体系の整備など︑国の支援・振興策の実現②専門学校制度の充実・改 善 に 必 要 な 方 策 の 実 現︑﹁職業実践専門課程﹂の普及・検証及びに関する情報発信・情報提供﹂﹁職度業教育体系の確立への対応﹂
︑②に学

本の基本方

証︑情報公開︑法令遵守等に向け質的な充実の推進③教育の質保た取組の推進というこの基本方針に基づいて具体的針が盛り込まれました︒

続いて文部科学省生涯学習政策

ついては︑﹁専門学校の振興方策のにる︒新大学の創設によって︑日本の年局専修学校教育振興室の廣野宏正実現に向けた対応﹂﹁職業実践専ず基本方針の①では﹁職業教育等全国学校法人立専

職業教育は国際社会にも開かれた室長があいさつを兼ねて平成な重点目標が掲げられました︒ま
門 学 校 協 会︵ 小 林 光

本協会の事業でさらに前へ進めてものとなる︒こうした変化の波をいました︒

日︑東京・千門課程の普及・検証及び質的な充月俊 会 長 ︶の 理 事 会 が年度職度専修学校関係予算︑高等教育段業実践専門課程の認定状況などにに向けた公的財政支援の充実﹂﹁留実の推進﹂﹁教育費私費負担の軽減階の負担軽減方策︑平成来賓として山谷えり子参議院議いきたい﹂と抱負を語りました︒
員︑赤池誠章参議院議員が出席しかれました︒

学生受け入れの対応﹂﹁ 教 育 訓練

年度は全関する行政報告を述べました︒
報告によると︑平成

民党の専修学校等振興議員連盟の等への対応﹂などを重点目標に︑本ました︒専修学校の予算増額を自

学 科 が 認 定 さ れ︑

理 事 会 に 先 立 っ て︑ 小 林 会 長 が校）※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に、専修学校生を対象とした予算が含まれている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。
※ このほか、
平成２９年度補正予算（案）に私立学校施設整備費補助金（学校施設の耐震化）を計上予定■平成30年度専修学校関係予算は前年度より4千万円多い36億3千万円となりました。新規に「専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」（6千万円）が計上されました。
これは、専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するために、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うものです。
職業教育が大学教育に比べて一段低く見られる風潮が我が国では根強いため、①各ステークホルダー別の効果的な情報収集・情報発信の在り方②有効な広報ツールフォーマットの整理③職業体験型教育実施マニュアル整備などを検討し、専修学校が担う職業教育の発信力の強化を目指す新規事業です。

・千万円

年関％に当たりした︒これは全国の 学校数の％︑学科数でまた専修学校関係の平成億千万円増となった

力評価基準等の仕組みへの対応﹂

等への取り組みを強力に推進して﹁法令その他準ずる事項の遵守﹂

特に職業教育体系の確立への対いくことが打ち出されました︒

ズ に 多 様 な 教 育 機 会 の 提 供︑﹁国応では︑生涯を通じた学びのニー際通用性に対応し国家学位・資格

こ と が 報 告 さ れ ま し た︒ 新 規 にる職業教育魅力発信力強化事業﹂

枠 組 み︵ Ｎ Ｑ Ｆ ︶﹂の整備を文科べて一段低く見られる風潮が我が

これは︑職業教育が大学教育に比また専門学校制度の充実・改善的な目標として掲げられました︒

省に求めていく︱ことなどが具体認定基準の改定に対応した全専各については︑﹁職業実践専門課程﹂

情報発信の在り方②有効な広報とともに︑実践的かつ専門的な職連作成の﹁指針﹂の見直しを行う

ホルダー別の効果的な情報集約・ツールフォーマットの整理③職業業教育の質保証に係る事案の検証

認定課程の各要件の実質化促進のを行うこととし︑文科省に対して理事会では小林会長が議長を務省認定証の交付等を通じて﹁職業取り組み︑認定課程に対する文科号議案・平成号議案・平成実践専門課程﹂の社会への浸透を年度の事業を年度収支予算原案を審議したあ全専協は︑平成図るよう求めていく考えです︒

