令和４事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人 森林研究・整備機構

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金

23,022,665,711

有価証券

2,000,000,000

林道割賦売掛金

3,212,572,128

特定地域整備割賦売掛金

727,153,042

農用地整備割賦売掛金

2,591,241,683

棚卸資産
貯蔵品

907,586

前払費用

907,586
45,137,110

未収収益

14,509,424

未収入金

277,206,894

賞与引当金見返 （注）718,367,170

未収還付消費税等

232,497,713

その他の流動資産

216,107,994

流動資産合計33,058,366,455

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,141,096,312,346
22,487,794,979△ 15,491,375,103△ 218,956

6,996,200,920

4,016,110,911△ 2,822,129,204△ 362,236

1,193,619,471

105,296,484△ 105,296,456

28

136,745,912△ 126,466,777

10,279,135

6,020,530,184△ 5,395,742,796

624,787,388

33,300,525,248△ 202,700,000

33,097,825,248
12,815,690
1,183,031,840,226

２ 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計

10,561,475
1,571,097
905,867,107
868,000
6,830,872
14,960,000
940,658,551

３ 投資その他の資産投資有価証券

17,000,000,000

長期性預金

6,500,000,000

敷金・保証金
退職給付引当金見返 （注）その他の預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

195,977,594
6,134,809,423
271,720
29,831,058,737
1,213,803,557,514
1,246,861,923,969

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務 （注）674,818,912

支払備金

398,305,000

預り寄附金 （注）6,918,326

預り補助金等 （注）671,056,892

短期借入金

11,377,011,000

リース債務（短期）15,190,038

未払金

1,292,531,542

未払費用

150,780,083

前受金

79,010,329

預り金

361,163,489

引当金
賞与引当金

740,484,588

740,484,588

仮受金

664,753,098

その他の流動負債

328,570

流動負債合計16,432,351,867

Ⅱ 固定負債
責任準備金

4,627,889,000

資産見返負債 （注）資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,392,248,305
281,832,203

資産見返物品受贈額

3,498,132

資産見返寄附金

58,007,611

建設仮勘定見返運営費交付金

23,844,500

建設仮勘定見返施設費

3,931,190

工業所有権仮勘定見返補助金等

606,825

長期借入金

1,763,968,766
89,132,503,000

引当金
退職給付引当金

9,559,658,078

9,559,658,078

固定負債合計105,084,018,844

負債合計

121,516,370,711

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

842,660,100,380

資本金合計

842,660,100,380

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

292,280,699,957

その他行政コスト累計額 （注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額 （△）△ 17,289,310,903△ 210,243,713△ 24,222,607,035△ 41,722,161,651

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

250,558,538,306
32,126,914,572
1,125,345,553,258
1,246,861,923,969

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

9,859,194,784

原価

96,138,689

販 売 ・ 解 約 事 務 費

1,353,121,089

水 源 環 境 林 業 務 費

19,252,750

復 興 促 進 業 務 費

47,839,000

保

険

保

険

一

般

財
雑

業
造

林

引

務

受

費

用

252,684,410

業

務

費

616,791,098

管

理

費

2,465,515,942

用

477,502,806

損

17,387,898

費

損益計算書上の費用合計

15,205,428,466

Ⅱ その他行政コスト
減 価 償 却 相 当 額 （注）688,567,558

減 損 損 失 相 当 額 （注）2,691,035,202

除 売 却 差 額 相 当 額 （注）285,981,300

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3,665,584,060
18,871,012,526

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,303,343,217

賞与引当金繰入452,426,372

退職給付費用385,475,363

業務委託費

495,918,048

減価償却費

382,579,175

賃借料

128,745,190

水道光熱費

497,714,604

消耗備品費

539,466,692

その他研究業務費

673,526,123

分収造林原価9,859,194,784
96,138,689

販売・解約事務費

1,353,121,089

水源環境林業務費

19,252,750

復興促進業務費

47,839,000

保険引受費用
支払保険金

233,983,077

払戻金

18,701,333

252,684,410

保険業務費
人件費

102,913,742

賞与引当金繰入6,780,138

退職給付費用

1,406,324

事務委託費

351,801,132

減価償却費

38,756,987

賃借料

14,292,531

消耗備品費

66,956

諸経費

75,163,758

その他保険業務費

25,609,530

616,791,098

一般管理費
人件費

1,463,740,870

賞与引当金繰入108,571,078

退職給付費用

81,088,132

減価償却費

83,147,205

賃借料

135,086,548

消耗備品費

64,277,589

諸経費

45,932,039

その他一般管理費

483,672,481

2,465,515,942

財務費用
支払利息
借入金利息
雑損

25,655477,477,151

477,502,806
17,387,898

経常費用合計15,205,428,466

経常収益
運営費交付金収益 （注）8,886,314,056

施設費収益 （注）10,639,139

手数料収入

5,944,604

成果普及等事業収入

20,783,754

受託収入
政府等受託研究収入

285,229,420

政府等以外受託研究収入

332,636,877

その他受託収入48,070,384

665,936,681

分収造林収入545,669,564

販売・解約事務費収入

1,353,116,097

保険引受収益保険料収入

1,702,691,601

支払備金戻入14,081,000

責任準備金戻入

32,242,000

1,749,014,601

割賦利息収入166,468,335

国庫補助金等収益 （注）1,045,459,907

財産賃貸収入761,883

寄附金収益 （注）65,591,024

水源環境林負担金収入

1,925,275

資産見返負債戻入 （注）資産見返運営費交付金戻入322,700,613

資産見返補助金等戻入

58,902,245

資産見返物品受贈額戻入

1,694,542

資産見返寄附金戻入

24,663,022

407,960,422

賞与引当金見返に係る収益 （注）545,660,170

退職給付引当金見返に係る収益 （注）433,356,876

財務収益
受取利息
有価証券利息8,125,251
128,099,313

雑益

136,224,564
399,413,367

経常収益合計16,440,240,319

経常損益

1,234,811,853

臨時利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
臨時利益合計当期純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

76,9991,970,000
2,046,999
1,236,858,852
466,142,402
1,703,001,254

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（法人単位）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

政府
出資金

当期首残高

833,048,100,380

資本剰余金

271,799,193,030

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

除売却差額相当累計額（△）△ 16,675,426,672△ 210,243,713△ 21,170,907,206

資本剰余金合計

233,742,615,439

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）30,890,055,720

純資産合計

1,097,680,771,539

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入9,612,000,000

9,612,000,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

20,481,506,927

固定資産の除売却74,683,327

減価償却

2,691,035,202△ 3,051,699,829△ 688,567,558

固定資産の減損△ 2,691,035,202

20,481,506,927

20,481,506,927△ 285,981,300△ 285,981,300△ 688,567,558△ 688,567,558△ 2,691,035,202△ 2,691,035,202

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,236,858,852

1,236,858,852

9,612,000,000

20,481,506,927△ 613,884,2310△ 3,051,699,829

16,815,922,867

1,236,858,852

27,664,781,719

842,660,100,380

292,280,699,957△ 17,289,310,903△ 210,243,713△ 24,222,607,035

250,558,538,306

32,126,914,572

1,125,345,553,258

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出
保険金の支払額△ 24,358,574,672△ 232,421,175

人件費支出△ 11,511,163,680

その他の業務支出△ 1,940,634,344

科学研究費補助金支出△ 526,916,345

消費税還付による収入

338,273,053

運営費交付金収入

10,275,780,000

保険料収入

1,715,608,343

政府交付金収入58,985,000

受託収入

583,108,735

成果普及等事業収入

19,689,394

手数料収入

7,737,904

科学研究費補助金収入

516,850,075

造林事業収入2,117,400,783

林道事業収入1,259,891,370

特定地域等整備等事業収入

2,070,132,568

国庫補助金等収入

21,081,127,650

補助金等の精算による返還金の支出△ 1,379,587

寄附金収入

26,554,567

その他の事業収入等

147,793,391

預り金の増減81,336,745

小計

1,729,179,775

利息の受取額301,834,753

利息の支払額△ 479,619,660

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,551,394,868

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 3,500,000,000

有価証券の償還による収入

2,000,000,000

有価証券の売却による収入

1,001,970,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 1,409,705,926

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

77,000

敷金及び保証金の差入による支出△ 21,349,344

敷金及び保証金の回収による収入

6,034,400

投資その他の資産の売却による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

9,310
672,772,500△ 100,068,640△ 1,350,260,700

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

5,030,000,000△ 12,113,931,000

政府出資金の受入れによる収入

9,612,000,000

リース債務の返済による支出△ 22,574,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,505,494,975

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

2,706,629,143

Ⅴ 資金期首残高

20,316,036,568

Ⅵ 資金期末残高

23,022,665,711

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

５～６０年

工具器具備品

４～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
水源林勘定、特定地域整備等勘定の役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研
究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
研究・育種勘定では、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。なお、役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、特定地域整備等勘定の役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定については該当事項はありません。
森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

７．水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価額とします。

８．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

９．責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30年３月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。

１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１１．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。

１２．表示方法の変更「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「独立行政法人会
計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（令和４年３月最終改訂）を当期より適用しております。
これによる当期の財務諸表に与える影響はありませんが、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成２０年４月１日に承継した額
831,457,622,890円②平成２０年４月１日の承継以降に投資した額
309,638,689,456円（２）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
23,565,363,053円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政

コ

ス

ト

18,871,012,526 円

自

己

収

入

等

△ 4,496,571,632 円

機

会

費

用

3,503,718,173 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

17,878,159,067 円（２）機会費用の計上方法●国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、27,745円であり、当該影響額を除いた当期総利益は17,002,973,509円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

23,022,665,711 円

資金期末残高23,022,665,711 円

（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等及び公社債等に限定しております。
未収入債権は、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。
割賦売掛金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第7条及び第11条に従って管理しております。主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補填されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

林道割賦売掛金

貸借対照表計上額

時

価

差

額

3,212,572,128

3,372,209,279

159,637,151

特定地域整備割賦売掛金

727,153,042

747,913,810

20,760,768

農用地整備割賦売掛金

2,591,241,683

2,669,731,628

78,489,945

有価証券及び投資有価証券

19,000,000,000

19,376,100,000

376,100,000

長期性預金

6,500,000,000

6,548,652,237

48,652,237(100,509,514,000)(98,583,325,790)(1,926,188,210)

長期借入金（短期借入金を含む）（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注２）現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：円）
時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合

計

林道割賦売掛金－

3,372,209,279－

3,372,209,279

特定地域整備割賦売掛金－

747,913,810－

747,913,810

農用地整備割賦売掛金－

2,669,731,628－

2,669,731,628－

19,376,100,000－

19,376,100,000－

6,548,652,237－

6,548,652,237－

32,714,606,954－

32,714,606,954

長期借入金（短期借入金を含む）－

98,583,325,790－

98,583,325,790

負－98,583,325,790－

98,583,325,790

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債等
長期性預金
資

産

債

計

計

（注1）時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
林道割賦売掛金、特定地域整備割賦売掛金、農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
地方債の時価は、間接的に観察可能な日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券における種類ごとの賃借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、満期保有目的以外の債券はありません。
（単位：円）
区分

種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

類

貸借対照表計上額

地方債

11,700,000,000

12,121,190,000

421,190,000

地方債

7,300,000,000

7,254,910,000△ 45,090,000

19,000,000,000

19,376,100,000

376,100,000

時

価

差

額

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（単位：円）
種

類

地方債

売却原価
1,000,000,000

売却額
1,001,970,000

売却益
1,970,000（売却の理由等）運用利回りの低い債券を集中的に購入せざるを得なくなるリスクを回避し、長期的な運用利回りの向上を図るため売却しております。
（３）満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額（単位：円）
区分
地方債

１年以内
2,000,000,000

合計

2,000,000,000

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。研究・育種勘定では、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

b．簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（研究・育種勘定） （単位：円）
当 期（自 令和４年４月１日
区分
至 令和５年３月31日）
期首における退職給付引当金

6,034,982,683

退職給付費用431,892,326

退職給付の支払額△ 370,126,196

期末における退職給付引当金

6,096,748,813

c．退職給付に関連する損益（研究・育種勘定）
区（単位：円）
当 期（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）

分

簡便法で計算した退職給付費用

431,892,326

ｄ．退職給付債務の期首残高と期末残高（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）（単位：円）
当 期（自 令和４年４月１日
区分
至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高

3,390,681,545

勤務費用

166,282,021

利息費用

27,092,998

数理計算上の差異の当期発生額△ 14,612,447

退職給付の支払額△ 255,146,732

過去勤務費用の当期発生額△ 362,374,911

期末における退職給付債務

2,951,922,474

ｅ．退職給付債務に関する事項（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）区

分（単位：円）
当期末（令和５年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

2,951,922,474

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

15,735,661

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 526,722,452

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

3,462,909,265

ｆ．退職給付費用に関する事項（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）
区

分

勤務費用

（単位：円）
当 期（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）

163,908,956

利息費用

26,644,213

過去勤務費用の費用処理額△ 65,160,240

数理計算上の差異の費用処理額

18,950,195

退職給付費用144,343,124

ｇ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分
種
類
場
所
用 途
帳
簿
価
額
① 水源林

