令和 2 年度法務省委託事業
評価結果報告書

令和３年４月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
令和 2 年度法務省委託事業評価委員会

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目次
Ⅰ 総括 .................................................................................................................................................................................................... - 3 Ⅱ 評価を行う際の留意点........................................................................................................................................................... - 4 Ⅲ 各事業の評価................................................................................................................................................................................ - 5 １ ビジネスと人権に関するシンポジウムの実施 ................................................................................................. - 5 ２ 震災と人権に関するシンポジウムの実施............................................................................................................ - 8 ３ ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」の実施 .............................................................. - 13 ４ インターネットと人権・オンラインフォーラムの実施......................................................................... - 18 ５ 大型広報企画 ...................................................................................................................................................................... - 21 ６ 新型コロナウイルス感染症対策に関する人権啓発動画広告等......................................................... - 26 ７ 人権啓発活動に関する効果検証等 ....................................................................................................................... - 28 ８ 企業と人権に関する調査 ............................................................................................................................................ - 32 ９ 人権ライブラリー事業 ................................................................................................................................................. - 35 １0 人権啓発教材の制作................................................................................................................................................... - 40 １１ ハンセン病に関する映像（ビデオ）・テキスト制作 ........................................................................... - 42 １２ 人権啓発指導者養成研修会.................................................................................................................................. - 45 １３ 人権に関する国家公務員等研修会 .................................................................................................................. - 49 １４ 新型コロナウイルス感染症と人権に関する座談会.............................................................................. - 51 １５ 第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）・サイドイベントの企画・運営.......... - 54 --1-

令和 2 年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司一般社団法人経営倫理実践研究センターシニアフェロー
東京交通短期大学名誉教授（元学長）
元「ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会」委員
元日本規格協会「ＩＳＯ２６０００ＪＩＳ化本委員会」委員

委 員

大 槻 奈 巳聖心女子大学人間関係学科教授
聖心女子大学キャリアセンター長

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事
広報コンサルタント※

五十音順・敬称略○ 第 1 回 事業評価委員会
日時： 令和 3 年 1 月２８日（木） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○ 第２回 事業評価委員会
日時： 令和 3 年 3 月１８日（木） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※ 公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

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Ⅰ 総括
●アフターコロナにおける啓発活動
本（令和 2）年度は全世界的なパンデミック状況の中で、何もかもが経験したことのない状況の中での手探りの啓発活動であった。直接的な接触機会がない中での啓発活動の可能性を追求することは困難であったと思われるが、オンライン開催の視聴数等において、大きな効果があった
ことを確認できた。今後コロナが収束していった後にも、この経験を生かしていってもらいたい。
一方、直接接触のないオンライン開催を中心とした啓発活動において、リーチできていない層がなかったのかどうか、今後検証していく必要がある。
「誰一人取り残さない」人権啓発活動のためには、新旧の様々な手法を組み合わせていくことが重要である。
●企業へのアプローチ
持続可能な開発目標（SDGｓ）における企業の役割への期待の高まり、政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（NAP）の策定を受け、企業における人権への取組に対する社会的関心が高まっており、本年度はそれに応じた企画を多く実施することができている。人権啓発における企業の重要性はますます増してくるものと思われることから、「ビジネスと人権」をテーマとした取組を充実させていくことが今後とも問われている。
●人権啓発活動の一層の充実を
本事業評価結果に踏まえ、今後とも継続的な活動が可能となるよう、さらなる予算的な充実を期待するとともに、人権教育啓発推進センターに対してはより一層の努力と工夫を求めたい。

令和３年３月
令和２年度法務省委託事業評価委員会-3-

Ⅱ 評価を行う際の留意点① 各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。
② 事業の達成状況はどうか。
③ 人権センターの公益性にも整合しているか。
④ 過去５か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。
⑤ 今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。

-4-

Ⅲ 各事業の評価
事
業
名

１ ビジネスと人権に関するシンポジウムの実施

事
業
目
的

シンポジウムとマスメディア等を活用した広報を組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な人権啓発活動を実施する。

実
施
の
基
本
方
針

近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっている。国連人権理事
会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられている。こうした背景の下、日本でも令和２年 10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定され、今後政府が取り組む各種施策や企業活動における人権デュー・ディリジェンスの促進導入への期待が表明されている。新型コロナウイルス感染症の影響で企業の活動が様々な影響を受ける中、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及び持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、企業における人権尊重の取組を進めくことを目的にシンポジウム開催する。

１．実施概要実施結果（１）茨城会場
日 時：令和２年 1２月４日（金）午後２時～午後４時３０分
形 式：オンライン／リアルタイム配信及びアーカイブ配信（期間限定）
テーマ：ビジネスと人権〜企業に求められる人権に配慮した行動〜
登壇者：基調講演
田瀬和夫（SDG パートナーズ有限会社 代表取締役 CEO）
事例発表
岡田直子（株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部 企画部 部長
代理）
満行光史郎（株式会社カスミ 取締役 執行役員 ビジネス変革本部マネジャー）
パネルディスカッション
ファシリテーター
田瀬和夫
パネリスト
長谷川知子 （経団連常務理事・SDGs 本部長，NAP 作業部会構成員）
高﨑真一 （国際労働機関（ILO）駐日代表，NAP 第３回諮問委員）
大村恵実 （前・日弁連国際人権問題委員会委員長,NAP 諮問委員会構成員）
満行光史郎
参加者：アーカイブ動画視聴回数：
116 人（令和 3 年１月１２日現在）
146 人（令和 3 年 1 月 27 日）
ライブ視聴者数：116 人-5-主 催：政府広報／法務省／公益財団法人人権教育啓発推進センター
２．マスメディアの活用（事前広報）
本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記広報を実施
した。
（１）茨城会場
政府広報が調達した委託先（読売広告社）が実施した。
その他、当センター・ウェブサイト及びアイユ１１月号にて告知。
３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
オンラインによるリアルタイムでの配信を視聴できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）茨城会場
ア チーム NEXT ステップ【政府広報】公式 YouTube 動画チャンネルに配信動画を掲載
https://www.youtube.com/watch?v=76M2p2QoF1A&feature=youtu.be
イ チーム NEXT ステップ特設サイトに議事録を掲載
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/COVID-19/img/policy/pdf/
business-jinken_ibaraki_yoshi.pdf
ウ アイユ（令和３年１月号）に採録記事を掲載

自
己
評
価

【内容】
１ 当初は東京を会場に集客型で実施する予定で企画等進めていたが、内閣府が実施する「チーム NEXT ステップ（いわゆる with コロナ時代の中で新しい日常をつくり、これからの暮らしを守るために実施する広報事業）」の一環として、茨城にて実施することとなった。当初の企画とは異なる形となったが、当センターがこれまで蓄積してきた人的ネット
ワークを最大限に活用して、一般市民を対象とした意義のあるシンポジウムを企画・実施
することができた。
２ テーマであるＳＤＧｓの専門家や、令和２年１０月に策定された「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」の策定に関わった人物に登壇してもらうことで、非常にタイムリーな内容とすることができ、興味関心度の高いシンポジウムを実施することが
できた。
【運営】
３ 配信動画や議事録等をインターネット上に掲載することで、当日のライブ視聴者のみならず全国に波及したと評価でき、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用されるほか、人権に取り組む多くの企業にも大いに参考になると考える。

課
題等

１ 事例発表の企業選定に当たっては、会場となる茨城県を本拠地とする有名企業や、茨城県にゆかりのある有名企業という条件の下、ＳＤＧｓや人権（特に人権デュー・ディリジェンス）に取り組む企業を調査したが、多数の企業候補を挙げることができなかった。幸-6-

い、数社挙げた候補の中から３社登壇を引き受けてくれたため、開催までの準備作業等に影響がなかったが、今後も「ビジネスと人権」をテーマに様々な啓発活動を展開する可能性が高いことからも、日頃からＳＤＧｓや人権に取り組む企業に関する情報を収集する必要があると痛感した。今後とも企業と人権に係る情報収集に努める。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）日立という、なかなか登壇に応じてくれないことで有名な企業に趣旨を理解してもらい参加を実現した意義は大きい。
（２）基調講演以外にパネルディスカッションを設けたことが重要。登壇された人が企業内で人権に関わる人材として育っていくという意義もある。
（３）これまでに実績がなかったにもかかわらず、トラブルなくライブ配信できたことは今後の様々なイベント開催形態の可能性追求につながる。
（４）別の団体（今回は内閣広報）との共催は意義があった。
（５）不二製油が欠席したことは残念。
２ 提言（１）ビジネスと人権は、社会的関心が高まっていることから、今後も全国で展開すべき。
（２）動画アーカイブのクレジットにセンターの名前が入っていないのが残念。
（３）今後も様々な団体との共催を行っていければいいのでは。
（４）動画をアーカイブ公開する際には、分割すると再生回数が上がると思われる。

-7-

事
業
名

２ 震災と人権に関するシンポジウムの実施

事
業
目
的

シンポジウムとマスメディア等を活用した広報を組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な人権啓発活動を実施する。

実
施
の
基
本
方
針

１ 東日本大震災や阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、震災を始めとした災害時に、避難所生活の中で起こりうる様々な人権に関する問題や、被災者支援や避難所運営の在り方をテーマとしてシンポジウム等を開催することで、広く国民へ人権尊重思想の普及高揚を図る。
２ マスメディア等を活用した広報
マスメディアを組み合わせた啓発活動として、新聞等を通じて開催を広報するとともに、法務省人権擁護局が開設する人権相談窓口の周知及び普及を図ることを目的に、人権相談受付窓口等の情報を掲載する。事後広報として、震災と人権に関するシンポジウムの採録記事を新聞等に掲載する。

１ 実施概要実
施結果

日 時：令和 3 年 1 月 31 日（日） 午後 1 時 30 分～午後 3 時 30 分
形 式：オンライン／リアルタイム配信※ 人権ライブラリー・多目的スペース（公益財団法人人権教育啓発推進センター併設）をメイン会場として配信※ 後日、YouTube「人権チャンネル」にてアーカイブ配信（公開から 1 年
限定）
テーマ：震災と人権～避難所で必要とされる人権への配慮～
登壇者：基調報告者／パネリスト
田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
田脇正一（仙台市危機管理室参事兼防災計画課長）
榛沢和彦（新潟大学医歯学系先進血管病・塞栓症治療・予防講座特任教授）
吉水岳彦（浄土宗光照院（浅草山谷）住職）
パネリスト
はるな愛（タレント、歌手、俳優、映画監督、実業家）
コーディネーター
藪本雅子（フリーアナウンサー、記者）
主 催：法務省、全国人権擁護委員連合会、盛岡地方法務局、岩手県人権擁護委員連合会、仙台法務局、宮城県人権擁護委員連合会、福島地方法務局、福島県人権擁護委員連合会、神戸地方法務局、兵庫県人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：中小企業庁、復興庁、内閣府政策統括官（防災担当）、岩手県、岩手県教育委員会、盛岡市、盛岡市教育委員会、岩手県市長会、岩手県町村会、宮城県、宮城
県教育委員会、仙台市、仙台市教育委員会、宮城県市長会、宮城県町村会、福島県、福島県教育委員会、福島市、福島市教育委員会、福島県市長会、福島県-8-町村会、兵庫県、兵庫県教育委員会、神戸市、神戸市教育委員会、兵庫県市長
会、兵庫県町村会、公益財団法人兵庫県人権啓発協会、読売新聞社、朝日新聞
社、毎日新聞社、日本経済新聞社、中日新聞社、岩手日報社、河北新報社、福
島民報社、神戸新聞社（順不同）
参加者：最大同時視聴者数 572 人（事前申込者数 713 人）
視聴回数 1,666 回
ユニーク視聴者数 845 人
２ マスメディア等を活用した広報
本シンポジウムへの参加を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（１）広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼
ア 札幌法務局（450 部）
イ 盛岡地方法務局（300 部）
ウ 仙台法務局（450 部）
エ 福島地方法務局（350 部）
オ 神戸地方法務局（650 部）
カ 全国の法務局・地方法務局（4,300 部）※ 上記ア～オ、福岡、熊本を除く
キ 北海道人権啓発主管部署（100 部）
ク 岩手県人権啓発主管部署（100 部）
ケ 盛岡市人権啓発主管部署（100 部）
コ 宮城県人権啓発主管部署（100 部）
サ 仙台市人権啓発主管部署（100 部）
シ 福島県人権啓発主管部署（100 部）
ス 福島市人権啓発主管部署（100 部）
セ 兵庫県人権啓発主管部署（100 部）
ソ 神戸市人権啓発主管部署（100 部）
タ 岩手県災害対策主幹部署（100 部）
チ 岩手県の市災害対策主管部署（250 部）※ 盛岡、宮古、釜石、大船渡、陸前高田
ツ 宮城県災害対策主管部（100 部）
テ 宮城県の市災害対策主管部（150 部）※ 仙台、石巻、気仙沼
ト 福島県災害対策主管部（100 部）
ナ 福島県の市災害対策主管部（100 部）※ 福島、いわき
ニ 兵庫県災害対策主管部（100 部）
ヌ 神戸市災害対策主管部（50 部）
ネ 全国の自治体人権啓発主管部署（35,580 部）※ 上記キ～ソを除く
ノ 後援団体（870 部）※ 上記ク～ソを除く
ハ 全国の人権啓発企業連絡会（260 部）
ヒ 日本赤十字社本社・支部（1,440 部）
フ 全国の災害関連活動分野の NPO 法人（29,430 部）
へ 全国の日本防災士会（1,320 部）
ホ 震災伝承施設（780 部）
マ 登壇者（120 部）
ミ アイユ同封（4,200 部）-9-ム 法務省（150 部）
メ 公益財団法人人権教育啓発推進センター（1,400 部）
モ チラシ印刷部数：83,900 部（２）メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載
http://www.jinken-library.jp（４）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載
http://www.jinken.or.jp（５）インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※ 全国イベントガイド、イベントバンクなど計５サイトに掲載（６）SNS による開催情報掲載
公益財団法人人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報として広報記事を掲出
https://twitter.com/Jinken_Center（７）Google Display Network を使用し、集客用のバナー広告画像を配信
実施期間：令和 3 年 1 月 14 日（木）～1 月 31 日（日）表示回数：2,423,493 回 ／ 総クリック数：8,034 クリック ／クリック率：0.33％（８）その他の広報
ア 過去の震災シンポ登壇者、関係団体への広報、情報拡散依頼
イ 昨年度震災シンポの申込者に広報メール送付
ウ 震災復興支援に関連する NPO・NGO 等への情報拡散協力依頼
エ アイユ行事予定記事提供依頼・地方公共団体への周知
オ 登壇者、後援団体への広報、情報拡散依頼
カ アイユ（令和 2 年 12 月号）に掲載
３ マスメディア等を活用した実施内容の周知
当日参加できなかった多くの人にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）「採録記事」広報
読売新聞・全国版・朝刊
掲載日：令和 3 年 3 月 11 日（木）判型等：カラー全 15 段広告
部 数：8,099,445 部（２）「採録記事」配信（メディアリリース）
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、採録記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼
配信先：20 か所以上
※ 全国紙ではカバーできない地方紙、他メディアへの広報到達を高める
４ 報告書の作成
人権ライブラリー・ウェブサイトで公開
https://www.jinken-library.jp/database/column/entry/92978/index.php- 10 -

