公立大学法人三重県立看護大学
令和元年度業務実績に関する評価結果

令和２年９月三重県公立大学法人評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 2 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第 3 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・２１
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・２６○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・２８○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・２８○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針・・・・２９○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３１

≪はじめに≫公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年 4 月の法人化以来、平成 27 年 3 月に第一期中期目標期間を終え、平成 27 年 4 月より第二期中期目標期間（平成 27 年 4 月～令和 3 年 3 月）を迎えた。
第二期の中期目標においては、第一期から引き続き、質の高い人材の養成、教育・研究成果の社会への還元、国内外の看護の発展と保健・医療・福祉の向上等を目的としつつ、さらに発展させる形で、教育・研究のさらなる質的向上、多様化する保健医療ニーズへの対応、地域社会の保健・福祉に関わる切実な課題の解決等を盛り込むとともに、第一期の実績や今後の方向性を踏まえて数値目標の一部変更を行った。
法人は、この中期目標に沿って、質の高い教育・研究の実践を通じて優れた看護職者を育成し、地域貢献・地域連携の強化を通じて地域の保健・医療・福祉の向上に寄与し、適切で効率的かつ透明性の高い組織体制の構築と運用を行うという考え方に立って、第二期の中期計画を定めた。
また、第一期における法人の成果や課題については、平成 27 年 9 月にとりまとめた「第一期中期目標期間業務実績に関する評価結果」において、教育・研究・地域
貢献等をはじめとする全ての項目で「中期目標の達成状況が良好である」とされたが、一方で解決すべき諸課題として、大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさや専門教員の未充足などが挙げられた。
法人は、これらの第一期評価結果及び平成 30 年度の評価結果を踏まえ、令和元年度における年度計画を策定し、同年度の業務実績報告書を、令和 2 年 5 月 14 日に、本委員会に提出した。
本委員会は、この業務実績報告書の提出を受け、地方独立行政法人法第 78 条の 2の規定に基づき、法人の令和元年度業務実績に関する評価を行った。
令和元年度の年度計画の実施状況等の特徴は、国家試験合格率の数値目標が未達成となったものの、教育・研究・地域貢献等の 3 分野においても、高大接続、大学院生確保のための制度改革、外部研究資金の申請・獲得、多様な主体との連携や地域住民との交流等で具体的な成果をあげるとともに、業務運営の改善や財務内容の改善等を含む全ての項目で、年度計画を順調に、あるいはこれを上回って実施している。
以下では、具体的な実施状況や数値目標の達成状況等について、業務実績報告書の項目に則して述べている。

1≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第78条の2の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業
務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務
実績評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育内容、教育の質の向上及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果等、研究実施体制等の整備に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は平成30年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価を行った。

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なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。
ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１．８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１．８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

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１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第 2 の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、地方独立行政法人法第 79 条の規定により、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとするため、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育内容、教育の質の向上、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制等の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善

Ｓ

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供
Ⅴ その他業務運営

Ａ
○
○
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第二期中期目標期間の 5 年目にあたる令和
元年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育・研究・地域貢献等、大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率等の 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 26～27 ページ参照）
この結果を見ると、令和元年度の 23 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「県内就職率」など 18 項目、未達成のものは「国家試験合格率」の 3 項目であった。
（その他単年度での評価ができないものが 2 項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった 3 項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
なお、現在の数値目標は、第一期中期目標において定めたものを、第二期中期目標策定時に一部見直しを行ったものであるが、今後の社会情勢や環境の変化等
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に的確に対応していくため、必要に応じて、目標となる指標や数値設定等について、改めて検討することも考えられる。
② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、看護師は 97.1％、保健師は 93.1％、助産師は 90.9％と目標を達成できなかった。新卒者の国家試験合格率は、看護師 94.7％、保健師 96.3％、助産師 99.5％であり、看護師国家試験対策に一定の効果があったと評価されるが、保健師及び助産師の国家試験合格率については全国平均を下回っている。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数においては、看護師は目標の95 名に対して 100 名、保健師は目標の 95 名に対して 95 名、助産師は目標10 名に対して 10 名と数値目標を達成した。
未達成となった国家試験関係については、調査・分析を行い、より早期から国家試験対策に取り組むなど、目標達成を目指し、対策を講じていただきたい。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、58.2％と目標の 55％を上回った。これについて、令和元年度における就職希望者の県内出身者割合が高かったことが一つの要因であると考えられるが、今後も引き続き、県内就職率向上のためのさまざまな取組を実施いただくとともに、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
《修士学位取得者数》
大学院研究科修士課程での学位取得者数は 9 名と目標の 8 名を上回った。
より多くの大学院生を確保するため、令和元年度からのカリキュラムから、新たに臨地1教育者コースを加えるなどした点については評価される。修士学位取得者数については、入学者の確保が課題になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は94.9％と昨年度の 91.7%から上昇し、目標の 90.0％を達成した。
また、「大学の支援に満足している率」は、チューター制度2、学生相談制
度3、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の 6 項目の支援制
度全体に対する満足度で計っているが、92.8％と目標の 85.0％を達成した。
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臨地：病院や施設等、看護実践の場を指す。病床を有する場だけでなく保健所等の地域機関も含めるため“臨床”ではなく“臨地”とする。
2 チューター制度：個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
3 学生相談制度：教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
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《外部研究資金の申請率・採択率》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は 100％と、さまざまな方
策によって目標の 100％を達成したことは非常に高く評価される。
また、外部研究資金採択率は 48.1％と目標の 34％を大きく上回った。
なお、目標設定の基準外の数値であるが、新規採択率（25.8%）について
平成 30 年度の公募から若手研究者の定義が「39 歳以下」から「博士の学位取得後 8 年未満」に変更されたことにより、全国採択率（28.4%）を下回った。
今後も、事務局の外部資金に関する情報提供と支援、そして教員の申請が一体となって進んでいくことを期待する。
《公開講座等大学主催の行事の開催回数・参加者数》
公開講座など、学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数は目標
値 26 回に対して 52 回、参加者数は目標値 2,500 人に対して 3,355 人と、いずれも目標値を上回っており、多様な主体との連携について高く評価される。
また、目標設定の基準外の数値であるが、本学が講師を派遣したものを含めると開催数は 140 回、参加者数は 6,236 人であった。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤
務条件、職場環境等についての満足度であるが、70.2 点と目標の 60 点を上回った。このことは一定の評価はできるが、昨年度から下がった項目（必要な情報が確実に伝えられているか、職場の環境は快適か、ハラスメントを許さない雰囲気があるか）については、多面的な分析と具体的な改善策の検討を図っていただきたい。
ちなみに、公立大学法人三重県立看護大学とアンケートの対象者等に差異はあるが、三重県職員の満足度（「日本一、働きやすい県庁アンケート」）は、
62.39 点であった。
《教員アンケートによる教員満足度》
教員を対象に実施した教員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度であるが、アンケート回答方法をネット利用に改善し回答率が上昇したこと、目標値 48.9 点に対して 62.6 点と目標を達成
したことは評価される。昨年度から下がった項目（過度の精神的不安を感じることなく仕事を進めることができているか）や従来から低い項目（教員の配置状況は適切か）にも留意しながら、今後も継続して教員満足度を改善していただきたい。
《事務局の対応についての学生の満足度》
学生アンケート調査結果であり、事務局の対応についての満足度であるが、目標 85％に対して 95.2％と目標を達成した。引き続き原因分析を行い、満足度を高める取組を継続的に実施することが必要である。

