小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第1回

プロジェクトの目指すもの



岡山大学大学院教育学研究科教授
これから、４回にわたって、われわれが 2011

桑原 敏典

のである。

年度から３年間取り組んだ、有権者教育プログ②は、小学校から高等学校までの政治に関す

ラム開発のための共同研究プロジェクトについる教育の内容の問題である。わが国の子どもがて報告したい。この研究は、平成 23 年度から

政治について最初に本格的に学ぶのは、小学校３年間、科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）の支６学年である。中学校では３学年の公民的分野

援を受けて取り組んだものである。正式な課題

で、高等学校では公民科の「現代社会」「政治・

名は、「社会系教科における発達段階をふまえ経済」で学ぶ。このようなカリキュラムの状況

た小中高一貫有権者教育プログラムの開発研をふまえると、次のような課題を指摘できるだ

究」である。

ろう。１）政治に関する学習のスタートが、小研究代表者を私がつとめ、次の９名の研究分担者とともに取り組んだ（所属は現在）。

学校の最終学年の後半であり非常に遅いこと。
２）小学校６年の次は中学校３年というように、

工藤 文三（帝塚山学院大学）、棚橋 健治（広政治学習の配置が断続的であること。３）憲法島大学）、谷田部 玲生（桐蔭横浜大学）、小山

や国会等を繰り返し徐々に詳しく学ぶだけで、

茂喜（信州大学）、吉村 功太郎（宮崎大学）、

内容に一貫性がないこと。政治教育を小学校か

永田 忠道（広島大学）、鴛原 進（愛媛大学）、

ら高等学校まで一貫した原理に基づいて行うこ橋本 康弘（福井大学）、渡部 竜也（東京学芸とは、わが国の有権者教育改善には欠かせない大学）課題である。

プロジェクト立案の背景③は、児童・生徒の精神の成長の理論や発達段階の理論をふまえた政治教育のあり方の検討

本プロジェクトを立案するに至った背景としが不十分であったことである。政治教育のスて、わが国の社会や学校を取り巻く次のようなタートが非常に遅いということの背景には、子状況を挙げることができる。

どもは抽象的な思考が苦手で、身近な事象にし①態度や行動に結びつかない教育プログラム

か関心を持たないという固定した見方があるよ②政治教育の一貫性の欠如

うに思われる。そのため、国の制度や仕組みが③子どもの発達段階への配慮の不足

中心となる政治の学習は、小学校段階では避け④時代・社会の要請られてきた。しかし、米国では、幼児期から子①は、子どもたちは制度や憲法に関する基礎

どもは様々な政治に関する概念を理解してお的知識は習得しているが、それが現実の社会問

り、子どもなりに個人や社会の問題について判

題について考えたり判断したりすることにつな断をしているという研究が報告されている。そがっていないということである。私が教えていして、それに基づく教育プログラムが開発される大学生も、日本国憲法の基本原則やその中でている。わが国においても、子どもの政治的な規定されている権利の名前はよく理解できてい事象に対する理解に関する従来の見方を見直る。しかし、例えば、憲法改正に対する考えをし、より早い段階からの政治教育の可能性を探聞かれても、自分の考えを述べることができる

ることが必要である。

学生はほとんどいない。知識は持っていても、④は、以上のような問題状況をふまえ、学習

それを使って自分の考えを作ること、まして、指導要領において、知識や技能の習得だけではそれを態度や行動に結びつけることができないなく活用や探究が重視されるようになってきた

18

ということである。政治に関する概念とその意

査の結果を反映させながら、１～ 12 学年まで味を理解しているだけではなく、それらを活用を一貫する原理に基づくカリキュラム・フレー

し、社会で起きている問題の原因や理由についムワークの提案を目指した。特に米国の政治教て思考し、解決の方法を判断させるような学習育に注目し、米国のワシントン大学のウォルが求められているのである。そのうえで、政治

ター・パーカー博士やラトガース大学のベス・について自分なりの考えを持ち、社会の一員とルーベン博士からは政治教育に関して貴重なごしての自覚をもって社会の形成に積極的に関与助言をいただいた。

し、有能な市民としての役割を果たしていくこ

プログラム作成では、いくつかの政治に関すとが期待されている。
確かに、これまでにも様々る概念を抽出し、作成したカリキュラム・フレー

な政治教育プログラムが開発されてきている。

ムワークにそって小、中、高等学校の各段階の

しかし、それらは、必ずしも効果をあげている

プログラムを作成することを目指した。本プロとは言えない。上記の社会的要請に応えうる教

ジェクトの遂行にあたっては、明るい選挙推進

育プログラムの開発が、わが国の政治教育に協会から多大な支援をいただいた。特に、開発とって大きな課題なのである。

したプログラムの実践にあたっては、その機会達成すべき目標や場所の提供について便宜を図っていただいた。
大学の研究者と財団のスタッフの協力が、本プ

以上のような学術的背景をふまえて、本プロ

ロジェクトの一つの特徴と言っていいだろう。

ジェクトでは、研究期間内に達成すべき目標と＊して具体的に下記の３点を掲げた。

このプロジェクトを遂行するにあたって、当・政治認識調査：有為な有権者育成のための、初からわれわれの心にひっかかっていたことが児童・生徒の発達段階に関わる理論の抽出とある。それは、「投票率を上げさえすれば、す

それに基づく政治教育の原理の創出。

べての問題が解決するのか？」ということであ・カリキュラム作成：上記の発達段階をふまえる。当初は、有権者教育のゴールを「若者の投た小学校から高等学校までの有権者教育のカ