自
己
評
価

【内容】
１ 当センターがこれまで蓄積してきたノウハウや人的ネットワークを最大限に活用して、一般市民を対象とした意義のある震災と人権に関するシンポジウムを企画・実施することができた。
２ アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 97.2％と 9 割以上の好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
３ 本シンポジウムは、「震災と人権」をテーマとした。第一部では有識者等による基調報告を行い、特に人権的観点から被災者支援・避難所運営について考えることに重点を置いた。
外国人支援の実地経験に基づく包摂的な避難所運営についての提言の他、東日本大震災を経た自治体からは官民連携で行う支援体制の構築について、医師の立場からは感染症対策等に配慮することはもちろんのこと「市民保護」の理念のもとに迅速な支援の実現を可能にするための教育について、「ホームレス」支援の立場からは命を平等に守るために差別や偏見を超えた対等な共感の必要性が訴えられた。パネルディスカッションでは、被災地に赴き支援活動をしてきた著名人から、互いの多様性を認め合い関心を寄せあうことの大切さが述べられ、コーディネーターは、災害対策における多様なリーダーの活躍が多角的なケアを実現することの可能性を示唆してまとめた。参加者（視聴者）から各登壇者へ寄せられた質問の多さからもこのテーマへの関心の高さがうかがわれ、また、非常に多くの熱心なコメントも寄せられ、多くの参加者（視聴者）にとって印象深いシンポジウムとなったことを裏付けている。
【運営】
４ オンライン配信については、ほとんどの参加者（視聴者）に肯定的に受け止められた。
また、今後当面の開催方法についてもオンライン型とオンライン・会場集合の併用（ハイブリッド型）を合わせると 97.4％がオンライン開催を支持していることからも、状況に応じかつ適切な開催方法であったと判断できる。
【広報】
５ 本（令和 2）年度の登壇者、後援団体に加え、オンライン開催により地域的制限がなくなったことから、過去年度の震災シンポジウム関係者にも広報を依頼できた。
６ 本シンポジウムの模様を要約（採録）記事として新聞に全国エリアで掲載したことにより当日の視聴者のみならず、日時の制限を超えて啓発効果を波及させることができた。

課
題
等

【運営】
１ 本シンポジウムがオンライン配信する最初のイベントにあたり、参加者（視聴者）の立場で時間枠など考慮し企画・構成したが、基調報告の時間が短いという声が多く寄せられた。昨今の情勢に即した内容にするため登壇者数を増やして企画が確定した後、オンライ
ン配信となったことで全体の開催時間が短縮されたため、一人当たりの報告時間が一層短くなっていたもので、無理からぬ反応と考える。今後は、登壇者数を絞るなどして、一人当たりの発言時間を多く確保した方がよいと思われる。
【広報】
２ 東日本大震災の被災地である東北各県からの視聴が少なかったのは残念であった。東北においても地方公共団体を始めとして漏れなく広報用チラシの配布を行っていたが、少な
くとも後援団体となっている団体には特に広報協力依頼を兼ねて視聴の推進を図るべき- 11 -

であったと考える。しかし、後援名義使用の承認が得られてから開催までに期日がほとん
ど残されておらず、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも各後援団体への訪問は現実的とはいえなかったが、E メール等何らかの手段でアプローチできていれば、もっと視聴してもらえたものと思われる（当初は兵庫県神戸市を開催地と予定していたことから早い段階で訪問していたためある程度の視聴があった）。→メール等、直接対面しない協力依頼も検討する。

１ 評価（１）オンライン開催は参加者（視聴者）を全国から集めることができ、事務局の移動もな
いため運営予算を抑えられるといったメリットがある。
委
員
会
評
価

２ 提言
（１）オンライン配信に適した資料、画面配慮が必要。
（２）東日本からの参加者（視聴者）が少ないがアプローチにおいては被災者の気持ちも配慮しなければならない。
（３）オンラインに適した事前広報の在り方・手段を考えるべき。
（４）オンラインにしたことで参加者（視聴者）層の違いがあったのかを調べる必要がある。
（５）パネリストに女性の立場からの報告者が必要。避難所におけるジェンダー問題は重要。

- 12 -

事業
名３ ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」の実施

事
業
目
的

シンポジウムとマスメディア等を活用した広報を組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な人権啓発活動を実施する。

実
施
の
基
本
方
針

１ ハンセン病問題に関する正しい知識を持ち、ハンセン病患者や元患者、その家族が置かれている現実を理解し、その人々の人権について次世代へも継承するため、当事者の声を聴き、親子で考えていくためのシンポジウムを開催することで、広く国民へ人権尊重思想の普及高揚を図る。
２ マスメディア等を活用した広報
マスメディアを組み合わせた啓発活動として、新聞等を通じて開催を広報するとともに、法務省人権擁護局が開設する人権相談窓口の周知及び普及を図ることを目的に、人権相談受付窓口等の情報を掲載する。事後広報として、ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」の採録記事を新聞等に掲載する。

１ 実施概要実
施結果

日 時：令和 3 年 2 月 23 日（火・祝） 午後 1 時 30 分～午後 4 時
形 式：オンライン／リアルタイム配信※ パピヨン 24・ガスホールをメイン会場として配信※ 後日、YouTube「人権チャンネル」にてアーカイブ配信（公開から 1 年
限定）
テーマ：ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」
登壇者：基調講演
坂元茂樹（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）
パネリスト
森 和男（全国ハンセン病療養所入所者協議会会長／大島青松園入所者自治会会長）
竪山 勲（ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会事務局長）
黄 光 男（ハンセン病家族訴訟原告団副団長）
潮谷義子（社会福祉法人慈愛園理事長／前熊本県知事）
コーディネーター
内田博文（全国人権擁護委員連合会会長）
主 催：法務省、厚生労働省、文部科学省、全国人権擁護委員連合会、福岡法務局、福岡県人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：中小企業庁、中小企業庁、全国ハンセン病療養所入所者協議会、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、ハンセン病家族訴訟原告団、福岡県、福岡
県教育委員会、福岡県市長会、福岡県町村会、読売新聞社、朝日新聞社、毎日
新聞社、日本経済新聞社、西日本新聞社、日本財団（順不同）
参加者：最大同時視聴者数 498 人（事前申込者数 582 人）
視聴回数 1,307 回- 13 -

ユニーク視聴者数 814 人
２ マスメディア等を活用した広報
本シンポジウムへの参加を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（１）広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼
ア 福岡法務局（600 部）
イ 熊本地方法務局（450 部）
ウ 福岡県人権啓発主管部署（200 部）
エ 福岡市人権啓発主管部署（200 部）
オ 福岡県教育委員会（100 部）
カ 福岡市教育委員会（100 部）
キ 青森県内中学校（3,140 部）
ク 青森県内高等学校（1,540 部）
ケ 宮城県内中学校（4,180 部）
コ 宮城県内高等学校（1,820 部）
サ 群馬県内中学校（3,400 部）
シ 群馬県内高等学校（1,680 部）
ス 東京都内中学校（1,6240 部）
セ 東京都内高等学校（8,560 部）
ソ 静岡県内中学校（5,860 部）
タ 静岡県内高等学校（2,700 部）
チ 岡山県内中学校（3,320）
ツ 岡山県内高等学校（1,760）
テ 香川県内中学校（1,500）
ト 香川県内高等学校（880）
ナ 熊本県内中学校（3,440）
ニ 熊本県内高等学校（1,540）
ヌ 鹿児島県内中学校（4,520）
ネ 鹿児島県内高等学校（1,800）
ノ 沖縄県内中学校（2,960 部）
ハ 沖縄県内高等学校（1,280 部）
ヒ 後援団体（300 部）
フ 国立ハンセン病療養所及び私立療養所（210 部）
へ 国立ハンセン病療養所入所者自治会（210 部）
ホ 国立ハンセン病資料館（20 部）
マ 療養所内 社会交流会館（240 部）
ミ 厚生労働省（100 部）
ム 文部科学省（100 部）（２）メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載
http://www.jinken-library.jp（４）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載- 14 -

http://www.jinken.or.jp（５）SNS による開催情報掲載
公益財団法人人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報として広報記事を掲出
https://twitter.com/Jinken_Center（６）Google Display Network を使用し、集客用のバナー広告画像を配信
実施期間：令和 3 年 2 月 1 日（月）～2 月 23 日（火・祝）
表示回数：2,569,247 回 ／ 総クリック数：11,570 クリック ／クリック率：0.45％（７）その他の広報
ア 前（令和元）年度ハンセンシンポの申込者に広報メール送付
イ アイユ行事予定記事提供依頼・地方公共団体への周知
ウ 登壇者、後援団体への広報、情報拡散依頼
３ マスメディア等を活用した実施内容の周知
当日参加できなかった多くの人にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）「採録記事」広報
ア 読売新聞・全国版・朝刊
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：モノクロ・全 15 段広告
部 数：8,099,445 部
イ 読売 KODOMO 新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：199,687 部
ウ 読売中高生新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 19 日（金）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：90,986 部
エ 朝日小学生新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：72,867 部
オ 毎日小学生新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：99,000 部（２）「採録記事」配信（メディアリリース）
新聞社、テレビ局、インターネットサイトの各メディアに対し、採録記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼
配信先：20 か所以上
※ 全国紙ではカバーできない地方紙、他メディアへの広報到達を高める
４ 報告書の作成
人権ライブラリー・ウェブサイトで公開- 15 -

https://www.jinken-library.jp/database/column/entry/92978/index.php

自
己
評
価

【内容】
１ 人権のナショナルセンターとして、当センターがこれまで蓄積してきたノウハウや人的
ネットワークを最大限に生かして、一般市民を対象とした意義のあるハンセン病問題に関するシンポジウムを企画・実施することができた。
２ アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 95.2％と 9 割以上の好評を得ることができ、適切であったと判断できる。満足できた理由の中でも「ハンセン病に関する人権問題について考えることができたから」の回答者が一番多いことから、企画内容についても満足が行く結果になったと思われる。
３ 基調講演でハンセン病問題の概略と現在の課題が説明された後、パネルディスカッショ
ンにおいては、療養所入所者、ハンセン病国賠訴訟原告、家族訴訟原告、及び入所者差別事件に対応した地方公共団体のそれぞれの立場から、今後の偏見・差別解消に向けた方向性についての意見が述べられ、ハンセン病問題の啓発事業として充実した内容となったと考える。
【開催方法】
4 オンライン開催について、参加者（視聴者）アンケートの結果、肯定的であり当面の開催
方法についてもオンライン型とオンライン・集合型（ハイブリッド型）の併用を合わせると 93.9％がオンライン開催を指示していることからも、状況に応じかつ適切な開催方法であったと判断できる。
【広報】
５ 本（令和 2）年度の登壇者、後援団体に加え、オンライン開催により地域的制限がなくなったことから、過去年度のハンセンシンポジウム関係者や全国規模の広報を行うことができた。
（最終的に、38 都道府県の方が参加している。
）
６ シンポジウムの模様を新聞による要約（採録）記事を全国エリアで掲載したことにより、
本シンポジウムの啓発効果は当日の視聴者のみならず、日時の制限を超えて波及したと評
価できる。

課
題
等

委
員
会
評
価

【運営】
１ シンポジウムをオンライン配信するにあたり、視聴者の立場で時間枠など考慮し企画・構成したが、「やや長いと感じた」と感じた人が 44.4％いたことから、全体の時間を調整する必要があると思われる。
２ シンポジウムのオンライン開催については 73％が「移動することもなく参加しやすいのでこれからも採用すべき」との回答があった。今回のハンセンシンポでは、福岡市内を配信会場としたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、配信会場は登壇者の集まりやすい都市部を中心に選定すべきであった。今後の開催会場の選定は慎重に行う。

１ 評価（１）オンラインとはいえ地方で開催したことには意義がある。
（２）コロナ差別の問題とハンセン病問題には共通性が高く、時宜を得た企画となった。ハンセン病元患者やその家族の方の声を聞ける貴重な機会を提供できた。
- 16 -

