四半期報告書（第28期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

第28期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2022年11月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

13(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部共同本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区宇田川町15番１号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部共同本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日)

林

郁

土

居

展

陽

土

居

展

陽

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期連結
累計期間

第28期
第２四半期連結
累計期間

第27期

会計期間

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2022年４月１日
至 2022年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2022年
３月31日

収益

40,10914,564(29,266)(△3,170)

27,425△6,64245,393

18,496△4,35130,330（第２四半期連結会計期間）(15,152)(△11,818)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 (百万円)

18,100△4,22529,911

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

79,102

90,186

95,738

総資産額

(百万円)

200,129

232,686

231,607654.77（第２四半期連結会計期間）(百万円)

税引前四半期利益又は税引前利益（△損失）(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）(百万円)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（第２四半期連結会計期間）(円)

401.21△92.21(328.60)(△250.20)

72,955

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)

362.60△92.21592.36

親会社所有者帰属持分比率

(％)

39.5

38.8

41.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,179

12,2397,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,293△894△7,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,298851

6,244

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

40,60555,70543,415※１

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
※２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

※３※４

金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
第28期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。
電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました（注１）。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定されており（注３）、2021年には32.5％（注２）まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。
また、インターネット広告市場は、2021年にインターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を初めて上回り、
前年比21.4％増の２兆7,052億円（注４）となるなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。
出所（注１）経済産業省「令和３年度

電子商取引に関する市場調査

報告書（2022年８月）」（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022（2022年６月）」（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」（注４）㈱電通「2021年日本の広告費」（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

増 減 額

増減率
(％)

益

40,10914,564△25,545△63.7

税 引 前 四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）27,425△6,642△34,067－

四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）18,409△4,439△22,848－

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）18,496△4,351△22,846－

四

18,013△4,308△22,321

－

収

半

期

包

括

利

益

前 年 同 期 比当第２四半期連結累計期間の収益は14,564百万円（前年同期比25,545百万円減、同63.7％減）、税引前四半期
損失は6,642百万円（前年同期は27,425百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は4,351百万円（前年同期は18,496百万円の利益）、四半期包括利益は△4,308百万円（前年同期比22,321百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間は、フィナンシャルテクノロジー事業において決済取扱高が引き続き伸長し業績が堅調に推移したほか、ロングタームインキュベーション事業において、外食業界が回復に向かったこと等を受 け 、 ㈱ カカクコムの 持分法 による 投資利益 が 前年同期 を 上回 りました 。 一方 で 、 当社投資先 である
Blockstream Corporation Inc.において、公正価値測定による評価額が大幅に減少した結果、インキュベーショ
ンテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する収益」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上しました。

- 2 -セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産業界のDX化を推進する「Musubell事業」をマーケティングテクノ
ロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更をしております。前第２四半期連結累計
期間は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

増 減 額

増 減 率
(％)