東北北海道整備局管内

2,684,782,737 水源涵養等公益的機能の発揮

関東整備局管内

1,195,891,192 〃中部整備局管内

624,499,945 〃近畿北陸整備局管内

2,275,437,540 〃中国四国整備局管内

1,903,621,457 〃

九州整備局管内

5,134,149,548 〃② 建物

東京都世田谷区

1 職員宿舎建物③ 建物

東京都世田谷区

1 〃④ 建物

山形県真室川町

6,760,072 共同実験室（Ａ４）（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、今中長期計画の収支予算に計上し、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込
まれると判断しています。
また、②③④建物については、使用可能性が著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。

（３）減損を認識しない理由①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、今中長期計画の収支予算に計上していますが、現時点では、造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないため、売買契約の成立、又は施業の承認までの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
②③④建物については、引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。

（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種

⑤ 水源林

類

場

所

東北北海道整備局管内

帳 簿 価 額用途

1,059,249,613 水源涵養等公益的機能の発揮

関東整備局管内

152,957,796 〃

中部整備局管内

116,859,101 〃近畿北陸整備局管内

369,471,291 〃中国四国整備局管内

521,198,492 〃

九州整備局管内

995,984,524 〃⑥ 土地

東京都板橋区

80,400,000 職員宿舎用地⑦ 建物

東京都板橋区

1 職員宿舎建物⑧ 土地

東京都杉並区

91,300,000 職員宿舎用地⑨ 建物

東京都杉並区

1 職員宿舎建物⑩ 土地

茨城県取手市96,800,000 職員宿舎用地⑪ 建物

茨城県取手市

1 職員宿舎建物⑫ 建物

北海道札幌市

1 物置（５）減損の認識に至った経緯⑤水源林については、今年度造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
⑥⑦土地・建物は令和3年7月8日に、⑧⑨土地・建物は令和4年5月31日に、⑩⑪土地・建物は令和3年5月28日に、法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
⑫建物については、令和5年2月7日以降法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。

（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種

類

場

⑤ 水源林

所

東北北海道整備局管内
関東整備局管内

減

損

備

額

考

1,018,732,692 その他行政コストとして計上
132,587,379 〃

中部整備局管内

91,617,439 〃近畿北陸整備局管内

357,100,746 〃中国四国整備局管内

434,741,197 〃九州整備局管内

656,255,749 〃

なお、⑥⑧⑩土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。
⑦⑨⑪⑫建物については、帳簿価額1円のため減損額は発生しておりません。
（７）回収可能サービス価額⑤水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正味売却価額としています。
⑥⑧⑩土地については、固定資産の時価（最新の公示価格（都道府県基準地価格））から処分費用見込額を控除して得た額としています。
⑦⑨⑪⑫建物については、備忘価額としております。

（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

26,403,109 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

7,889,692 円（不要財産国庫納付関係）
①

資産種類

②

資産名称

③

帳簿価格

（単位：円）
建物

土地
職員宿舎第16号用地

職員宿舎第16号(1)取得価格

165,000,000

11,600,000(2)減価償却-

6,556,640(3)減損損失-

5,043,359(4)帳簿価格

165,000,000

1④

不要財産となった理由

事業の縮小等に伴い使用予定のない施設となったため事業の縮小等に伴い使用予定のない施設となった
ため⑤

国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づく現物納付独立行政法人通則法第46条の2第4項の規定に基づ
く現物納付

⑥

譲渡収入の額

該当はありません

該当はありません⑦

控除費用

該当はありません

該当はありません

現物納付のため該当はありません

現物納付のため該当はありません

令和5年3月22日

令和5年3月22日(1)国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額
納付等年月日(2)地方公共団体への
払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への
払戻額
納付年月日

⑨

減資額

⑩

備考

-

-

-

-

-

-

-

-

165,000,000

11,600,000

所在は東京都豊島区
所在は東京都豊島区
本件にかかる減資は令和5年 本件にかかる減資は令和54月3日付けで行っておりま 年4月3日付けで行っておすります（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当法人研究所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物について
は、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第５期中長期目標（令和３年４月から令和８年３月）において当法人研究所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当法人が作成した第５期中長期計
画（令和３年４月から令和８年３月）においても、研究所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当法人研究所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林研究・整備機構法」第13条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務であり、その移転等については、当法人の意
思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行われるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（重要な会計上の見積り（水源林資産の評価））（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,141,096,312,346 円
水源林
減損損失相当額

2,691,035,202
1,161,664,228円
円

なお、減損の兆候が認められたが減損を認識しなかった固定資産の概要、減損を認識した固定資産の概要及び計上した減損額の詳細は、注記事項（固定資産の減損関係）に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①減損の兆候の判定
造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして今中長期計画の収支予算に計上したものを、使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）が著しく低下したものとして減損の兆候を把握しております。収支予算に計上しなかった場合であっても、当事業年度に造林木売買契約の締結等を行った場合には、法人自らが使用しないという決定を行ったものとして、減損の兆候を把握しております。
また、帳簿価額に対する、木材価格をもとに試算した市場価格の著しい下落（帳簿価額からの下落割合が50％以上）の有無等についても検討しております。
②減損の認識の判定
減損の兆候を把握した資産のうち、当事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないものは、その使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識しておりません。
また、当事業年度に造林木売買契約の締結、または造林木の伐採に係る施業の承認がされた資産は、法人自らが使用しないという決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定に該当する
ため、減損を認識しております。
③減損額の測定
減損を認識した水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正味売却価額として算定しております。
また、減損の兆候が存在する資産のうち、翌事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされた場合には、翌事業年度の財務諸表に減損額が計上されます。

（追加情報）
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第62の項目には該当しませんが、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

38,559,901円

令和４事業年度

附属明細書

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損
失累計額の明細
１）法人単位（単位：円）

資産の種類

減価償却累計額

減損損失累計額

期首残高
期末残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期減損額
建物
1,571,618,236
47,379,871
13,169,117
1,605,828,990
1,029,903,152
64,667,894
構築物
912,597,174
77,483,868
4,935,600
985,145,442
388,829,022
46,985,747
18,479105,965,984
669,500
105,296,484
105,296,456
有形固定資産 機械装置
（減価償却費） 車両運搬具
137,648,912
903,000
136,745,912
126,466,777
7,121,123
工具器具備品5,459,605,336
204,095,619
74,393,611
5,589,307,344
5,001,204,026
287,558,908
計
8,187,435,642
328,959,358
94,070,828
8,422,324,172
6,651,699,433
406,333,672
18,479
建物
20,500,742,789
467,296,689
86,073,489
20,881,965,989
14,461,471,951
633,484,472
218,956
有形固定資産 構築物
3,020,416,770
16,119,373
5,570,674
3,030,965,469
2,433,300,182
52,077,291
343,757（減価償却相当
工具器具備品398,645,401
32,577,439
431,222,840
394,538,770
3,005,795
額）
計
23,919,804,960
515,993,501
91,644,163
24,344,154,298
17,289,310,903
688,567,558
562,713
水源林
1,120,482,961,185 24,528,636,361
3,915,285,200 1,141,096,312,346
2,691,035,202
土地
33,465,525,248
165,000,000
33,300,525,248- 202,700,000
非償却資産
建設仮勘定
4,719,000
548,501,330
540,404,640
12,815,690
計
1,153,953,205,433 25,077,137,691
4,620,689,840 1,174,409,653,284- 202,700,000
2,691,035,202
水源林
1,120,482,961,185 24,528,636,361
3,915,285,200 1,141,096,312,346
2,691,035,202
建物
22,072,361,025
514,676,560
99,242,606
22,487,794,979
15,491,375,103
698,152,366
218,956
構築物
3,933,013,944
93,603,241
10,506,274
4,016,110,911
2,822,129,204
99,063,038
362,236
機械装置
105,965,984
669,500
105,296,484
105,296,456
有形固定資産車両運搬具
137,648,912
903,000
136,745,912
126,466,777
7,121,123
合計
工具器具備品5,858,250,737
236,673,058
74,393,611
6,020,530,184
5,395,742,796
290,564,703
土地
33,465,525,248
165,000,000
33,300,525,248- 202,700,000
建設仮勘定
4,719,000
548,501,330
540,404,640
12,815,690
計
1,186,060,446,035 25,922,090,550
4,806,404,831 1,207,176,131,754
23,941,010,336 1,094,901,230 203,281,192
2,691,035,202
特許権
22,612,156
5,045,305
358,110
27,299,351
16,737,876
2,490,675
商標権
2,816,391
2,816,391
1,245,294
301,176
ソフトウェア
960,113,245
722,258,907
4,426,485
1,677,945,667
772,078,560
116,135,520
無形固定資産 電話加入権
7,849,000
7,849,000
6,981,000
工業所有権仮勘定
5,473,908
6,402,269
5,045,305
6,830,872
ソフトウェア仮勘定
14,960,000
14,960,000
計
998,864,700
748,666,481
9,829,900
1,737,701,281
790,061,730
118,927,371
6,981,000
投資有価証券
16,500,000,000
3,500,000,000
3,000,000,000
17,000,000,000
長期性預金
6,500,000,000
6,500,000,000
180,657,650
21,354,344
6,034,400
195,977,594
投資その他の 敷金・保証金
資産
退職給付引当金見返
6,074,283,749
433,356,876
372,831,202
6,134,809,423
その他の預託金
278,530
2,500
9,310
271,720
計
29,255,219,929
3,954,713,720
3,378,874,912
29,831,058,737（注1）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。
（注2）投資有価証券の増加及び減少要因は、新規購入（2,800,000,000円）及び満期償還（2,000,000,000円）によるものであります。
（注3）退職給付引当金見返の増加及び減少の主な要因は、退職給付引当金の期末繰入（433,356,876円）及び退職給付を支給（372,831,202円）したことによるものであります。

２）研究・育種勘定

摘要

注1

注2

注3

（単位：円）

減価償却累計額

減損損失累計額

期末残高
期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期減損額
建物
1,513,110,254
47,379,871
1,569,117
1,558,921,008
986,646,156
64,236,914
構築物
815,917,017
5,405,238
4,935,600
816,386,655
327,792,455
40,669,152
18,479105,965,984
669,500
105,296,484
105,296,456
有形固定資産 機械装置
（減価償却費） 車両運搬具
137,648,912
903,000
136,745,912
126,466,777
7,121,123
工具器具備品5,260,744,401
194,239,182
73,463,626
5,381,519,957
4,845,274,089
259,410,912
計
7,833,386,568
247,024,291
81,540,843
7,998,870,016
6,391,475,933
371,438,101
18,479
建物
20,500,742,789
467,296,689
86,073,489
20,881,965,989
14,461,471,951
633,484,472
218,956
有形固定資産 構築物
3,020,416,770
16,119,373
5,570,674
3,030,965,469
2,433,300,182
52,077,291
343,757（減価償却相当
工具器具備品398,645,401
32,577,439
431,222,840
394,538,770
3,005,795
額）
計
23,919,804,960
515,993,501
91,644,163
24,344,154,298
17,289,310,903
688,567,558
562,713
土地
31,690,755,248
31,690,755,248- 202,700,000
非償却資産 建設仮勘定
4,719,000
548,501,330
540,404,640
12,815,690
計31,695,474,248
548,501,330
540,404,640
31,703,570,938- 202,700,000
建物
22,013,853,043
514,676,560
87,642,606
22,440,886,997
15,448,118,107
697,721,386
218,956
構築物
3,836,333,787
21,524,611
10,506,274
3,847,352,124
2,761,092,637
92,746,443
362,236
機械装置
105,965,984
669,500
105,296,484
105,296,456
137,648,912
903,000
136,745,912
126,466,777
7,121,123
有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品5,659,389,802
226,816,621
73,463,626
5,812,742,797
5,239,812,859
262,416,707
土地
31,690,755,248
31,690,755,248- 202,700,000
建設仮勘定
4,719,000
548,501,330
540,404,640
12,815,690
計63,448,665,776
1,311,519,122
713,589,646
64,046,595,252
23,680,786,836 1,060,005,659 203,281,192
特許権
22,612,156
5,045,305
358,110
27,299,351
16,737,876
2,490,675
商標権
2,031,411
2,031,411
821,524
203,100
ソフトウェア363,949,884
12,404,673
4,426,485
371,928,072
324,764,061
37,432,638
無形固定資産 電話加入権
7,161,000
7,161,000
6,981,000
工業所有権仮勘定
5,473,908
6,402,269
5,045,305
6,830,872
ソフトウェア仮勘定
14,960,000
14,960,000
計
401,228,359
38,812,247
9,829,900
430,210,706
342,323,461
40,126,413
6,981,000
退職給付引当金見返
6,034,982,683
431,892,326
370,126,196
6,096,748,813
投資その他
その他の預託金
278,530
2,500
9,310
271,720の資産
計6,035,261,213
431,894,826
370,135,506
6,097,020,533（注）退職給付引当金見返の増加及び減少の主な要因は、退職給付引当金の期末繰入（431,892,326円）及び退職給付を支給（370,126,196円）したことによるものであります。
資産の種類

