JP 2021-28788 A 2021.2.25(57)【要約】【課題】商品の購入のための顧客の待ち時間の短縮を図ることができる読取システム及びそれを備える買物支援システムを提供する。
【解決手段】読取システム１は、本体部１０と、読取装置と、を備える。本体部１０は、商品９１が載せ置かれる載置部を有する。読取装置は、載置部に商品９１が載せ置かれた際に、載置部の上方の読取空間内に位置する
商品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、商品９１に関する商品情報を読み取る。本体部１０は、読取空間の左右方向の両側に位置する一対の側壁部を更に有する。一対の側壁部は電波遮蔽性を有する。読取空間の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部が位置する。一対の開口部のいずれもが読取空間からの商品９１の取出口として利用可能である。
【選択図】図１

(2)JP 2021-28788 A 2021.2.25【特許請求の範囲】【請求項１】
商品が載せ置かれる載置部を有する本体部と、前記載置部に前記商品が載せ置かれた際に、前記載置部の上方の読取空間内に位置する
前記商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより、前記商品に関する商品情報を読み取る読取装置と、を備え、前記本体部は、前記読取空間の左右方向の両側に位置し、電波遮蔽性を有する一対の側壁部を更に有し、前記読取空間の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部が位置し、前記一対の開口部のいずれもが前記読取空間からの前記商品の取出口として利用可能である、読取システム。
【請求項２】
前記読取装置は、前記一対の側壁部の少なくとも一方に設けられて前記電波を受信する
アンテナを有する、請求項１に記載の読取システム。
【請求項３】
前記アンテナは、前記一対の側壁部の両方に設けられた一対の側方アンテナ素子を含み、前記一対の側方アンテナ素子は、前記左右方向の一方から見て、互いの中心同士が離間するように配置されている、
請求項２に記載の読取システム。
【請求項４】
前記アンテナは、前記載置部の下方に設けられた下方アンテナ素子を含む、請求項２又は３に記載の読取システム。
【請求項５】
前記本体部は、前記載置部と前記下方アンテナ素子との間に位置し、電波透過性を有する離間部を更に有する、請求項４に記載の読取システム。
【請求項６】
前記下方アンテナ素子は、複数のアンテナ素子を含む、請求項４又は５に記載の読取システム。
【請求項７】
前記一対の側壁部は、少なくとも前記読取空間側からの前記電波を反射する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項８】
前記商品情報に基づく出力情報の顧客への提示と、前記顧客の操作の受付けとの少なく
とも一方を行うインタフェースと、
前記本体部と前記インタフェースとを連結する連結部と、を更に備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項９】
前記連結部は、前記読取空間から見て、前記商品を購入する顧客の動線とは反対側に位置する、
請求項８に記載の読取システム。
【請求項１０】
前記一対の開口部のうち、前記商品を購入する顧客の動線方向において前記読取空間の奥側となる開口部を塞ぐように、前記本体部に取り外し可能に取り付けられる補助壁を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項１１】
前記載置部は、第１領域と、前記第１領域に比べて前記商品を載せ置きにくい形状の第

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２領域と、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項１２】
前記本体部は、前記読取空間から見て、前記載置部とは反対側が開放されている、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項１３】
前記本体部は、前記本体部と前記左右方向に並べて設置される拡張モジュールを接続する接続部を更に有する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の読取システムと、
前記商品情報に基づいて精算処理を行う精算システムと、を備える、買物支援システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本開示は、一般に読取システム及びそれを備える買物支援システムに関し、より詳細には、電子タグと無線通信を行うことにより商品に関する情報を読み取る読取システム及びそれを備える買物支援システムに関する。
【背景技術】【０００２】
特許文献１には、少なくとも顧客が購入しようとする商品の精算（決済）処理を行うた
め の Ｐ Ｏ Ｓ （ Point Of Sales） 装 置 に お い て 、 Ｒ Ｆ （ Radio Frequency） タ グ （ 電 子 タ グ）の読取装置を用いることが記載されている。電子タグは、商品に付されており、電子タ
グが付された商品の価格情報又は識別情報を記憶している。
【０００３】
特許文献１において、読取装置は、筐体の６面で構成されている箱型形状の収容室に商品が収容された状態で、電子タグから情報を読み取る。筐体には、収容室内へとつながる
開口部が形成されている。開口部は、蓋体によって開閉される。つまり、蓋体が開いている状態で、顧客は、開口部から収容室内へ商品を入れることができる。収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取らないよう、筐体及び蓋体は、電波を反射する材料又は電波を吸収する材料で構成されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２０１６−１６２１７７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、顧客は、商品を収容室に収容して蓋体を閉じ、商品に関する情報の読み取り完了後に、蓋体を開けて収容室から商品を取り出す必要がある。そのため、例えば、不慣れな顧客等が上記読取装置を使用する場合には、１人の顧客が読取装置を使用する時間が長くなり、待ち行列の発生時において、商品の購入のための顧客の待ち時間が長くなる可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、商品の購入のための顧客の待ち時間の短縮を図ることができる読取システム及びそれを備える買物支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００７】

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本開示の一態様に係る読取システムは、本体部と、読取装置と、を備える。前記本体部
は、商品が載せ置かれる載置部を有する。前記読取装置は、前記載置部に前記商品が載せ置かれた際に、前記載置部の上方の読取空間内に位置する前記商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより、前記商品に関する商品情報を読み取る。前
記本体部は、前記読取空間の左右方向の両側に位置する一対の側壁部を更に有する。前記
一対の側壁部は電波遮蔽性を有する。前記読取空間の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部が位置する。前記一対の開口部のいずれもが前記読取空間からの前記商品の取出口として利用可能である。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、前記読取システムと、精算システムと、を備える。前記精算システムは、前記商品情報に基づいて精算処理を行う。
【発明の効果】【０００９】
本開示によれば、商品の購入のための顧客の待ち時間の短縮を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】図１は、実施形態１に係る買物支援システムの使用例を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムの外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４Ａは、同上の買物支援システムの平面図である。図４Ｂは、同上の買物支援システムの正面図である。図４Ｃは、同上の買物支援システムの右側面図である。
【図５】図５は、同上の買物支援システムにおける読取システムの一部破断した斜視図である。
【図６】図６Ａは、同上の読取システムの要部の平面図である。図６Ｂは、図６ＡのＡ１−Ａ１線断面図である。図６Ｃは、図６ＢのＢ１−Ｂ１線断面図である。
【図７】図７Ａは、比較例に係る読取システムにおいて、平面視における読取空間の感度分布を模式的に表す説明図である。図７Ｂは、実施形態１に係る読取システムにおいて、平面視における読取空間の感度分布を模式的に表す説明図である。
【図８】図８は、同上の買物支援システムの使用例を示す概略図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、同上の買物支援システムの使用例を示す左側面である。
【図１０】図１０は、同上の買物支援システムの使用例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の第１変形例に係る買物支援システムの外観を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、実施形態１の第２変形例に係る買物支援システムの外観の一例を示す斜視図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｃは、実施形態１の第２変形例に係る買物支援システムの外観の他の例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態２に係る買物支援システムの外観を示す斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、同上の買物支援システムの読取システムの斜視図である。図１５
Ｂは、同上の読取りシステムの平面図である。図１５Ｃは、同上の読取りシステムの正面図である。図１５Ｄは、同上の読取りシステムの左側面図である。
【図１６】図１６は、同上の読取システムと拡張モジュールとが組み合わされる様子を概念的に表す説明図である。
【図１７】図１７は、実施形態２の変形例に係る買物支援システムの外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】【００１１】（実施形態１）
（１）概要

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本実施形態に係る買物支援システムは、例えば、衣料品店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。
【００１２】
買物支援システム１００は、図１〜図３に示すように、読取システム１と、精算システ
ム３と、を備えている。読取システム１は、商品９１に付された電子タグ９３と無線通信を行うことにより、商品９１に関する商品情報を読み取る。精算システム３は、読取シス
テム１で読み取られた商品情報に基づいて精算処理を行う。
【００１３】
本実施形態に係る読取システム１は、本体部１０と、読取装置２と、を備える。本体部
１０は、商品９１が載せ置かれる載置部１１を有する。読取装置２は、載置部１１に商品９１が載せ置かれた際に、載置部１１の上方の読取空間Ｓｐ１内に位置する商品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行う。このように、電子タグ９３と無線通信を行うことにより、読取装置２は、商品９１に関する商品情報を読み取る。本体部
１０は、読取空間Ｓｐ１の左右方向の両側に位置し、電波遮蔽性を有する一対の側壁部１２を更に有する。ここで、読取空間Ｓｐ１の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部
１３が位置し、一対の開口部１３のいずれもが読取空間Ｓｐ１からの商品９１の取出口として利用可能である。
【００１４】
本開示でいう「商品情報」は、商品９１を識別するための情報であって、例えば、日本
国 で 用 い ら れ て い る Ｊ Ａ Ｎ （ Japanese Article Number） コ ー ド 等 の 商 品 識 別 コ ー ド で ある 。 こ の 種 の 商 品 識 別 コ ー ド に は 、 Ｊ Ａ Ｎ コ ー ド の 他 、 Ｅ Ｐ Ｃ （ Electronic Product Code） 、 欧 州 等 で 用 い ら れ て い る Ｅ Ａ Ｎ （ European Article Number） コ ー ド 、 及 び 米 国 等 で
用 い ら れ て い る Ｕ Ｐ Ｃ （ Universal Product Code） 等 が あ る 。 ま た 、 商 品 情 報 は 、 商 品 ９１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の商品９１を個別に識別するシリア
ル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の商品９１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の商品９１の各々を商品情報にて特定可能である。読取装置２で読み取られた商品情報は、例えば、精算システム３での精算処理に使用される。
【００１５】
電 子 タ グ ９ ３ は 、 Ｒ Ｆ （ Radio Frequency） タ グ で あ っ て 、 読 取 装 置 ２ は 、 商 品 ９ １ から直接的に商品情報を読み取るのではなく、商品９１に付された電子タグ９３から非接触で商品情報を読み取ることになる。これにより、読取システム１は、読取空間Ｓｐ１にある商品９１から、間接的に、商品情報を取得することができる。商品情報の間接的な取得
は、商品９１に付された電子タグ９３から、読取システム１が商品情報を読み取ることによって実現される。
【００１６】
買物支援システム１００によれば、例えば、店舗８（図１参照）に設置された読取装置
２にて、購入対象の商品９１について、非接触で商品情報の読み取りが行われることにより、商品９１の精算が可能な状態になる。そのため、例えば、複数の商品９１について商品情報を一括して読取可能であり、また、容器９２（図１参照）に商品９１が収容されたままの状態でも商品情報の読み取りが可能である。したがって、バーコード等を用いて商品情報の読み取りが行われる場合に比較して、顧客９０の買物に掛かる店員及び顧客９０の手間を軽減することができる。
【００１７】
本実施形態に係る読取システム１では、上述のように、本体部１０は、商品９１が載せ置かれる載置部１１を有し、この載置部１１に商品９１が載せ置かれた際に、読取装置２が、読取空間Ｓｐ１内の商品９１に関する商品情報を読み取る。ここで、読取空間Ｓｐ１
は、載置部１１の上方の空間であるので、商品９１が載置部１１に載せ置かれていれば、この商品９１に関する商品情報は読取装置２にて読取可能となる。しかも、読取空間Ｓｐ