票率の改善」においていた。しかし、プロジェ

リキュラム・フレームワークの構築。

クトを遂行するにつれて、それだけでは問題は・プログラム作成：小中高それぞれの学校段階

解決しえないこと、また、投票率の改善が必ずにおいて実践可能な有権者教育プログラムのしも良い政治につながるものではないことが分作成。

かってきた。そして、われわれの関心は、投票

政治認識調査は、従来の子どもの政治意識に率の問題から、一人ひとりの有権者の資質や、関する研究の成果をふまえて、児童または生徒選挙を含む政治のシステムの改善にむかってを対象とする政治意識に関する調査を実施し、いった。

わが国の児童・生徒の政治に対する認識の特徴

このような経緯についてもふれながら、政治を明らかにすることである。研究の背景の部分

認識調査、構築したカリキュラム・フレームワー

でも述べたが、わが国の政治教育は、子どものク、開発した教育プログラムとその実践につい認識は身近で具体的なものでなければならないて次回以降、報告していく。

という思い込みにも近い信念に基づいて取り組まれてきた。本研究では、実証的なデータに基づいてこの信念を見直し、これまでよりも早い段階から始まる系統的な政治教育のあり方を提案することを目指した。
カリキュラム作成については、有権者教育について先進的な取り組みを行っている諸外国のカリキュラムや教材を参考にし、上記の認識調

くわばら としのり 1967 年生まれ。広島大学
大学院教育学研究科博士課程前期修了後、岡山大学大学院准教授などを経て 2013 年から現職。博士（教育学）。専門は社会科教育学など。著書に『中等公民的教科目内容編成の研究−社会科公民の理論と方法』（風間書房、2004 年）、『社会科の指導計画作成と授業づくり』（明治図書出版、2009 年）など

21号 2014.8

19

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第2回

政治認識変容調査の結果が示唆するもの

岡山大学大学院教育学研究科教授

政治に関する子どもの認識変容調査

桑原 敏典

をどのように変容させることができるかを明らかにしようとするものであった。

教育プログラムの開発にあたって、我々の今回の調査では、「税金」という概念についチームが最も留意したことは、開発したプログて調査を行った。
「税金」を取り上げたのは、「税

ラムをただ提示するだけではなく、その必要性

金」が公共的な事柄のための負担をどのようにや効果について確かな根拠を示すということで配分するかという政治の目的に関わる概念でああった。そのために取り組んだことが、政治にり、そのための意見の調整という政治の働きも（注）関する子どもの認識変容調査である 。

理解させうるものだと考えたからである。
また、

この調査は、子どもが政治に関する概念につ「税金」の負担の方法に関する子どもの回答か

いてどのように認識しているかを把握したうえらは、彼らの公平さや公正さについての認識もで簡単な教育的課題に取り組ませ、彼らの認識明らかにできると期待した。

【質問】（1）税金とは何ですか？
（2）どんな種類の税金をあなたは知っていますか？
（3）なんのために人々は税金を払うのですか？
（4）あなたは税金を良いものと思いますか？ 悪いものと思いますか？
（5）なぜそう思うのですか？
【評価基準】
レベル１：シンボルとしての認識

調査では、「税金」に関して子どもに左表のような質問をした。
これらの問いに対する回答を、左表下のような評価基準に基づいて分析した。
このように、認識のレベルは、政治的な概念を、象徴的な事物として認識している（例えば、税金をお金と回答するなど）段階から、そのものの本質や意味を認識している段階へ、
そして、
一面的な捉え方から多面的な捉え方ができる段税という概念を理解せず、単純にお金を支払う様々な行為

階へと進んでいく。そして、最終段階には、自の１つとして捉えている段階。

らの認識を相対化できることが位置づけられて

レベル２：概念が持つ役割の認識
所得税や消費税など、税の種類を具体的にあげることができる段階。または、その一般的な目的の１つを挙げることができる段階。
レベル３：重要な特質の認識
税金の重要な特質や機能について、具体的に説明ができる段階。例えば、政府に対して皆が払うお金という定義を述
べたり、複数の税の種類を挙げたりすることを含む。
レベル４：多様な特質の認識レベル３で挙げた特質や機能を複数挙げて説明することができる段階。
レベル５：税の重要な特質のトータルな認識
レベル３で挙げた特質や機能をすべて挙げて説明することができる段階。
レベル６：自らの価値観に基づく解釈であることの認識いる。

認識の変容を促す課題への取り組み
調査では、このあと、子どもたちに認識の変容を促す課題に取り組ませた。
用意した課題は、右頁表のような状況を設定し、そこで生じている問題を解決するためにはどうすればよいかを考えさせるものであった。
このエピソードに関して設定した問を簡略化して示すと、右頁表のとおりである。
このように、課題は、サッカークラブのゴー
ル修理費の徴収方法について考えさせることによって、公の事業のために集める税金の意味とレベル５を満たしつつ、解釈の前提となる価値観やイデオ役割に気づかせようとするものとなっている。

ロギーが変わると解釈そのものが変わる可能性があること

問は、示されたエピソードに関して公正な負担を認識している段階。

22

【課題エピソード】
10 数名の小学生が所属するサッカークラブがあった。その年齢と推測したからである。
児童の事前事後アンケートと課題への回答をクラブで使っていたゴールが壊れたため、修理する必要が生分析した結果、以下の点が明らかになった。

