第 1.0 版

研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）
大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援
Ｇｒｅａｔｅｒ Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（ＧＴＩＥ）
起業活動支援プログラム
研究開発課題（GAP ファンド）
募集要領

募集期間（締切）
グローバル、スタンダード（単願）グローバル＋スタンダード（併願）2022 年 6 月 30 日（木）正午

ユニコーン＋スタンダード（併願）ユニコーン（単願）2022 年７月 15 日（金）正午

2022 年５月 27 日

1

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ＧＴＩＥ GAP ファンド

募集概要

（１）全体概要
本プログラムでは、GTIE プラットフォームに参加する大学の革新的技術シーズを基にグローバル市場を目指す大学等発ベンチャーや SDGｓの達成にも資する社会的インパク
トの高い大学等発ベンチャーを創出するため、ＧＴＩＥに所属する大学研究者へ向け研究
開発課題の支援をいたします。
事業化に必要な研究開発に関わる活動に公的資金を提供し、プロジェクト終了時を目途に民間資金を活用しながら大きく成長するベンチャー企業の創出を目指します。

（２）研究開発期間
JST 承認日1～2023 年 3 月（令和 4 年度末まで）2（３）研究開発費（直接経費）：
1） グローバルコース：上限 3,000 万円
2） ユニコーンコース：上限 500 万円
3） スタンダードコース：上限 1,000 万円

承認日は GTIE での課題採択後に JST が研究計画書の確認・調整を行い、その内容を承認した日とな

1

ります（採択より 1 ヶ月～1.5 ヶ月後が目処）。実際の研究開発開始時期（予算執行が可能となる時期）は各所属機関事務局へご確認ください。
2

予算執行について、補正予算交付の事情により、執行のみならず 3 月末までに業者等への振込みが完了していることが求められます。
2

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ＧＴＩＥ参画研究機関等＜GTIE

主幹機関（共同主幹）＞

東京大学
早稲田大学
東京工業大学＜GTIE 共同機関

※大学のみ掲載＞

筑波大学
千葉大学
東京農工大学お茶の水女子大学
横浜国立大学
横浜市立大学神奈川県立保健福祉大学
東京医科歯科大学
慶應義塾大学
東京都立大学3

第 1.0 版

目次
１．事業の趣旨 ........................................................................................................................................... 5
２．募集・選考 ........................................................................................................................................... 6
2.1 募集の対象となる事業化に向けた研究開発 ..................................................................................... 6
2.2 事業概要 ............................................................................................................................................ 6
2.4 募集期間・選考スケジュール： ..................................................................................................... 10
2.3 研究開発期間 .................................................................................................................................. 11
2.4 研究開発費（上限額、直接費）： ................................................................................................... 11
2.5 研究開発費の考え方........................................................................................................................ 11
2.6 採択予定件数 .................................................................................................................................. 11
2.7 応募者の要件 .................................................................................................................................. 12
2.8 応募方法 .......................................................................................................................................... 13
2.9 審査の方法 ...................................................................................................................................... 14
2.10 選考方法 ........................................................................................................................................ 14
2.11 選考の観点 .................................................................................................................................... 15
2.12 選考結果の通知 ............................................................................................................................. 16
3．採択後の研究推進について ................................................................................................................. 16
3.1 メンターとのマッチング（グローバル、スタンダード） ............................................................. 16
3.2 大学発スタートアップデータベースへの協力 ............................................................................... 16
3.3 研究開発計画の作成........................................................................................................................ 16
3.4 委託研究契約 .................................................................................................................................. 17
3.5 研究開発費 ...................................................................................................................................... 17
3.6 研究代表者及び主たる共同研究開発者、研究開発参加者の責務等............................................... 18
3.7 研究機関の責務等 ........................................................................................................................... 19
3.8 その他留意事項 ............................................................................................................................... 21
4．問い合わせ先 ....................................................................................................................................... 22
5 Q&A .................................................................................................................................................... 234

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１．事業の趣旨
本プログラムは、科学技術振興機構（以下「JST」という。）が委託する大学・エコシステム推進型 ス
タートアップ・エコシステム形成支援 起業活動支援プログラム（以下「事業」という。）のうち、令和
3 年度補正予算によりプラットフォームに増額措置された予算により実施するもので、大学から生まれる優れた技術シーズの実用化やアントレプレナーシップ人材の育成を強力に支援し、コロナ後の社会変
革や社会課題解決に繋がる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的に創出される体制を構築することを目的としています。また、「起業活動支援プログラム」においては特に、Ｇｒｅａｔｅｒ Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（ＧＴＩＥ）（以下「ＧＴＩＥ」という。
）プラットフォーム3に参画する大学に対し支援が行われます。