益

5,191

5,618

428

8.2

前 年 同 期 比フ ィ ナ ン シ ャ ル
テクノロジー事業収

税引前四半期利益

2,228

2,430

202

9.1

マ ー ケ テ ィ ン グ
テクノロジー事業

収

6,314

5,775

△540

△8.5

インキュベーション
テクノロジー事業

収

ロングタームインキュベーション事業
調
合

整

額
計

益

税引前四半期利益

431

372

△58

△13.5

益

16,229△11△16,240－

税引前四半期利益

15,522△963△16,485

－

収

益

2,028

2,426

399

19.7

税引前四半期利益

1,078

1,293

215

19.9

収

10,347755△9,591△92.7

税引前四半期利益

8,166△9,774△17,940－

収益40,10914,564△25,545△63.7

税引前四半期利益

27,425△6,642△34,067－

益〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジ
ットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、非対面領域において、電子商取引市場の成長を上回るペースで取扱高が増加したほか、対面領域におけるアライアンスパートナーとの戦略提携が奏功し、決済取扱高は前年同期比約20％増の
２兆4,792億円、決済取扱件数は同約23％増の4.6億件となりました。
これらの結果、収益は5,618百万円（前年同期比428百万円増、同8.2％増）、税引前四半期利益は2,430百万円（前年同期比202百万円増、同9.1％増）となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業が底堅く推移しました。一方で、不動産広告領域においては前年同期に計上した大型プロジェクト案件の反動により収益が減少しました。
これらの結果、収益は5,775百万円（前年同期比540百万円減、同8.5％減）、税引前四半期利益は372百万円（前年同期比58百万円減、同13.5％減）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事
業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定による評価額が大幅に減少しました。一方で、米ドル高の進行に伴い外貨建営業投資有価証券の公正価値が増加したこと等により 、収益は△11百万円 （前年同期比16,240百万円減 ）、税引前四半期損失 は963百万円 （前年同期 は15,522百万円の利益）、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券の残高は、79,769百万円（前連
結会計年度末比1,820百万円増）となりました。

- 3 -〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハ
ウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限の解除を受けて外食業界が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前年同期を上回り、収益は2,426百万円（前年同期比399百万円増、同19.7％増）、税引前四半期利益は1,293百万円（前年同期比215百万円
増、同19.9％増）となりました。
②

財政状態（単位：百万円）

流
非
資

動
流

流
非

産

147,642

157,418

9,776

6.6

産

83,96575,268△8,697

△10.4

合

計

231,607

232,686

1,079

0.5

負

債

59,242

94,23734,996

59.1

資

動
流

当第２四半期
連結会計期間(2022年９月30日)

動産前連結会計年度末比

前連結会計年度(2022年３月31日)

資

動

負

増 減 額

増減率
（％）

債

75,14946,417△28,732

△38.2

負

債

合

計

134,390

140,654

6,263

4.7

資

本

合

計

97,217

92,033△5,185△5.3（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加し、232,686百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産)が8,791百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,486百万円減少した一方、現金及び現金同等物が12,290百万円、営業投資有価証券が1,820百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,263百万円増加し、140,654百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が2,811百万円減少した
一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,713百万円、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が3,218百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,185百万円減少し、92,033百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により4,351百万円、配当金により1,648百万円減少したことによるものであります。

- 4 -(2）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前 年 同 期 比増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,179

12,2396,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,293

△894

1,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,298851

2,149

現金及び現金同等物の期末残高

40,60555,705

15,100

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,705百万円（前連結
会計年度末比12,290百万円増、同28.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は12,239百万円となりました。収入の主な内
訳は、投資有価証券に関する損失7,911百万円、営業債務及びその他の債務の増加額7,784百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,494百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失6,642百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は894百万円となりました。支出の主な内訳
は、無形資産の取得による支出772百万円、有形固定資産の取得による支出234百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は851百万円となりました。収入の主な内訳
は、短期借入金の純増額3,030百万円、長期借入れによる収入1,100百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,647百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

47,598,700

47,603,000

東京証券取引所
プライム市場

計

47,598,700

47,603,000

―

※

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第25回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2022年７月15日発行）

決議年月日

2022年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

60,700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

3,732

新株予約権の行使期間

自※１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

新株予約権の行使の条件※１※２

2022年７月16日

至2072年７月15日
3,732
1,866

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必
要とする。

※１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

60,700

発行価格
資本組入額

※１

新株予約権の譲渡に関する事項

６

※１

※４

新株予約権の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。
※３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め
る。

- 6 -

※４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①～④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③

当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

④

当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

- 7 -(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①～⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
②③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

④

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとす⑤

る。
その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日 ※
※

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

6,200

47,598,700

8

新株予約権の行使による増加であります。

- 8 -

7,818

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

8

7,911

（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,782,500

16.47

林

東京都渋谷区

6,850,300

14.50㈱電通グループ

東京都港区東新橋一丁目８番１号

3,300,000

6.99㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,712,927

3.63㈱ジェーシービー

東京都港区南青山五丁目１番22号

1,424,300

3.02

東芝テック㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

949,500

2.01

TIS㈱

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

940,200

1.99

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUSMARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券㈱）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）

867,200

1.84

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

798,380

1.69

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 384513（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）

764,183

1.62

計

―

25,389,490

53.75

※１
※２

郁

上記大株主以外に当社が358,885株を自己株式として保有しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱㈱日本カストディ銀行※３2,899,500株
1,283,127株

2022年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー
リミテッドが、2021年12月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

オアシス マネジメント
リミテッド

カンパニー

住所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド- 9 -保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

3,028,060

6.32

※４

2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記３社が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)