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(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21102 適切な選抜の実施（学部）>入学後の成績を入試方法との関係で分析しながら入試方法を工夫していることは評価できる。
今後大きな入試改革もあることから引き続き、多方面からのデータ分析をしながらさらに適切な選抜方法となることを望む。
<21103 高等学校との連携（学部） >高等学校との連携をさらに強化し、優秀な県内高校生の確保に努めていた
だきたい。
広報の仕方を関係者に伝わるようにしていること、また方法を広げることにより大学が求める学生と希望する学生のマッチングを図る工夫がみられる。
今後、受験生の変化に応じて情報が十分に関係者に届くよう、引き続き広報方法の工夫を強く希望する。
また「高大接続事業」の補助が終了するとのことであるが、さらにこれまでの関係者との連携を発展させていく方法で関係性が強まることを望む。
<21104 アドミッションポリシーの明確化（研究科）>
大学院入学希望者増加のために、「臨地教育者コース」の設置、「老年」の専門看護師教育課程の設置など、工夫と努力がみられる。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>１年次からの系統的な地域（三重県）を知るカリキュラムの組み立ては期待が持てる内容で、学年に合わせた進行が考えられており、評価できる。
１年生を対象とした「三重を知ろう」の特別講義（三重県知事による講演「三重県の文化と魅力」）は、有意義で、三重の魅力発信に取組んでおり評価できる。
講演の際には、学長考案により作成した「みかん大三重かるた」を展示し、学生が県内市町の特色や魅力を知る機会とした。感受性の強い１年生を対象とするこうした地道な努力は高く評価される。
同じく１年生を対象に、令和元年度からは、地域の文化財の見学を通して
歴史や文化を学び、住民と触れ合うことによって地域の生活状況を知るためのフィールドワークを実施したことも評価される。アンケートの結果にも有益であったことが反映されている。
また、４年次に行う看護総合実習について地域包括ケアシステム4の視点を取り入れたカリキュラムの導入は期待とともに高く評価できる。

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地域包括ケアシステム：ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サー
ビスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制（地域包括ケア研究会報告書、2008）7

