議事日

程第３回定例会Ｒ５.３.10

午後４時

狛江市役所４階特別会議室
１

審議事項
（１）

議案第５号
狛江市就学相談等実施要綱の一部を改正する要綱

（２）

議案第６号
狛江市立小中学校における医療的ケア児支援実施要綱

（３）

議案第７号
狛江市立学校ティーチング・アシスタント事業実施要綱の一部を改正する
要綱

（４）

議案第８号
狛江市地域学校協働活動推進事業実施要綱の一部を改正する要綱

２

報告事項−議会報告−
なし−行政報告−
なし−事務報告−（１）

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和３年度事業）について（２）

令和５年学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業について（２）議案第５号

狛江市就学相談等実施要綱の一部を改正する要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和５年３月 10 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

提案理由
就学相談等の申込みに期限を設けること等、所要の改正を行う。

聖子

議案第５号 別紙
狛江市就学相談等実施要綱の一部を改正する要綱（案）
令和５年月

教育委員会要綱第日号

狛江市就学相談等実施要綱（平成 29 年教育委員会要綱第９号）の一部を次のように改正する。
改 正 後

改

（定義）

正 前

（定義）

第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用 第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)〜(３) （略）(１)〜(３) （略）(４) 相談資料等とは，この要綱が定める第１＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

号様式から第６号の２様式までをいう。
（就学相談等の申込み）
第４条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（就学相談等の申込み）

就学予定児童の保護者で就学相談を受 第４条

けようとする者は，就学（転学）相談申込書（第就学予定児童の保護者で就学相談を受けようとする者は，就学（転学）相談申込書（第１号様式）に就学支援ファイル（第２号様式）， １号様式）に就学支援ファイル（第２号様式），
就学相談票（第２号の２様式），医師の診断書

医師の診断書又は医師診察記録（第３号様式）

又は医師診察記録（第３号様式）及び療育機関

及び療育機関又は医療機関の作成による発達又は医療機関の作成による発達検査の結果を検査の結果を添えて教育長に就学相談を申し添えて教育長に就学相談を申し込むものとす

込むものとする。

る。
２ （略）
３

２ （略）

就学相談等の申込みは就学及び転学年度の ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

前年の 10 月までとする。ただし，教育長が必＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

要と認めた場合は，この限りでない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（面接記録等の作成）（面接記録等の作成）

第５条 教育長は，前条の規定により就学相談等 第５条 教育長は，前条第１項及び同条第２項のの申込みがあったときは，面接記録（第５号様規定により就学相談等の申込みがあったとき式）を作成し，行動観察記録（第６号様式又はは，面接記録（第５号様式）を作成し，行動観第６号の２様式）の作成を学校教育機関等に依察記録（第６号様式又は第６号の２様式）の作頼するものとする。

成を学校教育機関等に求める。

（就学支援委員会）（就学支援委員会）

1

改 正 後改正 前

第６条 教育長は，第４条に規定する就学相談等 第６条 教育長は，第４条第１項又は同条第２項の申込みを受けたときは，相談資料等を添えに規定する就学相談等を受けたときは，前条にて，当該児童生徒等の適切な就学先等の選択により作成した面接記録等を添えて，当該児童生

必要な意見を狛江市就学支援委員会設置要綱

徒等の適切な就学先等の選択に必要な意見を（平成 21 年教育委員会要綱第１号）に規定す

狛江市就学支援委員会設置要綱（平成 21 年教る狛江市就学支援委員会（以下「支援委員会」 育委員会要綱第１号）に基づき設置された狛江という。）に求めるものとする。

市就学支援委員会（以下「支援委員会」という。）に求めることができる。

２ 支援委員会は，相談資料等により当該児童生 ２ 支援委員会は，前項の求めに応じて，就学相徒等の状況等を把握した上で適切な就学先等談票等により当該児童生徒等の状況等を把握を審議し，狛江市就学支援委員会審議結果書した上で適切な就学先等を審議し，狛江市就学（第７号様式）により教育長に報告するものと支援委員会審議結果書（第７号様式）により教する。

育長に報告する。

（就学先等の決定）（就学先等の決定）

第７条 教育長は，保護者の意向，支援委員会の 第７条 教育長は，前条第２項に規定する報告を審議結果及び就学先等の学校の受入体制を総受けたときは，保護者の意向，支援委員会の審合的に判断して児童生徒等の就学先等を決定

議結果及び就学先等の学校の受入体制を総合し，就学（転学）相談結果通知書（第８号様式的に判断して児童生徒等の就学先等を決定し，及び第８号の２様式）により，保護者，就学先就学（転学）相談結果通知書（第８号様式及び等及び在籍校の学校長（以下「保護者等」とい

第８号の２様式）により，保護者，就学先等及う。）にその結果を通知する。

び原籍の学校長（以下「保護者等」という。）にその結果を通知する。

２ 教育長は，前項の規定により就学先等を決定 ２

前項の規定により就学先等を保護者等に通したときは，当該児童生徒等に関する相談資料

知した後，第５条の規定により作成した面接記

等を就学先等の学校長に送付する。

録等を就学先等の学校長に送付する。

（都立学校への就学又は転学）（都立学校への就学又は転学）

第８条

前条第１項に規定する児童生徒等の就 第８条

前条第１項に規定する児童生徒等の就学先等が都立学校であるときは，就学相談結果

学先等が都立学校であるときは，就学相談結果（第９号様式）により就学相談等の結果を東京（第９号様式）により就学相談等の結果を東京

都教育委員会へ報告するものとする。

都教育委員会へ報告する。

第２号様式の次に別紙の１様式を加える。
付 則2

この要綱は，公布の日から施行する。

3

第２号の２様式（第４条関係）

就学相談票
１ 現在の教育等
現在通っている保育所・幼稚園、療育・相談機関、学校等
名称

利 用 期 間保育所・幼稚園

年

月(

歳)〜

年

月(

歳)〜

年

月(

歳)〜

療育・相談機関
学

校

組
学級

年

に在学 (担任
学級
教室

通 級 ・ 他

先生)

(担当

先生)

２ 就学を希望する学校（就学相談開始時点の希望校）
就 学 を 希 望 す る 学 校

希望順位
区市町村
立
学 校

通常の学級

狛江市立

小
中

学校

通常の学級に在籍し同校 特別支援教室に通級する

狛江市立

小
中

学校

特別支援学級 (固定級)
特別支援
学校

学級
組

小
中学校

狛江市立

都立

視・聴・肢・知・病・訪

都立

視・聴・肢・知・病・訪

立

学校

立

学校

その他
今後身につけさせたい事柄、就学先の学校･学級に望むこと

３ 手帳の有無
手

帳

愛の手帳（
療育手帳（
年

度）
）
月
日交付

な し

身体障害者手帳（

申請中

年

種
月

級）
日交付

４ 就学相談資料等の学校送付の意思確認
就学相談で作成した① 面接記録 ②医師診察記録 ③行動観察記録 ④就学相談資料⑤実施した諸検査の結果を就学する学校に送付することに同意します
同意しません＜（①・②・③・④・⑤）の資料だけを送付して下さい。＞
年

月

日

保護者氏名

4

な し
申請中

５ 狛江市教育委員会における就学相談の経過
相 談 実 施 日

相

第１回

年

月

日

第２回

年

月

日

第３回

年

月

日

第４回

年

月

日

第５回

年

月

日

第６回

年

月

日

第７回

年

月

日

第８回

年

月

日

談

内

容

担 当

談

内

容

担 当

就学相談の結果
立学校
学級

備考（都への送付理由）

６ 東京都における就学相談の経過
相 談 実 施 日

相

第１回

年

月

日

第２回

年

月

日

第３回

年

月

日

第４回

年

月

日

第５回

年

月

日

就学相談の結果
立

学校
学級

備考

（こちらの面は、教育委員会が記入します。
）

5

議案第６号

狛江市立小中学校における医療的ケア児支援実施要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和５年３月 10 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
狛江市立小中学校に在籍又は就学を予定する医療的ケア児への医療的ケアの実施に関し、必要な事項を定める。

議案第６号 別紙

狛江市立小中学校における医療的ケア児支援実施要綱（案）
令和年月
教育委員会要綱第日号（目的）第１条 この要綱は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第81号）に基づき、疾病等の治療を目的としない日常生活を営むた
めの恒常的な医療的行為（以下「医療的ケア」という。）を要する児童・生徒（以下「医療的ケア児」という。）が、在籍する又は就学を予定する狛江市立小学校及び中学校（以下「小中学校」という。）において、安全・安心な学校
生活が送ることができるよう、医療的ケアの実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、医療的ケアとは、次に掲げるものをいう。
(１) 経管栄養（鼻腔に留置されている管からの栄養並びに胃ろう及び腸ろうをいう。）(２) たん吸引（口腔・鼻腔内吸引並びに気管切開部からの吸引及び衛生管理をいう。）(３) 導尿（看護師による導尿をいう。）(４) 血糖値管理（インスリン注射をいう。）(５) 酸素療法(６) 人工呼吸器による呼吸管理(７) 人工肛門（ストーマ）の管理(８) 前各号に掲げるもののほか、教育長が必要と認めた主治医の指示のもとに行われる行為（対象者）
第３条 医療的ケアを受けられる者は、狛江市就学相談等実施要綱（平成29年教育委員会要綱第９号。以下「実施要綱」という。）第６条に規定する就学相談を受け、狛江市就学支援委員会設置要綱（平成21年教育委員会要綱第１号。以
下「設置要綱」という。）に規定する狛江市就学支援委員会（以下「就学支援委員会」という。）での審議の結果、通常学級又は特別支援学級に就学又は転学することが適切と判断された者又はそれに準ずると教育長が判断した者のうち、第５条第４項に基づき協議した結果、医療的ケアの実施が可能と認めた者とする。
（医療的ケア実施申請）
第４条 医療的ケアを希望する医療的ケア児の保護者は、実施要綱第４条に規定する就学（転学）相談申込書に、医療的ケア実施申請書（第１号様式）、医療的ケアに係る調査票（第２号様式）、医療的ケア実施同意書（第３号様式）及
び主治医が作成する医療的ケア実施に関する指示書（第４号様式）を添付し、

1

教育長に提出するものとする。
（審査及び決定）第５条 教 育 長 は、 前 条 の 規 定によ り提出された 書類 （以下「 申請 書等」と いう。）について、就学支援委員会に審議を依頼するものとする。
２ 教育長は、当該医療的ケア児に対し、市長が委託する就学・転学相談専門医
診察を受診させ、就学・転学相談専門医に対し、実施要綱第４条に規定する医師診察記録の作成及び提出を求めるものとする。
３ 就学支援委員会は、申請書等及び医師診察記録により当該医療的ケア児の状
況等を把握した上で適切な就学先又は転学先を審議し、教育長に対し、実施要
綱第６条第２項に規定する狛江市就学支援委員会審議結果書により審議結果を報告するものとする。
４ 教育長は、前項の報告を受けたときは、合理的配慮のもと、小中学校での体
制及び設備において、安全に医療的ケアを実施することが可能かどうかを校長と協議し、当該医療的ケア児の保護者に対し、医療的ケア実施可否決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（医療的ケアの内容変更）
第６条 保護者は、医療的ケアの実施内容が変更となる場合は、速やかに申請書等を教育長に再提出するものとする。
２ 医療的ケアの内容変更に係る実施の可否の決定等については前条の規定を準用する。
（医療的ケアの終了）
第７条 教育長は、次に掲げる場合は医療的ケアを終了するものとする。
(１) 主治医から、医療的ケアの終了の指示があったとき。
(２) 医療的ケア児の保護者から、医療的ケアの終了の申出があったとき。
(３) 医療的ケア児が市外へ転出したとき。ただし、教育委員会がやむを得ず
医療的ケアを継続する必要があると判断した場合を除く。
(４) その他、中止することが適切と判断したとき。
２ 医療的ケア児の保護者は、前項第１号及び第２号に該当する場合は、速やかに教育長に医療的ケア実施終了届（第６号様式）を届け出るものとする。
３ 教育長は、第１項第３号及び第４号に基づき医療的ケアを中止する場合は、速やかに医療的ケア実施終了通知書（第７号様式）により保護者に通知するものとする。
（小中学校における実施体制の整備）
第８条 校長は、医療的ケア児が円滑に学校生活を送ることができるよう主体的に医療的ケアの実施に努めるとともに、教育委員会と連携し、環境整備を行う
ものとする。
２ 校長は、医療的ケア児の受入れに当たり、あらかじめ医療的ケア児の保護者から医療的ケアの内容及び医療的ケア実施に必要な事項等について聴き取りを行うものとする。
３ 校長は、医療的ケアの実施に当たり、あらかじめ医療的ケア児の保護者、主2

治医、学校医その他の関係機関との連絡体制を整備するものとする。
４ 校長は、次条に規定する医療的ケアを実施する看護師と連携を行い、実施マ
ニュアル（緊急時対応を含む。）を作成するものとする。
（医療的ケアの実施）
第９条 医療的ケアの実施は、市から委託を受けた訪問看護事業者の看護師（以下「受託看護師」という。）とし、第４条に規定する医療的ケア実施に関する指示書（以下「指示書」という。）に基づき医療的ケアを行うものとする。
２ 受託看護師は、医療的ケアの実施までに指示書に基づき、医療的ケア実施計
画書（第８号様式）を作成し、保護者、校長及び教育委員会に提出するものとする。
３ 主宅看護師は、実施した医療的ケアの内容について医療的ケア実施状況報告書（第９号様式）を作成し、校長に提出するものとする。
４ 校長は、前項に規定する実施報告書の写しを翌月の10日までに教育委員会に提出するものとする。
（小中学校における安全委員会の設置）第10条 校長は、医療的ケアを安全に実施するため、校内に校長、副校長、養護教諭、学級担任、学校医及び受託看護師等で構成される医療的ケア児安全委員会（以下「安全委員会」という。）を設置するものとする。
２ 校長は、必要に応じて安全委員会に保護者、主治医及び医療的ケアに見識がある医師等に出席又は意見を求めることができるものとする。
３ 安全委員会では、次に掲げる事項について検討及び情報共有を図るものとする。
(１) 医療的ケアの内容に関すること。
(２) 医療的ケアの実施に関すること。
(３) 医療的ケアの緊急時対応に関すること。
(４) その他学校が必要と認めた事項に関すること。
（保護者の役割）
第11条 医療的ケア児の保護者は、医療的ケアの実施に当たり、学校に協力するとともに第４条に規定する医療的ケア実施同意書の内容について遵守するもの
とする。
（委任）
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
付 則
１ この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日付けで小中学校に在籍する予定の医療的ケア児から適用する。
２ この要綱の施行に際し必要な準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3

第１号様式（第４条関係）
年月日

狛江市教育委員会教育長
申請者 氏名
住所
電話番号
医療的ケア実施申請書
学校における医療的ケアの実施について、狛江市立小中学校における医療的ケア児支援実
施要綱第４条の規定により、次のとおり申請します。
児童・生徒氏名

生年月日

就学及び在籍校名

学 年

年

月
学年

□ 経管栄養（□ 鼻腔経管栄養 ・□ 胃ろう ・□ 腸ろう ）□ 吸引（□ 口・□ 鼻 ・□ 気管切開内）□ 導尿 □自己導尿（一部要介助）
必要な医療ケア□ インスリン注射□ 酸素療法□ 人工呼吸器の管理□ 人工肛門等予想される緊急時の状態
具体的な対応（緊
急搬送先を含む）
緊 急 連 絡 先

①氏名

（続柄

） 電話番号：②氏名（続柄） 電話番号：

氏
主治医の情報名：

医療機関名：
所 在 地：
電 話 番 号：

医療的ケアの実施について審査をするに当たり、主治医や関係機関から意見聴取を行う
ことについて同意します。
保護者氏名

4

日

第２号様式（第４条関係）
年

月

日

年

月

狛江市教育委員会教育長 宛て
医療的ケアに係る調査票
保護者氏名
住

電話番号

所

児童・生徒氏名

生年月日

日

診 断 名
医療機関名（）診療科（）通院頻度（

回/

）

通院・療育

医療機関名（）診療科（）通院頻度（

回/

）

の 状 況

医療機関名（）診療科（）通院頻度（回/）

医療機関名（）診療科（）通院頻度（回/）□身体障害者手帳
手帳等の状況（級）□愛の手帳（療育手帳） （度）□精神障害者保健福祉手帳（級）□特別児童扶養手当級）（

身 長 /体 重

身長：

コミュニケーション□会話（単語・二語・文章）

内

服

□無

□有（薬品名

て

ん

ん

□無

□有（頻度

ア レ ル ギ ー

□無

□有（

運

薬
か

cm 体重：㎏ （測定日：
□絵カード

年

月

日）

□表情

内服時間

）

状況

）
）

動

機

能

首すわり（ か月） 寝返り（ か月） おすわり（ か月） はいはい（ か月）

姿

勢

の

□自立

姿

変

え

方

□介助（一部・全部）※介助時の注意点

勢

姿

勢

の

□自立

・

保

ち

方

□介助や支えが必要

移
動

移

動

尿
排
泄

□自立

）

※普段よくしている姿勢（）□つかまり歩行□歩行器□車椅子（自走・介助・電動）

□その他

尿意

回/日）

方法
便意

便

※普段使用している物品（

方法

□無
□トイレ

有（
□オムツ

□導尿（

□バギー

回/日）

□その他
□無
□トイレ

）
有（

回/日）

□オムツ

□その他（

□浣腸（

回/日）
）

5

□経 口

状況 □自立

□一部介助

□全介助

内容 □普通食

□軟食

□きざみ食

□ミキサー □流動食
□その他（

）

方

法

種類 □経鼻栄養 □胃ろう

内

容

製品名（

食
事

□経管栄養

□腸ろう

） カテーテルサイズ（

注入内容（

）

注入量・回数（）

トラブル □無□有（）

交換頻度（１回/
□ＩＶＨ
□有
血糖値測定

□無
イ ン ス リン

□有

授

与

□無

気

管

□有

切

開

□無

呼
吸
管
理

吸

□無

）

有（

回/日）

時間（

時、

時、

時）

時間（

時、

時、

時）

カニューレ製品名（）

交換頻度（１回／
トラブル □無

）
有（

回数（

□有
引

）
回／時間）

部位 □口腔内
□無

Fr）

□鼻腔内

カテーテルサイズ（

□気管内
Fr）

出 産 時 の

妊娠期間

（

状

況

体

（

歴

これまでの治療歴の経緯について（手術をしている場合は、手術歴も記入す

治

療

重

週

日）

単・多

（

）胎

）グラム

身 長

（

）cm

る）

そ

の

他

集団生活を送る上で配慮が必要な点

6

第３号様式(第４条関係）
医療的ケア実施同意書
狛江市教育委員会教育長

宛て

小中学校における医療的ケア実施に当たり、下記の事項について確認した上で同意します。

年

月

日

児童・生徒氏名
（生年月日

年

月

日）

保護者氏名

確

認

事

項

確認欄

１

学校において実施する医療的ケアは、看護師が主治医からの指示に基づき適切な手法でケアを行いますが、対応範囲には限りがあります。

□

２

やむを得ない事情により医療的ケアを行う看護師が配置できない場合は、校長の要請に応じて保護者が対応します。また、保護者が対応できない場合は、校長の判断に応じて登校を見合わせます。

□

３

学校において感染症が発生した場合の登校判断は、保護者の責任で行います。
また、校長の判断に応じて登校を見合わせます。

□

４

校長が必要と認める場合は、保護者の了解のもと主治医に受診することがあります。また、緊急事態と校長が判断した場合は、保護者へ連絡する前に救急車を要請し、受診又は治療を行うことがあります。なお、それに伴って生じた費用は保護者の負担となります。

□

５

緊急時に備えて、あらかじめ連絡先を学校に伝達し、常時連絡が取れる体制を整えます。また、体調等について、学校と連絡を密に図ります。

□

６

教育長が医療的ケアの実施を決定した後に、子どもの病態の変化等により新たな医療的ケアが必要となった場合は、医療的ケアの実施ができなくなる場合があ
ります。

□

７

学校の人員、設備環境等によっては、医療的ケアの実施ができなくなる場合が
あります。

□

８

教育を実施する上で必要な範囲内で他の児童・生徒やその保護者に医療的ケアについて情報を共有する場合があります。

□

９

保護者が医療的ケアに必要な器具及び消耗品を準備し、清潔な状態を保ち、学校へ持参します。また、主治医指示に関する文書料等については保護者が負担し
ます。

□

10

校外学習等の参加について校長から要請があった場合は保護者が付き添います。また、体調等の状況によっては、参加を見合わせます。

□

11

ここに記載のない事由が発生した場合には、学校に速やかに相談し、子どもが安全に通学できるよう努めます。

□

7

第４号様式（第４条関係）
年月日

狛江市教育委員会教育長 宛て

医療的ケア実施に関する指示書
医療機関名

所 在 地

電話番号

医師氏名

児童・生徒氏名
診

断

生年月日

名

小中学校におけ□ 可否□ その他（具体的に医療ケアの内容

実施方法

状況

□ 不定期

指示内容及び配慮事項

□有 □無

□ 経鼻

□有 □無

尿

□有 □無

血糖測定

□有 □無

□ 腸ろう

製品名（

）

注入内容（

）

注入量・回数（）

カテーテルサイズ(Fr)（）
回／日部位 □ 口腔内□ 鼻腔内

カテーテルサイズ(Fr) □ ８

導

□ 定期

）

回数約
引

受診

□ 気管内
□ 10

インスリン

）

カテーテルサイズ(Fr)（

）

回数 約

回／日

注意点等

時間（

時・

時）

対処方法（詳細は別紙に記載のこと）

）

回数量
□有 □無

□ 12

カテーテル製品名（

薬剤名（
投与

日

□ 否

種類 □ 胃ろう吸月

小中学校での集団生活はる集団生活の可

経管栄養

年

単位／回

□ 食前

□ 食後

持続投与（メーカー名：

）

薬剤名（

）

8

医療ケアの内容

実施方法

指示内容及び配慮事項
カニューレ製品名

気管切開

□有 □無

（

）

交換頻度 １回／
酸素吸入

□有 □無

流量（

㍑/分） □ 経鼻□ 気管内

本人の状態及び呼吸器の作動状況においての注意

人工呼吸器

□有 □無

起こりやすいトラブルと対処方法

本人の状態及び呼吸器の作動状況においての注意
人工肛門(ストーマ)□有 □無【発作、誤嚥、発熱時等に係る対応】

その他の
医療的ケア

緊急時の対応学校施設での生活上の注意及び配慮事項並びに活動制限等〇便宜変更点については、受診時に保護者へお伝えください。

9

第５号様式（第５条関係）

狛

発第
年

号
月

日

様
狛江市教育委員会教育長
医療的ケア実施可否決定通知書

年月日付けで申請がありました医療的ケアの実施について、狛江市立小中学校における医療的ケア児支援実施要綱第５条第４項に基づき、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１ 決定事項
児童・生徒氏名
実 施 の 可 否可医療的ケアの始期

年

・
月

否
日 〜

医療的ケアの
内容及び範囲

医療的ケアの実施者

看護師又は准看護師の資格を取得している者

２ 否の理由理由10

１

この処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に，狛江市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，審査請求をすることができなくなります。
なお，正当な理由があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月を経過した後又はこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
２

この処分については，上記１の審査請求のほか，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に，狛江市を被告として（訴訟において狛江市を代表する者は狛江市教育委員会となります。
），処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお，上記１の審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。
ただし，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月が経過する前に，この処分（審査請求をした場合には，その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合は，取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお，正当な理由があるときは，この処分（審査請求をした場合には，審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月を経過した後又はこの処分（審査請求をした場合には，審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

11

第６号様式（第７条関係）
年月日

医療的ケア実施終了届
狛江市教育委員会教育長 宛て

届出者 保護者氏名

在籍する小中学校において、医療的ケアの必要がなくなりましたので、狛江市立小中学校
における医療的ケア児支援実施要綱第７条第２項に基づき、届け出ます。
記
１ 医療的ケアの終了の届出をする児童・生徒
ふりがな

生年月日

児童・生徒氏名年

在 籍 校 名

年

終

了

日

年

月

月

日

２ 終了する医療的ケア（該当するケアに□レを、項目を〇で囲んでください。）□ 経管栄養（ 鼻腔経管栄養 ・ 胃ろう ・

腸ろう ）□ 吸引（ 口 ・ 鼻 ・ 気管切開内 ）□ 導尿 ・自己導尿（ 一部要介助 ）□ インスリン注射□ 酸素療法□ 人工呼吸器の管理□ 人工肛門等
３ 終了に当たって主治医から留意事項等があった場合は記入してください。
医 療 機 関 名
医療機関住所等

