低見積価格調査マニュアル（平成 18 年 11 月 30 日 調企第 1032 号）
改正 平成 19 年 10 月 16 日 調企第 1069 号 (ｱ)
改正 平成 21 年 ９月 ３日 調企第 2015 号 (ｲ)
改正 平成 22 年 ４月 30 日 調企第 1006 号 (ｳ)
改正 平成 23 年 11 月 25 日 調企第 1034 号 (ｴ）改正 平成 25 年 ６月 26 日 調企第 1016 号 (ｵ）
改正 平成 27 年 ４月 30 日 調企第 1003 号 (ｶ）改正 平成 31 年 4 月 18 日 2019 年度 財調企第 1002 号 (ｷ)
改正 2024 年 3 月 19 日 2023 年度 財調業第 1083 号 (ｸ)１． 目的
低見積価格調査マニュアル（以下「本マニュアル」という。）は、工事又は製造その他についての請負契約の品質確保および不良・不適格業者の排除等に資すため、調達事務細則（平成 18
年 4 月）第 35 条及び第 36 条に基づく低見積価格（なお、一般競争入札の低入札も対象とする。）の調査の基準、実施する際の調査方法及び内容等を定めたものである。 （ｴ）２． 適用対象
本マニュアルは、下表の対象のうち、【１】から【３】に定める調査基準価格を下回った契約予定者に対して適用する。
調達事務細則第 36 条第 4 項に定める調査を省略することが出来る場合とは、VE 提案その他の契約とする。(ｴ)
契約方法

低見積調査の対象者

公募型競争
価格競争

最低廉の見積者(ｴ)標準型総合評価

最高得点の提案者 ※ (ｴ)簡易型総合評価

最高得点の提案者 (ｴ)一般競争（ＷＴＯ）
価格競争

最低廉の入札者

標準型総合評価

最高得点の提案者 ※ (ｴ)簡易型総合評価

最高得点の提案者 (ｴ)※VE 提案は対象外とする。 (ｴ)【１】 工事の請負契約（1） 契約制限価格算出の基礎となった契約制限価格下調書における、次に掲げる額の合計額。ただし、その額が契約制限価格の 10 分の 9.2 を超える場合にあっては、10 分の 9.2 とし、契約制限価格の 10 分の 7.5 に満たない場合にあっては 10 分の 7.5 とする。(ｸ)ア） 直接工事費×10 分の 9.7(ｸ)イ） 共通仮設費×10 分の 9ウ） 現場管理費×10 分の 9(ｸ)エ） 一般管理費等×10 分の 6.8(ｸ)（2） 特別なものについては、(1)の算定方法にかかわらず 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2 までの範囲内で調達部長が定める割合を契約制限価格に乗じて得た額。(ｸ)（3） ＶＥ提案等により示された新技術、新工法等によりコスト削減の達成が可能であり、見積提出者又は入札者（以下、「見積提出者等」という。）が提出する様式３に基づき、調達部長がその縮減金額の妥当性を確認した場合においては、見積提出者等の申込みに係る価格の積算内訳の額に当該縮減金額を加算した額を用いて(1)に定める基準に該当するかどうかを判別する。（ｸ）【２】 製造その他の請負契約のうち、建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務及び補償
関係コンサルタント業務に係る契約（以下、「建設コンサルタント業務等」という。） (ｴ)（1） 次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、契約制限価格算出の基礎となった契約制限価格下調書における、同表（a）から（d）までに掲げる額の合計額。ただし、測量業
務に係る契約については、その割合が契約制限価格の 10 分の 8.2 を超える場合にあっては 10 分の 8.2、10 分の 6 に満たない場合にあっては 10 分の 6 を乗じて得た額とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が 10 分の 8 を超える場合にあっては 10 分の 8、10 分の 6 に満たない場合にあっては10 分の 6 を乗じて得た額とし、地質調査業務に係る契約については、その割合が 10 分の8.5 を超える場合は、10 分の 8.5、3 分の 2 に満たない場合にあっては 3 分の 2 とするものとする。（ｸ）
業種区分
測量業務

