事業者向け CO2 排出削減のための自己診断ガイドライン＜第２版＞（産業部門・業務部門）

2016 年 3 月

環境省 地球環境局 温暖化対策課
市場メカニズム室目次
1.

取組の意義 .......................................................................................................................... 1
1.1 CO2 排出削減の取組の意義 ........................................................................................ 1
1.2 取組実施に係る課題 .................................................................................................... 32.

対策検討の方法................................................................................................................... 4
2.1 対策の考え方 ............................................................................................................... 4
2.2 エネルギー管理体制の整備、目標の設定 ................................................................... 5
2.3 エネルギー使用状況の分析 ......................................................................................... 6
2.3.1 エネルギー使用状況の分析の流れ .............................................................................. 6
2.3.2 エネルギー使用状況の把握 ......................................................................................... 9
2.3.3 主要設備の保有・運用状況、エネルギー使用量の把握 ........................................... 16
2.3.4 月別・時刻別エネルギー消費量の把握 ..................................................................... 17
2.3.5 業種特性を踏まえた分析 .......................................................................................... 18

2.4 対策の立案・実施...................................................................................................... 24
2.4.1 対策立案の考え方 ..................................................................................................... 24
2.4.2 主な対策メニュー ..................................................................................................... 24

2.5 対策の効果検証・改善方策の検討 ............................................................................ 383.

専門家診断の活用 ............................................................................................................. 39
3.1 診断の概要 ................................................................................................................ 39
3.2 診断における提案状況 .............................................................................................. 41
3.3 診断後における取組状況........................................................................................... 434.

対策検討に関する有用ツール........................................................................................... 44
4.1 CO2 削減対策チェック ............................................................................................. 45
4.2 補助制度 .................................................................................................................... 48
4.3 事例集 ........................................................................................................................ 50

はじめに
環境省では、平成 22 年度より CO2 削減ポテンシャル診断支援事業を実施しています。本
事業では、環境省が希望する事業者に CO2 排出削減の知見を有する専門機関を派遣し、工場やビルにおける設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2 排出削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する対策技術情報を提供しております。
これら診断結果は診断を受診した事業所における CO2 排出削減対策の取組において役立
てられておりますが、さらに、受診されていない事業者の皆様にもご活用いただくよう、診断事業にて得られた知見や関連情報を活用し、2013 年 3 月に「事業者向け CO2 削減のための自己診断ガイドライン」を策定いたしました。今般、最新の知見を踏まえて第２版として改訂いたしました。
CO2 排出削減対策の検討・実施のための第一歩は、事業所におけるエネルギー消費に関する情報をとりまとめ、エネルギー消費の実態をより精緻に分析することから始まります。
そこで、本ガイドラインにおいては、事業所におけるエネルギー消費の実態把握の方法を中心に解説し、さらに、インターネットを活用することによる具体的な対策技術の抽出方法を紹介いたしました。
CO2 排出削減に向けた取組において、まずは本ガイドラインに基づき、実態把握や有望な対策メニュー抽出を行うことが求められますが、実現に向け、それら対策の実施時期、実施体制などを盛り込んだ実施計画を作成することになります。その際、検討する対策メニュ
ーが設備の単体改修やシステム改修の場合には、エンジニアリング会社、プラントメーカ、ESCO 事業者等の専門家へ相談が必要となる場合もあります。計画を立案し、対策の実施に移行した後も、エネルギーの消費状況などを継続的に把握し、必要な計画変更、追加対策を検討することが重要です。いわゆる、PDCA（Plan/Do/Check/Action）サイクルの形成による継続的な取組を行うため、社内の推進体制を整備するなども必要です。
CO2 排出削減対策のための詳細な診断のためには、専門家診断を受診することが望ましいのは言うまでもありませんが、まずは自社内で取り組む第一歩のための参考資料として本ガイドラインを活用いただき、事業所による継続的な取組を進める上での一助となれば幸甚です。

環境省 地球環境局 温暖化対策課
市場メカニズム室

i

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

1. 取組の意義
1.1 CO2 排出削減の取組の意義
気候や環境への影響が懸念される地球温暖化は、地球全体で取り組むべき課題です。温室効果ガスは地球温暖化の要因の一つであると考えられており、二酸化炭素（CO2）は主要な
温室効果ガスの一つです。CO2 の排出削減に取り組むことは、地球温暖化防止への貢献に繋がります。
また、CO2 はエネルギー消費に伴って排出されることが多いため、燃料や電力等のエネ
ルギー消費量を削減することは CO2 の排出削減に繋がります。また、燃料や電力等のエネ
ルギーコストの削減は、光熱費の削減にも寄与します。他には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）への対応や企業の社会的責任（CSR）の観点からも CO2 排出削減に対する積極的な取組は重要です。
以上の背景より、既に CO2 排出削減の取組を進めている事業者も多く存在すると考えられます。環境省の調査で得られた各 CO2 排出削減対策の削減コストと実施率との関係を、
産業部門、業務部門別に図 1-1、図 1-2 に示していますが、費用効果的な対策ほど既に実施されている傾向にあることが明らかになっています。ただし、費用効果的であるにも関わらず、実施率が低い対策も存在します。
CO2 排出削減に取り組む意義と CO2 排出削減の余地を踏まえ、事業者の皆様には積極的な取組が期待されています。
3年以内に追加投資を回収可能
100%

100%

90%

80%

60%

70%

実施率（%）

実施率（%）

70%
50%
40%

運用改善

②削減コスト0円未満、実施率50％未満の対策の例【設備導入】
 中小型ボイラの省エネ燃焼システムの導入
 高効率ガスエンジンヒートポンプの導入
 省エネファンベルトの導入 など

60%

30%

50%

20%

40%

10%

30%

0%

設備導入

90%

80%

-20 20%

0

20

40

60

80

【運用改善】
 チラー冷却水の温度の改善
 排気ファン電動機の容量削減 など

削減コスト（3年）（万円/t-CO2）

10%

0%
-20

0

20

40

60

80

削減コスト（3年）（万円/t-CO2）

図 1-1

各対策の削減コストと実施率の相関（産業部門）

注釈）削減コストとは CO2 排出量を 1t-CO2 削減するのに要する追加コストであり、ここでは評価期間を 3年として以下の式で算出
削減コスト[円/t-CO2]＝（初期コスト追加額（追加投資額）[円]－運用コスト削減額[円/年]×評価期
間[年]）÷（CO2 削減量[t-CO2/年]×評価期間[年]）出所）実施率は算定報告公表制度対象事業所を対象に平成 27 年度に実施したアンケート調査結果、削減コ
ストは平成 22～平成 26 年度 CO2 削減ポテンシャル診断事業結果より三菱総合研究所作成

1

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

3年以内に追加投資を回収可能
100%
100%
90%

設備導入

90%

運用改善

②削減コスト0円未満、実施率50％未満の対策の例

80%【設備導入】
 空調機・換気ファンの省エネファンベルトの導入
 省エネ型の冷却塔への更新 ■ 空調機・換気ファンのプーリダウン
 節水型シャワーヘッドの導入 ■ 高効率ヒートポンプ給湯機への更新
 変圧器の台数制御装置の導入 など

60%70%

実施率（%）

実施率（%）

70%80%
50%

60%

40%

30%50%
20%40%【運用改善】
 ウォーミングアップ時の外気取入れ停止80
 給排水ポンプの流量・圧力調整 給湯期間の短縮
 閑散期のエレベーターの一部停止 など

10%

30%

0%

20%
-20

0

20

40

60

削減コスト（3年）（万円/t-CO2）

10%

0%
-20

0

20

40

60

80

削減コスト（3年）（万円/t-CO2）

図 1-2

各対策の削減コストと実施率の相関（業務部門）

注釈）削減コストとは CO2 排出量を 1t-CO2 削減するのに要する追加コストであり、ここでは評価期間を 3年として以下の式で算出
削減コスト[円/t-CO2]＝（初期コスト追加額（追加投資額） [円]－運用コスト削減額[円/年] ×評価
期間[年]）÷（CO2 削減量[t-CO2/年]×評価期間[年]）出所）実施率は算定報告公表制度対象事業所を対象に平成 27 年度に実施したアンケート調査結果、削減コ
ストは平成 22～平成 26 年度 CO2 削減ポテンシャル診断事業結果より三菱総合研究所作成

2

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

1.2 取組実施に係る課題
CO2 排出削減のための対策実施にあたっては、滞りなく対策実施に取り組むことが難し
い状況も考えられます。環境省が行ったアンケート調査やインタビュー調査によれば、対策実施に係る阻害要因としては、表 1-1 の項目が挙げられます。必ずしも対策費用等の経済的な要因だけではなく、対策実施の基盤となるエネルギー管理体制に係る課題についても、多くの意見が挙げられています。CO2 排出削減の取組にあたっては、表 1-1 で挙げられている阻害要因への対応可能性について、念頭に置く必要があります。
表 1-1

主な対策実施の阻害要因例

課題の種類

具体的内容

事業所のエネルギー管理体制に· 提案された対策を実施するための人的資源（人員・ノウ

係る課題ハウ等）が不足している。
· 経営層のエネルギー管理への関与不足により、対策実施のための予算確保に至らない。
· 提案された対策の実施について現場担当者の理解・協力が得られない。

事業所の操業に係る課題· 既存の生産ライン・設備に適合しない。
· 当該対策の実施により、事業所の操業に影響が生じる。
· 製造製品の品質・サービスへの影響に懸念がある。

CO2 排出削減・省エネルギー効· 省エネ効果の根拠が不明で確実性がない。

果に係る課題· 費用対効果が小さく、優先順位が低い。

初期費用・投資回収に係る課題· 初期費用が高い。
· 投資回収年数が長い。
· 設備更新の時期と合わない。

外的制約· メーカ保証の適用条件により、独自に運用方法を変更ができない。
· 事業所の周辺環境・近隣住民への配慮により対策を実施できない。

出所）CO2 削減ポテンシャル診断セミナー2016 三菱総合研究所講演資料

3

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2. 対策検討の方法
2.1 対策の考え方
CO2 排出削減・省エネ対策を推進するために必要となる一般的なエネルギー管理のフローは図 2-1 のとおり、「エネルギー管理組織の整備」、「目標の設定」、「エネルギー使用状況の把握」、「対策の立案・実施」、「対策の効果検証・改善方策の検討」の 5 つの要素に整理されます。

PDCAサイクルの実施

エネルギー管理組
織の整備• 責任者の明確化• 役割分担とスケジュールの作成• 従業員教育、全員参加による改善活動

省エネルギー目標の設定• 省エネルギー・CO2削減方針の明確化• 具体的な目標、計画の作成

エネルギー使用状
況の把握

•
•
•
•

対策の立案・実施• 運用改善対策• 設備導入対策• 大規模システム改修

対策の効果検証・
改善方策の検討• 省エネ・CO2削減効果の検証、評価• 問題点の把握と原因の特定• 改善方策の検討・実施

図 2-1

事業所全体のエネルギー消費量の把握
事業所あたりエネルギー消費原単位の把握
設備別、用途別エネルギー消費構造の把握
設備別、用途別エネルギー消費原単位の把握

一般的なエネルギー管理の全体フロー

出所）各種資料より三菱総合研究所作成

実効的な CO2 排出削減・省エネ対策の推進していくためには、これら 5 つの要素を踏まえ、対策実施に係る PDCA サイクルを実施する必要があります。そのためには、全社的な体制の構築に基づく体系的な取組が重要となります。実際の体制構築に向けては、表 2-1に示す事項に留意することが望まれます。
表 2-1

