平成３１年

３月

５日（火）

平成31年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

平成31年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

平成31年３月５日（火）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－3－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員
１番
12番
議 事 日 程

加

藤
谷

久

宏
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第24まで－4－

平成３１年河南町議会３月定例会議

平成31年３月５日（火）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

7

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

7

表彰の伝達式
町長の挨拶及び施政運営方針
日程第４

行政報告
報告第10号…………………………………………………………………………

23

平成31年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について

日程第５

議案第48号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第６

議案第49号………………………………………………………

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第50号

32…………………………………………………

33

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第51号……………………………………………

47

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第52号…………………………………………………………………

48

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第10

議案第53号…………………………………………………………

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11

議案第54号

53…………………………

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の

－5－

57

一部を改正する条例の制定について
日程第12

議案第55号…………………………

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13

議案第56号

議案第57号………………………

63

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第14

60

………………………………………………………

71

河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について………………………

77………………………………

86

日程第15

議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算

日程第16

議案第59号

平成31年度河南町国民健康保険特別会計予算………………

87

日程第17

議案第60号

平成31年度河南町後期高齢者医療特別会計予算

……………

88

日程第18

議案第61号

平成31年度河南町介護保険特別会計予算……………………

88

日程第19

議案第62号

平成31年度河南町土地取得特別会計予算……………………

89

日程第20

議案第63号

平成31年度河南町水道事業会計予算…………………………

90

日程第21

議案第64号

平成31年度河南町下水道事業会計予算………………………

92

日程第22

議案第65号

教育委員会委員の任命について………………………………

96

日程第23

陳情第３号

国に対し「2019年10月からの消費税率10％中止を求める意見書」の提出を求める陳情書

日程第24

意見書案第２号…………………………

国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書

－6－

98

…………… 100

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（野村守）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成31年河南町議会３月定例会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、12番

谷議員、１番加藤議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第２

守）会議期間の決定についてを議題とします。

２月27日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から３月20日までの16日間で行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から３月20日までの16日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第３

守）諸般の報告を議題とします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。

－7－

監査委員から昨年の11月分から本年１月分の例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたという内容でございました。
それでは、次に、南河内環境事業組合議会の報告を求めます。
淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）（登壇）
平成31年２月15日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。
つきましては、その内容のご報告を申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、組合事務局から組合議会議員の異動報告があり、次に議会運営委員長から、事前に開催された議会運営委員会において、運営委員の異動があったこと、提出案件は議案書のとおりとし、会期は１日とされたことなどの報告がございました。
続いて、組合事務局から、第２清掃工場基幹的設備改良事業、資源再生センター精密機能検査の結果や、平成31年度一般会計予算についての概要説明があった後、清掃工場のダイオ
キシン類測定結果に関する最新の資料が提出され、特に問題はなかったとのことでございました。
続きまして、本会議では５件の提出案件がございました。
順に申し上げますと、１、報告第１号

組合議会議員の異動については、大阪狭山市から

德村賢議員、河南町から私、淺岡幸晴、太子町から村井浩二議員が新たに組合議会議員に選出された旨の報告でございました。
２、承認第１号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、平成30年の人事院勧告に伴い、富田林市に準じ平成30年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。改正内容は、宿日直手当を勤務１回につき100円引き上げ4,400円に、また給料表の水準を平成30年４月にさかのぼり平均で0.2％引き上げるとともに、平成30年12月の勤勉手当支給割合を一般職員、再任用職員ともに0.05カ月分引き上げるものでございます。また、平成31年４月以降の期末手当、勤勉手当の支給割合を６月、12月で均等になるよう改めるものでございます。
３、承認第２号

平成30年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第２号）の専決処分につき承認を求めることについては、給与条例の改正に伴う人件費の予算措置を講ずるため、
平成30年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ68万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億9,264万２－8－

千円とするものでございます。
４、議案第１号

平成31年度南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を24億7,754万５千円と定め、継続費では第２清掃工場基幹的設備改良事業を平成31年度から
平成33年度の３カ年で総額26億2,151万３千円とし、また地方債では第２清掃工場基幹的設
備改良事業及び残滓処理事業に係る借入限度額をそれぞれ１億2,100万、2,070万円と定めるもので、原案どおり可決されました。
歳出でございますが、議会費は396万８千円で、前年度比２千円の減となっております。
総務費は１億169万７千円で、前年度比2,541万の増で、退職者１名の退職手当でございます。
次に、衛生費は23億4,993万７千円で、前年度比２億8,412万４千円の増となっております。
ごみ処理費では、第１清掃工場業務管理費が７億9,228万５千円、前年度比3,445万２千円の増で、退職者１名の退職手当と薬品単価の大幅な上昇など需用費の増額によるものです。
第２清掃工場業務管理費は５億8,264万８千円、前年度比3,719万４千円の減で、退職者１名の退職手当等人件費や工事請負費の減額によるものです。
財産管理費は３億4,651万３千円で、前年度比48万１千円の増となっております。主に、施設整備の積立金の計上でございます。
残滓処理事業費は2,304万１千円で、前年度比2,014万４千円の増となっております。フェニックス処分場の建設負担金で毎年度の負担金に加え、一般廃棄物と産業廃棄物の区分見直しに伴う事業費調整が実施されたことによる増額でございます。
シール印刷等業務管理費は1,194万９千円で、前年度比32万８千円の増となっております。
第２清掃工場基幹的設備改良事業費は２億6,879万６千円で、基幹的設備改良工事及び工事施工監理業務料等でございます。
以上、ごみ処理費が前年度比２億8,700万７千円増の20億2,523万２千円でございます。
し尿処理費は、資源再生センター業務管理費が１億7,140万３千円、前年度比1,678万４千円の減で、退職者１名の退職手当の減額によるものです。
財産管理費は１億4,339万１千円で、前年度比399万円の増となっております。主に、施設整備の積立金の計上でございます。
資源再生センター基幹的設備改良事業費は、今後改修を計画するに当たり長寿命化総合計
画策定業務料など991万１千円の計上となっております。
以上、し尿処理費は前年度比288万３千円減の３億2,470万５千円でございます。

－9－次に、公債費は元金、利子合わせまして694万３千円で、前年度比2,149万４千円の減となっております。
最後に、予備費につきましては、前年度と同額の1,500万円でございます。
次に、歳入でございますが、分担金は19億4,038万７千円で、前年度比569万４千円の増、
なお、河南町の分担金は前年度比37万６千円増の１億1,479万３千円でございます。
負担金は、シール印刷等業務負担金の1,194万９千円、歳出のシール印刷等業務管理費と同額になっております。
次に、使用料及び手数料は7,778万６千円、組合行政財産使用料と一般持ち込みごみの処
理手数料でございます。
次に、国庫支出金は１億2,571万９千円、第２清掃工場及び資源再生センターの基幹的設
備改良事業に対する交付金でございます。
財産収入は571万８千円でございます。
次に、繰入金の施設整備積立基金繰入金は3,432万９千円、第２清掃工場基幹的設備改良
事業費及びフェニックスの整備事業費並びに資源再生センター基幹的設備改良事業費の財源として基金を取り崩すものでございます。退職手当積立基金繰入金は、退職者２名の退職手
当4,775万６千円の財源として基金を取り崩すものでございます。
繰越金は、前年度比1,800万円の減、9,200万円でございます。
諸収入は、雑入として20万１千円でございます。
組合債は１億4,170万円で、第２清掃工場基幹的設備改良事業債及び残滓処理事業債でございます。
新年度予算は以上でございます。
なお、第２清掃工場基幹的設備改良事業における発電機導入の検討内容及び今後の施設整備の考え方についての質疑があり、事務局より、発電機設置については施設全体の設計を見直す必要があることから大がかりな事業となり、投資的効果と財政負担の観点から施設の新設もしくは建てかえ時に導入すべきとしたこと、また今後の施設整備の計画については、当分の間、第１、第２清掃工場の両施設が必要であることから、まずは改修を行い、それから以降については今後の推移を見ながら検討するとの答弁でございました。
５、監査報告第１号

例月出納検査の結果報告については、平成30年度７月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題はなかったとのことでございます。
以上でございます。

－10－これをもちまして、平成31年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただ
きます。
○議長（野村守）

南河内環境事業組合議会の報告が終わりました。
派遣議員の淺岡幸晴議員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
次に、辻本事務局長から報告を求めます。
○議会事務局長（辻本幸司）
命によりご報告申し上げます。
３月４日に開催されました大阪府町村議長会定期総会において、福田議員におかれましては22年以上の部で、野村議長、田中副議長、浅岡正広議員、大門議員、淺岡幸晴議員におかれましては10年以上の部で永年在職議会議員表彰を受賞されました。
なお、野村議長が定期総会におきまして皆様を代表しまして受賞されましたので、ご報告
申し上げます。
それでは、ただいまから表彰の伝達を一人ずつ行います。準備をしますので、しばらくお待ちください。
福田議員、前のほうへお越しください。
○議長（野村守）

表彰状。河南町議会、福田太郎殿。
あなたは22年以上にわたり町村議会議員として地方自治の振興発展に寄与、貢献されたその功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰します。
平成31年３月４日、大阪府町村議長会会長、川嶋玲子。
おめでとうございます。（拍手）○議会事務局長（辻本幸司）
福田議員、どうもおめでとうございました。
それでは、次に、田中副議長、前のほうにお越しください。
○議長（野村守）

表彰状。河南町議会、田中慶一殿。
あなたは10年以上にわたり町村議会議員として地方自治の振興発展に寄与、貢献されたその功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰します。
平成31年３月４日、大阪府町村議長会会長、川嶋玲子。

－11－

おめでとうございます。（拍手）○議会事務局長（辻本幸司）
田中副議長、まことにおめでとうございました。
それでは、次に、浅岡正広議員、前のほうにお越しください。
○議長（野村守）

表彰状。河南町議会、浅岡正広殿。
あなたは10年以上にわたり町村議会議員として地方自治の振興発展に寄与、貢献されたその功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰します。
平成31年３月４日、大阪府町村議長会会長、川嶋玲子。
おめでとうございます。（拍手）○議会事務局長（辻本幸司）
浅岡正広議員、まことにおめでとうございました。
それでは、次に、大門議員、前のほうにお越しください。
○議長（野村守）

表彰状。河南町議会、大門晶子殿。
あなたは10年以上にわたり町村議会議員として地方自治の振興発展に寄与、貢献されたその功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰します。
平成31年３月４日、大阪府町村議長会会長、川嶋玲子。
おめでとうございます。（拍手）○議会事務局長（辻本幸司）
大門議員、まことにおめでとうございました。
それでは、次に、淺岡幸晴議員、前のほうにお越しください。
○議長（野村守）

表彰状。河南町議会、淺岡幸晴殿。
あなたは10年以上にわたり町村議会議員として地方自治の振興発展に寄与、貢献されたその功績はまことに顕著であります。よって、ここに表彰します。
平成31年３月４日、大阪府町村議長会会長、川嶋玲子。
おめでとうございます。（拍手）○議会事務局長（辻本幸司）
淺岡幸晴議員、まことにおめでとうございました。

－12－

受賞者の皆様、本当におめでとうございました。
以上で、表彰の伝達を終わります。
○議長（野村守）

ここで、暫時休憩します。
休憩（午前１０時２４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１０時２５分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、平成31年河南町議会３月定例会議の開会に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
平成31年河南町議会３月定例会議の開会に当たりまして、平成31年度の町政運営と施策に関する基本的な考え方をご説明申し上げ、住民の皆様並びに町議会の皆様へのご理解とご協力を賜りたく存じます。
平成という時代が本年４月30日をもちまして幕を閉じ、５月１日から新たな元号による新時代を迎えます。本年６月、日本で行われる首脳会議としては史上最大規模のＧ20大阪サミットが開催され、我が国日本は初の議長国として、サミットのほか関係閣僚会合等を主催いたします。日本が誇るおもてなしの精神と、日本各地のあふれる魅力や特色を世界に向けて発信する機会となります。
また、東京2020オリンピック、そしてパラリンピック、2025年の大阪・関西万博等のビッグイベントの開催が予定されており、地域経済の活性化を図るとともに世界経済の成長を牽引していくことが期待されております。
本町におきましても、日本全国が大きく動く中でこれらのイベントを応援することによりまして、町がにぎわい、より一層の成長につながるような取り組みを進めてまいります。
一方で、本年10月からは消費税が10％に引き上げられます。増税後の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に実施をされますプレミアム付商品券の発行、そして販売、そして幼児教育の無償化の実施等、国における経済対策とともに、－13－平成31年度におきましては、これまで実施してまいりました三世代同居・近居を支援する住宅取得・リフォーム費用の助成、第２子以降の保育料の無償化に加えまして、子ども医療費助成制度の22歳学生までの拡充等、新時代におきましても目の前の課題に向き合い「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に向け全身全霊で取り組んでまいります。
昨年末に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）によりますと、国は次期総合戦略策定の準備を開始するとしており、地方版総合戦略においても現行版
総合戦略の総仕上げと次期地方版総合戦略における政策課題の洗い出しを進めることが必要とされました。
本町は、これまで平成28年、平成29年の２年連続で転入超過―河南町に入ってみえる方のほうが河南町から出ていかれる方よりも多い、その転入超過を果たしてまいりましたが、
平成30年においては逆に転出超過となり、３年連続の転入超過には至りませんでした。人口減少社会に立ち向かうために進めてきた河南町まちづくり戦略―これは総合戦略でありますが、その戦略に基づくさまざまな取り組みにつきまして一定の成果を上げつつも、道半ばと感じております。
次期総合戦略の策定に当たりましては、これまでの成果を十分に評価・検証いたしますとともに、河南町のまちづくりの指針である現在の河南町第四次総合計画の計画期間が平成32年度までであることを踏まえ、河南町の新たなまちづくり計画の策定とあわせて取り組んでまいります。
このような取り組みを一層推進するために編成いたしました平成31年度予算でありますが、町税の大幅な増収や地方交付税の増加など収入の増が見込めない状況である一方で、少子高齢化の進行に伴う医療費や福祉関連経費といった扶助費などは増加の傾向にあります。また、認定こども園の整備に伴う建設事業などを予定しており、町債残高の増加や基金残高の減少が見込まれることから、財政規律を保ちながら持続可能な行財政運営を行うことを基本的な方針として編成いたしました。
予算編成に当たっては、社会経済状況や財政状況等を十分勘案し、特に必要と認められる事業に重点配分するなど、限られた財源の中で創意工夫を図り、教育・子育て環境の向上を目指した予算としております。
このように編成いたしました平成31年度予算の総額でございますが、一般会計が67億470万８千円、水道・下水道を含めた特別会計が52億3,293万５千円、合計119億3,764万３千円
であります。

－14－平成30年度当初予算は骨格予算として編成いたしましたので、平成30年度６月補正後の予算と比較いたしますと一般会計で６億8,843万６千円、11.4％の増、水道・下水道を含めた特別会計は４億2,287万２千円、8.8％の増、合計で11億1,130万８千円、10.3％の増であります。
平成31年度一般会計予算の歳入でございますが、町税全体では前年度と比較いたしまして
約150万円の増と見込んでおります。
主な増減ですが、町民税は景気の緩やかな回復傾向を受け、前年度に比べ約570万円の増と見込んでおります。
固定資産税は、土地について地価下落などの影響による減少が見込まれる一方、家屋や償却資産については新増築家屋分などによる増が見込まれ、前年度並みと見込んでおります。
軽自動車税は、対象となる軽自動車の台数増加により、前年度に比べ約250万円の増と見込んでおります。
また、町たばこ税は、近年の消費動向を踏まえ、前年度に比べ約700万円の減と見込んでおります。
地方交付税につきましては、まち・ひと・しごと創生事業費や交付税総額が昨年と同水準確保されたことなどから、前年度と同額を見込んでおります。
国庫支出金につきましては、町道中村金剛山線の道路整備事業や消費税増税に伴うプレミ
アム付商品券事業などにより、前年度と比較して約５千万円の増となります。
また、府支出金につきましては、大阪府議会議員選挙など３つの選挙が予定されており、
約2,700万円の増となっております。
町債でありますが、総額で11億3,550万円の発行を予定しており、前年度と比較いたしま
して約６億２千万円の増となっております。主なものといたしましては、地方財政計画の財源不足を補塡するための臨時財政対策債のほか、認定こども園整備事業や町道中村金剛山線
整備事業などに伴う起債でございます。
次に、基金繰入金ですが、認定こども園の備品整備に教育・子育て基金４千万円、ふるさと納税を活用いたしまして、三世代同居・近居支援及び第２子以降の保育料の無償化などに取り組むこととし、ふるさと応援基金から1,700万円のほか、自然と歴史のふるさとづくり基金を充当することとしております。
なお、一般会計予算の収支財源不足額につきましては、財政調整基金約４億9,600万円の充当により対応しておりますが、今後の行財政運営を見きわめつつ、その執行につきまして－15－

は慎重に対応してまいります。
続きまして、歳出でございます。
新規施策及び重点的に取り組む施策を中心として、総合計画の施策体系に基づき、その概要を述べさせていただきます。
まず、「一人ひとりが輝くまちづくり」の推進です。
人権尊重・平和の推進では、基本的人権が尊重された差別のない明るいまちの実現を目指して、河南町人権をまもる会などと連携し、人権を考える町民の集いや啓発冊子の作成などの人権啓発に努めるとともに、人権に関する相談を行ってまいります。また、平和の尊さをより多くの皆様に訴えるため、平和を考える町民の集いや平和・人権バスツアーなどを実施
いたします。
男女共同参画社会の実現では、男女が個人として尊重される社会の実現のため、各種講座や講演会、男女共同参画ニュースなどを通じた啓発活動、相談事業を実施してまいります。
また、女性職員の管理職への登用などについて、引き続きその能力の積極的な活用を図ってまいります。
国際交流の推進では、町の将来を担う子どもたちが異文化を理解し、コミュニケーション
能力を高め、豊かな国際性を身につけるため、イングリッシュキャンプや中学生の国際交流
異文化体験―これは海外学習事業でありますけれども、その事業を継続するとともに、英語指導助手については各小学校に１名、中学校に１名配置し、英語教育の一層の充実に努めてまいります。
生涯学習の支援では、昨年３月10日にオープンいたしました中央公民館・図書館を多くの方々に利用していただけるよう、さらなる蔵書の充実に努めてまいります。また、４月の子
ども読書の日に合わせ図書館まつりを開催し、読み聞かせや人形劇等を実施いたします。
スポーツ・レクレーション活動の推進では、住民のスポーツによる健康増進を図るため、スポーツに親しむことができる施設の整備に取り組みます。具体的には、総合体育館バリア
フリー化事業として総合体育館のトイレ改修や手すりの設置を行うほか、総合運動場野球場
及び多目的運動広場の定期整備を実施します。
情報化の推進では、ＩＴ、５Ｇ、ＡＩ、ＲＰＡなどの先端技術の導入を検討し、行政サー
ビスのさらなる向上に努めるとともに、職員の働き方改革に取り組んでまいります。
また、町体育協会発足50周年記念事業のスポーツフェスティバルに合わせましてＮＨＫラ
ジオ体操を招致し、８月19日に実施いたします。

－16－

次に、心豊かなコミュニティーの形成では、平成28年度に開始した三世代同居・近居支援事業を引き続き実施し、町へのＵターンや定住の促進を図ってまいります。また、引き続きコミュニティー活動を支援するため地区集会所の改修事業を実施いたします。また、芹生谷
地区集会所の公共下水道接続事業を実施することにより、公共下水道への接続が完了いたします。
次に、「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」です。
小学校の統合でございますが、本年４月には、いよいよかなん桜小学校が開校いたします。
白木小学校、河内小学校、中村小学校を統合し、次代を担う子どもたちへの期待と願いを込めた新校がその第一歩を踏み出します。その新校にふさわしい校歌・校章も大阪芸術大学の協力により決まり、小学校２校、中学校１校の体制となり、これからの河南町を担っていく
子どもたちの教育環境が整います。
また、平成29年度から平成30年度に各小学校に設置いたしましたエアコンを有効活用しな
がら、小学校の夏季休業日を７月21日から８月31日までを７月21日から８月26日として５日間短縮いたします。これより、新小学校学習指導要領の外国語及び外国活動では、小学校の第３学年から第６学年の総時間数を現行より年間35時間増加し、平成32年度から実施することとなっておりますが、１年前倒しで平成31年度から実施することといたします。
次に、こども園の整備でございますが、閉校する中村小学校の跡地に整備いたします幼保連携型認定こども園の名称について、子ども・子育て会議でご審議をいただき、教育委員会
定例会にて承認いただいた名称により、本定例会議に関係条例を上程させていただきます。
新たに整備するこども園では、選んでもらえる魅力にあふれた特色のあるこども園を目指す
ため、園舎の木質化や園庭の芝生化に加え、築山を整備することにより子どもたちが伸び伸びと園生活を送ることができる環境を整えてまいります。また、平成31年度をもって閉園となるかなんこども園と中央保育園の跡地活用についても検討を進めてまいります。
教育も子育ても河南町を選んでいただくための取り組みといたしましては、平成28年度から実施しております第２子以降の保育料無償化を平成31年度も引き続き実施いたします。また、子ども医療費助成制度につきましては、これまでも対象年齢を18歳あるいは20歳まで拡充する意見もいただいている中、詳細な制度設計を進め、22歳学生までの拡充を目指してまいります。
子育て支援の充実では、今後も引き続きおやこ園や病児・病後児保育、放課後児童健全育成事業など、保護者の多様なニーズに対応できる子育て環境づくりに努めてまいります。今－17－

年度、ニーズ調査を実施いたしました子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成32
年度からの次期計画の策定に取り組んでまいります。児童虐待問題につきましては、日ごろから関係機関と連携を密にし、要保護児童対策地域協議会「子育てネットワーク・河南」におきまして取り組んでまいります。
教育の充実につきましては、従来のスクールソーシャルワーカーによる支援や進路選択支
援・教育相談事業に加え、不登校児童・生徒に対して集団生活への適応指導・相談を教育支援センターで行います。また、いざというとき自ら考え自ら行動できる人材の育成を目指し、引き続き中学２年生を対象にジュニア防災検定を実施いたします。
今後も、教育の充実に向け、教育委員会と連携し、全庁を挙げて教育課題に取り組むために、総合教育会議を通じて教育の目標や施策の根本的な方針を協議するとともに、平成30年
度中に教育大綱を策定し、教育の推進を図ってまいります。
青少年の健全育成といたしまして、放課後や週末に地域の方々の協力を得て、小学校の施設や公園などで天体観測やパンづくりなどいろいろな体験や観察などの機会を提供する放課
後子ども教室を実施いたします。また、青少年指導員連絡協議会などと連携し、地域のパト
ロールやあそびのひろばの開催などを通じて、青少年の指導、育成に努めてまいります。
次に、「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
昨今は非常に元気な高齢者が多く、皆様の豊富な知識や経験を地域の財産として惜しみなく発揮していただくためにも、全ての住民が地域社会の中でつながりを持ち、心を通い合わせながら、健やかで安心して住み続けられる福祉のまちづくりが必要です。
高齢者福祉の充実では、高齢者が安全・安心に暮らせ、社会参加ができるまちを目指します。そのため、介護保険サービスの適切な提供など介護保険の円滑な運営に努めてまいります。また、介護が必要となっても住みなれた地域で安心した生活を継続できるよう、訪問型
サービスとして移送サービスに取り組むとともに、社会福祉協議会が新たに実施する福祉有
償運送を支援いたします。
障がい者福祉の充実では、障がい者施策全般に関する基本的な方向等を示す総合的な計画として、第３期河南町障がい者計画を策定いたします。
保健・医療の充実につきましては、「健康かなん21」の目標である「すべての住民がいき
いきと健康で長生きできる町の実現」を目指し、重点課題である生活習慣病の発症予防や重症化予防により、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。また、昨年流行した風疹に対する対策として、40歳から47歳の男性に対する風疹の抗体検査及び抗体価が低い男性への予防－18－

接種を新たに実施いたします。
国民健康保険につきましては、平成30年度から国民健康保険制度の広域化がスタートしており、都道府県が市町村と共同で国民健康保険の運営を担い、財政運営については都道府県が責任主体となり中心的な役割を担っております。大阪府においては、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を図るため、保険料率、賦課限度額等の府内統一基準を設けており、平成31年度の保険料については大阪府が算定した統一保険料を限度に決定いたします。
次に、災害・危機に強いまちづくりの推進です。
昨年を振り返りますと、全国的に自然災害が多い１年でありました。25年ぶりに非常に強い勢力で日本列島に上陸した昨年９月の台風21号では、本町の住民生活にも大きな影響がありました。一日も早くもとの生活に戻れるよう、引き続き農業被害での復興支援を継続いたします。
大災害への備えとして、これまで企業等との人的・物的支援に関する応援協定や、東北、中部、九州などの複数市町村との災害時相互応援協定の締結に努めてまいりました。今後とも、さらなる応援体制の構築に努めてまいります。また、被害を未然に防ぎ、または最小限に食いとめるためには、地域の皆さんの災害に関する知識の習得や準備が大切であるため、
平成19年に作成した河南町防災ガイドマップにかわる防災マップを作成し、全戸配布いたします。家族や地域の方々とともに、災害が起きたときの対応の仕方を考え、確認・実践していただければ幸いであります。
防災意識の向上や災害対応能力の向上を図るため、行政、住民などが連携して災害対応が可能となるよう住民防災会議の構築を進めるとともに、防災士養成研修受講経費の一部補助
や自主防災組織の育成支援、町総合防災訓練などを実施いたします。また、防災行政無線による情報が地域の皆様に行き届くよう、無線のデジタル化への対応として設計業務を実施いたします。
昨年10月から新たに補助制度を開始いたしましたブロック塀の撤去補助については、平成
31年度まで補助制度を継続いたします。さらに、土砂災害特別警戒区域―レッドゾーンと称しておりますが、この区域内にある家屋等の建築物の移転、補強工事に対する助成を新たに実施いたします。
防犯の関係では、引き続き市町村境界を中心として防犯カメラの設置を進めるとともに、地域の防犯活動を支援するため、各地区防犯カメラ設置費用及び電気代のほか、ディスクの更新などの維持管理に要する費用の助成を新たに追加いたします。

－19－

次に、消防・救急体制の充実でございます。
常備消防業務については富田林市に委託しておりますが、消防の高度化・専門化、住民サービスの向上に努め、今後も適切な運営が図られるよう富田林市消防本部との連絡を密にしてまいりたいと考えております。また、さらなる消防・救急体制の充実のため、新たな８市町村による広域化の準備を進めてまいります。
住民の生命と安全を守るためには、非常備の消防も大切であります。町職員の消防団への入団を促すことなどにより消防団の強化を図るとともに、消防団100周年記念事業や第63回
大阪府消防大会での小型ポンプ操法への出場の支援を実施するなど、消防団員の士気高揚及び教育訓練に努めてまいります。
また、小学校４年生から中学生で組織するファイアジュニア、さらに年少の子どもから募ったファイアチャイルドの活動により、将来の地域防災を支える人づくりを進めてまいります。さらに、ファイアレディによるペープサート、心肺蘇生法やＡＥＤ使用法に関する普通救命講習会などを通じて、防災・防火意識の向上に努めてまいります。
次に、「快適な生活基盤の充実したまちづくり」です。
まず、道路・交通体系の整備です。
町の重要課題である高速道路の整備促進では、引き続き大阪南部高速道路事業化促進協議会のさらなるステップアップを目指して、期成同盟会の早期設立に向け取り組んでまいります。
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線における歩行者の安全確保のための歩道設置につきましては、
引き続き大阪府に対し積極的に働きかけを行ってまいります。また、山城バイパスにつきましては大阪府都市整備中期計画で休止となっておりますが、近隣自治体等とも連携を図りながら引き続き事業の再開に向けて取り組んでまいります。
地域公共交通の利便性向上につきましては、平成28年２月から３年間実施してまいりました実証運行が平成31年２月より本格運行となりましたが、今後も評価、検証を実施し、住民の皆様とともにさらなる持続可能なよりよい運行を目指してまいります。
安定的な水の供給では、大宝高区配水池へ送るポンプ設備等の更新を行うとともに、雨水整備事業に伴う大宝橋付近の配水管の布設がえ設計を実施し、上水道の安全・安心な水の提供に引き続き努めてまいります。
また、これからの水道事業の安定的な運営につきましては、大阪広域水道企業団と平成33
年度の春の事業統合を目指し、統合協議を本格的に推進してまいります。下水道の整備では、－20－

芹生谷、中、神山地区において汚水整備事業を進めるとともに、大宝地域では長寿命化計画に基づき下水道管等の更新を行います。また、下水道施設全体の維持管理計画を富田林市、太子町及び千早赤阪村の南河内４市町村広域化事務協議会で共同発注し、策定いたします。
交通安全対策の充実では、カーブミラー等の道路附属物について５年に一度の総点検を実施し、修繕の必要性等を早期発見することによりまして安全対策に努めてまいります。また、
平成32年４月開園予定であります新こども園の園児が安全に通園できるよう、町道中村金剛山線を拡幅し、歩道を設置いたします。
次に、「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり」です。
公園につきましては、地域住民の皆様との協働によりまして清掃等の維持管理を行うとともに、時計の設置についても継続してまいります。また、公園遊具の更新につきましては、誰もが安心して楽しく利用できるユニバーサルデザインを取り入れるとともに、健康遊具の設置を推進してまいります。１年間を通じて自然と触れ合う場として、かなん環境マイスタ
ー主催によるかなん環境学習会「親と子の自然観察会」を開催し、環境保全意識の高揚に努めてまいります。
次に、美しく魅力的なまちの形成です。
地方創生の観点から、町の豊かな自然や、歴史文化的な景観を観光資源として活用し、交流人口を増加することが大切です。間もなく完成する道の駅かなんのトイレ棟の改修に続き、道の駅のさらなる発展に向け引き続き再整備の検討を進めてまいります。
続いて、良好な住環境の整備です。
平成29年度に策定いたしました空き家対策計画に基づき、木造住宅の除却費用の一部補助について新たな制度を開始いたします。
次に、農業の振興です。
全国的に、農家の高齢化や後継者不足が進み、農地が荒廃するおそれなどがありますが、本町も例外ではありません。青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を図るため、就農直後
５年間の所得を確保するための給付事業を引き続き実施いたします。
土地改良事業では、農業生産基盤の整備や農村の活性化、良好な農地と環境の保全を図る
ため、平成31年度も引き続き河南中部地区の圃場整備を地元事業推進委員会と連携して推進してまいります。さらに、北加納地区において圃場整備事業を推進したいとの発意がありましたので、対象地区における調査業務を実施いたします。
そのほか、農業者の生産意欲向上や特産品の生産促進のため、イチジク、なにわの伝統野－21－

菜などの農産物展示品評会を実施するとともに、農事組合法人かなんと連携し、なお一層、食の安全と農作物の地産地消を推進してまいります。
その他といたしまして、住民サービスの向上を図るため、住民票と印鑑証明をコンビニで交付するサービスを開始いたします。これにより、マイナンバーカードがあれば全国のコンビニで交付が可能となります。
なお、今議会におきましては、河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定、河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定、河南町国
民健康保険条例の一部を改正する条例の制定を初めとする条例、その他議案を上程させていただいております。
以上、平成31年度当初予算に関連いたしまして、主要な施策の一端をご説明いたしました
が、今議会に提案させていただきました諸案件につき、ご審議の上、原案どおりご可決、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
このほか、平成30年度各会計の補正予算案等の議案を追加上程させていただきたく存じま
すので、その節はよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（野村守）

町長の挨拶及び平成31年度施政運営方針の発表が終わりました。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
休憩（午前１０時５９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時１０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第４行政報告を議題とします。

報告第10号

平成31年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画についての報告を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、ご説明させていただきます。

－22－

報告第10号
平成31年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について
地方自治法第234条の３第２項の規定により、平成31年度河南町土地開発公社事業
計画・予算・資金計画を別紙のとおり報告する。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本件につきましては、平成31年２月15日、河南町土地開発公社理事会におきまして承認をいただいた内容となっております。
それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。
めくっていただきまして、３ページでございます。

議案第２号
平成31年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画
平成31年度河南町土地開発公社事業計画
平成31年度河南町土地開発公社事業計画は、次のとおりとする。
１、用地の取得、２、用地の処分につきましては、予定している計画はございませんので、０円となっております。
めくっていただきまして、４ページでございます。

平成31年度河南町土地開発公社予算
（総則）
第１条

平成31年度河南町土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。

（収益的収入及び支出）
第２条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（収益的収入額が収益的支出額に対して不足する額109万８千円は、前年度繰越準備金で補塡する
ものとする。）
収
第２款

事業外収益

入
６万１千円

－23－

第１項

受取利息

６万１千円

収入合計

６万１千円
支

第２款
第１項

出

販売費及び一般管理費

115万９千円

販売費及び一般管理費

115万９千円

支出合計

115万９千円

平成31年２月15日提出
河南町土地開発公社理事長

森

田

昌

吾

続きまして、５ページからが予算の説明となっております。
まず、収益的収入でございます。
預金利息６万１千円、定期預金の利息を見込んでおります。
めくっていただきまして、６ページの収益的支出でございます。
販売費及び一般管理費につきましては旅費が９千円、需用費が50万円、役務費が53万円、委託料が５万円、公租公課７万円の合計115万９千円でございます。
７ページ、それから８ページは、平成31年度河南町土地開発公社の資金計画でございます。
翌年度繰越金、また預金利息より経常経費を支出いたします。
次に、９ページでございます。
平成31年度河南町土地開発公社予定損益計算書でございます。
平成31年度は処分を予定している用地はありませんので、１、事業収益、２、事業原価ともございません。したがいまして、事業総利益は０円でございます。
次に、３、販売費及び一般管理費でございますが、115万９千円の事業損失となっております。
４、事業外収益といたしまして、受取利息が６万１千円がございます。
５の事業外費用は０円でございます。経常損失、当期損失は事業損失と受取利息の差し引きでございますので、109万８千円でございます。前期繰越利益が3,136万円ございますので、当期末処分利益は3,026万２千円でございます。
めくっていただきまして、10ページでございます。
平成31年度河南町土地開発公社予定貸借対照表でございます。
まず、資産の部ですが、流動資産のうち（１）現金及び預金が4,026万２千円、内訳は定－24－

期預金が４千万円、普通預金が26万２千円でございます。（２）事業未収金はございません。
（３）公有用地でございますが、金山古墳環境保全整備事業用地で5,041万９千円、道の駅
かなん再整備事業用地で5,854万５千円の合計１億896万４千円でございます。合わせまして、
流動資産合計は１億4,922万６千円となります。
次に、固定資産でございますが、固定資産はございませんので、資産合計が１億4,922万６千円でございます。
次に、11ページの負債の部でございます。１、流動負債はございません。２、固定負債でございますが、（１）長期借入金１億896万４千円でございます。金山古墳環境保全整備事
業用地、道の駅かなん再整備事業用地の購入に対しまして、河南町土地開発基金から借り入れをしております。利子は無利子でございます。
次に、資本の部でございますが、１、資本金、（１）基本財産は１千万円でございます。
２、準備金でございますが、（１）前期繰越準備金が3,136万円、（２）当期純損失が109万８千円でございます。準備金合計は3,026万２千円でございます。資本金１千万円と合わせまして、資本合計は4,026万２千円でございます。負債資本合計は、長期借入金と合わせまして１億4,922万６千円でございます。
以上、平成31年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画のご報告とさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

行政報告が終わりました。
これより質疑を行いますが、挙手については私が視認できるように大きくはっきりお願いいたします。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
報告案件、河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画について、ちょっとお聞きいたします。
この土地開発公社というのは、バブル期に土地の上昇が極めて高くなったから、先行投資
で土地を確保するという意味で設立されたと聞いております。しかし、現在、バブルがはじけて、この土地がもう下落してその役目を果たしていないということで、全国の自治体で、解散する自治体がありますが、河南町の考えをちょっとお聞かせください。
○議長（野村守）－25－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

議員仰せのとおり、土地開発公社につきましては、昭和47年に公有地の拡大に関する法律、
いわゆる公拡法ができまして、全国の自治体に土地開発公社が、市町村が設立ということで設置されてきたところでございます。仰せのとおり、高度成長期におきましては、当然土地の高騰を踏まえまして、要は公共用地の先行取得ということで、公社が先行取得して、市町村のほうで買い戻しを行うという、効率的に公社の機能が働いていたと考えております。
近年、地価のほうも横ばいないし下落する中で、全国的に公社の解散等も進んでいるというふうに聞いております。
河南町におきましては、現在、先ほど説明させていただいたように、資産といたしまして
２件の事業の用地も取得しております。今後、土地開発公社の仰せの件につきましては、解散も含めて公社の中で、また町のほうで引き続き検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、部長から、道の駅とか金山古墳のあれに、今、土地開発公社が大きな役目を果たしているということですけれども、この土地開発公社が土地を取得するときの予算の積算は、担当部はどこがやっているのか、また、こういう積算をされる方がおられるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

用地の鑑定につきましては、複数用地の鑑定を依頼しまして、それに基づきまして、町のほうで委員会ございますので、そちらのほうで最終決定という形になります。当然、鑑定のほうは、公共用地の担当する原課のほうで事務的には進めているところでございます。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
そうすると、この土地の取得については担当課とコンサル等を交えて行っているというこ－26－

とですけれども、やはり今後も町の財政も厳しい状況ですから、今後、解散も視野に入れて検討していただきますことをお願いしておきます。
以上です。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
力武議員。
○７番（力武清）

関連する質問なんですけれども、私は何年か前にこの土地開発公社の役割がもう終わった
んではないかという話をさせてもらったことあるんですけれども、以降ずっと同じような経過でこの間進んできているわけですよ。
実際、土地開発公社が土地取得なり土地を売買というのは、この数年やられていないという実態があるわけですよね。ということは、役割としてもう時代的に終わったんではないかというふうに私は思っております。それを毎回毎回こういう形で予算計画されるということをされるというのは、いかがなものかなというふうに思っています。副町長、答弁お願いします。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
土地開発公社なんですけれども、確かに先行取得ということで、バブル期に土地がすごく上がるから、その前に公共事業を推進するために先行取得すると、こういう目的でつくっております。
本町が土地開発公社をつくったのは、平成に入ってからだと思います。平成２年だったと記憶しております。他市町村よりも少しおくれて土地開発公社を設立した経緯があると思います。その後、河南町の土地開発公社は、特に、一般に言われている塩漬けの土地というんですか、そういうようなものを持っていない土地開発公社として健全に運営してきたという実態があると思います。
したがいまして、今現在、土地開発公社そのものがその土地を先行取得する意味で必要かどうかというところは検討する必要があると思います。
その後については、河南町にも土地開発基金がございますので、基金での購入というのも先行取得できることになっております。他市町村でも、公社を解散した場合には、そういう－27－

基金を活用して土地を必要なときに買うという仕組みにはなっています。
ただ、基金を活用するとなりますと、中身について予算もありません。したがいまして、いつ買うか、どういうふうにして買うかというのは、当然、行政側の基金の管理ということになってまいります。ただ、公社でいきますと、こういう形で予算も議会のほうにお示しするという形でございますので、その辺のことも含めまして、選択肢として考えていく必要があると思います。
ただ、公社を維持しておりますが、そもそも経費そのものは若干税金のほうは毎年公社を持っていると少しかかります、７万円だと思うんですけれども、それ以外については役場職員が兼任しておりますので、経費的にはかかっていないというふうに考えています。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

土地の問題で言いますと、今、副町長言われたように河南町は町有地を幾つも持っているわけです、現実に。しかし、それがなかなか表に出てこない、活用、利活用もなかなか進んでいない。そういう中で、もし土地開発公社を存続させるんであれば、そういった塩漬けになっている、あるいは利活用できるような土地を表にして、計画的にこの土地はこういうふうに進んだというようなものを町民に対して示すべきだというふうに思うんですけれども、
そういうこともせずに、土地の利活用がなかなか前に進んでいないという実態の中で、土地開発公社のあり方そのものが存続が問われているんだということなんで、小山議員も言われたように、歴史的にもう役目が終わっているんであれば、そういう方向で検討すべきだというふうに改めて意見を申し上げて終わります。
○議長（野村

守）

ほかに。
中川議員。
○２番（中川博）

土地開発公社の意義については、今２人の議員から言われたんですけれども、私ちょっと内容のほうでお聞きしたいんですけれども、まず３ページ、今回用地取得が０円、用地処分が０円ということで、今回はそういう事業をしないということなんですけれども、そして４ページですけれども、その中で支出の部で販売費のほうで115万９千円上がっているんです。

－28－

この販売費の中身を見たら、６ページなんですけれども、役務費の中で53万円、土地鑑定料というのが上がっているんですけれども、この土地鑑定料はいかなるものかというのをお聞
きしたいのが１点。
それから、以前からちょっとお聞きしていることなんですけれども、10ページの資産の部の貸借対照表のところですけれども、今回、土地ということで、金山古墳と道の駅の土地が流動資産ということで上がっておるんですけれども、我々ちょっと勉強した中でワンイヤー
ルールというのがありまして、１年以内に処分されない場合は、固定資産の部に上がるというようにちょっと以前はそういうように習ったんですけれども、その流動資産に計上されているという理由、この２つをお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず１点目ですけれども、平成31年度につきましては新たな用地の取得、私どもはございませんけれども、毎年公社の予算の中で経常的な費用といたしまして、販売費及び一般管理費というのは毎年予算計上させていただいておりまして、鑑定の委託につきましても、平成
31年度は契約がございませんけれども、経常的な予算といたしまして毎年予算化はさせてい
ただいています。この部分について、どこの部分だというのは別にございませんけれども、毎年経常的な予算として予算計上させていただいているところでございます。
もう一点の流動資産と、それから固定資産の考え方でございますけれども、１年以内に処分を考えている分については流動負債のところに入ってきまして、長期１年以上の分になりましたら固定資産というところの取り扱いに、負債の分のほうは固定負債ということで長期に数字が入っていますけれども……。議長、ちょっとお待ちください。
○議長（野村

守）

暫時休憩。
休

憩（午前１１時３１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時３３分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁をお願いいたします。

－29－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

すみません。まず、固定資産というのは、土地開発公社の、例えば庁舎とか、用地とか、固有に持っている部分については、ここに固定の資産ということで入ってきますけれども、流動資産の中には、当然先行した土地につきまして、将来的には市町村が買い戻すということですので、流動性があるという土地ということで流動資産の中に区分しております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今は公会計制度とか入れる中で、ルールというものがあると思うんですよ。それはワンイ
ヤールールいうことで、１年以内に処分される場合は流動資産で、１年を超える場合は固定資産ということで、そういう規定があると思うんですけれども、その規定に抵触していない。
それと今、部長のほうから少しぱっと言われたんですけれども、借り入れのほうは固定負債のほうに入れているということで考えたら、流動資産比率とか固定資産比率とか、そういう部分で分析が今後おかしくなる、今回、土地開発公社やから金額少ないから、さほどのことはないんですけれども、これからいろんな部分で財政の見える化の中で、いろんな分析を今後していかなければいけない中で、その分析の指標というのが、そのやり方によって崩れてしまうと思うので、そういう意味ではルールに基づいた会計処理の仕方がいいんじゃないか
なということの質問です。
それともう一点、先ほどの、何もしないのに一応鑑定料ということで上げているということですか、今回は予定もないのに上げている。それはそれでいいという解釈でいいんですかね。その２つ、もう一回聞きます。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

毎年、公社につきましては、販売費及び一般管理費で経常的な予算といたしまして、金額というのはこの相当の分を毎年公社の予算として計上させていただいております。
以上です。
（「それでいいということですね」呼ぶ者あり）－30－

○総務部長（南弘行）

はい。
○議長（野村守）

答弁漏れありますね。もう一点。
○総務部長（南弘行）

あとの流動と、それから固定の話でございますけれども、中川議員は毎年といいますか、
私も２回ほど質問を受けたことがございます。ちょっと先ほど説明不足で申しわけなかったですけれども、過去こういう形で予算を計上していまして、正しく経理はさせていただいて
います。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
日程第５

議案第48号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第14

議案第57号

河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの10件を会
議規則第39条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上10件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第５
日程第６

議案第48号
議案第49号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてと河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての２件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませ

－31－

んか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第48号及び議案第49号について、順次提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第48号及び議案第49号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第48号
河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例
河南町附属機関設置条例（平成25年河南町条例第１号）の一部を次にように改正する。

でございます。
今回の改正につきましては、昨年の12月25日開催の河南町地域公共交通、いわゆる法定協におきまして、現在の運行を継続し、平成31年２月より本格運行へ移行することが決定されたことに伴いまして、河南町地域公共交通検討会議を発展的に解消し、新たに河南町地域公
共交通評価会議を立ち上げ、今後も評価、分析、検証を実施し、住民の皆様とともにさらなる持続可能なよりよい運行を目指していくものでございます。
改正内容につきましては、議会資料の条例新旧対照表により説明をさせていただきます。

－32－

よろしくお願いいたします。
新旧対照表の１ページをお開きください。
別表中、名称の欄で「河南町地域公共交通検討会議」、担当する事務欄で「町域における
地域公共交通の重要事項についての調査、審議等に関する事務」を削り、「河南町地域公共交通会議」の下の欄に「河南町地域公共交通評価会議」、担当する事務の欄に「町域における地域公共交通の評価、検証に関する事務」を加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第49号のご説明をさせていただきます。議案のほうに戻っていただきた
いと思います。

議案第49号
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
河南町報酬及び費用弁償条例（昭和32年河南町条例第49号）の一部を次のように改正する。

今回の改正につきましては、先ほどの議案第48号の河南町附属機関設置条例の改正に伴いまして、地域公共交通検討会議委員の報酬を削り、地域公共交通評価委員の報酬を加えるものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の条例新旧対照表により説明をさせていただきます。
新旧対照表の２ページでございます。
まず、第３条第４号の「地域公共交通検討会議委員」を「地域公共交通評価会議委員」に－33－

改めるものでございます。
続きまして、別表中、「地域公共交通検討会議委員」、「日額7,000円」を削り、「地域公共交通会議委員」の下の欄に「地域公共交通評価会議委員」、「日額7,000円」を加える
ものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から執行するということにしております。
以上、議案第48号及び議案第49号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第48号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

今、部長の提案理由の説明の中で、河南町地域公共交通検討会議が発展的に解消すると、それで新たにスタートするんだということですけれども、それはそれで結構なんですけれど
も、町域内のこの間の交通問題をいろいろな角度で、カナちゃんバスやタクシーやということで議論し、路線とか価格とかサービスチケットをどうするとかいろんな検討されてきて、今やっと落ちついてきたというふうに、これからスタートするんだということなんですけれ
ども、これを発展的に解消するということになれば、域内の、町内だけの議論にはとどまらないだろうというふうに思うんですよ。
というのは、路線バスのあり方、あるいはもう一つ向こうに行けば近鉄電車との関係、接続であるとか、そういった広域的な、あるいは隣の太子町との関係、あるいは千早赤阪村との関係、こういったものをやっぱり議論していかなければ、南河内の発展的な問題というのは解決しない課題ではないかなと、交通問題は。町内だけで解決する問題でもなくなってくる時代に来るだろうというふうに思うんですよ。
ということになれば、そういったところで、今回設置された公共交通会議の役割としては、どういった問題を抱えてやろうとしておられるのか、そのあたりの新たに発展的解消という表現の仕方はどういうことを指しているのか、ちょっと説明を願いたいというふうに思いま

－34－

す。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

現在は、町内定時定路線という形で運行しておりまして、当然、引き続きカナちゃんバス、
やまなみタクシーの評価・検証は引き続き行っていきます。議員仰せのとおり、当然町内だ
けで今走っておりますけれども、当然金剛バスとか、近鉄さんとの乗り継ぎとか、そういう協議も以前から進めておりました。今後も引き続き、まず金剛バスさんとの連携の中で乗り継ぎの拠点とか、時刻の調整とか、当然新たな評価会議の中で新たな委員さんとともに、まずカナちゃんバス、やまなみタクシーというのは、地域の皆様とともにつくるということを目標にしておりますので、引き続き町内の評価・検証、及び対外的には金剛バスとか近鉄さんとか、そういう業者さんとも引き続き連携を密にして、よりよい公共交通につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

私が聞いたのは、交通会議のあり方の役割として、そういった今後の展開をどのように役割を発展的にされていくのかと。部長が説明した発展的解消はどういうことを目指してやろ
うとしているのかということを聞きたかったんですけれども、ちょっと答えになっていないというふうに思うんですよ。そのあたり再度答弁願えますか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

平成28年２月から３年間実証運行を実施してきまして、平成31年２月から本格運行になったということで、検討会議というのは一定目的を達したということで、12月25日の法定会議での中でも決定しました。今後は、今年の２月から本格運行する中で、先ほど言いましたよ
うな運行の方法とか、業者との連携とか、町内で乗り継ぎの拠点とか、そういうふうに、発展的解消というのは、ある一定、今年の２月から本格運行に移行しましたのでという意味で私は説明させていただいたと考えております。

－35－

○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

それはそれで結構です。それ以上の答えは求めませんけれども。
そしたら次に、さっき最初に質問したように、広域的に考えていくような機関というのは設置すべきだというふうに僕は思うんですけれども、そのあたりの見通しについて、副町長、答弁願います。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
現在設置しております交通会議、それから法定協議会はセット物なんですけれども、これにつきましては河南町内でということでの会議の設定です。今の法律上でいきますと、各市町村ごとにそういうふうなものをつくるというふうになっております。交通というのは、道というのは市町村界で切れるわけじゃなくてつながっていると。交通網も当然ながらつながっておりますので、河南町だけでそもそも考えていくのは難しい、もっと広域的に考えていく必要があるとは思います。ただ、河南町でやっている事業は、幹線路線、これは駅へ行く
路線、それからそういうものについては民間事業者であります金剛バスが担うと、それ以外のフィーダー系というか、それにつながる部分については今回の河南町の公共交通で担うという、そういうすみ分けをしながら今やっています。
今回の評価会議ですけれども、確かに３年実証運行しまして、実証運行の経過そのものもいろいろあります。いろんな意見もいただいています。その中で、本格に移す時期なのか、
いや、もう３年もやっているから、ある程度の下積みというか、実績も出てきているからというようなこともありましたので、交通会議の中でもいろいろ意見ありました。その中で、やはり将来に向かって、まだまだ公共交通そのものも流動的に見直すべきものは見直していかなあかんと。そういう意味では評価する委員会があればというようなことで、今回この委員会を立ち上げて、発展的というのは、今やっているものを検証しながらさらにステップア
ップをするという意味での発展的ということで、考えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。

－36－

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
本格運行に向けてスタートをするということで、１年前になると思いますが、総務部長のほうでマニフェストを提出されております。その中に行動目標の中で、１日平均対前年度比で10％増を目指すというふうなことで一つの目標を掲げていられて、それも一つの判断基準になるんではないかなと私は思っておりますが、もう３月が閉まろうとしておるこの段階において、その目標というのは今どういった段階にあるのか、数字でわかるんでしたらちょっとお示しいただきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

実証運行１年目から、１年目というのは平成28年２月から平成29年１月、２年目が平成29
年２月から平成30年１月なんですけれども、まず１年目から２年目につきましては、51.7％の乗降が伸びております。今、議員お聞きの実証運行２年目、平成29年２月から平成30年１月までの部分と。それから平成30年２月、実証運行時３年目の伸び率でございますけれども、目標としては10％アップを目標としていたんですけれども、今現在12.7％の乗降の伸びという形になっております。
以上です。
○議長（野村守）

よろしいですか。
ほかに。
中川議員。
○２番（中川博）

私は、交通検討会議、そして交通会議のほうの傍聴はさせていただいているんですけれども、今回の発展的に交通評価会議ということで今度提案されているんですけれども、このときに、ある委員のほうから交通検討会議のままではおかしいやろうと、今後本格運行になった時点で評価、検証に入っていくんじゃないかということを踏まえて、今回そういうように
交通評価会議が設立されたというように認識はしておるんですけれども、その中でお聞きしたいのは評価の基準ですけれども、評価の基準については評価会議のほうで基準というのは決められていくのか、それとも、評価のそういうのが全国的にあるものかどうか。例えば、－37－こういう地域公共交通についての評価の一定基準というのは定まっていて、それに対しての評価、検証を行うのか、それとも評価、検証までこの委員のほうで考えていかれるのかどうかが１点。
それと、以前の交通検討会議のときには、議会からも委員のほうに選出されていたと思う
んですけれども、今回の交通評価会議の構成メンバーはどのようになるのかをお聞きしたい。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず２問目の構成メンバーでございますけれども、昨年までの検討会議につきましては、構成員20名という形で構成していました。法定協につきましては30名という形でやっております。評価会議につきましては、引き続きまた議会事務局のほうと協議はさせていただきたいんですけれども、引き続き委員のメンバーの中にも入っていただいて、当然評価会議です
ので、今の検討会議の中から当然事業所は除いて、より地域に密着した形ということで、地域の方々からできるだけ多く入っていただくような形を考えております。
１点目の評価の基準でございますけれども、昨年度におきましては、当面の目標といたしまして、年間を通じて現行の利用者数の10％アップを見込むということでございます。新たな評価会議では、皆さんからの意見の中でも、当然利用者数の増もありますけれども、いろんな項目ですね、人数だけではなくて、例えば利便性の向上とかいうのを含めて、新たな評
価会議の中で、評価の項目につきましてはまた決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）ということは、評価の基準も決めていかれるということですね。
伸び率の問題ですけれども、１年目の伸び率が大きかったというのは、南コースのほうで隔月のやつを毎日運行にしたということ、そして次の増加は中学生の乗降者数が増えたということが大きな原因だと思うんですけれども、その分がもう落ちついているんで、今後10％増員というのはかなり難しいかもわからないんですけれども、そういうことも含めて、評価の方法までこの評価会議のほうで決めるということで認識していいわけですね。
○議長（野村守）－38－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

そうでございます。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）
今お伺いして思ったんですけれども、本町の審議会、協議会、いろいろあるわけなんです
が、委員の皆様に何を協議していただくのか、その目的とか役割、これはきちっと明確にしてほしいというふうに思います。今いろんな課題も出てきているんですけれども、幅広くい
ろんなところへ話が飛んでいくというようなこともよくあるんですけれども、委員の皆様に、何をどういうふうに審議していただくかという目的というのを、役場が思っていることと委員の皆様が思っていることというのをはっきりとして、共有事項としてご審議いただかないと、傍聴していてもいろんなことに話が飛んでいきますので、わからないということもあるんです。
今回、この地域公共交通会議を設置されるに当たりまして、評価会議ですか、そういうふうなものは設けていただけるのかどうかということをまずお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今年の４月１日から、新たに評価会議ということで、当然規則等々で評価会議の中身につきましても、どういう協議をしていくかというのはちゃんと決めさせていただきますし、評価会議を開催されるに当たりましても、当然事前に議会といいますか、交通問題対策特別委
員会も通じまして、こういう形で評価会議を開きますということもお話をさせていただきます。逆に、また交通問題対策特別委員会から評価会議に対しまして、こういう意見があるという話があるんでしたら、またまとめていただいて町のほうに提出していただいたらいいか
なと思います。
以上です。
○議長（野村守）

正午になりましたが、議案第48号の質疑、討論、採決が終了するまで会議を継続いたしま－39－

すので、ご了解願います。
大門議員。
○９番（大門晶子）
そしたら、この会議は、ここの内容としましては評価、分析、検証を行うというふうになっています。そうすると、課題の抽出というのは誰が行うのかということを教えてください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

評価会議の事務局総務課でございますので、当然毎月の乗降者とか、地域からのご意見もございますし、当然大宝、それからさくら坂の公共交通をつくる会の皆さんもございますので、当然事務局のほうでそういう資料を分析して、地域から、それからまた委員さん、また住民からのご意見を聞いて、一応そういう課題の抽出をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
じゃ、住民の皆様方の声を聞いて課題を抽出していただけるということですが、評価するに当たって、これまでいろんなデータを蓄積されてこられました。これからも、そういうふうなことは継続して行われるのかということを最後にお伺いしておきます。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

引き続きやっていきます。
以上です。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
地域公共交通を評価するに当たっては、地域公共交通に対しての年間もろもろも入れて、
約3,000万円ぐらいの税金が、公金というのか、投入されているわけですよね。せやから、－40－やっぱり納税者に対して説明責任を果たしていくことも求められるし、費用対効果について
も、もうちょっと住民サイドにきちっと説明が、私は求められると思います。
それと、この人選についてですけれども、部長から相談してまた決めるということやねん
けれども、今までの交通検討会議でも、ほとんどというか、全て男性だけの交通会議であった。今、町長も、施政運営方針演説で男女共同参画を推進するというようなことも言うてるのに対して、この地域公共交通というのは女性が利用する率って高いですねん。買い物やお医者さんへ行ったりする率が多いですねん。男性だけの意見を聞いて何でも物事を決めるということはやっぱり改善せんと、女性の委員を、最低15人選抜されたとしたら５人ぐらいは入れて進めていかんと、何のための、女性を見下したような形の会議になってしまうことになっては困るので、その辺の考えをちょっと示してください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

できるだけ多くの方々、女性の方々が入っていただけるように調整していきたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
大金を投じて公共交通を運営していくのには、やっぱり内部の評価だけではなかなか住民も納得してくれへんのと違うかな。やっぱり外部評価というのもこの際考えて、取り入れる
ことを検討すべきやと思いますが、その辺の答弁をお願いいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今現在、近畿運輸局の方々にお話をさせていただいて、そういう専門的な意見を聞く予定をしております。引き続き、学識経験の方もおられますけれども、その辺に、当然住民の方の意見もございますけれども、ある一定専門性を持った委員の方々にも参入していただける
ように検討していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）－41－

小山議員。
○10番（小山彬夫）
議会のほうの交通問題対策特別委員会でも、デマンド交通の実証運行を一度はやってほしいということを３年間言い続けてきたけれども、１回も実証運行ができなかった。これはもう本当に、議会の交通問題対策特別委員会は何をしとったんかということを言われてもしようがないけれども、デマンド運行の導入の必要性は、部長、引き続き検討していくということやから、ある程度関心をもって今後運行されるということを感じていますので、それ以上は言わないですけれども、やはり大きなお金を投入している以上、もっと住民に説明責任を果たすようにお願いしておきます。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今までの交通検討会議のときは、実証運行ということもあって、かなりフレキシブルに住民の意見に対応してくれていたように思うんですね、ルートを変更したり、バス停をつけた
り外したりというのが。こういう公共交通というのは、多分ずっと正解がなくて、その時々で住民さんのニーズは変わるし、その構成メンバーによっても変わるので、ずっと住民で育てていくものやと思っているので、そのあたりのフレキシブルさというのは、大分こっちの評価会議になったら変わるのかというのが、一番の住民さんの心配事やと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

引き続き、住民がつくる地域公共交通ということで、地域の皆様方のご意見を聞いて、今年の２月から本格運行ということでございますけれども、当然さらなる需要喚起策について
も、いろんなご意見をいただいて、できるものからやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。

