評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第３期）

中期目標期間平成 29～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

企画課長 菱沼 宏之
貯金保険課長 高田 義久

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員から意見聴取を実施（Ｒ２.７.30）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施（Ｒ２.７.30、Ｒ２.８.21）

４．その他評価に関する重要事項
－

1／86

栗田

奈央子

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は２項目がＡ、その他項目は全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂとした。

29 年度

30 年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし

2／86

３年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０
年度

令和
元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０ 令和
年度 元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１郵便貯金管理業務

Ｂ

Ａ

Ｂ

１－１

（１）業務経費等の合理化・効率化

Ａ

Ａ

Ａ

２－１

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（２）給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

（３）調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

（３）周知・広報

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１－１

（４）情報の公表

Ｂ

Ａ

Ｂ

１－１

２簡易生命保険管理業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（３）周知・広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

（４）情報の公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

３郵便局ネットワーク支援業務

－

Ｂ

Ｂ

１－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

－

Ａ

Ｂ

１－３

（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

－

Ｂ

Ｂ

１－３

（１）内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－３

（２）情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

（３）災害等の不測の事態の発生へ
の対処

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

Ⅳ．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 「Ⅰ－３郵便局ネットワーク支援業務」は平成 30 事業年度に業務追加。

3／86

備考

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

645,374

656,007

38

38

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

自己評価＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞

評定―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」について「（３）周知・広報」は「Ａ」、その他項目（４） 情報の公表【Ｂ】

は、所期の目標を上回る成は「Ｂ」としたところ、中期目標において「重果を得たものとし、その他

要度：高」としている「（３）周知・広報」にの３項目については所期のおいて目標を上回る成果が得られたものとし目標を達成した。

た。

―＜評価の視点＞●

Ｂ

郵便貯金管理業

なお、
経常費用 656,007 千

なお、経常費用 656,007 千円については、務の質の維持・向上及円については、削減対象外

削減対象外となっているものを除き、「２－１※

び適切性の確保のたとなっているもの を除き、 業務経費等の合理化・効率化」において評価

め、（１）委託先及び再「２－１業務経費等の合理

委託先の監督、（２）資化・効率化」において評価し産の確実かつ安定的

ている。

な運用、
（３）周知・広※削減対象外となっている経常経費

4／86

している。

報及び（４）情報の公とは、周知・広報に係る費用のう

表の各項目を実施し

ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車

たか。

券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

5／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度

半期に 1 回

半期に１回

（前中期目標期間

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

6,605

6,432

９

９

最終年度値等）

監督方針に基半期に 1 回

半期に 1 回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （ ２ 回 実の郵便貯金の予算額（千円）施）

払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度 1

踏まえ監査項

回以上

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 8,634

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

４エリアで

業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア東北エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリアを図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

6／86

８

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

委託・再委託した

委託・再委託した

委託・再委託した＜主な定量的指標＞

郵便貯金の月ごとの減少額及び毎月末の貯金残高は次の

郵 便 貯 金 の 払 戻し

郵便貯金の払戻し

郵便貯金の払戻し

・委託先及び再委託

とおりであり、令和元年度中の減少額は 3,312 億円であっ

等 の 郵 便 貯 金 管理

等の郵便貯金管理

等の郵便貯金管理先における郵便貯金

た。

業務の質の維持・向業務の質の維持・向業務の質の維持・向の払戻し等に係る状

令和元年度

上 及 び 適 切 性 の確上及び適切性の確上及び適切性の確況の検証を半期に１

４月

５月

６月

７月

保のため、以下の項

保のため、郵便貯金保のため、郵便貯金回以上行う。

減少

286

251

535

460

目を実施すること。 管 理 業 務 の 委 託 先

管理業務の委託先

・委託先及び再委託

額・ 委 託 先 及 び 再委

である株式会社ゆである株式会社ゆ先の監査項目の見直

月末

託先に対して、定期

うちょ銀行（以下第うちょ銀行（以下第しを毎事業年度１回

残高及び随時に、顧客情

１の１（１）におい

１の１（１）におい以上行う。

報管理、預金者からて「委託先」といて「委託先」とい・委託先及び再委託の 苦 情 申 告 対 応等う。
）に対し、委託しう。）に対し、委託し先の実地監査につい減少の 郵 便 貯 金 の 払戻た業務について、業

た業務について、業て、中期目標期間中に額し 等 に 係 る 状 況の務の質の維持・向上

務の質の維持・向上

各地域エリアに１回

月末確認等を行い、必要及び適切性の確保

及び適切性の確保

以上行う。

残高

に 応 じ て 改 善 を求に努めるとともに、 に努めるとともに、

め る 等 の 措 置 を行

委託先が行う銀行

委託先が行う銀行＜その他の指標＞

うこと。

業務と同等以上の業務と同等以上の―・ 監 査 業 務 の 実施

質を引き続き確保

質を引き続き確保に当たっては、委託することを求めるすることを求める

先 及 び 再 委 託 先のこととする。また、 こととする。また、 ●実 施 す る 内 部 監査

郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業務

金管理業務について、の 結 果 を 利 用 するの再委託先であるの再委託先である

業務の質の維持・向上など、各組織の内部

日本郵便株式会社

日本郵便株式会社

及び適切性の確保に

統 制 機 能 を 活 用し

（以下第１の１（以下第１の１

努めるとともに、委託て、効果的かつ効率（１）において「再（１）において「再先が行う銀行業務と的 な 実 施 に 努 める

委託先」という。
）に委託先」という。）に同等以上の質の確保とともに、機構全体

対し、再委託された対し、再委託されたを求めたか。また、再の 経 費 の 増 大 を招業務（再委託先が業業務（再委託先が業委託された郵便貯金

か な い よ う に する

務を再々委託する

務を再々委託する

管理業務について、業こと。

場合を含む。以下第場合を含む。以下第務の質の維持・向上及【指標】

１の１（１）におい

１の１（１）におい

び適切性の確保に努・ 委 託 先 及 び 再委て同じ。
）について、 て同じ。
）について、 めるとともに、再委託

託 先 に お け る 郵便

業務の質の維持・向業務の質の維持・向先が行う銀行代理業

貯 金 の 払 戻 し 等に上及び適切性の確上及び適切性の確務と同等以上の質の係 る 状 況 の 検 証を保に努めるととも保に努めるととも確保を求めたか。

半 期 に １ 回 以 上行に、再委託先が行うに、再委託先が行う●う。

銀行業の代理業務

銀行業の代理業務

託先に対する監督方・ 委 託 先 及 び 再委と同等以上の質をと同等以上の質を針を定め、確認等を行＜評定に至った理由＞

下「委託先等」という。）に８月

９月

おける顧客情報管理、預金

371

210

者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払戻し等に係る12,237

11,986

11,45010,98910,618

10,407

状況について、委託先等に対して、定期及び随時に、各種の報告を求めて確認・分

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

析し、郵便貯金の払戻し等

214

186

210

215

183

183

に係る態勢整備状況の検証
を５月及び 11 月の２回行っ

10,193

10,006

9,795

9,580

9,396

9,212

※平成 29 年 9 月末で、全ての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっ応じて改善を求める等の措置を行い、その改善状況については、その後実施した

先（以下「委託先等」という。
）に対する監督方針を定め、
下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求

実地監査において確認を行った。
委託先等の監査項目の見直しについては、実地監査の結果及び検証結果等を踏
まえ、５月及び 10 月の２回行った。
実地監査については、５めた。
１た。これらの結果も踏まえて実地監査を行い、必要に

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託

委託先及び再委

【Ｂ】

（億円）

ている。

委託した郵便貯評定

委託先及び再委託先（以※億円未満切り捨てのため、残高等が一致しない場合がある。

＜評価の視点＞＜評定と根拠＞

エリア（平成 29 年度からの監督方針の策定
郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した平成 31 年度監督方針を定め、平成 31 年４月に郵便貯金管理業務の委託先である㈱ゆうちょ銀行に通知し累計では、全 13 エリア中 11
エリアで実施）において、委託先等における郵便貯金管理業務の実施状況を監査した。監査対象拠点の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア

た。

内では過去に訪問実績が少（重点確認項目）ア

顧客情報の管理イ

苦情申告対応ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯ない県や地域を対象とするように努めたほか、委託先等の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にし

罪の防止
7／86

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

託 先 の 監 査 項 目の引き続き確保する

引き続き確保する

い、必要に応じて改善エ

その他業務品質の確保に係る事項て監査対象拠点を選定する

見 直 し を 毎 事 業年

よう、委託先を通じよう、委託先を通じを求める等の措置をオ

会計に関する業務の適正性ことにより、機構全体の経

度１回以上行う。

て求めることとすて求めることとす行ったか。

２・ 委 託 先 及 び 再委

る。

る。

●

（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

委託先及び再委費の増大を招かないように確認等しつつ、効果的かつ効率的

託 先 の 実 地 監 査に加えて、次のとお加えて、次のとお託先における郵便貯監督方針を踏まえ、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態

ついて、中期目標期

り、委託先及び再委り、委託先及び再委

金の払戻し等に係る勢、苦情申告等管理態勢、その他業務品質の確保に関す

間 中 に 各 地 域 エリ

託先（以下第１の１

託先（以下第１の１

状況の検証を半期にる事項、会計業務の適正性を重点項目とする「平成 31

委託先からの報告においアに１回以上行う。 （１）において「委（１）において「委１回以上行ったか。

年度郵便貯金管理業務実地監査計画」を平成 31 年４月て、委託先等の対応が不十［ 指 標 設 定 の 考え

託先等」という。
）に託先等」という。）に●不適切な事例がに策定した。その際、郵便貯金の残高に鑑み、平成 31分と思われる事案について

方］

対する監督方針を対する監督方針を判明した場合には、そ

年度は平成 30 年度に引き続き、監査の重点を委託先のは委託先に確認して是正指委託・再委託した郵定め、確認等を行定め、確認等を行の原因等を分析し、必貯金事務センターが行う後方事務に置くこととし、具導を行い、必要に応じて実

便 貯 金 の 払 戻 し等

い、必要に応じて改い、必要に応じて改要に応じて改善を求体的な監査項目や監査対象局所の選定に際しては、委態確認を行った上で改善をの 郵 便 貯 金 管 理業

善を求める等の措善を求める等の措

める等の措置を行い、託先等の実施した内部監査やモニタリングの結果等を求める等し、平成 29 年度下

務の質の維持・向上

置を行うこととす

置を行うこととす

改善状況の検証を行

活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。

期監査結果を平成 30 年５月

及 び 適 切 性 の 確保

る。

る。

ったか。

のため、委託先・再①

委 託 先 の 郵 便 貯金

策定

監督方針の

①

監督方針の

策定

な実地監査の実施に努めた。

また、令和元年９月、監督方針の項目毎に書面監査項に、平成 30 年度監査結果を・部内犯罪事案の発目と実地監査項目の別の整理等を行うとともに、書面

令和元年５月に委託先に通生原因等について分

監査の際の対応方針を盛り込む等し、名称を「実地監査

知し、さらなる改善を求めの 払 戻 し 等 に 係る

事業年度ごとに

委託先等に対す

析し、必要に応じて再計画」から「監査計画」に改めた。そして、次のとおり、 た。

状 況 の 検 証 及 び監

委託先等に対するる監督方針を定め発防止策を講じるな

令和元年９月及び 11 月に監査項目を見直した。

査 項 目 の 見 直 しを監督方針を定める

ることとする。平成

どの改善を求めたか。

９月：令和元年度上期を以って、平成 29 年度から通郵便貯金管理業務の質の維

定 期 的 に 行 う ととこととする。監督方

31 年度における重●委託先及び再委

算して全地域エリアを訪問し、その実地監査結持・向上及び適切性の確保

もに、実地監査を全針においては、重点点確認項目は、次の託先の監査項目の見果等を踏まえ、全ての監査項目の内容を確認に努めたものと評価した。

国 に お い て 行 うこ

確認項目及び項目とおりとし、項目ご直しを１回以上行っし、削除、追加、及び分割等の監査項目の見直ととする。

ごとのスケジューとのスケジュール

たか。

しを行い、また、相続法改正を踏まえ「仮払いルを設定する。

を設定する。

●

制度への対応」を追加した。

なお、重点確認項（重点確認項目） に、委託先及び再委託目の設定に当たっアては、業務の質の維

管理

持・向上及び適切性イの確保に向けて引
き続き取り組む必中期目標期間中

顧客情報の
苦情申告対

応
ウ

委託先等

11 月：「犯罪収益移転防止法の関係事務の実施状況」

先の各地域エリアにの項目を「取引時確認」と「疑わしい取引」に１回以上実地監査を分け、確認手法について書面及びヒアリングに行うよう取り組んだ

実査を追加し、事務取扱状況のほか役職の指定か。

状況や周知・指導状況を確認するなど内容を充●

委託先及び再委実させた。

要性を十分考慮す（再々委託先を含

託先の内部監査の結なお、令和元年度は通期で実地監査を行い、特に不適ることとする。

む。
）の役職員によ果を利用するなど、各切な事例については再発防止策を講じるなどの改善をる犯罪の防止組織の内部統制機能

求めた。

② 確認等
監督方針に基づエ

その他業務を活用して、全体の経 （２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

き、委託先等に対し品質の確保に係る費の増大を招かずに

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例て、定期及び随時事項

実地監査の充実を図のうち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい、システに、顧客情報管理、オ

ったか。

ム機器の障害）については随時、その他の案件について会計に関す預金者からの苦情る業務の適正性は月毎、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、申告対応等の郵便②

確認等

スケジュールどおりに確認を行い、原則として四半期貯金の払戻し等に

監督方針に基づ毎に不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活係る状況について、 き、委託先等に対し用して令和元年度の実地監査を行った。また、委託先等
8／86

これらにより、委託した＜課題と対応＞なし

委託先等からの報て、定期及び随時、不適に平成 30 年度監査結果を通知し（令和元年５月）

告、実地監査等によに、顧客情報管理、切な事例について再発防止策を講じることなどの改善

り確認等を行う。な

預金者からの苦情を求め、その結果については令和２年１月に報告を受お、これらの状況の申告対応等の郵便け確認した。さらに、その後に実施した令和元年度の実検証を半期に１回貯金の払戻し等に

地監査等において改善状況の確認を行った。

以上行う。

係る状況について、

不適切な事例が委託先等からの報（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、郵便貯金の払戻し

判明した場合には、 告、実地監査等によその原因等を分析

り確認等を行う。な等に係る状況の検証を、平成 30 年度下期における態勢

し、必要に応じて改お、これらの状況の整備状況（令和元年５月にとりまとめ）及び令和元年度

善を求める等の措検証を半期に１回

上期における態勢整備状況（令和元年 11 月にとりまと置を行い、改善状況

以上行う。

め）において実施した。

の検証を行うこととする。

不適切な事例が判明した場合には、（４）実地監査ア 監査対象エリア等の選定

実地監査についその原因等を分析「平成 31 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」にては、事業年度ごとし、必要に応じて改基づき、次のとおり、４エリア（平成 29 年度からのに実地監査計画を善を求める等の措

累計で令和元年度上期を以って 13 エリア全て実施と定め、委託先等にお置を行い、改善状況

なった。）、24 局所及び委託先等の本社に対して実地

ける郵便貯金管理の検証を行うこと監査を行った。

業務の実施状況をとする。

監査対象の選定に当たって、委託先については、前実地監査につい年度とのエリアの重複は避け、再委託先については、ては、平成 31 年度

エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域を対監査項目は、郵便における実地監査

象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等貯金の払戻し等に計画を定め、重点をの内部監査の結果やモニタリング資料等における事係る状況の検証結

貯金事務センター

故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定した。

果等を踏まえ、毎事

等の後方事務に置

業年度１回以上見いて、上記①の重点直すこととする。

確認項目の確認の監査することとする。

また、全国的に郵ため必要な項目そ便貯金管理業務のの他業務の質の維

質の維持・向上及び持・向上及び適切性

適切性の確保を図の確保のため必要る観点から、中期目

な項目について行

標期間中に、委託先

う。

等の各地域エリア

また、平成 31 年に１回以上実地監

度内に、今中期目標

査を行うこととす

期間中に全国 13 エる。

リアに１回以上実なお、監査業務の地監査を行うとい実施に当たっては、 う 目 標 を 達 成 し た
監査項目や監査対後においては、郵便象拠点を選定する貯金の払戻し等に

・

委託先

再 委 託
先

委託先

再 委 託
先

平成 31 年４月から令和２年３月
東北
（５月）

北海道
（６月）

本社
（９月）

近畿
（10 月）

エリア本１
貯金ＪＣ１
直営店 １
郵便局 ２

エリア本１
貯金ＪＣ１
ＣＣ
１
支社
１
郵便局 ２

本社

１

本社

１

貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １
直営店 １
支社
１
郵便局 １

中国
（11 月）
貯金ＪＣ１
ＰＴＣ １

本社
（２月）
本社 １

支社
郵便局

本社

合計
24 局所
本社
２
エリア本２
貯金ＪＣ４
ＰＴＣ ２
ＣＣ
１
直営店 ２
本社
２
支社
３
郵便局 ６

１
１

１

※ ＰＴＣ：パートナーセンター、エリア本：エリア本部、貯金ＪＣ：貯金事務センター、ＣＣ：コールセンター、支社：日本郵便㈱支社

イ

本社監査の実施
令和元年９月に委託先等本社の各部の責任者等に
9／86

際に、委託先等の実係る状況の検証結中間ヒアリングを実施し、所管業務に対する認識を施する内部監査の果等を踏まえ、監査確認した。

結果を利用するな

項目を見直し、それまた、(２)、(４)の各監査で確認した事項を整理

ど、各組織の内部統に応じて監査対象

し、令和２年２月に委託先等本社に監査を実施した。

制機能を活用して、 拠 点 等 を 選 定 す る

その際、単に個々の発見事項の改善を求めるだけで効果的かつ効率的なく、機構としての問題意識を明確にした上でヒアこととする。

な実施に努めると

なお、監査業務のリングを実施した。

ともに、機構全体の実施に当たっては、（５）重点確認項目の状況

経費の増大を招か

監査項目や監査対ないようにする。

象拠点を選定する

顧客情報の管理については、「顧客情報の漏えい防際に、委託先等の実止策を徹底するとともに、サイバー攻撃への対処等

施する内部監査の情報セキュリティ対策の充実・向上及び個人情報管結果を利用するな

理指針の的確な履行」を監督方針で定め、委託先に求ど、各組織の内部統めた。

制機能を活用して、(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等

ア

顧客情報の管理

効果的かつ効率的委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚しな実施に努める。

た際には、報告を受け事故の内容及び再発防止策について確認を行った。
「過年度
また、平成 30 年度の監査結果において、「クロスセルの利用同意情の顧客情報の管理※１」、報の管理※２」及び「電子ファイルの顧客情報の管理※３」の不備が委託先等で認められたため、情報紙及び研修等において、周知・指導に引き続き取り組むほか、モニタリングによる点検等において発見率の向上に努めることなどを求め、次のような取組がなされた。
・情報紙による注意喚起を実施、ＤＶＤ研修による研修を実施、自主点検による点検を実施。
令和元年度の実地監査において確認したとこ
ろ、「過年度の顧客情報の管理」及び「クロスセルの利用同意情報の管理」については、不備は認められなかったが、「電子ファイルの顧客情報の管理」（委託先）については、平成 30 年度に引き続き不備が認められたほか、「証拠書等保存箱の管理※４」（再委託先）についても不備が認められたことから、その改善を求めた。
また、令和元年６月に発生した顧客情報誤廃棄（新勘定）の事故（振替払出書等の誤廃棄）を受け、郵便貯金管理業務に係る潜在的なリスクを踏まえ、北海道エリア（小樽貯金事務センター）、近畿
エリア（大阪貯金事務センター）及び中国エリア（広島貯金事務センター）において、その再発防止
10／86

に向けた取組を確認したところ、特に問題は認められなかった。
※１

保存期限を過ぎた紙媒体の顧客情報を保管している事案※２

個人情報利用同意書を取得すべき契約について、同意書を取得していない事案※３

顧客情報を含む電子ファイルを、パスワードを設定しないまま保存している事案※４

保存期限等を表示していないものや、封緘紙を貼付することなく証拠書等保存箱を保存している事案(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」については、平成
30 年 10 月に「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号（Ｈ16.9.14））が改正されたことを踏まえ、監督方針を改正し、同指針への的確な対応を求めることを定め、委託先に対応を求めた。
具体的には、当該指針への対応状況を監査において確認したほか、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求めた。また、令和２年１月に横浜貯金事務センターが外部委託している顧客情報媒体の溶解処理等の検査に機構職員２名が同行し確認したところ、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策について、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバー
セキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバーインシデン
トを想定した全社的な訓練等を実施していることを令和元年度の本社監査において確認した。
イ

苦情申告等の対応
苦情申告に対する対応については、「委託先等に対して迅速かつ的確に対応する」ことを監督方針で定め、委託先に求めた。
委託先から毎日報告される苦情申告等の内容について、貯金部の管理者及び担当職員で報告受領の都度確認を行い、不適正な対応が懸念される事案についてはその都度対応部署に確認し、必要に応じて是正指導を行った（定期性郵便貯金の現存調査を行う
際に、氏名だけではなく住所についても調査対象に
11／86

含めて確認することとなっているが、後者について確認がなされていなかった事案等）。
また、平成 30 年度監査結果において、郵便局等に発生原因のある苦情を受け付けた貯金事務センター
が、郵便局に依頼した当該苦情の管理について、処理の明確化を指摘したところ、以下の改善がなされた。
・事務フローを改正してマニュアル（苦情等対応手続（貯金事務センター用）、苦情等対応マニュアル（貯金事務センター用））を改正（平成 31 年４月）。
・貯金事務センターの自所検査項目に設定・貯金事務センターにおけるモニタリング項目に設定
令和元年度の実地監査において確認したところ、不備は認められず、改善施策が効果をあげているものと認められた。
その他、委託先等において、「苦情に係るシステムの入力状況」、「苦情申告への対応状況」及び「苦情申告内容の情報共有」等について確認したところ、特に問題は認められなかった。
ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪については、「委託先に対して徹底した調査解明を求めるとともに、再発防止策の徹底」を平成 31 年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
令和元年度は、渉外の期間雇用社員が貯金預入金を受入計理せずに横領した事案、渉外社員が定期預金の払戻金を横領した事案、窓口社員が無証跡で預かっていた通常貯金の通帳から現金を払い戻して横領した事案、窓口社員が振替払込金を受入経理せずに横領した事案の計４件の犯罪が発覚した。これらについて委託先から報告書を受領し、ヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請するとともに、事案の内容等を踏まえ、実地監査において部内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認した。
「預り証兼また、平成 30 年度の監査結果において、受付証の作成上の不備」及び「責任者承認の点検時の不備」など平成 29 年度と同様の不備が認められ、郵便局に対する周知・指導に引き続き取り組むほか、モニタリングによる点検等において発見率の向上に努めることなどを再委託先に求めたところ、次のような取組がなされた。
12／86

・

預り証兼受付証の適正使用及び責任者承認の適正な点検について、防犯基本動作の項目に指摘事
項に係る内容を追加、金融業務管理者研修において指導を実施、郵便局モニタリングにおいて確認を実施（再委託先）。
令和元年度の実地監査において確認したところ、上述の「責任者承認」については改善が認められたものの、「預り証兼受付証」については、引き続き再委
託先において不備が認められたことから、その改善を求めた。その他「防犯指導の実施状況」、「所持品等点検」等について確認したところ、特に問題は認められなかった。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」
等について、実地監査において確認した。その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことか
ら、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めた。
その他、「預入限度額管理」及び「現金過不足事
故防止の取組」等について、態勢整備報告により委
託先から報告を受け確認した。
(ｲ) 業務の提供場所及び時間
委託先等に対し、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行代理業務と同等以上の提供場所
及び提供時間を確保することを監督方針で定め、委託先に求めた。
営業店等の一覧による確認及び実地監査において、業務の提供場所及び提供時間等について確認したところ、特に問題は認められなかった。
(ｳ) 犯罪収益移転防止法への対応
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成（以下「犯罪収益移転防止法」
19 年法律第 22 号）
または「犯収法」という）への対応について、委託先等に対し「犯罪収益移転防止法令に定める事項の適切な履行」
を平成 31 年４月に監督方針で定め、委託先に求めた。
「犯収法」に定める特定事業者として、同法に定13／86

める以下の措置を講じた。なお、令和元年度監査計
画で、監査のための知識を向上させる観点で、監査担当者のスキルアップに努めた。
・ 特定事業者作成書面（平成 31 年２月策定）について、委託先の特定事業者作成書面の内容や、
令和元年 12 月に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ改正を行った（平成 31 年
４月及び令和２年２月）。
・疑わしい取引の総務省への届出 ３件

・ 機構役職員に対する研修 ２回（役員向け研修
１回、職員・派遣社員向け研修１回）
・

ＡＭＬ／ＣＦＴ※関連の資格取得（１名）

・初任の監査担当者に研修を実施（３回）
また、委託先における犯収法の対応状況について、定期報告、態勢整備報告及び実地監査により確認を行った。
※ 「マネーローンダリング／テロ資金供与防止」（Anti-Money
Laundering ／ Counter Financing of Terrorism）を意味する言葉。

(ｴ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に３回の非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等を失くした被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載して周知した。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。

(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地
監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認した。
また、委託先のエリア本部２か所に対して、実地監査を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報

14／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金に係る郵便貯金に係る

郵 便 貯 金 に 係 る ＜主な定量的指標＞

債務の確実な履行

債務の確実な履行

債務の確実な履行を確保するため、引を確保するため、引を確保するため、引き続き郵便貯金資

き続き郵便貯金資

き続き郵便貯金資＜その他の指標＞

産について、確実か

産について、郵便貯産について、郵便貯―

つ安定的な運用を

金資産の運用計画

金資産の平成 31 年

行うよう努めるこ（別紙１）に従い、 度 運 用 計 画 （ 別 紙と。具体的には、機確実かつ安定的な構法及び郵政民営化法等の施行に伴―自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の ＜評定と根拠＞
方針を定め、実施した。
「平成 31 年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】
郵便貯金資産については、・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視する 中期計画及び平成 31 年度年とともに十分な流動性を確保する。

度計画で定める運用計画に・ 運用方法は、ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共 基づき、並びに平成 31 年度＜評価の視点＞

団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用とす 運用計画に従い具体的な運１）に従い、方針を●る。

運用を行うよう努定め、確実かつ安定

ついて、運用計画に従めることとする。

的な運用を行うよ

い、確実かつ安定的なう関係法律の整備

う努めることとす運用を行うよう努め

等に関する法律（平る。

たか。

郵便貯金資産に用方法等を平成 31 年度郵便・ 有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、 貯金資産の運用実施方針と柔軟に対応する。
①

