Ｎｏ．24-4
2024年5月22日（公財）損害保険事業総合研究所
5月25日発刊 「損害保険研究」第86巻第1号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第86巻第1号を5月25日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月および2月の年４回です。
今号から、保険法研究への新規参入を促す特集企画「保険法研究への誘い―保険法研究方法論の現在地の言語化の試み―」の連載を始めます。大学院生や若手研究者はもちろん、損害保険会社で働く方を初め保険に関わる各種業務に従事する実務家の皆様にとっても、保険法に関する調査研究に有益な情報が満載です。
保険法研究の楽しさも伝わってきます。
2月に開催した損保総研創立90周年記念オンライン講演会の講演録も掲載しています。自然災害に関するプロテクション・ギャップへの対処についての産官学の第一人者によるパネルディスカッションは、好評を博しました。これを再現した講演録が産官学連携した具体的な取組みの一助となれば幸いです。

今号に掲載する論稿の概要は、以下のとおりです。

＜研究論文＞【特集】保険法研究への誘い－保険法研究方法論の現在地の言語化の試み（連載第１回）企画の趣旨、保険法研究者のキャリア・パス、そして保険法研究の概要
神戸大学大学院法学研究科教授 榊素寛氏
本連載は、将来の保険法研究者の養成・研究の活性化という目的のもと、複数の若手・中堅研究者により、現在の保険法研究の標準的手法を言語化し、情報提供を行うことで、保険法研究への参入障壁を下げるとともに、研究環境の差にかかわらず研究を行うことができるようにするものである。
第1回の本稿は、保険法研究者が同時に商法研究者であることを前提とした保険法研究者の教育・就職・留学というキャリア・パスを示すとともに、保険法研究の中核となる研究会等の情報を集約したうえで、研究資金や日本法の研究リソース等を集約し、保険法研究に参入する若手研究者にとっての見取り図を示すものである。
＜研究論文＞
自動車保険の範囲の経済性
武蔵大学経済学部教授 茶野努氏
損害保険会社の存在意義は、社会の多様なリスクに対してヘッジ手段を提供することにあり、マルチラインこそが経営の本質である。1970年代以降、急速にモータリゼーションが進展する中で、自動車保険が中核的な保険種目となってきた。しかし、2000年代にはいって自動車保有台数が伸び悩み、また、1996年の保険業法改正によって自動車保険市場は大きな転換を経験した。
本論では1975年以降を、1996年の保険業法改正、2014年の四メガ損保誕生を境に、三期間にわけ、自動車保険にかかわる範囲の経済性を企業規模の増大と多角化の観点から分析した。企業規模の増大は、第Ⅰ期には自動車保険の範囲の不経済性を増大させていたが、第Ⅱ期・第Ⅲ期には範囲の経済が働くように変化した。また多角化を進めると第Ⅰ期では範囲の不経済につながり、自動車保険への集中度を高めていくことにメリットがあったが、第Ⅱ期では多角化は範囲の経済性を高めるように変化した。背景には自動車保険市場の成熟化があると考えられる。第Ⅲ期は多角化と範囲の経済性の関係性は喪失しており、引き続き検証していく必要がある。

＜研究論文＞
近時の裁判例からみた車両保険金請求事件の偶然性の判断枠組みとEDR等の科学的証拠による新たな展開
弁護士・神戸大学大学院法学研究科博士後期課程 菱田昌義氏
モラルリスクに関する車両保険金請求事件のうち事故事案については、最判平成18年6月1日・民集60巻5号1887頁により、事故の偶然性の主張立証責任の所在は明らかとなった。次なる問題として、間接事実をいかに重み付けるかが問題となる。本稿では、近時の裁判例の分析を通して、間接事実の評価が一様ではなく二面性があることを踏まえ、大阪高判平成31年3月19日・判時2458号151頁が提示した判断枠組みが支持できることを示した。また、録音データやEDR（イベント・データ・レコーダー）の民事訴訟法や個人情報保護法における問題点を検討した上で、これら近時の客観証拠・科学的証拠が、故意招致事故であるか否かの認定に際して、今後、重要な影響を与えうることを明らかにしたものである。
＜研究ノート＞
太平洋保険学校（ISP）―39年間の全容とその位置づけについて－
元 損害保険料率算出機構勤務 大島道雄氏
本稿は、太平洋保険学校（The Insurance School of the Pacific：以降ISPとする）の全容を小池貞治氏の論文を基に補完し取りまとめるとともに、その評価を試みるものである。
ISPは1963年～2001年の39年間にわたり継続した、日本の損害保険事業関係者に対する米国損害保険事業に関する、California州で実施された研修制度である。この間1181人の研修生が参加（保険会社29社、29代理店、5関連団体、１官庁が参加）した大規模な研修制度であったが、ISPの全容に関するまとまった資料がないことおよび論考等が限られていることから、まず、ISPの全容を取りまとめるというのが第一の目的である。次にISPを現代の損害保険事業の中でどのように位置づけられるかを試みるのが第二の目的である。
第二の目的に関しては、なぜISPは39年の長きにわたり存続し得たかの視点から考察した結果、ISPとは優れて算定会料率制度に適合的な研修制度であり、このため、1996年の算定会料率制度の廃止決定とともにその存立基盤を失ったことを論考している。

＜研究ノート＞
交通事故の損害賠償における柔道整復師の施術費に関する考察
ＪＡ共済総合研究所勤務 堺正仁氏
柔道整復術は公的資格に基づく施術で、本資格を持つ柔道整復師は、接骨院、整骨院といった名称で開業することが可能である。交通事故で受傷した被害者が柔道整復師の施術を受ける場合、この施術費が損害賠償として「必要かつ妥当な」費用であるかどうかについて訴訟で争われることもある。架空請求など明らかな不正行為については既に報告されているが、濃厚・過剰・長期遷延施術についての争いも多い。
これらの事情から、近年の裁判において施術費の必要性・妥当性がどのように判断されているのかを分析し、損害賠償の妥当な範囲について考察した。
交通事故の損害賠償においては、受傷内容が骨折・脱臼でない打撲捻挫の場合であっても、施術について医師が指示・同意しているかを必要性・妥当性の判断理由に挙げている裁判例が多くみられた。そのうえで、事故状況、施術の有効性、医師の治療内容との整合性等を総合的に検討し判断がなされていた。

＜講演録＞
損保総研創立90周年記念オンライン講演会
損害保険業界の挑戦：プロテクション・ギャップを如何に埋めるか～自然災害にレジリエントな社会の構築を目指して～＜損害保険判例研究＞
先進医療特約と重大事由解除
北海道大学大学院法学研究科教授 山本哲生氏
東京地裁令和4年4月15日判決
令和2年（ワ）28304号 保険金不払い請求事件 2022WLJPCA04156005＜損害保険判例研究＞
労災保険法12条の4の規定に基づき国が取得した自賠法16条1項の直接請求権の行使による被害者が有する直接請求権の帰趨
法政大学教授 伊藤雄司氏
最高裁令和4年7月14日判決
令和3年（受）1473号 保険金請求事件 民集76巻5号1205頁
以 上本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室 sonpo-kenkyu@sonposoken.or.jp『損害保険研究』 購入・新規定期購読申込み
https://www.sonposoken.or.jp/portal/category/item/publications/magazine/