<22101 研究活動の方向性>
連携協力病院との人事交流で受け入れた教員が引き続いて職場に戻ってから大学院にチャレンジしたり、研究の継続ができていることは大変評価できる。
科研費 24 名と、科研費以外の外部資金３名とをあわせて 27 名、すなわち申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く 100%の教員が、外部研究資金を申請したことは、優れた成果として高く評価される。
<23101 地域貢献機能の充実>
年度計画は２つの側面から構成されている。第一は、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう、地域と連携して行う事業の積極的推進であり、第二は認定看護師教育課程「認知症看護」の３年目の開講や県からの受託事業の実施である。
報告書に記された大学の実施状況等の報告によれば、報告書における第一の側面についての実施状況等の報告内容は、以下のとおりに記されている。
① 基礎講座である「看護の基本ステップ」については連携協力病院等２施設の協力を得て遠隔配信講座を提供し、６施設から延べ 258 名が受講したが、前回配信時の受講者数(平成 29 年度 449 名)を下回った。配信先が前回配信時の３ケ所から２ケ所に減じた影響がある。令和２年度には、より初学者に向けた講座としてリニューアルし、「看護研究 SEED」と改称して提供する予定である。
② ステップアップ講座である「ハウツー看護研究」については、インタビューコース４施設８名、アンケートコース５施設 13 名、実験・計測コース
２施設４名の参加があり、受講者総数は 25 名(平成 30 年度受講者総数 25名)であった。研修全般への満足度 84.9％(平成 30 年度 91％)であった。
しかし、「時間をかけて学びたい」という意見もあり、令和 2 年度は各コース６コマ 12 時間から、７コマ 14 時間に変更する予定である。
③「施設単位看護研究支援」の利用は 10 施設（うち２施設は２支援利用）12件（同８施設 10 件）であり、教員 12 名を派遣した。
「看護研究発表会支援」の利用は１件(同２件)に留まったため、「施設単位看護研究支援」を併せて利用できるよう申込方法等を工夫することとしている。
第一のいくつかの項目は、従前と比べて、若干遜色があるが、ほぼ同じレベルで実施され、かつ令和２年度における改善の方向が付加されている。
他方、第二の側面については、認定看護師教育課程「認知症看護」の３年目の開講及び県からの受託事業の実施とも、非常に順調に実施されている。
評価委員会は、第一・第二の側面をあわせた 21301 の年度計画は、全体としては、Ⅳ評価に相当すると判断した。
なお、第一の側面については、すでに提起されている令和２年度における改善計画の推進に期待するものである。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
認定看護師教育課程「認知症看護」は、平成 29 年度職業実践力育成プログ
ラムに認定され、令和元年度から「教育訓練支援給付金」を受けることが可能となり、受講生の環境づくりに寄与したことは評価できる。
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さらに地域の医療機関との連携を図る努力をしていること、教育の地域包
括ケアにつながるような連携強化を積極的にしていることは評価できる。
28 市町への訪問を通して,保健師の日々の活動成果を研究的にまとめていくことが課題であり、データ分析・解析手法、報告書作成・学会発表などの研究活動の支援を大学に期待していることが分かった。
また、令和２年度には、新たに県より、「母子保健体制構築アドバイザー事業」を受託し、地域課題の分析・事業評価、支援体制の整備、支援ネット
ワークの強化に向けて、地域の実情に応じた体制づくりを支援していくことになった。
特に小規模市町では、慢性的な保健師不足から就職希望者の情報提供・ネットワークづくりへの期待、若手保健師、育休・時短復帰後の保健師、看護師経験後入職した保健師の現任教育など、人材確保・育成支援が課題である
ことが分かった。
コロナ問題で日本の保健制度の弱体化が明るみに出た情勢の中で、本学が長年の努力と経験によって、多様な主体との連携による地域貢献の推進の一環として、地域の保健制度の課題の所在を明らかにし、県からも信頼されてその解決を支援しようとされていることは、非常に高く評価される。
知的財産と結びつくような活動を周囲の力を借りながら前向きにまた積極的に行っていることは、次へのステップにつなげていく足がかりと考えられ、評価できる。
<23201 国際交流の推進>
国際交流が実習の一環として行われており、年々交流が活発になっている
ことは評価できる。今後さらに一歩進めて教員間の研究の交流も進めていっていただきたい。
いろいろなチャンスを使って教員の海外研修も着実に実施されており、視野を広げていくのに有用と思われる。
令和元年度におけるタイ王国マヒドン大学、スコットランドグラスゴー大学との交流、とくに前者は、長年にわたる本学の伝統や本学でかつて教育に従事したＯＢ教員の指導もさることながら、卒業生・在校生によるホームス
テイ、相手先大学医学部の看護学科長及び国際交流担当教員との交流など、
学生・教職員各層に及ぶ交流という新たな活動領域を加え、交流が質量ともに、レベルアップしてきたことを強く感じる。優れた成果であり、非常に高く評価される。
<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
組織運営体制を透明化していくのに重要な内部統制に関する新たな３つの委員会（内部統制委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会）
を立ち上げ、スタートしたことは組織運営にとって重要である。
内部統制等に係る規程に基づき各種委員会を開催する等、内部統制シス
テムの整備・運用が図られており高く評価できる。
今後も本質的な議論の活性化と適切な運営を期待する。

