令和 4 年度（2022 年度）

事 業 報 告2022 年 4 月 1 日 から
2023 年 3 月 31 日 まで

はじめに
スポーツは、世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、安全かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、楽しみ、またはそれを支える活動に参画する機会の確保は、スポーツ基本法が求める基本理念である。
ドーピングは、アスリートに重大な健康被害をもたらすことはもとより、スポーツに親しみ、楽しみ、他者を尊重する等の「スポーツの価値」を根本から損ねるものであり、社会的な問題である。
2018 年 10 月に施行された「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」
においては、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピ
ング検査における公平性、及び透明性を確保しつつ遂行することが要請されている。
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「当機構」という。）は、ドーピングのない
公正・公平な条件のもとにスポーツに取り組むという、アスリートの基本的な権利を擁護する
ことのみならず、スポーツの振興および健全な発展に寄与するという使命および社会的意義を認識し、その目的を達成すべく、アンチ・ドーピング活動を展開している。
略式表記
以下、本書において使用する名称・呼称・用語は次のとおり略式表記する。
名称・呼称・用語

略式表記

世界アンチ・ドーピング機構

WADA

国内アンチ・ドーピング機関

NADO

地域アンチ・ドーピング機関

RADO

国際検査機関（International Testing Agency）

ITA

国際オリンピック委員会

IOC

国際パラリンピック委員会

IPC

独立行政法人日本スポーツ振興センター

JSC

公益財団法人日本オリンピック委員会

JOC

公益財団法人日本スポーツ協会

JSPO

公益財団法人日本パラスポーツ協会

JPSA

日本パラリンピック委員会

JPC

一般社団法人大学スポーツ協会

UNIVAS

公益財団法人全国高等学校体育連盟

高体連

公益財団法人日本中学校体育連盟

中体連

一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構

J-Fairness

世界アンチ・ドーピング規程（World Anti-Doping Code）
検査及びドーピング調査に関する国際基準（International Standard for Testing and Investigations）

WADC

教育に関する国際基準（International Standard for Education）

ISE

ドーピング検査員（Doping Control Personnel）

DCP

登録検査対象者リスト（Registered Testing Pool）

RTP

検査対象者リスト（Testing Pool）

TP

治療使用特例（Therapeutic Use Exemption）

TUE

1

ISTI

＜事業環境＞
ロシアの組織的アンチ・ドーピング規則違反の一連の問題が明らかとなって以降、WADA（世界アンチ・ドーピング機構）は、国内アンチ・ドーピング機関や国際競技連盟等の世界アンチ・ドーピング規程の署名当事者に対する規則遵守状況モニタリングおよび監査対応を強化している。
我が国においては「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が 2018年 10 月 1 日に施行され、また同法律を受け、総合的な施策推進に係る方針をまとめた「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が2019 年 3 月に制定された。
WADA により 2018 年 8 月に実施された我が国のアンチ・ドーピング体制に対する監査において、検査の立案対応をはじめ複数の改善勧告を受けたことから、ドーピング検査立案過程における客観性および競技団体などの当事者からの独立性の確保、ならびに中立性が担保された検査財源確保のため、J-Fairness（一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構）が設置され、同機構のもとに設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会が年間の検査指針を策定し、この指針に基づいて当機構が競技団体や公的機関からも独立した体制での検査を立案し遂行する体制が整備されている。
2022 年 3 月に改定施行された第三期スポーツ基本計画において推進課題として位置づけられた「検査体制等の整備、国際的なドーピング防止活動、教育研修活動、研究活動」を軸として国内外において事業を遂行している。
2022 年度（以下「本年度」という。）は、2020 年初頭から 3 年超に亘る新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響が継続する中、政府による行動制限指針の段階的な緩和に伴って、国内の各種スポーツイベント等における観客収容数や「声だし応援」の緩和が進むなど、常に感染防止対策を徹底しながらも、コロナ前の日常への回帰が徐々に進行した。
このような環境の下、本年度における当機構の事業活動の実施状況は以下のとおりである。

