独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-56 騒音防止装置
8-56 騒音防止装置
7-56-1 装備要件
8-56-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-2-1
抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、次の基準の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30
準第 30 条第 2 項関係）条第 2 項関係）
7-56-2 性能要件
8-56-2 性能要件（視認等による審査）
7-56-2-1 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の （1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第40 条第 2 項関係、細目告示第 118 条第 2 項関係）
40 条第 2 項関係、細目告示第 196 条第 2 項関係）
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されてい③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されてい
ないこと。
ないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている
消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】
断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

バンド

●消音器本体

【例 2】
ナット

プーリー
ケーブル

7-56-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

目告示第 40 条第 1 項関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）
① 自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に限る。
）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行
騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、
排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しない自動車は、この基準に適合するものとする。
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN
R41-05-S2 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3
年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車
については、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測した
ときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②又は③の規定の適用を受けるものに限る。）であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量
又は最高出力の変更に限る。
）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確
認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行
騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試
験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒
音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）②若しくは③なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②又は③に掲げる基準に適合することが確
認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものにあっては、騒音ラベルを含む。）であって、その機能を損な
う損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）②又は③のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）②又は③の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する
騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする側車付二輪自動車、三輪自動車
及び使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（8）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（細目告示第 118 条第 2 項及び第 3 項関係）
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車
及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1
項の特別な表示ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される
同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｵ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））（ｶ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている
消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以
下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果
成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」
を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両
総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51 又は 70/157/EECに基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるもの
は、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

示されている UN R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車
及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える
消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.
にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている
消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果
成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」
を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両
総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるもの
は、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（7）側車付二輪自動車（使用の過程にある二輪自動車を改造したものを除く。
）又は三輪自動車に備える消音器① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1
項の特別な表示ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される
同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｵ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））（ｶ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている
消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果
成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、使用の過程にある自動車については、
改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」
を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両
総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51、168/2013/EEC、70/157/EEC 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるもの
は、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN R51 に基づく
Ⓔマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（8）使用の過程にある自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている
消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-05-S2 の6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車 へ 改 造 を 行 っ た も の を 含 む 。） 又 は UN
R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。
）適合することが明らかである自動車。
（二輪
自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）
この場合において、当該加速走行騒音試験結果
成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」
を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両
総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-05 又は UN R51-03 に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（騒音情報欄において、UN R41の記載があるものに限る。
）（ｲ）UN R41、UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるもの
は、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｳ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN R51 に基づく
Ⓔマーク
（9）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。
）であって、
排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（10）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなる
おそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試
験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行
騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
［UN R51 の読み替え適用］（11）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定中、「UNR51-03-S9」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）
① 令和 5 年 1 月 3 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるものア 令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がな
いものウ 令和 8 年 10 月 8 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質
量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和 9 年
10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 10 月 7日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
エ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの［試験路の読み替え適用］（12）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定において、
UN R51-03-S7 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 38 項関係）
① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

適用年月日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの
7-56-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-56-3 欠番
8-56-4 欠番

7-56-4 適用関係の整理（1）平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-56-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 23 項及び第 24 項関係）
（2）次に掲げる二輪自動車にあっては、7-56-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第26 項関係）① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定
自動車を除く。
）② 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）のうち、使用の過程において、消音器の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの（3）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）にあっては、7-56-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものウ 試作車及び組立車③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑥ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）にあっては、7-56-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2
年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車及び組立車③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（5）次に掲げる自動車にあっては、7-56-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31
項関係）① 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 使用の過程において、二輪自動車から側車付二輪自動車に改造を行ったもの（6）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）
① 平成 30 年 10 月 15 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 10 月 16 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 10 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 平成 30 年 10 月 16 日から令和 2 年 4 月 15 日までの型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 2 年 4 月 16 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 4 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
エ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 2 年 4 月 15 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 2 年 4 月 15 日以前のもの（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）にあっては 7-56-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が
令和 3 年 9 月 24 日以前のもの（8）次に掲げる自動車にあっては、7-56-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定
自動車（9）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超える
もの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

日）以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超える
もの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年
10 月 7 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車及び組立車③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超える
もの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7日）以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7日）以前のもの7-56-5 従前規定の適用①
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
7-56-5-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-5-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-5-2 性能要件
7-56-5-2-1 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
7-56-5-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態
において原動機が作動しない自動車は、この基準に適合するものとする。
7-56-6 従前規定の適用②
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）
① 平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）② 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）のうち、使用の過程において、消音器の改造、取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行ったもの
7-56-6-1 装備要件
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-6-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-6-2 性能要件
7-56-6-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-6-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態
において原動機が作動しない自動車は、この基準に適合するものとする。
（2）内燃機関を原動機とする自動車に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（3）次に掲げる消音器は、（2）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。
）の提示又は表示により、（3）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、78/1015/EEC 又は 97/24/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（4）次に掲げるものは、（2）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（5）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（2）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（2）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（3）②アに準じて確認するものとする。
7-56-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものウ 試作車又は組立車③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）④

