広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
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Ｎｏ１
.３
１ ２０
０６年１
２月１８日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田〒１
０２−００
７３
全専各連ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます三郎
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
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２３０）
２
６８８

１条校化推進会議を開催
全会一致で１条校化実現に向け活動していくことを了承

専修学校等振興議員連盟役員会
であいさつをする町村信孝衆議
院議員、議連会長

１条校化推進に向け決意を述べる中
込三郎会長

１１月２
２日、東京都・赤坂プリンスホテルを会場として、

１条校化推進会議の位置づけ、ブロック会議における１条

毎年定例となっている「都道府県協会等代表者会議」を、校化推進の周知および啓発活動に関し、運動方針の概要

平成１８年度運動方針である「１条校化推進」の全国的な周（①目的＜「学校」としての位置づけの明確化、制度的格

知、啓発等を図ることを目的として「１条校化推進会議」

差の早期是正、職業教育体系の構築＞、②方向性＜学校法と位置づけて開催した。

人立専修学校を前提、現行の設置基準の要件を基本、国に本会議は１条校化推進本部、都道府県協会等及び課程別
設置者別部会代表者等で構成され、当日は５６名が出席。
開会にあたり中込三郎会長があいさつに立ち、「制度上『学校』としての地位を獲得するために、『１条校化推進』よる経常費助成は二義的に考える＞）等について、また、
具体的な検討の結果として、分科会での検討内容、決議・要望事項の採択状況や概要、提起された意見の概要等について報告が行われた。

を運動方針に掲げて以来、初の全国会議を開催できること

次に岩崎幸雄常任理事・１条校化推進本部制度検討担当

を嬉しく思う。各都道府県、学校等からの意見や要望を、より配布資料に基づき、制度設計の具体化に向けて、今後制度検討、渉外折衝等、今後の運動に活かしていきたい。

想定される論点例（①設置者、②課程・修業年限、③所轄会員校のために、不退転の決意で運動に取り組んでいく」

庁、④自己点検・評価、⑤設置基準、⑥経常費助成）につと述べた。

いて、現在考えられる１条校化実現までの運動期間等につ次に寺門成真文部科学省専修学校教育振興室長が来賓あいて説明が行われた。

いさつを兼ねて、配布資料に基づき、①教育基本法改正に続いて事務局が、教育基本法改正の見通し、運動の前提関する動向、②教育基本法改正案、③教育振興基本計画、となる専修学校の教育の目的の明確化等について補足説明④「衆議院・教育基本法に関する特別委員会」における専を行った。

修学校関係質疑の概要、④平成１９年度専修学校関係予算等

小憩後、１条校にかかる設置者の要件等について質疑応について説明を行った後、議事に入った。

答が行われた後、福田益和副会長・１条校化推進本部渉外【１条校化の推進】折衝担当より、対外的な折衝・要望活動として、専修学校

川越宏樹１条校化推進担当副会長より配布資料に基づき、等振興議員連盟役員会への対応（要望書の内容）、都道府

２

平成１８年１２月１８日

広報全専各連第１３１号

県協会等ごとの運動について（都道府県単位の議連の設立動していくことを、全会一致で了承した。

等）、今後の１条校化推進のための事業計画の策定（振興【その他】

大会の計画）等について説明が行われた。

事務局より配布資料にもとづき「専修学校に対する幼稚福田副会長の説明後、意見交換となり、１条校化実現後園の教員養成機関としての指定」、「公共職業能力開発施設に想定される問題点や、１条校化実現までの今後の活動計との役割分担の明確化」について説明が行われた後、全専画の提示等についての意見・要望が出された。

各連が推薦する大西英男次期参議院議員候補があいさつに

また、１条校化に向けた制度設計の手続き、他省庁の法立ち、「専修学校各種学校は地方の教育の振興には欠かせな

整備との関連性等について寺門室長から説明が行われた。

い存在である。１条校化の実現、国の職業教育の充実のた

今後は、推進本部が主体となって本会議で出された意見や要望、協議について検討し、１条校化の実現に向けて活めに尽力していきたい」と述べた。
最後に中込会長が閉式の言葉を述べて会議を終了した。
また、会議終了後には、専修学校等振興議員連盟役員会、

伊吹文明文部科学大臣表敬訪問

懇親会が開催され、全専各連からも多数陪席し活発な意見交換等が行われた。（詳細は以下に掲載）

遠藤利明文部科学副大臣表敬訪問

伊吹文明文部科学大臣（中央）を囲んで。
１０月１８日、中込三郎会長、中島利郎副会長・群馬県会長、川越宏樹副会長・宮崎県会長、小泉凱彦常任理
事・東京都会長、田中幸雄常任理事・京都府会長が伊

１０月４日、中込三郎会長が遠藤利明文部科学副大臣

吹文明文部科学大臣を表敬訪問し、専修学校の振興にを表敬訪問し、専修学校教育の振興に対して理解と協関する要望書を提出し理解を求めた。

力を要請した。

専修学校等振興議員連盟役員会で１条校化を要望
１
１月２
２日午後４時半から、東京都・赤坂プリンスホテ

教育法第１条に規定するなど関係法令を見直し、職業教

ルにおいて、専修学校等振興議員連盟（以下「議連」）

育の中核である学校として法的に位置づけること」の要の役員会・懇親会が開催された。全専各連からは中込三望を行った。町村信孝衆議院議員・議連会長をはじめ議郎会長や１条校化推進会議に出席した都道府県協会等の連役員の方々からは、専修学校が行う職業教育の重要性

代表者らが陪席し、これまでの振興策の実現に対して感を踏まえて、議連としてしっかりと１条校化の運動を後

謝の意を表するとともに、団体として「専修学校を学校押しする旨の心強い支援の言葉が述べられた。

全専各連第２回常任理事会・全専協第１回常任理事会合同会議を開催
１１月１
３日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、

文科省専修学校教育振興室長が来賓あいさつを述べ、退席。

全専各連・全専協の常任理事会合同会議が２６名の出席者を会則第３２条により中込会長が議長に就任し議事に入った。

得て開催された。

１．１条校化推進会議（１１月２２日開催）について開会にあたり中込三郎会長があいさつを行い、寺門成真事務局が当日の議題、構成員、配布資料等について説明。

広報全専各連

第１３１号

平成１
８年１２月１８日

３

質疑応答及び要望意見が出された後、異議なく承認された。

士制度見直しに関する情報を収集することとなった。

２．平成１
９年度の全専各連・全専協の運動方針の考え方につ４．「幼稚園の教員養成機関としての指定」に関する要望
事務局が専修学校を幼稚園の教員養成機関として指定すいて事務局が全専各連・全専協平成１９年度運動方針立案に向る場合の要件について、既に指定を受けた専門学校と比べけた骨子を説明し、異議なく承認された。

て厳格化することなく、幅広く認める方向で検討するよう、

３．厚生労働省への対応

１０月に文部科学大臣に要望書を提出したことを報告した。

（１）公共職業能力開発施設との役割分担について

５．留学生「受け入れに関する自主規約」の改正、ならび事務局が福島県専各連と公共能開施設との交渉の経過、に「入学及び在籍管理に関するガイドライン」の制定

平成１
９年度雇用・能力開発機構立の能開施設募集要項の状

全専協の武田哲一留学生委員長が、留学生の適正な就労況について説明。また、厚労省能力開発課長に専修学校等の促進、不法滞在等の防止に力点を置き、自主規約を改正との役割分担を明確にするよう是正を申し入れたことも報すること、ガイドラインは不法滞在等を防止する観点から、告され、引き続き厚労省に対する要望活動を行うことが確

留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関認された。

する事項を定め、基本的な指針を設けるものであることな（２）介護福祉士の資格取得方法等についてどを説明し、異議なく承認された。

事務局が（社）日本介護福祉士養成施設協会が厚労省社

最後に、全専各連役員表彰規程第３条による静岡県の渡会・援護局長に提出した介護福祉士の資格取得方法等の見辺雅夫先生（前全国個人立専修学校協会会長）の総会表彰

直し等に対する要望書について説明し、今後とも介護福祉を審議了承し、閉会した。

留学生受け入れ自主規約改正及び入学・在籍管理ガイドラインの制定
１１月１３日、全専各連第２回常任理事会・全専協第１回常ガイドラインの制定は、自主規約に基づき、不法就労・不任理事会合同会議で、「留学生受け入れに関する自主規約」