□Ⅰ 事業活動
１．ドーピング検査（１）ドーピング検査の実施
WADC および国際基準に準拠した日本規程（JADC）のもと、また、J-Fairness に設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会において策定された国内ドーピング検査事業の基本指針に従って、主要競技大会における「競技会検査」、ならびにトップレベルアスリート、公的助成金受給対象競技者を主な対象とした「競技会外検査」を実施した。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により競技会が開催中止や延期となった大会もあったが、競技者に接触する DCP の人数を最小限に絞り「密」を避ける運用、ならびに検査現場における感染対策等を徹底のうえ検査を実施した。

2

＜検査現場における DCP の主な感染対策＞
・日々の検温および体調管理の記録、ならびに週 1 回（3,762 回）の PCR 検査を実施。
・検査前の抗原定性検査の実施。
・検査現場におけるマスク、フェイスシールド、手袋等の装着徹底。
以上の背景のもと、本年度の実績は次のとおり。
① 検査実施合計数（検体数）＜全体＞JADA 検査管轄

IF 等検査管轄

合計

競技会検査

2,305

264

2,569

競技会外検査

3,905

317

4,222

6,210

581

6,791

合

計

※注１：検査実績数については、WADA が提示する「Anti-Doping Testing Figure」と同様に、Sample（検体数）での実績提示としている。

② アンチ・ドーピング規則違反の発生状況（本年度 2 件）
競技種目
陸上
ボディビルディ違反内容（物質）

制裁内容

・19-ノルアンドロステロン（S1）・競技成績の失効

・19-ノルエチオコラノロン（S1）・資格停止 3 年間

・トレンボロン代謝物 （S1）・競技成績の失効

ング・資格停止 3 年間

※注２：上記は本年度に発生したアンチ・ドーピング規則違反が疑われる事案のうち 2023 年 3 月 31 日時点でアンチ・ドーピング規則違反が確定したものであり、継続中の事案があるときは、その確定について当機
構 WEB サイトにおいて公開される。
（URL：https://www.playtruejapan.org/code/violation/decision.html）（２）ドーピング検査員の養成
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、DCP に対する研修はオンラインで実施した。
主な研修内容は以下のとおり。
・2023 年 1 月に改訂となった ISTI の変更点について、DCP に E ラーニングを展開し共通認識を維持することを図った。
・2023 年度より新たな検査キットの導入をおこなうため、新検査キット導入に向けた DCP マ
ニュアルおよび解説動画を作成・展開した。
・DCP が動画を見ながら新検査キットを使って自身で手順の練習ができるよう、トレーニング
キットを対象 DCP に配布した。
・検査において発生した課題に対する対応策を盛り込んだオンライン研修会を 2022 年 8 月、2023 年 3 月に計 2 回開催し、注意喚起をおこなった。研修会終了後に E ラーニングを介して内容の共有もおこなった。

