＝関西 STS 連絡会＝

《第 184 回運営委員会レジュメ（2023.9 .30）》
１．前回（第 183 回運営委員会 2023.5.20）の概要報告：■ 開催日時・場所：2023 年 5 月 20 日 6 時～8 時、於：NPO 日常生活支援ネットワーク事務所。
■ 出席団体・グループ（8 団体）◎ NPO 法人「日常生活支援ネットワーク」（大阪市） ◎ 伊良原淳也（関西 STS 連絡会）
◎ NPO 法人｢アクティブ ネットワーク｣（茨木市） ◎ NPO 法人｢自立生活センターやお｣（八尾市）◎ NPO 法人｢寝屋川市民たすけあいの会｣（寝屋川市） ◎ NPO 法人｢自立生活センターFREE｣（吹田市）◎（社福）｢ぽぽんがぽん｣（茨木市） ◎ い～そらネットワーク（大阪市）■ 報告＆討議資料：① 国土交通省「ラストワンマイル・モビリティ検討会 2023」② 橋本市における「生活の足の確保」への提言作成（2022 年 7 月）～「橋本市地域公共交通計画・案（2023年 3 月）」へのパブリックコメント～住民の「生活の足の確保」(橋本市地域公共交通網計画)に関する公開質問状（2023 年 4 月）
③ 有料道路の障害者割引をご利用される方へ（福祉有償運送編）④《湖国リポート》バス撤退細る交通／稲葉台［大津］買い物難民へ施設ワゴン車（京都新聞 2023.4.8）■ 報告と今後の取り組み等：
1）「住民主体の移動支援に活用できる制度を考えるシンポジウム」（全国移動ネット／第 17 回通常総会記念行事）
2）運輸総合研究所「デマンド交通シンポジウム」
3）8 月 20 日以降～｢運転者認定講習会｣等の開催■ 報告＆討議資料：① 「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」（国土交通省自動車局 2023 年 5 月）――ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX・GX に関する検討会――
1．はじめに地域における公共交通は、人口減少・マイカー社会の進展等による中長期的な需要減少が続いていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大による急激な需要消滅が加わり、極めて厳しい環境に直面しており、深刻な人手不足もあいまって、交通不便地域（身体特性により移動に不便を感じる方々を含め、当該地域の住民や来訪者などの移動需要に対して、鉄道、バスやタクシーなどの交通サービスが十分に存在しないエリア）が拡大するおそれがある。
また、高齢化や運転免許証返納が進展し、住民が老後に抱える不安の大きな要素として移動手段が挙げられているほか、日常生活や観光地における移動ニーズが多様化・小口化しているという指摘もある。
このため、現に交通不便地域となっている地域、あるいは、今後交通不便地域となることが予見される地域を念頭に、ラストワンマイル・モビリティ（身近な交通サービス）を担うタクシー、乗合タクシーや自家用有償旅客運送による交通サービスを、より持続的で利便性の高いものに高めていくことが急務となっている。
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４．制度・運用の改善策について（3）自家用有償旅客運送の円滑な導入や持続可能性の向上のための制度・運用の改善【施策⑨】：「交通空白地」に係る目安の設定及び「地域交通の把握に関するマニュアル」の活用促進
自家用有償旅客運送は、当該地域が「交通空白地」であることについて地域公共交通会議等において協議を調えることにより導入することが可能である。他方で、「交通空白地」の概念については参考となる目安がな
く協議が難航する場合がある。
そこで、「半径 1km 以内にバス停・駅がない地域であって、タクシーが恒常的に 30 分以内に配車されない地域」は少なくとも交通空白地に該当する、という参考となる目安を示す。なお、かかる目安に該当しない地
域でも地域公共交通会議等における協議が調えば、交通空白地であるとして自家用有償旅客運送を導入することは可能である。
あわせて、既存の自家用有償旅客運送の導入地域の状況（病院・商店の立地数、タクシー営業所数等）を示した「地域交通の把握に関するマニュアル」（2020 年 12 月公表）について、改めて自治体等に周知を図り、活用を促す。
【施策⑩】：「地域交通の検討プロセスガイドライン」の活用促進
自家用有償旅客運送の導入に係る協議については、2018 年 3 月に通達を改正し、円滑に協議するためのプロセス（いわゆる 2 か月ルール・4 か月ルール※）をガイドライン化（「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」）したものの、ほとんど認知されていない状況である。
そこで、「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」について、改めて自治体等に周知を図り、活用を促す（地域公共交通会議等での周知・説明、自治体職員に対する講習等）。
※地域の移動ニーズに対応した交通（乗合タクシー等）の導入について、交通事業者から 2 か月以内に具体的な提案がなかった場合や、具体的な提案があってから 4 か月以内に合意に至らなかった場合には協議が調ったものとみなす、というルール。
【施策⑪】：自家用有償旅客運送に係る「運送の対価」の目安の適正化
営利事業ではない自家用有償旅客運送について、道路運送法は、運送の対価が実費の範囲内であることを求めている。そして、実際の対価の目安としては、自家用有償旅客運送が主にボランティア的な輸送として想定されていたことに鑑み、「当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね 1／2 の範囲内であること」としてきたところである。
しかし、現行の目安に従った対価では、安全確保のために必要な費用（運行管理等の委託費用、自動車保険料等）、利用者利便を向上させるための費用（配車システム利用料等）、運転手の人件費などの必要費用を賄うことができず、持続可能な運営をすることは困難な場合が多い。また、タクシー事業者からも現行の目安に従った対価は安すぎるとの指摘がある。
そこで、従来の「当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね 1／2 の範囲内であること」という目安を廃止し、上記のような必要費用も勘案して実費を適切に収受できるように目安を新たに設定する。
【施策⑫】：自家用有償旅客運送に係る更新登録手続の簡素化
自家用有償旅客運送の登録有効期間は原則 2 年（重大事故等がない場合は 3 年）であるが、更新の度に地域公共交通会議等における協議を調えるとともに、少なくない量の書面を提出する必要があり、自家用有償旅客運送者にとって過度な負担となっている場合がある。
そこで、一定の安全性が担保されている自家用有償旅客運送者については、協議手続の簡素化や申請書類の簡素化を通じて更新登録手続を簡素化することとする。
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②「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見（2023.8.25 NPO 法人 全国移動ネット・中根裕）（該当箇所）道路運送法施行規則（1951 年運輸省令第 75 号）の一部改正「地域公共交通会議と運営協議会の統合」（第 51 条の 7、第 51 条の 8 関係）
運営協議会における協議事項は地域公共交通会議においても協議を調えることが可能となっているところ、協議の場を運営しやすくする観点から、運営協議会に係る規定を削除し、法令上、運営協議会を地域公共交通会議に統合することとする。
（意 見）
１．全ての運営協議会を地域公共交通会議に統合することには疑義がある。
「既存の運営協議会については、法令施行後も従前の例による」又は、「既存の運営協議会については、法令施行後は、自家用有償旅客運送に関する協議を行う地域公共交通会議とみなす」という一文を追加すべき。
【理由】：既存の運営協議会の継続を希望する市町村、あるいは運営協議会を広域で設置している市町村に配慮した運用を行う必要がある。
２．統合にあたっては、十数年にわたって運営協議会で積み上げてきた福祉有償運送の議論が失われないよう留意すること。地域公共交通会議で福祉有償運送について協議する際は、既存運営協議会の構成員がスライドする、あるいは構成員として加える、もしくは福祉や福祉有償運送への理解が深まるよう地域公共交通会議で事前に学習の場を設けること等を通達等で周知徹底すべき。
【理由】：会議体の統合によって、構成員が増員となり、協議が紛糾したり、新たなローカル・ルールの温床になったりする恐れがある。また、福祉有償運送特有の知識や情報は、市町村の交通部局や地域公共交通会議の構成員には共有されていないのが一般的である。
３．
「ラストワンマイル・モビリティ/自動車 DX・GX に関する検討会」の改善策で示された「自家用有償旅客運送に係る更新登録手続の簡素化」ならびに「『交通空白地』に係る目安の設定及び『地域交通の把握に関するマニュアル』の活用促進」、「『地域交通の検討プロセスガイドライン』の活用促進」について、地方運輸局が十分な役割を果たせるよう、国土交通省において周知徹底をはかるべき。
【理由】：自動車局において 5 回にわたる上記検討会を開催し、そのとりまとめにおいて「現に交通不便地域となっている地域、あるいは、今後交通不便地域となることが予見される地域を念頭に、ラストワンマイル・モビリティ（身近な交通サービス）を担うタクシー、乗合タクシーや自家用有償旅客運送による交通サービ
スを、より持続的で利便性の高いものに高めていくことが急務」とされたところである。
この考え方に立てば、地域公共交通会議においても、協議の円滑化や手続きの簡素化、移動のニーズに即した柔軟な対応が必要であり、本省のみならず、各運輸局や運輸支局が、地域公共交通会議において、丁寧な説明や情報提供を行うことが不可欠である。