9<31102 戦略的な法人運営の確立>
学長が公立大学協会や公立大学協会看護・保健医療部会などにおいていく
つかの役に就任することは、本学の法人運営を戦略的に進めていくのに結果
的に良い影響と刺激を与えていくものと考えられる。
公立大学協会看護・保健医療部会の部会長校として、加入校共通の課題の研究・開発等の推進に寄与したほか、多くの会議に出席し、情報収集や意見交換に努めていることは、評価される。令和元年 10 月には、医療機関等の看護管理者（36 名）や県の医療政策等の責任者が参加する「看護管理者意見交換会」を開催し、学長等との意見交換や、病院、行政、大学それぞれの立場から、県内における医療や看護を取り巻く状況、多文化共生社会における看護などについて、活発な意見交換等が行われた。
<41102 外部資金の獲得>
研究費は外部資金からという意識をもつようにするため、常に公募情報を公開し、目につくようにしておくことは重要である。
平成 30 年度の公募から、若手研究者の定義が「39 歳以下」から「博士の学位取得後８年未満」に変更され、本学においてこの要件を満たすものが平成 29 年度の 15 名から令和元年度の２名へと激減した。このため、学位を取得していない若手研究者にとっては獲得が厳しくなる一方、学位を取得している若手研究者にとっては、科研費獲得の機会拡大にもつながった。このため、令和元年度の新規獲得率（25.8％）は全国平均（28.4％）、公立大学平均（27.3％）をそれぞれ下回ったにもかかわらず、科学研究費補助金以外の外部研究費への応募を促進し、随時メールで周知を図る「外部資金助成管理システム」を積極的に運用し、令和元年度の①外部資金申請率を 100％に、②外部研究資金獲得件数を 24 件に、③外部研究資金獲得金額を 21,280 千円にし、④科研費補助金以外の申請件数を７件に、⑤同獲得金額を 3,340 千円（１件）にした。この努力と成果とは並大抵のものではなく、非常に高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。しかし、これらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析と継続的な検証をお願いしたい。
② 次頁以降の「2 項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人のさらなる前進を期待する意味合いであるので、これらを踏まえた教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営の一層の活性化を要望する。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21102 適切な選抜の実施（学部）>入学後の成績を入試方法との関係で分析しながら入試方法を工夫していることは評価できる。
今後大きな入試改革もあることから引き続き、多方面からのデータ分析をしながらさらに適切な選抜方法となることを望む。
<21103 高等学校との連携（学部） >高等学校との連携をさらに強化し、優秀な県内高校生の確保に努めていた
だきたい。
広報の仕方を関係者に伝わるようにしていること、また方法を広げることにより大学が求める人と希望する人のマッチングを図る工夫がみられる。
今後、受験生の変化に応じて情報が十分に関係者に届くよう、引き続き広報方法の工夫を強く希望する。
また「高大接続事業」の補助が終了するとのことであるが、さらにこれまでの関係者との連携を発展させていく方法で関係性が強まることを望む。
<21104 アドミッションポリシーの明確化（研究科）>
大学院入学希望者増加のために、「臨地教育者コース」の設置、「老年」の専門看護師教育課程の設置など、工夫と努力がみられる。
<21105 適切な選抜の実施（研究科）>
いろいろな方法導入で入学者が増加することを期待する。
本人の学習に対するニーズのみならず、職場からのニーズや修了者への職場の期待、状況などの情報をともにとりながら、ぜひ入学者を増やしていっていただきたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>１年次からの系統的な地域（三重県）を知るカリキュラムの組み立ては期待が持てる内容で、学年に合わせた進行が考えられており、評価できる。
１年生を対象とした「三重を知ろう」の特別講義（三重県知事による講演「三重県の文化と魅力」）は、有意義で、三重の魅力発信に取組んでおり評
価できる。
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同じく１年生を対象に、令和元年度からは、地域の文化財の見学を通して
歴史や文化を学び、住民と触れ合うことによって地域の生活状況を知るためのフィールドワークを実施したことも評価される。アンケートの結果にも有益であったことが反映されている。
また、４年次に行う看護総合実習について地域包括ケアシステムの視点を取り入れたカリキュラムの導入は期待とともに高く評価できる。
<21201 授業の点検・評価>「学生による授業評価」については、回答率は前年度よりも増加はしているが、５～６割の回答率からさらに上げていく方法を考えていただきたい。
「教員相互の授業点検評価」については、追加資料で示されたように、授業担当教員全員が、点検評価会議終了後、被点検評価者としてＡ４版２枚の報告を提出し、Ⅰ担当科目、Ⅱ授業の総括、Ⅲ今後の授業の工夫を詳細に報告している。
他方、点検評価者が、同じくＡ４版２枚にわたって、当該年度の共通課題である「ディプロマ・ポリシーとの関連性」、「総合評価欄」に詳しく記入して提出している。全国的にも稀な、非常に優れた実践である。この「教員相互の授業点検評価」が、今後形骸化しないよう、意味ある評価であり続けるよう希望する。ペーパー提出と学内ホームページ記載だけでなく、一定の時間を確保し、意見交換をしっかり行ってほしい。
なお、助手の教育能力向上を目的として助手全員が参加するようになったことも、高く評価される。
<21302 生活支援>
生活支援については学生の満足感も高く、丁寧にかかわっていることが評価できる。
「大学生活に関するアンケート」結果の大学側の対応は評価できるが、より改善すべき点については、学生とのコミュニケーションを図っていただきたい。
また、「学生生活に関する意見箱」の更なる活用をお願いする。ボランテ
ィア活動に関する意識を高めており、評価する。
看護系大学のように実習があり、カリキュラムが密になっている場合のボランティア活動の難しさはあると思うが、いろいろな機会にボランティアの考え方や実施に向けた具体的なアプローチを積極的に継続して続けていっていただきたい。
また、昨年の業務実績報告書における指摘をも踏まえ、全国公立大学学生大会に教員を派遣し、学生に周知し、会場の高知県への旅費を支援する積極的な働きかけをしたことは、学生のボランテイア活動推奨の上で、有意義な取り組みであった。大会日程が９月に変更されたため、学生の参加は不可能になったが、今後もコロナによる中止がなければ、こうした生活支援は続けていただきたい。
事務局職員の対応について、学生の満足度が高くなっており評価する。高
い評価を維持されたい。
12

もう一歩進めて、さらに学生が事務局職員に求めていることは何かが分かる事務局職員の仕事の内容の評価もさらに充実してくると思われる。
また、「みかん大進学支援給付金」の更なる活用を望む。
<21303 就職支援>
県内出身者が多かったこともあるが、きめ細やかな就職支援活動を行った
結果、県内就職率の数値目標（55％）を達成できたことは評価できる。
安定した県内就職率を維持できるような環境をさらに進め、県内出身者の県外就職率が県外出身者の県内就職率より高いとのことなので、県内就職率をさらに高めていただきたい。
また、県内学生を入学させていくことも重要であるが、学生が求める就職先の条件、環境などの情報を関係機関に積極的に提供して、大学と就職受け入れ先、県が一丸となって検討し、取り組んでいくことが重要であると思われる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21202 研修会等の開催>
教員の教育能力開発（development）のための、大学あるいは学部単位の(faculty)研修であるＦＤ5 を、今後ともしっかりと実践していただきたい。Ｆ
Ｄ活動は大学にとって重要と考えるが、実施可能な回数が限られている中、より効果的な研修が実施できるように工夫しながら組織全体で進めていただきたい。
〈取組状況〉
ＦＤ活動として、①「研究・教育コロキウム6」を２回、②「ＦＤ研修会」を１回、③「ＦＤ／ＳＤ7合同研修会」を１回開催した。
① 「研究・教育コロキウム」について、１回目は、「研究倫理についての動向」をテーマに本学研究倫理審査会委員長を講師として開催した。研究倫
理は全ての研究者が遵守すべき内容であることから、専任教員以外に大学院生についても参加可能とした。参加者数は 53 名（専任教員 44 名、事務職員３名、大学院生６名）。アンケート結果では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 100％であった。２回目は、「三重県立看護大学 研究倫理審査申請要領の改正及び留意点」をテーマに本学研究倫
理審査会委員長を講師として開催した。
参加者数は 49 名
（専任教員 43 名、事務職員１名、大学院生５名）で、アンケート結果（回収数 45）では、「有ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
6 コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
7 ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組をさす。
13
5

