アフターサービスについてご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
2022年4月版

ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

運用期間中の積立金額の最高額は、

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

お電話いただくか、「ご契約状況のお知らせ」でサービス内容年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）

ご確認できます！

①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②基準価額のご照会③給付金などの請求のお手続き④目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

米ドル建

豪ドル建

□ できれば、ふやしたい

ご契約内容・特別勘定の運用状況などについて下記の書類を郵送します。
●ご契約状況のお知らせ・特別勘定四半期運用レポート（年 4 回）

□ 一度ふえたら減らしたくない＊3月末、6月末、9月末、12月末の積立金額などのご契約状況・特別勘定の運用状況を
翌月下旬以降に郵送します。

□ もちろん、満期時の保証も欲しい●目標値到達による「定額の円貨建終身保険への移行」のお知らせ＊「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した方のみ、目標値到達時に郵送します。
＊移行後は「ご契約内容のお知らせ」を年2回郵送します。

基準価額、「保険料円貨入金特約」、「保険料外貨入金特約」、「円貨支払特約」、「年金の円貨支払特約（支払ごと円貨換算型）」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」などをお読みください。

＜しおり・約款用＞「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」については、右記のコードからご確認いただけます。

この保険商品のご検討に際しては、
必ず変額保険販売資格および外貨建保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア
生命0120-876-126］までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。この商品は預金とは異なり、預金保険法第 53 条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。
＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

［募集代理店］

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1-1-1
日比谷フォートタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●株価、債券価格、為替の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

22年4月版

登 B21F0207（2022.1.20）F4893-06 22年3月作成 ラ「契約締結前交付書面」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［引受保険会社］

運用のお悩み ってありますよね…。

こんなしくみ があったらどうですか？

1

3

商品パンフレット

もっとふえると思ったらへってしまった…！
残念だなぁ〜

2
もうふえないと思って売ったら
あの後ふえてる！
悔しいわねぇ〜

これなら
安心だな！

ありがたい
わぁ〜！

くわしくは

P3・4 へさらに、こんなお客さまにも…

うれしいしくみ があります！

4

5

ふえたら、
早く受け取りたいんだけど
どうすればいいのかな？

目標まで
ふえれば
それで
十分だわ！

任せるだけで
いいのね〜

くわしくは

P5・6 へ1

2

「あの時はふえて たのに へってしまった…」「あの時はふえていたのに、てしま た 」
「あの時売らなければ、もっとふえた…」と後悔 したくない方 へ
契約時

運用期間満了時

米ドル建

豪ドル建

から選べます。

年金原資額は10年間を振り返って、最も高い積立金額（外貨建）となります。

険料よりたら…

円建での保証はありません。

●初期費用の負担はありません。
●実質的に国内外の株式・債券などに分散投資します。 P7（ ケース1 ）商品パンフレット

運用期間中、積立金額が、一時払保
一度でも、少しでもふえ●運用する通貨を

ケース1

保証

しくみ図（イメージ）

10

保証

ケース2

一括受取
ケース2

外貨建の積立金額の最高額であり、円換算額ではありません。

年金原資額

外貨建の
積立金額

ケース1

年金原資額

︵基本保険金額︶

一時払保険料

年間の最高額

初期費用の負担はありません。

または

年金受取
または

定額の終身保険への移行
P15

▲
契約日

▲
運用期間満了

運用期間満了時

運用期間 10年
解約・減額した際の解約返還金額は最低保証がなく、一時払保険料を下回る可能性が死亡給付金額について
運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、それまでの積立金額の最高額を、死亡給付金としてお支払いします。 P14あります。

一度もふえなくても、年金原資額は一時払保険料（外貨建）と同額になります。
円建での保証はありません。

（ ケース2 ）＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の積立金額などを保証するものではありません。
＊契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料を特別勘定に繰り入れる日となります。第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算

して8日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」のふえたら早く確保したい！

いずれか遅い日末に、一時払保険料を特別勘定に繰り入れます。

という方はこの保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替の変動など
3によって損失が生じるおそれがあります。

P21〜23

こちらをお開きください。

OPEN
4

10年を待たずに、円ベースの目標値に到達したら 運用成果を早く確保したい方へ＊「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合

1

目標値の設定2

105％ または契 約 日から1年 経 過 以
運用期間満了の2ヵ月前
目標 到 達 状 況を判定し11０％ 〜 200％

●判定はは（10％きざみ）（10％きざみ）

解約返還金額ので円換算額●目標値は何度でも変 更でき（変 更時は2 50 % 、3 0 0 %しくみ図（目標到達し、定額の円建終身保険へ移行した場合のイメージ）

後、まで毎営業日、ます。

●定額の円建終身保険としてそのまま保有●解約・減額して、解約返還金額（円貨）のお受取り
P15●終身保険にかえて、年金でのお受取ります。
も指定できます）＊移行後、解約控除はかかりません。

解約返還金額については

一生涯保障

解約返還金額の円換算額

P21の解約控除もご参照ください。

解約返還金額
解約返還金額の円換算額︵基本保険金額︶
一時払保険料

外貨建の積立金額

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

〈 移行後にできること〉

自動的に運用成果を確保

初期費用の負担はありません。

自動的に円貨で運用成果を確保し、定額の円建終身保険に移行します。

行います。

目標
到達

目標値

目標値に到達3

目標値に到達しなくても…
●運用期間満了時に10年間を振り返って、最も高い積立金額（外貨建）となります。
P3・4

移行後の死亡給付金額に
円建

▲
契約日

▲
1年経過

商品パンフレット

円換算の目標値を設定します。

目標到達の判定

ついては円建での保証はありません。

P14・16 をご参照ください。

▲
定額円貨建移行日●目標到達の判定を継続することも可能です。

P11＊「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加した場合

目標到達の判定期間
運用期間＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の積立金額などを保証するものではありません。

