(財)財務会計基準機構会員

平成18年３月期

決算情報（連結）会 社 名
成田国際空港株式会社
コード番号－(URL http://www.naa.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 財務部長
氏名
決算取締役会開催日
平成18年５月17日
米国会計基準採用の有無 無平成18年５月18日

上場取引所
本社所在都道府県
黒野
今田

匡彦
憲仁

ＴＥＬ

－
千葉県

（０４７６）３４－５４５２

１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年３月期17年３月期百万円
171,247
171,571

％
△0.2
－
１株当たり
当期純利益

当期純利益

18年３月期17年３月期百万円
14,772
6,420

百万円
42,00041,775

％
130.1
－

％
0.5
－

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭
7,386.45
3,210.31円

百万円
32,06629,539

％
8.6
－

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％
8.0
3.6

％
3.3
3.0

％
18.7
17.2

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
18年３月期
0百万円
17年３月期△ 27百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期2,000,000株
17年３月期2,000,000株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
18年３月期17年３月期百万円
992,670968,564（注）期末発行済株式数（連結）百万円
192,324
177,548

18年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年３月期17年３月期2,000,000株

17年３月期2,000,000株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△38,208△41,018(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
21社 持分法適用非連結子会社数

－社

－社

百万円
41,85927,367

持分法適用関連会社数

持分法（新規） －社

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△5,840△35,920１社（除外）－社

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
中 間 期
通
期

円 銭
96,162.28
88,774.01（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
58,54873,133(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
４社
（除外）

％
19.4
18.3

当期純利益
百万円

90,000180,000

12,50017,000

百万円
7,500
10,000（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）5,000円00銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社および当社の関係会社（子会社21社および関連会社１社（平成18年３月31日現在））においては、空港運営事業、
空港スペース活用事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社および当社の関係
会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港に発着する航空会社を主要顧客として、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営および旅客サー
ビス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

空港の管理・運営業
施設保守業

当社
エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ

情報処理業
給油・給油施設管理業
警備・消防業

空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ㈱ナフ・エンジニアリング、成田空港給油施設㈱、＊日本空港給油㈱ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱＊・・・持分法適用関連会社（注）当社は、持分法適用関連会社である日本空港給油㈱の分割により平成17年10月１日に設立された成田空港給油施設㈱の全株式を同年12月２日に取得し、子会社化しております。
(2) 空港スペース活用事業
主に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客として、空港施設内における商業スペースを利用した、免税店、小売店、飲食店、駐車場等の各種空港関連サービスを提供するとともに、航空会社等に事務所、貨物設備等の賃貸を行っております。
事業の内容

会社名

事業スペースの賃貸業
免税売店業

当社
㈱ＮＡＡリテイリング、ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱、㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ

小売・飲食・取次店業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱、芝山鉄道㈱不動産業
その他空港管理運営業

臨空開発整備㈱㈱成田空港ビジネス(3) その他事業
成田周辺地域および成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業と広告代理業等を行っております。
事業の内容
鉄道事業
広告代理業

会社名
芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱㈱メディアポート成田－ 2 －以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］

成【空港運営事業】

田 国 際 空 港

（施設保守業）
エアポートメンテナンスサービス㈱空港施設の保守

空港情報通信設備の保守

成
給油及び給油施設の保守

空港サービスの提供（情報処理業）
空港情報通信㈱㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

空港
サービス
の提供

国

（警備・消防業）

際【空港スペース活用事業】（免税売店業）空

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ

空港施設
の賃貸

ま

港

（小売・飲食・取次店業）㈱グリーンポート・エージェンシー㈱

成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱芝山鉄道㈱（不動産業等）
臨空開発整備㈱㈱成田空港ビジネス

各種サービスの提供【その他事業】
鉄道施設の賃貸（鉄道事業）
芝山鉄道㈱成田高速鉄道アクセス㈱情報提供媒体の運営（広告代理業）㈱メディアポート成田＊…持分法適用関連会社

－ 3 －

さ

㈱ＮＡＡリテイリング

空港施設の賃貸客

ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱お（給油・給油施設管理業）㈱ナフ・エンジニアリング
成田空港給油施設㈱＊日本空港給油㈱航空会社

田
空港施設の警備及び消防㈱成田エアポートテクノ
ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック㈱ＮＡＡファシリティーズ

成田国際空港へのｱｸｾｽ等

２．経営方針(1) 当社の経営の基本方針
当社は、平成16年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を継承し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレ
ベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営とさらなる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営の安定と成長に向けて、増大する航空需要に対応するために必要な設備投資を行いつつ、収益拡大やコスト削減に努め、平成22年度に以下の経営目標の達成を目指します。
・営業収益（グループ目標）：2,000億円以上・営業利益（単体目標）：380億円以上
・フリーキャッシュフロー（単体目標）：黒字転換［250億円以上］
・自己資本比率（単体目標）：22％以上(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、安全を徹底して追求することはもとより、経営環境の変化と国際拠点空港として増大する航空需要に対応するために平行滑走路の2500ｍ化や成田新高速鉄道の整備を完了させるとともに、収益拡大やコスト削減に努め経営基盤を強化します。
また、お客様のニーズを先取りした高品質なサービスの提供を行い、環境対策・共生策やエコ・エアポートの推進に主体的に取り組むとともに、早期の上場を実現させることで社会に評価されるグループを目指します。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、平成18年３月に、平成18年度を初年度とするＮＡＡグループ中期経営計画「Ｎｅｗステージ２０１０」を策定いたしました。
「Ｎｅｗステージ２０１０」は、安全を最優先としつつ、空港能力やお客様利便の飛躍的向上に向けて、平行滑走路の2500ｍ化や成田新高速鉄道の完成などの基盤強化を図り、その先の成長基調へ向けた新たなステージに移る平成22
年度までの５年間を展望したものです。この期間を「新たな飛躍に向けた基盤強化の期間」と位置付け、当社グループの総力を挙げて以下に掲げる施策に取り組みます。
①

グループの基盤強化に向けて・安全の徹底航空機運航の安全と空港内のセキュリティを徹底して追求し、お客様が世界で一番安心して航空機に乗れる空港を目指します。
・能力・利便性向上のための施設整備
国際拠点空港として、能力・利便性向上のための施設整備（平行滑走路の2500ｍ化、成田新高速鉄道など）を行い、航空機発着回数22万回、さらにはそれ以上の長期的な航空需要増大に備えます。
・収益拡大・コスト削減
平行滑走路の2500ｍ化により基幹収益である航空収入の増大を図ります。また、リテールを中心とする非航空収入の増大を図るとともに、設備投資や経費のさらなるコスト削減に取り組みます。

