貸 借対

照 表(2023年12月31日現在)（単位：千円）科

目(資 産流の動資金

及現金額科部)(負産
び9,954,668 流
預目債

動の金部)

負債

4,254,572

金2,912,033

買掛金

1,624,670
196,000

売掛

金1,545,163

仕掛品

79,007

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

401,477

短期借入
金
一年内返済予定の長期借入
金
リース
債
務

前用

97,252

未

リ ー ス 投 資 資 産

3,946,441

未973,293

未

払費

そ
固の定

資額

他

払
払払費

法

人

税

1,211,215
92,490

金

320,340

用

71,422

等

346,289契約負債254,575

受収産

19,211,547

前

益

1,338

有 形 固 定 資 産

16,156,510

製 品 保 証 引 当 金

112,650

5,853,985

そ

建 物 及 び 付 属 設 備
構築物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 及 び 備 品
土リ
建ー
設

ス
仮資
勘地
産
定

無 形 固 定 資 産の63,553 固0
長28,869リ
10,103,637
39,01567,450

資
そ

定
期ー

負借ス

産

除債
入債

去 債の債 合 計負244,827(純 資 産 の 部)

ソ フ ト ウ エ ア

101,543 株

主借地

権

143,170

資

特許権

113

資本
本

資
投資その他の資産

2,810,209

投 資 有 価 証 券

460,508

関 係 会 社 株 式

1,985,766

長期金務務他

471,453
95,48019,205,729

本

9,993,357

金

100,000
3,768,169

剰余金

本準備

金

1,505,174

そ の 他 資 本 剰 余 金2,262,995

利

益

剰

余

金

7,064,069

そ の 他 利 益 剰 余 金

7,064,069

繰 越 利 益 剰 余 金

7,064,069

金

492,0509,677

式△938,880

繰 延 税 金 資 産

6,072 評 価 ・ 換 算 差 額 等△32,870

貸付23,57914,951,156
14,355,682
28,540

長 期 前 払 費 用そ貸

資他の倒

引

当自己他

348,185その他有価証券評価差額金

金△492,050

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

合計29,166,216

―1―

3,596
△36,466

計

9,960,487

負債・純資産合計

29,166,216

純資 産

株

資産

合

損 益

計

算 書

( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総売
販

金

売

費

及び

営
営

価

受

却

差
金

戻の外費

払
資事

業

運用

解

経

常

特

利別係

特資会

産

社

別式

却
売

損

定

資製品

保税

引

前

産

証
当

当
期

41

息

3,195

金

16,200

益

7,247

益

17,488

入33,499

他

2,315

息

15,351

損

15,275

金

5,000

却

益

369

益

59,999却

損0112,650

金

繰入

純

利

益

法△61,554

当期

等
純60,369

調整
利112,650
1,060,975

413,714

税

35,626
1,113,256

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

79,988

失
売

引

息

益
売

株

1,068,894

益利

定2,036,073

用
利

和

固

利

売

当

3,104,967

費

当券

引

支

関

益

益

券

替

業

固2,336,985

益

配そ

投

価

利

証

倒

理

収

取
価

5,441,953

利

証

為

営

管取

有

貸

般

外

受

高

利

業
業

有

一額

額
益

352,160
708,815―2―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
市場価格のない株式等 …………… （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準 …………… 時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
原材料、貯蔵品………… 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）
仕掛品

…………

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く)

定額法… なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づいております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 製品保証引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
………………… 製品保証に伴う支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1) 収益認識基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 経営サポートサービス
経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これら
―3―

②

③

④⑤の履行義務は、サービス提供期間わたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
不動産賃貸収入
不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。
医材及び薬剤等の販売
当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。
医療用機器の販売
当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
製品の販売及び保守サービス
当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上に資する機器製品の販売を行っております。
当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息(3) ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

―4―会計上の見積りに関する注記
１．貸付金における貸倒引当金の計上(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
貸付金713,457