3

（３）RTP/TP 制度の策定（新 RTP 制度）
WADC/ISTI において要請されている諸要件、ならびに J-Fairness のアンチ・ドーピング体制審議委員会が定める検査指針を踏まえた検査を遂行するため、RTP および TP に係る制度を策定し、2022 年 4 月より新制度として開始した。新 RTP 制度のもと、RTP/TP 競技者への教育が強化され、検査実施が円滑におこなわれた。
（４）ドーピング検査技術研究開発
スポーツ庁委託事業により、我が国の最先端研究開発技術と知見を活用した研究を推進することを目的に、研究委託先を公募し、研究を実施した。本年度は、複数年企画 4 件、単年企画
1 件を採択した。本事業推進にあたっては、研究提案、研究計画の評価・確認をおこなうため、独立した組織として事業推進評価委員会を設置し、同委員会の決定後、健康・医科学委員会において採択案件を決定した。
また、事業遂行にあたっては中間評価ならびに最終成果の報告会を開催し研究内容の評価を実施、研究成果を健康・医科学委員会に提出し、承認を受けた。
本事業成果より国際的なアンチ・ドーピング研究活動へ寄与すべく、WADA が実施する研究
助成を国内研究者・機関に周知する為の説明会をオンラインで開催した。
【本年度に実施した領域】
・エリスロポエチン（EPO）や赤血球造血に影響を与える物質に関連する研究（新規医薬品や
GATA 阻害薬等の運動能力および薬理作用の研究）。
・ペプチドホルモン、絨毛性ゴナドトロピン（hCG）やコルチコトロピン類、成長ホルモンおよびそれらの放出因子、ならびにそのマーカーとなる物質の検出技術/定量方法の開発（特に禁止表国際基準 S2.2、S2.2.3 の物質）。
・メチルエフェドリン等の興奮作用を有する中枢神経作用薬の検出、薬物動態および運動パフォーマンスへの影響に関する研究。
・遺伝子ドーピングに関連する核酸医薬品、ベクター等の検出やこれらに関連する新規バイオマーカー等の研究。
・骨格筋へ作用を有する物質の検出および薬物動態に関する研究。
（５）ドーピング検査の実効性確保のための分析技術研究開発
巧妙化するドーピング手法に持続的に対抗するため、より高度な検体分析法を開発するとともに、新たな禁止薬物検出のための最先端の研究をおこなうことを目的に、分析技術の研究開発をおこなった。なお、以下の研究開発事業は JSC のスポーツ振興くじ助成を受け、株式会社
LSI メディエンスへの委託により実施した。
【本年度に実施した領域】
・標的遺伝子の任意の場所を編集できる CRISPR-Cas9 システム技術を応用したドーピングが増加する可能性に対抗するため、同検出法の感度向上に加え、未知の配列を読むことができるゲノムウォーキング法の組み込み等の遺伝子編集解析体制構築のための研究。
・検体のすり替え等の不正な操作を検出するために遺伝子解析が導入され始めていることを受けて、STR 解析によるものと、ミトコンドリアが持つ DNA の塩基配列を解析する手法との4

比較を通じた長期保管検体の個人識別法確立に係る研究。
・東京 2020 大会でも検出事例があった同種血輸血（HBT）について、現行の検査法では検体の長期保管による検出抗原の変性により判断が困難になることを受けての、新たな手法を用いた工程時間圧縮による輸血ドーピング検査の精度向上に係る研究。
・血液検査において、指先から微量な穿刺血液を採取した検体を使用することでアスリートの負担軽減となる「乾燥血液スポット」（Dried Blood Spot. 以下（DBS）という。）が東京 2020
大会において試験導入、2022 年北京冬季オリンピック・パラリンピック大会において実運用されたことを受け、シンプルな操作で均等量の乾燥スポットを作製できる採血器具（TassoM20）を用いてのステロイドエステル分析を確立させる研究。
（６）DBS 検査の実施に向けた課題の検証
簡便かつ低侵襲な微量採血によるドーピング検査手法である DBS 検査の実践導入に向けて、
当機構は 2019 年度に WADA と協働する覚書を締結し、対応を進めている。
本年度は、DBS 検体採取手順に係る医療法務上の課題の検証のため、外部専門家に委託し「法律意見書（乾燥血液スポットについて）」を策定した。
（７）血液検査実施に係る体制整備2019 年 7 月に厚生労働省から都道府県宛てに、「スポーツにおけるドーピング検査に用いる検体の採取を目的とした医療機関外の場所で行う採血の取扱いについて」が通知され、競技会検査における血液検体採取の円滑な実施体制が整った。
本年度は、競技会検査にて血液検査を実施する競技種目の競技団体の協力のもと、巡回診療
型の血液検査を 7 大会で実施した。
また、株式会社 LSI メディエンスとの連携のもと、アスリートの生体指標を継続して観察するための「アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）」の運営を継続実施した。
（８）インテリジェンス体制の運用
インテリジェンスに係る当機構内体制の見直しをおこない、次の活動を実施した。
・情報管理、情報連携の強化を目的としたインテリジェンス情報管理システムの導入検討。
・ABP データを解析している Athlete Passport Management Unit （APMU）との連携強化を目的とした連携体制およびデータ管理体制の見直し。
・2023 年度に開催予定の世界水泳など主要な単一競技国際大会に向けて、ITA のインテリジェ
ンス担当者との連携開始。