月に開かれる本協会の総会発展に努めていくとしています︒

おける職業教育のさらなる充実・業革命の進展に対応し︑専門学校に通してＡＩ︑ＩＴなどの第四次 産

職 業 教 育 の 情 報 発 信・ 機 会 提 供︑年度事業計画原案には①

職業教育体系の確立と複線型教育

平成に上程されます︒

れ︑と︑満場一致で提出議案が承認さ

業計画原案︑第めて︑第年度事していくということです︒

ど︑情報発信モデルの形成を目指

体感型教育実施マニュアル整備な国では根強いため︑①各ステーク︵千 万 円 ︶ が 計 上 さ れ ま し た︒

﹁専修学校と地域の連携深化によで︑前年より係予算︵案︶は総額3330

協会の機能強化と行政府との連携等を打ち出しています︒また基本

国で認定取り消しなどを差し引くと全総会などで訴えている山谷議員は国の職業実践専門課程の認定状況

年 に な る が︑ 政 治 と 行規予算を計上しており︑こうした﹁東京都は職業実践専門課程に新（338

年前に職業実践専3 3936

政の後押しで門 課 程 が 創 設 さ れ︑ 続 い て 専 門 職の質保証の取り組み推進﹂﹁職業能）校方針の③では﹁職業実践専門課程（ 23い﹂と述べた︒また赤池議員は︑専）れた﹂とこれまでの実績を強調し（ 30

修学校の質保証及び向上︑職業実3023ました︒その上で︑﹁働き方改革や）ます︒（ 18践専門課程認定学科の大臣証明書18の発行などに関する国政報告を行）

社会人の学び直しへの対応等で職日4

大 学︑ 専 門 職 短 期 大 学 が 制 度 化 さ・

つかって

あ い さ つ で﹁ 本 協 会 の 会 長 を 仰 せ

29

学科となりま152は94新しい動きを全 国に広げていきた

6（業教育は大きな転換期を迎えてい日本協会理事会
平成30年度 専修学校関係予算

3

代田区九段北のアル22

カディア市ヶ谷で開23030）

2930（ 1813330）

28852（9541）

823）
（（ 2

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

0

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

20

平成30年度の事業計画原案などを決めた本協会の理事会と、あいさつする小林光俊会長
専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

）

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

（1 8
分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や社会人の学び直しの推進、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
＜事業での取組＞○産学連携体制の整備○教育プログラム等の開発
・Society5.0等対応カリキュラムの開発・実証【新規】
・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証【新規】
・eラーニングの積極活用等による学び直し講座の開設促進
・学びのセーフティーネット機能の充実強化【新規】○産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発

1
成

6

6

（ ）は29年度予算額

成）☎03 3230 81
22 （102 00 34303
2018

平成30年3月31日発行

年度 校 学科を認定

月日︑専 修 学 校の校学科ありました︒
年以上であるこ職 業 実 践 専 門 課 程の具 体 的 な 認 定の要件は①修業年限が業 科 目の開 設 その他の教 育 課 程の編 成

下 企 業 等 ︶との連 携 体 制 を 確 保 し︑授と②専攻分野に関する企業︑団体等︵以学科

年 度 の 認 定 状 況︵ 学 科 ︶ を分野別にみますと①工業平成しなくなったことによるものです︒

取り消しは廃止または認定要件に該当付の取り消しが全国で９５４校、２８８５学科に文部科学省は
年文部科学

専門課 程における職業実 践専門課 程の認 定 に関 す る規 程︵平 成号︶に基 づいて︑平 成

年 度の﹁ 職 業 実 践 専 門 課 程 ﹂の認 定
実 習︑ 実 技︑ 実 験 又 は 演 習 の 授 業︵ 以単 位以 上であること⑤企業 等と連携し て︑教 員 に 対 し︑専 攻 分 野 に お け る

