東洋食品工業短期大学[様式１～８]自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

東洋食品工業短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年６月東洋食品工業短期大学

東洋食品工業短期大学

様式 2－目次
目次

自己点検・評価報告書··················································

1

1.

自己点検・評価の基礎資料·············································

2

2.

自己点検・評価の組織と活動···········································

12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ······································

14

[テーマ

基準Ⅰ－Ａ 建学の精神] ··································

14

[テーマ

基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果] ··································

21

[テーマ

基準Ⅰ－Ｃ 内部質保証] ··································

26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ··········································

35

[テーマ

基準Ⅱ－Ａ 教育課程] ····································

35

[テーマ

基準Ⅱ－Ｂ 学生支援] ····································

53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ··········································

71

[テーマ

基準Ⅲ－Ａ 人的資源] ····································

71

[テーマ

基準Ⅲ－Ｂ 物的資源] ····································

80

[テーマ

基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源] ····

85

[テーマ

基準Ⅲ－Ｄ 財的資源] ····································

88【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ··································

96

[テーマ

基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ] ······················

96

[テーマ

基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ] ························

98

[テーマ

基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス] ·································

103

【資料】
［様式 9］ 提出資料一覧［様式 10］ 備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

東洋食品工業短期大学

東洋食品工業短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、東洋食品工業短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 30 日

理事長

学

中井

隆夫

千本

克巳

鈴木

浩司

長

ＡＬＯ

1

東洋食品工業短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

１. 自己点検・評価の基礎資料(１) 学校法人及び短期大学の沿革（1938 年～1960 年）
昭和 13（1938）年3月

財団法人東洋罐詰専修学校認可

昭和 13（1938）年

4月

東洋罐詰専修学校創設

昭和 33（1958）年

10 月

同窓会（アッペール会）発足

昭和 36（1961）年

3月

学校法人東洋食品工業短期大学認可

昭和 36（1961）年4月

昭和 37（1962）年4月

研究部門を分離独立、東洋食品研究所設立

昭和 40（1965）年

4月

図書館完成

昭和 46（1971）年

9月

学生会発足

昭和 63（1988）年

7月

新斉志寮完成平成 12（2000）年

12 月（1961 年～2000 年）

東洋食品工業短期大学開学「缶詰製造科」設置

食品衛生課程（食品衛生管理者・監視員）の養成施設に指定（2001 年～現在）
平成 18（2006）年3月

短期大学士（食品工学）の学位授与開始
学科名を「包装食品工学科」に改称

平成 19（2007）年4月

密封技術コースと食品製造技術コースの 2 コース制導入平成 20（2008）年

9月

本館及び図書館全面リニューアル2月

新体育館及び食堂完成

2東洋食品工業短期大学
3月

短期大学基準協会による認証評価で適格認定（1 回目）

4月

男女共学化

9月

外国人向け短期研修開始

平成 22（2010）年

2月

海外短期研修プログラム開始

平成 23（2011）年

10 月

社会人育成コース（現社会人育成講習会）開始

11 月

短期大学開学 50 周年記念講演会開催
高碕芳郎教育支援基金創設
社会人育成コース（現社会人育成講習会）で履修証明

平成 24（2012）年

9月

平成 25（2013）年

7月

新教育実習棟（南館）完成

10 月

アセプティック飲料充填設備の運用開始

3月

短期大学基準協会による認証評価で適格認定（2 回目）

平成 27（2015）年

プログラム開始

社会人育成講習会「包装食品工学総合コース」が、文12 月

部科学大臣より「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)に認定

平成 29（2017）年

4月

包装食品工学科の 2 コース制を廃止
社会人育成講習会「包装食品工学総合コース」を廃止し、新たに、社会人育成講習会「食品総合技術コー

令和 2（2020）年

12 月

ス」「食品分析・製造技術コース」「食品製造・密封技術コース」が、文部科学大臣より「職業実践力育成プ
ログラム」(ＢＰ)に認定

3東洋食品工業短期大学(２) 学校法人の概要
 学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

 令和3年5月1日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

35

70

62

兵庫県川西市
東洋食品工業短期大学

南花屋敷4丁目
23番2号(３) 学校法人・短期大学の組織図
 組織図
 令和3年5月1日現在(４) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
東洋食品工業短期大学は、ＪＲ福知山線川西池田駅西方約 1 キロの川西市南花屋敷に所在する。川西市は大阪府と兵庫県の県境に位置し、東は大阪府池田市、西は兵庫県宝塚市、南は伊丹市、北は猪名川町に隣接している。人口は約 16 万人であり、阪神間を通勤圏とするベッドタウンである。中南部には閑静な住宅街が広がる一方、
清和源氏発祥の地として有名な多田神社、源満仲が開発したと伝えられる多田銀山等、数多くの名所旧跡が点在している。北部は山や河川など豊かな自然に恵まれており、
4

東洋食品工業短期大学
一庫ダム周辺地域には兵庫県立一庫公園が整備されている。
大学が所在する南花屋敷の北側は、大正時代に開発された阪神間でも屈指の歴史ある住宅地となっており、大正文化を象徴する洋館が階段状に建築され、景観形成建築物として宝塚市の指定を受けた住宅が多数ある。その中でも、本学の創設者、高碕達之助が住居として使用していた「高碕記念館」が、ウィリアム・Ｍ・ヴォーリズの設計した唯一の残存する建物（ひょうごの近代住宅 100 選選定）として名高い。
大学は、高碕達之助の私邸のあった雲雀丘の近傍に設置するという前提のもと、南花屋敷（旧 川西町大字寺畑字落掛）を建学の地とした。創設当時、大学周辺は田畑が広がる田園地帯であったが、現在は、マンションや低層住宅が立ち並ぶ閑静な住宅街となっており、遠隔地出身の学生向けに本学が提供している寮（男子）と学生マンション（女子）も、大学から徒歩 5 分前後の住宅街にある。学びと学生生活の環境は良好である。
 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在市である川西市は、高度経済成長期に、いわゆる大都市圏衛星都市の典型として発展し、ニュータウンの開発が相次いで行われる等、住宅都市として目覚ま
しい発展を遂げた。人口は、昭和 30 年代中頃から急増し、平成 12 年までは増加傾向にあったが、平成 12 年以降は 16 万人前後で推移してきた。
年齢別に見ると、65 歳以上の高齢者人口が増加、少子高齢化が急速に進行しており、平成 22 年をピークに、人口が減少している。15～19 歳の人口に関しては、川西市及び周辺市町ともに、ほぼ横ばいで推移している。
① 本学の所在市

川西市の人口推移(川西市 推計人口より)

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

昭50

55

平2

60

7

12

17

22

27

令元

65歳以上 8,634 11,024 14,080 18,979 25,076 33,134 40,398 39,907 46726 49,052
15～64歳 86,865 95,508 103,16 104,94 107,66 102,79 94,298 99,207 92748 89,846
14歳以下 34,335 29,844 24,010 20,616 21,026 21,735 21,727 22,262 21065 18,880
人

昭和

平成

14歳以下

令和

15～64歳5

65歳以上東洋食品工業短期大学② 川西市と周辺市町(兵庫県)の15～19歳人口推移(各市町村の推計人口より)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

川西市

8111

5.1

7985

5.0

7944

5.0

7773

4.9

7506

4.8

宝塚市

12042

5.1

11851

5.1

11973

5.1

11725

5.0

11454

4.9

伊丹市

10011

5.1

9977

5.1

9836

5.0

9532

4.8

9362

4.7

猪名川町

1749

5.5

1729

5.5

1749

5.5

1729

5.8

1840

6.1

地

域

※ 川西市及び周辺市町村の推計人口は、原則、各年度３月末の情報を採用
 学生の入学動向
本学は、食品を加工・製品化する技術を学ぶ大学であることから、全国の農業、水産高等学校で食品を学ぶ生徒及び食品メーカーの社員が多く進学してきており、短期大学としては珍しい全国区の大学である。一方、所在県の兵庫県及び隣接している大阪府からの入学者は、普通高校出身の生徒で占められている。
本学が所在する地元川西市には専門高校がないこともあり、普通高校からの進学が中心で、入学者は過去 5 年間で僅か 5 名、全体に占める割合は 2.7%である。所在
県の兵庫県では、過去 5 年間で 32 名の 17.5%、近畿圏で 75 名の 41.0%と、近隣通学
圏の学生は全体の 4 割であり、6 割の学生は遠隔地の出身となる。
① 学生の出身都道府県別人数及び割合
地域(出身校の所在都道府県で分類)

平成

平成

平成

令和

令和

過去

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

５年間合計

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

1

2.9

0

1

0.5

13

7.1

7

3.8

北海道

0

東北

4

関東

0

中部

10

大阪府

0
3

8.1

2

5.6

2

5.9

2

4

10.8

2

5.6

1

2.9

0

24.4

8

21.6

8

22.2

14

41.2

11

31.4

51

27.9

3

7.3

10

27.0

5

13.9

6

17.7

7

20.0

31

16.9

兵庫県

11

26.8

2

5.4

8

22.2

6

17.7

5

14.3

32

17.5

近畿他

4

9.8

1

2.7

1

2.8

1

2.9

5

14.3

12

6.6

中国

0

1

2.7

0

1

2.9

0

2

1.1

四国

2

4.9

1

2.7

4

11.0

0

九州
沖縄

7

17.0

7

19.0

5

13.9

2

外国

0

0

1

2.8

0

合

41

37

36

34

計

9.8

0

5.9

1

2.9

8

4.4

4

11.4

25

13.7

0

1

0.5

35

183

※ 認証評価を受ける前年度の令和2年度を起点に過去5年間を記載
65.7

東洋食品工業短期大学② 学生の出身地別人数及び割合（兵庫県)
平成

平成

平成

令和

令和

過去５年間

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

合計

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

割合
兵庫県
(％)

川西市

2

0

2

0

1

5

15.6

2.7

宝塚市

1

0

1

1

1

4

12.5

2.2

伊丹市

1

0

1

1

0

3

9.4

1.7

猪名川町

0

0

0

0

0

0

その他

7

2

4

4

3

20

62.5

10.9

兵庫計

11

2

8

6

5

32

100.0

17.5

地

域

割合
全国
(％)

 地域社会のニーズ
本学は、地元川西市と、包括的連携協力に関する協定を締結し、豊かで活力ある地
域社会の形成と地域の振興を図り、相互の発展を目指してきた。また、地域住民からも、住民の教養向上、文化振興の充実などを常に求められているものと考え、大学運営を行っている。
そのような要請・要望に対し、食の安全等をテーマにした定例講演会を川西市、宝塚市、川西商工会の後援で毎年行うとともに、出前講座等を行い、地域住民から好評を博している。
 地域社会の産業の状況
川西市は、高度経済成長期に住宅都市として発展してきた経緯から、産業は、サービス業及び卸売・小売業、不動産業が、事業所数の 8 割、総生産額の 6 割以上を占めている。
産業分野別の状況は、下記の通りである。
・商業

高度経済成長期に市内ターミナル駅付近の再開発等が進んだことで第3次産業が大きく発展したものの、現在は、川西市及び近隣地域への相次ぐ大規模小売店進出、店主の高齢化や後継者不足により、地域に根ざした商業が衰退傾向にある。

・工業

小・中規模の事業所数の割合が高い傾向にあり、景気低迷期に廃業や移転が相次いでいる。それにより空地となった土地では住宅開発が進み、住工混在が顕著となったことで操業環境の更なる悪化が進むなど、工業も衰退傾向にある。

・農業

農林産物の大消費地である阪神間に近接していることもあり、「キクナ」
や「ホウレンソウ」などの軟弱野菜、米、いちじく、桃、切り花や切り枝、北摂栗など、数多くの農産物が生産され、市場へ出荷されている。また、里山のクヌギやコナラなどを活用した「一 庫 炭 」や「原木シイタケ」の生産も行われているなど、農業は盛んである。
7

東洋食品工業短期大学
 短期大学所在の市町村の全体図①

全体図（兵庫県）②

周辺図(川西市)

8東洋食品工業短期大学(５) 課題等に対する向上・充実の状況(以下の①～④は事項ごとに記述)① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（ａ）改善を要する事項（向上・充実のための課題）①自己点検・評価報告書の記載ミスやページ数不足がみられ、現状では課題について触れられているものの「課題は特にない」の記述も多く、全体的に内容の充実が必要。
②講義、演習、実技の区分明記。
③学生による授業評価アンケートの実施。
④ＦＤ研修の受講率向上。
⑤ＳＤ活動実施規程の制定。
（ｂ）対策①自己点検・評価活動の原点に立ち返り、問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含め、評価校マニュアルに沿って記述する。

② 平成 27 年度カリキュラム案内（履修の手引き／シラバス）より実施する。
③平成 26 年度より実施する。
④新任教員の受講を図る。
⑤平成 26 年度に制定する。
（ｃ）成果①平成 27 年度以降、評価活動及び記述内容の充実を図った結果、問題意識が向上し、記載ミスやページ数の不足については改善されたと判断する。
②平成 27 年度に実施済み。
③平成 26 年度に実施済み。授業改善へつなげた。
④研修受講率が向上した。
⑤平成 27 年度に制定済み。
③ 上記以外で、改善を図った事項について（ａ）改善を要する事項
なし
（ｂ）対

策

（ｃ）成

果

9

東洋食品工業短期大学④ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について（ａ）指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし（ｂ）改善後の状況等⑤ 評価を受ける前年度に、「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況（ａ）指摘事項なし（ｂ）履行状況(６) 短期大学の情報の公表について

令和 3 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.
1

事

項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

本学ウェブサイト※
大学ポートレート2

卒業認定・学位授与の方針

本学ウェブサイト※
大学ポートレート3

教育課程編成・実施の方針

本学ウェブサイト※
大学ポートレート

4

入学者受入れの方針

本学ウェブサイト※
大学ポートレート5

教育研究上の基本組織に関すること

10

本学ウェブサイト※

東洋食品工業短期大学
6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

本学ウェブサイト※

学位及び業績に関すること
7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の本学ウェブサイト※

数、卒業または修了した者の数並びに進学

大学ポートレート

者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

本学ウェブサイト※の授業の計画に関すること
9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の本学ウェブサイト※

認定に当たっての基準に関すること
10
11

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

本学ウェブサイト※の教育研究環境に関すること

大学ポートレート

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

本学ウェブサイト※

用に関すること

入学試験要項
大学ポートレート12※

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

本学ウェブサイト※の健康等に係る支援に関すること

大学ポートレート

https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure.html② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公

表

方

法

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、

本学ウェブサイト※

収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対す

本学掲示板

等

る報酬等の支給の基準※

https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure.html(７) 公的資金の適正管理の状況[令和2（2020）年度]
 公的資金の取り扱いについては、「研究活動上の不正防止に関する規程」に基づき、学長を最高管理責任者、事務室長を統括管理責任者、各部署にコンプライアンス推進責任者を置き、研究活動及び研究費等の適正な運営及び管理を行う体制を構築し
ている。

11

東洋食品工業短期大学
２．自己点検・評価の組織と活動
 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価については、ＩＲ・評価センターがその任に当たっている。その構成員は、以下の通りである。
東洋食品工業短期大学
センター長

ＩＲ・評価センター

一般財団法人大学・短期大学基準協会ＡＬＯ
包装食品工学科科長・教授(令和 2 年度)
鈴木 浩司

センター員

事務室長

福森 正明

〃

総務部長

村岡 浩幸

〃

教務課長

牧志 貴明

〃
〃
運営事務

一般財団法人大学・短期大学基準協会評価員
包装食品工学科教授
包装食品工学科准教授
ＩＲｅｒ
事務室付課長

八木 謙一
井上

保

高野

要

 自己点検・評価の組織図
ＩＲ・評価センター
センター長(ＡＬＯ・包装食品工学科科長)
事務室長
総務部長
評価員
運営事務(事務室職員)

 組織が機能していることの記述
ＩＲ・評価センターは、「東洋食品工業短期大学 学則」及び「東洋食品工業短期大学
ＩＲ・評価センター規程」に基づき、教職員が一体となった自己点検・評価システムを構築することを目的に、平成 29 年に組織した。当センターは、自己点検・評価の企画・立案及び実施に関することはもちろん、報告書の公表、認証評価受審時における対応組織としての役割も担っている。
令和 2 年度の「自己点検・評価報告書」は、令和元年度に引き続き、教授及び事務職員が執筆した。執筆にあたっては、多くの教職員にヒアリングを行い、その内容を自己点
検・評価報告書の記述に反映させている。
12

東洋食品工業短期大学
自己点検・評価を毎年実施することにより、本学の現状把握が的確に行われ、問題点が顕在化され、改善の方向性が明確になってきている。
 自己点検・評価報告書完成までの活動記録

令和 3 年度 自己点検・評価報告書 作成方針並びに執筆担
令和 3 年 1 月

8日

当者及びスケジュールの決定
執筆担当者に報告書作成の依頼

令和 3 年 4 月 26 日

報告書原稿〆切

令和 3 年 4 月 28 日

報告書進捗確認会議

令和 3 年 6 月 01 日

報告書進捗確認会議

令和 3 年 6 月 02 日～

報告書原稿の精査

令和 3 年 6 月 22 日

報告書の完成令和 3 年 6 月 23 日

報告書の提出13

東洋食品工業短期大学

様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

［テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料(1) 2020 学生便覧 P 4(2) 大学案内 2021 P22(3) 本学ウェブサイト「大学概要・3 つのポリシー」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/purpose/
備付資料(1) 学校法人東洋食品工業短期大学 財団法人東洋食品研究所「50 年のあゆみ」
50 年史編集委員会 靑柿堂 P22（1988）(2) 2016 年 11 月 理事会議事録(3) 第 577 回教授会審議事項１資料 新入教員教育プラン(4) 第 9 回大学運営会議議事録（審議事項 1）(5) 2016 年 11 月 理事会議事録(6) 2018 年 11 月 理事会議事録(7) 本学ウェブサイト 「第 16 回 講演会」
https://www.toshoku.ac.jp/lecture/detail2020/(8) 本学ウェブサイト 「社会人育成講習会(履修証明プログラム)」https://www.toshoku.ac.jp/subject/syakai/(9) 兵庫県立農業大学校との連携協定書(10) 鳥羽市立海の博物館ウェブサイト 展示／特別展
http://www.umihaku.com/tenji/tokubetu/index.html(11) 川西市とのまちづくりに関する包括的な連携協定(12) 川西市 川西南公民館ウェブサイト 2019/07/25「夏休みこども教室」
あなただけの缶詰タイムカプセル
http://www.kawanishi-hyg.ed.jp/minamiph/index.php?key=joyc1ocpx-11#_11(13) 短大業務報告[出張報告]2021 年 1 月 21 日「ぴぴあめふ 1.17 メモリアルデー」(14) 産業技術短期大学との連携協定書(15) タイ王国ランシット大学との連携協定書(16) タイ王国チュラロンコン大学との連携協定書(17) タイ王国カセサート大学との連携協定書(18) 短大業務報告[議事録]2020 年 4 月 6 日 「科学あそび実施報告(学内)」(19) 短大業務報告[議事録]2020 年 8 月 12 日 「科学遊び実施報告(学内)」(20) 短大業務報告[議事録]2020 年 8 月 31 日 「科学遊び」(21) 短大業務報告[議事録]2021 年 3 月 12 日 「特別授業」(22) 短大業務報告[出張報告]2020 年 8 月 30 日 「出前授業_京都府立海洋高等学校
14東洋食品工業短期大学
20200828」(23) 短大業務報告[出張報告]2020 年 9 月 23 日 「出前授業_香川県立多度津高等学校
20200918」(24) 短大業務報告[出張報告]2020 年 9 月 29 日 「出前授業_鹿児島県立鶴翔高等学校
20200925」(25) 短大業務報告[出張報告]2020 年 10 月 6 日 「出前授業_兵庫県立香住高等学校
20201002」(26) 短大業務報告[出張報告]2020 年 12 月 10 日 「出前授業（愛知県立三谷水産高等学校）」(27) 短大業務報告[月報]2020 年 11 月 10 日「2020 年 10 月度

短大事務部門月報」

備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 3-01 大学運営会議規程［区分基準Ⅰ－Ａ－１

建学の精神が確立している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は、教育基本法等に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ－Ａ－１の現状＞(1)本学は、昭和 13 年 4 月に高碕達之助が東洋罐詰専修学校を創設したことに始まる。達之助は、昭和初期から、欧米諸国の缶詰産業の視察を通じて、欧米の缶詰と我が国の缶詰の技術格差を痛感していた。特に、日本における当時の缶詰の品質問題は、避けて通れな
い大きな課題であった。そのため、缶詰の基本原理を科学的側面から分析・研究し直す必要があることを説いていた。一方、国内の缶詰産業が急速に発展・拡大したことにより、缶詰業界は慢性的な技術者不足の状態にあり、これに対する養成機関も脆弱を極めた状況にあった。これらの実情を鑑み、達之助は一企業の経営者という立場を超えて、缶詰技術者の養成と缶詰技術の研究をするための教育機関となる東洋罐詰専修学校を創設した。
同校は、「缶詰業を通じて社会に奉仕し、国益を伸長する」という達之助の理想と「缶詰技術の向上への燃えるような情熱」を若者に鼓吹し、健全な精神と優れた能力を持つ人材を育成することに教育の重点を置き、「理論と実際技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」ことを目的として「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」に力を注いだ(備付資料-1） 。
昭和 36 年に東洋罐詰専修学校を母体として設立された本学にもこの精神は引き継がれている。上述したように本学では、東洋罐詰専修学校創設時の理念を引き継いでおり、平成 18 年に建学の精神と教育理念を下記のように明記した。
 建学の精神:「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」
15

東洋食品工業短期大学
 教育理念 ：「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」
平成 28 年度まで、上記の建学の精神と教育理念を掲げていたが、大学改革の中で、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標についても検討を行った。検討を進める中で、東洋罐詰専修学校創設の目的である｢缶詰技術者の育成｣を建学の精神の中に盛り込む方が、本学のような単科短期大学の特徴と社会に対する貢献内容をより明確に示すことが可能であると判断し、平成 28 年 11 月に開催した理事会の審議(備付資料-2）を経て建学の精神を下記のように改定した。
・ 建学の精神：｢心正しく、誠実と勤労の精神を尊び、包装食品工学の理論と技術をあわせ修めた包装食品業界の担い手を育成する｣
新しい建学の精神には、本学が目指す教育の理念・理想が明確に示されていることから、教育理念については建学の精神に統合した。既に述べてきたように、建学の精神には、本学が目指す教育の理念・理想が明確に示されている。
(2)本学の建学の精神には、「心正しく、誠実と勤労の精神を尊び」との文言により、人格的に優れている人材の育成を謳っており、更に後半の「包装食品工学の理論と技術をあわせ修めた包装食品業界の担い手を育成する」の部分により、大学としての専門性を明確に表している。従って、本学の建学の精神は、例えば教育基本法第一条にある「教育は人格の完成を目指し」と高い整合性があり、更に同法第七条に記された「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培う」との記載を満たしている。また、本学は、包装
食品工学という生活に欠くべからざる学問分野を教育・研究する高等教育機関であり、そのことが建学の精神に明記されている。従って、建学の精神により、本学の公共性と独自な位置付けが、第三者にも理解しやすく示されており、本学の建学の精神は、教育基本法
及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
(3)本学が存在する意義を建学の精神に盛り込み、建学の精神を学生に周知し、何のために学ぶのか、何を目指して学ぶのか、を常に意識させるため、学内においては、学生便覧(提出資料-1）

で明確に記載し、入学時のオリエンテーションで説明を行っている。更に、学内の教職員及び学生が集まる主な場所には、建学の精神を記したパネルを掲示している。
また、学外に対しても、本学ウェブサイト(提出資料-3） に上記内容を掲載しているほか、大学案内(提出資料-2） で建学の精神を示すとともに、本学の特色を明記している。以上のように、本学では建学の精神を学内外に表明している。
(4)新たに教職員を採用した場合には、着任から 2 週間以内に学長もしくは学科長が建学の精神や教育方針を説明することを平成 29 年度よりルール化(備付資料-3） し、現在も継続している。
また、新入学生に対しては、入学前教育の一環として、配付資料の中に本学建学の精神を掲載し、それぞれの感想や考えを求め、課題レポートとして全員に提出させている。このほか、入学前教育の課題の一つとして、本学の創設者である高碕達之助に関する調査レポートを課して、その人物像の感想を求め、創設時より本学が目指しているところを理解させるよう努めている。
16

東洋食品工業短期大学
更に、理事長室、学長室、教員室、事務室には建学の精神等を記したパネルを、本館内の学生が集まる場所には本学の一連の特徴を示すパネルをそれぞれ掲示し、常に周知できるようにするとともに、広く教職員並びに学生が共有できるようにしている。このように、本学では建学の精神を学内において共有化できている。
(5)本学では、建学の精神、教育研究上の目的と目標については、大学運営及び大学改革について意思決定を行う会議体である大学運営会議(備付資料-規程集 1）に諮り、見直しを行っている(備付資料-4）。既に述べたように、本学の建学の精神、教育研究上の目的と目標は、平成 28
年 11 月に開催した理事会(備付資料-5） の審議を経て改定を行った。理事からは、「現在の建学の精神よりも簡潔で覚えやすいものがないか」との意見があった。
理事会での意見に基づき、高碕達之助の研究者で、本学歴史学の授業を受け持っている非常勤講師にも、高碕達之助の東洋罐詰専修学校創設に関連した言葉や文書の調査を依頼し、これらの中で、本学に相応しい、覚えやすく簡潔な表現があれば、現在の建学の精神と比較検討することとした。その結果、「改定は必要なし」と結論づけ、平成 30 年 11 月の理事会に諮り、承認された(備付資料-6）。更に令和 2 年度からは、毎年確実に建学の精神に関する見直しが審議されるように、大学運営会議で議題として取り上げる案件を審議予定
月とともに別表として規程に追加した(備付資料-規程集 1）。このように、建学の精神については、本学創設時の社会に対する大義と熱い思いを踏襲しつつも、定期的に見直しを行い、必要が生じた場合には改定を加えられる仕組みが整備され、実施されている。