5● この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替の変動● 目標到達後は、定額の円建終身保険に移行するため、積立金額の最高額の保証（ P3・4 ）はなどによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜23
適用されません。

6

運用のしくみ各資産のシミュレーション（

参考●実質的に国内外の株式・債券などに分散投資します。

米ドル建の場合）株式

1995年2月1日から2021年11月末まで運用したと仮定

債券

現金等

〈配分比率〉

株

式

債

2008年12月末の配分比率1

日本を含む先進国

8.7%

47.5%

現金等

2013年1月末の
配分比率

2

46.6%

株式

17.4%
7.4%
7.4
4%
4
%

現金等

25.3%
25

株式

平均配分比率

毎 月

一定のルールで自動的に資産配分を見直します●さまざまな市場環境の変化に対応できるよう資産配分を見直します。

債券

43.8%

57.3%

●過去の資産の値動きから、値上がりが予測される資産の配分をふやします。

商品パンフレット日本を含む先進国・地域

券

53.4%

1 のように

2 のように市 場 環 境 が 思 わしくな い

市場環境が良好と考え

場 合 、現 金 等 に 配 分 し てられる場 合 、株 式の配 分を資産の下 落を防ぎます。

ふ やして 収 益 の 獲 得をめ ざします 。

〈各対象資産と当特別勘定の価格の推移〉
A 国内株式B 米国株式C 欧州株式D 国内債券E 米国債券F ドイツ債券

世 界 的な景 気 拡 大

金融危機

800

2
0
0
8

1995年2月1日を100として算出

年の

700

G 当特別勘定600

資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。

500

毎 日

400

運用総額を増減させますC〈イメージ〉

F

300

市場環境が良好と考えられる場合は、運用総額をふやして、より大きな収益の確保をめざします。

市場環境が思わしくない場合は、運用総額をへらして、下落リスクを抑えます。

B

D
G

ふやす

100

へらす

投資元本

投資元本

収益および損失を最大で約1.8倍にする運用をします

E

200

A
0
1995年
2月1日

1999年
2月1日

2003年
2月1日

1
2007年
2月1日

2
2011年
2月1日

2015年
2月1日

2019年
2月1日

2021年
11月末

＊当特別勘定以外の各対象資産はあくまで一例であり、現地通貨建での推移を示しています。
＊当特別勘定の価格は、保険契約関係費・資産運用関係費控除後です。
＊へらした分は現金等に配分します。

上記シミュレーションは、あくまでも仮定の数値に過ぎず、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊特別勘定について、
くわしくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

78

運用シミュレーション○下記のシミュレーションは、あくまでも仮定の数値に過ぎず、実際の運用○保険契約関係費・資産運用関係費控除後、受取時の課税前を前提として成果を表したものではありません。また将来の運用成果を示唆あるいは確実性を保証するものではありません。
います。なお、資産運用関係費にかかる消費税について、最新データである2021年11月末時点の税率（一律10％）
で計算しています。

豪ドル建

米ドル建

運用期間満了時の年金原資額

P3・4のシミュレーション＜一時払保険料100,000豪ドルの場合＞

外貨建の年金原資額シミュレーション（1995年2月から2011年12月の各月初に運用開始し、それぞれ10年間運用したと仮定した（米ドル）

203ケースを集計）（豪ドル）

160,000

最高値：158,464米ドル

最低値：108,498米ドル

180,000

平均値：121,223米ドル

140,000A

120,000

160,000
B
140,000

100,000

120,000

80,000100,000

00
2021年11月末

2005年1月末

2007年1月末

2009年1月末

2011年1月末

2013年1月末

2015年1月末

2017年1月末

2019年1月末

2021年11月末○年金原資額ごとのケース数○年金原資額ごとのケース数

150,000米ドル以上

140,000米ドル以上

130,000米ドル以上

120,000米ドル以上

110,000米ドル以上

150,000豪ドル以上

140,000豪ドル以上

130,000豪ドル以上

120,000豪ドル以上

110,000豪ドル以上

4/203ケース

23/203ケース

36/203ケース

77/203ケース

195/203ケース

71/203ケース

172/203ケース

203/203ケース

203/203ケース

203/203ケース

外貨建の積立金額の推移と年金原資額シミュレーション（2011年12月から2021年11月末の10年間運用したと仮定した< A のケース>保証

130,000

122,393（豪ドル）

保証150,000
136,370

140,000

120,000

10

120,000
積立金額

110,000

年金原資額

90,000130,000
年間の最高額

年金
金原
原資
資額
額
年

年間の最高額10

積立金額

100,000

100,0000
2011年12月 2012年12月 2013年12月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年11月末

P5・6のシミュレーション
1年以上2年未満
到達ケース
うち（/203ケース） 5年未満

105%

198

151

110%

183

138

120%

141

91

150％

40

38

2年以上3年未満
30

0

60

90

98

11

12

9

25
22

6 2

8

14

3年以上

120
23

80
47

0
2011年12月 2012年12月 2013年12月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年11月末