ＧＴＩＥは、JST より支援を受けて、共同主幹 3 大学（東京大学、東京工業大学、早稲田大学）および共同機関１０大学（筑波大学、千葉大学、東京農工大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、横浜市立大学、神奈川県立保健福祉大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学、東京都立大学）
・共同機関３
法人（一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）、CIC
Toranomon、渋谷スクランブルスクエア株式会社（SHIBUYA QWS））および幹事自治体である東京
都等を主体とし、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム4内外の様々な外部機関や他のプ
ラットフォームとも連携しつつ、東京を中心とする地域におけるグローバルなスタートアップ・エコ
システムの育成・醸成を目指しています。
本プログラムでは、プラットフォームに参加する大学の革新的技術シーズを基にグローバル市場を目指す大学等発ベンチャーや SDGｓの達成にも資する社会的インパクトの高い大学等発ベンチャーを創出するため、ＧＴＩＥの主幹・共同機関に所属する研究者へ向け研究開発課題の募集をいたします。採択された研究課題は、研究開発費（ＧＡＰファンド）が支給され、本募集にて参画するメンター等のサポートの下、起業や次のステージの研究開発資金獲得（JST の START 等）を目指し、事業化を志向した研究開発活動を行うことができます。

3

JST HP：https://www.jst.go.jp/start/su-ecosys/index.html

4

内閣府 HP：https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200714.html

5

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２．募集・選考
2.1 募集の対象となる事業化に向けた研究開発
本事業では、研究代表者5を中心とし、プラットフォームに参加する大学の革新的技術シーズを基にグローバル市場を目指す大学等発ベンチャーや SDGｓの達成にも資する社会的インパクトの高い大学
等発ベンチャー創出等により成果の社会還元を目指す研究開発を募集対象とします。
基礎研究（特定の用途を直接に考慮することのない純粋科学的な研究）段階の課題や起業するまでに相当の年数と資金を要する課題については、本事業の支援対象として想定しておりません。
2.2 事業概要
プロジェクト終了後に、外部資金や民間資金を活用しながらベンチャー企業の設立等を目指すものとします（新規ベンチャー企業の設立による事業化に向けた取組の支援が本事業の趣旨であり、既存企業への技術移転等の既存事業の支援を目指す取組は本事業本来の趣旨とは異なります）。
本事業では 3 種類の GAP ファンドのコース「グローバルコース」、「ユニコーンコース」、「スタンダ
ードコース」を募集します。
コース （１）グローバルコース（２）ユニコーンコース（３）スタンダードコース

実施

世界市場を狙うスタートアップ

海外進出の足場づくりを

研究成果の事業化に向けた内容創出を目指す事業化活動（実証目指し、現地パートナー作研究開発・事業化活動（実実験、試作品製作、第三者データ

り（専門家との戦略協議）、 験、市場・特許調査、事業化

取得等）を行います。

交渉の実践(現地訪問：米検討）を行います。

国)を行います。
今後設立が予定されるスタート

基礎から実践まで幅広いアアップに対して出資検討可能な

上記のための試作等を行

VC によるメンタリングを実施

います。

します。

ントレプログラムの受講
VC 等によるメンタリングを実施します。

募集

大学等の技術シーズをベースにした SDGs の達成や地域の社会課題解決にも資するもの

シーズ GTIE が指定する 8 分野（ライフ バイオ・医療、ヘルスケア、 ディープテック全般またはサイエンス①ヒト（医療・創薬）、 アグリ、材料等のディープ
ライフサイエンス②基礎領域・

社会課題解決シーズ

テック分野

ヒト以外、アグリ・フード、量子コンピュータ・半導体、材料・素材、GX、DX、航空・宇宙）

5

研究代表者：研究代表者、及び主たる共同研究開発者（必要な場合）は、GTIE 参画機関（主幹および共同機関）に所属する大学等の研究者、または学生(修士課程、博士課程)であり、事業化に向けた研究開発プロジェクトの実施期間
中、中心となって事業化に向けた研究開発を行う者

6

第 1.0 版

採択後、グローバルコース、スタンダードコースのすべての研究開発課題はメンタリングを行う「事業化メンター」とのマッチングを行います。メンターは研究チーム、各所属機関の「事業化ファシリ
テーター」（所属機関産学連携担当者）とともに事業化に向けて取り組みます。ユニコーンコースでは
UCSD（カリフォルニア大学サンディエゴ校）のメンタリング支援及び米国を訪問し（予定）、海外市
場の足場づくりを実施します。
主にスタンダードコースを対象としたスタートアップ設立に必要、有用な知識の習得を目指すアント
レプログラムには、他のコースの希望者も参加可能です。
また、すべてのコースで試作品の作成を行うことが可能であり、グローバルコースでは自治体、企業等の協力の元、実証実験の取り組み、第三者データの取得等、会社設立後を見据えた取り組みを行うことも可能です。
全ての採択者は GTIE による支援に加え、弁護士、会計士等の専門家による支援も可能です。

2.3 申請・選考・プログラム実施の流れ
1）申請書の作成・提出（3 コース共通）研究代表者は、所属機関の確認※のもと、申請書を GTIE 事務局に応募フォームによる提出をお願いします。
※技術シーズが帰属する機関の同意を得た上で申請を行ってください。
※ファシリテーターとして研究チームを支援する産連担当者の同意をお願いいたします。

