2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ミライト・ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1417
URL https://www.mirait.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中山 俊樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長(氏名) 塚本 雅一(TEL) 03-6807-3124
定時株主総会開催予定日
2022年６月14日
配当支払開始予定日
2022年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月15日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益250.84229.592022年３月期

経常利益％

470,385
1.4
32,804
463,744
5.1
30,1292022年３月期
25,469百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

8.9
37.0
1.3％)

百万円

％

34,152
7.6
25,16331,73936.8
24,205
2021年３月期
25,138百万円(

4.0
59.0
46.5％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
206百万円

10.7
11.0
2021年３月期

8.6
8.9△164百万円

7.0
6.5（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

432,683
249,237
358,751
231,3232022年３月期 242,120百万円
2021年３月期

円 銭

56.0
63.1
226,389百万円

2,446.54
2,232.25（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,972
41,602△46,204
1,869

38,395△32,200

48,90142,851

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

22.50
25.00
30.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

22.50
30.00
30.00

45.00
55.00
60.00

4,717
5,490

19.6
21.9
29.5

2.1
2.4

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

540,000

14.8

30,000△8.5

31,000△9.2

20,000△20.5

203.48

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規： 有

1社 (社名)西武建設株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

108,325,329株

2021年３月期

108,325,329株②

期末自己株式数

2022年３月期

9,360,821株

2021年３月期

6,907,718株③

期中平均株式数

2022年３月期

100,316,351株

2021年３月期

105,429,897株（注）当社は、取締役及び執行役員に対する業績連動報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況」をご参照ください。

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… P. 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… P. 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… P. 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… P. 5（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………… P. 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… P. 8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………… P. 9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………… P. 9（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ………………………………… P. 9（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………… P. 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P.10
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… P.11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P.11（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………… P.13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… P.19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… P.19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… P.20
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………… P.20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… P.21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… P.28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… P.28

－ 1 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くものの、
徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方足元ではウクライナ情勢により先行き不透明な状況になりました。今後につきましても、感染症の動向やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き工事部材の納入遅れなどにより一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンラインサービスの利用拡大や社内システ
ムのクラウド化などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止策を継続しながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループ自身の働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。
また、当社は、気候変動が当社グループ事業に与えるリスクと機会を経営戦略に反映するとともに、適切な非財務指標の開示、脱炭素へ向けた取り組みと、事業を通して環境全般の課題を含めた社会全体への貢献に取り組むため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムにも加盟いたしました。
NTT事業においては、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加により売上高の拡大に努めるとともに、設備運営業務の稼働効率化による利益率の改善を図りました。
マルチキャリア事業においては、５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加や楽天モ
バイル向け工事の増加に加え、CATV工事の増加により売上高の拡大に努めるとともに、技術力・人材基盤の強化を目的に固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキ
ル技術者の育成に取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の減少はあったものの、電気・照明工事や空調工事の受注獲得に取り組み、受注高の拡大を図りました。
ICTソリューション事業においては、DC・クラウド工事の増加や海外においてラントロビジョング
ループによるグローバル事業の増加などにより売上高の拡大に努めました。さらに、中長期的なグ
ロ ー バ ル 事 業 拡 大 を 目 的 と し て、 フ ィ リ ピ ン に お い て 通 信 タ ワ ー 事 業 を 営 む LBS Digital
Infrastructure Corp.に出資することを決定いたしました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得（合計 248万株、50億円）を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2022年3月31日より傘下に加わった西武建
設㈱の繰越工事額を含め5,213億1千万円（前期比9.8％増）、売上高は4,703億８千５百万円（前期比1.4％増）、営業利益は328億４百万円（前期比8.9％増）、経常利益は341億５千２百万円（前期比7.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却もあり、
251億６千３百万円（前期比4.0％増）となりました。なお、営業利益率は7.0％、ROEは10.7％となりました。
当社は、2022年2月10日に公表しましたとおり、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの３社の合併契約を締結し、2022年7月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

