2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第49期（2021年10月１日 ～2022年９月30日）

株式会社コナカ

法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.konaka.co.jp）

表紙

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況(a) 連結子会社の数
12社
当連結会計年度において、清算結了により、１社が減少しております。
(b) 主要な連結子会社の名称㈱サマンサタバサジャパンリミテッド、コナカエンタープライズ㈱、㈱アイステッチ㈱バーンデストローズジャパンリミテッド、KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況(a) 非連結子会社の名称㈱KONAKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited(b) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況(a) 会社等の名称㈱KONAKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited(b) 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱サマンサタバサジャパンリミテッド及び㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは当該会社の四半期決算日（８月31日）現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(c) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として個別法による原価法によっております。
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 1 －

連結注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。
(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) ポイント引当金
一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来行使されると見込まれる額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(a) ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企
画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
(b) フードサービス事業
フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。
(c) 教育事業
教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。

－ 2 －

連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）① 自社ポイント
当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
② 他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が18百万円増加しており、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は474百万円減少し、販売費及び一般管理費が447百万円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ26百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は18百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は36百万円であります。

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連結注記表

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４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

金

額

有形固定資産14,607百万円

無形固定資産1,418百万円

投資その他の資産

5,094百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は2023年９月期中に概ね正常化すると仮定して、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商品
46百万円
建物及び構築物
土地
合計②

884百万円
5,113百万円
6,044百万円

担保に係る債務
仕入債務

0百万円

短期借入金

9,661百万円

１年内返済予定の長期借入金

530百万円

長期借入金

7,624百万円

合計

17,815百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

30,534百万円(3) 当座借越及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越限度額及び11,391百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
11,271百万円
差引額

120百万円６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,146,685株

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連結注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示(2) 剰余金の配当に関する事項① 連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
１株当たり
決
議
株式の種類
配当金の総額
配当
額2021年12月23日
普通株式291百万円
10円
定 時 株 主 総 会
2022年５月13日
普通株式291百万円
10円
取
締
役
会
②

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年９月30日

2021年12月24日

2022年３月31日

2022年６月６日

連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

291百万円

10円

基 準 日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）（※１)（※１）(1)

投資有価証券(2)

長期貸付金（※４）

(3)
(4)
(5)

2,474

2,474

－

662

684

22

敷金及び保証金（※５）

7,303

5,375

△1,928

１年内返済予定の長期借入金

(658)

(658)

△0

(7,738)(7,737)0

長期借入金（※１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※２）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 5 －

連結注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示（※３）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

458

（※４）長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※５）敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

②

2,474

－

－

2,474

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

684

－

684

敷金及び保証金

－

5,375

－

5,375

１年内返済予定の長期借入金

－

(658)

－

(658)

長期借入金

－

(7,737)－(7,737)(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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連結注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

4,575

5,490

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて算定した金額であります。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント合計

ファッション事業

フード
サービス事業

重 衣 料

20,478－－20,478

中 衣 料

6,555

－

－

6,555

軽 衣 料

9,255

－

－

9,255

服飾雑貨

23,875－－23,875

そ の 他

454

1,713

841

3,009

60,6191,713

841

63,174－－－－60,6191,713

841

63,174

教育事業

売上高（注）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）重 衣 料･･･スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料･･･ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料･･･カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨･･･シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他･･･サービスの提供等(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4）会計方針に関する事項(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高
契約負債

当連結会計年度（百万円）

期首残高

1,028

期末残高

994

連結計算書類上、契約負債は「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、649百万円であり
ます。

－ 7 －

連結注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示②

残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は337百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は43百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。
また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

657円10銭

１株当たり当期純損失

110円99銭(注)「２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円11銭増加し、１株当たり当期純利益は0円52銭減少しております。
11．追加情報に関する注記（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,130百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,815百万円について
は、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される
経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3) 借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式
会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4) 借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
なお、2022年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
一部の連結子会社は、2021年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」
として表示しております。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
当事業における当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、販売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額を控除して収益を認識しております。

