地方独立行政法人宮城県立病院機構第４０号

地方独立行政法人宮城県立病院機構個人情報の保護に関する規程（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人宮城県立病院機構（以下「機構」という。）が保有する個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。
以下「個人情報保護法」という。
）及び個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年
宮城県条例第７２号。以下「個人情報保護法施行条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、法人が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る手続を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語の意義は、特別の定めがある場合を除き個人情報保護法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「個人情報保護法施行令」という。）及び個人情報保護法施行条例において使用する例による。
（個人情報の保護に関する体制）
第３条

機構における個人情報の保護に関する体制については、理事長が別に定めるものとする。
（利用目的の特定）第４条

役員及び職員（以下「役職員」という。）は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
２

役職員は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）

第５条

役職員は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

役職員は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事項を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
40-1

五

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
（不適正な利用の禁止）
第６条

役職員は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 役職員は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２

役職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個
人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五

学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人

情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）
六

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」という。
）第６条で定める者により公開されている場合
七

その他前各号で掲げる場合に準ずるものとして個人情報保護法施行令第９条で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条

役職員は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している

場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２

役職員は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を40-2

取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 役職員は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより機構の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第９条

役職員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第１０条

役職員は、その取扱い個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人

データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（役職員の監督）第１１条

機構は、役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）第１２条

役職員は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（漏えい等の報告等）
第１３条

機構は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第７条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告するものとする。ただし、機構が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則第９条の定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
40-3

２ 前項に規定する場合には、機構（同項ただし書きの規定による通知をした場合を除く。
）
は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第１０条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知するものとする。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（第三者提供の制限）
第１４条

役職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を
除く。
）
。
２

機構は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護法施行規則第１１条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第７条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。
一

第三者への提供を行う場合において、本部事務局にあっては本部、各病院にあっては当該各病院の名称及び住所二

第三者への提供を利用目的とすること（利用目的が具体的にわかる内容であること。
）
三 第三者に提供される個人データの項目（具体的に列挙すること。）
四 第三者に提供される個人データの取得の方法
五 第三者への提供の方法
六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する
40-4

旨
七 本人の求めを受け付ける方法（郵送、電子メール送信等の具体の方法）
八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして次に掲げる事項
イ 第三者に提供される個人データの更新の方法
ロ 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３

機構は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人デー
タの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護法施行規則第１１条で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。

４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って委託先に当該個人データが提供される場合
二

合併その他の事由による事業の承継に伴って事業の承継先へ個人データが提供される場合
三

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらか
じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
５

機構は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く
ものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）

第１５条

機構は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第１８条

第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法施行規則第１５条で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いにおいて機構が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則第１６条で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以
下この項及び次項並びに同号において同じ。
）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者へ提供を認める旨の本
40-5

人の同意を得るものとする。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２

機構は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護法施行規則第１７条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。

３

機構は、個人データを海外にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護法施行規則第１８条で定めるところにより、
当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）

第１６条

機構は、個人データを第三者（個人情報保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第１８条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）
において同じ。
）に提供したときは、個人情報保護法施行規則第１９条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護法施行規則第２０条で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１４条第１項各号のいずれか）に該当する場
合は、この限りでない。
２

機構は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第２１条
で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認）

第１７条

機構は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法施行規則第２２条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する
場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

機構は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護法施行規則第２３条で定めるところにより当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他
個人情報保護法施行規則第２４条で定める事項に関する記録を作成するものとする。

３

機構は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第２５条
で定める期間保存するものとする。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）

第１８条

機構は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。
）を個人データとして取得することが想定されるときは、第１４条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護法施行規則40-6

第２６条で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
一

当該第三者が機構から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
二

外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護法施行規則第１７条第 1 項及び第２項で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人
情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が本人に提供されていること。
２

第１５条第３項の規定は、前項の規定により機構が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

３

前条第２項及び第３項の規定は、第１項の規定により機構が確認する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（仮名加工情報の作成）

第１９条 役職員は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。）
を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよ
うにするために必要なものとして個人情報保護法施行規則第３１条で定める基準に従い、個人情報を加工するものとする。
２

機構は、役職員が仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工
情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述
等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。
以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。
）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第３２条で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとする。

３

役職員は、第５条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第４条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。
）を取り扱ってはならない。

４ 仮名加工情報についての第８条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表」とあるのは「公表」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５

役職員は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めるものとする。
40-7

６

役職員は、第１４条第１項及び第２項並びに第１５条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第１４条第４項中「前各項」とあるのは「第１９条第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と、第１６条第１項ただし書中「第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１４条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第１７条第１項ただし書中「第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第１４条第４項
各号のいずれか」とする。

