明るい選挙

全国フォーラム講話「政治の見える化、ルール化に努力する」 佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

宮本 卓哉（鳥取県地域社会振興部）

高橋 一之（NPO法人DAKKO）

松山 一人（宇部市明るい選挙推進協議会）

全国フォーラム意見交換「市区町村明るい選挙推進協議会の活性化」
全国フォーラム活動報告

事例「投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方研究会」

事例「 行政・有権者・民間・メディアと共創による選挙をめざして」 藤原 融作（静岡市選挙管理委員会）

公益財団法人 明るい選挙推進協会

「ちかっぱー♡めいすいくん」 昭島市（東京都） 「みのぶまんじゅうめいすいくん」 身延町（山梨県）①ご当地めいすいくん「ハチ公めいすいくん」 渋谷区（東京都）「八幡馬めいすいくん」ほか 青森県④相模原市選挙管理委員会ツイッター②岡山市選挙管理委員会ツイッター「笹団子めいすいくん」 新潟市（新潟県）③宝塚市選挙管理委員会
インスタグラム

⑤短大生作成 トレイマット「選挙すごろく」

きよ

①入口

みました。 ぜひみんなで遊んでみてください。

きよ

ト！
ター
ス

投票所で投票するまでの流れをすごろくにしてきよ

選挙すごろく▲コマは切り取って半分に折って使ってね

投票所に
１番乗り！
２マス進む

クイズ１
投票所に当日一番に来た人だけができることは？
①記念品がもらえる②投票箱の中をみることができる③２票を投票できる

投票所入場券を持ってきた！

②受付

1 マス進む正解したら 1 マス進む

④投票記載所

トイレに行きたくなる

③投票用紙
交付係

候補

〇〇
〇〇
選挙
投票

２マス戻る

クイズ３
投票用紙は普通の紙とは少し違いますが、 何が違うのでしょうか？
①実はプラスチック製である②実は専用ペンでなければ書けない③実はエコで水に溶かして処分できる

者名

正解したら３マス進む

クイズ２
投票所入場券のほか、 投票所に持参すべきものは何でしょう？
①身分証明書 （免許証など）②特になし③住民票もしくは戸籍謄本
正解したら２コマ進む

⑤投票箱

クイズ４
自動車以外に選挙活動で使うことができる乗り物は何でしょう？
①飛行機
②船
③新幹線

ゴール！
出口を
間違えた！
３マス戻る

⑥出口

正解したら３コマ進む▶

さいころは QRコードを読んで使ってね

選挙すごろく

デザイン：会津大学短期大学部 高橋ゼミ 2023

監修：福島県選挙管理委員会

http://takahainfo.com/vote/index.html



2①ご当地めいすいくん、増えています。
②岡山市選管ツイッターのコンテンツ、啓発事業のお知らせ、クッキング、投票に行きたいと思った女子高校生のショー
トイラスト動画13話（フィクション）と、バラエティがあります。選管職員の制作です。
③宝塚市選管インスタグラム、「投票箱が軽すぎてトレーニングになりません」と消防隊員。市消防本部とのコラボ動画が話題になりました。
④相模原市選管ツイッターのイラスト
は、選管職員の作。
⑤福島県の選挙啓発サポーターとなった
会津短大生が、選挙啓発グッズを作成しました。選挙モチーフの間違い探し、ペー
パークラフト、双六、四コマ風漫画の４種のトレイマットで、会津短大食堂で提供されます。グッズはフリー素材としてダウンロード可能です。

若者リレーコラム

啓発活動にかける想い
下関市選挙啓発サポーター

石﨑 祐一郎で下関市選挙啓発サポーターの募集を見つけ、活動紹介

現状の自分を変えるために応募することを決意

私が所属している下関市選挙啓発サポーターしました。就任当初は、選挙や政治に対して少は、令和 ３ 年に下関市選挙管理委員会（山口県）

し関心がある程度でした。その気持ちが変わっによって設立されました。「20代の世代別投票たきっかけが、市議会議員と市民が下関の未来率をトップに！」という目標のもと、月一回のについて考える「市民と議会のつどい」という下定例会や高校生に対する出前授業など若者に対関市議会主催のイベントでした。

して啓発活動を行っています。今期（ ３ 期目）のそれまでは議員の皆さんに対して
「堅い」、
「怖

目標としては「主権者教育の充実」
を掲げ、これい」など抽象的な負のイメージを持っていましから社会を担っていく我々若者に政治、選挙のた。おそらくメディアなどで取り上げられる政大切さを伝えていく活動を行っています。これ

治の話題に私の中で負のバイアスを与えるもの

らの活動に対し、令和 ６ 年 ３ 月に令和 ５ 年度明が多くあったからだと思います。しかし、実際

るい選挙推進優良活動賞をいただき、今後の活にこのイベントを通じて議員の皆さんとコミュ

動の大きな励みとなりました。

ニケーションをとってみると、負のイメージは出前授業では選挙の本質を伝えることを意識

完全に払拭されました。話をした議員の皆さんしています。「選挙に行こう」とただ啓発するのはユーモアあふれる方ばかりで、私の意見も受ではなく、なぜ行かなければならないのかとい

け止めていただき、政治を身近に感じることがう目的を理解してもらうことが最終的に投票率できました。この経験が、政治のことをもっと向上につながると考えおり、サポーターが考え知りたいと考えるきっかけになったと思います。

る選挙の意義を伝えるとともに、選挙にはさま

そして、さまざまな啓発活動に取り組む中でざまな目的があることを高校生に伝えるように「若年層の低投票率」
について感じることがありしています。

ます。それは若者だけが悪い者扱いされがちでまた、喜ばしいことに、出前授業を受けた高あるということです。若年層の低投票率はもち校生が探究活動のテーマとして「選挙」を選択

ろん我々若者の政治への無関心などが原因です

し、投票率向上に向けた活動に取り組んでいまが、この現状を作り上げた中年層世代にも責任す。このように出前授業は啓発において重要でがあるのではないかと思います。したがって、あることがこれまでの活動から見えてきましこれから親世代になる私たちは、未来の若者にた。これからも我々の根幹となる活動として充政治や選挙の重要性を伝えていく必要がありま実させていきます。

す。未来の若者だけに責任を押し付けるのでは

私の想いなく、我々が考える理想の未来のために行動す

私が選挙啓発サポーターの活動を始めたきっる必要があるのではないでしょうか。

かけは、自身を変えたいと思ったからです。当時大学 １ 年生だった私には、それまで熱心に取り組んでいたことがありませんでした。その中

いしざき ゆういちろう

下関市立大学経済学部 ４年生。令和 ３ 年同大学入学、同年 ９ 月に下関市選挙啓発サポーター、５ 年 ８ 月同サポーター第 ３ 期リーダー就任。

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特集 明るい選挙推進協議会の現在地
全国フォーラム講話

政治の見える化、ルール化に努力する

4

明るい選挙推進協会会長

佐々木 毅

全国フォーラムは非常に貴重な相互啓発の場をどう判断していいのかわからない。見える範です。皆さんのこれからの議論に役に立てばあ囲で物事を判断する。主権者教育も、政治の世

りがたいと思っています。

界を見えた気持ちにさせるかということなしに

今年は運悪く、政治と金の問題が噴出していはありえない。公共性とか公共空間とか、似たる時に開かれることになりました。この問題はようなものへの帰属を可能にするのは、見える