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個別注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）① 自社ポイント
当社では、当社独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
② 他社ポイント
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費がそれぞれ228百万円減少し、営業損益が0
百万円減少し、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「前払年金費用」は361百万円であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差損」は9百万円であります。

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個別注記表

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４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
科

目

金

額

有形固定資産9,075百万円

無形固定資産7百万円

投資その他の資産

4,699百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物

111百万円土地2,675百万円

合計②

2,787百万円

担保に係る債務
短期借入金

6,870百万円

１年以内返済予定の長期借入金

130百万円

合計

7,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

21,439百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権4百万円

長期金銭債権3,063百万円

短期金銭債務33百万円

長期金銭債務24百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高

0百万円

仕入高

407百万円

販売費及び一般管理費

18百万円

営業取引以外の取引高

137百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
2,031,282株－ 11 －

個別注記表

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８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金

59百万円

未払事業税

39百万円

契約負債

81百万円

商品評価損

37百万円

役員退職慰労引当金（長期未払金）

10百万円

退職給付引当金165百万円関係会社事業損失引当金

25百万円

投資有価証券評価損

1,292百万円

資産除去債務516百万円

減損損失

2,696百万円

繰越欠損金

3,109百万円

その他

692百万円

繰延税金資産小計

8,725百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,109百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,616百万円

評価性引当額小計△8,725百万円

繰延税金資産計－百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△107百万円

その他有価証券評価差額金△619百万円

その他△348百万円

繰延税金負債計△1,075百万円

繰延税金資産の純額△1,075百万円

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種 類

会

社

等

議決権等の所有

関連当事者

の

名

称

(被所有)割合と の 関 係

取引内容

取引金額

科

目

関 係 会 社
コナカエンター
子会社

プ ラ イ ズ ㈱㈱サマンサタバサ
ジャパンリミテッド

100.0％

59.1％

役員の兼任

役員の兼任

資金の貸付
（注1.2）
資金の貸付（注1）600百万円

1,300百万円

短期貸付金

期末残高
326百万円

長期貸付金912百万円

長期貸付金

2,100百万円（注）１．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
２．コナカエンタープライズ㈱への貸倒懸念債権について、307百万円の貸倒引当金及び47百万円の貸倒引
当金戻入額を計上しております。
10．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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個別注記表

2022/11/28 11:23:13 / 22903686_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

804円10銭
62円16銭(注)「２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0円38銭、0円02銭増加しております。
12．追加情報に関する注記（財務制限条項）
連結注記表「11．追加情報に関する注記（財務制限条項）」に記載のとおりであります。
13．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表

2022 年 12 月 17 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 コナカ

代 表 者 取締役社長CEO 湖中謙介（コード番号：7494 東証プライム）
問合せ先 専務執行役員CFO 奥 村（TEL真

045-825-7700）

https://www.konaka.co.jp「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」の一部訂正について
2022 年 11 月 30 日付にて開示しております「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」の記載事項の一部に訂正すべき事項がございましたので、謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通りお知らせいたします。

記
訂正箇所
１．４ページ５．連結貸借対照表に関する注記 （1）担保に供与している資産及び担保に係る債務

（訂正前）
①

担保に供している資産
商品
建物及び構築物
土地
合計

46 百万円
884 百万円
5,113 百万円
6,044 百万円

（訂正後）①

担保に供している資産
商品
建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

２．11 ページ

46 百万円
884 百万円
5,113 百万円
2,262 百万円
8,307 百万円

５．貸借対照表に関する注記 （1）担保に供与している資産及び担保に係る債務

（訂正前）
①

担保に供している資産
建 物
土 地
合計

111 百万円
2,675 百万円
2,787 百万円

（訂正後）①

担保に供している資産
建 物
土 地
投資有価証券合計

111 百万円
2,675 百万円
2,262 百万円
5,050 百万円
以 上