２．教育活動（１）戦略計画推進のための教育推進会議開催
WADC/ISE に準拠した国内における教育体制は、2022 年 3 月に策定された『2021Code/
教育に関する国際基準の履行に向けた戦略計画』（以下「戦略計画」という。）に基づき推進されている。
本年度は、戦略計画に参画した団体（JOC、JPC、JSPO、UNIVAS、高体連、中体連）および有識者で構成する教育推進会議を開催し、進捗状況の確認、課題等の共有、今後のアクション5

確認等をおこなった。
（２）加盟団体による教育年間計画推進の支援
WADC/ISE、および戦略計画に基づいて、加盟団体がアンチ・ドーピング教育活動を自ら推進できるようにするための教育年間計画立案の支援をおこなった。また、当機構による、各団体の教育実施状況の把握を含む年間評価ができるよう、教育実効性向上の環境整備のためのデータベースを構築した。
（３）スポーツの価値およびアンチ・ドーピング研修会の実施
戦略計画に基づき、アスリートやサポートスタッフを教育ターゲットに区分し、WADC/ISEに即した教育目標を設定し、以下の研修会を実施した。
対象
加盟団体が教育責務を有する

回数等

備考

20 回

当機構から講師を派遣。

アスリートサポートスタッフ

参加者 1,137 名。

統括団体（JOC、JPSA、JSPO） 4 回

当機構から講師を派遣。
JOC 派遣前における教育実施は録画ウェビ
ナー研修を提供。

加盟団体

3回教育会議およびアンチ・ドーピング・フォ
ーラム開催。
参加者 1,367 名。

都道府県体育・スポーツ協会

オンデマンドJSPO と共催にてオンデマンド録画配信。

のアンチ・ドーピング担当者

配信

最新のアンチ・ドーピングに関する国際的な動向、ルールに関する情報提供。
参加者 210 名。

規律パネル委員メンバーお 3 回
よび日本スポーツ仲裁機構の仲裁人候補者

オンデマンド録画配信。

RTP アスリート、アスリート

オンデマンドRTP 新規登録者への教育実施 100％。

サポートスタッフ

配信「クリーンスポーツ・ウェビナー」として、

参加者 80 名。

ライブ配信とオンデマンド配信を併用。
新 RTP 制度を中心に配信。
（４）競技大会における教育の実施
当機構加盟団体が競技大会における教育の一環としてアウトリーチ活動を実施するため、ア
ウトリーチキットの貸出を 28 団体へ計 56 回おこなった。
（５）クリーンスポーツ Educator 制度
クリーンスポーツEducator制度への移行に向けた準備期として、本年度は従前より各加盟団
体の教育活動に従事している「教育活動者」を対象とした、Educator育成研修のトライアルを2回（7、8月）実施し、計90名が参加した。
当機構に登録される教育トレーナーとして10名が加盟団体主催による研修会等の講師とし
6

