副本部長

表

上場取引所
ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

http://www.fujita-kanko.co.jp

平成 23 年 8 月 12 日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無

： 無

東・大

(氏名)

末澤 和政

(氏名)

藁科 卓也

配当支払開始予定日(TEL)03(5981)7723

平成―年―月―日（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年 12 月期第２四半期の連結業績（平成 23 年１月１日～平成 23 年６月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益

百万円

23 年 12 月期第２四半期
22 年 12 月期第２四半期

経常利益

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,630 △16.0
30,5204.5△1,138△5――△1,276△128――△1,785
△405

―
―

１株当たり
四半期純利益円

23 年 12 月期第２四半期
22 年 12 月期第２四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益銭円△15 15
△3 49

銭

―
―

（２）連結財政状態
総 資 産
23 年 12 月期第２四半期
22 年 12 月期(参考)自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

98,06597,204

21,45923,654

21.6
24.0

23 年 12 月期第２四半期

21,145 百万円

22 年 12 月期

円銭

176 40200 5823,336 百万円

２．配当の状況第 １ 四 半 期 末
円 銭――

22 年 12 月期
23 年 12 月期
23 年 12 月期(予想)

第 ２ 四 半 期 末
円 銭
0 00
0 00

年間配当金
第 ３ 四 半 期 末
円 銭
―

期 末
円 銭
5 00

合 計
円 銭
5 00

―

―

―

(注)当四半期における配当予想の修正有無： 無
平成 23 年 12 月期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきます。

３．平成 23 年 12 月期の連結業績予想（平成 23 年１月１日～平成 23 年 12 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
百万円

通 期

営業利益
％

55,000 △14.4(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円

300 △86.00―△3,500―△29 47： 無銭

４．その他 （詳細は、【添付資料】P.5「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動： 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年 12 月期２Ｑ
23 年 12 月期２Ｑ
23 年 12 月期２Ｑ

122,074,243 株
2,207,147 株
117,856,003 株

22 年 12 月期
22 年 12 月期
22 年 12 月期２Ｑ

122,074,243 株
5,726,069 株
116,353,955 株（※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料 5 ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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平成23年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ........................................... P. 2
(1)
(2)
(3)

連結経営成績に関する定性的情報 ............................................... P. 2
連結財政状態に関する定性的情報 ............................................... P. 4
連結業績予想に関する定性的情報 ............................................... P. 5

２．その他の情報 ..................................................................... P. 5
(1)
(2)
(3)

重要な子会社の異動の概要 ..................................................... P. 5
簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ....................................... P. 5
会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ................................. P. 6

３．四半期連結財務諸表 ............................................................... P. 7
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

四半期連結貸借対照表 ......................................................... P. 7
四半期連結損益計算書 ......................................................... P. 9
四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................... P.10
継続企業の前提に関する注記 ................................................... P.12
セグメント情報 ............................................................... P.12
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ................................. P.13

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平成23年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、期初から製造業など企業収益の回復は進むものの、消費者物価の下落などデフレ状態の継続などにより景気全体では顕著な回復には至らない中、東日本大震災が３月11日に発生しました。
震災直後はすべての部門においてキャンセルや延期が相次ぎました。加えて原発問題の深刻化・長期化により、宿泊施設において外国人旅行客の利用が激減、レジャー施設を中心に国内個人利用も減少、
また国内法人宴会利用が減少するなど、未曾有の厳しい事業環境が続きました。
当社グループにおいては幸い人的な被害を免れたものの、一部の施設では小規模な物理的損傷も生じました。これらや自粛ムードの結果、一時的に営業の縮小を余儀なくされましたが、施設の点検や一部復旧作業などを含め必要な対応を速やかに実施して、ゴールデンウィーク前にはほぼ通常営業に戻すことができました。
こうした状況を受け、当社グループでは、お客様のニーズの多様化に対応した、さまざまな商品プランの販売を推進し、またより柔軟な宿泊料金の設定による需要掘り起こしを進めるなど、売上拡大のための施策を展開致しました。この結果、首都圏では宿泊稼動が前年並みまでに回復するなど、震災および原発問題による急激な減収が徐々に縮小してきております。また併せて被災地支援の取り組みとして「東日本大震災復興支援募金ディナー」の開催などを進めてまいりました。
加えて、コスト面では、業務内製化や人員配置の効率化による人件費の削減、省エネ機器の導入や節電による水道光熱費の削減をはじめ、あらゆる分野のコストを改めて見直し、減収に応じた変動費、固定費の徹底的な削減を、グループ一丸となって推進しております。
これらの結果、売上高は前年同期比48億円減収の256億円、営業損失は11億円悪化の11億円となりました。また震災による設備の復旧や、営業休止期間中および稼動が著しく低下した施設の固定費、資産除去債務に関する会計基準の適用による特別損失を計上したこともあって、四半期純損失は13億円悪化の17億円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当期実績
合計

