戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

第2章
第1節

動乱の世界と安全保障の行方
ウクライナ戦争の安全保障上の影響

米欧諸国はウクライナに対する軍事支援を強化し、ウクライナは反転攻勢に出たが、戦況は膠着の傾向を強め、戦争の終結と復興を見据えた外交的な動きが活発化した。フィンランドの NATO 加盟実現に続きスウェーデンの加盟もほぼ確実となった。ロシアによるベラルーシへの核兵器配備やロシアの民間軍事会社ワグネルのベラルーシへの移動を受けて、NATO 北東方面の緊張が高まった。中国はロシアとの関係強化を続けているが、対話による停戦を呼びかけるとともに、ロシア・ウクライナ間の仲裁への意欲も示した。一方で、10 月に発生したハマス・イスラエル紛争により、ウクライナ戦争をめぐる動
きが後景に退いた感は否めず、米国連邦議会ではバイデン政権が要求した 610 億ドルのウクライナへの軍事支援予算案が審議されない状態が続く。米国をはじめとする西側主要国からの対ウクライナ支援が今後滞るとなれば、双方が決定打を欠く状態は続くこととなり、戦争の一層の長期化は避けられない。

ウクライナ侵略をめぐる状況

2022 年 2 月 の 開 戦 以 降 続 い て いた東部バフムトでの消耗戦は 5 月にロシア軍が同市を占領する形で終結したが、その後もウクライナ軍はバ
フムト奪還に向けた作戦を継続した。
その間、精密誘導ミサイルの在庫不足が指摘されるロシアは、ドローンによる民間施設への攻撃を強め、ウ
クライナもドローンを使ったクリミ
ア大橋やロシア領内への攻撃の頻度を高めた。ロシアはウクライナの反転攻勢を警戒し、ザポリッジャ原発の要塞化を図り、また、ロシアが実

当研究所作成行したとの見方が支配的な 6 月のカホフカダムの破壊はドニプロ川下流に甚大な被害をもたらした。
6 月中旬に始まったウクライナ軍による領土奪還を企図した反転攻勢は、ロシアの何重にも及ぶ地雷原と塹壕、航空攻撃により阻まれ、ウクライナ側の戦果ははかばかしくない。しかし、ウクライナ軍はクリミア半島へのミサイルやドローン攻撃を強化するとともに、8 月以降ザポリッジャ州の要衝トクマクに向けた進軍を徐々に進め、クリミアとロシア本土を結ぶ陸橋の分断を目指している。9 月には米軍からウクライナ軍への短距離弾道ミサイル ATACMS の供与も始まり、ロシア軍の航空基地への即時攻撃が可能となったことで、ウクライナ軍地上部隊の安全が向上すると見られる。また、ウクライナ軍が10 月に入ってドニプロ川東岸への渡河作戦を徐々に開始したため、ロシア軍はトクマク周辺に展開す05戦略年次報告 2023
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動乱の世界と安全保障の行方る部隊を一部へルソン州に回さざるを得なくなっている。一方、ロシア軍は
10 月以降東部での攻勢を強め、特にドネツク州では激しい損害を出しながらも州都ドネツク市に近いアウディーイ
ウカの占領を目指していると考えられる。全体的に見ると戦況は膠着しているが、ウクライナ軍は南部で、ロシア軍は東部で支配地域を増加させた。
このような状況下で、6 月にロシアの民間軍事会社ワグネルの指導者であったエフゲニー・プリゴジン氏とワグネ

ウクライナ戦争：東部ドネツク州で攻防（2023 年 6 月 写真：ロイター / アフロ）ルの一部部隊がプーチン露大統領に対する反乱を引き起こし、首都モスクワ市に向け進攻するという前代未聞の事態が発生した（「プリゴジンの乱」）。乱自体はワグネルがモスクワに到達することなくわず
か一日で終結したが、プーチン大統領による個人的な信頼の下で政治的に台頭したプリゴジン氏がプー
チン大統領に反旗を翻すという事件は、8 月のプリゴジン氏の航空機事故死という結末となったものの、
ロシア社会に強い動揺を与え、ロシア国民が抱いていた「強い大統領・国家」像に打撃を与えたと見られる。
こうした中、5 月にプーチン大統領がベラルーシへの戦術核兵器配備を宣言し、核兵器の使用に言及したことは、核兵器国による「核による威嚇」であるとして、国際的な非難がロシアに集中した。ただし、ロシアはもともとカリーニングラードに戦術核を配備しており、軍事的に見て欧州への脅威がさらに高まるわけではない。むしろ、政治的にウクライナを支援する欧州諸国を牽制することが目的と見られる。
ウクライナに対する軍事支援のレベルを順次拡大してきた米欧諸国は、2023 年に入って 1 月に戦車の供与を決定したのに続き、7 月の NATO 首脳会合の機会にウクライナへの F-16 戦闘機の供与を行う
ため、訓練や航空機の供与の調整を決定した。5 月の G7 広島サミットにおいては、ゼレンスキー・ウ
クライナ大統領が対面で出席し、「ウクライナに関する G7 首脳声明」が発出されたのに続き、リトア
ニアのビリニュスで行われた 7 月の NATO 首脳会合の機会には「ウクライナ支援に関する共同宣言」が発出されるなど武器支援の中長期コミットメントが約束された。EU もウクライナへの軍事支援基金創設を約束して（今後 4 年間に 200 億ユーロ）、西側諸国はウクライナを中長期的に支援するとの立場を強調した。他方、G7 や EU が主体となったこれらの発表が NATO に先んじて行われたということは、NATO 加盟国間におけるウクライナへのコミットメントの熱量の微妙な違いをも反映している。さらに、
ウクライナ軍が弾薬不足に直面する中、欧米諸国の国防産業の製造能力が追いついていないという問題も出てきた。加えて、最大の支援国である米国内では、10 月に入って 3 週間も下院議長が空席の状態が続くなど連邦議会の機能不全が続き、バイデン政権が要求した 610 億ドルのウクライナへの軍事支援予算案が審議されない状態が続いており、年内にも予算が枯渇すると言われている。米国がこれまでどおりの規模の軍事支援を継続できるかは極めて不透明な状況となっている。
ウクライナにおける戦況が膠着する中、2023 年には戦争の停止ないし終結と復興を見据えた外交的06

な動きが活発となった。G7 広島サミットにおいては、ウクライナの主権と領土保全への支援の継続を確認し、復旧・復興支援へのコミットメントを表明したことに加え、ウクライナ及びいわゆるグローバ
ル・サウスと呼ばれる新興国・途上国を含む招待国との間で、主権や領土の一体性の尊重などの 4 つの原則に合意した。6 月には英国とウクライナはロンドンにおいて「ウクライナ復興会議」を共催し、日本はこの場で 2024 年 2 月 19 日に日ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催することを表明した。6月にはデンマーク、8 月にはサウジアラビア、10 月にはマルタが主催してウクライナの平和の主要原則に関する国家安全保障担当補佐官協議が開催され、特にサウジアラビアにおける会議には、中国が参加したことが注目された。
一方で、10 月に発生したハマスによるイスラエル領内への攻撃により始まったハマス・イスラエル
紛争により、ウクライナ戦争をめぐる動きがいわば後景に退いた感が否めない。また、ゼレンスキー大
統領の精力的な外交活動は継続中だが、外交活動の結果としての「獲れ高」は減少傾向にある。特に、ゼレンスキー大統領がハマスによるイスラエル攻撃に際してイスラエル寄りの発言をしたことから、上記マルタ会議にはエジプトやアラブ首長国連邦は参加しなかった。ユダヤ人虐殺の地を領内に持ち（バビ・ヤール渓谷ほか）、ゼレンスキー大統領自身もユダヤ人であるというウクライナではあるが、戦争の惨禍及びロシアによる攻撃の非人道性のアピールの継続とともに、イスラム諸国にも配慮した外交活動を行う必要も出てきている。12 月には、ゼレンスキー大統領は訪米し、予算審議が一向に進まない
米国議会でも直接支援を訴えたが、戦争に勝つ具体的シナリオを求められるなど、奏功しなかった。

NATO

ロシアのウクライナ侵略を受けて、これまでとってきた中立政策を放棄しNATO 加盟に舵を切ったフィンランド
とスウェーデンをめぐっては、4 月にフィンランドが加盟を実現させた後、スウェーデンの加盟が問題となってきたが、7 月のリトアニアにおける NATO
首脳会合の結果、未批准 2 か国のうちトルコが加盟への反対を取り下げた。
もう 1 か国のハンガリーが最後の批准国とはならない立場を明らかにしていたことからスウェーデンの NATO 加盟

NATO 首脳会議：G7 がウクライナ支援の共同宣言（2023 年 7 月 写真：AP/ アフロ）がより現実的なものとなったが、最終的な判断は両国議会の批准手続きに委ねられている。
また、この NATO 首脳会合には、「パートナー・セッション」なる域外国のセッションが行われ、2022 年に続き、日本、韓国、豪州、ニュージーランドの首脳が参加した。岸田文雄内閣総理大臣とス
トルテンベルグ NATO 事務総長との会談では日 NATO 協力に関する新たな計画として「国別適合パー
トナーシップ計画（ITPP）」が発表され、サイバー防衛などの新しい安全保障課題について、情報共有
や訓練・研修の協力が約束された。このような日・NATO 間の連携強化の動きに呼応して、5 月には07

