２０２２年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２２年８月１日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２２

8

第７89/３64号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集①】

中央会「常任理事会」を開催～山梨県幹部と経済情勢や対策について議論を交わす～【特集②】

関東ブロック青年中央会「代表者会議等」を開催！
～ “山梨の地”で若手経営者が意見交換～

目次

2 【特集①】… 常任理事会にて山梨県幹部と意見交換（中央会）

8 【 施 策 】…「物価高騰対策支援事業」について（山梨県）

3 【特集②】… 山梨の地で「関東ブロック大会」を開催（青年中央会）

9 【もの補助】…「ものづくり補助金」の活用事例をご紹介

4 ～ 5 【 景 況 】… 各業界の景況情報
6 【 活 動 】… 組合活動をご紹介
7 【人材育成】…「人材育成の取り組み」をご紹介（中央会）

発行所

山梨県中小企業団体中央会

10～11 【 情 報 】… 各種情報をお届け
12 【 活 動 】… 各種事業活動の報告（中央会）
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集①

初開催！常任理事制度がスタート
令和４年度常任理事会を開催

中のホテル談露館で、講演会と意見交換会の央会は、7 月 20 日（水）16 時から甲府市内

２部構成で常任理事会を開催した。昨年から導入された常任理事制度は、昨今の急激な中小企業をめぐる環境変化に対応するため、組合等への支援
体制など中央会の運営に関する意見を会長に具申する職務を行うことを目的に令和 3 年度通常総会で設置され、委員には中央会の役員の中から 15名が選任されていた。しかしながら、常任理事会の開催についてはコロナ禍で相次ぎ延期され今回が初顔合わせとなった。
会議には常任理事のほか正副会長など執行部役
員、指導員（管理職）が出席。また県からは講演会の講師として山本盛次産業
労働部長が招かれ、中澤一郎
産業政策課長、森下昌典商工
中金甲府支店長も同席した。
冒頭で栗山会長は、「本年栗山会長
度は積極的に会員からの意見（中央会）や要望をお伺いし、中小企業の経営の状況を把握し中央会の支援として展開することを目指しており、本日は私も含め執行部役
員や指導員も同席しているので、中央会の今後の運営についても意見や提案をいただき、皆さまとともに様々な課題解決に取り組んでいきたい。また、講師の山本部長には県の展開している中小企業の支援
施策のピーアールとともに、県内の中小企業や組合が直面している経営課題ついて理解を深める機会として欲しい」
山本産業労働部長
（山梨県）
と述べた。
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 8 月号

講演会では、山本部長が「本県の産業労働施策とウイズコロナの取り組み」と題し県の施策説明を行った。県として成長が見込まれる産業の高付加価値を促進する分野として、医療機器産業や水素・燃料電池産業の進出の支援、デジタル技術の導入支援、歴史ある地場産業の振興を図るための各種事業について紹介。また、喫緊の課題である
事業承継への取り組みの加速や、地域活性化による雇用の創出などについて説明があった。
ウイズコロナへの取り組みとしては、飲食店への需要喚 起キャンペーンのほかコロナ禍で物価高騰
で影響を受けている中小企業の支援策として、物価高騰対応経営サポート事業の公募がスタートしたなど、コロナ禍における県としての中小・小規模事業者対策の継続を強化していく旨の説明があった。
意見交換会では、出席した常任理事から各業界の経営状況ついて報告があり、コロナ禍による需要構造の変化への対応、原材料高やエネルギーコスト
アップへの対応、労働力や人材の確保に苦慮している状況などが共通して報告された。加えて青年部
活動が活発なことで事業承継がスムーズに進んでいる（食品団地）、組合イベントを通じて「ジュエリー
山梨」の知名度アップを計画している（水晶宝石）など組合の活用についての発言や県内の水力発電を活かした廉価な電力供給ブランド「やまなしパワー
NEXT」の活用支援（印刷）、県税である軽油引取
税の課税免除処置の恒久化（山砕石）、医療用廃棄物の多くを占める PVC（ポリ塩化ビニル）の処理へ対応（産業資源循環協会）などの要望があった。
なお、当初は意見交換終了後に懇親交流会を計画していたが、新型コロナの感染が急拡大したことから見合わせた。

