四半期報告書（第32期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社システナ
東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

逸見

愛親

(代)
甲斐

隆文

(代)
甲斐

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－ 1 －

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結
累計期間

第32期
第３四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

23,36723,99531,662

経常利益（百万円）

1,669

1,058

2,292

四半期（当期）純利益（百万円）

927

554

1,203

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

926

576

1,231

純資産額（百万円）

12,59912,064

12,848

総資産額（百万円）

19,565

19,18820,005

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

33.62

21.27

44.04

－

－

－

62.8

61.4

62.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

12.13

8.99

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第31期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、平成25年４月25日付でタイに連結子会社Systena(THAILAND) Co.,Ltd.を、平成25年11月１日付で米国に連結子会社Systena America Inc.をそれぞれ設立し、海外事業に進出いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－ 2 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）
におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益が改善する中で生産・輸出・設備投資は持ち直し、あるいは増加傾向にあり、個人消費についても、雇用・所得環境の改善に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要から増加
傾向で推移し、全般的に緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。）を積
極的な投資の期と位置付け、人材および新商材・新サービス開発への積極投資を強力に推進しております。
これらの主な投資分野は、新プラットフォームTizenへの研究開発投資、地方の開発拠点拡充、オートモーティ
ブ関連市場への参入、クラウド関連市場向け自社商材開発、SNSゲーム市場への新コンテンツ投入、海外への進出等であります。
また、組込み系システム開発・評価を中心としたプロダクトソリューション事業の受注体制を、スマートフォン・Webアプリの開発・評価およびアプリサーバーの基盤構築を主体とした受注体制へシフトすべく、構造改革と営業強化を図ってまいりました。
海外進出に関しては、昨年11月、当社顧客の米国進出に合わせて、米国でモバイルおよび通信関連の開発・検証支援事業を展開することを主な目的として、カリフォルニア州にSystena America Inc.を設立（連結子会社）いたしました。
以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高23,995百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益983百万円(前年
同期比39.9％減)、経常利益1,058百万円(前年同期比36.6％減)、四半期純利益554百万円(前年同期比40.2％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
なお、前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「ソリューションデザイン事業」は、第１四半期連結
会計期間より、「プロダクトソリューション事業」、「サービスソリューション事業」、「金融・基盤システム事業」に分離していますが、前第３四半期連結累計期間について変更後の区分方法による報告セグメントの作成が困難なため、前年同期比較をしておりません。
（プロダクトソリューション事業・サービスソリューション事業）
スマートデバイスを中心にデジタル製品の開発工程全般に携わる当事業は、大手通信キャリアからのプラットフ
ォーム開発・品質検証や外資系メーカーからの受注が順調に伸びたものの、複数の国内端末メーカーがスマートフ
ォン事業から撤退する影響を大きく受けており、厳しい環境が続いております。
こうした中、端末開発への依存度を引き下げるべく、スマートフォンに関連するアプリケーションやサービスの開発・品質検証などの案件の開拓を推進し、iOS関連アプリケーションの受注が増えております。また、情報家電
やインフラ、公共事業、ホームセキュリティ関連の引き合いも増えております。しかしながら、端末メーカーからの急激な受注減をカバーしきれませんでした。
なお、iOSやAndroidのネイティブアプリ開発・評価およびアプリサーバーの構築は、旺盛な需要があり、この分
野への積極的な経営資源のシフトにより、業績は昨年10月～11月を底に急回復しております。
一方で、インターネットを利用したサービス、販売、証券、教育といったネットビジネスの分野においては、好調に受注を増やし売上を伸ばしました。
当社独自開発商品に関しても、デジタルサイネージソリューション「Totally Vision」に加え、MDM（Mobile
Device Management）製品の「cloudstepMDM」や、企業内狭域SNS「Compath」などの販売が順調に進みました。また、セキュアブレイン社と共同で開発したフィッシング詐欺を防止するスマートフォン向けソリューション「WebShelter」も大手金融機関への導入が決まり、今後に大いに期待が持てる状況であります。