－42－

○６番（佐々木希絵）
住民さんの意見は聞いていただけるということで安心したんですが、議会の意見も、デマ
ンド交通というのもずっと言っているので、一度ぐらい検討してみてほしいというのが１つ。
先ほど小山議員もおっしゃっていたんですけれども、やっぱりメンバー構成ですね。男女比も年齢構成も、住民さんって年配の男性ばかりじゃなくて、若い女性もいるし、中学生もいるし。なので、どの方にとっても使いやすいものを目指していこうと思ったら、必ずその方たちの意見というのは必要やと思います。
小山議員は女性が最低でも５人とおっしゃっていたんですが、ほんまは半分か半分以上でもいいぐらいやと思うんですね。部長は、できるだけ多くという感じで言葉を濁されていた
んですけれども、女性の参画が進んでいる国とか企業とかでいうと、女性は最低でも３人は必要と言うんですね。女性というか、マイノリティーの立場の方が、本当にその人たちの意見を反映しようと思ったら。１人やったら飾り物で、２人やったらマイノリティーで意見が言えない。３人いて初めて意見が通るようになってくると言うんですね。なので、できるだ
け多くという曖昧な言葉じゃなくて、マイノリティーじゃなくて意見を言いやすいような環
境であると感じられるような人数は確保してほしいです。そのあたり、女性だけじゃなくて
年齢構成についても答弁求めます。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

女性の方の男女の比率とか、年齢構成も含めまして検討させていただきたいと思います。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ごめんなさい、言い忘れていたんですけれども、例えば車椅子とかやったら結構乗りにくいですよね、今のバスやったら。そのあたりの手助けの状況とか、障がいをお持ちの方とかも、障がい者団体とかも河南町にはありますので、その方たちの意見も聞くように努力していただきたい、メンバーに入れてほしいです。それもよろしくお願いします。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。
谷議員。

－43－

○12番（武）

最後に少しだけ簡単に言いますけれども、町の審議会、検討委員会とかいうのは、大方、町の方針を決めていく機関です。この議会というのは、条例を通すか、予算を通すか、賛成・反対だけの、議員はいろいろ仕事しているように見えますけれども、条例を通すのが仕事なんですわ。この地域交通でも、実証運行をやって本運行に変わりました。議会は何の意
見も通りません。議会で交通問題対策特別委員会があって、今のバスでは無理やと、デマン
ドもやれということで、再三、小山議員のように言ってこられて、議会もそのまま言ってきています。
それでもなおかつ、そのまま実証運行は続けられ、一部南回りか、中学生を乗せるとかというので数字的に数を増やして、本当は中村や出屋敷、寛弘寺を回ったバスは空でありました。最初やまなみのタクシーも空でした。今はようよう、ちょっとずつ人数が増えてきてやっています。河南町の公共の交通対策の検討委員会ですか、これは町主導で、職員主導で会議を進めていって、大門議員が言ったように、このことをやってくれとか、まさにそういうことをやっているんですよ。もっといろんな意見が出て当たり前なんですよ。収拾がつかな
いのが当たり前なんですよ。20人も30人も会議をして、１つに向かって会議なんかするのはおかしいんです。それを、実証運行からすっと町主導で本運行にして、お金は何ぼかかる、
このままいくんや。これを解散して、ほんで地域公共交通評価会議を立ち上げる、また町主
導でやって、議会は置き去り、あとの条例だけ賛成か反対せえ、そんなばかな話ありませんよ。
だから、そこで当然ですよ。女性も半分、30人や20人や決めやんと、いろいろたくさんの人の意見を聞いてやるべきですよ。議会議員も今２名だけ入っています。それはおかしな話ですよ。報酬額日額７千円、委員の人に渡します。議員が入ったら、これは無償ですよ。議員も住民の代表やからね。５人でも６人でも入れたらよろしいんよ。そこらちゃんと、差し違えていますよ。何でもかんでも誘導で、町の審議会、それで大方決めていきますよ。その点、この地域公共交通評価会議委員ですか、これにはやっぱり定員もそこそこ多目に、議会からも最低でも４人、５人は入れていただきたい。返答お願いします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今現在、検討会議の委員の中に２名、議員さん入っていただいています。新たに今回の評－44－

価委員につきましては、検討会議の人数より若干絞るような形になります。ただ、今、委員
仰せの、今現在の２名から４名ということのご意見でございますけれども、評価会議の全体の人数のバランスも考慮しながら、できるだけまた議会事務局と議長、また交通問題対策特別委員会の委員長とも協議させていただきますけれども、全体のバランスはありますけれど
も、できるだけ多くの議員さんに入っていただけるように調整させていただきたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12

武）
ほんなら、議会の交通問題対策特別委員会の意見を尊重するということですか。なかなか尊重していなかったような気がしますけれども、ほんなら、それだけお願いいたします。
返事を先にくれるか、交通問題対策のあれは尊重するのか。
○議長（野村守）

答弁できますか。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

過去、平成29年度の、私の記憶では交通問題対策特別委員会から15項目の要望書をいただ
きまして、全てが実現するわけでもないですけれども、いろんな回数券等々で、いろいろな中でその意見をいただきながら、実現できるものについては実現させていただきました。また、委員の人数につきましても、できる限り、委員の全体のバランスがあるんですけれども、尊重させていただきたいと考えております。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。

－45－

これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、13時20分まで休憩いたします。
休憩（午後０時１６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時２０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、議案第49号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第７

守）議案第50号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。

－46－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第50号についてご説明申し上げます。

議案第50号
河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、その引用元である就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の条文に項ずれが生じましたので、本条例における引用部分につきましても、あわせて変更するものでございます。
それでは、議案資料の新旧対照表３ページをご覧ください。
第15条第１項第２号中、「同条第９項」を「同条第11項」に変更するものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。

－47－

これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第８

議案第51号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条

例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第51号についてご説明申し上げます。

議案第51号
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

－48－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、保育所等との連携、食事の提供の特例、食事の提供の経過措置が改正されました。
これらは国が定める従うべき基準でありますので、本省令の規定に基づき改正するものでございます。
まず１つ目、連携施設における代替保育の提供については、保育所等以外の保育を提供する事業者から確保できるようにすること。
２つ目は、食事の提供の特例及び経過措置といたしまして、調理業務の外部搬入について、調理設備が確保できず自園調理が行われていない場合、また、個人事業主による運営のため、外部搬入事業者との連携が難しい状況にある場合は、現行の経過措置を延長し、一定の条件を満たす事業者からの搬入を可能とすることとされました。
また、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴い、その引用元の条文に条ずれが生じましたので、本条例における引用部分につきましても、あわせて改正をいたします。
議案資料、条例新旧対照表の４ページをご覧ください。
第６条第１項第２号では、今回新たに第２項と第３項が新設となりましたので、代替保育の定義に「以下この条について同じ。」を追加してございます。
第６条第２項及び第３項は新設条項であります。代替保育の提供については、保育所等以外の保育を提供する事業者から確保できるようにするため、連携施設としての条件を明記しております。その条件でございますが、小規模保育事業Ａ型もしくはＢ型事業者と、または
これらと同等の能力を有すると町長が認める者としてございます。
そして、16条第２項第４号については、新たに調理業務の外部搬入について、一定の条件、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力などを満たすことにより可能とするものでございます。
第23条第２項は、国家戦略特別区域法の改正により本条例の引用部分に条ずれが生じまし－49－たので、「第12条の４第２項」を「第12条の５第２項」に変更するものでございます。
第45条については、本条例において第６条に第２項、第３項を追加したことにより、「第１項第１号」と改めるものでございます。
その他附則でございますが、第２項は文言の修正、第３項は新設で、本条例の施行日から10年間、家庭的保育事業者の認可施設における調理員、調理器具などの整備要件についての経過措置を設けるものでございます。
第４項以降は文言修正及び条ずれ対応としております。
なお、この条例は公布の日から施行するとしてございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
保育園で基本的には自園調理というのが基本になっていると思うんですが、それが一定条件を満たす業者からの外部搬入が可能になるということで、今見たら、全国保育士会とか社
会福祉協議会、全国保育協議会とかから、それがちょっと３歳未満児ではやめてほしいというような反対の声明が出ているみたいなんです。一定の条件という部分がキーになってくるとは思うんですけれども、この全国保育士会の方がおっしゃるには、結構、体調とかも３歳児未満やったら波があって、一人一人の顔を見ながら、体調を見ながらのきめ細やかな対応が必要になってくる。実際、育児していてもそれは思うんですけれども、そのあたりのリス
クマネジメントとか、管理責任ですね、管理体制というのはどのように保証されるんでしょうか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、外部搬入に関して諸条件が整備されたところでございますが、通常、連携する施設、０歳から２歳まで保育を扱うわけでございます。そうすると３歳から行くところはないんですが、そこは連携する施設を確保するというのがまず大前提にあります。連－50－

携する施設といいますと３歳以上の幼稚園や保育園、認定こども園、これらを通常、連携施設として確保しているのが家庭的保育でございます。
そして、その連携施設から外部搬入ということで調理を搬入するということでありますので、通常、そういった施設も調理をしておりますので、そこらの施設から外部搬入するというところは一つ要件がもともとありますが、今回追加されたのは、そういった連携施設に、さらに外部から搬入している業者、そういった連携施設が受託している業者ですね、受託業者からも受け入れることができるということになってございます。ですので、そういった施
設でのリスクマネジメントは十分勘案して、そういった連携施設も搬入してございますので、そちらからの搬入であれば条件がそろうだろうという判断のもとでございます。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
リスクマネジメントが一番問題やと思うんです。本当にこの子は卵、ふだん大丈夫やけれ
ども、ちょっと体調悪いときは卵でちょっと腫れてしまうとか、そういうきめ細やかな対応が必要なのが０歳、１歳、２歳児、３歳もそうなんですけれども、特に２歳までの子供なので、外部搬入することによって、これにどれだけの量、卵使われているか、どこ産の卵が使われているかとか、そういうのがすごくわかりにくくなるのが、一番保育する人とか、その保護者からしたら怖いところかなと思うんですけれども、その何がどれだけ入っている、どこ産やというところまで搬入業者は情報提供があるという前提での話なんですか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおりでございまして、そういった諸条件が前提条件になってございます。そして、議員仰せのとおり、やはり０、１、２歳の子供さんの体調、家庭的保育でございます
ので５人以下の保育でありますので、目が行き届くということもありますが、議員仰せの前提条件が要件となってございます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
小山議員。

－51－

○10番（小山彬夫）
この児童福祉法に基づいて、この小規模事業者とか家庭保育やっているところはあるのか。
それと今、佐々木議員も言っていたけれども、自園調理に関する経過措置を延長する。これは５年からたしか10年に延長するという勉強会で説明受けてんけれども、これを延長する理
由がちょっとわからへんので、お教え願えますか。
以上２点、お願いします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず１点目、町内にこの家庭的保育事業者はございません。
２点目の５年から10年になった理由でございますけれども、この条例施行後、10年を経過措置と見ます。理由といたしましては、やはり昨今の保育ニーズの高まりにより、設備投資を条件として、努力義務条件とはしておりますが、受け皿の拡大というところもありまして、
10年に拡大しているところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、湊部長から、この延長は、これは努力義務でということを言われてんけれども、それでよろしいんですね。わかりました。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。

－52－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第９

守）議案第52号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第52号についてご説明申し上げます。

議案第52号
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。
学校教育法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。

－53－

改正内容は、放課後児童支援員の要件について、平成31年４月から開設される専門職大学が加えられましたので、今回追加させていただくものでございます。専門職大学４年生では、前期課程として２年または３年、後期課程として、２年または１年という区分で学科を設けることが可能となってございます。
議案資料の条例新旧対照表10ページをご覧ください。
第10条第３項第５号の末尾に括弧書きといたしまして、（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者についても含む。）旨の規定を追加しております。
附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ちょっと勉強会でもお聞きしたと思うんですけれども、専門職大学の所在地はわかりますか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

この専門職大学、学校教育法が改正され、この平成31年４月から施行されることになってございます。
今、ちょうどその認可手続中であります。大阪府内ですと１カ所の申請がなされているよ
うに聞いておりますが、認可申請を出しても取り下げ手続を行っている大学も多々あると聞いておりますので、今知り得ているところでは、府内では１校の開校を予定しているということでございます。
（発言する者あり）○教・育部長（湊浩）

ちょっとまだ施行前でございますので、１校だけはあるというふうには聞いてございます。

－54－

○議長（野村

守）

ほかに。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
これ、支援員の資格要件を改正するという文言になっていますが、この改正する意図、目的は何なんですか。また、これを改正することによって町にはどのようなメリットがあるのか、また、どのように生かしていこうと考えているのかお答えください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

改正されれば、町に対してやはり支援員としての資格門戸が開きます。学校教育法の改正でございますので、大学、短期大学と同等の大学でございます。支援員の資格の増加による門戸を開くということで、メリットがあるのかなというふうに考えてございます。
○議長（野村守）

よろしいですか。
（「いや、どういうメリットがあるのかということ。資格要件を改正することにどういうメリットがあるのか、どういうふうに生かしていくのかということを」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

資格要件が増えれば、それだけ応募というか資格が増えますので、支援員としての応募対象者も増えるのだろうかなというふうに考えます。そして、それをどうやって生かしていく
かというのは、これは募集等で今までいろんな資格要件を書いてございますが、やはり今回につけ加えて、専門職大学前期課程修了者ということも明記して、広く募集したいなというふうに考えております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
わかりました。４年生の前期課程を終了したけれども、これ大阪府の努力義務があるとい－55－

うことを多分勉強会のとき言うていただいたけれども、こういうことはやっぱりあるわけやね。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

いや、これの項目での努力義務はなかったのかなと。今回、学校教育法等の法改正に伴うものでございますので、この改正に伴って改正するものでございますので、改正は従うべき基準だと思われます。
（「大阪府で研修あると言うけれども、努力義務で研修がある」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

よろしいですか。
（「ちょっと答弁してください」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

再度、湊部長答弁してください。
○教・育部長（湊浩）

これらの基礎資格要件を持って、大阪府が、これは都道府県でございますけれども、支援者研修を行います。それらを修了した者が放課後児童の支援員となるということでございま
すので、それの基礎要件でございます。大阪府が行う研修に参加して、それらを修了したときに支援員としての資格が付与されるということでございます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－56－

〔賛
○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第10

議案第53号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第53号についてご説明申し上げます。

議案第53号
河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が施行され、児童扶養手当における受給者の所得を確認する期間を変更された
ことに伴い、ひとり親家庭医療費助成事業における所得確認期間を同様に改めることとなりましたので、本条例の改正を行うものでございます。

－57－

改正内容といたしましては、児童扶養手当法施行規則が一部改正され、児童扶養手当の額について、前年の所得に基づき判定する時期を８月から11月に後ろ倒ししたことに伴い、これまで、前々年の所得としていた期間を「１月から６月まで」を「１月から９月まで」と後ろ倒しし、期間３カ月延ばしたことによるもので、児童扶養手当の確認期間と同様に改める
ものでございます。
議案資料の新旧対照表の11ページをご覧ください。
第２条の２第１項第１号中、「６月」を「９月」に変更するものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成31年７月１日から施行するとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
谷議員。
○12番（

武）

議案第53号のことに限らずなんですけれども、条例というのは、この条例の本文には「等」というのはついていませんけれども、今の生活困窮者等と。これ、「等」といつも書いていますけれども、どの議案でも「等」がわかる範囲で説明をお願いしたい。我々議員と理事者の一番の違うところは、どんな答弁でも「等」をつける。一々この議案に対してこの「等」は何やと聞くのも何やから、一番わかりやすい「等」でちょっとお聞きしますけれど
も、以後、これから本文とかに「等」があったら、この「等」は少なくともこういうのがほかにありますよという説明もつけ加えていただきたい。
この「等」しか言いませんけれども、何遍も言うててもしようがないことやから、以後、
説明にはその「等」をちょっとだけでも教えてほしいというのが僕の質問の本意ですけれども、一応この「等」は何ですか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

失礼いたしました。生活困窮者自立支援法、それから生活保護法、社会福祉法、そして児童扶養手当法が含まれてございます。

－58－

以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

武）

ありがとうございます。もしくは、この条例の中に「等」があれば、これからそういうふうなことをつけ加えて、何分もかかりませんので、よろしくお願いします。
以上。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第11

守）議案第54号

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第54号についてご説明申し上げます。

－59－

議案第54号
河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。
平成29年９月議会定例会議におきまして、幼保連携型の認定こども園を整備するに当たり、
本条例の一部改正についてご可決いただいたところでございますが、この時点では園名が（仮称）かなんこども園でございました。そこで、新こども園の名称を昨年の12月、約１カ
月間公募し、その結果、応募総数458通、78種類の園名の応募がございました。
そして、２月13日、子ども・子育て会議において園名について議論いただき、２月21日の教育委員会定例会に新こども園の園名を中村こども園として条例改正の申し出をご可決いた
だきましたので、今回条例改正の提案を上程させていただいたものでございます。
改正内容につきましては、改正前の第２条の表中、「（仮称）河南町立かなんこども園」
を「河南町立中村こども園」に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例は公布の日から施行するとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。

－60－

○７番（力武清）

提案理由の中で、この間の定例会等々で議論されて、子ども・子育て会議で審議されて、教育委員会定例会で承認を得たという中村こども園という形で決定されたと。名前そのものに別に異論が全くあって質問するわけじゃありませんけれども、要は、決定するまでの経過と、中村という、確かに僕らにもらった、78種類の公募の中の中村という言葉が非常に多くて、そこに思いを寄せた応募者の気持ちが記されているんですけれども、決定的にこの中村にされた理由というのは何だったのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子ども・子育て会議の職務の一つに、特定教育・保育施設に関することも審議する内容が入ってございます。そこで、子ども・子育て会議に今回の件を依頼したわけでございます。
そして、子ども・子育て会議の中で同じ資料を配付させていただいたところ、やはり中村という名称に関して郷土愛、熱い思いが伝わってきていますという委員さんの概ねの意見でした。
ただ、ほかの委員の意見でも、少数の名称についても、これはこういった思いがあったんですよねという議論も交わしていただき、至ったわけなんですが、最終的には、子ども・子育て会議では、この熱い思いは伝わったんですが、決めかねるので、ちょっと事務局一任というふうにいただきました。そして、事務局といたしましては、やはり委員からいろいろなご意見をいただきましたことを慎重に協議いたしまして、やはりこの地域の熱い思いを感じましたので、中村という名称を選定した次第でございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

審議会で事務局預かりということの流れを聞いたんですけれども、要は、我々議会には、先月の全協でこういう公募がありましたということで、その後、今日の議案書配付の中でもう条例提案ですよね。そしたら、その期間の合間の流れ、決定されたことに異論はないんですけれども、やっぱり途中経過は報告すべきことではないかなと。
審議会でこういう状況になっているということで、例えば78種類の中で３つに絞って、こ－61－

れで委員さんの投票によるのか、挙手によるのか、多数によって決められたのか、そのあたりのものを、やっぱり結果こういうふうになったと、民主的な議論を経てこういうふうになったというのがわかれば、僕はこういう質問しませんけれども、もう全協で公募の種類があって、今日ですわ。これは、余りにも議会軽視だし、途中が全くわからない、我々にとっては。ああ決まったんやなと。これを承認しないとあかんのかなという形になってしまうんで、これから気をつけていただきたいというふうに思うんです。
それと同時に、中村に対する熱い思いと、それはわかります。百数十年の歴史と伝統がある、委員さんには中村小学校の出身者もたくさんいらっしゃいますのであれなんですけれども、そしたら、今度、公立公営で初めて大規模な施設になっていくわけです。そしたら、この中村こども園に課せられた役割というか、理念というのはどういうふうに考えておられるのか。それはこれからやられていこうとするのか、幼児教育のあり方、このこども園に対する理念というのはどういうふうにされていくのか、そのあたりは議論されているのか、もうつくられているのか。かなん桜小学校の理念をちょっと３つもらっていますけれども、それと同じようなやつをつくられていくのかどうか、そのあたりどうなんですか。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
新しい認定こども園の教育理念。認定こども園ですので、保育と教育が一体として、これから公立として運営をさせていただきます。
今、町長部局のほうで河南町の教育大綱を今制定のほうに進めていただいています。教育委員会のほうとしましては、教育方針、基本方針を作成するんですが、この教育大綱を受けて教育方針をつくるということで、今、並行して作業を進めています。公立のこども園という形で、本当に平成の、振り返れば３年からの課題が今に成立するというような思いがあるんですが、子供たち、０歳から６歳の子供が本当に輝く未来へ向かって成長してくれる館として整備を進めていきたいというように考えています。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。

－62－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第12

議案第55号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第55号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第55号
河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条

－63－

勝

玄

例

でございます。
適正処理等の「等」でございますが、減量化、適正処理以外にも、手数料とか生活環境の清潔保持等を定めておりますので、こういう名称になっております。
今回提案するのは、この手数料の部分でございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の13ページをお願いいたします。
本町には、動物の死体処理ができる公共の動物炉がございませんので、愛玩動物の死体につきましては、民間のペット霊園に処理を委託しております。
愛玩動物の死体処理に関する手数料は、平成20年に条例改正を行い、同年４月から持ち込
みの場合2,100円、引き取りの場合3,100円としておりました。11年間据え置きで来ておりましたが、人件費や燃料代の高騰等により、委託料増額の要望が委託業者からあり、交渉を行いましたが、処理費用が600円アップの2,700円となる見込みでございます。
今回、愛玩動物の処理手数料を持ち込みの場合、2,100円から2,700円に、引き取りの場合
は3,100円から3,700円に改正し、応分の負担を求めるものでございます。
附則でございますが、平成31年４月１日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

今、説明を受けたんですけれども、今回の金額の改正は2,100円が2,700円、3,100円が3,700円ということだと思うんですけれども、説明の中で人件費及び燃料費の増加によるということが提案理由に挙げられたと思うんですけれども、この金額は全て委託業者に支払う
金額なんでしょうか。
○議長（野村守）－64－

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
委託業者に支払う金額でございます。2,700円のほうは委託業者に支払う金額でございます。3,700円のほうの千円につきましては、町の職員が行っていますので、その分は町のほうに入ります。
以上です。
○議長（野村守）

よろしいですか。
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この金額なんですけれども、業者に全て入って業者が言ってきたのを町で調節しながら決めると思うんですけれども、隣の富田林市やったら、持ち込みが千円、引き取りが２千円、太子町やったら一律2,500円とかなんです。業者はこのあたりやったら１つぐらいしか思い当たらないんですけれども、こんなに近隣と差があるというのは何か要因があるんでしょうか。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
富田林市は、斎場に動物の専用炉がございまして、そちらのほうは自前で処理をしているということで安くなっているんかなと思います。
以上です。
（「太子は」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

引き続き答弁してください。
○住民部長（赤井毅彦）
太子町につきましては、うちと違うところで処理をしております。千早赤阪村は、私どもと同じところで処理をしていて、同じような条例改正を行うというふうに聞いております。
○議長（野村守）

佐々木議員。

－65－

○６番（佐々木希絵）
それやったら安くでできるところが近くにあるんやったら、何でそちらにはお願いしなかったんですかとなりますよね、町民としてはもちろん。というのと愛玩動物等、また「等」が入っていて説明がなかったんですけれども、どこまで入るんですか。馬とかでも引き取ってもらえるんですか。ちゃんとそのあたり爬虫類とか両生類でも何でも可なのか。この書き方やったら住民さん絶対混乱するので、それはどこまで入るのかはっきりしてください。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
通常飼われている動物。現実的に今まで処理している実績を見ますと、ほとんどが犬で、そのほかに猫、ウサギなどが合わせて年に四、五件出る程度でございます。
実際には、何て言いますかビニール袋に包んで段ボールに入れて持ってきてもらっている
ような形です。やっぱり動物炉の大きさもございますので、その辺は限られた大きさになろうかなと思います。
○議長（野村守）

ちょっと安いところがあるのに何でと言うてはったと思うんですけれども。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
以前は太子町と同じところに委託しておりましたが、断られたという経緯がございまして、今のところに。
○議長（野村守）

佐々木議員、３回目です。
○６番（佐々木希絵）
問題がいろいろと出てきて３回では足りないぐらいになってくるんですけれども、断られた原因というのがどこにあるのか。
ビニール袋に入れて、段ボールに入れられたら何でも引き取り可なのか。それをはっきりしないと住民さん困りますよね。いけると思って言ったのにあかんって何でなんと。あれはいけるのか、これはいけるのかとなるので、いろいろ飼っておられるので、そうなる前に先手を打ってちゃんとそれは明確にしておいてください。
○議長（野村守）－66－

答えられますか。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
明確にするようにはさせていただきます。
（「断られた理由は」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

引き続き答弁してください。
○住民部長（赤井毅彦）
かなり以前の話なんで、断られた理由がちょっとわからないんですけれども、ただ、現実的に今処理しているところには、いろんな、手数料は取っていませんが、アライグマですとかイノシシの死体なんかもやってもらっているんですけれども、ほかのところで現実的にイノシシなんかの処理は断られているということで、今のところ１カ所というふうに考えております。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ちょっと１点確認したいんですけれども、業者のほうと交渉して、業者のほうがいろいろと説明して納得の上、この金額になったということなんですけれども、やっぱり業者のほうもいろいろと理由示されていると思うんですが、どういった金額的な、いろいろ上げるこの理由、根拠というのを細かく説明されているのか、ちょっと説明いただける範囲でお示しください。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
10年以上据え置きなので、今回、人件費も燃料代も上がっているのでということで、具体的に積算とかいうのはしていないというか、ちょっとあれなんですけれども、そういうことでございます。
ただ、一般に直接民間の方、町を通さずに持っていきますと、犬の大きさにもよりますが、１万円から１万５千円取られます。そこをご好意でこれまで事業を継続させていただいてい－67－るということで、決して高いものではないというふうには考えております。
○議長（野村

守）

ほかに。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
業者に死体の処理をお願いするわけなんですけれども、これ、いかなる手順で処理されて、最終は町に報告があるのか。また、この処理場近辺の住民から苦情等は発生してないのか。
まず、お聞かせください。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
引き取り、持ち込みされました死体につきましては、一旦、町のほうで、冷蔵庫のほうで保管いたしまして、向こうの空き状況を見て、持ち込んで処理してもらっているということでございます。
近隣の苦情については聞いておりません。
以上です。
（「最終は町に報告はありますか」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

引き続きしてください。
○住民部長（赤井毅彦）
一旦、うち把握していますので、その報告、燃やしたという報告は来ております。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
どういうのかな、2,100円が2,700円、3,100円が3,700円に上がったということは、やっぱりこれ年間通して増えているという状況でこういうふうな値上がり、他の値上がりの条件も言われたけれども、増えているということは、今の現状はどうなんですか。
○議長（野村守）

赤井住民部長。

－68－

○住民部長（赤井毅彦）
持ち込み、引き取りの頭数はそんなに増えていないんですが、これ以外にも、道路で死んでいる猫なんかも、これはもちろん所有者不明なんで手数料はいただいていませんが、それの処理も委託していますので、かなりの数を処理していただいていることになります。
以上です。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
これ、今、他の委員から手数料の問題やけれども、各市町村で何かばらばらな状況やけれども、これはいたし方ないことなんか、答弁お願いします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
自前で炉を持っているところ、あるいは委託しているところ、いろいろでございますので、その辺は仕方がないかなというふうに思っております。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

愛玩動物等の死体処理なんですけれども、袋に入れて段ボールに入れろということなんですけれども、別に何も書いていないし、そんな段ボール急にあるのか。うちは今までやったら毛布に包んで、袋に入れてやりますねんけれども、なぜ段ボールか、袋やったらあかんのかな。その辺ちょっとはっきりしといてくれるか。段取りがあるから。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
やっぱりすぐに処理できませんので、いろんな液体等が出てくるといけないので、とりあ
えずビニール袋に入れていただいて、運びやすいように箱に入れてもらっているんで、ないと言われたときには、うちのほうにある箱なんかもちょっとあるならその辺は相談に応じさせてもらっております。

－69－以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

武）

是非、段ボール箱に入れろというような規定は強制的にやるべきじゃないと思いますよ。
段ボール屋さんも河南町にはあるから、ご好意で安く売ってくれはったらええんやけれども、その辺ちょっと、段ボールに規定するというのはちょっとおかしな具合やから、棺おけやな
いから、その辺よろしくお願いします。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第13

守）議案第56号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第56号の提案理由の説明をさせていただきます。

－70－

議案第56号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする
ものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の14ページをお願いいたします。
平成27年に医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度から都道府県が市町村とともに保険者となり、国民健康保険の広域化がスタートしました。また、平成31年度税制改正の大綱が平成30年12月21日に閣議決定され、平成31年１月には、国民健康保険法施行令が改正され、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと保険料軽減の所得判定基準の見直しが行われることとなりました。
賦課限度額につきましては、基礎分の賦課限度額が３万円引き上げられ、基礎分、支援金
分、介護分の合計で96万円となります。
これまでは、国の賦課限度額改定に合わせて条例改正を行っていましたが、大阪府は改定前の限度額で翌年度の保険料を算定しておることから、今後は大阪府が算定した時点の限度額を用いるよう条例改正を行うものです。
このため平成31年度の限度額につきましては、平成30年度と同額になります。また、保険料の所得判定基準につきましては、国の政令どおりとするよう改正するものでございます。
第15条の６、第15条の６の10、第15条の12は、基礎賦課限度額、後期高齢者支援金等賦課－71－

限度額、介護納付金賦課限度額をそれぞれ大阪府が標準保険料率を算定し、市町村に通知した時点の額とするものでございます。
次に、第21条第１項でございます。
軽減判定後の基礎賦課額が、第15条の６の賦課限度額を超える場合はその額とするよう改正するものでございます。
15ページです。
第21条第１号、第２号、第３号は、軽減判定において被保険者数に乗ずる金額を国の施行
令どおりとするよう改正するものです。平成31年度は所得判定基準の被保険者数に乗ずる金
額が５割軽減は27万５千円から28万円に、２割軽減は50万円から51万円に引き上げられます。
この引き上げにより、５割軽減、２割軽減の対象世帯が増え、低所得者の負担軽減となります。
めくっていただき、16ページです。
第21条第３項第４項は、第１項、第２項の規定を準用する後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額の減額についての読みかえ規定の条文を改めるものでございます。
最後に附則でございますが、平成31年４月１日から施行することとしております。
なお、本条例改正につきましては、１月30日に開催いたしました国民健康保険運営協議会に諮問し、同日付で諮問のとおり改正することを可とする答申をいただいております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

国保の運営協議会で承認されたものを提案されているということなんですけれども、都道府県化に伴う措置としてはやむを得ないかなというふうに思うんですけれども、各市町村の運営協議会の権限と役割という意味においては、大阪府が決めた分についてはもう全て有無も言わさないということになるのか、例えば河南町の運協で決定額がちょっと高過ぎるんじゃないか、あるいは他と比べて安いんじゃないかと、そういう判断、そしてこれが妥当な金額なのかという判断は、統一化までは市町村の判断に委ねられているというのをまず確認し－72－

たいということなんですけれども、どうなんですか。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
当初から６年間の激変緩和措置期間中、あと５年あるんですけれども、その間は河南町の繰越金ですとか財政調整基金なんかも入れて、保険料の軽減は図ることができます。運営協
議会の委員さんのほうからも、できるだけ安く抑えるようにというふうな意見はいただいております。運営協議会で決めていただきましたのは保険料の上限でございますので、そこは軽減を図りたいというふうに考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

私が今聞いたのは、市町村の運協の役割を聞いたんであって、この金額が妥当とか、高いとか低いとかいう判断よりも市町村の運協の判断と役割はどこにあるのかと思う。ほとんど
もう大阪府やったら大阪府の決定事項に従わざるを得ない状況になるのかどうか。市町村の運営協議会そのものは実質役割はなくなるんじゃないかという危惧をするわけですよ。そのあたりの判断はどうなんですかということを聞いたんであって、高いとか低いとかいう質問
はしていません。だから、そのあたり、この改定をどのように見たらいいのかということですよ、運協で決められたということになれば。
今後とも、全て大阪府が決めたやつを丸のみしないとあかんのかということになるんではないかという危惧をするわけで、その質問をさせてもらったわけです。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
将来的には、大阪府が決めたものをそのままという形になろうかなということになるかと思います、激変緩和期間中が終われば。
○７番（力武清）

ちょっとその理解はおかしい。
激変緩和というのは、保険料が急激に上がるから激減緩和措置をするということなんであって、運営協議会の役割は市町村に残るんですかということを聞いているわけですよ。役割－73－

は広域化になっても、市町村の役割として河南町の国保の運営協議会はちゃんとした役割を担う組織として残るんですかということを聞いているんですよ。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
運営事項の重要事項審査、これ以外にもありますので、運営協議会は残るという理解でございます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
同じような質問なんですけれども、要は、今までは58万円を超えないということになる。
今後は大阪府のガイドラインが出ているわけで、それが100万円であろうが60万円かわかりませんけれども、それを超えないという、要するに上限を決めてくれるわけやね。だから、先ほどの質問があったように、河南町はその上限丸々うのみして、その値を採用するのか、
さじかげんで先ほどの協議会でその上限より以下、例えば60万円と指し示されたら、さじか
げんで、いや55万円にしましょうという権限があるのかどうか、そういうことをもう一回確認したいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
現在の段階では権限ございますが、あくまでも国が限度額は示していますので、今まではそれに合わせて改定を行ってきたということでございます。ただ、これからは１年おくれの限度額でしたいという、次年度の限度額が示される前の限度額で河南町はいくということの改正でございます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
ちょっとここの文章、限度額を超えないと書いてあるだけやねん。だから、限度額そのものじゃない、先ほど言った河南町はそれ、例えば限度額が100万円と決められたら、ガイド
ラインが決められたら、そのまま使うんですか。あるいは、さじかげんで90万円に下げる権－74－

限があるか、能力があるかわかりませんけれども、そういうことができるんですかと聞いているわけです。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
考え方としては、さじかげんはあるかなと思いますけれども、河南町は国の限度額にこれまでずっと合わせてきました。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員、３回目です。
○４番（田中慶一）
いや、これから来ましたから、もうこのままいきますというのもどうかと思うんですけれども。もうちょっと、そしたらこの件に関しては、検討というか討論する必要があるんじゃないですか。今のままでは賛成できなくなってきますよ。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
限度額を引き上げるということになりますと、トータルで集める金額は決まっております
ので、その分減った分は、高額所得者の分を減らすということは、それ以外の所得の方のところで増やさなあかんということになりますので、その辺のことを考慮すると余り限度額を下げるのはいかがなものかというふうに思います。
（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

休憩動議、認めます。
暫時休憩します。
休憩（午後２時２９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後２時４４分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

－75－

赤井住民部長、整理した答弁でよろしくお願いいたします。
○住民部長（赤井毅彦）
今回の条例につきましては、賦課限度額につきましては、大阪府が算定した限度額でいきます。軽減判定の額につきましては、国の基準でいきますというふうなルール化をするということで、国保の運営協議会のほうに諮って、そのルール化について可とすべき答申をいた
だいていました。
したがいまして、この条例が通りますと、運営協議会のほうでは限度額等についての審議はございませんが、運営協議会はほかにも保健事業計画ですとか重要事項の審議をしていた
だくことがございますので、運営協議会はなくなりません。
以上です。
○議長（野村守）

よろしいですか。ほかにございませんか。
（「もう３回言っただろう」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

３回いきました。ほかにございますか。
だから、中川議員、引き続きの質問でよろしくお願いします。
○２番（中川博）

私の口から言うのも何なんですけれども、今回上限の改正ということで、河南町の場合は国に準じていたということで、今現在58万円のやつを国に準じて61万円に今回変更ということの流れの中で、大阪府に合わすことによって、58万円のまま１年おくれでいくと。
ただ、今回の条例が通りましたら、以後、上限につきましては、運営協議会での議論はなくなって、全て大阪府に倣うということで、そのように説明を受けたんですけれども、間違いございませんか。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
議員仰せのとおりでございます。
○議長（野村守）

よろしゅうございますか。ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－76－

○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第14

議案第57号

河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第57号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第57号
河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例の提案理由でございますが、学校教育法の一部を改正する法律、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、学校教育法の一部を改正する法－77－

律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行に伴い、水道法施行令において、水道の布設工事の技術上の監督業務を行う者及び水道技術管理者の必要な資格要件に「専門職大学の前期課程を修了した者」が追加されたこと、また、技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、技術士法の規定による第２次試験の上下水道部門の選択科目である水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることにより、所要の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例
河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例（平成24年河南町条例第19号）の一部を次のように改正する。

改正内容につきましては、別添の議案資料の新旧対照表でご説明させていただきます。
新旧対照表の17ページをお開きください。
まず、第３条の改正でございます。
第３条は、布設工事監督者の資格を定めたもので、第３号の学校教育法による短期大学に、「同法による専門職大学の前期課程を含む」とし、短期大学の卒業と専門大学校の前期課程の修了を同等とするものでございます。
第６号につきましては、文言の修正でございます。
第８号は、技術士法施行規則の一部を改正する政令により、第２次試験の上下水道部門の選択科目である水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることにより、「水道環境」を削除するものでございます。
めくっていただきまして、18ページをご覧ください。
第４条の改正でございますが、第４条は水道技術管理者の資格を定めたものであり、第２号と第４号は、先ほどと同様に「専門職大学の前期課程の修了した者」を加える改正でございます。
附則としまして、施行期日と経過措置を定めております。
施行期日につきましては、上位法令の施行日と同様に、平成31年４月１日から施行するこ－78－

ととしております。
経過措置についてでございますが、「この条例の施行前に行われた技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす」という経過措置を定めております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
先ほどの教育のほうでも専門職大学のことが出てきましたけれども、今回の法改正は、根本的な目的はどこにあると部長は捉えておられるのか、ちょっとお聞きしておきます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、学校教育法の大学制度の中に、「国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換す
る中、優れた専門技能等をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が急務」であると、そういうことに基づきまして、大学制度の中に、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学の制度が設けられました。それに伴いまして、関係法令の改正ということで今回改正をさせていただくものでございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ちょっと難しくてよくわからないんですけれども、例えば、該当する技術者が現場で全体的に不足しているとか、それと前期課程修了となっておりますけれども、これは後期の課程まで修了することによって、ほかの何か特典―特典と言っていいんですか、特殊なものがついてくるのか教えてください。

－79－

○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
専門職大学といいますのは、大学と同じものでございまして、ただ前期、後期というふうに分かれていまして、前期を修了したら、短期大学と同じような資格要件が得られるということで、前期が終わらないと後期には進めないと、後期も終われば４年制大学卒業と同じ資格が得られるということでございます。
以上です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
ちなみに参考までに教えてほしいんですけれども、この職業大学というんですか、これは大阪府にはあるんですか。また、具体的に言ったらどこにあるのか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほど湊部長のほうからもありましたように、今年の４月１日から施行でございますので、今の段階では専門職大学校というのはございません。ただ、今我々が聞いておりますのは、大阪で１校できる予定だということで、まだ４月１日にならないと確定ではございませんけ
れども、１校予定されているということでございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今回新しく専門職大学という名前が出てきたんですけれども、先ほどの議案第52号もそうなんですけれども、我々がイメージするのは、今まで専門学校とかありますね、何々ＩＴ情報何とか学校とか、何々会計何とかとかいうような、そういう専門学校とかあったと思うんですけれども、この専門職大学というのはどのようにイメージしていいのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。

－80－

○まち創造部長（岩井一浩）
学校教育法の中で、大学でいいますと単科大学とか総合大学とかありますけれども、その中の１種類として専門職大学というのが位置づけられまして、ただ単に、今までの専門学校とはまたちょっと違う、もうちょっと手に職をつけるというのではなく、その職をつけた人
をまた教育するというんですか、そういう教育とかもできる人間を育てようということで大学課程の中に含めたものと理解しております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）ということは、今世の中にまだでき上がっていないから、僕らはイメージがちょっとできないということで、できたらわかるということですね。わかりました。
○議長（野村

守）

ほかに。
議員。
○12番（

谷

武）

水道のこの改正、学校教育法とか技術とか根拠を並べておりますけれども、要は、水道事業の民営化に当たって、一つの布石としてこの改正を行うというものだと思いますねんね、
率直に言って。民営化にして、人材が不足するということで。工事のほうは従来どおりいろ
いろありますけれども、水道の水質の管理、こういう人材が民営化になった場合は足らないというようなことで、この改正があると思いますねんけれども、河南町ではそういう認識というのはございますか、この改正に対する、条例に対する意味の中に。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
確かに議員仰せのように、技術者が不足しているということがございますけれども、今回の改正につきましては、基準となります学歴とかその部分に、大学の短期大学と同等の資格を有する者が１つ増えたので、それを資格要件の中に加えたということでございます。
だから、今後４月以降は新しい大学ができて、その要件を満たす人が出てくれば、確かに技術者を増やすことにはなってくるかと思います。
○議長（野村

守）

－81－

谷議員。
○12番（

武）

そういうことなんですけれども、河南町の水道事業として、今は府水とか企業団とかなっておりますけれども、行く行くは水道の民営化というのも耳にしているかどうかは、今の企業団の中でどういうぐあいになっておりますか、その辺は全然聞いておりませんか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今現在、大阪広域水道企業団の企業長が申しておりますのは、公設公営を続けるということで言っていますので、今のところ民営化は考えていないと思っております。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

この改定に直接の質問じゃないんですけれども、現状の布設工事監督者の資格を有する職
員さんは今何人いてはるんですか。不足しているのかどうかという認識も含めて、ちょっとお答え願いたいというふうに思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今のところ、まち創造部といいますか、私を含めて、上下水道課に３人と私で今のところ４人、それで違う部署にもまだ資格要件を持っている者もおります。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

現状の広域化の話が出てきている中で、特に高度な技術が求められる時代にあって、河南町でしたら１万6,000人余りの人口のライフラインの基礎となる水を確保する、あるいは下水の技術的な処理をするというところで、３人なり４人の技術職で充足しているのかどうかという問題意識なんですけれども、そのあたりはどうなんですか。

－82－

○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今申し上げた資格者というのは、水道技術管理者でありますとか、布設工事監督者の資格を有する者ということで、あとの技術者としましては何人かいますので、この４人だけが工事を監督できるとかそういうことではなくて、有資格者ということで４人ということでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

ほとんど工事現場で現場監督するに当たって、業者さんを指導監督するに当たって、そういう高度な目線といいますか、そういう立場で指導監督できる技術者がおればおるほど、安
心して、入札で落とした業者を指導できるというふうには思うんですけれども、そのあたりについては問題ないというふうに現状お思いか。これではちょっと足らへんなというふうに思っているし、もう一つは、予算の審議はあしたから行われると思うんですけれども、大宝地区の高区のタンクの布設の予算が出ていましたよね。ああいった特に専門的な要素を必要とするような技術に対しては、どういうふうに対応していこうとしておられるのか、そのあたり聞かせていただきたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
技術職の数については、今現在の上水の工務係につきましては、ある一定足りているのかなとは思っておりますが、今後、上の人間が定年とかになっていくと当然足りなくなってきます。現在、技術者を募集してもなかなか応募がないような状況ですので、今後、技術者不
足は必ずやってくるのかなとは思っております。
もう一点、ポンプの設置工事につきましては、現在の今の係の中には何度も経験している
人間がおりますので、それについては大丈夫だと思っております。
○議長（野村守）ほかに。
浅岡正広議員。

－83－

○５番（浅岡正広）
先ほど、私も該当する技術者の不足はどうなのかと聞かせていただいたんですけれども、不足がちやということをほかの方の答弁で述べられましたので、この際ですので、部長のところの受け持ちのほかの部分、水道以外、土木とか建築とかといった技術職のこういった専
門職大学に関することは、今回うたっていないんですけれども、今後あり得るんですか。先ほどの放課後の教育のほうの分野でもあったと思うんですけれども、この２点だけなんですか。今後何か増える要素はあるんですか、お聞きしておきます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
技術者の要件とか、先ほどの教育部で言ったやつとか、条例で決めているのはこの２つだ
けで、あと地域整備課の土木の資格でありますとか、それは国の資格になりますので、町の条例では規定しないで、国の資格とかそちらのほうになっておりますので、条例としては上
がってきません。
別ですので、町でじゃなしに、もっと上の国とかの基準に基づきますので、町の条例の中では規定していません。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
すみません、ちょっとよくわからないので聞きたいんですけれども、この水道技術管理者というもの自体を調べたら、前は、高卒とか大卒やったら、これだけ実務経験積んでから取れるよとかやったのが、最近は、大学卒業したらもうなれるとかそういうことなんですか、
この人も大学、この学校を卒業したらすぐなれるということなんですか、どうなっているんですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、議員おっしゃっているとおりに、実務経験というのは要ります。その実務経験が大学で土木なり水道のものを取っていれば何年、普通の大学であれば何年という実務経験の規定－84－があって、その実務経験を積んで初めて資格が得られるということでございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
じゃ、参考までに聞きたんですけれども、この資格要件、短大やったら実務経験６年以上、ちょっと情報古いかもしれないんですけれども、大学の中の土木を除く分野だったら４年以上とかなんですけれども、その新しくなる専門職大学は実務経験どれぐらい積んで、どこの位置に位置づけられるのでしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
どの位置にといいますのは、今回の専門職大学というのも大学の一種類でして、大学と同じ要件です。大学で水道に関する学科を修めていれば、今まで大学で規定している実務経験と同じ年数ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）－85－

お諮りします。
日程第15

議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算から日程第21議案第64号

平成

31年度河南町下水道事業会計予算までの７件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
それでは、議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算から順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由の説明については、詳細な説明は省略願い、議案の表題の説明程度にとどめたいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、平成31年度河南町予算書の５ページをご覧ください。

議案第58号
平成31年度河南町一般会計予算
平成31年度河南町一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億470万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額－86－

は、９億円と定める。

めくっていただきまして、（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代いたします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、予算書の165ページをお願いいたします。

議案第59号
平成31年度河南町国民健康保険特別会計予算
平成31年度河南町国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億6,761万２千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（一時借入金）第３条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額－87－

は、１億５千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第４条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、予算書の197ページをお願いいたします。

議案第60号
平成31年度河南町後期高齢者医療特別会計予算
平成31年度河南町後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億6,967万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成31年３月５日提出
河南町長

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、介護保険特別会計をご提案申し上げます。
209ページでございます。

議案第61号
平成31年度河南町介護保険特別会計予算

－88－

武

田

勝

玄

平成31年度河南町介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億322万２千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、９千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで総務部長と交代します。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）243ページでございます。

議案第62号
平成31年度河南町土地取得特別会計予算
平成31年度河南町土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ156万６千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予－89－

算」による。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代いたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、別添の河南町企業会計予算書をご覧ください。
１ページをお開きください。

議案第63号
平成31年度河南町水道事業会計予算
（総則）
第１条

平成31年度河南町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（１）給水戸数6,095戸（２）年間総給水量183万2,000㎥（３）１日平均給水量

5,019㎥（４）主要な建設改良事業
施設改良事業7,573万５千円

受託事業

3,604万７千円（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収

第１款

入

水道事業収益４億3,559万４千円

第１項

営業収益

３億2,833万２千円

第２項

営業外収益

１億726万２千円－90－めくっていただきまして、

支
第１款

出

水道事業費用

４億4,414万７千円

第１項

営業費用

４億3,156万３千円

第２項

営業外費用

第３項

特別損失

1,228万４千円
30万円（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2,087万７千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額850万８千円、過年度分損益勘定留保資金１億1,236万９千円で補塡するものとする。）。
収
第１款
第１項

資本的収入

3,604万７千円

工事負担金3,604万７千円
支

第１款

入

出

資本的支出

第１項

建設改良費

第２項

企業債償還金

１億5,692万４千円
１億3,238万７千円
2,453万７千円（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第５条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）第３条予算内での各項間の流用（２）第４条予算内での各項間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第６条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（１）職員給与費

6,671万３千円（他会計からの補助金）

－91－

第７条

営業助成のための補助金として、一般会計からこの会計へ補助を受ける金

額は3,059万４千円である。
（たな卸資産購入限度額）
第８条

たな卸資産の購入限度額は、458万５千円と定める。

平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、41ページをお開きください。
平成31年度から公営企業会計法の適用を受けますので、企業会計となっております。

議案第64号
平成31年度河南町下水道事業会計予算
（総則）
第１条

平成31年度河南町下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（１）整備済人口

１万4,709人（２）年間有収水量

139万6,000㎥（３）１日平均有収水量

3,825㎥（４）主要な建設改良事業
公共下水道整備事業

１億6,013万４千円（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収

第１款

入

下水道事業収益

４億8,679万９千円

第１項

営業収益

１億5,174万５千円

第２項

営業外収益

３億3,405万４千円

第３項

特別利益

100万円

めくっていただきまして、

－92－

支
第１款

出

下水道事業費用

４億8,167万３千円

第１項

営業費用

４億2,132万５千円

第２項

営業外費用

5,747万５千円

第３項

特別損失

287万３千円（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億２千万円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額661万６千円、損益勘定留保資金１億1,338万４千円で補塡するものとする。）。
収
第１款

入

資本的収入

２億8,811万３千円

第１項

企業債

１億8,265万円

第２項

分担金

１千円

第３項

負担金

495万７千円

第４項

他会計出資金第５項

補助金6,400万５千円
3,650万円
支

第１款

資本的支出

出
４億811万３千円

第１項

建設改良費

１億6,532万８千円

第２項

企業債償還金

２億4,268万５千円

第３項

予備費

10万円

（特例的収入及び支出）
第４条の２

地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当該年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ3,212万４千円及び6,551万３千円である。
（債務負担行為）
第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと

定める。

－93－

事項としまして、河南町水洗便所改造資金融資あっ旋に伴う損失補償、期間、借入実行日から返済日まで、限度額、回収不能元金及びその延滞利息。
（企業債）
第６条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的につきましては、流域下水道事業で限度額が510万円、公共下水道事
業で7,990万円、資本費平準化事業で7,590万円、限度額合計が１億6,090万円としております。
利率につきましては、５％以内としておりますが、実質の借り入れ利率は１％以下になろうかと思います。
資金の区分につきましては、政府債や地方公共団体金融機構、その他民間資金などを予定しております。
償還期間は、流域下水道事業、公共下水道事業につきましては40年、据置期間は５年としております。資本費平準化事業につきましては、償還期限20年、据置期間は３年としております。

めくっていただきまして、（一時借入金）
第７条

一時借入金の限度額は、１億8,265万円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第８条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）第３条予算内での各項間の流用（２）第４条予算内での各項間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第９条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（１）職員給与費

2,833万５千円－94－

（他会計からの補助金）
第10条

営業助成のための補助金として、一般会計からこの会計へ補助を受ける金

額は１億5,121万９千円である。
平成31年３月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けします。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

なければ、お諮りします。
ただいま上程のありました７件の各議案審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会を設置し、会議規則第39条第１項の規定により、当初予算特別委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会にこれを付託し、審査することに決しました。
お諮りします。
ただいま設置されました当初予算特別委員会の委員の指名を委員会条例第７条第２項の規定により議長から指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、当初予算特別委員会の委員を議長から指名いたします。加
藤議員、中川議員、田中議員、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、福田議員、大門議員、
小山議員、淺岡幸晴議員、谷議員の以上11名を指名します。

ここで暫時休憩します。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。

－95－

休

憩（午後３時３４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時３５分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
当初予算特別委員会委員長に浅岡正広議員、副委員長に福田議員と決定されましたので、ご報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りします。
日程第22

議案第65号

教育委員会委員の任命についてから、日程第24

意見書案第２号

国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書までの以上３件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上３件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第22

議案第65号

教育委員会委員の任命についてを議題とします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
議案第65号の提案をさせていただきます。

議案第65号
教育委員会委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求める。
平成31年３月５日提出
河南町長

－96－

武

田

勝

玄

記
住所

大阪府南河内郡河南町大宝２丁目２番５号

氏名

藤

生年月日

原

充

昭和26年11月17日

それでは、提案理由であります。
教育委員につきましては、今５名就任をいただいておりますが、そのうち内堀裕規氏がこの３月31日をもって任期満了となります。内堀裕規氏には、２期６年３カ月にわたって務めていただきましたが、ご勇退をいただくということになりました。その後任の方につきまして、現河南町青少年指導員連絡協議会会長の藤原充氏を任命いたしたく、提案させていただ
くものであります。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条の規定により、委員の任期は平成35年３月31日までの４年間といたします。
それでは、藤原充氏の経歴等を紹介させていただきます。名前は今申し上げたとおりの藤原充、住所は本町大宝２丁目２番５号、生年月日、昭和26年11月17日の満67歳であります。
経歴は、昭和51年３月、早稲田大学第一商学部を卒業、昭和50年から昭和52年まで日本職業
スキー教師連盟公認の万座スキー学校プロ教師として活躍をされています。昭和50年６月には日本火災海上保険に入社をされ、昭和62年12月に有限会社藤原興産保険事務所を設立、代表取締役に就任されました。平成８年４月には河南町青少年指導員、平成８年４月から平成
18年３月まで富田林市スキー協会の会長、平成24年４月には河南町青少年指導員連絡協議会
会長、平成25年４月には大阪府薬物乱用防止指導員、平成30年４月には南河内ブロック青少年指導員連絡協議会会長、同平成30年４月には大阪府青少年指導員連絡協議会会長であります。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）－97－

異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村

守）

日程第23

陳情第３号

国に対し「2019年10月からの消費税率10％中止を求める意見書」の提出を求める陳情書についてを議題とします。
事務局の説明を求めます。
辻本事務局長。
○議会事務局長（辻本幸司）
それでは、陳情書につきましては、紹介議員がないため、事務局のほうからご説明申し上
げます。

陳情第３号
国に対し「2019年10月からの消費税率10％中止を求める意見書」の提出を求める陳情書

陳情者
消費税をなくす大阪の会
代表世話人

鳥

居

義

昭

大阪市天王寺区東上町３－21橘ビル４階
平成31年３月５日提出

陳情書の内容の説明につきましては、朗読をもって説明とさせていただきます。
（陳情の趣旨）
政府は予定通り、2019年10月から消費税率を10％に引き上げようとしています。
実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いており、格差と貧困も広が－98－

っています。
このまま、税率の引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響ははかりしれません。複数税率による混乱も懸念されます。
景気悪化を招き、低所得者ほど負担の重いのが消費税の特徴です。「いま、消費税を上げる時なのか」という声も大きく広がっています。
以上の趣旨から、2019年10月から消費税率を10％に引き上げないよう、政府に対する意見書を採択されるよう要望します。
（陳情事項）国に対し、2019年10月から消費税率を10％に引き上げないよう求める意見書の採択をおこなうこと。
以上でございます。
○議長（野村守）

事務局からの説明が終わりました。
陳情書につきましては、議員の紹介がないため、この場での質疑はお受けできませんが、理事者に確認する必要がございましたらお受けいたします。
なお、理事者におかれましては、回答ができる範囲で結構ですので、回答をよろしくお願いします。
何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

守）

－99－

起

立〕

起立多数。よって、本案は原案どおり採択されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第24

意見書案第２号

国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐々木議員、登壇にてお願いいたします。
○６番（佐々木希絵）（登壇）

意見書案第２号
国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
平成31年３月５日提出
提出者

河南町議会議員

佐々木

希

絵

賛成者

〃

田

中

慶

一

〃

力

武

〃

小

山

彬

夫

〃

淺

岡

幸

晴

〃

谷

清

武

めくっていただきまして、

国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書（案）
本年２月24日に沖縄県で行われた「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」では、埋立てに反対する票が72.15％となり、民意が示された。
昨年、８月31日に沖縄県が埋め立て承認を撤回したことにより、建設工事は一旦中止されたものの、政府は行政不服審査法を利用して承認撤回の効力を失わせる決定を行った。その結果、県民投票の翌日も埋立て工事は中止されることはなく、辺野古沖への土砂投入が継続されている。
このような住民理解が乏しい中で土砂投入工事を実施することは、今後、国と地方自治体－100－

との間で起こる様々な問題を処理する上で、悪しき前例となるのではないかと、一地方議会として深く憂慮している。
これらを踏まえ日本政府は、沖縄県民の民意を最大に尊重し、国と沖縄県、地元市町村との誠実な対話を通じた、事態の打開策を見出すことを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上です。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

今、意見書を出されたんですけれども、国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書ということなんですけれども、たしかこの住民投票が終わった後、安倍総理と玉城知事のほうで話し合いが既に行われ、安倍総理のほうが真摯に受けとめると、また今後もその話し合いを続けていくというようになっていると思うんです。その中で、誠実な対話を求めるということがうちから出されましたら、安倍総理にとったらもうやっているやん、話し合いしているやんというようなことになってしまうんじゃないかなというのが１点、聞きたいのが１点です。
それともう一つは、この辺野古の問題ですけれども、一応もとをただせば、橋本内閣のときだったと思うんですけれども、世界一危険な普天間基地、飛行場を除去しようということからスタートして、それから何十年間もかかって今このような形になっていると思うんです。
そういう意味の中で、普天間基地の危険除去に対してはどのようにお考えされるのかどうかという点。
そして、３つ目ですけれども、沖縄県の人のそういう意思は非常に大事なことだとは思う
んですけれども、国防に関することは国の専権事項であるということで、そういう意味の中では沖縄の民意ということで、沖縄の人がこのようなことをやっぱり主張されるのは当然だと思うんです、理解はするんですけれども、我々河南町議会が、国の専権事項であるような国防に関して、河南町議会の議決として、それはだめだというようなことが果たして言えるのかどうか、この３つをお答えいただきたいなと思います。
○議長（野村守）－101－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
安倍総理と玉城知事の対話というのはもちろんされているんですけれども、誠実かどうかというのは、県民がそうとられて、今までも対話をしていながらも誠実さというのが見えない中で、反対が72％を超えたということだと思うんです。もちろん対話はしているけれども、県民投票で民意が示された翌日も、100台以上のダンプカーが連なって土砂を投入し続けているというのが、これが本当に沖縄県の人への誠実な対応なのかというところに疑問が残るということです。
普天間の負担軽減の話もあるんですけれども、実際、辺野古の土砂投入というのは今もされているんですけれども、地盤がマヨネーズのようなゆるゆるの地盤なので、投入しても投入しても終わらない。予算も今、当初の10倍以上に膨れ上がっている中で、完成するかどうかというところにまず疑問がある。完成したとしても、滑走路がすごく短いんですよ。あの滑走路で本当に普天間がなくなることができるのかという疑問もあるということです、普天間で言ったら。
国防は国の専権事項で、町が出せないというのは一つあるかもしれないんですけれども、憲法学者の131人も、住民、自治体のこと、自分の住んでいる地域のことは住民で決めようという意味で、憲法第95条ではあって、地方自治体があって、地方議会があるんです。それ自体も破っている中で、国防は専権事項やから、沖縄の人が言うのはわかるけれども、河南町の人が言うのはおかしいというのは、河南町で実際起こるかもしれない、大阪で起こったときに、誰も見て見ぬふりしといてくださいと言っているようなもので、地方自治の国全体の問題やと思って河南町でも出そうという考えです。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

再質問言います。
まず誠実な対話ということで、あくまで意見は違うと思うんです、安倍総理と玉城知事とでは。ただ、誠実な対話に関しては、誠実な対話は行われていると思うんです。そしたら、この意見書で、例えば、辺野古を返還ということをこの意見書で出されるのだったら話はわかります。もう一切認めないと、国のそういう辺野古の基地の増設というのは認めないとい－102－