特集②

コロナ禍や進むデジタル環境変化に対応する
組合青年部のあり方を探る
関東甲信越静ブロック中小企業青年中央会代表者会議等を開催
山梨県中小企業団体青年中央会

7

代表者会議の様子/8（金）富士吉田市「ハイランドリゾートホテ
ル＆スパ」において、関東甲信越静ブロック
中小企業青年中央会代表者会議が開催された。
この会議は、関東甲信越静ブロック内の１都
10 県の青年中央会が順番で幹事を担当し、本年度は山梨県が幹事となりの新型コロナの感染により約３年ぶりの現地開催となった。１都 10 県の青年中央会から代表者等約60 人が参加した。
代表者会議では、ブロック
青年中央会の令和 3 年度の事 代表者会議は川崎会長が議長となり進行
業報告および決算報告、令和４年度の事業計画および収支予算が審議され、いずれの議案も可決決定した。会議後の代表者交流
会では各都県の青年中央会代表者から組合青年部・青年中央会の行う活発な取り組みについて意見交換が行われた。
多くの意見として、コロナ禍で各種の青年部活
動が控えられてきた中、ようやくリアル開催による事業活動が可能となってきたことから、コロナ
前と同様な県内の交流促進事業を行い、ここ数年間で少し疎遠になっていた会員間の連携を深めることとしたいとの報告が多数あった。また、近県の青年中央会との交流会も復活できる環境になってきており、会員
青年部・ひいては組合の活動に役立つ事業の推進について情報交換を促進していきたいという意見があがった。
続いて「組合青年部のデジ講習会講師の戸島氏（東京都）
タル化に向けた取り組み」をテーマに、東京都中小企業団体青年部協議会会長の戸島健雅氏を講師に特別講習会を開催した。
深刻化する人口減少・高齢化による労働人口不足や生産性の向上を後押しするため DX は効果的でとされている。しかし、内閣府の「令和 3 年
経済財政白書」によると、中小企業で DX に取り組んでいる割合は 1 割弱と極めて少ない状況にあり、この状況が続くと大きな経済損失が発生すると予想されている。
DX が進まない理由として、年功序列の傾向にある日本企業では経営層も管理職も高齢なこと、必要性を感じても具体的に何に取り組めばいいのかがわからないという傾向にある。更に、DX の知識を有する人材の不足や外部の専門業者が必要となことから、個社の努力では対応が難しいことが挙げられた。
講師の戸島氏からは「中小企業組合等は業種・業界、近年では地域における課題を克服するために組織されたものもあり、組合等が行う事業は構成員の抱える問題や課題の解決のため効果的である。その組合組織の中で、近い将来の組合活動を担う若手経営者や後継者は組合等青年部を組織し、前述の事業活動において先進的な取り組みを行うほか、大事な実働部隊としての役割を担っている。一層デジタル化は進ませ、加速していくた
めにも青年部組織による連携の力に期待するところは大きい。」と説明があった。
会議終了後に開催された交流会では、山梨県中央会の栗山直樹会長が来賓として参加し、県外からの参加者に対して感謝の意を述べた、新型コロナ禍は 3 年目に突入し、感染者の高止まりが続く
中、大人数の交流会やイベントは激減する中、参加者同士ひさびさの再開を懐かしみ交流を深める
ことにつながった。
次回の開催は令和５年２月を予定している。

歓迎のあいさつをする栗山会長

交流会アトラクションは大盛況となった（富士学苑中学・高校ジャズバンド部の演奏）

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 8 月 1 日

3

令和４年

データから見た

6

業界の動き

月

６月報告のポイント

回復基調は堅持しながらもそのテンポは鈍化
人材不足・資材高騰など、より慎重な経営判断が求められる６月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上高＋10ポイント（前年同月比＋４）、収益状況ポイント▲16（前年同月比±０）、景況感＋４ポイント（前年同月比＋26）となり、概況 売上高D.I値は、回復基調は堅持しながらもそのテンポは鈍化した。
業種別で製造業は売上高▲10（前年同月比▲５）、収益状況▲40（前年同月比▲15）、景況感▲15（前年同月比＋10）となった。
食料品製造業では、人出が増えたことから業務用商品の売上げが増加、電気機械器部品製造業でも半導体製造関連の受注が順調に推移している状況には変わりはない。しかし、原材料価格が前年比20～30％上昇し、売上げの増加率を上回り収益を圧迫、経営環境は厳しさを増しているとの報告があった。
非製造業では、売上高＋23（前年同月比＋10）、収益状況±０（前年同月比＋10）、景況感＋17（前年同月比＋37）と製造業とは対照的な好結果となった。
食肉小売業からは「コロナ前の水準に回復してきている取引先がある」、宿泊業からは「週末は満室の組合員施設もあるなど稼働率は高いまま推移している」、警備業でも「交通誘導・施設・イベント等需要が増加している」など、多くの事業者が人流が戻り経済活動の活発化を実感している様子が伺えた。
一方、型枠工事業では型枠の主要材料が前年価格の２倍に跳ね上がり価格が下がる見通しすら立たないという状況。ジュエリー卸売業でも地金やダイヤ、色石などの輸入品が高騰し、販売価格の上昇による買い控えや、利益率の低下を懸念するなど原材料価格高騰の影響を大きく受けている。
今回の調査結果では、製造業はD.I値の全項目でマイナスを示し、先月比で見ても大きく数値を下げている一方、非製造業では全項目でプラスを示し、先月比数値は大きく上昇、全体のD.I値を引き上げた。原油・原材料価格
高騰はほとんどの業種に同じように影響を与えているが、人流の回復を直に実感できる非製造業の景況感は悪くない。そのことを裏付けるように、非製造業からは需要の増加による人手不足を訴える声が多く聞かれた。
ある信用調査会社の調査の結果、今年度に設備投資を行う予定の企業の内、IT関連といったデジタルへの投資を考えているとの回答が３割以上となったことから、中央会では月次景況調査対象企業50社に対し、設備投資の計画・予定とその目的について調査し、44社より回答を得た。
回答の内20％が「設備投資の予定がある」と回答し、そのうちの4割強が「省力化・合理化・人材不足への対策」
を目的と回答、次に多かった「需要増への対応」と「新商品・事業転換への対応」はそれぞれ2割となった。（複数回答可）
感染症の影響によりこれまで停滞していた経済が一転、一気に動き出し、多くの事業者が人材を充足させる必要性を感じ始めたが、不安定な経済状況が依然続き今後の予測が難しいことからIT化の推進や業務の効率化と併せ、人材不足への対策としての設備投資を考えていることが伺える結果となった。
ただし第７波の感染拡大が急激に進んでおり、経営者にはいままでより一層慎重な経営判断が求められている。中央会では山梨県の事業を活用し、経営状況診断に専門家を活用する補助事業を新たに用意をし
担
ている。
当：