意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が約 96％であった。
② 「ＦＤ研修会」については、本学が将来的に地域包括ケアシステムを看護学実習に取り入れることを検討中であることから、先進的な取組をしている牧田総合病院の地域ささえあいセンター長 澤登氏を講師に招聘し、「まちづくりのために今、専門職が、企業が、住民ができること！～おおた高齢者見守りネットワーク（みま～も）の取り組む～」をテーマに研修会を開催した。研修テーマは地域包括ケアに関わる人にとっても有益と考えられたため、県職員や津市の関係機関職員にも参加を呼びかけたところ、参加者数は 66 名（専任教員 45 名、非常勤教員等５名、事務職員５名、大学院生６名、公開参加者５名）であった。研修会後のアンケートでは「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 100％であった。
③ 「ＦＤ／ＳＤ合同研修会」については、「大学におけるＩＲ8～現状と課題～」をテーマに四天王寺大学教育学部講師による研修会を開催し、積極的な参加を促したところ、教職員の 87．0％（60 名）が参加した。アンケー
ト結果では、「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 96.4％であった。
<21301 学習支援>
さまざまな学習環境の整備の実施や国家試験の支援策として学生の学習状
況に合わせた指導を行うなど、充実した取組は、評価できる。学習環境の整備について、状況を見ながら十分に評価・検討して今後の環境整備に活かしていっていただきたい。
国試対策について、看護師、助産師については合格率に繋がっているが、保健師については 30 年度の合格率が全国平均に届かなかったため、今後に向けて特に専門領域の教員のさらなる工夫を期待したい。
〈取組状況〉
学生が自主的に学習できる環境を整備するため、学生が利用できるＡ３用
紙対応のパソコンとプリンタを講義室１に常設した。また、定期試験や国家試験に向けた自己学習を支援するため、講義棟３階演習室の開放や実習室へのシミュレーション模型の常設に取り組んだ。さらに、食堂を学習場所として活用するための試行を実施し、学習しやすい場の確保に努めた。
国家試験に向けた支援については、保健師国家試験対策の一環として、 保
健師模試の回数を増やし、例年より早期に模試を実施する機会を設けた。低学年に対しては、地域包括ケアシステムにおいて看護を実践する上で保健師の資格が有用であることを伝えた。看護師及び助産師国家試験に対しても、学生の学習状況に合わせた指導を行っており、平成 30 年度の看護師・保健師・助産師国家試験の出題傾向の詳細な分析や教員間での情報共有を行った。
特に、令和元年度は模試結果の正答率対比表を教員にも配布し、各領域において教育内容を振り返る機会とした。
また、学生の支援体制として、チューターだけでなくゼミ担当教員も含め、模試結果の返却等を通して、複数の教員によって学生を支援する体制を整え
ＩＲ（Institutional Research）
大学の組織や教育研究等に関する情報を収集・分析することで、学内の意思決定や改善活動の支援や、外部に対する説明責任を果たす活動といわれている。
148

た。模擬試験については、３年次の低学年用模試を含めて看護師４回、保健師３回、助産師３回実施した。保健師・助産師国家試験に関しては、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講、又は面談を行った。
加えて、令和元年度からは、在宅・公衆衛生看護学領域の教員及び国試対策
ワーキング員から定期的に支援メールを送信することにより、学生への意識付けを行った。さらに、学生の希望により、医療系国家試験対策予備校による保健師国家試験対策特別講座（２日）等を、本学を会場として開講した。
なお、令和２年２月に実施された保健師国家試験は 102 名が受験、95 名が合格し、合格率は、昨年度を 10.6 ポイント上回り 93.1％であった。
<21303 就職支援>
さまざまな就職支援活動を行い、学生のアンケート結果からも積極な取組は評価できる。県内医療機関との連携も深めて、県内就職者を増やす努力は評価できるが、一方、県内就職率は昨年比低下しており、原因の深堀りと新たな支援活動も検討していただきたい。さらに学生が求める医療機関の情報や学生の希望、学生の傾向を伝えるなどして、学生と医療機関とのマッチングがうまくいくような多くの工夫を期待するほか、21106 で言及されている「三重県の魅力」についての検討が深まれば、県内就職率も安定的に高まるであろう。「ようこそ先輩」への出席は、卒業生と繋がりや同窓会活動へと繋がっていくことにもなると考えられるので今後各学年の出席を増やす工夫を期待する。
〈取組状況〉
看護師・保健師・助産師の就職相談担当教員を学生に周知し、気軽に相談できる環境を整えた。また、教員間で学生の求職状況を共有することにより、県内就職率等を高めるための相談・指導を行った。教員への個別就職相談件数は 306 件（平成 30 年度 229 件）と増加した。
５月の就職説明会では、保健師関係者も含め県内医療機関等 29 団体と連携し、学生にも積極的に周知した結果、２～４年生の計 174 名（同 109 名）が参加した。終了後のアンケートにおいては、94.7％の学生が「参加して良かった」と回答した。また、就職説明会と同日に開催した「ようこそ先輩」には、看護師・保健師・助産師の卒業生４名と、学内推薦入試により本学大学院に進学した卒業生１名を招いた。平成 30 年度は６名しか参加していなかった２年生が、令和元年度は 60 名参加し、３年生 79 名、４年生 28 名、計 167
名と昨年より大幅に増加した。終了後のアンケートでは、ほぼ全員が「参加してよかった」と回答した。
県内就職率は 58.2％（47.4％）と数値目標に到達したが、県内出身者の割合が多かったこと（67％）が主な要因と考えられた。県内出身者の県外就職率が県外出身者の県内就職率より高いことから、県内就職率を維持していく
ために積極的な支援が必要と考えられた。そのため、学生の就職活動を具体的に知り、ニードを明確にするため、令和２年２月に調査を実施し、その結果を令和２年度以降活用する予定である。また、教育内容の充実を図るため、三重の魅力や健康課題について考えることを目的として、１年生を対象に三重県知事による講演「三重県の文化と魅力」を平成 30 年度に引き続き開講した。終了後のアンケートでは、「よく理解できた・理解できた」と回答し15