前年同期比

第１四半期

第２四半期

合計

第１四半期

第２四半期

売上高

25,63012,324

13,306△4,889△2,189△2,700

営業利益(△は損失)△1,138△1,510371△1,132△1,106△25

経常利益(△は損失)△1,276△1,687410△1,148△1,118△29

四半期純損失(△)△1,785△1,711△73△1,379△1,334△44

セグメント別の概況については以下のとおりです。
なお第１四半期連結会計期間より、レストラン利用の婚礼売上など、各事業間で一部異なっていた部
門別売上高および利用人員の集計方法を統一いたしました。前年同期の比較につきましては、前年数値を統一後の集計方法に置き換えて行っております。

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平成23年12月期

第２四半期決算短信

ブライダル＆ラグジュアリーホテル
売

上

高

当期
前年同期比 増 減 率5,247 △ 575 △ 9.9%
1,946 △ 502 △ 20.5%
1,685 △ 202 △ 10.7%
701 △ 117 △ 14.4%
2,001 △ 412 △ 17.1%
そ の 他 (消 去 含 む ）合計
11,583 △ 1,810 △ 13.5%* 利用単価は単純合算をﾍﾞｰｽに算出しています
婚礼部門
宴会部門
ﾚｽﾄﾗﾝ部 門
宿泊部門(金 額 単 位 ： 百 万 円 、 人 員 ： 千 名 ）利 用 人 員利 用 単 価（円）当期
当期
前年同期比 増 減 率
前年同期比 増 減 率96△ 9 △ 8.9% 54,420 △ 615 △ 1.1%
207
△ 32 △ 13.6%
9,360 △ 814 △ 8.0%337
△ 38 △ 10.2%
5,000△ 27 △ 0.5%
56
3
6.1% 12,433 △ 2,966 △ 19.3%
697△ 77 △ 10.0% 16,595 △ 680 △ 3.9%

婚礼部門は、震災直後に延期が多く発生したことにより減収となりましたが、春の婚礼シーズンにあたる期間の後半には前年並みの売上高・利用人員を確保しました。
宴会・レストラン部門は、震災後、謝恩会や歓送迎会などのキャンセルが多発し、利用人員が減少し減収となりました。
宿泊部門は、「フォーシーズンズホテル椿山荘 東京」における開業19周年プランやＷＥＢ予約限定プランなどの新たな商品販売に加え、震災直後の需要減少に対して、機動的な価格設定で対応したことにより、前年同期比で利用単価は下落しましたが、利用人員は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比1,810百万円減収の11,583百万円となり、営業利益は同470百万円減少の204百万円となりました。
ホテルグレイスリー・ワシントンホテル
売上高(金 額 単 位 ： 百 万 円 、 人 員 ： 千 名 ）利 用 人 員利 用 単 価（円）当期
当期
前年同期比 増 減 率
前年同期比 増 減 率1,212△ 0 △ 0.0%
5,413 △ 509 △ 8.6%
710 △ 148 △ 17.2%
1,949△ 37 △ 1.8%
147
△ 16 △ 10.2%
9,604△ 89 △ 0.9%
2,070 △ 164 △ 7.4%
4,861 △ 154 △ 3.1%

