庄内町立余目第一小学校
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いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利及び基本的人権等を著しく侵害し、児童の心身の健全な成長を阻害し、人格の形成等に甚大かつ重大な危険を生じさせるものである。また、いじめは、いつでも、どこでも、どの児童にでも起こり得るものであり、どの児童も被害者と加害者の両方になり得るという危険性をもはらんでいる。
こうした事実をふまえて、「いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめは、どの子でも、どの学校でも起こり得る」ことを念頭に、「いじめの未然防止」、「いじめの早期発見」、「いじめへの早急な対処措置」について、本校としての共通理解を図り、組織的に対応していく。
本校ではいじめの予防と早期発見に特に重点的に取り組んでいく。そのために、各クラスでのいじめの認知を積極的に行い、教師のいじめへのアンテナを高くしていじめへの意識を高めていく。また、いじめが発生した場合には、児童の人権や尊厳を重視し、家庭、地域や教育委員会、児童相談所等の関係機関との連携のもと、早急にいじめ根絶に向けて、学校組織をあげて適切な対処に全力で取り組むようにする。さらに、常にいじめがなく安心して生活することができる学校の実現と維持のために、いじめ防止に係る取り組みを、定期的にふり返り、改善を加えていくようにする。
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いじめの定義と基本認識（１）いじめの定義
いじめとは、「児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を丁寧に行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。その際、いじめには多様な態様があることに鑑み、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」という要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
また、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまった場合もいじめに該当する可能性があるため、校内組織において情報共有することは必要である。ただし、指導の場面では「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
なお、インターネット上で悪口を書かれていても、当該児童がそのことを知らずにいて、心身の苦痛を感じる等に至っていないケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については適切な対応が必要である。
（２）いじめ防止等の対策に関する基本認識① いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある。
② いじめは深刻な人権侵害であり、絶対に許されない行為である。
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③ いじめは大人の気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ いじめを受けている側にも問題があるという見方は誤った考え方であり、いじめを受けている児童を救済することを第一とする。
⑤ いじめに対しては、学校、保護者、地域などがそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組む必要がある。
３ いじめの防止のための取り組み（１） いじめの防止等の対策のための組織① いじめの防止等に組織的に対応するために、複数の教職員からなる「いじめ防止対策委員会を設置する。
② 「いじめ防止対策委員会」の構成員は次のとおりとする。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、養護教諭、教育相談担当、担任を基本とする。
（ＰＴＡ代表、担当民生委員、児童相談所担当職員等必要に応じて追加する）③ 「いじめ防止対策委員会」は次のような役割を担う。
（ア） 学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルの検証の中核としての役割
（イ）
（ウ）
（エ）
（オ）

いじめへの対応についての職員研修の企画立案・運営を行う役割
児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発を行う役割
いじめの相談・通報の窓口としての役割
いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有（カ）

いじめの疑いに係る情報があったとき、緊急に会議を開いていじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核としての役割（２） いじめの未然防止に向けた手だて① 学級経営の充実
ア 学級の一人一人がお互いの良さを認め合える場を意識的に設け、居場所と安心感のある学級集団をつくる。
イ 児童自らが学級の問題を自分達の問題として考え、主体的に話し合い、解決することで仲間意識やコミュニケーション能力を高める。
ウ 学級の係や当番活動の役割を果たし、友達や教師から認められることで自己有用感を高め、次の活動の意欲につなげる。
エ 日々の学級活動を通して、相手の立場、気持ちを考えた言葉遣いができる児童を育てる。
② 授業の充実
ア 授業のめあてを児童がしっかり意識し、終末のまとめで、「わかった」「できるようになった」という達成感が得られる授業づくりをし、授業・学校が好きな子どもにする。
イ 自分の考えをしっかり持ち、友達と交流し、考えを深めることでコミュニケーション能力を高める。
③ 特別活動の充実
ア 縦割り活動（登校班・清掃班・ひまわり大リンピック等）で、高学年はリーダーとして活躍し、低学年は高学年に教えられ素直に従って活動し、自己有用感とあこがれの気持ちを育てる。
イ 児童会の月目標にいじめをなくす取り組みを明記し、児童自らがいじめと向き合い根絶する
ウためにどうすればよいのかを主体的に考えられるようにする。
児童会活動で全校児童が仲良く楽しく過ごせるような行事や活動を企画・実行する。
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④ 道徳教育及び体験活動（いのちの教育）の充実
ア

本校の伝統のメダカの保護活動、花や作物の栽培活動等を通して、児童にかけがえのない自イ

他のいのちを尊重する心と態度を醸成する。
各学年の校外学習、修学旅行、自然教室等ではグループでの活動を位置づけ、仲間と協力することの大切さを感じとらせるようにする。

⑤ 情報モラル教育の充実
ア 計画的に情報モラルについて指導し、インターネット上でも実生活と同じモラルが通用する
イことを指導していく。
ＰＴＡ活動と連動して、インターネット接続機器の実態や、フィルタリングの必要性について様々な機会で啓発していく。

