＜上里町新行財政改革推進プラン＞（平成 17 年 12 月 28 日策定）

平成２１年度における推進状況結果
及び経費効果額（推計）集計結果

上 里 町-1-平成２１年度における推進状況結果及び経費効果額（推計）
上里町新行財政改革推進プランに係る平成２１年度における取り組み結果及び経費効果額（推計）は次のとおりです。
１．事務事業の見直し（９，５７８千円）（１）事務事業の再編・整理・廃止・統合（９，５７８千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■旅費のうち日当の支給停止の平成２１年度も継続して行った。

３，２６７■補助金の見直しの一環として、引き続き補助金等の廃止・減額を行った。
・団体補助金の減額を継続した。
剰余金による減額 ７４２千円（１７団体）・補助金(負担金)を廃止８件又は減額９件した。 ３４８千円■行政評価制度(事務事業評価)を各課(局)等から９０事業について試行実施した。
■事務事業の見直し
合併浄化槽設置補助事業のうち新設分を補助対象外とした。
小規模修繕補助事業の補助対象から火災警報器設置分を廃止した。
ＩＳＯ14001 推進事業のうち認証継続を中止した。
■繁忙期の休日窓口業務(町民環境課、健康保険課、税務課、学校教育課)を臨時開設(平成２２年３月２８日)した。

１，０９０−

３，４８０
５０
１，６９１−

２．定員管理及び給与の適正化（４７，０６３千円）（１）定員管理の適正化（４０，６３０千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■定員管理計画に基づき、平成２０年度定年退職者を原則不補充とした。
４０，６３０※職員に係る一なお、平成２１年度定年退職者については、平成 22 年度において一部補人当たりの平均充採用した。
給与経費により算出した。

定員管理計画実施状況
区 分
平成１７年
平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
定員管理
１９９人
２００人
１９６人
１９１人
１８４人１７７人
目標人数
実績
４月１日
１９９人
１９８人
１９３人
１８７人
１８２人
１８０人
現在数
（訂正）定員管理計画では、教育長を含むことから平成 18 年、同 19 年の実積数の公表値を訂正（1 人増）しました。

（２）給与の適正化（６，４３３千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■町長、副町長、教育長の給与削減（２０％〜１５％）を継続した。
■職員の住居手当のうち持家分について、平成２１年度をもって廃止した。なお、２年間の経過措置とした。
（３）その他-2-

経費効果額

6,433−

具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■職員研修に延べ８５人が受講した他、資格講習に４人が参加した。
■町主催の人権教育研修及び町税収納実務研修を行った。

−−

３．議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し（５，０３６千円）（１）議会、各種行政委員会、非常勤特別職の報酬等見直し（５，０３６千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■議会議員に係る費用弁償について、平成２１年度も支給停止を継続した。

882■同じく非常勤特別職に係る費用弁償について、平成２１年度も支給停止を継続した。

4,154

６．公平性の確保と透明性の向上
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■新行財政改革推進プランの平成２０年度推進状況(結果)を公表した。

−■普通会計を対象とした財政バランスシート及び行政コスト計算書を作成し公表した。
■財政健全化指標を公表した。

−−

７．経費削減等の財政効果（３４，４１０千円）（１）収入（３４，１８４千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

増収効果額■税等の収納率向上対策を実施した。
（特別徴収の実施、窓口業務の時間延長、滞納処分など）■使用料（保育料）の収納率向上対策を実施した。

２１，８３３■未利用財産処分を行った。
■インターネットオークションにより消防自動車を売却した。
■広報誌、ホームページへの有料広告を掲載した。
■公共下水道事業に係る加入負担金・使用料などの料金を設定した。
■上水道料金について、水道事業審議会へ諮問し答申を得た。
収納率

９，１８２
１，１１０
１，２０３
―
―

種別

８５６

平成１６年度

平成 1７年度

平成 1８年度

平成１９年度

平成 2０年度

平成 21 年度

町税（現年）
町税（滞納）

９７．０８％
８．３８％

９７．４５％
７．４１％

９８．０１％
８．３５％

９７．８６％
１０．４２％

９７．７８％
１１．２７％

９７．１２％
１２．０６％

国民健康保険税（現年）
国民健康保険税（滞納）

８９．６０％

９２．００％

９３．０３％

９３．２９％

９０．１８％

８９．４４％

１０．６３％

９．９８％

１１．２９％

１３．４４％

１４．６６％

１３・８７％（２）支出（２２６千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■水道事業老朽管更新事業（延長１，５８３ｍ更新）を行った。
■引き続き交際費の削減を行った。

経費効果額

−
２２６

※１経費効果額欄の単位：千円。
※２経費効果額の算出では、項目に応じて決算対比、予算対比などの手法を用いて算出したものです。なお、金額が空欄なものは、効果額として算出できないものや馴染まないものです。

-3-

８ 経費効果額（推計）に係る集計表
取組み項目（１）事務事業の見直し（２）定員管理及び給与の適正化（３）議会、 各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し（４）公の施設等の管理委託等の推進（５）電子自治体の推進（６）公平性の確保と透明性の向上（７）経費削減等の財政効果

合計

平成 17 年度

（単位：千円）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成２１年度

１４，４０４（２８，３６７）
４２，７７１
６７，７１４（７，７５４）
７５，４６８
３２，０４５（８８４）
３２，９２９７，４３０（３２，６３０）
４０，０６０
６２，８１１（３２，３１２）
９５，１２３５，９５１（２８，４５１）
３４，４０２８，１２９（３２，７３０）
４０，８５９４８，９７４（８２，８１９）
１３１，７９３
５，３６０（２９，２０４）
３４，５６４９，５７８（３２，８３０）
４２，４０８
４７，０６３（１２０，６７７）
１６７，７４０５，０３６（２９，５２８）
３４，５６４

３，１７０（７，６５９）
１０，８２９
１，３３９（ー）
１，３３９―

２００（７，９５９）８，１５９
３００（―）
３００―０（８，１５９）８，１５９０（―）
０―０（８，１５９）
８，１５９０（―）
０―

１２２，５８４

１１２，２１４
９６，５８１（２５，９５９） （２６，１２２）
１３８，１７３
１２２，７０３

１０７，０００（２６，８２５）
１３３，８２５

３４，４１０（２６，９９０）
６１，４００

２１６，４６９

２３０，８８６
１７２，９７３（７０，６２３） （１２７，４７４）
３０１，５０９ ３００，７４７

１６９，４６３
９６，０８７（１７９，７３７） (２１８，１８４) １，４８２，１９６
３４９，２００ ３１４，２７１４３，０９５

４２，２４７

８８４

７，６５９
―

―累計２０９，１９３

５１２，３７１

１３７，３４３

４２，９６５１，６３９―

５７８，６８５（注１） 経費効果推計額の表示方法
・平成 17 年度欄中は、当該年度の経費効果額です。
・平成 18 年度欄中、上段は当該年度、中段の（ ）は前年度からの継続経費効果、下段は合計額となっています。なお、平成１８年度経費効果額（推計）のうち（３）議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し欄において、重複集計がありましたので、修正しております。
・平成１９年度欄中、上段は当該年度、中段の（ ）は前々年度及び前年度からの継続経費効果、下段は合計額となっています。
・平成２０年度欄の表示は、平成１９年度欄と同様に表示してます。

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