令和３年度
事

業

報

告

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

目

次

事業活動の概況 ････････････････････････････････････････････････････････

１＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究 ････････････････････････････････････････････････････

５（２）租税法事例研究 ･･････････････････････････････････････････････

７（３）編集委員会 ･･････････････････････････････････････････････････

９（４）出版物の刊行 ････････････････････････････････････････････････ １０（５）海外税制等の研究 ････････････････････････････････････････････ １３
２．研修事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １４
３．表彰事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １７Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．蔵書数 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １９
２．利用者数 ････････････････････････････････････････････････････････ １９３．ＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）アクセス数 ････････････････････････ ２０
４．その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２０

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項 ･･････････････････････････ ２１（２）相談事績に関する事項 ････････････････････････････････････････ ２２（３）その他 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２４Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進 ･････････････････････････ ２５
Ⅴ 収益目的事業
１．受託制作事業 ････････････････････････････････････････････････････ ２６i

Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ ･･････････････････････････････････････ ２７（２）自己診断チェックリスト ･･････････････････････････････････････ ２７（３）日税研通信ゼミ ･･････････････････････････････････････････････ ２７（４）租税ゼミナール ･･････････････････････････････････････････････ ２８＜管理部門＞
１．新型コロナウイルス対応 ･･････････････････････････････････････････ ２９
２．役員会等に関する事項（１）執行打合せ ･･････････････････････････････････････････････････ ３４（２）常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････ ３８（３）理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４０（４）評議員会 ････････････････････････････････････････････････････ ４２（５）監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４３（６）役員等候補選出委員会 ････････････････････････････････････････ ４３（７）諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ） ･･････････････････････ ４３３．顧問会に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ ４５
４．賛助会員に関する事項（１）入退会の状況 ･････････････････････････････････････････････････ ４６（２）会員数の推移 ･････････････････････････････････････････････････ ４８（３）加入勧奨活動 ･････････････････････････････････････････････････ ４８
５．役員等の選任・委嘱等に関する事項 ････････････････････････････････ ４９
６．庶務に関する事項その他 ･･････････････････････････････････････････ ５６ii

事業活動の概況「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。
また、新型コロナウイルス感染リスクの軽減対策として、令和２年度から引き続き、職員の在宅勤務、図書室の開室時間の短縮など、一層の感染防止対策に努めた。
各事業の概況は、次のとおりである。
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究
新規共同研究として、首藤重幸早稲田大学名誉教授を部会長とする「夫婦・親子と租税」共同研究会、成道秀雄成蹊大学名誉教授を部会長とする「収益課税の論点」
共同研究会を立ち上げ、研究を進めた。
研究成果の公表として、令和２年度より研究を開始した金子宏東京大学名誉教授
を部会長とする「所得税改革の国際的動向」共同研究会の研究成果を「日税研論集」
第８０号として、今年度より研究を開始した上記の「夫婦・親子と租税」共同研究
会の研究成果を「日税研論集」第８１号として発刊した。
（２）租税法事例研究
法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、また、年度途中において法人税部会は研究員の１名追加、資産税部会は研究員の欠員補充を行った。
研究成果を収録している「税務事例研究」は、今年度より紙媒体の発行を再開し、第１８１号から第１８６号として賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するほか一般販売を行うとともに、従来どおりホームページ上で公表した。また、令和２
年度に公表した税務事例研究第１７５号から第１８０号を収録したＣＤ－ＲＯＭを「税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第１１号」として、賛助会員をはじめ関係省庁等に配布した。
（３）機関誌「税研」
第２１７号から第２２２号を発刊し、賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するとともに、特集記事のホームページ上での公表や政府刊行物センター等での販- 1 -売により、広く一般に公表・提供した。
「最新租税基本判例（日税研創立４０周年記念出版）」(仮称)の令和６年秋ごろ
発刊に向けて、租税基本判例編纂小委員会を組成し、収録する判例を検討した。また、収録する判例については、同委員会が選定した執筆者による解説を当センターのメールマガジンで令和４年度より月１回配信していくこととした。
（４）海外の租税税制等に関する調査研究
ＡＯＴＣＡ第１８回定時総会（６月８日・オンライン開催）に、浅田恒博理事長（当時）が出席した。
２．研修事業
租税ゼミナールは、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から会場集合方式を取り止め、オンライン方式（収録配信方式）で計７本実施した。
また、次年度の研修企画等を租税ゼミナール運営委員会において検討した。
３．表彰事業
日本税理士会連合会（以下「日税連」と略称）との共催事業である「日税研究賞」
については以下のとおりである。
（１）第４４回「日税研究賞」（受付期間：令和３年２月１日～３月３１日）
合計２５点の応募があり、日税研究賞選考委員会において、厳正かつ慎重に選考を行った結果、入選２点（研究者の部１点、税理士の部１点）、選考委員会賞１点（実務家の部）を選定した。授賞者については令和３年７月に開催された日税連定期総会の席上で表彰するとともに、入選２点を収録した「入選論文集」を令和３年
８月３１日に発刊した。
（２）第４５回「日税研究賞」（受付期間：令和４年２月１日～３月３１日）
令和３年１２月から令和４年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会
会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して租税関連の学会に所属する大学教員や主要関係大学等約１３００か所に配布し、周知を依頼する等、広報を行った結果、合計２５点の応募があった。
Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開室時間を短縮し、利用の事前申請制を導入して開室した。
ソーシャルディスタンスの確保のため室内の座席数を半分以下に減らし、パーテイ
ション、消毒液、キーボードカバー等を設置、職員による閲覧机、コピー機、書籍等の- 2 -消毒にも努めた。
また、良書の選定・収集、判例情報の収集・整理に努め、賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。
その結果、利用者数は、５，６５０人を数えた。また、図書室の今後の方向性を検討・協議するために図書室運営委員会を立ち上げることを決定した。
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
日税連との共催事業である電話による税務相談室については、新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から相談員の自宅又は事務所で税務相談に対応できるよう、規程や参考図書の整備等を図り、税務相談の質を維持した上で、合計７，６７９件の相談に対応した。
また、税務相談室運営委員会において納税者にとって身近で利用しやすい相談窓口となるための方策等を検討し、夏期休日を１０日から５日に短縮したほか、現相談員との懇談会を開催し意見交換や、令和４年度相談員の募集及び選任手続と説明会を実施した。
Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進
毎月メールマガジンを配信し、当センターの最新情報を盛り込んだ広報をするとともに有益税務情報の提供を行った。
また、広報活動について検討するため広報委員会を設置し、ホームページ及び広報
ツールのリニューアルを検討した。
Ⅴ 収益目的事業
日税連からの委託を受けて、「令和３年改訂 税理士登録時研修用テキスト」及び、新たに委託を受け「税理士登録時研修用ビデオ」を制作した。
Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士職業賠償責任事例検討ゼミ
共催希望のあった東京税理士会で行った。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり利用が低迷していることから、実施要件の緩和を行うほか、税理士職業賠償責任保険ゼミＤＶＤを制作して各税理士会へ配布するとともに、そのＤＶＤ収録動画を日税連の研修受講管理システムにアップロードし、利用促進を図った。
２．自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスからの委託を受けて、「令和３年度版
チェックリスト」を制作した。

- 3 -

自己診断

３．日税研通信ゼミ
８４件のレポートを受け付けし、審査の結果、８２件を研修受講時間と認定した。
利用件数は増加傾向にあるが、更なる利用促進を図るべく、周知用チラシを見直したほか、申請の簡便化としてオンライン申請フォームを構築した。
４．租税ゼミナール
新型コロナウイルス感染リスクの観点から、関係者の安全を考慮して中止した。
Ⅶ 賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報、日税連・各税理士会の部会・研修の参加者を対象とした入会勧奨に努めた。
また、今期は役員改選期であったことから、各税理士会の新役員を対象に、機関誌「税研」のＰＲ版を制作・配布し、理事長（一部、広報委員）による入会勧奨を行った。
学生会員については、大学教員へ募集案内を配布し入会の案内を依頼した。