差引当期末
残
高
575,925,838
596,297,941
28
10,279,135
588,103,318
1,770,606,260
6,420,275,082
597,321,530
36,684,070
7,054,280,682
1,141,096,312,346
33,097,825,248
12,815,690
1,174,206,953,284
1,141,096,312,346
6,996,200,920
1,193,619,471
28
10,279,135
624,787,388
33,097,825,248
12,815,690
1,183,031,840,226
10,561,475
1,571,097
905,867,107
868,000
6,830,872
14,960,000
940,658,551
17,000,000,000
6,500,000,000
195,977,594
6,134,809,423
271,720
29,831,058,737

差引当期末
残
高
572,274,852
488,575,721
28
10,279,135
536,245,868
1,607,375,604
6,420,275,082
597,321,530
36,684,070
7,054,280,682
31,488,055,248
12,815,690
31,500,870,938
6,992,549,934
1,085,897,251
28
10,279,135
572,929,938
31,488,055,248
12,815,690
40,162,527,224
10,561,475
1,209,887
47,164,011
180,000
6,830,872
14,960,000
80,906,245
6,096,748,813
271,720
6,097,020,533

摘要

注３）水源林勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建物
構築物
工具器具備品計
水源林

46,907,979
46,907,979
68,539,341
65,291,630
133,830,971
有形固定資産（減価償却費）
173,290,750
9,151,337
929,985
181,512,102
288,738,070
74,442,967
929,985
362,251,052
1,120,482,961,185 24,528,636,361
3,915,285,200 1,141,096,312,346
水源林造成事業
1,120,482,961,185 24,528,636,361
3,915,285,200 1,141,096,312,346
非償却資産
土地
1,268,738,000
1,268,738,000
計
1,121,751,699,185 24,528,636,361
3,915,285,200 1,142,365,050,346
水源林
1,120,482,961,185 24,528,636,361
3,915,285,200 1,141,096,312,346
建物
46,907,979
46,907,979
68,539,341
65,291,630
133,830,971
有形固定資産 構築物
合計
工具器具備品173,290,750
9,151,337
929,985
181,512,102
土地
1,268,738,000
1,268,738,000
計
1,122,040,437,255 24,603,079,328
3,916,215,185 1,142,727,301,398
商標権
748,184
748,184
ソフトウェア186,108,444
696,335,696
882,444,140
無形固定資産電話加入権
320,000
320,000
計
187,176,628
696,335,696
883,512,324
155,263,490
19,579,660
5,963,400
168,879,750
投資その他 敷金・保証金の資産
計
155,263,490
19,579,660
5,963,400
168,879,750（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

減価償却累計額
43,256,996
39,321,202
131,915,826
214,494,024
43,256,996
39,321,202
131,915,826
214,494,024
403,860
127,437,537
127,841,397-

当期償却額
430,980
4,599,253
25,932,694
30,962,927
430,980
4,599,253
25,932,694
30,962,927
93,50425,001,718
25,095,222-

減損損失累計額
当期減損額-

2,691,035,202
2,691,035,202
2,691,035,202
2,691,035,202
2,691,035,202
-

差引当期末
残
高
3,650,983
94,509,769
49,596,276
147,757,028
1,141,096,312,346
1,141,096,312,346
1,268,738,000
1,142,365,050,346
1,141,096,312,346
3,650,983
94,509,769
49,596,276
1,268,738,000
1,142,512,807,374
344,324755,006,603
320,000
755,670,927
168,879,750
168,879,750

４）森林保険勘定
資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額
当期減損額
-

-

差引当期末
残
高
7,895,881
2,147,885
10,043,766
7,895,881
2,147,885
10,043,766
16,886
61,169,026
61,185,912
17,000,000,000
6,500,000,000
17,492,400
23,517,492,400

５）特定地域整備等勘定

建物
有形固定資産 構築物（減価償却費） 工具器具備品
計
土地
非償却資産
計
建物
構築物
有形固定資産工具器具備品合計
土地計
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
計
敷金・保証金
投資その他
退職給付引当金見返の資産計

注（単位：円）

期首残高

当期償却額
構築物
3,660,480
6,787,000
10,447,480
2,551,599
351,988
有形固定資産13,878,265
705,100
14,583,365
12,435,480
2,036,754（減価償却費） 工具器具備品
計17,538,745
7,492,100
25,030,845
14,987,079
2,388,742
構築物
3,660,480
6,787,000
10,447,480
2,551,599
351,988
有形固定資産工具器具備品13,878,265
705,100
14,583,365
12,435,480
2,036,754
合計
計
17,538,745
7,492,100
25,030,845
14,987,079
2,388,742
商標権
36,796
36,796
19,9104,572
無形固定資産 ソフトウェア
358,715,861
151,044358,866,905
297,697,879
44,028,339
計358,752,657
151,044358,903,701
297,717,789
44,032,911
投資有価証券
16,500,000,000
3,500,000,000
3,000,000,000
17,000,000,000
6,500,000,000
6,500,000,000
投資その他 長期性預金の資産敷金・保証金15,803,532
1,688,868
17,492,400
計
23,015,803,532
3,501,688,868
3,000,000,000
23,517,492,400（注）投資有価証券の増加及び減少要因は、新規購入（3,500,000,000円）及び満期償還（3,000,000,000円）によるものであります。

資産の種類

摘要

摘要

注

（単位：円）

期首残高
11,600,003
24,480,336
11,691,920
47,772,259
506,032,000
506,032,000
11,600,003
24,480,336
11,691,920
506,032,000
553,804,259
51,339,056
368,000
51,707,056
9,590,628
39,301,066
48,891,694

当期増加額
13,367,494
13,367,494
85,816
1,464,550
1,550,366

当期減少額
11,600,000
11,600,000
165,000,000
165,000,000
11,600,000
165,000,000
176,600,000
71,0002,705,006
2,776,006

期末残高
3
24,480,336
11,691,920
36,172,259
341,032,000
341,032,000
324,480,336
11,691,920
341,032,000
377,204,259
64,706,550
368,000
65,074,550
9,605,444
38,060,610
47,666,054

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
19,163,766
11,578,631
30,742,397
19,163,766
11,578,631
30,742,397
22,179,083
22,179,083-

1,365,354
178,548
1,543,902
1,365,354
178,548
1,543,902
9,672,825
9,672,825
-

差引当期末
残
高

当期減損額
-

-

3
5,316,570
113,289
5,429,862
341,032,000
341,032,000
35,316,570
113,289
341,032,000
346,461,862
42,527,467
368,000
42,895,467
9,605,444
38,060,610
47,666,054

摘要

２．棚卸資産の明細
１）研究・育種勘定（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高
791,884
791,884

貯蔵品

計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
その他

1,279,848
1,279,848

払出・振替

期末残高

その他

-

1,164,146
1,164,146

-

取得価額

券面総額

100,000,000
200,000,000
400,000,000
600,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
2,000,000,000

100,000,000
200,000,000
400,000,000
600,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
2,000,000,000

貸借対照表
計 上 額
100,000,000
200,000,000
400,000,000
600,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
2,000,000,000

当期費用に含まれた評価差額-

907,586
907,586２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定（単位：円）
種類及び銘柄大阪市債30/3(5)神奈川県債30/76(5)満期保有目的債券

北九州市債30/2(5)北海道債30/11(5)名古屋市債30/26(5)神戸市債30/8(5)愛知県債30/10(5)埼玉県債30/7(5)川崎市債30/54(5)
計
貸借対照表
計上額合計

摘

要

2,000,000,000

４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

兵庫県債25（20）福岡県債27/2（20）広島県債27/1（20）大阪府債13（20）静岡県債01/6(5)北海道債01/6(5)静岡県債01/7(5)
茨城県債01/3(5)大阪市債01/3(5)大阪市債01/3(5)北海道債01/8(5)北海道債01/8(5)北海道債01/8(5)北九州市債01/2(5)神奈川県債79(5)神奈川県債79(5)川崎市債ＧＢ1(5)神奈川県債88(5）北海道債03/8(5)北九州市債03/1(5)愛知県債03/10(5)広島市債03/3(5)東京都債ＧＢ5(5)鹿児島県債03/1(5)川崎市債63(5)神奈川県債ＧＢ2(5)浜松市債03/1(10)兵庫県債03/10(10)福岡市債ＧＢ03/9(10)愛知県債03/17(10)三重県債ＧＢ03/2(10)京都府債04/1(10)兵庫県債04/1(10)埼玉県債04/1(10)埼玉県債04/2(5)北海道債04/1(10)愛知県債04/2(5)京都市債03/8(5)千葉県債04/2(5)千葉市債04/2(5)広島県債04/1(10)北海道債04/2(5)
兵庫県債04/2(5)川崎市債ＧＢ04/2(10)仙台市債ＧＢ04/1(5)兵庫県債ＧＢ04/4(10)静岡県ＧＢ04/1(5)三重県債ＧＢ04/1(10)長野県債ＧＢ04/4(10)大阪府債04/23(20)

計

取得価額

券面総額

1,300,000,000
400,000,000
3,300,000,000
4,000,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
300,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
1,000,000,000
17,000,000,000

1,300,000,000
400,000,000
3,300,000,000
4,000,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
300,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
1,000,000,000
17,000,000,000

貸借対照表
計上額合計
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

貸借対照表
計 上 額
1,300,000,000
400,000,000
3,300,000,000
4,000,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
300,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
1,000,000,000
17,000,000,000
17,000,000,000

当期費用に含まれ
た評価差額
-

摘

要

摘

要

４．借入金の明細
１）法人単位区分
財政融資資金
財政融資資金

長期借入金

期首残高
94,023,514,000

当期増加
4,900,000,000△10,655,011,000

期末残高
88,268,503,000

平均利率（％）
－

-

短期借入金

11,261,931,000-

11,261,931,000

10,655,011,000

10,655,011,000－

財政融資資金借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金

105,285,445,000
1,456,000,000
852,000,000

4,900,000,000
130,000,000-－

11,261,931,000
852,000,000△722,000,000
722,000,000

98,923,514,000
864,000,000
722,000,000

0.39%
－
－

令和10年3月21日

2,308,000,000

130,000,000

852,000,000-

1,586,000,000

0.17%

借入金 合計
長期借入金
短期借入金

－

107,593,445,000
95,479,514,000
12,113,931,000

5,030,000,000
5,030,000,000-

12,113,931,000
12,113,931,000△11,377,011,000
11,377,011,000

100,509,514,000
89,132,503,000
11,377,011,000

－
－
－

－

再 計

107,593,445,000

5,030,000,000

12,113,931,000-

100,509,514,000

－

－

期首残高
89,748,870,000
9,343,900,000

当期増加
4,900,000,000-

当期減少

１年以内返済額振替△9,111,978,000
9,111,978,000

平均利率（％）－－

返済期限

9,343,900,000

期末残高
85,536,892,000
9,111,978,000

令和26年3月20日

財政融資資金借入金 合計

99,092,770,000

4,900,000,000

9,343,900,000-

94,648,870,000

0.33%

－

借入金 合計長期借入金
短期借入金

99,092,770,000
89,748,870,000
9,343,900,000

4,900,000,000
4,900,000,000-

9,343,900,000
9,343,900,000△9,111,978,000
9,111,978,000

94,648,870,000
85,536,892,000
9,111,978,000

－
－
－

－

再 計

99,092,770,000

4,900,000,000

9,343,900,000-

94,648,870,000

－

－

当期増加

当期減少

１年以内返済額振替平均利率（％）－

返済期限

民間金融機関借入金 合計

当期減少

１年以内返済額振替

返済期限（単位：円）
摘 要

令和26年3月20日

－
－

－
－

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）水源林勘定区分
財政融資資金
財政融資資金（単位：円）
長期借入金
短期借入金

摘

要

－

－
－

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区分
財政融資資金
長期借入金

期首残高
4,274,644,000--△1,543,033,000

期末残高
2,731,611,000

財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計

1,918,031,000
6,192,675,000-

1,918,031,000
1,918,031,000

1,543,033,000-

1,543,033,000
4,274,644,000

－
1.76%

－

民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金
民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

1,456,000,000
852,000,000
2,308,000,000
8,500,675,000
5,730,644,000
2,770,031,000
8,500,675,000

130,000,000
130,000,000
130,000,000
130,000,000
130,000,000

852,000,000
852,000,000
2,770,031,000
2,770,031,000
2,770,031,000△722,000,000
722,000,000△2,265,033,000
2,265,033,000-

864,000,000
722,000,000
1,586,000,000
5,860,644,000
3,595,611,000
2,265,033,000
5,860,644,000