－ 2 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
[ミライトの業績]
ミライトは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止策や働き方改革（出社とテレワークのベストミックス）に取り組むなか、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加や５Ｇ関連工事の増加、環境事業における電気・照明工事等の増加やモバイル関連の工事部材
等物販の増加により、受注高は2,337億３千５百万円（前期比1.8％増）、売上高は2,331億５千万円（前期比3.3％増）、営業利益は175億６百万円（前期比6.3％増）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加やCATV設備構築工事の完工促進、携帯基地局工事や次期基幹系システム案件の増加に加え、データ
センター建設関連工事等の拡大に取り組み、受注高は1,258億１千４百万円（前期比7.1％増）、売上高は1,234億円（前期比3.4％増）、営業利益は68億３千万円（前期比38.4％増）と創業以来最高益となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、一年を通して新型コロナウイルス感染症による各国の経済活動制限により事業運営は不安定となったものの、継続的に取り組んできた感染症拡大防止策を含めた事業継
続運営とその対策コストの合理化に取り組み、受注高は226億６千３百万円（前期比18.2％増）、売上高は211億８千６百万円（前期比39.9％増）、営業利益は13億３千６百万円（前期比103.5％増）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、NCC系キャリア設備工事の拡大に取り組んだものの、電気事業及びICTソリューション事業における半導体等の工事部材の納入遅れの影響等により、受注高は350億９千９百万円（前期比9.2％減）、売上高は363億４千
１百万円（前期比3.3％減）、営業利益は22億７千６百万円（前期比8.8％減）となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加や５Ｇ関連サービス拡大に向けた基地局整備計画の前倒しによるモバイル工事の増加などに加え、設備運営業務の生産性向上に取り組み、受注高は354億１千３百万円（前期比23.5％減）、売上高は434億２千８百万円（前期比5.1％増）、営業利益は26億８千２百万円（前期比29.4％増）となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事や５Ｇ関連工事の拡大、大型インフラ基盤工事の増加があったものの、ICTソリューション事業におけるGIGAスクール等大型案件の減少に加え、半導体等の工事部材の納入遅れの影響等により、受注高は225億６千２百万円（前期比33.3％減）、売上高は251億４千５百万円（前期比26.7％減）、営業利益は24億４千１百万円（前期比29.3％減）となりました。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は166億５千２百万円（前期比19.6％増）、営業利益は144億３千５百万円（前期比18.6％増）となりました。

－ 3 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、4,326億８千３百万円で前連結会計年度末比739億３千１百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比426億４千万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比312億９千１百万円増加しております。流動資産は完成工事高の増加に伴い完成
工事未収入金が増加し、固定資産は西武建設株式会社の株式取得に伴うのれんの計上により増加しております。なお、西武建設株式会社の株式取得に伴い、流動資産が479億５千６百万円、固定資産が55億７千１百万円増加しております。
負債は、1,834億４千６百万円で前連結会計年度末比560億１千８百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比556億６千４百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比
３億５千３百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加や、短期借入金の増加によるものであります。なお、西武建設株式会社の株式取得に伴い、流動負債が152億１千
１百万円、固定負債が53百万円増加しております。
純資産は、2,492億３千７百万円で前連結会計年度末比179億１千３百万円の増加となりました。
これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益251
億６千３百万円の計上等により利益剰余金が205億７千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は63.1％）となり、１株当たり純資産は2,446.54円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して60億４千９百万円増加し、489億１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額144億２千９百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益375億４百万円を計上したこと等により、129億７千２百万円の増加（前連結会計年度は416億２百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、西武建設株式会社の株式取得による支出434億１千万円により、462億４百万円の減少（前連結会計年度は18億６千９百万円の増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出50億３百万円及び配当金の支払額47億９千４百万円があったものの短期借入金の純増減額499億２千万円よる資金の増加があったことにより383億９千５百万円の増加（前連結会計年度は322億円の減少）となりまし
た。