②

社会に評価されるグループを目指して・高品質サービスの提供－ 4 －お客様ニーズを先取りした高品質なサービスを提供し、お客様満足度を向上させます。
・環境対策・共生策の実施
平行滑走路の2500ｍ化に対応する環境対策・共生策を確実かつ適切に実施します。
・エコ・エアポートの推進
成田国際空港の持続的発展に向けて、エコ・エアポート基本計画における目標を達成させるとともに、環境への取り組みについて新たに環境会計による評価を行います。
・人材の育成グループ社員が誇りと自信を持ち、いきいきと働くことができる職場づくりを目指して、人材の育成に取り組
みます。
・法令遵守
コンプライアンスを徹底し社会に信頼されるグループを目指します。
・上場
早期の上場を目指します。
(5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査・監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行って
おります。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（会社の機関の内容）
取締役会は、代表取締役社長が議長を努め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役９名（執行役員を兼務する６名を含む。）、監査役４名及び取締役を兼務しない執行役員８名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。
なお、当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名で構成されております。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の５つの委員会を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、審議を行っております。
（内部統制システムの整備の状況）
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。
コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、コンプライアンス委員会の設置、行動規範の策定、社内相談制度「グリーンライン」の設置などにより、透明で風通しの良い社内環境の整備に努めております。
また、当社の前身である新東京国際空港公団の発注工事に関する競売入札妨害事件を受け、コンプライアンス
教育の強化、契約方式の改善、内部統制の強化等業務執行全般についての「工事発注事務の適正化策」を平成17
年12月26日に策定し、工事発注について一層の公正性、透明性、競争性の向上に取り組んでおります。
（監査役監査及び内部監査の状況）
監査役監査については、監査役会で定められた監査計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席し、重要事項に関して担当部署への監査及びグループ会社への調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、それを支援する専任組織として監査役室を設置しております。
内部監査については、業務監理部を設置し、内部監査規程に基づき策定された内部監査計画により、社内の諸業務が適正かつ効率的に行われているかの検証及び評価を行い、必要に応じて改善等の助言及び提案を行うこととしております。

－ 5 －なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、独立性を侵害することなく、監査項目、監査結果等の情報を共有し、より適切な監査業務を行うべく相互連携に努めております。
（会計監査の状況）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本監査法人に所属する恩田勲、山田良治及び大下内徹の３氏であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士４名、会計士補13名、その他１名であり、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第２条の規定に基づく計算書類等の監査及び証券取引法第193条の２による財務諸表の監査を行っております。
（社外取締役及び社外監査役との関係）
当社の取締役は全員社内取締役であり、社外取締役はおりません。
また、監査役のうち、大辻嘉郎氏、小林剛氏及び福田誠氏の３氏が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。
当社では、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。
特に航空機事故、災害等の発生に備えて運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、空港及び周辺市町村医師会等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施することにより、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、「成田国際空港保安規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。
民営化後の平成16年度からは、戦略リスクから運営リスクに至る全ての分野のリスクに対するマネジメントの状況を全社的見地から再点検し、内容に応じて「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員
会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の各委員会及び各担当室部がそれぞれの役割に応じて必要な対策を講じることとしております。特に、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、取り組んでおります。
（役員報酬の内容）
・取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
10名
149百万円
監査役
６名
61百万円
・当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
取締役
１名
４百万円
監査役
１名
３百万円
（監査報酬の内容）
当社の会計監査人である新日本監査法人に対する報酬・公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
・上記以外の業務に基づく報酬（親会社に関する情報）
当社は、親会社はありません。

－ 6 －

40百万円
40百万円

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①

当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移するもとで、設備投資も増加を続けており、回復基調で推移しました。また、雇用情勢は、厳しさが残るものの改善に広がりをみせ、所得の増加により個人消費が緩やかに増加するなど、景気は着実に回復を続けてきました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、中国及び韓国での反日的な動き等が発生し、国際航空需要に一部影響を与えましたが、好調な経営環境に支えられ、全般的には過去最高の運用状況となった前年度並みの空港運用実績となりました。
このような好調な状況を背景に、当社は、民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、受益と負担との間の透明性向上や財務基盤の強化などを考慮し、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と着陸料の引き下げを含む空港使用料金の改定協議を行ないました。新たな着陸料等はＩＡ
ＴＡと合意に至り、平成17年10月１日から適用しております。
また、当社グループでは、航空機の運航及び空港施設における安全やセキュリティー対策への一層の強化を図る
とともに、お客様に空港を快適にご利用頂くため、空港スタッフ全員がおもてなしの心でお客様と接するようサー
ビス意識の向上に努めました。新規事業の展開では、旅客ターミナルビルにおいて小売を中心とした収益力の拡大を積極的に推し進めました。この結果、当連結会計年度における連結業績は営業収益が前期比0.2％減の171,247百万円、営業利益は前期比0.5％増の42,000百万円、経常利益は前期比8.6％増の32,066百万円となり、前連結会計年度に特別損失に計上した固定資産の減損損失がなくなったことなどにより、当期純利益は前期比130.1％増の14,772
百万円となりました。

②

経営成績の分析（営業収益）
空港運営事業では、着陸料の引下げ等や中国及び韓国向け日本人海外旅行客の減少により前期比3.2％減の116,308
百万円となりましたが、空港スペース活用事業は、第１・第２旅客ターミナルビルにおける新規店舗の開業や免税売店の売上増、また、施設の貸付面積の増加等により前期比5.9％増の52,982百万円となりました。この結果、営業収益は前期比0.2％減の171,247百万円となりました。
（営業費用）
営業原価では、従来特別損失として処理しておりました固定資産除却損の一部を、固定資産除却費として営業原価に計上したことや資産の増加に伴い減価償却費が増加したこと及び前連結会計年度に連結対象となった子会社の経費等の通期化や当連結会計年度に新たに連結対象となった子会社の経費等の増加などにより、前期比0.8％増の
108,333百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、年金資産の運用が好調だったことにより退職給付費用が減少したため、前期比6.3％減の20,914百万円となりました。この結果、営業費用は前期比0.4％減の129,247百万円となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比0.5％増の42,000百万円となりました。営業収益に対する営業利益の比率は前連結会計年度の24.3％に対して、当連結会計年度は24.5％となりました。
（営業外損益）当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の12,235百万円の損失（純額）から18.8％改善して9,933百万円の損失（純額）となりました。これは主に、支払利息及び社債利息が平均金利の減少等により1,666百万円減少した
ことによるものであります。なお、当連結会計年度における長期有利子債務の平均金利は1.7％となりました。
（経常利益）
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前期比8.6％増の32,066百万円となりました。
（特別損益）－ 7 －当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の15,218百万円の損失（純額）から47.2％改善して8,042百万円の損失（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度の固定資産の減損会計の早期適用による損失9,004百万円
及び子会社評価に伴う連結調整勘定償却1,788百万円がなくなったことと、当連結会計年度に本社移転損失引当金繰
入額2,156百万円及び固定資産臨時償却費3,089百万円を計上し、また、会計処理方針の変更により固定資産除却損が1,672百万円減少したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期比67.8％増の24,024百万円となりました。
（当期純利益）法人税等を加減した当連結会計年度の当期純利益は前期比130.1％増の14,772百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の3,210円31銭に対して、当連結会計年度は7,386円45銭となりました。
③