うような意見書でしたらわかるんですけれども、誠実な対話を求めるという中で、それぞれの意見があるので、相手の意見が違うからそれは誠実じゃないということは言えないと思うんです、１点。
それと、普天間の危険除去に対しての回答が、辺野古の基地ができるかどうかわからないから、普天間の危険除去ができるかどうかわからないというような話にはならないと思うんです。
それと、もう一点、国防に関してですけれども、我々河南町住民におきましても、やはり
日米安保の中で抑止力ということで、国の防衛に浴しているというか、我々もその利益をやっぱり得ているわけです。その中で、例えばそういう基地がなくなって、今、日本を取り巻く厳しい状況の中で、北朝鮮の核またはミサイルの問題もある中で、やはり日本の国防は日米安保で賄われているということを考えたら、河南町の住民であって、我々であっても、日米安保の中でそういう安全がやっぱり守られているということもあると思うんです。その中で、国の専権事項に対して、我々河南町住民全員が、もう沖縄には基地は要らないということが果たして言えるのかどうかというところで、私は疑問に思うと。
この３点、もう一回お願いします。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
１つ目の誠実な対話というところが、やっぱり誠実ではないと沖縄の人が判断して、やっぱり民意を示した翌日からもどんどん土砂を投入するということ、誠実に対話している、誠
実な言葉を言っている、例えば最大に尊重してとか言いながらも、裏でそんな土砂投入していることで実際に誠実さというのが見えないというところですよ。誠実な対話、もっと誠実に向き合ってほしいと思っています。もし、河南町で例えば同じようなことがあったら、多分、中川さん怒ると思うんですけれども。
普天間の負担軽減の話も、辺野古で基地ができ上がらないからじゃなくて、辺野古で基地が万が一でき上がっても、計画されている滑走路はすごく短いんですよ。そんな中で、普天間の基地の軽減というのが、辺野古ができたからできると、かなうというふうには、専門家
とか、いろんな文書を読んだらできないみたいなんです、というところ。
日米安保の利益は河南町民も得ているというところは、そこも意見が分かれるところかもしれないんですけれども、そもそも憲法では地元のことは地元で決めるというふうになって－103－いるので、専権範囲であろうが、沖縄の人が嫌だと言っていることを、やめてあげようやというか、ちょっと聞いてあげてほしいというのが今回の趣旨なので、河南町で出すのがおかしいというふうには思わないです。
○議長（野村守）

中川議員。３回目です。
○２番（中川博）

再々質問で最後の質問になると思うんですけれども、誠実な対話という中で、今佐々木議
員のほうから言われたのが、土砂の搬入とかがおかしいということでしたら、土砂の搬入を中止するとかという意見書でしたら、僕は話はわかるんですけれども、それぞれやっぱり考
え方も違う中で対話というのはされているというのは、私は思うんです。
それと、辺野古の基地の滑走路のあれですけれども、確かに、辺野古に移転という中の理由で、滑走路とかいろんな部分で普天間基地の３分の１に縮小するというようになっている
わけなんです。そういう意味で、３分の１のそういうことで、沖縄の県民の方に対しても危険除去で３分の１に済むということは、これは言われていることですから、それができないということはちょっと話がまた違うと思うので。
それと、３点目は、国防に対しては住民が決めるというようなことを言われるのは、憲法のどこに書かれているのかだけちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
もともと憲法の第95条に、一つの地方自治体にのみ適用される国の法律はその自治体の住民投票で過半数の……。違う、違う、憲法の中で住民自治という部分が書かれていて、それを憲法学者が解釈したところ、一般的に憲法というのは、地域のことは住民で決める、それが地方自治であるというふうになっているんです。
ほかに誠実な対話というのもこれは……
（「それは第95条でいいわけですね」と呼ぶ者あり）○６番（佐々木希絵）
第95条やったと思います。ごめんなさいちょっと……。
誠実な対話というのも、対話しているのは対話していますけれども、それが誠実かどうかというのがなかなか意見が分かれるんですけれども、誠実には見えないということで、多分－104－

ニュースに大きく取り上げられているんだと思います。
普天間の負担軽減に関しても、やっぱり繰り返しにはなるんですけれども、そもそも土砂埋め立てに対して誠実な対話をしてほしい、やめてほしいと言っていて、それが何でかと言ったら、埋め立てても、埋め立てても基地が完成しない、当初の予算の10倍以上、２兆円超えの予算が必要になるような試算も出ている中で、普天間の危険云々の前に、まず、それがわかっていながら、県民が辺野古の埋め立てはやめてほしいと民意を示しているので、そこは河南町でも酌んであげればいいのではないかと思います。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
どうぞ、自席にお帰りください。
次に、討論を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書についての反対討論をいたします。
今質問させていただきましたけれども、この辺野古の問題ですけれども、これは橋本内閣のときに、世界で一番危険な飛行場ということで普天間基地の危険を除去したいということで、何年もかかって沖縄県と議論を重ね、そしてガラス細工をつくり上げるような形で辺野
古移転ということで決まったと思います。
そして、辺野古移転におきましても、滑走路もＶ字型滑走路ということで、海から入って海に出ていくということで、あらゆる対応をしながらつくり上げてきた案です。もともと、ことについては、日本とアメリカの国と国との約束ということで成り立っていると思います。
沖縄県民のそういう基地負担に対する住民投票の結果は、非常に尊重はしなければいけな
いと思いますけれども、今言いました国と国との約束、また普天間基地の危険除去、辺野古
では３分の１に縮小されるということを総合的に考えまして、今回の意見書案には反対いたします。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。

－105－

力武議員。
○７番（力武清）

今回の意見書に対して、賛成の立場から討論させていただきます。
沖縄には、国内の在日米軍基地が75％を占めているという現実があります。その中で、普天間基地の危険除去は積年の課題でありました。それの代替地として辺野古に持っていくというのが長年の懸案で、その辺野古の基地というのは、ジュゴンやまたサンゴ礁、自然環境
豊かな地域で環境省でも指摘をされていると。
また、今回新たに明らかになったのは、地盤が関空と同じようにコンニャクの地盤の上に建てようとしている。それを埋めるのに、東京ドームの50杯以上の土砂を持ってこないとあかんという状況ということだと。くいで言うたら、70ｍのくいを77万本も埋め立てしないとあかんと、そのお金が２兆５千億円とも言われております。こんな膨大な国費を使って、辺野古の72％も民意が反対されているこの基地建設に、本当に民意が反映されているかと疑問が起こるわけであります。
誠実な、安倍首相と玉城沖縄県知事の話し合いを求める意見書というのは、本当に民主主
義国家であって当たり前の話し合いをして、誠実な話し合いをするというこの意見書、反対とか賛成とかいう立場を超えて、本当に基地の問題に真正面から向き合うという姿勢を、沖縄県と国に求める必要があるんではないかと、そういう意見書だと思います。
私は沖縄に行ったことがありますけれども、仮に関西でこういう問題が起きた場合、どうなんでしょう。沖縄の人から、辺野古の問題を関西の人は余り知らないからという言葉を聞きました。もし、関西の琵琶湖にこういう問題が起きたときには、関西の人は黙っていないでしょうということを言われました。まさにそのとおりだと。沖縄の人にとっての辺野古は、関西でいう琵琶湖と同じだということを言われました。
こういうことも考えていけば、確かに国防は国の専権事項でありますけれども、地方議会が声を上げるのはこの時期ではないでしょうかということで、賛成討論させていただきます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。

－106－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
第２日目の会議は、３月19日午前10時に開きます。
なお、本日設置しました当初予算特別委員会があす６日の午前10時から開催されますので、各委員におかれましては、よろしく審議のほどお願い申し上げておきます。
本日はこれをもちまして散会します。
大変長時間ご苦労さまでございました。
午後４時０３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－107－

－108－

平成３１年

３月１９日（火）

平成31年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－109－

号）

議

会

－110－

平成31年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

平成31年３月19日（火）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－111－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員
12番
１番
議事日程

谷
加

藤

武
久

宏

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－112－

平成３１年河南町議会３月定例会議

平成31年３月19日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）………………………………………………………………………… 114（代表質問）
５番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 114

議員…………………………………… 134議員…………………………………… 143

議員…………………………………… 158

議員…………………………………… 184

議員…………………………………… 197（個人質問）
12番

谷

１番

加

藤

２番

中

川

６番

佐々木

７番

力

武

武
久

宏
博

希

絵
清

－113－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

皆さん、おはようございます。開会前に議長より申し上げます。
本日の会議には事務局の補助員として放送設備導入業者である会議録研究所の上田氏の議場への入室を許可しております。また会議中、概ね、１時間毎に10分程度の休憩時間をとる
こととしますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席から答弁をお願いいたします。
代表質問の発言時間は発言者の発言のみ40分以内で、個人質問の発言時間は発言者の発言のみ30分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、代表質問を行います。
質問者は、自由民主党、浅岡正広議員です。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
議席番号５番、自由民主党、浅岡正広。ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いま－114－

して、会派自由民主党を代表して質問を行います。
本日、大きく分けまして６事項お伺いをします。町長をはじめ理事者の皆様には、的確なご答弁をよろしくお願いします。
さて、皆様もご承知のとおり、11府県の知事選や41道府県議選などが行われる４月の統一地方選挙に向けて慌ただしさを増しております。特に、知事選や府議選を初め多くの選挙が行われると同時に間近に迫ったＧ20大阪サミットや2025年の万国博覧会と課題が山積しているここ大阪は、恐らく全国各方面から注目されているものと思われます。来月中ごろから順次選挙結果が示されてきますが、心底から府民、市民、住民のために活動していただける方が一人でも多く当選していただけるよう願うものであります。
それでは、質問に入ります。
本日、１事項目、施政運営方針、また新年度予算を受けて３項目お伺いします。
まず、１項目め、来年度の特徴についてお聞きします。
本定例会議初日の町長から述べられた施政運営方針は、実に熱の入ったものでした。また、過日の当初予算特別委員会で委員の皆様が議論された来年度の予算におきましては、例年のものに対して新規事業や拡充される事業が目立ちました。それらを踏まえ、例年にない来年度の特徴の主な概要について町長にお伺いします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをさせていただきます。
私は、今の仕事をいただく前に営業をしていましたのでセールスポイントという表現をしますけれども、セールスポイントは３つ以内、１つでもいいんです。弱者一点の強みといいまして、１つでもいい。でも今回は２つ申し上げます。
まず１つは、中村こども園に向けての予算であります。これは、14年かかって子育て・教育の環境を整えてきて、そのいわば集大成という最後の段階にあります、ハードの整備としては。それが一つ。
それと、昨日も産経新聞で全４段の見出しの大きな記事が載りましたが、22歳までの医療費の無償化であります。
以上です。
○議長（野村守）－115－

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
町長、ありがとうございました。
今、町長から来年度の特徴についてお答えをいただきました。やはり子供の医療費助成事
業の拡充は外せない事業のようです。本日も、会派室の机の上に新聞のコピーが置かれておりました。
この事業拡充につきましては、直前の説明を受けたときから大半の議員、また委員から財
政面や制度設計などさまざまな意見が出されておりました。それらの意見を十分考慮し、慎重に進めていただければと考えます。
次に、２項目め、来年度予算で新たに国・府の方針に沿った予算組みの中で代表的なものを伺います。また、それらの詳細な部分もあわせてお聞きしておきます。これは森田副町長にご答弁願います。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
国とか府の方針に沿ったということでございますので、まず国の平成31年度の予算の基本方針というのは、財政健全化を着実に進める、それから経済財政運営と改革の基本方針2018、
いわゆる基本方針2018が去年の６月ごろに閣議決定されておりますが、それに基づいて進めていくというのが大体の基本だと思っております。
その中では、特に地方公共団体に関係するのは人づくり革命という形で載っておるかと思います。この中身は、幼児教育の無償化をはじめとする各種施策が盛り込まれていると。そこに、あとは消費税率の引き上げが本年の10月に予定されている。それに対応する予算を平準化する予算が組まれている。それから、あとは災害の復興、防災機能の強化を進めると。
そのための国土強靱化のための緊急政策というのを平成30年度の補正予算から３カ年かけて行いますと、こういうのが大きな点かなというふうに思っております。
大阪府におきましても、災害対策、特に南海トラフに対応する備えというのが大きな施策になっております。ここは当然、湾岸部というんですか、そういうところが重点な点もある
んですけれども、河南町におきましても当然ながら地震の対応というのがあると思います。
それから万博への対応、健康寿命の延伸、こういうようなものが重要施策というふうに大阪－116－

府では述べられております。
本町の予算を編成するに当たりまして、当然、消費税率が引き上がるということにつきましては、国の方針どおり10月から上がるという想定のもとに予算を編成いたしております。
その中で予算執行なんですけれども、これにつきましても、消費税率の引き上げ前の執行も視野に入れて配慮するというような形で予算をつくっております。それから、消費税に関係するものとしましては、市町村が実施するものといたしましてはプレミアム付の商品券の発行というのを予算組みに載せております。
国の消費税率引き上げに伴いまして、幼児教育の無償化というのがあるんですけれども、この点につきましては、国の詳細な制度設計を待ち対応したいと考えております。したがいまして、本年度中、平成31年度中に制度設計をつくり上げて、10月からできるように対応したいというふうに考えております。
それから、あと22歳につきましては町長のほうから話がありましたので、引き続き三世代同居・近居事業を進めまして、人口の定着等に努めたいというふうに考えております。
子育て・教育施策につきましては、後ほど教育長のほうからお答えがあると思いますので、
特にこども園の整備、それからそれに関係いたします政策につきましては重点施策として着実に進める、これは道路整備も含めてということで考えております。
それから、健康寿命の延伸を目的とした保健事業も充実して進めると。介護予防施策の推
進、全世代型福祉ということで、福祉施策も町の重要施策の一つでございますので、その辺にも配慮した予算にしております。
それから、防災対策、国土強靱化ということでございますが、防災情報を周知するということで、同報系の防災行政無線、これの更新に係る設計に着手していきたいと。あと防災マ
ップの更新などを行って、災害対応のソフトな面で住民へのお知らせを充実していきたいというふうに考えております。
それから、住民サービスの向上につきましては、コンビニでの住民票等の発行も行うというのが詳細な今年度の予算の特徴かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
詳細に説明いただきましてありがとうございました。国や府の方針とはいえ、本町住民の－117－

皆様に納得いただき、前向きに進めていただきますよう提言しておきます。
次に、３項目め、来年度予算における教育関係の特徴について、これは教育長にお伺いします。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
教育関連予算の特徴ですが、先ほど町長、副町長からも答弁がありましたように、まずは
平成32年４月開園を目指しまして中村小学校跡地に整備を進めています、中村こども園整備事業の関連予算がございます。これまで第２期河南町立小学校適正規模・適正配置方針や河南町認定こども園等整備基本計画に基づき進めてまいりました教育・保育施設の環境整備の、
これは集大成という形になります。
その他、少子化対策及び子育て世帯の負担軽減を目的に第２子以降の保育料無償化事業を
引き続き実施するとともに、教育委員会関連施策のさらなる充実を目指し、事業展開してまいりたいと存じております。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
小学校統合に引き続きこども園の設置と大きな事業がめじろ押しとなりますが、いずれも本町の未来を担ってくれる大切な子供たちのための事業であることは言うまでもありません。
とはいえ、大きな予算を要するものにほかなりません。引き続きご尽力いただきますよう提言しておきます。
それでは、次に２事項目、町内の文化財や文化遺産に対して行政がお持ちの考えを伺いた
いと思います。また、今後それらを活用した観光や地域おこしの展望も重要な課題だと考えております。そのようなことから、町内の文化・歴史の活用実態について４項目伺います。
まず、１項目め、金山古墳についてお聞きします。
全国的にも貴重な文化遺産だと認識していますが、それらに対する本町の位置づけや考え方について伺います。また、これまでに要した整備費用は幾らなのか、駐車場や国道309号沿いの用地買収まで含んだものを教えていただきたい。さらに、それらを維持管理するため－118－

に年間どれくらいの費用が必要なのかをあわせてお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

金山古墳は、築造当初の形状を整然と残した国内でも極めて類例のない瓢形双円墳として
国史跡指定を受けております。
町の総合計画では、金山古墳などの歴史的資源について、歴史的風土の継承として位置づけており、積極的に町内外へ発信し、活用を図ることとしてございます。また、これらの貴重な歴史的遺産を保全することにより、文化、歴史、風土を生かしたまちづくりを進めていくこととしております。
金山古墳の整備に要した費用でございますが、平成３年度から平成７年度に史跡等を整備した事業費は２億2,328万円、平成18年度に駐車場を整備した費用は482万円、平成22年度に環境保全整備により購入した国道309号沿いの用地購入費用は5,042万円で、これまでに要した整備等の費用につきましては３億2,242万円となっております。また、草刈りや清掃の維持管理費用に年間130万円ほどとなってございます。
以上です。
○議長（野村守）

湊部長に申し上げます。金山古墳の整備に関する事業費ですけれども、駐車場を整備した
事業費が若干違うような答弁だったと思うんで、改めて答弁願います。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。平成18年度に駐車場を整備した事業費は4,872万円でございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、改めてこれまで結構な費用がかかっている
ことがわかりました。
では、これまで１日の利用者をどれぐらい見込んでこられたのか、また実際の利用者数は把握できているのかをお聞きします。さらに、先ほど伺った国道309号沿いの用地はいつご
ろどのように活用されるのかもあわせてお聞きしておきます。

－119－

○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどのご質問でございますけれども、町ホームページのほか、河南町のバス・タクシー
利用ガイドやてくてくかなんなどに観光施設として案内するほか、河南町自然と歴史の散歩
道案内マップの河南町南西部の古墳を訪ねるハイキングコースとして、また南河内地域では
河内ふるさとのみちのハイキングコースとして掲載されており、多くの方が訪れております
けれども、利用者数については把握してございません。
また、この用地の活用につきまして、今後、時期を見て検討してまいりたいと存じております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
利用者の数字はつかんでいないと。そのほかの活用を見出せない用地、今お話を聞いた
309号沿いの分なんですけれども、それらを踏まえ、これ以上の投資をお考えなのかお聞きしたいのと、また、有効に活用する手段として町内各種団体のイベント、例えばかなんフェスの開催地に利用するなどすれば金山古墳そのもののＰＲにもつながると考えますが、２点まとめてお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今、議員のほうからいろいろとご意見を頂戴したところではございますが、整備費用につきましては、大阪府などに補助メニューなどがないかいろいろ相談しながら進めてまいるとともに、事業効果も検証して今後の整備に努めたいと考えております。
ＰＲにつきましては、町内の小学校では地域の史跡の見学をするとともに、住民の方から申し出があった場合は説明会などを行っており、今後も町内外に発信してまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）－120－

ご説明ありがとうございます。ご承知のとおり、いずれにしましてもそれら全て大切な住民の血税から成り立つものであります。これまで以上に住民の皆様が納得いく活用方法を早期に見出していただくよう提言しておきます。
次に、２項目め、白木陣屋跡について伺います。
これまで複数の議員からの質問にも取り上げられてきました。また、昨年10月には「大阪陣屋サミット～陣屋の魅力と歴史的価値～」と題した公開シンポジウムも本町からほど近い
大阪大谷大学博物館において大きく取り上げられたことも、記憶に新しいところだと思います。このように、白木陣屋跡は府下でも珍しく石垣の保存もよく、きれいに残っていることが専門分野の方々からも評価されています。これまでの現地に設置された余り目立たない説
明板のほかに、最近では途中の交差点に案内標を設置されておりますが、今後、現地をどのように維持し保存していく計画なのでしょうか。とはいえ、現状は個人所有の土地であるがゆえに地権者の理解と協力が必要ですが、まず本町のお考えをお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

白木陣屋跡を今後どのように維持し保存していくかということでございますが、白木陣屋につきましては、付近の道路に白木陣屋跡として紹介する案内看板を掲示するほか、町ホームページの観光ガイドの歴史、文化を紹介するページにおいて白木陣屋の紹介や陣屋惣絵図、位置図などを掲載してございます。今後、大阪陣屋サミットの公開シンポジウムをきっかけに白木陣屋の研究が進められ、その研究成果などが発表された際には、町ホームページ等で町内外にも発信していきたいと考えてございます。
また、石垣がきれいに残っているということは、地域の方々等がその歴史的資源を認識し、大切に石垣を保存されてきたからだと考えております。今後も、地域の方々の協力を得ながら、住民との協働による保全管理に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きして、白木陣屋跡についての行政の持っておられる考えがわかりました。
我が会派におきましても、淺岡幸晴議員を中心に陣屋跡の研究も進んでおり、周辺の活性－121－

化を含め前向きな取り組みを行っているところです。それらを本町の大切な財産として活用していくためには、地権者はもとより地区の方々の理解が必要不可欠であります。そのために、説明会や意見交換などの機会を行政主導で設けていただき、貴重な文化遺産を本町の住民はもとより多くの人々に関心を持っていただき、後世につないでいければと考えます。その点も含め、再度本町のお考えをお聞きしておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのご意見等々参考にさせていただきながら、地域住民との協働によります管理保全については取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
貴重な文化遺産は、町内を見渡せばこれ以外にも数カ所、いや数十カ所見られるかもしれません。それらも同様と考えられます。先ほども申しましたように、少しでもよい状態で後世に残しつなげていくことが、現在の我々に課せられた責務でもあると思われます。少しでも早い時期に実現できるよう提言しておきます。
続きまして、３項目め、文化財の展示コーナーについて伺います。
現在、中央公民館３階に設けられている文化財展示コーナーでありますが、あの状態がベ
ストとお考えなのかをまずお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中央公民館３階にある文化財展示コーナーでは、埋蔵文化財などを展示し、気軽に歴史や文化財が目に触れられるコーナーとして設置してございます。現在、金山古墳や神山古墳、
石塚古墳群から出土した出土品を展示するとともに、パネル展示も行ってございます。今後
は、平成30年度国の埋蔵文化財活用事業をもって整理いたしました東山遺跡、神山遺跡、山城廃寺などの埋蔵文化財等を展示するとともに、河南町の主要埋蔵文化財分布図などのパネ－122－ル展示も行うこととしており、文化財コーナーの充実を考えてございます。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
私もあの状態を拝見しましたが、貴重な文化財が生かされていないように思いました。また、町内数カ所の保管場所にあったものを１カ所に集められたとお聞きしましたが、それらの中にも貴重な資料が眠っていることも考えられます。さらに、元来農業が盛んな本町には、探せば古い農機具や、動力となった牛や馬につける道具などが見つかると思います。それらは、さほど古くはなくても今後貴重な資料となるはずです。そのためには、これまで以上に研究をしていただき、展示スペースやレイアウトを多くの方々が興味を示し、目に触れる場
所に展示する必要があると考えますが、本町のお考えを再度伺っておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

公民館３階のスペースの件でございますが、やはりスペースにも限りがございます。公民
館活動とも融合して有効な展示を考えてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。本町に住む子供たちがもっと自分たちの身近な歴史を学ぶためにも、必要なスペースであると考えます。早期の対応を提言しておきます。
次に、４項目め、中学校校庭横の石碑について伺います。
私が在校生であった約40年前には、既に現在の場所に存在した記憶があります。今のようにフェンスで囲われていることはなく、石に直接触れたり腰をかけたりできる状態であったと思います。これまでに私も数名の方から説明を受け、おおよその認識は持っておりますが、改めて、あの石碑がどのようなものなのか、また、なぜあの場所に置かれているのかをお聞きします。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。

－123－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
中学校校庭にある石碑は、戦後、国を挙げての復興再建を行う中で、さきの大戦の戦没者を追悼するため、昭和29年、中村小学校に建立されました。
戦没者を追悼する石碑は敗戦後荒廃している状態であり、昭和38年10月に中村小学校校庭から現在地に移転されたとお聞きしております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、戦没者を追悼する大切な石碑であるということが改めて理解できました。
では、あの場所、あの向き、フェンスで囲われた現在の状態でよいとお考えなのか、これは町長にお伺いします。また、中学校の校庭と隣接する場所であるため、これまで生徒への説明などはどのように対応されてきたのかを教育長にお聞きします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
今、あの石碑を管理いただいているのが遺族会だと聞いております。遺族会の皆様の管理下ということは町とは一線を画した、町の監督下に置けないという、そういう事情があります。他市で碑に対して行政が、たしか移設だったと思いますが、それに関して行政の費用を使ったことに対して訴訟がありまして、たしか最高裁まで絡んだ事案があったように思いますので、本町もそういうものを、そういう国全体の動きを注視しながら、今、ある意味の解決策を探っているというか、そういうところにあります。
以上です。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
石碑につきましては、今、町長からもお話がありましたように学校敷地とは区分されておりまして、学校の管理区域から外されております。また、生徒にも石碑とは教育上特段の関係はございません。現状はそういうことを聞いて運用しております。

－124－

○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ただいま町長のお考えと、教育関係の立場から教育長に生徒たちへの説明についてお聞きしました。
生徒たちの目に入らない場所にあるものをあえて取り上げて説明の必要も感じませんが、学校生活の中で常に目にする場所でもあるため、正しい説明と理解は必要になってこようかと考えます。今後の対応について再度お聞きします。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほどもお話しさせていただいたように、あの施設をもって生徒たちにその歴史、背景というものは特段あえて説明するものではないというように考えておりますので、現在のところ、それを教育上の教材というような扱いは考えておりません。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございます。あの位置、あの向き、フェンスで囲われた状態が適当であるとお考えならば、せめて戦没者を追悼する石碑であることの説明板等を設置し、石碑の前に立つ人にわかるような対応は必要だと考えます。今後ご検討いただきますよう提言しておきます。
次に、３事項目、町内の自然環境と道路環境問題について２項目お伺いします。
１項目めですが、これまで何度も問題とされてきた残土捨て場についてお聞きします。
まず、白木南交差点から東に約200ｍ行った右側の暗渠工、いわゆるボックスカルバート工の不備が認められたとされる現場、また、中地区北口付近から進入路が設けられ、武田町長が現地を訪れた際、これが河南町のグランドキャニオンかと口にされ、いまだ改善の兆しも見えていない現場の排水問題や、残土とは言いがたい産業廃棄物まじりのもの自体の搬出問題はどのように解決されるのか、今日までの流れや対応策をお伺いします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－125－

白木バイパス南側の埋立地のボックスカルバートの件につきましては、昨年６月定例会議の一般質問でご答弁させていただいた時点では施工業者から町の是正工事措置命令の取り消し請求訴訟の係争中でございましたが、本年２月21日に原告側の請求を棄却するとの判決が出まして、町の措置命令の妥当性が認められました。３月11日が原告側の控訴期限でありましたので町の顧問弁護士が裁判所に確認したところ、３月５日、判決を不服として原告から控訴があったことを確認したとの連絡がございました。おおよそ１カ月前後で高等裁判所に一審の記録が移され、その後、控訴状が届くのが一般的な流れと聞いております。５月以降、高等裁判所での裁判が始まるものと思っております。
また、中地区の埋め立てにつきましても、昨年の６月定例会議の一般質問で、必要最低限の安全を確保する是正措置をとるため現況測量を行い、対策の検討、設計、対策費用の算定を行いたいとご答弁させていただいておりました。補正で水路復元の測量設計の予算を計上させていただきました。その後、行政代執行の手続の検討を進めておりましたが、水路を復元するだけでなく、住民の理解を得られるような対策の再検討、埋立地内の地権者の意見聴取も行いながら、対策の全体像を再検討してまいりたいと考えております。よって、本年度予定しておりました安全対策を検討するための測量設計を実施しないことといたしました。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。１カ所目、ボックスカルバート工の現場についてはおおよその動向がわかりました。
一方、グランドキャニオンではなくして中地区北口付近から進入路が設けられた現場につきましては、大きな疑問が残ります。水路が本来の機能を果たせず、災害の大きな原因になりかねない状態のものをいつまで放置するつもりなのか、このような場合、埋め立てに同意した地権者の意見をどこまで反映させなければならないのか、また、補正で水路復元の測量
設計、ドローンを用いてとの簡単な説明に驚いたのは私だけでしょうか。とはいえ、現地を目の当たりにし、大きな災害につながることのないよう少しでも早く対応が進めばよいと、行政から出された予算に疑問を残しつつも賛同したのも私だけでしょうか。
ご承知のとおり、現地の下流には民家もあり、生活道路も横断しています。それらについて再度、本町のお考えをお聞きしておきます。
○議長（野村守）－126－

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
水路復元に向けては作業が進んでおりませんが、現在、埋められている管が詰まらないよ
うな定期的な清掃ですとか雨の後現地を確認するなど、災害につながらないような管理は行っております。
水路の復元につきましては、復旧水路の位置を現在管が埋められている位置にするか本来の水路敷にするのか、一時的な施設にするのか、また恒久的な施設にするのかなど、全体的な方針を弁護士とも相談しながら検討を続けていきたいと考えております。多額の費用がかかりますので慎重に進めたいと考えております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
現場の状況をご存じの方はお気づきと思いますが、雨が降れば、水路が閉鎖状態に近いため、大きなため池となってあらわれます。興味を持った子供たちの格好の遊び場となり得る
おそれもあり、また大人の我々でもため池状態になると大変危険であると考えられます。そのような事故が起こってもおかしくない状態を黙認したままでおくのか、今後の詳しい対応策について、これは町長にお聞きしておきます。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
まず、黙認と議員はおっしゃいましたが、黙認をしているわけではありません。もともとは民地であります。民地の中に地権者の方がオーケーを出して自分の土地を土で埋めたいというそもそものお声であります。そこに行政がどれだけ関与できるかというところは、本来的には関与できません。できるのは、その埋め立てをしたことにより危険が伴って、それがその民地以外のところに危険を及ぼす、あるいは埋め立てをするのに搬入する車が地域の生活に悪影響を及ぼす、その他のところには当然、行政の責任が発生いたしますけれども、本来、目的であるところにおいては、当時は今おっしゃった事案では条例がまだありませんでした。埋め立て要綱であります。私も随分、業者さんあるいは地権者さんがこういうふうに望まれている、それはこういう安全面において大丈夫なのか、あるいはその下の水利の監督－127－あるいは管理されている方はオーケーされているのか、それから地区全体が賛同しているのか、そういう宿題を随分、もう嫌と言うほどピストンで情報交換して、やっと埋め立て要綱にのっとって埋め立てがされたという結果、今のような状況になっています。
そういう状況を鑑みますと、全ての埋め立てを許可しないというふうになりかねない。それは非常に難しい繊細な、例えば１筆に砂利を置くこともまかりならん、砂利を置くというのは地目の変更が絡みますので。また別の法が絡みますけれども、そういうことを全て行政が反対できるということではありません。それは民地を所有している方の権限でもあります。
ただし、水を使うとか、あるいはその水を利用して下に流すとか、そういうことはその個人の方だけの権利だけでは済まないところはありますが、そういう繊細なところも含めて行政は判断していかなければなりません。
今現実、あの場所を我々が毎日見に行くわけにはいきませんが、雨が降りそうなとき、あ
るいは警報が鳴るようなときにはやっぱり関心を持って観察といいますか、目視といいます
か、あるいは現場に足を運んで危険がどの程度及ぶか、それを事前に察して危険を防ぐと、
そういうことを今やっているわけで、それは黙認ではありません。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
先ほどから申していますように、大きな災害や人命にかかわる事故を懸念しているのであります。直ちに人が侵入できないような囲いをするとか注意看板を設置するといった対策は打てるはずです。業者なのか地権者なのかはわかりませんが、早期に対応していただけないのか。
本来、質問は３度までとされていますが、子供たちの気の緩む春休みに入っております。
事態緊急ということで、議長のお許しがいただけるならば最終、きちんとした答弁をいただ
きたい。
○議長（野村守）

特別な配慮によりまして４回目の質問をお受けいたします。答弁をお願いいたします。
岩井まち創造部長、明確に答えてください。
○まち創造部長（岩井一浩）－128－

現地のパイプ周辺につきましては、立入禁止の措置は今のところやっております。ただ、それが完全かと言われるとそれぞれの判断がございますが、できるだけ壊れないような立入措置はとりたいと考えております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。私、けさ早く行ってきましたけれども、そんな看板も見当たりませんでしたので、早期の対応を強く提言しておきます。
議長、ありがとうござました。
続きまして、２項目め、危険を及ぼす大型車両の運転マナーの実態についてお伺いします。
ご承知のとおり、本町では過去から山林を切り開き良質の真砂土や砕石といった建設に用いる産物の販売が盛んで、これに伴い運搬のための大型車両の往来も多く、住民生活に危険を及ぼしてきました。同じく、先ほど１項目めでお聞きした残土処分場も盛んに営まれてきました。処分場として許可を得られ営業されている会社とそうでない者も含み、数カ所確認されています。いずれも運搬手段は大型車両にほかなりません。また、町内には複数の生コン会社、大型の資材を扱う会社や金属加工場といった、主に大型車両を使用されている会社も少なくありません。
それら大型車両を利用する職業全般を決して批判するわけではなく、大半のドライバーは安全運転を心がけて業務につかれていることは承知しておりますが、一部の車両は速度が速く、運転操作も荒いと住民から苦情をいただいているのも事実です。私も、時間制限のある
通行禁止の時間帯にもかかわらず、規制に反して走行する大型車両を幾度となく確認しています。
そこで、現在、通学時間帯を含め町内のどの区間でどのような交通規制がかけられているのか、また、それらの違反車両に対し行政としてどのような対策を講じてこられたのかをお聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大型車のマナーにつきましては、埋め立て土砂を運搬する大型車が多く通行しておりました平成25年７月には、土砂運搬の運転手に対して町、富田林警察署、大阪府富田林土木事務－129－

所、埋め立て施工者で協力し安全運転やマナー向上のビラを配布したり、富田林警察署で重点的に過積載の取り締まりやスピード違反の取り締まりも行っていただきました。最近は埋め立て土砂の大型車も減ってきておりますが、違反車両に対しましては今後とも富田林警察署に取り締まりや指導をお願いしてまいります。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
お答えにありました関係機関が集まり一緒に安全運転活動を数年前、白木南交差点東側で行われたことを、私も参加し記憶しています。その後、あのような大がかりな活動は実施されたのか、また、過積載やスピード違反の町内検挙数を本町は把握されているのかを再度お聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほど申しましたような大がかりな取り組みというのは、その後行っておりません。富田
林警察での取り締まりや指導を行っていただいているところでございます。また、過積載やスピード違反の検挙数については把握しておりません。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。住民の安全のために、引き続き厳しい対応を提言しておきます。
次に、４事項目、本町の大切な財産となった給食センターについて２項目伺います。これらは当初予算特別委員会でも少し触れられていましたが、再度確認のため、事項に取り上げました。
まず、１項目め、これまでの問題点等についてお聞きします。
平成26年度に新たに設置された給食センターは、1,550食の給食に対応できる立派な設備の施設であります。しかし現在、約1,200食しか需要がないと聞き及んでいます。また、児童生徒の数も将来的に減少すると予測される中、過大能力とも考えられる施設がなぜ必要とされたのかをお聞きします。

－130－

○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

給食センター建設に当たり、運転を開始いたしました平成26年当時の食数である、日に1,550食の調理ができる能力で整備いたしております。調理能力の算定に当たっては大型回
転釜の調理能力によるところで、当センターでは概ね500食から800食の調理が可能な大型回転釜を２台設置し、その規模に応じ関連する調理機器を整備いたしてございます。このため、当センターの調理能力は、概ね1,000食から1,600食の範囲で安定的な運転が可能な施設となってございます。なお、中村こども園が開園する平成32年度からは、小学校約800人、中学校約400人、計約1,200人分を見込んでございます。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございます。施設竣工時、すなわち平成26年には約1,500食が必要であったが、早いスパンで生徒児童に加え園児の数が減っていることが大きな要因であるということがわ
かりました。
ここで、次の２項目めにつなげます。
先ほど申しましたように、今後約350食分の余裕ができた場合、その部分をどのように活用されるのか、今後必要と思われる対策について伺います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今後の対策といたしましては、献立内容の充実を図るとともに、安全・安心の給食の提供に努めてまいりたいと考えてございます。また、アレルギー対応につきまして代替食を基本とし、アレルギーがある子供たちも楽しみな給食の提供に努めたいと思います。
また、センター米飯給食は現在の調理能力から週１回としておりますが、能力の余裕を図り米飯給食の回数を増やすことも検討いたすことで、できたての温かくおいしい給食の提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）－131－

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今お聞きしますと、食数が減った分これまで以上に手間をかけ、献立などの内容を充実させていただけるとのことで、安心しました。成長期にある子供たちが楽しみにするような給食を今後も続けていただきますよう提言しておきます。
それでは、次に５事項目め、小学校統合に伴う問題点として残されている事案等について伺います。
ご承知のとおり、本年４月からかなん桜小学校が開校となり、これまでの白木小学校、中村小学校、河内小学校の３校が廃校となります。
そこで、廃校となる小学校の残債処理についてお聞きします。
廃校に伴い、これまで各校で償還金、起債、すなわち借金は全て返済されたのでしょうか。
まだ残っているならば今後どのように残債処理が行われるのか、お聞きします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えをさせていただきます。
廃校となる学校の残債処理についてのご質問でございますが、統合に伴い小学校としての用途が廃止となる白木小学校及び中村小学校に関しまして、国庫補助裏で借り入れしました
町債の残高が本年３月末で約1,310万円残ってございます。内訳を申し上げますと、中村小学校で２件、残高が約410万円、償還期限は平成34年度末及び平成48年度末、次に白木小学校で２件、残高が約900万円、償還期限は平成38年度末及び平成48年度末となっております。
町債の取り扱いにつきましては、国のほうの近畿財務局に状況の報告を行うとともに、求めによりまして調査票を送付するなど、必要な対応、手続の確認を進めているところでございます。
今後、近畿財務局のほうに処分の行為承認申請書を提出し、財務大臣の承認を得る予定でございます。引き続き償還を行いまして、有利な交付税算入も受けることができるようにな
ります。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。

－132－

○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。やはり返済を残したまま２校を閉校するとのことです。概ね計
画的に残債処理を進めていただいているようですが、きちんとした処理が完了するまで引き続きの対応を提言しておきます。
それでは、最後の６事項目に移ります。
ここでは、我々議員が住民からの声も含め、行政に対し直接質問を行い回答を得るといった、いわゆるチェックする側の手段の一つであります一般質問に対する行政の捉え方について伺います。
既に議員の皆様はご承知ですが、一般質問を行うためには、決められた期日までに議長宛てに通告書を提出し、精査された後行政に渡り、質問内容に関連する部署と議員が事前の調整を行います。その後、町部局が一体となって全体の調整を行い、本日いただいているような回答ができ上がるといった大まかな流れであります。質問の数や内容は毎回かなりの量としてあらわれてくると思いますが、議員から質問を受け回答したものに対してその後どのような対応をされているのかをお聞きします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
全庁的なご質問ですので私のほうからお答えをさせていただきます。
全国町村議会議長会が発行されている議員必携によりますと、一般質問は、議題とは関係なく行政全般にわたる議員主導による政策論議であるから、質問する議員も受ける執行機関
も、ともに十分な準備が必要である。そのために、他の発言と違って通告制が採用されていると記載されております。そのようなことから、河南町議会も会議規則で定め、通告制を採用されていると理解しております。
また、河南町議会運営に関する申し合わせ事項の第２節の５で、一般質問の質問者は、原則として原稿を作成し、それによって発言するとなっていることから、質問される議員が十分な準備をされますので、受ける我々執行機関も十分な準備をするため、答弁を作成しております。
一般質問は、執行機関の政治姿勢を明らかにし、新規の政策の提言や現行の政策の変更、是正などの目的で質問されると理解しております。一般質問ではさまざまなご提案などをいただきます。提案をされた事案につきましては内部での検討、関係機関との調整、他自治体－133－

の調査、社会情勢の動向など、総合的な観点からご提案の内容を真摯に受けとめ検討することを基本として進めております。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先ほども申しましたが、近年、一般質問の数が増え、各議員との調整時間も限られており、行政側の対応も大変なことを耳にしています。また、これは議会運営委員会で諮られるべきものと思いますが、他の自治体では一般質問を会期の初めに行われているところも少なくな
いと聞き及んでいます。今後、議員間の意見もお聞きし、前向きに進めばと考えていますので、行政におかれましては、先ほど伺った対応により、引き続きスムーズな運営がかなうよ
う提言しておきます。
本日、会派を代表して質問をさせていただきましたが、今後も物言える会派として頑張ってまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたしまして、私の代表質問を閉じます。
ありがとうございました。
○議長（野村守）

自由民主党、浅岡正広議員の代表質問が終わりました。
ここで11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時０６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時１６分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、次に個人質問を行います。
谷議員、加藤議員、中川議員、佐々木議員、力武議員、福田議員、大門議員、以上の順
で発言を許します。
最初に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○12番（

谷

武）

－134－

議席番号12番、リベラルの会、谷武。ただいまより一般質問を行います。

まず、今回は消防団の強化についてでございます。
国の予算編成を見ますと、消防団の資材、機材で2.6倍の予算が打ち出されております。
全国市町村1,700余りありますけれども、予算取りに河南町も打ち勝っていただきたいと思います。消防団の多様性、また最新の機材、団員の確保等いろいろ課題はあります。国では、地域の建設業と提携してよりよい敏速な消防団を目指せとなっております。
そこで今回、まず第１問目、条例の団員数と実数をお伺いいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
河南町消防団条例の定数は90名で、現在の団員数は79名となっております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

90名で団員数は79と。条例定数より11名減ということであります。
そこで、いろいろ定数がございますけれども、定数より多くなってもいいのか、11名減で十分支障なく団は運営されているのか、また現在の河南町の消防団の平均年齢は幾つか、まずその３点をお伺いいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、条例定数を超えて団員数は確保できるのかというご質問だと思います。条例定数を超える団員数の確保はできません。
それと、今79名で消防団の活動は十分なのかというご質問ですが、消防団につきましては
全国的に消防団の確保は非常に困難な状態でございます。冒頭、議員も仰せのように、我々
としましても町内住民の方以外に、去年、消防団の確保については、団長がオーケーすれば近隣の市町村の方も消防団になれるような緩和措置をとっております。ということで、消防団は非常に地域に密着した活動をしておりますので、今の消防団で何とか活動を行っているという状況でございます。

－135－平均年齢は48歳です。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。定数より増やせないということと平均年齢48歳ということですか。
団員の確保は非常に難しいと思います。国では各企業、いろいろ協賛して確保してほしいと。現状は今、町ではどのような形で団員の確保をやっておられるのか、その点お伺いいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
団員の確保につきましては、広報かなん、消防庁や大阪府消防協会が作成しましたポスタ
ー掲示による入団の呼びかけと、団員や地区の役員の方などにお願いしまして紹介をいただ
いております。
平成30年度におきましては団員２名の加入となっております。今後は、在勤者に目を向けて、町内事業所などの理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

町内の事業所に理解と協力を求めるとはっきりおっしゃいましたので、この理解と協力の求め方が少々足りないんかと。団員は地区、区長さんの紹介で今までずっとやってこられましたけれども、ちょっと視点を変えて、国のほうでも建設業者、建設機械、ユンボとかいろ
いろ、災害になくてはならない機械をたくさん町内の業者も保有しております。また建設業従事者は若い人たちもかなりの人数いらっしゃいますので、また、工場などではフォークリ
フトとかいろいろありますので、地震とか災害にはいろいろ機械を活用し、なお各事業所の方々にお願いし、団員に登録してもらって、より充実した消防団の確保というものをね。
今まで、昔のように、入った消防団をやめたいけれども次に入ってこないとやめられんとか、やめる順番を決めているとかという、全国ではそういう消防団もあるそうです。新しい－136－

時代がまいります。また災害も多うございます。集中豪雨があって土砂災害もかなりありま
すので、町内の事業所などの理解と協力を求める、その内容をお聞かせ願いたいと思います
けれども、その辺はどうですか。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
消防団の就業形態が大きく変化しております。消防団の非雇用化率が増大していることから、消防団員の確保、活動環境を整備する上では事業所、団体との協力体制の構築が必要であると考えております。事業所などの従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、消防団員となった従業員が消防団活動しやすい環境づくり、事業所等が所有する防災力の提供などの協力を得られるよう、一層の連携、協力体制に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

その点、確保のためにいろんな手法をもってやっていただきたい。あちこち、武田町長は協定を結ぶのが非常にうまいトップセールスマンになっていますので、是非とも河南町内の各事業所と消防団、機材、団員の協定をお願いいたします。
次、３番目、今、消防本部は富田林市に委託されています。また消防署も南河内の消防は広域化に進んでまいっている次第でございますけれども、協議がどんどん進んでおります。
広域化が進むことによって、身近な地域の消防団、地の利もよくわかっている消防団の役割がすごく重要になってまいります。そのためにも、人員はもとより消防資機材の充実をより一層図らなければならないと思います。国でも予算が出ております。いち早く消防車や消防資機材の充実、その点についてお伺いいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
消防資機材の充実というご質問ですが、最近の消防団員の装備では、活動時の安全性の確保のため耐熱性などがある編み上げ靴や、夜間の活動時のためのヘッドライトを支給しております。今年度におきましては、難燃性がありストレッチ機能がある活動服などの支給を行－137－

う予定としております。
また、消防団の装備では、国が「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」としまして、災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るため、消防団における配備が進んでいない救急救助用資機材等の整備を促進する消防団設備整備費補助金を平成30年度の２次補正予算に計上され、新しく創設されました。本町はこの補助金を活用すべく早速チェ
ーンソーを申請しましたので、各分団へ支給する予定としております。
今後も、消火や災害時の復旧・救援活動の効率化、団員の安全性確保のため、資機材の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

その点よろしくお願いします。
チェーンソーを買ったとかになっていますけれども、無人のロボットやドローンとか今い
ろいろ先端の技術を取り込んだものがあります。補助金で充実を図るというのも結構ですけ
れども、生命・財産を守る地域に密着した消防団に新しい機材をどんどん投入して人員不足を補ってやっていただきたい。町単費でも、いい機材があればどんどん購入して活用していくというような考えは町長、どのようにお考えになっておりますか。お聞かせください。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員のおっしゃっていただいたことはもっともだと思っています。無人ロボット、ドローンを例に挙げていただきましたけれども、資機材はこれからもどんどん発展、発達をいたします。技術とともに発達いたしますので、一番どれが消防団の皆様にとって使いやすいのか、
どんなすばらしい機械でも使えなかったら意味がないので、その辺もよく検討して、予算的にも本町で対応できるんかと、そういうところもよく検討してこれから当たっていきたい、
かように思います。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。

－138－

○12番（谷武）

是非、例を挙げましたけれども、いろいろなことがあると思います。
この間、別井で火事があったときに、大伴の信号から通行どめになりました。火事のときでもかなり交通整理というのが一つの課題になっていると思います。その点、消防団にも交通整理の機材、いろいろそういうものも必要になってくると思われます。その点、またいろ
いろ現場に沿った機材を導入されることを願い、次の質問に入ります。
元号についてなんですけれども、役場業務の改元の対応についてです。
新しい天皇の即位に伴い本年５月１日に改元が行われるんですけれども、新しい元号が国においては４月１日に発表され、行政内部においては改元への対応策は万全だと思います。
その点、電算や各証明書の発行とかいろいろあると思いますけれども、改元に伴う対応策についてお伺いいたします。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えをいたします。
役場業務の改元への対応とのご質問でございますけれども、まず各種証明書、納付書とか医療証につきましては、４月１日に発表となりますけれども、元号改正の施行にあわせまして３町村のクラウドシステムで一括処理で行う予定でございます。また、４月中に５月１日
以降の日付でお知らせする書類等につきましては、新元号への読みかえについて記載するな
ど、住民の皆様に混乱が起こらないよう周知してまいりたいと考えております。
また、条例などの対応でございますけれども、国におきましては原則として、改元があったことのみを理由として法律改正をすることはせず、その他の理由により法律改正を行う場
合に改元に伴う必要な法律改正をあわせて行うという取り扱いになっております。本町におきましても、条例、規則などの改正につきましては国の改元に対する対応と同様の扱いとする予定でございます。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

別に支障が全然ないということで、安心いたしました。

－139－

元号が変わるたびにいろいろこういう問題が起きて、西暦表示もいろいろありますけれど
も、そういう方面は別に考えておられて……。河南町が単独でするわけにもいかないと思いますけれども、そういう考えは別にないということですね。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えをいたします。
ただいまのご質問、西暦表記というご質問でございます。５月１日の新元号への切りかえに際しまして、国におきまして公文書に和暦と西暦の併記を義務づけるなどのルール策定を検討されておりましたけれども、かえって行政手続が国民生活に混乱を招くおそれがあると判断されまして、国におきましては公文書に西暦表記の義務づけのない方針が打ち出された
ところでございます。
現在、西暦を併記する基準はございません。国では、公文書に西暦表記を義務づけるかは
改元とは切り離して今後検討していくとされております。河南町におきましても今後、国とか近隣市町村の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

どうも。
２番目の、天皇即位に当たり役場は10連休になります。10連休というのはめったにない話
なんですけれども、町内において、役場や学校や各種公共施設がありますけれども、その対応はどういうふうにされるのか、それをまずお聞かせください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えをいたします。
まず、役場ということでございますので私のほうからお答えさせていただきます。
本町では条例どおりの業務を行ってまいります。10連休ということでございます。年末年
始と同様に、各担当課の業務について緊急の連絡が必要となった場合に備えまして、宿日直－140－から各担当課の職員への連絡がとれるようにしております。
各施設におきましては、順次担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
健康福祉部が所管しますかなんぴあ、それから総合体育館につきましては、４月27日土曜
日から５月６日月曜日までは開設し、７日火曜日は休業とします。総合体育館につきましては、人員不足が生じた場合には健康づくり推進課の職員を勤務体制に加えまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

次に、湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

私のほうからは学校等の対応についてお答えさせていただきます。
町内の小学校及び中学校の対応でございますが、４月27日土曜日から５月６日月曜日まで10日間休校といたします。保育園、こども園は、４月27日土曜日は開園し、４月28日日曜日
から５月６日月曜日までは休園いたします。また中央公民館、大宝地区公民館及び図書館につきましては、４月27日土曜日から５月６日月曜日までの10連休中は開館し、５月７日の火
曜日を休館といたします。
以上です。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まち創造部なんですけれども、地域整備課と上下水道課におきましては、年末年始と同様に、自宅で連絡がとれるように待機者を設ける予定をしております。上下水道の窓口業務につきましては、庁舎が閉庁しますので取り扱わないこととしております。
施設の維持管理についてでございますが、上下水道は、年末年始と同様に維持管理業者に緊急連絡体制をとらせ、突発対応させる予定でございます。公共土木施設につきましては、
まずは職員で対応としておりますけれども、業者さんの対応が必要となる事案については今
後、町内業者の皆さんと協議してまいりたいと考えております。
○議長（野村

守）

－141－

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
かなんぴあは７日だけが休み、図書館は全部あいていると。まち創造部の水道や下水はい
つもどおりの待機をしているということで、住民に支障のないように、10連休でもちゃんとお願いしたい。
それともう一つ、今の時代、いつ何どき何があるかわからんと。大きな災害、地震が来るとか、そういう想定もいろいろ考えておかなきゃならないと思いますけれども、その点、副町長は対策として10連休どのようにお考えになっておられますか。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
緊急の対応ということなんですけれども、災害とかの対応については、職員の体制は自然参集という体制をとっております。震度４以上の地震が町内で発生するとなると直ちに職員が自然参集するという、こういうルールづくりになっております。あと雨の場合も、土砂災
害警戒情報が出ると、人数が決まっておりますけれども、自然参集という形で今進めておりますので、この点については通常と全く変わらず対応するということにしています。
そのほかにも突発の対応があると思うんですけれども、それについても、休みが長くなりますが、通常どおりの対応をするようにという指示をしてまいりたいと思います。
それから、10連休、長い休みになりますので、どのような業務がどのようになっているか、休んでいるかやっているかということにつきましては、４月の広報紙に挟み込みで内容をお知らせしようという形で今検討しております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

10連休に備えてそこら、やっているところ、やっていないところを周知徹底して、住民の生活に支障のないように対応をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（野村守）

谷議員の質問が終わりました。

－142－次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議席番号１番、加藤久宏。通告書に従い質問させていただきます。
質問の項目ですけれども、今回は安全性と防災の観点に絞って質問をさせていただきます。
まず、質問項目、歩行者・自転車の安全対策についての第１項目めですけれども、ゾーン30の評価と法定速度の遵守について質問させていただきます。
河南町大宝地域で平成26年２月28日から警察庁が推進するゾーン30に指定されました。指定を受けた同地域には近つ飛鳥小学校とかなん幼稚園があり、規制を受ける広さは0.75㎢です。
ゾーン30は、生活道路における歩行者などの安全を確保するため、区域（ゾーン）を定めて車の最高速度を時速30㎞に規制すること、また、地域内の路面などにゾーン30の標示や交通標識を施し、事故の防止につなげるものです。これはホームページの記載内容です。
今回この質問をするきっかけですけれども、１月17日の夕刻に自宅によく出没する野良猫がひき逃げにより無残にも死んでいたこと、これがきっかけです。ミカン箱に亡きがらを移し、役場を通じて引き取りをお願いいたしました。30㎞の指定速度で走行していれば通常、猫はひかれません。これが人であれば最悪の事態です。自宅前の通りですが、過去に死亡事
故も引き起こしています。加害者も被害者もご近所で、何とも言いがたい気持ちになったことを覚えております。ゾーン30はその後に指定されたと思いますが、ゾーン30だから安心とは言い切れないのではないかと思い、問題提起の意味もあり質問させていただきます。
新興住宅地である大宝とさくら坂を比較したいと思います。昭和45年から始まった大宝住宅団地と平成５年からのさくら坂住宅団地を比較します。大宝は碁盤の目のように直線が交差しておりますが、さくら坂はそうなっておりません。私が思うに、さくら坂自体が人と車を分離したまちになっていると思います。また、速度が出しにくい構造にもなっていると思いますが、行政としての見解を求めます。
あわせて、平成29年にひき逃げによる猫の死体処理件数をさくら坂と大宝に限定してお示しください。猫は飼い猫や野良猫の区別なく放し飼いであるので、事故に遭う可能性の高い生き物であると思いました。比較資料としては私は適切だと思いましたので、数字をお示しください。
○議長（野村守）－143－

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大宝とさくら坂を比べてということですので、大宝とさくら坂につきましては、先ほど議員仰せのように、開発時期が20年以上異なっております。大宝が開発されたころには、車が効率よく通行できる一方で、宅地面積を有効に確保するため碁盤の目の道路網が一般的でした。さくら坂の開発のころには、静かな住環境をつくるため、日常的にはその区域の居住者の車しか入らないような道路の構造ですとか、歩行者と車が共有する一方通行のボンエルフ
道路が設けられました。時代の流れにより、住宅地内の道路に求められるものが利便性から安全性に変わってきたことによるものだと考えております。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
大宝地区、さくら坂地区におけるひき逃げによる猫の死体処理件数はとの質問でございま
すが、平成29年度に路上でひかれていた猫は、大宝地区で２頭、さくら坂地区で１頭でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
判断資料として猫の処理件数というのが適当ではないかというふうに私は判断したんです
けれども、猫の数というのは件数が少ないので、評価としては適切でなかったということで理解します。
猫の数はさておき、大宝地区はさくら坂に比較するとまちの構造上、危険性が高いことがわかります。現に自宅前を猛スピードで走る車というのが相当数いると私は感じており、運転者心理に正常化のバイアスというのが働いているんでないかと思っております。自分はこれまで事故を起こしたことがないから大丈夫といった考えで運転している方というのも相当数おられると思います。ブルーガードの皆様の努力により、安全運転を心がけるアナウンスがなされているということも承知の上なんですけれども、大宝地区のゾーン30の現状についてどう考えているのか、より安全・安心なまちにするために町としての考えを求めます。
○議長（野村守）

南総務部長。

－144－

○総務部長（南弘行）

お答えさせていただきます。
ゾーン30につきましては、先ほど議員仰せのとおり、富田林警察署と協議を行いまして平成26年２月28日に大宝地域が指定区域となり、ゾーン30の路面標示や交通標識を施したとこ
ろでございます。
平成29年度末現在の大阪府警察発表の府内のゾーン30整備状況では、216カ所が指定されておりまして、本町大宝地区の区域面積70.3㏊は府内でも４番目に大きな区域面積の指定を受けておりまして、富田林警察署管内では一番大きな区域面積の指定を受けております。
ゾーン30で交通安全対策を行うことは大宝地域全体に交通規制や安全対策を実施すること
で、その地域の人が車から脅かされることなく安心して生活できる区域をつくることが目的とされています。町といたしましても、第四次総合計画で目指しています安全で安心して暮らせるまちづくり、快適な生活基盤の充実したまちづくりを掲げておりまして、その実現のために、引き続き交通事故防止、歩行者への配慮に努め、警察、交通安全協会と連携しながら住民の交通安全意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
私は当初、さくら坂のようなスピード抑制策を施す必要性もあるのではないかと考えておりましたが、それが原因で事故を起こした場合の町の責任など難しい問題もあるようですので、引き続き、交通安全意識の啓発に努めていただきたいと思います。
２項目めの質問に入ります。
大宝２丁目26番地から府道富田林太子線を横断して小学校に通学する児童の安全対策についての質問です。
大阪芸術大学の発展により校舎が東方面に延伸されていることから、府道富田林太子線は学生や教員の通学路としての役割が増しております。最近は工事関係者の車両も走行しております。大学の発展は町の発展に寄与しており歓迎しておりますが、交通量が増えることで児童の安全については心配しております。ミニ開発により、大宝２丁目26番地の児童も増えています。
そこで質問です。
大宝２丁目26番地から小学校へ通学する児童への指導の現状についてお聞きします。また、－145－

府道富田林太子線を利用して大学に通っている車、二輪車、工事関係者の車両等の数は把握されているのか、あわせてお聞きします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せの箇所は、大宝２丁目西端のミニ開発が行われた住宅街と接する東側の府道のことと認識しております。
児童への交通安全指導の現状でございますが、近つ飛鳥小学校では、毎年策定する教育計
画に安全教育の目標を掲げ、安全訓練の年間計画を立てて実施しております。具体的には、
学期ごとに教職員が通学路の安全確認や児童の登下校時の様子を確認、指導を行っております。また、交通安全教室として富田林警察署と連携し、年１回、校庭で交通安全教室を実施
しております。１年生は基本的な歩行の仕方、右側通行や一旦停止、横断歩道の渡り方など、３年生は実際に自転車に乗り、安全な乗り方を学んでおります。ほかにも、授業の一環で交通ルールと標識を学んだり、自転車に関係のある道路標識を学んだりしております。
また、芸大に通っている車、二輪車、工事車両等の数でございますが、芸大東端グラウンドの一部に学生用として77台分、先生用48台分の駐車場があり、学生らが大宝地内を通り利用しているようでございます。また、この東端グラウンド内で新校舎増築に伴う文化財の発掘調査が行われており、その作業員等の車両が日に10台程度の通行がございます。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
安全教育がなされているということは理解できました。
では、視点を変えまして道路について見てみますと、26番地から府道富田林太子線に進入する際に、26番地からは停止線も止まれの標識も現在はありません。以前よりまち創造部としても危険性の認識を私は持っていると思っているんですけれども、ちなみに停止線や止まれの標識を設置するための基準があれば、それをお示しください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－146－

ご質問の止まれの標識や停止線についてでございますが、一旦停止の交通規制に当たりますので都道府県の公安委員会が道路交通法に基づき設置するものとなっております。交通規
制基準でいいますと、一旦停止の規制対象道路は、屈折、勾配、道路工作物等により左右の見通しがきかない交差点、多岐交差点等その形状が複雑な交差点、出会い頭等の交通事故が発生するおそれのある交差点、その他交差点の優先関係を明確にする必要がある交差点について規制するとなっております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員にお伺いします。次の質問は項目３ですか。
○１番（加藤久宏）
再質問です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
一つ確認させていただきたいんですけれども、停止線や止まれの標識の設置は一時停止の交通規制に当たるということです。いろいろ私も調べてみますと、停止線単体の場合は一時停止の義務はないというふうな説明が多くて、これ、一時停止の交通規制というのが単体の場合は当たるのかなという疑問を抱いておりまして、その辺について詳しくご説明いただけませんでしょうか。
○議長（野村守）

