Ⅵ 総合戦略
事業名

防災・減災対策推進事業担当課

総務課、住民福祉課

事業概要

まちの防災力を向上し、災害時に的確に行

具体的取組●防災備蓄品の整備●災害時における応援協定の充実●要配慮者支援の確保●消防団機能強化のための整備

KPI●避難行動要支援者名簿の情報提供に係る同意者率

事業名

自主防災組織育成強化事業

担当課

総務課

事業概要

実効性のある防災活動、災害時における迅
通して、自主防災組織の育成強化を行いま

具体的取組●防災訓練の実施●防災資機材の整備

総合 戦 略
KPI●防災訓練の実施組織数

事業名

身近な公園維持管理事業

Ⅵ 総合戦略担当課

建設課

1. 総合戦略の位置づけ
事業概要
身近な公園をより地域に愛着のあるものに2 .第2期総合戦略の構成●愛護団体登録の推進
具体的取組●登録した団体への支援
3. 基 本目標
4. 総合戦略の体系表●愛護団体登録数
KPI
5. 基 本的方向性・数値目標・
具体的な施策広域的道路ネットワーク構築事業

担当課

建設課

事業概要

地域経済の発展や文化振興、生活圏拡大
として、西九州自動車道整備促進を進めま

具体的取組●西九州自動車道整備の促進●国が行う地元説明、現地調査等の支援

KPI●西九州自動車道延伸に関する国へ
の要望回数

事業名

地域公共交通事業者支援事業

担当課

企画財政課

事業概要

地域公共交通の基幹交通となる松浦鉄道
通手段の確保に取り組みます。

具体的取組●地域公共交通事業者に対する支援

KPI●松浦鉄道1日乗降客数（町内4駅）

総合戦略

115

事業名

106

Ⅵ 総合戦略1

総 合 戦 略 の 位置づけ

国では、平成26（2014）年12月に、本格的な人口減少社会と地域経済の縮小に対応するための対策として、その後の5か年の目標や施 策の基 本的方向をまとめた「まち・ひと・しごと創生 総合戦 略」
を策定し、全国の自治体に示しました。
これを受けて、本町では、平成 27（2015）年度に、「 佐々町まち・ひと・しごと創生 総合戦 略」を策定し、これまでの５年間、住 民、企業、行政などが一 体となって、人口減少克服・地方 創生に向けた取組を推し進めてきました。
国が 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦 略」（ 令和元（2019）年12月）を策定したことを受け、本町のこれまで取組をさらに加速させ、地方創生の実現に向けた新たなステップを踏み出すべく、令和７（2025）年度までの5年間を期間として、「 第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（ 以下、第
２期総合戦略）を策定します。

総 合 計 画および 総 合 戦 略と人口ビジョンの関 係

第7次佐々町総合計画

基本構想（期間：10年）
目指す将 来のまちの姿として「将 来 像」、将 来 像 実 現のための施策の基本的な方向を示す「基本目標」から構成される

基本
構想
人口
ビジョン
実行計画

総合戦略

107

人口ビジョン（期間：4 0年）
基 本 構 想とともに、実 行計画・総 合 戦 略 の前 提となる4 0 年
先を見据えた人口の将来展望

実行計画（期間：5年）
基 本 構 想に掲げる「将 来 像」および「基 本目標」を達 成するための政策目標を示し、実行する計画

総合戦略（期間：5年）
実 行 計 画のうち、人口減 少・地 方 創 生 関 連 施 策に特 化した計画

Ⅵ 総合戦略

Ⅵ 総合戦略第２期 総 合 戦 略 の 構 成

2

事業名

地域集落営農推進事業

担当課

産業経済課

事業概要
持続的で効率的な農業経営を図るため、集第2期総合戦略は、4つの基本目標を定め、その目標を実現するために基本的方向、
数値目標、
具体的な施策、具体的取組

具体的な取組、重要業績評価指標（KPI）で構成しています。

●法人化を目指す集落営農組織の基盤強●集落営農組織、農地所有適格法人

KPI
なお、町として、総合的かつ 一 体的にまちづくりに取り組んでいくため、第2期 総合 戦の作付面積略については、第 7次

佐々町総合計画と統合をしており、第2期総合戦略で取り組むべき具体的な施策及び重要業績評価指標（KPI）
事業名

農地確保支援事業

担当課

産業経済課

については、実行計画の中にも記載をしています。
（ 該当するものには【総合戦略】と付記）
項

目

基本目標

基本的方向
数値目標
具体的な施策説明

離農や高齢化に伴い、耕 作放棄された農の有効活用を進めます。
人 口 の 現 状と 将 来 の 展 望 を 踏 まえ た 上で 、一 定 の まとまりの政 策 分 野 ごと
事業概要に 、国などが示 す 戦 略 や 基 本目標を踏まえ設定 する目標 ●農地の貸し手・借り手の調整支援
具体的取組
KPI進していくか●貸出農地面積基 本目標 の 達 成 に 向けて 、どのような 施 策を推の 方 向 性を定 めたもの
基 本目標について 、目標 設 定や 効 果 検 証などを行う上で
の
指・
標
事業名
起業
創業支援事業担当課