円換算の目標値を設定した場合

解約返還金額の円換算額の目標到達ケース数および到達までの経過年数シミュレーション（1995年2月から

9

1ケース）

< B のケース>

（米ドル）

目標値

〜

2011年12月

2019年1月末〜

2009年2月

2017年1月末〜

2007年2月

2015年1月末〜

2005年2月

2013年1月末〜

2003年2月

2011年1月末〜

2001年2月

2009年1月末〜

1999年2月

2007年1月末〜

1997年2月

2005年1月末〜

1995年2月〜

2011年12月〜

2009年2月〜

2007年2月〜

2005年2月〜

2003年2月〜

2001年2月〜

1999年2月〜

1997年2月〜

1995年2月

110,000

商品パンフレット＜一時払保険料100,000米ドルの場合＞

円建での保証はありません。

150
21

24
50

9

180

9

47
45

（ケース）
203

2011年12月の各月初に運用開始し、それぞれ10年間運用したと仮定した203ケースを集計）

4年未満
目標値

4年以上5年未満

到達ケース
うち（/203ケース） 5年未満

105%

203

174

110%

203

165

120%

203

157

150％

168

89

30

0

5年以上10年未満

60

90

120

150

142

7 7

121

18

99
10

24

38

28
17

16

10

18
16

14

（ケース）
203

180
29
38
46

79

10

運用期間満了時にできることの詳細ご検討にあたって確認いただきたい事項

年金原資額をもとに、つぎの 1 ・ 2 ・ 3 のいずれかを選べます。

1 この商品は預金ではありません。

（目標値を設定し、目標到達せずに運用期間満了を迎えた場合も同じです）【ご留意事項】 1 ・ 3 は、ご契約時には選択できません。運用期間満了時の2ヵ月前を目処に届くお知らせによりお選びいただけます。

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

生命保険
です

預金では
ありません

なお、下記のお取扱いは、運用期間満了時までにお手続きください。

2
一括で受け取ります。

一括受取

この商品は外貨建のため、死亡給付金額や運用期間満了時の年金原資額は、円ベースで元本割れすることがあります。
契約時の100万円に対して…

〈為替の影響の例〉

年金原資額

契約時

受取時

1米ドル＝100円

円安￥ 100万円￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

20万円の
プラス

$ 1万米ドル
1米ドル（＝100万円÷100円）

円高

￥

＝

年金で受け取ります。

5年

＝

1米ドル

3年

2

80円

80万円

（＝1万米ドル×80円）

20万円の
マイナス

10 年

▲
運用期間満了運用期間中に解約・減額した場合、

3 解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。
定額の外貨建終身保険に移行し、

3 目標値を設定していた場合は、判定を継続します。

目標到達の判定を継続したイメージ（定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）を付加した場合）

目標
到達

円換算の
目標値

定額の終身保険に移行

年金原資額

解約返還金額※※解約控除はかかりません※解約控除はかかりません。

運用する通貨を変更することもできます。
米ドル

豪ドル

円

＊お取扱いによっては変更できない通貨があります。
＊円に変更した場合、目標値の到達状況の判定は行いません。
▲
終身保険移行日

投資リスク

!

解約控除

〈投資リスク
（積立金額の増減）
イメージ〉

1

特別勘定の 運用実績 がマイナスで推移した場合

特別勘定の 運用実績 が2 プラスで推移した場合積立金額が減少します

積立金額が増加します〈解約返還金額の例〉指定通貨：米ドル、一時払保険料：100,000米ドル

解約返還金額

特別勘定の運用実績
（年率）
経過
年数

円建

−2.5％で推移＋2.5％で推移

積立金額
（米ドル）

解約返還金額
（米ドル）

積立金額
（米ドル）

解約返還金額（米ドル）

1年

97,50091,500102,500

96,5003年

92,685

1 87,885

107,689

2 102,889

5年

88,10984,509113,140

109,540

経過年数3年の解約返還金額（解約控除も加味）−2.5％で推移した場合
1 特別勘定の運用実績が、一時払保険料円建

100,000 米ドル▲
定額円貨建移行日

10年

P15

P14 をご参照ください。

77,632

77,032

128,008

解約返還金額> 87,885

米ドル

2 特別勘定の運用実績が、+2.5％で推移した場合
一時払保険料

100,000 米ドル＊目標値は、｢一時払保険料の円換算額｣に対する｢解約返還金額の円換算額｣の割合です。
＊移行後の死亡給付金額については!

到達すれば、円建の終身保険に移行します。

自動的に運用成果を確保

解解約返還金額の円換算額
移行時に費用負担なし▲運用期間満了為替リスク

商品パンフレット

1!

円ベース での保証はありません。

解約返還金額＜ 102,889

米ドル

127,408＊特別勘定の運用実績が一定のまま推移したと仮定して計算したものであり、保険契約関係費と資産運用関係費を控除した後の数値（年率）を表示
しています。
＊解約控除率は、経過年数〈1年未満〉6.0％から〈9年以上10年未満〉0.6％まで1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の積立金額および解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日末に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより＊ 1 ・ 2 ・3 のほかに、運用期間満了時に年金支払開始日を繰り延べることも選べます。

11

P19

表示しています。

12

契約 概 要■この「契約概要」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

4

保障内容について年金■ 年金支払開始日以後、年金支払日に被保険者が生存しているときに年金をお支払いします。
年金受取開始年齢※

年金の種類■この保険の正式名称は、「年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）」です。

年金受取期間は、３年、５年および１０年から選択できます。

■このページ以降は、わかりやすさの観点から「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。
「ご契約のしおり・約款」に記載の名称

このページ以降での表記

運用実績連動保証金額

受取保証額

確定年金

一括受取

（年金原資額の一時支払 （1

引受保険会社の商号と住所などについて■商 号

第一フロンティア生命保険株式会社■住 所 〒105-0003

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、残りの年金受取
期間の未払年金現価をお支払いします。
この場合、未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます。

10歳〜90歳

年金原資額を一括受取することができます。

一括受取＊ご契約時には選択できません。年金支払開始日前にご案内する書面にて選択することができます。

※年金支払開始日における被保険者の満年齢です。
＊年金額は、年金原資額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率など）に基づいて算出されますので、年金支払開始日まで確定しません。
＊年金原資額、年金受取期間、年金支払開始日の市場環境などの状況によっては、年金額が3,000米ドル、3,000豪ドルに満たない場合があります。
その場合、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、
年金原資額をご契約者にお支払いします（3年確定年金の場合を除く）。
＊年金支払開始日以後、年金受取人が死亡された場合には、あらかじめ指定した後継年金受取人が引き続き年金を受け取ることができます。
後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