7

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グローバルコース、

ユニコーン＋スタンダード

スタンダードコース、（併願）

ユニコーンコース

グローバル＋スタンダード（併願）【下記以降、併願の際には両コースの審査を受けることとなります】
2）-1 書面審査（グローバル、スタンダードコース）


書面審査委員、面接審査委員により書面審査を実施します。



申請数が多い場合は書面審査により面接審査対象者を決定する場合があります。



書面審査の結果は約 2 週間後をめどに GTIE からすべての研究代表
者、研究機関担当者にご連絡します。

2）-2 審査前プロセス（ユニコーンコース）


メンタリング実施、米国訪問を受け入れる UCSD からの事前の質問、問合せに面談前に書面（英語）で回答頂きます。

3）-1 面接審査（対面）6（グローバル、スタンダードコース）


面接審査委員により、面接審査を実施します。



面接審査には研究代表者が出席し、事業計画や技術内容についてご説明をいただいた上で面接審査委員からの質問に回答いただきます。

3）-2 ユニコーン用オンライン面接審査（ユニコーンコース）
UCSD メンター候補者と英語での面接をオンラインで実施します。

4）面接結果の通知

6

面接審査の結果を踏まえ、GTIE が採択を決定します。



全ての申請者に GTIE から審査結果を通知します。

グローバル、スタンダードの面接審査は対面を予定していますが、新型コロナの感染状況によってはオンラインの審査を実施します。
8

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グローバルコース、

ユニコーン＋スタンダード

スタンダードコース、（併願）

ユニコーンコース

グローバル＋スタンダード（併願）5）メンターとのマッチング
グローバルコースまたはスタンダードコースに採択されたチームは、メンター候補とのマッチングを実施します。

【下記以降、3 コース共通】6）研究開発計画書の作成


研究開発計画を作成いただき GTIE へ提出いただきます。作成に当たってはメンターからの協力を受けることも可能です。



GTIE にてすべての研究開発計画に係る調書をとりまとめ JST に提出します。



ユニコーンコースの場合、1 月から 2 月の時期に海外パートナー候補訪問に伴うメンバー全員の旅費とその結果を報告する 2 月の UCSD 訪問の旅費の素案もこの研究開発費に盛り込んで下さい。

7）JST による承認
研究開発計画を踏まえ、JST が承認します。



承認前に、JST より研究開発計画の内容についてコメントが入ることがあります。

8）JST と所属機関の契約


受託機関となる所属機関（事業化に向けた研究開発を実施する機関）と JST の間で委託研究開
発契約を締結します。



契約締結には以下 2 種類のチェックリストの完成と提出が必要です。未完成、未提出の場合は契約を締結できません。
※ 本事業の契約には、研究機関は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm※ 本事業の契約には、研究機関は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出が必要です。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm9）研究開発の実施


研究代表者を中心とした事業化に向けた研究開発を実施します。

JST による進捗確認、評価も適宜受けます。

9

第 1.0 版

10） プロジェクトの終了


研究代表者は完了報告書を JST に提出し、受託機関は契約関連の各報告書を JST に提出します。

JST が、事後評価、追跡調査を適宜実施します。

2.4 募集期間・選考スケジュール：【申請締切】

グローバル（単願）、スタンダード（単願）、2022 年 6 月 30 日（木）正午

グローバル＋スタンダード（併願）、ユニコーン＋スタ
ンダード（併願）
ユニコーン（単願）2022 年 7 月 15 日（金）正午【スケジュール】
グローバル（単願）、ユニコーン＋スタン

スタンダード（単願）、

ダード（併願）ユニコーン（単願）グローバル＋スタンダー
ド（併願）申請書提出期限2022 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30

2022 年 7 月１５（木）正午

日（木）正午日（金）正午

書面審査

７月上旬

７月上旬

なし

ユニコーン面接前プロセス

なし

7月

7月

対面面接審査

7 月中旬

7 月中旬

なし

ユニコーン

なし

8 月初旬

8 月初旬

面接結果通知

7 月下旬

8 月上旬

8 月上旬

JST による承認

JST への計画書提出から 1 ヶ月～1.5 ヶ月後が目処

プロジェクト開始

9 月～10 月頃

オンライン面接審査



9 月～10 月頃

9 月～10 月頃

募集の説明は募集サイト（GTIE のウェブサイト（https://gtie.jp/）「お知らせ」）内にて動画の共有を予定しています。



面接日時等は確定後に GTIE から E メールにてご連絡します。グローバルコース、スタンダードコ
ースは面接審査に進まれる方に対して、ユニコーンコースは申請者全員にご連絡いたします。



審査はすべて非公開で実施します。



必要に応じ、申請書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。



全ての申請者に審査結果を通知します。



採択は GTIE での採択後、JST への研究報告書の提出、承認をもって決定されます。

10

第 1.0 版

2.3 研究開発期間
9 月・10 月頃 （予定）～2023 年 3 月 31 日までの 6 か月程度
2.4 研究開発費（上限額、直接費）：
1） グローバルコース：上限 3,000 万円
2） ユニコーンコース：上限 500 万円
3） スタンダードコース：上限 1,000 万円


審査結果に応じ減額採択の可能性があります。なお、併願した場合に、複数コースに亘る重複採択はありません。



研究開発期間の延長は認められません。資金の次年度繰越もできません（残額は JST に返還することとなります）。



研究開発期間内に早期にベンチャー企業を設立し、さらにベンチャー成長のための民間資金の調達に成功した場合、支援目的を達成できたものとして高く評価し、支援を終了します。

