プレスリリース（全国版）

令和３年４月９日
日本司法支援センター

報道機関各位
４月10日は「法テラスの日」です。

法テラスは「あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会」の実現を目指し、さまざまな法的支援に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんでおられる方々への対応など、この１年間の取組みをご報告します。

令和２年度

法テラスのトピック、主な事業の実績等

１．新型コロナウイルス感染症に対する取組
・ 新型コロナウイルス感染症に対する法テラスの取組概要、オンライン・ＩＴ化等への取組

２．外国人への法的支援に向けた対応体制の整備
・ 国際室（＠外国人在留支援センター内／FRESC内）の設置について
・ 多言語情報提供サービスの言語数拡大とWeb会議システムを利用した法律相談通訳サービスの開始について

３．震災特例法の失効について
・ これまでの実績報告と一部出張所の閉鎖について

４．市民向け、関係機関向け動画の配信について
５．主な業務の概況（一覧）・ 主な業務の概況（全国）について ※速報値

法テラスはこの４月10日、創立1５周年を迎えます。
平成18年4月10日、法テラス（正式名称を「日本司法支援センター」といいます。）は、総合法律支援法に基づき設立され、４月10日を「法テラスの日」としています。
設立以来「法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会」を目指し、情報提供、民事法律扶助、国選弁護等関連、司法過疎対策、犯罪被害者支援を主な事業として扱っています。

【本件に関する取材先】
日本司法支援センター本部総務部広報・調査室

050-3383-5348
1

プレスリリース（全国版）

１. 新型コロナウイルス感染症に対する取組（１）潜在的利用者へのアプローチの強化
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）が、私たちの社会生活に未曽有の影響を及ぼした一年となりました。この影響は今なお続き、元々経済的に困窮されていた方だけでなく、これまで法的トラブルと無縁だった方の生活にも大きな影響を与え、深刻な打撃を受けた方も少なくありません。
また、一方で自分が何らかの問題を抱えていても、それが法律等によって解決できる可能性のあるトラブルであることに気が付いていない方が一定数いることが想定されます。
法テラスでは、こうしたコロナ禍の状況を踏まえ、法的トラブルの解決に向けて、多様化したニーズ、あるいは潜在的なニーズに対してもさらに積極的なアプローチを試みます。
（２）電話等による法律相談の活用
新型コロナの感染拡大を受けて、法テラスでは、これまで対面で行うことを原則としていた無料法律相談について、電話などを活用した「面談によらない」法律相談（※）を実施できるよう、制度を変更いたしました。 （※本日現在の利用期限：本年９月末日まで）
令和２年５月11日から、この制度を各地方事務所の実情に合わせて順次実施した結果、令和３年３月末日までにおける電話等法律相談の実績は、全国で累計40,679件（速報値）となりました。
法テラスでは、引き続き、新型コロナ対策
電話等による法律相談を講じつつ、利用者の皆様の安全確保と利利用割合の多い都道府県（上位５位）
便性の向上につながるよう、今後も利用者
沖縄
東京
神奈川千葉
福井
全国の皆様にとって有用な制度運用等に積極的
39.85% 39.18% 31.24% 28.55% 21.23%
14.03%に取り組んでまいります。
～電話等による法律相談に関する法テラスの体制整備～●2020年
5/1 業務方法書改正
5/11 電話等法律相談援助開始
8/13 電話等法律相談援助拡大に向けた運用変更～社会情勢の流れ～●2020年
4/7 ７都府県に緊急事態宣言発令
4/16 緊急事態宣言対象地域全国に拡大
5/4 緊急事態宣言5/31まで延長
5/14 緊急事態宣言39県で解除
5/21 緊急事態宣言首都圏１都３県で解除
5/25 緊急事態宣言全面解除●2021年
1/7 首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言発令
1/13 緊急事態宣言対象地域拡大
2/2 緊急事態宣言、 1都2府7県につき延長
2/26 緊急事態宣言対象地域縮小
3/5 緊急事態宣言期間延長
3/18 緊急事態宣言全面解除
4/5 まん延防止等重点措置を大阪・兵庫・宮城に適用

令和２年５月11日～令和３年３月末日までの月別電話等法律相談援助件数及び令和２年３月１日～令和３年３月末日までの全国の日別新型コロナ陽性者数（※）■新型コロナ陽性者数（全国）■電話等法律相談援助件数（全国）

緊急事態宣言1/7‐3/18

緊急事態宣言4/7‐5/25※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid‐19/open‐data.html）
オープンデータ「陽性者数」より作成