電話番号

診療科・主治医名

科

主治医より終了に当
たっての留意事項

12日組

第７号様式（第７条関係）

狛

発第
年

号
月

日

様
狛江市教育委員会教育長

医療的ケア実施終了通知書

狛江市立学校で実施している医療的ケアについて、下記のとおり終了しま

すので、狛江市立小中学校における医療的ケア児支援実施要綱第７条第３項に基づき通知します。
記

児童・生徒氏名在籍校・在籍級
終
理

了

日

年
年

由

13

月

日

組

１

この処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に，狛江市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，審査請求をすることができなくなります。
なお，正当な理由があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月を経過した後又はこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
２

この処分については，上記１の審査請求のほか，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に，狛江市を被告として（訴訟において狛江市を代表する者は狛江市教育委員会となります。
），処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお，上記１の審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。
ただし，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月が経過する前に，この処分（審査請求をした場合には，その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合は，取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお，正当な理由があるときは，この処分（審査請求をした場合には，審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月を経過した後又はこの処分（審査請求をした場合には，審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

14

第８号様式（第９条関係）
医療的ケア実施計画書
ふりがな
児童・生徒氏名
在籍

校□ 経管栄養（□ 鼻腔経管栄養 ・□ 胃ろう ・□ 腸ろう ）□ 吸引（□ 口・□ 鼻 ・□ 気管切開内）

医療的ケアの種類

開始月□ 導尿 □自己導尿（ 一部要介助 ）□ インスリン注射□ 酸素療法□ 人工呼吸器の管理□ 人工肛門等

日

年

月

日

医療的ケア受託事業所
名
主たる担当者名
実施手順及び
必要機器類等調の対応

緊急時・体調不体調不調時の指標

別紙のとおりＳＰＯ2(酸素飽和度)
体温

％以下

度以下

度以上

対応内容

看護師等不在時
の

対

応

そ

の

他

事業所所在地連 絡 先

電話※本実施計画記載事項に変更が生じた場合は関係者と協議の上、再提出します。
上記の内容で医療的ケアを実施いたします。
年

月

日
事業者名
代表者氏名

15

（

）

別紙
実施手順書
１ 使用機器・薬品等（保護者が用意する物）
品

２ 手

順

時

間

名

数 量

処

持込み・保管方法

置

方

16

法

第９号様式（第９条関係）
年

狛江市立

月

日

学校長 宛て事業者名
看護師氏名

医療的ケア実施状況報告書
このことについて、下記のとおり医療的ケアを実施しましたので報告します。
記
１ 児童・生徒氏名学年

実 施 期 間実

施（実施日に〇）

業 務 実 施 結 果

実 施 行 為

年

月

日 〜

年

年

月

日

（実施行為名）（実施行為名

）

年

月

年

月

日
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７

１ ２ ３ ４ ５

６ ７

８ ９ 10 11 12 13 14

８ ９ 10 11 12

13 14

15 16 17 18 19 20 21

15 16 17 18 19

20 21

22 23 24 25 26 23 28

22 23 24 25 26

23 28

29 30 31

29 30 31

実 施 結 果17

特記すべき事項

議案第７号

狛江市立学校ティーチング・アシスタント事業実施要綱の一部を改正する要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和５年３月 10 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
ティーチング・アシスタントの活動にゆうゆう教室に通級する不登校等の児童・生徒の支援を追加するため、所要の改正を行う。

議案第７号 別紙
狛江市立学校ティーチング・アシスタント事業実施要綱の一部を改正する要綱
（案）
令和５年
月
教育委員会要綱第日号

狛江市立学校ティーチング・アシスタント事業実施要綱（平成20年教育委員会要綱第22号）の一部を次のように改正する。
改

正

後

改

（目的）
第１条

正

前

（目的）

こ の 要 綱 は ， テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ 第１条

この要綱は，ティーチング・アシスタ

スタント事業について必要な事項を定めント事業について必要な事項を定めることにることにより，狛江市立学校及び狛江市

より，狛江市立学校（以下「学校」とい

教育支援センター（以下「学校等」という。）における特色ある教育及び学力向上のう。）における特色ある教育及び学力向上のための指導及び支援の充実を図るとための指導の充実を図るとともに，将来教職ともに，将来教職員等に就くことを希望する大学生又は大学を卒業した者が学校における体験により教育への関心を高め卒業した者が学校における体験により教育への関心を高めることを目的とする。

員等に就くことを希望する大学生又は大学をることを目的とする。
（活動）

（活動）

第２条 ティーチング・アシスタントの活第２条 ティーチング・アシスタントの活動
動 は ， テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ン ト 派 遣 は，ティーチング・アシスタント派遣先の学
先 の 学 校 等 （ 以 下 「 派 遣 校 等 」 と い 校（以下「派遣校」という。）の校長の指示う。）の所属長の指示のもと，教職員と連携して次に掲げる教育活動の支援を行のもと，教職員と連携して次に掲げる教育活動の支援を行うものとする。

うものとする。
(１)〜(４) （略）(５ ) 狛 江 市 ゆ う ゆ う 教 室 に 通 級 す る 不(１)〜(４) （略）＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

登校又は不登校傾向の児童・生徒への＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

支援(６ ) そ の 他 所 属 長 が 必 要 と す る 教 育 活
動への支援(５) その他校長が必要とする教育活動への支援（派遣要請）（派遣要請）
第 ３ 条 テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ン ト の 派 第３条 ティーチング・アシスタントの派遣を遣を希望する学校等（以下「希望学校

希望する学校（以下「希望学校」という。）

等」という。）の所属長は，教育長に対は教育長に対して，狛江市立学校ティーチン

して，狛江市立学校ティーチング・アシ

グ・アシスタント派遣要請書（第１号様式）

スタント派遣要請書（第１号様式。以下を提出する。

「派遣要請書」という。）を提出する。

1

改

正

後

改

（選考）

正

前

（選考）

第 ４ 条 教 育 長 は ， 将 来 教 職 員 等 に 就 く こ 第４条 教育長は，将来教職等に就くことを希と を 希 望 す る 大 学 生 又 は 大 学 を 卒 業 し た 望する大学生又は大学を卒業した者の中から者の中からティーチング・アシスタント

ティーチング・アシスタントを選考する。こを選考する。この場合において，ティー
チング・アシスタントを希望する大学生の場合において，ティーチング・アシスタン
トを希望する大学生又は大学を卒業した者

又は大学を卒業した者は，狛江市立学校
ティーチング・アシスタント登録票（第（以下「希望者」という。）は，狛江市立学校ティーチング・アシスタント登録票（第２号様式）及び大学が発行する卒業証明書又は２号様式）及び大学が発行する卒業証明

学生証の写しを教育長に提出する。

書又は学生証の写しを教育長に提出す
る。
２

（略）

２

３

前項の規定にかかわらず，前年度にテ＿ィーチング・アシスタントに任用された者を任用の選考対象とする場合は，第９条第２項に規定する当該者の勤務実績等についての評価に基づき，決定すること（略）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ができる。
（派遣先の決定）（派遣先の決定）第 ５ 条 教 育 長 は ， 希 望 学 校 等 の 中 か ら 派 第５条 教育長は，希望学校の中から派遣校を遣 校 を 決 定 す る 。 た だ し ， 派 遣 期 間 は ， 決定する。
当該年度末までとする。
（決定の通知）（決定の通知）第 ６ 条 教 育 長 は ， テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス 第６条 教育長は，ティーチング・アシスタン
トの選考が終了し，その派遣校が決定したとタントの選考が終了し，その派遣校等が決定したときは，派遣校等の所属長及びきは，派遣校及びティーチング・アシスタン

ティーチング・アシスタント本人へ通知

ト本人へ通知する。

する。
（服務）
第７条

（服務）

テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ン ト は ， 第７条

活動を行うに当たり，この要綱に定めるもののほか，派遣校等の所属長の指示にティーチング・アシスタントは，活動を行うにあたり，この要綱に定めるもののほか，派遣校の校長の指示に従わなければなら

従わなければならない。
２ない。
派 遣 校 等 の 所 属 長 は ， 次 に 掲 げ る 事 項 ２ 派遣校の校長は，次に掲げる事項を示したを示した狛江市立学校ティーチング・ア

狛江市立学校ティーチング・アシスタント承シスタント承諾書（第３号様式）を作成

諾書（第３号様式）を作成し，ティーチン

し，ティーチング・アシスタントと確認

グ・アシスタントと確認する。

2

改

正

後

改

正

前

する。
(１ )

ティーチング・アシスタントは，(１)

ティーチング・アシスタントは，派遣派遣校等の所属長の指示に従うこと。
(２)・(３) （略）校の校長の指示に従うこと。
(２)・(３) （略）(４ )の解除は，ティーチング・アシスタン
トが派遣の継続を取り消す届を，派遣(４) ティーチング・アシスタントの任の解除は，ティーチング・アシスタントが派遣の継続を取り消す届を，派遣校の校長を通校等の所属長を通じて教育長に提出した場合及び所属長が継続を困難と判断

じて教育長に提出した場合及び校長が継続を困難と判断した場合に行うこと。

ティーチング・アシスタントの任した場合に行うこと。
（活動日及び活動時間）
第８条（活動日及び活動時間）

ティーチング・アシスタントの活第８条

ティーチング・アシスタントの活動

動は，１人につき週１日又は２日とし，１日当たり４時間程度の活動を基本とす

は，１人につき週１日又は２日とし，１日当たり４時間程度の活動を基本とする。ただる。ただし，派遣校等の所属長がティーし，派遣校の校長がティーチング・アシスタ

チング・アシスタントから承諾を得た場
合においては，１日単位の活動をするこントから承諾を得た場合においては，１日単位の活動をすることができるものとする。

とができるものとする。
２ テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ン ト の 活 動 日 ２ ティーチング・アシスタントの活動日及び及 び 活 動 時 間 の 割 振 り は ， テ ィ ー チ ン 活動時間の割振りは，ティーチング・アシス
グ・アシスタントとの協議のもと，派遣校等の所属長が定める。
３ （略）タントとの協議のもと，派遣校の校長が定め
る。
３ （略）

（活動状況の管理及び活動記録の提出）（活動状況の管理及び活動記録の提出）
第 ９ 条 派 遣 校 等 の 所 属 長 は ， テ ィ ー チ ン 第９条 派遣校の校長は，ティーチング・アシ
グ・アシスタントの活動状況について把握するとともに，狛江市立学校ティーチ

スタントの活動状況について把握するとともに，狛江市立学校ティーチング・アシスタン

ング・アシスタント活動記録（第４号様ト活動記録（第４号様式）を１月ごとに教育式）を１月ごとに教育長に提出する。

長に提出する。
２ 派 遣 期 間 終 了 後 ， 派 遣 校 等 の 所 属 長 ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は ， 狛 江 市 立 学 校 テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

タント業績評価書（第５号様式）を教育長に提出する。
（ティーチング・アシスタント連絡会）
第10条
２（ティーチング・アシスタント連絡会）

（略）

第10条

連絡会は，教育委員会関係者のほか，２（略）

連絡会は，教育委員会関係者のほか，各派

各派遣校等の代表者で構成し，必要に応遣校の代表者で構成し，必要に応じて各派遣

じて各派遣校等の所属長及び在籍大学の校の校長及び在籍大学の関係者を加えて実施

3

改

正

後

改

関係者を加えて実施することができる。

正前することができる。

第１号様式，第２号様式及び第４号様式を別紙のように改め，第４号様式の次に別紙の１様式を加える。
１
２付 則
この要綱は，公布の日から施行する。
この要綱の施行の際，改正前の規定により作成した様式で，用紙が現存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

4

第１号様式（第３条関係）
狛
年

発第

号

月

日

狛江市教育委員会
教育長 宛て
申請者
所属名：
所属長名：

狛江市立学校ティーチング・アシスタント派遣要請書
狛江市立学校ティーチング・アシスタント事業実施要綱第３条の規定により，下記のとおりティーチング・アシスタントの派遣を要請します。
記(１) 派遣期間
年

月

日 から

年

月

日 まで

派遣計画

(２) 派遣曜日
曜日，

曜日(３) 派遣時間
午前・午後時(４) 派遣人数分から 午前・午後

時

分 まで

人

(１) 活用内容□ 学習活動への支援
活用について□ 交流・体験活動等への支援□ クラブ活動・部活動への支援□ 介助を要する児童・生徒への支援□ 狛江市ゆうゆう教室に通級する不登校又は不登校傾向の児童・生徒への支援□ その他所属長が必要とする教育活動への支援(２) 活用計画（記述）

特記
事項

5

第２号様式（第４条関係）

狛江市立学校ティーチング・アシスタント登録票
ふりがな

写真

氏 名
生年月日

年

月

日

生 （

歳） （３箇月以内の撮影）〒
５cm×４cm
現住所
℡

（

）

その他の

E-mail:

連絡方法

大 学

大学

学部

学科（

得意な

特

教科等

資格等

年在学／卒・修了）

技支援可能な内容（複数回答可）（１） 支援内容□学習活動への支援（可能な教科）□交流・体験活動への支援□クラブ活動・部活動への支援□介助を要する児童・生徒への支援□狛江市ゆうゆう教室に通級する不登校又は不登校傾向の児童・生徒への支援
□その他（

）

（２） 希望する校種□小学校（通常の学級）□中学校（通常の学級）□特別支援学級（小学校）□特別支援学級（中学校）（３） 添付書類□大学から発行された卒業証明書の写し□大学から発行された学生証の写し

支援可能日時

曜日

時

分〜

時

分

自

曜日

時

分〜

時

分

由

曜日

時

分〜

時

分

意

曜日

時

分〜

時

分

見

6

第４号様式（第９条関係）No.

狛江市立学校ティーチング・アシスタント活動記録
狛江市立
活動日時

年

月

日（ ）

時

分〜

時

学校

分（24 時制で記入）

活動内容(T.A.記入)所
見 必要があれば御記入ください。
(担当教員記入)
確 認 印

担当
教員

Ｔ.Ａ.

活動日時

年

月

日（ ）

所属長

副校長

時

分〜

時

分（24 時制で記入）

活動内容(T.A.記入)所
見 必要があれば御記入ください。
(担当教員記入)
確 認 印

担当
教員

Ｔ.Ａ.

活動日時

年

月

日（ ）

所属長

副校長

時

分〜

時

分（24 時制で記入）

活動内容(T.A.記入)所
見 必要があれば御記入ください。
(担当教員記入)
確 認 印

Ｔ.Ａ.

担当
教員

副校長

所属長

※ 教育支援センターのゆうゆう教室への派遣は，担当教員はゆうゆう教室職員，副校長は教育支援センター長と読み替えること。

7

第５号様式（第９条関係）

狛江市立学校ティーチング・アシスタント業績評価書【基本情報】
派遣先
フ

氏

リ

ガ

ナ

名

【勤務状況】
当該年度におけ

年

月

日 から

る派遣期間

年

月

日 まで

次年度当該者のゆうゆう教室での

あり・なし

活動実績

定】

項

目

勤

項

あり・なし

派遣希望

【評

欠

状

目

況
日

傷病欠勤

日

私事欠勤

日

無届欠勤

日

遅参早退

回

主な着眼点

絶対評価

職務遂行力

当該職場で必要な知識や技能を発揮することができたか

積 極 性

自ら進んで職務に当たることができたか

勤 勉 性

責任感を持って一生懸命職務に当たることができたか

協 調 性

組織の一員として，組織への協力・調整を行うことができたか

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

□Ａ

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

特記事項

□Ａ

総合評価
年

月

日 所属名

（絶対評価）
職・氏名

8

数

□Ｂ

□Ｃ

□Ｄ

議案第８号

狛江市地域学校協働活動推進事業実施要綱の一部を改正する要綱

上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和５年３月 10 日

提出者

狛江市教育委員会
教育長

柏原

聖子

提案理由
学習支援員が授業時間以外でも学習支援を実施できるよう、所要の改正を行う。

議案第８号 別紙
狛江市地域学校協働活動推進事業実施要綱の一部を改正する要綱（案）
令和

年

月

日

教育委員会要綱第号

狛江市地域学校協働活動推進事業実施要綱（令和２年教育委員会要綱第29号）の一部を
次のように改正する。
改

正

後

改

正

前

（学習支援員）（学習支援員）第８条 教育 長 は ， 第 ４条 第 ３ 項 第 １号及び 第８条 教育 長は，第４条第３項第１号に 規
第 ３号に 規 定 す る 活 動 に お いて ， 地域 と学 定 する活動 において ，地 域と学 校の連 携 ・校 の連携 ・ 協 働 に よ り 学 習 習慣 を 確立 させる 等の学習支援を行うために ,地域の人

協 働による 学習支援 を行 うため に，地 域 の人 材，ＩＣ Ｔの活用 その 他特別 な知識 ， 経

材 ，ＩＣ Ｔ の 活 用 そ の 他 特 別な 知 識， 経験験 等を活用 した学習 支援 を実施 する者 を 学

等 を活用 し た 学 習 支 援 を 実 施す る 者を 学習支援員として配置することができる。

習支援員として配置することができる。

２・３

（略）

２・３

第１号様式を別紙のように改める。
付 則
この要綱は，令和５年４月１日から施行する。

1（略）

第１号様 式 （ 第 ８条 関 係 ）
年
教育 長

月

日

宛て

推進員氏名

地 域 学 校 協 働 活 動推進事 業学習支 援員認定 申請書
狛 江市地 域 学 校 協 働活 動 推 進事 業実施要 綱第８条 第２項の 規定によ り、 下記の者につ い て 認 定を 申 請 し ま す 。
記
候 補 者氏 名
生 年 月日学習 支援 員住所

認定申請事由事（ 資 格・経 歴 等 ）名称

対象 事業 名実 施 内容役職名
氏名推薦者(学校長 等 )推 薦 理由2

事務報告(１)

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和３年度事業）

令和５年３月
狛江市教育委員会

１ はじめにこの報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和 31 年法律第 162 号)第 26 条第１項の規定により、狛江市教育委員会が令和３年度に実施した事
業における自己点検及び評価の結果と、学識経験者と市民により構成する狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会による再評価の結果(答申)をまとめたものです。
各項目の自己評価と再評価の結果は、今後の教育委員会事業の改善に役立てていきます。
２ 報告書の見方

直近の計画に照らして各項目の進捗状況を確認できるよう、ページごとに、上部に狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画（令和４年度ローリング版）の内容を、下部に自己点検の結果を記載しています。
審査委員会による再評価の結果は、巻末に添付しています。
３ 教育委員会が行う自己評価

教育委員会が行う各項目の評価は、狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画の進捗管理を行い、教育施策の着実な推進につなげることができるよう、狛江市教育大綱・第３期狛江市教育振興基本計画実施計画の項目ごとに行っています。
なお、評価の基準と自己評価欄（４段階評価）の結果は、次のとおりです。
（１）評価の基準

年次計画に記載の 「展開の方向性・ねら 計画期間終了時点に取組みい」に記載の成果
おける到達目標

Ａ：年次計画に記載の取組みを全て実施し、「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ている。かつ、「計画期間終了時点における到達目標」を達成している。
Ｂ：年次計画に記載の取組みを全て実施し、「展開の方向性・ねらい」に記載の成果を得ているものの、「計画期間終了時点における到達目標」は未達成
である。

Ａ

〇

〇

〇

Ｂ

〇

〇

×

Ｃ

△

△

×

Ｄ

×

×

×

Ｃ：年次計画に記載の取組みを一定程度実施しているが、「展開の方向性・ね※年次計画に記載の取組みを全て実施していても、「計画期間終了時点におけらい」に記載の成果には不十分であり、「計画期間終了時点における到達目

る到達目標」が未達成の場合は、Ｂ評価としています。計画期間終了年度

標」も未達成である。

である令和６年度にＡ評価を目指す基準となっています。

Ｄ：年次計画に記載の取組みをほとんど実施できていないことから、「展開の方向性・ねらい」及び「計画期間終了時点における到達目標」は未達成である。

1

（２）評価の結果
Ａ…１
Ｂ…50（うち、Ｂ※…18）
Ｃ…２（うち、Ｃ※…２）
Ｄ…０※新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を中止や縮小実施、代替実施せざるを得なかったものは以下のとおり整理し、「Ｂ※」又は「Ｃ※」と記載しています。なお、該当する取組みについては、「R3 の取組結果（実績・成果）」欄に下線を引いています。
・縮小実施、代替実施…Ｂ※
・未実施…Ｃ※４ 狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会による再評価

今年度の審査委員会では、第３期教育振興基本計画実施計画の「施策展開の方向性」のうち、基本方針「（２）家庭・地域との協働による学校教育の推進」よ
り、以下の２項目を再評価しました。結果は、巻末に添付しています。
「2-1-2

学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。」「2-2-2

地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。」（２）開催経過（１）委員名簿

役職

区分

委 員 長

氏名

所属等

開催回

開催日

押尾 賢一

日本義務教育学会事務局長

第１回

令和４年 11 月８日

第２回

令和４年 12 月６日

第３回

令和４年 12 月 22 日

第４回

令和５年２月 16 日

学識経験者
副委員長

委

員

渡辺 秀貴

創価大学教職大学院教授

惣川 ひさえ

公募市民

市民委員
氏家 嘉代

公募市民

2

主な議題
諮問、令和３年度取組結果等の報告、
令和４年度評価事業の選定について
再評価について①【担当部署】指導室
再評価について②【担当部署】学校教育課、社会教育課
令和４年度審査委員会答申について

５ 個別施策一覧
基本方針

個別施策

コード

施策展開の方向性

評価

担当課

ページ

Ｂ

指導室

5

Ｂ※

指導室

6

1-1-3 いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。

Ｂ

指導室

7

1-2-1 新学習指導要領の主旨を踏まえた、確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

Ｂ

指導室

8

Ｂ

学校教育課

9

Ｂ※

指導室

10

1-2-3 共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。

Ｂ※

指導室

11

1-2-4 社会の変化に対応し、よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。

Ｂ※

指導室

12

1-2-5 学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。

Ｂ

教育支援課／指導室

13

1-3-1 グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。

Ｂ

指導室

14

Ｂ

指導室

15

Ｂ

社会教育課

16

1-1-1 平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推進します。

①生命と人格・人権を尊重する
1-1-2 道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。
態度の育成

1-2-2 健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

（１）生きる
力をはぐくむ
質の高い学校教育の推進②生涯に渡って生きて働く力の育成

1-3-2 日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。
③国際社会で活躍できる力の育成

学校教育課／教育支援課
Ｃ※
／指導室

17

Ｃ※

教育支援課／指導室

18

Ｂ

社会教育課

19

2-1-1 教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。

Ｂ

学校教育課／指導室

20

2-1-2 学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。

Ｂ※

指導室

21

2-1-3 地域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進します。

Ｂ※

学校教育課／指導室／社会教育課22

2-1-4 家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家庭と協働して生きる力をはぐくみます。

Ｂ

教育支援課／指導室

23

Ｂ

指導室

24

Ｂ

社会教育課

25

2-2-2 地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。

Ｂ

学校教育課／指導室／社会教育課26

3-1-1 研修及び教育研究への支援を充実し、教員の資質・能力の向上を図ります。

Ｂ

教育支援課／指導室27

3-1-2 学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。

Ｂ

指導室／社会教育課

28

Ｂ

学校教育課／指導室

29

Ｂ

学校教育課／社会教育課

30

3-1-5 学校施設の計画的改修と修繕を推進します。

Ｂ

学校教育課／（施設課）

31

3-1-6 安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。

Ｂ

学校教育課

32

1-3-3 芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

①開かれた学校づくり（２）家庭・
地域との協働による学校教育の推進②家庭・地域の人材や教育資源 2-2-1 専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。
の活用（３）教育環境の整備①安心安全な学校生活のための 3-1-3 持続可能な学校指導体制づくりを推進します。
環境整備
3-1-4 児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。

3

基本方針

個別施策

コード

施策展開の方向性

評価

担当課

ページ

Ａ

指導室

33

Ｂ

指導室

34

Ｂ※

図書館

35

Ｂ

教育支援課／指導室

36

Ｂ

教育支援課／指導室

37

3-3-3 特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。

Ｂ

教育支援課／指導室

38

4-1-1 公民館の利用しやすい環境整備を進め、地域における学びや居場所の充実を図ります。

Ｂ※

公民館

39

Ｂ※

社会教育課

40

Ｂ※

公民館

41

Ｂ

図書館

42

Ｂ※

社会教育課

43

Ｂ※

公民館

44

Ｂ

図書館

45

Ｂ

社会教育課

46

Ｂ※

公民館

47

Ｂ

図書館

48

Ｂ※

指導室

49

Ｂ※

社会教育課

50

4-5-1 障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り、体力向上や生きがいづくりにつなげます。