７

役職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しては
ならない。

８

役職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個
人情報保護法施行規則第３３条で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

９

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人デー
タについては、第４条第２項及び第１３条の規定は適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限）

第２０条

役職員は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。
）を第三者に提供してはならない。
２

第１４条第４項及び第５項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第４項中「前各項」とあるのは「第２０条第１項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と読み替えるものとする。

３

第１０条から第１２条まで、第５７条並びに前条第７項及び第８項の規定は、仮名加
工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第１０条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
（個人情報窓口）

第２１条

個人情報の開示請求、訂正請求又は利用停止請求の受付その他の個人情報の保40-8

護に関する事務を行うための窓口は、機構本部事務局総務管理グループ又は宮城県県政
情報センターとする。ただし、該当する個人情報が診療情報の提供に該当すると認められるときは、「県立の病院における診療情報等（カルテ等）の提供に関する指針」により対応するものとする。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２２条

機構は、個人情報保護法施行令第２１条第１項から第５項で定めるところにより、機構で保有している個人情報ファイルについて、個人情報保護法第７４条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第１０号に掲げる事項その他個人情報保護法施行令第２１条第６項で定める事項を記載した帳簿（様式第１号）（以下「個人情報ファイル簿」という。
）を作成し、公表するものとする。
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
一 個人情報保護法第７４条第２項第１号から第１０号までに掲げる個人情報ファイル
二

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
三前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして、個人情報保護法施行令第２１条第７項で定める個人情報ファイル。
３

第１項の規定にかかわらず、機構は、記録項目の一部若しくは個人情報保護法第７４条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に記載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを
個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

４

機構は、個人情報ファイル（第２項各号に掲げるもの及び第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下同じ。
）を保有するに至ったときは、直ちに、
個人情報ファイル簿を作成するものとする。

５

機構は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。

６

機構は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが個人情報保護法第７４条第２項第９号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除するものとする。
（開示請求の手続き）

第２３条

個人情報保護法第７６条の規定に基づく機構の保有する個人情報（以下「保有個人情報」という。
）に係る開示の請求（以下「開示請求」という。）は、「保有個人情報
開示請求書」（様式第２号）を機構に提出して行うものとする。
（開示請求に対する措置）
40-9

第２４条 個人情報保護法第８２条第１項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、「保有個人情報の開示をする旨の決定について」（様式第３号）を送付して行うものとする。
２ 個人情報保護法第８２条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」（様式第４号）を送付して行うものとする。
（開示決定等の期限の延長）
第２５条 個人情報保護法第８３条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、「保有個人情報開示決定等の期限の延長について」（様式第５号）を送付して行うものとする。
（開示決定等の期限の特例）
第２６条 個人情報保護法第８４条の規定に基づく開示請求者に対する通知は、「保有個人情報の開示決定等期限の特例規定の適用について」（様式第６号）を送付して行うものとする。
（事案の移送）第２７条

個人情報保護法第８５条第１項の規定に基づく行政機関の長等に対する移送は、「保有個人情報開示請求に係る事案の移送について」（様式第７号）を送付して行うものとする。
２ 個人情報保護法第８５条第１項の規定に基づく開示請求者への通知は、「保有個人情報
開示請求に係る事案の移送について」（様式第８号）を送付して行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与）
第２８条 個人情報保護法第８６条第１項の規定に基づく第三者への通知は、「保有個人情報の開示請求に関する意見について」（様式第９号）を送付して行うものとする。
２ 個人情報保護法第８６条第２項の規定に基づく第三者への通知は、「保有個人情報の開示請求に関する意見について」（様式第１０号）を送付して行うものとする。
３

個人情報保護法第８６条第１項及び第２項の規定に基づき、第三者が提出する意見書の提出は、「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」（様式第１１号）によるものとする。

４ 個人情報保護法第８６条第３項の規定に基づく第三者への通知は、「反対意見書に係る個人情報の開示決定について」（様式第１２号）を送付して行うものとする。
（個人情報の開示の実施方法）
第２９条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されている

ときは閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書の保存に支障が生ずる
おそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

文書又は図画を開示する場合において、写しの交付の方法は、当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。
）以下の大きさの用紙に複写したものを交付することとする。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若40-10

しくは図画を複写機により日本工業規格Ａ列１番若しくは日本工業規格Ａ列２番の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものを交付する。
３

個人情報保護法第８７条本文において、行政機関等が定めることとされている電磁的記録による保有個人情報の開示の方法は、次の各号に定めるものとする。
一

当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧二

当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を専用機器により出力又は再生したものの閲覧、視聴又は聴取
三