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プレスリリース（全国版）（３）新型コロナ関連の問合せについて
Ｒ２年４月～Ｒ３年３月末
新型コロナの影響にかかるサポートダイヤルへの問合せ内容分野別内訳

令和２年度、法テラス・サポートダイヤルと各地方事務所には、新型コロナの影響に関する問合せが多く寄せられています。これに伴い、法テラスではホームページにおいて、新型コロナに関する特設ページを設け、各種支援制度の情報や法律問題等のＱ＆Ａを掲載し、支援情報の充実に努めています。
≪新型コロナ関連の問合せ事例≫【債務】アルバイト先の飲食店が休業し、一時無給状態に。
営業再開後もシフトに入れず、収入が減ったことで、借金の返済ができなくなった。
【労働】新型コロナ感染拡大の影響により、勤務先の経営が悪化。退職を迫られたが、拒否したところ、翌日書面で解雇を通知された。

（令和２年度総件数12,612件）

ＤＶ等被害者法律相談援助
被害種別内訳（令和２年度総件数979件）（４）ＤＶ・児童虐待への対応
法テラスでは、ＤＶ・ストーカー・児童虐待の被害者への対応として、迅速に弁護士との法律相談へとつなげるＤＶ等被害者相談援助を実施しています。昨今は、新型コロナの影響で在宅時間が長くなったことなどから、ＤＶや児童虐待が増加傾向にあると報じられており、ＤＶ等被害者法律相談援助の実績件数についても、令和２年度は対前年比147件増加の979件（速報値）で過去最多となりました。加害者が在宅中は相談することも難しく、潜在的な事案も多いものと考えられるため、引き続き制度周知に努めています。

児童虐待
2%
ストーカー

12%
ＤＶ86%

（５）地方協議会・法教育イベント等のオンライン化
これまで会場集客形式により実施していた地方協議会や法教育イベント、各種研修などもコロナ禍により、対面が困難となったことを受け、開催方法を見直し、Web会議システムを活用したオンライン形式を活用して積極的に実施しました。今後も、オンラインツールを積極的に活用した取組を実施します。

２. 外国人への法的支援に向けた対応体制の整備（１）外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ／フレスク）内に法テラス国際室を開設
令和２年７月６日、JR四ツ谷駅前に「外国人在留支援センター（通称：FRESC／フレスク）」が開設されました。法テラスも、この中に新部署「国際室」を設置し、外国人在留支援に関わる他の入居機関と連携しながら、在留外国人の司法アクセス支援の充実に取り組んでいます。開設以来、フレスク内の法テラス国際室には以下のような問合せが寄せられています。
≪フレスク内の国際室への問合せ事例≫【労働問題】 留学のため来日し、語学学校でアルバイトをしていたが、新型コロナの影響でシフトが減らされ、生活が困窮するようになった。
→ 休業手当や新型コロナ対応休業支援金を請求できる可能性があることを伝え、FRESC内の東京労働局外国人特別相談・支援室に引き継ぎ、同室より勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署へ情報提供を行った。

法テラス国際室における令和２年７月～令和３年３月末日までの問合せ分野別内訳【地方自治体の外国人相談窓口職員からの相談】
相談者（A国籍・永住者）の親族が母国（A国）で借金を抱えたまま亡くなった。
相談者は借金を引き継がなくてはならないか心配している。どうしたら良いか。
→ 本件ではA国の相続法が適用されることを説明のうえ、日本における相続放棄の期限も説明し、親族を通じてA国の法律を確認するよう助言した。

3

プレスリリース（全国版）（２）その他、支援拡充のための取組

多言語情報提供サービス言語別問合せ件数の推移
（速報値）
言語

平成28年度 平成29年度

平成30年度

令和元年度

742395
30
336
631
55

752
374
24
343
796
76
402

917
462
41
417
978
140
542

1,143
549
61
499
1,077
163
611
68
50

307
2,496

396
3,163

452
3,949

504
4,725

英語

法テラスで実施する外国人向けの「多言語 中国語情報提供サービス」には、令和３年１月から新 韓国語
たにインドネシア語が追加となり、対応言語は スペイン語
ポルトガル語全部で10言語となりました。
また、各地方事務所においては、Web会議シ ベトナム語
タガログ語
ステムを利用した遠隔地通訳を導入し、通訳ネパール語人の確保が困難な地域でも多言語による法タイ語
律相談が実施できるよう、体制を整備しましインドネシア語
た。
その他
今後も外国人支援の拡充に努めていきます。 合計（日本語等）