法滞在を防止するための入学者選抜、受入数、学生指導・の改正、並びに「入学及び在籍管理に関するガイドライ

在籍管理、卒業後の進路指導等に関して留意するべき点にン」の制定について承認された。自主規約の改正は、留学ついて具体的指針を設けるものである。

生の適正な就労の促進と不法就労・不法滞在の防止が目的。

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会
（名

称）

第１条

この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
（目

的）

第２条

この自主規約（以下「規約」という。
）は専門の社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第８２条の２以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。
（募

集）

第５条

入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月

学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」の充実に関する事項を定めることにより、留学本来のという。）定例総会において決議がなされた、「専修学目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高める

校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、とともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に

全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進

した自主規約に従うこととし、国外においても同様とし、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにそする。

の人材育成に資することを目的とする。
（定
第３条

義）

（入学者選抜）第６条

入学者選抜に当たっては、諸外国における教育

この規約において「留学生」とは「出入国管理の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足及び難民認定法（以下、「入管法」という。）」に定める

りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受け在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生ようとする場合を除く。）、適性及び学費・生活費支弁をいう。

方法等を総合的に判定した上で、入学を許可すること（設置者及び関係者の責任）
第４条

専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れとする。
（留学生受け入れ数）

４

平成１８年１２月１８日

第７条

広報全専各連留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組
織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条

留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
（学習・生活の指導）
第９条

留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況

第１３１号（在籍管理）
第１２条

出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
（２） 在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（日本語教育の充実）
第１３条

留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。
（卒業時の指導）第１４条

留学生の卒業時には、その希望により進学、就の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、

労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導にその在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在努める。

することが違法であることを周知させ、不法就労・不（入国・在留に関する事務）
第１０条

留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。

法滞在等の防止に努める。
（卒業後の連絡）第１５条

卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。

①

入学許可書の過剰発行。

②

入国・在留手続きを有料で行うこと。

（入学及び在籍管理に関するガイドライン）③

入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席第１６条

簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。
④

この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。
附

その他、入国・在留に関する違法な行為。

（資格外活動）

（施行日）

第１
１条

第１７条

留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就
業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
（２） アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。

平成１８年１１月１３日
専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン
全国専修学校各種学校総連合会
１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。
２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就
労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようと則

この規約は平成５年１月１日より施行する。

こ の 規 約 は 平 成１４年 ６ 月２０日 よ り 改 正 施 行 する。
こ の 規 約 は 平 成１
８年１１月１
３日 よ り 改 正 施 行 する。
※http://www.sgec.or.jp/sgec̲new/foundation/foundation
̲frameset.htmlでご覧いただけます。

する場合を除く。）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で２００点以上取得した者。
●財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験の１級又は２級に合格した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）
において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力をチェックするとともに、学費・生活費支弁方法
等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科
等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機
関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっ第１３１号

広報全専各連ては、より慎重に選抜しなければならない。日本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基
礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、
海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得ある
いは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生
受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。
３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。
特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り複数の母国語ごとにオリエンテーションを開催することが望ましい。
（２）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（３）留学生の場合、入国・在留手続きに関わる様々な個人
情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護について十分配慮しなければならない。
４．入国・在留事務に関して留意すべき点（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」
等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国
民健康保険加入」など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法滞在率が５％を超えた専門学校を、非適正校と称し、留学生の在留資格更新期間を１年間としている。専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、
留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納

平成１
８年１２月１８日

５入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定
し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。な
お、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュ
ニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備すること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・就業
場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路
指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。
６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術」「人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得
内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業
後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、さらに１回の在留期間更新を認めることにより、最長１８０日間の滞在が可能となっている。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されることとなった。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、
就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請す６

広報全専各連平成１８年１２月１８日

る場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。
＜参考資料＞○ 社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受け入れガイドブック」については、専門学校留学生担当者としてよく内容を理解していただきたい資料です。
＜参考法令＞○ 「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。
最近改正：平成１８年５月法律第４３号。本文では入管法と略称）○ 「規制改革・民間開放推進３か年計画等において定められ

平成１８年度

第１３１号

た規制改革について」（平成１８年３月 法務省入国管理局）○ 「在留資格『留学』及び『就学』に係る審査方針について」（平成１５年１１月 法務省入国管理局）＜参考文献＞○ 東京都生活文化局私学部私学行政課／留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会「留学生・就学生の生
活指導のための手引き２
００４」「日本留学生活の予備知識
２００５」○ 文部科学省高等教育局学生支援課「我が国の留学生制度の概要―受入れ及び派遣」○ 財団法人日本語教育振興協会「日本語教育機関学生の入国・在留手続きＱ＆Ａ」● 留学生関係の問い合わせ先一覧（以下、省略）

全専各連ブロック会議報告

北海道ブロックのためにと問いかけるところからすべてははじまる。自分の会社とそこでの出会いの中で人を育てる大切さを知っ

９月２
８・２
９日の２日間にわたり、北海道・札幌ガーデン

た。お客にいかに満足してもらうか、そして満足したお客

パレスにおいて、北海道ブロック会議が（社）北海道私立専

が会社を後押しする。そういった循環を作ることが重要で修学校各種学校連合会創立６０周年記念行事とともに開催さあり、それを具体的に推進できる人作りが大切」と訴えた。

れた。参加者は約１２０名。教育研修大会として実施された初日の研修大会は以上で終了し、その後は北専各連創立

同会議の大会テーマは「確かな職業教育をめざして」。

６
０周年記念式典および祝賀会が行われ、続く２９日は記念事

はじめに、吉田松雄北専各連理事長が大会会長として業の一環として、中西輝政京都大学大学院人間科学研究科「昨年の専修学校制度制定３０周年の記念すべき年に、４年教授を講師に迎え、職業教育講演会「歴史の分岐点に立つ

制専門学校の卒業者に対する高度専門士の称号付与ならび日本」が行われ、一般来場者も含め約４０
０人が聴講した。

に大学院入学資格が与えられたことはまことに喜ばしいこ

午後からは再び研修大会（ブロック会議）となり、「専修とであった。３
０年をひとつの節目として、いま議論されて学校各種学校をめぐる最近の動向について」をテーマに澤いる教育基本法の改正と、我々が主張している１条校化の繁樹文部科学省専修学校教育振興室長補佐が講演。教育基運動を積極的に推進しよう」とあいさつ。

本法改正の動向として、職業教育の重要性が盛り込まれた

次いで本大会主管の宮]善昭北専各連札幌支部長が「専ことなどについて解説。また「高度専門士」称号、大学院修学校各種学校は社会・学生のニーズに対応する教育を実

入学資格付与の制度運用にともなう申請時期の変更や、他践してきた。今後もキャリア教育の重要性を意識しながらの制度との整合に関する情報の提供、平成１９年度の専修学

立派な職業人を育てなければならない」とあいさつし、ま校関係予算概算要求等について説明を行った。

た北専各連６０周年記念事業として行った「青年の樹」記念
植樹についてあわせて報告し、歓迎の言葉とした。

引き続き川越宏樹全専各連副会長（１条校化推進担当）
が「１条校化運動の推進について」として全専各連が掲げ来賓を代表して、高橋はるみ北海道知事（代理）から、る１条校化運動の基本的考え方と大枠の方向性について解自ら推進する「新生北海道」の創造に向け人材育成が重要

説し、出席者への理解を求めた。さらに全専各連事務局が、であり、専修学校各種学校への人づくりに強く期待する旨

教育基本法改正および１条校化推進に向けた全専各連の活の祝辞があった。さらに上田文雄札幌市長（代理）からも、動の経緯を説明、また専教振が実施する事業への更なる支

職業教育の実践とともに地域社会に貢献する生涯学習機関

援、協力を要請した。

としての専修学校各種学校に対するエールが送られた。これらの祝辞に対して、栗谷川悠北専各連顧問が謝意を表し、格差是正のために１条校化を推進すること、そして職業教
育は専修学校各種学校が担うという決意を力強く述べた。