セグメント別概況（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、グアム線など既存路線の撤退等があったものの、中国線で新規路線の就航により前期比５％増となるなど好調に推移した結果、前期の186,633回から0.7％増加し187,888回となりました。
一方、平成17年10月に着陸料の引下げを含む空港使用料金の改定を行ったことや運航機材の中・小型化が進んだことから、着陸料・停留料に係る空港使用料収入は、前期比で7.5％の減少となりました。
航空旅客数では、国際線の日本人旅客数は、平成17年４月上旬に発生した中国の反日デモや、同年５月以降の韓流ブームの一服感、竹島問題及び靖国参拝問題の影響等により上期を中心に中国・韓国向け海外旅行の手控え傾向が見られたことに加え、同年８月から羽田－金浦線が１日４便から８便に倍増したことなどにより前期比1.6％の減
少となりました。一方、外国人旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除や平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーンの影響などにより前期比1.7％の増加となりましたが、航空旅客数全体では前連結会計年度の31,773千人から1.0％減少し31,445千人となりました。この結果、旅客サービス施設
使用料収入は前期比0.6％の減少となりました。
また、航空燃料給油量は、運航機材の中・小型化により平均給油量が減少し、前連結会計年度の5,890千KL（キロ・リットル）から1.8％減少し5,782千KLとなったことや、平成17年10月の料金改定により給油施設使用料の料金
単価を4.6％引下げたことにより、給油施設使用料収入は前期比で3.9％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前期比3.2％減の116,308百万円となり、営業利益は前期比10.4％減の17,767百万円となりました。
（空港スペース活用事業）
事業スペースの賃貸業では、平成17年12月に第２旅客ターミナルビルにおいて国内最大級のペットホテルがオープンするなど第１・第２旅客ターミナルビルにおける新規店舗の開業や免税売店の売上増により、構内営業料収入
は前期比3.1％の増加となりました。また、各施設の貸付は、平成17年４月の南部第２官庁ビル、南部第５・第６貨物ビル及び南部貨物地区駐車場の供用などに伴い貸付面積が増加したことにより、土地建物等貸付料収入は前期比2.7％の増加となりました。
子会社の小売・飲食・取次店業及び免税売店業では、平成17年７月に㈱グリーンポート・エージェンシー及び成田空港サービス㈱が、第１旅客ターミナルビルにおいて携帯電話の取扱店などを開業したことや、平成16年７月に営業を開始した㈱ＮＡＡリテイリングの免税売店等の売上増及び通期化などにより物販収入は前期比34.2％増と大幅に増加しました。また、同年11月に外貨両替専門店を開業した㈱グリーンポート・エージェンシーの売上の通期化などにより、その他収入が1.8％の増加となりました。
以上の結果、営業収益は前期比5.9％増の52,982百万円、営業利益は前期比9.6％増の24,595百万円となりました。
（その他事業）
鉄道事業では、平成22年の開業を目指す成田新高速鉄道について、事業主体である成田高速鉄道アクセス㈱は、
平成18年３月22日、鉄道の建設工事に着工しました。また、芝山鉄道㈱の運営する鉄道事業は利用客が低調となりましたが、㈱メディアポート成田が行っている広告代理業において広告掲出の取り扱いが大幅に増加したことにより、営業収益は前期比43.1％増の1,957百万円となり、営業損失は前期比18.5％改善して349百万円となりました。

－ 8 －(2) 財政状態①

資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度における資産合計は992,670百万円、負債合計は797,211百万円、資本合計は192,324百万円となりました。
（資産の部）
総資産は、前期比2.5％増の992,670百万円となりました。流動資産では、前期比33.5％増加し、主として、現金及び預金が5,521百万円、有価証券が8,748百万円増加しました。固定資産では、前期比1.0％増加しましたが、主に
平成18年６月にオープンする第１旅客ターミナル南ウイングの固定資産取得などに伴うものです。
（負債の部）
負債は、前期比1.0％増の797,211百万円となりました。このうち、社債については、当連結会計年度において、44,800百万円の発行及び27,430百万円の満期償還を行ったことなどにより17,370百万円増加しました。長期借入金については、返済を行ったことなどにより24,451百万円減少しました。このほか、平成18年６月にオープンする第１旅客ターミナル南ウイングの工事未払金などの増加に伴う未払金の増加22,531百万円、当連結会計年度より当社の法人税等の支払いを行ったことに伴う未払法人税等の減少8,613百万円、当社の本社移転損失引当金の計上による増加2,156百万円があります。
なお、一年以内返済を含む長期借入金は無利子の政府借入金11,100百万円を含め222,903百万円、一年以内償還を含む社債は453,532百万円となり長期債務残高は676,435百万円となりました。
（資本の部）
資本は、前期比8.3％増の192,324百万円となりました。これは主に当期純利益の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の株主資本比率は前連結会計年度末の18.3％から19.4％へ増加となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,859百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が9,702百万円増加した一方、当社の法
人税等の支払いが当連結会計年度からであったため、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ14,585
百万円減の58,548百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、第１旅客ターミナル南ウイングの工事代金の支払いが翌期に繰り延べられたことから固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ2,809百万円減の38,208百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において、社債の償還及び長期借入金の返済を進めたものの、新たな社債の発行による収入があったことなどにより、財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ30,080百万円減の5,840百万円となりました。

(3) 利益処分に関する事項
当社は、早期の株式上場・完全民営化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主の皆さまへの利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
(4) 次期の見通し
次期の航空機発着回数につきましては、空港容量のほぼ限界に達していることから、大幅な増加が見込めません。
一方、航空旅客数につきましては、中国及び韓国における反日運動の影響の収束や中国線等ロードファクターに余裕のある路線における若干の増加を考慮し、平成17年度に比べて微増すると見込んでおります。また、航空貨物量につ－ 9 －きましても、世界経済の回復成長を受け、非常に好調であった平成16年度と同等以上になると見込んでおります。
通期連結業績見通し・営業収益
1,800億円
・経常利益
170億円
・当期純利益
100億円（注）本業績見通し及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。
従って、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
(5) 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、次のようなものがあります。
なお、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と思われる主な事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
また、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
（Ⅰ）当社の民営化について①

経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、平成14年
12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、平成16年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、平成15年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、平成16年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港
株式会社が設立されました。

②

成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について
ア※（）内は、該当条項制定の目的等
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。
当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）
により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。

イ概要（ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ

会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｂ

発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債
若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しくは同法第676条に規定する募集社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｃ代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）－ 10 －

代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ

事業計画の認可（第11条）
毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｅ

重要な財産の譲渡等の認可（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｆ

定款の変更等の認可（第13条）
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（イ）その他の規制事項ａ

国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第４項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

ｂ

財務諸表の提出（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ｃ

国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。

（ウ）政府の財政支援
ａ

資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。

ｂ

政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。

ｃ

債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

（エ）特例措置ａ

一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。

（オ）権利義務の継承等ａ

権利義務の継承（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（平成16年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が継承している。

ｂ

無利子貸付金（附則第12条第２・３項）
本規定に基づき、公団の解散時（平成16年４月１日）における政府の公団に対する出資金のうち政令で定める金額（1,496億5,300万円：成田会社法施行令附則第３条）は、公団の解散の時において、政府の当社に対する無利子貸付金とされ、当社は、毎会計年度３月31日までに、111億円を政府に償還することとなっている。（残余額が111億円に満たない会計年度は、当該残余額を償還）（成田会社法施行令附則第５－ 11 －