2.5 研究開発費の考え方
本事業の対象となる経費は、事業化に向けた研究開発プロジェクトを推進するために必要な研究開発費です。
研究開発費は、事業化に向けた研究開発・事業育成に直接的に関わるもののみを対象とします。申請時には直接経費をまず積算し、直接経費の 30％相当の間接経費を算出し、直接経費と間接経費の合計を総額としてください。なお、間接経費の取り扱いについては所属機関のルールに従ってください。


事業化に向けた研究開発費については、経費の使途の有効性を十分に検討し、提案内容に見合った
適切な規模の経費を申請してください。



経費の取扱いについては、委託研究開発契約書、事務処理説明書等に従って適切に管理執行していただくこととなりますので、留意してください。



補正予算交付の事情により、執行のみならず 3 月末までに業者等への振込みが完了していることが求められますので、早期の執行に努めてください。

JST による確定検査の実施が予定されていますので、大学事務局と協力し、執行した予算の証憑書類の適正な整理・管理を行ってください。

＊具体的な費目分類は、「3.5 研究開発費」をご確認ください。
2.6 採択予定件数

1） グローバルコース：最大 5 件
2） ユニコーンコース：最大 4 件
3） スタンダードコース：10 件程度
11第 1.0 版



採択件数は増減する可能性があります。



面接審査を経た採択予定件数です。JST による採択の結果により採択件数が変動する可能性があります。

2.7 応募者の要件
応募者は以下の１）～7）すべての条件を満たしていることが要件となります。
1） 研究代表者、及び主たる共同研究開発者（必要な場合）は、GTIE 参画機関（主幹および共同機関）に所属する大学等の研究者、または学生(修士課程、博士課程)であること。研究開発費は JST から委託される資金であることから、各大学が定める、科学研究費助成事業等競争的資金等の応募資格の有するものであること（学生は除く）。研究代表者は研究開発を実施する体制を取ること (調書関係の書類はすべて日本語でのやりとりとなるが、研究代表者の国籍は問わない。国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可能)。なお、研究代表者が学生(修士課程、博士課程)である課題数の割合は採択課題全体の 20%以内とし、学部生は申請できないものとする。応募時点において、研究代表者が申請の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。なお、
技術シーズとは事業化を目指す上で必要となる研究成果等を指す。応募に当たっては当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるもの、また必ずしも特許出願を行わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。
2） 申請の核となる技術シーズを利用したベンチャー企業の設立等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。
3） 技術シーズについては、本支援を通じて創出されるスタートアップ企業の実施に関してその技術シーズの発明者、技術シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
4） プラットフォームが目指すエコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。
5） 学生(修士課程、博士課程)が研究代表者となる場合は、学生及び指導教員が双方署名の上、必要な確認書を提出し、学生と所属機関が、研究成果として生じる知的財産権の取り決めについて所属機関が合意すること（採択決定後に手続きを行う）。
6） 同一の研究代表者は、本事業、起業実証支援、ビジネスモデル検証支援、SBIR フェーズ 1 支援（ただし、技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合は一部異なる）、大学エコシステム推進型
大学推進型（旧 SCORE 大学推進型）内の研究開発課題を同時に申請または実施することはできない。
7） 大学・エコシステム形成支援 大学推進型事業に採択されていることを踏まえ、早稲田大学・筑波大学の研究者はスタンダードへの応募は不可とする。ユニコーンに応募する際は「市場・パートナー
探索とマッチングのための経費」のみ申請可能とする。
＊1

ただし申請済み課題の不採択が既に決まっている、または実施中課題が令和３年度末に終了し本

公募の実施期間と重複しない場合に限り、本公募に申請可能です。
12

第 1.0 版＊2

知的財産に関わる機関の同意等について、大学等の知財担当者に確認いただき、申請にて研究機関として「知的財産確認書」を提出いただきます。また、大学等がその技術シーズの権利を有していない場合も、提出してください。
＊大学発新産業創出プログラム（START）内における重複応募の制限は次図を参照してください。
スタートアッ

起業実証

ビジネス

SBIR フェーズ 1 支援

大学推進

プ・エコシステ

支援

モデル

起業による

技術移転に

型内の研

検証支援

技術シーズ

よる技術シ

究開発課

の事業化を

ーズの事業

題（早稲田

目指す場合

化を目指す

大学・筑波

場合

大学）

ム形成支援内の研究開発課題

本事業

×

×

×

×

〇

△＊

＊早稲田大学・筑波大学に所属し、大学推進型の研究開発課題に今年度採択されている（あるいは現在申請中である）研究者の方は、START 内における重複制限上、全てのコースに応募不可となります。
また、早稲田大学・筑波大学に所属する研究者の方で、今年度大学推進型の研究開発課題に採択されている（あるいは現在申請中である）方以外の方は、スタンダードへの応募不可、ユニコーンに応募する
際は「市場・パートナー探索とマッチングのための経費」のみ申請可能です。
2.8 応募方法（１）申請書の提出方法
募集期間中に GTIE 東京工業大学事務局に応募フォームにて申請書を提出ください。
＊ 電子メール、郵送、持参、FAX による書類の提出は受け付けません。