JPモルガン・アセット・マネジメント㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,206,300

4.64

JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド

香港、セントラル、コーノート・ロード
８、チャーター・ハウス21階

50,1000.11

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

243,728

0.51

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地

104,9500.22※５2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント㈱及びその共同保有者である下記３社が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シュローダー・インベストメント・マネ
ジメント㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

シュローダー・インベストメント・マネ
ージメント・ノースアメリカ・リミテッ
ド

英国 EC2Y5AU ロンドン
ウォール・プレイス１

シュローダー・インベストメント・マネ
ージメント（スイス）アーゲー

スイス連邦 CH-8021
セントラル２

シュローダー・インベストメント・マネ
ージメント・リミテッド

英国 EC2Y5AU ロンドン
ウォール・プレイス１

※６

ロンドン・

チューリッヒ、ロンドン・株券等保有割合(％)

1,360,200

2.86

355,900

0.75

251,3110.53

644,400

1.36

2022年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシーが、2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ラザード・アセット・マネージメント・
エルエルシー

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 ロックフェラープラザ30番
地※７

保有株券等の数(株)

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

3,319,400

6.97

2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である
下記２社が、2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

野村證券㈱
ノムラ
シー

インターナショナル

野村アセットマネジメント㈱保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,878,102

3.79

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

1,196,848

2.39

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,626,328

3.40

住所

ピーエル

- 10 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

358,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,232,100

472,321

単元未満株式

普通株式

7,800

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,598,700－―

総株主の議決権－

472,321―同上②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

358,800－

358,800

0.75―

358,800－

358,800

0.75

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

43,41555,70524,462347

19,976368

77,950277

79,769279

未収法人所得税等

88554

その他の流動資産

1,103

767

147,642

157,418有形固定資産のれん

18,423
6,804

17,844
6,830

無形資産
投資不動産

4,194
3,171

4,344
3,719

27,80823,317

27,745
14,526

17
231

16
244

83,96575,268

231,607

232,686

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
営業投資有価証券
その他の金融資産

9

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

9繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 13 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金

9,223

37,556

営業債務及びその他の債務

43,90051,613

その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債

1,666
394
4,059

1,665
245
3,159

流動負債合計59,242

94,23740,71015,594

10,683
480

9,877
465

480

481

繰延税金負債
その他の非流動負債

22,001796

19,190809

非流動負債合計

75,14946,417

134,390

140,654

非流動負債
社債及び借入金

99その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金

負債合計
資本
資本金

7,692

7,818

資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

6,147
△1,4092,273
81,035

6,226△1,293
2,344
75,090

親会社の所有者に帰属する持分合計

95,73890,186

非支配持分

1,479

1,847

資本合計

97,217

92,033

231,607

232,686

負債及び資本合計- 14 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

79

12,073
13,72812,146233

9549
11,401

336
1,041

注記
収益
リカーリング型事業から生じる収益
営業投資有価証券に関する収益
その他の収益金融収益
持分法による投資利益

2,358

809

収益計

40,10914,564

5,148
7,134

5,117
7,869

費用
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の費用

188

167

212

8,052

12,683

21,206

税引前四半期利益（△損失）27,425△6,642

法人所得税費用

9,017△2,203

四半期利益（△損失）18,409△4,43918,496△87△4,351△89401.21362.60△92.21△92.21

金融費用

9

費用計

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益（△損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）88- 15 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

リカーリング型事業から生じる収益
営業投資有価証券に関する収益
その他の収益

6,068
9,834
223

6,144
△7,301
176

金融収益
持分法による投資利益

11,382
1,758△1,090△1,099

収益計

29,266△3,170

売上原価

2,617

2,495

販売費及び一般管理費
その他の費用

3,831
117

4,112
87

金融費用

151

7,982

費用計

6,715

14,676

法人所得税費用

22,551
7,453△17,846△5,987

四半期利益（△損失）15,098△11,859

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者

15,152△11,818

△54

△42

8

328.60△250.208

296.52△250.20

注記
収益費用

税引前四半期利益（△損失）

非支配持分
１株当たり四半期利益（△損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）- 16 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