体制構築時の留意事項

段階

留意事項

エネルギー管理組織

具体的な計画・目標作成や、予算確保のためには、全社的な取組体制のの整備構築が重要。

エネルギー使用状況

事業所のエネルギー使用状況を把握するための定量データの取得や、その把握れを分析する担当者の設置が必要。

対策の立案・実施対策の立案には、合理的なステップに基づくことが重要。また、現場のアイディアの吸い上げや、対策実施に対する現場の協力も必要。

対策の効果検証・改対策の改善や、新たな対策の立案には、連絡会議など、事業所間の横連

善方策の検討

携が有効。

出所）各種資料より三菱総合研究所作成

4

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2.2 エネルギー管理体制の整備、目標の設定
CO2 排出削減・省エネ対策を推進する際は、はじめに対策実施に向けたエネルギー管理体制を整備し、目標を設定することが重要です。このとき、より実効的な対策効果を得るた
めには、事業所の枠に留まらず、全社横断的な連携の下で取組を進めることが望まれます。
また、社外の知見活用の可能性も含めて、方針を定めることが望まれます。
例えば、表 2-2 に示す方針での体制整備、目標設定を行うことが有効と考えられます。
表 2-2 体制整備・目標設定に向けた方針
方針
全社的な取組体制の構築
事業所間の横連携を強化

取組例
全社的な取組として CO2 排出削減・省エネ対策を検討・実施することを、会社として決定
各事業所の責任者によるエネルギー管理会議を開催（月 1 回）

現場のアイディアの吸い上げ対策実施への意識向上

エネルギー管理会議に、事業部門の管理責任者も出席

協力体制を構築
社外の知見活用

CO2 削減ポテンシャル診断等の受診や、新たな対策の試行・検証を実施

出所）各種資料より三菱総合研究所作成

5

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2.3 エネルギー使用状況の分析
CO2 排出削減・省エネに向けた具体的な対策の検討に向け、はじめに事業所の全体エネ
ルギー使用量や主要設備の保有・運用状況、エネルギー使用量を把握する必要があります。
以下に状況の把握のための手順と考え方について整理します。

2.3.1 エネルギー使用状況の分析の流れ
エネルギー使用状況の分析の際は、まず、エネルギー消費データを取得します。電力会社
やガス会社から受け取る月次の明細書やエネルギー消費設備の運転データなどが該当します。これらの値は燃料の種類毎に固有の単位で表現されています。例えば、電気は kWh、
ガスは m3、石油系の燃料であれば kL などです。燃料種間での分析のために単位を石油換算
kL などに統一します。
これらのデータを基にエネルギー消費量の把握を行います。まず、事業所全体の総エネル
ギー消費量を把握し、以下の観点で分析を行います。
【事業所全体の総エネルギー消費量の把握】
・最も消費量の多いエネルギー種類の特定・類似事業所との比較（業種、地域等がほぼ等しい事業所と比較して原単位が著しく大きくないか）
・季節変動：空調等の季節依存型負荷の概略把握
・経年変化：建築・設備面の変化（設備更新等）、運用面の変化（製品生産・建物
入居状況等）等との照合による要因検証
次に、用途別エネルギー消費量を把握し、以下の観点で分析を行います。
【用途別エネルギー消費量の把握】
・エネルギー多消費用途・設備の特定・類似事業所との比較（標準的なエネルギー消費構造との乖離、エネルギー消費が突出した用途の有無等）
さらに、種類別に設備の保有状況、運用状況の確認を行います。この際の設備種類としては、受変電設備、空調設備、照明設備、給排水設備、ポンプ・ファン・コンプレッサ、ボイ
ラ、生産設備、事務用機器などに区分します。エネルギー効率の低い設備はないか、低負荷運転となっている設備はないかなどを確認します。
以上の確認により、改善策を具体的に検討するために必要なデータが揃っているか確認し、不十分な点があれば、以上の手順を再検討します。必要に応じて、エネルギー消費状況の計測を行います。必要な情報が揃っていれば、月別・時刻別のエネルギー消費量の把握や業種特性の考慮等、事業所のエネルギー消費に係る詳細を踏まえた分析を実施した上で、設備に関する改善策（運用改善、単体改修、システム改修）や一般管理体制に関する改善策を検討します（次節参照）
。
6

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

なお、エネルギー使用状況に基づいて、CO2 排出量を算出することもできます。エネル
ギーには種別に応じて、CO2 排出係数という係数が設定されています。エネルギー種毎のCO2 排出係数は国の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の下で定められており、ホームページで公開されています（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）。このとき、電気の CO2
排出係数が電気事業者毎に毎年変化する点には留意が必要です。
エネルギー種毎の CO2 排出量は、各エネルギーの使用量と排出係数の積として以下のよ
うに求めることができます。
エネルギーX による CO2 排出量＝エネルギーX の使用量×エネルギーX の CO2 排出係数

エネルギー種毎に算出された CO2 排出量を合計することで、事業所全体での CO2 排出量を求めることができます。
CO2 排出量の算定方法について、さらに詳細を知りたい場合は「温室効果ガス排出量算
定・報告マニュアル」を参照することができます（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual）。

7

エネルギー消費データの取得

計測の実施

1

2

専門家診断の活用

3

対策検討に関する有用ツール

4

用途別エネルギー消費量の把握<注目ポイント>l エネルギー多消費用途・設備の特定
l 類似事業所との比較（標準的なエネルギー消費構造との乖離、エネルギー消費が突出した用途の有無等）

対策検討の方法

事業所全体の総エネルギー消費量の把握<注目ポイント>l 最も消費量の多いエネルギー種類の特定
l 類似事業所との比較（業種、地域等がほぼ等しい事業所と比較して、原単位が著しく大きくないか）l 季節変動：空調等の季節依存型負荷の概略把握
l 経年変化：建築・設備面の変化（設備更新等）、運用面の変化（製品生産・建物入居状況等）等との照合による要因検証

取組の意義

各データの一次原単位化

設備の保有・運用状況チェック
受変電設備

空調設備

照明設備

給排水設備

ﾎﾟﾝﾌﾟ・ﾌｧﾝ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ

収集データの妥当性チェック
YES

ボイラ

NO

生産設備

事務用機器

詳細分析
月別・時刻別エネルギー消費量の把握

業種特性の考慮

改善提案
設備に関する改善提案

図 2-2

一般管理体制に関する改善提案

エネルギー使用状況の分析の流れ

8

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2.3.2 エネルギー使用状況の把握(1) 基本情報の取得
エネルギー消費データを整理する際は、はじめに電気、燃料、水道等の料金明細等のデー
タを集計し、表やグラフにまとめます（見える化）。また、事業所全体のエネルギー消費原
単位（事業所あたり、延床面積あたり等）を把握します。
例えば、月別推移を把握することにより、季節によるエネルギー消費の変動を認識することができ、空調等の季節依存型負荷の特徴を把握することができます。
また、経年変化を把握することにより、建築・設備面の変化（設備更新等）、運用面の変化（製品生産・建物入居状況等）等と照合し、経年変化の要因を探る検討材料を得ることが
できます。

図 2-3

業務用の料金計算書の例とエネルギー使用実績の見える化

出所）東京都「中小規模事業者のための省エネルギー対策 基礎編」

9

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール(2) エネルギー消費量の一次原単位化、CO2 排出量の算定
料金明細等から得られたデータはエネルギー種毎に計量単位が異なるため（例えば、重油の kL、都市ガスの m3、蒸気の t など）、熱量単位に統一し（例えば、GJ、原油換算 kL など）、
事業所全体のエネルギー使用状況を把握します。
また、エネルギー使用量を CO2 排出量に換算し、事業所全体のエネルギー起源 CO2 排出量を把握します。
エネルギーX による一次エネルギー消費量＝エネルギーX の使用量（固有単位）×エネルギーX の一次エネルギー換算係数
エネルギーX による CO2 排出量＝エネルギーX の使用量（固有単位）×エネルギーX の CO2 排出係数

10

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

主要なエネルギーにおける固有単位と、一次エネルギー換算のための係数、CO2 排出量換算のための係数は表 2-3 のとおりです。
なお、電気の CO2 排出係数については電気事業者毎に毎年度変化するため、使用している電気事業者の当該年度の数値を参照する必要があります。
この数値はホームページで確認することができます（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc/denki）。
表 2-3

エネルギー種別の固有単位と各種係数

エネルギー種
燃料

他人から
供給され
た熱
他人から
供給され
た電気

原料炭
一般炭
無煙炭
コークス
石油コークスコールタール石油アスファルト
コンデンセート（NGL）
原油（コンデンセート（NGL）を除
く）
ガソリン
ナフサ
ジェット燃料油
灯油
軽油
A 重油
B・C 重油液化石油ガス（LPG）
石油系炭化水素ガス
液化天然ガス（LNG）
天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く）
コークス炉ガス
高炉ガス
転炉ガス
都市ガス
産業用蒸気
蒸気（産業用のものは除く）
温水
冷水
昼間の買電
夜間の買電
その他の買電

t
t
t
t
t
T
t
kl
kl

一次エネルギー
換算係数
数値
単位
29.0
GJ/t
25.7
GJ/t
26.9
GJ/t
29.4
GJ/t
29.9
GJ/t
37.3
GJ/t
40.9
GJ/t
35.3
GJ/kl
38.2
GJ/kl

kl
kl
kl
kl
kl
kl
kl
t
Nm3
t
Nm3

34.6
33.6
36.7
36.7
37.7
39.1
41.9
50.8
44.9
54.6
43.5

Nm3
Nm3
Nm3
Nm3
GJ
GJ
GJ
GJ
kWh
kWh
kWh

21.1
3.41
8.41
44.8
1.02
1.36
1.36
1.36
9.97
9.28
9.76

固有
単位

CO2 排出係数
数値
2.61
2.33
2.52
3.17
2.78
2.86
3.12
2.38

単位
tCO2/ttCO2/ttCO2/ttCO2/ttCO2/ttCO2/ttCO2/ttCO2/kl

2.62

tCO2/kl

GJ/kl
GJ/kl
GJ/kl
GJ/kl
GJ/kl
GJ/kl
GJ/kl
GJ/t
GJ/1,000Nm3
GJ/t
GJ/1,000Nm3

2.32
2.24
2.46
2.49
2.58
2.71
3.00
3.00
2.34
2.70

tCO2/kl
tCO2/kl
tCO2/kl
tCO2/kl
tCO2/kl
tCO2/kl
tCO2/kl
tCO2/ttCO2/1,000Nm3
tCO2/t2.22

tCO2/1,000Nm3

GJ/1,000Nm3
GJ/1,000Nm3
GJ/1,000Nm3
GJ/1,000Nm3
GJ/GJ
GJ/GJ
GJ/GJ
GJ/GJ
GJ/千 kWh
GJ/千 kWh
GJ/千 kWh