最後に橋場昇札幌副支部長が閉会のあいさつを述べ、すべての日程を終了した。

南関東ブロック

その後講演会となり、「出会いを活かせば道は開ける！−

１０月２０日、神奈川県・崎陽軒を会場に南関東ブロック会

でっかい子育て、人育て−」と題して、中村文昭（有）クロフ

議が開催された。参加者は約２２０名。寺島孝神奈川県副会

ネカンパニー代表取締役が講演。中村代表取締役は「 何長の開会の言葉、岩崎幸雄神奈川県会長・南関東ブロック

広報全専各連

第１３１号

平成１
８年１２月１８日

７

長の主催者あいさつに続き、中込三郎全専各連会長が「７初任給の見直し、社会福祉士、精神保健福祉士、学芸員等

月から各ブロック会議に参加してきたが、本日の南関東ブの受験資格の改正）、ｅラーニングの拡充にかかる専修学

ロック会議は１条校化推進に関する意見集約としての最後校設置基準の一部改正の内容、税制改正事項、平成１９年度の全体会議となる。昨年、称号『高度専門士』、『大学院入専修学校関係予算概算要求、学校基本調査速報値等につい学資格』付与等の制度改正が実現したが、専修学校は現在、て説明が行われた。

制度上『学校』ではなく『教育施設』であるため様々な制

次に全専各連活動状況報告として、全専各連事務局より約を受けている。学生達のためにも、１条校化を実現し配布資料に基づき、教育基本法改正案の審議状況（「職業『学校』としての地位を獲得しなければならない。そのた教育の重要性」が追加、教育振興基本計画等）１条校化運

めには、今後、自己点検・評価を推進し、学校運営等の見動の考え方、１条校化推進本部の構成等について説明が行直しを図ることが不可欠だろう」とあいさつを述べた。

われた。

次に山本正人神奈川県民部長があいさつを兼ねて、平成

小憩後、第１分科会（総合分科会：１条校化のメリット

１
４年から神奈川県専各協会と協力して実施している「チャと課題）、第２分科会（高等課程分科会：神奈川県が取り組

レンジスクール」、「仕事のまなび場」等について説明を行んでいる教育連携〜高等専修学校展、仕事のまなび場ｊｒ）

った後、寺門成真文部科学省専修学校教育振興室長、鎌谷に分かれ討議が行われた。

秀男専教振理事長が来賓あいさつを行った。

岡本比呂志埼玉県会長（第１）、鈴木正神奈川県常任理

来賓、行政関係者、全専各連、各協会会長等の紹介に続事（第２）よりそれぞれ分科会報告が行われた後、功刀裕

き、文科省報告として、寺門室長から配布資料に基づき、

樹山梨県副会長より次期主催協会あいさつが行われた。最

教育基本法改正案の審議状況、「高度専門士」に関する事項

後に佐藤武昌神奈川県副会長が閉会のあいさつを述べ、会（平成１
８年度の告示、申請手続きの留意点、国家公務員の議終了。その後、別室で懇親会が行われ全日程を終了した。

第１６回全国専門学校青年懇話会経営戦略セミナー
１１月８日から１
０日の３日間にわたり、全国専門学校青年＆Ａ」と題して質疑応答形式の講演を行った。

懇話会第１
６回経営戦略セミナーが、大阪府・リーガロイヤ

記念撮影後の懇親会では、福田益和大阪府会長・全専各

ルホテルを会場に開催された。参加者は約５０名。テーマは連副会長があいさつを述べ、その後、分科会が行われ初日「事例に学び、自己点検に活かす」。

を終了した。

開講式では山本皓一全国専門学校青年懇話会会長の開講

２日目は、「事例に学び、自己点検に活かす」と題し、４あいさつに続き、重里徳太大阪府副会長があいさつを述べつの専門学校による事例発表、講演者によるパネルディス

た。

カッション、分科会形式のディスカッション、懇親会、分引き続き研修会となり、全専各連事務局が、「平成１８年度の専修学校の振興策について」をテーマに講演、次に、寺門成真文部科学省専修学校教育振興室長が「文部科学省Ｑ科会が行われた。
３日目は、分科会において討議された内容の発表の後、閉講式が行われ全日程を終了した。

第１８回全国生涯学習フェスティバル「まなびピアいばらき２００６」
生涯学習活動への参加とその振興を図る第１８回全国生涯Ｊ検・Ｂ検、「職業教育の日」の広報活動を行った。また、学習フェスティバル「まなびピアいばらき２００６」が、１０月

茨城県専各連や県内外の専修学校もブースを設営して日頃５日から５日間、茨城県内主要都市で一斉に開かれた。今の学習の成果を紹介していた。

年のテーマは「まなびこそ輝く

あなたの第一歩」。

６日には茨城県庁舎で、行政関係者、専修学校・中学・

開会初日の５日、水戸市の県民文化センターで行われた高校関係者が一堂に会して、専修学校の教育内容や中学・

総合開会式では、秋篠宮殿下ご出席のもと、橋本昌茨城県

高校における進路指導のあり方などを話し合う文部科学省

知事、池坊保子文部科学副大臣らと一般招待者１５, ００人が主催の「平成１８年度専修学校教育研究協議会」が開催され出席して、華やかなセレモニーが繰り広げられた。

た。

主会場のひとつとなったひたちなか市の笠松運動公園で台風の影響で６・７日の２日間、生涯学習見本市が中止

は、生涯学習見本市が開かれ、約２００近いブースで生涯学となったものの、会期中、多くの人々が生涯学習の輪に加習に関する情報が全国に向けて発信された。

わり、フェスティバル会場に足を運んでいた。

全専各連・専教振・全国学校法人立専門学校協会・全国
各種学校協会は、例年同様ブースを設け、専修学校制度、

次回は平成１９年１１月２日から１１月６日まで、岡山県で開
催される。

８

広報全専各連平成１８年１２月１８日

第１３１号

久保ちゑ（青森県・青森中央文化専門学校学園長）

心よりお祝い申し上げます

秋の叙勲・褒章受賞者

川口政枝（静岡県・川口調理師専門学校理事長）
田所正國（福岡県・専門学校九州テクノカレッジ学園長）
山口トシコ（奈良県・奈良文化専門学園元学園長）＊旭日小授章

平成１８年度秋の叙勲・褒賞が次の方々に贈られました。

松浦シズエ（熊本県・松浦服装学院学校長）

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、＊瑞宝小授章

心よりお祝い申し上げます。（敬称略）

厚谷純吾（北海道・専門学校日本福祉リハビリテーショ＊旭日双光章ン学院学校長）前波良成（福井県・福井県理容美容専門学校理事長）＊藍綬褒章＊瑞宝双光章齋藤隆（山形県・山形美容専門学校理事長）

平成１８年度専修学校高等課程・新規大学入学資格付与指定校
文部科学省は、１１月２８日付の官報告示により、本年度の（平成１８年４月１日より、［］内が変更）

専修学校高等課程・新規大学入学資格付与指定校等を発表

茨城県＝関東高等専修学校工業高等課程航空工学科→［工した。

業高等課程航空科］、関東高等専修学校工業高等課程電気【新規指定】（平成１９年３月１日より）

電子科→［工業高等課程マルチメディア科］、
関東高等専修群馬県＝群馬調理マイスター専門学校衛生高等課程高等調

学校工業高等課程輸送科→［工業高等課程輸送サポート科］、

理科、東京都＝町田家政福祉高等専修学校社会福祉高等課

埼玉県＝彰華学園総合専門学校服飾・家政高等課程デザイ

程保育福祉科、文化学院教養高等課程デジタルデザイン科、ンアート科→［彰華学園情報文化専門学校］、
彰華学園総合東京フィルムセンタースクールオブアート専門学校文化・専門学校商業実務高等課程情報経済科→［彰華学園情報文

