【別紙１】

脆弱性評価の結果

１

直接死を最大限防ぐ

1-1

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による多数の死
傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化等【地域整備課】◇ 大地震による被害を未然に防ぎ、安全で安心な生活を守るため、鮫川村耐震改修促進計画
で住宅等の耐震化率の目標を定め、耐震診断や耐震改修に助成するなど、耐震化を促進しているが、住宅は住民生活の基盤として、公共建築物は防災拠点や避難施設等として重要な役割を担っており、建築物の倒壊等による被害を最小限度に抑えるため、関係団体との連携を一層強化しつつ、住宅・建築物の耐震化に係る取組みを促進していく必要がある。

② 村有施設（庁舎等）の耐震化等【総務課】◇ 大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、全庁的な進行管理を行いながら防災拠点となる庁舎や公共施設の耐震性を確保してきており、引き続き耐震性を維持していく必要がある。村有施設については、鮫川村公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策を推進しているが、防災拠点施設としての機能を発揮できるよう、適切な維持管理・修繕を実施していく必要がある。

③ 教育施設の耐震化等【教育課】◇ 学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等として使用が想定される建物であることから、学校施設の耐震化を完了し、天井等の落下防止対策、電気・給排水衛生設備等の適切な改修・維持管理を推進しているが、今後も引き続き、社会教育施設を含めた施設の耐震化や老朽化した施設の改修等を計画的に推進していく必要がある。

④ 社会福祉施設の耐震化等◇【住民福祉課】

社会福祉施設については、自ら避難することが困難な者も多い入所者の安全を確保するとともに、災害時にあっても福祉サービスの提供を継続し、福祉避難所としての機能を確保する必要があることから、耐震化等の防災・減災対策が必要となる。

⑤ 公園施設の減災対策等【農林商工課】◇ 公園は、村民のレクリエーションのための活動場所や環境保全・景観形成の役割を有する
ほか、不特定多数の者が利用する施設であることを踏まえた災害への備えが必要となる。また、今後老朽化が進む公園施設について、長寿命化計画に基づく施設更新と適切な維持管理に継続して取り組み、公園の機能保全と公園利用者の安全を確保していく必要がある。

1

⑥ 橋梁施設の耐震対策等【地域整備課】◇ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点・村役場等を結ぶ道路において、内陸直下型地震に対応した橋梁への耐震対策や維持補修を計画的に実施しており、老朽化した橋梁についての予防保全を取り入れた長寿命化対策に取り組んでおり、今後も引き続き、橋梁の耐震対策によって輸送ネットワークの強化を図るとともに、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた橋梁の長寿命化対策を進めていく必要がある。

⑦ 空き家対策の推進【総務課・地域整備課】◇ 近年、人口減少やニーズの変化等に伴い、空き家が増加しているが、適切な管理が行われていない空き家は、大規模自然災害の発生時において倒壊に伴う避難経路の閉鎖や火災発
生の危険性が高く、周辺環境の衛生、美観、防犯等の課題も有している。空き家バンク等の空き家の管理・活用に向けた取組みを行っているが、空き家の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通障害の発生を防止するため、今後も引き続き、空き家の所有者に適切な管理を求めていく必要がある。

⑧ 消防団の充実・強化【総務課】◇ 消防団は、地域に密着して住民の安全・安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少及び高齢化が進んでいることから、若い世代の消防団加入促進に向けた PR 等に取り組んでいる。
今後も引き続き、若者の入団促進を推進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備や消防団員の確保・育成に取り組み、消防団の充実・強化を図る必要がある。また、地域の状況によっては消防水利の確保が困難であり、消火活動を円滑に行うために防火水槽を計画的に整備する必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村立学校施設の耐震化率100％（R2）

社会福祉施設の耐震化率100％（R2）

長寿命化のための対策工事実施率

100％（R2）

空き家台帳整備率100％（R2）

消防団員条例定数に対する充足の割合

98.3％（R2）

防火水槽設置数

92 基（R2）2

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死者の発生① 河川管理施設の整備等◇【地域整備課】

台風や集中豪雨などの治水対策として、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的

確な初動対応を実現できるように、河川改修等や河川管理等施設等の適正管理に国・県等の関係機関と連携して取り組む必要がある。

② 洪水対策体制の整備・洪水ハザードマップの作成【総務課・地域整備課】◇ 国による「避難勧告等に関するガイドライン」が平成 29 年１月に改正され、避難勧告等
発令時に情報を受け取る立場に立った情報提供のあり方が追加されたことから、避難勧告
等を遅滞なく発令できるよう、ガイドラインに沿った発令基準に更新する必要がある。また、村内で浸水想定区域は指定されていないが、多発する台風や集中豪雨などにより今後浸水想定区域が指定された場合は、県から提供される水害リスク情報により、避難勧告等の発令
基準の更新や洪水ハザードマップの作成を行うとともに、関係機関が連携して洪水対策体制の整備を推進し、防災・減災対策を充実させる必要がある。

③ 水害･土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築 【総務課･住民福祉課】◇ 全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、河川管理や水防に関わる多様な関係者による連携体制を構築し、住民等への水災害対策の周知に取り組んでいるが、今後も引き続き、地域が連携した減災体制の充実・強化を推進し、地域住民の防災意識の向上を図っていく必要がある。
◇ 洪水等からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた要配慮者利用施設の避難体制の強化対策として、平成 29 年６月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正されたことに伴い、土砂災
害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について周知し、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設管理者等による主体的な取組みの促進を図るとともに、避難体制の充実・強化を支援していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

重要水防区域内整備率

75％（R2）3

1-3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生① ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備【総務課・地域整備課】◇ ハード対策として、土砂災害から村民の生命と財産を守るため、土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかける必要がある。また、ソフト対策として、土砂災害警戒区域や避難所等が掲載された鮫川村防災ハザードマップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知するとともに、土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備に対する支援を強化していく必要がある。