条第１項）
なお、災害その他特別の事情により当該無利子貸付金の償還が著しく困難と認められるときは、政府は、償還期限を延長することができる（成田会社法施行令附則第５条第３項）。また、当社は、その判断により111億円を超えて無利子貸付金を償還することができる（成田会社法施行令附則第５条第２項）。
（Ⅱ）事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、公共用飛行場として、航空法の定めにより、飛行場又は航空保安施設の設置（第38条）変更（第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可、管理規程の制定又は変更（第54条の２）を行う際には認可を受けなければなりません。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（第54条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、石油パイプライン事業法の定めにより、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（第20条）。
なお、当社は（Ⅰ）②の成田会社法、上述の航空法などのほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けており、
また当社グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の規制の適用を受けていることから、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅲ）2500ｍ平行滑走路の早期完成・供用
平成14年４月18日に供用を開始した暫定平行滑走路は、本来計画である2500ｍの平行滑走路予定地内の未買収地を避けて建設したため、長さが2180ｍであり、大型機や長距離便の発着には対応できない状態です。
発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、当社は、本来計画による平行滑走路の2500ｍ化実現に向けて全力を尽くしておりましたが、本来計画の用地取得見通しがたたないため、平成17年８月４日に国土交通大臣から2180ｍの暫定並行滑走路を北側へ320ｍ延伸（以下「北伸」という。）することによる2500ｍ平行滑走路の整備指示がありました。
当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2500ｍ平行滑走路の完成・供用を目指しており、逼迫する首都圏の国際航空需要に一刻も早く対応するため、現在、平成21年度内の供用を目標に工程の検討を行っております。
当面は、工事に先がけ地域の方々へ北伸案の内容や発着回数、さらには騒音対策等について十分説明させていた
だき、地域の理解を深めた上で、航空法の手続き（施設変更許可手続き）を進めます。
2500ｍ平行滑走路の早期完成・供用は、当社にとって必須の課題であり、最大限の努力をしておりますが、供用開始時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅳ）航空機発着回数を増加するための地元協議について
成田国際空港の用地問題を話し合いで解決することを目指し、運輸省（現国土交通省）、公団、千葉県、空港反対同盟が参加して「成田空港問題シンポジウム」（平成３年11月から平成５年５月の間で15回）が開催されました。
これに続いて、地方公共団体、地元民間代表等が加わり開催された「成田空港問題円卓会議」（平成５年９月から
平成６年10月の間で12回）では、参加者全ての合意により、成田国際空港の発着回数は、平行滑走路供用時は年間20万回を限度とし、その後の増加は地元と協議することになりました。（参考・成田国際空港平成17年度航空機
発着回数：18.8万回）
北伸による平行滑走路2500ｍ化や誘導路等の関連施設整備により、平行滑走路の年間発着可能回数は約1.5倍増
加して約6.5万回から約10万回となり、Ａ滑走路における年間約13.5万回の発着回数を維持することによって、空港全体としては年間23.5万回の発着が可能となります。
ただし、年間発着回数の増加については、上述の経緯を踏まえ、地元の方々の理解を得ながら増加させ、当面、
Ａ滑走路及び平行滑走路を合わせて22万回としたいと考えております。

－ 12 －

当社は、堅調に増加する航空需要に対応するため、地元と協議しつつ発着回数の増加実現に努力いたしますが、増加できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅴ）羽田空港国際化の影響
政府の航空政策により、成田国際空港設置の段階から、成田国際空港は国際線基幹空港、羽田空港は国内線基幹空港として運用されてきました。しかし、政府は、首都圏における国際ゲートウェイ機能の強化を図ることを目的として、羽田空港において、平成13年２月16日から深夜早朝時間帯の国際旅客チャーター便運航を開始しました。
その後、平成15年６月３日の日韓首脳会談共同声明に基づき、同年11月30日から羽田空港―金浦空港間の国際旅客チャーター便が１日最大４便として運航を開始し、さらに、平成17年６月20日の日韓首脳会談における共同声明を受け同年８月１日からは１日８便に増便しております。
政府は、羽田空港に４本目の滑走路（Ｄ滑走路）を整備し、年間処理能力を1.4倍にする〔28.5万回（782回／日）⇒40.7万回（1,114回／日）〕とし、国内線需要を満たした上で、残りの余裕枠で国際線を受け入れることとしており、昼間時間帯（06:00～23:00）の国際旅客定期便の年間発着回数は、平成21年頃で概ね３万回程度とするとともに、深夜早朝時間帯（23:00～06:00）については、国際旅客及び国際貨物便が就航するとしております。
当社グループとしては、政府方針に基づく羽田空港での国際線運航による成田国際空港国際線運航便数への影響
は、首都圏の国際航空需要を背景とすると一定の範囲内で収まると考えております。将来は、成田国際空港と羽田空港とで首都圏の国際航空需要を分担していくものと推察しておりますが、現時点においてその詳細を予想することは困難です。（参考・成田国際空港平成17年度国際線航空機発着回数：17.5万回）（Ⅵ）他の国際空港との競合
成田国際空港の航空旅客のほとんどは「日本」を最終発着地としているため、日本の占める経済的地位が続く限り東アジア諸空港への過剰な需要流失は考えにくいと想定していますが、日本の経済的地位に大きな変化があった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内では関西国際空港及び中部国際空港と、国際旅客及び国際貨物に関して一定の競合関係にあるといえます。各空港の空港利用圏は重複していないため、旺盛な首都圏需要を擁する成田国際空港への影響は限定的と想定しておりますが、日本国内における首都圏の経済的役割に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅶ）成田新高速鉄道について
成田新高速鉄道は、成田国際空港と都心（日暮里）とを最速36分（現行51分）で結ぶ新高速鉄道として、平成22
年の開業が予定されているもので、閣議決定により内閣に設置された「都市再生本部」が平成13年８月に決定した
都市再生プロジェクトとして位置付けられております。
本プロジェクトは、成田国際空港のウィークポイントとなっている都心と成田国際空港間のアクセスを大幅に改善し、成田国際空港を利用されるお客様の利便の向上に大きく寄与するものです。
建設主体となる当社グループの成田高速鉄道アクセス㈱は、平成14年４月に設立され、同年７月には、運行主体となる京成電鉄㈱とともに、国土交通省の事業許可《印旛日本医大駅～成田空港高速鉄道線接続点（成田市土屋）間（約11km）の新線建設》を受け、平成18年３月に着工しました。
建設費は、平成15年の国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱及び公団との間の取り決めに基づき、補助金（政府及び地方公共団体）、出資金・負担金（公団及び地方公共団体等）、借入金等で賄うこととされております。なお、公団が結んだ同取り決めに基づく当社の成田高速鉄道アクセス㈱に対する負担金の額については、公団時代の平成15
年度中に、成田新高速鉄道負担引当金（22,592百万円）として、全て手当てされております。
当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅷ）芝山鉄道について
成田国際空港開港前年の昭和52年、芝山町が運輸省（現国土交通省）に成田国際空港の建設に関連して当時の京成電鉄本線を芝山町へ延伸するよう要望書を提出し、第３セクター方式により延伸されることになりました。
事業主体として、当社グループの芝山鉄道㈱が昭和56年に設立され、平成10年から建設に着手、平成14年10月27日に開業いたしました。成田国際空港の中央にある京成電鉄の東成田駅から空港の地下を通り、空港南側の整備地区に隣接する「芝山千代田駅」までをつなぐ全長2.2kmの単線で、京成電鉄と相互直通運転を行っております。