今から30数年前にもたいへん大きなテーマになという事象があるからです。

り、改革が行われました。新しい選挙制度や政

しかし政治家あるいは政治という活動は、見治資金制度、政党助成金制度も導入されました

える化することによって自分たちの意見を人々が、30数年経ってさっぱり変わらないじゃないに伝えると同時に、見えないようにするというか、一体何をやっていたんだと質問を受けます。

こととも無関係ではないように見えます。政治

しかし、人間は営々とした努力をしない限り後は、古くはまさに戦争でしたから、自分の持っ退すること、忘れることもあり、あるいはよかているものをみんなに見えさせるようにするとらぬことを考える人も出てくる。そういう中でいうのは愚かなことで、隠すものは隠した上でこそ警鐘を鳴らし、人々を励ます我々のような戦いを挑む世界でした。政党政治もその延長線団体も存在意味があります。

上にあります。

当時つくづく思った事は、とにかく何がどう政策は見えるものであり、政党は政策を通しなっているのかさっぱりわからないという印象て見えるものになっています。他方、実態がわでした。特に政治資金制度は何が実態なのかわ

からないものに派閥があります。我が国の政治かるようになっていなかった。わからないようは、派閥にいろんな意味で悩まされてきた一方にするように、当事者たちが作ったとしか思えで、おおいに派閥を利用してきたなど、いろいない。このわからない、
見えないということは、ろな評価があります。30数年前に選挙制度その

実は政治においては大変重いテーマを突きつけ

他を変えたときに、派閥が大きなダメージを受ています。選挙制度もわかったようでわからなけることはわかっていましたが、今度、30数年い。政党が争っているように見えて、その内部にわたって生き延びかつ新たな問題を起こしたで争っている。そこで覚悟を決め、わかろうとらしいということになった。今度こそ派閥を大思えばわかるように仕組みを作り直そうと考え

いに変え、権力と人事には関与させない、政策ました。

を勉強する組織にしようということのようです

政治というものは、見える世界における人間が、本来、政策を勉強するのは政党であっての仕草、活動、発言によって作られるもので、派閥ではない は ず な の で、 こ こ が ま た ひ っ

まっ暗闇で何が何だかさっぱり見えないと、何くり返ったままです。

民主主義とは煎じ詰めて言えば、見えるもの

あるいは憧れになり得るものになっている。
「もの範囲を恒常的に着実に広げていくことに尽きしトラ」とか「ほぼトラ」とかトランプ氏のことます。広げていくとは、ルール化する、ルールを問題にする人も多いですし、プーチン氏を模を作る、それを互いに守るという領域を作るこ

倣したあるいは英雄視し、持ち上げる人たちもとです。見えない世界はルール化できません。

いないわけでもありません。

民主政とは、ルールの塊であると考えることが3 、40年前に冷戦が終わって、これで深刻なできる。お互いをお互いとして尊重して扱うか問題、対立は起こらないで、世界は民主化する

ら、ルールが必要になるわけです。問答無用でと思っていた人はたくさんいたと思います。し裁くのであればルールは要らない。現在の権威

かし、気が付いたら今や周囲をトランプ模倣者

主義的体制の中で使われているルール、法治にやプーチン崇拝者に取り囲まれていたという情は、法の支配のような外観はあっても、その魂けないことになりかねない、というのが昨今のはありません。

情勢です。

ルール化、見える化するということは、個々全体主義と呼ばれる時代は、人間の命がたい

人を守るための手段として、完全とは言えない

へん粗末に扱われたのが特徴です。お互いが生までもわからないものがわかるようになる位の命を維持し、言語を発し、要求を述べるという役割は果たすと思います。手続きも含めルールことがある限りにおいて、お互いが尊重し合う

化は、民主化の 1 つの重要なそして最大の遺産ということが可能で、一方が他方を抹殺してしだろうと思います。ルール化は、たくさんの人

まうということが平気で起こるようになれば、間が役割を果たすことによって存在意味を持

共存も何もあったものではない。

ち、逆に守られないルールは意味のないものの

民主政について、いろいろな角度からきわど最たるものです。政治とカネの問題が起こるた

いボールが投げ込まれるこうした時代状況を考びに、政治資金規正法が批判の的になるのはそえると、各自が民主政の意味について原点にのためです。他方、この10年余りの間に、こう返って改めて考え、自らの考えを鍛えていくこ

したルール重視の世界に対する反発や否定の動とが必要になります。本日述べたことは、私なきが先進国の間においても見られるようになっ

りのこうした試みの一端を披露したものに他なたことはご案内の通りです。

りません。また、主権者教育の重要性もますま

こうした動きを体現しているのが、いわゆる

す高まっていきます。特に主権者教育が、皆様

ポピュリズムです。そこに新たな分断が生まれ、の工夫によって社会の欠くべからず基盤として民主政の劣化が進むことは避けられません。ポ

定着することを祈念しております。

ピュリズムは、グローバリゼーションに対する（3月4日開催の当協会全国フォーラム講話から）反対、多様性の容認についての異論から始まり、
ルールの見直し論、否定論、極端なことをいうと破壊論に続いていくかもしれない。軍事的侵略というのは破壊論の典型です。
そして、ポピュリズムは今やあたかも民主政と権威主義体制との間に確固たる地位を占めささき たけし 2007年協会会長就任、令和臨調共同代表、日本学士院長、東京大学名誉教授（西洋政治思想史研究、現代欧米のイデオロギー研究、
現代日本政治の分析と政策提言）
1990年代に、「民間政治臨調」主査として政治改革論議をけん引。

る、 1 つの政治のスタイルとして模倣の対象、
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5

今特集は、「明るい選挙推進協議会の現在地」と題し、明るい選挙推進運動の現状と課題を考えます。この運動は選挙違反の撲滅、投票総参加、
政治意識向上を目的に掲げ、全国で約 6 万 5 千人がボランティアとして、都道府県・指定都市、市区町村の明るい選挙推進協議会に参加しています。各明推協は、それぞれの選挙管理委員会と連携して活動しています。
メンバーは社会貢献活動と理解して、熱意をもって活動していますが、主権者教育への追い風はあるものの、投票参加・投票率は思わしくな
く、選挙違反も後を絶ちません。有効な啓発手段と考える話し合い活動の低迷や、メンバーのなり手不足も指摘されます。
当協会では 3 月 4 日に、都道府県・指定都市の明るい選挙推進協議会会長や選挙管理委員会
啓発担当者が参加する全国フォーラムを開催しました。プログラムは、
佐々木毅会長の講話（4-5頁）、令和 5 年度明るい選挙推進優良活動表彰の受賞団体から 2 団体の活動報告（10ー11頁）、市区
町村明るい選挙推進協議会の活性化に関する意
見交換の三部構成でした。
全国フォーラムの概要に加え、2023年に投票
参加向上策をテーマに開催された鳥取県と静岡市選管による研究会の報告概要（12ー15頁）
を紹介
し、活動の活性化を皆で考える資料を提供します。

全国フォーラム意見交換

市区町村明るい選挙推進協議会の活性化
意見交換は市区町村明推協の現状や課題、活地域からの国民運動として、明るい選挙推進運性化策をテーマに、全国フォーラム参加者が12動を進めています。公正公明な選挙を支える団グループに分かれて行いました。明推協会長に体として組織の維持、また会員の見識や知識をよる各グループの報告と、選管職員による ６ グ