（a）

（b）

（c）

（d）

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に 10 分の 4.8－を乗じて得た額（ｸ）
建築関係の建設

直接人件費の額

特別経費の額コンサルタント業務
土木関係の建設

直接人件費の額

直接経費の額コンサルタント業務

技術料等経費の額に 10 分

諸経費の額に 10 分の 6の 6 を乗じて得た額（ｸ）を乗じて得た額（ｸ）

その他原価の額に 10 分の 9

一般管理費等の額にを乗じて得た額(ｴ)（ｸ）

10 分の 4.8 を乗じて得た額 (ｴ)（ｸ）

地質調査業務直接調査費の額

間接調査費の額解析等調査業務 費の額に諸経費の額に 10 分のに 10 分の 9 を乗じ

10 分の 8 を乗じて得た額（ｸ）4.8 を乗じて得た額（ｸ）

その他原価の額に 10 分の 9

一般管理費等の額にを乗じて得た額 (ｴ)（ｸ）

10 分の 4.5 を乗じて得て得た額（ｸ）
補償関係コンサル
タント業務

直接人件費の額

直接経費の額た額 (ｴ)（ｸ）(2)特別なものについては、(1)の算定方法にかかわらず 10 分の 6 から 10 分の 8 まで（測量業務にあっては 10 分の 6 から 10 分の 8.2 まで、地質調査業務にあっては 3 分の 2 から 10 分の 8.5まで）の範囲内で調達部長が定める割合を契約制限価格に乗じて得た額。（ｸ）【３】 製造その他の請負契約(建設コンサルタント業務等を除く。) (ｴ)
契約制限価格の 10 分の 6
３． 調査方法［1］
本マニュアルに基づく調査（以下、「本調査」という。）は、契約予定者が決定した後から実施することとし、速やかに見積者からの事情聴取、関係機関等への照会等の調査を完了すること。 (ｴ)［2］
本調査は下記の手順で実施するものとする。
（1） 公募型競争においては契約締結をする前に、また一般競争においては落札の決定をする前に、契約予定者に対し、低見積価格調査の対象である旨を伝え、調査書類(４.調査内
容を参照。)の提出を求める。 (ｱ) (ｴ)（2） 調査書類は、原則として７日以内に契約責任者あてに見積者の責任者等から提出するよう求める。(ｴ)（3） 資料の受領後、本マニュアル「４．調査内容」に基づき事情聴取を行う。事情聴取は、見積者の責任者（支店長、営業所長等）から行う。(ｴ)
事情聴取の結果については、「低見積価格調査実施概要」を作成し、契約責任者に報告するものとする。（ｸ）［3］ 本調査の実施に際し、本マニュアルで定められた資料提出等が行われない場合は、調査対象者に対し、期限を定めて説明を求め、これに応じないときは、「応募受付のお知らせ」の記載に基づき、応募を辞退したとみなし、辞退届を提出させる。(ｴ)４． 調査内容
本調査においては、次の内容について調査を行うものとする。ただし、契約の内容が下記の調査内容にそぐわない場合は、その限りではない。様式は別添参照。(ｴ)（ｶ）【１】 工事の請負契約［提出を求める資料等と確認内容］（1） 当該価格で見積もった理由（様式１）
直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況（2） 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３）① 数量総括表に対応する積算内訳書となっていること（指定の数量によって積算されていること）② 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。
③ 指定の工法によって施工することとしていること（工法の指定のない場合は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。）。
④ 発注者が支払う請負代金から支弁することを予定している費用か否かにかかわらず、施工に当って必要となるすべての費用を計上していること。
⑤ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な積算内訳書となっていること（原則、取引等の実績を求めること。）。
⑥ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当て、法定福利費、外注経費などを適切に計上していること。ただし、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上としていること。また、その従業員給与手当ての金額が最低賃金法（昭和 34 年法
律第 137 号）に定める最低賃金額以上であり、かつ、これらの者が過去 3 月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。
⑦ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。
⑧ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員にかかる費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。
⑨ 契約対象工事の施工に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該工事の一般管理費等に計上していること。
（3） 下請予定業者等一覧表（様式４）① 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。
また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。
② 下請予定業者等が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。
また、下請予定業者等の見積書に係る書く経費内訳（機械経費、労務費、材料費及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。
（4） 配置予定技術者名簿（様式５）① 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること。
② 自社社員であり、かつ、契約対象工事の入札公告後に入社した者でないこと。
③ それぞれに必要な資格を有すること。
（5） 手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）① 記載された手持ち工事が実在するものであること。
② 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（6） 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）① 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃貸していること。

