南山大学経営研究センター報第 22 号 2021 年度活動報告

2021 年度活動報告 ················································································· 1＜ワークショップ＞
NANZAN ファイナンス····································································· 2
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 5
観光経済学 ······················································································ 8
文化活動のマーケティング研究会 ························································ 11

WORKING PAPER SERIES ······························································· 12
収 蔵 資 料
アニュアルレポート、CSR レポート···················································· 22

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2022 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2022 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.22

Activity Report of Fiscal Year 2021 ································································· 1<Workshop>
Nanzan Finance Workshop ······································································ 2
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, and BusinessEconomics ·························································································· 5
Tourism Economics Workshop ·································································· 8Workshop on Marketing Research for Cultural Activities ····························· 11
Working Paper Series ··················································································· 12
Archives: Annual Reports, CSR Reports··························································· 22
Regulations of the Center for Management Studies Nanzan University
Application Forms for Grants in Aid
Steering Committee Members of the Center for Management Studies Nanzan
University for Fiscal Year 2022

JULY 2022
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 22 号発行にあたって
南山大学経営研究センターは、「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を推進すること」を目的として活動しています。ワークショッ
プや研究プロジェクトの実施を主要事業と位置づけ、実践科学である経営研究の促進とその成果の社会への還元に努めています。
2021 年度には、学内から応募のあったワークショップ 3 件が各企画代表者のもとで開催されました。
「YNU-NANZAN ファイナンス」「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」そして「観光経済学」の 3 件であり、いずれも長年に渡り継続的に開催されている
ワークショップです。これらの活動を通じて、それぞれの分野における最新の研究知見を継続的に積み重ね、その成果を学内外に広く発信しています。各ワークショップの詳細については本誌に掲載しておりますので、ご一読ください。なお、研究プロジェクトに関しては、
2021 年度の応募がなかったため実施されませんでした。
2021 年度は新型コロナウィルス感染蔓延の 2 年目でした。その影響から、すべてのワー
クショップがオンライン開催となり、予定されていた「文化活動のマーケティング研究会」の開催は中止となりました。本学の対面による研究会等開催に関する指針も踏まえつつ、今
年度は学外者を交えた対面によるワークショップや研究プロジェクトが開催できることを願っています。
本センターでは、ワーキングペーパーも随時発行しています。2021 年度には応募がありませんでしたが、例年、さまざまな分野のワーキングペーパーが発行されており、ワークシ
ョップや研究プロジェクトとは異なる形で研究成果発表促進の一端を担っています。
経営研究センターでは、これからも経営研究の重要性を認識して活動を進め、産業界・学界等の要請に見合った研究課題に取り組みたいと考えています。2022 年度事業においても、
地元の企業や経済団体等と情報交換を行い、講演会の開催、適切な共同研究への助成・支援、ワーキングペーパーの発行、各種資料の収集などを引き続き行っていく予定です。センターの活動を通じて、経営学に関する諸分野の研究が発展することを願っています。
今後とも、皆様のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2022 年 7 月
経営研究センター長
薫 祥哲

2021 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「ワークショップ」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収蔵資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-ワークショップ「NANZAN ファイナンス」
開催責任者

経営学部

竹澤直哉
池田亮一

2021 年 12 月 18 日
オンライン開催（Zoom ミーティング）

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
発表の機会が少ない大学院生や若手研究者に対しても、早い段階での研究成果に対するフィードバックや情報交換を行うことによって、最新の研究動向について学ぶ機会を設ける。幅広くファイナンス全般に関わるテーマについて報告を行うが、今年度はリスク管理や不動産などに関する大学院生の研究テーマについて WS を開催することを目標とした。
本ワークショップは南山大学経営学部教員によって始められた日本最初のファイナンス
専門のワークショップであり、40 年を超える期間、継続的に財務論・ファイナンス理論研
究の推進において重要な役割を果たしてきた。今年から当初の開催方法（南山大学で継続的）で開催することになり、横浜国立大学、一橋大学からこの分野のトップの研究者が参加し、質の高い議論が行われた。更に、近年は若手の研究者や実務家を交えた形で開催することにより、ファイナンス分野への継続的な貢献を目指している。現在、WS の参加者や運営しているメンバーの多くは、大学院時代から本 WS での発表を通して業績を積み重ね（センターWS を含む）、この分野の研究者となっている。これは WS で継続的に研究成果を出し続けていることによるところが大きい。
◇報告者および題目座長： 竹澤直哉（南山大学経営学部教授）

