2016 年 6 月

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VOL.

生活者の視点を大切に、国民の生活を守ります。

東京経済大学 名誉教授
吉井 博明 様「災害時における官民連携の具体化への期待」

・平成28年度

・平成28年度 第1回常務理事会・定時総会・記念講演会・記念パーティ
・出向者紹介・電力小売全面自由化スタート～自分のライフスタイルや価値観に合わせて選べる！～～わたしもひとこと～一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
会長 横山 清 様

理事会合同会議・エネルギー問題対策委員会
オープンセミナー開催
・第6回 人口減少・超高齢社会対策委員会
・第5回 アクティブライフ意見交換会「健康と予防について」
・定例勉強会

国民生活産業・消費者団体連合会

巻頭言生団連の使命・活動指針

災害時における官民連携の具体化への期待
この４月に発生した熊本地震は、東日本大震災の教訓を受けて本格的に見直された地震対策の実効性を検証する機会になりました。熊本地震は、■ 生団連の使命

震度７が二度も続けて起きたことなどから甚大な被害が発生しましたが、幸「国民の生活・生命を守る」

いにも被災地域は限定され、避難者数も最大で 20 万人程度に留まりました。
この被害は、首都直下地震や南海トラフの地震で想定されている被害より一桁以上も小さく、東日本大震災の教訓が十分活かされ、事前の準備がしっか■ 生団連の活動指針

りなされていれば、被災者の救援活動も迅速かつ的確にできたはずです。

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への

それでは、実態はどうだったのでしょうか。今回は国の対応が速く、被災貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

地からの要請を待つことなく、プッシュ型対応という基本方針に基づき、自衛一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって隊等の救助部隊をいち早く派遣すると同時に、救援物資を調達し被災者に届けようとしました。しかし、救援物資は被災者にすぐには届きませんでした。

東京経済大学 名誉教授
内閣府「首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会」座長

吉井 博明 様

（よしい ひろあき）

被災自治体が救援物資の集配基地での積み下ろし等にかかる人手や、集配基地から避難所に届けるための車両と人手を十分確保できなかったことが主な原因と考えられています。
これまでも被災自治体では、被害状況の把握や救助活動、避難所開設・運営など多くの業務が集中

大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対するするため常に人手不足に陥り、救援物資までなかなか手が回らない事態が起きていました。今回のよう発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

な事態は十分予想されていたのです。にもかかわらず、自治体は具体的な人手不足対策を打ってきませんでした。民間事業者との協定はいろいろ結ばれていましたが、いつ、どこで、どのように協力してもらうのか、具体的な詰めが行われておらず、共同訓練も行われていなかったのです。もし、民間事業者との具体的な話し合いや訓練が行われていたら、人手不足問題は大幅に改善されていたと考えられま

CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 巻頭言…………………………………………… P.2
東京経済大学 名誉教授
吉井 博明 様「災害時における官民連携の具体化への期待」■ 会員様メッセージ…………………………… P.3
・ 〜わたしもひとこと〜
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 会長
横山 清 様す。また、救援物資の輸送問題に限らず、被災自治体が災害時に直面する様々な問題は、官民連携■ 活動報告・ 平成28年度 第1回常務理事会・理事会合同会議…… P.7
・ 〜高話〜「経済成長戦略と税制改正」
自由民主党 政務調査会副会長
衆議院議員 後藤 茂之 先生… ……………… P.8
・ エネルギー問題対策委員会 オープンセミナー開催…… P.10
・ 第6回 人口減少・超高齢社会対策委員会…… P.11
・ 第5回 アクティブライフ意見交換会「健康と予防について」・ 定例勉強会……………………………………… P.12

■ 事務局からのお知らせ…………………… P.12
・ 平成28年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ
・ 出向者紹介■ 生団連メモ… ………………………………… P.13
・ 電力小売全面自由化スタート～自分のライフスタイルや価値観に合わせて選べる！～

