フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）
南山大学ヨーロッパ研究センター報第 26 号

フィンランドの教育、日本の教育
ヘルシンキ大学非常勤教授（Dosentti） 岩竹美加子

日本の小学校では 2020 年度から、中学では 2021 年度から新しい学習指導要領が全面実施される。文科省は「主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）」「一人一台タブレット」を提唱。それに先立って、プログラミング教育を行う学校も現れている。
1
2、麹町中学（東京）、
また、最近「学校改革」を進める動きがあり、大空小学校（大阪）

桜丘中学（東京）3 などが、メディアでもしばしば取り上げられている。「校則がない」「宿題がない」「中期・期末テストをやめた」などの改革には、フィンランド的な教育の影響もうかがえる。麹町中学の校長は、「フィンランドの教育改革で最初にやったことは、宿題をなくしたこと」と発言している4。
これらの学校では、こうした改革により、子ども達に見られた問題が解決した、楽しく学校に通えるようになった、元気に卒業した、不登校がなくなった等の改善が見られたといい、改革は「奇跡」「大胆」などと評されている。
話題になることが多いフィンランドの教育だが、それを充分に理解するためには、
生涯教育を含めた全体像を視野に入れる必要があると思われる。ここでは、最初にフィンランドの教育の全体像を手短に概観し、次に『ヘルシンキ市基礎教育計画 2016』の内容を一部紹介したい。基礎学校は、小中学校のことである。

政治
フィンランドは、女性の政治への進出と男女平等を進めている。2018 年の国会議

1木村泰子、『「みんなの学校」が教えてくれたこと : 学び合いと育ち合いを見届けた 3290 日』、小学館、2015 年。

2

工藤勇一 『学校の「当たり前」をやめた。―生徒も教師も変わる ! 公立名門中学校長の改革』
時事通信社、2018 年。

3 西郷孝彦 『校則なくした中学校 たったひとつの校長ルール：定期テストも制服も、いじめも不登校もない ! 笑顔あふれる学び舎はこうしてつくられた』小学館、2019 年。
4 「宿題」を廃止したわけ 〜 型破り校長の改革論。ニッポン放送。https://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20200117-00000001-nshaberu-soci&p=1― 1 ―南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

員の割合は女性 47％、男性 53％。2019 年 12 月に発足した内閣は、女性 12 人、男性 7人という構成で、平均年齢は 47 歳である。
教育文化省には 2 人の女性大臣がおり、教育大臣はリー・アンデルソン（32 歳）、
科学文化大臣はハンナ・コソネン（43 歳）である。アンデルソンは、教育文化省の長で、幼児教育から高等教育まで、また職業教育などを担当。コソネンは、文化・アート政策、青少年・スポーツ政策、科学・高等教育政策、教会に関する事項などを担当している5。

教育行政の仕組み
フィンランドの教育は、教育文化省、教育庁、市町村、学校、保護者と子どもという構成で成り立つ。19 の県と 311 の市町村があるが、県は教育には関わらない。
教育文化省は、高等教育を担当。教育に関わる法律の制定、教育に関わる事項の決
定、教育予算の配分などを行う。
教育庁は、幼児教育、就学前教育、基礎学校（小中学校）教育、高校教育、職業学
校教育、生涯教育を担当している。また、教育の開発を担当、教育効果を推進、教育の実施をフォローする。現在は廃止されているが、90 年代までは教科書検定も行なっていた。
また教育庁は、幼児教育、基礎学校教育、高校教育について「教育計画の根拠」を出す。それは教育が目指すもの、各科目の全体像、ペダゴジー、カリキュラムなども提示している。これは日本で文部科学省が出す「学習指導要領」に相当するものだが、教育庁が出すのは教育計画ではなく「教育計画の根拠」で、何を教育計画の根拠とするかを示すものである。直近のものとして、2018 年に出された「幼児養育計画の根67
拠 2018」、2014 年に出された「基礎教育教育計画の根拠 2014」、2019 年に出された「高校教育計画の根拠 2019」8 がある。

5

Opetus- ja kulttuuriministeriön organisaatio. Opetus- ja kulttuuriministeriö.
https://minedu.fi/johto-ja-organisaatio

6

https://www.oph.fi/sites/default/files/documents/varhaiskasvatussuunnitelman̲
perusteet̲2018.pdf

7https://www.oph.fi/sites/default/files/documents/perusopetuksen̲opetussuunnitelman̲
perusteet̲2014.pdf

8https://www.oph.fi/sites/default/files/documents/lukion̲opetussuunnitelman̲perusteet̲2019.
pdf
― 2 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

教育庁の「教育計画の根拠」に準拠しながら、各市町村は幼児教育、基礎教育、高校教育の計画を作成する。「教育計画の根拠」の内容を具体化、肉付けしたり特徴を持たせたりする。大部分の学校は公立であり、私立と国立は合わせて約 2％である。
「教
育計画の根拠」に基づいて自校の教育計画を作る学校もある。

教育制度
図 1 を参照しながら見ていきたい。

図 1『フィンランドの教育

9

成功への道』9、p. 5

https://toolbox.finland.fi/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/education̲finfo̲in̲japanese.pdf― 3 ―南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

幼児教育
幼児教育の場は、保育園である。保護者の収入に応じて有料だが、2018 年 1 月現在、ヘルシンキでは高収入であっても 290 ユーロ（約 34,800 円）が上限である。保育園では朝食、昼食、おやつが出る。
近年、生涯教育の始まりとして幼児教育の重要性が強調され、就学前教育の導入と無償化が徐々に始まっている。現在、就学前教育は小学校入学前の 1 年間で、ヘルシ
ンキでは 1 日 4 時間程度、保育園で行われている。
また、幼児教育に携わる人の教育レベルを上げることが目指されている。現在、幼児教育に携わる人の内、高等教育を受けた人は、全体の 3 分の 1 だが、将来は 3 分の 2に増やすことが目指されている10。