報 告 者 ： 宮城潮（横浜国立大学大学院国際社会科学府博士課程後期経営学専攻）
タイトル ： “An empirical study on credit spread puzzle”
座長： 伊藤有希（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授）

報 告 者 ： 武内幸生（南山大学大学院社会科学研究科経営学専攻）
タイトル ： “A Real Option Evaluation of Underutilized Corporate Real Estate”-2-ワークショップの討論内容
開催方法
ワークショップは Zoom 開催され、報告者が画面共有で資料を提示しながら報告を行った。座長がマイクオンにした質問者を指名する形で質疑応答の司会および時間管理を行った。活発な議論が行われたため、全体の休み時間を取らず、60 分全部を報告と質疑応答に充てることとした。また、閉会後も Zoom を用いた議論が活発に行われた。
目標の達成度
今年度の研究目標のひとつは、大学院生や若手研究者に対する発表の機会を設け、早い段
階でのフィードバックを与えることであった。発表者は博士課程に在籍する研究キャリアが若い研究者であり、若手研究者に研究の機会を与えるという目標は達成されていると言える。
また、報告者のメリットとして、幅広い視点からのフィードバックや意見交換を行う場を提供することができた。特筆すべき点として、博士課程の学生にとって良い機会になったというコメントが指導教員から寄せられた。一方、参加者のメリットとして、直近の研究テーマに触れることで自らの研究テーマや研究手法について客観的に考える機会となった。
WS では、はじめに、報告者：宮城潮（横浜国立大学大学院国際社会科学府博士課程後期
経営学専攻）が “An empirical study on credit spread puzzle” というタイトルで信用リス
クに関する実証研究について報告し、研究課題の論点や手法などに関する改善点などについて活発な議論がなされた。
つぎに、報告者：武内幸生（南山大学大学院社会科学研究科経営学専攻博士課程後期）が“A Real Option Evaluation of Underutilized Corporate Real Estate” というタイトルで企業が保有する最適キャシュフロー水準を理論的に導出するリアルオプションモデルを提唱
し、財務データから計算される理論値と実際のキャッシュフローレベルの比較を行った。このキャッシュフローレベルと企業の不動産保有状況（時価簿価比率など）を元に分類した企
業群をダミー変数として捉えた回帰モデルを利用した実証分析について報告した。モデルや手法などに関し活発に議論された。
この報告を修正した内容は学会発表で研究奨励賞を受賞するなど、ワークショップでの議論が有効に活用されたことが示される結果となった。
以上、信用リスクや不動産に関するテーマで大学院生による報告が行なわれ、その後の研究に活用された。
ワークショップ継続の意義
40 年を超えて開催を継続してきたワークショップであるため、大学院時代から本ワーク
ショップでの発表を通して業績を積み重ねた研究者が今回のワークショップに参加するこ-3-

ととなった。このような実績は、世代を超え、長い間、本ワークショップを継続的に開催してきた成果である。本ワークショップは単年度のテーマや討論内容という短期的な視点だ
けでなく、研究者育成という点からも継続的に開催する意義は大きいと言える。
また、過去 3 年間に発表された内容を発展させた論文は査読付き論文として公刊され、ワークショップの開催意義が大きいと言える。
研究成果発表
柳樂明伸(2021 年報告)、「投資家の歪度への選好が倒産リスクアノマリーに与える影響」、
経営財務研究第 41 巻第 1.2 合併号、2021 年 12 月。
菊地和宏・伊藤彰敏(2021 年報告)、「財務柔軟性と大型投資の実行可能性」、経営財務研究第 41 巻第 1.2 合併号、2021 年 12 月。
Bremer Marc, Ayami Kobayashi (Tanaka)(2021 年報告), “Lessons from mergers andacquisitions of regional banks in Japan : What does the stock market think?”, Journal of
the Japanese and International Economies, Elsevier, Vol.64(2022), pp.1-16.
Takeuchi Yukio (2020 年報告), “Corporate Real Estate Holdings, Equity Value andShort-term Liquidity”, Nanzan Management Review, Vol.36, Number2(2021), pp.205219.