契約概要

■電 話

東京都港区西新橋1-1-1

年金受取

死亡給付金

2

■被保険者が、年金支払開始日前に死亡された場合、被保険者が死亡した日末の受取保証額を、死亡給付金として死亡給付金
受取人にお支払いします。

この保険の特徴について▲
契約日■通貨の種類は、米ドルまたは豪ドルで、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。
■年金受取期間は、3年、5年および10年から選択できます。また、年金でのお受取りにかえて一括でのお受取りも選択できます。
■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の付加により、「 一時払保険料の円換算額」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、自動的に円貨で運用成果を確保して定額の円建終身保険に移行します。
■商品のしくみ図（イメージ）
については

3
13

P3〜6 をご参照ください。

この保険の費用・リスクについて

積立金額

年金原資額
死亡給付金額︵基本保険金額︶
一時払保険料の外貨建の変額年金保険です。資産は特別勘定で運用します。
※年金原資額および死亡給付金額が外貨建で保証される金額をいい、運用期間中(死亡した場合は死亡した日末まで)の積立金額の最高額となります。ただし、年金原資額として受取保証額が適用されるのは、運用期間満了時のみです。

積立金額の最高額〈イメージ〉■この保険は、受取保証額※に基づき、年金支払開始日に年金額を定めるしくみの、保険料一時払方式▲
被保険者の死亡日末
運用期間■年金支払開始日を繰り延べ、被保険者が繰延べ期間中に死亡された場合、被保険者が死亡した日における繰延べ後積立金額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。年金支払開始日の繰延べについて、くわしくはP19 をご参照ください。
■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」または｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加し、定額の終身保険に移行後は以下のとおりとなります。 P15・16

保険期間

死亡給付金額移行日から２年後の移行後保障増額日の前日まで

被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）

移行後保障増額日以後被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額＊移行後の死亡給付金額は、移行前の死亡給付金額を下回ることがあります。

■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜23

年金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

14

5■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合のお取扱いについて、以下のとおりとなります。

付加できる特約について （くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）＜イメージ＞

死亡給付金額
円換算の1 目標値設定

年金支払
移行特約■運用期間満了時に付加でき、年金原資額をもとに定額の終身保険に移行できます。
■契約日から起算して1年経過以後、運用期間満了日の2ヵ月前まで付加することもでき、この場合、特約申込日末の解約返還金額をもとに定額の終身保険に移行します。
■移行後の指定通貨を変更することができます。円貨も指定できますが、目標値を設定していた場合、以後の到達状況の判定は行いません（上記特約は消滅します）。
P14 をご参照ください。
■移行後の死亡給付金額については■移行後の解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（解約控除
はかかりません）。
■上記2つの特約のいずれかを付加し、定額の終身保険に移行後、付加できます（被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限ります）。
■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択できます。

3 目標値到達解約返還金額の円換算額

定額終身保険
移行特約（移行後
通貨指定型）■運用期間満了日の2ヵ月前まで付加できます。
「定額終身保険（
定額の外貨建終身保険に移行■目標値に到達せずに運用期間が満了した場合でも、
目標到達の判定を継続します。
することで、を付加）」（移行後通貨指定型）
移行特約の割合が目標値に「解約返還金額の円換算額」に対する」（判定基準金額）「一時払保険料の円換算額■
定額の円建終身保険に移行します。
到達した場合、P14 をご参照ください。
■移行後の死亡給付金額については解約返還金額の円換算額︵基本保険金額︶
一時 払 保 険 料

目標値到達時
定額円貨建
終身保険
移行特約

2 1年経過以後、到達状況の判定

解約返還金額▲契約日▲1年経過以後▲定額円貨建移行日
運用期間

2年＊下記に記載のTTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

1

円換算の目標値設定

105％または110〜200％（10％きざみ）で目標値を設定します。

円（「保険料円貨入金特約」
を付加）■年金を円貨で受け取ることができます。
■この特約の付加および解約の回数に、制限はありません。
■円貨への換算に適用する為替レートは、年金支払日における第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
したがって、為替相場の変動により、円貨でのお受取額は変動します。

円貨支払特約■死亡給付金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。
■死亡給付金、解約返還金などのご請求の際に付加できます。

円貨払込金額

× 目標値

一時払保険料の円換算額 × 目標値■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年および10年から選択できます。

年金の円貨支払特約（支払ごと円貨換算型）

円換算の目標金額

外貨（指定通貨）

指定通貨以外の外貨（「保険料外貨入金特約」
を付加）

一時払保険料（指定通貨建）× 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）

契約概要

運用期間中
年金支払
移行特約

▲
移行後保障増額日＊責任準備金とは、将来の死亡給付金をお支払いするために、積み立てたものです。

払込通貨■契約日から起算して1年以上経過している場合で、運用期間中に限り付加できます。
■特約年金支払開始日の前日末の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。

移行後基本保険金額
責任準備金額(解約返還金額）

外貨払込金額の円換算額 × 目標値
指定通貨以外の外貨払込金額 × 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）※1 第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の為替レートです。

■「円換算の目標金額」が9億円相当額を超える設定、変更はできません。
＊ 市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

保険料
円貨入金特約■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

2

到達状況の判定

解約返還金額の円換算額

が、上記 1「円換算の目標金額」に到達しているかを毎営業日、判定します。

保険料
外貨入金特約■保険料を指定通貨と異なる外貨でお払い込みいただけます。
■指定通貨への換算に適用する為替レート（クロスレート）は、外貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