③「地域公共交通会議と有償運送運営協議会の統合――国交省が方針 全国移動ネットは配慮要望」（東京交通新開 2023 年 9 月 4 日）
「改正地域公共交通活性化・再生法」の 10 月 1 日施行に伴う制度改革の一つとして、国土交通省は、コミュニティバス、乗合タクシーなどの運行を決める自治体主宰の地域公共交通会議と自家用有償旅客運送の運営協議会を一本化する方針を決めた。4 月の同法などの改正で、有償運送 NPO（特定非営利活動法人）の登録な
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ど運営協での協議事項が地交会議でも調えることが可能となったためで、「協議の場を運営しやすくする」としている。運営協に関する規定を削除し、法令上、運営協を地交会議に統合する。
道路運送法施行規則（省令）や通達の「地域公共交通会議、運営協議会に関する国土交通省としての考え方」を一部改める。統合した後も、開催・運営の方法にはほとんど変更はないようだ。
地域のバス・タクシー事業者の存在を前提に、有償運送団体などを含め、最適な組み合わせと役割分担で移動手段を確保するのが狙い。有償運送の種類には、福祉有償運送と交通空白地有償運送がある。
統合案に対する今月 1 日までの意見募集で、NPO 法人の全国移動サービスネットワーク（中根裕理事長）は、メンバー構成などへの配慮など 3 点の意見を提出した。
「これまで運営協議会積み上げてきた議論が失われないように」としている。
概要は次の通り。
（1）すべての運営協議会を地域公共交通会議に統合することには疑義がある。
「既存の運営協議会については、法令施行後も従前の例による」、または「既存の運営協議会については、法令施行後は、自家用有償旅客運送に関する協議を行う地域公共交通会議とみなす」という一文を追加すべき。既存の運営協の継続を希望する市町村や、運営協を広域で設置している市町村に配慮した運営を行う必要がある。
（2）統合に当たっては、十数年にわたって運営協議会で積み上げてきた福祉有償運送の議論が失われないよ
う留意すること。地域公共交通会議で福祉有償運送について協議する際は、既存運営協の構成員がスライドする、構成員として加える、福祉や福祉有償運送への理解が深まるよう、地交会議で事前に学習の場を設けることなどを通達などで周知徹底すべき。
会議体の続合によって、構成員が増員となり、協議が紛糾したり、新たなローカル・ルールの温床になったりする恐れがある。福祉有償運送特有の知識や情報は、市町村の交通部局や地交会議の構成員には共有されていないのが一般的。
（3）「ラストワンマイル・モビリティ／自動車 DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）に関する検討会」の改善策で示された「自家用有償旅客運送に係る更新登録手続きの簡素化」「『交通空白地』に係わる目安の設定と『地域交通の把握に関するマニュアル』の括用促進」「『地域交通の検討プロセス･ガイドライン』の活用促進」について、地方運輸局が十分な役割を果たせるよう、国土交通省で周知徹底を図るべき。
検討会の取りまとめで「現に交通不便地域となっている地域や、今後、交通不便地域となることが予見される地域を念頭に、ラストワンマイル・モビリティ（身近な交通サービス）を担うタクシー、乗合タクシーや自家用有償旅客運送による交通サービスを、より持続的で利便性の高いものに高めていくことが急務」とされた。
この考え方に立てば、地域公共交通会議でも、協議の円滑化や手続きの簡素化、移動のニーズに即した柔軟な対応が必要で、本省のみならず、各運輸局や運輸支局が、地交会議で丁寧な説明や情報提供を行うことが不可欠。

