【令和5年4月選定】生駒市脱炭素先行地域推進プロジェクト“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現へ
生駒市

1奈良県生駒市

奈良県北西部に位置する人口約12万人
面積約５３km2 自然豊かな大都市近郊の住宅都市

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Ⅰ

応募の経緯

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生駒市が推進する脱炭素施策の方向性

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生駒市の脱炭素先行地域プロジェクトの概要

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Ⅰ

応募の経緯

■ＳＤＧｓ未来都市（令和元年7月）及び環境モデル都市（平成26年3月）への選定・ゼロカーボンシティ宣言の実施（令和元年11月）⇒これらを通して全国の大都市近郊型の住宅都市のモデルとなる取組に先駆的に取り組んでいる■地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用により、新しい脱炭素事業モデルの確立を確実なものとし、市内外に波及することで、市域と全国の脱炭素化を促進できると考え、脱炭素先行地域に応募

R5.4月 生駒市が全国初の住宅地公募モデルとして先行地域に選定

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Ⅱ 生駒市が推進する脱炭素施策の方向性■生駒市の地域課題を“自治体新電力×コミュニティ” 事業で解決【生駒市の地域課題】
課題①

ベッドタウンモデルからの脱却・市民力を活かした地域づくり
大阪に依存したまちづくりでは、持続可能なまちの発展は見込めない

課題②

少子高齢化、人口減少
税収減による将来的な財政状況の悪化や空き家の増加等が懸念

課題③

地域内経済の循環
県外就業率が高く、基幹的な産業がないため市内での雇用創出が弱い

まちづくりの相乗効果で地域の脱炭素化と活性化を目指す【いこま市民パワー】【複合型コミュニティづくり】
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＜いこま市民パワー株式会社の事業スキーム＞■いこま市民パワーは、平成29年7月に生駒市が過半数を出資して設立した電力会社■ＣＯ２排出ゼロの再エネ電力を供給することで、先行地域の脱炭素化を実現＜出資構成＞
出資者
生駒市
生駒商工会議所

経済

社会

環境

金額
765万円 (51%)
360万円 (24%)

ＴＪｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)180万円 (12%)(一社)市民ｴﾈﾙｷﾞｰ生駒

120万円 (8%)(株)南都銀行
合計

75万円 (5%)
1,500万円

をより良くするまちづくり
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■再生可能エネルギー電源を最優先で調達
令和５年度の調達電源（計画）再エネ

公共施設の太陽光・小水力
木質バイオマス
家庭の卒ＦＩＴ太陽光

990ＭＷｈ2,098ＭＷｈ
378ＭＷｈバックアップ電力（卸調達）12,657ＭＷｈ

合16,123ＭＷｈ

計

再エネ
電源比率21.5％

南こども園の太陽光発電

木質バイオマス発電
上水道の小水力発電

Ｒ3年9月 家庭の卒FIT買取開始 7

＜複合型コミュニティづくり「まちのえき」＞■多様化する「地域課題」「住民ニーズ」に対応し、豊かに、楽しく安心した暮らしを形成するには、市民や事業者・地域団体、行政が連携して、コミュニティを充実させることが重要■世代を超えて集まる交流拠点が身近にあることで、遠方まで車で出かける必要がなくな
り、クールスポット（ホットスポット）としても機能市民が集まる“場づくり”が地域の脱炭素化につながる
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■複合型コミュニティの実施状況
ひかりが丘自治会■運用開始からのながれ・こみすて/ごみ出し×交流

・令和2年度から「複合型コミュニティ事業支援補助金」運用開始
・令和2年度、6拠点（８自治会）が新規事業スタート
・令和3年度、1拠点（１自治会）が新規事業スタート
・令和4年度、1拠点（１自治会）が新規事業スタート

白庭台自治会※令和5年度の新規事業スタートを６拠点（８自治会）が検討中

・子どもを囲んで楽しく/
子育て×交流■多種多様なモデルが進行中
・それぞれの複合型コミュニティ（まちの駅）は多種多様なモデルで実施されている
こみすてモデル
図書室モデル
地域農園モデル
サロンモデル
子育て支援モデル→→→→→

