法律科目試験「公法系」 問題

次の事項について、それぞれ 400 字以内で説明しなさい。

Ⅰ(1) 条約の違憲審査(2) 手続違反（手続的瑕疵）と処分の効力に関する法的問題（具体例を挙げて）次の事案を読んで、後の設問に 800 字以内で答えなさい。

Ⅱ

タクシー会社Ｘに運転手として勤務するＡらは、勤務条件が劣悪化しているにもかかわらず、同社の労働組合甲が会社の方針に追従していることに不満を持ち、いわゆる第二組合（労働組合乙）を結成した（以下、「乙」と呼ぶ。）。組合員は 20 名でＡら３名が本部役員を務めている。乙が結成されると、Ｘ社の社長Ｂら経営陣は、同社の社員に向けて、「Ａらは第二組合を作って我社を弱体化させてから、ライバルのＣ社に移るという裏約束がある。
」とか、「Ａらは過激派のシンパ（共鳴者）で、組合の金を過激派に流している。
」とか、根拠のない誹謗中傷を繰り返しただけではなく、運転手として勤務する社員に対して、「乙の組合員にはおいしい仕事を絶対に回さない。稼ぎたければ、乙には近づかないことだ」と繰り返し忠告した。
Ｂらによる一連の行為は不当労働行為（労働組合法７条）に該当するとして、乙が丙県地方労働委員会（以下、「地労委」と略す。
）に対して救済を求めたところ、地労委はＸ社に対して、ポスト・ノーティス命令（不当労働行為を行った使用者に対して、労働委員会が、陳謝文の交付や掲示等を命ずる救済措置のこと。）を発した。陳謝文の内容は【資料２】のとおりであり、Ｘ社は、乙に対する本文書の交付と、本社と各営業所の目立つ場所への本文書の掲示が命じられた。地労委によるこの命令を不服とするＸ社は、取消訴訟を提起した。
設問

Ｘ社側からの法的主張をした上で、その主張の当否について、あなた自身の見解を示しなさい。
【資料１】労働組合法（抄）（不当労働行為）
第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一

労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若1

しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二

使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三

労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
（第四号略）
第 28 条

救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場合において、その違反があつたときは、その行為をした者は、１年以下の禁錮若しくは 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
【資料２】地労委によって交付・掲示が命じられた陳謝文の内容
Ｘ社乙組合委員長 Ａ殿
当社は、貴組合を嫌悪し、その弱体化を意図して、貴組合は「Ｃ社の利益のために活動している。」、「過激派の資金源になっている。
」等の根拠のない発言を行って、貴組合の本部役員を誹謗したり、貴組合の組合活動に支配介入する言動をしましたが、これらはいずれも丙県地方労働委員会によって、不当労働行為に該当すると認定されました。ここに深く陳謝致しますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓います。
2017 年９月 20 日
Ｘ社代表取締役 Ｂ＊会社名・組合名は正式名称、ＡとＢは実名が記載されている。

2

Ⅲ

次の事案を読んで、後の設問に 800 字以内で答えなさい。
Ａは、Ｂ県知事の許可を得て、産業廃棄物処分場（以下、「本件処分場」と呼ぶ。
）を設置し、処分業を営んでいる。本件処分場設置後、本件処分場から出るはずのない黒い汚水が近くの川に流入していることが近隣住民から問題視され、また、関係機関もＡに対して行政指導や注意を行ってきた。その後、近隣住民であるＣらが本件処分場から流出する汚水などの水質を調査したところ、本来、本件処分場内には存在しないはずの人体に有害な水銀や鉛が検出された。しかも、それらは廃棄物処理及び清掃に関する法律（以下、「法」と略す。
）に基づく規制値を大幅に超える水準であり、産業廃棄物処理基準および産業廃棄物保管基準に違反している。しかしながら、Ｂ県知事は、Ａに対し、産業廃棄物の搬入・埋立処分の中止、水質悪化の原因究明等を講ずるよう厳重注意をしたに過ぎなかった。なお、Ｃらは、本件処分場の設置許可に当たって、法 15 条３項に定める「周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査」が実施された区域内に居住している。
設問

Ｃらは、本件処分場から流出している汚水が生活用水に流入し、人体に有害な水銀や鉛を摂取するおそれがあるのではないかと大きな不安を持っている。そこで、Ｃらは、本件処分場から水銀や鉛を撤去させ、この不安を解消したいと考えている。この目的を達成するため、Ｂ県を被告とした場合の適切な訴訟を検討し、その請求が認められるかどうかを論じなさい。
参考法令・廃棄物処理及び清掃に関する法律（産業廃棄物処理施設）
第 15 条

産業廃棄物処理施設……を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。……

３

前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。……
（第４項以下略）（許可の基準等）
第 15 条の２ 都道府県知事は、前条第 1 項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
（第一号略）
3

二

その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全……について適正な配慮がなされたものであること。

（第２項以下略）
第 19 条の５ 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準……に適合しない産業廃棄物の……処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事……は、必要な限度において、次に掲げる者（…
…第 19 条の 8 において「処分者等」という。
）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
一

当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者……

（第二号以下略）
第 19 条の８ 第 19 条の５第１項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、都道府県知事は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。……
一 第 19 条の５第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
（第二・三号略）
四 緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第 19 条の５第１項…
…の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
（第２項以下略）

4