によって大幅に改善できることは明らかであり、官民連携の具体化が強く望まれているのです。
ひるがえって、首都直下地震や南海トラフの地震といった巨大災害を考えると、数十万人にも及ぶ
要救助者が出て、政府や自治体はその救助活動に忙殺されることが想定されます。さらに、避難者も１千万人近くにもなるため、たとえ官民連携が理想的になされた場合でも救援物資の輸送等が遅れることは避けられないと考えられます。このような厳しい危機的状況を生き延びるためには、公助に頼るだけでなく、自助努力として、最低３日分、できれば１週間分の食料・飲料水、生活必需品を各家庭で備蓄しておく必要があります。
国民生活産業・消費者団体連合会には、いつ、いかなる時でも生活必需品を国民に提供することを目標に、来たるべき巨大地震に備えて、政府、自治体との連携を具体化する取り組みを加速すると同時に、生活者である国民に向けて自助の重要性を繰り返し訴えていく役割を果たすことが強く期待されます。
○略歴
1943年生まれ。1971年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学。1971年日本学術振興会奨励研究員、
1972年
（財）
未来工学研究所研究員、同主任研究員、1981年文教大学情報学部助教授、同教授、1999年から2014年3月までは東京経済大学コミュニケーション学部教授。現在、東京経済大学名誉教授。消防審議会会長、
中央防災会議専門委員等を歴任。専門は災害情報論。著書に「都市防災」（講談社、1996年）、「災害社会学入門」（弘文堂、
2007年）、「災害危機管理論入門」（弘文堂、
2008年）、「メディアエコロジーと社会」（北樹出版、2007年）、「図上演習入門」（内外出版、2011年）等がある。

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会員様メッセージ
体だと認識しています。私は、この生団連は「生竜門だと思います。生団連の本来の目的と心意〜わたしもひとこと〜

活に密接した消費サイドの川下の団体であり、国気については全く非の打ちどころがない。何かを一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 会長
横山 清 様民のライフラインそのものを守る」ということで、諸やるときにはまず旗幟を鮮明にすることが大切で、手を挙げて賛成し、結成当初から副会長としていきなり走っても上手くいかないでしょう。三段跳

取り組んできています。今までにない団体である

びと同じで、ホップ、ステップ、最後はジャンプ、

生団連だからこそ、色々と形を変えて、切り口をその繰り返しで目的を達成していく。またそれで大きく開きながら活動に取り組むべきと考えます。

終わりではなく、その次の世界を切り開いていく。

1. 新日本スーパーマーケット協会についてそのような中で、今一度、各業界・業種・消費生団連は「国民の生活・生命を守る」という使命

者団体との関係などをもう一度模索し、明白な確を掲げているので、もう少しスピードを上げていく

新日本スーパーマーケット協会の前身は日本セ認を取りながら進めていく必要があるのではない

べきではないでしょうか。

ルフサービス協会であり、設立から 58 年経ちまでしょうか。例えば円安・円高の問題で言えば、

新日本スーパーマーケット協会としても生団連

す。日本の流通業界で初めてできた社団法人で円安によって輸出企業がしっかり儲けて景気が良という場を通して、協会だけではできない問題解す。セルフサービスという考え方は、今では若い

くなれば、トリクルダウンで消費者にもその恩恵が決の糸口としたり、また出来上がりつつある路線（よこやま きよし）

人たちにとって当たり前かもしれませんが、当時社が加盟しています。ちょうど今年で 50 回目のきて消費が増えるという論理は、川上の発想でをもっと明確な物に出来ればそこに確固たる軌道

は「そもそもセルフサービスって何？」という所からスーパーマーケット・トレードショーを開催しました。

あります。しかし、現状の日本では、デフレというが出来て、新幹線の様にハイスピードで走れるよ

始まりました。協会を設立し活動することで、セこのトレードショーは、始めたばかりのころはホテ問題もありますが、世界中から食料を輸入していうになるのではないでしょうか。生団連とは何かと

