2004 年 1 月 8 日 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会発行「全難聴便り」通巻 No.45

全難聴便り
発行：事務局〒162-0066 東京都新宿区市谷台町１４－５ ＭＳビル市ヶ谷台１Ｆ
編集：常務理事会 電話０３（３２２５）５６００ ＦＡＸ０３（３３５４）００４６
Ｅメールアドレス zennancho@zennancho.or.jp

全難聴・全要研共催

２００３年度指導者養成講座(応用課程)
カリキュラム通達から５年…各地の取り組み方、要約筆記の問題点を探ることによって指導の到達点も見えてくる時期ではないでしょうか。各地域から事例を出して頂き要約筆記の習得法、指導法を考え合う場も作りたいと思っています。
申し込み期間 (先着順)
日 時
２００４年３月２０日(土・祝日)～２１日(日)１月１０日～２月１０日
場 所
大阪国際交流センター(大阪市天王寺区上本町)
定 員
手書きコース １５０名
パソコンコース ７０名 参加費 5,000 円
全要研東京事務所まで
内 容
要約筆記奉仕員養成講座 応用課程の指導方法
申込用紙請求は各協会へ
日 程
第１日目(２０日) １３：００～１７：３０「～カリキュラム・準拠テキスト発行～ あれから５年 節目の年を迎えて」＊全難聴側から…問題提起 全要研側から…考え方の提示＊望ましい講師のあり方(講師の理解度)＊応用課程の位置づけ 基礎課程との違い＊フロアとの意見交換
第２日目(２１日) ９：３０～１６：００「手書きコース」「パソコンコース」＊｢要約｣をする力の向上と理解度＊ソフトの習熟と活用法の指導＊モラルと責任・・信頼関係と守秘義務＊一人要約入力における要約技法＊二人書き・・教え方のテクニック＊連携入力のノウハウ指導
ポイント 指導法・留意点＊講座運営上のポイント等
事例検討
利用者側からのチェック

要約筆記指導者養成講座 大阪舞洲で開催される

要約筆記部長 宇田二三子

去る１１月２９日～３０日、大阪市此花区にある「アミティ舞洲」において要約筆記指導者養成講座が開催されました。２日間、会場から１歩も出ることのないハードな講座でしたが、全国３２協会から定員一杯の７２人が参加されました。今回初めて、難聴者講師及び講師を目指す方対象の講座とし、１日目は、「私の難聴と難聴である私」をテーマに自分探しをし、自分の言葉で、要約筆記の必要性を伝えられるよう各々で啓発しあいました。２日目は「要約筆記とは何か」「難聴者講師をする心得」などを学び、要約筆記者と共に自信を持って指導できる講師を養成しました。来年度１２月１１日～１２日に同じ場所で同様の講座を予定しています。
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2004 年 1 月 8 日 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会発行「全難聴便り」通巻 No.45

中途失聴・難聴者のガイドブック『耳のことで悩まないで』 好評発売中！
福祉医療機構（旧：社会福祉・医療事業団）助成事業により作成しました。就労から結婚、教育、リハビリテーションと難聴人生の様々なステージでの解決策を豊富なイラストや図解により、難聴者自身が執筆した、注目すべき１冊です。要約筆記講座のサブテキストや難聴者のリハビリテーション講座のテキスト、高齢者関係施設やあらゆる障害者福祉関係機関に必携のものです。
価格は、大変安い価格となっています。会員やあなたの身近な所で購入を勧めていただき、難聴という障害の理解を深めていただければ幸いです。

定価 ￥７００ 注文先 全難聴事務局または各協会へ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国連における障害者権利条約採択に先立つバンコク草案：「障害者の権利及び尊厳の保護及び促進に関する総合的かつ包括的な国際条約」に向けての地域ワークショップ
2003 年 10 月 14 日～17 日タイ・バンコク
財団法人 全日本聾唖連盟ホームページより：2003 年 12 月 11 日作成
http://www.jfd.or.jp/int/uniconv/escap-conv2003a-bkconvdraft-j.html
この中で、第 19 条［言語領域における平等］として取り上げられた。
(ａ)手話が国の一言語として規定されること。
(ｂ)国ごとに、手話使用者の参加を得て標準手話を開発し、手話通訳を養成することで、全ての人々のコミュニケーションを保障すること。
(ｃ)全てのテレビ、映画、その他の映像メディアの音声情報には字幕又は手話通訳を付加し、全ての人々が、その情報にアクセスできるようにすること。
また、障害の定義については、［この条約適用上：アクセシビリティ・アソシエイト・コミュニケーションの説明がなされ、3 つの障害に対する概念標記を記している。
］その上で「障害を理由にした差別とは、機会の均等、言語、適切な配慮、ユニバーサル／インクルーシブ・デザイン」に言及されている。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓｢障害者欠格条項をなくす会｣で以下の意見書を提出しました。 情報文化部長高木提供
2003 年 12 月 26 日
国家公安委員会委員長 小野清子 殿
警察庁長官 佐藤英彦 殿
障害者欠格条項をなくす会（共同代表 福島智・大熊由紀子）
事務局連絡先〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 3-2-11
ＤＰＩ障害者権利擁護センター気付
TEL 03-5297-4675 FAX 03-5256-0414