教養高等課程映画総合科、神奈川県＝横浜デザイン学院文化専門学校］、彰華学園総合専門学校衛生高等課程調理技

化教養高等課程デザイン科、福井県＝青池調理師専門学校

術科→［彰華学園情報文化専門学校］、彰華学園総合専門

高等課程調理師科、京都府＝専門学校ビジネスカレッジ京学校教育・社会福祉高等課程福祉科→［彰華学園保育福祉

都商業実務高等課程ビジネス・コンピュータ学科

専門学校］、東京都＝多摩調理師専門学校調理高等課程調【名称変更】

理師科→［東京多摩調理製菓専門学校］、長野県＝長野法（平成１４年４月１日より、［］内が変更）

律専門学校文化教養高等課程法学科→［長野法律高度専門

神奈川県＝大和商業高等専修学校商業実務高等課程商業科

学校］、大阪府＝日本自動車ビジネス専門学校高等課程自→［商業実務高等課程総合ビジネス科］、横浜デザイン学

動車科→［日本モータースポーツ専門学校新大阪校商業実院服飾家政高等課程洋裁科→［服飾家政高等課程服飾科］

務高等課程自動車科］、日本自動車ビジネス専門学校高等（平成１
５年４月１日より、［課程総合ビジネス科→［日本モータースポーツ専門学校新］内が変更）

兵庫県＝辻村学園服飾専門学校服飾高等課程高等本科→

大阪校商業実務高等課程総合学科］、鹿児島県＝赤塚学園［専門学校神戸カレッジ・オブ・ファッション高等課程高

造形美術専門学校文化教養高等課程造形美術科→［タラデ等本科］

ザイン専門学校］（平成１
６年４月１日より、［］内が変更）【指定廃止】

宮城県＝宮城ドレスメーカー専門学校家政高等課程服飾科（平成１７年３月３１日まで）→［ドレメファッション芸術専門学校］、宮城ドレスメーカ

愛知県＝専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程

ー専門学校工業高等課程情報処理科→［ドレメファッショ

商業学科

ン芸術専門学校］、栃木県＝国際情報ビジネス専門学校工（平成１８年３月３１日まで）

業高等課程情報技術科→［工業高等課程情報ビジネス科］

宮城県＝ドレメファッション芸術専門学校家政高等課程服（平成１
７年４月１日より、［

飾科、ドレメファッション芸術専門学校工業高等課程情報］内が変更）

東京都＝町田家政福祉高等専修学校服飾高等課程家政科→

処理科、福島県＝いわき市立小名浜高等専修学校高等課程［服飾高等課程生活科学科］

家政科、埼玉県＝越生工業技術専門学校工業高等課程高校

広報全専各連

第１３１号

平成１
８年１２月１８日

９

併修機械科、越生工業技術専門学校工業高等課程自動車工科、福井県＝専修学校青池クッキングカレッジ高等課程家学科、桐蔭情報経理専門学校商業実務高等課程事務経理科、

庭料理科、静岡県＝浜松経理専門学校高等課程商業実務科、

東京都＝町田家政福祉高等専修学校服飾高等課程生活科学

山口県＝岩国家政高等専修学校家政高等課程洋裁学科

２００
６日本留学フェア・韓国
日本の専門学校・大学留学、日本語学校就学を目指す学

両会場とも好天に恵まれ、来場者数は過去最高を記録し、生を対象とした２００６日本留学フェアが、韓国の釜山会場

非常に盛況であった。両会場ともコンベンション・センタ（９月９日）
・ソウル会場（９月１０日）で開催された。主催

ーとして初めてのフェア会場であったが、場所、施設とも

は全専各連、（社）
東京都専各協会、（財）日本語教育振興協会、

充実した内容であり、来場者増につながった要因でもあっ（独）
日本学生支援機構。参加学校数は専門学校４４校２７ブー

た。韓国では不況で、大学卒業後、約半数の学生しか就職

ス、日本語学校３
３校２７ブース、大学７０校６
８ブース。

できない状況であり、日本留学の熱意と関心は高く、日本

釜山会場は、
ＢＥＸＣＯを会場として、来場者数は１５,９６人。
ソでの就職を望む声が多かった。

ウル会場は、
ＣＯＥＸを会場として、来場者数は２９, １８人。

第１７回全国専門学校日語教育協会定例総会
６月１２日、東京都・文化外国語専門学校にて第１７回全国専門学校日語教育協会の定例総会が開催された。今年度は人文大学の視察報告が行われた。
また、今年度の事業計画として、新規会員加入促進活動、

新規加盟校２校が承認され、総加盟校が２８校となった。大日本語弁論大会、教員交流会の企画立案、学生募集と入管

沼淳会長のあいさつに続き、各委員会の委員長より事業報対策の協議、日本留学フェア（ベトナム）の継続参加、外告として、総務委員会からフィリピン看護師ＦＴＡ受入れ

国人受入れ問題研究、日本国内での国際交流イベントの実

プロジェクトの事例研究事業認定と進捗報告、教育研究委

施等の事業計画が承認された。その他留学生の定員につい員会から全国日本語弁論大会の報告、学生対策委員会からての方針は「専門学校の１条校化」の推進に合わせて検討

日本留学フェア（ベトナム）の報告、国際交流委員会からすること、本協会への各種学校の参加の是非については継

ベトナム現地のトンズー日本語学校、ホーチミン社会科学

続協議とし今後も意見交換をしていくことが確認された。

第６１回全国私立学校審議会連合会総会
１０月１
２日から１
３日、青森県・ホテル青森を会場に、全国

その結果、外国人学校に対しては、保護者に就学義務が私立学校審議会連合会第６１回総会が、全国から約２００名の課される学齢の日本人児童生徒は特に受け入れないよう指参加者を得て開催された。

導している事例や、義務教育期間にあたる小・中学校課程

総会終了後、引き続き専門部会となり、第１専門部会

への日本人子女の入学については、学則中の入学資格の条（専修学校各種学校関係）は、阿部榮達部会長、木浪賢治

項において「日本の義務教育制度と抵触しない日本人」と副部会長が進行、助言者に岡本比呂志先生、秋葉英一先生

明記させる事例も報告された。
外国人学校を各種学校として認可する上で、国の統一的を迎え、各協議事項について審議された。
協議結果は以下のとおり。

な取り扱いを検討してほしいとの意見集約を行った。

１．外国人学校を各種学校として認可する上で各都道府県

２．専修学校における各種養成所としての指定基準についの取扱いについてて小学校・中学校・高等学校の学齢の外国人を対象とした看護養成所の指定の場合、専修学校は厚生労働省、高等インターナショナルスクール等を各種学校として認可する学校や大学は文部科学省が所轄庁となっており、同様に、

場合について、意見交換を行った。

介護福祉士においても専修学校は厚生労働省、高等学校は

特に各種学校を認可する場合において、小学校・中学校・文部科学省が所轄庁となっている。

高等学校制度との兼ね合い、各種学校認可審査基準のほか、私立学校審議会としては設置基準に基づく審査を行って審査基準取扱方針等を定めているか、施設設備・教員配置・

おり、専任教員が担当する授業の標準時間数や教員資格等

教育課程等の程度の水準を中心に聴取した。

の面で両省間の取り扱いに差異をなくすべきと考える。

広報全専各連

１
０ 平成１８年１２月１８日

国としての縦割り行政の弊害を廃し、統一した対応が必

第１３１号

った。
学校法人の合併についても、私立学校審議会として何ら要であるとの意見集約を行った。
＜各専門部会共通議題＞

かの関与が必要との意見が多く出されたが、個々の事情に学校法人の合併に伴う私立学校審議会の関与についてより対応が異なるため、今後も引き続き検討する必要があ

本件については、提案県から事情を伺い、意見交換を行るとの意見集約を行った。

第１１回全国専門学校バスケットボール選手権大会
第１
１回全国専門学校バスケットボール選手権大会が、８とおり。

月１０日から１
３日の４日間にわたり、東京都・東京体育館で（男子の部）優勝：アップルスポーツカレッジ（新潟県）、開催された。

準優勝：インターナショナル留学カレッジ（新潟県）、第３

全国専門学校体育連盟、全国専門学校バスケットボール

位：日本ウェルネススポーツ専門学校（東京都）連盟共催。後援は文部科学省、東京都教育委員会、東京都（女子の部）優勝：日本ウェルネススポーツ専門学校（東専門学校体育連盟。

