Ⅰ1

令和５年度都区財政調整協議の概要
協議経過の概要

特別区においては、これまでの法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源が一方的に奪われており、特別区の財政運営は、より厳しい状況にさらされている。
令和 3 年度の協議では、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方、現行制度上の諸課題については、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論を行うことができなかった。
令和 4 年度は、こうした状況を踏まえつつ、都区間の財源配分に関する事項については、「令和 2 年度財調協議において、令和 4 年度に改めて協議すること」としたため、協議の最大の焦点となっており、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、都区財政調整協議上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、財源の配分を変更すること、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくこと、都区財政調整協議上の諸課題の区側の主張に沿った解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を令和 4 年 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワー キ ン グ グ ル ー プ （ 以 下 「 決 算 分 析 Ｗ Ｇ 」 と い う 。） か ら の 見 直 し 提 案 、 決 算 分 析を踏まえたブロック提案等をもとに区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な算定となるよう一定の調整が図られ、都区間の財源配分に関す る 事 項 で あ る 「 児 童 相 談 所 関 連 経 費 」 を は じ め 、「 高 校 生 等 医 療 費 助 成 事 業 費 」、
「子ども医療費助成事業費」や「投資的経費の見直し」など全体で 48 項目を整理し、11 月 15 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
令和 5 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と い う 。） に下命され、12 月 8 日、13 日、23 日及び令和 5 年 1 月 5 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 23 日の第 3 回財調幹事会及び 1 月 5 日の第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、令和 4 年度は、市町村民税法人分及び法人事業税交付対象額の増収により、普通交付金が約 485 億円の増となり、当初算定時の約 402 億円の算定残を加えた約 887 億円が最終的な算定残となること、また、令和 5 年度は、
令和 4 年度当初フレームに比べ、市町村民税法人分の大幅な増収により普通交付金が約 807 億円の増、基準財政収入額は、特別区民税が増収となることにより、約 900億円の増となる見通しが示された。
第 4 回財調幹事会において、令和 4 年度再調整及び令和 5 年度フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項についてのまとめの方向を整理することについて、都区の見解が一致した。一方で、都区間の財源配分に関する事項について
は、区側からは、配分割合は都区間の役割分担に応じて定めるべきものであり、都区間 の 役 割分 担 に変 動 があ っ た 場合 に は、 基 本的 に 配 分 割 合 の 変 更 が 必 要 と な る 。
区立児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から特別区に権限が委譲されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となること、今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されており、都区で合意した配分割合の変更
事由の一つである都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当するため、その関連経費の影響額について、必要な財源が担保されるよう、配分割合を変更すること、また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを提案した。しかし、都側からは、役割分担と財源保障のそれぞれの観点から議論が必要であるが、特別区の児童相談所設置は、現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない。また、来年度の財源見通しを鑑みれば、必要な需要は算定され、需要を割り落とすという状況とはならないことは明らかであるとの見解が示された。こうした都区間の考え方に隔たりがあり整理が困
難なことから、協議をとりまとめることができず、検討状況を踏まえ論点を整理し、
1 月 6 日の第 3 回財調協議会に報告することとした。
第 3 回財調協議会では、財調幹事会から協議の検討状況について報告を受けた後、
都区間の財源配分に関する事項についての協議が行われたが、財調幹事会と状況は変わらなかったことから、協議を一旦中断し、都側に再考を求めるとともに、協議
状況を区長会に報告し、今後の対応について指示を仰ぐこととした。なお、令和 4
年度の再調整については、幹事会が検討した内容で整理することとし、令和 5 年度
当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項についても、協議課題の整理の方向を了承することとした。
その結果、令和 4 年度再調整では、「情報セキュリティクラウド運用経費」、「物価 高 騰 対 策 」、「 児 童 相 談 所 関 連 経 費 」、「 予 防 接 種 費 （ 子 宮 頸 が ん ）」、「 商 工 振 興費
（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」、「都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定」、「義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外」
及び「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費」の 8 項目について追加算定を実施することとした。
また、令和 5 年度の当初フレームでは、「児童相談所関連経費」や「投資的経費の見直し」などの需要算定に係る課題について一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・改善について整理した。
1 月 11 日・16 日の区長会役員会・総会において、協議状況及び調整の方向について報告した。また、都側より、都区間の財源配分に関する事項についての考えとして、特例的な対応を解消し、配分割合を 55.1％から 55％に戻すべきとの見解が示された。区側としては到底受け入れることができないとして、都側に再考を促すとともに、区長会役員会を中心に、引き続き都側と協議を行っていくことが決定した。
1 月 27 日の区長会役員会臨時会・総会臨時会では、令和 4 年度再調整について、
令和 5 年度財調と切り離し、令和 4 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条
例案について都側から説明を受け、これを了承した。
その後、1 月 31 日に書面開催となった都区協議会において、令和 4 年度再調整についての都区合意が成立した。
一方、令和 5 年度都区財政調整については、引き続きの協議となった。
その後、7 月 10 日・14 日および 8 月 7 日の区長会役員会・総会において、都からの提案等を受け、「財調に関する今後の議論の進め方」について協議を行った。
また、8 月 7 日の区長会役員会・総会において、都側から「区児相の事務の財調上の位置付けの整理のための都区ＰＴ設置」について提案があり、区長会として了承した。
8 月 29 日の区長会役員会臨時会・総会臨時会において、都側の提案を受け、財調協議の再開について、区長会として了承することとし、同日付で第 4 回財調協議会を書面で開催し、都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和 2
年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和 4 年

度の協議を継続することとした。また、令和 5 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項については、令和 4 年度第 3 回都区財政調整協議会において整理した内容で改めて了承することで、取りまとめが行われた。
その後、9 月 6 日開催の都区協議会において、令和 5 年度都区財政調整についての都区合意が成立した。

2

令和 5 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
令和 5 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、令和 4 年 6 月 16 日の区長会総会で了承された。
○

令和 5 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（令和 5 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）〇特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、平成 12 年都区制度改革における都区合意の規定に基づき、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更し、特別区の児童相談所の運営に必要な財源が担保されるよう提案する。また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを提案する。なお、上記とは別に配分割合変更事由に該当する事項がある場合には、別途見直しの提案を検討する。
○自主・自律的な区間調整の一環として、現行算定の妥当性を検証し、各区の自主性が担保される算定に改めていく。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しに当たっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○特別区の財源に大きな影響を及ぼす税制改正等について、その動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
〇児童相談所関連経費については、特別区の児童相談所関連経費の実態に見合った基準財政需要額の算定となるよう見直しを提案する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

令和 5 年度都区財政調整区側提案事項
令和 5 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック
及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、令和 4 年 9 月 21日、9 月 27 日、10 月 5 日、10 月 12 日及び 19 日の計 5 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果は、10 月 25 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 15 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめに当たっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定や需要に応じた算定の見直しなどについて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析に当たっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度の協議で引き続きの課題となった事業や、これまで継続検討課題としてきた事業等をもとに、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長
会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
提 案 事 項 と し て は 、「 都 区 間 の 財 源 配 分 に 関 す る 事 項 」 に つ い て 、 特 別 区 に お ける児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、平成 12
年都区制度改革における都区合意の規定に基づき、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更し、特別区の児童相談所の運営に必要な財源が担保されるよう提案し、また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを提案することとした。
特別区相互間の財政調整については、現在の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、廃止を含めた単価の規模等の見直しを提案することとした。
都 区 財 政 調 整 協 議 上 の 諸 課 題 に つ い て は 、「 特 別 交 付 金 」 に つ い て 、 各 区 が 安 定
的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％に引き下げるとともに、昨年度協議に引き続き、区側が認識していない運用ルールの明確化を行う
ことで、特別交付金の算定の透明性・公平性を高めることを提案することとした。
「都市計画交付金」については、交付率の撤廃・改善や、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大、総務省への照会結果を踏まえ、財調協議での議論を求めていくとともに、財調協議とは別に、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体の設置を求めることとした。
○

令和 5 年度都区財政調整区側提案事項

特別区 は、首 都直下 地 震への 備え、 超高齢 社 会への 対応、 子育て 支 援策や 社会
インフラ 老朽 化対策 な ど、大都 市特 有の膨 大 な行政需 要を 抱えて い る。さら に 、感染症へ の対 応に加 え 、物価高 騰に 伴う各 種 対策など 、取 り組む べ き喫緊の 課 題が山積している。
一方、 日本経 済にお い ては、 各種政 策の効 果 もあっ て、景 気が持 ち 直して いく

ことが期 待さ れてい る ものの、 海外 景気の 下 振れリス クや 、為替 変 動による 物 価
高騰等の影響に注意する必要があり、依然として厳しい状況にある。
そのよ うな中 で、こ れ までの 法人住 民税の 一 部国税 化やふ るさと 納 税等の 不合理な税制 改正 により 、 特別区の 貴重 な税源 は 一方的に 奪わ れてお り 、特別区 の 財
政運営は、より厳しい状況にさらされている。
こうし た状況 を踏ま え 、特別 区では 区間の 相 互理解 ・協力 のもと 主 体的に 協議を行い、 現在 の社会 経 済状況の 中で 特別区 が 果たすべ き役 割に的 確 に対応で き る
よう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
調整税 等の一 定割合 が 特別区 の固有 財源で あ ること を踏ま え、都 に おいて は、特別区の 自主 的、計 画 的な行財 政運 営を確 保 する観点 から 、特別 区 の調整結 果 を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について(1) 特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管されることから、都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当するため、その関連経費の影響額について、必要な財源が担保されるよう、配分割合を変更すること。また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更すること。
(2) 都 区 間 の 財 源 配 分 の 課 題 と 特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 の 課 題 と を 明 確 に 区 分
し、現行算定の見直しと配分割合の変更事由を混同しないよう協議を進めること。
２ 特別区相互間の財政調整について
投資的 経費や 保育所 等 の利用 者負担 の見直 し など、 特別区 の実態 を 踏まえ 、主体的に調 整を 図った 区 側提案を 基本 に、当 該 年度のあ るべ き需要 が 適切に算 定 されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について
特別交 付金、 都市計 画 交付金 につい て、課 題 の解決 に向け て具体 的 な検討 を進
めること。

4

第 1 回都区財政調整協議会（令和 4 年 12 月 2 日）⑴

協議内容
都側は、我が国の景気が感染症対策と社会経済活動の回復の両立が進む中で、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等によるエネルギーや原材料価格の上昇、世界的な金融資本市場の変動や感染症の動向による経済の下振れリスクなど、今後の景気動向には、引き続き注視が必要であると言及した。
都と特別区の収入は、景気動向に左右されやすい法人関係の税収の影響を受けやすく、不安定な構造にあり、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点
では、都と特別区の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にあるとの考えを述べた。その上で、こうした中においても、時代はますますその変化のスピー
ドを早めており、都と特別区が緊密に連携し、必要な対策を機を逸することなく的確に講じる必要がある。一方で、都と特別区の財政に対しては、引き続き国や他の自治体からの厳しい目が向けられていることも、都区双方で常に意識していかなければならない。

したがって、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度については、都区で自律的に算定を見直し、これまで以上に適切な運営を図る必要があり、国からい合われる前に、自主的に不断の見直しを進めていかなければならないとの認識を示した。
都税収入についても、感染症対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが続くことが期待されている一方で、昨今の物価高
騰等の影響も考えられることから、先行きについては引き続き楽観視できる状況にはなく、令和 5 年度都区財政調整協議に臨むに当たっては、既算定内容も含めてあらゆる観点から厳しく精査し、より一層の合理化を進めていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 7 項目からなる都側提案のうち、主なものについて関係資料をもとに説明した。
・議会総務費の「出張所管理運営費の見直し」について、昨年度の協議でも提案したが、今回は実態調査結果に基づき施設の箇所数や面積等を考慮した標準区経費を設定し、算定を見直す。
・民生費の「保育力強化事業費の廃止」子供家庭支援包括補助事業から個別補助事業への移行を契機として令和 2 年度から新規算定している事項であるが、改めて現状を確認したところ、実施区が 8 区のみであり、新規算定当時と比較しても実施区が減少していることから、算定の廃止を提案する。
・教育費の「学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査委託）の見直し」について、調理従事者に対するノロウイルス検査の努力義務化を契機に令和元年度から新規算定している事項であるが、努力義務化から一定年数が経過したことから、改めて実施した実態調査結果に基づき、各区の実態を踏まえた見直しを提案する。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、令和 4 年度財調協議において、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方で、現行制度上の諸課題については、一部を除き、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
その上で、今年度の協議は、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、協議上の諸課題の打開に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。
また、令和 2 年度財調協議では、児童相談所関連経費に係る都区間の財源配分の協議をめぐり、都区の見解が分かれ、一時協議が中断するなど、大変困難な協議であったが、特例的な対応として、配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、今年度に改めて協議することとなっていることに言及した。
都区財政調整制度は、都区制度を存立させるための根幹の制度であり、特別区
は、本件が配分割合の変更に至らないという結果になれば、都区制度とその運用を根幹から揺るがしかねないとして、 配分割合の変更に向けて、区側の考えに沿った対応を都側に求めた。
そして、今年度の区側提案が、現在の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料をもとに説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。

（都区間の財源配分に関する事項）
区： 特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担の大幅な変更が生じるものであるため、平成 12 年に都区合意している都区制度改革実施大綱の規定に基づき、その関連経費の影響額について、既に児童相談所を設置している区の実績を踏まえて、財調の配分割合を変更することで、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案する。
また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更す
ることをあわせて提案する。
本件に関しては、令和 2 年度財調協議において、令和 2 年 4 月以降、政令で指定された特別区が、児童相談所を順次、設置していくことから、今回と同様の提案を行った。
この協議では、児童相談所関連経費について、需要額の算定や配分割合の変更をめぐって、都区の見解が分かれ、一時協議が中断するなど、大変困難な協議であったと認識している。
最終的には、関連経費の需要額の算定については合意をみたものの、配分割合の変更については、区立児童相談所が開設前であったことから実績が確認できず、適正な配分割合が判断できないという都側の考え方がある中、都側提案により、特例的な対応として、令和 2 年度から 0.1％増やし、令和 4 年度に改めて協議することとなった。特例的とはいえ 0.1％を変更することで、児童相談所関連経費について、「配分割合の変更で解決する」という方向性が示された
ことにより、合意に至ったと考えている。
その結果として、配分割合の変更について、都議会の議決を受けて、財調条例の改正が行われている。この経緯を都区双方が重く受け止めるべきと考えている。
また、このような経緯から、今年度の財調協議では、先行区の通年の実績が確認できたため、配分割合を適正なものにするという意味で、配分割合の変更を行うことが協議の前提であると認識している。
次に、区側提案の根拠として、2 点、説明する。
1 点目として、都区財政調整制度が設けられている理由の一つとして、「都と特別区の間には、一般の都道府県と市町村との間とは異なる事務配分の特例があり、都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること」、「その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと」と逐条地方自治法に説明がある。
これは、地方自治法第 281 条の 2 において、都が、都道府県事務のほかに、市町村が処理するものとされている事務のうち特別区の区域を通じて都が一体的に処理する必要がある事務を処理し、特別区が、都が一体的に処理するもの
を除き、一般的に、市町村が処理するものとされている事務を処理するとする
役割分担の原則を定めていること、また、地方自治法第 282 条において、特別区財政調整交付金を交付する目的の中に、都と特別区の財源の均衡化を図ることを規定し、特別区財政調整交付金の総額を、調整税等の額に都の「条例で定める割合を乗じて得た額」としていることに符合している。
つまり、地方自治法では、都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分するということが、法に規定されているということである。
このため、都区間の役割分担に変更が生じた場合は、その影響額に応じて、都区間の財源配分を規定している財調の配分割合を変更するということが制度運用として予定されている。これは、平成 10 年改正地方自治法の審議における国会答弁において、「 今後の事務の変動あるいは移管ということが行われます場

合には、それに応じて都区間で適正に協議がされて、必要な財源が調整割合の変更という形で担保されていく」と自治省財政局長の答弁があることで裏付けられている。よって、法の規定に照らせば、児童相談所関連経費は、配分割合を変更して対応すべきである。
2 点目として、冒頭の区側提案でも触れたが、都区制度改革の際、配分割合の変更事由について、都区制度改革実施大綱において、「都と特別区の事務配分
又は役割分担に大幅な変更があった場合」には、配分割合を変更することを都区で合意している。
これは、需要と収入の差で配分割合の是非を判断するとすれば、毎年の税収の増減等に応じて、全ての需要の是非を争うことになることから、これを避けるために、都区間配分と区間配分を区別し、都区間配分は、一定の変更事由が生じた場合に限って変更を行うことで、配分割合を中期的に安定的なものとする趣旨の合意であると理解している。
特別区の児童相談所の設置は、この変更事由に該当していることから、区側は、配分割合の変更を求めているものであり、都側もこの都区の合意を尊重すべきと考える。
以上の 2 点を踏まえ、区側が求めている配分割合の変更に関して、都側の見解をその根拠とともに示されたい。
なお、この財調制度の法解釈・児童相談所の財調上の取扱いについて、総務省に確認したところ、特別区の見解と一致しているということを申し添えておく。
本件は、法に定められた義務的な事務である児童相談所関連事務が都から特別区へ移管されるのにあわせて、その財源を都から特別区へ移譲するという案件である。
都と特別区が連携して、児童相談所・児童相談行政の拡充を図るべきことが求められている昨今の状況を踏まえれば、都区の間で、対立することなく、一致協力して、解決を図るべきと考える。是非とも、今年度の協議において、適切な配分割合の変更が実現するよう、前向きな協議をお願いする。
都：

区側の発言の中で、「配分割合の変更を行うことが協議の前提」とあったが、今年度の配分割合の協議は、令和 2 年 1 月 28 日に開催された都区協議会において都区合意した「令和 2 年度都区財政調整方針」に基づき行うものである。
都区唯一の合意であるこの方針を踏まえて、特例的な対応として増やした
0.1％分も含め、改めて配分割合のあり方について、協議を行うものである。配分割合を増やすことが前提の協議ではなく、配分割合のあり方について議論を尽くしていくことがなすべきことであると考えている。
この点について、都区で共通認識を持つことが、協議にあたっての前提である。
子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという点から、都区の児童相談行政を連携して進めていかなくてはならないことは言うまでもないが、財調制度上の取扱いについては、役割分担や財源保障の観点からの議論が必要となる。
配分割合は、特別区の行政運営が適切に行えるよう、中期的に安定的なものとするというのが基本的な考え方である。
一 方 で 、「 都 と 特 別 区 の 事 務 配 分 又 は 役 割 分 担 に 大 幅 な 変 更 が あ っ た 場 合 」、
「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なる場合」には、配分割合を変更すべきということが、都区合意や法令で定められている。
過去に、大幅な役割分担の変更に伴い配分割合を変更した事例としては、都から一斉に事務移管した保健所事務、清掃事務がある。
特別区は政令に指定された場合にのみ児童相談所の設置が可能となるが、都には設置が義務付けられており、特別区のエリアにおいても、多くの区で都がその役割を担っている。
また、都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサテライトオフィスを設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定である。
さらには、児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についても、今後も継続して都に担ってもらいたいという特別区の要望もある。
各区が児童相談行政を行うにあたり、多様な選択肢から各区の実情に合った方法で行うことはもっともであり、特別区のエリアにおいて、都と区の連携が益々重要になっている。
こうした状況から、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考える。
財調交付金は、当年度の特別区の行政運営に関して、財源を保障する仕組みであり、配分割合は、特別区の行政運営が適切に行えるよう、中期的に安定的なものとするのが基本的な考え方である。
今年度は、区立児童相談所の運営経費である約 88 億円を含めた特別区の当年度の需要額に加えて、将来の需要である公共施設改築工事費等を臨時算定している。
従って、当年度に必要な需要は算定され、当年度の需要を割り落とすといったこととなるものではない。
こうした特別区の財政状況も踏まえて、配分割合の変更が無ければ特別区の需要算定に影響が出るのかという観点からも議論が必要である。
続いて、区側の発言に対し何点か申し上げる。
区 側 よ り 、「 区 立 児 童 相 談 所 が 開 設 前 で あ っ た こ と か ら 実 績 が 確 認 で き ず 、
適正な配分割合が判断できないという都側の考え方」との発言があった。
都は、区立児童相談所の開設前の時点で提案された都児相の決算等に基づいた区側提案の需要が、合理的かつ妥当な水準となっているのか判断できないと述べたものであり、配分割合について述べたものではない。
さらに、「0.1％を変更することで、配分割合の変更で解決するという方向性が示された」との発言もあった。
特例的対応とした 0.1％は、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から変更したものであり、「 児童相談所関連経費について配分割合の変更で解決するとしたもの」などという合意は一切ない。そのことを改めて伝える。
最後に、地方自治法では、財調条例を制定する場合には、都区協議会の協議を経てなされることになっている。
また、都区協議会の委員は都区同数とされ、都と特別区が真摯に協議していくべきものとされている。
しかし、区側からは「財調制度の法解釈・児童相談所の財調上の取扱いについて、総務省に確認したところ、特別区の見解と一致している。」との発言があった。
都 が 総 務 省 に 確 認 し た と こ ろ 、「 特 別 区 に 対 し て は 、 文 書 で は な く 口 頭 で 回答したこと」、「特別区から提示された情報のみで回答したものであり、区立児童相談所の実態や特別区の財政状況などを踏まえたものではないこと」などを聞いている。
あ わ せ て 、 総 務 省 か ら 、「 財 調 制 度 に 関 す る こ と は 都 区 で 協 議 を 尽 く す も のであり、国は財調協議に関与する立場にはない」ということも聞いている。
そのため、総務省の見解が財調協議に何ら影響を与えるものではない。
財調制度は、都区に認められた自治そのものであり、これまで、配分割合も含め、都と特別区が協議を尽くすことで、財調制度を維持、発展させてきたことは言うまでもないことである。
今年度協議を行う児童相談所に係る配分割合のような条例改正に係る案件について、協議に入る前に、総務省に見解を求めること自体が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くものである。
都としては、財調制度の主旨に沿って、真摯に協議を重ねていかなければならないと考える。
区：

令和 2 年度財調協議において、都区合意に至った経緯を振り返れば、区側が配分割合の変更を求める一方、都側は配分割合の変更は必要ないという立場であったが、都側からの提案により、特例的とはいえ 0.1％を変更するという方向性が示されたことにより、合意に至ったと考えている。
このため、合意にあたっての認識という点では、都区で異なることについては当然のことでありますが、最終的に、「配分割合の変更により解決」したということの意味については、都側としてもしっかりと受け止めていただきたい。
一方で、区側として、都区協議会で合意した「令和 2 年度都区財政調整方針」
については、当然に尊重していることは言うまでもないことである。
今回の協議では、令和 2 年度財調協議において議論を深めることができなかった都区の財源配分に関する考え方も含めて、しっかりと都側と協議をし、結論を見出していきたいと考えている。
都側から、児童相談所関連経費について、配分割合の変更には当たらないという趣旨の考え方が示された。
区側としては、到底受け入れることができる内容ではないが、まずは、都側が示された見解について、その詳細や根拠について、伺うところから協議を始めたいと考えている。一つ一つしっかりと答えていただくよう、お願いする。
配分割合の変更の協議にあたっては、調整税等に関する都区間の財源配分の基本的な考え方を整理する必要があるので、その点について、確認する。
都 側 か ら 、 都 区 間 の 財 源 配 分 の 考 え 方 と し て 、「 財 調 交 付 金 は 、 当 年 度 の 特
別区の行政運営に関して、財源を保障する仕組みであり、配分割合は、特別区の行政運営が適切に行えるよう、中期的に安定的なものとするのが基本的な考え方」であるとの見解が示された。
冒頭にも申し上げたが、地方自治法では、特別区間の財源の均衡化と合わせて、都区間の財源の均衡化も特別区財政調整交付金の役割であることを規定している。配分割合は、都区間の財源の均衡化を図るためのもののはずであるが、特別区の行政運営に関する制度だとする法的根拠を示されたい。
また、この発言は、特別区の所要額の積み上げ、つまり、基準財政需要額と基準財政収入額の差を交付するために必要な配分割合を設定すればよいという考え方であると解釈してよいか。都側の見解を伺う。
なお、都側から「当年度に必要な需要は算定され、当年度の需要を割り落とすといったこととなるものでは」ないとの発言があったが、配分割合によって得られる区側の財源は、特別区の固有財源であり、需要算定は全て必要な需要として算定されるべきものである。都区間の財源配分の考え方とは別に、区間配分の課題として、現在の特別区の基準財政需要が適切に算定されているとは考えていないので、申し添えておく。
次に、配分割合の変更に関する考え方について伺う。