３．報告と今後の取り組み等：
1）《 2023 年 移動送迎支援活動セミナー》「地域生活での移動・外出手段の現状と、ニーズに合った取組みを考える！」■ 趣 旨 ：
交通バリアフリー法、介護保険法（2000 年）から改正｢道路運送法｣（2006 年）により“福祉有償運送”や“公共交通空白地有償運送”が制度化されて 17 年が経過しました。そして国交省、厚労省を交えた「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」（2017 年）により“自家用有償運送の活用”“許可・登録を要しない輸送
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の明確化”と共に、「地域における分野横断的連携」「介護サービスと輸送サービスの連携」の促進（「通達」に反映）以降、それまで動かなかった厚い壁が徐々に変わりはじめています。
そうした状況は、交通空白地域対策、介護予防の推進、買物難民問題、高齢者免許返納促進などの社会情勢の緊迫化がそうさせてきていると同時に、一方で地域、生活の場でそれぞれの切実なニーズと資源に合わせた住民による努力や、行政、社協、地域包括支援センター、自治会等がいっしょになって取組みを積み重ねてきたことが要因にあると考えています。
最近の「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット（2022 年 国交省改訂）」や「高齢者等の移動手段確保方策に関する提言（2023 年 方策検討委員会）」などでの現状のご講演を受けながら、地域の“生活交通”“くらしの足”を支える取組み、住民主導による“互助型の移動支援”など、足下からの移動サービスの課題を、取組みの実践も踏まえながらいっしょに考えていきましょう。
■ 日時 ： 2023 年 11 月 10 日（金） 13：00～16：30（12：30 開場）■ 会場 ： 大阪市立総合生涯学習センター5 階 第 1 研修室（大阪市北区梅田 1-2-2-500 大阪駅前第 2 ビル／◎地下鉄：御堂筋線「梅田」/四つ橋線「西梅田」/谷町線「東梅田」◎ＪＲ：「大阪駅」/東西線「北新地駅」◎私鉄：阪神電車「大阪梅田」/阪急電車「大阪梅田」）■ 主 催 ：NPO 法人 移動送迎支援活動情報センター■ 後 援 ：関西 STS 連絡会／NPO 法人 全国移動サービスネットワーク■ 資料代 ： 500 円【申込先＆問合せ】
・Email：stsosaka@gmail.com
・TEL/FAX ： 06-4396-9189 伊良原・えのきぞの■セミナー次第●基調講演（13：00～14：00）：「道路運送法改正から 17 年、今、問われている課題は何か（仮題）」・講師：関口幸一さん（NPO 法人 全国移動サービスネットワーク・監事、元・国土交通省自動車交通局旅客課長）
・聞き手：伊藤みどりさん（NPO 法人 全国移動サービスネットワーク・事務局長）●地域からの報告（14：00～15：30）：①日野町東桜谷おしゃべり会「おたすけカゴヤ」の取組み（滋賀県蒲生郡）【14:00～14:25】②太子町社会福祉協議会「外出支援・訪問型サービス D」の取組み（大阪府南河内郡）【14:25～14:50】③和泉市「移動支援サービス・チョイサポしのだ」の取組み（大阪府和泉市）【15:05～15:30】●近畿圏での現状（15：30～16：00）：「近畿圏での“生活交通”“くらしの足”を支える法整備の到達点（仮題）」
・報告：大石信太郎さん（近畿運輸局 大阪運輸支局 輸送部門 運輸企画専門官）

