一般社団法人宮崎県サッカー協会規約
第１章

総

則

（目的）
第１条 本規約は一般社団法人宮崎県サッカー協会（以下「本協会」という。）の定款第４５条の規定に基づき、本協会の組織及び運営に関する基本原則を定める。
（遵守事項）
第２条 本協会の会員ならびに加盟登録した全ての団体及びその役員、監督、コーチその他の関係者、登録選手、審判員は定款、本規約及びこれに付随する諸規定を遵守する義務を負う。
第２章

会

員

（会員の入会基準）
第３条 本協会に入会しようとするものは以下の事項に該当しなければならない。
⑴ 宮崎県内のサッカー愛好者であること⑵ 本協会の趣旨に賛同する個人又は団体であること（入会金及び会費）
第４条 本協会の入会金は、次のとおりとする。
⑴ 正会員

金 5,000円⑵ 賛助会員金 10,000円

２ 本協会の会費は、次のとおりとする。
⑴ 正会員

年額 金 5,000円⑵ 賛助会員

年額 金 10,000円
第３章

役

員

（役員の選任等）
第５条 役員については、その就任する事業年度において、会長及び副会長は満70歳未満の者、その他の理事及び監事は満65歳未満でなければならない。ただし、総会において特に承認が得られた者はこの限りでない。
２ 理事は第11条にある各種別・専門委員会より各1人、第9条にある各地区協会から1人、学識経験者から若干名を総会において選任する。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び理事の任期について、再任は妨げないが、原則として5期
10年以内とする。
第４章

事

務

局

（業務）
第６条 事務局の主たる業務は次の業務とする。
⑴ 関係文書の収受及び発信並びに保管、整理に関すること⑵ 各会議の招集及びその準備に関する事務並びに議事録の管理に関すること

⑶ 各専門委員会との連絡調整に関すること⑷ 本協会の資産の管理及び金銭出納に関すること⑸ 協会の公印及び備品等の保管に関すること⑹ 役員名簿、加盟団体名簿、登録票の保管及び手続きに関すること⑺ その他会計、一般庶務に関すること（備付帳簿及び書類）
第７条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
⑴ 定款、規約及び各種規程等⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書⑷ 庶務日誌⑸ 許可、認可等及び登記に関する書類⑹ 定款に定める機関の議事に関する事項⑺ 収入支出に関する帳簿及び証拠書類⑻ 資産台帳、負債台帳及び正味財産の状況を示す書類⑼ 官公庁関連文書⑽ その他必要な書類及び帳簿第５章

名誉会長、顧問及び参与（推薦条件）
第８条 名誉会長として推薦される要件としては以下のとおりとする。
⑴ 本協会の会長として2期以上勤めたもの⑵ 本協会の副会長として3期以上勤めたもののうち、特に本協会に対する貢献が認められるもの
２ 顧問及び参与として推薦される要件としては以下のとおりとする。
⑴ 学識経験者のうち、日本サッカー界の重鎮等で本協会に適切な助言ができる人物と認められるもの第６章

地区協会との連携（地区協会）
第９条 地区協会とは、県下の各地区におけるサッカー界を統括し、各地区におけるサッカー競技の普及及び振興を図る目的で組織された団体をいい、各地区協会の統括する範囲は以下のとおりとする。
ブロック名
県北ブロック

県央ブロック

県南ブロック

地区協会の名称

統括する範囲延岡市サッカー協会

延岡市、西臼杵郡

日向市サッカー協会

日向市、東臼杵郡

東児湯サッカー協会

児湯郡（西米良村を除く）

西都市サッカー協会

西都市、西米良村

宮崎市サッカー協会

宮崎市、宮崎郡、東諸県郡

日南市サッカー協会

日南市、南那珂郡

串間市サッカー協会

串間市

都城市サッカー協会

都城市、北諸県郡

小林市サッカー協会

小林市、西諸県郡

えびの市サッカー協会

えびの市

県西ブロック（連絡協議会の設置）第１０条 本協会と各地区協会の連携を図るために地区協会連絡協議会（以下、「協議会」という。）を設置し、必要に応じて随時開催する。
２ 協議会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び各地区協会代表者（2人以内）をもって構成
し、必要に応じて各種別・専門委員長も参加する事ができる。
第７章