② 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築【総務課･住民福祉課】【再掲】◇ 全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、河川管理や水防に関わる多様な関係者による連携体制を構築し、住民等への水災害対策の周知に取り組んでいるが、今後も引き続き、地域が連携した減災体制の充実・強化を推進し、地域住民の防災意識の向上を図っていく必要がある。
◇ 洪水等からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた要配慮者利用施設の避難体制の強化対策として、平成 29 年６月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正されたことに伴い、土砂災
害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について周知し、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設管理者等による主体的な取組みの促進を図るとともに、避難体制の充実・強化を支援していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

重要水防区域内整備率【再掲】75％（R2）4

1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生① 雪害防止対策に係る担い手の確保【住民福祉課・地域整備課】◇ 過疎化・高齢化の進行に伴い、地域によって除排雪の担い手不足が発生している。地域ぐ
るみの支援体制として高齢者等除雪支援事業を実施しているが、その担い手としてのシルバー人材派遣センター登録者の確保に取り組む必要がある。

② 道路の除雪体制等の確保【地域整備課】◇ 暴風雪や豪雪等に伴う死傷者の発生を防ぐには、早期・適切な退避行動が重要であることから、暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても、安全で円滑な道路環境を整備するため、除雪体制等の充実・確保に引き続き取り組んでいく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

シルバー人材派遣センター登録者数54 人（R2）除雪を実施する道路の延長

188 ㎞（R2）51-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生① 住民等への情報伝達体制の強化
◇

【総務課】

災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有システム（L アラート）の運用によるテレビ放送への災害関連情報の提供や村ホームページ、メール、
防災行政無線等による情報発信を行っているが、今後も、関係機関及び放送・通信事業者との連携強化を図り、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、村民等への情報伝達体制の強化を推進する必要がある。

② 避難行動要支援者対策の推進【住民福祉課】◇ 高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者は、災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想され、要配慮者に対する防災対策が重要な課題となっている。災害発生時、速やかに要配慮者を把握して円滑に避難誘導等を行う
ため、避難行動要支援者名簿を作成しているが、その随時更新や対象者一人ひとりの具体的な個別支援計画の作成、関係機関及び地域住民の協力・連携による避難行動要支援者の避難訓練の実施など、地域防災力の向上及び避難行動要支援者対策を充実させていく必要がある。

③ 福祉避難所の充実・確保【住民福祉課】◇ 災害時における要配慮者の円滑な避難行動を確保するため、福祉避難所の充実・確保が求められることから、保健センター、ほっとはうす・さめがわ、山王の里、ひだまり荘を福祉避難所に指定している。福祉避難所の開設・運営には、平時から施設運営に携わる関係者の協力等が不可欠であることから、関係機関と連携して福祉避難所開設・運営訓練を支援し、福祉避難所の充実・確保を促進していく必要がある。

④ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化【総務課】◇ 国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組織
等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、県南地方総合防災訓練に参加するほか、様々な避難訓練等を実施している。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置運営訓練等を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制
及び災害対応力の強化を推進していく必要がある。

⑤ 在留外国人に対する多言語による情報提供【総務課】◇ 平時における在留外国人からの相談については、各課にて対応しているが、災害時の避難

6

行動においては、在留外国人は、言語面での障壁から災害時の要配慮者となる可能性がある
ことから、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応を継続して行える体制を確保していく必要がある。

⑥ 自助の取組促進【総務課】◇ 地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みを促進することが重要となる。自助については、情報発信等によって村民の理解を深めるとともに、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、村民自らによる防災の取組みを促進してい
く必要がある。

⑦ 共助の取組みとしての自主防災組織等の強化【総務課】◇ 自主防災組織は、地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識の下、自治会等の単位で結成された防災組織であり、自主防災組織が積極的に防災活動に取り組むことにより、自主防災組織の機能の強化と地域住民の防災意識の高揚が期待される。自主防災組織による活動の活性化を図るため、自主防災組織の設立や人材育成への支援、防災訓練への参加促進などに取り組んでおり、今後も引き続き自主防災組織による防災活動を促進し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図っていく必要がある。

⑧ 東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進【総務課・教育課】◇ 児童・生徒が地域の自然環境、災害や防災について正しい知識を身につけ、災害発生時における危険を理解し、状況に応じた的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができ、また、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができる態度及び能力を育成するため、小中学校において、防災教育の授業や避難訓練を実施しているが、今後も引き続き、家庭や地域社会の理解・協力を得ながら、東日本大震災・原子力災害の経験を踏まえた「生き抜く力」を育む防災教育を推進していく必要がある。

⑨ 学校における災害対応行動マニュアルの作成・更新【教育課】◇ 学校保健安全法に基づき、災害発生時における児童・生徒の安全を確保し、適切な避難行
動等を取れるよう備えるため、各学校において災害対応に係る行動マニュアル（危険等発生時対処要領）を作成することが義務付けられているため、マニュアルの作成・更新に取り組
むとともに、学校施設・設備の点検、避難訓練や防災教育の実施、関係者による情報・連絡体制の確認等による平常時の防災活動を通じて、学校における災害対応行動マニュアルの実効性を高めていく必要がある。

7

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村民への情報提供手段の数

6（R2）

避難行動要支援者個別支援計画作成済み数

29 人（R2）

県南地方総合防災訓練への参加回数

年 1 回（R1）

自助の取組みを促進させる広報活動（広報への掲載）

年 1 回（R2）

防災教育に係る授業（避難訓練を除く）を実施した学校の割合100％（R2）

村立学校における災害対応（火災・地震）行動マニュアルの策定率

100％（R2）8

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 応急給水体制の整備◇【地域整備課】

大規模自然災害が発生した場合であっても、被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保するため、飲料水の調達及び輸送に係る災害時応援協定の締結や被災者用物資の備蓄を行うとともに、水道事業者との連携・協力による給水対策や応急給水体制の確保を図り、応急給水体制の充実を進めていく必要がある。