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2004 年 1 月 8 日 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会発行「全難聴便り」通巻 No.45

運転免許の聴力基準に関する意見書
はじめに｢障害者欠格条項をなくす会｣は、障害の違いや立場の違いをこえて法制度のバリアをなくす趣旨で、1999 年に発足した民間非営利活動団体です。道路交通法の欠格条項見直しの時期にも、当会は、聴力基準の見直し・撤廃を求めて意見を述べてきましたが、2002 年度から二年間の計画で実施されている委託調査研究において、その一年目の成果報告書に、聞こえなければ運転は危険という方向が色濃くみられるため、この意見書を提出します。
「道路交通取締令」は、1954 年に「つんぼ、おし」を免許取消・停止の対象に加えました。さらに 1960 年、新「道路交通法」は成立と同時に、「耳が聞こえない者又は口がきけない者」を免許交付拒否の対象としました。聴覚障害者は、1950 年代から自動車運転を求めて全国的な運動を起こしました。また、なぜ聞こえなくては免許を与えられないのか、裁判の原告として問いました。
こうした経過があって、普通免許の試験の適性検査は、1973 年から補聴器をつけることが認められ、「補聴器をつけて 10 メートル離れて 90 デシベルの音が聞こえるならば」という条件つきながらも、免許を交付されてきました。当時から、この基準に対しても疑問が表明されていますが、「補聴器をつけて」という条件で免許交付を受けている人は、2002 年の統計では、３万４千人をこえています。
しかし本来、聴覚からの情報がなくても、視覚からの情報があれば、安全運転は充分可能です。
補聴器は一般に、近くの人と会話する上では補助機器となりえますが、運転時には騒音、雑音のために頭痛を招くなど、有害無益という人が少なくありません。
完全に失聴している人を含めて、聴覚障害者がバイクや普通車を運転することは、国際的にも当然のことになっています。
視点の転換を「聴覚に障害があれば、安全運転に何らかの支障があるにちがいない」という観点から調査研究を進めて、聴覚障害者が運転するのはやはり危険であるという結論を導くのは、容易なことです。また、このような見かたには、根本的な誤りがあります。なぜならば、本当に道路交通環境・自動車の安全化をめざそうとするのであれば、必要なことは、聴覚障害者や高齢者が、安心して運転できる環境に近づけることです。
それによって、誰にとっても安全かつ安心な道路交通環境、自動車にしていくことができます。従って、この観点から調査や政策制度の検討を進めることが必要です。
普通免許の聴力基準削除を
聴覚障害者の運転実績があることは、上述したとおりです。警察庁の委託調査研究で報告されている各国の制度をみても、聴力の程度によって普通免許を与えないという国は、日本のほかはスペインのみです。韓国やタイでも削除されました。日本で、普通免許交付に聴力による制限を設け続けるという根拠は、どこにあるのでしょうか。普通免許について聴力基準の削除を求めます。
近づく救急車の情報など、目でみてわかるシステムを聴覚障害があるドライバーは、運転中、接近しているがまだ視野には入っていない緊急車両の動きに、神経を使っています。緊急車両の接近を、ドライバーが目でみてわかるようにするシス
テム、機器の導入は、技術的には、幾通りかの方法によって、十分可能なものとなっています。
問題とされる導入コストは、これを聴覚障害者だけのものとするのではなく標準装備とすることで、解決できます。聴覚障害があるドライバーが、必要以上に神経を使わなくてすむだけでなく、あらゆるドライバーにとって、注意確認の手段を増やし、交通の安全性を高めます。
32004 年 1 月 8 日 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会発行「全難聴便り」通巻 No.45

政策制度検討に、聴覚障害者自身の参画を本来、聴覚障害者と運転に関する調査研究や政策検討は、実際に運転してきている聴覚障害者を中心に据え、その経験を元に検討するべきものです。調査の立案、実施、結果をどう見るか、どのような課題・方向で進めるのかのまとめに、聴覚障害者が参画していない調査は、リアルな実態、ニーズからかけ離れたものとなります。ヒアリングについても、質問項目づくりから聴覚障害者自身が参画し、最新の状況と課題を反映できる質量のヒアリングが必要です。
教習所の受入れや情報保障をどのように進めるかという課題も、さまざまな体験、実態把握をもとにした調査研究が求められます。
「聴力障害を有する者のための自動車安全運転用の補装具の開発」についても、現在どのような可能性があるか技術面と法制度面の両面から、実際に運転している聴覚障害当事者、技術者等を委員として、実際の日常的な走行において検討することが欠かせません。
上記をふまえて、当事者の参画を欠く調査研究の結果は政策制度に反映しないこと、当事者が計画段階からまとめまできちんと参画した調査検討を今後は実施するように、要請します。当然ながら、これは、聴覚障害者についてだけではなく、あらゆる障害者について必要なことです。
当面のこととしては、委託調査研究の中間報告を聴覚障害者団体および当会に示し、最終報告には、その意見を十分に反映することを求めます。
以上-------------------------------------------------------------------------------------「近づく救急車の情報など、目でみてわかるシステムを」<http://www.arsvi.com/0m/skn026.htm>
記事中にある瀬谷和彦さんの代読発表原稿｢実現可能な聴覚障害者用福祉自動車」にも具体的構想があります。この構想も、全難聴で、自動車運転免許問題を打開するためのたたき台になると思います。
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定期協議会 開催