- 4 -＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）

１．研究事業（１）共同研究① 「所得税改革の国際的動向」共同研究会（代表：金子宏東京大学名誉教授）
令 ３． ５． ７ 第３回（オンライン開催）「カナダにおける所得税制度の動向：税額控除を含む租税支出の利用拡大とその評価」漆さき研究員報告
令 ３． ７．２６ 第４回（オンライン開催）「アメリカ所得課税改革案」長戸貴之研究員報告
第５回（オンライン開催）「フランスにおける個人所得課税の概要とその改革の動向」
平川英子研究員報告
令 ３． ８． ６ 第６回（オンライン開催）「ドイツ所得税改革の動向」田中啓之研究員報告
第７回（オンライン開催）「ＯＥＣＤ加盟国における所得税改革の動向」藤岡祐治研究
員報告② 「収益課税の論点」共同研究会（代表：成道秀雄成蹊大学名誉教授）
令 ３． ４．２６ 第１回（オンライン開催）「研究打合せ」「ソフトウエア、特許権、ブランド等の譲渡とライセンスの供与」成道秀雄部会長代理報告
令 ３． ５．３１ 第２回（オンライン開催）「収益認識会計基準の開発―意義、背景―」倉田幸路研究員報告- 5 -令 ３． ６． ７ 第３回（オンライン開催）「収益認識基準における契約の概念と私法（民商法）の関係」
佐藤修二研究員報告
令 ３． ８．２０ 第４回（オンライン開催）「企業会計と法人税務の差異」渡辺徹也研究員報告
令 ３． ９． ２ 第５回（オンライン開催）「法人税法２２条２項、２２条の２の意義と検討」
岡村忠生研究員報告
令 ３． ９．３０ 第６回（オンライン開催）「収益認識会計基準における「支配の移転」と「引渡し」～
引渡基準、契約日基準、工事進行基準等～」古田美保研究員
報告
令 ３．１０．２８ 第７回（オンライン開催）「追加的財又はサービスを取得するオプションの付与～ポイ
ントプログラム等～」齋藤真哉部会長代理報告
令 ３．１１．１１ 第８回（オンライン開催）「特殊販売、デジタル化による変容、ネット販売等」
坂本雅士研究員報告
令 ３．１２． ９ 第９回（オンライン開催）「本人と代理人の区別 サブスクリプション収入」
尾上選哉研究員報告
令 ４． １．１４ 第１０回（オンライン開催）「各章の論点の要旨に係る報告等」③ 「夫婦・親子と租税」共同研究会（代表：首藤重幸早稲田大学名誉教授）
令 ３． ４．３０ 第１回（オンライン開催）「研究打合せ」- 6 -令 ３． ６． ３ 第２回（オンライン開催）「夫婦・親子関係の変化と民法」橋本有生早稲田大学法学学術院准教授(ゲスト)
令 ３． ６．２５ 第３回（オンライン開催）「結婚・離婚・死別」占部裕典部会長代理報告
令 ３． ７．３０ 第４回（オンライン開催）「事業承継」藤曲武美研究員報告
第５回（オンライン開催）「配偶者居住権」手塚貴大研究員報告
令 ３． ８．１６ 第６回（オンライン開催）「使用貸借及び賃貸借」片山直子研究員報告
第７回（オンライン開催）「夫婦間・親子間の贈与」阿部雪子研究員報告
令 ３． ９．２２ 第８回（オンライン開催）「遺産分割・遺留分と租税」馬渕泰至研究員報告
第９回（オンライン開催）「家族信託」山口恵子研究員報告（２）租税法事例研究① 法人税部会
令 ３． ４．１９ 第２７５回（人事労務会館２階中会議室及びオンライン開催）「貸倒損失と債権放棄―興銀事件最高裁判決以降の展開」
吉村政穂研究員報告
令 ３． ６．２１ 第２７６回（オンライン開催）「剰余金の配当」金子友裕研究員報告
令 ３． ８．２７ 第２７７回（オンライン開催）「サービスの開発のための試験研究費」成道秀雄部会長報告- 7 -令 ３．１０．２９ 第２７８回（オンライン開催）「特定譲渡制限付株式による役員給与と業績連動給与」
藤曲武美研究員報告
令 ３．１２．２２ 第２７９回（オンライン開催）「売上原価の年度帰属と金額決定」鈴木一水部会長代理報告
令 ４． ２．１８ 第２８０回（オンライン開催）「金銭債権の譲渡と債務者の課税関係」白土英成研究員報告② 所得税部会
令 ３． ４．１２ 第２６６回（オンライン開催）「役員・従業員の給与の減額・返納に関する課税関係」
牛嶋勉研究員報告
令 ３． ６．２８ 第２６７回（オンライン開催）「住所の判断基準をめぐる紛争例」田中治部会長代理報告
令 ３． ８．３０ 第２６８回（オンライン開催）「時間の経過と所得税の納税義務」佐藤英明研究員報告
令 ３．１０．２５ 第２６９回（オンライン開催）「株式対価Ｍ＆Ａとしての株式交付と課税」渡辺徹也研究員
報告
令 ３．１２．１３ 第２７０回（オンライン開催）「個人が行う事業に関連して支払われた研修・教育費用の必要経費該当性～大阪高判令和２年５月２２日を踏まえて～」武田涼子研究員報告
令 ４． ２．２１ 第２７１回（オンライン開催）「非課税所得の判定基準」岩﨑政明研究員報告- 8 -

③ 資産税部会
令 ３． ４．２６ 第２４５回（オンライン開催）「共有の解消と課税」平川英子研究員報告
令 ３． ５．２８ 第２４６回（オンライン開催）「被相続人の意思に反する財産の分割」伊藤信彦研究員報告
令 ３． ７．２８ 第２４７回（オンライン開催）「日本の相続税法におけるジョイント・アカウントとジョイ
ント・テナンシーの法的性格」首藤重幸部会長報告
令 ３． ９．２９ 第２４８回（オンライン開催）「農地の納税猶予制度に与える近年の法律改正の影響について」柴原一研究員報告
令 ３．１０．２６ 第２４９回（オンライン開催）「家屋の価格に関する固定資産税の不服申立て」野口浩研究員報告
令 ３．１２．２１ 第２５０回（日本税理士会館６０１会議室）「登記名義人死亡時における固定資産税２」渋谷雅弘部会長
代理報告
令 ４． ２．１７ 第２５１回（オンライン開催）「相続財産の評価の誤りの是正方法～評価通達改正に着目して～」平川英子研究員報告（３）編集委員会
令 ３． ６． １ 第１回（オンライン開催）
・第２２０号（令和３年１１月号）の企画 他
令 ３． ７．２７ 第２回（オンライン開催）
・第２２１号（令和４年１月号）の企画 他
令 ３． ９．２１ 第３回（オンライン開催）
・第２２２号（令和４年３月号）の企画 他- 9 -令 ３．１１．２２ 第４回（オンライン開催）
・第２２３号（令和４年５月号）の企画 他
令 ４． １．２４ 第５回（オンライン開催）
・第２２４号（令和４年７月号）の企画 他
令 ４． ３．１７ 第６回（オンライン開催）
・第２２５号（令和４年９月号）の企画 他（４）出版物の刊行① 機関誌「税研」○第２１７号〔発刊日〕令和３年５月２０日〔部 数〕４，８００部〔本 文〕１１０頁〔主内容〕◇特集：令和３年度税制改正大綱の評価と検討◇CURRENT ISSUE：中小企業支援施策と令和３年度税制改正○第２１８号〔発刊日〕令和３年７月２０日〔部 数〕４，８００部〔本 文〕１２０頁〔主内容〕◇特集：相続税と贈与税のあり方について～資産移転の時期の選択に中立的な税制～◇CURRENT ISSUE：デジタル時代における納税環境整備○第２１９号〔発刊日〕令和３年９月２０日〔部 数〕４，７５０部〔本 文〕９８頁〔主内容〕◇特集：教育に対する経済的支援と税制のあり方◇CURRENT ISSUE：個人所得課税の改正と今後の動向○第２２０号〔発刊日〕令和３年１１月２０日〔部 数〕４，７３０部〔本 文〕１００頁〔主内容〕◇特集：税法における事実婚等への今後の対応の可能性◇CURRENT ISSUE：インボイス制度の導入- 10 -