先ほど、都側から、配分割合は、「『都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合』、『普通交付金総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なる場合』には、配分割合を変更すべきということが、都区合意や法令で定められて」いると変更事由が示されたが、これは同時に両事由を満たさなけ
れば、配分割合を変更する必要がないという見解なのか。都側の見解とその根拠について、示されたい。
次 に 、「 こ う し た 状 況 か ら 、 都 と 特 別 区 の 事 務 配 分 又 は 役 割 分 担 の 大 幅 な 変
更に該当するものではない」との発言があった。
この理由として、児童相談所の設置が一斉移管ではないこと、政令に指定された場合にのみ設置が可能であり設置区以外の区域において都に設置が義務付
けられていること、都立児童相談所のサテライトオフィスの設置を進めていることをあげている。
しかし、児童相談所設置区では、政令で指定されることで、設置が可能にな
るのではなく、設置が義務付けられることになる。その上で、都から当該設置
区へ児童相談所設置市事務の全てが移管され、当該設置区の責任において、すでに実施していることを改めて申し上げておく。
加えて、区側が配分割合の変更という形で財源移譲を求めているのは、児童相談所設置区における児童相談所関連経費である。都立児童相談所のサテライ
トオフィスなどに関しては、区立児童相談所の設置がない区域における施策であり、区側が当該経費について、財源移譲を求めているものではない。
以 上 の こ と か ら 、 区 側 と し て は 、「 こ う し た 状 況 か ら 、 都 と 特 別 区 の 事 務 配
分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」という指摘は当たらないと考えている。
都 側 は 、 何 を も っ て 、「 都 と 特 別 区 の 事 務 配 分 又 は 役 割 分 担 の 大 幅 な 変 更 に該当するものではない」と考えているのか。一斉移管ではなく、設置区数が令和 5 年度には 8 区という点と考えてよろしいか。
なお、都側から発言があった「児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についても、今後も継続して都に担ってもらいたいという特別区の要望もある」という点について、区側としては全ての事務について法的責任を果たしていると考えているが、具体的にどのような業務を指しているのか、示されたい。
次に、都側の発言に関し、3 点申し上げる。
1 点目として、都側から「都が総務省に確認したところ、『 特別区に対しては、文書ではなく口頭で回答したこと』、『特別区から提示された情報のみで回答したものであり、区立児童相談所の実態や特別区の財政状況などを踏まえたもの
ではないこと』などを聞いている。」、「そのため、総務省の見解が財調協議に何ら影響を与えるものではない。」などの発言があった。
口頭で確認したこと、区立児童相談所の実態や特別区の財政状況などを踏まえたものでないといったことが、区側が確認した法解釈としての都区間の財源配分の考え方や配分割合の変更の考え方にどのような影響があるのか、その関連性が理解しかねる。
2 点目として、財調制度に関して、「国は財調協議に関与する立場にはない」、「総務省に見解を求めること自体が、都区の自治を損ないかねない」などの発言があった。
区側としては、財調制度は地方自治法に定める法定の制度であることから、制度運用について、その法解釈を総務省に求めることは、何ら問題がないと考えている。法解釈を確認することが、なぜ、都区の自治を損ねることになるのか。

また、地方自治法第 282 条第 3 項には、都の総務大臣への特別区財政調整交付金に関する報告義務の規定、同条第 4 項には、総務大臣が特別区財政調整交付金に関して必要な助言又は勧告をすることができると言う規定があることか
ら、国が全く関与しないということはあり得ないことは申し上げておく。
3 点目として、「財調制度は、都区に認められた自治そのもの」であるとの発言があった。
あたかも、都区の合意があればどのような制度運用も可能かのような発言だが、繰り返しになるが、財調制度は法定の制度であり、あくまで法の規定の範囲内で、都区の協議によって、制度運用を行うことが求められていると解釈すべきである。
都：

た だ い ま 、 区 側 か ら 「 最 終 的 に 、『 配 分 割 合 の 変 更 に よ り 解 決 』 し た と い うことの意味については、都側としてもしっかりと受け止めていただきたい」との発言があった。
令和 2 度財調協議では、区立児童相談所に関する都区の主張が対立し、協議が平行線となったが、最終的に、双方が歩み寄り、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めて行く観点から、特例的な対応として 0.1％
増やし、令和 4 年度にこの特例的な対応分も含め、配分割合のあり方について改めて協議していくことで合意したものであることを、改めて申し上げておく。
次に、区側から、財源配分の考え方に対する法的根拠を求める発言があった。
まず、特別区財政調整交付金は、地方自治法第 282 条において、「都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。」と規定されている。
次に、配分割合の設定に対する都の見解を求める発言があった。
都は財調交付金の基本的な考え方を述べたもので、配分割合の設定に関する考え方を述べたものではない。
次 に 区 側 か ら 、「 区 間 配 分 の 課 題 と し て 、 現 在 の 特 別 区 の 基 準 財 政 需 要 が 適切に算定されているとは考えていない。」との発言があった。
基準財政需要額の算定は、都区双方が真摯に協議した結果、合意したものである。区が適切な算定となっていないと主張する根拠を、具体的に示されたい。
次に、区側から、「事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と「普通交付金総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なる場合」の同時に両事由を満たさなければ、配分割合を変更する必要がないという見解かとの発言があった。
配分割合を変更する際の原則は、平成 12 年に都区で合意した都区制度改革実施大綱に基づく「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった
場合」と、地方自治法施行令第 210 条の 14 で規定されている「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があり、これにより、都区で協議して決めるものと考えている。
平成 10 年改正地方自治法の審議において、「これから新しい事務が特別区の分担になっていく、あるいは行政需要が新しく付け加わってくるということも当然あり得るわけでございまして、その結果、今の調整三税の割合がそういう事務配分と要するに見合わないというふうなことになってくる場合には、これも交付税制度でいいます 6 条の 3 第 2 項のような、継続して著しい財源不足が出る場合にはこの調整割合を変更するというふうなことをこの地方自治法の施行令で定めておるわけでございます。」という国会答弁がある。
加えて「清掃事業等が特別区に移管されます場合には、一般的には現在の都条 例 で 定 め ら れ て お り ま す 44％ を 引 き 上 げ る 必 要 が 生 じ て く る と い う こ と も予想されるわけで、都と特別区との間の話し合いによりまして、これらの経費が賄えるように改めて適切な調整割合が設定されてくる。」という国会答弁もある。
区側は、役割分担の大幅な変更に該当することのみを主張しているが、財源保障の観点からの検討をせずに、配分割合の変更を主張する根拠を示されたい。
あわせて、都が主張した国会答弁について、どのように認識しているのか、
区側の見解を伺う。
次に、児童相談所設置区についても何点か発言があった。
都が「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」と考える理由についての発言があった。
児童福祉法では、都道府県に児童相談所の設置が義務付けられており、特別区は、政令で指定された場合のみ児童相談所を設置可能となっていること。
区立児童相談所は令和 4 年度末時点で 7 区が設置しているのみであり、区児相を設置していない区に対して、都児相サテライトオフィスを設置し、子ども家庭支援センターと連携していること。
現在も、児童相談所設置市として、本来、特別区が担う業務について、その一部を都が担う現状があることから、現時点では、児童相談所に関して都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更は生じていないと考えている。
こ う し た こ と を 踏 ま え 、 区 側 が 、「 都 と 特 別 区 の 事 務 配 分 又 は 役 割 分 担 の 大
幅な変更に該当している」と考える根拠を伺う。
ま た 、「 区 側 と し て は 全 て の 事 務 に つ い て 法 的 責 任 を 果 た し て い る と 考 え ているが、具体的にどのような業務を指しているのか示されたい。」との発言があった。
これについては、法令で児童相談所設置市に義務付けられている児童自立支援施設を各区は設置しておらず、現在、地方自治法に規定する「事務の委託」に基づき、都に委託しているものと認識している。
こ の こ と を 踏 ま え 、「 す べ て の 事 務 に つ い て 、 法 的 責 任 を 果 た し て い る 」 といえるのか、区側の見解を伺う。
先ほど申し上げたとおり、地方自治法施行令第 210 条の 14 による検討も必要であると都は考えている。
「財調の配分割合を変更することで、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案」されている。が、区立児童相談所の運営に関する需要は算定しており、財源保障はなされているにもかかわらず、配分割合の変更がされなければ、財政運営に支障をきたす状況になるということなのか、具体的に示されたい。
最後に、区側から「法解釈を確認することが、なぜ、都区の自治を損ねることになるのか」との発言があった。
地方自治法第 282 条の 2 の都区協議会に関し、地方自治法逐条解説では、「多数決によって運営することを予想せず、すべて協議が整うことを前提としている。」、「都と特別区が真摯に協議し、円滑な関係を構築し、維持すること自体は推奨される」とある。
これは、まずは都区で協議を尽くすことが前提であるということが、法の趣旨であることを指摘するとともに、総務省の見解が財調協議に何ら影響を与えるものではないことを、再度、申し上げておく。
区：

ただいま、都側より確認があった点を中心に、回答する。
区 側 か ら 、 都 区 間 の 財 源 配 分 の 考 え 方 に つ い て 、「 配 分 割 合 は 、 都 区 間 の 財

源の均衡化を図るためのもののはずであるが、特別区の行政運営に関する制度だとする法的根拠」を聞いたのに対し、都側より、地方自治法の条文が示された。
これは、特別区財政調整交付金の役割に、都区間の財源の均衡を図る都区間
配分と特別区間の財源の均衡を図る区間調整の二つがあることを、条文をもって説明したものと思うが、区側が聞きたかったのは、まさに都区間配分つまり財源配分の考え方のことであり、都が通常は市町村事務であるものの一部を担う役割があるゆえに、都区間の配分が必要になるということである。
これとあわせて、都区間配分後の財源を、特別区間の財源が均衡するように配分することによって、個々の特別区の財源を保障するのが、特別区財政調整
交付金の役割であるというのが法の趣旨と考えている。
「都は財調交付金の基本的な考え方を述べたもので、配分割合の設定に関する考え方を述べたものではない」との説明があったが、配分割合の設定については、どのような考えなのか、次回改めて区側から伺うこととする。
次に、基準財政需要額の算定について、区が、適切な算定となっていないと主張する根拠を示すようにとの、質問もあった。
毎年度の都区協議の結果がその時点の合意点であることは承知しているが、先ほど、臨時的算定があたかも当該年度の需要としては不要であるかのような発言があったので、協議の過程では、特別区が標準的に実施している事業の算定を求める区側の提案を都が受け入れないものがあり、やむなく臨時的算定をもって合意点とせざるを得ない状況が繰り返されていることを、区間配分の課題として認識しているという趣旨で申し上げたものである。
次 に 、「 財 源 保 障 の 観 点 か ら の 検 討 を せ ず に 、 配 分 割 合 の 変 更 を 主 張 す る 根拠」を示されたいとのことだが、財源保障の観点からこそ、役割分担の変更に伴って、特別区全体の財源を確保する必要があるわけで、そのための配分割合
変更を求めている。
次 に 、「 都 が 主 張 し た 国 会 答 弁 に つ い て 、 ど の よ う に 認 識 し て い る か 」 と の質問があった。
示された 1 例目は、地方自治法施行令 210 条の 14 の規定による配分割合の変更規定である。複数年度にわたって著しい財源不足が見込まれる場合または結果としてそういう状態となった場合には、当然に配分割合を変更するものとする強制規定であり、そのような場合には、配分割合を変更しなければならない。
しかし、これは配分割合を変更する一つのケースであり、全てではない。今回の特別区の児童相談所の設置については、このケースには当てはまらない。
示されたもう一つの例は、役割分担の変更に伴って、配分割合を変更する必要が生じることが予想されるが、都区の協議により適切に設定されると言っているわけで、まさに役割分担の変更に伴う配分割合の変更を行うケースを説明しているものである。
今回 の 児 童相 談 所の こ とに つ い ては 、 こ の ケ ー ス に 該 当 す る と 考 え て い る 。
次に、区側が、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当していると考える根拠を示すように、との質問もあった。
特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置自治体の拡大をめざす児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置
していくことが予定されている。
設置区においては、都から当該設置区に権限が移譲され、児童相談行政に関する都区の役割分担が大幅に変更されることとなるものであり、設置区数が順次増加していくこと、また、所要額が無視できない規模であることを踏まえて、

配分割合の変更事由に該当すると申し上げているのである。
次に、児童自立支援施設を区が設置しておらず、都に委託していることをもって、全ての事務について責任を果たしているといえるのかとの質問もあった。
委託により事務を執行することは法に基づく行為である。まして、当該施設の扱いについては、法的責任を果たすための手段として選択し、国や都とも協議、調整のうえ、国の政令指定を受けているものであり、特別区が委託をしていることをもって、法的責任を果たしていないかのような主張は到底看過できない。
次に、児童相談所の需要は算定されており、財源保障はなされているにもかかわらず、配分割合の変更がされなければ、財政運営に支障をきたす状況になるのか、との発言もあった。
現在算定されている需要は、現在の配分割合の下で全体の需要調整の中で整理されたものであり、児童相談所関連の所要財源があらかじめ確保されてのものではない。現に、令和 2 年度に配分割合を引き上げた 0.1％では到底賄えない額が需要額として算定されている。児童相談所関連経費の必要額が配分割合に加算されていれば、設置区の需要増分が特別区全体の他の事務の需要減をもたらすことがなく、設置区以外の区にも影響を及ぼさずに済むことになる。
そもそも、配分割合については、都区で合意した役割分担等の変更事由があった場合に変更を行い、それ以外は、税の自然増減等も含め、都区で合意した
配分割合の下で、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つということが都区間の合意事項であり、特別区は、これまでも、変更事由にあたらない限り、税収の落ち込みによる需要の縮減に応じてきた。
変更事由が生じたからこそ配分割合の変更を求めていることを改めて申し上げる。
なお、次回協議会では、今回の議論を踏まえて、改めて論点を整理した上で、区側の考え方を述べさせていただく。
（特別交付金）区： 特別交付金について 2 点発言する。
1 点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてである。
現行割合の 5％については、平成 19 年度財調協議において、配分割合を 55％とすることとあわせて、特別交付金の割合を 2％から 5％に変更する案が都から突然示され、都側が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものである。
法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、税源が奪われており、特別区の財政状況は、厳しい状況にさらされている。このことを踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るべく、割合を 2％に引き下げることを求める。
2 点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてである。
区側が認識していない運用ルールの明確化等を通して、特別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと考えているので、是非、前向きに検討いただきたい。
都：

特別交付金の割合については、平成 19 年の都区協議会において、条例の本
則を 2％から 5％に変更する改正条例文案を提示して都区で合意し、改正したものである。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題

に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。
こうした需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
ま た 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て の 発 言 が あ っ た が 、 特 別 交付金の算定ルールについては、都側で一方的に策定したものではなく、都区で議論を積み重ね合意したものである。そのため、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
なお、今年度の申請においても、区側提案により普通交付金の算定対象とした事項や、令和 3 年度財調協議で区側が実施した調査結果を踏まえて算定除外
経費として明確にすることを合意した各種システムの維持管理経費に係る申請が多くの区で見受けられ、状況は一向に改善されていない。
これまでも繰り返し申し上げてきたが、特別交付金は「基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった財政需要」が算定対象であるため、都区で定めた算定ルールに基づいた適正な申請について、改めてお願いする。
（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計
画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画
事業の財源として活用できるよう、設けられているものである。
近年、都市計画税は、増収傾向にあり、平成 29 年度から令和 3 年度にかけて約 239 億円の増収となっており、特別区の都市計画交付金対象事業費についても増加傾向となっている。
しかしながら、都市計画交付金予算額は、平成 29 年度以降 200 億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々低下し続けている。
さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にある。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする特別区の都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額を拡大すること、全都市計画事業を交付対象化す
ること、交付率の上限撤廃及び交付基準単価を改善することを提案する。
また、都市計画事業の都区の実施実態について、従前から必要な情報の提示を求めているが、応じていない。都市計画税の適正な配分を検証するためにも、必要な情報の提示を改めて求める。
本件については、これまで何度となく、解決に向けた協議を求めてきた。
しかしながら、昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていない。
そこで、特別区への都市計画税の配分のあり方について、今回、改めて総務省の見解を確認したところ、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという回答があった。このことを受け、これまで実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについて、この場で協議できるよう、改めて強く求める。
なお、本件は、個別の区ごとに協議するものではなく、都と特別区の間で、特別区の総意としての提案を受け、協議すべき性格のものであることを申し添

えておく。是非とも前向きに協議に応じるよう、お願いする。
都：

特別区における都市計画事業の円滑な実施は、都としても重要であると考えている。
そのため、都市計画交付金の運用については、これまでも、各区から都市計
画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを行ってきた。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

区：

これまで実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについて、この場で協議できるよう、改めて強く求めてきたが、都側は、これまでと同様の発言を繰り返すばかりで、明確な回答はなかった。
我 々 は 、 特 別 区 の 代 表 と し て 、 財 調 協 議 に 臨 ん で い る 。「 各 区 か ら 直 接 、 現状や課題などを伺う」ということではなく、この場において、区側が主張している現状や課題に対し、都側の見解を述べるべきであり、こうした都側の姿勢は容認できるものではない。
本件について、是非とも前向きに協議に応じていただくよう、改めて強く求める。

（過誤納還付金）
区： 調整税に係る過誤納還付金の取り扱いについて、過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてきた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきた
いと思う。
都：

5

調整税に係る過誤納還付金は、平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、平成 21
年度に至っては 800 億円近い額となっており、平成 21 年度以降の累計額は約2,900 億円にもなる。
都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。 都としては、是非とも区側の理解をいただき、都区で議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたいと思う。

第 2 回都区財政調整協議会（令和 4 年 12 月 6 日）⑴

協議内容

（都区間の財源配分に関する事項）
区： 第 1 回協議会における議論を踏まえて、順次、確認させていただく。
前 回 、 都 側 よ り 、「 配 分 割 合 は 、 特 別 区 の 行 政 運 営 が 適 切 に 行 え る よ う 、 中
期的に安定的なものとするというのが基本的な考え方」とする一方で、「都は財

調交付金の基本的な考え方を述べたもので、配分割合の設定に関する考え方を述べたものではない」とのことであったので、改めて、調整税等に関する都区間の財源配分の考え方を法的な根拠とともに示されたい。
なお、回答にあたっては、基礎的自治体の税財源である調整税等が都税等とされていることの理由も含めて、回答をお願いする。
都区間の財源配分に関する考え方については、今回の協議における最も重要な論点であり、配分割合の変更を議論するにあたっては避けることはできない
ので、しっかりと明確に答えていただくようお願いする。
次に、配分割合の変更の考え方について、伺う。
前回、配分割合を変更する際の原則として、都側より、「平成 12 年に都区で合意した都区制度改革実施大綱に基づく『都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合』と、地方自治法施行令第 210 条の 14 で規定されている『区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合』があり、これにより、都区で協議して決めるものと考えている」との発言があったが、これは区側が確認した内容の回答にはなっていない。
改めて伺うが、都側が示した 2 点は、両事由を同時に満たさなければ、配分割合を変更する必要がないという見解なのか。それとも、2 点のうち、いずれかが生じた場合ということか。都側の見解とその根拠について、示されたい。
次に、都側が、特別区の児童相談所の設置が「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」という論拠として、1 点目に、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和 4 年度末時点で設置区が 7 区であること、2 点目に、都に設置義務があること、3 点目に、サテライトオフィスの設置を進めていること、4 点目に、本来設置区が担う業務を都が担っていることを挙げている。
このうち、1 点目以外については、すでに区側から説明したとおり、論拠とはなり得ないと考えている。すなわち、2 点目については、児童相談所設置区においては、政令に指定されることで、設置が義務づけられること、3 点目については、サテライトオフィスの設置は、設置区以外の区域の施策であり、当該経費について財源移譲を求めているものではないこと、4 点目については、
児童自立支援施設も含め、都から児童相談所設置区へ移管された権限について
は、設置区が法的責任を果たしているということである。
そこで、1 つ目の論拠について、確認させていただく。
こ れ は 、 前 回 、 都 側 か ら 、「 過 去 に 、 大 幅 な 役 割 分 担 の 変 更 に 伴 い 配 分 割 合を変更した事例としては、都から一斉に事務移管した保健所事務、清掃事務がある」との発言があったことから、23 区全てが児童相談所設置区にならなけれ
ば、「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当する」ことにならないと考えているのか。都側の見解とその根拠を伺う。
また、あわせて過去の変更事例についても伺う。
平成 19 年の都補助事業の区自主事業への切り替えとしての 1％の変更、三位一体改革の影響による 2％の変更、令和 2 年度の児童相談所関連経費の取扱いの協議の結果としての 0.1％の変更は、それぞれどのような変更事由に該当し、配分割合の変更に至ったのか、認識を伺う。
都：