－ 13 －

芝山鉄道㈱は、当期決算において損失が発生しておりますが、当社は、当該鉄道について成田国際空港を運営する上での地域共生策として不可欠な事業であると認識しております。また、同社は、平成16年度から沿線自治体による補助金の交付を受けております。
（Ⅸ）金利変動の影響
当社は、設備投資額が大きく多額の資金を債券及び借入金を中心に調達しております。（当期決算における当社グループ長期有利子債務残高：548,982百万円）
よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅹ）国際紛争、テロ、伝染病等の発生による影響
成田国際空港は、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成15年３月に開始されたイラク戦争及び同年３月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。
今後、国際紛争、テロ、伝染病等の発生により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（XI）係争中の訴訟
昭和60年７月19日に、空港建設に反対する空港周辺住民から公団に対して、成田国際空港の第二期工事及び同工事のための一切の行為の差止め並びに暫定平行滑走路の供用差止めを求める訴訟が千葉地裁に提起されておりまし
たが、平成17年７月15日に判決が言い渡され、当社が全面勝訴いたしました。その後、平成17年７月28日に、空港建設に反対する空港周辺住民は、同判決を不服として東京高裁に控訴しております。
現在控訴審が進行中であり、訴訟の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減

構成比
（％）

金額
（百万円）

6.1

15,127

90.7

5,340

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※1

２ 受取手形及び売掛金

27,90333,425

12,133

12,341

３

有価証券

552

9,300

４

たな卸資産

1,000

1,342

５

繰延税金資産

1,716

1,059

６

その他

1,838

2,806

７

貸倒引当金

△2

△3

流動資産合計45,143Ⅱ

4.6

60,271固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1825,485

減価償却累計額

305,480(2) 機械装置及び運搬
具

170,211

減価償却累計額

105,880(3) 工具、器具及び備品

44,246

減価償却累計額

31,646876,473
334,066

520,004

542,406

176,210
113,51264,331

62,69748,43132,221

12,59916,210(4) 土地261,895

264,549(5) 建設仮勘定

36,02914,337有形固定資産合計

894,861－ 15 －

92.4

900,201

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分
２

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減

構成比
（％）

金額
（百万円）

0.6

1,652

無形固定資産ソフトウェアその他

4,338

無形固定資産合計

4,338

３

5,991
0.5

5,991

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※1,2

435

353

141

97

22,51924,213(4) その他

446

960(5) 貸倒引当金△22△6(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産

投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅲ

当連結会計年度（平成18年３月31日）

23,521

2.4

25,6192.6

2,098

922,72195.3

931,812

93.9

9,091

繰延資産
１ 社債発行差金699

繰延資産合計

699

0.1

586

0.0

△113

968,564

100.0

992,670

100.0

24,105

資産合計

※1

586

－ 16 －

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減

構成比
（％）

金額
（百万円）

12.2

31,03265.9△22,064（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還社債

5,327

6,369

821

837

27,43030,270

４ 一年以内返済長期借※1,3
入金

24,64937,371５

未払法人税等

12,955

4,342

６

賞与引当金

1,671

1,741

７

その他

17,50140,457

流動負債合計90,356

Ⅱ

※1

※1

9.3

121,389

固定負債
１

社債

※1

408,732

423,262

２

長期借入金

※1,4

222,705

185,531３

預り敷金保証金

16,525

13,506４

退職給付引当金

26,93025,654

５ 役員退職慰労引当金

188

264

６ 本社移転損失引当金

－

2,156

７ 長期前受工事負担金

－

2,682

その他

1,139

1,098

固定負債合計676,221８

69.8

654,156

Ⅲ 特別法上の引当金
１ 成田新高速鉄道負担
引当金22,592

特別法上の引当金合計

22,592

2.4

21,664

2.2

△927

負債合計

789,16981.5

797,211

80.3

8,041

1,846

0.2

3,134

0.3

1,288

21,664（少数株主持分）
少数株主持分

－ 17 －

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減

構成比
（％）

金額
（百万円）

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ
Ⅲ

100,000

10.3

100,000

10.1

－

資本剰余金

52,0005.4

52,000

5.2

－

利益剰余金

25,547

2.6

40,3204.1

14,772

0

0.0

4

0.0

3

資本合計

177,54818.3

192,324

19.4

14,776

負債、少数株主持分及び資本合計

968,564

100.0

992,670

100.0

24,105

Ⅳ その他有価証券評価差額金※5－ 18 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

増減

百分比
（％）

金額
（百万円）

Ⅰ

営業収益

171,571100.0

171,247

100.0

△324

Ⅱ

営業原価

107,470

62.6

108,333

63.3

862

64,101

37.4

62,91436.7△1,18622,32513.0

20,91412.2△1,411

41,77524.4

42,000

24.5

224

200

0.1

△552

10,1345.9△2,85432,066

18.7

2,526

361

0.2

△131

営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１ 受取利息及び受取配
当金

24

7

２

契約解除金

347

－

３

工事給付金

99

－

４ 持分法による投資利
益

－

0

５

282

Ⅴ

その他

753

0.4

192

営業外費用
１

支払利息

2,620

1,851

２

社債利息

8,695

7,799

３ 借入金繰上返済補償
金

1,254

－

４ 持分法による投資損
失

27

－

５

390

その他
経常利益

Ⅵ

12,988

7.6

29,539

17.2

483

特別利益
１

固定資産売却益

２
３

※3

281

167

鉄道事業補助金

170

170

その他

41

493

－ 19 －

0.3

24

（自
至
区分
Ⅶ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

増減

百分比
（％）

金額
（百万円）

8,404

4.9

△7,30724,024

14.0

9,702

9,272

5.4

1,367

金額（百万円）

特別損失
１

固定資産除却損

※4

4,710

3,026

２

減損損失

※5

9,004

－

３

連結調整勘定償却

1,788

－

－

3,089

５ 本社移転損失引当金
繰入額

－

2,156

６

210

４ 固定資産臨時償却費

その他

※6

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

12,883

法人税等調整額△4,979少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益

15,712

9.2

14,321

8.3

131

10,253
△981

7,904

4.6

△3

△0.0

△21

△0.0

△17

6,420

3.7

14,7728.6

8,352－ 20 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）

増減
金額
（百万円）

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

52,00052,000－Ⅱ

資本剰余金期末残高

52,00052,000－－25,54725,547

14,772△10,774

40,32014,772（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２ 民営化に伴う税効果
調整額
Ⅲ

利益剰余金期末残高

6,420
※1

19,126

14,77225,54725,547－ 21 －－

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
連結調整勘定償却額
減損損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増減額（減少：△）
成田新高速鉄道引当金の減少額
本社移転損失引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（利益：△）
固定資産除却損及び圧縮
損
固定資産売却損益（売却益：△）
社債発行差金償却
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
前払年金費用の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）預り敷金・保証金の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
未払消費税の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：
△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）