② 水道施設の防災・減災対策【地域整備課】◇ 大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、基幹管路や配水池などの水道施設の耐震化・老朽化対策等により、水道の基盤強化と適正管理の確保に取り組み、水道事業者が将来的な水需要等を考慮して水道施設の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくための支援を継続するとともに、災害時の初動対応や自治体間の相互応援協力など水道事業継続のための体制整備を促進する必要がある。

③ 物資供給体制の充実・強化【総務課】◇ 大規模自然災害等の発生時において、被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給を確保するため、物資等の調達や緊急輸送に関する災害時応援協定を関係団体・事業者と締結しており、連絡体制の確認・強化及び協定に基づく対応に係る実効性の確保を図っている。今後は、新規の災害時応援協定の締結や協定締結団体との連携強化に取り組み、協力して防災訓練を実施することなどを通じて、災害時における物資供給体制の充実・強化を推進していく必要がある。

④ 非常用物資の備蓄【総務課】◇ 災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄を行っている。今後は、災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の確保や使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新、必要に応じた備蓄物資の種類の増加に努め、救援対策の充実を図っていく必要がある。

⑤ 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化【総務課】◇ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等を締結し、相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行

9うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、村内において防災ヘリコプターが離着陸できる場所
がないことから、火災や救急体制に対する即応力を高めるため、ヘリコプター離着陸場所を整備する必要がある。

⑥ 緊急輸送道路の防災・減災対策【地域整備課】◇ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている緊急輸送道路において、過去に法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生したことがあり、県の実施した道路防災総点検の結果に基づき、大きな災害が予測される箇所について優先的に整備が行われてきたが、その他の要対策箇所も含めて計画的・重点的な対策を進めていく必要がある。

⑦ 迂回路となる村道・農道・林道の整備【地域整備課】◇ 毛細血管の作用をなす村道の整備や、農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るための農道の整備、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤としての林道の整備が行われているが、村道・農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期
待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な村道・農道・林道について計画的に整備していく必要がある。

⑧ 自助の取組促進

【総務課】

【再掲】

◇ 地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みを促進することが重要となる。自助については、情報発信等によって村民の理解を深めるとともに、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、村民自らによる防災の取組みを促進してい
く必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

防災ヘリコプター離着陸場所整備数

0 か所（R2）

村道改良率

84％（R2）

自助の取組みを促進させる広報活動（広報への掲載）【再掲】

年 1 回（R2）

10

2-2

長期にわたる孤立集落等の発生① ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備【総務課・地域整備課】【再掲】◇ ハード対策として、土砂災害から村民の生命と財産を守るため、土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかける必要がある。また、ソフト対策として、土砂災害警戒区域や避難所等が掲載された鮫川村防災ハザードマップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知するとともに、土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備に対する支援を強化していく必要がある。

② 緊急輸送道路の防災・減災対策【地域整備課】【再掲】◇ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている緊急輸送道路において、過去に法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生したことがあり、県の実施した道路防災総点検の結果に基づき、大きな災害が予測される箇所について優先的に整備が行われてきたが、その他の要対策箇所も含めて計画的・重点的な対策を進めていく必要がある。

③ 迂回路となる村道・農道・林道の整備【地域整備課】【再掲】◇ 毛細血管の作用をなす村道の整備や、農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るための農道の整備、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤としての林道の整備が行われているが、村道・農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期
待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な村道・農道・林道について計画的に整備していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村道改良率【再掲】84％（R2）11

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化

【総務課】

【再掲】

◇ 国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組織
等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、県南地方総合防災訓練に参加するほか、様々な避難訓練等を実施している。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置運営訓練等を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制
及び災害対応力の強化を推進していく必要がある。

② 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化

【総務課】

【再掲】

◇ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等を締結し、相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、村内において防災ヘリコプターが離着陸できる場所
がないことから、火災や救急体制に対する即応力を高めるため、ヘリコプター離着陸場所を整備する必要がある。

③ 消防団の充実・強化

【総務課】

【再掲】

◇ 消防団は、地域に密着して住民の安全・安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少及び高齢化が進んでいることから、若い世代の消防団加入促進に向けた PR 等に取り組んでいる。
今後も引き続き、若者や入団促進を推進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備や消防団員の確保・育成に取り組み、消防団の充実・強化を図る必要がある。また、地域の状況によっては消防水利の確保が困難であり、消火活動を円滑に行うために防火水槽を計画的に整備する必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

県南地方総合防災訓練への参加回数【再掲】年 1 回（R2）

防災ヘリコプター離着陸場所整備数【再掲】0 か所（R2）

消防団員条例定数に対する充足の割合【再掲】98.3％（R2）

防火水槽設置数【再掲】92 基（R2）12

2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺① 災害時医薬品等の備蓄・供給体制の維持◇【住民福祉課】

災害時において必要となる医薬品や衛生材料等は、災害発生から３日間程度の初動期に確保することが困難となることから、医療機関等から供給要請があった場合における医薬品等の迅速な供給を確保するため、県と連携して、定期的な状況調査による適正な在庫確保に努めるとともに、医薬品等の備蓄・供給業務の委託団体との連携・情報連絡体制の強化を図る必要がある。

② 災害時医療・福祉人材の確保【住民福祉課】◇ 災害発生時には、医療・福祉の専門職や連携する医療施設関係者の不足等により、医療・福祉活動が十分に行えない状況が想定されることから、災害発生時においても必要な医療・福祉の提供を維持するため、平時における訓練や研修等の機会を捉え、関係団体との連携を強化し、災害時における医療・福祉の人材確保に取り組んでいく必要がある。

③ 社会福祉施設の耐震化等◇【住民福祉課】【再掲】

社会福祉施設については、自ら避難することが困難な者も多い入所者の安全を確保するとともに、災害時にあっても福祉サービスの提供を継続し、福祉避難所としての機能を確保する必要があることから、耐震化等の防災・減災対策が必要となる。