じた。ゴールを修理するためには20万円程度必要である。し（a）４分の１程度の児童が、事前調査の段階でかし、メンバーのどの家庭も、それだけのお金をすぐに用意はできなかった。
【設定した問】

レベル３以上の認識に到達していた。ただし、５以上に達している児童はほとんど見られなかった。

問１ お金を集める一番早く確実な方法はどのようなものか。

（b）税金が良いか悪いかの判断について、良問２ これからは毎年お金を少しずつ集めておくことにした。

いか悪いかのどちらかを選択した児童がほとそれを管理する人はどのように決めればよいか。

んどで、両面があることを指摘した児童はほ問３ 積み立てたお金の使い道は誰が決めるべきか。
問４ 積み立てたお金で大きな買い物をすることになった（クラブ専用の送迎バスの購入）。このようなときに生じる問題は何か。それを解決するために注意すべきことは何か。
問５ このクラブのように政府もお金を集めている。それを何というか。
問６ 政府が集めているお金の使い方について、政府の決定に反対する人がいる場合、どのようにして解決しているか。
問７ 大変な費用がかかるものを政府のお金をつかって買う
場合、どのような問題が生じるか。それを解決するときに注意すべきことは何か。
問８ 政府のお金を管理している人が、そのお金を自分のために勝手につかってしまった時、人々はこの問題をどのように解決しているか。

とんどいなかった。
（c）課題に対する取り組みについては、すべての問いについて多くの児童が正答を選んでおり、皆で使うものに対する負担の配分の仕方
や、皆で集めたお金の管理の仕方や適切な使い道について、第４学年の児童は日常生活の体験等から理解できている。
（d）事前と事後のアンケートを比較すると、およそ４割の児童が認識レベルを向上させていた。ただし、そのほとんどが事前調査でレベル２以下の児童であり、事前調査でレベル３以上であった児童に関して変化は見られなかった。
（e）レベル５以上に達した児童は見られなかった。すなわち、事象を多面的に認識することのあり方を考えさせるもの（問１）、集めたお（良い悪いという両面から捉えること）や、金の管理の方法や使い道の決定の仕方を考えさ

自己の認識の相対化は困難であった。

せるもの（問２～４）、エピソードから離れて以上の結果をふまえると、今回の調査から次国レベルで集めたお金の使い道の決定の方法をのような結論を導きだすことができる。

考えさせるもの（問５～７）、使い道に関して①第４学年で既に、部分的ではあっても税金な問題が生じた時の解決策を考えさせるもの（問ど政治的な概念の特質を認識している。

８）となっている。

子どもの認識の変化②教育的な課題に取り組ませることで、多くの児童がより十全な認識を形成することができる。

そして、調査では、この政治認識変容を促す③多面的な認識や自己の認識の相対化ができる

課題に取り組ませた後、先に示したアンケート

ようになるためには、意図的計画的な教育がを再度行い、子どもの認識にどのような変化が必要である。

見られるかを明らかにした。実際の調査は、小＊学校第４学年の児童 103 名（男子 51 名、女子以上の調査結果については、日本公民教育学

52 名）に対して行った。第４学年を選んだ理会、日本教育方法学会など国内の学会で報告す

由は、発達心理学ではこの時期を過ぎると徐々るだけではなく、2013 年度に東京で開催されに抽象的な思考が可能になるといわれており、たシティズンシップ教育の国際学会である第９

政治的な認識に関しても大きな成長が見られる

回 CitizED でも報告した。

（注）Stanley W. Moore, The Child’s Political World: A Longitudinal Perspective, Praeger Publishing,
New York, 1985.

22号 2014.10

23

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第3回

有権者教育のための新しいカリキュラム・フレームワークとプログラム①


岡山大学大学院教育学研究科教授

カリキュラム・フレームワーク

桑原 敏典

上がるにつれて、日常的なものから、地方や国の政治に関わり、立場や見方が違えば異なる判断が前回報告した政治認識変容調査の結果をふまえ可能な事象へと展開していく。先にも述べたようて、我々は小中高一貫の有権者教育のためのカリに、この枠組みは暫定的なものに過ぎない。児童

キュラム・フレームワークを構想した。その原理の実態に合わせて柔軟に対応し、彼らの日常生活を示すと下図のようになる。
カリキュラム・フレーの状況等をふまえた学習内容の系統的な配置が求ムワークを構想するうえで留意したことは、選択められる。

した概念を体系化し学年段階に応じて配置するの連載第１回において、私は現在の政治教育が抱ではなく、教師が地域、学校、児童・生徒の実態える課題として４点を挙げた。従来の教育内容をに応じて柔軟に教育内容を取捨選択できるものと固定化したカリキュラムではなく、教師が地域、するという点である。

学校、子どもの実態に応じて独自の内容を選択で図においては、カリキュラムを習得すべき概念

きるこのカリキュラムは、それらの課題を克服しと取り上げるべき事象から考えた時、概念につい得るものとなっている。例えば、上記のようなカては、基礎的で単純なものから、複雑なものへ、

リキュラムは、概念を用いて現実の政治的問題にそして、それらが結びついたより複雑な概念といついて思考・判断する力の育成を保障しようとすうように配置されている。特に概念の結びつきをるものであり、知識・理解をふまえて実践的な態考える際には、概念の意味を目的と機能に分けて度や行動のための力を育成しようとしている。そ捉えることにした。例えば、選挙という概念であのことは、現在、学習指導要領等でも強く要請されば、その目的は政治的な決定の際の公正さの確れている知識を活用する力の育成にもつながる。