ただいま、区側から「基礎的自治体の税財源である調整税等が都税等とされていることの理由も含めて、調整税等に関する都区間の財源配分の考え方を法的な根拠とともに示すよう」発言があった。
地方自治法第 281 条の 2 第 1 項により、都は、特別区の区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として府県事務を行うほか、一般には市町村が行う事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性を確保する観点から一体的に実施する必要がある事務を行うという行
政上の特例がある。
また、地方税制度においても地方税法第 734 条第 1 項及び第 2 項第 2 号により、税制上の特例が設けられており、特別区の区域において、都は、普通税として、道府県税のほか、市町村税である固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の三税、いわゆる調整税を都税として課税・徴収している。
特別区の区域には、こうした行政上の特例や税制上の特例があるほか、特別区相互間における税源の著しい偏在という特徴があり、これらを踏まえ、都は
地方自治法第 282 条第 1 項及び第 2 項に基づき、都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保す
るため、調整税に法人事業税交付対象額等を加えた調整税等の一定割合を、交付金として特別区に対して交付している。
特別区財政調整交付金は、地方自治法施行令第 210 条の 12 により、特別区の基準財政需要額から基準財政収入額を控除することにより得られる財源不足額であるというのが制度の基本であり、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定
により、この財源不足額の合算額と普通交付金総額が引き続き著しく異なる場
合には、条例で定める割合、配分割合の変更を行うものである。
こうしたことから、特別区の需要と収入がどうなっているかという点抜きには、都区間の財源配分を検討することはできない。
こうした考えに基づき、都と特別区との協議により決めるべきものと考えている。
次に、「都側が示した 2 点は両事由を同時に満たさなければ配分割合を変更する必要がないという見解か」との発言があった。
地方自治法逐条解説では、地方自治法施行令第 210 条の 14 に関し、「『著しく異なることとなる場合』には、制度改正や事務配分の変更により著しく異なることとなる場合も含まれる。」としている。
このことから、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった
場合」においても、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定に基づく財源保障の観点が必要となる。
こ の 点 に つ い て は 、 都 側 参 考 資 料 と し て 付 け て い る と お り 、「 清 掃 事 業 な ん
かもその一つでございますが、これから新しい事務が特別区の分担になっていく、あるいは行政需要が新しく付け加わってくるということも当然あり得るわ
けでございまして、その結果、今の調整三税の割合がそういう事務配分と要す
るに見合わないというふうなことになってくる場合には、これも交付税制度でいいます 6 条の 3 第 2 項のような、継続して著しい財源不足が出る場合にはこの調整割合を変更するというふうなことをこの地方自治法の施行令で定めておるわけでございます。」という国会答弁があることからも明らかである。こうしたことを踏まえ、配分割合については、それぞれの観点から都区で協議をした上で決めるものと考えている。
次に、「23 区全てが児童相談所設置区にならなければ、「都と特別区の事務配
分又は役割分担の大幅な変更に該当する」ことにはならないのか」との発言があった。
財調上、事務配分又は役割分担の大幅な変更については、都区で協議すべき事項であり、今年度の協議では、区立児相の設置が、都区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に当たるかが論点となることから、これまで都区で議論してきている。
都は、前回もお話したが、児童福祉法では、都道府県に児童相談所の設置が義務付けられており、特別区は、政令で指定された場合のみ児童相談所を設置可能となっていること。
区立児童相談所は令和 4 年度末時点で 7 区が設置しているのみであり、区児相を設置していない区に対して、都児相サテライトオフィスを設置し、子ども家庭支援センターと連携していること。
現在も、児童相談所設置市として、本来、特別区が担う業務について、その一部を都が担う現状がある。
こうした状況から、現時点では、児童相談所に関して、都と特別区の事務配
分又は役割分担に大幅な変更は生じていないと考えており、設置区数のみで判断するものではないと考えている。
次に、過去の配分割合の変更事例について、どのような変更事由に該当し、配分割合の変更になったのか、都の認識を求める発言があった。
これまで発言してきたとおり、配分割合の変更は、都区で協議して決めるものと考えている。そのため、平成 19 年度の 3％、令和 2 年度の 0.1％についても、都区で協議した結果であると認識している。
なお、平成 19 年度都区財政調整方針は、三位一体改革による特別区民税の減収及び国庫補助負担金削減の影響に係る都区財政調整上の対応については、配分率を 2％アップすることとする。
都区のあり方検討が開始され、東京都から特別区への更なる事務移管等の方向が出されたことを踏まえ、先行的に東京都の補助事業の一部を特別区の自主事業とし、配分率を 1％アップすることにより、特別区の自治の拡充に資する。
となっている。
令和 2 年度都区財政調整方針は、都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであり、都区間の配分割合は、中期的には安定的なものを定める必要がある。しかしながら、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、
今回、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、
55.1％とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとする。となっている。
以上が、ただ今の区側発言に対しての回答である。
つづいて、区側から回答があった内容について、発言する。
「算定を求める区側の提案を都が受け入れないものがあり、やむなく臨時的算定をもって合意点とせざるを得ない状況が繰り返されている。」との発言があった。
令和 4 年度には、3 項目の約 1,700 億円の臨時的算定を都区で合意しているが、令和 4 年度の協議において、都が受け入れなかった区側提案の合計額について伺う。
次 に 、「 財 源 保 障 の 観 点 か ら こ そ 、 役 割 分 担 の 変 更 に 伴 っ て 、 特 別 区 全 体 の財源を確保する必要があるわけで、そのための配分割合変更を求めている。」との発言があった。
地方自治法逐条解説では、地方自治法施行令第 210 条の 14 について、「『著しく異なることとなる場合』には、制度改正や事務配分の変更により著しく異なることとなる場合も含まれる」とされている。
このことは、まさに役割分担が変更される場合にも、地方自治法施行令第 210
条の 14 の観点から検討すべきということであり、改めてこれらの条文、逐条解説も踏まえた上での区側の見解を伺う。
次に、都が主張した国会答弁に対する区の認識についての回答があった。
一 例 目 の 国 会 答 弁 に つ い て は 、 区 側 は 、「 今 回 の 特 別 区 の 児 童 相 談 所 の 設 置

については、このケースに当てはまらない」とのことである。
この答弁は、先ほども紹介した平成 10 年 4 月 30 日の地方行政・警察委員会
でのもので、都側参考資料として付けているので、確認いただきたい。
特別区の児童相談所の設置というのは、この国会答弁にある「新しい事務が特別区の分担になる」、「新しい行政需要が新しくつけ加わってくる」にはあたらないという認識なのか、区の見解を伺う。
二 例 目 の 国 会 答 弁 に つ い て は 、 区 側 は 、「 今 回 の 児 童 相 談 所 の こ と に つ い ては、このケースに該当すると考えている。」とのことであった。
この 答 弁 も、 平 成 10 年 4 月 30 日 の地 方 行 政 ・ 警 察 委 員 会 で の も の で あ る 。
「清掃事業等が特別区に移管されます場合には、その実施に要します経費は当然都の負担から特別区の負担に代わってまいります。したがいまして、この都区財政調整制度におきましては、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように財調交付金を交付するということでございますから、
財調制度の基準財政需要額に算入をしていくことが必要になってまいります。
したがいまして、一般的には現在の都条例で定められております調整割合 44％を引き上げる必要が生じてくるということも予想されるわけでございまして、
具体的には平成 12 年 4 月の法施行時期をめどに都と特別区との間の話し合いによりまして、これらの経費が賄えるように改めて適切な調整割合が設定されてくるものというふうに考えております。」となっている。
一例目も、二例目も清掃事業の移管に際しての配分割合の決め方についての答弁だが、なぜ、一例目は該当せず、二例目だけが該当するのか、区側の見解を伺う。
さらに、区側が、今回の児童相談所のケースに該当するとした二例目には、「これらの経費が賄えるように改めて適切な調整割合が設定されてくる」との答弁がある。配分割合を変更しなければ、特別区の児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか、伺う。
なお、先ほどの区側発言では地方自治法施行令第 210 条の 14 について、財源不足が出た場合のみの規定のような説明をしていたが、逐条解説では、「普通交付金の総額の過不足額」としており、不足額だけではないことを申し上げておく。
次に、区側から、「設置区においては、都から当該設置区に権限が移譲され、児童相談行政に関する都区の役割分担が大幅に変更される」との発言があった。
設置区に権限が移譲されることのみで、都と特別区の役割分担が大幅に変更されるとする根拠を伺う。
次 に 、「 児 童 自 立 支 援 施 設 に つ い て は 、 都 へ の 委 託 に よ り 事 務 を 執 行 す る ことは法に基づく行為であり、法的責任を果たすための手段として選択した」との回答であった。
児童福祉法では児童自立支援施設の設置を児童相談所設置市に義務付けており、その義務付けられている児童自立支援施設を特別区が設置してないこと
は明白な事実であることをまずは指摘しておく。
次に、地方自治法に定める事務の委託は、その法律効果は受託団体に帰属し、受託団体は受託事務を自己の事務として処理することから、委託した団体には権限がなくなる。
ということは、その法律効果は受託団体の都に帰属し、委託した特別区には権限がなくなる。
こうした状況においても、児童相談所設置市としての法的責任を果たしていると考えるのか、区側の見解を伺う。

最後に、都から「児童相談所の需要は算定されており、財源保障はなされているにもかかわらず、配分割合の変更がされなければ、財政運営に支障をきた
す状況になるのか」との質問に対して、「児童相談所関連の所要財源があらかじめ確保されてのものではない。現に令和 2 年度に配分割合を引き上げた 0.1％
では到底賄えない額が需要額として算定されている。児童相談所関連経費の必要額が配分割合に加算されていれば、設置区の需要増分が特別区全体の他の事
務の需要減をもたらすことがなく、設置区以外の区にも影響を及ぼさずに済むことになる。」との発言があったが、明確な回答ではなかった。
先ほど紹介した国会答弁や地方自治法施行令 210 条の 14 についての地方自治法逐条解説からも、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更」があった場合においても、財源保障の観点から検討が必要となる。
令和 2 年度以降、令和 4 年度までの間において、財源不足額合算額に対し普通交付金の総額が不足したことはない。
このことは、特別区の財源が保障されていることであり、このような状況において、配分割合の変更がされなければ、財政運営に支障をきたす状況になるのか、改めて伺う。
なお、令和 2 年度に変更した 0.1％については、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として変更したものである。
区：

都区間の財源配分の考え方について、質問に回答がないので、改めて確認する。
1 点目は、ただいまの説明は、特別区財政調整交付金が、各区の財源不足額であるということと、その合算額と普通交付金総額が引き続き著しく異なる場
合には配分割合の変更を行うという仕組みのことを言っているのみなので、都区間の財源配分についての考え方が示されていない。それとも、各区の財源不足額の積み上げで都区間の財源配分が決まるという考えなのか。明確に答えていただく。
なお、都側から発言のあった「特別区財政調整交付金は、地方自治法施行令第 210 条の 12 により、特別区の基準財政需要額から基準財政収入額を控除する
ことにより得られる財源不足額であるというのが制度の基本」という点について、当該規定は、「特別区財政調整交付金」の説明ではなく、「普通交付金」の説明であるので、申し添えておく。
2 点目であるが、前回協議の際に申し上げたことの繰り返しになるが、都区
財政調整制度が設けられている理由の一つとして、「都と特別区の間には、一般の都道府県と市町村との間とは異なる事務配分の特例があり、都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること」、「その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと」と逐条地方自治法に説明がある。
これは、地方自治法第 281 条の 2 において、都が、都道府県事務のほかに、市町村が処理するものとされている事務のうち特別区の区域を通じて都が一体的に処理する必要がある事務を処理し、特別区が、都が一体的に処理するもの
を除き、一般的に、市町村が処理するものとされている事務を処理するとする
役割分担の原則を定めていること、また、地方自治法第 282 条において、特別区財政調整交付金を交付する目的の中に、都と特別区の財源の均衡化を図ることを規定し、特別区財政調整交付金の総額を、調整税等の額に都の「条例で定める割合を乗じて得た額」としていることに符合している。
つまり、地方自治法では、都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分するということが、法に規定されているということである。
このため、都区間の役割分担に変更が生じた場合は、その影響額に応じて、都区間の財源配分を規定している財調の配分割合を変更するということが制度運用として予定されている。
これは、区側参考資料として付けているが、平成 10 年改正地方自治法の審議における国会答弁において、「 今後の事務の変動あるいは移管ということが行われます場合には、それに応じて都区間で適正に協議がされて、必要な財源が調整割合の変更という形で担保されていく」と自治省財政局長の答弁があることで裏付けられている。
以上申し上げたことについてどのようにお考えか、明確に示されたい。
次に、配分割合の変更について確認する。
1 点目は、ただいまの説明からすると、配分割合を変更する根拠は、役割分担の変更も含めて、自治法施行令第 210 条の 14 の規定が全てであるように聞こえたが、そういう考えなのか。
2 点目は、仮にそうであるとするならば、平成 19 年度における配分割合の変更は、同施行令第 210 条の 14 に定める著しい財源不足が見込まれなくとも、配分割合を変更していることから、都区の協議で配分割合の変更は可能ということになり、矛盾するが、その点はどのように考えているか。なお、役割分担が変更される場合にも自治法施行令第 210 条の 14 の観点から検討すべきことについての見解を問う質問があったが、著しい財源不足が見込まれる場合が起きる要因の一つとして、役割分担の変更がありうることは当然のことである。
区側が申し上げているのは、同施行令の適用がなければ配分割合変更が行えないものではないということである。
具体的には、配分割合の変更の考え方として、まず、都区間の財源配分に関しては、法律によって定められている都区の役割分担に応じて定めるものであることから、都区間の役割に変動があった場合には、基本的には配分割合の変更が必要になるということが原則の考え方であり、これを踏まえて実施大綱における都区合意がある。
また、もう 1 点の変更事由として、地方自治法施行令第 210 条の 14 で定める普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場
合において配分割合を変更するという規定があることは承知している。
後者については、逐条解説によれば、普通交付金の総額の過不足額がそのおおむね一割程度以上にわたる場合とある。これは、約 1 千億円規模であり、これが複数年見込まれる必要があるとされており、このような状況が生じた場合
は、配分割合を変更することが当然であることは言うまでもない。
この二つの変更事由は、それぞれ独立した規定であり、どちらかに該当すれば、配分割合を変更すべきものである。
このため、今回特別区が求めている配分割合は前者による役割分担の変更に伴う法の原則によるものであるため、都側が主張するように、「都と特別区の事
務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」においても、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定に基づく観点が、必要ということにはならない。
都側が事例として挙げている清掃事業やその国会答弁と、先ほど聞いた平成
19 年の都補助事業の区自主事業への切り替えなどは、この視点から説明が可能である。
まず、清掃事業については、平成 10 年改正地方自治法の国会審議時には、数千億円規模の事務移管と想定されたので、法の原則・施行令第 210 条の 14のどちらの変更事由にも該当することになっていることから、都から示されたような国会答弁となっている。

一方、平成 19 年の都補助事業の区自主事業への切り替えなどは、施行令第210 条の 14 に規定には該当しないが、法の原則・都区合意のとおり役割分担の変更等に応じて配分を変えている。
平成 19 年度都区財政調整方針において、東京都から特別区への更なる事務移管等の方向が出されたことを踏まえて、配分割合を 1％変更していることか
らも、都側も法の原則・都区合意である役割分担の変更に応じて配分割合を変更すべきことを認識しているはずである。
過去の都区合意による配分割合の変更事例を鑑みても、本件は、配分割合の変更によって解決すべきであることは明白であり、改めて申し上げておく。
次に、特別区の児童相談所について、設置区に権限が移譲されることのみで、都と特別区の役割分担が大幅に変更されるとする根拠を示すように、との発言があった。
この点については、前回申し上げたとおりである。児童相談所は、児童相談
行政の中核を担う機関であり、都から区に権限が移譲されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるものである。
特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置自治体の拡大をめざす児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置
していくことが予定されている。
設置区数が順次増加していくこと、また、所要額が無視できない規模である
ことを踏まえて、配分割合の変更事由に該当すると申し上げている。
また、地方交付税制度においては、中核市が児童相談所設置市となった場合には、府県と当該設置市の権能の変更に着目し、府県の需要額を減額し、当該設置市の需要額を増加させることにより、関連経費の財源を移転する措置が採られている。特別区だけが、財源の移譲を受けられないことは、不合理であり、容認できない。
なお、児童自立支援施設を都に委託していることについて、委託によって区に権限が無くなるので、設置市としての法的責任を果たしていると考えるのかという質問があったが、委託によって施設を確保することが法的責任を果たしていないことになるというのは、信じがたい見解である。対象児童を措置する
法的責任を果たすために委託という手段を用いたのであって、この手段による実施も含めて、政令指定申請を行い、都の副申と国の政令指定があったということを改めて申し上げる。また、他の政令市・児童相談所設置中核市のうち、当該施設を設置していない自治体についても、法的責任が果たせていないということになる。こういった点を踏まえても、なお法的責任が果たせていないという主張をし続けることができるのか。
次に、特別区の児童相談所の設置に伴う役割分担の変更が大幅なものではな
いとの見解を示していることについて申し上げる。
すでに申し上げたとおり、都が設置を義務づけられているのと同様に、政令で指定された特別区も設置が義務付けられるものであること、都が設置区以外の区域で実施している施策については、府県事務として行っている事務である
ため、特別区は財源移譲を求めていないこと、児童自立支援施設も含め設置区としての法的責任は全て果たしているものであることを踏まえると、都の主張の根拠は、唯一令和 4 年度末時点で設置しているのが 7 区に留まるということだけになると思うが、いかがか。
この点については、設置区が 7 区であったとしても、当該区において大幅な役割分担の変更が生じていることに変わりはないので、申し上げておく。
最後に、令和 4 年度の協議において、都が受け入れなかった区側提案の合計額について、また、配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか、あるいは財政運営に支障をきたす状
況になるのかという質問もあったが、区側が求めているのは、法の趣旨と都区の合意事項を踏まえた、役割分担の変更に伴う財源配分の変更であり、区の財政運営に支障をきたすかどうかが判断基準となるものではないと考えている。
このような考え方から、前回協議会からの繰り返しになるが、配分割合の変
更の協議にあたっては、調整税等に関する都区間の財源配分の考え方が非常に重要である。このため、冒頭に確認している都区間の財源配分の考え方について、明確に回答いただくよう、改めてお願いする。
都：

地方自治法第 282 条第 1 項及び第 2 項は、都と特別区との間及び特別区相互の間の財源の均衡化を図り、並びに特別区行政の自主的かつ計画的な運営を確保することをその趣旨としているとともに、条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、都が交付金を交付することとしている。
都と特別区の間の財源配分の基礎となる数値を条例で定めるにあたっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない。とされている。こうした考えにより、都区間の財源を配分すべきであると考えている。
お尋ねの件は、あくまでも区側の主張であり、繰り返しになるが、都区間の財源の配分については、都区の役割分担を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的に安定的な割合を定めなければならない。とされていることから、この考えにより都区間の財源を配分すべきであると考えている。
これは、平成 10 年改正地方自治法の審議における国会答弁において、「清掃事業なんかもその一つでございますが、これから新しい事務が特別区の分担になっていく、あるいは行政需要が新しく付け加わってくるということも当然あり得るわけでございまして、その結果、今の調整三税の割合がそういう事務配分と要するに見合わないというふうなことになってくる場合には、これも交付税制度でいいます 6 条の 3 第 2 項のような、継続して著しい財源不足が出る場
合にはこの調整割合を変更するというふうなことをこの地方自治法の施行令で定めておるわけでございます。」とされており、役割分担だけでなく、財源保障の観点からも検証が必要であることを裏付けているものである。
区 側 か ら 、「 地 方 自 治 法 で は 都 区 間 の 財 源 配 分 は 、 都 区 間 の 役 割 分 担 に 応 じて配分するということが法に規定されている」という発言があったが、どこに規定しているのか。区側から説明のあった地方自治法第 281 条の 2 及び地方自治法 282 条は「都と特別区との役割分担の原則」及び「特別区財政調整交付金」にはそのような規定はない。何条に規定されているのか明確に回答いただきたい。
配 分 割 合 を 変 更 す る 際 の 原 則 は 、 こ れ ま で 何 度 も 説 明 し て い る が 、「 都 と 特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があり、これにより、都区で協議して決めるものと考えている。
子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという点から、都区の児童相談行政を連携してしっかりと進めて行かなくてはならない
ことは言うまでもない。
しかし、財調制度上の取扱いについては、特別区のエリアにおいて、児童相談所に関する都区の役割分担が大幅に変更されているのか。についての議論が必要となる。
児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可能となっている。
特別区のエリアにおける児童相談所の設置の現状は、令和 4 年度末時点で 7
区が区立児童相談所を設置しており、他の 16 区は、都の児童相談所がその役割を担っている。
また、都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサテライトオフィスを現在 4 区 3 か所に設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定である。
さらに、児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一部を都が担っている現状がある。児童福祉法では、児童相談所設置市に児童自立支援施設の設置が義務付けられているが、区がこれを設置していないことは明らかである。
こうした状況から、現時点では、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考えており、設置区数のみで判断しているものではない。
先ほど、子ども家庭支援センターにサテライトオフィスの設置を進めていることについて言及した。これは区立児童相談所の設置はもとより、都区が連携して児童相談体制の充実・強化を図るため、多様な選択肢から各区の実情に合った方法をそれぞれの区が選択していることを否定しているものではない。むしろ、特別区のエリアにおいて、都と区の連携が益々重要になっている。
地方交付税制度において、中核市が児童相談所設置市になった場合には、府県の需要額が、児童相談所設置市に付け変わる旨の発言があったが、特別区の児童相談所の経費は、既に需要算定されており、財源は保障されている。
次に、「令和 4 年度の協議において、都が受け入れなかった区側提案の合計額」、「配分割合を変更しなければ特別区の児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況となるのか」、「配分割合の変更がされなければ財政運営に支障をきたす状況になるのか」の 3 点について、質問をした。
しかし、区側からは「区側が求めているのは、法の趣旨と都区の合意事項を踏まえた、役割分担の変更に伴う財源配分の変更であり、区の財政運営に支障をきたすかどうかが判断基準となるものではないと考えている。」といった発言のみであり、明確な回答はなかった。
改めて伺う。「令和 4 年度の協議において、都が受け入れなかった区側提案の合計額」、「配分割合を変更しなければ特別区の児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況となるのか」、「配分割合の変更がされなければ財政運営に支障をきたす状況になるのか」について、明確な回答を求める。
最後に、改めて申し上げる。財調交付金は、当年度の特別区の行政運営に関して、財源を保障する仕組みであり、配分割合は、特別区の行政運営が適切に行えるよう、中期的に安定的なものとするのが基本的な考え方である。
今年度は、区立児童相談所の運営経費である約 88 億円を含めた特別区の当年度の需要額に加えて、将来の需要である公共施設改築工事費等を臨時算定している。
従って、当年度に必要な需要は算定され、当年度の需要を割り落とすといったこととなるものではない。
区：

ただいま、都区間の財源配分の考え方について、全く理解しかねる、明確ではない回答があった。また、配分割合の変更に関する 2 点についても回答がなかった。

都側が未だに明確な回答をしない一方、先ほども申し上げたが、都側は、区が求めている役割分担の変更に伴う配分割合の変更にあたって本来確認の必要がない事項も含めて、回答を求めている。
まずは、都側の質問に回答する。
1 点目は、繰り返しになるが、都区財政調整制度が設けられている理由の一つとして、「都と特別区の間には、一般の都道府県と市町村との間とは異なる事
務配分の特例があり、都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること」、「その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと」と逐条地方自治法に説明がある。
これは、地方自治法第 281 条の 2 において、都が、都道府県事務のほかに、市町村が処理するものとされている事務のうち特別区の区域を通じて都が一体的に処理する必要がある事務を処理し、特別区が、都が一体的に処理するもの
を除き、一般的に、市町村が処理するものとさている事務を処理するとする役
割分担の原則を定めていること、また、地方自治法第 282 条において、特別区
財政調整交付金を交付する目的の中に、都と特別区の財源の均衡化を図ることを規定し、特別区財政調整交付金の総額を、調整税等の額に都の「条例で定める割合を乗じて得た額」としていることに符合している。
つまり、地方自治法では、都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分するということが、法に規定されているということであり、総務省にもこの内容を確認しているところである。
2 点目は、都が受け入れなかった区側提案の合計額について、また、配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか、あるいは財政運営に支障をきたす状況になるのかという点についてであるが、区側が求めているのは、都区の役割分担に応じた配分割合の変更であるので、そのような基準で判断するものではないということをすでに回答している。
次に、区側が求めている役割分担の変更に伴う配分割合の変更にあたって、本来確認の必要がない事項と申し上げた理由について、説明する。
まず、都区間の財源配分については、都区の役割分担に応じて配分することが、法の規定である。この財源配分原則の下、都区の役割に変更が生じた場合には、配分割合を変更するということが総務省にも確認した法解釈であると申し上げているが、都側が都区間の財源配分の考え方を明確に回答しないのは何か理由があるのか。
区側が、これまでの都側から示された考え方から推察するに、都区間の財源配分を決めるにあたっては、都の状況を計る必要はなく、特別区のみの所要額の積み上げによって、都区間の財源配分、つまり配分割合を決めればよいという考え方であると捉えることができる。
この考え方は、明確に法の規定を逸脱したものであるとともに、平成 12 年
都区制度改革によって、新たに確立された都区制度を全く理解していないものであり、大変失望している。区側としては、到底受け入れられるものではない。
平成 12 年都区制度改革は、特別区の自主性・自律性を強化することを目的に、都区の独立・対等の関係性、都区の役割分担の原則、都区の役割分担に応じた財源配分などが定められている。改正前後の規定を比べれば、違いは明確である。
こういったことを全く考慮せずに、あたかも改革以前の手法を改革後に至っても、主張しているということであり、特別区を未だに内部団体視するものであるということを強く申し上げておく。
このような考え方であるがゆえに、都側は、区側の需要額を確認する必要があると主張するとともに、特別区の財政運営に支障があるかなどという視点で質問をしてきているのである。
改めて申し上げるが、平成 12 年都区制度改革以降は、法の規定として、都区の役割分担に応じた財源配分を行うこととされており、役割に変更が生じた
場合は、配分割合を変更するとされている。この点については、地方自治法の法解釈として、総務省にも確認しているので、都側の認識を改める必要がある。
都：

今の話の中で、都側の都区間の財源配分の考え方を明確に回答しないのは何かという質問と捉えており、私どもとしては、この地方自治法 282 条の第 1 項
及び第 2 項の規定において、明確に回答をしている。
また、自治法では都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分するという法の規定であるが、これを直接規定した条文がないということを、都としては確認をした。

