査レポート②

RESEARCH REPORT

重要性・緊急性が高まるBCPへの取組〜地域の持続可能性を高めるため、自律的な取組が不可欠〜

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、企業が災害等を受けて非常事態に陥っ調査
レポート②た際に、事業を迅速に継続させるための行動を定めた計画で、自然災害や感染症など様々なリスクが存在する現在、重要性が高まっています。今回は、企業を取り巻く様々なリスクを整理した
うえで、B C P 策定によって期待されるメリット、企業の取組の現状と課題を踏まえ、今後求められる行政・企業の取組の方向性について考察しました。

１．企業活動に被害を与えるリスクは様々懸念される自然災害として、南海トラフ地震が挙げられます。内閣府によると、3 0 年以内に 7 0 〜企業活動に被害を与え、事業継続を脅かす主な8 0 ％の確率で生じると予想されており、最悪の場リスクとして、自然災害、感染症、人為災害が挙合、三重県では死者約２万５千人、直接被害額約げられます。これらのリスクは、発生前の被害予16.9兆円という、甚大な被害が起きると想定され測が可能であるか、どのような経営資源に大きなています。

影響を与えるか、といった点で性質が異なっていこうした自然災害によって自社が直接被害を受ます（図表１）。

けた場合、社屋・工場の損壊や従業員の安否確認

図表１など、対応すべき事項が多く存在します。直接の企業活動に被害を及ぼす様々なリスク

被害を及ぼすリスク

自然災害

人為災害

地震・津波

発生前の被害予測困難

経営資源によって想定される被害の大きさ
設備

人材

大

大可能

大

大

感染症

可能

小

大

サイバー犯罪

困難

大

小

台風・豪雨

従業員の過失・悪意

困難

被害を受けない場合でも、サプライチェーンの寸様々な影響が想定される断により、受発注の停止など悪影響が及ぶ恐れもあります。

金銭（2）感染症間接的に生じる

2 0 2 0 年９月末時点で、国内累計 8 . 4 万人が感染した新型コロナウイルス感染症は、甚大な被害をもたらしています。感染拡大を防ぐための外出自
粛によって売上減少に直結した対人サービス業にとどまらず、製造業、卸売・小売業など幅広い業

直接的に生じる（資料）中小企業庁、各種資料を基に三十三総研作成

種で過去にないほど大きな悪影響が生じており、当面、収束の見通しにくい状況が続くと考えられます。
また、社内で感染者が発生した場合、当該従業員および濃厚接触者の隔離や拠点の一時閉鎖など（1）自然災害
地震や台風といった自然災害による被害は、全国各地で発生し、大規模な被害が生じるケースもが求められるほか、主要取引先での感染発生、都道府県外との往来の自粛など、企業活動が停滞せざるを得ない状態に陥ります。

みられます。三重県によると、県内公共施設が自然災害によって受ける被害額は、毎年約 5 0 億円に上ります。また、今後発生した際に深刻な被害が122020.10（3）人為災害
社内外の人によって引き起こされる人為災害

は、予測するのが困難であり、深刻な影響を与えまた、企業が B C Pを策定することで期待される主な効果として、下記の３点が挙げられます（図る事例も生じています。
主な事例として、企業を標的としたサイバー攻表３）。

撃が挙げられ、インターネットバンキングを悪用

図表３した不正送金、コンピュータウイルスによる情報漏洩などの被害が拡大しています。また、従業員の過失による事故や悪意による不正行為なども、完全に防ぐことは難しい人為災害の一種です。発企業活動の状況

BCPの策定によるメリットのイメージ

災害発生

が、企業の資金繰りや対外的な信用を大きく傷つ①非常時の迅速な事業再開

ける事態を招きかねません。
以上を踏まえると、自然災害にとどまらず、様々なリスクに対する事業継続力を高めるため、
B C Pの重要性が高まっていると言えます。

２．BＣＰを策定・活用するメリット
B C Pを策定する第一歩として、企業を取り巻く外部環境を俯瞰した上で、事業継続に影響する調査
レポート②

生する事態によって経営資源への影響は様々です③平時の業務効率化②ステークホルダーとの連携強化（資料）中小企業庁、各種資料を基に三十三総研作成恐れがあり対策が必要なリスクを把握するとともに、非常時に継続するべき自社の中核事業を明確にすることが重要なポイントです。