増減
金額
（百万円）

14,321
44,273
－
2,088
9,004
756

24,02444,829
3,089
366
－
70

9,702
556
3,089
△1,721△9,004△685

1,952△1,470△3,423

－

△927

△927

－

2,156

2,156

△24
11,316

△7
9,650

17
△1,666

27

△0

△27

4,837

2,214

△2,622

△ 204

△ 42

161

109

128

18

△ 273

13

286

△ 276

△ 340

△63

－

△ 116

△116

1,997

4,073

2,076

△ 803

△ 734

68

△ 6,294

△ 142

6,151

388

△2,054△2,443455△1,270△1,725

2,195
85,84734△ 11,996
△ 752

3,379
86,88914△ 9,801△ 18,555

1,183
1,042
△20
2,194
△17,80273,13358,548△14,585－ 22 －

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入工事負担金等による受入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
差入敷金・保証金による支出
その他（増加：△）投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
新規連結会社設立に伴う少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首
残高
現金及び現金同等物の期末
残高

注記
番号

※2

※1

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

増減
金額
（百万円）

金額（百万円）－△7,000△7,000

49

7,149

7,099

△ 43,886△ 40,080

3,806

1,545

546

△999

－

2,032

2,032

△ 103

△ 563

△460

924

3

△920

△ 26

△ 415

△388

△ 77
687

△ 4
52

73
△635

△ 155

△ 30

125

77

127

49

△ 45

△ 6

39

△ 7

△ 22

△14

△ 41,018△ 38,208

2,809

225

90

△135

4,099

197

△3,901△ 60,983△ 24,649

36,334

66,984△ 46,300

44,638△ 27,430△22,346
18,870

206

1,252

1,046

△ 152

－

152

－

60

60

△ 35,920△ 5,840

30,080

△ 16

△ 6

9

△ 3,821

14,491

18,31331,18927,367△3,821

27,36741,85914,491－ 23 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数

17社㈱グリーンポート・エージェンシー、エアポートメンテナンスサービス㈱、芝山鉄道㈱等17社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平成16年
５月26日に、㈱ＮＡＡエレテックは平成16
年６月１日に新規設立しました。
また、成田空港施設㈱が平成16年11月１（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数

21社㈱グリーンポート・エージェンシー、エアポートメンテナンスサービス㈱、芝山鉄道㈱等21社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、ＮＡＡファイアー＆セキュリティー
㈱は平成17年４月11日に、ＮＡＡ＆ＡＮＡ
デューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡ
Ｌ-ＤＦＳは平成17年７月１日に新規設立し日に設立した㈱ＮＡＡファシリティーズを、 ました。
同年12月24日に株式取得により新たに子会
また、日本空港給油㈱が平成17年10月１
社としました。
日に設立した成田空港給油施設㈱を、同年12月２日に株式取得により新たに子会社としました。
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。
なお、成田空港施設㈱は、平成16年10月４日に当該会社に当社の全保有株式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。

連結子会社の決算日は、すべて３月31日
であり、連結決算日と同一であります。

４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価法

同(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同

左

ｂ
②

時価のないもの
同
左
たな卸資産
商品
同
左
貯蔵品
同

－ 24 －

左

左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～75年
機械装置及び運搬具
５～20年

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同

左工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。
同
左なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法
開業費、社債発行費は、支出時に全額同左費用処理しております。
社債発行差金は、社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支同左給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連
結会計年度の翌年度に一括処理しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
同
左め、内規に基づく基準額を計上しております。
②－ 25 －

項目（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至⑤

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

本社移転損失引当金
当社の本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生の可能性が高いと見込まれる金額について計上しております。
（追加情報）
この本社移転損失引当金は、当社の本社の移転に伴い平成19年度にＮＡＡ
ビル（現本社ビル）を撤去することが⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）
が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
附則第６条により引継いだものであります。

(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当期末に確定し、移転損失の合理的な見積りが可能になったことにより計上したものであります。
⑥ 成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）
が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
附則第６条により引継いだものであります。
なお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、1,954百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左５

連結子会社の資産及び負債に関する評価については、全面時価評価法によっており
ます。

同

左

６

連結調整勘定は、発生年度に原則として一括償却しております。なお、設立時に現物出資により承継した子会社株式等に係る連結調整勘定は、初年度に一括償却してお
ります。

同

左

連結調整勘定の償却に関する事項－ 26 －

項目（自至７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至連結剰余金計算書は、連結会計年度中に当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同

左

同

左

確定した利益処分に基づき作成しております。

８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

１

（自
至

固定資産除却費

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

固定資産除却損につきましては、従来特別損失として処理しておりましたが、この
うち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、
期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当連結会計年度より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は1,672百万円減
少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「契約解除金」（当連結会計年度は10百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 27 －

追加情報（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

１

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

工事負担金等に係る会計処理

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用
指針を適用しております。これにより税金等調整前当期
純利益は9,004百万円減少しております。

当連結会計年度より成田新高速鉄道の建設工事に着手
し、重要性が増したため、成田新高速鉄道建設の工事負担金等について区分掲記することといたしました。
連結貸借対照表では、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より固定負債の「長期前受工事負担金」として表示しております。なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含めておりました固定負債の「長期前受工事負担金」は649百万円であります。

セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

連結キャッシュ・フロー計算書では、前連結会計年度
において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「工事負担金等による受入」
は、投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等による受入」として区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「工事負担金等による受入」は247百万円であります。
２ 子会社の設立について
当社の100％子会社であるＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成18年３月14日の取締役会において、同社が51％出資し、セコム㈱及び成田空港警備㈱と共同でＮＡＡ成田空港セコム㈱を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
(1) 会社名 ＮＡＡ成田空港セコム㈱(2) 会社設立の目的
第１旅客ターミナルビルのグランドオープンに合わせ、同ターミナルビルの危機管理を一元的に行うことにより、お客様の一層の安全確保を図るためであります。
(3) 設立日 平成18年４月３日(4) 会社の概要① 事業内容 警備業務
② 資 本 金 35百万円③ 所 在 地 千葉県成田市④ 代 表 者 浅子 直樹(5) 取得株数、持株比率① 株 式 数 700株
② 持株比率 51.0％
３

子会社の合併について
当社は、平成18年３月15日開催の取締役会において、給油施設保守業務受託を行う成田空港給油施設㈱と㈱ナ
フ・エンジニアリングを平成18年10月１日をもって合併
し、より効率的なグループ経営の体制整備を図ることを決議いたしました。

－ 28 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

当連結会計年度（平成18年３月31日）

担保提供資産※１(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
第７条により、当社の総財産を社債436,162百万円の一般担保に供しております。
(2) 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

計(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
第７条により、当社の総財産を社債453,532百万円の一般担保に供しております。
(2) 担保に供している資産は次のとおりであります。

1,299百万円

預金

担保提供資産建物及び構築物

77百万円

投資有価証券

1,377百万円

計

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりであります。

1,215百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

894百万円

一年以内返済長期借入金

151百万円

一年以内返済長期借入金

148百万円

長期借入金

919百万円

買掛金

1,043百万円

3百万円

計
非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）
※３

2百万円

長期借入金

計

※２

1,213百万円※２

298百万円

1,074百万円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※４ 長期借入金のうち、127,453百万円は無利子の政府
長期借入金であります。
※５ 当社の発行済株式総数は2,000,000株であります。