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１の左右方向の両側には、電波遮蔽性を有する一対の側壁部１２が設けられるのに対し、読取空間Ｓｐ１の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部１３が位置する。そして、一対の開口部１３のいずれもが読取空間Ｓｐ１からの商品９１の取出口として利用可能である。したがって、読取システム１によれば、読取空間Ｓｐ１から見て、左右方向の両側への電波の漏洩は一対の側壁部１２にて低減しながらも、前後方向の両側の一対の開口部
１３からは、読取空間Ｓｐ１に対する商品９１の出し入れが可能である。そのため、顧客
９０は、商品情報の読取りに際して、少なくとも商品９１を収容室に収容して蓋体を閉じ、商品情報の読み取り完了後に、蓋体を開けて収容室から商品９１を取り出す、といった作業が不要となる。結果的に、本実施形態に係る読取システム１によれば、商品９１の購入のための顧客９０の待ち時間の短縮を図ることができる。
【００１８】
そして、買物支援システム１００では、読取システム１で読み取られた商品情報に従って精算システム３での精算処理が行われ、精算処理が完了すれば、顧客９０が商品９１を持ち帰ることで顧客９０による買物が完了する。結果的に、本実施形態に係る買物支援シ
ステム１００によれば、商品９１の購入のための顧客９０の待ち時間の短縮を図ることができる。
【００１９】（２）詳細
以下、本実施形態に係る読取システム１及びそれを備える買物支援システム１００の詳細について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００２０】（２．１）前提
本開示でいう「購入」とは、売主（店舗）から買主（顧客）に商品９１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）における買主（顧客）側の行為を意味する。つまり、購入対象の商品９１については、基本的に、精算処理が完了することで売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客９０が持ち帰ることになる。
【００２１】
本開示でいう「載置部」は、商品９１が載せ置かれる部位を意味し、商品９１が直接的に載せ置かれてもよいし、図１に示すように、容器９２に収容された状態の商品９１が、容器９２ごと、つまり間接的に載せ置かれてもよい。載置部１１に商品９１が載せ置かれた状態では、商品９１は、載置部１１の上方の読取空間Ｓｐ１内に位置することになる。
言い換えれば、載置部１１の上方であって、載置部１１に載せ置かれた商品９１が収まる空間が「読取空間」となる。
【００２２】
本開示において、読取装置２は、載置部１１に商品９１が載せ置かれた際に、電子タグ
９３と無線通信を行う。すなわち、読取装置２は、少なくとも顧客９０が商品９１又は商品９１を収容した容器９２を手放し、載置部１１に商品９１を載せ置いた状態で、商品情報の読取りを行う。このとき、商品９１は顧客９０に所持されておらず、かつ商品９１自体の移動もないため、商品９１の姿勢が安定しやすく、読取装置２での商品情報の読取りが行いやすくなる。
【００２３】
本開示でいう「容器」は、商品９１が入る大きさで、かつ商品９１を出し入れするための開口を有する入れ物であればよく、例えば、かご、袋、箱又はバッグ（エコバッグ等を含む）等である。ここで、かご、袋、箱又はバッグの材質は特に限定されず、例えば、袋であれば、ポリエチレン製又はポリプロピレン製等の「ビニール袋」、及び紙製の「紙袋」等を含む。本実施形態では一例として、容器９２は、顧客９０が店舗８内で使用する買
物かごであると仮定する。そのため、顧客９０は、例えば、入店時に容器９２を受け取り、購入対象の商品９１をピックアップする度に容器９２に収容する。そして、図１等に示すように、読取システム１は容器９２に収容された状態の商品９１について商品情報の読

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み取りを実行する。
【００２４】
本開示でいう「開口部」は、読取空間Ｓｐ１からの商品９１の取出口として利用可能な部位を意味し、読取空間Ｓｐ１の内側と外側との間に位置し商品９１を通過させることが可能な形状及び大きさの開口からなる。ただし、開口部１３は、商品９１の取出口として利用可能であればよいので、実際に商品９１の取出口として利用されることは開口部１３
にとって必須の構成ではない。そして、商品９１の取出口として利用されない開口部１３については、例えば、後述する補助壁１７（図１１参照）等で塞がれてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、買物支援システム１００が導入される店舗８として衣料品店を例に説明する。つまり、買物支援システム１００に含まれる読取システム１についても、衣料品店に導入されることになる。衣料品店からなる店舗８では、複数の商品９１（衣料品）が店内に陳列された状態で、複数の商品９１の販売が行われている。そのため、顧客９０は、店内に陳列されている複数の商品９１の中から所望の商品９１をピックアップし、ピックアップした商品９１について精算を行うことで、所望の商品９１を購入する。本
実施形態では、店内に少なくとも１人は店員が存在する有人の店舗８を想定する。ただし、この例に限らず、例えば、店舗８に店員が居ない無人店舗のような状況においても、買物支援システム１００は採用可能である。
【００２６】
また、本実施形態では、読取システム１が店舗８に設置された状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、読取システム１を正面から見て下方を「下方」として説明する。また、読取システム１を正面から見て、上下方向と直交する方向
を「左右方向」とし、コンセント装置１を正面から見て、右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向を「前後方向」とし、読取システム１の正面側（手前側）を「前方」として説明する。ただし、これらの方向は読取システム１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。
【００２７】
また、本開示でいう「直交」は、二者間の角度が厳密に９０度である状態だけでなく、二者がある程度の誤差の範囲内で略直交する状態も含む意味である。つまり、直交する二者間の角度は、９０度に対してある程度の誤差（一例として１０度以下）の範囲内に収まる。本開示でいう「平行」についても同様に、厳密に二者間の角度が０度である状態だけ
でなく、二者がある程度の誤差の範囲内で略平行する状態も含む意味である。つまり、平行する二者間の角度は、０度に対してある程度の誤差（一例として１０度以下）の範囲内に収まる。
【００２８】（２．２）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１００の全体構成について、図１〜
図３を参照して説明する。
【００２９】
買物支援システム１００は、図１に示すように、読取システム１と、精算システム３と、を備えている。言い換えれば、本実施形態に係る読取システム１は、精算システム３と共に、買物支援システム１００を構成する。精算システム３は、読取システム１で読み取った商品情報に基づいて精算処理を行う。
【００３０】
読取システム１が買物支援システム１００に用いられる場合においては、読取システム
１で読み取られた商品情報は、精算システム３での精算処理に使用される。すなわち、精算システム３は、読取システム１で商品情報が読み取られた商品９１について、商品情報を用いて精算処理を行う。よって、買物支援システム１００によれば、店舗８に設置された読取システム１にて商品情報の読取りが行われることにより、商品９１の精算処理が可能な状態になる。

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JP 2021-28788 A 2021.2.25【００３１】
また、本実施形態では、買物支援システム１００は、図３に示すように、読取システム
１及び精算システム３に加えて、顧客検知装置５１、トリガ検知装置５２及びゲート装置
５３を更に備えている。本実施形態においては、顧客検知装置５１及びトリガ検知装置５２は、読取システム１と一体に設けられている。
【００３２】
読取システム１は、読取空間Ｓｐ１にある商品９１から、直接的に又は間接的に、商品情報を読み取る。そのため、顧客９０は、店舗８に陳列されている複数の商品９１の中から、購入対象の商品９１を、店内でピックアップし、読取空間Ｓｐ１に配置することで、読取システム１に商品情報の読取りを実施させればよい。そして、読取システム１で取得された商品情報を用いて精算システム３での精算処理が完了することで、売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客９０による商品９１の購入が成立する。顧客９０
は、購入した商品９１、つまり精算処理が終了した商品９１を持ち帰ることになる。読取システム１について詳しくは、「（２．３）読取システム」の欄で説明する。
【００３３】
精算システム３は、読取システム１と通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワー
ク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、読取システム１と精算システム３とは、互いに情報を授受することができる。精算システム
３と情報取得システムとの間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式 が 採 用 さ れ る 。 さ ら に 、 精 算 シ ス テ ム ３ は 、 例 え ば 、 Ｐ Ｏ Ｓ （ Point Of Sales） 端 末 からなる店舗端末と、直接的に又は中継器等を介して間接的に、通信可能に構成されている。本実施形態では、精算システム３は、読取システム１と一体化されている。
【００３４】
精算システム３は、後述する読取システム１のインタフェース４を用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客９０に提示したり、顧客９０の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、精算システム３による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００３５】
一例として、精算システム３は、来客検知時及び精算処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客９０に提示することができる。これにより、顧客９０に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客９０は、例えば、インタフェース４に表示される購入対象の商品９１の一覧、及び精算金額等を確認し、確認後にインタフェース４を操作して承諾の意思表示を行うことにより、精算システム３での精算処理を行う。
【００３６】
精算処理は、例えば、携帯情報端末（スマートフォン又はウェアラブル端末等）、又はＩ Ｃ （ Integrated Circuit） カ ー ド 等 と 精 算 シ ス テ ム ３ と の 間 の 近 距 離 無 線 通 信 に よ り 、
実現されてもよい。この場合、顧客９０は、携帯情報端末又はＩＣカード等を、例えば、
インタフェース４付近のリーダ３１（図２参照）に近づける操作により、精算システム３に精算処理を行わせる。ここで、精算システム３は、プリンタを有していてもよく、その場 合 、 精 算 処 理 が 完 了 す れ ば 、 プ リ ン タ に て レ シ ー ト （ receipt） 等 を 発 行 （ 印 刷 ） 可 能である。ただし、精算処理において顧客９０の操作を受け付けること、及びレシートを発行することは、買物支援システム１００において必須の構成ではない。
【００３７】
また、購入対象の商品９１の一覧、及び精算金額等の情報は、精算システム３から、顧客９０が所有する携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）、又は店舗端末等に送信されてもよい。これにより、顧客９０が所有する携帯情報端末、又は精算システ
ム３とは別の情報端末にて、購入情報の閲覧又はレシートの発行等が可能になる。さらに

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JP 2021-28788 A 2021.2.25、店舗端末等からサーバに購入情報が送信されることで、退店後においても、顧客９０は、顧客９０が所有する携帯情報端末にて購入情報を閲覧したり、携帯情報端末にレシートを発行させたりすることが可能になる。
【００３８】
本実施形態では、精算システム３は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このコンピュータシステムでは、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、精算
システム３の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらか
じめ記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステム
で読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３９】
顧客検知装置５１、トリガ検知装置５２及びゲート装置５３は、精算システム３と共に、後述する読取システム１の制御部４０に接続されている。
【００４０】
顧客検知装置５１は、顧客９０の動きを検知する。顧客検知装置５１の検知結果は、読取システム１（制御部４０）に送信され、読取システム１での商品情報の読み取りの処理に利用される。つまり、詳しくは後述するが、読取システム１では、顧客検知装置５１の検知結果に応じて商品情報の読み取りを実行する。顧客検知装置５１は、例えば、読取シ
ステム１への人の接近を検知する人感センサ（一例として、焦電型センサ又はイメージセンサ等）で実現される。
【００４１】
トリガ検知装置５２は、商品９１が載置部１１に載せ置かれたことを検知する。詳しくは後述するが、トリガ検知装置５２にて商品９１が載置部１１に載せ置かれたことが「トリガ」として検知された場合、読取システム１の制御部４０は、読取装置２での商品情報の読取りを開始する。トリガ検知装置５２は、例えば、載置部１１における物体（商品９１）の存在の有無を検知する対物センサ（一例として、重量センサ、光学式センサ、超音波式センサ又はイメージセンサ等）で実現される。また、トリガ検知装置５２は、例えば、載置部１１上の読取空間Ｓｐ１への物体（商品９１）の進入を検知する、ライトカーテ
ン又はエリアセンサ等の非接触式センサにて実現されてもよい。顧客検知装置５１のセン
サが、トリガ検知装置５２として兼用されてもよい。
【００４２】
ゲート装置５３は、読取システム１と同様に、商品９１に付された電子タグ９３と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品情報を読み取るように構成されている。ゲート装置５３は、例えば、店舗８の出口に設置されている。ゲート装置５３は、電波を媒体とする無線通信により、制御部４０との間で双方向の通信が可能である。ゲート装置５
３は、顧客９０が出口を通って店舗８から出る（退店する）際に、顧客９０が持つ商品９１に付された電子タグ９３と、非接触で通信を行う。このとき、ゲート装置５３が電子タ
グ９３から読み取った商品情報について、精算処理が実行されているか否かを判断する。
本実施形態では、商品９１についての精算処理が完了しているか否かは、例えば、制御部
４０のメモリに商品情報に対応付けて記憶される精算済みフラグの値によって判断される。例えば、商品９１についての精算処理が完了している場合には、この商品９１についての精算済みフラグの値が「１」になる。そのため、ゲート装置５３が電子タグ９３から読み取った商品情報に対応する精算済みフラグが「０」であれば精算処理が未完了、商品情報に対応する精算済みフラグが「１」であれば精算処理が完了している、と判断される。
【００４３】
ゲート装置５３で読み取られた商品情報について精算処理が実行されていない場合には、ゲート装置５３、買物支援システム１００又は店舗端末等にて報知処理を実行する。すなわち、ゲート装置５３によれば、店舗８から持ち出される商品９１について、精算処理が正常に完了していることを確認することができる。