①非常時の迅速な事業再開
災害発生時などに自社の中核事業を再開するた

上記のリスクや中核事業を踏まえ、非常時の社め必要な経営資源を特定し、復旧に向けたプロセ

内体制や復旧手順などを決定しながら、B C Pをスを明確に定めておくことで、迅速に事業を再開策定します。策定した後には、社内外の理解を深することが可能です。

めるために周知すること、外部環境の変化等に応

実際、中越地震（ 2 0 0 4 年10月）と中越沖地震

じて見直すことにより、B C Pの実効性を高める（ 2 0 0 7 年７月）の影響を受けた新潟県内企業を対ことができます（図表２）。

象とした調査によると、被災後１週間程度で操業

図表２ ＢＣＰを活用した企業活動のイメージを開始した企業の割合は、B C P 策定企業で約９割、未策定企業で約６割と、B C P を策定していた企業は早期の事業再開が可能だったという結果が得られています。

④外部環境、事業構造の変化等に応じ、BCPを見直す③ B C Pを周知し、社内の意識、社外との連携を向上させる①対策が必要なリスク、自社の中核事業を明確にする②B C Pの発動基準・社内体制、復旧手順、代替策を決定する

BCPの策定（資料）中小企業庁を基に三十三総研作成

早期の事業再開が可能となった企業の事例では、①緊急メールによる安否確認とその後の指示が明確に行われ、従業員の迅速な参集が可能だったこと、②仕入先企業の分散化を実施していたため、資材や機材の調達が継続できたこと、が功を奏したとされています。
②ステークホルダーとの連携強化
B C Pを策定・周知するプロセスで、地域住民や取引先といったステークホルダーとの連携が強化されると考えられます。例えば、災害対策用品
2020.1013

を地域内で共有して自治会と連携した防災訓練を実施し、非常時に住民と協力する体制づくりを進めることで、地域住民との関わりを深める機会となります。
また、非常時の迅速な事業開始には、主要な取引先・顧客と連携し、操業や在庫などの状況を共有することが重要です。B C Pを策定する際に、平時からこうした情報を共有できる環境を整備する
調査
レポート②

ことで、取引先・顧客との連携強化が図られ、自社の信用が高まると期待されます。
③平時の業務効率化
非常時に継続させるべき自社の中核事業を特定するためには、自社の事業内容を洗い出して優先順位をつけ、事業継続に向けた課題を特定するプロセスが必要となります。
このプロセスを通じて、工場や事務所の動線を図表４ ＢＣＰを策定している企業の割合（全国）
（%）

35

大企業
30.8

3025

全規模

20
15.5

1514.3

14.7

15.0

16.6

中小企業
13.6

10

小規模企業
7.9

502016

2017

2018

2019

2020 （年）（資料）帝国データバンク「事業継続計画に対する企業の意識調査」

り組む中小・小規模企業は少数にとどまり、さらに取組を進める余地があります。

改善したり、重要な情報を電子化して保存すると三重県内の中小企業を対象に弊社が 2 0 2 0 年

いった、平時の業務効率化につながる取組が進む

８〜９月に実施した調査では、感染症を想定したと期待されます。

B C P について「現行を見直す予定はない」、「新たに策定する予定はない」、「分からない」と回答し３．ＢＣＰへの企業の取組は道半ば
国内におけるB C Pの取組は、経済産業省や内閣府がガイドラインを策定した 2 0 0 5 年からスタートしたと考えられ、約 1 5 年にわたっています。
この間、新型インフルエンザ（ 2 0 0 9 年）や東日本た企業の合計が６割超に達しました（図表５）。
三重県においても、積極的に取り組む意欲のある企業は少ない状況で、B C P の取組を進める余地が大きいと考えられます。
図表５

三重県内中小企業の感染症を想定したＢＣＰの策定状況

大震災（ 2 0 1 1 年）など、全国各地で大きな被害を及ぼした事例が数多くみられました。
もっとも、B C P策定に対する企業の取組は道半ばの状況にあります。全国の企業を対象とした新たに策定する
9.3%
分からない
25.9%

調査では、B C Pを策定している企業の割合は、現行を見直す
27.1%

2 0 1 6 年から約15％と横ばいで推移しています（図表４）。2 0 2 0 年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて感染症対策に取り組む企業が増えたと考えられますが、B C Pを策定している企業の割合＜ 2 0 2 0 年調査時＞は1 6 . 6 ％と、前年か新たに策定する予定はない
19.6%