保ということが挙げられよう。一方で選挙の機能

また、従来のカリキュラムのように学問の構造には、多数派の考えを政治に反映することと、多様基づいて知識を系統的に配置するのではなく、実な選択肢がある中で人びとの意思をまとめ上げる

証的な調査の成果をふまえながら小学校から高等こと、すなわち意思決定あるいは代表者を決定す学校までを見通したカリキュラムとなっており、ることである。概念の配置にあたっては、目的や一貫性の欠如や発達段階への配慮不足といった従機能といった概念の意味をそれぞれ理解させたう

来の政治教育の課題も克服しようとしている。

えで、それらを結び付けより複雑なものとして把握できるような配慮が必要となる。また、概念を習得させるために取り上げる事象は、学校段階が有権者教育研究をめぐる議論
前回報告した政治認識変容調査とカリキュラ

図 小中高一貫有権者教育のカリキュラム・フレームワーク

１ − ２ − ３ − ４ − ５ − ６ − ７ − ８ − ９ − 10 − 11 − 12

ム・フレームワークについては、下記のように学会等で報告した。
・ 第 24 回 日 本 公 民 教育学会全国研究大会（ 岡 山 大 会 ）（2013
年６月）

20

・日本教育方法学会第 49 回大会（埼玉大会）（2013
年 10 月）・第 63 回日本社会科教育学会全国研究大会（山なく、
先進各国に共通する問題である。
そこで我々も世界的な視野から有権者教育のあり方について検討を進めてきた。プロジェクトの推進にあたっ形大会）（2013 年 10 月）ては、社会科教育研究で従来から連携してきた米これらの報告に対して、例えば、日本社会科教国の研究者から多大な支援を賜わり、有権者教育育学会では、有権者教育は投票率を上げることをのあり方について深い議論を重ねてきた。多様な目指しているのかという質問があった。これは、人種・民族によって構成される米国においては、

連載第１回で述べたように本研究の本質にかかわ

有権者教育は日本以上に重視されている。米国のる問題であり、プロジェクト遂行の中で我々も大研究者が、選挙の歴史や投票の方法に関する知識いに悩んだ点である。再度強調するならば、我々理解を強調する点が特に印象に残っている。成人が目指したことは、投票も含めて様々な手段をになると自動的に投票用紙が送られてくる日本と使って政治参加をする力の育成であり、そのためは異なり、有権者としての登録が必要な米国では、の教育プログラムの開発である。

その登録の仕方からしっかりと教授する必要があ

また、カリキュラム・フレームワーク構築のうるというわけだ。大統領選挙等の様子を見ると、えで設定した政治的概念を目的と機能に分けてと日本よりもはるかに有権者の政治に対する関心がらえる視点についても、その違いが明瞭ではない

高いように見える米国であるが、ニュースでは報のではないかという意見もいただいた。さらに、道されない部分では深刻な課題を抱えていたの

我々がプロジェクトのタイトルとして掲げた有権だ。

者という言葉について、主権者とはどこが違うの

我々のプロジェクトの成果は、2103 年７月に東か、なぜ、有権者を用いたのかという意見もあっ京で開催された第９回 CitizED、また、同年 11 月

た。この意見は、我々がプロジェクト全体の方向に米国のセントルイスで開催された全米社会科協性を見直し、次のステージへ進むきっかけとなっ議会の大会で報告をした。特に、後者の米国の学た。

会の際には、日本、米国、シンガポールという３

平成 23 年 12 月に総務省から「常時啓発事業のカ国から研究者が登壇し、有権者教育に関するシ

あり方等研究会」最終報告書が公表された。そのンポジウムの中で成果を報告することができた。

中で、次のように述べられている。

米国の研究者の中でも著名な方を企画、指定討論「若い世代から高齢者まで、国民の一人ひとりに迎えて我が国の有権者教育への取り組みの現状

が社会との繋がりを持ち、主体的により良い社会と今後の展望を語ることができた意義は大きかっづくりに参加していけるような環境を、社会全体たと思う。

で作っていくことが必要である。さらに、有権者

我々の報告の概要は、以下のとおりである。

だけでなく、我が国の将来を担う子どもたちも、・プロジェクトの背景

社会参加学習・体験学習を行い、早い段階から社・日本の有権者教育の課題会の一員であるという自覚を持ってもらうことが・小学校４学年に対する政治認識変容調査重要である。」（報告書５ページ）

・認識変容調査の結果をふまえた有権者教育カリ

我々のプロジェクトもこの報告書に大いに刺激

キュラムのフレームワークの構想を受け、よりよい民主主義社会の実現のためには、・教育プログラムの概要

子どもから大人まで広く働きかけて主権者として・有権者教育プログラム実施体制の枠組みと運用の意識を高め、幅広く社会参画を促す教育が必要であると考えた。

米国の研究者との交流
投票率の低下や若者の政治離れは日本だけではシステムの構想
・プロジェクトの今後の課題
これに対して、多くの研究者から様々なご意見をいただいた。それについては、次号で簡単に紹介したい。
23号 2015.1