② 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとす
る営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象工事費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。
（7） 手持ち資材の状況（様式８－１）① 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な企画
水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
② 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。）。また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。
（8） 資材購入予定先一覧（様式８－２）① 他社から購入を予定している場合(ｱ) 購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な企画水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単位以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。）。
(ｲ) 購入予定業者と入札者の関係が記載の通り実在すること。
② 自社製品の活用を予定している場合(ｱ) 自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。
(ｲ) 記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額
又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（9） 手持ち機械の状況（様式９－１）① 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。
② 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。
③ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却費や固定資産等を含んで適切に見積もられていること（手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能である
こと。）。
（10） 機械リース元一覧（様式９－２）① 他社からリースを予定している場合(ｱ) 機械リース予定会社からリースを受ける予定の単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。）。
(ｲ) 機械リース予定会社と見積提出者の関係が記載のとおり存在すること。
② 自社の機械リース部門からリースを予定している場合(ｱ) 自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。
(ｲ) 記載された単価が、自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績
額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（11） 労務者の確保計画（様式１０－１）

① 自社労務者を充てる場合(ｱ) 記載された者が自社社員であること。
(ｲ) 資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。
(ｳ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、過去３月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。）。
② 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合(ｱ) 下請予定業者と見積提出者の関係が記載のとおり存在すること。
(ｲ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的
かつ現実的なものであること。
（12） 工種別労務者配置計画（様式１０－２）
労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。
（13） 建設副産物の搬出地（様式１１）① 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合すること。
② 記載された受入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（14） 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式１２）① 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。
② 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
（15） 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式１３－１）① 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内
容と同様の品質管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的
かつ現実的なものであること。
④ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
（16） 品質確保体制（品質管理計画書）（様式１３－２）

① 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工程等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去1年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的
かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
（17） 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式１３－３）① 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去1年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的
かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
（18） 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式１４－１）① 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去1年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的
かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
（19） 安全衛生管理体制（点検計画）（様式１４－２）① 「諸責用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見積額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 「諸責用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去3月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去1年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
④ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
（20） 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式１４－３）① 「設置費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工程等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「設置費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、イ見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去1年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的
かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
（21） 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式１４－４）

① 自社社員を交通誘導員に充てる場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
(ｲ) 単価の見積もりか交通誘導員への支払給与の直近3ケ月の実績額以上の金額でされているなど
合理的かつ現実的なものであること。
② 派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。
(ｲ) 単価が当該交通誘導員の派遣予定会社が過去1年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。
④ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
（22） 誓約書（様式１５）① 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る
場合に、その下回る額を自社の本社経費等から契約対象工事の一般管理費等に確実に計上することによって、入札者が落札契約後に下請予定業者や資材納入業者等の見積金額を故なく減額するな
ど下請予定業者等にしわ寄せをし、手抜き工事を誘発することのないよう、その旨を代表取締役が誓約した書面を提出していること。
② 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社で負担するための財源の確保方法が具体的に確認できること。
特に、当該下回る額（当該年度において、契約対象工事以外の国土交通省発注工事に関し、低入札価格調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者にあっては、その下回る価格の合計額と契約対象工事に係る下回る額との合算額）が前年度の営業利益金額を上回るときは、より確実な財源の確保方法が具体的に確認できること。
（23） 施工体制台帳（様式１６）施工体制が適切であること。
（24） 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式１７）
過去5年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったものについての工事成績評定点を発
注者自ら調査し、確認する。
［費目等の確認等］
調査における確認は、次の提出資料等により行うものとする。（ｸ）（1） 各費目ごとの確認① 各費目共通（様式２－１、様式２－２、様式３、様式４、様式１６）② 直接工事費
1） 資材費（発注者の積算総額で概ね１００万円以上の資材を調査対象とする。）（様式８－１、様式８－２）2） 機械経費（様式９－１、様式９－２）
3） 労務費（様式１０－１、様式１０－２）③ 共通仮設費（様式６－１、様式６－２、様式７）④ 現場管理費（様式５、様式７）⑤ 一般管理費等（様式２－３、様式１５）

