一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時における有形固定資産等の評価は次のとおりです。
(ア) 昭和 59 年以前に取得したもの・・・・・・ 再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
(イ)

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明のもの・・・・・・・・・・・再調達価額
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

（２）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）
・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

工作物

3 年～60 年

物品

3 年～18 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（３）有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格があるものについては、会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
② 市場価格がないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場
合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 市場価格がないもののうち連結対象団体及び会計に対するものについては、実質価額が著しく低下している場合には、実質価額と取得価額との差額を両者の差額が生じた会計年度の臨時損益として計上し、両者の差額を貸借対照表の投資損失引当金に計上して1おります。なお、実質価額が出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち横浜町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しております。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（資金管理及び資金運用基準において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）を資金の範囲としております。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでおります。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
② 物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しております。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じております。

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２ 重要な会計方針の変更
該当する事項はありません。

３ 重要な後発事象該当する事項はありません。

４ 偶発債務該当する事項はありません。

５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 財務書類の表示金額単位
記載金額は円単位で表示しています。
（２）貸借対照表に係る事項
売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲売却可能資産はありません。
（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

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（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

68 百万円

投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）△418 百万円

基礎的財政収支△350 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

4,345 百万円

4,274 百万円

下記資金収支区分の変更による差額△32 百万円

31 百万円

資金収支計算書

4,313 百万円

4,305 百万円

ア 資金収支計算書の収入（歳入）には、前年度の繰越金 32 百万円は含まれておりません。
イ 資金収支計算書の支出（歳出）には、基金繰入額 31 百万円が含まれています。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支47百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

545

百万円

減価償却費

△441百万円

資産除売却損△181百万円

退職手当引当金繰入額△21百万円

賞与等引当金繰入額△2百万円徴収不納引当金繰入額

1百万円

未収債権、未払債務等の増加

47百万円

純資産変動計算書の本年度差額△5百万円④ 一時借入金の状況
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

1,300 百万円

一時借入金に係る利子額

0 百万円⑤ 重要な非資金取引該当する事項はありません。

4全体会計財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時における有形固定資産等の評価は次のとおりです。
(ウ)

昭和 59 年以前に取得したもの・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

(エ)昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明のもの・・・・・・・・・再調達価額
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

（２）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）
・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

工作物

3 年～60 年

物品

3 年～18 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（３）有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格があるものについては、会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
② 市場価格がないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場
合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 市場価格がないもののうち連結対象団体及び会計に対するものについては、実質価額が著しく低下している場合には、実質価額と取得価額との差額を両者の差額が生じた会計年度の臨時損益として計上し、両者の差額を貸借対照表の投資損失引当金に計上しております。なお、実質価額が出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著し5く低下したとき」に該当するものとしております。
（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち横浜町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しております。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（資金管理及び資金運用基準において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）を資金の範囲としております。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでおります。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
② 物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しております。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じております。

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２ 重要な会計方針の変更
該当する事項はありません。

３ 重要な後発事象該当する事項はありません。
４ 偶発債務該当する事項はありません。
５ 追加情報（１）対象団体（会計）全体会計財務書類の対象範囲は次のとおりです。
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計

一般会計

全部連結

－

国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

－介護保険特別会計（保険事業特別会計

全部連結

－特別会計

全部連結

－

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

－

横浜町水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結－

百目木地区農業集落排水事業

特別会計

全部連結－勘定）
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）

特別会計※平成 30 年度分より下水道事業特別会計は廃止となりました。
（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）財務書類の表示金額単位記載金額は円単位で表示しています。

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連結会計財務書類における注記
1.

追加情報

(1) 対象団体（会計）連結会計財務書類の対象範囲は次のとおりです。
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計

一般会計

全部連結

－

国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

－

介護保険特別会計（保険事業勘定） 特別会計

全部連結

－

介護保険特別会計（介護サービス事特別会計

全部連結

－

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

－

横浜町水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結－

百目木地区農業集落排水事業特別特別会計

全部連結

－

北部上北広域事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結16.7046％

下北地域広域行政事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.9％

上北地方教育・福祉事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結5.12％

青森県市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

みなし連結－青森県市町村総合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.0％

青森県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.61％

青森県交通災害共済組合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.344％

業勘定）

会計

※平成 30 年度分より下水道事業特別会計は廃止となりました。
連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
青森県市町村職員退職手当組合は、退職手当組合における持分を加算することによって連結したものとみなします。当町は持分がマイナスとなっており、一般会計等貸借対照表でマイナスが計算されているため連結財務書類において変動はありません。

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(2) 財務書類の表示金額単位

記載金額は円単位で表示しています。

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