0.85
0.33
1.18
2.23
0.060
0.057
0.057
0.057

tCO2/1,000Nm3
tCO2/1,000Nm3
tCO2/1,000Nm3
tCO2/1,000Nm3
tCO2/GJ
tCO2/GJ
tCO2/GJ
tCO2/GJ

電気事業者毎に毎年度異なる（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）

注意）都市ガスの排出係数は、発熱量として 44.8GJ/1,000Nm3 を用いた場合の値であり、省エネルギー法の規定による定期報告において用いた発熱量を用いてもよい。
出所）算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）

11

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

熱量換算、表・グラフ作成の際には、各種支援ツールを利用することも有用です。以下に2 つの無料で使用できるツールを紹介します。
1）東京都「エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の計算シート」
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/report/format/calculation_sheet.xls
東京都が提供している「エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の計算シート」では、燃料種別の固有単位で消費数量等を入力すると、熱量（GJ）や CO2 排出量（t）が自動的に計算されます。
なお、計算にあたっては、電気の CO2 排出係数が電気事業者毎に毎年変化する点に留意が必要です。

12

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

１．燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素排出量
エネルギーの種類

換算係数

数値

数値

数値

単位

排出量（t）L

38.2

GJ/ kL

0.000

0.0187t-C/GJ

0.000

原油のうちコンデンセート（NGL）

L

35.3

GJ/ kL

0.000

0.0184t-C/GJ

0.000

揮発油（ガソリン）L

34.6

GJ/ kL

0.000

0.0183t-C/GJ

0.000

ナフサ

L

33.6

GJ/ kL

0.000

0.0182t-C/GJ

0.000

灯油

L

36.7

GJ/ kL

0.000

0.0185t-C/GJ

0.000

軽油

L

37.7

GJ/ kL

0.000

0.0187t-C/GJ

0.000

A重油

L

39.1

GJ/ kL

0.000

0.0189t-C/GJ

0.000

B・Ｃ重油

L

41.9

GJ/ kL

0.000

0.0195t-C/GJ

0.000

石油アスファルト

kg

40.9

GJ/ t

0.000

0.0208t-C/GJ

0.000

石油コークス

kg

29.9

GJ/ t

0.000

0.0254t-C/GJ

0.000

液化石油ガス（LPG）

kg

50.8

GJ/ t

0.000

0.0163t-C/GJ

0.000

石油系炭化水素ガス

Nm 3

44.9

GJ/千Nm0.000

0.0142t-C/GJ

0.000

液化天然ガス（LNG）

kg

54.6

GJ/ t

0.000

0.0135t-C/GJ

0.000

その他可燃性天然ガス

Nm 3

43.5

GJ/千Nm3

0.000

0.0139t-C/GJ

0.000

原料炭

kg

29.0

GJ/ t

0.000

0.0245t-C/GJ

0.000

一般炭

kg

25.7

GJ/ t

0.000

0.0247t-C/GJ

0.000

無煙炭

kg

26.9

GJ/ t

0.000

0.0255t-C/GJ

0.000

石炭コークス

kg

29.4

GJ/ t

0.000

0.0294t-C/GJ

0.000

コールタール

kg

37.3

GJ/ t

0.000

0.0209t-C/GJ

0.000

コークス炉ガス

Nm 3

21.1

GJ/千Nm3

0.000

0.0110t-C/GJ

0.000

高炉ガス

Nm 3

3.41

GJ/千Nm3

0.000

0.0266

t-C/GJ

0.000

転炉ガス

Nm 3

8.41

GJ/千Nm3

0.000

0.0384t-C/GJ

0.000

3

45.0

GJ/千Nm3

0.000

0.0138t-C/GJ

0.000

可燃性
天然ガス

石炭

3

都市ガス（13A）

Nm

ジェット燃料油L

36.7

GJ/ kL

0.000

0.0183t-C/GJ

0.000

産業用蒸気

MJ

1.02

GJ/GJ

0.000

0.052

t-CO2/GJ

0.000

産業用以外の蒸気

MJ

1.36

GJ/GJ

0.000

0.052

t-CO2/GJ

0.000

温水

MJ

1.36

GJ/GJ

0.000

0.052

t-CO2/GJ

0.000

冷水

MJ

1.36

GJ/GJ

0.000

0.052

t-CO2/GJ

0.000

小 計①

電
気

排出係数

熱量（GJ）

単位

原油

石油ガス

燃
料
及
び
熱

年間使用量
単位

0.000

0.000

一般電気事業者か 昼間（8時～22時）
らの買電
夜間（22時～翌日8時）

kWh

9.97

GJ/千kWh

0.000

0.382

t-CO2 /千kWh

0.000

kWh

9.28

GJ/千kWh

0.000

0.382

t-CO2 /千kWh

0.000

その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）

kWh

9.76

GJ/千kWh

0.000

0.382

t-CO2 /千kWh

0.000

小 計②
合 計（③＝①＋②）
原油換算（ｋL）

0

0.0258

0.000

0.000

0.000

0.000

kL/GJ

２．水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量
排出活動の種類
水道等

水道及び工業用水道の水の使用
公共下水道への排水

年間使用量
単位

数値

排出係数
数値

単位

排出量（t）

ｍ3

0.200 t-CO2/千m3

0.000

3

0.450 t-CO2/千m3

0.000

ｍ

合 計

0.000

３．原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量
原油換算エネルギー使用量

二酸化炭素
排出量

0

kL

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素排出量0t

水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量

0

t

総 計

0

t

図 2-4

東京都「エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の計算シート」

出所）東京都ホームページ（http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/report/format/calculation_sheet.xls）

13

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2）東京都「エネルギー管理支援ツール」
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/report/format/index.html
東京都が提供している「エネルギー管理支援ツール」では、エネルギーデータを入力することにより、CO2 排出量や、原油換算エネルギー使用量等の推移を示すグラフが自動的に作成され、CO2 削減対策検討に関する有用な基礎情報を得ることができます。

図 2-5

東京都「エネルギー管理支援ツール」

出所）東京都ホームページ（http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/report/format/index.html）

14

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール(3) 省エネ対象の特定以上より得られたエネルギー消費データに基づき、消費量や CO2 排出量又はコストに占める割合の大きなエネルギー種を特定します。このようなエネルギーを対象に対策を実施することで、費用対効果に優れた対策を実現することができます（図 2-6 参照）。

＜例：Ａ工場＞●電気使用量が過半⇒削減ターゲットは、電気がメイン＜例：Ｂ工場＞●蒸気使用量が過半⇒削減ターゲットは、蒸気がメイン

図 2-6 各エネルギーの使用割合の把握例
出所）環境省CO2 削減ポテンシャル診断セミナー2016 講演資料（エネサーブ株式会社講演資料）

15

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2.3.3 主要設備の保有・運用状況、エネルギー使用量の把握
設備情報、運用・管理情報に基づきエネルギーフローを作成し、事業所全体のエネルギー
バランスや用途別エネルギー消費構造を把握する。その際、必要に応じて、また、可能な範囲でエネルギー消費の推定、計測を行います。これにより、エネルギー多消費用途・設備を特定し、そのエネルギー消費量を把握することが可能になります。

設備情報

図面
l 事業所平面図、電源系統図、配管系
統図、ダクト系統
図、制御フロー図、機器表等

運用・管理情報主要エネルギー使用設備の運用状況１：既存情報の活用
l 運転日誌（出力、エネルギー消費、運転時間等）

主要エネルギー使用設備の運用状況２：新規情報取得l 推定：運転時間、機器効率特性等より推定
l 計測：計測器設置によるデータ分析

主要エネルギー
使用設備の保有状況
l 事務帳簿（設備名、単機容量、台数、能力、設置年・月
等）
l 設備仕様図書類

主な計測種類対象設備
電圧、電流、電 受変電設備、空調・照明等各種
力量計測
電力使用設備流量、圧力計測 ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌｧﾝ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ等

温度、湿度計測

ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌｧﾝ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ、燃焼設備、加熱・冷凍設備、空調設備等

照度計測
照明設備
CO2濃度、CO濃
換気ファン
度計測

エネルギーフロー図

用途別エネルギー消費構造

その他
動力
熱源

照明・コ
ンセント

図 2-7

熱搬送

主要設備の保有・運用状況、エネルギー使用量の把握とその分析

16

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

主要設備別や工程別にエネルギー消費量の把握が可能な場合は、エネルギー消費量の大きな設備や工程を特定することで、費用対効果に優れた対策を実施することが可能です。実態把握が困難な場合は、推計により概略を把握することも考えられます（図 2-8 参照）。

＜主な電気使用先＞●コンプレッサ⇒大きなCO2削減ポテンシャル＜主な蒸気使用先＞●熱処理工程、清浄工程⇒大きなCO2削減ポテンシャル※その他設備も稼働状況を考慮し、想定よりも大きなエネルギーを使用している設備があれば、要確認

図 2-8出所）環境省

各工程別のエネルギー使用割合の把握例

CO2 削減ポテンシャル診断セミナー2016 講演資料（エネサーブ株式会社講演資料）

2.3.4 月別・時刻別エネルギー消費量の把握
消費量の多いエネルギー種やエネルギー消費量の多い設備・工程を特定するだけでなく、エネルギー消費量の時系列的な変化を把握することで、効率的な省エネ対策を実施するための施策検討に活かすことが可能です。
例えば、図 2-9 に示すようにエネルギー消費量の時系列データと気温との関係性を分析することで、有効な対策に関する示唆を得ることが可能です。
A：空調エネルギーの変動要素が大きい例＜Aの分析例＞
月平均気温と全体エネルギー月間値のグラフ
・気温と連動した冷・暖房エネルギーの増加傾向あり
主に空調設備の構成や運用状況を確認⇒ 結果、冷房時の運用改善を提案

B：生産に応じた変動となっている例＜Bの分析例＞
月平均気温と全体エネルギー月間値のグラフ
・月毎で大きく変動

操業日1日当たりの使用量の月別比較
・操業日数で評価すると、大きな季節変動なし→気温とエネルギー使用量の連動は認められない

主に生産設備の仕様と運用状況を確認⇒ 結果、生産設備中心の運用改善を提案

図 2-9出所）環境省エネルギー消費の変動要因の分析例

CO2 削減ポテンシャル診断セミナー2016 講演資料（エネサーブ株式会社講演資料）

17

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2.3.5 業種特性を踏まえた分析
自身の事業所のエネルギー消費状況と、同じ業種の事業所のエネルギー消費傾向を比較することで効率的な省エネ対策を実施するための施策検討や目標設定を行うことが可能です。

(1) エネルギー消費総量の比較（総量）
自社のエネルギー消費量が全国平均と比較してどの程度のレベルにあるのかを知ることも、対策検討にあたり重要な情報となります。以下に、業種別の事業所あたり消費量（GJ/
件）、売上高あたり消費量（GJ/百万円）（産業部門）、延床面積あたり消費量（GJ/m2）（業務部門）を示します。自社のエネルギー消費量と比較し、エネルギー消費量削減目標設定の際に参考とすることができます。
1）業種別エネルギー消費量（産業部門）
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維業
木材・木製品製造業
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,000