初等教育 ― 基礎学校（小中学校）
初等教育は小中学校での教育で、フィンランドでは基礎教育と呼ばれている。小学校と中学校を合わせて 9 年生までが基礎学校である。1 クラスは 20 〜 25 人だが、授業内容などによっては、さらに小さなグループに分けることも多い。
授業日数、時間時間数など
教育庁は、授業日数や時間数を規定している。基礎教育法によって、1 年間の授業
日数は 190 日、土日は休みである。秋学期（新学期）と春学期の 2 学期制で、前者が始まるのは 8 月半ばだが、市町村によって多少バラツキがある。春学期の終わりは、
第 22 週最後の平日と基礎教育法で規定されており、5 月末または 6 月初めになる。その後、8 月中旬まで夏休みである。
1 週間の授業時間については、最低の時間が決められている。

10

1、2 年生

19 時間

3 年生

22 時間

4 年生

24 時間

5、6 年生25 時間

7、8 年生

29 時間

9 年生

30 時間

岩竹美加子『フィンランドの教育はなぜ世界一なのか』、新潮新書、2019 年、p. 32。
― 4 ―フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

写真 1 （J 市基礎学校、廊下での授業風景。左に座っているのが先生。クラスをいくつかに分け、
このグループは廊下で算数の勉強をしていた。2019 年 1 月）

1 時間の目安は 45 分。1 日の授業時間は 1、2 年生で最高 5 時間、他は最高 7 時間である11。
基礎学校の特徴
主な特徴をいくつかあげると次のようである
・偏差値や学力テストがない。他人との比較ではなく、自分らしい成長を重要視。
・ICT（情報通信技術）化は 1990 年代から進んでいる。2010 年代初め頃から、子ども一人ひとりにタブレットを渡す学校が増加、紙の教科書の使用が減少している。
・学校と家庭の間に、市のレベルなどで専用のメールシステムがある。様々な連絡はこれで行い、紙の使用はほとんどない。
・支援教育が充実している。ディスレクシアの子ども、特定の科目が弱い子ども、外国出身などの理由でフィンランド語が得意でない子ども等に対して支援教育があり、そのための教員や助手がいる。
・学校行事が少ない。入学式、運動会、卒業式の練習、謝恩会等はない。
・部活がない。趣味の活動は、学校教育に含まれない。市のスポーツクラブに行く、
個人的に習うなどする。

11

Työajat. Opetushallitus. https://www.oph.fi/fi/koulutus-ja-tutkinnot/tyoajat― 5 ―南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

・教員は、修士号を持っている。教育学、教育心理学などの専攻が多い。
・「学校、地域、家庭」という考え方はない。教育に関わるのは専門的知識を持つ人。
「地域」は関わらない。

中等教育（高校と職業学校）
高校
高校と職業学校への進学が主になるが、高校進学の方が多い。また、1 年留年して10 年生として基礎学校に残る子ども、或いは進学しない子どももいる。2007 年の統計では、高校進学 50.8%、職業学校進学 40.7%、10 年生として留年 2%、進学しなかった 6.5% という内訳である12。
フィンランドに受験はなく、高校入試はない。進学先は、中学の時の成績と生徒の志望などによって決められる。高校では選択科目が多く、時間割は自分で作るので、各人が異なる時間割で学ぶ。早ければ 2021 年に、中等教育レベルまでの義務教育化が目指されている。
高校は普通 3 年で、卒業する年の春、卒業試験を受ける。これは、大学入学資格試
験となるもので、唯一の全国的なテストである。しかし、全国一律テストではなく、試験の科目と科目数は自分で決める。最低 4 科目が必修で普通 6 〜 7 科目程度が多い
が、中には 10 科目以上受ける生徒もいる。全科目記述式で、2019 年からすべてがデジタル化された。試験は、春と秋の 2 回行われ、3 回まで受けることができる。基本
的に、大学と応用科学大学への進学は、この試験の成績と志望に基づいて決められるが、医学部、法学部等には入学試験が別途ある。
フィンランドで、高校卒業は大学入学より重要な出来事である。成人年齢は 18 歳。
20 歳前後で親元を離れていくことが多いので、大人として独立して行く人生の区切
りと捉えられている。卒業式の日には、親が大きなパーティを開くのが普通である。
職業学校
職業学校が提供する分野は、幅広い。人文関係、経済、ビジネス、メディア、テクノロジー、音楽、デザイン、家具作り、医療、ケア、健康、美容、スポーツ、機械・

12

Klemelä, Kirsi & Markku Vanttaja. Ammatillinen koulutus. In Kettunen, Pauli & Hannu
Simola, eds. 2012. Tiedon ja osaamisen Suomi: Kasvatus ja koulutus Suomessa 1960― luvulta 2000―
luvulle. Suomalaisen Kirjallisuuden Seura. p.197.
― 6 ―フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