（2） 施工体制の確認① 品質確保体制（様式１３－１、様式１３－２、様式１３－３）② 安全確保体制（様式１４－１、様式１４－２、様式１４－３、様式１４－４）③ 建設副産物の搬出及び資材等に関する法令遵守体制（様式１１、様式１２）④ その他施工体制全般（様式４、様式１７）【2】建設コンサルタント業務等(ｴ)［1］ 当該価格で見積もった理由（様式１）
手持業務の状況及び保有する技術者の状況等に照らして、業務の適切な実施及び成果品の品質の確保を図りうること並びに手持機械等の状況、過去に実施した同種又は類似の業務の実績及び再委託会社の協力等に照らして、見積金額で業務が実施可能であること。
［2］ 積算内訳書（様式２）① 数量総括表に対応した内訳書となっていること。また、数量総括表に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書となっていること。ただし、建築関係の建設コンサルタ
ント業務を除く。
② 契約対象業務の実施に必要な費用が計上されていること。
③ 再委託予定の業務内容と金額が妥当なものであること。
④ 契約対象業務の実施に要する費用の額を下回る額で見積もった場合において、その下回る額を不足額として当該業務の一般管理費等（建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費）に計上していること。
［3］ 当該業務の履行体制（様式３）① 業務内容に照らして、配置予定技術者数が十分であること。
② 再委託予定の業務内容と金額が妥当なものであること。
［4］ 手持の建設コンサルタント業務等の状況（様式４）配置予定技術者ごとの手持業務の量に照らして、契約対象業務の実施に支障がないこと。
［5］ 配置予定技術者名簿（様式５）
契約対象業務の実施のため、当該配置予定技術者が分担する役割の十分な遂行に必要な資格を有すること。
［6］ 手持機械等の状況（様式６）記載された手持機械を保有していること及び当該機械を契約対象業務で使用する予定であること又はリースする予定であること。
［7］ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（様式７）① 記載された業務実績が実在するものであること。
② 過去に同種又は類似の業務を実施した実績が契約対象業務に要する経費の低減に資すること。
［8］ 直前３ヵ年の事業（営業）年度に係る計算書類。
経営内容に特段の問題がないこと。
［9］ 経営状況に関する資料（様式８）

関係機関への照会により、経営状況に特段の問題がないこと。
［10］信用状況に関する資料（様式９）① 賃金支払いの状況、再委託先への代金の支払遅延状況、法令違反などの信用状況に関する特段の問題がないこと。
② 建設コンサルタント登録等における消除等の履歴に関する状況（測量業務にあっては測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５７条第１項又は第２項に基づく登録の取消しまたは営業の停止の履歴に関する状況を、土木関係の建設コンサルタント業務にあたっては
建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第１１条第１項第４号（不正手段による登録）、第８号（役員等により不誠実な行為）又は第１０号（現況報告書中の重要事項に虚偽の記載）に基づく消除の履歴に関する状況を、建築関係の建設コン
サルタント業務にあたっては建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２６条第１項又は第２項に基づく監督処分の履歴に関する状況を、地質調査業務にあっては、地質調査業者
登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第１０条台１項第４号（不正手段による登録）、第８号（役員等により不誠実な行為）又は第１０号（現況報告書中の重要事項に虚偽の記載）に基づく消除の履歴に関する状況を、補償関係コンサルタント業務にあっては補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３５１号）第１２条第１項第４号（不正手段による登録）、第８号（役員等による不誠実な行為）、第１０号（現況報告書
中の重要事項に虚偽の記載）又は第１１号（登録停止期間中の登録表示行為）に基づく
消除の履歴に関する状況をいう。）【3】