令和２年度

合計

1,151 4,705
807 2,58753
209
487 2,082
1,191 4,673
161
595
606 2,161
52120
119
169
13
13620 2,279
5,260 19,593

３. 法テラス震災特例法の失効及び令和２年度の大規模災害への対応について※東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（１）法テラス震災特例法（※）の失効について

法テラスでは、東日本大震災により被災された地域住民の皆様に「法テラス震災特例法（平成24年４月１日施行）」を活用した無料法律相談等をご利用いただいてきましたが、令和３年３月31日付けで前記特例法は失効しました。多くの方にご利用いただいた結果、この間の特例法対象地域10県におけるこれまでの累計相談援助件数は456,688件、累計代理援助件数は10,578件、累計書類作成援助件数は173件にのぼります（いずれも速報値） 。
特例法失効により、本年４月１日以降、同制度の新たな援助申込の受付は終了しましたが、民事法律扶助制度による経済的に余裕のない方を対象とした無料法律相談等は、引き続きご利用いただけます。
また、特に被害が甚大であった岩手・宮城・福島の３県において、平成23年10月から、順次７つの被災地出張所（南三陸・山元・東松島・大槌・二本松・ふたば・気仙）を開設し、法的支援にあたってきました。
本年３月31日をもって、ふたば・気仙を除く５か所の出張所は閉鎖となりましたが、弁護士会をはじめとした士業団体・自治体等の関係機関と連携し、今後も被災地域の皆様に対する法的支援に努めていきます。
（２）令和２年度における大規模災害への対応について
法テラスの「被災者法律相談援助事業」は、政令で指定された大規模災害に適用され、災害発生時に指定地域に住所等を有していた方に対し、資力を問わない無料法律相談を期間限定（１年間）で実施するものです。令和元年度東日本台風（台風19号）への対応に続き、令和２年度は７月に九州・東北地方を中心に発生した豪雨災害（令和２年７月豪雨）に同事業を実施し、３月末日までの累計無料法律相談実績は、それぞれ19,065件（台風19号）、4,008件（７月豪雨）にのぼります（いずれも速報値） 。
令和元年度東日本台風への「被災者法律相談援助」は終了しましたが、令和２年７月豪雨に対しては同援助により、引き続き、本年７月２日まで各地の法テラスで無料相談の受付を実施しています。

４. 市民向け・関係機関向け動画の作成について
法テラスの利用方法や法的トラブルへの対処法をわかりやすく解説した動画を作成し、法テラス公式Ｙｏｕｔｕｂｅにアップしました。
市民の方向け自治体・福祉機関の方向け・３分で解説！法テラスの使い方
・３分で解説！債務整理のキホン
・３分で解説！離婚手続のキホン
・３分で解説！養育費請求のしかた

・法テラスの使い方～地域福祉機関との連携～
・セーフティネットとしての法的支援
・福祉の現場にひそむ法的リスクシグナルの見つけ方【法テラス公式Ｙｏｕｔｕｂｅ】 https://m.youtube.com/channel/UC0PpTUQPriW83GX8CFONJEg/featured