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JP 2021-28788 A 2021.2.25【００４４】
以上説明したような買物支援システム１００は、例えば、１つの店舗８に対して複数設置されていてもよい。また、本実施形態における買物支援システム１００の各部の位置関係及び形状等は、一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００４５】（２．３）読取システム
次に、本実施形態に係る読取システム１のより詳細な構成について、図２〜図４Ｃを参照して説明する。
【００４６】
読取システム１は、上述したように、本体部１０と、読取装置２と、を備えている。また、本実施形態では、読取システム１は、本体部１０及び読取装置２に加えて、インタフ
ェース４（図３参照）、制御部４０（図３参照）及び連結部４１（図４Ｂ参照）を更に備えている。本実施形態においては、本体部１０、読取装置２、インタフェース４、制御部
４０及び連結部４１は、全て一体に設けられている。
【００４７】
読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、この商品９１に関する商品情報を読み取る装置である。すなわち、読取装置２
は、商品９１に付された電子タグ９３との間で無線通信を行うことにより、電子タグ９３に記憶されている商品情報を取得する。読取装置２は、アンテナ２１及び通信部２０を有し て お り 、 Ｒ Ｆ Ｉ Ｄ （ Radio Frequency Identification） シ ス テ ム を 構 成 す る リ ー ダ で ある。読取装置２は、基本的には、載置部１１に載せ置かれた状態の商品９１、つまり読取
空間Ｓｐ１内に存在する商品９１に付された電子タグ９３と無線通信を行う。
【００４８】
電子タグ９３は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも商品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の商品９１には複数の電子タグ９３が一対一で対応付けられている。電子タグ９３には、対応する商品９１についての商品情報が記憶されており、電子タグ９３は、対応する商品９１に付されている。
【００４９】
電子タグ９３は、商品９１と一体に取り扱い可能な状態で商品９１に付されていればよ
く、電子タグ９３が商品９１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグ９３はシール状であって商品９１に貼り付けられている。その他、電子タグ９３は、例えば、紐等で商品９１に繋がっていてもよいし、商品９１の梱包材に一体化されていてもよいし、商品９１に埋め込まれていてもよいし、商品９１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグ９３は、商品９１自体、又は商品９１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００５０】
アンテナ２１は、電子タグ９３との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。すなわち、本実施形態では、アンテナ２１は、電子タグ９３が付された商品９１が配置される読取空間Ｓｐ１に対して電波を送信し、電子タグ９３から送信される電波を受信する。つまり、読取装置２が商品情報を読み取る際には、アンテナ２１は、少なくとも
電子タグ９３からの電波を受信する。アンテナ２１は、円偏波及び直線偏波のいずれであってもよいが、本実施形態では一例として、円偏波のアンテナにて構成される。本実施形
態では一例として、アンテナ２１は、プリント配線基板上に導電路が形成されたマイクロストリップアンテナ（パッチアンテナ）である。アンテナ２１の構成について詳しくは「（２．４）アンテナの構成」の欄で説明する。
【００５１】
通信部２０は、アンテナ２１から電子タグ９３に電波を送信し、この電波によって起動された電子タグ９３からの商品情報をアンテナ２１にて受信する。通信部２０は、少なくとも商品情報の受信時に、無線信号（電波）の受信信号強度を計測する。通信部２０は、

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電子タグ９３から商品情報を受信すると、商品情報に加えて、受信信号強度を制御部４０に送信する。
【００５２】
本体部１０は、図２及び図４Ａ〜図４Ｃに示すように、上下方向に長さを有するタワー型の形状を有している。読取システム１は、本体部１０が店舗８の所定位置に設置される、定置型の設備である。本体部１０は、上述したように、載置部１１と、一対の側壁部１２と、を有している。本実施形態では、本体部１０は、載置部１１及び一対の側壁部１２に加えて、筐体部１４及び複数の脚部１５を更に有している。
【００５３】
筐体部１４は、平面視において、左右方向よりも前後方向に長い直方体状に形成されている。筐体部１４は、一例として、金属製のフレームと、樹脂製の部材と、を組み合わせて構成されている。筐体部１４には、読取装置２の少なくとも一部（通信部２０等）、制
御部４０等が収容される。
【００５４】
複数（ここでは４つ）の脚部１５は、筐体部１４から下方に突出するように、筐体部１４の下面に固定されている。つまり、筐体部１４は、複数の脚部１５にて支持された状態
で、店舗８の所定位置に設置される。複数の脚部１５の各々は、その長さを調整可能であって、これにより、店舗８の床面からの筐体部１４の高さ、及び筐体部１４の傾きを調整することが可能である。一例としては、後述するケース４２の上端の地面（店舗８の床面）からの高さが、略１４０ｍｍ程度になるように、筐体部１４の高さが調整される。
【００５５】
載置部１１は、商品９１が載せ置かれる部位である。本実施形態では、筐体部１４の上面が載置部１１として機能する。つまり、載置部１１は、上方に向けられた矩形状の面（平面）であって、商品９１が載せ置かれた状態で商品９１を支えるだけの強度を有している。本実施形態では、容器９２に収容された状態の商品９１が、容器９２ごと、載置部１１に載せ置かれることを想定している（図１参照）。そのため、載置部１１は、少なくとも容器９２としての買物かごを載せ置くことができるような形状及び大きさを有している。これにより、筐体部１４の上方、つまり載置部１１の上方には読取空間Ｓｐ１が形成されることになる。
【００５６】
ここで、載置部１１は、第１領域１１１と、第２領域１１２と、を含んでいる。第２領
域１１２は、第１領域１１１に比べて商品９１を載せ置きにくい形状である。つまり、本実施形態では、載置部１１は、その全域において商品９１を載せ置きやすいのではなく、その一部においては商品９１が載せ置きにくい形状を採用している。具体的には、本実施
形態では、図４Ａに示すように、載置部１１は、前後方向において第１領域１１１と第２領域１１２とに二分されている。第２領域１１２は、第１領域１１１の前方（手前側）に位置する。つまり、筐体部１４の上面のうちの前端部が第２領域１１２となり、その他の領域は第１領域となる。そして、第１領域１１１は水平面に沿った平面からなり、第２領
域１１２は水平面に対して傾斜した傾斜面からなる。すなわち、筐体部１４は、その上面の前端部が、前端側ほど低くなるように傾斜した傾斜面であって、この傾斜面が載置部１
１の第２領域１１２を構成する。
【００５７】
このような形状（傾斜面）からなる第２領域１１２が設けられることにより、顧客９０に対して、載置部１１に商品９１を載せ置く際に、第２領域１１２ではなく第１領域１１１に商品９１を載せ置くように誘導することができる。要するに、顧客９０にとっては、
商品９１を載せ置きやすい第１領域１１１に商品９１を載せ置くことが自然と促されることになる。その結果、載置部１１のうちの商品９１が載せ置かれる領域を、コントロール
しやすくなる。ここで、載置部１１のうち、商品９１が載せ置かれることを想定した第１
領域１１１においては、その表面に、例えば、アクリルプレート又はガラスプレート等のように、比較的硬度の高い保護プレートが配置されていることが好ましい。

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JP 2021-28788 A 2021.2.25【００５８】
一対の側壁部１２は、読取空間Ｓｐ１の左右方向の両側に位置する。一対の側壁部１２は、筐体部１４の上面（載置部１１）の左右方向の両端部から、上方に突出する。本実施
形態では、一対の側壁部１２の各々は、厚みを有する板状の部材であって、筐体部１４の
前後方向の全長にわたって設けられている。これにより、載置部１１と一対の側壁部１２とで囲まれる位置に読取空間Ｓｐ１が形成されることになる。本実施形態では一例として、載置部１１の直上であって、かつ一対の側壁部１２の高さの範囲内にある直方体状の空
間を読取空間Ｓｐ１とする。ただし、実際には、載置部１１の直上よりも広範囲であって、かつ一対の側壁部１２の高さよりも上方に至るまでの空間が読取空間Ｓｐ１として機能する。
【００５９】
一対の側壁部１２の各々は、電波遮蔽性を有する。具体的には、一対の側壁部１２の各々は、その厚み方向に対向する内壁１２１（図６Ｂ参照）及び外壁１２２（図６Ｂ参照）
を含む、中空板状に形成されている。詳しくは「（２．４）アンテナの構成」の欄で説明するが、アンテナ２１は、一対の側壁部１２の少なくとも一方に設けられる。すなわち、読取装置２は、一対の側壁部１２の少なくとも一方に設けられて電波を受信するアンテナ
２１を有する。本実施形態では、各側壁部１２における内壁１２１及び外壁１２２の間に、アンテナ２１に含まれるアンテナ素子２１３，２１４が配置される。このように、本実施形態では、アンテナ２１は一対の側壁部１２の両方に、内蔵される形で設けられている。
【００６０】
そして、各側壁部１２のうち、読取空間Ｓｐ１とは反対側の外壁１２２は、比較的高い
電波遮蔽性を有する金属製である。これに対して、各側壁部１２のうち、読取空間Ｓｐ１側の内壁１２１は、比較的高い電波透過性を有する樹脂製である。つまり、各側壁部１２は、読取空間Ｓｐ１とは反対側の外壁１２２において、読取空間Ｓｐ１側の内壁１２１よりも高い電波遮蔽性を有し、読取空間Ｓｐ１側の内壁１２１において、読取空間Ｓｐ１とは反対側の外壁１２２よりも高い電波透過性を有する。これにより、一対の側壁部１２の各々は、少なくともその内壁１２１に電波透過性を有し、アンテナ２１から読取空間Ｓｐ
１に出力される電波、及び読取空間Ｓｐ１からアンテナ２１が受信する電波を阻害しにくい。一方で、一対の側壁部１２の各々は、少なくともその外壁１２２に電波遮蔽性を有し、アンテナ２１から読取空間Ｓｐ１に出力される電波は、各側壁部１２を透過しにくい。
したがって、アンテナ２１から読取空間Ｓｐ１内に出力される電波の出力強度を比較的高く設定した場合でも、一対の側壁部１２の外側への電波の漏れを抑制することが可能である。
【００６１】
特に、本実施形態では、各側壁部１２が金属製の外壁１２２を有することで、一対の側壁部１２は、少なくとも読取空間Ｓｐ１側からの電波を反射する。すなわち、金属製の外壁１２２は、樹脂製の内壁１２１に比べて、電波を反射しやすい性質（電波反射性）を持つ。その結果、一対の側壁部１２では、電波の反射が生じることになり、読取空間Ｓｐ１から各側壁部１２の外壁１２２に到達した電波の少なくとも一部を、読取空間Ｓｐ１側に戻すことができる。その結果、読取空間Ｓｐ１内の電子タグ９３から商品情報を読み取るためにアンテナ２１から読取空間Ｓｐ１に出力される電波を、有効に利用することができる。
【００６２】
ここにおいて、本実施形態では、読取空間Ｓｐ１の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部１３が位置する。つまり、図２に示すように、一対の側壁部１２の間の読取空間
Ｓｐ１は、前後方向の両側に開放されており、それぞれの開口が開口部１３となる。そして、これら前後方向に開放された一対の開口部１３のいずれもが、読取空間Ｓｐ１からの商品９１の取出口として利用可能である。つまり、各開口部１３は、読取空間Ｓｐ１の内側と外側との間に位置し、商品９１を通過させることが可能な形状及び大きさの開口から