平成 15 年 12 月 15 日

横浜ラポールにて上田牧子部長、長尾副部長、佐藤事務局の 3 名、［ACITA］からは、小木会長、岩澤副会長、吉岡、岡田運営委員が出席しました。
議題は人工内耳電池及びアクセサリー購入助成と故障修理の保険適用に関する厚生労働省等関係機関に要望運動を難しい状況だが進めること。
人工内耳説明会開催について、複数のメーカーの関与が大切であること。開催費用の負担も両団体相互で考慮していきたい提案があった。
全難聴人工内耳部として開催決定とその後の関与やフォローに特段の配慮が求められることが課題として提起された。
なお、協議事項として人工内耳フォーラムの開催や全難聴東京大会への「オープンカレッジ」参画の提案が出された。
［文責：事務局］〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

耳マーク利用・管理規定が決まる … 耳マーク部
１２月１３日開催の理事会において、耳マーク利用・管理規定が承認され、実施される事になりました。今後は、この規定に基づき利用と管理を進めて行きますのでご理解とご協力をお願い致します。

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耳マーク利用・管理規定
前 文
この規定は当団体連合会が全国の難聴者・中途失聴者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進事業の一環として耳マークの普及と啓発に資するため、その利用と管理のあり方を定めたものである。耳マークの著作権が正規に当会に帰属したことに鑑み、会員各位は本規定を遵守し所期の目的とする事業に一層邁進されることを期待する。
第１条
この規定は、社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（以下、全難聴という）が文化庁に登録した耳マーク著作権の利用及び管理に関する事項を定めたものである。
第２条
全難聴は前文に記されているように難聴者・中途失聴者の福祉そして便益のために、耳マークが制定された精神に則って幅広く活用されるよう努力するものとする。また、純粋な公共の福祉目的のために利用される限り、その利用に関する申込み等を妨げてはならない。
第３条
第２条の条項に準拠し、耳マーク著作権使用料は徴収しないものとする。
但し、耳マーク表示物である表示板、手帳等のいわゆる耳マークグッズについて製作と配送費用の実費相当額での頒布は可とする。
第４条
耳マークの複製に際し、規格デザインについて必ずしも厳密な対応は必要としないが、付則として本規定の末尾に添付の耳マークの形状に出来るだけ近似したデザインとする。大きさ及び色に関する制約は無しとする。
但し、伝統的に受け継がれている表示色が明るい緑であるので、それの使用が望ましい。全国標準規格である大日本印刷（株）カラーチャートのNo.８０－８０が該当色となるが必ずしも使用を強いるものではない。
第５条
耳マークの管理統括について担当理事及び担当部長がその責を負うもとする。対外折衝等の補佐業務については全難聴事務局がその任にあたる。
第６条
耳マーク著作権の複製、引用・転載等の照会等に関する通常事務の受付窓口は全難聴事務局に置く。
第７条
前条記載の事項に関連して、その利用の申請があったときは、次により取り扱うものとする。
（１） 様式１に定める耳マーク利用申請書に必要事項を記入し提出を受ける。
（２） 受付担当者は、利用申請書が提出されたときは様式２に定める利用・管理受付簿に必要事項を記載する。
同時に耳マーク利用が公共の福祉に準じて執り行なわれる必要がある旨を説明する。また第 4 条に記載の耳マークの形状等も併せて説明を行なう。
（３） 受付担当者は、利用申込みの内容に疑義を感じた場合は遅滞なく担当理事及び担当部長に連絡し指示を仰ぐ。
付 則①
本規定は平成１５年１２月１５日から施行する。
②
本規定を改廃する場合には理事会の審議を経て総会の決議を必要とする。
③
会員各位の参照に付するため、耳マークの著作権譲渡申請書の写し並びに文化庁からの著作権譲渡の登録通知書の写しを添付する。
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2004 年 1 月 8 日 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会発行「全難聴便り」通巻 No.45

耳マークの複製等 利用申請書（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 殿
申請年月日

平成年月

申 請 者
（担当者名）
申請者住所

〒

電話番号
Fax 番号（（））

利用の目的、利用の場所等を具体的に記入して下さい。

１）耳マークの複製（下記につき記入して下さい。
）
複製数量（セット数、枚数）
使用（展示）時期
大凡のサイズと表示色

２）耳マークの引用、転載（下記に内容の概略を記入して下さい。
）

6日