－ 3 －これらの結果、プロダクトソリューション事業の売上高は5,358百万円、営業利益は351百万円、サービスソリューション事業の売上高は1,645百万円、営業利益は95百万円、両事業合計の売上高は7,004百万円、営業利益は446
百万円となりました。
（金融・基盤システム事業）
期初から事業再編に取り組み、不採算プロジェクトからの撤退と受注案件の選択と集中を継続して行っております。
金融システム事業においては、品質の強化、業務知識の共有、プロジェクトの再編を中心に組織力の強化を図った結果、保険系案件については大型案件のカットオーバー後の保守業務の当社への集約要請が進み、着実に増員を行い、業務領域の拡大で実績が出つつあります。
基盤事業においては、ソリューション営業と連携した提案活動を開始したことで、インフラ周りの調達からアプ
リケーション基盤構築、そして開発までの一貫した受注体制が整い、大型プロジェクトのリプレイス案件の受注等の実績が出始めました。
これらの結果、当事業の売上高は2,527百万円、営業利益は150百万円となりました。
大手銀行を中心に設備投資意欲の改善が続き、案件は増えておりますので、今後も継続して不採算プロジェクトからの撤退、長期プロジェクトにおける適材適所の配属、受注案件の選択と集中を進め営業強化を図ってまいります。
（ITサービス事業）
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、お客様との接点を強化してお客様の悩みを聞き、“１クライアント複数サービスの提案”を積極的に推進し、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で営業展開を行いました。
例えば、前期から継続して取り組んできた、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してのITサービス全般の提案活動はいくつかの実を結ぶ結果となり、新たな需要の発掘と取引拡大につながっております。
このように当事業は、当社の各事業の連携の要となり、さらに業務の付加価値を高めることによって収益性の向上を図っております。
また、本年４月のWindowsXPのサポート終了に伴うWindows7への切り替え需要への対応など、スポット案件の受注も好調で、これは第４四半期に一層増大する見込みです。
これらの結果、当事業の売上高は3,348百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は170百万円(前年同期比34.5％減)となりました。
（ソリューション営業）
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安・株高の動きが進み、製造系企業を中心に回復基調にある中、営業力の強化とインフラ構築を中心としたソリューションメニューの拡充、更には部門間の連携拡大に取り組みました。
具体的には、WindowsXPのサポート終了に伴うリプレイス、サーバの統合・仮想化、バックアップと同時に運用を含めたサービスを付加することによりサービス売上を増加させることができました。
また、部門間連携に関しては、金融基盤システムを中心とした開発部門との連携が進み、機器販売からインフラ構築、更にはシステム開発、保守運用に至るワンストップサービスが増大したことで売上を増加させることができました。
これらの結果、当事業の売上高は10,779百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益は235百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
（クラウド事業）
企業等にクラウド型業務アプリケーションを提供する当事業は、クラウドサービスの利用メリットを実感した既存顧客が積極的にクラウド化を推進したことから、引き合いが急拡大しました。
特に、当事業の主力取扱商品「Google Apps」は、クラウド型での利用に適したメールやカレンダーに代表されるコミュニケーションツールであり、既存グループウェアからの全面移行を目的として導入する企業が大幅に増加
しております。こうした企業ニーズに応えるべく、グループウェアでの必須機能「ポータルサイト」がGoogle
Appsと連携する新サービスを「cloudstep Portal」としてリリースしました。さらにスマートデバイスからの利用
シーンが増えていることから、cloudstep（*）シリーズ全般についても大幅なバージョンアップを行い、スマートデバイスとの親和性を高める開発を行いました。
このため、既存グループウェアから「Google Apps」＋「cloudstep」への移行が一層容易となり、今後の展開に大いに期待が持てる状況であります。
これらの結果、当事業の売上高は336百万円(前年同期比50.4％増)、営業利益は17百万円(前年同期は営業損失１百万円)となりました。