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動乱の世界と安全保障の行方NATO 東京連絡事務所の設置が検討されていることが明らかになったが、フランスは、日本が NATO の対象地域である北大西洋域外にあるとして反対を表明し、7 月の首脳会談では結論が出なかった。なお、
マクロン仏大統領は訪中した 4 月にも、メディアのインタビューに答え、台湾情勢に関し、「最悪なのは、米国や中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べるなど、欧州がアジアの地域情勢に関して局外に立つべきとの主張を展開している。
フィンランドの NATO 加盟により、ロシアの NATO 加盟国との陸上国境は従来の 2 倍の 2600km となり、さらにスウェーデン加盟によりバルト海が NATO 加盟国に囲まれる可能性も出てきたことから、ロシアの安全保障環境は大きな脆弱性を抱えることとなった。また、6 月、ベラルーシが引き受けを表明した民間軍事会社ワグネルがポーランド国境付近に展開しているとの情報を受けて、バルト 3 国及びポーランドが防衛体制を強化し、ロシア軍機に対する NATO 加盟国の軍用機の緊急発進も報じられるな
ど、NATO 北東方面における緊張が高まった。こうした緊張感を受けて欧州各国の軍事支出は増大を続け、NATO が掲げる防衛支出費の対 GDP 比 2％目標を達成する加盟国も増加した。

ロシア

ウクライナ戦争の長期化と主要国のロシアに対する経済制裁の結果、ロシアの国際的孤立は続いている。戦争開始後初となる 2 月の年次教書演説にて
プーチン大統領は西側諸国をけん制するとともに、「特別軍事作戦」の継続を強調し、国民の結束を呼びかけた。その一方で、5 月のクレムリンやモスク
ワ市内へのドローン攻撃をはじめロシ
ア国内への直接攻撃がたびたび発生したことは、ロシア国民に今次侵略の影
響をより身近に与えることとなった。

金正恩総書記が訪露：ボストーチヌイ宇宙基地を視察.
（2023 年 9 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

2024 年 3 月の大統領選挙において再選を狙うプーチン大統領は、「プリゴジンの乱」をめぐる国内情勢を念頭に、独立系新聞ノーバヤ・ガゼー
タのドミトリー・ムラトフ編集長などのリベラル系知識人や組織、あるいはゲオルギー・クナーゼ元外務次官など、独立系メディアにてプーチン政権を批判した人物を、事実上のスパイを意味する「外国の代理人」と指定、その一方でウクライナ侵略を正当化する内容を記した国定歴史教科書を学校機関に導入するといった愛国教育を強化して、国内の動揺を鎮め、権力基盤とプーチン政権への支持体制の引き締めにかかった。その結果、大統領選挙の前哨戦ともいえる 9 月 10 日投開票の統一地方選挙ではほとんどの地域で与党「統一ロシア」が圧勝し、大統領選挙を見据え有利な状況の構築に努めている。
戦時下にあるロシアは、外交面においても戦争遂行に有利な状況を形成すべく、旧東側諸国をはじめとする各国・地域との関係強化を行っている。10 月の第 3 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラ
ム出席のためプーチン大統領が訪中したのもその一環と言える。一方で、3 月に国際刑事裁判所（ICC）
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が複数の戦争犯罪の容疑でプーチン大統領の逮捕状を請求したことで、プーチン大統領の ICC 加盟国への訪問は同大統領の身柄拘束につながる可能性が生じることとなった。これを受けて、例えば 8 月にICC 加盟国である南アフリカにおいて開催された BRICS 首脳会談にプーチン大統領はオンライン参加にとどめるなど、その行動に一定の制約が生じている。
中央アジア諸国はロシアとの良好な関係を維持しつつも、ウクライナ侵略には明確な賛否を表明せず
一定の距離をとっている。ロシアの国際的な孤立とウクライナ侵略の長期化に伴う、中央アジア地域での影響力が低下することを見越し、欧米諸国や中国などといったロシア以外の国々との交流を進展させている。また、旧ソ連諸国の中でも、アルメニアやカザフスタン、モルドバは侵略開始以後ロシアから距離を置くとともに欧米への接近を模索するようになった。
とりわけアルメニアについては、かねてからナゴルノ・カラバフをめぐる隣国アゼルバイジャンとの度重なる衝突に対し、集団安全保障条約機構 (CSTO) に基づきロシアが本来行うべきアルメニア支援が機能していないことに対して公然と強烈な不満を示していた。その最中の 9 月にアゼルバイジャンがナ
ゴルノ・カラバフへ侵攻、ロシアがアルメニア支援のための介入を事実上拒否したこともあり、アルメ
ニア側は敗北、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフを奪還することとなった。この結果を受けパシ
ニャン・アルメニア大統領は 11 月 14 日に行われた CSTO の首脳会談に欠席、翌 15 日には 2023 年に入り合同演習を実施していた米国を念頭に、今後新たな安全保障上のパートナーを探し協定を締結すると議会で表明した。このようにロシアが自身の勢力圏の内部だととらえている旧ソ連地域における「遠心力」の動きをロシアが阻止できないともいえる状況が発生している。
一方で、プーチン政権は北朝鮮との関係を急速に発展させた。7 月にはショイグ露国防相が訪朝、金正恩総書記と面会するとともに軍事パレードへ出席した。9 月 13 日には金総書記が訪露、ロシア極東に位置するボストーチヌイ宇宙基地において露朝首脳会談が行われた。北朝鮮の金総書記をモスクワに招くのではなく、プーチン大統領がモスクワを離れて会談場所へ赴くという異例な形式であった。会談
では北朝鮮からロシアへの武器・弾薬や労働力の提供と、その見返りとしてロシア側からのミサイルや人工衛星及び原子力潜水艦の開発に関する技術の提供について話し合われたとされ、ウクライナ侵略の長期化に伴う兵器不足を念頭に、旧ソ連製の兵器体系を採用している北朝鮮からの支援にロシア側が強い期待を抱いていることがうかがえる。10 月にはラブロフ露外相が訪朝、露朝関係のさらなる強化とプーチン大統領の訪朝に向けた協議がされたと考えられている。今後プーチン大統領の訪朝、軍事協力に留まらない労働者の派遣や経済交流などといった多岐にわたる分野で関係の発展が予想される。

中露関係

3 月に習近平中国国家主席がロシアを訪問したのに続き、4 月及び 8 月には李尚福中国国防相（当時）がロシアを訪問し、ロシアからは 5 月にミシュスチン露首相が、7 月にはエフメノフ露海軍総司令官が中国を訪問した。さらに 10 月にはプーチン大統領とショイグ国防相が第 3 回「一帯一路」国際協力サミッ
トフォーラムの開催に合わせて中国を訪問し、12 月にはミシュスチン首相が中国を再度訪問するなど、
中露のハイレベルでの往来が緊密に行われた。
中国は、G7 や日米韓の連携強化を牽制すべく、ロシアとの軍事的連携を一層強め、日本周辺での共同軍事演習や「合同パトロール」を実施している。また、中国は表向きにはロシアに対して軍事支援を
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動乱の世界と安全保障の行方

行ってはいないものの、ロシアが必要とするドローンや半導体などの物資の輸出国となっていると考えられる。さらにはロシア産原油の輸入を引き続き増大させるなどロシア経済を下支えしている。
これまでウクライナ情勢について踏
み込んだ発言を避けてきた中国であったが、ロシアによるウクライナ侵攻から 1 年となる 2 月に「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を公表して自らの立場を示し、対話によ

習近平国家主席が訪露：中露首脳が共同声明に署名.
（2023 年 3 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）る停戦を呼びかけるとともに仲裁への意欲を示した。4 月には習国家主席はゼレンスキー大統領とロシアのウクライナ侵略後初となる電話会談を実施し、この会談を受けてウクライナ問題を担当する李輝ユーラシア事務特別代表をウクライナ及びヨーロッパ数か国、EU 本部、ロシアに派遣して停戦について議論を行った。また、8 月には、サウジアラビア主催のウクライナの平和の主要原則に関する国家安全保障担当補佐官協議（第 2 回会合）に李輝特別代表が参加した（6 月の第 1 回会合及び 10 月の第 3 回会合は欠席）。
第 3 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム出席のために 10 月に訪中したプーチン大統領を、
中国側は特別待遇で迎え、プーチン大統領に外交活動を展開する場を提供した。もっともロシア側の公表によれば会談でプーチン大統領からウクライナ戦争に関する説明がなされたとされるが、中国側の公表にはウクライナ戦争に関する文言はなかった。両首脳はイスラエル情勢をめぐっても立場を一致させることで合意したとされる。

