Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

セグメント情報

At a glance
海外事業本部

加工事業本部は、ハム・ソーセージ、加工食品、乳製

海外事業本部は、アジアや欧州、米州、豪州などで、品、水産品、エキス調味料の開発、製造、販売を行って牛・鶏の飼育および生産、各畜種のトレーディング、加います。
「シャウエッセン ®「」中華名菜 ®「
」バニラヨー

工品の製造・販売などの事業を展開しています。

グルト」などのトップシェア商品やロングセラー商品を現地向け、第三国向け、日本向けの販売を展開する

展開しており、コンシューマはもちろん、コンビニエンス

中で、各国・地域の食文化や価値観・多様性に対応しストアや外食店など幅広い領域で食を支えています。

た製品・サービスを提供しています。

おもな取り扱い商品
No.1

当期の加工事業本部の売上高は、対前期比 15.9％減の4,177 億円、事業利益は対前期比 65.8％減の50 億円となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の緩和などにより業務用商品が伸長しましたが、価格改定後の商品動向の変化からコン
シューマ商品が減少した結果、前年を下回りました。
利益については、売上減少や原材料価格、エネルギー価格などの上昇に加「Crazy Cuisineʼs」

3,214

売上高

4,177

伸長したことで増収となりました。

（2023年3月期）

171

億円

ボールパーク・その他事業
売上高

食肉事業本部は、食肉の生産から販売までを手掛ける「バーティカル・インテ

7,501

億円

グレーション・システム」
を構築し、国内外からの食

ボールパーク事業
プロ野球球団「北海道日本ハムファイ
ターズ」の経営に関わるとともに、2023 年 3 月

肉の調達網、フード会社による販売網を構築してきました。

開業の新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」
を核と

現在日本国内の食肉販売量の約1/5を取り扱っています。

した「北海道ボールパークＦビレッジ」
を通じて
「食や

おもな国産食肉ブランド

スポーツを通じた地域・社会との共創共栄」
の具現化

4,177

3.0

50
1.2

2022年
3月期

2023年
3月期

３つの領域で、D2Cの新規事業を展開しています。
国産鶏肉「桜姫®」

おもな輸入食肉ブランド

タイ産「ハーブ爽育鶏®」

売上高、事業利益、事業利益率の推移
売上高
（億円）

事業利益
（億円）

6,567

6,833

412

6.3

事業利益率（％）
7,501

356
5.2

291
3.9

損失は50 億円
（前期は24 億円の事業利益）となりました。
アジア・欧州事業は、加工品販売が順調に推移し、鶏肉販売も高値を維持したことで増収となったものの、加工品原料や穀物飼料高の影響などにより

事業利益
（億円）

2,236

事業利益率（％）
3,214

2,676
0.9

24

△1

好調に推移したこと、輸出相場が高値で推移したことにより増収となりまし
たが、牛集荷価格の高値が継続したことで減益となりました。

△50

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

ボールパーク・その他事業
当期のボールパーク・その他事業の売上高は、対前期比23.5％増の171億円、事業損失は5億円（前連結会計年度は16億円の事業損失）となりました。
ボールパーク事業は、安全・安心な観戦環境を整えたうえで動員施策を実多様化に対応。
「ウエルネス事業」
では、食品業界初の施したことにより、観客動員が大幅に増加し、増収増益となりました。ヘルス

食物アレルギーケア総合プラットフォーム「Table for

サポート事業では、ゼロコロナ政策が緩和された中国で積極的な販促活動を※ 全社調整の算出を記載していないため、セグメント売上高の合計と連結売上高は合致しません。

売上高
（億円）

原料価格が安定したことから増益となりました。豪州事業は、豪州内販売が食体験など新たな切り口で商品やサービス開発、食のち上げました。

2023年
3月期

売上高、事業利益、事業利益率の推移

減益となりました。米州事業は、加工食品の販売と豚肉輸出が好調に推移し、「エンタメ事業」
では、「Meatful」
を立ち上げ、手作りAll」を展開しています。さらに「サステナブル事業」
を立

2022年
3月期

海外事業本部を推進しています。
その他事業

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

3.7

2021年
3月期

当期の海外事業本部の売上高は、対前期比 20.1％増の3,214 億円、事業

31

147

事業利益率（％）

格転嫁が進みにくい状況などから、減益となりました。

売上高

食肉事業本部

チリ産「アンデス高原豚」

4,967

利益については、飼料価格や燃料費の高止まりと、国内在庫の増加から価12,598 億円「バニラヨーグルト」「ロルフスモークチーズ」

益は対前期比 18.2％減の291 億円となりました。
ロナウイルス感染症による行動制限緩和により外食チャネルを中心に売上が

連結売上高

出典：
（株）
インテージ
SCIデータオーストラリア産「大麦牛」

4,894 180

売上高については、豚肉、鶏肉の相場が堅調に推移したこと、また、新型コ

億円

シェアNo.1

長崎県産「島原和牛」 国産豚肉「麦小町®」

事業利益
（億円）

食肉事業本部

億円

No.1

売上高
（億円）

2021年
3月期

No.1

「石窯工房®」

売上高、事業利益、事業利益率の推移

え、DX 構築に向けた先行費用が増加したことにより、減益となりました。

おもな取り扱い商品

売上高「シャウエッセン®」

4

加工事業本部

当期の食肉事業本部の売上高は、対前期比 9.8％増の7,501 億円、事業利「中華名菜®」

3

2023 年 3 月期の概要

加工事業本部

No.1

Chapter 2
事業と成長戦略

売上高、事業利益、事業利益率の推移
売上高
（億円）

事業利益
（億円）
138

118

実施したほか、新たに食物アレルギーの特定原材料に指定された
「くるみ」
を

△5

検査する食品検査キットを開発し、上市しました。新規事業では、D2C 事業の販促に努めたほか、新たにサステナブル事業として「MealinʼGood」（ミー
リングッド）のブランドを立ち上げました。

事業利益率（％）
171

△18

2021年
3月期

△16

2022年
3月期

2023年
3月期

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

32

Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

セグメント情報

Processed Foods Business Division

マーケティングによるブランドの回復と生産コストの追求で、事業全体の収益最大化を図る

ラヨーグルト」
は価格改定により販売数量は減少しました確立」と「マーケティング視点での売上拡大」
を掲げ、事業

が、乳製品全体では前年並みの事業利益となりました。

発展に邁進しましたが、原材料・資材・エネルギーコストな

エキス・一次加工事業は、未加熱加工品の中食チャネル

どの高騰に加え、為替影響も大きく、想定を上回る外部環向け販売が減少しましたが、外出自粛の緩和に伴いラーメ

境の変化のすべてをカバーすることはできませんでした。

ン店を中心とした外食チャネル向けスープなどが好調に推

ハム・ソーセージおよびデリ商品事業においては、昨年

また、ヒット商品開発に向けた仕組みの構築も進めてきドの販売低迷につながり、商品構成の変化により、業績悪ましたが、激変する外部環境下では、過去のビジネスモデ化につながりました。