電気、食、調理、海洋、森林、造園、自然、旅行、土木、建設など多彩である。3 年で卒業し、その後は、それぞれの分野で仕事につくケースが多い。

高等教育 （大学と応用科学大学）
大学
高等教育進学者の内訳は、大学と応用科学大学がそれぞれ約半数である。ただし、高校卒業後すぐ大学入学、そこから卒業後、すぐ就職という仕組みはない。卒業後アルバイトする、旅行する、充電期間を取る等のケースが多い。OECD によると、高等教育を始める人の年齢は、フィンランドでは平均 23 歳。デンマーク 25 歳、スウェー
デン 24 歳、ノルウェー 23 歳、ドイツ 22 歳、スペインとイギリス 21 歳、オランダ・
イタリア・アメリカ 20 歳、日本 18 歳、OECD 平均では 22 歳である13。
2000 年代から大学の合併が進められ、大学の数は大幅に減った。現在、教育文化省の下に 13 の大学がある14。2000 年代頃から、大学では学士号も出すようになったが、フィンランドの大学は修士をとることを目的とする。学士は「低い高等教育」、修士
は「高い高等教育」と呼ばれる。
フィンランドの大学の仕組みは緩やかで、1 年生、2 年生、3 年生、4 年生という分け方はなく、授業も学年に応じた分け方はされていない。高校までに自立した学習者としての能力を身につけ、大学では自主的に学ぶことが期待されている。女性の学生の割合の平均は、2018 年は約 60％である。
従来、修士と博士の取得にかかる年数が非常に長かったが、2000 年代頃から短縮することが奨励され始めた。働いたり、子育てしたりしながら学ぶ人も多く、必要な単位はとっても修士論文を書くことに時間がかかる。最近では、修士の取得は 6 〜 7
年程度が目安になっている。
また以前、学士を取得して働いていたが、また学びたい、キャリアアップに繋げたい等の理由で 40 代頃になって修士を取るケースも多い。その場合は、仕事は続けな
がら学び（オンライン学習が可能）、修士論文を書くケースが多い。フィンランドに社会人という概念はなく、学生と社会人という二分化もない。そうした区分けに捉われずに、必要な時、興味を感じた時、再び学びたい時などに学べる仕組みがある。

13

Nuorten korkeakoulutukseen siirtyminen hidastunut. Tilastokeskus. http://www.stat.fi/
tietotrendit/artikkelit/2019/nuorten-korkeakoulutukseen-siirtyminen-hidastunut/

14

Yliopistot Suomessa. Opetus- ja kulttuuri- ministeriö. https://minedu.fi/yliopistot― 7 ―南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

フィンランドの大学で特筆すべきなのは、学生がファカルティ・カウンシルにメン
バーとして加わり、研究・教育・人事・予算などについても発言権を持つことだ。ファカルティ・カウンシルは、いくつかの学部をまとめた学部の上部組織の役員である。
メンバーは、教授、講師とポストドクター、学生の 3 つのグループから成り、それぞれほぼ同数である。
修士の上の学位として、ライセンシエートと博士がある。最近、ライセンシエートを取得する人は減っており、修士の次は博士を取る人が多い。
追加すると、博士の後にドセンッティ（Dosentti）という学位がある。フィンランドの大学では、Adjunct Professor（非常勤教授）と英訳されている。博士号 2 つに相当する研究業績を持つことを条件として、審査を経て授与される名誉タイトルである。
応用科学大学（University of Applied Sciences）
大学がより理論的であるのに対し、応用科学大学は実学的、実用的であることが特徴である。現在、教育文化省管轄下に 22 の応用科学大学が、自治領であるオーランド諸島に 1 つ、内務省の管轄下に警察大学が 1 つある15。
応用科学大学は 4 年制で、学士が最終学位になる。卒業後、修士を取りたい場合は、大学で学ぶ権利を得て必要な単位を取り、修士論文を書く。前述したように、必要な単位の多くはオンラインで取ることができる。

様々な生涯学習の機関
図 1 右側のコラムには「成人教育」があり、成人教育センターや、国民成人学校などが載せられている。フィンランドの教育は大学で終わるものではなく、いくつになっても学び、成長を続けていく生涯学習が強調されている。オーガナイザーは、主に地方自治体、市、大学、高校、キリスト教関係の教育機関などである。
内容は趣味や一般教養を深めるもの、より専門的な知識を得て、学位のための単位に加算できるもの、キャリアアップやキャリアチェンジに繋げられるものなど様々である。また、基礎学校終了後、高校にも職業学校にも進学しない人、進学しなかった人も学べる仕組みにもなっている。成人のための初等教育、成人の高校もある。これ
らの教育は廉価で、失業者や年金生活者には大幅な割引がある。社会から脱落して困窮する人を減らす努力がされている。

15

Ammattikorkeakoulut Suomessa. https://minedu.fi/ammattikorkeakoulut― 8 ―フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

前述したように、フィンランドに社会人という概念はなく、学生と社会人という二分化もない。年齢に関係なく学び、学び直せる。自分の人生をデザイン仕直せる仕組みが準備されている。これは、受験も受験勉強もないということと共に、フィンランドの教育の重要なポイントである。勉強は受験のためではなく、受験後はあまり勉強しないのではない。学ぶことは生涯継続し、新しい知識を得て自分を高めていく。フィンランドの教育の考え方は、非常に啓蒙主義的である16。この視点からは、学校や大学での学習は、それで完結するのではなく、生涯学習の一部と位置づけられる。

教育の無償
フィンランドでは、小学校から大学まで教育は無償である。貧富の差や居住地などに関わらず、平等に教育を受ける権利が保証されている。小中学校では教科書、教材、ノート類が支給され、給食も無償である。
現在、高校・職業学校では、給食は無償だが、教科書は有償である。早ければ2021 年に高校・職業高校まで義務教育化されるが、それに伴って教科書も無償化されることが見込まれている。
大学も授業料はないが、EU と ETA 圏外からの学生については、2017 年から有償になった。

国による経済的支援
フィンランドには「学習支援」と呼ばれる制度があり、17 歳以上の人に給付型奨学金、家賃手当、学習ローンを国が銀行を通じて出す。この中で、学習ローンだけは返済する必要があるが、ローンの保証人は国なので、親や親族が関わる必要はない。
利息は経済の動向による変化、銀行による差もあるが、2019 年は 0.2% から 0.5% と低利である17。

16

Sihvonen, Juha & Jukka Tuomisto. Vapaa sivistystyö. In Kettunen, Pauli & Hannu Simola,eds. 2012. Tiedon ja osaamisen Suomi: Kasvatus ja koulutus Suomessa 1960― luvulta 2000― luvulle.
Suomalaisen Kirjallisuuden Seura.

