令和６年度次世代事業創出デザイン支援事業
委託業務に係るプロポーザル募集要項
神奈川県及び地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下、「産技総研」という。）では、「さがみロボット産業特区」において、生活支援ロボット（以下、「ロボット」という。
）の実用化・普及を通じた県民生活の安全・安心の実現を目指して取り組んでいます。
この取組を地域経済の活性化につなげていくためには、ロボット開発企業だけでな
く、ロボットに関連する各種製造業が協力して社会実装の成功事例を生み出し、そのノウハウを共有することが必要です。さらに、社会情勢（VUCA・DX 等）への対応力を高め、共に新ビジネス・新サービスを作り上げることで、ロボットが活躍する社会を推進することができます。
産技総研では、ロボット等が活躍する次世代社会の実現を促進するため、新ビジネ
ス・新サービス・製品開発を商品コンセプトづくりから試作開発まで実施する一連の総合的な支援を、デザイン事業者と共に行う事業を実施しています。
新ビジネス・新サービス、新商品開発の創出を目指す県内中小企業を対象としたデザイン支援を行い、その事業化を促進するデザイン事業者を募集します。

１

募集の内容

(１) 委託業務名
令和６年度次世代事業創出デザイン支援事業委託業務(２) 企画提案する業務内容「令和６年度支援候補一覧」からテーマを選択し、マッチングされた支援対象者の開発コンセプト、ユーザーニーズ等を想定したうえで、新事業創出に向けたデザイン支援業務をご提案下さい。なお、支援対象者の協議のうえで、支援内容を総合Ａ・Ｂから選択して下さい。（総合Ａ・Ｂ同時の提案も可とします。）
支援業務の項目例
ア デザインリサーチ（ニーズ分析、試作品の評価等）
イ 商品コンセプトの提案
ウ 商品デザインの作成
エ 試作品の設計・製作の支援
オ 試作品の評価・検証と改善方策の提案(３) 委託業務期間
契約締結日から令和７年３月15日までの間とします。
(４) 委託費及び委託件数
事業予算の範囲内で、次の委託業務を実施します。

区分

支援内容

採択件数

新事業創出につながる要件定義書（コンセプト・デザイ
総合Ａン等）の策定、事業化にむけたデザイン・試作開発等の支援＜業務委託費 ２００万円以内＞
新事業創出につながる要件定義書（コンセプト・デザイ

総合Ｂ

３件程度ン等）の策定に係る支援＜業務委託費８０万円以内＞(５) 委託費の支払い
委託費の支払いは、原則精算払いとします。但し、必要に応じ、契約金額の２／３を上限として、概算払いを行うことができます。
２

プロポーザル参加者の要件
プロポーザルに参加できるデザイン事業者は、商品開発に係るデザインプロセス（商品戦略、商品企画、デザイニング、試作・製造監修など）を統括できる法人（中小企業者に限る）または個人で、委託業務を効果的かつ効率的に実施できる者であり、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
(１) 地方自治法施行令第167 条の４に該当しない者であること。
(２) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。