種別・専門委員会（設置）第１１条 本協会の事業遂行のため、次の種別・専門委員会を設置する。
（１）１種委員会（２）２種委員会（３）３種委員会（４）４種委員会（５）キッズ委員会（６）女子委員会（７）シニア委員会（８）フットサル委員会（９）技術委員会（10）審判委員会（11）事業・広報委員会（12）規律・フェアプレー委員会（13）スポーツ医学委員会（組織及び委員）
第１２条 各委員会は、それぞれ委員長及び委員をもって構成する。
２ 各委員長は、各委員会の委員による互選により選出し、理事会の承認を得て会長が任命する。
３ 委員会の事業及び決定事項は、理事会に協議又は報告しなければならない。
（任期）第１３条 各委員会の委員長及び委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された委員長及び委員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 委員長及び委員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第１４条 委員長が次のいずれかに該当するときは、理事会において出席した理事の4分の3以上の議決に基づき、当該委員長を解任することができる。この場合においては、議決する前に当該委員長に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反その他委員長たるにふさわしくない行為が認められるとき。
（招集及び議長）
第１５条 各委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。
２ 各委員会の招集は、各委員に対し会議開催時日の7日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときはこの限りではない。
（種別委員会の業務）
第１６条 種別委員会が企画運営する業務は次のとおりとする⑴ 各種大会の開催に関すること⑵ サッカーの普及指導に関すること⑶ その他必要な事項に関すること（専門委員会の業務）
第１７条 各専門委員会が企画運営する主たる業務は次のとおりとする。
⑴ 技術委員会
ア．選手の選考、強化、普及及び指導に関すること
イ．指導者の養成及び研修に関すること
ウ．トレーニングと技術の理論及び方法論等に関すること
エ．選抜研修大会及び講習会の開催等指導強化に関すること
オ．その他必要な事項に関すること⑵ 審判委員会
ア．競技規則の研究及び解釈に関すること
イ．審判員の派遣及び配当に関すること
ウ．審判員の指導及び講習会の開催に関すること
エ．公認審判員の資格審査に関するこオ．公認審判員の胸章、名簿作成及び保存に関すること
カ．上部審判委員会との連携に関すること
キ．その他必要な事項に関すること⑶ 事業・広報委員会
ア．有料試合及び招待試合の開催に関すること
イ．物品等の販売に関すること
ウ．Ｊリーグ等との渉外に関すること
エ．その他必要な事項に関すること
オ．本協会の広報に関すること
カ．本協会の情報化に関すること⑷ 規律・フェアプレー委員会

ア．フェアプレーに関すること
イ．サッカー競技大会において発生したチーム、選手、及び監督等に関する懲罰事項の調査並びに処分の決定に関すること
ウ．その他必要な事項に関すること⑸ スポーツ医学委員会
ア．すべての医事、生理機能及び健康に関すること
イ．指導者に対する、サッカー競技者の体力調整、軽傷の応急手当その他の指導に関すること
ウ．衛生学（ドーピング）に関すること
エ．各種大会における医事サービスに関すること
オ．その他必要な事項に関すること（細則の制定）第１８条 各委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て細則を定めることができる。
第８章

表

彰

（表 彰）
第１９条 本協会は、サッカー競技の普及及び技術の向上について功績のあった個人及び団体を別に定める規程により表彰することができる。
第９章

加盟及び登録

（加盟チーム）第２０条 加盟チームとは、公益財団法人日本サッカー協会が制定したサッカー競技規則に基づきサッカ
ー競技を行うチームであって、本章の定めるところにより本協会に加盟したものをいう。
（加盟チームの種別）
第２１条 加盟チームの種別は次のとおりとする。
⑴ 第１種

年令を制限しない選手により構成されるチーム⑵ 第２種

18歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、高等学校在学中の選手には、この年令制限を適用しない⑶ 第３種

15歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、中学校在学中の選手には、この年令制限を適用しない⑷ 第４種

12歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、小学校在学中の選手には、この年令制限を適用しない⑸ 女 子