維持するための努力が必要であると、様々な方

ループ報告の概要を紹介します。

策について各地域の方からご意見をいただきま

グループ報告その 1した。 （報告：海津裕子 新潟市明推協会長）

このグループは、 5 つの県と 2 つの政令指定都市の明推協会長で構成されていました。まず大きく ２ 点の課題について報告します。 １ 点

現状や課題についてお一人ずつ発表していただ

目は、明推協の活動の停滞、委員のなり手不足

きました。皆さんのご意見をお聞きすると、やが挙げられました。委員の属人的な個性と言いはり県も政令指定都市の明推協も、主権者教育

ますか、すごくやる気のある人への依存が高いをどのように取り組んでいくのか、それから市

ので、いろいろな人がやりやすい環境づくりが町の明推協の活性化が課題である、ということ必要ではないか。例えば講演会、出前授業に行でした。大きな課題としてはこの 2 点です。

くにも交通費が出なく手弁当でいく必要がある

その後、解決策について意見を出し合いましとか、一定の予算化は活動を継続していくためた。その中には、明推協だけでは投票率の向上にも必要ではないかという意見が出されました。

は無理。さまざまな関係機関との連携が必要で、予算面の補充も活動の上では必要であると。そもそも公明選挙運動というきれいな選挙のために始まった私たちの活動は、その後きれいな選
挙が叶った段階で、投票参加が大きな活動として加わってきた。そこで私たちは主権者教育ということで、国民の政治意識を上げようという

6

グループ報告その 2

特集

明推協の現在地

やる気のある団体を掘り起こして、県が市町の委員をサポートして、こういった形で取り組
んでくださいとお願いしつつ、その後は自律的な活動を促していくことも必要ではないか。あと大学生だけでなく高校生の委員を募ることも重要ではないかとの意見も出されました。
２ 点目は、協議会の位置付けがはっきりしないということです。協議会とは何をする団体なのか、任意団体なのか公的団体なのかが必ずし活動をするとか、各県全体で一斉活動を行うなも明確ではないので、何をしていいのかわからど、組織的に影響力のある活動をやる時期ではない、どこまでやっていいのかやるべきなのかないか、投票率がどんどん下がり厳しい状況だ

わからない、といった課題があるという意見がが、だからこそ連携して効果のある活動が必要出されました。これらの課題は全国一律ではなではないか、などの意見が出されました。

いでしょう。事務局としての選管との距離感と岡山県では学生が議員にインタビューをすか役割分担など、都道府県できちんと話し合っ

る、教育委員会と一緒にワークショップを行うて、「自分たちは、何をする団体なのか、何がなど、やれることをやっている。また浜松市でできる団体なのか」などの位置付けを明確にすは、「はたちの集い」
で名刺入れを作ってみんなる必要があるのではないかとの意見も。

に配るなどしています。ひとつ一つやれること一例ですが、議員から何か言われることがあを丁寧に行い、効果的な方法をみんなで考えてるけれども、行政の立場だと議員から言われる

いこう、ということになりました。

と弱く、また行政の意見を議員に聞いてもらえ

ないことがままある。明推協があくまで任意団

グループ報告その 4（報告：大宮登 群馬県明推協会長）

体であるということであれば、有権者の代表と

特に議題となったのが、活動をどう活性化さして、議員に対してしっかり説明・意見ができせるかということでした。各県いろいろ問題をる立場になる。棲み分けていくことが必要では、抱えています。平成の大合併、コロナなどの要との意見が出されました。

因もありますが、岩手県では 1 市 1 町で明推協（報告：中村英樹 北九州市明推協会長）

グループ報告その ３が消滅した、またある県では ８ 町村が活動を中止したという話も出されました。

活動が形骸化している、高齢化している、自一方、岩手県では、18歳の若者を立会人に据分たちの活動の評価がなかなか分からない、なえるなどの努力をされており、感激しました。

どの共通の悩みを抱えていることが報告されま

また、ある県では、有権者が配布グッズをわざした。なかでも一番の課題は、市町明推協の実

わざ取りにきたと、それはなんとトイレット態の把握を、私も含め、どこもきちんとやってペーパー！これはなるほどと参考になります

いないということです。だから、連携も全体的ね。いらないものを配るよりも、有権者が取りな活動もなかなか盛り上がらない、という現状に来てくれるようなものは何か。精神的な啓発

認識で一致しました。

のほかに、物理的なものを提供するということ解決方法として、例えば明推協で全国一斉のも考えていかなければならないのかなと考えさ
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生を一定数入れることによせられました。
まとめとして、県と各市町の明推協が活性化

り若者が選挙に関わっていするためには、県と市の関係、特に県レベルのき、やがては明推協や若者活動の予算化、また連携する各市町組織との役

選挙カレッジの活動に参加

割分担が必要では、との話が出されました。

いただけるのではと思って役職に就いて 1 年目という神奈川県の会長かいます。この話をしましたら、すでに神戸市やらは、委員の規約を改正して若者を 2 割くらい福岡市でやっているとのこと。しかも福岡市のにしようと提案をしたいのだが、残念ながらこ場合は、大学生が割と喜んで参加してきているの願いは20年間叶っていないと。でも頑張ってと。福岡市会長によれば、それは自治体の公務やっていただきたいと私は思っています。

員試験を受ける際のアピールポイントになるか（報告：池原聡 広島県明推協副会長）

グループ報告その 5なと思い、そういったところを逆に若者にア

県と市との連携がない、市町の活動が休止し

今回は私の目線で報告させていただきます。

グループ報告その 6（報告：上地完治 沖縄県明推協会長）

若者を活動に引っ張り込んでいくためには、議論でキーワードになったのは平成の大合

メリットがいるのではという話をしました。具

併。これが一つの分岐点だったのではないか、

体的なメリットとして挙がったのが、他県でもとの評価でした。それまでは明推協設置自治体

やっている「若者選挙カレッジ」のような形で、も多かったですし、各市町の明推協は選管や住1 回だけのイベントではなくて、継続して関わ

民ともっときめ細やかな関わりをもっていたとる機会を作っていくこと、そして若者が関わる思います。それが大合併によって、地域ごとににはメリットがあったらいいと。例えば、沖縄関わりの違いが出てきた。

県の場合ですと、那覇市で会議がある場合、参委員のなり手不足に関しては、やめていく委

加者には、本島内ではバス代を、離島からには員に次の候補者を推薦していただくという方法

飛行機代を出している。
そして宿泊もするので、がある。その方法は、委員がとかく地域の著名

会議の前後に自分の楽しみをもてる。こういう人のあて職と言われている現状を変えていくこ

何かメリットをとになるのではないか。旧態依然では、若者へつくると高校生のアピールもできないだろうし、主権者教育にも来やすいのでおいても限界が見えてくるのでは。

しました。

8

ピールしていけばいいのかなと思いました。

ているところがある、といった話も出ましたが、は、と い う 話 をらではないかということでした。確かにそうだ

高校や特別支援学校の多くは県が設置しており、小中学校は市町立がほとんどですから、棲その流れで、み分けをしながら、県と市町が連携・協働して私の個人的な思

いくことによって、もっと繋がれるのかなとい付きですが、思っています。

例えば選挙時のあと「明推協って何だろうか」という話になり立会人にアルバました。明推協と選管は、今一度きちんとそのイトとして大学

存在を互いに理解し合いながらやっていくこと特集

が大切では。ただ指名・任命されたから委員を

意見交換会に参加してやるというのではなく、当事者だという意識を 政治ジャーナリスト

もって関わっていかないと、いつまでたっても選管に任せっぱなしになってしまう。私が秋田県の会長になってからは、「選管と明推協は車の両輪のごとく手を携えてやっていきましょう」と強く申し上げてきて、今では非常に良いパートナーシップで活動できているのかなと思っています。
（報告：藤盛節子 秋田県明推協会長）

