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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇

ファンド設定⽇：2019年02⽉05⽇

⽇経新聞掲載名：ア元年⽇本株

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
参考指数

純資産総額

当⽉末

12,000

基準価額（円）

-601

238

+34

純資産総額（百万円）

11,500

前⽉⽐10,967■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。
11,00010,500

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

10,000

9,500

9,000
2019/02/04
300

2019/04/04

2019/06/04

参考指数

2019/07/31

-5.2

-3.4

３カ⽉

2019/05/31

0.1

0.2

６カ⽉

2019/02/28

4.1

-4.7

2019/02/05

9.7

-3.1

１年

2019/08/04

３年設定来2001000■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）
期

ファンド

１カ⽉

決算⽇

資産構成⽐率（％）

分配⾦

当⽉末

前⽉⽐

株式

96.4-0.1

第1部

74.0-0.7

第2部

7.6+0.1

ジャスダック

1.3-0.3+0.8

その他

13.6

設定来累計

先物等

0.00.0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

3.6+0.1

合計

100.00.0■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、10,967円（前月比-601円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-5.2％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

11枚組の1枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇

市場動向
上旬は、トランプ⽶⼤統領が中国に対して追加制裁関ご参考 市場動向
TOPIX
1,700

税を課すと表明したことを受けて、⽶中貿易問題の激1,650化懸念が再燃したことや、為替市場で1ドル＝105円1,600台まで円高・⽶ドル安が進み、国内企業業績の下振れ1,550が警戒されたことなどから、⼤幅下落となりました。
中旬は、USTR（⽶通商代表部）が対中追加関税に関1,500して、一部品目の発動を先送りすると発表したことか

1,450
2019/02/28

当⽉末：1,511.9

2019/04/30

2019/06/30

2019/08/31

前⽉末：1,565.1

騰落率：-3.4%

ら、⽶中貿易協議に対する過度な懸念が和らぐ場⾯がありました。しかし、⽶債券市場で⻑短⾦利が逆転する動きが観測されるなど、⽶国景気の先⾏きに対する警戒感の高まりなどが株価の上値を抑えました。下旬

⽇経平均株価（円）23,000は、⽶中貿易協議を巡る期待と懸念が交錯し、⽅向感22,500に欠ける展開となりました。業種別では、証券・商品

22,000先物取引業、不動産業、⼩売業などが市場をアウトパ

21,500

フォームした一⽅、石油・石炭製品、鉄鋼、海運業な21,000

どがアンダーパフォームしました。

20,50020,0002019/02/28

2019/04/30

当⽉末：20,704.4

2019/06/30

前⽉末：21,521.5

2019/08/31

騰落率：-3.8%

市場⾒通し
世界景気は、⽶中貿易摩擦の影響を受けて主要国の製造業景況感の低下が続いており、先⾏きは未だ不透明です。また、企業業績についても、設備投資を中心に⽶中貿易摩擦の影響を受けた下押し圧⼒が残ることか

TOPIXの東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種-20-10

1 証券、商品先物取引業
上位

2 不動産業ら、回復には時間を要する可能性があります。ただ

4.3

し、主要各国における緩和的な⾦融政策や財政政策の1.6

3 小売業

-0.2

4 陸運業

-0.7

5 建設業

-0.9

TOPIX
下位

100-3.4

1 石油・石炭製品-12.0

2 鉄鋼-11.9

3 海運業

-11.1

実施が景気を下支えすることにより、世界景気の底割れは回避できるものと想定します。株式市場は景気および企業業績の底入れタイミングを睨みつつ、⽶中貿易交渉の⾏⽅や⾦融財政政策への期待に左右される変動の激しい展開を想定します。リスク要因としては、⽶中両国が景気への悪影響を犠牲にして対⽴を激化さ

4 ガラス・土石製品-9.1

せること、中国・欧州における信⽤不安の増⼤、中5 パルプ・紙-8.8

東・東アジア情勢の緊迫化、英国のEU（欧州連合）※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

離脱問題などに留意する必要があると考えます。

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11枚組の2枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式寄与額-591