［区分

基準Ⅰ－Ａ－２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ－Ａ－２の現状＞(1)本学では、年１回 11 月に地域住民と食品関連企業等を対象とした「定例講演会」を実施している。この定例講演会は、地元自治体の川西市と宝塚市、川西市商工会から後援をいただいている。令和 2 年度の講演会では、新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）
感染拡大防止策としてメイン会場の他に別会場を設け、聴講者同士のソーシャル・ディス
タンシングを十分に確保した状態で、2 名の外部講師を招き開講したが、多数の聴講者が集まり、質疑応答も活発に行われ、昨年同様盛況であった(備付資料-7） 。
社会人教育については、教育基本法第 7 条及び学校教育法第 83 条の規定に定められた履修証明制度に基づき、社会人等の学生以外の者を対象とした学習プログラム（履修証明プログラム）を「社会人育成講習会」の名称で、学生の夏季休業期間中に実施している。
本学の社会人育成講習会は、1 週間の「密封技術コース」「食品製造技術コース」「食品分析技術コース」の 3 コース、2 週間の「密封総合コース」「食品総合コース」、更に 2 週
17東洋食品工業短期大学間コースを組み合わせ、平成 27 年度に文部科学省の職業実践力育成プログラム（ＢＰ：ブラッシュアップ・プログラム）に認定された 4 週間の「包装食品工学総合コース」がある(備付資料-8）。4 週間コースでは、講習会の最後に筆記試験を行い、その合格者に対して履修証明書を付与している。4 週間コースは前半 2 週間の「食品総合コース」のみを先に受講し、次年度以降に「包装食品工学総合コース」の 3 週目に編入するパターンも準備しており、社会人の学びやすさを配慮したコース設計を行っている。各種コースを準備していることから、社会人が日常業務で抱えている問題解決、スキルアップ、学び直しに利用されている。従って、「社会人育成講習会」は公開講座、生涯学習の側面を持ち合わせていると考えている。昨年まで着実に実施してきたが、残念ながら、令和２年度は COVID-19 拡大防止の観点から全てのコースを中止とした。
これ以外にも本学では、学修の機会を広く一般の人々に開放することを目的に、ひとつ
または複数の科目を履修できる制度（科目等履修生制度）を設けており、通常の学生と同様に、期末試験等を受けてその科目の単位を修得するが可能となっている。以上のように、本学では地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等を実施している。
本学は、兵庫県立農林水産技術総合センターが進めている県産品の 6 次産業化の推進に協力している。同センター管轄の兵庫県立農業大学校とは平成 28 年 7 月に「大学間連携協定」を締結(備付資料-9）して、教育研究の連携、教員及び学生の交流、地域社会への貢献を行っている。この連携協定に基づいて、令和 2 年度は 10 月 2 日及び 19 日の 2 日間にわたり、兵庫県立農業大学校の 1 年次生が食品加工Ⅰの講義を受講した。更に、本学の実習設
備を利用して、容器詰めカレーやジャムの製造実習を行った。令和 2 年 12 月 24 日には、
1 年次後期「食品製造実習」の一環として学生 34 名、教員 5 名、職員 1 名の計 40 名が同校を訪問し、野菜、花、土づくりの農業実習、牛舎での牛の世話など、本学ではできない
実体験学習を行った。また、同校の山本先生より食育に関して「田舎巻寿司」を題材に地域の食文化の歴史、同校の食育への取り組みについて講義を受けた。この交流は平成 28 年から継続しており、令和 3 年度も実施に向けて担当教員間での調整を行っている。
上記の他にも、令和 2 年度は、同校設立 100 周年記念行事企画として、本学製造設備を用いて製造した缶詰カレーを製造、来賓者へ配布する企画に参画した。このカレーには地場産食材にこだわり、牛肉は三田市産（同行飼育牛肉）、タマネギは淡路産を使用するなど、
兵庫県農産品を意識した缶詰とした。
教育機関以外では、令和 2 年度は、鳥羽市立海の博物館から同館特別展でのイベントへの協力要請があり、全国の水産缶詰サンプル集めや現地に卓上シーマー（缶詰巻締機）を持ち込んでの記念缶詰づくりと缶詰密封技術講義、記念缶詰として参加者に配布したカツオ缶詰を、本学製造設備を用いて製造に協力した。(備付資料-10)(2)地元川西市とは、平成 21 年から、まちづくりに関する包括的な連携協定を締結し(備付資
料-11）、市と大学相互の人的・知的資源の交流と活用を行っている。また、本学は川西市商工会の会員になっており、商工会とは不定期であるが情報交換を継続している。例年は、川西市南公民館によるイベント「夏休み子ども科学実験教室～あなただけの缶詰タイムカ
プセルづくり～」の会場として、本学設備を提供した(備付資料―12）り、11 月には、川西市立
加茂小学校 2 年生の生活科の学習として地域のお店や施設について調べる「町たんけん」
で見学を受け入れるなどの活動を行っているが、本年は COVID-19 拡大の影響で中止とな
18東洋食品工業短期大学った。
また、平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災から得た経験や教訓を風化させな
い取り組みの一環として、防災関連に関する展示協力を宝塚市役所から受け、令和 3 年 1
月 17 日に宝塚市公益施設（ピピアめふ）にて実施した。防災に関するテーマとして、飲料
PET ボトル用アセプティック充填に関する製造方法の展示協力を実施した(備付資料-13） 。
教育機関との協定は、兵庫県立農業大学校以外に、産業技術短期大学(備付資料-14）、タイ王
国のランシット大学、チュラロンコン大学及びカセサート大学と締結(備付資料-15，16，17）しており、教員及び学生の交流を図っている。残念ながら例年 9 月と 3 月に予定した秋季及び春季プログラムは COVID-19 拡大の影響で中止となった。しかしながら、令和 3 年度以降も継続することで合意している。
協定は締結していないが、毎年、奈良女子大学生活環境学部食物栄養学科 3 年次の学生が来学し、加工食品に関する講義と缶詰の製造実習（巻締体験含む）を受講している。また、未就学児を対象とした活動として、本学微生物グループの担当教員が地域の保育園児を対象に、「科学あそび」と称して科学に親しんでもらう取り組みも行っており、食品添
加物の正しい知識と理解を深める講座や顕微鏡を使って細菌の観察や納豆菌を用いた納豆づくりをしてもらう等の活動を、保育園、本学内で実施した(備付資料-18，19，20）。この取り組
みは、令和 2 年度は 4 月と 8 月に合計 3 回実施した。令和 3 年 3 月には、猪名川町立猪名
川小学校からの依頼に基づき、4 年生と 1 年生を対象に特別授業「手洗いを考える」を実施した(備付資料-21）。このように近隣の幼児、小学生を対象とした学外教育は本学らしい社会貢献だと捉えている。
また、公益社団法人日本缶詰びん詰対応、レトルト食品協会とは協力関係にあり、巻締主任技術者資格認定講習会は場所の提供、レトルト食品製造技術主任技術者講習会は、場所の提供及び教員を年 2 回、講師として派遣している。
平成 30 年に交流が始まった国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とは、
日本食の副菜用宇宙食の開発について情報交換を続けており、令和 3 年度以降も本学から開発品の提案を期待されている。
更に、令和 2 年 8 月には、京都府立海洋高等学校、9 月には香川県立多度津高等学校、鹿児島県立鶴翔高等学校、10 月には兵庫県立香住高等学校、12 月には愛知県立三谷水産高等学校、令和 3 年 3 月には大阪府立園芸高等学校に対し包装食品に関する座学教育や二重巻締及びキャッピングの出前授業（実習）を実施した(備付資料-22，23，24,25,26）。出前授業の回数も令和元年度に比べ 2 回増え、合計 6 回となった。回数だけでなく、担当部門も密封グループ教員だけでなく、食品製造グループ教員や事務室職員と幅が拡大した。
企業との連携に関する取り組みとしては、調理機器メーカーとの共同研究や食品包装資材メーカーとの受託研究など包装食品業界の発展に寄与する様々な研究を行っている。令和 2 年度は共同研究、受託研究を合わせて 6 件の研究に取り組んだ。
これ以外に、令和 2 年度は中小零細規模の食品会社を対象に、衛生管理手法としてのＨ
ＡＣＣＰ導入を支援する講座を本学教員が企業を訪問して実施する提案を行ってきた。しかし、COVID-19 感染拡大の影響で当初目論んでいた企業訪問型の支援は実施が困難だった。
以上のように、本学では地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
19

東洋食品工業短期大学(3)本学は、川西市とのまちづくりに関する包括的な連携協定(備付資料-11） に基づき、災害対策用品の保管や災害時の緊急避難場所の提供等に協力している。また、毎年 5 月と 10 月には、寮生が近隣自治会のクリーンキャンペーンへの参加を通じて、地域社会に貢献しているが、令和 2 年度は COVID-19 感染拡大の影響で中止となった。更に、毎年 10 月に日本赤十字社に対して本学キャンパスを献血会場として提供している。令和 2 年度は 10 月 20 日に実施され、本学教職員、学生の他に東洋食品研究所の職員や地域住民合わせて 58 名が献血に協力した(備付資料-27）。以上のように、本学では教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神の課題＞

本学の建学の精神に基づけば、包装食品業界の次世代を担う人材を輩出させるだけではなく、包装食品に関する研究を通じて知識や技術の重要性を広く社会に伝えていくことも重要な役割である。限られた時間、費用、人的資源の中で、十分な実績を上げていくためにも独自研究成果の一方通行的な発表だけに留まらず、今後も、企業、大学、研究機関との交流から研究課題を探索し、解決のための研究を進めていく必要がある。
具体的には、企業の直面する課題解決を積極的に支援する共同研究や受託研究を今後も増やしていく必要がある。
特に独自対応が困難な中小零細規模の食品会社を対象に、衛生管理手法としてのＨＡＣ
ＣＰ導入を支援することは喫緊の課題ととらえ、力を入れていく必要がある。しかし、COVID-19 拡大の影響で当初目論んでいた企業訪問型支援は実施が困難だったので、今後は本学に受講者を呼び込んでセミナーを実施するなど、実施形態に工夫が必要である。更に、食品会社の直面する課題に対して、本学の知識、技術を応用した解決策を提供することや、新製品の開発・実用化に対する技術支援を通じた包装食品業界への貢献を継続して拡大することが今後の課題である。
また、全国の水産系、農業系高等学校を中心に本学の教育機器を持ち込んでの出前授業は好評であり、実施要望が年々増加している。この要望に応えるためには、一部門任せにせず、より多くの教職員を投入するとともに、現地で使用する設備機器類を拡充（数量増
加や装置改良）したり、オンラインセミナー形式やオンデマンドセミナー形式も複合させて、少人数でも実施できるような準備を整えたりして、対応力を向上させる必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神の特記事項＞

本学は、実機（実際に食品企業で製造に使用している機器）を配備した教育・研究用包
装食品の製造実習設備を有しており、非常に有意義な体験型学修を提供できることが特徴である。本学志願者の志望動機もこれらの実習設備を見て興味を抱いた学生が多く、結果として包装食品産業界への人材輩出に繋がっている。
上記のようなユニークな本学の特徴を活かして大学運営を継続するには、学長及び部門長が創設者である高崎達之助の目指した「包装食品製造を支える人材育成と問題解決に直結する研究機関」という理想から建学の精神へと続く一連の理念を正しく理解し、達之助
20東洋食品工業短期大学の生い立ちから事業家、政治家としての業績に関しても深く学ぶ姿勢を持つことが望ましい。今後も部門長候補者、学長候補者に求める要件としたい。

［テーマ

基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果］＜根拠資料>
提出資料(1) 2020 学生便覧 P4(2) 本学ウェブサイト 「大学概要・３つのポリシー」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/purpose/(3) 2020年度生 カリキュラム案内 P10～P11(4) 本学ウェブサイト 「情報公開」D6、D7
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(5) 2020年度生 カリキュラム案内 P4～P5
備付資料(1) 2020年 5月13日 第21回大学運営会議議事録(2) 短大業務報告[出張報告]2020年 9月18日「企業訪問（企業からのご意見聴取）」(3) 短大業務報告[出張報告]2019年11月26日「企業訪問（企業からのご意見聴取）」(4) 短大業務報告[出張報告]2019年11月26日「企業訪問（企業からのご意見聴取）」(5) 短大業務報告[議事録]2019年10月1日「2019年度第5回、第6回カリキュラム委員
会議事録」(6) 短大業務報告[議事録]2019年10月3日「2019年度第6回

ＦＤ委員会」(7) 2020年 3月 9日 第622回教授会議事録(8) 短大業務報告[議事録]2020年5月28日「2020年度 第1回 ＦＤ委員会 議事録」
(9) 短大業務報告[議事録]2020年7月27日「2020年度 第3回 ＦＤ専門委員会 議事録」(10) 短大業務報告[議事録]2020年9月18日「2020年度 第4回 ＦＤ専門委員会 議事録」(11) 短大業務報告[議事録]2021年3月2日「2020年度 第8回 ＦＤ専門委員会 議事録」
備付資料－規程集（1）東洋食品工業短期大学規程集1-01-1

建学の精神並びに教育研究上の目的及び目標［区分

基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標を確立している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
21

東洋食品工業短期大学＜区分

基準Ⅰ－Ｂ－1 の現状＞

(1)本学は、昭和 13 年に高碕達之助が創設した東洋罐詰専修学校を母体として昭和 36 年に設立されたが、短期大学への改組後は、時代の要請から、缶詰技術のみにとどまらず、内容品も含めた広大な食品科学分野に及ぶ技術の修得が必要となった。
そこで本学は、「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」を建学の精神とし、「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」という教育理念のもと、教育目的・目標を定め、教育研究活動を行ってきた。
平成 28 年度に実施した大学改革では、建学の精神（教育理念）を改定しているが、建学の精神と併せて教育研究上の目的と目標の検討を行った。その結果、本学の特徴を活かしながら、時代の要請に応えるため、以下に示す内容に改定した。
《教育研究上の目的》
包装食品製造に関わる理論と技術の教授並びに研究を行い、包装食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献する。
《教育研究上の目標》
・ 包装食品製造を支える「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」の各工程に関連した専門知識や技術を身につけるとともに、包装食品製造全体を見通す視野と応用力を養う。
・ 包装食品製造に深く関係する各種資格の取得を奨励し、資格に裏打ちされた高い技術力を養う。
・ 人格教育に基づき、包装食品製造を担うことができる人間性を醸成する。
・ 包装食品業界の発展に寄与する実践的な研究を行う。
(2)建学の精神、教育研究上の目的並びに目標は、「建学の精神並びに教育研究上の目的及び目標」（備付資料-規程集 1） に定めるとともに、学生便覧(提出資料-1)や本学ウェブサイト(提出資料2)等に明記している。更に、大学運営会議（備付資料-1）の場においても建学の精神、教育学上の目的・目標の妥当性について議題にあげ協議している。令和 2 年度は、現状の表記は妥当であると決議されている。
教育の目的・目標については、入学時のオリエンテーションでは十分な時間を費やし、学生に説明を行っている。また、少人数教育の利点を活かして、教職員が学生に普段から教育研究上の目的と目標に沿った指導を行っている。そのほか、建学の精神、教育研究上の目的と目標を記載したパネルを、学生、教職員が常に目につく場所に掲示し、それらが浸透するよう努めている。また、学外に対しても、本学ウェブサイトや自己点検・評価報
告書によって、内容を広く表明している。
(3)教育研究上の目的と目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかを点検するために、令和 2 年度は、地元産業界であるエム・シーシー食品株式会社にヒアリングを実施した。（備付資料-2）「各ポリシーとも非常に妥当であり、網羅されていると考える。この三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
22東洋食品工業短期大学
ポリシー）に沿って、食品に興味があり、やる気のある学生を選抜し、実践的で素晴らしい授業を行っていただき、食品業界の担い手となる人材を輩出してもらいたい。」との意
見を頂戴した。令和元年度は 2 社のヒアリングが可能であったが(備付資料-3,4)、令和 2 年度
は COVID-19 の影響もあり、1 社のみのヒアリングとなった。

［区分

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ－Ｂ－２の現状＞(1)先に述べたように、平成 28 年度に建学の精神、教育研究上の目的と目標を改定した。
加えて、建学の精神に基づき、卒業認定・学位授与の方針の改定も行った。学修成果は、卒業認定・学位授与の方針（（ディプロマ・ポリシー））に対応する形としており、平成 30
年度の点検を経て、以下に示す内容とした。
《卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー:ＤＰ）》
・ 食の安全・安心を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、
責任感、誠実さ、および価値観を身につけていること（ＤＰ１）・ 包装食品製造のプロセスにおいて、各工程の役割と繋がりを理解し、問題解決を行う
資質（知識、技術、応用力）を身につけていること（ＤＰ２）
・ 自らの意見を相手に正しく伝えられるとともに、相手の意見を傾聴できるコミュニケーション能力を身につけていること（ＤＰ３）・ すべての必須科目を含む 62 単位以上を修得していること（ＤＰ４）
上記ディプロマ・ポリシーに対応するように、下記 8 区分の学修成果を定めている。
《学修成果》
ＤＰ１に関連する成果
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
ＤＰ２に関連する成果
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法23東洋食品工業短期大学
規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
ＤＰ３に関連する成果
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
(2)本学は単科短期大学であるため、短期大学（機関レベル）としての学修成果が学科の学修成果となる。
(3)学修成果については、カリキュラム案内(提出資料-3)や本学ウェブサイト (提出資料-4) 等に明記し、学内外に公開している。
(4)令和元年度では、学修成果と科目の対応関係について、カリキュラム委員会において点検を実施した。その結果、令和 2 年度も、令和元年度と同じ対応表を維持することが妥当であると判断している(備付資料-5)。ただし、人間力とコミュニケーションに関わる学修成果については、科目に割り当てるのは難しい状況であることを踏まえ、ひきつづき、点検・見直しが必要である。令和 2 年度は、カリキュラム専門委員会に本件は引き継がれたが、COVID-19 対応によるオンライン授業への対応、オンラインによるカリキュラム変更等の対応を最優先に進めたこともあり、令和 2 年度の検討はできず、引き続き本案件は、令和 3
年度以降へ持ち越すこととした。
また、学修成果の測定方法について見直しを実施した。ＦＤ委員会において自己評価を行うための評価基準（ルーブリック）を作成し、令和 2 年度より運用を開始した。(備付資料-6,7,8)。令和 2 年度は、ＦＤ専門委員会において全体感を見るため、各成果をスコア別割合

で示し、考察した(備付資料-9)。加えて、学生懇談会を開催し、学修成果アンケートについてヒアリングを実施した(備付資料-10)。安全・安心・幅広い教養の学修成果第 2 項と製造工程に関する学修成果第 3 項～第 5 項は 1 年間の学修によりポイントアップしたことがわかり、学生もそのように認識していた。令和 3 年度も、ひきつづき、令和 2 年度と同じ評価基準（ルーブリック）を利用することにした(備付資料-11)。

［区分

基準Ⅰ－Ｂ－３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ－Ｂ－３の現状＞(1)(3)文部科学省から発表された、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの24

東洋食品工業短期大学方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年 3月 31 日 大学教育部会）に基づき定めている。平成 28 年度に、三つの方針（三つのポリシー）の改定作業を行った。その結果、本学が定める三つのポリシーは学校教育法施行規則に適合したものになった。また、改定後の三つのポリシーに基づき、カリキュラムを包装
食品工学の基礎となる必修コア科目と資格取得に関係するステップアップ選択科目に再編
成し、包装食品工学全体のつながりを明確にするため、包装食品工学を、食品製造工程を構成する七つの分野と食品製造工程全体を支える五つの分野に分けた概念図及びカリキュ
ラムマップ(提出資料-5)を作成した。
(2)三つの方針については、就業力育成支援委員会（現 大学運営会議）にて議論を重ね、策定した。
先に述べたように、本学では、卒業認定・学位授与の方針に基づき、学修成果を定めている。学修成果と科目との対応表を有している(提出資料-3)。学修成果の量的・質的データとしては、個々の科目で行われている成績評価が学修成果の主要なデータとなっている。科
目レベルの学修成果のデータを集積することで、本学の教育課程における学修成果の達成度を定量的に測定することが可能となっている(提出資料-5)。
令和 2 年度は、各科目の学修成果について、教育課程の学修成果を念頭に置きながら、担当教員がカリキュラム案内作成時に点検を実施し、反映させている。
(4)これら三つのポリシーについて、本学ウェブサイト上での公開、学生便覧、大学案内への記載等により、広く周知するように取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果の課題＞

学修成果の中で、人間力やコミュニケーションに係わる学修成果については、その測定方法が具体的に定義されない限り、科目との対応が非常に難しい項目がある。例えば学修成果第１項の「責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。」、第 6 項の「自分の言いたいことを相手に伝えることができる。」、第 7 項の「相手の言いたいことを理解することができる。」、並びに第 8 項の「自分と異なる考えや価値観を理解した
うえで、人と積極的に関わることができる。」があげられる。
この課題を解決するにはまだまだ議論が必要であり、今後も継続して検討していく。

＜テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果の特記事項＞

食品業界を取り巻く国内外の社会情勢・技術動向は変化している。令和2年度は、ひきつづき、教育研究上の目的と目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて点検するとともに、令和元年度に制定した自己評価を行うための評価基準（ルーブリック）の運用を開始した。学生の成績データや資格取得状況、更には、食品業界の情勢を念頭に置きつつ、定期的な点検・見直しを今後も継続する。

25

東洋食品工業短期大学
［テーマ

基準Ⅰ―Ｃ

内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料(1) 東洋食品工業短期大学規程集3-03 ＩＲ・評価センター規程
備付資料(1) 2020年 1月14日 第19回大学運営会議議事録(2) 短大業務報告[議事録]2021年6月19日「令和3年度自己点検・評価報告書作成におけるキックオフ会議（2021年1月8日開催）IR・評価センター」(3) 本学ウェブサイト 「自己点検・評価報告書」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/jikotenken/(4) 短大業務報告[出張報告]2020年8月31日「自己点検・評価活動

高校教員の意見聴取」(5) 2020年 3月 5日 評議員会・理事会資料(6) 2020年11月24日 評議員会・理事会資料(7) 2021年 3月 4日 評議員会・理事会資料(8) 短大業務報告[議事録]2018年9月21日「2018年度 第4回 ＦＤ委員会」(9) 短大業務報告[議事録]2018年9月25日「アセスメント・ポリシーを踏まえた成績
評価に関するＦＤ」(10) 「あなたの学修成果シート」(11) 2021年 1月27日 「1年次生ステージゲート（20210127）学籍番号順」(12) 2021年 2月 3日 「2年次生ステージゲート（20210203）学籍番号順」(13) 「卒業時達成度・満足度アンケート」(14) 短大業務報告[議事録]2021年5月18日「2020年度 ＦＤ講習会 議事録」
(15) 短大業務報告[議事録]2021年5月31日「2021年度カリキュラム専門委員会（第1回）」［区分

基準Ⅰ－Ｃ－１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 定常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ－Ｃ－１の現状＞(1)本学では、平成 29 年 2 月に自己点検・評価活動を担う組織として、ＩＲ・評価センタ
ー規程(提出資料－1)を作成し、ＩＲ・評価センターを設置した。平成 29 年 4 月から運用を開始し、メンバーは学長、包装食品工学科科長（ＡＬＯ兼任）、事務室長、総務部長、ＩＲ26

東洋食品工業短期大学担当職員、その他学長が必要と認めた者で構成されている。
(4)自己点検・評価報告書に関与するメンバーは、本学のセンター、専門委員会の委員長等を務めている教職員で構成されているため、報告書の課題は、関係するセンター、専門委
員会で検討され、大学改革に役立つよう配慮されている。併せて、各センター、委員会及び専門委員会には全教職員が関与していることから、課題の共有化、改善が図れる仕組みとなっている。令和 2 年度は、組織のガバナンス強化のため、各センター、委員会及び専門委員会の見直しを行った。ＩＲ・評価センターもその例外ではなく、大学運営会議の直轄センターの 1 つとして位置づけ、メンバーからは学長が外れた(備付資料-1)。
(2)毎年度ごと、定常的に自己点検・評価報告書を見直し、発行を継続しており、年度の活動を見直す上でも重要なツールとなっている。従って、令和 2 年度も令和元年度と同様、本メンバーに教授を加えた 11 名で、令和 2 年度の自己点検・評価報告書の作成作業を行った。令和 2 年度も、令和元年度より開始した基準Ⅰ～Ⅳごとに取りまとめリーダーをＩ
Ｒ・評価センターメンバーより選任した。
自己点検・評価報告書全体の統括、内容の精査をＩＲ・評価センターにて行う仕組みは変更ない。基準ごとの取りまとめリーダーを置くことで、センターでの事務処理の軽減化、迅速化を図ることができるばかりでなく、記載事項に不足がある場合はリーダーを中心に
基準ごとに構成メンバーで内容の精査を行うので、自己点検・評価報告書の精度アップの
みならず、報告書に関与したメンバー自身の力量アップを図ることができる。
前述したように、令和 3 年度は 7 年毎の外部認証評価を受ける年度に該当している。本
学は大学・短期大学基準協会に認証評価を依頼しており、6 月中に令和 2 年度度自己点検・評価報告書を作成し、同協会に提出する義務がある。そのうえで、9 月または 10 月に評価者の訪問を受け、2 日間の面接評価を受ける予定である。そのため令和 2 年度も令和元年
度と同様、令和 3 年 1 月 8 日にキックオフ会議を開催、書面の作成作業に取りかかった。
（備付資料－2）。

(3)自己点検・評価報告書の公表は、毎年製本後、図書館閲覧室の書架に配架し、誰でも閲覧できる状態にしている。また、本学ウェブサイトにも掲載し、より多くの人へ情報提供できるよう努めている(備付資料-3)。
(5)高等学校等関係者に対する意見聴取については、令和元年度は実施できていなかったが、令和 2 年度は、令和 2 年 8 月 28 日に京都府立海洋高等学校（本学の指定校）から自己点検・評価活動の一環として意見聴取を行った（備付資料-4）。聴取方法は事前に意見聴取の趣旨を説明した上で、本学の令和元年度自己点検・評価報告書を送付した。今回の意見聴取
は、先方の教員 1 名に対して実施した。聴講の結果、評価活動そのものについては特に意見は無かった。
(6)反省点として、今後このような自己点検・評価活動に対し高等学校等の意見聴取を行う
場合、報告書の内容・活動は広範囲にわたるために、事前に聴取するべきテーマを絞り行
うことにするなど、実施に際しては工夫が必要と考えられる。今後は対象を本学の指定校に絞ったうえで、聴取内容を事前に準備、かつ内容を絞って実施する等の改善を行う。
令和 2 年度からは、教学部門学科長管掌のＦＤ専門委員会、カリキュラム専門委員会、学修支援専門委員会、国際交流専門員会、事務部門事務室長管掌の情報セキュリティ専門委員会の 5 つの専門委員会(以下、令和 2 年以前の専門委員会は「委員会」という。) に27

東洋食品工業短期大学て、活動の中期計画(5 カ年)を作成（備付資料-5）、運用を開始した。その内容は、令和 2 年度に定められた学長方針である 9 項目のうちから各専門委員会に関係する項目についての活動計画を定めたものである。令和元年度までは当該年度の活動計画を立てるにとどまっていたが、中期計画を作成したことで、短・中・長期で取り組む項目が整理でき、各専門委
員会の活動内容は、自己点検・評価報告書の関係する項目にも反映することができるようになった。更に、活動計画の進捗状況については、その中期報告を 11 月開催の評議員会・理事会（備付資料-6） にて、年度末報告を 3 月の評議員会・理事会（備付資料-7）にて報告し、その評価を受ける仕組みとなっている。中期計画の作成、実行、見直し、次年度への取り組みとＰＤＣＡを回すことで取り組みを継続する仕組となっている。

［区分

基準Ⅰ－Ｃ－２

教育の質を保証している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための ＰＤＣＡサイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ－Ｃ－２の現状＞(1)(2)本学では、学修成果の評価に関しては、三つのポリシーに基づき、学修成果を査定する仕組み、即ちアセスメント・ポリシーを平成 30 年に構築した（備付資料-8,9）。 ポリシーの目的として、「本学のディプロマ・ポリシーの達成度合いを測定、評価することで、教育課
程（カリキュラム）を見直して改善を続けます。」とし、方法として以下の評価データを取得、評価することとした。
<機関レベル（学長）>・入学試験の結果と在籍中の成績推移
・就職率・進級・休退学率・資格の取得状況
・就職先企業および卒業生向アンケート<学科レベル（学科長）>
・入学前課題の結果
・ディプロマ・ポリシーに関連する成果を科目の平均点から算出
・学修支援のために半期または 1 年ごとに行うステージゲート検査（科目のつながり理解度、カリキュラムの全体観の把握状況を評価）
・学修行動調査アンケート
・卒業時満足度アンケートなど<科目レベル（担当教員）>
・授業評価アンケート
・出席率
・科目の成績
28

東洋食品工業短期大学

以上のデータを事務室、学修支援員会、カリキュラム委員会、ＦＤ委員会など関連部署
が取得・分析したデータをＩＲ・評価センターが統括し評価をする仕組みである。
本学では、特に学修成果を図ることができる査定として、具体的に三つのツールを示す。
「学修成果」、「ステージゲート」、「授業評価アンケート」である。
一つ目の｢学修成果｣においては、平成 30 年度の時点では検討段階であったが、平成 31
年度に仕組みを構築、令和 2 年度から評価のためのルーブリックを整備し、本格的にスタートした仕組みである。卒業認定・学位授与の方針に対応する評価軸として、学修成果を8 つ設定し、全カリキュラムの関連付けを実施、カリキュラム案内を用い学生へ公開している。アセスメント手法は、平成 31 年度の新 1 年生からＧＰＡを軸とした評価手法にて評価、その結果と今後の取り組みを面談にて伝えている。1 年次生は入学時に 8 つの学修成果に対し、自身が現時点でどのレベルにあるか 1 点から 5 点までの評点で自己評価を記載、その結果をもとに初回の面談を行う。面談担当者は教授・准教授が担当し、入学後 1ヶ月を迎える 5 月に自己評価で得た学修成果の結果をもとに面談を行う。面談では、入学時のオリエンテーションで説明した学修成果の意味、ディプロマ・ポリシーとの関係、入学後 2 年間で目指すべき学修成果は何かを主に説明し、各学生には、本学での学修の仕方についての動機づけを行うことを主な目的としている。
このような学修成果の面談は、入学時、1 年次末、卒業前の計 3 回行う。2 回目、3 回目
は自身の評価の他に、成績による評価軸も加わるので、大学が各学生に求める卒業時の到達目標である卒業認定・学位授与の方針への到達度を図ることが可能となる。しかし、開始当初は、各学生が自身で 1 点から 5 点の評点をつける際の基準設定が不十分であったことから、令和元年度にＦＤ委員会にて改善を行い、評価の基準となるルーブリックを作成、
令和 2 年度の新 1 年次生に対し適用を開始した。令和 2 年度は、そのルーブリックを適用した初めての 2 年間を通しての結果が出た。（備付資料-10）
二つ目の｢ステージゲート｣である。ステージゲートは、学生自身に自らの学びの不足部分を認識させ、その面談を通じての学生への指導を行うことで、試験等による一過性の評
価では把握し難い包装食品製造プロセスにおける応用力の測定と学修成果の質向上を達成できる仕組みである。
結果は毎年度 1 月～2 月に行われる担当教員による各学生との面談にてフィードバック
され、1 年次生に対しては、2 年次への進級への準備として今後どの分野の専門性を再度振り返るべきか、更に深めるべきか、学生自身への気づきのツールとして利用、2 年次生については、本学で学んだ専門分野の学修内容が自身の中でどうつながり、ディプロマ・ポ
リシーに定めている項目が 2 年間で修得できたかの振り返りに使用することを目的としている。
平成 29 年度から運用しており、令和 2 年度は 4 年目を迎えた。本学では、専門科目で学修する包装食品製造に関する総合的な学修成果の到達度を、試験等とは別に測定し、不足している分野の学修を深めさせる、ステージゲートと称する取り組みを行っている。
平成 29 年度は学年末に 1 年次で学修する専門必修科目のエッセンスとなるキーワード
が、どの分野のキーワードになるか問う形式で実施したが、キーワードの設定や、記入方
29東洋食品工業短期大学法等、実施において混乱も認められた。平成 30 年度はこの点を改善、キーワード群をあらかじめ記載しておき、そのキーワード群が本学で学ぶ食品製造工程を直接的に支える七つ
の分野、
「食材」
「容器」
「食品加工」
「充填」
「密封」
「殺菌」
「保管」並びに、それを支える
五つの分野、「食品衛生」「品質管理」「衛生管理」「検査」「関連法規」のどれにあてはまるかを選択させる方式に変更、運用した。結果、運用の混乱もなく実施が可能となり、令和2 年度は 1 年次生に対し、令和 3 年 1 月 27 日同様な方法で実施した。（備付資料-11）
2 年次生に対しては、平成 30 年度からさば水煮缶詰のフローダイアグラム（原料の受入
れから出荷までの工程の流れを記述した図）を活用し、重要工程の穴埋めや、その工程で必要とされる知識を記述式で解答する方式を採用している。フローダイアグラムで問いかけるべき質問に関しては、改善点が認められ、令和元年度に質問事項の変更を実施、令和
2 年度はその内容を用い、令和 3 年 2 月 3 日に実施した。（備付資料-12）
令和 3 年度は、学生の学修のつながりを図るツールとして本当に利用できているか、ス
テージゲートを管轄している学修支援専門委員会とも連携し、学生が知識のつながりにおいて欠落し易い箇所として明らかになった部分は何かの分析を進め、結果を教員にフィードバックし、更に学生が学び易くなる環境整備を教員へ促していく。
三つ目は学生による「授業評価アンケート｣である。次年度も学生が自ら学びたいと考える授業や実習になるよう、各教員が授業改善できる資料として結果の提供を継続する。
令和 2 年度は自由表記を促す質問形式にアンケートを変更したことで、コメント回答者
は延べ５３８名（5.8 倍)に増加した。例えば、本学の教員が担当する前期科目は 21 科目であり、令和元年度までは自由にコメントを記載する方法にて寄せられたコメント回答者
は 92 名であった。
また、令和元年度までの方法では、記載者が数名程度で批判的意見(板書が見えにくい、
誤字がある）が主であったが、令和 2 年度は、良い点(分かり易い、復習し易い)と悪い点(課題が難しい、専門用語が難しい)の両方の意見が具体的に得られるようになった。この結果は、授業改善のみならず、教員のモチベーション向上にもつながるアンケートに変更できたと評価している。｢授業評価アンケート｣は教育の質保証のため今後も継続して行う（備付資料-13）。