18,409△4,439その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△407

△828

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

△9

22

在外営業活動体の換算差額

21

938

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

0

0

税引後その他の包括利益

△395

132

四半期包括利益

18,013△4,308

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

18,100△4,225

△87

△82

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性がある項目

非支配持分【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

15,098△11,859

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△341

△402

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

△2

22

22

346

0

0

税引後その他の包括利益

△321

△34

四半期包括利益

14,777△11,893

14,831△11,854

△54

△39

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 17 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2021年４月１日

残高

資本剰余金

7,637

4,566

自己株式

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の再
測定

853

1,217

△7

△4,915

四半期利益（△損失）その他の包括利益
四半期包括利益

－
39

新株の発行

－
39

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△416

21

△416

21

合計

2,062
－
△395

－

△395
－

0

－

連結範囲の変動

－

配当金

6

－

株式報酬取引

163

84－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△175

その他

△7

所有者との取引額等
合計
2021年９月30日

△175

残高

－

39

194

84

△175

－

－

△175

7,675

4,760

△4,831

261

1,237

△7

1,491

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分
利益剰余金

2021年４月１日

残高

四半期利益（△損失）52,785
18,496

62,134
18,496
△395

0

△395

18,49618,100△87

18,013

その他の包括利益
四半期包括利益

資本合計

合計
947
△87

63,082
18,409

新株の発行

77

支配継続子会社に対する
持分変動

0

△23

△22

－
△1,47567

67△1,475

連結範囲の変動
配当金

6△1,475

株式報酬取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等
合計
2021年９月30日

残高

77

247

247

175

－

－

25

18

18

△1,274△1,13344△1,08870,007

79,102905

80,007- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2022年４月１日

残高

資本剰余金

7,692

6,147

自己株式

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の再
測定

613

1,660

0

△806

932

△806

932

△1,409四半期利益（△損失）その他の包括利益
四半期包括利益
新株の発行

配当金
株式報酬取引

－
125

－

－
126

－

13

－

－

125

6
△59

自己株式の取得

116

－
－

△0

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△54

所有者との取引額等
合計
2022年９月30日

2,273

126

支配継続子会社に対する
持分変動

－

合計

残高

△54

126

80

116

△54

－

－

△54

7,818

6,226

△1,293

△248

2,592

0

2,344

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分
利益剰余金

2022年４月１日

残高

四半期利益（△損失）その他の包括利益
四半期包括利益

81,035△4,351

95,738△4,351
125

1,479
△89
6

97,217△4,439132△4,351△4,225251△82△4,308
251

13

450

463

新株の発行
支配継続子会社に対する
持分変動
配当金

6

株式報酬取引自己株式の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
合計
2022年９月30日

残高

資本合計

合計

△1,648△1,648△1,648

57
△0

57
△0

54

－

－

△1,594△1,326450△877

75,09090,186

1,847

92,033- 19 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

税引前四半期利益（△損失）
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

27,4251,778△1△6,6421,804△24

支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）117△2,358134△809△11,325

7,911

7,352

4,494

営業投資有価証券の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△14,318△35△1,082△21

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△1,3237,784

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△649
387

△273
△1,086

小計

7,049

12,190注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券に関する損益（△は益）9営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

727

759

△35
△1,563

△50
△659

6,179

12,239有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△1,284
△619

△234
△772

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出

△2
340
△301

△2
128
－

持分法で会計処理されている投資の取得による
支出

△538

△38

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

109

24

△2,293

△894

3,700
－

3,030
1,100

△2,608△872△1,237△867

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入

42

463

配当金の支払額
その他△1,473△86△1,6479

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,298851

現金及び現金同等物に係る換算差額

2894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,616

12,290

現金及び現金同等物の期首残高

37,98943,415

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,60555,705- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

- 21 -

「フィナンシャルテクノロジー事業」では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠な
クレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービスの提供等を行っております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「７．売上収益」に記載のとおりであります。
「マーケティングテクノロジー事業」では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「７．売上収益」に記載のとおりであります。
「インキュベーションテクノロジー事業」では、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノ
ウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出を目的として展開された事業群から構成されております。具体的には、メディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業及びワイン関連事業等を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前四半期利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結

