2015 年 5 月 12 日
各位会

社

名
(証券コード 4541

東証第 1 部)

代表者名

代表取締役社長

田 村 友 一

お問合せ先社長

東TEL

076-442-7026

室長

満 之

「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2015 年 5 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定を決議いたしましたので、お知らせいたします。（改定部分に下線を付しております）
記
内部統制システムの整備に関する基本方針
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（以下「内部統制システム」という。）の整備を図る。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備（会社法第 362 条第４項第６号前段関連）
コンプライアンス体制の基礎として、日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準及び日医工グループコンプライアンス規程を制定し、法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。それを具現化するため、代表取締役社長を委員長、各本部長・取締役等を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役が委員長を務め、日医工グループを横断的にコンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施に努め、規則・ガイドライン等の策定及び研修を実施する。
- 1 -各本部・子会社においてコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告することになっており、コンプライアンス委員会はあわせて内部通報制度規程による情報の確保にも努め、報告内容を調査し、再発防止策を各業務部門と協議の上、決定し全社的に再発防止策を実施させ、リスク管理委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告する。
コンプライアンス担当取締役、監査役会、内部監査グループ、会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、その結果をコンプライアンス委員会に報告する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる行動をとり、不当・不法な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。
２．その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（会社法第 362 条第４項第６号後段関連）①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第 100 条第１項第１号関連）
文書取扱規定、文書管理規定及び機密文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規定、文書管理規定及び機密文書管理規定により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。必要に応じて、10 年間は閲覧可能な状態を維持する。
情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規定に従い、電子情報の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第 100 条第１項第２号関連）
リスク管理体制の基礎として、日医工グループリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長、各本部長・取締役等を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理基本方針に基づき、グループ事業の推進・拡大および企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やリスク管理の一連のプロセスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、適切な対策を実施することにより、事業の継続的・安定的発展を確保する。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第１項第３号関連）
企業目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成方法を各業務担当取締役が決定し、事業- 2 -活動を行う。ＩＴを有効活用し、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを整備する。
④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第１項第４号関連）
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備に関する基本方針を準用する。
⑤次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第１項第５号関連）
当社が設置した内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備する。当社取締役、執行役員、部長及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部体制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査グループは、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び各部門の責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用にあたる。
また、内部監査グループは内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対しては是正に関する提言を行うとともに、是正結果を含めて取締役会に報告する。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係資料等の提出を求める。
・当社は、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するための子会社会議を開催する。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスク管理について定める日医工グループリスク管理規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループのリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社グループの経営計画や予算等を定める。
- 3 -

二 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるよう当社グループの全ての役職員に周知徹底する体制を整備させる。
・当社は、当社グループの役職員に対して年 1 回のコンプライアンス研修を行い、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報体制を整備する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第 100 条第３項第１号関連）
監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置く。使用人の人選等については、監査役と取締役が協議して決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第 100 条第３項第２号関連）
監査役の業務補助に従事する使用人は、監査役より指示された監査業務の実施に関して、取締役の指揮命令系統から独立している。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第 100 条第３項第３号関連）
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人に周知徹底する。
⑨次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第 100 条第３項第４号関連）
イ 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度規程による通報状況及びその内容を定期的に報告する。
ロ 子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・子会社の役員および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

- 4 -・子会社の役員および使用人は、法令等の違反行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社管理担当部門へ報告を行うか、または内部通報担当部門に通報する。
・当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の担当部門は、定期的に当社監査役に子会社における現状を報告する。
・内部通報の担当部門は、当社グループの役員および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役に対して報告する。
⑩監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第３項第５号関連）
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
⑪監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第 100 条第３項第６号関連）
監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第３項第７号関連）
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
以上- 5 -