展望と提言

NATO 加盟国からウクライナへの F-16 の供与は早くても 2024 年春から夏になる見込みであり、ウクライナの反転攻勢は長期間に及ばざるを得ないであろう。ウクライナが善戦あるいは膠着状態を維持するためには、NATO や G7、EU が表明しているウクライナへの長期的な支援の着実な実施が不可欠であるが、米国議会や欧州諸国内の状況に鑑み、今後そのような長期にわたる必要十分な支援が継続される保証はない。ウクライナ国内でも大統領と軍部の対立が顕在化し、継戦の国内基盤を揺るがしかねない。
日本はロシアに対する西側諸国の制裁に加わり、ロシアを非難してきている。このような姿勢を引き続き維持し、G7 の一員として足並みを揃えてロシアに対抗していく必要がある。他方、ロシアのウクライナ侵略に引き続き、中東におけるハマス・イスラエル紛争が勃発したことで、米国のリソース配分
が複数正面の紛争・緊張に耐えられるのかとの疑念を惹起する恐れがある。こうした事態を好機ととらえた周辺国が、一方的な現状変更の動きを加速させる可能性も念頭に置く必要がある。このように、ウクライナ戦争は米国の戦略的リソース配分の観点から、わが国の安全保障にも連動していることに留意する必要がある。2024 年は顕在化してきたウクライナ戦争の終結を見据えた動きが出始める可能性が10ある。ウクライナ自身が納得できるような「ポスト・ウクライナ戦争」の姿について、G7 唯一のアジ
アのメンバーたる日本は G7 でも積極的に議論を提起していくべきである。とりわけ領土の一体性、法の支配が保証される国際秩序が守られるべく、日本は主体的に関与すべきであろう。
また、国際情勢が大きく変化している現在、防衛装備品輸出に関して、従来の五類型を見直し、同志
国以外に移転されないことを確保した形で輸出を解禁するなど、防衛装備品輸出三原則の緩和を進めていく必要がある。ウクライナのように国際法違反の侵略を受けている紛争当事国への装備品移転も許可できるようにすべきである。このことは、防衛産業の強化、ひいては日本自身の防衛力の強化、将来、必要な場合の同志国からの支援にもつながる。
ロシア国内を見ると、「プリゴジンの乱」を経てもプーチン政権の権力基盤は揺らいでおらず、2024
年の大統領選挙でプーチン大統領が再選することはほぼ間違いないであろう。しかし、旧ソ連諸国のロ
シア離れは加速しており、これをロシアが制御できていないことは「強いロシア」を標榜するプーチン
大統領のイメージに一定の影を落としかねないものである。こうした背景を基に、ウクライナ侵略が継続する中で実施されるであろう 2024 年の大統領選挙でプーチン大統領がどれほどの投票率・得票率
を以て再選を果たすのかが注目される。プーチン政権は前回 2018 年の大統領選挙における得票率（約77％）を上回る過去最高値での当選を目論んでいる。そうなれば、ウクライナ侵略や旧ソ連諸国との関係にもかかわらず、国民の負託が得られたとし、これまで支持率低下を恐れて避けてきた、さらなる兵力の投入や全面動員などを実施する可能性がある。
他方で、プーチン大統領が大統領に再選された時点で年齢は 71 歳と、ロシアにおける男性の平均寿命（64 歳、2021 年、世界銀行）や、メドベージェフ前大統領（退任時 46 歳）はもとよりエリツィン
元大統領が退任した際の年齢（69 歳）を超えて大統領として執務することとなる。2024 年以降の大統領任期では、高齢化や健康不安といった懸念が生じるとともに、ポスト・プーチンにこれまで以上の注目が集まることとなるだろう。現在のところ、これまで度々言及されてきたいわゆるシロヴィキ的人物のほか、ミシュスチン首相、キリエンコ大統領府第 1 副長官、パトルシェフ農業大臣（プーチン大統領の盟友であるパトルシェフ国家安全保障会議書記の子息）などといった非シロヴィキ的人物もたびたび言及をされている。もちろん、後継者を指名せず、プーチン大統領自身が大統領の座に在り続ける可能性も十分にある。選挙結果とそこから導き出される事態の推移を深く観察し、ポスト・プーチンについて、考察を進めてゆく必要がある。
日露関係は現状も引き続き事実上の凍結状態にあり、また、ロシアがウクライナ侵略を継続する状況
で当面関係回復の見込みはない。しかし、何らかの要因を契機として日露関係が「解凍」されることはあり得る。両国間で新しい大使の人事も動き始めた。あくまでも他の G7 メンバーとの連携の上でのことではあるが、そのレベル及びチャネルを選択し日本としてのメッセージをロシアに伝える試みを怠ってはならない。
中国とロシアはいわば「現状変更勢力」として西側が主導する国際秩序に異を唱え、他の新興国及び途上国を取り込み、緩やかな勢力圏の拡大のために連携を図っている。このような中露の動向を踏まえ、日本は、基本的な価値観を共有する友好国との連携強化を進めるだけでなく、グローバル・サウスなどのいずれの勢力圏にも属さない国との連携強化に一層取り組み、日本にとって望ましい安全保障環
境を積極的に創出していく必要がある。グローバル・サウスは多様性に富み、「親中・親露」の度合い
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第2章

動乱の世界と安全保障の行方にも温度差があることを踏まえながら、各国と安全保障や経済分野などにおける重層的な対話を実施し、ODA や新たに創設された政府安全保障能力強化支援（OSA）などのツールを効果的に活用して、関係強化に尽力するべきである。その観点から、装備品等軍事面でロシアに依存するベトナムを OSA の候
補国としていることは評価できる。OSA については、現在、フィリピンとバングラデシュ、マレーシア、
フィジーに対する支援の実施が確定しており、2024 年度はベトナムとジブチが新たな候補国となっている。今後も支援対象国の戦略的な選択を進めていくことを期待したい。
中央アジア各国との関係強化は今後ますます重要になる。日本は、欧米諸国等に先がける形で中央アジア 5 か国との「中央アジア＋日本」対話を 2004 年に開始した。2023 年もその一環として 9 月に経済エネルギー対話の第 1 回会合を実施している。この枠組みをより活発化させるなどして、中央アジア
各国との関係を強化し、ウクライナ侵略が長期化している要因の 1 つとなっている中央アジアからロシ
アへの迂回輸出問題に楔を打ち込むべきである。中央アジア各国はいずれも大統領に権限が集中している。これら各国とは首脳会談を通じて、中央アジアにおける日本の立場を高めるべきである。
露朝関係は急速に進展を見せ、北朝鮮のミサイル関連技術がロシアから支援を受けるとすれば、北朝
鮮のミサイルが日本に与える脅威は今まで以上に増加すると見られる。ロシア及び北朝鮮は、中国に比べて著しく世界経済との結びつきが弱く、西側の経済制裁・代替サプライチェーン等の措置によって政策変更へとつなげる期待可能性は低い。日本はこれまで中国と北朝鮮の連携を懸念し、中朝関係に注意を払ってきた。露朝という世界で孤立している者同士の連携はそれなりに強靱であり、両者を離間させる術は今のところ見当たらない。ただし、今般の露朝関係の進展は、あくまでウクライナ侵略の長期化に伴う深刻な武器・弾薬の不足を解消させたいロシア側の都合に起因する、ロシアによる北朝鮮への接近ともいえるものである。北朝鮮にとっては、米国に対するカウンターバランスとして価値を見出した
結果であって、必ずしも両者間に強い結び付きがあるわけではない。むしろ中長期的には、今後、米露に加えて米中の戦略的関係において対立局面がより前面に出てくるような場合には、中露朝の権威主義的枢軸の連携の動きも出てくることに注意が必要である。
そうした観点から、露朝関係の進展をより注意深く観察するとともに、ひいては露朝間での武器・弾薬とミサイル関連技術の取引がポスト・ウクライナ侵略においても固定・緊密化されることを防ぐためにも、
日米韓などといった、共通の価値観を有する近隣諸国との協力関係の下、必要な情報収集・共有のための協力体制を構築していくことが重要となるであろう。他方、このような協力関係がかえって中露朝を結束させる要因とならぬよう、注意を払うべきであろう。■

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第2節

米中競争とインド太平洋地域の政治・安全保障情勢

米国は、引き続き中国を最も重要な戦略的競争相手と位置付けながらも、両国関係をマネージするための外交努力を強化しつつある。中国も米国とのこれ以上の関係悪化を望んでおらず、ハイレベルの対話を再開したが、両国間の危機管理は引き続き課題として残った。11 月に行われた米中首脳会談では、最大の焦点となっていた軍による意思疎通の再開の合意に至ったが、軍事衝突リスクの軽減をはじめ米中間の競争の管理の実効性が今後問われることになる。
北朝鮮がミサイル開発をさらに進め、中露との関係も一層緊密化する中、米国のイニシアティブによりキャンプ・デービッドで開催された日米韓首脳会談では、首脳会談の定例化や 3 か国協力の範囲拡大などが合意され、3 か国関係は新たな時代を迎えた。インド太平洋地域では米中両国が自らの影響力の拡大や友好国との関係強化、相手国への牽制の動きを続け、豪州、インド、フィリピンによる米国との関係強化の動きが見られた。

米中競争

米国では、米中間の戦略的競争は構造的であり、長期的になるというコンセンサスが政策コミュニティに共有され、議会は党派を超えて対中強硬に傾いている。一方、バイデン政権においては、米中両大国のこれ以上の緊張は
国際社会の安定を損ねるとして、米中対話の機会を模索する動きが加速し、11 月の APEC 首脳会議の際の米中首脳会談の実現に至った。
2 月にブリンケン米国国務長官が北京を訪問する直前に中国の偵察気球がAPEC2023：米中首脳会談（2023 年 11 月 写真：新華社 / アフロ）

米本土上空で確認され、米軍がこれを撃墜したため緊張が高まり、国務長官の訪中は延期となった。中国は衛星による偵察を補完するため、気球による高高度での偵察活動をここ数年世界規模で活発化させており、日本や台湾上空に飛来した正体不明の気球も中国の偵察気球であったことが判明した。2022
年 8 月のペロシ米国下院議長の訪台に反発して中国は一方的に米国との危機管理メカニズムを停止したが、気球への対処をめぐってもオースティン米国国防長官からの連絡に李尚福中国国防部長（当時）は応えなかった。6 月にシンガポールで開かれたシャングリラ会合でも、中国はオースティン国防長官と李国防部長の会談を拒否した。
6 月にはブリンケン国務長官の訪中が実現し、習近平中国国家主席と会談した。会談では緊張状態にある二国間関係を安定させることで一致し、ブリンケン国務長官は経済面での中国とのデカップリング
を望まず、デリスキング（リスク軽減）を目指すという米国の立場も伝えた。続いて 7 月にはイエレン
米国財務長官とケリー米国気候変動担当特使が、8 月にはレモンド米国商務長官が相次いで訪中し、913