ルフサービス＝スーパーマーケットということを理解

ルのロビーで開催しておりましたが、どんどん大きるので、円高の方が有利です。この矛盾をどう聞かれたときに、「こういう実績を上げた団体だ」

してもらい、一つの販売技術として確立することくなって、今や来場者数は開催 3 日間累計で 12解決していくかが難しい。政府は、インフレターゲッと言える所までもう少しなので、スピード感を持っが出来ました。私が代表取締役社長を務めさせ～ 13 万人となりました。一般消費者ではなくB to

トで最低でも消費物価上昇率 2％だと言いますてやっていくべきだと考えます。

ていただいている㈱アークスは、今から 55 年前、B だけでそれだけの動員数があるということから、が、我々にとってインフレは悪であり、40 年前か

札幌の小さな店舗から始まり、2 店舗目でセルフスーパーマーケット58 年の来し方が、完全に国民らインフレファイターだと唱えてきていました。インサービスを導入しました。当初は「こんなことでいの生活に結び付いていると言えます。B to B のフレを想定したターゲットを掲げることはできない。

災害対策については、熊本地震が起こったよ

いのか」「全部万引きされて商売にならないので展示会を 50 年も続けている協会は他にありませ我々は生活防衛隊なのです。このフレーズを使うに、今後いつ何が起こるか分からないものではないか」という声がありましたし、皆、真似をしてん。業界で手を組んで、目標をしっかり持って実い出した元祖は私です。気持ちとしてはインフレ「スー」
っと出て「パッ」と消えるから「スーパー」

現できる先頭を走っていると自負しております。

ファイターの部分は今も残っています。どんなことというようなことも言われました。しかし、そんな時代から始まったセルフサービスという画期的な販売技術・習慣を立ち上げ構築して、今のスーパーマーケットを作ってきました。

3

3. 生団連の取り組みについてであろうと前向きに動いて、高い・安いだけでなく、

2. 生団連について
生団連は、経団連のような政府と組んで重厚長大な製造業中心の団体に対して立場の違う、生活する人が希望をもっていく、これを支援することがスーパーマーケットの使命であり、そのベースになるのが生団連ではないでしょうか。

現在、当協会は正会員約 350 社、お取引先生活に密接した企業と消費者が手を組んだ集団

供給者と消費者が一緒になっていることは、一様の協賛会員は約 750 社、合わせて約 1,100を作ろうという清水会長の想いから設立された団見矛盾しているようですが、新しい世界への登4

会員様メッセージ

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ギー問題の解決にはならないと考えます。自然エ

状況はその上にあります。貧しい国家が行き詰る

ネルギーもコストは高いです。それでも LED のと戦争が起こる。豊かな国家の経済が行き詰ると様な画期的なものも出てくる。こういう問題に真摯

政変が起こる。これの繰り返しです。昔は大規模に対応していくことが経営の根幹になくてはなりまなブロック経済が固まっていてそのぶつかり合い。

各種の問題に目を背けず、消費者と一緒に取せん。現実に薄暗い店舗で買うより、快適な照今はパナマ文書でとてつもない金額が動いていまり組むことが大事。様々な問題について問題意

明空間を作る方がお客様にとってはいい。この考す。景気論については個別的ではありますがなす

識が共通しています。議論が出来るというのがえ方・価値観のせめぎあいです。業界共通の常がままに任せる、今の問題も絶望的なものではあ団体に所属する意義です。それをもっと押し出す

識的なガイドラインを作って、コストをかけずに対りません。日本では経済的に行き詰って餓死するべきだと思います。格差問題にしても地域差があす。おそらく、国も企業もマニュアルはできている

処出来るようにすべきです。なし崩し的な問題解

ケースは特別で、医療も手厚い。イスラムのテロ

り、
首都圏と地方ではまるで違います。年齢格差、と思いますが、企業・個人・生団連含めて、もっ決方法では駄目でしょう。原発は立場の問題で全＝戦争というような世界の状況からすると、日本の所得格差、これが連動して、子供の貧困問題と具体的な対策、救援、支援のレベルを上げてく違ってきます。お酒と同じで飲まない方がいい