○第２２１号〔発刊日〕令和４年１月２０日〔部 数〕４，８００部〔本 文〕１０８頁〔主内容〕◇特集：租税特別措置の現状と課題◇CURRENT ISSUE：日税連会長に聞く～税制改正と日税連の取組みについて～○第２２２号〔発刊日〕令和４年３月２０日〔部 数〕４，７５０部〔本 文〕１１０頁〔主内容〕◇特集：コロナ禍の選択～消費税減税か増税か～◇CURRENT ISSUE：事業承継の現状と現場の課題② 「税務事例研究」○ＣＤ－ＲＯＭ第１１号〔発売日〕令和３年５月２０日〔部 数〕４，５４０部〔内 容〕税務事例研究１７５号（令和２年５月公表）～１８０号（令和３年３月公表）を収録○第１８１号〔公表日〕令和３年５月２０日〔部 数〕４，５００部〔内 容〕◇法人税：役員および従業員の隠蔽仮装行為による詐取または横領◇所得税：税務調査における事前通知・立会いの意義と調査における手続の違法性が課税処分に与える影響◇資産税：マンションの評価と課税○第１８２号〔公表日〕令和３年７月２０日〔部 数〕４，５００部〔内 容〕◇法人税：「働き方改革」と「コロナ禍」における役員
給与～定期同額給与と過大役員報酬～◇所得税：不動産所得に係る総収入金額・必要経費の意
義と範囲◇資産税：共有関係の解消と課税- 11 -

○第１８３号〔公表日〕令和３年９月２０日〔部 数〕４，５００部〔内 容〕◇法人税：貸倒損失と債権放棄―興銀事件最高裁判決以降の展開◇所得税：役員・従業員の給与の減額・返納に関する課
税関係◇資産税：被相続人の意思に反する財産の分割○第１８４号〔公表日〕令和３年１１月２０日〔部 数〕５，５００部〔内 容〕◇法人税：剰余金の配当◇所得税：住所の判断基準をめぐる紛争例◇資産税：米国所在のジョイント財産に対する日本での相続税法の適用○第１８５号〔公表日〕令和４年１月２０日〔部 数〕４，５５０部〔内 容〕◇法人税：サービスの開発のための試験研究費◇所得税：長期にわたる差押えと所得税債権◇資産税：農地の納税猶予制度に与える近年の法律改正の影響について○第１８６号〔公表日〕令和４年３月２０日〔部 数〕４，５００部〔内 容〕◇法人税：特定譲渡制限付株式による役員退職給与と業績連動給与◇所得税：株式対価Ｍ＆Ａとしての株式交付と課税◇資産税：家屋の価格に関する固定資産税の不服申立て③ 「入選論文集」○第４４回日税研究賞〔発刊日〕令和３年８月３１日〔部 数〕１８０部〔本 文〕９０頁〔内 容〕未公表の入選論文２点- 12 -

④ 「日税研論集」○第８０号 〔発刊日〕令和４年３月２０日〔部 数〕１,６４０部〔本 文〕１７６頁〔内 容〕所得税改革の国際的動向○第８１号 〔発刊日〕令和４年３月２９日〔部 数〕１,６６０部〔本 文〕３７８頁〔内 容〕夫婦・親子と租税法（５）海外税制等の研究
ＡＯＴＣＡ第１８回定時総会が、６月８日にオンラインで開催され、浅田恒博理事長（当時）が出席した。

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２．研修事業（１）租税ゼミナール運営委員会に関する事項
令 ３． ９．２８ 第１回（オンライン開催）
・今後の方向性について 他
令 ３．１１． ９ 第２回（オンライン開催）
・テーマ、講師の選定について 他
令 ４． ２．１５ 第３回（オンライン開催）
・次年度のテーマ及び講師の選定 他
令 ４． ３． ８ 第４回（オンライン開催）
・令和４年度のゼミナールについて 他（２）オンライン研修事績に関する事項○わが国の法人税法の考え方―比較的最近の法改正および裁判例を踏まえて―〔配信期間〕令和３年４月１５日～令和４年４月１５日〔内 容〕法人税法の伝統的・基礎的な項目に止まらず、比較的最近の税制改正や判決等を取り上げることにより、変貌を遂げつつある現代法人税法の背後あるいは土台にある考え方を解き明かしていく。
〔講 師〕渡辺徹也（早稲田大学法学学術院教授）〔認定時間〕４時間○「危機の時代」の財政学―税制改革のアジェンダ―〔配信期間〕令和３年５月１７日～令和４年５月１７日〔内 容〕ドイツで発生した財政学を基本に、財政から社会全体を理解する財政社会学の方法論にもとづいて、私たちの生きている状況にアプローチ
し、それによって未来を志向した税制改革さらには財政改革のアジェ
ンダを明らかにする。
〔講 師〕神野直彦（東京大学名誉教授）〔認定時間〕４時間○税務をめぐる最近の動き〔配信期間〕令和３年６月１５日～令和４年６月１５日〔内 容〕税制改正をめぐる最近の動きや最近講師が見聞きした実例で実務上及- 14 -

び理論上問題となっている点について解説する。
〔講 師〕中里 実（東京大学名誉教授）〔認定時間〕４時間○税法における経済的合理性基準の意義―行為計算否認不当性要件をめぐる近時の判例の検討―〔配信期間〕令和３年７月１５日～令和４年７月１５日〔内 容〕行為計算否認規定の不当性要件をめぐる近時の判例の検討を通じて、
法人税法１３２条については税法外在的経済的合理性基準の意義、同１３２条の２については税法内在的経済的合理性基準の意義、を「個別分野別不当性要件の統一的解釈」によって明らかにしていく。
〔講 師〕谷口勢津夫（大阪大学大学院高等司法研究科教授）〔認定時間〕４時間〔共 催〕近畿税理士会○所得税の必要経費の範囲をめぐる紛争例〔配信期間〕令和３年８月１３日～令和４年８月１３日〔内 容〕所得税法４５条１項が定める支出項目のうち、家事関連費（１号）、損害賠償金（８号）、一定の租税公課（２号から５号）に関して、具体的な紛争例を素材に、必要経費に算入できないとされる根拠とその範囲を検証する。
〔講 師〕田中 治（同志社大学教授）〔認定時間〕４時間○包括的否認規定の多用―もはや伝家の宝刀といえるか―〔配信期間〕令和３年９月１５日～令和４年９月１５日〔内 容〕近年多用されている包括的否認規定の裁判の全容を時系列的に解説する。
〔講 師〕成道秀雄（成蹊大学名誉教授）〔認定時間〕４時間○中小企業の事業承継に伴う納税猶予と小規模宅地等及び配偶者居住権〔配信期間〕令和３年１０月１５日～令和４年１０月１５日〔内 容〕中小企業の事業承継に伴う株式に係る納税猶予と個人事業用資産に係る納税猶予を比較対比し，株式に係る納税猶予を中心とし，個人事業用資産に係る納税猶予については，その概要と小規模宅地等の特定事
業用宅地等との比較を解説。
- 15 -

〔講 師〕岩下忠吾（税理士）〔認定時間〕４時間- 16 -

３．表彰事業
租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を目的
として、日税連との共催により、下記のとおり「日税研究賞」を実施した。
（１）第４４回「日税研究賞」
令和３年２月１日から３月３１日までに応募のあった２５点（未公表論文２２点〔研究者の部８点、税理士の部７点、実務家の部６点、一般の部１点〕、既公表論文・著書３点〔研究者の部２点、一般の部１点〕）について、第１次、第２次及び臨時選考委員会の審査を経て、次のとおり、入選２点、選考委員会賞１点の授賞論文を決定した。
◎入選（２点）≪未公表論文≫○研究者の部１点「相続税条約における居住地振り分け規定 ―１９８２年ＯＥＣＤモデル相続税
条約全部留保の意義―」
髙橋 麻莉 氏（ウィーン経済大学大学院生）○税理士の部

１点「取引単位の観点から見るわが国移転価格税制の諸課題」
井藤 正俊 氏（東京税理士会）
以上の授賞者の表彰は、令和３年７月２０日、帝国ホテルにおいて開催された日税
連第６５回定期総会において行った。
なお、入選論文２点を掲載した「入選論文集」（９０頁、１８０部刷製）を令和３
年８月３１日に発刊した。
◎選考委員会賞（未公表１点）≪未公表論文≫〇実務家の部

１点「相続税法１９条の２（配偶者に対する相続税額の軽減措置）の適用を巡る一
考察―同条第２項が定める２つの制限措置について実務的観点からの検討―」
阿井 賢二 氏（国家公務員）- 17 -

以上の授賞者への表彰は、賞状と記念品を贈ることにより行った。
（２）第４５回「日税研究賞」
令和３年１２月から令和４年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会
会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して租税関連の学会に所属する
大学教員や主要関係大学等約１３００か所に配布し、周知を依頼する等、広報を行った。
その結果、応募期限の令和４年３月末日までに、合計２５点（未公表論文２０点〔研究者の部５点、税理士の部１２点、実務家の部１点、一般の部３点〕、既公表論文・著書５点〔研究者の部１点、税理士の部２点、一般の部１点〕）の応募があった。