－
－
0.17%
－
－
－
－

令和10年3月21日

令和12年9月28日

－
－
－
－
－
－
－

（単位：円）
摘 要

５．引当金の明細
１）法人単位（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

670,271,271

740,484,588

670,271,271-

740,484,588

計670,271,271

740,484,588

670,271,271-

740,484,588２）研究・育種勘定

要（単位：円）

区 分

期首残高

賞与引当金
合

摘

計

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

451,306,085

506,659,411

451,306,085-

506,659,411

451,306,085

506,659,411

451,306,085-

506,659,411

３）水源林勘定摘要（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

195,349,644

208,825,512

195,349,644-

208,825,512

計

195,349,644

208,825,512

195,349,644-

208,825,512

４）森林保険勘定

摘要（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

19,393,771

19,821,396

19,393,771-

19,821,396

計

19,393,771

19,821,396

19,393,771-

19,821,396

５）特定地域整備等勘定
区

摘

要（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

4,221,771

5,178,269

4,221,771-

5,178,269

計4,221,771

5,178,269

4,221,771-

5,178,269

期首残高
9,427,522,657
9,427,522,657△178,875,837
9,606,398,494

当期増加額
609,557,431
609,557,431△15,496,412
625,053,843

当期減少額
625,219,318
625,219,318△46,574,941
671,794,259

期末残高
9,411,860,770
9,411,860,770△147,797,308
9,559,658,078

期首残高
6,034,982,683
6,034,982,683
6,034,982,683

当期増加額
431,892,326
431,892,326
431,892,326

当期減少額
370,126,196
370,126,196
370,126,196

期末残高
6,096,748,813
6,096,748,813
6,096,748,813

期首残高
2,178,923,808
2,178,923,808△158,665,587
2,337,589,395

当期増加額
165,143,990
165,143,990△15,177,186
180,321,176

当期減少額
164,160,495
164,160,495△43,053,466
207,213,961

期末残高
2,179,907,303
2,179,907,303△130,789,307
2,310,696,610

期首残高
6,827,959
6,827,959
6,827,959

当期増加額
1,342,467
1,342,467
1,342,467

当期減少額
-

期末残高
8,170,426
8,170,426
8,170,426

期首残高
1,206,788,207

当期増加額
11,178,648

当期減少額
90,932,627

期末残高
1,127,034,228

1,206,788,207

11,178,648

90,932,627

1,127,034,228△20,210,250
1,226,998,457△319,226
11,497,874△3,521,475
94,454,102△17,008,001
1,144,042,229

摘要

６．退職給付引当金の明細
１）法人単位
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
２）研究・育種勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金
３）水源林勘定区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
4）森林保険勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金
5）特定地域整備等勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

７．資本剰余金の明細
１）法人単位区（単位：円）分

期首残高

無償譲与（国）無償譲与（国以外）
施設費
運営費交付金
補助金等
目的積立金
資本剰余金
計
２）研究・育種勘定
区

当期減少額

期末残高

9,391,200
204,000--

8,596,236,893

515,993,501

-

摘

要

9,391,200
204,000
特定の償却資産「林木育種センター原種
9,112,230,394 増産施設整備工事」他

4,064,970--

263,149,393,965

19,965,513,426-

4,064,970
283,114,907,391 国庫補助金受入他

9,702,000
30,200,002
271,799,193,030

20,481,506,927-

9,702,000
30,200,002
292,280,699,957

期首残高

当期増加額

（単位：円）
分

無償譲与（国）

施設費

期末残高

-

-

9,391,200
204,000

8,596,236,893

515,993,501-

9,112,230,394

4,064,970
9,702,000--

4,064,970
9,702,000

8,619,599,063

515,993,501-

9,135,592,564

運営費交付金
目的積立金
計

当期減少額

9,391,200
204,000

無償譲与（国以外）

３）水源林勘定
区

当期増加額

摘

要

特定の償却資産「林木育種センター原種
増産施設整備工事」他（単位：円）
分

補助金等
計

当期減少額

期末残高

摘

期首残高

当期増加額

263,149,393,965

19,965,513,426-

283,114,907,391 国庫補助金受入他

263,149,393,965

19,965,513,426-

283,114,907,391

-

-

期末残高
30,200,002--

30,200,002

要４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区
分
資本剰余金
計

（単位：円）
期首残高30,200,002
30,200,002

当期増加額

当期減少額

摘

要

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期 首 残 高

資産見返
運営費
資本剰余金
交付金収益
運営費交付金等
287,164,753
10,275,780,000
8,886,314,056
180,379,504
注）資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金（23,844,500円）を含んでおります。

小-計

引当金見返との相殺
額9,066,693,560

821,432,281

期末残高
674,818,912

２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
運営費
区分
交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
森林環境

2,538,761,006

2,538,761,006 人件費:2,067,065,105円、消耗備品費：84,946,736円、その他：386,749,165円

森林産業

3,693,005,048

3,693,005,048 人件費:3,012,687,186円、消耗備品費：117,306,513円、その他：563,011,349円

林木育種

1,578,061,496

1,578,061,496 人件費:1,071,393,085円、消耗備品費：91,833,804円、その他：414,834,607円

1,076,486,506

1,064,614,566 人件費：757,211,645円、消耗備品費：35,692,389円、その他：271,710,532円

8,886,314,056

8,874,442,116

期間進行基準による振替額
合計（単位：円）② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金等への振替
セグメント

森林環境

主な使途

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

SNPジェノタイピング及びNGSライブライリー調整
用前処理装置10,294,449円、IT資産管理システ

40,499,201 ム構築(ハードウェア)9,086,227円、その他-

21,118,525円
IT資産管理システム構築(ハードウェ

森林産業

68,830,461 ア)16,874,422円、高速液体クロマトグラフシステ-

ム9,719,600円、その他42,236,439円

林木育種

原種等のDNA抽出に係る機器4,375,250円、林木育種センター 情報通信網再整備及びネット

31,598,479 ワークL2スイッチ2,074,600円、その他-

25,148,629円

勘定共通

森林総合研究所B-1棟膨張水槽(TE-2)ほか更新工事17,658,790円、財務会計システム更新の39,451,363 ための要件定義書作成支援業務14,960,000-

円、その他6,832,573円

合計

180,379,504

注)資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金 23,844,500円を含んでおります。
（森林環境：3,005,668円、森林産業：4,221,232円、林木育種：1,657,600円、共通14,960,000円）
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

-

（３） 引当金見返との相殺額の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）
引当金見返との相殺

セグメント

主な相殺額の内訳

振替額

賞与引当金見返136,635,035円

森林環境275,545,821 退職給付引当金見返138,910,786円

森林産業

390,993,237 退職給付引当金見返191,214,715円

林木育種

88,849,092 退職給付引当金見返19,456,187円

勘定共通

66,044,131 退職給付引当金見返20,544,508円

賞与引当金見返199,778,522円

賞与引当金見返69,392,905円

賞与引当金見返45,499,623円

合計

821,432,281

２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

（４） 運営費交付金債務残高の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりであります
森林環境：環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に199,254,633円を収益化予定であります

業務達成基準を採用した業務に係る分

674,818,912

森林産業：森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に282,143,574円を収益化予定であります
林木育種：多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に193,420,705円を収益化予定であります

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はありません

費用進行基準を採用した業務に係る分- 費用進行基準を採用した業務はありません

配分留保額- 配分留保額はありません
計２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

674,818,912

９．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
９－１ 施設費の明細
１）研究・育種勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

摘

林木育種センター原種増産施設整備

183,441,500-

183,441,500-

関西育種場挿し木高速増殖用養苗温室整備81,264,440-

80,386,242

878,198

九州育種場挿し木高速増殖用養苗温室整備50,523,000-

49,157,925

1,365,075

北海道育種場増殖拠点整備

28,596,900-

28,596,900-

森林総合研究所人工気象制御温室整備

24,992,000-

24,843,029

148,971

木の酒研究棟3,931,190

3,931,190--

木質耐震・快適性工学実験棟ビルトイン
チャンバー更新

63,701,000-

60,523,596

3,177,404

きのこ遺伝資源開発棟発生室改修

84,466,800-

80,714,984

3,751,816

北海道支所研究本館他放送設備等更新

5,830,000-

5,029,325

800,675

計
526,746,830
3,931,190
注）前期建設仮勘定見返施設費の当期振替額（3,817,000円）は含んでおりません。

512,693,501

10,122,139

要２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

９－２ 補助金等の明細
１）法人単位（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

工業所有権仮勘定 資産見返補助金等
見返補助金等
国際林業協力事業費補助金等
49,866,000
1,259,390
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等
37,362,287
886,050
花粉発生源対策推進事業費補助金
8,008,136
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金
569,000
569,000
水源林造成事業補助金
20,727,710,840
80,593,849
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金
198,421,082
水源林復興促進対策費補助金
47,839,000
幹線林道事業移行円滑化対策交付金729,595,799
6,683,747
計
21,799,372,144
569,000
89,423,036※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。

資本剰余金

預り補助金等

19,754,857,123
198,421,082
19,953,278,205

671,056,892
671,056,892

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額-

34,877,865
4,707,239
39,585,104

収益計上
48,606,610
36,476,237
8,008,136
857,382,003
47,839,000
47,147,921

摘

要

※注

1,045,459,907２）研究・育種勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

国際林業協力事業費補助金等

49,866,000
37,362,287
8,008,136
569,000
95,805,423

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等

花粉発生源対策推進事業費補助金
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金

計

工業所有権仮勘定 資産見返補助金等
見返補助金等
1,259,390
886,050
569,000
569,000
2,145,440

資本剰余金

預り補助金等--

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額

-

-

収益計上

摘

要

48,606,610
36,476,237
8,008,136
93,090,983

３）水源林勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

水源林造成事業補助金
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金

水源林復興促進対策費補助金計

当期交付額
20,727,710,840
198,421,082
47,839,000
20,973,970,922

工業所有権仮勘定 資産見返補助金等
見返補助金等
80,593,849
80,593,849

資本剰余金

預り補助金等

19,754,857,123
198,421,082
19,953,278,205-

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額-

34,877,865
34,877,865

収益計上

摘

要

857,382,003
47,839,000
905,221,003

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

工業所有権仮勘定
資産見返補助金等
見返補助金等
幹線林道事業移行円滑化対策交付金729,595,799
6,683,747
計
729,595,799
6,683,747※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。

資本剰余金

預り補助金等-

671,056,892
671,056,892

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額-

4,707,239
4,707,239

収益計上
47,147,921
47,147,921

摘
※注

要

１０．役員及び職員の給与の明細
１）法人単位
区 分
役

員

職

員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(2,762)(1)
108,9687(644,683)(401)
8,845,798
1,150(647,445)(402)
8,954,766
1,157（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
465
1
(-)
(-)
624,81457(-)(-)
625,27958注）役員報酬基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構役員給与規程に基づき支給しております。
注）支給人員数
年間平均支給人員数を記載しております。
非常勤役員及び非常勤職員については外数を（）で記載しております。
注）非常勤役職員の支給額
国立研究開発法人森林研究・整備機構職員給与規程に基づき支給しております。
注）職員給与基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構役員退職手当規程に基づき支給することとしております。
注）役員退職手当基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき支給することとしております。
注）職員退職手当基準の概要
注）損益計算書の人件費には給与費の他に法定福利費1,090,544,364円が含まれております。
注）予算上の人件費には、雑給の一部428,809,550円及び法定福利費の一部38,946,236円は、含まれておりません。
２）研究・育種勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員(2,762)
(1)
(-)
(-)
役
員
66,6764139
1(388,884)
(255)
(-)
(-)
職
員
6,081,794
768
369,98822(391,646)
(256)
(-)
(-)
合
計
6,148,470
772
370,12723注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員４名）。
注）退職手当の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員１名）。
区 分３）水源林勘定区 分

報 酬 又 は 給 与（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
37,6245256
1(219,939)
(126)
(-)
(-)
職
員
2,479,428
344
163,90423(219,939)
(126)
(-)
(-)
合
計
2,517,052
349
164,16024注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員４名）。
注）退職手当の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員１名）。
役

支 給 額

員

４）森林保険勘定（単位：千円、人）退 職 手 当報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
役
員
3,780
4
59
1
(31,230)
(9)
(-)
(-)
職
員
232,43229(31,230)
(9)
(-)
(-)
合
計
236,21233591注）報酬又は給与の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員４名）。
注）退職手当の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員１名）。
区 分

５）特定地域整備等勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
役
員
889
5
11
1
(4,630)
(11)
(-)
(-)
職
員
52,14453
90,922
23(4,630)
(11)
(-)
(-)
合
計
53,03358
90,93324注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員４名）。
注）退職手当の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員１名）。
区 分

