内規

備前市自社施工適正実施要領

(趣旨)
第1条

この要領は、本市及び病院事業(以下「発注機関」という。)が発注する建設工事の適正な施工を確保するため、請負者が自社による施工(以下「自社施工」という。)を必要とする工事(以下「対象工事」という。)について、必要な事項を定める。
(自社施工の定義)
第2条

自社施工とは、別表第1欄に掲げる対象工事の区分に応じ、同表第2欄に掲げる部分(以下「対象工種」という。)を施工する間、次の要件を備えていることをいう。ただし、特殊技術や適期施工等のため発注機関がやむを得ないと認めたものについては、この限りではない。
(1)

別表第1欄の区分に応じ、同表第3欄に掲げる技術者等を技術者等名簿(変更)届出書(自社社員)(様式第1号)に記載し、提出されたもの(以下「自社技術者等」という。)を対象工事の施工現場に従事させていること。
(2)

別表第1欄の区分に応じ、同表第4欄に掲げる機械等を機械等名簿(変更)届出書(自社保有又はリース)(様式第2号)に記載し、提出されたもの(以下「自社機械等」という。)を対象工事の施工現場に使用していること。
(自社施工)
第3条

請負者は、対象工事については自社施工をしなければならない。

(対象工種)
第4条

対象工事は、別表第1欄に掲げる建設工事とする。ただし、当該建設工事の中に次に掲げる部分が含まれる場合は、当該部分は自社施工の対象外とする。
(1)

対象工事に対象工種以外の工種(以下「対象外工種」という。)に係る対象部分が含まれる場合における当該対象外工種の対象部分(2)

対象工種に対象部分以外の工種部分が含まれる場合における当該工種部分(3)

施工場所の条件等により特殊な技術や適期施工等が必要で自社技術者等又は自社機械等での施工が不可能若しくは、非効率であると認められる工種部分
2

前項第1号の規定にかかわらず、対象外工種の対象部分も自社施工の対象とすることによ
り適正施工が見込まれるときは、当該対象外工種の対象部分も自社施工の対象とすることができる。

(対象工事の提示方法)
第5条

発注機関は、対象工事を発注するときは、入札公告に対象工事であることのほか、必要な事項をあらかじめ入札公告に記載するものとする。
(自社技術者等及び自社機械等の事前提出)
第6条

対象工事の請負者は、入札の公告で指定した日時までに、技術者等名簿(変更)届出書(自社社員)(様式第1号)及び機械等名簿(変更)届出書(自社保有又はリース)(様式第2号)を契約管財課へ提出するものとする。
(自社技術者等及び自社機械等の事前確認)
第7条

発注機関は、前条の規定により提出された書類について、対象部分の現場着手までに次の各号に掲げる事項を確認するものとする。この場合において、不適切な部分が認められた場合は、請負者に訂正を指示し、改めて提出させるものとする。
(1)

技術者等名簿(変更)届出書(自社社員)(様式第1号)及び機械等名簿(変更)届出書(自社保有又はリース)(様式第2号)に記載された技術者等及び機械等が、それぞれ自社技術者等及び自社機械等であること。
(2)

前号に掲げるもののほか、対象工事の入札参加申請書の配置予定技術者等調書に記載した者が、当該配置技術者として技術者等名簿(変更)届出書(自社社員)(様式第1号)
へ技術者等として記載されていること。
(自社技術者等の変更)
第8条

発注機関の長は、請負者から自社技術者等の病気その他の事情により配置できない旨の申出があった場合において、やむを得ないと認めたときは、自社技術者等の変更を認めるものとし、技術者等名簿(変更)届出書(自社社員)(様式第1号)を提出させるものとする。
(自社機械等の変更)
第9条

発注機関の長は、請負者から自社機械等の故障その他の事情により配置できない旨の申出があった場合において、やむを得ないと認めたときは、自社機械等の変更を認めるものとし、機械等名簿(変更)届出書(自社保有又はリース)(様式第2号)を提出させるものとする。
(自社技術者等の兼務)
第10条

請負者は、対象工事の施工にあたり、別表第3欄に掲げる技術者等の職種を兼務させることができる。
(現地確認)
第11条

発注機関は、対象工事の施工期間中、必要に応じて自社施工をしているかどうか現地確認を行うものとする。
2

現地確認は、発注機関の長が指名する者(以下「監督員等」という。)により行うものとする。

3

現地確認で不適切な事例が見受けられた場合は、次の各号に定めるところにより指示等を行うものとする。
(1)

現地確認においては、監督員等が請負者に対し、直ちに自社技術者等及び自社機械等を当該工事現場に配置すること等を口頭で指示するものとする。
(2)

前号の指示後、監督員等は前項に定めるところにより再度現地確認を行うものとし、違反が認められたときは、発注機関の長は文書により、請負者に対し是正するよう要求し、それでも是正されない場合、備前市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領第2条の規定に基づき、指名停止事案報告書を作成し、備前市入札等指名委員会に報告を行い審査に付すものとする。
4