町内外を問わず意欲ある人材が町内で起（ 事 業 、事 業 概 要 、具体 的な取 組 、K P （I 重要業績評 価指標）で 構 成 ）
事業概要

3

産業経済課

基 本目標 の 達 成のために 、計 画 期 間（ 5 年 間 ）のうちに実 施 する施 策

基 本目標

具体的取組

佐々町の将来 像「暮らしいちばん！住むなら さざとも連携し、相談をはじめとした様々な支事へのチャレンジをしたくなる環境を整え●起業・創業相談●創業支援融資制度の推進〜みんなが 輝き、みんなで創るまち〜」の実現
KPI①●起業創業相談件数に向け、国の第2期「まち・ひと・しごと創 生 総合 戦 略」の趣旨を踏まえ、次の4つの 基 本目標を定め
KPI②て、本町の創生に取り組みます。

●創業支援融資制度利用件数

国「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」
基本目標 地元中小企業支援事業
事業名
基本目標1

担当課
産業経済課
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標2

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの商工会、
地元金融機関と連携し、中小企業
流れをつくる
事業概要

基本目標3

先進地視察などを支援することで、商業者活動を行います。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標4

ひとが集う、安心して暮らすことができる●経営指導及び経営相談の機能の強化

具体的取組
魅力的な地域をつくる●各種研修、先進地視察などの支援●中小企業振興融資制度の推進
横断的な目標1 多様な人材の活動を推進する
横断的な目標2 新しい時代の流れを力にする「第7次佐々町総合計画」
基本目標

KPI①

●町内の事業者数

KPI②●中小企業振興融資制度利用件数

基本目標2 「教育・文化」で輝くまち

基本目標1 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、

基本目標3 「生活・安全」を大切にするまち

まちの未来を担う人材を育成する

基本目標4 「自然・環境」を守り続けるまち

基本目標2 誰もがいきいきと安心して暮らすことのできる

基本目標5 「産業・観光」でにぎわうまち
基本目標6 「行政・財政」が持続可能なまち
基本目標7 「情報共有・協働」のみんなのまち

総合戦略

基本目標1 「医療・福祉」が充実したやさしいまち「第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
基本目標

まちをつくる基本目標3 町民の生活を支える産業を持続・発展させる
基本目標4 まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながり

117

をつくる

108

Ⅵ 総合戦略4

総 合 戦 略 の 体 系表
基本目標

事業名

ページ

育児 支 援 事 業● 個 々のライフステージに 応じた 情 報 の 提 供

P.111

目標値（令和7年度）
子育 て世 帯 へ の
5事業
負担軽減
事業

● 0 〜 2 歳 児に係 る国 基 準 保 育 料 の 軽 減 及び町 独自の 保 育 料 の 設 定● 国 制 度 の 福 祉 医 療 制 度と合 わ せた 、小 学 校
入学 から1 8 歳 まで の児 童 に係 る医 療 費へ の
町 独自の 助 成
● 妊 娠 期 、出 産 後 の 健 診 受 診 費 用の 一 部 助 成

P.112● 標 準 学 力テストの 実 施● A LT 等 の 配 置

P.112● キャリア 教 育 の 実 施

P.112● 佐々小 放 課 後 子ども 教 室 の 開 催● 口石小 木 曜 教 室の開 催● さざっ子ワクワクまなびタイムの 開 催● 土 曜 学 習 プ ログラムの 開 催● 佐々っ子 応 援 団 の 実 施

P.112、人権尊重社会・男女共同参画の視点を取り入れ、個の多様性を健康推進
事業
ティづくりに努めます。

● 佐々川 沿 いを活 かしたウォーキング 等 、健 康
プ ログラム 、イベ ントの 企 画・運 営● 河 川や 公 園 等 の 修 景 、美 化 活 動

P.113

推 進し、誰もが能力を十 分に発揮できるような雇用環 境の町 立 診 療 所 サービス充実事業
る意 識 啓発 活動に努めます。

● 利 用 ニーズ 等 の 把 握 、診 療 サ ー ビ ス（ 発 達
障 害 等 ）の 検 討● 保 護 者へ の ケア 方 策 の 検 討

P.113

いきいき百 歳 体 操
事業● いきいき百 歳 体 操 へ の 専 門 職 派 遣● 介護予防推進 連 絡会の実 施

P.114

地 域まるごとサロン
計画期間
事業
平成 3 0 年度〜 終 期なし● ぷくぷくグラブとの 連 携 による子育 て世代の地域参加支援● 地 域ネットワーク情 報 交 換 会 による
多世 代 交 流 の 推 進