事業所あたり消費量 [GJ/件]

図 2-10

業種別事業所あたりエネルギー消費量（産業部門）

出所）エネルギー消費統計より三菱総合研究所作成

18

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

20,00015.025,000

35,00025.0

食料品製造業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維業
繊維業
木材・木製品製造業
木材・木製品製造業
家具・装備品製造業
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
印刷・同関連業
化学工業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
その他の製造業
0.0
05,000 5.010,000

15,00010.0

30,00020.0

事業所あたり消費量
売上高あたり消費量[GJ/件][GJ/百万円]

図 2-11 業種別売上高あたりエネルギー消費量（産業部門）
出所）エネルギー消費統計より三菱総合研究所作成

サービス

医療， 生活， 宿泊， 不動
福祉 娯楽 飲食 産等

金融，保険

卸売，小売

情報通信

2）業種別エネルギー消費量（業務部門）
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業，非預金信用機関
金融商品・商品先物取引業
補助的金融業等
保険業
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業0

図 2-122,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000
事業所あたり消費量 [GJ/件]

業種別事業所あたりエネルギー消費量（業務部門）

出所）エネルギー消費統計より三菱総合研究所作成

19

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

サービス

医療， 生活， 宿泊， 不動
福祉 娯楽 飲食 産等

金融，保険

卸売，小売

情報通信

1

通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業，非預金信用機関
金融商品・商品先物取引業
補助的金融業等
保険業
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
0.0

1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
延床面積あたり消費量 [GJ/㎡]6.0

図 2-13 業種別延床面積あたりエネルギー消費量（業務部門）
出所）エネルギー消費統計より三菱総合研究所作成

20

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール(2) 用途別エネルギー消費量の比較
図 2-10～図 2-13 では、熱量ベースの業種別エネルギー消費量を紹介しました。用途別エ
ネルギー消費量まで把握できる場合には、以下のデータと比較することができ、これによりさらに詳細な検討が可能になります。
1）産業部門の例

図 2-14

用途別エネルギー消費構造（製麺業：4 工場）

出所）東京都環境公社「業種別省エネルギー対策テキスト」

図 2-15

用途別エネルギー消費構造（印刷業：4 工場）

出所）東京都環境公社「業種別省エネルギー対策テキスト」

21

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

図 2-16 用途別エネルギー消費構造（菓子工場）
出所）東京都環境公社「業種別省エネルギー対策テキスト」

2）業務部門の例

図 2-17

用途別エネルギー消費構造（業務部門：その１）

出所）関東経済産業局「中小企業の支援担当者向け省エネ導入ガイドブック」

22

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

図 2-18

用途別エネルギー消費構造（業務部門：その２）出所）関東経済産業局「中小企業の支援担当者向け省エネ導入ガイドブック」

23

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2.4 対策の立案・実施
2.4.1 対策立案の考え方
対策の立案にあたっては、合理的な段階に基づいて対策を実施する必要があります。対策立案の段階としては、負荷の削減、設備容量の適正化、設備の高効率化の順に対策を実施することが有効です。
例えば照明に係る対策の場合、まずは負荷の削減として、休憩時間帯の不要時の消灯を行
い、次に、照明の間引きにより照度の適正化を図り、最後に高効率照明への更新を行うというステップが考えられます。このように優先順位を踏まえて対策を実施することによって、
図 2-19 に示すとおり、設備の高効率化のみを行った場合よりも高い削減効果が得られるだけでなく、初期費用も抑えることができます。

対策立案のフロー
照明設備の対策

優先順位1：
負荷の削減

優先順位2：
設備容量の適正化①不要時の消灯：②照度の適正化：
休憩時間帯の1000h/年は消灯
過剰照度のため20本間引き

優先順位3：
設備の高効率化③高効率照明への更新：
LED照明（20W）への更新①→②→③の順番で実施した場合

費用・効果の試算【現状の照明設備】
・蛍光灯：40W
・年間使用時間：5000h
・本数：100本【削減効果】【初期費用】（40W/本×5000h×100本）－（20W/本×4000h×80本）＝13,600kWh 8,000円/本×（100-20）本＝64万円③のみを実施した場合優先順位を踏まえて対策を実施した結果、高い削減効果が得られ、初期費用も低く抑えられた

図 2-19【削減効果】（40-20）W/本×5000h×100本＝10,000kWh【初期費用】
10,000円/本×100本＝100万円

CO2 排出削減対策の有効な考え方

出所）CO2 削減ポテンシャル診断セミナー2016 三菱総合研究所講演資料

2.4.2 主な対策メニュー
一般的な CO2 排出削減のための対策メニューを理解しておくことは、自社の対策検討の際の有用な情報となります。以下に産業部門、業務部門の主要対策メニューを示します。新
たな対策の実施を検討する際の参考としてください。なお、実際にかかる費用や効果は事業所によっても変わりますので、対策の実施にあたっては、対象事業所の場合の費用や効果を事前に確認してください。

24

■産業

4

25

3

適切なスチームトラップを取り付けることで、ドレンを排出して、ウォーターハンマの蒸気管のスチームトラップ管
発生や蒸気使用機器の効率低下を防ぐ。また、排出された大量の熱を持つドレンを給水
理とドレン回収装置の導入として回収し、熱交換する。
ボイラで発生した高圧蒸気を減圧して使用する場合に、蒸気減圧弁の代わりに蒸気ター
蒸気減圧ラインに蒸気夕一ビ
ビンを設置して、蒸気タービンの動力で冷凍機を駆動させることにより、冷凍機の電力ン設置による動力回収
消費量を削減するもの。
温熱又は冷熱の搬送中は常に配管からの放熱によってロスが発生する。このため、熱源
熱配管経路の見直しの配管経路を見直すことで、熱損失を削減又は搬送動力を削減する。

2

蒸気漏れの配管・バルブ類又は 蒸気バルブや負荷設備等での蒸気漏れによる熱損失を防ぐため、蒸気漏れがある配管・継手類の更新バルブ類又は継手類や老朽配管、不良配管などを取り替える。

1

熱 利 用 設 熱媒体輸送管 設備
備

概要
過剰な空気量は排ガス量を増やし、排ガス熱損失が増加させるため、不完全燃焼を起こ
ボイラの燃焼空気比改善
さない範囲で極力少ない空気量とすること。
高効率ボイラの優先運転（運転 効率のよいボイラを優先的に運転させ、効率のよいボイラの稼動率を上げることで燃料台数の削減）の消費を抑え、温室効果ガスの排出低減を図る。
蒸気ボイラの運転圧力の調整 蒸気ボイラの過剰圧力による過剰な燃焼を防ぐため、運転圧力を調整する。
排熱回収装置の導入等による エコノマイザや空気予熱器を利用し、排ガスによって給水又は燃焼用空気を予熱する。
ボイラの高効率化
ボイラにおける排熱を回収し、省エネルギーを図る。
ボイラブロー水の顕熱回収(給 ボイラの給水予熱にブロー水の持つ熱量を利用することで、ブローによる損失熱量を大水予熱)装置の導入幅に低減し、効率向上を図ること。
ボイラ燃焼排ガスの顕熱と排ガス中水蒸気潜熱の両方を回収する装置。潜熱回収方式と潜熱回収小型ボイラの導入
してエコノマイザ強化式と直接接触熱交換方式の２方式があり、比較的低温利用のボイラに適用される。
中小型ボイラの省エネ燃焼シ 中小規模ボイラ燃焼制御機構を、最適酸素(O2) 制御.最適押込風量制御機構に変換する
ステムの導入ことにより、ボイラの省エネを図るシステム。
重油焚きから天然ガス（都市ガ ボイラの燃料を重油から天然ガス（都市ガス）に転換することで、CO2 排出量の削減
ス）焚きへの燃料転換を図る。
熱輸送配管の断熱化
保温材等により、ボイラや派生する配管の断熱性能を向上させ、熱損失を低減する。

対策検討に関する有用ツール

設備

対策名称

専門家診断の活用

細区分
運用

対策検討の方法

小区分
ボイラ

取組の意義

中区分
燃焼設備

中区分

小区分
工業炉

細区分
運用

1

2
3
4

26

対策検討に関する有用ツール

運用

専門家診断の活用

空調対策検討の方法

加熱・冷却・ 運用
空調熱源
設備

概要
不完全燃焼を起こさない範囲で極力少ない空気量で燃焼させることで、排ガス熱損失の工業炉の空気比改善削減を図る。
加熱炉や熱処理炉等の工業炉では、炉壁の断熱を十分に行い放散熱量を極力低減するこ
高断熱材を用いた工業炉の導とが重要である。炉壁からの放散熱量を減らすには炉壁表面温度を低く保つ必要があ
入による、断熱、保温の強化
り、このために熱伝導率の低い材料が炉壁に用いられる。
工業炉排ガスを給気予熱器や排熱ボイラ等によって回収することで、省エネルギーを図工業炉の排ガス熱回収る。
リジェネレイティブバーナー 燃焼部(バーナ)と蓄熱部(リジェネレータ)が一体構成された構造。基本的に本バーナ 2（蓄熱バーナ式加熱装置）の導 本を 1 ペアとして使用し、一方で燃焼している時、反対側のバーナで蓄熱する。この燃入
焼・蓄熱を交互に切り替えることにより、排熱の約 85％以上を回収できる。
工業炉の燃料転換
工業炉の燃料を、温室効果ガスの排出量の少ない燃料に転換する。
熱源機の冷温水出口温度を年中一定のままにせず、冷暖房軽負荷時など、こまめに調冷温水出口温度の調整
整し、熱源機器の運転効率を高める。
定格運転時に成績係数(COP)が 6 程度以上の冷凍機。高効率インペラ、高効率伝熱管、高効率ターボ冷凍機の導入
高効率フロート弁、低損失・長寿命軸受、低損失増速ギア等の採用により従来機種より 20%以上の効率向上が実現可能。
高効率吸収式冷温水機・冷凍機 定格運転時の成績係数（COP）が 1.1 程度以上の吸収式冷温水機もしくは定格 COP がの導入
1.2 程度以上の吸収式冷凍機を導入する。
高効率ガスエンジンヒートポ ヒートポンプ用のコンプレッサをガスエンジンで駆動させる熱源機のうち、冷房定格
ンプの導入
運転時の成績係数（COP）が 1.1 程度以上の機器を導入する。
高効率熱源機の導入（20～22 高効率熱源機であって、ターボ冷凍機、吸収式冷温水機・冷凍機、ガスエンジンヒー
以外の対策）
トポンプ以外の熱源機を導入する。
加温・乾燥用ヒートポンプの導 加温・乾燥プロセスについて、その熱をボイラに代わって高効率のヒートポンプで供入給。
熱回収（冷温同時取り出し型） 冷却と加熱の需要が同時に存在する場合に対応可能で、高効率の熱回収ヒートポンプ
ヒートポンプの導入を導入し、省エネ化を図る。
配管等からの冷媒等の漏洩防 冷媒等の循環に用いられている配管等から、温室効果を持つ冷媒が漏洩するのを防ぐ止のための点検・整備
ために、点検・整備を行う。
空調機の温湿度制御を変更して、過冷却除湿、再加熱の動作をできるだけ少なくし、
空調機温湿度制御の変更
エネルギー消費量を削減する。