万人︵・人︵同︵人︵同・％︶増 ︶︑人︵人︵ 同・ ％︶減︶となっています︒・％︶増 ︶︑準備教育課程万人︵ ・ ％︶増︶︑千人在籍人︵同人︵同・以下︑大学院①中国万万・・人︵ 同人︵同人︵同人

人︵同人︵ 構 成 比万％︶③ネパール％︶②ベトナム・％︶︑⑤台湾％︶
︑⑥スリランカ・40・％︶ ⑧ ミ ャ ン マ ー％︶⑦インドネシア・0

62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 1415 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29％︶となっています︒％に過ぎません︒

万一 方︑ 留 学 生 全 体 の・人人︵同人︵同・％ を 占 め︑％に当た・％︶︑人︵・人が私費留学生で︑国人︵・人︵人で全体の万きくなっています︒

万％ を 占 め︑・％︶ となっており︑男子の留学生の伸びが大女子は％︶ で し た︒ 男 女 別 で は 男 子 が外国政府派遣留学生

費留学生はる・欧 州・ 北 米 地 域 か ら の 留 学 生 はらの留学生が全体のまた出身地域別では︑アジア地域か・・ ％︶⑩マレーシア人︵同 ・ ％︶⑨タイ︵同9,166

外国政府派遣留学生

20

省告示第％︶ ② 商 業 実 務︵ ・ ％︶③教育社会福祉︵・﹁職業実践専門課程﹂は企業等との密等を行い︑官報で告示しました︒

単 位時間以 上又は総 単 位数がを 行って い る こ と ③ 企 業 等 と 連 携 し て下 実 習・演 習 等 ︶を 行って い る こ と ④％︶⑦ 服 飾 家学科︵ ・ ％︶・学実 務 に 関 す る 研 修 を 組 織 的 に 行って い結 果 を 公 表 し て い る こ と ︱ な ど と なっること ⑥ 学 校 関 係 者 評 価 を 行 い︑その特 に 企業 等 が 参 加す る﹁ 教 育 課 程 編ています︒

人︵ 同90

留学生を出身国︵地域︶ベスト は︑人︵％︶増 ︶︑高 等 専 門 学 校

短期大学

人︵100学科
全課程の修了に必要な総授業時数が・％︶⑧ 農 業校︵

年度外国人留学生

万年度外国人留学生

月︑平成日現在
万％︶ し て い る こ と万110100学科％︶⑥ 文 化・％︶ と な っ て い ま す︒
︵ ︶学 科︵学 科︵学 科︵︵ ・ ％︶④衛生
教養⑤医療

接 な 連 携 に よ り︑最 新の実 務の知 識 等
し︑よ り 実 践 的 な 職 業 教 育の質の確 保政・が身に付けられるよう教育課程を編成に組 織 的に 取 り 組 む 専 門 課 程 を︑各 学科︵
内は分野の総 学科数に対する認 定学科にみますと︑①東京都

また学校数の認定状況を都道府県別づき︑文部科学大臣が認定するもので︑校の申 請︑都 道 府 県 知 事 等の推 薦 に 基

年度は全国で年度の学科状況︒

平成校

平成 年 月からスタートしました︒〜

成委員会﹂や﹁学校関係者評価委員会﹂

平成年

独立行政法人日本学生支援機構は平専門学校に約成月

我が国の高等教育機関で学ぶ外国在籍状況の調査結果を公表しました︒

・人で前年より年

人留学生は平成人 増 加︵万外国人留学生を在学段階別でみますが分かりました︒

人︵前年よりと︑ 最 も 多 い の は 日 本 語 教 育 機 関 で
万110188,384人︵ ・ ％︶増︶︑ 番目が大学︵学部︶ ︵同 ・ ％︶④韓国 万万103,22010※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年７月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年５月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生数も計上しています。