P.114● 教 育 委 員 会 主 催 講 座に おける長 崎 県 立 大 学との 連 携● 教 育 委 員 会 主 催 講 座 に お ける 地 域 住 民 の
活用推 進

P.114

総合スポーツまちづくり
振興事業● 各世 代 に 応じた各 種スポーツ大 会 の 支 援● 総 合 型 地 域 スポーツクラブの育 成

P.114

防災・減災対策推進事業● 防災備 蓄品の整備● 災害 時 における応 援 協 定 の充 実
● 要配 慮者支援の確保● 消防
7 団 機 能 強 化 のため の 整 備

P.115

自主防災組織育成強化
事業● 防災訓 練の実 施● 防災資機材の整備

P.115

身近な公園維持管 理事業● 愛護団体登録の推進● 登 録した団 体 へ の 支 援

P.115

広域的道路ネットワーク
構 築事業● 西 九 州自動 車 道 整 備 の 促 進● 国 が 行う地 元 説 明 、現 地 調 査 等 の 支 援

P.115

地域公共交 通事業 者
支 援事業● 地 域 公 共 交 通 事 業 者 に 対 する支 援

P.115

現状値（令和元年度）

基本
目 標１
4 事業

平均）

若い
代の
9 0世8人／年
結 婚・出 産・
4 5人
子 育 ての 希 望をか なえ 、
まちの 未 来を担う人 材 を
育 成 する

1,0 0 0人／年
5 0人
さざっ子 学 力アップ
事業

小 中 学 校キャリア
教育推進事業内容

識を持つために講演会等へ参加し、お互いを尊重できる社会
佐々っ子 応 援 団
推進事業
正しい知識を持ち、家庭、職場、地域において、男女共同参画す。

基 本目標 2

平成29年度〜令和3年度

平成29年度〜令和3年度
生 涯現役講座運営
誰もが いきいきと 事 業

安 心して暮らすことのできるまちを
つくる

109

基本目標

具体的取組

100

Ⅵ 総合戦略

Ⅵ 総合戦略
基 本目標 4基本目標

まちの魅力を発 信し 、
新しいひとの流れとつS D G s 目 標 ゴール
具体的取組

事業名

ページ

新規 就 農支援事業● 農 作 業 支 援 者 育 成・サ ポート体 制 構 築 事 業
及び農 業 次 世 代 人 材 投 資事 業 の 活 用● 農 産 物 販 売 促 進 事 業 及び 農 業 施 設・設 備 の整備 支援事業の活用

地域集落営農推進
事業● 法 人 化 を目 指 す現在、
集 落人口が増加している本町においても、営農組織の基盤強化
将来
P.117
の支援
9
的な人口減 少が見 込まれます 。今 後、生 活基 盤・基 本目標 3

農地確保 支援事業

サービスを維持・支充実するためにも、
基本目標１〜３● 農 地の貸し手・借り手
P.117
の調整
援

町 民 の 生 活を
支 える産 業 を
持 続・発 展さ せる

起業・創業支援事業
地元中小企業支援
事業

基 本目標 4
まち の 魅 力を発 信し 、
新しい ひとの流 れとつながりを
つくる

現状・課題

P.116

の達成により、町民が住み続けたいまちをつくると● 起 業・創 業 相 談
P.117
移住者・定住● 創 業 支 援 融 資ともに、
制 度の本町の魅力を町外に発信し、推進者を呼び込むことが必要です。
● 経 営 指 導 及び 経 営 相 談 の 機 能 の 強 化● 各 種 研 修 、先 進 地 視 察などの 支 援
P.117● 中 小企 業 振 興 融 資 制 度の 推 進

基本的方向性空き店 舗再生事業● 空き店 舗 状 況●
調多くの人に佐々町への興味を持ってもらうため、査● 空き店 舗 情 報 のマッピング
P.118
歴史や自然、食、スポーツなど町内の資源を活か● 空き店 舗 情 報 提 供