⑵

都側の総括的意見

・

・

・

・
・

都区間の財源配分について、今年度の配分割合の協議は、令和 2 年度都区財政調整方針に基づき行うものであり、配分割合を増やすことが前提の協議ではなく、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく
観点から、特例的な対応により変更した 0.1％を含め、配分割合のあり方についてゼロベースから議論を尽くしていくことがなすべきことであると考える。
配分割合を変更する際の原則は、「都と特別区の事務配分及び役割分担に大幅な変更があった場合」と、「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なる場合」には配分割合を変更すべきということが都区合意や法令で定められており、 子どもの最善の利益、安全・安心の観点から、都区の児童相談行政を連携し進めていくことは重要だが、財調制度上の取扱いについては、役割分担や財源保障の観点からの議論が必要である。 地方自治法では、
財調条例を制定する場合には、都区協議会の協議を経てなされることになっており、都区で真摯に協議を尽くすことが必要である。 しかしながら、協議において、区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみで、財源保障の観点から検証しようとする都の質問に対し、明確な回答はなかった。
都としては、財源保障の観点からの議論も必要と考えるので、今後の協議においてはしっかりと対応していただくようお願いする。
特別区相互間の財政調整について、令和 5 年度の都区財政調整も、国や他の自治体から、厳しい目線が向けられている中での協議となる。都としては、
先行きの見通しが難しい状況にあっても、都区制度の根幹である財調制度をこれまで以上に適切に運営していかなければならないと考えており、こうした困難な状況を乗り切るために、現行の算定内容も含めて厳しく見直しを行うとともに、より一層の合理化を図っていく必要があると考えている。
そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案している。一方、区側からは、現在実施している様々な施策に関連して、需要の大幅な増加見直しの提案がされているが、こちらも同様の観点で、適正な財調算定に向け、精力的に協議していきたい。
「都区財政調整協議上の諸課題」に係る提案については、先ほどの協議の中で発言したとおりである。
国や全国の自治体の東京に対する目線は大変厳しいものがある。したがって、都区双方で議論を尽くして、自律的に適正な算定に見直していくことが極めて重要と考える。都としては、本年度の財調協議が実りあるものとなるよう、

真摯に協議に取り組んでいく所存であり、協力のほどよろしくお願いする。
⑶

区側の総括的意見
・

・

・

・

6

都側から、都と特別区を取り巻く環境について、国や他の自治体から厳しい目線が向けられているとの認識が示され、困難な状況を乗り切るために、現行の算定内容も含めて厳しく見直しを行うとともに、より一層の合理化を図っていく、との考え方に基づき、提案をいただいた。
一方で、少子高齢・人口減少社会に対応していく必要がある特別区では、大都市特有の財政需要が、さらに増大することが見込まれる。さらに、感染症対策や物価高騰対策など取り組むべき喫緊の課題が山積しているが、このような状況下においても、区民サービスの水準を落とすことなく、多様化する
行政需要に的確に対応していかなければならない。そのため区側としても、現行算定の見直しを行うとともに、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、区側提案を吟味し、主体的にとりまとめた。
都側からは、「真摯に協議に取り組む」との発言があったが、一方で協議上の諸課題については、課題解決に向けた前向きな見解を示していただけていな
い。区側としても、都区財調制度を適切に運用していくために、誠意をもって臨んでいくので、今後の協議については、区側提案に対する都側の見解を明確に示していただくとともに、前向きに議論に応じていただくよう、よろしくお願いする。
なお、特別区の児童相談所設置に伴う都区間の財源配分に関する協議について
は、都区の意見が大きく乖離している状況である。区側が、財調制度は法定の制度であることから、自治法に即した確認を行おうと質問をしているにも関わらず、都側からは都区間の財源配分に関する考え方などについて、未だに明確な回答がない。また、区側があたかも独自の法解釈をしているかのような発言をしており、非常に遺憾である。この他にも、これまでの協議において、区側の質問や意見に対して、正面からの回答はほとんどなく、都側の考え方が繰り返し述べられたに過ぎない印象を受けた。今後、これまで協議で出された論点等について、検討を深めていくためにも、引き続き幹事会の場で議論していきたい。

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、令和 4 年 12 月 8 日から計 4 回にわたり、
財調幹事会において議論された。特別区相互間の財政調整に関する事項の協議課題
については、まとめの方向を整理することができた。一方で、都区間の財源配分に関する事項については、区側からは、配分割合は都区間の役割分担に応じて定めるべきものであり、都区間の役割分担に変動があった場合には、基本的に配分割合の変更が必要となる。区立児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から特別区に権限が委譲されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となること、
今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されており、都区で合意した配分割合の変更事由の一つである都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当す
るため、その関連経費の影響額について、必要な財源が担保されるよう、配分割合を変更すること、また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを提案した。
しかし、都側からは、役割分担と財源保障のそれぞれの観点から議論が必要であるが、特別区の児童相談所設置は、現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担

の大幅な変更に該当するものではない。また、来年度の財源見通しを鑑みれば、必要な需要は算定され、需要を割り落とすという状況とはならないことは明らかであるとの見解が示された。こうした都区間の考え方に隔たりがあり整理が困難なことから、協議をとりまとめることができず、検討状況を踏まえ論点を整理し、1 月 6日の第 3 回財調協議会に報告することとした。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： 都と特別区の収入は、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあり、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。
こうした中においても、時代はますますその変化のスピードを早めており、都と特別区が緊密に連携し、必要な対策を機を逸することなく的確に講じる必要がある。一方で、都と特別区の財政に対しては、引き続き国や他の自治体からの厳しい目が向けられていることも、都区双方で常に意識していかなければならない。
したがって、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度については、都区で自律的に算定を見直し、これまで以上に適切な運営を図っていかなければならない。
既に算定している事項も含めて、あらゆる観点から厳しく精査し、より一層の合理化を進めるなど、 都税収入についても、現時点で、令和 4 年度最終見込
みや令和 5 年度の見込みは示されていないが、感染症対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが続くことが期待されている。一方で、昨今の物価高騰等の影響も考えられることから、先行きについては引き続き楽観視できる状況にはない。
都としては、こうした基本姿勢に則って、令和 5 年度財調協議に当たって必要な提案を行っている。
今後、区側提案とあわせて、精力的に協議していくので、区側の皆さまのご協力を是非ともよろしくお願いする。
区：

特別区は、首都直下地震への備え、超高齢社会への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、感染症への対応に加え、物価高騰に伴う各種対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れリスクや、為替変動による物価高騰等の影響に注意する必要があり、依然として厳しい状況にある。
そのような中で、これまでの法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区の財政運営は、より厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
調整税等の一定割合が特別区の固有財源であることを踏まえ、都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。

（都区間の財源配分に関する事項）
区： 本件に関しては、すでに 2 回行われた財調協議会の中で、実質的に議論が始まっているため、区側提案の説明は割愛し、財調協議会における内容を引き継ぐ形で始める。
［都区間の財源配分の考え方（財源配分の決定方法）］
区： 都区間の財源配分について、法の解釈と法改正を受けての都区の財源配分の認識について、説明する。
区側参考資料 2 をご覧いただく。
まず、法の解釈についてであるが、項番 1 と項番 2 に地方自治法の規定と逐条解説を記載している。この中で、「都と特別区の間には、一般の都道府県と市町村の間とは異なる事務配分の特例があり、都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること。その場合、事務に要する経費に充当するため、市
町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと。」と記載されている。
また、項番 3 は、平成 10 年地方自治法改正時の自治省作成資料であるが、この中では、都と特別区の財源配分機能として、「大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保される事務については本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財源配分を適切に行う必要がある。」とも、記載されている。
さらに、項番 4 は自治省財政局長の国会答弁であるが、「調整三税の調整割合を定めるということが都分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきましては両者間で十分な話し合いを行って、あくま
でもその基本となりますのは実際に行います事務分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事務分担を前提として十分な話し合いを行っていただきたい、その結果で調整割合を定めていく」、「調整三税を原資とする都区財政調整制度が、それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされる」と答弁されている。
また、当時の都側の認識も、都区間の役割分担に応じた財源配分を行うという法の解釈は理解されていたはずである。それは、項番 5 の主要 5 課題の確認
事項に「都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する」と都区合意していること、また、項番 6 の主要 5 課題の整理として、都区のあり方検討へ至る都区合意として、「都区の大都市事務の役
割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論にしたがい整理を図る」と合意していることからも明らかである。
改めて、都側の見解を伺うが、法の解釈として、都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分を行うということが原則であるということでよろしいか。この点を一致させなければ、議論が先に進まないので、回答をお願いする。
都区間の財源配分の協議は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、限られた市町村税源を役割分担に応じて分け合うものであり、都区それぞれの財政が財源不足状態にあるかどうかを議論するものではない。役割分担に応じて配分割合を定めたうえで、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つというのが都区間の合意点であり、独立・対等関係にある自治体同士のあるべき姿である。
都：

地方自治法第 282 条第 1 項及び第 2 項の規定において、都区間の財源配分については、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない。とされていることから、この考えにより、都区間の財源を配分すべきであるというのが都の考えである。
区：

都側の発言は、同様の主張を繰り返している。おそらく、地方自治法の逐条解説に「都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない。」と記載されていることから、これを引用していると承知している。
区側としても、その内 容が重要なことである ことは理解している。 しかし、
都が引用されている内容は、逐条解説の〔運用〕のところで説明されているものであり、配分割合を定めるに当たって配慮すべき留意事項である。財源配分の決定方法ではない。
区 側 が 申 し 上 げ て い る の は 、〔 運 用 〕 の 説 明 の 前 段 の 〔 解 釈 〕 の と こ ろ で 説明されている、「 都が一般的には市が処理する事務の一部を処理していること」、「その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都と特別区との間の財源配分を行うべきこと」という内容である。
つまり、財源配分の決定方法は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村財源を分けるものであるいうことを説明している。
このことは、平成 12 年都区制度改革を決定した平成 10 年地方自治法改正時の自治省作成資料「改正地方制度資料第二十五部」の「今回の改革後も都区財
政調整制度を存置する理由」の説明の中でより明確に記されている。
すなわち、「大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保される事務については本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財源配分を適切に行う必要がある」とし、これを「都と特別区の財源配分機能」であるとしている。
この記述に続き、「特別区の存する区域にあっては、特別区相互間に著しい税源の偏在がある中で大都市の一体性及び統一性を確保するためその行政水準の均衡を図る必要がある」として、これを「特別区の財源保障機能」であり、「財源調整機能」であるとしているが、この都区間配分と区間配分の両者が都区財政調整制度の存在意義であり、都区間配分と区間配分の問題は、明確に区別する必要がある。
いずれにしても、都は、逐条解説の記述のうち、運用上の留意点を財源配分の決定方法を定める基本的な考え方としているわけであるが、何故、その前段の、配分割合は都区の役割に応じて定めるものであることについて触れないのか。
大都市としての一体性・均質性の確保の観点から都に留保される事務については本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものであるため、そのための都と区間の財源配分を適切に行うのが、都区間配分であり、財源配分の決定方法である。
それでも、都は、「都区の役割分担に応じた財源配分の原則」を認めないということで、区側は認識するが、そのように捉えてよろしいか。答えていただく。
また、平成 12 年の主要 5 課題の確認事項や平成 18 年の主要 5 課題の整理として都区のあり方検討へ至る合意について、都側の認識を伺うが、当時は、「都区間の財源配分は、都区間の役割分担に応じて配分を行うという原則」を前提に都区の協議を行っていたという事実は認めるか。答えていただく。

都：

質問の 1 点目に回答する。地方自治法第 282 条第 1 項及び第 2 項の規定において、都区間の財源配分については、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。また、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない。とされていることから、この考えにより、都区間の財源を配分すべきであるというのが都の考えである。
次に、2 点目に回答する。平成 12 年度財調協議や平成 12 年都区制度改革に向けた協議など、それぞれの都区合意に基づく様々な議論を行った経緯がある
が、都区間の財源配分については、これまでも繰り返し申し上げているが、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要があり、また、地方自治法施行令第210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならないとされていることから、これにより、都区の協議で決めるものと考える。

区：

区側としては、議論を深めるべく様々な論点を示して協議に当たってきたつもりであるが、残念ながら、議論がかみ合わないまま経過し、合意点を見出すには至っていない。

都：

配分割合のあり方については、議論がかみ合わないまま経過し、合意点を見だすには至っていないことについては、都も同じ認識である。配分割合の決定
方法についても、配分割合の変更についても、一致している状況ではないとい
うのが都の認識である。

区：

今回、全ての論点について、都側より、都区で認識が一致していない旨、発言があった。
これにより、区側が法の原則であると主張してきた、配分割合の決定方法である「都区の役割分担に応じた財源配分の原則」を、都側は否定したことになる。これは、平成 12 年都区制度改革によって定められた法の原則を認めないということになる。
都側の主張は、地方自治法逐条解説の一部を切り取って、都合の良いように解釈し、同じ逐条の制度の根幹に係わる解説は黙殺するということでは、信を得ることはできないのではないか。
本来、この解釈が都区で不一致になること自体、あり得ないことである。区側としては、今回の協議において、この点すら、都区の一致点を見いだせなか
ったことは、大変遺憾である。

［配分割合の変更の考え方（配分割合の変更事由）］区:
配分割合の変更について、第 2 回協議会において回答がなかった点について、改めてお聞きする。
1 点目は、第 2 回協議会における都側の説明からすると、配分割合を変更す
る根拠は、役割分担の変更も含めて、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定が全てであるように聞こえたが、そういう考えなのか。
2 点目は、仮にそうであるとするならば、平成 19 年度における配分割合の変更は、同施行令第 210 条の 14 に定める著しい財源不足が見込まれなくとも、配分割合を変更していることから、都区の協議で配分割合の変更は可能ということになり、矛盾するが、その点はどのように考えているのか。
この 2 点について、明確に答えていただきたい。
都:

まず 1 点目であるが、配分割合を変更する際の原則は、これまで何度も説明しているが、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」

と、「 区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があり、それぞれの観点から都区で協議した上で決めるものと考えている。
次に、2 点目については、第 2 回協議会において、「平成 19 年度の 3％、令和 2 年度の 0.1％についても、都区で協議した結果であると認識している」と発言している。
区：

配分割合の変更について、改めて、確認する。
1 点目は、平成 19 年度における 2 つの配分割合の変更は、都側が挙げる「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」に該当せずとも、配分割合を変更している。
都側が説明するそれぞれの観点とは、具体的に、役割分担の観点でどのように判断し、財源の過不足の観点でどのように判断した結果なのか、具体的に示されたい。
2 点目は、過去の変更事例について、改めて確認する。
平成 19 年の都補助事業の区自主事業への切り替えとしての 1％の変更、三位一体改革の影響による 2％の変更、令和 2 年度の児童相談所関連経費の取り扱いの協議の結果としての 0.1％の変更について、どの変更事由に該当し配分割合の変更に至ったのか、認識を伺う。変更事由としては、地方自治法施行令第210 条の 14 か、都区合意している実施大綱に定める都区の役割分担の大幅な変
更か、大規模な税財政制度の改正か、その他必要があると認められる場合か、
この 4 点以外の事由によるものなのか、いずれに当たるのか、答えていただきたい。万が一、4 点以外の事由であるという場合は、その根拠も含めて示されたい。
区側が確認しているのは、配分割合の変更に至った具体の変更事由であるので、「 都区で協議した結果」ということは回答にならないので、申し添えておく。

都：区側から 2 点質問があった。これについては、都区で真摯に協議を尽くした結果であると認識している。平成 19 年度、令和 2 年度都区財政調整方針には変更事由の記載がない。再度申し上げるが、都区で協議して合意した事実以外はない。

区：

過去の配分割合の変更についても、「平成 19 年度、令和 2 年度都区財政調整方針には変更事由の記載が」なく、「都区で協議して合意したという事実以外ない」とのことで、どのような事由で変更を行ったのかも、答えることができな
い状況のようである。
忌憚のない、正直な感想を申し上げるが、平成 12 年の都区制度改革から、20 年以上を経過した今、このような都側の回答を受け、大変嘆かわしい気持ちである。当時の新たな都区制度はどうあるべきか、どのように財調制度を運用していくべきか、都区で議論を交わしてきた経過が、全て水泡に帰してしまったかのようで、本当に遺憾である。
区側の認識は、平成 19 年度、令和 2 年度の変更事例は、平成 12 年都区制度改革実施大綱に定める変更事由である「都と特別区の役割分担の大幅な変更」
あるいは「大規模な税財政制度の改正」に該当したことから、配分割合の変更に至ったものと考えている。一方、都側が挙げる地方自治法施行令第 210 条の
14 の「財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」には、平成 19 年度、令和 2 年度ともに、該当する状況ではなかった。
このことからも、都側が挙げる二つの要件のうち、少なくとも、地方自治法
施行令第 210 条の 14 の規定を満たすことなく、変更を行っているという事実がある、ということになる。
よって、この点からも、都側が示す二つの要件を同時に満たすことが必須であるというものではないことが証明されている。
［区立児童相談所設置に伴う財調上の取り扱い］
区： 特別区の児童相談所設置に伴う財調上の取り扱いに関する協議を行うには、
まず、調整税等をどのように都区で配分すべきかという観点から、「都区間の財源配分の考え方」を整理し、次に、整理された財源配分の考え方を踏まえて、「配分割合の変更の考え方」、つまり変更事由を整理しなければならない。
そうすることで、特別区の児童相談所の設置が、変更事由に該当するかどうか、はじめて、協議することができる。
このため、区側は、第 1 回協議会から、再三、財源配分の決定方法と配分割合の変更事由について質問しているわけである。
一方で、都側から質問があった点は、財源配分の決定方法を考慮せず、変更事由や特別区の児童相談所をどのように取り扱うべきかなどに関する質問に終始している。議論すべき前段の論点を抜きにしているため、都区の考え方がすれ違って当然なわけである。
配分割合の変更事由は、独立した 2 つの事由があり、どちらかに該当すれば、配分割合を変更すべきと考えている。
1 つ目の事由として、「都区間の財源配分に関しては、法律によって定められている都区の役割分担に応じて定めるものであることから、都区間の役割に変動があった場合には、基本的には配分割合の変更が必要になるということが原則の考え方であり、これを踏まえて実施大綱における都区合意」の変更事由があること、2 つ目の事由として、地方自治法施行令第 210 条の 14 で定める変更事由があることを申し上げている。
特別区の児童相談所の設置については、前者に該当することから提案をしている。後者は「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合」に該当していないことから、提案していない。
次に、都側が、特別区の児童相談所の設置が「都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない」という論拠として、1 点目に、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和 4 年度末時点で設置区が 7 区であること、2 点目に、設置区以外の区域では都に設置義務があること、3 点目に、サテライトオフィスの設置を進めていること、4 点目に、本来設置区が担う業務の一部について、設置区が法的責任を果たしていないことを挙げている。
これらについては、第 2 回協議会までに、全て論拠になり得ないことを申し上げているが、区側の指摘に対する都側の見解を伺う。
都：

財調制度上の取扱いについては、特別区のエリアにおいて児童相談所に関する都区の役割分担が大幅に変更されているのかについての議論が必要となる。
児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可能となっていること。
特別区のエリアにおける児童相談所の設置が、令和 4 年度末時点で 7 区が区
立児童相談所を設置しており、他の 16 区は、都の児童相談所がその役割を担っていること。
都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサ
テライトオフィスを現在 4 区 3 か所に設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定であること。
児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を区が設置していないことは明らかである。
こうした状況から、都としては、現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考えている。
次に、都側から区側の認識について、伺う。
まず 1 点目であるが、法令上、配分割合の変更を規定した条文は、地方自治法施行令第 210 条の 14 のみと都は考えているが、区側の認識を伺う。
2 点目であるが、令和 2 年度の財調協議についてである。
令和 2 年 1 月 8 日の第 3 回都区財政調整協議会において、令和 2 年度の需要算定については、都区双方が了承し、都区間の配分割合については、都区の合意が得られていない状況となった。
このことは、国会答弁で「清掃事業等が特別区に移管されます場合には、その実施に要します経費は当然都の負担から特別区の負担に代わってまいります。
したがいまして、この都区財政調整制度におきましては、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように財調交付金を交付するということでございますから、財調制度の基準財政需要額に算入をしていくことが必要になってまいります。したがいまして、一般的には現在の都条例で定められて
おります調整割合 44%を引き上げる必要が生じてくるということも予想される
わけでございまして、具体的には平成 12 年 4 月の法施行時期をめどに都と特別区との間の話し合いによりまして、これらの経費が賄えるように改めて適切な調整割合が設定されてくるものというふうに考えております。」と言うところの「これらの経費が賄える」という状態になると考えるが、区側の認識を伺う。
区：

都側からの質問が 2 点あったので、回答する。
1 点目は、独立した 2 つの変更事由があると考えている。
1 つ目は、都区間の財源配分に関しては、地方自治法第 281 条の 2、第 282条によって定められている都区の役割分担に応じて定めるものであることから、
都区間の役割に変動があった場合には、基本的には配分割合の変更が必要になるということが法の原則の考え方であり、これを踏まえて実施大綱における都区合意があると考えている。
2 つ目は、地方自治法施行令第 210 条の 14 で定める普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合において配分割合を変更するという規定がある。しかし、一定の状態になるときに配分割合を変更しなければならないということが、その状態にならなければ配分割合は変更できな
いということにはならない。配分割合は、市町村財源を原資に都区間配分を行うものであり、それは、都が市町村事務の領域の一部の事務を担っていることから必要とされるものである。都区間の役割分担に応じて定められるものであり、役割分担の変更があれば変更されるべきものであることは申し上げておく。
なお、都側は、条文に記載されたこと以外は一切認めず、法文同士の関係性
や、どのような趣旨で法改正が行われているかなど、法令に込められた精神を全く理解していないように感じられる。責任ある行政機関として、そのような姿勢は問題があるのではないか。
2 点目は、令和 2 年度財調協議を例に、配分割合を変更しなくても、児童相談所の運営に要する経費を賄える状態ではないかという点であるが、区側は、地方自治法施行令第 210 条の 14 による配分割合の変更ではなく、先ほど説明した都区の役割分担の変更に応じた変更を求めているので、都側が指摘するような観点は必要がないということを申し上げている。
その上での答えになるが、令和 2 年度財調協議の結果、特例的な対応として

0.1％を変更し、令和 4 年度に改めて協議を行うまでは、決められた財源の範囲でやり繰りせざるを得ないというこということであって、役割分担の変更に見合う財源が加算されていない状況には変わりないと考えている。
今回の都側からの質問に関連することと、第 2 回財調協議会の都側総括意見において、都側から、「区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみで、財源保障の観点から検証しようとする都の質問に対し、明確な回答」がなかったとの発言もあったので、区側の考え方を申し上げておく。
こ の こ と に つ い て は 、 区 側 は 、 す で に 協 議 会 の 中 で 、「 財 源 保 障 の 観 点 か ら
こそ、役割分担の変更に伴って、特別区全体の財源を確保する必要があるわけで、そのための配分割合変更を求めて」いることを答えている。
しかし、再度、指摘があったところからすると、その趣旨を理解いただけていないようなので、改めて説明させていただく。
制 度 上 、 都 区 の 財 源 保 障 に つ い て は 、 最 初 に 、「 都 区 総 体 の 財 源 保 障 」 に つ
いて、地方交付税の都区合算を通じて行い、次に、「都総体と特別区総体の財源保障」について、都に府県財源が属するほか、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区財政調整制度を通じ、都区間で役割分担に応じて市町村財源を分け合うことによって行い、最後に、「個々の特別区の財源保障」について、都区財政調整制度によって、「都総体と特別区総体の財源保障」で得られる特別区総体の財源の範囲で、特別区間の財源の均衡化が図られるよう特別区財政調整交付金を交付することにより行われる、ということになっている。
これも、平成 12 年改革に向けた自治法改正の過程で整理されたものである
が、区側が申し上げているのは、都区間の配分割合は、「都総体と特別区総体の財源保障」に関するものであり、都区間の役割分担の変更に伴って配分割合を変更し、特別区総体の財源保障をすべきであるということである。
都が財源保障の観点として挙げているのは、自治法施行令 210 条の 14 に規定する、各特別区の財源不足額の合算額と普通交付金の総額が引き続き著しく異なる場合には当たらないということだと思うが、それは、「個々の特別区の財源保障」に関するものであり、仮に著しい過不足が生じることになるような場
合には、配分割合を変更しなければならず、そうでなければ法律違反となるものとして用意されている規定である。
もちろん、そういう状態になれば当然に配分割合の変更が必要となるが、逆にそういう状態にならなければ配分割合の変更ができないというものではない。
今回のケースは、施行令 210 条の 14 の規定を適用すべきかどうかが問われるのではなく、それ以前の問題として、役割分担の変更に伴う配分割合の変更
によって「特別区総体の財源保障」の枠を確保するものであり、両者を混同した議論は避けるべきであることを申し上げておく。
このようなことから、これまでも説明をしてきたが、区側が求めているのは、
地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定の適用ではなく、「特別区総体の財源保障」としての都区の役割分担の変更に応じた配分割合の変更であるため、「配分割合を変更しなければ、児童相談所の運営に要する経費を賄うことができない状況になるのか」、「財政運営に支障をきたす状況になるのか」といった観点での議論は不要であるということを申し上げている。
なぜならば、調整税等の一定割合は、都区の協議の結果定められた配分割合の下での、特別区の固有財源であるからである。
地方団体の固有財源を指して、その額の多寡や足りる・足りないなどの議論を行うこと、その概念自体が不適切である。また、交付金の原資が、都区の共有財源であることを理由に、特別区の交付金が足りる・足りないを論じる必要