３

プロポーザルの手続等(１) スケジュール項目

日程① 募集要項等の公表

令和６年４月８日(月)～５月７日(火)② 支援候補の公表

令和６年５月13日(月) 14:00～③ 支援候補マッチング希望申出書

令和６年５月13日(月)～５月24日(金)受付期間④ 支援候補者とのマッチング期間

令和６年５月27日(月)～６月14日(水)⑤ 企画提案書受付期間

令和６年６月17日(月)～７月16日(火)⑥ プロポーザル審査会

令和６年８月上旬（予定）⑦ 審査結果の通知・公表

令和６年９月中旬（予定）(２) 募集要項等の配布
ア

配布日時 令和６年４月８日(月)～５月７日(火)午前８時30分～午後５時15分（ただし、産技総研の休日を除きます。）

イ

配布場所 産技総研 事業化支援部 支援企画課※

募集要項等は、産技総研ホームページ（https://www.kistec.jp）からダウンロードすることもできます。

(３) 支援候補テーマの発表
支援候補となっている支援テーマの概要について、産技総研ホームページに掲載します。

公開日時

令和６年５月13日(月) 14:00～(４) 支援候補者（開発企業）とのマッチング（３）による支援候補の確認後、希望する支援候補テーマについて、支援候補マッチング希望申出書（様式１）を産技総研事業化支援部支援企画課 (以下、「事務局」という。
）へ提出してください。
事務局は、支援候補者の希望を踏まえ、面談日時を連絡します。面談の際には、説明・質疑内容等の取り扱いに関する誓約書（様式２）を予め提出いただき、事務局同席のうえ面談を行います。
最終的に、支援候補者が、自社の支援候補テーマに企画提案できるデザイン事業者（テーマごとに１社）を選定しますので、選定された場合のみ企画提案への応募が可能となります。
なお、企画提案書は、内容について支援候補者と事前によく調整したうえで応募してください。
ア

申出書受付期間 ５月24日(金)17時まで（必着）申出書提出方法 支援候補マッチング希望申出書（様式１）を支援企画課まで電子メールにファイルを添付して提出してください。
＜送付先＞ 産技総研 事業化支援部 支援企画課
rep-design@kistec.jp
イ

面談期間

５月27日(月)～６月14日(金)※支援候補者との面談時には、ポートフォリオを準備してください。
ウ

マッチング決定
面談終了後、支援候補者が選定した結果について、申出書を提出いただいたデザイン事業者に事務局から通知します。
※選定されなかったデザイン事業者は、企画提案書の提出はできません。

(５) 募集要項に係る質問書の受付及び回答の公表
ア

質問書受付期間 令和６年５月13日(月)～５月24日(金)16時まで

イ

質問書提出方法 支援対象者とのマッチングに参加するに当たって質問事項がある場合は、産技総研ホームページ（https://www.kistec.jp）の当事業メールフォームにてお問い合わせください。

ウ

質問に対する回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、産技総研のホームページ上にて公開します。

(６) 企画提案書等、書類の受付
ア

受付期間 令和６年６月17日(月)～７月16日(火)17時まで（必着）

イ

提出書類
①

企画提案書（様式３）※同一テーマについて総合Ａ・Ｂとも同時に提案する場合は、Ａ・Ｂの提案内容の対象範囲が明確になるように記載してください。
②見積書（様式４）※同一テーマについて総合Ａ・Ｂとも同時に提案する場合は、それぞれの見積書を提出してください。
③

履歴事項全部証明書（法人の場合）または住民票（個人の場合）※提出日において発行日から30日以内のもの④

直近年度の決算書（法人の場合）または事業に係る確定申告書の写し（個人の場合）⑤

過去の実績（主な事例を３点程度にまとめたポートフォリオ）⑥

その他関係書類（※必須ではありません。）

ウ

提出部数 ４部（正本１部、副本３部）※電子データによる提出は認めません。

エ提出方法 産技総研 事業化支援部 支援企画課まで持参または郵送にて提出して下さい。

オ

その他
①

企画提案書の様式等は、日本工業規格Ａ４縦型（一部Ａ３版折込使用可）とします。

② プロポーザル審査会（「４ 審査に係る事項」を参照）において、必要な環境はご準備ください。なお、環境の準備ができない場合は、ご相談ください。
③

産技総研が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

(７) プロポーザル参加に際しての注意事項
ア

失格又は無効以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。
提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合②

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合③

審査の公平性に影響を与える行為があった場合④

募集要項に違反すると認められる場合⑤

その他担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき

イ①

提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、軽微な修正を除き、原則認めません。

ウ

返却等
提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。

エ

費用負担
企画提案書の作成、提出等に要する経費等は、すべて参加者の負担とします。

オ 知的財産権の取扱い

本事業において、デザイン事業者が成した知的財産権（知的財産権とは発明、考案及び意匠、商標に関連するネーミング、ロゴ・シンボルマーク、著作物の創作及びノウハウの創出による成果物をいう。知的財産権には発明、考案、意匠及び商標の各々特許、実用新案登録、意匠登録を受ける権利及び商標登録出願を行なう権利（商標登録出願により生じた権利）を含む。以下「本知的財産権」という。）は、原則としてデザイン事業者に帰属します。
プロジェクトの商品化のために本知的財産権が使用される場合は、その譲渡または実施許諾の対価等について、プロジェクトを実施する事業者及び産技総研と協議して定めていただきます。
なお、本知的財産権については、次に掲げる①～⑤の規定を遵守していただきます。
①

