○大阪市住宅供給公社契約規程
定

平成30年３月29日

最近改正

令和２年３月27日

制

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、大阪市住宅供給公社（以下「公社」という。）が締結する売買、貸借、請負、委託その他の契約に関する事務について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

公社が締結する売買、貸借、請負、委託その他の契約は、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（契約の方法）第３条

売買、貸借、請負、委託その他の契約は、原則として一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）の方法により行う。ただし、これによりがたい場合は、随意契約によることができる。
２

契約に当たっては、厳正かつ公平を旨としなければならない。

３

入札による場合は、この規程に特に定める場合を除き、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
４

契約に当たり、企画競争方式、総合評価方式その他の方式により契約の相手方の選定を行

うときは、その都度、理事長が別に定める。
５

第１項の契約に係る事項を審査するため、理事長が必要と認めるときは、別に定める委員会を設置する。
６

住宅等の賃貸及び分譲の契約並びに土地及び建物の売払い及び貸付けの契約については、
この規程にかかわらず、理事長が別に定める。

（翌年度以降にわたる契約）
第４条

業務運営上必要があると認められるときは、会計年度にかかわらず、翌年度以降にわたる契約を締結することができる。
（契約の委託）第５条

用地の買収並びに住宅の建設及び工事の監督等については、大阪市にその業務を委託することができる。
第２章

契約締結の請求（契約締結の請求）
第６条

契約締結の請求は、契約請求書によるものとし、次の各号に定めるところに従う。

（１）契約の目的物の品質、形状及び寸法、必要理由、設計書、明細書並びに図面等について

は、契約の履行に当たり疑義のないよう、詳細に記載する。
（２）設計書及び仕様書等には、主として工法その他の施工方法を記載し、代価の支払方法その他の権利義務等について特別に定める必要があるものについては、契約付加条項としてこれを別紙に記載する。
（３）物品、工事材料その他の使用品については、特に必要があるもののほか、特殊品を指定しない。
（４）契約の履行期限については、契約締結に要する期間及び契約の履行の確保に要する期間を考慮して適正に定める。
第３章

契約の参加資格（入札参加者の資格）
第７条

公社の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、大阪市入札参加有資格

者名簿に登録されていなければならない。ただし、理事長が別に定める場合を除く。
２

特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加者としない。

（１）当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
３

次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後３年以内の期間を定めて入札参加者としないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人
又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

（１）契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者（２）入札において、その公正な執行を妨げた者、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者（７）この項（この号を除く。）の規定により入札に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者４必要があるときは、入札参加者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。これにより資格を定めたときは、これを公告する。

５

法令等の規定により、営業又は事業について免許、許可又は登録を要する場合において、

当該免許、許可又は登録を受けていない者は、入札に参加することができない。
６

別に定めるところによる競争入札参加停止措置若しくは入札等除外措置を受けている者
又はその者を構成員として含む共同企業体は、入札に参加することができない。

７

入札参加者は、理事長が別に定める事項を守らなければならない。

（入札参加有資格者の決定）
第８条

入札参加有資格者は、資格審査の結果、理事長が適当と認めた者とする。ただし、理事長が別に定めるところにより資格審査を開札後に行う場合がある。
（入札参加有資格者の登録）
第９条
２

公社は、入札参加者を、事前に入札参加有資格者として登録させることができる。

入札参加有資格者の有効期限は、理事長が別に定める。
第４章

契約の手続

（一般競争入札）
第10条

一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項を公告して行う。

（１）入札に付すべき事項（２）入札参加資格に関する事項（３）入札保証金に関する事項（４）契約条項を示す場所（５）入札執行の日時及び場所（６）第18条第１項各号のいずれかに該当する入札は、無効とする旨（７）前各号のほか、入札について必要な事項（指名競争入札）
第11条

指名競争入札に付そうとするときは、５名以上の者を指名して行う。ただし、理事長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定により指名をした者に対しては、前条各号（第２号を除く。）に掲げる事項を