業界からのその他のコメント●製造業
人流が増加傾向に転じたことから、ホテル・旅館や居酒屋向けの業務用は好調、ギフト関連商品も好調であったことから、売上げは前年同月比129％とコロナ前の水準に回復した。原油、原料高騰が収益状況回
復の足を引っ張っている。
巣ごもり需要は一服感があるが、一部の組合員では店舗拡大効果や猛暑の影響により冷菓が好調、売上げ
食料品（洋菓子製造業）
は前年同月比113％と、増収が続いている。
インフレ、円安、原油高等の影響により、原材料や包材、運賃等が高騰している。商品の値上げ等に取り食料品（パン・菓子製造業） 組んでいるが、非常に厳しい経営状況が続いている。
大きな変化はない。イベント等のリアル開催を検討しているので、秋に向けて感染者数の動向を注視して食料品（酒類製造業）
いる。
傘地部門は前月からの受注数量を生産、裏地部門では前月に続き受注があるが、国内工場の火災の影響か
ら原糸の流通量が減少し入荷が間に合わず休機を余儀なくされている。インテリア部門は受注はあるが量繊維･同製品（織物）的には少なく、今後に向けて試織をしている状況。ネクタイ部門ではクールビズの時期に入り受注量が少ないことや今後の見通しが不透明であることから、織機を停止させている状態である。
前年同月に比べ売上げは▲17％となり、ウッドショックと物価高騰の影響から住宅着工の様子見の状況に木材・木製品製造あると感じている。今後さらに売上げが落ち込むと考えている。
前年同月と比べ売上げは約▲10％となった。各地域ごとに差はあるが、全体的に工事量が減少したと感じ
窯業・土石（砂利）ている。
今起きている燃料の高騰の先行きが予測できず、すべての生産活動に悪影響を及ぼしており、生産すれば赤字になる。負のスパイラルを抜け出す方法は単価アップであるが、今回限りの値上げ対応で乗り切れる
窯業・土石（山砕石）
状況ではないと感じているため行動に移せない。今後はリニア中央新幹線関連工事の需要が見込まれるが、組合員のほとんどが設備投資を考える余裕はないと感じている。

食料品（水産物加工業）

鉄鋼・金属
前年同月に比べ売上げは▲５％となった。原材料が不足し高騰していることと円安の影響が主であるが、世界的なコンテナ不足により物流が滞り自動車部品関連の受注状況は悪い。
（金属製品製造業）
一般機器
受注量は回復傾向にあるが、物価高騰により原価が収益を圧迫し大変厳しい状況。毎月のように原材料価（業務用機械器具製造業） 格が上昇するため価格への転嫁が難しい。
4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 8 月号

次ページにつづく

今井前年同月に比べ売上げは57％程増加したが、前年の売上高が低すぎたことが原因。海外から輸入している材
一般機器
料費の値上げと円安のダブルパンチによる影響で資金繰りが悪化している。仕事量の確保はできているが、（生産用機械器具製造業） 今後の見通しは依然不透明である。

電気機器①
前年分の納品遅れが整理されたことで売上げは確保できたが、再び半導体が不足し半完成品が増加し在庫が（電気機械部品加工業） 増えている。
前年同月と比べ売上げは15％程増加したが、収益は▲10％となった。半導体製造関係の受注量は概ね順調に
電気機器②推移しているが、光測定器関係の一部に受注量の落ち込みが見られる。原材料価格が前年に比べ20～30％上（電気機械部品加工業） 昇しており、売上げが増加しても収益の増加に繋がらない。

●非製造業
相場が高水準を保っていた中古車部品の買取価格が前月より下降傾向にある。市場を注視しているが、今後卸売（自動車中古部品） もまだ低下する可能性があり不安材料となっている。廃車発生台数がとにかく少ない状況で景況感を悪くしている。
行動規制の緩和により店頭、催事ともに客足は戻りつつあるが、インバウンドはまだ戻っておらず、市場はまだまだ厳しい状況である。又、コロナ前は海外展示会出展など輸出が好調であったが、未だに渡航に制限があり輸出量は激減している。円安の影響を受け、地金やダイヤ、色石などの輸入品が高騰し、コスト増に
より今後は販売価格の上昇、利益率の低下を懸念している。小売りや卸しなどで今まで在庫を圧縮していた分、年末商戦への企画などが戻りつつあり、商品の流通量が増加傾向にあると感じている。