Ｂ※

社会教育課

51

4-5-2 個人や団体の育成、スポーツ指導員の資質向上を図るとともに、体育施設の計画的な改修等を行います。

Ｂ

社会教育課

52

Ｂ

指導室

53

3-2-1 情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。
②学習環境の整備
3-2-2 学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。
（３）教育環境の整備

3-3-1 いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。
③個に応じた教育の実現に向け
3-3-2 外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。
た環境整備①学びの環境づくり
4-1-2 地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

4-2-1 世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。
②生涯を通じた学びの実現（４）生涯を通じた学びの充実

4-2-2 図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに、図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

③学びを活かす機会の充実

4-3-1 市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

④スポーツへの参加機会の充実 4-4-1⑤ライフステージに応じたス
ポーツの推進スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

5-1-1 狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

Ｂ※

社会教育課

54

文化財等を適切に保管、継承しつつ、効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的に検
5-1-2
討します。

Ｂ

社会教育課

55

②文化財の活用の推進

5-2-1 誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。

Ｂ

社会教育課

56

③伝統文化の保存と活用

5-3-1 地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

Ｂ※

社会教育課

57

①歴史の継承・文化財の保存（５）歴史へ
の理解と継承4

1-1-1

平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ人権教育を推
進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を踏まえた人権教育の充実を ・教員の人権感覚がいっそう高まることにより、各学校における人権教育の充実が図られている。
目指し、人権尊重教育推進校での実績（平成31年度・令和２年度）を共有することや、人権 ・全児童・生徒が各種人権課題に関する正しい知識を身に付けるとともに、多様性や社会的包摂性
教育悉皆研修をとおし、教員の指導力を向上させる。
の理解が促進され、自他共に大切にしようとする態度がはぐくまれている。
・多様性（ダイバーシティ教育）、社会的包摂性（ソーシャルインクルージョン）の理解促
進、自尊感情・自己肯定感を高める教育活動を推進し、平和を願い、互いの生命や人格・人権を尊重し、他者を思いやる心をはぐくむ。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）
いじめ問題等対策推進（指導室）

取組内容
R4
（事業費
13,774 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

評価( ３事業実施

R3の取組結果（実績・成果）
・人権教育悉皆研修については、集合とオンラインのハイブリッド型の研修として、「外国人」をテーマに人権に係る研修を実施し、教員の人権尊重に基づく指導のあり方や、人権感覚の向上を図った。（受講人数289人）
・東京都が発行する人権教育プログラム（学校教育編）を活用して各校にて教員向け研修を行い、所属教員の人権感覚の向上を図った。
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けた。

R

R5
（事業費
13,774 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

R6（事業費
13,774 千円）
・人権尊重教育悉皆研修・人権教育推進委員会
・国際理解教育促進
・狛江市いじめ問題対策委員会
・道徳教育推進協議会
・青少年健全育成連絡会

今後の課題・方向性
・人権教育悉皆研修については、令和４年度に関しても研修の実施方法としては引き続き集合とオンラインのハイブリッド型研修を企画段階から設定し、より受講者が受講しやすい研修とする。また、人権課題「子ども」をテーマに人権に係る研修を実施し、教員の人権尊重に基づく指導のあり方や、人権感覚の向上を図る。
・各学校では、人権教育プログラム（学校教育編）を活用して教員向け研修を行い、所属教員の人
権感覚の向上を図っているが、各校の人権教育推進委員をとおして他市等の人権尊重教育推進校の取組み等の伝達研修を行う。
・引き続き狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けるとともに、情報連携や行動連携の見直しを図っていく。

)
自己評価

Ｂ
5

1-1-2

道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上に資する道徳教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
道徳教育及び「特別の教科 道徳」の指導の充実や道徳授業地区公開講座の開催等をとお道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生きして、道徳的諸価値の理解をはじめ、道徳的な判断力や心情、実践意欲・態度の向上を図 方についての考えを深める学習をとおして、児童・生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲・態度る。
が向上している。

関連する予算事業
いじめ問題等対策推進（指導室）

取組内容
R4
（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

80 千円）

評価

R3の取組結果（実績・成果）
・道徳授業地区公開講座について、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等の発令状況により、５校では実施できたが、５校では学校便りやホームページ等をとおして自校の道徳教育に関する情報発信等を行い、保護者や地域の理解向上につなげた。
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けた。（再掲）

R5（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

80 千円）

R6（事業費
・道徳授業地区公開講座
・狛江市いじめ問題対策委員会

80 千円）

今後の課題・方向性
・道徳授業地区公開講座について、コロナ禍においても各校工夫して実施しているが、学校からの情報提供に留まっている部分がある。コロナ禍においても、オンラインを活用し、保護者や地域と意見交換等を行い、道徳教育の充実を図っていく必要がある。
・引き続き狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けるとともに、情報連携や行動連携の見直しを図っていく。（再掲）( ３事業実施
R

)
自己評価

Ｂ※
6

1-1-3

いじめ防止や自殺対策に資する教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「狛江市いじめ防止基本方針」及び各学校のいじめ防止基本方針を基に、「いじめ」の理 ・適切な児童・生徒理解、SOSの出し方に関する教育の推進等により、自殺予防に努めており、児解、生命の尊さを学ぶ授業等を行うことをとおして、いじめや自殺の未然防止を図る。
童・生徒の自殺が未然に防止されている。
・hyper-QUをはじめ、各種アンケートの活用等により子どもが安心して生活できる学級・学 ・いじめの未然防止を図り、hyper-QUにおける侵害行為認知群、不満足群・要支援群について、平校風土を創出する。
成31年度を基準として、全体に占める割合が減少している。

関連する予算事業
教育研究推進(指導室)
児童・生徒の実態把握に係る調査(指導室)
いじめ問題等対策推進（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
4,698 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育R5（事業費
4,698 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育R6（事業費
4,698 千円）
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・生活指導主任会
・狛江市いじめ問題対策委員会
・SOSの出し方に関する教育

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活 ・引き続き狛江市いじめ問題対策委員会を２回開催し、ふれあい月間の集計結果の数値等を活用用し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止につ し、弁護士や児童相談所、警察等を交えた意見交換を行い、いじめの未然防止について協議及び助言を受けるとともに、情報連携や行動連携の見直しを図っていく。（再掲）
いて協議及び助言を受けた。（再掲）・hyper-QUについて、従来の紙ベースからオンラインで実施するWEBQUに実施方法を変 ・hyper-QUについて、従来の紙ベースからオンラインで実施するWEBQUに変更したことにより、児更することにより、児童・生徒の回答状況をその場で確認し、迅速に学級の現状把握 童・生徒の回答状況をその場で確認し、迅速に学級の現状把握ができた。また、結果に対するコンができた。また、結果に対するコンサルティングも昨年度と同様実施した。hyper-QU サルティングも昨年度と同様実施した。また、WEBQUの結果等を校内での研究の基礎資料としたにおける要支援群について、令和２年度、小学校28人、中学校51人に対して、令和３ り、教員研修等に一層活用できるよう、WEBQU担当者会を活用する必要がある。
年度、小学校39人、中学校44人となった。本結果を生かし、各校において、学級経営 ・引き続き、生活指導主任会において、各学校の情報共有を図り、いじめ防止や自殺予防対策につの改善を図った。
いて共通理解を図っていく。
・生活指導主任会において、各学校の情報共有を図り、いじめ防止や自殺予防対策について共通理解を図った。

)
自己評価

Ｂ
7

1-2-1

新学習指導要領の主旨を踏まえた、確かな学力の定着と個々の能力の伸張を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・全国標準学力調査（NRT）、全国学力・学習状況調査、hyper-QU等各種調査の結果を活用 ・すべての子どもの学びを保障する学習システムが構築されている。
し、一人ひとりの子どもの能力を適切に把握し、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目 ・全国学力・学習状況調査及び東京都の意識調査等における、新学習指導要領で育成を目指す資指した授業改善により、すべての子どもの学びを保障する。
質・能力に関するアンケート内容について、肯定的な回答の割合が東京都及び全国平均を上回って
・新学習指導要領で育成を目指す「未知の問題にもチャレンジし、他者と協働して課題を解 いる。
決する力」の育成や、プログラミング教育や笑育等の教科等横断的な学習の充実を図るた ・各学校がカリキュラム・マネジメントを確実に推進し、教科等横断的な学習が充実することにめ、カリキュラム・マネジメントの推進をとおして、確かな学力の定着と個々の能力の伸張 よって、未知の問題にもチャレンジし、他者と協働して課題を解決する力の育成が図られている。
を図る。

関連する予算事業
笑育（指導室）
教育研究推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査(指導室)
情報教育推進（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
235,938 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進R5（事業費235,938 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進R6（事業費235,938 千円）
・NRT、全国学力・学習状況調査
・hyper-QU（WEBQU実施）
・hyper-QU担当者会・hyper-QUコンサルティング
・プログラミング教育
・各種職層、年次研修
・狛江の教育21研究協力校
・狛江市教育研究奨励校
・情報教育推進

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・全国標準学力調査（NRT）については、小学校５・６年生（国語・算数）、中学校１ ・全国標準学力調査（NRT）については、小学校５・６年生（国語・算数）、中学校全学年年生
年生（国語・数学）、中学２・３年生（国語・数学・英語）が受験した。小学校５年 （国語・数学・英語）で実施する。
生では、国語で全国比約12％、算数で約14％全国を上回った。小学校６年生では、国 ・全国標準学力調査（NRT）結果分析について、過去３年の領域別の学力の変化について校長会等
語で全国比約５％、算数で約11％全国を上回った。中学校１年生では、国語で全国比 で資料を提供し、授業改善に努める。
約７％、数学で約７％全国を上回った。中学校２年生では、国語で全国比約７％、数 ・狛江の教育21研究協力校（狛江市立緑野小学校）及び狛江市教育研究奨励校（狛江市立狛江第五学で約８％、英語で約12％全国を上回った。中学校３年生では、国語で全国比約
小学校・狛江市立狛江第三中学校）に対して、指導主事等による定期的な支援を行い、研究の質の６％、数学で約10％、英語で約14％全国を上回った。
向上を図る。
・全国標準学力調査（NRT）結果分析について、過去３年の領域別の学力の変化につい ・令和５年度以降、WEBQUで全国標準学力調査（NRT）の学力の結果を取り込むことにより、学力とて校長会等で資料を提供し、授業改善に努めた。
学級集団の相関関係を表わした「学力とのクロス集計表」を確認できるように準備を進める。
・狛江の教育21研究協力校（狛江第一中学校）及び狛江市教育研究奨励校（狛江第三小学校・狛江第二中学校）による研究発表については、集合とオンラインのハイブ
リッドで開催し、各校が研究してきたことについて情報共有を図ったり、講師の先生から指導・助言をいただき、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための授業改善を図ることができた。

)
自己評価

Ｂ
8

1-2-2

健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対し、その発生状況を把握しながら、 ・学校欠席者情報収集システムを活用することにより、地域全体での感染症の流行状況を把握し、適格かつ迅速に対応するとともに、これまでの対策等で得られた課題を整理し、今後の対応 早期に対応することが可能となっている。
に生かすことで、子どもの安心安全な教育環境の確保を図る。
・学校健診情報を可視化することで、個人の健康増進に役立てるとともに狛江市と他自治体との傾児童・生徒の健康診断データの蓄積等により、適切かつ継続的な対応につなげていく。
向を比較し、特色に応じた保健指導が可能となっている。

関連する予算事業
学校保健衛生費（学校教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
15,300 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）
・感染症対策用消耗品・備品等の配備

R3の取組結果（実績・成果）
・全校で学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用及び学校
医及び狛江市医師会と情報を共有を継続し、各医療機関での感染症早期診断、感染拡大防止の一助となった。
・一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構と連携し、中学校３年生の義務教
育９年間の学校健診情報のデータ化、個人レポートの還元、自治体レポートの学校への提供を行った。引き続き、卒業生の生涯にわたる健診情報の健康管理への役立てに寄与した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大期には保健所と学校医の指導の基に適切な対応を行った。予防対策としては、学校が必要とする消耗品、備品を配備するとともに、生徒机用に新たなパーテーションを配備した。また、感染症拡大の懸念がある場合にはオンライン授業に切り替える等の拡大防止を図り、学校内でのクラスターの発生は確認されず、安心安全な教育環境を維持することができた。

R5
（事業費
0 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）

R6
（事業費
0 千円）
・感染症対策のローリング・学校欠席者情報収集システムの運用
・健康診断結果のデータ化（民間活力の活用）

今後の課題・方向性
・学校欠席者情報収集システム（インフルエンザ等罹患状況）の運用及び学校医及び狛江市医師会と情報共有を引き続き継続していく。
・学校健診情報のデータ化について、生徒の生涯にわたる健康管理への役立てとなるよう継続するとともに、学校ごとの傾向の把握や全国的なデータとの比較等を養護部会等を通じて行うことで、学校ごとの特色に応じた保健指導につなげていく。
・新型コロナウイルス感染症対策については、学校でのクラスター発生を防止し、「学びを止めない」ことを念頭に教育活動が継続できるよう、引き続き学校が必要とする消耗品、備品を適切に把握し配備していく。

)
自己評価

Ｂ
9

1-2-2

健康の保持・増進、体力の向上を図る教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・体育・保健体育指導の充実を図る研修会による教員の指導力向上を図り、自己の運動習 ・国及び都の生活・運動習慣等に関する調査項目の中で、一日の運動時間、運動の好き嫌い、朝食
慣、健康状況の理解等、健康の保持・増進、体力の向上を図る。
の摂取等の項目について、平成31年度の数値を基準に、それぞれの数値が改善され、継続的に運動・栄養教諭（栄養士）と学級担任の連携及び農家の方等、地域の人材を活用し、食に関する に取り組む児童・生徒が増加している。
指導を充実させ、子どもが生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培う。
・各学校において、年間計画に基づき、食に関する指導が確実に実施されている。
・アスリートの招へいや交流をとおした、オリンピック・パラリンピック教育における学校 ・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（スポーツ志向）を糧として、豊かなレガシー（スポーツ志向）を構築する。
スポーツライフの基礎が培われている。

関連する予算事業
オリンピック・パラリンピック教育推進（指導室）
教育研究推進（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
5,947 千円）
・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導
・文化プログラム・学校連携事業
・豊かなスポーツライフ充実事業)

R3の取組結果（実績・成果）
・新型コロナウイルス感染症に係る観戦の対応や感染状況の見通しが立ちにくいことなどを総合的に勘案し、学校連携観戦については中止としたが、代替事業としてオリンピアン学校派遣事業をオンラインで実施し、児童・生徒がスポーツに興味をもつとともに、代理体験により主体的に考える力をはぐくんだ。
・パラスポーツ、障がい者スポーツの指導者による講話とボッチャの実技体験会を実施し、パラスポーツを通じた体力の向上、障がい者理解が促進された。
・食に関する指導では学級活動等で栄養士と調理員をゲストティーチャーとして活用
した学習を行い、食育指導の充実を図った。
・令和３年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、市
内小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象に６月に実施した。新型コロナウイルス
感染症の影響で運動の機会が減少したことで、多くの種目で全国平均を下回る結果となったが、各校の体力向上策の立案と、なわとびや外遊びの推奨等の具体的かつ計画的な取組みにつながった。
・がん教育として、がん専門家や学校医による講話をとおして、健康についての理解
を図った。

R5
（事業費
5,647 千円）
・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導
・豊かなスポーツライフ充実事業

R6（事業費
147 千円）・各種職層、年次研修
・がん教育
・地域人材等を活用したがん教育・食に関する指導

今後の課題・方向性
・各学校が展開してきたオリンピック・パラリンピック教育を評価し、学校の特色としてこれからも継続させる活動として設定した「学校2020レガシー」を支援するためアスリート学校派遣事業を
引き続き実施し、児童・生徒がスポーツに興味をもつとともに、主体的に考えることのできる力をはぐくむ。
・引き続き、パラスポーツ、障がい者スポーツの指導者による講話とボッチャの実技体験会等を実施し、パラスポーツを通じた体力の向上、障がい者理解を促進する。
・引き続き、食に関する指導において、学級活動等で栄養士と調理員をゲストティーチャーとして活用した学習を行い、食育指導の充実を図る。
・新型コロナウイルス感染症の影響で運動の機会が減少したことで、多くの種目で全国平均を下回る結果となったが、各校の体力向上策の立案と、なわとびや外遊びの推奨等の具体的かつ計画的な取組みの策定につながったため、各校の好事例を共有する等の支援を行っていく。
・がん教育として、がん専門家や学校医による講話をとおして、健康についての理解を図る。

自己評価

Ｂ※
10

1-2-3

共に社会をつくり支える資質・能力の向上に資する教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・キャリア教育、主権者教育等の充実を図り、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育 ・子どもが自らの力で生き方を選択していくことができるよう、キャリア発達を支援し、自分が自成し、共に社会をつくり支える資質・能力の向上を目指す。
分として生きるための願いを実現させようとする態度がはぐくまれている。
・プログラミング教育や笑育等の体験的かつ教科等横断的な学習の充実を図り、新学習指導 ・子どもが主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、社会要領が目指す「他者と協働して課題を解決する力」の育成を目指す。
の構成員の一人として課題を解決できる力が身に付いている。
・ボランティア活動をとおした、オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー ・オリンピック・パラリンピック教育における学校レガシー（ボランティア・マインド）を糧とし（ボランティア・マインド）を構築する。
て、共に社会をつくり支える資質・能力がはぐくまれている。
・世界の中の日本人としての自覚をもち、他国を尊重し国際的な視野に立って、世界の平和 ・他国を尊重し国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に貢献しようとする資質・能力がはぐと人類の発展に寄与できる資質・能力の育成を目指す。
くまれている。
関連する予算事業
主権者教育推進（指導室）
オリンピック・パラリンピック教育推進（指導室）
笑育（指導室）評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
8,196 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進・文化プログラム・学校連携事業
・豊かなスポーツライフ充実事業
・プログラミング教育
・道徳教育
・笑育及び笑育の効果検証

R5（事業費7,896 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進
・豊かなスポーツライフ充実事業
・プログラミング教育
・道徳教育
・笑育（効果検証の結果による）R6（事業費
2,396 千円）
・キャリア教育（職場体験、キャリア･パスポート）
・主権者教育推進
・プログラミング教育
・道徳教育
・笑育（効果検証の結果による）R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症の影響によりキャリア教育の一環として行っている職場 ・新型コロナウイルス感染症の対策を行いつつ、職場訪問や学校での職業講話を取り入れ、生徒の体験は中止した。代替措置として、職場訪問を行い、生徒の社会的・職業的自立に向 社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成する。
・キャリア・パスポートは、小・中間、中・高間で連携を図り、社会的・職業的自立に向けた能けた能力・態度を育成した。
・キャリア・パスポートは、小・中間、中・高間で連携を図り、社会的・職業的自立 力・態度を育成するとともに、確実な引継ぎができる体制を構築する。
・各校でタブレット端末の一層の活用を進め、反転学習の実施、コラボノート等のアプリを活用しに向けた能力・態度を育成した。
・各校でタブレット端末の活用が進み、反転学習の実施、コラボノート等のアプリを た取組みや、Teamsを活用した学習記録の蓄積等、協働して学習を進める力の向上を図る。
活用した取組み、Teamsを活用した学習記録の蓄積等、協同して学習を進める力の向上 ・笑育については、２校合同で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、表現力の育成を図った。
を図る。また、令和４年度には笑育の効果検証を行い、今後の事業の見直しを行う。
・笑育については、全小学校で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、表現力の育成を図ったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２校合同では実施できなかった。

)
自己評価

Ｂ※
11

1-2-4

社会の変化に対応し、よりよい未来を自ら切り開く力をはぐくむ教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・「持続可能な社会」（SDGs）の達成に向けて「持続可能な開発のための教育」（ESD）を ・児童・生徒に、生命や自然に対する感受性や、身近な環境から地球規模の環境へとつなげる豊かとおして、環境、貧困、人権、平和、開発等の様々な問題の解決につながる、新たな価値観 な想像力、それを大切に守ろうとする態度が養われている。
や行動を生み出す力や、「持続可能な社会」を創造する力をはぐくむ。
・一人ひとりの児童・生徒が自分のよさや可能性を認識できることにより自己肯定感が高まり、人・各教科等の学習及び環境政策課作成の「こまえ 生物多様性ワークブック」の活用をとお と関わる気持ちをはぐくみ、良好な人間関係が築けている。
して、環境保全の重要性の理解を深められるようにする。
・「笑育」では、笑いを表出する過程で自己肯定感を高めたり、人と関わる気持ちをはぐく
むことで、良好な人間関係を構築する資質・能力の基礎を培う。

関連する予算事業
笑育（指導室）

取組内容
R4
（事業費
2,156 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）
・笑育及び笑育の効果検証

評価

R3の取組結果（実績・成果）
・各学校でESDの年間指導計画を作成し、講師を招き、ESDの推進の意義や理解を深める取組みを行った。
・笑育については、全小学校で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、表現力の育成を図ったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２校合同では実施できなかった。（再掲）

R5（事業費2,156 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）・笑育（効果検証の結果による）R6（事業費
2,156 千円）
・多摩川や野川等の活用
・学校の環境配慮型施設の活用
・環境政策課との連携（生物多様性に関する小
学校副読本活用、環境サミット）・笑育（効果検証の結果による）今後の課題・方向性
・各学校でESDの年間指導計画を作成したので、教務主任会等で実施状況や課題を共有し、ESD推進の意義や理解を深める取組として、例えば環境学習として多摩川や野川等の活用が考えられる。
・笑育については、２校合同で実施し、児童の想像力・発想力をはぐくむとともに、表現力の育成を図る。また、令和４年度には笑育の効果検証を行い、今後の事業の見直しを行う。（再掲）( ３事業実施
R

)
自己評価

Ｂ※
12

1-2-5

学校内外における生活全般に関する安全教育をより一層推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・各学校においてセーフティ教室の実施、SNS東京ノートの活用等を推進するとともに、生 ・全ての児童・生徒に対し、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解さ活指導主任会で各種の安全教育に関する情報交換・協議等をとおし、災害や事故等の発生・ せ、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培われている。
対処の理解、インターネット・SNS 等の利用によるトラブル、犯罪防止等、学校内外におけ ・適切な防災行動に基づき、進んで安全で安心な社会づくりに貢献しようとする資質・能力がはぐる生活全般に関する安全教育を充実させる。
くまれている。
・狛江市の地域特性に基づく水害等の歴史とともに、子どもが風水害のリスクを正しく理解
し、いざというときに適切な防災行動をとれるよう、「東京マイ・タイムライン」等を活用した防災教育を充実させる。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
副読本関係費（指導室）
学校と家庭の連携推進（教育支援課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

6,592 千円）

R3の取組結果（実績・成果）
・各学校においてセーフティ教室を実施し、災害や事故等の発生時の行動や、インターネット・SNS 等の利用によるトラブルに関する理解、犯罪の未然防止等、学校内
外における生活全般に関する安全教育を充実させた。
・スタントマンを招きスケアードストレートを実施し、学校外の交通安全意識の向上を図った。
・学校と家庭の連携推進員を小学校に18人、中学校に７人派遣し、児童・生徒の問題
行動の改善や未然防止に努めた。（対象児童・生徒：小学校21人、中学校19人）
・東京マイ・タイムラインを活用し、適切な防災行動がとれるよう、家庭と協力して防災教育を推進した。

R5（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

3,947 千円）

R6
（事業費
・生活指導主任会・セーフティ教室
・青少年健全育成連絡会
・学校と家庭の連携推進
・東京マイ・タイムライン
・社会科副読本

6,592 千円）

今後の課題・方向性
・引き続き、各学校においてセーフティ教室を実施し、災害や事故等の発生時の行動や、インターネット・SNS 等の利用によるトラブルに関する理解、犯罪の未然防止等、学校内外における生活全般に関する安全教育を充実させる。
・交通安全意識の向上を図るための効果的な取組みについて情報共有し、各校の安全教育の推進を図る。
・学校と家庭の連携推進員の活動により72.5％の児童・生徒の問題行動等に改善が図られたことから、今後も生活指導上の課題を抱える子どもや保護者からの相談及び支援を継続するとともに、改善が見られなかった児童・生徒については引き続き教員、スクールカウンセラー等と連携を密に図りながら働きかけを行い、学校内外でのトラブルや問題行動の防止に努めていく。
・家庭と協力して防災教育を推進するため、東京マイ・タイムラインを活用し、適切な防災行動がとれるよう、生活指導主任会等で活用方法を周知する。