選管書記グループの報告（ポイントを要約して列記）
・選管の事業に明推協委員を巻き込みながら活動の幅を広げていく。選挙出前授業で、明推協委員が候補者役や投票立会人の役を担う例がある。最初から明推協が単独で活動するのは難し
いので、役割を作って参加してもらうなど、役割分担を明確にして少しずつ活動できるようになっていけばいい。部会のような形で、このグループは出前授業担当とか何らかの主体性を持

明推協の現在地

神志名 泰裕全国フォーラムには外部評議員として10年前から参加しており、各地の活動を聞くのを楽しみにしてきた。今年は、グループに分かれて意見交換という新たな方式で行われた。
新たなつながりができて良かったのではないか。発表を聞くと共通の悩みは、会員の高齢化と固定化をいかに脱却するか。若い世代に組織に参加してもらう構想、大学生に選挙の立会人を依頼するなど様々な取り組みが報告された。
メディア関係者として言わせてもらうと、地域のメディアとの連携をさらに強めてはどうか。新しいアイデアやねらいが 1 つでいいので明確であると、取材で取り上げよう、となる。
地域の人に活動を知ってもらい、組織の活性化につながるのではないか。
かしな やすひろ 1948年生れ。元NHK解説委員長。現在､（公財）
明るい選挙推進協会評議員

たせ、やりがいといった形で活性化するようにかけて、県選管がサポート、バックアップをしサポートしていく。

て、小規模自治体でもこういう動きができたと・選管が行う啓発活動を、明推協が情報としていう実績を作り、それを周りに情報共有する。

持っているか。選管がふだんからどのように、このくらいの規模のところでもできるんだった

いつ啓発をしているかを、適宜情報提供していら、私たちのところでもできるかもしれない、く。明推協が主体的に行う啓発を、最初から求そのように、ある程度規模がないとできないとめるのではなく、まずは選管の啓発にいかに参思ってるような意識を変えていく。

加していただくか。

・若者を巻き込みたいのであれば、若者の興味・いくつかの市とか地域とかブロック単位で明関心に応えられるような、あるいは若者の成長

推協として動くことができれば、人が足りないを支援できるようなつながり方が必要。

などがあっても動きやすい。県選管が交流会を・啓発活動に参加する若者啓発グループには、開くことで、明推協の横県選管といい関係が築けて、コミュニケーショのつながりができて一緒ンを取りやすかったり、参加しやすいという受に働いたりとか、意見交

け止めがあるよう。若者啓発グループ参加者に換をしたりしやすくなる。

は県職員を目指している方がいるので、イン・町村明推協で協力いたターン生に明推協を体験してもらうなど働きかだけそうなところに働きけてはどうか。

抄録・文責編集部
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9

全国フォーラム活動報告

宇部市明るい選挙推進協議会（山口県）
明推協委員は５６人、市内24の地区から男女 １人ずつ選出される４８人を中心に組織しています。
各地区にあるふれあいセンターの代表 ２ 人、自治会連合会、コミュニティ推進協議会、老人た結論を発表しあっています。議会傍聴を行っクラブ連合会、婦人会連合会の各団体から １ 人、たこともあります。 2 年目には、一般の方も参

市教育委員会と地元新聞社から各 １ 人に、活動加する講演会を開催しています。選挙時には投を手助けしてもらうためにも入会していただい

票立会人を務めています。

ています。委員の任期は 2 年間で運営委員会が高校生徒会を推進員に委嘱あります。

小中高での選挙出前授業に、明推協委員が必年間を通じた啓発活動
・啓発ポスターなどを小中学生から募集していの考えを話してきました。高校生を推進員（若ます。地区委員が校長を訪問し、応募を依頼し者選挙パートナー）にしたのは、生徒会選挙をます。審査会に会長等が参加し、賞状などは委経験していること、選挙権を持っているあるい員が学校を訪問して児童生徒に手渡していまは将来選挙権を持つということ、そして生徒会す。ポスターでは、2023年に全国審査の会長賞

が地域活動に積極的に参加していることからを、22年に大臣賞を受賞しています。入選作品

で、社会人、大学生になっても選挙に関するリーは大きなボードにして、宇部まつりの会場ほか

ダーの育成という目的もあります。

10数か所で展示しています。

 10

ず参加して、主権者教育担当教諭と校長に我々

先生の理解と協力で宇部工業高校生徒会と懇・宇部まつりでは、統一地方選挙での投票の有談会を開くことができ、生徒会運営のこと、選無やその動機、選挙を何で知ったかなどを、シー挙のこと、社会貢献、興味のあることなどいろルで回答してもらうアンケートを取りました。

いろな話を聞きました。嬉しいことに彼らから・2022年 8 月に植物館でサボテン 6 種を候補者

推進員をやってもいいよと言ってくれました。

にした模擬選挙を実施しました。子どもたちに

生徒会は12月に改選されるので推進員を継承し選挙を身近に感じてもらうよう企画したものてくれるのか不安がありましたが、必ず継承しで、当選したキンシャチ種のそばに、当選証書

ますと力強い言葉をもらいました。

が 1 か月ぐらい掲示されました。10-11月には宇部まつりでのアンケート調査では、彼らが動物園で動物を候補者に模擬選挙を実施しまし

着ぐるみのめいすいくんを着てくれて人だかりた。人気投票であった植物館と違い、「絶滅危ができ、10～30代の回答が集まりました。来期惧種なので大切にしてください」「食物が少なくの高校生たちは、SNSの利用、スマホを使ったなってきたら大変です」など、動物たちの現状

選挙ゲームの制作、校内放送の利活用をしてみや保全などの訴えを、投票者に考えてもらいま

たい、それと10月の市長選挙で何ができるか考した。植物館も動物園も入場者数が増えたとい

えます、投票立会人にもなってみたいと言ってうwin-winの関係で行えました。

くれました。明推協委員もみんなで応援したい

・委員の任期 1 年目に行っている研修会では、と思っています。

講演を聞いた後にグループ協議をして、出てき


（報告

会長

松山一人氏） 抄録・文責編集部

特集

明推協の現在地

NPO法人DAKKO（東京都足立区）
設立は2020年で、ミッションとして「次の18年を“わたしたち”で創る仲間を増やす」
、
ビジョ
ンとして
「私たちの社会を創る対話の場を日本全国に広げる」を掲げています。
目指すのは自己肯定感と自己効力感の向上です。棄権した理由として挙げられる「投票しても政治は変わらない」など、無力感の打破に焦23年には東京都狛江市立中学校で、生徒会選挙

