別表第１（第２関係）

町内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

適用基準

期間

１ 町発注工事の請負契約に係る競争入札におい（１）工事施工着手前に受注者から虚偽の記載について報告

１月て、競争入札参加申請書、入札参加資格確認書類そがあったとき又は（２）から（６）までに該当しない虚偽の他の落札決定前の調査資料に虚偽の記載をし、記載のとき。

（虚偽記載）

工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（２）契約から工事施工着手までの間に町から虚偽の記載の２月指摘を受けたとき。
（３）工事施工着手後に町から虚偽の記載の指摘を受けたと３月

き。
（４）契約から工事施工着手までの間に虚偽の記載の事実が４月判明しとき（（２）に該当する場合を除く。
）。
（５）工事施工着手後に虚偽の記載の事実が判明したとき５月（（３）に該当する場合を除く。
）。
（６）文書偽造又は事前共謀の事実があるとき。

６月

ア 工事施工中に粗雑工事が判明したとき。

２月

イ 工事施工中の損傷事故により粗雑工事が判明し、町への３月（過失による粗雑工事）
２ 町発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合し報告が遅れたとき。

ないもの（以下「契約不適合」という。
）が軽微でウ 工事施工中に町により粗雑工事が指摘されたとき。

４月あると認められるときを除く。
）。この場合においエ 工事完成後に、工事検査などにより粗雑工事が判明した

５月て、「過失により工事を粗雑にしたと認められるとき」とは、次に掲げる場合を指すものとする。

とき。
オ 当該粗雑工事の影響で完成工期が遅れたとき。

６月

ア 工事施工中に粗雑工事が判明したとき。

１月（１）会計検査院の検査又は町監査委員の監査において、不良工事として文書により指摘されたとき。
（２）完成検査等において不良工事として指摘されたとき。
（３）工事の施工管理が不良で再三指摘されても改善しないとき。
（４）上記に掲げる以外の場合で措置が必要と認められるとき。
３ 町内における工事で次に掲げるものの施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、 イ 工事完成後に、工事検査などにより粗雑工事が判明した契約不適合が重大であると認められるとき。ただ２月とき。

し、原則として建設業法（昭和 24 年法律第 100 号） ウ 当該粗雑工事の影響で完成工期が遅れたとき。に基づく監督処分がなされた場合とする。
（１）国、市町村、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13 年政令第 34 号）第１条に定める法人をいう。
）又は町が出資している公社等（町が２分の１以上出資している団体をいう。
）が発注した工事（２）農業協同組合等が発注した工事で町の補助事業によるもの

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３月

措置要件

適用基準

期間

（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工にア 契約条項の違反が判明したとき。

２月

当たり契約に違反し、次に掲げる場合で、工事の請

イ 完成工期が遅れたとき。

３月

負契約の相手方として不適当であると認められる

ウ 一括下請を行ったとき、又は、工事施工に必要な報告を４月とき。

怠ったとき。

（１）工事の全部を一括して第三者に請け負わせたとき。
（２）正当な理由がなく工事を契約期間内に完成することができず、損害金等を徴収されたとき。
（３）上記に掲げる場合のほか、措置が必要と認められるとき。
（公衆損害事故）
５ 町発注工事の施工に当たり、公衆（当該工事関係者以外の全てを指すものとする。以下同

ア 公衆に損害（停電、断水又は電話の不通等を伴う損害にあ １月っては、広範囲にわたるもの。
）を与えたとき。

じ。
）に死亡者、重傷者（負傷の治療に要する期間イ １名の軽傷者を生じさせたとき。

２月が 30 日以上の負傷者をいう。以下同じ。
）若しくはウ １名の重傷者又は２名の軽傷者を生じさせたとき。

３月

軽傷者（負傷の治療に要する期間が 11 日以上の負エ ２名の重傷者又は３名の軽傷者を生じさせたとき。

４月

傷者（重症者を除く。
）をいう。以下同じ。
）を生じオ １名の死亡者、３名の重傷者又は４名の軽傷者を生じさせ ５月させ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えた場
合で、次のいずれかに該当するとき。
（１）安全管理の措置が不適切であったと認められるたとき。
カ ２名以上の死亡者、４名以上の重傷者又は５名以上の軽傷 ６月者を生じさせたとき。