21

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第4回

有権者教育のための新しいカリキュラム・フレームワークとプログラム②

岡山大学大学院教育学研究科教授

桑原 敏典

我々が開発した有権者教育のための新しいカリ

いか〜模擬投票を通して選挙について考えよう」

キュラム・フレームワークは、国内外の学会で報・中学校用プログラム「若者の投票率を上げるに告し、多数の意見をいただいた。特に、我が国とは教育研究の手法に大きな違いが見られる米国の社会科の学会で報告できた意義は大きかった。
指定討論者の先生からは、欧米の民主主義国家として米国を取り上げたがオーストラリア、イギリ
ス、カナダなどの国にも目を向けるべきではないか、
また、アジアで取り上げるべきは政治システムが米国に近い日本やシンガポールではなく、それらの対極に位置する国ではないかというご意見をいただ

は〜投票は権利か、義務か？」・高等学校用プログラム「公正な選挙とはどのようなものか〜一票の格差を考える」○「議会」プログラム開発：鴛原進（愛媛大学）、
橋本康弘（福井大学）
・小学校中学年用プログラム「なぜ、みんなのことを話し合いで決めるの？」
・小学校高学年用プログラム「どのように市区町
村議員選挙が行われるのか？」

き、有権者教育研究の対象の広さと奥深さを再認

・中学校・高等学校用プログラム１「議員立法に識した。また、個人と社会、学校と社会の関係など

ついて考える〜田中角栄の考え方から学ぶ」

を広く捉えたうえで、学校でなされるべき有権者

・中学校・高等学校用プログラム２「国会議員は『国教育のあり方を考えるべきではないかという、今後民の代表』か？それとも『政党の代表』か？」の研究の方向性にも関わる貴重なご示唆もいただ○「税金」プログラム開発：吉村功太郎（宮崎大学）いた。また、フロアからは、投票という政治行動だ

・小学校中学年用プログラム「誰がお金を出してけではなく、政府（国家権力）に対する抵抗をどのように取り上げていくのか、最良の政治参加とはどのようなものであるべきと考えているのかという、研究テーマの本質にせまる問いが突き付けられた。
以上のような厳しいご意見をいただく一方で、日本の学校教育については知識の詰め込みというイメージが強かったが、決してそうではないということを知ることができたという評価もいただいた。

三つのテーマ
前号で報告したカリキュラム・フレームワークにいるの？〜みんなで使うもの」
・小学校高学年用プログラム「税金は何に使うの？
〜どのようにして決めるのか」・中学校・高等学校用プログラム「税と予算の決め方〜政治の重要な役割」｢選挙｣ プログラム
ここでは、「選挙」プログラムについて、概要を紹介したい。
・小学校中学年用プログラム「リーダーの公平な選び方〜くじ？じゃんけん？選挙？」

基づいて、我々のチームは、
「選挙」
「議会」
「税金」

クラスの委員長などは選挙で決めるが、生活班という３つのテーマを取り上げて、小・中・高等学の班長などはくじやじゃんけんで決めることもあ校という３つの学校段階に合わせた有権者教育プる。前者はなぜ、くじやじゃんけんで決めてはい

ログラムを作成した。

けないのか。委員長を引き受ける確率は皆同じと○「選挙」プログラム開発：桑原敏典（岡山大学）

いう点では、くじもじゃんけんも実に公平な手段で・小学校中学年用プログラム「リーダーの公平なある。しかし、クラスの委員長をくじやじゃんけん

選び方〜くじ？じゃんけん？選挙？」
・小学校高学年用プログラム「誰が市長にふさわし
24で決めることには、何か違和感がある。なぜ、選挙で決めなければならないのか、選挙にはくじや

じゃんけんと違うどのような特質があるのかにつる方法をとっている国の状況を調べたうえで、義いて児童に考えさせるプログラムである。選挙に務化も投票率の低下を防ぐ決定的な方法ではない

は、構成員の考えを結果に反映させることができこと、徹底するには記名投票などの方法が必要でるという役割があり、それが民主主義社会おいてあることを確認させる。そのうえで、
義務化のメリッ重要であることに気付かせたい。

トとデメリットを比較したうえで、投票に行かない

・小学校高学年用プログラム「誰が市長にふさわし

人はなぜ行かないのか、その理由を考えさせる。

いか〜模擬投票を通して選挙について考えよう」

そして、公平性を確保したうえで、多くの人が選

高学年では、具体的な地域の政治を取り上げて、挙に関心を持つような仕組みを構想させプログラ

政治の働きとともに、選挙の果たす役割について

ムは終結する。投票する権利は与えられているだ

考えさせたい。開発したプログラムは、具体的なけのものではなく、行使するものだという意識を持

政策課題（子どもの医療費の無償化）を取り上げて、

たせ、有権者としての自覚を育成することを目指

自分が住む地域においてどのような政策が望まししたプログラムである。

いかを考えたうえで、この問題について異なる主・高等学校用プログラム「公正な選挙とはどのよ

張をしている市長選立候補者を想定し、候補者のうなものか〜一票の格差を考える」

主張を比較・検討したうえで模擬投票を行い、選高等学校用のプログラムは、選挙におけるいわ

挙の果たす役割とともに選挙で選ばれた人に求めゆる「一票の格差」の問題を考えることを通して、られる責任について考えさせるプログラムである。

選挙における公平さの確保の重要性を理解すると医療費の無償化については、補助の程度や対象とともに、議会制民主主義における少数意見の尊重なる年齢などが自治体によって異なっている。住や代表のあり方について多様な意見をふまえながんでいる自治体によって支払うべき医療費が異なら考察することができるようになることを目指した

るとしたら、子どもを持つ親にとってどこに住むかものである。一票の格差の解消は、現代の重要なということは大きな問題だ。とはいえ、無償化には政治課題であり、選挙のたびに問題になっている。