（３）ハンセン病問題をきっかけに人権を理解する学生も多い。次世代に伝えていくことは重要。
２ 提言（１）休憩時間があったほうが良い。ただし休憩時間に視聴者が離れてしまわない工夫が必要。
（２）オンライン参加できない人へのアプローチも考える必要がある。
（３）タイトルが「親と子のシンポジウム」となっているが、内容的に難しく、今回はタイ
トルを変更しても良かったのでは。
（４）チラシの配布エリア（地域）や配布先（教育関係者へのリーチ）を今後考えていくべき。

- 17 -

事
業
名

４ インターネットと人権・オンラインフォーラムの実施

事
業
目
的

インターネットを悪用した人権侵害が問題となっているところ、インターネットの正しい利用についての国民への啓発を図る。

実
施
の
基
本
方
針

誰もが他人を傷つけず、安心・安全にインターネットを利用するためにはどうしたら良いかを学び、気づきを促す内容で、様々な立場からの登壇者を招聘しフォーラムを開催して討論し、その内容を公開することにより広く国民に周知する。

１ 実施概要日 時：令和 3 年３月 4 日（木） 午後２時～午後３時４０分
形 式：オンライン／リアルタイム配信※ 人権ライブラリー・多目的スペース（公益財団法人人権教育啓発推進センター併設）をメイン会場として配信
テーマ：インターネットと人権～心ない投稿・コメントで人を傷つけないために～

実
施
結
果

登壇者：基調講演
スマイリーキクチ（タレント、一般社団法人インターネット・ヒューマンラ
イツ協会代表）パネルディスカッション
コーディネーター
佐藤佳弘（情報文化総合研究所所長、武蔵野大学名誉教授）
パネリスト
スマイリーキクチ
藤川由彦（一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構事務局長）
前園真聖（元サッカー日本代表）
主 催：法務省、全国人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：内閣府、総務省、文部科学省、警察庁、経済産業省中小企業庁、公益社団法人
日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）、安心ネットづくり促進協議会、一般財団
法人インターネット協会、一般社団法人 インターネットコンテンツ審査監視機
構、一般財団法人 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会、一般社団法人
ソーシャルメディア利用環境整備機構(ＳＭＡＪ)、一般社団法人テレコムサー
ビス協会、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、一般財団法人マルチメディア振興センター、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、
読売新聞社東京本社、朝日新聞社、毎日新聞社東京本社、共同通信社、時事通信社（順不同）
参加者：最大同時視聴者数 522 人（事前申込なし）
視聴回数 3,928 回
ユニーク視聴者数 3,645 人- 18 -

２ 広報
本フォーラムへの参加を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（１）メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信（２）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考 http://www.jinken-library.jp（３）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考 http://www.jinken.or.jp（４）SNS による開催情報掲載
公益財団法人人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報として広報記事を掲出
https://twitter.com/Jinken_Center（５）Google Display Network を使用し、集客用のバナー広告画像を配信
実施期間：令和 3 年 2 月 22 日（月）～3 月 4 日（木）表示回数：9,576,490 回 ／ 総クリック数：46,032 クリック ／クリック率：0.48％（６）Yahoo! Display Ad Network を使用し、集客用のバナー広告画像を配信
実施期間：令和 3 年 2 月 22 日（月）～3 月 4 日（木）表示回数：23,794,735 回 ／ 総クリック数：29,847 クリック ／クリック率：0.13％（７）その他の広報
ア アイユ行事予定記事提供依頼・地方公共団体への周知
イ 登壇者、後援団体への広報、情報拡散依頼
3 報告書の作成
人権ライブラリー・ウェブサイトで公開
https://www.jinken-library.jp/database/column/entry/92978/index.php

自
己
評
価

【内容】
１ 人権のナショナルセンターとして、当センターがこれまで蓄積してきたノウハウや人的
ネットワークを最大限に活用して、一般市民を対象とした意義のあるインターネットと人権に関するフォーラムを企画・実施することができた。
２ アンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 97.7％と 9 割以上の好評を得ることができ、適切であったと判断できる。満足できた理由の中でも「インターネット上における人権侵害について考えることができたから」の回答者が一番多いことから、企画内容についても満足が行く結果になったと思われる。
【運営】
３ オンライン開催についてもアンケートを見るとおおむね肯定的であり、当面の開催方法についてもオンライン型とオンライン・集合型の併用（ハイブリッド型）を合わせると全ての回答者がオンライン開催を支持していることからも、状況に応じかつ適切な開催方法- 19 -

であったと判断できる。
【広報】
４ オンライン／リアルタイム配信により地域的制限がなくなったことから、ウェブ媒体のみの事前広報を実施し、事前申込制を採らなかった。結果的にチラシの制作作業などの業
務負担が減ったにもかかわらず本（令和 2）年度開催の他シンポジウムとそん色ない（むしろ多い）参加者（視聴者）数となったため、来（令和 3）年度もウェブ広報のみで良いと思われる。

課
題等

企画内容の確定が遅れたため、直前まで内容が固まらなかった。より多くの国民に参加（視聴）してもらうためにも、参加（視聴者）者増に影響を与える著名人等の登壇者の告知についてはできるだけ早く行いたい。
１ 評価（１）このテーマこそ、オンラインでの開催がふさわしいものであった。

委
員
会
評
価

２ 提言
（１）インターネットにおける人権問題は、ビジネス分野でも重要であるため、今後は企業関係者へのアプローチも考えるべき。
（２）平日開催であったため、アーカイブ配信を行わないのであれば、リアルタイムでの配信時間を学校や会社終わりの夕方頃の方がよかったのではないか。
（３）リアルタイム配信のみだと視聴できる人が限られるため、アーカイブ化することも検討。その場合 20 分～30 分で短くまとめてもらえると、大学の授業などにも使いやすい。
（４）登壇者に女性がいないことは問題。

- 20 -

事
業 ５
名
事
業
目
的

実
施
の
基
本
方
針

大型広報企画

人権シンポジウムの広報や人権啓発活動の意義を広く国民に周知する。

法務省の人権擁護機関（全国 50 か所の法務局・地方法務局及び約 14,000 人の人権擁護委員）が実施する「人権週間」を中心とした人権教育・啓発活動の一環として、年間を通じて人権啓発活動の意義を広く国民一般に周知し、人権尊重意識の普及・高揚を図るため、マスメディアをはじめとする様々な媒体を活用した広報を行う。
令和元年度に新たに制作した人権啓発動画（ショートムービー）やこれまで法務省委託にて制作した人権に関する映像コンテンツ等を活用し、インターネット等の複数の異なる広告
媒体の特性を生かした広報を実施する。
「震災と人権に関するシンポジウム」及び「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」についての新聞広報、他 SNS 等による広報を行う。

１ YouTube インストリーム広告
動画共有サイト YouTube 利用者の目的の動画再生前に表示される動画広告を、4 つの期間に分けて実施。

実施
結果（１）１回目：令和 2 年９月１日（火）～９月３０日（水）ア 放映コンテンツ（ア）人権啓発コンテンツ７ 子ども編「子どもの人権 SOS ミニレター」
https://youtu.be/AtNY6xjbT8w（イ）人権啓発コンテンツ８ インターネット編「心ない書き込み」
https://youtu.be/r2tmUFJrChY
イ 運用レポート（ア）表示回数：99,121 回（イ）視聴回数：40,150 回（ウ）視聴率：40.51％（２）２回目：令和 2 年１０月１日（木）～１０月３１日（土）ア 放映コンテンツ（ア） 人権啓発ショートムービー「りんごの色 ～LGBT を知っていますか？～」
（15
秒 CM）
https://youtu.be/KQbDHW31fvc
イ 運用レポート（ア）表示回数：97,256 回（イ）視聴回数：43,304 回（ウ）視聴率：44.53％（３）3 回目：令和 2 年１１月１６日（月）～１２月１５日（火）ア 放映コンテンツ（ア）人権啓発コンテンツ２ 人権週間編「人権週間って何？」https://youtu.be/nHtb8riQO1w- 21 -

（イ）あなたの一言は誰かを傷つけませんか？～ハートがなけりゃ SNS じゃない！～
https://youtu.be/0cuV-44rUAA（ウ）STOP！コロナ差別～差別や偏見を思いやりやエールに！～https://youtu.be/VeBZNbWza8U
イ 運用レポート（ア）表示回数：477,853 回（イ）視聴回数：204,774 回（ウ）視聴率：42.85％（４）4 回目：令和３年１月 18 日（月）～2 月 14 日（日）ア 放映コンテンツ（ア）人権啓発コンテンツ２ ハンセン病篇「正しい知識が差別をなくす」
https://youtu.be/nHtb8riQO1w（イ）あなたの一言は誰かを傷つけませんか？～ハートがなけりゃ SNS じゃない！～
https://youtu.be/0cuV-44rUAA（ウ）STOP！コロナ差別～差別や偏見を思いやりやエールに！～https://youtu.be/VDM3LYstxdw
イ 運用レポート（ア）表示回数：102,530 回（イ）視聴回数：46,236 回（ウ）視聴率：45.10％
２ シンポジウムの事前広報（１）震災と人権に関するシンポジウム
日時：令和 3 年１月 31 日（日） 午後 1 時 30 分～午後 3 時 30 分
※ 人権ライブラリー・多目的スペース（東京都港区芝大門 2-10-12 KDX 芝大門
ビル４F）からオンライン配信
ア チラシの印刷「震災と人権に関するシンポジウム」と「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」の開催概要を両面に、計 160,000 部印刷。
イ チラシの配布「震災と人権に関するシンポジウム」用：83,900 部
主催・後援団体、法務局・地方法務局（50 か所）、都道府県（47 か所）、市区町村（1,739 か所）、全国の人権啓発企業連絡会、東日本大震災及び阪神・淡路大震災の被災地の人権や防災関係機関及びマスメディア等（計：3,024 か所）に送付※ 「震災と人権に関するシンポジウム」と「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」の発送先のうち、重複分は調整の上、送付。
ウ インターネット広告
Google Display Network
実施期間：令和 3 年 1 月 14 日（木）～1 月 31 日（日）表示回数：2,423,493 回 ／ 総クリック数：8,034 クリック ／クリック率：0.33％（２）ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」
日時：令和 3 年 2 月 23 日（火・祝） 午後 1 時 30 分～午後 4 時※ パピヨン 24・ガスホール（福岡県福岡市博多区千代 1-17-1）をメイン会場にオンライン配信
ア チラシの印刷- 22 -

「震災と人権に関するシンポジウム」と「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」の開催概要を両面に、計 160,000 部印刷。
イ チラシの配布「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」用：76,100 部
主催・後援団体、法務局・地方法務局（50 か所）、都道府県（47 か所）、市区町村（1,739 か所）、全国の人権啓発企業連絡会、当初の開催予定地であった福岡県及び福岡市の教育委員会、国立ハンセン病療養所所在都県（青森、宮城、群馬、東京、
静岡、岡山、香川、熊本、鹿児島、沖縄）内の中・高等学校、国立ハンセン病療所
及び私立療養所、国立ハンセン病療養所入所者自治会、国立ハンセン病資料館、療養所内社会交流会館、その他広報協力先等（計：3,673 か所）に送付※ 「震災と人権に関するシンポジウム」と「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」の発送先のうち、重複分は調整の上、送付。
ウ インターネット広告
Google Display Network
実施期間：令和 3 年 2 月 1 日（月）～2 月 23 日（火・祝）
表示回数：2,569,247 回 ／ 総クリック数：11,570 クリック ／クリック率：0.45％
３ シンポジウムの事後広報（１）「震災と人権に関するシンポジウム」採録記事
読売新聞・全国版・朝刊
掲載日：令和 3 年 3 月 11 日（木）判型等：カラー全 15 段広告
部 数：8,099,445 部（２）「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」採録記事
ア 読売新聞・全国版・朝刊
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：モノクロ・全 15 段広告
部 数：8,099,445 部
イ 読売 KODOMO 新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：199,687 部
ウ 読売中高生新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 19 日（金）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：90,986 部
エ 朝日小学生新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：72,867 部
オ 毎日小学生新聞
掲載日：令和 3 年 3 月 18 日（木）判型等：カラー・タブロイド版・1 ページ広告
部 数：99,000 部（３）PR タイムズ
- 23 -

読売新聞・全国版に掲載した採録記事と同内容の記事を、プレスリリース配信サービ
ス「PR TIMES」を通じてウェブ上で配信（ https://prtimes.jp/ ）※ 「PR TIMES」サイトページビュー：月間 5,200 万 PV 以上
ア 「震災と人権に関するシンポジウム」
配信日：令和 3 年 3 月 4 日（木）イ 「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」
配信日：令和 3 年 3 月 18 日（木）【一般啓発】
１ YouTube におけるインストリーム広告に関しては、時期を 4 回に分けて実施。過去に
法務省委託にて制作した人権啓発のための映像コンテンツ（15 秒×4 種）、令和元年度に制作した啓発映像コンテンツ（約 20 分）の PR 用の動画（15 秒）、そして法務省が本年度新たに制作した映像コンテンツ（15 秒×2 種）を放映することにより、人権週間を中
心に、様々な人権課題について広く国民に視聴してもらうことができ、動画再生回数が大幅に増加する結果となった。
【シンポジウム広報】

自
己
評
価

２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う開催日やオンライン開催への変更のため、広報用チラシの制作と広報開始の遅延、その結果の短い広報期間等、マイナス要素が多かったにもかかわらず、「震災と人権に関するシンポジウム」「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」ともに、多くの参加者（視聴者）を得ることができた。
３ 「震災と人権に関するシンポジウム」の内容を全国紙による広報にて、全 15 段（一面）
広告として掲載することにより、令和 3 年 1 月で 26 年目を迎える阪神・淡路大震災、そして令和 3 年 3 月で 10 年目を迎える東日本大震災について、未だ復興の途上である被災地、被災者に寄り添う必要性を改めて多くの人々に感じてもらうとともに、法務省の人権啓発活動、また人権相談に関する情報を国民に伝えることができた。
４ 「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」の内容を全国紙による広報にて、
全 15 段（一面）広告として掲載することにより、ハンセン病患者や元患者、そしてその家族がおかれてきた過酷な実情を多くの人々に改めて知ってもらい、現在のコロナ過にも通じる正しい情報に基づいた言動の大切さと訴えかけるとともに、法務省の人権啓発活動、
また人権相談に関する情報を国民に伝えることができた。