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第2章

動乱の世界と安全保障の行方

月にはマルタでサリバン米国大統領補佐官と王毅中国外相が 2 日間にわたって会談した。加えて、10
月にはバイデン大統領が訪米中の王毅外相と会談し、米中間の対話の維持の重要性と米中双方が安全保
障や経済の分野における競争の管理に努める必要性を確認した。
こうした準備の末に開催された 11 月の米中首脳会談では、米中の二大大国間の競争が衝突に至らないように両国が責任ある形で管理することの重要性が確認された。具体的には、2022 年 11 月以降開催
されていない国防大臣会談の再開に加えて、人工知能（AI）の安全性に関する協議の実施、違法薬物の製造および違法薬物の国境を越える密売対策での協力の実施などが合意された。東シナ海や南シナ海で偶発的な軍事衝突に対するリスクが高まっている中、中国が長らく拒否し、最大の焦点となっていた米中間の軍による意思疎通の再開合意に至った点は重要である。しかし、軍事衝突リスクの背景にある台湾問題をめぐって、習国家主席が米国による台湾への軍事支援に強く反発するなど両国間の齟齬が解消されることはなかった。今後、首脳会談を受けて台湾問題を中心に軍事衝突リスク軽減のための「競争の管理」の実現性が問われることになり、米中間の危機管理体制の弱さが依然として課題として残った。
米中間の戦略的競争の長期化を念頭に、米国はインド太平洋地域の安定に重要な役割を果たす同盟国
や友好国との関係強化を積極的に推進した。8 月にはバイデン大統領のイニシアティブにより、尹錫悦
韓国大統領と岸田文雄内閣総理大臣がワシントン近郊のキャンプ・デービッド山荘で、多国間会議から独立した初の日米韓首脳会談を行い、3 か国間のホットラインの設置に合意した。また、朝鮮半島情勢への対応という従来のスコープを超えて、協力範囲は、中国との関係やインド太平洋政策における日米
韓 3 か国の連携強化、非同盟主義の大国インドや中国の活動が目立っている太平洋島嶼国との外交活発化に及んだ。
中国の国内情勢に目を転ずれば、3 月に全国人民代表大会が開催され、国家主席に 3 期連続で習氏が、国務院総理には李強氏が選出されるなど政府人事が確定した。しかし任命から 1 年が経たずして秦剛外相と李国防部長（ともに肩書は当時）が相次いで解任され、その後王毅政治局委員が外相を兼任、国防部長は 2 か月近く空席のままとなった。これにより外交業務が王外相に集中することとなり、9 月の国連総会の際の上川陽子外務大臣着任後の日中外相会談の調整が付かなかったなど、中国外交の諸側面に影響が出ている。他にも長らく続いたゼロコロナ政策の影響が国内の経済及び社会に大きな打撃を与えている。歴代最高値を連続更新していた若年失業率の公表は停止され、不動産不況を含む経済の減速感が強まっている。国内の安定的な統治のためにも経済の立て直しが急務となっているはずであるが、抜本的な対策は打ち出されていない。中国経済の低迷が対外関係への足枷となる可能性に留意が必要である。
国 内 で 多 く の 課 題 が 山 積 す る 中、
2023 年の習国家主席の外遊は抑制的であったと言える。習国家主席の外遊は3 月のロシア訪問と、8 月の南アフリカ
訪問（BRICS 首脳会議出席）、11 月の米14

BRICS 首脳会議（2023 年 8 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

国・サンフランシスコ訪問（APEC 首脳会議出席）と 12 月のベトナム訪問のみで、外遊回数はコロナ
前と比べて激減した。毎回参加していた G20 サミットの出席も、国境紛争を抱えるインドが議長国であることもあってか見送られた。他方で中国は、対米を意識した国際的な影響力の拡大に引き続き取り組んでおり、上海協力機構（SCO）や BRICS の拡大に向けた動きも主導している。
また、米国の関与が低下していた中東地域において、3 月にはイランとサウジアラビアの国交回復の仲介を果たしたとされ、4 月以降はイスラエル・パレスチナ問題を仲介する意思を示すこともあったが、10 月にイスラエルとハマスの衝突が勃発して以降は、ロシアと一致してパレスチナ寄りの姿勢を取り、アラブ諸国に傾斜した姿勢を見せている。
2023 年は、習国家主席の一大対外戦略である「一帯一路」構想の提唱 10 周年という節目であり、10 月に第 3 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを北京にて開催したが、当初の思惑とは異なり首脳級の参加者は前回と比べて減少し、中国側から公式に参加した首脳数の公表を避けたほどであった。
両岸関係では、4 月に蔡英文台湾総統が米国に立ち寄った後、中国は台湾周辺で軍事演習を行ったが、ペロシ下院議長訪台後のものと比べると抑制的であったとは言え、空母「山東」が台湾の東側海域に展開し、一時グアムにも接近するなど、これまでにない動きを見せた。8 月に頼清徳台湾副総統が米国に立ち寄った際は、台湾側が抑制的であったこともあってか、中国による軍事演習も限定的なものに留まった。しかし、人民解放軍による台湾海峡の中間線を越えた作戦の常態化は、地域の緊張をこれまでになく高めている。

日中関係

日中関係については、4 月に林芳正外務大臣（当時）の訪中が実現し、5 月に防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインが運用開始されるなど、「建設的かつ安定的な関係」の構築における進展も見られたが、5 月の G7 広島サミットで中国への言及を多く含む首脳宣言が採択されたことに中国は強く反発した。軍事面では、7 月から 8 月にかけて、中国海軍とロシア海軍が日本海での共同演習
後、「合同パトロール」を行い、宗谷海峡からオホーツク海に入り、アラスカ沖を航行して、宮古海峡から東シナ海に入った。6 月と 12 月には中露空軍が日本海や東シナ海の上空で共同飛行を行っており、中露の爆撃機と艦隊による日本周辺での「合同パトロール」は今後も活動範囲を拡大して頻度を増していくと見られる。中国はさらに、日中関係が改善と発展の重要な段階にあるとしながら、不透明なスパ
イ容疑での邦人拘束や、福島第一原子力発電所の処理水放出問題をめぐって日本批判を繰り返すなど、関係の安定化を阻害するような行動をとっている。処理水の海洋放出に対しては、中国は日本産水産物の全面禁輸を実施しており、ロシアなども中国の方針に同調している。
そのような中で 11 月に実施された日中首脳会談においては、両国関係に好転の兆しが見られた。すなわち、岸田総理大臣は日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて求め、習国家主席は日本に責任ある対応を求めたが、双方は建設的な態度での協議と交渉を通じて処理水放出問題を解決するための適切な方法を見出すことで合意した。また、中国側からの関心を踏まえ、2008 年の日中共同声明にも盛り込まれたものの近年使用されていなかった文言である「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。
15

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方朝鮮半島

2023 年 の 北 朝 鮮 は「 核 兵 器 生 産 を

幾何級数的に伸ばし核打撃手段の多種化を実現し各軍種に実戦配備する」姿
勢を明確にする（9 月）とともに、核打撃手段の多様化の範囲は固体燃料型
ICBM、空母攻撃用の核魚雷の発射・動作実験、戦術核兵器を搭載した「攻撃潜水艦」の進水、公開された無人偵察機、中距離弾道ミサイル用固体燃料型
ロケットエンジンのテストなどに及んだ。加えて、核戦力統括部署「ミサイル総局」の公開、戦術核運用部隊の新

金正恩総書記が訪露：戦闘機などを視察（ビデオ画像）.
（2023 年 9 月 提供：RUSSIAN DEFENCE MINISTRY/AFP/ アフロ）設を軸とする機構改編・即応訓練の実施といった運用面においても取組みが進んだ。
先制核使用を明記した 2022 年の法令採択に続き、2023 年 9 月に「責任ある核保有国として」核兵器の発展・高度化を「国家活動原則」とする憲法修正がなされ、金正恩総書記がそれを同年の「最大の成果」と評したことからも、国政運営の軍事偏重がうかがえる。また、9 月に全般的な海軍力の増強を謳う「海軍武力強化の第 2 次革命」が突如公言されたことから、さらに全方位的な軍拡が試みられている可能性がある。経済面に関し、当局は新型コロナ対応を通じて統治・統制能力に一定の自信を得たものと考えられるが、安全確保が最優先との論理で強行される軍拡路線と、その反作用として高まり得る「人民生活向上」の圧力をどのように整合させるのかをめぐる矛盾は今後増大すると予想される。
金総書記の 4 年ぶりのロシア訪問と露朝首脳会談（9 月）は、安保理の制裁対象に指定された核開発担当者の同行、ロシアにおける機微な宇宙・軍事分野の重要施設訪問という内容面から、両者の軍事的関係の深化を強く印象付けた。また中朝間でも 2022 年の貨物列車往来・トラック輸送再開に続き国境封鎖も緩和された（9 月）。2022 年に約 10 億 2700 万ドル（前年比 3.2 倍、2019 年の約 4 割水準）と回復基調を示した中朝貿易はさらに増加し、新型コロナ感染拡大前の水準を回復することも予想される。
中露両国は公式には国連安保理決議に基づく制裁遵守の姿勢を崩していないものの、新たな北朝鮮のミ
サイル・衛星発射を受けた安保理緊急会合では欧米の批判に終始し、制裁緩和を求めているなど、北朝鮮擁護の姿勢を強めている。特に露朝関係の緊密化にともない安保理制裁の実効性がさらに低下することは必至である。特に安保理が機能不全に陥る状況を利用し、核能力の向上に必要となる軍事偵察衛星のさらなる打ち上げ、追加核実験に踏み切る事態が懸念される。
韓国では、2022 年 5 月に発足した尹政権の下、普遍的価値観重視の姿勢が強調され、未来志向による対日関係の改善と日米韓の連携強化が本格化した。2022 年の日米韓プノンペン共同声明、日韓首脳会談の再開に続き、日韓シャトル外交の復活、米韓・日韓首脳会談（ワシントン宣言）と G7 広島サミッ
トでの日米韓意見交換を経て、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談（8 月）において、「対北朝鮮」にとどまらず、中国との関係やインド太平洋を視野に入れ、首脳及び閣僚会合の定例化、3 か国間のホットラインの設置、経済安全保障とサプライチェーン構築、AI・サイバー・エネルギーなど幅広い分野で16