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なる。
【００６３】
また、本実施形態では、前後方向に開放された一対の開口部１３に加えて、読取空間Ｓ
ｐ１の上方も開放されている。すなわち、本体部１０は、読取空間Ｓｐ１から見て、載置部１１とは反対側が開放されている。これにより、本体部１０は、読取空間Ｓｐ１の前面、後面及び上面の計３面が開放された状態となる。言い換えれば、本体部１０は、載置部
１１及び一対の側壁部１２にて、読取空間Ｓｐ１の下面、左側面及び右側面の３面のみを覆っており、それ以外の３面を開口面とする。これにより、読取空間Ｓｐ１に対しては、読取空間Ｓｐ１の前面、後面及び上面の計３面からアクセス可能となり、読取空間Ｓｐ１に対する商品９１の出し入れが格段に容易になる。
【００６４】
ところで、インタフェース４は、商品情報に基づく出力情報の顧客９０への提示と、顧客９０の操作の受付けとの少なくとも一方を行う。そして、連結部４１は、本体部１０とインタフェース４とを連結する。
【００６５】
つまり、インタフェース４は、顧客９０に向けて各種の情報の提示、及び／又は顧客９０の操作の受付けを行う装置である。インタフェース４は、例えば、タッチ入力又はジェスチャ検出等により、顧客９０の操作を受け付ける。本実施形態では一例として、インタ
フェース４はタッチパネルディスプレイを含んでいる。また、インタフェース４の近傍にはリーダ３１が設けられている。インタフェース４は、例えば、近距離無線通信により、Ｉ Ｃ （ Integrated Circuit） カ ー ド 若 し く は 携 帯 情 報 端 末 （ ス マ ー ト フ ォ ン 又 は ウ ェ ア ラ
ブル端末等）をリーダ３１に近づける操作を受け付けてもよい。あるいは、携帯情報端末
等に表示される二次元コードをリーダ３１にかざすことによりリーダ３１に二次元コード
を光学的に読み取らせる操作を、インタフェース４が受け付けてもよい。さらに、インタ
フェース４は、マイクロホンを含み、マイクロホンに入力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、顧客９０においては音声による操作（音声入力）も可能である。インタフェース４は、スピーカを含み、音声によって顧客９０に向けて各種の情報を提示することも可能である。
【００６６】
本実施形態では、連結部４１は、本体部１０の左右方向の両側面に取り付けられるサイドパネルからなる。つまり、読取システム１は、一対の連結部４１を有しており、これら一対の連結部４１にて、本体部１０とインタフェース４とを連結する。具体的には、一対の連結部４１は、本体部１０の左右方向の両側面に取り付けられ、その上部に挟み込むよ
うにしてケース４２を保持する。ここで、ケース４２は、一対の側壁部１２の上端から、上下方向に所定の間隔を空けて配置される。これにより、読取空間Ｓｐ１の上方には、読取空間Ｓｐ１に対する商品９１の出し入れに十分なスペースが確保される。
【００６７】
ケース４２は、インタフェース４を保持するための部材である。本実施形態では、ケー
ス４２には精算システム３も収容されている。ここで、ケース４２は、三角柱状に形成されており、インタフェース４が正面を向くように取り付けられている。つまり、インタフ
ェース４は、読取システム１の正面に存在する顧客９０への情報の提示（表示）、及び操作の受付けを想定して、読取システム１の正面に向けて配置されている。
【００６８】
また、本実施形態では、連結部４１は、本体部１０の筐体部１４に収容されている制御部４０と、インタフェース４とを電気的に接続するための配線を兼ねている。つまり、連結部４１は、本体部１０とインタフェース４とを機械的に連結するだけでなく、電気的にも接続することになる。ただし、連結部４１は、少なくとも本体部１０とインタフェース
４とを機械的に連結すればよく、本体部１０とインタフェース４との電気的な接続は、連結部４１以外で行ってもよい。
【００６９】

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制御部４０は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラ
を主構成とする。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、
マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、制御部４０の機能が実現される。プログラムはメモリにあらかじめ記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７０】
制御部４０は、図３に示すように、読取装置２、インタフェース４、顧客検知装置５１、トリガ検知装置５２、ゲート装置５３及び精算システム３に接続されている。制御部４０は、少なくとも読取装置２における電子タグ９３との無線通信の開始及び終了の指示を出す。具体的には、制御部４０は、読取装置２と電子タグ９３との無線通信を開始させる
際には、読取装置２から無線通信用の電波の出力を開始させるように読取装置２を制御する。制御部４０は、読取装置２と電子タグ９３との無線通信を終了させる際には、読取装
置２から無線通信用の電波の出力を停止させるように、読取装置２を制御する。
【００７１】
本実施形態では、制御部４０は、顧客検知装置５１及びトリガ検知装置５２の検知結果に応じて、読取装置２に商品情報の読取りを開始させる。ここで、制御部４０は、読取空
間Ｓｐ１に商品９１を置く動作に関連する事象が発生したときに、読取装置２に商品情報の読取りを開始させる。つまり、読取装置２は、常に商品情報の読取りを行っているのではなく、読取空間Ｓｐ１に商品９１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取装置２による商品情報の読取りが開始する。読取装置２は、顧客検知装置５１及びトリガ検知装置５２の検知結果に基づいて商品情報の読取りを開始すればよく、検知結果を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で商品情報の読取りを開始してもよい。
【００７２】
さらに、制御部４０は、顧客検知装置５１及びトリガ検知装置５２の検知結果に応じて、読取装置２に商品情報の読取りを終了させる。つまり、読取装置２は、例えば、読取空
間Ｓｐ１から商品９１が取り出されたことをトリガ検知装置５２が検知すると、商品情報の読取りを終了する。読取装置２は、顧客検知装置５１及びトリガ検知装置５２の検知結果に基づいて商品情報の読取りを終了すればよく、検知結果を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で商品情報の読取りを終了してもよい。
【００７３】
上記より、読取装置２では、必要な期間、つまり読取空間Ｓｐ１への商品９１の投入が行われた期間にのみ、電子タグ９３との無線通信が行われることになり、不要な期間にまで電波が出力されることを抑制でき、読取装置２の電力消費を抑えることができる。さらに、必要な期間にのみ電子タグ９３との無線通信が行われることで、読取装置２は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めたとしても、例えば、読取空間Ｓｐ１外にある電子タグ９３からの商品情報の誤検出を抑制できる。ひいては、読取装置２は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めることが可能である。
【００７４】（２．４）アンテナの構成
次に、本実施形態に係る読取システム１のアンテナ２１のより詳細な構成について、図５〜図７Ｂを参照して説明する。図５〜図６Ｃでは、一対の連結部４１を外した状態の本体部１０を示している。図６Ｂは、図６ＡのＡ１−Ａ１線断面図であって、図６Ｃは、図６ＢのＢ１−Ｂ１線断面図である。図５では、固定具１４３の図示を省略している。
【００７５】
本実施形態では、アンテナ２１は、図５に示すように、第１のアンテナ素子２１１、第２のアンテナ素子２１２、第３のアンテナ素子２１３及び第４のアンテナ素子２１４からなる複数（ここでは４つ）のアンテナ素子２１１〜２１４を含んでいる。これら複数のアンテナ素子２１１〜２１４の各々は、矩形板状のマイクロストリップアンテナ（パッチアンテナ）からなる。パッチアンテナからなる各アンテナ素子２１１〜２１４によれば、厚

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み方向の片面側にのみ、効率的に電波を放射することが可能である。このような複数のアンテナ素子２１１〜２１４は、いずれも本体部１０に設けられている。
【００７６】
具体的には、これら複数のアンテナ素子２１１〜２１４のうち、第１及び第２のアンテ
ナ素子２１１，２１２は、筐体部１４に収容されている。つまり、アンテナ素子２１１，
２１２は、載置部１１の下方に配置されている。よって、本実施形態では、アンテナ２１
は、載置部１１の下方に設けられた下方アンテナ素子（アンテナ素子２１１，２１２）を含んでいる。アンテナ素子２１１，２１２は、それぞれ下方アンテナ素子に相当する。このように、本実施形態では、下方アンテナ素子は、複数のアンテナ素子（アンテナ素子２
１１，２１２）を含んでいる。
【００７７】
これらアンテナ素子２１１，２１２は、いずれも電波の放射方向を読取空間Ｓｐ１に向けるように、厚み方向の片面を読取空間Ｓｐ１に向けて配置されている。つまり、載置部
１１の下方に位置するアンテナ素子２１１，２１２は、いずれも電波の放射面となる厚み方向の片面を、上面とするような向きで筐体部１４に収容されている。
【００７８】
ここにおいて、本体部１０は、載置部１１と下方アンテナ素子（アンテナ素子２１１，２１２）との間に位置する離間部１６（図６Ｂ及び図６Ｃ参照）を更に有している。離間部１６は、電波透過性を有する。本実施形態では一例として、アンテナ素子２１１，２１２は、筐体部１４内の適当な高さに位置するように固定具１４３にて筐体部１４内に支持されている。この固定具１４３により、アンテナ素子２１１，２１２と載置部１１（後述する上壁１４１）との間に空間が確保され、この空間が離間部１６を構成する。つまり、離間部１６は、空間からなる。ただし、離間部１６は、空間に限らず、例えば、樹脂材等であってもよい。このような離間部１６によって、筐体部１４の上面である載置部１１と、下方アンテナ素子であるアンテナ素子２１１，２１２との間には、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、間隔Ｄ１が確保される。これにより、アンテナ素子２１１，２１２が放射状に広がる電波の放射特性を有する場合でも、載置部１１の上方の読取空間Ｓｐ１内の隅々まで、アンテナ素子２１１，２１２からの電波が届きやすくなる。
【００７９】
また、下方アンテナ素子としての２つのアンテナ素子２１１，２１２は、左右方向に隙間なく並べて配置されている。このように２つのアンテナ素子２１１，２１２が横並びで配置されることで、１つのアンテナ素子２１１に比べて、アンテナ素子２１１，２１２からの電波の放射範囲を左右方向に広げることができる。すなわち、下方アンテナ素子が１つのアンテナ素子２１１であれば、放射状に広がる電波の放射特性によって、読取空間Ｓ
ｐ１の隅部等に電波の届かない死角が生じやすい。下方アンテナ素子が１つのアンテナ素子２１１であっても、載置部１１から十分にアンテナ素子２１１を離すことで、読取空間
Ｓｐ１の隅部等にも電波が届きやすくすることは可能である。ただし、この場合、載置部
１１とアンテナ素子２１１との間隔を大きくとる必要があるため、筐体部１４のサイズ（
上下方向の寸法）の拡大につながる。一方、本実施形態のように、２つのアンテナ素子２
１１，２１２が横並びで配置されることで、読取空間Ｓｐ１に死角が生じにくく、かつ筐
体部１４のサイズも比較的小さく抑えることができる。
【００８０】
より詳細には、筐体部１４は、その上下方向に対向する上壁１４１及び下壁１４２を含む、中空状に形成されている。本実施形態では、筐体部１４における上壁１４１及び下壁
１４２の間に、アンテナ２１に含まれるアンテナ素子２１１，２１２が配置される。
【００８１】
そして、筐体部１４のうち、読取空間Ｓｐ１とは反対側の下壁１４２は、比較的高い電
波遮蔽性を有する金属製である。これに対して、筐体部１４のうち、読取空間Ｓｐ１側の上壁１４１は、比較的高い電波透過性を有する樹脂製である。つまり、筐体部１４は、読取空間Ｓｐ１とは反対側の下壁１４２において、読取空間Ｓｐ１側の上壁１４１よりも高