があるというのであれば、共有財源という性質上、都区双方の財源とその使途を明らかにしたうえでなければ論ずることはできないと考えている。
それでもなお、都側が一方的に特別区の固有財源の多寡を論ずる必要があるということであれば、それは独立・対等の都区の関係性に反しており、内部団
体視していると言わざるを得ないことは申し上げておく。
これ ま で の協 議 内容 を 踏ま え て 、改 め て 区 側 の 見 解 を 述 べ さ せ て い た だ く 。
東京都の主張は、配分割合の変更を協議するのは、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合と、区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合の 2 点であり、特別区の児童相談所設置をめぐる
今回の協議においてはいずれも当てはまらないということのようである。
しかし、まず、1 点目の大幅な変更に当たらないとして、4 つの事項を挙げているが、いずれも論拠に欠けるものである。
すなわち、一つ目の、特別区の児童相談所は一斉移管ではなく令和 4 年度末時点で設置区が 7 区であるということであるが、設置区が 7 区であったとしても、当該区において役割分担の大幅な変更が生じている以上、実施大綱に定める変更事由である都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることに変わりはない。
二つ目の、児童相談所は都に設置義務があって、特別区は設置ができるだけだということであるが、特別区は、政令指定されることで、都から権限が移り、都と同様に児童相談所の設置が義務づけられるものである。
三つ目の、都が児童相談所未設置区で、サテライトオフィスの設置等を進めているといこうことであるが、それは、都の管轄の区域の施策であり、当該経費について財源移譲を求めているものではない。
四つ目の、本来設置区が担う業務を都が担っているということであるが、児童自立支援施設への委託も含め、都から児童相談所設置区へ移管された権限については、設置区は、全て法的責任を果たしている。
児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から区に権限が移管されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるものである。
また、特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置自治体の拡大をめ
ざす児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されている。設置区数が順次増加していくこと、また、所要額が無視できない規模であることも踏まえれば、大幅な役割分担の変更に当たるものである。
また、2 点目については、自治法施行令 210 条の 14 の規定を根拠に、引き続き著しい財源過不足が生じることが配分割合変更の要件であるとしているようであるが、そういう状態になれば必然的に配分割合を変更しなければならないということであって、逆にそういう状態にならなければ配分割合の変更ができないということではない。
配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、役割分
担の変更に応じて変更されるべきものである。
現に、平成 19 年度においては、税財政制度の改正と事務移管による役割分
担の変更で、自治法施行令 210 条の 14 の規定によることなく配分割合を変更している。
以上申し上げたとおり、都の主張は、いずれも配分割合を変更できない根拠とはなりえないものである。

［協議の経過を踏まえての総括的な発言］
区： 都区財政調整の配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、特別区の所要額の積み上げによって定めるものではなく、都区間の役
割分担に応じて定め、役割分担の変更に応じて変更されるべきものである。
そのうえで、都区の役割分担に応じて定められた配分割合で財源保障される特別区総体の財源をもとに、特別区間の財源の均衡化が図られるよう、特別区
財政調整交付金を交付し、各特別区の財源保障を行うのが、都区財政調整の基本的仕組みである。
これは、平成 12 年都区制度改革において、自治法上に都区の役割分担の原則と都区財政調整制度が法定された際に定められた法の原則である。
法の原則を踏まえて、配分割合は、役割分担の変更等の事由が生じた際に変更し、それ以外は配分割合に基づき、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つこととした平成 12 年改革の合意事項に従い、区側が配分割合の変更を求めているにもかかわらず、都側が、特別区の固有財源である現行の財源配分のもとでの算定内容を持ち出して、配分割合を変更しなくとも区の財政運営に支障は生じないという、区を内部団体視した姿勢を示したことは到底容認できるものではない。
また、平成 19 年度の配分割合変更のように、地方自治法施行令第 210 条の
14 に規定する「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合」に該当しない場合でも、役割分担等の変更を理由に配分割合を変更している事例があるにもかかわらず、施行令第 210 条の 14 の規定に該当していないことを理由に配分割合の変更を否定していることは、配分割合を変更しないことありきの主張と受け止めざるを得ない。
平成 12 年都区制度改革によって、都が市町村事務の一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村財源を分け合うのが都区間配分であることが法の原則として確認されたにもかかわらず、都が認める範囲で特別区の財源を保障すれば足りるとする都区制度改革以前の都の発想に立っていることが見受けられることは、長年の取組みにより実現した都区制度改革の成果を無にするものであり、決して看過できるものではない。
都：

都としては財源保障の観点からの議論も必要と考えているので、今後の協議においてはしっかりと対応していただくようお願いしたが、協議会に引き続き幹事会においても、区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみで、財源保障の観点からの検証は不要であるとし、都の質問に対して明確な回答はなかった。
地 方 自 治 法 逐 条 解 説 で は 、「 都 と 特 別 区 と の 間 の 財 源 配 分 の 基 礎 と な る 数 値を条例で定めるに当たっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。都区双方が納得できる内容の条例を期さなければならないし、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない」としている。
このことは、配分割合を変更する際には、地方自治法施行令第 210 条の 14の規定にも鑑みて割合を定めなければならないことに他ならないものと考える。
また、同じく逐条解説では、地方自治法施行令第 210 条の 14 に関し、『「著し
く異なることとなる場合」には、制度改正や事務配分の変更により著しく異なることとなる場合も含まれる。』としている。
さらに、平成 10 年改正地方自治法の審議において、「清掃事業なんかもその

一つでございますが、これから新しい事務が特別区の分担になっていく、あるいは行政需要が新しく付け加わってくるということも当然あり得るわけでございまして、その結果、今の調整三税の割合がそういう事務配分と要するに見合わないというふうなことになってくる場合には、これも交付税制度でいいます 6 条の 3 第 2 項のような、継続して著しい財源不足が出る場合にはこの調整割合を変更するというふうなことをこの地方自治法の施行令で定めておるわ
けでございます。」という国会答弁もある。
こ う し た こ と か ら 、 都 と し て は 、 配 分 割 合 を 変 更 す る 際 の 原 則 は 、「 都 と 特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があり、それぞれの観点から都区で協議した上で決めるものと考えており、財源保障の観点からの協議が進まなかったことは、非常に残念である。
いずれにしても、都としては現時点で、都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考えている。
また、来年度の財源見通しを鑑みれば、必要な需要は算定され、需要を割落とすという状況とはならないことは明らかなものと考えている。
（基準財政需要額のあり方）
区： 保育所及び認定こども園の利用者負担の算定については、財調上、政令の定める上限額をもとに設定されているが、特別区では、より低い水準で設定している。
乳幼児、義務教育就学児を対象とした子ども医療費助成事業費の算定については、財調上、市町村部に対する都補助の水準に準拠しており、所得制限や、
一部自己負担金が設定されているが、特別区では、所得制限等を設定せずに事業を実施している。
幼稚園に通う保護者を対象とした利用料金等の負担軽減については、都補助事業では、保護者に一定の負担が生じているため、特別区では上乗せ補助を実施しているが、財調上は算定されていない。
いずれも、特別区の実態に合わせた算定となるよう提案する。
併せて、財調上の基準財政需要額の「合理的かつ妥当な水準」について、都側の見解を伺う。
都：

財調上の基準財政需要額の「合理的かつ妥当な水準」については、個々の事務の内容に即して判断をしていくものである。また、保育所等の利用者負担の見直しについては国の基準や地方交付税の設定、子ども医療費助成事業費及び私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については都補助の水準が「合理的かつ妥当な水準」と考えている。

区：

都側からは、財調上の基準財政需要額の合理的かつ妥当な水準について、個々の事務の内容に即して判断をしていくとの発言があったため、今回は 3 つの事
業に係る協議を通して、財調上の合理的かつ妥当な水準と、国や都の基準、区の実態との関係について、議論させていただければと考える。
第一に、保育所等の利用者負担額についてだが、財調は、都と特別区の間にのみ適用される制度であることを踏まえて、特別区のおかれた実態に適合した算定とすべきこと、また、市町村民税法人分等については、地方交付税と異なり、財調においては、基準税率を適用する余地はないため、地方交付税以上に、基準財政需要を捕捉する必要がある。これらを踏まえれば、特別区の実態を反映した算定とすべきであると考える。
第二に、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費についてだが、財調は、そもそも都と特別区の間にのみ適用される制度であるため、都全域ではなく、特別区域の実態を反映すべきである。
さらに、財調の対象は、23 区のみであることから、税や行政の基本的な仕組みが類似しており、実態に即した合理的な財政力や財政需要を捕捉することが可能と考える。このため、特別区の実態を踏まえた需要を算定すべきである。
最後に都側の考えを伺うが、国や都の基準がある場合、特別区の実態には関係なく、議論の余地もなく、一律に国や都の基準が、合理的かつ妥当な水準と
なるのか。
都：

保育所等の利用者負担額について、これまでの協議で述べたとおり、政令で定める上限額が国庫負担金の精算基準であること、地方交付税上の設定がこの精算基準をもとにしていることから、政令が定める上限額が合理的かつ妥当な水準であると考えている。なお、区側から、地方交付税以上に、財調の基準財
政需要を捕捉する必要があるとの発言がありましたが、既に財調の基準財政需要額では、地方交付税で算定していない事業についても算定している。
子ども医療費助成事業費等について、都補助の水準は、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであり、合理的かつ妥当な水準であるため、状況の変化がない限りは見直しなどの必要はないと考えている。
なお、都としては、国や都の基準がある場合について、特別区の実態に関係がなく、議論の余地もなく、一律に考えている訳ではなく、合理的かつ妥当な水準については、個々の事務に即して判断していくべきと考えている。

区：

保育所等の利用者負担額について、そもそも政令の定める上限額は、上限にすぎず、特別区は国の上限の範囲内で対応しており、国の基準を逸脱していない。また、一般的な市町村等との比較においても特別区の保育料水準が乖離しているわけではないことも踏まえれば、特別区の実態をもって算定すべきである。
子ども医療費助成事業費等について、都は都内のどこに住んでいても同水準の行政サービスが受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであることを理由に、都の補助基準を合理的かつ妥当な水準としている。しかし、都制度は、一般に、すべての事業が、都内のどこに住んでいても同水準になるものである。このため、その理由だけでは説明になっていない。都補助の水準を合理的かつ妥当な水準とする理由を、別にお答えいただきたい。

都：

保育所等の利用者負担額について、区側から特別区の保育料水準が一般的な市町村と乖離していないとの発言があったが、他の市町村は地方交付税上の留保財源により対応しているため、財調でも自主財源で対応すべきと考える。
子ども医療費助成事業費等については、繰り返しになるが、都事業について
は、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであることから、都基準が合理的かつ妥当な水準である。

区：

保育所等の利用者負担額について、都側から、他の市町村は地方交付税上の留保財源により対応しているため、財調でも自主財源で対応すべきとの発言があったが、繰り返しになるが、地方交付税制度と財調制度の基準財政需要の範囲は一致しない。また、両制度において、基準財政収入の一部に基準税率が設定されていることは、各団体における特別な行政、特殊な需要について、そのすべてを基準財政需要に、技術上、算入できないことが理由の一つであるが、特別区域において、利用者負担額について上限額より低額に設定することは、特別、特殊な行政ではない。また、全区共通であり、一部で実施しているわけでもない。さらに、基準財政需要に算入することも技術的に可能であるため、本事業について、自主財源事業ではなく、財調の基準財政需要に反映する項目として扱うことは妥当である。
子ども医療費助成事業費等について、都側は、都側は、都基準が妥当であると主張するのみで、合理的かつ妥当な水準が都基準であることの理由について、明確にお答えいただけていない。もし、過去の議論のなかで、その理由を主張していた場合には、改めてお示しいただきたい。
いずれにせよ、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、本件については、都全域を対象とした都基準ではなく、特別区域におけるサービ
ス水準を、基準財政需要に反映すべきである。
都：

保育所等の利用者負担額について、区側から留保財源が設けられている理由について指摘があったが、この発言で述べられなかったもう一つの理由も考慮すべきである。それは、留保財源は地方団体の行政運営の自主性を尊重するという目的もあることである。本事業については、こうした観点から、自主財源で対応すべき経費と考える。
子ども医療費助成事業費等について、区側から、合理的かつ妥当な水準が都基準であることの理由を問う発言があったが、都民が都内のどこに住んでいても同水準のサービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであると何度もお答えしている。

区：

保育所等の利用者負担額について、都側からは、留保財源には地方団体の行政運営の自主性を尊重する目的もあると指摘があり、その観点から、本事業については自主財源で対応すべきと発言があったが、地方団体の自主性を尊重す
ることは、基準財政需要額に算入された財政需要以外の独自の政策を行うための財源を確保すること等により対応するものである。しかし、全区で実施している利用者負担額の軽減については、特別区域における「独自」の政策ではな
いため、都側の指摘は妥当ではない。
子ども医療費助成事業費等について、都側からは同様の答えが繰り返されるのみで、議論がかみ合わない状態である。財調は、都制度を一律に反映する制度ではなく、対等な関係である都区の協議を経て、特別区の実態を踏まえながら、合理的かつ妥当な水準を決めていくものである。繰り返しになるが、区としては、特別区の実態を踏まえた、区案が妥当であると考えている。
以上、ここまで、さまざまな議論を交わしてきたが、今回の協議では、いずれの事業も都区の見解を一致させることは難しい状態である。区としては、いずれの提案も、財調協議における重要課題の一つであると認識しているため、引き続き算定の見直し等に向けて、協議して参りたいと考えている。
また、今回は、3 つの事業を通して、国や都の基準と、基準財政需要額のあり方、財調における合理的かつ妥当な水準の考え方等について協議してきた。
都区の見解には、なお乖離がある状態だが、一方で、国や都の基準がある場合
において、特別区の実態に関係がなく、一律に国や都の基準が適用されるわけではないことついては、認識を一致させることができた。また、地方交付税における基準財政需要と、財調における基準財政需要が一致しないことについて

も、認識が共有できた。
今後も、引き続き都区で協議を行っていくことで、さらに議論を深めて参りたいと考えている。
都：

都としては、特別区の実態のみをもって合理的かつ妥当な水準であるとは考えていない。また、地方交付税における基準財政需要と、財調における基準財
政需要が一致しないことについては、事実として地方交付税で算定していない
事業についても算定している、という点を述べたのみである。

（児童相談所運営経費）
区： 令和 3 年度までに開設した区の実績をもとに、算定内容の見直しを提案する。
また、現在、児童福祉費の態容補正Ⅲにて算定されている措置費及び旧東京都
単独補助事業に係る経費については、実際の措置児童数に応じた算定となるよう、新たな態容補正を提案する。
都：

区側提案が「合理的かつ妥当な水準」となっているのか、十分に検証させていただく。
また、態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべきと考えるが、新たな態容補正が必要と考える理由を伺う。

区：

4 区の実績から措置児童数に地域偏在があるため、18 歳未満人口を測定単位として算定した結果、区ごとの決算と算定に大きな乖離があることが分かった。
措置費は国の基準により、旧東京都単独補助事業は都との協定により実施している事業であり、性質的には義務的経費であることを考慮し、より実態に合わせた算定となるよう新たな態容補正を提案するものである。

都：区案によると、算出に用いる数値である措置児童数は、前々年度の国庫負担金の実績報告書を用いるとのことである。前々年度の数値を用いるということは、開設初年度と開設翌年度は、措置児童数の数値を確認することができず、2年間は措置児童数に応じた算定ができないこととなるが、その課題について、区側の見解を伺う。
次に、一時保護所における児童指導員及び保育士の人員配置について、今回の見直し提案において定員に変更はないが、職員数が現行算定の約 2.5 倍に増加している理由について伺う。

区：

新たな態容補正について、区としても、措置児童数の乖離を開設初年度から是正すべきであると認識している。しかしながら、初年度および開設翌年度は措置児童数を把握する挙証資料がないため、標準区モデルにて算定し、国への実績報告書にて確認のできる開設 3 年目から、より実態に近づける現在の方法が最善であると考える。
今回、提案している一時保護所の児童指導員等の配置は、各区の実態から、児童を性別、年齢で分けた生活単位ごとのモデルを設定し、24 時間 365 日運営を行える職員数を算出しており、妥当であると考える。

都：

新たな態容補正について、都としても、区間配分を是正する必要があることは理解する。一方で、現在の区案は、標準区における措置児童数、1 人あたり措置経費について、次年度以降も規模を据え置くこととなっており、今後、保護単価の改定などがあった場合は標準区にその改定を反映させることができず、時間の経過とともに乖離が発生していくことが予想される。
「措置費」については、国の基準に基づき措置する経費であることから、国への実績報告書をもとに、次年度フレームの措置児童数、1 人当たり措置経費を改定できるものと考える。なお、令和 7 年度フレームから改定を行いたいと考える。
この改定方法を用いることで、より適切な算定になると考えるが、区側の見解を伺う。
また、一時保護所の児童指導員等の配置について、区の実態をもとに経費設定するのであれば、非常勤職員を加味する必要があり、区案は妥当ではないと考える。
区：

新たな態容補正について、区側としても、より適正な算定となるのであれば、国への実績報告をもとに令和 7 年度より改定を行うことに異論はない。
一時保護所における児童指導員等の配置については、都側の意見を踏まえ、区の実態による常勤・非常勤の状況を反映した標準区の配置人数に見直すなど、改めて標準区経費を設定する。
また、一時保護所の人員配置について見直す際には、特別交付金を算定するための配置基準を変更する必要があると考える。
そこで、今年度の算定から見直し後の配置基準と比較する方法に変更することを求める。
最後に、今回の提案は職員定数算定基準の見直し案をもとには提案していない。

都：

今回はなぜ「職員定数算定基準の見直し案」をもとに提案されていないのか、
その理由を伺う。
人件費の見直しは、平成 28 年度財調協議以降見直しがされておらず、既に 7年が経過していることから、検証を行い、見直す必要があると考えるが、区側の見解を伺う。

区：

区としては、人件費の見直しにあたって、職員定数算定基準との整合を図る
必要があるという考えに変わりはない。
しかしながら、児童相談所関連経費については、児童相談所設置にあたり新たに生じる事務に係る人件費であること、国基準や都の実態をもとにした算定から区の実態をもとにした算定に事業費全体を見直したことなどの理由により、個別に見直すことが適切であると判断し、対応したものである。
また、区としても、前回の見直しからの経過年数を踏まえると、定年引上げによる職員数や職員構成等への影響も勘案しつつ、見直しの時期を検討する必要はあるが、今後、検証を行っていく必要があることには、異論はない。

都：

都 と し て は 、「 職 員 定 数 算 定 基 準 」 に と ら わ れ る こ と な く 、 ス ピ ー ド 感 を 持って、適宜人件費の見直しをすべきであると考えている。
今後、一部門の職員数を見直す提案を行った場合には、対応いただくようお願いする。
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準であると考えられることから、区側修正案に沿って整理したいと考える。
ただし、一時保護所の人員配置については、来年度、一時保護所の国基準の見直しが予定されていることから、次回の人件費の見直しが行われる際には、

国基準の状況も踏まえた上で、改めて協議すべきものと考える。
次に、特別交付金での児童相談所開設前の人件費の算定に係る見直し後の職員配置基準については、令和 4 年度の特別交付金から適用することとする。なお、特別交付金はあらかじめ算定することを約束するものではないことは、他の協議事項でも述べたとおりであり、その時々の財源や申請状況等を踏まえて対応する。
（投資的経費の見直し（建築工事））
区： 投資的経費の建築工事単価については、東日本大震災後の工事費の高騰等が反映できていないことから、依然として特別区の実態とは大きな乖離が生じており、見直しが急務となっている。
今年度の区側提案は、過去の協議における都側の意見を踏まえ、単価の比較のみに留まらず、標準事業規模や年度事業量等を含めた、需要費の全体を検証した上で、取りまとめたものである。
第一に、学校の校舎の年度事業量については、各区の長寿命化計画の方針等を踏まえ、年度事業量及び改修回数を見直すとともに、長寿命化改修工事に係る経費の新規算定を提案する。
第二に、算定上の単価については、特別区の実態を踏まえ、各区の決算を基礎とした単価に見直すことを提案する。
併せて、今後、継続して特別区の実態を反映するため、各区予算単価の上昇率に基づき改定されるよう、物騰率の算出方法を改めることを提案する。
なお、標準事業規模については、各区の実態に対して概ね充足していることから、現行算定を据え置くこととする。
施設の老朽化対策は特別区の喫緊の課題であり、首都直下地震等をはじめとした災害に備えるためにも、本経費の適切な算定は重要であると考えているので、是非、前向きな検討をお願いする。
都：

標準事業規模は標準区における施設規模として、各費目の施設の機能別に設定されており、全体で妥当性を判断すべきものではないと考えている。そのため、標準事業規模の検証に当たっては、費目ごと、施設ごとに妥当性を判断すべきと考える。
また、改築単価の設定方法を見直すのであれば、まずは平成 25 年度の見直
しにおいて都区で合意した改築単価の設定方法とは異なり、区の決算単価を用いることが妥当であることを検証する必要がある。この検証がなされていない
以上、今回の区側の見直し提案には合意できない。
建築工事に係る物騰率については、日銀企業物価指数、総務省消費者物価指数、厚生労働省毎月勤労統計の建設業の給与等の上昇率をもとに推計しており、
これまで、急激な景気変動時にも現行の物騰率の算出方法は変更していない。
現行の推計方法は、長期的に見れば 23 区の実態を反映した合理的な推計方法と考えている。

区：

現行の物騰率は、平成 26、27 年度の 2 か年において各区予算単価上昇率と大幅な乖離があるのみならず、平成 29 年度以後、各区予算単価が一貫して上昇しているにも関わらず、物騰率を乗じた現行の財調単価は減少傾向にあり、乖離はさらに拡大している。10 年近いスパンでも年々乖離が拡大し、大きなものとなっている現状に鑑みれば、この乖離は長期的にも、解消しないものと思われる。まさしく物騰率の算出方法を変更していないからこそ、区側が主張する単価の乖離が生じていると考える。

改築単価については、各区の決算を基礎とした単価による見直しが、特別区の実態を反映した、妥当な設定であると考えているが、今年度の協議においては、都区の認識を一致させることは困難であると考える。
一方で、施設の老朽化対策が特別区の喫緊の課題であることを踏まえれば、
少なくとも、平成 25 年度財調協議の翌年度以後に発生した乖離を、一定程度解消する必要があると考える。
都：

現下のウクライナ情勢や円安等の影響による物価高騰の状況の中、令和 4 年度までとした建築工事単価の臨時算定も終了することから、建築工事単価に関する何らかの措置が必要であることは都としても認識している。
そこで、令和 5 年度における各施設の建築工事単価については、平成 26 年
度から令和 4 年度までの都財務局建築工事積算標準単価の変動率を反映した額とし、物騰率についても都財務局建築工事積算標準単価の変動率を用いることとしたいと考える。
なお、今回の見直しは、あくまでも次に投資的経費全体の見直しを行うまでの臨時的な取扱いとする。
今後の投資的経費全体の見直し提案を行うに当たっては、今年度の協議経過を踏まえ、費目ごと、施設ごとの標準事業規模の検証結果を示すとともに、現行の補正についての検証内容や新たな補正の必要性についても改めて検討を行った上で、改築単価について、区の決算単価を用いるとした場合、平成 25 年度
協議で都区合意した改築単価の設定方法とは異なる手法とすることが妥当であることの検証結果を示す必要がある。
さらに、各区の工事実績の調査結果について、1 ㎡当たりの単価が 1,000 万円を超えるものなど、その信頼性に疑念を生じさせるような事例も散見されたので、調査結果の確認や単価差の精査は、提案される区側において事前に行っていただきたい。