ファイル名には、「機関名」「研究代表者氏名」を付けて、必ず PDF 形式のファイルにしてください。



応募フォームへの登録完了後、システムから自動で受付登録メールが配信されます。事務局から質問や不備等の対応連絡をする場合がありますので速やかにご対応ください。

問い合わせ先 GTIE 東京工業大学事務局

E-mail：gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp

13

第 1.0 版（２）申請書一覧
1）

様式１

申請概要

2）

様式２

プロジェクト予算案

3）

様式３

知的財産確認書

4）

技術シーズ補足説明資料（パワーポイント 10 ページ以内）
（任意）

5）

様式 4

確認書（学生の場合）＊申請書様式は、GTIE のウェブサイト（https://gtie.jp/）からダウンロードできます。
2.9 審査の方法（１）グローバルコース、スタンダードコース
面接委員会が研究代表者に対し申請書に関する書類審査、面接審査を行います。審査書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。申請数が多い場合は、書類審査により、面接審査対象者を決定する場合があります。また、研究・技術内容に関しては GTIE 内専門家による書類査読を行い、委員会は外部専門家の査読結果を審査の参考にします。


審査の過程は全て非公開で行い、研究代表者、共同研究代表者と委員の利益相反を考慮して行います。詳細は「2.10（１） 利益相反マネジメントの実施」を確認してください。



面接審査は、研究代表者に出席いただきます。



面接審査の開催日は、面接委員の都合をもとに決定します（7 月中の週末を予定）。発表者による日時の指定はできませんので、あらかじめご了承ください。

（２）ユニコーンコース
申請書に関する書類審査、面接審査を行います。審査書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合がありますので、その場合は面接審査前に英文にて提出をお願いします。書類審査
では、書類の不備の有無及び応募条件への該当のみの確認を行います。また、面接審査会は、使用言語が英語となりますので他の審査会とは別にオンラインで開催します。今後の海外市場開拓活動を伴走支援するメンター候補者が GTIE 委員の立ち合いの下、採択チームを決定します。


審査の過程は全て非公開で行い、研究代表者、共同研究代表者と委員の利益相反を考慮して行います。詳細は「2.10（１） 利益相反マネジメントの実施」を確認してください。



面接審査は、研究代表者に出席いただきます。



面接審査の開催日は、UCSD メンター候補者の都合をもとに決定します（8 月初旬を候補として予定）。発表者による日時の指定はできませんので、あらかじめご了承ください。

2.10 選考方法
選考の流れは「2.3 申請・選考・プログラム実施の流れ」「2.9 審査の方法」をご確認ください。

14

第 1.0 版（１）利益相反マネジメントの実施
公正で透明な評価及び研究資金配分を行う観点から、以下の利益相反マネジメントを実施します。
1）選考に関わる者の利益相反マネジメント
公正で透明な評価を行う観点から、提案者等に関して、下記に示す利害関係者は選考に加わりません。もし、選考に関わる者について懸念点等ある場合は、申請書に具体的に記載してください。
(ア) 提案者等と親族関係にある者。
(イ) 提案者等と大学、国立研究開発法人等の研究機関において同一の学科、専攻等に所属している者。
(ウ) 提案者等と緊密な共同研究を行う者。(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは提案者の研究課題の中での共同研究者等をいい、提案者と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者)(エ) 提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
(オ) 提案者等の研究課題と学術的な競争関係にある者又は市場において競争関係にある企業に所属している者。
(カ) その他 GTIE が利害関係者と判断した者。
2.11 選考の観点
本募集の審査にあたっては、提案された個別の審査項目に関する審査の観点を以下のとおりとし、これまでの取組の実績及び今後の方針等を踏まえた研究開発・事業育成の実施可能性等について評価を行う予定です。
（１） スタンダード(ア) 総合評価(イ) 技術シーズ(ウ) 事業化に向けた研究開発プロセス(エ) 利益相反、他資金との切り分け、エフォート確保等に関する検討状況(オ) プロジェクト予算計画(カ) その他（大学等の支援体制など）（２） グローバル（ア）～（カ）に加え、海外進出の可能性と事業の成長性を判断します。
（３） ユニコーン（ア）～（カ）に加え、海外進出の可能性と支援者側（UCSD）のサポートが得られるか等を判断
します。

15

第 1.0 版

2.12 選考結果の通知
書面・面接とも選考結果を電子メールにて通知します。
※電子メールは、GTIE 事務局（gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp）から発信予定【書面審査の選考結果】
グローバル（単願）、スタンダード（単願）、グローバル＋スタ