- 18 -

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）

１．蔵書数
令和４年３月３１日現在蔵書数は２１，８４６冊を数える。当期は５０２冊を受入れ、１１４冊を除籍した。逐次刊行物（大学紀要も含む。）は、和洋併せて４１７種を受入れている。図書数は次のとおり。
（単位：冊）

令和3.3.31

受 入

除籍

令和4.3.31

増 減

和書

19,959500

114

20,345

386

洋書

1,499

2

0

1,501

2

21,458502

114

21,846388

計２．利用者数（単位：人）

来室者数

サービス利用者数

利用者数
税理士
令和3年

学生

大学教員 会社員等

コピー
サービス

窓口貸出 郵送貸出

4月 （

20

日）

325

56

35

7

19

156

28

24

5月 （

17

日）

325

40

48

5

18

161

25

28

6月 （

21

日）

968

72

41

6

26

756

44

23

7月 （

19

日）

412

76

41

9

34

167

50

35

8月 （

15

日）

394

62

37

6

39

173

53

24

9月 （

19

日）

500

66

81

5

37

233

50

28

10月 （

20

日）

568

90

85

7

30

270

51

35

11月 （

19

日）

594

83

72

8

59

298

49

25

12月 （

18

日）

545

76

97

13

47

239

37

36

1月 （

15

日）

307

39

45

7

29

126

38

23

2月 （

17

日）

300

48

21

18

33

135

30

15

3月 （

21

日）

412

63

21

15

38

221

41

13

合計

（ 221

日）

5,650

771

624

106

409

2,935

496

309

前年度

（ 189

日）

4,811

673

531

64

366

2,320

411

446

令和4年

- 19 -

３．ＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）アクセス数

４．その他
図書室では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開室時間を１０月３１日
までは午前１０時から午後４時までに、１１月１日よりは午前１０時から午後４時３０分までに短縮し、利用の事前申請制を導入して開室。ソーシャルディスタンスの確保のため室内の座席数を半分以下に減らし、パーテイション、消毒液、キーボードカバー等
を設置、職員による閲覧机、コピー機、書籍等の消毒にも努めた。
また、８月１６日から８月２０日の間、深刻な感染状況拡大に鑑み、郵送貸出、コ
ピーサービス以外のサービスを停止し、閉室とした。

- 20 -

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）

１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項
令 ３． ９．２２ 相談事例小委員会（オンライン開催）
・「相談事例Ｑ＆Ａ」の今後の運用について 他
令 ３． ９．２８ 税務相談室相談員・執行役員懇談会（オンライン開催）
・電話転送システムの運用状況等について 他
令 ４． ２．１５ 税務相談室運営委員会（オンライン開催）
・夏季休室日数の短縮について 他
令 ４． ３．２９ 令和４年度税務相談室相談員打合せ会（日本税理士会館
６０１会議室）・サイボウズ Office の使い方 他- 21 -

（２）相談事績に関する事項① 相談件数（１日平均件数、相談者区分別件数及び相談税目別件数）
相談件数

一日
平均
件数

相談者区分
税理士

相談税目

一般

法人税

所得税

資産税

消費税

その他

今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度

令和3年

令和4年

合

計

4月 ( 21 日 )

742

273

35.0

34.0

395

145

347

128

166

55

225

88

286

103

54

10

11

17

5月 ( 18 日 )

575

137

32.0

27.0

306

66

269

71

192

47

117

39

198

35

51

10

17

6

6月 ( 22 日 )

707

761

32.0

35.0

361

344

346

417

196

196

162

197

274

304

47

41

28

23

7月 ( 20 日 )

614

810

31.0

39.0

353

334

261

476

167

214

115

182

274

342

38

46

20

26

8月 ( 12 日 )

400

458

33.0

38.0

221

224

179

234

101

111

58

93

192

225

35

24

14

5

9月 ( 20 日 )

680

728

34.0

36.0

367

359

313

369

166

188

153

128

290

327

59

65

12

20

10月 ( 21 日 )

665

842

32.0

38.0

361

392

304

450

157

191

137

174

292

366

63

88

16

23

11月 ( 20 日 )

698

767

35.0

40.0

329

310

369

457

163

160

182

232

278

298

48

55

27

22

12月 ( 18 日 )

618

723

34.0

38.0

301

303

317

420

100

148

182

239

274

272

50

45

12

19

1月 ( 16 日 )

546

658

34.0

41.0

282

275

264

383

96

128

175

246

236

235

26

36

13

13

2月 ( 18 日 )

694

909

39.0

51.0

338

387

356

522

105

136

257

370

278

331

41

51

13

21

3月 ( 22 日 )

740

983

34.0

43.0

350

517

390

466

107

156

289

370

276

386

49

58

19

13

( 228 日 ) 7,679

8,049

34.0

38.0

3,964 3,656 3,715 4,393 1,716 1,730 2,052 2,358 3,148 3,224

561

529

202

208

- 22 -

② 税理士の所属税理士会別相談件数
千

関

京
地
方
会

葉
会

東
信
越
会

4月 ( 21 日 ) 107

55

25

5月 ( 18 日 ) 83

47

6月 ( 22 日 ) 80

東
京

東

県

近
畿

北
海
道

東
北

名
古
屋

東

北

中

四

海

陸

国

国

九
州
北
部
会

南
九
州

沖

不

合

縄
明

計

1

0

395

3

1

0

306

5

2

2

0

361

4

3

3

5

0

353

4

3

6

3

5

0

221

7

7

6

5

5

1

0

367

21

9

5

6

1

7

1

0

361

16

24

7

10

8

4

5

7

0

329

8

14

12

2

5

8

2

5

3

0

301

6

10

20

9

3

5

3

1

1

7

0

282

71

4

6

16

14

4

6

10

1

5

3

0

338

84

4

9

18

18

2

5

4

2

8

5

0

350

計

( 228 日 ) 942 556 328 418 822 44

95

218 200 65

71

72

38

54

41

0

3,964

前年度

( 205 日 ) 896 539 272 363 744 29

86

184 171 60

63

68

47

66

38

30 3,656

会
令和3年

令和4年

合

会

会

会

会

会

会

会

会

会

会

43

70

6

7

21

26

4

8

10

5

7

16

33

61

2

13

17

11

6

5

5

3

45

37

41

76

9

7

18

18

10

6

5

7月 ( 20 日 ) 88

46

21

55

75

2

6

19

15

6

5

8月 ( 12 日 ) 51

32

16

24

48

0

6

9

9

5

9月 ( 20 日 ) 102 45

22

27

76

3

10

28

23

10月 ( 21 日 ) 80

56

31

40

71

3

8

22

11月 ( 20 日 ) 69

51

34

30

56

3

5

12月 ( 18 日 ) 59

46

27

35

73

2

1月 ( 16 日 ) 58

45

28

25

61

2月 ( 18 日 ) 78

54

34

32

3月 ( 22 日 ) 87

34

37

33

- 23 -

③相談事例ホームページ登載件数
税

目

法人税

所得税

相続税

贈与税

譲渡所得

消費税

その他

件

数

104

51

60

11

24

21

18

合

計

289

（３）その他
税務相談室相談受付簿の提出方法として、提出方法の簡素化及び集計実務の効率化を目的としたクラウドを利用したシステム「Ｗｅｂ相談受付簿」を令和３年４月から導入した。
また、新型コロナウイルス感染症対策防止拡大の観点から、電話転送システムを前年度より導入、音質・音量改善、相談員に対する参考図書貸与などの諸施策を実施
し、相談業務に支障がないことが確認されたことから、電話転送システムの運用による相談業務を原則とした。

- 24 -

Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進

１．広報委員会等に関する事項
令 ３． ９．３０ 第１回広報委員会（オンライン開催）
・広報委員会の今後の活動について 他
令 ３．１１．１１ 第１回広報ツール小委員会（オンライン開催）
・当センターに関する広報ツールのデザインについて 他
２．広報事績に関する事項（１）日税連より、会報「税理士界」に当センターの事業活動に関する記事を登載する機会の提供を受けた。
（２）各税理士会の協力を得て、証票交付式において、当センターのパンフレット等を配布し、ＰＲを行った。
（３）オンライン研修の周知に当たって、各税理士会へ広報への協力を依頼し、各税理士会の会報やホームページ等で広報を行った。
（４）ホームページについて
令和４年３月３１日現在、ホームページに３，５０３，５８１件のアクセスがあった。
（５）メールマガジンについて
令和４年３月３１日現在、メールマガジンは３，９４８名に配信している。