現在、アンケートは紙媒体で実施しているが、前期だけで 1000 枚を超える。令和 3 年度
は、アンケートを Wｅb 化することで、学生の利便性を向上、教職員の集計・解析業務の軽減を図る予定である。
(3)教員の教育の向上を図るために、令和 2 年度もＦＤ専門委員会主催で外部講師を招いたＦＤ研修会を開催した。令和 2 年度は COVID-19 感染拡大の影響も懸念されたが、対面で行うことができ、令和 3 年 3 月 25 日（木）に国立明石工業高専機械工学科、岩野優樹
准教授による「Teams 等を用いたオンライン授業例の紹介とグループワーク」という演題で行われた （備付資料-14） 。
また、今後、教員の教育理念を示すティーチング・ポートフォリオ（以下ＴＰ）は必要なツールである。令和元年度は作成に関する外部研修にも複数名の教員が参加しその修得に努めが、令和 2 年度は COVID-19 感染拡大の影響で、全ての外部研修会が中止となった。
令和 3 年度以降も継続して計画していく。
平成 25 年度からは、カリキュラム委員会が学生の学修行動調査を行っている。調査では
30

東洋食品工業短期大学
学生の学修方法や学修時間等が明らかになり、これを各教員が授業計画や学修指導方法に
フィードバックできるようになった。大学生の授業外における学修時間の確保は本学だけに限った問題ではないが、いかに講義以外の学修時間を確保させるかについて今後も継続して検討していく(備付資料-15)。
また、平成 29 年度から新入生に対してプレイスメントテストを実施しており、学力に応じてリメディアル教育も実施している。リメディアル教育によって、短期大学入学以前の学習が不十分で、本学専門教育についていけない可能性が高い学生に対しても、本学の学修内容を理解するための下地を醸成している。
以上のような教育の向上・充実に関し、令和元年度は具体的な取り組みを継続、改善を行った。今後もＰＤＣＡサイクルを回し教育の向上・充実を目指す活動を継続してく。
(4)学校教育法等の大学関係法令、短期大学設置基準、食品衛生法等の関係法令の変更や資格に関する情報は、通達があり次第、学内の関係部署に回覧している。また、カリキュラ
ムや入試制度等に変更を加える場合は、関係法令や学習指導要領、他大学の状況等を確認
し、法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証の課題＞「基準Ⅰ―Ｃ－１」では、高等学校等関係者への自己点検・評価活動の意見聴取については、意見聴取を行う場合、報告書の内容及び活動は広範囲にわたるために、事前に聴取すべきテーマを絞り、行うことにするなど、実施に際しては工夫が必要と考えられる。今後は対象を本学の指定校に絞ったうえで、聴取内容を事前に準備、かつ内容を絞って実施する等の改善を行う。
「基準Ⅰ―Ｃ－２」では、平成 30 年に構築した「アセスメント・ポリシー」の進化が必要と考える。本学は、単に科目の成績だけの評価ではなく、学修成果を図る仕組みとして、
学修成果、ステージゲート、授業評価アンケートの他に、入学時に一斉に行うプレイスメ
ントテスト、プレイスメントテストの結果を基に実施するリメディアル教育（数学、文書作成）、カリキュラムマップ、科目コード、面談制度など種々の仕組みを取り入れながら2 年間の学修成果を総合的に判断するように努めている。しかし、これら方法の繋がりがどこまで学生、しいては教職員まで浸透しているかと考えると、まだ道半ばである。
このようなことから、令和 3 年度は、アセスメント・ポリシーが持つ意味を進化させ、各仕組みの繋がりをどう構築し、学生、教職員と共有化すべきか課題としてとらえていく。

＜テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証の特記事項＞

本学は、学修成果の把握のため、学生自身が判断しやすい手法としてルーブリックの準備を進め、令和 2 年度の新 1 年次生に適用することが可能となった。卒業時には全ての卒業認定・学位授与の方針において評点 3 点以上の修得を目指すべく、教育の質保証に努めていく。
また、ステージゲートと称する独自の取り組みを行っているが、平成 30 年度に 1 年次
向けステージゲートの運用方法につき改善を実施、令和元年度は 2 年目の適用となり、大31

東洋食品工業短期大学
きな支障なく実施することができた。結果、試験等による一過性の評価では把握し難い包装食品製造プロセスにおける応用力の測定と、学修成果の質向上を達成できる仕組みを構築することができた。
教育の質保証には教職員の待遇面の改善も必要と考える。待遇面に繋がる教職員の査定については、年度末に教職員への面談制度を取り入れている。
教学部門は、平成 30 年度より評価制度の刷新を行い、令和 2 年度は 3 年目の運用となる。現状の評価制度では、一般教員と密封の実務家教員の二つのカテゴリーに分け、教授、准教授、講師、助教各職位別に人事考課表を作成、運用している。査定項目は、能力考課、業績考課、行動考課の 3 分野に分類し、職位に応じ評価内容を変更している。
年度末に各教員との面談を実施しているが、令和 2 年度より教学部門の面談方式を変更した。令和元年度は、学科長が全ての教員の 1 次面談を、学長が 2 次面談を実施していた。
本学の教学部門は、食品製造グループ、密封グループ、分析グループ、微生物グループの4 グループで構成されており、各グループにはグループ長と呼ばれる責任者を配置している。令和 2 年度は、各グループ長がグループメンバーの 1 次面談を実施、学科長は各グループ長の 1 次面談、及びグループ内の教授、准教授、並びに講師以下は本人の希望があった者を対象に 2 次面談を行う仕組みとした。更に、各グループ長は学科長との 1 次面談を、学長とは 2 次面談を行う仕組みとした。
面談の仕組みを変更した目的は、各グループメンバーの活動状況は、その長であるグループ長が日々把握しており、その者が一次面談を行う方が、より評価に反映しやすいと判断した。ただし、グループ長の中には面談実施者として経験が浅い者も含まれているため、今回の変更に関しては、その実施方法にフォローが必要である。
一方、現状の評価制度に対しては、更なる改善が必要であるという意見が上がっているのも事実である。現在、学科長を推進リーダーとし、4 グループ長、総務部からなる検討チームを作り、改善活動を行っている。
評価の骨格としては、評価軸を教育活動、研究活動、大学運営、地域・社会貢献の 4 軸とし、評価方法を客観的に評価可能な「総合点算出型」と現状の評価軸に近い「業績段階判定型」を組み合わせたハイブリッド型を軸とし、具体的な評価項目の抽出を行っている。
令和 3 年度上期を目標に評価制度の構築、令和 3 年度末に行う業績評価に反映、令和 4
年度から本格運用可能なスケジュールで取り組んでいる。

＜基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書に改善計画の記述はないが、令和元
年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対する令和 2 年度の実施状況は以下の通りである。
① 建学の精神に基づき包装食品に関する知識や技術の重要性を広く社会に伝えるために、
基準Ⅰ－Ａの特記事項でも述べたが、本学の有する実機を有効活用し、兵庫県立農業学校や奈良女子大学、畿央大学等に対し、本格的な食品包装の製造体験を提供している。
32

東洋食品工業短期大学
このようなこのような体験は他学ではできない内容であり、非常に有意義な体験として継続的に実習の依頼を受けている。但し奈良女子大学、畿央大学に関しては、令和 2 年
度は COVID-19 の影響もあり中止となった。
また、高等学校に対し食品容器に関する座学教育や二重巻締及びキャッピングの出前授業（実習）を実施した。出前授業も令和元年度に比べ回数を 3 回増やし、合計 6 回実施
した。
更に、令和 2 年度は、教育研究上の目的と目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかを点検するために、地元産業界であるエム・シーシー食品株式会社にヒ
アリングを実施した。「各ポリシーとも非常に妥当であり、網羅されていると考える。
この三つのポリシーに沿って、食品に興味があり、やる気のある学生を選抜し、実践的で素晴らしい授業を行っていただき、食品業界の担い手となる人材を輩出してもらいたい。」との意見を頂戴した。令和元年度は 2 社のヒアリングが可能であったが、令和 2
年度は COVID-19 の影響もあり、1 社のみのヒアリングとなった。
② 教育の効果に対する学修成果の対応表に関しては、カリキュラム委員会において点検を実施した。なお、令和 2 年度も、令和元年度と同じ対応表を維持することが妥当であると判断している。
また、学修成果の測定方法について見直しを実施した。ＦＤ委員会において自己評価を行うための評価基準（ルーブリック）を作成し、令和 2 年度より運用を開始することにした。
③ 内部質保証として教育の質を保証するため、定期的に査定の手法を見直す必要がある。
令和 3 年度は、ＦＤ専門委員会、カリキュラム専門委員会、学修支援専門委員会の 3 専
門委員会の意見も聴取し、アセスメント・ポリシーが持つ意味を進化させ、更なる改善に取り組む。また、教育の質保証には、教職員の待遇面の改善も必要と考える。教学部
門の考課基準の見直しについては事項の改善計画に記載したが、令和 3 年度の取り組みとする。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 令和 3 年度から小規模食品会社を対象としたＨＡＣＣＰ導入の担い手育成に関する実践教育プログラムを提供できるように教材を準備する。
② 学外団体と共同研究や食品会社からの受託研究を増やすべく、活動を継続する。
③ 限られた人員で出前授業等の学外活動を活性化させるべく、令和 3 年度からＴＶ会議システム等を用いた教材づくり、出前授業ができる教員育成を開始する。
④ 学修成果の中で人間力やコミュニケーション力に係わる学修成果をどのように科目に対応させるかが課題であり、カリキュラム専門委員会やＦＤ専門委員会等の中期計画
でどのように改善していくべきか、今後継続して議論していく。
⑤ 自己点検・評価活動における高等学校等の関係者への意見聴取は、どの高等学校に対して行うべきか、本学の意向と高等学校側のご意見も聴取しながら進める必要がある
ため、今後 1～2 年をかけて検討していく。
⑥ 教員の査定評価の改善については、継続して取り組む。

33

東洋食品工業短期大学⑦ 2 年次のステージゲートについては、学修支援専門委員会を中心に令和 3 年度も継続
して改善に取り組んでいく。

34

東洋食品工業短期大学

様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

［テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程］

＜根拠資料＞
提出資料(1) 2020 学生便覧

P5(2) 2020 年度生 カリキュラム案内 P10(3) 本学ウェブサイト 「大学概要・３つのポリシー」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/purpose/(4) 2020 年度生 カリキュラム案内(5) 大学案内 2021

P5P6(6) 入学試験要項 2021 年度

P1

備付資料
(1) 2016 年 9 月 27 日 第 6 回就業力育成支援委員会議事録(2) 2020 年 3 月 5 日 評議員会・理事会資料(3) 短大業務報告[議事録]2020 年 10 月 26 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第5 回）」、2020 年 12 月 14 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第 6 回）」、2021
年 1 月 7 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第 8 回）」(4) 短大業務報告[議事録]2021 年 3 月 5 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第 10回）」(5) 本学ウェブサイト「情報公開」E10 卒業後アンケート
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(6) 短大業務報告[議事録]2021 年 3 月 17 日「ＩＲ・評価センター」(7) 2018 年 12 月 10 日 第 10 回 大学運営会議議事録(8) 2021 年 3 月 10 日 第 31 回 大学運営会議議事録
短大業務報告[議事録]2021 年 6 月 21 日「試験問題改善会議議事録」(9) 2019 年 2 月 12 日 第 11 回 大学運営会議議事録［区分基準Ⅱ－Ａ－１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(3) 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

35

東洋食品工業短期大学＜区分基準Ⅱ－Ａ－１の現状＞(1)本学、包装食品工学科は、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標に沿った学修成果に対応する卒業認定・学位授与の方針を作成し、運用していた。しかしながら、これらは中央教育審議会大学分科会大学教育部会（以下「中央教育審議会」という。）が示す卒業
認定・学位授与の方針の策定指針と乖離している部分があり、平成 28 年 3 月に中央教育審議会が提示した三つのポリシーに関するガイドラインに沿って、平成 28 年度に卒業認
定・学位授与の方針を改定した。平成 30 年度には、大学運営会議において三つのポリシーの点検を行い、本学の教育のねらいに必ずしも合致していない一部の内容を改め、本学の卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を満たした内容に改定した。
《平成 30 年度に改定した卒業認定・学位授与の方針(提出資料-1) 》
東洋食品工業短期大学は、建学の精神に基づき、以下に揚げる要件を充たした学生に対して、卒業を認定し、短期大学士（食品工学）の学位を授与します。
 食の安全･安心を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、
責任感、誠実さ、及び価値観を身につけていること（以下、「ＤＰ１」とする）。
 包装食品製造プロセスにおいて、各工程の役割とつながりを理解し、問題解決を行う
資質（知識、技術、応用力）を身につけていること（以下、「ＤＰ２」とする）。
 自らの意見を相手に正しく伝えられるとともに、相手の意見を傾聴できるコミュニ
ケーション能力を身につけていること（以下、「ＤＰ３」とする）。
 全ての必修科目を含む合計 62 単位以上を修得していること（以下、「ＤＰ４」とす
る）。
また、基準Ⅰ－Ｂ－２に示したように、下記学修成果を定め、カリキュラム案内(提出資料-2)や本学ウェブサイト(提出資料-3)等にも明記している。
《学修成果》
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
上述した卒業認定・学位授与の方針には、包装食品業界を担っていくために必要な本学
36

東洋食品工業短期大学の学修成果が記載されている。特に、学修成果第１項、2 項に記載の内容は、基準Ⅰに示した建学の精神と深く関わっており、本学の前身である東洋罐詰専修学校の創設者である
高碕達之助の遺志を反映したものとなっており、卒業認定・学位授与の方針のＤＰ１に対応している。学修成果第 3 項、4 項、5 項に記載の内容は、学位を授けるにあたって、何が必要とされるかを平易な言葉で具体的に記しており、卒業認定・学位授与の方針のＤＰ２に対応している。学修成果第 6 項、7 項、8 項に記載の内容は、卒業認定・学位授与の方針のＤＰ３に対応している。また、成績評価の基準や資格取得の要件は、学修成果 3、4、5を修得目標にしている科目（講義・実習等）に詳細に示されている。
なお、本学は単科短期大学であり、大学の卒業認定・学位授与の方針が、学科の方針となる。
(2)食は人の命を支える大切なものである。特に本学が教育する包装食品の分野では、製品を長期保存する間、安全に美味しく喫食できることが重要であり、卒業認定・学位授与の方針にあるＤＰ１、ＤＰ２の記載は、包装食品業界を支える人間にとって欠くべからざる要件である。この意味において、本学の卒業認定・学位授与の方針は、包装食品工学を教授する本学に相応しいばかりでなく、社会的にも通用するものといえる。また、就業先において多様な人々と協働して業務を成し遂げる上でコミュニケーション能力は欠かすことができない。従って、ＤＰ３は社会人となるにあたって身につけているべき、社会的に通用する要件と判断される。
(3)卒業認定・学位授与の方針を含む三つのポリシーについては、平成 28 年度に就業力育成支援委員会において検討し、中央教育審議会のガイドラインに基づいて改定した(備付資料-1)。就業力育成支援委員会は平成 28 年度でその役目を終え、平成 29 年度以降は大学運営会議にその活動が引き継がれている。従って、三つのポリシーについては、大学運営会議において定期的に点検・見直しを実施することとし、平成 30 年度より卒業認定・学位授与の方針の点検・見直しを実施しており、現在までに変更はない。

［区分

基準Ⅱ－Ａ－２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメ37東洋食品工業短期大学
ディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ－Ａ－２の現状＞(1) 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学の、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応させるため、
平成 28 年度に改定した。以下にその内容となる。
《平成 28 年度に策定した教育課程編成・実施の方針(提出資料-1)》
東洋食品工業短期大学は、卒業認定・学位授与の方針に記載した学修成果を学生が獲得できるよう、以下に示した方針に従って教育課程を編成・実施します。
 知識偏重に陥らないようにするため、演習、実験・実習を主体とした科目編成を実施します。
 自立的な学修を促すとともに、コミュニケーション能力を高めるため、演習・実験・実習においてグループ学修の機会を数多く設けます。
 専任教員一人当たりの学生数を低く抑え、懇切丁寧な指導を行います。
 学生一人ひとりが各科目間のつながりを確認し、応用力を高めるため、学年末にステージゲートを設けます。これにより、学修到達目標を意識することができるとともに、自らの応用力の進歩を明確に把握することができます。
 学生が主体的に成長していくため、「卒業時の目標とする姿」を描かせ、その目標に向かって努力する過程を教職員がサポートします。
 2 年間で全ての必修科目を含む合計 62 単位以上の科目を修得できるよう、カリキュ
ラムを設定します。
本学では、伝統的に、体験・経験を通した学びを大事にしてきた。卒業認定・学位授与の方針においても、実践的な知識、技術、問題解決能力の修得を重要視している。これを実現するための教育課程編成・実施の方針として、演習、実験・実習を主体とした科目編成を謳った。更に、食品製造現場で活躍できる資質（知識、技術、応用力）を養うために、
科目間のつながりを確認し、応用力を高めるためのステージゲートと称する仕組みを設けることも定めた。
卒業認定・学位授与の方針では、「食の安全・安心」を支える人間力やコミュニケーショ
ン能力を重要視している。これに対応するため、演習、実験・実習ではグループ学修の機会を多数設けることを方針とした。
このように、演習、実験・実習の体験を通じた学修によって、将来は包装食品の製造現場で活躍したいという意欲がわき、必要な資質が身につくと期待される。また、学生が成長し人間力を高めていけるよう、Ｓ／Ｔ比（教員 1 人当たりの学生数）を抑えること、教職員によるサポート体制を整えることを明示した。以上のように、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものになっている。

38

東洋食品工業短期大学(2) 教育課程の編成① 本学では、教育課程・実施の方針に従って、短期大学設置基準に則り体系的に教育課程を編成し、卒業認定・学位授与の方針を満たすことができるように授業科目を開設している。カリキュラムマップはカリキュラム案内に掲載している(提出資料-4)。
② 一般教育科目は「外国語」「専門基礎」「教養原論」「スポーツ」の四つの分野に編成した。なお、カリキュラムマップでは、「専門基礎」「教養原論」についてはより分かりや
すいように「理系基礎」「文系基礎」としている。正課科目ではないが、リメディアル教
育の科目（数学、文章作成技術）を設けて、学生の基礎学力を養えるようにもした。新入学生は、プレイスメントテストの成績に応じて履修を推奨される。なお、プレイスメ
ントテスト導入時には、化学もリメディアル教育の対象科目としていたが、正規科目である化学Ⅰの内容と整合性を取るために、令和元年度より、本学教員による補講という形式で実施している。専門科目については、包装食品製造工程を構成する七つの分野
（「食材」
「容器」
「加工」
「充填」
「密封」
「殺菌」
「保管」）と食品製造工程全体を支える
五つの分野（「衛生管理」「品質管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」）を設け、各分野の基礎となる必修科目と応用的内容を扱う選択科目を編成した。各分野とも包装食品工学の体系を意識して学修内容を抽出し、その中で学生全員が学ぶべき事項を必修科目に充てて、その他の発展的内容は選択科目に充てた。包装食品工学のつながりを理解できたかどうかは、1 年次終わりと 2 年次 12 月頃に行うステージゲートにて、学生自らが身につけた学修成果を把握できるようにした。ステージゲートは平成 29 年度 1 年次生から実施している。以上のように、本学では、学修成果に対応した授業科目の編成をしている。
③ 本学は、平成 30 年度に学修成果に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）を策定した。令和元年度は、学修成果がどの程度身についたか学生が自己評価できるように、改訂を行った。これにより令和 2 年度から学生の自己評価が始まる。
学修成果の中で達成が難しい目標の一つは、各科目で学んだことをつなげて理解し、問題解決等に応用していく力を身につけることである。平成 29 年度は実習科目を中心に、他の関連する科目間のつながりを検証した。令和元年度はカリキュラム委員会において、科目間、分野間のつながりを身につけられるゴール設定について審議した。学生に総合的な力がついたかどうかを評価し、不十分な点があればカリキュラムを改善していく必要がある。そこで、令和 2 年度からの中期計画にこの点を盛り込み、引き続きカリキュ
ラム専門委員会で審議を続けることとした(備付資料-2)。
令和 2 年度には、飲料製造で必要とされる基礎知識と技術を修得することを目的とし、問題解決能力をより高めることができるように、実験的な要素を多数採り入れた新規実習科目「飲料製造実習」を選択科目として導入を決定した。また、本学の学生には社会人として必要な情報活用能力を学修する「情報処理技術」(旧情報処理演習)を選択科目
から必修科目とし、区分も一般教育科目（専門基礎）から一般教育科目（教養言論）へ移行した。一方で、例年実質的に履修者がいなかった一般教育科目「地域産業学」については廃止とした(備付資料-3)。令和 3 年度の新入学生より対応する。
卒業及び学位取得に必要な単位は、平成 28 年度は 67 単位であったが、平成 29 年度にはこれを 62 単位に減じ、令和 2 年度までこれを維持した。なお、上述したように、新39

東洋食品工業短期大学
規選択科目「飲料製造実習」の導入、選択科目「情報処理技術」の必修化による区分変更により、令和 3 年度入学生からは 63 単位となる。
また、各期に取得できる単位（実験・実習・実技・演習を除く）の上限は、平成 29 年度に 25 単位から 24 単位に減らし、令和 2 年度もこれを継続している。このように本学では、卒業要件となる単位数を絞り、履修単位制限（ＣＡＰ）の単位数を減らす方向にある。一方で、毎年、前期末、後期末に全学生に対し行っているカリキュラム専門委員会
による学修行動調査の結果によれば、学生の授業外の学修時間は短く、まだ単位の実質化を達成しているとは言えない。ＣＡＰ制度、科目編成、時間割編成、各科目の授業内
容構成や事前・事後学修の内容などを総合的に検討し、更なる改善を図る必要がある。
この点については、令和 2 年度からカリキュラム専門委員会において中期計画に盛り込
み、継続して審議を行っている(備付資料-2)。
④ 本学における成績評価は、学修成果の獲得を短期大学設置基準に則り判定している。客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をカリキュラム案内に明示し、内外にも公開している。具体的には全ての科目において 100 点満点で素点を出し、これをもとに優、良、可、不可の 4 段階で評価している。令和 2 年度には、優についてより細分化し、秀、優、良、可、不可の 5 段階で評価することとし、令和 2 年度入学生から適用している。なお、国際的に通用するＧＰＡによる評価や学修成果の評価も行っており、併せて利用している。学業成績は半期ごとに学生に開示している。また、半期ごとに教授会で全ての学生の成績、ＧＰＡ、学修成果の評価結果を確認している。
⑤ カリキュラム案内には、科目名、担当教員、実務経験のある教員による授業、カリキュ
ラム体系上の位置付け、授業形態、開講時期、必修・選択の別、単位数、授業の目的、受講上の注意、修得目標、学修成果との対応関係、成績評価方法、テキスト・副教材、
オフィスアワー、各回の授業内容、事前・事後学修の内容等、必要な項目は全て記載している。
⑥ 本学では、通信による教育を行っている学科、専門課程はない。
(3) 教育課程の見直し
新しいカリキュラムがスタートしてから最初の学生が卒業した平成 30 年度以降、カリキ
ュラム専門委員会において、新カリキュラムによって旧カリキュラム履修者に不利益が生じていないか、資格の取得要件や取得状況に問題がないかを点検しており、その結果を受けて、資格取得率上昇につながる科目を一つ追加し、改善を図った。令和 2 年度も、資格取得のための新規科目候補の検討をカリキュラム専門委員会にて行った。検討の結果、まずは各種資格に対し担当責任者を決め、担当責任者（またはグループ）にて資格取得に対する科目や授業体系について調査及び提案を、令和 3 年度から実施することとした(備付資料-4)。前述のように本学は、平成 30 年度に学修成果に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）を策定した。この方針に従ってＩＲ・評価センターが分析・評価を行い、カリキ
ュラム専門委員会と連携してカリキュラムの見直しを定期的に行い、改善を図っていく。

40

東洋食品工業短期大学［区分基準Ⅱ－Ａ－３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ－Ａ－３の現状＞(1)本学では教養教育と専門教育の内容を体系的に実施する体系ができている。
本学は包装食品製造に関連する専門的な知識や技術を教育している。2 年間で専門的な内容を体系的に扱うためには、教育課程の約 4 分の 3 を要する。教養教育については、限られた時間の中で最大限の効果を得られるように、また専門教育の土台となるように、1 年
次前期に多くの科目を集中して編成している。
本学では、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けた学生の育成を目的に、教養教育の内
容と実施体制の充実を図ってきた。一般教育科目では、授業科目を「外国語」「専門基礎」「教養原論」「スポーツ」の四つの分野に分けており、「外国語」「教養原論」「スポーツ」
では、幅広い教養とともに、社会に出て役立つ語学力等を身に付ける。
(2)一般教育科目には専門基礎科目があり、専門教育の土台となる数学、化学、生物学、物理学、情報処理技術など、自然科学やＩＣＴに関連する知識を身につけられるような科目編成となっている。なお、演習科目だった情報処理技術に関する科目は、令和元年度から
講義科目とし、ＩＣＴを単なる道具としてだけでなく、情報リテラシーも養う科目とした。
令和 3 年度からは必修科目とし、令和 3 年度入学生から適用する。これら専門基礎科目は、
そのほとんどを専門教育と関わりの深い専任教員が担当している。
(3)教養教育の効果の測定については、ＩＲ・評価センターが卒業生及び卒業生の就職先企業に対して、一般教育科目の必要性や、学生が一般教養を身に付けているかどうかのアン
ケート調査を行なっており、本学ウェブサイトでも公開している(備付資料-5)。これまでの調査結果では、比較的、高い満足度が得られた。令和 2 年度に実施した調査結果を活用して内容の充実・改善を図っていく。