フィナンシャ
ルテクノロジー事業

マーケティン
グテクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロジー事業

ロングタームインキュベー
ション事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

5,094

6,272

－

707

12,073－

12,073

営業投資有価証券に
関する収益

－

－

13,728－13,728－13,728

その他の収益

0

45

210

160

416

133

549

金融収益

1

6

1,181

△1

1,187

10,214

11,401

持分法による投資
利益

96

△8

1,110

1,161

2,358

－

2,358

5,191

6,314

16,2292,028

29,762

10,347

40,109

計

収益
外部収益

外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益

35

71

105

0

211

△211

－

5,225

6,385

16,334

2,028

29,972

10,136

40,1092,228

431

15,522

1,078

19,2598,166

27,425（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額8,166百万円には、セグメント間取引消去△2,617百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益13,301百万円及び全社費用△2,518百万円が含まれております。全社収益
は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

- 22 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結

フィナンシャ
ルテクノロジー事業

マーケティン
グテクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロジー事業

ロングタームインキュベー
ション事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

5,589

5,758

－

799

12,146－

12,146

営業投資有価証券に
関する収益

－

－

233

－

233

－

233

計

収益
外部収益

その他の収益金融収益
持分法による投資利益
外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益
（△損失）

1

2

199

5

207

129

336

△35

3

447

△1

414

627

1,041

63

12

△890

1,624

809

－

809

5,618

5,775

△11

2,426

13,808755

14,564

44

234

7

1

285

△285

－

5,662

6,009

△4

2,427

14,094470

14,564

2,430

372

△963

1,293

3,132

△9,774△6,642（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△9,774百万円には、セグメント間取引消去△2,857百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,130百万円及び全社費用△11,048百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

- 23 -

前第２四半期連結会計期間（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結

フィナンシャ
ルテクノロジー事業

マーケティン
グテクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロジー事業

ロングタームインキュベー
ション事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

2,624

3,059

－

385

6,068

－

6,068

営業投資有価証券に
関する収益

－

－

9,834

－

9,834

－

9,834

その他の収益

0

45

105

6

156

67

223

金融収益

0

1

1,162

△0

1,163

10,22011,382

持分法による投資
利益

50

△7

1,112

603

1,758

－

1,758

2,675

3,098

12,214994

18,98010,28629,266

19

36

98

0

153

△153

－

2,693

3,134

12,311

994

19,132

10,13429,2661,120

183

11,886504

13,693

8,858

22,551

計

収益
外部収益

外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額8,858百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益10,502百万円及び全社費用△1,549百万円が含まれております。全社収益は
主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

- 24 -

当第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結

フィナンシャ
ルテクノロジー事業

マーケティン
グテクノロジー事業

インキュベー
ションテクノロジー事業

ロングタームインキュベー
ション事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

2,873

2,877

－

394

6,144

－

6,144

営業投資有価証券に
関する収益

－

－

△7,301－△7,301－△7,301

計収益
外部収益

その他の収益金融収益
持分法による投資利益
外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益
（△損失）

1

0

105

3

110

66

176

△12

△31

165

1

124

△1,214△1,09035

1△1,918783△1,099－△1,099

2,898

2,848

△8,9491,181△2,023△1,147△3,170

28

147

4

0

179

△179

－

2,925

2,995

△8,945

1,181△1,844△1,326△3,1701,309

272△9,443609△7,253△10,593△17,846（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△10,593百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益△873百万円及び全社費用△9,714百万円が含まれております。
全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っており
ます。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自決議2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自決議2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

1,475

32

2022年４月１日

至配当金の総額

１株当たり配当額

効力発生日2021年３月31日

2021年６月24日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

2022年９月30日）

百万円

円

1,648

35

- 25 -

基準日

７．売上収益（フィナンシャルテクノロジー事業）
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務
は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
EC/DX事業は、主に、決済事業における主要顧客であるEコマース事業者に対して、Eコマース事業者の販売／マーケティング活動を支援するツールの提供及び各種サポート業務等の決済周辺サービスから構成されます。これらのサービスの履行義務は、それぞれのツールへの契約期間内における継続的なアクセス権の提供、トランザクション処理及びサポート業務であり、アクセス権の対価としての基本料及びトランザクション処理に応じた処理料を月次でサービス対価として収受する都度、収益を計上しております。
（マーケティングテクノロジー事業）
デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業は、主に不動産を中心としたリアル広告事業から構成され、その履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティン
グ等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業
務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月
次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション事業）
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事
業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成等及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