ルの延長ではなく、やり方を変える必要を感じています。

機会

世界的な需給バランスの変化による原料高騰●

最大の課題は、「従来のやり方を変えなければ」という危機意識の欠如だと認識しています。

心に売上高が伸長した一方で、売上数量が減少し苦戦しました。また、コンシューマ商品の主力ブランドである「バニ

少子高齢化による市場の縮小

移しました。

度に二度にわたる価格改定を実施したものの、主力ブランの原材料高騰を受けた価格改定が進み外食チャネルを中

松本 之博

●

今後も起こりうる外部環境の変化に対して、迅速・的確に対応できる新しい事業組織に変革していきます。

対応策

ライフスタイルの変化による
食の多様化

●

各ターゲットの食シーンに合わせた開発●

コスト競争力の追求

2022 年度の成果と今後の対策●

グローバル人口の拡大●

気候変動による調達リスク●

健康志向に応える商品の需要拡大

最適品種構成の追求●●

急激な為替変動（円安）

最適生産体制の構築●●●

原料調達先の多様化●

輸出等海外展開●

代替肉の開発価格改定の追加実施●●

食物アレルギー対応商品の拡大

外食チャネル向け業務用商品の売上拡大●●

包装資材の省資源化

包材使用量を削減した商品の拡大●●

気候変動対応（燃料転換、廃油ボイラー、太陽光パネル）●

食育活動領域の拡大●

価格改定に伴う販売量減●

ヒット商品開発の仕組み構築●●

労働人口の減少による人件費・労務費の上昇

42022 年度は、「全体最適での筋肉質な製造収益構造の

乳製品・水産事業においては、主力の業務用チーズ商品

常務執行役員 加工事業本部長●

32022 年度の振り返りと課題認識

加工事業本部リスク

Chapter 2
事業と成長戦略●

食の安全性の懸念の高まり

買い置き・災害対策で常温商品の需要拡大
ヴィーガンなどの多様な食文化の普及による新たな市場●

環境配慮型商品の需要拡大●

代替肉需要の高まりによる市場の拡大

成果と課題

中期経営計画 2023 の戦略サマリー●

低収益商品の伸長●

フレキシブルな生産体制●

急激な外部環境変化に対する効果的施策

製販で構造改革を進め、バリューチェーン全体で収益力向上へ
1. 収益性の高い
カテゴリーへの集中
2. 製造工場における生産性の向上経営目標

旧加工（億円）

180
95
1.7%

3. マーケティング力の強化

事業利益（億円）

2019年3月期

133
3.7%
2.5%

事業利益率（％）
旧関連（億円）エキス・一次加工（億円）

147
事業利益率

3.0%

65※

50

1.5%※

1.2%
2020年3月期

2021年3月期

中期経営計画2020

270

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

中期経営計画2023

5.0 %
2027年3月期
中期経営計画2026

今後の対策

●

価格改定後の販売数量回復●

３大ブランド（「シャウエッセン®」、「中華名菜®」、チルドピザ群）
の完全復活

●

事業の柱となる新カテゴリーの創出●

生産コストの追求●

投資基準の厳格化とリターンの追求●

OEM の活用促進●

省エネ施策の追加案を検討・実施※ 2023 年 5 月に修正

33

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

34

Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略セグメント情報 ／ 加工事業本部新設されたマーケティング統括部の役割
2023年度の業績目標と方針
売上高

4,200億円

事業利益

65億円

市場へのアプローチ強化

3 大ブランドの完全復活
ブランディング強化に向け、バリューチェーン一体となった戦略立案

営業

マーケティング製造●

新設

マーケティング
統括部
収益性を伴った
成長

プロフィットマネジメントの実践● 利益の最大化に向けた商品ポートフォリオを構築（不採算商品の廃止）●●

売上の伸長に注力
市場からの利益確保●●

顧客視点の商品開発
ブランド戦略と販促連動●●

コストダウンの徹底
生産性向上

ヒットブランドの開発、新領域への挑戦● 顧客視点による開発、
新カテゴリー商品の開発

コスト競争力の強化
環境変化に柔軟に対応できる調達体制の構築

営業統括
事業部

●

主力ブランド（「シャウエッセン®」、「中華名菜®」、チルドピザ群）のシェア拡大●新たな顧客獲得に向けた新商品の販売（モーニングサーブ）●

収益性を意識した業務用商品の拡大

コスト競争力を高める最適生産体制の追求
生産コストの徹底的な追及も重要なテーマです。

コスト競争力を高める最適生産体制の追求

生産性の追求

商品統括
事業部

設備投資については、加工事業全体での優先順位を明確

工場の稼働率アップに取り組んできました。その結果、生にし、収益性の高い投資を徹底していきます。投資資本を●固定費削減による生産コストの追求●

主力商品の高生産性ラインへの集中化を推進

産数量が落ち込んでも非効率なライン稼働につながるケー

抑制しながら、リターンが期待できる投資に集中し、ROIC●

商品の OEM 化検討
幹線便の効率化をはじめとした最適物流体制の構築

スも見受けられました。

の向上に努めていきます。

●

最大ブランドに資源を集中、マーケティング統括部が鍵にそのために今期マーケティング統括部を新設し、新しい2023 年度における最優先事項は主力商品の売上回復で手法でブランディング戦略を展開するとともに、従来は生す。特に「シャウエッセン®」、「中華名菜®」、チルドピザ群