当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
四 当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を光ディスクに複写したものの交付
４

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用をあらかじめ納付して、保有個人情報が記録されている行政文書等の写しの送付を求めることができる。送付に要する費用の納付の方法は、現金又は郵便為替によるものとする。

５

前４項の方法により難い場合、開示の実施の方法は個人情報保護事務取扱要綱（平成９年４月１日施行）第６の１０に定める方法によるものとする。
（開示の実施方法等の申出等）

第３０条

個人情報保護法第８７条第３項の規定に基づき、保有個人情報の開示を受ける者が機構に対して行う申し出は、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」（様式第１３号）を提出することにより行うものとする。
（訂正請求の手続き）
第３１条

個人情報保護法第９０条の規定に基づく保有個人情報に係る訂正の請求（以下「訂正請求」という。
）は、「保有個人情報訂正請求書」（様式第１４号）を機構に提出して行うものとする。
（訂正請求に対する措置）
第３２条 個人情報保護法第９３条第１項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、「保有個人情報の訂正をする旨の決定について」（様式第１５号）を送付して行うものとする。
２ 個人情報保護法第９３条第２項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について」（様式第１６号）を送付して行うものとする。
（訂正決定等の期限の延長）
第３３条 個人情報保護法第９４条第２項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、「保有個人情報訂正決定等の期限の延長について」（様式第１７号）を送付して行うものとする。
（訂正決定等の期限の特例）
第３４条 個人情報保護法第９５条の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、
「保有個人
40-11

情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について」（様式第１８号）を送付して行うものとする。
（事案の移送）第３５条

個人情報保護法第９６条第１項の規定に基づく行政機関の長等に対する通知は、「保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について」（様式第１９号）を送付して行うものとする。
２ 個人情報保護法第９６条第１項の規定に基づく訂正請求者への通知は、「保有個人情報
訂正請求に係る事案の移送について」（様式第２０号）を送付して行うものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第３６条 個人情報保護法第９７条の規定に基づく保有個人情報の提供先への通知は、「提供をしている保有個人情報の訂正をする旨の決定について」（様式第２１号）を送付して行うものとする。
（利用停止請求の手続き）
第３７条

個人情報保護法第９８条の規定に基づく保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止の請求（以下「利用停止請求」という。
）は、「保有個人情報利用停止請求書」（様式第２２号）を機構に提出して行うものとする。
（利用停止請求に対する措置）
第３８条

個人情報保護法第１０１条第１項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、「保有個人情報の利用停止をする旨の決定について」（様式第２３号）を送付して行うものとする。
２ 個人情報保護法第１０１条第２項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について」（様式第２４号）を送付して行うものとする。
（利用停止決定等の期限の延長）
第３９条

個人情報保護法第１０２条第２項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、「保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について」（様式第２５号）を送付して行うものとする。
（利用停止決定等の期限の特例）
第４０条 個人情報保護法第１０３条の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、「保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について」（様式第２６号）を送付して行うものとする。
（審査会への諮問）
第４１条

個人情報保護法第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定による宮城県個人情報保護審査会への諮問は、次の各号に掲げる審査請求の区分に応じ、当該各号に定める書面によるものとする。
一

個人情報保護法第８２条の規定に基づく開示決定等に係る審査請求40-12

諮問書（様式第２７号）
二

個人情報保護法第９３条の規定に基づく訂正決定等に係る審査請求

諮問書（様式第２８号）
三

個人情報保護法第１０１条の規定に基づく利用停止決定等に係る審査請求

諮問書（様式第２９号）
四

個人情報保護法第７６条の規定に基づく開示請求、同法第９０条の規定に基づく訂

正請求及び同法第９８条の規定に基づく利用停止請求に係る不作為に関する審査請求
諮問書（様式第３０号）
２

個人情報保護法第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第２項の規定に基づく機構から同条に掲げる者に対する通知は、「宮城県個人情報保護審査会への諮問について」（様式第３１号）を送付して行うものとする。
（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）

第４２条

機構は、個人情報保護法の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等

匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）を作成することができる。
２

機構は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二

保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３

機構は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。
）を自ら利用し、又は提供してはならない。

４

前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第４３条

機構は、機構が保有している個人情報ファイルが個人情報保護法第６０条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載するものとする。この場合における当該個人情報ファイルについての第２２条第１項の規定の適用については、同項中「第１０号」とあるのは、「第１０号並びに第４３条各号」とする。
一 第４５条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨
二 第４５条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第４４条