まちなか町有地活用事業● まちなか 町 有 地 の 有 効 な 活 用による事 業 化
へ の取 組農業体 験 施設・
皿山農 産物直売所
活性化事業● 施 設の 企 画・運 営 方 策 の 策 定
社会動態による増加数＊1（平成 2 7年〜令 和７年の10 年累計● 収 穫 祭 など 皿 山 直 売 所を 活 用した イベ ント＊1.長 崎県異動人口調査より ※H 2 7〜R1社 会動態増加
P.12 0数174人（長 崎県異動の開催
9
町内
施 設を活 用したイベ● 農 業 体 験 施 設資など
料 編 p16
6 参照
ントの 開 催 10 人口ビジョンにおける令 和 7（2 0 2 5）年の将 来 展 望 人口（14 , 0 5 0人）の 達 成の通年型観 光イベント
事業

10 年累計で設 定施
企 画・実● 三 大 花まつりの● 体 験イベ ントの 企 画・実 施

P.12 0

観 光 情報 発 信事業● ＳＮＳを利用した女性目線からの観光情報発信

P.12 0佐々川を中心とした
観 光や交流イベントの情報 発 信・交流 拠点整備事業

事業名
まちなか町有地活用事業、「佐々町 観 光● 佐 々 駅 舎 をリノベーションし物 産・交 流センター（
仮 称 ）」として整
備
担当課
企画財政課
● 佐 々 町 観 光 協 会 を 中 心 とした 観 光・交 流 のP.121
旧町立診療所周辺、
幼稚園跡地など、
町有
活性化
事業概要
化に取り組みます。
● 佐々 町の 農 産 物 等 を 活 用したオリジ ナル 商
品 の 開 発 等及び 販
路拡大
具体的取組
●まちなか町有地の有効な活用による事

地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模
人材還流プロジェクト（移住推進事業）● ながさき移 住 サポートセンターとの 連 携
KPI●まちなかエリアの人口● 西 九 州させぼ 移 住 サポートプラザとの 連 携
P.12 1● 都 市 圏 在 住 者を対 象とした移 住 相 談 会 へ の参加

まちづくり応援事業● ふるさと納 税の 魅 力 強 化● 企 業 版ふるさと納 税の 導 入

数値目標

P.119

目標指標

の 社 会 増を実 現することが必 要（資 料 編ｐ18 6 参照）であるが、令 和 2（2 0 2 0

具体的な施策

総合戦略

119

P.12 1110

Ⅵ 総合戦略5

基 本 的方向 性・数 値目標・具体 的な施 策

婦 人 会・子ど も 会 育 成 会 へ 助 成 を行 い 、活発な地 域づくりへの支 援を行います。
基 本目標1

若い世 代の結 婚・出産・子育ての希望をかなえ 、
まちの未 来を担う人材を育成する

S D G s目標ゴール

目標値（令和7年度）

現状値（令和元年度）
7 3％

7 8％

9 0％
現状・
課題

9 5％

基本的方向性2 0 団体15団体● 経済的負担の軽減や、情報提供、相談体制の1、本町の合計特殊出生率は、国や県と比べて高く
現状
維持
10 種 類

合計特殊出生率の改善が、将来の人口増加に与え整備など、結婚・出産・子育てに対する切れ目

る影響は少ないものと推計されます2。一方、本町のない支援を行います。

は20歳代後半から30歳代の子育て世代の転入● 時代のニーズに応じた教育やキャリア教育を

3 今後も、が多く若い世代に選ばれるまちであり
内容 、

行うとともに、地域住民の協力による体験活

続けるためには、若い世代の結婚・出産・子育ての動や交流活動、登下校時の見守り活動など、

希望をかなえることが必要です。

地域ぐるみで子どもたちを育成します。

的に町内会 活動に参加します。

また、まちの未来を担う人材を育成するべく、教
いくため、様々な活動を通して、人材育成に取り組みます。
に計画します。育環境をさらに充実させることが求められます。
行事に参加できるよう、
携
1資 料 編 p174日頃から町民同士の声掛けや連参照 2 資 料 編 p181参照 3 資 料 編 p17 3 参照

数値目標

種イベントの後援など、地域と一 体となって取り組みます。

目標指標

基準値（R1）

目標値（R7）

出生 数（5 年累計）＊1―

6 9 8人 4

佐々町に愛着を持つ児童 生徒の割 合＊2

―

10 0%

＊1.長 崎県異動人口調査より ＊2 .佐々町教 育委員会自己点検・評 価より
4令 和 7（2 0 2 5）年までに町希望出生率の2 . 0 7が 達 成された場 合 の 令 和 2（2 0 2 0）年〜令 和 6（2 0 2 4）年の出生 数（内閣官房まち・ひと・しごと創 生本部 事 務局提 供の推 計ワークシートにより算出）