17

Opintolainojenkin korot nyt ennätyksellisen alhaalla.
uutiset/3-10910026― 9 ―Yle uutiset.

https://yle.fi/

南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

教育の歴史
ここで、簡単にフィンランドの教育の流れにふれたい18。
1866

国民学校令

1883

ヘルシンキに最初の男女共学の学校創設

1921

義務教育法（7 〜 13 歳を対象）

1948

学校給食法（無償の給食開始）

1970年代基礎学校制度導入、国民学校廃止

1971

週 5 日制導入

1984

子どもの体罰禁止

1991

国連子どもの権利条約採択

1990年代初め

教育改革、教科書検定廃止

1950 年代頃までの学校は、規律を重んじ権威主義的だった。また、1984 年までは、体罰も行われていた。しかし、60 年代、70 年代に時代の風潮の影響を受けて、学校は変わり始めた。1990 年代に不況に陥って、教育改革が進められた。1991 年の子どもの権利条約の採択と教科書検定廃止は、改革への重要なステップである。
子どもの権利条約は様々な子どもの権利を明記しており、学校では子どもにそれを教えている。自分の権利を知ることは自己肯定感を高め、政治的意識を持つ個人としての出発点になる。それは他人にも同じ権利があることを知ることであり、それを尊重することが義務になる。

『ヘルシンキ市基礎教育計画 2016』ヘルシンキの小学校では 2016 年から、中学では 2017 年から、『ヘルシンキ市基礎教
育計画 2016』の施行が始まった。
この教育計画が作られた過程であるが、まず 2010 年に専門委員会が教育文化省に対して『基礎教育 2020

国全般の目標とカリキュラム』を提出した。基礎学校の教育計画更新のための報告書で、教育基本法の改正を含むものである。
15 人の委員をメンバーとして、22 回のミーティングと 5 回のセミナーが行なわれた。

18

Tuomaala, Saara. 2004.

Työtätekevistä käsistä puhtaiksi ja kirjoittaviksi. Suomalaisen

oppivelvollisuuskoulun ja maalaislasten kohtaaminen 1921―1939. Suomalaisen Kirjallisuuden Seura.
― 10 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

メンバーは教育庁、地方自治体同盟、教職職業協会、職業同盟中央組織、産業中央連
合、地方自治体労働市場庁、フィンランド校長協会 , 5 つの政党、「親達の同盟」（フィンランド語系フィンランド人の保護者組織）、「フィンランドの家庭と学校」（スウェーデン語系フィンランド人の保護者組織）、私立学校同盟から 1 名ずつ。男性 8 人、女性
7 人の構成である。
この報告書は、専門家からだけではなく子どもと保護者の意見も幅広く聞き、取り入れている。240 ページ、8 つの章から成る報告書で、そのうちの 1 章のタイトルが「ヒアリングから得られる視点」である。13 歳以上の小中学生、高校生、職業学校生を対象に、どんな学校がいいと思うか「将来の学校」についてネット調査を行い、全国から約 6 万人の回答を得た。それらを紹介、分析している。
この報告書では、授業時間数などに関してさまざまな意見が出て、必ずしも統一した見解が示されなかったため、別の委員会が作られ、2012 年に主にカリキュラムの部分が、再度提出された。委員は教育庁の専門委員など 6 人、男女 3 人ずつの構成である。
それに基づいて、教育文化省が省令を作成、それを内閣が承認。それを元に、教育庁が『基礎教育教育計画の根拠 2014』を作成。それに基づいて、各地方自治体が教育計画を作成した。
『ヘルシンキ市基礎教育計画 2016』も、そうして作られている。
ここでは、『ヘルシンキ市基礎教育計画 2016』から「共通部分」を見る19。教育庁の『基礎教育教育計画の根拠 2014』ではない理由は、前者は後者を踏襲しながら、よりコ
ンパクトにまとまっているからである。

「学習の基盤」「学習の基盤」の項は、児童生徒が、教育や教科書、教材、必要な支援を無償で得る権利があることを述べた後、次のように続ける。「性別、年齢、民族的出自、国籍、宗教、信条、思想、性的指向、病気、障がいによって異なる扱いを受けてはならない。
（略）教育及び、使用される教材は、平等の原則を支えるものであること。」「異なる扱い」、つまり差別はいかなる理由によっても禁じられ、教育の無償と平等が述べられている。
「フィンランドは、すべての子どもの学習とウェルビーングへの配慮を義務づけ

19

Helsingin opetussuunnitelma, yhteinen osuus. https://ops.edu.hel.fi/ops/#yhteinen-osuus― 11 ―