④ 福祉避難所の充実・確保【住民福祉課】【再掲】◇ 災害時における要配慮者の円滑な避難行動を確保するため、福祉避難所の充実・確保が求められることから、保健センター、ほっとはうす・さめがわ、山王の里、ひだまり荘を福祉避難所に指定している。福祉避難所の開設・運営には、平時から施設運営に携わる関係者の協力等が不可欠であることから、関係機関と連携して福祉避難所開設・運営訓練を支援し、福祉避難所の充実・確保を促進していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

社会福祉施設の耐震化率【再掲】100％（R2）13

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 感染症予防措置の推進【住民福祉課】◇ 災害時において感染症等がまん延する事態を防ぐためには、避難所等における手洗い・手指消毒の励行、咳エチケットの徹底、トイレやごみ保管場所等の適正な衛生管理に加え、避難所の区分けやソーシャルディスタンスの確保、健康観察等による感染兆候等の早期発見などの感染症予防対策の実施が効果的であり、最新の感染症対策への対応能力のある人材の育成が重要なことから、平常時から予防接種や感染症に関する情報提供、検査実施体制の整備、感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発などに取り組み、感染症予防措置を推進していく必要がある。

② 農業集落排水処理施設の維持管理◇【地域整備課】

大規模自然災害等によって農業集落排水処理施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、農業集落排水処理施設の適切な維持管理が求められる。限られた人員、予算の中で効果的に施設管理を行うため、施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、農業集落排水処理施設の持続的な機能確保に取り組んでいく必要がある。

③ 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進【地域整備課】◇ し尿のみを処理する単独処理浄化槽については、平成 12 年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されている。生活環境の改善や公共用水域の水質保全、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するためには、福島県浄化槽整備事業費補助金による補助事業を活用しながら、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していく必要がある。

④ 家畜伝染病対策の充実・強化【農林商工課】◇ 大規模自然災害時における家畜伝染病の発生は、救助・救急・医療活動への脅威となることから、家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携の下、家畜防疫体制の強化を図る必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

麻しん・風しん予防接種率（第 1 期）

63.2％（R1）

麻しん・風しん予防接種率（第 2 期）

100％（R1）

農業集落排水接続率

93.6％（R2）

単独浄化槽設置数

95 基（R2）14

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生① 教育施設の耐震化等

【教育課】

【再掲】

◇ 学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等として使用が想定される建物であることから、学校施設の耐震化を完了し、天井等の落下防止対策、電気・給排水衛生設備等の適切な改修・維持管理を推進しているが、今後も引き続き、社会教育施設を含めた施設の耐震化や老朽化した施設の改修等を計画的に推進していく必要がある。

② 福祉避難所の充実・確保【住民福祉課】【再掲】◇ 災害時における要配慮者の円滑な避難行動を確保するため、福祉避難所の充実・確保が求められることから、保健センター、ほっとはうす・さめがわ、山王の里、ひだまり荘を福祉避難所に指定している。福祉避難所の開設・運営には、平時から施設運営に携わる関係者の協力等が不可欠であることから、関係機関と連携して福祉避難所開設・運営訓練を支援し、福祉避難所の充実・確保を促進していく必要がある。

③ 感染症予防措置の推進【住民福祉課】【再掲】◇ 災害時において感染症等がまん延する事態を防ぐためには、避難所等における手洗い・手指消毒の励行、咳エチケットの徹底、トイレやごみ保管場所等の適正な衛生管理に加え、避難所の区分けやソーシャルディスタンスの確保、健康観察等による感染兆候等の早期発見などの感染症予防対策の実施が効果的であり、最新の感染症対策への対応能力のある人材の育成が重要なことから、平常時から予防接種や感染症に関する情報提供、検査実施体制の整備、感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発などに取り組み、感染症予防措置を推進していく必要がある。

④ 非常用物資の備蓄

【総務課】

【再掲】

◇ 災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄を行っている。今後は、災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の確保や使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新、必要に応じた備蓄物資の種類の増加に努め、救援対策の充実を図っていく必要がある。

15

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村立学校施設の耐震化率【再掲】100％（R2）

麻しん・風しん予防接種率（第 1 期）
【再掲】

63.2％（R2）

麻しん・風しん予防接種率（第 2 期）
【再掲】

100％（R2）

16

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 業務継続に必要な体制の整備【総務課】◇ 大規模災害発生時に県の各機関が自らも被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行うため、災害時職員初動マニュアルを策定し、災害時の初動体制の充実・強化に取り組むとともに、業務継続計画を策定し、通勤手段等に制限を設けた状況下における職員参集訓練の実施や非常時優先業務の見直しなどにより、災害対応等に必要不可欠な行政機能の確保に向けた取組みを推進していく必要がある。

② 受援体制の整備【総務課】◇ 内閣府による「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」（平成 29 年３月）では、被災地方公共団体において受援体制を整備することの必要性が示されている。
大規模自然災害の発生時には、行政機関が自ら被災し、人、物、情報等の資源に制約を受ける可能性があるとともに、膨大な災害応急対策業務の発生が見込まれることから、他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行う体制を構築する
ため、受援の窓口や対象業務等を定める受援計画の策定に努め、受援体制の整備を推進していく必要がある。

③ 防災拠点施設の機能確保【総務課】◇ 災害等の危機事象が発生した場合、速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するための拠点施設としては、役場庁舎が想定される。いつ災害が発生したとしても、防災拠点となる役場庁舎等において災害対策本部の活動に必要な機能を発揮できるよう、情報通信、消防防災設備及び非常用発電設備等の正常な状態を常時確保するため、定期点検や保守管理を適切に継続していく必要がある。

④ 村有施設（庁舎等）の耐震化等

【総務課】

【再掲】

◇ 大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、全庁的な進行管理を行いながら防災拠点となる庁舎や公共施設の耐震性を確保してきており、引き続き耐震性を維持していく必要がある。村有施設については、鮫川村公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策を推進しているが、防災拠点施設としての機能を発揮できるよう、適切な維持管理・修繕を実施していく必要がある。

17

⑤ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化

【総務課】

【再掲】

◇ 国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組織
等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、県南地方総合防災訓練に参加するほか、様々な避難訓練等を実施している。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置運営訓練等を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制
及び災害対応力の強化を推進していく必要がある。