4プレスリリース（全国版）
プレスリース

５. 主な業務の概況（全国） ※速報値
業務

平成19年度

平成23年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

２２０,７２７ 件

３３９,３３４ 件

３４９,５９９ 件

３３９,３４４ 件

３６２,７０９ 件

３９５,１００ 件

３４９,５３３ 件ー

１９８,９６３ 件

２０４,８３７ 件

１９６,１３５ 件

２０６,２６９ 件

２００,３３３ 件

２０１,６４９ 件

２,４９６ 件３,１６３ 件３,９４９ 件４,７２５ 件５,２６０ 件

２９８,２２０ 件

３０２,４１０ 件

３１４,６１４ 件

３１５,０８５ 件

２８９,８２９ 件

１２２ 件

５７０ 件

６６８ 件

７４０ 件

１２,９０５ 件

５,６７７ 件

情報提供業務サポートダイヤル問合せ件数
地方事務所問合せ件数
多言語情報提供サービス件数
民事法律扶助業務
法律相談援助件数※1

１４７,４３０ 件

２８０,３８９ 件

特定援助対象者法律相談件数※2
被災者法律相談援助件数（平成28年熊本地震）※3９,３３９ 件（実施期間：平成28年７月１日～平成29年４月13日）

８１９ 件

被災者法律相談援助件数（平成30年７月豪雨分）※4（実施期間：平成30年７月14日～令和元年６月27日）

被災者法律相談援助件数（令和元年台風第19号分）※5（実施期間：令和元年10月18日～令和２年10月９日）

１６,０７２ 件

被災者法律相談援助件数（令和２年７月豪雨分）※6（実施期間：令和２年７月14日～令和３年７月２日）

代理援助件数（当期開始決定分）

１９,０６５ 件
４,００８ 件

６８,９１０ 件

１０３,７５１ 件

１０８,５８３ 件

１１４,７７０ 件

１１５,８３０ 件

１１２,２３７ 件

１０５,６３２ 件

４,１９７ 件６,１６４ 件

３,８７７ 件

４,２７８ 件３,５２２ 件３,３０９ 件

３,４７６ 件

契約弁護士数※7

１０,３１８ 人

１６,５７０ 人

２１,８８５ 人

２２,３４６ 人

２３,３７１ 人

２３,７４０ 人

２４,０２８ 人

契約司法書士数※8

４,１７４ 人６,０６５ 人

７,１９３ 人７,２９４ 人

７,４４０ 人７,４５３ 人

７,５００ 人

被疑者国選事件受理件数

６,７７５ 件

７３,２０９ 件

６６,５７９ 件

６３,８３９ 件

７８,７８０ 件

８０,１４５ 件

７６,０７３ 件

被告人国選事件受理件数

７１,３０５ 件

６７,３７４ 件

５６,３８８ 件

５３,６５５ 件

５３,８６２ 件

５３,０１０ 件

４９,７５０ 件

２１０ 件

４６９ 件

３,４２７ 件

３,４１７ 件

３,４８９ 件３,３２６ 件２,９４１ 件

国選弁護人契約弁護士数

１３,４２７ 人

２１,２５９ 人

２７,６６７ 人

２８,５８５ 人

２９,２９７ 人

３０,１６０ 人

３０,９１４ 人

国選付添人契約弁護士数

２,９２２ 人７,７０１ 人１４,２７２ 人

１４,８６７ 人

１５,１７７ 人

１５,５０１ 人

１５,８９７ 人

犯罪被害者支援ダイヤル問合せ件数

６,２９６ 件９,７８０ 件

１２,０１４ 件

１３,４６１ 件

１５,１４５ 件

１５,３４３ 件

１４,３０９ 件

地方事務所問合せ件数

８,３０１ 件

１３,０９６ 件

１３,８２５ 件

１２,７１７ 件

１４,０３５ 件

１１,２６２ 件

１０,４６７ 件

精通弁護士紹介件数

５９０ 件

８７７ 件

１,６７７ 件

１,７０５ 件

１,７９５ 件

１,３５５ 件

１,２４５ 件

１４１ 件

８０９ 件

８３２ 件

９７９ 件

２,９１２ 件

２,６８５ 件

３,１１１ 件

２,８１８ 件

２,７５８ 件

２８２ 件

５１１ 件

５６１ 件

６３５ 件

５９５ 件

６９２ 件

３,０１４ 人４,７０９ 人５,０３８ 人５,２５０ 人

５,４４０ 人５,５７０ 人

５２,９９５ 件

５３,４３３ 件

５４,７６５ 件

５０,９４４ 件

４７,０３５ 件

４７１ 件

２１９ 件

２１６ 件

１００ 件

６７８ 件

３１ 件

２９ 件

0件

３６ 件

４件

震災法律援助契約弁護士数

３,１３４ 人３,１９７ 人３,２３１ 人

３,２５９ 人

３,２６０ 人

震災法律援助契約司法書士数

１,２０５ 人１,２２４ 人１,２１９ 人

１,２３６ 人１,２３７ 人

２２,４４４ 件

２２,２０６ 件

１５,１５８ 件

１２,３７４ 件

１０,６５３ 件

書類作成援助件数（当期開始決定分）

国選弁護等関連業務

国選付添事件受理件数

犯罪被害者支援業務

ＤＶ等法律相談援助件数
被害者参加旅費等請求件数
国選被害者参加弁護士選定請求件数
被害者参加弁護士契約弁護士数
震災法律援助業務
法律相談援助件数
代理援助件数
書類作成援助件数

受託業務
申込受付

７,１９４ 件

１９,８２６ 件※1の件数：※2・3・4・5・6を含む。
※2：高齢・障がい等で認知機能が十分でない方を対象に、資力にかかわらず、福祉機関等の支援者の方からのお申込みで弁護士・司法書士がご自宅や入所施設等へ出張して行う法律相談のこと。
※7・8：平成２８年度以前は、契約弁護士数は「受任予定者弁護士数」、契約司法書士数は、「受託予定者契約司法書士数」である。

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