死亡給付金等の年金払特約保険契約者代理特約

契約当初

契約日から1年経過以後※2より運用期間満了日の２ヵ月前まで

定額の外貨建終身保険に移行後終身保険移行日から終身■目標到達までは、目標値を何度でも変更することができます。変更時はさらに250％、300％も指定できます。

3■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

運用成果を円貨で確定し、自動的に定額の円建終身保険に移行します。

■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。
■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者
代理人が、解約などの手続きを代理できます。

解約返還金額（指定通貨建）×目標値判定為替レート（TTMー50銭）※2 この特約を1年経過以後に付加した場合は、その付加日となります。

■死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■死亡給付金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「ご家族安心サポートのご案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

15

解約返還金額の円換算額

判定期間＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

目標値到達■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額円貨建移行日）に、定額の円建終身保険に移行します。
■移行後基本保険金額は、到達判定日末における解約返還金額の円換算額をもとに、定額円貨建移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出します。
P14 をご参照ください。
■定額円貨建移行日以後の死亡給付金額については■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（解約控除はかかりません）。

16

6

7

ご契約のお取扱いについて

配当金について■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。
米ドル

豪ドル

10,000米ドル

10,000豪ドル

指定通貨で入金する場合

最低基本保険金額「保険料外貨入金特約」
を付加する場合一時払保険料
もしくは払込金額円「保険料円貨入金特約」
を付加する場合100万円

8

為替リスクについて
P23 をご参照ください。

■くわしくは

払込通貨：米ドル／指定通貨：豪ドル

払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル

10,000米ドル

10,000豪ドル

外貨購入時

外貨売却時

＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

１米ドル＝120円（TTB）

最高1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）

9億円相当額※(200万円のプラス)※第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。
＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の変額個人年金保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して9億円相当額を超えることはできません。

1,000万円

100,000米ドル

１米ドル＝80円（TTB）

800万円

円高

(200万円のマイナス)

運用期間

10年

契約年齢

0歳〜80歳（契約日における被保険者の満年齢）

年金受取人

ご契約者または被保険者から指定●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

被保険者の配偶者または３親等内の親族・６親等内の血族から指定死亡給付金受取人
後継年金受取人＊後継年金受取人は1名のみで被保険者も指定できます。

年金受取期間の変更

年金支払開始日前に限り、年金受取期間（回数）の変更を取り扱います。

9

契約概要

●TTB
（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

解約返還金額について（解約する場合や、目標値に到達して定額の円建終身保険に移行する場合など）■解約返還金額は、特別勘定の運用実績により変動（増減）します。
・年金支払開始日の繰延べを取り扱います。

年金支払開始日の変更■解約返還金額は、解約返還金計算日末の積立金額から、経過年数に応じた解約控除の額を差し引いた金額となります。

・「運用期間中年金支払移行特約」の付加により、契約日から1年経過以後、任意の時期からの年金受取開始を取り扱います。

P15

運用期間中に解約した場合（イメージ）
110,000米ドル

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

100,000米ドル

積立金額

解約返還金額は、解約返還金をお受け取りいただけます。なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。
＊請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）を解約返還金計算日とし、その日末の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。

増額
基本保険金額の変更取り扱いません。

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。

減額

17① 解約返還金計算日末の積立金額から、② 解約控除70,000米ドル

解約返還金額

取り扱いません。

解約返還金計算日末の基本保険金額×
P21
経過年数に応じた解約控除率を差し引いた金額となります。
このケースの場合、① 70,000米ドル − ② 5,400米ドル（100,000米ドル×5.4%）

ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル・10,000豪ドル以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。

契約者貸付︵基本保険金額︶
一時払保険料

解約［ 例 ］基本保険金額100,000米ドル、契約日から1年6ヵ月後に中途解約した場合

解約控除＝ 64,600米ドルとなります。

▲
契約日

18

■各資産クラスの詳細については、以下のとおりです。くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

10

年金支払開始日の繰延べについて

資産クラス

対象資産

実質的な運用内容

国内株式

TOPIX先物■年金支払開始日の前日に、1回に限り、年金支払開始日を日単位で繰り延べることができます。

米国株式

S&P500種指数先物■繰延べ期間は最長3年かつ繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度

欧州株式

ユーロ・ストックス50指数先物とします。
■繰延べ前の年金支払開始日の前日末における受取保証額について、繰延べ前の年金支払開始日における当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます）。

日本を含む
先進国・地域の株式■繰延べ期間中の減額のお取扱いはありません。
■繰延べ後の年金額は、繰延べ後の年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額として、繰延べ後の年金支払

英国株式

FTSE100指数先物

カナダ株式

S&P トロント60指数先物

豪州株式

ASX／SPI200指数先物

スイス株式

SMI指数先物

スウェーデン株式

OMXS30指数先物■繰延べ期間では、ご契約を解約して繰延べ後積立金額をお受取りできます（解約控除はかかりません）。

香港株式

ハンセン株価指数先物■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加して目標値に到達せず、年金支払開始日を繰り延べた場合、繰延べ期間中の国内債券

日本国債先物

開始日における基礎率など（予定利率など）に基づいて算出されます。

目標値への到達状況の判定は行いません。
〈イメージ〉

繰延べ時に費用負担なし

年金原資額

年金原資額

繰延べ後
積立金額

一括受取
または

年金支払開始日を繰り延べることができます▲
繰延べ前の年金支払開始日
運用期間10 年

英国債券

英国国債先物

カナダ債券

カナダ国債先物

豪州債券

豪州国債先物▲
繰延べ後の年金支払開始日＊法令や規制方針の変更および投資方針に沿った運用を行うなどの理由で、今後変更もしくは追加・削除される場合があります。

■主な投資リスクは次のとおりですが、この他にも投資リスクがあります。くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