産部署にあった商品開発機能を移設し、マーケット視点でのコンシューマブランドの回復が急務です。

の商品開発を進めていきます。

収益性が高いこれらのコンシューマブランドの回復が、加工事業そのものの回復に直結します。

また、マーケティング統括部は、通常の販促活動だけでなく、いつどこでどのような商品を販売すれば収益向上に

昨年度の価格改定を通し、売上数量が一旦落ちました

つながるかをマネジメントし、バリューチェーン全体でのが、単価の改善は進んでおり、改めて攻めの販売活動を徹

収益管理も担います。このような形で組織構造を大きく底していきます。

変え、加工事業全体で製販一体となった事業活動を推進
していきます。
商品開発部

35

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ギー費用の節約も積極的に進めています。

これまで各工場での独立採算意識が強く、それぞれが自現在、全体最適視点での集約が進んでおり、生産性の高い

以上のように、開発と営業と生産が一体となって同じ目

工場での生産集約をさらに進めていきます。また、製販の標に向かって取り組んでいきます。厳しい環境下でも社会・連携強化により生産の平準化につなげていきます。

環境への配慮を事業の中心に据え、ブランド価値・企業価

こうした効率的生産の推進とともに、工場における省エネ

マーケティング
統括部

活動や環境投資を追求することで、近年高騰するエネル

顧客視点での開発

マーケティング部

プロフィットマネジメントの実践

ブランド戦略室

ブランディング強化の戦略立案

値向上につなげていきます。

サステナブルな成長のための重要課題
重点施策

2030年度目標

植物由来のたんぱく質商品の拡充

植物由来のたんぱく質商品
社外売上100 億円

化石燃料由来のCO2排出量の削減

46% 以上削減（2013 年比）

用水使用量の削減

用水使用量５% 削減（2019 年比）

廃棄物
リサイクル率の向上

92% 以上

状況

●
●

●
●

●
●

●

業務用領域で拡充
トライアルマーケティングの促進

太陽光パネルの設置
省エネ施策の推進
工業用水使用方法見直し
水解凍見直し廃棄物最終処分量削減の推進

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

36

Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略セグメント情報Fresh Meats Business Division

2022年度の振り返りと課題認識

食肉事業本部

2022 年度は、「調達力の強化」と「販売力の強化」
および「共創ネットワークの構築」
をテーマに事業利益の最大化を目指しました。

利益を伴う食肉シェアの拡大と調達体制強化、社外共創に注力

飼料高・環境コスト増大などは今後も続くと予想され、一過性の問題ではないと強い危機意識を持っています。
従来のビジネスモデルを変革し、この状況を打開していく

調達力の強化では、エネルギーコスト増加や飼料価格

ことが大きな課題です。強化する畜種を選択し、投資にメリ高騰などの厳しい状況下で、国内の生産性向上や社外調達

ハリをつけることや、輸入食肉の調達環境が不安定化するを強化するため、輸入の新規調達国・新規パッカーの開拓

中、需要リスクを読んだ調達・在庫管理の仕組みづくりなに注力しました。

ど取り組むべきことは多く、困難な道程ではありますが、

また、国内事業の組織改編を行い、在庫保有の最適化や物流コストの低減により収益性やコスト競争力の向上に取り

取締役常務執行役員 食肉事業本部長

組みました。ブランド食肉のポートフォリオ追加に向けて

前田 文男

は、新銘柄の北海道産鶏肉「北のこめこっこ ®」を開発するなどの成果がありました。

グループ一丸となって力強く前進していきたいと考えてい
ます。

フード4社

2022年度通期チャネル別売上数量実績

全体の数量伸長101.1%（金額：109.8%）

販売力の強化では、量販・外食などに特化したチャネル
専門の組織創設や、マーケティング部門を新たに設置する

96.7%

106.7%

104.8%

食肉卸製造業

115.3%
100.0%などシェアと収益の拡大に努めてきました。
リスク

機会

●

後継者不足による畜産農家の減少●

疾病の蔓延による調達競争の激化●

飼料原料の穀物価格高騰

●

●

●

設備の老朽化・品質対応による製造コスト増加●●●

海外市況の急激な変動によるコスト上昇●

畜産業の環境負荷低減への要請の高まり●

畜産業の環境負荷低減に向けてのコスト増加●

物流の2024年問題●

しかしながら、激変する外部環境変化により輸入食肉の対応策

自由貿易協定の進展により中長期的には輸入食肉に追い風
食の安全性への意識増大に応える
ブランド食肉の需要拡大

スマート養豚などIT 化・機械化の推進●

防疫体制強化●

ブランド食肉の拡販●

シニア世代の食肉消費の増加
人手不足などにより簡便・時短ニーズの増加
時代に即したアニマルウェルフェアへの要請の高まり

相場の下落に加え、国内生産の飼料高による収益性も悪化。

●

産地パック・一次加工品等の付加価値商品販売強化●

母豚のフリーストール化推進●

サステナビリティ商品の拡充●

賞味期限の延長●

糞尿のバイオマス発電等への活用

製造経費や販売管理費の上昇も続き、大幅な減益となりました。
こうした収益力の低下に影響する外部要因として、円安・

量販店

食肉小売

外食

2022年度の成果と今後の対策
中期経営計画 2023 の戦略サマリー

利益を伴うシェア拡大で、業績の安定化を目指す
経営目標

1. 調達力の強化

食肉事業本部３カ年累計利益推移（億円）

成果と課題※1 新中期経営計画パート４は海外事業を単純控除した数値※2 新中期経営計画パート5は最終年度のみIFRS遡及済みの数値※3 上記を踏まえ、新中期経営計画パート4と新中期経営計画パー
ト5は参考値

1,284※2, 3

1,079

今後の対策

2. 販売力の強化
新中期経営計画パート５

中期経営計画2020

経済活動再開でフード会社の収益が改善●

飼料コスト高止まり●

疾病発生による業績インパクトの発生●

輸入食肉での収益の悪化●

フード営業強化による利益を伴う食肉シェアの拡大●

輸入食肉の調達体制強化●

社外共創による利益の拡大

967※4

638※1, 3

新中期経営計画パート４●

中期経営計画2023※4 2023 年 5 月に修正

37

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

38

Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略セグメント情報 ／ 食肉事業本部

共創ネットワーク構想
2023年度の業績目標と方針
売上高

7,200億円

事業利益

320億円

社会課題解決型の新たなビジネスモデル●

川上事業の基盤強化
●
●

自社の強み
の活用

●

ブランド食肉の生産比率拡大
重点生産指標の改善を徹底して収益性を向上

フード販売の数量拡大｢持続可能な日本の畜産業｣ ｢豊かな食生活を支える食肉モデル｣ を構築

エリア戦略の実践に向け、チャネル別専門組織を設立し販売力を強化● 収益性の高いブランド食肉の販売拡大● 付加価値の高い新商品販売への挑戦●

利益を伴う
シェア拡大と利益の回復

これまで培った強みに、SDGs の視点、マーケティングを強化し、「共創ネットワーク」
を形成
共創メンバーとともに畜産業従事者と生活者をつなげる

国農業組合

環境変化に柔軟に対応できる調達体制の構築●

社外共創

輸入食肉調達体制●

AIを活用した輸入食肉の需給予測高度化

国内食肉
生産事業

研究機関

収益を伴うシェア拡大の追求

題となります。生産部門や荷受部門が販売部門と協働し、400 億円前後へとこの 10 年で大きく拡大してきました。こ市場のニーズを反映させ、生活者の方に支持されるブランド