先物・オプション等

0

分配⾦

0上位

1 ⾷料品+4

2 輸送用機器+33 ガラス・土石製品+1

寄与額
1 エスプール
上位+18

2 ジャストシステム+17

3 ＴＯＫＡＩホールディングス+11+10

その他

-10

4 建設業

+0

4 クミアイ化学工業

合計-6015 保険業-1

5 フィル・カンパニー+8

1 シノプス-46※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

下位

1 情報・通信業-174

2 サービス業-144

3 その他製品

-66

4 化学
5 卸売業

下位

2 前田工繊-45

3 ｅＢＡＳＥ-44-44

4 ジャパンベストレスキューシステム-31-305 神⼾物産-29

組⼊上位10業種（％）
010

当⽉末

前⽉⽐

1 サービス業

24.6+0.1

2 情報・通信業

14.1

-0.4

3 小売業

9.3

-0.4

9.3

4 卸売業7.9-0.6

7.9

5 その他製品7.8-0.0

7.8

6 化学

6.8-0.3

6.8

7 電気機器

4.2+0.0

8 医薬品

3.2+0.9

3.2

9 ⾷料品

2.9+0.3

2.9

10 不動産業

2.6+0.7

2.6

2030
24.6

14.1

4.2

※ 業種は東証業種分類です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 71）

銘柄
業種
ライク
1

サービス業
オイシックス・ラ・大地2

小売業
クミアイ化学工業

3

化学
ジャストシステム

4

情報・通信業
ジャパンベストレスキューシステム

5

サービス業
任天堂

6

その他製品
トランザクション

7

その他製品
メディアドゥホールディングス

8

情報・通信業
キュービーネットホールディングス

9

サービス業
花王

10

化学⽐率

コメント

⼈材派遣を主⼒事業としており、M&Aにより保育、介護の事業にも参⼊しています。中期的
2.3 には需要の強い保育、介護事業の成⻑に加えて、特定派遣⼈材の活用や外国⼈⼈材紹介など⼈材事業の拡大も期待しています。
主に有機野菜やミールキット（⾷材セット）の宅配事業を⼿掛けています。「大地を守る会」
2.1 「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。買収による顧客基盤拡大に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡大などが期待されます。
農薬事業専業の会社です。研究開発⼒に優れ、⾃社開発の畑作用除草剤「アクシーヴ」が2.1 海外で伸びています。これまでは⽶国の大⾖向け販売が主⼒でした。⾜下ではアルゼンチン向けも伸びており、今後はブラジル、インドでの販売を期待しています。
ワープロソフト「⼀太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービ
2.1 ス「スマイルゼミ」が成⻑中です。教育現場のICT化の恩恵が期待されます。キーエンスの傘下となって以降、収益管理の徹底が進み、最⾼益を更新中です。
生活トラブル全般を解決するサービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国展開
2.0 しています。会員事業や保険事業にて業績が伸⻑しています。⾜元では他社との連携を深めており更なる業績拡大が期待されます。
「Nintendo Switch」の好調な販売が持続する中、秋には新型投⼊が予定されており、年2.0 末商戦での販売増が⾒込まれます。中期的にはスマホゲームでのヒット創出や、現地パートナーと組んだ中国展開による業績拡大が期待されます。
⼀般雑貨・エコ雑貨製品の企画・デザインから生産・販売まで⼀貫した事業展開をしていま
2.0 す。エコバッグ、タンブラー・ボトルなど企業の販促グッズとして使用されるものが多く、近年進めている顧客囲い込み戦略に注目しています。
出版デジタル機構との統合により、電子書籍の取次で圧倒的なポジションを築いています。電2.0 子書籍のプラットフォームとして、市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。中期的にはグローバル展開や周辺事業の拡大にも注目しています。
ヘアカット専門店「QBハウス」を運営しています。鉄道会社との契約により、駅構内の⽴地を押1.9 さえていることが強みの1つです。2⽉の値上げ後も、会社想定ほど客数は減らず、収益性向上が⾒込めます。中期的には出店や増席による成⻑に期待です。
消費財の国内最大⼿で、化粧品も積極展開しています。化粧品が国内、アジアで堅調に推1.9 移しており、⾐料洗剤の大型新製品の投⼊効果も期待されます。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最⻑です。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇【当ファンドの運用チーム（TEAM ACTIVE ）のご紹介】

古賀 直樹 Naoki Koga
株式運用第⼀部 シニアファンドマネージャー
1997年に千代⽥⽣命保険（現ジブラルタ⽣命保険）に新卒入社し、翌年から国内株式運⽤業務に従事。その後、2001年3月にトヨタアセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）に入社。同社を代表するアクティブファンドであるトヨタアセット配当フォーカスオープン（現三井住友・配当フォーカスオープン）の運⽤を⽴ち上げから約10年間担当し、リスクを抑えつつ市場平均を上回る良好な実績を残す。三井住友DSアセットマ
ネジメントでは現チームに参加し、徹底したリサーチに基づく銘柄選択手法に磨きをかけ、同チームの機関投資家向けファンドの実績に貢献。「ファンドマネージャーとしての仕事はお客さまに支えられて存在している」ということを信条とし、常にプロとしての責任感を心に刻みながら、日々企業訪問・リサーチに奔走している。

⾦子 将大
Masahiro Kaneko
ファンドマネージャー

木田 裕
Hiroshi Kida
シニアファンドマネージャー

梅原 康司
Koji Umehara
シニアファンドマネージャー

三井住友DS
投信直販ネット
TOPページ

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11枚組の5枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇

ファンドマネージャーコメント＜運⽤経過＞
8月は日本株式市場が軟調に推移したなかで、当ファンドの基準価額も下落しており、市場平均に比べても下落率が⼤きくなりました。
⽶中貿易摩擦はさらに状況が悪化する⽅向で進展してしまい、景気の先⾏き不透明感が強まったことから、日本の株式市場においても、資⾦流出の動きが⾒られました。こうした状況では、当ファンドが多く保有している中⼩型の優良株はそれまでの株価上昇もあって売却対象となりやすく、閑散相場の中で値動きも⼤きくなりやす
かったことから、基準価額の下落が⼤きくなったと考えています。特に、4－6月の決算の進捗があまり良くなかった銘柄は株価の下落幅が⼤きくなりました。
当ファンドでは、8月末に71銘柄に投資しており、前月末に比し3銘柄増となっています。
8月は、株価下落により割安感が強まった銘柄を中心に積極的に買い増し、新規に5銘柄を買い入れました。一⽅で売却したのは3銘柄のみで、2銘柄の全売却と1銘柄の投資比率引き下げを実施しました。