して定め、これを遵守した

ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有 運用を行った。

する郵便貯金残高の全額を、特別貯金として預金して これにより、郵便預金資金

成 17 年法律第 102

おり、令和元年度末残高は、921,218 百万円である。 について、確実かつ安定的号。以下「整備法」

機構法第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易 な資産運用を行ったものとという。）により定生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する 評価した。

められた運用方法

省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 36 条の規定に（預金者貸付、国債

基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団体貸付額 ＜課題と対応＞
15／86

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

の売買、金融機関への預金、地方公共団を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。
②

総務省認可を受けた金額の範囲内でゆうちょ銀行

体に対する貸付けから借り入れた資金により地方公共団体への貸付債に係る債権の保有権を保有した。年度末残高は、439,734 百万円である。

等）の範囲内で、郵①

権利消滅金としてゆうちょ銀行から当機構に振り便貯金資産の運用込まれる資金等については、国債市場においてマイナ計画に従った運用

ス金利が続いているため、国債による運用は行わず、を行うこと。

全額、ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和元年度末残高は 21,588 百万円である。

４．その他参考情報

16／86

なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間最

３年度

２９年度

終年度値等）

平成 29 年４月

・中期目標

・２～９年

・２年目及

・２年目

１日時点で満

期間中に９

目の全件

び 11 年目（払い戻し

期経過９年目

年目以下の・16～19 年

（払い戻し

ていないも

以下、当該年

預金者に１

目の全件

ていないも

の）、19 年度に 15 年目の回以上

・11～14 年の）、12～14目（昨年度

預金者に早期・15 年目の

目の一部

年目（昨年

に挨拶状が

払戻しを促す預金者へは・15 年目の

度の挨拶状

到達した払

挨拶状を発送

当該年度に

全件

発送分を除

い戻してい

いた払い戻

ないもの）

していない

の全件

もの）、16～・ 15 年 目

19 年目（昨（ 平 成 29

年度に挨拶

年度又は昨

状が到達し

年度に挨拶

た払い戻し

状が到達し

ていないも

た払い戻し

の）の全件

ていないも

・３～９年

の）の全件

発送

予算額（千円）

目（昨年度
に挨拶状が
到達した払
い戻してい
ないもの）
の一部
・ 15 年 目
（昨年度の
挨拶状発送
分を除いた
17／86

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

払い戻していないもの）の全件
上記の預金者

上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

者について

者について

と認められたて中期目標

224 万件

83 万件、昨23 万件、平際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

年度からの成 29 年度

外の預金者に万件以上

累計で 307からの累計万件(128%)で 330 万件

も挨拶状を発送

決算額（千円）(138%)

挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名以上

(150%)の実態調査の

に発送

実施

次年度以降

30,000 名

50,000 名

経常費用（千円） 342,676

経常利益（千円）

637,890648,717

７

７

は有効性を
見ながら調
査票を発送

転居等で届か 住 所 調 査 の

住所調査の

住所調査

住所調査

なかった預金 有 効 性 が 検

有効性が検25 万 人 調

46 万 人 調

者への挨拶状 証 で き た 際

証できた

査完了

査完了

には可能な

新住所が判

新住所が判

限り実施

明した預金

明した預金

者について

者について

挨拶状 3.4

挨 拶 状 23

万件送付

万件送付

（上記挨拶

（上記挨拶

状の外数）

状の外数）

の発送

・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

公表

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告１

況のＨＰ公表回

・新聞広告等

新聞広告の

新聞広告１

新聞広告２

雑誌広告１

の実施

実施

回

回

回

雑誌１回

ラジオＣＭ

ＴＶＣＭ１

１回

行政サービス実施コスト（千円）

回
公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

従事人員数

48 件

種団体等に広報施策・活動
の連携実施

18／86

７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

民営化後も政府

郵便貯金の権利保証を継続するこ消滅を防止する観消滅を防止する観・預入期間を経過したととしている民営

点から、預入期間を点から、預入期間を郵便貯金の残存状況

令和元年度計画において発送の対象としている

早期払戻しを促す挨拶状

預入期間を経過した郵便貯金の残存状況に化前に預入が行わ経過した郵便貯金

経過した郵便貯金

を毎事業年度１回以預金者全件（満期後２年目の郵便貯金（平成 29 年度の送付については、令和元

ついては、委託先であるゆうちょ銀行から報れた定額郵便貯金の早期払戻し促進の早期払戻し促進上周知する。

に満期となったもの）で払い戻していないものの預年度計画にしたがって、払告を受け、対象月の翌月中旬に満期を経過し等の郵便貯金につのため、預入期間をのため、預入期間を・預入期間を経過した金者、満期後 15 年目の郵便貯金（平成 16 年度に満い戻していない満期後２年た郵便貯金について元（満期前）の郵便貯金

いては、権利消滅を経過した郵便貯金

経過した郵便貯金

郵便貯金の預金者に期になったもの）で平成 29 年度又は平成 30 年度に目の郵便貯金の預金者全の種類別の残存状況等を機構のホームページ

防止する観点から、 の 残 存 状 況 を 毎 月の残存状況を毎月早期払戻しを促す挨送付した挨拶状が到達した払い戻していないもの

件、満期後 15 年目の郵便貯に掲載して公表するとともに、満期を経過し預入期間を経過し把握し、より効果的

把握し、より効果的

拶状を、中期目標期間の預金者）に加え、平成 30 年度の実態調査の結果を金（平成 29 年度又は平成 30

た郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

た郵便貯金の早期な周知・広報を実施

な周知・広報を実施

中に 240 万件以上発送踏まえ、挨拶状を再度発送する効果が認められうる年度に送付した挨拶状が到早期払戻しを促す挨拶状については、令和することとする。

する。

と判断された満期後 19 年目の郵便貯金（平成 12 年達した払い戻していないも

元年度計画にしたがって、払い戻していない

払戻し促進のため、 することとする。

郵 便 貯 金 の 権 利 ＜主な定量的指標＞

１

満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

引き続きその残存

具体的には、早期預入期間を経過・挨拶状を発送した預度に満期となったもの）で平成 30 年度に送付したの）の預金者全件、満期後 19

満期後２年目の郵便貯金の預金者全件、満期状況を適時に把握

払戻しを促す挨拶

した郵便貯金の早

金者への実態調査を、挨拶状が到達した払い戻していないものの預金者

年目の郵便貯金で平成 30 年

後 15 年目の郵便貯金（平成 29 年度又は平成し、より効果的な周状を、平成 29 年４期払戻しを促す挨

初年度 1000 人以上を全件を対象とし、令和元年６月、７月及び 11 月に、 度に送付した挨拶状が到達

30 年度に送付した挨拶状が到達した払い戻知・広報を実施する月１日時点で満期拶状については、平対象に行い、次年度以合計 23 万件の挨拶状を発送した。これにより中期

した払い戻していないもの

していないもの）の預金者全件、満期後 19 年こと。具体的には、 後 ９ 年 目 以 下 の 預

成 29 年度及び平成

降は、初年度の調査結

目標期間中の挨拶状発送目標件数 240 万件に対しての預金者全件を対象として目の郵便貯金で平成 30 年度に送付した挨拶

周知に当たっては、 金 者 に 対 し て 中 期

30 年度に挨拶状を果を踏まえ、より効果

平成 29 年度からの累計で 330 万件発送し、目標達

合計 23 万件の挨拶状を発送

状が到達した払い戻していないものの預金者

預入期間を経過し目標期間中に１回発送していない満的な把握方法を検討

成割合は 138％となった。

し、中期目標の 240 万件以全件を対象として合計 23 万件の挨拶状を発た郵便貯金の預金

以上発送し、同期間

期後２年目の郵便の上行う。

令和元年６月、７月の満期後２年目の郵便貯金の上の発送目標に対して、累送し、中期目標の 240 万件以上の発送目標に者に早期払戻しを中に満期後 15 年目

貯金（平成 29 年度

・公共機関・各種団体

預金者への挨拶状の発送により、挨拶状をすべての計で 330 万件、138％の達成

対して、累計で 330 万件、138％の達成率とな促す挨拶状の送付を迎えた預金者にに満期となった郵等と広報施策・活動を預金者に発送したこととなったが、郵便貯金を払い率となった。

っている。

対象を第２期中期

対して当該年度に便貯金）の預金者に

年 5 件以上連携して実戻ししていない預金者に対する挨拶状の発送にお満期後 15 年目及び 19 年

挨拶状を発送した預金者への実態調査につ

目標期間より拡大

発送する。それ以外

平成 31 年度前半を施する。

いて、より高い訴求力を確保するため、令和元年 11目の郵便貯金の預金者を対いては、前年度の調査結果を踏まえ、アンケ

するのに加え、転居の預金者に対して目途に発送する。こ月の満期後 15 年目及び 19 年目の郵便貯金の預金者象とした挨拶状についてート調査の対象者数を年度目標の 10,000 名

した預金者に対しも挨拶状の効果をれにより、挨拶状を＜その他の指標＞

を対象とした挨拶状については、従来よりも大きなは、より高い訴求力を確保

以上に対して 50,000 名とし、令和元年 12 月ても周知をする方検証した上で、効果すべての預金者に―形状とするとともに、昨年度実施した実態調査の分するものに改善した。

に調査票を発送し、令和２年１月までに策を検討するととが認められた場合発送したこととな

もに、毎事業年度預には可能な限り実ることを踏まえ、そ＜評価の視点＞

場合の郵便局等での手続方法を目立つように文面の発送においては、挨拶状の挨拶状の送付が効果的であることなどの金者に対する実態

施する。これによの到達状況、払戻し●

上に大きく記載したものとした。

状が到着して郵便貯金を払結果を得ている。

調査を行う等により、中期目標期間中効果等を分析する。 した郵便貯金の残存

り、実態把握を促進に挨拶状を 240 万件

また、満期後 15 年

状況を毎月把握し、費すること。広報に当以上発送する。

目を迎えた預金者

用対効果を十分に検析結果を踏まえ、預金者が証書等を紛失されている
預入期間を経過

預金者対応に当たっては、専用フリーダイヤルを実態調査における調査票

10,500 通を回収し、結果を分析し、大きな形い戻した預金者・払い戻し

転居した預金者に対する周知の方策としていない預金者の双方を調て、平成 29 年度に発送し、届かなかった挨拶

挨拶状の到達状況は、満期後２年目の郵便貯金で査対象にし、発送対象を状の預金者（平成 30 年度に満期後 20 年とな設け、年度中に 8,651 件の架電を受けた。

たっては、費用対効

また、挨拶状に係のうち到達可能な証した上で、 より効は、81.6％が到達しており、満期後経過年数が少な

50,000 名として調査を行う

るものの預金者を除く。）
を対象に行った平成

果を検証しつつ、よる施策を改善して者に挨拶状を発送

果的かつ効率的な周いものほど到達率が高い傾向であった。

とともに、保有する預金者

30 年度の住所調査のうち、同年度内に調査をり効果的かつ効率

いくため、挨拶状をする。それ以外の預知・広報活動を実施しデータを分析して預金者の開始したが完了しなかった 15 万名の調査を的な実施に努める

発送した預金者へ金者に対しても、挨たか。

果に引き続き、令和元年度のアンケート調査結果で実態把握に努めた。

継続するとともに、同年度内に調査を開始でこと。

の実態調査を毎事

拶状を再度発送す●

満期後９年目以も、下記⑵①のとおり、郵便貯金の払戻しのきっか

住所調査においては、平いずれのきなかった 16 万名の調査を開始し、【重要度：高】民営

業年度行うこととる効果を検証し、効下及び満期後 15 年をけとして挨拶状を多くの者が挙げているところで成 29 年度に不着となった挨調査も終えている。また、平成 30 年度に発送化前に預入が行わする。なお、初年度果が認められ得る

経過した預金者に対あり、挨拶状が到着し、払い戻された郵便貯金につ拶状の預金者（平成 30 年度

し、届かなかった挨拶状の預金者 15 万名を対また、平成 30 年度に実施したアンケート調査結

19／86

れた定額郵便貯金

は 1,000 名以上の預場 合 は 権 利 消 滅 ま する挨拶状を発送し、

いては、挨拶状がその払戻しに有効であったと考えに満期後 20 年となるものの象に住所調査を開始し、調査を終えている（年

等の郵便貯金につ金者に対して調査

で の 期 間 が 短 い 者 それ以外の預金者にられる。

預金者を除く。
）を対象に行

度内の調査実施は、
年度計画の 20 万名以上にいては、民営化後も票を発送することに 重 点 を 置 き 発 送 対しても挨拶状の効った平成 30 年度の住所調査

対して、合計 31 万名（前年度からの調査継続

政府保証を継続すとし、次年度以降することとする。

ることとしている（２）預金者の実態調査

果を検証した上で、効アンケート調査の対象者数を年度目標の 10,000のうち調査が完了しなかっ分 15 万名を除く））。この結果を受けて、同じは、初年度の調査結

さらに、引き続き 果が認められた場合名以上に対して 50,000 名とし、令和元年 12 月に調た預金者の調査を継続する

地方自治体内で新住所が判明した預金者にはが、満期後一定期間

果を踏まえ、より効

挨 拶 状 を 発 送 し た には可能な限り実施

査票を発送し、令和２年１月までに 10,500 通を回とともに、同年度内に調査挨拶状を送付し、他の地方自治体への転居がを経過した後、機構

果的な把握方法を

預 金 者 へ の ア ン ケ したか。

収し、結果を分析した。その結果から判明したことを開始できなかった預金者

判明した預金者については、民間金融機関のが預金者に対し催検討の上行うことート調査（10,000 名の概要は、以下のとおり。

及び平成 30 年度に不着とな

休眠預金に対する通知対応を参考に一定金額告し、その催告を発とする。

以上）を行うほか、 した郵便貯金の預金

郵便貯金を払い戻したと回答した者の 85％は、 った挨拶状の預金者（令和以上のものを対象に転居先の地方自治体に対●預入期間を経過①

した日から２月以

さらに、転居等の保 有 す る 預 金 デ ー 者に早期払戻しを促

挨拶状が払戻しのきっかけとなったとしている。 元年度に満期後 20 年となる

して住所調査を行い、新住所が判明した預金

内になお払戻しのため挨拶状が届か

タ を 分 析 す る な ど す挨拶状を、中期目標

満期後 11 年目から 19 年目の郵便貯金についてはものを除く。）を対象に、令者に挨拶状を送付している（住所調査経由のない場合は預金者

なかった預金者にし て 預 金 者 の 実 態 期間中に 240 万件以上

73％、満期後２年目の郵便貯金については 78％、 和元年度末までに、年度計の権利が消滅する

対しても周知するを 今 中 期 目 標 期 間 発送するよう、取り組

住所調査により新住所が判明し挨拶状を送付し画の 20 万名以上に対して合広報施策については、新聞広告は、昨年度ことから、預入期間

ために住所調査をの 見 込 み 業 務 実 績 んだか。

た者では 90％、また、従来よりも大きな形状の挨

計 31 万名（前年度からの調より地方紙を 34 紙追加し、全世帯に占める新を経過した郵便貯行うことの有効性等報告書で提示で ●拶状を送付した者においては 84％が、挨拶状が払 査継続分を除く）の調査を

聞購読世帯数の割合を全国で 62.3％（平成 30

金の早期払戻しがについて検証を行きるように努める。 た預金者への実態調

終え、新住所が判明した預年度は 60.5%）に拡大して実施している。周促進されるよう、よい、効果が認められ住所調査につい査について、前年度の金者には挨拶状を送付した

知用ポスターの掲示及び周知用チラシの配備

り効果的な取組をた場合には可能なては、挨拶状が届か調査結果を踏まえ、よて、払戻しをしていない理由として、「満期後 20（23 万件）。

は、ポスターは 106 局拡大した 22,113 局、チ実施する必要があ限り実施する。

な か っ た 預 金 者 の り効果的な把握方法

年２か月経つと払戻しを受けられなくなること

預入期間を経過した郵便

ラシは 70 局拡大した 22,305 局で実施していうち、平成 30 年度を知らなかった」が、挨拶状を読んだと回答した

貯金の残存状況は、毎月ホる。さらに、総務省、日本郵政グループ、消ームページで公表した。

費者団体、老人福祉施設等の協力を得て周知る。

これらの預金者

挨拶状を発送しを検討の上行ったか。

戻しのきっかけとなったとしている。
②

満期後 11 年目から 19 年目の郵便貯金につい【指標】

への個別周知施策までに調査を行っ ●転居等のため挨者においては 33％、挨拶状を読んでいない・覚え・預入期間を経過しに加え、預入期間をて い な い 預 金 者 か 拶状の届かなかったていないと回答した者においては 57％と多く挙た郵便貯金の残存経過した郵便貯金

ら 20 万名以上につ 預金者に対しても周げられている。

状況を毎事業年度の残存状況を、毎事

い て 実 施 す る こ と 知するために住所調

１回以上周知する。 業 年 度 １ 回 以 上 ホとする。

挨拶状発送は、23 万件）。

広報活動においては、新を図る（計 48 施策を実施）とともに、総務省

聞広告は、昨年度より地方と連携して政府広報の実施等にも取り組んでまた、前者では「時間なし・面倒」等の自分自 紙を 34 紙追加し、全世帯にいる。

査を行うことの有効

身の意思・都合と考えられる理由が最も多くなっ占める新聞購読世帯数の割

また、実施した周知・広報施策について

・預入期間を経過しームページにおい

こ れ ら の 預 金 者 性について検証を行「満期を経過していている（71％）が、後者では、

合を全国で 62.3％（平成 30

は、ゆうちょ銀行のコールセンターへの照会

た郵便貯金の預金て公表するととも

へ の 個 別 周 知 施 策 い、効果が認められたることを知らなかった」「郵便貯金を持っている

年度は 60.5%）に拡大して実状況等を把握するとともに、施策の実施直後者に早期払戻しをに、新聞広告等の広に加え、預入期間を 場合には可能な限りことを知らなった、忘れていた」も多く、
「満期後

施した。

に計３回 Web アンケート調査を実施し、その促す挨拶状を、中期

報施策を実施する。 経 過 し た 郵 便 貯 金 実施したか。

20 年２か月経つと払戻しを受けられなくなるこ

周知用ポスターの掲示及結果（各施策で「貯金を受け取りに行った」

預入期間を経過とを知らなかった」を含め、情報・知識の不足とび周知用チラシの配備は、等の何らかの行動をした者の割合・人数等）

目標期間中に 240 万郵便局その他の件以上発送する。

施設や広報媒体をム ペ ー ジ に お い て した郵便貯金の残存考えられる理由が最も多くなっている（86％）。

ポスターは 106 局拡大したと、各施策に要した費用を、合わせて分析し・挨拶状を発送した

通じた幅広い広報

公表するとともに、 状況を１回以上公表

また、上記アンケート調査のほか、保有する預22,113 局、チラシは 70 局拡ている。

預金者への実態調を推進する。

新 聞 広 告 等 の 広 報 したか。また、新聞広金データから預金者の年齢や郵便貯金の保有金

大した 22,305 局で実施し額の分布の分析等を進め、預金者の実態把握に努た。

査を、
初年度 1000 人の残存状況をホー ●この一環として、 施策を実施する。

以上を対象に行い、 公共機関・各種団体

告等の広報施策を実

郵 便 局 そ の 他 の 施したか。

次年度以降は、初年等に対し、年５件以施設や広報媒体を ●度の調査結果を踏上の広報施策・活動

通 じ た 幅 広 い 広 報 進するために、公共機

まえ、より効果的なの連携を図る。

を推進する。

幅広い広報を推こうした取組の結果、払戻金額は順調に増加傾向にあること（郵便貯金の残存状況：平めた。

さらに、総務省、日本郵政

成 30 年度末が 12,524 億円→令和元年度末が（３）住所調査の実施

グループ、消費者団体、老人9,212 億円）も踏まえ、預入期間を経過した

平成 29 年度に発送し、届かなかった挨拶状の預 福祉施設等の協力を得て周郵便貯金の早期払戻し促進のため、その残存

関･各種団体等に対金者（平成 30 年度に満期後 20 年となるものの預金知を図る（計 48 施策を実施） 状況を適時に把握し、より効果的な周知・広広報に当たってこの一環として、 し、年５件以上の広報者を除く。
）を対象に行った平成 30 年度の住所調査とともに、総務省と連携し報を実施しており、所期の目標を上回る成果上行う。

は、実際に窓口にお公共機関・各種団体 施策･活動の連携を図のうち、同年度内に調査を開始したが完了しなかって政府広報の実施等にも取が得られたものと認められる。

［指標設定の考え

いて満期を迎えた等に対し、５件以上 ったか。

た 15 万名の調査を継続するとともに、同年度内にり組んだ（６施策を新規実方］

貯金を受け取ったの広報施策・活動の ●調査を開始できなかった 16 万名の調査を開始し、

施）。

把握方法を検討の窓口において満20／86

権利消滅を防止す方に対する実態調連携を図る。

期を迎えた貯金を受

いずれの調査も終えた。また、平成 30 年度に発送実施した広報施策は、ゆる観点から、預入期査等を行い、費用対広報に当たっては、 け取った方に対するし、届かなかった挨拶状の預金者 15 万名を対象にうちょ銀行のコールセンタ間を経過した郵便効果を検証しつつ、 実 際 に 窓 口 に お い 実態調査等を行い、費住所調査を開始し、調査を終えた（年度内の調査実

ーへの照会状況等を把握す

貯金の早期払戻し

より効果的かつ効て 満 期 を 迎 え た 貯 用対効果を検証しつ

施は、年度計画の 20 万名以上に対して、合計 31 万るとともに、施策の実施直を促すため、その残率的な実施に努め

金 を 受 け 取 っ た 方 つ、より効果的かつ効

名（前年度からの調査継続分 15 万名を除く））。

後に計３回Ｗｅｂアンケー

存状況を定期的にることとする。

に 対 す る 実 態 調 査 率的な広報の実施に周知するほか、第２等を実施する。

この結果、同じ地方自治体内で新住所が判明した ト調査を実施し、結果を分努めたか。

預金者には挨拶状を送付し、他の地方自治体への転析した。

期中期目標期間中

居が判明した預金者については、民間金融機関の休これらにより、郵便貯金に行っていた満期

眠預金に対する通知対応を参考に一定金額以上のの権利消滅を防止する観点

後 15 年を経過したものを対象に転居先の地方自治体に対して住所調から、預金者に直接気付き

全預金者に対する査を行い、新住所が判明した預金者に挨拶状を送付の機会をもたらすことを始

挨拶状の発送を、満した（住所調査経由の挨拶状発送は、23 万件）。

めとする預金者に対する効

期後９年目以下の（４）その他

全預金者に対して

果的・効率的な周知・広報の挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理実施に十二分に取り組み、も行うとともに、そを求めるため、11 月から 12 月にかけて外部委託先 その結果も分析し、年度計

れ以外の預金者にの業者に対し実地監査を行い、不備がないことを確

画を上回る成果を得たもの

対しても効果を検認した。

と評価した。

証した上で可能な２限り行い、挨拶状を

郵便貯金の残存状況の公表
委託先であるゆうちょ銀行から報告を受け、対象月の ＜課題と対応＞発送した預金者へ

翌月中旬に満期を経過した郵便貯金について元（満期の実態調査を毎事

前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を機構のホームペ業年度行うこととージに掲載して公表するとともに、満期を経過した郵便する。

貯金の早期受取りを呼びかけた。

※満期後 15 年を経

３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広

過した預金者に対い広報の推進する挨拶状の第２機構の独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政

期中期目標期間中

グループ、消費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等の発送件数：約 40 万に協力を要請し、連携して周知・広報を実施した。
（★は

件（予定）

令和元年度新規施策）※満期後９年目以また、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼

下の預金者数（平成し、複数の媒体での広報機会を得るなどの施策実施に取

20 年度～27 年度満

り組んだ。

期分）
：約 200 万件

広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有（平成 28 年９月現し、郵便局窓口等での説明や手続、ゆうちょコールセン

在）

ターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構において実施した周知・広報施策①

新聞広告の実施
令和元年８月に全都道府県において、前年度より地方紙を 34 紙拡大して実施した（全国紙５紙、ブロック紙５紙、地方紙 66 紙の主に朝刊に掲載。全世帯数に占める新聞の購読世帯数の割合が全国で
21／86

なし。

62.3％（平成 30 年度は 60.5%）。広告実施期間中、１日約 280 件の権利消滅に係る照会がゆうちょ銀行
コールセンターにあった（平常月は１日約 20 件）。
② 周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲示
令和元年８月５日から９月１日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,113 局（ポスターの掲
示可能な局全局。平成 30 年度は 22,007 局）に掲示した。
また、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日
まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に掲示した。
③ 周知用チラシの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への備え置き
令和元年８月５日から９月１日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,305 局（チラシを備え置くことが可能な局全局。
平成 30 年度は 22,235 局）に備え置いた。
また、平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日
まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に備え置いた。
④★チラシ配布
令和元年８月 15 日から８月 28 日の期間で、東京管内の郵便局 10 局の主に貯金窓口で、周知用チラ
シの配布を行った。

⑤

雑誌広告
令和２年２月 25 日に週刊女性自身、２月 27 日に
週刊文春及び週刊新潮、３月２日に月刊 ESSE に広告を掲載した。

⑥★ラジオＣＭ
40 秒のラジオＣＭを令和２年２月 10 日から２月
21 日まで、茨城県、静岡県、京都府及び広島県のＡ
Ｍ・ＦＭ７放送局で合計約 100 本放送した。

⑦

街頭大型電光掲示板広告の実施
横浜駅西口の「G-vision」への広告文の表示を行った。
（平成 31 年４月）⑧

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷した。

⑨

機構の封筒の活用
従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期払戻しを促すお知らせを同一欄に掲載していたが、平成 3122／86

年４月以降機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載
し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。
（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した。（48 件）①

政府広報★読売オンラインに広告を掲載（令和元年５月）★首相官邸メールマガジン、首相官邸 LINE で記
事を配信（令和元年７月、10 月、令和２年１月）★内閣官房 Twitter で首相官邸 LINE 記事をツイート（令和元年８月）★政府広報ラジオ番組でＣＭを放送（令和元年 12月）
・視覚障がい者向け音声広報（ＣＤ）※に広告を掲載（令和２年３月）※点字図書館等に配布される内閣府大臣

官房政府広報室が企画・制作している視覚障害者向け音声広報 CD「明日への声」。

②

総務省・合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポス
ター画像を掲載（通年）・合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（通年）
・広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（令和元年 10 月、令和２年１月）★地方行政評価局の行政相談員全体会議で資料配布（令和元年５月）
・地方行政評価局の行政相談員ブロック会議において資料配布（令和元年７月～10 月）③