南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

る、複数の国際的な人権協定を遵守している。国連子どもの権利条約に沿って、子どもに関わる仕事をする者には、次の原則を守る義務がある。それは、子どもの利益を第一とすること、公平であること、子どもが守られ、ケアされ、発展していく権利である。さらに、参加する権利は、子どもが意見を表明する権利と、それが聞き届けられる権利である。ヘルシンキの基礎学校は、これらの原則を考慮に入れ、すべての学校でこれらを遵守する。」
子どもの利益、公平、発展、参加、意見表明などの権利とそれを大人が守る義務が述べられる。フィンランドの教育で「参加」は、キーワードの一つである。ウェルビー
ングの意味は幅広い。健康、心身の健やかさ、日々の生活の快適さ、不安がない、差別されない、安心して暮らしていけることなどを含む。

「学習のプロセス」「学習のプロセス」は、次のように述べる。
「良い学習のプロセスは、エキサイティングで遊びのように楽しく、実験的で好奇心をかきたてる。児童生徒が、自分自身の考えを探求、問いを発し、物事を疑い、議論することが奨励される。一緒に行う事、アイデアを大胆に発展させて共有することは、イノベーティブな学習の出発点であり、新しい考えを生み出す。
それは、生涯にわたって学び続けることの動機となる。」「ポジティブでオープン、安全な学校の雰囲気の中で、子どもは学び、発達する。
ペダゴジーと専門知識を使いながら、教師は学習全体の指導に対応し、子どもの発達の枠組みを作る。」「アイデアを大胆に発展」「イノベーティブな学習」「生涯にわたって学び続ける」
ことなどが記されている。「安全」は教育に関してしばしば使われる言葉で、子どもが不安を感じたり、否定的な反応を恐れて躊躇したり、心配しなくてよいことを指す。
続いて「学校での学習と、学校以外で起こる学習の境界があいまいになる。学校で学んだ知識と能力を日常生活に適用し、融合させることができる」とある。

― 12 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）「知識・情報の概念」「知識・情報の概念」は、次の様である。
「これからの学習で基盤になるのは、知識・情報はあらゆる場所にあり、常に流動し、インターネットの媒介によって、誰もがアクセスや修正ができるということである。知識・情報が信用できるものであるかどうか、批判的に見極めることが重要になる。インターネット上で情報は消滅するので、全体を把握し、本質的な部分を見極める能力が必要になる。情報の取得、マネジメント、情報処理、情報を応用する能力が高まり、意味ある形で情報を生み出すことが可能になる。また、理解されやすい形で情報を発信することもできるようになる。（略）学習はあらゆる場所でなされる。あらゆる場所は学習の場である」
こうした考えに立てば、学校がどの歴史教科書、道徳教科書を採用するかという、
日本の教科書論争はトリビアルなものに思えてくる。それは、教科書検定制度のなせる技だろう。インターネットの媒介によって、教科書の位置付けは相対化される。前述したように、フィンランドでは、一人ひとりの子どもが持つタブレットの導入により、紙の教科書の使用は減っている。

「コミュナルな学習」「コミュナルな学習」の項は、次のようである。
「学校は多様な学びのコミュニティであり、メンバー全員が建設的に参加することが重要である。共に学ぶことが児童生徒の創造的で批判的な思考能力と問題解決能力を高め、異なる視点による理解を進める。コミュナルな学習による学びと知識の構築が、個人の社会的成長及び、将来社会の一員として責任ある行動をとることの基盤になる。
（略）学習を通して、文化的、社会的な参加が生まれる。
テクノロジーの使用が、新しい形でのコミュナルな学習を可能にする。」
コミュナルは、「コミュニティの」という意味である。ここでは、学校というコミュ
ニティの中で共に学ぶことが、「創造的で批判的な思考能力」を高め、個人としての社会的成長の基盤になるとされており、興味深い。日本の教育は集団行動を好むが、― 13 ―

南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

それは、こうしたことを目的にしているわけではないだろう。

「学習の戦略」「学習の戦略」の項は、次の様である。
「学習の戦略は、情報・知識の収集、処理、取り扱い、記憶を呼び起こすことに関するプロセスである。（略）学習の戦略は、個人によって異なる。それは学ぶ
こと、すでに学んでいることを新しい状況に移しかえることを容易にする。学習者は戦略を変えることができ、状況に応じて異なる戦略を選ぶ。教師は、児童生
徒がどの戦略を取るかを指導し、その有効性を評価する。教師は自分自身の指導方法を顧みて、個々の児童生徒が必要とするものと学習状況にあうように、柔軟な指導を行う。また多様な方法、アプローチ、メソッドを用いる。」
教師が「児童生徒がどの戦略を取るかを指導し、その有効性を評価」すること、「個々の児童生徒が必要とするものと学習状況にあうように、柔軟な指導を行う」のは、少人数だからできることである。
「教師は、児童生徒と共に学習の環境を作る。生徒が積極的に主導、自分の学習を顧みて、自分の学習について責任を持つような環境を作る。（略）多面的でポジティブ、現実的なフィードバックを与えることと受け取ることが、学習支援と興味の範囲を広げるためのインターアクションにきわめて重要である。」
これは、日本の文部科学省がいう「主体的・対話的な学び」に通じるところもあるものと思われる。

「基礎学校教育の役割」「ヘルシンキの基礎学校は、教育における平等と公平を進める。（略）教育と養育
は、インクルーシブな原則に則る。学校はバリアフリーで（略）すべての児童生
徒に良質の学習を提供する。」
インクルーシブな教育であるが、支援を必要とする子どもには様々な支援がされて― 14 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

