中 期 経 営 計 画 書
策定年月日

2019年

1月23日

法 人 名：

公益社団法人あおもり農林業支援センター

法人の設立目的

農地の有効利用、農林業の担い手の育成・確保、畜産基盤整備等の農業構造の改善等に資する事業等を実施することにより、本県の基幹産業である農林業の持続的な発展に寄与すること。

法人の経営目標

当支援センターは県民負担により成り立つ法人であることを踏まえ、引き続き、外部による監査体制を維持しながら、日頃から組織全体が経営・業務の改善に意欲的に取り組むほか、コンプライアンスを徹底する。
事業実施に当たっては、喫緊の課題である「人と農地」の課題解決や生産基盤の整備などを迅速に取り組むため、生産現場からのニーズを的確に捉え、常に創意工夫とスピード感を持った事業の推進を目指すものである。
中期経営計画における基本方針と目標① 基本方針将来にわたって本県農林業の振興を図るため、「攻めの農林水産業」推進基本方針に基づきながら、各事業に取り組むものとする。
② 目 標
・農地の有効利用、農林業の担い手の育成・確保、畜産基盤整備等の改善、農林業や農山村の振興を図る。
・計画期間中を通じて適正な収支バランスの維持に努める。
・目標値の進捗率向上のため、各年度とも生産現場からの意見聴取の上、軌道修正など迅速な対応に努める。
・進捗率が極めて低迷した場合、事業内容や進め方など抜本的な見直しに努める。

法人名中 期 経 営 計 画 書

公益社団法人あおもり農林業支援センター

目標達成に向けた具体的取組と取組指標① 農地中間管理事業による集落営農組織等の農地集積面積【取組内容など】
農地集積面積の拡大に向けて、集落営農法人、大規模経営体（法人）、基盤整備事業実施地区を重点的な対象として、事業の積極的な活用を促進する。

【指標（目標値）】： 重点的に取り組む対象への農地集積面積

集落営農法人、大規模経営体（法人）、基盤整備事業実施地区等への農地の集積面積の合計。これまでの事業実績を踏まえて、分析検証した傾向値を基に年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

2020年度1250（単位：ha）
2023年度（最終年1250
12500％0％

2021年度

125012500％0％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度

0％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点② 農地売買等事業による担い手への農地集積面積【取組内容など】
離農や規模縮小農家の農地を買入し、認定農業者等を対象に売渡（即売）することで、担い手の経営規模拡大や農地集積化を図る。

【指標（目標値）】： 即売による担い手への農地集積面積

農地売買等事業による担い手への売買面積の合計。これまでの即売事業の実績を踏まえて、分析検証した傾向値を基に年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

2020年度140（単位：ha）
2023年度（最終年140
1400％0％2021年度140

1400％0％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度

0％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点③ 公社営畜産基盤整備事業の実施率向上【取組内容など】
地域の効率的で安定的な畜産経営の確立と主産地形成を早期に実現させるため、計画的に畜産基盤整備を進める。

【指標（目標値）】： 事業実施率

公社営畜産基盤整備事業に係る毎年度の予算執行率。これまでの実績を踏まえて、分析検証した傾向値を基に年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

2020年度

2021年度80

800％0％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度800％（単位：％）
2023年度（最終年80800％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

0％

④ 青年農業者等育成センター事業における新規就農者の確保【取組内容など】
新規就農を促進するため、青年農業者等育成センター事業で実施する農業次世代人材投資資金（準備型）の交付により、就農支援と就農後のフォローアップを行う。

【指標（目標値）】： 農業次世代人材投資資金（準備型）による新規就農者数

これまでに農業次世代人材投資資金（準備型）の交付を受けた者のうち、当該年度に新規就農した人数（実数）。これまでの農業次世代人材投資資金（準備型）などの実績を踏まえて、分析検証した傾向値を基に年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値進捗率2020年度

2021年度

40400％0％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度400％（単位：人）
2023年度（最終年40400％0％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点⑤ 農業経営者総合サポート事業における法人化等を目指す経営体の育成【取組内容など】
担い手等の経営改善などを支援するため、農業経営者総合サポート事業で設置する農業経営相談所の活動により、相談活動や経営診断、専門家派遣などを行う。

【指標（目標値）】： 法人化等を目指し育成する経営体数

農業経営者総合サポート事業で相談活動・経営診断・専門家派遣等を行った経営体数（実数）。 ｢青森県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針｣に係る育成する農業経営体数の指標を基に年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

2020年度

2021年度80

800％0％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度800％（単位：経営体）2023年度（最終年80800％0％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点⑥ 林業労働力確保支援センター事業における就業者の確保【取組内容など】
雇用管理の改善や労働安全衛生管理の徹底などに取り組む林業事業体を支援し、労働力の確保・定着を図る。

【指標（目標値）】： 支援する事業体数

林業労働力確保支援センター事業で就業者確保を支援した事業体数（実数）。職業病健康診断への助成など、これまでの実績を踏まえて、分析検証した傾向値を基に年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

2020年度

2021年度

90

900％

0％

●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度900％（単位：事業体）
2023年度（最終年90900％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点0％

⑦ 林業労働力確保支援センター事業における技能者の育成【取組内容など】
就業者を対象とした研修を実施し、作業の効率化に対応する有能な人材の育成を図る。

【指標（目標値）】： 研修会等により育成する林業技能者数

林業労働力確保支援センター事業で育成した林業技能者数（実数）。高性能林業機械による低コスト作業システム研修事業など、これまでの実績を踏まえて、分析検証した傾向値を基に年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