取組の意義

設備

対策名称

中区分

小区分

細区分

1

2

専門家診断の活用

3

対策検討に関する有用ツール

427

対策検討の方法

電 力 応 用 ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌｧﾝ･ﾌﾞ 運用
設備
ﾛｱ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ

取組の意義

設備

対策名称
概要
チラー冷却水の温度の改善
冷却水入口温度を下げ、チラーの効率を上げる。
中間期・冬期における除湿運転
中間期や冬期における不要な除湿運転を停止する。
停止
直接噴霧加湿による加湿蒸気
ドライフォグ式の空調加湿システムを導入し、ボイラの加湿蒸気発生量を低減させる。
量の低減
デシカント空気調和システム 従来の空気除湿方式である過冷却－再生方式に対して、空気中の水分を直接吸着・除の導入
去処理するため、過冷却再生分のエネルギーが不要となる。
空調機内部に、外気とオフィス室内からの戻り空気を冷房用と暖房用に使い分け、中
外気冷房空調システムの導入 間期から冬期にかけて低温の外気をオフィス冷房に利用することを目的とした新しい気流切り替え機構を組み込むことにより、省エネルギーと建設費低減を図るシステム。
居室の低い位置から床面に平行にゆっくり吹き出すと、比重差によって高温の空気は置換空調・成層空調システムの上へ押し上げられ、全体に温度差の少ない温度成層が得られる技術。高温の空気は天導入
井面に近い所から排出・換気される。大規模空間の空調に適している。
冷暖房中の室内では空気の入れ替えが必要だが、換気をすると冷暖房した熱が逃げて全熱交換器の導入しまう。全熱交換器は、温度、湿度を合わせた空気中のエネルギーを逃がさず、室内の空気を入れ替える設備。
室内の CO2 濃度によって導入外気量を制御するもので、立ち上げ時の外気導入カット、
CO2 濃度制御機器の導入によ
室内の人員密度に応じた導入外気量を制御し、導入外気への熱移動に要するエネルギ
る外気導入量の適正化制御
ーの最小化を図る。
冬期に冷凍機を運転せず、冷却塔を利用して冷水を製造するシステムを導入し、省エ
フリークーリングの導入
ネルギーを図る。
コンプレッサ吸気温度の低温 コンプレッサの吸気温度を低温化することにより、空気密度を増加させて負荷を低減
化
し、消費電力を削減する。
コンプレッサ等の吐出圧力が高いほど動力は大きくなる。圧縮空気の各使用設備でのコンプレッサ等の吐出圧管理
最低必要圧力を調査し、吐出圧力低減を進める。
コンプレッサ等の台数制御装 台数制御による稼動台数調整パラメータについて、アンロード状態に移行後、すぐに置のパラメータ設定変更
OFF するように設定を変更する。
工場配管から漏れる圧縮空気はたとえ小さな孔であっても常時漏れるため大量とな
ポンプ・ファン・ブロア・コン
り、圧縮空気の無駄使いやライン圧の低下を招く。空気漏れは直接、電カロスに繋がプレッサの空気漏れの対策
るので徹底した漏洩発見（エア漏れ調査）と処置を図る。

中区分

小区分

細区分

3
4

28

2

設備

1

設備
運用

対策検討に関する有用ツール

電動機
受 変 電 設 変圧器
備コンプレッサ等の台数制御シ
負荷に合わせてコンプレッサ等の稼動台数を最適に制御することで省エネを図る。
ステムの導入コンプレッサ排熱の有効利用 コンプレッサの排熱を、暖房期の室内暖房用等に利用する。
高圧水噴射用ポンプの負荷変動が大きく、かつ ON/OFF 頻度が高い場合に、ポンプの高圧水噴射用ポンプヘの流体
開閉(ON/OFF) を行う増速機又は変速機に変えて流体継手を使用することで、電力消費継手の導入量を削減し、省エネを図る。
インバータ導入による流体機
操業に合わせて流量を変えるため、電動機の回転速度を変化させるインバータ制御を器（ファン、ポンプなど）の回採用することで省電力になる。
転数制御
ポンプ・ファン・ブロア・コンプレッサの運転状況を確認し、負荷に応じた適正な容ポンプ・ファン・ブロア・コン
量に見直す（圧力が低い圧縮空気を使用している場合はコンプレッサからブロワへとプレッサの容量の適正化
変更する等）。
ファンベルトの交換時期に、ファンベルトの動力伝達損失を低減する省エネ型のファ
省エネファンベルトの導入
ンベルトへ取り替える。
高効率モータの導入
効率クラスが IE2（高効率）以上の高効率モータの導入。
変圧器には、夜間・昼間のみ稼動する負荷や夏期等一時期のみ稼動する負荷があるた
変圧器の不要時遮断
め、不要時には変圧器用開閉器を遮断し、電力変換損失を減らす。
二次側電圧が同じ変圧器が複数ある場合は、軽負荷変圧器の負荷を他の変圧器に移行
変圧器の台数制御装置の導入
し、軽負荷変圧器を停止する方が総損失を低減できる場合がある。
力率が 100％に近いほど無駄が少なく、電力が有効に使用されていることを示す。コンコンデンサ設置による受電設
デンサを設置することで力率が改善され、無効電力の削減、使用電力(皮相電力) の減
備の力率管理少が図れる。
従来品に比べて大幅に低損失化を図った超高効率な変圧器。変圧器は一般には常に運
超高効率変圧器の導入
転(通電) 状態にあることが多いため、その損失低減は重要な要素である。
変圧器効率が最大となるように、負荷率の小さい変圧器を統合したり、負荷率の大き
変圧器の統合い変圧器を容量の大きい変圧器に更新する。

専門家診断の活用

設備

排気ファンの電動機容量過剰チェックを行い、排気は発生源で捕集する。

対策検討の方法

排気ファン電動機の容量削減

取組の意義

対策名称
概要
ポンプ・ファン・ブロア・コン ポンプ･ファン・コンプレッサの必要稼動条件のチェックを行い、不要時には運転を停
プレッサの不要時停止
止する。

中区分

細区分
設備

29

4

高効率ガスコージェネレーシ 高効率なガスコージェネレーションシステムを導入することで、排熱を回収利用し、ョンシステムの導入
効率を向上させる。
不要照明・不要時間帯の消灯 各施設において不要照明や不要時間帯のこまめな消灯を行い、照明電力を削減する。
タイマ連動制御機能、センサ連動制御機能、調光制御機能等を組み合わせて、照明の照明制御機器の導入
省エネルギー化を図る。
高効率照明（Hf 型、HID ラン Hf 型照明器具(高周波専用ランプ、高周波インバータ安定器) や HID ランプ(高輝度放プ）の導入
電灯) の導入によって省電力化を図る。
現行の生活用の照明として広く使用される蛍光灯照明などを置き換える高効率照明光
LED 照明の導入源技術。
FEMS による総合的なエネルギ FEMS（工場エネルギーマネージメントシステム）により、各種設備を統合的に管理し、ー管理・制御総合した消費エネルギーが最小になるように自動制御。

3運用

太陽光発電設備を建屋屋上、敷地内に導入する。

2

建物

太陽光発電設備の導入

1

設備

自家用火力発電について、ACC 又は USC の導入により、発電効率の向上を図る。

対策検討に関する有用ツール

照明設備

自家用火力発電の高効率化

専門家診断の活用

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ 設備

概要
進相コンデンサは一般に負荷端に設置すれば省エネ効果が高い。この観点からモータ
モータ一体型進相コンデンサに直接コンデンサを並列接続しモータと一体化すればモータ用のケーブルを含めた電の導入
源側の力率を改善できる。
従来の「常時インバータ給電方式」は、常に整流回路とインバータ回路が稼動してい高効率無停電電源装置の導入 るため、電力ロスは大きい。高効率装置である「常時商用給電方式」の UPS は、常時インバータ運転を行わず変換ロスが低減できる。
定置用蓄電池の導入
ピーク時の電力消費量削減のために、定置用の蓄電池を導入する。

対策検討の方法

発電専用設備 設備

対策名称

取組の意義

発電設備

小区分
その他

■業務

1

2
3

対策検討に関する有用ツール

430

専門家診断の活用

対策名称
概要
ボイラ、冷温水機等の燃料設備の空気 燃焼用空気の過剰送風による燃焼温度や燃焼効率の低下を防ぐため、熱源負荷の状況に比改善
応じて空気比を調整する（低く抑える）。
蒸気ボイラの運転圧力の調整
蒸気ボイラの過剰圧力による過剰な燃焼を防ぐため、運転圧力を調整する。
ボイラ、空調熱源機等の不要時停止 燃焼制御装置の待機電力を削減するため、ボイラ等の停止時間の電源を遮断する。
冷温水発生機などの冷温水出口温度を年中一定のままにせず、冷暖房軽負荷時など、こ冷温水出口温度の調整
まめに調整し、熱源機器の運転効率を高める。
冷却水設定温度を、冷房負荷ピーク時と軽負荷時期できめ細かく調整し、冷凍機熱源設
冷却水設定温度の調整
備の機器効率を向上させる。
熱源台数制御装置の運転発停順位の 気象条件や時間帯による冷暖房負荷に応じて熱源の最適な運転台数になるように運転調整
発停順位を調整し、熱源機器の運転効率を高める。
冷温水ポンプの冷温水の過剰流量（ポンプ動力の過剰運転）を防ぐため、冷暖房負荷に
冷温水ポンプの冷温水流量の調整
応じて冷温水流量を調整する。
蓄熱システムの運転スケジュールの 夜間電力を活用して蓄熱した熱量で昼間の負荷を処理し、昼間の空調運転時間をできる
調整だけ少なくするよう運転スケジュールを調整する。
インバータ設定値の見直し
熱源・搬送設備等に設置されたインバータの設定値を最適なものに変更する。
冷水蓄熱槽のロス改善
蓄熱時の冷水の放熱ロスの低減を図る。
４管式配管システムの場合、空調機内の温水や冷水コイルからの放熱による混合損失防冷温水の混合損失の防止
止のために、冷房期は温水運転を停止する。
配管等からの冷媒等の漏洩防止のた 冷媒等の循環に用いられている配管等から、温室効果を持つ冷媒が漏洩するのを防ぐた
めの点検・整備
めに、点検・整備を行う。
熱 源 機
ボイラの燃焼排熱を空気又は給水予熱に利用し、かつ定格時空気比が 1.2 以下で、効率高効率ボイラの導入
等が 90%以上のものを導入し、省エネ化を図る。
自家用発電機によって電気を供給するとともに、発電に伴って発生する排熱を冷暖房やコージェネレーションの導入
給湯等に利用するコージェネレーションを導入する。
定格運転時の成績係数（COP）が 1.1 程度以上の吸収式冷温水機もしくは定格 COP が高効率吸収式冷温水機・冷凍機の導入
1.2 程度以上の吸収式冷凍機を導入する。