-4-ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」
開催責任者

経営学部

湯本祐司
後藤剛史
南川和充

2022 年 1 月 22 日
オンライン開催（Zoom ミーティング）

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
経済学の手法を用いて様々な流通現象を説明する理論モデルを構築してそのメカニズムを解明することをテーマとする。今年度も前年度から継続して、寡占市場のマーケティング
競争などに関する課題に取り組むことを研究目標とする。
報告者および題目
座 長：倉澤資成（横浜国立大学名誉教授）
1. 報告者：橘髙勇太（神戸大学大学院経済学研究科特別研究員）
論 題：Dual Role Platforms and Search Order Distortion
2. 報告者：塚本瞬（名古屋大学大学院経済学研究科特別研究員）
論 題：Information Quantity and Intermediation Targetability in Two-Sided
Markets
座 長：成生達彦（同志社大学大学院ビジネス研究科特別客員教授）
3. 報告者：平尾盛史（長崎県立大学経営学部経営学科専任講師）
論 題：Quality Choice in Sharing Economy
4. 報告者：安達貴教（京都大学経営管理大学院・大学院経済学研究科准教授）
論 題：Platform Oligopoly with Endogenous Homing: Implications for Free Entry
and Mergers
ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた成果について、以下では 2 件の概要を示す。
・橘髙報告は、Amazon のように第三者企業に商品の販売の場を提供しつつ自らも商品を販-5-

売するプラットフォームが、自らの商品を優先的に提示するような自己優遇行動をとる場
合の経済的影響について消費者探索理論を使って考察した研究である。消費者にはまずプ
ラットフォームの商品が提示され、消費者はそれを買うかそれとも第三者企業の商品をコ
ストをかけて探索するかを決めるとする。このようなプラットフォームによる自己優遇的な探索順序の歪みは親競争的効果よりも反競争的効果が大きいために価格競争を弱めることが示される。これに対して、プラットフォームは場を提供するだけというような垂直分離政策を課すならば、探索順序の歪みによる親競争的効果と反競争的効果のどちらも除去され、消費者余剰や総余剰が共に改善することが示される。一方、近年主流の規制である探索
順序の歪みを禁止するだけの政策は、プラットフォームが第三者企業から徴収する手数料率に依存して、経済厚生を改善する場合と、かえって悪化させる（総余剰も消費者余剰も減少する）場合があることが示される。この分析結果は、政策策定者や競争当局の関係者に対して、現実的な状況設定に基づいた政策的含意を提供する。すなわち、近年主流である規制政策がもつ潜在的なリスクを明らかにしている。
・平尾報告は、製品の所有者が自分の使用していないときにプラットフォームを通じて他者に貸し出すような Peer-to-Peer Rental Market（以下 P2P 市場）の発展に対して、生産企
業は製品戦略をどのように見直すべきかについて、特に製品の品質水準の選択に焦点をあてて考察した研究である。また、この研究で着目した製品の特性は製品の休眠度（un-usagerate）である。休眠度が高い製品市場ほど、P2P 市場における（潜在的な）レンタル総供給量は大きくなる。モデルではこれをパラメータとして扱い、消費者の効用関数に組み込まれる。モデル分析の結果、P2P 市場が存在する場合はしない場合と比較して、パラメータの値にかかわらず、均衡において需要が減少するが、価格が上昇して生産企業の利潤は増加する
ことが示される。一方、選択される製品の品質水準は休眠度が十分低いと直感に反して低下することが示される。これは経営的含意としては、休眠度が中から高程度の市場ならば、生産企業は品質と価格を高め、休眠度が十分に低い市場ならば価格を高めつつも品質を低めるべきということになる。さらに、休眠度が「中程度⇒低⇒高」の順で、P2P 市場の存在と拡大が生産企業の利潤にプラスに働くことが示される。このことは、複数の自動車メーカー
が P2P プラットフォームを支援している事実と整合的であると説明される。
研究成果発表
Susumu Sato, “Freemium as optimal menu pricing”, International Journal ofIndustrial Organization, Vol.63, pp.480-510, March 2019.
Masayoshi Maruyama, Yusuke Zennyo, “Platform most-favored-customer clauses andinvestment

incentives”,

International

JournalofIndustrial

Organization,

Vol.70(102617), May 2020.
Yi Liu, Toshihiro Matsumura and Chenhang Zeng, “The relationship between-6-

privatization and corporate taxation policies”, Journal of Economics, Vol.133(1), pp.85101, August 2021.
※出席者の所属先・職名は、ワークショップ開催当時のものです。