１１．科学研究費補助金の明細
１）研究・育種勘定
種（単位：円）目

当 期 受 入 れ
基盤研究（Ａ）(25,770,268)
8,154,000
基盤研究（Ｂ）(132,363,475)
39,312,197
基盤研究（Ｂ）海外(1,486,020)
基盤研究（Ｃ）(53,500,249)
15,927,052
研究活動スタート支援(8,689,894)
2,640,000
若手研究(28,682,143)
8,795,759
特別研究員奨励費(1,197,339)
360,000
挑戦的研究(萌芽)(10,800,000)
3,240,000
国際共同研究加速基金(4,300,000)
1,290,000
基盤研究（Ａ） 分担(8,321,089)
2,549,201
基盤研究（Ｂ） 分担(28,576,698)
8,448,365
学術変革領域研究（A) 分担(5,595,943)
1,671,000
基盤研究（Ｃ） 分担(4,807,272)
1,266,000
挑戦的研究（萌芽） 分担(1,350,000)
405,000
挑戦的研究（開拓） 分担(500,000)
150,000
国際共同研究加速基金 分担(4,023,663)
1,110,000(319,964,053)
合計
95,318,574
注）上段の( )は直接経費、下段は間接経費を示しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

摘

件数
9
71
1
63
8
30
1
6
1
17
77
4
14
2
1
6

311

要

１２.セグメント情報
区分経理によるセグメント情報（単位：円）
研究・育種勘定

水源林勘定

特定地域整備等勘
定

森林保険勘定

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

11,121,097,900

2,809,149,529

1,101,358,298

217,944,884

15,249,550,611-

15,249,550,611

その他行政コスト
減価償却相当額

688,567,558

-

-

-

688,567,558-

688,567,558

減損損失相当額-

2,691,035,202--

2,691,035,202-

2,691,035,202

除売却差額相当額

16,960,836

269,020,464--

285,981,300-

285,981,300

その他行政コスト合計

705,528,394

2,960,055,666--

3,665,584,060-

3,665,584,060

11,826,626,294

5,769,205,195

1,101,358,298

217,944,884

18,915,134,671-

18,915,134,671

11,183,792,678

7,415,105,586△775,315,897

54,576,700

17,878,159,067-

17,878,159,067

研究業務費

9,891,316,929

-

-

-

9,891,316,929-

9,891,316,929

人件費

6,303,343,217

-

-

-

6,303,343,217-

6,303,343,217

賞与引当金繰入452,426,372

-

-

-

452,426,372-

452,426,372

退職給付費用385,475,363

-

-

-

385,475,363-

385,475,363

業務委託費

495,918,048

-

-

-

495,918,048-

495,918,048

減価償却費

382,579,175

-

-

-

382,579,175-

382,579,175

賃借料

128,745,190

-

-

-

128,745,190-

128,745,190
497,714,604

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

水道光熱費

497,714,604

-

-

-

497,714,604

-

消耗備品費

539,466,692

-

-

-

539,466,692-

539,466,692

その他研究業務費

705,648,268

-

-

-

705,648,268-

705,648,268

分収造林原価-96,138,689--

96,138,689-

96,138,689

販売・解約事務費-

1,353,121,089--

1,353,121,089-

1,353,121,089

水源環境林業務費-

19,252,750--

19,252,750-

19,252,750

復興促進業務費-

47,839,000--

47,839,000-

47,839,000

保険引受費用--252,684,410-

252,684,410-

252,684,410
233,983,077

支払保険金

-

-

233,983,077-

233,983,077

-

払戻金

-

-

18,701,333-

18,701,333-

18,701,333

保険業務費

-

-

628,791,098-

628,791,098-

628,791,098
102,913,742

人件費

-

-

102,913,742-

102,913,742-

賞与引当金繰入--6,780,138-

6,780,138-

6,780,138

退職給付費用

--1,406,324-

1,406,324-

1,406,324
363,801,132

事務委託費

-

-

363,801,132-

363,801,132

-

減価償却費

-

-

38,756,987-

38,756,987-

38,756,987

賃借料

-

-

14,292,531-

14,292,531-

14,292,531

消耗備品費

-

-

66,956-

66,956-

66,956

諸経費--

75,163,758-

75,163,758-

75,163,758

その他保険業務費--

25,609,530-

25,609,530-

25,609,530

一般管理費

1,221,031,572

911,453,513

219,857,552

113,173,305

2,465,515,942-

2,465,515,942

人件費

757,211,645

495,977,638

152,065,124

58,486,463

1,463,740,870-

1,463,740,870

賞与引当金繰入54,233,039

36,118,512

13,041,258

5,178,269

108,571,078-

108,571,078

退職給付費用

46,416,963

24,402,594

2,292,176

7,976,399

81,088,132-

81,088,132

減価償却費

28,985,339

35,280,473

7,664,666

11,216,727

83,147,205-

83,147,205

賃借料

10,614,364

94,988,488

17,301,551

12,182,145

135,086,548-

135,086,548

消耗備品費

35,692,389

25,277,635

1,851,541

1,456,024

64,277,589-

64,277,589-

26,259,850

10,332,568

9,339,621

45,932,039-

45,932,039

287,877,833

173,148,323

15,308,668

7,337,657

483,672,481-

483,672,481

諸経費
その他一般管理費

財務費用-

374,658,206

23,323102,821,277

477,502,806

-

支払利息

-

-

23,323

2,332

25,655-25,655

借入金利息-

374,658,206-

102,818,945

477,477,151-

477,477,151

雑損

477,502,806

8,749,399

6,686,282

1,915

1,950,302

17,387,898-

17,387,898

計

11,121,097,900

2,809,149,529

1,101,358,298

217,944,884

15,249,550,611-

15,249,550,611

運営費交付金収益

事業収益
8,886,314,056

-

-

-

8,886,314,056-

8,886,314,056

施設費収益

10,639,139

-

-

-

10,639,139-

10,639,139

手数料収入

5,944,604---

5,944,604-

5,944,604

成果普及等事業収入

20,783,754

-

-

-

20,783,754-

20,783,754
677,936,681

受託収入

677,936,681

-

-

-

677,936,681-

政府等受託研究収入

285,229,420

-

-

-

285,229,420-

285,229,420

政府等以外受託研究収入

344,636,877

-

-

-

344,636,877-

344,636,877

その他の受託収入

48,070,384

-

-

-

48,070,384-

48,070,384

分収造林収入-545,669,564--

545,669,564-

545,669,564

販売・解約事務費収入-

1,353,116,097--

1,353,116,097-

1,353,116,097

保険引受収益--1,749,014,601-

1,749,014,601-

1,749,014,601

保険料収入

-

-

1,702,691,601-

1,702,691,601-

1,702,691,601

支払備金戻入--14,081,000-

14,081,000-

14,081,000

責任準備金戻入--

32,242,000-

32,242,000-

32,242,000

割賦利息収入国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益
水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入---

166,468,335

166,468,335-

166,468,335

93,090,983

905,221,003-

47,147,921

1,045,459,907-

1,045,459,907

761,883---

761,883-

761,883
65,591,024

65,591,024

-

-

-

65,591,024--

1,925,275--

1,925,275-

1,925,275

361,500,047

35,611,097

795,388

10,053,890

407,960,422-

407,960,422

資産見返運営費交付金戻入322,700,613

-

-

-

322,700,613-

322,700,613

資産見返補助金等戻入

13,237,258

35,611,097-

10,053,890

58,902,245-

58,902,245

899,154-795,388

-

1,694,542-

1,694,542

資産見返寄附金戻入

24,663,022

-

-

-

24,663,022-

24,663,022

賞与引当金見返に係る収益

506,659,411

36,118,512-

2,882,247

545,660,170-

545,660,170

退職給付引当金見返に係る収益

431,892,326--

1,464,550

433,356,876-

433,356,876

54

197

136,224,313-

136,224,564-

136,224,564

受取利息

54

197

8,125,000-

8,125,251-

8,125,251

有価証券利息--128,099,313-

128,099,313-

128,099,313

資産見返物品受贈額戻入

財務収益

雑益
計
事業損益

98,404,984

330,252,290

47,4162,830,822

431,535,512-

431,535,512

11,159,518,946

3,207,914,035

1,886,081,718

230,847,765

16,484,362,464-

16,484,362,464

38,421,046

398,764,506

784,723,420

12,902,881

1,234,811,853-

1,234,811,853

臨時利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
計

76,999---76,999-76,999--1,970,000-

1,970,000-

1,970,000

76,999-1,970,000-

2,046,999-

2,046,999

当期純損益

38,498,045

398,764,506

786,693,420

12,902,881

1,236,858,852-

1,236,858,852

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

39,013,763

374,658,206-

52,470,433

466,142,402-

466,142,402

当期総損益

77,511,808

773,422,712

786,693,420

65,373,314

1,703,001,254-

1,703,001,254

2,556,774,356

11,690,109,878

8,815,823,411

10,027,780,955

33,090,488,600-

33,090,488,600

Ⅳ総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産水源林-

1,141,096,312,346--

1,141,096,312,346-

1,141,096,312,346

建物

6,992,549,934

3,650,983-

3

6,996,200,920-

6,996,200,920

構築物

1,085,897,251

94,509,769

7,895,881

5,316,570

1,193,619,471-

1,193,619,471

28

-

-

-

28

-

28

10,279,135

-

-

-

10,279,135-

10,279,135

572,929,938

49,596,276

2,147,885

113,289624,787,388-

624,787,388

31,488,055,248

1,268,738,000-

341,032,000

33,097,825,248-

33,097,825,248

機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
建設仮勘定
その他の資産計

12,815,690

-

-

-

12,815,690-

12,815,690

6,177,926,778

924,550,677

23,578,678,312

90,561,521

30,771,717,288-

30,771,717,288

48,897,228,358

1,155,127,467,929

32,404,545,489

10,464,804,338

1,246,894,046,114-

1,246,894,046,114

（注） 1. 区分の方法「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号、最終改正平成30年法律第94号）」（以下、「個別法」という。）附則第12条の規定による勘定別の区分によっております。
なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。

2. 各区分の主要な事業内容
研究・育種勘定個別法第13条第１項に規定する以下の業務に係る経理① 森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習② 森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布③ 林木の優良な種苗の生産及び配布④ これらに附帯する業務

水源林勘定

個別法第13条第１項第４号に規定する業務に係る経理

森林保険勘定個別法第13条第２項に規定する業務に係る経理

特定地域整備等勘定

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第８条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構
法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条第１項に規定する業務に係る経理

水源林造成事業
森林保険事業：森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進：森林についての火災、気象災、噴火災による損害を塡補する森林保険① 完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業
農用地総合整備事
業② 幹線林道事業移行
円滑化対策交付金
事業：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備：農用地及び土地改良施設等の整備：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等