そのための財源の確保が欠かせない。無償化の拡

それを解消するように選挙区を見直すことは、憲大は、その分の負担を誰かが被ることを意味して法に定められた基本的人権の観点から言っても間おり、立場によってこの問題に対する考えは異なっ

違いなく重要なことであるが、単純に人口に比例てくる。児童には、このように様々な立場の人のして議員定数が割り当てられると、都市部と農村意見を集約していくのが選挙の働きの一つである部の格差が生じることは避けられない。人口の多ことと、選挙で選ばれた人には自分に投票してくい都市部には多数の定員が割り当てられることにれた人の願いを実現するということに加えて、全なり、都市部に住む人の意見は政治反映されやす体の代表者として少数意見も反映した政策決定がくなるだろう、一方で、農村部に住む人の意見は求められることに気付かせたい。

反映させにくくなる。この問題にも同時に対処する

・中学校用プログラム「若者の投票率を上げるにための仕組みを、米国の選挙制度などを参考に考は〜投票は権利か、義務か？」えさせるように単元を構想した。

小学校段階では、選挙の役割と重要性に気づか以上のプログラムの報告を中心とした有権者教せることに重点をおいたプログラムを構想したが、育に関するシンポジウムを、2013 年 12 月26日に岡中学校では、選挙という方法にも課題があり万全山大学で開催をした。当日は、新潟大学の釜本健

ではないことに気づかせたい。取り上げるのは、

司先生による講演「我が国の中等公民教育の成立

若者の投票率低下という問題である。先進各国がと政治教育の展開」に続いて、各チームが開発プ直面しているこの問題について、それぞれの国がログラムの特徴と意義を報告した。年末の忙しい

どのように対処しているかを比較、検討させたう

時期ではあったが研究者、現職教員、学生など多えで、日本にとってよりよい選挙の仕組みはどのよ

数の方が参加をして下さり、熱い議論を交わすこうなものかを考えさせる学習を構想した。投票をとができ、有権者教育研究に対する関心の高さを義務化し、投票に行かないと罰金などが科せられ改めて実感することができた。
24号 2015.2

25

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第5回

有権者教育のためのワークショップ
ティーチイン岡山の試み

岡山大学大学院教育学研究科教授

桑原 敏典

有権者教育プログラム開発研究プロジェクト

マで６月に開催した。会場の岡山市内の公民館を遂行する一方で、その成果を社会に還元するには、岡山大学の学生40人と、市民10人が集まっために我々は若者の政治に対する関心を高める

た。参加者は５、６人のグループに分かれ、参ためのワークショップを開催してきた。本連載

院選の争点になるだろうと予想した憲法改正問も残すところあと２回となったので、我々の題や道州制問題について意見交換をした。

チームが、研究成果をいかに社会に対して還元

しかし、話し合っているだけでは世の中は変してきたかということを報告していきたい。

わらない。
そこで、
ファシリテーターが各グルー

有権者教育の実践の場として我々が活用した

プに提示した課題は、将来の岡山をどのようなのが、「ティーチイン岡山」である。
「ティーチ

まちにしたいかを考えたうえで、候補者に対しイン岡山」とは、大学生と市民が地域社会の様々て逆マニフェストを提案してみようというもの

な課題について対等な立場で自由に語り合い、だった。逆マニフェストという手法は、すでに意見交換する場として 2012 年に発足した。岡

各地のイベントで若者の政治参加を呼びかける

山大学教育学部の社会科教育講座が中心となっ手法として取り入れられていた。それを、地域て運営し、いじめや体罰など身近な教育に関すの課題解決と組み合わせ「ティーチイン岡山」

る話題から、原発や日韓関係など国全体に関わに組み入れさせてもらった。

る問題などを取り上げてきた。その「ティーチグループから提案されたキャッチフレーズとイン岡山」で、2013 年の夏と 2014 年の冬に有逆マニフェストの内容には、例えば次のような権者教育のためのワークショップを行った。

ものがあった。

ワークショップの構成は、前回の連載で紹介

・「Welcome な岡山」
：瀬戸内海を活かした海

した「選挙」プログラムを参考にしながら、社

上交通の整備、観光地の整備、岡山に日本の会科教育講座の学生が考案した。ワークショッ

首都を！

プ開催にあたって大切にしたことは、たんに投・「引っ越してきたい岡山」：経済、福祉、交通

票に行くことを呼びかけるのではなく、ワークの格差を是正する地方への投資の拡充を！

ショップ参加者が政治を自分のこととして考え

・「住民中心の岡山」：住民への情報開示の徹底

るようになるということであった。そのためにと社会保障の充実を！

描いたワークショップのストーリーは、地域のグループからの提案をまとめて、ファシリ

政治的な課題に気づかせ、その解決のための方テーターらが瀬戸内海の海上交通整備や路面電策を自ら考え、政治に反映させる方法を提案さ

車の環状化、駐輪場の増設など交通網の整備にせるというものであった。

かかわることや、大型テーマパークの建設など

逆マニフェスト構想ワークショップ2013 年の夏は、第 23 回参議院議員選挙が予観光事業にかかわることを逆マニフェストとして候補者に送った。一部の候補者からは丁寧な回答をいただいた。

