○御宿町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例
平成８年12月17日条例第11号
改正
平成10年３月11日条例第４号
平成16年６月28日条例第10号
平成20年９月19日条例第27号
平成24年６月19日条例第12号
御宿町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例
御宿町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例（昭和60年条例第12号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童等に対し、医療費、調剤費及び診療・調剤報酬証明手数料の一部について助成金（以下「医療費等助成金」という。）を支給することにより、ひとり親家庭の父母等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳未満の者で規則で定める程度の障害の状態にあるものをいう。
２

この条例において「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

３

この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号の一に該当する者をいう。
(１)

児童の父若しくは母又は児童の父母がない場合若しくは児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の養育者が、次の各号の一に該当するときの当該父若しくは母又は養育者及び児童
ア

現に婚姻をしている状況にない者

イ

配偶者が規則で定める程度の障害の状態にある者

ウ

配偶者の生死が１年（配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他死亡の原因となるべ
き危難と遭遇した場合にあっては、３か月）以上明らかでない者

エ

配偶者から引き続き１年以上遺棄されている者

オ

配偶者が法令により引き続き１年以上拘禁されている者

1/4

カ
(２)

その他前各号に準じる者として町長が認める者
児童の父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の監護者が養育するときの児童（受給資格者）
第３条

医療費等助成金の支給対象者（以下「受給資格者」という。）は、ひとり親家庭の父母等であって、町内の区域に住所を有し住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき住民基本台帳に記載されている者であって、かつ次に掲げる法律（以下「社会保険各法」という。）の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

２(１)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(２)

健康保険法（大正11年法律第70号）(３)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６)

私立学校共済組合法（昭和28年法律第245号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は受給資格者としない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(２)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する里親に委託されている者(３)

規則で定める者（支給の制限）第４条

医療費等助成金は、受給資格者等の所得が次の各号の一に該当するとき（規則に定める場合を除く。）は、支給しない。
(１)

ひとり親家庭の父母等（第２条第３項各号に該当しない養育者を含む。次号において同じ。）の前年の所得（１月から６月に申請するものについては、前々年の所得。以下同じ。）が、規則で定める額以上であるとき。
(２)

ひとり親家庭の父母等の配偶者又はひとり親家庭の父母等の民法（明治29年法律第89号）

第877条第１項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父母等と生計を同じくするものの前年の所得が規則で定める額以上であるとき。
２

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
（助成の範囲）2/4

第５条

助成の範囲は、町長が、受給資格者の国民健康保険法又は社会保険各法その他法令による療養に要する費用の額の算定方法によって算定された費用から次の各号に規定するものを控除した医療費等助成金とする。
(１)

保険給付額

(２)

保険者が給付する附加給付額(３)

国又は地方公共団体等が負担する医療に関する給付額(４)

第三者から行われる賠償額及び補てん額(５)受給資格者一部負担額（入院については、入院時食事療養費標準負担額及び生活療養標準負担額、通院については診療報酬明細書１件につき1,000円、保険薬局については調剤報酬明細書１件につき1,000円。）
２

町長は、受給資格者が保険医療機関又は保険薬局（以下「病院等」という。）で診療・調剤報酬明細書にかかる証明手数料を支払った場合は、当該証明手数料を医療費等助成金として助成の範囲に含める。ただし、診療・調剤報酬明細書１件について200円を超えるときは、200円とする。

３

受給資格者が病院等に支払った医療費等で、支払った日の属する月の翌月の初日から起算して２年を経過したものは、医療費等助成金の範囲から除く。
（助成の方法）第６条

医療費等助成金を受けようとする者が病院等で医療等を受けるときは、規則で定めるところにより、ひとり親家庭等医療費等給付申請書の交付を受け、病院等に医療保険証及び当該給付申請書を提示するものとする。
２

医療費等助成金を受けようとする者は、病院等からひとり親家庭等医療費等給付申請書中の診療・調剤報酬証明書欄に医療費等の給付にかかった証明を受け、当該給付申請書を町長に提出するものとする。
（届出義務）

第７条

受給資格者は、次の各号に掲げる事項に変更が生じたときは、規則で定めるところによりその旨を速やかに町長に届け出なければならない。
(１)

受給資格者の氏名又は住所が変更したとき。

(２)

国民健康保険法又は社会保険各法の保険の種類又は保険証の記載事項に変更があったとき。

(３)

受給資格者が第３条に規定する受給資格者としての要件を欠いたとき。

(４)

新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。

（譲渡又は担保の禁止）

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第８条 受給資格者は、医療費等助成金を受ける権利を、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成費の返還）第９条

町長は、偽りその他不正の行為によって、医療費等助成金を受けた者があるときはその者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第10条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。なお、この条例の施行日の前日までに受けた医療等の給付であって、旧条例の規定による助成の対象となるものについては、従前の例による。
附 則（平成10年３月11日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
附 則（平成16年６月28日条例第10号）
この条例は、平成16年８月１日から施行する。
附 則（平成20年９月19日条例第27号）
この条例は、平成20年10月１日から施行する。ただし、改正後の条例第３条第１項の規定は、平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成24年６月19日条例第12号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）

２

第１条及び第２条の規定による条例の施行前の受給権者については、なお、従前の例による。

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