区：

区側としては、建築工事単価と物騰率の算出方法について、恒常的に見直すべきという考え方には変わりないが、今年度の協議において都区の見解を一致させることは困難であることから、都案のとおり整理する。
今年度の協議においては、区側が求める決算単価との乖離を完全に埋めるには至らなかったが、後年度に投資的経費全体の見直しを行う際には全体の検証
結果を示すなど、今年度の協議内容を踏まえた提案を行いたいと考えるので、是非とも前向きな検討をお願いする。

（財源を踏まえた対応）
区： 令和 5 年度財源見通しについて、普通交付金の財源は、所要額に比べ上回る
見込みである。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えているが、一方で、各区では、高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎えており、学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されていることからも、老朽化対策は喫緊の課題となっている。
そこで、区側としては、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を提案する。
都：

気候変動により頻発化・激甚化する風水害や、今後 30 年以内に 70％の確率で、マグニチュード 7 クラスの首都直下型地震が起こると予測されていること

を踏まえると、公共施設の多くは、災害時における避難所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えられる。また、過去のリー
マンショックによる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築需要費が存在したことから、当該時期の年度事業量を 0 とすることで対応した経緯もあるため、区側の提案については、都側としても異論はない。
なお、平成 31 年度財調協議で整理したとおり、公共施設改築需要の集中期の対応については、区側の検証により、財調上、過去の臨時的算定により対応が済んでいることが明らかになっていることから、今回の再調整及び臨時的算定についても、引き続き、費目別、標準施設別で前倒し算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとする。
また、この公共施設改築工事費の前倒し算定に加え、各区の財政健全化を図る観点から、都側から追加提案をする。
都市計画交付金の地方債収入相当額については、翌年度以降 4 か年の均等分割により算定している。令和 3 年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和 7 年度の算定額を、令和 4 年度の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、令和 7 年度の算定額を、令和 6 年度から令和 8 年度までの算定見込み額を、令和 5 年度算定額に追加し、前倒しで算定することとする。
区：

都側から、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定について、提案があったが、財源を踏まえた対応での算定は、区間配分に与える影響に鑑
み、慎重に検討する必要があると考える。
令和 5 年度の普通交付金の財源状況を見ると、都案は、区間配分への影響について、一定程度考慮したものとなっている。
以上の点を踏まえ、令和 5 年度の財源を踏まえた対応として、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定を行うことについて、都案のとおり整理したいと考える。
なお、繰り返しになるが、区としては、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っているなか、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、公共施設改築工事費について、臨時的算定として提案していることを申し添えておく。

（特別交付金）区： 法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、税源が奪われており、特別区の財政状況は、厳しい状況にさらされている。このことを踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るべく、割合を 2％に引き下げることを求める。
また、区側が認識していない運用ルールの明確化等を通して、特別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと考えている。
そこで、算定除外となった経費について分析したところ、あるべき財政需要について、普通交付金・特別交付金のいずれにおいても算定されていない事例が確認できた。
具体的には、複数の補助メニューがある国庫補助事業である。
普遍性の有無により、メニューごとに普通交付金における算定が決まっているものだが、普通交付金に算定されていないメニューを、特別交付金で申請したところ「標準算定」として除外された。
普遍性を理由に普通交付金で算定されないものにも関わらず、特別交付金で「標準算定」として除外される理由について、都側の見解を伺う。

都：

各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
これまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
ま た 、 区 側 か ら 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て も 発 言 が あ っ たが、特別交付金の算定ルールについては、都側で一方的に策定したものではな
く、都区で議論を積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
今年度の申請においても、相変わらず普通交付金で算定している事項の申請が見られ、区側提案により令和 4 年度から普通交付金の算定対象として合意された事項の申請も多くの区で見受けられた。
中でも、令和 3 年度財調協議で「不要な申請作業が減少し、都区双方の事務の軽減に繋がる」ことから、区側が実施した調査結果を踏まえて算定除外経費
として明確にすることを合意した各種システムの維持管理経費については、昨年度に引き続き今年度も約半数の区から申請があるなど、事務の軽減には繋がっていない。
現行の制度を適切に運用し、確実な算定を行うためだけではなく、都区双方の事務の軽減の観点からも、「算定ルールに基づいた適正な申請」となるよう、
申請内容の精査については、改めてお願いしたい。
な お 、「 複 数 の 補 助 メ ニ ュ ー が あ る 国 庫 補 助 事 業 」 と は 、 具 体 的 に ど の 事 業を指しているのか伺う。

区：

特別交付金の割合について、これまでの協議と同様の見解が示されたが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う物価の高騰等を背景に、今後の景気情勢は不透明感を増していることを踏まえ、各区が安定的な財政運営を行う
ためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図っていくべきであると考える。
また、令和 3 年度財調協議の合意事項については、算定除外経費が明確になったことにより、若干ながら透明性を向上させることができたことから、今年度も引き続き取り組むべきと考える。
な お 、「 複 数 の 補 助 メ ニ ュ ー が あ る 国 庫 補 助 事 業 」 と は 、 生 活 困 窮 者 自 立 支
援事業である。

都：

特 別 交 付 金 の 算 定 に あ た っ て は 、「 普 通 交 付 金 の 額 の 算 定 期 日 後 に 生 じ た 災
害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と、
地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたすべての案件について、この規定及び算定ルールに基づき判断している。そのため、現行の算定ルールは透明性・公平性の観点から、その内容について、大きな問題はないと考える。
次に、生活困窮者自立支援事業が「普遍性を理由に普通交付金で算定されないものにも関わらず、特別交付金で『標準算定』として除外される理由」について回答する。
当該事業は多数のメニューから構成されているが、その標準区経費の考え方として、全ての国庫負担・補助メニューを標準算定の対象としつつ、そのうち、半数以上の区で実施が確認できたものを標準区経費として積み上げる形をとっている。このため、「都区財政調整」、いわゆる「算定本」に掲載されていない
メニューについても、標準区経費としての積み上げはないが、標準算定の対象として、特別交付金の算定対象外と取り扱っている。なお、メニューの改廃が多い事業であることから、その標準区経費については、平成 28 年度財調協議で新規算定して以降、区側提案に基づき、随時、メニューの追加や既存メニューの算定充実を行ってきたものと認識している。
区：

複数の補助メニューがある国庫補助事業に対する算定方法については、区が認識していなかった運用ルールとして受け取っている。
この運用では、特別区の需要として普遍性がないという理由で、標準区経費の積み上げの対象外となっているメニューについて、自主財源事業でないにも関わらず、財調上捕捉されないことになってしまう。
区としては、自主財源事業でないものについては、財調上算定されるべきであり、それこそが財源保障であると考えている。従って、標準区経費として適切に積み上げられていないものについては、財調の財源保障機能を担保するためにも、少なくとも特別交付金で算定されるべきである。
財調は、特別区を対象とした法定の財源保障制度であるが、都の運用方法では、制度として必要な対応が取れていないと考えるが、このことについて、都の見解を伺う。

都：「生活困窮者自立支援事業」の財調上の取扱いについては、区側の認識していないルールには当たらないものと考えている。

区：

普遍性を理由に普通交付金に算定されないにも関わらず、算定除外となる理由について、前回と同様の見解が示されたが、区としては、財調で捕捉すべき需要が算定されていないことには問題があるため、運用方法の是正が必要と考える。
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であると考えるが、本件については、特別交付金の「算定の透明性・公平性の向上」における課題であるとともに、普通交付金の需要の捕捉範囲の考え方の課題でもあると認識しており、いずれについても、今後も都区で協議を重ねていくべきであると考える。
また、「特別交付金の割合の引き下げ」については、これまでの協議と同様の見解が示された。
特別交付金を含め、調整税等の一定割合は、特別区の固有の財源であり、今回の協議では、これ以上の進展が難しいことから、引き続きの課題とせざるを得ないと考えるが、財調交付金の性格を踏まえ、今後は区の意向に沿ったご協議をお願いしたい。

（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、
交付金総額を拡大すること、全都市計画事業を交付対象化すること、交付率の上限撤廃及び交付基準単価を改善することを提案する。
なお、都区の都市計画税の配分について、平成 12 年度都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されている。都においても、都市計画事業は当時の決算額ベースで概ね 8 対 2 の割合であることを認めたうえで、区側と協議すべき重要な課題として確認する旨の見解を示している。

このことを踏まえ、これまで何度となく、本件の解決に向けた協議を求めてきたにも関わらず、昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができていない。
そこで、特別区への都市計画税の配分のあり方について、今回、改めて総務省の見解を確認したところ、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという回答があった。
この回答を受け、これまで実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについて、この場で協議すべきと考えるが、23 区の代表が集まる財調協議の場で議論を行わない理由を伺う。
また、都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたっては、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画税の充当状況を検証することが不可欠である。
しかしながら、これまでも区側が再三情報の提示を求めているにもかかわらず、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。特に目的税である都市計画税の使途については、国は、議会や住民に対しその使途を明らかするとともに周知することが適当であるとしている。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、区側が求める情報を開示すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
都：

都市計画交付金については、都としても、特別区における都市計画事業の円
滑な実施は重要であると考えている。
そのため、これまでも都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事
業の実施状況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化や都市計画公園整備事業の面積要件緩和など、様々な見直しを順次行ってきた。
今後とも各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応したいと考えている。

区：

総務省の見解は、本件について、都区で協議して決めるべきということである。再三の要請にもかかわらず、何故、財調協議の場で協議に応じないのか、
都側の見解を伺う。
な お 、「 各 区 か ら 直 接 、 現 状 や 課 題 な ど を お 伺 い す る 」 こ と は 、 各 区 ヒ ア リングであり、特別区の代表者の集まる協議の場ではないことを申し添えておく。

都：

都市計画税は、都が賦課徴収する目的税であり、法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる。
このため、都としては、この財調協議の場において、都市計画交付金を議論するものではないと認識している。

区：

まず、「都が賦課徴収する目的税」であることについて、平成 19 年度財調協
議まで、財調協議の場において、都区双方で議論を行っている。都市計画税はそれ以前から「都が賦課徴収する目的税」であったことから、財調協議の場で議論をしない理由にはなっていない。
次に「法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税
等とは制度上の性格が異なる」との見解についてだが、特別区域の都市計画税の考え方について整理すると、都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるための市町村目的税である。

しかし、特別区域の都市計画税は、地方税法第 735 条において「都を市とみなして第四章中市町村の目的税に関する部分の規定を準用する。」とあることから、都が賦課徴収しているものであり、都が市町村目的税である都市計画税を課税している理由は、過去の改正地方制度資料より「特別区の存する区域における都市計画事業の大半を都が実施していること。」となっている。
都市計画税は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源であるが、特別区域では都税とされていることから、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するため、都は特別区に対して、都市計画税を原資にした都市計画交付金を交付している。
そして、この特別区の都市計画交付金の配分については、平成 10 年 4 月 7日の衆議院の地方行政委員会での自治省税務局長の発言より「東京都と特別区において適切な調整がなされるべきものである」としており、都区双方で都市計画事業を実施している実態を踏まえれば、都市計画事業や土地区画整理事業に充当するための目的税である都市計画税を原資とする都市計画交付金については、都区間でその運用について協議すべきことは言うまでもない。しかしながら、都側は協議を拒み、都が決めた運用手法を一方的に区側に押し付けている。このような状況が続いていることから、今回、改めて総務省の見解を確認したのである。
平成 19 年度財調協議まで、財調協議の場において、都区双方で議論を行ってきたという事実がある中で、「 法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる」との見解では、財調協議の場で議論をしない理由にはなっていない。
それでもなお、都側から都市計画税が「都が賦課徴収する目的税」であること及び「法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税
等とは制度上の性格が異なる」ことを理由に、「財調協議の場において、都市計
画交付金を議論するものではない」とするならば、過去の都区及び国の整理を無視した運用を行っていると言わざるを得ない。
以上、過去の都区及び国の整理を踏まえて、都市計画交付金のあり方について、財調協議の場で議論すべきと考えるが、改めて都側の見解を示していただ
きたい。
万が一、財調協議の場で議論すべきではないと考える場合は、その根拠も含めて明確に示していただきたい。
都：

都市計画交付金については、都市計画税が地方税法により都税となっている
以上、財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考えている。
都市計画交付金の運用に当たっては、「5 項目の課題」に係る平成 18 年 2 月の都区合意以降も、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、対象事業の見直し等を行ってきている。
今後も、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

区：

これまでの都側の見解から整理すると、都税であることを理由に、特別区の代表者の集まる場ではいかなる協議も行うつもりはなく、都が決めた予算及び運用の中で対応するということになる。
区側との協議を拒む明確な理由が示されない中で、都側が過去の都区及び国の 整 理 を 完 全 に 無 視 し 、 一 方 的 な 差 配 に よ っ て 運 用 さ て い る こ と は 、 平 成 12
年都区制度改革の際の地方自治法改正における都区及び国の整理が、全て水泡に帰してしまったこととなり、本当に遺憾である。

最後に、今年度の協議においても、区側から都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤廃・改善、都市計画事業の実態を検証するための情報の提示、を求めたが、都側からの明確な回答はなく、残念ながらいずれも具体的な議論の入口にすら立てなかった。
区側としては、都側が議論に応じない以上、都市計画交付金については引き続きの課題とせざるをえないが、都税であることを理由に、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けるということであれば、都市計画税が都税とされていることに制度上の問題があると言わざるを得ず、国に制度改正を求めることも検討せざるをえない重大な課題であると認識している。

7

第 3 回都区財政調整協議会（令和 5 年 1 月 6 日）⑴

協議内容
第 3 回都区財政調整協議会では、財調幹事会から協議の検討状況の報告、都側から令和 4 年度及び令和 5 年度の財調交付金の財源見通し（令和 5 年 1 月 6 日時
点）に係る説明ののち、都区間の財源配分に関する事項について協議を行った。
なお、令和 4 年度の再調整は、幹事会が検討した内容で整理することとし、令和5 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項は、協議課題の整理の方向を、概ね了承することとした一方、都区間の財源配分については、都区の考え方の大きな隔たりが埋まらないことから、協議を一旦中断し、都側に再考を求めるとともに、協議状況を区長会に報告し、今後の対応について指示を仰ぐものとした。
協議においては、主に以下のような議論が行われた。

（令和 4 年度財源見通し）・ 令和 4 年度の調整税等の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税は 158 億円の増、市町村民税法人分は 625 億円の増、特別土地保有税は増減なし、法人事業税交付対象額は 144 億円の増、固定資産税減収補塡特別交
付金は増減なしと見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、926 億円の増と見込んでいる。
財調交付金の 55.1％相当で計算すると、510 億円の増となり、普通交付金では 485 億円の増、特別交付金では 26 億円の増となる。
・ 普通交付金については、当初算定時に 402 億円の算定残が発生していたので、887 億円が最終的な算定残となる見込みである。
（令和 5 年度財源見通し）・ 令和 5 年度の財源見通しについては、令和 4 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 718 億円、5.3％の増、市町村民税法人分は 478 億円、8.7％の増、特別土地保有税は前年度並み、法人事業税交付対象額は 107 億円、14.4％の増、固定資産税減収補塡特別交付金は前年度並みを見込んでいる。
・ この結果、調整税等の合計は、2 兆 1,100 億円となり、55.1％相当で計算すると、1 兆 1,626 億円で、これに令和 3 年度の精算分、317 億円を加えた交付金
総額は、1 兆 1,943 億円となる。このうち、95％分が普通交付金の財源で、1
兆 1,346 億円を、5％分が特別交付金の財源で、597 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、令和 4 年度当初フレームと比較して、900 億円、7.3％増の、1 兆 3,235 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値

・の増減や物騰率の影響を反映した結果、2 兆 1,024 億円となる。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた令和 5 年度普通交付金所要額は、7,789 億円となり、普通交付金の財源 1 兆 1,346 億円と比べて、約 3,557
億円下回っている。

以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（都区間の財源配分に関する事項）
区： 協議会で都側から「配分割合のあり方の協議を尽くしていく」と主張していたにもかかわらず、幹事会では、区側の質問に全く回答せず、都の主張を繰り返すのみであり、議論が全く深まらなかったと聞いている。区側一同、大変失望している。
区側の主張は、区側資料に示しているので、一つ一つは改めて問わないが、いくつかに絞って質問する。
質問の 1 つ目は、幹事会で区側から提案した、配分割合のあり方に関する認識の一致点を整理することについてである。
都側は、否定したようだが、何故なのか理解できない。
区側資料の 3 ページ（4）配分割合の考え方に関する認識の一致点を参照い
ただく。
この中の配分割合の決定方法に関する 2 点は、いずれも地方自治法逐条の解説に沿った内容であるし、配分割合の変更に関する 2 点は、都区の合意事項と地方自治法施行令の規定の内容であるので、少なくとも配分割合のあり方の基本的事項として一致できるのではないか。
その中で、配分割合の決定方法に関する 2 点のうちの 1 点目、配分割合は都区の役割分担で決めるということについては、協議の中で都側は触れていない。
しかし、それは、配分割合の決定方法の 2 点目の、財源配分は、「都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要があり、中期的には安定的な割合を定めなければならない」という内容について都側が引用したのと同じ地方自治法の逐条で解説されている内容である。
逐条解説では、「都が一般的には市が処理する事務の一部を処理して」おり、「その場合、事務に要する経費に充当するため、市町村税源をもとに都区間の財源配分を行うべき」であるとされている。
つまり、同じ逐条解説で、都区の役割分担に応じた財源配分の原則が示されているわけであるから、この点についても認識は一致できて当然ではないか。
残る 3 点は、協議の中で、都側からも言及された内容であるので、いずれも認識を一致させることができると思うが、いかがか。
一致できないとすれば、なぜ一致できないのかが問われると思う。
考えを伺う。
質問の 2 つ目は、配分割合の変更についてである。
都側は、配分割合を変更する際の原則として、都区合意に基づく事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合と、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定による、区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合の2 つの事由で、都区の協議で決めるものとされている。
それ自体は、否定するものではないが、区側としては、2 つの事由を同時に満たさなくとも、いずれかに該当すれば変更するものと考えている。
平成 19 年度に 3％増の配分割合変更を行ったのは、財調方針にも具体的に書かれているように、三位一体改革の影響と都の補助事業の特別区の自主事業への役割分担変更、つまり、役割分担等の変更を事由としたものであり、施行令

第 210 条の 14 の規定を適用したものではないし、実際そういう状況ではなかった。
したがって、施行令第 210 条の 14 の規定に該当しなくとも、役割分担等の変更があれば配分割合を変更する事由になると思うが、そういう認識でよいか、
都の考えを示されたい。
なお、幹事会では、同じ質問に対して、都区の協議で決めたものであるとしか答えていないようだが、配分割合変更の原則として 2 つの事由を挙げていることから、両方又はいずれかに該当するはずであるので、明確に答えていただく。
次に、特別区の児童相談所設置に伴う配分割合のあり方について、区側としては大幅な役割分担の変更であるので、配分割合の変更を求めているわけであるが、都側は 4 点の理由で大幅な変更には当たらないとしている。
幹事会の協議では、区側から、都が示した 4 点はいずれも大幅な役割分担の変更には当たらないとする論拠にかけているとして、考え方を示したが、区側の主張に対する都側の見解を示していないようである。
そこで、4 点それぞれについて、考えを聞きたい。
まず、1 点目は、児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付
けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可能となっているという指摘である。
この点については、特別区は、政令指定されることで、都から権限が移り、都と同様に児童相談所の設置が義務づけられることになる。
児童相談所は、児童相談行政の中核を担う機関であり、都から特別区に権限が移譲されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるものである。しかも、特別区による児童相談所の設置は、児童相談所設置自治体の拡大をめざす
児童福祉法改正の趣旨に即したものであり、今後も準備の整った区から順次設置していくことが予定されている。
従って、都側の指摘は、大幅な役割分担の変更には当たらないとする論拠とはならないと思うが、いかがか。考えを示されたい。
2 点目は、特別区のエリアにおける児童相談所の設置が、令和 4 年度末時点
で 7 区が区立児童相談所を設置しており、他の 16 区は、都の児童相談所がその役割を担っているという指摘である。
この点については、配分割合を変更するのは、設置区の所要額についてであり、たとえ設置区が限られていたとしても、設置区における役割分担の大幅な変更がある以上、都区の役割分担が大幅に変更されていることに変わりはない。
しかも、今後、順次設置区が増加することが予定されており、都が主張する特別区のエリア全体という観点でも、大幅な役割分担の変更にあたると言えるものである。
従って、この 2 点目についても、大幅な役割分担の変更には当たらないとする論拠とはならないと思うが、いかがか。考えを示されたい。
3 点目は、都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサテライトオフィスを現在 4 区 3 か所に設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定であるという指摘である。
しかし、それは、都の児童相談所の管轄区域の施策のことであり、特別区が児童相談所を設置した地域のことではない。当然、当該経費について特別区が財源移譲を求めているものでもない。
したがって、3 点目については、そもそも議論の対象外であり、特別区が設置する児童相談所が大幅な役割分担の変更には当たらないとする論拠とはならないと思うが、いかがか。考えを示されたい。

4 点目は、児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を区が設置していないという指摘である。
特別区が児童自立支援施設を設置していないことをもって、本来設置区が担う業務を都が担っているという主張であるが、対象児童を措置する法的責任を果たすために委託という手段を用いたのであって、この手段による実施も含めて、政令指定申請を行い、都の副申と国の政令指定があったものである。
児童相談所設置区は、その他の権限と合わせて、法的責任は全て果たしている。
そもそも、数多くの児童相談所関連事務のうちの一つを委託で処理していることをもって、大幅な役割分担の変更には当たらないほど都が担っていると主張すること自体いかがなものかと思う。
いずれにしても、都側の 4 点目の指摘も、大幅な役割分担の変更には当たらないとする論拠とはならないと思うが、いかがか。考えを示されたい。
今、聞いた内容は、いずれも重要なことであるので、曖昧にせずに明確に答えていただきたい。
都：

第 2 回協議会の都側総括意見において、都としては、財源保障の観点からの議論も必要と考えるので、今後の協議においてはしっかりと対応していただく
ようお願いしたところではあるが、協議会に引き続き幹事会においても、区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみで、財源保障の観点からの検証は不要であるとし、都の質問に対して明確な回答はなかった。
この協議会において、改めて確認をするので、しっかりと回答いただくようお願いする。
まず、区側から「配分割合のあり方に関する認識の一致点を整理することについて、都側は、否定されたようであるが、何故なのか理解できない」などの発言があった。
幹事会において区側からは、配分割合の決定方法についての都側の回答に対し、「全く回答になっていない。」「配分割合を定めるにあたって配慮すべき留意事項であり、財源配分の決定方法ではない。」と発言するなど、区側において明確に否定している。
また、配分割合の変更について、配分割合の変更事由として、都区制度改革実施大綱で定める「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制
度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」というものと、地方自治法施行令第 210 条の 14 に規定する「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合においては、地方自治法第 282 条第2 項に規定する条例で定める割合の変更を行うものとする。」の 2 つ存在するということについては、都区の認識が一致していると考える。
しかしながら、都側は、それぞれの観点から都区で協議をした上で決めるものとする一方、区側は、「特別区が求めている配分割合は役割分担の変更に伴う法の原則によるものであり、都側が主張する地方自治法施行令第 210 条の 14の規定に基づく観点が必要ということにはならない」旨の回答となっている。
このように、配分割合の決定方法についても、配分割合の変更についても、一致している状況ではないというのが都の認識である。
以上のことから、都としては、認識の一致点を整理することが難しいと考えている。
次に、区側から「施行令第 210 条の 14 の規定に該当しなくとも、役割分担