の協力拡大が合意され、日米韓 3 か国の協力は新たな時代を迎えた。また韓国独自の「インド太平洋戦略」も発表され（2022 年 11 月）、韓国は南シナ海・台湾海峡をめぐる海洋安全保障の重要性を強調した。
日本もインド太平洋戦略におけるパートナー国として韓国を位置付けるに至った。このような日米韓協調に反発する北朝鮮が韓国・在韓米軍基地への攻撃能力を誇示する挑発行為を相次ぎ実施したことから、米韓両国は拡大抑止のさらなる強化を志向した。ワシントン宣言で合意された「核協議グループ（NCG）」の稼働、米戦略原潜の 42 年ぶりの韓国寄港（7 月）など NATO 式の「核共有」によらない信頼供与と抑止体制の構築が本格化した。また B-52 爆撃機も参加する日米韓合同空中訓練の初実施（10 月）など、
日米韓協力はまず北朝鮮対応をめぐって本格化することとなった。

インド太平洋インド太平洋地域をめぐっては 2023

年も米中両国による自国の影響力の拡
大、友好国との連携の強化といった外交活動が活発化したが、その中にあってとりわけ豪州、インド、フィリピン、
ベトナムによる米国との関係強化の動きは顕著であったといえる。
新政権樹立後の豪州は、安全保障上の強固な立場を維持しつつ、経済では対中関係改善を進めている。豪政府が4 月に発表した「国防戦略見直し」に
おいては、国防態勢と戦力構成が見直岸田総理が東南アジア歴訪：日・フィリピン首脳会談.
（2023 年 11 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

され、遠方での脅威の阻止を企図し、同盟国等と抑止力・対処能力の向上を目指す内容となった。今後、米英豪の AUKUS の協力の下に製造予定の攻撃原子力潜水艦が国防力強化の中核的な役割を果たすことになるが、先ずは米英の攻撃原潜が豪州に展開される予定である。こうした中、11 月には中国で豪中首脳会談が開催され、アルバニージー豪首相が中国による対豪貿易制裁の全面解除が両国の利益になると主張し、両国間で経済関係の改善が一致された。一方、同月に、中国海軍の駆逐艦が放射した音波が原因で、日本の排他的経済水域において潜水作業を実施していた豪海軍の兵士が負傷し、豪国防省が抗議声明を発出する事態となり、事案発生後は豪中ともに抑制的な対応策を講じたものの、中国との緊張関係緩和に向けた道のりはいまだ険しいことが浮き彫りとなった。
米豪関係では、ロケット砲・弾薬の共同生産、豪州北部の基地の改修、及び、米軍の巡回・駐留の強化が決定され、さらに日米豪では、豪州での F-35 の訓練実施計画が推進される。タリスマン・セイバー
やマラバールといった共同軍事訓練も実施され、継戦能力に資する補給活動も訓練された。これらの取組みは、相互運用性の向上、前方での戦力の分散及び後方での維持・補給能力の強化を目的としており、米国の防衛産業が直面している、兵器関連在庫の減少問題を補完するための取組みも進められている。
これら一連の動向を通じて、米国との統合抑止力の構築や友好国との連携の強化、南シナ海への戦力投射といったより一層のコミットメントが予測される。AUKUS については、極超音速兵器、サイバーセキュ
17戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

リティ及び海中能力の協力における参加国の拡大が検討されており、日本や NATO の参加を念頭に置いている模様である。
2023 年に人口で中国を抜いたとされるインドは、議長国を務める G20 に途上国の声を反映させるためとして、1 月にグローバル・サウス・サミットをオンラインで主催した。125 か国もの国々が参加した同サミットは、代弁者として、ひいては盟主としてインドが途上国を主導する強い意欲を示したものである。その一方で、6 月のモディ・インド首相の訪米は、同首相に対する異例の国賓待遇で実施された。
首脳会談の共同声明は、①インド国産ジェット戦闘機用エンジンの共同生産や②インドによる米国製無人海洋監視偵察機の調達、③米海軍艦船の修理・整備・補給を目的としたインド造船所への寄港受け入れ、④インドでの半導体生産のための投資等が盛り込まれ、米印関係の緊密化が看取された。
非同盟を貫くインドが、機微な軍事技術の実質的移転を意味する米国との戦闘機用エンジンの共同開発を取り付けたことは特筆すべきである。中国との国境紛争を有するインドにとって、伝統的な兵器供給国であるロシアの役割は依然重要であるが、ウクライナ戦争の影響によりロシアの兵器供給能力が制約される中、インドは多様な軍事協力のパートナーを必要としている。当該背景の下、米国は、兵器の国産化及び調達先の多様化を中心に据えたモディ首相の軍事産業振興政策に合致させる形で、インドの対露依存を低減させる方針を採用した。また、11 月に実施された米印外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）では、装甲車をインドで共同生産することも合意された。
フィリピンは、米国、日本及び豪州との関係を積極的に強化する一方、中国との関係は緊張が続いている。2014 年に米国との間で締結された防衛協力強化協定（EDCA）に基づき、2 月に米軍が使用可能
なフィリピンでの拠点の拡充が決定され、4 月には 7 年振りとなる米比外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）が実施され、今後の対比軍事支援に係る工程表の作成や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の年内締結を目指す方針が示された。新たに公表された拠点は、台湾海峡及び南シナ海の情勢に関連し得る場所にあることから、中国の軍事活動を抑止する意図があると看取され、相互運用性の向上とともに、米国が掲げる統合抑止に資するものである。
また、フィリピンは、新たに日本の国家安全保障戦略で謳われた政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象国となり、11 月の岸田総理大臣訪比の際には、沿岸監視レーダーを当該枠組みにより無償で提供することが、さらに、部隊間協力円滑化協定（RAA）の交渉開始が合意された。また、同月には、フィリピンの沿岸警備隊への日本の資金提供による大型巡視船 5 隻の追加供与、及び、フィリピンへの輸出契約が締結されていた防空レーダー 4 基のうち 1 基の納入が発表され、日比安全保障協力が推進された。
また、6 月には、初の日米比の 3 か国沿岸警備合同訓練が実施されただけでなく、安全保障担当の高官の初会合及び日米豪比間で初めての 4 か国国防会談が開催され、安全保障分野における協力の強化が協議された。
こうした動きに対して中国は、「深刻な懸念と強烈な不満」を表明している。1 月のマルコス・フィ
リピン大統領訪中では、南シナ海における石油・天然ガス探査に関する協議を再開させ、海洋問題をめぐる意見の相違に関しても友好的な対話を実施していくことが合意された。しかし、2 月には中国海警局によるフィリピン巡視船へのレーダー照射が、さらに 8 月以降には度重なる中国側によるフィリピン
船への航路妨害・放水・衝突や浮遊式障害物の設置、海上民兵と思われる船団 135 隻余りによる南沙諸島付近での係留といった事案が発生し、比中の緊張した関係を印象付けた。
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ベトナムも、米国及び日本との協力関係強化を進めている。9 月のバイデン大統領訪越の際には、米国との外交関係を最高位の「包括的戦略的パートナーシップ」へと二段階格上げすることが両首脳の間で合意されるとともに、海洋状況把握（MDA）に係る協力、違法漁業対策、半導体のサプライチェー
ン等幅広い分野での連携強化など経済や安全保障等の分野での協力の推進に合意した。中国による経済的威圧及び海洋進出に対するベトナム側の懸念に米国が応えた形となった。また、11 月には、日越外交関係樹立 50 周年を契機に 2 国間関係が米国と同様に「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、今後、OSA のベトナムへの適用に向けた議論が開始される。日米の対越接近を警戒する中国は、12 月に習近平国家主席の訪越を実現させ、既存の「包括的戦略的パートナーシップ」を深化させる形で米国よりも一歩先に進もうとしている。米中競争においてベトナムは、ASEAN 諸国の中で最もバランス外交を成功させており、自国の利益を着実に推進している。
ASEAN に関し、軍事面では、9 月にインドネシア主催による ASEAN 単独枠組みとしては初となる海軍合同演習が実施された。南シナ海南端の北ナトゥナ海で同演習を実施することが決定されていたが、カンボジアの反対があり、中国が領有権を主張する海域範囲の外に当たる南ナトゥナ海で実施する流れとなった。このことからも、依然として、ASEAN が中国の海洋進出に毅然とした対応を講じるのは難しい状況にある。外交面では、12 月に日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会合が開催され、130 もの具体的協力の項目が示された共同ビジョン声明が採択された。法の支配を基調とする同声明では、サイバーセキュリティや海洋安全保障等に関する協力強化が謳われており、後者に関しては防衛装備・技術協力や MDA 協力、沿岸警備隊の能力開発等が推進されることとなる。米中競争が苛烈化する中、米中の二者択一を避けたい ASEAN にとって日本との安全保障協力がますます重要となっている。
太平洋島嶼国においては、中国による活発な外交活動が見られた。ソロモン諸島は、2022 年の中国との安全保障協定の締結に続いて、7 月に中国と警察協力協定を締結した。これに対し、5 月にバイデン大統領のパプアニューギニア訪問が予定されていたが、米国議会で政府の債務上限引き上げをめぐる与野党の対立が先鋭化し、バイデン大統領は急遽訪問を中止せざるを得なくなった。代わってブリンケ
ン国務長官が訪問し、二国間防衛協力協定が締結され、パプアニューギニアの海軍基地や港湾など 6 か所での米軍による 15 年に及ぶ共同利用が合意された。9 月には第 2 回となる太平洋島嶼国首脳会議が米国で開催され、来年も首脳会議を開催するとして、大洋州地域に対する継続的なコミットメントの意思を示した。また、12 月に日本は、OSA を活用して警戒監視用の小型警備艇及び小型救難艇をフィジーに供与する方針を発表し、当該艦船は今後、豪州軍がフィジー軍に実施する訓練に使用されることとなるが、当該協力は OSA を通じた他国との協調支援として注目に値する。