て派遣されるとともに、Educator育成研修トライアルに出席し、フィードバックを収集した。
1月には「JADA-Educator」の公募を実施し、18名の応募者のうち、2次審査を経て12名を選抜、Eラーニングの受講を経た候補者とキックオフミーティングを開催した。
（６）高等学校を中心とした「スポーツの価値」に基づく教育の実践「スポーツの価値」を基盤とした教育活動においては、体系的な教育モデルの確立を目指して、2017 年度から継続して「モデル校」の設定を推進している。
本年度も、札幌市、神戸市、静岡県、和歌山県、岡山県、福岡県、福島県の各モデル校での活動を展開するとともに、モデル校での実践例をより広く共有するため『スポーツの価値を基盤とした授業づくり』のワークショップをハイブリッド形式にて開催し、授業研究の発表をおこなった。
また、これらモデル校に対して、スポーツ庁・当機構連名の実践証書を授与した。本年度は
月平均 34.6 件の教材活用のためのダウンロードがあり、高等学校 (44%)、大学 (29%) での活用がみられた。
（７）使用可能薬判定システム（Global DRO）の利用促進
当機構は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドの各国のアン
チ・ドーピング機関が定期的に情報共有をおこない、利便性を高めるための対応を継続的におこなっている使用可能薬判定システム「Global DRO」
（Global Drug Reference Online：物質
が禁止物質／方法に該当するか否かを検索できるオンラインシステム）に参画している。
本年度は特にシステム管理主体である米国における個人情報取扱い法令を踏まえた運用指針について国内に明示された内容にて展開され、336,646 件の検索がおこなわれた。
（2021 年度
は 278,599 件）
また、2023 年 1 月の国際基準の改定にあわせ国内のアスリート自身が適切な意思決定ができるようにするとともに、サポートスタッフがアスリートに対して正しい情報を提供することを可能とする支援体制の整備・構築を継続している。
（８）医療従事者に対する情報提供
一般の医療従事者が最新のアンチ・ドーピング規則を理解し、アスリートへの情報提供やアスリートに必要な手続きをサポートするための情報提供をおこなっている。本年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大以降継続している以下の制作物により情報提供をおこなった。
・国際基準の変更点等の解説動画や、医療従事者が関わる最新の手続きに関する情報を専用
WEB サイトへ掲載
・加盟団体の医療従事者や日本臨床スポーツ医学会会員等を対象とした国際基準の変更点解説のウェビナー・2023 年禁止表改定、および TUE の手続きの注意点をまとめた『アンチ・ドーピングと医療
2023 年版』（電子データ）の制作（９）制裁から復帰するアスリートへの教育
WADC/ISE において新たに要請されている制裁から復帰するアスリートを対象とした教育を
実施した。

7

（１０）その他の情報提供：教材制作・展開
WADC/ISE において要請されている内容を踏まえ、以下教材を制作し各対象群に周知・展開をおこなった。すべてデジタル形式で展開し、広く活用ができる形式としている。
制作物

対象

備考

Clean Athlete Guide

ユース世代、ナショナ

スポーツの価値に基づくアンチ・ドーピ

ユース版／ナショナルレ

ルレベルアスリート、 ングのガイドブック、視覚障がい者対応

ベルアスリート版

サポートスタッフ

デジタル読み上げ版版。スポーツの価値を通し自身の価値観を考えるきっかけとなるメッセージも掲載。

啓発用ポスタースポーツに関わるか

クリーンスポーツ、スポーツの価値からた全般

アンチ・ドーピングへの導入として広く活用可能。

大学生アスリート用リー

大学生アスリート、サ

フレット

ポートスタッフ

保護者用リーフレット

保護者

大学で運動部に所属している学生向け。
スポーツに従事する子どもをサポートするためのリーフレット。

クリーンスポーツ アス

スポーツに関わるか

WADC/ISE で要請されているトピック

リートサイト更新

た全般

スをウェビナー等で展開。
チャットボット、「アスリート・カテゴ
リー」と「TUE」チェッカー開設。

E ラーニング

アスリート、サポート

本年度コース開設。

スタッフ

2023 年 2 月末時点で 102 団体 8,845
名が登録。

ADEL 翻訳

アスリート、サポート

7 コースを日本語訳。

（WADA E ラーニング）

スタッフ

国際競技大会出場要件となっている場
合の E ラーニングとして活用。

３．国際貢献（１）PLAY TRUE 2020 Sport for Tomorrow レガシー継続、スポーツの価値の展開
当機構は、東京 2020 大会フェーズと同様に SFT コンソーシアム運営委員会の委員として今後の SFT 全体の方針等を検討する運営委員会に参画している。
本年度は、WADA が実施する PLAY TRUE DAY 等にあわせてスポーツの価値を発信した。
（２）教育パッケージの充実化、世界的な展開「リアルチャンピオン教育パッケージ」の教材として、国内向けに制作した以下の冊子を英語へ翻訳し、国際セミナーにて使用方法も含めて教育目標とともに参加者へ提示・解説し、東
南アジア地域アンチ・ドーピング機構（以下「SEARADO」という。）とのワークショップでも
提供した。