⑥ 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化

【総務課】

【再掲】

◇ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等を締結し、相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、村内において防災ヘリコプターが離着陸できる場所
がないことから、火災や救急体制に対する即応力を高めるため、ヘリコプター離着陸場所を整備する必要がある。

⑦ 緊急車両等に供給する燃料の確保
◇

【総務課】

大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、関係機関と燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結し、燃料供給訓練を実施するなど、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組みを推進していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

業務継続計画の策定状況

未策定（R2）

防災拠点施設の定期点検の実施回数

2 回（R2）

県南地方総合防災訓練への参加回数【再掲】年 1 回（R2）

防災ヘリコプター離着陸場所整備数【再掲】0 か所（R2）

燃料等の供給に関する災害時応援協定締結数

0（R2）

18

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止① 防災拠点施設の機能確保

【総務課】

【再掲】

◇ 災害等の危機事象が発生した場合、速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するための拠点施設としては、役場庁舎が想定される。いつ災害が発生したとしても、防災拠点となる役場庁舎等において災害対策本部の活動に必要な機能を発揮できるよう、情報通信、消防防災設備及び非常用発電設備等の正常な状態を常時確保するため、定期点検や保守管理を適切に継続していく必要がある。

② 情報通信設備の耐災害性の強化
◇

【総務課】

庁舎内に設置されている情報システムのサーバ統合やクラウド化、ネットワーク回線の冗長化等により、情報通信設備の耐災害性を強化してきているが、これを維持することで、大規模災害等が発生した場合であっても、情報通信ネットワークシステムの稼働を継続させるため、地震や地域停電でも情報通信ネットワークシステムが止まらない体制の確保を図っていく必要がある。

③ 多様な通信手段の確保
◇

【総務課】

災害等発生時において災害現場における被害状況や住民避難等に関する災害関連情報の伝達・収集を円滑に行うため、民間通信事業者の回線が停止した場合でも、福島県総合情報
通信ネットワークシステムの衛星系及び地上系の通信回線により、県や他市町村、防災関係機関等との情報連絡手段が確保されている。災害時における情報通信の途絶を回避するた
め、今後も、県と連携して定期的な点検を実施するなど、福島県総合情報通信ネットワーク
システムの適正な管理・運用を図るとともに、衛星携帯電話の配備等を検討するなど、多様な通信手段の確保に引き続き取り組んでいく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

防災拠点施設の定期点検の実施回数【再掲】

2 回（R2）19

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 住民等への情報伝達体制の強化
◇

【総務課】

【再掲】

災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有システム（L アラート）の運用によるテレビ放送への災害関連情報の提供や村ホームページ、メール、
防災行政無線等による情報発信を行っているが、今後も、関係機関及び放送・通信事業者との連携強化を図り、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、村民等への情報伝達体制の強化を推進する必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村民への情報提供手段の数【再掲】

6（R2）

20

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態① 情報通信設備の耐災害性の強化
◇

【総務課】

【再掲】

庁舎内に設置されている情報システムのサーバ統合やクラウド化、ネットワーク回線の冗長化等により、情報通信設備の耐災害性を強化してきているが、これを維持することで、大規模災害等が発生した場合であっても、情報通信ネットワークシステムの稼働を継続させるため、地震や地域停電でも情報通信ネットワークシステムが止まらない体制の確保を図っていく必要がある。

② 住民等への情報伝達体制の強化
◇

【総務課】

【再掲】

災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有システム（L アラート）の運用によるテレビ放送への災害関連情報の提供や村ホームページ、メール、
防災行政無線等による情報発信を行っているが、今後も、関係機関及び放送・通信事業者との連携強化を図り、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、村民等への情報伝達体制の強化を推進する必要がある。

③ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化

【総務課】

【再掲】

◇ 国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組織
等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、県南地方総合防災訓練に参加するほか、様々な避難訓練等を実施している。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置運営訓練等を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制
及び災害対応力の強化を推進していく必要がある。

④ 自助の取組促進

【総務課】

【再掲】

◇ 地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みを促進することが重要となる。自助については、情報発信等によって村民の理解を深めるとともに、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、村民自らによる防災の取組みを促進してい
く必要がある。

21

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村民への情報提供手段の数【再掲】6（R2）

県南地方総合防災訓練への参加回数【再掲】年 1 回（R2）

自助の取組みを促進させる広報活動（広報への掲載）【再掲】

年 1 回（R2）22

５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞① 企業の事業継続の支援【農林商工課】◇ 災害時に、長期間にわたって企業活動が停滞する事態を避けるため、企業における業務継続計画の策定や災害に対する事前の備えに向けた取組みへの支援について、検討する必要がある。

② 緊急輸送道路の防災・減災対策【地域整備課】【再掲】◇ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている緊急輸送道路において、過去に法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生したことがあり、県の実施した道路防災総点検の結果に基づき、大きな災害が予測される箇所について優先的に整備が行われてきたが、その他の要対策箇所も含めて計画的・重点的な対策を進めていく必要がある。
③ 迂回路となる村道・農道・林道の整備【地域整備課】【再掲】◇ 毛細血管の作用をなす村道の整備や、農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るための農道の整備、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤としての林道の整備が行われているが、村道・農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期
待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な村道・農道・林道について計画的に整備していく必要がある。

④ 橋梁施設の耐震対策等【地域整備課】【再掲】◇ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点・村役場等を結ぶ道路において、内陸直下型地震に対応した橋梁への耐震対策や維持補修を計画的に実施しており、老朽化した橋梁についての予防保全を取り入れた長寿命化対策に取り組んでおり、今後も引き続き、橋梁の耐震対策によって輸送ネットワークの強化を図るとともに、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた橋梁の長寿命化対策を進めていく必要がある。

23

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村道改良率【再掲】84％（R2）長寿命化のための対策工事実施率【再掲】100％（R2）24