とき。
（２）同一の工事において、別表第５第１号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、別表第４第１号の警告を受けた後に同号に掲げる事由に該当したとき。
６ 町内における工事で町発注工事以外のも の（以下「一般工事」という。）の施工に当たり、安全（１）１名の軽傷者を生じさせたとき又は公衆に損害を与えた １月
とき。

管理の措置が不適切であった ため、公衆に死亡（２）１名の重傷者又は２名の軽傷者を生じさせたとき。

者、重傷者若しくは軽傷者を生じさせ、又は損害（３）死亡者又は２名以上の重傷者若しくは３名以上の軽傷者 ３月を与えた場合において、当該事故が重大である２月を生じさせたとき。と認められるとき。
（工事関係者事故）
７ 町発注工事の施工に当たり、工事関係者に死ア １名の軽傷者を生じさせたとき。

１月

亡者、重傷者又は軽傷者を生じさせた場合で、 イ １名の重傷者又は２名若しくは３名の軽傷者を生じさせ ２月次のいずれかに該当するとき。
（１）安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。
（２）同一の工事において、別表第５第２号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、別たとき。
ウ １名の死亡者、２名若しくは３名の重傷者又は４名若しく ３月は５名の軽傷者を生じさせたとき。
エ ２名以上の死亡者、４名以上の重傷者又は６名以上の軽傷 ４月者を生じさせたとき。

表第４第２号の警告を受けた後に同号に掲げる事由に該当したとき。
８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者、重傷者又は軽傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（１）１名の重傷者又は２名若しくは３名の軽傷者を生じさせ １月たとき。
（２）死亡者、２名以上の重傷者又は４名以上の軽傷者を生じ ２月させたとき。

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備考
１ 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。
２ 第５号（１）及び第７号（１）において、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合又は発注者の事故原因に係る所見や調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合とする。ただし、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときとすることが適当である場合には、それによることができる。
３ 第５号（２）及び第７号（２）の指名停止は、それぞれ同一の警告につき１回に限るものとする。
４ 第５号から第８号までにおいて、同一の事故で死傷者が多数発生し、「適用基準」に定める期間を超えて措置する必要があると認められるときは、措置基準第４第４項の規定を適用する。
５ 第６号及び第８号において、安全管理の措置が不適切であり、かつ当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合とする。

- 7 -別表第２（第２関係）

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

適用基準

期間措置要件に該当したとき。

12 月

措置要件に該当したとき。

12 月

措置要件に該当したとき。

12 月

（贈賄）
１

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（独占禁止法違反）
２ 業務（個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。以下同じ。
）に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反したことが次の（１）から（４）までに掲げる事実のいずれかにより判明し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）排除措置命令（２）課徴金納付命令（３）刑事告発（４）有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反容疑による逮捕（公契約関係競売等妨害又は談合）
３ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

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措置要件

適用基準

期間

（建設業法違反行為）
４

建設業法の規定に違反し、工事（１）指示処分がなされたとき。

２月の請負契約の相手方として不適（２）営業停止処分がなされたとき。

３月当であると認められるとき。

（３）次に掲げる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ４月れたとき。
ア

代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書（専務取締役以上の肩書をいう。）を付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）

イ

一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外の者をいう。以下同じ。）

ウ

使用人（有資格業者の使用人で一般役員等以外の者をいう。
以下同じ）（４）代表役員等、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に６月関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（５）一般役員等又は使用人が、町発注の事業に関連し逮捕され、８月又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（６）代表役員等が町発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経９月ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
５ 別表第１、別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又はア 所管行政庁から、法令に違反し行政処分を行った旨の通報又は公表があったとき（建設業の営業に関し行政処分があった場合に限る。
）。

不誠実な行為をし、工事の請負契約の イ 町発注工事の施工に当たり、請負者施工成績評定要領に基づく評定点が相手方として不適当であると認めら65 点未満となったとき（評定点が、指名停止による減点により 65 点未満れるとき。この場合において、「不正となったものを除く。
）。

又は不誠実な行為」とは、次に掲げる ウ 一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され場合を指すものとする。
（１）法令違反により、逮捕され又は逮１月１月２月たとき。
エ 町発注工事において、次のいずれかに該当するとき。

３月

捕を経ないで公訴を提起されたとき。 （ア）正当な理由なく落札決定後に契約を辞退したとき。
（２）町発注工事において、著しく信頼関係を損なう行為があった場合（３）上記に掲げる以外の場合で措置が必要と認められるとき。

（イ）有資格業者の過失により入札手続が大幅に遅延したとき。
オ 代表役員等が逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