点を当てて主権者教育を進めています。乳児期の前に「こんな中学校にしたい！」というワークからの自己肯定感向上に取り組む必要があり、ショップ型の授業を担当し、クラス代表と校長

子育て世代が地域社会とつながる場づくりを行の意見交換も行いました。東京都中野区選管とい、子育ての負担・ストレスの軽減に寄与する

作成した「主権者教育テキストブック」には、授ことも目的にしています。DAKKOという名称

業の実際を動画に収めました。

の由来は、子どもが辛い時に親に「抱っこ！」といえる関係をサポートすることにあります。

高校生や大学生、若手社会人と地方議員が、小グループに分かれてワールドカフェ形式で身子どもの頃に親の投票について行ったことが近なまちの政治について語り合う場「Voters

ある人の方が、投票した割合が20ポイント以上

Café」をコーディネートしています。22年11月高い。投票所や投票する姿を見せることで選挙に仙台市選管と実施した際は、「若者の力が活を身近に感じ、将来の投票行動に影響を与える、きる社会とは」をテーマに議論しました。23年

子育て世代に対する選挙啓発も重要です。

8 月には、ほかのNPO法人と連携し、国会議メンバーは18人、主に20～30歳代の若手社会員秘書とのトークセッションを実施しました。

人で、多くは選挙権年齢が18歳以上に引き下げ

子育て世代を対象にしたイベントやワークられた2016年頃から活動しています。学生時はショップなどを開催しています。また、政治・他の若者団体で活動し、社会人になっても主権行政の役割などを説明するハンドブックを作成

者教育に携わりたいと加入。メンバーのライフ

し、投票箱や投票用紙などに触れてもらうイベ

ステージが変わり、関心分野が「若者」から「子ントも開催しました。

育て」にも。２３年に大学生が加入しました。

幅広い世代を対象にした読書会として23年11

活動では、若者が自分軸を見つける機会の提月に、宇野重規東大教授の著書を題材にした参にす
供、若者が“わたしごとをわたしたちごと”

加者同士の対話や自治体職員などを交えたトー

る機会、若者の声が政治に聞かれる機会を、政クセッションを行いました。

治的中立性を担保しながら提供します。中学高

若者団体との連携を図ろうと、
24年 2 月に「若校での出前授業では、学校を学ぶだけでなく参者の政治参画UP date meet up」
を開催しまし画の場へ、授業だけでなく日常で行政情報などた。選挙啓発グループ、選管、学生団体、株式を見る仕組みへと、授業後の意識変化をめざし会社、NPOなど19団体40人が参加し、若者のています。先生と事前打ち合わせをし、オーダー

政治参画について議論しました。

メイド型プログラムを提供するのが特徴です。

（報告 事務局長 高橋一之氏）抄録・文責編集部
79号 2024.5

11投票率低下防止等に向けた政治参画のあり方研究会について

鳥取県地域社会振興部市町村課行政選挙担当 課長補佐

全国的に投票率の低下や地方議会議員のなり設定し、それぞれ議論を行いました。

手不足が深刻化する中、鳥取県では昨年、投票①「民主主義の再興（主権者教育）」

参加の促進、投票環境の整備、主権者教育の推②「投票環境の向上」

進など、県民の政治参加の促進について研究す③「議員のなり手不足への対策」

るため、「投票率低下防止等に向けた政治参画の以下、その概要をご紹介します。

あり方研究会」を開催し、県内外の有識者による（報告書は鳥取県HPに掲載：https://www.pr

議論を行いましたので、その概要を紹介します。

ef.tottori.lg.jp/315202.htm）

研究会の開催≪現状・課題認識≫

全国的な傾向と同じく鳥取県においても投票

主権者教育関係（１）率は低下傾向にあり、令和 ５ 年 ４ 月の県知事・・政治参加を促し投票率を上げていくには、特県議会議員選挙の投票率が初めて ５ 割を下回りに若い頃から政治への理解、関心、責任感を高

過去最低の投票率を記録したほか、県内の市町

めていくことが重要であるが、学校における実村選挙では無投票選挙が増加傾向にあり、特に践的な主権者教育のための時間が必ずしも十分

町村議会議員の選挙における無投票当選者の割でないことなどにより、政治的関心、投票義務

合は34.9%と全国平均（30.8%）よりも高くなっ

感、政治的有効性感覚が選挙権を得るまでの間ています。このような状況の中、令和 ５ 年 ５ 月に十分に高められていないのではないか。

に知事と県内市町村長が「地方自治の危機克服（２）
投票環境の向上関係へ」と題して意見交換を行ったところ、投票環

・投票環境の向上については、ライカーとオー

境改善・なり手不足解消について県と市町村でデシュックによるモデル（R＝P×B－C＋D）に基研究を進め、低下・不足傾向を反転させられる

づき、個々の選挙人の効用を増大させ、実際に投ような対策を考えていくため、研究会を開催す

票行動に結びつける施策を実施することが重要。

ることとなりました。

・投票に行きたくても行けない人、行きにくい≪研究会委員名簿（敬称略）≫

人を切り捨てないことが重要であり、デジタル

井上 昌之

技術も活用しながら、主権者教育充実と投票環

株式会社新日本海新聞社 執行役員編集制作局長

河村 和徳（副座長）東北大学大学院情報科学研究科准教授
小島 勇人

一般社団法人選挙制度実務研究会 理事長

谷口 尚子（座長） 慶應義塾大学大学院システムデザイン・
マネジメント研究科教授
山下 美代子

米子市民生児童委員

山田 史子

鳥取中央育英高等学校教頭

境向上の両面からの事業展開が必要。
（３）
議員のなり手不足対策関係
・議員のなり手不足は、地方議会に期待される行政への監視機能、住民代表としての提案機能等の弱体化となるだけでなく、多様かつ複雑な研究会報告書の概要

地域課題に迅速に対処できないこととなり、地研究会においては、具体の検討を進めていく

域の停滞に繋がるおそれがある。

に当たり、下記の ３ つの論点を大きな柱として
 12

宮本 卓哉

＊執筆者の宮本氏は2024年 4 月に別部署に異動。

・そのため、将来を見込んだ未来の議会の活性化

特集

明推協の現在地や議会運営の持続可能性を考慮しつつ、議会が主

民とのコミュニケーションを活性化させた上で体的に議会改革を行う議論を継続することが求議会において主体的に議論する必要がある。

められるとともに、議員の多様性の確保が重要。

今後について≪課題認識を踏まえた今後の方向性≫

鳥取県では、研究会報告書を踏まえた令和 ６（ １ ）主権者教育関係

年度の新規事業として、①市町村の行う民主主・選挙権を得るまでの間に、政治的関心・政治

義再興のための各種事業への補助、②県独自の的有効性感覚等を養えるよう、若い頃からの発

主権者教育補助教材の作成、③投票所減少防止

達段階に応じた教育が必要である。学校・選のためのオンライン立会事業の実施等を予定し管・家庭・議員等様々な主体が協力して取り組

ています。

むべき。

特に
「投票所減少防止のためのオンライン立・連続性を持った体系的な主権者教育プログラ

会事業」は、投票立会人不足が投票所削減の一

ムや教育現場が活用しやすい鳥取県独自の副教因となっているとの認識のもと、研究会報告書材等を作成し、全県下で継続的に推進する必要において「運用面の改善として、デジタル技術がある。