ユニコーンコース

ンダード（併願）、ユニコーン＋スタンダード（併願）2022 年 7 月中旬

なし【面接審査またはユニコーン用オンライン面接審査の選考結果】
グローバルコース

スタンダードコース

ユニコーンコース

2022 年 7 月下旬

2022 年 8 月上旬

2022 年 8 月上旬

3．採択後の研究推進について
3.1 メンターとのマッチング（グローバル、スタンダード）（１） 研究代表者および研究開発参加者をメンタリングするメンターとのマッチングを実施します。
（２） 守秘義務に係る誓約書等を研究代表者が所属する研究機関等とメンターを担当する機関との間で締結していただきます。
3.2 大学発スタートアップデータベースへの協力（１）GTIE では大学発スタートアップデータベース7の構築を目指しています。GAP ファンドに採択された研究者の方々にはデータベースへのご協力をお願いいたします。
（２）GTIE GAP ファンドではスタートアップ設立を目指す研究者支援のデータベース化、ノウハウの蓄積を目指しています。プログラム期間中のメンター、ファシリテーターとの支援に関するやりとりを専用アプリを用いてフォローし、今後の研究者支援に役立てます。
3.3 研究開発計画の作成（１） 採択後、研究代表者は研究開発期間の全体を通じた全体計画書を作成し、各大学の事務局を通じて GTIE 事務局に提出します。計画書には、研究開発費や研究開発参加者が含まれます。
（２） 計画書は GTIE GAP ファンド採択者全員分を取りまとめて JST に提出されます。
（３） 全体計画書の内容は、委員会の指摘事項や採択条件等に沿っているか JST が確認します。な
お、提案された研究開発費は、JST による選考を通じた査定を経て決定します。

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大学発スタートアップデータベースはスタートアップ設立を目指す国内大学の研究者の研究シーズを集積し、スター

トアップの成長に資する目的に活用するものです。

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3.4 委託研究契約（１） 研究課題の採択後、JST は研究担当者の所属する研究機関との間で委託研究契約を締結します。
（２） 研究機関との委託研究契約が締結できない場合、公的研究費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該研究機関では研究が実施できないことがあります。詳しくは、「3.7 研究機関の責務等」をご参照ください。
（３） 研究により生じた特許等の知的財産権は、委託研究契約に基づき、産業技術力強化法第 17 条
（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、原則として研究機関に帰属します。ただし、海外の研究機関に対しては適用されません。
3.5 研究開発費
JST は委託研究契約に基づき、研究開発費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。
（１） 研究開発費（直接経費）
研究開発費（直接経費）とは、事業化に向けた研究開発の実施に直接的に必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
(ア) 物品費：研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用(イ) 旅費：研究担当者（研究代表者、主たる共同研究開発者）及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費(ウ) 人件費・謝金：本研究のために雇用する研究者等（研究担当者を除く）の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費※1

雇用は大学等の研究機関が自ら行い、雇用契約にかかわる諸条件は各研究機関の規程に準拠します。
※2 大学等で「特任研究員」等として新たに雇用し、ビジネスモデル等を検討する経営者候補等の従事率に応じた雇用等に要する人件費は、直接経費として計上対象となります。
※3

なお、JST では本プログラムに参加する若手研究者の自発的な研究活動を支援することで若手研究者の育成を目指しています。
(エ)その他：ア, イ, ウ の他、本研究開発を実施するための経費（※）
例）研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ＨＰ作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費
用、機器修理費用、印刷費、外注費（ソフトウェア外注製作費、検査業務費等）、ソフトウェアライセン
ス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額等※1 外注費としては、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約については直接経費での計上が認められています。
※2 外注費は、原則として、直接経費の 50％以内とします。50％を超える場合は、事前に JST の承17