)
自己評価

Ｂ
13

1-3-1

グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・東京グローバルゲートウェイ（TGG）の活用、オンラインスピーキングトレーニングの実 ・生徒が外国語教育に関心をもち、自らがコミュニケーション能力等が養われている。
施、海外学校等との交流、オリンピック・パラリンピック教育（豊かな国際感覚） 等をと ・デジタルコンテンツの利用によって、生徒のコミュニケーション能力がはぐくまれている。
おして、外国語教育の充実とコミュニケーション能力の向上を図る。
・子どもが各取組みをとおして、グローバル人材としての将来の生活や社会、職業等との関連を意
・生徒とオンラインでスピーキングトレーニングができるように、外国語指導助手（ALT
識し、自己の生き方についての関心を高めている。
等）と教員が共同でデジタルコンテンツを作成（Youtube等）し、生徒のコミュニケーショ
ン能力をはぐくむ。
・グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむため、子どもが各取組みを自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しをもったり振り返ったりする機会を充実させる。
関連する予算事業
国際理解教育促進（指導室）

取組内容
R4
（事業費
12,566 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣、検討に基づいた派遣・キャリア教育評価( ３事業実施

R3の取組結果（実績・成果）
・外国語教育の充実を図るために、和泉小学校及び全中学校で東京グローバル・ゲー
トウェイ（TGG）を活用し、コミュニケーション能力の向上を図った。
・オンライン・スピーキング・トレーニングを全中学校で実施した。テキストを活用しながら、英語を母語とする外国の講師と１対１でオンラインでつながり、自らの英語力で対話を行うことにより、コミュニケーション能力を育成した。
・ALT（外国語指導助手）と連携しながら外国語活動、外国語教育を進め、ティーム
ティーチングの実施、英語の発音等をについての指導等を通じ、グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむことができた。

R5（事業費
12,566 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣、検討に基づいた派遣・キャリア教育R6（事業費12,566 千円）
・東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）の活用
・オンライン・スピーキング・トレーニング
・外国語指導助手の派遣、検討に基づいた派遣・キャリア教育

今後の課題・方向性
・外国語教育の充実を図るために、引き続き各校で東京グローバル・ゲートウェイ（TGG）を活用
し、コミュニケーション能力の向上を図ることができるよう支援する。
・オンライン・スピーキング・トレーニングを全中学校で実施する。テキストを活用しながら、英語を母語とする外国の講師と１対１でオンラインでつながり、自らの英語力で対話を行うことにより、コミュニケーション能力を育成する。
・引き続き、ALT（外国語指導助手）と連携しながら外国語活動、外国語教育を進め、ティーム
ティーチングの実施、英語の発音等についての指導等を通じ、グローバルに活躍できる資質・能力をはぐくむ。

R

)
自己評価

Ｂ
14

1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・自分たちが生まれ育った町に対して誇りをもち、住み続けたいと思える町づくりに、将来 ・児童・生徒が、自分たちが暮らす狛江市に関する探究的な学習に取り組むとともに、互いのよさ貢献できる資質・能力を身に付けるため、地域のよさや特徴について、地域の人たちとの交 を生かしながら、持続可能な社会を実現するために積極的に社会に参画しようとしている。
流を通じて、その未来像を考える態度を養う。
・児童・生徒自らが狛江市の地理や歴史に興味を抱き、自分で調べることをとおしながら地域との・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や、生活科、社会科、総合的な学習の時間を 連携を図って情報を収集した上で、調べたことや自分の考えを市内学校等に発信できる力がはぐく中心とした地域学習をとおして、日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛 まれている。
する心の涵養を図る。
・絵手紙について学習することで、狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛がは・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂を行うとともに、適切に指導でき ぐくまれている。
るよう教員向け資料を作成する。
・絵手紙を作成することをとおして絵手紙を知ることや、狛江市の絵手紙の歴史についても学習することで、狛江市の伝統・文化を理解しながら狛江市に対する郷土愛をはぐくむ。
関連する予算事業
副読本関係費（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
3,126 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の改訂
・絵手紙教室R3の取組結果（実績・成果）
・全小学校で、社会科副読本を活用し、地域探検を行い自分たちの住む狛江についてより深く知る学習を行い、自分たちの住む身近な地域について、理解を一層深めることができた。
・小中学校では、講師を招いて絵手紙教室を開催するなど、学校教育に絵手紙を採り入れ、絵手紙を柱とした市の文化振興に寄与するとともに、狛江の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくんだ。
・教務主任会において、小学校分科会では「働き方改革」、中学校分科会では「学習評価」について年間のテーマを設定し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応を図ることができるよう努めた。

R5（事業費
481 千円）・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・絵手紙教室R6（事業費3,126 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市」の改訂
・絵手紙教室

今後の課題・方向性
・全小学校で、社会科副読本を活用し、自分たちの住む狛江についてより一層理解を深めることができるよう支援する。令和４年度は社会科副読本編集委員会で、改訂を行い内容等の充実を図る。
（改訂は２年に一回実施）
・市の文化振興に寄与するとともに、狛江の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくむ取組みを継続して実施するため、講師を招いて絵手紙教室を開催するための支援を行う。また、教育課程
編成時に助言を行う。
・教務主任会において、各校のカリキュラム・マネジメントについて情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題へ対応することができるようにするとともに、教務主任の人材育成
を図る。

)
自己評価

Ｂ
15

1-3-2

日本や狛江市の伝統・文化の理解を促進し、国や郷土を愛する心の涵養を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習、小・中学生を対象 市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより高まっている。
とした文化財ガイドの作成・配布を通じて、次世代を担う子どもたちに、狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供していく。

関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
396 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施

R3の取組結果（実績・成果）
・こまえ文化財ガイド１〜３を例年どおり作成し、小学校３・６年生、中学校１年生の全児童・生徒に配布し、市内の全小学校６年生を対象に、狛江の遺跡について解説
し、出土した遺物に触れてもらう出前学習を実施した。併せて、小学校６年生には、出前学習の際に、市内５箇所の古墳を巡るウォークラリーのパンフレット「歩こう！
狛江の古墳」を配布するなど、小・中学生に対して狛江の歴史や文化財に触れる機会を提供することができた。
・古民家園では、市内の小学校２校の施設見学を受け入れた。また、夏季休暇期間には、小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室を実施し、延べ46人の参加があり、小・中学生が伝統文化や生活文化に触れる機会を提供することができた。

R5（事業費
396 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施

R6（事業費
396 千円）・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校への出前学習
・小学生対象の体験学習の実施

今後の課題・方向性
・小学校６年生を対象に実施している出前学習について、社会科の授業の進捗状況に合わせて実施
時期を見直すほか、各校の地域性に配慮する等、工夫していく。
・古民家園において実施している小・中学生を対象とした体験教室等については、小学校低・中学年の参加が多く、小学校高学年から中学生層の参加が少ない傾向が強いことから、内容や周知方法等を工夫していく。

)
自己評価

Ｂ
16

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
プロのアーティストを市立小学校へ派遣しワークショップやミニコンサート等身近で迫力 音楽体験授業（アウトリーチ）及び特別公演（ガラコンサート）等が定例的に実施されるとともある音楽に触れる機会を提供する音楽体験事業（アウトリーチ）と、派遣したアーティスト に、計画的に楽器整備やメンテナンスが適切に実施されている。
が市民ホール等で開催する特別公演（ガラコンサート）を一体的に実施することで、音楽の素晴らしさを伝えるとともに、学習意欲の向上、豊かな情操を培う。さらに小・中学校が保有する楽器を計画的に修繕・整備し、各学校の音楽の授業や鼓笛隊、ブラスバンド、吹奏楽
部等の活発な取組みを促す。

関連する予算事業
教育振興費（学校教育課）
連合行事・音楽鑑賞関係費（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
5,476 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）の実施
・音楽鑑賞教室
・楽器修繕、方向性に基づく対応

R3の取組結果（実績・成果）
・音楽体験授業について、プロの音楽家が各小学校を訪問するアウトリーチ活動を小学校４年生とゆうゆう教室に通う児童・生徒を対象に実施した。子どもたちにクラシック音楽の素晴らしさを伝えるとともに、学習意欲向上等の相乗的な効果があった。特に、ゆうゆう教室に通う児童・生徒（児童１人、生徒７人）へは、西河原公民館の多目的ホールで実施し、舞台上に席を設け、ピアニストが演奏をしている横で音楽を鑑賞したり、児童・生徒全員でハンドベルの演奏をする等、音楽家による演奏の素晴らしさや楽器を奏でる楽しさを体験することができた。
・音楽鑑賞教室及び連合音楽会については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施しなかった。

R5（事業費
5,569 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）の実施
・音楽鑑賞教室
・連合音楽会・楽器修繕、方向性に基づく対応

R6（事業費5,569 千円）
・音楽体験授業（アウトリーチ）の実施
・音楽鑑賞教室
・連合音楽会・楽器修繕、方向性に基づく対応

今後の課題・方向性
・子どもたち（小学校４年生及びゆうゆう教室）が音楽を鑑賞するだけにとどまらず、プロの音楽家と一緒に歌ったり、メロディーに合わせて手拍子をする等、共に音楽を奏でる機会を創出することで、音楽の素晴らしさを体験できる機会として、音楽体験授業（アウトリーチ）は継続していく。不登校の児童・生徒対しては、在籍校の児童・生徒が集まる事業の参加はハードルが高いことから、子どもたちが同級生と顔を合わせないよう配慮する。
・令和４年度は音楽鑑賞教室を実施し、連合音楽会は今後の実施方法や有無も含めて校長会と協議しながら検討を進める。

)
自己評価

Ｃ※
17

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
芸術、絵手紙教室等の実施をとおして、狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供
多様な表現や鑑賞の活動等が継続され、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育が充実してい
し、情操･芸術教育の充実を図る。また、特別支援学級連合展覧会や東京都公立美術展覧会 る。
の機会を通じて、作品・創作物を発信・発表する場や機会を提供していく。

関連する予算事業
特別支援教育推進（教育支援課）
指導一般事務費（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
228 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示

R5（事業費
228 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示

R6（事業費
228 千円）・絵手紙教室・特別支援学級連合展覧会
・東京都公立美術展覧会への展示

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都公立美術展覧会への展示は中止と ・東京都公立美術展覧会への展示をとおして、多様な表現や豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実を図る。
なった。
・小中学校では、講師を招いて絵手紙教室を開催するなど、学校教育に絵手紙を採り ・市の文化振興に寄与するとともに、狛江の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくむ取組み
入れ、絵手紙を柱とした市の文化振興に寄与するとともに、狛江の文化や歴史を理解 を継続して実施するため、講師を招いて絵手紙教室を開催するための支援を行う。また、教育課程
編成時に助言を行う。（再掲）することで郷土愛をはぐくんだ。（再掲）・特別支援学級連合展覧会について、１月14日から１月27日まで、泉の森会館で都立 ・特別支援学級連合展覧会を実施し、作品を多くの人に公開することにより、児童・生徒の喜びや
特別支援学校と合同で２年ぶりに開催した。延べ約250人の参観者が来場し、作品に対 自信につなげる。展覧会を通じて多くの人に作品を見てもらうことは、子どもたちの励みになるばして称賛の声が聞かれるとともに、アンケートからは96％の肯定的な回答が得られかりでなく、作品を通じて障がい児の豊かな感性を伝えることができ、障がい者理解を深めることた。作品を多くの人に見てもらうことにより、児童・生徒の喜びや自信につながっにつながるため、引き続き事業の充実を図っていく。また、ゆうゆう教室に通う児童・生徒にも、た。
絵手紙教室等を実施し、狛江の文化への理解を深めるとともに、体験活動の場を設ける。

)
自己評価

Ｃ※
18

1-3-3

芸術や狛江らしい文化活動に身近に触れる機会を提供し、情操･芸術教育を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材を活用した文化・芸術の特別授業の提供や、事業実施時のサポート体制が整備されていと連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 る。
の活用を推進する。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

R3の取組結果（実績・成果）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて
地域学校協働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取り組みをまとめ、狛江市地域
学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場
体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面
開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。

R5（事業費
地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

R6
（事業費
地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

今後の課題・方向性
・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め、実際に活用していくのかを検討しつつ、事業を進めていく。
・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等により各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを推進するため、本部や各校の地域コーディーネーターが連携し、地域人材の活用や掘り起しを進めていく。また、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、ボランティアが活躍できる環境づくりを進めていくとともに、引き続き動画制作を進めていく。

)
自己評価

Ｂ
19

2-1-1

教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」などの各種広報やホームページの充実、学校経営目標の ・編集委員会方式によるガク☆チキが継続発行（年２回）され、配布場所が増設されているととも明確化と地域への説明など、教育活動について家庭・地域への適切な情報提供と丁寧な説明 に、全小・中学校の紹介終了している。
を行う。
・教育委員会及び学校ホームページの機能充実及び定期的な情報発信が行われ、平成31年度を基準
・学校や教育活動をより興味を持ってもらえるような内容で発信することにより、家庭・地 に閲覧数が増加している。
域への理解や連携・協働を促進する。

関連する予算事業
教育広報関係費（学校教育課）
指導一般事務費（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
3,151 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフ
レット

R5
（事業費
3,151 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフ
レット

R6
（事業費
3,151 千円）
・教育委員会広報誌ガク☆チキの発行
・市ホームページや教育委員会ホームページの活用
・各学校におけるホームページの活用（教育活動の紹介、動画によるメッセージ配信等）
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレット

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」を３月と９月の２回、各30,000部発行した。多く ・教育委員会広報誌「ガク☆チキ」について、到達目標で掲げる全小・中学校の紹介の達成に向の市民に手に取ってもらえるよう、新聞折込みや各小・中学校を通じた配布に加え、 け、令和３年度の狛江第六小学校のように周年事業等の契機を上手く捉える等、効果的な発信とな中央公民館や西河原公民館、あいとぴあセンター、小田急線狛江駅・喜多見駅・和泉 るよう工夫する。また、新たにこまえ電子図書館で閲覧できるようにしたが、より多くの人に見て多摩川駅にも設置した。また、より多くの人に見てもらえるよう、こまえ電子図書館 もらえるよう、引き続き配布場所の拡大等を検討していく。取材や撮影に当たっては、学校や関係で閲覧できるようにした。発行した号では、開校50周年を迎えた狛江第六小学校の特 者等の協力が必要不可欠であることから、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じる集記事を取り上げる等、コンセプトである「学校と地域をつなぐ」分かりやすい発信 とともに、予定どおりに取材や撮影を行えなかった場合の代替誌面の作成も念頭に置きながら発行
を行った。
を進める。
・学校公開や道徳授業地区公開講座をオンラインで実施する学校もあり、ICTを活用し ・学校公開や道徳授業地区公開講座については、ICT機器を活用する等、実施方法を工夫して家庭た家庭への公開が進んだ。
への公開を進める。
・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレットを全校に配布し、校内に掲示し、 ・「狛江市の特色ある学校教育事業」リーフレットを全校に配布し、校内に掲示し、各校の取組み
各校の取組みの情報発信を行った。
の情報共有を進める。

)
自己評価

Ｂ
20

2-1-2

学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・学校運営連絡協議会、第三者評価委員会、学校評価等を積極的に活用し、学校運営の改善 ・学校運営連絡協議会、第三者評価委員会、学校評価等の意見、助言を反映した教育課程の編成等と発展を目指し、教育活動の改善・充実を図る。
がより効果的に行われ、それぞれの改善点について学校が論理的に説明できる。
・各学校がカリキュラム・マネジメントを確立させ、組織的かつ計画的に、各種の教育課題 ・各学校が「教科等横断的な学習」、「PDCAサイクルの確立と活用に基づいた教育活動の質的向への対応を図ることをとおして、教育活動の質を向上させる。
上」、「物的・人的資源の活用」を柱としたカリキュラム・マネジメントを推進している。

関連する予算事業
学校運営改善・発展のための事業（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会479 千円）R3の取組結果（実績・成果）
・第三者評価委員会の評価（対象校：狛江第一小学校・狛江第五小学校・緑野小学校・狛江第一中学校・狛江第四中学校）では、オンラインで学校と委員をつなぎ、校長等と直接の質疑を行ったり、授業観察を実施したりして、評価を行った。各校では評価に基づき改善のための取組みを行うとともに令和４年度の教育課程編成に活用した。
・教務主任会において、小学校分科会では「働き方改革」、中学校分科会では「学習評価」について年間のテーマを設定し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応を図ることができるよう努めた。（再掲）・学校運営連絡協議会については、新型コロナウイルス感染症対応のため実施することができない回もあったが、各校年間の予定に従い実施し、地域住民等の意見を取り入れた学校経営を行った。
※学校運営連絡協議会は、コミュニティ・スクール制度の導入により、令和４年度から法定の学校運営協議会へ移行し、発展的解消を図った。

R5（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会479 千円）

R6（事業費
・第三者評価委員会
・学校評価・教務主任会479 千円）

今後の課題・方向性
・第三者評価委員会は感染症対策を十分に行いつつ、年２回直接訪問を実施し、評価を行う。各校では委員会の評価に基づき改善のための取組みを行うとともに次年度の教育課程編成に活用できる
よう、指導助言を行う。（R4対象校：狛江第三小学校・狛江第六小学校・和泉小学校・狛江第二中
学校・狛江第三中学校）・教務主任会において、年間のテーマを設定し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応を図ることができるようにするとともに、教務主任の人材育成を図る。（再
掲）

)
自己評価

Ｂ※
21

2-1-3地域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） ・地域学校協働活動推進事業が全校展開され、各学校の全学年において地域と連携した取組みが行と連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 われている。
の活用を推進する。
・地域人材等を外部講師として活用した特別授業のパッケージを取り揃えて各校へ提供し、利用さ
・地域学校協働活動推進事業の活用や学校運営連絡協議会、育成会、PTAとの連携など、地 れている。
域の特性を生かした協働のあり方を検討し、地域との連携・協働を推進する。
・義務教育９年間の一貫した教育を目指し、小中連携がより一層進展し、教育活動が展開されてい・コミュニティ・スクールの取組みを研究し、今後の地域の人材を活用した学校運営のあり る。
方を検討する。
関連する予算事業
コミュニティ・スクール（学校教育課）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の提供)

R3の取組結果（実績・成果）
・かけはしプロジェクトの第一分科会を外国語教育推進、第二分科会を情報教育推進として小中連携を図るための指導方法の共通理解や小中学校の実践事例の情報共有を行った。
・学校運営連絡協議会については、新型コロナウイルス感染症対応のため実施することができない回もあったが、各校年間の予定に従い実施し、地域住民等の意見を取り入れた学校経営を行った。(再掲)※学校運営連絡協議会は、コミュニティ・スクール制度の導入により、令和４年度から法定の学校運営協議会へ移行し、発展的解消を図った。（再掲）
・令和４年度から、中学校区を一つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティ・ス
クール制度を導入するため、地域学校連携支援マネージャーを配置するとともに、制度設計や関係者との調整等を進めた。
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて
地域学校協働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取組みをまとめ、狛江市地域学
校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場体
験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R5（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の
提供

R6
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・センター方式での外部講師による特別授業の提供

今後の課題・方向性
・小中連携を推進するために設定されたかけはしプロジェクトは、一定の成果を収めた。今後は、
令和４年度から導入されたコミュニティ・スクールによる中学校区ごとの連携に移行する検討を行う。
・学校運営協議会は、予定どおり令和４年４月１日に全ゾーンにおいて設置され、コミュニティ・
スクール制度が始まったところだが、、各ゾーンの運営が軌道に乗るよう、地域学校連携支援マ
ネージャーを中心にフォローや情報提供に努めることで、到達目標で掲げる小中連携がより一層進
展し、義務教育９年間の一貫した教育が展開されるよう、各学校を適切に支援していく。また、コミュニティ・スクールについて、学校運営協議会委員だけでなく、広く地域の方と共有することが重要であることからも、分かりやすく効果的な情報発信の方策を検討していく。
・コミュニティ・スクール制度を支援するため、引き続き地域学校連携支援マネージャーを配置
し、各ゾーンの取組みの推進を図る。
・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め、実際に活用していくのかを検討しつつ、事業を進めていく。（再掲）
・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等により各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを推進するため、本部や各校の地域コーディーネーターが連携し、地域人材の活用や掘り起しを進めていく。また、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、ボランティアが活躍できる環境づくりを進めていくとともに、引き続き動画制作を進めていく。（再掲）

自己評価

Ｂ※
22

2-1-4

家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家庭と協働して生きる力をはぐくみます。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・個人面談、保護者会、道徳授業地区公開講座等の機会をとおして、保護者と連携を図り、 ・各学校が家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働、家庭の実情に合った協働のあり方の研究を家庭で培う基本的な生活習慣を通じた協働、家庭の実情に合った協働のあり方を検討し、家 進め、子どもの生きる力をはぐくむための学校と家庭の協働方針が策定されている。
庭と協働して生きる力をはぐくむ。
・各学校と関係機関の連携のあり方が確立され、適切な支援を講じることにより、家庭の役割と責・各学校が専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携 任が明確化されている。
を図り、必要に応じて保護者を交えたケース会議を開催するなどして、家庭の役割と責任を明確にしつつ、関係機関からの支援を充実させる。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査（指導室）
教育相談関係費（教育支援課）
不登校対策支援（教育支援課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
32,508 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援

R5（事業費32,508 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援

R6（事業費32,508 千円）
・個人面談及び保護者会
・教育相談
・SNS東京ルール
・道徳授業地区公開講座
・hyper-QU（WEBQU実施）（個人面談、ケース会
議等資料）
・青少年健全育成連絡会
・不登校・教育相談対策委員会
・スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーによる支援

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症対策として、ICT機器を活用し、オンラインで保護者会を ・ICT機器を活用した学校公開の取組みを一層推進する。
・道徳授業地区公開講座について、コロナ禍においても各校工夫して実施しているが、学校からの実施したり、動画配信で学校説明会を行ったりする取組みが行われた。
・道徳授業地区公開講座について、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等 情報提供に留まっている部分がある。コロナ禍においても、オンラインを活用し、保護者や地域との発令状況により、５校で実施、５校で学校便りやホームページ等を通して自校の道 意見交換等を行い、道徳教育の充実を図っていく必要がある。（再掲）
徳教育に関する情報発信等を行い、保護者や地域の理解向上につながった。（再掲） ・多様で複雑な悩みを抱える児童・生徒の家庭が増加している。引き続き、専門教育相談員やス・専門教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ−が学校と連 クールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ−と、学校、関係者や関係機関で連携を密にしな携しながら、助言、指導等を行い、様々な課題を抱える児童・生徒及び家庭を支援し がら、適切な支援に結びつけていく。
た。（専門教育相談員の相談延受理件数：7,836件、スクールソーシャルワーカーの活動総件数：2,946件、主な相談内容：言葉の発達、不登校、進路等）

)
自己評価

Ｂ
23

2-2-1

専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
部活動指導員の活用等による学校支援等、専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじ ・部活動指導員の積極的活用を図り、より質の高い部活動が行われている。
めとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を図る。
・地域学校協働活動推進事業の活用を促進し、地域・家庭・学校が一体となった教育活動を推進できている。

関連する予算事業
部活動助成（指導室）

取組内容
R4
（事業費
・部活動指導員
・外部指導員

15,681 千円）

R5（事業費
・部活動指導員
・外部指導員

15,681 千円）

R6（事業費
・部活動指導員
・外部指導員

15,681 千円）

評価

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・中学校全体で13人の部活動指導員を配置し、約4,115時間活動することで、教員の負 ・部活動指導員を継続配置するとともに、地域の人々の協力等、運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるよう引き続き検討を行う。
担軽減、活動の充実が図られた。
・部活動指導員配置のねらいである、生徒の技能の向上と教職員の勤務改善の趣旨を改めて学校に
・外部指導員として、各学校で技術指導員25人の協力を得て、部活動の充実を図っ周知する。
た。
※部活動の地域移行に向けて、課題を整理し、地域のスポーツ団体等と連携し、生徒の活動が保障されるよう、円滑な導入に向けて検討していく。

( ３事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
24

2-2-1

専門家や地域人材の活用を図り、部活動をはじめとする教育活動等の充実や関係部局・機関との連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材等が外部講師・指導員として学校の教育活動に利用されている。
と連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材の活用を推進する。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
・地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

