令和 3 年（行ケ）第 1 号
原告

選挙無効請求事件

外 2 名（以下、「選挙人」又は「選挙人ら」という）

被告 秋田県選挙管理委員会（以下、「国」ともいう）

証拠説明書(2)【甲 132~133】
令和 3 年 12 月 13 日
仙台高等裁判所秋田支部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

升永英

俊英明

同弁護士

久 保 利

同弁護士

伊藤同

弁護士

長

尾浩

行同弁護士

小川

尚史

同弁護士

井上拓同弁護士

川

本

拓同弁護士

田島

1

真明

音

標目／作成者・出典／
号証

準(2)

作成年月日／原本・写

立 証 趣

旨

引用

し
甲橋本基弘中央大学法132

学部教授／「参議院議員選挙と裁判所」／はくもん第 67 巻第 3 号（2015 年）4～5 頁／中央大学／写し頁
同教授が、「 参議院選挙の制度について、先の2012年最高
裁判決は、「選挙制度自体の見直しを含めた」改革を求めていた。しかし、上記報告書を見ると、現行制度を大前提にしての議論が大半を占めていたように思われる。平等選挙の原則を貫くのならば、今の選挙制度を見直すよう求められているにもかかわらず、参議院の議論はあまりに低調であったと言わざるを得ない。この状態が続くようならば、最高裁には、選挙自体を無効にすることも視野に入れてもらいたいと思う。
しかし、議員定数不均衡問題が抜本的に解決しない理由を各議院だけに押しつけるのはフェアではない。いったいどれほどの格差が開くと違憲となるのかの基準を明らかにしてこなかったことや合理的な期間を設定しただけの判決を書き続けてきた最高裁にもまた責任があるように思われる。格差3.99倍なら合憲で4倍なら違憲であることの根拠など、本当はどこにもない。1対1から離れることに合理的な根拠がない限り、平等選挙の原則には違反している。」（強調 引用者）

甲と記述すること。
同教授が、橋本基弘中央大学法133

学部教授／「参議院定数不 均衡 問題を めぐる最高裁大法廷令和 2年 11 月 18 日判決について － 裁判所と国会、 国民 との対 話－（一）、（二）」（法学新報第 128 巻 3・4 号〈令和 3 年 10 月 15日〉
、同 5・6 号〈令和3 年 12 月 10 日〉）（甲133）／中央大学／写し8「選挙権がもつ影響力に偏りがあったり、較差があるならば、選挙権は正当性を欠き、その結果として行われる国家行為の正当性も否定される 26）。衆議院と参議院の間で、1 票のもつ影響力の違いがあることを説明するのは難しい。衆議院で求められる投票価値の平等と参議院のそれが異なることは、投票の影響力の観点からは決して正当化されないのである。この観点からすると、令和 2年大法廷判決が「憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される」と確認していることの意義も明らかになる。憲法が予定する統治のメカニズムを稼働させるのは主権28

者であるとの認識がそこにある 27）。
26）

国家行為の正当姓は、有権者たる国民が国政に対して等しい影響力を行使できることによってのみ認められるとする、フィリップ・ペティットの主張が想起されるべきである。有権者が等しく選挙権を認められることや、その行使を妨げられないこと、あるいは一人に 1 票を配分することにとどまらず、その影響力が等しいものでなければ国家の正当性を認めることはできない。この見解によると、「正当に選挙された」 とは、1 票の影響力が等しい条件で行使されていることによって担保される。
Philipp Pettit, on The People's Term,170 (2012).
One person One vote の原則は国家行為の正当性の根拠でもある。
」（（二）4～5 頁）（強調引用者）「しかし、日本国憲法の規定は、衆参両院を区別することなく、平等選挙を要請している。議論としては、平等選挙の要請を満足させる限度で上院の位置づけを定めるという方向でなければならない。立法府による制度選択が先で、平等選挙の要請が後だとの説示は逆立ちした論理といわざるを得ない。
」（（二）6～7 頁）（強調引用者）「この姿勢転換は、昭和 58 年判決の枠組みからは相当程度はみ出している。むしろ、なし崩し的に黙示の判例変更が行われ続けているというべきではあるまいか 40）。
40）