［区分

基準Ⅱ－Ａ－４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ－Ａ－４の現状＞(1)本学の教育課程の核は、包装食品の製造現場で求められる実践的な知識と技術である。
教育課程の編成にあたっては、基準Ⅱ－Ａ－２で述べたように、包装食品製造に関わる 1241東洋食品工業短期大学
分野に分けて科目を編成している。授業形態は講義、演習、実験・実習を組み合わせているが、特に専門教育科目の演習、実験・実習が 22 単位と、全体の約 25％を占めるのが特徴である。
本学では、専門教育と教養科目を職業への接続を図る職業教育とするために、本学と関わりの深い企業が持つ知見や技術を可能な限り教育内容に反映させている。令和 2 年度は専任教員と非常勤教員合わせて 32 名中、包装食品製造に関する実務経験を有する者を 13名配置した。
また、1 年前期（夏季休業期間）にインターンシップを設けている。これは、就業体験を経ることで、1 年後期に本格化する専門科目学修への動機を高め、また実践的な知識や技術に関する具体的な目標を見つけられるように配慮したものである。このように、教育内
容が実践的な職業教育となるような実施体制を整えている。
(2)職業教育の効果の測定の一つとして、ＩＲ・評価センターが卒業生及び卒業生の就職先企業に対してアンケート調査(備付資料-5) を行っている。企業に対しては卒業生の評価もお願いしており、その意見を教育課程の改善等に利用するのが目的である。
また本学で取得できる資格、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会が認定する
缶詰巻締主任技術者、缶詰品質管理主任技術者、缶詰殺菌管理主任技術者資格、厚生労働省が認定する食品衛生管理者と食品衛生監視員任用資格、食品科学教育協議会が認定する
フードサイエンティスト（食品科学技術認定証）の資格を重視している。これらの資格取得状況は、職業教育の効果の測定指標としても位置づけている。
外部有識者から教育課程改善のための意見聴取も行っている。平成 29 年度は、資格取得
率と成績低下を受け、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会と教育課程の改善点について意見交換を行った。これを受け、平成 30 年度には資格取得率を上げるための科目
を 1 つ追加したが、既にその効果も表れている。平成 30 年度以降は、教育課程改善のための意見聴取は実施していないが、今後、卒業生の就職先企業などから意見聴取を求める方
向で検討を行っていく。
本学では、学生が学んだ内容と現実の包装食品製造工程との結びつきを深く理解し、問題解決に向けた応用力を身に付けることを重視している。このための仕組みとして、平成
29 年度 1 年次生よりステージゲートと称する仕組みを導入した。平成 29 年度 1 年次生から適用している新カリキュラムに対応した内容で、学生の応用力を把握するとともに、学修が不足している部分を学生に認識させ、復習を通じて強化させるよう指導し、一定の応用力、すなわち包装食品製造プロセスへの対応力を持った学生の育成に努めている。
本学では、教授、准教授に 4、5 名単位で学生の担当を割り当て、入学時から複数回の面談を行っている。基本的には 2 年間、担当する学生を変えないため、学生がどれだけ成長しているか、学んだ内容をどれだけ理解できているか把握することができ、適切なアドバ
イスを提示することも可能となっている。
また前述のように、本学は平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを策定した。今後はアセスメント・ポリシーをもとにＩＲ・評価センターが教育効果の測定・評価を行い、カリキュラム専門委員会が中心となってカリキュラムの改善を図っていく。

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東洋食品工業短期大学［区分基準Ⅱ－Ａ－５

学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(3) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ－Ａ－５の現状＞(1)平成 28 年 3 月に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、全ての大学は三つのポリシーを一貫性あるものとして策定し、公表することが義務づけられ、平成
29 年 4 月 1 日に施行された。本学においては、平成 28 年度に三つのポリシーの見直しを行い、三つのポリシーが一貫性あるものとするため、入学者受け入れの方針を改定したが、令和 2 年度において変更はない。
《平成 28 年度に改定した入学者受け入れの方針》
東洋食品工業短期大学は、本学で学ぶ目的意識・意欲、知識、能力を備えた、以下のような人を求めています。
１．本学の求める学生像
 「食の安全・安心」に強い関心を持ち、「包装食品製造」の理論と技術の両方を持ち合わせたエキスパートをめざす意欲のある人
 自ら積極的に学習し、考え、行動して、課題を解決することに興味を持てる人
 授業や学校行事等の身近な事柄について、周りの人々と一緒に取り組むことができる人
 理系科目（特に数学と化学）と英語の基礎学修に取り組むことができる人
２．入学者選抜の方針◆ 本学の教育課程にふさわしい学力を持っているか否かを、個別学力試験で評価します。
◆ 「包装食品製造」に対する学習意欲や人物像を、エントリーシート、小論文、面接、調査書において評価します。
また改めて記載するが、学修成果は下記のとおりである。

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東洋食品工業短期大学《学修成果》
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
上記のように全ての学修成果が入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、特に本学の求める学生像に対応している。
このように、本学は開学当初より食品業界に貢献できる人材の育成を教育目的としており、入学者受け入れの方針には、「食の安全・安心」に強い関心を持ち、「包装食品製造」の理論と技術の両方を持ち合わせたエキスパートをめざす意欲のある人を第一に挙げており、これは卒業認定・学位授与の方針に記載されている「食の安全・安心」を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、責任感、誠実さ、及び価値観を身につけていることに対応している。このほかにも、本学での教育課程を経て、将来身につけられる力を明確にし、それらを達成するために大学が入学者に求める能力を明確にしており、本学における学修内容に的確に対応している。
(2)入学者受け入れの方針は、大学案内(提出資料-5)や本学ウェブサイト(提出資料-3)に記載されているほか、入学試験要項(提出資料-6)にも明確に記載されている。
(3)受験生の学力把握・評価については、本学の求める学生像の第 4 項に記載している理系
科目（特に数学と化学）と外国語の基礎的学力とした。科目等履修生の審査を除く入試区分においては全て面接を実施し、合否判定の評価に反映させている。面接試験では、本学の入学者受け入れの方針に定める「包装食品製造」に対する学習意欲や人物像について評価している。
(4)文部科学省による大学入学者選抜改革（令和 3 年度入学者選抜から実施）に対応するため、大学運営会議において検討を行い、入学者選抜の方法は以下のように対応した。
令和 3 年度入学者選抜（令和 2 年実施）においては、大学入学共通テストは利用せず、本学独自の学力試験を実施し、各入試における名称を、指定校推薦入学試験から学校推薦型選抜（指定校）へ、公募制推薦入学試験から学校推薦型選抜（公募制）へ、一般入学試
験（Ⅰ期、Ⅱ期）から一般選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）へと変更した。
英語においては 4 技能（読む、書く、聞く、話す）を総合的に評価するよう努めなければならないとされていたが、本学では、外部検定試験などは活用せず、読み書きの 2 技能とした。
44

東洋食品工業短期大学
また、昨今の学生の国語力不足が深刻であることから、入学者選抜において読解力の有
無や漢字の読み書きの能力などを把握するため、新たな科目として国語総合（古文、漢文を除く）を加えた。更に受験者数の確保、入学後の学びで苦労しない合格者を出すという観点から、受験科目については以下のように行った。
・ 科目群Ａ・・・「コミュニケーション英語Ⅰ」、「国語総合（古文、漢文を除く）」のいずれか１科目を選択
・ 科目群Ｂ・ ・・「数学Ⅰ」・ 科目群Ｃ・・・学校推薦型選抜（公募制）については「化学基礎」、「生物基礎」、「物理基礎」のいずれか１科目を選択、一般選抜においては「化学基礎＋化学」のみ
各受験者は上記科目群の中から 2 科目群を選択する。
以上のように、本学では、入学者受け入れの方針にある個別学力試験での評価と対応した選抜方法となっている。
なお、学校推薦型選抜（指定校）と社会人推薦選抜では、学力試験を実施していないが、学校推薦型選抜(指定校)は本学の教育内容に関わるテーマで小論文を課している。小論文のテーマは試験当日に与え、日頃の食品に対する関心の高さを測るようにしている。ＩＲ・
評価センターでは、3 年間（令和元年度（2020 年度）卒業生、令和 2 年度（2021 年度卒業
生）、令和 3 年度（2022 年度年卒業見込生）の小論文の結果と入学後の 1 年前期の期末試
験との相関性を分析しているが、3 年間のデータでは相関性は認められてはいない （備付資料－6）。今後もデータを積み重ねることで、相関性の有無について確認するとともに、得られたデータをもとに小論文試験の改善に今後活用できればと考えている。社会人推薦選抜は、願書提出時に自己推薦状の提出を義務づけており、面接試験時の参考資料としている。学校推薦型選抜（公募制）についても、エントリーシートに本学を志す理由・動機、将来の目標などについて 400 字以内で記載(願書提出時)させ、面接試験における学習意欲や人物像の把握に役立てている。
(5)本学では、上述の学力試験、小論文等と、調査書、面接試験を合わせて総合的に判定している。これらの選考基準は、選考結果を客観的に数値化したものであり、合格者判定会
議出席者に周知して適正に運用しているが、外部には公表していない。
(6)入学試験要項には、授業料やその他入学に必要な経費を明示しており、本学の受験希望者に適切な情報を提示している。
(7)平成 28 年度には教育改革の中で入試委員会を発展的解消し、新たにアドミッションセ
ンターを立ち上げ、学長がセンター長となり、学科長、事務室長並びに教務課長がメンバーとなり業務を遂行していたが、大学運営会議を始め各種会議体に関して、会議体の整理・統合及び構成員の見直しといった合理化を進めた上で、監督と執行の分離、責任と権限の明確化を図る必要があるとの判断から、令和 2 年度からは事務室長がセンター長となり、学科長並びに教務課長がメンバーとなっている。以下①～⑥にアドミッションセンターに課せられた役割を列挙する。
45

東洋食品工業短期大学① 入学者選抜方法の調査・研究及び企画・立案に関すること② 入学者選抜方法の成績評価に関すること③ 入学者選抜試験結果の分析に基づく選抜試験の妥当性の検証に関すること④ 入学前教育の企画・立案に関すること⑤ 学生募集に関わる広報に関すること⑥ そのほか、センターの目的を達成するために必要なこと(8)受験の問い合わせ等については、本学事務室が適切に対応している。
(9)本学事務室は高等学校訪問等において、入学試験要項を用いて本学の入学者受け入れの方針を高等学校関係者に説明している。高等学校には定期的に訪問しており、その際に入学者受け入れの方針に関する意見があれば、報告書で共有化する仕組みを取っているが、現状では入学者受け入れの方針の見直しにつながる意見はない。

［区分

基準Ⅱ－Ａ－６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ－Ａ－６の現状＞(1)学修成果とは、卒業認定・学位授与の方針の下で達成すべき具体的な成果を列挙したものであり、入学者受け入れの方針とつながりが強い。平成 28 年度には、教育課程編成・実施の方針と合わせ、三つのポリシーを改定したことで、学修成果についても見直しを行い、平成 29 年度１年次生より適用を開始した。
運用当初の学修成果は、卒業認定・学位授与の方針における（ＤＰ１）食の安全・安心
を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、責任感、誠実さ、及び価値観を身に付けていること、（ＤＰ２）包装食品製造ラインあるいは製造プロセス
において、将来、リーダーとして活躍したいという意欲を持ち、かつ、活躍できる資質（知識・技術・問題解決力）を身に付けていること、（ＤＰ３）自らの意見を相手に正しく伝えられるとともに、相手の意見を傾聴できるコミュニケーション能力を身につけていること、（ＤＰ４）全ての必修科目を含む合計 62 単位以上を修得していること、のうち（ＤＰ１）、（ＤＰ２）、（ＤＰ３）にそれぞれ関連する学修成果として下記 9 つを策定した。
・ ＤＰ１に関連する成果
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。

46

東洋食品工業短期大学
・ ＤＰ２に関連する成果
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、問題を発見することができ、その問題解決にあたることができる。
6． リーダーを目指して、意欲的に目標を設定し、遂行できる。
・ ＤＰ３に関連する成果
7． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
8． 相手の言いたいことを理解することができる。
9． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
しかしながらＤＰ２には、「将来、リーダーとして活躍したいという意欲」というものが記述されているが、この意欲に係る学修成果の測定は難しく、また、この意欲を伸ばすことを主眼に置いて教育課程を構築していないため、卒業認定・学位授与の方針として掲げるのは不適当という意見が出され、ＤＰ２を「包装食品製造プロセスにおいて、各工程の役割とつながりを理解し、問題解決を行う資質（知識、技術、応用力）を身につけていること」へ改定した。
この改定に伴い、ＤＰ１からＤＰ４における学修成果についても見直し、学修成果をより具体性を持たせた以下の 8 つとし、令和元年度より適用している(備付資料-7)・ ＤＰ１に関連する成果
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
・ ＤＰ２に関連する成果
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
・ ＤＰ３に関連する成果
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
47

東洋食品工業短期大学(2)本学のカリキュラムは、「一般教育科目」「専門教育科目」の各科目における教育の目
的・目標を直接反映している。更に入学から卒業までの 4 期（1 年前期、後期、2 年前期、後期）において、各科目のつながりを表したカリキュラムマップを定めている。また、卒業認定・学位授与の方針に対応した学修成果を分かりやすく表記した対応表を定めている。
これらカリキュラムマップや各科目の学修成果対応表をもとに、学生が勉学に励めば、卒業までに所定の要件を満たし、学修成果を獲得することが可能である。
(3)本学では、全ての科目のＧＰＡを算出し、それに基づいて学修成果が測定できるようになっている。

［区分

基準Ⅱ－Ａ－７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック評価分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ－Ａ－７の現状＞(1)学生の成績評価は、ＧＰＡを算出し、期末ごとに成績表とともに学生に提示している。
カリキュラム専門委員会では、令和 2 年度に科目ごとのＧＰＡ分布を調査し、科目による偏りがあるかどうか検証を始めている。また、ＩＲ・評価センターでは、各学年でのＧＰ
Ａ分布を一部の科目で実施し、ヒストグラム分析及び解析を行っている(備付資料-8)
本学では、平成 29 年度 1 年次生から適用される科目群の履修により、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格である「缶詰巻締主任技術者」、「缶詰品質管理主任技術者」、「缶詰殺菌管理主任技術者」が得られるほか、東洋食品工業短期大学認定資格である「密封評価技術者（キャッピング、ヒートシール）」、国家資格である「食品衛生管理者」「食品衛生監視員」、また食品科学教育協議会認定資格である「フードサイ
エンティスト」（食品科学技術認定証）の資格を取得できる。
これらの資格は、包装食品業界における社会的なニーズを直接反映した重要な資格であり、食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術、更に食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を身につけないと取得できない。本学における実践的な知識と技術の学修成果を証明するものとして、これらの資格取得が位置づけられる。各資格は要件とされる科目の取得単位数で認定され、資格によっては、それに加えて筆記試験や実技試験が課される。いずれも定量的な成績評価が行われ資格が付与される。また、就職の際にこれらの資格の有無が問われることもあり、実際的な価値がき
わめて大きい学修成果と位置づけられる。
48

東洋食品工業短期大学
令和 2 年度 2 年次学生の各資格に対する合格率等を表Ⅱ－1 に示す。
表Ⅱ－1

令和 2 年度本学の学修成果に対応する資格とその合格率*
対象者数

合格者数

合格率※

(人)

(人)

(％)

13

13

100

一次試験免除

28

28

100

二次試験

27

24

89

一次試験免除

24

24

100

二次試験

23

20

87

密封評価技術者（キャッピング）

6

4

67

密封評価技術者（ヒートシール）

3

2

67

食品衛生管理者・食品衛生監視員

32

32

100

フードサイエンティスト

32

32

100

資

格

認

定

缶詰巻締主任技術者※

缶詰品質管理主任技術者※

缶詰殺菌管理主任技術者※※ 本学卒業後、缶詰・びん詰め・レトルト食品に関する製造実務に従事し、実務経験
を 3 年積んだ後、申請により取得できる。なお、缶詰品質管理主任技術者及び缶詰
殺菌管理主任技術者の一次試験免除と缶詰巻締主任技術者は、所定の科目を履修し、単位を修得する必要がある。

※ 資格取得のために試験合格後の実務経験が必要なものや、申請手続きを行って資格取得が完了するものもあるため、資格取得者としてではなく、合格率として示した。従って、実際の資格取得者数とは必ずしも一致しない。
資格取得状況については表Ⅱ－1 にまとめたとおり、多くの資格で高い合格率が得られている。従って、包装食品の技術者に求められる専門的な知識と技術について、基本的な学修成果については高い達成率が得られたと判断される。缶詰巻締主任技術者は受験者全員が合格した。缶詰殺菌管理主任技術者の一次試験は全員が合格し、二次試験は全員合格とならなかったが、令和元年度の二次試験合格率 72%より高い合格率であった。一方、缶詰品質管理主任技術者の一次試験は全員が合格したが、二次試験は合格率 89%であった。
また、東洋食品工業短期大学認定資格の密封評価技術者については、受験者数が平成 30 年
度より大幅に減少（キャッピングが 18 名から 6 名、ヒートシールが 17 名から 5 名）した。
令和 2 年度も更に減少（キャッピングが 6 名と変わらず、ヒートシールが 6 名から 3 名）しているが、合格率もキャッピング 67%、ヒートシール 67%と、令和元年度より低い合格率であった。これら資格試験の内容がかなり高度であり、学修成果としては「基礎技術」を超えた発展的内容を含んでいる。
これら資格取得状況において、缶詰品質管理主任技術者の二次試験は、例年合格率が低かったことから、令和元年度 2 年次生には二次試験対策を中心とした「実践品質管理」という講義を 2 年次後期の選択科目として採り入れた。その効果として令和元年度においては、二次試験の合格率が格段に上昇した。令和 2 年度においても引き続きその効果があり、高い合格率を維持している。
49

東洋食品工業短期大学
以上のように、本学では、資格の取得状況が学修成果を測る重要な指標の１つとなって
おり、学業の集積及び評価、分析に活用している。
(2)インターンシップや留学などへの参加率について、本学では、インターンシップは必修であり、留学については実績がないため、利用していない。大学編入学率は実績がほとん
どなく、在籍率、卒業率、就職率なども、学生数が少ないことによる変動が大きいため、活用できていない。
学修成果の獲得状況については、卒業時の達成度・満足度アンケート、卒業後の卒業生
アンケート、企業向けアンケートで把握している。
(3)学修成果の測定方法と開示方法は、以下の通りである。
1. 「ＤＰ１に関連する成果」「ＤＰ２に関連する成果」「ＤＰ３に関連する成果」に対応している「必修」科目の平均点を算出する（最大 100 点）。
2. 「ＤＰ１に関連する成果」「ＤＰ２に関連する成果」「ＤＰ３に関連する成果」に対応している「選択」科目の平均点を算出する（最大 100 点）。
3. 上記 1、2 を棒グラフ化して、前期末試験並びに後期末試験の結果とともに学生本
人と保護者に通知する。
この学修成果の測定方法と開示方法は、平成 29 年度１年次生より適用を開始し、平成
28 年度自己点検・評価報告書で挙げていた「学修成果の査定（アセスメント）方法を学生に開示していない」という課題に対応できた。
一方、学修成果の可視化は、大学教育の質保証のため、及び各学生に自らの学びの成果
を分かりやすく知ってもらうために重要であり、また、昨今求められている大学改革においても最重要項目の一つとなっている。「区分基準Ⅱ－Ａ－６の現状」に記述したように、卒業認定・学位授与の方針の改定に伴う学修成果の改定を行ったため、ＦＤ委員会に
より新たな測定方法と開示方法について検討を行い、以下のように改定(備付資料-9)した。
1. 8 つの学修成果について、学生の学修成果アンケートによる「自己評価」、「成績による評価」、「教員によるアドバイス」の三つの観点で開示します。
2. 成績による評価は、「講義、演習、実技科目・・・ＧＰ×1 倍」「実験、実習科目・・・
ＧＰ×3 倍」の総和に基づき、5 点満点で算出します。
3. 前期末試験並びに後期末試験の結果とともに学生本人と保護者に通知します。
これらの成績による評価については、妥当性などについて、今後検討を行っていく。

［区分

基準Ⅱ－Ａ－８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

50

東洋食品工業短期大学＜区分基準Ⅱ－Ａ－８の現状＞(1)本学では、卒業後の評価を、本学事務室より主に郵送によるアンケート調査によって行っている。アンケート調査の対象は、本学卒業生を採用したことのある企業と、本学卒業
生自身に対して行っている。また、これらアンケート調査の結果は、本学における教育の質向上に係る資料として有効活用している。令和 2 年度は、郵送により実施し、その結果を分析した。
企業に対しては、令和元年 3 月に卒業した学生が入社した企業を対象とし、以下の項目を調査している。
・ 職場で必要とされる知識、能力、技能・ 本学卒業生の在籍人数
・ 卒業生の勤務部門（過去 3 ヵ年に入社した卒業生対象）
・ 本学卒業生の優れているところ
・ 本学卒業生の不足しているところ
・ 仕事に必要、有利になる資格
・ 学生が身につけておいて欲しい能力・ 企業で必要としている人物像
・ 本学に対する提案、要望
卒業生に対しては、令和 2 年度は、令和元年 3 月に卒業した学生を中心とし、以下の項目を調査している。
・ 本学で学んだ内容は、今の仕事に役立っているか（科目の役立ち度）
・ 特に役立っていると、今になって思える内容や科目（任意回答）
・ こんな科目があればというアイディア（任意回答）(2)本学では卒業生へのアンケート調査を実施し、集計・分析した結果は、本学ウェブサイ
トへ公開している。(備付資料-5)
令和 2 年度においては、企業を対象としたアンケートの回収率は 48%と例年に比べ低かった（平成 30 年度が 55％、令和元年度は 56％）。質問項目に関する分析結果としては、「企業が求める人物像」は、社会人としてのマナーを身に付け、コミュニケーション能力がある人物との回答が多かった。「各種資格取得」などにおいては缶詰主任技術者、食品衛生管理者を重視している企業が多く、本学に対する期待感が大きいことが示された。
聴取した結果にある「コミュニケーション能力がある人物を求めている」については、
卒業認定・学位授与の方針のＤＰ３にて対応している。
令和 2 年度には、現在取得可能な公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格である「缶詰巻締主任技術者」、「缶詰品質管理主任技術者」、「缶詰殺菌管理主任技術者」、東洋食品工業短期大学認定資格である「密封評価技術者（キャッピング、ヒートシール）」、国家資格である「食品衛生管理者」、「食品衛生監視員」、また食品科学教
育協議会認定資格である「フードサイエンティスト」（食品科学技術認定証）の資格については、各資格に対する責任者を設定し、カリキュラム専門委員会とともに内容の充実を
51

東洋食品工業短期大学
図っていく。また、上記以外の資格、例えば「ＱＣ検定」（一般財団法人日本規格協会）
や「食品表示検定」（一般社団法人食品表示検定協会）については、例年、少数ではあるが受験者がおり合格者も出ている。ただし、正規科目の中だけで内容を教えるのには不足な点もあり、補講という形式で対応している。
「各種資格取得」に関しては、資格取得のための新規科目を導入し、取得率向上に寄与している。
以上のように、本学では、聴取した結果を学修成果の点検に活用している。

＜テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程の課題＞

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、平成 28 年度に改定された。新しい三つのポリシーと教育課程の整合性並びに運用の適切性を継続的に検証している。
平成 30 年度には、卒業認定・学位授与の方針及び学修成果の内容を検証し、見直しを行った。令和元年度以降は、学修成果の修得状況、そのための教育課程の編成は適切であったか、入学者は求められる資質を持っていたか、等の調査を行っている。また、これまで実施してきた就職先からの意見聴取を、地元産業界だけでなく、在学生、卒業生及びその就職先企業にも行い、それらのデータをもとに三つのポリシーや教育課程の点検・見直し作業を行う必要があった。令和 2 年度は、各ポリシーの変更はないが、引き続き点検・見直しは行っていく。
平成 29 年度 1 年次生より新カリキュラムが適用されている。新カリキュラムと、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針との整合性、並びに学修成果達成に対する適正さに関して令和 2 年度では、ＦＤ専門委員会作成のアセスメント・ポリシーに従い、学生の成長を可視化できるようになったが、適切かどうかを今後検証する必要がある。
単位の実質化については達成できているとは言い難く、カリキュラム専門委員会を中心に科目編成、時間割編成、各科目の授業内容構成や事前・事後学修の内容などを総合的に検討し、改善していく必要がある。
ステージゲートについては、まだ緒に就いたばかりであり、内容の妥当性や教員による指導のあり方等、効果の検証と合わせて継続的に改善を図る必要がある。学修支援専門委
員会を中心に、1 年次、2 年次のステージゲートに関しては継続した検討が必要と考える。
資格取得は本学の教育課程の効果をみる指標の一つであるが、平成 29 年度は例年に比べ著しく取得率と成績が劣る資格があったので、関連する授業において対応策をとった。
その効果を資格の合格率で検証したところ、狙い通り効果の出た資格とそうでない資格があった。このため、平成 30 年度には科目新設による改善策をとった。その結果効果が見られたため、引き続き効果の確認をする必要がある。
入学者選抜については、新たに入試科目として採り入れる「国語総合（古文、漢文を除く）」について、受験者数や平均点等から難易度や入学後の効果について検討を行う必要がある。

52

東洋食品工業短期大学

＜テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程の特記事項＞

平成 28 年度より推進している大学改革の中で、包装食品工学において学修する分野を
12 分野すなわち、食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」の 7 分野と食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」の 5 分野とし、本学ウェブサイトの学長メッセージ、大学案
内 2020、カリキュラム案内にも明記して、学生を始めとして、学外への周知を図っている。
また、ステージゲートを設けて、1 年次では、これら 12 分野の基本的な知識の理解度や、各分野のつながりについて確認している。2 年次では、食品業界等で必要不可欠なフロー
ダイアグラムを用いて各分野の理解の深さ、習熟度について把握する仕組みを設けた。また、令和元年度より行っている学修成果に対応する資格の取得に関して、合格率を上げる
取り組み（講義の充実）を行い効果が見られた。

［テーマ基準Ⅱ－Ｂ

学生支援］＜根拠資料＞
提出資料(1) 2020 年度生 カリキュラム案内
備付資料(1) 2020 年度向 シラバス作成ガイド(2) 本学ウェブサイト 「情報公開」D5 ② 講義要項
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(3) 2020 年度 授業評価アンケート(4) 2020 年度 授業参観の記録(5) 2020 年度 度図書館便り(6) 入学者の事前送付資料(7) 2020 年度入学生 入学前課題(8) 2020 年度 オリエンテーション資料一式(9) タイ王国ランシット大学との連携協定書(10) タイ王国チュラロンコン大学との連携協定書(11) タイ王国カセサート大学との連携協定書(12) 短大業務報告[月報]2020 年 3 月 3 日「2020 年度 2 月度

短大事務部門月報」(13) 「あなたの学修成果シート」
2020 年度生 カリキュラム案内 P11(14) 短大業務報告[議事録]2019 年 11 月 9 日「短期コース実行委員会」(15) 短大業務報告[議事録]2019 年 12 月 25 日「短期コース実行委員会」
備付資料-規程集(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規定要領 4-05 文書保存規定(2) 東洋食品工業短期大学規程集 4-18 情報セキリュティ管理規程(3) 東洋食品工業短期大学規程集 2-11 奨学規程
53

東洋食品工業短期大学(4) 東洋食品工業短期大学規程集 2-15 履修証明プログラムに関する規程(5) 東洋食品工業短期大学規程集 2-19 障害学生支援規程［区分基準Ⅱ－Ｂ－１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分基準Ⅱ－Ｂ－１の現状＞(1)教員の責務①教員は、担当する科目の目的や修得目標を、シラバス作成ガイド(備付資料-1) に基づき、カリキュラム案内(提出資料-1)に明記している。カリキュラム案内はカリキュラム案内として冊子化して、学生全員に配付するとともに本学ウェブサイト(備付資料-2)で公開している。科目
ごとに、本学の卒業認定・学位授与の方針の（ＤＰ１、ＤＰ２、ＤＰ３）いずれに該当す
るかもカリキュラム案内に明記している。各教員は担当科目での目的や修得目標の達成度が高まるよう、講義方法の工夫、学生に課すレポートや宿題にも工夫を凝らしている。達
成状況は授業評価アンケート(備付資料-3)や後述する学修成果の可視化等で把握している。
教員は、カリキュラム案内に示した成績評価基準により、学修成果の獲得状況を評価しているが、その評価方法は授業形態により異なる。講義の場合、ほとんどの科目は筆記試
験による単位認定を行っているが、受講態度やレポート等、筆記試験以外の方法で評価を54