R3の取組結果（実績・成果）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降、市内小・中学校全校を訪問し、地域コーディネーターも含めて
地域学校協働活動の状況の聞き取りを行った。各校の取り組みをまとめ、狛江市地域
学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。市民ボラン
ティアを募集し、企業訪問・職場体験動画の制作を行った。令和３年度第２回学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。各組織の情報共有等が進
み、子どもたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再
掲）

R5
（事業費
・地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

R6
（事業費
・地域学校協働活動の推進

2,620 千円）

今後の課題・方向性
・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め、実際に活用していくのかを検討しつつ、事業を進めていく。（再掲）
・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等により各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを推進するため、本部や各校の地域コーディーネーターが連携し、地域人材の活用や掘り起しを進めていく。また、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、ボランティアが活躍できる環境づくりを進めていくとともに、引き続き動画制作を進めていく。（再掲）

)
自己評価

Ｂ
25

2-2-2

地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域学校協働活動推進事業、学校運営連絡協議会、学校評価・第三者評価等を活用し、地 ・各種調査結果やデータ等に基づき、児童の姿や学校及び地域の現状、保護者や地域住民の意向等
域の教育活動への参画と評価を推進し、地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を が把握できている。
推進する。
・全学校の全教職員がカリキュラム・マネジメントについて理解し、教育課程の編成を含めたカリ
キュラム・マネジメントに関わる取組みができている。
関連する予算事業
コミュニティ・スクール（学校教育課）
学校運営改善・発展のための事業（指導室）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・第三者評価委員会)

R3の取組結果（実績・成果）
・各学校で学校評価や第三者評価を実施し、地域や保護者等の願いを反映させた令和
４年度教育課程を編成することができた。
・狛江の教育21研究協力校（狛江第一中学校）では、社会に開かれた教育課程を実現するカリキュラム・マネジメントの充実について研究を行い、カリキュラム・マネジ
メントの推進を図ることができた。
・第三者評価委員会の評価（対象校：狛江第一小学校・狛江第五小学校・緑野小学校・狛江第一中学校・狛江第四中学校）では、オンラインで学校と委員をつなぎ、校長等と直接の質疑を行ったり、授業観察を実施したりして、評価を行った。各校では評価に基づき改善のための取組みを行うとともに令和４年度の教育課程編成に活用した。（再掲）
・令和４年度から、中学校区を一つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティ・ス
クール制度を導入するため、地域学校連携支援マネージャーを配置するとともに、制度設計や関係者との調整等を進めた。（再掲）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて
地域学校協働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取り組みをまとめ、狛江市地域
学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場
体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面
開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R5（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・第三者評価委員会

R6（事業費
5,108 千円）
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
・地域学校協働活動の推進
・第三者評価委員会

今後の課題・方向性
・各学校で学校評価や外部評価が適正に実施できるよう、校長会や教務主任会等で情報提供を行
い、次年度の教育課程編成に活用することができるよう指導助言を行う。
・狛江の教育21研究協力校として狛江市立緑野小学校を指定し、人権教育の充実について研究を行
い、市内各校に還元することにより、人権教育の推進を図る。
・第三者評価委員会は、感染症対策を十分に行いつつ、年２回直接訪問を実施し、評価を行う。各校では委員会の評価に基づき改善のための取組みを行うとともに次年度の教育課程編成に活用できるよう、指導助言を行う。（R4対象校：狛江第三小学校・狛江第六小学校・和泉小学校・狛江第二中学校・狛江第三中学校）（再掲）
・学校運営協議会は、予定どおり令和４年４月１日に全ゾーンにおいて設置され、コミュニティ・
スクール制度が始まったところだが、、各ゾーンの運営が軌道に乗るよう、地域学校連携支援マ
ネージャーを中心にフォローや情報提供に努めることで、到達目標で掲げる小中連携がより一層進
展し、義務教育９年間の一貫した教育が展開されるよう、各学校を適切に支援していく。また、コミュニティ・スクールについて、学校運営協議会委員だけでなく、広く地域の方と共有することが重要であることからも、分かりやすく効果的な情報発信の方策を検討していく。（再掲）・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め、実際に活用していくのかを検討しつつ、事業を進めていく。（再掲）
・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等により各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを推進するため、本部や各校の地域コーディーネーターが連携し、地域人材の活用や掘り起しを進めていく。また、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、ボランティアが活躍できる環境づくりを進めていくとともに、引き続き動画制作を進めていく。（再掲）

自己評価

Ｂ
26

3-1-1

研修及び教育研究への支援を充実し、教員の資質・能力の向上を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
人事考課制度の効果的活用を図る。また、時代のニーズに合わせた研修内容の精選・焦点 ・集合研修の他、オンライン研修等、新たな研修形態が確立している。
化、研修の形式（集合研修・オンライン研修）、OJT、OFF-JTのあり方を検討し、より効果 ・各学校におけるミドルリーダーを育成する研修を充実させ、若手教員へのOJTが充実している。
的な研修を行えるようにし、教員の資質・能力の向上を図る。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
教育支援センター関係費（教育支援課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
4,965 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施

R3の取組結果（実績・成果）
・オンラインによる研修の実施するとともに、オンデマンドで後日視聴できるようにすることで、受講者の増加があり、より多くの教員の資質・能力の向上に寄与した。
・教育支援センターでは、新規採用教員及び校長が必要と認めた教員（27人）を対象に毎学期ごとに学校を訪問し、対象教員一人ひとりに応じた指導、助言、支援をきめ細かく行うことにより、教員としての基礎形成や基礎的、基本的な学習指導力を身に着けることができた。
・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながら行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校13回、中学校６回実施し、教員の指導力のスキ
ルアップ、指導の充実につながった。

R5（事業費
4,965 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施

R6（事業費
4,965 千円）
・各種職層、年次研修
・人事考課制度・初任者・期限付任用教員の勤務校訪問指導及び研修会
・特別支援教育に係る巡回相談の実施

今後の課題・方向性
・研修の実施後に受講者アンケートを実施し、研修の効果測定を行った。次年度以降の研修企画に関しても、アンケート結果を活用より受講者の実態に応じて充実を図る。また、研修の実施方法についても、研修内容と受講者の利便性を考慮し、集合研修、オンライン研修、ハイブリッド型と柔軟に実施する。
・新規採用教員等に対し、教員としての基礎形成や基礎的、基本的な学習指導力を身につけることができるよう、引き続き丁寧な指導、助言、支援を行っていく。
・巡回相談を通じて、困難を抱える児童・生徒への理解を深め、指導方法の改善や適切な支援に結び付けていく。

)
自己評価

Ｂ
27

3-1-2

学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・学校経営計画の具現化への支援をはじめ、各種主任会、研修会等でカリキュラム・マネジ 各種主任会、研修会等でカリキュラム・マネジメントの推進に関する内容を取り上げ、ICTを含メントの推進に関する内容を取り上げ、教育課程の改善・充実を図る。また、地域学校協働 む様々なツールを駆使して各教科等での学びをつなぎ探究する教育課程の編成に全教職員が関わっ活動推進事業の拡大を図り、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動の推 ている。その上で、各学校が児童・生徒、地域、保護者の実態やニーズに合わせた、次代に生きる
進など、学校の創意を生かし、子どもや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを推進す 子どもたちをはぐくみ、特色ある教育活動が展開されている。
る。
・情報端末の整備に伴い、異校種・海外・各種専門家等との連携（オンラインを含む）を充実させ、児童・生徒が多用な考えに触れる機会の充実を図る。
関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
学校運営改善・発展のための事業（指導室）
情報教育推進（指導室）
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
227,828 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進)

R3の取組結果（実績・成果）
・指導室訪問では、授業観察後の指導・助言や学校の教育課題について資料提供を行う等、学校経営計画の具現化のための支援を行い、次年度に向けた教育課程に反映された。
・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、かけはしプロジェクト第二分科会（情報教育推進協議会）では、各学校で実施した活用事例を共有しながら狛江市全体
で好事例を共有し、タブレット端末の活用推進が図られた。
・狛江の教育21研究推進校（狛江第一中学校）では、社会に開かれた教育課程を実現するカリキュラム・マネジメントの充実について研究を行い、カリキュラム・マネジ
メントの推進が図られた。（再掲）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて
地域学校協働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取組みをまとめ、狛江市地域学
校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場体
験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）

R5（事業費227,828 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進R6（事業費227,828 千円）
・指導室訪問・各種主任会、研修会
・地域学校協働活動推進事業
・第三者評価委員会
・情報教育推進

今後の課題・方向性
・指導室訪問をとおして、授業観察後の指導・助言や学校の教育課題について支援を行い、校長の
学校経営計画の具現化のための支援と、教員の資質向上を図る。
・引き続き各学校で実施した活用事例を共有することで、タブレット端末の活用推進を図る。
・狛江の教育21研究協力校として狛江市立緑野小学校を指定し、人権教育の充実について研究を行
い、市内各校に還元することにより、人権教育の推進を図る。（再掲）・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め、実際に活用していくのかを検討しつつ、事業を進めていく。（再掲）
・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等により各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを推進するため、本部や各校の地域コーディーネーターが連携し、地域人材の活用や掘り起しを進めていく。また、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、ボランティアが活躍できる環境づくりを進めていくとともに、引き続き動画制作を進めていく。（再掲）

自己評価

Ｂ
28

3-1-3

持続可能な学校指導体制づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境 必要な人材配置、ICT環境整備等を推進し、校務改善を図り、「学校の働き方改革プラン」に示を整備することにより、持続可能な学校指導体制づくりを推進する。
す目標値が達成している。教員が児童・生徒と関わる時間を確保することで、職務への「やりが・部活動指導員の活用等教員の負担軽減、ICT環境の整備、校務支援システムの充実等を図 い」が生まれ、持続可能な学校の指導体制が構築されている。
り、学校における働き方改革の推進を推進し、持続可能な学校指導体制づくりを推進する。
・教職員の出退勤を管理することによって、教員一人ひとりが勤務時間を適切に把握することにより、勤務時間に対する意識を高め、働き方改革を推進する。

関連する予算事業
小・中学校学校維持管理費（学校教育課）
部活動助成（指導室）
情報教育推進費（指導室）
指導一般事務費（指導室）

取組内容
R4
（事業費
267,145 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員
・外部指導員・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用・一斉閉庁
・音声対応装置・検討に基づいた学校施設
・設備の維持管理業務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・学校経営補佐・副校長補佐の配置

R5（事業費267,145 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員
・外部指導員・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用・一斉閉庁
・音声対応装置・検討に基づいた学校施設
・設備の維持管理業務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・学校経営補佐・副校長補佐の配置

R6（事業費267,145 千円）
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づく取組みの推進・部活動指導員
・外部指導員・ICT環境整備
・校務支援システム
・教職員出退勤管理システムの運用・一斉閉庁
・音声対応装置・検討に基づいた学校施設
・設備の維持管理業務包括委託
・スクール・サポート・スタッフの配置
・学校経営補佐・副校長補佐の配置

評価( ３事業実施

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・学校の働き方改革プラン（改定版）に基づき、一斉閉庁期間（４日間、土日・休日 ・一斉閉庁期間（４日間、土日・休日を含めると９日間）を設けるなど、教員一人ひとりの心身のを含めると９日間）を設け、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやり 健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境整備を推進したが、「学校の働き方改革プラン」に示す目標値「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする」は達成がいを持って職務に従事できる環境整備を推進した。
・中学校全体で13人の部活動指導員を配置し、約4,115時間活動することで、教員の負 していないため、引き続き学校における働き方改革を推進する。
・引き続き、中学校に部活動指導員を配置することにより、教員の負担軽減を図る。
担軽減が図られた。
・学校経営補佐又は副校長補佐を４校に配置し、副校長の業務負担軽減を図られた。 ・引き続き、副校長の業務負担軽減を図るため、学校経営補佐又は副校長補佐を配置する。また、
また、スクール・サポート・スタッフを全校に配置し、教員の業務負担軽減が図られ スクール・サポート・スタッフを全校に配置し、教員の業務負担軽減を図る。
た。

R

)
自己評価

Ｂ
29

3-1-4

児童・生徒の安全確保に向けた支援体制の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・通学路上に防犯カメラを設置し、児童・生徒の登下校時等の安全確保を図る。また、教育 ・市内全域において、防犯カメラを50台設置し、設置済みの防犯カメラのうち、耐用年数を超えた
委員会・市長部局・市内小・中学校においてデジタル地図を活用することにより、同一情報 ものについて順次更新を行うことにより、継続的な運用が図られている。
をリアルタイムで共有することを可能とすることで通学路等における危険箇所をいち早く把 ・デジタル地図を活用し、最新情報を共有しながら通学路安全対策会議での議論等も踏まえ、適切
握し、安全管理の充実を図る。
な安全対策が行われている。
・狛江市立学校PTA連合会が主催するこどもかけこみ110番事業を引き続き支援し、設置協力 ・こどもかけこみ110番の設置協力者件数が増加している。
者件数の増加を図る。

関連する予算事業
学校安全対策費（学校教育課）
こどもかけこみ110番（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
1,534 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

R3の取組結果（実績・成果）
・通学路安全対策会議で防犯カメラの設置箇所を検討し、市内小学校通学路に新たに10台の防犯カメラを設置し、通学路全体で計60台配置された。学校やPTA、地域の意
見、通学路安全対策会議での検討結果を踏まえた防犯カメラの増設を行うことで、通学路の安心安全の向上に寄与することができた。
・デジタル地図の活用について、最新の情報に更新を行うとともに、関係部署での共有、今後のより一層の活用に向けた検討を進めた。
・「こどもかけこみ110番」のプレートを市内に設置する団体（狛江市立学校PTA連合会）への補助を引き続き実施し、地域との協働により地域の身近な場所で、子どもたちを犯罪から守るための緊急避難場所を確保する取組みを進めた（令和３年度設置件
数973件）。

R5（事業費
1,534 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

R6（事業費
1,534 千円）
・通学路安全対策会議の実施
・防犯カメラの保守点検及び運用
・デジタル地図の活用、情報更新
・こどもかけこみ110番保険加入及び事業補助金

今後の課題・方向性
・設置済みの防犯カメラのうち耐用年数を超えたものについて、適宜保守点検を行うことで、継続的な運用を図っていく必要がある。
・引き続き通学路等における危険箇所を把握し、適切な安全対策を行うため、デジタル地図の情報
更新を随時行うとともに、情報共有やより一層の活用に向けた検討を行う。
・子どもたちが「こどもかけこみ110番」を必要なときに利用できるよう、子どもたちへの周知を続けていく。一方で、広報等で取組みを大きく紹介することは、かえって駆け込み先として知られることになり、リスクが増す恐れがある。現状では、入学時に周知を行っているが、それ以降は一斉に周知はせず機会に応じて教員等が説明している状況であり、周知の方法を更に検討していく。
また、設置協力者件数が前年度よりわずかに減少していることから、更なる周知等を検討していく必要がある。

)
自己評価

Ｂ
30

3-1-5

学校施設の計画的改修と修繕を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・公共施設整備計画等の長期展望に立った計画に基づく老朽化対応を行うとともに、各学校 ・公共施設整備計画に基づく改修工事が計画年次どおりに実施されている。
のこれまでの改修状況や改築時期も見据えながら必要な修繕等を実施し、長寿命化と安心安 ・災害時等の避難所使用を踏まえた必要器材等が整備されている。
全な学校環境整備を推進する。
・大規模改修時等を利用したユニバーサルデザインの導入や支援が必要な児童・生徒に対する必要
・あわせて災害時の使用や多様な人々の利用を踏まえた施設のあり方の検討を進める。
な設備等の整備が進んでいる。

関連する予算事業
小・中学校既存施設改修工事（施設課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
612,528 千円）
・空調設備工事（五小・六小・和泉小・四中）・大規模改修工事（三小・二中）
・校舎外部建具改修工事（五小）・プール槽改修工事（五小）・普通教室化改修工事（五小）R3の取組結果（実績・成果）
新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度から令和３年度への事故繰越事業が生じたことから、例年と比較し、工事件数が多かったものの、計画どおり着実に事業を実施し、快適で効果的な学びが実現できる学校環境の整備につながった。
・児童増加対策工事（一小）・屋内運動場空調整備及び照明設備更新工事（五小・六小・和泉小）・大規模改修工事Ⅰ期（三小・二中）
・空調設備工事（三小・一中・三中）
・グラウンド整備工事（一小）・第二音楽室整備工事（一小）・小荷物昇降機更新工事（一小）・プール循環設備改修工事（和泉小・一中）
・外壁改修工事（一中）・屋内運動場床改修工事（四中）R5（事業費751,000 千円）
・空調設備工事（二中）・大規模改修工事（三小・一中・二中）

R6（事業費
・大規模改修工事（一中）

246,000 千円）

今後の課題・方向性
・各学校の改修状況を的確に把握するとともに、狛江市公共施設整備計画で示されている令和16年
度以降に予定される建替えスケジュールも見据えながら、必要な工事・修繕を計画的に実施していく。また、工事・修繕の際は、ユニバーサルデザインの導入や特別な支援が必要な児童・生徒への対応、防災機能の強化（キュービクル改修等）等を検討する。

)
自己評価

Ｂ
31

3-1-6

安心安全な給食の提供に向けた取組みを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・定期的な食材検査、アレルギー疾患に対する個別対応等を進めるとともに、専門医療機関 ・事故等のない安心安全な給食提供が継続されている。
と連携したアナフィラキシー対応の仕組みを活用し、安心安全な給食の提供に向けた取組み ・地域の生産者等と連携した更なる狛江産野菜が活用されている。
を推進する。
・栄養士等のアウトリーチによる食に関する授業・給食時訪問等が適宜実施されている。
・また、地域の生産者等と連携した狛江産野菜の活用（地産地消）や、給食時間等を通じ、児童・生徒が食への関心を持てるよう取り組む。

関連する予算事業
一般事務費（学校教育課）
小・中学校維持管理費（学校教育課）
小・中学校給食費（学校教育課）
学校保健衛生費（学校教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

R3の取組結果（実績・成果）
・児童・生徒が旬の野菜や地産地消について学べる機会となるよう、地場野菜を使用した「こま丼」をリレー形式で市内全校の給食で提供した。また、児童・生徒の防災教育の一環として、賞味期限が近くなったアルファ化米を活用し給食として提供し、児童・生徒の食への関心及び健康づくりに寄与することができた。
・給食食材検査として微生物検査、遺伝子組換え作物・食品分析検査、残留農薬検査を実施した。また、アレルギー食については、狛江市立小・中学校食物アレルギー対
応マニュアルに基づく個別対応を実施し、安心安全な給食の提供を行った。
・慈恵医大及び調布市と連携したアレルギー情報交換会を書面にて開催し、アレルギー対応ホットラインに係る打合せを行った。

R5（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

R6
（事業費
619 千円）・地場野菜の活用及び地域生産者との連携
・食に関心を持つ取組みの推進
・食材検査(細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組換え食品分析)の実施
・アレルギー疾患対応及びアナフィラキシー
ホットラインの活用、専用携帯電話の配置
・アレルギー情報交換会及びアレルギー関係講
習会の実施

今後の課題・方向性
・「こま丼リレー」等の取組みを継続していくことで、狛江産野菜の更なる活用と、児童・生徒への食育を推進していく。
・引き続き、定期的な食材検査、アレルギー疾患に対する個別対応等を進めるとともに、専門医療機関と連携したアナフィラキシー対応の仕組みを活用し、安心安全な給食の提供に取り組む。また、安心安全な給食を提供するため，設備等の計画的な更新を検討する。
・慈恵医大の協力の下でアレルギー対応ホットラインが継続できるよう、調布市との連携を維持し
ていく。

)
自己評価

Ｂ
32

3-2-1

情報機器やデジタル教材等を活用し、効果的な学習指導の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・GIGA スクール構想等を踏まえ、ICT 機器等の新しい学びを支える環境の整備と機器の活 ・一人１台端末を実現させ、円滑に活用できるよう人材を含めた環境整備が行われている。
用等、情報機器やデジタル教材等の活用を推進する。情報教育推進協議会、各種職層、年次 ・効果的な活用が促進されるように、情報教育に関する研修会が毎年開催されている。
研修等を活用し、効果的な学習指導の充実を図る。
・対面指導とオンライン学習を適切に組み合わせたハイブリッド型授業が実施されている。
・ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビックデータを活用して、「学びにおける時間・距離などの制約を取り払う」「個別に最適で効果的な学びや支援」「校務の効率化」など
Sosciety5.0の時代において求められる教育を進める。

関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
・プログランミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

223,864 千円）

R3の取組結果（実績・成果）
・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、かけはしプロジェクト第二分科会（情報教育推進協議会）では、各学校で実施した活用事例を共有しながら狛江市全体
で好事例を共有し、タブレット端末の活用推進に向けて取り組むことができた。（再掲）・タブレット端末の活用によって、家庭と学校をシームレス化を図り、効率的に授業を進めることができた。また、一部の学校で反転学習を取り入れることができた。
・適切で信頼ある評価のために、タブレット端末で児童・生徒の学習状況を適切に読み取ったり、自身の振り返りを記録する等、評価においてもタブレット端末を効果的に活用できた。

R5（事業費・プログラミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

223,864 千円）

R6（事業費・プログラミング教育
・ICT環境整備
・情報教育推進協議会

223,864 千円）

今後の課題・方向性
・タブレット端末を活用した授業の推進に向け、引き続き各学校で実施した活用事例を共有することで、タブレット端末の活用推進を図る。（再掲）
・効果的な授業実施の一環として、タブレット端末を活用して家庭と学校のシームレス化を図る取組を推進する。また、反転学習等の新しい授業スタイルについても情報共有し、各校でタブレット
端末を有効活用できるよう支援する。
・適正で信頼ある評価の実現のため、タブレット端末を活用して児童・生徒の学習状況や作品を
ポートフォリオとして活用したり、自身の振り返りを記録したりする等、学習の積み重ねを実感できる活用方法等を推進していく。

)
自己評価

Ａ
33

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
デジタル百科事典の導入をはじめ、「本の森」等の改訂の推進、学校図書館連絡協議会の ・「本の森」の改訂を令和３年度末までに終えるとともに、効果的な活用促進を図り、デジタル百活動内容の充実等により、学校図書館の機能を強化・充実させるとともに、市立図書館との 科事典の活用と併せ、児童・生徒が主体的に学習に取り組んでいる。
積極的な連携を推進する。
・市の中央図書館、電子図書館との連携を図り、児童・生徒の学校図書館の利用率が平成31年度より向上し、習慣的に読書する力がはぐくまれている。

関連する予算事業
情報教育推進費（指導室）
図書整備（指導室）

取組内容
R4
（事業費
12,276 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利
活用の助言

評価

R3の取組結果（実績・成果）
・中学校では、「ようこそ本の世界へ」の改定をするとともに、紙で配布するのではなく、デジタル化することでタブレット端末で閲覧できるようにし、推薦図書案内の活用場面が増えた。
・小学校では「本の森」（高学年）を改訂した。これで３年間に渡って低学年、中学年、高学年で使用するすべての「本の森」を改訂となり、内容の充実が図られた。
・デジタル百科事典のポプラディアネット（小学校）、ブリタニカ・スクールエディション（中学校）の利用により、調べ学習の充実が図られた。

R5（事業費
12,276 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利
活用の助言

R6
（事業費
12,276 千円）
・デジタル百科事典の活用
・学校図書館書籍購入
・学校図書館連絡協議会
・こまえ電子図書館の活用、学校への啓発、利活用の助言

今後の課題・方向性
・中学校の「ようこそ本の世界へ」をデジタル化することでタブレット端末で閲覧できるようになったため、推薦図書案内等での活用を一層推進する。
・小学校の「本の森」は、全ての学年で改訂が行われたため、引き続き活用について推進を図っていく。
・デジタル百科事典について、児童生徒のオンラインでの検索技能の向上が図られたため、今後も引き続き活用を進めていく。

( ３事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
34

3-2-2

学校図書館の機能を強化・充実させ、市立図書館との積極的な連携を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
学校図書館が有する読書センター機能や学習・情報センター機能、教員のサポート機能等 学習指導要領（総則）に掲げる「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主を更に充実させるため、学校図書館と市立図書館が連携した取組みを引き続き推進する。ま 体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること。」が各学校において確立されていることに加た、学校図書館の専任職員である学校司書の資質向上や図書館による支援の充実を図るた え、子どもが早期から読書に親しむ機会がより一層充実している。
め、学校教職員（司書教諭・学校司書）と図書館司書職員等との連絡会を定期的に開催し、更なる連携の強化に向けた方策とその実施に向けた課題の整理・検討を進める。