展望と提言

米中両国は双方が関係改善の意思を示しているものの、対立構造に根本的な変化はなく、不測の出来事などにより再び負のスパイラルに陥る可能性は否定できない。とりわけ、2024 年 1 月の台湾総統選
挙の結果次第では中国が台湾への圧力をさらに強め、米中対立が深まることも考えられる。また、11月には米国大統領選挙も控えており、選挙結果によっては米中関係のさらなる漂流や、米国の反中内向き姿勢が強まることも想定される。米国議会の分断も続くとすれば、インド太平洋に十分な財政的資源を充てることができるのかどうかも注意する必要がある。
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戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

一方、地域における中国の強硬姿勢が続く中で、豪州やインドに加えて、フィリピン及び韓国が新たに地域の安全保障に積極的に関わるようになっており、当面はこの傾向が続くであろう。米国の動向の予測が困難になる中、域内国同士が二国間及び多国間の安全保障協力関係を拡大することは地域の安全保障にとり重要であり、あるべき方向と言える。
日韓関係は抜本的な改善を見せたが、尹大統領の下で始まった普遍的な価値重視の外交が持続可能となるかが課題となる。少なくとも尹大統領の任期中に路線変更はないというのが多くの専門家の見立てであるが、足元での支持率は中間地点の来年 4 月の議会選挙に至る前で既に 30％台半ばと異例の低水準になっており、政権後半の政局は不可測である。このため、現政権との間で、重要な安全保障上の合意や枠組みを着実に具体化しておくことが不可欠である。また、尹政権後に進歩派の政権が誕生することも有り得ることから超党派ベースでの幅広い対話を静かに進めていくことも重要である。加えて、インド太平洋での地域協力を推進するため、韓国を多国間の枠組みに取り込んでいくことが有益である。
具体的には、当面キャンプ・デービッド会談の成果に実効性を持たせるため、日米韓は指揮統制面での連携を深めるべきである。自衛隊のカウンターパートが米インド太平洋軍である一方、韓国軍のカウンターパートが在韓米軍であることは 3 か国の防衛協力を行う上で障害となっている。自衛隊から米韓連合司令部や国連軍司令部にリエゾンを派遣することから始めることが有益である。日韓物品役務相互提供協定（ACSA）の締結や、2 プラス 2 の設置を提起することも検討に価しよう。
東南アジア諸国の防衛力を強化するため、日本は OSA を活用するだけでなく、武器の売却に積極的なインドや韓国と調整をし、東南アジア諸国に対するバランスの取れた能力構築支援を目指すべきである。現状では日本の OSA では殺傷兵器の供与は困難であるが、殺傷兵器を供与できるインドや韓国と連携することでよりバランスの取れた能力構築支援を行うことが望ましい。
地域の同盟国・友好国間で防衛産業に関する協力を深め、ウクライナ戦争で露わになった継戦能力維持の観点から、十分な弾薬の備蓄確保や生産能力の維持・拡大は喫緊の課題である。日本政府は弾薬の輸出や供与を可能とする防衛装備品輸出三原則の緩和を含む法整備を早急に行う必要がある。
中国との打撃力のギャップがさらに広がっており、日本政府はスタンドオフ・ミサイルの導入前倒しを含め自らの打撃力を早急に整備する必要がある。この際、米国の中長射程のミサイル配備という選択肢についても議論を開始すべきである。配備先への説得の問題はあるが、国内の議論を喚起することを躊躇う時間的余裕はない。
日中関係については、日本産食品輸入規制の問題は残るが、福島第一原発処理水の問題に関し中国側から偽情報に類する対外発信が止んだこと自体は中国側の対日本関係改善への姿勢を反映したものと受け止めることもできる。ただし、尖閣諸島周辺海域への中国海警船舶の侵入や、邦人拘束問題、経済安
全保障上の課題が何ら解決していない。「戦略的互恵関係」というナラティブは、相互の核心的利益を尊重するというものではない。日中双方で防衛当局を含む幅広い対話・交流の活性化に鋭意取り組む必要がある。■

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第3節

中東情勢：ハマス・イスラエル紛争の勃発とその余波

ロシアのウクライナ侵略は、各国に食料・エネルギーのサプライチェーンの再考を迫るものとなり、エネルギー
資源の一大産地である中東地域の重要
性が反射的に増大する結果をもたらした。そのような状況の下、2023 年 10月に発生したハマスによるイスラエル
攻撃により、今後は停戦の行方、ガザ
統治と復興のあり方をめぐって、イス
ラエル、パレスチナの当事者のみならず、欧米諸国とロシア、中国、イラン、

イスラエル軍によるガザ地区攻撃（2023 年 11 月 写真：ロイター / アフロ）

アラブ諸国などの間の駆け引きが活発化すると見られ、中東情勢の展開がポスト冷戦終焉後の世界の趨勢に与える影響を注視する必要がある。

ロシアのウクライナ侵略で増す中東地域の重要性

ロシアによるウクライナ侵略により、各国は外交戦略の練り直しを迫られたが、中でも、発足当初か

ら「脱・中東」、「アジア・シフト」を標榜してきたバイデン米国政権は、戦争勃発により、ロシア・欧州フロントに重点を置かざるを得なくなった。同時に、原油価格高騰によるエネルギー安全保障の観点から、米国は豊富な石油資源を有する「中東、特に湾岸産油国」の重要性を再認識させられることとなった。これまでサウジ人ジャーナリスト殺害事件への対応をめぐって必ずしも関係が良好でなかったサウ
ジアラビアを、2022 年 7 月にバイデン大統領が敢えて訪問したことはその証左であった。
近年の中東では、バイデン政権の人権重視姿勢の外交方針をめぐって米国と湾岸産油国との関係が冷却化していた。また、イラン核合意（JCPOA）再建の行方、イラク、アフガニスタン、イエメンにおける「テロとの闘い」等様々な地政学的リスク要因が存在した。一方、2020 年 8 月の、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）及びバーレーンの国交正常化（アブラハム合意）に基づく中東経済圏の拡大や、2023
年 3 月 10 日の中国の仲介によるサウジアラビアとイランの外交関係正常化合意、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国における「脱炭素社会の実現」（サウジビジョン 2030 など）の加速化、UAE における 11 月の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第 28 回締約国会議（COP28）の開催に見られるような経済面の新たな動きが加速化していた。
ロシアのウクライナ侵略により、欧米諸国及び現状変更勢力の双方にとって、地政学上、そしてエネ
ルギー安全保障上も、中東各国（特にサウジアラビア、UAE、トルコ（2023 年 5 月 28 日に再選された
エルドアン大統領はウクライナ戦争の仲介役を買って出ている））と協力関係を維持することの魅力は大きくなり、したがって中東地域の戦略的重要性が増したと言える。中東地域が今後の国際秩序、グローバル経済の行方を占うカギにもなると言っても過言ではないだろう。

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戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

中東で増す中国の影響力

中東の地政学的観点では、2023 年 3 月、サウジアラビアとイランの外交関係正常化合意を中国が仲介したことは、中国が、一帯一路構想推進により中東において「経済的」影響力のみならず、一定の「政治的」影響力も有するに至ったことの証左であった。バイデン政権にとっては、これまで圧倒的な軍事的・政治的影響力を有してきた中東に、中国の政治的台頭を許すことは、米国の中東政策、ひいては外交政策全体に新たな難題を生むことになる。しかし、このことは 2001 年の米国同時多発テロ後のアフガニスタン戦争、2003 年のイラク戦争などを通じ、米国は中東で負の遺産を背負うことになり、国民の厭戦ムードが高まる中、中東における軍事的、政治的関与を低減させてきた帰結とも言える。
このような経緯から、近年、アラブ諸国は、米国に依存しない自国の安全保障につき真剣に模索していた。イスラエルとアラブ諸国でイラン包囲網を形成する動きがある一方、サウジアラビアは、核開発を進める仇敵イランとの緊張緩和を図ることで、イエメン内戦の鎮静化を含む地域情勢の安定化及び自国の安全保障を強化したいとの思惑があった。こうした域内に「敵」を作らないことを最優先するとの政策判断が、2023 年 3 月のサウジアラビア・イラン間の外交関係正常化合意につながった。一方、2022 年の米国中間選挙の結果、イラン核合意に反対の共和党が下院で勝利したことで、JCPOA の再建と制裁解除の見通しが遠のいたと見たイランは、核合意の再建を通じた米国との関係改善よりも、中国に手柄を持たせることになるサウジアラビアとの接近に舵を切り、中国との関係強化による自国経済の回復を選択した。また、イランは、ウクライナを侵略するロシアへの無人機（ドローン）供与やヒジャブ着用に反対する国内デモ弾圧で欧米などの非難を受ける中、一連の外交工作により孤立を回避する狙いもあったと思われる。