－ 4 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

自己資本比率

58.5

59.3

61.2

63.1

56.0

時価ベースの自己資本比率

57.2

49.6

41.1

51.6

44.5

キャッシュ・フロー対有利子
19.5
208.6
350.7
24.5
462.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
342.2
371.0
146.1
844.3
321.6
レシオ
（注） 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
2022年度の連結業績につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化時期やウクライナ情勢等、先行き不透明な状況が継続することが懸念されますが、当社グループ
は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー事業（太陽光等）やDC・クラウド工事など新たなソリューションビジネスの拡大に加え、グループ間連携の強化などを通じた事業構造の転換への取り組
み、さらに、2022年3月に子会社化した西武建設の業績が通年で寄与することから、受注高は5,400億円（前期比3.6％増）、売上高は5,400億円（前期比14.8％増）を予想しております。一方、収益構造の変化などがあり、営業利益は300億円（前期比8.5％減）、経常利益は310億円（前期比9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、200億円（前期比20.5％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企
業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に従い、１株当たり30円を予定しております。これにより中間配当金１株当たり25円を含めた年間配当金は１株当たり55円となります。
加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得（合計 248万株、50億円）を実施いたしました。これにより当期の総還元
性向は41.7％となりました。
次期につきましては、自己株式の取得（上限135万株／20億円）を行うことを2022年５月13日に決議するとともに、配当金につきましては、１株当たり年間配当金を５円増配し、１株当たり60円（中間配当金30円、期末配当金30円）とすることを予定しております。

－ 5 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換を加速するとともに、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしております。
②安全・品質に関するリスク
重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメント
システム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
③重要な情報の管理に関するリスク
事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。
④取引先の信用不安に関するリスク
取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
⑤保有資産に関するリスク
事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。
⑥自然災害等に関するリスク
大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害やサプライチェーン分断による資機材の遅延等不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等
各種対策を講じております。

－ 6 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

⑦海外事業に関するリスク
当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国
での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。

－ 7 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロ
ジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱を含む連結子会
社79社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICT
ソリューション事業を主な事業内容としております。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
（2022年３月31日現在）－ 8 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
②Hangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
③当社が西武建設株式会社の発行済株式の95％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、役員、社員14,000人の想いを込めてPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を再定義し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョン
として、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定する予定です。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定する予定としており、これを達成することを目標といたします。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待やオンラインサービスの利用拡大、社内システムのクラウド化などＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリー
ン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・
テクノロジーズとの３社の合併契約を締結し、2022年7月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。合わせて、傘下にあるグループ会社のシステムインテグレーション（以下「SI」という。）事業組織ならびに５社のSI事業会社について再編に取り組むとともに、2022年3月31日より傘下に加わった西武建設株式会社の土木・建築事業との連携推進など、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化時期やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響等、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAIT ONE
Group Vision 2030』の実現に向けて、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくりとともに企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

－ 9 －株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の海外における事業展開及び国内他社の採用動向等を考慮の上、適切に対応してまいります。

＜注意事項＞
本資料には、当社の現時点での計画、見通し、経営戦略及び経営方針に基づく将来の予測が含まれております。この予測には、現時点で入手可能な情報に基づいて経営判断や前提が述べられております。
そのため諸要件の変化により実際の業績は、本資料の予測とは大きく異なる可能性があります。従いまして本資料
における将来予測の記述が将来に亘って正確であることを保証するものではないことをご了解いただきますようお願いいたします。

－ 10 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金等
前払費用
未収入金
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(2022年３月31日)

44,764
1,458
126,862
19,28330,789
1,166
2,307
5,460
1,428
△26
233,494

50,9291,273
179,275－
30,916
1,224
3,902
4,376
4,252
△15
276,135

58,19017,94632,891
7,466
5,602△35,442
86,65566,344
19,53135,445
9,373
629△39,772
91,552

2,523
3,094
1,491
129
311
7,549

2,539
27,658
1,502
1,850
258
33,81022,562
2,988
2,504
1,425
1,798
△227
31,052
125,256
358,751

16,224
7,708
3,651
1,813
2,119
△331
31,186
156,548432,683

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
リース債務
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,507
60,705
186
4,076
8,086
3,150
3,347
1,299
8,023
101
10
11,523103,018

2,096
65,69350,107
5,552
5,077
7,341
3,537
1,406
8,336
93
204
9,235
158,683

1,324
6,592
1,139
41
122
310
13,974189714
24,409127,428

798
6,302
636
41
79
390
15,356617
538
24,763
183,446

7,000
69,571
155,239△10,888
220,922

7,000
69,652
175,815△15,844236,623

4,660△98△1,126
2,031
5,466
4,934
231,323
358,751

3,011
△98
236
2,347
5,497
7,116
249,237
432,683

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
新型感染症対策費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
463,744
402,953
60,79030,66130,129(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
470,385
404,169
66,21633,41132,804