卸売（ジュエリー）
小売（青果）

原材料や包材、燃料等の高騰が収益を圧迫している。７月のお中元商戦や桃、ぶどうの売上げに期待をしている。

新規感染者数が下げ止まりになっているが、行動規制の緩和により夏休みはホテル・旅館の稼働がコロナ前の水準にまで回復してきている。ウクライナ情勢の影響による船舶の遅延、円安、原油価格の値上がり、現地の賃金高騰など複合的な要因から、今後も肉の価格高騰や入荷の遅延が予想される。
前年同月と比べ売上げは▲10％となった。６月の猛暑により例年よりエアコン需要が早まっているが、半導小売
体不足・中国のロックダウン等の影響により品薄状況が続き、取付けできない状況が続いている。商品別で（電気機械器具小売業） みると冷蔵庫の販売数が例年を上回っている。
ドバイの原油価格が高水準で推移している。為替も円安の状態が続いているため、国の燃料油価格激変緩和対策事業の元売会社への補助金が６月第３週には41.4円／ℓに達している。補助金がなければガソリン価格は小売（ガソリン）
200円／ℓ超えとなるところだが、175円前後に抑えられている。しかし消費者の節約志向により販売数量は前年対比で減少、又仕入れ価格が上昇していることから資金繰りが懸念される。
組合が管理する駐車場の売上げは増加、組合員店舗の売上げはほぼ横ばいとなり、少し落ち着いてきたと感じている。しかしどちらもコロナ前の水準には戻っていない。今後はどのような企画やセールができるか検商店街
討することが重要であり、売上げ回復のための取り組みが必要であると考えている。
５月に続き、平日のビジネス客、週末の観光客ともに多く来県している。週末は満室の組合員施設もあり、稼働率は高いまま推移している。一方、多くの施設で混雑時の人手不足が発生し、求人を出しても採用まで
宿泊業
至らず、人員不足が問題となってきている。

小売（食肉）

美容業

原材料が高騰しているため、経費削減の観点から在庫管理に重点を置いている。
建設工事での交通誘導・施設・イベント等、各種警備業務に対する需要は増加しているものの、人出不足が原因で人数制限や受注制限を余儀なくされている状況である。この点が解消されさえすれば、景気状況はさらに好転するものと見込んでいる。
公共工事では、前年同月に比べ件数は▲1.9％となったものの、請負金額では24％の増加となった。６月末累計でも件数は▲3.8％であるが、請負金額では3.4％の増加となった。
この１年間建材の高騰が止まらない。型枠の主要材料である型枠合板は前年価格の２倍となり、その他の材料も50％以上値上がりしている。型枠合板は主に東南アジアで生産するため、感染症による工場閉鎖や森林伐採の問題、また輸送燃料や人件費の高騰により価格が落ち着く時期が不明なうえ、材料は入荷せず、仕事はあっても請負金額も上がらない現状が非常に苦しい。
鋼材価格の上昇は昨年ほどの激しさはないものの、依然として値上がりが不可避な状態が続いている。材料
価格の値上げのテンポが早いため製品価格への反映が出来ず、工場内作業で採算を調整している現状である。
また、組合員からは人員不足という言葉が出始めている。
前年同月と比べ売上げは10％程増加したが、収益は▲５％となった。荷主別の売上げは減少傾向にあるが、荷主の数を増やすなどで売上げアップを図っている。人材確保については５月に改正された道交法により19歳から大型免許が取得できるようになったことを受け、今後は若年ドライバーの入社が期待できるが、現状は依然として厳しい状況。燃料の高騰が止まらず、経営を圧迫してきている。燃料の元売りへの補助金だけでは価格を抑えきれない状況であり、ガソリン税・軽油引取税などの一時凍結など国からの支援を強く要望する。

警備業
建設業（総合）建設業（型枠）建設業（鉄構）運輸（トラック）

悪化

好転

悪化

好転

不変

不変

46%

令和３年６月

令和４年６月●ＤＩ値＋10（前年同月比＋4）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲10（前年同月比▲ 5）
非製造業＋23（前年同月比＋10）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲40
非製造業＋10（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

34%

好転

18%
不変

48%
令和３年６月●ＤＩ値30%

製造業 ▲ 5
非製造業＋20

32%

不変

56%
令和４年６月▲16（前年同月比±0）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲40（前年同月比▲15）非製造業± 0（前年同月比＋10）●前月比ＤＩ値

好転
悪化 10%

好転
悪化 14%

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

42%

悪化

収益状況 （前年同月比）

26% 32%

22% 32%

悪化

不変

不変

58%
令和３年６月好転

18% 22%60%
令和４年６月●ＤＩ値＋4（前年同月比＋26）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋10）
製造業 ▲15（前年同月比＋37）
非製造業＋17●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10
非製造業＋30

×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 8 月 1 日

5活 動 あ れ これ

原油高騰を受け県知事へ事業存続の支援を要望

コとウクライナ状況を受けての原油価格高騰のロナ禍による産油国の生産調整に加え、円安一般社団法人山梨県トラック協会ができず、事
業存続の危機に直面している。そこで国の地方創生臨時交付金の「 原 油 価 格・
（左から）宮川副会長・坂本会長・塩津副会長
物価高騰対応分」を活用した支援金の給付などを求めた。
坂本会長は「新型コロナや燃料高騰、物価高、人手不足など重なって、運送業界の各社は存続の危機ともいえる苦境に立たされている。国民生活や経済活動の根幹を支える重要な役割を担っている輸送を安定的に継続するための支援が是が非でも必要」と話した。
中央会では、コロナ禍において原油価格の物価高騰による影響を受ける事業者を支援するため、「物価高騰対応経営サポート事業費補助金事業」を実施している。県トラック協会もこの事業を利用して、トラック事業者の経営のサ
当：古 屋
ポートを検討している。
担