平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第 4 条の 2 の規定を適用しないものとされたものであって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑥ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの
7-56-7-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-7-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-7-2 性能要件
7-56-7-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-7-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造でなければならない。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態
において原動機が作動しない自動車は、この基準に適合するものとする。
（2）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車及び大型特殊自動車
を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（3）次に掲げる消音器は、（2）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。
）の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。
）の提示又は表示により、（3）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R51 又は 70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（4）次に掲げるものは、（2）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（5）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（2）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（2）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（3）②アに準じて確認するものとする。
7-56-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては
令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車又は組立車③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの
7-56-8-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-8-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-8-2 性能要件
7-56-8-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-8-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員
9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）であって次に掲げるものは、変更内
容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機
型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基
準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①な
お書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）①のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）①の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R51 又は 70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
③ （1）①の規定に適合する自動車が現に備えている消音器（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合す
る消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する
消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合す
る消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（8）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
［試験路の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定において、UN R51-03-S7 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年
9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの
7-56-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）
① 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 使用の過程において、二輪自動車から側車付二輪自動車に改造を行ったもの
7-56-9-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-9-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-9-2 性能要件
7-56-9-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-9-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車（二輪自動車を除く。
）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走
行騒音を㏈で表した値が 85 ㏈を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、9-5 の基準に適合する自動車、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しない自動車は、この基準に適合するものとする。
② 二輪自動車は、UN R41-04-S3 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲になければならない。
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）②の規定の適用を受けるものに限る。
）であって次に掲げるものは、変更内
容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機
型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②に掲げる基準に適合することが確認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基
準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）②に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）②な
お書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）②に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものに限る。
）であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）②のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）②の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）（4）内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車及び大型特殊自動車
を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。
）の提示又は表示により、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、78/1015/EEC 又は 97/24/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
③ （1）②の規定に適合する自動車が現に備えている消音器（6）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（7）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②アに準じて確認するものとする。
7-56-10 従前規定の適用⑥
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）
① 平成 30 年 10 月 15 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 10 月 16 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 10 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 平成 30 年 10 月 16 日から令和 2 年 4 月 15 日までの型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 2 年 4 月 16 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 4 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基
準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
エ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 2 年 4 月 15 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 2 年 4 月 15 日以前のもの
7-56-10-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-10-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-10-2 性能要件
7-56-10-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-10-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S2 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）であって次に掲げる変更が行われた
ものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機
型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基
準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①な
お書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）①のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）①の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。
）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る。
）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S2 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。
）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合す
る消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S2 の 6.2.2（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S2 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R51、70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（8）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②③

消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し
予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（6）②ア又は（7）②アに準じて確認するものとする。
7-56-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの
7-56-11-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-11-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-11-2 性能要件
7-56-11-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-11-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）であって次に掲げる変更が行われた
ものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機
型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基
準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①な
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

お書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）①のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）①の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。
）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。
）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合す
る消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章②

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R51、70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（8）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（6）②ア又は（7）②アに準じて確認するものとする
7-56-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車
7-56-12-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-12-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-12-2 性能要件
7-56-12-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-12-2-2 書面等による審査（1）新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、UN R41-04-S8 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機
型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）に掲げる基準に適合することが確認できること。
② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基
準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置（騒音ラベルを含む。）であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）のな
お書きに定める範囲にあるものは、（1）の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）使用の過程にある二輪自動車に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（6）までに掲げる
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）に限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（6）使用の過程にある二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する
消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合す
る消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S8 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04 に適合することが明らかである自動車。
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（騒音情報欄において、UN R41 の記載があるものに限る。
）（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
）（ｳ）UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマーク（7）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（8）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
7-56-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超える
もの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10
月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10
月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車及び組立車③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

以前のもの
7-56-13-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-13-2-1の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-13-2 性能要件
7-56-13-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員
9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）であって次に掲げるものは、変更内
容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機
型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基
準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①な
お書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）①のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）①の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

イ②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4
第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R51 又は 70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合す
る消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する
消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合す
る消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場
合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認す
るものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマーク（8）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。
）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験
結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
［UN R51 の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
① 令和 5 年 1 月 3 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5トンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 8 年 10 月 8 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5 トンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
エ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7日）以前のもの［試験路の読み替え適用］（11）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定において、UN R51-03-S7 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
① 令和 10 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 10 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 10 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 10 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年
9 月 24 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの

7-56,8-56 騒音防止装置（最終改正：第 56 次）
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