⑥ 職員研修の充実
ア 困り感のある児童への対応や、軽度のいじめ発生時の対応等について職員会議等での日常的・具体的な研修を行う。
イ

重大事態への対応やネットいじめについての対応等については、計画的に、外部講師も必要に応じて招き研修する。

（３） 早期発見の手だて① 基本的な考え方
いじめへの対処は迅速に行う。言葉での攻撃や叩く、蹴るなどの暴力はその場でやめさせる。
遊びを装った言葉の攻撃や暴力に対しては、被害を受けている子の話をよく聴き、状況を把握する。
② 教職員の視点として
ア 登校の様子や朝の健康観察、授業態度などから気になったことがあったら「その都度声をかイウエけ」児童が示す変化や危険信号を見逃さない。
朝の活動や休み時間、放課後などの児童の動き、雑談などの際に児童の言動に気を配り、普段と違う様子が見られたら、声をかける。
昇降口やトイレ、ワークスペース等、死角になりそうな場所を意識的に巡視し、小さな変化を見逃さない。
教職員用チェックリストを活用する。また、家庭用チェックリストを配布し、家庭への早期発見を呼びかける。
③ 家庭・地域との連携
ア 全家庭に「いじめ早期発見のためのチェックリスト（家庭用）」を配布し、気になる変化や様子があれば、いつでも学校に相談するよう呼びかける。
イ ＰＴＡ活動方針に、いじめのない環境を築くために、家庭・学校・地域の連携を深めることを明記し、家庭・地域での遊びや登下校、スポ少等習い事で気になることがあれば事案を共有し共に解決していくことに努める。
④ いじめアンケートの実施
ア ６月と１１月に「いじめ発見調査アンケート」を全校児童に実施する。
イ アンケート実施直後に「先生と話す月間」を設定し、いじめについて、「見た」・「受けた」の訴えがある児童には聞き取りを行い、それがない児童には通常の教育相談を行う。また、時間をおかず、速やかに聞き取り対応に当たることを心がける。
ウ アンケートに記載のあった内容については、大小問わず、保護者へ伝えるようにする。
⑤ 教育相談の活用
ア「先生と話す月間」を年間に２回設定することで、必ず先生と個別に話し合う時間が保障されるという安心感を与えるとともに、教師との信頼関係を強める。
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いじめに対する措置（１）いじめの発見から指導までの組織的対応① 特定の教員で抱え込まず、いじめ担当教員（教頭）やいじめ防止対策委員会を中核として速やかに対応する。
②

被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。

③④

被害児童に対しては事情や心情を聴取し、児童の状態に応じた継続的なケアを行う。
加害児童に対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童の状態に応じた継続的な指導及び支援を行う。

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これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、必要があれば関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。また、対応したことを記録（時系列）として残しておく。
いじめが、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配慮⑥

や被害児童等の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談し、適切に援助を求める。なかでも、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をとる。
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重大事態への対処
いじめに伴って、生命や心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合、または、保護者から重大事態に至ったという申し出があった場合には、全職員にそのこと知らせるとともに、庄内町教育委員会へ重大事態発生を報告する。
（１）重大事態の調査のための組織を設置① 「いじめ防止対策委員会」を母体にした調査のための組織を設置する。その際に委員会の設置や構成については庄内町教育委員会の指導を受けながら進める。
② 庄内町教育委員会が調査機関を設置した場合には、その指示の下に資料の作成・提出など、積極的に調査に協力する。
（２）調査組織で調査を実施① いじめに関わる事実関係を可能な限り、網羅的、客観的に調査する。質問紙を使って調査する場合には、あらかじめ質問内容等について庄内町教育委員会の指導・助言を受ける。
② 初期の段階での調査で情報がないからといってトラブルや不適切な対応がなかったと断定したり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないように配慮する。
③ 質問紙調査によって得られた情報は、いじめられた児童やその保護者に提供する場合もあることを念頭に置き、調査する場合には、そのことを調査対象となる児童や保護者に説明する。
④ いじめられた児童から聞き取ることが可能な場合は、その児童から十分に聴き取り、全校児童や教職員から質問紙を使ったり聴き取ったりすることで調査する。
⑤ いじめられた児童や情報提供した児童を守ることを最優先にして調査する。
⑥ いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合は、調査に際して、その児童の保護者の要望や意見を十分に聴取したうえで、調査を実施する。
⑦ 調査の結果については、逐次、庄内町教育委員会に報告し、指導助言を受ける。
（３）調査結果の提供と報告4①

学校は調査結果を庄内町教育委員会に報告するとともに、関係者や報道機関等への説明や情報提供について指導・助言を受ける。

②

調査により明らかになった、いじめに関連する事実について、いじめを受けた児童やその保護者に説明する。

③

調査によって明らかになった事実は、プライバシー等に十分に配慮しながら、全校児童と④保護者に説明する。
報道機関への情報提供にあたっては、他の児童のプライバシー等に配慮しながら、適切に行っていく。

（４）調査結果を踏まえた措置①

６②

調査によって明らかになった事実をもとに、いじめた児童への指導を行い、いじめの行為を止める。
重大事態の発生や、調査により不安や動揺が広がることも予想されるので、児童や保護者の③

心のケアと落ち着いた生活を取り戻すための支援に努める。
学校は調査結果を踏まえ、主体的に再発防止に向けた取り組みを行う。

いじめ防止のための教育相談・生徒指導体制
いじめ防止対策委員会は、これまで未然防止や早期発見の項目で述べてきたように、いじめ防止に向けた教育相談や生徒指導、職員の研修に関わる体制の整備と活動計画をつくり、実践する。

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いじめ対策についての学校評価と教員評価（１）保護者や地域と連携していじめの未然防止、早期発見やいじめに対する措置を適切に行うために、いじめに対して未然防止・早期発見が適切に行われているかを学校評価に入れる。
（２）教員評価においてもいじめ対応に関しては以下の二点に配慮して面談・評価を行う。
① 日頃からの学級経営・授業実践に、いじめの未然防止、早期発見の取り組みをいかに生かしているかを評価する。
② いじめの有無やその多寡を評価するのでなく、発生した際の迅速かつ適切な対応と、組織的な取り組みをしているかを評価する。

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