5-2

食料等の安定供給の停滞① 緊急輸送道路の防災・減災対策【地域整備課】【再掲】◇ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている緊急輸送道路において、過去に法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生したことがあり、県の実施した道路防災総点検の結果に基づき、大きな災害が予測される箇所について優先的に整備が行われてきたが、その他の要対策箇所も含めて計画的・重点的な対策を進めていく必要がある。

② 迂回路となる村道・農道・林道の整備【地域整備課】【再掲】◇ 毛細血管の作用をなす村道の整備や、農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るための農道の整備、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤としての林道の整備が行われているが、村道・農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期
待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な村道・農道・林道について計画的に整備していく必要がある。

③ 食料生産基盤の確保◇【農林商工課】

食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災害時の被害拡大のリスクを増加させることから、耕作放棄地の増加を防ぎ、安定的かつ効率的な営農を展開するため、中山間地域等直接支払交付金事業等の取組みを推進する必要がある。

④ 農業水利施設の適正な保全管理【農林商工課・地域整備課】◇ 農業水利施設の多くは、老朽化等による機能低下が進んでいる。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を促進し、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理等の取組みによって、安全安心な農山村づくりを進めていく必要がある。

25

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村道改良率【再掲】84％（R2）

中山間直接支払交付金事業取組面積649ha（R2）26

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止① 緊急車両等に供給する燃料の確保
◇

【総務課】

【再掲】

大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、関係機関と燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結し、燃料供給訓練を実施するなど、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組みを推進していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

燃料等の供給に関する災害時応援協定締結数【再掲】

27

0（R2）

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止① 水道施設の防災・減災対策【地域整備課】【再掲】◇ 大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、基幹管路や配水池などの水道施設の耐震化・老朽化対策等により、水道の基盤強化と適正管理の確保に取り組み、水道事業者が将来的な水需要等を考慮して水道施設の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくための支援を継続するとともに、災害時の初動対応や自治体間の相互応援協力など水道事業継続のための体制整備を促進する必要がある。

② 農業集落排水処理施設の維持管理◇【地域整備課】【再掲】

大規模自然災害等によって農業集落排水処理施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、農業集落排水処理施設の適切な維持管理が求められる。限られた人員、予算の中で効果的に施設管理を行うため、施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、農業集落排水処理施設の持続的な機能確保に取り組んでいく必要がある。

③ 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進【地域整備課】【再掲】◇ し尿のみを処理する単独処理浄化槽については、平成 12 年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されている。生活環境の改善や公共用水域の水質保全、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するためには、福島県浄化槽整備事業費補助金による補助事業を活用しながら、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

農業集落排水接続率【再掲】93.6％（R2）

単独浄化槽設置数【再掲】95 基（R2）28

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態① 緊急輸送道路の防災・減災対策【地域整備課】【再掲】◇ 災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている緊急輸送道路において、過去に法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生したことがあり、県の実施した道路防災総点検の結果に基づき、大きな災害が予測される箇所について優先的に整備が行われてきたが、その他の要対策箇所も含めて計画的・重点的な対策を進めていく必要がある。

② 迂回路となる村道・農道・林道の整備【地域整備課】【再掲】◇ 毛細血管の作用をなす村道の整備や、農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るための農道の整備、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤としての林道の整備が行われているが、村道・農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期
待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な村道・農道・林道について計画的に整備していく必要がある。

③ 橋梁施設の耐震対策等【地域整備課】【再掲】◇ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点・村役場等を結ぶ道路において、内陸直下型地震に対応した橋梁への耐震対策や維持補修を計画的に実施しており、老朽化した橋梁についての予防保全を取り入れた長寿命化対策に取り組んでおり、今後も引き続き、橋梁の耐震対策によって輸送ネットワークの強化を図るとともに、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた橋梁の長寿命化対策を進めていく必要がある。

④ ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備【総務課・地域整備課】【再掲】◇ ハード対策として、土砂災害から村民の生命と財産を守るため、土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかける必要がある。また、ソフト対策として、土砂災害警戒区域や避難所等が掲載された鮫川村防災ハザードマップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知するとともに、土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備に対する支援を強化していく必要がある。

⑤ 道路の除雪体制等の確保【地域整備課】【再掲】◇ 暴風雪や豪雪等に伴う死傷者の発生を防ぐには、早期・適切な退避行動が重要であること

29

から、暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても、安全で円滑な道路環境を整備するため、除雪体制等の充実・確保に引き続き取り組んでいく必要がある。

⑥ 河川管理施設の整備等◇【地域整備課】【再掲】

台風や集中豪雨などの治水対策として、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的

確な初動対応を実現できるように、河川改修等や河川管理等施設等の適正管理に国・県等の関係機関と連携して取り組む必要がある。

⑦ 地域公共交通の確保【総務課】◇ 主な地域公共交通は村内を運行しているバスであり、地域住民の通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に必要な生活交通を維持・確保するため、公共交通機関の利用促進や路線バスの経営安定化支援等に取り組んでいる。バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等輸送や住民避難の輸送手段として重要であるとともに、過疎・中山間地域の生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、デマンド型交通シ
ステムの導入等の検討も含め、引き続き、地域公共交通の維持・確保のための取組みを推進していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

村道改良率【再掲】84％（R2）長寿命化のための対策工事実施率【再掲】100％（R2）除雪を実施する道路の延長【再掲】188 ㎞（R2）

地域公共交通会議設置数

1（R2）

30

6-4

異常渇水等による用水の供給途絶① 渇水時における情報共有体制の確保【地域整備課】◇ 村内の渇水状況を把握し、適切な渇水対策の推進を図るため、気象・水源情報や利水状況等のデータ等の基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に取り組み、
いざ渇水が発生したとしても、迅速かつ的確な初動対応を実現できる体制を確保しておく必要がある。

② 農業用水の渇水対策【農林商工課・地域整備課】◇ 異常渇水の発生時又は発生するおそれがある場合においても、渇水時対策資料（非常配備
体制表、用水系統図等）の準備・提供や農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、貯水状況報告等に関する関係機関との情報共有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けて取り組んでいく必要がある。