れをさらに発展させる場合、これまでのようにバリュー育成に努めます。

チェーンの機能ごとに販売数量を伸ばし利益を積み上げる

また、利益拡大にあたっては、ボラティリティを軽減しつつ方法は難しくなってきています。今期は外部環境の改善もシェアを拡大できるような在庫管理の仕組みづくりが必要あり、一定の回復を見込んでいますが、今後、食肉事業を成です。この課題については、デジタル技術の活用も含めて

長軌道に乗せていくためにはビジネスモデルを変革してい進めていきます。

く必要があります。
まずは荷受部門と販売部門の協働があります。重点畜種

昨年に引き続き、共創ネットワーク構築の強化を進めます。

フード会社が協働して、販売体制を強化します。デジタルを

まずはグループのビジネスモデルの変革を追求します。その活用したマーケティングにも注力します。生産部門では、

うえで畜産業界の課題解決に配慮しつつ、これまでに培っ飼料コストの高止まりを前提とし、生産コスト低減に向けたた強みにSDGs の視点を加え、マーケティングを強化し、共取り組みを加速します。そのための投資については、しっか創ネットワークを形成します。また、畜産業全体の課題解

りとリターンを見極めたうえで進めていきます。

決と消費者ニーズをマッチさせるモデルを構築していき

39

ます。

ます。国産鶏肉「桜姫 ®」
は基幹ブランドとして引き続きの販

これらの取り組みにより、ニッポンハムグループが社会に売拡大に加え、産地パックや加工品などの商品カテゴリー

とってなくてはならない存在となり、企業価値向上につなの拡大によって、さらなる付加価値を向上させていきます。

げたいと考えています。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

顧客

EC 企業

マーケティング力

商品サービス

機械
メーカー

物流企業

（One to One）

海外パッカー

サステナブルな成長のための重要課題
重点施策

2030年度目標

未来につながる組織改革 〜共創ネットワークの推進〜とチャネルとエリアを設定し、荷受部門と販売部門である

そして、ブランド食肉の取り組みも加速させていていき

プラットフォーム

フード
営業力

地域産商品

加えて次の柱になるブランドをいかに構築していくかが課

食肉事業における事業利益の規模は、200 億円前後から

NHG
食肉共創

異業種

生活者

再構築

飼料メーカーと共創し、飼料コスト低減の取り組みを継続

SDGs

行政

畜産業従事者●

ニーズサービス

外部仕入れの数量拡大

高止まる生産コストに見合う生産体制の構築

食肉企業

アニマル
ウェルフェアに配慮した
取り組みの推進状況
養豚農場へ順次フリーストール設置
アニマルウェルフェア飲水対応の実施（2023 年度までに設置完了予定）●

全養豚農場フリーストール化
全牛・豚処理場へ飲水設備設置
全農場・処理場へ環境品質カメラ設置●

家畜飼育の環境・品質向上を目的に、カメラを設置（2024 年度までに設置完了予定）●

化石燃料由来のCO2排出量の削減

46% 以上削減（2013 年度比）

工場での燃料転換
事業所における太陽光発電の設置● 自社物流センターでの冷凍設備更新● 車輛切り替えによる低燃費化● 省エネ活動の推進

廃棄物リサイクル率の向上

92% 以上●●●生体由来廃棄物の再利用促進

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

40

Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

セグメント情報

Overseas Business Division

2022 年度は、「海外事業における成長モデルの構築」に向け、一層の収益安定化と最適生産体制の深化に注力しました。

北米市場への集中・売上拡大、豪州のボラティリティ低減で利益を回復
常務執行役員 海外事業本部長

小田 信夫

環境が激変し、改めてボラティリティが収益に与える影響の落ち込みなどはなく、その後に実施した設備投資によるの大きさが露呈し、海外事業本部全体で営業損失となりま生産ラインの増強で収益は拡大しました。

した。

2023 年 1月には、低収益事業の見直しという観点から、

また、成長モデルに位置付けている加工品販売の規模も連 結 子 会 社 で あ る ウ ル グ ア イ の Breeders & Packers

まだ小さく、海外収益の安定化に貢献できるまでには至っ

Uruguay S.A. 社（BPU）の株式についてブラジルを本拠地ていません。ASEAN・中華圏市場では、タイでの業務用対とするMinerva S.A. 社への譲渡を発表しました。中期経営