消費者庁

・消費行政ブロック会議（６か所）で資料配布（令和元年 10 月～11 月）
・消費生活センター所長会議（６か所）で資料配布（令和元年 10 月～11 月）④

日本郵政グループの施設及び関連団体

・ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）・郵政博物館に周知用チラシを備え置き（通年）・有馬切手文化博物館に周知用チラシを備え置き（通年）・全かんぽの宿に周知用チラシを備え置き（令和23／86

元年 11 月～令和２年３月）、周知用ポスターを掲示（令和２年１月～３月）
・全逓信病院に周知用チラシを備え置き（令和元、周知用ポスターを掲
年 11 月～令和２年３月）
示（令和２年１月～３月）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（令和２年３月）⑥

日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイト※に音声広告を掲載（令和２年２月～３月）※視覚障がい者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音雑誌（CD）「にってんデイジーマガジン」※会員向けサイト：「サピエ図書館」(全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」のサービのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図
書の配信)

⑦

老人福祉施設等・全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年５月）
同協会の消費者相談ブース(２か所)に周知用ポスターを掲示（令和元年５月）
個人会員（約 7,500 人）へ周知用チラシを送付（令和元年９月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年５月）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用ポスター
を掲示（令和元年 12 月）
・全国老人福祉施設協議会
会員メールマガジンで周知（令和元年 12 月）
会員施設（約 11,000 か所）内に周知用ポスター
を掲示（令和元年 12 月）
・国立病院機構
国立病院機構の全病院内において周知用ポス
ターを掲示（令和元年 12 月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年 12 月）
協 会 員 の サ ー ビ ス 付 き高 齢 者 向 け 住 宅 （ 約1,600 か所）内に周知用ポスターを掲示（令和元年 12 月）24／86

⑦

日本郵便株式会社

・平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策について
進捗状況を確認した。（令和２年２月）
・日本郵便ＨＰの３か所に機構ＨＰにリンクする
バナーを掲載（平成 30 年 10 月～令和４年３月
末の予定）
・郵便局に配備される転居届に権利消滅制度について広告を掲載（平成 31 年３月～令和元年５月、令和２年３月～６月）
・権利消滅制度及び早期受取りについて、郵便局、管理者研修（平成 31 年４月～令和元年８月）
短時間研修（令和元年８月）、簡易局業務研究会（令和２年１月～３月）、郵便局長会議（令和２年３月）で周知・日本郵便が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記載（通年）（３）広報調査の実施等
施策実施直後に３回（令和元年６月、10 月、令和２年３月）、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施した周知広報施策の認知度、内容の理解度等についてＷｅｂアンケート調査を実施し、結果を分析した広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、掲載期間・時間が異なり、また、調査対象も異なるが、新聞広告は20％弱、ポスター・チラシ・雑誌広告は 35％前後、ラジオＣＭ・転居届広告は 20％前後の回答者に認知されており、各施策において広告を認知した人の70％以上が「郵便貯金には払戻しに期限がある」こ
と等の広告の内容を理解されている。施策により幅はあるものの、回答者の 11％から 29％は広告を見て「貯金を受け取りに行った」等何らかの行動を起こしており、いずれも有効な施策であることが確認された。
今後の広告の実施においても、各広告媒体の特性を踏まえることが肝要なものと考えられる。
（４）費用対効果
広報施策の契約については、原則、一般競争入札で契約しており、契約価格の低廉化に努めた。
広報実施施策については、各施策に要した費用及び上記⑶の広報調査により各施策で「貯金を受け取25／86

りに行った」等の何らかの行動をした者の割合・人数を把握。こうした数値も踏まえつつ、効率的かつ効果的な施策の実施に引き続き努めていく。

４．その他参考情報

26／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

２回

６回

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

878

858

18

18

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金の適正

①

郵便貯金の

①

郵便貯金の

＜主な定量的指標＞

１

自己評価

機構の経営内容等に関する情報の公表（独立行政法人＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

かつ確実な管理及適正かつ確実な管適正かつ確実な管・ホームページについ郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援

びこれに係る債務理及びこれに係る理及びこれに係るての閲覧者からの意

機構に関する省令（以下「省令」という。
）第 17 条にの確実な履行につ債務の確実な履行

債務の確実な履行見、アクセス状況調査基づく経営情報を除く）

に関する情報は、総務大臣

いて、透明性を高めについて、透明性をについて、透明性を等により、掲載内容の平成 30 年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運による財務諸表の承認からる観点から、国民に高める観点から、国高める観点から、国検証を毎事業年度１

用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの ２か月以内に公表した。さ

対して実施状況を民に対して実施状

民に対して実施状回以上行う。

推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営 らに、当該情報の多くは、明らかにするとと況を明らかにする

況を明らかにする

もに、利用者に対しとともに、利用者にとともに、利用者に＜その他の指標＞

盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認（令和元年８ に関するガイドライン」のてサービス内容等

対してサービス内対してサービス内―

月 30 日）直後の同年９月３日に機構の情報公開室に備 施行を１年先取りして作成に関する情報を提容等に関する情報

容等に関する情報供するため、取扱営を迅速に提供するを迅速に提供する業所の数、業務の内ため、機構の組織、 ため、機構の組織、 ●容等、上述の目的を業務、商品の概要、 業務、商品の概要、 務、商品の概要、資産達するために必要

資産運用及び財務

資産運用及び財務

前年度の機構の経営内容

情報を除く）については、平成 30 事業年度事業報告書に 「独立行政法人の事業報告

え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで した平成 30 事業年度事業報＜評価の視点＞
機構の組織、業

運用及び財務に関す公表した（平成 30 事業年度事業報告書の作成は「独立行 告書に盛り込み、総務大臣
政法人の事業報告に関するガイドライン」の施行を１年 による財務諸表の承認後速先取りした取組である。）。
平成 30 事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法第27／86

やかに公表した。これらの情報はいずれもホームペー

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

な業務及び組織そに関する情報等並に関する情報等並る情報、コンプライア

38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の ジで公表した。

の他経営内容に関びにコンプライア

びにコンプライア

ンスの推進その他の承認（令和元年８月 30 日）直後の同年９月３日に機構のする情報を引き続ンスの推進その他

ンスの推進その他

機構の取組内容等の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホー 直したホームページをベーき公表すること。

の機構の取組内容の機構の取組内容

情報を、直近の事業年

ムページで公表した。

公表に当たって等に関する情報を等に関する情報を度に係る財務諸表には、ホームページを引き続き毎事業年

公表することとすついて総務大臣の承活用した情報提供度公表することとる。

認を受けた日から２を行うこと。情報提する。

なお、これらの情

昨年度後半に全面的に見スにアクセス状況調査や総令和元年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレット 務省の評価ツールを用いるを作成の上、ホームページで公表した。
独立行政法人通則法の規定及び国会附帯決議等に基などして、高齢者や障害者を含めた幅広いユーザーに月以内に公表したか。

づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職員の給与 とってわかりやすく充実し供に当たっては、充なお、これらの情報のうち、独立行政●ホームページをの支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、 た内容となっているかどう

実した情報を分か

報の公表は、直近の法人郵便貯金簡易積極的に活用した情約款、委託先業務実施営業所等の情報、機構による入札 かの視点で掲載内容を確認

りやすく、迅速に提事業年度に係る財生命保険管理・郵便

報提供を行ったか。ホ

の結果等について、ホームページで公表した。

供することに努め

務諸表について通局ネットワーク支

ームページは、利用者ること。

則法第 38 条第１項

援機構に関する省に分かりやすく充実に基づく経営情報）【指標】の規定による総務令（以下「省令」とした内容となるよう、機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令 位置等及びアクセス実績が・ホームページに大臣の承認を受けいう。
）第 17 条第１

閲覧者からの意見、ア

第 17 条に基づく経営情報）については、総務大臣による 少ない情報の掲載の見直し

ついての閲覧者かた日から２月以内

項に規定する情報

クセス状況調査等に財務諸表の承認（令和元年８月 30 日）後２か月以内の同 を合計５回行った。

らの意見、アクセスに行うこととする。 の公表は、直近の事

より、掲載内容の検証

年９月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲を１回以上行ったか。

覧に供するとともに、ホームページで公表した。

状況調査等により、

②

①の情報の

業年度に係る財務

掲載内容の検証を公表に当たっては、 諸 表 に つ い て 通 則

毎事業年度１回以ホームページを積上行う。

し、トップページのレイア

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条 ウト、目次ページの作成、ダ２

ウンロード・リンクの挿入

これらは、閲覧者が的確かつ迅速に必要とする情報

郵便貯金管理業務に係るホームページ掲載内容の改へアクセスできるようにす

法第 38 条第１項の

善等るためにも有効である。ダ極的に活用するこ

規定による総務大

毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取 ウンロード件数の多いファ［指標設定の考えととする。ホームペ臣の承認を受けた得した同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順 イルへのアクセスを向上し方］

ージは、利用者に分日から２月以内に位等を分析し、掲載内容について以下の見直しを行っ た見直しについては、主要

郵便貯金の適正か

かりやすく充実し行うこととする。

た。

つ確実な管理及びた内容となるよう、

これに係る債務のホームページにつ公表に当たっては、方で、「郵便貯金の払い戻しのお知らせのアイコンを確実な履行についいての閲覧者から情報を記載した書上方に設置するなど、トップページのレイアウトの見て、分かりやすい掲の意見、アクセス状類の機構への備え直しを行い、閲覧者が必要とする情報へ容易かつ速や 改善のサイクルをさらに有載となるよう、毎事

況調査等により、掲付けのほか、ホーム

かにアクセスできるよう変更した（令和２年３月）。

業年度ホームペー

載内容の検証を毎

ページを積極的にジの内容を検証す事業年度１回以上活用することとす情報が掲載されているか分かり難く、ＨＰ閲覧者が必 行動等をやや細かく分析をることとする。

行うこととする。

る。また、ホームペ要とする情報へ容易にアクセスできないと考えられージは、利用者に分たため、目次ページを作成し、郵便貯金関係の各ペー らに把握する必要があるとかりやすく充実しジ、ファイル名を記載、そこからリンク、ダウンロー の結論に達し、新たなホーた内容となるよう、

ドできるようにした（令和２年３月）。

②

①の情報の

ホームページにつ３

ページアクセス件数との比① 「機構の名称変更に関するお知らせ」を削除する一 率が増加する等効果もあっ②

た。
さらに、ホームページの効なものとしていくために機構ホームページの各階層のページにどのような は、閲覧者の属性、関心及びすることでそのニーズをさムページ分析ツールの導入③ 「郵便貯金の有無の調査（現存調査）」ファイルが機 も取り組んだ。

いての閲覧者から

構ホームページのダウンロード件数の常に上位にもの意見若しくはアかかわらず、機構ホームページで最もアクセス件数の 達成したものと評価した。

クセス状況調査等多い「郵便貯金の払戻しには期限があります」ページ

により、掲載内容のからダウンロードできなかったため、同ページからダ ＜課題と対応＞検証を１回以上行

ウンロードできるようにした（令和２年１月）。この見 なし。

うこととする。

直し後、「郵便貯金の有無の調査（現存調査）」のダウ
28／86

以上のことから、計画をンロード数の「郵便貯金の払戻しには期限があります」のアクセス件数との比率は 20.1％から 44.0％に上昇した。
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮
高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにする
ため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき機構ホームページのアクセシビリティの見直しを行った。具体的には、総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用したところ、視聴覚障害など音声読

み上げソフト利用者の利便性向上のため、ページ内のメニュー項目などをとばして本文の必要とみられる情報
から読み上げられるよう設定されていたリンクまでの到達に時間がかかりすぎると評価されたため、当該リンクの挿入位置を変更し、当該情報への到達の時間短縮を図るなど、７か所の見直しを行った。
５

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直しこれまで機構発足以来、透明性確保の観点から全件をホームページにおいて掲載・公表していた入札・契約等についても、アクセス状況調査を踏まえて掲載内容の見直しを行った。具体的には、直近の情報を除いては、ア
クセスの実績が少ないことから、原則として契約締結から５年間に限り掲載することとし、そのほかの情報については削除し、ホームページコンテンツのスリム化を図った。

６

検証方法の見直し
３月には新たなホームページ分析ツールを導入し、これまでの分析ツールでは取得できなかった閲覧者の情報（年齢層、新規・リピーターの別、ホームページ内の閲覧経路、直帰率、平均滞在時間等）を取得することで、掲載内容の検証の充実を図るための取組を行った。

４．その他参考情報

29／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

46,640

3,001

34

34

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２

簡易生命保険

管理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険

管理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険

管理業務

自己評価＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞

評定―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜評定に至った理由＞〈以下略〉＜その他の指標＞

Ｂ（３） 周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の各項目「Ｂ」 であり、簡易生命保険管理業（４） 情報の公表【Ｂ】

目標を達成したものと評価

務については、所期の目標を達成したものとした。

認められる。

―

なお、
経常費用 3,001 千円

なお、経常費用 3,001 千円については、削＜評価の視点＞のうち、周知・広報に係る費減対象外となっているものを除き、
「業務経費

●

簡易生命保険管用については、旅費・交通費等の合理化・効率化」において評価している。

理業務の質の維持・向の一部を除き削減対象外経上及び適切性の確保費であり、その他の費用にのため、（１）委託先及ついては、「業務経費等の合び再委託先の監督、理化・効率化」において評価（２）資産の確実かつしている。

安定的な運用、（３）周知・広報及び（４）情＜課題と対応＞

報の公表の項目を実

なし。

施したか。
30／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

半期に１回

半期に１回

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

43,981

1,031

11

11

（前中期目標期間
最終年度値等）

監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

踏まえ監査項

１回以上

予算額（千円）の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

決算額（千円）

２回実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８ エ リ ア で 4 エリアで実管理業務の質

間中１回以

実施

実施

施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア

経常費用（千円） 38,299

四国エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
31／86

11

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託した請

委託・再委託した

委託・再委託した＜主な定量的指標＞

求 のあ った 保険 金

請 求 の あっ た 保険

請 求 の あっ た 保険

・委託先及び再委託の保有契約残高は、次のとおり。

の 支払 等の 簡易 生

金 等 の 支払 等 の簡

金 等 の 支払 等 の簡先における請求のあ

令和元年度

命 保険 管理 業務 の易 生 命 保険 管 理業

易 生 命 保険 管 理業

った保険金等の支払

質の維持・向上及び務の質の維持・向上

務の質の維持・向上等に係る状況の検証

適 切性 の確 保の た

及 び 適 切性 の 確保

及 び 適 切性 の 確保

を半期に１回以上行

め、以下の項目を実のため、簡易生命保のため、簡易生命保う。

施すること。

険 管 理 業務 の 委託

険 管 理 業務 の 委託・委託先及び再委託

・ 委託 先及 び再 委

先 で あ る株 式 会社

先 で あ る株 式 会社

先の監査項目の見直託先に対して、定期

かんぽ生命保険（以かんぽ生命保険（以しを毎事業年度１回

及び随時に、顧客情下第１の２（１）に下 第 １ の２ に おい

報管理、契約者等かおいて「委託先」とら の苦 情申 告対 応いう。
）に対し、委託

自己評価

簡易生命保険契約の月ごとの保有契約の減少額及び月末

減少額
合計
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

4月
2,703
294,6362,613
288,818
91
5,818

5月
2,596
292,0412,519
286,300
77
5,741

6月
2,969
289,072
2,889
283,410
79
5,662

7月
2,516
286,556
2,451
280,959
65
5,596

8月
2,535
284,0212,474
278,485
60
5,536

（億円）
9月
2,607
281,4142,546
275,939
61
5,475

減少額
合計
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

10月
2,527
278,888
2,485
273,453
41
5,434

11月
2,353
276,535
2,316
271,138
38
5,397

12月
2,499
274,035
2,455
268,683
44
5,353

1月
2,564
271,471
2,528
266,155
37
5,316

2月
2,369
269,1022,335
263,820
34
5,282

3月
2,428
266,673
2,387
261,43241
5,241＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞《年度計画の着実な遂行》
年度計画に定めたとおで重点確認項目とした各項

いては、引き続き監査を通じて事実関係や目について、定期及び随時改善策を把握する等の対応が必要である。

に、委託先等からの報告、実地監査等により確認等を行以上行う。

委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定等の支払等に係る状況の検て 「 委 託先 」 とい・委託先及び再委託

め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確証を、半期に１回行い、③不う。）に対し、委託し先の実地監査につい認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、簡適切な事例が判明した場合

等 の請 求の あっ たした業務について、 た業務について、業て、中期目標期間中に易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努には、その原因等を分析し、

保 険金 等の 支払 等

業務の質の維持・向務の質の維持・向上

各地域エリアに１回めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行必要に応じて改善を求めるに 係る 状況 の確 認

上 及 び 適切 性 の確及 び 適 切性 の 確保以上行う。

う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保す等の措置を行い、改善状況等を行い、必要に応

保 に 努 める と ともに努めるとともに、ることを求めた。

の検証を行った。

じ て改 善を 求め るに、委託先が行う生

委 託 先 が行 う 生命

＜その他の指標＞

１《新たな取組や見直し》

等 の措 置を 行う こ命 保 険 業務 と 同等

保 険 業 務と 同 等以―と。特に保険支払の以 上 の 質を 引 き続

上 の 質 を引 き 続き

要 であ る保 険金 等

き 確 保 する こ とを

確 保 す るこ と を求

支 払管 理態 勢に つ

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確

それに際して、過年度ま保のため、簡易生命保険管理業務の委託先等に対する重点

では実地監査に重きがおか＜評価の視点＞

確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目のれていたところ、書面監査求めることとする。 めることとする。ま

●委託した簡易生

設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等をも重視することとし、新た

いては、保険金等のまた、簡易生命保険

た、簡易生命保険管

命保険管理業務につ規定した監督方針を定め、平成 31 年４月に簡易生命保険な取組として、書面監査と確 実か つ早 期の 支

管 理 業 務の 再 委託

理 業 務 の再 委 託先

いて、業務の質の維管理業務の委託先である株式会社かんぽ生命保険に通知

実地監査を統合した監査計

払 に向 けた 取組 の先 で あ る日 本 郵便で あ る 日本 郵 便株

持・向上及び適切性のした。

画を作成し、過年度までに実施等、その整備・ 株式会社（以下第１式会社（以下第１の確保に努めるととも（重点確認項目）

実施した書面監査（報告を強 化が なさ れる よの２（１）において２（１）において「再に、委託先が行う生命

ア

保険金等支払の管理受けての確認、ヒアリング）

う、委託先及び再委「 再 委 託先 」 とい委託先」という。）に保険業務と同等以上

イ

顧客情報の管理や実地監査の状況、半期に託 先に 対し て対 応う。
）に対し、再委託

対し、再委託されたの質の確保を求めた

ウ

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯１回行った検証結果などを状 況の モニ タリ ン

された業務（再委託業務（再委託先が業か。また、再委託され罪の防止踏まえ、監査項目や監査のグ を行 うと とも に先 が 業 務を 再 々委

務 を 再 々委 託 する

た簡易生命保険管理エ

苦情申告対応実施方法の全面的な見直し

適 時指 導を 行う こ

託する場合を含む。 場合を含む。以下第業務について、業務のオ

その他業務品質の確保に係る事項を進めた。具体的には、監督と。

以下第１の２（１） １の２（１）におい質の維持・向上及び適カ

会計に関する業務の適正性

方針の各項目について、委・ 監査 業務 の実 施において同じ。）にて同じ。
）について、 切性の確保に努めるに当たっては、委託ついて、業務の質の

業務の質の維持・向先 及び 再委 託先 の維持・向上及び適切

実 施す る内 部監 査

保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認

託先等の課題認識、対応をとともに、再委託先が項目「ア 保険金等支払の管理」とした上で月ごとに、入含めた現状を書面監査や実上 及 び 適切 性 の確行う生命保険代理業

院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払いの処理

地監査を通じて把握し、そ性 の 確 保に 努 める

保 に 努 める と とも務と同等以上の質の件数及び平均処理日数の報告を求めた。また、監督方針のれを踏まえリスク評価を行の 結果 を利 用す るとともに、再委託先に、再委託先が行う確保を求めたか。

「監督に当たり留意する事項」として、この平均処理日数

い、優先度を考慮しながら、など、各組織の内部が 行 う 生命 保 険業

生 命 保 険業 の 代理●

が５日以内となるよう委託先に求めるとともに、委託先等

各項目ごとに書面監査項目

32／86

あると確認できた。

なお、かんぽ生命保険の不適正募集につい、②請求のあった保険金

委託先及び再委

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当でり、①令和元年度監督方針

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再監督方針の策定Ｂ

統 制機 能を 活用 しの 代 理 業務 と 同等

業 務 と 同等 以 上の託先に対する監督方に対し、過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払い漏と実地監査項目の別、監査て、効果的かつ効率

以 上 の 質を 引 き続

質 を 引 き続 き 確保

針を定め、確認等を行れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進対象拠点、監査詳細項目等

的 な実 施に 努め るき確保するよう、委するよう、委託先をい、必要に応じて改善に向けた態勢の整備・充実を求めた。（保険金管理態勢のの整理を行い、監査を進めとともに、機構全体

託 先 を 通じ て 求め

通 じ て 求め る ことを求める等の措置を

詳細については、「２

る中で、監査項目の変更をの 経費 の増 大を 招ることとする。

とする。

行ったか。

ア

か ない よう にす る

加 え て 、次 の とお加えて、次のとおこと。

り、委託先及び再委り、委託先及び再委ある保険金等支払管【指標】

託先(以下第１の２

託先(以下第１の２

理態勢について、保険

顧客情報管理、苦情申告対応等の請求のあった保険金等の評価基準及び役員への報告

・ 委託 先及 び再 委（１）において「委（１）において「委金等の確実かつ早期支払等に係る状況について、委託先等からの報告（下記

ルールに従い確認及び報告

託 先に おけ る請 求託先等」という。)に託先等」という。)にの支払に向けた施策（２）等）、実地監査（下記（４）等）等により確認等を行を行った。例えば苦情につの あっ た保 険金 等

対 す る 監督 方 針を対 す る 監督 方 針をの実施等、その整備・った。

いて、必要に応じて、不適切の 支払 等に 係る 状

定 め 、 確認 等 を行

定 め 、 確認 等 を行

強化がなされるよう況 の検 証を 半期 にい、必要に応じて改い、必要に応じて改１回以上行う。

善 を 求 める 等 の措

・ 委託 先及 び再 委●

保険支払の要で確認等（５）重点確認項目の状況

保険金等支払の管理」 を参照）

２ 確認等

行った。
書面監査では、昨年度見監督方針に基づき、委託先等に対して、定期及び随時に、 直した定期報告事項に係る

また、これらの検証を半期に１回以上行った（以下な取扱いがなかったか、苦留意したか。

（３））
。さらに、不適切な事例が判明した場合には、下記情を受けてどのような対応

善 を 求 める 等 の措●

（２）以下によりその原因等を分析し、必要に応じて改善を行ったかなどの調査を行

置 を 行 うこ と とす

置 を 行 うこ と とす

託先における請求のを求める等の措置を行い、改善状況の検証を行った。

い、調査結果を踏まえ、必要

託 先の 監査 項目 のる。

る。

あった保険金等の支（１）監査計画の策定及び監査項目の見直しに応じて指導したり、改善

見 直し を毎 事業 年①

① 監督方針の策定払等に係る状況の検上述の報告（以下（２））
、実地監査（以下（４））等

委託先等に対す証を半期に１回以上

による確認等を行うため、まず、監督方針を踏まえ、このような、書面監査で行ったか。

保険金等支払管理態勢、顧客情報管理態勢、犯罪の防把握した状況、委託先等の度１回以上行う。
・ 委託 先及 び再 委

監 督方 針 の策
定事 業 年 度 ご と に る 監 督 方針 を 定め

委託先及び再委も求めた。

託 先の 実地 監査 に

委 託 先 等に 対 するることとする。平成●

不適切な事例が止態勢、苦情申告等管理態勢、その他業務品質の確保

リスクへの対応状況についついて、中期目標期

監 督 方 針を 定 める

31 年度における重判明した場合には、そに関する事項及び会計処理態勢を重点項目とする「令ての認識など書面監査の結間 中に 各地 域エ リ

こととする。監督方点確認項目は、次のの原因等を分析し、必和元年度簡易生命保険管理業務監査計画」を令和元年

果も活用して、監査項目をアに１回以上行う。 針においては、重点とおりとし、項目ご要に応じて改善を求８月に策定した。具体的な監査項目や監査対象拠点の絞り、メリハリをつけ実地［ 指標 設定 の考 え

確 認 項 目及 び 項目と の ス ケジ ュ ール

める等の措置を行い、選定に際しては、委託先等の実施した内部監査の結果監査を行った。実施に当た

方］

ご と の スケ ジ ューを設定する。

改善状況の検証を行等を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用しっては、監査方法の見直し

委託・再委託した請

ルを設定する。特にったか。

て、効果的かつ効率的な実施に努めた。

も行い、より効率的に監査

求 のあ った 保険 金

保 険 支 払の 要 であ策定に当たっては、 ・部内犯罪事案の発等 の支 払等 の簡 易る 保 険 金等 支 払管

特 に 保 険支 払 の要

生 命保 険管 理業 務

理態勢について、保の質の維持・向上及また、監督方針の監査計画の策定に際し、過年度までに実施した書面を行うよう、管理者への監生原因等について分

監査（報告を受けての確認、ヒアリング）や実地監査

査冒頭ヒアリングも実施しで あ る 保険 金 等支析し、必要に応じて再の状況を踏まえ、監査項目や監査の実施方法の全面的たり、局内の様子を歩きな

険 金 等 の確 実 かつ

払 管 理 態勢 に つい

発防止策を講じるな

な見直しを進めた。具体的には、監督方針の各項目にがら観察し適宜ヒアリング

び 適切 性の 確保 の

早 期 の 支払 に 向けて、保険金等の確実どの改善を求めたか。

ついて、委託先等の課題認識、対応を含めた現状を書も行うように変更した。まため、委託先・再委た施策の実施等、そか つ 早 期の 支 払に・支払業務システム

面監査や実地監査を通じて把握し、それを踏まえリス

た、過年度までの監査で発託 先の 請求 のあ っの整備・強化がなさ

向 け た 施策 の 実施の導入の際に生じた

ク評価を行い、優先度を考慮しながら、各項目ごとに見事項のあった郵便局に対た 保険 金等 の支 払

れ る よ う留 意 する等、その整備・強化

処理遅延、郵便局での書面監査項目と実地監査項目の別、監査対象拠点、監してするフォローアップ監

等 に係 る状 況の 検ものとする。なお、 が な さ れる よ う留

受付からサービスセ

査詳細項目等の整理を行った。また、監査を進める中査も実施した（19 局中８証 及び 監査 項目 の重 点 確 認項 目 の設意するものとする。 ンターまでの送達日