機構は、個人情報保護法施行規則第５３条で定めるところにより、定期的に、機構が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について、第４５条第１項の提案を募集するもの
40-13

とする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第４５条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、機構に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２

前項の提案は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に提出して行わなければならない。
一

提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 提案に係る個人情報ファイルの名称
三 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数
四前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる第４９条第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
五提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容
六 提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間
七

提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工

情報の適切な管理のために講ずる措置
八 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護施行規則第５４条第３項で定める事項
３

前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護施行規則第５４条第４項で定める書類を添付しなければならない。
一 第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生

活の実現に資するものであることを明らかにする書面（欠格事由）
第４６条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
一 未成年者
二

心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護法施行規則第５５条で定める者
三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四

禁錮以上の刑に処せられ、又は個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
五第５２条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者
六法人その他の団体であって、その役員のうち前各号のいずれかに該当する者がある
40-14

もの
（提案の審査）第４７条

機構は、第４５条第１項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 第４５条第１項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
二第４５条第２項第３号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機

関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護法施行規則第５６条に定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報の本人の数以下であること。
三第４５条第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が第４９条第１項の基準に適応するものであること。
四第４５条第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五第４５条第２項第６号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護法施行規則第５７条に定める期間を超えないものであること。
六第４５条第２項第５号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法

並びに同項第７号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護する
ために適切なものであること。
七

前各号に掲げるもののほか、個人情報保護法施行規則第５８条に定める基準に適合するものであること。
２

機構は、前項の規定により審査した結果、第４５条第１項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類及び当該契約の締結に関する書類を添えて、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一次条の規定により機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨
二 前号に掲げるもののほか、個人情報第５９条第２項各号に定める事項
３

機構は、第１項の規定により審査した結果、第４５条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）

第４８条

前条第２項の規定による通知を受けた者は、第４７条第２項の書類を提出することで、機構と行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成）
第４９条

機構は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護法施行規則第６２条で定める基準に従い、40-15

当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は、機構から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第５０条

機構は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工

情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイ
ル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファ
イルについての第４３条の規定により読み替えて適用する第２２条第１項の規定の適用については、同項中「並びに第４３条各号」とあるのは、「、第４３条各号並びに第５０条各号」とする。
一 行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護法施行規則第６３条で定める事
項
二 次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地
三 次条第１項の提案を受けることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第５１条

前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、機構に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について、第４８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関
等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２

第４５条第２項及び第３項並びに第４６条から第４８条までの規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第４５条第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第８号まで」と、同項第４号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第４９条第１項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第８号中「前各号」とあるのは「第１号及び第４号
から前号まで」と、第４７条第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第７号までに」と、同項第７号中「前各号」とあるのは「第１号及び前３号」と、同条第２項中「前項各号」とあるのは「前項第１号及び第４号から第７号まで」と、同条第３項
中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と読み替えるものとする。
（手数料）

第５２条

第４８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を機構と締結する者が、機構に納めなければならない手数料の額については、個人情報保護法施行
条例第５条第１項の規定を準用する。
２

前条第２項において準用する第４８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を機構と締結する者が、機構に納めなければならない手数料の額については、
40-16個人情報保護法施行条例第５条第２項の規定を準用する。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第５３条

機構は、第４８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第４６条各号（第５１条第２項において準用する場合を含む。
）のいずれかに該当す
ることとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為の禁止）
第５４条

役職員は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場

合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

機構は、行政機関等匿名加工情報、第４２条第４項に規定する削除情報及び第４９条
第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。
）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第６５条で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

３

役職員は、前２項の規定において、機構から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委
託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用させるものとする。
（従事者の義務）

第５５条

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する役職員若しくは役職員であった者、前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は機構において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的で利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第５６条

機構は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。
）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護法施行規則
第６６条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
２

機構は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と40-17

照合してはならない。
３

機構は、匿名加工情報の漏えい等を防止するために必要なものとして個人情報保護法
施行規則第６７条で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

役職員は、前２項の規定において、機構から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用させるものとする。
（苦情処理）

第５７条

機構は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２

機構は、本部事務局において個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付ける窓口を設けるものとする。
（運用状況の公表）

第５８条

個人情報保護法施行条例２０条の規定による運用状況の公表は、宮城県公報に登載して行うものとする。
（その他）
第５９条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年１２月４日から施行する。ただし，第５条第１号の改正規定，
同条中第３号を第４号とし，同条第２号の次に１号を加える改正規定並びに様式第２号，
様式第１３号及び様式１８号の改正規定については，平成２８年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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