物品等又は特定役務の調達手続に関する細則（平成 18 年４月１日細則第９号）

平成 22 年 11 月 18 日

細則第 ９号(ｱ)

改正

平成 26 年 ２月 26 日

細則第 13 号(ｲ)

改正

平成 27 年 ６月 29 日

細則第 10 号(ｳ)

平成 29 年 11 月９日 2017 年度 財調企第 1044 号

(ｴ)

改正

平成 31 年 1 月 17 日 2018 年度 成財調管第 1698 号

(ｵ)

改正

令和 2 年 12 月 21 日 2020 年度 成財調管第 1684 号

(ｶ)

改正

（趣旨）
第１条

この細則は、成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）の締結する契約のうち、1994 年４月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という。）、2012 年３月 30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束の規定が適用されるものについて、調達規程（平成 18 年３月８日規程 22 号）及び調達事務細則（平成18 年４月１日細則第１号）の特例を定めることを目的とする。(ｲ)
（定義）
第２条

この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「物品等」とは、動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第 10 号の２に規定するプログラムをいう。
(2) 「特定役務」とは、改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表５に掲げるサービス及び同附属書 I 日本国の付表６に掲げる建設サービス（本細則において「建設工事」という。）に係る役務をいう。(ｲ)(3) 「調達契約」とは、物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 57 号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。）をいう。(ｲ)(4) 「一連の調達契約」とは、特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
（適用範囲）
第３条

この細則は、会社の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定総額（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、当該借入期間又は提供を受ける期間の定めが 12 月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定額の総額、その期間の定めが１２月を超える場合- 1 -は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定額の総額に見積残存価額を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は１月当たりの特定役務の予定額に 48 を乗じて得た額とする。）が次の各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。）に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。）又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約に関する事務については、この限りでない。(ｲ)(1) 物品等の調達契約については、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号。以下「国の特例政令」という。）第３条第１項に規定する財務大臣の定める額(2) 特定役務のうち建設工事の調達契約については、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）第３条第１項に規定する総務大臣の定める額(3) 特定役務のうち建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的なサービスの調達契約については、国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額(4) 特定役務のうち前２号以外の調達契約については、国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額(ｲ)２

前項に規定する予定総額は、調達契約に関し単価をもって定められる場合にあっては当該価格に当該調達契約により調達すべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の価格の合計額とする。
（契約の方法）第４条

契約責任者は、第３条に規定する調達契約を締結しようとするときは、あらかじめ公告をした上で入札の方法によって申込みをさせることにより競争に付すものとする。
(ｲ)（競争参加者の資格）
第５条

契約責任者は、調達契約の種類ごとに工事、製造販売等の実績、従業員の数、資本の額、その他経営の規模及び経営の状況に関する事項を勘案して、競争に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）を定めるものとする。
２

契約参加資格者登録制度（関心を有する供給者が登録し、一定の情報を提供することを要求するもの）を維持する場合には、供給者がいつでも登録を申請することができることとし、かつ、契約責任者は、合理的に短い期間内に、関心を有する供給者に対し登録が許可されたかどうかを通知しなければならない。(ｵ)（参加のための条件）(ｵ)
第５条の２

契約責任者は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならない。(ｵ)- 2 -（競争参加者の資格に関する公示等）
第６条

契約責任者は、その事務につきこの細則の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるときは、次に掲げる事項について当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに官報により公示しなければならない。
(1) 調達をする物品又は特定役務の種類(2) 競争参加資格の有効期間及び当該期間の更新手続(ｲ)(3) その他必要な事項
２

契約責任者は、前項の規定による公示を行った後、当該公示に係る競争に参加しようとする者から申請があったときは、速やかにその者が当該競争に参加する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。
３

契約責任者は、前項の規定による審査の結果を申請者に通知するとともに、資格を有すると認められる者についての名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成しなければならない。
（競争に参加することができない者）
第７条

契約責任者は、特別の理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものを競争に参加させることができない。
２

契約責任者は、会社との契約において、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後、最大 24 ヶ月間競争に参加させないことができる。(ｱ)(1) 契約の履行に当たり、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者(ｱ)(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(ｱ)(3) 契約の相手方として決定した者が契約を結ぶこと、又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｱ)(4) 監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨げた者(ｱ)(5) 正当な理由がなく契約の一部又は全部を履行しなかった者(ｱ)(6) 性能、機能、技術等に関する提案をし、会社が受諾したにも拘らず、正当な理由がなくそれを履行しなかった者(ｱ)(7) 契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、第三者又は関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた者(ｱ)(8) 契約の履行に当たり、建設業法その他法律に違反し、又は不正若しくは不誠実な行為をする等契約の相手方として不適当であると認められる者(ｱ)（競争の公告等）
第８条