課
題等【コンテンツ】
１ 令和２年度については、法務省直轄でインターネット上の人権問題がテーマの「あなたの一言は誰かを傷つけませんか？～ハートがなけりゃ SNS じゃない！～」と、新型コロ
ナウイルス感染症がテーマの「STOP！コロナ差別～差別や偏見を思いやりやエールに！
～」を新たに制作し、今回の YouTube インストリーム広報においても活用できた。また、
令和元年度に人権啓発用の映像として制作した人権啓発ショートムービー「りんごの色 ～LGBT を知っていますか？～」（約 20 分）の PR 用動画（15 秒）を活用し、多くの人々の関心を集めることができたと思われる。→しかし、これら以外の使用コンテンツは、制作からかなりの時間が経過していること、そして法務省人権啓発強調事項を全て網羅でき- 24 -

ていないことなどを念頭に、時宜にかなった人権課題やテーマを意識し、啓発に有効であると考えられる媒体や著名人の起用、企画内容について新たな映像コンテンツを制作していく必要があると思われる。
【メディア】
２ 令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界中の人々の生活をはじめ、我々の事業運営にも大きな、そして急速な変化と影響をもたらした。→この新しい生活様式を踏まえ、新聞、テレビ、ラジオ等の旧来からあるメディアと、ウェブ媒体をはじめとする比較的新しいメディアをバランス良く組み合わせた運用を心掛ける必要がある。
１ 評価（１）YouTube 広告で「りんごの色」の再生回数が多く、有効な広告。
委
員
会
評
価

２ 提言
（１）YouTube 広告では新しいコンテンツと古いコンテンツをうまく使い分けることが必要。
（２）新しいメディア（インターネット広告等）と古いメディア（新聞等）は、どちらかだ
けでなく、組み合わせが重要ではないか。

- 25 -

事
業 ６
名

新型コロナウイルス感染症対策に関する人権啓発動画広告等

事
新型コロナウイルス感染症に関連して、不当な偏見・差別等の様々な人権問題が発生してい業ることから、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及､偏見・差別等の防止等に目向けた人権啓発を目的として行う。
的実
施
動画広告や交通広告等を通じて、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及､偏の 見・差別等の防止等に向けた人権啓発に関する広報を行う。国民全般を訴求対象とするが、特基 に、人権問題に高い関心を持っていない層や、自己の差別感情や誤解に無自覚な者に対して、
本 「気づき」を与え、正しい理解を促す。
方針
１ 広告用動画の制作・実施
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長による「不安を差別につなげちゃいけない。
」をキャッチフレーズとしたメッセージ動画コンテンツ（３０秒）の展開（１）STOP コロナ差別 尾身先生の気づき喚起動画編
https://youtu.be/Y3Gy074jYrk（２）STOP コロナ差別 差別が生まれる瞬間（近所）編
https://youtu.be/Chq2ohalfgE（３）STOP コロナ差別 差別が生まれる瞬間（学校）編
https://youtu.be/dn_pUL2WRTk（４）STOP コロナ差別 差別が生まれる瞬間（職場）編
https://youtu.be/-_DGTqHPcQk
２ 交通広告の制作・実施
実（１）実施期間：令和 3 年３月１５日（月）〜３月２１日（日）施（２）実施場所
結ア 電車内（東京メトロ各線、JR 西日本大阪環状線など）
果イ 駅構内（品川駅、名古屋駅）
３ リーフレットの作成・配布（１）印刷部数：400,000 部（２）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村、日本食生活協会（厚生労働省関係）
４ その他効果的な広報（１）インターネット広告
ア 法務省人権擁護局公式ＳＮＳ
Twitter（ http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00028.html ）Facebook （ http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00162.html ）LINE （ http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00181.html ）イ YouTube・LINE・Yahoo!動画広告（令和 3 年 3 月 15 日（月）～２２日（月））ウ 屋外大型ビジョン広告（令和 3 年３月１５日（月）～２１日（日））- 26 -

東京、大阪、名古屋繁華街
エ ＴＢＳラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」
放送日：令和 3 年３月１７日（水）午前５時３０分～午前６時３０分
オ ＷＥＢメディアタイアップ
ウィメンズパーク、趣味人倶楽部
５ 特設ウェブページの制作
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html
６ 人権啓発キャンペーンの実施
厚生労働省とタイアップし、賛同企業・団体と連携して、新型コロナウイルス感染症に関連した差別・偏見をなくすための人権啓発キャンペーンを展開。
実施期間：令和 3 年３月９日（火）～３月 22 日（月）※ 「Thank you（３・９）」にちなみ３月９日を思いやりやエールを送る日として、同日からキャンペーンを展開します。新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる全ての人の人権を尊重しましょう。

自政府のコロナ対策における顔ともいうべき中心人物を広報に起用することで、多くの人が注
己目する企画となり、大きな啓発効果を上げたものと思われる。
評
価

課
題
等

政府の立場を代表する著名人（学識経験者）であることから、批判的な意見もあった。

１ 評価（１）差別の発生状況を踏まえたターゲット設定で評価できる。
委（２）充実した緊急啓発を急遽実施できた。
員（３）著名人（学識経験者）の起用、差別が生まれる瞬間の動画等、効果的。
会
評
２ 提言
価
（１） リーフレットは企業団体等にも配布してほしい。

- 27 -

事
業
名

７ 人権啓発活動に関する効果検証等

事
業
目
的

効果的な人権啓発活動等を実施するための情報を得ることを目的とした調査研究を実施
する。

実
施
の
基
本
方
針

法務省が実施する様々な人権啓発活動等に関する効果の測定、調査結果の集計・分析及
び効果の検証等を、アンケート調査によって行い、より一層の効果的な人権啓発活動等を実施するための方策を考察する。

1 調査手法実施結果（１）調査方法
本調査は、インターネットを活用したモニター調査を実施。
（２）調査対象標本数
18,000 人（３）調査対象標本の属性別配分
全国を対象とし、以下に示す各種の属性別比率が、日本の人口構成比率に近くなるよ
うに配分した。
ア 年代（10・20・30・40・50・60・70 歳代の７階級）
イ 性別（男女）
ウ 居住地域（都道府県単位）（４）設問の構成
本調査における設問事項の概要を次ページに示すが、設問は大きくは以下の４事項に分類される。
ア 人権問題に対する認識、意向、行動
イ 人権擁護体制についての認知度、認識
ウ 各種人権啓発活動についての認知度、認識エ 各種人権啓発広告、資料についての認知度、認識（５）集計結果の分析・効果検証の視点
今年度の人権啓発活動の効果としては、人権啓発活動の目的が「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めること」にあることから、
本年度実施の各種広告活動についての設問に対する回答結果（理解度、興味関心の喚
起度、理解・関心の深まり、印象、思ったこと・理解したこと）から測る。
各種広告の全体的な効果を見るに当たっては、それら広告をどれだけの人が見たかと言う割合（認知度）も重要な要素となるため、本年度実施の各種広告の効果は『見た人に与えた効果』×『認知度（見た人の割合）』という観点で見る。
（６）集計方法
Ｑ１「人権問題に対する関心」とＱ１１「身辺での人権問題の発生認識」の回答により、「人権に対する意識度」について回答者を以下の３つの層に分類した。
- 28 -

ア 高意識度層：人権問題への関心があり、身辺で人権問題が発生していると感じている層
イ 中意識度層：人権問題への関心はあるが、身辺で人権問題は発生していないと感じている層
ウ 低意識度層：人権問題への関心が無い層(
上記に加え、Ｑ４６「情報リテラシー度」とＱ４７「オピニオンリーダー度」の回答個数により、回答者を「情報リテラシーの程度」と「オピニオンリーダーの程度」それ
ぞれ以下の３つの層に分類した。
ア 情報リテラシー度（ア）高情報リテラシー層：ネットなどの情報について関心が高く、情報活用力も高い層（イ）中情報リテラシー層：ネットなどの情報についてどちらかと言えば関心が高く
報活用力もどちらかと言えば高い層（ウ）低情報リテラシー層：ネットなどの情報について関心が低く、情報活用力も低い層
イ オピニオンリーダー度（ア）高オピニオンリーダー層：人権問題などの社会問題について関心が高く、情報発信力も高い層（イ）中オピニオンリーダー層：人権問題などの社会問題についてどちらかと言えば関心が高く、情報発信力もどちらかと言えば高い層（ウ）低オピニオンリーダー層：人権問題などの社会問題について関心が低く、情報発信力も低い層
２ 調査結果（全体のみ）※抜粋（１）人権問題への関心度
人権問題に『関心あり』は全体の 6 割強を占めた（63.2%）。
（２）日本国内の人権について「変わらない」が 50.6%を占めるが、それを除くと、「悪くなっている」が 22.8%と「良くなっている」（9.7%）を上回る。
（３）特に対策を講ずるべき人権課題対策を講ずるべき人権課題では「障害のある人」が 49.6%と最も高い。
以下、「インターネットによる人権侵害」（42.6%）、「新型コロナウイルス感染症」（41.8%）が 4 割程度、「女性」
（38.6%）、「子ども」（34.2%）が 3 割程度で続く。
（４）ハンセン病に対する関心
ハンセン病について関心が『ある』は 37.2%であった。
（５）人権侵害の発生状況
自身や身の回りで人権が侵害されていると感じることが『ある』は 23.8%であった。
（６）法務局・地方法務局が人権擁護業務を行っていることの認知度
法務局・地方法務局が人権擁護業務を行っていることについて『知っている』と回答したのは全体の 44.0%であった。
（７）各取組の認知度
ア 「直轄事業（相談方法 8 種）
」では「子どもの人権 110 番」（30.8%）、「法務局・
地方法務局に人権に関する相談窓口があること」（30.6%）が 3 割に達し、相対的に高い。
イ 「直轄事業（取組 7 種）」では「人権週間」が 47.2%と高く、続く「全国中学生人- 29 -

権作文コンテスト」（31.0%）などを 15 ポイント以上上回っている。
ウ 「地方委託事業（11 種）」では「テレビ CM・ラジオ CM」（14.9%）が最も高く、以下、「啓発資料」（9.4%）、「インターネット広告」「新聞広告」（各 8.0%）と続く。
エ 「人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページ」」について『知っている』としたのは 12.0%であった。
（８）法務省の人権啓発活動の認知経路
法務省の人権啓発活動のいずれかを『知っている』とした回答者（54.2%）に認知のきっかけを聞いたところ、「テレビで見たから」が 40.3%と高く、続く「広報誌・チラ
シ・パンフレットで見たから」（16.3%）などを大きく上回った。
（９）各広告の認知度
各広告の認知度を比較すると、平均値は「ポスター（調査救済・委員制度周知）」→「新聞広告」→「インターネット広告」→「ポスター（啓発）」の順となっている。
1 位 ポスター（調査救済・委員制度周知） ：15～26%（平均 20.7%）
2 位 新聞広告：18%前後（平均 17.9%）
3 位 インターネット広告：13～19%（平均 16.8%）
4 位 ポスター（啓発）： 8～27%（平均 14.1%）（10）広告を見ての印象度
各広告の印象度を比較すると、平均値は高い順に「ポスター（啓発）」→「ポスター（調査救済・委員制度周知）」→「新聞広告」となった。
1 位 ポスター（啓発）：49～61%（平均 54.1%）
2 位 ポスター（調査救済・委員制度周知） ：44～54%（平均 51.1%）
3 位 新聞広告：42～43%（平均 42.6%）（11）広告の興味・関心の喚起度
ア 「ポスター啓発 7 種類」の興味・関心の喚起度は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（24.3%）、次いで「ヘイトスピーチ許さない」（23.1%）が高い。
イ 「インターネット広告 6 種類」におけるリンク先の閲覧意向では、「インターネッ
トを悪用した人権侵害をなくそう」が 26.7%と最も高く、「いじめ等の子どもの人権問題についての相談窓口」が 22.1%で続く。
ウ それぞれの値の平均を比較すると、「インターネット広告 6 種類」が 21.9%と、「ポスター啓発 7 種類」（18.6%）をやや上回る結果となった。
（12）各資料の認知度
個々の資料の認知度の平均を比較すると、以下のように「冊子・リーフレット（教材）」が 12.8%と最も高い。
1 位 冊子・リーフレット（教材）：10～17%（平均 12.8%）
2 位 冊子・リーフレット（調査救済・委員制度周知）：8～12%（平均 10.0%）
3 位 法務省サイト（インターネット広告のリンク先）：8～11%（平均 9.8%）
4 位 ＳＮＳ：4%前後（平均 4.1%）（13）資料による理解・関心の深まりの有無
ア 理解・関心が『深まった』割合は、「教材」では各資料ともに 50%を超え（平均57.6%）、「法務省サイト」（平均 46.7%）を上回った。
イ 「教材」の資料間で『深まった』を比較すると、「『いじめ」させない見逃さない」（59.6%）、「人権の擁護」（59.4%）がほぼ並び上位となるが、11 種類の最大差は3.8P であり、顕著な差は見られない。
ウ 「法務省サイト」では「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」（49.9%）、「いじめ等の子どもの人権問題についての相談窓口」（49.1%）、「子どもの人権を守りましょう」（48.6%）が、それぞれ僅差で上位となっている。
（14）SNS の印象- 30 -