- 25 -

Ⅴ 収益目的事業

１．税理士登録時研修用テキスト受託制作事業
日税連より委託された「令和３年改訂 税理士登録時研修用テキスト」の制作に当たり、令和２年度版をもとに全編に亘り所要の改訂を行った。
２．税理士登録時研修用ビデオ受託制作事業
日税連が今年度より制作する「税理士登録時研修用ビデオ」に収録される科目のうち、
日税連より委託された関連法規（公法〔憲法、行政法〕、私法〔民法、商法・会社法〕、争訟法）及び租税法概論のビデオを制作した。

- 26 -

Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）

１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任事例検討ゼミ① 開催事績に関する事項○東京税理士会〔 日 程 〕令和４年３月２３日〔 会 場 〕東京税理士会館〔 講 師 〕中島孝一（税理士・会員相談室委員）〔申込者数〕１５１名② ＤＶＤ制作とマルチメディア研修の配信
利用促進の観点から、下記のＤＶＤを制作して各税理士会へ配布するとともに、そのＤＶＤ収録動画を日税連の研修受講管理システムにアップロードし、マルチメディア研修として配信した。
〇【第１巻】最近の税理士損害賠償責任の動向と未然防止策〔講 師〕：渡辺周（弁護士）〔認定時間〕：２時間〔配信日〕：令和３年６月１７日〇【第２巻】税理士職業賠償責任保険「約款」のポイントと留意点〔講 師〕：渡辺周（弁護士）〔認定時間〕：１．５時間〔配信日〕：令和３年６月１７日〇税務過誤と税理士の損害賠償責任〔講 師〕：西尾政行（弁護士）〔認定時間〕：前編２時間、後編２時間〔配信日〕：令和３年１１月１８日（２）自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより委託された「令和３年度版 自己診断チェックリスト」の制作に当たり、令和２年度版をもとに全編に亘り所要の改訂を行った。
（３）日税研通信ゼミ
今年度の申請は８４件（前年度１４４件）あり、審査の結果８２件を認定した。
- 27 -

更なる利用促進を図るべく、周知用チラシを見直したほか、申請の簡便化としてオンライン申請フォームを構築した。周知用チラシは新規に入会した賛助会員や各税理士会の証票交付式において配布した。
（４）租税ゼミナール
宿泊型研修は、新型コロナウイルス感染リスクの観点から、関係者の安全を考慮して中止した。

- 28 -

＜管理部門＞

１．新型コロナウイルス対応
令 ３． ４．２７ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)」
１ 役員会及び研究会等のオンライン化
２ 職員の在宅勤務の実施
３ 図書室における開室時間の短縮と感染防止対策の徹底継続
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・税務相談室の電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは令和３年４月２８日(水)から同年５月１１日(火)まで
６ その他
令 ３． ５． ７ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い(継続)」
１ 役員会及び研究会等のオンライン化
２ 職員の在宅勤務の実施
３ 図書室における開室時間の短縮と感染防止対策の徹底継続
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・税務相談室の電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは、令和３年５月１２日(水)から同年５月３１日(月)まで
６ その他
令 ３． ５．２８ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱い(継続)」- 29 -

１ 役員会及び研究会等のオンライン化
２ 職員の在宅勤務の実施
３ 図書室における開室時間の短縮と感染防止対策の徹底継続
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・税務相談室の電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは令和３年６月１日(火)から同年６月２０日(日)まで
６ その他
令 ３． ６．１７ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)」
１ 役員会及び研究会等の開催方法
・諸会合については会場集合方式又はオンライン方式（ＺＯＯМ等）により実施
２ 通常勤務の実施
３ 図書室における感染防止対策の継続
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・室内の換気等も引続き実施
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から４の取扱いは令和３年６月２１日(月)から当分の間
６ その他
令 ３． ７． ９ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)」
１ 役員会及び研究会等の開催方法
・諸会合については原則オンライン方式（ＺＯＯМ等）により実施
２ 通常勤務の継続
３ 図書室における感染防止対策の継続- 30 -

・室内の換気を引続き徹底する
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用を継続
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは令和３年７月１２日(月)から同年８月２２日(日)とする
６ その他
令 ３． ８． ３ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)」
１ 役員会及び研究会等の開催方法
・諸会合については原則ウェブ方式（ＺＯＯМ等）により実施
２ 休暇取得の促進
・事務局職員就業規程第７条に規定する勤務時間（9:00～
17:00）を継続
・感染防止対策として有給休暇及び夏期特別休暇の取得を促進する
３ 図書室の夏期休室と感染防止対策の徹底継続
・感染防止対策として８月１６日(月)から２０日(金)まで閉室する・コピーサービス及び図書の郵送貸出サービスを停止する
・室内の換気を引続き徹底する
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用を継続
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・税務相談室の電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは令和３年８月３日(火)から同年８月３１日(火)とする
６ その他
令 ３． ８．１３～ ８．２０ 図書室臨時休室〔８月１６日(月)～８月２０日(金)〕- 31 -

令 ３． ８．２６ 「新型コロナウイルス感染防止対策のご案内」
事務局長名で職員に対し、①来館者の対応②訪問③出勤④不要不急な会食及び懇親会等⑤随時相談受付の別に、事務局職員に対する感染防止対策を要請するもの。
令 ３． ８．２６ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)」
１ 役員会及び研究会等の開催方法
・諸会合については原則ウェブ方式（ＺＯＯМ等）により実施
２ 休暇取得の促進
・事務局職員就業規程第７条に規定する勤務時間（9:00～
17:00）を継続
・感染防止対策として有給休暇及び夏期特別休暇の取得を促進する
３ 図書室の夏期休室と感染防止対策の徹底継続
・室内の換気を引続き徹底する
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用を継続
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは令和３年９月１日(水)から同年９月１２日(日)とする
６ その他
令 ３． ９． ９ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)」
１ 役員会及び研究会等の開催方法
・諸会合については原則ウェブ方式（ＺＯＯМ等）により実施
２ 休暇取得の促進
・事務局職員就業規程第７条に規定する勤務時間（9:00～
17:00）を継続- 32 -

・感染防止対策として有給休暇及び夏期特別休暇の取得を促進する
３ 図書室の夏期休室と感染防止対策の徹底継続
・室内の換気を引続き徹底する
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用を継続
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは令和３年９月１３日(月)から同年
９月３０日(木)とする
６ その他
令 ３． ９．２９ 「新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)」
１ 役員会及び研究会等の開催方法
・諸会合については原則ウェブ方式（ＺＯＯМ等）により実施
２ 休暇取得の促進
・全ての職員についてワクチン接種を勧奨
・事務局職員就業規程第７条に規定する勤務時間（9:00～
17:00）を継続
・感染防止対策として有給休暇及び夏期特別休暇の取得を促進する
３ 図書室の夏期休室と感染防止対策の徹底継続
・室内の換気を引続き徹底する
・利用者の検温、手指消毒、マスクの常時着用を継続
・利用に係る事前申請制及び人数制限を継続
・開室時間は午前１０時から午後４時を継続
４ 税務相談室
・電話転送システムによる相談業務の継続
５ 暫定適用期間
・上記１から３の取扱いは令和３年１０月１日(金)から当分の間
６ その他
令 ３． ９．２９ （令和３年８月２６日の執行打合せを受けて）「新型コロナウイルス感染防止対策のご案内」を職員に配布- 33 -

２．役員会等に関する事項（１）執行打合せ
令 ３． ４． ６ 第１回執行打合せ
一 次期理事及び監事候補者の考え方について
二 次期部会長及び部会長代理の考え方について
三 分掌機関の構成について
四 その他
令 ３． ４．３０ 第２回執行打合せ（オンライン開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 研究事業及び関連事業（研究事業課所掌）の進捗状況
五 主要会議日程
六 その他
令 ３． ５．３１ 第３回執行打合せ（オンライン開催）
一 業務・会議改革提案事項
二 総務関係
三 新型コロナウイルス感染リスク対策
四 研究事業及び関連事業(研究事業課所掌)の進捗状況
五 主要会議日程
六 その他
令 ３． ６．２１ 第４回執行打合せ（オンライン開催）
一 総務関係
二 その他
令 ３． ７． １ 第５回執行打合せ（オンライン開催）
一 総務関係
二 その他
令 ３． ７．１５ 第６回執行打合せ（オンライン開催）
一 総務関係
二 新型コロナウイルス感染リスク対策- 34 -