2020年度

2021年度

10100％0％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度100％（単位：人）
2023年度（最終年10100％0％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点⑧ 収支バランスの適正化による経営安定対策【取組内容など】
適正な収支バランスを保ち経営の安定を図るため、マイナス要因である長期保有農地の新規発生を防止する。

【指標（目標値）】： 長期保有農地の新規発生件数

農地売買等事業で新たに発生した長期保有農地の合計件数。長期保有農地を新規に発生させないこととして年度毎の目標値を設定。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

2020年度

2021年度

000％0％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点（単位：件）
2023年度（最終年

2022年度
0000％0％0％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点法人名 公益社団法人あおもり農林業支援センター

中 期 経 営 計 画 書
定数管理（役・職員数）項

目（単位：人 / 上段：計画、下段：実績）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度県派遣職員
11111111

1

166666444552221

1555551717

171717444448888812121212

12555559999914

141414

14

5555

5490

49
049
0

49
0490

常県職員OB
勤
役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常県職員OB勤
職
民間からの職員員
プロパー職員小計②
非 県・市町村関係
常勤 民間からの役員役
員 小計③
非 県職員OB常勤 その他の職員
職員 小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）計画の基本的考え方

事務量や派遣職員の見込みなどから、2018年度と同水準として設定。

●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

法人名 公益社団法人あおもり農林業支援センター

中 期 経 営 計 画 書
経営状況（収支計画）※一般社団法人、公益社団・財団法人用項目

2019年度特 定 資 産 運 用 益
農地中間管理事業収入
農地売買等事業収入
合 理 化 事 業 収 入
草地畜産基盤整備事業収入

受 託 事 業 収 入
経常収益

受 取 補 助 金 等（農地中間管理事業等）（草地畜産基盤整備事業）（青年農業者事業関連）（農業経営者総合サポート事業関連）（林業労働力確保支援セン
ター関連）（ 管 理 費 分 ）

経常増
減の部

雑収益
計事業費
農地中間管理事業費

一般正味
財産増減の部

農地売買等事業費
合 理 化 事 業 費
草地畜産基盤整備事業費

経常費
用

新規就農促進対策推進
事業費
農業次世代人材投資事
業費
農業人材力強化総合支
援事業費
農業経営者総合サポー
ト事業費
林業労働力確保支援センター事業費
管理費（うち人件費）（うち減価償却費）
計
当期経常増減額

経常外
増
減の部

2020年度（単位：千円 / 上段：計画、下段：実績）

2022年度

2021年度

2023年度

10

10

10

10

10

615,847

758,438

901,028

1,043,619

1,186,209

348,561

359,856

338,152

331,951

310,247

0

0

0

0

0

162,833

85,167

94,123

123,180

123,285

2,770

2,770

2,770

2,770

2,770

687,087

509,483

525,379

577,608

577,711

188,851

188,851

188,851

188,851

188,851

328,519

152,553

168,449

220,678

220,781

94,225

94,225

94,225

94,225

94,225

16,225

16,225

16,225

16,225

16,22527,12925,491

25,491

25,491

25,491

32,13832,13832,13832,13832,138

1

1

1

1

1

1,817,109
0
1,784,960

1,715,725
0
1,683,576

1,861,463
0
1,829,314

2,079,139
02,046,990

2,200,233
02,168,084

804,698

947,289

1,089,879

1,232,470

1,375,060

348,561

359,856

338,152

331,951

310,247

0

0

0

0

0

491,352

237,720

262,572

343,858

344,066

3,591

3,591

3,591

3,591

3,591

83,125

83,125

83,125

83,125

83,125

7,509

7,509

7,509

7,509

7,509

16,225

16,225

16,225

16,225

16,22529,89928,261

28,261

28,261

28,26132,1490125,790

32,1490125,790

32,1490125,790

32,1490
126,066

32,1490
126,066

8,709

8,709

8,709

8,564

6,747

1,817,1090001,715,7250001,861,463
000

2,079,139
000

2,200,233
00000000000000000000000経
常外収益経常外費用

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定
正味
財
産
増減の部

130,482

130,482

130,482

130,482

130,482

130,4820130,4820130,4820130,4820130,482
0

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

132,3220132,3220132,3220132,3220132,3220

受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
基金受入額

基金
増減の部

基金返還額
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高正味財産期末残高計画の基本的考え方

農林業の持続的発展に寄与する公益法人として、県の施策に基づく公益事業を着実に進めていくこととする。
このため、経営状況（収支計画）策定にあたっては、公益法人認定基準である｢収支相償｣（当期経常増減額の０計上）を基本とする。
農地中間管理事業については、事業量が増加していくことから、収益、費用とも増加、また、その他の事業や人件費、減価償却費については、2019年度以降、ほぼ同水準を見込んだ。

計画との乖離状況（当期一般正味財産増減額）（正味財産期末残高）

0％

0％

0％

0％

0％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

※計画との乖離状況（計算式） ＝ |（計画値-実績値）| ÷ ｜計画値｜ × 100●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

長期借入金償還計画項
前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高（単位：千円/上段：計画、下段：実績）目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

544,915

513,034

471,664

451,115436,344

324,049

324,049

324,049

324,049

324,049

355,930

365,419344,598

338,820314,642

513,0340471,6640451,1150436,3440445,7510計画の基本的考え方
長期借入金については、2019年度以降、農地売買等事業における一時貸付け事業の廃止や、長期保有農地の新規発生の防止・解消などのリスク対策により、確実に借入金が減少していくものとみて推計した。

計画達成率（年度元金償還額）

0％0％0％0％0％（年度末借入残高）

0％0％0％0％0％※計画達成率（計算式） ＝ 実績値 ÷ 計画値 × 100●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点