正午を過ぎましたが、加藤議員の項目２の答弁が終了するまで会議を継続いたします。
答弁をお願いします。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
一旦停止の交通規制につきましては、道路交通法第43条で規定されており、止まれの標識で規制されることとなっております。あわせて停止線、止まれの道路標示がされております。
標識で規制されますので、停止線のみの設置であれば規制には当たらないのではないかと考えています。
○議長（野村

守）

加藤議員。

－147－

○１番（加藤久宏）
ありがとうございます。
私の見解なんですけれども、通行する車の数というのが、教・育部の答弁ですと、大阪芸術大学へ入校可能な車両数については最大135台に計算するとなると思います。これは全量ですので最大数量入校しているというわけではございませんけれども、それに単車の入校も相当数ありますので、２丁目26番地に住む児童の視点に立った場合、安全と果たして言えるのだろうかというふうに私は考えております。波線などによる注意喚起というふうな形ででも止まるんですよという標示ができないものかというふうなことを私は要望して、この項目の質問を終わります。
○議長（野村守）

加藤議員の一般質問の途中ですが、ここで午後１時、13時まで休憩いたします。
休憩（午後０時０１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時００分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
それでは、３項目めの質問に入らせていただきます。
自転車通学を許可している中学生への指導内容についてはどういうものかという項目についてですけれども、12月定例会議において、中学生が通学以外で転倒による事故を起こされたことが報告されております。歩道を走行中の事故とお聞きしております。私も中学生時代に自転車で転倒しております。私の中学生時分の体験談ですけれども、通学途上で車と接触し、けがをしました。運転手にものすごい大声でどなられたことを記憶しておりまして、その当時、警察官は車の運転手を逆に叱って私をかばってくださったというのがすごく今でも記憶に残っておるんですけれども、そういうふうなところから、街頭指導を私もする際には注意して学生の走行を見るようにさせていただいております。
その際に、学生への指導が行き届いていないのではないかと思うこともあります。道路事情により走行しにくいという根本的な問題もありますが、日ごろから生徒に指導することが
大切です。

－148－

12月定例会議では指導していると答弁いただきましたけれども、どのような指導をしているのか、ご説明を求めます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

中学生への指導内容でございますけれども、毎年４月初旬に教員が生徒の自転車の整備状
況等の点検、指導を行っております。また、４月下旬と12月下旬には全校生徒を対象に、自転車の交通マナーやルール、自転車の安全な乗り方、ヘルメットの重要性などについての交通安全講話を行っております。さらに４月中旬、９月の下旬ごろには、春、秋の交通安全指導として、教員が各地区に分かれ登下校時の交通安全指導を年間７日間行うとともに、校区内巡視として年間11回、各地区を巡回しての交通安全指導を行っているところでございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
指導がなされていることは理解しました。ただ、十分な指導かどうかということに関して
は疑問を持っています。道路交通法の記載、自転車走行のルールというのは非常に複雑です。
大人自身も理解していない方が多いと思いますので、安全に走行いただくためにもルールの指導徹底をお願いいたします。特に、歩道を走行する際の注意点はしっかり指導していただ
きたいと思います。
また、自転車が加害者になるケースというのも多発していますので、安全運転の指導もあわせてよろしくお願いいたします。
次に、４項目め、中学生が通学路としている山城バイパスの歩道整備についてお尋ねします。
府道柏駒線山城バイパス域の歩道を確認させていただきましたが、自転車で走行しにくい
理由もわかります。舗装を要請いただきたいと思うが、町としての対応を伺います。
また、欲を言えば段差解消であります。とにかく私は走りにくいと思っておりまして、改善を要求できないのか、あわせてお尋ねします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－149－

山城バイパスの歩道についてでございますが、これまで変電所の進入路のところから大宝
２丁目につながる町道大ヶ塚大宝線までの歩道の舗装の打ちかえや変電所進入路の横断歩道の安全対策について、富田林土木事務所に要望を行ってきております。平成28年度には、変電所進入路から寺田北交差点までの歩道の一部の舗装打ちかえや水路のふたかけの実施をしていただいております。また平成30年度には横断歩道を目立つような路面標示の実施と、少しずつではありますが実現していっております。今後も、舗装の打ちかえについては引き続き要望してまいりたいと考えております。
歩道の段差解消につきましては、隣接地への進入のために設けられておりますので、歩道の形態の変更、進入する土地の高さの変更など解決すべき課題はありますが、段差解消についても要望してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
現状は理解いたしました。引き続き、府への要望のほどよろしくお願いします。
歩道ではありますが、通学の際の自転車利用が多い道路でもあります。学生の安全のため、早急な整備が行われますようお願いいたします。
では、次の事項に移らせていただきます。
東日本大震災発生から８年が経過しました。その後も地震や水害等が各地で多発しております。各地で発生した災害は我々の教訓であります。
仏はつくったが、その仏はちゃんと磨いていますか。要するに、計画書やマニュアルはあるがつくりっ放しになっていませんかということです。防災には終わりがありませんので大変な作業であります。さまざまな問題を共有するために質問をさせていただきたいと思います。
１項目めに入ります。
地区タイムライン（平石・下河内地区）の進捗とその先の計画についてお聞きします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在、地区でのワークショップを終えまして、そこで出ました意見などを集約しておりま
して、タイムラインの原型ができてきている状況でございます。近々地区で確認をしていた－150－

だき、完成の運びとなります。
なお、平石、下河内は町のモデルとして策定しておりまして、今後、地区自主防災組織などと協議し、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
よくわかりました。水平展開により、共有の財産にしていただきたいと思います。
次の項目に移らせていただきます。
避難訓練をより充実したものにするための課題について質問させていただきます。
熊本地震で被害に遭われた被災地域の方の話によると、以前と訓練の質が変わっていることをお聞きします。アトラクション型のものはやめる傾向にあると聞きますが、町での訓練において改善しようと試みているものはありますか、お尋ねします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
防災訓練につきましては、現に大規模災害を経験した地域では住民の意識が高いと認識しておりますが、少しでも多くの方に会場に足を運んでいただき防災や減災への興味や意識を持っていただけるよう、アトラクション的要素も取り入れた形としております。被害想定のもと、地域住民の方が実動訓練に参加していただく構成と防災訓練はしております。
今年度の防災訓練につきましては、９月の台風21号で起こった大規模停電を想定に取り入れております。また、自衛隊、警察、消防、土木事務所、自主防災組織をはじめインフラ関係、町内の各種団体の皆様、協定を提携している事業者などと協力体制を確認することも大きな要素であるため、当面、現行のスタイルで実施したいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
町の考えは理解させていただきました。それがよいのか悪いのかという考えは、私はありません。私も引き続き研究させていただきたいと思っておりますが、町のほうとしても他市－151－

の動向というのを研究していただきたいと思います。
次に、３項目めの開設避難所に避難してもらうための工夫と。
これ、避難所に避難してもらえないという課題は多くの自治体で共通の課題というふうに聞いております。町でも避難者がゼロの避難所があるというふうに私は認識しておるんです
けれども、ゼロという数字そのものは私は問題だと思っております。要因はどう考えているのか、地区の集会所を活用しているというお話もお聞きしますが、実態把握というのはできているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、町が開設した避難所に行くことだけが避難ではありません。自分の置かれている状
況下におきまして安全な場所に身を寄せていただくことが重要だと考えております。
昨年の台風21号を例にしますと、５つの避難所を開設した結果、石川こども園のみ避難者がゼロでした。結果として雨量が70ミリ程度で、石川地区におきまして河川が危険な状況まで至らず、各家庭において避難されたのではと考えております。
災害の状況により、災害時には各地区の集会所を自主的に開設していただいている地区もございます。地区によりましては報告をいただける地区もございます。
災害は突如として想定を超えてくることも考えられますので、今後も早目の避難を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
早目の避難を呼びかけていただくということに関しては是非よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの答弁をお聞きしまして、私は正確な実態把握には至っていないというふうに理解しました。ゼロにはそれなりの理由が私は必ずあると思います。私自身がお聞きした話によると、やはり地域の高齢化とかそういうふうなことも要因の一つというふうに地区の方からお聞きすることもあります。
そもそも、避難するのが難しいことが理由にあるのではないかということも私は感じてお－152－

りますし、その辺の分析というのは不十分でないかなというふうに今の答弁からは私は受け取りました。
集会所についても、ゼロ地域とのつながりが私は今の答弁を聞いていてよくわかりません。
岡山県倉敷市の真備地区での避難を拒否するお父さんの映像というのは繰り返し放送されて、鮮明に私自身記憶に残っているんですけれども、人は、自分に都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう傾向にあります。それを正常化の偏見というんですけれども、災害の際に私は行政の姿勢として、空振りはしても見逃すなという言葉がよく使われますが、私としてはその部分、しっかりと仏を磨いてほしいというふうに思っています。是非今後の課題として考えていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
避難所運営マニュアルについて、車中泊や地域ごとの避難所運営マニュアルの整備状況の把握についての質問なんですけれども、平成22年３月に作成しました避難所運営マニュアルの完成度というのが私はかなりのものであると思っておりまして、内容については河南町視点での対応について細かく項目が記載されておりますし、一部施設の改廃もありますが、しっかりと記載されているものだと思っております。
今後のそういう微修正、必要な点が出てきていると思いますので、その辺の修正の予定はあるのかということをまずお聞きしたいのと、このマニュアルの運用訓練というのも必要だと思っております。あわせて見解を求めます。
また近年、災害を受けて各地で避難所ごとの避難所運営マニュアルの整備が急速に進んでおりますが、本町においてはこの先どのように進捗させていこうとお考えなのか、お尋ねします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、避難所につきましては、我々避難所をちゅうちょすることなく開設しているものと考えております。
河南町地域防災計画に定める避難所の基本的事項を補完する手引書としまして、発災時にできるだけ迅速に、そして円滑に避難所の開設、運営が行えることを目的としまして避難所運営マニュアルを作成しております。避難所運営マニュアルを一旦策定すれば避難時の避難所運営が整うものではありませんので、マニュアルをもとに継続的な改善を行っております。

－153－

発災時には、まず自らの命は自ら守る、自助の精神でもって自主的に避難、次に救助・救出活動の一翼を担う、そして避難所において地域の連携で円滑で効率的な運営に努めていた
だくのが重要と考えております。そのようなことから、大宝地区とさくら坂地区では住民が避難所運営を主体的に考えるＨＵＧ訓練を実施されております。このような訓練を生かし、避難所運営マニュアルに反映させていきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
マニュアルをもとに継続的な改善を行っているということをお聞きしましたので安心いたしました。引き続き、修正箇所については修正していただきたいと思います。
用語の中でＨＵＧというものに関する説明をいただいたと思うんですが、私自身も大宝地
区でＨＵＧ訓練に参加した経験があるんですけれども、ＨＵＧというものに関してなかなか認識されていない方が多いと思いますので、どういった内容なのかちょっと説明いただけませんでしょうか。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
ＨＵＧの説明なんですが、まずアルファベットのＨＵＧで「ハグ」と読みます。Ｈは避難所、Ｕは運営、Ｇはゲームの頭文字をとったもので、英語では抱きしめる、受け入れるという意味となり、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名づけられたそうです。
ＨＵＧは静岡県が図上訓練の一種として開発した避難所運営ゲームで、住民が避難所運営
を主体的に考えるためのツールで、避難者の年齢や性別、国籍、それぞれが抱える事情が書かれたカードを参加者に配りまして、避難所施設に見立てた平面図にどれだけ適切に避難者を配置できるか、また、避難所で起こり得るいろいろなトラブルなどにどう対応していくかを模擬体験するゲームです。参加者は、ゲームを通して災害時要支援者に配慮をしながら生活空間の配分を考え、部屋割りから仮設トイレの配置、炊き出しの場所などを設定していく。
また、避難所生活の中でのトラブルやマスコミの取材対応といった場面も想定して議論や話し合いを行いながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶものでございます。

－154－

以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ありがとうございます。私自身もＨＵＧについて大宝地区でのゲームに参加させていただ
いて勉強させていただいたんですけれども、自分自身で考えて行動するというふうなところというのは、皆がそれぞれの知識を活用してみんなで運営していくという意識を芽生えさせるという意味においても非常に意義のあるものかなというふうに思っておりまして、水平展
開といいますか、ほかの地域でも行えるようなまた支援、助言等していただければありがた
いと思っております。
次の質問に移ります。
熊本もそうでありますが、さまざまな問題が出てその都度対応しております。問題の一例
として、車中泊の対応については当たり前になってきております。女性やお年寄り、乳幼児に応じたそれぞれの対応についても多数の事例があり、参考も多いです。町として最近生じている事例に対してどのように対応していくのか、議論しているのかをお聞きいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
車中泊は、一定の問題解決の方法として重要な避難方法であると考えます。しかし、エコ
ノミー症候群への対処や救援物資の配給、孤立などの問題があると考えます。
避難所は、災害時などにおいて住民の生命の安全を確保する避難施設として、さらには一時的に生活する施設として重要な役割を果たします。特に障害者や高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人などにとりましては、急激な生活変化となることから支援に当たっては十分に配慮する必要があるため、今後も区長会や自主防災組織、地域住民の方々などと円滑で効率的な運営を目指してまいります。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
理解しました。

－155－

熊本地震での死者の多くは災害関連死です。災害後の避難生活の困難さで体調が急激に悪化して死に至るケースというのが多いそうです。今後のために研究を深めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
最後の５項目めに移ります。
防災士を生かした取り組みについての質問です。
受講経費をかけて防災士を養成しておりますが、まず町として何人の防災士を確保する予定ですか、お答え願います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
防災士の人数につきましては、市町村当たり、人口当たり何人との指標はございません。
確保する人数などは定めておりませんが、33地区町内にありますのでその地区に１人、また、その地区内での隣組や班などで１人ずつと、小さな単位での取得が理想と考えております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
それでは、防災士を地域防災でどのように生かしていこうと考えているのか、答弁願います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
防災士につきましては、地域の防災リーダーとして小単位での防災活動体制の構築や避難所運営の要としての役割を担っていただければと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
では、最後に町長に質問させていただきます。
最近、職員で防災士資格を取得させる自治体が多数出てきております。非常に注目度の高－156－

い資格というふうに私は理解しております。たしか河内長野市の島田市長が昨年末に防災士の取得をされたというふうにお聞きしております。本町ではまず地域の方に取得していただ
くとの予算編成となっておりますが、防災士増員の優先順位として、防災全体の中では位置づけとしてはどういうレベルで考えておられるのかということをお聞きします。それと、他市が進めておる職員の一定数防災士資格を目指すという考えがあるのかどうか、あわせてお尋ねします。
地域防災の強化についての町長のお考えについて、総合的な観点からお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
島田市長は非常に優秀な方で、ＭＢＡを持たれているし、フルマラソンも何回も走られていますし、スーパーマンみたいな方で、私も尊敬している首長の１人であります。今、大南高といいまして大阪南部高速道路事業化促進協議会の会長もしていただいてますし、ご自身
では大楠公をＮＨＫの大河ドラマにするんだということで、日々フットワークよく奔走されていることも確かです。
防災士ですけれども、今、自主防災組織の中に何人か所属されています。消防団も実は自主防災組織の中で仕事をしている方もいますけれども、消防団組織は非常備消防として団長
を初め組織で動く団体であって、いざというときになれば庁舎に駆けつけてもらわなければいけません。そういうことでは、消防団のいない自主防災組織の中で防災士の方の活躍というのは非常に期待されるところであります。ですから、先ほど上野総合政策部長が申しましたとおり数の設定目標は決めていませんが、多いほうがいいというのも事実です。
それから、職員の防災士の資格、職員は、防災士に限らずいろんな資格を私はチャレンジ
すればいいと思っています。例えば社会福祉士だとか保健師もあるし、学校の教諭もあるし、いろんな資格があっていろんな多彩な職員がいるというのは非常に頼もしいと思っています
し、そのために時間を割いて、もし余力があるならば勉強したいというふうなことがあれば、私はそういう機会を職員に持ってもらうことは必要だと思っていますが、職員がいざとなったときに、じゃどれだけ自主防災の方と協力して、あるいは地域に出て復旧・復興に当たられるかと、あるいは防災・減災に当たられるかというところで考えると、140人の我々の職
員は庁舎にいて情報収集して、府や国との連絡をとって救護して、あるいは自衛隊、警察と－157－

連絡をとって、あるいは地区防災のリーダーである方と連絡をとって、区長さんと連絡をとって、それでもう手いっぱいだと思います。
ですから、防災士をもちろん取っていただくことは大歓迎しますが、組織として増やすということについては多少庁内の議論を詰めなければいけない、かように思っています。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員に申し上げます。項目５で終了、もう３回ですので締めてください。
○１番（加藤久宏）
そのとおりだと私も思っております。熊本地震の被災者の方からお聞きするに、被災直後３日間は職員の方はその業務にかかりっきりで、なかなか避難の施設には伺えないというふ
うな状況下に陥るというふうに聞いておりますので、いかに地域の方にそういう防災士という職、そういう役割を担っていただくのかというのが重要であるというふうに私も考えております。引き続きそのような支援をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（野村

守）

暫時休憩。
休

憩（午後１時３５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時４１分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
加藤議員の質問が終わりました。次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○２番（中川博）

議席ナンバー２番、公明党、中川博でございます。
質問に先立ちまして、本日は多くの議員、また幹部職員の方がそれぞれの思いで各種バッジをつけておられると思いますけれども、私は、痛ましい千葉県野田市などの児童虐待死を二度と起こしてはいけないとの決意でオレンジリボンバッジをつけさせていただいております。
それでは、通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、ふるさと納税について、消防広域化について、多胎妊婦助成について、議会－158－

よりの申し入れ書についての４事項でございます。取り決めにより、質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
１つ目の事項、ふるさと納税についての質問を行います。
現在、ふるさと納税制度が転換期にあり、過度な返礼品が後を絶たず、本年６月以降は地方税法が改正され、ルールが厳格化されます。このような背景があることを十分認識した上で質問を行います。
それでは、１つ目の質問、河南町のふるさと納税の直近５年間の推移を金額及び費用等の内容も含めてお聞きいたします。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
寄附件数と金額の推移ですが、平成26年度12件で59万５千円、平成27年度は1,306件で2,017万1,108円、平成28年度は434件で1,808万７千円、平成29年度は374件で1,689万1,987
円、平成30年度は12月末までで267件で1,280万４千円でございます。
事業費につきましては、平成26年度は費用はかかっておりません。平成27年度の事業費は1,346万８千円、平成28年度は631万５千円、平成29年度は470万３千円、平成30年度の見込
みの事業費は351万７千円となっております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。
今お聞きしましたんですけれども、ふるさと納税は減少傾向にございます。なぜこのような傾向にあるのか、まず分析されたのであれば分析結果をお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
本町は、ふるさと納税のお礼品制度を始めましたのは平成27年でございます。その当時はまだ全国の自治体、たしか近隣では河内長野市、藤井寺市、富田林市だったと思います。そ－159－

れ以降、各市町村、お礼品制度にも取り組んでこられました。
それと、当初、本町のお礼品につきましては、約４割をお礼品として寄附の方々に送付しておりましたが、その後、国から３割以下に抑えるようというご指導もありましたんで、そういったのが減少になった傾向の理由だと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。今お答えいただきましたけれども、始めに２千万円少しということがだんだん減ってきたということで、その理由はふるさと納税の返礼品の割合が減ったということだということです。
続きまして、本町はふるさと納税におきましては他市町村に追随する形で、今、部長からお話もありましたように、平成27年度以降ふるさと納税のこういう獲得に乗り出しましたが、現実は余り、今述べていただいたように成果は上がっていないように思われます。他の自治体におきましては過度な返礼品でふるさと納税を集めていることが今現在問題になっておりますが、本町の考え方をお聞きしたいと思います。２つ目の質問でございます。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
返礼品についての本町の考え方というご質問だと思います。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度または自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。本町ではその趣旨に基づき、町の魅力をＰＲできる特産品などを返礼品としているとともに、総務省の通知に従った運用とするため、平成29年11月に返礼品割合を３割以下に変更し、町内在住者への返礼品送付を廃止いたしました。
他の自治体が過度な返礼品を送付することに関しては、本町の税収がふるさと納税の趣旨から外れた返礼品目当ての寄附としてほかの自治体に流出してしまうため、総務省の通知に従って一律のもと、実施していただきたいと考えております。
本町におきましては、過度な返礼品競争に加わることなく、本来の制度趣旨に基づき町の魅力ある特産品をお礼品としてＰＲしていくとともに、魅力ある事業を応援していただける－160－

よう、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。本年度の予算を見る限り、本町は返礼品の見直しと今お答えいた
だきましたけれども、あるものの、概ね今の制度を続けようとしているように思えます。今以上に、先ほどありましたようにクラウドファンディングなどや、以前のように、河南町がふるさとで河南町のために寄附をしようとする本来のふるさと納税の意義に立ち返るのも一つの方向性ではないかと思いますけれども、再度、お答えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのことと私の答弁は一緒のように思っておるわけなんですが、本来、先ほど我々の本町の考え方といたしましては、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度で創設されましたんで、その本来の趣旨に基づいて本町も取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

予算を見る限りは今までの方向性を踏襲するような形だと思ったんで、今質問させていただきました。
次に、違う切り口から入っていきたいと思います。
河南町が安定的に住民サービスを向上させるためには歳入の拡大策が必要でございます。
その歳入の拡大は、基本的には税収の増加と税外収入でございます。税収は皆様、町税とかよくご存じですのでそれはさておき、税外収入についてその種類等をお聞きいたしたいと思います。
○議長（野村守）－161－

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
税外収入とは税金によらない収入のことでありまして、体育館のそういったスポーツ施設の使用料、道路占用料、住民票や戸籍発行などの手数料のほか、ふるさと納税制度による寄附金などがあります。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、最後にお答えいただきましたけれども、つまりふるさと納税は税外収入で、納税という２文字がありますけれども実際には寄附でございます。
それでは、４項目めの質問でございます。
ふるさと納税で河南町住民の皆様が他市町村に寄附していただいてる件数と金額を伺いた
いと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
河南町住民の他市町村へのふるさと納税の件数と金額というご質問でございますが、件数はわかりませんので、河南町の町民税課税対象者に係るふるさと納税の人数と金額についてお答えさせていただきます。
平成29年１月から12月までの間でふるさと 納税をされた方は327人 で、金額は2,906万
1,100円となっております。なお、寄附金に係る税の控除額は1,285万9,371円です。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。
単純に出入りだけを考えれば、年度と年の違いはありますけれども、本町に対しては平成
29年度1,689万1,987円に対しまして、町外へ平成29年、これは１月から12月ということです
けれども、2,906万1,100円となり、マイナスの結果になっております。先ほどの町内住民の－162－

方の返礼品等を廃止したということが影響しているのかどうかわかりませんけれども、このような入りより出のほうが多いということに対して対応は協議されたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、寄附をいただいた額が、今平成29年度でお話しされたと思うんですが、1,689万
1,987円で、先ほど住民部長が答弁しました平成29年１月から12月までの本町から他市町村
へふるさと納税をされた金額は2,906万1,100円、ただ、税の控除額1,285万9,371円ですので、この差が1,620万円ぐらいの金額となり、実際に我々がいただいた金額と控除後の金額でほぼ同じぐらいの金額となっていることは我々も認識しておりまして、今後、まだまだ本町の方が他市町村へ寄附していただく以上に我々は寄附を集めようということは考えて、本町の事業者、事業所なり、お礼品の数を増やしていったというのが今までの経過でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それは、国からの制度で、うちから町民の方がされた場合の控除があるからその分で引かれているだけで、実際は2,600万円ぐらい町の方がされているわけですから、その辺は考えてもらいたいと思います。
次に、再々質問としまして一つの考えですけれども、政府は地方自治体に寄附をした企業の負担軽減を軽くする企業版ふるさと納税の運用を2019年度から、本年度です、見直しをされます。地方創生事業として、政府が認めた事業についても企業が寄附できるように改められ、自治体が将来の事業に備える基金へも寄附がしやすくなります。今後、企業や株主が納得するような事業のアイデアを自治体が示せるかどうかにかかっておるということでございますけれども、河南町も早急に検討して取り組むべきではないかと思います。その考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せの制度につきましては、地方版の総合戦略を策定いたしまして地域再生計画をつ－163－

くって、企業から寄附をいただく制度と認識しております。それが、今まで約３割の税負担軽減がこの制度では約６割の２倍となるというふうに認識しております。
今後、今の総合戦略は平成27年から平成31年まででございますので、国のほうからも途切れることなく次の戦略を考える方向を今検討されているようにお聞きしておりますので、今後、我々本町といたしましても次の取り組みに向けて頑張っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。
先ほど、問題になっている過度な返礼品ということで企業版のふるさと納税を導入しました。返礼での競争もありませんし、そういう意味では画期的な方向性だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
最後の項目ですけれども、昨年から総務省は規制強化の方針を表明しました。それに反対している大阪府泉佐野市はＡｍａｚｏｎギフト券100億円還元というキャンペーンを打ち出し、360億円、従来の３倍近い金額を集めました。私は、このような返礼目的ではなく、知恵と工夫で、先ほどのこともありますけれども、地域の魅力を発信して寄附を集める本来の姿が望ましいと思いますが。しかし、現実にはこのように返礼品がよければ寄附が集まるというような結果でございます。河南町の今後の方針をお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
ふるさと納税制度の本来の趣旨に基づく運用により、現在減少傾向にある寄附件数及び寄附金額の増加を当然我々は頑張って目指してまいりたいと考えております。
そのための取り組みといたしましては、町内事業者にかなんのふるさと産品掘り起こし特典品の登録を呼びかけまして本町をＰＲできる魅力ある返礼品の充実を図るとともに、河南町のふるさと納税をできるだけ多くの方に知ってもらい、寄附がしやすい環境となるよう寄附窓口の拡充を検討してまいりたいと考えております。
さらに、先ほども申しましたふるさと納税型クラウドファンディングの活用によりまして
魅力ある事業を全国に発信いたしまして、多くの方に応援していただけるような取り組みを－164－今後も進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

若干まだふるさとの返礼品にいろいろ工夫するというところが入っているんですけれども、それはもう見直ししていただいて、さっきの企業版ふるさと納税とか本来のそういうふるさとに対しての寄附というところにも力を入れていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
それでは、２事項目の質問に入ります。
消防広域化についての質問に入ります。
平成26年10月、消防の広域化として富田林市と事務委託契約を結ばれ、４年９カ月になろうとしております。その間の費用対効果等を順に伺いたいと思います。
まず、１項目めの質問ですけれども、その間の富田林市への委託料の合計金額は幾らになるのか、お答えください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成26年10月から平成30年度の決算見込みまでの４年６カ月の消防事務委託料の合計金額
は９億3,566万円となっております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。再質問させてもらいたいと思います。
統合後４年６カ月で、今お答えいただきましたけれども９億3,566万６千円の委託料を支払っているわけでございます。統合前の平成25年の常備消防の決算額は１億8,488万５千円
でございます。それを基準に単純に４年６カ月で計算すれば８億3,198万２千円になります。
およそ１億368万４千円も多く支払っていることになります。住民の皆様の血税がこれほど多く他市に流れているという、その認識があるのかどうか伺いたいと思います。

－165－

○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、議員のほうから委託する前の金額と比べられた金額を申されたと思うんですが、広域消防で我々富田林市に委託しましたのは、消防本来、それまではアナログでしたので、それがデジタル化になることに伴いまして指令等高額な費用がかかることも一つの要因として富田林市に委託しましたので、やはりデジタル化になればこの金額の差が出てこようかと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

なかなか認めるのは嫌な感じやと思うんですけれども、現実、いろんな項目がありますので、数字としてそれは認めていただきたいと思います。
次に、２項目め、実際の効果について伺いたいと思います。
統合後で、議会でもよくほかの議員も言われるんですけども、よく問題になっております
住民の皆様に一番直結する救急車の出動状況を伺いたいと思います。統合前の平成25年度の救急車の出動件数は何件か、また、確定している直近の出動件数を市町村別にお答えください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
委託前の平成25年１月から12月までの１年間の救急の出動件数は718件です。委託後の河南分署の出動件数は、平成30年１月から12月までの１年間で河南町へは594件、富田林市へ
479件、太子町へ60件、千早赤阪村へ54件となっております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それでは、次の項目ですけれども、３項目め、逆に町外から河南町へ出動している件数を－166－

市町村別にお答えください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成30年１月から12月までの１年間で、富田林市から36件、太子町から85件、千早赤阪村
から60件となっております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

４項目めですけれども、以上の２つの質問でわかることは、統合前は救急車の出動件数は700件余り、それが統合後で最近では1,100件を大きく上回っております。つまり、救急隊員の負担は1.5倍以上になっているということが言えます。また、河南町の住民にとりましても、身近な河南分署から救急車の出動は大きく減少し、町外の本署や分署の救急車に頼らざるを得ない状況になっております。この結果から見れば、一番大事な河南町の住民の安心・安全を犠牲にしているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、救急車の平均到達時間は統合前と統合後ではどうなっているのか、伺います。救急車の時間については上野部長から伺いたいと思いますけれども、もう一点、安心・安全の認識は町長からお答えいただきたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成25年の覚知から現場到着の平均時間は6.1分で、委託後の平均時間は6.9分となっております。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
先ほど、1.3億円余分に払うているやないかとおっしゃったですよね。費用対効果を厳密に計算しようと思いますと、国から交付税が来ている、非常備消防、そして常備消防の金額、
かつていました職員の給料、払った退職金、投資した消防車、投資した救急車、それから今－167－

の富田林市の体制の全く同じことまでいきませんが、例えばレスキュー隊の訓練、あるいは本町でははしご車は当然無理だと思いますのでそれはないということにしても、ほかの要素もいっぱい入れないと、1.3億円をもって住民の血税が余分に払われているという判断をされるのは、私は少し早計じゃないかと思っています。
かつて消防の歴史といいますと、千早赤阪村と太子町と河南町と３つ一緒に富田林市に委託しようやという動きの中で、河南町だけ独自の道を歩みました。それは私が町長をさせていただく前の姿であります。そのときに私が聞き及びますことは、具体的にスケールをはかったわけでありませんが、日本で有数の小さな消防本部ということで、おまえとこがそれを自力でやるんやったら交付税を減らすでと。現実に何年か交付税は減ったようであります。
そのときのリスクもちゃんと計算しないとつじつまが合いません。
それと、安全・安心ですけれども、私は消防業務についての安全・安心ということであれ
ば、ついこの間、岩橋山で滑落されて無事助けられた町の方もいらっしゃいます。それから、町の住民の安心・安全はもちろん一番ですけれども、町にいらっしゃる方の安全・安心も消防は担っているんです。例えば、よそから来られるこれからの観光客、それからもう既に葛城金剛山を登山されている登山客、その方たちの安全もちゃんとその消防が担っているんです。そうじゃないと消防は成り立ちません。
そんなことを総合的に判断した中で、これからの消防行政は富田林市に委託したほうがベターやというように判断して今の状態にありますので、私は委託してよかったなと、かように思っています。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。せっかく町長に伺ったんですけれども、最後の安心・安全はちょっと入っていたんですが、初めの金額は余り聞いていなかったんです。
それと、先ほど部長のほうから平均の到着時間を聞かせていただいたんですけれども、河南町だけ言うておられたんで、あと富田林本署とか金剛分署とか太子分署とか千早赤阪分署というのは答えられていなかったんです。再々質問になってしまいますので私のほうから言いたいと思います。本署で12.2分、金剛分署で14.1分、太子分署で11.6分、千早赤阪分署で12.1分、河南町に来るのにかかっているというような状況でございます。

－168－

そういうことで、統合前は平成25年度現場到着時間が平均6.1分であったのが、平成30年度が全平均しましたら８分にもなります。２分も増加しております。これは看過できる数字
ではありませんが、あくまで平均ですので、町外からの救急車が平均を大幅に超えております。実際、うち以外の他の消防広域化の状況では、例えば広域化前は5.3分かかったのが広域化後は4.8分に0.5分改善されたような報告を受けております。このように、改善のための広域化であり統合であります。本町のように平均２分も悪くなっているのは非常に重要な問題でありますが、その上、他の本部、分署からの到着時間は11.6分から14.1分と、10分を大幅に超過している状況でございます。このような状況で住民の皆様の安心・安全が確保できるのか、甚だ疑問でございます。
もう一つ、河南分署の救急到着時間も0.8分、48秒悪化していることでございます。恐らく地理的に不慣れなことが原因ではないかと思いますけれども、１分１秒を争う救急車の患者さんがこの厳しい現状に直面したとき、住民の皆様にどう説明されるのかどうか、再度町長にお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
議員のおっしゃっていただいたのは事実、さっき言うたやつ、起こしてね。
私は、福田太郎議員もよく本件はご質問いただきますので、確かに２台あるときは、実際に高規格ではなくても、本当は1.5台やという人もいらっしゃって、でも現実２台あるんですから２台としましょう。当然そのときは２台で町内を回っていました。今は１台です。そ
れから、その１台の足りない分は千早から、あるいは金剛分署から、あるいは太子分署から来てもらうという、今そういうことになってますけれども、やっぱりそういう事実から、装備の条件からすると１分２分は今そういう現状になっていると思います。
ただ、私は、待っている時間よりも病院に行く時間のほうが大事やろうと。だから、コー
ルして病院に搬送されるまでの時間を調べろやと言うたんです。それでも長かった。それは何で長いんやと聞いたら、ずっと今の救急隊員が患者のことをよく調べて、そこに時間がかかっているんやというような私は回答もろうたことがあるんですが、今、議員のおっしゃっていただいたことは非常に重要な問題です、１分、２分が命をね。ただ、たまたま亡くなった方がいないということだけで、将来それがずっと担保されているということはあり得ない。

－169－だから、１分、２分を縮める努力をしてもらいたいということは申し入れて、それは改善に少しでも近づくように頑張りたいと、かように思います。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。若干前向きに改善いただいたんですけれども、再々質問させてもらいたいと思います。
これは報道にもされたんですけれども、平成29年11月24日に脳の病気で救急車の出動を要請された河南町の住民の方が、97日の入院生活の上、救急車が道を間違えて３キロも遠回りし、その到着が遅れて、いまだに重い後遺症で苦しんでおられる現状を知っておられますか。
千早赤阪分署からは平均12.1分かかる。その上、報道によると約５分から８分遅れたことになっておりましたので、到着は20分ぐらいかかったことになります。その住民の方は、住民の生命・財産を守る最も身近な行政機関である消防がこのようなことでは、安心して生活できませんとコメントされておられます。
一つの例を述べましたが、このように河南町の住民の方が消防の統合により確実に安心・安全が犠牲になっております。再度、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、議員仰せの案件につきましては、詳細について富田林市と事実確認をしないと内容がわかりませんので、その後の対応ということでよろしいでしょうか。
○議長（野村守）

よろしいですか。
○２番（中川博）

質問時間に入ったら嫌なんですけれども、これ、「道誤り３キロも遠回り…救急隊現場到着遅れる」というのがインターネットにも出ておりますので、また調べてください。
○議長（野村守）

事実関係を調査して、後日でもまた。

－170－

中川議員。
○２番（中川博）

知らんというのはえらいことですよ、こんなこと逆に。
５項目めの質問でございます。統合後における年度別の火災発生状況、消防車の出動と被害状況を伺いたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成27年１月から12月までの建物火災は８件で、全焼２件、一部損傷５件、ぼや１件、死亡がお一人、負傷５人、その他火災は２件で死傷者はなしでございます。
平成28年１月から12月までの建物火災は３件で、全焼１件、一部焼損１件、ぼや１件、死亡お一人で負傷お二人でございます。その他火災は４件で死傷者なしです。
平成29年１月から12月までの建物火災は３件で、いずれもぼや３件でございます。死傷者はなしでございます。その他火災は８件で、死者がお一人で負傷者１人でございます。
平成30年１月から12月まで建物火災は６件で、全焼１件、半焼１件、ぼや４件です。死亡はゼロで負傷者がお一人です。その他火災につきましては４件で、死傷者はなしとなってお
ります。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

６項目ですけれども、それでは統合前の平成25年から平成22年度までの年度別の火災発生
状況を伺いたいと思います。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成25年１月から12月までの建物火災は４件で、一部焼損３件、ぼや１件、死傷者はなしです。その他火災は１件で死傷者なし。
平成24年１月から12月までは、建物火災は３件で全焼２件、一部焼損１件、死傷者はなしです。その他火災１件で負傷者お一人でございます。

－171－平成23年１月から12月まで、建物火災は４件で一部焼損３件、ぼや１件、負傷者３人です。
その他火災は２件で、死傷者はなしでございます。
平成22年１月から12月まで、建物火災は６件で全焼２件、ぼや４件、負傷者１人です。祖の他火災はなしで、死傷者はなしでございます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

再質問でございます。ありがとうございました。
統合後も状況はさほど大きく変わらないと思います。救急体制は、さきに検証したように時間的にも厳しい状況にあります。逆に総合的にはよくなっていると仮に主張されるのであ
れば、先ほど総合的にいいということであれば、統合前の火災被害、今お聞きしましたけれ
ども、現体制、統合後富田林市に委託している状況であれば防げた火災があったのかどうか、
具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
今のご質問にちょっと違和感がありました。ちょっと私、でしゃばりますが、消防が火災を防ぐわけではありません。各個人のおうちが火災を防ぐんでありまして、それは統合する
しないにかかわらない問題やと思いますが。
以上。
○議長（野村守）

ちゃんとした答弁、森田副町長、答弁できますか。
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
河南町の消防本部だった時代の火災がどういう状況になったかというのは、経過として今、報告した件数どおりでございます。これは、広域の消防力との関係でどうなったかというのは、実際には比較することはちょっと難しいかなというふうに考えています。
以上です。
○議長（野村守）－172－

中川議員。
○２番（中川博）

７項目めの質問ですけれども、今、議論のやりとりの中で結局回答的な部分が出ましたので、もう７項目めは飛ばさせてもらいたいと思います。大した回答は出ないと思いますので、
お願いします。
それでは、３事項目の質問に入らせてもらいたいと思います。
３つ目の質問事項でございますけれども、多胎妊婦の助成の拡充についての質問に入ります。
今回は前回に引き続きの質問でございますので、全て町長にお答えしていただきたいと思います。
一つ、少子化の中で誰もが安心して出産、子育てできる環境を整備すべく、河南町においてもあらゆる対策を打つ必要がございます。また、平成28年度３月策定の河南町まちづくり
戦略（１）「子どものびのび」かなん、②安心して結婚・出産ができる環境の整備と施策体系がうたわれており、出産を応援する取り組みが明確に示されております。また、町長のマニフェストには妊産婦は頑張るとだけ書かれております。つまりこの問題は、その重要性を認識し、対応する姿勢の問題でございます。そのことを十分再認識した上で質問を行います。
１項目めの質問ですけれども、直近５年間の多胎妊婦さんの数を教えていただきたいと思います。
○町長（武田勝玄）
全て質問を私に答えろということですが、私、細部の数字はちょっとわからないところがありますので、それだけ担当部長から答えさせますが、よろしいでしょうか。
○２番（中川博）

通告書は町長にしかしていないんですが、いいんですか。
○議長（野村守）

認めます。堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
５年間の人数でございますが、母子健康保健手帳交付時で平成26年度は対象者はなく、平成27年度は３人、平成28年度２人、平成29年度は４名、平成30年度はございません。
○議長（野村守）－173－

中川議員。
○２番（中川博）

２項目めの質問ですけれども、多胎妊婦さん１人に対する近隣や大阪府下自治体の助成金額を参考に考えたとき、どれぐらいの金額が必要か本町の試算を予想していただき、それを伺いたいと思います。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
近隣及び大阪府下の実施団体の場合、お一人当たり２回から５回の拡充で１回当たり５千円から６千円であり、助成金額は１万円から３万円程度でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。かわりに堀野健康福祉部長からお答えいただいたんですけれども、最高で年間12万円ということでございます、４人でですね。
それでは、再質問させてもらいたいと思います。
１回あたり五、六千円で５回の拡充でおよそ２万５千円から３万円となり、河南町で先ほど一番初め聞きました多い４人で計算しても、10万円から12万円の金額になると思います。
先ほど、消防の負担額増額の話をいたしましたけれども、その金額、１億何ぼ以上ということから考えたら余りにも少額で、多胎妊婦健診をどう考えるのか、本当に姿勢の問題です
けれども、再度その辺のお考え、金額の面から伺いたいと思います。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
確かに金額的には12万円ということでございますが、その事業を実施する本質、その辺をきっちりと把握しまして、そのようなところを実施するかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）－174－

回答なのかよくわからないんですけれども、金額と言うたんです。ちょっと時間もないんで進みます。
３項目めの質問でございますけれども、和泉市のホームページを見ました。ホームページには、妊婦健診については妊婦さんの健康状態やおなかの赤ちゃんの成長などを見ますと。
健診を受けることで病気などに早く気づき、早く対応することができますと優しく説明がありました。平成28年４月１日より公費負担を１人当たり12万円に拡充し、これは近隣の松原市と同じでございます。平成29年10月１日より多胎妊婦に対して受診券を追加交付で5,500
円掛ける５回で２万7,500円に拡充されておられます。このように、大阪府下では多胎妊婦
健診や妊婦健診助成額を12万円にするなど、非常に充実した対策をしているところもございます。
それでは、よく近隣市町村と言われますので、近隣の南大阪地域での多胎妊婦もしくは妊婦健診12万円を導入、またされようとしているのはどの自治体か、お答えください。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
質問は近隣の南大阪ということでございますが、南大阪のはっきりした定義がございませんので南河内地域の状況でございます。妊婦健診の拡充につきましては、富田林市、河内長
野市、藤井寺市、大阪狭山市で実施されております。また、公費負担の12万円につきましては松原市で実施でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

されようとしている自治体の中には太子町が抜けております。わかってますね。南大阪地域には、今、南河内地域とおっしゃいましたけれども、その地域におきましては河南町はおくれをとっているわけでございます。せっかくよい政策を行っても、例えばおくれをとる政策があれば、他市町村から見れば政策の優先度の違いであると言われてしまいます。例えば、
今問題になっている子ども医療費22歳まで拡充といって河南町はすごく力を入れているんですけれども、他市町村、ほんなら多胎児妊婦をやってないやないかと、それは優先度の違いだけやというように軽く流されてしまう可能性もございますので、そこは配慮してもらいた
いと思います。

－175－それでは、４項目めの質問でございます。
基本的な問題に立ち返りますけれども、多胎妊婦健診を拡充している行政はいかなる理由
で導入しているのか、お答えください。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
妊婦健診を拡充しているところにつきましては、双子以上を妊娠された場合出産リスクが高くなるとされ、健診回数が多くなる傾向にあることから、その負担軽減を図るため導入しているとお聞きしております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。今おっしゃられましたように、多胎妊婦の場合は出産リスクが比較的多くなるおそれがあるとされ、それに伴い受診回数も多くなる傾向にあります。そのような妊婦さんの経済的負担を少しでも和らげ、安心して出産を望めるようにとの理由で多胎妊婦健診助成を取り入れておられるという認識であるということは確認できました。
それでは、今現在重要視されております胎児医療についての質問に入らせてもらいたいと思います。
胎児医療の重要性、今認識されているんですけれども、双胎間輸血症候群というのがございます。ＴＴＴＳは胎盤を共有する双子で起こる病気で、年間200組以上が発症すると言われております。何もしなければ２人とも亡くなってしまう可能性が高く、胎児治療により２人とも助かる比率は80％にも上ります。このような病気の早期発見にも多胎妊婦健診が大いに役立ちます。
現在はＴＴＴＳを含む３つの病気が保険適用ですけれども、今後、もっと多くの病気が適用になると思われます。この施術を受け……。ちょっと静かにしていただきたいんですけれども。
○議長（野村守）

ご静粛に。
○２番（中川博）

この手術を受けられたお母さんの日記にはこのようにあります。ツインズが無事でよかっ－176－

た。オペに踏み切ってよかった。このままおなかでなるべく大きく育ってほしいなとありました。このようなお母さんの思いを町長はどのように思われるのか、お聞きしたいと思います。今まで堀野部長ばっかりやったから、ちょっと町長、お願いしたい。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
１番目の項目にちょっと戻らせていただきたいんですけれども、私、マニフェストで妊婦さん頑張れというふうに言っています。その答えをまだ言っていません。
私は妊婦さん頑張れと。今、議員のおっしゃっていただいた双子ちゃんあるいは三つ子ちゃんは、私は大好きなんです。本当に駅で見たり、町内にも２組、３組いらっしゃいます。
うちの職員にもいます、子たちが。
産みの苦労というのも、私は産みの苦労はわかる言うたらうそになりますので、わかる気がします。親子とも元気に育っていくためにちょっとでも産婦人科に足を運ぶ、ちょっと何か変だなと思ったら行く、それはもうそのとおりです。だからこそ、産みの喜びは大きいんだと思います。
健診は何回でも私はすべきやと思いますが、本件に関して私なりにちょっと調べたことがあります。私なりですよ。医者でもなければそんなに詳しいこともないので偉そうなことは言えませんが、多胎の、要するに本町では双子さんですよね、三つ子さんはいらっしゃらないので。双子さんは組合も応援しているし、健保です。それ以外も応援しています。その応援の一つですけれども、国民年金のことである新聞が、出産前後の保険料を免除すると記事がありました。これは普通、今年の４月かららしいんですけれども、４カ月分国民年金の保険料を免除します、それは普通の妊婦さん。多胎妊婦、双子さんの場合はそれが６カ月免除になる。どのぐらいの金額かといいますと、大体１カ月は１万６千円ぐらいですので、大体２カ月分免除になるということは３万二、三千円ぐらい多胎の妊婦さんは免除になるんです。
ですから国も、これは国民年金ですから、保険料の一部または全額が免除される制度もあるんですよ。全体に100円か何かを掛けていって、そこから原資を引っ張り出してきて多胎の方の費用軽減をすると、そういうことで、ですから世の中はお一人産む場合と双子ちゃん、
三つ子ちゃん産む場合との違いはよくわかっているので、そういう仕組みで双子の方を応援しているというものがありますし、それからお産、入院費が大体幾らぐらいかかるかというふうに調べてみましたら、このデータは私、ホームページから引っ張っているんでほかにも－177－あると思いますが、５日入院時、６日入院時、７日入院時、これは出産までです。分娩費なんですけれども、普通は時間外に生まれる、時間内というのは９時から４時59分、５時まで
生まれたら時間内。時間外は朝の６時から９時、それから５時から22時ということだそうです。ここを拾ってみますと、分娩費は単体、お一人生まれた場合は50万1,600円、これは平均か高いんか低いんか、もっと調べてみないとわかりませんが、この場合の双子ちゃんは69
万8,400円、70万円かかっているんです。双子を産むと大体、どこの時間帯を見ても20万円
ぐらい余計に、やっぱりそれは出産リスクです。かかっているんです。それだけ払っているんです。
これだけ払ってもらって何ぼ入るかというと、出産一時見舞金があるんです。それは出産費用を賄える補助制度、出産育児一時金というのがあります。これは、どこの組合でも42万円出ることに決まっています。双子ちゃんは84万円出るんです。三つ子だったら３倍、126万円出るんです。これは、さっきおっしゃったリスクを軽減するための大変な、何回も何回もお医者にかかってご苦労いただいたお金だと私は思っているんです。
ですから、１人の場合は42万円誰でも出ますからもらって50万円、だから10万円近く出費があるんですけれども、双子ちゃんの場合は70万円、お医者さんに分娩費を払うんですけれ
ども、42万掛ける２で84万円入るんです。ですから、この図式だけいうと余分に出さなくてもいいんです。
だから、双子なり三つ子なり多胎児の出産のときにはそういうケアがあるということを議論の中に入れて、周辺自治体が今回、議員のおっしゃったそこに踏み込んでいるかどうかを
私はちょっと調べてみたい、こういうふうに思っています。
まだほかにも応援しているところがあるかもしれません。ですから、一生懸命になって大事なお子を産む、それは非常にすばらしい姿です。やっぱり、ちょっとでもおかしかったらお医者にかかって、医療行為でない、出産は医療じゃないですから。ただ、途中で病気が何か発生するんであれば医療行為にかかわりますから、それは今回の話とは別やと思いますけ
れども、そういうところにあるんで、今、議員の大変切り口というつかみどころは非常に重要な点がありますけれども、私自身はまだもうちょっと踏み切れない、こういうところにあ
ります。
以上です。
○議長（野村

守）

中川議員。

－178－

○２番（中川博）

出産後のそういうあれじゃなしに、妊婦健診の拡充ということで質問しているんです。多胎児さんのほうは妊婦健診、先ほど言いましたように胎児医療の重要性ということを認識されて、双子さんに対しては胎児医療することによって先ほど言いましたように80％以上の方が助かる可能性が増える。それは妊婦健診をするということで、これ、部長にも調べていた
だいたんですけれども、河南町でも追加でマックス５回やっておられる方もいらっしゃいま
すが、お金の関係でやっぱり１回とか２回で双子さんでも健診、余分にやめておられる方もいらっしゃるわけです。それが河南町で５回まで拡充といったら必ず５回まで追加でやっていただけて、より安心して出産できる状況であります。そういう意味で、今調べていただいた双子さんの中では、もう１回、２回でも追加の健診はやめておられる方もいらっしゃるわ
けです。そこで今言いましたように、金額的にも一番多くて３万円、１妊婦当たり。少なくて２万５千円ぐらいです。そういうことで、是非これは取り入れていただきたいと思います。
あと最後、結論みたいなことも言われましたんであれなんですけれども、総合戦略の中には今言いましたようなことが書かれております。また、河南町ひとづくりビジョンにおいても人口増加ということで特殊出生率の件も書かれています。それから、先ほど言いましたよ
うに、町長のマニフェストにも妊婦健診頑張るということを書いていますので、そういうことを踏まえたときに、これは是非取り上げていただきたいと思います。
町長も私も卒園式に同席させていただいたときに、双子さんを見たときに双子ちゃんやというて１人で何か騒いでおられましたけれども、そういう意味で、双子に対してはやはり多胎妊婦さんに対しては手厚い保護は必要だと思いますので、これは要望しておきます。
ということで、５項目めの質問は今の要望にかえさせてもらいたいと思います。
それでは、４事項目の質問に入りたいと思います。
議会よりの申し入れについての質問を行いたいと思います。
平成30年６月議会におきまして、住民の皆様から野良猫ハウスの建設に関する陳情書をお受けいたしました。常任委員会で慎重審議していただき、結果としては不採択になりました。
しかし、委員長報告におきまして附帯決議がつけ加えられ、町住民にとって野良猫の問題は深刻であると全議員が認識しているところであり、河南町議会といたしまして今後、行政として適切に対応されるように申し入れを行いました。まず、その申し入れの内容について説明をしていただきたいと思います。
○議長（野村守）－179－

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
昨年６月定例会議後に河南町議会よりいただきました申し入れ書の内容についてとのご質問でございますが、平成30年６月26日付河南議第39号で、河南町議会議長から河南町長に対しまして野良猫・地域猫問題に関する申入書の提出がございました。
その内容ですが、議員仰せのとおり、陳情は不採択になったが、野良猫・地域猫問題は町民にとって深刻な問題であると議員全員が認識しているところであるとのことから、野良猫・地域猫対策として次の事項について適切な対応をとられるよう申し入れますということ
で、次の２項目の申し入れがございました。
１項目めは、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠が確保できるよう、町ホームページに掲載するなどの必要な措置を講ずること。２項目めは、猫の避妊・去勢費用の一部助成制度を復活することの検討を前向きに行うことです。以上が申し入れの内容でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それでは、２項目めですけれども、次に、その申し入れ書に対して町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
申し入れ書、それから嘆願書、請願書を住民の方からいただく、ここをこうしてほしい、
これをこう改善してほしいというのは非常に貴重なものだと思っています。それがお一人であっても同じように思っています。
民主主義がよく多数決で最終決着を見ますけれども、その前にすることがあるだろうということに私は賛成です。ですから、今回の申し入れ書も意味はよくわかります。ほうっておいたわけではありません。申し入れ書をいただいて、この問題は申し入れ書をいただく前から、１年以上になるかもしれません、認識はしております。
野良猫の問題でありますけれども、かつて去勢手術に補助金を出したときがありました。
それは行革でもうなくしましたけれども、そのときの補助金は飼い猫、飼い犬やったんです。
野良猫は対象にしていない、野良猫は難しいという認識にあります。

－180－やっぱり猫の好きな人あるいはそうでない人がいっぱいいらっしゃって、それぞれに考えが分かれていると思います。去勢手術ということについて方法は、ある団体からの補助金でもって枠があるものの、その枠内であるとノーリスクといいますか、数万円の去勢代を払わなくても去勢できるということも勉強しています。
私は、今回府の事業があって、その府の事業に乗っかってそれをやってほしいなというふ
うに申し入れを多分担当部長なり担当がしていると思います。そこでこの問題には一歩踏み込みたいな、かように思っているところであります。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

ありがとうございます。町長から若干話をしていただいたんですけれども、今お聞きしてるのは、府の事業というのは所有者のいない猫対策支援事業ということだと思うんです。それを推奨するのであれば、町が主体的に知事会に働きかければよいと思います。議会からの申し入れ書、先ほど読んでいただきましたけれども、申し入れ書に対してはほとんどがゼロ
回答でございます。それで本当に議会に対してよいのかどうか。
例えば１項目、ふるさと納税のことについても話をさっきさせてもらいましたけれども、ふるさと納税に関係するのですけれども、例えば野良猫の避妊・去勢手術の支援で猫と共生できるまちへということで、島本町のふるさと納税活用の資金調達ということがありました。
これは、「不幸な猫を救うために島本町ができること」のキャッチコピーでふるさと納税の納入先として募集したもので、従来より住民からの要望が多かった所有者不明猫避妊・去勢
手術補助金制度を創設し、地域住民と協力のもと、野良猫の避妊・去勢手術の取り組みを動物愛護対策事業への寄附を募っているものでございます。これはふるさと納税を利用してです。このような取り組みで、申し入れ書の２項目めの猫の避妊・去勢費用の一部助成制度を復活することの検討を前向きに行うことを実行することにもなります。先ほど、議会から申し入れだった２項目めです。そういうことに役立つ対応にもなるわけでございます。
そしてもう一点、申し入れ書の１項目め、どうぶつ基金の行政枠の確保ということについては、されない理由がさっぱりわかりません。なぜ導入されないのか。もし仮にそのような対応の町の姿勢に対してボランティアの住民の方が何もしないようになったら、野良猫の数は限りなく増加してしまうのではありませんか。再度対応をお聞きいたします。

－181－

○議長（野村守）

答弁は誰に求めますか。武田町長ですか。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
申し入れの後、申し入れされた団体の方とも何度か話をいたしました。町長が申しました
ように、大阪府動物愛護畜産課のほうにもご相談をいただきました。その間、いろんな賛成、反対の声もいただいております。
本町といたしましては、やっぱり野良猫、地域猫問題は地域住民の総意のもと実施しなけ
れば良い方向に進まないということで、先ほど町長が言いました大阪府の所有者のいない猫対策支援事業というのがございます。これは、自治会などが主体となり、地域で所有者のいない猫について話し合い、猫とのつき合い方や取り組みを周知する方法などのルールを決め、地域の皆さんの理解のもとに実施していただく事業でございます。大阪府からは猫対策へのアドバイスや猫対策に必要な物品の提供、無料で避妊、不妊の手術の実施を最大20匹まで行うという支援が受けられます。支援期間は取り組みから最大３カ月なんですけれども、その後は地域住民の皆さんで必要な費用を負担していただき、取り組みを継続していただくこととなります。
民間の財団法人が実施する事業ではなく、地域の意見をまとめていただき、まずは大阪府が実施する事業を活用していただきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今言われたことは、町が新たな府の事業をするんやったら町がやったらいいわけです。議会の申し入れのほうは、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠が確保できるよう、町のホームページに掲載する等の必要な措置を講ずることという申し入れ書があるわけです。それに対してどういう回答かというのが一つもないわけです。Ａという質問をしているのにＢという回答をしているだけの話で、再々質問をさせてもらいたいと思います。
（発言する者あり）○２番（中川博）

再々質問だけさせてもらいます。再々質問した後、もう一回答えてもらいたいと思います。

－182－

再々質問ですけれども、町長は、会議の結びに当たって必ず次のように挨拶されます。議員の皆様からいただいたご意見、そして提案を十分踏まえまして、町政運営に努めてまいる
所存でございますというのはいつも言われます。今回の申し入れ書に対しては、委員会よりの附帯決議、そしてそれを受けて河南町議会総意としての申し入れ書が出されたわけでございます。先ほどの町長のご提案を十分踏まえるのであれば当然対応すべきであるし、そうでなければその言葉、町長の挨拶は虚妄になってしまいます。また、議会軽視につながるような重要な問題だと考えます。最後に町長のご意見を伺いたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議会軽視にかかわる重要な問題というふうにおっしゃいますけれども、私は、重要だと思いますが議会軽視をしているという認識はありません。
さっきも言いましたように、やっぱり犬猫はかわいいんですよ。私も小さいときに捨て猫を拾ってきて家で怒られました、もう一遍捨ててこい。その気持ちは、親になったら自分の子供が拾ってきたときに同じこと言いました。
この件で私も府に２回行きました。別に２回行ったからといって自慢しているわけじゃありません。いろいろ話し込んだ中で、やっぱり餌はやってはいかんなと、そういうふうに私は思っています。餌をやることをやめて今言う猫をどうするかという、こういうところの議論は、確かに議会の総意で出たかもしれませんけれども、住民投票とまでいきませんけれど
も、やっぱりそれぐらいの大きな問題であればもうちょっと各地域とか、それから区長さん
はどない思うてるのとか、各地域でどのぐらいの迷惑の実態があるんかとか、もうちょっと検討する時間を欲しいなと思います。私は、それは議会軽視ではないと、こういうふうに思っています。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

３回目ですのでもう質問をできないんですけれども、今申し上げました議会から、また委員会からの附帯決議は簡単なことなんです。例えば泉大津市、泉佐野市、ホームページでそれを載せて、そしてどうぶつ基金の行政枠を確保するというだけの話なんですよ。ですから、－183－例えば議会が言うているから憎たらしいからしないとかそういうことじゃなしに、本当に住民の中で猫の問題というのは好きとか嫌いとか迷惑をこうむっている、こうむっていないという、全ての方に対しても避妊・去勢することによって猫の数を減らしていくのには非常に大事なことなんですやん、両方の考え方の人からしても。それに対して行政枠をとるというのは何ら問題がない話ですので、それは議会からの申し入れということでやっているわけでございますから、それは真摯に受けとめていただいてご検討いただきたいということで、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（野村守）

