総務文教厚生常任委員会調査報告書
1 調査事件婚活支援について（平成25年12月定例会で報告）
2 調査目的全国的な晩婚化・未婚化は、少子化や人口減少社会の大きな原因になっている。庄
内町では、「庄内町婚活支援事業」「庄内町街コン事業」等の事業展開を図っている。
事業の進捗、及び成果について調査し、婚活支援について常任委員会が報告した後の取り組みについて検証することとした。
3 調査経過平成 30 年 3 月 07 日 （会期中）情報発信課より聞き取り
平成 30 年 3 月 12 日 （会期中）商工観光課より聞き取り
平成 30 年 4 月 03 日
平成 30 年 4 月 12 日
平成 30 年 4 月 17 日 商工会青年部、やまがた出会いサポートセンター、山形県より聞き取り
平成 30 年 4 月 24 日
平成 30 年 5 月 01 日
平成 30 年 5 月 21 日
4 検証結果
(1)

ＳＮＳ「わちゃっと！」コミュニティ「縁結びの部屋」［前回の意見］ＳＮＳ「わちゃっと！」コミュニティ「縁結びの部屋」は、登録メンバーが少なく婚活としての出会いの場になっていないため、閉鎖すべきである。
婚活支援の先進県である秋田県の「あきた結婚支援センター」では、県内3カ所にセンターを配置し、広域的に展開し情報を共有している。このことによって会員登録数は豊富となり、お相手探しやマッチングの確立が高まっている。
「やまがた結婚サポートセンター」は、平成25年度中に庄内支所を開設する予定である。庄内町の婚活支援活動も広域的繋がりのなかで情報の共有を図るために「やまがた結婚サポートセンター」の仕組み・支援内容の周知を行い、会員登録の推進を図るべきである。
［検証の結果］
ＳＮＳ「わちゃっと！」コミュニティ「縁結びの部屋」は平成21年3月に開設されたが、平成24年10月以降更新がなく出会いの場となっていないことから、前回の報告書で指摘したとおり平成27年6月に閉鎖した。

1

前回の報告書にあった「山形結婚サポートセンター庄内支所」は平成 27 年 4 月に名称が変更され「やまがた出会いサポートセンター庄内支所」として鶴岡市に設置されているが、町民にその存在と仕組みや支援内容が十分に周知されていないことから、よりいっそうの周知と会員登録を推進すべきである。
同センターの事業の中心である「出会い支援サービス事業」は、インターネットを使用したマッチングシステム(資料 1）を活用している。このシステムは、登録希望者に、サポートセンターの職員が実際に面接し、聞き取りしたうえで登録し、男女登録者間でお互いの希望が合致した者同士をマッチングしたうえで、インターネット上で紹介し、出会いのきっかけを創るサービスである。不特定多数の人が、曖昧な個人情報で自由に登録できる一部民間サービスと異なり、身元や結婚に対する思いを確認して登録される安心感と、公的機関が運営する信用性から成婚率が比較的高いようである。
また、センターは拠点のない最上・置賜地域でも、毎月（最上は月２回、置賜は毎週）の出張登録・閲覧会を開催するなど、会員の利便性向上に努めており、会員登録状況は、平成 30 年 3 月末現在、県全体では 1,463 人（男性 945 人、女性 518 人）となっているが、庄内町からは男性 21 人、女性 5 人(資料 2)の登録者に留まっている。
今後、登録者を増やすことが課題であり、現在、新庄市と米沢市で開催している出張登録・閲覧会を希望する県内自治体で開催することも可能とのことであった。
なお、地元の役場庁舎でいつでも登録・閲覧できれば、さらなる登録者拡大につながり、町民に身近で広域的かつ確かな出会いを提供できることから、登録・閲覧業務を町で受託できるように県に働きかけるべきである。
(2)

庄内町商工会青年部カップリング事業［前回の意見］婚活の新たな視点として、これまでのカップル成立を目的としたカップリング事業から、参加者が気軽に参加しやすく、地域の活性化や若者のスキルアップなど副次的成果が期待できる街コンが全国的にも盛んに開催されている。本町での街コンは、今年度商工会青年部と庄内町街コン実行委員会で2回取り組まれている。
これらの事業を成功に導くためには、カップリング事業・街コンを年に1、2 回行うのではなく数多く開催すべきである。その際、参加者のハードルを低くし若い感覚の企画力で、少人数の企画も含め気軽に参加できる機会を構築すべきである。また参加者の町内外からの参集と商店会からの協力・理解が不可欠であるため、広報にもマスメディアを活用し、企業への協力を呼びかけ協力体制を確立すべきである。
［検証の結果］
平成16年から開催されてきた同事業の参加人数は、延べ1,104人、成立したカップルは132組（資料3）となっており、近年は毎回70人前後の参加者がある。盛会な理由としては、青年部員が本町はもとより、周辺市町のコンビニエンスストアなどに継続的に熱意ある周知活動を行ってきたことが、参加者や各地域に一定の信用を得て、それが口コミで広がったことが挙げられる。
2