京都）、準優勝：横浜リハビリテーション専門学校（神奈川男子３２チーム、女子２４チームが参加。大会結果は以下の県）、第３位：アップルスポーツカレッジ（新潟県）

第６回全国専門学校テニス選手権大会
第６回全国専門学校テニス選手権大会が、１０月２４日から

団体戦の結果は以下のとおり。

２
７日の４日間にわたり、福岡県・博多の森テニス競技場で＜男子の部＞優勝：日本工学院八王子専門学校（東京都）、開催された。

準優勝：東京スポーツ・レクリエーション専門学校（東京主催は全国専門学校テニス連盟。後援は文部科学省、九州専門学校体育連盟、福岡県専修学校各種学校協会。
全国予選を勝ち抜いた男子２０チーム、女子１５チームが参都）、第３位：アップルスポーツカレッジ（新潟県）＜女子の部＞優勝：大阪社会体育専門学校（大阪府）、準優
勝：東京スポーツ・レクリエーション専門学校（東京都）、
第３位：日本工学院八王子専門学校（東京都）

加。

文部科学省 寺門成真専修学校教育振興室長 就任あいさつ
育むための教育の充実が喫緊の課題となっております。
このような状況を受けて、現在（平成１８年１１月２４日現在）国会で審議されている教育基本法案は、その第２条
第２号において、自ら進んで働く精神に満ちた人間の育成を目指して、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」を規定し、専修学校を含めた１０月２９日より就任した寺門成真文部科学
省専修学校教
育振興室長
てら

しげ

かど

ちか

職業教育の重要性を明らかにしております。
これまで専修学校は、弾力的な制度の利点を活かし、実践的・専門的な職業教育を担う教育機関として、産業界の第一線で活躍するスペシャリストを数多く輩出して１
０月２
９日付けで、専修学校教育振興室長に就任した寺

してきところでありますが、職業教育の充実が喫緊の課門でございます。これまで約３年間は、外務省に出向し、

題となっている今日、我が国の職業教育において果たす

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に勤務しておりまべき専修学校の役割が益々重要となることは論を俟たな

したが、どうぞよろしくお願い致します。

いと思います。

ご案内のとおり、今日、望ましい職業観・勤労観や職固より微力ではございますが、専修学校教育の更なる業に関する知識・技能を身に付けさせるとともに、自己発展のために努力して参る所存ですので、皆様方の御指の個性を尊重し、主体的に進路を選択する能力や態度を導の程宜しくお願い致します。

広報全専各連

第１３１号

メールマガジンのご案内
全国専修学校各種学校総連合会・財団法人専修学校教平成１８年１２月１８日 １１

ひ、下記ホームページよりご登録ください。
全国専修学校各種学校総連合会
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ／

育振興会・職業教育ネットでは、最新のお知らせなどを

財団法人専修学校教育振興会

お届けする、メールマガジンの配信を行っています。ぜ

職業教育ネット ｈｔ
ｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ／第１６回全国専門学校
サッカー選手権大会
第１
６回全国専門学校サッカー選手権大会が、１０月１８日か
ら２２日の５日間にわたり、滋賀県・ビッグレイクで開催された。
主催は全国専門学校体育連盟、全国専門学校サッカー連盟、日本サッカー協会。後援は文部科学省、滋賀県、全専各連、滋賀県体育協会他。

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒ.ｊｐ／

会長賞：渡辺恵理香（東京都・ハリウッド美容専門学校）【アップスタイル部門】文部科学大臣賞：岡村唯（東京都・国際文化理容美容専門学校渋谷校）、学連理事長賞：植田絵海（大阪府・関西美容専門学校）、全専各連会長賞：荒井愛（東京都・国際文化理容美容専門学校渋谷校）

第１
８回全国専門学校
軟式野球選手権大会
１１月１
３日から１７日の５日間にわたり、第１８回全国専門学

全国予選を勝ち抜いた３０チームで優勝が争われた。

校軟式野球選手権大会が兵庫県・神戸スカイマークスタジ

大会結果は以下のとおり。

アム等を会場に開催された。

優勝：履正社学園コミュニティ・スポーツ専門学校（大阪主催は全国専門学校体育連盟、全国専門学校野球連盟。

府）

後援は文部科学省、兵庫県他。全国から予選を勝ち抜いた

準優勝：日本ウェルネススポーツ専門学校（東京都）

１６チームが参加。大会結果は以下のとおり。

第３位：甲賀健康医療専門学校（滋賀県）

優勝：静岡医療科学専門学校（静岡県）、準優勝：華調理師専門学校（東京都）、第３位：東京ＹＭＣＡ社会体育・

第１
１回全国学生技術コンテスト〈理容・美容〉
１１月２
７日、東京都・きゅりあん（品川区立総合区民会館）

保育専門学校、東京法律専門学校名古屋校（愛知県）

大西英男氏が走っていますを会場に、第１
１回全国学生技術コンテストが開催された。

全専各連は、来年７月の主催は（社）
全国理容美容学校連盟、後援は文部科学省、全

参議院議員選挙の全国比例専各連。結果は以下のとおり。

代表候補に大西英男氏を推【１年ワインディング部門】文部科学大臣賞：大村真央

薦しています。大西氏が全（東京都・ハリウッド美容専門学校）、学連理事長賞：山国の会員と交流を図るため

本真資（東京都・国際文化理容美容専門学校国分寺校）、全

精力的に走っています。各

専各連会長賞：中島香織（宮城県・仙台ヘアメイク専門学

ブロック会議への参加を終校）

えて、今度は各都道府県を【２年ワインディング部門】文部科学大臣賞：山越千裕

回り始めました。広島、岡（東京都・国際文化理容美容専門学校国分寺校）、学連理事

山、島根、福島、北海道と長賞：渡邉貴明（東京都・パリ総合美容専門学校）、全専

各地で集会を開き、今後も各連会長賞：五井理絵（東京都・ハリウッド美容専門学校）

関西、九州、四国、東北と廻ります。

【ヘア・カット部門】文部科学大臣賞：跡治梢（富山県・後援会も着々と会員数をのばしています。後援会作りに

富山ビューティーカレッジ）、学連理事長賞：佐藤寛之（東ご協力頂いた皆様へは、お礼の電話や手紙などで対応して京都・国際文化理容美容専門学校国分寺校）、全専各連会長

いますが、未だに連絡の出来ない皆様にはこの場を借りて

賞：粟村真也（東京都・国際文化理容美容専門学校渋谷校）

深く感謝申し上げます。

【ヘアデッサン部門】文部科学大臣賞：小畑亜季（東京都・「教育基本法改正」も間近に迫り、専修学校の１条校化

国際文化理容美容専門学校渋谷校）、学連理事長賞：古川千が具体的目標となってきました。国会の場での強い味方と絢（東京都・国際文化理容美容専門学校渋谷校）、全専各連

して大西候補のご後援をよろしくお願いします。

広報全専各連

１
２ 平成１８年１２月１８日

第１３１号



財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://www.sgec.or.jp/jken
B 検 http://www.sgec.or.jp/bken

０
０６後期情報処理活用能力検定
Ｊ検 ２情報活用試験
出願者数

Ｂ検 第２１回ビジネス能力検定 出願者数２
００６年後期より、新試験制度で実施される情報処理活用

１２月３日（日）に実施される第２１回ビジネス能力検定

能力検定（Ｊ検）情報活用試験の一般試験（１２月１０日（日）（Ｂ検）の出願者集計が、次のとおりまとまった。合否の実施）、３級期日指定（Ａ日程）（１２月３日（日）〜９日（土）