価格変動リスク

有価証券などの市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。

繰延べ期間（最長3年間）

金利変動リスク11

ドイツ国債先物

短期金融資産
（現金）
等
年金受取

▲
契約日

米国国債先物

ドイツ債券

契約概要

一時払保険料︵基本保険金額︶

積立金額

日本を含む
先進国の
債券

米国債券

特別勘定の概要とその投資リスクについて

為替変動リスク

指定通貨

米ドル

豪ドル

特別勘定の名称

グローバルアセット2017型（米ドル）グローバルアセット2017型（豪ドル）

主な投資対象となる Ｏｎｅグローバル・アセット・アロケーション・ファンド
投資信託の名称
２ＶＡ（適格機関投資家限定）

Ｏｎｅグローバル・アセット・アロケーション・ファンド
ＶＡ（適格機関投資家限定）

金利の変動により、資産価値が減少することがあります。
外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。
株式や債券などの発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化などにより、信用リスク■以下の投資信託を主たる投資対象として運用を行います。くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

公社債などの価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、資産価値が減少することがあります。

カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

■特別勘定の評価方法は、投資信託を含む有価証券などについては時価評価し、それ以外については原価法によるものとします。
ただし、この評価方法について将来変更することがあります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をお読み
ください。

運用会社
資産運用関係費

投資方針

アセットマネジメントOne株式会社
信託報酬は、投資対象となる投資信託の純資産総額に対して、年率0.11％（税込）の1/365を毎日控除します。 P21
日本を含む先進国・地域の株式、日本を含む先進国の債券などを実質的な投資対象とする投資信託（参照指数連動債券に投資を行うことにより、参照指数 ※ の動きに連動する投資効果をめざします）に投資し、特別勘定資産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行います。

12

お客さまに負担していただく費用について■くわしくは

P21・22 をご参照ください。

※特別勘定が実質的に投資を行う株式や債券などのすべての資産価格を指数にしたものです。

19

20

■この「注意喚 起情報 」は、ご契 約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・
了解のうえ、お申し込みください。
■「 注 意 喚 起 情 報 」のほか、お支 払事由および 制 限 事 項の詳 細やご契 約の内 容に関する事 項は、「ご契 約のしおり・約 款 」に記 載しておりますのでお読みください。

注意 喚 起 情 報

年金受取期間中項 目

費 用

保険契約関係費（年金管理費）※1
年金支払管理に必要な費用です。

1

受取年金額に対して0.4%（円貨で年金を受け取る場合は最大0.35%）※2

年金支払開始日以後、年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれる※1 年金額は、ものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）
は2022年2月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、年金支払開始日以後は、年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。なお、「死亡給付金等の年金払特約」「、運用
期間中年金支払移行特約」
および「年金支払移行特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱いとなります。
（支払ごと円貨換算型）」
を付加した場合は、0.4％となります。
※2 「年金の円貨支払特約

お客さまに負担していただく費用があります

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

運用期間中
項 目

定額の終身保険への移行後

費 用

時 期

特別勘定の資産総額に対して左記の年率の１/365を

年率 2.98%積立金から毎日控除します。

信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して

左記の年率の１/365を投資信託の信託財産から毎日控除します。

保険契約関係費
死亡給付金・年金原資の最低保証やご契約の締結・維持などに必要な費用です。

＊上記の費用は、移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

資産運用関係費※運用にかかわる費用として、投資対象となる投資信託にかかる信託報酬などです。

年率 0.11%（税込）※上記の信託報酬のほか、投資信託にかかる諸費用等として、参照指数連動債券が投資対象とする金融派生商品の取引に関わる費用、監査費用、信託事務の諸費用および消費税等を間接的にご負担いただきます。記載の資産運用関係費は2022年2月現在の数値であり、将来変更される場合があります。
くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

（１）参照指数の助言報酬、指数の組成・維持およびレバレッジ取引等にかかる費用
参照指数の算出に際し、年率０．
８８８％を差し引きます。
（２）参照指数に組み入れる株式、債券等の配分比率を変更する際に必要となる取引費用等（実質的に有価証券等を保有・売買することに伴う費用）運用状況により変動するものであり、費用発生前に金額や割合を確定することが困難なため、事前に表示することができません。
●監査費用、信託事務の諸費用
費用発生前に金額や割合を確定することが困難なため、事前に表示することができません。

「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「年金の円貨支払特約（支払ごと円貨換算型）」における為替レート

TTM−50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM−50銭「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加して指定通貨を円貨に変更する場合の為替レート

TTM−50銭「保険料外貨入金特約」の為替レート（クロスレート）（払込通貨のTTM−25銭）÷（指定通貨のTTM＋25銭）③｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加して指定通貨を別の外貨に変更する場合

費 用

時 期

基本保険金額に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

ご契約の解約などの際に｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣の為替レート（クロスレート）

注意喚起情報ご契約の解約などの際に必要な費用です。

以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。TTM（対顧客電信売買相場仲値）は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

②「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を外貨でお払い込みいただく場合■特定のご契約者に負担していただく費用
特別勘定による運用期間中にご契約を解約・減額する場合や、定額の終身保険に移行する場合（運用期間満了時に移行する場合を除きます）などに、つぎの費用をご負担いただきます。

解約控除

通貨を換算する場合の費用①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など●参照指数連動債券が投資対象とする金融派生商品の取引に関わる費用

項 目「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」または「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加して定額の終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

（変更前の指定通貨のTTM−25銭）÷（変更後の指定通貨のTTM＋25銭）＊上記の為替レートは、2022年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

