（別紙様式1）

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：静岡県森町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

窓口に掲示

改善措置

今後ホームページ等での周知を検討

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した
期間１ヶ月

改善措置
※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している

イ 概要のみで作製している又は作製していた

改善措置（４）議事録の公表
ア 公表している
公表の方法

改善措置

イ 公表していない又は公表していなかった
窓口で閲覧

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：16件、うち許可点検項目

16件及び不許可0件）

具体的な内容添付書類及び農家台帳等で確認実施状況 状況によって地元農業委員や農業者への聞き取り調査

事実関係の確認

是正措置
実施状況 判断基準を記載した審議表により、適合の可否を審議
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数件

是正措置
実施状況 特になし
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

（２）

標準処理期間 申請書受理から30日 処理期間（平均）

17日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：41件）

点検項目

具体的な内容実施状況 農業委員2名、地区担当農業委員により現地調査を実施

事実関係の確認
是正措置
実施状況 判断基準を記載した審議表により、適合の可否を審議
総会等での審議
是正措置
実施状況 特に対応はなし
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から21日 処理期間（平均）

17日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

5 法人

うち報告書提出農業生産法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

0 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

件

公表時期
平成年月

件

取りまとめ時期
平成 年月

ｈａ

整備方法

実施状況
情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積実施状況
農地基本台帳の整備

データ更新：

是正措置

※その他の法令事務
上記（１）から（５）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。
（５）

地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

意見なし

農地転用に関する事務

意見なし

農業生産法人からの報告への対応 意見なし

情報の提供等

意見なし

その他法令事務に関するもの

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

1,378ｈａ66ｈａ（平成28年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
4.8%

農業従事者の高齢化や後継者不足等から、主に小規模、急傾斜地の農地の耕作放棄地が進んでいる※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２７年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

4ｈａ
1ｈａ※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

25%

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
9月～10月
34 人
11月～12月
活 農地の利用状況
動 調査
調査員2名から3名と職員1名が班体制をくみ、全6班で町内6地区を巡回調査方法 し、利用状況調査を実施する。
計画
遊休農地への指導 実施時期：11月～12月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
11月～12月
11月～12月
34人
農地の利用状況調査

調査員2名から3名と職員1名が班体制をくみ、全6班で町内6地区を巡回調査方法 し、利用状況調査を実施する。

活動実施時期：○月～○月
実 遊休農地への指導 指導件数：件 指導面積：績 遊休農地である旨の通知
件数：件
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：件置を講ずべきことの勧告

ha 指導対象者：
面積：ha

対象者：人
人

面積：ha

対象者：

人

その他の取組状況※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
平成27年度までの耕作放棄地解消の目標として、中遠管内で691haを掲げてお目標に対する評価の案 り、森町での累計目標面積は20haとしている。平成26年度の累計解消面積、また昨年度の4haの解消実績から見て目標としては適当であった。
耕作放棄防止、農地貸借制度の活用等の周知を行ったが、農家の高齢化や茶家低迷に伴う茶業衰退により、昨年ほどの解消実績が得られなかった。中間管活動に対する評価の案
理事業実施の際には地域話合いに参加、委員自ら受け手となる等、耕作放棄地発生の防止に努めた。
５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に意見なし
対する意見等
活動の評価案に意見なし
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
平成27年度までの耕作放棄地解消の目標として、中遠管内で691haを掲げてお目標に対する評価 り、森町での累計目標面積は20haとしている。平成26年度の累計解消面積、また昨年度の4haの解消実績から見て目標としては適当であった。
耕作放棄防止、農地貸借制度の活用等の周知を行ったが、農家の高齢化や茶家低迷に伴う茶業衰退により、昨年ほどの解消実績が得られなかった。中間管活動に対する評価
理事業実施の際には地域話合いに参加、委員自ら受け手となる等、耕作放棄地発生の防止に努めた。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
506戸
認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
農家数128戸
うち主業農家（平成28年3月現在）
68経営法人団体
5法人
農業生産法人数
農業従事者の高齢化や後継者不足により、担い手が不足している地域もあるこ課
題とから、各地域の状況に合った担い手（認定農業者・生産組織等）の確保が必要。
※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記
現状（２） 平成27年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

68経営法人

団体

実

績 ②

68経営法人団体

達成状況
100%％％（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者
活動計画

・意欲的農業者の掘り起こし（通年）
・認定農業者候補への個別訪問（通年）

活動実績

意欲的な農業者の掘り起こし

特定農業法人

特定農業団体・農用地利用改善団体設立 ・農用地利用改善団体設立支援（通年）
支援（通年）
・集落リーダー等との話し合 ・集落リーダー等との話し合
い（通年）
い（通年）

（４） 評価の案
認定農業者
目標に対する評価の案

新規認定により平成27年度の目標数は達成できた。

活動に対する評価の案

候補者の掘り起しを行っているが、十分でない。

特定農業法人

特定農業団体（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価

新規認定により平成27年度の目標数は達成できた。

活動に対する評価

候補者の掘り起しを行っているが、十分でない。

特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成28年3月現在）

課

題

これまでの集積面積1,378ｈａ

集積率252.4ｈａ

18.3%

農地の資産的保有傾向が強かったが、兼業農家の高齢化や後継者不足等から機械更新や世代交代等を契機に農地の流動化が進む可能性がある一方、それらの受け手としての担い手が不足している地域もある。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成27年度の目標及び実績
目

標①

実25.4ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

14.3ｈａ56.20%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

・農地貸借制度等の周知（通年）・担い手への斡旋（通年）活動実績

農地貸借制度等の周知（４） 評価の案
目標に対する評価の案

昨年度25.4haのマイナスとなったため、同面積を目標値とした。昨年のマイナス値に比べると大きな増加となったが目標達成には至らなかった。

活動に対する評価の案

農地中間管理事業を通して闇小作をしている農地について利用権設定の利用を促した。また委員自ら農地貸借を行うなど、利用集積を図った。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

昨年度25.4haのマイナスとなったため、同面積を目標値とした。昨年のマイナス値に比べると大きな増加となったが目標達成には至らなかった。

活動に対する評価

農地中間管理事業を通して闇小作をしている農地について利用権設定の利用を促した。また委員自ら農地貸借を行うなど、利用集積を図った。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）（平成28年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,378

割合（Ｂ／Ａ×１００）

0.03ｈａ0.02%

太陽光発電設備の設置を無許可で行った例があった。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成28年度の目標及び実績
目

標①

実0ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

0.03ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

・農業委員会だより等での農地法許可制度、違反転用禁止の周知（通年）・農地パトロールによる違反転用行為の抑止（通年）・違反転用発見時、是正に向けた指導（通年）活動実績

・回覧等広報誌による農地法許可制度の周智・農地パトロールによる違反転用行為の発見、抑止（４） 評価の案
目標に対する評価の案 違反転用防止のため、広報誌による周知、農地パトロールの実施。
活動に対する評価の案

違反転用禁止等の指導、広報誌による周知を図ったが、引き続き広報活動を行う必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 違反転用防止のため、広報誌による周知、農地パトロールの実施。
活動に対する評価結果

違反転用禁止等の指導、広報誌による周知を図ったが、引き続き広報活動を行う必要がある。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。