日商品の展開に苦戦し、収益が悪化しました。

●

疾病の蔓延による調達競争の激化●

業績ボラティリティ

●

設備の老朽化によるコスト増加●

品質対応による製造コスト増加●●

外国人労働者の増加などによる
宗教食の需要拡大
畜産業の環境負荷低減への要請の高まり豪州の飼料工場の更新●

農業や製造従事者に関わる次世代の育成・支援●

農場や生産・飼育施設における防疫体制の強化●

製造・保存技術の向上による賞味期限の延長●

ウルグアイBPU 社（牛肉事業）を事業譲渡

自由貿易協定の進展により中長期的には輸入食肉に追い風●

豪州フィードロット拡張とブランディング強化●

北米加工品事業の生産拡大●

アニマルウェルフェアへの要請の高まり●●

環境を訴求したブランド展開

●

●

●

世界的な人口増加による食肉需要の増加アジア

食肉

健康志向の高まりによる和食ニーズの増加
生活様式の変化に対応した加工食品の新規市場の活性化

豪州での GHG 削減に向けた取り組み（餌での実験）●地域社会や学生を対象とした職場訪問の受け入れ

グループ会社６社
ベトナム/マレーシア/インドネシア/
中国 /タイトレーディング

食肉事業本部への供給をおもに、日本向け
食肉輸出を担うグループ会社４社
中国 /タイ/シンガポール / 台湾

グループ会社４社
オーストラリアグループ会社２社
オーストラリア●グループ会社１社
イギリス

欧州

●

北米

グループ会社１社
アメリカ合衆国グループ会社１社
アメリカ合衆国●グループ会社１社
ウルグアイ

中南米

※ 2023 年 8 月末をもって事業譲渡

現地向け
第三国
向け
日本向け

グループ会社２社
チリ/メキシコグループ会社１社
トルコ

中東

中期経営計画 2023 の戦略サマリー

牛肉事業は豪州に資本を集中させボラ
ティリティを低減し、アジアを中心に需
要増に対応

豪州

事 業エ リ ア

後継者不足による畜産農家の減少

対応策
●

●

います。

加工、食肉、トレーディングの3本柱で事業を構成

機会

飼料原料となる穀物価格の高騰計画で掲げていたビジネスモデルの変革は着実に進捗して

北米加工品事業では、価格改定を実施しましたが、販売

加工

●

4

一方で、豪州やトルコにおける牛肉・鶏肉事業を取り巻く

一部日本向け供給に対応しつつ、現地での内販を進める●

3

2022 年度の振り返りと課題認識

海外事業本部リスク

Chapter 2
事業と成長戦略

バリューチェーン全体で機能の明確化を図ることで、ビジネスモデルの変革を目指す
1. 既存ビジネスでの
収益安定化

豪州

2. 北米およびアセアン地域
での加工品販売の強化
3. 有望領域にフォーカスした
成長戦略の立案・実行による収益の柱の構築※ 2023 年 5 月に修正

41

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

2022 年度の成果と今後の対策

経営目標 海外事業本部３カ年累計利益推移（億円）
ウルグアイ

米州

△12

△1

31

21

13
△2

成果と課題

△2

中期経営計画 2020

△13※
△45

北米加工事業では、値上げ効果と新生産ライン増設による販売数量増により増益
チリ産・ブラジル産の豚肉トレーディングが伸長● 牛肉事業におけるボラティリティ顕在
●

27※

△38
新中期経営計画パート5

55※

アジア･欧州

※中期経営計画 2023●

牛肉事業でブランド化など付加価値を高め、ボラティリティに対応
豪州での最適生産体制の構築● 加工事業を拡大し、新たなカテゴリー、販路を開拓● トレーディング事業の競争力・調達力の強化
●

今後の対策

●

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

42

Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略セグメント情報 ／ 海外事業本部

2023年度の業績目標と方針
売上高2,950億円

事業利益

17億円

北米加工品マーケットへの集中・売上拡大、低収益事業の見直しと豪州のボラティリティ低減による利益の回復

成長領域への集中
利益の回復
ボラティリティの低減
調達の強化

加工事業の拡大● 北米加工品事業の販売拡大● アセアン域内での加工品販売に向けた取り組み強化
牛肉事業の収益性の回復● 外部環境の回復に合わせ、需給バランスに応じた製造稼働● 豪州牛肉のブランディングの強化● サプライチェーンの拡大に向けた北米マーケットへの販路拡大
低収益事業の見直し
事業の改善を図るため、各拠点で選択と集中を推進●

海外における生産・肥育事業

海外におけるトレーディング事業

豪州における牛肉事業では、前年に中国で発生したロッ

日本に向けた食肉製品、加工食品の安定調達・供給をさクダウンや生体価格の上昇により計画通りの収益確保は未らに強化するとともに、各拠点では日本以外の販路の開拓・達となり、大幅な減益となりました。2023 年は牛の生体価

拡大、OEM※の業務提携先の拡大などの施策を講じます。

格の低下、米国の牛肉生産量の減少などがあり、豪州の牛肉

これにより、各拠点の機能の明確化と競争力・調達力の強事業は回復の見込みです。今後はさらなるブランディングの化を進めていきます。

強化、需給バランスに応じた生産体制の精緻化に努め、利益※ OEM（Original Equipment Manufacturer）：他社ブランド製品の製造

規模の大きい豪州事業の改善を最優先として取り組みます。

海外で展開するおもなブランド商品

トレーディング● 日本向け安定調達に向けた取り組みを継続

カナダ

英国

海外における加工品事業
海外事業では、豪州における牛肉事業はボラティリティが高い一方、収益の安定確保が可能な北米やタイ等における加工品事業の重要性を再認識しています。
成長領域の一つである北米での加工品事業においては、「Crazy Cuizineʼs」

セスしやすいシンガポールや香港で機会を伺います。こうし「Pork sausage」

トルコ

た成長が見込める領域へ資源を集中し、売上拡大・利益回復

タイを実行していきます。

台湾

メキシコ

ベトナム

一方で低収益事業の見直しは継続しており、海外事業本部全体で安定した収益構造の構築を図ります。

中国

米国「bolez」

当面の課題であった加工品の供給能力拡大に進捗があり

シンガポール

インドネシアました。すでに実施済の生産ライン拡充等が大きな要因でオーストラリアす。現地のカテゴリートップ流通企業との連携を強化する

チリ「Natureʼs Fresh」

とともに、主要事業エリアの西海岸から東海岸にも販路拡大を計画しています。米国における冷凍食品需要は堅調で今後も拡大が見込めます。流通企業の拡大に足並みをそろ「riverland」

え、成長戦略を描きます。
ASEAN 地域においては、タイ日本フーズでは対日鶏加工品に依存する体制を見直します。豚肉加工製造ラインの拡充や現地・他エリアでの加工品販売拡大に向けた施策を推進しています。
タイ日本フーズは、ニッポンハムグループの加工品製造で味やクオリティの面で優位性を確保しています。販路を確立
できればビジネスチャンスは広がります。特にタイからアク

米国の Day-Lee Foods, Inc.
（デイリーフーズ）

サステナブルな成長のための重要課題
重点施策

2030年度目標

化石燃料由来のCO2排出量の削減

CO2 排出量：24％以上削減（2021 年度比）

水使用量の削減

５％削減（2021 年度比）

状況
環境内部調査の実施（省エネ調査）
環境負荷低減策の検討（燃料転換、バイオガス設備の導入）●●

環境負荷低減策の検討（水の再利用含む用水の改善提案等）●

食の多様化への対応

43

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

多様な文化・宗教などに対応した商品の開発、販売の実施●

環境事故リスクへの対応●

ハラル商品やコーシャ商品の対応

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

44

Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略

Ballpark and Other Business「共同創造空間」に向けて

ボールパーク・その他事業

Ｆビレッジは、財務的価値のみならず理念に賛同する産

道内観光地来場者数（2019 年度）

官学のパートナーと魅力ある施設を揃えた「共同創造空間」

観光地点
北海道ボールパークＦビレッジ
旭山動物園（旭川市）
登別温泉（登別市）
札幌市円山動物園（札幌市）
中山峠（喜茂別町）
道の駅ライスランドふかがわ（深川市）
湯の川温泉（函館市）
道の駅ニセコビュープラザ
（ニセコ町）
道の駅なかさつない（中札内村）
洞爺湖温泉（洞爺湖町）
阿寒湖温泉（釧路市）

を構築します。これは、「持続可能な街づくり」の観点で非財行楽地化と街化を掛け合わせた
新たなモデルづくりに挑戦

務を含めた企業価値向上につながります。
現在、球場以外にレジデンス（住宅）、認定こども園、グランピング施設やアスレチック施設を備えています。単なる行楽地化ではなく、パートナーとともに街づくりを進めます。
このような取り組みで地域創生や多様な観点で企業価値向北海道のオープンデータCC-BY4.0を改変して利用
出典：観光地点動向調査（2019 年）※ Ｆビレッジへの来場者年間目標は300万人。道内行楽地での来場者数1 位になる見込み。

上につなげます。

©H.N.F.