を活用し、カメラ越しでの立会の試行導入など（ ２ ）投票環境の向上関係も行いながら検討を進めていくことで、投票立

・選挙人の投票機会確保の観点から当日投票所

会人を柔軟に確保し、投票所を閉鎖することなの維持・増設は最も重要であり、投票所の維持く維持していくべき」とされたことを受けて事のため、中山間地等における投票立会人など必業化したものです。

要な人的資源の確保を図る必要がある。

鳥取県としては、選挙人の投票機会の確保と・投票に行きたくても行けない人が出ないよ

いう公職選挙法の趣旨に沿って考えれば、このう、共通投票所の設置、移動式期日前投票所のような運用・法解釈は可能と判断して、実施に増設、移動支援等の方策を適宜組み合わせるな

向けて動き出しています。

地域の投票環境向上に努める必要がある。
どし、また、既に県内市町村においても、県民の政・投票所維持のためカメラ越しでの立会の検治参加の促進に向けた新たな取組（日曜議会の討、インターネット投票の検討の加速化、合区導入、町のイベントに合わせた議会体験ブース

解消、郵便等投票の対象者の拡大等制度の見直の設置、通信機能を持つコネクテッドカーを活しも必要である。

用した移動式期日前投票所の導入等）が生まれ（ ３ ）議員のなり手不足解消関係ているところであり、これらの取組のさらなる・住民に議会の役割、議員の活動を知ってもら

広がりを期待するところです。

い、十分な理解を得るために、SNSなどデジタル技術を活用した住民とのコミュニケーショ
ン、議会政策サポーターや議会モニターなど新しい手法の導入を積極的に検討すべき。
・多様な行政課題に対処していくため、多様な議員による議論が求められる。議員として活動するための適正な報酬・手当になっているか、
誰もが活動しやすい環境になっているか等、住投票立会人(カメラ越し)

79号 2024.5

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行政・有権者・民間・メディアと共創による選挙をめざして～静岡市の投票率向上に向けて～ 14

静岡市選挙管理委員会事務局長

藤原 融作

令和 5 年 4 月に実施された統一地方選挙でのに、静岡市民の投票についての意識を分析し、静岡市長選挙の投票率は45.6%で、「平成15年

併せて、投票率向上のアイデアも提案していたの静岡市と清水市の合併後、最低の投票率」とだきました。大学生が投票率向上を自分事としいう結果となり、私たちは、投票率低下に歯止て捉え、いい提案も多くあったことから、大学めがかからない厳しい現実を目の当たりにしま

生のアイデアを形にしていきたいと惟いました。

した。その中でも特に10代・20代の若年層の投「どうする投票率研究会」の立ち上げ

票率低下は深刻で全世代の中で最も低い、2０％次に大学生のアイデアを市の取組として効果台です。次に本市で予定される選挙は、令和 7

的に実施するために各分野の専門家の皆さんか

年 3 月に実施される「静岡市議会議員選挙」で本ら意見・アドバイスをいただこうと、学識経験

市の選挙で最も投票率が低く、前回令和 3 年の者、メディア、民間事業者の青年部代表などで投票率は40.1%でした。このままでは、次回選構成する「どうする投票率研究会」を立ち上げ、

挙の投票率は、30%台となり、民主主義の根幹

３ 回の研究会を実施しました。私たちは研究会を揺るがす事態なのではないかと大きな危機感

での意見を踏まえ、初めて投票に行く10代・20を抱き、選挙管理委員会として投票率向上のた代をターゲットに「情報発信」「投票環境」「主権

めに、効果的な対策を実施しなければならない、者教育（社会参画意識）」の ３ つの視点で既存の特に若年層の投票率向上には、これまでに本市

事業内容の見直しや先進事例を参考に25の事業でやっていない取組を検討する必要があると考計画を作成し、「市議選GOGOキャンペーン」

えました。

として実行していきます。

『目で見る投票率～静岡市版～』の作成「市議選GOGOキャンペーン」の実施

そこで、若者と一緒に検討を進めようと静岡研究会の中で、「選挙が行われることを若者

大学人文社会科学部政治学ゼミと静岡市の選挙が知らない」という声があり、従来どおりテレの現状を「見える化」し、『目で見る投票率～静ビやラジオを中心とした情報発信では、若者に岡市版～』としてまとめました。今まで選挙結届かないことを痛感しました。そこで、情報発

果は、投票率や投票者数などをホームページ等

信ツールを見直し、若者の多様な価値観にあっで公表していましたが、『目で見る投票率～静た情報発信方法へ切り替えます。いつもスマホ岡市版～』では、選挙の種類毎の投票率、期日を持ち歩き、スマホから情報を得ている若者に

前投票の利用率、年代毎の投票率等の経年変化情報を届けるために、SNSでの情報発信をメイをグラフ化したり、投票所毎の投票率を地図にンに変更します。若者自身が情報を発信し拡散落とし込んだりするなど、投票率を視覚的に見してもらうよう、選挙関連イベントを実施した

せるようにしました。さらに、前回市議会議員

り、市内のプロスポーツチームに協力をお願い

選挙後に実施された市民意識調査の結果を参考したりして、SNSでの情報発信を行っていきま特集

明推協の現在地す。イベントの実施やスポーツ選手に関わって政治への参画意識が低くなるので、学生は住民もらったりすることで、選挙の堅いイメージを票を異動した方がいい」との声がありました。

「楽しい」「ワクワク」などに変える効果も期待で「学生は、大学から最初に送られてきた案内にきます。また、SNSを使用するうえで「動画」
は、は必ず目を通し、行動する」という意見をいた若者に受け入れられ易く、拡散も期待できる有

だいたことから、静岡大学と話をし、入学案内

効な手段の一つです。今年 １ 月に静岡大学の学と一緒に住民票異動を促すチラシを送ってもら生が創った「そ れ っ て 民 意?」と い う 動 画 をうことにしました。ナッジ理論を活用し、学生「2024静岡市二十歳の記念式典」で上映したとこにタイムリーに簡潔に伝えることが重要である

ろ、若者目線のウィットな動画であったことかことがわかりました。

ら、メディアにもとりあげられ、大きな反響が

投票率向上に向けてありました。そこで「しずおか選挙啓発動画コ

今回、投票率向上対策について大学生や専門

ンテスト」を開催し、その入賞作品を選挙のPR

家の皆さんの意見を聞いて感じたことは、時代に使用していきます。

と共に有権者の選挙や投票についての考えや意情報発信の見直しと併せ、「初めて投票所に識も変わっているのだから、私たち「選挙管理

行くのは心理的ハードルが高い」「わざわざ投票委員会」
も時代に対応した取組を実施するよう、に出かけるのではなく、有権者の日常生活に投変わらなければいけないということです。私た