貸倒引当金（流動）長期貸付金
貸倒引当金（固定資産）－492,050△492,050(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① (1)に記載した金額の算出方法
当社は、経営支援先である取引先及び関係会社等に対して、資金の貸付けを行っており、債権を債務者ごとの状況を勘案した上で、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権に分類しております。一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者の債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積金額を使用しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる取引先の経営環境について、過去の実績、賃料、金利等を勘案の上決定しております。回収可能性の算定にあたっては、取引先ごとに慎重に検討しておりますが、債務者の財務状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

２．製品保証引当金の計上(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
製品保証引当金

112,650(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① (1)に記載した金額の算出方法
製品保証引当金は、販売した製品の一部部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための交換費用を製品保証引当金として計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、交換の対象となる製品の台数及び過去の実績等を基に１台当たりの金額を見積もっております。
実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の金額が大きく修正される可能性があります。

―5―

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
4,817,563千円
土地

計(2) 担保に係る債務
短 期 借 入長債

期借務

入保10,059,008千円
14,876,572千円

金196,000千円

金14,951,897千円

証33,150千円

計

15,181,047千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

2,273,801千円

３． 保証債務関係会社の債務に対する保証
取引先の債務に対する保証
計7,000千円
1,748,303千円
1,755,303千円（注）上記の他に、㈱クラーチが運営する介護施設に係る定期賃貸借契約（3,046,838千円）に対して、連帯保証を差し入れています。
４． 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期 金 銭債 権

347,751千円

短期 金 銭債 務

5,162千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上高
営業取引以外の取引高174,447千円
16,200千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

85,100株

２．当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

10,384株

３．配当に関する事項(1) 配当支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

―6―

税効果会計関係に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、製品保証引当金、減価償却限度超過額、繰延ヘッジ損益等であり、繰
延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に係る除去費用等であります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業案件の実情に合わせ金融機関から資金調達を実施しております。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、預金以外での運用に際しては、全て経営会議における決裁事項となっており、金額に応じて取締役会にて審議を行うこととなっております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権に関するリスクについては、顧客の信用リスクに影響されますが、当社の与信管理ルールに従い期日管理及び残高管理を行っております。なお、当社の主な顧客である医療機関につきましてはその経営全般に関与しておりますので常に信用状況を把握しております。
投資有価証券である株式につきましては、発行会社の事業状況、経営成績等を毎月のモニタリング等で把握しております。
貸付債権及び貸付金につきましては、貸金業法に準拠した処理・管理をしております。なお、貸付先につきましても営業債権の顧客と重複しており、常に信用状況を把握しております。
借入金及び社債につきましては、運転資金及び設備資金並びに支援先病院等への支援資金のバックファイナンスとして調達しております。また、借入金や営業債務には流動性リスクが生じますが、月次ベースで資金繰計画を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項 「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

―7―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
貸付金

(注１)

時価差額

1,205,507

1,206,111603△492,050△492,050－

713,457

714,060603

3,946,441

3,946,441－投資有価証券

55,24960,7475,498

関係会社株式67,5002,178,900

2,111,400

251,099

235,967△15,132

5,033,747

7,136,116

2,102,368

15,566,897

15,562,906△3,99015,566,897

15,562,906△3,990△55,751△55,751－

貸倒引当金
リース投資資産

敷金保証金

(注２)

資産計
長期借入金

(注３)

負債計
デリバティブ取引

(注４)

(注)１.
２.
３.
４.
５.