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い電波遮蔽性を有し、読取空間Ｓｐ１側の上壁１４１において、読取空間Ｓｐ１とは反対側の下壁１４２よりも高い電波透過性を有する。これにより、筐体部１４は、少なくとも
その上壁１４１に電波透過性を有し、アンテナ２１から読取空間Ｓｐ１に出力される電波、及び読取空間Ｓｐ１からアンテナ２１が受信する電波を阻害しにくい。一方で、筐体部
１４は、少なくとも下壁１４２に電波遮蔽性を有し、アンテナ２１から読取空間Ｓｐ１に出力される電波は、筐体部１４を透過しにくい。したがって、アンテナ２１から読取空間
Ｓｐ１内に出力される電波の出力強度を比較的高く設定した場合でも、筐体部１４の外側への電波の漏れを抑制することが可能である。
【００８２】
一方、複数のアンテナ素子２１１〜２１４のうち、第３及び第４のアンテナ素子２１３，２１４は、それぞれ一対の側壁部１２に設けられている。つまり、アンテナ素子２１３，２１４は、上述したように、それぞれ各側壁部１２における内壁１２１及び外壁１２２の間に配置されるアンテナ素子である。言い換えれば、アンテナ２１は、一対の側壁部１２の両方に設けられた一対の側方アンテナ素子（アンテナ素子２１３，２１４）を含んでいる。アンテナ素子２１３，２１４は、それぞれ側方アンテナ素子に相当する。このように、本実施形態では、側方アンテナ素子についても、複数のアンテナ素子（アンテナ素子
２１３，２１４）を含んでいる。
【００８３】
これらアンテナ素子２１３，２１４は、いずれも電波の放射方向を読取空間Ｓｐ１に向けるように、厚み方向の片面を読取空間Ｓｐ１に向けて配置されている。つまり、各側壁部１２に内蔵されたアンテナ素子２１３，２１４は、いずれも電波の放射面となる厚み方向の片面を、内側（内壁１２１側）とするような向きで側壁部１２に収容されている。言い換えれば、アンテナ素子２１３，２１４は、電波の放射面となる厚み方向の片面を互いに対向させるように配置されている。
【００８４】
ここにおいて、図６Ｃに示すように、一対の側方アンテナ素子（アンテナ素子２１３，
２１４）は、左右方向の一方から見て、互いの中心Ｐ３，Ｐ４同士が離間するように配置されている。図６Ｃの例では、アンテナ素子２１３の中心Ｐ３（重心）と、アンテナ素子
２１４の中心Ｐ４（重心）とは、前後方向において間隔Ｄ２だけ離間している。つまり、一対の側壁部１２に設けられたアンテナ素子２１３とアンテナ素子２１４とは、対向方向（左右方向）に直交する平面内で互いにずれた位置に配置されている。本実施形態では、
アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４は、左右方向の一方から見て、互いにオーバーラップする領域を残しつつ、互いの中心Ｐ３，Ｐ４同士が離間するように、そのずれ幅（Ｄ２）が設定されている。
【００８５】
このように一対の側方アンテナ素子（アンテナ素子２１３，２１４）がずれて配置されることの効果について、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。図７Ａ及び図７Ｂは、平面視における、読取空間Ｓｐ１、アンテナ素子２１３，２１４及び感度分布を模式的に表す説明図である。ここでいう「感度分布」は、アンテナ素子２１３及び／又はアンテナ素子２１４における電波の受信感度の読取空間Ｓｐ１での分布であって、図７Ａ及び図７Ｂ
では、閾値以上の受信感度を持つ領域について網掛け（ハッチング）を付している。また、図７Ａ及び図７Ｂでは、アンテナ素子２１３のみの感度分布を「Ｉ」、アンテナ素子２１４のみの感度分布を「ＩＩ」、アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４の感度分布の合成結果を「ＩＩＩ」で示している。
【００８６】
ここで、前提として、本実施形態では、アンテナ２１は、円偏波のアンテナにて構成される。一方で、電子タグ９３は、図３に示すように、扁平な長方形状であって、長さ方向
Ｄ１、幅方向Ｄ２及び厚み方向Ｄ３が規定されることを想定する。このような組み合わせにおいては、アンテナ素子２１３，２１４に対する電子タグ９３の向きによって、アンテ
ナ素子２１３，２１４にて電子タグ９３からの電波の受信が不安定になることがある。例

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えば、アンテナ素子２１３（又は２１４）における電波の放射面が、電子タグ９３の長さ
方向Ｄ１に直交する場合、読取空間Ｓｐ１内に、アンテナ素子２１３（又は２１４）での電子タグ９３からの電波の受信が不安定になる点が生じやすい。読取空間Ｓｐ１において、このように電波の受信が不安定になる点を「ヌル点」と呼ぶ。このようなヌル点に、電子タグ９３が位置していると、この電子タグ９３からの商品情報の読取りが困難になることがある。
【００８７】
図７Ａは、アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４が、左右方向の一方から見て、互いの中心Ｐ３，Ｐ４同士が離間しない配置となる比較例を示す。ここで、上述したようなヌル点は、アンテナ素子２１３についてはアンテナ素子２１３の放射面の中心を通る法線Ｌ１付近に生じ、アンテナ素子２１４についてはアンテナ素子２１４の放射面の中心を通る法線Ｌ２付近に生じやすい。つまり、図７Ａに示す領域Ｒ１，Ｒ２がそれぞれヌル点を示している。この比較例では、アンテナ素子２１３の放射面の中心を通る法線Ｌ１と、アンテナ素子２１４の放射面の中心を通る法線Ｌ２とは、同一直線上に位置する。そうす
ると、図７Ａに「ＩＩＩ」で示す、アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４の感度分
布の合成結果においても、ヌル点としての領域Ｒ１，Ｒ２は重複することになり、読取空
間Ｓｐ１にヌル点が生じることがある。
【００８８】
これに対して、図７Ｂは、アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４が、左右方向の一方から見て、互いの中心Ｐ３，Ｐ４同士が離間した配置となる本実施形態の構成を示す。ここで、上述したようなヌル点は、アンテナ素子２１３についてはアンテナ素子２１３の放射面の中心を通る法線Ｌ１付近に生じ、アンテナ素子２１４についてはアンテナ素子
２１４の放射面の中心を通る法線Ｌ２付近に生じやすい。つまり、図７Ｂに示す領域Ｒ１，Ｒ２がそれぞれヌル点を示している。本実施形態では、アンテナ素子２１３の放射面の中心を通る法線Ｌ１と、アンテナ素子２１４の放射面の中心を通る法線Ｌ２とは、前後方向にずれている。そのため、図７Ｂに「ＩＩＩ」で示す、アンテナ素子２１３及びアンテ
ナ素子２１４の感度分布の合成結果においては、ヌル点としての領域Ｒ１，Ｒ２が重複せず、読取空間Ｓｐ１にヌル点が生じることを回避しやすい。
【００８９】
要するに、本実施形態では、アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４がずれて配置されることで、アンテナ素子２１３のヌル点としての領域Ｒ１はアンテナ素子２１４でカバーでき、アンテナ素子２１４のヌル点としての領域Ｒ２はアンテナ素子２１３でカバーできる。このように、アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４は、各々の中心を通る
法線Ｌ１，Ｌ２付近に生じるヌル点を補完し合えるように、そのずれ幅（Ｄ２）が設定されることが好ましい。
【００９０】（２．５）買物支援システムの使用例
次に、本実施形態に係る買物支援システム１００の使用例について、図１及び図８〜図１０を参照して説明する。
【００９１】
ここでは一例として、図１に示すように、顧客９０が、店舗８に陳列されている複数の商品の中から購入対象の商品９１をピックアップし、容器９２（買物かご）に入れて、買物支援システム１００にて精算処理を行う場合を想定する。すなわち、買物支援システム
１００は、読取システム１にて商品情報の読取りを行い、この商品情報に基づいて精算シ
ステムにて精算処理を実行する。
【００９２】
まず、図８〜図９Ｃに示すように、１人の顧客９０が商品９１を購入する場合の買物支援システム１００の使用例について説明する。図８及び図９Ａでは、１つの図面中に顧客９０が複数描かれているが、これは１人の顧客９０について移動前と移動後とを示しているのであって、複数人の顧客９０を表すのではない。図８及び図９Ａにおいて、商品９１

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JP 2021-28788 A 2021.2.25を収容した容器９２が複数描かれているが、これも同様に、１つの容器９２について移動
前と移動後とを示しているのであって、複数の容器９２を表すのではない。
【００９３】
顧客９０は、基本的には、購入対象の（ここでは複数の）商品９１を収容した容器９２を持った買物支援システム１００（本体部１０）の前方から、動線Ｍ１に沿って買物支援
システム１００（本体部１０）に接近する。そして、買物支援システム１００の正面に到達した顧客９０は、図９Ａに示すように、買物支援システム１００の正面側から、読取シ
ステム１における本体部１０の載置部１１上に、商品９１を容器９２ごと載せ置く。このとき、載置部１１上の読取空間Ｓｐ１に対して、前方の開口部１３を通して商品９１が進入することになる。
【００９４】
ここで、本実施形態では、上述したように、制御部４０が、顧客検知装置５１及びトリガ検知装置５２の検知結果に応じて、読取装置２に商品情報の読取りを開始させる。そのため、商品９１が載置部１１上に載せ置かれると、読取装置２は、この商品９１に付された電子タグ９３から商品情報の読取りを実行する。
【００９５】
読取装置２は、商品情報の読取りを実行するに際して、アンテナ２１に含まれる複数のアンテナ素子２１１〜２１４を同時に使用するのではなく、アンテナ素子２１１〜２１４を１つずつ順に使用することが好ましい。一例として、読取装置２は、複数のアンテナ素子２１１〜２１４を、アンテナ素子２１１、アンテナ素子２１２、アンテナ素子２１３、アンテナ素子２１４の順で使用して、電子タグ９３との無線通信を行う。
【００９６】
ここにおいて、容器９２に複数の商品９１が収納されている場合には、読取装置２は、これら複数の商品９１に付された複数の電子タグ９３から、複数の商品９１の商品情報をまとめて読み取ることが可能である。読取装置２は、複数の電子タグ９３から、複数の商品情報を一括で読み取ってもよいし、商品情報を１つずつ読み取ってもよい。ただし、複数の商品９１が容器９２に収納されていることは必須ではなく、容器９２に収納されていない状態の複数の商品９１に付された複数の電子タグ９３から、読取装置２が、複数の商
品９１の商品情報をまとめて読み取ってもよい。
【００９７】
要するに、本実施形態に係る読取システム１では、読取装置２は、商品９１を複数収容した１つの容器９２が読取空間Ｓｐ１に配置された状態で、容器９２内の複数の商品９１の商品情報を読み取る。これにより、顧客９０は、一旦、複数の商品９１を容器９２に収納すれば、その後、精算処理が完了するまで、これら複数の商品９１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００９８】
読取システム１は、購入対象の商品９１の商品情報を読み取ると、この商品情報に基づ
く出力情報をインタフェース４に表示することで顧客９０に提示する。具体的には、読み取った商品情報に係る商品９１についての情報の一覧である購入リストを含む確認画面を表示する。顧客９０は、購入リストを確認し、問題なければ、確認画面の「購入ボタン」を操作する。読取システム１は、インタフェース４にて「購入ボタン」が操作されると、購入対象の商品９１の商品情報を、精算システム３に送信する。
【００９９】
精算システム３は、読取システム１から購入対象の商品９１の商品情報を受信すると、この商品情報に基づいて精算処理を実行する。精算処理は、上述したように、例えば、携帯情報端末、又はＩＣカード等と精算システム３との間の近距離無線通信により、実現される。この場合、顧客９０は、携帯情報端末若しくはＩＣカード等を、インタフェース４付近のリーダ３１に近づける操作、又は二次元コードをリーダ３１にかざす操作により、精算システム３に精算処理を行わせる。精算処理が正常に行われると、精算処理は完了し、精算処理の完了がインタフェース４にて顧客９０に提示される。