三 研究事業及び関連事業(研究事業課所掌)の進捗状況
四 主要会議日程
五 その他
令 ３． ８． ３ 第７回執行打合せ（オンライン開催）
一 新型コロナウイルス感染リスク対策
二 総務関係
三 研究事業及び関連事業(研究事業課所掌)の進捗状況
四 図書室関係
五 主要会議日程
六 その他
令 ３． ８．２６ 第８回執行打合せ（オンライン開催）
一 協議決定事項
１ 新型コロナ対策
２ 税務相談室の相談方法について
３ 日税研通信ゼミの自動システムの導入
４ 川又主任[総務課]の育児休暇に伴う人事
５ 夏季休暇の考え方
６ 顧問会の開催について
７ 職員旅行の開催について
二 報告事項
１ 全般
２ 総務課
３ 研究事業課
三 主要会議日程
四 その他
令 ３． ９．２８ 第９回執行打合せ（オンライン開催）
一 協議決定事項
１ 新型コロナ対策
２ 税務相談室運営細則の一部変更について
３ 物品発注及び支払要求手続の見直し
二 報告事項
１ 全体
２ 総務課- 35 -

３ 研究事業課
４ 図書室
三 主要会議日程
四 その他
令 ３．１０．２５ 第１０回執行打合せ（オンライン開催）
一 協議決定事項
１ 源泉所得税の質問事項について
２ 税務相談室の相談方法
３ 会議室及び理事長室の改修
４ 賛助会員規程の改正案
５ 会計規程の改正案
６ 支払要求伝票、発注伝票及び起案書の変更
７ ホームページの変更について
二 報告事項
１ 就業規則の見直し
２ 総務課
３ 研究事業課
三 主要会議日程
四 その他
令 ３．１１．２４ 第１１回執行打合せ（オンライン開催）
一 協議決定事項
１ 「出席謝金及びＷＥＢ諸費用」に係る各部会ヒアリン
グ結果と今後の対応
２ 賛助会員規程の改正案
３ 事務局処務規程の一部変更
４ 会計規程の改正案
５ 謝金及び報酬に関する取扱細則
６ 図書室管理運営細則の改正案
７ 税務相談室運営細則の一部変更
８ 叙勲・褒章祝賀会出席役員の旅費支給化
９ 令和３年度中間事業報告（案）について
10 令和３年度中間決算報告（案）について
11 令和３年５月１日以降の職務執行状況について
12 第４回常務理事会(令 3.12.21)の議題について- 36 -

13 第３回理事会(令 3.12.21)の議題について
14 第３回理事会(令 3.12.21)の実施方法
15 税務相談室運営委員会の開催
16 賛助会員台帳システム(日税ビジネスサービス)
二 報告事項
１ 全般
２ 総務課
３ 研究事業課
４ システムの導入
三 主要会議日程
令 ３． １２．２４ 第１２回執行打合せ（オンライン開催）
一 総務課
二 図書室
三 研究事業課
令 ４． １．２６ 第１３回執行打合せ（オンライン開催）
一 総務課
二 研究事業課
三 図書室
四 税務相談室
五 収益事業令 ３． ２．１０ 第１４回執行打合せ（オンライン開催）
一 総務課
二 研究事業課
三 図書室
四 税務相談室
五 収益事業令 ４． ３．２９ 第１５回執行打合せ（オンライン開催）
一 令和４年度の目標
二 総務課
総務・会計係
賛助会員係
税務相談運営委員会- 37 -

三 図書室四 研究事業課
研究係
事業係（２）常務理事会
令 ３． ６． １ 第１回常務理事会≪協議決定事項≫
一 和２年度事業報告（案）について
二 令和２年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について
四 第１回理事会付議議案について
五 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更（案）について
六 登録時研修テキストに関する細則の一部変更（案）について
七 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更（案）について
八 税賠ゼミ実施細則の一部変更（案）について
九 事務局職員の表彰（案）について≪報告事項≫
１ 新型コロナウイルス感染防止対策の経緯
２ 今後の会議日程について
令 ３． ７．１５ 第２回常務理事会≪協議決定事項≫
一 広報活動に関する実施細則(案)の制定について
二 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更(案)について
三 謝金及び報酬を支払う研究員及び委員等の旅費取扱細則の一部変更(案)について
四 共同研究実施細則の一部変更(案)について
五 租税法事例研究実施細則の一部変更(案)について
六 編集委員会運営細則の一部変更(案)について
七 租税ゼミナール実施細則の一部変更(案)について
八 日税研究賞選考委員会運営細則の一部変更(案)について
九 ホームページ管理運用細則の一部変更(案)について十 謝意の表明について≪報告事項≫- 38 -

１ 租税基本判例編纂小委員会運営内規の制定について
２ メールマガジンに関する内規の廃止について
３ 各種分掌機関構成員の改選について
４ 部会長及び部会長代理の選任について
５ 新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱
いの一部変更について
６ 主要会議日程その他
令 ３． ９．１０ 第３回常務理事会（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 税務相談室の相談時間変更（「税務相談室運営細則」の一部変更）について
令 ３．１２． ７ 第４回常務理事会≪協議決定事項≫
一 令和３年度上半期事業報告（案）について
二 令和３年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について三 理事の職務権限規程の一部変更案について
四 事務局処務規程の一部変更案について五 賛助会員規程の一部変更案について
六 会計規程の一部変更案について
七 税務相談室運営細則の一部変更案について
八 第３回理事会付議議案について
九 叙勲又は褒章に関する祝意の表明(取扱い)の一部変更案
について
十 令和３年秋の叙勲・褒章受章による祝意の表明について≪報告事項≫
１ 令和３年秋の叙勲・褒章受章者について
２ 諸規定見直しプロジェクトチーム(ＰＴ)答申について
３ 賛助会員の入会勧奨及び勧奨結果について
４ 新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱
いの一部変更について
５ 令和３年５月１日以降の職務執行状況について
６ 主要会議日程その他- 39 -

令 ４． ２．２４ 第５回常務理事会≪協議決定事項≫
一 令和４年度事業計画（案）について
二 令和４年度収支予算（案）について
三 賛助会員規程の一部変更案について
四 事務局職員就業規程の一部変更（案）について
五 図書室管理運営細則の一部変更（案）について
六 租税ゼミナール実施細則の一部変更（案）について
七

税理士職業賠償責任事例検討ゼミ実施細則の一部変更（案）について八 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更（案）について
九 第４回理事会付議議案について十 臨時評議員会付議議案について十一 役員賠償責任保険及びサイバー保険の継続付保について十二 事務局長の選任について≪報告事項≫
１ 賛助会員の入会勧奨及び勧奨結果について
２ 今後の会議日程について
３ その他（３）理事会
令 ３． ６． ３ 第１回理事会≪決議事項≫
一 令和２年度事業報告(案)について
二 令和２年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録(案)について
三 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫
１ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更（案）について
２ 登録時研修テキストに関する細則の一部変更（案）について
３ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更（案）について
４ 税賠ゼミ実施細則の一部変更（案）について- 40 -

５ 新型コロナウイルス感染防止対策の経緯
６ 今後の会議日程について
令 ３． ６．２３ 第２回理事会≪決議事項≫
一 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任について二 顧問の委嘱について≪報告事項≫
１ 令和３年３月１日以降の職務執行状況について
２ 今後の会議日程について
３ その他
令 ３．１２．２１ 第３回理事会≪決議事項≫
一 令和３年度上半期事業報告（案）について
二 令和３年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 理事の職務権限規程の一部変更案について
四 事務局処務規程の一部変更案について
五 会計規程の一部変更案について≪報告事項≫
１ 令和３年秋の叙勲・褒章受章（祝意の表明）について
２ 叙勲又は褒章に関する祝意の表明(取扱い)の一部変更案
について
３ 税務相談室運営細則の一部変更案について
４ 賛助会員の入会勧奨及び勧奨結果について
５ 令和元年６月２７日から令和３年２月２８日の職務執行状況について６ 令和３年５月１日以降の職務執行状況について
７ 主要会議日程その他
令 ４． ３． １ 第４回理事会≪決議事項≫
一 令和４年度事業計画（案）について
二 令和４年度収支予算（案）について- 41 -