8

・『クリーンアスリートガイド』（国内・国際レベルアスリート向け）
・『クリーンアスリートガイド』（ユース向け）
・『マンガ・アンチ・ドーピングにおけるアスリートの権利宣言』
クリーンアスリートガイドは、アジア・オリンピック評議会 (OCA) が開催したアスリート
委員会に対するワークショップにて、IOCのアスリート委員を含む44カ国地域・約120名に配布され、アジア大会や各国地域のクリーンスポーツ教育に使用できるようノウハウを共有、OCAの教育プログラム推進の一助として活用された。
（３）アンチ・ドーピング活動が発展途上である地域への活動支援
アンチ・ドーピング体制・活動が発展途上である国や NADO、および RADO を対象として、専門的な知識や経験を有する人材の育成のため、アジア・オセアニア地域諸国等への支援対応を継続して実施した。
SEARADO、Central Asia Regional Anti-Doping Organization （RADOCA）などのアジア地域を主な対象とし会場対面・WEB を介したワークショップ等を 9 回開催した。また、韓国アンチ・ドーピング機構の国際会議にて、スポーツの価値を基盤とした教育や教育パッケージについて情報共有した。
主な活動実績は次のとおり。
①国際セミナーの開催、IADA 会議開催サポート「第 16 回アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピングセミナー」（国際セミナー）をハイ
ブリッド形式で開催、29 カ国地域 39 名が参加した。
東京での会場参加者に対してはアンチ・ドーピング機関同士が実践を共有する機会を設け、ネットワーク構築も推進した。国際セミナーは、録画により 300 名以上が視聴できる環境も用意した。
また、国際セミナーの前段日程で、日本国政府が議長国を務める各国政府の連携機関である IADA（International Anti-Doping Arrangement）の加盟国会議を支援した。
② SEARADO への支援

SEARADO との 3 度目となる包括的支援のための覚書を更新、継続的に SEARADO 事
務局とのミーティングを実施し、SEARADO 加盟国の NADO の体制構築、教育プログラ
ムや検査関連において次の支援をおこなった。
・インドネシア NADO の支援を継続、当機構職員 3 名が同 NADO を訪問し、組織運営
体制構築およびドーピング検査運営事務手続き等を指導した。
・2023 年 5 月にカンボジアで開催される東南アジア競技大会におけるドーピング検査
運営準備の支援を開始した
・東南アジア地域において DCP のトレーニングを実施しているトレーナーの資格更新講
習会をシンガポールで開催、トレーナー制度開始時点からトレーナーの指導を担当している当機構職員 1 名がシンガポールへ出張し、講師を務めた。

9③RADOCA 地域への包括的支援：

アンチ・ドーピング体制と教育推進体制について、オンライン会議を2回実施した。
また、国際セミナーの直後に、個別事案に関する具体的なフォローアップ・ミーティングを実施した。
④West Asia Regional Anti-Doping Organization （WARADO） 地域への支援
WARADO の中核国であるヨルダン NADO と連携して、進捗の確認等をおこない、オンラインでの研修会を実施した。
（４）その他の国際貢献活動に係る連携等
SFT の横断的連携として、つくば国際スポーツアカデミー（TIAS 2.0）等にて、国内外の大学院生らにアンチ・ドーピング、スポーツの価値について授業を実施した。TIAS 2.0 の大学院生も国際セミナーに参加し、グローバルスポーツの会議に触れる機会を創出した。

