研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

20

11月号

平成25年（2013）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

心の回復に寄与するもの
理事兼兵庫県こころのケアセンター長

加藤寛「心のケア」という言葉は1980年代から散見されるが、当市西区で仮設診療所を開設し、被災者の身近にいて介入の初は末期がんや神経難病患者への心理的支援、現在のター糸口を探した。そして得た結論は「本質的な救済があり得るミナルケアと同じ意味で使われていた。災害に関して用いとしたら、地域の福祉、医療の担い手が、その人たちの元にられたのは阪神・淡路大震災が嚆矢であり、それ以後は大災誠実に足を運ぶことが欠かせない」というものであった。

害後の被災者支援の重要な要素として、広く認知されてい東北の被災地は、もともと高齢化、過疎化の地域で、震災る。しかし、実際に被災者に提供しようとしても、簡単にはによってその拍車がかかった。残された高齢者の健康を守受け入れられないことが多い。その理由としては、精神科にるために、自らも被災した地域の医療者たちが試みている

対する抵抗感以外にも、被災状況を再び想起するのを回避のは、訪問診療に重点を置くことである。震災前は地域の病したいという心理機制が大きく影響している。そのため、院で、患者が受診するのを待っているだけだった医師たち

心のケアを提供するためには、現実的で被災者に受け入れが、積極的に地域を歩き、生活に密着した医療を提供し始めやすいサービスと組み合わせる、心の問題という側面を強ようとしている。また、仮設に閉じこもっている高齢者たち調しない、などの工夫が必要になる。そして、最も重要なのに、少しでも生活の実感と役割を持ってもらうために農作は被災者の多くは、自分自身の対処能力を発揮することに業に従事してもらう取り組みが、いくつかのNPOによってよって、心理的にも回復を遂げるということを認識するこ試みられている。先日、福島県南相馬市で開かれた復興円卓とである。

会議では、原発に隣接する浪江町で、町外に避難している高こう し

その心理的回復の基盤となるのは、生活の再建、地域コ齢者たちとともに、農作業を行っているNPOの方の報告をミュニティの再生、就労等の役割の回復などである。した聞いた。土壌からの持続した汚染はないものの、ときどき放がって、これらを促進する取り組みや施策が、何よりの心の射能濃度が上がるために、自分たちが食べることも出荷すケアになるといっても過言ではない。

ることも叶わない状況である。しかし、参加者はもともと農

阪神・淡路大震災後に、メディアが最も注目した事態に「孤独死」がある。都市部では災害がなくとも、人知れず医療業に従事していた人たちがほとんどで、故郷でなじんだ仕事ができることに喜びを感じているということだった。にかかることもなく、ひっそりと最期の時を迎え、時間が経こうした地道な取り組みをとおして、高齢者を地域で支過してから発見される死は日常的に存在する。数だけでいえる方法が充実されたり、高齢者たちが自らの役割を回復えば、震災前後で孤独死が増えたわけではないが、仮設住していくきっかけが得られるとすれば、これから超高齢化宅、復興住宅に集約されたがために、大きな社会的問題とし社会を迎える他の地域にも大いに参考になるだろう。て衆目を集めたのである。孤独死を医療者として見つめ続けた額田は、亡くなっていく人たちの特徴として、一人暮らしの無職の男性で、慢性の身体疾患とアルコール依存の問加藤ことを指摘している。つまり、都市の底辺で脆弱な経済状況

1958年生まれ
神戸大学医学部卒業 医学博士
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長

でかろうじて生活していた人たちが、震災によって生活の基盤と将来への希望を失い、アルコールに溺れ、医療を受けることなく亡くなっていったというのである。額田は神戸寛氏

Profile題を抱え、経済的には年収100万円以下の低所得者が多い

プロフィール震災復興の教訓の伝承と進展
副理事長兼研究調査本部長

室㟢益輝

災害が大規模で被害が深刻なほど、復興での苦難が大きツーリズム」に受け継がれ、さらに中越での「地域活性化復くなる。復興の苦難が大きくなると、それを乗り越えるため興事業」へと受け継がれていっている。阪神・淡路での「被災の社会的な復興バネの必要性が高くなる。ところで、この社者復興支援会議」は台湾での「921重建基金会」に受け継が会的な復興バネについて見ると、阪神・淡路大震災の復興でれ、さらに中越での「中越復興市民会議」に受け継がれていは、以下にみるようなさまざまなバネが生み出されている。