４月

カ 代表役員等、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関連し逮捕６月され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
キ 一般役員等又は使用人が町発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経８月ないで公訴を提起されたとき。
ク 代表役員等が町発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴９月を提起されたとき。
ケ 代表役員等、一般役員等又は使用人が住田町の区域における産業廃棄物の不法投棄等により廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

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９月

措置要件

適用基準

期間

６ 別表第１、別表第３及び前各号に掲（１）代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を４月げる場合のほか、代表役員等が禁錮以提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑上の刑に当たる犯罪の容疑により公を宣告されたとき。

訴を提起され、又は禁錮以上の刑若し （２）公共機関発注の事業に関連し、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯くは刑法の規定による罰金刑を宣告

罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定され、工事の請負契約の相手方としてによる罰金刑を宣告されたとき。

不適当であると認められるとき。

（３）公共機関発注の事業に関連し、代表役員等が懲役刑以上の犯罪の容疑６月８月で公訴を提起されたとき。

備考
１ 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。
２ 第５号適用基準アの法令とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下これらを総称して「建築基準法等」という。
）等をいう。

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別表第３（第２関係）

暴力団排除に基づく措置基準
措置要件

適用基準

有資格業者の役員等（個人である （１）有資格業者の役員等が暴力団員であると認められるとき。
場合のその者、法人である場合の建 （２）暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

期間
24 月
24 月

設業法第５条第３号に規定する役員 （３）有資格業者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的 ９月等、及び建設業法施行令（昭和 31 年

又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する政令第 273 号）第３条に規定する使などしたと認められるとき。

用人をいう。以下同じ。
）が、暴力団（４）有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、 ９月（暴力団員による不当な行為の防止又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力等に関する法律（平成３年法律第 77

し、若しくは関与していると認められるとき。

号）第２条第２号に規定する暴力団 （５）有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関 ９月をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等係を有していると認められるとき。

（建設業法第８条第９号に規定する （６）受注者が下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、そ ９月者をいう。以下同じ。
）と密接な関係を有するなど、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。の相手方が（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７）受注者が（１）から（５）までのいずれかに該当する者を下請契約又は資 ２月
材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（（６）に該当する場合を除く。
）に、契約担当者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８）受注者が契約の履行に当たって、暴力団員等又は暴力団関係者等による不 １月
当要求又は妨害を受けたにもかかわらず、正当な理由なく契約担当者への報告及び警察への届出を怠ったと認められるとき。

備考 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。

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別表第４（第 11 関係）

警告の措置基準事由

措置内容

１ 別表第５第１号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、同一の工事で同号に掲げる事由口頭又は書面によに該当したとき。

る警告

２ 別表第５第２号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、同一の工事で別表第１第７号（１）の措置要件に至らない工事関係者事故を発生させた場合で、注意の必要があると認められるとき。
３ 別表第５第３号から同表第５号までに掲げるいずれかの事由に該当し注意があった日から１年を経過するまでの間に、同じ号に掲げる事由に該当したとき。
備考
１ 合併、会社分割、営業又は事業の一部譲渡等の組織変更があるときは、基準第６の２の規定を準用する（以下同じ。
）。
２ 第１号及び第２号による警告は、それぞれ同一の注意につき１回に限るものとする。
３ 「工事関係者事故」とは、工事関係者に死亡者、重傷者又は軽傷者を生じさせたと認められる事故をいう（以下同じ。
）。

別表第５（第 11 関係）

注意の措置基準事由

措置内容

１ 別表第１第５号（１）において、措置要件に至らない停電、断水又は電話の不通等を伴う公衆損害事故

口頭又は書面によを発生させた場合で、注意の必要があると認められるとき。
２ 別表第１第７号（１）において、措置要件に至らない工事関係者事故を発生させた日から１年を経過するまでの間に同一の工事で同号（１）の措置要件に至らない工事関係者事故を発生させた場合で、注意の必要があると認められるとき。
３ 別表第２第４号において、所管行政庁から、建設業法に違反し行政指導を行った旨の通報があったとき。
４ 別表第２第５号において、所管行政庁から、建築基準法等に違反し行政指導を行った旨の通報があったとき（建設業の営業に関し行政指導があった場合に限る。
）。
５ 前４号に掲げるもののほか、注意が必要と認められるとき。
備考 「公衆損害事故」とは、公衆に損害を与えたと認められる事故をいう。

- 12 -

る注意