で、監査項目の変更を行った。その結果、同年 10 月

局）
。実地監査の際には、委見 直し を定 期的 に定に当たっては、業（重点確認項目） 数の改善に向けた働及び令和２年２月に計２回見直した。

託先等のモニタリング結果

行うとともに、実地務の質の維持・向上

ア

10 月：郵便局で発生するリスク事象、検査等での指摘等も活用し、効果的かつ効監 査を 全国 にお い

及 び 適 切性 の 確保

払の管理

委託先及び再委についての引継ぎ状況の確認、乗換事象にかかるお客率的な実施に努めた。実地さまの苦情や、問題発覚後の郵便局での対応状況の確監査で発見された不適切な保 険 金 等 支 きかけを行ったか。
●て行うこととする。 に 向 け て引 き 続きイ

顧 客 情 報 の 託先の監査項目の見取 り 組 む必 要 性を管理

直しを１回以上行っ認を追加

事例は改善を求めるととも

十 分 考 慮す る ことウ

たか。

２月:郵便局における自己統制状況の確認を追加に、推奨事例も確認し、委託

委託先等

33／86

とする。

（ 再 々 委託 先 を含●②む。）の役職員によに、委託先及び再委託

上記の重点確認項目について判明した不適切な事的に簡易生命保険管理業務

る犯罪の防止先の各地域エリアに例のうち、重要案件（犯罪発覚、大規模な顧客情報漏の質の維持・向上及び適切

１回以上実地監査をえい等）については随時、その他の案件については月性の確保を図る観点から、行うよう取り組んだごと、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを監督方

中期目標期間中に、委託先針で定め、委託先からスケジュールどおり報告を受け等の各地域エリアに１回以確認等
監督方針に基づき、委託先等に対して 、 定 期及 び 随時

エ

苦情申告対

応

中期目標期間中（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

先に通知した。なお、「全国に、顧客情報管理、

オ その他業務品か。

苦 情 申 告対 応 等の質 の 確 保に 係 る事●

委託先及び再委るとともに、平成 30 年度に見直しをした定期報告事

上実地監査を行うこととす

請 求 の あっ た 保険項

託先の内部監査の結項に係る評価基準及び役員への報告ルールに従い確る」との中期計画は平成 29

果を利用するなど、各認及び報告を行った。

年度、平成 30 年度の２か年

金 等 の 支払 等 に係

カ 会計に関するる状況について、委業務の適正性組織の内部統制機能

原則として月毎に不適切事例の発生原因等を分析で既に達成していたことか

託先等からの報告、② 確認等

を活用して、全体の経し、取扱状況等に異常がないかを確認し、また、個別ら、令和元年度計画に実地

実 地 監 査等 に より監督方針に基づ費の増大を招かずにの苦情の分析を四半期ごとに行い、例えば保険金の支監査のエリアに関する記載

確 認 等 を行 う 。なき、委託先等に対し実地監査の充実を図

払いなどの苦情について、不適切な取扱いがなかったはないものの、郵便局の数

お、これらの状況のて 、 定 期及 び 随時

ったか。

か、苦情を受けてどのような対応をしたかなど必要に等に比較して実地監査の実検 証 を 半期 に １回に、顧客情報管理、応じて調査を行い、調査結果を踏まえ必要に応じて改施頻度の少なかった都市部以上行う。

苦 情 申 告対 応 等の善を求めた。

エリア(東京・関東)等への不適切な事例が請 求 の あっ た 保険

上記のほか、不定期に各種データや指導状況等の資実地監査を行うことで、全判明した場合には、 金 等 の 支払 等 に係料を求め、取扱状況等に異常がないかを確認し、必要

国的な簡易生命保険管理業

そ の 原 因等 を 分析

る状況について、委に応じて調査を行った。

務の質の維持・向上及び適し、必要に応じて改託先等からの報告、それら書面監査で把握した状況、委託先等のリスク

善 を 求 める 等 の措

実 地 監 査等 に よりへの対応状況についての認識など書面監査の結果も《新たな取組や見直しの評置を行い、改善状況

確 認 等 を行 う 。な

活用して、監査項目を絞り、メリハリをつけ実地監査

価》の 検 証 を行 う ことお、これらの検証をを行った。例えば保険金の支払についての監査におい

書面監査でリスク評価をとする。

半 期 に １回 以 上行ては、苦情分析や確認の結果なども踏まえ、保険金請行った上で絞った監査項目

う。

求を郵便局の渉外職員が受け付けた際に請求書類にでの実地監査の実施、実地実地監査につい切性の確保を図った。

ては、事業年度ごと

不適切な事例が不備があった場合の、郵便局での取扱い（以下「保険監査での冒頭管理者インタに 実 地 監査 計 画を判明した場合には、金請求書類の不備発見時の郵便局での取扱い」とい

ビュー、局内の様子を歩き定め、委託先等におそ の 原 因等 を 分析う）状況について、証拠書類の確認、管理者の認識のながら観察する手法の採用

け る 簡 易生 命 保険

し、必要に応じて改確認などにより、取扱いの適切性の確認などを行っなどにより、人、時間、資金

管 理 業 務の 実 施状

善 を 求 める 等 の措た。

という監査資源を効果的、

況 を 監 査す る こと置を行い、改善状況

また、委託先に平成 30 年度監査結果（令和元年５とする。

の 検 証 を行 う こと月）を通知し、不適切な事例について再発防止策を講

きる。

とする。

じることなどの改善や取組の報告を求め、その後に実《重点確認項目への取組》

施した令和元年度の実地監査において改善状況の確監督方針での重要確認項

監査項目は、請求効率的に使用したと評価での あ っ た保 険 金等

実地監査についの 支 払 等に 係 る状ては、平成 31 年度

況 の 検 証結 果 等をに お け る実 地 監査

また、委託先及び再委託先の本社責任者に次のとお払管理態勢については、保踏まえ、毎事業年度

計画を定め、上記①

りヒアリングを実施し、業務執行計画の内容、所管業

険金等の請求から支払いま１ 回 以 上見 直 すこの 重 点 確認 項 目の務に対する認識等を確認した。

での平均処理日数を月次でととする。

確 認 の ため 必 要な

なお、令和２年１月に実施した内部監査部長へのヒ報告を受け、確認したとこ

また、全国的に簡項 目 そ の他 業 務のアリングでは、機構が書面監査や実地監査において把ろ、令和元年度の平均が 3.1

易 生 命 保険 管 理業

質の維持・向上及び握した発見事項等のうち重要と考えられる事項につ日となり、当機構が求めた務の質の維持・向上

適 切 性 の確 保 のたいて、3 月の本社監査に先立ち論点を整理し、機構の5.0 日以内を達成した。ま目について、保険金等の支認を行った。

34／86

及 び 適 切性 の 確保

め 必 要 な項 目 につを図る観点から、中いて行う。

考え方等についてフリーディスカッションを行った。 た、保険金の支払について
・本社責任者のヒアリング実施状況の苦情分析や委託先等への期目標期間中に、委監査項目は、保険

託 先 等 の各 地 域エ

金 等 の 支払 等 に係

リ ア に １回 以 上実る状況の検証結果、保険金部長職員が受け付けた際に請求地 監 査 を行 う こと

過 年 度 の実 地 監査

支払部長

書類に不備が発見された場とする。

の 結 果 等を 十 分踏

お客さまサービス

合の、郵便局での取扱い（以なお、監査業務の実

まえて設定し、それ統括部長

下「保険金請求書類の不備施に当たっては、監に応じて、監査対象

情報セキュリティ

発見時の郵便局での取扱

査 項 目 や監 査 対象

拠 点 等 を選 定 する統括室長

い」という）状況について、

拠 点 を 選定 す る際こととする。

コンプライアンス

郵便局での監査において、統括部長

証拠書類の確認、管理者のに、委託先等の実施

なお、監査業務のす る 内 部監 査 の結実施に当たっては、

実施時期

委託先

再委託先

確認の結果なども踏まえ、

令和元年５月

事務企画部長情報管理室長

保険金請求を郵便局の渉外

金融業務部長認識の確認などにより、取果を利用するなど、 監 査 項 目や 監 査対

コンプライア

扱いの適切性の確認などを

各 組 織 の内 部 統制

象 拠 点 を選 定 する

ンス統括部長行った。過年度に続き不適機能を活用して、効際に、委託先等の実-切な事例が発見されたこと

果 的 か つ効 率 的な施 す る 内部 監 査の

実 施 に 努め る とと

結 果 を 利用 す るな

もに、機構全体の経ど、各組織の内部統証善を依頼した結果、再委託

費 の 増 大を 招 かな

制機能を活用して、証委託先等における顧客情報管理、請求のあった保先においてあらためての周いようにする。

効 果 的 かつ 効 率的

険金等の支払等に係る状況の検証を、平成 30 年度下

知や郵便局での実態把握がな実施に努める。

期における態勢整備状況（令和元年５月にとりまと行われた。また、本社監査でめ）及び令和元年度（平成 31 年度）上期における態認識の確認を行い、改善取同年６月

令和２年１月

-内部監査部長も受け、委託先、再委託先の（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況検関係部門の部門長に直接改

勢整備状況（令和元年 11 月及び 12 月にとりまとめ） 組を求めた結果、委託先が再委託先と連携しながら実において実施した。
態把握や一層の周知に努（４）実地監査① 実地監査対象エリア等の選定
平成 30 年度までに既に全国 13 エリアに１回以上め、改善していく意向をあらためて確認した。

の実地監査を行っており中期目標を達成していたこ

また、顧客情報の管理にとから、郵便局の数等に比較して実地監査の実施頻度

ついても、総務省の定めたの少なかった都市部エリア(東京・関東)等への実地監「独立行政法人等の保有す査を行った。

る個人情報の適切な管理の監査対象拠点については、郵便局等中心に行い、委ための措置に関する指針」

託先及び再委託先等の事故発生状況、事務取扱件数等（ 総 管 情 第 85 号 （ Ｈ

を参考にして選定した。委託先の支店及びサービスセ

。以下、
「個人情報
16.9.14）

ンターについては、郵便局監査での発見事項を踏まえ管理指針」）が改正されたこ

課題を再整理し、必要に応じて令和 2 年度以降行うととを踏まえ、監督方針を改の考え方で、実施しなかった。

正するとともに、「行政機関の保有する個人情報の適切監査実施箇所数（合計：４エリア 19 か所）

な管理の徹底について」
（総

東京
関東
近畿
近畿
(７月)
(７月)
(10 月)(11 月)
再委託先 郵便局 ３ 郵便局 ２ 郵便局 ６ 支社
１

管管第９号（令和２年１月

・

35／86

15 日）
）も踏まえ、委託先に

小計

３

２

東京
関東
(11 月)(11 月)
再委託先 郵便局 １ 郵便局 ２
小計

１

②

郵便局実地監査の実施

６

１

中国
(１月)
郵便局４

２

東京
合計
(２月)
郵便局１ 支社 1
郵便局 19４
１20

対して、個人情報管理指針に沿った様々な措置を講ずることを求め、同指針への的確な対応で顧客情報の管理がより適切となることに努めた。

以上を踏まえ実地監査を行った。なお、過年度までの監査で発見事項のあった郵便局に対してフォロー
アップ監査を実施した（19 局中８局）。
再委託先への実地監査では、監査方法の見直しを行
い、より効率的に監査を行うよう、管理者への監査冒
頭ヒアリングも実施したり、局内の様子を歩きながら観察し適宜ヒアリングも行うように変更した。なお、実地監査において事務処理等の効率化に役立つ事例を確認したときは、監査記録に残し、再委託先の本社や支社に紹介する取組を引き続き行った。発見した推奨事例は、15 項目(10 局)であった。
③

本社監査の実施(ア) 個人情報の取扱いを含む再委託先の管理態勢等の監査

また、実地監査を通じて、業務が適切に取り扱われていることを確認した。
さらに、犯罪収益移転防止法への対応状況として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成 19 年（以下「犯収法律第 22 号）
法」という。
）に定める特定事業者として、同法に定めるさまざまな措置（特定事
業者作成書面（平成 31 年２月策定）の改正、機構役職員に対する研修の実施）を講じた。

外部委託先等管理規程の所管部（総務部）及び内部監査部への実地監査（６月）。
なお、関連し、マイナンバーを取り扱う業務の再委託先であるかんぽシステムソリューションズ）への実地監(株)（以下「かんぽＳＯＬ社」という。
査を行った(12 月)。
(（５）イ参照)(イ) システム監査
システムの所管部であるシステム管理部、システム企画部への実地監査（２月）
システム監査を行っている内部監査部への実地監
査（２月）

また、委託先等における犯収法への対応状況について、同法に定める各条項（取引時確認等の取扱い、疑わしい取引の届出、特定事業者作成書面の作成状況や規程の整備状況、訓練の実施等的確措置への対応状況
等）ごとに監査項目を設定
し、確認を行い、概ね適切に実施されていることを確認した。改善が必要な点につ

事務関係部、財務関係部、リスク管理関係部への実地監査（２月）。
(（５）オ（ウ）参照)（ウ）財務監査

いては、改善を求めた。
《当初予定していた監督事
項以外の事項への対応》
令和元年６月、委託先に

委託先本社（主計部、資金会計部、融資部）への実地監査（５月、９月、12 月）
再委託先本社（金融業務部）への実地監査（９月）(（５）カ参照)（エ）実地監査、書面監査、内部監査部長とのフリーデ
36／86

ついて不適切な契約乗換の報道がされて以降、機構の業務実績報告に対する総務大臣の評価（８月）で「事実関係や改善策を把握する等ィスカッション等の結果を踏まえた本社監査の対応が必要である」とさ（２）、（４）の各監査で確認した事項を整理し、 れたことも受け、事実関係
また、(2)に記述した論点整理や内部監査部長とのや改善策の把握等をはじめ

フリーディスカッションを踏まえ、3 月に委託先及とする監督を行った。

び再委託先本社に監査を実施した（メールのやりと

具体的には、委託先に対りで実施）。その際、単に個々の発見事項の改善をして書面で報告を求めた

求めるだけでなく、機構としての問題意識を明確にり、継続的にヒアリングをした上で、委託先等の認識等の確認を行った。

実施することで、①事実関（オ）令和元年度の監査結果係の把握、②取組（特定事案（２）、（４）等を踏まえて、令和元年度の監査結調査、全契約調査やそれら果については、とりまとめ次第委託先へ通知し、不を通じたお客さまの不利益

適切な事例について再発防止策を講じることなどの解消、不適切な募集に関の改善や取組の報告を求めることとしている。な

する法令・社内ルール違反

お、令和元年度監査の実施の状況や監査結果通知を認定）やその進捗状況の把踏まえ、必要な見直しをした上で令和２年度の監査

握、③原因分析、改善策等の計画を策定しており、同年度の監査を実施すること把握等を行った。

としている。

また、10 月には、委託先（５）重点確認項目の状況に対する監督方針を見直

ア 保険金等支払の管理し、「契約維持・不適切な乗保険金等支払の状況については、「保険金等の換防止」について、解約に際請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保しての不利益事項の正確な

険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢説明等、簡易生命保険契約の整備・充実」及び「査定を伴う保険金等の支払に係る適切な取組を求めるについて平均処理日数が５日以内」を監督方針でこととした。さらに、郵便局求めた。

への実地監査で、お客さま査定を伴う保険金等の支払に要する平均処理対応状況を含めた社員の対日数を月次で委託先から報告を受け、確認と分析

応状況等の把握を行った。

を行った。

また、これらに際し、機構監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留契約（民営化前の契約）者のしていないか、滞留している場合の原因はどこに不利益が着実に解消されるあるかを調査し、特段の指摘を要するような事象などにより、契約者の利益は発見されなかった。

を保護する観点から、以下

その結果、平均処理日数は令和元年度の平均のような確認、問題提起等

が 3.1 日となり、当機構が求めた 5.0 日以内をを行ってきた。

達成し、委託先等において保険金等支払は安定

・特定事案の各類型につい的に処理されていることを確認した。

ての、調査の対象数、お客さ

また、支払漏れ等が発生し、追加的な支払い

まへの意向が確認できたを行った事案の件数は、前年度から減少したこ

数、お客さまの不利益の解とを確認した。

消数等及び、それらのうち支払義務が発生した保険金等の早期支払促進機構契約からの乗換が占めに向け、委託先と連携した。詳細は、「１－２ 簡る数の確認

易生命保険管理業務（周知・広報）」を参照。

・上記の確認を通じ、どのよ

37／86以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定

うな事例においてお客さまを伴わない保険金等の早期支払促進に向けて、に不利益が生じた可能性が委託先が推進している、支払期日到来時に保険あるのか、また、それらの事

金等を振込で支払うための口座の登録率等の報例に関してのお客さまのご告を受け、着実に取組が進捗していることを確意向確認が順調に進んでい認した。

るか、また、お客さまのご意

その他、保険金の支払についての苦情分析や向に沿っていなかった場合

委託先等への確認の結果なども踏まえ、保険金に、復元等の措置により不請求書類の不備発見時の郵便局での取扱いなど利益の解消が図られている改善を要する事項については、郵便局での監査かの確認において、証拠書類の確認、管理者の認識の確・契約者の不利益を解消す

認などにより、取扱いの適切性の確認などを行べき案件として、特定事案

った。過年度に続き不適切な事例が発見された以外の類型についての調査ことも受け、委託先、再委託先の関係部門の部の必要性の問題提起

門長に直接改善を依頼した結果、再委託先におさらに、令和元年 12 月、

いてあらためての周知や郵便局での実態把握が金融当局等によって委託先行われた。また、本社監査で認識の確認を行い、 に対して業務改善命令が出
改善取組を求めた結果、委託先が再委託先と連たことを受け、委託先等が携しながら実態把握や一層の周知に努め、改善新たに策定した業務改善計

していく意向をあらためて確認した。

画の報告（２月）及び当該改さらに、（財）あなたの医療が神奈川県や大善計画の４半期ごとの進手 15 生命保険会社（かんぽ生命を含む）、神奈

捗・実施状況の報告（初回報

川県下の病院と連携し、患者や家族の代わりに、 告は令和２年３月）を求め、生命保険契約状況の照会、診断書の申請・取得、 ヒアリング（２月）等を行っ保険金請求書類の準備・請求、銀行口座へのおた。その後も、お客さまの不振り込み等の代行を行う実証実験フェーズ２

利益が解消され再発防止策に、機構として参加をし、令和２年１月に同財の実施等業務改善策が改善団と協定書を締結した。
（令和元年度末までに取計画に沿い着実に進捗する

扱い実績は無し）

よう、監督を継続した。

イ 顧客情報の管理《総括及び評価》（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応①年度計画に定められた事

顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の項の実行を着実に行った。

影響が大きいなどの重要案件については随時、 ②①に加え、書面監査と実その他の案件については原則として月ごとに地監査を統合した監査計画

概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとの策定、監査項目等の全面

ともに、必要に応じて指導を行った。

見直し、日常の書面監査、イ

また、委託先等における社外紛失等についてンタビューでの確認等でリは、令和元年度においては、特段の確認を要す

スク評価を行った上で絞っるような特異な紛失事案等は発生しておらず、 た監査項目での実地監査の全体の発生件数も前年度より減少・改善してい実施、実地監査での冒頭管ることを確認した。

理者インタビューの採用等（イ）総務省指針への対応など様々な取組や見直しを

38／86

平成 30 年 10 月に「独立行政法人等の保有す行った。その結果、人、時間、る個人情報の適切な管理のための措置に関す資金という監査資源を効果る指針」（総管情第 85 号（Ｈ16.9.14）。以下、 的、効率的に使用したと評「個人情報管理指針」）が改正されたことを踏価できる。

まえ、監督方針を改正し、同指針への的確な対③対処が必要な個別の監督応を求め、委託先に対応を求めた。

分野について、

具体的には、当該指針への対応状況を監査項(1)保険金請求書類の不備目として設定したほか、「行政機関の保有する発見時の郵便局での取扱い

個人情報の適切な管理の徹底について」（総管

に関して、委託先、再委託先）も踏まえ、委管第９号（令和 2 年１月 15 日）の本社への働きかけや郵便

託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委

局での確認等を行い、適正

託先の一覧を求めた。また、機構自らが再委託な手続きによるお客さまの先、再々委託先(それ以下を含む。)に実地監査

利益確保に努めた。

を行うことができるよう委託先の再委託契約(2)委託先に対して、個人情書の変更などの措置を講ずることを求めるな

報管理指針に沿った様々などしたほか、措置が講じられるまでの間の措置措置を講ずることを求め、として、秘匿性の高い情報を取扱い、また再委

同指針への的確な対応で顧託等を行っているかんぽシステムソリューシ

客情報の管理がより適切とョンズ株式会社に対して、実地監査を行うことなることに努めた。

とし、それら業務が適切に取り扱われているこ(3)犯収法の特定事業者ととを確認した。

しての様々の対応を行い、（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個
人情報の取扱いを含む。
）
郵便局等における個人情報の取扱状況につ

目的達成のための特定事業者としての役割を果たしいては、書面監査及び実地監査で確認を行い全た。

体的には適正に取り扱われていたことを確認④年度途中に発覚した不適した。なお、一部の郵便局の監査で発見された

切な契約乗換に関しても、事項については改善を求めた。

様々な確認や働きかけを行（エ）情報セキュリティ対策の実施状況
情報セキュリティ対策については、委託先でウ

犯罪収益移転防止という法

い、契約者の不利益の解消や利益保護に努めた。

「2019 年度情報セキュリティマネジメント年

このように、令和元年度

度方針」を策定し、「情報セキュリティ管理態の重要課題について、集中

勢の強化」、「外部委託先の顧客情報漏えいリス的に確認や改善を求めるな

クの低減」及び「全社的なリテラシー向上、情どの対応を行うとともに、

報管理ルールの徹底」を主要課題とし、サイバ

監督内容や手法にも改善をーインシデントを想定した全社的な訓練等を重ねながら、中期目標等を実施していることを確認した。

踏まえ、委託した業務の質

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員によるの維持・向上及び適切性の犯罪の防止確保に努めたものと評価し

令和元年度は顕在化した部内者犯罪はなかった。

た。従前発覚した案件については、部内者犯罪発覚後の調査等に係る状況について毎月２回報告
39／86＜課題と対応＞

を受け、その進捗を確認した。
これらの事案や毎月の分析結果等を踏まえて犯罪の防止態勢に関する実地監査において、犯罪事案及び犯罪の疑いのある事案に対する調査・解明状況、犯罪防止への取組状況を確認し、不備があれば、改善を求めた。なお、上述の監査方法の見直しで触れた局内の様子を歩きながら観察する手法により、決裁権限者の印章保管に関する事
象の発見を行った。
エ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、（２）に記述のように、不適切な取扱いがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて指導し、改善を求めた。
また、実地監査において、苦情等の対応状況の確認を行い、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。
オ その他業務品質の確保に係る事項（ア）契約維持・不適切な乗換防止に係る対応状況
令和元年６月、委託先について適切な契約乗換の報道がされて以降、機構の業務実績報告に対する総務大臣の評価（８月）で「事実関係や改善策を把握する等の対応が必要である」とされたことも受け、事実関係や改善策の把握等をはじめとする監督を行った。
具体的には、委託先に対して書面で報告を求めた
り、継続的にヒアリングを実施することで、①事実関係の把握、②取組（特定事案調査、全契約調査やそれらを通じたお客さまの不利益の解消、不適切な募集に関する法令・社内ルール違反認定）やその進
捗状況の把握、③原因分析、改善策等の把握等を行った。
また、10 月には、委託先に対する監督方針を見直し、「契約維持・不適切な乗換防止」について、解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易生命保険契約に係る適切な取組を求めることとした。
さらに、郵便局への実地監査で、お客さま対応状
況を含めた社員の対応状況等の把握を行った。（令和元年７月から令和２年１月）
また、これらに際し、機構契約（民営化前の契約）
40／86

なし。

者の不利益が着実に解消されるなどにより、契約者の利益を保護する観点から、以下のような確認、問題提起等を行ってきた。
・特定事案の各類型についての、調査の対象数、お客さまへの意向が確認できた数、お客さまの不利益の解消数等及びそれらのうち機構契約からの乗換が占める数の確認
・上記の確認を通じ、どのような事例においてお客さまに不利益が生じた可能性があるのか、また、それらの事例に関してのお客さまのご意向確認が順調に進んでいるか、また、お客さまのご意向に沿っていなかった場合に、復元等の措置により不利益の解消が図られているかの確認
・契約者の不利益を解消すべき案件として、特定事
案以外の類型についての調査の必要性の問題提起
さらに、令和元年 12 月、金融当局等によって委託先に対して業務改善命令が出たことを受け、委託先等が新たに策定した業務改善計画の報告（２月）及び当該改善計画の４半期ごとの進捗・実施状況の報告（初回報告は令和２年３月）を求め、ヒアリン
グ（２月）等を行った。その後も、お客さまの不利益が解消され再発防止策の実施等業務改善策が改善計画に沿い着実に進捗するよう、監督を継続した。
（イ）犯罪収益移転防止法への対応状況「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成 19 年法律第 22 号）（以下「犯収法」という。）に定める特定事業者として、同法に定める以下の措置を講じた。なお、令和元年度監査計画で、監査のための知識及び技能を向上させる観点で、「今年度は特に犯罪益移転防止法関係の知識習得に留意する」とし、監査担当者の研修に努めた。
・特定事業者作成書面（平成 31 年２月策定）について、委託先の特定事業者作成書面の内容や、令和元年 12 月に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ改正を行った（同年４月及び令和２年２月）。
・疑わしい取引の総務省への届出 31 件
・機構役職員に対する研修 ４回（役員・管理者向け研修１回、職員向け研修２回、派遣社員向け研修１回）
・外部の研修機関への出席（２回）通信教育による
41／86

職員教育（１名）
また、委託先等における犯収法への対応状況について、同法に定める各条項（取引時確認等の取扱い、疑わしい取引の届出、特定事業者作成書面の作成状
況や規程の整備状況、訓練の実施等的確措置への対応状況等）ごとに監査項目を設定し、確認を行い、概ね適切に実施されていることを確認した。改善が必要な点については、改善を求めた。
(ウ) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門等に対して実地監査、システム関連の子会社にヒアリングを実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
また、システム障害の発生状況について四半期毎に報告を受けた。この中で、年金保険の一部のご契約において源泉徴収額等が誤っていたことの報告を受けたところ、委託先に原因究明、再発防止策の徹底、お客様対応等を求め、誤りについては、年金保険契約にかかる保険料について、過去のシステム
プログラムに誤りがあったこと及びご契約内容の変更を行った際の誤登録に起因していることを確認するとともに、お詫び状の発送を含めたお客さま対応の状況について確認した。
(エ) 災害による被災者の支援等
被災地域を対象に３回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載した。そのうち、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本
台風については、被災状況に鑑みて契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを実施した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、令和２年３月から非常取扱い、契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを実施している。
カ 会計に関する業務の適正性(1) 再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性「仕訳
令和元年５月及び 12 月に監査を行い、伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕
訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・
42／86