ハマスによるイスラエル攻撃で、崩れた中東の和解ムード

このように、2023 年 9 月までは、中東は、「対立」から「和解」へ、「政治」から「経済」へと向かっていたが、10 月 7 日に発生したハマスによるイスラエルへの攻撃で事態は一変した。このハマスによる突然の攻撃によりイスラエル側で 1200 名以上が死亡、200 名以上が人質にとられるという未曽有の事件は、その後の多数の無辜のガザ市民の犠牲を伴うイスラエル軍によるハマス壊滅作戦と相まって、国際社会に強い衝撃を与えた。この背景には、近年、国際社会、米国のみならず、同胞のアラブ諸国からもパレスチナ問題が放置されていたことがある。2020 年 8 月のイスラエル・UAE のアブラハム合意
もパレスチナ問題の進展なしに実現したことに加え、2023 年に入り、イスラエルと、アラブ・イスラ
ムの盟主であるサウジアラビアとの国交樹立に向けた動きは加速していた。実際、ハマスの幹部は、イスラエル攻撃後、両国の関係正常化を牽制する声明を発出していた。
ネタニヤフ・イスラエル首相は、2023 年 9 月の国連総会での演説で「我々はイスラエルとサウジの歴史的な和平への入り口にいる」と語り、ムハンマド・サウジアラビア皇太子（首相）も米メディアとのインタビューで、イスラエルとの関係正常化について問われ、「日々近づいている」と述べた。また、
バイデン政権の国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も 2023 年 9 月末、「（イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の）基本的な枠組みは合意していると思う」と自信を見せていた。サウジアラビアは、表向きは、パレスチナ問題の解決をイスラエルとの国交樹立の前提としていた（2002 年、アラブ諸国は、パレスチナ問題の解決なしにイスラエルと国交を正常化しないとのアラブ・イニシアティ
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ブを発表）が、2022 年 12 月に発足したイスラエル史上最も右寄りとされ、対パレスチナ強硬策を続けるネタニヤフ政権との間で、パレスチナ人が望む形で解決することは不可能だった。
湾岸諸国とイスラエルとの国交樹立がパレスチナ問題の解決なしに実現することを懸念していたのはハマスを含むパレスチナ側であった。それらの懸念に応えようと、サウジアラビアは、2023 年 9 月下旬、
駐パレスチナ大使を団長とした交渉団をヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府に派遣したが、イスラエ
ル殲滅、エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を目指すガザのイスラム過激派組織ハマスにとって、これは完全なまやかしに映った。
一方、オスロ合意の仲介者であった米国（バイデン政権）は、2024 年の大統領選挙に向け、この 3 年間、中東では目立った成果をあげておらず（選挙公約のイラン核合意への復帰も現時点で実現せず）、逆に
2023 年 3 月には、サウジアラビアとイランの外交関係が中国の仲介によって正常化するなどの出来事もあり、米国は中東における影響力確保に向け、レガシーづくりに力を注いだといってよい。イスラエ
ルとサウジアラビアの国交樹立という歴史的な成果を模索する背景は 2020 年 8 月に当時のトランプ大統領が、イスラエルと UAE の国交樹立を実現した（アブラハム合意）ことへの対抗心もあったと見られる。その一方で、もはや解決が困難なことが明らかとなっていたパレスチナ問題の解決に米国は必要な関心を払っていたとは言えない。事実、2022 年 7 月のバイデン大統領のパレスチナ訪問時も、二国家解決に向けたイスラエル・パレスチナ間の直接交渉再開は時期尚早としてパレスチナ側を失望させた。
こうした中でハマス自身も、ガザのパレスチナ住民から経済状況の悪化により突き上げられており、何らかの成果を必要としていた。
いずれにせよ、これらが今般のハマスによる先制攻撃を正当化することにはならないことは言うまでもない。しかし、こうした事情が今回の紛争勃発の遠因であったことは認識しておく必要がある。

展望と提言

今後とも、ハマス及びイスラエル双方は、人質の解放と停戦をカードに戦闘と交渉を繰り返すこととなろう。ハマスは人質交渉を利用し、可能な限り戦闘能力を蓄え、さらなる戦闘に備えるだろう。イス
ラエルは過激組織としてのハマスを徹底的に殲滅する方針で臨んでおり、一方のハマスは戦闘能力の限界まで戦う覚悟であると見られる。
ハマスとの戦いを政治生命を賭けた戦いと位置づけるネタニヤフ首相にとって今回の事態は痛恨の失態と見られており、もはやハマスへの一切の妥協は許されない国内政治状況となっている。したがって、
イスラエルにもハマスにも、一時的な戦術の変更はあっても、戦争は長期化する可能性がある。
イランは、十分な抑止力を持たない現段階で今次紛争に本格参戦することは考えにくいが、ハマス本
体、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などの代理勢力を通じて、露中と連携しつつ米国及びイスラエルに揺さぶりをかける構えであろう。いずれにせよ、イランのプロキシー（代理）戦が面的な広がりを見せれば、紛争が周辺地域に拡大する恐れもあり、イランに独自の対話ルートを持つ日本は、テヘランの説得に意を用いるべきである。
この機に乗じて、プーチン露大統領がアブルゲイト・アラブ連盟事務総長やアッバース・パレスチナ
大統領をモスクワに招待するなど中東外交を活発化させている。中国も、パレスチナ外相を北京に招待したほか、中東和平特使を任命してイスラエル、パレスチナ間の和平交渉再開に意欲を見せている。最23

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

終的には、この戦争の結末は、米国と中東地域で存在感を増す中露との覇権争いになる可能性もある。
ウクライナ侵攻から世界の関心をそらすためにロシアが中東地域で力の空白に乗じた現状変更を試みる
可能性もあり、そうなれば欧米にとり厄介な痛撃となり得る。
ハマスによるイスラエル攻撃を受け、ガザは、10 月 7 日以前の状態 (status quo ante) に戻ることはできないであろう。今後のガザ統治のあり方については、すでに様々な考え方（パレスチナ自治政府が統治すべき、イスラエルが安全保障に責任を持つべきなど）が示されているが、当事者たるパレスチナ
人もハマスとパレスチナ自治政府（ファタハ）で意見が大きく隔たっており、方向性は見通せない。パ
レスチナ側の意思を尊重した議論を深めていく必要があるが、パレスチナ側のコンセンサス作りのために、米国がファタハとの連携を打ち出せるような環境づくりがポイントとなる（この点で、10 月のバ
イデン大統領のイスラエル訪問時に、パレスチナ自治政府との会談が、アル・アハリ病院爆破事件のために実現しなかったのは残念であった）。イスラエルとパレスチナ独立国家が共存する「二国家解決」
への道は容易ではないが、国際社会が、イスラエルとパレスチナの交渉再開、パレスチナ問題の解決に向け、継続的な関心を持ち、粘り強く取り組むことが必要である。
こうした一連の紛争解決に向けた外交努力は、中東地域の政治・経済・安全保障に関わりプレゼンスを示してきた米国以外には成し得ない。米国の中東におけるプレゼンスはひと頃に比べて陰りが見られるのは否めないが、イスラエル、パレスチナの双方、エジプトやサウジアラビア、カタール等の主要プ
レーヤーとギリギリの外交交渉ができるのは米国だけである。実際に一時的停戦や人質解放、ガザへの人道支援が実現したのは米国の努力によることを忘れてはならない。
ロシアのウクライナ侵略の結果、中東への原油依存度がさらに増している日本にとっても、中東の安定は不可欠である。今後のガザの復興フェーズで、これまでの経験を活かした協力（水、廃棄物処理、電力などの分野に加えてサステナブルな経済資源づくり）に積極的、主体的に関与していくべきである。
日本はイスラエル、パレスチナ、さらにイランと良好な関係を築いている稀少な存在である。米国が中東で果たそうとしている仲介努力を補完し橋渡しする役割を演じることができよう。G7 やアラブ諸国、国連と連携し、米国が関与したイスラエル・パレスチナの共存に向けた合意づくりを後押しし、「二国家解決」を実現するためのロードマップを提唱するべきである。■

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第4節

核軍備管理・軍縮

戦略的競争が激しさを増し、核保有国やその同盟国が抑止あるいは強制・強要への核兵器の重要性に対する認識を強める中で、核軍備管理・軍縮には相反する 2 つのベクトルが働いている。一方で、核をめぐる状況の一層の悪化、「核の影（nuclear shadow）」の下での力による現状変更、意図的・偶発的な核兵器の使用、その際の被害規模の拡大、あるいはさらなる核軍拡競争や核拡散を防止・抑制すべく、敵対国とも協力しつつ核兵器にかかる能力や行動を制度化・ルール化する措置としての核軍備管理・軍縮の再活性化が強く求められている。他方で、抑止や強制・強要のための力として核戦力やその運用態
勢の強化が必要だと考える国は、それらに対して制約を課す既存あるいは新規の核軍備管理・軍縮措置について、国益や戦略目標を阻害しかねないと考え、それらの履行や受諾に慎重、さらには消極的になっていく。2010 年代半ば以降の戦略的競争下では、世界的に核兵器の価値が高まる中で、後者のベクトルが強く働いた。とりわけロシアが核恫喝を伴いつつウクライナ侵略を継続したため、この傾向は一層顕著になった。核兵器を保有する現状変更勢力がロシアの行動に「教訓」を得て模倣する可能性が強く懸念され、現状維持勢力も核抑止力の強化に踏み切らざるを得なくなり、2023 年の核軍備管理・軍縮をめぐる状況は一段と厳しさを増した。