ア 『肯定的な印象』の割合は LINE で最も高く（31.3%）、続く Twitter（28.4%）、
Facebook（27.8%）は僅差となっている。
イ 『肯定的な印象』の中では、Twitter、Facebook、LINE ともに「身近に感じられる」との評価が最も高く、全体の 15%前後であった。
（15）普段の情報源
ア 普段利用する情報源では「テレビ」「インターネットサイト（PC）」がともに 6 割を超え、上位を占める（それぞれ 62.1%、61.8%）。
イ 以下、3 位は「スマートフォンサイト」（46.9%）、4 位は「新聞」（34.9%）、5 位
は「ブログ・SNS」（25.0%）の順となった。
（16）今後啓発活動で有効だと考えられる広告媒体
ア 全体では「テレビ」が半数を超え（54.2%）、他の媒体を大きく上回る。
イ その他の媒体では「ポスター」（29.1%）、「新聞」（27.1%）、「インターネットのバ
ナー広告」（26.3%）、「インターネット上で動画再生時に再生される動画広告」（23.0%）が上位となっている。
3 調査結果のまとめ
全ての取組・広告・資料を通じて、「直轄事業」の認知度が 11.4～47.2%と最も高く、次いで「広告類」が 7.8～27.1%であった。
これらに比べて、「資料類」（3.8～17.0%）、「地方委託事業」（2.5～14.9%）、「人権啓発活動ネットワーク協議会 HP」（12.0%）の認知度は総じて低いものであった。
4 人権に関する国家公務員等研修会、人権啓発指導者養成研修会アンケート集計・分析※ 別途それぞれの事業で報告内容を記載※ 集計の業務のみ
5 報告書
調査会社の調査結果報告書を基に、当センターにおいて報告書を作成し、法務省に提出
した。

自
己
評
価

1 検討委員会を開催し、より有効的な効果検証ができた。
2 本調査によって、人権啓発活動の対象・内容の具体化など、法務省の人権擁護施策に資する資料を作成することができた。

課
題等

１ 仕様書の調整の関係もあり、調査項目や報告書の作成期間が短くなってしまった。→作成時間を長くし、今年度実施できなかったクロス集計についても今後検討すべき。
２ 効果検証の方法については、技術的に確立していない部分が多い。→今後とも効果検証のあり方については十分に検討していく必要があると思われる。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１） 充実した分析であり現場で役立ててほしい。
２ 提言（１）今後も重要になるので、試行錯誤をしながら調査を実施してほしい。

- 31 -

事
業
名
事
業
目
的

実
施
の
基
本
方
針

８ 企業と人権に関する調査企業における人権に関する取組を促進する。

前（令和元）年度の本調査研究では、人権について、企業を取り巻く現状を整理し、企業による人権への取組の必要性を明らかにし、先行する具体的事例を調査して取りまとめることで、まずは企業内部の人権意識を高め、そして取引先等にも人権意識を広めることによって、結果として、日本社会全体の人権意識の底上げを図ることを目指した。また、同調査研
究結果は、これから人権に関する取組を進めようと考えている企業の入門書となるようなものであると同時に、取り組むべきことを認識していない企業にも気づきを促すようなものを目指していた。
この「ビジネスと人権に関する調査研究」調査報告一式（令和元年度作成）に基づき、令和２年１０月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画の内容を反映させることも含めさらに内容を完成されたものとするため、企業と人権について詳しい識者を新たに監修者に立て、内容を全面的に再検討し確かな根拠に基づき加筆・修正する。
また、その報告書を活用した企業向けの人権研修を開催しその結果をもとに更なる報告書のブラッシュアップを図る。

１ 制作（監修）順（１）報告書（詳細版）加筆・推敲
（２）報告書（概要版）加筆・推敲
（３）活用の手引き加筆・推敲
（４）活用の手引きを利用した講義用投影資料加筆・推敲
２ 成果物
実
施
結
果

（１）報告書（詳細版）
ア 体裁
Ａ４判／カラー／８０ページ
イ 内容
第一章 企業の人権尊重責任
1-1 企業が尊重すべき人権の全体像
1-2 企業が尊重すべき主要な人権と人権に関するリスクの内容・近年の動向
第二章 企業による人権への取組の必要性
2-1 人権に関する取組が事業活動に与える影響
2-2 （人権に関する取組の充実による）ポジティブな影響
2-3 （人権に関する取組の不足による）ネガティブな影響
第三章 企業による人権への取組の在り方
3-1 企業による人権への取組の在り方の全体像
3-2 人権への取組に注力している企業の事例- 32 -

（２）報告書（概要版）
ア 体裁
Ａ４判／カラー／２８ページ
イ 内容（３）「報告書（詳細版）」の要点をまとめたもの（４）活用の手引 ※ 報告書（概要版）付属
ア 体裁
Ａ４判／カラー／３２ページ
イ 内容「（２） 報告書（概要版）」を活用した講義用の活用の手引で、指導案や読み上げ原
稿、ワークショップ例を記載（５）活用の手引を利用した講義用投影資料
ア 体裁
３７スライド（パワーポイント）イ 内容「（３） 活用の手引」を活用した講義での使用を想定したプレゼンテーション用データ（パワーポイント）
３ 監修者
田瀬和夫（ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯ）
４ モデル講義及びモデル実習
人権ライブラリーにおける「企業関係者向け連続セミナー」の第４回を「モデル講義」
第５回を「モデル実習（ワークショップ）」として、本研究の成果物の暫定版を教材として試用して実施した。講師は監修者が務め、参加者（視聴者）からの意見等を参考に成果物の改善を行った。
５ 成果物配布先
人権ライブラリー・ウェブサイトにて一般公開し、人権擁護委員を始め、広く企業及び組織等の人権啓発担当者等に利用してもらう。

【内容】
１ 専門家に監修を依頼することにより、最新の知見を取り入れつつも要所を押さえた内容となり、全体のボリュームが抑えられた。結果として活用しやすい資料となったと思われ
る。
自
己
評
価

２ 「
『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（NAP）は当初の予定より遅れて策定されたが、その趣旨・内容ともに、今回制作した各資料に加筆するスケジュールで制作することができた。これにより「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、かつNAP に即した、企業活動に人権的視点を取り入れるためのポイントを明示できたものと思われる。
【モデル研修】
３ 制作中の資料を暫定版として提供し使用した企業向けのモデル研修において、１月開催
分のアンケートでは９６％が「大変満足だった」若しくは「まあ満足だった」と回答して- 33 -

おり、本報告書の有用性が明確に示されたと思われる。モデル研修には多くの企業と人権分野の専門家の出席を得ることができた。参加者（視聴者）の有益な意見を改訂点として盛り込むことができ、成果物の内容をより充実させることができた。
【啓発冊子としての活用】
４ 読みやすさに配慮するため、印刷会社に版下制作を依頼した結果、多くの人々の興味・関心を集め、読みやすいデザインにすることができたことから、啓発冊子として広く活用してもらうことが期待できる。

課
題
等

委
員
会
評
価

制作中の資料（暫定版）を使用した企業向けのモデル研修において、外部専門家から提案された改訂点の中には、十分に反映しきれなかった意見（例えば、「新入社員向けの内容や経営者向けの内容にカスタマイズできるような体裁が好ましい」など）も存在した。
今後、本報告書を改訂する機会があれば、今回反映できなかった改訂点について、どのよ
うに反映できるのか、前向きに検討を進めていきたい。
１ 評価（１）企業の人事部や法務部の方に最適な資料である（２）「活用の手引」があり、企業の研修担当が利用しやすい。
（３）これを企業に提供することで、社会人による人権の勉強に役立つ。
２ 提言（１）従業員向けの資料があってもよいのでは。特に非正規の従業員に対して、自分に権利があることを伝えるための資料も必要。
（２）従業員の権利についての知識がないため、将来企業に就職する学生にも、伝えるべき。

- 34 -

事
業
名

９ 人権ライブラリー事業

事
業
目
的

書籍を始め、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体等における啓発活動を支援する。

事業目的を適切に推進するために、人権に関する総合的ライブラリーを運営として、以下の活動を行う。
１ ライブラリー通常運営の充実（１） 資料の閲覧・貸出し等日常業務（２） ウェブサイトの運営による国民への人権情報の提供（３） 人権関連の催しを行う団体への多目的スペースの貸出し（４） 人権啓発のための映像資料紹介のための定期上映会の開催（５） 来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施（６） ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行
実
施
の
基
本
方
針

２ 人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理
全国の地方公共団体では様々な人権啓発の取組を実施しているところ、令和２年度人権啓発資料及び人権啓発活動結果情報としてこれを収集し、前者については優秀なものを選定し法務大臣表彰を行う。
３ 「企業関係者向けセミナー」の開催
企業等による人権への取組を促すと同時に、ライブラリー利用者増を図るため、企業の啓発担当者等のためのセミナーを開催する。
４ 「My じんけん宣言」投稿型コンテンツ制作
企業等による人権への取組を促すと同時に、ライブラリーウェブページの閲覧増加・利用者増加のため、人権の取組を投稿するコンテンツを制作する。
５ ライブラリー・ウェブサイト改修
利用者の利便性を向上することにより、
ウェブサイトアクセス及び利用者増を図るため、
ウェブサイトを改修する。
１ ライブラリー通常運営の充実

実
施
結
果

（１）令和２年度実績（通常運営） ※ 令和３年 3 月３１日現在
ア 人権ライブラリー来館者数
５，７６６人※ 来館者数は多目的スペースで実施したセミナーやシンポジウムのオンライン参加者数も含む。
イ 総貸出件数
５３１件
ウ 総貸出資料数
１，０２８件エ 多目的スペースの利用
４０件
オ 定期上映会
６回（延べ参加人数５７人）- 35 -

カ 企画展示（パネル等展示）
キ 企業関係者向けセミナー

４回
５回（延べ参加人数３７６人）（内訳：会場参加２０人、オンライン参加３５６人）
ク メールマガジン発行
１２回（購読者数４，５３１人）
ケ ウェブサイトアクセス件数
２３６，０５５件
コ 人権啓発資料の転載・増刷申請
６７件
サ 書籍・ビデオ等の収集状況（ア） 書籍、資料等
１６，２３０冊（イ） ビデオ（ＤＶＤ含む）
２，０３６本（ウ） １６ｍｍフィルム
４２本（エ） 展示パネル
５２点（オ） 音声資料
１０点〔参考〕近年の推移
来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ウェブサイトアクセス件数

令和元年度
4,908 人981 件
1,845 件
94 件
4,540 人242,411 件

平成 30 年度
6,207 人
1,127 件
2,044 件
99 件
4,523 人350,748 件

平成 29 年度
6,202 人
1,177 件
2,212 件
116 件
3,826 人251,378 件（２）利用者増に向けた広報の展開
ア 人権ライブラリー・ニュースレターを作成し、地方公共団体や近隣図書館等へ送付（令和２年９月、令和３年１月発行）。指導者養成研修会の案内送付時に、人権ライブ
ラリー・ウェブサイト広報チラシ及び貸出ランキングを同封し、貸出し利用の増加を図った。
イ 新型コロナ特設サイトを人権ライブラリー・ウェブサイト内に設置し、アクセス数増加を図った。
ウ オンラインで開催された第 22 回図書館総合展に港区図書館ネットワークの 1 館としてフォーラム「専門図書館をのぞいてみよう ～港区図書館グループを中心に～」に参加した。
エ 授業で使用できる活用事例を掲載した資料紹介チラシを作成し、センター会員自治体の公立学校に配布し、送料無料で利用ができることをアピールして利用促進を図った。
オ 図書館用ソフト「情報館」制作会社である株式会社ブレインテックによるインターン研修において、人権ライブラリーを紹介した。
カ 来館者向けに、図書や映像資料のおすすめ情報などを、ポップ等で手書きで表示した。
キ UD（ユニバーサルデザイン）機器を購入し体験コーナーを設置、来館者に自由に体験してもらえるようにした。
ク 閲覧スペース及び多目的スペースに無料の無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントを設置し、来館者の利便性を図った。
２ 人権啓発資料・人権啓発活動結果情報の収集・整理（１）人権啓発資料の収集・整理- 36 -

中央府省及び全国の地方公共団体により、令和元年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介した。
ア 協力依頼の回答率（令和２年度）（ア）協力依頼団体（地方公共団体）数
１，７８８団体（イ）回答があった団体数
９９９団体（５５．９%）
a 人権啓発資料の作成実績ありと回答
５３９団体（３０．１%）
b 人権啓発資料の成果物提出あり
３３６団体（１８．８%）
イ 収集実績（令和２年度）（ア）ポスター
１１６点（イ）出版物等
８８２点（ウ）新聞広告
９点
（エ）映像
１７点
（オ）啓発物品
２７４点〔参考〕近年の推移
令和元年度

平成 30 年
度
101 点
726 点
10 点
11 点
227 点

平成 29 年
度
135 点
898 点
7点
14 点
288 点

平成 28 年
度
116 点
930 点
24 点
16 点
302 点

Ａ ポスター部門
119 点
Ｂ 出版物部門
1,009 点Ｃ 新聞広告部門
10 点
Ｄ 映像部門
16 点
Ｅ その他の啓発物品
282 点
ウ 優秀作品の表彰（ア）最優秀賞
福岡県（出版物）（イ）優秀賞
香川県（ポスター部門）、長崎県（出版物部門）、
兵庫県（新聞広告部門）、栃木県（映像作品部門）
エ 資料展示実績
政府による緊急事態宣言の発出に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら臨時休館としたため、令和３年度に人権ライブラリー展示スペースで展示することとなった。
（２）人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省庁及び全国の地方公共団体が、令和元年度に実施した人権啓発事業等の情報を収集し、人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載した。
収集実績
ア 講演会
１，９４５件イ テレビ・ラジオ放送
８２件
ウ 意識・実態調査
９２件
エ その他の啓発事業
１，６６９件
３ 「企業関係者向けセミナー」の開催（１）第１回日 時：令和２年 10 月 27 日（火）午後３時～午後４時３０分- 37 -