発表は平成１９年１月下旬の予定。

実施）の出願者数が次のとおりまとまった。

・出願団体数

３８９団体＜一般試験＞

・出願者総数

３３３, ４０名＜３級期日指定（Ａ日程）＞

出願団体数

１８８団体

出願団体数

６９団体

うち１級

６０４名

１級

３８
, ２３名

３級

１７
,１
２名

うち２級

７０
, １９名

うち３級

２５７
, １７名

２級

５６
, ４２名

＜出願者合計＞

１
１１
, ７７名

専門学校留学生担当者研修会
１１月２
１日、専門学校留学生担当者研修会【大阪会場】がそれとともに不法就労・不法滞在等の在留問題も急増して

大阪府・天満研修センターにおいて開催された。出席者はいる現実がある。東京入国管理局では本年２月、日本語教約７０名。専教振・全国学校法人立専門学校協会の共催。

育施設の不法残留率は４％であるが、専門学校の不法残留

まず、塚原豊隆法務省入国管理局入国在留課法務専門官

率は３倍の１２％に達しており、留学生を受け入れている専が「出入国管理の現状と留学生の受け入れについて」と題門学校の過半数が不法残留率５％を超える非適正校になっし、出入国管理行政の概要、留学生の入国・在留の現状、ている、と指摘された」と述べ、自主規約改正の意義を説

留学生の在籍管理等、構造改革特別区域基本方針等におい明した。ガイドラインについては、入学者選抜、留学生受て定められた規制改革、今後の課題などについて講演。塚

入数、留学生受け入れ時に留意すべき点、学生指導・在籍

原専門官は「外国人犯罪を減少させるために、留学生の質管理に関して留意すべき点、などのポイントについて言及を向上させることが今後の課題である。適正な留学生を受し、「全ての専門学校が留学生の不法滞在率５％以内の適正け入れるためには、入学選抜が一番重要である」と述べた。

校となるよう、不法就労・不法滞在等の防止に努め、留学

続いて、武田哲一全専協留学生委員会委員長が「『専門生の適切な就労の促進に努力してほしい」と受講者に呼び

学校留学生受け入れに関する自主規約』の改正と留学生のかけた。

入学及び在籍管理に関するガイドラインの制定」について

なお、１１月３０日には、同講師により東京都・東京ガーデ

講演し、「自主規約は平成５年に創設されたが、その後、平ンパレスを会場として専門学校留学生担当者研修会【東京成９年から留学生の就労が認められ、受入数も急増した。

会場】が開催された。

自己点検・評価研修会
１１月２１日、専教振・全国学校法人立専門学校協会の共催

人の基礎力にかかる教育活動等に関して自己点検・評価フにより、自己点検・評価研修会【大阪会場】が大阪府・天ォーマットを作成したことを報告し、「今後の専修学校の教満研修センターにて開催された。出席者は約１５０名。

育内容の充実のためにも、より多くの学校で自己点検・評鎌谷秀男専教振理事長の開会あいさつに続き、平田眞一

価を実施していただきたい」と述べた。

自己点検・評価に関する研究委員会委員が、「平成１７年度

続いて、秋葉英一自己点検・評価に関する研究委員会委の調査報告と今年度の調査について」と題し、講演を行っ員が「自己点検・評価と学校運営〜学生募集パンフレットた。昨年度の調査の結果、多くの専修学校が自己点検・評から考える」と題し、専修学校における自己点検・評価の価に取り組んでいることがわかったこと、今年度の調査に経緯や現状、第３者評価への道、学校運営への活かし方な

おいては、職業教育機関である専修学校として重要な職業

どについて講演し、「自己点検・評価には、学校を良くす広報全専各連

第１３１号

平成１
８年１２月１８日 １３

るためだけではなく、社会からの要請に応え、説明責任を場とした同研修会【東京会場】が、開会あいさつに中村徹

果たすという側面もある。また、自己点検・評価は担当者

自己点検・評価に関する研究委員会委員長、「平成１７年度

だけの仕事ではなく、全教職員に徹底し、地道に進めていの調査報告と今年度の調査研究について」には、中西義裕

くことが大切である」と述べた。

「自己点検・評価に関する研究委員会」委員を迎え、約１６
０

なお、１
１月３
０日には、東京都・東京ガーデンパレスを会

名の参加者をもって開催された。

２００
６年情報教育指導者研修会
２００
６年情報教育指導者研修会が、専教振の主催により文講師

磯崎嘉則（日本学園中学・高等学校）
吉田史明（神奈川県立神奈川総合高等学校）他

部科学省および開催各県教育委員会の後援を得て、高等学
校、大学、専門学校教員を対象に、各地区で実施されている。
高等学校の教科「情報」も導入から４年が経過し、情報教育の低年齢化、スキル高度化の中で、教科「情報」は情参加者数 ３６名
東京会場
講師

１１月１０日高橋重雄（株）コーエー顧問
浅野智（横浜デジタルアーツ専門学校）他

報教育の指標のひとつとなりつつあるが、依然として、試
行錯誤しながら取り組んでいる現状である。今回の研修会

参加者数 ５２名

では、今後の教科「情報」の方向性や考え方を提起するとと

広島会場

もに、高等学校における先進的実践事例ならびに情報教育講師

１１月１７日浅野智（横浜デジタルアーツ専門学校）他

いて紹介する。さらに、来年度から実施予定の、Ｊ検を活参加者数 ２７名用した「情報処理技術者試験」の午前試験が免除できる特

福岡会場

例措置についての概要、手続き等についても紹介している。

講師

１１月２４日野尻研一（有）セネカ
参加者数 ３７名

滑川敬章（千葉県立柏西高等学校）

静岡会場

間辺広樹（神奈川県立高浜高等学校）他

講師

講師

１２月１日

静岡県・私学会館

磯崎嘉則（日本学園中学・高等学校）
井上順子（日本電子専門学校）他

参加者数 ５０名
盛岡会場

福岡県・アクロス福岡

滑川敬章（千葉県立柏西高等学校）

既に開催された地区の研修内容は次のとおり。
兵庫県・兵庫国際会館

広島県・広島厚生年金会館

間辺広樹（神奈川県立高浜高等学校）の新しい視点として、情報デザインの概要と実践事例につ神戸会場 １０月２７日

東京都・新宿ＮＳビル

１
１月２日

岩手県・岩手県民会館

参加者数 ４０名

情報処理担当者研修会
１１月１０日、情報処理担当教員研修会が、東京都・新宿Ｎ

アーツ専門学校）が発表。

Ｓビルにて受講者合計約６５名を得て開催された。主催は専

後半からは高等学校の教員も迎え、専教振から「高等学教振。開会あいさつの後、高橋重雄（株）コーエー顧問が校の変革による情報教育の動向と課題」と題し、関東近県「モノ創り教育〜ゲームメーカーからの提言」と題し、企の高等学校の情報教育の現状について説明を行った後、「Ｊ業が求める人材ニーズや教育への提言を講演。続いて、「情検を使ったＩＴ特区施策」について、佐藤和彦氏（日本工報デザイン教育の概要と実践」について、今年度後期試験

学院専門学校）が発表し、盛会のうちに終了した。終了後から始まるＪ検の情報デザイン試験の目標とする内容や、には、情報デザインの教育事例が大変参考になったという

情報デザイン教育の具体的事例を浅野智氏（横浜デジタル

意見や、特区に関する質問が多く寄せられた。

教員と講師のためのビジネス教育研修会「全ての教育分野、全ての学校でビジネス教育を実践」

特別講演「学校に期待するビジネス教育」立石貴子ヨコハを目標に、例年全国各地区で開催している本研修は、今年マグランドインターコンチネンタルホテル人事部研修支配

度、全国１１会場での開催を予定しており、主な内容は、企人業が求める人材像についての講演、専門学校の講師陣によ

事例発表)「コミュニケーション能力をひきだすために」るビジネス教育の導入事例、授業での取り組み方、ビジネ

東海林千秋（専門学校盛岡カレッジオブビジネス）ス能力検定の紹介や指導がポイントとなっている。

事例発表*「人間力アップでビジネス能力もアップ」高橋豊

本年度中期に開催された５地区の研修内容は次のとおり。
盛岡会場

９月１
３日

岩手県・ホテルルイズ（船橋情報ビジネス専門学校）
検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山広報全専各連