４．その他の活動（１）公認スポーツファーマシストの養成
最新のアンチ・ドーピングに関する知識を有する薬剤師の養成を図るための公認スポーツファーマシスト認定プログラムを実施した。本年度も基礎講習と実務講習、および認定試験を通じた養成事業をオンラインにより実施した。2023 年 4 月 1 日時点で認定者数は 12,701 名となった。
（前年同日比 356 名増）
なお、公認スポーツファーマシスト認定制度は、日本が世界に先駆けて導入した制度であり、国際貢献活動の一環として他国への導入支援活動も継続的に展開している。
（２）専門委員会の活動① アスリート委員会
アンチ・ドーピングに関連する教育に係るすべての事項を審議する委員会。アスリートの視点から当機構の諸活動への助言や提案をおこなうとともに、アスリートやサポートスタッ
フ等へ向けたメッセージを発信している。本年度は 2 回（2022 年 7 月、2023 年 3 月）の委員会を開催した。
② 健康・医科学委員会
2022 年 7 月より旧学術委員会医科学部会を改め、新たに健康・医科学委員会を設置した。
本委員会は、アンチ・ドーピング活動を推進するため、禁止表をはじめ、ドーピング検査技
術やアンチ・ドーピング医科学研究に係るすべての事項を審議する専門委員会。スポーツ庁
委託事業の研究事業採択の最終決定機関として、本年度は 5 回の委員会を開催した。
③ 社会科学委員会
WADA が推進する doping prevalence survey における調査に我が国として参画することを目途とし、WADA から提示された様々な情報等を検討した。

10

④ TUE 委員会
TUE に関する国際基準に則り、TUE 付与手続に係るすべての事項を審議する委員会。本委
員会は、臨床医学、スポーツ医学や障がいのあるアスリートの治療等の専門家により構成される委員会で、アスリートからの TUE 申請を都度検討、審議し判定している。
⑤ スポーツファーマシスト委員会
公認スポーツファーマシスト制度に係るすべての事項を審議する委員会。新型コロナウイ
ルス感染症拡大以降に行ったオンライン講習会開催を維持し、認定制度を運営した。本年度は昨年度同様に制度運営をおこなった。
（３）国際機関の委員会活動等への貢献
以下の国際機関において当機構の役職員が委員等として就任、参画し、国際的なアンチ・ドーピング活動の推進に貢献している。
国際機関

WADA

IPC
ITA
OCA

委員会等名称
Health, Medical & Research Committee
Finance & Administration Committee
Education Committee
Dried Blood Spot Collection and Transport Working Group
Strategic Testing Expert Advisory Group
NADO Expert Advisory Group
Anti-Doping Panel
Education Expert Group
Medical Committee

当機構就任者
赤間会長
浅川専務理事山本教育部長
平井国際部長
平井国際部長
平井国際部長
山本教育部長
山本教育部長赤間会長□Ⅱ 管理・運営（１）法人の管理体制および事業推進体制の強化
本年度は法人の体制（組織機動力、セキュリティ、ガバナンス）、ならびに事業推進体制の強化を図るため、次の事項をはじめとする諸施策をおこなった。
➢

2022 年 3 月 31 日付で退任した当機構前会長 鈴木秀典の後任として、前副会長 赤間高雄が 2022 年 4 月 1 日で新会長に就任した。

➢

評議員数が定款上の下限数に近いことから、法人の機関運営における柔軟性確保の観点で評議員下限数を 30 名から 25 名に変更した。
（2022 年 6 月開催定時評議員会決議）➢

アンチ・ドーピング活動全般における科学的なアプローチの強化、医学ならびに薬学分野との関係性をさらに強化するため、事務局組織体制を再編し「医療・科学部」を設置した。

（２）国際規格認証システム（ISO）の認証の更新
2017 年に取得した、個人情報をはじめとする情報の適切な安全管理体制に係る情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）に係る国際規格（ISO27001:2013&JIS Q27001:2014）11

の認証の維持が、認証機関の審査により認められた。
ドーピング検査体制のシステムマネジメント認証（ISO 9001:2015＆JIS Q9001:2015）の認証の維持が、認証機関の審査により認められた。

□Ⅲ 法人の概要
１．定款に定める目的および事業内容
スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。
（１）アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。
（２）アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。
（３）アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。
（４）アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。
（５）アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。
（６）アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。
（７）アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。
（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

２．主たる事務所の所在地（定款第２条関係）
東京都文京区小石川１－１２－１４ 日本生命小石川ビル４階

３．評議員の状況（定款第 13 条関係）
評議員（30 名）
青木 剛
荒木田（公財）日本水泳連盟
裕子

名誉顧問

（公財）日本ソフトボール協会

副会長

池田 めぐみ（一社）YAMAGATA ATHLETE LAB.