通知する。
３

指名競争入札（公募によるものを含む。）の指名基準その他必要な事項は、理事長が別に定める。
（随意契約）
第12条

次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約によることができる。

（１）入札に付することが不利と認められるとき（２）契約の性質又は目的が入札に適さないとき（３）緊急の必要により入札に付することができないとき（４）軽易な契約を締結するとき（５）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき（６）入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき（７）落札者が契約を締結しないとき

（８）その他理事長が特に必要と認めるとき
２

随意契約の方法により契約を締結しようとする場合は、原則として２名以上の者から見積書を徴しなければならない｡ ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）急施を要するときその他やむを得ない理由があるとき（２）店頭又はインターネットでの購入をするとき（３）理事長がその必要がないと認めるとき（予定価格等の決定及び公表）
第13条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定める。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的物又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して定める。
３

入札に付する事項については、その予定価格を、特に最低制限価格を定める必要がある事項については、その予定価格及び最低制限価格を記載して密封し、開札の際、開札場所に備えておく。
４

前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認める入札については、予定価格等を入札期日前に公表することができる。
（入札保証金の納付）
第14条

入札に参加しようとする者は、入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）入札に参加しようとする者が、保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､当該保険証書が提出されたとき（２）入札において落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
２ 前項の入札保証金の額は、見積価格の100分の３以上とする。ただし、財産の売払いの入札
保証金の額は、見積価格の100分の10以上とする。
（入札保証金の還付等）
第15条

入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては開札後、これを還付する。
２

入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

（入札保証金の帰属等）
第16条

落札者が、正当な理由がなく理事長が指定する期限までに契約を締結しないときには、入札保証金は公社に帰属する。
２

第14条第１項第２号の規定により入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく理事長が指定する期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３に相当する違約金を徴収する。

（入札及び開札）第17条

入札をしようとする者は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。
この場合において、入札保証金を要するものについては入札保証金の納付済証を入札書に添付しなければならない。
２

代理人により入札をしようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。
３

入札は、入札の公告に示した場所及び日時に、入札を担当する職員の指示に従って、入札者をして入札書を自ら入札箱に投入させて行う。この場合において、入札者の投入した入札書の訂正、再提出又は撤回は認めない。
４

開札は、入札の終了後、直ちに当該入札の場所において行う。開札は公開とし、入札者は立ち会うものとする。ただし、開札時に入札者が立ち会わないときは、当該入札に関係のない公社職員を立ち会わせる。
５

落札者は、この規程に特に定める場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札をした者とする。
６

落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者でくじを引かないものがあるときは、当該入札に関係のない公社職員にくじを引かせる。
７

前２項の規定にかかわらず、開札後に最低価格提示者の入札参加資格を審査して適格の場合に落札決定する場合は、理事長が別に定めるところによる。
（入札の無効）第18条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）公社所定の入札書を用いないでした入札（２）入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした
入札（３）指定の日時までに提出又は到着しなかった入札（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札（５）入札者の記名押印がない入札（６）同一入札について、入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入
札（７）同一入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（８）同一入札について、他の入札者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人として入札した
ときは、その全部の入札（９）入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札（10）訂正印のない金額の訂正、削除又は挿入等による入札

（11）入札に関し不正な行為を行った者がした入札（12）入札を執行する公社職員の職務執行を妨害した者がした入札（13）その他入札に関する条件に違反した入札
２

入札の効力は、理事長が決定する。

（入札の中止等）
第19条

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
２

入札談合に関する情報等があった場合の対応については、理事長が別に定める。

（再度入札）
第20条

開札の結果、落札者がないときは、直ちに入札者に対し、再度の入札を行わせることがある。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第21条

入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。この場合において、最低制限価格設定について必要な事項は、理事長が別に定める。
３

入札により契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から、第３条第３項又は前２項の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

４

前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

５

第１項又は前項に規定する、相手方の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の調査についての取扱いは、理事長が別に定める。
（落札者等の告知）
第22条