少子高齢化問題は確かに心配ですが、本当のに繋がります。大学の奨学金には金利が付きまいかなくてはならないのだと思います。もっと幅広のかというようなことで、これはさらなる議論が必

意味とは違うが杞憂ではないでしょうか。個々のす。奨学金をもらって大学を卒業すると大体 300

く出来る方法はないか議論をしていく必要がある

要だと思います。経済界は経営者の考えで原発問題に対処しながら政治的にも経済的にも問題意～ 400 万円の借金を背負って社会人になります。

でしょう。

利用やむなし、消費者側は原発反対。この構図

識をしっかり持って前向きに進んでいけば、これか取り立て屋もいます。そのようなお金を返済しなが食品廃棄問題については、もちろん期限表示をもっと表に出して議論することが大切ではないでらの 50 年でまた全く違う環境ができてくると考えまら働くとなると、より給料の高い職業を求めていきの問題が廃棄に繋がっている部分もあります。ししょうか。団体として意見を明確にした場合、そす。少子高齢化は、登山の思想から下山の思想ます。アークスではレジ袋を有料にしていますが、

かし、年間 2,800 万 t の廃棄があり、もったいなれによってリアクションが様々あるでしょう。特に反へ変えるべきです。登るときはひたすら上へ頂上「みどりとこころの基金」という社団法人を設立しいということもありますが、逆に言うと捨てても腐っ作用についてどう対処するか、それが進歩というを目指していく。下がるときは足元をしっかり見て、て、1 袋 3 円の全てをその団体を通して寄付し、ても「消費」であることに違いはありません。廃棄ものです。もっと議論も行動もするべきであって、その先が見えるようにする。人生も同じで、定年

社会貢献活動に繋げています。「みどり」は植樹が無くなる、もしくは無くせば、消費の金額として間違ったらやり直しをすればいいと考えます。

になってやることがなくなった、さあ何をするかといの事業、「こころ」は困った人に少しずつというこてばあれは何だったのかということもあります。

4. 生団連への期待

は兆の単位で売り上げも減ってしまうということで人口減少・超高齢社会対策については、終戦

うのも下山の思想。会社も同じです。一時は多くとで盲導犬の育成援助等をやってきました。また、す。将来的には人類の生存の問題にも繋がるこ

直後、日本の人口は 6,000 万人程度でそこから 1の批判を言われたとしても淡々と対処していくもの

子供の貧困問題に対しては、交通費、教科書、とであり、対策は必要ですが、現実の経済の問

億 2,700 万人まで増え、そして減り始めています。

が最終的には勝つ。今大変な問題でも、30 年経

修学旅行など代金の一部を北海道の高校生 120

題としても考えていかなくてはならないのではない

平均寿命は 50 歳代から 80 歳へ延びました。高人に援助し、
とても喜んでもらえました。
社会のニーでしょうか。経済として、生産性を高めることは競

齢化は当たり前で、年を取ったらいらないという訳

ズ、ボランティア活動の傾向が変わってきている

争に勝つことであり、負け組は市場から去るといにはいきません。人口が増えている時はそのメリッのです。そのようなことも踏まえて我々のビジネス、

うことを背景に持って取り組む必要があります。

トがあるし、減った場合もメリットがあります。そこ

生団連の取組みに活かしていく。経団連の重厚エネルギー・環境問題については、第一次・に一喜一憂しても仕方ありません。個別に対応し長大に対して生団連の影響力は引けを取らない

第二次オイルショックの時は、街灯もネオンも消えながら次の対策を考える。永遠に右肩上がりなんと思っています。ＧＤＰの 60 ～ 70％はサービス産

ていたし、今でもスーパーの店頭で照明を間引てことはあり得ないのです。少子高齢化は景気の業が占めており、ＧＤＰの主役、業界の道標としきしている所もありますが、そんなことではエネル