監督員等は、指名停止等の根拠とするため、現地確認の結果について自社施工状況確認票(様式第3号)を作成するとともに、必要に応じ現地確認の状況を写真等に記録するものとする。
(指名委員会への報告)

第12条

前条第3項第2号により、指名停止事案の報告を行ったときは、不正行為等報告書(様式第4号)を作成し、備前市入札等指名委員会に対し当該違反内容に係る報告を行い処分を決定する。
附則

この要領は、令和2年4月1日から施行し、同日以後に入札公告を行う対象工事から適用する。

別表(第 2 条、第 4 条、第 8 条、第 9 条関係)
対象工事

対象工種

技術者等

機械等

確認時期

確認頻度

(第 1 欄)(第 2 欄)(第 3 欄)(第 4 欄)（第 5 欄）（第 6 欄）

土木一式工事道路

1.主任（監理）技術者

1.ダンプトラック河川

2.現場代理人

2.ショベルカー

農道

3.作業員

1.2.のうち 1 台以上

1.2.3.以外の技術者又は作業員(リース可)

送水管

1.主任（監理）技術者

1.ダンプトラック

配水管

2.現場代理人

2.ショベルカー

3.配水管技能者

1.2.のうち 1 台以上

4.作業員(リース可)

林道

主たる工事の施工時1 回以上主たる工事の施工時

1 回以上

1 回以上

下水道
水道施設工事導水管

1.2.3.4.以外の技術者又は作業員
舗装工事

上層路盤

1.主任（監理）技術者

1.モーターグレーダー

上層路盤施工時

下層路盤

2.現場代理人

2.アスファルトフィニ

下層路盤施工時

3.作業員

ッシャー

基層施工時

1.2.3.以外の技術者又は作業員

3.マカダムローラー

表層施工時

4.タイヤローラー

コンクリート舗装施工時

基層
表層(アスファルト舗装)
コンクリート舗装

1.2.3.4.のうち 1 台以上(リース可)

様式第 1 号(第 2 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条関係)

技術者等名簿(変更)届出書(自社社員)
職

種氏

名

現住所

資格

等

写真番号

※「職種」欄には、別表「技術者等」に記載されている〇〇技術者等それぞれの従事者が担当するすべての職種を記入してください。
※技術者等は全て請負者の社員であること。
※上記の技術者等は、入札公告以前から３箇月以上の雇用関係のあるものをいう。(作業員は除く。)※上記の技術者等が雇用されている確認が出来る資料(出勤簿、給与台帳、健康保険証等)を添付してください。
※別添に写真帳(任意の様式)を作成・整理し、その写真番号を記載してください。
※この様式に記載された個人情報は、施工管理資料としてのみ使用し、その他の目的には使用しません。

様式第 2 号(第 2 条、第 6 条、第 7 条、第 9 条関係)

機械等名簿（変更）届出書（自社保有又はリース）

機 種

写 真(規格)番 号

自動車登録番号

ﾒｰｶｰ名

型 式

車台番号

車検証
有効期限

規 格

備 考

※「機種」欄には、別表「機械等」に記載されている機種を記入してください。（1 台以上、ﾘｰｽ可）※別添に写真帳(任意の様式)を作成・整理し、その写真番号を記載してください。
※ﾘｰｽの場合は、ﾘｰｽ契約書の写しを添付し、備考欄に「ﾘｰｽ」と記入してください。なお、ﾘｰｽ契約書がない場合はﾘｰｽしている証明書等を添付してください。
※この様式に記載された情報は、施工管理資料としてのみ使用し、その他の目的には使用しません。

様式第 3 号(第 11 条関係)
自社施工状況確認票

(／)
部課

工事名
工事場所
工期
請負業者
発注工種
対象工種の工事内容

確認年月日
確認者

職氏

名

確認者

職氏

名

対象部分の従事者数
自社技術者等の確認

届

出

現状

人人

台台

※第 2 条及び第 8 条を満たしている場合は、「〇」とする。
自社機械等の確認※第 2 条及び第 9 条を満たしている場合は、「〇」とする。
特記事項※別添資料：当該対象工事の様式第１号の写し、確認状況写真等
確認状況写真(不正又は不適切な行為が疑われる場合のみ)

様式第 4 号(第 12 条関係)
不正

行

為等

報

告書
第年

備前市入札等指名委員会号
月日

殿担当課⻑

備前市自社施工適正実施要領第 8 条第 3 項第 2 号に基づき、下記のとおり報告します。
記
不 不正行為の概要
正行

該当基準

指名停止基準(別表)為 工事名等等事

発注者

工期項 確認年月日
元 商号又は名称
請

確認場所
代表者氏名

関 業 所在地係 者

参加資格の有無
建 等

格付等級

設 下
商号又は名称業 請

代表者氏名者 業 所在地者

等 参加資格の有無

格付等級※該当基準：「備前市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領」別表「指名停止基準第13 項第 5 号

本市発注工事において、正当な理由もなく職員の指示に従わない行為。」