中川議員の質問が終わりました。
ここで、３時15分まで休憩いたします。
休憩（午後２時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時１６分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、リベラルの会、佐々木希絵から質問いたします。
まず、１事項目、子供のあそび場について質問いたします。
１項目めの話というのが、河南町の住民さん、今度統合される学校の保護者の方から複数寄せられたので、質問いたします。
この春にかなん桜小学校が開校すれば、もともと５校あった小学校が２校になり、子供を取り巻く環境が５校の時代と比べると大きく変わります。それにもかかわらず、子供の遊び場は従来のままであり、環境変化に対応していません。特に低学年の保護者は、統合によって学校区が広くなることにより、放課後に子供同士が遊ぶにも一苦労するのではないかと心配しておられます。
例えば、中地区とかの子と青崩とかの子供が遊ぶ約束をしても、子供だけでは約束が実現できません。保護者が送迎するのか、公共交通機関カナちゃんバスとかに乗せるのかで対応することになるんでしょうけれども、共働きが多い世代なので、保護者がフレキシブルに対－184－応できるとは限らないのが現状です。さらに、カナちゃんバスを利用したとしても、利便性がすごくいいわけではないので、友達の家に到着したらもう帰る時間だということになるということを心配されておられました。
統合によっていろいろな課題が出てくると思うんですけれども、町では今対応ができているのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子供のあそび場についてでございますが、町内には従来、公園やちびっこ老人憩いの広場などがあり、さらに平成30年３月にリニューアルオープンした中央公民館、図書館で子供たちも学習、読書等がこれまで以上に利用できる環境を整備させていただいたところでございます。
議員仰せの課題対応につきましては、カナちゃんバス等も活用いただきつつ、中央公民館、図書館を利用または地域の公園と既存施設を利用いただきたく考えているところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
要は、やまなみホールの場所に公民館とか図書館ができたので、それを活用してほしいということですよね。特に何も考えておられないということだと思います。
親御さんがおっしゃることは、せっかくカナちゃんバスがあるので、大宝と石川のときも統合前後にこういう声があったんですよ。ただ、大宝と石川は結構住宅地がコンパクトにまとまっていて、比較的公園もいろんなところに、真ん中ら辺にもあったので、そう大きな問
題にはならなかった。ただ、危ない道を子供だけで自転車で行くということをさせないといけなかったので、低学年の親御さんたちはかなり心配をされていました。知らん間に勝手に
大宝５丁目から万代まで自転車で行くとかいう冒険を子供たちはするので。こういう心配が、やっぱり次のさくら小学校では心配の比が違うと思うんですよ、校区の広さが全然違うし、道もトラックがすごく通るところも多いし、道幅も狭かったりするので。
親御さんがおっしゃるには、カナちゃんバスを使ってくれたら一番安心なので、カナちゃ－185－

んバスで集合するのがこの庁舎周辺なので、このあたりに小学生が遊ぶのに特化したような場所が欲しい。欲を言えば児童館、もっと欲を言えば、このあたりを拠点に学童や放課後デイサービスを整備したら町側としても楽なんじゃないかということを言ってくれていました。
公共施設の再編がちょっと今滞っているというか、曖昧なままなので、昔の役場庁舎とか公民館の分室、前の中央公民館の本館があり、中央保育園の建物と園庭も来年、１年後の４月には空くので、そういうのを活用して小学生が集まって、また子育ての拠点にしてほしいとおっしゃっていたんですけれども、そのような考えはあるのでしょうか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子供が遊べる場所の整備について、今、議員のほうからいろいろとご提案いただいたところでございます。中長期的に全庁的に検討を要すると考えているところであります。
現在、教育委員会といたしましては、放課後の子供たちの過ごし方に対応すべく、放課後
児童クラブの充実や放課後子ども教室の拡充を行うとともに、それらを対応すべく、旧河内
幼稚園の園舎を活用し、必要な施設の整備を行ったところでございます。また、校区の拡大に伴い、公共施設が集積する役場周辺での子供の居場所づくりとして公民館、先ほど申しました図書館等の活動を今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
公民館や図書館で積極的に子供の居場所をつくるということなので、それは本当によろしくお願いします。どこに行くのも保護者は、子供が一歩一人で家を出たら、ずっと帰ってくるまで心配なんです。余りにも心配で、帰ってこないというとき、当たりをつけてずっと捜しに行ったりもするんですけれども、このあたりに必ずいるということがわかれば発見も早いですし、いろんな人がいつもいるということになったらトラブルにも巻き込まれにくいと思います。なので、積極的にということなので、本当に積極的にお願いしたいです。
次の項目で公園の使い方についてなんですけれども、公園の使い方について住民さんからいろんな話を聞くんです。夜中に公園で高校生がたむろしているので、見つけたら警察に通報しようということも呼びかけられていますし、公園を散歩しているとボール遊びのボールが飛んできて危ないのでボール遊びを規制したいという比較的高齢者側からの意見と、お店－186－

が少ない河南町内の高校生はほかに行き場所がないので、公園にいて、飽きたら帰ってくるというふうにしてくれたら親としては安心だという意見と、そもそも子供が公園でボール遊びを規制したらどこで遊んだらいいのかという子供や保護者側からの意見があります。
高齢者側の意見も、もちろん飛んできたら危ないとかもっともなんですけれども、今、学校の校庭が放課後は使えないので、もう現実として子供が伸び伸びと遊べる場所というのが年々減っているんです。実際に河南町でも体力低下というのが教育委員会の中でもたびたび話題に上がっていますし、どうしてもゲーム依存というのが深刻になりつつあります。
公園の使い方は、子供向けの公園、これは高齢者向けの公園で健康遊具を置くとかで誘導したりとか、いろんな方法があると思うんですけれども、限られた公園スペースをみんなで伸び伸びと利用できるように今後は考えていく必要があると思うんです。町としての見解はどうなんでしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
都市公園は、区域内の居住する人の休息、観賞、散歩、遊戯、運動など、総合的な利用に供することを目的としております。これまでは公園整備や公園管理は画一的に行われていた部分が多く、今、議員仰せのように住民の価値観とかニーズというのが多様化しておりまして、オープンスペースが持つ多様性を生かす時代に今までの管理などはマッチしなくなってきているという状況になっております。町でも、画一的に公園利用者の皆さんへという看板を設置して、公園の利用について二、三人でやるキャッチボールとかボール蹴りまでは規制していないんですが、野球やサッカーなどを禁止項目に挙げています。
平成29年都市公園法の改正では、画一的な公園管理ではなく、各公園が柔軟に利用できる
ように、住民が参加する協議会での各公園のローカルルール、そういうのを決めるような取り組みも推奨しております。町の都市公園も、いろいろな年齢の方々が楽しく利用していただけるように、それぞれの公園で利用方法を協議していただいてローカルルールを決めていただくなど、利用方法を工夫していただければと考えております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
公園自体、使用方法というのがそもそも実は結構柔軟やということをこの間、打ち合わせ－187－

で初めて知ったんですよ。公園利用者の皆様へということで役場が看板を設置しているんですけれども、今、現状として子供たちが夜中にたむろするなとかいろいろ言われていること自体が、意外と町の規定では筋違いやったりとかする、ボール遊び一切禁止とかも。このこと自体、子供はもちろん知らないので、ここ禁止やでと言われたら、もう禁止でどこにも遊び場はないんやと絶対思うと思うんです。
例えば、大人数でサッカーの試合がしたいというときも許可をとれば実はできるんだよとか、キャンプ禁止と書いているけれども、許可がおりるかどうかは別にして許可をとればできるんだよということは、公園は納税者だけじゃなくて、子供にやっぱり一番ニーズがあると思うので、もちろん子供だけじゃないけれども、子供たちにもしっかりと周知してほしいと思います。それを周知してください、それも言ってください、答弁に入れてくださいと言ったんですけれども、入れてくれなかったので、それはよろしくお願いします。
今ローカルルールというようなこともおっしゃっていたんですけれども、富山県の舟橋村というところでは、子供が５人ぐらい集まって公園リーダーになって、ふだんどういう遊びがしたいのに公園ではできないかというのを出し合って、新しくつくる公園をデザインしていったんです。大人が思っているのと全然実は違っていて、子供たちは水遊びがしたい、穴が掘りたいとかいろんな秘密基地をつくりたい、木登りがしたい、まさか大人になったらそんなことを思わないですよね。大人目線で、ブランコとか滑り台とかあったら大体子供は遊ぶやろうと、私もそう思ってしまうんですけれども、実はそうじゃないということが、このプロジェクトの報告書とか概要とかを見たらすごく実感するんです。
金沢でもそういう取り組みがあったというのを聞いたんですけれども、私たちが子供だった時代と今の子供は全然考え方も違いますし、ローカルルールを決める云々もあるんですけ
れども、毎年公園遊具というのは予算をつけて更新していっているので、例えば３年に１回とかでも子供を集めて、どんな遊びがしたんやというワークショップとかしてもらいたいと、そういうニーズ調査のやり方もあると思うんです。町の見解を問います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、議員おっしゃったように、公園整備は先ほども言いましたように画一的な整備で、とりあえず公園の三種の神器と言われる砂場、滑り台、ブランコを設置し、それ以外にシーソーなども加えるような遊具の整備を行っておりました、これまでは。

－188－

老朽している危険な遊具の更新につきましても同じ種類の遊具の更新を行うのがほとんどで、昨年からは、提案のありましたような一部健康遊具の設置も行っております。
先ほど言われた富山県の舟橋村につきましては、私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、舟橋村園むすびプロジェクトというのがありまして、広場を公園にするときに子供たちの意見を聞いて子供と大人が一緒に公園を整備するという取り組みで、公園づくりにかかわる人や利用する人の理解と協力があってできたものと感じております。
町の都市公園でも、遊具の更新時には使っていただける遊具を設置したいという思いは持っておりますので、ニーズの調査方法などは今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
しっかりとニーズ調査してほしいと思います。
特にこのあたり一帯、何か防災公園にするとかしないとかそういう案も出ていますので、そのときには先ほどの話のとおり小学生がここに集まれるようなイメージで、小学生はとんでもない遊びがしたいと言い出すかもしれないんですけれども、できるだけ楽しく遊んでもらえるようにデザインしていってほしいと思います。
次、ふるさと納税の話にいきます。
まず、先ほど中川議員も同じ質問をされていたんですけれども、現状を聞きたいと思います。
ふるさと納税された額は先ほどおっしゃっていて、町民が他自治体へした額もおっしゃっていたので、河南町への納税額は全国で何番目くらいか、そして、河南町でのふるさと納税の規定や基準など、決まっているものがあれば教えてください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
全国1,788自治体中、河南町は1,208番目となっております。
それと、ふるさと納税の規定や基準につきましては、かなんのふるさと産品掘り起こし特産品等取扱要領で定めております。
特典品の要件としましては、河南町内で製造、加工、採取、栽培、販売、サービスなどがなされているもの、河南町の魅力を体験できる、懐かしんでいただけるもの、河南町のＰＲ－189－

につながる商品としております。
また、特産品としての取り扱いをしないものとしましては、金銭類似性の高いもの、換金性または換価性の高いもの、資産性の高いもの、寄附金額に対する特典品の価格の割合が３割を超えるものとしております。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
中川議員への答弁でも、入ってくるほうが平成29年度は1,700万円近く、出ていくほうが2,900万円、全国1,788自治体の中で河南町はその年1,208番目の寄附額だったということなんですけれども、これは十分だと感じていますか。1,788自治体の中で1,208番目、ふるさと納税に力を入れていますといつ聞いても言うのであれば、せめて３桁、半分以上、欲を言えば10番以内ぐらいに入ってほしいと思っています。
泉佐野市の話が中川議員のときも出ていたんですけれども、かなり行政とは思えないほど
アグレッシブな攻めの戦略をされていましたよね。結果、賛否両論はあるけれども300億円
以上集めて、５年前とかは泉佐野市は財政破綻度ランキングワースト２位とかやったんです
けれども、去年で20位近くにまで改善して、今年多分もっとかなり改善すると思うんです。
やり方とか市長の人柄とかいろいろあるとは思うんですけれども、実際、住民は助かっていますよね。財政も破綻しないで済むんや、借金がちょっと減ったんやとか、これからもっとほかの自治体と同じような、それ以上のことができるんだということで、実際住民は助かっていると私は思うんです。あそこまで、何かすごい批判が出るほどやる必要はないんです
けれども、もう少し攻めの姿勢で取り組んでもらってもいいんじゃないかといつも感じるんです。
今までこういう話をしたときに上野部長はいつも、いやお礼品は河南町産に限っています
のでという答えをされていました。ふるさとチョイスを見ると、河南町の返礼品、知床の豚肉を使った豚まん、米沢のチキンを使った唐揚げ、大潟のお米を使ったおすし、どこが河南町産なんでしょう。私、すごく不思議です。これを打ち合わせで言ったら急にさっきのことを言い出したんですよ。加工していたらいい、採取していたらいい、販売、サービスが進んでいたらいい。初めからその認識を持ってやってくださいよ。そういう認識があるんであれ
ば、河南町内で個人商店でやっておられる電気屋さんとか商店とかもあるので、家電とかお－190－

酒とか、何かジュースとかでもできると思うんです。すごく今まで言いわけしていた割に、
私、見てびっくりしたんですけれども、何か河南町の町民のためやと思ってもっと汗をかいてほしいというもどかしさは、多分町民の多数が感じていると思うんです。
これから今後どうやっていくのか、どこに目標を置いて返礼品をどういうような戦略で拡充していくのか、見解を求めます。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
いろいろご質問いただいていたと思うんですが、まず本町のお礼品につきましては、先ほど申し上げましたように平成27年から取り扱い要領に定めて、我々はお礼品の募集等をしてまいりました。
まず、ふるさと納税のお礼品の特典の数とか登録の事業者数なんですが、平成29年度末時
点では登録事業者数が10社で、特典品の数が55件でございました。現時点では登録事業者数が17社となり、特典品の数も67件となっております。
我々も頑張っているつもりではおるんですが、まだまだ足らんというご指摘だと思うんで、今後も引き続き、そういった事業者等に対しまして営業等をかけてご協力をお願いしていきたいと考えております。
それと、今後のお話があったと思うんですが、先ほど他の議員の質問であったんですが、本町としましたら過度な返礼品競争に加わることなく、本来の制度趣旨に基づいて町の魅力ある特産品をお礼としてＰＲしていく、それと、魅力ある事業を応援していただけるような
ふるさと納税のクラウドファンディングのそういった活用も検討して、本町の今後の取り組みをしていきたいという考えでございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
中川議員の話ばかりになって申しわけないんですけれども、中川議員への答弁で競争に加わらずに独自の路線で開拓していきたいという話、本来の趣旨であるふるさとに貢献、そして応援したい自治体への寄附という形で寄附額を増やしていきたいということと、魅力ある事業でクラウドファンディングをしていくという話やったんですけれども、ふるさとに貢献、応援したい自治体にどうやってなるんですか。

－191－

ずっと

谷議員から、私は同じ会派やからもう100回以上多分話を聞いているんですけれ

ども、ふるさと納税ができたときに谷議員からの質問で、芸大の卒業生に有名人がいっぱ

いいてんねんから、一人ひとりに手紙を書いて寄附金をもらってこいと言われていると思うんです。それも10年以上多分繰り返し言っていると思うんですけれども、ふるさとに貢献してもらうのを待ちますではなかなかですよ。それもアグレッシブにとっていかないと。
応援したい自治体にどうやってなるんですか、何か戦略がありますか。魅力的な事業でク
ラウドファンディング、それも何か今考えていることがあるのなら教えてください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
芸大には何度か、卒業生の方でつくられている団体に何とかお願いをということでお話はしております。
それと、今まで河南町を知っていただくために河南町のＰＲの冊子、それとＰＲ動画とかを発信しまして、まず河南町を知っていただく、また河南町に来ていただくという我々は取り組みをしております。
そういったことを今後もいろんなツールを使って河南町を知って、来て、また理解していただいてこういった形で寄附金をいただける仕組みができたらと考えております。
以上です。
（「答弁漏れがあります、議長。クラウドファンディングで何か考えていることがあるのか聞いています」と呼ぶ者あり）○総合政策部長（上野文裕）
すみません。過去、クラウドファンディングにつきましては、道の駅のレシピ本の作成をするときにクラウドファンディングで一度募集をしたことがあります。今後、全国に発信できるような事業を我々考えまして、そのときにクラウドファンディングで挑戦したいと考えております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
芸大に話をしてもなかなか実現しないのなら、有名人の中の芸大出身の人というのを自分でピックアップして直接送りつけたらいいんじゃないですか。何かそういうこともなく、こ－192－

こへ行きました、あそこへ行きました、ＰＲ冊子をつくっています、動画がつくっていますと言われても、なかなか住民には響かないです。
クラウドファンディングの事業と言っていたけれども、道の駅のレシピ本ももちろんいい
事業やと思いますけれども、さっきも話が出たどうぶつ基金、猫の避妊去勢、あれが今６自治体ぐらいやっていて、かなり人気なんですよ。そういうのもやってほしいです。何か本当、
内向きのことばかりなので、このまま今の部長の答弁やったら多分、来年はもうちょっと落ち込むん違うかと心配になるぐらいです。と言ってもしようがないので、次の質問にいきます。
マイクロプラスチックのごみの問題の話にいきます。
国連で2015年にプラスチックごみが３万ｔ排出されていると報告されています。分解されないプラスチックは海で散り散りになり、５㎜以下のマイクロプラスチックになり、海の生き物の体内に取り込まれ、人体にも取り込まれています。
昨年の10月に発表された論文によりますと、研究に協力した８人全員の便から髪の毛の５分の１ぐらいの大きさのプラスチックが見つかったそうです。それらのプラスチックがリンパを通って内蔵に達することがあるのかどうかというのが今後研究されるらしいんですけれども、私たちの体の中にはほぼ漏れなくプラスチックが取り込まれていると言っても間違いじゃないとその論文は言っていました。
そのプラスチックが体にどうなるかというのは研究段階やという論文やったんですけれど
も、実際、メダカにプラスチックを食べさせる実験をしたんですって。すごくひどい話なんですけれども、そしたらやっぱりメダカの肝機能障害、肝臓が悪くなってという話があり、カキは再生能力にかなり異常を来しているんですって。ほかの、これは何の話やったか忘れたんですけれども、精子の数がすごく減ったとかあるので、これは動物だけじゃなくて、多分人間にも、人間は大丈夫というわけでは多分ないので、人体に異常を来すと思うんです。
そういうこともあって、Ｇ７とか環境大臣の会合、国連持続可能な開発目標でも取り扱われた結果、ＥＵでは2030年までに全ての使い捨てプラスチックをリユース、リサイクル可能なものにするということを盛り込んだプラスチック戦略を採択しました。これはかなり世界的な注目度が高い話題なんです。
国連でも、プラスチック製品の９割がリサイクルされずに海に流れ込んでいるとして、不要なプラスチック製品の使用をやめようと呼びかけています。
エコ先進自治体、ＩＳＯも取得した河南町なので、住民意識の向上はもちろんなんですけ－193－

れども、してなかったらごめんなさい。勘違いです。役場が率先垂範し、プラスチック製品
を代替商品に置きかえる努力をしてほしいと思うんですけれども、町での取り組み、今後の展開とか世界的な動きの中での河南町の役割を、現状としてどう捉えているのかを交えてお答えください。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
マイクロプラスチックごみの現状と河南町としてどう取り組んでいくかという２点のご質問やったと思うんですけれども、まずプラスチックです。安価で使いやすいということで、20世紀の半ば以降急激に生産量が増加し、現在では至るところで使用されております。その一方、使用の過程で環境の中に流出するプラスチックや町で不用意に捨てられるプラスチッ
クなどが川から海に流され海洋環境や生物に深刻なダメージを与えていることが、近年、地球規模で問題となっております。また、細分化されたマイクロプラスチックによる生態系への影響も懸念されております。先ほども議員仰せのとおり、有害物質が付着して、それが魚に取り込まれて人体のほうに入るという懸念もございます。
国はこの問題を解決するために、平成30年６月に海岸漂着物処理推進法を改正いたしました。事業者に対してプラスチックの使用抑制や廃プラスチック類の排出抑制の努力義務を規定し、対策を強化しております。
さらに、本年６月のＧ20サミットに向けて、世界のプラスチック対策をリードしていくことが重要ということで、現在、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、プラスチ
ック資源循環戦略の策定に向けて検討を進めているところでございます。
また、大阪府、大阪市では今年１月28日におおさかプラスチックごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみゼロに向け、自らの不断の取り組みを行うことを宣言されました。
今のところ、現在の河南町の取り組みですけれども、循環型社会形成推進法に基づきまして循環資源の利用及び処分として、プラスチック製容器包装やペットボトルを資源ごみとして分別回収し、再利用処理業者へ売却するなどの取り組みを通じて、循環型社会の形成を推進しているところでございます。
今後の展開ですけれども、国のプラスチック資源循環戦略、これはリデュースの徹底、効果的・効率的で持続可能なリサイクル、再生材・バイオプラスチックの利用促進などに取り組むとしております。また、大阪府・市のおおさかプラスチックごみゼロ宣言ですけれども、－194－

使い捨てプラスチックの削減、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルのさらなる推進に取り組むとしております。
本町におきましても、このような状況を見て、住民の皆様や町内の事業者にどのような働きかけができるか、また、町も一つの事業者でありますので、町としてできるような削減とかリサイクル向上に取り組めるか、いろいろ検討を行った上で今後の対応を考えてまいりた
いと思います。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この質問をするときに赤井部長が、町ではリサイクル事業をやっているからもうそれでいいんですみたいな感じだったんです。でも、３Ｒの中で最も力を入れないといけないのがリデュース、減らすことで、そもそもプラスチック製品を初めの段階で使わないことだというのをいろんな関係機関が口をそろえて言っているんです。プラスチック製品はほとんどリサ
イクル可能にもかかわらず、実際にリサイクルされているのはたった９％だと聞きます。
リデュースの成功例として、アイルランドがレジ袋を全面禁止にしたら８割、９割のレジ袋が削減できたということなので、リデュースを率先してやるということが今、町でやるべ
き事業やと思うんです。
世界で毎分トラックに８台から９台、それだけのプラスチックが海に流れ込んでいるそうなんですけれども、特に日本の海域というのが、本当に便利なプラスチック製品が多いので、世界平均の27倍の汚染だそうなんです。そんな中で、先ほど部長もおっしゃっていたんです
けれども、法改正があったんです。法の趣旨というのを説明していただいてもいいですか。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
法改正の概要ですけれども、まず海洋漂着物が海洋環境の保全を図る上で最も影響を及ぼしているということで、「目的」の改正のところに「海岸漂着物等が大規模な自然災害の場
合に大量に発生している」というのが加わりました。
あと、沿岸海域に漂流し、またはその海底に存するごみ等を漂流ごみ等と定義して漂流ごみ等の円滑な処理の推進、あと、３Ｒの推進等による海岸漂着物等の発生抑制、マイクロプ－195－

ラスチック対策ということで、海岸漂着物でありますプラスチック類の円滑な処理、廃プラ
スチック類の排出の抑制と再生利用等による廃プラスチックの減量とか、そういうふうなことがうたわれました。あと、民間団体等の表彰とか国際的な連携の確保、そういうところが
うたわれております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
世界的にも国も大阪府も大阪市も、この問題は取り組まなければいけない課題だとして認識していると思うんです。国の戦略では初めにリデュースの徹底というのを言っていたと思うんです。河南町で何か具体的に、例えばイベントのときにレジ袋を使わず袋を持ってきてもらうとか、豚汁を配るときにリユーザブルの食器を使うように徹底するとか、実際、吹田市では市内での市運営のイベントで使い捨て食器というのを随分前から禁止にしていると思うんです。やることはいろいろあると思うんですよ。
大阪府のプラスチックごみゼロ宣言も賛同団体を募集しているので、町も是非賛同団体になってほしいし、いろんな河南町が開催する各種会議ではペットボトルの飲料がそれぞれの委員に配られるので、それをやめて自分で持ってきてもらう、もしくはぼんと大きいやかんを置いておくとかできると思うんですけれども、何か具体的にこれをしますというようなことはないですか、副町長。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今ご指摘のプラスチックごみ、これは世界的な問題だと思うんですよ。まず、今生活していても至るところにプラスチックごみと言うか、物があると。袋を見てもプラと書いてある。
ペットボトルとかそういう飲み物を見てもプラと書いてある。そういうのですごく生活の中に入り込んでいるというような感じは受けています。
世界的な問題として取り上げてやっていくというのは国連でもそういう形になっています
ので、国からそういうような法改正も受けて、いろんな減らすというような政策が出てきていますよね。企業さんのほうでもそういう減らすという努力もありますし、我々のほうも全くしないというわけじゃなくて、そういう簡単なもので言えばスーパーへ行けばレジ袋を使わないようなそういうＰＲをすると、そういうようなことも地道にやっていかないとこれは－196－

いけないと思います。
確かにプラスチックのごみは収集していまして、その収集したものについては全てリサイ
クルに回しています。それが全体の量に対して河南町でどれぐらいかというのは数字は持っていませんけれども、減らすという努力はしていかなあかん。どういう形で町がそういう住民さんへのＰＲ、それから町自らがどんな形でできるかというのは研究していく必要があるというふうに考えています。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
研究していくということで、もう吹田市は随分前からやっているので、河南町は小さいところなので、すぐにできることはいっぱいあると思います。是非よろしくお願いします。
以上で佐々木からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村守）

佐々木議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清。一般質問させていただきます。
３事項を行いますけれども、まず最初にまちづくり・都市計画についてからやらせていただきます。
都市計画審議会の役割と責任及び権限はということなんですけれども、都市計画法に基づき都市計画に関する調査、審議を行うとして、学識経験者とか我々町会議員あるいは関係の行政機関の代表及び住民代表で構成されていると認識しています。
そこで、私も審議会に任命されている一人として、改めて審議会の役割と責任及び権限について確認するためにお伺いします。
実は、１月18日に審議会がありました。この審議会に参加して非常に違和感がある審議会であったために、改めて質問をする次第であります。返答を求めます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。

－197－

○まち創造部長（岩井一浩）
河南町都市計画審議会につきましては、都市計画法第77条の２第１項に基づき設置されました法定の審議会でございます。都市計画法により、その権限に属した事項を調査、審議し、町が都市計画決定権者であるものについては、町長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査、審議いただく場でございます。大阪府が都市計画決定権者であるものにつきましては大阪府都市計画審議会で審議されますので、河南町に関係あるもの、意見を求められたものについては町都市計画審議会に報告いたしております。
１月18日の都市計画審議会におきましても、町決定の南部大阪都市計画下水道の変更についてを審議いただき、区域区分の見直しについては府が決定権者でございますので、府との協議の経過を報告させていただきました。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

今、部長の答弁にあったように、都市計画法に基づいて審議会がつくられているということはわかっているんですけれども、都市計画は市町村にとって都市のあり方を決定する重要な行政であるので、都道府県が決定する場合も原則として原案を市町村が作成するように求めたと建設省の建設事務次官通達、これは古いんですけれども、昭和44年に通達があるんです。このように述べられているんです。
そこで、河南町の都市計画なり市街化の拡充の決定をしようとする際の審議会委員の役割はどのようにかかわりがあるのか、このことに対して答弁を求めたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、市街化区域の区域区分の見直しの手順についてでございますが、大阪府が区域区分の変更についての基本方針を示し、基本方針に示された市街化区域への編入の考え方をもとに町が市街化区域に編入したい区域を提案し、大阪府の事前ヒアリングを経て、大阪府と見直しの協議が整った箇所について大阪府都市計画審議会に諮問されます。都市計画の案ができた段階で町への意見照会があり、町の都市計画審議会には報告させていただき、承認いただくことになります。
○議長（野村守）－198－

力武議員。
○７番（力武清）

最初にちょっと違和感を覚えたということを言いましたけれども、審議会に提案する事案
を事前に相談されなかったのか、事務局提案の追認やその承認の機関としての役割だけなのかという問題意識を持ったわけです。そのあたりの一連の審議会をするに当たっての流れが本当に、審議会委員は十数人メンバーが選抜されておりますけれども、事前の相談というのがなされなかったのではないかなという思いがあります。このあたりの流れと、審議会のあり方そのものが今でいいのかという問題意識があるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
都市計画審議会への事前相談はされないものかということでございますが、まずは区域区分の見直しにつきましては、町で府の基本方針に基づき、市街化に編入したい区域の選定を行います。この段階では、都市計画審議会への相談はこれまでも行っておりません。先ほども申し上げましたとおり、都市計画決定権者がどこかによって、それぞれの都市計画審議会の役割が違ってくるものと考えております。
府が決定権者の場合は、大阪府が都市計画の案を決め、大阪府都市計画審議会が審議いたします。町決定の都市計画につきましては町が案を決め、町の都市計画審議会で審議いただ
くもので、町決定のものについては逆に大阪府の都市計画審議会では審議されないということでございますので、都市計画の種類によって町の都市計画審議会の役割も異なってくるものと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

２項目めにいきます。
市街化区域の現状と課題について質問させていただきます。
本町の市街化区域の現状は直近の数字でどうなっていますか、旧５つの小学校区ごとに示していただきたいと思います。石川、白木、中、河内、大宝の順番で、合計何㏊が市街化区域になっているのか示していただきたい。さらに、区域変更や編入する際の基準やポイント－199－

は何なのか、教えていただきたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
市街化区域の面積でございますが、石川地域で96㏊、白木地域で８㏊、河内地域で68㏊、大宝地域で76㏊で、合計248㏊でございます。中村地域には市街化区域はございません。
次に、市街化区域へ編入する際の基準、ポイントでございますが、概ね５年ごとの見直しの際には大阪府から市街化区域への編入の考え方や編入基準が示されております。この内容に合致することが必要でございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

先ほどの１月18日の審議会で説明のあった区域変更が大阪府において認められませんでした。３カ所を河南町が指定してほしいということやったと思うんですけれども、３カ所とも認められなかったという説明がありました。
それで、役場周辺が市街化調整区域から市街化区域への拡大が進まない一番の要因は何なのか、示してください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
役場周辺が調整区域から市街化区域への編入ができない原因でございますが、役場周辺を
市街化区域に編入するには、概ね20㏊以上の一団の区域で計画的な市街地整備が確実で具体的な都市施設整備計画があることが要件となりますので、現状では編入基準を満たしていな
い状況でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

編入条件に合ってないということなんですけれども、私は、市街化を形成するに当たって市町村から具体的に私のところの町はこういうふうにするんだというようなことが必要かな－200－

というふうに思うんです。その意味では、府がその権限者でありますので、府に対してのア
プローチのあり方が本当に妥当であったのかということと、今回編入を３カ所するに当たっての委員なり、議員さんもそうなんですけれども、やはり大阪府にいろんな形でのコンタク
トはあります。そういった人たちにこういう事前にアプローチすることが必要ではなかったのかと。
審議会が行われて初めて、今まで事務局が大阪府と交渉してだめでしたと、ああそうです
かという形で終わってしまっているんですよ。そのあたりでは、大阪府と本町、河南町の意
見の食い違い、また乖離があったんではないかというふうに思っています。
そこで私は、本町の主体性の発揮ということとの関係で言いますと、もっと強いアプロー
チが必要ではなかったのかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうだったのか、改めてお伺いいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
本町におきましては、ここ数年石川地域や大宝地域でミニ開発が進んでおりまして、市街化区域周辺地を市街化区域に編入することで新たな人口流入を期待しており、先ほども議員がおっしゃったように、石川地域の周辺で３カ所を候補地として提案いたしました。
しかしながら、第８回、今回の市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の変更についての府の基本方針でございますけれども、基本的な考え方としては、まずは現行の市街化区域
内における既成市街地の再整備や低未利用地の有効活用を図り、市街地の無秩序な拡大の抑制に努めることを基本とされており、府は、石川地域の市街化区域内に空閑地が多い、候補地の中にも空閑地が多いというような現状で、基本方針に合致しないと判断されたものです。
このような状況でございますので、市街化区域ではなく調整区域の中で地区計画制度を活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

旧石川小学校区は最近新興住宅、ミニ開発がどんどん進んでいますし、道の駅周辺でも新
たな住宅地が開発されてきているわけです。そういった現状をきちんと大阪府にやっぱり現状把握していただいて、市街化区域の拡大を今後とも図っていただくこと、これを要望して－201－

おきます。
次に、③のマスタープランとの関係で質問させていただきます。
現行のマスタープランは、平成22年10月から作成されて概ね10カ年の計画で、今年が最終年度になっていようかと。来年から新たなマスタープランが作成されようとしておりますけ
れども、まず現行のマスタープランで中央部ではこのように、中央部というのは役場周辺のことを言っているんですけれども、役場周辺の市街化について開発許可制限の運用、市街化調整区域における地区計画の活用による計画的な市街地の形成ということをうたっておられるんです。この地区計画のあり方というのをどのようなイメージで、市街化調整区域内であってもこういうことをやっていくんだというそのイメージはどういうものでつくられてマス
タープランに表記されているのか、そのことを説明していただきたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せの都市計画マスタープランの地域別構想編に、北部地域と中央部地域で開発許可制度の運用、市街化調整区域における地区計画の活用による計画的な市街地の形成という区域がございます。それについてでございますが、市街化調整区域内でも開発可能な手法を活用し、河南町の市街化調整区域における地区計画の運用基準にあります幹線道路沿道のポテンシャルを生かし、地域経済の活性化を目的とする幹線道路沿道地域として、計画的に市街地へ誘導するものでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

それで、現行のマスタープランが今年度で切れるというか、10カ年の計画が概ね終わろう
としています。次のマスタープランを平成31年度からつくっていかれると思うんですけれども、現行のマスタープランの進捗状況と評価をどのようにされて次に生かそうとされているのか、そのあたりの評価をお伺いしたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在の都市計画マスタープランは、今後、平成31年度から見直し作業に入って、期限が切－202－

れる平成32年度以降の計画を立てるんですけれども、これまでの計画の進捗ということでいいますと、北部地域で地区計画による計画的な市街地を形成するとしていた区域につきましては、先ほどおっしゃったようにミニ開発でありますとか商業施設が立地したりしております。北部地域から中央部地域にかけての幹線道路沿いでは、寺田地区で小売店舗や東山地区の事業所つき倉庫などができております。中部地域では鈴美台２丁目地区の開発ができております。西部地区の産業交流拠点には大型商業施設ができ、国道309号河南赤阪バイパスについても供用されております。一定の成果であると考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

全体的にはマスタープランに基づいて進んできているのかなという評価はしているんです
けれども、ただ、全体的な河南町の南北を横断する通称柏駒線、この通りの中で非常に、あちこちの都市を見に行くに当たって役場周辺というのは商業施設もないし飲食店もないという、こういう河南町の特徴の中で、次のマスタープランをどういった立場で現行のマスター
プランに織り込んでいくかというところ、その辺の現行の評価とあわせて意気込みについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
次期のマスタープラン作成についてでございますが、現計画では将来の土地利用として大きくは住居系と商業系の土地利用を位置づけております。工業系の土地利用については、市
街化調整区域における地区計画の運用基準においても幹線道路沿い地域で工業系用途を除外していることもあって、位置づけておりません。
次期計画では、町の産業、雇用の創出を図るため、主要幹線道路沿いについては低公害型の工場等の建築が可能となるような新たな用途の位置づけも検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、次期のマスタープランについては議会のほうも積極的にかかわりを持って、住民さ－203－

んの参加のもとで将来構想を練っていければなというふうに思っています。
次に、④の都市計画道路の件なんですけれども、まちの発展にとって道というのは本当に大切なものだというふうに思っているんですけれども、残念なことに大阪府によって都市計
画道路２路線が廃止されました。改めて廃止された理由を伺いたいということと、また、廃止された計画道路にかわる提案を本町としてされたのかどうか伺いたいと思います。
整備促進は、道路計画については諦めたのかという思いであります。そのあたりの強化について伺いたいと思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
都市計画道路が見直された経過でございますが、平成30年２月定例会議でもご答弁させていただきましたとおり、大阪府における都市計画道路は、高度成長期の急激な都市の拡大等に対処するため、昭和30年代から40年代にかけて数多く計画決定されました。しかしながら、その後の経済の状況による財政の制約、人口減少や少子高齢化など社会経済情勢の変化に伴って、効率的、効果的な選択と集中により、質的充実を図っていく必要が高まってまいりました。
このような状況を踏まえ、都市計画決定後長期にわたり事業着手されていない路線につきましては、計画の必要性、事業の実現性を再検証し、計画の存続、変更、廃止の方向を決定するため、平成23年３月、都市計画（道路）見直しの基本方針が策定され、これに基づき各路線の評価が行われました。
柏原赤阪線及び狭山河南線につきましても、昭和45年６月の都市計画決定以降未着手で再検証の対象となりました。検証では、都市計画道路と並行している府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線や府道美原太子線の交通量予想、社会情勢等により必要性の判断がなされ、平成23年度第２回大阪府都市計画審議会で廃止の答申が出され、平成24年２月22日付で計画が廃止されました。
都市計画道路に代わる提案についてでございますが、広域幹線道路は隣接の市や町との利害が一致しないと実現できませんので、実現性、費用対効果の観点からも府で廃止になった路線を町施工で計画するのは現実的ではございませんので、提案はしておりません。
現在の交通量から考えますと、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線太子南交差点の改良によりまして渋滞が減少したことや、今後の府道美原太子線の外環状線への接続など、既存道路網の活－204－

用により対応できると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

大阪府の道路というか経済の発展を見ますと北高南低で、特に南河内は道路事情もあってかなり遅れている地域ということで、町長は大南高の提案もされていますけれども、私はまず生活道路、幹線道路の整備促進が本当にこのまちの発展につながるものだというふうに思っています。
そういった意味では、議会としてもさまざまな場を使って取り組んでおります山城バイパ
スの延伸計画に対しての働きかけをどのように行政としてやられてきたのか、このことを問いたいと思います。いつどのようにされてきたか、その進展状況を改めてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
山城バイパスの延伸につきましては、これまでもご答弁させていただいておりますとおり、
現在の大阪府都市整備中期計画では休止事業となっております。事業再開に向けまして平成
28年度から大阪府、河南町、太子町で勉強会を行っており、問題点の洗い出し、事業計画の取りまとめを行っております。毎年、府の予算要望時には要望も行っております。
来年、平成31年度に向けての要望の回答では、平成28年度より本府と河南町及び太子町による勉強会を実施しているところであり、引き続き、両町の協力を得ながら地図訂正をはじめとした課題の解決に取り組んでいくという大阪府からの回答となっております。
今のところ目に見える進捗ではございませんが、平成31年度から都市計画中期計画の見直し時期でもありますので、大阪府、河南町、太子町が共通認識のもと、事業再開となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

防災や防犯、救急対策の問題でも、午前中質問があったように、太子町、河南町、千早赤－205－

阪村で富田林市の救急体制も広域化になってきています。そういった意味では、山城バイパスというのはそういう救急医療体制というか、急迫する災害対策にも必要なことやと思っております。
芸大前の歩道の設置もなかなか進んでいません。そういった中で、太子町や千早赤阪村と結ぶ千早赤阪線の延伸、山城バイパスの延伸については本当に喫緊の課題やというふうに思っていますので、我々議会としても積極的にかかわりを持ってやっていきたいと思っております。
この問題での最後ですけれども、今言った芸大前の歩道についてもなかなか進んでいない状況です。今年になって全国チェーンの薬屋さんがオープンしました。１本の電柱があるおかげで大型車両が行き来できないというふうな現実もあります。山城バイパスに続いて芸大前の歩道の設置についての進捗状況、どんな働きかけをしていくのか、どういう動きになっているのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
芸大前の歩道設置につきましても、これまでご答弁させていただいておりますとおり、町のほうでは歩道をつけたいということで、歩道の概略設計の実施でありますとか地権者への用地協力依頼に取り組んできました。それについてはご存じのことだと思いますが、来年度に向けての府要望でも歩道設置の要望をしております。大阪府の回答につきましては、バリ
アフリー重点整備地区、通学路指定がなく歩行者が少ないため現時点では着手に至っていな
い状況であるが、即効的な交通安全対策については河南町と協議を行い、歩行者の安全確保に努めていくとなってございます。今後も歩道設置の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

２つ目の国民健康保険についてお伺いいたします。
国民健康保険法では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とうたわれておりますけれども、協会けんぽとか組合健康保険であるとか共済組合あるいは後期高齢者医療制度、組合国民健－206－

康保険とかいって６つの種類に分かれております。いずれか加入されているわけですけれども、６種類ある公的医療保険の中で私は国民健康保険に入っているんです。実態、国保はどういった役割があるのか、改めてお伺いいたします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
国民健康保険の役割はというご質問でございますが、市町村の国民健康保険は、他の医療機関に加入していない住民を被保険者とする国民皆保険制度の基礎制度でございます。病気
やけが、出産や死亡の場合に保険給付を行う保険制度で、公的医療保険のセーフティーネッ
トとなっております。加入者は、主に農林業者を含む自営業者やパート、アルバイト、退職された方などでございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

皆保険制度ということがあるんですけれども、そのうち、再質問で加入者数はどれぐらいいてはるのか、人口比で何％あるのか、また加入世帯が世帯数で比率でどれぐらいあるか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
本町の国民健康保険の加入者数及び世帯数ですが、平成31年２月末現在の数字でお答えいたしま す。被 保険 者数 は 3,837人、 世帯 数は2,269世 帯とな って おりま す。加 入者比 率は24.6％、加入世帯比率は34.7％となっております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

いろんな公的な税金を投入している中で、これほど多くの公的な関係の加入者がいるのは国保だけやというふうに思うんですけれども、国民皆保険制度の意味するところを改めて見解を示してください。

－207－

○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
国民皆保険制度の意味するところの見解をとのご質問でございますが、我が国では、昭和36年に全ての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険制度が確立され、市町村の国民健康保険はその根幹をなすものでございます。自らが選択する医療機関で必要な医療を受けることが可能となっており、この制度は国民の生命と健康に対する安心を確保するために不可欠な社会基盤となっております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

それでは、保険料の変遷についてお伺いしたいと思います。
５年ごとに直近の年数で示していただきたい。１人当たりの保険料、世帯当たり、あと加
入者１人当たりの平均所得、それと保険料の負担率を示していただきたい。2008年、2013年、直近の2018年ですか、お答え願いたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
保険料などの５年スパンの変遷はというご質問でございますが、全ての人が対象ではない
介護分を除く医療分と後期高齢者支援金等分の合計でお答えさせていただきます。
１人当たり保険料は、平成20年、2008年度ですけれども９万1,210円、平成25年度は９万3,263円、平成30年度が８万7,859円となっております。世帯当たりの保険料は、それぞれ17
万9,253円、17万3,983円、14万9,209円です。平均所得ですが、それぞれ71万2,795円、57万7,742円、53万2,928円です。１人当たり保険料を平均所得で除した保険料負担率は、それぞれ12.8％、16.1％、16.5％となっております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）－208－

これを見ますと、平均所得が減ってきている中で保険料の負担率が高くなっている、これほど保険料の負担が高くなっているということですけれども、保険料の変化の要因をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
保険料変遷の要因はとのご質問でございますが、平成20年度の１人当たり保険料は９万1,210円、平成25年度は９万3,263円と上がりました。しかし、平成30年度は８万7,859円で、
平成25年度と比較いたしますと5,404円の減となっております。
平成20年から平成25年度に増えたのは給付費が増えたことによるものでございます。平成30年度は、保険料を下げるために前年度繰越金から５千万円を保険料に充当したためでござ
います。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

保険料を算定するに当たって国からの助成というか、国庫負担が大きな要因を占めるわけですけれども、その国庫がどのくらい本町におりてきたのか、そのあたりの変化を同じように５年スパンで示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
国庫負担の変遷の５年スパンということですけれども、医療費とか給付費が変わりますと変わってきますので、国庫負担の負担率の変遷をこれまでの変遷ということで答えさせていただきます。
昭和58年度までは医療費の45％でございました。昭和59年度からは医療給付費、これは医療費から患者負担を除いた分でございますが、医療給付費の50％となり、平成17年度からは医療給付費の45％に、平成18年度には43％に、さらに平成20年度からは医療給付費から前期
高齢者交付金を控除した額に対して43％となり、平成24年度からはこの割合が41％と変わってきております。

－209－

以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

国民健康保険料の計算の仕組みというのは非常にわかりにくいんですけれども、ほかの公的医療保険と比べて保険料が高いということなんです。その仕組みについてお伺いしたいと思います。
所得割、また均等割、平等割というのがいろいろあるんですけれども、そういったものの
仕組み、意味するものがどういうものか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
国民健康保険料ということですが、加入者の医療費を賄うものとして基礎分、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度を支援するものとして支援金等分、65歳以上の方が利用している介護保険への財政支援を40歳から64歳の方が行うものとして介護分に分かれており、それぞれ所得に係る所得割、加入者１人当たりに係る均等割、１世帯当たりに係る平等割に区分されております。このうち介護分につきましては、平成30年度より所得割と均等割の２区分となっております。
国民健康保険におきましては、被保険者の受益に応じて等しく賦課される応益割、これは均等割、平等割です。保険料負担能力に応じた応能割、所得割があります。均等割につきましては国民健康保険法施行令に規定されております。平等割につきましては均等割を補完する目的で導入されております。
応益割が取り入れられている理由といたしましては、国民健康保険は地域保険としての住民相互の連帯意識に支えられて運営していることや、加入者の職業が自営業、農業など多岐にわたり、負担能力の正確な把握が困難なことなどが考えられております。
なお、応益分につきましては、世帯の所得の合計額が一定額以下の場合は所得に応じて７割、５割、２割の軽減がございます。
以上です。
○議長（野村

守）

力武議員。

－210－

○７番（力武清）

再質問させていただきます。
そこで、応能割と応益割の割合はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
応能割、応益割の割合はとのご質問でございますが、国民健康保険の広域化に伴いまして、大阪府におきましては所得割、均等割、平等割の３方式で賦課することが統一基準で定められており、賦課割合につきましても応能割50％、応益割50％と定められており、本町も大阪
府統一基準と同一となっております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そのうち均等割の負担は何歳からかということと、その保険料は幾らになっていますか、直近の数値でお答えください。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
均等割の負担は何歳からか、その保険料はとのご質問でございますが、国民健康保険におきましては、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられていることから、子供から、極端に言いますと０歳の子供から大人まで加入者
全員に先ほど示しました同額を負担していただいておるところでございます。
以上です。
（「保険料」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

続けて答弁してください。
○住民部長（赤井毅彦）
ちょっと待ってくださいね。
○議長（野村守）－211－

暫時休憩します。
休憩（午後４時４０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時４１分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
赤井部長。
○住民部長（赤井毅彦）
均等割の額ですが、医療保険分で２万3,200円、平等割で２万7,800円、後期高齢者支援金
等分で均等割が7,800円、世帯割が9,300円、介護分は均等割だけで１万4,800円、これが平
成30年度の額でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

基礎的な数値はすぐ出せるようにしてください。事前に通告しているわけですからお願いしますわ。
それで、時間的な配分もありますので、ちょっと質問の内容を変えます。
私は何で保険料を問題にしているかといったら、今、部長答弁であった応益割のうち、均等割が０歳から２万円何がしの負担が強いられると。おぎゃあと生まれた赤ちゃんから74歳まで全てかかってくる。これが大きな保険料負担になってくる。これが私は全国的に大きな問題になっているということで指摘をしたいと思います。
そこで、全国の自治体では、今、私が調べた中で25の自治体が独自に均等割を減額しようという動きが始まっています。子育て支援や人口減対策、また自営業者とか、本当に所得の少ない人が国保に加入されているわけですよ。そういう人たちのために、やはり協会けんぽや共済健保に比べて大体1.5倍から1.8倍ぐらいの保険料になっているわけです。だから、こ
このところで何とか少しでも安くできないかということで検討を始められたのが均等割の引
き下げなんです。
特に、子供さんを多く抱えている世帯は、２人いてはったらもう既にここで均等割で４万円以上かかってくるという状況になっている。このことが大きな負担感があるということであります。だからこそ均等割に対する保険料の軽減を求めたいと思います。

－212－

④、⑤、⑥は基礎的な数字になっているので質問を省いて、⑦にいきます。
保険料の軽減策についてどのようにお考えなのか、お示ししていただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
均等割に問題があるのではというご質問でございますが、何度も申しますように、保険者全体の相互扶助で支えられているため加入者全員に負担いただいております。このため、議員仰せのとおり、子供がいる世帯は世帯の所得のほか、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の負担が必要となっております。
一方で、所得の低い世帯につきましては子供など被保険者の人数が多いほど保険料軽減の対象となる仕組みを設けており、子供を含む被保険者が多く所得の低い世帯は保険料が軽減されております。
多子世帯の独自軽減が実施されているところがあるということですが、多子世帯の独自軽減につきましては、現在の仕組みでは軽減に対する法定外繰り入れが認められていないため、実施が難しいと考えます。しかし、大阪府におきましては多子世帯への減免等については広域化調整会議等で継続案件として協議しており、今後の動向を注視してまいります。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）⑦の再質問をさせていただきます。
先ほど言ったように、保険料は所得に対して16.5％、国保だけなっているわけです。それを払っていけば、年金暮らしの人であるとか課税対象のところでも、国保と介護保険料を払ってしまえば生活保護世帯並みになってしまう、こういうところは境界層と言われているところなんですけれども、そういったところに対する配慮が必要かというふうに思うんです。
そのあたりの見解を再度求めたいと思います。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
負担能力を考慮した保険料の設定をというご質問でございますが、保険料につきましては、－213－平成30年度の広域化に伴い大阪府におきましては統一保険料を採用していることから、大阪府が算定し通知された保険料率で賦課することとなっております。しかしながら、被保険者に与える影響が大きいため、保険料については６年間の激変緩和期間が設けられております。
平成31年度の保険料につきましては、被保険者に与える影響等を考慮し、決算剰余金や財政調整基金等を用いて保険料の軽減を図る予定でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

保険料が高いという認識は、全国の地方六団体も認識されております。全国知事会であるとか全国市長会とか全国町村長会とか、議会のほうも全国議長会であるとかそういう６団体が国に対して協会けんぽ並みの保険料にしてほしいと、公費負担を増やしてほしいという要
望を長年出されてきておりますけれども、これに対して本町の見解、運動への参加、そのあたりの姿勢はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
全国の地方六団体の平成31年度国に対する要望では、国民健康保険に対する財政支援につきましては、国民健康保険制度改革の際に実施を決めた3,400億円の財政支援につきまして、国の責任において確実に行うこと、また子供の医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止を要望しております。また全国知事会からは、国による財政支援を拡充しさらなる国保財政基盤の強化を図ること、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入といった要望が出されております。
国民健康保険は、公的医療保険のセーフティーネットとしての性質上被保険者の平均所得水準が低くなる一方で、年齢構成が高く医療費水準も高いため保険料の負担感が高くなるという構造的な問題を抱えております。
国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナルミニマムであり、引き続き国・府に財政支援をお願いし、安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

力武議員。

－214－

○７番（力武清）

３事項目めのクラス編成等に関しての質問をさせていただきます。
卒業シーズンを迎えておりますけれども、新たな生徒や児童にとっては夢や希望に向かって羽ばたく時期となっております。本町の公立学校は、平成23年、石川小学校と大宝小学校の統合で近つ飛鳥小学校が開校し、本年４月、白木、中村、河内の３小学校の統合でかなん
桜小学校が開校し、２小学校１中学校となります。児童生徒の減少で統合され、またクラス編成も大変気苦労が多いと思いますけれども、そこでまず、クラス編成に当たってはクラス何人とされているのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

クラス編成についてでございますが、小学校１年生は国基準の35名、小学校２年生は大阪
府基準の35名、小学校３年生から６年生は国基準の40名、支援学級は国基準の８名をもって１学級を編制することとなっております。
また、中学校では国基準の40名、支援学級は国基準の８名をもって１学級を編制することとなってございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

再質問ですけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律ではこのように定められているということで承知しているところであります。第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で示された内容のうち、少人数指導や習熟度別指導を行うなどのきめ細やかな指導を行うための定数の拡充が言われておりますが、この意味するとこ
ろは何なのか、示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

少人数指導や習熟度別指導を行うようなきめ細やかな指導を行うための定数の拡充の意味
でございますが、指導方法や指導体制を工夫、改善し、個に応じた、それぞれに応じた指導の充実を図ることを意味していると考えております。

－215－

子供たち一人ひとりに目が行き届き、学習のつまずきの発見やそれぞれの学習進度等に応じた指導、子供たちの発言する機会が増え、自分の考えを発表したり話し合ったりすること
で思考を深める授業づくり、また、子供が抱える悩みや相談に答える時間を確保することができるようにするため、少人数指導の推進を行っているところでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

都道府県の教育委員会は国が定めている標準をもとに学級編制を設定されていると思っているんですけれども、ただし、都道府県の判断によって、児童生徒の実情を考慮して40人を下回る学級編制の基準の設定が可能とされております。実際このことによって本町の編成はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

国または大阪府基準に基づき学級編制を行うこととしておりますが、本町独自の対応といたしまして、平成31年度から小学校最後の学年となる６年生については、きめ細やかな指導
行い、小中連携を重視する趣旨のもと少人数学級編制を行う予定でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）②の質問に入ります。
児童生徒の推移と見通しについてお伺いいたします。
５年ごとの変化を示していただきたい。平成21年、平成26年、平成31年、５年ごとで小学校、中学校の児童生徒の数を示していただきたい。あわせて、平成で言ったら36年なんです
けれども、2024年と2029年、平成で言うたら41年になろうかと思うんですけれども、この見通し、どのように変化があるのか示してください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

５年ごとの推移でございますが、平成21年、26年、31年、2024年の推移のことに関してお－216－答えさせていただきます。
児童生徒の推移に関しましては、今後大きな社会増減がないと仮定いたしまして、平成21年度に関しましては小学校962名、中学校495名でございます。平成26年度は小学校807名、中学校445名でございます。平成31年度は小学校774名、中学校376名の予定でございます。
2024年、平成で言う36年に関しまして、小学校612名、中学校373名の推計となってございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、クラスの教室の変化についてお伺いしたいと思います。
近つ飛鳥小学校と今度開校するかなん桜小学校及び中学校、平成31年現況と５年後についてお伺いします。あわせて、空き教室が出てくるんではないかという懸念もあるんですけれども、そのあたりの見通しを示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、平成31年、近つ飛鳥小学校のほうでございますが、教室数は普通教室16教室、特別教室14教室、クラス数は通常学級12クラス、支援学級４クラス、５年後の2024年、教室数は
普通教室15教室、特別教室14教室、クラス数は通常学級11クラス、支援学級４クラスの予定
でございます。
続いて、平成31年のかなん桜小学校のほうでございますが、教室数は普通教室19教室、特別教室11教室、クラス数は普通学級14クラス、支援学級５クラス、５年後の2024年では普通教室17教室で特別教室11教室、クラス数は通常学級12クラス、支援学級５クラスの予定でございます。
中学校のほうでございますけれども、平成31年度教室数は普通教室15教室で、特別教室20
教室、クラス数は通常学級11クラス、支援学級４クラスとなってございます。５年後の2024
年、普通教室13教室、特別教室20教室、クラスは通常学級10クラス、支援学級３クラスの予定でございます。
なお、５年後の空き教室について推計いたしますと、小学校では普通教室が１から２教室、中学校では普通教室が２教室を推計しております。いずれも少人数指導の教室等に利用した－217－

いと考えております。
○議長（野村守）

ここでお諮りいたします。
間もなく定刻の５時になります。本日の会議は力武議員の一般質問が終了するまで行い、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は力武議員の一般質問が終了するまで行い、延会することに決しました。
力武議員。
○７番（力武清）

議長の配慮、ありがとうございます。再質問させていただきます。
次に、先生の人数の変化を聞きたいと思います。
近つ飛鳥小学校の開校と今年かなん桜小学校の開校によって学校の先生の人数がどう変化してきたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

先生等の人数がどう変化してきたかということでございますが、まず平成23年４月の近つ
飛鳥小学校の開校時には、学校の教員は74人から65人に９人の減となっております。また、
今回のかなん桜小学校の開校時には、統合前の３校合わせた教員は71人から51人、20人の減となっております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

何でこの質問をしたかといいますと、これだけ教員、先生の数が減ったら大阪府はさぞ人件費が抑制されるんではないかな、その分を河南町にちょっとぐらい回してもらわれへんかなという思いをしております。
③少人数学級の取り組みについてお伺いいたします。

－218－

学級編制の基準については最初にお聞きしたんですけれども、再度、少人数学級への取り組みについての考えについてお聞きいたします。
公立義務教育諸学校教員定数改善計画で示された内容のうち、学級編制の仕組みと運用について、個別の学校の実情に応じた学級編制の弾力的運用が可能であるとされております。
この弾力的というのが非常にひっかかるんですけれども、弾力的運用とはどういうことを示しているのか、示してください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学級編制の弾力化は、児童生徒の実態等を考慮して、都道府県一律に国の基準を下回る一
般的な学級編制基準を設定することが可能となっております。また、この制度とは別に学校の実情に応じた学級編制の弾力的運用があり、学級編制は通常、年度初めの都道府県が定める基準日における児童生徒数に基づいて行われますが、個別の学校ごとの実情に応じて児童生徒に対する教育的配慮の観点から、市町村別の教職員定数等の範囲内で学級編制の弾力的な運用が可能となってございます。
具体的には、教員は校長、教頭、学級担任、養護教諭などのほか学級担任を務めない教員がおり、この担任を務めない教員は通常、音楽や家庭科などを専門に指導する教科担当となります。この担任を務めない教員を教科担当から外し、学校長の判断により学級担任に配置することが、個別の学校の事情に応じた学級編制の弾力的運用になってございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

先ほど先生の変化を聞きましたけれども、私は教育委員会に是非お願いをしたい、また町
長部局についてもお願いをしたいのは、弾力的運用をきちんとというか、大阪府の教育委員会や大阪府に対して、先生の給料は大阪府が管轄していますので、先生方の給料で加配の問題であるとか、後で言う支援学級に対する行き届いた教育のために、さらには先生方の負担軽減につながるような配慮をお願いしたいというふうに思っています。
最後の質問になります。特別支援教室の問題についてお伺いしたいと思います。
この春、新設のかなん桜小学校としてスタートするわけですけれども、児童も保護者も期待と不安がいっぱいあろうかと思います。不安を和らげ新設校を魅力ある学校にしていくた－219－

めに保護者の理解と協力が不可欠であると思うんですけれども、その点で支援教室への配慮を示していただきたい。それと同時に、クラス編成と先生の配置は十分なのか、保護者との合意、理解づくりはどうなっているのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

支援教育への配慮についてでございますが、「ともに学びともに育つ」の理念のもと、児童生徒が障がいの有無にかかわらず平等に教育を受けられるように、必要かつ適切な配慮を行うことが重要であると考えております。
またクラス編成と先生の配置については、障がいの種別に応じた支援ができるようにクラス編成するとともに、支援学級担任の経験を有する教員を中心に担任を配置しております。
保護者との合意、理解づくりについては、児童生徒が適切な指導と必要な支援を受けながら学ぶことができるようにするため、保護者との連絡を密にし、児童生徒の成長や課題を明らかにしながら、学校と家庭が一体となった取り組みを進めております。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

再質問させていただきます。
障がいの種類として医学的に分類されているものは、脳の機能の異常が原因とされている
知的障がいと言われる自閉症であるとかアスペルガーなどと、染色体の異常が原因とされている発達障がいと言われるダウン症とかクラインフェルター症などに分類されておりますけ
れども、グレーゾーンと言われる、発達障がいがあっても診断基準に満たない症状を示す人たちもいてはるというのをお聞きしております。そういった方々は見きわめが非常に難しいということなんですけれども、日常や社会生活において理解やサポートが得られにくいということも言われております。このような人たちに対する配慮も必要ではないかというふうに思っておりますけれども、教育委員会の見解を求めたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－220－

議員仰せの種の障がい等ございます。
本町におきましては、自閉症・情緒障がいと知的障がいの２つの学級を設置してございます。
情緒障がいの学級では、発達障がいである自閉症などの子供を対象としており、言語の理解と使用や場に応じた適切な行動などができるようにするための指導を行います。
知的障がいの学級では、記憶、推理、判断などの知的機能の発達に有意な遅れが見られ、社会生活などへの適応が難しい子供を対象としており、知的障がいの子供たちのための教科の内容を中心にした教育課程を編成し、一人ひとりの言語面、運動面、知識面などの発達の状態や社会性などを十分把握した上で、生活に役立つ内容を実際の体験を重視しながら、その児童生徒に応じた指導や少人数の集団での指導を行っているところでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