ベースの一つであって、資源が足りなくなるというて生団連は頑張っていくべきだと考えます。
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活動報告

平成28年度 第1回常務理事会・理事会合同会議

平成28年4月6日（水）12:00～帝国ホテル東京本館3階「富士の間」

自由民主党 政務調査会副会長
衆議院議員

平成28年4月6日（水）12:00～

後藤 茂之 先生 ～高話～

「経済成長戦略と税制改正」
生団連の皆様方には常日頃、国民生活をしっ
かりと支えていただいており、心から敬意を表す
るところでございます。
私は現在、政調副会長として、予算総括・税制行財政改革・司法制度改革、日本経済再生

本会議では、64名の役員（代理出席含む）の皆様にご出席いただきました。
議題として、生団連の活動状況および平成28年度事業計画の考え方、定時総会・役員会の開催日程についてご報告するとともに、会員の異動についてご承認いただきました。
役員の皆様から当連合会の活動に対する様々なご意見をいただくなど、活発な意見交換がなされました。

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本部幹事長として成長戦略、足元の経済対策、

題もあります。現在少子高齢化という構造的な

また、税調のインナー幹事として税制改正を担

大転換を日本は迎えています。労働供給が変わ当しています。

ります。そして社会保障制度も含めて、少子化

本日は、経済と税制についてお話しをさせてが進むことで需要のキャパシティが小さくなって

いただきます。現在、「新・3 本の矢」を打ち出し、

しまうことに対する不安など、色々な将来への不

一億総活躍社会を目指しています。アベノミクス

安が出ております。そこで「新 3 本の矢」、アベ「3 本の矢」すなわち、大胆な金融政策・機動的

ノミクスの第 2 ステージへ新たに取り組んでいまな財政政策・民間投資を喚起する成長戦略を実す。
「新・3 本の矢」というのは、「希望を生み出施し、この 3 年でデフレからの脱却が進んでい

す強い経済・600 兆円経済」、「夢を紡ぐ子育てます。雇用者の数は、全体の労働人口が 300

支援・希望出生率 1.8 の実現」、「安心につなが万人以上減る中で 110 万人増え、有効求人倍率

る社会保障・介護離職ゼロ」です。イノベーショ

も 23 年ぶりの高さになりました。賃上げもよう

ンや働き方改革を進め、少子高齢化社会の不安やく進んできております。もちろん円高から円安を乗り越え、新しい元気な一億総活躍社会を創に、そして株高になってきたことの効果が大きい

り上げていかねばなりません。

といえます。我々は将来に向かって、今、経済

地域の経済および日本の消費の状況は、消費社会システムをしっかりと見直していかなければ税が 8％にあがった後、住宅や大きな償却資産いけないと考えています。皆様も実感されている等の消費は、やはり予想以上の落ち込みでありと思いますが、確かに大手企業や中央経済につました。また、外部リスクとして中国の問題、新いては良くなっていると思います。しかし、地方

興国の問題、資源の問題に発した新興国経済や

あるいは中小規模の事業者の方々が、景気が良

原油の価格等の問題と、色々なリスク要因があくなってきたと実感できている状況にあるかといります。そのような中で、今の財政状況・国際

うと、まだまだそうではないと思います。それは政策協調を色々な観点から考え、構造政策の前

実質所得が伸びていないため、消費が伸びない

倒しや機動的財政運営など、今年の伊勢志摩サ状況であるからです。また、社会の構造的な問

ミットにおいて、議長国として財政・経常収支の8

活動報告
状況に応じてＧ 7 各国がそれぞれとるべき世界

デメリットがあります。しかし、メリットは痛税

経済の中での役割分担というものをきちんと提感を調整することができるということです。結果示できるような、そういった経済対策をしていくとして軽減税率を選択することになりました。