票を溶けこませるよう、商業施設で買い物つい

ちは、現在、市議会議員選挙の投票率向上、特でに投票できたら良い」という声と本市の期日に若年層の投票率向上に向けて取組を始めたば

前投票の利用率が伸びている現状から、次回市かりです。研究会の会長を務めていただいた東議会議員選挙で、本市では初めて商業施設に期

京大学谷口将紀教授の「投票率向上に特効薬は

日前投票所を開設することにしました。
さらに、ない。有権者に対し、様々な取組を組み合わせ、

期日前投票初日の開始時刻に合わせて、ホーム

波状攻撃のように実施していくことが必要。選ページで候補者情報の提供を行うほか、商業施

挙管理委員会だけで実施するのでなく、選挙管設での模擬投票イベントも実施します。

理委員会が核となって周囲を巻き込みながら実いくら投票環境が整っても若者が政治や選挙施していくことが重要である」との助言をいたに関心がなければ、選挙に行くようにはなりまだきました。この助言を胸に、私たちはメディせん。そこで、「地方選挙教材を作成」
し、市教

アや民間事業者、有権者などと共に粘り強く取育委員会と連携し、年代にあった段階的な主権り組んでいきます。

者教育を実施していきます。小・中学校の教員がホームページからダウンロードすれば、そのまま授業で使用できるような教材を提供します。また、教員は選挙や地域の課題を授業で取り扱う場合、疑問や相談したいことがあっても静岡市サイト
「静岡市投票率向上対策」

どこに聞いたらいいかわからないという声があったことから、教員の相談窓口を設置することにしました。
他にも大学生から「住民票が静岡市にないと79号 2024.5

15

明推協リレーコラム

明推協運動と公民館活動
和歌山県明るい選挙推進協議会会長

ように感じています。
公民館とつながりづくり
さて、もう一つ私が属する公民館の組織は、

馬場 一博

想され、1949年の社会教育法で位置づけられま

和歌山県の明推協運動した。公民館の活動理念は“集う・学ぶ・結ぶ”

和歌山県明るい選挙推進協議会は、県内市町という簡潔な言葉で表され、地域住民の方々の村明推協や明るい選挙推進運動と関係する広報

主体的な活動参加を前提としています。

関係者、社会教育団体、青年団体、女性団体の代選挙啓発との関係では、1952年に公明選挙運表者等で構成されています。私は市町村明推協

動（明推協運動の前身）が始められたのを受けに属するとともに、社会教育団体である和歌山県て、青年団体、女性団体、地域団体などの社会

公民館連絡協議会に属しており、明推協運動と教育関係諸団体による活動が期待されるように

公民館活動を通して思うところを、少し述べてみなり、公民館はその拠点となりました。

たいと思います。

当初、公民館は各集落に分館を設けることがまず、和歌山県の選挙の状況を投票率につい目指され、「青空公民館」とよばれた間借り施設てみると、令和 3 年の衆議院議員総選挙ではを含め、例えば本県では1955年に809館を数え58.24％（全国１１位）で、性別で見れば男性の投ていました。その後、昭和、平成の市町村合併

票率が女性を0.41ポイント上回っていました。

と公民館建設費補助金の終了（1997年）等々に本県の投票率と全国順位は、選挙回次ごとの争よって整理・統合・廃止が行われ、本県では点などによってかなり変動がありますが、全国

２０２１年には２９２館となり、全国的にも年々減少の投票率と比べると概ね平均より少し高いとが続いています。

いった状況が続いているようです。

公民館数の減少の背景には、個人の価値観の県の明推協運動は、事務局を担う県選挙管理

多様化等による人間関係の希薄化と地域に関す委員会の方々のマンパワーに負いながら、常時る関心の低下等の状況の変化がありました。地

啓発と臨時啓発等に取り組んでいます。児童・域に関する関心の低下は、当然、選挙・投票へ

生徒や若年層を対象とした取組としては、学校の関心の低下にもつながっていきました。
「誰への「選挙出前講座」が実施されているほか、選もが誰もを知っていた地域社会」は、いつの間

挙啓発用SNSでの情報発信が行われています。

にか隣人のことが分からない社会になりかねな

令和 ４ 年の県知事選挙の際には県選管と県のいという思いが共有され始めています。

SNSに、県内12の高等学校と専門学校生によるこうした中、今、公民館では“人づくり・つ投票呼びかけの「リレーメッセージ」を掲載する

ながり ･ 地域づくり”というスローガンのもとなどの試みも行われました。

に、「誰かが誰かを知っている地域社会」をイ

また、和歌山県は「高等学校卒業後の県外進

メージしながら、小さなつながりをつくろうと学率」が非常に高い状況が続いています。近年、する活動が取り組まれるようになっています。

大学の学部や専修学校等の県内誘致によって改

こうした取組が、明推協運動へのゆるやかな貢

善がみられていますが、現状の県外進学率を踏

献につながっていくものと、私は思っています。

まえると、住民票の異動や不在者投票制度についての周知は、県・市町村教育委員会と連携しながら、今後もさらに周知を進める必要がある 16

社会教育における公民教育の振興拠点として構

ばば かずひろ 1959年生れ。和歌山県内の小・中学校教員、教育行政職員。2020年から和歌山県
公民館連絡協議会会長。

若者の社会参加・参画に向けて横浜市明るい選挙推進協議会会長

浅井 正美

横浜市では明るい選挙と投票への参加を広く
市民運動として展開することを目的に横浜市明るい選挙推進協議会（以下、明推協）が幅広い活動を展開している。

として何かやってみたいという若者は意外といるというのが私の活動での実感だ。
若者たちが参加、体験することで政治、選挙への関心や意識の向上につながる。また、若者たちが政治や社会、地域の問題に関心を持ち社
会参加のきっかけになると確信している。
１９８５年、国連が決議した「国際青年年」があった。テーマは
「参加」
「開発」
「平和」
、特に若者にまた、18行政区にある明推協がそれぞれの地

社会参加を促す官民挙げてのキャンペーンが繰域の特徴を生かした活動を行っている。横浜のり広げられた。私も関わり様々な活動が思い出

明推協運動の最前線は、市民と一番近いところ

されるが一過性で終わってしまった感じは否めで展開するこの各区の活動といえる。

ない。

この各区の事業報告や情報交換を行う横浜

２０１5年に公職選挙法が一部改正され2016年か

市・区明推協会長会議が、コロナ禍で中止にら選挙権年齢が18歳以上に引き下げれられるこなっていたが 4 年ぶりに開催された。今回、グとになり、相変わらず投票率の低い若年層の政ループに分かれて「区明推協で行われている若治意識を高めるため、主権者教育が注目され若年層啓発への取り組み」をテーマにディスカッ者の社会参加にも関心が集まった。

ションを行った。最後に若者たちに選挙に関心

この間、欧米諸国では若者の社会への参加をを持ってもらい、投票に参加するため工夫を凝促して、意思決定の場にも参画させようと政策らした活動事例などの発表があった。人が集がすすめられてきた。同じ課題があった日本の

まらないなど様々な問題を抱えながら活動す

一歩も二歩も先を行っている。

る地域の推進員や関係者の皆さんに、この活動が支えられていることがわかる。
この会議で、私は若者たちに選挙に関心を持ってもらうため若者たちを明推協の活動に巻

２０２３年 ４ 月
「こども基本法」が施行された。基本理念として、若者の意見表明する機会および多様な社会的活動に参画する機会の確保が条文にある。

き込んでいくことを提案した。街頭での啓発活

全国各地において、若者たちを社会の一員と動、各区で行われる区民祭、大学や高校で行わして参画させる目的の活動も行われている。

れる文化祭への出展などの際、ボランティアとNPOなど若者たちの参画を目指す活動もあちして参加を呼びかける。選挙時には投票所の事

こちにあるが、大きな影響力になっておらず広務や立会人従事など、これは選挙に直接関わりがりもまだ途上だ。社会参加を呼びかけるだけ

政治とのつながりを実感できる貴重な機会となでなく、社会のあり方を見直して主体として若る。もちろん地域での若者たちが関わるこのよ

者に任せる、役割を認める等の実践が問われてうな各区明推協の活動もいくつかみられる。

いる。

日常的に若者たちと接していないと急に集めようとしても難しいが、日ごろから若者たちの参加を意識して活動することにより、明推協運
動の中に若者の姿がもっと増えることを願っている。日常の学校、仕事以外にもボランティア