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認を得ることが必要です。
※3 研究開発参加者に含まれる経営者候補等への市場調査等の外注費は、実質的に人件費と見なされるので、認められません。(上記(ウ)に記載があるように大学等で雇用し、人件費として支出して下さい。)（２）直接経費として支出できない経費の例
・研究目的に合致しないもの
・間接経費による支出が適当と考えられるもの
・ベンチャー設立経費、ベンチャー活動経費等（法人登記日前後に関わらず、支出できません。）
・委託研究費の精算等において使用が適正でないと JST が判断するもの（３）間接経費
間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費であり、原則として研究費（直接経費）の 30％が措置されます。研究機関は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13年 4 月 20 日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ/令和３年１０月１日改正）に則り、間接経費の使用にあたり、使用に関する方針等を作成の上、計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保する必要があります。
特許関連経費は原則として間接経費での支出となります。
○「直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする見直し（バイアウト制の導入）及び、直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について（連絡）」（令和 2 年 9 月 17 日）
https://www.jst.go.jp/osirase/2020/pdf/20200917.pdf○「直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出」に関する研究成果展開事業 大学発新産業創出プロ
グラム（START）の対応について
https://www.jst.go.jp/start/file/document/labor_costs.pdf○直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする見直し（バイアウト制の導入）」に関する研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）の対応について
https://www.jst.go.jp/start/file/document/buyout_donyu.pdf
3.6 研究代表者及び主たる共同研究開発者、研究開発参加者の責務等(1) JST の研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に執行する責務があります。
a. 公募要領等の要件及び所属機関の規則を遵守する。
b. 機構の研究費は国民の税金で賄われていることを理解の上、研究開発活動における不正行為（捏造、改ざん及び盗用）、研究費の不正な使用などを行わない。
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c. 参画する研究員等に対して研究開発活動における不正行為及び研究費の不正な使用を未然に防止 するために機構が指定する研究倫理教材（eAPRIN（旧名称 CITI））の受講について周知徹底する。
また、上記 c.項の研究倫理教材の修了がなされない場合には、研究費の執行を停止することがあります
ので、ご留意ください。
(2) 研究代表者
プロジェクトの代表者は研究代表者が務めます。事業化の核となりうる研究成果を基に技術としての事業化の可能性を探るための研究開発を実施し、事業化に向けた研究開発の遂行に関して技術面を含む全ての責任を負います。事業化の核となりうる研究成果に基づくベンチャー起業等を目指した研究開発を実施していただきます。事業化に向けた研究開発の期間中、大学等において研究開発を実施する体制を取る必要があります。
(3) 主たる共同研究開発者
研究代表者の所属機関Ａと異なる研究機関Ｂが研究開発費を必要と認められる場合、JST と研究機関
Ｂが委託契約を直接締結します。研究機関Ｂにおける責任者を「主たる共同研究開発者」とします。所
属機関Ｂにおいて研究代表者と同様の責任を果たしていただきます。
本制度で研究代表者が所属する研究機関Ａで大学等発ベンチャーを目指すにあたり研究機関Ｂによる知財等の問題がないこと、かつ、生じさせないことをあらかじめ十分に確認いただき、明確にご説明いただく必要があります。また、委託契約の責務を果たせることが必要です。大学等発ベンチャーの障害とならないことを示せない限り、認められません。
なお、所属機関Ａ、Ｂいずれにおいても再委託は認められません（研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみ JST が研究契約を締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のことです）。
※委託研究契約書において、研究代表者、主たる共同研究開発者を、委託研究開発を中心的に行う者として、「研究担当者」として記載します。
(4) 研究開発参加者
経営者候補、技術シーズの事業化に向けて必要な人材、事業化に向けた研究開発に従事する人材等をいいます。なお、事業化に向けた研究開発の遂行に関し、名目的に名前を連ねるなど、実質的な責任を負わない方は、参加者となることはできません。
3.7 研究機関の責務等
研究機関は、研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法
令等を遵守するとともに、研究を効率的に実施するよう努めなければなりません。以下に掲げられた責務が果たせない研究機関における研究実施は認められませんので、応募に際しては、研究の実施を予定
している全ての研究機関（以下「参画機関」といいます。）から事前承諾を確実に得てください。
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a. 研究機関は、原則として JST が提示する内容で研究契約を締結しなければなりません。また、研究
契約書、事務処理説明書、研究計画書に従って研究を適正に実施する義務があります。研究契約が締結できない場合、もしくは当該研究機関での研究が適正に実施されないと判断される場合には、当該研究機関における研究実施は認められません。
※ 最新の委託研究契約書の雛型については、以下の URL をご参照ください。
https://www.jst.go.jp/contract/download/2022/2022_start2_keiyakusho.pdf
b. 研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2
月 15 日文部科学大臣決定／令和 3 年 2 月 1 日改正）」に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。また、研究機関は公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の実施状況を定期的に文部科学省へ報告するとともに、体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
c. 研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日
文部科学大臣決定）」に基づき、研究機関の責任において必要な規程や体制を整備した上で、不正行為の防止に努める必要があります。また、研究機関は当該ガイドラインを踏まえた体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。
。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
d. 研究機関は、研究参加者に対して、上記 b.c.記載のガイドラインの内容を十分認識させるとともに、JST が定める研究倫理に係る教材を履修させる義務があります。
e. 研究機関は、研究費執行に当たって、柔軟性にも配慮しつつ、研究機関の規程に従って適切に支出・管理を行うとともに、JST が定める事務処理説明書等により本事業特有のルールを設けている事項については当該ルールに従う必要があります。（科学研究費補助金を受給している研究機関は、委託研究費の使途に関して事務処理説明書に記載のない事項について、研究機関における科学研究費補助金の取扱いに準拠することが可能です。
）
f. 研究機関は、研究の実施に伴い発生する知的財産権が研究機関に帰属する旨の契約を研究参加者と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。特に研究機関と雇用関係のない学生が研究参加者となる場合は、当該学生が発明者となり得ないことが明らかな場合を除き、本研究の実施の過程で当該学生が行った発明（考案等含む）に係る知的財産権が研究機関に帰属するよう、あらかじめ当該学生と契約を締結する等の必要な措置を講じておく必要があります。なお、知的財産権の承継の対価に関する条件等について、発明者となる学生に不利益が生じないよう配慮した対応を行うこととしてください。
また、当該知的財産権について、移転または専用実施権の設定等を行う場合は、原則として事前に JSTの承諾を得る必要がある他、出願・申請、設定登録、実施、放棄を行う場合は、JST に対して所要の報告を行う義務があります。
g. 研究機関は、JST による経理の調査や国の会計検査等に対応する義務があります。
h. 研究機関は、事務管理体制や財務状況等に係る調査等により JST が指定する場合は、委託研究費の支払い方法の変更や研究費の縮減等の措置に従う必要があります。また、JST の中長期目標期間
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終了時における事業評価により JST の解散や事業縮小が求められる場合や、国における予算措置の状
況に変化が生じる場合には、委託研究契約の特約事項に従って、契約期間中の契約解除や委託研究費縮減の措置を行うことがあります。また、研究課題の中間評価等の結果を踏まえて、委託研究費の増減や契約期間の変更、研究中止等の措置を行う場合があるほか、研究の継続が適切でないと JST が判断する場合には、契約期間中であっても、契約解除等の措置を行うことがあります。研究機関は、これらの措置に従う必要があります。
i．研究機関が、国もしくは地方自治体の機関である場合、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。
（万が一、契約締結後に必要な手続きの不履行が判明した場合、委託研究契約の解除、委託研究費の返還等の措置を講じる場合があります。）
j. 研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組の一環として、JST は、新規採択の研究課題に参画しかつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材の受講および修了を義務付けることとしました（受講等に必要な手続き等は JST で行います）。研究機関は対象者が確実に受講・修了する
よう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が機構の督促にもかかわらず定める修了義務を果たさない場合は、委託研究費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。指示にしたがって研究費の執行を停止するほか、指示があるまで、研究費の執行を再開しないでください。
k. 研究の適切な実施や研究成果の活用等に支障が生じないよう知的財産権の取扱いや秘密保持等に関して、JST との委託研究契約に反しない範囲で参画機関との間で共同研究契約を締結するなど、必要な措置を講じてください。
l . 委託研究費の執行に当たっては、国費を財源とすることから、経済性・効率性・有効性・合規性・正確性に十分留意しつつ、その説明責任を果たせるよう適切な処理を行ってください。また、計画的な執行に努めることとし、研究期間終了時又は年度末における予算消化を目的とした調達等がないよう注意
してください。
3.8 その他留意事項（１） プロジェクトの推進に関する留意事項
1）知的財産権の帰属等
研究開発により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等）については、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）を適用し、同条に定められた一定の条件（出願・成果の報告等）の下で、原則発明者が所属する機関に帰属させることができます。ただし、当該機関全てにも同条が適用されることが前提です。
2）技術シーズの知的財産権を所属機関が所有していない場合
研究代表者等が職務として開発・発明した知的財産権について、その知的財産権を大学等の所属機関が非承継とし、研究者個人や資金配分機関等がその権利を所有している場合、創出された大学等発ベンチ
ャーが大きく成長したときには、技術シーズの創出等に所属機関の環境を活用していることを踏まえ、大学へ還元をご検討ください。
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第 1.0 版