また、同事業開催の場として、庄内町の安価で、美味しい、豊富な飲食店を活用することで、庄内町をＰＲしながら婚活支援を行っている。
また、事業の趣旨が出会いによるカップル成立までのプログラムとなっていることから、成婚率の追跡調査は行っていない。しかし青年部では、今後の事業展開として、過去の参加者に再チャレンジを促すためのフォローアップや、従来の対象者よりも高い年齢層を対象とする事業も検討しており、そのためには追跡調査の必要性を感じているが、青年部だけではマンパワー不足を感じているとのことであった。
なお複数回開催すべきということについては、会場使用料以外にもポスター制作、報道機関による宣伝広告など多額の経費が掛かることや、平成28年から、自主的に結婚報告のあったカップルに記念品を贈呈するなど支出が増えている。
一方、活動資金となっている「庄内町商工業振興支援事業」による補助金は、上限額のほぼ満額の支出を受けており、商工会からの年額15万円の助成金を加えても、財源不足から複数開催も、新たな事業展開も困難となっている。
【庄内町商工業振興支援事業補助金の使途】
庄内町商工業振興支援事業（後継者育成支援事業、補助金の限度額 60 万円）
564,000 円
カップリング事業

154,000 円

商品開発事業、こどもランド他

410,000 円

今後、同事業の複数開催や新たな事業展開のためには、補助金上限額の引き上げが必要と考えるが、青年部の独創性と企画力を損なうことなく事業を拡大するためには、補助金による支援には限界があると思われる。
町と商工会との調整しだいではあるが、商工会がカップリング事業を町からの事業委託を受け、それを青年部に任せることができれば、前記した課題を克服し、よりいっそうの事業推進ができることから、実現の可能性を探るべきであるし、聞き取り調査をしてみて、青年部の同事業にはそれに見合う費用対効果と可能性があると感じた。
(3) 婚活支援補助金事業［前回の意見］ア

婚活支援の在り方
これからの婚活支援事業では、年齢層の把握や成婚数などを含め事業の成果を出して行くことが求められる。企業・自治会などを見ても様々な事情から婚活事業に参加できないでいる人や、なかなか出会いのチャンスに恵まれない人への相談支援が急務となっている。視察地岩手県一関市「婚活さぽーと・絆」の先進事例のように、サポーターが家庭に訪問するなど個人の情報をより多く集め、一人一人に寄り添い成婚に至るまで見守っていく仕組みづくりが本町にも求められている。
3

「変わる地方の結婚観と支援」と題して開催された「全国結婚支援セミナーinあきた」では、パネリストの名寄市立大学准教授大坂祐二氏は「ナナメの関係」をあげ、親や先生・年長者との縦の関係、友達との横の関係も大事だが、婚活の当事者と年齢差の少ない既婚者など気軽に相談できる「斜めの関係」がより重要であり、地域との関わりのなかで若い人を育てていく関係の必要性を提言された。
多様化した事情のなかでの婚活や、当事者の相談に対応したきめ細やかなサポーターの存在が重要である。
このように、本町でもサポーターが仲人役として情報の提供を行い、成婚に結び付くようサポートしていく町独自の仲人登録制度を確立し、活動対価や成婚時の報酬の支給など検討すべきである。
また、県でも、結婚を希望する男女をボランティアで支援する登録制の仲人制
度「やまがた縁結びたい」を設置し、広域で情報を共有し結婚サポートしていく体制を強化している。町独自の仲人登録制度の充実を図るためにも「やまがた縁結びたい」への仲人登録を推進すべきである。
イ定住自立圏形成協定による婚活支援の広域的取り組み
庄内南部定住自立圏形成協定による婚活支援補助金事業が実施されており、酒田市を中心市とした、庄内北部定住自立圏形成に向けての話し合いも進められていることから、さらに広域的な取り組みが予想される。
婚活支援の広域連携による取り組みについては「全国結婚支援セミナーinあきた」で最上広域婚活実行委員会の事例発表があった。最上8市町村の若者定住対策担当者と地域おこし団体、イベント主催団体の代表をメンバーにした最上広域婚活実行委員会を設立し、年数回の出会いイベントやスキルアップ講座を開催している。また、広域連携による取り組みによって情報提供力、集客率の高さ、行政システムの利用がメリットとなり成果をあげている。さらに、年齢限定・シングルマザー限定・婿取り希望者限定と、対象者を限定したきめ細かい出会いイベントを開催している。
庄内地域で市町それぞれに開催されている婚活事業の成功には、庄内北部自立圏形成を視野に入れた、オール庄内での取り組みを目指すべきである。

