特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
固定資産税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
綾川町は、固定資産税事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし得ることを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
香川県綾川町長
公表日
令和3年8月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税に関する事務
固定資産税事務とは地方税法等の法律に従い、賦課期日である１月１日現在に住民が所有する固定資産（土地・家屋・償却資産）に対し課税され、住民が納める固定資産税の課税事務（以下を参照）のことを指す。
【課税台帳の整備事務】
固定資産の状況は、売買や地目の変更、住宅の新築・取り壊しなどにより日々変動するため、以下の事務を行うことで異動内容を正しく把握し、翌年度の課税に向けて課税台帳を整備する。
①土地課税台帳の整備
異動の把握・・・登記所（法務局）へ通知書類（登記済通知書、登記申請書）を受取りに行き、通知による土地の異動を把握する。
実地調査・・・土地の現況と利用目的を調査する。（メジャーによる計測など）②家屋課税台帳の整備
異動の把握・・・登記所（法務局）へ通知書類（登記済通知書、登記申請書）を受取りに行き、通知による家屋の異動を把握する。
実地調査・・・家屋の現況と利用目的を調査する。（メジャーによる計測など）③償却資産課税台帳の整備償却資産申告書の発送・・・前年度の償却資産課税台帳に登録されている者と新たに償却資産を所有したものから、閉鎖事業所や死亡者を除いた者に対して申告依頼の書類を送付する。
償却資産申告書の受付・・・上記送付した申告書が１月末までに返却され、返却された申告書の内容を確認する。
実地調査・・・実地調査を行い、価格等に変更がある場合は、償却資産課税台帳等を修正する。
④納税義務者の変更
固定資産の所有者が死亡している場合は、現実に所有している者を納税義務者とすることになっているため、死亡している納税義務者を把握し、相続人の調査を行う。
【価格の決定事務】
地方税法では、３月３１日までに固定資産の価格を決定することと定められている。そのため３月中旬頃から固定資産（土地、家屋、償却資産）の評価額を計算する。
①評価額の算出【縦覧帳簿・名寄帳の作成・公開事務】
固定資産の価格を決定した後、３月末までに縦覧帳簿と名寄帳を作成し、納税者へ公開する。
①縦覧帳簿の作成②名寄帳の作成【当初賦課事務】
固定資産の決定価格をもとに固定資産税と都市計画税の税額を計算し、納税義務者へ送付する納税通知書を作成・発送する。
①税額の計算固定資産の価格を決定した後、固定資産税と都市計画税の税額を計算する。
②納税通知書の作成・発送
固定資産税、都市計画税の税額がある納税義務者に対して納税通知書を作成し、発送する。

②事務の概要【賦課更正事務】
当初賦課後に固定資産の内容に誤りがあった場合、賦課の決定内容を変更して納税義務者に通知する。
①更正決定通知
更正を行った後に住民宛に更正決定した賦課内容の通知を行う。
②住民の申請に基づき、決定された賦課に対して課税減免を行う。
【評価替事務】
原則として３年に１度の基準年度に、固定資産評価基準の改正や基準となる価格の評定により、土地と家屋の価格を見直す。
①路線価の修正
土地の評価替時の路線価情報の登録を行う。
②新基準年度用データの登録
家屋の上昇率や、経年減点補正率などのデータの登録を行う。
【窓口事務】
住民の各種申請に基づき、異動処理および各種証明書発行を実施する。

＜特定個人情報の利用について＞「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に従い、固定資産税業
務では特定個人情報を以下のように取り扱う。
Ⅰ．個人番号の取得①住民記録システムから住民の個人番号を取得する。(既存の住記連携にて取得)②宛名システムのオンラインより、住登外者の個人番号を入力する。
③償却資産申告書に記載された個人番号より、未登録の個人番号を取得する。
Ⅱ．個人番号の利用①本人確認（真正性確認）
本人確認（申請書の内容確認など）の際、システムに登録されている個人番号から本人を特定する手段として個人番号を利用する。
②個人番号による個人の特定（個人番号による宛名付設）【課税資料受付事務】において、課税資料（給与支払報告書など）に記載された個人番号を個人特定の条件として利用する。
③帳票への印字各事務にて使用する各種帳票（納税通知書など）に個人番号を出力する。
Ⅲ．特定個人情報の提供・照会①情報提供ネットワークシステムを介して業務に必要な情報（生活保護受給情報など）を取得する。

③システムの名称

１．宛名システム
２．固定資産税システム
３．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
４．中間サーバー
５．eLTAX審査システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）固定資産税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・第９条（利用範囲）
第１項：番号法別表第１に規定された事務

法令上の根拠＜番号法別表第１＞ 上覧 16：
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条令による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む）に関する事務であって主務省令（※）で定めるもの※番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

以上の法令上の根拠より、税務事務である固定資産税業務において個人番号を利用する。

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）（第１欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第２欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの）：27の項②法令上の根拠項27より、以下の情報照会が可能と定められている。
・「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」より「医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「都道府県知事」より「障害者関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「都道府県知事等」より「生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「市町村長」より「地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等」より「年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「厚生労働大臣」より「失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの」

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

税務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手） ［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
令和1年6月3日

項目
様式の変更

Ⅱ しきい値判断項目
１ 対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月1日
２ 取扱者数
特定個人情報保護評価に関する規則第１５条等に基づく
令和2年7月1日
特定個人情報保護評価の再実施
４．情報提供ネットワークシス
令和3年8月13日 テムによる情報連携②法令上の根拠
令和2年7月1日

変更前の記載変更後の記載提出時期－「IV リスク対策」を追加

事後

平成27年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

平成27年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

提出時期に係る説明

事前

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二事前

令和3年9月1日付の番号法改正