べきだと思っています。

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エネルギー問題対策委員会 オープンセミナー開催

平成28年3月15日（火）15:00～東海大学校友会館「望星の間」

エネルギー問題対策委員会では、この4月から始

そうはいっても、平成 29 年 4 月の導入に間に税制改正について、当初 3 年間のアベノミク

合うのか、システムの問題、業界関係者の間でス税制と呼ばれていたものは、生産性向上設備の調整、中小規模事業者での対応、従業員の投資促進税制、所得拡大税制、交際費課税な

顧客サービスへの対応など、多くの問題があり忸

ど、インセンティブ措置がメインでありました。

怩たる思いがありますが、可能な限り補助などを今年の特徴は、法人税改革、軽減税率制度、して、万全の体制を敷いて実施できるよう一生

子育て中の所得の低い世帯に対する対応など、

懸命やらせていただいているところであります。

全体として、構造改革的な視点で税制改革を

それから、今年は森林環境税というものを作始めていると認識しています。そして、平成 29

ることがセットされました。関係者にはそれぞれ年以降、個人所得税についても、雇用形態に別々の思いがありましたが、水源税から 30 年、中立的な税制を作っていきたいと考えています。

森林税から 22 年経ってようやくのことです。地

それから、家の中で家事をやることで家庭で方の森林の中には所有者が不明であったり、放社会に貢献している主婦の皆様も含めた、働く置された森林があり、現在の民有林整備の枠

女性の配偶者控除の問題、あるいは所得の低組みで対応できないので、市町村を事業主体とい子育てをしている若い世代の人たちに対して、して整備することとしました。その財源は、全税制がもう少し応援をしてあげないといけない。

国の市町村が集めた個人住民税の均等割りにそのための税制をどうしていくか。そういう点か

上乗せした部分を国税として徴収し、国税贈与ら、所得課税の体系的見直しを行いたいと考え税として森林面積等に応じて各市町村に配布すております。

ることとします。日本の水や空気や自然を作って軽減税率についてですが、軽減税率が良いのいる森林を、東京など大都市を含めたすべてのか、給付付き税額控除のようなものが良いのか、

国民で森林整備を行っていこうという新しい税

導入しないのか、それぞれメリット・デメリットが制です。実行されるのは経済が良くなってから、あります。給付付き税額控除については、所得あるいは消費税等の問題が終わってからになりの低い人たちへの直接的な対策というメリットはますが、数年以内には森林環境税を利用して日あります。しかし、一方でデメリットを考えると買本の森林整備をしっかりと進めていこうと考えい物する時の痛税感は緩和されない、あとで戻っております。

てきたときに何の税額控除なのか分かりにくい、

今後も税制については、新しい時代に沿い、所得の把握が難しいといった問題点があります。

社会の変化に応じた税体系の見直しを進めてゆ

今回の軽減税率には、逆進性の緩和になります

きたいと思っておりますので、皆様のご協力を何が、給付付き税額控除より効果が小さいという卒よろしくお願いいたします。

まった電力小売全面自由化に関する全会員向けの第2回オープンセミナーを開催いたしました。
今回は電力小売全面自由化により、今後、電力業
界がどのように変化していくのか、日本総合研究所の瀧口様にご講演いただきました。

〜講演〜「電力業界の構造変化～エネルギーの世界はこう変わる～」
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
シニアマネジャー 瀧口 信一郎 様＜講演内容＞● 電力小売自由化の全体構造

・電力小売自由化は大口顧客から段階的に行われてきたが、新規参入の競争力が十分でなく、家庭向けは 2007 年から先送りされていたもの。
・電力とガスのシステム改革を起点に新たな業界構造が形成される。
（東電の経営改革、電力会社間の競争、電力とガスの垣根を超えた競争、有望な新規参入者 など）● 小売業と電力小売自由化の関わり

・新規参入者の具体例
・付加価値提供で B to C の顧客プラットフォームを押さえる競争が行われている。
● 地域エネルギー事業の創出

・電力小売全面自由化を機に、地域にお金の落ちる仕組みを自治体中心に模索している。
・地域エネルギー事業は地方創生で注目される地域経済向上に貢献する。
例）山形県最上町：日本最大級のバイオマス熱供給システムでさらなる発展を模索
群馬県中之条町：全国初の自治体主導による新電力会社の設立● 需要家企業の電力自由化活用