当期
前年同期比 増 減 率6,565 △ 617 △ 8.6%
1,385 △ 319 △ 18.8%
1,413 △ 174 △ 11.0%
702△ 33 △ 4.5%
その他（消去含む）
合計
10,066 △ 1,144 △ 10.2%* 利用単価は単純合算をﾍﾞｰｽに算出しています* 従来「ﾚｽﾄﾗﾝ部門」に含めておりました｢ﾚｽﾄﾗﾝ店舗の婚礼売上」は、当期・前年同期とも「宴会部門」に含めております
宿泊部門
ﾚｽﾄﾗﾝ部 門
宴会部門

震災以前、宿泊部門は時間利用プランや連泊・早期予約割引プラン、特典付きプランなどお客様のニーズに応じた商品提供と、予約状況に応じたきめ細かな価格設定の推進により、好調に推移しておりました。
しかし、震災の発生により外国人旅行客やビジネス利用客が大きく減少したため、利用人員の確保を最優先に、より柔軟な価格設定を行って、集客に努めました。その結果、震災直後に減少した利用人員
は徐々に回復し、期間合計では前年同期並みとなりましたが、利用単価の下落により減収となりました。
また、レストラン・宴会部門は、利用人員の減少により減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比1,144百万円減収の10,066百万円となり、営業損失は同266百万円悪化の779百万円となりました。

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平成23年12月期

第２四半期決算短信

リゾート
売

上

高

(金 額 単 位 ： 百 万 円 、 人 員 ： 千 名 ）利 用 人 員利 用 単 価（円）当期
当期
前年同期比 増 減 率
前年同期比 増 減 率546 △ 217 △ 28.5%
5,375△ 79 △ 1.4%
266 △ 173 △ 39.5%
3,804△ 61 △ 1.6%
812 △ 391 △ 32.5%
5,037
37
0.7%

当期
前年同期比 増 減 率2,935 △ 1,229 △ 29.5%
1,012 △ 688 △ 40.5%
日帰り・ﾚｼﾞｬｰ部門
144△ 10 △ 6.5%
そ の 他 (消 去 含 む ）合計
4,092 △ 1,928 △ 32.0%* 利用単価は単純合算をﾍﾞｰｽに算出しています* リゾートホテル部門の数値は宿泊の他、休憩や飲食施設のみの利用等、館内利用すべてが含まれております
リゾートホテル部門

リゾートホテル部門では、本年１月末に「ホテルフジタ京都」の営業を終了致しましたが、その他の事業所で、素泊まりプランや一泊朝食プランなど、お客様のご要望に応じた商品提供や、繁閑に応じた
弾力的な価格設定を行って、震災前の売上高および利用人員はほぼ前年同期並みで推移しておりました。
しかし、震災の発生により、主力の箱根地区を中心に利用が大きく落ち込み、お得感のある新たな商品設定などで集客に努めましたが、平日を中心に利用人員の減少が継続し、大幅な減収となりました。
日帰り・レジャー部門は、「箱根小涌園ユネッサン」「カメリアヒルズカントリークラブ」が、震災の影響で営業を一時休止したこともあって、減収となりました。
これら結果、当セグメントの売上高は前年同期比1,928百万円減収の4,092百万円となり、営業損失は
同403百万円悪化の512百万円となりました。