東洋食品工業短期大学
行っている科目もある。実験及び実習科目は、レポートと実技試験及び実習態度等により評価を行っている。インターンシップは、受け入れ先の担当者による評価、実施期間中の日誌内容の評価に加え、インターンシップ報告会でのプレゼンテーションも評価対象としている。
②教員は、成績並びに学修成果の獲得状況を、教授会での報告等を通して適切に把握している。なお、学生に対しては、学修成果の獲得状況を成績表に添えて渡しており、入学後から身につけた成果が容易に把握できる仕組みとしている。
③教員は、学生による授業評価アンケートを定期的に受けて、授業改善に活用している。
学生の授業評価アンケートは前期と後期の 2 回実施している。全科目をアンケート対象としており、専任教員以外の非常勤講師の担当科目も含まれる。また、複数教員が担当する科目では、教員ごとに行う場合もある。公正な結果が得られるよう、アンケートの回収及び結果の集計に教員は関与できない。アンケート結果は各担当教員に示され、それにもとづき教員は授業改善計画を立て、次年度の授業改善に取り組む一連の仕組みを構築している。
教員の授業改善については、毎年、ＦＤ専門委員会が、外部研修会の情報を教員に紹介、外部講師を招き学内で研修会を計画的に開催している。令和 2 年度は 1 名の教員と 1 名の事務職員が外部研修会に 1 回参加した。例年実施している教員によるティーチング・ポー
トフォリオ（ＴＰ）の作成は、COVID-19 の影響でワークショップの開催が中止となり実施していない。また、教員相互参観の制度も設け、各教員が必ず 1 年に 1 回、他の教員の講義や実習を参観して、参考にすべき点を見出し、授業改善に活かしている(備付資料-4)。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を定期的に図っている。本学は、講義に比べて実験・実習の占める割合が高いが、実験・実習は複数教員で担当するため、定例ミーティング以外に適時、実習内容と方法について打ち合わせをして内容確認・改善に努めている。複数教員で担当する講義でも事前に何度かミーティングを行い、内容に食い違いがないか確認を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を、小テスト、定期試験、ステージゲート等の評価などで把握・評価しているほか、卒業時アンケートの結果をもとに、学生の学修成果の達成状況を全体的に知ることができる。把握した学生の達成状況については、毎月実施している教授会で共有されている。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を適切に行なっている。学生に対する履修指導については、本学のカリキュラム及び履修方法について説明する時間帯を設け、入学時のオリエンテーションで進級要件や卒業要件、その他の注意事項を説明している。初回授業の際、教員はカリキュラム案内記載の内容を学生に説明し、修得目
標や履修上の注意を伝えている。また、１年次生を対象としたコミュニケーション・
アワー（以下ＣＨと記述）の時間では、担任が中心となり、学生生活に必要な情報を提供するほか、授業や施設・設備等、大学に関する学生の意見を直接ヒアリングしている。
2 年次に対しては、進級時オリエンテーションで、カリキュラムの説明と科目履修上の注意等を行っている。特に、卒業要件や資格取得要件については、間違いが生じないよう丁寧に説明するとともに、各々の学生が目標を持って履修登録を行えるよう指導している。
55

東洋食品工業短期大学
また、2 年次には卒業課題研究を行い、全ての学生に担当教員が 1 年間をかけて、専門的教育や社会常識を指導する。卒業課題研究は、各教員から研究テーマのプレゼンテーショ
ンがなされ、学生がその中から選択する形式でテーマを決めている。希望が重複する場合
は、進路や成績を考慮しつつ、学生と話し合いのうえ、テーマ変更を促す場合もある。卒業課題研究でのテーマ選択は、自らの学びの軸足を新たにどこに置くかを学生自身が意識する良い機会となっている。
学生からの授業に関する質問・相談に応じられる時間をオフィスアワーとして設定し、各科目担当教員は学生からの相談を受けている。その旨はカリキュラム案内に明記している。カリキュラム案内に各回の予習復習内容を具体的に記載し、自発的な学修が行えるよ
う指導している。
なお、本学では、学生一人ひとりに向き合えるクラス担任制を採用しており、日常的な学修相談や進路指導など、卒業時まで、きめ細かい指導・相談に応じている。
(2)事務職員の責務
教学部門が目標として掲げる学修成果は事務部門も共有しており、以下、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、職務を通じて学修成果を認識し、学修成果の獲得に貢献している。事務職
員は、カリキュラム専門委員会、学修支援専門委員会、ＦＤ専門委員会、短期コース実行専門委員会、国際交流専門委員会等の構成員として参画しており、学生の学修成果を認識し、学修成果の向上に貢献している。また、ＣＨや個々の相談を通じて適切な学生支援を心がけている。
②事務職員は、学生に配付されている学生便覧やカリキュラム案内の内容を熟知しており、資格取得に必要な科目の単位修得状況、インターンシップにおける目標の達成状況等を把握し、学修成果の獲得に向けて、個別に学生指導を行っている。
③事務職員は、職務を通じて履修及び卒業に至るまで支援を行っている。オリエンテーシ
ョンにおいては、学生への履修説明を教員とともに担当している。教員と連携して学生の出席状況や受講態度などを把握し、各学生の自己確認を促し、資格の取得や卒業、就職に向けて指導・援助している。
④学生の成績記録については文書保存規定(備付資料-規程集 1)に基づいて適切に保管しており、学生情報が記録された電磁的記録媒体についても、情報セキュリティ管理規程(備付資料-規程集
2)に基づき、適切に取り扱っている。

(3)施設設備及び技術的資源の有効活用①②本学図書館は学長に直属した機関であり、館長、図書館員各１名と図書委員２名で管理・運営し、学生の学修向上のための支援を行っている。
購入図書選定及び図書等の廃棄については、図書館長を中心に、選任した図書委員により定期的（毎月）に図書委員会を開催し、選定している。また、図書委員会より各教員に対し、学生に推奨する図書の選択を呼びかけ、選定した図書は購入し、学生の学修向上に活かしている。
図書館では、改版等により内容が古くなった書物について分野ごとに見直しを図り、担56

東洋食品工業短期大学
当教員により要否を検討の上、順次最新の発刊書に更新を図り、利用頻度を高めている。
図書館には、本学の専門分野である食品関係の蔵書をはじめ、学生の専門教育科目、一般教育科目に関する蔵書、並びに、教育、自然科学、土木、建築、園芸、その他学生の必要とする一般の蔵書も揃えている。改版等があれば、継続的に新しい図書に入れ替えている。特に本学の専門教育において重要な食品に関する領域においては、技術的変遷を辿る上での貴重な図書の保管とともに、新しい図書も購入し、専門性の維持及び本学の特徴が出せるよう尽力している。
近年は授業に視聴覚資料を利用することが多くなっていることから、館内でもＤＶＤが視聴できるよう、映像機器を設置している。平成 30 年度には、図書館内に一部間仕切りを施してラーニング・コモンズ化した。これにより、図書館内での講義、グループワークが可能となった。
学生に対しては、入学時に図書館利用ガイダンスを実施し、授業に関係する文献調査に留まらず、広い事象での調査や教養を深めるために図書館を利用するよう指導している。
本学図書館は、兵庫県大学図書館協議会、私立短期大学図書館協議会に加入しており、各協議会を通じて情報の発信・収集及び連携を図っている。また、学内については、図書の新着情報と図書館便り(備付資料-5)（ともに月刊）を発行し、学生に利用を呼びかけている。
本学図書館の蔵書については、食品の専門分野に関する書籍が多く、新規購入もこれらの分野が中心である。しかし、図書館では、学生に幅広い教養を身につけさせる役割を担っていることから、学生向けの一般教育科目に類する書籍や一般教養図書については、学生から購入希望図書を募集し、積極的に購入を進めている。また、学生が利用しやすいよ
うに、話題性のある図書の配置を検討するなど、学生の利便性向上のための様々な取り組みを行っている。
③本学には、情報処理学習施設として、教師用及び学生用パソコンを設置したＩＴルームがあり、情報処理技術等の講義で利用している。ＩＴルームは、講義で使われない時間帯については、原則、学生に開放しており、学生の自習室として活用している。また、図書館に設置されているパソコンも随時使用できるようになっており、各種調査やレポートの作成、就職活動等に利用できるようになっている。
学生寮（男子寮）にはパソコンを 2 台設置し、課題・レポートの作成、インターネット等の利用ができる。また、寮生の各個室には、インターネット接続用のＬＡＮポートが設置されており、持ち込みパソコンでインターネットの接続が可能となっている。
④学生が利用可能な学内ＬＡＮは、令和元年度から稼働している。
教職員は、グループウェア（Lotus Notes）で情報の共有化を行い、大学運営に活用している。
令和元年度からは、マイクロソフト社のクラウド型グループウェアである Microsoft365の運用が開始された。これにより、学生と教員間のメールでのやりとりや情報交換等が円滑になった。また、本学では、平成 29 年度より学修支援システム（Glexa）を導入している。令和元年度からは、Microsoft365 の運用が開始されたことから、Glexa と Microsoft365
両者を併用、比較することで、学生への教育効果を検証し、費用対効果の点から令和 3 年
度をもって Glexa の利用は中止することとした。
学内ＬＡＮ及び情報機器等、ＩＣＴ教育環境の整備については、情報セキュリティ専門57

東洋食品工業短期大学
委員会が中心となり進めていく。
⑤教職員は、教育・研究、学生情報の管理、各種調査や大学運営にパソコンを活用している。教職員は業務に必要なパソコンの利用技術は十分に有しているが、教員の教育の向上を図るために、令和 2 年度は、ＦＤ専門委員会主催で外部講師を招いたＦＤ研修会を開催した。研修会は令和 3 年 3 月 25 日（木）に国立明石工業高専機械工学科、岩野優樹准教授
による「Teams 等を用いたオンライン授業例の紹介とグループワーク」という演題で行われ、25 名の教員が参加した。

［区分

基準Ⅱ－Ｂ－２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3) 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(4) 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(5) 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6) 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7) 通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9) 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ－Ｂ－２の現状＞(1)本学では、入学手続者に対し、入学後の学生生活等が記載されている資料(備付資料-6)の送付により、情報を提供している。また、入学前課題(備付資料-7)を課し、入学手続者に対する入学までの学習支援も行っている。
(2)入学者に対する学生生活の指導・支援については、入学時のオリエンテーションで学生便覧を配付して、大学生活全般と 2 年間の大まかなスケジュールを説明している。また、このオリエンテーションでは、カリキュラム案内に記載されている内容を中心に、卒業までの科目選択や資格取得についての説明を実施している。
学業以外についてもオリエンテーションのプログラムに組み込み、学生会やクラブ紹介なども行っている。
新入生が速やかに大学生活に適応できるよう、本学では、入学式の週に、一泊二日の学外研修を設けている。新入生は、里山での共同生活（薪や炭を使った自炊、風呂を沸かす等）で、自己紹介や他己紹介、課題解決のグループ活動、レクリエーション等を行うことで、学生同士や教職員との親睦を円滑に図ることができている。メンターとして 2 年次
担任教員や 2 年次学生が参加していることもあり、ヒアリングすると、わずか 2 日間で 258

東洋食品工業短期大学
年間の大学生活の方向性を見出す 1 年次学生もおり、大変有意義な学外研修となっている。残念ながら令和 2 年度は、COVID-19 の影響で実施を見送ることとなった。学修支援専門委員会が中心となり、他のレクレーションを企画し、学生の懇親を図る仕掛け作りを行った。
(3)学修方法や科目選択のためのガイダンス等について、1 年次生に対しては、入学時オリ
エンテーションにおいて、カリキュラム案内の説明とは別に時間を取り、学修支援専門委
員会とカリキュラム専門委員会の委員並びに正・副担任が、必修科目、選択科目、卒業に必要な単位数、各種資格取得に必要な科目について詳細に説明し、計画的で効率よく学業に専念できる履修計画を立てるように指導している。
2 年次生に対しても、進級時のオリエンテーションで履修科目のガイダンスを行い、再度、必修科目、選択科目、卒業に必要な単位数及び各種資格取得に必要な科目等の関連を明確に説明するとともに、学生自らが描く将来像を見据えた履修計画を立てるよう指導している。
一方で、新カリキュラムに変更後、学生は、カリキュラムや履修制度の理解が不足しているように見受けられ、自分が何を学ぶかではなく、卒業や資格に必要な単位数だけ履修選択する傾向にあった。具体的には、前期及び後期に 1 週間の仮登録期間を設けて履修登録する日程となっているが、後期には、前期に選択した選択科目の履修を取り止める者が多く、仮登録期間中の授業の扱い、テキスト発注後のキャンセルなどの問題も生じていた（非常勤講師自らの著作本がテキストの場合、返品が難しいため大学の買取りとなる）。
令和元年度は、その対応として年間通じての履修届を、１年次は入学時に、２年次は４月開始直後に、仮登録期間を設けることなく提出するように変更した。この効果について検証したところ、学生から、やはり仮登録期間がある方が望ましいとの要望があったことから、令和 2 年度は、カリキュラム専門委員会において、原則、後期に履修変更はできな
いが、後期のみ追加登録を認めることとし、4 月のオリエンテーションで説明した(備付資料8)。
なお、本学では、入学後の早い時期に、新入生が自立的に学ぶことを自覚し、思い描く将来像に向かい努力を始められるよう「ありたい姿」「学びの姿勢」と題した学生と教授及び准教授との面談を実施しているが、令和元年度の新 1 年次生からは、学修成果を主とした面談に変更している。
この面談では、学生への単なるアドバイスではなく、将来像を見据えての学修状況等のヒアリングを行い、2 年間で獲得する学修成果が高まるよう支援しており、学修の動機付
けという観点から入学直後の 5 月、インターンシップ期間前の 7 月、就職活動準備期の 10
月～12 月、進級前の 2 月～3 月、進級直後の 4 月、卒業を数ヶ月後に控えた 12 月～翌年 1月の計 6 回実施している。
(4)建学の精神、教育研究上の目的と目標、三つのポリシーについては、学生便覧及び本学
ウェブサイトに記載している。学生便覧については、入学時及び進級時のオリエンテーシ
ョンで上記内容を詳しく説明している。
学修成果やカリキュラムマップ、各科目のカリキュラム案内については、カリキュラ
ム案内及び本学ウェブサイトに記載している。カリキュラム案内については、学生便覧と同様、入学時及び進級時のオリエンテーションで内容を詳しく説明している。
59

東洋食品工業短期大学
各科目のカリキュラム案内については、担当教員や開講時期はもちろん、授業の目
的、受講上の注意事項、修得目標、成績評価の方法、各講義の内容及び事前事後学修の内容などを盛り込んでおり、学生が各科目の学修計画を立てやすいように配慮している。
(5)基礎学力が不足する学生に対する対応として、平成 28 年度までは、入学時のオリエンテーション時に、入学前課題の成果確認及び基礎学力の把握を目的に、新入生に対し、英語、数学、化学の基礎学力試験を課してきたが、学生によって取り組み方に温度差があり、正確な基礎学力測定ができなかった。
そこで、平成 29 年度から、入学時のオリエンテーション期間中にプレイスメントテスト（化学、数学、文章作成技術）を実施して、その結果に基づき、入学時に基礎学力が特に不足している学生を対象に、前期期間中にリメディアル教育を行い、基礎学力の早期向上に努めることとした。リメディアル授業の科目は、化学、数学、文章作成技術の 3 科目であったが、化学に関しては、1 年前期（必須科目）で行う「化学Ⅰ」との整合性をとるた
め、本学教員の補講として令和元年度からは変更した。現在は、本学の学修に欠かせない
数学、並びにレポート作成や就職活動に欠かせない文章作成技術の 2 科目へ変更している。
その実施・運営は、日本リメディアル教育学会に所属する非常勤講師等に依頼している。
上記以外の取り組みとしては、各科目の担当教員が日々の講義を進めるなかで、必要に応じて個々に補習を実施するなどの支援を行っている。少人数を対象としたこのような補習により、専門科目の知識修得が円滑に進んだ事例も出ており、学生の問題点を早期に把握し、補習する指導は実を結んでいる。
(6)本学は、Ｓ／Ｔ比が非常に低く、学修上の悩みなどの相談に応じやすい環境にあるとともに、学生個々の学力把握と個別指導を容易に行える環境でもある。そして、学生への指導・助言は、教職員の資質に頼ることなく、大学として組織的に行えるよう体制を整備している。
本学では、学年ごとに担任制度を採用している。１年次にはＣＨを設定しており、この時間帯を使って学生の悩みや改善要望事項等を聞き取り、必要と判断した場合には個別指導を別途行い、学生生活の改善等にも活用している。また、授業に関する質問や相談に応じられる時間としてオフィスアワーを設け、カリキュラム案内にその旨を明記している。
また、卒業課題研究の担当教員も学修、生活全般に深く関与するようにしている。
本学は、全ての教職員が学生の相談に応じることができる体制である。「学修成果アンケート（1 年次 5 月、2 年次 4 月）」、「ステージゲート（1 年次 1 月頃、2 年次 12 月）」、
「インターンシップ（1 年次 7 月）」、「ジョブカード（1 年次 10 月）」の 4 つの項目に関する面談時期を明確化にし、学生へのきめ細かい配慮に努め、維持継続するようにしたい。
(7)本学には通信による教育を実施していないため、添削等による指導の学修支援の体制はない。
(8)進度の速い学生や優秀な学生に対する配慮や学修支援について、本学は、入学定員 35名の少人数教育を実践していることから、優秀な学生には、正規の講義や実習を超えた内容を卒業課題研究で教授する等、可能な限り個別に配慮・対応している。
(9)留学生の受け入れ及び留学生の派遣体制としては、海外から短期研修の学生や社会人の受け入れを行っている。タイ王国ランシット大学、チュラロンコン大学、カセサート大60

東洋食品工業短期大学
学と学術交流協定(備付資料-9.10.11)を締結している。なお、タイ王国ランシット大学について
は、毎年、本学学生の短期研修派遣を実施している。令和 2 年度は令和元年度同様、COVID19 感染拡大の影響を受け、中止となった(備付資料-12)。タイ王国との交流については、今後、更に受け入れの拡大を検討している。また、外国人留学生入学試験を設定している。
(10)学修成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学修支援方策の点検について、本学では 8 つの学修成果を設定し、それぞれの獲得状況を教授会で報告するとともに、各学生にも、前期末試験並びに後期末試験の結果とともに送付、開示している(備付資料-13)。また、学修行動調査を行っており、各学生の学修状況を科目ごとに把握している。これらの関連性の分析については、関連する専門委員会で行っている。

［区分

基準Ⅱ－Ｂ－３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分基準Ⅱ－Ｂ－３の現状＞(1)学修支援に係る活動は学修支援専門委員会が、学生生活の支援・指導については事務室が行っている。基準Ⅱ－Ｂ－２にあるように、本学は、Ｓ／Ｔ比が非常に低く、学修上の悩みだけでなく生活支援についての相談に応じやすい環境にある。そして、学生への指導・助言は、教職員の資質に頼ることなく、大学として組織的に行えるよう体制を整備している。
(2)学生が主体的に参画するクラブ、同好会については、教授会で選任された顧問がそれぞ61

東洋食品工業短期大学
れの活動を支援する体制となっている。クラブとしては、野球部、サッカー部、バドミン
トン部、バレーボール部、軽音楽部の 5 団体、同好会として、フードプロセス研究会、ボードゲーム同好会、卓球同好会、ダンス同好会、山岳同好会、模型・手芸同好会、園芸同好会が活動している。
学生会(学友会)については、事務室職員が学生会顧問に就任し、学生の自主的活動をバックアップしている。令和 2 年度の学生会等の活動は、以下の通りである。例年実施している活動は、COVID-19 感染拡大の影響で中止となった。
・ 新入生との懇親会

4月

(中止)

・ 新入生歓迎ボーリング大会

5月

(中止)

・ 新入生歓迎バーベキュー懇親会

5月

・ 球技大会

9 月、11 月

・ バスツアー(同窓会補助による)

12 月

(中止)

・ 卒業記念パーティー

3月

(中止)

(3)学生のためのキャンパス・アメニティへの配慮として、アリーナ（体育館）にカフェテ
リア（学生食堂）を併設している。また、体育館にはトレーニングルームも併設しており、学生の健康維持にも配慮している。
学内敷地に、キャンパスロード、散策路、花壇等を整備し、構内環境の充実を図っている。街灯は、キャンパスロードの照度や建築デザインを生かす照明を配置しており、訪れる人々が和やかな雰囲気となるようにしている。短大棟内にエレベーターはないが、本館、図書館周辺通路はバリアフリー化を実施している。
なお、本学では、学生寮と大学構内に防犯カメラを設置しており、学生の安全を確保する体制を確立している。
(4)遠隔地出身で、宿舎が必要な学生への支援体制として、学生寮（名称：斉志寮）を本学
から徒歩 5 分の閑静な住宅街の一角に設置している。志を斉（ひと）しくする者が起居・勉学をともにし、規律ある自治的共同生活を通じ自主性を身につける場と位置付けている。
事務室職員を常駐の寮監として配置し、学生指導と管理運営を行っている。学生は全国から進学してくるため、入寮希望の男子学生は全員が入寮できる体制を整えている。寮生活の支援として、事務室所属の寮監を配置し、寮生の生活の管理・指導を行っている。なお、女子学生には、本学から徒歩約 10 分に位置するマンションを 1 棟借り上げ、一定数の入居を確保している。
〈学生寮（斉志寮）施設概要〉
・ 建物

ＳＲＣ構造 4 階建（延べ床面積 1,552 ㎡）

・ 居室

48 室、全室個室（8 ㎡）・ 食堂、談話室を 2 階に設置
・ 各部屋にインターネット接続用ＬＡＮポートを設置
・ 留学生用として専用居室（16 ㎡）2 室、シャワールーム 2 ブースを設置

62

東洋食品工業短期大学(5)本学では、通学時の安全性確保の観点から、自動車、バイク等による通学を禁止している。従って、学生用の駐車場は設置していない。
自転車での通学については、原則禁止しているが、自宅からの徒歩通学や公共交通機関
による通学が不便であり、自転車による通学の安全性が確保できる場合に限り、申請者に自転車通学を認めている。駐輪場は大学敷地内に設置している。
本学は最寄り駅から近く、また半数程度の学生が至近距離の学生寮に居住していることから、通学バスの運行等の特段の便宜を図る必要性はないと考えている。
(6)本学では、奨学金等、学生への経済的支援の制度として、独自の奨学金を設け、奨学規
程（備付資料-規程集 3）にもとづき適切に運用している。奨学金受給者は、学費や生活費として利用している。令和元年度の奨学金等の利用状況は表Ⅱ－2 の通りである。
表Ⅱ－2

令和 2 年度の奨学金の利用状況（令和 3 年 3 月現在）
名

称

単位(人)

１年次生

２年次生

本学奨学金

2

2

日本学生支援機構奨学金

11

12

本学学業成績優秀賞＊

2

0＊ 本学奨学制度で、奨学生の基準を満たさない者（例：保護者の所得が基準以上）、若しくは企業に在籍している者が対象となる。
(7)学生の健康管理は、定期健康診断、インフルエンザ予防接種（希望者のみ、費用の一部を大学が負担）を年１回、校医による健康相談を月１回実施している。
メンタルヘルスケアやカウンセリングは、非常勤のカウンセラー（臨床心理士）が週に１回、学内で実施している。カウンセリング状況は事務室で一元管理し、十分なケアを行っている。
毎年 4 月には、兵庫県警察本部から講師を招き、薬物乱用防止講習会を実施し、学生の啓発活動に取り組んでいる。
(8)学生生活に関する学生の意見、悩み、要望等の聴取は、担任制度を活用している。本学は少人数制のため、教職員が全学生と頻繁に顔を合わせる機会が多いことから、学生からの意見を聴取しやすい環境にある。学生個々の状況に応じた支援・指導を行うことも可能
なので、学生は安心して学生生活を送ることができる。
学修支援に関するアドバイスは、学修支援専門委員会が主体で行い、学生生活の支援及び指導は、事務室が行っている。
(9)留学生の学修及び生活の支援体制は、本学では留学生の実績が乏しく、組織的な支援体制は敷いていない。在籍した留学生については、個別に対応（支援）している。
(10)本学では、包装食品に関する専門知識修得を希望する熱意ある社会人を受け入れるため、社会人推薦入学、科目等履修生の制度を設け、毎年、社会人を受け入れている。社会人学生にも資格取得のための支援を行っている。
本学は、包装食品工学に関する「社会人育成講習会」を開講しており、平成 28 年度は 22
名、平成 29 年度は 13 名、平成 30 年度は 28 名、令和元年度は 35 名の社会人が受講した。
令和 2 年度は、COVID-19 感染拡大のため中止とした。社会人育成講習会には、食品分析技63

東洋食品工業短期大学
術コース（1 週間）、食品総合コース（2 週間）、食品製造技術コース（1 週間）、密封技術コース（1 週間）、密封総合コース（2 週間）、文部科学省によって職業実践力育成プログラム（ＢＰ）に認定された包装食品工学総合コース（4 週間）がある。最長 4 週間にわたる包装食品工学総合コースは、受講を修了し、所定の成績を修めた者に対し、教授会で審議のうえ、本学が商標登録している「包装食品技術管理者」の資格称号を付与するとともに、学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第 164 条の規定に基づく履修証明書を交付している。なお令和 2 年度には、リカレント教育専門委員会の下部組織に該当する履
修証明プログラム審議委員会で令和 3 年度の履修証明プログラム見直し、4 週間から 3 週間のコースに変更している。
履修証明プログラム修了者（包装食品工学総合コース修了者）の教育効果について検証するため、履修証明プログラムに関する規程（備付資料-規程集 4） 及び履修証明プログラム実施
要領に基づき、リカレント教育専門委員会にて、筆記試験における理解度評価、受講者ア
ンケート結果から、講義や実習における問題点を抽出して改善策を立てている。
令和 2 年度開講予定であった第 10 回の社会人育成講習会は、COVID-19 の影響でワーク
ショップの開催が中止となり、受講者アンケートは実施していないが、第 9 回の社会人育成講習会（令和元年開講）アンケートの結果（備付資料-14）は、講義全体としては「役に立つ」
もしくは「よく理解できた」と評価された科目が多く、受講生に満足していただけたと考えている。受講生の職種・経験・基礎知識レベルに幅があるためか、「内容が難しい」とコメントされた科目があったので、振り返りを行い、次回までに改善する。それ以外の科目であっても、よりよい講義とするためには、常に改善が必要なので、アンケート結果は全教員に公開している。
密封関係の実習（缶に蓋を巻き締める二重巻締、プラスチック同士を熱圧着するヒート
シール、容器にキャップを締め込むキャッピング）は、第 8 回では実習時間が長すぎるとの回答が多かった。反面、令和元年度の第 9 回は、逆に実習時間が短すぎるとの回答があった。密封関係への興味度合の違い、もしくは職種の違いにより実習時間の長短を受講者は感じるようなので、令和 2 年度の第 10 回からは、密封分野では選択制を導入し、受講生の希望に即した実習としたが COVID-19 感染拡大のため中止となった。これらの講習会の内容に関する要望への対応はリカレント教育専門委員会で行っており、社会人育成講習会の質向上に今後もつなげていく。
また、令和元年度には平成 24 年から平成 30 年の包装食品工学総合コース修了生を対象にアンケートを実施した（備付資料-15） 。対象者 43 名で 17 名から回答があった。修了生の職
種は製造と教育（水産や農産系高校教員）が多かった。ほとんどの修了生が講習会で学んだことが仕事に役立っていると返答していることから、本学講習会は受講生の期待に沿うものとなっており、本学は教育機関として価値ある存在になっていると考えている。講習会の開催期間については、「ちょうどよい」が半数以上であったが、「長すぎる」との意見もあった。受講生を増やすためには、履修証明プログラムの受講日数短縮などの検討が必要と思われるため、ＳＢＰ（ショート・ブラッシュアップ・プログラム）導入に向けて、リカレント教育専門委員会が令和 3 年度から導入することとした。
過去 5 カ年の社会人学生等の受け入れ状況は、表Ⅱ－3 の通りである。
64

東洋食品工業短期大学
表Ⅱ－3

多様な学生の受け入れ状況

単位(人)

平成

平成

平成

令和

令和

過去 5 カ年間

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

合計

・留学生

0

0

0

0

0

0

・社会人(社会人推薦入試)*

2

1

2

0

1

6

・社会人(公募推薦・一般入試)

3

7

5

7

6

28

・科目等履修生 **

0

0

0

0

0

0

・帰国子女

0

0

0

0

0

0

・障害者

0

0

0

0

0

0

・春季・秋季合計参加数

21

16

18

7

0

62

社会人育成講習会合計参加数

22

13

28

35

***

98

・食品分析技術コース（1W）

2

0

2

4

***

8

・食品総合コース（2W）

7

2

3

6

***

18

・食品製造技術コース（1W）

6

5

5

11

***

27

・密封技術コース（1W）

2

1

8

5

***

16

・密封総合コース（2W）

1

3

1

4

***

9

・包装食品工学総合コース（4W）

4

2

9

5

***

20

種

別

本学学生（以下内訳）

海外短期研修生（以下内訳）

W は週間を示す*

社会人学生には、社会人推薦入試のほかに、公募推薦・一般入試受験(新卒採用の企業
派遣生)での入学者あり**

過去 10 年間では 8 名の実績あり*** COVID-19 感染拡大のため中止(11)車椅子等が必要な障害者に関する施設の対応として、アリーナ、図書館には、障害者用のトイレを設置している。建物周辺の通路はバリアフリー化している。本館における障害者への対応は、校舎全体の大幅な改築・改造が必要となるため実施していない。南館の教員室やアリーナ 2 階のカフェテリアも未対応である。学内施設における障害者への対応
は、演習、実験・実習に使用する装置・機器類を含め検討が必要となる。本学は小規模な単科短期大学であるため、施設・設備面での対応は、時間が掛かることが予想される。規程等については、平成 29 年度に、障害学生支援の基本方針、障害学生支援規程（備付資料-規程集 5）を制定し、支援体制の整備を進めている。障害学生支援については、学修支援専門委

員会にて対応している。
(12)就業しながら学業を志す社会人の受け入れ体制は、現在の方法で十分に満たされていると考えており、長期履修生制度を導入する予定はない。なお本学では科目等履修生入学制度を設けており、直近 5 年間では実績がないが、過去 10 年間では 8 名の実績がある。
(13)学生の社会的な活動については、現状では評価の対象としていない。しかし、地域活65