１
４ 平成１８年１２月１８日
崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長【参加数６０名】

【参加数２
０名】

広島会場 １０月２
０日

長野会場

９月２
６日

長野県・ホテルメトロポリタン長野

第１３１号

広島県・メルパルク広島

特別講演「企業が求める人材像」阿部英史（株）日立シス特別講演「企業が求める人材像」野村文孝野村建設（株）

テムアンドサービス人財開発部部長代理

代表取締役社長

事例発表)「調理師学校でのビジネス教育導入と授業展開

事例発表)「働く（仕事をする）ということについて、改―コミュニケーションの実践―」東出加奈子（辻学園調

めて考えてみよう」梅野文子（国際情報専門学校長野平青理・製菓専門学校）学園）

事例発表*「利用客の視点で具体的に考えるビジネス教育

事例発表*「本校におけるビジネス教育の取組みから」山

授業−顧客満足戦略の実例に学ぶ−」山本航（金沢国際専

本富子（専門学校ビーマックス）門学校）

検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山

検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長

崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長

【参加数４
０名】

【参加数３５名】

福岡会場 １
０月６日

福岡県・福岡ガーデンパレス

石川会場 １１月２日

石川県・金沢ニューグランドホテル

特別講演「企業が求める人材像」矢頭徹（株）やずや専務

特別講演「企業が求める人材像」磯理文（株）パシフィッ

取締役

クツアーシステムズ総務部長

事例発表)「学校をとりまく環境の変化と課題〜これから事例発表)「ビジネス実務授業の実際例〜Ｂ検を活用してのビジネス教育のあり方〜」三好浩（専門学校福岡カレッ〜」杉崎みどり（国際観光専門学校）

ジ・オブ・ビジネス）牧一郎（中村国際ホテル専門学校）

事例発表*「自分を生かす職場」近藤正二（辻学園調理・事例発表*「様々な学科におけるＢ検指導」山本富子（専製菓専門学校）門学校ビーマックス）

検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山

検定受験の研究「２００６年カリキュラム改訂のポイント」山崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長

崎厚ビジネス能力検定問題作成委員会委員長【参加数５５名】

教職員・学生生徒表彰のご案内

本年も、この表彰事業を円滑に行うため、現在、各都道府県協会等に対して、会員校へ周知を依頼しています。
つきましては、会員校の皆様におかれましては、各都道府県協会等より送付いたしております書面により、対象者をお取りまとめのうえ、各都道府県協会等へお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
１．表彰の対象者○教職員表彰専修学校各種学校の教職員としての勤務成績が優秀で、専修学校各種学校教育の発展向上に寄与した功績が著
しく、在職（勤続）期間が７年以上の者。
○学生生徒表彰

専教振では例年、規程にもとづき、専修学校各種学校の教職員、学生生徒の方々を対象に、表彰状（Ａ３大：縦３１０Ù、横４３５Ù）を発行しています。
この表彰は、文部科学省所管の公益法人である財団法人専修学校教育振興会理事長名にて行われ、毎年全国から申請を多数いただき（平成１７年度

教職員：２８０名、学生生徒：４２,７１名）、日頃から熱心なご指導を行ってきた
教職員、学業技芸等で優秀な成績を収めた学生生徒にとり、大きな自信や励みとなっております。

在学中の学業に対する精励さが卓越し、かつ成績が極めて優秀であると認められる者。
２．受付期間
毎年１月中旬より２月中旬まで
３．手続方法
希望校ごとに教職員、学生生徒別の申請書に必要事項を記入し、各都道府県協会等に申請してください。
詳細は各学校に送付いたしました要項等をご覧ください。

広報全専各連

第１３１号

教員国内派遣研修・教員研究奨励事業
参加者募集
専修学校教育の振興と専修学校教員の資質向上に資す
ることを目的として、下記の研修事業・研究事業の参加

平成１
８年１２月１８日 １５*教員研究奨励事業
研究活動を推進・奨励し、研究成果を編集する。
参加希望校は、各都道府県専各協会に各申請書類を平成１９年１月１２日までに提出願います。
詳しくは、各都道府県専各協会または専教振へお問い
合わせください。

者を募集しています。

また、専修学校教職員を対象として、国立大学及び大)教員国内派遣研修事業

学共同利用機関において研究の機会を提供している専修

国内の教育・研究機関・企業に一定期間派遣し、知識及び技術を研修し、研究成果を編集する。

学校研修員制度もございます。派遣の手続きは、派遣を希望する大学等に直接お問い合わせください。

第１回ＣＳＭトレーナー養成研修
９月１
１日から１
３日までの３日間、東京都・アルカディア

研修はＣＳＭトレーナー養成カリキュラムに基づき、１

市ヶ谷を会場として、専教振主催「第１回ＣＳＭトレーナ

日目は「オフサイトミーティング」、「ＣＳＭ講座の設計意

ー養成研修」が開催された。

思と実習内容」、「トレーナーズ・ガイドの使い方」、
「ファ

本研修は、
「専修学校等教職員向けキャリア・サポート・

シリテーション」、２日目は「ＣＳＭ講座における実習のマインド養成講座（ＣＳＭ講座）を運営する講師（ファシ

詳細解説」、「講義法」をテーマに進められ、３日目は「規リテーター）」を養成し、認定・登録することを目的として定課題」と「選択課題」による実技審査と相互アドバイスいる。受講資格は、キャリア・カウンセリングに関する資が行われた。

格並びに経験を有すること、ＣＳＭ講座修了者であること
等が条件となっている。

実技・実習を中心とした体験学習スタイルによって所定の全プログラムを実施し、全日程を終了した。

講師は、専教振ＣＳＭ研修運営委員会の小林智明委員

実技審査並びに総合評価により合格と認められた受講者（ＮＰＯ日本キャリア・カウンセリング研究会学校プロジ

は、所定の手続きを経て、「ＣＳＭトレーナー」として認ェクト委員）。事前の書類審査及び面接審査を経て受講が定・登録される。

認められた５名が参加。

平成１９年版全国専修学校総覧

刊行のお知らせ

専教振では、専修学校制度発足以来、年度毎に全国の専載する「解説編」、平成１８年５月１日現在で設置されてい修学校を網羅した、「全国専修学校総覧」を刊行し、全国のる専修学校すべてを私立・国立・公立別、都道府県順に掲載

高等学校進路指導部をはじめ、関係官庁やハローワーク、する「名簿編」、ご賛同、ご協力いただいた個々の専修学

各種金融機関等で広く活用されています。

校について詳細を掲載する「学校案内編」の３部で構成さ

本年も文部科学省、全国の関係官庁、各専修学校等のご協力を得て、９月１日に刊行いたしました。

れています。
刊行に当たりまして、ご協力をいただきました皆様に、「平成１９年版全国専修学校総覧」は、専修学校制度の解厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも変わらぬご協説から現状と動向、進学上のポイントや就職状況などを掲

力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

平成１９年版全国専修学校総覧
９月１日に専教振が発行いたしました「平成１９年版全国専修学校総覧」におきまして、下記の誤りがありましたので、ここにお詫びし訂正いたします。
なお、来年度以降から学則が変更されるものについては、
平成２０年版にて訂正いたします。
○東北外国語専門学校（ｐ７７）
学科／正専門（教・社）国際教育

お詫びと訂正専門（文）英語、日中通訳、日本語、留学、国際観光
高等（文）国際教養○高山理容美容総合専門学校（ｐ１６１）
学科／正＝専門（衛）美容、理容、エステティック○伊勢志摩リハビリテーション専門学校（ｐ１７４）
学科／正＝専門（医）理学療法