対策検討の方法

設備

小区分

取組の意義

大区分 中区分
熱源・搬 運用
送

大区分

中区分

小区分

対策名称

1

対策検討の方法2

専門家診断の活用

3

対策検討に関する有用ツール

4

31

取組の意義

概要
定格運転時に成績係数(COP)が 6 程度以上の冷凍機。高効率インペラ、高効率伝熱管、高効率ターボ冷凍機の導入
高効率フロート弁、低損失・長寿命軸受、低損失増速ギア等の採用により従来機種より20%以上の効率向上が実現可能。
熱回収（冷温熱同時取り出し型）ヒー 冬期や夏期に冷暖房同時需要があるビルなどに、冷暖房同時に対応可能で高効率の熱トポンプの導入
回収ヒートポンプを導入し、省エネ化を図る。
地中や地下水等が持つ温度と外気との温度差エネルギーをヒートポンプで回収し、冷地中熱利用システムの導入
暖房、給湯に利用するシステムを導入し、省エネ化を図る。
再生可能エネルギーシステムの一種である太陽熱利用設備を導入し、空調などの燃焼
太陽熱利用設備の導入
エネルギーと CO2 排出量を削減する。
圧縮機やファンに可変速モータを採用したり、圧縮機の性能や室外機・室内機の熱交高効率マルチエアコンの導入
換性能等を向上させたマルチエアコン。個別空調システムとして使用される。
高効率熱源機器への更新（対策番号 更新時期を迎え、効率が低下した熱源機器を、省エネ効果の高い高効率の熱源機器に
13～20 以外）
更新し、熱源エネルギー消費量を削減する。
夜間等の軽負荷時に、割安な夜間電力を利用するヒートポンプ等の熱源機を運転して蓄熱システムの導入
熱を製造・蓄熱し、ピーク時間帯に放出するシステム。ピーク負荷を削減するとともに、熱源機の部分負荷運転頻度の削減により省エネ化を図る。
更新時期を迎え、効率が低下した冷却塔を省エネ型の製品に更新し、冷却塔ファンの
省エネ型の冷却塔への更新
エネルギー消費量を削減する。
搬 送 系 蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の 蒸気等の熱損失を防ぐため、保湿されていない配管やバルブ等に保湿力カバー（ジャ等
断熱強化
ケット式も含む）を取り付ける。
蒸気バルブや負荷設備等での蒸気漏れによる熱損失を防ぐため、蒸気漏れがある配管
蒸気漏れ等の配管・バルブの更新
やバルブ、老朽配管、不良配管などを取り替える。
蒸気配管や各種装置から発生する蒸気ドレンを排出する際にトラップやドレン回収ポ
蒸気ドレンの回収
ンプ等により熱を回収し、給水予熱等に有効活用する。
各空調機で必要とする空調負荷に合わせて、最適な台数で搬送ポンプを運転するポン
ポンプ台数制御の導入
プ台数制御を導入し、省エネ化を図る。
インバータ等によるポンプの可変流 空調負荷に関係なく定流量運転しているポンプに、負荷に合わせて流量を制御する可量制御（VWV）の導入
変流量制御を導入し、ポンプの省エネ化を図る。
更新時期を迎え、効率が低下した循環ポンプを更新し、搬送エネルギー消費量を削減
循環ポンプの更新
する。

大区分

中区分

対策名称

1

2

専門家診断の活用

3

対策検討に関する有用ツール

432

対策検討の方法概要
循環水や空気の往・環温度差を大きく取り、水の流量や空気の風量を低減させる大温
大温度差送風・送水システムの導入
度差送水・送風システムを導入し、省エネ化を図る。
ヒートポンプからの配管を切り替えて、2 次側で直接冷水を利用できるよう制御改善を
熱配管経路の見直し行うことで、熱量ロス及び搬送動力を削減する。
一時的な冷房需要期に冷却塔を活用し冷水を供給するフリークーリング制御を導入
フリークーリング制御の導入
し、熱源よりも少ないエネルギーで冷房を行う。
水和物スラリー空調システム（ＶＣ 水和物と水溶液の混相媒体を熱搬送材として使用し、高密度で冷潜熱搬送を行い、搬Ｓ）の導入
送動力を低減させるシステムを導入し、省エネ化を図る。
排熱回収ボイラ付脱臭装置（VOC 処 脱臭炉で処理している低温臭気を、脱臭炉熱交換器後の排熱を利用して予熱し、予熱理）の導入
後脱臭処理する。
春や秋には予冷・予熱運転時間を短縮するなど、季節に応じて空調開始時期をこまめ
空調・換気運転時間の短縮に変更するとともに、不在時の空調運転を停止する。
使用頻度の少ない部屋や使用されていない部屋、残業時の非使用室など空調が不要な
空調が不要な部屋の空調停止
部屋の空調を停止する。
車の出入りが多い時間帯はファンを運転し、それ以外の時間は停止するなど、駐車場
駐車場換気設備のスケジュール運転の利用実態に合わせて、換気運転を行う。
換気量の過剰による外気の冷却又は再加熱を防ぐため、CO2 濃度や CO 濃度が空気環
外気取り入れ量の縮小
境基準を超えない範囲で外気導入量を制限する。
上限・下限の温度を設定しておき、超過した時に換気ファンの運転／停止を行うシス
温度センサによる換気制御システム
テム。電気室や機械室等の換気に使用。
ビル利用者の快適性を損なわない一定範囲内で、冷房又は暖房時の室内や共用部の設
冷暖房設定温度・湿度の緩和
定温度を調和する（夏期 28℃、冬期 20℃推奨）。
除湿・再熱制御システムの再加熱運転 給気の冷却除湿や過冷却空気の再加熱運転を通年実施するのではなく、温度・湿度条の停止
件が厳しくない期間は停止する。
ウォーミングアップ時の外気取り入 在室者の殆どいない就業前の予冷・予熱運転時の外気取り入れ量を停止し、ファン動れ停止
力や熱源設備のエネルギー消費量を削減する。
夜間等の冷気取り入れ（ナイトパー 冷房負荷の大きい夏期に、夜間や早朝の冷たい外気を積極的に取り入れ、冷房負荷をジ）削減する。
中間期、冬期に冷房需要があるビルで、外気温度が室温より低い時には、冷凍機を運
外気冷房（中間期等の送風のみ運転）
転せずに送風運転のみを行う外気冷房を実施する。

取組の意義

空調・換 運用
気

小区分

大区分

中区分

2
3
4

33

1

（空気調和機シロッコファンを）伝達ロスがない高効率プラグファンに更新することにより消費電力を削減する。
導入外気（給気）と空調排気との間で熱交換（空気対空気）を行う全熱交換器を導入
全熱交換器の導入
し、空調負荷の軽減を図る。
事務室等からの空調排気のうち、外気取り入れ量に相当する排気分をトイレなどの換
空調排気・還気の換気等への再利用
気に再利用することで、換気ファンの省エネ化を図る。
CO2 又は CO 濃度による外気量自動 CO2 濃度などが空気環境基準を超えない範囲で外気取り入れ量を自動制御する外気量制御システムの導入
自動制御システムを導入し、外気負荷を削減する。
高効率プラグファンに更新

対策検討に関する有用ツール

熱交換器出口温度が一定となるようインバータ等で制御して搬送動力を削減する。

専門家診断の活用

熱交換器温度制御導入

対策検討の方法

対策名称
概要
冷暖房ミキシングロスの防止（室内混 冬期に冷房需要があるビルでは、ペリメータ機器をインテリア機器の設定温度や運転合損失の改善）方法を見直し、室内混合損失を防止する。
空調機等のコイル・フィルターの汚れや目詰まりによるファン動力の増加や熱交換効
コイル・フィルター、熱交換器の清掃率の低下を防ぐため、清掃やフィルター交換等を行う。
空気中の湿分を乾燥剤により直接吸湿することにより処理するシステム。過冷却・再デシカント空気調和システムの導入
熱方式に比べて高効率であり、乾燥剤の再生に排熱を利用できる場合にはより有効。
更新時期を迎え、効率が低下した空調機を更新し、空調機の運転エネルギーや搬送用
高効率空調機への更新
エネルギー消費量を削減する。
空調機のスケジュール運転・断続運転 ビル利用者の利用状況に応じて、非使用室や昼間の空調機の発停を行うスケジュール
制御システムの導入
運転制御などを導入し、省エネ化を図る。
同一区画の空調エリアで室内利用状況が違う場合には、区画の細分化、空調機ゾーン
空調ゾーニングの細分化
又は制御ゾーンの細分化を図り、省エネ化を図る。
空調機・換気ファンの風量、換気量が過剰な場合などは、換気量に対応した適正なプ
空調機・換気ファンのプーリダウン
ーリ（滑車）サイズへ変更し、動力損失を軽減する。
空調機・換気ファンの省エネファンベ ファンベルトの交換時期に、ファンベルトの動力伝達損失を低減する省エネ型のファ
ルトの導入
ンベルトへ取り替える。
耐用年数を経過したモータを効率の高いモータに更新し、動力エネルギー消費量を削
高効率モータへの更新減する。
インバータ等によるファンの変風量 空調負荷に関係なく定風量運転している空調ファンに、負荷に合わせてファンの風量制御（VAV）の導入を制御する可変風量制御を導入し、省エネ化を図る。

取組の意義

空調・換 設備
気小区分

大区分 中区分
給排水 運用1

2
3

対策検討に関する有用ツール

434

専門家診断の活用

概要
貯湯槽や給湯配管へのスケール付着による給湯設備の負荷の増大や配管の閉塞を防ぐ
給湯設備のスケール除去
ため、定期的に給湯設備のスケール除去を行う。
給水負荷の状況に応じて流量や圧力を調整し、ポンプ及びモータの過剰運転を制御す
給排水ポンプの流量・圧力調整
る。
給湯温度の設定を衛生上可能な範囲で低く調整することで、給湯エネルギー消費量や給湯温度・循環水量の調整
配管の熱損失を減らす。
給湯期間の短縮（冬期以外の給湯停 手洗い用給湯の必要性は必ずしも高くない冬期以外の給湯を停止するなど、給湯期間止）を短縮し、熱源エネルギー消費量を削減する。
末 端 器
節水型の便座や待機電力を削減する省エネ型の温水洗浄便座へ更新し、給排水動力エ
節水便器・省エネ便座等への更新
具
ネルギーや暖房用電力消費量を削減する。
節水型シャワーヘッドに更新することで、シャワーの快適性を損なうことなく、吐出節水型シャワーヘッドの導入
量を減らして節水及び給湯に要する燃料消費量を削減する。
節水型器具、自動水栓・自動洗浄装置 節水型器具・装置や自動洗浄装置を利用し、使用水量を節減することにより、給排水の導入（対策番号 64～65 以外）
動力エネルギー消費量を削減する。
搬送系
給湯配管などからの放熱損失や結露による断熱性能の低下を防ぐため、給湯配管類に給湯配管類の断熱強化
保湿カバーを取り付ける。
高置水槽給水方式等の給水設備を、水道本管の水圧を有効利用する直結給水方式に更水道直結給水方式の導入
新し、水の搬送負荷を削減する。
給湯器
更新時期を迎え、効率が低下した給湯器を、省エネルギー性能の優れた高効率ヒート
高効率ヒートポンプ給湯機への更新
ポンプ給湯機に更新し、給湯エネルギー消費量を減らす。
更新時期を迎え、効率が低下した給湯器を、省エネルギー性能の優れた高効率ガス給高効率ガス給湯器への更新
湯器に更新し、給湯エネルギー消費量を減らす。
ガスエンジンで発電するとともに、エンジン排熱を給湯ユニットに貯め利用するもの。
ガスエンジン給湯器の導入
ガスエンジンユニットと給湯ユニットで構成。
変圧器には、夜間・昼間のみあるいは夏期のみなど稼動時間帯・時期が限られる負荷
不要変圧器の遮断があるため、負荷が必要となる時期まで変圧器用開閉器を遮断し、電力変換損失を減らす。
コンデンサのこまめな遮断による力 コンデンサのこまめな遮断を行い、力率を改善することにより、電路の電流を減少さ率改善
せ、電路及び変圧器のエネルギー損失を減らす。