東洋食品工業短期大学
動やボランティア活動を通して社会の一員であることを自覚し、社会や他者への貢献が人格を磨き、包装食品製造に携わる人材としての資質を育むことにつながるので、今後、学生からの提案があれば、教職員も積極的に参画あるいはサポートする。
本学では毎年、日本赤十字社による献血活動が行われている。多くの学生が社会貢献活動の一環として献血に協力している。
男子寮生は、10 年以上前から地元自治会に協力し、寮周辺の清掃活動を実施している。
また、男子寮生有志が御輿の担ぎ手として地域の祭礼に自主的に参加し、地域の行事を盛り立てている。

［区分

基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ－Ｂ－４の現状＞(1)本学の就職支援については、組織としては事務室が中心となって行っており、必要に応じて卒業課題研究担当教員も加わり、支援している。
活動の進捗状況についても日々把握しており、学長、総務部長、学科長、事務室長が情報を共有している。
また、就職活動準備期については、教授及び准教授による複数回の面談及びジョブカー
ドの作成指導、その内容をもとに行う事務室による面談（主に就職活動方針のヒアリング）を実施しており、全学が一体となって就職活動準備期の支援を行っている。
(2)本学では、就職支援のための施設については、特別なものは整備していない。しかし、就職支援の窓口である事務室は常に開放され、職員も常駐しており、また、その事務室付
近には、求人票等を閲覧したり、活動について相談したりできるスペースが 8 席程度ある
ため、1 学年 35 名の規模に見合った十分な環境が整っている。
(3)本学では、就職に直結する資格を取得できるよう、カリキュラムを編成している。所定の成績を修めれば、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格である缶詰巻締主任技術者、缶詰品質管理主任技術者一次試験免除、及び缶詰殺菌管理主任技術者一次試験免除の資格が取得できるようにカリキュラムを組んでいる。また、在学中に実施される品質管理主任技術者二次試験及び殺菌管理主任技術者二次試験に合格するための講義・補習も実施している。
巻締技術以外の密封技術（ヒートシール技術、キャッピング技術）に関する資格については、現在、外部機関における資格が存在しないため、それらの技術に関する学内認定資格を設けている。令和 2 年度の資格認定者はキャッピング 4 名、ヒートシール 2 名で、現66

東洋食品工業短期大学
在延べ 148 名を認定した。
食品工場の品質管理者、衛生管理者向きの資格としては、「食品科学教育協議会」認定のフードサイエンティストを導入しており、令和元年度は卒業生全員が取得している。講義の「品質管理」では、ＱＣ検定 3 級レベルの内容を講義に採り入れ、資格取得の指導を行っている。ＱＣ検定は一般財団法人日本規格協会が認定しており、認知度が高く、食品業界に限らず、多くの業界で通用する資格となっている。
なお、本学では、学生の資格取得をサポートするため、平成 23 年度から、資格取得に関わる受験費用等の補助を行っている。経済的な面からも支援することで、就職のための資格取得に積極的に挑戦できるような環境整備を図っている。
免許、資格の取得状況は、表Ⅱ－4 の通りである。
表Ⅱ－4 免許、資格の取得状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
資

格

単位(人)

平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

公益社団法人 日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格 ＊・缶詰巻締主任技術者

15

17

21

15

13

・缶詰品質管理主任技術者

20

13

9

24

24

・缶詰殺菌管理主任技術者

21

11

20

18

20

33

37

38

35

32

33

37

38

35

32

・密封評価技術者（キャッピング）

7

6

9

5

4

・密封評価技術者（ヒートシール）

5

4

11

5

2

食品衛生法と同施行令に基づく資格
・食品衛生管理者（食品衛生監視員）
食品科学教育協議会認定資格
・フードサイエンティスト
学内認定資格＊ 実務経験 3 年の後、申請により取得
就職試験対策については、適性検査等の筆記試験対策として、必要な書籍の紹介などを行い、学生に合わせた的確なアドバイスを行っている。また、1 月に事務職員が行う面談時にも、どのような対策をいつから始めるべきかアドバイスしている。面接試験対策につ
いては、まず、面接でよく聞かれる設問を 100 問程度提示し、学生自身がその答えを１週間程度かけて考える時間を設けている。その後、模擬面談を実施し、自分の言葉でいかにアピールするか、考えを述べるか、熱意を伝えるかをアドバイスしている。
(4)卒業時の就職状況の分析として、個々の学生の就職活動の経過を事務室で逐次記録する体制をとっており、全学生の卒業時の就職状況を把握している。また、就職先の各企業とのコミュニケーションも活発に行っている。これらの結果は翌年の就職支援活動に活用
している。
67

東洋食品工業短期大学(5)本学は、食品関連企業で中核として活躍できる有能な技術者を育成することを目的として設立した教育機関であり、伝統的に、食品製造業にほとんどの学生が就職しており、他大学等への進学・留学を進路とする学生は、ごくまれである。このため、進学、留学に対する組織だった体制は構築せず、志望する学生が出た時点で個別に対応している。

＜テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の課題＞

学修成果とその可視化の方法については、ＦＤ専門委員会で考案し、令和元年度より実施している学修成果アンケートがある。その結果を分析し、教育改善計画を立案することが、引き続き今後の課題となる。
本学のカリキュラムは、実験・実習、機器を利用した演習などが多く組み込まれている。
学内施設における障害者の支援体制は、既述のように、求められる条件により対処法が異なるため、早急には構築できないが、障害者が本学で学ぶ際に必要とされる項目を挙げる
等、引き続き検討を進める必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の特記事項＞

平成 29 年度から、入学後の早い時期に、新入生が自立的に学ぶことを自覚し、思い描く将来像に向かい努力を始められるよう「ありたい姿」「学びの姿勢」と題した学生と教授会メンバー（准教授以上の教員が 2 人一組となり、5、6 名程度の学生に個別対応、令和元
年度からは、准教授以上の教員 1 名に対し 7～8 名程度）との面談を始めている。更に、学修成果アンケートやステージゲート、ジョブカード面談など将来像を見据えての学修状況
等のヒアリングを行い、学修成果の向上を念頭に置いた学生支援活動を行っている。また、学生とＦＤ専門委員会とで懇談会を開催し、学習面、生活面、設備面について議論を交わし、改善が可能な点は改善を実施した。

[テーマ

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画]（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書に改善計画の記述はないが、令和元
年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対する令和 2 年度の実施状況は以下の通りである。
① 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、平成元年度に改定し、平成 30 年度には、卒業認定・学位授与の方針及び学修成果の内容を検証し、見直しを行った。令和元年度より、学修成果の修得状況とそのための教育課
程の編成は適切であったか、入学者は求められる資質を持っていたか等を、卒業生の就職先からの意見聴取をもとに三つのポリシーや教育課程の点検・見直し作業を行っているが、現時点では見直すところはない。
68

東洋食品工業短期大学② 平成 29 年度 1 年次生より適用されている新カリキュラムと、卒業認定・学位授与の方
針及び教育課程編成・実施の方針との整合性、並びに学修成果達成に対する妥当性に関してカリキュラム委員会、学修支援委員会、ＦＤ委員会の協力のもと、教育課程改善の必要性とともに検討し、学修成果の達成度の分析を進めているが、教育課程へ反映させるまでには至っていない。
③ 単位の実質化を達成できていないことから、ＣＡＰ制度、科目編成、時間割編成、事前・事後学修の内容などについては、カリキュラム委員会にて中期計画の中に盛り込んでおり、1、2 年の間で検討を開始した。令和 2 年度は、本学の学生に必要な一般教育科目の見直しを行った。ＣＡＰ制度等に関しては、時間割編成等と合わせて適正化を試みている。
④ 資格取得に関しては、各資格責任担当者を決め、取得率向上のため科目新設等の改善策を取り、令和 2 年度にその効果の確認を行い、効果が認められた。
⑤ 入学者選抜に関しては、新たに入試科目として採り入れる「国語総合（古文、漢文を除く）」について、受験者数や平均点等から難易度や入学後の効果について、アドミッションセンターで検討を行う予定であったが、実施できていない。
⑥ 平成 29 年度に Glexa、令和元年度からは Microsoft365 の運用を開始した。Glexa とMicrosoft365 両者の長所・短所を抽出し、併用することで学生への教育効果が得られるかどうかＦＤ専門委員会にて令和 2 年度に検証した結果、令和 3 年度以降、Glexa の利用は中止することとした。
⑦ 卒業認定・学位授与の方針から、学修成果の可視化の方法をＦＤ専門委員会で考案し、令和元年度、令和 2 年度には学修成果アンケートを実施した。令和 3 年度以降はその結果を分析していく。
⑧ 学内施設における障害者の支援体制は、早急には構築できないが、障害者が本学で学ぶ際に必要とされる項目を挙げる等、引き続き検討を進める。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針に関して、学修成果の修得状況とそのための教育課程の編成は適切であったか、入学者は求められる資質を持っていたか等を、引き続き点検・見直し作業を行う必要がある。
② 本学の学生が各科目間のつながりを理解した上で科目履修をしているか、検証する必要がある。また、カリキュラム専門委員会が中心となり、入学時や進級時に科目のつながりを説明することで対応できるか検討する。
③ 単位の実質化が達成できていないことから、ＣＡＰ制度、科目編成、時間割編成、事前・事後学修の内容などについて、カリキュラム専門委員会にて中期計画の中に盛り込み、
1、2 年の間で検討を行う。
④ 資格取得に関しては、取得率向上のためオリエンテーションを通じた説明や、学生へのアピールの仕方を検討する。またその他の資格で就職等へアピールできるものがないか調査する。
⑤ 入学者選抜に関しては、新たに入試科目として採り入れた「国語総合（古文、漢文を除く）」について、受験者数や平均点等から難易度や入学後の効果について引き続き検討
69

東洋食品工業短期大学を行う。
⑥ 令和 3 年度から Microsoft365 の運用に関して、使用方法などを検討する。
⑦ 学修成果アンケートの結果を分析し、学生に今何が必要か、どれだけ成長したか理解できるように、学修効果の可視化について引き続き内容を点検する。
⑧ 学内施設における障害者の支援体制は、障害者が本学で学ぶ際に必要とされる項目を挙
げる等、引き続き検討を進める。

70

東洋食品工業短期大学

様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

［テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源］

＜根拠資料＞
備付資料(1) 本学ウェブサイト 「情報公開」B3 ③ 教員が有する学位および業績
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(2) 2021 年 5 月 28 日

理事会・評議員会「2020 年度事業報告書」(3) 本学ウェブサイト「情報公開」H14 ③ 障害学生支援の基本方針
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(4) 2020 年度ＳＤ実施方針・計画について
備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 4-16 教員選考規程(2) 東洋食品工業短期大学規程集 4-03 受託研究・共同研究事務取扱規程(3) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01 研究活動上の不正防止に関する規程(4) 東洋食品工業短期大学規程集 4-02 知的財産に関する規程(5) 東洋食品工業短期大学規程集 4-11 病原体等取扱い安全管理規程(6) 東洋食品工業短期大学規程集 4-10 組換えＤＮＡ実験安全管理規程(7) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-08 海外出張旅費規定(8) 東洋食品工業短期大学規程集 3-09 ＦＤ専門委員会規程(9) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-05 事務組織規程(10) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-07 職務分掌規程(11) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-06 職務権限規程(12) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01-1 研究活動等不正防止の基本方針(13) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01-2 研究活動における行動規範(14) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01-3 研究活動の不正防止計画(15) 東洋食品工業短期大学規程集 2-19 障害学生支援規程(16) 東洋食品工業短期大学規程集 4-09 ＳＤ活動実施規程(17) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 2-01 教職員就業規則［区分

基準Ⅲ－Ａ－１

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
71東洋食品工業短期大学
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
(6) 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ－Ａ－１の現状＞(1)本学は、包装食品工学科のみを有する単科短期大学であるが、他では学べない包装食品
工学という分野で日本の包装食品業界を支える重要な役割を担っている。従って、包装食品業界の次世代を担う学生の育成には、包装食品の製造に関する知識や技能が求められる。
本学の教育分野は、「安全・安心」な包装食品を製造するための学問分野であり、カリキュ
ラム案内や大学案内、あるいは本学ウェブサイトに明確に示しているように、「安全・安心」
な容器詰食品を製造するために必要とされる以下の 12 分野を教授している。すなわち、包装食品製造工程を直接的に支える「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」｢殺菌｣「保管」の 7 分野と包装食品製造を包み込むように支える「食品衛生」「品質管理」「衛生管理」「検査」「関係法規」の 5 分野、計 12 分野である。この 12 分野を演習、実験・実習を主体とした実践的なカリキュラムを実施するには、短期大学設置基準で義務付けられている専
任教員数だけでは不十分であり、19 名の専任教員を配置している。本学のＳ／Ｔ比は令和
2 年度末で 3.53、すなわち教員一人当たりの学生数は 4 人弱となっている。この点からも、本学は非常に密度の濃い教育が可能な教員組織を整備している。
(2)本学の収容定員は 2 学年で 70 名であり、令和 2 年度は 67 名の学生が在籍している。
これに対し、本学の専任教員は令和 2 年度末で 19 名であるため、専任教員数は、充足している。また、このうち教授は 6 名であり、非常勤講師を除く専任教員の 3 割以上が教授である。この比率は、短期大学設置基準に規定される教員数の 3 割以上は教授であるという条項を満たしている。
(3)本学の教員は、短期大学設置基準 23 条の一、二、五、六、七に該当する資格を有する教員から構成されている。また、教授、准教授等の職位の委嘱に関しても、短期大学設置基準に準拠して行っている。本学では、短期大学設置基準に基づいた教員選考規程（備付資料-規程集 1）を設けており、同規程に従って教員の選任を実施している。

各教員のプロフィールは本学ウェブサイト （備付資料-1） に掲載している。
(4)教育課程編成・実施の方針は基準Ⅱ－Ａに示した通りであり、本学では、実際に食品企業で製造に使用している機器に対応するような各種設備を活用して、演習、実験・実習を主体とした実践的なカリキュラムを作成し、実施している。そのためには、上記 12 分野を確実に教育できる教員が必要である。本学の専任教員は、この観点に立ち、大学において特定の分野を研究して所定の学位を取得した教員と、業界において特定の分野を実務として担当し、業界において特定分野の指導力を鍛え、その実績を積んだいわゆる実務家教員により構成されている。令和 2 年度末の時点で、専任教員数は 19 名であり、その中で、企業から派遣された教員は 12 名である。
72

東洋食品工業短期大学
専任教員は、前述したように 12 分野を教育することができる教員構成となっているが、専門教科においても、冷凍食品の技術や畜産品に関する知識については、外部の高等教育機関より 2 名の非常勤講師を招き、教育を委嘱している。
(5)非常勤教員については、上記、専門教科での採用の他に、一般教養の教育に関し、外部よりそれぞれの専門家を非常勤講師として招聘している。非常勤講師については、本学ウェブサイト上で公開はしていないが、その学位や研究業績は短期大学設置基準を充足している。
(6)本学の場合、記述したようにＳ／Ｔ比は一般的な大学や短期大学に比べて著しく小さい。補助教員は令和 2 年 11 月に 1 名採用している。
(7)本学では、教員選考規程（備付資料-規程集 1）に基づき教員を採用し、教育・研究活動を考課基準に従って考課し、その実績に応じて昇格・昇任等を実施している。

［区分

基準Ⅲ－Ａ－２

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(3) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(4) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(5) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9) ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ－Ａ－２の現状＞(1)本学は、日本で唯一の包装食品工学科からなる単科短期大学であり、教育研究上の目的に「包装食品製造に係わる理論と技術の教授並びに研究を行い、包装食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献する」とあるように、包装食品に関する技術の維持・発展に貢献する教育研究活動を行うことが求められている。この分野は業界と深く結びついた実学の色合いが濃く、東洋罐詰専修学校創設当初より、企業からの技術
相談や技術者の養成に応じてきている。
包装食品分野では、活発な研究開発が進められており、大手企業を中心に関連学会での発表も多いが、一方で、中小企業では、日々の活動の中で発生した各種課題への対応に苦慮する場合もある。本学は、これら包装食品業界が抱える問題に対して、業界に有益な情73東洋食品工業短期大学
報や研究成果を提供することを目的として、現場に直結した実践的な研究を志向している。
勿論、本学の専任教員が学位取得に向けた研究をする場合は、上記の限りではないが、社会に求められる研究の観点から、共同研究、受託研究を始めとして、関係業界や行政に対するヒアリングを行い、研究テーマ設定に活かすよう努めている。
令和 2 年度は、教員研究として 25 テーマを実施した。うち、終了が 1 件、完了が 7 件、次年度継続は 17 件である。研究成果を含む外部への発表件数は、論文／執筆 18 件、口頭発表／ポスターセッション 3 件、講演 5 件、講義 8 件、特許出願 2 件、その他（外部への書類提出）22 件の合計 58 件であった。（備付資料-2）
研究計画の策定・進捗管理については、研究に関するヒアリングを行う程度で、教員に一任していたが、教員によって著しく進捗が遅い、あるいは研究目標がぶれる等の問題も散見されたため、改善策として前期終了時に中間報告会を実施し、テーマの進捗状況確認、
並びに後期への取り組み内容の確認を実施している。しかし、令和 2 年度は、教員も COVID19 の影響によりオンライン授業の準備対応に追われたため、研究活動にも影響が生じた。
そのため、前期修了時のテーマ進捗会の開催は見送り、都度、学科長の方より研究進捗の確認をするにとどめた。
専任教員の研究活動実績は、本学ウェブサイトの中で公開されている。
(2)教員研究の上記 25 テーマのうち、民間企業との共同研究 3 件、民間企業からの受託研
究 2 件を行い、外部資金を獲得した。科学研究費助成事業に対しては、令和 2 年度から申請を開始した。令和元年度に公益財団法人東洋食品研究所の助成金対象 1 件は、その助成金交付は終了したが、令和 2 年度も申請は継続している。
(3)専任教員の研究活動に関する規程は、受託研究・共同研究事務取扱規程 （備付資料-規程集
2）、研究活動上の不正防止に関する規程（備付資料-規程集 3） 、知的財産に関する規程 （備付資料-規程集 4）、病原体等取扱い安全管理規程（備付資料-規程集 5） 、組換えＤＮＡ実験安全管理規程 （備付資料-規程集 6）等を整備している。

(4)平成 28 年度以降は、毎年、教職員連絡会でコンプライアンス教育を実施するとともに、研究倫理教育の更なる強化を目的として、日本学術振興会が提供する研究倫理 e ラーニン
グコースを教職員全員が受講し、コンプライアンス教育受講確認書と e ラーニングコース
修了証書の提出を義務付けている。
(5)専任教員の研究活動を発表する場の一つとして、従来は公益財団法人東洋食品研究所と合同で研究報告書を隔年発行していたが、平成 23 年度からは本学単独の紀要を隔年発行している。令和 2 年 3 月に第 5 号を発行している。
(6)専任教員が研究を行う教員室、研究室等に関しては、南館 2 階に教員室を配置し、パーテーションで間仕切り、1 人当たり 4.8 ㎡を確保し。共通研究室として 11 室を整備している。また、実習設備を研究設備としても活用している。
(7)専任教員が研究を行う研究室等、及び研究・研修等を行う時間は、おおむね確保されている。しかし、休業期間中に実施する社会人向け講習や外国人向け短期研修に関する負担もあるため、教員ごとに研究に費やす時間の確保に努めている。なお、令和 2 年度は COVID19 感染拡大の影響で社会人向け講習と外国人向け短期研修は全て中止となった。研究を効果的に進める手段として、平成 30 年度から、2 年次生が取り組む卒業研究を卒業課題研究と名称を変更したが、卒業課題研究を通じて、教員研究の一部を進めることも多い。従来74

東洋食品工業短期大学の卒業研究と同様、各学生は担当指導教員に配属され、教員の指導の下で各課題研究テー
マに取り組むが、この過程で問題解決能力、論理的思考、コミュニケーション能力等を修得することを目的とする。卒業課題研究には、いわゆる卒業制作に相当する案件も含まれているため、全てが研究に該当するとは限らないが、卒業制作を除いた卒業課題研究テー
マについては 、原則として各教員の研究テーマの一環とし、研究、実験、課題実習、課題制作等を通じて研究･課題の達成を目指す。卒業課題研究と同様、卒業制作を主とした卒業
課題研究においても研究成果、課題達成成果を卒業課題研究報告書にまとめて提出し、卒業課題研究の成果を報告する。また卒業課題研究発表会で成果を発表する。
(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、海外出張旅費規定（備付資料-規程集 7） を整備している。
(9)ＦＤ活動は、ＦＤ専門委員会規程（備付資料-規程集 8）に基づいて行っている。ＦＤ活動として、外部の研修会への参加は、令和 2 年度は COVID-19 感染拡大の影響で中止となり実施できなかった。他に、教員相互の授業参観の実施や授業評価アンケートの実施を行った。授業評価アンケートに関しては全員が対応した。また、令和 2 年度は、ＦＤ専門委員会主催
で、1 回の教員研修会を実施した。令和 3 年 3 月 25 日に「Teams 等を用いたオンライン授業例の紹介とグループワーク」という題目で行われた。
(10)本学は学修成果を向上させるために日頃より委員会活動等を通じて関係部門との連携強化を図っており、少人数体制を生かしたＦＤ活動を行っている。

[区分

基準Ⅲ－Ａ－３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(7) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(8) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ－Ａ－３の現状＞(1)本学の事務組織は、学校法人東洋食品工業短期大学 事務組織規程 （備付資料-規程集 9） 第 4条に、事務室と総務部を設置することを定め、事務に係る業務を執行している。事務室は、学生課と教務課の 2 課体制で組織され、学生の履修指導、個別相談等を通じての就職指導、
学生生活の支援・アドバイス及び各種証明書の発行等を行っている。総務部は法人総務を含み、総務課と経理課の 2 課体制で組織され、教育及び労働環境の整備、予算の管理のほか、日常の営繕、保全管理等を行っている。事務の各部署には、本学の運営及び学生の支75東洋食品工業短期大学
援等の業務を円滑に運営するために専任職員を配置し、組織の運営に必要な環境も整備されている。
本学の事務体制は、事務室長と総務部長がそれぞれの事務組織を統括するが、本学組織の責任は学長にあり、一部の決裁事項を除いては、学長の決裁となる。大学の経営、人事管理等重要な事項は理事長の決裁となる。また、本学の事務分掌は、職務分掌規程（備付資料-規程集 10）

及び職務権限規程（備付資料-規程集 11） に定められており、その責任体制は明確になっている。
(2)事務職員は、定期的な研修やＳＤ活動により、事務をつかさどる専門的な職能を有しており、大学事務の遂行に支障はない。
(3)事務職員には専用のパソコンを貸与し、総務部、教学部門とグループウェアで接続し、情報の共有化を図っている。また、これとは別に、学生事務の処理、管理のため、パソコ
ンを 1 台貸与し、事務室内に独自のネットワークを構築し、個人情報等の注意を要する情報を取り扱う等、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる職場環境を整えている。
(4)事務関係諸規則については、学校法人関係諸規則（管理、人事）を総務部が、大学関係諸規則（学務、組織、運営）を事務室が管理している。規則等については、事務部門及び関係部門が随時見直しを行い、法律の制定、改正や実情に合わせて追加・修正を行っている。平成 27 年度に、研究活動等不正防止の基本方針（備付資料-規程集 12）、研究活動における行動規範（備付資料-規程集 13）、研究活動上の不正防止に関する規程（備付資料-規程集 3）及び研究活動の不正防止計画（備付資料-規程集 14） 等、研究活動上の不正防止体制の構築を図った。また、平成
29 年度には、「障害者基本法」並びに「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 28 年 4 月 1 日施行）その他の法令の定めに基づき、本学における障害学生支援の基本方針、支援の体制について規程化（障害学生支援規程（備付資料-規程集 15） ）し、学内における障害学生の支援体制の確立に努めた。なお、「障害学生支援の基本方針」は本学ウェ
ブサイト（備付資料-3） に開示している。
(5)事務室には、複合機、プリンター、大判印刷機、書庫や金庫、事務処理に必要な機器や備品等が整備されており、業務の遂行に支障はない。
平成 30 年度には、サーバールームを造作し、学内ＬＡＮの基幹となる認証サーバー（ファイルサーバー）を導入した。このサーバーには、教職員と学生が共有で使えるデータの保管スペース（フォルダー）が設けられており、大学情報資産の共有化、有効活用が可能である。なお、事務室系、教員系、学生系と分断して管理していたネットワークは、平成
29 年度末に統合済みであり、上記サーバーで認証管理を行うことにより、学内ＬＡＮの運用が可能となった。サーバーには、事務室専用のフォルダーも設けられており、データの保守性・セキュリティは、向上している。
(6)ＳＤ活動に関しては、平成27年度以降、事務室と総務部の職員を対象として、本学で企画した「大学教育の質的転換に関するＳＤ研修会」を実施していたが、平成29年度には、「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成29年4月1日施行）に基づき、ＳＤ活動実施規程 （備付資料-規程集 16） を全面的に見直し、新たに「研修の機会」に関する条文を追加した。本学における令和2年度のＳＤ活動については、従来通り、事務職員は担当する業務について、必要な知識・技能を習得するため主に学外講習会を受講し、全教職員を対象とする研修については、教職員全員が集まる「教職員連絡会」にて学内研修を「2020年
76東洋食品工業短期大学
度のＳＤ実 施方針 ・計画につ いて 」 （ 備 付 資 料 -4） に基づいて実施す る予 定で あっ たが、COVID-19 感染拡大により学外研修については、その多くが中止になった。
令和2年度のＳＤ実 施 方 針 は 、 次 の 通 り で あ る 。
・ 本学の職員が大学の運営等に必要な知識・技能を習得し、その能力・資質を向上させるための「研修の機会」を設けることその他必要な取り組みを行う。
・ 対象職員は、事務職員のほか、学長等執行部や教員を含む全教職員とする。
・ 「研修の機会」については、効果的・効率的に実施する観点から研修を中心にして、本学が自ら企画した研修会実施（主催・共催）と関連団体等が開催する研修に参加する。学内研修会については、対象となる職員が全教職員であるため、主に「教職員連絡会」を利用して実施する。
上記の実施方針及び実施計画に基づいて実施した令和 2 年度ＳＤ活動の主なものは、表Ⅲ-1 の通りである。
表Ⅲ-1

ＳＤ活動の状況

開催日
2020 年区分
学外

6 月 26 日

主

催

テーマ

㈱ブレインテック「情報館」短期集中セミナー

教育グループ10 月 14 日

学内

教職員連絡会

ＬＧＢＴ基礎講座

12 月

学外

日本学生支援機構

令和 2 年度

修会(応用プログラム)

14～15 日2021 年

障害学生支援実務者育成研

学内

教職員連絡会2021 年度の方針と活動目標

1 月 07 日

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に求められるコンプライアンス教育

1 月 29 日

学外

文化庁著作権課

授業目的公衆送信補償金制度の説明

2 月 17 日

学外

日本学生支援機構

令和 2 年度

障害学生支援専門テーマ別

セミナー(発達障害学生の学修支援)2 月 26 日

学内

教職員連絡会

各部門の 2021 年度方針、事業計画と活動
目標

3 月 26 日

学外

私学経営研究会

大学におけるＩＲの取り組みと課題(7)事務職員の業務について前期、後期に実施する人事考課等の面談の中で、半期ごとの業
務実績の点検や評価を行い、翌期以降の取り組み目標にするなどして、業務の改善を進めている。
(8)本学では、教育活動や入学選抜、募集活動、学生支援等に関するセンター及び専門委員
77東洋食品工業短期大学会を設置しているが、事務職員はセンター及び専門委員会に所属し、教員と協力しながら有機的な組織運営を行っている。

[区分

基準Ⅲ－Ａ－４ 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ－Ａ－４の現状＞(1)学内の人事管理は総務部が担当している。労働基準法第 89 条の定めにより教職員就業規則（備付資料-規程集 17） を制定し、所轄の労働基準監督署に届け出て運用しており、法改正の都度等、適宜見直しを行い、理事会承認を経て所轄監督署に届け出ている。
(2)教職員の採用、退職、諸手当は教職員就業規則等に明文化し、労務関係の諸規則は、本学の専任教職員であればグループウェアにアクセスし、いつでも閲覧できる環境にしている。
(3)本学では教職員就業規則のほか、就業上必要と思われるものは諸規則･規程類に定めている。また、人事考課は、学長の方針に沿った個人の役割、目標の達成状況に基づき、考課者と被考課者が行う年 1 回の面談を軸とすることで、全教職員は組織の目的・目標を認識し、職務に従事している。
教員に関しては、業界で広く活躍した実務家教員と一般公募により採用した教員が混在しているが、これまで、公募教員と、実習を主担当とする教員に対する考課基準が不明確であり、更に教授、准教授、講師、助教に求められる業務要件についても曖昧であった。
また、実務家教員等の採用にあたり、出向元の業界における職位や経歴を本学の職位とどのように対応させ、その処遇を決めるかといった部分が明文化されていなかった。このため、平成 29 年度に前学長が主体となって教員採用基準、職位に対する業務要件を文書として定め、更に教員向けの新考課基準案を策定した。平成 29 年度より教職員に公開して、広く意見を求めた上、不備な部分については改定を加え、平成 30 年度下半期より運用している。しかしながら、その考課基準については、未だ、完全なものとなっていないため、重点活動目標の一つとして、人事考課制度の改良を行い、令和 4 年度から運用できるように、学科長を中心に各グループ長と検討を実施中である。その目的は、「考課基準に関して求める要件を大学運営に適した内容に改良する」「大学改革への貢献度を賞与や昇進に反映できる仕組みづくり」といったもので、各グループの教員の意見や提案も加味して、調査、検討を行っている。
日常の就業管理には磁気カード方式の就業管理システムを導入し、全教職員（専任）の出退勤、時間外、出張外出、休暇等の管理をしている。特に、休暇、出張、外出等の不在
用件は所属長の事前承認制を原則とし、防災時の危機管理情報の一つとしても利用できるように努めている。また、昨今の COVID-19 感染対策における緊急時対応として、フレック
78