広報全専各連

１
６ 平成１８年１２月１８日

第１３１号

平成１
８・１９年度年間予定
役員会・総会等◇平成１９年度前期試験●全専各連理事会【情報活用試験１級・２級・３級】

平成１
９年２／２
１
（水）

平成１９年６／１
７（日）

東京都・アルカディア市ヶ谷【情報システム試験・情報デザイン試験】●全国学校法人立専門学校協会理事会

平成１９年９／９（日）

平成１
９年２／２
２
（木）

◇平成１９年度後期試験

東京都・アルカディア市ヶ谷【情報活用試験１級・２級】●専教振評議員会・理事会

平成１９年１
２／９（日）

平成１
９年３／１
５
（木）

【情報システム試験・情報デザイン試験】

東京都・アルカディア市ヶ谷

平成２０年２／３（日）ブロック会議●中国ブロック会議●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）◇第２１回【１級２次】

平成１
９年７／１
２
（木）

平成１９年２／４（日）山口県山口市・山口グランドホテル

札幌・東京・福岡●近畿ブロック会議

平成１９年２／１１
（日）

平成１
９年７／１
９
（木）

仙台・東京・大阪

京都府京都市・ウェスティン都ホテル京都◇第２２回【２級・３級】●九州ブロック会議

平成１９年７／１（日）

平成１
９年７／２
７
（金）〜２８（土）◇第２３回【１級１次・２級・３級】

福岡県福岡市・ホテルセントラーザ博多

平成１９年１
２／２（日）●四国ブロック会議
平成１８年８／２（木）〜３（金）徳島県徳島市・ホテルグランドパレス徳島●中部ブロック会議

研修会・説明会等●ビジネス教育「教員と講師のための研修会」＜静岡会場＞平成１９年１／３０（火）
静岡県・私学会館

平成１
９年８／２
３
（木）〜２４（金）＜愛媛会場＞平成１９年２／２０（火）

三重県四日市市・四日市都ホテル

愛媛県・ホテルＪＡＬシティ松山●北関東信越ブロック会議
平成１
８年８／２
８
（火）
茨城県水戸市・ホテルレイクビュー水戸●東北ブロック会議
平成１
９年９／１
３
（木）〜１４（金）
秋田県秋田市・秋田ビューホテル
その他会議
●平成１
９年度事務担当者会議
平成１
９年４／１
９
（木）
東京都・アルカディア市ヶ谷
検定試験等＜鹿児島会場＞平成１９年３／１４（水）
鹿児島県・鹿児島東急ホテル●第１１回ビジネス教育事例発表研修会
平成１９年２／１５
（木）〜１
６
（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷●情報教育指導者研修会＜沖縄会場＞平成１９年２／９（金）
沖縄県・沖縄産業支援センター●管理者研修会
平成１９年２／５（月）東京都・アルカディア市ヶ谷●第２１回色彩士検定

その他【１級理論・２級・３級】●第１７回全国高等専修学校体育大会

平成１
９年１／１
４
（日）
●文部科学省後援・情報処理活用能力検定（Ｊ検）◇平成１８年度後期試験

平成１９年７／２４
（火）〜２
７
（金）
山梨県・富士北麓公園他●第１９回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア岡山」【情報システム試験・情報デザイン試験】

平成１９年１１／２（金）〜６（火）

平成１
９年２／４
（日）

岡山県・岡山県総合グラウンド他

広報全専各連

第１３１号

学生・生徒手帳の予約受付を開始いたしました

平成１
８年１２月１８日 １７

付けています。共通･差替･特注版ともに、カレンダーや年間スケジュール等の共通に利用できる部分を大量一括で印刷するため、低価格でのご提供となっています。
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（５３２
１）
８
６
５６

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泊費など）

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京 ０３
（３
２４２）
８７
３
９

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（２２２）
８７
３
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東

大

阪 ０６
（６
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８７
３
９

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●ホームページアドレス
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１.ocn.ne.jp/˜nlfc̲kyouiku/

１
８ 平成１８年１２月１８日

広報全専各連第１３１号

広報全専各連

第１３１号

平成

平成１
８年１２月１８日 １９３

平成１９年度Ｊ検試験日程＜前期（一般試験）
＞
試
験
日 平成１
９年６月１
７日
（日）
出 願 期 間 平成１
９年４月１日
（日）
〜５月１
０日
（木）
実施級／受験料 １級
４,０
０
０円
２級
３,５
０
０円
３級
１,５
０
０円
＜後期
（一般試験）
＞
試
験
日 平成１
９年１
２月９日
（日）
出 願 期 間 平成１
９年９月１日（土）〜１
０月中旬
実施級／受験料 １級
４,０
０
０円
２級
３,５
０
０円
※一般試験３級は６月のみ実施＜後期（期日指定方式）＞※団体限定・３級のみ
試験期日Ａ日程 平成１
９年１
２月２日
（日）
〜１
２月８日
（土）
試験期日Ｂ日程 平成２
０年１月２
７日
（日）
〜２月２日
（土）
出願期間Ａ日程 平成１
９年９月１日
（土）
〜１
０月２
５日
（木）
出願期間Ｂ日程 平成１
９年１
１月１日
（木）
〜１
２月１
４日
（金）
実施級／受験料 ３級
１,５
０
０円

システムエンジニア認定
プログラマ認定
＜前期＞
試
験
日 平成１
９年９月９日（日）
出 願 期 間 平成１
９年６月１日
（金）
〜７月２
５日
（水）
実施級／受験料 基本スキル
２,５
００円
システムデザインスキル
２,０００円
プログラミングスキル
２,０
０
０円
＜後期＞
試
験
日 平成２
０年２月３日（日）
出 願 期 間 平成１
９年１
１月１日
（木）
〜１
２月１
４日
（金）
実施級／受験料 基本スキル
２,５
００円
システムデザインスキル
２,０００円
プログラミングスキル
２,０
０
０円

ビジュアルデザイン分野認定
インタラクティブメディアデザイン分野認定
プレゼンテーション分野認定
＜前期＞
試
験
日 平成１
９年９月９日（日）
出 願 期 間 平成１
９年６月１日
（金）
〜７月２
５日
（水）
実施級／受験料 必修共通科目
２,０００円
ビジュアルデザイン
１,５
００円
インタラクティブメディアデザイン
１,５
００円
プレゼンテーションデザイン
１,５
０
０円
＜後期＞
試
験
日 平成２
０年２月３日（日）
出 願 期 間 平成１
９年１
１月１日
（木）
〜１
２月１
４日
（金）
実施級／受験料 必修共通科目
２,０００円
ビジュアルデザイン
１,５
００円
インタラクティブメディアデザイン
１,５
００円
プレゼンテーションデザイン
１,５
０
０円

このほか、試験に関する情報は順次Ｊ検ホームページ等に公開していく予定です。
ホームページURL：http://www.sgec.or.jp/jken
お問い合わせ：検定試験センター

TEL.03-5275-6336

広報全専各連

２
０ 平成１８年１２月１８日

第１３１号

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

研 修 会 の お 知 ら せ





今年度は、盛岡、仙台、長野、名古屋、広島、福岡、那覇などを重点地区として研修会を開催しています。これら７会場に加えて北陸、四国、九州地区での開催も予定しております。研修は、ビジネス事例の発表と、地元企業からの講師を中心に受講者参加型の内容となっています。なお、各地区により講師、テーマは多少異なります。
詳細と参加申し込み方法については、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒｊ. ｐ／ｂｋｅｎ）に掲載しております。
○静岡（１月３０日

静岡県私学会館）○愛媛（２月２０日

ＪＡＬシティ松山）○鹿児島（３月１４日



鹿児島東急ホテル）



今年度も１
０月から２月にかけて、東北、関東、中部、関西、中国、九州等の各地域にて、情報教育指導者研修会を開催いた
します。情報リテラシー教育などをテーマに、事例発表、参加者による討議などの内容を企画しています。
日程、内容の詳細、参加申込方法等については、開催時期に合わせてご案内をお送りするほか、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗ
ｗｗ.ｓｇｅｃ.ｏｒｊ. ｐ／ｊｋｅｎ）に掲載いたしますので、合わせてご覧ください。
○沖縄 （２月９日

沖縄産業支援センター）