-7-ワークショップ「観光経済学」
開催責任者 経営学部 赤壁弘康
長谷川高則
2022 年 3 月 12 日
オンライン開催（Zoom ミーティング）

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
日本観光学会中部支部会・観光経済経営研究会との合同開催とした。その意図は以下の 2点である。
1. 報告者に対しては、観光分野に限定されない様々な研究分野の研究者からコメントを得ることによって、研究成果をさらにより良いものにする機会を提供することを目標とした。
2. 参加者に対しては、観光経済学に関する幅広い研究成果を報告してもらい、参加者の研究意欲をより喚起することを目標とした。
目標が達成できなかった点は以下のとおりである。
・活発な質疑応答を促進する目的で、当初は対面式研究会の実施を計画した。残念ながら、オミクロン株感染症拡大の影響で、昨年度と同様今年度も Zoom ミーティングによるオンライン開催となり、所期の目的を達成できなかった。
なお、南山大学経営研究センターのワークショップとしては 3 月 12 日のみであるが、翌
3 月 13 日にも日本観光学会中部支部会・観光経済経営研究会・愛知大学ワークショップとの合同開催による研究報告会（報告件数 4 件）が実施された。
報告者および題目《セッション 1》座長：麻生憲一（帝京大学）【報告 1】江口善章（兵庫県立大学）「域内訪問者と域外訪問者の観光特性について（北海道の観光データから）」【報告 2】高橋大輔（公益社団法人東三河地域研究センター）「レストランバスの運行についての一考察―東三河地域を事例として―」【報告 3】崔明姫（豊橋技術科学大学）
・渋澤博幸（豊橋技術科学大学）「コロナ禍による西三河地域の観光関連産業の影響に関する調査報告」-8-

【報告 4】和栗隆史（大阪府立大学大学院経済学研究科博士課程）「地域ビジネスとしての宿坊経営の価値分析に対する仏教経済学モデルの応用」《セッション 2》座長：神頭広好（愛知大学）【報告 5】金仙淑（同志社大学）
・新納克広（奈良県立大学）「B 級観光地の公共交通アクセス－日本と海外の事例報告－」【報告 6】倉本啓之（金沢大学大学院博士後期課程）・井出明（金沢大学）「過疎地観光における地方芸術祭と自治体の政策について―奥能登国際芸術祭の継続分析―」【報告 7】二替大輔（奈良県立大学）・麻生憲一（帝京大学）「混雑状況下での入場者時間割り当て（仮題）」【報告 8】宮川薫（東京農業大学学部生）・大江靖雄（東京農業大学）「農泊における OTA 利用者の評価分析」
ワークショップの討論内容
・参加者からの質問を誘発する呼び水とするため、セッションごとに座長を置いた。座長
はその役割を期待以上に果たされた。
・学部生・大学院生を含め多彩な報告者を集めることができた。
・新たに法学や社会保障論を専門分野とする研究会参加者を迎えるなど、多士・多彩な参加者を得ることができた。
・報告者にとってはタイトなタイムスケジュールにもかかわらず、座長の進行のおかげもあり要領よく報告が行われ、大幅な時間超過はなかった。
・様々な研究分野の参加者から活発な質問があり、充実した質疑応答が行われた。
研究成果発表
以下は前年度までの継続ワークショップ参加者による既発表（過去 3 年度）の研究成果である。
渋澤博幸・岡本将佳、「熊本・大分地震の観光被害の空間経済効果に関する研究」、日本観光学会誌第 62 号、日本観光学会、2021 年 12 月。
倉本啓之・井出明、「ご当地グルメを用いた観光経済の実態測定について─能登丼による
COVID-19 後の能登観光を対象に─」、日本観光学会誌第 62 号、日本観光学会、2021 年 12月。
赤壁弘康・竹澤直哉、「コロナ禍後の人口減少観光地を対象とした観光サービス利用制限
政策のリアルオプション的評価」、リアルオプション研究、日本リアルオプション学会、2021
年 12 月。