・3 つの省エネ改善
調達改善：低コスト、 低炭素、 BCP 対応の電力を調達する
運用改善：オペレーション改善によりエネルギーコストを削減する
設備改善：最もエネルギー消費効率の高い設備への更新を行う● まとめ

・電力小売自由化を通じて電力、ガス、石油が融合した巨大なエネルギー会社が生まれる可能性がある。
単純に新規参入がシェアを奪う話ではない。
・電力業界は、「供給型（電力会社など）」「顧客密着型（小売など）」「地域密着型（自治体など）」に分化される。
・その中で、顧客密着モデルは有効であり、消費者に強い企業、あるいは、本業の付加価値サービスとして電気を扱う企業の中に力を持つ参入者も現れる。
・消費者向けのプライベートブランド・ビジネスは、今後の注目点である。
・顧客密着の派生形として、地域密着モデルにも可能性がある。
・電力自由化を活用する観点からは、調達・運用・設備改善を考えるとよい。
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活動報告

第6回 人口減少・超高齢社会対策委員会

平成28年4月22日（金）東海大学校友会館「富士の間」

これまでの活動状況を確認し、今年度の活動

定例勉強会
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

計画について議論しました。

【平成28年度 活動計画】◆基本的な方向性
・家事のスキルとマインドが低い男性への周知啓発・意識醸成・行動喚起
・生団連とシニアとのコミュニケーション強化と講師の先生方

テーマ

3月度

村上 誠一郎 先生（衆議院議員）『 2020 年問題と日本の三大危機 』

4月度

金子 秀敏 先生
（毎日新聞社 論説室専門編集委員）『 波乱の年 2016 年の中国の動き 』

5月度

鳩山 邦夫 先生
（衆議院議員、元法務大臣、元総務大臣）『 サミット後の政治・経済動向 』（講師の肩書は講演当時）

暮らしの改善◆買エルマンキャンペーン：Web による周知啓発・意識醸成・行動喚起〜講演〜「人口減少・
高齢化にどう立ち向かうか」・会員×買エルマン Web 連携◆ちょいカジマニュアル：家事へのスキルとマインドが低い男性向けの家事マニュアル
・製作および配布 ・Web サイト開設◆アクティブライフ意見交換会：年4回の実施「健康と予防について」
・第5回（平成28年5月31日）
・第6回（平成28年7月予定）「家事について」

NPO法人ローカル・
グランドデザイン

理事

・第7回（平成28年秋）「買い物について」

坂本 誠 様

4月度

5月度

事務局からのお知らせ

・第8回（平成28年冬）

平成２８年度 定時総会・記念講演会・記念パーティ「アクティブライフ
（余暇、
趣味など）
について」

開催日程について

第5回 アクティブライフ意見交換会「健康と予防について」

・日時：平成２８年７月６日（水）15：00 ～・場所：ホテルニューオータニ

平成28年5月31日（火）60～70代のシニア層に様々な意見をうかがいました。
・健康維持・病気予防のための生活習慣は？
（検診、運動、健康食品、サプリメント、など）
・やろうと思ってできていない生活習慣は？
・日常の生活で健康の目安にしていることは？
・ドラッグストアについて思うことは？
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3月度

など

≪出向者紹介≫この度、4 月 16 日付で株式会社ライフコーポレーションより国民生活
産業・消費者団体連合会へ出向してまいりました中川大輔と申します。
2004 年 4 月にライフに入社し、畜産部門の担当者、チーフとして12 年間にわたり7 店舗での勤務を経験してまいりました。
今回当連合会への出向という今までとは異なる環境での業務に緊張と不安もありますが、「国民の生活・生命を守る」という使命と、「生活者視点」
を忘れずに業務に取り組んでいきたいと思っております。
皆様、今後ともご指導・ご鞭撻の程宜しくお願い致します。
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生団連メモ