－ 4 －（*）「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」などのクラウドサービスをより使いやす
く、より安全にご利用いただくために、業務アプリケーションや運用者向けの管理ツールをシステナ独自のソリューションとして展開するサービス群です。
（コンシューマサービス事業）
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。
株式会社GaYaは、スマートフォンや携帯電話向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。
当期は６タイトルの新コンテンツをリリースする計画に対し、当第３四半期においては釣りゲームと育成ゲームの２タイトルのリリースにとどまったうえ、リリースした２タイトルも計画ほどの売上にはなりませんでした。これに対して、この２タイトルを顧客ニーズに合わせてバージョンアップし再投入した結果、月間では損益分岐点を超え黒字化しました。また、当期中に、新作２タイトルのリリースを行います。
これらの結果、当事業の売上高は74百万円(前年同期比114.2％増)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
（海外事業）
ASEAN地域の中でも特に日系企業の進出が加速するタイの首都バンコクに昨年４月、現地法人を設立しました。
タイでは、企業の業務効率化の需要は多く、GoogleAppsやcloudstep等のクラウド型業務アプリケーションサー
ビスへの引き合いが増加し、受注に繋がっております。
また、３G回線とスマートフォン・タブレット型PCを活用した「監視カメラ」サービスは、その安価かつ導入の簡単さが評価され、バンコクの飲食店を中心に引き合いが増加しています。
タイ国民のスマートフォン保有率は高く、今後様々なモバイルアプリケーションサービスが求められているため、地場タイ企業やベトナム企業との協業による積極的なSNSサービス開発を推進してまいります。
当事業はまだ営業開始の準備段階で、売上高は０百万円、営業損失は20百万円となりました。
（2）資産、負債、純資産等の状況に関する分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,188百万円（前期末は20,005百万円）となり、前期末と比較して817百万円の減少となりました。流動資産は12,860百万円（前期末は13,416百万円）となり、前期末と比較して555百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金459百万円の減少によるものであります。固定資産
は6,327百万円（前期末は6,589百万円）となり、前期末と比較して261百万円の減少となりました。有形固定資産は2,746百万円（前期末は2,733百万円）となり、前期末と比較して12百万円の増加となりました。無形固定資産は425百万円（前期末は621百万円）となり、前期末と比較して196百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,155百万円（前期末は3,233百万円）となり、前期末と比較して77百万円の減少となりました。
（負債）
負債の合計は7,124百万円（前期末は7,156百万円）となり、前期末と比較して32百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は12,064百万円（前期末は12,848百万円）となり、前期末と比較して784百万円の減少となりました。
これは主に自己株式の取得550百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して1.2ポイント低下し61.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
グループ全体の研究開発活動は、全社、サービスソリューション事業およびコンシューマサービス事業で行っており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は141百万円であります。
第１四半期連結会計期間より、全社においてTizenタブレットの製品開発、サービスソリューション事業において自社独自製品の開発を開始しました。

－ 5 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,400,000

計

92,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

28,180,000

28,180,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

28,180,000

28,180,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,180,000

－

1,513

－

1,428

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 6 －（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,361,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,817,200

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

28,180,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

258,172－－

258,172－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社システナ

東京都港区海岸１
丁目２番20号

2,361,400(注)

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

2,361,400

8.38

当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は2,380,500株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

4,025
7,580
756
6
1,050
341
△345
13,416

3,566
7,771
826
14
706
321
△345
12,860

1,280
121
1,265
66
2,733

1,264
165
1,265
51
2,746

570
37
13
621

365
54
6
425

549
597
2,079
8
△1
3,233

648
605
1,896
5
－
3,155

6,589

6,327

20,005

19,188（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,732
1,913
56
1,000
50
850
301
6,904

3,148
1,912
12
1,114
12
379
274
6,854

3
247
251

2
267
269

7,156

7,124

1,513
5,397
6,708
△1,104
12,515

1,513
5,397
6,478
△1,654
11,734

13
4
17

35
10
45

純資産合計

316
12,848283
12,064

負債純資産合計

20,005

19,188

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

23,367
18,851
4,516

23,995
19,725
4,270

2,879
1,636

3,286
983

0
2
161
5
22
192

0
4
188
3
26
223

10
128
20
159

8
127
12
147

1,669

1,058

4
2
－
－
7

0
4
6
7
18

0
6
27
34

3
－
－
3

税金等調整前四半期純利益

1,642

1,074

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計

314
－
410
724

17
△4
514
526

少数株主損益調整前四半期純利益

918

547

少数株主損失（△）

△8
927

△7
554

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
瑕疵担保責任履行損失
特別損失合計四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