た学生が 98％あり、「三重の魅力がよく分かった」等の意見があった。講演の際には、学長考案により作成した「みかん大三重かるた」を展示し、学生が県内市町の特色や魅力を知る機会とした。かるたはその後、図書館前通路に常設展示している。
さらに、令和元年度からは、１年生を対象に地域の文化財の見学を通して
歴史や文化を学び、住民と触れ合うことによって地域の生活状況を知るためのフィールドワークを実施した。実施後のアンケートでは、「とても満足・
やや満足」と回答した学生が 94％あり、「三重県で育ってきたが知らないことが多くあることが分かった」等の意見があった。こうした取組を通して、「三重県の魅力」を体感、実感させ、県内就職率の安定、向上につなげてい
きたいと考えている。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21301 学習支援>
学習環境の整備の取組や国家試験に向けた支援策についても、きめ細やかに行っており評価できる。
学習支援を強化し、国家試験の合格率の向上を望み、更に踏み込んだ支援策の強化を期待する。
国家試験に向けた支援については、教員の国家試験に対する意識までも含めて大学一丸となっての対応が今後さらに重要と考える。特に保健師については不合格の原因を深く広く分析して、対応を考えていただきたい。
国家試験合格率は、最低でも全国平均よりは上回るような支援方法を引き続き考えていただきたい。

16

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 研究活動の方向性>
連携協力病院との人事交流で受け入れた教員が引き続いて職場に戻ってからも大学院にチャレンジしたり、研究の継続ができていることは大変評価できる。科研費 24 名と、科研費以外の外部資金３名とをあわせて 27 名、すな
わち申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く 100%の教員が、外部研究資金を申請したことは、優れた成果として高く評価される。
<22103 知的財産の活用>
知的財産にかかる体制の強化を図りながら、各自の研究からつなげたもの
を着実に知的財産の申請につなげていること、特に特許出願は評価できる。
知的財産に関心を持ち、さらに途切れることなく申請を進めていただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

17

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点３．０）

項目数

５

０

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域貢献機能の充実>
年度計画は２つの側面から構成されている。第一は、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう、地域と連携して行う事業の積極的推進であり、第二は認定看護師教育課程「認知症看護」の３年目の開講や県からの受託事業の実施である。
報告書に記された大学の実施状況等の報告によれば、報告書における第一の側面についての実施状況等の報告内容は、以下のとおりに記されている。
① 基礎講座である「看護の基本ステップ」については連携協力病院等２施設の協力を得て遠隔配信講座を提供し、６施設から延べ 258 名が受講したが、前回配信時の受講者数(平成 29 年度 449 名)を下回った。配信先が前回配信時の３ケ所から２ケ所に減じた影響がある。令和２年度には、より初学者に向けた講座としてリニューアルし、「看護研究 SEED」と改称して提供する予定である。
② ステップアップ講座である「ハウツー看護研究」については、インタビューコース４施設８名、アンケートコース５施設 13 名、実験・計測コース２
施設４名の参加があり、受講者総数は 25 名(平成 30 年度受講者総数 25 名)であった。研修全般への満足度 84.9％(平成 30 年度 91％)であった。しかし、「時間をかけて学びたい」という意見もあり、令和２年度は各コース６
コマ 12 時間から、７コマ 14 時間に変更する予定である。
③「施設単位看護研究支援」の利用は 10 施設（うち２施設は２支援利用）12件（同８施設 10 件）であり、教員 12 名を派遣した。
「看護研究発表会支援」の利用は１件(同２件)に留まったため、「施設単位看護研究支援」を併せて利用できるよう申込方法等を工夫することとしている。
第一のいくつかの項目は、従前と比べて、若干遜色があるが、ほぼ同じレベルで実施され、かつ令和２年度における改善の方向が付加されている。
他方、第二の側面については、認定看護師教育課程「認知症看護」の３年目の開講及び県からの受託事業の実施とも、非常に順調に実施されている。
評価委員会は、第一・第二の側面をあわせた 21301 の年度計画は、全体としては、Ⅳ評価に相当すると判断した。
なお、第一の側面については、すでに提起されている令和２年度における改善計画の推進に期待するものである。

18

<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
認定看護師教育課程「認知症看護」は、平成 29 年度職業実践力育成プログ
ラムに認定され、令和元年度から「教育訓練支援給付金」を受けることが可能となり、受講生の環境づくりに寄与したことは評価できる。
さらに地域の医療機関との連携を図る努力をしていること、教育の地域包
括ケアにつながるような連携強化を積極的にしていることは評価できる。
28 市町への訪問を通して,保健師の日々の活動成果を研究的にまとめていくことが課題であり、データ分析・解析手法、報告書作成・学会発表などの研究活動の支援を大学に期待していることが分かった。
また、令和２年度には、新たに県より、「母子保健体制構築アドバイザー事業」を受託し、地域課題の分析・事業評価、支援体制の整備、支援ネット
ワークの強化に向けて、地域の実情に応じた体制づくりを支援していくことになった。
特に小規模市町では、慢性的な保健師不足から就職希望者の情報提供・ネットワークづくりへの期待、若手保健師、育休・時短復帰後の保健師、看護師経験後入職した保健師の現任教育など、人材確保・育成支援が課題である
ことが分かった。
コロナ問題で日本の保健制度の弱体化が明るみに出た情勢の中で、本学が長年の努力と経験によって、多様な主体との連携による地域貢献の推進の一環として、地域の保健制度の課題の所在を明らかにし、県からも信頼されてその解決を支援しようとされていることは、非常に高く評価される。
知的財産と結びつくような活動を周囲の力を借りながら前向きにまた積極的に行っていることは、次へのステップにつなげていく足がかりと考えられ、評価できる。
<23103 地域住民等との交流の推進>
参加者の満足度はいずれも高く、優れた活動であったと評価される。
なお、本学主催の公開講座参加者の５年間の推移は、平成 27 年度 1,127
名、平成 28 年度 903 名、平成 29 年度 1,166 名、平成 30 年度 1,023 名、令和
元年度 810 名となっている。年度によって増減の幅が大きい。大学は評価委
員会の質問に対し、「テーマが本来の公開講座参加者(特に中高年)の関心に合致していなかったものと考えている」と理由を述べている。本学主催の公開講座も参加者の満足度は高いが、県民のニーズ・関心の把握の仕方はいろいろ考えられるので、今後はニーズ・関心の所在の調査・研究をより強化していただきたい。
<23104 卒業生への継続的教育>多側面からアプローチの内容を考え、丁寧な卒業生への継続的支援を行っている。これからも卒業生のニーズにあった支援方法を期待する。
卒業生の離職防止を図るための「卒業生のきずなプロジェクト」では卒業生同士の悩み・相談等ができる場として、参加者の満足度も高く評価できる。
今後も卒業生支援事業の取組による離職率の変化の数値化を検討していただ
きたい。
19<23201 国際交流の推進>
国際交流が実習の一環として行われており、年々交流が活発になっていることは評価できる。今後さらに一歩進めて教員間の研究の交流も進めていってい
ただきたい。
いろいろなチャンスを使って教員の海外研修も着実に実施されており、視野を広げていくのに有用と思われる。
令和元年度におけるタイ王国マヒドン大学、スコットランドグラスゴー大学との交流、とくに前者は、長年にわたる本学の伝統や本学でかつて教育に従事したＯＢ教員の指導もさることながら、卒業生様・在校生によるホームステイ、
相手先大学医学部の看護学科長及び国際交流担当教員との交流など、学生・教職員各層に及ぶ交流という新たな活動領域を加え、交流が質量ともに、レベルアップしてきたことを強く感じる。優れた成果であり、非常に高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