定されていた。それに向けて、
第６回の
「ティー

この取り組みについては、後日、地元紙に取チイン岡山」を、「岡山のこの夏の参院選を考り上げていただいたり、明るい選挙推進協会主

える！～知ることから始めよう～」というテー催の「若者リーダーフォーラム」で報告させて18いただいたりするなど、一定の反響を得ることた。これによって、参加者はグループワークをができた。選挙権を持っていても投票をしたこ

通して、自分自身の考え方を見直すことができとがないという大学生も少なくない中、一定のるようになると考えた。

成果を得ることができたのではないか。

模擬投票ワークショップ
有権者教育プログラム開発研究プロジェクト

こうして出来上がった各グループは、資料として配布された新聞の記事などを参考にしながら約１時間程度の話し合いの後に、次のような要望や主張を発表した。

は、2011 年度から 2013 年度までの３年間の取・労働組合グループ：四国と九州を結ぶ橋や四り組みであった。その集大成として、2014 年

国新幹線の建設などの公共事業によって雇用

２月に、松山市において地元の選挙管理委員会

を拡大してほしい。

の方々の支援も得てワークショップ（「ティー
チイン松山」）を行った。
今回は、愛媛大学と岡山大学の学生が一緒に
ワ ー ク シ ョ ッ プ に 取 り 組 ん だ。 こ の ワ ー ク

・経営者団体グループ：交通網の整備によって企業や観光客を集める努力をしてほしい。
・環境保護団体グループ：原発を廃止し跡地をテーマパークなどに活用してほしい。

ショップでは、
模擬投票を活動の中心においた。

・政党グループＡ（原発維持・環境保護派）：

模擬投票を取り入れたプログラムでは、体験だ

原発への依存度を徐々に減らしクリーンな瀬

けに終わらせないということが重要だ。
そこで、戸内のイメージをブランド化。住みよく後世

今回は、ワークショップ開催の直前に行われたに誇ることができる中四国を。

2014 年の都知事選挙の振り返りから学習をス

・政党グループＢ（原発撤廃・環境保護派）：

タートさせた。都知事選の低投票率の原因の一

太陽光発電などクリーンなイメージをアピー

つを候補者と有権者の問題意識のずれと捉え、ル。農業を活かした新たな観光を発信。

自分たちの理想を実現するための重要な選挙に・政党グループＣ（原発維持・開発推進派）：

おいて、与えられた選択肢の中で投票するだけ

雇用を拡大し、中四国のブランド力を生かしではなく、自ら理想の候補者を構想するというた地域づくりを。

活動に取り組んだ。
活動は、道州制が導入され、新しく中四国州・政党グループＤ（原発撤廃・開発推進派）：
原発に代わるエネルギーの開発と工業化の促ができると想定し、その州知事選が行われると進。企業の積極的な誘致。

仮定して行った。参加者を７つのグループに分以上の主張を聞いたうえで、参加者全員で模けて、４グループに自分たちの理想とする州知擬投票を行った。

事立候補者を考える政党という役割を与え、３２つの大学の学生が一緒になって地域の課題

グループにはそれらの候補者に要求を突き付けについて考えることは、参加した大学生にとっる労働組合、経営者団体、環境保護団体というて新鮮な体験であったと思われる。ただ、それ役割を与えた。そして、それぞれのグループごぞれのグループの主張について意見を述べ、互とに自分たちの主張をまとめさせるグループ活いに吟味しあう時間を設けなかったため、主張動を行った後に、各候補の主張と団体の要求をがやや現実味に欠ける理念的なものとなってし聞いたうえで模擬投票を行った。今回はグルー

まった点は否定できない。ワークショップの効

プ分けにも知恵をしぼった。事前に、参加者に果を高めるためには、公約の実現可能性や効果

対して中四国地方が抱えている２つの課題につについて議論する時間だ。とはいえ、自分たちいてのアンケート調査を行った。その２つの課

で将来の地域のあり方を考え、その理想に近づ

題とは、原子力発電と瀬戸内の自然保護である。

くための候補者をつくり出し選ぶという活動

原発の維持か廃止か、瀬戸内の自然保護か開発は、政治参加への意欲の喚起にはつながったのかという２つの課題について意思を尋ね、同じではないか。このワークショップの様子も、後考えのもの同士が集まるグループ分けを行っ日、地元紙で高く評価していただいた。
25号 2015.4

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小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
最終回

有権者教育の広がり

地域社会とつながる主権者教育

岡山大学大学院教育学研究科教授

新たな主権者教育研究プロジェクト

桑原 敏典

である２）。我々も、従来の有権者教育プログラ
ムの課題が有権者の義務感のみに訴えるもので

有権者教育プログラム開発研究プロジェクトあった点にあると考え、最終的には、投票する

は、前回報告をした松山市でのワークショップ

側が自ら選択肢をつくる、すなわち自分たちのをもって、2011 年から始まる３年間の研究を

理想を実現しうる候補者、そして政策の構想と１）完了した 。そして、2014 年からは、新たに主いうプログラムに行きついた３）。国や社会の問

権者教育研究プロジェクトとして、新たなメン

題を自分のこととして捉え、主体的に考え、判バーも参加をしてスタートした。新たなプロ断し、その結果を行動へと結びつけることがでジェクトの課題は、「地域づくりの担い手育成

きる主権者の育成が求められている。

を目指した社会科主権者教育プログラムの開発・実践」である。

②は、主権者として自分の考えの実現のために行動する場としての地域社会で活躍できる人

メンバーは、私と工藤文三（大阪体育大学）、

材を育成することに重点をおく、という意味で

棚橋健治（広島大学）、谷田部玲生（桐蔭横浜ある。若者の選挙離れが問題視される中、特に大学）、小山茂喜（信州大学）、吉村功太郎（宮地方の首長や議会の議員の選挙の投票率の低下