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JP 2021-28788 A 2021.2.25【０１００】
顧客９０は、載置部１１上に商品９１を載せ置いてから、精算処理が完了するまでは、
買物支援システム１００（本体部１０）の正面にとどまっている。一方、精算処理が完了すれば、顧客９０は、図８に示すように、買物支援システム１００の側方（図８の例では左側方）を通って、動線Ｍ２に沿って買物支援システム１００の背後に回り込む。そして、買物支援システム１００の背後に到達した顧客９０は、図９Ｂに示すように、買物支援
システム１００の背面側から、載置部１１上にある商品９１を、容器９２ごと取り出す。
このとき、載置部１１上の読取空間Ｓｐ１からは、後方の開口部１３を通して商品９１が取り出されることになる。
【０１０１】
精算処理の完了した商品９１を容器９２ごと受け取った顧客９０は、図８及び図９Ｃに示すように、動線Ｍ２に沿って買物支援システム１００（本体部１０）から後方に離脱する。その後、顧客９０は、例えば、店舗８に設置されている荷詰め台８１（図１０参照）
等で、容器９２内の商品９１の袋詰め等を行った上で、商品９１を持ち帰る。つまり、買物を終えた顧客９０は、商品９１を持って店舗８から出る。
【０１０２】
本実施形態に係る買物支援システム１００によれば、以上説明したような一連の動作によって、商品情報の読取りから精算処理までを実行することができ、顧客９０は商品９１の購入をスムーズに行うことができる。特に、買物支援システム１００（本体部１０）に対する顧客９０の接近及び離脱の方向を、買物支援システム１００（本体部１０）から見て別方向とすることで、顧客９０にとって商品９１の購入のための待ち時間の短縮を図りやすくなる。すなわち、本実施形態に係る買物支援システム１００によれば、読取空間Ｓ
ｐ１の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部１３が位置し、これら一対の開口部１３のいずれもが読取空間Ｓｐ１からの商品９１の取出口として利用可能である。したがって、買物支援システム１００によれば、本体部１０の前後に設けた一対の開口部１３から、読取空間Ｓｐ１に対する商品９１の出し入れが可能であって、本体部１０の前方から商品９１を載せ置き、本体部１０の後方から商品９１を取り出すことができる。これにより、本体部１０に接近するときの顧客９０の動線Ｍ１と、本体部１０から離脱するときの顧客９０の動線Ｍ２とを、後方に向かう一方通行の動線とすることができる。
【０１０３】
これに対して、読取空間Ｓｐ１に対する商品９１の出し入れが、本体部１０の前方に設けた１つの開口部１３からのみ可能な場合には、顧客９０は、商品９１を載せ置くときと、商品９１を取り出すときと、のいずれも本体部１０の前方から行うことになる。この場
合、買物支援システム１００（本体部１０）に対する顧客９０の接近及び離脱の方向が、本体部１０から見て同一方向となる。これにより、本体部１０に接近するときの顧客９０の動線と、本体部１０から離脱するときの顧客９０の動線とを、互いに逆向きの動線となり、顧客９０にとって商品９１の購入のための待ち時間が長くなりやすい。
【０１０４】
要するに、本実施形態のように動線を一方通行とすることで、一人の顧客９０にとっては、スムーズな顧客９０の流れを実現しやすく、結果的に、商品９１の購入のための待ち時間の短縮を図りやすくなる。一例として、店舗８の売り場から出口に向かう動線上に買物支援システム１００（本体部１０）が設置されていれば、顧客９０は、売り場から出口に移動する途中で、買物支援システム１００を利用すること商品９１を購入できる。このように、本実施形態に係る買物支援システム１００では、顧客９０の無駄な動線を省いて効率的な買物を実現することができる。
【０１０５】
また、図１及び図１０に示すように、買物支援システム１００を使用中の顧客９０の後に、待ち行列を構成する複数人の顧客９０が存在する場合には、複数人の顧客９０にとっても、商品９１の購入のための待ち時間の短縮を図りやすくなる。すなわち、本体部１０の前方から商品９１を載せ置き、本体部１０の後方から商品９１を取り出すことができる

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ので、精算処理が完了すれば、顧客９０は、動線Ｍ１にて速やかに買物支援システム１０
０（本体部１０）の正面を空けることができる。これにより、図１及び図１０に示すように、待ち行列の先頭の顧客９０は、動線Ｍ１にて速やかに買物支援システム１００を利用することができる。したがって、待ち行列を構成する複数人の顧客９０の待ち時間の短縮を図ることが可能である。
【０１０６】
さらに、図１０に示すように、買物支援システム１００（本体部１０）の後方に、例えば、荷詰め台８１を設置することで、このような一方通行の動線に沿った顧客９０の移動を促進することもできる。荷詰め台８１には、買物袋８２が準備されており、精算処理を終えた顧客９０は、荷詰め台８１にて容器９２から買物袋８２へ商品９１の移し替えを行う。このように、本実施形態に係る買物支援システム１００によれば、店舗８における顧客９０の動線設計、及び荷詰め台８１等のレイアウトの自由度が高くなる。
【０１０７】（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、本開示で参照する図
面は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、買物支援システム１００と同様の機能は、買物支援方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０８】（３．１）第１変形例
第１変形例に係る読取システム１は、図１１に示すように、補助壁１７を更に備えている。補助壁１７は、一対の開口部１３（図５参照）のうち、商品９１を購入する顧客９０の動線方向において読取空間Ｓｐ１（図５参照）の奥側となる開口部１３を塞ぐように、
本体部１０に取り外し可能に取り付けられる。
【０１０９】
すなわち、補助壁１７は、読取空間Ｓｐ１の前後方向の両側に位置する一対の開口部１３のうち、後方の開口部１３を塞ぐように本体部１０に取り付けられる。補助壁１７は、矩形板状の部材であって、金属製等の電波遮蔽性を有する構成であることが好ましい。補
助壁１７は、一対の側壁部１２の後端部同士を連結するように、本体部１０に対して固定される。これにより、載置部１１上の読取空間Ｓｐ１は、その下面、左側面、右側面及び後面が、載置部１１、一対の側壁部１２及び補助壁１７にて覆われることになる。結果的に、読取空間Ｓｐ１は、前面及び上面の計２面のみが開放された状態となる。
【０１１０】
店舗８のレイアウトによっては、例えば、本体部１０を壁際に設置する等、本体部１０の後方に人が入るスペースが確保されない場合がある。このようなレイアウトであれば、読取空間Ｓｐ１の後方の開口部１３から商品９１の出し入れが行われることはないので、本変形例のように補助壁１７にて後方の開口部１３を塞ぐことが好ましい。これにより、読取空間Ｓｐ１から後方への電波の漏洩、及び商品９１の落下等を、補助壁１７にて抑制することが可能である。
【０１１１】（３．２）第２変形例
第２変形例に係る読取システム１は、図１２Ａ〜図１３Ｃに例示するように、外観形状
が実施形態１に係る読取システム１と相違する。
【０１１２】
図１２Ａに示す読取システム１では、インタフェース４が左右方向の一方の連結部４１でのみ本体部１０に連結される、片持ち形状を採用している。特に、図１２Ａの例では、連結部４１は、一対の側壁部１２のうちの右側の側壁部１２の上端から上方に突出するよ

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うに、側壁部１２と一体化されている。この場合において、顧客９０の動線Ｍ２は、図８及び図１０に例示したように、精算処理を終えた顧客９０は、本体部１０の左側方を通って、動線Ｍ２に沿って本体部１０の後方に移動することが好ましい。すなわち、片持ち形状の連結部４１は、読取空間Ｓｐ１から見て、商品９１を購入する顧客９０の動線Ｍ２とは反対側に位置することが好ましい。読取空間Ｓｐ１と顧客９０の動線Ｍ２との間に連結部４１が存在しないことで、顧客９０が読取空間Ｓｐ１に対する商品９１の出し入れを行うに際して、連結部４１が邪魔になりにくい。
【０１１３】
図１２Ｂに示す読取システム１では、図１２Ａの例と比較して、インタフェース４及びケース４２の向きが異なる。すなわち、図１２Ｂでは、インタフェース４が顧客９０の動線Ｍ２側を向くように、左方に向けて配置されている。この構成によれば、動線Ｍ２に沿って移動する顧客９０にとって、インタフェース４を使用しやすくなる。
【０１１４】
図１２Ｃに示す読取システム１では、図１２Ｂの例と比較して、連結部４１及びケース
４２の前後方向の寸法が小さく抑えられている。この構成によれば、顧客９０が読取空間
Ｓｐ１に対する商品９１の出し入れを行うに際して、連結部４１及びケース４２が邪魔になりにくい。
【０１１５】
図１３Ａに示す読取システム１では、本体部１０に取り付けられたモニタアームを連結部４１として、インタフェース４と本体部１０とが連結されている。この連結部４１は、一対の側壁部１２のうちの右側の側壁部１２に固定されている。インタフェース４は、連結部４１により、本体部１０の正面に向けて固定されている。
【０１１６】
図１３Ｂに示す読取システム１では、図１３Ａの例と比較して、インタフェース４の向きが異なる。すなわち、図１３Ｂでは、インタフェース４が顧客９０の動線Ｍ２側を向く
ように、左方に向けて配置されている。この構成によれば、動線Ｍ２に沿って移動する顧客９０にとって、インタフェース４を使用しやすくなる。図１３Ｂに示す構成は、図１３
Ａに示す構成において、連結部４１としてのモニタアームの角度を調整することで、実現可能である。
【０１１７】
図１３Ｃに示す読取システム１では、インタフェース４が本体部１０の一部に設けられている。図１３Ｃの例では、本体部１０の載置部１１の一部にインタフェース４及びリー
ダ３１が配置されている。インタフェース４は、載置部１１の中でも特に、商品９１が載せ置かれない第２領域１１２となる部位に配置されることが好ましい。この構成では、連結部４１が不要であって、買物支援システム１００の小型化を図りやすい。
【０１１８】
図１２Ａ〜図１３Ｃに示す外観形状は一例に過ぎず、読取システム１は更に別の外観形状を採用してもよい。例えば、図１２Ａ〜図１３Ｂのような、片持ち形状の連結部４１は、読取空間Ｓｐ１の右側に限らず、読取空間Ｓｐ１の左側に配置されていてもよい。この場合、顧客９０の動線は、読取空間Ｓｐ１から見て連結部４１とは反対側、つまり右側に設定されることが好ましい。
【０１１９】（３．３）その他の変形例
以下、第１及び第２変形例以外の実施形態１の変形例を列挙する。
【０１２０】
本開示における読取システム１及び買物支援システム１００は、例えば、制御部４０等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における読取システム１及び買物支援システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムの

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メモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータ
システムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異 な っ て お り 、 シ ス テ ム Ｌ Ｓ Ｉ 、 Ｖ Ｌ Ｓ Ｉ （ Very Large Scale Integration） 、 又 は Ｕ Ｌ
Ｓ Ｉ （ Ultra Large Scale Integration） と 呼 ば れ る 集 積 回 路 を 含 む 。 さ ら に 、 Ｌ Ｓ Ｉ の製 造 後 に プ ロ グ ラ ム さ れ る 、 Ｆ Ｐ Ｇ Ａ （ Field-Programmable Gate Array） 、 又 は Ｌ Ｓ Ｉ
内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップ
は、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有する
マイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１２１】
また、買物支援システム１００における複数の機能が、１つの筐体内に集約されている
ことは買物支援システム１００に必須の構成ではなく、買物支援システム１００の構成要
素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、買物支援システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている買物支援システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１２２】
また、買物支援システム１００の用途は衣料品店に限らず、衣料品店以外の店舗に買物支援システム１００が設置されていてもよい。
【０１２３】
また、電子タグ９３は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。
【０１２４】
また、商品９１を収容する容器９２は、買物かごに限らず、例えば、袋（レジ袋）、バ
ッグ又は箱等であってもよい。
【０１２５】
また、顧客９０が商品９１のピックアップと商品９１を容器９２に収容する作業と、を同時に行うことは、買物支援システム１００に必須の事項でない。例えば、顧客９０は、商品９１のピックアップ後、精算処理の開始までの間に、商品９１を容器９２に収容してもよいし、精算処理後に、商品９１を容器９２に収容してもよい。この場合、商品９１を容器９２に収納する作業は、顧客９０が行わなくてもよく、例えば、商品９１が容器９２に収納された状態で店舗８に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に行われてもよい。
【０１２６】
また、アンテナ２１が複数のアンテナ素子２１１〜２１４を有することは読取システム
１に必須の構成ではなく、アンテナ２１は複数のアンテナ素子を１つのみ有していてもよい。さらに、アンテナ２１が複数のアンテナ素子２１１〜２１４を有する場合でも、アンテナ素子２１１〜２１４の数は４つに限らず、２つ、３つ又は５つ以上であってもよい。
また、アンテナ素子２１１〜２１４の配置についても、実施形態１で示した構成に限らず、例えば、一対の側壁部１２の各々に、アンテナ素子が２つ以上ずつ配置されていてもよい。一対の側壁部１２の一方にのみ、アンテナ素子が配置されていてもよい。
【０１２７】
また、読取装置２は、商品９１が容器９２に収容された状態で、商品９１に付された電