等の変更があれば配分割合を変更する事由になると思うが、そういう認識でよ
いか、都の考えを示されたい」との発言があった。
幹事会でも繰り返し申し上げているが、配分割合を変更する際の原則は、あくまで、平成 12 年に都区で合意した都区制度改革実施大綱に基づく「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、地方自治法施行令第 210 条の 14 で規定されている「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」になる。これにより、都区で協議して決めるものと考えている。
なお、平成 19 年度の配分割合変更は、都区で真摯に協議を尽くした結果であると認識している。平成 19 年度の都区財政調整方針には変更事由の記載がない。改めて申し上げるが、都区で協議して合意した事実以外はない。
次に、区側から「幹事会の協議では、区側から、都が示した 4 点はいずれも大幅な役割分担の変更には当たらないとする論拠にかけているとして、考え方を示したが、区側の主張に対する都側の見解を示していないようである。そこ
で、4 点それぞれについて、考えを聞きたい」との発言があった。
幹事会でも申し上げているが、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという点から、都区の児童相談行政を連携してしっかりと進めていかなくてはならないことは言うまでもない。
しかし、財調制度上の取扱いについては、特別区のエリアにおいて児童相談所に関する都区の役割分担が大幅に変更されているのかについての議論が必要となる。
児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可能となっていること。
特別区のエリアにおける児童相談所の設置が、令和 4 年度末時点で 7 区が区
立児童相談所を設置しており、他の 16 区は、都の児童相談所がその役割を担っていること。
都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサ
テライトオフィスを現在 4 区 3 か所に設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定であること。
児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を区が設置していないことは明らかである。
こうした状況から、都としては、現時点で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考えている。
次に、都側から財源保障の観点からの質問をするので、しっかりと回答をお願いする。
令和 2 年度以降、令和 4 年度までは配分割合を変更することなく児童相談所の需要を算定している。また、令和 5 年度においても、配分割合を変更することなく、児童相談所関連経費を算定することが可能となっている。
このことは、特別区の財源が保障されていることであり、このような状況において、配分割合の変更がされなければ、財政運営に支障をきたす状況になるのか、改めて伺う。
また、過日の協議会で紹介した国会答弁のうち、区側が今回の児童相談所のケースに該当するとした 2 例目の答弁では、「 清掃事業等が特別区に移管されます場合には、その実施に要します経費は当然都の負担から特別区の負担に代わってまいります。
したがいまして、この都区財政調整制度におきましては、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように財調交付金を交付するということでございますから、財調制度の基準財政需要額に算入をしていくことが必要になってまいります。したがいまして、一般的には現在の都条例で定められて お り ま す 調 整 割 合 44％ を 引 き 上 げ る 必 要 が 生 じ て く る と い う こ と も 予 想 されるわけでございまして、具体的には平成 12 年 4 月の法施行時期をめどに都と特別区との間の話し合いによりまして、これらの経費が賄えるように改めて適切な調整割合が設定されてくるものというふうに考えております。」となっている。
この国会答弁では「これらの経費が賄えるように改めて適切な調整割合が設定されてくる。」とされている。区立児童相談所の需要を全て算定できている現状は、「これらの経費が賄える」状況となっていると考えるが、区側の認識を伺う。
区：

ま ず 、 都 側 か ら 「 財 源 保 障 の 観 点 か ら の 質 問 」 と し て 、「 配 分 割 合 の 変 更 がされなければ、財政運営に支障をきたす状況になるのか」、また、「区立児童相
談所の需要を全て算定できている現状は、『これらの経費が賄える』状況となっていると考えるが、区側の認識を伺う」という、2 点の質問があった。これに関しては、すでに幹事会において、回答をしているが、改めて説明する。
区側は、児童相談所の設置に伴う配分割合の変更については、そもそも地方自治法施行令第 210 条の 14 による配分割合の変更ではなく、都区の役割分担の変更に応じた変更を求めているので、都側が指摘するような財源保障の観点での議論は必要がないということを再三申し上げている。
この主張の根拠についても、改めて申し上げる。
制 度 上 、 都 区 の 財 源 保 障 に つ い て は 、 最 初 に 、「 都 区 総 体 の 財 源 保 障 」 に つ
いて、地方交付税の都区合算を通じて行い、次に、「都総体と特別区総体の財源保障」について、都に府県財源が属するほか、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区財政調整制度を通じ、都区間で役割分担に応じて市町村財源を分け合うことによって行い、最後に、「個々の特別区の財源保障」について、都区財政調整制度によって、「都総体と特別区総体の財源保障」で得られる特別区総体の財源の範囲で、特別区間の財源の均衡化が図られるよう特別区財政調整交付金を交付することにより行われる、ということになっている。
これも、平成 12 年改革に向けた自治法改正の過程で整理されたものである
が、区側が申し上げているのは、都区間の配分割合は、「都総体と特別区総体の財源保障」に関するものであり、都区間の役割分担の変更に伴って配分割合を変更し、特別区総体の財源保障をすべきであるということである。
都が財源保障の観点として挙げているのは、自治法施行令第 210 条の 14 に規定する、各特別区の財源不足額の合算額と普通交付金の総額が引き続き著し
く異なる場合には当たらないということだと思うが、それは、「個々の特別区の財源保障」に関するものであり、仮に著しい過不足が生じることになるような場合には、配分割合を変更しなければならず、そうでなければ法律違反となるものとして用意されている規定である。
もちろん、そういう状態になれば当然に配分割合の変更が必要となるが、逆にそういう状態にならなければ配分割合の変更ができないというものではない。
今回のケースは、施行令第 210 条の 14 の規定を適用すべきかどうかが問われるのではなく、それ以前の問題として、役割分担の変更に伴う配分割合の変更によって「特別区総体の財源保障」の枠を確保するものであり、両者を混同した議論は避けるべきである。
このようなことから、これまでも説明をしてきたが、区側が求めているのは、

地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定の適用ではなく、「特別区総体の財源保障」としての都区の役割分担の変更に応じた配分割合の変更であるため、「配分
割合の変更がされなければ、財政運営に支障をきたす状況になるのか」、「区立児童相談所の需要を賄える状況かどうか」などといった観点での議論は不要であるということを申し上げている。
なぜならば、調整税等の一定割合は、都区の協議の結果定められた配分割合の下での、特別区の固有財源であるからである。
地方団体の固有財源を指して、その額の多寡や足りる・足りないなどの議論を行うこと、その概念自体が不適切である。また、交付金の原資が、都区の共有財源であることを理由に、特別区の交付金が足りる・足りないを論じる必要があるというのであれば、共有財源という性質上、都区双方の財源とその使途を明らかにしたうえでなければ論ずることはできない。
このため、都側が財源保障の観点からの議論が必要と言い続けるのであれば、都側が行う市町村事務についても、財源保障の観点から議論が必要になるので、配分割合の変更がされた場合、現在の財政運営に支障が生じるのか、説明が必要ではないか。
それでもなお、都側が一方的に特別区の固有財源の多寡を論ずる必要があるということであれば、それは独立・対等の都区の関係性に反しており、内部団
体視していると言わざるを得ないことは申し上げておく。
また、令和 2 年度財調協議の結果、特例的な対応として 0.1％を変更し、令和 4 年度に改めて協議を行うまでは、決められた財源の範囲でやり繰りせざるを得ないということであって、役割分担の変更に見合う財源が加算されていな
い状況には変わりないと考えている。
これまでの協議において、このような説明を再三しているにもかかわらず、都側からは、「区側は役割分担による配分割合の見直しを主張するのみで、財源保障の観点からの検証は不要であるとし、都の質問に対して明確な回答はなかった」との発言をしている。
区側は、財源保障の観点からの検証は不要であることを明確に説明しているにもかかわらず、なぜ、これを黙殺し、回答がなかったこととしているのか、理解ができない。都側こそ、反論があるのであれば、しっかりと根拠とともに示す必要があるのではないか。
次に、区側の質問に対する都側の回答について、申し上げる。
質問の 1 点目については、協議の中でのやりとりの一部を切り取って、都側の主張を区側に否定されたことをもって、認識を一致させることができなかったとのことである。認識の一致点を見出そうとする区側の提案と、協議の過程
での個々のやりとりを混同した見方であるが、協議の場であるので、納得ができないということであれば、しっかりと根拠とともに、反論すべきであり、協議をまとめる方向についての対案を示すべきではないか。都側の姿勢には理解ができない。
いずれにしても、今回、都区の認識が一致できなかったということになるので、都側は、地方自治法逐条解説に記載された内容を否定する、つまり「都区の役割分担に応じた財源配分の原則」という法の原則を否定しているということを申し上げておく。
次に、配分割合の変更の考え方についても、幹事会と同様の回答であり、都区で一致した 2 つの変更事由について、同時に満たす必要があるのか、いずれかに該当すれば変更するのか、明確な回答を避けている。
先ほども、申し上げたとおり、過去の変更事例が、施行令第 210 条の 14 の適用なく変更されていることからも、2 つの変更事由について、同時に満たす

必要がないことが証明されていることは申し上げておく。
次に、特別区の児童相談所設置に伴う配分割合のあり方についても、従前の主張を繰り返すのみで、区の主張に対する都の新たな見解はなかった。これでは、議論が全く深まらない。
残念ながら、本日までの協議をもっても、配分割合のあり方についても、特別区の児童相談所設置に伴う配分割合のあり方についても、都区の合意点を見出すことはできなかった。非常に遺憾である。
改めて申し上げるが、都区財政調整の配分割合は、都が市町村事務とされるものの一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村税源を分け合うためのものであり、特別区の所要額の積み上げによって定めるもの
ではなく、都区間の役割分担に応じて定め、役割分担の変更に応じて変更されるべきものである。
そのうえで、都区の役割分担に応じて定められた配分割合で得られる特別区総体の財源をもとに、特別区間の財源の均衡化が図られるよう、特別区財政調
整交付金を交付し、各特別区の財源保障を行うのが、都区財政調整の基本的仕組みである。
これは、平成 12 年都区制度改革において、自治法上に都区の役割分担の原則と都区財政調整制度が法定された際に定められた法の原則である。
現行の配分割合の妥当性については、平成 12 年改革時に解決しないまま、「都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」の問題として、引き続きの協議課題となっているが、役割分担の変更等が生じた場合には、その都度配分割合の変更を行う必要がある。この点については、平成 12 年都区制度改
革時に、改革の趣旨を踏まえて、都区は、配分割合の変更について、「配分割合
は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する」と都区制度改革実施大綱で合意し、合意した
変更事由以外の、税の自然増減等による変動については、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つこととしている。
これは、役割分担等の変更がなければ、配分割合を安定化させ、都区間の無用な財源争いを避ける趣旨でもあり、良好な都区関係を維持している土台となっているものである。
そのため、特別区は、税収が大きく減少したときも、変更事由に該当しない
限り需要の調整に応じ、配分割合の変更を求めることはしてこなかった。
今回の特別区の児童相談所の設置は、変更事由が生じたからこそ配分割合の変更を求めていることを改めて申し上げておく。
にもかかわらず、都側が、特別区の固有財源である現行の財源配分のもとでの算定内容を持ち出して、配分割合を変更しなくとも区の財政運営に支障は生
じないという、区を内部団体視した姿勢を示したことは到底容認できるものではない。
また、平成 19 年度の配分割合変更のように、地方自治法施行令第 210 条の
14 に規定する「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合」に該当しない場合でも、役割分担等の変更を理由に配分割合を変更している事例があるにもかかわらず、それを認めていないことは、配分割合を変更しないことありきの主張と受け止めざるを得ない。
平成 12 年都区制度改革によって、都が市町村事務の一部を担っていることを踏まえて、都区の役割分担に応じて市町村財源を分け合うのが都区間配分であることが法の原則として確認されたにもかかわらず、都が認める範囲で特別区の財源を保障すれば足りるとする都区制度改革以前の都の発想に立っている

ことが見受けられることは、長年の取組みにより実現した都区制度改革の成果を無にするものであり、決して看過できるものではない。
将来的には 22 区が児童相談所の設置を表明しており、今後順次増えていくことになる。
特別区が設置する児童相談所が拠点に加わることにより、東京都と特別区の緊密な連携のもとで、東京における児童相談行政の充実が図られることは確実である。
そのためにも、十分な財源保障が必要であり、極めて重要な意義を持つ。是非とも禍根を残さない解決が図れるよう、区側提案に沿ってとりまとめを行う
よう、改めて配分割合の変更を強く求める。
都：区側より引き続き財調協議会で議論したいとの発言があり、都としても財源保障の観点からの議論も必要と考えているため、引き続き議論することとしたが 、 都 の 求 め る 財 源 保 障 の 観 点 か ら の 質 問 に 対 し 、「 地 方 自 治 法 施 行 令 第 210
条の 14 による配分割合の変更ではなく、都区の役割分担の変更に応じた変更を求めているので、都側が指摘するような財源保障の観点での議論は必要ない」とのことであった。
第 4 回幹事会でも申し上げたが、地方自治法逐条解説では、「都と特別区との間の財源配分の基礎となる数値を条例で定めるにあたっては、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する必要がある。都区双方が納得できる内容の条例を期さなければならないし、地方自治法施行令第 210 条の 14 の規定にも鑑みると中期的には安定的な割合を定めなければならない」としている。
このことは、配分割合を変更する際には、地方自治法施行令第 210 条の 14の規定にも鑑みて割合を定めなければならないことに他ならないものと考える。
また、同じく逐条解説では、地方自治法施行令第 210 条の 14 に関し、「『著しく異なることとなる場合』には、制度改正や事務配分の変更により著しく異なることとなる場合も含まれる。」としている。
さらに、平成 10 年改正地方自治法の審議においては、清掃事業が特別区の分担になっていく際に、配分割合が事務配分と見合わない状態となってくる場
合には、交付税法にあるような継続して著しい財源不足が出る場合においては、配分割合を変更するということを地方自治法施行令第 210 条の 14 で定めているとの国会答弁もある。
このことは、区側が主張する役割分担が変更された際にも、地方自治法施行令第 210 条の 14 の観点から協議をする必要があることの証左である。
こ う し た こ と か ら 、 都 と し て は 、 配 分 割 合 を 変 更 す る 際 の 原 則 は 、「 都 と 特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」と、「区の財源に引き続き著しい過不足が生じることが見込まれる場合」があり、それぞれの観点から都区で協議した上で決めるものと考えており、財源保障の観点からの協議が進まなかったことは、非常に残念である。
改めて申し上げるが、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという点から、都区の児童相談行政を連携してしっかりと進めていかなくてはならないことは言うまでもない。
しかし、財調制度上の取扱いについては、特別区のエリアにおいて児童相談所に関する都区の役割分担が大幅に変更されているのかについての議論が必要となる。
児童福祉法に基づく児童相談所の設置は都道府県に義務付けられており、特別区は政令で指定された場合のみ設置可能となっていること。特別区のエリア
における児童相談所の設置が、令和 4 年度末時点で 7 区が区立児童相談所を設置しており、他の 16 区は、都の児童相談所がその役割を担っていること。
都は特別区の求めに応じて、子ども家庭支援センターに都立児童相談所のサ
テライトオフィスを現在 4 区 3 か所に設置しており、来年度以降も設置を進めていく予定であること。
児童相談所設置市として、本来特別区が担う業務についてもその一部を都が担っている現状があり、児童福祉法で、児童相談所設置市に設置が義務付けられている児童自立支援施設を区が設置していないことは明らかである。
こうした状況から、都としては現時点で、都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考える。
先ほど、子ども家庭支援センターにサテライトオフィスの設置を進めていることについて言及した。これは区立児童相談所の設置はもとより、都区が連携して児童相談体制の充実・強化を図るため、多様な選択肢から各区の実情に合った方法をそれぞれの区が選択していることを否定しているものではない。むしろ、特別区のエリアにおいて、都と区の連携が益々重要になっている。
また、来年度の財源見通しを鑑みれば、必要な需要は算定され、需要を割落とすという状況とはならないことは明らかなものと考えている。

8

区長会役員会・総会（令和 5 年 1 月 11 日・16 日）
第 3 回都区財政調整協議会での協議状況及び調整の方向について、以下のように報告を行った。
続いて、東京都総務局長から、都区財政調整協議に関する都の考え方についての発言があった。
（協議状況）
・ 今回の協議は、円安の進行等による物価の高騰、ウクライナ情勢の長期化や感染症による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境が不透明感を増す中での協議となっている。
・ このような厳しい状況の中、都区双方の提案について、一致点を見いだすべくぎりぎりの協議を行った結果、令和 5 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項及び令和 4 年度再調整については、取りまとめの方向を整理することができた。
・ しかしながら、今回の協議における最大の焦点である都区間の財源配分については、考え方に大きな隔たりがあり、合意することが困難であるため、協議を中断せざるを得なかった。
・ 都側は、配分割合のあり方の協議を尽くしていくと主張していたにもかかわらず、区側の質問に真っ正面から全く回答をせず、都の主張を繰り返すのみで議論が全く深まらなかった。都区間の財源配分に関する都側の見解は、自治法に定められた原則を蔑ろにし、また、都区協議会での合意事項である都区制度改革実施大綱を反故にするものであり、区側としては到底受け入れることはできないと繰り返し強く主張したが、前向きな回答はなかった。
・ 来年度には 8 区が設置区となり、設置区が児童相談所を運営するに当たって必要となる所要額に見合う財源を配分割合の引上げによって確保する必要がある。このため現時点では合意することはできないと判断し、都側に再考を求めつつ、区長会に今後の対応について指示を仰ぐこととした。

（調整の方向）・ 令和５年度当初フレームは、令和４年度当初フレームと比較すると、基準財政
収入額は 900 億円増の 1 兆 3,235 億円、基準財政需要額は 1,707 億円増の 2
兆 4,581 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 807
億円増の 1 兆 1,346 億円となっている。
・ 協議課題の調整の方向について、都区間の財源配分に関する事項は都と区の考え方に大きな隔たりがあり、現時点では、合意を得られる状況とはなっていない。
・ 特別区相互間の財政調整については、都区双方から提案のあった 56 項目について協議し、協議が整う方向で整理している項目は 38 項目となっている。
・ 特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担の大幅な変更が生じるものであるため、平成 12 年に都区合意している都区制度改革実施大綱の規定に基づき、財調の配分割合を変更することで、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案した。都側からは、都区の財源配分の原則である「都区の役割分担に応じた財源配分」を認めることなく、その上で、都と特別区の事務配分又は役割分担の大幅な変更に該当するものではない、特別区の財政状況も踏まえて、配分割合の変更が無ければ特別区の需要算定に影響が出るのかという観点からも議論が必要であるとの見解が示された。現時点で都区の意見の隔たりが大きく、都区の合意を得られる状況ではないとして、幹事
会では協議をまとめることができなかった。
・ 基準財政需要額のあり方（保育所等の利用者負担、子ども医療費助成事業費、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費）については、財調制度は、大都市である都と特別区の間にのみ適用される制度であることを踏まえて、いずれの事
業も特別区の実態に合わせた設定となるよう提案した。都側は、保育所等の利用者負担の見直しについては交付税の基準、子ども医療費助成事業費及び私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については都補助の水準が「合理的かつ妥当な水準」であると主張し、見解が一致しなかった。協議の中で特別区の実態にかかわらず、国や都の基準が一律で「合理的かつ妥当な水準」なのかと問い質したところ、都側からは、一律ではないとの回答があった。このため、区側から特別区を対象とした財調において、特別区でなく、国や都の基準が妥当とする理由を示すよう、繰り返し求めたが、最後まで明確な回答はなかった。
・ 児童相談所関連経費については、令和 3 年度までに開設した区の実績を基に、算定内容の見直しを提案した。また、現在、児童福祉費の態容補正Ⅲにて算定されている措置費及び旧東京都単独補助事業に係る経費については、実際の措置児童数に応じた算定となるよう、新たな態容補正を提案したところ、
一部数値の精査はあったものの、概ね区の実績に見合うように整理された。
また、態容補正についても、区案のとおり整理された。
・ 投資的経費の見直し（建築工事）については、建築単価について、特別区の実態に見合うよう、各区決算を踏まえた設定に見直すよう提案した。あわせて、一部施設について、長寿命化を踏まえた年度事業量の改定を提案した。また、改築及び改修単価については、各区予算単価の上昇率に基づき毎年改定されるよう、物騰率の算出方法を改めることを提案した。都側からは、改築単価の設定方法を見直すのであれば、まずは平成 25 年度の見直しにおいて都区で合意した改築単価の設定方法とは異なり、区の決算単価を用いることが妥当であることを検証する必要があるとの見解が示され、都区の見解が一致しなかった。このため、区側は、現時点で都区の見解を一致させることは困難で

・

・

・

・

・

あることから、改築及び改修単価について、少なくとも平成 25 年度以後の各
区予算単価の上昇率を反映するよう求めた。なお、そのことにあわせて事業量の見直しについては、提案取り下げとした。また、物騰率の見直しについては、引き続き見直しを求めた。都側からは、引き続き協議を行っていく必
要があるため、次の見直しまでの臨時的な取扱いとして、区の修正案を受け入れるとの見解が示された。 臨時ではあるものの、物騰率や単価について一定程度改善されたことから、都案のとおり整理することとした。
財源を踏まえた対応については、調整税等の動向及び財調財源の状況から、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定と公共施設改築工事費の臨時的算定をすることで整理することとした。
その他の調整項目については、高校生等医療費助成事業費について、令和 7
年度までの臨時的な対応として、都補助の対象外である所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料について、基準財政需要額に算定するよう提案した。都側からは、都の補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」であると主張し、意見が食い違うこととなった。区側は、本事業が開始されることになった、これまでの経緯を踏まえて、区案のとおり整理するよう強く主張したが、都区の見解を一致しなかった。
都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金について、交付金割合の引き下げについては、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げることを求めたが、都側は、5％が必要と例年の主張を繰り返し、協議が整わなかった。
算定の透明性・公平性の向上については、区側で算定除外となった経費について分析したところ、あるべき財政需要について、普通交付金・特別交付金のいずれにおいても算定されていない事例が確認できたことから、区側が認識していない運用ルールの明確化を昨年度に引き続き求めた。具体的には、複数の補助メニューがある国庫補助事業について、普遍性を理由に普通交付金で算定されないものにも関わらず、特別交付金で「標準算定」として除外されたことを指摘した。都側からは、指摘のメニューについて、「標準算定」として除外した理由は、標準区経費としての積み上げはないが、標準算定の対象として、特別交付金の算定対象外と取り扱っているとための見解が示された。区側は、自主財源事業でないものについては、財調上算定されるべきであり、それこそが財源保障であると考えていることから、標準区経費として適切に積み上げられていないものについては、財調の財源保障機能を担保するためにも、少なくとも特別交付金で算定されるべきと主張したが、都側からは同じ見解が示され、協議が整わなかった。
都市計画交付金については、制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示について求めた。また、本来、基礎自治体の財源である都市計画税が特別区域において都税となったことの経緯、平成 12 年都区制度改革の際の地方自治法改正において都区及び国の整理を踏まえ、今年度改めて国の見解を確認した上で協議を行うよう求めた 。 都 側 か ら は 、「 各 区 か ら 直 接 、 現 状 や 課 題 な ど を 聞 き な が ら 対 応 す る 」、
都市計画税が都税であることを理由に「財調協議の場で議論するものではない」との見解が繰り返し示されるのみで、具体的な議論ができなかった。また、区側からは、都が都税であることを理由に、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けるということであれば、都市計画税が都税とされていることに制度上の問題があると言わざるを得ず、国に制度改正を求めることも検討せざるをえない重大な課題であると主張した。

・

令和 4 年度再調整については、当初算定時の算定残約 402 億円が、調整税等の見込の増により約 887 億円となっている。この算定残については、再調整を実施するものとし、情報セキュリティクラウド運用経費等の 8 項目について追加算定することとした。