女子の選手により構成されるチーム⑹ シニア

40歳以上の選手による構成されるチーム

２ 前項に定める年齢は、当該年度開始日の前日（3月31日）現在の年齢とする。
（加盟登録）
第２２条 本協会を経由して日本サッカー協会に加盟登録しようとするチームは、宮崎県内にその本拠を有するものでなければならない。

２ 本協会に加盟登録しようとするチームは、地区協会に登録しなければならない。
（加盟登録の手続き）
第２３条 登録は所定の用紙に記入し、毎年4月末までに事務局に提出するものとする。
（加盟チームの権利及び義務）
第２４条 加盟チームは次の事項に関する権利を有する。
⑴ 県内の公式競技会に出場すること（ただし、外国国籍選手の参加については、各競技会要項の定めるところによる）
２ 加盟チームは次の事項を遵守しなければならない。
⑴ 登録する場合は必ず規定の登録料を納入すること⑵ 公益財団法人日本サッカー協会「ユニフォーム規定」に定めるチームのユニフォームの色彩を登録すること（加盟チームに対する制裁）
第２５条 加盟チーム及び選手が規定の資格を失い、又は規定に違反した場合は、理事会及び総会の決議を経て、加盟及び登録を取り消すことができる。
（選手登録）
第２６条 加盟チームは、第28条の定めるところにより、本協会への選手登録を行わなければならない。
２ 本協会に登録されている選手に限り公式競技に出場することができ、未登録の選手を公式競技に出場させてはならない。
（重複登録の禁止）
第２７条 選手は2つ以上の加盟チームに登録することはできない。
（選手登録の方法）
第２８条 本協会への登録は加盟チームが所定の様式を持って行う。
２ 登録を削除、追加又は内容を変更する場合は、チームの責任者は速やかに事務局に届出なければならない。
（フットサル登録）第２９条 フットサル登録については、公益財団法人日本サッカー協会「フットサル登録規程」に定めるところによる。
（登録加盟料）第３０条 本協会に加盟登録しようとするチームは、別表の定める区分に応じて本協会に登録加盟料を納入しなければならない。

第１０章

審

判

（公式試合の審判）第３１条 公益財団法人日本サッカー協会及び本協会に登録された審判員（以下「審判員」という。）以外の者は県内の公式試合の審判を行うことができない。
（資格の種類）第３２条 審判員の資格は次の9種類とする。
⑴ 1級審判員⑵ 女子1級審判員⑶ 2級審判員⑷ 3級審判員⑸ 4級審判員⑹ フットサル1級審判員⑺ フットサル2級審判員⑻ フットサル3級審判員⑼ フットサル4級審判員（資格の認定）第３３条 3級審判員、4級審判員、フットサル3級審判員及びフットサル4級審判員の資格は、公益財団法人日本サッカー協会の審判委員会の指導を受けて、本協会が主催する認定講習会を経て適格と認めた者に対して与える。
（新規登録）
第３４条 新規に資格を認定された審判員は本協会に新規登録の事務手続きを行い、所定 の登録料を納
入する。
（更新）
第３５条 審判員は毎年所定の研修会あるいは更新講習会を受講し、資格を更新することができる。
２ 4級審判員及びフットサル4級審判員は、更新登録料として毎年1年分を納入するものとする。
３ 1級、女子1級、2級、3級審判員は、更新登録料として毎年1年分を納入するものとする。
第１１章

大 会 運 営

（大会参加料）第３６条 大会参加料は、本協会が主催する大会ごとに当該参加するチームから徴収することができる。
第１２章

規約の変更

（規約の変更）第３７条 本規約は、理事会決議の4分の3以上の同意を得なければ、これを変更することができない。

附則
１ この規約は、本協会の設立許可のあった日から施行する。
２ この法人の設立当初の種別・専門員会の委員長及び委員は、第13条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から2008年3月31日までとする。
３

この規約は、2009年3月21日に一部改正する。

４

この規約は、2013年4月1日に一部改正する。

５

この規約は、2016年6月25日に一部改正する。

６

この規約は、2019年4月1日に一部改正する。

７

この規約は、2022年4月1日に一部改訂する。