いる。
「基礎学校教育の文化的役割は、多様な文化的能力を推進し、児童生徒自身の文化的アイデンティティと文化資本の構築を支援する。」
日本の『小学校学習指導要領』が規定するように、「我が国と郷土を愛する」20 のではなく、「児童生徒自身が自分の文化的アイデンティティと文化資本を構築していくことが目されている。
「幅広い能力開発に共通する目的は、人間としての成長を支援し、民主主義社会の一員であること、持続可能な生き方を進めることである。特に重要なのは、児童生徒が自分の特質、長所、発展の可能性を知り、自分を肯定的に評価することを奨励することである。」「広範囲にわたる能力」「広範囲にわたる能力」の項には以下が挙げられている。順次、手短かに見ていきたい。
・思考、いかに学ぶかを学ぶスキル
・文化的な能力、インターアクション、表現力
・自分への配慮、日常生活のスキル・マルチリテラシー
・ICT のスキル・ワークライフのスキルと起業・参加、影響を与えること、持続可能な未来の建設

思考、いかに学ぶかを学ぶスキル「いかに学ぶかを学ぶスキルは、ゴール・オリエンティド（goal-oriented）な生
涯学習の基盤になる。自画像と自信が、どのような目標を児童が自分に設定するかに影響する。」

20 『小学校学習指導要領（平成29 年告示）』
、https://www.mext.go.jp/content/1413522̲001.pdf、p. 15― 15 ―

南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

「思考のスキルは、幅広い能力で、知識のコントロール、マネジメント、使用、応用、また新しい知識の創造、問題解決、判断、決定を行う際に必要である。こうしたスキルのモデル化と指導が、基礎学校レベルのすべての学科の学習において中心になる。」「先生から児童生徒へと知識を移すのではなく、異なる考え方のスキルの練習が重要である。その場合、知識の内容はスキル発展のための手段になる。異なる学科の内容、及びその間の関係に対する理解が深まり多様化する。」
学校で教えられることだけを学ぶのではなく、「新しい知識の創造」も視野に入れられている。先生が行うのは、知識を教えることではなく「いかに学ぶかを学ぶスキル」
を示すこと、「異なる考え方のスキルの練習」である。「知識の内容はスキル発展のための手段」というのは、知識を目的化せず相対化することでもあるだろう。日本の『小学校学習指導要領』が、「基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ」ることを「小学校教育の基本」としていること21 とは対照的である。
「考えること及び、いかに学ぶかを学ぶことは、個人的、集合的に行う。大胆なイノベーションと新しいことを創造する考え方を奨励する。児童生徒は想像力を駆使し、代替となるものを見出し、偏見を持つことなく異なる視点を組み合わせていく。遊び、ゲーム、体を使った活動、実験的な試みなどが、また様々なアートも学習の喜びを進め、創造的な考え方を刺激する。」「大胆なイノベーションと新しいことを創造する考え方」「偏見を持つことなく異なる視点を組み合わせ」ることが奨励される。それは、教育計画を超えることもあるかもしれない。フィンランドの教育計画には、授業での事細かい指示や指定がなく、教師の裁量のスペースが大きい。
「考えるスキルといかに学ぶかを学ぶ能力を発展させる上で重要なのは、生徒児童が常に多面的なフィードバックを得ること、スキルの発達が目に見えるような形で行われる事である。」
ここでもフィードバックが重要とされている。それは、成績をつけることではない。

21 『小学校学習指導要領（平成29 年告示）』
、https://www.mext.go.jp/content/1413522̲001.pdf、p. 17― 16 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

こうした教育が目指すのは、「成績」や「学力」という狭いものではない。フィンラ
ンドには、偏差値や学力テスト、統一テストがないのは、こうした理由によるだろう。
そうしたものでは計り切れないスキルの発展が目指されている。

文化的な能力、インターアクション、表現力「ヘルシンキで児童生徒は、文化的、思想的、言語的に多様な世界で育っている。
そうした環境での行動は、相手を尊重する文化的能力、お互いを評価する関わり
あいの能力、自分と自分の考えを表現する能力が必要である。」
ヘルシンキでは約 14％の住民が外国生まれで、子どものバックグラウンドも多様である。
「児童生徒は、自分の文化的バックグラウンドと世代の繋がりの中での自分の位置を理解する。社会と日常の中で、いかに文化と物事の見方が影響し合い、メディ
アが文化を編集し、表出するかを見分ける。児童生徒も文化と伝統を伝え、編集し、創造することを学ぶ。」
メディアは事実を伝えるのではなく「文化を編集し、表出」、子どもはそれを見分ける。さらに、子どもも「文化と伝統を伝え、編集し、創造することを学ぶ」とされていて興味深い。
「議論すること、自分の意見を建設的に表現すること、発表することを学ぶ。自分とは異なるグループの人たちを尊重、信頼する。他人の立場に自分を置いて、物事を異なる視点から考える。すべての活動において、他の民族的背景を持つ人などに対する尊重と信頼を強化する。」
尊重と信頼を強調しつつ、議論し自分の意見を述べる多文化教育である。
「児童生徒は、感情、見方、考え、意見を表現することを学ぶ。さまざまな機会で発表し、クリエイティブであることが奨励される。言葉の他、身体的、視覚的、音楽的な方法を使う。アートの様々な表現方法に親しみ、そこから愉みと喜びを見出す。環境の美学を観察する。」― 17 ―