開札をした場合において、落札者又は落札候補者があるときは落札者名又は落札候補

者名及び落札金額を、落札者又は落札候補者がいないとき又は再度入札を行うときはその旨を、開札に立ち会った入札者に告知する。
（入札等結果の公表）
第23条

落札者名又は落札候補者名及び落札金額又は契約の相手方及び契約金額を決定した

ときは、公表する。
第５章

契約書及び契約保証金（契約の確定）第24条

公社から落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、理事長が指定する期限までに契約書に記名押印のうえ、理事長が定める書類を添えてこれを提出しなければならない。
２

前項の規定による契約締結の手続を怠ったときは、その者に係る落札又は契約の決定は無

効とする。
３

落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適切であると認められるときは、契約の締結を行わない。
４

落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者が、契約締結までに、別に定めるところにより入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わない。
５

契約は、理事長が第１項の規定により提出された契約書に記名押印したときに確定する。

６

契約書は、理事長及び公社と契約した者（以下「契約者」という。）が、各１通を保管する。
（契約書の記載事項）
第25条

契約書には、次の各号に掲げる事項を記載する。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約保証金に関する事項（５）契約履行の場所（６）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７）監督及び検査

（８）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（９）危険負担（10）契約不適合責任（11）第34条に規定する事項（12）契約に関する紛争の解決方法（13）その他必要な事項
２ 前項の規定に関わらず、建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に定める建設工事の請負契約にあっては、契約書（契約約款を含む。）に記載する事項は、同法第19条第１項各号及び前項第11号に掲げるものとする。
（契約書作成の省略）
第26条

次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

（１）指名競争入札及び随意契約において、契約金額1,000,000円以下の請負契約（工事又は製造の請負契約にあっては契約金額1,500,000円以下のもの）をするとき（２）契約金額1,000,000円以下の物品の買入契約をするとき（３）前２号に定めるもののほか、特に理事長が必要ないと認めるとき
２

前項の規定により契約書の作成を省略したときは、落札者又は契約の相手方が記名押印した見積書、請書その他の文書をもって契約書に代用する。
（契約保証金の納付等）
第27条

公社と契約を締結しようとする者は、公社が契約保証金を必要とする契約について、契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）契約を締結しようとする者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる
とき（２）確実な担保が提供されたとき（３）契約を締結しようとする者が、保険会社との間に公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書が提出されたとき（４）契約を締結しようとする者から委託を受けた保険会社と公社との間に工事履行保証契約が締結されたとき（５）契約を締結しようとする者が、銀行、理事長が確実と認める金融機関又は公共工事の前
払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会
社の保証を受けたとき（６）理事長が、特にその必要がないと認めるとき
２

前項の契約保証金の額は、次の各号のとおりとする。

（１）一般競争入札に付した場合は、契約金額の10分の１以上（２）指名競争入札に付した場合又は随意契約による場合は、契約金額の100分の５以上（３）財産の売払いの契約については、契約金額の10分の１以上

（契約保証金による充当）
第28条

契約保証金は、契約において特別の定めをする場合を除き、貸付料又は延滞損害金の納付を遅延したとき、これに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
２ 前項の規定による充当により、なお不足額が生じた場合は､これを追納させる。
（契約保証金の還付等）
第29条

契約保証金は、契約者がその債務を履行した後、これを還付する。ただし、契約により担保義務が存続する間は、その全部又は一部を留保する必要があるときは、この限りでない。
（契約保証金の帰属）第30条 第50条の規定により契約を解除したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効若しくは履行不能となったときは、契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は公社に帰属する。
第６章

契約の履行

（契約者の責務）
第31条

契約者は、常に法令等を遵守し、公正に契約の履行を行わなければならない。

（権利義務の譲渡等の制限）
第32条

契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、公社の書面による承諾を得た場合
は、この限りでない。
２

請負の契約者は、契約の目的物又は検査済材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、公社の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（延滞違約金）第33条

契約者の責めに帰すべき理由により、契約者が請負、買入れ、借入れその他の契約（不動産に係る売払い及び貸付けの契約を除く。）に基づく債務の履行を遅延したときは、契約金額につき、遅延日数に応じ、契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額に相当する額を延滞違約金として徴収する。
２

理事長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、契約において特に違約金の額を定めることができる。
３ 第１項に規定する延滞違約金の総額が100円未満のものについては、これを免除する。
４