対策検討の方法

受 変 配 運用
電、発電

対策名称

取組の意義

設備

小区分

大区分

中区分

1

2

専門家診断の活用

3

対策検討に関する有用ツール

435

対策検討の方法

対策名称
概要
変圧器等の点検・廃棄時の絶縁ガス回 変圧器等の絶縁ガスとして使われる SF6 について、点検・廃棄時に確実な回収・破壊
収の実施
を行う。
変圧器
二次側電圧が同じ変圧器が複数ある場合は、軽負荷変圧器の負荷を他の変圧器に移行
変圧器の台数制御装置の導入
し、軽負荷変圧器を停止する方が総損失を低減できる場合がある。
変圧器効率が最大となるように、負荷率の小さい変圧器を統合したり、負荷率の大き
変圧器の統合い変圧器を容量の大きい変圧器に更新する。
従来品に比べて大幅に低損失化を図った超高効率な変圧器。変圧器は一般には常に運
超高効率変圧器の導入
転(通電) 状態にあることが多いため、その損失低減は重要な要素である。
力 率 管 力率改善制御（自動力率調整装置）の 電力負荷率の変化に追従して最適容量のコンデンサを自動的に投入・遮断し、力率を理
導入
100％に近づける力率改善制御装置を導入する。
耐用年数を経過したコンデンサは電力消費が大きく、故障頻度が増すため、低損失コ
低損失コンデンサへの更新
ンデンサへ更新し、電力損失を減らす。
デ マ ン
違約料金が取られることになる契約電力値の超過を防止し、負荷の調整を瞬時、あるデマンド制御の導入
ド管理
いは予測的に行うデマンド制御を導入する。
再 エ ネ
再生可能エネルギーシステムの一種である太陽光発電設備を導入し、発電用エネルギ
太陽光発電設備の導入
電源
ーと CO2 排出量を削減する。
再生可能エネルギーである風を電気に変換して、利用する風力発電システムを導入し、風力発電設備の導入
発電用エネルギーと CO2 排出量の削減を図る。
その他
空気調和設備、換気動力設備、衛生動力設備、昇降機設備、照明設備等に対する電気
400 ボルト級配線設備の導入供給のための配線設備で、400 ボルト級の三相４線式配線方式のもの。100/200 ボルト
級に比較し配電損失が低減できる。
電源周波数及び電圧が安定している状態では商用電源を直接使用し、停電時及び周波数変動時には瞬時にバッテリー電源等の直流をインバータにより交流に変換して交流
高効率無停電電源装置の導入
電力を供給する無停電電源装置。常時インバータ運転を行わないので変換ロスが低減できる。
昼間の電力ピークを抑え、負荷率を向上させるために使用する高効率で大容量なリチ
定置用リチウムイオン蓄電池の導入
ウムイオン蓄電を導入する。
開放型蓄熱システム等でポンプ揚水した水の位置エネルギーを使用し、落水時に水車水圧の有効利用設備の導入
を回し、ポンプ動力の一部として回収したり、発電機を回し電力として回収する設備。
動力回収水車ポンプ装置、小水力発電設備。

取組の意義

設備

小区分

2
3
4

36

1

設備

対策検討に関する有用ツール

運用概要
照明器具の清掃を定期的に行い、照明効率を維持するとともに、自動調光システムの
照明器具の清掃稼動による電気消費量の増加を防ぐ。
ロッカー室や給湯室などの不使用室の不要照明や不要時間帯のこまめな消灯を行い照不要照明・不要時間帯の消灯
明電力を削減する。
パソコンの待機電力を削減のため、不要時にはシャットダウンする等、電源管理を行
パソコン等 OA 機器の待機電力削減う。
機 器 高
比較的点灯時間が長い蛍光灯に従来型の鋼鉄型安定器を使用している場合は、インバインバータ安定器への更新
効率化
ータ安定器に更新し、電力消費量を削減する。
高効率照明（Hf 型、HID ランプ）の Hf 型照明器具(高周波専用ランプ、高周波インバータ安定器) や HID ランプ(高輝度放導入
電灯) の導入によって省電力化を図る。
現行の生活用の照明として広く使用される蛍光灯照明などを置き換える高効率照明光
LED 照明の導入源技術。
研究開発段階であるが、発光効率が高く、薄型照明発光という特性から多様な照明器
有機 EL 照明の導入
具への転用が可能な照明として期待されている。
負 荷 削
調光式照明器具と調光用センサを用いた自動調光制御方式を導入し、昼光を積極的に
自動調光制御方式の導入
減利用することで、照明電力消費量を削減する。
作業（タスク）用のための照明と、それを取り巻く環境（ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ）を分ける不均質照
タスク・アンビエント方式の導入
明を用いることで、照明電力消費量を削減する。
使用時間の少ない廊下、便所等の点滅を人感センサを導入して自動化し、照明電力消人感センサ方式の導入
費量を削減する。
照明スイッチの細分化（配線回路の分 大空間の事務室の中で必要な場所のみを点灯できるように照明回路を分けるなどスイ割化）
ッチを細分化して、照明電力消費量を削減する。
通勤や退社時以外のビル内移動が少ない時間帯には、同一系統のエレベーターの台数
閑散期のエレベーターの一部停止
を一部停止し、搬送用エネルギー消費量を削減する。
エスカレーター運転の人感センサ方 人感センサにより利用者を感知して自動的に運転を開始・停止する自動運転制御装置
式の導入を導入し、搬送電力使用量を削減する。
エレベーターへのインバータ制御の 既設エレベーターの制御装置を主体とする更新時に、インバータ制御方式や電力回生導入制御の導入を図り、搬送消費電力を削減する。
エレベーターへの回生電力回収シス エレベーターのかごの乗員数や上昇・下降により、運転時、モータに負荷がかかるとテムの導入発電する（回生電力）機能を活用し、回生電力を回収するシステム。

専門家診断の活用

昇降機

対策名称

対策検討の方法

設備

小区分

取組の意義

大区分 中区分
照明・コ 運用ン セ ント大区分 中区分
建物
運用

対策名称

建物の断熱強化
建物方位・コア配置の工夫
屋上緑化の導入
壁面緑化の導入
その他

省エネ型自動販売機への更新

37

4

窓周り空調システムの導入

3

自動制御ブラインドの導入

2

ルーバー、庇の設置

複層ガラスと断熱性能や遮熱性を高めた高性能ガラスを組み合わせた高断熱ガラス・サッシを導入し、空調負荷の低減を図る。
ルーバーや庇を窓外に設置し、夏期や冬期などの日射熱を制御することにより、空調負荷の低減を図る。
太陽の位置などに応じてスラットの角度やブラインドの昇降を自動制御する電動ブラ
インドを導入し、空調負荷の低減を図る。
外壁を二重構造にし、窓際に熱的な緩衝帯を設けるなどの窓周り空調システムを導入
し、冷暖房負荷を軽減する。
建物の外壁、屋根などに断熱材を設置するとともに、断熱サッシなどを設置し、窓の機密性や断熱性を強化し、熱負荷を低減する。
ビルの新築時や更新時に、建物方位やコア配置を工夫することにより、熱負荷を軽減する（開口部は、できる限り南北面に設ける）。
屋上を緑化することで、植物による日射遮蔽による室内熱環境の負荷制御や、CO2 の吸収を図る。
外壁面を緑化することで、直射日光による建物壁面温度の上昇の抑制など、冷房負荷を低減する。
利用者が少ない時間帯の照明の消灯や運転の停止などの機能の付いた省エネ型自動販
売機への更新を図る。

1

高断熱ガラス・サッシの導入対策検討に関する有用ツール

熱線反射塗料を塗布することにより、太陽光の入射量を減らして冷房負荷を削減する。

専門家診断の活用

熱線反射塗料のガラス面への塗布

総合的な省エネルギー制御機能対策検討の方法

断 熱 性
窓断熱・日照調整フィルムの導入
向上等

概要
空気調和設備、電気使用設備、ボイラ設備、給湯設備等を統合的に管理し、総合した
消費エネルギーが最小になるように自動制御する機能。
既存ビルの窓ガラスの室内・外側に窓断熱フィルムや日照調整フィルムを貼り、窓の断熱化や日射遮蔽性能を高める。

取組の意義

設備

小区分

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

2.5 対策の効果検証・改善方策の検討
CO2 排出削減対策を実施後、当初の計画通りに CO2 排出削減効果や費用削減効果が得られているのかどうか、検証を行うことが重要です。計画よりも CO2 排出削減効果が下回っているのであれば、要因を特定し、改善の余地を検討します。計画と同程度、もしくは計画以上に CO2 排出削減効果を得られているのであれば、継続的に実施可能な体制を整えることが重要です。
要因の特定の前に、まずはエネルギー消費量を定量的に把握することが必要です。エネル
ギー計測機器は業者から借りることも可能ですが、定期的にエネルギー消費量を計測して効果検証を行うのであれば、計測機器を自社で所有し、設置することが望ましいと考えられま
す。

38

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

3. 専門家診断の活用
3.1 診断の概要
これまでは、CO2 排出削減にあたって、自社で実施可能な自己診断の考え方や手順を解説しましたが、一通り自社で取り組んだ後には、専門家による第三者の診断が有効です。エ
ネルギーの専門家による診断では、工場やビル等の事業所における所有設備や運用状況、エネルギー消費量の実態を確認し、CO2 排出削減のために有効と考えられる対策が提案されます。専門家による診断では、専門家の視点から提案がなされるため、新しい気づきが得られる可能性があります。さらに、専門家診断は、受診事業所から提供されたエネルギーデー
タや現地でのエネルギー計測に基づき、より実態を踏まえた詳細な提案が期待できます。
環境省では、専門家診断として、「CO2 削減ポテンシャル診断事業」を平成 22 年度から
行っています。CO2 削減ポテンシャル診断では、エネルギーの専門家である診断機関が工場やビル等の受診事業所に対し、設備の運用改善や更新に係る有効な CO2 削減対策を提案するものです。
CO2 削減ポテンシャル診断の流れを図 3-1 で示します。
CO2 削減ポテンシャル診断では、受診事業所と診断機関の間で診断の要望や日程について事前協議が行われます。
受診事業所から可能な範囲で診断機関に提供されたエネルギー関連データを参考として、診断機関側で診断の準備を進めます。実際には、現地訪問にて受診事業所の要望を聞いた上で、計測機器を設置してデータ計測が行われます。計測調査の後、対策の提案内容について診断機関側で検討し、診断結果報告書の形でとりまとめられます。診断結果については、報告会の場で受診事業所に報告・提案されます。報告会での受診事業所の意見や要望を踏まえて、診断結果
報告書は修正され、最終報告書として受診事業所に提供されます。