１２－１. 研究・育種勘定のセグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（単位：円）
森林環境

森林産業

林木育種

計

勘定共通

合

計

3,320,784,651

4,735,249,312

1,842,139,339

9,898,173,302

1,222,924,598

11,121,097,900

減価償却相当額--

129,615,095

129,615,095

558,952,463

688,567,558

除売却差額相当額--

22,18822,18816,938,648

16,960,836

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト--

129,637,283

129,637,283

575,891,111

705,528,394

3,320,784,651

4,735,249,312

1,971,776,622

10,027,810,585

1,798,815,709

11,826,626,294

3,024,368,253

4,352,704,860

1,920,410,362

9,297,483,475

1,886,309,203

11,183,792,678

2,139,503,736

3,073,916,248

1,089,923,233

6,303,343,217-

6,303,343,217

152,331,959

222,729,503

77,364,910

452,426,372-

452,426,372

Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用129,789,555

189,769,521

65,916,287

385,475,363-

385,475,363

業務委託費

125,326,494

147,520,622

223,070,932

495,918,048-

495,918,048

減価償却費

132,799,741

203,914,722

45,864,712

382,579,175-

382,579,175

賃借料

18,537,308

28,413,738

81,794,144

128,745,190-

128,745,190

水道光熱費

191,631,426

269,341,321

36,741,857

497,714,604-

497,714,604

消耗備品費

170,973,074

253,739,360

114,754,258

539,466,692-

539,466,692

その他研究業務費

255,117,055

343,917,116

106,614,097

705,648,268-

705,648,268

-

-

-

-

757,211,645

757,211,645

一般管理費
人件費
賞与引当金繰入

-

-

-

-

54,233,039

54,233,039

退職給付費用

----46,416,963

46,416,963

減価償却費

-

-

-

-

28,985,339

28,985,339

賃借料

-

-

-

-

10,614,364

10,614,364

消耗備品費

-

-

-

-

35,692,389

35,692,389

その他一般管理費

-

-

-

-

287,877,833

287,877,833

雑損
計

4,774,303

1,987,161

94,9096,856,373

1,893,026

8,749,399

3,320,784,651

4,735,249,312

1,842,139,339

9,898,173,302

1,222,924,598

11,121,097,900

2,538,761,006

3,693,005,048

1,578,061,496

7,809,827,550

1,076,486,506

8,886,314,056--

2,760,273

2,760,273

7,878,866

10,639,139

事業収益
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入

-

-

-

-

5,944,604

5,944,604

成果普及等事業収入--

7,372,874

7,372,874

13,410,880

20,783,754

受託収入

270,830,767

354,223,058

39,977,901

665,031,726

12,904,955

677,936,681

国庫補助金等収益

48,606,611

23,838,105

20,646,267

93,090,983-

93,090,983

財産賃貸収入----761,883

761,883

寄附金収益

27,007,238

36,016,885

2,447,597

65,471,720

119,304

65,591,024

資産見返負債戻入

113,895,117

174,176,654

44,373,391

332,445,162

29,054,885

361,500,047

賞与引当金見返に係る収益

152,331,959

222,729,503

77,364,910

452,426,372

54,233,039

506,659,411

退職給付引当金見返に係る収益

129,789,555

189,769,521

65,916,287

385,475,363

46,416,963

431,892,326

-

-

-

-

54

54

財務収益
雑益
計

34,671,758

48,693,865-

83,365,623

15,039,361

98,404,984

3,315,894,011

4,742,452,639

1,838,920,996

9,897,267,646

1,262,251,300

11,159,518,946

事業損益△ 4,890,640

7,203,327△ 3,218,343△ 905,656

39,326,702

38,421,046

32,02444,975-76,999-76,99932,02444,975-76,999-76,999△ 4,858,616

7,248,302△ 3,218,343△ 828,657

39,326,702

38,498,045

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

12,513,567

15,228,740

1,377,511

29,119,818

9,893,945

39,013,763

当期総損益

7,654,951

22,477,042△ 1,840,832

28,291,161

49,220,647

77,511,808

328,829,529

276,460,576

111,364,163

716,654,268

1,840,120,088

2,556,774,356

建物

-

-

1,698,485,145

1,698,485,145

5,294,064,789

6,992,549,934

構築物

-

-

160,470,356

160,470,356

925,426,895

1,085,897,251

機械装置

2

9

-

11

17

28

車両運搬具

1

5

8,376,948

8,376,954

1,902,181

10,279,135

122,560,546

229,238,738

73,402,300

425,201,584

147,728,354

572,929,938

土地

－

－

134,380,000

134,380,000

31,353,675,248

31,488,055,248

建設仮勘定

－

－

7,322,291

7,322,291

5,493,399

12,815,690

1,868,609,566

2,728,234,292

882,904,522

5,479,748,380

698,178,398

6,177,926,778

2,319,999,644

3,233,933,620

3,076,705,725

8,630,638,989

40,266,589,369

48,897,228,358

臨時利益
固定資産売却益
計
当期純利益

Ⅳ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産工具器具備品

その他の固定資産計（注）1. セグメントの区分は、中長期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分であります。
事業区分については、第4期中長期目標期間において「森林」：森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、「林業」：国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発、「木材」：木材及び木質資源の利用技術の開発、「機能解明・林木育種」：森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術強化、及び「勘定共通」の5区分としておりましたが、当事業年度より「森林環境」：環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、「森林産業」：森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、「林木育種」：多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種、及び「勘定共通」の4区分に変更を行っております。
役員・総務部に係る経費は「勘定共通」に含めて表示しております。
2. 各事業への集計方法は、原則として運営費交付金収益化単位を基にしております。
3. 消費税32,122,145円は各事業に配分しております。
4. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、受託研究収入等で購入した償却資産の減価償却費等であります。

１２－２. 水源林勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

１２－３. 森林保険勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

１２－４. 特定地域整備等勘定のセグメント情報（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（単位：円）
特定地域等整備経理

林道経理

調整額

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

87,690,708

130,254,176-

217,944,884

87,690,708

130,254,176-

217,944,884

6,960,909

47,615,791-

54,576,700

一般管理費

51,626,329

61,546,976-

113,173,305

人件費

29,721,518

28,764,945-

58,486,463
5,178,269

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

賞与引当金繰入2,296,022

2,882,247-

退職給付費用

6,511,849

1,464,550-

7,976,399

減価償却費

1,106,197

10,110,530-

11,216,727

賃借料

6,505,161

5,676,984-

12,182,145

消耗備品費

410,090

1,045,934-

1,456,024

諸経費

715,975

8,623,646-

9,339,621

その他一般管理費

4,359,517

2,978,140

34,114,078

68,707,199-

102,821,277

1,557

775

-

2,332

34,112,521

68,706,424-

102,818,945

1,950,301

1-

1,950,302

計87,690,708

130,254,176-

217,944,884

割賦利息収入84,313,904

82,154,431-

166,468,335

国庫補助金等収益-

47,147,921-

47,147,921

資産見返負債戻入-

10,053,890-

10,053,890

賞与引当金見返に係る収益-

2,882,247-

2,882,247
1,464,550

財務費用
支払利息
借入金利息
雑損

7,337,657

事業収益

退職給付引当金見返に係る収益-

1,464,550-

1,047,890

1,782,932-

2,830,822

計85,361,794

145,485,971-

230,847,765

事 業 損 益△ 2,328,914

15,231,795-

12,902,881△ 2,328,914

15,231,795-

12,902,881

雑益

当期純損益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額

52,470,433--

52,470,433

当期総損益

50,141,519

15,231,795-

65,373,314

Ⅳ 総資産
流動資産
林道割賦売掛金-

3,212,572,128-

3,212,572,128

特定地域整備割賦売掛金

727,153,042--

727,153,042

農用地整備割賦売掛金

2,591,241,683--

2,591,241,683

その他の流動資産2,270,681,776

1,226,132,326-

3,496,814,102

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
土地
その他固定資産
計
（注）

1.

2

1

-

3

3,812,661

1,503,909-

5,316,570

75,52937,760-113,289

188,100,000

152,932,000-

341,032,000

12,421,969

78,139,552-

90,561,521

5,793,486,662

4,671,317,676-

10,464,804,338

区分の方法
中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
事業区分については「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号、最終改正平成30年法律第94号）」（以下、「個別法」という。）附則第12条の規定による勘定別の区分
によっております。
なお、前事業年度のセグメント区分と当事業年度のセグメント区分は同一です。

2.

各区分の主要な事業内容
特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第８条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第１１
条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第１０条第１項に規定する業務に係る経理完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備
農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備

林道経理

幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等

3. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、負担金等を徴収する費用にかかる経費であります。

１３．上記以外の主な資産、負債、費用、収益の明細
１３－１ 現金及び預金の明細
１）法人単位
区分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
2,000
20,316,034,568
20,306,728,949
2,436,001
6,869,618
20,316,036,568

２）研究・育種勘定
区
分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
2,000
1,403,361,684
1,395,807,955
694,1116,859,618
1,403,363,684

３）水源林勘定区分
預 金
決済用普通預金
普通預金
計

当期増加

当期減少

期末残高
2,000
23,022,663,711
23,007,807,037
7,817,609
7,039,065
23,022,665,711

720
78,529,147,060
76,770,420,568
10,626,133
1,748,100,359
78,529,147,780

720
75,822,517,917
74,069,342,480
5,244,525
1,747,930,912
75,822,518,637

当期増加

当期減少

720
15,152,104,818
13,420,482,814
1,671,105
1,729,950,899
15,152,105,538

720
14,772,142,482
13,040,619,707
1,741,323
1,729,781,452
14,772,143,202

期末残高
2,000
1,783,324,020
1,775,671,062
623,8937,029,065
1,783,326,020

期首残高
9,745,601,879
9,743,859,989
1,741,890
9,745,601,879

当期増加
50,390,253,356
50,381,298,328
8,955,028
50,390,253,356

当期減少
48,988,333,265
48,984,830,063
3,503,202
48,988,333,265

期末残高
11,147,521,970
11,140,328,254
7,193,716
11,147,521,970

４）森林保険勘定
区分
預 金
決済用普通預金計

期首残高
6,497,709,777
6,497,709,777
6,497,709,777

当期増加
6,770,328,612
6,770,328,612
6,770,328,612

当期減少
6,497,709,777
6,497,709,777
6,497,709,777

期末残高
6,770,328,612
6,770,328,612
6,770,328,612

５）特定地域整備等勘定
区分
預 金
決済用普通預金
郵便貯金
計

期首残高
2,669,361,228
2,669,351,228
10,0002,669,361,228

当期増加
6,216,460,274
6,198,310,814
18,149,460
6,216,460,274

当期減少
5,564,332,393
5,546,182,933
18,149,460
5,564,332,393

期末残高
3,321,489,109
3,321,479,109
10,0003,321,489,109（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

１３－２ 水源林の明細（単位：円）
区分

期首残高

・ 水源林造成事業
整備事業費
減価償却費
人件費
退職給付引当金繰入その他の業務支出
解約等
改植・補植による除却計〈事業の進捗状況〉
水源林造成面積実績
水源林造成面積実績

当年度
増加額

減少額

期末残高

21,965,043,393
395,652
2,387,558,051
110,568,054
65,071,211

1,120,482,961,185（令和４年度）（令和４年度末）

1,763ha
489,588ha

24,528,636,361

3,310,349,982
604,935,218
3,915,285,200

1,141,096,312,346

１３－３ 未収入金の明細
１）法人単位区分
森林保険料（単位：円）
金額
37,409,494

林野庁補助金事業「令和4年度国際林業協力事業費補助金等（森林技術国際展開支援事業）」経費

49,866,000

受託研究「令和4年度森林内における放射性物質
実態把握調査事業」経費

30,486,123

受託研究「森林吸収源インベントリ情報整備事業
土壌等調査（指導取りまとめ業務）」経費

25,959,198

受託研究「令和4年度 気候変動への適応に向けた
森林の水循環機能の高度発揮のための観測網・予測手法の構築」19,813,000

その他

要

摘

要

113,673,079
277,206,894

計２）研究・育種勘定
区

摘（単位：円）
分

金額

林野庁補助金事業「令和4年度国際林業協力事業費補助金等（森林技術国際展開支援事業）」経費

49,866,000

受託研究「令和4年度森林内における放射性物質
実態把握調査事業」経費

30,486,123

受託研究「森林吸収源インベントリ情報整備事業
土壌等調査（指導取りまとめ業務）」経費

25,959,198

受託研究「令和4年度 気候変動への適応に向けた
森林の水循環機能の高度発揮のための観測網・予測手法の構築」19,813,000

その他

110,710,857
236,835,178

計３）水源林勘定（単位：円）
区

分

金額
227,098
2,530,678
2,757,776

摘

要

分

金額
37,409,494
6,095
37,415,589

摘

要

分

金額

摘

要

金額
590,060,679
67,133,000
52,030,000
52,828,912
37,609,000
492,869,951
1,292,531,542

摘

要

金額
339,983,104
67,133,000
52,030,000
37,609,000
326,674,002
823,429,106

摘

要分収造林収入その他
計４）森林保険勘定（単位：円）
区

森林保険料
その他
計
５）特定地域整備等勘定
区
労働保険料収入
その他
計（単位：円）

１３－４ 未払金の明細
１）法人単位区分
未払退職金
挿し木高速増殖用養苗温室建設工事
森林総合研究所A-32棟きのこ発生室改修工事
森林保険事務に係る委託費
森林総合研究所A-31棟ビルドインチャンバー改修工事

その他
計２）研究・育種勘定
区分
未払退職金
挿し木高速増殖用養苗温室建設工事
森林総合研究所A-32棟きのこ発生室改修工事
森林総合研究所A-31棟ビルドインチャンバー改修工事

その他
計

2,325
196,026
198,351（単位：円）（単位：円）

３）水源林勘定（単位：円）
区分

金額
162,573,171
111,475,182
274,048,353

摘

要

分

金額
52,828,912
49,801,733
102,630,645

摘

要

分

金額
87,504,404
4,919,034
92,423,438

摘

要

未払退職金
その他
計
４）森林保険勘定（単位：円）
区

森林保険事務に係る委託費
その他
計５）特定地域整備等勘定
区
未払退職金
その他
計

（単位：円）

１３－５ 前受金の明細
１）法人単位
区
分
前受金
計

期首残高
91,216,110
91,216,110

当期増加
595,098,733
595,098,733

当期減少
607,304,514
607,304,514

期末残高
79,010,329
79,010,329２）研究・育種勘定
区
分
前受金
計

期首残高
19,356,809
19,356,809

当期増加
524,255,720
524,255,720

当期減少
535,445,213
535,445,213

期末残高
8,167,316
8,167,316

当期増加
70,843,013
70,843,013

当期減少
71,859,301
71,859,301

期末残高
70,843,013
70,843,013

１３－６ 資産見返補助金等の明細
１）法人単位区分
期首残高
固定資産見返59,406,490
固定資産見返40,717,772
固定資産見返151,187,150
計
251,311,412

当期増加
2,145,440
6,683,747
80,593,849
89,423,036

当期減少
13,237,258
10,053,890
35,611,097
58,902,245（単位：円）
期末残高
摘 要48,314,672 木材需要拡大緊急対策事業費 他
37,347,629 幹線林道事業移行円滑化対策
196,169,902 水源林造成事業
281,832,203

２）研究・育種勘定
区
分

当期増加

当期減少

期末残高

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要３）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
４）森林保険勘定
区
分
前受金
計

