注記：本論考は日本国際問題研究所領土・主権・歴史センター国際政治史研究会委員の見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。

日本とバチカンの外交関係―核問題を中心に―

松本佐保（日本大学）

昨年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、現在ロシアによる核兵器の恫喝や、また北朝鮮による核弾頭搭載可能とみられる弾道ミサイルの発射テストの頻発など、世界にとっても日本周辺でもその緊張感が高まっている。また今年５月に広島で G ７サミットが予定されており、世界の核兵器問題に対する関心が一層高まることが予想される。そこで本報告では日本とバチカンとの間の外交関係について核問題を中心に扱った。
ローマ教皇は戦後、教皇ヨハネパウロ２世が 1981 年に、最近では現教皇フランシスコが 2019 年に訪日、共に広島と長崎を訪問、核兵器廃絶をアピールしている。日本のカトリック信者は人口のたった 0.3% で約 40 万人しかいないことを考えると、教皇の訪日の主要目的は、日本が唯一の被爆国であることが理由であることは疑い得ない。バチカン（Holy See 聖座）は、この様に原爆や核実験の全廃を呼びかけているが、原子力の平和利用である原発には反対ではない。1957 年に IAEA（国際原子力機関）が設立されると、教皇ピウス 12 世が参加表明、日本もこれに参加している。日本の IAEA への関与は、天野之弥が前事務総長として 2019 年に亡くなるまで 10 年間その地位にあったことからも分かる。
2020 年３月に長年閉じられていた「教皇ピウス 12 世ファイル（1939 ～ 1958 年）」が公開され、その中には広島や長崎への原爆投下に関する史料も存在する。例えば長崎について 1950 年に、アメリカのカトリック教会に寄付を募り、原爆で破壊された浦上天主堂再建費用に充てる提案をバチカンが行っている。同年東京での反原発運動や、1954 年米ビキニ水爆実験での日本の漁船の被爆について、在日本・教皇庁特命全権公使フェステンベルグ大司教がバチカンに報告、さらにバチカン科学アカデミーでは原子力の平和利用や原爆及び原子力被害に対する医学や治療、また放射線の様な原子力の医療目的の使用に関わる日本人の物理学者や医学者などを積極的に招聘している。
冷戦期、バチカンはキューバ・ミサイル危機に直面して、教皇ヨハネ 23 世は、ローマに駐在していたソ連書記長フルシチョフの娘婿アジュベイや、ソ連と繋がりのあったイタリア共産党書記長、またカトリック大統領のケネディと接触し、核戦争勃発の危機の回避に尽力した。その後も 1968 年の核兵器不拡散条約（NPT）にも参加、1973 年中欧相互兵力削減条約から 1975 年のヘルシンキ会談では教皇パウロ６世の右腕カザローリ神父が直接参加、また彼はレーガン大統領に圧力をかけ 1987 年に中距離核戦力（INF）全廃条約締結、さらに戦略兵器削減条約（START）への方向性をつけた。レーガン大統領はその鷹派のイメージと裏腹に、教皇や米カトリック教会との対話を通じて、核軍縮と核撤廃を議論していたことが、バチカンの新史料やアメリカ国務省の史料で明らかになった。
その後も NPT 体制の維持にバチカンも日本も関与、冷戦終結後も 20 年は何とか機能してきたが、その後、核保有国数や核兵器保有数の大幅な増加によって核抑止論が機能していない、機能しなくなったとの指摘がある。そんな中、2017 年に核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞し、2020 年に核兵器禁止条約が国連で批准され、現教皇フランシスコもこれに積極的な姿勢を表明している。2022 年６月には国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉がフランシスコ教皇に謁見した。そこでは、核軍縮や増大する軍事費問題についての意見を交換した。中満事務次長は 2017 年から軍縮担当事務局長であり、国連事務局に所属

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日本国際問題研究所 / 国際政治史研究会報告要旨

日本とバチカンの外交関係する同部門は、核兵器の拡散を制限し、核兵器、生物兵器、化学兵器の分野で軍縮を促進する任務を担っている。
日本は米国の核の傘の下にいることから、核兵器禁止条約を批准することが出来ないし、また現在の厳しい安全保障環境では困難である。そんな中での今年５月の G ７サミットだが、広島と並んで、もし長崎でもイベント等があるなら、カトリック教徒のバイデン大統領にとって何らかの心動かされる体験となるかも知れない。
参考文献：
Saho Matsumoto, ‘Vatican’s / Holy See’s Approach to Nonproliferation: The US and Japan’, The Vatican and Permanent

Neutrality , EDITED BY MARSHALL J. BREGER AND HERBERT R. REGINBOGIN, Chapter 12, Lexington Books, 2022
※ギャラガー大司教（バチカン国務外相）は 2022 年に５月にウクライナ訪問
https://www.vaticannews.va/ja/pope/news/2022-05/ucraina-mons-gallagher-conferenza-stampa.html“The TPNW is the first legally binding instrument banning nuclear weapons, while the Treaty on the Non-Proliferation ofNuclear Weapons (NPT) essentially has three objectives: the non-proliferation of nuclear weapons, the gradual disarmamentof such weapons and cooperation in the peaceful use of nuclear technology. The NPT, which came into force in 1970, isundoubtedly a fundamental element, a pillar of the international infrastructure for combating nuclear weapons. But it is
not the only component of this structure; other elements are, in fact, part of it: in addition to the NPT and the TPNW,
legal instruments such as the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT), the delineation of Nuclear-Weapon-Free
Zones, the safeguards agreements that the IAEA (International Atomic Energy Agency) has signed with numerous States,and bilateral treaties such as START (Strategic Arms Reduction Treaty between the USA and Russia, which expires
next month) should also be considered. These are complementary instruments, and each of them represents a piece of themosaic that makes up the picture of a “world free of nuclear weapons”. 2021 January
https://www.vaticannews.va/en/vatican-city/news/2021-01/gallagher-dialogue-for-a-world-free-of-nuclear-weapons.html

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日本国際問題研究所 / 国際政治史研究会報告要旨