＜ファンドマネージャーに聞きました＞
2019年2月5日より、投信直販ネット専⽤で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。以下、運⽤を担当する
古賀シニアファンドマネージャーの運⽤⽅針や考え⽅等を、Q&A形式でお知らせいたします。
Q1.
8月は株価が下落し、ファンドの基準価額も市場平均に比べ⼤きく下落しました。その背景を教えてください。
A1.
8月の日本株式市場は、夏期休暇などの影響もあって閑散とした相場でした。そうした中で、⽶中貿易摩擦がさらに悪化する⽅向で進展してしまい、景気の先⾏き不透明感がさらに強まったため、日本の株式市場からの資⾦流出が起こりました。
こうした状況では、当ファンドが多く保有している中⼩型の優良株はそれまでの株価上昇もあって売却対象となりやすく、閑散相場の中で値動きも⼤きくなりやすかったことから、基準価額の下落が⼤きくなったと考えています。特に、4－6月の決算の進捗があまり良くなかった銘柄は株価の下落幅が⼤きくなりました。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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11枚組の6枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇

ファンドマネージャーコメント
Q2.
株価が下落する局⾯では、どのようなことを心がけて運⽤していますか。
A2.
各銘柄について株価下落の要因が何であるかを⾒極めていくことが重要だと考えています。
業績悪化など企業価値の低下が要因であれば、投資比率の引下げや全売却を検討する必要があります。一⽅で、株式市場からの資⾦流出の影響を受けただけで、企業価値は棄損していないのであれば、株価下落は保有銘柄の買い増しや、これまで割高感から投資を⾒合わせていた銘柄の新規買入のチャンスになります。
今回、当ファンドにおいては個別銘柄を改めて精査し、2銘柄の全売却と1銘柄の投資比率引き下げは⾏いまし
たが、株価が下落し割安感が出た銘柄を中心とした買い入れを積極的に⾏いました。

Q3.
今後の市場環境の⾒通しと、それに対する運⽤⽅針を教えてください。
A3.
⽶中貿易摩擦は未だ終息しておらず、むしろその激しさが増している状況にあります。日本においては10月からの消費増税が日本経済や各企業の業績にどんな影響を与えるのか、予想が難しい状況にあります。こうした不透明感が強い状況においては、株式市場においても不安定な動きとなることがあり、当ファンドの基準価額も⼤きく変動するリスクがあります。
そうした中ですが、当ファンドの運⽤⽅針は変わりません。企業取材をベースにちょっと先の未来の企業価値を判断した中で投資を進めます。現状では景気の先⾏き不透明感が強いことから、⽶中貿易や消費増税の影響を受けにくい企業など、企業独⾃の要因で成⻑が期待できるような企業への関心を高めており、投資機会をうかがっています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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11枚組の7枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. アクティブ元年・⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、⽇本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。
2. 徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の⾒直しが期待される銘柄を選別します。
●定量評価・定性評価の両⾯から、企業価値の向上が⾒込める銘柄を選別します。
定量評価…成⻑⼒、利益率、安全性、バリュエーション等
定性評価…企業取材から得た情報を基にした投資アイデア、経営戦略、マネジメント⼒、商品開発⼒、競争⼒等●ポートフォリオ構築にあたっては、目標株価⽔準に⽐べ割安な銘柄を組み⼊れるとともに、流動性を勘案して分散を図ります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
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■設定・運用

11枚組の8枚目です。

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お申込みメモ
購⼊単位
スポット購⼊の場合：1万円以上 1円単位
定期積⽴プランの場合：1千円以上 1千円単位
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の方法でお⽀払いください。
換⾦単位
⼝数指定の場合：1⼝単位
⾦額指定の場合：1円単位
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2019年2⽉5⽇）
決算⽇
毎年1⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配方針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用が可能です。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
無⼿数料です。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.0584％＊（税抜き0.98％）の率を乗じた額です。
＊消費税率が10％となった場合は年1.078％となります。
〇 その他の費用・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費用（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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11枚組の9枚目です。

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税⾦分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
三井住友DS投信直販ネット ホームページ： https://tyokuhan-net.smam-jp.com/
投信直販お客さま窓⼝ フリーダイヤル：0120－45－1104［受付時間］午前9時〜午後5時（土、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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11枚組の10枚目です。

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販売会社

販売会社名

登録番号

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

⽇
本証
券業
協会

⼀
⾦般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆協
種会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協会

○

○

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協会

⼀
投般
資社
信団
託法
協⼈会

備考

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ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
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■設定・運用11枚組の11枚目です。