その他
その他の事業全体の売上は前年同期比101百万円減収の754百万円となりましたが、営業損失は同７百万円改善の65百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産・負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は98,065百万円（前連結会計年度末比860百万円増加）となりました。将来の事業展開に向けて大阪・太閤園の隣接地を取得したことなどにより有形固定資産が2,554百万円増加した他、設備投資や配当金の支払などにより現金及び預金が608百万円
減少しております。一方、震災に伴う不測の資金需要に備えるため、借入による資金調達を増加させたこともあり、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末比3,810百万円増
加の45,282百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、807百万円のキャッシュ・アウトとなり、前年同期比では2,295百万円の支出増となりました。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,006百万円のキャッシュ・アウトとなりました。主な内容は、設備投資に伴う固定資産の取得4,091百万円であります。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,204百万円のキャッシュ・インとなりました。主な内- 4-

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平成23年12月期

第２四半期決算短信

容は、借入金の増加（純額）3,810百万円、配当金の支払い590百万円などであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,656百万円となり、前連結会計年度末から608百万円減少しております。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
東日本大震災による大幅な減収は徐々に縮小してきている一方、コスト削減を着実に進めた結果、
当第２四半期の業績は５月13日の公表値を上回る結果となりました。第３四半期以降も、引き続き様々な増収施策の展開やコスト削減への取組みを進めてまいりますが、短期的には全国的に拡大した、とりわけ夏季の節電対応の影響の他、原発事故の処理問題も長期的な影響が必至と考えられ、当社を取り巻く環境は引き続き下振れリスクの高い状況が続くものと考えております。
以上のことから、通期の業績予想につきましては、本年５月13日の公表値と変更ございません。
なお、期末の配当につきましても、現時点では未定とさせていただきます。

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
（法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した
将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。但し、前連結会計
年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を- 5-

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平成23年12月期

第２四半期決算短信

乗じて計算しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計方針の変更（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業損失および経常損失がそれぞれ９百万円増加しており、税金等調整前四半期
純損失は344百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は484百万円であります。
（「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年3月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しており
ます。

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平成23年12月期

３．四半期連結財務諸表(1)

四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

7,656
2,695
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
コース勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計

- 7-

94
15
306
1,769
△53

8,265
3,202
10
118
29
416
1,988
△57

12,484

13,97339,192
2,307
15,355
50
3,108
647

39,273
2,442
12,576
69
3,108
638

60,662

58,107613

384

11,194
13,114△4

12,287
12,455△4

24,304

24,73985,58083,231

98,06597,204

1,364
10,324
6,241
152
37
1
72
5,699

1,825
7,627
5,385
280
107
7
81
5,820

23,894

21,136

第２四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成23年６月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会員預り金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

28,716
7,415
138
14,7701,670

28,458
7,427
190
14,966
1,370

52,711

52,413

負債合計

76,60573,549

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,081
5,431
6,725
△910

12,081
5,873
9,092△2,351

23,32824,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,183△1,358

評価・換算差額等合計△2,183△1,358

314

317

純資産合計

21,45923,654

負債純資産合計

98,06597,204

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

- 8-

第２四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

30,52028,75825,63025,184

売上総利益

1,761

445

販売費及び一般管理費

1,767

1,584

営業損失（△）△5△1,138

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
その他

0
214
29
138

0
212
24
102

382

339

361
32
111

355
59
62

504

477

△128

△1,276

－
－

44
33
22
－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
国庫補助金
子会社清算益預り保証金取崩益
固定資産売却益
その他

25
1
2

特別利益合計

27

29

128

－
－
－
3
5
12
418
20
0

624
334
226
47
43
15
－
－
76

461

1,369

税金等調整前四半期純損失（△）△560△2,517

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48
△205

11
△750

法人税等合計

△156

△738

－

△1,778

特別損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
事業撤退損
建物診断費用その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

- 9-

2

6

△405

△1,785

第２四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)△560△2,517

1,712
12
△3

105
△12
△6
△214

1,701
15
△4
△70
△5
△12
△51
△5
△212

361
△0

355
△0

32
△1

59
0
80
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）預り保証金取崩益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の支出