- 26 -

各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
報告セグメント

フィナンシャルテクノロジー
事業 (注）

マーケティングテクノロジー
事業

ロングタームインキュベーション事業

リカーリング型事業から生じる
収益

主要なサービス

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

百万円

百万円

決済
EC/DX

4,644
450

5,113
476

計

5,094

5,589

デジタルアド
不動産

2,279
2,461

2,150
2,208

CRM等

1,531

1,399

計

6,272

5,758

ワイン関連

640

746

その他

67

53

計

707

799

12,073

12,146

合計(注）当第２四半期連結累計期間において、事業管理区分の変更を行った結果、EC/DX事業の一部を決済事業へ移管しております。前第２四半期連結累計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。

- 27 -

８．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

18,496△4,351

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）

18,496△4,351

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

46,09947,183

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）401.21△92.21

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

15,152△11,818

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）

15,152△11,818

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

46,112

47,232

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）328.60△250.20

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）- 28 -

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

18,496△4,351

57－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）

18,553△4,351

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

46,09947,183

553

－

4,514

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）

51,16647,183

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）362.60△92.21

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）

普通株式増加数
新株予約権（千株）
転換社債型新株予約権付社債（千株）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定に含めなかった
潜在株式の概要―

2023年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（額面総額25,000百万円）
新株予約権17種類（普通株式500千株）

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

15,152△11,818

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）

29－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）

15,181△11,818

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

46,112

47,232570－

普通株式増加数
新株予約権（千株）

4,514

－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）

転換社債型新株予約権付社債（千株）

51,19747,232

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）296.52△250.20

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 29 -―

2023年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（額面総額25,000百万円）
新株予約権17種類（普通株式488千株）

９．金融商品(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

百万円

百万円

営業投資有価証券

77,95079,769

投資有価証券（その他の金融資産）

15,335

7,893

5,994

4,634

現金及び現金同等物

43,41555,705

営業債権及びその他の債権

24,462

19,976

その他の金融資産

2,266

2,278

169,422

170,255

短期借入金

6,500

9,530

営業債務及びその他の債務

43,90051,613社債（注）１

24,764

24,847

長期借入金（注）１

18,66918,773

その他の金融負債（注）２

1,838

1,816

95,671

106,578

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産投資有価証券（その他の金融資産）償却原価で測定する金融資産

合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債合計(注）１．１年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値① 金融商品の公正価値と帳簿価額純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
②

社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

社債

24,76424,784

24,847

24,871

長期借入金

18,66918,59018,77318,655

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

- 30 -

(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
①

営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
②

社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

- 31 -

（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2,408

－

75,541

77,950－－15,335

15,335

5,971

－

24

5,994

8,379

－

90,90099,279

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券
合計

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2,408

－

77,361

79,769

－

－

7,893

7,893

4,610

－

24

4,634

7,018

－

85,27892,296

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券
合計（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至レベル１
営業投資有価証券に関する収益
金融収益（△は金融費用）
合計
当第２四半期連結累計期間（自金融収益（△は金融費用）
合計

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

3,701

－

10,027

13,728－－

11,325

11,325

3,701－

21,352

25,0532022年４月１日
レベル１

営業投資有価証券に関する収益

2021年９月30日）

至2022年９月30日）
レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△170

－

403

233

－

－

△7,911△7,911△170－△7,508△7,678- 32 -

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

百万円

百万円

48,03990,90021,352△7,508

購入

3,942

1,572

売却

△602

△642

IPOによる振替△1,097△135

その他（注）２

△478

1,091

期末残高

71,157

85,278

金融資産

期首残高
利得及び損失純損益（注）１(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第２四半期連結累計期間
及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ21,197百万円及び△7,642百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
10．後発事象（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
(1）自己株式処分の目的及び理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、キャッシュ・フローを意識した経営による株主還元を基本方針としております。この度、当社の財務状況及び株価の状況等に鑑み、株主還元の拡充を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数

当社普通株式1,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.39％）

株式の取得価格の総額

5,000百万円（上限）

取得期間2022年11月14日～2023年４月30日

取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴 田 純 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

勇

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジ
タルガレージ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林郁

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役林郁は、当社の第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。