31

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない7-1

ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生① 農業水利施設の適正な保全管理【農林商工課・地域整備課】【再掲】◇ 農業水利施設の多くは、老朽化等による機能低下が進んでいる。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を促進し、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理等の取組みによって、安全安心な農山村づくりを進めていく必要がある。

② 河川管理施設の整備等◇【地域整備課】【再掲】

台風や集中豪雨などの治水対策として、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的

確な初動対応を実現できるように、河川改修等や河川管理等施設等の適正管理に国・県等の関係機関と連携して取り組む必要がある。

③ ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備【総務課・地域整備課】【再掲】◇ ハード対策として、土砂災害から村民の生命と財産を守るため、土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかける必要がある。また、ソフト対策として、土砂災害警戒区域や避難所等が掲載された鮫川村防災ハザードマップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知するとともに、土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備に対する支援を強化していく必要がある。

32

7-2

有害物質の大規模拡散・流出① 有害物質の拡散・流出防止対策の推進【地域整備課】◇ 災害・事故発生時に化学物質が流出・拡散し、土壌・水質・大気汚染等の環境汚染や周辺住民の健康被害等の二次被害の発生を防止するため、工場・事業場における管理規程の作成、施設・設備の保守点検の実施及び緊急時における迅速な応急措置等の促進や関係機関との連絡体制の強化など、有害物質使用事業場における防災・減災対策に係る検討を行い、有害物質の拡散・流出防止対策を推進していく必要がある。

② アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体【地域整備課】◇ 災害発生時においてアスベスト使用建築物が損壊・破損することに伴い、アスベストが飛散・暴露するおそれがあるため、平常時からの関係部局等との連携の下、アスベスト使用建
築物の所在情報を把握するとともに、災害時において迅速かつ的確な応急対策を行うための準備を進めておく必要がある。

33

7-3

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく① 放射線モニタリング体制の充実・強化【総務課】◇ 現在、村内に設置した８台のモニタリングポストと 12 台のリアルタイム線量計によって空間放射線量を常時測定して把握するとともに、原子力規制委員会と連携してリアルタイムの周知を行っている。地震、津波、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏えいするリスクにも備え、今後も引き続き放射線モニタリング体制を確保していく必要がある。

② 放射線等に関する正しい知識の普及啓発
◇

【総務課】

放射線による健康被害や原子力発電所の状況に対し、現在も村民は様々な立場から不安を抱いていることから、村で開催する講演会への県のアドバイザー派遣や環境創造センタ
ーによる情報発信・学習支援の取組みの活用などを通じて、放射線に関する正しい知識の普及啓発に引き続き取り組んでいく必要がある。

③ 様々な教育分野と関連した放射線教育の推進◇【総務課・教育課】

農林水産物の環境放射線モニタリングや甲状腺検査、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みなど、児童・生徒の身の回りで行われている復興に向けた様々な取組みに目を向ける機会を通じて、児童・生徒が放射線等についての基礎知識を持ち、放射線等から身を守る実践力を身につけるための放射線教育に取り組んでいる。今後も、放射線等に関する基礎的な内容について理解を深める学習を中心としつつ、防災、環境、食育、健康、エネルギー、
人権及び道徳などの各教育分野との関連を図りながら、子どもたちの未来を拓く放射線教育を推進していく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

放射線教育に係る授業を実施した学校の割合100％（R2）34

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 食料生産基盤の整備◇【農林商工課】【再掲】

食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災害時の被害拡大のリスクを増加させることから、耕作放棄地の増加を防ぎ、安定的かつ効率的な営農を展開するため、中山間地域等直接支払交付金事業等の取組みを推進する必要がある。

② 災害に強い森林の整備◇【農林商工課】

原子力災害に伴う避難指示や放射性物質による汚染等の影響により、森林整備や林業生

産活動が停滞し、水源かん養や山地災害防止機能等の森林が有する多面的機能の低下が懸念されている状況にある。関連機関と連携して、森林整備と放射性物質対策を一体的に行う
取組みを引き続き実施し、多面的機能を高度に発揮できる健全な森林整備や山村経済の振興等により、災害に強い森林づくりを推進する必要がある。

③ 農業水利施設の適正な保全管理【農林商工課・地域整備課】【再掲】◇ 農業水利施設の多くは、老朽化等による機能低下が進んでいる。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を促進し、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理等の取組みによって、安全安心な農山村づくりを進めていく必要がある。

④ 鳥獣被害防止対策の充実・強化【農林商工課】◇ 近年、有害鳥獣の生息域が拡大傾向にある一方、対策に当たる人材が不足し、農作物等への被害が増加している。鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や集落機能の低下、森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性もあることから、生息環境の管理、被害防除及び効果的な捕獲等を組み合わせた総合的な対策を推進するとともに、鳥獣被害防止対策を担う人材の育成に取り組み、関係機関が連携した鳥獣被害防止対策を強化していく必要がある。

⑤ 農業・林業の担い手確保・育成【農林商工課】◇ 農業の担い手の経営所得安定対策や就農に向けた相談会・セミナー等の取組みにより、認定農業者及び新規就農者の確保は行われているものの、依然として農業者の高齢化や農業経営体数の減少、風評による営農意欲の減退等の課題が懸念されている。自然災害の発生に備え、農地の多面的機能が十分に発揮されるよう、今後も引き続き、認定農業者・新規就農

35

者の確保・育成や企業の農業参入支援を推進するとともに、農用地の利用集積や経営の規模
拡大・効率化を促進し、経営基盤の強化を図ることによる営農再開や農業担い手の確保に取り組んでいく必要がある。
◇ 林業所得の不安定さや技術習得の難しさを背景として、新たな林業担い手の確保・育成が進まず、林業従事者の減少と高齢化が課題となっている。東日本大震災及び原子力災害の発生以降停滞している森林林業を再生し、森林が有する多面的機能の高度発揮による災害に強い森林づくりを推進するため、林業が魅力ある職場となるための対策や技術習得に係る研修制度の充実などに引き続き取り組み、林業担い手の確保・育成を推進する必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