20

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．３）

項目数

３

７

０

０

１０

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
組織運営体制を透明化していくのに重要な内部統制に関する新たな３つの委員会（内部統制委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会）
を立ち上げ、スタートしたことは組織運営にとって重要である。
内部統制等に係る規程に基づき各種委員会を開催する等、内部統制シス
テムの整備・運用が図られており高く評価できる。
今後も本質的な議論の活性化と適切な運営を期待する。
<31102 戦略的な法人運営の確立>
学長が公立大学協会や公立大学協会看護・保健医療部会などにおいていく
つかの役に就任することは、本学の法人運営を戦略的に進めていくのに結果
的に良い影響と刺激を与えていくものと考えられる。
公立大学協会看護・保健医療部会の部会長校として、加入校共通の課題の研究・開発等の推進に寄与したほか、多くの会議に出席し、情報収集や意見交換に努めていることは、評価される。令和元年 10 月には、医療機関等の看護管理者（36 名）や県の医療政策等の責任者が参加する「看護管理者意見交換会」を開催し、学長等との意見交換や、病院、行政、大学それぞれの立場から、県内における医療や看護を取り巻く状況、多文化共生社会における看護などについて、活発な意見交換等が行われた。
<31103 内部監査の推進>
中長期な監査計画に基づき幅広い分野で内部監査を実施しており評価できる。
内部監査を推進していく中で組織の質向上につながるような内部監査の仕方、改善を要する事項等についてのフォローアップ、その結果の変化について継続的に確認していただき、一層の内部監査の充実を望む。
<32102 教員の確保>
学生の教育に関わるいろいろな職名が設けられているので、学生にとって、また本人にとって、それぞれの役割と責任の範囲に混乱をきたさないようにしていただきたい。

21

<32103 事務職員の確保>
固有職員の採用をし始めて、そろそろ評価をする時期に当たっていると思われたが、年度途中の退職があり、即次の採用となっている。令和元年度で５名配置されている法人固有職員の採用については、ぜひ評価を十分にしながら、採用試験方法や入職後の研修などについて検討していただきたい。
<32301 服務制度の充実>
働き方改革関連法の施行に伴う対応について、しっかり取り組んでいただくとともに、教員・職員満足度アンケート結果及びストレスチェック結果の課題となった項目については、抜本的な対策により改善を図っていただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目〈33101 適正な業務運営〉
令和２年４月から事務局の２課体制が３課体制になった。この大きな改編が適切であり、Ⅳとし得るかどうかは、適正な業務運営が切手の管理と公用車の燃料残量管理と県内出張の簡素化において実現したことを指摘するだけでは困難である。
業務効率の課題が組織改編によってどう変わるのかが不明であり、業務の効率化を図った結果、残業時間の減少など具体的なところに成果が出てくることが明らかにされねばならない。
令和２年度における組織改編によって業務改善が進展することを期待する。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

22

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．２）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

４

０

０

5

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41102 外部資金の獲得>
研究費は外部資金からという意識をもつようにするため、常に公募情報を公開し、目につくようにしておくことは重要である。
平成 30 年度の公募から、若手研究者の定義が「39 歳以下」から「博士の学位取得後８年未満」に変更され、本学においてこの要件を満たすものが平成 29 年度の 15 名から令和元年度の２名へと激減した。このため、学位を取得していない若手研究者にとっては獲得が厳しくなる一方、学位を取得している若手研究者にとっては、科研費獲得の機会拡大にもつながった。このため、令和元年度の新規獲得率（25.8％）は全国平均（28.4％）、公立大学平均（27.3％）をそれぞれ下回ったにもかかわらず、科学研究費補助金以外の外部研究費への応募を促進し、随時メールで周知を図る「外部資金助成管理システム」を積極的に運用し、令和元年度の①外部資金申請率を 100％に、②外部研究資金獲得件数を 24 件に、③外部研究資金獲得金額を 21,280 千円にし、④科研費補助金以外の申請件数を７件に、⑤同獲得金額を 3,340 千円（１件）にした。この努力と成果とは並大抵のものではなく、非常に高く評価される。
<43102 資産の有効活用>
特許を取得した心肺蘇生用足趾支持台の販路開拓に期待する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<41101 自己収入の確保>
認定看護師教育課程による授業料収入のような大きな収入源の検討に計画的に取り組むとともに、教育研究に支障がない範囲内で今後も施設の有効活用を図るなど、自己収入の確保に向けての取組が進むことを期待したい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし
23