電力小売全面自由化スタート～自分のライフスタ イルや価値観に合わせて選べる！～
同センターでは小売電気事業者と新たな契約を締結する際、消費者の皆様は下記について確2016 年 4 月 1 日から、ご家庭において電気の購入先が、既存の電力会社だけでなく業種を認・注意するようアドバイスしています。

問わず様々な事業者から自由に購入することができるようになりました。電力会社に加え、ガス・石油会社、通信・鉄道会社、商社、ハウスメーカーなども、新たな電力販売会社として、様々

1.契約先は国の登録を受けた「小売電気事なサービスや料金プランを提供しています。

業者」か、またはその代理店か

電力小売全面自由化によってどれだけメリットがあって、どこの販売会社が得なのか分からな
2.契約の内容（契約期間、 毎月支払う電気いという方も多いのではないでしょうか。そこで、少しでも参考になるよう、電力小売自由化は消料金、 解約するときの条件など）

費者にとってどのようなメリットがあり、一方で便乗商法や契約時に気を付けるべきことなどを一部ではありますがご紹介させていただきます。

3.停電など、 困った事態が発生した場合の連絡先【電力小売全面自由化 消費者のメリットは？】・現 在お住まいのエリア外で発電された電●様々な事業者が電気の小売市場に参入して気や、近くの自治体が運営する事業者かくることで、新規参入を含めた幅広い電力

ら電気を買うなど、電気の地産地消も可能

販売会社の選択が可能になる⇒地域興しや地産地消にも協力できる

電力小売全面自由化で新たな機器を購入する必要はありません。電力の小売全面自由化に便乗した太陽光発電システム、電気温水器、蓄電池等の勧誘が現在も行われています。必要性を●電気の小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、様々な料金メニュー・サー
ビスが登場する＜一例＞

会社やプランを選ぶことによって様々なメリットを享受することができるのではないでしょうか。

・電 気とガス、電気と携帯電話などの組み【契約先変更の際は、契約内容をしっかり確

さらには家庭の省エネ診断サービスなどの認しましょう！】⇒セット割引・ポイント付加などによる電気料金の値下げ国民生活センター及び消費生活センターへの相談状況

販売で申込みをした場合、契約書面を受領した日から起算して 8 日以内であればクーリング・オフ

電力小売自由化に関する相談件数の推移ができます。

734（参考 URL：http://www.kokusen.go.jp/
soudan_now/data/denryoku.html）

一方で、電力小売全面自由化がスタートすることで、新規参入した電力販売会社からの勧誘

電力小売全面自由化は、消費者として、賢いも増え、なかには悪徳業者による便乗商法も出て選択ができるようしっかり学ぶことから始めてみるこ・太 陽光、風力、水力、地熱など再生可

きて、各地で電力自由化に関するトラブルや相談

能エネルギーを中心に、電気を供給するが多くなっています。独立行政法人国民生活セ

事業者から電気を買うことも可能

ンターは、新規契約時の注意点や便乗した勧誘

27

16⇒環境保全に協力したい人が自由に選択に気を付けるよう注意喚起を呼びかけております。

2014年

2015年
4～6月

できる
13

機器も、電力の新料金も、訪問販売・電話勧誘件数合わせによるセット割引や、ポイントサービス、登場十分に検討して判断しましょう。また、そのような自分の生活スタイルや価値観にあった最適なとが大切です。自分の電気の使い方を見直したり、
35
7～9月

64
15
10～12月 2016年
1～3月

4月

＊出典：独立行政法人国民生活センター
本資料の相談件数は、2016年4月10日までに登録されたデータです。

日本におけるエネルギー事情などを幅広く学ぶ良い機会になるのではないでしょうか。
（文責：事務局 清水）
14

発行：国民生活産業・消費者団体連合会

本部:

発行日：2016年6月15日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル7階
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