関連する予算事業
・中央図書館運営費（図書館）・図書館協議会委員関係費（図書館）・子ども読書啓発事業（図書館）評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
3,041 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の
推進

R5
（事業費
3,041 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の
推進

R6
（事業費
3,041 千円）
・図書館協議会への学校関係者の委嘱
・学校司書連絡会の実施
・学校配送便の運行
・学校と連携した子ども読書啓発事業の実施
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・セカンドブック事業の実施により、668冊の図書を学校を通じて小学校新１年生へ配 ・サードブック事業を令和４年度より小学校同様に中学校を通じて配布する形式とする。今後はよ布し、学校における読書活動の充実につながった。また、サードブック事業の新年度 り児童・生徒の興味関心に応じた図書を配布できるよう、セカンドブック・サードブックの配布図の実施に向け、中学校新１年生の各学級に見本図書を１セットずつ配布し、年度当初 書タイトルの見直しを図るための選定体制づくりを検討する。
・学校への協力便の運行、協力貸出は引き続き充実させていく必要がある。図書館のセット貸出用に円滑な周知がなされるよう準備を進めた。
・学校協力便を83回運行、6,380冊の協力貸出を実施し、学校図書館で提供する資料の 資料の拡充を図るとともに、今後予定されている図書館の休館時期においても学校図書館への支援
充実につなげた。
を実施できる体制を検討する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により学校司書連絡会は実施できなかったが、図 ・学校司書連絡会の実施に加え、各種情報提供、学校図書館連絡協議会との連携、個別の学校図書書館担当者が学校図書館を訪問して学校図書館運営や書架計画の相談に応じる等、運 館運営上の相談や新規採用学校司書の研修実施等の機会を通じ、更なる連携の充実と学校図書館機能の強化に努める。また、学習指導要領（総則）に掲げられている内容の達成に向けては、教員へ
営支援と連携の充実に努めた。
・図書館協議会への諮問を経て令和４年度から８年度までを計画期間とする「第四次 の研修及び資質向上を図る必要があり、図書館と指導室で連携し、学校への働きかけを進めてい狛江市子ども読書活動推進計画」を策定し、同計画にて図書館と学校における取組み く。
について現状分析を行うとともに、今後の子どもの読書活動推進のための施策の方向 ・第四次狛江市子ども読書活動推進計画に定める進捗管理・成果検証を実施し、図書館協議会や関係部署と連携して子どもの読書活動推進のための施策の確実な実施と充実を図る。
性や取組内容を定めた。

)
自己評価

Ｂ※
35

3-3-1

いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・各学校において、hyper-QU等、各種アンケートの活用を推進する。また生活指導主任会、 ・いじめの未然防止を図り、hyper-QUにおける侵害行為認知群、不満足群・要支援群について、平
不登校・教育相談対策委員会、スクールカウンセラー連絡協議会の推進、教育支援センター 成31年度を規準として、全体に占める割合が減少している。
の専門教育相談員、スクールソーシャルワーカーとの連携により、家庭環境に起因する諸課 ・魅力ある学校づくり、互いを高め合う集団づくりを推進し、不登校の未然防止を図ることで、新題（貧困・児童虐待など）の早期発見・支援や子どもが気軽に相談しやすい体制の充実な 規不登校児童・生徒が減少している。
ど、いじめ・不登校等に対する組織的な対応を推進する。
・不登校の児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を果たしている。
・ゆうゆう教室においては、ゆったり心を開いて活動するための場を提供し、一斉・個別の ・協定団体との連携をとおして、教員一人ひとりの対応力の向上が図られ、いじめ・不登校等に対学習支援や人間関係を築くための指導を通じて、社会的な自立を目指す。
する組織的な対応が推進されている。
・早稲田大学総合科学学術院、こども教育支援財団等、協定団体との連携を強化し、特別な配慮を要する子どもへの支援の充実を図る。
関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
いじめ問題等対策推進（指導室）
児童・生徒の実態把握に係る調査（指導室）
不登校対策支援（教育支援課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会

23,771 千円）

R5（事業費・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会

23,771 千円）

R6（事業費・hyper-QU（WEBQU実施）
・生活指導主任会
・青少年健全育成連絡会
・不登校対策支援・いじめ問題対策委員会

23,771 千円）

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・hyper-QUについて、従来の紙ベースからオンラインで実施するWEBQUに実施方法を変 ・hyper-QUについて、従来の紙ベースからオンラインで実施するWEBQUに変更したことにより、児更することにより、児童・生徒の回答状況をその場で確認し、迅速に学級の現状把握 童・生徒の回答状況をその場で確認し、迅速に学級の現状把握ができた。また、結果に対するコンができた。また、結果に対するコンサルティングも昨年度と同様実施した。hyper-QU サルティングも昨年度と同様実施した。また、WEBQUの結果等を校内での研究の基礎資料としたにおける要支援群について、令和２年度、小学校28人、中学校51人に対して、令和３ り、教員研修等に一層活用できるよう、WEBQU担当者会を活用する必要がある。（再掲）
年度、小学校39人、中学校44人となった。本結果を生かし、各校において、学級経営 ・ゆうゆう教室の利用希望者の増加、低年齢化、発達特性の多様化が進んでいる。登室している児童・生徒の中には、学習に取り組む姿勢が身についていない子どももいるため、適応指導員が付の改善を図った。（再掲）・ゆうゆう教室において、不登校児童・生徒に対し、一斉・個別の学習支援や豊かな きっきりとなってしまい、一人ひとりに関わる時間が相対的に少なくなっているため、安定した教
人間関係を築くための適応指導を行った。また、ゆうあいフレンド派遣事業において 室運営に支障が見られる状況がある。他自治体の取組みを参考にしながら、ゆうゆう教室の在り方
は、ゆうゆう教室にも登室できない不登校児童・生徒に対し、相談員を派遣し、話し も踏まえて、中・長期的な視点をもって不登校支援について検討を進めていく。
相手、相談相手等となることにより、人間関係の回復、社会適応に向けた自立支援を行った。ゆうゆう教室での適応指導、ゆうあいフレンド派遣事業共に、不登校の児
童・生徒の引きこもりを予防し、社会とのつながりを持つことで社会的自立を促した。(令和４年３月31日現在ゆうゆう教室登録者数20人、ゆうあいフレンド利用者数４
人）

)
自己評価

Ｂ
36

3-3-2

外国籍や障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい

計画期間終了時点における到達目標

・特別支援教育悉皆研修、特別支援学級・教室代表者会等をとおして、特別支援学級、特別支援教室における指導の充実を図るとともに、狛江市子育て・教育支援複合施設、都立特別支援学校との連携を図り、障がいのある子ども等支援が必要な児童・生徒への支援の充実させる。
・日本語指導員の派遣等、外国籍の児童・生徒への支援を行う。
・特別支援教室を利用する児童・生徒については、退級を目指した指導が確実に行われるよう、特別支援教室担当教員を対象とした研修会を毎年開催する。
・支援が必要な児童・生徒に対する確実な支援に伴い、学校不適応、不登校の未然防止と早期発見に努め、休みがちになった際には、適切な対応方針に基づいた早期対応を実施する。

・特別支援学級及び特別支援教室の児童・生徒については、自立と就労及び退級を見据えた教育活動が展開できるよう指導の充実を図るため、特別支援学級担当教員を対象とした研修会が毎年開催されている。
・日本語指導員の派遣が確実に行われ、学校と連携を図り、当該児童・生徒の確実な支援につながっている。
・各取組み及び情報端末の活用をとおして、学校に適応しにくい子どもに対する学びと人間関係の構築が保障されている。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
国際理解教育促進（指導室）
情報教育推進（指導室）
特別支援教育推進（指導室）
教育相談関係費（教育支援課）
不登校対策支援（教育支援課）
特別支援教育推進（教育支援課）
特別支援教育支援員（教育支援課）
特別支援学級維持管理費（教育支援課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4

（事業費

310,631 千円）

R5

（事業費

310,631 千円）

R6

（事業費

310,631 千円）

・特別支援教育悉皆研修・特別支援教育悉皆研修・特別支援教育悉皆研修・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学級・教室代表者会
・特別支援学校との連携
・特別支援学校との連携
・特別支援学校との連携
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター） ・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター） ・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）
との連携
との連携
との連携
・日本語指導員の派遣 ・教育相談・日本語指導員の派遣 ・教育相談・日本語指導員の派遣 ・教育相談
・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・不登校・教育相談対策委員会・情報教育推進・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育支援員・介助員の配置
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・特別支援教育に係る巡回相談の実施
・地域特別支援教育推進連絡協議会
・地域特別支援教育推進連絡協議会
・地域特別支援教育推進連絡協議会)

R3の取組結果（実績・成果）
・特別支援教育悉皆研修会、地域特別支援教育推進連絡協議会（３回）を設定した。
研修会は、教員の経験に応じて研修内容を工夫した上で、集合とオンラインのハイブリッド型で開催し、特別支援教育の理解促進が図られた。
・特別支援学校と連携として、特別支援教育コーディネーター会に調布特別支援学校と府中けやきの森特別支援学校の教員が出席し、副籍交流や情報共有等を行い連携を図った。
・日本語指導員は、３人の児童・生徒に対して配置を行い、当該児童・生徒の学校生活の支援を行った。また、家庭への支援に対して、市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、支援ボランティアとの連絡調整を図った。
・特別支援学級及び通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒に対し、移動や身辺の介助、指導の補助等を行う支援員を16人配置し、安全で安定した学校生活及び保護者の負担軽減に、また、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、身辺自立を目的とした生活習慣の育成指導や学習、集団行動、登下校時の指導等を行う介助員を18人配置し、指導の充実や安全確保につながった。
・学校からの要請で、通常学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、医師や作業療法士等の専門家が学校を巡回しながら行動観察を行い、今後の指導方針等を指導・助言等をする巡回相談を小学校13回、中学校６回実施し、教員の指導力のスキ
ルアップ、指導の充実につながった。（再掲）

今後の課題・方向性
・引き続き、特別支援教育悉皆研修会、地域特別支援教育推進連絡協議会の充実を図る。研修会
は、前年度の受講者アンケートを活用し、教員のニーズに合わせた研修内容で企画を行う。また、研修の実施方法についても、研修内容と受講者の利便性を考慮し、集合研修、オンライン研修、ハ
イブリッド型と柔軟に対応する。
・引き続き、都立特別支援学校と連携し、特別支援教育コーディネーター会に調布特別支援学校と府中けやきの森特別支援学校のコーディネーターの出席を依頼し、副籍交流や情報共有等を行い連携を図る。
・引き続き、日本語指導員派遣を行い、当該児童・生徒の学校生活の支援を行う。また、市民活動
支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、支援ボランティアの選定や家庭への支援に対して、情報提供を密に行いながら連絡調整を行う。
・特別支援教育支援員及び介助員は、支援が必要な児童・生徒数によって年度毎に必要な員数が変化すること、支援員及び介助員の病気や家庭の事情等の突発的な休暇に対応する必要があること、また、身体の成長に合わせて適切に対応できる介助員が必要であること等、様々な課題があり、人材確保に苦慮している。派遣や委託等、他自治体の対応状況等を参考に検討していく。
・巡回相談の回数が限られており、観察を希望する児童・生徒も多いことから、全ての児童・生徒への指導・助言等が課題である。効果的な事業方法を検討していく。

自己評価

Ｂ
37

3-3-3

特別支援教育の環境整備を一層進め、個に応じた指導・支援の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし、教育・子育て・福祉 ・狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）が拠点となって、教育・子育て・福祉等が一体となって子どもの育ちや発達を総合的かつ継続的に支援する。
の関係機関が連携のもと、障がいがある子どもが、ライフステージを通じて継続的かつ一貫性のあ・中学における自閉症・情緒障がい固定学級を設置し、発達に障がいのある生徒に対し、個 る支援が受けられている。
に応じた継続性のある、きめ細かな指導・支援が受けられる環境を整備する。
・小・中学校に在籍する障がいのある児童・生徒が、充実した教育環境のもとで、適切な合理的配慮の提供を受けながら、障がいの種類や程度に応じた専門性の高い指導・支援が受けられている。

関連する予算事業
教育相談関係費(教育支援課）
特別支援教室関係費(教育支援課）

取組内容
R4
（事業費
24,895 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支援評価

R3の取組結果（実績・成果）
・狛江第三中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を開設し、４人の生徒を受け入れるとともに、教科指導を適切に行うため、時間講師を配置した。また、学習指導等について指導室訪問や年次研修等の場を活用し、指導助言を行った。
・切れ目のない支援の一環として、児童発達支援センターで支援している児童の就学に伴い、教育支援センターに引継ぎを行った。（令和２年度：６件、令和３年度：28
件）

R5
（事業費
24,895 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支
援

R6
（事業費
24,895 千円）
・子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とした教育・子育て・福祉分野の連携による総合的かつ継続的な育ちや発達の支援

今後の課題・方向性
・引き続き、開設２年目を迎えた狛江第三中学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級に対して、学習指導等について指導室訪問や年次研修等の場を活用し、指導助言を行うことにより、個別最適な指導の充実を図る。
・障がいがある子どもが継続的かつ一貫性のある支援が受けられるよう、子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）を拠点とし、引き続き教育・子育て・福祉部門のより一層の連携を図っていく。

( ３事業実施
R

)
自己評価

Ｂ
38

4-1-1

公民館の利用しやすい環境整備を進め、地域における学びや居場所の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
公民館は社会教育における市民の学びの拠点であり居場所でもあることから、利用者懇談 ・施設設備の更新や増設により利用者の利便性が向上している。
会等の意見を集約しながら多くの利用団体が利用しやすい環境整備を図るとともに、利用者 ・利便性の向上により、公民館の活動団体が増えている。
のニーズを踏まえたフリースペースの充実等の取組みを通じて様々な世代が訪れる居場所を ・フリースペースの拡充により多世代が訪れ、交流できる居場所となっている。
地域に提供する。

関連する予算事業
市民センター管理費（公民館）
西河原公民館管理費（公民館）
居場所事業（公民館）評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
103,218 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3〜R5）・市民センター改修基本構想の策定
・多様な居場所のあり方の検討)

R3の取組結果（実績・成果）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、フリースペースは席数を減らし、縮小して運営した。
・利用団体へのアンケートを実施して意見集約を行うことで、利用者ニーズの把握に努めたが、利用者懇談会について、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
・夏季の小・中学校一斉閉庁期間に実施した「夏休み子ども・中高生スペース」及び「にこにこ広場」について、「夏休み子ども・中高生スペース」は４日間で延べ343人、「にこにこ広場」は４日間で延べ83人が参加した。緊急事態宣言期間のため感染症対策に神経を使いながらの実施であったが、閉庁期間中の子ども達やコロナ禍において遠出ができない親子にとって、地域の中の身近な居場所として一定の成果を挙げることができた。
・居場所講座については、（公社）全国公民館連合会の「地元の『公民館』元気プロ
ジェクト」を活用し、民間事業者のノウハウを取り入れ、「防災講座」を連続講座として実施、３日間で延べ28人が参加した。公民館事業に「狛江市の防災」を取り入れることにより、参加者にとって防災の取組みが身近に感じられたことがアンケート結果からも伺え、防災拠点としての公民館の役割を再認識する講座となった。

R5（事業費
97,828 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・西河原公民館多目的ホール舞台照明設備改修（R3〜R5）
・多様な居場所のあり方の検討

R6（事業費86,938 千円）
・利用者懇談会等での利用団体の意見集約
・多様な居場所のあり方の検討

今後の課題・方向性
・公民館が居場所として継続的に機能するためにも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながらフリースペースの席数を調整するとともに、新たな環境づくりを進めていく。
・利用団体の意見集約の方法として、利用者懇談会だけでなく、より広く利用団体の声を拾い上げるためのアンケート等を活用していく。
・市民センターの改修により利便性が一層向上するように、利用者のニーズを踏まえ利用しやすい
環境整備を検討していく。

自己評価

Ｂ※
39

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
学校施設を地域団体の学びの場として活用し、団体の活動支援を図る。また、各種社会教 各セクションが連携し、より幅広い市民が学べる場として役割を向上させている。
育事業の実施に際し、他施設とも連携する等でより幅広い市民の学びの場の充実を図る。

関連する予算事業
学校開放（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
学校開放事業6,822 千円）

R5
（事業費
学校開放事業6,822 千円）

R6
（事業費
学校開放事業6,822 千円）

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症の影響により、開放を中止した期間があったが、「学校 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として定めている施設利用ルールをが徹底されるよう、開放における施設利用に関する留意事項」及び「学校施設の利用に係る新型コロナウ 引き続き利用団体に周知していく。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、状況
イルス感染症対策チェックリスト」等を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大防止 に合わせたルールの見直し等を検討していく。
対策を施しながら、コロナ禍においても学校施設を開放をすることで、市内の団体の文化及びスポーツ等の活動の場を提供でき、活動の推進を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校施設の貸出を休止した期間があった
ため、団体利用件数が減少したものの、利用団体に施設利用後の消毒や感染対策
チェックリスト提出の協力をいただくことで、コロナ禍での事業運営をすることができ、活動の場として提供できた。（令和３年度団体貸出件数：計2,838件（校庭1,300
件、体育館1,446件、武道場92件））

)
自己評価

Ｂ※
40

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民誰もが公民館において主体的に学び、自己研鑽に努めることができ、公民館が学びに 狛江市立公民館運営審議会による事業評価を受け、PDCAによる事業の見直しが常態として行わよる繋がり・仲間づくりの場となり、公民館で学んだことを地域に還元できるように多種多 れ、時代のニーズに即した新しい分野の学びを市民に提供できている。
様な学びのきっかけを公民館事業として提供する。

関連する予算事業
子ども・若者事業、チャレンジ学級、成人学習事業、子育てセミナー、学習グ
ループ保育、日本語教室事業、市民劇
場、公民館交流事業、こまえ市民大学、
情報学習事業、居場所事業(すべて公民館)

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
10,822 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施

R5（事業費10,822 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施

R6（事業費10,822 千円）
・公民館事業の実施
・公民館事業評価の実施（公民館運営審議会）
・事業の整理・見直し、新規事業の検討
・学習フリースペース実施

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・狛江市立公民館運営審議会では、令和２年度に実施した６講座（「子どもの実験教 ・狛江市立公民館運営審議会による事業評価を順次継続的に実施し、評価結果を事業の改善に取り室」（少年事業）、「親子天文教室」（少年事業・市制50周年記念事業）、「第23回 入れていく。
・学習フリースペースについては、引き続き協力団体と連携しながら、学習環境の充実を図る。
西河原クリスマスコンサート」（市民劇場）、「こまえ市民大学」（こまえ市民大学）、スマホ講座（情報学習事業）、「連続講座『居場所というアポリア』」（成人 ・コロナ禍において市民の学習成果の発表機会を確保するためにも、利用団体等と協議しながら、学習事業）」）の事業評価を行った。令和３年９月28日に「狛江市立公民館事業の評 状況に応じた実施方法を検討する。
価の実施について」の答申を受け、令和４年度予算要求に反映し、地域課題となっているデジタルデバイド（情報格差）の解消を推進するため、スマホ講座の回数を１回から３回へ増やした。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、少年事業の「子ども体験教室」の一部を中止し、市民劇場事業「西河原クリスマスコンサート」の事前録画映像を上映する形
式で実施した。
・令和３年11月から中央公民館の予約の入っていない部屋を活用した学習フリース
ペースを試行実施し、28日間で延べ32人が参加した。市民やPTA要望等に応える形で実施した事業であるが、特に若年層に学びの場を提供することができた。

)
自己評価

Ｂ※
41

4-1-2

地域の身近な場所で学ぶことができる環境の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
誰もが地域の中で学びやすい環境を形成するため、他自治体公共図書館等との相互協力・ 公民館図書室・各地域センター図書室等の地域の身近な場所に加え、電子図書館等の非来館型
連携等による図書館サービスの充実を図るとともに、公民館図書室・各地域センター図書室 サービスの充実により、誰もが図書館サービスを享受できる環境が確立されている。
に対する各業務支援及び共通システムの運用等により、地域の身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推進する。

関連する予算事業
中央図書館運営費（図書館）新図書館整備基本構想検討委員関係費
（図書館）

評価

( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
19,933 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営
・新図書館整備基本構想検討委員会の開催、新図書館整備基本構想の策定

R5（事業費19,798 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

R6（事業費
19,798 千円）
・図書館システムの運用
・地域センター図書室等配送便の運行
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営)

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・他自治体公共図書館等から4,894冊の資料を借用して提供し、図書館で提供する資料 ・相互貸借や貸出用タブレット、Wi-Fi環境の整備等をはじめとする様々な方法により、図書館（室）に所蔵する資料から得られる情報の不足を補うとともに、更なるサービスの充実に努める。
とサービスの充実を図った。
・地域センター図書室等配送便を148回運行し、各図書室で提供する資料の充実と地域 ・各図書室への協力便の運行、図書室の運営に関する支援は引き続き充実させていく必要がある。
今後予定されている図書館の休館時期においても各図書室への支援を実施できる体制を検討する。
の身近な場所で図書館サービスを享受できる環境づくりを推進した。
・前年度に引き続き、こまえ電子図書館の運営により時間と場所を問わず図書館サー ・電子図書館はベストセラー図書をはじめとした出版点数の少なさを見極めつつ、独自資料や電子ビスを享受できる環境の充実を図った。年度末時点で11,452タイトルの電子書籍（声 雑誌を併せてサービスの充実に努める。
の本321タイトルを含む）が利用可能であり、令和３年度における貸出回数は5,975
・令和４年度より電子雑誌閲覧サービスの本格実施を始め、９月１日時点で139タイトルの雑誌を回、閲覧回数は16,011回であった。
閲覧に供している。電子図書と同様、紙媒体でも利用が多いタイトルはあまり掲載されていないた
・こまえ電子図書館における電子雑誌閲覧サービスの試行実施を行い、令和３年10月 め、紙媒体の雑誌と一体のサービスの充実に努める。
27日から令和４年１月31日までの期間中、108タイトルに対して延べ700回の閲覧を提 ・新図書館整備基本構想に基づき、狛江市に相応しい図書館整備に向けて引き続き事例収集や検討供できたことにより、電子図書館の更なるサービスの充実と利用促進につながるとと を進める。
もに、次年度の本格実施が円滑に導入できるよう準備を進めた。
・新図書館の整備に向けて、新図書館整備基本構想検討委員会を３回開催し、整備に向けた検討を進めるとともに、新図書館の整備に係るワークショップを３回、小中高生を対象としたワークショップを１回、各種ヒアリングやアンケート調査を実施し、広範な意見等を基に検討が進むよう努めた。
自己評価

Ｂ
42

4-2-1

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
社会教育事業を市民との協働で行うことを通して、世代を超えた多様な市民の交流の機会 事業で出会った市民同士が、自発的に連帯し、継続して活動を行っている。
を創出し、仲間づくり活動につなげていく。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）
少年少女スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ大会関係（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
11,141 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施

R5（事業費
11,141 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施

R6（事業費
11,141 千円）
・地域学校協働活動の推進
・各種スポーツ教室、スポーツ大会の実施)

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を ・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うこ完了した。10月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて とが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実際に活用していくのか
地域学校協働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取り組みをまとめ、狛江市地域 を検討しつつ、事業を進めていく。（再掲）
学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校 ・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等にへのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場 より各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面 推進するため、本部や各校の地域コーディーネーターが連携し、地域人材の活用や掘り起しを進め開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共 ていく。（再掲）
有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子ども ・コロナ禍における新しい生活様式に対応した実施方法等を検討しつつ、感染症対策を十分に行いたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再掲）ながら、スポーツへの参加のきっかけづくりを進めていく。また、新型コロナウイルス感染症感染・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも 拡大防止対策として定めている施設利用ルールをが徹底されるよう、引き続き利用団体に周知していくとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、状況に合わせたルールの見直し
気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民スポーツ大 等を検討していく。
会1,632人、市民スポレク大会633人）、少年少女スポーツ大会（少年少女野球大会140人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少女
バスケットボール教室や少年少女綱引き大会等の一部の教室・大会を実施することができなかった。

自己評価

Ｂ※
43

4-2-1

世代を超えた交流や仲間づくり活動ができる機会の充実を図ります。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
公民館で学ぶ利用団体及び利用者の技術や知識を子どもや若者へ還元する機会を事業やイ ・講座やイベント等への子どもや若者の参加が増え、公民館における多世代交流の機会が図られてベントで提供することで、世代を超えた交流や仲間づくりの充実を図る。
いる。
・新たな団体の立ち上げや団体への参入により、団体間での交流が増えている。

