基本情報

人財の確保、育成方針

価値創造の基盤

データ

計画
人財の確保

人財の育成

当社グループでは「多様な価値観を尊重し、長期的かつグロー新しいものを生み出せる人」の3点を掲げ、 採用活動を行っていバルな視点で人財を育成する」を経営の基本方針として掲げています。そして育成面では、当社グループは人財の多様性の確保

2023年4月入社の総合職定期採用については従来からの3社

教育に関しては、コロナ禍で定着したリモートやオンライン学ます。総合職合同採用においては求める人財像として「多様な価を含む人財の育成に関する方針（人財育成方針）を定めています。

合同採用を計画しました。採用活動に及ぼすコロナ禍影響の予習を継続活用することで、ブレンディッドラーニング（ブレンド型

値観を理解して自分のことばにできる人」「幅広いフィールドに関また、日軽金グループ行動理念の一つに「進化する自分を描く」

測が前年に引き続き困難ではありましたが、インターンシップの学習）や反転学習など新しい手法による「効率的な学び」を追心をもってチャレンジできる人」「人と人、知識と知識をつないでを掲げ、従業員の自律的成長や学びの促進を図っています。

人財育成方針求める人財像⃝人財が全ての基盤との認識の下、以下の三要件を兼ね備えたグループ中核人財を計画的に育成します。 グループ内外との連携を通じて新たな価値を創出する人財 強い達成志向と高い倫理観を同時に持ち合わせた人財 周囲の人財に健全な関心を持ちその成長を支援する人財⃝⃝1.多様な価値観を理解して自分のことばにできる人⃝計 画的な人財育成に向けて多様な教育プログラムを整備、提供します。
⃝従業員の自主性を尊重し本人意向を踏まえたキャリアパスにより個の力の強化を図ります。
⃝永続的な人財輩出のために後進育成への注力を成果創出と同等に評価します。

求しています。また、2023年度から学習管理プラットフォームとしてLMS（Learning Management System）のグループ導入

や勤務地等により採用難易度が異なることから、多様な採用を決定しており、学習効果の向上と管理体制の構築を進めていツールの活用をはじめリファラル採用やアルムナイ採用を推進すます。また、当社グループでは、集合研修がグループ連携・一体感の向上に資する側面を持つことから、グループ各社の人財が一堂に会する集合研修を定期的に開催しています。

3.人と人、知識と知識をつないで新しいものを生み出せる人

2022年度の取組み

日軽金グループ行動理念⃝進化する自分を描く
何事にも興味を持ち・広い視野で、常に「自分になにができるか」を考え、学び、仕事に臨みます。
（抜粋）

体制
人財の確保充実に注力するほか、女性や外国人学生との接触機会を増やし、さらなる母集団形成を図っています。中途採用においては、職種る施策・制度の導入を計画しています。

2.幅広いフィールドに関心をもってチャレンジできる人

⃝

人財の育成

人財の確保

人財の育成

2023年度定期入社の総合職採用について、日本軽金属 ㈱はグループ教育の全体最適に向けて、人事系以外の教育全般を26人を採用しました。そのうち女性は5人となり、女性採用比率包括するLMS（Learning Management System）の導入準備は19%でした。女性採用比率は2022年度に新たに設定した目が整い、2023年度に始動となりました。階層別研修については、標20%以上にはわずかに達しませんでしたが、女性限定イン管理職任命以降、研修機会の少ない既任管理職の知識・スキルターンシップの実施など女性採用強化の取組みが一定の成果にのアップデートを目的とした「NLMマネジメントセミナー」を新たつながったと認識しています。外国人採用については、2020年に開講し、2022年度はグループ全体で565人のマネージャー層度から1名以上の採用を継続しており、さらなる採用増を目指しが受講しました。本セミナーは管理職の定期的な学びの場として、

当社グループは、2014年度から総合職に関して日本軽金属

従業員育成の体制としては、グループ各社で実施している研2023年度は海外現地での採用活動を計画しています。少子化

毎年テーマを変更して継続開講します。今後は2025年度の開講㈱ の単独採用から主要グループ会社との合同採用に移行し、現修・教育に合わせて、近年は特にグループ全体で実施する研の影響もあり年々採用が困難になっている高校卒の技能職採用を計画している「グループ統一研修」に移行することで、リーダー

