貸借対照表(平成27年３月31日現在)

科
目(資 産 の 部)流動
資産
現金及び預金受 取 手 形
電子記録債権
売掛
金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用未 収 入 金
未収消費税等
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
前払年金費用その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計金

額

15,010,287
4,213,980
1,710,704
993,620
4,599,924
1,331,845
1,233,502
202,556
10,773
11,120506,001
203,200
2,830△9,773
5,138,906
3,724,998
1,747,738
72,660680,850
1,375
137,402804,581
15,605
264,783
267,605
200,732
61,174
5,698
1,146,302
240,238
40,724
828,144
9,600
183
9,581
18,013△183
20,149,193

科目(負 債 の 部)
流
動
負債
買掛
金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
前
受金
預り
金
設備関係未払金
その他
固(単位：千円)

金額
6,786,697
4,676,284
300,000
233,257
486,155
56,9391,748
30,760108,014319,779
35,261
478,819
59,676

定負債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債
合計

2,740,802
750,000
273,066
1,698,577
19,157
9,527,500(純資産の部)主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

10,552,741
2,506,512
2,028,834
2,028,806
28
6,065,952
203,606
5,862,345
761,9943,750,000
1,350,351△48,558
68,952
68,952
10,621,693
20,149,193

株(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

損

益計

(平成26年４月１日から科売
売

算目

上書

平成27年３月31日まで)

金

高

上

原

売

上

18,032,815
利益

5,039,738

販売費及び一般管理費
営

業

額
23,072,553価
総(単位：千円)

3,903,493
利益

1,136,244

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
為

替

そ差の69,031

益

12,424

他

134,681

息

6,236

216,137

営 業 外 費 用
支
支

払
払

そ

利
手経
特数の別

常損

料

2,502

他

61,729利益

1,281,914

失固 定 資 産 売 却 損

9,266

固 定 資 産 除 却 損

37,229税 引 前 当 期 純 利 益
98,104

法 人 税 等 調 整 額
期純利

46,495
1,235,419

法人税、住民税及び事業税
当70,467△25,154
益

72,9501,162,468(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,506,512

2,028,806

28

2,028,834

2,506,512

2,028,806

28

2,028,834

2,506,512

2,028,806

28

2,028,834― 3 ―（単位：千円）

平成26年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
利益剰余金
固定資産別途
繰越利益
準備金
合計
圧縮積立金 積立金
剰余金
203,606
730,366 2,950,000 1,328,318 5,212,291△123,283 △123,283
203,606

730,366 2,950,000 1,205,035 5,089,008
37,107△5,479203,606△37,107
5,479
800,000 △800,000△185,524 △185,524
1,162,468 1,162,468

31,627800,000
145,315
976,943
761,994 3,750,000 1,350,351 6,065,952― 4 ―（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式
合計
評価差額金 差額等合計△48,436 9,699,201
53,39453,3949,752,596

平成26年４月１日残高
会計方針の変更による累積△123,283
的影響額
会計方針の変更を反映した△48,436 9,575,918
当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△185,524
当期純利益
1,162,468
自己株式の取得△121△121
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△121976,822
平成27年３月31日残高△48,558 10,552,741(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―△123,283
53,39453,394

9,629,313△185,524
1,162,468△121

15,557

15,557

15,557

15,557
68,952

15,557
68,952

992,379
10,621,693

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(３) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 6 ―(４) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当事業年度における必要見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(５) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(６) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

― 7 ―④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(７) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
２

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が109,767千円増加し、前払年金費用が20,986千円、繰延税金負債が7,471千円減少するとともに、繰越利益剰余金が123,283千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

３

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は1,062千円であります。
― 8 ―

４

追加情報
（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金負債の純額が28,036千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,536千円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が2,499千円増加しております。

５ 貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
６

７

10,037,116千円
897,269千円
778,523千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

― 9 ―

774,766千円
2,597,749千円
117,057千円

89,393株

８

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払賞与
126,858千円
未払事業税
1,561千円
たな卸資産評価損103,772千円
退職給付引当金
548,640千円
貸倒引当金
2,972千円
製品保証引当金
34,888千円
投資有価証券評価損
7,433千円
減価償却超過額
12,889千円
減損損失
116,941千円
繰越欠損金531,271千円
関係会社株式評価損5,087千円
その他
22,836千円
繰延税金資産小計
1,515,152千円
評価性引当額△1,398,798千円
繰延税金資産合計
116,353千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△363,605千円
前払年金費用
△3,094千円
その他有価証券評価差額金△24,468千円
繰延税金負債合計△391,169千円
繰延税金負債の純額△274,815千円― 10 ―

９

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

住所

連結 東洋工機 兵庫県
子会社 株式会社 明石市（単位：千円）
議決権等
関 係 内 容取引の資本金の所有(被 役員の 事業上内容所有)割合 兼任等 の関係
成形機の％成形機の 受取賃貸料
20,000
１名
製造
100
製造委託 (注2)(1)
事業の内容

取引金額

科

10,464

目

期末残高

――

（単位：千円）属性

会社等の名称住所

東洋機械
連結 エンジニ 兵庫県
子会社 アリング 明石市
株式会社

議決権等
関 係 内 容取引の資本金の所有(被 役員の 事業上内容所有)割合 兼任等 の関係
成形機の成形機の％保守・サ
10,000 保 守 ・ サ
100
―
受取賃貸料
ービスのービス(注2)(1)
委託
事業の内容

取引金額

科

2,046

目

期末残高――（単位：千円）属性

会社等の名称

連結子会社

東洋機械 中国（常熟） 江蘇省有限公司 常熟市

住所

資本金

事業の内容

議決権等
関 係 内 容の所有(被 役員の 事業上所有)割合 兼任等 の関係

成形機の47,789
製造及び千元販売

％
100

１名

取引の内容

資金の貸付
貸付の利息
成形機の
(注2)(2)
製造委託
ロイヤリテ
ィーの受取

取引金額

科

目

期末残高

200,000
1,229
40,143

未収入金

7,077

(注１) 取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
(注２) 取引条件の決定方針等(１) 受取賃貸料については、近隣の取引事例等を勘案して価格を決定しております。
(２) 資金の貸付・返済については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

１０ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

515円28銭56円39銭（注）「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が5.98円減少しております。

― 11 ―