関連する予算事業
子ども・若者事業、成人学習事業、子育てセミナー、公民館交流事業、こまえ市
民大学、居場所事業(すべて公民館)

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
5,903 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・中央公民館のつどいミニの実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施

R3の取組結果（実績・成果）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、公民館交流事業（いべんと西河原・中央
公民館のつどい）を中止した。また、フリースペースは席数を減らし、縮小して運営した。中央公民館のつどいについては、次年度の早い時期に代替えで「中央公民館のつどいミニ」を開催する。
・夏季の小中学校一斉閉庁期間に実施した「夏休み子ども・中高生スペース」において、公民館主催講座として公民館利用団体による「絵手紙講座」を開催し、利用団体の知識、技術の還元を図るとともに異世代の交流にも繋げた。
・子育て中の女性を対象とした「女性セミナー」の実施をきっかけに、受講者が団体を立ち上げ、自主化が図られたとともに、公民館の役割である「つどう」「まなぶ」「むすぶ」地域づくりが促進できた。

R5（事業費
5,903 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施

R6（事業費
5,903 千円）
・多世代を対象とした公民館事業の実施
・昔遊び等の多世代交流事業の実施
・事業やイベントにおけるフリースペースの活
用・大学生による企画事業の実施

今後の課題・方向性
・公民館交流事業については、時期・規模等を含め、その時の状況に応じた内容を実行委員会と協議しながら事業を実施する。
・子どもの居場所事業を通して多世代交流の充実を図るため、様々な団体が協力・連携できるような事業を展開する。

)
自己評価

Ｂ※
44

4-2-2

図書館の利便性や利用率の向上を図るとともに、図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
すべての世代にわたる市民一人ひとりに対して、教育や情報、様々な文化的活動に関わる 生涯を通した学びの充実として、様々な文化的活動に関わるニーズを充足させる資料や、地域のニーズの充足に資することに加え、暮らしや仕事、地域の課題解決を支援するため、年齢や 課題解決に資する資料の収集・提供をはじめとした取組みが推進されている。
性別、障がいの有無、国籍等に関わらずきめ細かい図書館サービスを享受できるよう、利便性や利用率向上を図る取組みを推進する。また、地域社会における情報サービス拠点としてふさわしい図書館資料の充実と強化とともに、令和２年度より開館した電子図書館の利用促
進等、新たなサービスの展開を検討・推進する。
関連する予算事業
中央図書館運営費（図書館）
子ども読書活動推進事業（図書館）
子ども読書啓発事業（図書館）利用支援サービス事業（図書館）評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
24,240 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

R5（事業費
24,240 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営

R6（事業費
24,240 千円）
・図書館資料の収集・整理・提供
・「第四次狛江市子ども読書活動推進計画」の推進
・利用支援サービス事業の推進
・貸出用タブレット端末の配置
・利用者用Wi-Fi接続環境の提供
・電子図書館の運営)

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・前年度までの取組みに加えてブックレビューの募集・掲出を実施して56件の応募が ・第四次狛江市子ども読書活動推進計画に定める各種取組を確実に実施する。関係団体のガイドラあったことに加え、子ども読書活動推進事業では屋外でのおはなし会や子ども一日図 イン等を参考に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に留意しながら事業の充実に努め、市民グループとの連携を図りつつ、より一層の子ども読書活動の推進につなげる。
書館員の試行実施等により、更なる事業の充実に努めた。
・引き続き子ども読書啓発事業の充実と、早期から子どもが読書に親しむ環境の形成に努める。電・子ども読書啓発事業については、図書館内において感染症対策を徹底した形でのブックスタート読み聞かせを実施し58組の親子が参加、郵送分を合わせて613冊の絵本 子申請等の受付方法の工夫を図り、より読み聞かせに参加しやすい環境を提供する。
・引き続き利用支援サービス事業の充実と、障がいの有無等に関わらず図書館サービスを享受できを配布し、乳幼児期からの読書活動の啓発につながった。
・利用支援サービスについては、録音資料貸出を57タイトル、録音資料製作を６件、 る環境の形成に努める。また事業を通して障がい者理解や協力員の育成がより一層進むよう取組み
宅配サービスを合計523冊、高齢者施設への配本を３施設へ合計360冊行った。また、 の充実を図る。
パラリンピック期間等に合わせて関連図書の展示を行い、サービスの周知と利用促進 ・第四次狛江市子ども読書活動推進計画に定める進捗管理・成果検証を実施し、図書館協議会や関係部署と連携して子どもの読書活動推進のための施策の確実な実施と充実を図る。
を図った。
・図書館協議会への諮問を経て令和４年度から８年度までを計画期間とする「第四次 ・電子図書館はベストセラー図書をはじめとした出版点数の少なさを見極めつつ、独自資料等を併
狛江市子ども読書活動推進計画」を策定し、同計画にて子どもの読書活動における取 せてサービスの充実に努める。また令和４年度より電子雑誌閲覧サービスの本格実施を始め、９月組について現状分析を行うとともに、今後の施策の方向性や取組内容を定めた。
１日時点で139タイトルの雑誌を閲覧に供している。電子図書と同様、紙媒体でも利用が多いタイ
・こまえ電子図書館における電子雑誌閲覧サービスの試行実施を行い、令和３年10月 トルはあまり掲載されていないため、紙媒体の雑誌と一体のサービスの充実に努める。
27日から令和４年１月31日までの期間中、108タイトルに対して延べ700回の閲覧を提供できたことにより、電子図書館の更なるサービスの充実と利用促進につながるとともに、次年度の本格実施が円滑に導入できるよう準備を進めた。

自己評価

Ｂ
45

4-3-1

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
地域の人材を活用した地域学校協働活動として市民活動支援センター（こまえくぼ1234） 地域人材等を外部講師として活用した特別授業の提供ツールが充実し、市民活動支援センターをと連携し、地域の人材の発掘・育成を進め、学校をはじめとした教育分野における地域人材 通じて一般にも利用される。
の活用を推進する。

関連する予算事業
地域学校協働活動推進事業（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
2,620 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）との連携

R3の取組結果（実績・成果）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10月以降、市内小・中学校全校を訪問し、地域コーディネーターも含めて
地域学校協働活動の状況の聞き取りを行った。各校の取り組みをまとめ、狛江市地域
学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。市民ボラン
ティアを募集し、企業訪問・職場体験動画の制作を行った。令和３年度第２回学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。各組織の情報共有等が進
み、子どもたちに学校の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。（再
掲）

R5
（事業費
2,620 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と
の連携

R6
（事業費
2,620 千円）
・地域学校協働活動の推進
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）との連携

今後の課題・方向性
・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め，実際に活用していくのかを検討しつつ、事業を進めていく。（再掲）
・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等により各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを推進するため、本部や各校の地域コーディーネーターが連携し、地域人材の活用や掘り起しを進めていく。（再掲）

)
自己評価

Ｂ
46

4-3-1

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民が自らの経験を地域へ還元できるように、地域のニーズを踏まえた学びを提供すると ・公民館事業のボランティア協力や協働事業への市民の参加が増えている。
ともに、必要に応じて市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携し、公民館の地域人 ・公民館利用団体が市民活動市民センター（こまえくぼ1234）等との連携により公民館事業以外の材を地域に紹介する。
活動で活躍している。

関連する予算事業
子ども・若者事業、チャレンジ学級、成人学習事業、子育てセミナー、学習グ
ループ保育、日本語教室事業、市民劇
場、公民館交流事業、こまえ市民大学、
情報学習事業、居場所事業(すべて公民
館)

取組内容
R4
（事業費
10,406 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）と
の連携

R5
（事業費
10,406 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）と
の連携

R6
（事業費
10,406 千円）
・公民館事業の実施（事業の整理・見直し、新規事業の検討）・地域や市民の力を活用した事業の実施
・市民活動市民センター（こまえくぼ1234）との連携

評価( ３事業実施

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・日本語教室事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により開室時間を短 ・市民センター改修においては、基本方針のコンセプトである「人生100年時代に向けた生涯学習
縮した期間があったが、新規ボランティア向け説明会を実施する等、地域の中で支援 と市民活動の連携」を具現化するため、市民の意見を聴きながら基本構想案の検討を進め、基本設
し合い、ボランティアと外国人の方の共生に寄与することができた。こまえ市民大学 計や実施設計に反映させる。市民活動支援センターとの具体的連携については、運営面も含めて、や市民ゼミナールについては、企画運営を市民協働で行い、地域のニーズを踏まえた 今後の課題であり、整理する必要がある。
学びを提供し、市民協働で事業を企画することにより地域人材の活用に寄与できた。
・市民活動支援センター（こまえくぼ1234）と連携強化を図るため、市民センター改修等基本方針に基づく「人生100年時代に向けた生涯学習と市民活動の連携」の実現に向けて、市民の意見を聴きながら市民センター改修基本構想案の検討を進めた。

R

)
自己評価

Ｂ※
47

4-3-1

市民が自らの経験を活かし、活躍できる仕組みを検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
より細やかな図書館サービスの充実とその実践、図書館への親しみを感じられる事業展開 市民グループに対する資質向上等支援、図書館ボランティアに対する養成講座等を継続して実施のため、長きにわたり図書館と協働してきた市民グループ等との更なる連携強化に加え、個 することにより、市民グループ・図書館ボランティア新規加入者の発掘がサイクルとして確立され人登録による図書館ボランティア制度の充実を図ることにより、図書館運営に幅広い市民の ていることに加え、市民と協働して図書館サービスがより一層充実している。
力を活用し、細かなニーズにも対応できる取組みを推進する。

関連する予算事業
子ども読書活動推進事業（図書館）利用支援サービス事業（図書館）
図書館ボランティア関係費（図書館）評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
432 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施

R5（事業費
432 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施

R6（事業費
432 千円）・おはなし会の実施
・利用支援サービス（音訳・対面朗読等）の実
施・図書館ボランティア事業（図書修理・館内整
理・資料整理等）の実施
・各種養成講座等の実施

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・おはなし会について、前年度に引き続きおはなし会ボランティアや市民グループの ・第四次狛江市子ども読書活動推進計画に基づき、関係団体のガイドライン等を参考に新型コロナ
協力をいただき「えほんのじかん」を36日実施、104人の子どもの参加があったほか、 ウイルス感染症感染拡大防止対策に留意しながら、おはなし会等子ども読書関連事業の充実に努「親子で楽しむおはなし会」を８日実施し81人の子どもが参加、「週末えほんのじか め、市民グループやボランティアとの連携・協力を進め、より一層の子ども読書活動の推進につなん」を４日実施し８人の子どもの参加があり、子ども読書活動の充実と図書館サービ げる。
・引き続き利用支援サービス事業の協力員等の資質向上に努めるとともに、今後予定されている図スの向上につながった。
・利用支援サービスは、音訳協力員による録音資料製作を６件行い、図書館利用や読 書館の休館時期においてもサービスを継続できる体制を検討する。
・引き続きボランティア事業の充実に努めるとともに、図書館の休館を見据えて可能な限りボラン
書に困難を感じる方へのサービス提供につながった。
・図書館ボランティア事業は、軽微なものを含む資料の補修・修理を115日実施し919 ティア活動が継続できる仕組みを検討する。
冊を修理、開館前の書架等整理作業を108日実施、地域関連新聞記事のクリッピング等 ・関係団体のガイドライン等を参考に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に留意しながらボラを54日実施し、市民が活躍できる場所の提供と図書館サービスの充実につながった。 ンティア・協力員等の資質向上に努める。
・利用支援サービスにおける協力者養成講習会として、音声ＤＡＩＳＹ製作者スキル
アップ講習会を計10回実施、対面朗読講習会を３回実施し音訳協力者の育成と資質向上につなげた。また、図書館ボランティアに対する養成講座等として「児童行事実技講座」２回、「おはなし会継続者向け養成講座」２回、「著作権について」２回を実施し、知識・技術の育成を図った。

)
自己評価

Ｂ
48

4-4-1

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
教職員夏季研修、各種職層、年次研修等を活用し、体育指導の充実を図り、またオリン
ピック・パラリンピック教育を推進し、スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、ス
ポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進する。

関連する予算事業
教育研究推進（指導室）
オリンピック・パラリンピック教育推進
（指導室）

評価

( ３事業実施
R

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

計画期間終了時点における到達目標「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」における生活・運動習慣等に関する項目の中で、一日の運動時間、運動の好き嫌い等の項目について、平成31年度の数値を基準に、それぞれの数値が改善され、継続的に運動に取り組む児童・生徒が増加している。

取組内容
R4
（事業費
5,574 千円）
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修
・豊かなスポーツライフ充実事業

R3の取組結果（実績・成果）
・令和３年度の「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」は、市
内小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象に６月に実施した。新型コロナウイルス
感染症の影響で運動の機会が減少したことで、多くの種目で全国平均を下回る結果となったが、各校の体力向上策の具体的かつ計画的な取組みにつながった。（再掲）
・初任者研修の夏季集中研修会において、市内主幹教諭２人の協力を得て、実技研修を行い、体育科の授業力向上を図った。
・新型コロナウイルス感染症に係る観戦の対応や感染状況の見通しが立ちにくいこと
等を総合的に勘案し、学校連携観戦については中止としたが、代替事業としてオリン
ピアン学校派遣事業をオンラインで実施し、児童・生徒がスポーツに興味をもつとともに、代理体験により主体的に考える力をはぐくんだ。（再掲）

R5（事業費
5,574 千円）
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修
・豊かなスポーツライフ充実事業

R6（事業費
・教職員夏季研修・各種職層、年次研修74 千円）

今後の課題・方向性
・新型コロナウイルス感染症の影響で運動の機会が減少したことで、多くの種目で全国平均を下回る結果となったが、各校の体力向上策の立案と、なわとびや外遊びの推奨等の具体的かつ計画的な取組みの策定につながったため、各校の好事例を共有する等の支援を行っていく。（再掲）
・初任者研修の夏季集中研修会において、体力向上に係る実技研修を設定し、体づくりの必要性や向上策について理解を深めるとともに、指導力の向上を図る。
・各学校が展開してきたオリンピック・パラリンピック教育を評価し、学校の特色としてこれからも継続させる活動として設定した「学校2020レガシー」を支援するためアスリート学校派遣事業を
引き続き実施し、児童・生徒がスポーツに興味をもつとともに、主体的に考えることのできる力をはぐくむ。（再掲）

)
自己評価

Ｂ※
49

4-4-1

スポーツを楽しむきっかけをつくるとともに、スポーツ活動への興味・関心を高め、参加と仲間づくりを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
狛江市体育協会、狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を初めとするス ・市民のスポーツ実施率70％を達成する。
ポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し、市民が気軽にスポーツに親しむためのきっか ・個人が気軽に参加・実施できるスポーツや運動を行う環境整備を推進し、体育施設の個人開放利けづくりとして各種事業を実施する。また、ホームページ・SNS等で情報発信し、スポーツ 用者数を増加させる。
人口の裾野の拡大を図る。

関連する予算事業
少年少女スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ大会関係費（社会教育課）
市民スポーツ振興（社会教育課）
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
11,271 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R5（事業費
11,271 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R6（事業費
11,271 千円）
・各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも ・コロナ禍における新しい生活様式に対応した実施方法等を検討しつつ、感染症対策を十分に行いながら、スポーツへの参加のきっかけづくりを進めていく。また、新型コロナウイルス感染症感染
気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民スポーツ大 拡大防止対策として定めている施設利用ルールをが徹底されるよう、引き続き利用団体に周知して会1,632人、市民スポレク大会633人）、少年少女スポーツ大会（少年少女野球大会140 いくとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、状況に合わせたルールの見直し人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少女 等を検討していく。（再掲）
バスケットボール教室や少年少女綱引き大会等の一部の教室・大会を実施することができなかった。（再掲）
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（朝ピラティス教室（58人））を実施し、スポーツを楽しむきっかけづくりにつなげた。

)
自己評価

Ｂ※
50

4-5-1

障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図り、体力向上や生きがいづくりにつなげ
ます。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
狛江市体育協会、狛江市総合型スポーツ・文化クラブ（狛○くらぶ）等を初めとするス ・市民のスポーツ実施率70％以上を達成する。
ポーツ団体や体育施設指定管理者とも連携し、市民が気軽にスポーツに親しむためのきっか ・障がい者スポーツに関わる人材が増え、推進事業の担い手となる市民や団体が育成されている。
けづくりとして、各種スポーツ教室や大会を実施する。生涯スポーツの推進を図り、市民の体力の向上や生きがいづくりにつなげる。

関連する予算事業
少年少女スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ振興（社会教育課）
市民スポーツ大会関係費（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
8,521 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R5（事業費
8,521 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R6（事業費
8,521 千円）
・各種障がい者スポーツ教室等の開催
・パラスポーツ普及促進事業の実施
・健康づくり運動講座の開催
・各種スポーツ大会、スポレク大会の開催
・多摩川を活用したスポーツ事業の実施

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・スポーツを楽しむきっかけをつくり、世代を超えて、誰もが、いつでも、どこでも ・コロナ禍における新しい生活様式に対応した実施方法等を検討しつつ、感染症対策を十分に行いながら、スポーツへの参加のきっかけづくりを進めていく。また、新型コロナウイルス感染症感染
気軽にスポーツを楽しむことができるよう、生涯スポーツの推進を図り、仲間づくり、体力向上や生きがいづくりにつなげるため、市民スポーツ大会（市民スポーツ大 拡大防止対策として定めている施設利用ルールをが徹底されるよう、引き続き利用団体に周知して会1,632人、市民スポレク大会633人）、少年少女スポーツ大会（少年少女野球大会140 いくとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、状況に合わせたルールの見直し人）を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた少年少女 等を検討していく。（再掲）
バスケットボール教室や少年少女綱引き大会等の一部の教室・大会を実施することが ・令和３年度からの５箇年計画であるスポーツ推進計画で掲げるスポーツ実施率70％の達成に向けて、様々な関係機関と連携しながら、普段からスポーツを行っている方だけでなく、スポーツをあできなかった。（再掲）
・障がい者スポーツを含めた生涯スポーツの推進を図るため、障がい者スポーツ教室 まりしない方も含め実施率を向上させ、スポーツの裾野を広げていく。また、令和４年度から始まる運動の習慣化による健康づくり事業やストリートラグビーと講演会等に多くの方に参加していた（ボッチャ・トランポリン・フープ・バランスボール等の様々な種目を体験（41
ただくとともに、スポーツを楽しむきっかけづくりを引き続き行っていく。
人））を実施した。
・多摩川を活用したスポーツ事業として、多摩川スポーツ教室（朝ピラティス教室（58人））を実施し、スポーツを楽しむきっかけづくりにつなげた。

)
自己評価

Ｂ※
51

4-5-2

個人や団体の育成、スポーツ指導員の資質向上を図るとともに、体育施設の計画的な改修等を行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
市民に向けた社会教育活動として各種スポーツ教室等を実施する個人や団体の発掘・育 ・スポーツ推進委員の資格等保有者の割合が増え、専門性が高まっている。
成、スポーツ推進委員・スポーツ指導者の資質向上を図る。また、市内体育施設の適切な修 ・市民総合体育館大規模改修期間（令和５年〜７年）においても、リモートでのスポーツ講座や在繕、設備の更新等を行い、狛江市公共施設整備計画において令和５年から予定されている市 宅での軽運動が推進され、市民のスポーツ実施率が維持向上されている。
民総合体育館大規模改修を経て、施設の機能の維持向上を図る。また、公共施設がより多くの幅広い市民に活動の場として利用されるよう、団体登録と施設利用の関連性を整理し、登録のあり方や要件等を見直す。

関連する予算事業
スポーツ推進委員関係費（社会教育課）
体育施設維持管理費（社会教育課）
社会教育委員関係費（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
24,812 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

R3の取組結果（実績・成果）
・スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整、スポーツに関する指導及び助言を行うスポーツ推進委員よる定例会を 回実施した。また、スポーツ推進計画の改定に当たり、適宜情報共有を図った。スポーツ推進委員がスポーツ教室等を企画するとともに、教室等の実施し、市民がスポーツをする機会となっただけでなく、スポー
ツを身近に感じ、楽しむきっかけづくりにつながった。
・体育施設について、必要に応じて適切な修繕等（市民総合体育館２階タイル目地修繕、東野川テニスコートパーゴラ設置）を実施することで、いつでも気軽にスポーツを楽しむことができる場の提供を継続した。
・令和元年東日本台風の影響により利用を一部制限していた
多摩川緑地公園グランドの復旧が完了したことにより、７月に利用を全面再開し、屋外スポーツの活動機会をほぼ例年通り確保することができた。

R5（事業費
4,436 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

R6（事業費
4,436 千円）
・答申及び検討に基づいた社会教育関係団体への支援の方法、施設利用等の運用（関係課）
・各種スポーツ教室を行うスポーツ推進委員等への研修の推進
・体育施設の適切な修繕等の実施

今後の課題・方向性
・スポーツの様々なニーズは高い一方、ハード面には限りがある。そのため、既存施設の改修の際、その内容の見直しや地域特性を生かすこと、また利用の仕方等のソフト面を含めニーズにあった運用を工夫していく。
・安全に利用していただけるよう、引き続き体育施設の適切な修繕等を実施していく。

)
自己評価

Ｂ
52

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
社会科副読本「わたしたちの狛江市」の活用や、生活科、社会科、総合的な学習の時間を ・社会科副読本「わたしたちの狛江市」について毎年改訂が行われ、適切に指導できるよう教員向中心とした地域学習をとおして、狛江の歴史や文化財に触れる機会を推進し、狛江の歴史を けの資料が作成されている。
身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行う。
・狛江の歴史や文化に子どもたちが身近に触れる機会が増え、学習活動の中で生かされている。

関連する予算事業
副読本関係費（指導室）

取組内容
R4
（事業費
2,645 千円）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣の改訂・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

評価

R3の取組結果（実績・成果）
・全小学校で、社会科副読本を活用し、地域探検を行い自分たちの住む狛江についてより深く知る学習を行い、自分たちの住む身近な地域について、理解を一層深めることができた。（再掲）
・教務主任会において、小学校分科会では「働き方改革」、中学校分科会では「学習評価」について年間のテーマを設定し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応を図ることができるよう努めた。（再掲）( ３事業実施
R

R5
（事業費
0 千円）
・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）R6（事業費
2,645 千円）
・社会科副読本「わたしたちの狛江市｣の改訂・特色ある教育活動（各学校）・教務主任会（カリキュラム・マネジメント）

今後の課題・方向性
・全小学校で、社会科副読本を活用し、自分たちの住む狛江についてより一層理解を深めることができるよう支援する。令和４年度は社会科副読本編集委員会で、改訂を行い内容等の充実を図る。
（改訂は２年に一回実施）（再掲）
・市の文化振興に寄与するとともに、狛江の文化や歴史を理解することで郷土愛をはぐくむ取組みを継続して実施するため、講師を招いて絵手紙教室を開催するための支援を行う。また、教育課程
編成時に助言を行う。（再掲）
・教務主任会において、各校のカリキュラム・マネジメントについて情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題へ対応することができるようにするとともに、教務主任の人材育成を図る。（再掲）

)
自己評価

Ｂ
53

5-1-1

狛江の歴史を身近に感じ、狛江への愛着や歴史に関心を持つきっかけづくりを行います。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・小学校への出前学習や小学生を対象とした古民家園における体験学習、小・中学生を対象 ・市内の子どもたちの市の歴史や文化財等に対する関心がより高まっている。
とした文化財ガイドの作成・配布を通じて、次世代を担う子どもたちに、狛江の歴史や文化 ・市民のあいだで、市の歴史や文化財に対する関心がより高まっている。
財に触れる機会を提供していく。
・調査報告書をはじめとする文化財関連刊行物の作成・配布、文化財めぐりや関連講演会、古民家園における各種教室・講座などを通じて、市民の幅広い世代が気軽に市の歴史や文化財に触れることができるような機会を提供していく。

関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
1,577 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財関連刊行物の作成・配布

R5（事業費
1,577 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財関連刊行物の作成・配布

R6（事業費
1,577 千円）
・こまえ文化財ガイドの作成・配布
・小学校を対象とした出前学習・体験学習の実
施・古民家園における各種教室・講座の実施
・文化財関連講演会、講座、展示会の開催
・文化財関連刊行物の作成・配布)