崎大学）、永田忠道（広島大学）、鴛原進（愛媛は深刻である。
今年行われた統一地方選挙でも、大学）、橋本康弘（福井大学）、渡部竜也（東京

各地の投票率が戦後最低を記録するなど話題と学芸大学）というこれまでのプロジェクトメン

なった。平均が 40% 台と言われているので、若バーに、中原朋生（川崎医療短期大学）と釜本

者の投票率がそれよりもさらに低いことは容易

健司（新潟大学）が加わり、12 名となった。

に推測される。このことは、学校教育の中で取プロジェクトの特色と目的先に挙げた課題名に表れているように、新たり上げられる政治が国政中心であることと無関係ではないのではないか。そこで、我々は国政だけではなく地域の政治に焦点をあて、地域社

なプロジェクトの特色は下記の３点である。

会の改善や発展に積極的に関わろうとする主権①主権者育成を目指していること。

者の育成を目標とするプロジェクトに取り組む②地域の担い手づくりに重点をおいているこことにした。

と。
③プログラムの開発よりも実践を重視している③は、プログラムを開発するだけではなく、それを継続的に実践することができる体制やシこと。

ステムの構築をも目指すという意味である。優①は、選挙権を持つものを意味する有権者だ

れたプログラムが開発されても、それが現状にけではなく、選挙に限らずつねに社会に参加す合っていなければ実施はされない。特に、これる意欲を持った主権者としての国民を育てるこ

までの学校教育は、政治的中立性の確保の観点とを目指すという意味である。投票は、国民とから、現実的な政策論争を授業に持ち込むことしての重要な政治参加の機会ではあるが、投票

や、まして、学校外の機関と連携をして政治教率の向上とともに大切なことは投票の質の向上

育に取り組むことに対しては消極的であった。

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ワークショップでの発表

そのような、政治教育を取り巻く現実的な課題を克服し、開発された主権者教育プログラムが継続的に実施体制やシステムとはどのようなものかを明らかにし、それを実践し改善していく
ことをプログラムの中心的な課題としたのである。
このプロジェクトが始まるとともに 18 歳選挙権が話題になり始め、実現も近いと言われている。学校教育における主権者の育成は、これまで以上に重視されるようになるだろう。これ場所に住む２大学の学生たちは、地元の信州大までは、将来、より良い選択ができるようにな

学の学生の意見を聴きつつ、自分自身の問題でるために政治を学習する必要があると言われてあるかのように真剣に考えた。最終的には、各きた子どもたちが、まさに、明日の選挙のためグループが考えた案を発表したうえで、将来をに政治を学ばなければならなくなるのだ。学校決定する投票を行った。

や教師はもちろんのこと、地域社会全体で 18

昨年の松山でのワークショップの構成を活か

歳選挙権に向けた主権者教育の充実に向けて取しつつも、提案したプランを全体で話し合い吟

り組まなければならない。

味する段階を重視したプログラムにした今回の新たな主権者教育プロジェクトでは、主権者
教育の発展のためのそのような学校と地域社

取り組みは、全国紙でも取り上げられ大きな反響を呼んだ４）。

会、教師と市民の連携を構築するための支援を

このプロジェクトは、今年度を含めてあと３

研究者が行う方法を探ることも目指している。

年間継続する。2017 年度にプロジェクトが完

プロジェクト 1 年目の成果
2014 年度からスタートした主権者教育研究
プロジェクトの１年目の成果として、松本市に結した際には、再び本誌において成果報告をする機会をいただけるように、今後もメンバーとともにしっかりと取り組んでいきたいと考えている。

おいて大学生を対象とする主権者教育ワーク＊

ショップを開催した。
このワークショップには、１年以上にわたり連載をお読みいただいた読

地元の信州大学に加えて、東京学芸大学と岡山者の皆様には、心から感謝を申し上げる。また、大学という３大学の学生が参加をし、松本市の貴重な機会をいただいた（公財）明るい選挙推

地域的課題を解決しまちの将来像を構想する活進協会の方にも厚くお礼を申し上げる。18 歳

動に取り組んだ。地元の大学生だけではなく異選挙権の実現が、主権者教育の充実に国民全体なる２つの大学の学生が参加することで、多様の関心が集まるきっかけとなることを願って連な価値観を持つ者同士が集まって課題を解決す

載を締めくくりたい。

るという、グローバル化が一層進展したこれからの日本社会の姿を想定した状況を作り上げよ
うとしたのだ。
大型商業施設の市中心部への進出という状況をふまえて、国宝松本城をもつ歴史と伝統のまちでもある松本市の将来をどのように描くかについて、３大学の学生たちはグループに分かれて話し合った。
松本市と共通する点もあれば異なる点もある【注】
１）本プロジェクトの成果については、例えば下記の文献をご参照下さい。
桑原敏典ほか「小中高一貫有権者教育プログラム開発の方法（１）―「選挙」をテーマとする小学校社会科の単元の開発を通して―」『岡山大学教師教育開発センター
紀要』第５号、2015年、pp.93－100．
２）この点については、『常時啓発事業のあり方等研究会
最終報告書』2011年を参考にした。
３）前号の連載で紹介した松山でのワークショップで実施。
４）毎日新聞2015年３月17日（火）朝刊。

26号 2015.6

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