中露の消極性中でもロシアは、既存の核軍備管理コミットメントからの後退を一段と先鋭化させた。2022 年以降、ロシアは米露新戦略兵器削減条約（新 START）について、現地査察の受け入れや、この問題の解決に向けた二国間協議委員会（BCC）の開催を拒否してきたが、2023 年 1 月末に米国がそうしたロシアの対応を条約が規定する義務の不遵守だと公式に認定すると、ロシアは 2 月に条約の履行を停止し、戦略核戦力の条約上の数的上限は遵守するものの、現地査察、並びにその基礎となるデータ交換を行わないと宣言した。10 月には、米国が核爆発実験を行わない限りは自国も実施しないとしつつ、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回した。この間、5 月には欧州通常戦力（CFE）条約からも脱退した。さらに、ロシアはベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表し、6 月にはその第一陣が配備されたことを明らかにした。
米国は 8 月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議準備委員会で、ロシアに対して新 START の再遵守、並びに同条約の期限が切れる 2026 年以降の核軍備管理の枠組みに関する対話を呼びかけた。しかしながら、ロシアは、対話の用意はあるとしつつ、米露関係が悪化した現状では、米国の敵対姿勢に変化がない限り、新 START 履行再開やさらなる核軍備管理に向けた対話は困難だとの認識も繰り返し明言した。
米国はまた、核戦力の質的・量的な強化を加速化しつつある中国──米国国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書（2023 年 10 月）では、中国が 500 発（前年の報告書では 400 発）の核兵器を保有し、2030 年には運用可能な核弾頭数が 1000 発に達するとの見積もりを明記した──に対しても、誤算と誤解のリスクを回避すべく戦略核問題について実質的に関与するよう求めた。しかしながら、中国は、最大の核兵器を保有する米露がまずは大幅に削減すべきだとの従来の主張を繰り返している。
その中国は、多くの実質的な核軍備管理措置の実施や受諾を拒否し、他の核兵器国と比べて能力面に関する透明性も著しく低い。民生用プルトニウムの保有量に関する年次報告を 2017 年以来行っておら25

戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方ず、近く稼働予定の民生用高速増殖炉および再処理施設が軍民融合を標榜する中で兵器用核分裂性物質の生産に利用される可能性も指摘されている。また、中国は、2022 年の NPT 運用検討会議に続いて2023 年 8 月の準備委員会でも、福島第一原発の ALPS 処理水の海洋放出、米英豪の AUKUS の下での豪州による原潜取得、北東アジアにおける米国・同盟国による核共有の可能性といった問題を取り上げ、ときに事実を歪曲するなど核不拡散体制の規範やルールを軽視しつつ、米国や日本を含む同盟国に対して攻勢的な発言や批判を繰り返した。
さらに、中露は、国連安保理決議に違反して大陸間弾道ミサイル（ICBM）をはじめとする多様なミサイルの発射実験・演習を繰り返す北朝鮮を擁護する行動を繰り返した。具体的に中露両国は、北朝鮮による核・ミサイル活動を非難する 2022 年の安保理決議案に拒否権を行使したのに続き、2023 年も安保理議長による非難声明の発出に反対するとともに、安保理や NPT 運用検討会議準備委員会などの場で、問題は米国による北朝鮮への対応であり、制裁を緩和すべきだと主張した。9 月の露朝首脳会談
では、北朝鮮がウクライナ戦争をめぐりロシアを支持し、軍事支援を供与する見返りに、ロシアが北朝
鮮にミサイル／ロケット技術や他の軍事技術を提供する可能性が強く示唆された。これらが実際に行われたとすれば、いずれも既存の安保理決議に違反する行為である。中露は、イランによる包括的共同行
動計画（JCPOA）に違反したウラン濃縮度および濃縮ウラン保有量の着実な増加に対しても黙認を示唆する態度を続けている。
いうまでもなく、NPT では 5 核兵器国が核兵器の保有が認められている。これらの国々は、核軍備管理・不拡散体制において、より大きな責任と役割を担う道義的義務を負っている。上述のような中露による国際的なルールを軽視した言動は、核軍備管理・不拡散体制の信頼性を低下させてきた。もちろん、主権国家は概ね、国益に沿わない国際制度（の下での協力）の維持よりも、自国が保全すべき国益の維持・増進を優先して行動しがちである。他方で、核兵器をめぐる秩序やルールを軽視した中での激しい戦略的競争は、結果として自らが保全すべき国益を損ないかねない。

G7 広島サミット

核軍備管理・軍縮が大きく揺らぐな

か、5 月に開催された G7 広島サミット
では、「核軍縮に特に焦点を当てた初のG7 首脳文書」である「核軍縮に関する
G7 首脳広島ビジョン」（以下、「広島ビジョン」）が採択された。
「広島ビジョン」
では、中露の動向を多分に意識しつつ、国際社会が講じるべき核軍備管理・軍縮措置が提起された。また、G7 首脳は、
平和記念資料館の視察、被爆者との対話、並びに原爆死没者慰霊碑への献花

G7 広島サミット：G7 首脳が平和記念公園を訪問（2023 年 5 月 写真：Abaca/ アフロ）などを行った。
「広島ビジョン」が示唆するように、核兵器のない世界の実現に至るすべての時間軸の中で、現実（安26

全保障状況への具体的対応）と理想（核兵器廃絶の希求）の双方を重視しつつ核軍備管理・軍縮の漸進を図ることが、結果として現実的なアプローチである。「広島ビジョン」に対しては、「広島」で策定された「核軍縮」のための文書であるにもかかわらず、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と核抑止を肯定する一文が記載されたとの批判もある。しかしながら、核兵器が存在する世界において、核の秩序は軍備管理と抑止が両輪となってはじめて保たれる。西側諸国の核抑止は、力による現状変更の手段たる強制・強要のための核「恫喝」とは根本的に性格を異にする。
その意味でも、3 つの核兵器国と 4 つの同盟国（米国の拡大核抑止の下にある）で構成される G7 の首脳が、「すべての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けたコミットメント」を再確認するとともに、「被爆の実相」に直接触れたことの意義は小さくない。

展望と提言

中露の核軍備管理・軍縮への対応が変わらない限り、少なくとも当面は、核軍備管理・軍縮の再活性化は期待し難い。それでも、キューバ危機後、あるいは冷戦末期・終結直後のように、核・安全保障をめぐる状況や認識が急変し、具体的措置の実施に向けた機運が急速に高まる可能性はゼロではなく、具体的措置とそのあり方にかかる検討は不断になされる必要がある。この間、核リスクの低減を含め、核兵器不使用を継続するための取組みは、過渡期の核をめぐる状況の悪化を抑制するものとして重要である。
そのために、まずは核軍備管理・軍縮にかかる既存の条約やコミットメントを核保有国が適切に履行する必要がある。その上で、競争・対立の中でも協力すべき、あるいは協力できる措置・分野について
関係国の認識を収斂させるべく、緊密な協議・戦略対話は不可欠である。ロシアによるウクライナ侵略
以降は開催されてこなかった核軍備管理・不拡散に関する 5 核兵器国会議は、2023 年に作業部会（2 月）
や専門家会合（6 月）として開催された。核兵器国間、あるいは核兵器国・非核兵器国間の様々なレベルで、そうした協議を積極的に推進すべきである。また、米中は 11 月 6 日に、オバマ政権以降では初めてとなる局長級の軍備管理協議を開催し、同月 15 日の米中首脳会談では偶発的な軍事衝突の防止を企図した国防当局や軍同士の対話再開が合意された。こうした取組みを、一時的なものではなく緊張が高まる
中でも継続し、また危機管理や信頼醸成のための措置を拡大していくことが求められる。
さらに、核軍備管理・軍縮の再活性化を促進するようなナラティブ（言説）の構築に意識して取り組
むことも必要である。米露核軍備管理条約や NPT を含め、現在に至るまで維持されてきた核軍備管理・
不拡散レジームは、米ソ間の相互確証破壊（MAD）の維持が戦略的安定に資するため、これを制度化すべきであるとの冷戦期のナラティブを基盤として構築された。しかしながら、米国主導の国際秩序が崩れ、力のバランスが変容する中で、伝統的な核軍備管理・不拡散レジームでは対応し得ない課題が増加している。米中露三極の核関係、地域レベルの核エスカレーションの可能性、新領域・新興技術を含
む核・非核の絡み合い（entanglement）といった複雑かつ新たな状況の中で、力、利益および規範を時代背景に即して適切に配合したナラティブを熟考することも、重要な取組みである。
核兵器廃絶の追求を国是とする日本政府は、そうしたナラティブの創設でリーダーシップを発揮すべきである。また、CTBT や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）、透明性の向上や核リスクの低減、
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戦略年次報告 2023
第2章

動乱の世界と安全保障の行方

人工知能（AI）の軍事利用といった課題で、各国の議論を喚起する求心力づくりに努めることも意味があろう。国家安全保障戦略に明記された反撃能力の保有を含めた抑止力の強化を具体化する中で、中国を軍備管理・軍縮に引き込んでいくゲームプランも構想することができよう。■

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