製造その他（建設コンサルタント業務等を除く。） (ｴ)「建設コンサルタント業務等」を準用する。

５． 契約後の取扱い【１】 工事
本調査を実施した工事において、履行可能と判断し契約した工事については、整備部長等あてに調達部長から「監督体制の強化等」について通知し、本調査で提出させた資料及び調査記録を監督員に引き継ぐとともに、以下の措置をとる。(ｵ）［1］ 監督体制の強化等① 施工体制台帳の提出及びその内容の確認 (ｴ)当該工事を所掌する整備部長等は、請負業者に対して、施工体制台帳の提出を求め、施工体制台帳の記載内容が低見積価格調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。(ｵ）② 施工計画書の内容の確認 (ｴ)整備部長等は、請負業者に対して、共通仕様書に基づき施工計画書を提出させ、施工
計画書の記載内容が低見積価格調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認するものとする。(ｴ) (ｵ）③ 重点的な監督業務の実施
監督員は、当該工事に係る監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会の実施を原則として、入念に行うものとする。また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿って施工が実施されているかどうかの確認を併せて行うものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人から詳細に聴くものとする。
④ 労働安全担当部局との連携
整備部長等は、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。(ｵ）⑤ 厳格な検査の実施
検査員は、検査を厳格に行うものとする。
［2］ 特記仕様書への明示等
施工体制台帳の提出及びその内容の確認と施工計画書の内容の確認をすることに伴い、必要がある場合には、次に掲げる事項を特記仕様書に明示するものとする。(ｴ)① 施工体制台帳の提出及びその内容の確認
調達事務細則第３５条の基準に基づく価格を下回る価格で見積った場合においては、
請負業者は、整備部長等の求めに応じて、施工体制台帳を提出し、その内容の確認に応じなければならない。(ｴ) (ｵ）② 施工計画書の内容の確認 (ｴ)調達事務細則第３５条の基準に基づく価格を下回る価格で見積った場合においては、
請負業者は、共通仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、整備部長等の求めに応じて、その内容の確認に応じなければならない。 (ｴ) (ｵ）［3］ 閲覧に供する書面への特記
低見積価格調査の対象となった見積については、当該工事に係る見積結果等を公表する際に、閲覧に供する見積調書の写しの摘要欄等に、「低見積価格調査実施」と記載す
るものとする。
【２】 建設コンサルタント業務等
本調査を経て契約を行った建設コンサルタント業務等については、整備部長等あてに調達部長から「監督体制の強化等」について通知し、本調査で提出された資料等を調査職員（測量業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務にあっては、監督職員）に引き継ぐとともに、仕様書で定められた業務計画書（補償関係コンサルタント業務にあっては、業務工程表。以下同じ。）の内容のヒアリングを行うこととし、業務計画書の記載内容が本調査の内容と異なる場
合は、その理由等について確認を行うこととする。 (ｴ)【３】製造その他（建設コンサルタント業務等を除く。） (ｴ)「建設コンサルタント業務等」を準用する。

附 則
このマニュアルは、平成 18 年 12 月１日から適用する

附 則
このマニュアルは、平成 19 年 10 月１日から適用する｡(ｱ)附 則このマニュアルは、平成 21 年９月４日から適用する｡(ｲ)附 則このマニュアルは、平成 22 年４月 30 日から適用する｡(ｳ)附 則このマニュアルは、平成 23 年８月１日から公募する案件から適用する。 (ｴ)附 則このマニュアルは、平成 25 年７月１日から適用する。 (ｵ)附 則このマニュアルは、平成 27 年４月 30 日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。 (ｶ)附 則
このマニュアルは、2019 年５月１日から施行する。 (ｷ)附 則このマニュアルは、2024 年 4 月１日から施行する。 (ｸ)