延滞違約金は、契約者に対する支払代金又は契約保証金から差し引くことができる。

（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第34条 請負契約又は買入れ、借入れその他の契約（売払い、貸付け及び不動産に関する権利の設定又は移転の契約を除く。）の契約者（以下「請負等の契約者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、公社に対し、損害賠償金として、当該契約の契約金額（単価契約にあっては契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額。以下この条において同じ。）の100分の20に相当する額を納付しなければならない。当該契約が履行された場合において次の各号のいずれかに該当するときも、同様とする。
（１）請負等の契約者が、当該契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令又は独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独
占禁止法第63条第２項の規定に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）（２）当該契約について、確定した排除措置命令等（請負等の契約者以外の者に対するものに限る。）において、請負等の契約者が独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき（３）確定した排除措置命令等において、請負等の契約者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（当該契約が示された場合を除く。
）に、当該契約が、当該期間における入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該当するとき（４）請負等の契約者又は請負等の契約者の役員若しくは使用人が、当該契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき
２

前項の場合において、請負等の契約者が当該契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は請負等の契約者若しくは請負等の契約者の役員
若しくは使用人が当該契約について行った刑法第96条の６に規定する行為により公社が受けた損害額から、前項の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、公社
は、当該残余額についてさらに損害賠償を請求する。
３

第１項の規定により請負等の契約者が損害賠償金を納付する場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当する部分について、当該代金の支払の日から当該契約において定める利率の割合による利息を付さなければならない。
４ 前項の利率は、 民法（明治 29 年法律第 89 号） 第 404 条第２項 から第５項までの規定による 法定利率を下回ることができない。
（契約者の請求による履行期限の延長）
第35条 契約者は、災害その他正当な理由により､契約の履行が遅延するおそれがあるときは、速やかにその理由を公社に申し出て、履行期限の延長を求めなければならない。
２

前項の規定により履行期限を延長する期間は、公社が決定し、契約者に通知する。

（休日にあたる履行期限）
第36条

契約の履行期限が公社における執務の休日にあたるときは、その翌日（休日が連続するときは、休日の最終日の翌日）まで期限を延長したものとみなす。ただし、履行期限が年度の末日にあたるとき又は契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。
（目的物の引渡し）
第37条

契約の目的物の引渡しは、工事の請負契約にあっては、完成検査に合格したときをもって、工事以外の請負及び買入れの契約（不動産に係るものを除く。）にあっては、引渡場所において完納合格したときをもって完了する。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、この限りでない。
２

前項の引渡し前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。

（部分引渡し）第38条

契約の目的物について、公社があらかじめその全部の完成又は完納に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合は、当該指定部分について第33条、第36条、第39条及び第47条の規定を準用する。この場合において、第33条中「契約金額」とあるのは「指定部分の相応する契約金額」と、第39条中「引渡し」とあるのは「指定部分に係る引渡し」と読み替える。
（契約不適合責任）
第39条

引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、契約者に対し、契約書に定めるところにより、目的物の修補、代替物又は不足分の引渡しによる履行の追完及び代金の減額を請求することができる。この場合において、契約者が負うべき責任は、検査に合格したことをもって免れるものではない。
２

前項の規定による契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求又は代金の減額の請求は、公社がその不適合を知ったときから契約書に規定する期間内とする。

（前金払）
第40条

公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項の公共工事に該当する公社の発注する土木建築の工事については、当該契約者に対し、別に定めるところにより前払金を支払うことができる。
（部分払）
第41条

工事その他の請負の既済部分又は物品の既納部分に対しては、完済前又は完納前にその代価の一部又は全部を支払うことがある。
２

前項の規定による支払（以下「部分払」という。）の額は、工事その他の請負についてはその既済部分に対する代価の10分の９、物品についてはその代価の額を超えることができない。ただし、性質上可分の工事その他の請負に係る契約については、当該既済部分に対する代価の全額まで支払うことがある。

３

前条の規定により前払金の支払をした工事について部分払をするときは、当該既済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を前払金の額に乗じた額を、前項の規定による支払金額から差し引いた額を超えることができない。