正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険
契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」により、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認した。
(2) 会計事務
会計事務に関する監査については、これまで個々の郵便局、支店における保険料・保険金等の受払に係る取扱いを対象に実施していたが、キャッシュレス化の推進に伴い郵便局、支店での取扱いが減少したことから、全国の郵便局における取扱いに係る本社間決済の状況等の監査を実施することとした。具体的には、委託先
本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し、実地監査（令和元年９月）及び書面監査（令和元年 12 月）を実施し、郵便局・支店等における保険料・保険金等の受払に係る資金決済状
況を確認し、適切に処理されていることを確認した。
(3) 地方公共団体貸付
委託先から、半期毎、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行った他、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和元年 12 月に委託先本社にて実
地監査を実施した。これらにより、団体貸付事
務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

43／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険に

簡易生命保険に

簡易生命保険に係る債務の確実な係る債務の確実な係る債務の確実な履行を確保するた履行を確保するた履行を確保するため、引き続き簡易生

め、引き続き簡易生

め、引き続き簡易＜その他の指標＞

命保険資産につい

命保険資産につい生命保険資産につ―て、確実かつ安定的て、簡易生命保険資

いて、簡易生命保な運用を行うよう産の運用計画（別紙

険資産の平成 31 年

努めること。具体的

２）に従い、確実かには、機構法及び整＜主な定量的指標＞―

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。
「平成 31 年度運用実施方針の主要事項」

自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

簡易生命保険資産につい

・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとと ては、運用計画及び平成 31
もに十分な流動性を確保する。

年度運用実施方針のとお・運用方法は、株式会社かんぽ生命保険への預託、契約者

り、確実かつ安定的な運用＜評価の視点＞

貸付、地方公共団体に対する貸付、有価証券又は預金へを行った。また、再保険先の度運用計画（別紙●の運用とする。

資産運用については、簡易

つ安定的な運用を２）に従い、方針

産について、運用計画

・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に生命保険が保有する安全資備法により定めら行うよう努めるこを定め、確実かつに従った確実かつ安代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水準が産の評価額が、かんぽ生命

れた運用方法（契約ととする。

安定的な運用を行定的な運用を行うよプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

保険が機構のために積み立うよう努めること

う努めたか。

とする。

●

簡易生命保険資者貸付、国債の売再保険先におい買、金融機関への預ても、確実かつ安定

金、地方公共団体に的な運用が行われ対する貸付けに係るようその状況を

委託先において、確な運用が行われるよ

る債権の保有等）の毎月把握するとと

実かつ安定的な運範囲内で、簡易生命

もに、再保険先にお用が行われるよう

再保険先におい再 保 険 先 で あ る ても、確実かつ安定的①

かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額をかんぽ生命保険に預託した。年度
末残高は、約 422 億円である。
②

てる額を上回っていたことを、毎月、確認した。
これらにより、機構にお

総務省認可を受けた金額の範囲内でかんぽ生命保険

ける資産運用は確実かつ安

うその状況を把握すから借り入れた資金により、契約者貸付、地方公共団体

定的に行い、再保険先の運るとともに、再保険先への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

用についても確実かつ安定

44／86

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

保険資産の運用計

ける安全資産評価

その状況を毎月把における安全資産評

・契約者貸付約2,313 億円

的に運用が行われているこ画に従った運用を額が、再保険先が機握するとともに、再価額が、再保険先が機・地方公共団体貸付

約 42,842 億円とについて、計画どおり確行うこと。

構のために積み立

保険先における安構のために積み立て③

再保険先においててる金額を下回っ

全資産評価額が、再る金額を下回ってい者貸付及び地方公共団体に対する貸付以外）のうち、 た。

も、確実かつ安定的ていないことを確

保険先が機構のたないことを確認した

運用可能額については、国債市場においてマイナス金

な運用が行われる

認する。必要に応めに積み立てる金か。

利が続いているため、国債による運用は行わず、全額、 ＜課題と対応＞

ようその状況を把じ、上記第１の２

額を下回っていな

ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令握するとともに、再（１）①及び②によいことを確認する。

和元年度末残高は、３億円である。

保険先における安る確認等を行うこ

必要に応じ、実地監

再保険先の資金運用については、毎月、かんぽ生命保険

全資産評価額が、再ととする。

査による確認等をから運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握すると行うこととする。

ともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行

保険先が機構のた

簡易生命保険資産（かんぽ生命保険への預託、契約 認 を 行 っ た も の と 評 価 しめに積み立てる金った。また、かんぽ生命から令和元年度の資産運用方針に額を下回っていな

ついて、説明を受けた。
（２回）

いことを確認すること。

簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する（表１参照）とともに、かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した（表２
参照）。
〇（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認
国

債

地公体

外国債

金銭の

地方債

貸付

社

債

信託

その他

契約者
貸付
令和２年

69.5 ％

10.5 ％

9.0 ％

5.6 ％

5.4 ％

70.0 ％

12.3 ％

8.6 ％

5.0 ％

4.0 ％

３月期
平成 31 年３月期○（表２）安全資産保有義務の確認（令和２年３月期）
①機構のた
めに積み

②安全資産

②-①

の評価額

立てる額
再保険契約
書第 21 条36 兆 9,181

63 兆 7,909

26 兆 8,728

（安全資産

億円

億円

億円

約 書 第 24

36 兆 9,60463 兆 8,370

26 兆 8,766

条（安全資

億円

億円

億円

保有義務）
に基づく検
証値
業務委託契

産保有義
務）に基づ
45／86

なし

く検証値

４．その他参考情報

46／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

14 回

３回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

５回

３回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

20 件

経常費用（千円） 5,557（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

1,670

1,001

６

６

終年度値等）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

47／86

９

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民営化後も政府

民営化後も政府

民 営 化 後 も 政 府 ＜主な定量的指標＞

保証を継続するこ保証を継続するこ保証を継続するこ・支払義務が発生したととしている簡易ととしている簡易ととしている簡易保険金等の残存状況

生命保険について生命保険について生命保険についてを毎事業年度１回以は、支払義務が発生は、支払義務が発生は、支払義務が発生上周知する。

した保険金等の早した保険金等の早した保険金等の早１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契 《保険金等の早期支払促進約者等に以下の取組を行った。
ア

び支払義務の発生した保険のない保険契約について、委託先から３か月及び１金等の残存状況の公表》

年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。

支払義務の発生した保険

引き続きその残存

引き続きその残存状況を適時に把握状況を毎月把握し、 状況を毎月把握し、し、周知・広報を実契約者等にその状

契約者等にその状＜評価の視点＞

施すること。広報に況を毎事業年度１

況をホームページ●

当たっては、費用対回以上ホームペー

において１回以上した保険金等の残存りを希望した場合等には、委託先から契約者等に支を実施した。

公表する。

状況を毎月把握し、契払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か《委託先との連携施策等、また、受取未済の 約者等にその状況を月又は６か月を経過しても保険金等を受取りに来周知媒体を用いた広報施策》

効果を検証しつつ、 ジ に お い て 公 表 すより効果的かつ効率的な実施に努める。

―のための案内書等の発送及満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求

期支払促進のため、 期支払促進のため、 期支払促進のため、 ＜その他の指標＞
引き続き、その残存自己評価

イ

支払義務が発生金等の残存状況の把握及び月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険公表について、令和元年度

契約についても保険金等支払案内書を発送。

計画のとおり、毎月把握

ウ

死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取し、ホームページでの公表

また、郵便局その保険金等の有無の１回以上公表したか。

ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払ること。

他の施設や広報媒

確認及びその早期●渡未済通知書を発送。

【指標】

体を通じた幅広い受取りを呼びかけ進するために、公共機

また、保険金等を受け取られていない契約の残存した周知・広報施策として・支払義務が発生し広報を推進する。

るため、委託先との関･各種団体等に対状況を把握するため、毎月、委託先から支払義務がは、委託先との連携によ

この一環として、 連携施策等、周知媒し、年５件以上の広報発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状り、高齢者向け情報誌など

施策･活動の連携を図

況をホームページで３回公表した。

の周知媒体を活用した周機構において実施した周知・広報施策

知・広報を実施したほか、た保険金等の残存状況を毎事業年度

公共機関・各種団体

１回以上周知する。 等に対し、年５件以上の広報施策・活動

体を用いた広報施

幅広い広報を推策を１回以上行う。 ったか。
郵便局その他の ●窓口において満２①

委託先（かんぽ生命保険）との連携

また、機構において実施

保険部職員等が使用する名［指標設定の考えの連携を図る。

施設や広報媒体を

期保険金を受け取っ・ かんぽ生命保険が発行し、全郵便局の窓口等で配刺に、簡易生命保険の保険方］

広報に当たっては、 通 じ た 幅 広 い 広 報た方に対する実態調

布されている雑誌に、簡易生命保険の保険金等の早

金等の早期支払促進及び転支払義務が発生し実際に窓口においを推進する。この一査等を行い、費用対効

期受取りを促す告知を、年度を通じて掲載するとと居時の住所変更の手続きにた保険金等の早期て満期保険金を受環として、公共機

果を検証しつつ、より

もに、かんぽ生命保険ホームページ上に同内容を掲関するお知らせを印刷する

支払促進のため、そけ取った方に対す

関・各種団体等に対効果的かつ効率的な載した（2019 年総集号）。

こと等で同内容の周知、取の残存状況の定期る実態調査等を行し、５件以上の広報

広報の実施に努めた的な周知を行うこい、費用対効果を検施策・活動の連携を

か。

ととする。

証しつつ、より効果

・ 保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28

組の説明を行った。

年度より、委託先において「かんぽつながる安心活《関係省庁・各種団体と連図る。

動」として、既契約者に直接接触し、振込先口座の携して実施した広報施策》

的かつ効率的な実広報に当たっては、登録の依頼を進めている。機構では、委託先への監さらに、政府広報への掲施に努めることと前年度までに実施

査等において、進捗確認を行った。

載、総務省広報誌への掲載する。

した実態調査の結

名刺の活用という新たな施策を含め、果等を踏まえ、より

保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保10の公共機関・各種団体等

効果的かつ効率的険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更と連携した広報施策（20な実施に努める。

の手続に関するお知らせを印刷し、名刺交換時に同内件）を展開した。

②

容の周知、取組の説明を行った。
③

また、高齢者関連施設に機構の封筒の活用

チラシを配布することか

従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期支払促進

ら、簡易生命保険の年金の

48／86

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

に関するお知らせを同一欄に掲載していたが、平成 31

受取りに関するチラシを作

年４月以降、機構が使用する封筒については、郵便貯成したほか、平成30年度に金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、 実施した実態調査の結果を簡易生命保険の早期支払促進に関する内容が明確に踏まえ、保険金等の早期受伝わるようにした。

取りを呼びかけるチラシに関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策

住所変更手続に係る案内を

３

次のとおり、関係省庁・公共機関・各種団体等と連携 記載した。このように、令して、簡易生命保険としての独自の施策も含め広報を展 和元年度計画に定めたとお開した。これらの実施にあたっては、委託先等とも情報 り、広報に当たって、前年を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底し度までに実施した実態調査

た。（★は令和元年度新規施策）の結果等を踏まえ、より効①

果的かつ効率的な実施に努★政府広報・「Yahoo!」バナー広告に掲載（令和元年５月）

めた。

・「読売オンライン」に掲載（令和元年６月）《総括及び評価》②★総務省

これらにより、年度計画

広報誌「総務省」に記事、お知らせを掲載（令和元年 を踏まえた対応に加え、見11 月、令和２年２月）

直しや新規施策を行いなが③ら、保険契約者等に対する

かんぽの宿

全施設内に周知用チラシを掲示（令和２年３月）④

逓信病院の実施に十分取り組んだも全施設内に周知用チラシを掲示（令和２年３月）⑤⑥＜課題と対応＞
なし

日本点字図書館

視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイト※に音声広告を掲載（令和２年２月～３月）※

視覚障がい者向け雑誌：日本点字図書館が作成している視覚障害者向け録音雑誌（CD）「にってんデイジーマガジン」
会員向けサイト：「サピエ図書館」(全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」のサー
ビのひとつで、インターネットを経由して点字・録音図書の配信)⑦のと評価した全国地域婦人団体連絡協議会

機関誌に広告を掲載（令和２年３月）※

効果的・効率的な周知・広報

老人福祉施設等・サービス付き高齢者向け住宅協会
協会員のサービス付き高齢者向け住宅（約 1,600 か所）内に周知用チラシを掲示（令和元年 12 月）
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（令和元年 12 月）・全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン（令和元年６月）及び同協会Ｈ
Ｐにより周知（令和元年５月）
個人会員（約 7,500 人）に周知用チラシを送付（令49／86和２年３月）・全国老人福祉施設協議会
会員あて送付している月刊誌に周知用チラシを同封（令和２年 11 月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰにより周知（令和元年５月）
会員施設（約 3,700 か所）内に周知用チラシを掲示（令和元年 12 月）
・国立病院機構
国立病院機構の全病院内に周知用チラシを掲示（令和元年 12 月）
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

50／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

１回

４回

９回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

988

968

13

13

３年度

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険の

①

簡易生命保

①

簡易生命保

＜主な定量的指標＞

１

機構の経営内容等に関する情報の公表（独立行政法人

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ｂ

適正かつ確実な管険の適正かつ確実

険の適正かつ確実・ホームページについ郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機 【Ｂ】＜評定に至った理由＞

理及びこれに係るな管理及びこれにな管理及びこれにての閲覧者からの意

構に関する省令（以下「省令」という。）第 18 条に基づ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で債務の確実な履行係る債務の確実な係る債務の確実な見、アクセス状況調査

く経営情報を除く）

について、透明性を履行について、透明履行について、透明等により、掲載内容の平成 30 年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運による財務諸表の承認から高める観点から、国性を高める観点か性を高める観点か検証を毎事業年度１

用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの２か月以内に公表した。さ民に対して実施状

ら、国民に対して実ら、国民に対して実回以上行う。

推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営 らに、当該情報の多くは、況を明らかにする

施状況を明らかに

施状況を明らかにとともに、利用者にするとともに、利用するとともに、利用

対してサービス内者に対してサービ者に対してサービ

容等に関する情報

ス内容等に関するス内容等に関するを提供するため、取情報を迅速に提供

情報を迅速に提供＜評価の視点＞

公表した（平成 30 事業年度事業報告書の作成は「独立行 告書に盛り込み、総務大臣

扱営業所の数、業務するため、機構の組するため、機構の組●政法人の事業報告に関するガイドライン」の施行を１年 による財務諸表の承認後速の内容等、上述の目

織、業務、商品の概

織、業務、商品の概

務、商品の概要、資産的を達するために

要、資産運用及び財

要、資産運用及び財

運用及び財務に関す

前年度の機構の経営内容に関する情報は、総務大臣

情報を除く）については、平成 30 事業年度事業報告書に「独立行政法人の事業報告＜その他の指標＞

盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認（令和元年８に関するガイドライン」の―

月 30 日）直後の同年９月３日に機構の情報公開室に備 施行を１年先取りして作成
え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで した平成 30 事業年度事業報機構の組織、業先取りした取組である。）。
平成 30 事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法第51／86

やかに公表した。これらの情報はいずれもホームペーあると確認できた。

必要な業務及び組務に関する情報等

務に関する情報等

る情報、コンプライア

38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の ジで公表した。

織その他経営内容

並びにコンプライ

並びにコンプラインスの推進その他の承認（令和元年８月 30 日）直後の同年９月３日に機構のに関する情報を引

アンスの推進そのアンスの推進その機構の取組内容等の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホー 直したホームページをベーき続き公表するこ

他の機構の取組内

他の機構の取組内

情報を、直近の事業年

ムページで公表した。

と。

容等に関する情報

容等に関する情報度に係る財務諸表に公表に当たってを引き続き毎事業を公表することとついて総務大臣の承は、ホームページを年度公表することする。

認を受けた日から２

独立行政法人通則法の規定及び国会附帯決議等に基を含めた幅広いユーザーに活用した情報提供とする。

月以内に公表したか。

づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職員の給与

とってわかりやすく充実し●ホームページをの支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、 た内容となっているかどうを行うこと。情報提なお、これらの情

なお、これらの情 報のうち、省令第 18

令和元年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

昨年度後半に全面的に見スにアクセス状況調査や総務省の評価ツールを用いるなどして、高齢者や障害者供に当たっては、充報の公表は、直近の条第１項に規定す積極的に活用した情約款、委託先業務実施営業所等の情報、機構による入札 かの視点で掲載内容を確認

実した情報を利用

事業年度に係る財る情報の公表は、直報提供を行ったか。ホ

の結果等について、ホームページで公表した。

者に分かりやすく、 務 諸 表 に つ い て 通

近の事業年度に係ームページは、利用者迅速に提供するこ

則法第 38 条第１項

る財務諸表についに分かりやすく充実に基づく経営情報）

関係する新たなページの作とに努めること。

の規定による総務て通則法第 38 条第した内容となるよう、機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標

成、③関連するリンクバナ【指標】

大臣の承認を受け１項の規定による閲覧者からの意見、ア（省令第 18 条に基づく経営情報）については、総務大臣 ーのトップページへの設

た日から２月以内

総務大臣の承認を

クセス状況調査等にによる財務諸表の承認（令和元年８月 30 日）後２か月以 置、④簡易生命保険管理業に行うこととする。 受 け た 日 か ら ２ 月より、掲載内容の検証

内の同年９月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一 務のトップページのコンテを１回以上行ったか。

般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。 ンツの並べ方の見直し、⑤・ホームページについての閲覧者からの意見、アクセス

②

①の情報の

以内に行うことと２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条 アウト見直し、②高齢者に

３

状況調査等により、 公表に当たっては、 する。

し、①トップページのレイ

ホームページの掲載内容の改善

さらに下位の階層ページの毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取 コンテンツの並べ方の見直掲載内容の検証を

ホームページを積

毎事業年度１回以極的に活用するこ

公表に当たっては、得した同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順

し、⑥ニーズの高いコンテ上行う。

ととする。ホームペ情報を記載した書

位等を分析し、掲載内容について以下の見直しを行っンツの掲載階層の見直し［指標設定の考え

ージは、利用者に分類の機構への備えた。

（上位階層へ掲載変更）、

方］

かりやすく充実し付けのほか、ホーム① 「機構の名称変更に関するお知らせ」を削除する一⑦コンテンツの掲載名の見簡易生命保険の適た内容となるよう、 ペ ー ジ を 積 極 的 に方で、「簡易生命保険にご加入中のお客さまへのお知ら 直し、⑧高齢者・障害者等

正かつ確実な管理

ホームページにつ

活用することとす

せ」のリンクバナーを上方に設置するなど、トップペー

及びこれに係る債

いての閲覧者からる。また、ホームペジのレイアウトの見直しを行い、閲覧者が必要とする ⑨アクセス実績が少ない情務の確実な履行にの意見、アクセス状ージは、利用者に分

情報へ容易かつ速やかにアクセスできるよう変更した 報の掲載の見直しを合計９ついて、分かりやす況調査等により、掲

かりやすく充実し（令和２年３月）。

い掲載となるよう、 載 内 容 の 検 証 を 毎た内容となるよう、②

毎事業年度ホーム

事業年度１回以上

ホームページにつに容易にアクセスできるよう、まとめページを新たに 管理業務の契約者などの関ページの内容を検行うこととする。

いての閲覧者から作成の上ホームページに追加し、かんぽ生命保険のホ

係者のニーズが高く、必要の意見若しくはアームページの該当ページへのリンク先を設定することする情報により容易かつクセス状況調査等とで詳細な情報を参照してもらうこととした（令和２ 速やかにアクセスできるよ

により、掲載内容の年３月）。

証することとする。

②

①の情報の

検証を１回以上行
うこととする。

③

委託先における高齢者に関係する諸施策のページへの配慮による見直し及び回行った。
これらは、簡易生命保険

うにするためにも有効であ②の新設ページへ容易かつ速やかにアクセスできるよう、機構トップページへ当該ページへのリンクバる。
また、左記３⑥についてナーを設置した（令和２年３月）。この結果、当該新設 は、閲覧者が必要とする情ページへのアクセスは、４月及び５月のいずれも簡易 報へ容易かつ速やかにアク生命保険管理業務に関する全ページのうち７位のアセスできるよう、また分か

クセス数（機構全体のページの中では 25 位以内のア りやすいものとなるよう、
クセス数）となった。
52／86

掲載階層の見直しに加えて

④各掲載コンテンツのアクセス数の分析を基に簡易コンテンツの表示名の変更

生命保険管理業務のトップページのコンテンツの並を行った。この結果、５月

べ方を見直した。具体的には、簡易生命保険管理業務の両ページの訪問数は、いのトップページに目次として各ページのコンテンツ

ずれも簡易生命保険管理業

名を記載したテキストリンクを設置しているところ、 務のトップページの訪問数
そのテキストリンクの並べ方を見直し、アクセス数の をも上回った。このこと
より高いニーズの高いコンテンツ名のテキストリン

は、コンテンツの表示名のクがより目立つようにし、閲覧者が必要とする情報へ変更によって、検索エンジ

容易かつ速やかにアクセスできるよう変更した（令和ンでの検索の結果当該ペー。あわせて、②の新設ページへ容易かつ速や２年３月）

ジに直接流入したことをうかにアクセスできるよう、②の新設ページへのテキス かがわせ、簡易生命保険管
トリンクを目次に追加した。この結果、当該新設ペー理業務に関する保険金請求

ジへのアクセスは、４月及び５月のいずれも簡易生命等の手続きをしようとする

保険管理業務に関する全ページのうち７位のアクセ方が、機構内の関連するコス数（機構全体のページの中では 25 位以内のアクセンテンツに到達しやすくな

ス数）となった。

る改善が図れたものと積極⑤④と同様の趣旨から、簡易生命保険管理業務のトッ 的に評価できる。また、簡

プページより下位階層である「簡易生命保険のご契約

易生命保険管理業務に関す者さま等へのお知らせ」のページに掲載しているコン

る情報を求めている方が機

テンツ名を記載したテキストリンクの並べ方を見直

構内の関連コンテンツによし、アクセス数のより高いニーズの高いコンテンツ

り到達しやすくなる改善を（テキストリンク）がより目立つようにし、閲覧者が今後も図っていくための重必要とする情報へ容易かつ速やかにアクセスできる

要な気付きが得られた。

よう変更した（令和２年３月）。
⑥

さらに、ホームページの各掲載コンテンツのアクセス数の分析を基に、簡易 改善のサイクルをさらに有生命保険管理業務の全コンテンツの内容、掲載階層を効なものとしていくために見た上で、コンテンツの掲載場所（掲載階層）やそのは、閲覧者の属性、関心及

表示名を変更し、閲覧者が必要とする情報へ容易かつび行動等をやや細かく分析

速やかにアクセスできるよう、また分かりやすいもの をすることでそのニーズをとなるよう変更した（令和２年３月）。

さらに把握する必要がある

まず、もともと、簡易生命保険管理業務のトップペ との結論に達し、新たなホージには掲載されていなかったものの、簡易生命保険 ームページ分析ツールの導管理業務の契約者などの関係者にとり必要でアクセス数が高くニーズの高いコンテンツ（「各種お手続等

入も取り組んだ。
以上のことから、所期ののお知らせ」）を、上位階層である簡易生命保険管理 目標を達成したものと評価
業務のトップページの掲載コンテンツ（テキストリン

した。

ク）とし、あわせて掲載内容が分かりやすく、より理解しやすいよう、その表示名を「保険金請求や各種お手続き等のお知らせ」と変更した。この結果、令和２年３月の訪問数と比較して、４月には２倍以上、５月には３倍以上と訪問数が増加し、簡易生命保険管理業
務に関する全ページのうち、トップ５のアクセス数
53／86＜課題と対応＞なし。

（機構全体のページの中で 12 位のアクセス数。いずれも５月の順位）となった。
次に、契約の保有状況を含むいくつかのコンテンツ
を「簡易生命保険に関する情報」と表示していたもの
を「簡易生命保険に関する情報（契約の保有状況
等）」と変更した。当該ページについても、令和２年
５月には３月の２割を上回るアクセス（訪問数）増加となった。
この結果、５月の両ページの訪問数は、いずれも簡易生命保険管理業務のトップページの訪問数をも上回った。このことは、コンテンツの表示名の変更によって、検索エンジンでの検索の結果当該ページに直接流入した方が一定数いたことをうかがわせ、簡易生命保険管理業務に関する保険金請求等の手続きをしようとする方が、機構内の関連するコンテンツに到達しやすくなる改善が図れたものと積極的に評価できる。
また、簡易生命保険管理業務に関する情報を求めている方が機構内の関連コンテンツに到達しやすくなる
改善を今後も図っていくために、SEO（検索エンジン最適化）の観点で表示名変更やキーワード挿入をするという今後のホームページ改善についての重要な気付きが得られた。
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ４ ホ

ームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
５

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ ホ

ームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し」
を参照。
６

検証方法の見直し「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ６ 検証方法の見直し」を参照。

４．その他参考情報

54／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

5,516

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワーク支援業務

ーク支援業務

ーク支援業務

〈以下略〉

〈以下略〉

〈以下略〉

＜主な定量的指標＞―（１） 交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施 【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

交付金の交付及び拠出金（１）「交付金の交付及び拠出金の徴収の円の徴収の円滑かつ確実な実

滑かつ確実な実施」については「Ｂ」、（２）

施、交付金及び拠出金の額「交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確の算定の適正かつ確実な実実な実施」については「Ｂ」であり、郵便局＜評価の視点＞

施とも、所期の目標を達成

ネットワーク支援業務については所期の目標●郵便局ネットワー

したものと評価した。

を達成したものと認められる。

ク支援業務の質の維＜課題と対応＞

持・向上および適切性なし（２） 交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実＜その他の指標＞

施

【Ｂ】

―

の確保のため、（１）交付金の交付および拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、（２）交
付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確
55／86

実な実施の項目を実
施したか。

56／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

－

１回

予算額（千円）

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上れているかどうかについて
検証

拠出金を安
全に管理す
るための措
置を講じ、措
置の有効性
について検
証

平成 31 年
度以降の毎
事業年度１
回以上

経常費用（千円）

216

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の交付金の交付及交 付 金 の 交 付 及 ＜主な定量的指標＞

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

57／86

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定Ｂ

２及び第 18 条の３

び拠出金の徴収をび拠出金の徴収を・毎事業年度１回以交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行の規定に基づき、日

円滑かつ確実に実円滑かつ確実に実上、交付金の交付及びわれているかどうかについて検証を行った（令和２年２次の点から中期計画にお本郵便株式会社に施するため、業務方施するため、１回以拠出金の徴収が円滑