50
971
197
132
－
344
303
2,001

49
623
240
99
206
176
281
1,677

－
48
－
164
45
132
390
31,739

59
40
121
－
－
107
329
34,152

20
4,642
271
4
4,938

647
3,256
－
45
3,949

－
2
185
117
5
55
4
64
436
36,242

34
28
111
154
－
0
165
102
597
37,504－ 13 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,479△1,765
11,71324,528(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
13,153△1,083
12,07025,433322
24,205

270
25,163

△304
△821
1,755
△19
610
25,138△1,649
1,361
315
8
35
25,46924,808329

25,193275－ 14 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,000

資本剰余金

利益剰余金

69,399135,546

自己株式

株主資本合計

△1,386

210,559－

7,000

69,399135,546△1,386

210,559

当期変動額
剰余金の配当△4,583△4,583

親会社株主に帰属す
る当期純利益24,20524,205

自己株式の取得
自己株式の処分△0

合併による増加△9,574△9,574

72

72

71

71

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

171

171

－

171

19,693△9,501

10,362

7,000

69,571

155,239△10,888

220,922

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,967

△98

△281

276

4,863

3,287

純資産合計
218,710
－

4,967

△98

△281

276

4,863

3,287

218,710

当期変動額
剰余金の配当△4,583

親会社株主に帰属す
る当期純利益24,205

自己株式の取得△9,574

自己株式の処分

72

合併による増加71

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

171

△307

－

△844

1,755

603

1,646

2,250

当期変動額合計

△307

－

△844

1,755

603

1,646

12,613

当期末残高

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

231,323－ 15 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,000

資本剰余金

利益剰余金

69,571

155,239

自己株式

株主資本合計△10,888

63
7,000

69,571

155,303

220,922
63△10,888

220,986

当期変動額
剰余金の配当△4,801△4,801

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,16325,163

自己株式の取得
自己株式の処分

0△5,003△5,00347

47

合併による増加6262

連結範囲の変動8787

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81

81

－

81

20,512△4,955

15,6377,000

69,652

175,815△15,844236,623

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

純資産合計
231,323
63

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

231,387

当期変動額剰余金の配当△4,801

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,163

自己株式の取得△5,003

自己株式の処分

47

合併による増加62

連結範囲の変動87

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81△1,648

－

1,363

315

30

2,182

2,212

△1,648

－

1,363

315

30

2,182

17,850

3,011

△98

236

2,347

5,497

7,116

249,237－ 16 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

36,242
6,298
117
648
164
10
507
339
5

37,504
6,865
154
514
△206
△60
309
△559
32

1,755

315

△4,681△1,022
48△373△4,636
168
331
1,950
4,362
△1,481
4,541
1,279
2,964
87
49,6271,090△49△9,066
41,602

△281
△672
40
△176
△3,256△507△4,303486△3,142345△4,666△1,533△827
351
26,727715△40△14,429
12,972

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,3701,309△8,38372△534△133
11,369△1,377
1,296△8,592785△2,346
△259
8,617

△271

△43,410

2
118
△309
1,869

△734
101
△284
△46,204△16,611△19△9,574△4,579△84△1,324△5△32,200△202
11,06831,632

49,920△26△5,003△4,794△112△1,470△117
38,395810
5,973
42,851150

75

42,851

48,901

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の物品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の完成工事高は919百万円増加し、完成工事原価は784百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ134百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「ソフトウェア」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウェア」に表示していた1,620百万円は、「ソフトウェア仮勘定」129百万円、「ソフトウェア」1,491百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた501百万円は、「不動産賃貸料」197百万円、「その他」303百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるフロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるフロー」の「その他」に表示していた△307百万は、「短期貸付金の純増減額」２百万、「その他」△309百万として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」「自己株式の処分による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△５百万円、「自己株式の処分による収入」０百万円は、「その他」△５百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、西武建設株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「西武建設」を追加しております。また、西武建設株式会社については、貸借対照表のみを連結しているため、「西武建設」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」の７つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業、総合建設事業などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－ 21 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズラントロ
ビジョン