在は日本軽金属 ㈱ 、日軽金アクト㈱ 、日軽エムシーアルミ㈱ の修・教育に注力してきました。現在では多種多様な研修に延べについては、女性の採用拡大を目指した取組みを始めました。

として適切な人財を継続して育成・輩出する教育体系の構築を目3社で合同採用を実施しています。入社後の3ヵ月間の配属前集約30社のグループ会社が参加するに至っています。

各事業所の採用担当者が採用計画の共有を行い、職域開拓のほ指します。また、コロナ禍により凍結していた海外トレーニーをかトイレや休憩所の新設・増設といった職場環境改善と連動した再開しました。2022年7月より日本軽金属 ㈱ の従業員1名がカ施策などを計画しています。

ナダのアルミニウム加工研究所に出向し、現地スタッフと研究課合研修では、日軽情報システム㈱ の新入社員も加わり4社合同

従来は日本軽金属 ㈱ の研修体系にグループ各社が任意で参で実施しており、長期間生活を共にすることで会社の垣根を超え加する形を採っていましたが、総合職に関しては2025年度をめた一体感を育みます。ここでの一体感が「チーム日軽金」を支えどに国内グループ全社を対象とした必須受講の統一研修に移行るひとつの柱になっています。

する計画です。統一研修への移行によりグループ全体の育成体制のレベルアップを図り、同時に経営方針の共有・理解、教育機会を通じた人的つながりの促進により「チーム日軽金」のさら生産・技術

ＮＰＳトレーナー教育

生産技術・基礎セミナー

技術科学大学派遣

国内外語学留学

新入社員

語学・グローバル

新成人

マネジメントJr.パワーアップ

マネジメントセミナー

オペレーター

スタッフ

新入社員

中堅・若手

係長

中堅・若手

統合報告書2023

中堅社員

パワーアップ外部研修派遣新任管理職出すことを目指しており、グループエンゲージメントの強化につながる集合研修やグループ行事の対面開催の役割も重視していま

1316

NLMマネジメントセミナー

既任管理職

18565

管理職研修

新任管理職

1363

中堅社員研修

プレ管理職

14

52

プ 従業員一人当たり

新入社員研修

新入社員

442の研修費については、

NPSトレーナー教育

工場技術職

1338

生産技術・基礎セミナー※1

開発職、技術職

16904によりコロナ禍による

フォルトゥナ研修

女性社員

610

減少傾向から一転しパワーアップ研修※2

工場次期監督職

739

Jr.パワーアップ研修

若手技能職・事務職

1372

コーチング研修

中堅社員層以上全般

19122

トップセミナー

既任管理職

フォルトゥナパワーアップメンター
作業長

課長

第三世代

組長

部長

監督職

事業部長

管理職

経営次世代

パワーアップシニアメンター

当社グループは新たな価値創出をグループ連携の中から生み

上級管理職

テーマ別・職能別
（一部）

職長

役員

主な受講対象層

人財の育成を図っています。

コーチング研修

階層別（一般職・地域系）

研修名

参加
受講者数
会社数

経営次世代研修

教育・研修体系
階層別（総合職・全国系）

題に取り組むとともに、異文化での人的交流を通じたグローバル

2022年度グループ主要研修受講人数

その他なる強化を目指しています。

71

価値創造

※2

※1  生産技術・基礎セミナーは計10講座の延べ受講者数※2  パワーアップ、フォルトゥナの受講生にはメンターを含むす。2022年度はグループ各社の改善好事例を発表する「日軽金グループ改善事例発表大会」を3年ぶりに対面で開催し、「チーム日軽金」の醸成につなげることができました。2022年度のグルー新たな研修の開催や対面研修の再開などて増加となりました。

改善事例発表大会

研修費の推移単位：千円

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
一人あたりの平均年間教育・研修費用

24.9

25.0

16.2

17.831.1

統合報告書202372