ら小幅な増加にとどまっています。
加えて、企業規模が小さいほど、B C Pの策定が進んでいません。B C Pを策定している企業の14

現行を見直す予定はない
18.1%（資料）三十三総研「第49回経営者アンケート」（ 注 ）調査期間は2020年8月〜9月。

割合＜ 2 0 2 0 年調査時＞を企業規模別にみると、大このように、企業のB C P への取組は道半ばの状企業（ 3 0 . 8 ％）、中小企業（ 1 3 . 6 ％）、小規模企業

況にありますが、策定するための課題と考えられ（ 7 . 9 ％）と、明確な差が生じています。B C P に取るのが、「社内のスキル・人材不足」、「実践的2020.10

響 、 発生した場合の対応手順 といった項目をな計画づくり」です。
先ほど挙げた、全国の企業を対象とした調査で取りまとめる、実践的な計画です。「事業継続力は、B C P を策定していない理由の上位として「必強化の目的の検討→災害リスクの確認・認識→初要なスキル・ノウハウがない」「人材を確保でき動対応の検討→人・物・カネ・情報への対応→平ない」「実践的に使える計画にすることが難し時の推進体制」のステップを通じて、A４用紙４〜い」という回答が多くみられました（図表６）。

５枚程度の申請様式を作成します。
国から認定を受けた中小企業は、信用保証枠の図表６ ＢＣＰを策定していない理由（全国）

拡大、税制優遇といった支援策の対象となります。
41.9

策定する人材を確保できない

28.7

実践的に使える計画にすることが難しい

28.6

自社のみ策定しても効果が期待できない

23.6

策定する時間を確保できない

22.8

必要性を感じない

20.3

リスクの具体的な想定が難しい

20.2

策定する費用を確保できないの約１年間で、全国13,545社が認定されています。
行政には、こうした支援策を通じて企業の B C P策定に対する課題を解消し、企業が前向きに取り組める環境をつくることが求められます。
一方、企業には、こうした支援策を活用して人材育成に努めるなど、平時から B C P に自律的に取り組む姿勢が欠かせません。
企業の存続を脅かす大規模な自然災害、サイバー攻撃といった非常事態はいつ発生しても不思

11.9

010

制度が開始された 2 0 1 9 年７月から 2 0 2 0 年８月末

調査
レポート②

策定に必要なスキル・ノウハウがない

203040（資料）帝国データバンク「事業継続計画に対する企業の意識調査」（ 注 ）調査期間は2020年5月。

50（％）

議ではなく、取り組む緊急性が高いことは明らかです。また、非常事態が起こった際には、経営者がスピード感を持って自らの責任で正確な判断を下すことが必要です。そういった際、非常時の明４．今後求められる行政・企業の取組確な判断基準となる B C P は、事業継続に重要な役割を果たします。

B C P を策定・活用することで、非常時の迅速な企業と行政が B C Pの取組を拡大させ、リスクに事業再開、平時の業務効率化といった効果が期待正しく備えて不測の事態に耐えられる企業、ひいされる一方、人材育成などを課題と感じる企業がては持続可能な地域への変革を進めていかなけれ多く、取組を進める余地は残っています。

ばなりません。

企業の人材育成、実践的な計画づくりといった課題解決に活用できるツールとして、「① B C P 策

三十三総研 コンサルティング部 研究員

長井 翔吾

定・運用状況の自己判断」、「②事業継続力強化計画」があり、それぞれ中小企業庁ホームページ＜参考文献＞に公開されています。

・ 中小企業庁「2020 年版中小企業白書」「① B C P 策定・運用状況の自己判断」は、
B C P を策定するノウハウを具体的に学び、社内の・ 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2016 年〜 2020 年）」

人材育成、スキル向上に活用できます。「入門・・ 信金中金地域・中小企業研究所「中小企業向け基本・中級・上級」の４コースに分かれており、BCP である『事業継続力強化計画』について」初めて取り組む企業が簡易な B C P を策定したり、・ 国土技術政策総合研究所「大規模災害時の交通既に策定した企業

B C P の内容を自己診断して見直すなど、自社のレベルに応じて利用することがネットワーク機能の維持と産業界の事業継続計画との連携に関する研究」

可能です。
「②事業継続力強化計画」は、公開された様式に沿って災害等の発生時に事業活動へ与える影

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