来場者数 ( 人 )3,000,000※
1,391,428
1,024,470
1,021,281
977,798
949,743
841,461
751,916
720,283
627,638
515,910

Ｆビレッジ来場者153万人のうち37％は野球観戦以外の来場者

ビジネスモデルの変革で安定した収益基盤を構築、今後も成長へ※ 2023年3月12日〜 6月30日Ｆビレッジ来場者数153万人（うちプロ野球観戦者数は96万人）
40,000人

2023 年 3月、新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」
を

非試合日も一部飲食・物販店も稼働、スタジアムツアーを核とした「北海道ボールパークＦビレッジ」
（以下、
Ｆビレッ

含め 365日稼働しています。野球に興味のない層の集客をジ）が開業しました。

実現することで、非試合日も収益貢献に結び付けます。

札幌ドームからの移転に伴い、2023 年からはビジネスス

2023 年 3月の開業から6月までの来場者数は、153 万人

キームが大きく変更されました。球場の保有・運営をグルー（1日平均 13,900 人）
で、そのうちの 37％は非試合日におけプで行うことで自由度が高まり、物販、飲食、広告等収入のる来場者でした。
また来場者の約27%が北海道以外からで、増加が大きく見込まれます。その結果、77 億円の売上増と海外からの来場者も含んでいます。また団体来場者数は、なり、年間の売上高目標は 234 億円と大幅な増収を見込ん

2023年6月時点で2019年比約5倍の16.5万人以上となっでいます。事業利益ベースでも2024 年 3月期では 26 億円ています。

の増益を見込んでいます。

Ｆビレッジ来場者数（試合観戦なし）
試合観戦者数30,000人

20,000人

10,000人

0人

シーズンオフとなる10月以降は、さまざまなイベントを

Ｆビレッジでは、年間 300 万人の来場者を計画しており、仕掛けるとともに、海外インバウンド需要の取り込みにもうち200万人が試合日の、100万人が非試合日での来場者数

注力します。2024 年には、シニアレジデンスやメディカルとなる見込みです。試合日には、食とスポーツを融合したエンモールも開業する予定です。
Ｆビレッジは今後もパートナー

ターテイメントの提供を通じ、来場者の満足度を高めます。

との共創を深め、持続的な成長を目指します。

3/12

4/1

5/1

6/2

ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと各パートナーが手掛ける共同創造空間
子ども向け遊戯施設

空中アスレチック

商空間 (THE LODGE)
レジデンス

売上構成 Before/After（住宅）

Before（2019年）

After（2023年）※ 新型コロナウイルス感染症発生前

売上高

ドッグラン

234 億円※ 予想ベース

シニアレジデンス
メディカルモール

売上高（2024年春開業予定）

157億円

チケット

グッズ

飲食

その他

（B-C収入）

放映権

広告

その他

（スポンサーシップ）（B-B収入）グランピング

チケット

グッズ

飲食

その他

（B-C収入）

放映権

広告

その他

（スポンサーシップ）（B-B収入）農業学習施設 (KUBOTA AGRIFRONT)

認定こども園

ベーカリーレストラン©H.N.F.

45

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略セグメント情報 ／ ボールパーク・その他事業「サステナビリティボンド」
を新球場の資金に充当

新規事業

新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」
を核とした
「北

リファイナンスを資金使途として、「サステナビリティボンド」「たんぱく質を、もっと自由に。
」
をテーマに、たんぱく質との新しい出会いを目指した「エンタメ事業」、たんぱく質で多様な人

海道ボールパークＦビレッジ」
は、単なる野球場ではなく、を発行し、充当しました。
「サステナビリティボンド」
は、環

をつなぐ
「ウエルネス事業」、たんぱく質で次世代を創る「サステナブル事業」
を展開しています。

地域社会に根差し各種ステークホルダーとともに創造する

境・社会課題の軽減やポジティブな成果を目指すプロジェ「北海道のシンボルとなる空間」の構築を目指しています。

クトのみに適応される債券です。ニッポンハムグループは、

北海道民が誇りと愛着を感じられる空間を作ると同時に、2020 年度に「5つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しま

お酒ペアリングや夏休みの自由研究として

持続的に成長する街づくりの実現も視野に入れています。

した。その一つに「持続可能な地球環境への貢献」
を掲げて

ソーセージ作りのコンテンツを提供。また、山登

おり、新球場への本社債の充当は、持続可能な環境・社会

り時の間食としてジャーキーの提案なども実施

また、災害時には避難場所として開放する予定であり、社会的価値も兼ね備えています。さらに新球場そのものがへの取り組みとして合致しています。

省エネ・省資源の環境負荷低減型となっていることも大き「サステナビリティボンド」の概要

な特長の一つです。
これらの取り組みが評価され、日本政策投資銀行が環境・社会への配慮がなされた不動産と事業者を支援する制度であるDBJ Green Building 認証制度において5つ星を取得しました。
このような評価を受け、新球場の建設に関する支出または発行時期

2021 年 2 月

2022 年 10 月

発行年限

10 年

5年

発行額

100億円

200億円

主幹事

SMBC日興証券株式会社 野村證券株式会社
（事務）
ほか
（事務）
ほか

３つの事業領域

エンタメ事業
Meatful

し、食の多様化に対応していきます。
2023 年度は北海道ボールパークＦビレッジ
食のエンターテイメントD2Cサイト「Meatful」
を立ち上げ、コロナ禍の閉塞感を打破するため、との連携や、業務用サイトを立ち上げ、法人向け販売も開始します。