414 14120254,116％︶増︶︑ 番目が専門学校

50

昭和53年 54 55

準備教育課程0昭和58年59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

54953120

高等教育機関在籍者数1403,760

43 19150

国費留学生

3985 4816150

私費留学生

8078,658

8046,373

2945が認 定されまし た︒平 成校※各分別の（ ）内の数字は当該分野に属する全学科に占める割合。
ただし、合計欄の（ ）内の数字は、修業年限２年以上の全学科数（7,417学科）に占める割合。
（平成29年度
学校基本統計による）専修学校（専門課程）

大学院

209356学科︶③福

よ る 職 業 教 育 で︑学 術 に 重 点 を 置 いたの設 置 な ど を 求 め︑企 業 等 との連 携 に

530 2,885

学 科 ︶④ 北 海 道
学110科︶などとなっており︑認定校が254

年度の名称変更

271に当 た り ます︒ま た536

3030

学部・短期大学・高等専門学校

40

校︵校も大学教育との相違を鮮明にしています︒

1360

60

58,7712 51187122日63850

日本語教育機関

70

41
9 1
1 6
63 6957620 3

月

文化教養130130

高等教育機関在籍者数
140

70

2

1 1
1 5160

84 5
36 63
7 17
30

72
6 6
8 106 9
2 1
456 7
670
4 1 7
70 5 1
0
100
3
40

4

170

160

1025

9 4
92
11 0

170

980,020

90

2825

180

5年

服飾
家政

私費留学生
180

9 8 1
1

学科︑平成

（48.6%）（9.5%）（28.8%）（29.6%）（37.3%）（38.3%）（18.6%）（27.1%）（38.9%）

教育 商業
社会福祉 実務

190
190

77計
衛生校︵ないところは滋賀県のみとなりました︒

11 87 62220

留学生総数
2205学科︶②大阪府

2,885（38.9％）

医療

岡県954（33.8％）

230
230

29校

合計

51

学 科 と な り ま し た︒これ は 全 国の152認定を合計すると全国で94学科︶⑤愛知県 校︵

H29年度

︵240％

150・

H28年度

％︑ 学 科 数 で501

農業・

272

留学生数の推移
29校

H27年度

9267,042671

3 9
2 5200 61
997
1
5 13435 8 4
5 5 3
95 2

23 2

4 5

27200

188,384200

2 14938 77677

留学生総数
210
210

15295

240
240

2925317H26年度

38250

高等教育機関等における留学生数の推移
250260260

127 15 85 4 65483 64752

工業

161 643 1
5 20 71,373【分野の別】

学校数のは【学校数及び学科数】

23427628 1
182718472※合計欄の（ ）内の数字は全専門学校数（2,822校）、修業年限２年以上の全学科数（7,417学科）に占める割合（修業年限2年未満の学科のみを設置している専門学校数は不明のため全専門学校数に占める認定学科を有する学校数の割合を記載）。
また、全学科数（8,849学科）に占める認定学科の割合は32.6％である。
（ 専門学校数、学科数は平成29年学校基本統計による）※合計欄の学校数・学科数については、過年度に認定された学科を有する学校が別学科を申請していること、認定取り消し等により、単純合計となっていない。
※認定学科のうち公立は5校6学科（山梨県、岐阜県、静岡県）であり、他は私立である。

8（平成30年2月27日現在）

62 1
700272933

158千人
270267,042

152

225 6229 5 3 33 86 41329

H25年度

42926

「職業実践専門課程」の認定状況

201 96

30533

千人
270

2994

37 38 4813 3
9 1 5
60 3 5
50 3
62

13325
9 25
514 29 5228

学科数

合計

5 26
570421129
94
学校数分野

74 7

職業実践専門課程
298569（2）2018 年（平成 30 年）3 月 31 日