影響に苦しむ運送業界では、各社が事業存続の危機に直面している。こうした状況を少しでも打開しようと、７月７日、山梨県トラック協会（坂本幸晴会長 会員 351 社）の執行部が県庁を訪れ、渡邊和彦副知事に燃料高騰などに対する業界への支援を求める要望書を提出した。
要望書では、新型コロナウイルス感染症の影響
で物流が減少、更にロシアによるウクライナ侵攻の影響による原油価格だけでなく輸送に関連する諸物資の価格も高騰している。政府による石油業
界への価格上昇抑制の対策はあ
るものの、運輸
業界では業務効率化やコスト削減といった自助
努力だけでは燃料の価格高騰分
坂本会長から要望書を受け取るを吸収すること
山梨県・渡邊和彦副知事

K U M I A I

孝A C T I V E

山梨県重機・
組合員総出で大規模火災現場のがれき
建設解体工事業協同組合
を撤去 〜ボランティア活動で地域に貢献〜

社のまちづくりに貢献するためのボランティア

会貢献活動（CSR）の一貫として安全・安心活動を行ってきた山梨県重機・建設解体工事業協
同組合（小田切昭理事長 組合員 19 社）は、北杜市でがれき撤去作業に取り組んだ。
今年３月に北杜市須玉町小尾和田地区で 38 棟が焼失などした大規模火災では、大半が空き家で、所有者の高齢化により撤去に必要な人手も資金も不足しており、市も対応に苦慮する中で撤去がな
かなか進まずにいた。その状況を知った組合が市に協力を打診、市内の複数のボランティア団体と協力してのがれき撤去作業となった。
6 月 15 日から 25 日までの 10 日間、組合員全
19 社総出で述べ 62 名が参加し、グラップル付き
バックホーや大型ダンプなどの大型重機を動員、が れ き・ コ ン ク
リート類や燃え殻等の撤去を行った。組合員企業の現場管理者と組合事務局で各社の作
業日程の調整や進捗管理を行うことで、作業は安全第大型重機による撤去作業
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 8 月号

一で素早く進められ、後日、組
合には北杜市長
より感謝状が贈られた。
近年、少子高齢化による人口減少や若者流出
感謝状贈呈式
により、全国的 （右から坂本副理事長、上村北杜市長、
浅野副理事長、事務局知見氏）に空き家が増加傾向にあり、今回のように放置されたまま老朽化した空き家は、防災や防犯、衛生、景観などの面
で地域社会の深刻な問題となっている。
小田切理事長は「解体工事業は、環境意識の高
まりや老朽化建築物の急増により重要性が増したことで平成 28 年には建設業許可業種に追加された。建物の解体工事では地域住民の理解が必要不
可欠であり、組合では地域への貢献と専門業者としてのＰＲを目的に定期的に社会貢献活動を行っている。今回のボランティア活動では全組合員の協力のもと専門業者としての技術を遺憾なく発揮できたと自負しており、今後も市町村と連携した空き家対策事業に協力していきた
担当：齊藤い。」と語った。

山梨県中央会「指導員」
人材育成レポート
山梨県中央会では、県内の中小企業組合を始めとした組織やその構成員事業所の経営課題の解決の後押しすることができる指導員を育成するため、人材育成に取り組んでいます。このコーナー
では、そうした中央会の人材育成の取り組みについてご紹介します。
中央会の指導員も、組織や中小企業を支援するため日々努力を重ねています。相談ごとがあれば、ぜひ中央会指導員まで声をかけてください。

今井瑞己指導員 編
中小企業大学校で「組合支援の基礎」を学ぶ（Off-JT）

宮川塁指導員 編
全国研修と組合訪問で感じたこと

山梨県中央会では、採用した職員が中小企業組合
中央会に入職し等の組織支援の基礎を学ぶために（独）中小企業基盤 て３ヵ月。2 か月整備機構が運営する「中小企業大学校」が行う研修 ほどは毎週交代でに職員を派遣しています。今回は、中央会入職 3 年 中 央 会 の 各 課 で目の私、今井がこの研修に参加しました。
中央会が行う各種
この研修は 3 週間と長期間に亘って行われ、主に 支援事業について指導員に必要なコミュニケーションスキルや基礎的 学び、7 月からはな経営分析、そして組合特有の会計処理などを学ぶ 「 連 携 組 織 課 」にカリキュラムとなっています。
配属されました。
組合の共同事業についての研修では、事業協同組
その間、さまざまな支援の場を経験する中で「情合の理事長が講師となり、共同事業における組合の 報」の重要性を感じる機会が数多くありました。
課題とその解決策を見出すワークを実施。グループ
全国中央会が主催する指導員の「初任者研修」でごとに課題解決策を検討し提案するなど、より実践 は、中央会に入職したての全国各地の指導員が一堂的な支援について学びました。
に会し「中央会指導員としての基礎」を学びまし
また、研修に参加する全国各地の中央会指導員と た。この研修では、指導員として組合に「有益な情交流を深めることができるのも、この研修の意義と 報」を提供することで組合も業界などが抱える課題も言えます。今後、他県組合の先進事例や取り組み などの「情報」を提供してくれ、その情報をもとにを調べたいときには、研修で築いた全国の中央会 課題解決に導く新たな支援や情報提供を行うといっネットワークを活かし情報を集め、支援の幅を広げ た「情報の循環」を生み出すことが中央会指導員にることができます。
求められるのだと感じました。
今回学んだことはあくまでも机上のもので、知識
また、先輩指導員に同行して会員組合に訪問したは実践して初めて身に付くと思います。会員の相談 際には、先輩指導員が組合の課題に対し同様の課題に応えていくことが私自身の成長につながるのと思 を解決した他組合の先進事例（情報）を紹介したこいますので、組合での困りごとだけでなく新たな取 とで、同組合も同様の手法で課題解決に取り組むこ
り組みの検討など、何でも相談ください。
とが決まりました。
なお、今回研修した「中小企業大学校」は中小企
自分たちの組織や会社の課題は当事者であっても業者向けの人材育成研修も多数あります。自社のさ 認識するのが難しいことがあり、中央会指導員から
まざまな課題を解決できるスキルが欲しい、経営革 の「情報」により課題の「見える化」ができること
新をもたらす力を身につけたい、研修を通じて他社 もあります。指導員は常に情報収集にも情報発信にとの交流や情報交換をしたいなど、人材研修にお悩 も敏感で積極的でなければならないと実感しましみの事業者のた。
皆さまはこの山梨県中央会には 17 人の指導員がおり、各人が「中小企業大様々な分野の情報を持っています。また、指導員が学校」の活用連携しあい、課題抽出から事業計画の策定、解決まを検討してはで寄り添った「伴走型支援」を行うことができます。
いかがでしょ
組織のお困りごとは、ぜひ中央会まで相談してくだうか。
今回、研修を行った中小企業大学校（東京校） さい。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 8 月 1 日