控除します。

（注）解約控除率は下表参照

外貨のお取扱いにかかる費用について

解約控除率
１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

経過年数

１年未満

解約控除率

6.0％ 5.4％ 4.8％ 4.2％ 3.6％ 3.0％ 2.4％ 1.8％ 1.2％ 0.6％

＊定額の終身保険への移行後に解約・減額した場合、解約控除はかかりません。

21

保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく
場合があります。また、年金、給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

次ページへ

22

2

この保険のリスクは以下のとおりです
投資リスクについて（損失が生じるおそれ）●この保険は、日本を含む先進国・地域の株式、日本を含む先進国の債券などで実質的に運用されるため、運用実績が積立金額、死亡給付金額、解約返還金額などの増減につながります。
●株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、積立金額、解約返還金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
●これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、第一フロンティア生命または生命保険募集人などの第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
●なお、特別勘定に属する資産の種類、評価方法、運用方針については「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、必ずお読みいただき内容を十分にご確認ください。

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）
運用期間中に解約・減額などをする場合の解約返還金額には最低保証はありませんので（解約控除もかかります）、一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。年金原資額として一時払保険料相当額または受取保証額が適用されるのは、運用期間満了時のみとなります。

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

3

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内※1であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。
※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

申込日 一時払保険料充当金を当社が受け取った日■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

大崎郵便局

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。

記入事項

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

ダイイチ

タロウ

■第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）からもお申し出いただけます。この場合お申込みの撤回などは、当社受信時に効力が生じます。
＊電磁的記録（当社ホームぺージ、CD-R等）
によるお申出が可能です。
＊CD-R等の電磁的記録媒体によるお申出の場合は、当社あて発信時に効力が生じます。

■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。

■したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。くわしくは、
下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※4

円貨 ※5

円貨 ※6

「保険料円貨入金特約」を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

注意喚起情報＊外 貨でお受け取りになる際には外 貨 預 金 口 座をご指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては、円 貨 預 金 口 座をご指 定された場 合 、円貨に両替される場合があります。

※4「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、
以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料

23②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料④為替差損（益）＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、外貨払込金額と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。

24

4

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

5

保障の開始（保障の責任開始期）、契約日および特別勘定による運用の開始日は以下のとおりとなります

7

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
① 特別勘定の運用実績② 解約控除③ 円貨に換算した金額は解約時の為替レート■解約返還金額の計算方法などくわしくは

P18 をご参照ください。

8

目標到達の判定は、「積立金額の円換算額」ではなく「解約返還金額の円換算額」で行います（「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合）

9

この保険には為替リスクがあります■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。
■この保険の契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料を特別勘定に繰り入れる日となります。
■第一フロンティア生命は、第一フロンティア生命の責任が開始される日（一時払保険料を受け取った日）から起算して8日後となる日または第一フロンティア生命が保険契約のお申込みを承諾した日のいずれか遅い日末に一時払保険料を特別勘定に繰り入れ、その翌日から特別勘定による運用を開始します（保有口数の算出日は第一フロンティア生命がその額を■くわしくは

P23 をご参照ください。

特 別 勘 定に繰り入れる日となります）。
■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

6

死亡給付金・年金をお支払いできない場合があります■死亡給付金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）

10

給付金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員で■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、暴力団関係者、ある生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られる

その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡給付金を詐取する目的でこととなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、年金額、給付金額の削減など、事故を起こしたときなど）

契約条件が変更されることがあります。くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

■死亡給付金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合

25

生命保険契約者保護機構

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

注意喚起情報■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

26

11

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任

15

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）

開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、給付金などが支払われないことがあります。

■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはしても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険できません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）
取扱いに制限を受けることがあります。

12

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります

相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

16

死亡給付金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金のお支払事由が生じた
場合のほか、
ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。

13■ 第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者特別勘定を廃止し、積立金を他の特別勘定に移転することがありますのご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■死亡給付金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について給付金などの■ご契約者が指定した特別勘定について、その資産が著しく減少し効率的な資産運用が困難になったときや運用対象である投資信託が償還され運用対象として存続しなくなったときなど特別な事情がある場合には、第一フロンティア生命は、

お支払事由に該当することがありますので、「保険証券」、「ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。なお、
ご不明な点がある場合にはご連絡ください。

その特別勘定を廃止しその特別勘定と類似の運用方針を有する他の特別勘定に積立金を移転することがあります。
■特別勘定の廃止にともなう積立金の移転をするときには、その廃止日（移転日）の2ヵ月前までに、ご契約者にその旨お知らせ
します。

14

お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります17

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡給付金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

■天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない
ときは、お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります。

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

営業時間 9：00〜17：00
0120-876-126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）■この場合、第一フロンティア生命の本社および各募集代理店において掲示を行うとともに、第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）
にてお知らせします。
また、お手続きの停止、延期および取消しに該当するご契約者には、個別に通知します。

27

注意喚起情報■くわしくは「ご契約のしおり・約款」の「特別勘定資産の正常な評価ができない場合の取扱い」
をお読みください。

28

18

運用期間中および定額の終身保険への移行後

税務のお取扱いは以下のとおりです■解約・減額時の差益に対する課税●運用期間中■ここに記載の税務のお取扱いは2022年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

契約日から5年以内の解約・減額

契約日から5年超の解約・減額

20.315％源泉分離課税

所得税（一時所得 ※1）＋住民税●定額の終身保険への移行後＋住民税の対象となります。
所得税（一時所得※1）■死亡給付金受取時の課税

外貨建の保険契約のお取扱い

契約例■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。
＊「円貨支払特約」を付加した場合などで、当社が、年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日

源泉分離課税となる場合
解約返還金
所得税（一時所得）
となる場合

TTM

（請求書類の受付日）（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ
支払事由発生日

所得税（一時所得）となる場合（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

年金原資額の一時支払

年金支払開始日（特約）年金（特約）年金支払日

TTM（保険料負担者）

被保険者

死亡給付金
受取人

課税の種類

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人

A

B

A

所得税（一時所得※1）＋住民税

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

年金受取期間中■一括受取（年金原資額の一時支払）時の課税＋住民税の対象となります。
所得税（一時所得 ※1）＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、一括受取額に対して贈与税が課税されます。