3）研究開発の成果等の発表
GTIE GAP ファンドにより得られた成果については、知的財産や設立ベンチャーの企業秘密相当事項などに注意しつつ、可能な内容について国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めてください。また、プロジェクト終了後に、得られた成果を発表していただくことがあります。さらに、GTIE、JST から成果の公開・普及のために協力を依頼させていただく場合がございます。
なお、研究開発期間中における新聞、図書、雑誌論文等による成果の発表に際しては、事前に GTIE、JST に通知するとともに、GTIE、JST START による成果であることを必ず明記し、公表した資料については JST に提出してください。

4．問い合わせ先GTIE GAP ファンド公募要領 Web サイト上にて、Q＆A を用意しております（随時更新予定）が、ご不明な点等ございましたら、各所属機関の担当部門（担当者）までお問合せください。なお、内容によっては、回答まで時間を要する場合がありますことあらかじめご了承ください。
＜主幹機関 ※本事業や応募全般に関するお問合せ＞【東京工業大学】【総合窓口】
研究・産学連携本部イノベーションデザイン機構
E-mail： gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp【東京大学】【ユニコーンコース担当】
産学協創推進本部
E-mail：gtie.ut@ducr.u-tokyo.ac.jp【早稲田大学】
リサーチイノベーションセンター アントレプレナーシップセクション
E-mail：wgtie-office@list.waseda.jp＜共同機関 ※主に応募資格や大学内の応募対応・支援についてのお問合せ＞【筑波大学】
産学連携部産学連携企画課
E-mail：ikusei-sanren@un.tsukuba.ac.jp【千葉大学】
学術研究・イノベーション推進機構(IMO)
E-mail：beg3605@office.chiba-u.jp

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第 1.0 版【東京農工大学】
先端産学連携研究推進センター
E-mail：tuat-urac_gtie-groups@go.tuat.ac.jp【お茶の水女子大学】
学務課
E-mail：kyouiku.kikaku@cc.ocha.ac.jp【横浜国立大学】
横浜国立大学 GTIE 事務局
E-mail：ynugr-ynu-gtie@ynu.ac.jp【横浜市立大学】
研究・産学連携推進課
E-mail：ycu.venture@yokohama-cu.ac.jp【神奈川県立保健福祉大学】
ヘルスイノベーションスクール担当課
E-mail：health-innovation@kuhs.ac.jp【東京医科歯科大学】
GTIE 東京医科歯科大学事務局
E-mail：openinnovation.tlo@tmd.ac.jp【慶應義塾大学】
TBD
E-mail：TBD【東京都立大学】
研究推進課社会連携係
E-mail：venture-shien@jmj.tmu.ac.jp

5 Q&A
GTIE ウェブサイト https://gtie.jp/ 「お知らせ」から最新の FAQ をご確認ください。
以上

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