ウ

行政としての関わり方
平成25年度施政方針に「結婚推進」施策強化の必要性が明記されており、今年度初めて町でも婚活応援します！「恋どころ♡庄内町コン」を開催予定である。結婚の推進への取り組みは、以前から指摘されていたが、行政がどのように積極的に関わり進めていくのか示されていない。
「全国結婚支援セミナーin あきた」での富山県南砺市の事例発表では、担当窓口を設置し、担当者が特命を受けて取り組むことによって成果をあげていた。今回初の、行政（情報発信課）事務局で実行委員会による街コンが計画されているが、仲人登録の推進や情報共有のための情報管理、婚活イベントへのサポートなど、婚活支援補助金事業を有効に活用し成果をあげていくためにも、総合的に取り組む専門担当者を配置すべきである。
4

［検証の結果］
ア

婚活支援の在り方
本町では婚活支援事業を進めるため平成28年に結婚相談員、結婚支援員設置要綱を定めている。この事業のスタート当初の相談件数は51件あり、結婚相談員が対応していたが平成28年10月からは空席となり、現在は結婚相談員による婚活支援事業は休止状態である。結婚支援員にいたっては、未だかつて一人も登録されたことがない状況である。
県の「やまがた縁結びたい」には、町が平成27年12月に加盟し、一人が登録している。これまでの活動は、町の支援を受けながら、クッキング婚活や茶話会を開催し独自活動を進めてきている。成果は何組か成婚に結びついたケースもあり、今後とも「やまがた縁結びたい」の登録者の増員に努めるべきである。

イ

定住自立圏形成協定による婚活支援の広域的取り組み
本町では南部定住自立圏協定(平成24年10月）や北部定住自立圏協定(平成27年3月)を締結し広域的取り組みを目指している。本年度予算に結婚仲人奨励金2人分、200千円を予算化し、本町以外の仲人による成婚であっても、当事者が本町に居住した場合には成婚に尽力した仲人に、奨励金を支出できるようにするなど、定住自立圏内においての広域的な取り組みとなっている。
県（庄内総合支庁）では、庄内地域行政・結婚支援団体連絡会を組織し、各団体等との連携や情報の共有を図るとともに庄内若者異業種交流会を開催し若者に出会いの場を提供している。
このようにオール庄内の取り組みは既にスタートしていることから、広域連携での対応を更に進めるべきである。

ウ

行政としての関わり方
平成30年度の結婚支援関連の補助金は予算総額1,959千円で、その主な内訳は結婚新生活支援事業補助金960千円、結婚仲人奨励金200千円、三学年合同同窓会650千円となっている。また結婚相談員に係る費用は半日で謝礼金5,000円、実費弁償として1㎞あたり35円と定められている。
なお、平成25年度から町の補助金対策事業として始まった「恋どころ♡庄内町コン」や「恋農あまるめプロジェクト」は、民間事業者及び自治体ごとによるイベントの開催等により参加者を確保できないとして、平成28年度を最後に既に終了している。
前回の報告で、総合的に取り組む専門担当者を配置すべきであるとの意見に対し町は、専門担当者を置かず相談員の配置や支援員を登録することで対応するとしてきた。結果、51 件の相談が寄せられるなど成果も見えていたが、婚活支援の在り方の検証でも記載したとおり、現在は結婚相談員の配置や結婚支援員の登録もない状況となっている。町は、今後も、専門担当者を配置できないのであれば、結婚相談員の配置や、結婚支援員の登録をしていただけるよう早急に対応し、晩婚化・未婚化からの少子化や人口減少社会の対策として、もっと積極的に取り組むべきである。
5資料 16

資料 27

資料 38