■年金受取時の課税（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

年金のお受取時

未払年金の一括受取の場合

所得税（雑所得 ※2）
＋住民税

＋住民税
所得税（一時所得 ※1）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法がご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、年金受取人・死亡給付金受取人などのすべての受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、年金受取開始時に別途贈与税が課税されます。
※1 一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の
＝
課税対象額

収入
必要経費
特別控除
−
−
（受取額） （払込保険料） （50万円）

1
×−2※2 ご契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る場合を含みます）、
初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。

注意喚起情報一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
＊契約日が払い込んだ年の翌年となる場合は、翌年の控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件

ご契約者（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ
解約返還金計算日

相続税・贈与税となる場合
死亡給付金換算時の為替レート

契約形態

姻族）
であること。

29

30

ご参考資料

為替レートの推移（2000年1月〜 2021年11月末）

アメリカ・

オーストラリアの魅力

日本より高い経済成長率（日本との比較）

160
最大値
134.80円（2002年1月25日）

比較的良好な財政状況（％）
8（単位：円）

160
米ドル／円

豪ドル／円

140

140

120

120

100

100

80

80

政府債務残高の各国GDP比（2020年）（％）オーストラリア
0

6
4
2

50

0

100

-2
-6

アメリカ
オーストラリア
日本

-8
1995

2000

-4

150

2021年
からは予測

ドイツ

46.6

2010

2015

133.9

300
2026
（年）

2020

IMF「World Economic Outlook Database, October 2021」をもとに作成

日本

69.1

200
250

2005

アメリカ

235 4
235.4

＊日本、オーストラリアは2019年

IMF「World Economic Outlook Database, October 2021」をもとに作成

アメリカ（米ドル）
世界一の経済大国
名目GDP（2020年）

最小値
56.03円（2000年10月19日）

世界の基軸通貨

今後も人口増加の見込み

外国為替市場に占める取引高比率

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）（2019年4月）

日本

5.0

ドイツ

3.8

イギリス

3.4％

21.5％

30,000

米ドル

44.2％

英ポンド
円

ユーロ

8.4％
10

0

国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey（2019年12月改訂）」

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects (2019)」

豊富な天然資源高い食料自給率

今後も人口増加の見込み

食料自給率（カロリーベース）（2018年）

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

鉄鉱石

37.5％
世界1位

266

〈卵を1つのカゴに入れると…〉〈3つのカゴに分ければ…〉

落としたら多く割れます。

1つ落としても残りは無事です。

同じように資産を別々の｢通貨のカゴ｣に分けてみると…

3,000

200

オーストラリア
アメリカ

132

フランス

125

2,000

（通貨を分けて持つ例）

1,000

37

日本
＊リチウムは、リチウムイオン電池の材料などで使用

（万人）
3,500

＊日本は2020年度
カナダ

48.8％

2020年
1月末

でも

主な鉱物資源生産世界シェア（2020年）

世界1位

2015年
1月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、日次データ（TTM）より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

オーストラリア（豪ドル）

リチウム

2010年
1月末

「卵は1つのカゴに入れるな」 運用の鉄則は資産を分散することです。

10,00016.1％20（兆ドル）

外務省経済局「主要経済指標（2021年10月）」

40
2005年
1月末

外貨運用における分散投資の効果

20,000

6.4％

2.7

0

その他

豪ドル

14.7

中国

40
2000年
1月末

60

最小値
75.98円（2011年10月28日）（万人）
40,000

20.9

アメリカ

最大値
107.68円（2007年11月1日）

60

0

100

USGS
農林水産省
「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2021」 「令和2年度食料需給表」

200

（％）
300

0

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects (2019)」

円

米ドル

豪ドル

円だけでなく、外貨建資産を持つことで、分散投資の効果が期待できます。
31

32

フロンティアのご家族安心サポート

MEMO

フロンティアのご家族 安心サポート●ご契約者の代わりに、あらかじめ指定されたご家族（保険契約者代理人）が契約の諸手続きや契約内容の確認を行うことができるサービスです。
●第一フロンティア生命の 全商品 に付加することができます。
契約者ご自身が、手続きを行う意思表示が困難である、
またはそれに準ずる状態と判断される場合は、「保険契約者代理人」が本人に代わって手続きを行うことができます。

フロンティアのご家族
安心サポート

契約内容
ご案内制度「保険契約者代理人」がご契約内容について、
いつでも照会できます。

＊「フロンティアのご家族安心サポート」
を付加するにあたり、費用はかかりません。また、所定のお手続きが必要となります。

たとえば…
母（ご契約者）が認知症で意思表示が困難な状況に。介護施設への入居費用が必要・・・
困ったときでも、● 解約の手続きは、対策前

母（契約者）
しかできない…

対策後まとまった資金をスムーズに受け取れる準備ができるね！

● 成年後見制度 ※ の利用も手間がかかりそう…

母（契約者）の契約内容が● 母の保険証券を見ても、いつでも確認できるのも安心♪

内容がよくわからない…
認知症でいざという時、息子に意思表示が困難に手続きしてもらえて安心♪

困ったなぁ…

ご家族も
安心

母

母

（ご契約者）（ご契約者）

息子※認知症や知的障害のある方など、判断力が充分ではない方々が不利益を被らないように、その方を援助してくれる方（成年後見人）を付け、法律的に支援する制度です。

息子（保険契約者代理人）＊保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「ご家族安心サポートのご案内」
および「ご契約のしおり・約款」
でご確認ください。

33

34