受診事業所（工場、ビル）
1. 事前協議2. 資料・データの受領

診断機関
診断ニーズ・スケジュール等の確認

関連資料・データの準備・提供

関連資料・データの受領・確認

3. 現地調査

立合い・打合せ

現地ヒアリング・ウォークスルー

4. 計測調査

計測機器設置・撤去への立合い

データ計測（ｴﾈﾙｷﾞｰ消費、温度、圧力など）

5. 分析・提案内容検討

計測データの分析・提案内容の検討

6. 報告会の開催

参加

報告・提案

7. 最終報告書作成

最終報告書の受領確認

最終報告書の作成・提供

図 3-1

CO2 削減ポテンシャル診断の流れ

出所）CO2 削減ポテンシャル診断セミナー2016 三菱総合研究所講演資料

39

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

CO2 削減ポテンシャル診断を最大限活用いただくためにも、診断機関から要請されるエ
ネルギー関連データの提供に可能な限り対応をお願いしています。エネルギー関連データを提供することによって、より実態に即した対策の提案が期待できます。例えば、診断機関からは表 3-1 の情報の提供を求められることがあります。診断機関への提供情報の一例を表
3-1 に示しますので参考にしてください。
表 3-1

診断機関への提供情報の例

資料の種類

資料の内容

施設の図面

敷地平面図、レイアウト

等

建物の概要

竣工年月、改修年月、階数、延床面積

設備の概要

・主なエネルギー使用機器の仕様（大型電動機、ボイラ、等

冷凍機、コンプレッサ等）
・生産フロー図、エネルギーフロー図、空調設備図、電気設備図、衛生設備図
エネルギー使用状況

等

月別エネルギー使用量(電気、ガス、油、水道等) (3 年分)
等

電力・ガス契約形態（種別、容量） 契約電力、受電電圧、種別、契約電力・ガス会社名、単価等
主なエネルギー使用機器の各機器の夏期、冬期、中間期の代表的な日負荷変動（時間

負荷状況

別のエネルギー使用量 or 出力等（1 日分））

建物・施設の運用状況

年間業務日数、業務時間帯、冷暖房期間・時間

40

等
等

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

3.2 診断における提案状況
環境省では、CO2 削減ポテンシャル診断により、診断機関から受診事業所に対して提案された対策内容を整理しています。各対策の削減コストと実施率、診断における提案状況を
産業部門・業務部門別に示します。
産業部門では、流体機器（ポンプ、ファン等）の回転数制御、LED 照明、高効率熱源機の導入など、ユーティリティ設備の高効率型への更新に関する提案が多数されています。運用改善については、コンプレッサの吐出圧管理・空気漏れ改善、ボイラの運転台数の削減な
どが多くなっています。
ﾎﾞｲﾗの燃焼空気比改善
ﾎﾟﾝﾌﾟ・ﾌｧﾝ・ﾌﾞﾛｱ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ（①）1%の不要時停止（①）
ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ等の台数制御
2%装置のﾊﾟﾗﾒｰﾀ設定変更
その他
ｲﾝﾊﾞｰﾀ導入による（①） 2%
5% 流体機器（ﾌｧﾝ、ﾎﾟﾝﾌﾟ等）
ﾎﾟﾝﾌﾟ・ﾌｧﾝ・ﾌﾞﾛｱ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻの回転数制御の空気漏れの対策（①）
17%4%ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ等の吐出圧管理（①）
5%

運用改善
19%

LED照明の導入
9%

その他
28%

設備導入
81%

高効率熱源機の導入
7%
超高効率
変圧器の導入6%高効率照明（Hf型、HIDﾗﾝﾌﾟ）の導入
5%

蒸気管のｽﾁｰﾑﾄﾗｯﾌﾟ管理
熱輸送配管の断熱化（①）とﾄﾞﾚﾝ回収装置の導入 工業炉の断熱・保温強化
4%
3%
2%

図 3-2

CO2 削減ポテンシャル診断事業における提案件数の対策別の内訳（産業部門）

注釈）対策名の後の括弧書き①：コスト 0 円未満、実施率 50%以上の対策、括弧書き②：コスト 0 円未満、実施率 50%未満の対策を表す
出所）平成 22～平成 26 年度 CO2 削減ポテンシャル診断事業結果より三菱総合研究所作成

一方、業務部門では、高効率照明（LED、Hf、HID 等）、流体機器（ポンプ、ファン等）の回転数制御、高効率熱源機など、高効率型への更新に関する提案が多数となっています。
運用改善については、空調の温湿度条件緩和、不要照明・不要時間帯の消灯などが多く提案されています。

41

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

空調・換気運転時間の短縮（①）
2%
不要照明・
その他
不要時間帯の消灯
10%2%
外気取入量の縮小（①）
2%
ﾎﾞｲﾗ、冷温水機等の燃料設備の空気比改善（①）
運用改善
3%
23%
冷暖房設定温度・湿度の緩和（①）
4%

LED照明の導入
10%

高効率照明（Hf型、HIﾗﾝﾌﾟ）の導入
9%
設備導入
77%

高効率熱源機器への更新5%

ｲﾝﾊﾞｰﾀ等によるﾌｧﾝの変風量制御の導入
4%
高効率空調機への更新
4%
空調機・換気ﾌｧﾝの省ｴﾈﾌｧﾝﾍﾞﾙﾄの導入（②）
高効率ﾎﾞｲﾗの導入
3%
2%

その他
31%

図 3-3

ｲﾝﾊﾞｰﾀ等によるﾎﾟﾝﾌﾟの可変流量制御の導入
9%

CO2 削減ポテンシャル診断事業における提案件数の対策別の内訳（業務部門）

注釈）対策名の後の括弧書き①：コスト 0 円未満、実施率 50%以上の対策、括弧書き②：コスト 0 円未満、実施率 50%未満の対策を表す
出所）平成 22～平成 26 年度 CO2 削減ポテンシャル診断事業結果より三菱総合研究所作成

42

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

3.3 診断後における取組状況
環境省では、過去に CO2 削減ポテンシャル診断を受診した事業所に対して、対策の実施状況に関わるアンケート調査を実施しています。アンケート調査の結果、診断で提案された対策の実施率（実施対策数／提案対策数）は 30.3%となります。今後実施予定・検討中のものまで含めると、実施率は 73.0%となります。この結果によれば、多くの受診事業所が、診断結果を活用し、実際の対策実施に繋げていることが示唆されています。
実施率（全体（予定含む）：73.0%）
実施率（全体：30.3%）
0%

10%

20%

回答率[％]

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

提案されたとおりに実施

内容を一部拡大して実施全体(n=3084)

13.3% 3.4% 13.6%

42.7%

26.2%

0.7%
内容を一部縮小して実施

産業(n=2118)

11.3% 3.8% 14.6%

44.9%

24.5%

0.9%

今後実施予定、今後の実施を検討中
実施していないが、今後の実施を検討中
実施しておらず、今後も実施する予定なし
実施予定なし業務(n=966)

図 3-4

17.8%

2.7% 11.2%

37.8%

30.1%

0.4%

無回答

平成 22～26 年度受診事業所における提案された対策の実施状況（N=対策数）

出所）いずれも、平成 22～26 年度に CO2 削減ポテンシャル診断を受診した事業所を対象に、平成 27 年度に実施したアンケート結果より三菱総合研究所作成
ただし、平成 23 年度補正事業、平成 25 年度補正事業は除く

43

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

4. 対策検討に関する有用ツール
環境省ではインターネットにおいて「事業者のための CO2 削減対策 Navi」という CO2削減対策を検討する際に有用となる情報提供を行っています。このポータルサイトには「簡単 CO2 削減対策チェック」という簡易チェック機能が備えられており、必要な情報を入力することにより、全国平均と比較した取組状況や、実施余地のある対策メニューが示され、自己診断の参考とすることができます。また、対策技術の解説や、国・地方公共団体の関連補助制度に関する情報も提供されています。

図 4-1「事業者のための CO2 削減対策 Navi」トップページ（http://co2-portal.env.go.jp/）

44

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

4.1 CO2 削減対策チェック「簡単 CO2 削減対策チェック」では、事業所の基本情報や対策の実施情報を入力することで、全国平均と比較した取組状況や、実施余地のある対策メニューが示され、自己診断の参考とすることができます。
図 4-2 は入力画面です。部門、業種、所在地、対策の実施状況（運用可能箇所・設備で全て実施・導入／部分的には実施・導入／実施・導入していない／対策は実施・導入できない）を入力します。

②所在地を選択します

①業種を選
択します

③対策の実施状況を選択します

図 4-2

簡単 CO2 削減対策チェック（入力画面）

45

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

図 4-3 は結果表示画面です。カテゴリ別の実施率と個別対策メニューの実施率が全国平均との比較で表示されます。
全国平均よりも実施率が低いカテゴリや個別対策メニューの実施を優先的に検討するなどの活用が考えられます。

カテゴリ別の実施状況が表示されます

カテゴリ別の実施状況が、業界平均との比較により図示されます

図 4-3

技術別の実施状況が、業界平均との比較により図示されます

簡単 CO2 削減対策チェック（結果画面）

46

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

また、簡易チェックにより抽出された対策メニューについては、詳細の解説を確認できます（一部の対策メニューを除く）
。

図 4-4

技術解説の例（業務部門：冷却水設定温度の調整）

47

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

4.2 補助制度「事業者のための CO2 削減対策 Navi」では、対策実施の際に活用可能な補助制度をデー
タベース化しています。
都道府県と補助対象区分（省エネルギー／LED／太陽光発電（オフィス）から選択）を入力することにより、該当の補助制度を確認することができます。また、国等の補助制度は一括表示することが可能です。

国等の補助制度を確認したい場合はここをクリックします

地方公共団体の補助制度を確認したい場合は、知りたい都道府県名をチェックします（複数選択可）

補助対象区分もチェックします（複数選択可）

図 4-5 補助制度（条件入力画面の一部）

48

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

図 4-6 は補助制度の表示例です。

図 4-6

補助制度（表示例）

49

1

2

3

4

取組の意義

対策検討の方法

専門家診断の活用対策検討に関する有用ツール

4.3 事例集「事業者のための CO2 削減対策 Navi」では、CO2 削減対策の検討にあたって参考となる
具体的な導入事例や診断事例を整理した資料を公開しています。

図 4-7 診断事例集（掲載ページの一部）

50