7物価高騰対応経営サポート
事業費補助金の紹介

施策
情報

在、県内の中小・小規模事業者は、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に端を発した世界的な原油や原材料の価格高騰への対応などに経営に様々な影響を受けています。
不安定化する世界情勢や経済環境変動などを考えると、中小・小規模事業者は、原材料やエネルギー
価格高騰などの喫緊の経営課題だけでなく、これまでと様相の違った多くの構造的な課題に対応する必要に迫られています。こうした課題に対して組合が行う取り組みに対して支援します。

現

組合や一般社団法人等の組織を活用して構成員の課題を解決⃝経済環境の変化、原材料価格の高騰などの課題解決の糸口として補助対象事業Ａ : 適正な価格転嫁

Ｂ : 代替原材料の開拓

Ｃ : 省エネルギーの推進

Ｄ : 効率化・生産性向上

Ｅ：新たな分野への進出をテーマに行う組合等の取り組みを補助します。

取り組みの具体例⃝取 り組みを進めるための方法
や手段⃝補助対象となる取り組みの具体例
生産性向上等の経営診断

新商品の開発DX化に対応した経営改善

組合員を対象にした課題解決に向けた講習会の開催

代替原材料等を使った新商品の試作開発 価格転嫁に向けた情報発信
新分野進出等のための調査・研究

新たな危機に対応したBCP策定

調査や研究・試作を行う

外部にPRするためのパンフレット、HP、動画等の作成

対象経費

専門業者・仕業・コンサルタ
ントなど外部の力を借りる

補助限度額・補助率

報酬・賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料等※既 存の取組を継続するための経費や消費税・地方消費税、振込手数料等、対象経費から除かれる経費があるのでご注意下さい。詳細は、公募要項をご確認下さい。

補助限度額：100 万円

補助率：１０／１０

事業実施期間補助金の交付決定を受けた日から
令和５年１月３１日（火）まで

実績報告書提出期限
令和５年２月１５日（水）

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組合員事業所の経営課題に対する課題解決（事業所向け専門家の派遣事業）
補助対象事業コロナ禍における物価高騰等の影響による経営課題
解決、事業再構築補助金等の活用、省エネルギー化の推進、業務の効率化や生産性向上など、専門家相談にかかる費用を補助します。
［例えば］・材料の調達が難しくなっても事業を継続させるＢＣＰ策定のための専門家からの指導
・専門家による経営の見直し・改善のアドバイス

対象経費
専門家への謝金および旅費補助額・補助率
補助額：１ 回あたり 33,000 円（当会の謝金・旅費規程に基づき、上限があります。）
補助率：１０／１０

事業実施期間
令和４年１0 月３１日（月）まで

くわしくは、中央会担当指導員またはメールからお問い合わせください

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 8 月号

E-mail：k8sapo@chuokai-yamanashi.or.jp

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

今澤アソシエイツ 株式会社 取締役 今澤 克昌 氏

追熟管理システム構築による山梨ブランドのキウイ販売

豊かな自然に恵まれ、昼夜の温度差や日照時間の長さなどから果実の生産に適しているフルーツ王国 “ 山梨 ”。ブドウや桃・すももは生産量日本一を誇り、枯露柿は地域ブランドとして定着している。今澤アソシエイツ㈱では、山梨県内の果樹園や畑を実際に訪問し、生産者から栽培方法のこだわりなどを聞き賞味する中で信頼がおける
農家からのみ直接仕入れ、全国の消費者に「山梨の美味しいフルーツ」として提供してきた。
山梨の特徴を更に活かそうと、当社では農家が丹精込めて栽培したフルーツをより多くの消費者に味わってもらえるよう、県産フルーツの付加価値を高める取り組みを模索していた。そうした中、ＪＡふくおか八女で追熟・糖度管理を行うことで高付加価値化させたキウイを販売し成果を上げていることを知った。
「追熟」とは、一部の果物などを収穫後に一定期間を置くことで甘さを増したりすること。キウイは樹上においては成熟せず、収穫後に「追熟」すること
で甘みや柔らかさが生まれるフルーツであることから、ＪＡではその追熟状況と糖度を管理すること
で糖度が安定した高品質なキウイを販売していた。
山梨でもキウイ栽培は盛んで、2020 年度は全国 7 位の生産量を誇っている。そこで当社はものづくり補助事業を活用し、追熟技術を活用した糖度の高い安定した品質の山梨キウイを提供するシ