-9-

張茜・麻生憲一、「地方鉄道における観光列車の現状と課題に関する一考察」、日本観光学会誌第 61 号、日本観光学会、2020 年 12 月。
大江靖雄、“Community-based Rural Tourism and Entrepreneurship: A Microeconomic
Approach”, Springer, 2020 年 2 月。
赤壁弘康・竹澤直哉、「地域事業者間の自発的提携によって「地域の 6 次産業化」の実現は可能か？―2 次産品が乳製品の場合―」、日本観光学会誌第 60 号、日本観光学会、2019
年 12 月。

- 10 -

ワークショップ「文化活動のマーケティング研究会」
開催責任者 経営学部 川北眞紀子
2022 年 2 月

2022 年 2 月開催予定であったが、新型コロナウィルスの影響により中止となった。

- 11 -

ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページから No.1701～1703、No.1706～1710
及び No.2002 以降のワーキングペーパーがダウンロード可能です。
NO.2003

消費ベースモデルによる利子率の期間構造に関する理論的考察と実証分析、
2021 年 3 月、池田亮一、五十嵐洋介

NO.2002

Knowledge Appropriation vs. Knowledge Sharing: A study on the Problem ofKnowledge Appropriation by Local Human Resources in Asian Subsidiaries
of Japanese MNEs, September 2020, by Takashi HAYASHI, Yuji YUMOTO

NO.2001

Knowledge Appropriation vs. Knowledge Sharing: A Comparative Case
Study of Positive and Negative Effects of Localization in Asian Subsidiaries
of Japanese MNEs, April 2020, by Takashi HAYASHI, Yuji YUMOTO

NO.1901 バイアウト・ファンドのターゲット選択に関する実証分析、2020 年 3 月、河西卓弥、川本真哉
NO.1803 日本企業の非公開化型 MBO における買収プレミアムの分析：業績予想の修正と少数株主利益、2019 年 3 月、河西卓弥、川本真哉
NO.1802 純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析、2019 年 3 月、川本
真哉、河西卓弥
NO.1801 現在の制度設計は、育児期の女性従業員の活躍を促しうるか？、2018 年 7 月、
安藤史江、喜田昌樹
NO.1710

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(3)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1709

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(2)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1708

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(1)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1707

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(2)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1706

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(1)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1705 倫理的な関心と思考を培う経営倫理教育の探究、2017 年 12 月、髙田一樹(編)- 12 -

NO.1704 The Implications of the Toshiba Accounting Scandal for Auditor Liabilities inJapan, October 2017, by KHONDAKER Mizanur Rahman, Marc BREMER
NO.1703

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(3)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1702

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(2)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1701

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(1)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1604

中部圏の入国空港に関する旅客 IO 分析～中部圏と中部空港の連携強化について～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1603

訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発～国際航空路線誘致の影響

エリアの特定～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1602 The influence of Oversea Investors on Japanese Socially Conscious Funds,
November 2016, by Naoya Takezawa
NO.1601 インドネシアにおける文化風土と労務問題への対応、2016 年 9 月、願興寺ひろし、髙田一樹(編)NO.1506 Corporate Governance and Financial Reporting in Japan: The Impact ofFraudulent Reporting, November 2015, by Khondaker Mizanur Rahman andMarc Bremer
NO.1505 行政の祭りから市民の祭りへ 豊明まつりにみる即興、2015 年 7 月、浦倫彰、
安藤史江
NO.1504 マリエカリヨン名古屋の感動経営のための原点回帰、2015 年 7 月、浅井秀明、
安藤史江
NO.1503 社会福祉法人 X 会による自律型組織への道、2015 年 7 月、杉原浩志、安藤史江
NO.1502 ニチハ株式会社による新たな商品価値創造への挑戦、2015 年 7 月、伊藤秀仁、
安藤史江
NO.1501 持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力、2015 年 5 月、髙田一樹、薫祥哲(編)NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin Ahmed
NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、- 13 -

長谷川高則NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and Related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui andNarn-Rueih Shieh
NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim
NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson Cluster Model with Multiple Cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Lévy Processes and its Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata
NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロ- 14 -

ランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6月、南川和充、赤壁弘康
NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/τ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/τ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A Cut-Free Sequent System the Smallest Interpretability Logic, March 2001,
by Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction Free Formulas in Propositional Lax Logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0003 Cut-Elimination Theorem for Visser’s Propositional Logic and Formal Propositional Logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a Property of Löb’s Axiom in Propositional Logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds

for theMaximum Biasof Estimates

Over ( ε ,δ)-Contamination Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando andMiyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu- 15 -

Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball (English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House of Councilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko and Takashi
SuzukiNO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano
NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦
NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A Note on Bruss’s Stopping Problem with a Random Acceptance, July 1998,
by Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則
NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
P-Median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of S-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦- 16 -

NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro and Yoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦
NO.9504 On the Selection of Hub Airport on the Airline Hub-and-Spoke System, October 1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences of Labor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、1994 年 12 月、
穴太克則
NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫- 17 -

NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a Square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi
Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara KeckNO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki
NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan, September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない 2 種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra- 18 -

NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki
NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe
NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura
NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth
RienerNO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information Gathering Behavior and the Structure of Distribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, by David Flath- 19 -

NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura
NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura
NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki
NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura
NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。

申請時期
申請方法

随時
所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿の PDF を
経営研究センターに提出。

発行の要件
印刷部数

経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
希望により 1 件 20 部まで発行。これを超える部数は超過分の印刷費用を申請者から徴収する。

- 20 -

• 経営研究センターの Web ページからワーキング・ペーパー（PDF ファイル）をダウンロードできるようにしています。
• 申請から印刷完成まで 2 週間程かかります。
なお、詳細についてはセンターまでお問合せください。

- 21 -

収 蔵 資 料

経営研究センターでは、1990 年度よりアニュアルレポートを、2004 年度からは CSR レポートを収集・収蔵しています。主な企業名については以下の通りです。その他これまでの収集・収蔵状況については、ホームページを参照してください（https://rci.nanzan-u.ac.jp/m-center/shiryou/shiryoushushu.html）。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえセンターまでお越しください。
（担当：水野・鈴木）