月 28 日）。具体的には、認可事項、業務方法書、業務規

ける所期の目標を達成した

対する交付金の交法書に基づく交付上、交付金の交付及かつ確実に行われて程及び業務マニュアルが定める手順等の各事項が実施

ものと評価した。

付並びに関連銀行

金の交付及び拠出

び拠出金の徴収がいるかどうかについされているか、個別に検証した。検証の結果、交付金の・及び関連保険会社

金の徴収に関する

円滑かつ確実に行て検証を行っている

交付及び拠出金の徴収は円滑かつ確実に行われている

金の徴収の実施状況につからの拠出金の徴業務の実施方法をわれているかどうか。また、必要に応じことを確認した。

いて検証を行い、当該事収を円滑かつ確実

適正かつ明確に定かについて検証をて業務の実施方法をまた、本件検証と下記２の拠出金の安全管理措置の検務が円滑かつ確実に実施に実施するため、以めた規程類を平成行い、必要に応じて定めた規程類の見直証結果に基づき、業務マニュアルの見直しを行った（令されていることが確認さ下の項目を実施す30 年度末までに整業務の実施方法をしを行っているか。

和２年３月 17 日付改正）
。

れたこと。

ること。

備し、平成 31 年度

定めた規程類の見・拠出金を安全に管理

なお、これらの検証及び業務マニュアルの見直しにつ・ 検証結果に基づき、業務・日本郵便株式会社

以降の毎事業年度直しを行うこととするための措置を講

いては、監査室による内部監査の結果、第三者の視点か

マニュアルを見直したこに対する交付金の１回以上、交付金のする。

じ、毎事業年度１回以

らも問題がないことを確認した（令和２年３月 23 日）。

と交付並びに関連銀交付及び拠出金の行及び関連保険会

徴収が円滑かつ確は他の勘定の資金

いて検証を行ってい社からの拠出金の実に行われていると区分し、口座を分るか。

徴収を円滑かつ確かどうかについてけて管理する。ま実に実施すること

検証を行い、必要にた、徴収した拠出金

徴 収 し た 拠 出 金 上、措置の有効性につ＜その他の指標＞

・拠出金の安全管理措置

徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するためにについて検証を行い、措口座を分けて管理したうえで、取扱者を限定し、日本郵置が有効であることが確

便株式会社に対して交付するまでの間、安全管理措置に認されたこと。

関する認可事項を遵守し、安全に管理した。

・

拠出金の安全管理措置についての検証において、外部からの不正な操作による送金を防ぐため、口座て、安全性をより強化す＜評価の視点＞の設定に変更がないこと等を確認する取組を新たに始る措置を新たに講じるこ●めた。

ととしたこと。

の取扱者を限定し、 －交付金の交付及び直しを行うことと日本郵便株式会社

拠出金の徴収に関する。

に対して交付する

法 令 に 基 づ き 郵 までの間、安全に管拠出金の安全管理措置

交付金の交付及び拠出

令和元年８月に行ったリスク管理の点検結果を受けが可能となるよう、 応 じ て 規 程 類 の 見する業務の実施方

２【Ｂ】

毎事業年度１回

法を適正かつ明確

便局ネットワーク

理するための措置

以上、交付金の交付及安全に管理するための措置に関しては、認可事項に応に定めること。

支援勘定が設けらを講じ、１回以上、 び拠出金の徴収が円じて具体的に講じている措置の有効性とともに、認可事により、第三者の視点か・関連銀行及び関連れたため、徴収した措置の有効性につ滑かつ確実に行われ項に対して漏れなく対応できているかについて検証をらも上記４点について問保険会社から徴収

拠出金は他の勘定

いて検証を行うこているかどうかにつ行った（令和２年３月 11 日）。検証の結果、講じている

題がないことが確認されした拠出金を、日本の資金と区分し、口ととする。

いて検証を行ってい措置は有効であり、認可事項に漏れなく対応できているたこと。

郵便株式会社に対座を分けて管理す認 可 事 項 を 遵 守 るか。また、必要に応ことを確認した。また、安全性をより強化するため、人して交付するまでる。また、郵便局ネ

しつつ、あらかじめ

じて業務の実施方法

事異動後にはパスワードを変更する措置を新たに講じ交付及び拠出金の徴収にの間、安全に管理すットワーク支援業

確定した交付及びを定めた規程類の見ることとした。

ついて、認可事項を遵守るための措置を講務専門の部門を設徴収の時期等にし直しを行っているか。

ずること（平成 31 年け徴収した拠出金

たがって、本年度の●度から実施）。

の取扱者を限定し、 交 付 及 び 徴 収 を 確

便局ネットワーク支・交付金は郵便局ネ

日本郵便株式会社

実に実施すること

援勘定が設けられた

なお、上記の口座の設定確認及び人事異動後のパスワ

誤りや遅滞を生じること

ットワークの維持に対して交付するとする。

ことを踏まえ、拠出金ードの変更について、業務マニュアルを改正した（令和なく確実に実施されたこに要する費用の一までの間、安全に管交付金の趣旨並びについて口座を分け

２年３月 17 日付）。

と。

部に充てられると理するための措置に交付金の交付及て管理することとさいう機構法の趣旨を講じ、平成 31 年

び拠出金の徴収はれているか。また、拠交付金の交付及び拠出金の徴収にあたっては、認可事

交付及び拠出金の徴収時に沿って、日本郵便

度以降の毎事業年

日本郵便株式会社

出金を安全に管理す

項を遵守しつつ、あらかじめ日本郵便株式会社並びに関期について、関係会社と株式会社に対し適度１回以上、措置の並びに関連銀行及るための措置を講じ、

連銀行（現在はゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在の合意のうえで令和元年

切な時期に交付金

有効性について検び関連保険会社の毎事業年度１回以上、はかんぽ生命保険）との間で合意した予定期日に従い、度内に確定されたこと。

を交付するととも証を行うこととす

財務に影響を与え措置の有効性につい

令和元年度の交付及び徴収を確実に実施した。

法令に基づき郵・・

監査室による内部監査

令和元年度の交付金のこの安全管理措置の検証については、監査室による内しつつ、関係会社とあら部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確

かじめ合意した予定期日認した（令和２年３月 23 日）。

に従い、交付及び徴収を

３

交付及び徴収の確実な実施

58／86

・

令和２年度の交付金の＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

に、関連銀行及び関る。

ることを踏まえ、当て検証を行っている

４ 交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定

連保険会社から適交付金は郵便局

該各社と連携を図か。

切な時期に拠出金

ネットワークの維り、交付及び徴収に●交付金の交付及との連携を密にするため、機構主導で実施する実務者会を徴収すること（平持に要する費用の係る情報を共有しび拠出金の徴収を確

合を２回（令和元年８月１日及び令和２年３月 13 日）実成 31 年 度 か ら 実

一部に充てられる

つつ、認可事項を遵実に実施しているか。

施したほか、メールや電話により日常的に連絡を取るこ施）。そのため、事前という独立行政法

守して次年度の適●とで、より一層の連携強化を図りつつ、情報の共有を行に日本郵便株式会

人郵便貯金・簡易生

切な交付及び徴収に交付金の交付及び社並びに関連銀行

命保険管理機構法の時期等を本年度拠出金の徴収は日本

また、令和２年度の月次の交付金の交付及び拠出金の及び関連保険会社（平成 17 年法律第中に確定すること

郵便株式会社並びに徴収にかかる年間予定期日等については、認可事項や安と連携を図りなが

101 号。改正法によとする。

関連銀行及び関連保全管理措置及び当該各社の財務に影響を与えること等

ら対応すること。

り平成 31 年４月１

険会社の財務に影響を踏まえたうえで当該各社と合意した（令和２年３月 13

・交付金を交付した日から「独立行政法を与えることを踏ま日）。

年度（毎年４月１日

人郵便貯金簡易生

え、当該各社と連携をから翌年３月 31 日

命保険管理・郵便局

図り、交付及び徴収にまでをいう。）におネットワーク支援

係る情報を共有しつける郵便局ネット機構法」に題名を変つ、認可事項を遵守しワークの維持に要更。以下「機構法」て適切な交付及び徴した費用の額と、交という。）の趣旨並収の時期等を年度（毎付した交付金の額

びに交付金の交付

年４月１日から翌年の整合性を確認す及び拠出金の徴収

３ 月 31 日 ま で を いること（平成 32 年

は日本郵便株式会う。）の開始前に確定度から実施）。

社並びに関連銀行

し、交付及び徴収を実【指標】

及び関連保険会社

施することとされて・総務大臣が認可しの財務に影響を与いるか。

た交付金の額及びえることを踏まえ、交付方法並びに拠当該各社と連携を出金の額及び徴収

図り、交付及び徴収方法を遵守していに係る情報を共有る。

しつつ、認可事項を・平成 31 年度以降遵守して適切な交の毎事業年度１回付及び徴収の時期

以上、交付金の交付等を年度（毎年４月及び拠出金の徴収

１日から翌年３月

が円滑かつ確実に

31 日までをいう。以

行われているかど

下第１の３（１）にうかについて検証

おいて同じ。）の開を行う。

始前に確定し、交付

・平成 31 年度以降及び徴収を実施すの毎事業年度１回ることとする。

以上、徴収した拠出

また、交付金を交金を安全に管理す付した年度におけるための措置の有る郵便局ネットワ

日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社

法令の趣旨並び

った。

59／86

＜課題と対応＞なし。

効性について検証ークの維持に要しを行う。

た費用の額と当該［指標設定の考え

年度に交付した交方］

付金の額の整合性

交付金の交付及びを、平成 32 年度以拠出金の徴収に関

降に日本郵便株式する適切性を担保

会社から機構法第するため、総務大臣

18 条の６の規定にが認可した交付金

よる書類の提出がの額及び交付方法あった後、遅滞なく並びに拠出金の額

確認することとす

及び徴収方法を遵る。

守していることを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円
滑かつ確実に実施するため、毎事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金
を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

60／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

－

１回

１回

（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）

5,300

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

５

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

交付金及び拠出交付金及び拠出金の額を適正かつ金の額の算定の適金の額の算定の適・各社から入手した情

郵便局ネットワーク支援業務を専任する担当理事の確実に算定するた

正かつ確実な実施

正かつ確実な実施

報を物理的に他の業指導のもと、支援部支援課において、総務省令に規定す次の点から中期計画におめ、以下の項目を実のため、総務省令にのため、総務省令に務の情報と区分してる算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料

ける所期の目標を達成した

施すること。

規定する算定方法

規定する算定方法

管理する等、郵便局ネから得た計数を用いて、機構の体制及び客観的な算定方ものと評価した。

・総務省令に規定すに基づき、日本郵便に基づき、日本郵便

ットワーク支援業務

法の確立の両面から恣意性を排除しつつ、日本郵便株式 ・る算定方法に基づ

株式会社並びに関株式会社並びに関に係る情報を安全に会社並びに関連銀行及び関連保険会社からの中立性をび拠出金の額の算定につき、交付金及び拠出

連銀行及び関連保連銀行及び関連保管理するための措置

保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定しいて、総務省令に規定す金の額を算定する

険会社に対する中険会社に対する中を講じ、毎事業年度１た（令和元年 10 月上旬から 11 月にかけて算定）。

る算定方法に基づき、関交 付 金 及 び 拠 出 ＜主な定量的指標＞

１ 交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

61／86＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

令和２年度の交付金及Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

こと。算定に当たっ

立性を保持しつつ立性を保持しつつ回以上、措置の有効性算定にあたり、平成 30 年度決算の結果、事務費に執行係会社からの中立性を保ては、日本郵便株式

算定することとす

算定することとすについて検証を行っ残が生じていたことから、その残額の会計上の取扱いを持し、適正に算定が行わ会社並びに関連銀る。また、総務省令る。また、総務省令ているか。

決定するとともに、前年度末の事務費に執行残又は不足れたこと。

行及び関連保険会において定める認において定める認社に対する中立性

可の申請に係る期可の申請に係る期＜その他の指標＞

決定するため、業務規程・業務マニュアルの改正を行っ

年度の算定では生じなかを保持すること。

限までに交付金及限までに交付金及―た（規程は令和元年 11 月 27 日、マニュアルは令和元年

った問題点に対応すると・郵便局ネットワー

び拠出金の額を算

び拠出金の額を算

11 月 26 日）。

ともに、誤りや遅延を生クの維持に要する

定し総務大臣に認定し総務大臣に認＜評価の視点＞

費用の細目、郵政事可の申請をすると

可の申請をすると●

業のユニバーサル

ともに、その認可をともに、その認可をサービスの利用者受けることとする。 受けることとする。 費用の細目、郵政事業が生じた場合の事務費の算定方法（清算方法）を新たに ・ 上記算定にあたって、前算定の結果、令和２年度において日本郵便株式会社にじないよう、事前に試算

郵便局ネットワ

交付する交付金の額は約 2,934 億円、関連銀行から徴収を行う取組を行ったこークの維持に要するする拠出金の額は約 2,374 億円、関連保険会社から徴収と。

する拠出金の額は約 561 億円となっている。

郵 便 局 ネ ッ ト ワ のユニバーサルサー

・

令和２年度の交付金のまた、担当職員の異動による算定方法に関する理解や額及び交付の方法並びにビスの利用者の範囲

算定の誤り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、算定拠出金の額及び徴収方法

る費用の細目、郵政や利用状況その他の方法を確認するとともにこれに習熟することを目的との総務大臣への認可申請

事業のユニバーサ事業のユニバーサ

交付金及び拠出金のして、認可申請のための算定に先立ち、関係各社の協力について、総務省令に定料を、日本郵便株式

ルサービスの利用

ルサービスの利用額の算定に必要となを得て利用可能な暫定データに基づいて試算を行う取める期日までに認可申請

会社並びに関連銀者の範囲や利用状者の範囲や利用状

る資料については、事組を行った。併せて、前年度の算定の基となった決算のを行い、認可されたこと。

行及び関連保険会

況その他の交付金

況その他の交付金

実に基づくものであ計数等の変動を把握し、前年度の算定結果（交付金及び ・社に請求すること及び拠出金の額の及び拠出金の額のり、かつこれに含まれ拠出金の額）と新たな算定結果の相違の要因を分析するの算定に必要となる資料等により確実に入算定に必要となる算定に必要となる

る計数の積算の根拠試行を行った（令和元年８月から９月にかけて試算、試について、必要な時期ま手し、当該資料に基資料については、事資料については、事及び過程が明らかで行）。

でに入手し、十分な補足

づき交付金及び拠実に基づくもので実に基づくものであるものを日本郵便

出金の額の算定をあり、かつこれに含あり、かつこれに含行うこと。

まれる計数の積算

・郵便局ネットワーの範囲や利用状況

郵便局ネットワ

その他の交付金及ークの維持に要すークの維持に要す

び拠出金の額の算る費用の細目、郵政定に必要となる資交付金及び拠出金の額

総務大臣認可説明を受けて算定に必要

株式会社並びに関連交付金の額及び交付の方法並びに拠出金の額及び徴な計数を確定させたこ

まれる計数の積算

銀行及び関連保険会

収方法の総務大臣への認可申請については、機構法令にの根拠及び過程がの根拠及び過程が社に請求すること等

より当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請す ・ク支援業務に係る明らかであるもの

明らかであるもの

により確実に入手しることとされている。令和２年度の交付金等については

情報の安全管理措置につ

情報を安全に管理を日本郵便株式会を日本郵便株式会ているか。

令和元年 11 月 28 日付で総務大臣に認可申請を行い、令いて、入手した電子資料するための措置を社並びに関連銀行

社並びに関連銀行●

和２年１月 24 日付で総務大臣の認可を受けた。

及び紙資料のいずれに対講ずること。

及び関連保険会社

及び関連保険会社

社並びに関連銀行及交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料

しても安全に管理する措【指標】に請求すること等に請求すること等

び関連保険会社から交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計置が講じられているこ・総務省令において

により確実に入手

により確実に入手入手した資料につい数等の資料を、機構法に基づき日本郵便株式会社並びに定める認可の申請する。

することとする。日ては、十分な補足説明

関連銀行及び関連保険会社に対し書面により請求し、提 ・に係る期限までに

日本郵便株式会社

本郵便株式会社並を受けることで内容

出期限（令和元年 10 月４日）までに入手した。

交付金及び拠出金

並びに関連銀行及びに関連銀行及びを確認しているか。

の額を算定し総務び関連保険会社か

関連保険会社から●

日本郵便株式会の資料について補足説明を受ける必要があることから、大臣に認可の申請ら入手した資料に入手した資料につ社並びに関連銀行及各社に対して個別にヒアリングを実施した（日本郵便

また、この検証についをするとともに、そ

ついては、十分な補

いては、十分な補足

び関連保険会社から

令和元年 10 月 18 日及び 11 月 22 日・ゆうちょ銀行 令ては、監査室による内部の認可を受ける。

足説明を受けるこ

説明を受けること入手した資料に基づ

和元年 10 月 21 日・かんぽ生命保険 令和元年 10 月 18

監査により第三者の視点

・毎事業年度１回以とで内容を確認すで内容を確認する

き、算定に必要な計数日）。

からも問題がないことが上、郵便局ネットワる。これらの資料にこととする。これらを確定させ、交付金及ーク支援業務に係基づき、算定に必要の資料に基づき、算び拠出金の額の算定る情報を安全に管な計数を確定させ、 定 に 必 要 な 計 数 を

２

日本郵便株式会を行っているか。

３

交付金及び拠出金の額の適正な算定に当たり、これら

また、ヒアリング後においても、電子メールや電話により適宜追加説明を受け、内容を確認した。
４

入手した情報の安全管理措置
62／86

と。
算定のために入手したと。
前項の安全管理措置の有効性の検証を行い、その有効性が確認されたこと。

確認されたこと。
＜課題と対応＞なし。

理するための措置交付金及び拠出金確定させ、交付金及●総務省令に規定

日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社の有効性についての額の算定を行う

び拠出金の額の算する算定方法に基づから入手した情報については、電子資料はフォルダのア検証を行う。

こととする。

定を行うこととすき、日本郵便株式会社

クセス制限をして管理し、紙資料は保管専用の収納棚をる。

並びに関連銀行及び使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう［指標設定の考え方］

また、各社から入手

交付金及び拠出金した情報を物理的手した情報を物理る中立性を保持しつ

また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全の額の算定を適正に他の業務の情報的に他の業務の情つ算定されているか。

に管理するための措置の有効性の検証を実施した。具体かつ確実に行うたと区分して管理す報と区分して管理●

総務省令におい的には、関係各社から入手した経営上の非公開情報を含め、認可の申請に係る等、郵便局ネット

する等、郵便局ネッて定める認可の申請

む情報が、電子的・物理的に他の業務の情報と区分してる期限までに交付

ワーク支援業務にトワーク支援業務に係る期限までに交管理されているか等、郵便局ネットワーク支援業務に係金及び拠出金の額係る情報を安全にに係る情報を安全付金及び拠出金の額る情報を安全に管理するための措置が講じられているを算定し総務大臣

管理するための措に管理するためのを算定し総務大臣にかどうかについて、支援部支援課において措置の有効性に認可の申請をす

置を講じ、毎事業年措置を講じ、１回以認可の申請をするとの検証を実施し（令和２年２月 28 日）、有効であること

るとともに、その認度１回以上、措置の上、措置の有効性にともに、その認可を受を確認した。

可を受けることと有効性について検ついて検証を行う

けているか。

する。また、郵便局証を行うこととすこととする。

●

ネットワーク支援る。

また、各社から入 関連保険会社に対す

各社から入手した情報を物理的に他業務に係る情報をの業務の情報と区分

安全に管理するた

して管理する等、郵便め、毎事業年度１回

局ネットワーク支援

以上、当該情報を安業務に係る情報を安全に管理するため

全に管理するためのの措置の有効性に措置を講じ、毎事業年

ついて検証を行う

度１回以上、措置の有こととする。

効性について検証を設定して管理する等の安全管理措置を実施した。

なお、この有効性の検証については、監査室による内部監査の結果、第三者の視点からも問題がないことを確認した（令和２年３月 23 日）。

行っているか。

４．その他参考情報

63／86

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）1,800%

874%

1,317%（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

郵便貯金及び簡機構が日本郵政易生命保険を適正

公社から承継した

公社から承継した・一般管理費及び業務

計・財務担当課による自主研修等を通じて、経費の適切 【Ａ】

かつ確実に管理し、 郵 便 貯 金 及 び 簡 易

郵便貯金及び簡易

経費の合計（業務に係かつ効率的な使用に対する職員の意識を高めた。

これらに係る債務生命保険を適正か

生命保険を適正かる資金調達費用、残高を確実に履行する

つ確実に管理し、こつ確実に管理し、ことともに、郵便局ネ

れらに係る債務をットワークの維持機 構 が 日 本 郵 政 ＜主な定量的指標＞

１ 理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

一般管理費及び業務経費

研修等を通じて経費の適切かつ効率的な使支出の見直し、競争性のある契約の拡大に努めたほは、競争入札に多くの応札用に対する職員の意識を高めるとともに、機

証明手数料等役務委

か、機構内で定期報告や打合せを行い、各部門の経費使者を得るよう努めた結果、構内での定期報告や打ち合わせにより各部門

れらに係る債務を託手数料、保険金等支用・進捗状況は役員が毎月把握・確認した。

契約価格が下がったことのの経費使用状況を役員が毎月確認等し、職員確実に履行できる

確実に履行できる払金、訴訟に係る経の支援に関する業とともに、郵便局ネとともに、郵便局ネ

費、早期払戻し・支払施した。

務を適正かつ確実

ットワークの維持

ットワークの維持勧奨に係る経費、情報①に遂行する中で、可の支援に関する業の支援に関する業

セキュリティ対応経

能な限り業務の効

務を適正かつ確実

務を適正かつ確実費及び公租公課並び率化を進めること。 に 遂 行 で き る よ うに遂行できるように業務の新規追加や

特に、一般管理費に配意しつつ、職員の配意しつつ、職員の拡充分等の特殊要因③

ついては、経費削減

意識改革、業務の効

意識改革を図る。各の余地がないか自率化を進め、特に、 業 務 へ の 適 切 な 資

己評価を厳格に行

一般管理費につい源配分を行うため、 期目標期間の最終年

った上で、必要に応ては、経費節減の余各部門における進度において、平成 28 年

じて適切な見直し

地がないか自己評

捗状況と経費の使度と比べて５％以上を行うこと。具体的価を厳格に行った

用状況を的確に把を削減する。

２ 経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実 ほか、多岐に渡る削減策をの意識改革、業務の効率化を進めている。

実施したこと等により、令各種の施策を実施して経費の効率的な使用

ＰＰＣ用紙について、他機関（15 機関）と共同調達 和元年度の一般管理費及びを図ったほか、外部委託していた業務内容を業務経費のうち、削減対象

見直すといった経費削減余地の自己評価を行

経費の合計額（委託先管理

うとともに、競争入札の実施に当たり、仕様業務の支援に係る経費、調書の分離分割等により、多数の応札者になる

耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、印査研究に係る経費、内部監よう促したこと等により、契約価格を下げてにより増減する経費

刷累計枚数が少ないことから、令和元年度以降におい査の支援に係る経費、事務いる。その結果、令和元年度一般管理費及びを除く。）について、中ても引き続き使用することとした。

所賃貸等に係る経費、人材

業務経費の合計額は 114,789 千円となり、対④ 事務所賃貸借契約の更新にあたっては、賃貸人から 派遣関係経費、各種保守経

平成 28 年度比１％分ずつの削減を目途とし当初提示された値上げ幅が大きかったことから、複数費、旅費・交通費、会計監査ているところ、令和元年度計画の目標値（対回交渉を行い、これを圧縮した。

人に係る経費、作業委託に

平成 28 年度比▲３％）の達成度は 1,317％と一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28

係る経費、物品・消耗品購入なっている。

を実施した。
② プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活
用した。

３

64／86

には、機構の一般管上で、必要に応じて握する。一般管理費

年度値）の３％減を目安として見積り額の妥当性の確認

費、通信費等）は 114,789 千

よって、郵便貯金及び簡易生命保険を適正

理費及び業務経費

適切な見直しを行については、無駄な＜その他の指標＞に努め、外部に委託していた業務内容を見直すといった円となり、平成 28 年度の当かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実の合計（業務に係るうこととし、一般管経費が発生しない―

経費削減余地の自己評価を行うとともに、競争入札の実

該経費相当額（189,762 千に履行するとともに、郵便局ネットワークの資金調達費用、残高

理費及び業務経費

よう、調達の合理化施にあたっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札 円）に比べて、37.6％の削減

維持の支援に関する業務を適正かつ確実に遂証明手数料等役務の合計（業務に係る等を推進するとと者のうち、参加見込みがある者への入札の案内の実施等

行する中で、業務の効率化が進められており、

委託手数料、保険金

資金調達費用、残高

もに、必要に応じ、 ●等支払金、訴訟に係

証明手数料等役務る経費、早期払戻＜評価の視点＞となった。

これは、令和３年度の達 所期の目標を上回る成果が得られていると認

職員の意識改革、により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げる

見直しを適時適切

業務の効率化を進め、よう努めた｡その結果、令和元年度の一般管理費及び業成目標である「平成 28 年度

委託手数料、保険金に行うこととし、一

一般管理費及び業務

務経費のうち、削減対象経費の合計額（委託先管理業務

比５％以上減」をも大きくし・支払勧奨に係る等支払金、訴訟に係

般管理費及び業務

経費の合計（業務に係の支援に係る経費、調査研究に係る経費、内部監査の支上回る削減値である。

経費、情報セキュリ

る経費、早期払戻

経費の合計（業務にる資金調達費用、残高

援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派遣関係

ティ対応経費及びし・支払勧奨に係る係る資金調達費用、 証明手数料等役務委

経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係る の合理化・効率化に十二分

公租公課並びに業

経費、情報セキュリ

残高証明手数料等

託手数料、保険金等支経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入費、通信 に取り組んだものと評価し務の新規追加や拡ティ対応経費及び役務委託手数料、保払金、訴訟に係る経費等）は 114,789 千円となり、平成 28 年度の当該経費 た。