る。阪神・淡路での「人と防災未来センター」は台湾での「震阪神・淡路大震災では、行政と被災者をつなぐ仕組みとし災記念防災教育園」に受け継がれ、さらに中越での「フィーての「中間支援組織」、復興での自治と創造性を育む財源とルド震災ミュージアム」に受け継がれている。

しての「復興基金」、被災者に寄り添って暮らしの再建を図こうした復興バネの中には、トルコや四川に受け継がれる「支援員派遣」、被災地と被災者の活性化を図る機動力とたものも少なくない。震災伝承でのトルコの「ブルサ県の復しての「コミュニティビジネス」などが、復興バネとして大興館」、経済復興での四川の「復興ツーリズム」などがそうできな役割を果たしている。それらに加えて、震災の体験と教ある。こうした数珠つなぎの事例を見ると、地域を超え国境訓の伝承を図る「震災の語り継ぎ」も復興バネということがを超えた震災教訓の伝承がいかに大切かが分かる。時代やできよう。

地域の違いを十分に考慮した上での復興の教訓の創造的伝

これらの復興バネは、震災復興を成功裏に進めるために欠かせない重要な要素であり、世界と未来に発信すべき復承が、大災害後の復興では欠かせないのである。東日本大震
災の復興でも例外ではない。

興の教訓だということができる。ところで、この社会的な復ところで、復興がまだ緒に就いたばかりなので性急な評

興バネの発信ということに関して、私は「復興バネの数珠つ価はできないが、東日本の被災地への教訓の伝承が思うよなぎ」ということを常に意識している。大災害からの復興のうに進んでいないように思う。例えば、東日本でも復興基金中で生まれた復興の知恵や仕組みを、前の被災地から次のが設けられたが、その使い勝手が悪いため復興の創造的進被災地へと次々に伝え、それらの継承により復興の進展を展につながっていない。それは、草創期の基金の理念が伝図るのである。

わっていないからである。形式だけを受け継いでも理念をところで、この復興の知恵とバネの継承では、神戸から台湾、台湾から中越へというかたちでの、復興の伝承と進化を受け継がなければ壊れたバネのようなもので、創造的復興にはつながっていかない。

確認することができる。例えば、阪神・淡路大震災では、行政こうした状況の中で、東北の被災地での復興の教訓の正レベルの「復興基金」や市民レベルの「HAR基金」が大きなしい伝承を図るために、当研究機構では、阪神・淡路大震災役割を果たしたが、台湾ではこの経験に学んで「921復興基での「移動井戸端会議」の経験に学んで、東北の被災現地で金」というものをつくって、被災地支援に役立てている。さ

「復興円卓会議」を繰り返し開催し、被災者の声を吸い上げらにそれを受けて、中越地震後の復興では、さらに進化したる復興バネの構築に努力している。東北の被災地の中で、復「中越復興基金」をつくり、復興の推進に役立てている。

興の教訓の継承と進化が図られなければ、東北での復興の阪神・淡路大震災の復興で芽生えた、被災者の生活の見守成功はありえないと考えるからである。

りを図る「生活支援員」の制度は、それに復興まちづくりのコンサルタント派遣の成果をも吸収して、921地震後の台湾では、より包括的な支援システムとしての「復興支援員」の制度に進化させている。この台湾の復興支援員の制度が、中越の復興でさらに進化され、中越や中越沖さらに東日本での復興の大きな力となっていることは、ご承知のとおりである。
阪神・淡路での「コミュニティビジネス」は台湾での「エコ室﨑益輝 氏

Profileプロフィール

1944年生まれ
京都大学大学院工学研究科修士課程修了 工学博士
ひょうごボランタリープラザ所長
兵庫県立大学防災教育センター長、神戸大学名誉教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長兼研究調査本部長