長期貸付金を含めて表示しております。
敷金保証金については、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
６. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
貸借対照表計上額

関係会社株式

1,918,266 千円

その他有価証券
非上場株式

27,500 千円

なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(貸借対照表計上額102,261千円)及び転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額270,000千円)については、記載を省略しております。
デリバティブ取引に関する注記
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象長期借入金

契約額等
3,913,200(注)時価の算定方法
金利スワップ：取引先金融機関から提示された価格によっております。
―8―

契約額等のうちの１年超3,772,400

時価△55,751

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、北海道札幌市、北海道小樽市、東京都町田市、神奈川県相模原市、岡山県和気郡、沖縄県島尻郡、埼玉県さいたま市、兵庫県神戸市、埼玉県川口市、埼玉県川越市、山口県光市、福岡県中間市等に支援病院関連の不動産（土地、建物）を所有しており、当該支援病院等に賃貸し賃貸料を受領しております。
また、岡山県岡山市に不動産（土地、建物）を保有しており、介護施設を運営する関係会社に賃貸し賃貸料を受領しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の計上額及び変動額並びに時価とその算出方法（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度末日における時価前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

土地（うち賃貸部分）

5,279,351
5,268,417

4,824,285
4,824,285

10,103,637
10,092,703

11,064,349
11,039,665

建物

5,266,065△161,053

5,105,011

5,105,011（注）１．当事業年度の増減額の数値は、当事業年度の取得価額から当事業年度の売却価額、並びに当事業年度分の減価償却を差し引いたものであります。
２．時価の算定方法・・・土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
(2) 賃貸等不動産から発生した損益（単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産賃貸費用

1,461,849

差額

427,144その他

1,034,704－

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称㈱クラーチ㈱メディカル･アドバイザーズ

議決権等の所有(被所有）割合関連当事者との関係

取引の内容

所有
直接100.0％

債 務 保 証担保の被提供賃貸借契約の連帯保証(注１)
担保の被提供(注２)

所有
直接100.0％

資金の援助

取引金額

科

目

期末残高

3,046,838－－

5,528,901

－

－

資金の貸付
(注３)

190,000 短期貸付金

資金の回収

310,000－

190,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. ㈱クラーチが運営する介護施設に係る定期賃貸借契約の連帯保証人となっております。なお、保証料の受領は行っておりません。
２. 担保の被提供については、金融機関からの建物購入の為の資金借入に対するものであります。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

―9―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

133,311円
9,486円

31銭
79銭

重要な後発事象に関する注記（重要な子会社等の株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ＹＡＯＫＩ（以下、「ＹＡＯＫＩ」 という。）の株式を、株式会社ウェルフォース（以下、「ウェルフォース」という。）に2024年１月５日付で譲渡しました。
本株式譲渡の概要は以下のとおりです。
１．株式譲渡の理由
2012年の設立時より岡山県においてサービス付き高齢者向け住宅を運営しておりましたが、エリア戦略を含む事業の選択と集中について検討を重ねた結果、ＹＡＯＫＩの全株式を譲渡することが最善と判断し売却を決議いたしました。
２．株式譲渡の要旨(1)株式譲渡の相手先の会社名称 株式会社ウェルフォース(2)株式譲渡の時期
2024年１月5日(3)株式譲渡する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称
株式会社ＹＡＯＫＩ
事業内容
介護関連事業
当社との取引内容 不動産賃貸(4)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 500株
譲渡価額100,000千円
譲渡損益
翌事業年度において、関係会社株式売却益として 約100百万円の特別利益を計上見込みです。
譲渡後の持分比率 0％（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年12月27日開催の取締役会決議により、以下のとおり、自己株式の処分を行うことを決議し、2024年１月17日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要(1)処分株式の種類及び数(2)処分価額(3)処分総額(4)処分方法(5)処分先(6) 払込期日

普通株式 3,529株
1株につき金323,000円
1,139,867千円
第三者割当による処分
株式会社シグマクシス・インベストメント
三井住友信託銀行株式会社
株式会社ＳＢＩ新生銀行
住友商事株式会社
株式会社アトラエ
京都輝く未来応援ファンド3号forSDGs投資事業有限責任組合
2024年１月17日

２．処分の目的及び理由
当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、成長戦略の実現に向けた事業基盤の強化、及び中長期的な安定株主の獲得を目的として、第三者割当の方法により自己株式を処分することを決議いたしました。
―10―