第６０期 決 算 公 告株式会社 日専連ファイナンス
代表取締役 大谷 均

貸借対照表
（令和２年３月３１日現在）
科

目（資産の部）

金

額

科円

目

（負債の部）

金額
円流 動 資 産10,573,933,830 流 動 負 債

現 金 預 金2,792,056,025

受 取 手 形

3,022,687

割賦売掛金

7,808,859,057

リース債務

30,619,153

前 払 費 用11,407,868

未払法人税等

11,537,740

その他流動資産827,329,193

未払金

110,316,970

貸倒引当金△ 868,741,000

預り

金

1,100,844,484

商品券

31,027,000

買掛

金

短期借入金

7,634,295,561
585,300,641
4,264,150,000

固 定 資 産912,612,085

賞 与 引 当 金

16,780,000

有形固定資産66,559,140

債務保証損失引当金808,547,000

設

12,550,901

利息返還損失引当金

85,227,000

器 具 備 品22,631,478

割賦繰延利益166,818,180

リース資産

31,376,761

その他流動負債

423,127,393

固 定 負 債

136,454,452

備

無形固定資産48,520,650

リース債務

3,267,720

電話加入権

3,760,667

退職給付引当金

46,001,162

ソフトウェア等

44,759,983

役員退職慰労引当金

31,316,700

預り保証金等

55,868,870

投資その他の資産

797,532,295 負 債 合 計

7,770,750,013

投資有価証券

80,402,933 （純資産の部）

出2,045,000 株 主 資 本

資金3,754,504,231

関係会社株式79,950,000

資 本 金

敷金保証金

63,953,734

利益剰余金

3,199,504,231

繰延税金資産547,350,865

利益準備金

139,300,000

その他前払費用

3,022,703

その他利益剰余金

3,060,204,231

その他の投資20,807,060

退職積立金

20,000,000

別途積立金

2,903,100,000

繰越利益剰余金

137,104,231

繰 延 資 産32,432,885

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
資 産 合 計繰 延 資 産11,518,978,800 負債及び純資産合計
32,432,885

繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
資 産 合 計859,762,078 負債及び純資産合計

555,000,000△ 6,275,444△ 6,275,444
3,748,228,787
11,518,978,800
137,104,231△ 6,275,444△ 6,275,444
13,724,556
153,024,556

損益計算書自 平成３１年４月 １日（科）

至 令和 ２年３月３１日

目

金額
円

売

上

高包 括 信 用 あ っ せ ん 収 益

606,002,820

個 別 信 用 あ っ せ ん 収 益

58,046,496

融益

212,283,491

益

326,945,344

益

262,557,457

計

1,465,835,608

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,350,124,857

資

信用

そ

収
保の証

収

他

収

合営

業

費

金用

融費

支

払用

利

合営
営

業
受業

利

収

益

外
取

利

息雑営

業

外び

配費

別51,962,367

計

1,402,087,22463,748,384

当金

3,397,580

入40,671,067

35,703,602

失常利損

失72,113,429

益

利 息 返 還 損 失 引 当 金 繰 入 額

48,113,000

ク レ ジ ッ ト 債 権 等 売 却 損

9,969,761
11,618,840

法人税、住民税及び事業税
税

等
当調

整額

期純利

58,082,761
14,030,668

税 引 前 当 期 純 利 益
人

44,068,647

用損

経特及息益

収雑法円

▲ 11,079,191
益

539,649
13,491,019

個別注記表１. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・定率法を採用しております。ただし、平成２８年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 ・・・・・・・・ 定額法を採用しております。
③ リース資産 ・・・・・・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(２）引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 利息返還損失引当金・・・ 将来の利息返金の請求に備えるため、過去の返金実績率等を勘案した必要額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金・・・ 将来の債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証残高を考慮し、損失額を合理的に見積もった額を計上しております。
④ 退職給付引当金・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額から特定退職金共済退職給付金積立額を控除した額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金・・・ 役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額から退職積立金を控除した額を計上しております。
⑥ 賞与引当金・・・・・・・・・・・ 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額に基づき計上しております。
（３）収益の計上基準
部門別の収益計上基準は期日到来基準とし、次の方法によって計上しております。
① 包括信用あっせん・・・・・・ 主として均分法② 個別信用あっせん ・・・・・ 主として均分法③融資 ・・・・・・・・・ 主として残債方式④ 信 用 保 証 ・・・・・・・・・ 主として残債方式（４）有価証券の評価基準および評価方法① 市場価格のあるもの・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法② 市場価格のないもの・・・・ 移動平均法による原価法③ 子会社株式・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 重要な会計方針の変更
平成３０年度税制改正において収益認識基準が導入されたことに伴い、商品券販売、商品引換時の会計処理を変更いたしました。この結果、従来の方法と比較して、売上高が１７４,４７９,４３８円、販売費及び一般管理費が１６９,６８６,２４２円減少しております。
3. 貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
資産の種類
金 額
割賦売掛金
6,150,179,375
定期預金
200,000,000（２）減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額（３）保証債務
信用保証部門の保証残高（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
買 掛 金
未 払 金

（単位：円）
担保に係る債務
債務の種類
期末残高
4,064,150,000
短期借入金
200,000,000
短期借入金
272,330,005 円
140,099,310,609 円

5,488,830 円
0円（５）部門別の割賦売掛金残高及び割賦利益繰延残高部

門

包括信用あっせん
個別信用あっせん
融資
計

割賦売掛金残高

割賦利益繰延残高

4,796,387,952 円
851,427,293 円
2,161,043,812 円
7,808,859,057 円

82,824,686 円
83,993,494 円-円
166,818,180 円（割賦利益繰延残高の内、加盟店手数料
23,654,418 円
21,512,517 円－円
45,166,935 円）

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
債務保証損失引当金
利息返還損失引当金
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
繰延税金資産合計

250,246,813 円
253,156,066 円
26,684,574 円
2,860,448 円
14,402,964 円
547,350,865 円

５．１株あたり情報に関する注記
１株あたり純資産額
１株あたり当期純利益

６７,５３５円６５銭
２４３円０８銭