最後になります。
午前中に町長は、子育て、教育について今年から来年にかけてハード面、施設面で集大成だということを言われておりました。まさにこの十数年間、中学校の校舎の耐震化、改修、体育館の改修等々、この間ずっと教育施設を充実してきました。来年でほぼそれも完成する、集大成だと、主にハード面でそういうことになるかと思います。
町長は教育委員の協議会の委員長もされておりますけれども、子育て支援という意味で町長の思いを最後にお聞きして、ソフト面でのこれから集大成に向けて必要になってくるかと思うんですけれども、そのあたりの思いを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
いろいろ今回の一般質問で議員がお聞きいただいた問題は、本町に限らず、今全国的な問題だと思います。やっぱり原因は少子化であります。先生の負担も今、新聞その他のところでは軽減もやかましく言われていますし、あるいはいじめの問題もあります。子供を取り巻く環境は従前に増して課題が山積しています。
ハードの環境整備がほぼ完成する、もちろんこども園も含めてですよ、来年度は、14年間と一番最初に言いましたけれども、本当は小学校の歴史は140年ぐらいあるわけです。もち－221－

ろんその140年の間に木造が鉄筋に変わったり体育館ができたりプールができたり、もう形
相は大きく変わっていますから、140年前の面影はどこの小学校もないですけれども、思いは100年から140年ぐらいかかった大きな改革が今です。
これを終えた後は、おっしゃっているとおりソフトの例えば学力、それから子供の体力、その増進に向かわなければいけない、かように思っているところであります。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

第３日目の会議は、あす20日午前10時に開きます。
本日はこれをもって延会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後５時１０分延会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－222－

平成３１年

３月２０日（水）平成31年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－223－

号）

議

会

－224－

平成31年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

平成31年３月20日（水）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－225－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員
12番
１番
議事日程

谷
加

藤

武
久

宏

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第18まで－226－平成３１年河南町議会３月定例会議

平成31年３月20日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 229（個人質問）

日程第２

８番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 229

９番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 243

行政報告……………………………………………………………………… 261

報告第11号

平成31年度専決第２号

平成30年度河南町一般会計

補正予算（第６号）
日程第３

議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算

日程第４

議案第59号

平成31年度河南町国民健康保険特別会計予算……………… 265

日程第５

議案第60号

平成31年度河南町後期高齢者医療特別会計予算…………… 265

日程第６

議案第61号

平成31年度河南町介護保険特別会計予算…………………… 265

日程第７

議案第62号

平成31年度河南町土地取得特別会計予算…………………… 265

日程第８

議案第63号

平成31年度河南町水道事業会計予算………………………… 265

日程第９

議案第64号

平成31年度河南町下水道事業会計予算……………………… 265

日程第10

議案第66号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について……………………………… 265……………………………………………………… 278

日程第11

議案第67号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第７号）

日程第12

議案第68号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）

日程第13

議案第69号

議案第70号

議案第71号……………………………………………………………… 309

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第
３号）

日程第15

……………………………………………………… 307

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４
号）

日程第14

…………… 280…………………………………………………………… 311

平成30年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１

－227－

号）

………………………………………………………………… 314

日程第16

議案第72号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第３号）

日程第17

議案第73号（仮称）かなんこども園整備工事の工事請負契約に
ついて

日程第18

議案第74号

議案第74号…………………………………………………………… 321

河南町農村活性化センター指定管理者の指定について追加日程……… 316………………………………………………………………… 335

河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての訂正の件……………………………………………………… 346－228－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
また、議会運営委員会の審議結果もあわせて配付しております。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、福田議員、大門議員、以上の順で発言を許します。
最初に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）
議席番号８番、新星みらい会派、福田太郎。個人質問をさせていただきます。
理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願いいたします。
議長におかれましても、ご配慮のほどよろしくお願いいたします。
このたびは、河南町第四次総合計画での最終第３期実施計画を踏まえて、その一部の取り組みをお聞きします。そして、私のモットーでもあります住民、行政、議会の３つの輪をもって、町住民の誰もが安全・安心・安住して生涯を暮らすためのまちづくり及び納得のいく
まちづくりの一環として、５事項で十数項目にわたりご質問をさせていただきます。
最初に、１の事項、我が町内環境保全においての１の項目、町内産業廃棄物処理場での中間処理の現状と把握についてお聞きしますが、現在の時点で中間処理をされている場所や既にされた場所、残土での埋め立ても含めて等何カ所あるのか、あったのか、その場所を詳細－229－

にお聞かせください。また、どのような問題点が発生したのかお聞かせください。
そして、町住民皆様からはその中間処理での苦情等はあるのかないのか、お聞かせください。
そして、その苦情等に対して監視と対処の処理等においてどのように取り組みをされているのか、あわせてお聞かせ願います。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
産業廃棄物の中間処理施設につきましては、産業廃棄物に関する事務を所管しております
大阪府産業廃棄物指導課のホームページで確認しましたが、町内では、一須賀地区で汚泥や廃油、動植物性残渣などを炭化する施設と寺田地区で廃プラスチックや木くず、ガラスくずなどを破砕処理する施設の２カ所がございます。
次に、どのような問題点や苦情があるのかでございますが、一須賀地区の施設につきましては悪臭に関する苦情がございます。平成29年度では11件、今年度はこれまで８件の苦情がございました。寺田地区の施設につきましては粉じんに関する苦情がございまして、平成29
年度は１件、今年度はこれまでございません。また、苦情に対しての取り組みでございます
が、周辺から悪臭や粉じんの苦情があった場合、職員が通報のあった場所に行き確認の上、中間処理施設へ苦情があった旨を伝え、作業状況を聞き取り、注意喚起を行っております。
また、あわせて情報共有のため苦情の記録票を作成し、大阪府産業廃棄物指導課にも報告しております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま岩井まち創造部長から、町内産業廃棄物処理場での中間処理作業での苦情が平成
29年は11件、今年度８件とその他等の苦情など住民からありとのご答弁では、２カ所の中間処理施設業者の業者名を述べていただき、作業状況の聞き取りや注意喚起を行っていると述べていただいておりますが、以前にも私が指摘しました上山城、竹田オート宅隣の産業廃棄物を入れる壁、瓦、プレート、ブロック、コンクリート等の破片の中間処理をされておられます。そして、その中にはアスベストや、石綿ですね、その他等化学不純物が散布している－230－

可能性があります。
そして、山城バイパス道路を大宝方面に行く途中の右手で汚泥管の中の真っ黒な泥、その他配水管桝のヘドロ等を中和する作業をしているため、大宝１丁目の町住民の皆様から苦情のお声や、また寛弘寺出屋敷内でも、ある業者が石油製品等さまざまな発砲スチロールや雑誌、新聞、空き缶等を山積みされ中間処理をされておられ、不測の事態で火災になった場合
大火災になる可能性があります。よって今後、今述べた業者に対して早急に再度作業状況の聞き取りや注意喚起を行っていただくようお願いし、町行政では今後とも大阪府産業廃棄物指導課及び大阪府警担当課と密に連絡をされて、しっかりと監視と対処をしていただきます
よう強くお願いしておきます。
次に、２の項目へ移らせていただきます。
それでは、（２）のさらなる農地・雑種地への残土、土砂での埋め立て持ち込みにつきお聞きしますが、町内での農地、雑種地、その他山林土地への利用等において土砂─残土ですね─への埋め立て行為において、不正行為での防止と阻止をするためにはどのような対応と対処をされているのか、詳細にお聞かせください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
土砂の埋め立てにつきましては、平成26年に発生しました豊能町での土砂崩落事故後、大阪府では平成27年７月１日付で大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例が施行され、埋め立てる区域の面積が3,000㎡以上の場合に大阪府の許可が必要となりました。しかしながら、
3,000㎡未満の埋め立ての規制がない状況でございましたので、本町においては3,000㎡未満の埋め立て行為を対象に、災害の防止と生活環境の保全に資することを目的とし、河南町土砂埋立等の規制に関する条例、また同条例施行規則を平成28年７月１日から施行しております。
この条例の施行によりまして、埋め立てる土砂の量が500㎥以上で埋め立てる区域の面積が3,000㎡未満の場合は町の許可が必要となり、土砂埋め立ての規制を行っているところでございます。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）－231－

ご答弁ありがとう。
ただいま（２）の項目で、河南町内での農地、雑種地やその他山林土地の利用等で残土等の土地への埋め立て行為での不正行為での防止、阻止をするための対応、対処する方策についてるる岩井部長からお聞かせいただきましたが、今後とも、担当課は農地、雑種地やその他山林土地への利用等に際して、残土での土砂埋め立て不正行為を阻止、防止するために、今以上に他の課の職員とともにしっかりと監視され、取り締まっていただくことを強くお願いしておきます。
それでは、（３）の項目に移ります。
次に（３）町内での環境、景観への強化策についてお聞きします。
私は、以前より提言とお願いをしておりました我がまち河南町の環境と景観をさらに守るためには、現行の美しい河南町基本条例とともに（仮称）河南町環境景観美化条例の策定をされることを強く願っておりますが、その点についてお聞かせください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
景観に関する条例の制定についてでございますが、本町では、現在及び未来において蛍等が生息できる美しい河南町の形成に寄与することを目的とし、環境及び景観に関する基本的な事項、理念を定めた美しい河南町基本条例を制定しております。この美しい河南町基本条
例の第14条では、景観形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針の策定を上げております。現在、河南町美しいまちづくり審議会及び同部会において検討をお願いしているところでございます。
本年、美しいまちづくり審議会を１回、美しいまちづくり部会を１回開催しており、３月22日にも部会を開催する予定でございます。現在は景観形成基本方針の策定を進めているところでございます。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま３項目めの私、以前より再三再四ご提言をお願いしておりました現行の美しい河南町基本条例とともに、（仮称）河南町環境景観美化条例の制定へ検討していくと述べてい－232－

ただきました。早急に（仮称）河南町環境景観美化条例の制定をされ、さらに美しい水と緑
豊かな環境を保つため及び公害物質調査において現在、何カ所かの業者において産業廃棄物処理作業所付近での空気中に飛散している有害物質の測定もあわせて分析調査を早急にしていただくことのお願いと、担当におかれましては環境保全に向けて邁進していただくことを強くお願いしておきます。
そして、ただいま質問した事柄に対しての資料として、後ほどまた担当課に提出させていただきます。
それでは、２の項目に移らせていただきます。
次、２の事項、町の各選挙投票において２項目をお聞きします。
それでは、（１）の項目、全有権者への投票率の向上策につきお聞きします。
近年の各選挙投票での投票率が全国的に低迷しており、我がまち河南町でも同様に全有権者の投票率が低迷しておりますが、我がまちの有権者の投票率の向上に向けてどのような取り組みをされておられるのか、お聞かせください。
そして、特に我がまちの満18から19歳の有権者の投票率の向上に向けてどのような取り組
みをされているのか、選管担当及び教育委員会の取り組みもあわせてお聞かせください。
○議長（野村守）

多村事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
まず、選挙管理委員会のほうからお答えさせていただきます。
町選挙管理委員会では、投票率の向上、また有権者の利便性向上を図るため、期日前投票
期間や選挙期日における町防災無線を利用した投票の呼びかけの実施、また、選挙日には候
補者により全地区を回り、投票の呼びかけを行っております。
また、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙より、交通不便地である青崩地区集落センターにおいて期日前投票所を開設しました。青崩地区選挙有権者83人のうち投票者63人中、
青崩地区集落センターで投票された方は、１日３時間ではございましたが、40人が投票に来られました。
平成28年７月10日執行の参議院議員通常選挙からは、平石地区老人集会所においても期日前投票所を開設し、平石地区選挙有権者199人のうち投票者107人中、平石地区老人集会所で投票された方は、同じく３時間でしたが52人が投票に来られました。
また、この選挙では公職選挙法の改正で選挙権が20歳以上より18歳以上に引き上げられて－233－

から初めて行われる選挙であり、本町においては18、19歳の有権者投票率は49％で、大阪府下平均の46.8％を上回る結果となっております。
また、来月７日に行われる大阪府議会議員選挙及び大阪府知事選挙からは、新たに持尾地
区にも期日前投票所を開設いたします。そのほか、若い世代の投票率向上のため、毎年成人式対象者へ選挙啓発冊子を配布しております。本年度は「池上彰のよくわかる選挙の話」という啓発冊子を138人の方に配布しております。
今後も、より多くの有権者に投票を行っていただくため、18、19歳の有権者も含め全ての
有権者の投票率向上を図るため、広報啓発に努めてまいります。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

私のほうからは学校での取り組みについてお答えさせていただきます。
小学校では６年生の社会科で、選挙で投票することは18歳以上の国民に認められており、国民が政治に参加するための大切な権利であることを、中学校では３年生の公民的分野で、日本の選挙の課題として、選挙が国民の意見を正しく反映するためには１票の価値が大切であるなどを日ごろから学習しております。また中学校では、生徒会選挙時に実際の選挙で使用している投票箱や記載台などを町選挙管理委員会から借用して体育館で投票所を再現し、一人一人が投票用紙を受け取り投票するという一連の流れを経験する取り組みを行ってござ
います。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま、我がまち河南町で全有権者の投票率が低迷しており、町の有権者の投票率の向上向けての取り組みと、我がまちでの満18から19歳の有権者、投票への向上に向けて、多村
担当課長、また湊教・育部長から両取り組みにつきるるお聞かせいただきました。担当課におかれましては、各選挙投票での投票率の向上に向けてしっかりと取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
また、町立中学校の生徒たちに社会教育科の中で満18から19歳への選挙投票権の移行と各選挙での有権者として、投票義務等の趣旨への理解と指導を中学校にしっかりと伝達される－234－

ことを町教育委員会にお願いしておきます。
次に（２）の項目に移ります。
それでは、（２）町内での選挙投票と選挙掲示板での改善策についてお聞きします。
町内での選挙投票において、中高年層や特に高齢者の方々からは、現在の各校区投票所には投票に行きにくいとのお声が今もあります。よって、以前にも申し上げましたが、さらなる高齢化に伴い投票所まで足を運ぶのが難しい有権者も増える中で、投票所への利便策として、各校区集会所にワゴン車による移動期日前投票所の実施を平成31年度各選挙の際に実行していただきたいが、その点についてお聞かせください。
また、各選挙掲示板設置の改善と選挙投票所向上への一環として、現行の選挙掲示板の設
置場所を今の倍に設置していただきたいが、あわせてお聞かせください。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
ワゴン車による移動期日前投票所の実施についてというご質問ですが、選挙管理委員会では投票率の向上策としまして、さきに述べましたとおり、交通不便地での期日前投票所を青崩地区、平石地区で実施いたしました。議員仰せのワゴン車による移動期日前投票所につきましては、近隣の千早赤阪村で平成29年４月執行の村議会議員選挙で実施されましたが、その後の平成29年10月執行の衆議院議員総選挙では、ワゴン車による移動期日前投票所は行われておりません。
本町選挙管理委員会では、平成31年４月７日執行の大阪府議会議員選挙及び大阪府知事選挙において、期日前投票所を従来どおりの青崩地区、平石地区に加え持尾地区においても実施し、有権者の利便性、投票率の向上を図ってまいります。議員仰せの移動期日前投票場については、他市町村の状況などについてさらなる研究を進めたいと思っております。
また、選挙掲示板設置を倍にとのことですが、現在、選挙ポスター掲示板は町全域で39カ所設置しております。これは、公職選挙法第144条の２及び公職選挙法施行令第111条の規定により投票区ごとの面積及び選挙人名簿登録者に応じて設置できる数が定められており、この基準に基づき投票区ごとの最大数で設置しております。議員仰せの設置箇所を増やすということにつきましては、今後、大阪府等に要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）－235－

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま町内での選挙投票所と選挙掲示板の改善策について多村担当課長よりるるお聞き
かせいただきました。私は以前より、我がまちも高齢化に伴い、投票所までなかなか足が運
びづらいという有権者が増えている中で、先ほども言うたけれども、利便性としての一つの策としてワゴン車による移動期日前投票の実施を再度平成31年度の各選挙の際にしていただ
くことを強くお願いしておきます。
また、知事選、府議選には間に合いませんが、早急に河南町の投票条例でこれを改正していただき、今後、国政選挙での投票率の向上を鑑み、河南町内での現行の選挙掲示板の設置
場所を今の倍にしていただき、あわせて武田町長及び関係課に強くお願いしておきます。
次に、３の事項に移らせていただきます。
それでは次に、さらなる広域消防化において、昨日、中川議員からは富田林市に委託した
特に救急業務での河南分署について質問されましたが、私は今後の新広域化において２項目をお聞きします。
それでは、（１）５市町村本部での新広域消防署運営の協議についてお聞きします。
本年２月６日の議員全員協議会の中で、今後の大阪府下消防広域化の経過についてお話を上野総合政策部長よりお聞きしましたが、５市消防本部での新広域消防署運営を実施することにおいて、河南町での町住民の皆様には、特に大切な救急業務面においてどのようなメリットがあるのかお聞かせください。また、どのようなデメリットが出てくるのか、両面につき詳細にお聞かせください。
また、５市消防本部での新広域的な消防・救急運営計画において、５市行政での首長での（新規）消防・救急運営計画（案）の協議の中に入れさせていただき、武田町長も議論や提言及び要望をさせてもらえるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現状の消防取り巻く課題に的確に対応するには、都市構造の複雑化などによりまして住民
ニーズに即した高度な消防、救急、救助、予防業務や大規模な自然災害への迅速な対応などが求められていますことから、消防の広域化は必要と考えております。そこで、５市２町１村が消防の広域化に向けこれから協議を開始いたしますので、その協議の中で詳細なメリッ－236－

ト、デメリットは見えてくるのではと考えております。
また、広域消防運営計画の作成につきましては、首長、部長級、課長級の３層で協議を行う組織を設置する予定としておりますので、本町の意見などはそこでしっかりと発言してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、現段階では詳細なお答えはできませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
まだ５市での新広域消防署運営計画への実施においてはわからない事柄があるというようなお答えでございますが、今後の５市行政での首長での新規広域消防署運営計画の協議会の中に河南町の武田町長も入れさせてもらい、河南町住民皆様の命と財産を守るための河南町
での消防・救急業務事業等において議論、ご提言及び詳細な取り組みをされることのご希望等をしっかりと協議の中でしていただくことを武田町長にお願いしておきます。
次に（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）今後の河南町の消防・救急業務と負担等についてお聞きします。
今般の５市での新広域での消防・救急業務において、河南町で今後、消防・救急業務事業
でどのように変わるのか変わらないのか、お聞かせください。負担率ね。また、河南町での消防・救急業務事業に際しての、再度言います。負担額等が変わるのか変わらないのか、詳
細にお聞かせください。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
消防が広域化になりますと、本町で大規模な災害や大事故が発生した場合、初動態勢、増援態勢は充実し、強化されると考えております。
負担額につきましては、まだ協議が始まっていないことから現段階で積算も行うことができませんので、お答えをすることができません。ご理解をお願い申し上げます。
○議長（野村

守）

福田議員。

－237－

○８番（福田太郎）
答弁ありがとう。
私は、平成26年当時、前河南町消防本部での消防・救急業務を富田林市に委託されたことに対し、断固反対をさせていただきました。なぜならば、今回の新広域消防署設立に向けては、既に平成25年ごろから総務省、大阪府が平成30年度に向けて広域消防組合設立に向けて議論、協議されておりました。そして、河南町での今回の近隣５市の今後の新広域消防救急
業務においてどのように変わるのか変わらないのか、また、河南町での消防救急業務での負担額等が変わるか変わらないのかということで、上野総合政策部長にるるお聞きしましたが、その聞いたわけは、現在でも消防救急業務での委託には富田林市行政に多額な費用を支払っている現状があります。新広域化において、今以上に富田林市行政から河南町へ消防・救急業務事業での負担費の増額を求められることが懸念されております。
そして、平成31年一般会計予算においても河南町が富田林市行政に対して委託料として分担金として常備消防費２億2,372万円を計上されておりますが、平成31年度において現在の河南町の消防・救急業務事業での委託分担金を30％減額していただくことを富田林市行政に向けて要求されることを強く要望しておきます。
次に、４の事項に移らせていただきます。
それでは、４の事項、今後の子育て環境において２項目をお聞きします。
それでは、（１）の項目、我がまちの児童・生徒の不登校の実態と対応、対処につきお聞きします。そして、平成30年12月末までの約３年間の我がまちの児童生徒の不登校の実態件
数とその要因、対応・対処への取り組みもあわせて詳細にお聞かせください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

不登校の児童生徒についてでございますが、まず平成28年度、小学生は０人、中学生は４人、平成29年度、小学生１人、中学生６人、平成30年度、小学生３人、中学生６人でございます。
不登校の要因でございますが、友人関係、学業不振、進路に係る不安、家庭における状況となってございます。
不登校の児童生徒への対応につきましては、学校においては不登校の早期発見、早期対応のため日ごろから児童生徒の状況の把握に努めるとともに、児童生徒が欠席しがちになった－238－

ときは機を逸することなく家庭訪問などを行うきめ細やかな対応を行うこととしております。
また、生徒指導担当者を中心に校内ケース会議等において児童生徒の状況を十分把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家も含めたチームによる体制を整え、児童生徒に対し支援することとしてございます。
さらに町教育委員会では、集団生活への適応、学校生活への復帰や自立を図るため、平成
29年７月から河南町教育支援センターを設置し、個々に応じた適切な指導、支援を行っております。現在、中学生２名が学校生活への復帰に向け、この教育支援センターに通っている
ところでございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま我がまちの児童生徒の不登校の実態と対応、対処の取り組みと、また、この３年間での我がまちの児童生徒の不登校の実態件数とその要因、対応、対処の取り組みについて
るるお聞かせいただきましたが、今後とも児童生徒の不登校及び不登校園児を早期発見、対応していただくため、日ごろより状況等の把握をしっかりと努めていただき、きめ細やかな対応をしていただくことを強くお願いしておきます。
次に（２）の項目に移ります。
先ほどの湊教・育部長の（１）の教育の答弁の事柄を踏まえて、次、（２）の項目、我が町の子供たちへの虐待対策についてお聞きします。
皆様もご承知のように、近年において両親や親族等において我が子や孫への虐待事件等が多発しており、テレビ、新聞等で報道されて大変社会問題視されています。日本では児童虐待に特化した刑罰がないため、国では児童虐待罪の成立に向けて昨日閣議決定をされ、今後虐待法を創設されるようになりました。そうした中で大阪府での子供たちへの虐待対応件数
では、平成29年度中での児童虐待認知件数と通告児童数ともに過去最高となっており、大阪
府では新年度予算案で児童虐待対策事業費として約２億9,900万円を計上されました。よって、我が町での子供たちへの虐待対策の防止策の強化への取り組みについて、私より一つご提案を申し上げます。
そのご提案は、虐待、いじめ等への対応を強化するために、文部科学省肝いりのスクール－239－

ロイヤー制度を我がまち河南町にも是非導入していただきたいが、いかがですか。新田教育長よりその点お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
スクールロイヤー制度についてでございますが、文部科学省が平成30年度よりスクールロ
イヤー派遣の取り組みを開始する方針を発表されて以来、新聞、メディア等でスクールロイ
ヤーという言葉を耳にする機会が増えてきました。大阪府では、既に国に先駆けて平成25年
からスクールロイヤー制度が始まっています。大阪弁護士会所属の９人の弁護士が、スクー
ルロイヤーとして府内の小中学校や市町村教育委員会の相談を受けていただいています。本町におきましても必要に応じてこの制度活用をいたしておりまして、問題解決に取り組んでいるところでございます。
町単独設置とのご質問をいただきましたが、大阪府の現制度を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
新田教育長、ご答弁ありがとうございます。
ただいま我がまちの子供たちへの虐待対策について、スクールロイヤー制度の導入において、そのお考えを新田教育長よりるるお聞かせいただきました。
大阪府の現制度を活用されているようでありますが、今後、我が町の児童虐待への対応と対処の強化を図るために、身近な富田林、河南、太子、千早赤阪でのスクールロイヤー制度の導入、設置をされることを新田教育長、武田町長に強くお願いしておきます。
次に、５の事項に移らせていただきます。
それでは、５の事項、今後の行財政改革についてお聞きします。
以前より町行財政改革に促進され、しっかりと取り組んでいただいており、感謝申し上げます。そして、河南町まちづくり戦略の第３期実施計画のあと残り２年間を鑑み、さらなる
今後、町財政改革について数項目をお聞きします。
それでは、（１）さらなる町組織機構改革についてお聞きします。
私は、以前から町行政の組織機構改革について取り組まれることを再三再四にわたってご－240－提言しており、本年、新年度から町行政組織のさらなる簡素化に向けて部課長制を廃止され、例えば各課の課長を頭に各課グループに組織改革をすべきと考えますが、そのお考えにつきお聞かせください。
○議長（野村守）

答弁は誰ですか。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
機構改革は、しょっちゅうという言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、組織はずっと同じ形であれば当然マンネリも出てきますし、よく水に例えられますけれども、水は濁ってくる、よどんでくる。それと、社会が目まぐるしく変わってきます。それに応じた組織というのは常に考えていかなければいけない。それは議員と全く同じだと思います。
ただ、最後のほうにおっしゃっていただいた部課長制を廃止してグループ制と議員はおっしゃりたいんでしょうが、私はこの件はもう過去４回ぐらい答弁をさせていただいた記憶があります。そのときの答弁と一緒ですが、本町は140人少し、143ぐらいでしょうか、もちろん非常勤で一緒に仕事をしていただいている方もいらっしゃるんでそれだけではありません
し、ほかにいろんな方にサポートしていただいて本町の行政はありますけれども、他市、例
えば大きな人口で成り立っている市などは職員の数が全く違いますので、一つの業務を複数の職員で当たることができます。河南町の場合は、逆に１人の職員が複数の仕事を持っています。ですから、そういうような状況を考えるとグループ制というのは私はそぐわないんではないかと、かように思っております。
現にお隣の太子町さんは、今の浅野町長が就任されてしばらくだったと思いますが、グループ制をとられました。でも去年ぐらいですか、やっぱりグループ制はなじまないということで、部課長制にまた戻されています。今は太子町も部課長制になっていると思います。
ですから、そういう例もあることから、今、議員がおっしゃっていただいたご提案には少しなじまない、かように判断しているところであります。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。

－241－ただいま、私の言う部課長制の廃止で部長職を廃止する取り組みについてのお考えを町長にお聞きしました。私はなぜこのことを言うか。今後、少しでも人件費の削減と各課の事務事項の効率化への取り組みをしていただきたいということで町長のお考えをお聞きしたわけでありますが、町長の効率化に向けた考え、よくわかりました。
それでは、次に（２）の項目、さらに町単費の各種団体、各種事業への補助金についてお聞きします。
私は以前から、町単費の各種団体、各種事業への補助金をしっかりと精査され、削減と廃止されることを述べさせていただいておりますが、本年においてもまだ計上されております。
その中で、各種団体において単費での二重の交付もされており、ここらも含めてどのように廃止される考えを持っておられるのか、二重に交付されている件もあわせて、その点をお聞かせいただけますか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えをいたします。
各種団体、また各事業への町単独費補助金についてのご質問でございますけれども、これまでの行財政改革プランで住民の皆様に痛みを分かち合っていただくという形で見直しを実施してきたところでございます。補助金につきましては、各種団体及び各事業における自主的な運営や活動が行えるよう、団体の活動や補助金の内容を精査いたしまして補助金を交付しているところでありまして、削減や廃止には住民の方々の理解が必要であると考えており
ます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員に申し上げます。発言残り時間が１分37秒になっておりますので、よろしくお願
いいたします。
○８番（福田太郎）
ただいま南総務部長より各種団体、各種事業への単費の補助金の削減についてご答弁いた
だきました。いまだにクリーンキャンペーン協力金や食生活改善推進員、また町文化教育、
町青少年指導連絡会、体育委員会、町スポーツ少年団など二重助成されておられます。ここらを今後しっかりと精査されて、少しでも削減されることをお願いしておきます。そして、－242－

この浮いたお金は他の福祉的支援に回せることができますので、よろしくお願いします。
３の項目については、時間が参っておりますのでまた改めてお聞きしますので、今回の質問に対して、これで私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（野村守）

福田議員の質問が終わりました。
ここで11時まで休憩いたします。
休憩（午前１０時５１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時０２分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○９番（大門晶子）
議席番号９番、新星みらいの大門晶子です。ただいまより一般質問を行います。
質問事項１、河南町子ども・子育て支援事業計画について、評価見直しに対する考え方か
ら質問をさせていただきます。
子ども・子育て支援法に基づき計画を作成された第１期子ども・子育て支援計画は、平成31年度で最終年度を迎えます。計画の改正年次を迎え、内閣府では第２期計画の基本指針の改正方針も示されるようでありますので、本町でも第２期計画作成に向け作業が進むと思われます。それを見据えて質問をさせていただきます。
本町の支援事業計画見直しに当たり、評価、見直しに対する考え方はどこにあるのか、また、評価するに当たり成果指標は設けているのか、設けているのであればその内容、方法などもお示しいただきたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づき策定しておる計画であります。計画期間は５年間とされており、本町では平成30年度にニーズ調査を実施し、その調査結果をもとに－243－平成31年度、計画を策定する予定でございます。
検証に当たっての成果指標は特に設けておりませんが、計画策定に当たっては、現計画の検証が必要であり、量の見込みについては計画値と実績値の比較検証により要因を探求し、次期計画に生かしていきたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
お示しのように、第１期支援事業計画では量の見込みを算出し、支援サービスの量を確保していただきました。それぞれの量の見込みと確保方策において、当初予定のニーズ料と実際の提供料は実績と比べて大きな乖離はなかったのかということをお伺いいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現計画期間である平成27年度から平成31年度までの計画値（量の見込み）に対する実績でございますが、幼稚園、保育園、認定こども園における状況では、平成29年度末において計画値を実績値が６％上回った需要がありましたが、国が中間年度で計画変更が必要となる乖
離幅である１年間で10％の増減という指標の範囲内でありましたので、著しい乖離はないものと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
著しい乖離はなかったというふうなご答弁でありました。内閣府によりますと、第２期計
画のそれぞれの量の見込みの考え方は、第１期計画作成時の手引を参考に第１期の量の見込
みと実際の利用実績の乖離度を踏まえるなどの方法により、適正な補正をを行うとあります。
では、量の見込みにおいて次の計画では補正される項目はあるのかということをお伺いいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本計画における計画値（量の見込み）と実績との関係でございますが現段階では補正項目－244－

を定めておりませんが、次期計画策定に際しましては、適切に各種サービスの量の見込みを行い、それぞれの計画値を策定するための必要な補正は行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
政府の動向といたしまして、女性の就業率の上昇や保育ニーズの高まりを踏まえ、放課後
児童クラブの受け皿の拡大がうたわれています。新聞の記事で学校統廃合後の学童はという記事を読んだのでありますが、統廃合後の際には自治体や地域で子供の放課後の過ごし方を
しっかりと考えるべきだというふうに締めくくられていました。これを踏まえて考えるなら、
放課後児童クラブにおいてもそのありようを検討する必要があると思うのであります。
そこで、統合後の放課後児童クラブはどのように対応されるのか、教えていただけますか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

統合校かなん桜小学校における放課後児童クラブにつきましては、校区の拡大、児童数の増加を考慮いたしまして、保護者代表や指導者等との協議を踏まえ、その整備に努めている
ところでございます。
施設面では、旧河内幼稚園の遊戯室を改修しクラブ室に活用するとともに、保護者の送迎が容易となるようにクラブ室に送迎車両が横づけて駐車できるよう建物周辺を整備いたしております。また、校区の拡大に伴い送迎時間が増加する場合もあるため、朝夕15分間の延長
時間の調整を行うこととしてございます。あわせて放課後子ども教室事業につきましても、
旧河内幼稚園舎の保育室２室を改修し、多目的教室を活用いたし充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
時間の延長なども図っていただけるということでありましたが、放課後児童クラブに通う子供たちというのは、保護者が労働あるいは疾病や介護などにより子供が育成できない状況によって、ここに通うというふうなことが必要になってまいります。放課後児童クラブが果－245－

たすべき役割を再確認していただきまして、その役割及び機能を適切に発揮できるようにするためにも、小学校の統合による子供たちの環境変化に配慮していただき、放課後の子供たちの生活の場としての機能が弱められることのないように、開所時間などにおいても緊急時に適切な対応ができるような余裕を持っていただけますように、これはお願いしておきたいと思います。
次に、項目３の子ども・子育て支援制度の成果について伺います。
計画では、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考え方を基本に環境整備し、事業展開してくださいました。計画実施期間中にこれまでの取り組みに対する成果があると思いますので、具体的に変わってきたと感じられる取り組み成果をお聞きしておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

これまでの取り組みに対する成果でございますが、保護者等の多様化するニーズに対応すべく、計画内容に基づき各種サービスを提供してまいりました。保育ニーズの高まりの対応をしつつ、幼児教育も充実すべく、認定こども園の整備を進めております。また相談支援につきましても、おやこ園に利用者支援相談員を配置し、若い世代の保護者の子育て相談や就園相談等に親身に対応しております。また、心理相談員による未就学児から中高生、親を含めた幅広い範囲の相談に対応してまいりました。
特に療育相談につきましては、相談される方一人一人にきめ細かな対応を行い、関係機関等と連携して支援しており、今後もこれら必要なサービスを展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
ＰＤＣＡを繰り返すことによって改善点が見えてくると思いますので、あえて評価内容をお伺いいたしました。
計画には何をやるかということが示されていまして、結果、何を実現するのかということが書かれています。現時点で目標はどの程度達成できたのか、それをどう確認したのかということをお聞きしたかったのでありますが、今お示しのとおり、着実に成果は上がってきているということでありました。

－246－

ただ、大切なことは、続けて施策を行うということではなく、計画最終年次にその評価はどうであったのかということを確認し、取捨選択した結果を共有しながら次につなげていた
だきたいので、この点についてはよろしくご配慮くださいますようお願いいたします。
では、この質問の最後の項目、今後に向けて財源の捻出をどうされるのかということを伺っておきたいと思います。
なぜ財源確保が気になるのかといいますと、２月に開催された臨時会議の補正予算、公立保育園の整備についてで、施設整備に係る国庫補助制度が配置されたとの説明を受けたからであります。新たに地方債を発行してこども園をつくることになったのでありますが、公債費の割合が増えると自治体の財政に影響を及ぼしかねません。国庫補助制度の廃止は今後の運営にかかってくる問題でもありますので、整備及び運営に係る国の財政支援が廃止された背景の考え方や府の補助金などの制度はどうなっているのか、ここのところをもう少し詳し
くお示しください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えをいたします。
平成16年から平成18年度にかけまして、小泉政権のもと、国と地方の財政関係を分権的に改めるために、国から地方への税源移譲、補助金の廃止・削減、地方交付税の見直しを一体的に行った三位一体の改革が実施されたところでございます。この改革の中で、公立保育所
や児童相談所などの整備に係る国庫補助制度が廃止され、普通交付税による措置という一般財源化が行われたという経過でございます。具体的には、従来の国庫補助対象相当分につきましては地方債の発行が認められ、その元利償還金について一定の交付税算入が行われることになったものでございます。
さらに、近年におきましては、地方における公共施設の転用、縮減、統廃合を通じた適正化を促進するため、新たな起債のメニューも創設されているところでございます。現在進めております認定こども園の整備につきましては、府独自の補助制度もないことから、個別の施設計画を策定するなど借り入れの条件をクリアすることで、財政当局において交付税措置
がより充実した地方債の借り入れを行い、財源確保を図るという手だてを講じているのが実情でございます。
地方債の発行により公債費の負担が増えるという財政悪化のご心配もいただいております－247－

が、国庫補助制度等の活用が可能なものにつきましては優先的に補助制度を活用しつつ、補助制度が期待できないものにつきましては有利な地方債の借り入れを行うという形で対応してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
新たな起債メニューを発行して取り組んでいただけるようであります。新たに認定こども園を開設するに当たりまして、今お示しのように運営管理を取り巻く環境というのは本当に厳しい状況になっているということが確認できました。そういう状況でありながら、子育て施策の一つである認定こども園、中村こども園を設置していただける本町の英断には本当に心から敬意を表したいと思います。ただ、違う角度から見てみますと、本町が自らの責任に基づいて財源を投じて設置するということであるなら、それらの財源の確保をめぐっては子育て支援を利用されない住民の方々の負担にも影響を及ぼすということを念頭に置き、工夫がなされなければなりません。
子ども・子育て支援施策の方向性は世代間格差における政策的な視点とも重なり合ってくる問題で、今これらの事業に投資をするということは、このまちの未来をどういうふうにしたいのか、そのビジョンを住民の方々と共有するという説明責任も果たさなければなりません。その上で、私たちが理解し、必要な費用を世代間で負担すると決めるのであれば、負担割合はどうするのかということを視野に入れつつ財源確保がなされていくべきであります。
今年度からは子供の医療助成の拡充も図る計画があるなど、子育て支援にはさらにさらに力を入れていく方向でありますが、今後子ども・子育て支援を持続可能な施策としていくためにも、財源捻出には知恵を絞ってほしいと思います。
そこで、本町の未来投資のために今後財源確保をどうされるのかも含め、これらに対する考え方などをお伺いしておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子は宝とよく言われます。それは地域の、ひいてはは国の宝でもあるところです。町の活性化、人口増を目指すためにも、子育て施策のさらなる充実を図り、子育て・教育は河南町
でを定着させ、新こども園で子供たちが元気に笑顔あふれる生活が送れるよう整備を進めて－248－

まいりたいと考えております。
そのほかにもさまざまな子ども・子育て支援策を実施しておりますが、補助制度の獲得を基本とし、実施に努めているのが現状でございます。
国や府においては、子育て支援分野のハード面での補助整備がございませんが、ソフト事
業につきましては多種多様な補助メニューがございますので、事業効果と財源のバランスを見て事業の執行に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
ソフト面ではいろんな支援の仕方があるということですので、是非工夫を凝らしていただ
きたいと思います。
本町では、「河南町移住・定住ガイドブック」を作成していただきまして若年層の定住を図ってくださっています。そのかいがあってか、人口問題研究所作成の直近の人口段階別市町村の変動を見てみますと、日本社会全体が人口減少社会に突入した中で、本町は下位の区分に変動するということは今のところなさそうであります。施策が功を奏し、子育て世代の人口の流入が増え、結果として人口減少に歯どめがかかっていると実感できるのはうれしい
ところではありますが、しかし、今後も永遠に本町だけが例外的に人口増となるとは考えにくく、人口減少、高齢化に向けた対策は手を緩めることなく、さらに前に進めていかなければなりません。
財源捻出についての取り組み工夫をお伺いしたのでありますが、子育て支援に関しては本
国会でいろいろな議論がなされているところでもあります。それも注視いたしまして、今後も財政バランスをとりながら、子ども・子育て世代が安心できるような支援策に取り組み、
魅力あるまちづくりを進めていただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。
質問事項２、町長が子育ての集大成と位置づけられた（仮称）かなんこども園改め中村こども園の質問事項に移ります。
質問項目１の認定こども園の教育内容についてからお伺いいたします。
議会の議決を経て、いよいよ中村こども園の整備工事が始まります。とはいえ、私はいまだに認定こども園の教育内容についてはっきりと理解できていないので、まずこのことからお伺いいたします。
本町では平成29年に石川こども園が公私連携でスタートし、平成30年にはかなん幼稚園と－249－

河内幼稚園が統合し、町立の幼稚園型認定こども園河南町立かなんこども園が開園されました。そこで関係者の方々にお伺いしたのでありますが、こども園の教育内容はこれまでと変わらないとおっしゃるのであります。私は、幼稚園教育は学校教育法にのっとって行われているというのであれば、今後幼児教育を施す機能が変化するのか、このあたりがどうなっているのか知りたいのであります。
認定こども園における教育内容は幼保連携型認定こども園教育・保育要領によって実施されるということのようでありますので、これまで実施されてきた幼稚園教育における教育内
容と何がどう変わるのかということをお伺いいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

国においては、教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めた幼稚園教育要
領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、この３つの要領、指針について平成29年３月の改定で整合性が図られました。この改定で、育みたい資質・能力である
３つの柱が系統的に示され、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿も明確化されたところでございます。本町が現在行っている幼稚園型認定こども園かなんこども園の教育内容は、既に幼保連携型認定こども園教育・保育要領に即した教育計画により実施しております。
本町では、これまでも国に先駆けて幼稚園と保育園の両方の資格を持った先生で教育・保育を実施し、また人事交流も行ってまいりました。新しい幼保連携型のこども園の開園に向けてスムーズに移行できるものと考えており、幼稚園部門の１号認定子供と保育園部門の２号認定子供の教育内容については基本的には変わらないと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今お示しのように、教育内容については基本的には余り変わらないというふうな結論のよ
うに思うのでありますが、時代の流れとともに子供の育ちをめぐる環境というのは著しく変化しています。そこで、環境の変化を踏まえた幼児教育の方向性をどうするのかという課題
が厚労省のホームページに示されていました。そこには、核家族の進行や地域における地縁的なつながりの希薄化などの社会的背景も相まって、今日的な課題も実は浮き彫りになっています。本町もこども園に移行するのでありますが、この意義と役割について考えたとき、－250－

幼児教育という観点からどうするのか、今回は議論をいたしませんが、この点についてはもう少し丁寧に見ていく必要があるという問題提起だけはさせてください。
では、項目２の質問に移ります。
本町では、認定こども園の募集案内で、子供とつくる楽しいこども園という文書を掲載しておられます。ここには「お子さまが楽しく遊べる環境を整え」と書かれています。目指す
幼児像も示され、「たくましく生きる心豊かなこども」とあり、幼児期における教育は、幼児が遊びの中で主体性を発揮し、生きる力の基礎を培うとあります。
そこで、遊びということに主眼を置いた場合、具体的に幼児期における遊びとはどのような遊びを想定して生きる力を育まれるのか、その手法を教えてください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

新こども園では、自然と調和した空間づくりにより、木質化した園舎と芝生化する園庭を一体化させ、緑を身近に感じられるようにしております。遊びについても、園庭では遊具のみならず築山などを設置し、園舎内にも園児たちが元気に活動できる環境を考えております。
また、外遊びやお散歩などを行うことにより、季節の移り変わりや風の動きを肌で感じ、見えるものだけでなく見えないものを感じ取ることで想像力が広がり、自然と個々の生きる力が育まれるものと考えております。
園児たちの興味や関心に基づき、いろいろな遊びを通じてさまざまな事象に触れる機会を創出する環境を構築してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
地域で子供が遊ぶ場が減少した結果、体のバランスや運動不足が見られるというような報告もあります。乳幼児が体を動かす楽しさや心を豊かに生き生きとと活動することができる
ような遊びの環境を是非目指していただきたいと思います。
では、項目３の質問に移ります。
なぜこの質問かといいますと、内閣府、文科省、厚労省から出された幼保連携型認定こども園教育・保育要領の解説資料を読んでみたからであります。そこには、認定こども園の生活は具体に砂、土やトンネル、水など自然の素材を通して遊びをともにする中で、園児が感－251－

じたり考えたりする過程を見守り、ともに楽しむことも大切であるというような内容がたくさん例示されていました。乳幼児期は、自然な生活の流れの中で直接的、具体的な体験を通して人格形成の基礎を培う時期である。したがって、幼保連携型認定こども園においては、
認定こども園法第９条に規定する幼保連携型認定こども園の教育及び保育の目標を達成するために必要なさまざまな体験が豊富に得られるような環境を構成し、その中で園児が乳幼児期にふさわしい生活を営むことができるようにすることが大切だというふうにうたわれていました。
そこでお伺いいたします。この教育・保育要領をもとに新たに設置される中村こども園開設に当たり、このような考え方が生かされた形で施設・環境整備が整えられるのか、ここのところを確認させてください。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、施設の環境整備につきましても教育・保育要領に基づいた整備となっております。
要領では、教育及び保育の基本及び目標について、園における生活を通して生きる力を育成するよう努め、義務教育及びその後の教育の基礎を培うとともに、保護者とともに園児を健やかに育成するものとすると定められており、５つの領域を勘案し、園として特に配慮すべき事項等も盛り込んだ施設整備環境となっております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
では、項目４の質問に変わります。
全員協議会で中村こども園の整備工事について説明を受けました。その際、外構工事についての質問が出てまいりました。それを解決する手段として、大阪芸術大学の教授の力をおかりして子供たちが遊べる環境を整えられないかというふうに考えています。
私が芸大の若生教授と出会ったのは、河南町協働のまちづくりを考える懇話会で子供たちが遊び回れる環境について議論をしたのが始まりでありました。続いて、その年の10月に緑のまちづくりと動物園と題した河南町教育委員会と芸大との共催講座にも参加いたしました。
その後、私は毎日新聞で紹介された若生教授の記事を目にいたしました。この記事は動物園－252－

と子供の遊び場についてと題した内容の記事で、要約いたしますと、遊びには原理があり、実際に遊ぶことで記憶のひだになる。記憶のひだとは、子供たちが成長し未知の境遇に立たされたとき、踏み出し挑んでいくための思考回路のもとになるというふうに書かれています。
特に幼稚園、小学校のうちは遊ぶのが仕事で、子供のときに体験したこと、友達と何かしたこと、それらが全部体験の記憶のひだとなり、本格的に勉強するときに、ああこういうこと
かと納得やヒントが得られる。答えを見つけなきゃいけない場面でそのひだがとても大事になるという言葉がつづられていました。
その後、関西の保育園や幼稚園からの要望があり、自然の遊び場の計画を進めておられるということも知りました。教授のお力は各地で幼稚園教育にも生かされているようであります。
教授はこども園に対して提言したいとの思いを協働のまちづくり推進会議でも述べておられるようでありますので、そのお力をおかりしてこども園の外構整備ができないものかと思うのでありますが、教育委員会及び町当局のご見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

新こども園の園庭につきまして、昨年11月、大阪芸術大学の教養課程主任教授、農学博士の若生先生から園児の遊び場やその仕掛け等のアドバイスをいただいたことがございます。
子供が自然と触れ合い、遊びの中から成長していくという過程の重要性を再認識いたしたところでございます。
園庭については芝生化、築山を初めとする自然環境と調和した特色のある整備を検討して
おり、園児たちにとって魅力いっぱいの園庭となるようつくり上げていきたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
ありがとうございます。よろしくお願いしておきたいと思います。
では、項目５、指導者の研修について伺います。
これは、河南町総合教育会議を傍聴していまして、子供たちにとって先生の存在は大きい、
そのために教職員の資質の向上を目指した取り組みが必要で、先生方に対する研修のあり方－253－

も検討してほしいとの発言を受け、なるほどと思ったことが質問をするきっかけとなっています。
もう一点、本年２月に開催された「子どもの権利から考える

国連勧告とＳＤＧｓから」の講演を受講し、大阪大谷大学教授で国際子ども権利センターの理事でいらっしゃる岡島教
授からお話を伺ったことによるものであります。
ＳＤＧｓは、ご存じのように国連で定められた世界中のみんなが目指す2030年のゴールのことで、17の大きな目標を掲げているものであります。一つ一つの目標がどのように暮らしと直結しているのか、何ができるのかというようなことを学んだのでありますが、本町の子育てを支える教育・保育の方向性は、子供の権利という観点からもそのゴールを目指して動いているように私は感じました。ただ、行政の手で環境を整えたといたしましても、教育・保育要領が示す目的を達成するには、子供たちの持てる力を引き出し、導いてくださる先生
方の力量というのが問われてまいります。
そこでお伺いいたします。子供の育ちを支える上で、教育・保育要領に基づく指導を実施
するには新たな研修が必要だと私は感じるのでありますが、これに見合った職員研修のカリ
キュラムを今後用意されるのか、教育委員会のお考えを伺っておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育・保育要領に基づく指導を実施するには、平素から職員の資質向上が不可欠であり、市町村職員研修所などでは保育業務や日常業務等における問題点や課題解決のための研修メ
ニューが設けられております。一方で、幼稚園教諭、保育士の仕事は子供中心の業務であり、研修に参加する時間体との調整が難しい職種であることも事実でございます。
しかしながら、目まぐるしく変化する現代社会において、その時々に対応していくためには研修は不可欠であり、多くの先生が研修に参加しやすい環境を整えるとともに、園内研修や外部講師の招致等により自己研さんを重ね、資質向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
子供たちの未来のために新しい知識を吸収していただくということは、本町で育つ子供た－254－

ちの未来に明るいともしびをもたらすと考えています。研修のメニューもあるようでありますので、先生方が自発的、継続的に研修に参加できるような体制を整えていただき、自己研
さんしていただき、今まで以上の成果をもたらしてほしいというふうに思っています。それこそが特色あるこども園の成果につながり、結果的には本町の人口増にも影響を及ぼします
ので、是非先生方にはいろんな知見を持ち合わせていただきますようにお願いしておきます。
では、項目６の園庭の維持管理について伺います。これは12月議会の私の一般質問とも相関連しています。といいますのも、今後、園庭の芝生などの維持管理をどうするのかということであります。
築山の問題も出てきましたが、築山や芝生を利用して子供たちが遊ぶとなると適切な管理が必要だと思われます。そこで、子供たちが安心して生活する空間を保持するために、地域の方々や老人クラブ連合会などと連携して協働という形で維持管理できないかというふうに思うのでありますが、このあたりはどのような手法をお考えなのか、教育委員会のご見解をお伺いいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

新こども園は旧中村小学校の跡地を全面活用いたしますことから、近隣の保育園や幼稚園と比較いたしまして広い園地、園庭は特色の一つと言えます。同様に、石川こども園も広い
園庭と芝生広場を有しており、日常の維持管理につきましては職員はもとより、専属の校務員を１名配置して行っております。新こども園もその規模からして石川こども園の例に倣い、専属の校務員の配置を検討いたしたいと考えます。
また、積極的に地域の方々との交流を図ることをコンセプトに、園庭を初め体育館や特別教室等の活用も予定しているところでございます。このため、例えば園庭の芝生化やその維持管理を保護者や地域の皆さんの協働作業で取り組んでいただくことも考えられるところでございますので、今後、関係の方々にもお声かけをいたしまして、地域で育むこども園を目指していきたいと思っております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今のご答弁では、専属の校務員さんというような形ですか、配置していただけるというよ－255－

うなことでありました。地域や老人クラブと連携を進めていただき、子供たちの学びを向上させる施策を推進し牽引していくことは、協働のまちと言えるゆえんとなり、このことは教育・保育要領にも実は示されています。本町においても、その意義を生かすことができるよ
うにここは知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
では、次の質問事項、児童虐待の防止に思うの質問に移ります。
先ほど福田太郎議員の質問にもありましたが、違う角度から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
先日開催されました小地域ネット感謝の集いで町長の来賓挨拶を伺いました。その折、児童虐待に関する話題に触れられ、こういう場合、地域の問題として上がってこないといけな
い、地域福祉が機能していたのかというふうな疑問視の声を町長は発せられました。それを具現化するための言葉を選んで、社会の構造が複雑で多様化している昨今、自分たちでできることは自分たちで行動していかなければならないというふうにつけ加えられたのであります。この言葉から、町長の言わんとすることは何かというふうにしばらく考えていました。
確かに、世間やマスコミの論調は虐待の状況と児童相談所や学校の対応のことばかりであります。これについては、今の状況はよろしくないと私も思いますし、大いに見直しも望みたいところであります。解決策といたしまして、今後、立派なマニュアルなどができ、学校や児童相談所を初めとする関係機関の皆様方が頑張ってくださったといたしましても、昨年
18歳未満への虐待の児童相談所への通告は８万件をオーバーしているという現状を見る限り、子供たちの悲惨な状況はゼロにはならないということでありましょう。
他方、虐待する側の置かれた状況に触れる解説にも関心を持って見ているのでありますが、でも、今の論調、風潮をよく眺めてみると、確かにこれらは誰かを批判し、もっと○○をすべきだという他人事でしかありません。大事なことは、こういう事件が起きたとき、この私は何をするのか、地域に住む私たちは何を見直し具体的にどう行動するか、そこのところをみんなで考え、地域の力、地区福祉の力を結集することが安全・安心につながるということ、また、その力は河南町にいまだ残存するということを町長は明らかにされたのではないかと、私はそのとき思いました。
私たち住民が町長の挨拶から受け取ったメッセージ、これはこういうふうな理解でいいのか、再度確認しておきたいと思いますので、町長のご見解をここでお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）－256－

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
今、大門議員が説明いただいた理解でいいのかというご質問ですけれども、私はそのものだと思っているんです。
根はどこにあるかといいますと、やっぱり少子化なんです。少子化というのは社会の少子化と家庭の少子化と両方あるんです。家庭の少子化というのは子供１人あるいは２人、今３人、４人と生んでいただける家庭が非常に少ないです。２人の場合は、男と女となった場合にはその関係が男・男、女・女とはまた違ったものであります。要するに家庭の中でも友人がいないです、友人と言うていいのか。ですから、今でもまだ国の制度はそうなっています
けれども、保育に欠けるから保育園で預かろう、おたくは保育に欠けないでしょうと。お母さんがいつも家にいてて子供の面倒をよく見られる。保育に欠けないから保育所、保育園で預かるのはプライオリティーが後ですよと、その判断は私は間違っていると思っていまして、
要するに兄弟が少ないから兄弟を見つけに保育園へ行くんだと、そういう考えに立たないとこれは解決しません。
だから、国は少しずつ多分そういうふうになっていくと思いますけれども、ただそうなってくると、今の保育所のキャパとか保育士の先生の数とかそういうのが障壁になって、一遍にはいきません。そんなことを考えます。
それともう一つ、社会の少子という問題からその課題を抽出しますと、教育行政と我々町
長部局とは独立した関係に今までずっとありました。総合教育会議なるものができてお互いの独立が少し情報交換できるような姿になってきていますけれども、持ち得る環境、持ち得る施設が社会の少子化によって維持できなくなっているんです。ですから、公共施設をとってみたときにシェアをしていくという、そういうことを斬新にトライしていかないと、具体的に言いますと、学校は教育部あるいは教育委員会の所管ではなくて町長の所管やと、プールも体育館も。
そうしますと、じゃ学校で子供たちが学ぶあるいは保育に携わるときは教育委員会あるいは教育部の所管で、それ以外は住民のものやということにしますと、昨日佐々木議員のおっしゃった子供の居場所というものも何か解決が見えてくる。ただし、そこには協働というキーワードがないと、それを行政が全て賄うということではもう当然無理があります。今のような行政サービスが数多く多岐にわたって国からの、あるいは府からの権限移譲もおりてく－257－

る中、それで職員の定数管理がある中、それを全て今の行政部局で賄えというのは当然不可
能、無理があると思いますので、そこが協働という地域と一緒に見る。
だから、子供も地域の子供、そういうふうに考えていくと虐待も顕著に、何か子供が泣いているなということであれば地域が目ざとく、それは学校あるいは幼稚園、こども園は気がつかないです、家の中で泣いていれば。そういうところにこれからの解決策がたくさんあるだろう、そういうふうに思っていまして、中村こども園を開設してスタートするに当たり、
そういうふうなコンセプトを中村こども園に入れられないかというふうなことも考えてやっていきたい、かように思っているところであります。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
町長のご答弁の中に社会の少子化、家庭の少子化というふうな考え方が出てまいりました。
また、協働というキーワード、ほかにも子供たちは地域のものというふうな考え方も出てまいりました。このようになってしまっている今の社会の構造にまつわる人の暮らし方と価値感を見直し、私たちがでは何か具体的な一歩を踏み出すために知恵をめぐらせる必要があるということであるならば、私は今、挨拶運動を展開するということを提案したいというふうに考えています。
では、なぜ挨拶かということでありますが、昔は特に問題視しなくても当たり前であった、
簡単であった人に挨拶をするという行為が、実は影を潜めつつあり、うまくいっていないというような気がしていたからであります。しかし、その思いはまんざらでもなく、実は中村小学校の生徒さんからお手紙が届いたのであります。そこには、私も大門さんと同じように挨拶をしようと思います、挨拶を交わすことで１週間の始まりも頑張ろうと思いますというふうなうれしい言葉が添えられていたのであります。子供たちがそう思ってくれるのである
ならば、協働の力を強めていくために改めて地域全体で挨拶運動を展開し、町民全体で取り組んでいくような仕組みづくりができないものかというふうに思うのでありますが、それについてはどのようにお考えかということをお伺いしておきます。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－258－

近年、育児不安の増大、児童虐待の急増など問題となっております。この背景として、子供への接し方や教育の仕方がわからない、しつけや子育てに自信がない親の増加、過保護や過干渉、無責任な放任など、家庭の教育力の低下があると指摘されております。子育ては、親だけが担うのではありません。子供は家庭の中だけで育つわけでなく、学校や地域のさまざまな人たちに見守られて成長していきます。子供を育てることは未来の日本を支える人材
を育てるものであり、子供の成長を社会全体で支えることが求められているように感じます。
そのような意味からも日ごろの子供たちへの積極的な声かけや挨拶運動は意義あるものと考えております。
本町の各学校等では挨拶運動に取り組んでいるところでもございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今、教・育部長からお示しいただきましたように、子供たちの減少、これを解決していき
たいと私は思っています。挨拶についてのご見解もいただきました。学校等々で取り組んでいただいているということであります。
挨拶の「挨」というのは心を開くという意味であります。挨拶の「拶」はそれを押していく、開く。私が提案したかったのは、声かけをするというそういうふうな行為だけではなくて、挨拶するという本来の意味を原点に立ち返って考えてみることがこんな時代だからこそ
必要だ、そういうふうな思いを持って提案させていただきました。
子供たちのＳＯＳサインを受けとめて、命を守る人がこのまちにはいる、親のサインを受
けとめて親として回復していくことを手助けする人がいる、そんな温かみのある河南町にみんなの力を結集していきたいものだと思っています。
挨拶はいじめをなくすことにつながる、挨拶でひきこもりをなくす仲間づくりができる、
そんなつながりのある河南町の風景をつくっていきたいと私は思います。
そこで、項目３の質問であります。ここでは教育委員会としてのご見解をお伺いするのでありますが、人口減少社会で多くの地域が困難な課題に直面する中、持てる地域資産をいかに生かしながら地域活性化を実現するかは全ての町の共通課題となっています。私たちが住む河南町がどのような価値感を大切にしたまちづくりを進めていくのか、自ら確立し、それに立脚した取り組みを進めていくことが今強く求められているとするなら、私たちができる
範囲はそれはそれとして担うことといたしまして、子育てのプロ集団といたしまして、こど－259－

も１ばん課を掲げる本町の教育、子育てを統括しておられる教・育部は子供たちのいじめや虐待などに対する支援は具体的にどのような教育体制を整えようとされているのか、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
近年、子供たちを取り巻く社会情勢が厳しく変化する中、いじめ問題や虐待問題は複雑化、深刻化する傾向にあり、児童生徒の尊厳を保持し、克服に向けた取り組みが求められています。そこで、町教育委員会、学校、家庭、地域、その他の関係機関との連携のもと、いじめ及び虐待の防止対策を推進せねばなりません。具体には、児童期におけるさまざまな問題、悩みに対しては組織で対応することを基本として、あわせて誰もが気軽に相談できる窓口を
こども１ばん課に設けるなど、相談体制の充実に努めています。また、複雑化する家庭環境やその背景に対応すべく、スクールソーシャルワーカーなどによる学校での相談体制の充実のほか、おやこ園に配置しています利用者支援相談員を初め、要保護児童対策地域協議会調整担当者、臨床心理士など専門的見地を有する相談員を活用しまして、関係機関との連携を密にしてサポートしてまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
教育長のお言葉から現状や見解をお伺いさせていただきました。
いじめや虐待に対する取り組みをさらにさらに進めていただけるようでありますので、子
供たちがいたずらに不安感、緊張感などを持つことがなく、安定した状態で学習できるように、また、さまざまな問題行動が発生する人間関係におきましてもご留意いただき、子供たちの健全育成にこれからもご尽力いただきたいと思います。
私たち住民も、それぞれの立場でできることをやっていくというパッションを持ちまして、
それを共有することで子育てを応援できるよう頑張ってまいりますので、行政や教育委員会におかれましても、子育てしやすいまちづくりを目指してさらにご支援いただけますように心からお願いいたしまして、今回の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（野村守）