石川 哲也

神戸大学 名誉教授

泉 正文（公財）日本スポーツ協会

大河原

嘉朗

代表理事

副会長

（公財）日本中学校体育連盟

専務理事

岡田 正治

（公財）全国高等学校体育連盟

会長

笠原 一也

特定非営利活動法人日本オリンピック・アカデミー

河合 純一（公財）日本パラスポーツ協会

小松 裕（独法）日本スポーツ振興センター

酒井 宏哉

東京医療学院大学

佐々木（公財）日本陸上競技連盟

秀幸

教授
顧問

12

名誉会長

日本パラリンピック委員会

委員長

ナショナルトレーニングセンター

副センター長佐野 和夫（一社）日本知的障害者水泳連盟

杉山 茂

スポーツプロデューサー

陶山 哲夫（公財）日本パラスポーツ協会

瀧澤 康二（公財）日本体操協会

田嶋 幸三（公財）日本サッカー協会

田尻 泰典（公社）日本薬剤師会

長久保（一財）全日本野球協会

由治

会長

医学委員会

顧問

顧問
会長

副会長
常務理事

橋本 聖子

参議院議員

平野 一成

（公財）日本オリンピック委員会

福井 烈（公財）日本テニス協会

福田 富昭（公財）日本レスリング協会

真下 昇（一社）日本トップリーグ連携機構

水野 正人（公財）日本オリンピック委員会

村里 敏彰

国際スキー連盟

山口 香

筑波大学

山下 泰裕

（公財）日本オリンピック委員会

山脇 康（公財）日本財団パラスポーツサポートセンター

渡辺 一郎（一社）ジャパンラグビーリーグワン

元 JOC エリートアカデミーディレクター

専務理事
名誉会長
副専務理事
名誉委員

副会長

体育系

教授
会長
会長

理事

４．役員の状況（定款第 28 条関係）
理事（８名）
・監事（2 名）・顧問（1 名）代表理事 会長

赤間 高雄

早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授

代表理事 専務理事

浅川伸（公財）日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

常務理事

綾部 吉也

（公財）日本アンチ・ドーピング機構 常務理事

理

事

鈴木 秀典

学校法人日本医科大学 常務理事

理

事

田口 亜希

（公財）日本財団パラスポーツサポートセンター 推進戦略部

理

事

田邉 陽子

日本大学法学部 教授

理

事

辻居 幸一

中村合同特許法律事務所 弁護士

理

事

山澤 文裕

丸紅株式会社 丸紅健康開発センター長

監

事

荒川 真司

成和綜合会計事務所 公認会計士

監

事

岩﨑 仁弥

行政書士岩崎経営法務研究所 行政書士

顧

問

河野 一郎

筑波大学 名誉教授

13５．職員の状況
職員数 44 名 2023 年 3 月 31 日現在 （前事業年度末比 増減なし）

６．加盟団体に関する事項（定款第 49 条関係）
加盟団体数 108 団体 2023 年 3 月 31 日現在
なお、本年度の新規加盟団体は以下のとおり。
・認定特定非営利活動法人ローンボウルズ日本
・一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会
・一般社団法人日本ろう者スキー協会
・一般社団法人日本チェス連盟
・一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
・一般社団法人日本ラクロス協会
・一般社団法人日本パラバドミントン連盟
・一般社団法人日本車いすテニス協会

14

【機密性 2 情報】

令和４年度（２０２２年度）事業報告 附属明細書
２０２２度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2023年3月31日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

15