25
△1

37
0
－
△25
－
418
227
145
△27

226
△22
334
－

4
△376

506
148
△461
△250
△194

小計

1,853

△380

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業撤退損失の支払額

214
△369
△205
△4

212
△362
△276
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,488

△807

- 10-

第２四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)△475△4,091

6
△4

1
△17
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

0
1
－
△1,524

1
△19
△0

12
0

115
2

△1,982△4,006△603
4,850△3,3362,697
3,550△2,436

0
△1
△580
△8
△15

1,000
△0
△580
△9
△15

303

4,204

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△188

△608

現金及び現金同等物の期首残高

7,375

8,265

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,186

7,656

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 11-

第２四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）(4)

平成23年12月期

第２四半期決算短信

継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(5)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至
ブライダル
＆ラグジュ
アリーホテ
ル事業
(百万円)

平成22年６月30日）

ホテルグレ
イスリー・ リゾート事
その他事業
業
ワシントン
(百万円)
ホテル事業 (百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

－

30,520

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計

12,528

11,2036,011

775

30,520

864

7

9

80

962

（962）

－

13,393

11,2116,020

856

31,482（962）

30,520

674

△512

△108

△72

△19

13

営業利益又は営業損失(△)△5(注)１.事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２.各事業の主な営業店舗等(1)ブライダル＆ラグジュ …
当社が経営する椿山荘、太閤園、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京に
アリーホテル事業
加えて、子会社で㈱Plus Thank、藤田観光工営㈱など5社があります。
(2)ホテルグレイスリー・
当社が経営する新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、秋葉…
ワシントンホテル事業
原の各ワシントンホテル、銀座、田町のホテルグレイスリー、およびホテ
ルアジュール竹芝に加えて、子会社が経営する旭川、浦和、関西エアポー
ト、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、ホテルグレイス
リー札幌およびホテルフジタ福井など8社があります。
当社が経営する箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、カメリアヒルズカン(3)リゾート事業…
トリークラブに加えて、子会社で京都国際ホテルを含め3ヶ所のホテルを経営する藤田ホテルマネジメント㈱など7社があります。
当社が経営する不動産周辺事業に加えて、子会社に藤田グリーン・サービ(4)その他事業…
ス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱などがあります。
３．配賦不能営業費用はありません。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービス等の特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグ
メントから構成されており、「ブライダル＆ラグジュアリーホテル」、「ホテルグレイスリー・ワシ
ントンホテル」、「リゾート」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「ブライダル＆ラグジュアリーホテル」は、当社が経営する椿山荘、太閤園、フォーシーズンズホ
テル椿山荘 東京に加えて、子会社で㈱Plus Thank、藤田観光工営㈱など5社があります。
「ホテルグレイスリー・ワシントンホテル」は、当社が経営する新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐- 12-

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期

第２四半期決算短信

木町、横浜桜木町、秋葉原の各ワシントンホテル、銀座、田町のホテルグレイスリー、およびホテル
アジュール竹芝に加えて、子会社が経営する旭川、浦和、関西エアポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、ホテルグレイスリー札幌およびホテルフジタ福井など8社があります。
「リゾート」は、当社が経営する箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、カメリアヒルズカントリークラブに加えて、子会社で京都国際ホテルを含め3ヶ所（うちホテルフジタ京都は平成23年1月末に営業を終了しました）のホテルを経営する藤田ホテルマネジメント㈱など7社があります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至

平成23年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ブライダル ホテルグレ＆ラグジュ イスリー・リゾート
アリーホテ ワシントン
ル
ホテル

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

10,812

10,051

4,084

24,948681

25,630－25,630

770

15

7

793

72

866

(866)

－

11,583

10,066

4,092

25,742754

26,497(866)

25,630

204

△779

△512

△1,087△65△1,15214△1,138(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産周辺事業、会員制事業、事務受託業務などがあります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

(6)

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成23年４月７日開催の取締役会において、常和ホールディングス株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、平成23年４月28日に払込手続が完了いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金は441百万円、自己株式は
1,441百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は5,431百万円、自己株式は910百万円となっております。

- 13-