大門議員の質問が終わりました。

－260－

以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

ここで13時まで休憩いたします。
休憩（午前１１時５３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時０４分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第２

行政報告を議題といたします。

報告第11号

平成31年専決第２号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第６号）の報告を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、説明させていただきます。

報告第11号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成31年３月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

今回の専決につきましては、大阪府知事選挙におきまして、３月７日に大阪府知事が辞職し、３月８日に大阪府の選挙管理委員会が受理されたことに伴いまして、３月21日告示、４
月７日投開票が行われることが確定しました。当初、平成31年度の当初予算で予算計上しておりましたが、３月31日までの平成30年度の準備のために必要な予算を今回専決させていただいたものでございます。
それでは、補正予算書をご覧いただきたいと思います。
５ページでございます。

－261－

専決第２号
平成30年度河南町一般会計補正予算（第６号）
平成30年度河南町一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ359万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億5,180万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

本予算は、地方自治法第180条第１項の規定により専決する。
平成31年３月８日
河南町長

武

田

勝

玄

まず、歳入でございます。６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、まず歳入でございます。
（款）府支出金、（項）委託金で359万円の追加。
歳入合計359万円を追加いたしまして、合計63億5,180万８千円とするものでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）選挙費で359万円の追加。
歳出合計359万円を追加いたしまして、63億5,180万８千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
11ページでございます。
歳入でございますが、（款）府支出金、（項）委託金、（目）総務費委託金359万円を計上しております。これは、４月７日に投開票が行われます大阪府知事選挙の事務委託金を計上するものでございます。
めくっていただきまして、12ページでございます。
歳出でございます。
（款）総務費、（項）選挙費、（目）知事選挙費ですが、12ページから13ページにかけまして359万円の追加でございます。
主な明細を説明いたしますと、（節）報酬が31万５千円で、期日前投票に係る投票管理者－262－

及び投票立会人の報酬でございます。
（節）職員手当等は、選挙の準備や期日前投票への対応に係る時間外勤務手当及び管理職
特別勤務手当でございます。
（節）賃金31万８千円は、準備事務の補助や期日前投票への対応等に係るアルバイトの賃金でございます。
（節）需用費は72万１千円で、選挙事務執行に伴う各種の消耗品購入費が35万円、入場整理券などの印刷製本費34万６千円等でございます。
（節）役務費は75万３千円で、入場整理券発送など郵便料が59万１千円、投票用紙自動交付機等の点検手数料が15万２千円等でございます。
（節）委託料55万円につきましては、ポスター掲示場設置委託料でございます。
また、投票所等で必要な備品購入費としまして20万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、一般会計補正予算（第６号）のご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○２番（中川博）

今、南総務部長からお聞きしたんですけれども、ちょっと確認したいんです。今回の予算
は知事選挙の予算だと思うんですけれども、今、総務部長のほうから説明があったんですけ
れども、ちょっとわかりにくかったのは、知事が辞職願を出されて議会のほうで否決されたと思うんです。今の状況では、告示になって届け出して自然失職になって初めて知事が辞職ということになると思うんですけれども、その前に予算計上というのは問題ないわけでしょうか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今、議員仰せのとおり、あした告示でございますので、大阪府知事のほうが。ただ、大阪府知事が３月７日に辞職いたしまして、大阪府の選管のほうから３月８日付で、大阪府知事
選挙というのはもう確定するということで、事務の準備も進めてくださいという各市町村に－263－

対する通知がございましたので、今回３月８日付で専決をさせていただいたところでございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

そういう通達が来たということで従ったということなんですけれども、ひょっとしたら、あした辞職しなかったらそのまま知事を続けられるということになるので、ちょっと疑問に思ったんです。それはもう全然間違いない話なんですね。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

大阪府のほうからそのように準備しなさいということでございます。
○議長（野村

守）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

細かい話で申しわけないんですけれども、13ページ、備品購入費はどういった器具を購入される予定なのか、何のために使われるのか、そのあたりを聞きたいと思います。
○議長（野村守）

多村事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
投票台とかを購入する予定をしておるんですけれども。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

今までの備品では対応できないのか、古くなったのか増設なのか、そのあたりの理由は何なんでしょうか。
○議長（野村守）

多村事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）－264－

１台破損がありまして購入を予定しております。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第３

議案第58号

平成31度河南町一般会計予算から日程第９議案第64号

平成31

度河南町下水道事業会計予算までの７件を会議規則第37条の規定により一括議題で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

それでは、当初予算特別委員会委員長の報告を求めます。
浅岡正広委員長。
○当初予算特別委員長（浅岡正広）（登壇）
それでは、ただいまから当初予算特別委員会の委員長報告を行います。
去る３月５日、平成31年３月定例会議において当初予算特別委員会を設置し、当委員会に付託を受けました案件は議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算外６件で、全会計の当初予算であります。
３月６日、７日、８日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果について報告を行います。
最初に、議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算は、討論ありで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
なお、審査の途中におきまして副町長から、子ども医療助成費の対象者を「22歳までの就－265－

学者」としていたものを「22歳までの住民」として、今後、詳細な制度設計に取り組んでいきたいとの申し出がありました。記録は事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければと思います。
次に、議案第59号

平成31年度河南町国民健康保険特別会計予算は、討論ありで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号

平成31年度河南町後期高齢者医療特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号

平成31年度河南町介護保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号

平成31年度河南町土地取得特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号

平成31年度河南町水道事業会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号

平成31年度河南町下水道事業会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、当初予算７議案について、審査結果の報告を終わります。
なお、質疑につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分かつ慎重にご審査願ったと思っておりますので、省略いたします。記録は事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、十分精査されるよう委員長より申し伝えます。
以上で、当初予算特別委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村守）ありがとうございます。
当初予算特別委員会の委員長報告が終わりました。ご苦労さまでございました。
これより討論、採決に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

最初に、議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算の討論に入ります。

先に反対討論からお受けいたします。

－266－

田中議員。
○４番（田中慶一）
反対の立場から討論申し上げます。
一般会計の全体については総論で賛成なんですけれども、この１件、子ども医療補助を22
歳までという件に関して反対ということで、全体が反対になることは心苦しいんですけれど
も、反対意見を申し上げます。
０歳から15歳までは4,500万円の年間の医療補助がかかっております。それ以上にさらに、私の計算では22歳までやると2,100万円かかる。すなわち毎年6,600万円の負担となります。
このような膨大な費用をかけるのであれば、ほかにやるべきことが住民生活向上に寄与するサービスの点で多々あると。例えば水道管の更新、高齢者福祉の向上、もっと具体的に言うと循環バスの無料化とかやまなみの風呂の無料化とか、ため池の草刈りとかイノシシの駆除とか道路整備など、数え切れないほど幾らでもやるべきことがあります。それをおいておいてこれを先にやるというのは優先順序が間違っていると思います。
２番目、住民の人口増を狙うのであったら、もっとほかに方策があると思います。汗をかかずに安易にやるのはいかがかと思います。例えば、定住・移住を図るならば空き家の提供
をもっと大々的に町行政としてやるべきことだと思います。また、白木小学校の跡地を有効利用して町立日本語学校にし、留学生を呼び込んで寮生活をしてもらい、地域おこしに活動
し、もう少し活性化をするということも考えられる。もっと本当の魅力あるまちづくりに本腰を入れておくべきだと思います。
３番目、財政健全化が国の方針にある。ところが本町は財政が悪化している。国の方針と逆行していると思われます。その中で他の市町村、1,880自治体があると聞いていますけれ
ども、ほとんどどこもやらないのに、本町は日本一だと言って実施する理由が理解できません。ただ単に目立ちたがりとしか思えません。やるならばじっくりと制度設計をもう少し検討し、それから住民の皆さんの意見を聞き、住民の皆さんが本当にこれを望んでいるのかということを確認した上でやるべきだと思います。
したがって、現時点では22歳まで医療補助を行うほど河南町の財政は余裕はありません。
しわ寄せは必ず住民にはね返ってくるものだと思いますので、この件に関して反対するものであります。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。

－267－

大門議員。
○９番（大門晶子）
議案第58号

平成31年度河南町一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
現在、国レベルで人口減少が進む中で、それぞれの地域が創意工夫により地方創生を図るということが求められていると私は考えています。そのような中で、本町では保育園２園体
制による保育の充実、子ども医療費の助成、保育料の無料化、３世代同居・近居支援助成な
どの取り組みを進めてきたこともあり、平成28年、平成29年におきましては転入者が転出者を上回っております。しかし、平成30年におきましては若干の転出超過となったこともありまして、今回さらなる子育て支援、人口の定着、地域のにぎわいを図るために22歳学生までの医療費支援を打ち出され、趣旨、理念としては私は理解できるものがあるというふうに考えています。
予算特別委員会では、議員の皆様方から学生以外にも支援を要する者がいることや働きながら納税している者との公平性確保が必要というふうな意見も出てまいりましたが、理事者におかれましてはこのような意見を踏まえまして、学生に限定せずに22歳までの医療費助成を行うとの方向性をされたことにより、住民の納得性というものも高まる内容になったというふうに評価しているところであります。
ただ、今回、実はプレス発表がなされたわけでありますが、委員会で可決ということでありましたが、最終は委員長報告を受けまして議会の議決を経て確定するということでありますから、プレス発表におきましては理事者におかれましてもご注意いただきたいと、このことは苦言を呈しておきたいと思います。
さらに、医療費助成の施策が新たな認定こども園の整備を初めとする他の取り組みと相な
りまして若者世代の経済負担の軽減や若者世代の本町への定着につながり、ひいては本町住
民全体にとって住みよき地域の意義につながることを期待いたしまして、平成31年度河南町
一般会計予算の賛成の討論とさせていただきます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
反対討論を行います。

－268－

平成31年度一般会計予算を反対の立場から討論を行います。
今回の平成31年度一般会計予算並びに特別会計を３月６日から８日にわたり当初予算特別委員会で慎重審議されました。結果としては、最終日には委員会において全て可決をいたしました。先ほど委員長より報告がなされたとおりでございます。皆様ご承知のとおりでございます。
繰り返しになるかわかりませんが、委員会では冒頭より武田町長の施政運営方針の質疑から入りました。その中で、平成31年度の新規事業や従前事業の拡充など、各委員から積極的に町長に数多くの質問をされておりました。それに対してとりわけ町長は、自分自身の選挙のマニフェストに掲げている22歳までの学生、この方を対象とした子ども医療費助成の部分については、熱の入ったというか力の入った答弁をされていたのが印象的でありました。その中で委員の質疑に対し、町長は答弁で、22歳までの学生は、表現が悪いかもしれませんが、まだ親のすねをかじっている、親に負担をかけている年代であるので、22歳までの学生を対象とした子ども医療費助成の拡充をしたいと各委員に理解を求められておりました。
私は、子ども医療費助成の拡充についてはよいことだし、私も賛成です。しかし、22歳までの学生を子ども医療と称するのはいささか違和感を感じる部分がありましたし、これまで
長年本町に住み続けておられる親御さんの中には大変喜ばれる方も一部おられると思いますが、大阪芸大の学生さんや周辺大学に通う学生をサポートする、いわば腰かけで河南町に住所を移していただくことを狙いとした大変こそくな策であると言わざるを得ません。いわゆ
る国勢調査で人口増を図るため、見せかけの人口増を図り交付金の増額を図るような方策は、正当ではありません。拡充するのであれば、現段階の15歳から18歳にするとか20歳で区切るとか、段階的に拡充の幅を上げられていけばよいのではと思っております。また、仮に財源が豊富であれば、年齢を問わず住民全員の方々にできる限り助成を図るほうが、もっと住民は喜ばれると思います。
芸大も周辺大学の学生さんも大切ですが、大阪芸大や周辺の方ばかりを見るのではなく、実際に河南町に暮らしている住民の日常生活の向上やまちの将来ビジョンにもっと目を向けていただきたいと思います。
平成31年度予算案は、町債の発行が約11億円で、前年度に比べますと約６億円もの増、また収支財源不足を補うため、約５億円の財政調整基金を充当されようとしています。このように非常に厳しい財政状況の中で、本年度予算案に一足飛びに22歳までの医療費助成はいかがなものでしょうか。町長は、借金は増やさず預金は減らさず、身の丈に合った町政運営を－269－

と言っておられるのに、どのようにお考えなのか。おかしいです。町長として初当選してから初心を忘れ、少しずつ住民目線から外れていますよ。
また、予算審議では、町長及び理事者は終始一貫して０歳から22歳までの学生のみを対象とした制度であると説明したにもかかわらず、採決時、直前に休憩に入り、再開後には、熱弁をされてきた町長の発言や教育部の発言とは全く異なる内容で、22歳までの全員が対象となると大きな内容を変更させる森田副町長の発言があり、直後すぐ採決に入られました。休憩中に一体何があったのか、どうしてこれまでの説明内容が変わることになったのか、何か圧力あったのか、森田副町長の奇妙な、不思議な説明でありました。議事録を読んでいただ
ければ前後の意味不明な、不思議なことがわかっていただけると思います。
予算を可決するためには、何の説明や理由もなく突然予算用途内容をこんなに安易に変化させてもよいのですか。内容はどうでもよいのですか。理事者は何を考えているんですか。
町長の思いの０歳から22歳の学生を対象に助成したいとの考え方と22歳までの全員の助成では考え方が全く違ってきます。休憩時に内容を変えなければならないようなことがあったのか。それまでの説明内容と採決直前に内容を唐突に変えることは、今までの長時間の審議は何であったのか、おかしなことではないかと思います。
本来、予算は、あれがしたい、これがしたいとの思いで積み上げ方式であると思います。
私は、本町の抱える問題点を幅広く優先順位を決め、住民ニーズに合った予算編成にすべきであると考えます。今回の子ども医療費助成は、詳細な制度設計を進め充実を目指すことですが、充実は、実施設計段階ではありますが、審議の中で説明を受けた審議内容と採決した
内容が違うこと、また、見せかけの人口増や、22歳は住民の目線になっていないこと、さらに、平成31年度予算より少額の害虫駆除の蜂の駆除スプレーハチノックの配布さえも廃止され、また、住民さんからの申し入れが幾度とされ議会からもお願いをしている、昨日も中川議員も質問された野良犬や野良猫の対策費用も全く計上されていない状況であります。また、
多くの町有施設が廃止のまま解体もされず、そのまま放置状態でもあります。ため池の草刈
りや農に対する予算が少額でありますし、不法土砂埋め立てなどの対策予算もありません。
声を大きくして申し上げるところは、住民との対話のない予算編成になっている。
以上のことから、平成31年度一般会計予算については住民目線ではない。もっと優先順位を定め編成すべきである。大切な河南町の設計図とも言える予算であります。もっとよく考えていただき、住民の幅広い層の視野に立って編成すべきであると考えます。よって反対討論といたします。

－270－

○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

議員になって18年になりますけれども、一般会計に対して初めて賛成討論させていただきます。
武田町政の12年間を振り返りますと、石川・大宝小学校の統合、小学校・中学校校舎の耐震化、中学校校舎の建てかえ、中学校体育館の移設建てかえ、石川こども園の開設、さらには今年は白木、中村、河内３校の閉校とかなん桜小学校の開設、来年は中村こども園の開設といった、まさに教育・子育てに力点を置いた施策ではなかったかと思います。子育て・教育なら河南町でということを示してきたのではないでしょうか。
しかしながら、莫大なお金をつぎ込んでもなお人口減の歯どめは、全国的な流れの中で本町も例外なく進んできております。さらなる知恵と工夫が求められており、まさに正念場ではないでしょうか。魅力あるまちづくりのためにも、課題である幹線道路の延伸、歩行者に優しい安全な道路の拡幅が喫緊の課題であります。動物愛護の精神面での行政の積極的なか
かわりも求められております。
個々の施策面では非々の面もありますけれども、平成31年度、平成最後の予算編成に当たっての私の立場としましては、子育て・教育の充実、拡充の側面を評価すべきとして、賛成
といたします。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－271－

○議長（野村守）

次に、議案第59号

平成31年度河南町国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。

力武議員。
○７番（力武清）

一般会計と立場は変わって反対させていただきます。
国保制度は、都道府県統一の動きが５年後にされることが法律によって決められています。
そのことによって、経済的理由によって各市町村の独自減免制度の維持が困難となることが予測され、保険料負担率の高騰が懸念され、一層皆保険制度の果たす役割から遠ざかるおそ
れがあります。統一化になっても賦課軽減はこれまでと変わらず市町村が担うことになっていることから、一般会計からの法定外繰り入れは市町村の判断で行うところであります。
しかしながら、本町の予算では昨年からこの繰り入れを従前の額を大幅に減額した予算となっており、独自減免への姿勢が見られません。
実質賃金の減少が続く中、保険料負担率は高まるばかりであります。高い保険料が生活を圧迫する保険料の設定は見直すべきであり、特に、子育て世代に大きくのしかかっている均
等割の見直しは急がれる課題であります。
制度としては０歳児から保険料がかかる不公平きわまるものであり、早急な減免、減額に着手すべきものであります。給付についても、ほかの協会けんぽなどと比べ傷病手当などは給付されていないなど不公平な制度で、保険料は高く給付は低い状態で、公的医療保険制度の体をなしていません。国によって見直しを図るべきであり、行政としての働きかけを求め、討論といたします。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
大門議員。
○９番（大門晶子）
議案第59号

平成31年度河南町国民健康保険特別会計予算に賛成の立場から討論いたします。
平成31年度の河南町国民健康保険特別会計予算は、国保加入者に占める高齢者比率の上昇
や医療費の増加も見込まれ、前年度に対し8,064万円余りの増の歳入歳出予算総額が約18億6,761万円と なっ てい ま す。こ のうち 保険 給付 費は 、 前年度 に対 し5,534万円 増の約 12億3,539万円となるなど、国保会計は大変厳しい状況下にあります。

－272－

本町のような町村では、国民健康保険の財政運営が不安定であることなどの構造的な問題を抱えており、平成30年度からは国民健康保険の広域化により大阪府が財政運営の責任主体となりました。平成31年度の国民健康保険料については、広域化により平成36年度までに保険料などの統一を図らないといけませんので、府が通知する市町村標準保険料率を限度とすることになりました。激変緩和措置といたしまして最長６年間設けられている経過措置期間
内でなだらかに移行ができるように、本町の国保財政調整基金や前年度の繰越金を活用しな
がら保険料の増加をできるだけ低く抑えてくださっています。低所得者に係る保険料の軽減判定につきましても、判定所得の見直しが行われ、国規定にあわせて低所得者の保険料についても軽減が図られていると私は思っています。
歳出については、医療費の適正化を図るため医療費通知やジェネリック医薬品差額通知を行っているほか、特定健康診査の受診向上やデータヘルス計画に基づく疾病予防事業に取り組んでいることなども大いに評価したいと思っています。
少子高齢化社会が進む中で今後も医療費の増加が続くと予想されますが、平成31年度の国
保の健全な財政運営を期待いたしまして、本予算案には賛成する立場をとりたいと思います。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第60号

平成31年度河南町後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。

先に反対討論からお受けします。
力武議員。
○７番（力武清）－273－

後期高齢者医療特別会計予算に対して反対の立場から討論させていただきます。
制度的に75歳以上の高齢者を別立ての医療制度に囲い込むようなことは、敬老の精神を逸脱するもので許されるものではありません。年齢が高くなるとともに病気、けがによる医療費がかさむことを見せしめるような制度は、国によって見直しを図るべきであります。このことを意見表明して討論といたします。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
大門議員。
○９番（大門晶子）
議案第60号

平成31年度河南町後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
平成20年４月から老人保健制度か後期高齢者医療制度に変わり、75歳以上の方と一定の障がいがあると認定された65歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入し、医療給付費を受けることになりました。この制度は、ご承知のとおり、高齢者と現役世代の負担を明確にし、社会全体で高齢者を支え合うためにつくられたもので、全ての市町村が加入する大阪府後期高齢者医療広域連合が保険者となっています。
本予算は、河南町が徴収した保険料や府負担金などによる繰入金の合計額を広域連合に納付する内容となっており、広域連合運営という現行体制において示された予算は後期高齢者
医療広域連合が後期高齢者医療事務も行い、本町では保険料の徴収と窓口業務が行われているものであります。
全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代
間公平や高齢者間での世代内公平が図られるように負担能力に応じてご負担をいただく必要があることから、原案のとおり賛成するものであります。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－274－

〔賛
○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第61号

平成31年度河南町介護保険特別会計予算の討論に入ります。

先に反対討論からお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

介護保険特別会計に対して反対の立場から討論させていただきます。
制度が始まって18年になります。今期は３年に一度の改定の中の７期目に入っていますけ
れども、40歳以上全ての人に保険料がかかってきております。その保険料の負担が毎回の改定で大きくなり、当初出発時点は2,800円台だったのが今やもう６千円台近くまでなってきております。
現役世代はもちろんのこと、年金を糧にされている世代まで負担をしております。現役世
代は賃金が抑えられ、年金暮らしの世代は年金がマクロ経済スライドのもとで増えていません。そうした中での保険料軽減策が求められております。利用料も低所得者向け軽減策を講じるべきであります。幾ら保険料を払っても、施設介護入居希望の方は13万円から15万円かかります。定額年金暮らしの方はとても施設に入れません。家族の支援がある方は入居できます。しかし、支援のない方は入所困難な制度になっております。在宅介護の場合はより深刻な状況で、家族の負担は並々ならぬものがあります。制度的に在宅介護の負担軽減を図る
必要があります。
高齢化が一層進むもとで、よりきめ細かな制度となることを期待して、反対の立場から討論させていただきます。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
福田議員。
○８番（福田太郎）
議案第61号

平成31年度河南町介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行

います。

－275－

平成31年度は、平成29年度に策定しました第７期介護保険事業計画期間の２年目となっております。高齢者人口が増加し高齢化率30％を超える現状の中で、歳入の面では第１号被保険者の保険料を抑制し、低所得者の第１段階の方々への配慮がなされるものとなっております。歳出面では、高齢化の進展により保険給付費の増加が見込まれる中、保険給付費を抑制するため、地域支援事業、総合相談事業、任意事業、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合整備事業に取り組むなど、地域資源を活用したものとなっており、大変評価できるものと考えております。
今後も、地域包括支援センターが中心となって全ての高齢者の積極的な支援を行っていただくことを期待するとともに、介護保険事業の円滑な運営にご尽力いただくことを申し添えまして、平成31年度河南町介護保険特別会計予算への賛成討論といたします。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第62号

平成31年度河南町土地取得特別会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

守）

－276－

立〕

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第63号

平成31年度河南町水道事業会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第64号

平成31年度河南町下水道事業会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ただいまをもちまして当初予算特別委員会は解散されました。
ここで、２時10分まで休憩いたします。
休憩（午後１時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後２時１０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

－277－

お諮りいたします。
日程第10

議案第66号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第18

議案第74号

河南町農村活性化センター指定管理者の指定についてまでの９件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上９件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第10

議案第66号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第66号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第66号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成31年３月20日提出
河南町長

めくっていただきまして、

平成31年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。

－278－

武

田

勝

玄

改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
追加議案資料の１ページをお願いいたします。
平成27年に医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度から都道府県が市町村とともに保険者となり、国民健康保険の広域化がスタートいたしました。広域化に伴い、大阪府が標
準保険料率、事業費納付金等を算定し、各市町村に通知しております。
一般被保険者に係る基礎賦課総額算定に当たりましては、療養給付費や保健事業納付金な
どの必要額から補助金や保険給付費等交付金などを控除した額を、基準として算定しております。平成31年度一般被保険者に係る基礎賦課総額算定に当たり、大阪府は保険料上昇を抑制するため、必要額から控除する額に市町村に交付される特別調整交付金の一部を含めて算定いたしました。これが今回の改正内容です。
第11条の３第２号ウ（ア）でございます。
府から（ア）の特別交付金ハからヌ、これは生活困窮や災害などで一部負担金を免除したことなどの場合ですが、などを除くとしております。除く額から除くということで、ややこしい言い方ですけれども、第２号の合算額に含めることになります。
平成31年度からは、ハからヌに加えまして、さらにオのうち大阪府知事が定めるものを加えることとなりました。オは、その他特別な事由があることで、このうち大阪府知事が定めるものとして、未就学児が多く特に医療費負担が多い、精神病床があり負担が多いことなどに対して交付されるものを加えることとなっております。本町では、この交付金は受けておりません。
次のページのエにつきましても同趣旨の内容でございます。
最後に、附則でございますが、平成31年４月１日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。

－279－

次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第11

議案第67号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、平成30年度補正予算でございます。
５ページをお開きください。

議案第67号
平成30年度河南町一般会計補正予算（第７号）
平成30年度河南町一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ7,478万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,702万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。

（債務負担行為の補正）

－280－

第３条

債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第４条

地方債の変更は、「第４表地方債補正」による。

平成31年３月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページから７ページ、「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございます。
（款）町税、（項）入湯税で23万５千円の追加。
（款）地方消費税交付金、（項）地方消費税交付金で549万円の減額。
（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金で133万円の追加。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で１億2,996万９千円の追加。
（款）使用料及び手数料、（項）手数料で40万円の減額。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で33万９千円の減額。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で30万７千円の減額。
（款）府支出金、（項）府負担金で198万５千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で1,502万３千円の減額。
（款）府支出金、（項）委託金で１万６千円の追加。
（款）財産収入、（項）財産運用収入で６千円の追加。
（款）寄附金、（項）寄附金で600万円の減額。
（款）繰入金、（項）基金繰入金で１億9,390万２千円の減額。
（款）諸収入、（項）雑入で1,284万円の追加。
（款）町債、（項）町債で30万円の追加。
歳入合計7,478万円を減額いたしまして、62億7,702万８千円とするものでございます。
次に、めくっていただきまして、８ページから９ページの歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費で230万円の減額。
（款）総務費、（項）総務管理費で766万７千円の追加。
（款）総務費、（項）徴税費で225万２千円の減額。
（款）総務費、（項）統計調査費で１万６千円の追加。

－281－

（款）民生費、（項）社会福祉費で119万１千円の減額。
（款）民生費、（項）児童福祉費で157万４千円の減額。
（款）衛生費、（項）保健事業費で458万７千円の減額。
（款）衛生費、（項）環境衛生費で147万８千円の減額。
（款）農林水産業費、（項）農業費で4,128万３千円の減額。
（款）商工費、（項）商工費で40万円の減額。
（款）土木費、（項）土木管理費で125万８千円の減額。
（款）土木費、（項）道路橋梁費で増減なし、財源更正でございます。
（款）土木費、（項）河川費で594万円の減額。
（款）土木費、（項）都市計画費で978万４千円の減額。
（款）消防費、（項）消防費で413万７千円の減額。
（款）教育費、（項）小学校費で555万円の減額。
（款）教育費、（項）こども園費で82万１千円の追加。
（款）教育費、（項）社会教育費で155万円の減額。
歳出合計7,478万円を減額いたしまして、62億7,702万８千円とするものでございます。
めくっていただきまして、10ページ、「第２表繰越明許費補正」でございます。
まず、１点目、被災農業者向け経営体育成支援事業でございます。本事業につきましては、
昨年９月の台風21号により被害を受けた農機具格納庫やハウスなどの撤去や再建を支援する
ため、12月補正予算において計上させていただいたものでございます。この間、被災農業者の意向の確認を行った結果、32名の方について府への補助申請を行っておりますが、ほとん
ど全ての農家の施工完了時期が翌年度となることから、今回、補助申請ベースの総事業費を翌年度に繰り越して執行させていただくものでございます。
次に、小学校プール改修事業ですが、統合に向けて実施すべく予算計上させていただいた
ものでございます。しかしながら、当初実施設計で予定していなかったプールの漏水が判明
し、調査等を実施いたしましたが、箇所や状況が判明いたしませんでした。上物だけ改修いたしましても結局二重投資となるおそれがあることから、本年度中の事業実施は断念いたし
まして、翌年度に繰り越しをして実施させていただくものでございます。
続きまして、11ページ、第３表債務負担行為補正でございます。
農村活性化センターの指定管理の期間が平成30年度末で終了し、平成31年度４月から改めて指定管理を行う必要がございます。４月からの指定管理に向け、年度内において委託先と－282－

基本協定の締結を行うため、平成31年度から５年間の債務負担行為を計上させていただくものでございます。
めくっていただきまして、12ページ、第４表地方債補正でございます。地方債の変更でございます。
道路事業（大宝地内）から橋梁長寿命化事業までにつきましては、社会資本整備総合交付
金を得て実施しておりますが、交付金に充当する事業費の増減に伴いまして道路、橋梁の諸事業の地方債の増減を行うものでございます。道路事業債全体での増減はなしで、橋梁事業
債では30万円の増となっております。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
15ページの歳入でございます。
（款）町税、（項）入湯税、（目）入湯税につきましては、対象施設の利用者数の増に伴い23万５千円を増額するものでございます。
（款）地方消費税交付金、（項）地方消費税交付金、（目）地方消費税交付金ですが、通常分の地方消費税交付金で383万４千円の減額、社会保障財源分で165万６千円の減額で、３月の交付金額の確定により補正するものでございます。
（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金、（目）地方特例交付金につきましては、
交付金額の確定に伴い133万円を増額するものでございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、普通交付税につきまして１億2,996万９千円を追加しております。なお、平成30年度の普通交付税の確定額は17億7,788万２千円となっております。
次に、（款）使用料及び手数料、（項）手数料、（目）衛生手数料ですが、し尿処理人口の減少により、し尿処理手数料が40万円の減となるものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金ですが、33万９千円の減額です。国民健康保険特別会計に対する保険基盤安定繰出金のうち保険者支援分が減となったことに伴いまして、その財源も減となるものでございます。
めくっていただきまして16ページ、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金でございます。
まず、（目）土木費国庫補助金は75万円の減でございます。（節）道路橋梁費補助金につきましては、増減はありませんが、道路橋梁関係の各事業間での事業費の増減により、社会資本整備総合交付金の内訳を変更しております。また、（節）都市計画費補助金75万円の減額につきましては、既存民間建築物耐震改修及び耐震改修設計の実績がなく、減額するもの－283－

でございます。補助率は国が２分の１、府が４分の１でございます。
次に、（目）消防費国庫補助金17万円の追加につきましては、消防団の救助用資機材の整備に対しまして交付を受けるものでございます。補助率は３分の１でございます。
次に、（目）教育費国庫補助金は27万３千円の追加でございます。幼稚園就労支援助成金の対象者数の増加による歳出の増に伴いまして、歳入も増となるものでございます。補助率は３分の１でございます。
（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金ですが、198万５千円の増でございます。国民健康保険特別会計に対する保険基盤安定繰出金のうち、保険者支援分が減となった一方で保険料軽減分が増となったことにより、全体といたしまして 198万５千円の増となるものでございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金でございます。
（目）民生費府補助金は1,606万３千円の増でございます。（節）障がい福祉費補助金
1,564万６千円の増につきましては、障がい者自立支援給付事業において重度訪問介護等の利用実績額が一定水準を超過したことから重度訪問介護等利用促進市町村支援事業費補助金
1,614万６千円が交付される一方で、重度障がい者等住宅改造助成事業補助金が助成件数の減により50万円の減となるものでございます。（節）ひとり親家庭医療費助成補助金41万７千円の増につきましては、医療給付費の増額に伴い増となるもので、補助率は２分の１でございます。
次に、（目）農林水産業費府補助金3,071万１千円の減につきましては、先ほど第２表繰
越明許費補正で説明いたしました被災農家向け経営体育成支援事業につきまして、予算計上額と補助審査額との差額を減額することに伴い、その財源も減とするものでございます。
次に、17ページ、（目）土木費府補助金37万５千円の減につきましては、既存民間建築物
耐震改修及び耐震改修設計の実績がなかったことから、国庫補助金と同額に減額するものでございます。
次に、（款）府支出金、（項）委託金でございます。（目）総務費委託金１万６千円の増につきましては、経済センサス委託金を増額するものでございます。
次に、（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）利子及び配当金ですが、６千円の追加でございます。退職手当基金、教育・子育て基金、ふるさと応援基金の各預金の運用収入が増加したものでございます。
続きまして、（款）寄附金、（項）寄附金、（目）ふるさと応援寄附金ですが、 600万円－284－

の減でございます。ふるさと応援寄附金の収入見込み額に基づき補正するものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金につきましては１億9,390万２千円の減でございますが、これは歳入歳出予算の収支差額の調整でございます。
続きまして、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入で1,284万円の追加でございます。
３月末に消防団員２名の退職に伴い所定の退職報償金を支給する予定であり、その財源として消防団員等公務災害補償等共済基金から同額を受け入れるものでございます。また、平成
29年度の後期高齢者医療定率負担金についての精算金1,102万７千円の収入を計上するものでございます。
めくっていただきまして、18ページの（款）町債、（項）町債でございます。（目）土木債で30万円の増額でございます。これは、先ほど説明させていただきました第４表の地方債補正の変更に係るものでございます。
19ページからは歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費で230万円の減でございます。（節）旅費、費用弁償80万円の減及び（節）使用料及び賃借料50万円の減につきましては視察研修の減により、また、（節）負担金補助及び交付金100万円の減につきましては政務活動費交付金の前期の交付がなかったことにより、減額するものでございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費557万２千円の減につきましては、（節）職員手当等で職員１名の普通退職に伴う退職手当92万６千円の増、（節）積立金で退職手当基金運用利子の積立金２千円が増となる一方、ふるさと応援寄附金の収入見込み額の減などに伴いまして（節）報償費、返礼品に要する経費が５千万円の減、（節）委託料、ふるさと納税業務委託料が150万円の減でございます。
（目）防犯対策費100万円の減につきましては、防犯カメラ設置費補助金につきまして申請件数及び１台当たりの補助額の減により減額するものでございます。
（目）環境衛生及び消防施設等整備基金費につきましては歳入の入湯税23万５千円を基金に積み立てるものであり、また、（目）教育・子育て基金費は基金運用利子の増に伴う積立金の補正でございます。
（目）ふるさと応援基金費は1,400万１千円の追加でございまして、平成30年度に応援をいただきました寄附金の見込み額1,400万円及び運用利子１千円を積み立てるものでございます。
めくっていただきまして、20ページ、（項）徴税費、（目）税務総務費175万２千円の減－285－

は、嘱託職員ではなく再任用職員を配置したことによる減額でございます。
次に、（目）賦課徴収費50万円の減は、町民税及び固定資産税の納付書を共通仕様とした
ことにより、印刷製本費が安価になったものでございます。
次に、（項）統計調査費、（目）経済センサス調査費１万６千円の増につきましては、調査事務に要する経費を府委託金の範囲内で増額するものでございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費でございます。（目）老人福祉費40万円の減につきましては、敬老祝い金の給付実績の減により補正するものでございます。
（目）国民健康保険費219万７千円の増ですが、特別会計に対する保険基盤安定繰出金の確定に伴い補正をするものでございます。
（目）障がい福祉費は140万円の減でございます。多子世帯通所利用料相当額補助金及び重度障がい者等住宅改造助成金につきまして、補助実績の減により減額を行うものでございます。
次に、21ページの（目）ひとり親家庭医療助成費は83万５千円の増でございます。ひとり親家庭医療給付費の給付実績から、決算見込みに基づき83万５千円を増額するものでございます。
（目）社会福祉施設費は200万円の減で、平成30年度から電力の入札を実施したことによる電気料の減でございます。
（目）介護保険費は42万３千円の減で、介護保険特別会計の補正に伴うものでございます。
続きまして、（項）児童福祉費でございます。（目）児童福祉総務費は242万６千円の増でございます。（節）委託料、子ども・子育て支援事業計画策定委託料57万４千円の減は、事業費の確定によるものでございます。また、（節）負担金補助及び交付金、多子世帯保育料相当額補助金300万円の増は、支給対象者数の増などによるものでございます。
次に、（目）保育園費ですが、400万円の減でございます。中央保育園の嘱託保育士報酬
及び調理員の賃金につきまして、執行実績の減に伴い減額するものでございます。
続きまして、（款）衛生費、（項）保健事業費でございます。（目）保健事業費は387万
１千円の減でございます。５月から７月にかけて実施しました集団住民健康診断の委託料の確定による減、健康かなん21計画策定委託料の確定による減でございます。
（目）保健予防費は100万円の減で、各種予防接種の実績の減によるものでございます。
（目）母子保健事業費は28万４千円の増で、平成29年度の妊娠出産包括支援事業交付金の国への返還を行うものでございます。

－286－

めくっていただきまして、22ページの（項）環境衛生費ですが、（目）環境衛生総務費は37万８千円の減でございます。太陽光発電システム整備費補助金につきまして、申請件数が当初見込みよりも減となったものでございます。
（目）清掃費ですが、110万円の減でございます。し尿汲取り委託料、産廃物収集運搬業
務委託料ともに、業務の対象となる人口が減となったものでございます。
続きまして、（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）農業振興費は4,128万３千円の減でございます。被災農業者向け経営体育成支援事業補助金について、今回の減額によりまして交付申請ベースの事業費見込み額を計上するものでございます。
続きまして、（款）商工費、（項）商工費、（目）商工業振興費40万円の減につきまして
は、かなんブランド商品開発事業の申請が１件しかなかったため、４件分を減額するものでございます。
続きまして、（款）土木費、（項）土木管理費、（目）土木総務費は125万８千円の減でございます。道路台帳修正委託料の確定によるものでございます。
次に、（項）道路橋梁費ですが、（目）道路維持費、（目）橋梁維持費ともに財源更正でございます。
次に、23ページ、（項）河川費でございます。（目）河川総務費は594万円の減でございます。大阪府急傾斜地崩壊防止工事負担金につきまして、大阪府のほうで２カ年の契約が行われ、本年度の事業費が減となったことを受けて、本町の事業費も減とするものでございます。
次に、（項）都市計画費でございます。（目）都市計画総務費は150万円の減でございます。既存民間建築物の耐震改修及び耐震改修設計の各補助事業費の実績減に伴うものでございます。
（目）下水道費は578万４千円の減でございます。これは下水道事業特別会計の補正に伴うものでございます。
（目）公園費は250万円の減でございます。公園維持管理委託料の落札減によるものでございます。
続きまして、（款）消防費、（項）消防費ですが、（目）常備消防費646万２千円の減でございます。富田林市への消防事務委託料の確定に伴うものでございます。
（目）非常備消防費は232万５千円の増でございます。消防団員２名の退職報償金及び国庫補助金を活用し、消防団の救助資機材として各分団にチェーンソーを購入するものでござ

－287－

います。
続きまして、（款）教育費、（項）小学校費でございます。
（目）学校管理費は155万円の減でございます。介助員賃金の執行残の減額及び小学校統合に関して計上した講師等謝礼のうち、校名の名板作成について不執行であったことによる減でございます。
（目）教育振興費は400万円の減でございます。近つ飛鳥小学校スクールバスの運行便数の減などによるものでございます。
めくっていただきまして、24ページ、（項）こども園費でございます。（目）こども園教育振興費で82万１千円の増につきましては、助成対象者数の増によりまして幼稚園就園奨励
助成金が増となったものでございます。
続きまして、（項）社会教育費でございます。（目）社会教育総務費30万円の減につきま
しては、町郷土行事助成金の事業費の確定によるものでございます。
（目）公民館費は125万円の減でございます。平成30年度から電力の入札を実施したことによりまして、電気代が減となったものでございます。
以上、一般会計補正予算（第７号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
谷議員。
○12番（

谷

武）

繰越明許費の中でプールがかなりの量の漏水ということで繰り越しされましたけれども、
これ、施工図面もあって、どこから漏水とかわからんと繰り越しするというような説明です。
その辺どのようになっているのか、ちょっとご説明願います。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

当初の実施設計で予定していなかったプールの漏水というものが判明いたしまして、昨年
夏以降、特に冬場にかけまして漏水が激しいということで職員のほうも何回か調査している
んですけれども、なかなか箇所が見つからず、今回やむを得ず繰り越しさせていただいたも－288－

のでございまして、今、引き続き漏水箇所の調査を実施しておりまして、今回この繰り越しをさせていただいたんですけれども、漏水箇所を発見次第、また繰り越して手続を進めたいと思っております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

私も民間のプールを施工したことがありますけれども、これ二重構造になって、それでかなりの量が減っていると。田んぼや池と違いますので、人工的に施工したもので、施工図面
から配管図面からいろいろありますけれども、抜本的な言い方をしたら、今レオパレスとかいう問題があります。かなりこれはほんなら手抜きというか、何でわからないかというのを、ただ単に漏水しているだけで繰り越して、何ぼかかるかわからんのにその原因もわからんということで、すんなりすっと流しておりますけれども、これ、原課で調べてわからんというのはちょっと不思議な話で、鍋に穴があいてあったら誰でもわかるのに、これがわからんというてこんなことですんなり流して、わかっている範囲だけでもちょっとお教え願えますか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

担当に聞きましたけれども、冬場におきましても温度差があって抜ける日と抜けない日もあるということで、今、委員おっしゃるようなことで鋭意調査しているんですけれども、本当にわからなかったらまた新年度におきまして委託業者も含めましてちょっと考えたいと思います。なかなか、毎日抜けるものでもなくて温度差によって抜ける日と抜けない日もあるみたいなので、その辺の不明な点がございまして、申しわけございませんけども。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

抜ける日も抜けない日もと、そんなばかな話はないと言うてますねん、俺は。二重構造になって、プールの施工図面もありますからね、ちゃんと。そんな簡単に繰り越しして、みんなが使うもので、天気が悪かったら抜けへん、そんなものと違いますので、何かわかっている範囲がありますやろう、これ。誰が調べに行ってどないなっているか、最後やからちゃん－289－

と説明願えますか。
○議長（野村守）

実際に行った原課、例えば総務が管轄やろうけれども、だから教育部が管轄で実際に行った人が答弁してください。
暫時休憩。
休憩（午後２時４８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後２時４９分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁願います。
辻宅施設担当課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
河内小学校のプールですが、ちょうど秋ごろから漏水が判明しまして、通常ずっと水をた
めておくんですが、減ることによりまして下に潜りまして調査を何度かいたしております。
特に冬場にまた減りまして底まで行きましたので、恐らく配管ではないかと。今その辺、見当をつけておるところでございます。
○議長（野村今、守）

谷議員の引き続き同様の質問をやってください、特別に。

谷議員。
○12番（

谷

武）

いや、配管図面も施工図面も検査完了書類も全部ありますか。
○議長（野村守）

これで最後なんで。
辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
平成初期の図面が残っていますので、それに基づいて中に潜って調査いたしております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）－290－

今の同じところをお聞きしたかったんですけれども、去年の秋に見つかったということなんです。その夏までは小学校で使うていると思うんですよ。何年もほったらかしたものじゃないんで、その間問題はなかったんですか。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
夏の授業までは使われておりました。プールというのはずっと水を冬場も普通は張っておるんですが、秋以降で漏水が判明いたしました。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
確認ですけれども、ページ22の農業振興費の中で補正した後5,100万円が出ているんです。
そのうち今度繰越明許が4,032万円ということで、ほとんど5,100万円は計上しても使われていなかったと。100万円はどこへいったのかよくわかりませんけれども、そういうことで解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
農業振興費の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の分でよろしいんですね。これにつきましては、今この中にちょっと別のも入っているんですけれども、１千万ぐらいが３月末で完了する事業ということで今年度中に支払いができる分。あとの繰り越させていただいている分は、３月末までに資材とか業者の手配がつかないので平成31年度に施行される予定となっているものですので、補助金を繰り越させていただいております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
１千万円を平成30年度に支払うと。5,100万円ですね。そのうち１千万円引いたら4,032万円が繰り越しという勘定でええんですね。わかりました。
○議長（野村

守）

ほかに。

－291－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
11ページの債務負担行為なんですけれども、５年間で400万円ということは１年間80万円になるんです。それはどういう根拠でそういう数字になっているのか、聞きたいです。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在、指定管理者に対して指定管理料として年間80万円払っておりますので、それの５年分ということで400万円、一応上限ということで計上させてもらっております。
（「80万円の中身を教えてと。何で80万円なのか」と呼ぶ者あり）○まち創造部長（岩井一浩）
指定管理料の内訳なんですけれども、対象としましては、活性化センター内の機械警備や各種保守点検などで対象経費ですけれども97万８千円、駐車場賃借料で75万円、消耗品で７万円、合計が179万８千円ぐらいあるんです。これに対しまして指定管理料として町からは80万円支払っているということでございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
コナミの場合と違って、コナミはもう電気代から何から何まで全部町持ちで指定管理していると思うんですけれども、大分、80万円は実際かかる費用よりはコンパクトにしているという今、説明があったんです。コナミの場合は７千万円払っていて７千万円程度の売り上げ。
こっちは80万円払っていて売り上げは年間３億円とかいくじゃないですか。そしたら、ほんまやったら別に80万円が50万円でも20万円でも10万円でもよくて、逆に月１万円でも家賃をもらうぐらいでもいいと思うんですけれども、この金額を５年間必ず約束しないとやってい
けないという判断なんですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
３億円程度の売り上げというのは直売所での売り上げでして、そのうちの13％程度しか指定管理者のほうへ入ってきませんので、あとは出荷されている農家さんへ利益は行きます。

－292－

指定管理者についてはそのうちの13％ですから３千万円近く入ってきて、その中で光熱水費とか従業員の給料とか、そういうのを払ってもらっておる。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
３千万円売り上げて、河南町の道の駅を盛り上げていただいてすごく結構なんですけれども、河南町の施設を使ってすごく一部の方がお金をもうけているというようにもほかの関係のない住民からは見えていて、そのあたりを解消するには、何やったら月５千円でも家賃をもらうというふうにしたほうが、公平感とかほかの住民の納得感が高くなるんじゃないかと思うんです。そういう考えは全くないんですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
指定管理者のほうで、農事組合法人なんですけれども、昨年、総会のときには組合員が入りやすくなるようにということで規約というんですか、改正されまして、もともと出資金にプラス加入負担金というような金額もあったんですけれども、出資金だけで参加できるようにしたりとか、あとは組合員が町内の農業従事者、町内在住でないといけないというところ
を町内で農業されている方ということで、その辺も枠を拡大しております。組合員になれる
枠は徐々に拡大しているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（野村

守）

ほかに。
福田議員。
○８番（福田太郎）
佐々木議員に関連する11ページで活性化、いつまでこれやってるの。もうよろしいやろ、ほんまに。いつまでも、佐々木議員も言うているし僕も言うています。ちょっとでも、３億何ぼもうけているんやったら、その１％でも言わんでやけれども、ちょっと還元するようなことを再三言うているんであって、ここらをしっかりと。これ、組んでいるところはもう僕はよう言わん。言わへんけれども、これ平成35年までですわ。あと５年これ、私ら黙って見てやしゃあないです、認めたら。認めますけれども、こんなこといつまでもしやんように担
当者、しっかりと私は指摘していますので、その点よろしくお願いしておきますわ。

－293－

それでは、23ページ、お聞きします。
消防費、これは２億2,257万５千円、最終の確定が２億1,611万３千円、646万２千円の大きな差額、これの要因、中身を教えていただけますか。
○議長（野村守）

和田人事財政課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
当初予算で計上させていただいた額と今回の補正後の額との差額646万２千円ほどあるんですけれども、これの理由というお話なんです。当初予算の段階では、うちのほうで12月ぐ
らいには予算の編成に入りまして、その段階で富田林市のほうから、来年度の消防事務についての経費の内訳ですとかを含めまして大体これぐらいの経費がかかるので、河南町の負担金はこの程度を予定しておいてほしいというふうなことで資料をいただきまして、それに基づいて予算計上させていただいているんですけれども、その後、富田林市のほうで12月、１
月と市の中で予算の査定等を行われている中で、最終的に予算を組まれて河南町の負担すべき額が大体このぐらいになったというふうなことで聞いております。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、和田課長のほうからその内容、646万２千円という金額は大きいですよね。これ人件費ですよね、富田林市に委託している。これ24名かな。その中で今こういう理由やと。こん
ないいかげんな予算請求をされて、はいそうですかと渡して、返してもらうのはええわ。え
えにしても、曖昧な予算請求をされんようにきっちりとしてもらわんと困るんやけれども、そこらはどのようにお考えですか、お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
消防の事務委託なんですけれども、今減額を出しています。これは、細かい数字はちょっと私はあれなんですけれども、前年度の精算分が今回減額になっているのが主だと考えています。といいますのは、消防の事務委託金、たしか前年の10月の人口ではじいて必要な費用を負担するということになっています。予算についてはそのままいきまして支払うんですけ
れども、実際に富田林市では４月から始まって３月まで執行されて、最終精算されるのは出－294－

納閉鎖の５月ということですので、我々のところで当該年度に精算することができません。
したがいまして、前年度に不用額等が出ますので、そういうようなもの、それから落札減とかありますし、そういう不用額のもの、それからあと人件費の精査されたもの、そういうよ
うなものがマイナス要因として出てくると。したがって、これは今現在平成30年度ですけれども、たしか平成29年度の精算分としてこれだけお金が返ってきているということになります。
それと、あともう一つは、人件費の24人分の精算と、それは人事院勧告とかもありますので、その辺の数字も含まれての最終精算ということです。それから、あとメンテナンス、たしか平成29年度ははしご車のオーバーホールがあったかと思うんですけれども、そういうよ
うな大きなお金がありますので、そういうようなものの落札減とかいうものがもろもろ出まして600万円になったというふうに理解しています。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
３遍目やな、これで。もうほんなら言うとくわ。
今、森田副町長から説明をもろうた。わかる。これ人件費ですよね、もともと。修繕費とかもろもろは別に入っていないでしょう。たしかこれ人件費でずっとこの委託料を払うているんです、24人分を。たしかそんな話ですよ。
そういうことで、精算分も含めて精算したらこれだけの余計な金を返金するように、要らんようになったというようにお答えいただいていますが、早うにもお願いしましたけれども、平成26年度から平成30年度、この年度、これは決まってあるね、今日二億一千六百何ぼ。ここまでの細かい内訳の報告を富田林市から、前回もお願いしたと思うんや。提出していただ
くことを副町長、上野総合政策部長、よろしくお願いしておきます。
以上。
○議長（野村守）ほかに。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
すみません、先ほどのプールの続きなんですけれども、昨年夏まで子供たちが十分入れた－295－

ということやったんです。改修工事の際にそういった配水関係というような今回の改修工事との因果関係はあるのかないのか、教えてもらえますか。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
当時の平成２年度ですか、改修工事。
（「いや、今回のです、改修工事」と呼ぶ者あり）○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
今回は、まだ改修工事は行っておりません。
（「違うやん、校舎の」と呼ぶ者あり）○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
失礼いたしました。
全然離れていますので影響はないと考えております。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
もう最後ですので、今日本来でしたら見学に寄せてもらうような運びやったんですけれども、今度の機会にその部分の説明だけ現地でお願いします。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

続きの質問をさせてもらいます。
プールの件なんですけれども、秋からだんだんと漏れてきたということなんです。調べる
のに職員が行ったのか専門業者に依頼をしたのか、施工業者の責任はどうなるのか、このあたりが不明確なんですよ。このあたりはどういうふうになっているのか。また、調べるすべは何なの。目視でやられたのかというあたりをちょっと、まず１回目なんで答弁してください。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）－296－

調査は職員で行っております。目視で行っております。当時の工事から20年以上経過しておりますので、瑕疵であるとかその辺の法的責任は期限が過ぎておる状態でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

20年たっていても施工業者に対してこういう状況になっているというようなことは連絡をされているのか、されていなかったらなぜしないのか。また、一緒に調べるとか、業者のほうが。そういう技術的なことになると職員が見てわかるんかなという、こういうプールのね。
先ほど

谷議員は二重構造になっていると、そんなん素人ではわからんでしょう。うちの職員でそういうわかる人がいてはるのという疑問もあるし、施工した業者にまず連絡すべきことじゃないんですか、これは。図面もそこの業者が持っておるわけやし、うちもあるわけやからね。そのあたりがちょっと疑問になってしようがないんですわ。
ちょっとページ数は変わりますけれども、全く違う質問、15ページ、地方交付税が１億二千何がし増えていますけれども、これは既定の交付税が増えたのか、全く予測をしなくてこ
れだけ交付税がぽんと入ってきたのか、そのあたりの要因は何なのか、財政当局に答弁願いたいというふうに。
まず、プールのほうから答弁お願いします。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
当時の工事業者には問い合わせはしておりません。これから、遅くはなりましたが確認はしていこうと考えます。
○議長（野村守）

和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
普通交付税の額についてのご質問だったと思うんですけれども、平成29年度におきまして
は、交付税の本町における収入額が17億800万円程度というふうな状況でした。平成30年度におきましてはそれに対しまして17億7,780万円ということで、概ね７千万円ほど昨年に比べて増ということになっております。ここまでの増というのは正直見込んでいなかったんですけれども、例えば高齢者の人口における算入ですとかそういうのがあるんですけれども、－297－

そこの算入の基礎になる単位費用が想定以上に増えたりですとか、あと保育園の関係の園児数で交付税の額が細かく算定されたりするんです。その中で例えば０歳ですとか１歳ですとかそういった入園の子の割合が結構多かったというふうなところで、０歳児ですとか１歳児の子については結構費用がかかりますので、その辺で歳入が増えたりとか、そういった要素で結果的にここまでの増額になったというふうに認識しております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

３回目ですね。
プールの問題に絞って質問させてもらうんですけれども、まず施工業者に連絡をして専門的な意見なり、責任の問題、瑕疵はもう20年たったからないにせよ、そこがどういう図面に基づいてどういう設計をしてどういう工事をしたのかと確かめるのがまず先と違うかなと思うんですよ。誰だって家が雨漏りしたら建てた家の業者に連絡するでしょう。それをまずせんことには原因もわからんし、責任の問題もあるんだけれども、そこがちょっとボタンをかけ違えているん違うかなと思うんです。
それで心配なのは、原因がわからんじまいでずっといって、今年の夏、プール授業に間に合うかどうかという問題も出てきますわな。何ぼ予算つくったとしても、原因がわからんかったら対応しようがないわけでしょう。そこのところのやり方をきちんとすべきやと思うんですけれども、そのあたり。
それともう一つは、原因で素人考えなんですけれども、目視でわからんかったら赤外線で検査するなり、そういう技術的な指導を仰ぐところがないの。技術的にそういうことでやる
すべはないのかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
調査につきましては、当時の業者に確認あるいは設計会社に相談、その辺は引き続きやっていきます。
○議長（野村守）

暫時休憩します。
休憩（午後３時１５分）－298－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時１７分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
中川議員。
○２番（中川博）

23ページの常備消防なんですけれども、先ほど福田議員も言われたんです。今回減額ということなんですけれども、要は、例えば町内でいろんな事業をするんやったら町内でわかるんです。今回は他市に結局委託しているから、お金は他市に出るわけなんです。その中でひょっとしたら人事院勧告で減ったかもわからん、はしご車の入札減やとかそういうことがどうやということなんですよ。やっぱり町内から出るお金に関してはしっかり、どういう理由
でこれだけ減額になったと。今、減額やからこう言うていますけれども、例えば増額されたらわからんわけですやん。そやから、その辺きっちり内訳をちゃんと、646万２千円は人事院勧告で人件費がこれだけ減った、例えばはしご車の入札減でこれだけ減った、そして合計で646万２千円が減額になったということが何で言えないのか。
（「わからんねん」と呼ぶ者あり）○２番（中川博）

わからへんって……。違うねん。言いたいのは、町内やったらいいです、町外に出る分に対してはもうちょっと慎重に物事を考えてもらいたいと思うんで、これは苦言としておきます。
15ページの入湯税のところなんですけれども、23万５千円増えているということなんです。
これは利用者が増えたということなんですけれども、どこの施設で何名増えたかというのはわかりますか。
○議長（野村守）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
施設名はワールド牧場にあります温泉施設でございます。１人75円ですので3,100人余り増えたという。
○議長（野村

守）

中川議員。

－299－

○２番（中川博）

以前、私どものふれあいの湯のときにこういう話もあったんです。ワールドの風呂を使って、そこで割引を出して利用していただこうというような話もあったんです。その中で、今聞かせていただいたら三千何名も利用されているわけです、この施設をプラスで。ということで、かなり利用頻度が高くて、そういうように好評ということは言えると思うんですけれ
ども、そういう意味で、うちのふれあいの湯の今かかっている費用がありますわね。そう考
えたらこちらに移動するということも考えられると思うんです。
今建てたところやからすぐには無理やと思うんですけれども、将来的にうちの風呂が老朽化していったりとかした場合、そういう考えもあるのかどうかちょっと伺いたいと思います。
○議長（野村守）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
ふれあいの湯の件でございますけれども、今現在利用者が少ないというふうなことも加味されているかなとは思うんです。これから入浴者を増やすべく、今も頑張ってもらっておりますけれども、これからもいろんな策を講じて頑張ってまいりたいと思いますので、当面はそのようなことは考えていません。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

３回目ぐらいですね、多分。
今言いましたように、これだけ利用者数が増えていっているわけです、ワールドのほう。
うちのほうはなかなか低迷しているということですが、将来的にそこを利用するという考えもありますし、今現在このように増えているという理由を聞いて、うちのふれあいの湯に生かすことも可能だと思うんで、そういう意味では情報収集の大事さということを言うている
わけなんです。そやから、あらゆる面でアンテナを高くしていただいて、いろんな政策はしているわけですが、仕方がないんですけれども、よくＰＤＣＡサイクルという形でそれをやっぱり見直していって、より効率的に発揮できるようにするということは、今後、もうつくってしまったらそれで終わりというわけじゃなしに、そういう意味の中で今ふと思ったのは、三千何ぼもこちらのほうに行っておられるということは一つの情報として収集して、うちのふれあいの湯に役立てるということも大事なことじゃないかなと思いましたので、今言わせ－300－ていただいたので、ご検討ください。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）
先ほどのプールのところでちょっと教育委員会のほうのお考えをお聞きしたいんですけれ
ども、そもそも冬場にプールに水を入れておくという理由は何なんでしょうか。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
町内の小学校のプールは今３種類で整備されています。いわゆるＲＣ造のプールと、それから近つはアルミプール、河内の場合はＦＲＰ、ヤマハ製だったと思うんですが、そういうような構造になっているんですけれども、いわゆる表層の保護のために基本的に水を張っておく。また、アルミプールやＦＲＰの場合は軽さがありますので、形状を安定させるためにも水張りを推奨されているというように聞いています。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
そしたら、先ほどもお話があったのですが、今回わかっているのは漏水しているということです。問題点としては配管が悪いんじゃないかというふうなことが言われているんですが、今後、このプールを何月からそもそもこれは使用することになるのかということを教えてほしいんです。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

小学校のプール指導でございますけれども、おおよそ６月の中旬から７月の下旬ぐらいまででプール指導を行っているところです。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）－301－

そしたら、プールの水があれしてくるというのがわかったのが秋ということでしたよね。
秋ということで、今もうここまで来ているんです。それでも原因がわからないと。この後、その期間に工事を間に合わすためにいろいろ検討をこれからしていかれるんですけれども、小学校のプール授業が始まるまでに改修できるのかどうか、その見通しとしてはどうなんでしょうか。３回目ですので教えてください。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