本知的財産権のうち意匠等の産業財産権の出願を行った場合は、遅滞なく産技総研に報告すること。

②

公共の利益のために特に必要がある場合には、本知的財産権の使用を無償で産技総研に許諾すること。

③

本知的財産権を正当な理由なく相当期間活用していない場合は、産技総研の要請に応じて、本知的財産権の使用を第三者に許諾すること。

④

本知的財産権を第三者に譲渡ないし専用実施権を設定する場合、若しくは実施許諾を行う場合は、産技総研の事前承認を受けること。

⑤①～④のいずれかを満たしておらず、かつ正当な理由が無いと産技総研が認める場合は、本知的財産権のうち、産技総研が指定した知的財産権を産技総研に無償で譲渡すること。

カ

その他
①

参加者は、企画提案書の提出をもって、募集要項等の記載内容に同意したものとします。

②

企画提案書の提出後に辞退をする場合は、プロポーザル審査会開催日前日の12時までに、辞退届（様式自由）を産技総研 事業化支援部 支援企画課に持参又は郵送により申し出てください。
③

県及び産技総研は、本事業の成果物（完成した商品または試作品など）を、県及び産技総研の施策説明・ＰＲ等に無償で使用できるものとします。
(８) 見積書作成に当たっての注意事項
ア

提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とします。

イ

委託業務の見積額合計、その内訳を記載してください。

ウ

消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額を見積書に記載してください。

４

審査に係る事項(１) 審査方法
審査は、産技総研が別に定める委員により組織された「次世代事業創出デザイン
支援事業委託業務プロポーザル審査会（以下、「プロポーザル審査会」という。）」が行います。
委託者の選定に当たっては、企画提案書を提出したデザイン事業者（プロポーザル参加者）にプロポーザル審査会においてプレゼンテーションを行っていただき、その内容及び提出書類の内容について、別表「審査項目及び評価内容」に基づき、審査を行い、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点し、審議のうえ選定します。プレゼンテーションには、支援対象者も同席していただきます。

なお、応募者多数の場合、予備選考会を開催することがあります。
（２）プロポーザル審査会
ア

開催日時・開催場所 令和６年８月上旬（予定）※開催時間や方法については、後日、企画提案参加者に通知します。

イ

企画提案の所要時間（予定）
プレゼンテーション15分間、選定委員からのデザイン事業者及び支援対象者への質疑約10分間

ウ

注意事項

①

各デザイン事業者のプレゼンテーション開始時間は、後日通知します。

②

各デザイン事業者は、他のデザイン事業者の企画提案を傍聴することはできません。

③

指定の時間に遅れた場合には審査対象としません。

(３) 審査項目及び評価内容
別表のとおり(４) 契約候補者の選定
上記の審査項目及び評価内容に基づき、プロポーザル審査会において総合的に判断し、契約候補者を選定します。
(５) 審査結果の通知及び公表
審査結果は選定後、速やかに参加者に文書で通知するとともに、ホームページ上で公表します。なお、電話等による問い合わせには応じられません。
５契約の締結
選定した契約候補者と支援対象者、産技総研とが協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結します。
仕様書の内容は、提案された内容が基本となりますが、この協議の結果を踏まえ、最終的に決定します。
６

セキュリティ対策及び守秘義務(１) 受託者は、業務上知り得た情報を厳重に管理し、関係者の他に漏らし、又は本業務履行のため以外の目的に不正に使用してはなりません。
万一、受託者の責に期す情報漏洩が発生した場合、それにより発生する損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受託者が自己の責任において処理してください。契約期間が終了した後であっても同様とします。
また、支援対象者から秘密保持の契約を求められる場合があります。

(２) 業務を行うため、個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護に関する法令等を遵守してください。
７

その他の留意事項(１) 事業報告事業の実施にあたり、毎月の実施状況を産技総研に報告するとともに、事業終了後は速やかに完了届及び事業報告書を提出してください。
(２) 業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができません。
ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、産技総研と協議のうえ、業務の一部を委託することができます。
８

問い合わせ先及び各種書類の提出先〒243-0435 神奈川県海老名市下今泉７０５－１
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 事業化支援部 支援企画課
TEL

046-236-1500（代表）

電子メールアドレス

rep-design@kistec.jp