【都の説明概要】（都区財政調整協議に関する都の考え方）
・ 今回の都区財政調整協議については、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等
によるエネルギーや原材料価格の上昇、世界的な金融資本市場の変動、コロナにあるように、感染症の動向による経済の下振れリスクなどがある中での協議であった。都と特別区の財政環境の先行きを見通することが困難な中で、都区制度の根幹である都区財政調整制度を適切に運営していくために、課長級で構成される
財調幹事会、副区長と行政部長で構成される財調協議会では、活発な議論が交わされたとの報告を受けている。
・ 特別区相互間の財政調整については、単位費用などであるが、適正な財調算定に向けて精力的に協議を行い、令和 4 年度の再調整、令和 5 年度当初フレームにおける需要算定については、財調協議会において合意を図ることができた。
・ 都区間の財源配分については、区立児童相談所の設置に伴う配分割合のあり方
で、都区の認識を一致させることができなかった。今年度の協議は、令和 2 年度
都区財政調整方針に基づいて、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応により変更した 0.1％を含め配分割合のあり方について、ゼロベースから議論を行っていくこととなっていた。配分
割合は、都と特別区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合と普通交付金の総額が引き続き財源不足額、合算額と著しく異なる場合に変更することが原則とされている。こちらは都区合意、平成 12 年、地方自治法施行令に定められており、役割分担と財源保障の両面から議論が必要であった。この観点から、区立児童相談所の設置について考えてみた場合、児童福祉法により「特別区は政令で指定された場合に設置することができる」とされているが、同法に基づ
き児童相談所の設置は都に依然として義務づけられていることから、都は法律で定めた責務を果たさなければならないという現状がある。こうしたことから、財調制度上の役割分担の大幅な変更に該当するかという視点で見た場合に、区立児童相談所の設置について、都と特別区の事務配分または役割分担の大幅な変更に該当するものではないと考えている。
・ 特別区の財源保障については、令和 2 年度から令和 4 年度まで、また令和 5 年度においても、特例的な対応を行わない配分割合でも、区立児童相談所関連経費を含めた特別区の需要算定は可能な状況である。従って、都としては、役割分担、財源保障の両面から考えて、令和 2 年度から行ってきた特例的な対応を解消し、配分割合を 55.0％とすることが適切なものであると考える。

9区長会役員会臨時会・総会臨時会（令和 5 年 1 月 27 日）
東京都総務局長から、都区財政調整協議について発言があった。その後、行政部長から令和 4 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。

【都の説明概要】（都区財政調整協議）
・ 今年度の協議については、ウクライナ情勢の長期化、それから、円安の進行などによる物価の高騰、それから感染症の動向による経済の影響など、都区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが困難な状況の中での財政調整の協議となった。このような中で、適正な財調算定をいかに確保するかということについては、多岐にわたる議論を経て、取りまとめが行われた。時に厳しいやり取りもあったが、本日再調整についてこうして取りまとめることができることに至った。
（令和 4 年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、886 億 5,300 万円である。
・ 再調整の内容は、普通交付金所要額として、872 億 5,800 万円を追加交付するものである。主な内容としては、「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費」について、302 億 7,300 万円を算定する。
・ 最終的な算定残額として、特別交付金に 13 億 9,500 万円を加算する。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金は 1 兆 1,009 億 5,600 万円、特別交付
金は 594 億 1,400 万円となる。

10

都区協議会（令和 5 年 1 月 31 日）（書面開催）
令和 4 年度都区財政調整再調整について、都区協議会を書面で開催し、都区で合意した。
～協議中断後、区長会で議論を行ってきたが、都区の協議は膠着～

11

区長会役員会・総会（令和 5 年 7 月 10 日・14 日）
東京都総務局長から「財調に関する今後の議論の進め方」について提案があり、都区で議論を交わした。

12

区長会役員会・総会（令和 5 年 8 月 7 日）
東京都総務局長から「財調に関する今後の議論の進め方」としての「区児相の事務の財調上の位置付けの整理のための都区ＰＴ設置」の提案があり、区長会として了承した。

【都の説明概要】
区児相の事務の財調上の位置付けの整理のための都区ＰＴの設置
・ 都区の 配分割 合に ついて議 論する ために 、事務の 財調上 の位置 付けにつ いて議論し、認識を共有する。
・ メンバーは、都の部長クラス、区の副区長、企財部長クラスを想定
・ 期限等についてもＰＴの中で議論

13

区長会役員会臨時会・総会臨時会（令和 5 年 8 月 29 日）
東京都総務局行政部長から、令和 5 年度都区財政調整協議方針案等について説

明があり、都区間の配分割合に関する事項について、以下の内容の提案があった。
都側の提案を受け、区長会として了承することとし、財調協議の再開が指示された。
〇

都区間の配分割合 の協議の継続
都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和２年度都区財政調
整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和４年度の協議を継続する。
区長会会長発言・ 配分割合については、設置している区が不安な状態にならないように、できるだけ早くまとめていくということを要求したい。そして、できればこの文書に、そのことを書き込んでもらいたいという意見もあったが、その点については、東京都の内部で調整した上で出てきた案であること、また、こちらから案文を出した上でそれをもとに入れてもらった中身になっていることから、今回は、各区長にお願いした上で、この文章のままでいくということで、了承を得ることができた。
・ 「令和 2 年度財調方針を維持する」との意味は、令和 2 年度に決まっていた 55.1%から下げるということではなく、これを当面の間、維持をしていくということを担保するために書き込んだ、という説明をした。
・ 「令和 4 年度の協議を継続することとする」というのは、令和 4 年度中に議論をつくすことができなかった、したがって協議を続けていくものであるということを表明するために書き込んでもらった、と説明をした。
・ 以 上 の 点 に つ い て 、 東 京 都 側 と し て 見 解 の 相 違 は な い か 。（ 東 京 都 総 務 局 行 政部長より、「はい」という発言あり。）
・ こうした質問や意見を頂戴した上で、今回はこの案で了承することとなったので、お互い誠意をもって議論に臨んでいきたいと思う。令和 4 年度は、そういうことになったが、令和 6 年度（財調協議）については、お互いにそれぞれの言い分はきちんと受けとめ、しっかりと前に進めていければと思うので、是非よろし
くお願いしたい。

14

第 4 回財調協議会（令和 5 年 8 月 29 日）（書面開催）

協議内容
第 4 回都区財政調整協議会では、都区間の財源配分に関する事項について、追加の提案があり、協議を行った。また、特別区相互間の財政調整に関する事項については、令和 4 年度第 3 回都区財政調整協議会において整理した事項で改めて了承することで、取りまとめが行われた。
（都区間の財源配分）
都： 都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和 2 年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和 4 年度の協議を継続することを提案する。
区： 都案を了承することとする。
（特別区相互間の財政調整）
区： 令和 5 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項については、令和 4 年度第 3 回都区財政調整協議会において整理した事項で改めて了承することとする。
都： 令和 5 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項については、令和 4 年度第 3 回都区財政調整協議会において整理した事項で改めて了承することに異論はない。

15⑴

都区協議会（令和 5 年 9 月 6 日）
都知事発言・ 令和 5 年度の都区財政調整については、吉住会長をはじめ、役員の皆様のご尽力をいただいた。
・ 新型コロナ対策が新たなステージを迎え、都内にも多くの外国人旅行者が訪れるなど、社会が本格的に動き始めている。
・ この明るい兆しを、持続可能な回復「サステナブル・リカバリー」へとつな
げ、確かな成長を実現するためには、特別区の皆様と力を合わせていくことが不可欠である。
・ 東京には、少子化対策や子供政策、都市の強靭化、エネルギーの安定確保、
ＧＸ・ＤＸなど成長分野への積極的な投資による国際競争力の強化など、取組を加速度的に進めなければならない課題が山積している。また、緑の新たなプロジェクト「東京グリーンビズ」を始動した。100 年先を見据え、東京の緑の価値を高めて、未来へと継承していくことが必要である。
・ 大都市東京を共に支える都と特別区が連携・協力して課題に向き合い、未来志向で、スピーディーな対応を展開していかなければならない。
・ 東京の持続的な成長と都民生活の更なる向上のため、都区で同じ認識を共有し、「オール東京」で取り組んでいく。よろしくお願いする。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり
発言があった。

⑵

区長会会長発言・ 令和 4 年度の都区財政調整協議は、円安の進行などによる物価の高騰、ウク
ライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境が不透明感を増す中での協議となった。
・ 今回は、都区間の財源配分のあり方について議論し、配分割合の変更を議論
する、非常に重要な協議であった。
・ 区側は、特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事
務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じるものであるため、財調の配分割合を変更することで、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案した。
・ この度、これ以上、令和 4 年度の都区財政調整協議の中断を長引かせること
は、都区の連携を発展させていくうえで望ましくないという判断のもと、都区間の配分割合に関する事項については、今後も協議を継続し、早期に結論を出すということを前提に区長会として了承する。
・ 次に、特別区相互間の財政調整については、児童相談所関連経費の見直しを始め、区側提案の多くを反映することができた。
・ このように協議の取りまとめに至ることができたのは、都区双方の努力の成果だと考えている。
・ 一方で、特別交付金の割合の引下げなどについては、今回も議論が噛み合わ

・

・

・

ず、実質的な協議が行われなかった。
これらの課題については、制度本来の相互理解と協力関係のもとで、解決が図られるべきものであり、令和 6 年度財調協議に向けては是非、前向きな対応をお願いする。
今なお続く、物価高騰への対応や安全・安心なまちづくり、また少子・高齢化対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。今後とも、都と特別区がこれまで以上に連携を深め、この難局を乗り越えていかなければならな
いと考えている。
都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第１号から第２号までの協議案を了承する。

⑶

都副知事発言・ まず、配分割合を巡っては、現在、都区の見解には乖離があるが、この乖離を埋めるため、都と特別区とで新たな会議体を設置し、継続協議とした上で、配分割合の前段となる議論から進めるということになった。
・ また、特別交付金については、災害やその他特別な財政需要に応えるためのもので、相応な割合であると考えている。
・ 財調は、地方自治法や都区制度改革実施大綱などに基づき、主体的に都区が協議を行い、自ら決めていくということが重要である。
・ 東京の将来を見据え、引き続き、都と特別区で真摯に議論していきたいと思
う。

⑷

都知事発言
・ ただいま、今年度の都区財政調整方針、そして関連する条例の改正について、都と区で合意した。
・ 吉住会長からは、山積する課題に取り組むため、都と特別区はこれまで以上に連携を深めなければならないとの発言があった。
・ 今般、特別区長会は吉住区長を会長とする新たな体制となった。
・ 今後より一層、都と特別区とが力を合わせ、様々な課題の解決に向け、建設的に取り組んでまいりたいと思う。今後とも、よろしくお願いする。

東京都総務局長から、第１号協議案から第２号協議案については、原案のとおり決定された旨の発言があった。

Ⅱ 都区財政調整協議等の経緯（令和4年4月～令和5年11月）
年月日

会

議 名

4. 4. 6

副区長会総会

等

主

な

内

・

高校生等医療費助成事業補助について

・

第68回税財政部会の概要について

容

4. 8

区長会役員会・

高校生等医療費助成事業補助について

4.11

財政事務担当者会

・

都区財政調整制度の基礎及び財調協議等について

・

令和4年度財調協議結果及び今後の課題等について

4.15

区長会総会

・

高校生等医療費助成事業補助について

4.25

財政課長会幹事会・総会

・

財政課長会における今後の検討課題について

・

令和4年度年間スケジュールについて

・

令和4年度の調査予定について

・

決算分析ＷＧについて

・

第68回税財政部会の概要について

・

高校生等医療費助成事業補助について

・

ふるさと納税の控除影響額に関する調査結果について

・

財政課長会における今後の検討課題について・

高校生等医療費助成事業補助について

4.28

企画・財政担当部長会総会

5. 6

副区長会総会・

高校生等医療費助成事業補助について

5.10

区長会役員会・

高校生等医療費助成事業補助について

5.12

企画・財政担当部長会・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定

臨時役員会
5.16

について

区長会役員会臨時会・総会

・都区協議会の委員について

区長会総会

・

高校生等医療費助成事業補助について

年月日
4. 5.25

会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主
・

な

内

容

都区間の財源配分（児童相談所関連経費）の今後の進め方について・財調協議における諸課題の経緯（特別交付金）について

・

令和5年度財調協議に向けた諸課題の方向性（案）について

5.27

企画・財政担当部長会役員

・投資的経費の見直しに関する調査について

・

高校生等医療費助成事業補助について

・

都区間の財源配分（児童相談所関連経費）の今後の進め方

会・総会

6. 6

6.10

について
・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

高校生等医療費助成事業補助について

副区長会役員会

・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

副区長会総会・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

高校生等医療費助成事業補助について

・

令和5年度都区財政調整協議における配分割合の変更に関

区長会税財政部会（第69回）

する協議の論点について
・

令和5年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について区長会役員会

6.16

区長会総会

・

高校生等医療費助成事業補助について

・

第69回税財政部会の概要について

・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

高校生等医療費助成事業補助について

・

第69回税財政部会の概要について

・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

年月日
4. 6.22会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主
・

な

内

容

財調協議における諸課題の経緯（都市計画交付金）について・

都市計画税に関する国への照会について

・

令和5年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について・

第69回税財政部会の概要について

・

令和5年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまと
めについて

6.24

7. 6

・

決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について

・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

高校生等医療費助成事業補助について

企画・財政担当部長会役員

・

第69回税財政部会の概要について

会・総会

・

高校生等医療費助成事業補助について

・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

副区長会役員会

・

第69回税財政部会の概要について

副区長会総会・

第69回税財政部会の概要について

・

高校生等医療費助成に関する緊急記者会見について

7. 8

区長会役員会・

国及び東京都への要望活動について

7.11

決算分析ＷＧ

・

令和5年度財調協議における区側提案項目の検討について

7.15

区長会総会

・

高校生等医療費助成に関する緊急記者会見について

・国及び東京都への要望活動について

・

令和5年度都区財政調整協議における配分割合の変更に関

7.19

議長会総会

する協議の論点について
7.26

財政課長会幹事会・総会

・

決算分析結果の概要について

・

令和5年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について・

高校生等医療費助成事業補助について

・特別区債の発行実績及び発行予定に係る調査の集計結果
について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度
版）
」について

年月日
4. 7.29

会

議 名

等

主

な

内

容

企画・財政担当部長会役員

・

令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について

会・総会

・

高校生等医療費助成に関する緊急記者会見について

8. 2

副区長会役員会・総会

・国及び東京都への要望活動について

8. 5

区長会役員会・総会

・

令和4年度都区財政調整区別算定について

・国及び東京都への要望活動について

都区協議会（第1回）

・

令和4年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・監査をする委員の指名について

8.18

議長会総会

・

令和4年度都区財政調整区別算定について

8.23

財政課長会幹事会・総会

・

令和4年度都区財政調整区別算定結果について・

ブロック提案の状況について

・

令和3年度における超過負担の実態調査について・東京都への要望活動について

・特別区におけるふるさと納税の寄付金控除の状況について

8.26

調整税等の収入状況に係・調整税等の徴収実績（令和3年度決算）

企画・財政担当部長会役員

・

令和5年度財調区側提案事項取りまとめ日程について

会・総会

・

国への要望活動について

9. 6

副区長会総会・

国への要望活動について

9.15

区長会総会

・

国への要望活動について

9.21

財政課長会幹事会

・

令和5年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）

・

税財政部会に対する中間報告（案）の検討・確認について

・

令和5年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報

る情報提供

9.27

財政課長会総会

告について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度
版）
」について

・

国への要望活動について

・

児童相談所開設に向けたロードマップの見直しについて・

都市計画税に関する国への照会結果について

年月日
4. 9.27
9.30

会

議 名

等

主

な

内

容

財政課長会幹事会

・

令和5年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

企画・財政担当部長会総会

・

令和5年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報
告について

・

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度
版）
」について

・

児童相談所開設に向けたロードマップの見直しについて

10. 5

財政課長会幹事会

・

令和5年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）

10. 6

副区長会役員会・総会・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度
版）
」について

10.11

区長会役員会・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度
版）
」について

10.12

財政課長会幹事会

・

令和5年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

10.17

区長会税財政部会

・

令和5年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第70回）

・

都区間の財源配分に係る総務省への確認について

・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度
版）
」について

・

特別区におけるふるさと納税の寄付金控除の状況につい
て

区長会総会

・

第70回税財政部会の概要について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度
版）
」について

調整税等の収入状況に係

・都知事と特別区長会の意見交換の実施について

・調整税等の徴収実績（令和4年8月末現在）

る情報提供
10.19

財政課長会幹事会

・

令和5年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第5回）

10.25

財政課長会幹事会・総会

・

第70回税財政部会の概要について

・

都区間の財源配分に係る総務省への確認について

・

令和5年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについて

年月日
4.10.27会

議 名

等

都議会議員への要望活動

主
・

の依頼

な

内

容

区立児童相談所設置に伴う都区財政調整上の取扱い（配分割合の変更の課題）に係る都議会議員への要望活動について（各区長宛依頼）

10.28

企画・財政担当部長会役員

・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について

会・総会

・

第70回税財政部会の概要について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」につ
いて

11. 7

副区長会役員会

副区長会総会・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

第 70 回税財政部会の概要について

・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

第70回税財政部会の概要について

・

都知事と特別区長会の意見交換の実施について

・

東京都市区長会の令和5年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

11.10

区長会役員会・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」につ
いて

11.11

調整税等の収入状況に係・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について・調整税等の徴収実績（令和4年9月末現在）

・

令和5年度都区財政調整区側提案について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」につ

る情報提供
11.15

区長会税財政部会（第71回）
区長会総会

いて・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について

・

第71回税財政部会の概要について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

都知事と特別区長会の意見交換の実施について

・

東京都市区長会の令和5年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

年月日

会

議 名

4.11.18

議長会総会

等

主
・

な

内

容

区立児童相談所設置に伴う都区財政調整上の取扱い（配分割合の変更の課題）に係る都議会議員への要請活動について（情報提供）11.21

都区財政調整協議（事前協・

令和5年度都区財政調整協議に向けた事前協議について

・

第71回税財政部会の概要について

・

令和5年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の

議）
11.25

企画・財政担当部長会役員
会・総会

12. 2

財調協議会（第1回）

説明、協議

12. 6

副区長会役員会

・

第71回税財政部会の概要について

財調協議会（第2回）

・

都区間の財源配分に関する事項についての協議、都区双方の総括的意見副区長会総会

・財調幹事会に検討下命・

都区財政調整協議の状況報告

・

第71回税財政部会の概要について

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」について・

東京都市区長会の令和4年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12. 8

財調幹事会（第1回）

・

令和5年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見

12. 9

12.13

区長会役員会

財調幹事会（第2回）

・

令和5年度都区財政調整都側提案事項について協議・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について協議

・

都区財政調整協議の状況報告

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

令和5年度都区財政調整都側提案事項について協議・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について協議

年月日

会

議 名

4.12.16

区長会総会

等

主

な

内

容

・

都区財政調整協議の状況報告

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について・

東京都市区長会の令和5年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12.19

議長会総会

・

都区財政調整協議の状況報告

12.22

企画・財政担当部長会役員

・

都区財政調整協議の状況報告

会・総会

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

令和4年度及び令和5年度の財源見通し

・

令和5年度都区財政調整都側提案事項について協議・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について協議

特別交付金交付決定

・

特別交付金（12月交付分）交付決定

財調幹事会（第4回）

・

令和4年度都区財政調整（再調整）都側提案事項について

12.23

5. 1. 5

財調幹事会（第3回）

協議

1. 6

1. 6

副区長会役員会・総会

財調協議会（第3回）

・

令和5年度都区財政調整都側提案事項について協議・

令和5年度都区財政調整区側提案事項について協議・

令和5年度都区財政調整都側追加提案事項について協議・

令和5年度都区財政調整区側追加提案事項について協議

・財調幹事会の検討状況まとめ

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・財調幹事会の検討状況の報告

・

都区間の財源配分に関する事項についての協議＜協議中断＞

1.11

区長会役員会

・財調協議会の協議状況の報告

・

令和4年度第2回都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」について・

令和5年度都区財政調整協議について（都説明）

年月日

会

議 名

5. 1.16

区長会総会

等

主

な

内

容

・

財調協議会の協議状況の報告

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」につ
いて

1.18

・

令和5年度都区財政調整協議について（都説明）

議長会総会

・

財調協議会の協議状況の報告

特別区議会議長会役員会

・

令和5年度都区財政調整協議に向けた特別区議会議長会役と特別区長会役員会の意

員会と特別区長会役員会の意見交換会

見交換会
1.27

区長会役員会臨時会

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

令和4年度都区財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）

区長会総会臨時会

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

令和4年度都区財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（総務局長、行政部長説明）

企画・財政担当部長会総会

・

固定資産税等の軽減措置等について

・

財調協議会の協議状況の報告

・

固定資産税等の軽減措置等について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」につ
いて

1.31

都区協議会（第2回）

・

令和4年度財調再調整について都区合意

・固定資産税等の軽減措置について

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」につ（書面開催）
2. 2

副区長会役員会

いて・
2. 6

副区長会総会・

固定資産税等の軽減措置について

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」につ
いて

年月日

会

議 名

5. 2.10

区長会役員会

等

主

な

内

容

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」（検討部会）について

2.16

区長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の「協議の場」（検討部会）について

2.17

議長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

2.20

財政課長会総会

・

令和5年度都区財政調整における協議状況について

・

固定資産税等の軽減措置について

・

財政課長会における今後の検討課題について

・

決算分析WGの開催について

・

令和5年度都区財政調整協議について

・「令和4年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整

2.24

企画・財政担当部長会
総会

3. 9

都議会第1回定例会の特例に関する条例」議決
3.16

区長会役員会・総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

3.23

特別交付金交付決定

・

特別交付金（3月交付分）交付決定

4. 6

副区長会役員会・総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

4.25

財政課長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

4.27

企画・財政担当部長会・

令和5年度都区財政調整協議について

総会
4.28

区長会総会臨時会

・

令和5年度都区財政調整協議について

6.14

区長会役員会・

令和5年度都区財政調整協議について

6.16

区長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

6.22

財政課長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

年月日
5. 6.23

会

議 名

等

企画・財政担当部長会

主

な

内

・

令和5年度都区財政調整協議について

容

総会
7. 6

副区長会役員会・総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

7.10

区長会役員会・

令和5年度都区財政調整協議について（総務局長説明）

7.14

区長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について（総務局長説明）

7.25

財政課長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

7.26

企画・財政担当部長会・

令和5年度都区財政調整協議について

総会
8. 2

副区長会役員会・総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

8. 7

区長会役員会・総会

・

令和5年度都区財政調整区別算定結果について（行政部長説明）

都区協議会（第１回）

・

令和5年度都区財政調整協議について（総務局長説明）・

令和5年度都区財政調整区別算定結果について都区合意<持ち回り会議>
8.18

議長会総会

・

令和5年度都区財政調整区別算定結果の概要報告

8.25

財政課長会総会

・

令和5年度都区財政調整区別算定結果の概要報告

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

令和5年度都区財政調整協議について（行政部長説明）8.29

区長会役員会臨時会・総会
臨時会（都区財政調整協議方針案等について）
・

財調協議再開を指示＜協議再開＞

財調協議会（第４回）<持ち回り会議>
8.31

企画・財政担当部長会
総会

・

令和5年度都区財政調整都側追加提案事項について協議・財調協議会の協議終了

・

令和5年度都区財政調整協議について

年月日
5. 9. 4

会

議 名

等

主

な

内

容

副区長会役員会

・

令和5年度都区財政調整協議について

副区長会総会・

令和5年度都区財政調整協議について

都区協議会（第 2 回）

・

令和5年度都区財政調整について都区合意

9.14

区長会総会

・

令和5年度第2回都区協議会について

9.15

議長会総会

・

令和5年度第2回都区協議会について

9.25

財政課長会総会

・

令和5年度都区財政調整協議について

9.29

企画・財政担当部長会・

令和5年度第2回都区協議会について

・(令和5年度)「都及び特別区並びに特別区相互間の財政調

9. 6

総会
10. 5

都議会第 3 回定例会

整に関する条例の一部を改正する条例」議決
10. 6

副区長会役員会・総会

・

令和5年度第2回都区協議会について

11.10

区長会役員会・

令和5年度都区財政調整区別再算定結果について（行政部長説明）

11.16

区長会総会

・

令和5年度都区財政調整区別再算定結果について（行政部長説明)

都区協議会（第 3 回）

・

令和5年度都区財政調整区別再算定結果について都区合意

・

令和5年度都区財政調整区別再算定結果の概要報告<持ち回り会議>
11.17

議長会総会

〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会