東洋食品工業短期大学
スタイム制やテレワーク勤務の試行を実施し、令和 3 年度からの本格的導入に向けて、理事会にて決議承認を得て、労働者過半数代表者と労使協定を締結し、就業管理システムも多様な出退勤に対応できるように改良した。
人事管理は、法令等に則った諸規則・規程類に定められた運用と管理を行っており、適切な運営を行っている。
法規制遵守に伴う時間外勤務と有給休暇取得について、勤怠システムを活用して、管理徹底ができている。令和元年度からは、年間休日数を 1 日増やし年間休日数 120 日とした。
有給休暇 5 日間取得については、学事日程の中に有給休暇取得推奨日を 5 日間設定し、取得し易い環境を整備した。更に、令和 3 年度から適用が可能となるように、時間有給休暇制度の導入を理事会にて決議承認し、労働者過半数代表者との労使協定を締結した。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源の課題＞

現在、事務室に在籍している職員の平均年齢は、令和元年度に 20 歳代の職員を採用できたことで 50 歳を切ることができた。とはいえ、依然、年齢構成は高年齢に偏っている。また、業務を少人数体制でこなす必要があり、経験、適性と能力を考慮し、業務効率を優先した割り振りで行っているため、固定化、専業化の弊害の懸念が生じている。業務の割り振りについて変更を一部行ったもの、今後退職が予定されているＩＣＴ関連業務、ＩＲ業
務の引継ぎ、育成の他に、人員計画に基づく適切な人材の確保が課題である。
教員については、即戦力としての人材を確保することは困難を極めている。令和元年度
は、アセプティック飲料製造実習要員の確保を行った。しかし、未経験者であることから、即戦力としては期待できない。令和 2 年 11 月に実習助手として正式採用したが、引き続き教育をしていく。別途、令和 3 年 4 月よりアセプティック飲料製造実習に精通した実務
家教員を採用することにしている。
以前のように、関連する企業から、技能を持った教育者に適した人材を紹介いただける
ことは難しい。人員計画を立てて必要な教員を確保していくことが課題である。
教職員の教育、研修であるＳＤ活動については、教職員全体に必要な研修のほか、事務職員に必要な能力と担当する個人に必要なスキルについて把握し、不足する能力を向上するために必要な教育を重点的に行うことが必要である。そのため、能力、スキルの把握と、どのレベルまで求めるかなど細かな目標設定の作成とそれに基づく実施をすることが理想であるが、令和 3 年度は、学生全員にモバイルパソコンを貸与し、教職員にも貸与を計画中のため、取り急ぎ、ＩＣＴ、特にセキュリティについて担当する職員の知識、スキルのレベルアップと教職員全体の教育実施が課題である。
また、働き方改革を推し進めるに当たって、事務部門の残業時間の削減がある。労働者代表と協定を結んで行っている労働時間の遵守については問題ないものの、中期計画の中に時間外労働時間削減の目標を盛り込んだ。令和 2 年度からスタートしたが、COVID-19 感
染拡大により、社会人講習会などが中止になったものの、オンライン授業や COVID-19 感染防止対応業務が増え、時間外労働時間の削減が計画通りできなかった。未だ終息が見えな
い COVID-19 禍の中、時間外労働時間の削減をどう行っていくかが課題である。
なお、COVID-19 感染拡大に伴う生活様式の変化に合わせて、働き方改革が必要であり、
79東洋食品工業短期大学
教職員が安全かつ安心な通勤勤務が可能となるように、「フレックスタイム制」「テレワーク」の新勤務方法の導入による時間の有効活用を積極的に進めている。また、令和 2 年度
から緊急時対応の試行を令和 3 年度も継続して、緊急時のみならず平常時にも適用が可能か見極める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源の特記事項＞

退職する教員の補充について、令和元年度に 1 名採用はできたが、その業務の経験がな
いため、育成が急務であり、引き続き育成に努めているが、関連企業の協力が得られたことで、実務家教員を令和 3 年 4 月より 1 名採用する。退職予定の教員については、1 年延長して業務の引継ぎに当たる。
令和 2 年度に退職する教員及び 1 年以内に退職予定の教員の補充について、新たに、令和 3 年 4 月から 3 名の教員を採用する。

[テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源]

＜根拠資料＞
備付資料(1) 2020 年 11 月 24 日 理事会資料(2) 2020 年度 防災避難訓練計画表(3) 本学ウェブサイト 「情報公開」F12 建物の耐震化率
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/
備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 5-01 図書館規程(2) 東洋食品工業短期大学規程集 5-03 図書館資料管理要領(3) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-01 経理規程
(4) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-05 固定資産管理規定(5) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-06 消耗品管理規定(6) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-14 防火防災規定(7) 東洋食品工業短期大学規程集 4-18 情報セキュリティ管理規程(8) 東洋食品工業短期大学規程集 3-16 情報セキュリティ専門委員会規程[区分

基準Ⅲ－Ｂ－１

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
80

東洋食品工業短期大学(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ－Ｂ－１の現状＞(1)本学の学生定員は 70 名、校地面積 14,694 ㎡である。短期大学設置基準第 30 条で定められた学生定員上の学生 1 人当たり 10 ㎡に基づき算定した必要校地面積は 700 ㎡となる
ため、この規定を充足している。
(2)校舎と同一の敷地内にある運動場の面積は、5,100 ㎡を有しており、体育実技の授業や体育系のクラブ活動等に支障をきたすことはない。短期大学設置基準第 27 条の 2 の規定を充足している。なお、運動場には天然芝を張り、体育実技の授業環境向上に寄与している。
(3)本学の校舎面積は 3,856 ㎡である。短期大学設置基準第 31 条に基づくと、本学に必要な校舎面積は 2,000 ㎡であることから、この規定を充足している。
(4)本学では、障害者のため、本館、図書館、体育館の玄関口にスロープを整備し、車椅子での通行に配慮している。また、車椅子トイレを図書館、体育館の 2 ヵ所に設置している
ほか、緊急時対応のため、車椅子 2 台を事務室前に常備している。
(5)本学は、短期大学設置基準第 28 条に基づき、講義室 2 室、演習室 1 室、実験実習室 15室、情報処理学習施設 1 室を有しており、教育目的に沿って活用され、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行っている。
(6)本学は、通信による教育を行う学科を開設していない。
(7)本学で取得できる資格で適用しなければならない法令及び資格認定団体の規則に基づ
く機器備品は保有・整備しており、固定資産機器の管理台帳に基づき、計画的に設備更新を図る体制を整備している。
(8)図書館の面積は 531 ㎡である。閲覧・貸し出しサービス等が支障なく行えるよう配置に配慮している。
(9)購入図書は、図書館司書と図書館長が毎月、図書ミーティングを開催し、図書館規程（備付資料-規程集 1）と図書館資料管理要領（備付資料-規程集 2） に基づき選定している。選書・購入図書

は食品関連図書がほとんどであり、図書ミーティングでの決定に基づいて適宜その充実を図っている。参考図書は、全体の図書数の 11％となる 1,447 冊を所有し、一部を閲覧室に配架している。また、資料の増加と書架の空きスペースとの兼ね合いを考慮し、利用価値
81東洋食品工業短期大学のなくなった図書・資料の廃棄も、図書館資料管理要領に基づき行うようになっている。
令和 2 年度の蔵書数は表Ⅲ－2 のとおりである。新着雑誌、製本済専門誌、ＡＶ資料は､一般図書とは別置して利用の便を図っている。
表Ⅲ－2

蔵書等の概要
種

蔵

書

数

年間受入数
ＡＶ資料数

ＡＶ設備

図

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
類

冊

書
書

学術雑誌種類数

78 種

ビデオ・ＤＶＤ

287 種

視聴用モニター

1台

ビデオ・ＤＶＤプレーヤー

1台

電子黒板

2台

ブルーレイプレーヤー

座

17,397 冊
514 冊

電子黒板用

パソコン

等

12,870 冊

専門誌等（製本）図数2台

蔵書検索専用

1台

一般用

6台

電子黒板用パソコン

2台

席

30 席

なお、図書館関連規則については、令和元年度末に大幅な見直しを実施し、それまで図書館規程で規定されていた条文の大半を図書館利用細則と図書館資料管理要項（旧図書館
資料管理規程）に移行した。また、図書館学外者利用規程は、図書館学外者利用細則に改名した。令和 2 年 4 月 1 日から施行している。
(10)体育館(1,149 ㎡)は、校舎と同一の敷地内に有しており、短期大学設置基準第 27 条の2 の規定を充足している。また、ランニングマシーンやベンチプレス等を備えたトレーニ
ングルームを併設している。
(11)教室以外で多様なメディアを利用した講義は、本学の学生の規模から考え、早急な対応への必要性はむしろ低く考えられていた。しかし、令和 2 年度は COVID-19 の影響から、
特に座学講義において、学生の学びを止めないため多様な対応が求められた年度であった。
本学では三蜜回避の観点から、複数の教室に受講学生を分割し、主に Microsoft Teams を活用することで、オンラインによる授業映像の配信、録画によるオンデマンドの対応など考えられるあらゆる手段を講じ、学びを止めない工夫を行った。Ｗｅｂ環境の整備などまだまだ課題はあるが、次年度につなげていく予定である。

82

東洋食品工業短期大学[区分

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ－Ｂ－２の現状＞(1)本学では、全ての固定資産及び消耗品の管理のため、経理規程（備付資料-規程集 3）、固定資産管理規定 （備付資料-規程集 4） 、消耗品管理規定（備付資料-規程集 5） 等を整備している。
(2)上記の諸規定に基づき、購入・施工から除却までの管理を行っており、資産台帳は総務部が管理している。消耗品は、換金性の高い汎用物品等は各部門長が管理しているほか、当期に購入した消耗品で、期末日時点で未使用の消耗品は棚卸をし、数量に単価（時価）を乗じて金額を算出し、貯蔵品として期末評価している。
建物の長期的な補修計画は、施工業者による長期修繕計画に基づき、躯体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引当て、進めている。また、令和元年度に発足した校舎建替え補修プロジェクトチームと関係部署との連携により、建物、施設を永続的に維持管理していく中長期計画の立案を進めている。計画の骨子は、令和 4 年度着工を目標に、築 56
年経過している平屋の図書館を解体撤去し、その跡地に 4 階建ての建物を建設する。そこに講堂、図書館、教室、会議室、学長室、事務室等の居室の移設、新設を行う予定で、長年課題となっていたバリアフリー化の実現は、新設棟にエレベーターを設置して、本館と4 階建て新設棟と食堂及び南館を 2 階の渡り廊下で連結して可能とする。更に、教室、各居室の拡張により、COVID-19 感染対策等の三密も回避できるものとする。これが、実現できれば、現在の築 83 年の本館の改修は、教育を止めることなく、併用して進めることが可能となる。資金面でも、中長期的な計画の立案が可能となるため、本館改修計画を進めていきたい。
実験・実習機器及び装置類の管理は、日常の管理者を機器ごとに定め教員が行っている。
そのほか、総務部と教職員が共同で毎年 9 月に全固定資産の棚卸を実施し、設備の状態を含め資産確認を行い、更新計画（備付資料-1）等に反映させている。また、資金面でも、高額教育設備や研究機器及び高額修繕費については、平成 29 年度から中長期的計画の引当を開始し、現在も継続的に運用している。
(3)(4)地震、火災等防災の取り組みでは、防火防災規定 （備付資料-規程集 6） を定めている。
川西市消防本部の指導の下、年に一度の避難訓練（備付資料-2）、消火器取扱訓練を本学と学生寮でそれぞれ実施(令和 2 年度は、COVID-19 感染拡大のため、専門民間業者の指導にて消火器による消火訓練を実施)している。
建物の耐震化については、大半が対応済みであるが、平成 30 年度からは、都度、耐震対応状態を確認して、その結果を本学ウェブサイト（備付資料-3） に掲載している。
83

東洋食品工業短期大学
なお、本学の体育館は、川西市から、水害を除く災害時避難場所の指定を受けている。
また、本学の防火防災規定に基づき、独自に保存食料、発電機、簡易トイレ等も備蓄し、管理している。
学内の防犯については、役員、教職員、学生を除く全ての来学者は総務部と事務室で入構受付と退場チェックを義務付けて管理している。また、学内 9 か所に防犯カメラを設置し、監視するとともに、録画をしている。
学内の警備は、学事日程に基づき、朝 6 時 30 分から 8 時までと、18 時から最終退場者
までは有人警備を実施し、休日、夜間は大手警備会社による機械警備システムを導入している。
(5)学内で使用しているパソコンには、セキュリティソフトをインストールするほか、ネットワーク機器には通信制御（ファイヤーウォール）を施している。
平成 29 年度にネットワーク機器の更新及び学内ネットワークの基盤整備を実施した。
平成 30 年度には、認証サーバー等の導入により、アクセス権限・セキュリティ管理の強化を行った。また、令和元年に見直し改定された「情報セキュリティ管理規程」 （備付資料-規程集 7）

他に則り、管理運用している。

(6)環境対策に対する取り組みは、官公庁の指針に沿った対応に努めている。本学が取り組んでいる環境対策は下記の通りである。
電力使用はデマンド管理を実施しているほか、本館の照明をＬＥＤに順次交換を実施し、平成 29 年度で主要箇所の交換が完了した。また、毎月の光熱水使用量をグラフ化し、教職員に公開している。そのほか、5 月初旬から 10 月末までをクールビズ期間と定め、全学的に夏期及び冬期の空調設定温度は官公庁からの指示を遵守する指導を行っている。また、
令和元年に電力と都市ガスの契約を同一会社に集約し、効率的な光熱費の使用により、基本料金の低減を図った。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｂ物的資源の課題＞

本学は、校舎建替えに備えた 2 号基本金の引当は、令和 3 年度に 10 億円に達する。それを使用して、図書館の建替えを実施することで、本館の改修費用の引当が全く無くなる。
また、その他の建物、建物付帯設備、構築物に関する全体的な保守計画と長期修繕計画のための引当金の捻出も必要であり、中長期的な基本金の引当と経常予算の計上の優先順位
等、改めて戦略的な計画が必要である。
このほかに、構造上の制約やスペース上の制約があって、長年の課題となっている校舎のバリアフリー化を、令和 4 年度に予定している図書館建替えにより解消が実現できるよ
うに計画し、実施することが課題である。
本学のコンピュータシステムのセキュリティについては、ネットワーク機器には、ファイヤーウォール、認証サーバー、資産管理ソフトを導入し、端末にはセキュリティソフト
をインストールして、ウイルス対策を行っているが、日々新たなウイルスにさらされており万全とは言い切れない。本学のセキュリティについて早々にリスクアセスメント（脆弱性など調査）を実施し、リスクの低減を行うことが課題である。
令和 3 年以降も COVID-19 感染拡大の影響が予想されるが、感染防止対策、リモート授業
84東洋食品工業短期大学
等、設備面の対策が急がれる。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｂ 物的資源の特記事項＞

令和元年度以降、学内ＬＡＮに、学生及び教職員のアカウント付与・管理を行い、運用を開始し、教室、実験室等に無線ＡＰ（アクセスポイント）の設置が終わり、令和 2 年度に、学内ＬＡＮの構築は概ね完了した。
また、令和 3 年度から、学事システムを導入し、運用する。それにより、事務室の事務
工数の削減と教員、学生との情報伝達方法の充実を図る。

［テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分

基準Ⅲ－Ｃ－1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2) 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4) 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6) 学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(8) コンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ－Ｃ－１の現状＞(1)本学は、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図るため、技術的資源を計画的に維持・整備し、適切な状態を保持している。授業運営に必要な機器備品も計画的に更新し、整備を図ってきた。
(2)本学では、平成 29 年度末に情報セキュリティ委員会 （備付資料-規程集 8） を立ち上げ、平成
30 年度以降は、この委員会が中心となって、本学情報資産のセキュリティ対策のみならず、
技術サービス、専門的な支援、施設設備の検討を行っている。具体的には、サーバー等の情報システム導入・学内ＬＡＮの構築・運用に向けた活動を行った。
学生は、現在は選択科目として設定している「情報処理技術」を受講することで情報技術の修得、向上を図ることができるようになっている。情報処理技術、知識の修得については、より重要性が増しているため、令和 3 年度からは必修科目とした。
教職員は業務に必要なパソコンの利用技術を十分に有しているが、教員の教育の向上を
85東洋食品工業短期大学図るために、令和 2 年度は、ＦＤ専門委員会主催で外部講師を招いたＦＤ研修会を開催した。研修会は令和 3 年 3 月 25 日（木）に国立明石工業高専機械工学科、岩野優樹准教授による「Teams 等を用いたオンライン授業例の紹介とグループワーク」という演題で行われた。
(3)運営（保守・メンテナンス）は、総務部と事務室が連携して行っている。
事務室では、平成 30 年度にデータの保管・管理をＮＡＳ(ネットワーク・アタッチト・
ストレージ、通称ネットワーク対応ＨＤＤ)から、セキュリティがより強固な Windows サー
バーに移行した。本学では、大学業務系システム（以下、学事システム）が導入されておらず、現状、エクセル等で学生の個人情報、成績情報等を管理しており、各種情報開示については、手作業で行っている。このため、令和 2 年度に導入についてプロジェクトを結成して検討し、令和 3 年度からは、学事システムが導入、運用される予定である。
(4)情報セキュリティ専門委員会は、ソフト面においては、運用規則等の整備、ハード面では、サーバーを中心とした学内ＬＡＮの構築を検討・施工し、本格運用ができる環境を整えるなど、教育課程編成・実施の方針に基づき、技術的資源の分配を考慮して活動している。
(5)(6)ＩＴルームでは、授業時以外にも利用可能なパソコン 42 台を学生の学修支援に供しており、１学年／学生一人１台体制は確保できている。
教職員には一人 1 台以上のパソコンが供されており、授業や大学運営業務に活用されている。なお、平成 30 年度の学内ＬＡＮ導入に伴い、令和元年度には、教職員全員に学内ＬＡＮ対応のパソコンを供与し、一人 2 台体制となった。教職員は、学内ＬＡＮに接続するパソコンで、他の教職員や学生とのデータ通信ができるようになった。また、学内Ｌ
ＡＮにおける認証システム及び Microsoft 社のクラウドサービス（Microsoft365）を導入、運用を開始した。認証システムでは個人認証（ID、パスワード）で個人のデータ領域を確立し、学生は個人データを保管できるようになった。グループウェアでは最新のOffice アプリケーションを利用でき、学生は Outlook のメールやスケジュールを利用できるようになった。学内外を問わずデータ通信が可能になり、情報の取得ができるようになった。これにより、学生及び教職員がタイムリーに情報収集、情報共有できる環境を構築することができた。
(7)令和元年度にタブレット端末を 10 台導入し、ＩＣＴを利活用した教員と学生の双方向型授業ができるようになった。
令和 2 年度は、COVID-19 感染拡大の影響もあり、授業のオンライン化が進んだ。教育にMicrosoft Teams の利用を開始したことで、オンライン授業、チャットによるリアルタイ
ムの通信ができるようになった。COVID-19 感染予防に配慮して教室内の人数を制限するため、Teams を利用して別教室で同時上映の授業を行ない、三密を回避した。授業を録画したオンデマンド型授業もできるようになり、録画は復習にも活用された。Forms を使ったアンケート、Share Point を使った掲示板なども活用された。遠隔授業対応として AV 機器の更新が必要であり、令和 3 年度に更新予定である。
COVID-19 感染拡大の影響で、オンライン授業の際に、パソコンを所有しない学生及びデータ通信容量が少ないスマートフォンでオンライン授業が困難な学生が希望した場合には、
スマートフォンやパソコンやタブレット端末の貸し出しも始めた。令和 2 年度は、スマー
86東洋食品工業短期大学
トフォンで授業を受ける学生も多かったことから、公平に授業を受けられるように、全学生へ一人 1 台のパソコン貸与を決定し、令和 2 年度末に導入した。令和 3 年 4 月度から貸与予定である。
情報技術の一層の活用のためには、視聴覚機材を用いた授業展開が必須となっている。
平成 29 年度に密封実習の授業に動画（電子黒板）を採り入れた授業を検討し、平成 30 年
4 月より試験的な運用を開始した。更に、同年 10 月から食品製造実習で映像機材を導入し、現在は、製造工程の説明、重要なポイント、レポート課題の解説に活用している。
(8)講義室・ＩＴルームなどには、教育課程編成・実施の方針に基づき、パソコン、プロジ
ェクター、スクリーン、ビデオ・ＤＶＤプレーヤー等の情報機器を備え付けており、技術的資源の整備を図っている。平成 30 年度には、講義室にアクティブ・ラーニング対応の机・椅子を導入し、双方向型授業の実施が容易となった。
図書館のＩＴ環境については、授業や授業以外の学修支援のため、利用者が書庫内の検索用端末で書籍を確認しながら検索作業ができ、図書の貸出・返却も利用者自身の手続きで可能となっている。図書館管理業務サーバーとユーザー向けクライアント 2 台を設け、オンラインで目録情報を提供している。令和 2 年度は、インターネットで図書館の蔵書をオンライン検索できる WEB-OPAC(オンライン蔵書目録)を導入し、図書館に来館しなくても検索できるようになった。
また、アクティブ・ラーニング対応として、電子黒板（BIGPAD）、パソコン、グループ
ミーティング用テーブル・椅子等を導入し、学生に新しい学修環境を提供している。
今後、図書環境においては、洋雑誌の電子ジャーナル化が進む情勢であり、対応を進め
ていく。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学では、平成 30 年度に学内ＬＡＮを導入したが、他の大学では当たり前のように導入されている学事システムが導入されていない。他大学では、学事システムをベースに、Ｗ
ｅｂ履修、Ｗｅｂカリキュラム案内、Ｗｅｂポータル等、学生サービス系システムへの展開が進められ、学生とのアクセス、情報サービスの向上に寄与している。
本学も数年前から学事システム導入を検討してきたが、学生数が少ないため、システム
導入のコスト（ソフト購入費、サーバー設置費等）に導入効果が見合わず、令和元年度の設備予算会議では令和 2 年度での導入を見送り、再度、本学の規模、内容に適した学事システムを再検討することとなった。そこで、本学に見合ったシステムを検討した結果、導入することが決定したが、システムの持つ機能を必要最低限に抑えた導入としたことから、機能の追加、カスタマイズが必要と思われる事項が出てきている。今後の円滑な活用を考えると、そこをどう調整していくかが課題である。
また、ＩＴルームのパソコンのスペックやネットワーク機器の能力等に問題があり、学修支援の一環として導入している Glexa の立ち上げに時間がかかるなど、授業に支障をきたしている。メモリの増設などで応急対応をしたが、問題解決には至っていない。パソコ
ンの更新、適切なスペックの導入及びその運用、維持管理が課題である。

87

東洋食品工業短期大学＜テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題の特記事項＞
令和 3 年度は、全学生がパソコンでオンライン授業を受けられ、データも自己管理できるように、一人 1 台のモバイルパソコンを貸与することにする。学生は申請・許可を受けることで、自宅など学外へのパソコンの持ち出しが可能になり、場所や時間を選ばずにパソコンで学修に取り組めるようになる。
学事システムの導入については、令和 2 年度に「学事システムプロジェクト」を立ち上げて本学の規模に合ったシステムの検討及び導入を行った結果、令和 3 年度から運用を開始することが決定した。

［テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源］

＜根拠資料＞
提出資料(1) 計算書類等の概要（過去 3 年間）
備付資料-規程集(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規程集 6-02 教職員退職手当支給規程(2) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-03 資金運用規程(3) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-01 経理規程
(4) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-02 経理規程施行細則[区分基準Ⅲ－Ｄ－1

財的資源を適切に管理している。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、
88東洋食品工業短期大学
関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ－Ｄ－1 の現状＞

(1)本学は東洋罐詰専修学校創設以来、創設者の遺志に基づき、低廉な学費と堅実な大学運営を持続している。その間、優秀な人材を食品加工、容器・包装に関連する業界に輩出し、広く社会に貢献してきた。また、本学は、開学以来支援をいただいている企業グループの深い理解と協力の下、安定的かつ継続的な支援を受けていることもあり、開学以来、安定的な財務状態を継続している。
以下、本学は、計算書類等に基づき財的資源を把握し、適切に分析を行っている。
① 本学の資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間に渡って均衡しており、法人及び大学の経営は安定している（提出資料-1）。本学は、創設者の遺志もあり、低廉な学費を長年維持してきているが、入学金も含めて、他の国公立大学と比較等をして、適正な金額となっているか改めて見直しをしていきたい。
② 事業活動収支の収入超過が続いているが、その大きな理由は、保有株式の配当金、寄付金の安定的確保にある。
③ 貸借対照表においては、借入金はなく、継続的に特定資産の積み増しを行っており、健全に推移している。
④ 本学は、一法人一大学で、法人と大学の財政がほぼ一致していることもあり、法人と大学の財政の関係を把握するのは容易である。
⑤ 本学の純資産構成比率は 98%と、実質、負債は無い。財政は健全で、大学の存続を可能とする財政を長年維持してきている。
改革総合支援事業の補助金は、年々、予算額の減少で要求レベルが上がり、小規模な短期大学では獲得が困難な状況になってきており、減額となっている。大学運営の改善も後手に回っている感がある。
⑥ 退職給与引当金は、教職員退職手当支給規程（備付資料-規程集 1）に基づき引き当てができており、第 2 号基本金等を含む特定資産も計画通り順調に引き当てている。
⑦ 本学では、資金運用規程（備付資料-規程集 2）に基づき、資産運用を適切に行っている。なお、
資産運用による収入は、保有する株式の配当金が大半である。
⑧ 教育研究費は、経常収入の 20%前後を推移しており、学生の教育に必要な経費の資質向上に努めている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源への資金配分についても、経営計画で適切に配分されている。
⑩ 本学では、監査法人により、期中 2 回、期末 1 回、公認会計士による監査を実施し、監査意見について、適切に対応している。
89

東洋食品工業短期大学⑪ 本学は、卒業生と在学生に対しては、小口の寄付金を募集している。企業からの寄付
金は、私学事業団を通して適切な対応をしている。学校債の発行については行っていない。
⑫ 過去 3 年間における平均の入学定員充足率は 92.4%、収容定員充足率 94.8%となり、例
年の水準を大きく下回った。特に令和 3 年度の入試選抜は、COVID-19 の影響により遠距離通学や下宿を余儀なくされる他都道府県在住者から敬遠され、受験者が大きく落
ち込み、結果、定員割れを引き起こす事態となった。
⑬ 本学は、100%前後の収容定員充足率を長年維持していることもあり、それに相応した財務運営が可能で、強固な財務体質を維持している。
(2)財務資源の管理状況は、以下のとおりである。
① 本学、法人及び大学は、毎年、中・長期計画に基づいた事業計画と予算を関係部門の申請に基づき作成し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算は、事業年度前に開示し、関係部門に速やかな執行を指示している。
③ 当該年度の予算は、当該年度内に適切に執行しており、予算の繰り越しは、原則、認めていない。何らかの理由で執行できなかった予算については、次年度の予算として、
再度、予算申請をする決まりとなっている。
④ 日常的な現預金管理は、経理規程（備付資料-規程集 3）及び経理規程施行細則（備付資料-規程集 4）に基づき総務部が一元的に管理しているが、理事長への定期的な報告は行っていない。
⑤ 資産及び有価証券を含む資金の管理と運用は、資産等の固定資産台帳、資金収支台帳等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表は作成していない。理事長への報告は半期単位となる。