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・こまえ文化財ガイド１〜３を例年どおり作成し、小学校３・６年生、中学校１年生 ・小学校６年生を対象に実施している出前学習について、社会科の授業の進捗状況に合わせて実施の全児童・生徒に配布し、市内の全小学校６年生を対象に、狛江の遺跡について解説 時期を見直すほか、各校の地域性に配慮する等、工夫していく。
し、出土した遺物に触れてもらう出前学習を実施した。併せて、小学校６年生には、 ・古民家園において実施している各種教室・講座のうち、子ども向けの教室・講座については、小
出前学習の際に、市内５箇所の古墳を巡るウォークラリーのパンフレット「歩こう！ 学校低・中学年の参加が多く、小学校高学年から中学生層の参加が少ない傾向が強いことから、内狛江の古墳」を配布するなど、小・中学生に対して狛江の歴史や文化財に触れる機会 容や周知方法等を工夫していく。また、大人向け事業の充実等についても検討していく。
を提供することができた。（再掲）
・古墳公園や古民家園をはじめとした市内の文化財について、市民がより身近に感じることができ
・古民家園では、夏季休暇期間に小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室
るよう、文化財ガイドや文化財ブックレット、文化財調査報告書等の刊行物の作成・頒布を続けるを、９月には都立狛江高等学校筝曲部と連携して十五夜のお月見に合わせて琴の演奏 ほか、関連講座や展示会の実施、まなび講座や講師依頼の受入れ等を通じて積極的な情報発信を会を実施するなど、計37の教室・講座等を実施し、延べ1,404人の参加があったが、新 行っていく。
型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた一部の教室・講座等を中止した。
・令和２年度から引き続き、市内５ケ所の古墳を巡るウォークラリーを実施し、476人の参加があった。また、オリ・パラ関連事業や高齢者健康づくり運動講座にて市内の史跡等を巡るウォーキングを実施するなど、狛江の歴史や文化財に関心を持つ機会を提供することができた。
自己評価

Ｂ※
54

5-1-2

文化財等を適切に保管、継承しつつ、効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的に検討します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・市内に所在するあるいは市の歴史等に関わる文化財の調査を進め、必要に応じて市文化財 ・市内に所在する文化財の把握と必要に応じた保護・保存策が進んでいる。
に指定するなど、文化財の把握と適切な保護・保存策を進める。
・市が所有・管理する文化財の公開・活用策が進んでいる。
・文化財保護法に基づく埋蔵文化財の調査、記録保存を進めるとともに、その成果を蓄積し ・市が所有する文化財等の適切な保管・管理・公開の場所について、検討が進み、具体化されていていく。
る。
・市が所有する文化財について、適切に保管・管理するとともに、その一部を出前学習や期間を定めた展示、古民家園における展示や体験学習等で活用していく。
・市が所有する文化財について、将来にわたり有効的に活用できるよう、保管・展示・活用の場を検討していく。
関連する予算事業
文化財専門委員関係費（社会教育課）
文化財保護関係費（社会教育課）
埋蔵文化財保護関係費（社会教育課）

取組内容
R4
（事業費
24,005 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

評価

R3の取組結果（実績・成果）
・亀塚古墳の歴史的、文化財的位置付けを検討するため、文化財総合調査として國學院高校が所蔵する同古墳の出土遺物の再整理を進めた。
・各種開発等に伴う埋蔵文化財の試掘調査を10件実施し、埋蔵文化財の保護に関する基礎資料の蓄積を進めた。
・旧狛江第四小学校に保管している文化財関連資料について、その総量を確認し、資料に適した保管場所について検討を進めた。

( ３事業実施R

R5（事業費
6,099 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

R6（事業費3,310 千円）
・文化財総合調査の実施
・市文化財の指定と指定に向けた調査検討
・埋蔵文化財の試掘調査、発掘調査、立会調査
・市が所蔵する文化財の保管管理
・文化財の収蔵・展示・活用の場の検討

今後の課題・方向性
・文化財総合調査については、前年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で一部外部機関における調査が予定どおり進んでおらず、今後の状況を見据えながら調査計画を見直す。
・各種開発等に伴う埋蔵文化財の調査については、試掘調査、立会調査を実施することで、埋蔵文化財の保護に関する基礎資料の蓄積を継続しつつ、必要に応じた発掘調査の実施・監理を通じて、地域の歴史に関する資料を蓄積していく。
・市内の遺跡調査で出土した遺物等を適切に保管・管理していくとともに、地域に残された歴史資料の散逸を防ぐため、必要に応じて資料の寄贈の受入れを検討する。特に、旧家の代替わりや改築等を契機に多量の資料が一括して寄贈される傾向があるため、それらを系統的に受け入れるとともに、将来に向けて保管・管理を行う。また、今後の有効活用に向けて、保管場所や展示場所の確保を検討する。

)
自己評価

Ｂ
55

5-2-1

誰もが狛江の歴史を身近に感じられるような取組みを推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・兜塚古墳や教育発祥の地をはじめとする市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理を行 ・市が所有する史跡や古墳公園が、良好な状態で維持・管理されている。
う。
・白井塚古墳が公園として整備され、兜塚古墳の外周整備が進んでいる。
・猪方小川塚古墳公園・亀塚古墳公園・土屋塚古墳公園の維持・管理・公開を行うととも ・文化財説明板の設置・更新が進み、市内の文化財等を巡る散策ルートが定着している。
に、今後の古墳公園の整備について、整備内容を検討していく。
・古民家園が良好な状態で維持・管理、より活用されている。
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布などを通じて、市内の史跡・文化財に気軽に触れることができるような情報提供を行う。
・古民家園の維持管理・公開を行うとともに、古民家園の有効的な活用策を検討していく。
関連する予算事業
文化財保護関係費（社会教育課）
歴史公園維持管理費（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

評価( ３事業実施
R

取組内容
R4
（事業費
59,328 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳公園整備に先立つ埋蔵文化財調査
・白井塚古墳保存整備策の検討
・兜塚古墳の外周整備
・古民家園の維持・管理・公開
・古民家園旧荒井家住宅主屋茅葺屋根の修繕、
旧髙木家長屋門板壁の修繕
・古民家園開園20周年

R5（事業費
18,327 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳保存整備策の検討
・古民家園の維持・管理・公開

R6（事業費
18,327 千円）
・市が所有する史跡や古墳公園の維持・管理・
公開
・文化財説明板の設置・更新、文化財マップの配布活用
・白井塚古墳公園整備の修正設計（整備課）
・古民家園の維持・管理・公開)

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・市が管理する古墳及び史跡等の維持・管理を行うとともに、平成31年度に保護・保 ・市が管理する古墳及び史跡、万葉歌碑については、良好な状態で後世に継承していくため、維存・活用のため所有者との間に協定を結んだ万葉歌碑について、引き続き、維持・管 持・管理を行うとともに、兜塚古墳の外周整備について検討する。
・猪方小川塚古墳公園、亀塚古墳公園、土屋塚古墳公園ともに、園内に保存された古墳を適切に管理を行った。
・４月に土屋塚古墳公園を開園し、同古墳を適切に維持管理するとともに、猪方小川 理し、良好な状態で公開が続けられるように、維持管理を行っていく。
・（仮称）白井塚古墳公園については、整備工事に先立つ発掘調査を実施し、その結果を受けて、
塚古墳公園と亀塚古墳公園と併せて、歴史公園として活用を始めた。
・（仮称）白井塚古墳公園の整備計画を検討するため試掘調査を実施し、同古墳の主 保存整備策の見直しを検討していく。
体部と周溝について、その位置と規模を確認した。
・保存処理を伴う整備を行った猪方小川塚古墳については、保存処理後の経過観察を継続し、保存
・猪方小川塚古墳については、石室覆屋内部の墳丘上に敷設した遮水シートの改修工 処理後の状況変化に対応した対策を継続していく。
事を行い、石室の保護・保存のための適切な処置を施すとともに、古墳公園への案内 ・古民家園は、開園後約20年が経過しており、移築・復元された文化財建造物について、旧荒井家板の設置を行った。
住宅主屋については茅葺屋根の修繕を、旧髙木家長屋門については板壁の修繕を実施していく。
・平成31年度に作成した狛江市文化財散策マップの配布や「歩こう！狛江の古墳」
・狛江市文化財散策マップや「歩こう！狛江の古墳」ウォークラリーに際して作成した古墳カード
ウォークラリーを通じて、市内の史跡や文化財を巡る散策ルート等の情報提供するこ の配布等を通じて、市の歴史や文化財に関する市民の興味・関心を高めていくとともに、古墳公園とで、市民の市の歴史や文化財に関する興味・関心を高めることに寄与した。令和２ への案内板や文化財説明板の設置を進めていくことで、文化財を巡る散策ルートの定着を図ってい年度から開始した「歩こう！狛江の古墳」ウォークラリーでは、476人の参加があり、 く。
配布した古墳カードの枚数は延べ2,405枚となった。

自己評価

Ｂ
56

5-3-1

地域に伝わる文化を生かした事業を推進します。

担当課

学校
教育課

教育
支援課

指導室

社会
教育課

公民館

図書館

施策の具体的内容・展開の方向性・ねらい
計画期間終了時点における到達目標
・文化財保存事業費補助事業を通じて、地域に残る伝統芸能であるおはやしの継承を支援し ・市内に残るおはやしが、しっかり継承されている。
ていく。
・古民家園における伝統文化に関する教室・講座・鑑賞会等が十分定着している。
・古民家園において、地域の伝統的な生活様式や伝統芸能、伝統文化に触れるような事業（鑑賞会・教室等）を行っていく。

関連する予算事業
文化財保存事業費補助（社会教育課）
古民家園管理運営費（社会教育課）

取組内容
R4
（事業費
1,461 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・講座の実施
・古民家園開園20周年事業

R5（事業費
1,461 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・
講座の実施

R6
（事業費
1,461 千円）
・おはやし保存会への補助金の交付
・古民家園における伝統文化の鑑賞会、教室・
講座の実施

評価

( ３事業実施

R3の取組結果（実績・成果）
今後の課題・方向性
・おはやしの保存・継承に取り組む２団体に補助金を交付することで、地域に残る伝 ・文化財保存事業費補助金については、より効果的な交付のあり方を検討していく。
・古民家園における事業を中心に、市民が伝統芸能・伝統文化に触れる機会の充実を図る。
統芸能の保存・継承に寄与することができた。
・古民家園では、夏季休暇期間に、小・中学生を対象とした華道や能楽等の体験教室を実施し、延べ46人の参加があった。また、９月には、都立狛江高等学校筝曲部と連携して十五夜のお月見に合わせて琴の演奏会を実施し、234人の参加者があり、伝統文
化や生活文化に親しむ機会を提供することができた。なお、古民家園は、昨年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響で開園日数が減少し、予定していた一部の教室・講座等を中止している。

R

)
自己評価

Ｂ※
57

令和４年度
狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会答申

158

１ はじめに
今年度の審査委員会では、第３期教育振興基本計画実施計画の基本方針「（２）家庭・
地域との協働による学校教育の推進」より、以下の２項目を再評価した。
「2-1-2 学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。」「2-2-2 地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。」【委員名簿】

役職

区分

委 員 長

氏名

所属等

押尾

賢一

日本義務教育学会事務局長

渡辺秀貴

創価大学教職大学院教授

惣川

ひさえ

公募市民

氏家

嘉代

公募市民

学識経験者
副委員長

委

員

市民委員

【開催経過】

開催回

開催日

主な議題

第１回

令和４年 11 月８日（火）第２回

令和４年 12 月６日（火）第３回

令和４年 12 月 22 日
（木）

第４回

令和５年２月 16 日（木） 令和４年度審査委員会答申について諮問、令和３年度取組結果等の報告、令和４年度
評価事業の選定について
再評価について①【担当部署】指導室
再評価について②【担当部署】学校教育課、社会教育課（１）評価方法①教育委員会が評価した項目のうち、１〜２項目程度を再評価する。
なお、評価項目の偏りを防ぐため、５つある基本方針を年度ごとに順に選定し、５年間で全体を網羅する。実施計画の計画期間である５年間とも合致する。
②評価に当たっては、論点とすべき課題に対応した事業に着目し、実施する。

59

（２）再評価の視点①教育委員会の評価は妥当か。
・取組みの実施状況
・成果の有無・到達目標への進捗状況②課題は整理されているか、的確に捉えられているか。
③課題への対応策は明確にされているか、他に考えられる対応策はないか。
（３）全体を俯瞰する取組み
第１回会議において、昨年度の取組状況や課題等について、各課（室・館）長より報告を行った（令和３年度初実施、今年度は２回目）。
①報告者
学校教育課長、教育支援課長、指導室長、社会教育課長、公民館長、図書館長②取組みの導入経緯
・令和２年度答申（抜粋）「教育委員会における課題は多岐に渡っていることから、定期的に全体を俯瞰してみることも必要である。
」
・令和３年度答申（抜粋）「教育委員会の各課の事業について、昨年度の取組状況や課題等、課長職による報告の機会を設けたことは審査の論議を行う上で非常に有効であった。全体から個を考える
ことで、再評価で取り上げた項目をしっかりと全体の中に位置付けて論議することができた。
」（４）参考（教育委員会の自己点検及び評価の昨年度からの変更点）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業について、昨年度評価では、一律で「Ｃ※」評価としたが、今年度評価では以下のとおりとしている。
縮小実施、代替実施

Ｂ※

未実施

Ｃ※

←年次計画に記載の取組みを全て実施していることが前提

60

２ 令和４年度再評価対象の教育委員会における自己点検及び評価の結果（１）「2-1-2 学校評価を積極的に活用し、教育活動の改善・充実を図ります。」の自己点検
及び評価
担当部署

自己評価

指導室

Ｂ※

R3 年度の取組結果（実績・成果）
・第三者評価委員会の評価（対象校：狛江第一小学校・狛江第五小学校・緑野小学校・
狛江第一中学校・狛江第四中学校）では、オンラインで学校と委員をつなぎ、校長
等と直接の質疑を行ったり、授業観察を実施したりして、評価を行った。各校では評価に基づき改善のための取組みを行うとともに令和４年度の教育課程編成に活用した。
・教務主任会において、小学校分科会では「働き方改革」、中学校分科会では「学習評価」について年間のテーマを設定し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応を図ることができるよう努めた。
（再掲）
・学校運営連絡協議会については、新型コロナウイルス感染症対応のため実施することができない回もあったが、各校年間の予定に従い実施し、地域住民等の意見を取り入れた学校経営を行った。
※学校運営連絡協議会は、コミュニティ・スクール制度の導入により、令和４年度から法定の学校運営協議会へ移行し、発展的解消を図った。
今後の課題・方向性
・第三者評価委員会は感染症対策を十分に行いつつ、年２回直接訪問を実施し、評価を行う。各校では委員会の評価に基づき改善のための取組みを行うとともに次年度の教育課程編成に活用できるよう、指導助言を行う。
（R4 対象校：狛江第三小学校・
狛江第六小学校・和泉小学校・狛江第二中学校・狛江第三中学校）・教務主任会において、年間のテーマを設定し、情報交換を行い、各校が組織的かつ計画的に様々な教育課題への対応を図ることができるようにするとともに、教務主任の人材育成を図る。
（再掲）

61

（２）「2-2-2 地域の願いや子どもたちの声を生かした学校経営を推進します。」の自己点検
及び評価
担当部署

学校教育課、指導室、社会教育課

自己評価

Ｂ

R3 年度の取組結果（実績・成果）
・各学校で学校評価や第三者評価を実施し、地域や保護者等の願いを反映させた令和
４年度教育課程を編成することができた。
・狛江の教育 21 研究協力校（狛江第一中学校）では、社会に開かれた教育課程を実現するカリキュラム・マネジメントの充実について研究を行い、カリキュラム・マネ
ジメントの推進を図ることができた。
・第三者評価委員会の評価（対象校：狛江第一小学校・狛江第五小学校・緑野小学校・
狛江第一中学校・狛江第四中学校）では、オンラインで学校と委員をつなぎ、校長
等と直接の質疑を行ったり、授業観察を実施したりして、評価を行った。各校では評価に基づき改善のための取組みを行うとともに令和４年度の教育課程編成に活用した。
（再掲）
・令和４年度から、中学校区を一つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティ・スクール制度を導入するため、地域学校連携支援マネージャーを配置するとともに、制度設計や関係者との調整等を進めた。
（再掲）
・未配置校への地域コーディネーターの配置を進め、９月に小中学校全校への配置を完了した。10 月以降には、市内小・中学校を訪問し、地域コーディネーターも含めて地域学校協働活動の状況の聞き取り等を行い、各校の取り組みをまとめ、狛江市
地域学校協働活動推進事業メニュー（各校実施）を作成し、各校と共有した。また、各校へのチラシ配布等でボランティアを募集し、市民ボランティアによる企業訪問・職場体験動画の制作を進めた。さらに、学校と地域学校協働本部の定例会（第２回は書面開催）を２回、地域学校協働活動推進委員会を２回開催し、事業内容の報告や情報共有等を行った。ボランティアを含めた体制整備や各組織の情報共有等が進み、子どもたちに普段の授業とは異なる体験・経験を提供することができた。
（再掲）
今後の課題・方向性
・各学校で学校評価や外部評価が適正に実施できるよう、校長会や教務主任会等で情報提供を行い、次年度の教育課程編成に活用することができるよう指導助言を行う。
・狛江の教育 21 研究協力校として狛江市立緑野小学校を指定し、人権教育の充実について研究を行い、市内各校に還元することにより、人権教育の推進を図る。

62

・第三者評価委員会は、感染症対策を十分に行いつつ、年２回直接訪問を実施し、評価を行う。各校では委員会の評価に基づき改善のための取組みを行うとともに次年度の教育課程編成に活用できるよう、指導助言を行う。
（R4 対象校：狛江第三小学校・
狛江第六小学校・和泉小学校・狛江第二中学校・狛江第三中学校）（再掲）
・学校運営協議会は、予定どおり令和４年４月１日に全ゾーンにおいて設置され、コミュニティ・スクール制度が始まったところだが、各ゾーンの運営が軌道に乗るよう、地域学校連携支援マネージャーを中心にフォローや情報提供に努めることで、到達目標で掲げる小中連携がより一層進展し、義務教育９年間の一貫した教育が展開されるよう、各学校を適切に支援していく。また、コミュニティ・スクールについて、学校運営協議会委員だけでなく、広く地域の方と共有することが重要である
ことからも、分かりやすく効果的な情報発信の方策を検討していく。
（再掲）・コロナ禍において、外部から学校に人を招いて授業等を行うことや、動画撮影等を対面で行うことが難しい面もある。新しい生活様式に対応してどのように事業を進め、実際に活用していくのかを検討しつつ、事業を進めていく。
（再掲）
・事業の更なる充実のため、出前授業コンテンツを増やしていくとともに、メニュー表の活用等により各学校独自の取組みをセンター方式として学校全体に還元していく。また、そうした取組みを推進するため、本部や各校の地域コーディーネーター
が連携し、地域人材の活用や掘り起しを進めていく。また、市民活動支援センター（こまえくぼ 1234）と連携し、ボランティアが活躍できる環境づくりを進めていく
とともに、引き続き動画制作を進めていく。
（再掲）（３）審査委員会の所感
令和４年度の再評価対象の２項目について、教育委員会における自己点検、その評価結果は妥当といえる。Ｂ評価の項目について、取組みをヒアリングすると単年度評価としてＡ評価でも良いのではないかと考える項目もあったが、令和６年度までの計画であることから、「計画期間終了時における到達目標」をしっかりと意識した上での評価であり、引き続き施策の推進に取り組んでいただきたい。
また、評価方法について工夫・改善した点も評価できる。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業評価について、昨年度は一律で「Ｃ※」としていたが、今年度は縮小・代替実施は「Ｂ※」、未実施は「Ｃ※」と整理された。より取組みの実態が分かるよ
う工夫・改善されたと考える。
最後に、次ページ以降に各項目の再評価・指摘事項を記載する。今後の事業展開の参考としていただくよう要望する。

63

３ 再評価の結果（１）学校評価について、カリキュラム・マネジメントについて①教員は日々多くの業務に追われ業務負担が大きく、子どもたちと向き合うという本務ができなくなることが心配である。加えて、昨今は教員不足の問題もある。時間や労力に見合わない『評価のための評価』とならないよう、例えば評価の統合等、工夫していただきたい。
②質の高い教育の実現のため、カリキュラム・マネジメントはその中核の一つであると考える。引き続き、資料作成や課題共有等の支援とともに、校長等の異動においても狛江市の教育施策が一貫性を持って継続的に展開されるよう、きめ細かく支援していただきたい。
③学校によって校内業務等、固有名称が異なる場合がある。名称を統一した上で、各学校に必要なもの、特別なものを加えて整理してはいかがか。他の学校の内容も理解しやすくなると考える。
（２）コミュニティ・スクール（学校運営協議会）について、小中連携について①各校ではなく、中学校区ごとに設置した点は評価できる。各校の負担感の抑制、学校間の温度差の平準化、小中連携の推進といった複数のプラス効果が見込める制度設計と考える。
②コミュニティ・スクール推進のため、地域学校連携支援マネージャーを配置している。
他自治体で実際にコミュニティ・スクールの立上げの経験があり、狛江の実情にも詳しい者を任命しており、大変心強い。引き続き、学校への伴走的支援を通じて、狛江らしいコミュニティ・スクールを構築していただきたい。
③小中連携の推進に当たって、小中学校それぞれの良さを活かしながら続けていくためにも、絶えず教員同士が顔を合わせ、理解し合うことが大切であると考える。他自治体における小中学校の学校行事を統一して掲載したカレンダー作成等、先進的な取組みを参考にしながら、教育委員会としても支援をしていただきたい。
④新規事業は勢いよく始まり、数年経つと形骸化してしまうことが多い。業務過多にならないよう、学校、教育委員会双方の負担も考慮しつつ、あれもこれもではなく、持続可能な取組みとなるよう努めていただきたい。

64

（３）地域学校協働活動について①活動の一環として作成された企業訪問・職場体験動画は非常に完成度が高かった。こ
うした素晴らしい教材がより一層活用されるよう、学校のニーズを捉えながら、授業に効果的に活用できる動画を作成していっていただきたい。また、子どもたちが自宅からアクセスできたり、自由研究に用いたりできるような、更なる広がりを期待したい。
②例えば活動の愛称となるネーミングの設定等、保護者や地域の方に親しみやすく、覚えてもらいやすいような仕掛けや発信の工夫をしていただきたい。
③（２）④同様、新規事業は勢いよく始まり、数年経つと形骸化してしまうことが多い。
業務過多にならないよう、学校、教育委員会双方の負担も考慮しつつ、あれもこれもではなく、持続可能な取組みとなるよう努めていただきたい。

４ おわりに教育委員会で実施している諸事業の自己評価についての審査は、多岐に渡るものである。昨年度に引き続き、初回の会議において全体を俯瞰する取組みとして、昨年度の取組状況や課題等、課長職による報告の機会を設けたことは審査の論議を行う上で非常に有効であった。
加えて、担当部署による事業説明に当たっては、従来のような紙資料による説明だけ
でなく、プロジェクターを用いて事業の様子を紹介したり、動画を流したりする等、プ
レゼンテーションの方法もとられた。非常に分かりやすく、委員との相互理解も深まり、その後のヒアリングもより有意義なものになったと考える。準備等に係る時間といった担当部署の負担等のバランスも考慮しつつ、次年度以降も可能な範囲で取り組んでいた
だくことを望む。
各項目の評価についてはここで詳しくは述べないが、各所管部署では、コロナ禍において、「コロナなのでできない」という考えから、「コロナだけど何ができるか、どうするか」という挑戦や工夫のマインドをもって日々取り組んでいることが伺えた。引き続き、この姿勢を大切に各事業に取り組んでいただきたい。
最後に、今後も教育委員会の各部署が市民や児童・生徒のため、また個々の事業の進展のため、より一層努力をされることを望む。

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登録番号

R４-41

狛江市教育委員会の自己点検及び評価報告書（令和３年度事業）
令和５年３月発行
発行

狛江市教育委員会

編集

狛江市教育委員会教育部学校教育課
狛江市和泉本町一丁目１番５号

印刷

庁内印刷

頒布価格 90円

事務報告(２)

令和５年学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業について（２）

学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業を下記のとおり実施いたしましたので報告
します。

学校名

対象

期間

理由
インフルエンザ様疾

和泉小学校

令和５年２月 13 日

患及び体調不良の症から 14 日まで状を有する者が複数

第２学年１学級
確認されたため。
インフルエンザ様疾

和泉小学校

令和５年２月 15 日

患及び体調不良の症から 17 日まで状を有する者が複数

第５学年１学級
確認されたため。

なお、学校関係者の濃厚接触者及びクラスター等の発生は確認されていません。

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