久喜市個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。
以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（開示請求に係る手数料等）
第３条 法第８９条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 法第８７条第１項に規定する方法のうち写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（個人情報取扱事務届出書等）
第４条 市の機関は、個人情報を取り扱う事務（個人が検索し得る形で個人情報が記録された行政文書等を使用する事務に限る。以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
（１） 個人情報取扱事務の名称（２） 個人情報取扱事務の目的（３） 個人情報の収集対象者（４） 個人情報の主な収集等の方法（５） 個人情報の記録の項目

（６） 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 前項の規定は、次に掲げるものについては適用しない。
（１） 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体の職員に関する個人情報で、専らその職務の遂行に関するものが記録されたもので市の機関が定めるもの（２） 市の機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務若しくは福利厚生その他これらに準ずる事項が記録されたもので市の機関が定めるもの
３ 市長は、個人情報取扱事務届出書を一般の閲覧に供しなければならない。
（開示決定等の期限）
第５条 開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。
この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） この項の規定を適用する旨及びその理由（２） 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（実施状況の公表）
第６条 市長は、毎年１回、保有個人情報の開示等の実施状況を公表するものとする。
（運営審議会への諮問）
第７条 市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、久喜市情報公開・個人情報保護運営審議会条例（平成２２年久喜市条例第１５号）第１条に規定する久喜市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問することができる。
（１） この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合（２） 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする
場合（３） 前２号に掲げる場合のほか、市の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市の機関が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（久喜市個人情報保護条例の廃止）第２条 久喜市個人情報保護条例（平成２２年久喜市条例第１３号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の久喜市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第４条又は第２９条第１項の規定によるその職務若しくは受託事務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
（１） この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していたもの（２） この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務に従事していた者
２ この条例の施行前において旧実施機関から地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により市の指定を受けたもの（以下「旧指定管理者」という。）が保有する旧条例第２７条第２項に規定する指定管理者個人情報（以下「旧指定管理者個人情報」という。）を取り扱う事務に従事していた者に係る旧条例第２９条第２項の規定による旧指定管理者個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日前に旧条例第１３条又は第２１条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止、利用の停止若しくは消去又は提供の停止については、なお従前の例による。
４ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第８号に規定する個人情報ファイルであって、同号アに係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
（１） この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者（２） 第１項第２号に掲げる者

（３） 第２項に規定する者
５ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第７号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
６ この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為の罰則の適用については、なお従前の例による。
（久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正）
第４条 久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成２２年久喜市条例第２３４号）を次のように改める。
第９条第２項中「久喜市個人情報保護条例（平成２２年久喜市条例第１３号）第２８条第２項」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６６条第２項」に改める。