224,644

111,262

15,140

1,130

8,115

計

225,774

セグメント利益セグメント資産

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

37,28841,23934,167463,742

－

302

62

118

9,729

119,377

15,14037,59041,301

34,286473,471

16,468

4,937

656

2,497

2,073

3,453

30,086170,241

103,643

23,32232,31941,51026,590397,627

減価償却費

1,971

2,308

415

787

678

127

6,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,571

3,107

843

848

752

425

10,550

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高2463,744－463,744

13,92623,655△23,655－

計

13,928487,399△23,655

463,744

セグメント利益

12,16742,253△12,124

30,129セグメント資産166,364

563,991△205,239

358,751

10

6,298

－

6,298

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定20
10,571－
10,571
資産の増加額(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△12,124百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額191百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△205,239百万円には、投資と資本の相殺消去△129,669百万円、債権と債務の相殺消去△76,968百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

231,425

113,880

20,497

1,724

9,519

計

233,150

セグメント利益セグメント資産

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

36,22843,36524,987

－

689

113

62

157

－

123,400

21,18636,341

43,42825,145－17,506

6,830

1,336

2,276

2,682

2,441

－

175,897

112,386

27,11831,46942,93820,54380,718

減価償却費

2,130

2,541

564

773

696

147

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,308

3,792

525

598

641

155

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高470,3850470,385－

470,385

12,267

16,652

28,919△28,919－

計

482,652

16,652

499,305△28,919

470,385

セグメント利益

33,073

14,43547,508△14,704

32,804セグメント資産491,072

237,063

728,135△295,452

432,683

6,855

9

6,865

－

6,865

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定16,02220
16,042－
16,042
資産の増加額(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△14,704百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額211百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△295,452百万円には、投資と資本の相殺消去△190,969百万円、債権と債務の相殺消去△102,402百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
報告セグメント別の影響については以下のとおりです。
「ミライト」の売上高は975百万円増加、セグメント利益は18百万円増加しております。
「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は172百万円増加、セグメント利益は33百万円増加しております。
「ＴＴＫ」の売上高は409百万円減少、セグメント利益は66百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は243百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。
「四国通建」の売上高は329百万円増加、セグメント利益は5百万円増加しております。

－ 24 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
ミライト

東日本電信電話㈱86,828

ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト

西日本電信電話㈱62,108

ミライト・テクノロジーズ
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ㈱ＮＴＴドコモ

40,379

ＴＴＫ
ソルコム
四国通建

－ 25 －

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
ミライト

東日本電信電話㈱90,257

ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト

西日本電信電話㈱63,066

ミライト・テクノロジーズ
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ㈱ＮＴＴドコモ

39,779

ＴＴＫ
ソルコム
四国通建

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株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト・
テクノロジーズ
21
－

ミライト
減損損失

その他
減損損失

全社・消去
－

当連結会計年度(自

ラントロ
ビジョン
－

至

ソルコム

四国通建

11

－

83

計
117

合計

－

2021年４月１日

ＴＴＫ

117
2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

ミライト・
ミライト
テクノロジーズ
－
－

計

その他

減損損失

ラントロ
ビジョン
－

ＴＴＫ

－

四国通建

－

－

154

全社・消去

154

ソルコム

西武建設
－

合計

－

154

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

239
156

42
53

236
2,610

(のれん)
当期償却額
当期末残高

その他

全社・消去

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

－
－

96
264

33
9

計
648
3,094

合計

(のれん)
当期償却額

－

－

648

当期末残高

－

－

3,094

(注)ＴＴＫに帰属するのれんについて、減損損失80百万円を計上しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

46
110

42
10

325
2,510

(のれん)
当期償却額
当期末残高

計

その他

ＴＴＫ

全社・消去

3
5

合計

(のれん)
当期償却額

514

－

－

514

当期末残高

27,658－－27,658－ 27 －

ソルコム

四国通建

西武建設

－
－

96
168

－
24,852

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

2,232.25円

2,446.54円

229.59円

250.84円

１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

24,20525,163－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

24,20525,163

普通株式の期中平均株式数(千株)105,429

100,316

普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において400,435株であります。な
お、前連結会計年度末において441,508株であります。

(重要な後発事象)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
135万株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合
４.株式の取得価額の総額20億円(上限)
５.取得期間2022年５月16日から2022年９月30日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付－ 28 －

1.36％)