すみません、まず対応がおくれたことにつきまして本当に申しわけございません。
今、プールの利用、教育委員会のほうから話がありまして、うちのほうも６月半ばぐらいから使用というふうに聞いています。使用については８月上旬ぐらいというふうに聞いています。
今、原因が究明できてないので、繰り越しさせていただいたにしても当然入札ということになりまして、入札の手続を踏まえましたら今の段階では判明いたしましても６月上旬に工事が終わるというところまではなかなか難しい状態でございますので、先ほどの施工業者等も至急連絡させていただいた上でまず究明させていただいて、工事につきましては夏場、子供たちの利用が終わった後に行いたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
15ページの入湯税について質問させていただいてきたいんですけれども、利用者3,100名というのがわかりました。それの内訳はどういうところから利用されている方がいるのかという分析みたいなものというのはわかるものなんですか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それはわかりません。ただ、日帰りでしたら75円とか１泊でしたら150円という形でしかうちのほうに報告ございませんので、申しわけございませんが、以上です。

－302－

○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
23ページの消防費の非常備消防の機械器具費、たしか最初の説明でキットと言ったけれども、さっきチェーンソーと言ったけれども、これは何台分購入することを言うているのかな。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
たしか総務部長の説明でもチェーンソーと私も聞いていまして、チェーンソーと説明しておりました。それは各分団５台の予定をしております。
○議長（野村守）

よろしいですか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
団員２名の退職があるけれども、どこの分団かな。
○議長（野村守）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
石川分団です。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
２つ変な質問をします。
この補正予算が否決されたら去年の分やったらどうなるんでしょうか、これが一つ。もし否決されたら、仮の話ですけれども、それはどうなるんかなと。
それから次に、活性化センター指定管理事業で債務負担行為が年80万円ありますけれども、コナミとか、それから石川こども園とか、そういうものに対する河南町の補助がかなり大きいんです。これと比べると、こっち側が少ないと私は思います。というのは、先ほどから道の駅３億円で手数料が13％で、道の駅の運営をするのに約４千万円の金が入ってきます。そのうち三千二、三百万円は20名の従業員の人件費で消えてしまいます。そして、もろもろの－303－

ほかの諸費用を入れると純利益は去年は40万円、おととし60万円、今年は新しい販売棟ができて人気がものすごく悪い。それで販売が去年に比べて１割ダウンしているんですよ。そしたら、今年は赤になるかもしらん。そうしたときにコナミと同じように支援金を出すのか、変な質問ですけれどもどうですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
活性化センターの指定管理者に対してですけれども、今年度分については年度当初に協定を結んでおりますので80万円ということで考えております。余分に新たにというか、増加させる予定はございません。
○議長（野村守）

田中議員。
（「反対したらどうなるか」と呼ぶ声あり）○議長（野村守）

ごめんなさい。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今回の補正の中には当然減額の部分が多いんですけれども、プラスの増額の事業もございますので、プラスの事業が執行できないという形になるかと思います。
○議長（野村守）

田中議員、３回目です。
○４番（田中慶一）
変な質問を先ほどから言いますけれども、道の駅は皆さんもうかっている、もうかっていると言うけれども、先ほど言いましたように純利益は40万円、おととしは60万円なんですよ。
そこで80万円もろうても消えてしまうと。そうしたら、今１割販売が減になって赤字に転落すると。そうした場合に何をするかというたら、雇っている人間を減らそうと、あるいは13％の手数料を15％に上げようと。そうしたら、15％に上げたらその価格が販売価格にはね返ってくる。ということはまたお客が高くて逃げていくと。悪いほうへ悪いほうへといくんですけれども、そういうことを考えるとやはりもうちょっと町の指導が必要じゃないかと思いますんですが、どうですか。

－304－

○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
確かに議員仰せのとおり、総会資料でいきますと何十万円の純利益ということになっております。今年度、昨年４月からこの２月の売り上げにしましても、確かに落ちているのは事実でございます。その間、町も売り上げが上がるように、売り場の位置の変更とか内部の配置の変更とか、その辺も指定管理者と一緒になって考えて町のほうからの意見も言わせていただいております。できるだけ利益が上がるような形で運営してもらえるように、町のほうからも意見は言わせてもらっているつもりでございます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この補正予算に関して反対の立場で討論します。
今、いろんな人から意見や質問が出たんですけれども、特にプールのことについてかなり曖昧な部分が多過ぎるように思います。子供の安全がどの程度まで守られているのかもわか
らないし、１回賛成すると、反対しても一緒なんですけれども、議員というのは説明責任がある中で、今この議論があっただけで、とても住民さんに納得できるような説明ができるよ
うには思いませんという、以上の理由で反対いたします。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けしますが、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
ここで……。とりますか。
（「とるの不安やろう」と呼ぶ者あり）－305－

（「反対討論もう一ついっとこう」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

賛成討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

そしたら、反対討論。
谷議員。
○12番（

谷

武）

反対の立場で討論いたします。
この補正予算一つとっても、７カ月もプールをほっておいていまだに原因がわからん、そ
ういう中で、いろいろありますけれども、何事もはっきりしたことを何か言っていただきたい。一つの隠れた部分が全てに何か及ぶような気がいたしますので、反対といたします。
以上。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けしますが、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
ここで採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで16時まで休憩いたします。
休

憩（午後３時３７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時００分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－306－

○議長（野村守）

日程第12

議案第68号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第68号の説明をさせていただきます。
27ページでございます。

議案第68号
平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,410万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億2,186万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成31年３月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、28ページ、「第１表歳入歳出予算補正」、まず歳入でございます。
（款）府支出金、（項）府補助金で1,410万円を追加。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で219万７千円の追加、（項）基金繰入金で219万７千
円を減額いたしまして、歳入合計で18億2,186万９千円とするものでございます。
次に、29ページの歳出でございます。
（款）保険給付費、（項）療養諸費で700万円の追加、（項）高額療養費で700万円の追加。
（項）精神・結核医療給付費で10万円を追加いたします。
（款）国民健康保険事業納付金、（項）医療給付費分は、補正額０円で財源更正でござい

－307－

ます。
歳出合計を18億2,186万９千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
34ページの歳出からご説明いたします。
（款）保険給付費、（項）療養諸費、（目）一般被保険者療養給付費で700万円の追加、（項）高額療養費、（目）一般被保険者高額療養費で700万円の追加、（項）精神・結核医
療給付費、（目）精神・結核医療給付金で10万円を追加いたします。これらは、当初見込み
より給付費が増えたことによるものでございます。増えた分につきましては全額、府の交付金が充てられます。
（款）国民健康保険事業納付金、（項）医療給付費分、（目）一般被保険者医療給付費分につきましては、財源更正のみの補正でございます。
戻っていただきまして、33ページの歳入でございます。
（款）府支出金、（項）府補助金、（目）保険給付費等交付金は、歳出の保険給付費で追加した1,410万円と同額を歳入で増額補正するものでございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）で287万円の追加、（節）保険基盤安定繰入金（保険者支援分）で67万６
千円の減額です。平成30年度の保険基盤安定負担金が確定したことによるものでございます。
（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金補正による財源調整のため219万７千円を減額するものです。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－308－

○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第13

議案第69号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、ご提案を申し上げます。
37ページでございます。

議案第69号
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４号）
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出補正」による。
平成31年３月20日提出。
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、38ページ、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金135万３千円を追加。
（款）府支出金、（項）府補助金42万３千円の減額。

－309－

（款）繰入金、（項）一般会計繰入金42万３千円の減額、（項）基金繰入金50万７千円の減額。
歳入合計15億9,691万１千円、補正前の額と同額でございます。
39ページ、歳出でございます。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費500万円の減額、（項）介護予防サービス
等諸費500万円の追加。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、補正はございません。
歳出合計15億9,691万１千円、補正前の額と同額でございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明を申し上げます。
まず、歳出でございます。
45ページをお開き願います。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、（目）居宅介護サービス給付費500万円の減額、（項）介護予防サービス等諸費、介護予防サービス給付費500万円を追加、保険給
付費全体の予算額には変更はございませんが、給付見込みにより増減が見込まれる給付費につきまして、保険給付費の中で調整を行うものでございます。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、（目）介護予防ケアマネジ
メント事業費、財源更正でございます。
続きまして、歳入でございます。
43ページをお開き願います。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）地域支援事業交付金（介護予防・日常生活
支援総合事業以外の事業）84万７千円の減額、（目）保険者機能強化推進交付金220万円を追加、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化を防止するための交付金でございます。
（款）府支出金、（項）府補助金、（目）地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援
総合事業以外の事業）42万３千円の減額、（款）繰入金、（項）一般会計繰入金、（目）地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援事業以外の事業）42万３千円の減額、（項）基金繰入金、（目）介護給付費準備基金繰入金50万７千円の減額、国庫補助金の保険者機能強化推進交付金につきましては、歳出の地域支援事業に充当することとされており、需用費からこの交付金を特定財源として先引きするため、それに見合う通常の国・府支出金、繰入金の減額でございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げま

－310－

す。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第14

守）議案第70号

平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第70号の提案理由の説明をさせていただきます。
49ページをお開きください。

議案第70号
平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成30年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところに
よる。

－311－

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3,308万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億9,968万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

平成31年３月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で190万円の増。
（款）繰入金、（項）繰入金で578万４千円の減。
（款）町債、（項）町債で2,920万円の減。
歳入合計としまして、3,308万４千円を減額し、総額５億9,968万５千円とします。
51ページ、歳出でございます。
（款）下水道費、（項）下水道建設費で3,043万４千円の減、（項）下水道管理費で265万円の減。
（款）公債費、（項）公債費につきましては増減がございませんが、財源更正でございます。
歳出合計3,308万４千円を減額し、総額５億9,968万５千円とするものでございます。
めくっていただきまして、「第２表地方債補正」、流域下水道事業債につきましては、限度額510万円を390万円に減額いたします。公共下水道事業債につきましては、１億4,220万円を１億1,420万円に減額するものでございます。
続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
55ページをお開きください。
歳入、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）下水道国庫補助金でございますが、汚水整備事業を精査して交付金が増となったことによる追加でございます。190万円の追加でございます。
（款）繰入金、（項）繰入金、（目）繰入金578万４千円の減、一般会計の繰入金で下水－312－

道建設費分で313万４千円の減、下水道管理費分で11万円の減、公債費等分で254万円の減でございます。
次に、（款）町債、（項）町債、（目）下水道事業債で2,920万円の減、流域下水道事業
債で大和川下流流域下水道事業債で120万円の減、公共下水道整備事業債で2,800万円の減でございます。
めくっていただきまして、56ページ、歳出でございます。
（款）下水道費、（項）下水道建設費、（目）公共下水道建設費で2,358万５千円の減、（節）の工事請負費、補償補填及び賠償金でそれぞれ減になっておりますのは落札減によるものでございます。
（目）公共下水道改良費で574万円の減、委託料、工事請負費につきまして落札減でございます。
流域下水道建設費で110万９千円の減、これは大和川の流域下水道建設負担金が減になったものでございます。流域下水道の国の交付金の内示額の減によりまして、設備更新工事費の当年度分事業を減としたものでございます。
（款）下水道費、（項）下水道管理費、流域下水道管理費につきましては265万円の減。
これは大和川下流流域下水道の維持管理負担金の減によるものです。
（款）公債費、（項）公債費、利子につきましては財源更正でございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。

－313－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第15

議案第71号

平成30年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第71号のご説明をさせていただきます。
59ページでございます。

議案第71号
平成30年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）
平成30年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ16万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ160万４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成31年３月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

次、60ページです。
「第１表歳入歳出予算補正」、（款）財産収入、（項）財産運用収入で16万９千円の追加、歳入合計16万９千円を追加いたしまして、総額160万４千円とするものでございます。
続きまして、61ページ、歳出でございます。

－314－

（款）諸支出金、（項）基金費で16万９千円の追加、歳出合計16万９千円を追加いたしま
して、160万４千円とするものでございます。
65ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。今年の２月から、新たな土地貸し付けにより16万９千円の貸付料収入の増がございました。
次に、66ページでございますが、歳出におきまして同額の16万９千円を基金のほうへ積み立てを行うものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
田中議員。
○４番（田中慶一）
土地貸付料というのはどこの土地のことでしょうか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

大宝１丁目１番２号の土地開発基金保有地でございます。貸付面積が122.1㎡で、大ヶ塚
郵便局の東２件隣の旧の大宝地区の粗大ごみの置き場でございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。

－315－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第16

議案第72号

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第72号の説明をさせていただきます。
別冊の河南町水道事業会計補正予算（第３号）をご覧ください。
１ページ目でございます。

議案第72号
平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第３号）
（総則）
第１条

平成30年度河南町水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

予算第２条に定めた業務の予定量第４号中施設改良事業、受託事業を次のように改める。
（４）主要な建設改良事業
施設改良事業で620万円を減額し、総額2,553万１千円とします。
受託事業で1,204万円を減額し、総額4,055万６千円とするものでございます。
（収益的収入及び支出）
第３条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入。
第１款、水道事業収益154万５千円を減額し、総額４億2,268万２千円とします。

－316－

第１項、営業収益154万５千円を減額し、総額３億1,991万５千円とします。
支出。
第１款、水道事業費用100万円を増額し、４億5,315万４千円とします。
内訳で、第２項、営業外費用100万円を追加し、1,579万８千円とします。

めくっていただきまして、（資本的収入及び支出）
第４条

予算第４条本文括弧書中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額

5,874万円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額647万５千円、過年度分損益勘定留保資金5,226万５千円で補塡するものとする。）を（資本的収入
額が資本的支出額に対し不足する額5,254万円は当年度分消費税及び地方消費税
資本的収支調整額512万４千円、過年度分損益勘定留保資金4,741万６千円で補塡するものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入。
第１款、資本的収入1,204万円を減額し、総額4,555万６千円とします。
内訳としましては、第１項、工事負担金1,204万円を減額し、総額4,055万６千円
とします。
支出。
第１款、資本的支出1,824万円を減額し、合計9,309万６千円とします。
内訳としまして、第１項、建設改良費1,824万円を減額し、総額6,917万３千円とします。
平成31年３月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

５ページをお開きください。
平成30年度河南町水道事業会計予算説明書により説明をさせていただきます。
収益的収入、（款）水道事業収益、（項）営業収益、（目）その他営業収益で工事負担金で154万５千円の減、これは下水道からの受託工事の事務費で、事業費の確定により事務費も減となったものでございます。

－317－

めくっていただきまして６ページ、収益的支出、（款）水道事業費用、（項）営業外費用、（目）消費税及び地方消費税、（節）消費税及び地方消費税で100万円の増額。これは、消費税計算の結果、消費税及び地方消費税の納税額が増になったことによるものでございます。
次に、７ページ、資本的収入でございます。
（款）資本的収入、（項）工事負担金、（目）工事負担金で1,204万円の減でございます。これは、下水道の受託工事の落札減により減額となったものでございます。
めくっていただきまして８ページ、資本的支出、（款）資本的支出、（項）建設改良費、（目）施設改良費、工事請負費で620万円の減、寺田地区における老朽管の布設がえ及び舗装復旧工事で落札減によるものでございます。
（目）受託事業費、（節）工事請負費で1,204万円の減、芹生谷地区の下水道整備に伴う水道管移設工事費で、同じく落札減によるものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
中川議員。
○２番（中川博）

今、部長から説明いただいたんですけれども、ちょっとお聞きしたいんです。５ページ、水道事業収益とかはマイナスになっておるのに先ほど消費税の計算をしたらプラスになったという理由は何。普通、売り上げが増えたら消費税が上がるのはわかるんですけれども、売り上げが下がっているのに何で消費税が上がるのかというのがちょっとわからないです。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
収入が下がるということは町が受け取る消費税が多少は下がるんですけれども、逆に言いますと、支出のほうでの減が大きいので、逆に町が支払った消費税が少ないということで、もらった消費税と払った消費税の差額が納税ということになりますので、町が払った消費税がもらう消費税以上に減ったということで、計算して100万円消費税が増になるものでござ

－318－

います。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

払ったというのは費用の部分ですね。その費用の部分が増えているようには見えないんですけれども。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
資本的支出のほうで実際支払ったというか、町が物を買ったりとか工事を発注して支払っている消費税、それが減っていますので、そっちの分が消費税の支払いに回ってくるということでご理解いただけますか。町がもらうのと出るのとの差額を納税するんですよ。払っているほうが多ければ消費税が返ってくる。もらっているほうが多ければ消費税を税として払うという仕組みなので、トータルでどうなったかということで、今回は100万円支払いが増えたという結果になったということです。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

計算上間違いないというんやったらそれを信じます。結構でございます。
○議長（野村

守）

ほかに。
田中議員。
○４番（田中慶一）
簡単なほうで質問しますけれども、いつもながら歳入歳出補正予算後の予算額が、建設的というのと、それからもう一つありますけれども、常に支出が収入より上回っていますよね。第３号、ページ数でいいますと３ページ及び資本的支出のほうが資本的収入より……
○議長（野村守）

田中議員、もう少しマイクを近づけてください。
○４番（田中慶一）
収益的収入より支出のほうが上回っていると。資本的収入も支出のほうが上回っていると。

－319－

上回っている分は、ここにはどうするかということは書いていないので、どこかで書いてあったらそこをちょっと説明願えますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まずは資本的収入と支出の差なんですけれども、これにつきましては、２ページの第４条のところで括弧書きということで、資本的収入額が資本的支出額に不足する額については、
消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度の損益勘定留保資金で補うということになっております。
あと、収益的収入と支出の差なんですけれども、これは営業的な費用でございますので、差額というのは赤字ということでございます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、それでその赤字はどう補塡されるのかというのを聞きたかったんですよ。いつもながら、もうずっと赤字が毎年続いていますけれども、基金が十分あるいはここに書いてある
保留資金がかなりあったらどんどん食うていくんですけれども、大丈夫だと思うんです。これから水道事業が大阪府営水道になってしまいますけれども、現時点においてずっとマイナ
ス、マイナスで来ていると。それでまだ大丈夫なのかという危惧を質問としてしているわけです。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
ここには損益計算書はついていないのであれなんですけれども、今はまだ過年度からの未処分利益がございますので、一応平成30年度の赤字につきましてもその中で吸収される額ではございます。ただ、議員仰せのように赤字がここのところずっと続いておりますので、経費については統合などの検討の中で削減できるような方策は検討していきたいと考えております。
○議長（野村

守）

ほかに。

－320－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第17

議案第73号（仮称）かなんこども園整備工事の工事請負契約についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第73号の説明をさせていただきます。

議案第73号（仮称）かなんこども園整備工事の工事請負契約について
工事請負契約を下記のとおり締結するため、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号）第２条の規定により議会の議決を求める。
平成31年３月20日提出
河南町長

記

－321－

武

田

勝

玄

１

契約の目的

（仮称）河南こども園整備工事

２

契約の方法

総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札

３

契約金額

４

契約の相手方

税込み８億3,160万円
大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号
日本建設株式会社大阪支店

執行役員支店長

畑修司

でございます。
めくっていただきまして、１ページは資料として添付させていただいております。
（仮称）かなんこども園の整備工事につきましては、工期が河南町議会の議決を得た日から平成32年２月28日まででございます。入札に記載された金額が税抜き７億７千万円、消費税が6,160万円で、契約金額が８億3,160万円でございます。
２といたしまして、入札参加者の業者名及び住所でございます。
次に、２ページにつきましては入札者の入札金額で、左から入札者、それから入札書の記載金額、加算点、技術評価点、それから評価値となっております。評価値につきましては、その下の評価値の算出方法に基づいて算定させていただいております。
今回の（仮称）かなんこども園の整備工事の工事契約につきましては、一般競争入札で平成31年１月18日に建築一式工事で入札公告を行いまして、２月15日に２者から技術提案書の提出がございました。３月４日に入札開札を行いまして、技術提案書提出者２者からの応札がありまして、公表しておりました技術評価点と入札価格から算定いたします評価値を求めまして最も高い評価値の者を落札候補者といたしました。なお、落札候補者となったものの入札価格が低入札価格調査基準を下回った価格でございましたため、河南町低入札価格調査委員会を設置し落札候補者から根拠資料等の提出をさせ調査及び審査を行った結果、契約内容に適合した履行がなされると認められましたので、３月13日に落札候補者を落札者と決定いたしまして仮契約を締結したものでございます。落札価格は７億７千万円で、税込み８億3,160万円でございます。落札率は87.3％でございます。
次に、工事の主な内容でございますが、小学校の統合で閉校となる町立中村小学校を有効活用し、町立こども園と保育園の２園を統合し新たに認定こども園を設けるため、現中村小学校の西館を改修し、本館を撤去し、鉄骨２階建ての園舎を整備するものでございます。その他、整備に伴います附帯工事もあわせて施工いたします。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りようお願いいたします。

－322－

○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今、落札金額を教えていただいたんですけれども、これ、議会を通って本契約された後、追加工事の許容範囲といいますか、金額で教えていただけますか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今、仮契約させていただいたところでございます。工事に当たりまして、当然設計の中で全て網羅しておると思うんですけれども、施工の段階で現場との乖離とか地中に埋蔵物とか不明なものなどによりまして、結果的に内容変更が生じる可能性は否定することはできません。ただ、工事の中で設計内容を常に精査しまして、金額の増減がなく、可能な限り当該契約金額で完成できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

許容範囲やな。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今ちょっとそっちで話をしてもろうていたように、例えばそういう問題が起きて７億円が14億円、倍の金額でも追加契約ができるのか、範囲です。今、本契約になってから何％とかよく聞くんですけれども、許容範囲、金額にしてわかりますか。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今の段階ではわかりませんし、減額の可能性もございますし当然増額の可能性もありますので、今の段階では何とも言えません。
以上です。
（「手はないんか」と呼ぶ者あり）－323－

○議長（野村守）

森田副町長、補足答弁をお願いします。
○副町長（森田昌吾）
補足をさせていただきます。
追加工事云々の話は先ほどの答弁のとおりで、工事施工中に起こり得ることだと思います。契約変更の額が現契約額に対して何割とか何％とかいうのを超えるとできないとかいう、額での制約というのはないと思います。
ただ、変更でも全然工種が違うと。言えば建築工事で、あと建築以外の工種であればまた別の感じになる。変更じゃなくて別途契約という形になると思います。ただ、金額そのものは変更があるんですけれども、当然変更すると議会のほうにもお示しせなあかんと。その変
更が明らかな理由であって変更するということでやっていくということで考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、説明いただいたんですけれども、入札価格なんです。村本建設さんも日本建設も大手
なんで内容的に間違いないんですけれども、入札の記載額が８億6,800万円、税引きです。
７億７千円、ほぼ１億円違うんです。かなりの差があるんです。これ、大手やから間違いな
いと思うんですけれども、その中で大きな金額の違い、この部分が特に２者の差があったという部分はわかりますでしょうか。この部分で主に金額はこれぐらい差が出たと、平均して全部がちょっとずつやったらそれはわかりにくいと思うんですけれども、例えばこの部分について村本建設さんと日本建設さんで差が非常にあったのでこの金額になったというようなことがわかれば教えていただきたいんです。
○議長（野村守）

辻元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
まず、入札額でこの額で応札されまして、個別の見積額、これはちょっとわかりません。
村本建設さんのほうはです。日本建設さんのほうは、今回低入札価格になりましたので、算定の根拠を提出していただいておりまして、その根拠はわかっております。
以上です。

－324－

○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）ということはわからないということで、村本建設さんが落札できなかったからということ
で、以前、近つ飛鳥小学校のときに追加工事で壁のひび割れのあれを目視ということでやっていてわからなかったということで、かなり大きな追加工事が出たと思うんです。そういうときには、先ほど力武議員も言うておられたんですけれども、赤外線で調査ということもできると思いますので、そういう意味では、先ほど浅岡正広議員も言われていたんですけれど
も、追加工事は慎重によろしくお願いしたいなと思います。
今聞いた内容はわからないということですね。どこで差が出たというのはわからないということですね。はい。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
しつこいようですけれども、２月６日の全協のときに町長は、中村こども園の原価低減と原価転用を議員の要求に対して、できるものはできる、ただ、もうできんものはできんと発言されました。そうですね。そしたら、現時点においてもう入札が決まってあるんですけれども、できたものは何でしょうか。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
ご提案いただきました芝生であるとか駐車場の出入り口であるとか、一番当初の２階建てであるとか、また太陽光を将来載せられるようにであるとか、その辺は網羅しております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、そうじゃなくて、当初の設計よりも原価低減を図るために、例えば西の駐車場はもっと入れるんじゃないかと、今のスロープをそのままにしておいたほうが安上がりやと、そ
ういうことも提案したはずですけれども、そういうことに対して採用されたのかどうか、そういう質問をしているわけです。そやから、どれとどれとを原価低減で採用されたのか、そ－325－

のアイテムは何でしょうかということを質問しています。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
失礼いたしました。特に西館の壁面をめくらずに上から塗る工法で、そういうところを減額できるように考慮しております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
ちょっと回答が違うんです。もう一つ言うたら、今の学童のある場所のフェンスをつけるという話があったんですけれども、フェンスは要らんでしょうというような話もしたんです。
先ほどの回答は、壁の話は何もしていないんです。そういう回答もよろしかろうと思います
けれども、フェンスの問題はどうなったんですか。
○議長（野村守）

辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
フェンスにつきましては、近隣のことも考えまして、目隠しフェンスであるとかどういうフェンスを使うとか、設計の中で目的に応じてできるだけ安い製品を使っております。
○４番（田中慶一）
すみません、もう一回だけ。
○議長（野村守）

特別に、田中議員。
○４番（田中慶一）
フエンスは外側のフエンスじゃなくて、運動場と、防災か何かいうところありますね。今の学童の前の広場ですよ。昔の忠魂碑があったところですけれども、あそこに内側にフェンスがあるから、そんなフェンスは要らんでしょうと言うたんです。今、外側のフェンスをメ
ッシュを何とか言われるけれども、そうじゃなくて内側は要らんでしょうと、それをどうされたんですかと言うてるんです。
○議長（野村

守）

辻宅課長。

－326－

○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
失礼いたしました。ちょうどグラウンドともと幼稚園のあたり、あんしん給水栓とかつけるあたりで、内部の区切るフェンスはつけておりません。
○議長（野村

守）

暫時休憩。
休

憩（午後４時５４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時５６分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁。
辻宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（辻宅英之）
失礼いたしました。
以前いただいております提言につきましては工事の中で検討してまいります。
○議長（野村

守）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

入札の件での議案なので入札ということで質問させていただきます。
総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札、これ事前に、今回はたまたま低価格入札で、もう一度精査されたと思いますけれども、総合評価で２者というのはちょっと少ないような気がします。総合評価では事前に書類審査がありますわね。河南町では学識経験者か、２名以上の。多分、総合評価を先に打ち出すときに誰が２者を……。２者しかなかったのかとい
うのはわかりますよ。総合評価の落札、これやったら２者しか来えへんから、もうちょっと考えなあかんの違うかなと思うんやけれども、その辺どうかな。
○議長（野村守）

ここでお諮りいたします。
間もなく定刻の５時になりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長して審議することにご異議ございませんか。

－327－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいいたします。
答弁をお願いいたします。
辻元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
まず、うちのほうの指名願の登録ですが、建築一式で147者登録がありまして、今回のＡ
ランクの工事の対象となる業者が60者ございます。この60者を対象として入札公告を上げさせていただいて入札の手続に入ったんですけれども、結果、２者の応札ではありましたが、公告以外に広く知っていただくということで業界の新聞のほうにも掲載していただくように記事の提供をしまして、掲載して広くこの工事の入札を行うということをしております。
結果２者になったのは、入札公告から技術提案書の提出までの期間がかなりタイトなとこ
ろもありまして、見積もりされる業者が少なかったのかなと思っております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

いいものをつくると言うて河南町でこれだけのお金を使うんやから、短い期間でやってしもうたから２者と。可能なＡランクの業者が60者ある。今は全国的に関東のほうが忙しい、
東北のほうが忙しい。大阪には回ってけえへんと、これはよくわかります。しかし、総合評
価でやる場合は値段と違いますよ。建物でいうたらどれだけいい宮大工を探すかというような方式でこれは取り入れた方式なんですよ。それを何にも発揮しないで短期間でやってしもうて、近所で藤井寺でやっている業者を呼んでぽんぽんとやると。１年もありませんわね、
工事期間。７億円ぐらいあったら１年でいけるのかよくわからんけれども、もうちょっと、今までのあれはずさんですよ。これ、もしか１者でも入札を通ったと言いますやろ、多分。
前も１者の入札で堂々と入札したという例もいっぱいありましたよ、河南町は。そんなの入札と違いますよ、これ。
それで、口ではいいものこしらえて、何やこしらえてとか言うけれども、全く基本的に、なっていない。それで低入札でやった。７億７千万円、１億円違う。そこで低入札はまた調べる、この会社はほんまに大丈夫か。それで２名以上の学識経験者で低入札価格をやると。

－328－

当然河南町のものもやると。ああこの会社はオーケーや、それでずらずらっと並べて実績であっちでもやっている、こっちでもやっている、ほんならいけるやろうというてやる。余りにずさん過ぎて、それで図面で見落としたところをまた追加工事に出る。この間の小学校も、
図面は図面、積算書が抜けておった。それで今も何か小学校が言われておる。これ、余りに技術的にずさんなことやから、かなん桜小学校で図面と設計書が違う。
今回も、これはそんなに増減はない、改修工事と違うからね。壁をぶち破って中の鉄筋を調べたりすることはない、新しいものをつくるんやから。それで解体工事にはアスベストが出ると。これ、もしか出てあれしたらもう倍も３倍もなりますよ、解体工事費用は。それでその範囲がわからん。こんなのは出たら１億円はすぐ出ますよ、追加工事。余りに期間が短い。中村小学校を潰してかなん桜小学校に統合する、もう大分前からわかってあるのに余りに遅過ぎるよ、これ。それで堂々と２者で入札した、低入札や、そんなの言うて、もうちょっと考えてくれなあかん。じゃぶじゃぶある金と違うんやからね。
俺はしゃあないから22歳は賛成したけれども、言うことは言うよ、これ。そんなぱんぱんとやって議会なんか何もわからへんよって通してまえという感じでやってもらったら困るよ。
プールでも何にも説明しやんとやって、そんなあほなことないよ。金使うんやからね。
その辺、総合評価というのはいろいろおかしなこと、不正があって河南町で問題が起きて、こういう全国的に入札になってきたけれども、それを逆手に使うて早いことやってしまうというのはおかしい。どう思いますか、これ。
○議長（野村守）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

１月18日に公告させていただきました。業者のほうからは複数いろんな問い合わせもございました。結果、３月４日の応札は２者ということでございます。
ただ、議員仰せのことにつきまして、今後工事する中で当然いろんな可能性として変更が生じる、減額の変更も含めまして、今後議会に対しましても今まで以上に変更等ありました
らいろんな形で説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

－329－

もうちょっとしっかりしてほしい、河南町の職員も。もうちょっと早いことやって、入札もきっちりやって、もう府から入札の検査官が来たの、今まだいてるんか知らんけれども、隣の千早赤阪村は、ロープウェーの業者がないよって内部で回していて不祥事があった。それでも千早の村長は、いや業者を見つけてくれてよかった、そんなあほなことを言うとるよ。
河南町もこんなのよう似たもんや。そんなことないようにしっかりこれ、お願いします。
○議長（野村

守）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

一番心配なのは工期との関係です。総合評価の入札をされたということなんですけれども、一番苦い思いをしたのが、冷や冷やものだったのは、中学校の体育館の移設等がちょうどオ
リンピック等々と東日本の震災の関係で職人さんがおらないというようなこともあって、工期がもう本当に３年前ですか、体育館の移設の時には冷や冷やものだったんですけれども、そのあたりの工期の担保をどのようにされたのかということを、日本建設さんはそのあたり
は大手なんで大丈夫かというふうに思うんですけれども、担保的にはどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村守）

辻元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
日本建設さんなんですけれども、丁寧にヒアリングの中で、藤井寺の案件がもう既に終わっておりまして、技術者も今いてると。近くの富田林市でも今建設工事をやっているんです。
これが７月で終わるというところで、引き続き、うちの工事を技術者の配置もできるということで請け負っていただいたというところです。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

いや、そのあたりの担保をどういうふうに書面でちゃんと入札の条件の中に入れておられるのかどうかというのを確認させていただきたいんです。口約束ではぐあい悪いわけですよ、
期限が決められているわけですから。もう来年３月でしょう、オープンが。もう期限が決まっておるわけですから、だからそのあたりの、ああ１カ月延びまんねんと、それで追加工事－330－

等の何やかんやあったらぐあい悪いわけですわ。そのあたりの担保をちゃんと書面で入札の条件の中に入っているのかどうかというのを確認したい。
○議長（野村守）

辻元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
まず、工期は来年の２月28日までということで定めて入札公告を打っております。当然この工期内で完成していただくという条件を付していますので、そのように履行していただくということです。当然、工事の中でそういう調整はされると思うんですけれども、実際には。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この話が出てきたときに、議運の中でも低入札なのでその調査をした結果大丈夫やったという話をされていたんです。その調査結果を下さいと言うて、いまだに来ないのでどうなっているのかなと思っているんです。
今、ホームページで公開されている低入札価格調査の概要、かなんこども園の整備工事でいうと、手持ち資材の状況も、手持ち資材は別にないし、近隣に事務所、倉庫もない、手持
ち機械もない、職能社員の雇用もないということで、一番問題ないと判断したところが、多分、手持ち工事が少なく技術者も余剰がある。資材納入業者、工事協力会社とともに数量、価格等検討を重ね、支援を得ることでコスト削減が可能であると書いているんです。多分これが一番の低入札でも問題ないと判断した要因だと思うんですけれども、資材納入業者、工事協力会社が全面的にこの会社を支援するということはどのようにエビデンスをとったというか、口頭で得られるので大丈夫ですと言われたところで、これ、かなり大きな金額の公共工事でおくれられないので、無理なので、何かエビデンス的なものはどこかにありますか。
○議長（野村守）

辻元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
まず、低入になりましたので、ヒアリングを行う際に今回の応札額に係る資料を提出していただいております。その中で下請に入る各社の見積書もいただいております。その見積書から積み上げた額であると、協力していただいている額であるというところを一つは確認を－331－

しております。
それと、あと職員の余剰があるというのもあるんですが、会社としても長期の借り入れがないというところが一つ、事業資金が潤沢にあるので、会社自体の経営的には不良債権を抱えているとかいう会社ではないという確認はしております。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ごめんなさい、どこにエビデンスがあったんでしょうか。会社が提出した下請の資料で見積もりがあったからもう大丈夫という判断を河南町はしたということなんですか。
○議長（野村守）

辻元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
当然、入札公告してうちのほうの資料を上げさせていただいたときに、それを日本建設さんが見て下請業者に見積もりを頼むと。その中で当然、見積もりを日本建設さんもオーケー
して積み上げていますので、最終的に下請会社の見積もりが多少低かろうが総トータルとしての責任は元請にありますので、元請はこの額で図面にある工事は施工していただくということです。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今の話やったら、１番のその価格により入札した理由とかはかなり意味をなさなくなるので、議運とか何かほかのところで聞いたときに全然詳しい説明がなかったので今こんな話になっているんですけれども、何で今になって長期借り入れがないとか下請の見積もりがどう
やとか、今やったら言えるのに何で前ちゃんと説明してくれへんかったのか、そういう不信感もあるし、何かエビデンスという論証的なものというのは余りないというふうに、住民、私は詳しくないのでそう見えるんですけれども、証拠、論証みたいなもの、それがない……。
もうそれ以上のことはないということですね。
○議長（野村守）

辻元契約検査室長。

－332－

○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
１番に書いていますとおり、元請の会社が当然下請にこういう納入資材であるとか工事の数量を示して価格をいただいているんですけれども、それを検証して積み上げた金額でありますので、そういう見積もりがあるということはそれだけ協力会社の見積もりでありますので、元請けも承諾して下請も承諾しての金額です。それが、保証ではないですけれども元請の責任として取りまとめた額でありますので、それで施工していただくということです。
○議長（野村守）ほかに。
浅岡正広議員、３回目です。
○５番（浅岡正広）
先ほどの最大の許容範囲、追加工事のお話をさせてもらったと思うんですけれども、その返りで、工種が違ったら追加が出る可能性がありますよとか、追加が出た場合議会に必ず提出して決めさせてもらうというような返答やったと思うんです。それは、はっきり契約変更
する前に議会に教えていただけるんですか。
といいますのも、議運でちらっと話をさせてもらいましたけれども、これまでの事業に対して低価格、低入札で落札しましたという説明を受けてから最終完了するまでの間にかなりの追加工事というんですか、変更があったように感じていましたので、議運のときにもちらっと言わせてもらったんです。その辺、ちょっとはっきりと聞かしていただきたいんです。
それと、最大この金額で本契約した場合、どこまで追加工事が認められるのか、それは今わからないんですか。決まりはないんですか。幾らでも追加はできるんですか。その辺を、もうこれしかないんで、はっきり聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
一般論として、最大はどこまでいけるかという先ほどお答えをさせていただきました。ただ、これで入札をかけて契約の今案件を出しております。当初予定していた中身については
これでやりますということですから、むやみやたらに変更をどんどん追加するというわけではありません。だから、当初予定していた、この前の内容についてはこの金額でということで入札を行いました。
（「誰もそんなこと聞いてない。どこまで範囲は大丈夫なんですかと聞いてます」と呼－333－

ぶ者あり）○副町長（森田昌吾）
範囲はもうこれでやりますから、これでやるというのが原則に、当初予定したのはこれでやりますと……
（「限度のラインまでそのままでやらすんですね、副町長」と呼ぶ者あり）○副町長（森田昌吾）
いや、今予定しているものはこのままでやりますと。ただ、変更というのはその後の事象の変化ですよね。だから、現場と違った、現場に入ったけれども違ったというそういう新たな事案が出てくるということです。新たな事案に対して変更はあり得ると、こういうことです。だから、実際現場へ行って土木工事して掘ってみたけれども違うものが出てきた、岩が出てきたと、だから変えなあきませんと、これは新たな事象ですよね。だから、今やろうとしていることについてはこの金額でやりますと。ただ、そういう変更はあり得るというのを今、担当は申し上げた。
だから、その金額がどこまでが許容範囲かというときに、例は悪いですけれども、埋め立てがありましたよね、どこかで。すごくそういうふうなものが、埋め立てが入っていました。
それを処理するのにいっぱいお金がかかりますよと出てきたら、それもしないのかというところになりますよね。だから、そこで額は何ぼまでと、そういうのは今決められませんというか、決まっていませんというお話をさせていただいているんであって、実際にはもうこれでやりますということです。
ただ、予算はありますけれども、予算も一応使わないというのが原則です、今の段階では。
当然予算額より少ないですから。という形で進めさせてもらいますと。ただ、新たな事象の変更が出てきた場合は、また議会と相談させてもらってやらせてもらいますと、こういう答弁です。
○議長（野村守）

ほかに。
中川議員、３回目です。
○２番（中川博）

今回の入札は２者とも大手、準大手というかかなりしっかりした会社で、その辺は安心しているんですけれども、例えば会社ごとの信用調査、ＴＳＲとかあると思うんです、東京商
工リサーチとか。その辺の信用調査とかはかけられて企業内容を把握しておられるのかどう－334－

か、お聞きしたいと思います。そういうのも必要と違うかなと思うんですけれども、今後ですね。
○議長（野村守）

辻元契約検査室長。
○総務部契約検査室長（辻元哲夫）
まず、第３機関が、経審というのがあるんですけれども、評価しております。決算であるとかいうところを見て、その中で総トータルの経営状態、会社の状態が、Ｙ点というのがあって800点以上が妥当であろうというふうに基準的なものがあるんですけれども、こちらの会社はかなり点数が高くて、1,254点ということで、基準の800点を大きく上回っているという安定している会社であると、実績もあるというところで担保しております。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第18

守）議案第74号

河南町農村活性化センター指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）－335－それでは、議案第74号

河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての提案理由の説明をさせていただきます。

議案第74号
河南町農村活性化センター指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。
平成31年３月20日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ということで、施設の名称は河南町農村活性化センター、指定管理者とする団体の名称は農事組合法人かなん、所在地は南河内郡河南町大字神山523番地の１、指定の期間といたしましては平成31年４月１日から、年号が変わりますけれども、平成でいいますと平成36年３月31日までということでございます。
指定管理者を選定しました理由でございますが、河南町農村活性化センターは、河南町農村活性化センター条例第４条の規定により、開設当初より指定管理者の管理としております。
指定管理者の選定でございますが、現在の指定管理者であります農事組合法人かなんは、
平成13年８月に町が主体となりまして参加者を募り、（仮称）河南町活性化センター運営協
議会が組織化されました。あわせて、活性化センターの完成までの間、運営協議会のメンバーによりふれあい朝市実行委員会を立ち上げていただき、毎週日曜日ふれあい朝市を開催しておりました。河南町農村活性化センターの開設に伴い、ふれあい朝市を発展的解消し指定管理者として管理する組織とするために、農協法に基づく農事組合法人として平成16年４月に設立された団体でございます。
農事組合法人かなんは、河南町の農業振興及び地域の活性化を目的の一つに挙げており、都市と農村の交流を進め、都市近郊農業としての農村の活性化を図るという農村活性化センター設置の趣旨、目的を達成できる適任者であり、現在も指定管理者として適切に契約を履行しております。昨年の５月の総会では、定款の一部を改正し、組合員の加入要件を緩和したり組合員の増加に取り組んでおります。料理教室の開催とかＳＮＳでの情報発信などにより、経営努力も行っております。
そういうことからしまして、管理を行うのに適した団体として、平成31年４月１日以降５－336－

年間につきましても農事組合法人かなんを指定管理者として指定し、管理を行わせたいと思っておりますので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
中川議員。
○２番（中川博）

今、岩井部長から聞かせていただいたんですけれども、選定理由ということで平成13年からずっとかかわりということで、ここしかないということだと思うんです。この時期、先ほど債務負担行為のときにもいろんな議員から質問が出たと思うんですけれども、債務負担行
為の金額は必要ないという議員もいらっしゃったし、逆に、少ししかないと、逆に利益が上がらなかった場合はまた補塡もしてもらえるのかというように、いろんな意見も出たと思うんです。そういう意味で、４月１日から次の期に５年間変わるよりか、もっと前に出していただいて、その辺の金額的なことも、またいろんなことも踏まえて議論する余地はなかったのかと。今の時期に、３月定例議会の最終日に最後の議案として出てくるというようなあれじゃなしに、やはりこれは切っても切れない間柄だと思うので、そういう意味ではもっとじっくり議論をして、お互い発展できるような方向性を見出すのも必要と違うかなと思うんですけれども、質問としましては時期的に今じゃないとだめなのかということ。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
時期的にいいますと、ちょうど３月31日までが今の指定管理の期間でございましたので、まずそれに一番近い３月定例会ということで提案させていただきました。議員仰せのように、12月の定例議会に提案してももちろんいい、そこで提案できないという理由はないので、今後はそういうことを検討して、議論いただけるような時期に提案したいと考えます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、岩井部長のほうからおっしゃっていただいたんです。問題ないからもう今でええやろ－337－

うという考えもありますけれども、もう少し中身を深めて、業者にとっても、指定管理者にとってもプラスになるような意見も取り入れることもできると思いますので、今後また配慮をよろしくお願いします。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この指定管理に関しては、コナミやったら協議会で決めるし、前の石川保育園でも住民さんとかを集めて協議会で決めているけれども、これはそういう協議会が一切なくて、何か部長とかそういう職員の人の一存かは知らないけれども内々で勝手に決まって、しかも、別に定例会の初日でもいけたはずやのにこんなぎりぎりに出してきたというので、何か住民不在という感じがどうしても否めないんです。今回は協議会じゃなかったにしても、次回はちゃんと協議会形式にしてほしいというのが一つ、そういう意思はあるのかというのが一つ。
これ、もう多分ずっと前からやけれども、監査委員の遠藤さんがずっと道の駅で労務規程がないということを指摘されていると思うんです。しかも最低賃金をこれにしますと出てから数カ月ぐらいしてからそれを反映するということで、その間は労基法に違反しているということを大分口酸っぱく毎年毎年指摘されていると思うんですけれども、監査委員が言っているので、ちゃんとそれは改善すべきことだと思うんです。これを出してきたということは、
もう当然これは改善されていると思っていいんですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、１点目の選定について協議会を設置ということでございますが、活性化センター条
例の中には、今の段階ではそういう条項はございません。ほか、先ほどおっしゃっておられましたかなんぴあとかでは選定の項目もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
ただ、町主導でつくった団体でありますので、できるだけこの法人で今の直売所というか、活性化センターについてはやっていきたいなという思いはございます。
それと、２点目の労務規程とか最低賃金のお話でございますが、就業規則はつくりました。
ただ、最低賃金が10月に変わって、その後、対応が翌年の４月になっているという状況は監－338－

査委員からの指摘もございましたが、今のところまだちょっと対応できていない状況でございます。早急に対応できるように法人のほうにも指定管理者のほうにも指導していきたいと思います。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
いや、町主導でつくった団体とおっしゃっていましたよね。最低賃金が反映されてなくて労基法に違反しているんですよ。それを今後対応するとか、そういう問題じゃないと思うんですけれども、それを今ここにのうのうと上げてきていること自体がすごくおかしい話やと思うんです。それは認識がおかしくないですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
発端としましては町主導で組合員を集めて組織をつくったということで、今は法人として独立した形でやっております。ただ、最低賃金をちゃんと反映できていない、最低賃金が上がったときに時期がおくれてしか今のところ反映できていないということは問題ですので、これについては指導していきたいです。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
去年私が監査委員になったときには、遠藤さん、もう１年前ですよ、おっしゃっていたんですよ。そのとき遠藤さんがおっしゃっていたのが、毎年言ってるけどと言ってたんです。
今から指導するじゃなくて、行政とはこういうのを指導する立場でしょう。何で今まで放置しているんですか。働いている人たちの最低限の生活を担うための最低賃金でしょう。そのあたりの認識がおかし過ぎないですか。今からってどういうことですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
最低賃金の反映については、指導はしておりましたがまだ実現していないということでご－339－

理解いただきたいと思います。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

平成13年にできて、もうこれ２回目の更新に当たるかなというふうに思うんですけれども、独立した法人との関係で、やっぱり町が指導したとはいえ相手も法人になっているわけですから、緊張感を持った指定管理制度にしていかないとあかんのじゃないかなというふうに思うんですよ。我々これを認定するにしたって、例えば、初めてわかったんですけれども、先ほどの補正予算のときに田中議員が、今年度、平成30年度の収益が40万円ですか、前年度が60万円収益があったと、そういう決算書すら我々の手に入っていないんですよ。
やっぱりここらは、我々が認定する以上は、農事組合法人がどんな事業をやって１年間これだけの収益があったと、従業員が何人で、先ほど佐々木議員が言われておった人件費が何ぼかかったとか最低賃金の問題であるとか、やっぱり法人として自立した取り組みをやっている団体やから河南町が自信を持って指定管理してもらうんやという取り組みやったらいいんだけれども、これ、余りにもずさんなんですわ、我々に認定してほしいということになれ
ばね。やっぱりなあなあではぐあい悪いんですよ。何ぼ町が指導し援助していても、やっぱり法人としてもう十数年たっていたら自立してもらっているわけですから、そのあたりの緊張感が足りないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの認識はどうですか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
指定管理者を今回、町のほうで選定するときには、活性化センター条例の第19条に審査基準を定めておりまして、その中には、添付書類で提出してもらう中には収支計画書ですとか
事業計画書なども含めております、自主事業計画書なども。決算とかにつきましては、総会
資料は町のほうにはいただいておりますので、町では把握しております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）だから、我々議会に対しても、そういった基礎的な資料があってこの法人を向こう５年間－340－

指定管理者としてお任せしますという、大丈夫ですよとお墨つきを与えるための基礎資料がないんですよ。それは事務局としては持っているかもわからないけれども、認定する我々は何にもない状態の中で、確かに頑張っている姿はよくわかるんだけれども、実際数字的なものというのが担保がない中で認定するのはちょっと酷やなと。
なあなあではぐあい悪いよということを言っているだけの話で、ここが悪いんだということじゃなくて、やっぱり緊張感を持つということは、お互い法人として成長していかなあかんし、我々も応援しないとあかんわけでしょう。これ河南町がつくったわけやから、全国に誇る重点道の駅にも指定されたわけですからね。これからも第２店舗をつくって頑張っていこうというようなこともしないとあかんわけですけれども、そういう頑張ってほしいという意味合いがなかなか伝わらないというか、そういうあたりがちょっと欠けているんじゃないかなというふうに思うんです。副町長、どうですか。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
いろんな問題はあると思うんですけれども、今、指定管理制度については、たしか15年前から指定管理をやっていると思います。この法人の、先ほど監査委員の話もありましたけれども、指定管理者というのは毎年監査を受けると。財政援助団体と指定管理者とかそういうようなのが決まっていますので、その点については毎年監査を受けていると。その中で、ご指摘されたことについては、当然ながら改善すべきものは改善していかなあかんのですけれ
ども、一部についてすぐに反映できていないものもあるように今お話がありました。その点については調査して、法律を守っていない部分についてはやっぱり改善していかなければならないと、それは考えますので、そういう点では改善していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そういうことを聞いているんじゃなくて、叱咤激励をする上でやっぱりこの法人がもっと大人になってほしいなということですわ。そういうことを僕は副町長に答えを求めているんだけれども、法律を守る、そんなの当たり前のことですやんか。そうじゃなくて、この法人－341－

を発展的にするためにやっぱり示しを、段階を踏むようなそういう……。こんなの手続上の問題で示された、資料も出さないような、まだこのレベルかというふうな思いがするんですよ。
事業的には農家の人たちが頑張って朝早くから朝出ししてやってはる姿を見ているから、余計に歯がゆい思いがするわけですよ、頑張っているのにね。こういう初歩的な手続を抜かして議会に承認を求めるなんていう、そういうことの指導をちゃんとやってほしい。再度答弁を求めます。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
指定管理者の指導というのは、当然やっていく必要性はあります。議会のほうに細かい点まで資料の部分についてどうするかという議論があると思います。ただ、毎年定例監査を受けていますので、定例監査報告書というのは町にも来ますし行政委員会にも来ますし、議会にも当然ながら行っているかと思います。その中で、どういうふうなところに視点を置いて監査をやったかとか中身についてどうなったのか、そのときには決算書とかそういうふうなものも当然ながら見ていただいていると思います。
どこまでの資料が必要かというのは、事前に提案させていただく段階で調整というか詰めをしていくという形でないと、どこまでが要るかというのはなかなかこちらのほうも判断がつかない部分もあると思います。出して、逆に要らないという資料もあると思います。そこ
ら辺は調整していくべきかなというふうに思います。
（発言する者あり）○副町長（森田昌吾）
この辺はそういうことで進めさせていただきます。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
指定管理をやるからには競争原理が働かなければ、先ほど力武議員が言われるように、今の指定管理者はあぐらをかいていますよ。要するに、向こうは役所を頼っている。役所は向こうを頼っている。どっちからも頼り通しで自主性がない。発展性がない。というのは、向こうの理事会の理事者は充て職やと、真剣ではない。駅長はサラリーマン駅長である。経営－342－

に没頭できない。なぜか。町が口出しするからやと向こうは向こうで言うていますよ。だから、そういうことを解消しなければならないし、競争原理を働かそうと思うならほかからもやっぱり応募を探してこないかん。それがない。
それから、道の駅かなんの法人がいいか悪いかというのは、ここで見てもらおうと思った
ら決算報告書をここへひっつけて、あるいは５年間の決算の内容を出して、これでどうです
かと、ああだんだん売り上げが下がっていますね、利益が下がっていますね、しかしまだやっておりますね、もう一回やらせましょうとかこれはだめですよと、そういう判断をしてもらうためにはつけておくべきですよ。たったこの１枚で５年間また続きますねんと、それはちょっといかがなものかと思いますけれども、どうですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、決算とかそれについては町のほうで審査をしてということで、今回資料としてはおつ
けしておりませんので、今後、副町長が言いましたように、どのような資料が必要かということも打ち合わせさせていただいて、そういう資料もつけての提案を検討したいと考えております。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）
いや、今後というたら５年先ですよ。そうやなしに、これ、僕死んでいるかわからんし、
町長もかわっているかもわからんし、そうやなしに、あしたでもあさってでもそういう資料があれば皆さんに配ると、承認されましたけれどもこういう状況ですよという理解を深めるというのをしたらどうでしょうか。
それから、先ほど言いましたようになれ合いはいかんと、もっと緊張感を持ってやってもらうようなやり方を考えてもらわんと、どっちもあぐらをかいておる。そんなのではいかんと思いますよ。それはどうですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほど議員おっしゃったように、町が口出しするから向こうが自立しないのかどうかとい－343－

うこともあるんですけれども、町のほうとしましてはこれまでも指定管理料を下げる方向で、
今現在自身は80万円指定管理料を支払っているんですけれども、それをできるだけゼロに近づけ、逆に利益を町に還元してもらうような形でということで、口出しというんですか、利益が上がるような意見も言わせていただいているところです。
緊張感というか、我々も当然活性化センターの活動が活発になって利益が上がってくることを目指しておりますので、その辺では双方協力しながらやっているということで、よろし
くお願いします。
○議長（野村守）

田中議員。
○４番（田中慶一）最後になりますけれども、今うまくいっていると。赤になっていないんです。だから皆さん危機感がないんですけれども、もうあちこちで言われているのは、道の駅かなんは潰れるでと、そういううわさが出ているんですよ。僕はあそこにいてますからひしひしと感じていますよ。やっぱりそういうことも肌で感じて、あぐらをかいているようなやり方を改めさせんとぴりっとしませんよ。そういうこともやっぱり両者話し合って切磋琢磨できるような、
あるいはよそから、別にここの農事組合法人かなんでなかってもいいんですから、ほかから持ってきてやるとか、そういうこともやっぱり刺激を与えないとできないと思いますけれど
も、その点どうですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
確かに、おっしゃるようにライバルがいないというんですか、この１法人を指定している
わけですから、おっしゃるような競争原理が働いていないというご指摘もあるとは思うんですけれども、その辺は先ほどおっしゃったように利益を上げるために両者協力してということで、理念として農業振興ということが上がっておりますので、その辺でここを今回は指定したいということで、今後、競争原理をどうやって働かせていくのかということについても検討していきたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

－344－

基本的なことを申しますと、相手方は指定管理者、法人組織です。年商３億円の法人、会社ですわ。それを指定管理を認めろと。売り上げが少なくなったらまた応援する。だんだん補助金を少なくしていっている。そのことはよくわかりますけれども、最低賃金を払っていない。法人ですので法人の職員が最低賃金をもらっていない。それ以上に、朝の３時ごろか
らあんころ餅をつくっている。これ、時間外手当も払っていない。当然、朝の３時からだったら1.5倍から1.7倍、２倍の賃金は当然払っていない、そういうのもありますからね。朝何時からそのパートが来ているかと一遍尋ねてくれはったらよろしいけれども、誰も調べていない。もう競争のようにおばちゃん連中が朝早く行って、ヨモギのときになったら山中駆け
ずり回ってヨモギを取って、それを農事組合法人かなんが買い上げてやっている、そういう状態ですので、これは完璧な法人と違いますからね。
コナミ、こども園、これも指定管理。３つ同じ指定管理。農事組合法人として道の駅。売
り上げばかりで肝心な道の駅の用途を何もやっていない。それが町主導でやって、もうスーパーみたいになって、競争の原理が働いていないというのはよくわかりますけれども、あぐ
らをかいている、そのとおりですよ。それやったらもう一つ農事組合法人をこしらえて入れて、そういう方法もある。それで、法律違反しているところを指定管理を今から認めろと、
これ、議会というのは条例を制定したり法律にのっとってやる、それが唯一の国会であり地方議会での主たる仕事で、その中で、答弁の中でも法律違反を犯しているところを堂々と答弁されて、それを認定すると。それは小学生でもわかる話や。15年も法人組織があって、これ、相撲でも法人ですわ。ここは取り消す、取り消さないというところまでいきましたね。
この農事組合法人かなん、これも法人を取り消すか取り消さないかということを賛否を問うんやったらわかるけれども、堂々と指定管理を認めろという、ちょっと論点がおかし過ぎる。その内容を答弁でもらっても、どこまでいっても食い違うておる。法人として組織をちゃんとして、年商３億円、前の駅長はどこへ行ったのか知らんけれども、そんなちゃんとしたことを、会社を設立したら税金から皆取られてやる、これも会社ですよ。それを、町主導でこういう間違った法人組織を15年やってほったらかしにして、先にそのほうじゃないです
か、町長。副町長ばかりやよって、町長に一遍その辺をお願いしますわ。答弁。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
皆様の言われるところはそのとおりやと思いますよ。そのとおり。現実に、私は給料を聞－345－いたことがないですけれども、最低賃金を割っているんでしょう。朝も、私は道の駅に週２回ぐらい行きますけれども、多分、職員の中では一番よく行っている人間やと思いますが、それを細かに言うと提案するほうがおかしいと、そういうことになるんでしょうけれども、
これは議事録に載っていませんね、この言葉は。出直しましょうか。どうしましょう。
（「出直そう」と呼ぶ者あり）○町長（武田勝玄）
私は、だから何かちょっと休憩でもしてもらって……。
（「出直し、おかしいですよ」と呼ぶ者あり）（「動議を出します。休憩動議」と呼ぶ者あり）（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

休憩いたします。暫時休憩です。
休憩（午後５時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後７時１５分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日３月20日、河南町長から提出されました河南町農村活性化センター指定管理者の指定について、本日付をもって訂正したい旨の申し出がありました。この際、河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての訂正の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よってこの際、河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
まち創造部長から河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての訂正の理由の説
明を求めます。
岩井まち創造部長。

－346－

○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）提案させていただきました河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての議案につきまして、まことに申しわけないですが修正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
修正する理由につきましては、提案しました農事組合法人かなんが、監査委員からの指摘を一部まだ改善できていない部分がありました。それにつきまして、賃金については指導を行い、10月にさかのぼり改善を行う確約を得ました。また、経営に緊張感を持っていないとのご指摘もございましたので、指定の期間を５年としておりましたものを１年に修正させていただき、１年間の運営状況を見て、その後また指定管理者の提案をさせていただきたいと思いますので、期間を１年間で修正させていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっています河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての訂正の件を承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、河南町農村活性化センター指定管理者の指定についての訂正の件は承認することに決しました。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上で、本定例会議に付された諸議案は全て議了いたしました。

－347－

ここで、町長より本定例会議の閉会に際し挨拶の申し出がございましたので、これをお受
けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
平成31年河南町議会３月定例会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意を賜りましてありがとうございます。議員の皆様方からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、私の４期目も１年がたとうとしております。２年目に向けて、住みたいまち、そして住み続けたいまちの実現をさらに推進してまいりますので、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、平成30年度の各会計補正予算につきましては本日の本会議においてご可決を賜りましたが、一般会計では、地方譲与税や各種交付金の確定などにより３月末日までに専決予算を調整させていただきたいと存じます。あわせて、現在国会で審議されております地方税法の改正を受けて、税条例の改正も専決させていただきたいと存じます。
最後になりましたけれども、議員の皆様方におかれましても、時節柄お体十分ご留意いた
だきましてご活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。大変ありがとうございました。
○議長（野村守）

町長の挨拶が終わりました。
お諮りいたします。
あすから次の定例日の前日までを休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、あすから次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして平成31年河南町議会３月定例会議を閉じまして、散会といたします。本
日は、長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。

－348－

午後７時２１分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

署名議員（12番）

署名議員（１番）－349－

－350－