この点について、升永英俊「統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅲ」（2021 年）の 12～44 頁は、平成 26 年大法廷判決まで継承されてきた審査基準、すなわち①較差が憲法上許されない程度に達しているか、②較差是正のためなんらの措置も講じていないか、が平成 29 年判決で理由もなく変更されていることを厳しく指摘し、これが許されない判例変更に当たると批判する。本稿もまたこの見方に与するものである。憲法判例が変更されるには、裁判所法上の手続が必要であることはいうまでもなく、それ以上に、変更の合理性が国民に示される必要がある。合衆国最高裁判所判事のスティーヴン・ブライヤーは、憲法判例の変更に際してはいくつかの留意点があると述べ、特に「合衆3

国最高裁判所は、すでに国民の間で文化となっているような先例を覆すときには特別な注意を要する」(Stephen Bryer, Making Our Democracy
Work, pp1512-2 (2010.)。訴訟当事者もまた憲法学者も昭和 58 年判決の判断枠組みを前提に議論を展開してきたとするならば、平成 29 年判決は「後出しジャンケン」とみられてもやむを得ないのではなかろうか。」（（二）13～14 頁）（強調引用者）「

仮に、定数不均衡訴訟を純然たる客観訴訟として扱い、人権論ではなく統治論の領域にある争いとして構成するのであれば、過半数によって国家意思が決せられることに注目する組み立て方にも一考の余地がある。たとえば升永英俊弁護士がいうように「国民の 50%が全議員の 50%を選出する」ことでなければ意思決定の正当性は担保できない。つまり、定数不均衡訴訟とは、人口比例原則からの乖離を是正するための訴えであって、その指導原理は憲法 14 条 1 項ではなく、56 条 2 項であるとする考え方にも説得力がある 42）。
42 ）升永英俊『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』（2020 年） 4 頁など参照。ひとつの卓見というべきであろう。人権論として論じた場合、争点は憲法 14 条 1 項の解釈、すなわち「区別の合理性」の問題に解消されてしまう危険性をぬぐい切れない。ならば、争点を統治の基本原則としての「正当な」 選挙か否かに移すことも十分説得力をもっている。ただ、令和 2 年年大法廷判決は、この主張をあっさり退けている。私は、定数不均衡訴訟は、徹底した人権論として争う方向性に軸足を置きたいと考えている。その上で、令和 2 年大法廷判決草野裁判官補足意見の方向、すなわち、較差によって自分の選挙権が希釈化されている事実を主張することで、選挙権の不平等を争う方向が最善なのではなかろうか。」（（二）15 頁）「 私は、較差が生じていない状態が原則であって、1:1からの離脱を許容するならば、その根拠を示す義務が立4

法府にはあると考えている。選挙制度は、すべての有権者の投票価値が平等になるよう設計すべきであり、較差1:1 が出発点でなければならない。これを前提にして、都道府県や市町村あるいは地城ブロックなどの枠を加味しつつ、どこまでの較差が許容できるのかを検討すべきであって、逆ではない 47）。
47）

辻村みよ子「『権利』としての選挙権と『投票価値平等』」明治大学法科大学院論集 14 号 83 頁、106 頁「選挙権が主権者の権利である以上、可能な限り 1 対 1 に近づけることが憲法上要請されるといわざるをえない。とすれば、たとえ 1 対 2以下でも、その合理性が立証されない限り違憲問題は生じうると考えるのが妥当であろう」と述べる。このような見解は、憲法学説においても有力になりつつある。牧野力也「『一票の較差』の違憲審査基準に関する考察」筑波法政 54 巻 51 頁、71 頁も参照。」（（二）19 頁）（強調引用者）と記述する、等。
以5上