918

547

7
－
0
8

22
1
4
28

四半期包括利益

926

576

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

935
△8

583
△7

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 12 －

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成25年４月25日付で新たに設立したSystena(THAILAND) Co.,Ltd.は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、平成25年11月１日付で新たに設立したSystena America Inc.は、当第３四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間において、ソフトウェア生産技術研究所株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

163百万円
208百万円

161百万円
205百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

450

1,600

平成24年３月31日

平成24年６月28日 利益剰余金

平成24年11月１日
取締役会

普通株式

413

1,500

平成24年９月30日

平成24年12月４日 利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間に、東京証券取引所における市場買付により自己株式を15,672株取得し、自己株式が1,049百万円増加いたしました。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

398

1,500

平成25年３月31日

平成25年６月27日 利益剰余金

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

387

15

平成25年９月30日

平成25年12月３日 利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年５月９日および平成25年10月31日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を745,400株取得し、自己株式が550百万円増加いたしました。

－ 13 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション

ITサービス

ソリューション

デザイン事業

事業

営業

クラウド事業

四半期連結コンシューマ

調整額

サービス事業（注1）

損益計算書
計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高

9,958

3,261

9,919

223

5

－

23,367

－

1

5

0

29

△37

－

計

9,958

3,262

9,925

223

34

△37

23,367セグメント利益又は損失(△)

1,176

260

225

△1

△37

12

1,636

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
プロダクトソサービスソリューション リューション

金融・基盤

ITサービス

ソリューショ

システム事業

事業

ン営業

クラウド事業

コンシューマサービス事業

海外事業

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書

事業

事業

計上額(注2)

5,355

1,642

2,527

3,319

10,766

335

47

0

－

23,995

3

3

－

28

12

0

27

－

△76

－

5,358

1,645

2,527

3,348

10,779

336

74

0

△76

23,995

351

95

150

170

235

17

△38

△20

20

983

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に報告セグメントとしておりました「ソリューションデザイン事業」は、平成25年４月１日付の組織変更により「プロダクトソリューション事業」、「サービスソリューション事業」、「金融・基盤システ
ム事業」に分離したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために、必要な情報を遡って入手することは困難であります。そのため、当第３四半期連結累
計期間について、前連結会計年度の区分方法により算定した情報を開示しております。
また、平成25年４月にSystena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立したことに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加しております。

－ 14 －

（単位：百万円）
ソリューション

ITサービス

ソリューション

デザイン事業

事業

営業

コンシューマクラウド事業

サービス事業

四半期連結

調整額

海外事業

損益計算書

（注1）

計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高

9,525

3,319

10,766

335

47

0

－

23,995

6

28

12

0

27

－

△76

－

計

9,532

3,348

10,779

336

74

0

△76

23,995セグメント利益又は損失(△)

597

170

235

17

△38

△20

20

983

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

33円62銭21円27銭四半期純利益金額（百万円）

927

554

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

927

554

27,576,900

26,079,928

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当社は、平成25年２月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
重要な資産の譲渡について
当社は、平成26年２月４日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1）譲渡の理由
資産の有効活用および維持管理コストの削減を目的として、保有資産の見直しを行った結果、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
(2）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

東京都多摩市落合一丁目15番２ 他
土地 5,750.12㎡
建物 16,212.96㎡（延床面積）

1,950百万円

2,334百万円

譲渡損失

現509百万円 賃貸事務所（注）譲渡損失は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用を控除した概算金額です。

－ 15 －

況

(3）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および取引関係のいずれも該当事項はありません。
また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4）譲渡の日程
取締役会決議日

平成26年２月４日

契約締結日

平成26年３月１日（予定）

物件引渡期日平成26年３月25日（予定）(5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成26年３月期において、特別損失として固定資産売却損509百万円を計上する見込みであります。また、当社は平成22年の合併時に被合併会社が所有していた当該固定資産を時価評
価し、簿価を切下げておりますが、これに対する繰延税金資産は計上しておりません。この譲渡により、合併時の簿価切下げが税務上損金算入されるため、繰延税金資産1,488百万円を計上（法人税等調整額が同額減少）する見込みであります。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額387百万円(2）１株当たりの金額(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

15円00銭平成25年12月３日－ 16 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月４日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。