三 令和４年度運営資金短期借入限度額の決定について
四 賛助会員規程の一部変更（案）について
五 事務局職員就業規程の一部変更（案）について
六 臨時評議員会の日時、場所及び目的について
七 臨時評議員会の決議の省略（書面決議）について
八 役員賠償責任保険及びサイバー保険契約の継続加入について九 事務局長の選任について≪報告事項≫
１ 図書室管理運営細則の一部変更について
２ 租税ゼミナール実施細則の一部変更について
３ 税理士職業賠償責任事例検討ゼミ実施細則の一部変更について
４ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について
５ 今後の会議日程について
６ その他（４）評議員会
令 ３． ６．２２ 定時評議員会≪決議事項≫
第１号議案 令和２年度事業報告承認の件
第２号議案 令和２年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
第３号議案 理事選任の件
第４号議案 監事選任の件≪報告事項≫
１ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について
２ 登録時研修テキストに関する細則の一部変更について
３ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更について
４ 税賠ゼミ実施細則の一部変更について
５ 新型コロナウイルス感染防止対策の経緯について
６ 今後の会議日程について
令 ４． ３．２３ 臨時評議員会≪決議事項≫- 42 -

第１号議案 令和４年度事業計画承認の件
第２号議案 令和４年度収支予算承認の件≪報告事項≫
１ 賛助会員規程の一部変更について
２ 事務局職員就業規程の一部変更について
３ 図書室管理運営細則の一部変更について
４ 租税ゼミナール実施細則の一部変更について
５ 税理士職業賠償責任事例検討ゼミ実施細則の一部変更について
６ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について
７ 新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて(見直し)
８ 令和元年６月２７日から令和３年４月３０日の職務執行状況について９ 令和３年５月１日以降の理事の職務執行状況について10 今後の会議日程について
11 その他（５）監事会
令 ３． ６． ２ 第１回監事会
一 令和２年度の業務及び会計の監査について
令 ３．１２． ３ 第２回監事会
一 令和３年度上半期の業務及び会計の監査について
二 次回日程について（６）役員等候補選出委員会
令 ３． ６．２２ 第１回役員等候補選出委員会
第１号議案 理事候補者選出の件
第２号議案 監事候補者選出の件（７）諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）
令 ３． ４．２７ 第１回諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）
一 座長の互選- 43 -

二 今後のＰＴの進め方
・諸規定の建付け・検討項目の範囲及び深度
三 会議日程その他
令 ３． ５．１７ 第２回諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）
一 オンライン方式会議運営規則」(仮称)の考え方と制定案について二 関連諸規定の整備方策について
三 次回会議日程その他
令 ３． ７．１６ 第３回諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）
一 在宅勤務に係る就業規程の見直し案と在宅勤務規程の制定案の考え方について
二 最近の労働環境整備方策の動向を踏まえた見直し要否について
三 次回会議日程その他
令 ３．１０． ４ 第４回諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）
一 社会保険労務士の所見を踏まえた就業規程の見直しについて
二 夏期休暇の考え方について〔執行打合せ検討指示〕
三 検討未済のテーマの取扱いについて
四 次回会議日程その他
令 ３．１１．２４ 第５回諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）
一 答申（案）のとりまとめについて
二 その他- 44 -

３．顧問会に関する事項
今年度の顧問会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止することを決定した。

- 45 -

４．賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報等により入会勧奨に努めた。
さらに、現会員の退会防止のため、電話による会費未納者への会員継続のお願いを引き続き強化した。
（令和４年３月現在：口座振替利用者数２，７９７件）（１）入退会の状況
会員種別

R3.4.1

入会

退会

R4.3.31

増減

普 通 会 員

3,137

84

170

3,051

-86

税理士

2,964

67

159

2,872

-92

研究者等

173

17

11

179

6

特 別 会 員

529

30

18

541

12

税理士

472

24

15

481

9

研究者等

57

6

3

60

3

86

3

4

85

-1

税理士法 人

41

1

0

42

1

一般法人

45

2

4

43

-2

支 援 会 員

494

0

0

494

0

学 生 会 員

0

324

324

0

0

大 学 会 員

58

2

0

60

2

名 誉 会 員

49

0

1

48

-1

賛助会員数

4,353

443

517

4,279

-74

内
訳

内
訳

法 人 会 員内訳

*上記の入退会は、会員の税理士登録の変更(新規登録、抹消)・会員種別の変更・再入会者を含む。
*学生会員は、年度末をもって会員有効期限を迎えるため、この時点で一斉退会とする。

- 46 -

2022.3.31
大学会員一覧

名誉会員一覧

お 大阪経済大学（３）大阪大学
大阪府立大学
大原大学院大学
岡山大学
か 嘉悦大学
学習院大学
鹿児島大学
金沢大学
関西大学
関西学院大学き 九州国際大学
京都大学
京都橘大学
く 熊本学園大学
久留米大学
け 慶應義塾大学
こ 神戸学院大学
神戸大学
国士舘大学
さ 埼玉学園大学
札幌大学
し 滋賀大学
事業創造大学院大学
信州大学
せ 成蹊大学西南学院大学
専修大学（２）
た 拓殖大学ち 千葉商科大学
中央大学（２）と 東亜大学東海学園大学
東京経済大学
東京大学
同志社大学
東北大学
富山大学
な 名古屋学院大学
名古屋経済大学
名古屋大学に 新潟大学日本大学
ふ 福岡大学
富士大学
ほ 北海道大学
む 武蔵野大学
め 明治大学明治学院大学
明星大学
も 桃山学院大学総合研究所
よ 横浜国立大学
り 立教大学
立命館大学
れ LEC東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ大学院大学
わ 早稲田大学計

日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
千葉県税理士会
関東信越税理士会
近畿税理士会
北海道税理士会
東北税理士会
名古屋税理士会
東海税理士会
北陸税理士会
中国税理士会
四国税理士会
九州北部税理士会
南九州税理士会
全国税理士共栄会
日本税理士協同組合連合会
日本税理士企業年金基金
日本税理士共済会
一般社団法人日税連税法データベース
四国税理士協同組合
京都税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合
関東信越税理士協同組合連合会
九州北部税理士協同組合
北海道税理士協同組合
東海税理士協同組合
南九州税理士協同組合
東京地方税理士協同組合
北陸税理士協同組合連合会
名古屋税理士協同組合
中国税理士協同組合
東京税理士協同組合
兵庫県西税理士協同組合（株）日税連保険サービス
一般社団法人ぜいたいきょう
全国税理士データ通信協同組合連合会
公益社団法人日本租税研究協会（株）日税ビジネスサービス
損害保険ジャパン日本興亜（株）
東京海上日動火災保険（株）広域法人部（株）中央経済社（株）税務経理協会（株）税務研究会（株）エッサム
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）
三井住友信託銀行（株）（株）清文社計

６０大学- 47 -

４８団体

（２）会員数の推移＊普通会員・特別会員・法人会員の数

6,000

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（３）加入勧奨活動（ⅰ）各税理士会の証票交付式の機会をとらえ、当センターのパンフレット等を配布
し、加入勧奨を行った。
（ⅱ）今期は役員改選期であったことから、各税理士会の新役員を対象に、機関誌「税研」のＰＲ版を制作・配布し、入会勧奨を行った。
（ⅲ）租税法等を学ぶ学生・大学院生（以下、学生等）を対象とした学生会員制度についての案内資料を全国の租税法等の大学教員に送付し、学生等への配布を依頼するとともに、令和３年３月で期限が切れる学生会員に個別に会員継続のお願い状を送付し、その維持に努めた。

- 48 -

５．役員等の選任・委嘱等に関する事項
令 ３． ４． １ 租税法事例研究会３部会の部会長（または部会長代理）及び研究員として次の者が委嘱された。
○法人税部会部会長代理

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）

研究員 吉村 政穂（一橋大学大学院法学研究科教授）〃

鈴木 一水（神戸大学大学院経営学研究科教授)〃

金子 友裕（東洋大学経営学部教授）〃

白土 英成（千葉県税理士会）〃

藤曲 武美（東京税理士会）○所得税部会
部会長 金子宏（東京大学名誉教授）

研究員 田中治（同志社大学法学部教授）〃

牛嶋勉（第一東京弁護士会）〃

岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）〃

佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〃

渡辺 徹也（早稲田大学法学学術院教授）〃

武田 涼子（第一東京弁護士会）○資産税部会部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)
研究員 渋谷 雅弘（中央大学法学部教授）〃