お肉を食べるシーンを家族や大切な人との会話の機会にする販促提案を実施しています。

的に食物アレルギーケアに向き合う人に寄りそうWEBサイトを運営しています。
2022 年度には「お米の生地の肉まん」
「お米

調達額※1

資金充当状況のレポーティング

29,813

資金充当額※2

百万円

29,813

未充当残高

百万円

0

ウエルネス事業
Table for All

百万円※1 本社債発行額から発行費用を除いた金額※2 全額をリファイナンス資金および関係会社投融資を通じた新球場建設に関する支出として充当しました。

で作ったガトーショコラ」などを開発し、ラインナップを拡充しました。
食の多様化と健康へのニーズに対応する食2023 年度は昨年立ち上げたコミュニティサ

品業界初の食物アレルギーケアの総合プラット

イトの充実を図り、国内での成功事例をもとにフォームとして、食物アレルギーケア商品の販

海外展開を模索していきます。

売だけでなく、情報提供や栄養相談など、多面

適格カテゴリー：グリーンビルディング
DBJ Green Building 認証の 5つ星を取得

グリーン
プロジェクトエネルギー使用量：―※
CO2 排出量：―※
水使用量：―※

新たな食を提案しています。
第一弾として、食品として利用しきれていな※ 2023 年 1 月竣工、同 3 月開業。開業後の正確な数値の計測困難なため、今回非開示とします。

い鶏レバーから、フォアグラの濃厚な旨味とな適格カテゴリー：必要不可欠なサービスへのアクセス向上

インパクト
レポーティング（2022年4月〜
2023年3月）

ソーシャル
プロジェクト

下記施設を設置済み● 多目的トイレ
1F 4箇所、2F 4箇所、3F 2箇所● 車いす利用者専用駐車場
118台● 車いす用の観戦スペース
154席● 盲導犬との同伴観戦スペース
全エリア同伴可能● スロープ
6箇所● 3塁側ゲート大階段のエスカレーター
2基● 備蓄倉庫における非常食※● 子供向け無料遊具
11台（ブランコ5台、ジップライン2台、車固定乗り物1台、てんとう虫固定乗り物1台、滑り台1台、丸太ステップ）● 都市公園内における多言語表記案内板
5箇所

サステナブル
事業
Mealinʼgood

めらかなくちどけを再現できないかとの発想をもとに、当社独自の処方※2 によって、サステナブ
当社グループのサステナブルな取り組みや開発商品を紹介するWEBサイトとして2023年3月

ルな新商品「グラフォア」
を開発しました。
2023 年度は、持続可能な生産を目指して、未にオープンしました。ここでは、食を通して人も利用原料の活用などに取り組んでいきます。

地球も心地よく、より良い毎日Mealinʼgood※1※１ Feelin good の語呂の良さを活かし、食を通して心地よく、より良
い毎日へ向かっていることを表現したもの※２ 配合、製法の両面で特許出願中を目指すために、新しい発想を取り入れながら※ 北海道が所有する備蓄品のため備蓄量については非開示

47

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略

HOKKAIDO ＆NIPPONHAM
北海道とニッポンハムグループ

地域ブランド調査で14年連続1位を誇る北海道。広大な自然に恵まれたこの地に、500以上あるニッポンハムグループ全拠点の約2割が集結しています。球団が北海道に移転するずっと前の1961年から、豚や鶏を育て、またそれらを原料とした精肉や加工食品を生産し、道内はもとより、日本各地へたんぱく質を供給し続けています。
豊かな自然の恵みをいただきながら、生産から販売まで一貫して行うバーティカル・インテグレーション・システムと、グループ
会社間の連携により、これからもたんぱく質の安定供給に努めるとともに、さまざまなパートナーとの共創を広げていきます。

6 球団

4 販売会社
東日本フード（株）「北海道日本ハムファイターズ」

1977年から食肉の販売を手掛けてお食とスポーツでの社会貢献を目的に、

新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」

前身となるプロ野球球団「日本ハム

を中心に水辺や芝生が広がり、宿泊施

展開しています。北海道におけるシェ

フ ァ イ タ ー ズ」
を1973 年 に 設 立。

設や認定こども園などもある街のような

アは３割超とトップとなっています。

2004 年に「北海道日本ハムファイター

空間です。

ズ」
が誕生しました。

産官学のさまざまなパートナーとの共

地域社会の一員として、地域社会との創によって2023年3月に開業し、北海共生を図り、「スポーツと生活が近くに道の新たなシンボルとして、さらなる進ある社会＝Sports Community」
を企業化、発展を目指します。

5 養鶏事業日本ホワイトファームグループ
40 年以上前から当社グループの養鶏
年間約 7,200 万羽分の国産鶏肉を出2 処理工場

3 養豚農場

日本ハム北海道ファクトリー
（株）日本フードパッカーグループ

日本クリーンファームグループ

60 年にわたってハム・ソーセージを道 東、道 南、青 森、津 軽、四 国、川 棚、知床、道南、東北、九州と全国4エリア

供給しています。2021年５月には年間

諫早と全国7工場で、牛・豚の処理をで展開し、40年以上にわたり豚を飼育・生産能力 5,000トンの新工場として行っています。

生産しています。生産量は国内最大

旭川工場を設立しました。2023 年か

そのうち北海道は牛で約5割、豚で約規模で、年間約60万頭を出荷していらは北海道産豚肉を使用したギフト

3割を占めています。

ます。そのうち北海道は約5割を占め「美ノ国」を製造し、全国に届けてい「北海道ボールパークＦビレッジ」

り、北海道と東北合わせて23事業所を事業を担い、自社および委託農家含め

1 ハム・ソーセージの基幹工場

7 エンターテインメント施設

荷しています。札幌、知床、のほか、青理念に掲げ、
その実現を目指しています。
野球だけでなく健康増進や地域課題解決などにも取り組みを広げています。

森、宮崎、新潟の全 5 事業所を展開しています。
©H.N.F.

ています。

©H.N.F.