南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

自分への配慮、日常生活のスキル「生きて行く上で、さまざまなスキルが必要である− 健康、安全、人間関係、テクノロジー化した日常生活、経済的管理、消費活動などについて。それぞれが、その行動によって自分と他人のウェルビーング、健康、安全に影響を与えあうことへの理解へと学校のコミュニティは導く。自分と他人を配慮することを奨励、自分の人生と日常の視点から重要なスキルを練習、周りの環境のウェルビーングを増強する。」
人間関係に関わる事が、ウェルビーングの視点から説明されている。自分が我慢するのではなく、自分と他人両方のウェルビーングを高めるスキルが求められている。
「ウェルビーングと健康を推進するもの、害するものを、基礎学校の学習の中で見わけ、理解する。また安全の意義、及びいかに安全に関する知識を習得するかを学ぶ。自分の学習と集合的な学習に責任を持ち、人の感情を理解するスキルを発達、人間関係と相互的関係に配慮することの重要性を学ぶ。」
ここでの「安全に関する知識」は、いじめや差別、性的虐待なども含むだろう。「いかに安全に関する知識を習得するかを学ぶ」のも、知識そのものの習得よりも、いかに学ぶかを学ぶ学習と共通している。「人の感情を理解するスキル」「人間関係と相互的関係に配慮」として、他人への配慮を促している。
続いて、日常生活での時間の管理の重要性、権利と責任、倫理を考慮に入れた、賢明な消費者としての行動が述べられる。また、ソーシャル・メディアについては、次の様に書かれている。
「危険を予測し、適切な行動をとるよう指導する。現実の環境、及び、ソーシャル・
メディアでのプライバシー保護、どこに個人の境界線を引くかを見極める。」
ソーシャル・メディアを危険視し、制限するのではなく、学校は適切な行動のための指導を行う。

― 18 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

マルチリテラシー「マルチテラシーは、さまざまな形の知識・情報を解釈、生産、評価するスキルを意味する。それは、さまざまな文化的知識・情報の形態を理解し、自分のアイ
デンティティ構築を助ける。マルチリテラシーは、さまざまな形態、環境、状況にある情報を取得、編集、生産、表出、提示、評価するスキルである。それは、批判的思考と学習のスキルを発達させる。マルチリテラシーの発達には、倫理的な問題の考察と文化的に多様な世界を考慮することが必要である。
マルチリテラシーは、読み書き、数字を使ったもの、絵や描かれたもの、メディア・リテラシー、デジタルなリテラシーなど多様である。（略）テキストという概念を広義にとらえると、知識・情報は言葉、絵画、聴覚、数字、体の動きのシ
ンボル構造によって、またそれらを複合させたものとして生産、表出される。」
マルチリテラシーが、非常に幅広く豊かに捉えられている。それは、「自分のアイデンティティ構築を助け」「批判的思考と学習のスキルを発達させる」ものでもある。
「知識・情報は、書面、口頭、印刷物、視聴覚、デジタル等の形態で受け取られ、次に伝達される。児童生徒は伝統的なメディアと、マルチメディアの両方で、そのスキルを学ぶ。マルチメディアの練習は、テクノロジーを様々な形で駆使した学習環境で行われる。」「そのスキルの発達には、豊かなテキストの理解力とペダゴジー、異なる学科間の協力が必要である。学習の場で、児童生徒は一人で、また他の人と一緒に、さまざまなテキストを使用し、解釈し、自分で生み出す。
（略）教材としては、表現方法が多様なテキストを使い、その文化的背景の理解を図る。」

ICT のスキルICT のスキルは、市民のスキル、ワークライフのスキルとして重要なマルチリテラ
シーのスキルである。基礎学校教育で、それは学習のターゲット、かつ道具である。
すべての児童生徒は、そのスキルを発達させることができる。デジタル化は計画的にすべての学年、異なる学科、多様な学習の総体などで使われ、有益である。ICT のス
キルは、4 つの主要な領域で開発される。
・中心となる概念の理解と実際の ICT スキルの発達― 19 ―

南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号

・安全、責任、人間工学的な使用
・データマネジメント、調査、創造する活動での使用
・ネットワーク化したインターアクションでの使用「児童生徒の積極性を支援、自分にあった方法と学習ストラテジーを指導する。
生徒児童は自分の考え、アイデア、学習を可視化、思考と学習のスキルを発達させる。国際的なインターアクションの場での使用も指導する。
児童生徒は、さまざまな ICT 応用と使用の目的を学ぶ。なぜ、ICT が学習、仕事、社会に必要なのか、どのようにしてこうしたスキルがワークライフで一般的になったのか、についても共に考える。児童生徒は、持続可能な開発への影響を評価し、責任ある消費者としての活動を学ぶ。グローバル化した世界におけるデジタル化の意義、可能性とリスクを理解する。」
テクノロジーを否定的に捉えるのではなく、実際に使用し、その意味も幅広く理解
しようとする学習である。こうした文脈から見ると、日本で 2020 年度から導入される「プログラミング教育」は、ICT の捉え方として限定的であることがわかる22。

ワークライフのスキルと起業「基礎学校の児童生徒は、仕事とワークライフに対して関心を高め、肯定的な態度を培うような経験を得る。社会的、経済的な仕組みと働き方に親しむ。（略）
実際の仕事を場にした学習で、異なる方法とその結果成果を見ながら、仕事のプ
ロセスの計画のたて方を学ぶ。新しい方法と可能性にオープンであること、変化に柔軟で創造的対応すること、失敗や落胆もあることを学ぶ。諦めずに最後までやり遂げること、仕事とその結果を評価することを奨励する。
基礎学校在学中、ワークライフに親しみ、学校と学校外の関係者との協働で仕事を経験する。ヘルシンキには、会社の仕事に親しみ、学校と会社が協働するさまざまな選択肢がある。そうした機会に、ワークライフで必要なインターアクショ
ンと協働のスキル、言葉のスキルを練習する。目的は、仕事と起業の意味、起業の可能性、コミュニティと社会のメンバーである責任を理解することである。