収穫したキウイを保管する
保湿冷蔵庫

キウイを追熟管理する
恒温装置

ステム構築にチャレンジした。
キウイを美味しく追熟させるためには、追熟の要素と な る「 エ チ レ ン
キウイの糖度を測るガ ス 」と キ ウ イ の「フルーツセレクター」
乾燥や防腐を防ぐ「温湿度」のバランスが重要となる。補助事業では、それらのバランスを維持するため「エチレンガス供給装置」「保湿冷蔵庫」「恒温装置」などを導入し、あわせて非破壊でキウイの糖度を測定できる「フルーツセレクター」も導入して糖度管理も併せて行えるようにした。
この追熟システムを完成させたことで、追熟したキウイの糖度は 13 度以上（従来比＋ 1.9 度）を安定的に出すことができ、糖度の高い安定した品
質のキウイを提供できるようになった。
今澤取締役は「キウイは栽培に大きな手間がかからず、山梨の果樹農家の主要作物であるブドウや桃の閑散期に収穫できるというメリットがある。当社が完成させた追熟技術を活用した糖度の高い安定した品質の山梨キウイがブランド化され高価格で販売することができれば、農家からの買取り価格も上げることができ、農家の利益向上や仕事の平準化にも繋げることができる。こうしたことから、キウイをフルーツ王国 “ 山梨 ” の農業にとって新たな可能性も持つ果物として育てていきたい。これからも山梨の農家と消費者を繋ぐ架け橋となり、双方に『幸せ』を届けるため美味しい山梨フルーツの高付加価値化に取り組んでいきたい」としている。

当社が販売するみずみずしく糖度が高いキウイ
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 8 月 1 日

9情報ＢＯＸ１

次世代育成支援対策推進センター（山梨県中小企業団体中央会）よりお知らせ『くるみん
くるみん』認定を目指してみませんか？

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
常時雇用する労働者１０１人以上の企業は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定・届出、公表・周知することが義務付けられています（１００
人以下の企業は努力義務）。行動計画を策定し、ぜひ認定に向けて取り組んでください。

■一般事業主行動計画とは企業が、子育てをしている従業員の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組を行うために策定する、①計画期
間 ②目標 ③目標を達成するための対策と実施時期の３つの事項を定める計画のことです。

■事業主がするべきこととは① 一般事業主行動計画の策定② 一般事業主行動計画を社外に公表③ 一般事業主行動計画の労働者への周知④ 一般事業主行動計画策定届を労働局に届出⑤ 一般事業主行動計画の実施■くるみん認定・プラチナくるみん認定とは※山梨県では、くるみん２０社、プラチナくるみん１社が認定されています。
○行 動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣（山梨労働局長へ委任）の認定（くるみん認定）を受けることができます。
○認定を受けると認定マーク（愛称：くるみん）を、商品、広告、求人広告などに付け PR することができ、企業イメージアップ、労働者のモチベーション向上やそれに伴う生産性の向上、優秀な労働者の採用・定着が期待できます。
○く るみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、優良な「子育てサポート」
企業として厚生労働大臣（山梨労働局長
へ委任）の特例認定（プラチナくるみん
認定）を受けることができます。

※一 般事業主行動計画の計画のモデル例や届出・認定申請などの様式は、以下ＵＲＬからダウンロード
できます。
ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/
index.html

令和３年度環境標語最優秀作品

関東自動車共済協同組合
山梨県支部
甲府市飯田 4-4-2
自動車共済ビル
TEL 055 -237- 8331

10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 8 月号

情報ＢＯＸ２

令和４年度 中小企業組合士検定試験

中小企業
組合士
をご存知ですか

第５1回

中央会親睦

ゴルフコンペ開催
令和４年

のお知らせ

12/4
日

中小企業組合士とは組合運営に携わる役職員の方が職務を遂行する上で、必要な知識に関する試験を行い、資格合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度です。
1試 験 日：令和４年 12 月４日（日）2試 験 科 目：組合会計・組合制度・組合運営
3受 験 会 場：全国中小企業団体中央会 他
4受 験 料： 6,600 円（一部科目免除者は、《一科目》4,400円《二科目》5,500円）

5そ の 他：お申込方法など詳しいことは山梨県中小企業団体中央会
連携組織課までお問合せ下さい。

ＴＥＬ ０５５－２３７－３２１５

情報ＢＯＸ４

情報ＢＯＸ３（事前告知）

開催日時
開催場所

令和４年

１０月６日木  ８：２０～
境川カントリ－倶楽部（笛吹市境川町小黒坂２２６６）

参 加 費

2,500 円

個人精算 13,500 円［ビジター参考］( プレー代・キャディフィー・昼食代込み )募集定員 ４８名（１２組）
申込方法

詳細につきましては後日文書にてご案内いたします※新 型コロナウイルス感染症の状況により内容を変更する場合があります
皆様のご参加をお待ちしております。

社長のその悩み、弁護士が力になります。

中小 • 零細企業（個人事業主を含む）

相談相手がいるって安心ですね。

無料法律相談会
企 業 経営に関するあらゆるご 相 談に、企業の相談に詳しい 弁護士が無料でお答えします。もちろん秘密は厳守します。安心してご相談ください。

「ひまわりほっと法律相談会」の「ひまわり」は弁護士を、「ほっと」は相談者の安心を表現しています。

面談相談

弁護士会館での対面式の相談（予約制）

日時 2022 年

9 14

月
日（水）
13：30 〜 15：30

場所 山梨県弁護士会館（甲府市中央 1-8-7）※新 型コロナウイルス感染予防の為、アクリル板を設置致します。
ご 相談者様にはマスク着用のご協力をお願い致します。
※駐 車場のご用意はできませんので、ご了承願います。