ます。

2023「北海道ボールパーク
Ｆビレッジ」を開業 7

2017

帯広畜産大学と包括連携協定を締結

2011

2024 年に開設予定の新道南工場

1983

日本ホワイトファームグループの前身である
知床ファーム（株）を設立 5（株）函館カール・レイモン
を設立

1967

1961

日本フードパッカーグループの前身である
北海ミート
（株）
を設立 2

ハム・ソーセージの旭川工場を開設 1
札幌に営業所を開設2009

札幌市と当社グループが「さっぽろまちづくりパートナー協定」
を締結

2021

北海道プロジェクトを始動
日本ハム北海道ファクトリー
新工場開設

北海道の魅力
豊富な資源

国土の2割強の面積を占める北海道。その北海道の総面積の約7割は森林です。2020年の農業産出額は1兆2,667億円と全国の14.1%を占め、小麦、たまねぎなどの野菜、生乳や牛肉など数多くの農畜産物が全国第1位の生産量※1 となっています。漁獲量も日本一を誇り、食材に恵まれた地です。
※1 北海道データブック2022 農業

1977

東日本フード（株）の前身である
札幌フード
（株）
を設立 4

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

「北海道日本ハムファイターズ」
が誕生 6

北海道日本ハム惣菜（株）を設立
日本ハム北海道量販
サービス
（株）
を設立

日本クリーンファームグループの前身である
八雲ファーム
（株）
を設立 3

49

1989

2004

北海道、道立総合研究機構と包括連携協定を締結

北海道というブランド力

全国で最も魅力的と評価された都道府県は 14 年連続で北海道。市区町村では札幌市が 2 年連続 8 度目の1位※2 となりました。また、諸外国から見て訪問したい日本の都道府県のベスト10※3 に入っています。
※2（株）
ブランド総合研究所調べ ※3 日本政府観光局 2019 年

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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Chapter 2 ｜ 事業と成長戦略

1

Chapter 234

事業と成長戦略

北海道における共創を目指して

スポーツコミュニティ実現に向けた支援「北 海 道日本ハムファイターズ」
は、企 業 理 念「Sports
Community」
実現に向け、スポーツを取り巻く環境だけでなく、生活・地域環境において、持てる資源やノウハウを活用し、次世代を担う青少年の育成、健やかな社会の実現の北海道における取り組みをさらに強化し、地域に貢献していきます

ため、「Sports Community（SC）活動」
を推進しています。

当社グループは、これまで60 年以上にわたり北海道の地で事業を営み、たんぱく

2009 年に「ファイターズ基金」を設立し、販売するチケット・

質の安定供給という役割を果たしてきました。また、地元の皆様、行政、「北海道日本

グッズなどの売上の一部や、チャリティオークションの収益

ハムファイターズ」
を応援してくださるファンの方々など、多くのステークホルダーのを基金として積み立て、「スポーツ」
「自然」
「生活」
分野への

皆様と緊密な関係を築いてきました。

支援を行っています。

2023 年３月の「北海道ボールパークＦビレッジ」の開業を機に、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。
”の実現に向け、北海道における取り組みをさらに強化
しながら、北海道ブランドの価値を国内外に発信し、「共創共栄」を図り、地域に貢献

執行役員
経営企画部
スポーツ事業推進部担当

できるよう、継続的に取り組んでいきます。

藤原 寛英「行楽地化」と「街化」を掛け合わせた新たなモデル（街）づくりに挑戦©H.N.F.

「ファイターズ基金」からの寄付で少年野球場を修繕、整備していく「ダイヤモンド・ブラッシュ」
プロジェクトを2019 年から継続

日々の食卓を支えるインフラとして機能
全国の日本ホワイトファームグループから出荷されるれは、北海道コカ・コーラボトリング
（株）
のお茶製品
（やかん

国産鶏肉のうち、北海道からの出荷は約4割を占めています。

の麦茶や爽健美茶）の製造工程で出てくる茶かすを原料に、また当社のブランドである国産鶏肉「桜姫 ®」
においても、北コカ・コーラ社と酪農学園大学が共同開発した飼料を与え海道からの出荷は約 3 割を占めています。国産豚肉について育て、東日本フード（株）が買い取り、イオンの店頭にて「北海道ボールパークＦビレッジ」
は、産官学のさまざま

ポーツ事業のみ」から「リアルなプラットフォーム事業」
へのては、全国にある日本クリーンファームグループからの出荷

販売する共同の取り組みです。

なパートナーシップによって誕生した共同創造空間です。

発展を目指しています。

のうち、北海道は約 5 割を占めています。販売会社である東

計算方法：北海道エリア営業部販売数量 北海道エリア人口 1 人当たり食肉消費量「野球場を核とした施設から、野球もある施設へ」をコンセ

2024 年には、シニアレジデンスやメディカルモールも

日本フード
（株）
では、日々の食を支えるインフラとして、牛・プトとし、パートナーとともに、野球とほかの事業・マーケッ

開業する予定です。今後は、産官学の連携をより深化させ、豚・鶏を中心に幅広い畜種の食肉を取り扱い、北海道内のトとの掛け合わせによる「新たなコミュニティの創出」
を目

企業や大学誘致なども積極的に推進し、行楽地化と街化を

量販店や外食店などに届けています。

指しました。当社グループの事業としても、これまでの「ス

掛け合わせた「新たなモデル（街）」
へと進化させていきます。

また、2023年から、酪農学園大学の学生が育てた黒毛和牛・短角牛・豚・羊をイオン北海道（株）で販売しています。こ

産官学さまざまな「パートナーシップ」
による「持続可能なまちづくり」を目指す。
特に、将来を担う「子ども」の多様な選択肢と成長に寄与する活動に注力

食糧自給率向上、持続可能な畜産業への挑戦
日本ホワイトファームグループでは、自社農場から出た鶏糞を堆肥として地元北海道の農家へ提供しています。また、北海道玄米を鶏の飼料として与えて開発した北海道産

小学生以下のエスコンフィールド
入場無料化● さまざまな年齢の子どもが安全に遊べるエリアを球場内外に設置、育成プログラムも整備● 地域社会課題を学ぶ場や職業体験の場（球団事業、試合運営の疑似体験など）の提供● さまざまな食育活動など●

有事の際の防災拠点、地域の広域避難場所としての機能保有● 子どもから大人まで、あらゆる世代の人々が集い交流する空間、コミュニティ育成の場の整備● EVバスを活用した拠点間輸送の整備● 施設内作業車両にEVを積極導入●

行政機関・圏域自治体・企業・学識経験者が一体となった「オール北海道
ボールパーク連携協議会」のテーマ
別分科会による課題解決推進● 産官学隔たりなく、連携･協業し、汎用型価値創出を目指した事業の推進●

鶏肉「北のこめこっこ ®」を2023 年 4月より発売しました。
日本クリーンファーム（株）
では、豚の農場で発生する糞尿を肥料化し、畑へ散布しています。そこからできた小麦の一部を飼料として活用しています。国産豚肉「麦小町 ®」においても一部飼料として活用することで、持続可能な畜産業に挑戦しています。

多様性を尊重した雇用の創出 ● 柔軟な働き方の実践
効率的なエネルギーの活用 ● Ｆビレッジ内全エリアでの分煙
ほか さまざまな取り組みを模索●●

帯広畜産大学との包括連携協定の締結
詳細は「ニッポンハムグループの挑戦」（P.15）
でご覧ください。

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ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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