1802

建設

㈱大林組

3407

化学

旭化成㈱

1812

建設

鹿島建設㈱

3591

繊維製品

㈱ワコールホールディングス

1860

建設

戸田建設㈱

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

1861

建設

㈱熊谷組

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

1925

建設

大和ハウス工業㈱

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1928

建設

積水ハウス㈱

4004

化学

昭和電工㈱

1946

建設

㈱トーエネック

4005

化学

住友化学㈱

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4062

電気機器

イビデン㈱

2269

食料品

明治ホールディングス㈱

4063

化学

信越化学工業㈱2270

食料品

雪印メグミルク㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

2282

食料品

日本ハム㈱

4182

化学

三菱ガス化学㈱2501

食料品

サッポロホールディングス㈱

4183

化学

三井化学㈱

2502

食料品

アサヒグループホールディングス㈱

4188

化学

㈱三菱ケミカルホールディングス

2503

食料品

キリンホールディングス㈱

4202

化学

㈱ダイセル

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4204

化学

積水化学工業㈱2730

小売業㈱エディオン

4208

化学

UBE㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4452

化学

花王㈱

2811

食料品

カゴメ㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱

2871

食料品

㈱ニチレイ

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

3086

小売業

Ｊ.フロントリテイリング㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

3099

小売業

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4568

医薬品

第一三共㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

4612

化学

日本ペイントホールディングス㈱

3401

繊維製品

帝人㈱

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

4901

化学

富士フィルムホールティングス㈱

3405

繊維製品

㈱クラレ

5020

石油・石炭

ENEOS ホールディングス㈱- 22 -

5108

ゴム製品

㈱ブリヂストン

6503

電気機器

三菱電機㈱

5201

ガラス・土石

AGC㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱6632

電気機器㈱JVC ケンウッド

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

6645

電気機器

オムロン㈱

5331

ガラス・土石㈱ノリタケカンパニーリミテド

6701

電気機器

日本電気㈱

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱

6702

電気機器

富士通㈱

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

6703

電気機器

沖電気工業㈱

5401

鉄鋼

日本製鉄㈱

6707

電気機器

サンケン電気㈱5406

鉄鋼㈱神戸製鋼所

6752

電気機器

パナソニック㈱5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

6753

電気機器

シャープ㈱

5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

6770

電気機器

アルプスアルパイン㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

6773

電気機器

パイオニア㈱5602

鉄鋼㈱栗本鐵工所

6841

電気機器

横河電機㈱

5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

6902

輸送用機器

㈱デンソー

5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱5714

非鉄金属

DOWA ホールディングス㈱

6952

電気機器

カシオ計算機㈱

5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5801

非鉄金属

古河電気工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

7003

輸送用機器

㈱三井 E&S ホールディングス

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7004

輸送用機器

日立造船㈱

5943

金属製品

㈱ノーリツ

7011

機械

三菱重工業㈱

6103

機械

オークマ㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱6136

機械

オーエスジー㈱

7013

機械

㈱ＩＨＩ

6301

機械

㈱小松製作所

7102

輸送用機器

日本車輛製造㈱6302

機械

住友重機械工業㈱

7201

輸送用機器

日産自動車㈱

6326

機械

㈱クボタ

7203

輸送用機器

トヨタ自動車㈱6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7205

輸送用機器

日野自動車㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

7231

輸送用機器

トピー工業㈱6361

機械㈱荏原製作所

7245

輸送用機器

大同メタル工業㈱6367

機械

ダイキン工業㈱

7259

輸送用機器

㈱アイシン

6448

電気機器

ブラザー工業㈱

7267

輸送用機器

本田技研工業㈱6457

機械

グローリー㈱

7270

輸送用機器

㈱SUBARU

6471

機械

日本精工㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6479

電気機器

ミネベアミツミ㈱

7276

電気機器

㈱小糸製作所6501

電気機器㈱日立製作所

7701

精密機器㈱島津製作所

6502

電気機器

㈱東芝

7733

精密機器

オリンパス㈱- 23 -

7751

電気機器

キャノン㈱

7752

電気機器

リコージャパン㈱

7911

その他製品

凸版印刷㈱

7912

その他製品

大日本印刷㈱8001

卸売業

伊藤忠商事㈱

8002

卸売業

丸紅㈱

8015

卸売業

豊田通商㈱

8028

小売業

㈱ファミリーマート

8031

卸売業

三井物産㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

8088

卸売業

岩谷産業㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

8267

小売業

イオン㈱

8802

不動産

三菱地所㈱

9062

陸運

日本通運㈱

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

9810

卸売業

日鉄物産㈱

- 24 -

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第1条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第 2 条 センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1 講演会、ワークショップ等の開催
2 研究プロジェクトの推進
3 研究・調査資料の収集、整理
4 研究成果の刊行
5 企業・団体等との研究および調査等の受託
6 その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第 4 条 センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員、非常勤研究員を置くことができる。
② センター長は、経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③ センター長の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
④ 客員研究員、非常勤研究員の採用については、別に定める。
（センター長）第 5 条 センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
② センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）第 6 条 センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
② 委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
1 本学経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
2 本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③ 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第 7 条 委員会は、次の事項を審議決定する。
1 センターの事業計画に関する事項
2 センターの管理・運営に関する事項
3 センターの予算および決算に関する事項
4 その他、センターに関する重要事項
第 8 条 委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
② 委員会は、委員の 3 分の 2 以上が出席しなければ開会することができない。
③ 委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第 9 条 センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程の改正は、2018 年 4 月 1 日から施行する。

- 25 -

研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者(申請代表者)とし、学内または学外研究者グループ
による経営学および関連諸分野に関する共同研究（社会に研究成果を還元する取り組みや産業界の経営に関わる諸問題の研究を含む）。
・原則として単年度単位とする。（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、会場賃借料、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェク
ト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキン
グペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一覧
を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出書類

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出
張規程に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合、または 1 日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・会議費として、研究会当日の報告者昼食代と茶菓代をあわせて、1 回あたり 6,000円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・但し、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

- 26 -

◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 20 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショッ
プ報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出資料

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ
月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合または 1日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。
共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、4 月末を応募締切期限として 3 月に募集を行っている- 27 -

2022 年度 経営研究センター運営委員会 委員構成（五十音順）

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

薫 祥 哲
安 藤 史 江佐 藤 勤
高 田 一 樹丸 山 雅 章R.Khondaker

教 授（センター長 経営学部）
教 授（経営学部）
教 授（法学部）
准教授（経営学部）
教 授（経済学部）
教 授（経営学部）

南山大学経営研究センター報（第 2 2 号）
2022 年 7 月 26 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail m-center@ic.nanzan-u.ac.jp
https://rci.nanzan-u.ac.jp/m-center/代表者 薫 祥哲（センター長）