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子タグ９３から商品情報を読み取る構成に限らず、容器９２に収容されていない状態の商品９１の電子タグ９３から商品情報を読み取ってもよい。この場合、読取装置２で商品情報が読み取られた後、商品９１は容器９２に収容されてもよいし、容器９２に収容されなくてもよい。
【０１２８】
さらに、容器９２は、顧客９０が店舗８内で使用する買物かご等の入れ物に限らず、顧客９０が購入した商品９１を持ち帰るために使用するマイかご、袋又はエコバッグ等の入れ物であってもよい。この場合、商品情報の読み取り後に、商品９１を容器９２に収容する作業（いわゆる袋詰めの作業）を行う必要がなく、容器９２に収容された状態の商品９１を、そのまま容器９２ごと持ち帰ることができる。その結果、顧客９０の買物の更なる効率化を図ることができる。
【０１２９】
また、制御部４０が精算システム３と通信可能であることは、買物支援システム１００に必須の構成ではなく、制御部４０が精算システム３と通信可能でなくてもよい。例えば、制御部４０自体に、商品情報に基づいて商品９１についての精算処理を行う機能があってもよい。
【０１３０】
また、買物支援システム１００は、商品９１に付された電子タグ９３に対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備えていてもよい。具体的には、電子タグ９３を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタからなる読取装置２が、書込装置に兼用されてもよい。書込装置は、一例として、電子タグ９３が付された商品
９１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報を電子タグ９３に書き込む。この場合に、ゲート装置５３にて精算済み情報が電子タグ９３に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知処理を行うことが可能である。
すなわち、書込装置にて、いわゆる「キルタグ」の機能を実現する場合には、制御部４０にて精算済みフラグの値を「１」にする処理を実行しなくても、店舗から持ち出される商品９１について、精算処理が正常に完了していることを確認可能である。
【０１３１】
また、顧客検知装置５１、トリガ検知装置５２及びゲート装置５３は、買物支援システ
ム１００に必須の構成ではなく、顧客検知装置５１、トリガ検知装置５２及びゲート装置
５３のうちの少なくとも１つは適宜省略されていてもよい。例えば、トリガ検知装置５２は適宜省略可能であって、この場合、制御部４０は、例えば、インタフェース４が顧客９０の特定の操作を受け付けたことをトリガにして、商品情報の読取りを開始してもよい。
つまり、商品情報の読取り開始タイミングは、対物センサ等によって自動で決定される構成に限らず、顧客９０の操作にて決定されてもよい。
【０１３２】
また、インタフェース４、制御部４０及び連結部４１は、読取システム１に必須の構成ではなく、インタフェース４、制御部４０及び連結部４１のうちの少なくとも１つは適宜省略されていてもよい。
【０１３３】
また、アンテナ２１は、マイクロストリップアンテナ（パッチアンテナ）に限らず、例
えば、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等であってもよい。アンテナ２１は、円偏波に限らず、例えば、楕円偏波又は直線偏波等のアンテナであってもよい。
【０１３４】
また、一対の側壁部１２が読取空間Ｓｐ１側からの電波を反射することは必須でなく、一対の側壁部１２は、電波吸収特性を有することで電波遮蔽性を有していてもよい。この場合、各側壁部１２は、一例として、電波を吸収し反射波を減らす、電波吸収体又は電波吸 収 材 料 （ RAM： Radar absorbent material） で 形 成 さ れ る 。 こ れ に よ り 、 電 波 の 多 重 反射に起因した電波の干渉が抑制される。すなわち、各側壁部１２は、電波の反射と吸収と

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JP 2021-28788 A 2021.2.25の少なくとも一方を行うことにより、電波遮蔽性を実現すればよい。また、電波遮蔽性は、一例として、一対の側壁部１２に対する金属蒸着又は金属シートの貼り付け等で実現されてもよい。
【０１３５】
また、載置部１１が第１領域１１１と第２領域１１２とを含むことは必須でなく、第２領域１１２は省略されてもよい。すなわち、載置部１１は、その全域が商品９１を載せ置
きやすい形状（例えば、水平面に沿った平面）であってもよい。また、第２領域１１２は、実施形態１のような傾斜面に限らず、例えば、前端側ほど高くなるように傾斜した傾斜面であってもよいし、凹凸面又はＲ面（曲面）等であってもよい。
【０１３６】
また、連結部４１は、少なくとも本体部１０とインタフェース４とを機械的に連結すればよく、本体部１０に対してインタフェース４の向きが可変となるように、本体部１０とインタフェース４とを連結していてもよい。
【０１３７】
また、一対の側方アンテナ素子（アンテナ素子２１３，２１４）は、左右方向の一方から見て、互いの中心Ｐ３，Ｐ４同士が離間すればよく、これら中心Ｐ３，Ｐ４同士の離間する方向は前後方向に限らない。すなわち、一対の側壁部１２に設けられたアンテナ素子
２１３とアンテナ素子２１４とは、対向方向（左右方向）に直交する平面内で互いにずれて配置されていればよい。例えば、アンテナ素子２１３とアンテナ素子２１４とは、上下方向にずれて配置されていてもよいし、上下方向かつ前後方向にずれて配置されていてもよい。さらに、アンテナ素子２１３及びアンテナ素子２１４は、左右方向の一方から見て、互いにオーバーラップする領域を残すことは必須でなく、左右方向の一方から見て、互いにオーバーラップしない程度にずれて配置されていてもよい。
【０１３８】
また、アンテナ２１は、本体部１０の内部に収容される構成に限らず、例えば、本体部
１０の表面から露出するように設けられていてもよい。例えば、アンテナ２１のうちの一対の側方アンテナ素子（アンテナ素子２１３，２１４）は、一対の側壁部１２の対向面にそれぞれ貼り付けられていてもよい。
【０１３９】（実施形態２）本実施形態に係る買物支援システム１００Ａは、図１４に示すように、読取システム１
Ａの本体部１０が拡張モジュール６１を接続可能に構成されている点で、実施形態１に係る買物支援システム１００と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４０】
すなわち、本実施形態では、読取システム１Ａの本体部１０に対して、種々の拡張モジュール６１を接続して使用することが可能である。図１４の例では、本体部１０の左方に、拡張モジュール６１が配置されている。つまり、本体部１０と拡張モジュール６１とは、左右方向に並べて設置され、いずれも店舗８の床面上に設置される。この拡張モジュー
ル６１は、左右方向の一方から見て、本体部１０と同一形状になるような直方体状に形成されている。ここでは、本体部１０と拡張モジュール６１とは、互いに接するように、隙間なく並べられている。
【０１４１】
図１４に例示する拡張モジュール６１は、インタフェース４及び精算システム３（リーダ３１を含む）を有している。そのため、読取システム１Ａは、拡張モジュール６１と共に買物支援システム１００Ａを構成する。また、拡張モジュール６１は、その上面に平坦な荷物置き部６１１を有している。これにより、顧客９０は、拡張モジュール６１の荷物置き部６１１を荷詰め台として利用したり、精算処理の際に拡張モジュール６１の荷物置き部６１１に手荷物を置いたりすることができる。
【０１４２】

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ところで、本実施形態に係る読取システム１Ａは、図１５Ａ〜図１５Ｄに示すように、
拡張モジュール６１を接続するための構成として接続部１８を本体部１０に有している。
すなわち、本実施形態では、本体部１０は、本体部１０と左右方向に並べて設置される拡張モジュール６１を接続する接続部１８を更に有している。ここでいう「接続」とは、電気的な接続と、機械的な接続（結合）との少なくとも一方を意味する。本実施形態では、
接続部１８は、本体部１０と拡張モジュール６１との間における、電気的な接続及び機械的な接続の両方に用いられる。電気的な接続は、コネクタ接続にて実現されてもよいし、ケーブル接続にて実現されてもよく、ケーブル接続の場合には接続部１８はケーブルを通
すための通線孔となる。ここでは、接続部１８に加えて、本体部１０と拡張モジュール６１とは、その底面同士が結合金具にて機械的に接続されている。
【０１４３】
本実施形態に係る読取システム１Ａの基本的な構成及び形状は、図１５Ａ〜図１５Ｄに示すように、実施形態１に係る読取システム１と同様である。そして、読取システム１Ａは、インタフェース４を本体部１０に連結するための連結部４１に代えて、拡張モジュー
ル６１を接続するための接続部１８を本体部１０に有している。本実施形態では、接続部
１８は、本体部１０の左右方向の少なくとも一方の側面に設けられている。そのため、本体部１０と拡張モジュール６１とが互いに接するように隙間なく並べて設置される場合、接続部１８は拡張モジュール６１にて覆われ、接続部１８が露出することを防止できる。
【０１４４】
さらに、本実施形態では、接続部１８は、本体部１０の左右方向の両側面に設けられている。つまり、本体部１０は、一対の接続部１８を有している。これにより、拡張モジュール６１は、本体部１０の左側又は右側のいずれにも設置可能である。また、接続部１８は、不使用時、つまり拡張モジュール６１を接続しない場合には、キャップにて覆われていることが好ましい。
【０１４５】
ところで、本実施形態では、図１６に示すように、読取システム１Ａと組み合わせる拡
張モジュールは、複数種類の拡張モジュール６１，６２の中から選択可能である。すなわ
ち、読取システム１Ａの接続部１８には、拡張モジュール６１だけでなく、他の種類の拡張モジュール６２も接続可能である。例えば、店舗８のレイアウト又は業務形態等によって、読取システム１Ａに付加される拡張機能として、様々な拡張機能が要求される場合がある。このような拡張機能に応じて、本体部１０と組み合わされる拡張モジュールを選択することで、本体部１０を様々な状況で使用することができる。
【０１４６】
図１６は、読取システム１Ａと拡張モジュールとが組み合わされる様子を概念的に表す
説明図である。すなわち、複数種類の拡張モジュール６１，６２のうち拡張モジュール６
１が読取システム１Ａに組み合わされることで、図１６における矢印Ａ１の先に示すような、買物支援システム１００Ａが構成される。一方、複数種類の拡張モジュール６１，６２のうち拡張モジュール６２が読取システム１Ａに組み合わされることで、図１６における矢印Ａ２の先に示すような、買物支援システム１００Ａが構成される。拡張モジュール
６２は、インタフェース４及び精算システム３を有し、リーダ３１に代えて、精算処理に際して現金による支払いを実現するための現金ユニット６２１を有している。すなわち、読取システム１Ａに拡張モジュール６２が組み合わされることで、現金による支払いへの対応機能が本体部１０に付加される。
【０１４７】
図１６で示す拡張モジュール６１，６２は一例に過ぎず、機能、形状又はサイズが異なる複数種類の拡張モジュールの中から、読取システム１Ａと組み合わせる拡張モジュールが適宜選択されてもよい。さらに、複数台の拡張モジュールが本体部１０に接続されてもよい。
【０１４８】
本実施形態に係る読取システム１Ａによれば、組み合わせる拡張モジュールによって、