なお、本学では、業務の効率化、システム化を適時進めているが、業務分担等の関係か
ら特定の担当者に業務が集中し、業務負荷が偏る傾向がある。

[区分

基準Ⅲ－Ｄ－２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
90

東洋食品工業短期大学(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準

Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～ D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b） 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｄ－２の現状＞(1)本学の将来像は、今後も「包装食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献する」専門的な職業人を育成することにある。そのためにも、食品業界が求める人材像の高度化へ、迅速に対応できる準備が必要となる。
そこで本学では、学長のビジョンを実現するために大学運営会議を毎月開催している。
本会議は、大学の将来戦略を策定することを目的としているため、本学の将来像について検討し、策定を行っている。
(2)本学は、容器に関わる食品の加工、充填、密封、殺菌、すなわち食品を製品化する技術の教育に特化した大学であり、国内で唯一の大学である。それが本学の強みでもあるが、一方でその枠に縛られており、発展性に乏しい。
ただ、昨今、「食の安全・安心」が注目されているところから、初心に立ち返り、本学が食品を通して社会に貢献する方策について、検討、分析を行っている。
(3)本学では、経営実態、財政状況に基づいて、以下のような経営計画を策定している。
① 学生募集対策については、アドミッションセンター及び事務室が中心となって行っており、大学の方針と活動目標（入学定員 2 倍の受験生確保）に基づき募集計画を策定
し、オープンキャンパス（ミニオープンキャンパス）、高校訪問、出前授業、進路説明会の参加等を積極的に行っている。
学納金計画については、特に直結する対策はないが、担任制、令和 2 年度から取り入れたメンター制度、カウンセリングなどの相談体制の充実で、中途退学の防止に努めている。
② 人事については、年齢構成のバランスを考慮しながら進める必要があるが、関連企業との関わりもあり、独自の人事計画策定が難しい。教職員の高齢化もあり、若手教職員の確保は喫緊の課題である。令和 2 年度は、若手教員 2 名の採用内定と期間満了退職予定の後任教員 1 名の採用に至ったが、更に、令和 3 年度以降も定年退職、期間満了退職者が存在するため、後任教員の採用が必要となる。
③ 教育環境設備投資に関しては、中期計画を策定し、教育研究機器などの計画的導入と更新を財務面からも検討の上、計画的に行っている。校舎の建て替えについても、プロジェクトチームを発足し、関係部門との連携と教職員全員参加型の活動を進めており、図書館の建替えは令和 4 年度を目標としている。また、本館の建替えについては、
91東洋食品工業短期大学
改築、改修の有効性も含め、今後検討を進めていく。
④ 外部資金の獲得については、企業との共同研究等を軸に働きかけている。
科学研究費補助金の採択は、ここ 10 年ほどなく、遊休資産については、現時点では、売却・廃棄の対象となる物件はない。
(4)本学は単科の短期大学で、収容定員も少ないことから、適切な定員管理とそれに見合う経費の管理は容易である。ただ、他大学と比較して、教職員の高齢化が進んでおり、実習設備も高額な機器を使うことから、経費（人件費、施設設備費）のバランスは取れていな
い。令和 3 年度以降に高齢な教員の定年、期間満了退職に向けて、若手教員 2 名の採用内定を行い、若手教員への移行を図る。
(5)財務情報については、本学ウェブサイトで公開している。また、定例の教職員連絡会で予算・決算の概要説明を実施しており、経営方針、活動目標等が報告され、予算管理の徹
底と危機意識の共有ができている。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｄ財的資源の課題＞

現在、経営は安定な状態が継続しているが、大幅な収入減少が起こった場合に起こりうるリスクや、取り得る対応策、防衛策の検討が必要である。また、改革総合支援事業の補助金の獲得を目指しているが、本学のような小規模短期大学では、毎年ハードルが高くな
り、獲得がとても厳しい状況にある。
更なる不正防止対策として、発注・検収業務の分離が重要であるが、その対応に職員の業務負担が増加している。手作業からシステム対応への移行が必要であり、令和 3 年度にネット購買システムを導入予定であるが、本格稼働に向けて、適正運用の試行、検討及び判断が必要である。また、それに合わせての規程類の見直しも必要である。
本学では、業務の効率化、システム化を適時進めているが、業務分担等の関係から特定の担当者に業務が集中し、業務に遅滞が生じる場合がある。一部の担当者に業務が集中しないように、業務の効率化、システム化を更に進める必要がある。令和 3 年度には新給与システムの導入により事務工数の削減を進めているが、計画的に導入できるように準備が必要である。
入学定員充足率については、令和 2 年度入学生については 100％であったが、令和 3 年
度入学生は 80％となった。COVID-19 感染拡大の影響は少なくないと思われるが、ここ数年の応募者数は減少傾向であり、入学志願者確保についての対策が必要である。
なお、本学では、月次試算表を作成しておらず、日常的な現預金管理も含め、理事長への報告を行っていない。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源の特記事項＞

固定資産の予算管理については、予備費を含めて、有効活用できるように見える化を行った。教職員連絡会での質疑応答を活発化させ、予算管理の意識を高めている。業務の効率化、システム化については、令和 2 年度より経費精算システムを導入し、運用を開始した。これにより、手書き伝票の大半が廃止となり、データ処理による事務工数の削減と承92東洋食品工業短期大学
認方法の明確化による組織マネジメントの強化に繋げている。
令和 3 年度には、ネット購買システムと新給与システムを導入し、更に、事務工数の削減と組織マジメントの向上を目指す。

＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書に改善計画の記述はないが、ＳＤ活動のための規程整備が課題として挙げられている。これに対しては平成 26 年度にＳＤ活動実施規程を制定し、運用している。
令和元年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対する令和 2 年度の実施状況
は以下の通りである。
教員については、アセプティック充填担当教員の 1 名の期間満了に伴う退職が予定されているが、容器関連企業から専任教員を 1 名確保することができた。また、食品製造グ
ループと分析グループの各教員の定年退職と期間満了退職の後任として、2 名の若手教員の採用内定を得ることができた。
事務職員については、高齢化対応として、若手事務員の採用をすることはできた。一方、
ＩＣＴ、ＩＲの知識、技能については、今後育成をしていくこととし、ＯＪＴによる教育を実施中である。しかし、学生全員、教職員にもモバイルパソコンを貸与する予定など、
当初予定していた業務が質、量ともに増えたこと。また、退職が予定されている者がいる
ため、人員計画を見直し、事務室が必要とする能力を持った人材を継続的に探していく。
ＳＤ活動については、令和 2 年度にその改善の検討を行うことになっていたが、COVID-19 感染拡大に伴うオンライン授業対応、奨学金の支給など新たな業務の知識取得を優先したため、検討が十分にできなかった。令和 3 年度については、本学はセキュリテ
ィのリスクに弱いことが想定されるため、その教育研修を重点実施項目とする。なお、令和 2 年度に計画していた外部講習は、そのほとんどが中止となっており、オンライン講習も参加したが、計画通りには進まなかった。
事務部門の時間外労働時間の削減は、令和元年度実績から 10％削減を目標としていたが、COVID-19 感染予防の検討や対応に工数がかかり、削減目標を達成することができなかった。
学事システムの導入については、令和 2 年度にプロジェクトを結成して、本学に見合ったシステムを検討、導入を図った結果、令和 3 年度には、学事システムの運用が開始されることになった。
ＩＴルームのパソコンは、性能や仕様に問題があり、立ち上げに時間がかかるなど、授業に支障をきたすことが多々あった。メモリの増設などで一時対応はしたものの、根本的な解決に至らず苦慮していたが、令和 2 年度に補正予算を組み、学生用として、リモー
ト授業に対応したモバイルパソコンを購入した。令和 3 年度から一人 1 台貸与することで、この問題は解決が図れるものと考える。なお、この学生用モバイルパソコン導入に当93

東洋食品工業短期大学
たっては、文部科学省に補助金の申請をし、一部、導入費用の補助が認められた。
施設、設備、機器類の保守・点検については、更新時期等を中期計画に盛り込むとともに、稼働状況等を定期的にチェックし、常に実情に即した計画となるように引き続き見直しを実施した。建物の長期的な補修計画は、施工業者による長期修繕計画に基づき、躯
体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引当て進めている。令和元年度に発足した短大校舎将来構築プロジェクトチームと関係部署との連携により進めている。
2 号基本金の引当金が不足している点については、令和元年度より、高額な教育、研究
設備機器類の更新と高額修繕費について新たに積立を開始し、中期計画に基づいて、更新、修繕による維持管理を進めている。バリアフリー化については、校舎建替えプロジェ
クトの中で検討し、建て替え計画に織り込んでいる。
総務部門を中心とした経費精算についてのシステム導入について、令和元年度検討
し、令和 2 年 4 月からの導入を行った。購買の検収、発注事務の効率化については、令和3 年度本格稼働に向けてネット購買システム導入の準備を進めている。
月次試算表及び日常的な現預金管理については、検討中である。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
事務職員、教員とも人の確保はできたものの、即戦力としての採用は困難であった。そのため、方針を改め、育成をしていくことにした。当面は、令和元、令和 2 年に採用・内定した人材の育成を推進するが、本学の実務家教員が行う授業は、特殊な分野であるので、必要な知識、技能を持つ人が非常に少ない。本学の教員に適した人材を中・長期の計画を立てて確保していく。
また、事務員も同様に特殊な技能が必要な要員については、すぐに採用することは困難
なため、令和 3 年度に人員計画を再度見直し、これに基づき、計画的に人材を確保するようにする。
ＳＤ活動については、令和 3 年度は、ＳＤ活動実施規程に掲げてある項目の実施と全教職員に必要な研修としてＩＣＴ関係、特にリスクが高い「セキュリティ」について教職員連絡会の中で行う計画である。事務職員を含めた全教職員のスキル向上に向けた計画的な研修について、再度検討する。
事務部門の時間外労働時間削減を課題とし、中期計画で取り組む。2 年目の令和 3 年度
は、令和元年度実績から 15％削減を目標とする。令和 3 年度から本格的に導入予定の「フレックス体制」を有効活用して、時間の有効活用と時間外労働時間の削減につなげる。
建物の長期的な補修計画は、施工業者による長期修繕計画に基づき、躯体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引当て進めているが、令和元年度に発足した短大校舎将来
構築プロジェクトチームと関係部署との連携により、令和 4 年度に、築 56 年経過した図書館を解体撤去し、その跡地に 4 階建ての建物を建設することで進める。また、本館の改修については、建替えを含め改めて検討し、建物、施設を永続的に維持管理していく中長期計画の立案を進める。
本学のコンピュータシステムのセキュリティ強化については、令和 3 年度に情報セキュ
リティ専門委員会がセキュリティについてリスクアセスメント（脆弱性など）調査し、その結果に基づき、予算化、教育など適切な対応を行う。
94

東洋食品工業短期大学
2 号基本金の引当金の不足については、令和元年度より、高額な教育、研究設備機器類の更新と高額修繕費について積立を行っており、中期計画に基づいて、更新、修繕による維持管理を引き続き進めていく。
計画並びに運用管理については、実情に即した計画となるよう、毎年見直しを図る。
バリアフリー化については、令和 4 年度には、図書館跡地に建設予定の新設棟にエレベーターを設置し、本館と 4 階建て新設棟と食堂・南館を 2 階の渡り廊下で連結して可能とする。
学事に関し、本学創設以来の蓄積されたデータの保護、学生とのアクセスツール、事務効率化等を目的として学事システム導入の検討を進め、他大学にはかなり遅れたが令和 2
年度に導入することを決定した。令和 3 年度には、教職員の情報機器類の充実を図り、本格的な運用を行うが、機能の追加、カスタマイズが必要な箇所もあるため、改善すべきところは予算化し、より使いやすく効率的なものにしていく。
業務の効率化、システム化については、その対応として働き方改革の一環である事務の合理化を推進する。令和 2 年度より経費精算システムを導入した。これにより、承認方法の明確化と手書き伝票の大半が廃止となり、手計算による金額の計算ミスも減り事務工数の削減ができた。令和 3 年度には、ネット購買システムと新給与システムを導入して、更に事務の合理化を進める。
学生の募集については、従来から実施している高校訪問、オープンキャンパス、出前授業など、募集に関して効果の高いものは引き続き強化して実施するが、これに加えて学校
広報コンサルタントなどの導入により、客観的な見地からのアドバイスを得て、新たな取り組みを行い、応募者の確保を行う。
月次試算表及び日常的な現預金管理について、理事長への報告は実施していないが、引き続き対応策を検討する。

95

東洋食品工業短期大学

様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

［テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規程集 1-01 寄付行為
備付資料-規程集(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規程集 2-01 教職員就業規則[区分

基準Ⅳ－Ａ－１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）

を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3) 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜基準Ⅳ－Ａ－１の現状＞(1)①理事長は、本学の創設者、高碕達之助が創業した東洋製罐株式会社（現 東洋製罐グループホールディングス株式会社）の元代表取締役社長・会長でもあり、大学と企業の原点（始まり）が共通であることから、建学の精神に基づいた教育目的を常に理解し、学校法人及び大学の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表して、業務全体を統一管理し、総理している。
96

東洋食品工業短期大学③理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
なお、事業報告と財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）は、
私立学校法第 47 条に基づき、本学ウェブサイトに公開している。
（2）①理事会は、学校法人東洋食品工業短期大学の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が寄付行為第 13 条に基づいて招集し、議長を務めている。
③認証評価は事業計画として理事会に諮られており、理事会は、認証評価に対する責任を負っている。自己点検・評価活動においても、理事長の承認を得て、自己点検・評価報告書を決定している。
④理事会には、本学から必要な事項を議案として発議し、関係法令の改正等についても報告しており、理事会は本学の発展のために、学内外の情報を収集している。
⑤理事会は、寄付行為の定めにより、本学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、寄付行為（提出資料-1） や東洋食品工業短期大学 学則、教職員就業規則（備付資料-規程集 1）

等、法人や大学運営に必要な規程を整備している。

（3）①理事は、創設者が目指した学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な運営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）及び寄付行為第 9 条（理事の選任）の規定に基づき選任されている。
③寄附行為第 15 条（役員の解任及び退任）に、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ－Ａ理事長のリーダーシップの課題＞

理事・監事・評議員の高齢化に伴う後任の適切な人材の確保、推薦者を計画的に選任する必要がある。令和 2 年度は、評議員 1 名の増員は達成できたが、理事 1 名の辞任があり、その補充ができていない。

＜テーマ

基準Ⅳ－Ａ理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、本学と関係のある食品製造会社などに積極的に訪問をし、社会貢献につながる情報を取得して、本学の役割などの提案を理事・評議員などに紹介している。

97

東洋食品工業短期大学
［テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ］

備付資料(1) 2019 年 12 月教職員連絡会資料「20191219_2020 年度方針.docx」(2) 2017 東洋食品工業短期大学紀要第 4 号 後藤弘明 P5(3) 2020 東洋食品工業短期大学紀要第 5 号 千本克巳 P1(4) 2019 年 12 月教職員連絡会資料「20191219_2020 年度方針.docx」
備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 2-10 学生の懲戒に関する規程(2) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 5-01 学長選任規程(3) 東洋食品工業短期大学規程集 3-02 教授会規程(4) 東洋食品工業短期大学規程集 3-01-1 各センター等の組織図［区分

基準Ⅳ－Ｂ－１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学運営体制を確立している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。
＜区分

基準Ⅳ－Ｂ－１の現状＞（1）①学長は本学の教育研究分野である包装食品工学に関する幅広い学識及び組織運営
98東洋食品工業短期大学の識見を有しており、大学運営の最高責任者として、その権限と責任において、大学運営
会議、教授会等の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。それゆえ、短期大学設置基準第 22 条の 2 を満たしている。
②学長は、大学で農学部農芸化学科を専攻した後、大手総合容器メーカー（東洋製罐株式会社）に入社、主に研究開発部門に所属し、容器詰め食品、飲料の充填・密封・殺菌システムの開発や飲料生産ラインの構築等に長い経験を持ち、その過程で包装容器及び充填殺菌システムに関する多くの特許を取得してきた。人格は高潔で学識に優れており、また、
海外で、事業所の設立及び経営のトップ、国内ではグループ会社の役員を歴任してきたこともあり、組織運営についても実践的な知識を有している。
③学長は、本学の建学の精神に基づき、教育体制の強化及び質的向上、教育・研究環境の整備に取り組んでいる。
④本学では、学則第 38 条に基づいて規定する学生の懲戒に関する規程（備付資料-規程集 1）を定めており、懲戒処分の最終決定は学長が行う。
⑤学長は、令和 2 年度から 5 カ年の中期的な目標設定及び年度毎の大学の方針と中期的に取り組むべき活動目標（備付資料-1）として 9 項目を全教職員に示し、大学としていかなる活動に注力していくか説明している。この中で、本学の各部門が、学長の提示した年度方針と活動目標を踏まえて策定した事業計画を全教職員に示すことを求め、実施させている。大学の方針と活動目標及び各部門の事業計画は、全教職員に公開している。このように、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選任規程（備付資料-規程集 2）に基づいて理事会で審議され、理事会の 3 分の 2 以上の決議をもって指名され、理事長が任命を行っている。それゆえ、学長は大学運営に傾注できる環境にあり、支障なく大学運営の職務遂行に努めている。
（2）本学では、教授会の上位に位置づけた大学運営会議を設置し、運用している。大学運営会議は学長が議長となり、学科長、事務室長及び学長の指名する教職員をもって構成されている。会議運営の事務局機能及び議事録作成は教務課長が担当している。
大学運営会議の議題は学長が提出し、「学長のビジョン（備付資料-2）を具体化しつつ、大学の将来戦略を策定すること」を目的とする。従って、本学の場合、大学の将来戦略に関わる重要議題、例えば大学改革、教育改革等に関連する重要事項は大学運営会議にて審議し、議決する。それ以外の教育研究に関する議題は教授会で審議し、学長が決裁する。特に令和 2 年度からは、改正私学法の施行に伴い、ガバナンス強化にも努める必要があると考え、
各種会議体の役割や権限に関して、大幅な仕組みの改良を断行した。これにより、部門を跨ぎ連携して活動すべき案件をセンター、委員会及び専門委員会といった会議体のメンバ
ー構成、意思決定の仕組み等に矛盾点や不合理な点、中には一部形骸化された審議案件を見直し、会議体の整理・統合及び構成員の見直しといった合理化を進めた上で、監督と執行の分離、責任と権限の明確化を図ることができた。また、大学運営会議の審議事項及び審議時期についても明確化させ、以下のように 16 項目を大学運営会議規程の別表として追加した。
① 人事考課に関する事項② 建学の精神、教育研究上の目的及び教育研究上の目標に関する事項
99

東洋食品工業短期大学③ 前年度事業報告に関する事項④ 教育研究改革に関する事項⑤ 教育課程編成に関する事項⑥ 三つのポリシーを踏まえた、本学の取り組みに関する適切性の点検及び評価⑦ ＩＲに基づく教育課程の点検及び評価⑧ 私立学校振興助成法に基づく各種補助金に関する事項⑨ 教職員の採用計画に関する事項⑩ 当年度事業の中間報告に関する事項⑪ 次年度予算に関する事項⑫ 次年度事業計画策定並びに中期計画の点検及び見直し⑬ 学則その他重要な学内諸規程の制定及び改廃に関する事項⑭ 国内外の大学等との連携に関する事項⑮ 各センターの運営に関する事項⑯ 前各号に掲げるもののほか、大学運営及び大学改革に関する重要な事項で、当会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が決定したもの
なお、上記②については、年度当たり 1 回検討することとし、審議結果を理事会に報告している。
大学運営会議の議決事項は、その必要性がある場合は、教授会、教職員連絡会あるいは議事に関連した各種専門委員会から周知徹底される。
大学運営会議の議事録は、出席者が署名捺印した上で保管されている。
審議事項、決定事項が教職員に共有されることを意図して、個人情報及び極秘情報を除いて、議事録を全教職員に公開している。
このほか、大学運営上特に注意深いリスク管理が求められる事項に対処するため、学長直属の４つの委員会として、安全衛生委員会、内部監査委員会、コンプライアンス委員会、病原体取扱並びに遺伝子組換え実験に関する委員会を置いている。委員長は学長が指名し、活動結果は直接学長に報告させている。
以上のように、学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①本学では、前述の大学運営会議の他に、教授会を運営している。
②教授会は、教育研究に関する重要な事項について学長へ意見を述べる機関と位置づけ、審議後の議決は学長が行っている。この事項は教授会規程（備付資料-規程集 3）に定めるとともに、教授会メンバーに周知している。
③教授会では、学生の履修状況、卒業認定・学位授与、入学者の認定、学生の懲戒、社会人講習会、外国人短期研修、定例講演会等、教育や学生に関連する重要事項について意見を聴取し、学長が決定している。議事録は、個人情報及び極秘情報を除いて、議事録を全教職員に公開している。
④本学には併設大学はない。
⑤教授会の議事録は、事務室長が作成し、出席者が署名捺印した上で保管されている。
⑥教授会は、本学の学修成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦教授会の下には、代議員会として、本学の会議体等組織図（図Ⅳ-1）に示す委員会を規100

東洋食品工業短期大学程に基づき設置し、適切に運用している。
以上、審議機関が議案の内容によって大学運営会議と教授会に分かれているが、前述したように大学運営会議で審議した重要かつ教職員が周知すべき内容は、広く公開し、周知を図っている。また、大学運営会議や教授会で審議あるいは報告される案件について、会議に先立って関連する資料を配付する等の手段により会議の構成員に周知し、円滑かつ適切な判断ができるよう配慮している。
また、令和 2 年度から大型設備投資案件など複数部門に影響があり、比較的短期間で一定の結論や成果を出す必要がある案件については、プロジェクトチームで対処するようにした。案件、期限、リーダーは部門長が発議し、大学運営会議に諮り学長が決定している。
令和 2 年度は 2 つのプロジェクトチーム（学事システムプロジェクト・短大校舎将来構築
プロジェクト）を立ち上げて活動した。学事システムプロジェクトについては令和 2 年 11月に導入すべき学事システムの選定を終え、理事会において補正予算も認められたため、投資に踏み切ることができた。従って、学事システムプロジェクトは令和 2 年度内で活動を終了させた。短大校舎将来構築プロジェクトについては、令和 4 年度中の着工を目標に建替えプランを策定中である。
このように、学長は幅広い観点から教学運営・大学運営に携わっている。
学長は、大学運営を円滑に推進するために、2 会議体、3 センター及び 14 委員会を設け、大学運営の必要な事項を検討、決定している。委員会の設置、廃止も必要に応じて実施している。
これらの組織に関することは、本学の組織に関する各種規程に記載されている （備付資料-規程
集 4）。

本学の場合、図Ⅳ-1 に示すとおり、学長の下に最高意思決定機関として大学運営会議を設置し、大学運営会議の下にセンターが設置されている。また、大学運営会議の下に教授会を設け、教授会の下に委員会を設置しているが、「内部監査委員会」はその性格上、教授会とは切り離した独立した組織として運用している。
このように、学長は、大学運営会議及び教授会等を学則等の規則に基づいて開催し、短期
大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

101

東洋食品工業短期大学
図Ⅳ-1

＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの課題＞

2020 年度から施行される私立学校法では、ガバナンスを強化し、教育の質の向上を図る
ことを目的に、中期計画の策定を義務付けている。本学でも、中期計画を策定し、これまでの短期計画(1 年毎)とは異なる事業活動に入ったが、まずは教職員全員参加型で複数年度に跨いでＰＤＣＡを回しながら事業活動を推進し習熟することが最重要課題である。
令和 2 年度は、部門を跨ぎ連携して活動するセンター、委員会及び専門委員会といった会議体が対処する仕組みを大幅に改善したが、今後はこれらの活動をすることで、教職員の自主的な組織運営力や決断力を高める効果が引き出せるかが課題である。これらを実効性のあるものにするには、活動実績に応じて、貢献度を適切に評価し、報奨する制度改革も必要となる。本学には教職員に対して報奨制度が制定されているが、少なくともここ 2
年は運用実績がないため、関連する規則を見直し、適切に運用することで教職員のモチベーションを高め、事業活動の更なる活性化を促す必要がある。また、報奨制度だけでなく、教員の人事考課制度についても、当事者（評価者と被評価者）双方が満足できる制度改革に着手した。令和 3 年度中には新制度を整備し、運用を始める必要がある。
COVID-19 感染拡大がきっかけとなり、教職員のフレックスタイム制やテレワーク勤務な
ど、働く時間と場所の自由度を高めた柔軟な勤務制度の制定が必要となってきた。これらの制度改革を通じて教職員には限られた人員で最大限の効果を発揮しながら、働き方改革も促し、一人ひとりのワークライフマネジメントができやすい環境整備を推進することも課題である。
102

東洋食品工業短期大学
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの特記事項＞

学長がトップマネジメントとして意識したのが、「少子化が続く中で、短期大学経営そのものの継続性が危ぶまれるという危機感」である。これに対処するには、特徴ある教育内
容の充実と経営基盤の強化が重要と考えている。このため、教育改革を継続する従来からの取り組みに加え、「入学志願者及び食品産業界等に対して本学の魅力度を上げる」ことを提唱し、中期的目標とした（備付資料-2） 。
令和 2 年度は、中期目標達成に向けた体制整備として、様々な会議体や制度改革を断行した１年となった。図Ⅳ-1 の示した各会議体の規則については、その大半を改定し、活動を監督する立場である学長や部門長はメンバーに入らないようになっている。その意図は、大学ガバナンスの強化を意識し、教職員一人ひとりが組織運営での役割、責任と権限を与えられ、これまで以上に活動が円滑に進むように、できる限り権限委譲を進めることが主眼となった。しかも、明確なレポートライン(報告、決裁経路)を設け、学長、部門長はそれらの活動の報告を受け、決裁できるように改善した。加えて、重要な会議議事録も積極的に開示し、教職員には学長と同じ危機意識を共有できるようにした。これにより、課題の明確化と解決に向けた自発的なアイディアを出し、実行、点検といったＰＤＣＡが回せるように促したい。また、全員参加型活動が継続できるよう積極的に情報を公開し、風通しの良い組織運営を心掛けている。

[テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス]

備付資料(1) 2020 年度監事監査計画書[区分基準Ⅳ－Ｃ－１監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ－Ｃ－１の現状＞（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査計画に基づいて、年 3 回適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。令和 2 年度においては、COVID-19 感染予防のため、理事会及び評議員会には、公共交通機関を利用した移動に伴う出席が困難な状況であった103

東洋食品工業短期大学
が、職場や自宅からリモート形式による参加で、立場に応じた意見や提案を述べた。
（3）監事は、定期的に監査法人と意見情報交換を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に、監事の意見を添えて提出している。
加えて平成 28 年度から導入した内部監査のチェックとフォローを継続的に行っており、法令等、寄附行為の定めに基づいた業務を適切に行っている。

[区分

基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ－Ｃ－２の現状＞（1）評議員会は、寄附行為第 21 条により、理事現在数の 2 倍以上の評議員 23 名を以て組織している。
（2）評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為の規定に基づき、学校法人の諮問機関として、予算の補正や役員の選任、規則規程類の改定等、適時開催しており、毎年 3 月には事業に関する中期的な計画案（備付資料-1）と予算案の諮問、5 月に事業報告及び決算の諮問で、定例会を開催している。

［区分

基準Ⅳ－Ｃ－３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2) 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ－Ｃ－３の現状＞（1）本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、教育情報を大学ウェブ
サイト並びに大学ポートレートにおいて公表している。
（2）また、私立学校法第 47 条の規定に基づき、財務情報を大学ウェブサイト及び掲示板において公開している。毎年 5 月下旬に開催している理事会での承認並びに評議員会での諮問を経て、遅くとも翌 6 月末日までには公開することとしており、タイムリーな情報公開に努めている。また、平成 21 年度分以降の計算書類等についても本学ウェブサイトにおいて公開しており、経営の透明性確保に努めている。

104

東洋食品工業短期大学
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの課題＞

本学の事業活動が適切か否かを第三者の立場で点検する監事は監査法人と連携しての業務の遂行が不可欠なため、総務部門が主体となって、監査法人との取り繋ぎと円滑な監事業務をサポートする体制強化が必要である。
また、学長のリーダーシップの課題で記述した内容と共通する事項が課題である。すな
わち、部門を跨ぎ連携して活動すべき案件は、センター、専門委員会といった会議体が対処する仕組みとなっているが、メンバー構成、意思決定の仕組み等に矛盾点や不合理な点、中には一部形骸化された審議案件も見られる。このため、大学運営会議を始め各種会議体に関して、会議体の整理・統合及び構成員の見直しといった合理化を進めた上で、監督と執行の分離、責任と権限の明確化を継続的に図る必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの特記事項＞

特記事項は特に無い。

＜基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書に改善計画の記述はないが、令和元
年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対する令和 2 年度の実施状況は以下の通りである。
① 目標達成に不足する経営資源（人材・資金・情報など）を明確化すべく、10 年程
度の教職員人材の長期採用・育成計画、設備投資・設備維持及び大学運営資金の長期計画を策定した。これによって、長期的視点で経営資源の推移が把握できるようになった。
② 監事の負担が増大しないように、監査法人との連携と総務部門のサポートが継続できた。
③ 大学運営会議、教授会、センター、委員会組織の見直しを行い、令和 2 年度から新体制で活動できるように規程類を改定した。令和元年度からは、中期計画を策定し、更に「教職員の採用・育成」と「校舎建物・教育施設、設備の改修、更新」
等、年度ごとに何をどの程度実行すべきかの指針が明確となった。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 中期計画に基づく事業活動の年次点検と次年度への計画修正を順次進める。特に令和 2 年度に整備した事業運営体制が中長期的に実効性のあるものか点検、環境の変化や実施状況に応じて軌道修正を加える必要がある。
② 投資総額が大きくなる図書館建替え、校舎改修案件については、現在進めている

プロジェクトチーム活動（ 短大校舎将来構築 プロジェクト）で、現実的で実行可能なプランを立案する必要がある。
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