中山間直接支払交付金事業取組面積【再掲】649ha（R2）

イノシシの年間捕獲頭数

179 頭（R1）

認定農業者数38 経営体（R1）

36

7-5

風評等による地域経済等への甚大な影響① 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等◇【農林商工課】

東日本大震災からの復興及び原子力災害の影響による風評の払拭に向けて、検査や生産管理による安全・安心の確保、観光資源や農産物等の魅力等についての情報発信、様々な観光誘客プロモーション等に取り組んでいる。災害等の発生に伴う誤認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報発信していくとともに、風評払拭に向けた粘り強い取組みを通じて、戦略的・効果的な対策の手法等について検討を深めていく必要がある。

② 放射線モニタリング体制の充実・強化

【総務課】

【再掲】

◇ 現在、村内に設置した４台のモニタリングポストと 12 台のリアルタイム線量計によって空間放射線量を常時測定して把握するとともに、原子力規制委員会と連携してリアルタイムの周知を行っている。地震、津波、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏えいするリスクにも備え、今後も引き続き放射線モニタリング体制を確保していく必要がある。

③ 家畜伝染病対策の充実・強化【農林商工課】【再掲】◇ 大規模自然災害時における家畜伝染病の発生は、救助・救急・医療活動への脅威となることから、家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携の下、家畜防疫体制の強化を図る必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

手まめ館入込客数

82,500 人（R1）

鹿角平観光牧場入込客数

17,000 人（R1）37

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化【地域整備課】◇ 大規模な地震や水害等の発生時には、通常どおりの廃棄物処理が困難となるとともに、大量の廃棄物が発生することが見込まれるため、災害廃棄物処理計画の策定、災害廃棄物等の撤去、収集運搬、処理・処分に関する関係団体との災害時応援協定の締結を検討するなど、大規模災害発生時において、災害廃棄物等の迅速に処理・収集運搬するための体制の充実・強化に努めていく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

災害廃棄物仮置き場

1 か所（R2）38

8-2

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 受援体制の整備

【総務課】

【再掲】

◇ 内閣府による「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」（平成 29 年３月）では、被災地方公共団体において受援体制を整備することの必要性が示されている。
大規模自然災害の発生時には、行政機関が自ら被災し、人、物、情報等の資源に制約を受ける可能性があるとともに、膨大な災害応急対策業務の発生が見込まれることから、他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行う体制を構築する
ため、受援の窓口や対象業務等を定める受援計画の策定に努め、受援体制の整備を推進していく必要がある。

② 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化

【総務課】

【再掲】

◇ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等を締結し、相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、村内において防災ヘリコプターが離着陸できる場所
がないことから、火災や救急体制に対する即応力を高めるため、ヘリコプター離着陸場所を整備する必要がある。

③ 復旧・復興を担う人材の育成・確保
◇

【総務課】

大規模自然災害の発生時において、損壊の危険がある被災建築物や土砂災害危険箇所等における二次災害の発生を防止し、応急復旧活動を円滑に実施するための人材が不足しているため、研修等への参加により専門知識の深化と幅広い知識の習得を図り、複雑化かつ多様化する復旧・復興業務へ速やかに対応できる人材育成を推進していく必要がある。

④ 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化【総務課・住民福祉課】◇ 大規模自然災害等が発生した場合であっても、ボランティアを円滑に受け入れ、ボランテ
ィアを必要とする作業内容や場所等の把握、災害ボランティアセンターの設置、ボランティ
アの活動調整等を適切に行うためには、社会福祉協議会等との連携・協働が不可欠であり、社会福祉協議会をはじめとするボランティア関係団体との連携を強化し、災害・復興ボラン
ティア受入体制の充実を図っていく必要がある。

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

防災ヘリコプター離着陸場所整備数【再掲】0 か所（R2）39

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 地域公共交通の確保

【総務課】

【再掲】

◇ 主な地域公共交通は村内を運行しているバスであり、地域住民の通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に必要な生活交通を維持・確保するため、公共交通機関の利用促進や路線バスの経営安定化支援等に取り組んでいる。バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等輸送や住民避難の輸送手段として重要であるとともに、過疎・中山間地域の生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、デマンド型交通シ
ステムの導入等の検討も含め、引き続き、地域公共交通の維持・確保のための取組みを推進していく必要がある。

② 自助の取組促進

【総務課】

【再掲】

◇ 地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みを促進することが重要となる。自助については、情報発信等によって村民の理解を深めるとともに、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、村民自らによる防災の取組みを促進してい
く必要がある。

③ 共助の取組みとしての自主防災組織等の強化

【総務課】

【再掲】

◇ 自主防災組織は、地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識の下、自治会等の単位で結成された防災組織であり、自主防災組織が積極的に防災活動に取り組むことにより、自主防災組織の機能の強化と地域住民の防災意識の高揚が期待される。自主防災組織による活動の活性化を図るため、自主防災組織の設立や人材育成への支援、防災訓練への参加促進などに取り組んでおり、今後も引き続き自主防災組織による防災活動を促進し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図っていく必要がある。

④ 避難行動要支援者対策の推進【住民福祉課】【再掲】◇ 高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者は、災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想され、要配慮者に対する防災対策が重要な課題となっている。災害発生時、速やかに要配慮者を把握して円滑に避難誘導等を行う
ため、避難行動要支援者名簿を作成しているが、その随時更新や対象者一人ひとりの具体的な個別支援計画の作成、関係機関及び地域住民の協力・連携による避難行動要支援者の避難訓練の実施など、地域防災力の向上及び避難行動要支援者対策を充実させていく必要がある。

40

【施策に関連する指標】
指標名

現状値

地域公共交通会議設置数【再掲】1（R2）

自助の取組みを促進させる広報活動（広報への掲載）【再掲】

年 1 回（R2）

避難行動要支援者個別支援計画作成済み数【再掲】29 人（R2）41