充分等の特殊要因

公租公課並びに業

険金等支払金、訴訟費、早期払戻し・支払相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。

により増減する経務の新規追加や拡に係る経費、早期払勧奨に係る経費、情報費を除く。）につい

充分等の特殊要因

戻し・支払勧奨に係

セキュリティ対応経業務経費等の増加分については、特殊要因による削減対て、中期目標期間のにより増減する経る経費、情報セキュ

費及び公租公課並び象外経費ではあるが、他の業務経費等と同様の取組を行

最終年度において、 費を除く。）についリティ対応経費及に業務の新規追加やい、契約価格の引下げに努めた。

平成 28 年度と比べて、中期目標期間のび公租公課並びに拡充分等の特殊要因て５％以上を削減

最終年度において、 業 務 の 新 規 追 加 やにより増減する経費すること。

平成 28 年度と比べ拡充分等の特殊要を除く。）について中て５％以上を削減

因により増減する

期目標期間の最終年することを目標と経費を除く。）につ度において、平成 28 年

して、適切に経費管

いて、中期目標期間

度と比べて５％以上理を行う。

の最終年度においを削減することを目

なお、「情報セキュて、平成 28 年度と標として、適切に経費リティ対応経費」と比べて５％以上を管理を行ったか。

は、「第４

その他

削減することを目

業務運営に関する標として、適切に経重要事項」中の「４費管理を行う。

情報セキュリティ

なお、「情報セキュ対策の推進」に係るリティ対応経費」と経費を指す。

は、「第４これらにより、業務経費

また、郵便局ネットワーク支援業務の新規追加に伴う ＜課題と対応＞

その他

業務運営に関する重要事項」中の「４情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。

４．その他参考情報

65／86

なし。

められる。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

96.1

96.6

99.1

（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

以下）

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）──

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
給与水準につい給与水準については、国家公務員のては、国家公務員のては、国家公務員の・対国家公務員指数

給与水準も十分考給与水準も十分考給与水準も十分考（年齢・地域・学歴勘

慮し、手当を含めた

慮し、手当を含めた慮しつつ、適正な水案）

役員の報酬、職員の役職員給与等の在準（対国家公務員指給与等の在り方にり方について厳し

数（年齢・地域・学＜その他の指標＞の成績を適正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き 与水準は、対国家公務員指ついて検証した上く検証した上で、目歴勘案）100 以下）―

続き全体としては抑制を図った。その結果、令和元年度 数（年齢・地域・学歴勘案）

で、目標水準・目標

標水準・目標期間をを維持するため手期間を設定して、そ設定して、その適正当を含めた役職員＜評価の視点＞

で 99.1 となり、目標（100 以下）とした水準に収まっ

水準（100 以下）となった。

の適正化に計画的化に計画的に取り給与等の適切性を●た。

その検証結果と取組状況に取り組むととも組むとともに、その厳しく検証し、必要与水準も十分考慮し、に、その検証結果や検証結果や取組状に応じて適正化を手当を含めた役職員

況は、主務大臣の検証を経て令和２年６月 29 日にホー た。

取組状況を公表す

況を公表する。

図り、その検証結果

給与等の在り方につムページで公表した。

や取組状況を公表

いて厳しく検証した

３する。

上で、目標水準・目標

項目以外の手当はなく、法定外福利費も職員の健康診断

期間を設定して、その費用など必要な支出に限っており、互助組織への支出、適正化に計画的に取食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切り組むとともに、その行っていない。

ること。

給 与 水 準 に つ い ＜主な定量的指標＞

自己評価

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務

員の給与に準じて決定している。

＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

職員の給与水準については、平成 30 年度の対国家公役員の報酬は引き続き国務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が 96.6 となり、目標

家公務員の給与に準じて決

２

水準（100 以下）に収まっていることから、個々の職員 定している。また、職員の給給与水準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案） で 99.1 と年度計画の目標
国家公務員の給

令和元年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状機構においては、国家公務員に支給されている手当

は、ホームページで公表しこれらにより、給与水準の適正化に十分取り組んだ
ものと評価した。
＜課題と対応＞
なし。

検証結果や取組状況を公表したか。
・法定外福利費について、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて（平成22 年５月６日総務省
66／86

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

行政管理局長発各府
省官房長宛て事務連絡）」に基づく要請内
容に留意したか。

４．その他参考情報

67／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

１件

１件

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数
増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
一般管理費及び

自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

契約については、

一般管理費及び「独立行政法人に業務経費の効率的おける調達等合理使用に当たっては、 使用に当たっては、 る一者応札の平均件化の取組の推進に「独立行政法人に「 独 立 行 政 法 人 に 数を第２期中期目標

令和元年度調達等合理化計画は、令和元年度第１回契計画に基づく取組を着実について」（平成 27 年

おける調達等合理

お け る 調 達 等 合 理 期間における一者応約監視委員会（令和元年５月）で点検を受けた上で令和実施した。また、令和元年度

５月 25 日総務大臣

化の取組の推進に

化 の 取 組 の 推 進 に 札の平均件数より増

元年６月 24 日に策定した。

における一者応札案件は１

決定）に基づく取組

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年を着実に実施する

５月 25 日総務大臣

５月 25 日総務大臣 ること。

こととし、公正性及決定）に基づく取組決定）に基づく取組

び透明性を確保しを着実に実施するを 着 実 に 実 施 す る ＜その他の指標＞

つつ合理的な調達こととし、公正性及こととし、公正性及等を推進し、業務運

び透明性を確保し営の効率化を図ること。

＜主な定量的指標＞

業 務 経 費 の 効 率 的 ・中期目標期間におけ加させないよう努め

１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく
取組の着実な実施

同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野①―

令和元年度調達等合理化件となり、第２期中期目標
期間における一者応札の平

一者応札・一者応募の抑制

均件数（年３件）を下回っ

競争性のある契約における一者応札・応募の件数た。

を前期中期目標期間（平成 24～28 年度）における一少額随意契約においてび透明性を確保し者応札の平均件数（年３件）以下とするよう努める

も、全て複数者から見積りつつ合理的な調達つ つ 合 理 的 な 調 達 ＜評価の視点＞こととし、次の取組を行った。

を徴した。

等を推進し、業務運等を推進し、業務運● 「独立行政法人にア

中期目標期間に平均件数を第２期の取組の推進につい

他案件の入札者のうち見込みがある者への入札おける一者応札の立 行 政 法 人 郵 便 貯 て（平成 27 年 5 月 25の案内、十分な公告期間の確保、事前説明会の実

中期目標期間にお平均件数を第２期

金 簡 易 生 命 保 険 管 日総務大臣決定）」に施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日

ける一者応札の平

中期目標期間にお理・郵便局ネットワ

までの期間を長く確保するといった措置を行っ均件数より増加さける一者応札の平ー ク 支 援 機 構 調 達 公正性及び透明性をせないよう努める

均件数より増加さ等合理化計画」に基確保しつつ合理的な

この結果、令和元年度における一者応札・応募こと。

せないよう努める。 づき、中期目標期間

調達等を推進し、業務案件は１件となり、第２期中期目標期間におけるに お け る 一 者 応 札 運営の効率化を図っ

一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回った。

また、少額随意契約は、複数業者から

平成 31 年度の「独基づく取組を実施し、の 平 均 件 数 を 第 ２ たか。

以上のことから、調達の仕様書等の要件緩和（入札参加要件の見直し）、 合理化に十分取り組んだも中 期 目 標 期 間 に 営の効率化を図る。 営の効率化を図る。 おける調達等合理化おける一者応札の仕様内容の見直した。

イ

調達情報配信サービスの周知68／86のと評価した。
＜課題と対応＞なし。

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

見積りを徴するこ期中期目標期間に ●中期目標期間に「電子メールを使用した入札公告配信サービとを徹底する。

お け る 一 者 応 札 の おける一者応札の平ス」について、入札説明会等での周知を引き続き平均件数（年３件） 均件数を第２期中期実施した。

よ り 増 加 さ せ な い 目標期間における一よう努める。

この結果、令和元年度末現在の登録者数は 102

者応札の平均件数よまた、少額随意契 り増加させないよう者となり、平成 30 年度末より９者増加した。
②

競争性のない随意契約等に対する取組

約は、複数業者から 努めたか。
見積りを徴するこ ●とを徹底する。

新たに競争性のない随意契約を締結することと少額随意契約は、なる案件（既契約の増額変更を含む。）及び競争性の複数業者から見積りある契約の増額変更について、会計規程におけるを徴することを徹底「随意契約によることができる事由」との整合性したか。

や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会で適切に点検を行い、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととした。
この結果、５件を調達等合理化検討会で点検を行った上で、２件の随意契約及び３件の変更契約を締結した。
③

共同調達・一括調達の実施
平成 30 年度に引き続き、コピー用紙の他機関（15機関）との共同調達を実施し、平成 31 年４月１日契約を締結した。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、共同調達実
施前（平成 29 年度）と比較し、141 円の削減となった。

（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、参照
法令名の現行化を行った。また、契約手続で規定している各契約書のひな型について、再委託の制限に係る条文に受託者の子会社も再委託の制限の対象であることを明記したほか、適切な情報管理を図る
ため、情報の保全に係る重要事項を明記する改正を行った。
この結果、規程類の改正を３回行った。

②

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内
容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気づきの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修のほか、調達事務を担当する職員を対象とした契約手続の改正に伴う研修を実施し
69／86

た。
この結果、事務処理マニュアルの更新を２回、内部研修を３回行った。
③

不祥事発生の未然防止のための取組
すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。

（３）自己評価の実施
令和元年度調達等合理化計画の自己評価について
は、令和２年度第１回契約監視委員会（令和２年６月
15 日～19 日）の持ち回り審議で点検を受け、令和２年６月に結果を公表するとともに主務大臣に報告した。
（４）推進体制
令和元年度調達等合理化計画を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を開催（５月、６月、７月、８月、11 月）
し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催（６月、11 月）し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除くすべての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（44 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

70／86

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
「第４

業務運

１ 予算

営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期

別表１のとお運営を行うこと。

別表１のとおり

２ 収支計画別表２のとお別表２のとおり

３ 資金計画別表３のとお別表３のとおりり
短期借入金の限度額
郵便局ネット
ワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額は、170 百 万 円 と する。
５―

重要な財産の４

短期借入金の限度額
郵便局ネット
ワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額は、170 百 万 円 と する。

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業 ＜評定と根拠＞
務運営を行った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、 【Ｂ】
概要は下記のとおり。

＜その他の指標＞―（１）経常収益

た結果は、財務諸表等のと主な内訳は、保険料等収入３兆 8,087 億 72 百万円、 おりであり、適切に行われ＜評価の視点＞

拠出金収入 2,953 億 57 百万円、資産運用収益 1,074 億●

30 百万円、その他経常収益 81 億 75 百万円である。

作成された予算による運営を行ったか。
●

保有資産の必要性について不断に見ている。
郵便局ネットワーク支援

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 82 億８百万円、簡易生勘定において、拠出金の受命保険勘定３兆 9,161 億 74 百万円、郵便局ネットワ

入れの遅延等による資金のーク支援勘定 2,953 億 57 百万円である。

不足は生じなかったため、（２）経常費用

短期借入れは行わなかっ直しは行ったか。

経常費用は４兆 2,143 億３百万円となった。

・保有資産（実物資産、主な内訳は、保険金等支払金３兆 8,101 億 51 百万保有資産については、金金融資産等）につい円、交付金 2,952 億 19 百万円、資金調達費用 1,074 億

融資産を含め、保有の必要て、保有の必要性、事30 百万円である。

性を見直すべきものはなか

務・事業の目的及び内勘定別内訳は、郵便貯金勘定 26 億 67 百万円、簡易容に照らした資産規

生命保険勘定３兆 9,163 億 36 百万円、郵便局ネット

模の適切性、有効活用

ワーク支援勘定 2,953 億０百万円である。

の可能性等の観点から十分に検討したか。
●

中期目標期間の（３）当期総損益

た。

った。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。

当期総利益は 55 億 98 百万円となり、勘定別では、
郵便貯金勘定 55 億 42 百万円、簡易生命保険勘定０百 ＜課題と対応＞処分等に関する

最終年度の決算整理万円、郵便局ネットワーク支援勘定 57 百万円の当期計画を行った後、なお積立総利益となった。

重要な財産を予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行っ

経常収益は４兆 2,197 億 39 百万円となった。

り

３ 資金計画４＜主な定量的指標＞

り

２ 収支計画計画の予算を作成し、当該予算による

１ 予算

自己評価

金があるときは、次期
71／86

なし。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

中期目標期間繰越積

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れに供する計画は

立金として総務大臣の遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入ない。

の承認が行われた金れは行わなかった。

６

譲渡し、又は担保積立金の処分額を控除した残余のに係る金額の厳

金額を国庫に納付し格な算出等たか。なお、積立金の保有資産につい郵便貯金勘定処分に当たって、次期ては、引き続き、そ及び簡易生命保中期目標期間におけの保有の必要性に

険勘定において、る積立金として整理

ついて不断に見直

中期目標期間のする金額を厳格に算しを行うこと。

最終年度に係る出したか。

加えて、郵便貯金

通則法第 44 条第勘定及び簡易生命

１項本文又は第［保有資産の見直し］

保険勘定において、２項の規定によ（１）実物資産

中期目標期間の最る整理を行った

保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサ

終年度の決算整理後、同条第１項のーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウェアを行った後、なお積規定による積立等の無形固定資産のみである。これらについて、個々立金があるときは、金があるときは、の配備状況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ次期中期目標期間

次期中期目標期

有効に利用されていることを確認した。

繰越積立金として間における積立総務大臣の承認が金として整理す金融資産については、機構法等に基づき、「１－１行われる金額を控る金額を厳格に郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及除した残余の金額算出し、機構法第

び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安を国庫に納付する

25 条第１項の規定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模をこと。なお、積立金定による総務大維持した。

の処分に当たって

臣の承認を受け

は、次期中期目標期

るものとする。当間における積立金

該金額を控除しとして整理する金て、なお残余があ額を厳格に算出するときは、同条第ること。

２項の規定に基（２）金融資産づき、その残余の額を国庫納付する。

４．その他参考情報

72／86

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

４回

11 回

８回

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつつ業務を行い、マ（１）内部統制の体（１）内部統制の体＜主な定量的指標＞

制整備等

制整備等

・内部統制委員会を１回以上開催する。

１

自己評価

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞

評定「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等【Ｂ】＜評定に至った理由＞の整備」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通内部統制の体制整備等に知）に基づき業務方法書に記載した事項の具体化を引きついては、総務省行政管理続き推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・運用を

局長通知に基づき業務方法図った。これらの推進状況については、令和元年 10 月及書に記載された事項につい法令等を遵守し法令等を遵守しる内部統制を充実・ つつ業務を行い、マつつ業務を行い、マ強化するため、「独ネジメントに関す

ネジメントに関す立行政法人の業務

る内部統制を充実・ る内部統制を充実・ ―の適正を確保する強化するため、「独強化するため、「独ための体制等の整立行政法人の業務

立行政法人の業務＜評価の視点＞

が点検。全て適切に取り組まれていることを確認して、

備」（平成 26 年 11の適正を確保するの適正を確保する● 「独立行政法人の内部統制委員会に報告した。

制の充実・強化のための継月 28 日総務省行政ための体制等の整ための体制等の整業務の適正を確保す①

続的な取組として、令和元

管理局長通知）に基備」（平成 26 年 11

備」
（平成 26 年 11 月

るための体制等の整

づき、理事長がリー

月 28 日総務省行政28 日総務省行政管備」（平成 26 年 11 月

針に基づく行動を旨とした「機構のミッション達成に 実施した。

ダーシップを発揮

管理局長通知）に基理局長通知）に基づ

28 日付総管査第 322

向けて（理事長メッセージ）」については、引き続き新できる環境の整備

づき、特に次の点にき、特に次の点に留号総務省行政管理局

入職員研修において周知した。

や、内部統制委員会

留意の上、継続的な意の上、継続的な取長通知）に基づき、理理事長は、新入職員と面談を行い、当該職員の身上

ンス情報の配布といっの開催等により内取組を実施する。

組を実施する。

事長がリーダーシッ

把握に努めつつ、機構のミッション達成に向けたメッた多様な機会をとらえ①

統 制 環 境 の プを発揮できる環境

セージを直接伝達するとともに、節目節目で役職員にて繰り返し法令等の遵整備の整備等により内部対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の守に関する情報の提供②

機 構 の ミ ッ 統制環境の整備・運用徹底を訓示した。

を行い、役職員のコン

ネジメントに関す

部統制環境の整備・①運用を行うこと。ま整備た、これらが有効に

②

統制環境の
機構のミッ

＜その他の指標＞

び令和２年５月に内部統制推進部門責任者（総務部長） て、全て適切に取り組んだ。

統制環境の整備

法令等の遵守及び内部統

運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指 年度は以下の事項を新たに①

理事長のメッセージと隔週のコンプライア

プライアンス意識の浸機能していること

ション等の達成をション等の達成をを行ったか。また、こまた、令和元年８月に、役職員向けのコンプライア

について定期的又阻害するリスクの阻害するリスクのれらが有効に機能しンスの手引を見直し、「コンプライアンスの確保に向は随時にモニタリ

識別、評価及び対応

識別、評価及び対応ていることについて

けて」と題して、コンプライアンスは経営の健全性を

統 制 活 動 と 定期的又は随時にモ

高め社会からの信頼をゆるぎないものとする上で最性や監視の必要性が増重要事項であると強調した理事長メッセージを同手した業務は、規程改正に

ング・検証を行い、不断の見直しを行③

統制活動としての方針等の整③

しての方針等の整ニタリング・検証を行

73／86

透を図った。
②

業務そのものの重要Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

うこと。

備

ったか。

また、内部監査結

備
④

重要な情報

④

重要な情報

●

引に追加した。

より、役員の関与を高め

内部統制委員会

令和元年 10 月に、職員に対して倫理規程上の禁止たことに加え、特定の職果の詳細を監事への識別、処理及び伝の識別、処理及び伝を年１回以上開催し行為等の内容を盛り込んだコンプライアンス点検を員の知識・技能に依存し報告する等、内部監達に係る態勢の整達に係る態勢の整たか。また、内部監査実施し、法令等遵守の意識の醸成を図った。令和２年がちであった給与業務査担当部門・内部統

備

備

結果の詳細を監事へ

２月に、役職員に対してコンプライアンス及び通報にはマニュアルにより標報告する等、内部監査関する研修を実施し、コンプラアンス点検で誤答が多準化を進めた。

担当部門・内部統制推

かった項目について解説することで、コンプライアン

進部門と監事によるス意識を一層向上させた。

制推進部門と監事による連携を強化すること。
さらに、職員の専⑤

モニタリン

グ態勢の整備
⑥

ＩＣＴへの

対応

⑤

モニタリン

グ態勢の整備
⑥

ＩＣＴへの

対応

前年度から継続している役職員間の期限付

さらに、令和元年８月 26 日より隔週で、職員に対しき重要業務のリスト化

人事に関して、計て機構幹部が自由に配布できる「コンプライアンス情と進捗状況の更新・共有

連携を強化したか。
●③

門性を高め、その勤

内部統制委員会

内部統制委員会

務成績を考慮したは、毎年１回以上開は、１回以上開催す

画的に研修を実施す

報」を幹部ミーティングで配布した。これは、年度中

は、これをベースとし人事評価を実施す催する。

る。

るほか、外部での研修に No.15 まで作成・配布した。令和元年 12 月９日にて、緊急時の業務の絞り

また、内部監査結 に積極的に参加させ「年末年始における綱紀の厳正な配布した No.８では、込みや対応方針等の整備・共有に発展させた。

るとともに、適材適また、内部監査結所の人事配置を行

果の詳細を監事へ

果の詳細を監事へることにより職員の保持について」により、厳正な職務規律の保持と役職うこと。また、メン

報告する等、内部監報告する等、内部監

専門性を高めたか。

員倫理の確立を指示した。

タルヘルス、ハラス

査担当部門・内部統査担当・内部統制推●

メント対策等の労制推進部門と監事

進部門と監事によを考慮した人事評価

リスク管理規程に基づき、リスク管理統括者（理事）の強化を図るとともに務課題について、講による連携を強化

る連携を強化する。 を実施したか。また、が、部長及び課長から各部のリスク制御対策等をヒア

監事・監査室・内部統制

習会の実施及び外する。

（２）人事に関する

柔軟な組織体制の構リングした上で、役員レベルで管理すべきリスクを平推進部門連絡会を新た

部専門機関を含め（２）人事に関する計画築に努めたか。

成 31 年４月に特定した。この内容は、部長及び課長のに設置し、同連絡会を４た相談体制の構築

計画

メンタルヘルス、

異動に伴い令和元年８月にヒアリングを行った上で回開催した。

により、適切な対応を図ること。

各部門において ●職員の勤務成績② リスクの評価と対応④

中期計画等の進捗状

況のモニタリング体制

これらの取組によって法各部門において計画的に研修を実

ハラスメント対策等見直した。以上は、理事、部長及び監査室長で構成さ計画的に研修を実施するほか、外部での労働課題に適切なれるリスク管理委員会で決定され、直近の内部統制委 令等の遵守の徹底や内部統施するほか、外部での研修に積極的に管理体制を確立する員会にその議事概要が報告された。

の研修に積極的に参加させることになど、働きやすい職場参加させることにより職員の専門性

環境を整備したか。

より職員の専門性を高め、その勤務成っていることから、内部統制委員会運営要綱を見直を高め、その勤務成績を考慮した人事

し、法人文書管理点検の結果を内部統制委員会の報告 況にかかる重点的なモニタ

績を考慮した人事評価を実施すると事項に追加した。

評価を実施すると

ともに、業務の効果

ともに、業務の効果

的かつ効率的な実業務分担の見直しを行うとともに、リスク管理者等の まって、職員の業務がメリ的かつ効率的な実施のため、業務の指名を行った。

施のため、業務の質、量の変動に応じ質、量の変動に応じた柔軟な組織体制

手続の一部の制定・改廃について、勘定の増加を踏ま がったと考えられる。

た柔軟な組織体制の構築に努める。まえて、理事長に報告されるように変更するなどの改正の構築に努める。また、メンタルヘルを行った。

た、メンタルヘルス、ハラスメントのス、ハラスメント対防止等について、有請求については、開示決定の権限を理事長としつつ策等の労働課題に用な情報を提供でも、開示請求の受付等の権限を理事長に変更した。個 り込みと優先的に実施すべついて適切な管理

きる外部の専門機

人情報の開示請求については、開示請求の受付を部長 き業務の抽出などを迅速に体制を確立するな

関等も活用するこ決裁のままとしつつ、開示決定等については理事長決 行うことができた。

ど、働きやすい職場とにより、職員の意裁に変更した。以上を通じて、機構における不正、犯③

制自体が充実・強化され、役職員の間で期限付き重要業統制活動

令和元年８月に、法人文書の取扱いの重要性が高ま 務等の確実な実施が明確に

令和元年 10 月１日の新理事着任に伴い、両理事の権限規程について、これまで部長権限であった会計

意識付けられ、その進捗状
リングや情報共有が定着し、一部業務の標準化と相ハリの効いたものとなり、超過勤務の削減などにつな
さらに、こうした取組を新型コロナウイルス感染症

令和２年１月に、権限規程を一部改正し、情報公開 発生時においても拡大・適74／86

用することで、出勤者の絞

内部統制委員会は、８回

環境を整備する。

識や認識の向上を罪、不作為等の認知の端緒となりうる開示請求業務に図るとともに、相談関する役員の関与を高めた。

体制を構築し、働きやすい職場環境を整備する。

令和２年１月に、毎月の給与支給に係る事務処理手開催した。
人事に関する計画については、部外研修 26 件、機構順をまとめた給与事務マニュアルを新たに制定した。 主催研修 22 件の合計 48 件
また、各部における事務処理マニュアルを随時見直を実施した。

し、職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるよ

勤務成績を考慮した人事

うに努めている。

評価については、令和２年④ 情報と伝達度から、一般職員において役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇も年２回（６月及び 12 月）談（概ね毎月開催）、月例業務報告会議（毎月開催、課の賞与に評価結果を反映さ

長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング（毎週開せるとともに、昇格に必要

催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不な在級要件を短縮化した。

定期開催、課長級の職員出席）及び課内ミーティング

また、基礎昇給停止者（満並びに役職員全員に配備したＬＡＮ端末等を用いて、55 歳を超える職員）の１名

役職員相互で情報を共有している。

についても特別昇給制度をまた、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達適用した。このように、人事については、事務処理マニュアル等に基づいて適時に評価をベースとして、実績行われている。前年度に引き続き、期限付き重要業務を上げた幅広い職員に対しをリスト化し、これを月例業務報告会議において更て適時・適切に報いる制度

新・共有することで、漏れや遅れなく実施されるようの確立・運用を新たに行っ努めている。

た。

さらに、緊急時における期限付き重要業務の実施計

メンタルヘルスやハラス

画として、令和２年１月、業務継続計画において各部 メント対応及び相談体制のの非常時優先業務、その業務内容及び対応方針等を整 充実に加え、障害者雇用枠
備し、役職員間で共有している。
⑤ モニタリングによって昨年度はじめて採用した期間雇用職員（１名）

内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財 についても、毎週の職員に務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリング よる面談と２か月に１度をし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報 目安とした外部専門家の面
告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及び 談を踏まえて就労環境の整
そのフォローアップを行った。
令和元年 10 月、中期計画等の策定及び評価に関す

備をすすめ、職場に定着させた。

る規程を改正し、これまで総務部長が行うこととして新たに管理職員及び期間いた中期計画等の進捗状況のモニタリングを理事が雇用職員の計画休暇制度

実施することとし、モニタリング体制を強化した。

（管理職員は年５日、期間理事によるモニタリングとして、中期計画等の進捗

雇用職員は一般職員と同内管理に関する検討会議を３回（10/29、12/17、3/5）実 容）の導入、管理職員の休日施した。

出勤の削減及び職員の育児

内部監査担当（監査室長）は、平成 31（令和元）事

部分休業の拡充に取り組

業年度内部監査計画に基づき、リスクが顕在化した場 み、期間雇用職員（障害者雇合の影響度の大きい事項（予算の執行及び会計処理の 用枠）についても、夏期休暇
状況、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ を付与するなど、子育て中
75／86

対策の実施状況、法人文書の管理状況、取引時確認等 の職員や障害者を含め幅広の措置の実施状況、郵便局ネットワーク支援業務の実 い職員の働きやすい職場づ
施態勢）等について、定期監査を実施した。
上記の監査の結果については、理事長に報告されるくりに努めた。
さらには、期間雇用職員

とともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、 (１名)の正規職員転換を決
理事長の指示のもと、被監査部門において規程類の改 定し、期間雇用職員(障害者正等の改善策が講じられた。

雇用枠)も、本人の業績を踏

なお、監事、内部監査部門である監査室及び内部統 まえて、賃金アップさせる制推進部門間の情報共有を一層強化するため、令和元 など、障害者を含む非正規年 10 月に、監事・監査室・内部統制推進部門連絡会を

労働者の処遇改善にも取り新たに設置した。

組んだ。

⑥ ＩＣＴへの対応

以上の取組は、令和元年

全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリテ 度において特に集中して進ィの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂 めたものであり、「２－２行に活用している。
当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアク

給与水準の適正化」に記載
した「適正な水準」の制約のセスできる共有フォルダにおいて、会議の内容、規程 下、労働環境を向上させ職類の改正等を参照できるようにしている。

員のモチベーションを引き

内部統制委員会は、情報セキュリティ委員会及びリス 出し、将来にわたり機構のク管理委員会からの報告も受けることとし、８回（4/23、 業務業績の向上に作用する
6/25、8/27、9/24、10/29、12/17、1/28、3/24）開催し ものとして評価できる。
た。