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<52101 情報発信・情報公開の推進>
戦略的な広報活動によりマスメディアをうまく活用した情報発信を行っている。
マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、令和元年
度は、新聞記事 28 件の掲載、テレビ・ラジオ 59 件などの発信を実現した。
これは、戦略的に広報を推進することをねらいに、平成 30 年度に作成した「報道資料提供手順」に基づき、県の記者クラブのみならず、地元記者クラブへの情報提供、地元ケーブルテレビへの声掛けなどを行った結果であり、十分に評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<52101 情報発信・情報公開の推進>
地元のテレビ局などをもっと積極的に活用して、県民に本学の取組をさらにＰＲされることを期待する。
<取組状況>
広報媒体ごとの特性を活かしながら、ホームページやＬＩＮＥ、広報誌Ｍ
ＣＮレポート（年４回発行）など大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。
さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、
マスコミ各社に対して 26 件の資料提供を行った。その結果、令和元年度は、新聞記事 28 件(平成 30 年度 20 件）の掲載、テレビ・ラジオ 59 件(同 70 件）などの発信につながった。
また、戦略的に広報を推進することをねらいに、平成 30 年度に作成した「報道資料提供手順」に基づき、県の記者クラブのみならず、地元記者クラブへの情報提供、地元ケーブルテレビへの声掛けなどに取り組んだところ、新聞掲載件数の増（28 件）（同 20 件)、本学行事へのマスメディア掲載件数の増加(７件)(同６件）につながった。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし
24

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．３）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

３

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<62101 危機管理への対応>
安否確認システムでは未返信者に対し、理由を確認する等の対応を行い、返信率の向上に努めたことは評価できる。
防災に関し、三重県看護系大学防災協議会を設置し、他の看護系大学と横の関係へと拡大している取り組みは高く評価する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

25

３ 参考資料〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第二期中期目標期間）
指

標

名

H27

H28

H29

H30

Ｒ元

R2

合計

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

98.9

99.1

100.0

99.0

97.1

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

92.4

98.1

91.8

82.5

93.1

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

90.9

目標値

95

95

95

95

95

実績値

91

105

97

102

100

目標値

95

95

95

95

95

実績値

85

104

89

85

95

目標値

10

10

10

10

10

実績値

12

13

9

10

10

目標値

55.0

55.0

55.0

55.0

55.0

実績値

50.0

42.3

58.9

47.4

58.2

目標値

8

8

8

8

8

実績値

4

6

5

4

9

学生アンケートにおける学生満足度

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

（自己が成長したと思う率）（％）

実績値

86.7

89.3

90.3

91.7

94.9

学生アンケートにおける学生満足度（大

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

学の支援に対して満足している率）（％）

実績値

91.6

90.0

88.0

94.0

92.8

「大学教育改革」のためのプログラムを

目標値

-

-

-

-

-

実施する件数（件）

実績値

1

1

1

1

1

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

96.4

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

34.0

34.0

34.0

34.0

34.0

実績値

56.3

57.1

50.0

50.0

48.1

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）

26
修士学位取得者数（人）

100.0

-

100.0

-

95

-

95

-

10

-

55.0

-

8

-

90.0

-

85.0

-

-

1

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率
中期目標期間中に文部科学省による大学教育改革のための各種プログラムを実施する件数

Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）
外部研究資金採択率（％）

100.0

-

34.0

-

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

指

標

名

H27

H28

H29

H30

Ｒ元

R2

合計

備

考

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
目標値

32

32

32

32

32

実績値

32

32

34

34

37

大学主催の公開講座の参加者の

目標値

89.0

89.0

89.0

89.0

89.0

満足度（％）

実績値

89.5

95.9

96.9

98.2

99.0

目標値

26

26

26

26

26

実績値

51

41

38

34

※参考値

153

137

147

目標値

2,500

2,500

実績値

3,203

※参考値

事務局の対応についての学生満足度

地域連携事業の実施件数(件）32-

大学主催の公開講座の参加者アンケートによる

-

満足度

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の52-

行事の開催回数

169

140

-

※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

2,500

2,500

2,500

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の

2,532

2,855

2,673

3,355

-

行事の参加者数

7,236

5,796

7,020

6,781

6,236

-

※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

-

学生アンケートによる事務局の対応についての

（％）

実績値

76.5

86.6

91.1

92.5

95.2

-

満足度

職員アンケートによる職員の満足度

目標値

60.0

60.0

60.0

60.0

60.0

-

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環

（点）

実績値

68.7

64.5

70.7

70.7

70.2

-

境等に対する満足度

教員アンケートによる教員の満足度

目標値

44.8

46.1

47.5

48.9

50.4

-

教員アンケートによる業務、勤務条件、職場環

（点）

実績値

47.2

47.7

55.8

62.4

62.6

-

境等に対する満足度

中期目標期間中の自己収入総額

目標値

-

-

-

-

-

（千円）

実績値

51,942

47,05356,16651,92048,237

公開講座等大学主催の行事の開催回数(回)
公開講座等大学主催の行事の参加者数(人)89.0

地域交流センターによる事業実施数

26

2,500

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
85.0
60.0

27

51.9

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標-

140,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く
自己収入の総額

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（％）

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

1

1

1

1

1

実績値

1

1

1

1

1

自己点検・評価の実施状況（回）

100.0
1

-

前年度の課題の解決に向けての取組の

-

実施割合

-

自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役

等

委員長

森

委 員

村 本 淳 子

浜松医科大学監事

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

笠 井 貞 男元(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

伊伊藤印刷（株）専務取締役

藤

惠

夫

職

名古屋大学名誉教授

子○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 令和２年７月１３日
・第２回 令和２年７月２９日
・第３回 令和２年８月１９日◯ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>
第七十八条の二 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委
員会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の
実績
二 (略)
三 (略)
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委
員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。
28

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
平成 30 年 8 月 9 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度には、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について評価し、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運
営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務の実績（以下「見込評価」という。
）及び中期目標期間における業務の実績評
価（以下「期間評価」という。
）を行う。
見込評価については、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認等を踏まえ、中期目標期
間の終了時までに、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講じる。
29

(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 見込評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の終了時に見込まれる中
期目標の期間における業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(3) 期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的にあらわすために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

30

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
1 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
2 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
3 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取組や未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
31

② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が 2 点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が 1.8 点以上 2 点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が 1.8 点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
32

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

4 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
5 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前 2 項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
6 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

33