テーマ：「ビジネスと人権 CSR、ESG、SDGｓの基礎知識と企業のこれからの課題」
講 師：齊藤誠（弁護士法人斉藤法律事務所代表、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会企業の社会的責任（ＣＳＲ）と内部統制に関するプロジェクトチーム
座長、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員）
参加者数： 76 名（内訳：会場 8 名、オンライン 68 名）（２）第２回日 時：令和 2 年 11 月 26 日（木）午後３時～午後４時３０分
テーマ：「SDGs と人権 企業に求められていること」
講 師：関正雄（損害保険ジャパン株式会社 CSR 室シニアアドバイザー、明治大学
経営学部特任教授）
参加者数：79 名（内訳：会場 7 名、オンライン 72 名）（３）第３回日 時：令和 2 年 12 月 24 日（木）午後３時～午後４時３０分
テーマ：「ディーセントワークはビジネスにおける人権推進の要 ～「『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）」策定を踏まえて」
講 師：熊谷謙一（ILO 協議会 事業企画委員、政策研究フォーラム 理事、国際労働財団 アドバイザー）
参加者数：65 名（内訳：会場 5 名、オンライン 60 名）（４）第４回日 時：令和 3 年 1 月 21 日（木）午前１０時３０分～正午
テーマ：「『ビジネスと人権』をテーマとする企業内研修（モデル講義）」
講 師：田瀬和夫（SDG パートナーズ有限会社 代表取締役 CEO）
参加者数：133 名（オンライン）（５）第５回日 時：令和 3 年 2 月 15 日（木）午後１時 0０分～午後 2 時 30 分
テーマ：「
『ビジネスと人権』をテーマとする企業内ワークショップ（モデル実習）」
講 師：田瀬和夫（SDG パートナーズ有限会社 代表取締役 CEO）
参加者数：38 名（オンライン）
４ 「My じんけん宣言」投稿型コンテンツ制作「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020−2025）」（ＮＡＰ）の策定を機に、企業、団体及び個人の人権尊重に関する取組を一層促進するため、企業、団体及び個人に、自らの人権尊重に対する決意、思い、意見等を「Ｍｙじんけん宣言」（仮称）として表明してもらい、それをウェブ上に公開するための投稿型コンテンツを作成した（運用開始は令和 3 年度から）。
５ ライブラリー・ウェブサイト改修
人権ライブラリー・ウェブサイト閲覧者の利便性向上及び情報セキュリティの確保を図るとともに、人権ライブラリーを広く周知し、ウェブサイトへのアクセス数を向上させ、更には、人権ライブラリーの利用者を増加させることを目的としてウェブサイトの構成内
容を一新し、新規に作成した（運用開始は令和 3 年度から）
。
自
己
評
価

【運営】
１ コロナ禍の困難な状況の中で、緊急事態宣言を受けの一時的な休館も余儀なくされたが、電話等による貸出受け付け等は継続し、感染防止対策をしっかりとった上での運営を行う- 38 -

ことができた。
２ 「人権ライブラリー・ニュースレター」の発行により、全国の地方公共団体や近隣図書館等に対して人権ライブラリーの所蔵資料等に関する情報を改めて周知・広報することができた。
３ 閲覧スペース及び多目的スペースに無料の無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントを設置したことは、利用者から好評を得た。また入居ビル 1 階エントランスに、人権ライブラリ
ーで Wi-Fi が利用可能である旨を表記した看板を置くことでアピールすることができた。
【イベント】
４ 企業関係者向け連続セミナーは、オンラインと参加型の併用（ハイブリッド型）を 3 回、オンライン配信のみを 2 回開催したが、各回ともに参加希望者が多く、人権ライブラリー
主催の当事業は企業関係者からのニーズが高いことが浮き彫りになった。特にオンラインでの参加者（視聴者）数が多く、遠方から参加できることについての評価が高かった。
５ 定期上映会は例年の半分となる 6 回の開催となったが、開催時には定員を従来の半分である 20 名まで、事前申込み制とし、手指消毒や検温、接触感染アプリ案内チラシ配布等の感染拡大予防措置を取ることで感染防止と上映実施を両立できた。
６ 第 22 回図書館総合展で参加したフォーラム「専門図書館をのぞいてみよう ～港区図書館グループを中心に～」は来場者投票賞 1 位を獲得し、人権ライブラリーの周知に役立った。また、同フォーラム用に作成したライブラリー紹介動画は港区内の複数の専門図書
館サイトに掲載され、周知に役立った。

課
題
等

【運営】
１ 来館者数をはじめとする通常運営における各指標については、令和元年度と比較して減少傾向を示している。原因として、新型コロナウイルス感染拡大予防のため従来行われていた集合型の研修会等が中止となり、資料の貸出し件数が減少したことが挙げられる。→
人権ライブラリーのさらなる周知のため、人権ライブラリー・ウェブサイトを魅力的なサイトとするために、常に情報を更新していく。修学旅行等の魅力的な訪問先となるよう、
UD 機器について機会を捉えてさらに広報を行う。
【イベント】
２ 企業関係者向け連続セミナーは、多くの参加希望があった。今後も企業関係者を対象とした企画を進める。一方で、一般市民を対象にした企画が少なくなってしまうことも懸念される。一般に向けた企画も必要であると思われる。

委
員
会
評
価

１ 評価
（１）企業関係者向けセミナーが充実している。今後ももっと企業にアプローチしてほしい。
（２）法務大臣表彰については、優秀作品の周知を今後も進めてほしい。
（３）Ｍｙじんけん宣言のような参加型コンテンツは有効。
（４）サイト改修において、バリアフリー化及びＳＥＯ対策を進めていることは重要。
２ 提言（１）コロナ禍でライブラリーの来館者が少ないのは仕方がない。当分コロナ禍の下ではウェブサイトの活用に力を入れるべき。
（２）人権ライブラリーの資料を学校で使ってほしいので、教師へのアプローチができないか。また、修学旅行と教材をあわせて広報できないか。
- 39 -

事
業 １0
名

人権啓発教材の制作

事
人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、法務局・地方法務局、人権業
擁護委員、地方公共団体等が実施する人権教室や企業等での人権研修等の教材として利用で目きる教材を作成する。
的
実
施
の
基
本
方
針

実
施
の
基
本
方
針

法務省において過年度に制作された冊子を必要な改訂を施したうえで増刷する。

１ 「いじめ」させない 見逃さない ※ 改訂・増刷
判 型 等： Ａ５判／２８ページ／４Ｃ
制作部数： ５５，０００部
配 布 先： 法務局・地方法務局
内 容：
・表紙
・はしがき
・いじめとは・今日のいじめの特徴
・トピック いじめとＬＧＢＴ
・いじめの現状
・いじめはなぜ許されないのか
・いじめをさせないためには・いじめ問題に関する人権擁護機関の取組
・子どもの人権ＳＯＳミニレター
・いじめの人権侵犯事例
・児童の権利に関する条約と子どもの人権
・裏表紙
２ みんなともだち マンガで考える「人権」 ※ 改訂・増刷
判 型 等： Ａ５判／１６ページ／４Ｃ
制作部数： ９１，０００部
配 布 先： 法務局・地方法務局
内 容：・表紙
・人権ってなんだろう
・みんなでいじめをなくそう
・「男は職場、女は家庭」って本当？
・高齢者を大切にする心を育てよう
・障害のある人に理解と思いやりを・インターネットを正しく使おう
・困ったときは相談しましょう- 40 -

・子どもの人権ＳＯＳミニレターについて
・人権擁護委員ってこんな人・人権週間と人権デーについて
・裏表紙

自
己
評
価

【改訂内容】
１ 本冊子は、視覚に障がいのある人の情報バリアフリーの観点から、スマートフォンをかざすだけで印刷物の内容を読み上げてくれるアプリ「Uni-Voice」を掲載しているが、これまでiOS 端末のみ正確に読み上げるよう設定されていたところ、本改訂を機にAndroid
端末でも正確に読み上げるよう調整した。その結果、より多くの人に読んでもらう機会を提供することができた。
２ 改訂により、特に法務省の人権擁護機関に関する記述を最新のものにすることができ、
人権相談窓口等の認知度の向上が期待できる。

【内容】
１ 両冊子とも、イラストやマンガが古臭い印象もあることから、啓発効果に多少なりとも影響があると思われる。
次回改訂時は、イラストやマンガの刷新を検討したい。また、「インターネット」や「Ｌ課ＧＢＴ」など、扱うテーマを増やし、時宜を得た内容にすることも考えられる。
題等 【部数】
１ 「「いじめ」させない 見逃さない」は５５，０００部、「みんなともだち マンガで考える「人権」」は９１，０００部を印刷して配布したが、日本全国の全子ども及び保護者・教育関係者の人口に照らし合わせると、十分な数ではないと考える。
今後とも予算の確保に努め機会に応じ増刷する。
１ 評価（１）Uni-Voice のような便利なシステムを活用し合理的配慮となった。
（２）多くの人に読まれ理解されることが重要で、その意味でマンガは深い内容を伝えるのは難しいがわかりやすいという利点がある。
２ 提言
委
（１）
『
「いじめ」させない見逃さない』は、表紙は子ども向けだが内容は大人向けでありミ
員
スマッチ。
会
（２）制服を着ているイラストは、現在では適切でなくなりつつある。
評（３）『みんなともだち』の「『男は職場、女は家庭』って本当？」は、内容的には疑問。役価
割を分割されたまま男女で交換するのでなく、男女が共同して社会も家庭も担っていくということを示すべき。
（４）『みんなともだち』の「高齢者を大切にする心を育てよう」については、「私たちもいつかは年をとる」（から高齢者を大切にすべき？）というフレーズは啓発としては疑問。
（５）いじめ等子どもの状況に合わせ内容的には今後見直しも必要だろう。

- 41 -

事
業
名１１ ハンセン病に関する映像（ビデオ）・テキスト制作事業
目的

ハンセン病患者・元患者、その家族に対する偏見・差別を解消するための啓発を行う。

実
施
の
基
本
方
針

「ハンセン病患者・元患者及びその家族の人権」をテーマとして、ハンセン病に関する歴
史的経緯や医学的な見地を踏まえつつ、ハンセン病患者や元患者、そしてその家族に対する偏見・差別について、人権的観点から直面する課題を取り上げるとともに、この問題に関する有効な啓発と取組について提示し、国民の正しい理解を促進するためのビデオ及びテキス
トを作成する。
ハンセン病に関する映像（ビデオ）・テキスト
１ タイトル（ビデオ、テキスト、プレゼンテーションデータ共通）
ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～
２ 制作物

事
業
結
果

（１）ビデオ○判型等 ＤＶＤ-Ｖｉｄｅｏ／34 分 40 秒 ／字幕（日本語）・副音声付○制作部数：4,000 枚○付属品：活用の手引き（16 ページ）
○配布先： 法務局・地方法務局、地方公共団体（都道府県及び市町村）、全国の国立療養所、国立ハンセン病資料館○映像をウェブ上に掲載し、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とすることにより、多くの国民の目に触れるようにする。
○30 秒バージョン、15 秒バージョンの広報用動画も制作。
（２）テキスト○判型等 Ａ４判／１２ページ／４Ｃ○制作部数： ９8,０00 部○配布先： 法務局・地方法務局、地方公共団体（都道府県及び市町村）、全国の国立療養所、国立ハンセン病資料館（３）プレゼンテーションデータ
○判型等 パワーポイントスライド／１２枚／４C○配布先： 法務局・地方法務局（法務省を通じて）○内容： 厚生労働省「ハンセン病の向こう側」を基に作成。今回制作したビデオ・テ
キストを使用した人権教室にも活用できる。
３ ビデオ構成（テキストの構成もこれに準ずる）（１）視聴者への語りかけ○ハンセン病とはどのような病気か、概要を説明。
※ 解説は国立ハンセン病資料館・金貴粉学芸員が行った。
- 42 -

（２）アニメーション①、②○ハンセン病元患者のエピソード２名（全国ハンセン病療養所入所者協議会 森和男会長、ハンセン病違憲国賠訴訟
全国原告団協議会 志村康会長）
元患者でなければ語ることのできない経験談をアニメーション化し、元患者が被ってきた苦痛や苦難を伝える。
（３）ハンセン病と人権に関する説明③○ハンセン病と日本における歴史的経緯（隔離政策，無らい県運動）○過去の療養所の様子（園名など）○らい予防法の廃止○ハンセン病国賠訴訟の背景・概要○療養所の現在（４）アニメーション①、②○ハンセン病元患者家族のエピソード
１名（ハンセン病家族訴訟原告団 林力団長）
家族が受けてきた偏見差別の被害を描く
家族が被った実際の被害の模様を描くことで、家族に対しても偏見差別が存在する
事実を伝え、家族への共感と偏見差別に対する問題意識を持ってもらう。
（５）ハンセン病と人権に関する説明④○ハンセン病の患者・元患者の家族が受けた差別○ハンセン病家族国賠訴訟の背景・概要○原告家族が匿名である理由（６）インタビュー○家族による証言（ハンセン病家族訴訟原告団 林力団長）
アニメにより被害実態を描くことと併せて、当事者の生の声を届けるため、アニメ化したエピソードの経験者御本人に登場していただき、エピソード当時及び現在の思い、視聴者への訴えかけなどを伝える（７）まとめ○なぜハンセン病について学ぶ必要があるのか（８）相談窓口
４ その他○授業の展開例（活用の手引きのみに掲載）○ワークシート（活用の手引き・啓発冊子に掲載）