以上のことから、所期の内部監査担当（監査室長）は、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、内部監査計画の作成、監査項

計画を十分に達成する成果を得たものと評価した。

目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
内部統制推進部門（総務部）は、監事・監査室・内部
統制推進部門連絡会を４回（10/29、12/17、1/28、3/24）
開催して連携強化を図った。
２

人事に関する計画（研修）①

職員の専門性を高める研修については、年度当初に作成した研修計画に基づき、部外研修 26 件（内部監
査、公文書管理、情報公開制度等）、機構主催研修 22
件（コンプライアンス、情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係等）を実施した。
（勤務成績を考慮した人事評価）①

人事評価については、年度当初に各職員が前年度目標に対する取組について行った自己評価に基づき、管理者が評価案を策定した後、令和元年６月に理事長が最終決定した。この評価結果は、「２－２ 給与水準の適正化」に記載した「適正な水準」を念頭に置いた上
76／86＜課題と対応＞なし。

で、定期昇給のほか、管理職員は年２回（６月及び 12月）、一般職員は年１回（12 月）の賞与に反映した。
②

職員の適時適切な処遇を行い、モチベーション向上を図るため、令和２年１月に職員人事評価規程及び職員給与規程を改正し、令和２年度からは管理職員だけ
でなく一般職員においても賞与に評価結果を反映させる機会を年２回（６月及び 12 月）に増やした。
③

令和元年 10 月に職員給与規程を改正し、従前は採用後１年を経過しなければできなかった昇格について、採用後６か月以上在級に要件を緩和し、この改正により、１名が採用後６か月で昇格した。
④

基礎昇給停止者（満 55 歳を超える職員）について、評価結果が特に良好な職員１名に対しては、特別に昇給させる処遇を行った。
（柔軟な組織体制の構築）①

組織体制については、全体的な業務の見直しを行い、支援課の人員を１名及び企画役を 1 名減員した（令
和元年７月）。
②

業務量の平準化、効率的な業務実施を図るため、令和元年 10 月には総務課が所管していた事務所管理業
務を会計課に移管した。
（働きやすい職場環境の整備(1)メンタルヘルス・ハラス
メントの防止等）①

メンタルヘルスケアについては、令和２年２月に、全職員を対象として産業医による講習会を実施するとともに、相談窓口の周知を行った。また、令和元年７月に、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施した。
②

ハラスメントの防止については、令和元年７月に改正した「コンプライアンスの手引」においてトップメ
ッセージとしてコンプライアンスの確保を最重要事項と宣言し、その中でハラスメントの防止をまず認識頂きたい重要な事項の一つと位置づけ、ハラスメントの具体例を示して認識の向上を図るとともに、新入職員研修及び令和元年 10 月の外部の専門家を講師とした全職員向け研修で周知した。
内部通報については、外部の専門家を講師として令和元年 10 月に通報業務従事者向け研修を、機構職員を講師として令和２年２月に全職員向け研修を実施した。
（働きやすい職場環境の整備(2)勤務時間の短縮）①

労働基準法改正による年次有給休暇の年５日取得
77／86

義務化に対応して、就業規則を改正し、令和元年度より管理職員及び期間雇用職員についても計画休暇制
度（管理職員は年５日、期間雇用職員は一般職員と同内容）を導入し、全員が年５日以上の年次有給休暇取得を達成した。
②

管理職員については、休日出勤する場合には総務部長への届出制とすることを申し合わせ、管理職員の休日出勤の削減を図った。
③

全職員を対象として、定時勤務時間終了後の早期退庁を促すための一斉消灯を６回実施し、超過勤務の縮減に努めた。
（働きやすい職場環境の整備(3)育児部分休業の拡充）①

育児休業・介護休業規程を改正し、平成 31 年４月から小学校就学前の子を養育する職員を対象としていた育児部分休業について、対象を９歳の年度末まで拡充した。この制度は２名が利用した。
（働きやすい職場環境の整備(4)障害者の職場定着と待遇改善）①

平成 30 年度より雇用した障害者については、毎週、総務部長、総務課長及び人事担当主査による面談を実施し、体調面や業務に支障となる事項の確認や助言を行うとともに、２か月に１度を目安として東京障害者
職業センター担当者による面談を受け、就労環境の整
備と職場への定着を図り、２年連続で障害者雇用促進法上の障害者雇用義務を達成した。
②

令和元年 10 月には上記障害者が適用を受ける期間

雇用職員等就業規則にかかる規定について、契約期間の上限を６か月から１年間に延長すると同時に、夏期休暇を３日付与する改正を行った。また、契約更改にあわせて賃金をアップさせ、待遇の改善を図った。
③

全職員を対象として、ハローワーク職員を講師とした障害者しごとサポーター養成講座を実施し、障害者雇用に対する知識の習得及び理解の向上を促した。
（働きやすい職場環境の整備(5)非正規雇用職員の無期転換）① 令和２年３月には、在職３年３か月が経過している
期間雇用職員(１名)を本人の希望や勤務実績を踏まえ、次期契約更改時に無期雇用職員に転換することを決定した。

４．その他参考情報

78／86

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

10 回

９回

11 回

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
サイバーセキュ情報セキュリテ

リティ基本法（平成ィについて、サイバ

ィについて、サイバ・職員を対象とする訓準群」（以下「政府統一基準群」という。
）等に基づき、以26 年法律第 104 号） ー セ キ ュ リ テ ィ 基ーセキュリティ基

練又は点検を年５回

下の情報セキュリティ対策を実施した。

第 25 条第１項に基本法（平成 26 年法

本法（平成 26 年法以上実施する。

１

づく「政府機関等の律第 104 号）
第 25 条律第 104 号）
第 25 条情報セキュリティ

第１項に基づく「政第１項に基づく「政＜その他の指標＞対策のための統一

府機関等の情報セ

府機関等の情報セ―基準群」等を踏まキュリティ対策のキュリティ対策のえ、情報セキュリテ

ための統一基準群」 ための統一基準群」 ＜評価の視点＞

ィ及び保有個人情等に基づき、情報シ等に基づき、情報シ●報の保護に関する

ステムに対するサ

ステムに対するサ

報セキュリティ対策

する不要な情報（個人情報を含む）を削除する対応を な情報の削除徹底、ウイル

規程に基づき、情報

イバー攻撃への防イバー攻撃への防のための統一基準群｣実施した。
（３回：令和元年５月、11 月、令和２年２ス対策ソフト及びセキュアシステムに対する御力の強化等の対御力の強化等の対等に基づき、情報シス

月）。

ＵＳＢの導入、情報の格付

サイバー攻撃への策、職員の教育・訓策、職員の教育・訓テムに対するサイバ

防御力を強化する練の実施、遵守状況

練の実施、遵守状況

ー攻撃への防御力のットから隔離されたシステムに対して、ウイルス対策 略要件の明確化のための情等の対策により、保の把握等により、保の把握等により、保強化等の対策、職員のソフト及びセキュアＵＳＢを導入し、情報セキュリテ 報セキュリティ管理規程及有個人情報の漏え

有個人情報の漏え

有個人情報の漏え

教育・訓練の実施、遵ィ対策を強化した。

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損の守状況の把握等によ防止に努めること。 防 止 そ の 他 個 人 情防止その他個人情

情 報 セ キ ュ リ テ ＜主な定量的指標＞「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基

自己評価

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策｢政府機関等の情①＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」等に基づき、情報シ

政府から提供された不審メール、不正プログラム、 ステムに対するサイバー攻各種ソフトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた対策

撃への防御力の強化等の対を機構情報システムに随時反映した。

策として、政府から提供さ②不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集れた不審メール及び不正プ

中的にメールサーバ及び共有ファイルサーバに残存

ログラム等への対策、不要③④

個人情報を含むファイル等を取り扱うインターネ

又は取扱制限の明示等の省

び情報セキュリティ対策実機構内のスペースの一角を管理対策及び利用制限

施手続の改正、外部倉庫保り、保有個人情報の漏対策が必要な倉庫として位置づけたことに伴う当該管の法人文書への監査及び入退室管理システムの更改

また、対策の実施

報の適切な管理を報の適切な管理を

えい、滅失又は毀損のスペースへの入退室制限装置の新たな導入にあたっ状況を毎年度把握

含む情報セキュリ

含む情報セキュリ防止その他個人情報ては、価格面での優位性を考慮して、すでに耐用年数 を実施した。

し、ＰＤＣＡサイクティ対策に努める。 ティ対策に努める。 の適切な管理を含む

ルによる改善を図

また、適時適切に情また、職員を対象と情報セキュリティ対ること。

報システム更改及する訓練又は点検策に努めたか。

郵便貯金管理業

びペネトレーショ

を５回以上実施し、 ●務及び簡易生命保ンテストを実施す

ＰＤＣＡサイクルが経過していた既存の装置も含めた機構の入退室管理システム全体を更改した。
⑤

情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ

役職員の訓練・点検は合計 11 回行った。
さらに、ＣＳＩＲＴ構成

適時適切に情報対策実施手続を改正し、役職員に情報の格付又は取扱 員については専門性の高いシステム更改及びペ制限を明示等することを原則としつつも、一定の情報 情報セキュリティインシデ
79／86

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

険管理業務の委託るとともに、職員をによる改善を図る。 ネトレーションテス

については、情報ごとに定められた取扱制限や移送先 ントへの対処に係る実践的先及び再委託先に対象とする訓練又委託先（株式会社 トを実施したか。まごとに定められた方法・手段・保護体制が講じられて な演習講座を受講させるな

おいても個人情報は点検を年５回以

ゆうちょ銀行及びた、職員を対象とするいる場合に限り、格付又は取扱制限の明示を省略する ど、知見の高度化を図った。

の適切な管理が図上実施し、ＰＤＣＡ

株式会社かんぽ生

訓練又は点検を年５ことができることとし、省略要件を明確化した。

られるよう監督をサイクルによる改命保険）及び再委託回以上実施し、ＰＤＣ

行うこと。

善を図る。

先（日本郵便株式会

Ａサイクルによる改人情報を含む法人文書の保管状況の監査を行った。そ その結果分析を踏まえ、Ｐ委託先及び再委社）においても個人善を図ったか。

の結果、保管状況は適正であると認められた。

ＤＣＡサイクルによる改善

託先においても個

情報の適切な管理●

職員の教育・訓練の実施を推進した。

人情報の適切な管が図られるよう、受託先においても個人理が図られるよう、 領 し た 報 告 又 は 実

情報の適切な管理が総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全人情報保護・情報セキュリ

必要に応じ、上記第地監査により確認

図られるよう、必要に職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい

ティ点検において、保護管１の１（１）及び２等を行うとともに、 応じて確認を行うと時の対応等について説明した。

理者（各部長）及び総括情報（１）の確認等を行

必要に応じ、改善をともに、改善を求める

うとともに、改善を求める等の措置を等の措置を行ったか。

求める等の措置を行うこととする。

行うこととする。

委託先及び再委⑥２①

令和２年２月に委託先である外部倉庫における個情報セキュリティ研修（令和元年７月）②

個人情報保護・情報セキ
ュリティ点検については、遵守状況についても、個情報セキュリティ研修（令和元年 12 月）

セキュリティ責任者（総務

外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事部長）が点検を行い、対策が例、対策のポイント等について解説した。

適切に実施されていること③ ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥ を確認した上で、情報セキ
Ｒ」（令和元年 11 月、令和２年１月、令和２年２月） ュリティ委員会に報告し、
ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処 把握された。
する職員のチーム）構成員が、情報セキュリティイン

委託先及び再委託先（以シデントへの対処に係る実践的な演習を受講した。

下「委託先等」という。
）に④

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回：令和元年４月、 ついても、平成 31 年度監督

７月、10 月、令和２年１月、３月）

方針において、顧客情報の全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、 管 理 を 重 点 確 認 項 目 に 定
受信した役職員が速やかに機構ＣＳＩＲＴに報告でめ、委託先等から報告を受きるかどうかを確認した。対応が不十分な役職員には けて顧客情報の管理状況を
３

個別に指導した。

確認し、実地監査により委

遵守状況の把握

託先等における顧客情報管

個人情報保護・情報セキュリティ点検（個人情報保護 理の取組状況を確認して改点検３回：令和元年４月、７月、令和２年１月、情報セ 善指導を行った。また、委託
キュリティ点検３回：令和元年４月、７月、11 月＜合計 先においてサイバーインシ
６回＞）①

デントを想定した全社的な保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情 訓練等を実施していること

報の管理状況についてシートによる点検を行い、適切 を確認した。
に管理されていることを確認した上で、情報セキュリ
ティ委員会に報告した。
②

これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役 情報セキュリティ対策の推

職員の情報セキュリティ対策の状況についてシート進を十分に取り組むとともによる点検を行い、対策が適切に実施されていること に、委託先等において個人

４を確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告し情報の適切な管理、情報セ

た。

キュリティ対策の適切な対ＰＤＣＡサイクルによる改善処が図られるよう監督を行「情報セキュリティ対策を総合的に推進するためのったものと評価した。

80／86

計画」
（以下「推進計画」という。）に基づき、上記１～３を推進した。

以上のことから、所期の計画を十分に達成する成果

上記３に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点を得たものと評価した。

検については、情報セキュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認
し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役
職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。全役職員の点検
結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点
検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。この結果、最終の個人情報保護点検において、全役職員が点検
シートの設問を全問正解し、個人情報の適切な取扱いの手順を理解・実行できる水準に達した。
５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の
監督）」の２－（５）－ア「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載
したとおり。

４．その他参考情報

81／86＜課題と対応＞なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

３回

４回

５回

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
東日本大震災の災害等の不測の災害等の不測の＜主な定量的指標＞

際の対応等を踏ま事態が発生した場

事態が発生した場

・災害時を想定したえ、災害等の不測の合においても、郵便合においても、郵便訓練を年２回以上実事態が発生した場

貯金管理業務、簡易

貯金管理業務、簡易施する。

合においても、郵便生命保険管理業務

生命保険管理業務

貯金管理業務、簡易及び郵便局ネット

及び郵便局ネット＜その他の指標＞

生命保険管理業務

ワーク支援業務をワーク支援業務を―及び郵便局ネット

適切に実行できる

適切に実行できる

ワーク支援業務をように、緊急時の対ように、緊急時の対適切に実行できる

応マニュアルにつ

応マニュアルにつように、緊急時対応
マニュアルを毎年

１

緊急時の対応マニュアルの抜本的な見直し等①「業務継続計画」の抜本的な見直し等

自己評価<評定と根拠>評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

これまでの「業務継続計画」は、多様な災害による緊急時の対応マニュアル

被害を想定し、業務への影響分析を踏まえ対応方針をの見直しについては、令和

立案し、行動を開始するまでのプロセスが重視されて元年度に「業務継続計画」をいた。

抜本的に見直すとともに、

しかし、計画の段階においては被害想定を簡明なも「緊急事態対応計画」及びのとし、業務を絞り込んだ上で優先度を明確化してお「新型インフルエンザ等対＜評価の視点＞

く方が迅速な行動開始が可能であることから、令和元策計画」の一部改正を行っ●

災害等の不測の「業務継続計画」を抜本的年 12 月に、以下の観点で、た。平成 30 年度に行った緊いて、毎年度見直

いて見直す。また、 事態が発生した場合に見直しするとともに、「緊急事態対応計画」の一部改急事態対応計画の抜本的な

す。また、
「緊急事態

「緊急事態対応計のリスク管理体制を正を実施し、役職員の即応力を高めた。

改正と併せて、「役職員及び度見直す等により、 対応計画」及び「業画」で定める緊急時

適切に運用したか。

ア

首都直下地震（震度６強）を想定

その家族及び来訪者等の生リスク管理体制を

務継続計画」に基づ連絡先一覧等につ●イ

業務は応急的業務、非常時優先業務及び期限付き

命・身体の保護」、「実施すべ

適切に運用するこ

く緊急時の業務連

いて適時見直すとニュアルについて、見と。

絡体制等について、 ともに、「業務継続直しを行ったか。

また、郵便貯金管適時見直しを行う計画」については役●

理業務及び簡易生とともに、災害時を職員の参集や優先

命保険管理業務の想定した訓練を年

委託先においても緊急時の対応マ

重要業務の３つの区分で整理
ウ

き業務の絞り込みと優先度

期間は発生から１週間、１週間経過後から１か月 の明確化」などを基本理念
以内で区分とした主要な３つの緊急時画｣及び｢業務継続計

また、「業務継続計画」で定める備蓄基準に基づく備の対応マニュアルの大幅見して実施すべき業画｣に基づく緊急時の蓄品の在庫状況を点検し、必要となる備蓄品の入れ替直しを２年がかりで完了さ２回以上実施する

務等について見直

業務訓練体制等につえを行った。

せた。この結果、災害等の不

災害等の不測の事ことなどにより、リしを実施する。まいて、適時見直しを行態の発生への対処

スク管理体制を適た、災害時を想定しったか。

が図られるよう監切に運用する。

た訓練を２回以上●

委託先及び再委督を行うこと。

｢緊急事態対応計

非常時優先業務とその対応方針の見直し等

測の事態が発生した場合に月例業務報告会議で管理している期限付き重要業務

おいても、役職員が初動、応災害時を想定しをベースに、令和２年１月に、新「業務継続計画」にお急及び復旧の各プロセスで実施することなどた訓練を年２回以上ける各部の非常時優先業務とその対応方針を見直し、の対応力の大幅な向上が期

託先においても災により、リスク管理実施したか。

役職員の対応力を高めた。また、災害時に事務室の固待できる。

害等の不測の事態

体制を適切に運用●

定電話や公用の電子メールアドレスを使用できない場

委託先及び再委②

82／86

災害に対する具体的な対Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

の発生への対処がする。

託先においても災害合について、各部の非常時優先業務とその対応方針の 応については、台風 15 号及図られるよう、リス

委託先（株式会社

等の不測の事態の発中で、公用の衛星電話や通常時の事務室内では使用禁 び 19 号に関する対応では、

ク管理体制についゆうちょ銀行及び生への対処が図られ止となっている私用の携帯電話の利用を緩和する改正 公共交通機関の計画運休やて、必要に応じ、上株式会社かんぽ生

るよう、リスク管理体を行った。

ダイヤ乱れによる混乱が社記第１の１（１）及

命保険）及び再委託制について、必要に応③ 「新型インフルエンザ等対策計画」の見直し

会的な問題となる中で、緊び２（１）の確認等

先（日本郵便株式会

じて確認を行うととを行うとともに、改社）においても災害

もに、改善を求める等についても、上記①の「業務継続計画」の改正及び「緊善を求める等の措等の不測の事態のの措置を行ったか。

急事態対応計画」の一部改正を踏まえつつ、役職員の 的な出勤の一時見送りや自置を行うこととす

発生への対処が図基本方針を新型インフルエンザ等の発生に対して役職 宅待機などの出勤統制を円る。

られるよう、リスク員及びその家族及び来訪者等への感染拡大をできる限 滑に実施できた。また、こう管理体制について、り抑制することを基本として対応することに改めた。

した取組の検証を行った上受領した報告又は④「給与事務マニュアル」の制定で、安否確認メールサービ

実地監査により確

新たに給与支給に係る事務処理手順をまとめ、令和スのメッセージ内容の修正認等を行うととも２年１月に、「給与事務マニュアル」として制定し、災や緊急事態対策室の設置要に、必要に応じ、改害時など、給与事務担当者が出勤できない事態におい件などの見直しにつなげ、善を求める等の措ても、他の担当者が一定程度対応できるよう備えた。

ＰＤＣＡサイクルの形成を置を行うこととす⑤

意識した取組も行った。

令和２年２月に、「新型インフルエンザ等対策計画」 急事態対策室を立ち上げて人事異動等に伴う災害時対応マニュアルの見直しる。

情報収集を行いつつ、組織

平成 31 年４月、令和元年７月及び 11 月に、人事異

新型コロナウイルス感染

動等を踏まえ、災害時対応マニュアルを見直した。令症に関する対応では、上記

和元年５月及び 10 月に、防火管理者の変更等を踏ま

改正後の業務継続計画等をえ、消防法に基づき「消防計画」を改正し、消防署への運用し、期限付き重要業務届出を行った。

等を中心に業務を段階的に災害に対する具体的な対応

絞り込みつつ、時差出勤の２（台風 15 号及び 19 号関連）①②

拡大や出勤者の抑制などを

令和元年９月８日（日）、台風 15 号の接近の際に、 迅速に実施することができ「緊急事態対応計画」に基づき、緊急事態対策室をた。とりわけ、子育て中の職立ち上げるとともに、翌９月９日（月）の公共交通員に対する特別休暇の付与

機関の混乱に備え、安否確認メールサービスの同報や契約業者に対する支払いにより出勤統制を行った。同日の幹部ミーティングの前倒しなどは関係省庁等

で安否確認メールのメッセージに関する検証を行の要請を先取りして実施す

い、統制の意図が的確に伝わるよう修正を行うととることができた。また、役職

もに、下記４の訓練時に有効性を確認した。

員の健康管理に資するため

令和元年 10 月 12 日（土）、台風 19 号の接近の際に のマスク等の備蓄品の配布も緊急事態対策室を立ち上げ、情報の収集に努めた。 や役職員に対する新型コロさらに幹部ミーティングにおいて、以上の風水害に際 ナウイルス感染防止のためする対応の検証を行い、警報レベルの風水害の場合で の情報提供などを適切なタも、緊急事態対策室の設置を弾力的に実施すべきとの イミングで実施することが「緊急事態対応計画」 できた。
問題提起を受け、令和元年 12 月、を見直し、緊急事態対策室の設置要件に特別警報等の以上のように抜本的に見状況に至らなくても「警報が発令された場合であっ直された緊急時の対応マニて、総務部長が設置を必要と認めた場合」を追加した。 ュアル等に基づき、日常的（新型コロナウイルス感染症関連）
83／86

な災害への備えも相まっ①

令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症の発て、台風 15 号及び 19 号並生に伴う、市場におけるマスク不足を踏まえ、希望す

びに新型コロナウイルス感る役職員に対して「業務継続計画」により備蓄してい染症対策のための態勢を迅るマスクの配布を４回実施（２月７日、２月 21 日、３速に整え、実行に移すこと

月６日、３月 19 日）するとともに、幹部ミーティングができた。この結果、期限付において、コンプライアンス情報 No.12（２月 10 日） き 重 要 業 務 等 に 遅 延 は な「新型インフルエンザ等の対及び No.13（２月 25 日）

く、感染者も発生していな策について」を配布し、役職員の感染防止に向けた対い。

応事項を周知した。
②

緊急時連絡先等は人事異

令和２年２月 18 日に、理事長は役職員に対して事 動等を踏まえ、４回見直し

務連絡を発出し、可能な範囲で不急の外部との会議・ た。
出張等を延期、見合わせるように協力依頼を行った。
③

災害時を想定した訓練に

令和２年２月 21 日に、総務省大臣官房総括審議官 ついては５回実施した。

（情報通信担当）からの「新型コロナウイルスの発生

委託先及び再委託先の災を踏まえた対応について」の事務連絡（令和２年２月 害等への対応は、訓練状況「混雑する時間帯を避ける時差出
18 日付）を踏まえ、を監査等を通じて確認し、勤」及び「感染が疑われる職員への特別休暇の付与」 実際に計３件の非常取扱いの対策を講じた。
④

発動に際して、これが有効

契約業者に対する支払いは、通常、翌月 25 日を支 に生かされることを確認し払日として設定しているが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い中小企業者の資金繰りがひっ迫してた。
以上のことから、所期のいる状況を踏まえ、中小企業庁要請通知（３月３日） 計画を十分に達成する成果に先立ち、令和２年２月の支払分については、出納口を得たものと評価した。

座残高の範囲内で、希望があった中小企業者（９者）に対して令和２年３月に支払いの前倒しを実行（４者については令和２年３月２日、５者については同年３月 11 日）した。
⑤

３月１日の人事院通知（小中高等学校の臨時休校に伴う子の監護のため出勤できない職員について、学校が再開するまでの期間、特別休暇を付与する対策を講じて差し支えない旨の通知）に先立ち、令和２年２月27 日及び 28 日に、小中高等学校の臨時休校に伴い子の監護のため出勤できないとみられる職員を対象として個別にヒアリングを行い、週明けの３月２日以降学校が再開するまでの間の特別休暇付与を決定した。
⑥

令和２年３月 10 日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業務への対応を協議するため、「緊急事態対応計画」に基づき、「緊急事態対策室」を立ち上げ、「緊急事態対策室幹事会」を以下のとおり２回開催した。
・令和２年３月 10 日に開催した緊急事態対策室幹事会（令和元年度第１回）では、「期限付き重要業務の前倒
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し対応」等の対策を講じることを決定し、実施した。
・令和２年３月 26 日に開催した緊急事態対策室幹事会（令和元年度第２回）では、業務を必要最小限に絞り込み、出勤職員数の抑制を検討し、週明けの同 30 日
から役職員態勢の縮小を実施した。
３

緊急時連絡先一覧等の見直し
平成 31 年４月、令和元年７月、８月及び 11 月に、人事異動等を踏まえ、「緊急事態対応計画」で定めている緊
急時連絡先一覧を見直すとともに、令和元年７月に、非常参集職員について機構所在地から概ね５ｋｍ圏内に居住する職員を指定し、より実効性のあるものに見直した。

４

災害時を想定した訓練
以下のとおり５回実施した。
①

安否確認メールサービス訓練を実施 （令和元年９月）。

②

緊急避難訓練を実施（令和元年９月）。

③

内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報

訓練に参加するとともに、 再度安否確認メールサー
ビス訓練を実施（令和元年 11 月）。
④

衛星携帯電話の設定、設置訓練を実施（令和元年 11月）。
⑤

入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練）に参加するとともに、機構の自衛消防隊による訓練（火災発生に応対するための総合訓練）を実施（令和元年 12月）。
５

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時における規程等について、
前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の確認を行った。再委託先に対しては、「危機管理規「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」について
程」、
前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連
絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練を実施したことを確認した。
また、令和元年９月に災害発生時の現地対策本部であるエリア本部社員の初動対応及びエリア本部組織の連
携体制の確認のための総合訓練（現地対策本部初動対応訓練）の実施、また、令和元年 11 月に首都直下型地震を想定した本社代替本部訓練の実施を確認したほか、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社の令和元年度
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の主な訓練の実施状況について確認した。
さらに、令和元年度の機構の実地監査において、災害発生に備えた備蓄品等の準備、訓練、発生時の対応、復旧に向けた対応、改善のフォローアップ等について確認
した結果、ＰＤＣＡサイクルにより適切に対応していることを確認した。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」
並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」
について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。
また、令和２年３月に、各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を実施したことを確認した。

４．その他参考情報

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