小池 正明（東京税理士会）〃

伊藤 信彦（第一東京弁護士会）〃

平川 英子（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

令 ３． ４．２６ 「収益課税の論点」共同研究会の部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長代理 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
研究員 岡村 忠生（京都大学大学院法学研究科教授）〃

佐藤 修二（第一東京弁護士会）〃

渡辺 徹也（早稲田大学法学学術院教授）〃

古田 美保（甲南大学経営学部教授）〃

齋藤 真哉（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）- 49 -

〃

坂本 雅士（立教大学経済学部教授）〃

尾上 選哉（日本大学経済学部教授）〃

倉田 幸路（法政大学経営学部教授）

令 ３． ４．３０ 「夫婦・親子と租税」共同研究会の部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)
研究員 手塚 貴大（広島大学大学院人間社会科学研究科教授）〃

片山 直子（和歌山大学経済学部教授）〃

山口 恵子（東京地方税理士会）〃

阿部 雪子（中央大学商学部教授）〃

馬渕 泰至（第一東京弁護士会）〃

藤曲 武美（東京税理士会）〃

占部 裕典（同志社大学司法研究科教授）

令 ３． ５．２８ 租税法事例研究会（資産税部会）研究員として次の者が委嘱された。
柴原一（東京税理士会）

令 ３． ６． ４ 租税法事例研究会３部会の部会長及び部会長代理として次の者が委嘱された。
○法人税部会
部会長 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
部会長代理 鈴木 一水（神戸大学大学院経営学研究科教授)○所得税部会
部会長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
部会長代理 田中治（同志社大学法学部教授）○資産税部会
部会長 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)
部会長代理 渋谷 雅弘（中央大学法学部教授）
令 ３． ６． ４ 共同研究会の部会長及び部会長代理として次の者が委嘱された。
○「収益課税の論点」共同研究会
部会長 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
部会長代理 齋藤 真哉（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）○「夫婦・親子と租税」共同研究会- 50 -

部会長 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)
部会長代理 占部 裕典（同志社大学司法研究科教授）
令 ３． ６．２２ 理事として次の者が選任された。
稲垣 光隆（金融情報システムセンター理事長）
上西左大信（日本税務研究センター常務理事）
江本 英仁（関東信越税理士会会長）
小田 修司（元第一東京弁護士会会長）
菅納 敏恭（元日本税務研究センター専務理事）
坂本 和重（関東信越税理士会副会長）
神野 直彦（東京大学名誉教授）
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）
髙橋 俊行（日本税理士会連合会専務理事）
田中治（同志社大学教授）

中里実（東京大学名誉教授）

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
西村

新（全国税理士共栄会相談役）

日出 雄平（日本税務研究センター副理事長）
平井 貴昭（日本税理士会連合会調査研究部長）
伏屋 和彦（元会計検査院院長）
紅谷実（全国税理士共栄会副会長）

宮谷 俊胤（福岡大学名誉教授）
村井正（関西大学名誉教授）

弥永 真生（筑波大学大学院教授）
令 ３． ６．２２ 監事として次の者が選任された。
古賀 幹雄（元全国税理士共栄会代議員）
筒井 伸司（元四国税理士会会長）
藤井 保憲（元衆議院大蔵委員会調査室長）
令 ３． ６．２３ 理事会において次のとおり役員が選任された。
理 事 長 西村新（全国税理士共栄会相談役）

副理事長 日出 雄平（日本税務研究センター副理事長）
専務理事 坂本 和重（関東信越税理士会副会長）〃

瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）- 51 -

常務理事 上西左大信（日本税務研究センター常務理事）〃

江本 英仁（関東信越税理士会会長）〃

菅納 敏恭（元日本税務研究センター専務理事）〃

神野 直彦（東京大学名誉教授）〃

首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）〃

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）

令 ３． ６．２３ 顧問として次の者が委嘱された。
浅田 恒博（日本税務研究センター前理事長）
金子宏（日本税務研究センター前副理事長）

坂田 純一（日本税務研究センター前副理事長）
令 ３． ６．２３ 編集委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 金子宏（東京大学名誉教授）

委 員 上西左大信（近畿税理士会）〃

大畑 智宏（東京税理士会）〃

金井恵美子（近畿税理士会）〃

渋谷 雅弘（中央大学法学部教授）〃

成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）〃

平井 貴昭（東京税理士会）〃

宮森 俊樹（東京税理士会）

令 ３． ６．２３ 租税ゼミナール運営委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）
委 員 坂本 和重（日本税務研究センター専務理事）〃

菅納 敏恭（日本税務研究センター常務理事）

〃

苅米

〃

𡈽屋 榮悦（東京税理士会）〃

大畑 智宏（東京税理士会）〃

鈴木 涼介（東京税理士会）〃

竹内 春美（東京税理士会）〃

金井恵美子（近畿税理士会）

裕（東京税理士会）

令 ３． ６．２３ 税務相談室運営委員会の委員長として次の者が委嘱された。
坂本 和重（日本税務研究センター専務理事）- 52 -

令 ３． ６．２３ 日税研通信ゼミ認定審査委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
委 員 石田 通野（東京税理士会)〃

吉田 伸江（東京税理士会）〃

待田 京子（東京税理士会）

令 ３． ８．３１ 次の者が評議員を辞任した。
岡 正晶 氏令 ３． ９． １ 租税基本判例編纂小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 菅納 敏恭（日本税務研究センター常務理事）
委 員 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)〃

渋谷 雅弘（中央大学法学部教授）〃

原木 規江（東京税理士会）〃

苅米

裕（東京税理士会）

令 ３． ９． １ 相談事例小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 中島 孝一（東京税理士会）
委 員 伊藤 千鶴（東京税理士会）〃

幸徳 克典（東京税理士会）〃

佐久間美亜（東京税理士会）〃

𡈽屋 榮悦（東京税理士会）〃

西野道之助（東京税理士会）

令 ３． ９． １ 広報委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）
委 員 坂本 和重（日本税務研究センター専務理事）〃

柴原一（東京税理士会）〃

清水 一男（東京地方税理士会副会長）〃

土屋巧（東海税理士会副会長）〃

井上新（名古屋税理士会副会長）〃

岡正典（九州北部税理士会副会長）- 53 -

令 ３． ９． １ ホームページ・会報小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 井上新（名古屋税理士会副会長）

委 員 上西左大信（近畿税理士会）〃

清水 一男（東京地方税理士会副会長）〃

瀬上 富雄（日本税務研究センター専務理事）〃

岡正典（九州北部税理士会副会長）

令 ３． ９． １ 広報ツール小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 柴原一（東京税理士会）

委 員 土屋巧（東海税理士会副会長）〃

竹内 春美（東京税理士会）〃

坂本 和重（日本税務研究センター専務理事）

令 ３． ９．２９ 租税法事例研究会（資産税部会）研究員として次の者が委嘱された。
野口 浩（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）
令 ３． ９．３０ 広報委員会の委員として次の者が委嘱された。
富村 将之（近畿税理士会副会長）
令 ３． ９．３０ 広報ツール小委員会の委員として次の者が委嘱された。
富村 将之（近畿税理士会副会長）
令 ３．１０． １ 税務相談室運営委員会の委員として次の者が委嘱された。
瀬上 富雄（東京税理士会）
石原 健次（近畿税理士会）
末吉 幹久（九州北部税理士会）
勝又 和彦（東京税理士会）
三浦 宏晶（東京地方税理士会）
本間 秀明（千葉県税理士会）
令 ４． １． ７ 租税ゼミナール運営委員会の委員として次の者が委嘱された。
富村 将之（近畿税理士会副会長）
令 ４． １． ７ 税務相談室運営委員会の委員として次の者が委嘱された。
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滝澤 多佳子（東海税理士会）
令 ４． ２．１８ 租税法事例研究会（法人税部会）研究員として次の者が委嘱された。
佐藤 修二（第一東京弁護士会）
令 ４． ３．３１ 次の者が租税ゼミナール運営委員会の委員を辞任した。
竹内 春美（東京税理士会）
令 ４． ３．３１ 次の者がホームページ・会報小委員会の委員を辞任した。
上西左大信（近畿税理士会）- 55 -

６．庶務に関する事項その他
令 ３． ６．２５ 事業報告等の届出（内閣総理大臣宛）
令 ３． ９．２９ 役員変更の届出（内閣総理大臣宛）
令 ４． ３．３０ 事業計画書等の届出（内閣総理大臣宛）- 56 -