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●質疑応答＆まとめ（16：00～16：30）：
・三星 昭宏さん（近畿大学名誉教授、関西 STS 連絡会顧問）・柿久保 浩次さん（関西 STS 連絡会）■《午前の部》「移動サービスに関する個別相談会」（要・予約）（10:30～12:00）※ 当日（11 月 10 日）午前 10 時 30 分～12 時まで、同会場において、住民主導による“お出かけサポート”や“地域の生活交通”“くらしの足”などを支えるための「移動サービスに関する個別相談会」（要・予約）を開催します。個別で相談事がある団体（グループ）様は、遠慮なく相談を持ち込んでください。
【「相談依頼書」は別紙】

3）6 月以降～｢運転者認定講習会｣等の開催◎ 6 月 17 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 6 月 18 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 6 月 25 日／さわやかさばえボランティア虹｢運転者認定講習会｣（於：福井県鯖江市）◎ 6 月 27 日／滋賀県社協「ボランティア運転講習会｣（於：滋賀県日野町）◎ 7 月 8-9 日／さわやか高知「移動送迎運転協力者講習会｣（於：高知県高知市）◎ 7 月 10 日／茨木市社協｢運転者認定講習会｣（於：茨木市）◎ 7 月 15 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 7 月 16 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 7 月 25 日／米原市社協「移送支援活動のための車両運転講習会」（於：滋賀県米原市）◎ 9 月 16 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 9 月 17 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 9 月 25 日／橋本市｢運転者認定講習会｣（於：和歌山県橋本市）◎ 9 月 26 日／橋本市｢運転者認定セダン講習会｣（於：和歌山県橋本市）◎10 月 18 日／和歌山県福祉保健部「生活支援専門会議」（於：和歌山県みなべ町）◎10 月 21 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎10 月 22 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎11 月 18 日／さわやか虹｢運転者認定講習会｣（於：福井県鯖江市）◎12 月 16 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎12 月 17 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）◎ 1 月 20 日（9:30 ～18:00）／関西 STS 連絡会｢運転者認定講習会｣（於：大阪市）◎ 1 月 21 日（10:00 ～11:30）／関西 STS 連絡会｢運転者認定セダン講習会｣（於：大阪市）■ 次回連絡会議：２０２３年月日（土）pm5:00～

於：NPO 法人 日常生活支援ネットワーク事務所

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