【予約方法】

山梨県弁護士会（Tel：055-235-7202) でお電話にて、先着順で受付けいたします。 予約多数の場合には、お断りさせていただくこともございますので、ご了承下さい。相談時間は30分間程度となります。
電話相談 下記フリーダイヤルに電話をかけていただく形式での相談（予約不要）【相談方法】

９月１４日（水）13：30〜15：30の間に右記の番号にお電話ください。

0120-445-505※電話がつながりにくいことがあります。ご了承ください。
※お一人様 1 件 30 分程度までのご相談となります。
※受 付時間内に電話が繋がらなかった場合でも、後日に振り替えることはできかねます。
ご了承ください。

１.８０
18

令和４年７月１日現在

18

０５７０−０４２０８６

問合せ先／山梨県弁護士会（甲府市中央 1-8-7)☎︎ 055-235-7202（平日 9：30 〜 17：00)
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 8 月 1 日

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山梨県中小企業団体中央会

県内企業２０社が学生に自社の特色をＰＲ
インターンシップ＆企業体験ガイダンス＠ZOOMを開催

中 内企業への就職促進や県出身学生等のＵ・Ｉ
央会では、平成 26 年より県内大学生等の県ターン就職を促進するため、インターンシップや企業体験プログラム等を活用した学生と企業のマッチング支援に取り組んできた。
インターンシップ（長期の就業体験）
は、経団連と産学協議会の合意により令和６年度卒学生から企業が採用選考でインターン情報の活用が可能になり、今後、企業の採用活動や学生の就職活動で重要度を増していくと考えられる。
中央会では、例年、学生が夏休みに入る直前にインターンシップを行っている企業の紹介のためのガイダンスを開催しており、今年は 7 月 16 日（土）にオンラインで県内外の大学・短大・専門学校生と留学生等を対象に「インターンシップ＆企業体験ガイ
ダンス＠ ZOOM」を開催。インターンシップ受け入れに積極的な県内企業 20 社と県内外の大学生等、約 60 名がエントリーした。
今回のガイダンスでは、インターンシップに向けての学生の事前学習セミナーに加え、学生が様々

2な業種の企業に興味を持って貰えるよう参加
企業によるＰＲタ
イムを設けるな
ど新たな試みを行った。
事前学習セミナーでは、中央会のインターンシップ推進事業の古谷コーディネーターから、変化する
学生の就活環境などの他、インターンシップの意義やマナー、参加に向けての準備の説明を行った。
企業ＰＲタイムでは、各社 90 秒の制限時間内で自社の概要や特色などアピールポイントのＰＲを行
い、学生は ZOOM のブレイクアウトルーム機能を使用して参加 20 社の中から希望する企業ルームに入室し各社の説明を視聴、企業担当者と企業体験プログラムの内容や日程など積極的に直接対話を行った。
ガイダンス終了後、QR コードにより学生からのインターンシップへの申込みも行われ、中央 担
当：輿水会では、学生と受入企業とのインターンシップの実施に向けてサポートを行う。

山梨県中小企業団体中央会

日頃の組合運営や管理の疑問もスッキリ解決！
組合の事務局役職員を対象に実務講習会を開催

中 べ 5 回の「組合実務講習会」を開催した。

央会では、６月 21 日から７月 19 日まで延講習会は組合事務を担当している事務局役職員を対象に、組合運営や管理で必要となる制度や手続きを学ぶため、「組合法・団体法」「総会・理事会の運営」「定款」「法人登記」「各種届出義務」の5 テーマについて実務上のポイントや注意事項を解説するなど、日々の組合運営が円滑に進むことを目的に毎年開催し、今年度も組合事務局に採用されて間もない事務局職員や新たに就任した専従
役員などが参加した。
「定款」がテーマの講習会では、受講者が所属組合の定款を持参し、各組合の条文を実際の組合運営の事例と比較しながら進めることで、定款の意
味や目的について理解を深めた。また、今さら聞
けない組合運営に対する疑問を講師に投げかけるなど、組合の日常で行う実務のおさらいをする機会となった受講者もいた。
この講習会は例年テーマごとに計５人の指導員が交代で講師を務め、これまでの組合支援の経験
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 8 月号

中央会職員が講師を務めたをもとに組合運営での事例や自らの失敗談などを交えながら説明し、「ここでしか聞けない話」が聞けると受講者に好評だ。また、中央会指導員と組合の役職員という普段の距離が近い間柄から、受講者が少数だった回では、講師を含めて机を円形に配置し互いに発言しやすい和やかな雰囲気の中で進められた。
組合実務講習会は平成 16 年から毎年開催してきたことから、多くの組合で役職員が受講され、最近では新任の役職員だけと参加者が少なくなっています。来年度以降も引き続き開催することになっていますので、新任の組合役職員だけでなく、過去に出席されたことのある方も、あら 担
当：今井
ためて組合運営についてチェックのための出席も歓迎します。