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様々な拡張機能を本体部１０に付加することが可能である。したがって、本体部１０は共通としながら、要求に応じた拡張性の高い読取システム１Ａの提供が可能となる。
【０１４９】
実施形態２の変形例に係る読取システム１Ａは、図１７に示すように、補助壁１７を更に備えている。補助壁１７は、一対の開口部１３（図５参照）のうち、商品９１を購入する顧客９０の動線方向において読取空間Ｓｐ１（図５参照）の奥側となる開口部１３を塞ぐように、本体部１０に取り外し可能に取り付けられる。すなわち、補助壁１７は、読取空間Ｓｐ１の前後方向の両側に位置する一対の開口部１３のうち、後方の開口部１３を塞ぐように本体部１０に取り付けられる。これにより、実施形態１の第１変形例と同様に、読取空間Ｓｐ１から後方への電波の漏洩、及び商品９１の落下等を、補助壁１７にて抑制することが可能である。
【０１５０】
また、実施形態２の他の変形例として、接続部１８は、拡張モジュール６１，６２との間で、電気的な接続と、機械的な接続とのいずれか一方のみを実現してもよい。一例として、荷詰め台のように、電気的な機能の無い拡張モジュールであれば、接続部１８は、機械的な接続（結合）のみを行う。
【０１５１】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構
成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１５２】（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る読取システム（１，１Ａ）は、本体部（１０）と、読取装置（２）と、を備える。本体部（１０）は、商品（９１）が載せ置かれる載置部（１１）を有する。読取装置（２）は、載置部（１１）に商品（９１）が載せ置かれた
際に、載置部（１１）の上方の読取空間（Ｓｐ１）内に位置する商品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、商品（９１）に関する商品情報を読み取る。本体部（１０）は、読取空間（Ｓｐ１）の左右方向の両側に位置す
る一対の側壁部（１２）を更に有する。一対の側壁部（１２）は電波遮蔽性を有する。読取空間（Ｓｐ１）の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部（１３）が位置する。一対の開口部（１３）のいずれもが読取空間（Ｓｐ１）からの商品（９１）の取出口として利用可能である。
【０１５３】
この態様によれば、載置部（１１）に商品（９１）が載せ置かれた際に、読取装置（２）が、読取空間（Ｓｐ１）内の商品（９１）に関する商品情報を読み取る。ここで、読取空間（Ｓｐ１）は、載置部（１１）の上方の空間であるので、商品（９１）が載置部（１１）に載せ置かれていれば、この商品（９１）に関する商品情報は読取装置（２）にて読取可能となる。しかも、読取空間（Ｓｐ１）の左右方向の両側には、電波遮蔽性を有する
一対の側壁部（１２）が設けられるのに対し、読取空間（Ｓｐ１）の少なくとも前後方向の両側には一対の開口部（１３）が位置する。そして、一対の開口部（１３）のいずれもが読取空間（Ｓｐ１）からの商品（９１）の取出口として利用可能である。したがって、読取システム（１，１Ａ）によれば、読取空間（Ｓｐ１）の左右方向の両側への電波の漏
洩は一対の側壁部（１２）にて低減しながらも、一対の開口部（１３）からは、読取空間（Ｓｐ１）に対する商品（９１）の出し入れが可能である。そのため、商品（９１）の購入のための顧客（９０）の待ち時間の短縮を図ることができる。
【０１５４】
第２の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第１の態様において、読取装置（２）は、一対の側壁部（１２）の少なくとも一方に設けられて電波を受信するアンテナ（２１）を有する。
【０１５５】
この態様によれば、読取空間（Ｓｐ１）に近い位置に設けられたアンテナ（２１）にて

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電波を受信することで、比較的安定した無線通信を実現しやすい。
【０１５６】
第３の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第２の態様において、アンテナ（２１）は、一対の側壁部（１２）の両方に設けられた一対の側方アンテナ素子（２１３，２１４）を含む。一対の側方アンテナ素子（２１３，２１４）は、左右方向の一方から見て、互いの中心（Ｐ３，Ｐ４）同士が離間するように配置されている。
【０１５７】
この態様によれば、一対の側方アンテナ素子（２１３，２１４）の中心（Ｐ３，Ｐ４）
同士が離間しているので、一対の側方アンテナ素子（２１３，２１４）が互いのヌル点を補完し合うことで、比較的安定した無線通信を実現しやすい。
【０１５８】
第４の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第２又は３の態様において、アンテ
ナ（２１）は、載置部（１１）の下方に設けられた下方アンテナ素子（２１１，２１２）を含む。
【０１５９】
この態様によれば、読取空間（Ｓｐ１）に近い位置に設けられたアンテナ（２１）にて電波を受信することで、比較的安定した無線通信を実現しやすい。
【０１６０】
第５の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第４の態様において、本体部（１０）は、離間部（１６）を更に有する。離間部（１６）は、載置部（１１）と下方アンテナ
素子（２１１，２１２）との間に位置し、電波透過性を有する。
【０１６１】
この態様によれば、下方アンテナ素子（２１１，２１２）が放射状に広がる電波の放射特性を有する場合でも、載置部（１１）の上方の読取空間（Ｓｐ１）内の隅々まで、電波が届きやすくなる。
【０１６２】
第６の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第４又は５の態様において、下方アンテナ素子（２１１，２１２）は、複数のアンテナ素子（２１１，２１２）を含む。
【０１６３】
この態様によれば、１つのアンテナ素子に比べて、アンテナ素子（２１１，２１２）からの電波の放射範囲を広げることができる。
【０１６４】
第７の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第１〜６のいずれかの態様において、一対の側壁部（１２）は、少なくとも読取空間（Ｓｐ１）側からの電波を反射する。
【０１６５】
この態様によれば、読取空間（Ｓｐ１）からの電波の少なくとも一部を、一対の側壁部（１２）にて読取空間（Ｓｐ１）側に戻すことができる。その結果、読取空間（Ｓｐ１）
内の電子タグ（９３）から商品情報を読み取るために読取空間（Ｓｐ１）に放射される電波を、有効に利用することができる。
【０１６６】
第８の態様に係る読取システム（１，１Ａ）は、第１〜７のいずれかの態様において、インタフェース（４）と、連結部（４１）と、を更に備える。インタフェース（４）は、商品情報に基づく出力情報の顧客（９０）への提示と、顧客（９０）の操作の受付けとの少なくとも一方を行う。連結部（４１）は、本体部（１０）とインタフェース（４）とを連結する。
【０１６７】
この態様によれば、インタフェース（４）にて、商品情報に基づく出力情報の顧客（９０）への提示と、顧客（９０）の操作の受付けとの少なくとも一方を実現できる。
【０１６８】
第９の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第８の態様において、連結部（４１

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JP 2021-28788 A 2021.2.25）は、読取空間（Ｓｐ１）から見て、商品（９１）を購入する顧客（９０）の動線（Ｍ２）とは反対側に位置する。
【０１６９】
この態様によれば、動線（Ｍ２）に沿って移動する顧客（９０）にとって、連結部（４１）が邪魔になりにくい。
【０１７０】
第１０の態様に係る読取システム（１，１Ａ）は、第１〜９のいずれかの態様において、補助壁（１７）を更に備える。補助壁（１７）は、一対の開口部（１３）のうち、商品（９１）を購入する顧客（９０）の動線方向において読取空間（Ｓｐ１）の奥側となる開口部（１３）を塞ぐように、本体部（１０）に取り外し可能に取り付けられる。
【０１７１】
この態様によれば、一対の開口部（１３）のうち商品（９１）の取出口として用いない側の開口部（１３）を塞ぐことで、例えば、読取空間（Ｓｐ１）からの商品（９１）の落下等を抑制することが可能である。
【０１７２】
第１１の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、載置部（１１）は、第１領域（１１１）と、第２領域（１１２）と、を含む。第２領域（１１２）は、第１領域（１１１）に比べて商品（９１）を載せ置きにくい形状の領域である。
【０１７３】
この態様によれば、顧客（９０）にとっては、商品（９１）を載せ置きやすい第１領域（１１１）に商品（９１）を載せ置くことが自然と促され、載置部（１１）のうちの商品（９１）が載せ置かれる領域を、コントロールしやすくなる。
【０１７４】
第１２の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第１〜１１のいずれかの態様において、本体部（１０）は、読取空間（Ｓｐ１）から見て、載置部（１１）とは反対側が開放されている。
【０１７５】
この態様によれば、読取空間（Ｓｐ１）に対しては、読取空間（Ｓｐ１）の３方向からアクセス可能となり、読取空間（Ｓｐ１）に対する商品（９１）の出し入れが格段に容易になる。
【０１７６】
第１３の態様に係る読取システム（１，１Ａ）では、第１〜１２のいずれかの態様において、本体部（１０）は、拡張モジュール（６１，６２）を接続する接続部（１８）を更に有する。拡張モジュール（６１，６２）は、本体部（１０）と左右方向に並べて設置される。
【０１７７】
この態様によれば、組み合わせる拡張モジュール（６１，６２）によって、様々な拡張機能を本体部（１０）に付加することが可能である。したがって、本体部（１０）は共通としながら、要求に応じた拡張性の高い読取システム（１，１Ａ）の提供が可能となる。
【０１７８】
第１４の態様に係る買物支援システム（１００，１００Ａ）は、第１〜１３のいずれかの態様に係る読取システム（１，１Ａ）と、精算システム（３）と、を備える。精算シス
テム（３）は、商品情報に基づいて精算処理を行う。
【０１７９】
この態様によれば、商品（９１）の購入のための顧客（９０）の待ち時間の短縮を図る
ことができる。
【０１８０】
第１３の態様については、それ単独でも実施し得る態様であって、第１〜１２のいずれかの態様を前提とすることは必須ではない。すなわち、第１３の態様に係る読取システム

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JP 2021-28788 A 2021.2.25（１，１Ａ）では、例えば、本体部（１０）における一対の側壁部（１２）が省略されてもよいし、一対の開口部（１３）が省略されてもよい。この場合、第１３の態様に係る読取システム（１，１Ａ）は、本体部（１０）と、読取装置（２）と、を備える。本体部（１０）は、商品（９１）が載せ置かれる載置部（１１）を有する。読取装置（２）は、載置部（１１）に商品（９１）が載せ置かれた際に、載置部（１１）の上方の読取空間（Ｓｐ１）内に位置する商品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、商品（９１）に関する商品情報を読み取る。ここで、本体部（１０）は、拡張モジュール（６１，６２）を接続する接続部（１８）を更に有する。拡張モジュール（６１，６２）は、本体部（１０）と左右方向に並べて設置される。
【０１８１】
このように、第１３の態様については、それ単独で実現される場合でも、第１３の態様に係る読取システム（１，１Ａ）は、精算システム（３）と共に、買物支援システム（１００，１００Ａ）を構成可能である。
【０１８２】
第２〜１３の態様に係る構成については、読取システム（１，１Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】【０１８３】
１，１Ａ 読取システム
２ 読取装置３ 精算システム４ インタフェース
１０ 本体部
１１ 載置部
１２ 側壁部
１３ 開口部
１６ 離間部
１７ 補助壁
１８ 接続部
２１ アンテナ
４１ 連結部
６１，６２ 拡張モジュール
９０ 顧客
９１ 商品
９３ 電子タグ
１００，１００Ａ 買物支援システム
１１１ 第１領域
１１２ 第２領域
２１１，２１２ 下方アンテナ素子
２１３，２１４ 側方アンテナ素子
Ｍ１，Ｍ２ 動線
Ｐ３，Ｐ４ （アンテナ素子の）中心
Ｓｐ１ 読取空間

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【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

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【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

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【図９】

【図１０】

【図１１】

【図１２】

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【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

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【図１７】

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(35)JP 2021-28788 A 2021.2.25

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フロントページの続き(72)発明者 宮崎達也

大阪府門真市松葉町２番７号(72)発明者 浦田

パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社内雄紀

大阪府門真市松葉町２番７号
Ｆターム(参考) 3E142 AA01

BA01

パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社内GA04 GA35

GA41