期首残高
71,859,301
71,859,301（単位：円）
摘 要

５）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

期首残高（単位：円）
摘 要
福島イノベーション・コースト

固定資産見返1

1 構想に基づく先端農林業ロ

固定資産見返4農林水産業におけるロボット
4 技術導入実証事業

固定資産見返11

農林水産試験研究費

固定資産見返7,632,198

5,403,364

国際林業協力事業費

固定資産見返2

固定資産見返58,66858,645

新たな木材需要創出総合
23 プロジェクト事業費

固定資産見返42,792,339

4,166,136

木材需要拡大緊急対策事
38,626,203 業費

固定資産見返2

固定資産見返3,355,808

2,558,290

林業成長産業化総合対策
797,518 補助金等

固定資産見返2,744,691

1,187,177

花粉発生源対策推進事業
1,557,514 費補助金

固定資産見返2,822,776

1,668,032

優良種苗低コスト生産推進
1,154,744 事業

886,050

110,754

森林・林業・木材産業グリー
775,296 ン成長総合対策補助金等

2,145,440

13,237,258

固定資産見返計

59,406,490

ボット研究開発事業

1,259,390

3,488,224

地域材利活用倍増戦略プ
2 ロジェクト事業費

森林環境保全総合対策事
2 業費

48,314,672

３）水源林勘定
区分
固定資産見返計

期首残高
151,187,150
151,187,150

当期増加
80,593,849
80,593,849

当期減少
35,611,097
35,611,097（単位：円）
期末残高
摘 要
196,169,902 水源林造成事業
196,169,902

当期増加
6,683,747
6,683,747

当期減少
10,053,890
10,053,890

期末残高
37,347,629
37,347,629

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区分
固定資産見返計

期首残高
40,717,772
40,717,772

１３－７ 分収造林原価の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定区分
水源林の減少摘要

分収造林契約地の一部解約（単位：円）
金 額
96,138,689

３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
１３－８ 借入金利息の明細
１）法人単位区分
財政融資資金借入金〃〃
民間資金借入金〃
計金額
31,889,635
67,794,662
374,658,206
2,222,886
911,762
477,477,151（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
水源林造成事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）水源林勘定（単位：円）

区
財政融資資金借入金分

金 額374,658,206

摘
水源林造成事業

要４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区
財政融資資金借入金〃
民間資金借入金
〃
計

分

金

額
31,889,635
67,794,662
2,222,886
911,762
102,818,945（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業

１３－９ 分収造林収入の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定（単位：円）
区

分

収穫分収金収入
損失補償金等収入
計３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

金 額
507,013,276
38,656,288
545,669,564

摘間伐木販売
解約等補償金要（単位：円）
摘 要
幹線林道事業移行円滑化対策

４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
１３－１０ 割賦利息収入の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
区
負担金利息
〃
賦課金利息
計

分

（単位：円）
摘 要
額84,313,904 特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
65,700,072 幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業〃
16,454,359
166,468,335

金１４．関連公益法人等
１４－１ 関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称公益財団法人 国際緑化推進センター

業務の概要
国際森林・林業協力を推進するための人材の確保、NGO等民間協力活動の促進、普及啓発活動等を通じ国際緑化の推進に寄与し、地球規模での森林保全造成に資することを目的とする。

当法人との関係関連公益法人等

役員の氏名

理事長

（ ）内は当法人の役職員経験者について、当法人での最終職名 専務理事

沢田高原治雄（元理事長）
繁

理事

井上

真

理事

岡田

清隆

理事

落合

博貴（元部長）

理事原田隆行（元審議役）

理事

齊藤昌宏（元上席研究官）

理事

佐藤

雅俊

理事

田中

信行（元企画部）

理事

丸山温（元企画部）

理事

村田佳壽子

理事

吉川

賢

監事

佐藤

明（元研究コーディネータ）

監事

古知

新

イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

森林総合研究所

国際緑化推進センター
出版物の購入他（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
公益財団法人 国際緑化推進センター

財務状況
資産

406,762,116

負債

35,799,096

正味財産

370,963,020

当期収入合計額

138,060,038

当期支出合計額

140,673,608

当期収支差額△ 2,613,570

正味財産増減の部（単位：円）

公益財団法人 国際緑化推進センター
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

Ａ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｂ

138,060,038 122,660,143

当期
増減額

費用の内訳
事業費

管理費

15,399,895 140,673,608 126,813,949

8,439,659

その他の費用

一般正味 一般正味
財産期末
財産
残高
期首残高

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

5,420,000 △ 2,613,570 363,161,152 360,547,582

指定正味財産増減の部
指定正味 指定正味
財産期首 財産期末
残高
残高

収益

収益の内訳

費用等

当期
増減額

Ｆ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

Ｉ

Ｊ

1,177,951

01,177,951

9,237,487

10,415,438

1,177,951

0

正味財産期末残高

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ
370,963,020(注)上記金額は、令和３年４月１日～令和４年３月31日までの期間の金額であります。
（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名

金額

公益財団法人 国際緑化推進センター

明細
該当事項はありません（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権・債務の明細

関連公益法人名科目

公益財団法人 国際緑化推進センター

金額

未収入金

-

未払金

72,160(注)上記金額は、令和３年４月１日～令和４年３月31日までの期間の金額であります。
イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
関連公益法人名

債務保証額

公益財団法人 国際緑化推進センター

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、当法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人名関連公益法人の事業収入①

左記のうち、
当法人の発注高②

122,660,143

公益財団法人 国際緑化推進センター

割合（②／①）73,8200.06%(注１)上記金額は、令和３年４月１日～令和４年３月31日までの期間の金額であります。
(注２)事業収入は、正味財産増減計算書のうち受取補助金等の金額を記載しております。
当法人の発注高の内訳
競争契約

企画競争・公募

競争性のない随意契約（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
合計

-

-

-

-

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

１４－２ 関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称

一般社団法人 日本森林学会

業務の概要（１） 学術大会及び学術講演会等の開催（２） 学会誌及び学術図書の刊行（３） 森林学・林業に関する調査研究（４） 関連学会等との連携及び協力並びに社会連携の推
進（５） 研究業績の表彰（６） その他、学会の目的を達成するために必要な事業

当法人との関係関連公益法人等

役員の氏名

会長

丹下

健

（ ）内は当法人の役職員経験者について、当法人での最終職名 副会長

太田祐子 (元チーム長)

副会長

正木

隆 (現研究ディレクター)

常任理事

陣川

雅樹 (現研究コーディネーター)

常任理事

伊藤

哲

常任理事

山中

典和

常任理事

溝上

展也

常任理事

石崎

涼子 (現チーム長)

常任理事

長池

卓男

常任理事

井上真理子 (現グループ長)

常任理事

小杉

常任理事

久保田多余子 (現チーム長)

理事

泉

桂子

理事

黒田

慶子 (元地域研究監)

理事

船田

理事

大久保達弘

理事

小山

泰弘

理事

梶本

卓也 (元支所長)

理事

枚田

邦宏

理事

深町加津枝 (元主任研究官)

監事

宇都木

監事

福田

緑子

良

玄（現研究ディレクター)
健二

イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

森林総合研究所

日本森林学会
出版物の購入他（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人 日本森林学会

財務状況
資産

53,068,261

負債

16,508,986

正味財産

36,559,275

当期収入合計額

38,333,718

当期支出合計額

42,161,042

当期収支差額△ 3,827,324

正味財産増減の部（単位：円）

一般社団法人 日本森林学会
一般正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用

Ａ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｂ

38,333,622

837,770

37,495,852

当期
増減額

費用の内訳

42,160,946

事業費

管理費

21,984,838

11,958,040

その他の
費用

一般正味 一般正味
財産期末
財産
残高
期首残高

Ｃ＝Ａ－Ｂ

8,218,068 △ 3,827,324

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

28,534,734

24,707,410

指定正味財産増減の部

収益

収益の内訳

費用等

当期
増減額

Ｆ

受取
その他の
補助金等
収益

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

823,1020823,1020

指定正味 指定正味
財産期首 財産期末
残高
残高823,102

正味財産期末残高

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

Ｉ

Ｊ

11,028,763

11,851,865

36,559,275（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名（単位：円）
金額

一般社団法人 日本森林学会

明細72,000

学会誌購読に係る会費（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権・債務の明細

関連公益法人名科目

一般社団法人 日本森林学会

金額

未収入金

-

未払金

195,250

イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
関連公益法人名

債務保証額

一般社団法人 日本森林学会

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、当法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人名関連公益法人の事業収入①

一般社団法人 日本森林学会

左記のうち、
当法人の発注高②

4,442,395

1,315,350

当法人の発注高の内訳
競争契約

企画競争・公募

割合（②／①）

競争性のない随意契約

29.60%（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
合計

-

-

-

-

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

１５．法人単位の計算書、勘定別計算書
１５－１

各勘定の事業内容及び財源

研究・育種勘定
森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査等を行う業務、森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行う業務及び林木の優秀な種苗の生産及び配付を行う業務等を整理する勘定であり、運営費交付金、受託研究収入等を財源として実施しております。

水源林勘定
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林を造成する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府出資金、長期借入金等を財源として実施しております。

森林保険勘定森林についての火災、気象災及び噴火災による損害を填補する保険業務を整理する勘定で、保険料等を財源として実施しております。

特定地域整備等勘定完了した特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び旧緑資源幹線林道事業の債権債務の管理、債務の償還等を実施する業務を整理する勘定であり、政府交付金、前中長期目標期間繰越積立金等を財源として実施しております。

１５－２ 貸借対照表
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
棚卸資産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
賞与引当金見返
未収還付消費税等
その他の流動資産

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調整（単位：円）
法人単位

1,783,326,020
907,586
907,586
29,046,161
236,835,178
506,659,411-

11,147,521,970
15,993,277
7
2,757,776
208,825,512
263,903,343
51,107,993

6,770,328,612
2,000,000,000
8,079,210
37,415,589-

3,321,489,109
3,212,572,128
727,153,042
2,591,241,683
97,6726,430,207
198,351
2,882,247
716,515
165,000,001△32,122,145-

23,022,665,711
2,000,000,000
3,212,572,128
727,153,042
2,591,241,683
907,586
907,586
45,137,110
14,509,424
277,206,894
718,367,170
232,497,713
216,107,994

2,556,774,356

11,690,109,878

8,815,823,411

10,027,780,955△32,122,145

33,058,366,455

40,162,527,224
6,992,549,934
1,085,897,251
28
10,279,135
572,929,938
31,488,055,248
12,815,690

1,142,512,807,374
1,141,096,312,346
3,650,983
94,509,769
49,596,276
1,268,738,000-

10,043,766
7,895,881
2,147,885-

346,461,862
3
5,316,570
113,289
341,032,000--

1,183,031,840,226
1,141,096,312,346
6,996,200,920
1,193,619,471
28
10,279,135
624,787,388
33,097,825,248
12,815,690

２ 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
ソフトウェア仮勘定

80,906,245
10,561,475
1,209,887
47,164,011
180,000
6,830,872
14,960,000

755,670,927
344,324755,006,603
320,000-

61,185,912
16,886
61,169,026-

42,895,467
42,527,467
368,000--

940,658,551
10,561,475
1,571,097
905,867,107
868,000
6,830,872
14,960,000

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
敷金・保証金
退職給付引当金見返
その他の預託金

6,097,020,533
6,096,748,813
271,720

168,879,750
168,879,750-

23,517,492,400
17,000,000,000
6,500,000,000
17,492,400-

47,666,054
9,605,444
38,060,610--

29,831,058,737
17,000,000,000
6,500,000,000
195,977,594
6,134,809,423
271,720

固定資産合計
資産合計

46,340,454,002
48,897,228,358

1,143,437,358,051
1,155,127,467,929

23,588,722,078
32,404,545,489

437,023,383
10,464,804,338△32,122,145

1,213,803,557,514
1,246,861,923,969

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定

科

目

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
支払備金
預り寄附金
預り補助金等
短期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金
その他の流動負債

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調整（単位：円）
法人単位

674,818,912
6,918,326
823,429,106
93,530,222
32,122,145
8,167,316
329,464,570
506,659,411
506,659,411-

9,111,978,000
13,919,346
274,048,353
6,295,414
30,067,280
208,825,512
208,825,512
664,728,142
328,570

398,305,000
1,154,687
102,630,645
49,739,229
70,843,013
1,213,670
19,821,396
19,821,396
24,956-

671,056,892
2,265,033,000
116,005
92,423,438
1,215,218
417,969
5,178,269
5,178,269-△32,122,145-

674,818,912
398,305,000
6,918,326
671,056,892
11,377,011,000
15,190,038
1,292,531,542
150,780,083
79,010,329
361,163,489
740,484,588
740,484,588
664,753,098
328,570

2,475,110,008

10,310,190,617

643,732,596

3,035,440,791△32,122,145

16,432,351,867

建設仮勘定見返施設費
工業所有権仮勘定見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金

1,528,920,067
1,392,248,305
48,314,672
1,966,964
58,007,611
23,844,500
3,931,190
606,825
6,096,748,813
6,096,748,813