※３
※４

同

292百万円

左長期借入金のうち、116,353百万円は無利子の政府
長期借入金であります。
※５ 同
左－ 29 －

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりで
あります。
人件費

※１

販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりで
あります。
人件費

11,327百万円（うち賞与引当金繰入額

893百万円）（うち賞与引当金繰入額（うち退職給付費用
2,180百万円）（うち役員退職慰労引当金繰入額86百万円）
警備費
1,911百万円
支払手数料
1,376百万円
減価償却費
1,212百万円
公租公課
961百万円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は194※２百万円であります。
※３ 固定資産売却益は土地の譲渡等によるものでありま ※３す。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４
建物及び構築物
3,042百万円
機械装置及び運搬具
182百万円
工具、器具及び備品等
67百万円
建設仮勘定
1,417百万円※５ 減損損失※５
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港
運営事業等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、
上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、芝山鉄道用鉄道資産については、当該事
業運営主体である芝山鉄道㈱の業績が振るわず、将来
キャッシュ・フローの発生が見込めないため、減損損
失を認識いたしました。また、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地についても以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）として特別損失に計上しております。
用

途

種

類

場

所

減損額

鉄道資産

構築物等

成田市

2,110百万円

代替地

土地

成田市等

5,275百万円

不用代替地

土地

八街市等

1,618百万円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

なお、回収可能額の算定方法については、鉄道資産については、使用価値として、備忘価額を付しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。代
替地については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用しております。

－ 30 －

10,128百万円
944百万円）（うち退職給付費用
272百万円）（うち役員退職慰労引当金繰入額 111百万円）
警備費
1,839百万円
支払手数料1,453百万円
減価償却費
1,175百万円
公租公課
720百万円――――――
同左

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
861百万円
機械装置及び運搬具
106百万円
工具、器具及び備品等
26百万円
固定資産撤去費用
2,032百万円――――――

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至
※６

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

固定資産臨時償却費
当連結会計年度においては、地上テレビ放送のデジタル化によりアナログ放送が平成23年７月に終了する
ことに伴い、当社所有の電波障害対策用資産について
利用可能期間を変更し、その経済価値の減少部分を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。
これにより税引前当期純利益は3,089百万円減少しております。

（連結剰余金計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１ 成田国際空港株式会社法施行令（平成16年３月19日
政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した税効果相当額であります。

－ 31 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

掲記されている科目の金額との関係
27,903百万円

現金及び預金勘定

33,425百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △341百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △

有価証券勘定のうちＭＭＦ

402百万円

有価証券勘定のうちＭＭＦ及び譲渡性預金

短期借入金勘定のうち当座借越△

現金及び現金同等物の期末残高

27,367百万円

244百万円
9,200百万円

596百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに１社(㈱ＮＡＡファシリティーズ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

短期借入金勘定のうち当座借越△

522百万円

現金及び現金同等物の期末残高

41,859百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに１社(成田空港給油施設㈱）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産773百万円

流動資産509百万円

固定資産202百万円

固定資産

190百万円

連結調整勘定300百万円

連結調整勘定366百万円

流動負債△

672百万円

流動負債△

231百万円

固定負債△

214百万円

固定負債△

194百万円

新規連結子会社株式の取得価額

390百万円

新規連結子会社株式の取得価額

640百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等 △物

363百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等 △物

225百万円

差引：新規連結子会社株式の取得の
ための支出

26百万円

差引：新規連結子会社株式の取得のための支出

415百万円－ 32 －

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（借主側）

（借主側）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

機械装置及び
運搬具

20

14

6

機械装置及び
運搬具

14

13

1

工具、器具及
び備品

1,249

863

385

工具、器具及
び備品

1,892

1,092

800

ソフトウェア
その他

29

9

19

ソフトウェア
その他

192

22

169

1,299

888

411

合計

2,098

1,127

971

合計

（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内231百万円
１年超
183百万円
合計（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内302百万円
１年超
793百万円

414百万円

合計（転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

合計（転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額を含む）（注）
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

290百万円
290百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
8百万円
１年超
18百万円

1,096百万円

288百万円
288百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同
左
２

26百万円

－ 33 －

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

10百万円
16百万円
26百万円

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（貸主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

合計

（貸主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

1百万円
1百万円
3百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
6百万円
１年超
13百万円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

合計

24百万円
112百万円
137百万円（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
7百万円
１年超
13百万円

20百万円

－ 34 －

合計

20百万円

②

有価証券

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)国債・地方債等

249

250

0

100

100

0

(2)社債

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

小計

249

250

0

100

100

0

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

(3)その他

5

4

△0

5

4

△0

5

4

△0

5

4

△0

254

255

0

105

104

△0

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

(1)株式

当連結会計年度（平成18年３月31日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

16

18

2

16

24

8

(2)債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

18

2

16

24

8

－

－

－

－

－

－

(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

18

2

16

24

8

(3)その他
小計
合計－ 35 －

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

種類(1)満期保有目的の債券
－

－

－

非上場株式

14

32

譲渡性預金

－

9,000

ＭＭＦ

402

200

(2)その他有価証券

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以
内
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超５年以
内
（百万円）

150
－

100
－

－
5

100
－

－
－

－

150

100

5

100

－

5

(1) 債券
国債・地方債等(2) その他
合計

５年超10年以
内
（百万円）

5

③

デリバティブ取引
該当事項はありません。

④ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）（百万円）(1) 退職給付債務△(2) 年金資産△(4) 会計基準変更時差異の未処理額

25,763△(6) 未認識過去勤務債務

1,305

△

△

(8) 前払年金費用

26,930△26,930一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

－ 36 －

154
126

△

―
△

25,510―139(7) 連結貸借対照表上計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)）

36,921
11,411―(5) 未認識数理計算上の差異

（注）

△

9,841

(3) 未積立退職給付債務（(1)＋(2)）(9) 退職給付引当金（(7)－(8)）

35,605

当連結会計年度（平成18年３月31日）（百万円）

25,537116△

25,654

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（百万円）(1) 勤務費用

1,297

1,282

(2) 利息費用

671

680(3) 期待運用収益△

40(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

―

1,521

△1,334△(7) 退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)）47―(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) 過去勤務債務の費用処理額

△

6

12

3,444

594

（注）

勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出年金に係る要拠出額が含まれています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 退職給付見込額の期間配分方法（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

期間定額基準期間定額基準2.0％

2.0％(2) 割引率(3) 期待運用収益率

主に

0.51％

主に

0.51％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主に

10

年

主に

10

年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主に

１

年

主に

１

年

(6) 会計基準変更時差異の処理年数－－ 37 －

－

⑤

税効果会計
前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：百万円）

繰延税金資産退職給付引当金
成田新高速鉄道負担引当金
減損損失
関係会社株式評価損
未払事業税
賞与引当金
繰越欠損金
その他

10,873
9,136
5,370
1,569
1,086
741
575
174

繰延税金資産小計

29,526

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額（単位：百万円）△5,286

繰延税金資産退職給付引当金
成田新高速鉄道負担引当金
減損損失
関係会社株式評価損
固定資産臨時償却費
本社移転損失引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他

10,365
9,134
5,115
1,569
1,249
872
847
778
419
394

24,240

繰延税金資産小計

30,745

評価性引当額△5,45525,290△4△4
24,236

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額△1725,272

繰延税金負債
前払年金費用
未収還付事業税
その他

47
15
12

繰延税金負債合計

75

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
繰延税金資産に係る評価性引当額
連結調整勘定その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1758