自
己
評
価

【内容】
１ 令和元年 6 月のハンセン病家族訴訟・熊本地裁判決と同年 7 月の総理大臣談話等を受けた、時節にあった人権啓発教材を制作することができた。これまでハンセン病元患者の家族を扱った人権啓発ビデオはなかったため、その点においても、意義のあるビデオを制作することができた。
２ アニメーションを制作することで、小・中学生がハンセン病問題に興味を持つきっかけを作ることができた。また、字幕等にルビを振ることで、小学校５年生から見られるビデオとなっており、人権教室での活用が期待できる。
３ 国立ハンセン病資料館の金学芸員に協力・出演してもらうことで、専門家による説得力のある解説動画を制作することができた。
- 43 -

４ 制作については、全ての要素において、全国ハンセン病療養所入所者協議会会長、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長、ハンセン病家族訴訟原告団団長、国立ハンセン病資料館の確認を得て進められた。このことから、多くの関係者が納得するビデオ及びテキストを制作することができた。
【その他の工夫】
５ 全編の再生はもちろん、チャプター（解説やアニメーションごと）の選択再生を可能にしたことにより、本ビデオを使用する人権教室等の内容や時間に応じて部分的な活用ができるよう利便性を図った。
６ DVD パッケージに「活用の手引き」を同梱することにより、講師の利便を図った。
７ ウェブ上で本ビデオのストリーミングデータを公開することにより、インターネット環
境さえあれば、誰もが視聴可能な環境を提供することができた。
８ 情報バリアフリーの観点から、 DVD メニューから日本語字幕及び副音声を選択の上再生できるようにしたことにより、 視覚や聴覚に障がいのある人も本ビデオを活用してもらえるよう配慮した。

課
題
等

委
員
会
評
価

【内容】
１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言時に制作したため、同感染症とハンセン病との関連性（「感染症と人権」という観点から）を持たせても良かったと思われる。
２ エピソード対象者３名はいずれも男性であることから、結果的にジェンダーバランスに偏りがあった。ただし、選定に当たっては統一交渉団に対して依頼を行ったため、ジェン
ダーバランスの調整は難しかったと思われる。→ジェンダーバランスに配慮する。
【その他】
３ プレゼンテーションデータについては、今回制作したビデオ及びテキストとは必ずしも連動しているとはいえず、使用するには工夫が必要である。→付属物について検討する。
４ ＤＶＤパッケージとして制作した枚数は 4000 枚であったが、より広範な啓発を行う
ためには足りないと思われる。→増刷・配布体制の充実については引き続き粘り強く追求
していくべきである。

１ 評価（１）活用の手引きにディスカッションの実施方法があることは有益。
（２）ハンセン病元患者の家族に焦点を当てたことは時宜を得ており、アニメを入れることで幅広い世代に見てもらえる教材となった。解説を資料館学芸員にしたことも評価できる。
２ 提言（１）昔のことではなく、現代に続く問題であることが分かるような写真や映像が必要。
（２）入所者がなぜ大学に進学し就職できたのか、ストーリーに分かりにくい点がある。

- 44 -

事
業 １２
名

人権啓発指導者養成研修会

事
業
都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発の
目 実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得していただく。
的

実
施
の
基
本
方
針

実
施
結
果

１ 本研修会は、例年、全国３会場で実施していたが、本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実施の形態を、集合形式からインターネットを利用したオンライン研修に変更して実施する。
２ 人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員に必要なスキルは多岐にわたるが、特に、人権課題に対する認識力の習得は極めて重要であることから、法務省の人権擁護機関が定める啓発活動強調事項を中心にカリキュラムを組むこととする。
３ 講義科目は１８科目とし、決められた期間内に、全必修科目６科目を含む１０科目以上を受講した者に修了証書を授与する。
４ 必修科目は法務省による人権啓発についての行政説明及び内閣府からは北朝鮮による日本人拉致問題についての行政説明に加え、社会情勢を鑑み最も重要だと思われるテーマと考えられる「効果的な啓発手法」「部落差別（同和問題）」「ハンセン病患者・元患者及びその家族」「インターネットを悪用した人権侵害」とする。
５ 講師の選定にあたっては、各講義課題に対する専門性や講義の分かりやすさとともに、
内容の政治的・思想的中立性や登壇回数に十分に配慮する。
６ 都道府県及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県及び市区町村の教育委員会の人権教育・啓発担当部局の職員を対象とする。
７ 受講者の募集については、受講者が所属する地方公共団体・教育委員会からの推薦による（事前申込制）。
８ 法務局関係者及び人権擁護委員は、聴講という形で参加する。

１ 受講期間：令和２年１０月１日（木）～１２月２８日（月）※ 上記期間中であればいつでも受講が可能である
２ 受講者数：525 人（所定の科目修了は 379 人）※ 事前申込者数：560 人（出席率 93．7％）
聴講者数：法務省関係者 65 人 ※ 事前申込者数：74 人
人権擁護委員 110 人 ※ 事前申込者数：126 人
３ 講義内容・講師等：（１）必修科目ア 法務省行政説明（約 65 分）
大谷洋史（法務省人権擁護局人権啓発課法務専門官）
イ 内閣府行政説明（約 50 分）「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
砂原龍夫（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室補佐）
ウ【効果的な啓発手法】（約 80 分）「あるコピーライターの伝え方」
玉山貴康（株式会社電通クリエーティブディレクター／コピーライター）
エ【部落差別（同和問題）】（約 90 分）- 45 -

「これからの人権教育・啓発の課題～部落問題をどう語り、伝えるのか～」
石元清英（関西大学名誉教授）
オ【患者・元患者とその家族】（ア）「ハンセン病と人権」（約 60 分）内田博文（公益財団法人人権教育啓発推進センター評議員、九州大学名誉教授、神戸学院大学教授、全国人権擁護委員連合会会長）（イ）「ハンセン病に関するシンポジウム」（約 40 分）黄光男（ハンセン病家族訴訟原告団副団長）
カ【インターネットによる人権侵害】（約 70 分）「インターネットを利用した人権侵害」
最所義一（弁護士法人港国際法律事務所湘南平塚事務所所長）（２）選択科目
ア【女性】（約90分）「令和を生きる ～男女共同参画～」
萩原なつ子（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授／認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター代表理事）
イ【子ども】（約80分）「子どもと人権」
吉村祥子（関西学院大学国際学部教授）
ウ【障害のある人】（約75分）「発達障害者の理解と支援」
梅永雄二（早稲田大学教育・総合科学学術院教育心理学専修教授）
エ【高齢者】（約80分）「高齢者の人権 ～8050問題から考える～」
川北稔（愛知教育大学 大学院教育実践研究科准教授）
オ【アイヌの人々】（約70分）「アイヌの人々の生活の歩みと意識の変容」
小内透（北海道大学大学院教育学研究院教授）
カ【外国人（人身取引の問題も含む）】（約75分）「外国人と人権」
田中宝紀（特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）
キ【HIV・エイズ】（約90分）「ＨＩＶ／ＡＩＤＳと人権」
清水茂徳（東日本国際大学准教授、ライフ・エイズ・プロジェクト代表）
ク【刑を終えて出所した人・犯罪被害者等】（約85分）「犯罪と人権 ～被害者・加害者それぞれの回復のために（少年事件を中心に）～」
多田元（弁護士／愛知県弁護士会子どもの権利委員会委員／全国不登校新聞社代表理事／子どもセンターパオ代表理事）
ケ【ホームレス】（約85分）「コロナ禍における生活困窮者支援と生存権保障の課題」
稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）
コ【性的指向・性自認】（約85分）「ＬＧＢＴの理解が地方発展の鍵に」三浦暢久（特定非営利活動法人カラフルチェンジラボ代表理事）
サ【東日本大震災に起因する人権侵害】（約55分＋10分）- 46 -

「震災と人権 ～女性視点の備えと避難所について～」
五十嵐ゆかり（聖路加国際大学ウィメンズヘルス助産学教授）
シ【人権に配慮したワークショップの構築】（約４０分）「ワークショップ型の人権学習の意義と可能性」
桜井高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）（１） 【内容】
１ 受講者の人権関係事務の通算経験年月数を確認したところ、3 年未満と答えた受講者が約 7 割であった。地方公共団体の職員は、数年で担当部署を異動することが多いため、本研修会が新任研修としての重要な役割を担っていることが推察され、今後も継続して実施する意義のある事業であることが伺える。
２ 人権啓発指導者養成研修会の実施については、当センターが所持する豊富な情報を基に
人権啓発行政に携わる職員や教育委員会の職員に対し、指導者として必要なスキル及び知識を得るのに適切なカリキュラムの組立及び講師選定を行うことができ、アンケートでは9 割を超える受講者から研修会への参加に満足しているという回答であった。
「人権担当の部署に配属になり、さまざまな資料を見たり、事務の中で知識を少しずつ得たりしていたが、断片的で知識不足のまま職務を行っていた。今回のように、体系的に、また、各人権課題の専門家の研修を受講させていただくことで、自分が職務を遂行する自信につながり、
大変有意義であった。」「人権推進課に配属され、4 年目となりますが、17 科目の人権問
題の講義をすべて受講できる機会はあまりありませんでした。今回、オンライン研修を受講でき、たいへん勉強になりました。」「講義内容が充実していました。1 年目の私には非常に有意義な研修になりました。」等の感想が寄せられている。
自【運営】
己３ 今後、どのような形式の研修を望むか聞いたところ、「オンライン研修形式で実施した
評方がよい」約５割、「集合研修形式で実施した方がよい」約１割、「オンライン研修形式
価と集合研修形式を組み合わせて実施した方がよい」約 2 割、「オンライン研修形式と集合
研修形式を選択できるようにした方がよい」約 2 割という結果であった。オンライン研修
については、概ね良好な評価を得られたと考える。「職場や家にいながら研修を受けることができ、自分で時間を管理できたので、集中して研修できました。」「沖縄県という特性柄、研修を受ける意欲があっても、なかなか県外に研修を受けに行くのが困難でしたが、今回のようなオンライン研修だと、より気軽に受講することができるため、地方としてはとても有難い機会でした。」「コロナ後にもこのやり方を続けていただければ、遠方での宿泊等で躊躇されている方にも受講できる機会が増えると思う。」「幼い子どもがいます
ので、遠方での研修となると参加は難しく、あきらめていたでしょう。私のように都市部から離れた場所に住んでいたり、家庭事情等で参加したくてもできない人は多くいると思います。このチャンスを得られたこと自体がとても有意義でした。」「講師との質疑や他の参加者（視聴者）との意見交換ができないこと残念である。」「様々な人が集まって、多様な意見を出し合いながら研修をすることを希望します。」等の感想が寄せられている。
４ 本研修の研修システムについて聞いたところ、「使いやすい」約 6 割、「使いにくい」
約 1 割、「普通」約 3 割という結果であった。「繰り返し視聴することができたり、止めてメモをすることができたり、オンライン研修の良さが多く取り入れられた研修でした。」
自分の時間で学んだことを振り返ることもできた。時間の有効活用面では，とてもメリットであると思う。」「オンラインのため、不明な事柄は繰り返し受講し，聞き逃しや不明なことが明らかになった。」という感想が寄せられている。
- 47 -

【内容】
１ 「講師に対して質問ができなかったことが残念でした。」「今後、質疑応答等もでき、参加者（視聴者）で情報共有できるシステムを取り入れてほしい。」「ディスカッション型の講義については、Zoom を利用した形式も検討いただきたい。」といった要望があった。今後は、汎用性の高い仕組みでのオンラインイベントを活用することも検討する。
２ １つの講義の時間が長いといった感想があった。今後は、約６0 分～80 分にした方が集中できると感じた。
【運営】
３ 「幾つかの講座で音声が聞き取りにくく、画像が荒かった」という声が多かった。また、「研修講義風景をそのまま映したものが多く、どうしてもメリハリに欠ける。ホワイトボ課
ードやプレゼンテーションソフトの画面に切り替えるといったライブ感のある板書や、レ題
ジュメに記載されていない情報を映し出すなど、カメラが固定されていても工夫できるこ
等とはあると思う。」といった感想もあった。今後は、音声収録、録画方法及び編集を改善する。
４ 字幕がついておらず、合理的配慮に欠けているという意見があった。字幕については検討の結果今回は付けなかったものであるが、今後、予算及び制作期間との兼ね合いで検討する必要があると考える。
５ 研修システムの操作性について、「動画の１．５倍速や２倍速といった倍速機能を付けてほしい。」「途中で中断した場合に、最初からスタートせざるをえなかった点が不便に感じた。」「操作を間違うと視聴完了にならず、同じ動画を２度も見ることになり時間のロスにつながった。」という感想があった。操作性の改善や別の実施方法を検討。
６ アンケートについて、「個別にアンケートが記入できるようになっていればもっと良い。」という意見があったが、アンケートを一つにまとめたため、操作が分かりにくくなったと思われる。アンケート記入システムの改善が必要。
１ 評価（１）オンライン開催により参加者（視聴者）が増えたことは評価できる。特にこれまで参加が難しかった遠隔地の参加者（視聴者）が増えている。
（２）様々な人権課題の専門家の講義を受講できることは、地方公共団体人権担当者にとって素晴らしい機会となっている。
委
員
会
評
価

２ 提言
（１）地方公共団体の人権担当部署に加えて、広報担当部署にも参加を呼び掛けてはどうか。
（２）講師により映像の工夫に差があるがメリハリのある内容にすべき。
（３）講義の映像を DVD 等にパッケージ化して配布することもできるのでは？
（４）オンデマンド配信は質疑のインタラクションがないところがデメリットだが、例えばオンタイムでの質疑を含めたオンライン講義を収録したものをオンデマンド配信することも考えられる。
（５）地方公共団体の啓発事業の事例発表があるとよい。
（６）動画は後から分割するより、分割箇所を講師が示した方がよい。
（７）字幕までは不要としても、口元が見えた方がよい。
（８）資料のダウンロードが大変。