22

文部科学省「プログラミング教育」
https://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyouhou/detail/1375607.htm― 20 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）

ワークライフの感触を得、起業の仕方を学び、学校と学校外で得たノウハウの意味を自分のキャリアの観点から理解するように授業を行う。関心のある職業を見つけ、卒業後の進路を正しく決めることを支援する。」

参加、影響を与えること、持続可能な未来の建設「基礎学校で、児童生徒には、自分が影響を与えることができること、及び持続可能な未来建設への動機とスキルを持つことに対する自信が生まれる。持続可能な未来建設のために、自分自身の、また集合的・社会的な手順と仕組みの評価と変更を行う準備ができる。児童生徒は、エコソーシャルな文明を発展させること、
自分の選択と行為が、自分と周りのコミュニティ、社会、自然にもたらす意義を理解する。」「児童生徒は、自分の学習と集合的な学校の学習、学習環境の計画、実現、評価に参加する。教育は、創造性、新しいイノベーション、アイデアの発達と実現を提供する。児童生徒は、市民社会への参加、影響を与える方法とシステムを学び、経験する。経験を通じて、影響の及ぼし方、決定の仕方、責任についても学ぶ。
自分の提案について、複数の異なる立場から、それが公正で平等であるかを考えるよう促す。持続可能な将来を目指す学習環境が、環境問題に対して敏感にさせる。
」「参加」と「影響を与えること」は、フィンランドの教育が繰り返し強調することである。学校で参加、影響を与えることは、市民社会への参加、影響を与えること、
持続可能な将来へと繋げられている。
「持続可能な将来建設のためには、自分、他人、世界全体に対する集合的、個人的な責任感が重要である。また、不確かで変動する世界で生きて行くスキルが必要である。変化に順応する能力、新しい解決法の探求、柔軟な思考と行動の能力などが求められる。持続可能な将来への学習で、児童生徒は、自分の人生の意義を経験するようになる。」

結び
フィンランドの教育は平等、無償、子どもの権利、ウェルビーイング、参加、影響― 21 ―

南山大学ヨーロッパ研究センター報 第 26 号を与えることを基盤とし、啓蒙主義的である。テストや受験のための勉強はなく、学校教育は生涯教育の中に位置付けられる。小中学校の段階で、自分のアイデンティ
ティを形成すること、いかに学ぶかを学ぶこと、アイデアを大胆に発展させること、
新しい知識の創造も目指すこと、批判的に思考することなどが重視されている。さらに、そうしたスキルを持って市民社会に参加、持続可能な未来へと影響を与えていくことが期待されている。
フィンランドが 90 年代から進めた、こうした教育改革の成果はすでに現れていると見ることができる。2019 年 12 月、フィンランドに 1985 年生まれ、34 歳の首相サンナ・
マリンが誕生した。マリンは貧しい家庭に育ったが、大学教育を受け、早くから政治家として頭角を現した。90 年代に改革された教育を受けて育った若手政治家であり、32 歳の教育大臣リー・アンデルソンと同世代の女性である。平等、ウェルビーイング、参加、影響を与えることなどを重要視する 2 人の考えは、フィンランドの教育路線の延長線上にある。
翻って日本の教育の現状を見ると、公立であっても高額な教育費、教育への公的支出の少なさ（OECD 諸国の中で最下位）、教育格差、40 人のクラス、子どもの権利の不在、体罰、問題を持つ子どもへの支援教育の欠如、受験中心の勉強、生涯学習の欠如、ICT の遅れ、前例主義、集団行動や学校行事の偏重、大学入試での女性差別など問題が多い。文科省は「主体的・対話的で深い学び」を提唱するが、そうした学びを可能にするための環境や基本的な考え方、資源などは整っているのだろうか。
日本の『小学校学習指導要領』は「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」として以下を挙げている。
各学校において，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。
（略）
ア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる
情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動
イ 児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行23
わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」

23

小学校学習指導要領（平成 29 年 3 月告示）
https://www.mext.go.jp/content/1413522̲001.pdf、p. 22― 22 ―

フィンランドの教育、日本の教育（岩竹美加子）「必要な環境を整え」「文字を入力」「基本的な操作を習得」することから始めて、「プログラミングを体験」「必要な論理的思考力を身に付ける」のだという。すでに進行中のフィンランドの ICT 教育との差は大きい。
現在、日本では「一人一台タブレット」も提唱されているが、問題はプログラミン
グやタブレットの台数ではなく、どういう理念の下、何を目指して教育全体が構想されるかだろう。また、必要な環境が整っていない現状での ICT 導入は、いくつかの選ばれた学校でだけのことに止まり、さらに格差を広げることにもなりうる。
さらに、テクノロジーやマルチリテラシーではなく、「ICT 教育とは無縁の」「昭和的な方法」で授業を行うとする論者もいて24、教育のあり方について基本的な合意があるわけではない。
冒頭に記したように、各学校レベルでの「校則がない」「宿題がない」「中期・期末
テストをやめた」というような「学校改革」で事足りるのかどうかについても疑問が残る。
2019 年 12 月には、PISA2018 が発表された。日本は 読解力が 8 位から 15 位に落ちたことが問題視され、様々な見解が出された。しかし、日本の教育の問題は、子どもの読解力低下ではなく教育行政に関わるより深い問題であり、それを構造的に変えていかない限り根本的な変革は望めないのではないだろうか。
本稿は、2019 年 11 月 8 日南山大学ヨーロッパ研究センターでの講演に加筆したものである。

24 「ノートが取れない」中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー、BUSINESS INSIDER. https://www.businessinsider.jp/post-204493― 23 ―