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
40.4
9.2
5.8
△0.3
55.1

－ 38 －

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至Ⅰ

平成17年３月31日）

空港運営
事業
（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

120,159

50,044

2,064

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,367

171,571―

171,571

2,015

315

4,395

(4,395)―

122,223

52,0601,683

175,967(4,395)

171,571

営業費用

102,402

29,623

2,112

134,138(4,342)

129,796

営業利益（又は営業損失△）

19,821

22,436△429

41,828(53)

41,775

資産745,574

213,4908,680

967,745818

968,564

減価償却費

34,053

10,073

147

44,273―44,273

減損損失

6,893

―

2,110

9,004

―

9,004

資本的支出

32,82813,295518

46,641―

46,641

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２．各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………
発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客
サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業
空港スペース活用事業……………
空港施設内における商業スペースを利用した免税店、
その他事業

……………

小売店、飲食店等の事業
鉄道事業及び広告代理業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の長期投資資金等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 39 －

当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

空港運営
事業
（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

116,308

52,982

3,054

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,957

171,247－

171,247

2,690

527

6,272

(6,272)－

119,363

55,672

2,484

177,519(6,272)

171,247

営業費用

101,595

31,076

2,834

135,506(6,258)129,247

営業利益（又は営業損失△）

17,767

24,595△349

42,013(13)

42,000

資産753,935

216,378

13,198983,5129,157

992,670

減価償却費

37,617

10,161

140

47,919(0)47,919

－

－

－

－

－

－

40,555

16,3872,854

59,797(1)

59,796

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２．各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………
発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客
サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業
空港スペース活用事業……………
空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小売店、飲食店等の事業
その他事業
……………
鉄道事業及び広告代理業等
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,663百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金等であります。
４．減価償却費には臨時償却費及び長期前払費用の償却額が含まれております。
５．資本的支出には長期前払費用の増加額が含まれております。
６．会計処理方法の変更（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度)
固定資産除却費の計上方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、固定資産除却損につきまして
は、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当連結会計年度より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、空港運営事業が1,548百万円、空港スペース活用事業が120百万円、その他事業が４百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

－ 40 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高はありません。
⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

法人主要株主等

属性

主要株主

会社等の
名称

国土交通
省

住所

東京都千
代田区

資本金
(百万円)

－

事業の内
容又は職
業

国土交通
行政

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

（被所
有）直接
90.01

関係内容
役員の
兼任等

転籍
3人

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

供給施
設の賃
貸

供給施設使用
料収入等

327

売掛金

23

検査業
務

検査手数料等16－－

受託業務収入

11

未収入金

36

前受金の受入

421

前受金

1,387

借入金の返済10,000

長期借入
金124,707

事業上
の関係

工事等
の受託
資金の
借入

（注）１．前受金を除き、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第２項の規定による無利子の借入金であります。
当連結会計年度（自法人主要株主等

属性

主要株主

会社等の
名称

国土交通
省

住所

東京都千
代田区

平成17年４月１日

資本金
(百万円)

－

事業の内
容又は職
業

国土交通
行政

至

平成18年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

（被所
有）直接
90.01

関係内容
役員の
兼任等

転籍
3人

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

供給施
設の賃
貸

供給施設使用
料収入等

349

売掛金

22

検査業
務

検査手数料等

19

－

－

工事等
の受託

受託業務収入

133

未収入金

33

資金の
借入

借入金の返済10,000

長期借入
金114,707

事業上の関係（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には長期借入金を除き消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．借入金以外の取引は、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第2項の規定による無利子の借入金であります。

－ 41 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

88,774円01銭

１株当たり純資産額

96,162円28銭

１株当たり当期純利益金額

3,210円31銭

１株当たり当期純利益金額

7,386円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（百万円）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

6,420

14,772

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

6,420

14,772

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

Ⅰ

子会社の設立について
当社は、平成17年３月23日開催の取締役会において、当社の警備・消防業務を別会社化することに伴い、当社が全額出資するＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を新たに設立することを決議いたしました。
また、平成17年６月１日開催の取締役会において、当社が66.7%を出資し、空港内における免税売店の経営を行
うＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（仮称）及び㈱
ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮称）を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
１ ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱(1) 会社設立の目的
警備・消防業務における人材のプロフェッショナル
化及び業務の一元化、合理化、効率化を行うことにより大規模災害等における危機管理の向上等を図るためであります。
(2) 設立日 平成17年４月11日(3) 会社の概要①事業内容 警備、消火救難及び防災に関する業務②資 本 金 80百万円③所 在 地 千葉県成田市三里塚字御料牧場１番地２④代 表 者 石山 范
(4) 取得株数、持株比率①株 式 数 1,600株②持株比率 100％

－ 42 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

（自至２

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売店の経営②資 本 金 90百万円③所 在 地 千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率①株 式 数 1,200株②持株比率 66.7%
３ ㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売店の経営②資 本 金 90百万円③所 在 地 千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率①株 式 数 1,200株②持株比率 66.7%
Ⅱ 子会社の第三者割当増資について
当社の連結子会社である成田高速鉄道アクセス㈱は、
平成17年６月24日開催の取締役会において、鉄道建設資金調達を目的として、54,656株（発行価額 50,000円）の第三社割当増資を行う旨決議いたしました。
１ 割当先（予定）
当社を含む４社のほか、10地方公共団体
２ 払込期日（予定） 平成17年８月25日
３ 当社の同社に対する議決権所有割合（予定）
増資前 56.8%
増資後 55.3%－ 43 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．生産、受注及び販売の状況(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、空港スペース活用事業及びその他事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前期比（％）

空港運営事業（百万円）

116,308（

67.9％）

96.8％

空港スペース活用事業（百万円）

52,982（

30.9％）

105.9％

その他事業（百万円）

1,957（1.2％）

143.1％

171,247（ 100.0％）

99.8％

合計（百万円）空港運営事業区分（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前期比（％）

空港使用料収入（百万円）

57,455（49.4％）

92.5％

旅客サービス施設使用料収入（百万円）

25,764（

22.2％）

99.4％

給油施設使用料収入（百万円）

20,719（17.8％）

96.1％

その他収入（百万円）

12,367（

10.6％）

116.9％

116,308（ 100.0％）

96.8％

合計（百万円）空港スペース活用事業
区分

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

23,767（

44.9％）

102.7％

構内営業料収入（百万円）

11,084（

20.9％）

103.1％

物販収入（百万円）

6,966（13.1％）

134.2％

その他収入（百万円）

11,164（

21.1％）

101.8％

52,982（ 100.0％）

105.9％

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．当連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱日本航空インターナショナル（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

33,24719.4

31,35818.3

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 44 －

（参考情報）成田国際空港運用状況
（自
至

区分

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前期比（％）

187,888

100.7

国際線

175,296

100.5

国内線

12,592102.8

31,44599.0

国際線30,337

99.0

国内線

1,107

97.1

5,782

98.2

国際線

5,746

98.2

国内線

36

102.2

2,236

97.3

積込

1,064

96.4

取卸

1,171

98.2

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千ｔ）－ 45 －