196,169,902
196,169,902
85,536,892,000
2,310,696,610
2,310,696,610

4,627,889,000
1,531,168
1,531,168
8,170,426
8,170,426

37,347,629
37,347,629
3,595,611,000
1,144,042,229
1,144,042,229-

4,627,889,000
1,763,968,766
1,392,248,305
281,832,203
3,498,132
58,007,611
23,844,500
3,931,190
606,825
89,132,503,000
9,559,658,078
9,559,658,078

固定負債合計
負債合計

7,625,668,880
10,100,778,888

88,043,758,512
98,353,949,129

4,637,590,594
5,281,323,190

4,777,000,858
7,812,441,649△32,122,145

105,084,018,844
121,516,370,711（うち当期総利益（△当期総損失））

48,959,155,297
48,959,155,297△10,394,801,912
9,135,592,564△19,530,394,476△17,289,310,903△210,243,713△2,030,839,860
232,096,085
64,802,780
89,781,497
77,511,808(77,511,808)

792,395,659,170
792,395,659,170
260,923,140,216
283,114,907,391△22,191,767,175△22,191,767,175
3,454,719,414
1,784,553,834
896,742,868
773,422,712(773,422,712)

27,123,222,299
25,630,258,221
706,270,658
786,693,420(786,693,420)

1,305,285,913
1,305,285,913
30,200,002
30,200,002
1,316,876,774
1,165,640,925
85,862,535
65,373,314(65,373,314)-

842,660,100,380
842,660,100,380
250,558,538,306
292,280,699,957△41,722,161,651△17,289,310,903△210,243,713△24,222,607,035
32,126,914,572
28,645,255,760
1,778,657,558
1,703,001,254
1,703,001,254

純資産合計
負債純資産合計
減価償却累計額
減損損失累計額

38,796,449,470
48,897,228,358△23,680,786,836△203,281,192

1,056,773,518,800
1,155,127,467,929△214,494,024-

27,123,222,299
32,404,545,489△14,987,079-

2,652,362,689
10,464,804,338△30,742,397-△32,122,145

1,125,345,553,258
1,246,861,923,969△23,941,010,336△203,281,192

流動負債合計Ⅱ 固定負債
責任準備金
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（△当期未処理損失）

（参考）

１５－３

行政コスト計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

9,891,316,929

-

-

-

△32,122,145

原

価

-

96,138,689

-

-

-

96,138,689

販 売 ・ 解 約 事 務 費-

1,353,121,089

-

-

-

1,353,121,089

水 源 環 境 林 業 務 費
復 興 促 進 業 務 費-

19,252,750

-

-

-

19,252,750-

47,839,000

-

-

-

47,839,000

保

険

-

-

252,684,410--

252,684,410

保

険

一

般

財

業
造

林

引

務

受

9,859,194,784

費

用

業

務

費

-

-

628,791,098-△12,000,000

616,791,098

管

理

費

1,221,031,572

911,453,513

219,857,552

113,173,305-

2,465,515,942

用-

374,658,206

23,323102,821,277-

477,502,806

損

8,749,399

6,686,282

1,915

1,950,302-

17,387,898

11,121,097,900

2,809,149,529

1,101,358,298

217,944,884△44,122,145

15,205,428,466

費

雑損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減 価 償 却 相 当 額

688,567,558

-

-

-

-

688,567,558

減 損 損 失 相 当 額-

2,691,035,202

-

-

-

2,691,035,202

除 売 却 差 額 相 当 額

16,960,836

269,020,464

-

-

-

285,981,300

その他行政コスト合計

705,528,394

2,960,055,666

-

-

-

3,665,584,060

11,826,626,294

5,769,205,195

1,101,358,298

217,944,884△44,122,145

18,871,012,526

Ⅲ 行政コスト

１５－４ 損益計算書
科目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調整（単位：円）
法人単位

経常費用
研究業務費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
業務委託費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗備品費
その他研究業務費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
保険引受費用
支払保険金
払戻金
保険業務費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
事務委託費
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他保険業務費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
借入金利息
雑損

9,891,316,929
6,303,343,217
452,426,372
385,475,363
495,918,048
382,579,175
128,745,190
497,714,604
539,466,692
705,648,268
1,221,031,572
757,211,645
54,233,039
46,416,963
28,985,339
10,614,364
35,692,389
287,877,833
8,749,399

96,138,689
1,353,121,089
19,252,750
47,839,000
911,453,513
495,977,638
36,118,512
24,402,594
35,280,473
94,988,488
25,277,635
26,259,850
173,148,323
374,658,206
374,658,206
6,686,282

252,684,410
233,983,077
18,701,333
628,791,098
102,913,742
6,780,138
1,406,324
363,801,132
38,756,987
14,292,531
66,95675,163,758
25,609,530
219,857,552
152,065,124
13,041,258
2,292,176
7,664,666
17,301,551
1,851,541
10,332,568
15,308,668
23,32323,323
1,915

113,173,305
58,486,463
5,178,269
7,976,399
11,216,727
12,182,145
1,456,024
9,339,621
7,337,657
102,821,277
2,332
102,818,945
1,950,302△32,122,145△32,122,145△12,000,000△12,000,000-

9,859,194,784
6,303,343,217
452,426,372
385,475,363
495,918,048
382,579,175
128,745,190
497,714,604
539,466,692
673,526,123
96,138,689
1,353,121,089
19,252,750
47,839,000
252,684,410
233,983,077
18,701,333
616,791,098
102,913,742
6,780,138
1,406,324
351,801,132
38,756,987
14,292,531
66,95675,163,758
25,609,530
2,465,515,942
1,463,740,870
108,571,078
81,088,132
83,147,205
135,086,548
64,277,589
45,932,039
483,672,481
477,502,806
25,655477,477,151
17,387,898

経常費用合計11,121,097,900

2,809,149,529

1,101,358,298

217,944,884△44,122,145

15,205,428,466

科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調（単位：円）
法人単位

整

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
受託収入
政府等受託研究収入
政府等以外受託研究収入
その他受託収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
保険引受収益
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
割賦利息収入国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益
水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金に係る収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益8,886,314,056
10,639,139
5,944,604
20,783,754
677,936,681
285,229,420
344,636,877
48,070,384
93,090,983
761,883
65,591,024
361,500,047
322,700,613
13,237,258
899,154
24,663,022
506,659,411
431,892,326
54
54
98,404,984

545,669,564
1,353,116,097
905,221,003
1,925,275
35,611,097
35,611,097
36,118,512
197
197
330,252,290

1,749,014,601
1,702,691,601
14,081,000
32,242,000
795,388795,388
136,224,313
8,125,000
128,099,313
47,416

166,468,335
47,147,921
10,053,890
10,053,890
2,882,247
1,464,550
2,830,822△12,000,000△12,000,000△32,122,145

8,886,314,056
10,639,139
5,944,604
20,783,754
665,936,681
285,229,420
332,636,877
48,070,384
545,669,564
1,353,116,097
1,749,014,601
1,702,691,601
14,081,000
32,242,000
166,468,335
1,045,459,907
761,883
65,591,024
1,925,275
407,960,422
322,700,613
58,902,245
1,694,542
24,663,022
545,660,170
433,356,876
136,224,564
8,125,251
128,099,313
399,413,367

経常収益合計
経常損益

11,159,518,946
38,421,046

3,207,914,035
398,764,506

1,886,081,718
784,723,420

230,847,765
12,902,881△44,122,145-

16,440,240,319
1,234,811,853

臨時利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

76,99976,999-1,970,000
1,970,000--

2,046,999
76,9991,970,000

38,498,045
39,013,763
77,511,808

398,764,506
374,658,206
773,422,712

786,693,420
786,693,420

12,902,881
52,470,433
65,373,314-

1,236,858,852
466,142,402
1,703,001,254

当期純利益（△当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩額

当期総利益（△当期総損失）

１５－５キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△2,348,459,455△22,010,115,217

-

-

-

-

-

△252,684,410-

20,263,235△232,421,175

人件費支出△8,103,778,284△3,011,870,508△277,230,931△118,283,957-△11,511,163,680

その他の業務支出△340,569,825△1,044,051,414△535,752,897△32,260,208

12,000,000△1,940,634,344

科学研究費補助金支出△526,916,345

-

-

-

-

△526,916,345

消費税還付による収入△32,934,338

370,705,425-

501,966-

338,273,053

運営費交付金収入

10,275,780,000

-

-

-

-

10,275,780,000

保険料収入

-

-

1,715,608,343--

1,715,608,343

政府交付金収入---58,985,000-

58,985,000

受託収入

595,108,735

-

-

-

△12,000,000

583,108,735

成果普及等事業収入

19,689,394

-

-

-

-

19,689,394

手数料収入

7,737,904

-

-

-

-

7,737,904

516,850,075

-

-

-

-

516,850,075

造林事業収入-2,137,664,018--△20,263,235

2,117,400,783

林道事業収入---1,259,891,370-

1,259,891,370

特定地域等整備等事業収入

-

-

-

2,070,132,568-

2,070,132,568

106,940,650

20,974,187,000

-

-

-

21,081,127,650△1,379,587

保険金の支払額

科学研究費補助金収入

国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出△24,358,574,672-△1,379,587

-

-

-

寄附金収入

26,554,567

-

-

-

-

26,554,567

その他の事業収入等

147,748,914-

44,477--

147,793,391

預り金の増減小計

81,336,745

-

-

-

-

81,336,745

425,088,737△2,584,860,283

649,984,582

3,238,966,739-

1,729,179,775

利息の受取額54

202

131,735,605

170,098,892-

301,834,753

利息の支払額-△376,244,381△23,323△103,351,956-△479,619,660

業務活動によるキャッシュ・フロー

425,088,791△2,961,104,462

781,696,864

3,305,713,675-

1,551,394,868

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出--△3,500,000,000--△3,500,000,000

有価証券の償還による収入--

2,000,000,000-

有価証券の売却による収入--

1,001,970,000--

1,001,970,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△617,916,625△770,778,663△7,643,144△13,367,494-△1,409,705,926

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

77,000----77,000-△19,574,660△1,688,868△85,816-△21,349,344
6,034,400

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の売却による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,000,000,000-

5,963,400-

71,000

-

9,310

-

-

-

-

9,310

672,772,500

-

-

-

-

672,772,500△100,068,640

-

-

-

-

△100,068,640△45,126,455△784,389,923△507,362,012△13,382,310-△1,350,260,700

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入-

4,900,000,000-

130,000,000-

5,030,000,000

長期借入金の返済による支出-△9,343,900,000-△2,770,031,000-△12,113,931,000

政府出資金の受入れによる収入-

9,612,000,000

-

-

-

9,612,000,000-△20,685,524△1,716,017△172,484-△22,574,025-

5,147,414,476△1,716,017△2,640,203,484-

2,505,494,975

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

379,962,336

1,401,920,091

272,618,835

652,127,881-

2,706,629,143

Ⅴ 資金期首残高

1,403,363,684

9,745,601,879

6,497,709,777

2,669,361,228-

20,316,036,568

Ⅵ 資金期末残高

1,783,326,020

11,147,521,970

6,770,328,612

3,321,489,109-

23,022,665,711

１５－６

利益の処分に関する書類
利益の処分に関する書類（単位：円）

区
Ⅰ

Ⅱ

分

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定計

当期未処分利益

77,511,808

773,422,712

786,693,420

65,373,314

1,703,001,254

当期総利益

77,511,808

773,422,712

786,693,420

65,373,314

1,703,001,254

77,511,808

773,422,712

786,693,420

65,373,314

1,703,001,254

77,511,808

773,422,712

786,693,420

65,373,314

1,703,001,254

利益処分額
積立金
計

１６．相殺消去された勘定相互間の債権と債務の内訳
勘 定 科 目
未収還付消費税等
未払消費税等

研究・育種勘定△32,122,145

水源林勘定△32,122,145-

森林保険勘定特定地域整備等勘定--

特定地域整備等勘定-

森林保険勘定△12,000,000-

特定地域整備等勘定△20,263,235-

森林保険勘定△20,263,235△12,000,000-

森林保険勘定△12,000,000

特定地域整備等勘定（単位：円）
合 計△32,122,145△32,122,145

１７．相殺消去された勘定相互間の費用と収益の内訳
勘 定 科 目保険業務費／事務委託費
受託収入／政府等以外受託研究収入

研究・育種勘定

水源林勘定△12,000,000-（単位：円）
合 計△12,000,000△12,000,000

１８．相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳
勘 定 科 目保険金の支払額
造林事業収入その他の業務支出
受託収入

研究・育種勘定

水源林勘定△12,000,000-（単位：円）
合 計△20,263,235△20,263,235△12,000,000△12,000,000

１９．相殺消去された勘定相互間の行政コストの内訳
勘 定 科 目保険業務費

研究・育種勘定

水源林勘定
-

-

-

（単位：円）
合 計△12,000,000