- 48 -

事
業
名

１３ 人権に関する国家公務員等研修会

事
業
目
的

平成１４年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿い、国家公務員等に、日常業務を適切に執行する上での人権尊重への理解、認識、造詣を深めていただく。

実
施
の
基
本
方
針

１ 人権教育・啓発に関する基本計画では、第４章・３「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」において、「研修等の取組が不可欠」であり、「人権にかかわりの深い特定の職業」の一つとして「公務員」を挙げていることから、国家公務員等に対し、同計画の趣旨に沿った人権研修の機会を提供するものとして本研修会を開催する。
２ 上記趣旨から、対象は各府省庁の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所管の特例民法法人、独立行政法人等の職員とする（各府省への参加依頼は法務省人権擁護局が行う）。
３ 本研修会は毎年同様の趣旨で実施しているものであるが、直近の人権をとりまく状況を考慮しつつ、法律の施行や、国が掲げる人権の重要課題、社会的関心の高いものなどといった複合的な視点を考慮し、時宜に則したテーマ選定を行う。
４ 講師の選定にあたっては、内容の専門性、講義の分かりやすさ等とともに、政治的･思想的な中立性に十分に配慮する。
５ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本（令和 2）年度はオンライン開
催とする。

実
施
結
果

１ テーマ ：ハンセン病と人権
２ 受講期間：令和２年１１月２日（月）～１２月２８日（月）※上記期間中であればいつでも受講が可能である
３ 講義動画：（１）ハンセン病と人権
講師：内田博文（公益財団法人人権教育啓発推進センター評議員、九州大学名誉教授・神戸学院大学教授・全国人権擁護委員連合会会長）（２）イ ハンセン病に関するシンポジウム（基調講演）
講師：黄光男（ハンセン病家族訴訟原告団副団長）※ 人権啓発指導者養成研修会の「ハンセン病と人権」と同内容
４ 受講者数：1,836 人 ※ 事前申込者数：2,105 人（出席率 87.2％）

自
己
評
価

【内容】
１ 令和元年６月のハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決に伴い、社会的に関心の高いテーマである「ハンセン病と人権」とし、内田博文講師ではハンセン病問題の概説を、黄光男
講師ではハンセン病元患者の家族が受けた偏見や差別について学んでもらう構成とし、時宜を得た研修会とすることができた。
２ アンケ―ト集計においては、内田博文講師の講義に対して、回答者の 90.7%が、黄光男講師の講義に対して、回答者の 95.5％が、「参考になった」と回答した。自由記述では、「ハンセン病という名称を聞いたことがあっても、詳しいことは知らなかった」「実体験を踏まえたハンセン病の苦しみや差別問題、国の対応について大変参考となった」などの意見- 49 -

が目立ち、行政職員が認識しておくべきハンセン病問題への理解の促進を図ることができたと考えられる。
【運営】
２ インターネット環境があればどこからでも受講可能であり、また、受講期間を約２か月間と長期間に設定することにより、受講者数 1,836 人と昨年度までと比べて多くの国家公務員が参加することができた。また、これまで東京での開催のみであったことから、今回、全国各地の多くの国家公務員に参加してもらうことができ、より事業目的に沿った啓発を行うことができた。

課
題
等

委
員
会
評
価

【運営】
１ 職場環境によってはオンライン受講ができない申込者もいたため、当該者は講義動画を収録した DVD を提供することで受講してもらった。今後は、より良い受講方法がないか検討する必要があると思われる。また、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、
従来の開催方法を採用することも考えられる。
２ 受講者にテーマに沿った啓発冊子をデータ提供するなど、修了後も同テーマに関心を持ってもらうような工夫が必要である。
１ 評価（１）オンライン研修が受容され、受講者数が飛躍的に増加したことは評価できる。
（２）ハンセン病問題を取り上げたことは、家族訴訟判決のみならずコロナ差別との関連でもタイムリーであった。
「平等」について考えるきっかけとしても、ハンセン病問題は最適
である。
２ 提言
（１）府省庁によっては、インターネット利用に制限があったり、利用できない職場もあった
りするため、そのような状況への対応を検討すべき。
（２）受講者の職位等によっても、各人権課題の押さえるべきポイントが変わってくるため、その点も意識した上で講義動画を準備すべき。

- 50 -

事
業 １４
名

新型コロナウイルス感染症と人権に関する座談会

事
業 座談会と各種メディアを組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な人権啓発活動を目 実施する。
的実
施
新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見等について、その発生のメカニズの ムを様々な観点（例えば、社会学、歴史学、脳科学、医学等）から考察し、人権的観点からの基 捉え方や抑止の在り方、人々が採るべき言動について意見交換し、その結果を採録として取本 りまとめ、新聞やインターネット等の媒体を通じ、公開する。
方針
１ 実施概要実
施結果

名 称：新型コロナウイルス感染症と人権に関する座談会
日 時：令和 2 年 7 月 15 日（水） 午後 1 時 30 分～午後 3 時 20 分
会 場：人権ライブラリー・多目的スペース ※ 無観客にて実施（東京都港区芝大門 2-10-12 KDX 芝大門ビル 4F）
テーマ：新型コロナウイルス感染症と人権
主 催：法務省／公益財団法人人権教育啓発推進センター
登壇者：コーディネーター
・坂元茂樹（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、同志社大学法学部教授、国連「ハンセン病者・回復者及びその家族に対する差別撤廃のための原則とガイドライン」（2010 年）の特別報告者）
パネリスト
・森光玲雄（臨床心理士、諏訪赤十字病院臨床心理課長）
・磯野真穂（文化人類学者、医療人類学者。慶應義塾大学大学院健康マネジメント
研究科研究員）・増田ユリヤ（ジャーナリスト）
2 各種メディアの活用（実施内容の周知）
座談会の実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）新聞採録
ア 読売新聞・全国版「朝刊」
実施日：令和 2 年 8 月 29 日（土）内 容：全 15 段／4C
部 数：8,099,445 部（総発行部数）
イ リーフレットの作成・配布
読売新聞に掲載したものと同内容のリーフレットを作成し、希望者に配布。
内容：Ａ４／４ページ／4Ｃ
制作部数：26,000 部（全国の法務局・地方法務局：50 か所＋人権センターにて配布）- 51 -

ウ ウェブ広告（バナー広告）（ア）グーグル・ディスプレイ・ネットワーク（GDN）
実施日：令和 2 年 9 月 1 日（火）～9 月 30 日（水）表示回数：1,880,250 回
クリック数：13,855 クリック（クリック率：0.74％）（イ）ヤフー・ディスプレイ・アド・ネットワーク（YDN）
実施日：令和 2 年 9 月 1 日（火）～9 月 30 日（水）表示回数：10,871,566 回
クリック数：14,466 クリック（クリック率：0.13％）
エ 収録動画保存・貸し出し
1 時間 40 分に及ぶ座談会の模様を撮影した動画を収録した DVD を、人権ライブラリーで貸出し ※貸出し実績：32 件（予約含む。1 月 28 日現在）
オ ラジオ生放送
新型コロナウイルスに感染、その後復帰された 2 人のラジオパーソナリティーによるメッセージを番組中で発信（ア）Ｔｏｋｙｏｆｍ 「住吉美紀の BlueOcean」
実施日：令和 2 年 9 月 4 日放送（金）午前 9 時～11 時 放送（イ）ＴＢＳラジオ 「赤江珠緒たまむすび」
実施日：令和 2 年 9 月 7 日（月）午後 1 時～3 時 30 分 放送
カ 特設ウェブページ（人権ライブラリー・ウェブサイト内）
ＵＲＬ：http://www.jinken-library.jp/corona2020/ ※アクセス実績：34，559
公開日：令和 2 年 8 月 29 日（土）（12 月迄で）
内 容：採録記事・ウェブページ及び PDF（読売新聞と同内容）
採録記事・リーフレット
採録記事・発言録
Ｔｏｋｙｏｆｍ 「住吉美紀の BlueOcean」（9 月 4 日放送以降）
収録動画の人権ライブラリーでの保存・貸し出し
キ 雑誌パブリシティ（ア）読売新聞 東京本社版 夕刊「情報ありーな」
掲載日：令和 2 年 9 月 2 日（水）掲載
部 数：2,162,088 部（イ）月刊マンション生活情報誌 Wendy
掲載号： 令和 2 年 9 月 15 日（火）発売号
部 数：約 1,100,000 部（ウ）週刊ダイヤモンド
掲載号：令和 2 年 9 月 26 日（土）号（9 月 19 日発売号）
部 数：129,583 部（エ）JAL SKYWARD ※日本航空の機内誌
掲載号：10 月号（9 月 27 日（日）発行）
月間閲読可能者数：国内線約 281 万人、国際線約 68 万人（オ）サンデー毎日（週刊誌）
掲載号：9 月 29 日（火）発売号
部 数：87,500 部
ク 人権教育啓発情報紙アイユ
掲載号：令和 2 年 8 月号 ※ 採録記事掲載（委託事業とは別途）
部 数：14,000 部- 52 -

【内容】
１ 新型コロナウイルス感染症に関連する専門家（社会学、歴史学、脳科学、医学等）の情報
については、当センターに蓄積された情報の中にはなかったため、そのほとんどは、短期間で委託元と当センターで今回新たに調べ直したものであったが、結果的にバランスの取れた登壇者となり、興味深い内容とすることができた。

自
己
評
価

【広報】
２ 本座談会及びその後の各種メディアを活用しての広報は、令和 2 年度の法務省委託事業として当初無かったものであり、５月下旬に企画立案の話が出て、急ぎ企画内容をとりま
とめ、6 月上旬には調達を実施するという非常に短期間での対応となった、しかし、当センターがこれまで蓄積してきたノウハウや人的ネットワークを最大限に活用して、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴う偏見・差別について、多くの国民に様々な観点から警鐘を鳴らすことのできる座談会を企画・実施することができた。
３ コロナ禍における座談会であったため、企画当初から参加者を募ることは想定しておらず、無観客での座談会実施であった。しかし、実施後に新聞採録を始め、ウェブを活用したバナー広告や特設サイト、パンフレットの制作と配布、新型コロナウイルスに感染しその後復帰したパーソナリティによるラジオ、各種雑誌におけるパブリシティなど、バラエテ
ィに富んだ形での広報を実施し、多くの国民への啓発を実現できた。

１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言下での座談会の準備ということもあり、やむを得ない側面もあったが、準備期間が非常に短く、登壇者の選定と連絡調課
整等、他事業の準備とスケジュールや業務等の面で重複し、非常に苦慮した。→短期間で
題の企画の実現のノウハウを今後に活かしていく。
等 ２ 過去に実施したシンポジウム等の事前準備とは異なる面も多かったことから、シミュレ
ーション等を行うに当たり、これまでに経験したことのない要素も出てきたため先が読みづらく、判断に迷うことも少なくなった。その経験を今後の企画にノウハウを生かすべき。
１ 評価（１）当初計画になかった企画を情勢に応じて臨機応変に実現できたことは貴重な経験。
（２）各専門領域からの提言で内容的にも興味深い。
（３）ハンセン病問題を取り上げることで、疾病には差別がつきまとうことから、コロナが人権に関わる大きな問題であることが明確になった。
（４）新しい問題にいち早く取り組んだことは高く評価できる。
委（５）理事長が前面に登場したことによりコロナ差別問題啓発にかかる率先した姿勢を示す
員こととなった。
会（６）リーフレットなど、多くのメディアを利用したことで啓発に広がりが得られた。
評
価２ 提言（１）座談会動画についてネット公開でなく DVD 貸出しにした理由は理解できるがネット公開の方が多くの人に見てもらえるだろう。また、DVD に収録する場合も分割した方が見やすい。
（２）コロナは状況がどんどん変わっているので、今後もフォローアップが必要であり、タイムリーに対応できる柔軟性が問われる。

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事
業 １５
名
事
業
目
的

第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）
・サイドイベントの企画・運営

我が国における人権啓発活動の取組を国際的に周知する。

実
施「第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」において、法務省の人権擁護機の 関の活動内容を広く諸外国からの参加者向けに発信するため、日本における人権擁護委員制
基 度の紹介を中心としたサイドイベントを実施する。
本
方
針
1 実施概要イベント名：「人権擁護委員制度の紹介」
日時：令和 3 年 3 月１０日（水）１１時３０分～１３時
場
所：京都国際会館２階 RoomA
プログラム：人権擁護委員制度の紹介（全国人権擁護委員連合会会長 内田博文）
人権教室の実演（京都の人権擁護委員 ５名）
全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集入賞作品の朗読動画上映（２作品）
全国中学生人権作文コンテスト入賞作文作品アニメ上映（１作品）
総括コメント（（公財）人権教育啓発推進センター理事長 坂元茂樹）
参加方法：主にオンライン（令和 3 年３月１２日（金）までアーカイブ配信）

事
業
２ 広報
結
事前広報：月刊誌「アイユ」２月号
果
事後広報：月刊誌「アイユ」５月号（採録記事掲載）

３ その他
上映用動画の制作
第 39 回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集入賞作品の朗読動画 2 本（英語字幕付き）
ア 内閣総理大臣賞「気軽な助け合いができる社会を目指して」
イ 全国人権擁護委員連合会会長賞「ふつう」の多数決
自
己
評
価
課
題
等

貴重な機会を捉えて人権擁護委員制度を世界に向けて発信することができた。

今後とも様々な機会を捉えた啓発を行う。
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１ 評価
委 （１）人権作文に英語字幕を付けたことで日本における人権啓発の取組を国際的に広めるこ員とができる。
会
評 ２ 提言価 （１） 様々な機会を捉え、人権啓発の発信をしていくことが今後も必要。

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令和 2 年度 法務省委託事業 評価結果報告書
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