契約責任者は、特定調達契約につき競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 40 日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において 24 日以上 40 日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報により公告しなければならない。ただし、急を要する場合に限り、その期間を 10 日前までに短縮することができる。なお、入札期間については、「政府調達に関するアクション・プログラム」に基づく自主的措置に定めるところによる。(ｲ)
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 競争入札に付する事項- 3 -(2) 競争参加資格(ｲ)(3) 契約条項を示す場所(4) 競争執行の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 契約書の作成の要否(8) 一連の調達契約にあっては、当該一連の調達契約のうちの一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の調達契約に係る入札の公告の日付(9) 競争参加資格確認申請書類の提出の場所及び期間(ｲ)(10) 入札説明書の交付に関する事項(11) 落札者の決定の方法(12) 契約責任者の氏名及びその所属する部室の名称(ｳ)(13) 契約の手続において使用する言語
３

契約責任者は、第１項の規定による公告において、次に掲げる事項を、英語により記載するものとする。
(1) 調達をする物品等の名称及び数量(2) 入札期日又は競争参加資格確認申請書類の提出期間(ｲ)(3) 契約責任者の氏名及びその所属する部室の名称(ｳ)(4) 競争参加資格(5) 納入場所(6) 納入期限
４

契約責任者は、外国供給者等の競争参加機会をより増大するため、可能な限り納期を延長するものとする。
（競争に参加しようとする者の取扱い）
第９条

契約責任者は、前条第１項の規定による競争に係る公告を行った後、新たに競争に参加しようとする者から当該競争へ参加する資格の審査の申請があったときは、速やかにその者が資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。
２

契約責任者は、前項に規定する審査の申請があった場合において、開札の時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
３

契約責任者は、第 1 項の規定による審査の結果を申請者に通知するとともに、資格を有すると認められる者について、第６条第３項に規定する有資格者名簿に登録するものとする。
４

契約責任者は、特定調達契約につき競争に係る第１項に規定する審査の申請を行った者から入札書が、同項の規定による審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、第１項に規定する審査において競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理するものとする。
（入札説明書の交付）- 4 -第 10 条

契約責任者は、第８条第１項の公告を行った場合は、競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により入札説明書を交付するものとする。
２ 前項に規定する入札説明書には、次に掲げる事項について記載するものとする。
(1) 第８条第２項に規定する競争に係る公告事項(2) 調達する物品等又は特定役務の仕様その他の明細(3) 開札に立会う者に関する事項(4) 契約を担当する社員の氏名並びにその所属する部室の名称及び所在地(ｳ)(5) 契約の手続きにおいて使用する言語(6) 契約の手続において電子的手段を用いる場合には、当該電子的手段に関する事項(ｲ)(7) その他必要な事項(技術仕様) (ｵ)
第 10 条の２

契約責任者は、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。(ｵ)(ｶ)(1)契約の対象である物品又はサービスの特性を定めるために適当なものであること。
(ｵ)(2)客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくものであること。(ｵ)２

契約責任者は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の公示において示されている場合に限る。(ｵ)（郵便等による入札）(ｲ)
第 11 条

契約責任者は、特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札を禁止してはならない。(ｲ)（落札者の決定に関する通知書）
第 12 条

契約責任者は、特定調達契約につき競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者を除く入札者に書面により通知するものとする。
２

契約責任者は、落札者を除く入札者から請求があったときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を通知するものとする。
（随意契約によることができる場合）
第 13 条