ごみ出し×交流
図書×交流
畑×交流
サロン×交流
子育て×交流西菜畑町自治会

さつき台南自治会

・こみすて/ごみ出し×交流

・二丁目図書室カフェ/
図書×交流

北小平尾自治会
・みんな集まれワクワク農園/
シェア畑×交流

ローレルコート萩の台自治会
・にぎわいステーション/
買い物×交流萩の台住宅地自治会
・こみすて/ごみ出し×交流99

■「地域課題」「住民ニーズ」対応する多様なコミュニティ活動の展開

緑道Cafeサロンルームの開放

ゴミとして持ち込まれた古い扇風機を修理して不用品交換コーナーへ

連携企業による家事講座

図書室サービスキッチンカーの呼び込み

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Ⅲ 生駒市の脱炭素先行地域プロジェクトの概要【共同提案者】〇生駒市〇いこま市民パワー株式会社（ICP）〇奈良先端科学技術大学院大学〇ＴＪグループホールディングス株式会社〇一般社団法人市民エネルギー生駒【生駒市の脱炭素先行地域】〇住生活エリア 1,345世帯
ひかりが丘自治会、萩の台住宅地自治会〇公共・民間施設群

232施設＜公共施設＞
・生駒市、奈良先端大＜民間施設＞
・高山サイエンスプラザ（奈良先端科学技術大学院大学支援財団）
・自治会集会所
・その他民間施設※金融機関、郵便局、生駒商工会議所、自動車ディーラー、ごみ処理・再資
源化事業者
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〇住生活エリア 1,345世帯
ひかりが丘自治会、萩の台住宅地自治会⇒

既存の住宅地から公募（５自治会から選出：両方「まちのえき」参加済）
今後は他地域にも展開「全国初」の既存住宅地における脱炭素先行地域事例• 大都市の工場や都心モデル、過疎地のバイオマスモデルが多いが、住宅地モデルはほとんどない（民生部門の難しさ）• 民生部門でも新規住宅に比して既存住宅には多くの制約（築年数・高齢化）→

期待も大きいが、市民力・自治会などを最大限活用しなければ達成不可能
ひかりが丘自治会

萩の台住宅地自治会

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■事業概要(1)再エネ設備の最大限の導入〇公共・民間施設・住宅で太陽光発電PPA事業を展開（14MW）〇湾曲部・壁面を活用できる薄膜フィルム型「ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ太陽電池」の活用検討〇大型蓄電池の設置〇木質バイオマス発電所2号機からいこま市民パワーの電力調達（2025年運転開始）

ペロブスカイト型太陽電池

TJｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ龍間発電所

13【参考：脱炭素先行地域プロジェクト PPA事業スキーム（案）】ＩＣＰが事業パートナーとともに設立するＳＰＣが事業を推進⇒ＳＰＣ×ＩＣＰ×施設管理者の三者間のＰＰＡ事業モデル●再エネ電力の全量をいこま市民パワー株式会社の電源とし、余剰電力を無駄なく活用●余剰電力の活用を前提とすることで、設置可能面積に最大限太陽光パネルを設置●SPCの収益・予見性が高まることで、いこま市民パワーにより安価に電力供給

施工・管理【ＰＰＡ事業会社】

公共施設群

屋根貸し電気売電（自家消費） 料金

特別目的会社（SPC）
売電

いこま市民パワー

電気料金
ＰＰＡ契約（Power Purchase Agreement）

余剰売電（小売）
いこま市民パワー顧客

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(2)省エネによる電力需要の削減〇人が集まる場（複合型コミュニティづくりなど）で “楽しく” 省エネ促進・自治会集会所を自習室等として開放し、クール(ホット)スポットとして活用
・移動販売（買物支援）で自家用車の利用低減
・各家庭に働きかけ、電力需給ひっ迫時のピークシフトを促進〇蓄電池、HEMS等の省エネシステムのさらなる普及促進〇住宅の省エネ断熱改修(3)電力以外の温室効果ガス削減の取組〇車両のＥＶ化・急速充電器の設置拡大〇ＥＶカーシェアリング事業を展開（NAISTと連携）

EVカーシェアリング
〇食品ロス削減
・フードドライブの取組拠点を拡大
・自治会のサロン、こども食堂や福祉施設など、市域内での活用を促進

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“脱炭素×コミュニティ” まちづくりで生駒市内・全国に展開できる住宅都市の新しい脱ベッドタウンモデルの確立へ

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