あさい まさみ 早稲田大学卒、若者の団体を結成、ボランティアとして青少年施設の運営をはじめ都市の青年団体の連携、推進などの活動。県、市青少年問題協議会委員などや社会教育団体の役
員として運営や提言を行う。現在、神奈川県明推協副会長も務める。

79号 2024.5

17

短信

ンポジウムで、大学生が考えた策なども参考に議論しました。YouTubeで配信しています。
・宝塚市（兵庫県）は、市民教養講座を24年 2 月〇総務省に開催しました。関西学院大学の善教将大教授

・2024年 2 月に開催した『若者フォーラム2023

が、投票意識の重要性や実証実験を踏まえた選』を、総務「選ぼう！新しい日本のリーダーズ」

挙啓発の課題等について話しました。

省動画チャンネルで公開しています。

・大分市（大分県）は、明推協研修会を24年 2 月

・市区町村等が実施している主権者教育の取組に開催しました。元高校教員（社会科歴史）が選を紹介する動画などを制作し、公式サイト（主

挙制度と投票行動の歴史について、地元紙の昔

権者教育の取組事例）で公開しています。動画の記事なども使って説明しました。

は事前準備から当日の取組までの流れを、事例〇投票率向上に関する報告書

集は実施段階に応じた内容やポイントを、概要

埼玉県選管は、選挙の意識調査、啓発イベン

版は動画等で紹介していない事例の工夫点等をトでのアンケート調査、国勢調査などを踏まえまとめています。

て低投票率の要因を分析し、取組の方向性をま〇大学と高校の課題解決学習

とめた報告書を24年 3 月に公表しました。

・福岡女学院大学心理学科は春日市（福岡県）と〇要介護認定を受けている方及び障害のある方の投票状況調査

連携して、「若者の主権者意識の醸成と投票行

横浜市選管は、誰もが投票しやすい環境づく動促進」をテーマとする課題解決学習に2022年

りに取り組んでいますが、より具体的な取組にから取り組んでいます。24年 2 月に開催された

つなげていくため、要介護認定を受けている方報告会では、学生 3 グループが心理学の知見を及び障害のある方の、２３年 4 月に行われた市議

活かし、「不在者投票」「政治意識」「若者のイデ選の投票状況を集計し、市サイトで公表しましオロギーと道徳基盤」
を観点に提案しました。

た。分析を進め、取組を検討していくとありま

https://www.fukujo.ac.jp/university/news/archives/1402

す。https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/s

・長岡京市（京都府）は市内にある立命館高校 1

enkyo/data/touhyoujoukyouchousa.html

年生の探究学習に協力しています。23年度は、〇若者選挙ネットワーク選挙啓発研修会

市の ６ つの課が提示した実際に抱えている課題

明るい選挙推進協会は総務省の後援を得て、について課題解決策を検討し、24年 2 月に発表

若者啓発グループの交流と、効果的な資料作成会が行われました。最優秀賞には、選管が提示を学ぶ研修会を、24年 3 月にオンラインで開催

したテーマ「みんなが選挙に行く社会にするたしました。SNS活用やメンバーの募集などにつめに。小中学生へのワークショップを考えよ

いて情報を共有したほか、効果的な主権者教育う！」に取り組んだクラスが選ばれました。

をテーマに意見を交わしました。

https://www.ritsumei.ac.jp/nkc/news/article/?id=418の提言〇令和臨調（令和国民会議）

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000013757.html〇選管・明推協開催の講座

した令和の「政治改革大綱」
策定を求める共同代

・吹田市（大阪府）は、白バラ講座を24年 2 月に表声明」を、 2 月には「政治資金制度改革等に関開催しました。第 1 部は関西大学の淺野良成助

する緊急提言」と「政治資金委員会（仮称）の構教（現准教授）が、政治や社会に対する市民の意

想」
を公表しました。

識が世代や地域によってどう異なるか説明しま〇議会の主権者教育した。第 2 部は若者の投票率向上策を考えるシ 18

令和臨調は、24年 1 月に「政党改革を起点と全国都道府県議会議長会に設けられた「多様な人材が輝く議会のための懇談会」
は、「多様な〇近刊書籍紹介

方々に議会・議員への関心・意欲を持っていた『知的障害者と「わかりやすい選挙」
』堀川諭
（京

だく」
「多様な人材が立候補しやすくする」「多様

都産業大学准教授）、生活書院2024年 2 月

な人材が働きやすい議会にする」などを幹に1７『選挙、誰に入れる？

の提言をまとめ、24年 3 月に公表しました。主を「選ぶ」ために知っておきたいこと』宇野重規「議員自らが積極的に現権者教育についても、（東京大学教授）
監修、Gakken２４年 ３ 月

場に出向いて地方議会や議員の活動を伝え、児『財政と民主主義』神野直彦（東京大学名誉教

童、生徒、学生と意見交換する」など 3 つを提授）、岩波新書24年 2 月

ちょっとでも良い未来

言しています。

協会からのお知らせ

寄附に対する税制上の優遇措置

明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏
まえ、また各企業におかれては多くの社員（有権者）を抱えておられることに着目し、協会では明るい選挙推進サ
ポート企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施します（交通費実費負担）。

サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

表紙ポスターの紹介
明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞（令和 5 年度）

高橋 美桜さん 島根県立出雲高等学校２年（受賞当時）
評 平田 朝一■

文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

画面中央の学生が持つ鉛筆と眼鏡のような ８
の文字で
「18」
歳が表されています。
「よく見て、
18歳 よく考えて。
」の言葉からも、選挙についてよく考えて投票に行こうというメッセージが伝わってくる作品になっています。

編集・発行

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算
入限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。

サポート企業として登録いただいている団体

・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・特定非営利活動法人選挙管理システム研究会
（東京都
中央区）
選
 挙管理委員会が行う選挙管理の支援、使用済投票用紙のリサイクル事業
・一般社団法人会津中央病院（福島県会津若松市）
第 3 次救命救急センターなども有する地域の拠点病院。訪問看護、在宅介護支援にも応える。

編集後記
・本誌の頁数を今号から8 頁減らして20頁構成といたします。
・特集では、明るい選挙推進協議会のリーダー層が参加した
意見交換で出された、明推協の課題を紹介いたしました。この運動に参加している方々が課題を再確認し、活動の活性化を考える参考に
宝くじ公式サイトQRコードと。加えて、この運動は地域で様々な
社会貢献活動に参加されている方の協力によるところが大きいので、“明るい選挙の関係人口”
が増えることを期待するものです。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階
TEL03－6380－9891〈ホームページ〉https://www.akaruisenkyo.or.jp/〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp
79号 2024.5

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