４

理事長が必要と認めるときは、部分払の対象となる工事その他の請負に係る物件について、契約者に公社を受取人とする損害保険契約をさせることができる。
第７章

監督及び検査（監督の方法）第42条

請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督（以下「監督」という。）を担当する職員（以下「監督職員」という。）は、立会い及び指示の方法によるほか、必要に応じて工程の管理、履行途中における工事製造等使用材料の試験その他の方法により、監督を行う。
（監督の結果）第43条

監督職員は、監督の結果を随時、所属長等に報告しなければならない。

（検査の方法）第44条

請負又は買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の支払を要する場合において行う確認を含む。以下同じ。）のための必要な検査（以下「検査」という。）を担当する職員（以下「検査職員」という。）は、必要に応じて、監督職員の立会いを求めて、給付の内容若しくは数量を検査し、又は給付の目的物について破壊、分解若
しくは試験により、検査を行う。
２

契約者又はその代理人は、前項の規定による検査に立ち会わなければならない。

（監督及び検査の実施）
第45条

監督及び検査の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（検査調書等）第46条
２

検査を完了したときは、検査調書（検収調書等）を作成しなければならない。

前項の検査に係る契約の代金は、検査調書（検収調書等）に基づかなければ支払うことができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、契約金額が400,000円以下の契約については、検査調書（検収調書等）の作成を省略することができる。
４

前項及び委託契約のうち人件費、リース等に相当する委託契約については、検査担当課長の履行確認をもって検査調書（検収調書等）に代えることができる。
（減価採用）
第47条

給付の目的物に僅少の不備な点がある場合で、その使用上重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から交換、手直し等が困難と認められるときは、相当の価額を減価のうえ、これを採用することがある。
２

債務の履行を遅延した場合において、前項の規定によりその目的物を採用したときは、延滞違約金は、減額後の価格により算定する。

（検査の不合格）
第48条

検査の結果、不合格と判定されたときは、契約者は、自己の費用をもって、遅滞なく、取壊し、撤去、取替え又は補修等の必要な処置をとらなければならない。
２

契約者又はその代理人が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、契約者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
第８章

契約の変更及び解除（契約の変更等）
第49条

契約締結後災害その他やむを得ない理由により必要とするときは、契約者に対し、契約の変更若しくは解除又は履行の中止を求めることができる。
２

前項の場合において、契約の履行期限又は契約金額を変更する必要があると認められるときは、契約者と協議してこれを変更する。この場合においては、変更契約書を締結する。

３

第１項の規定により契約の解除又は履行の中止を行う場合においては、契約者はその旨承諾のうえ、公社と覚書を締結する。

（契約の解除）第50条

契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、理事長は契約を解除することができる。
（１）

正当な理由なく契約を履行しないとき、契約期間内に履行の見込みがないとき、又は契約不適合の修補、代替物若しくは不足分の引渡しによる履行の追完がなされないとき（２）契約の履行にあたり、職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき（３）契約事項に違反したとき
２

理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
（１） 第32条の規定に違反し、公社の承諾を得ずに契約から生じる債権を譲渡したとき（２） 契約者の債務の全部が履行不能であるとき又は履行を拒絶する意思を明確に表示した
とき（３）契約の締結又は履行について不正な行為があったとき（４）

公社に重大な損害又は危害を及ぼしたとき（５）

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき

３

前項の規定により契約を解除したとき、契約者は、一般競争入札においては契約金額の10分の１、指名競争入札及び随意契約においては契約金額の100分の５に相当する金額を違約金として理事長の指定する期限までに支払わなければならない。
（契約解除時の処理）
第51条

前条の規定により契約を解除したときは、理事長の選択により、契約者の費用で既成部分の撤去若しくは搬入物品等の引取りを命じ、又は理事長の認定による金額を交付し既成部分等を公社に帰属させる。
２ 前項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合にこれを準用する｡

３

前２項の場合において延滞違約金その他の損害金があるときは、交付代金から差し引くことができる。
第９章

雑則（施行の細目）第52条
附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則（平成30年３月29日）

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 27 日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。