契約責任者は、第４条の規定にかかわらず特定調達契約が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は随意契約によることができるものとする。
(1) 災害応急復旧等緊急の必要により競争に付することができないとき。
(2) 競争に付しても入札者がいない場合又は再度の入札をしても落札者がいない場合- 5 -であって、契約制限価格の範囲内で契約を締結しようとするとき。
(3) 落札者が契約を結ばない場合であって、落札者以外の者と落札価格の範囲内で契約を締結しようとするとき。(ｴ)(4) 他の物品等若しくは特定役務をもって代替させることができない芸術品その他これに類するもの、又は特許権、著作権等の排他的権利若しくは技術的な理由により競争が存在しない技術に係る物品等若しくは特定役務を調達する場合において、当該調達の相手方が特定されているとき。
(5) 既に調達した物品等（以下この号において「既調達物品等」という。）又は既に契約を締結した特定役務（以下この号において「既契約特定役務」という。）につき、交換部品その他既調達物品等に連接して使用する部品等を調達する場合又は既契約特定役務に連接して提供を受ける同種の特定役務を調達する場合であって、既調達物品等又は既契約特定役務の調達の相手方以外の者から調達すると既調達物品等の使用又は既契約特定役務の便益を享受することに著しい支障が生ずるおそれがあるとき。(ｴ)(6) 会社の委託に基づく調査、研究等の結果製造された試作品等を調達する場合。
(7) 既に契約を締結した建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。）で当該追加工事の契約に係る契約制限価格に相当する金額（この方法により随意契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が２以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた額とする。）が既契約工事の契約金額の百分の五十以下であるものを調達する場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達すると既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生じるおそれがあるとき。(ｴ)(8) 計画的に実施される施設の整備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）に連接して当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）を調達する場合、又は前述の方法により随意契約を締結した同種工事に連接して新たな同種工事を調達する場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達することが既契約工事の調達の相手方から調達する場合に比して著しく不利と認められるとき。ただし、既契約工事の調達契約が第３条から前条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第８条の公告においてこの号の規定により同種工事を調達する場合があることが明らかにされている場合に限る。(ｴ)(9) 事業共同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のため、これらの者から直接に物品等を調達する場合。
(10) 成田国際空港の設置に伴う地元対策上必要なとき。
(11) 成田国際空港の秩序又は安全の確保のため必要なとき。
（落札者等の公示）
第 14 条

契約責任者は、特定調達契約につき、落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して 72 日以内に、官報により公示しなけれ- 6 -ばならない。
２ 前項の規定による公示は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 落札若しくは随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量(2) 契約を担当する社員の氏名並びにその所属する部室の名称及び所在地(ｳ)(3) 落札者又は随意契約の相手方を決定した日(4) 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所(5) 落札金額又は随意契約に係る契約金額(6) 契約の相手方を決定した手続(7) 競争によることとした場合には、当該公告を行った日(8) 随意契約による場合にはその理由(9) その他必要な事項(落札) (ｵ)
第 14 条の２

契約責任者は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した入札者に確認を求めることができる。(ｵ)（競争の記録）(ｲ)
第 15 条

契約責任者は、特定調達契約につき、競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には、その電磁的記録を含む。）を作成し、落札の日から少なくとも３年間保管するものとする。(ｲ)(1) 入札者及び開札に立ち会った者の氏名(ｲ)(2) 入札者の申込みに係る価格(ｲ)(3) 落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由(ｲ)(4) 無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由(ｲ)(5) 第９条第２項の規定により通知した場合には、その通知に関する事項(ｲ)(6) その他必要な事項(ｲ)（随意契約の記録）
第 16 条

契約責任者は、特定調達契約につき、随意契約を締結した場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から少なくとも３年間保管するものとする。(ｲ)（苦情の処理）第 17 条

契約責任者は、特定調達契約につき、落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる社員を指定するものとする。
（特定調達契約の統計）(ｲ)
第18条

会社は、国土交通省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、国土交通省に送付するものとする。(ｲ)（署名）
第 19 条

契約責任者は、特定調達契約につき、記名押印する必要があるときは、日本人以外の者にあっては、署名をもってこれに代えることができるものとする。
（調達事務細則の適用除外）- 7 -

第 20 条

この細則が適用される調達契約については、調達事務細則第３章の規定を適用し ない。
（実施に関し必要な事項）
第 21 条

この細則に定めるもののほか、特定調達契約に関し、必要な事項は、別に定めるものとする。
附則（平成 18 年４月１日

細則第９号）

１ この細則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 第 14 条の規定は、成田国際空港の秩序又は安全の確保の必要があるものについては、当分の間、適用しないものとする。
３

この細則は、この細則の施行日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で、この細則の施行日以後に締結されるものに関する取扱いについては適用しないものとする。
附則（平成 22 年 11 月 18 日細則第９号）(ｱ)
この細則は、平成 22 年 11 月 18 日から施行する。
附則（平成 26 年２月 26 日細則第 13 号）(ｲ)
この細則は、改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則（平成 27 年６月 29 日細則第 10 号）(ｳ)
この細則は、平成 27 年７月１日から施行する。
附則（平成 29 年 11 月９日 2017 年度 財調企第 1044 号）(ｴ)この細則は、平成 29 年 11 月９日から施行する。
附則（平成 31 年 1 月 17 日 2018 年度 成財調管第 1698 号）(ｵ)
この細則は、平成 31 年２月１日から施行する。(ｵ)
附則（令和 2 年 12 月 21 日 2020 年度 成財調管第 1684 号）(ｶ)
この細則は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が効力を生ずる日から施行する。

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