具体的な施策育児支援事業担当課

健康相談センター

事業概要

妊娠、出産、子育てについて、個々の希望や状況に応じた選択ができるように、切れ目ないサポー
ト体制を構築するため、佐々町子育て世代支援センターを設置し、子育て世帯の不安解消等を図
ります。

具体的取組

●個々のライフステージに応じた情報の提供

KPI

事業No.１

7●子育て世代支援センターにおける相談件数

地域ボランティア「町民大清掃」の様子

111

総合計画／戦略目標１−3

基本目標

事業名

102

現状値（R1）

目標値（R７）―

750件／年

Ⅵ 総合戦略

Ⅵ 総合戦略
事業名

子育て世帯への負担軽減事業

担当課

住民福祉課

事業概要

担当課
妊娠期、子育て期に係る世帯の費用負担に対し、助成を行います。

具体的取組

KPI

事業No.2

事業名

総合計画／戦略目標１−3
佐々川を中心とした観光や交流イベントの情報発信・交流拠点整備事業
産業経済課●０〜2歳児に係る国基準保育料の軽減及び町独自の保育料の設定 佐々駅舎を改修し、各種イベント等に活ターを整 備します。また、観 光 協会が主体●国制度の福祉医療制度と合わせた、小学校入学から18歳までの児童に係る医療費への町独自
事業概要
ディネーターを配置し、観光協会の体制強の助成だお茶や菓子 類などの特産品の試作品製●妊娠期、出産後の健診受診費用の一部助成行います。
現状値（R1）
目標値（R７）●就学前児童数（0〜6歳）●佐々駅舎をリノベーションし、「 佐々町観
1,089人増加
具体的取組●佐々町観光協会を中心とした観光・交流（令和2年3月時点）●佐々町の農産物等を活用したオリジナ

事業名

さざっ子学力アップ事業

担当課

教育委員会

事業No.3 KPI①

●佐々町観光物産・交流センターの総合計画／戦略目標2−1
利用者数

事業概要

●佐々町観光物産・交流センターのKPI②
21世紀を担う子どもたちの時代のニーズに応じた学力の定着・向上を図ります。
また、ALT（外国
収益増加額
語指導助手）を活用し、グローバル人材の育成を目指した英語教育を推進します。

具体的取組●標準学力テストの実施●ALT等の配置

KPI●学力テスト全国平均比較

事業名

小中学校キャリア教育推進事業

担当課

教育委員会

事業概要
具体的取組
KPI

KPI③

●特産品の新商品開発件数

KPI④
現状値（R1）●観光協会主催イベントの
参加者数
（再掲）
目標値（R７）

全国平均以下KPI⑤

全国平均以上●観光協会事務局の民間への移行

事業No.4KPI⑥

8総合計画／戦略目標2−1●観光協会主催イベント数

総合的な学習の時間を活用し、地元の職場見学や職場体験を行います。また、中学生を対象とし地方回帰と産業構造の変化を捉えた
た、町内に居住する就業者等を校内へ招へいした「生き方講座」を実施します。
大規模人材環流プロジェクット
事業名●キャリア教育の実施（移住推進事業）現状値（R1）
担当課●佐々町に愛着を持つ児童生徒の割合

−

事業概要

目標値（R７）
企画財政課
100%
ながさき移住サポートセンターや西九州さな子育て環境など佐々町の魅力を全国に定住に至るまでの総合的な支援体制を整総合計画／戦略目標2−2

事業名

佐々っ子応援団推進事業

担当課●ながさき移住サポートセンターとの連携
具体的取組●西九州させぼ移住サポートプラザとの連
高齢 者や様々な技 能・経 験をもつ地 域 住 民の協力により、子どもたちに体 験 活 動や交流 活 動●都市圏在住者を対象とした移住相談会の 機 会を提 供します。また、登校時 の見守り活 動を実 施し、地 域ぐるみで子どもたちの育成を図ります。
●ながさき移住サポートセンターを
KPI
経由した移住者数●佐々小放課後子ども教室の開催●口石小木曜教室の開催●さざっ子ワクワクまなびタイムの開催
事業名
まちづくり応援事業●土曜学習プログラムの開催
担当課
企画財政課
●佐々っ子応援団の実施

事業概要

具体的取組

事業No.5

教育委員会●地域子ども教室参加児童数

現状値（R1）
事業概要
674人／年

KPI②●佐々っ子応援団見守り活動参加者数

現状値
（R1）
具体的取組
70人程度

121

町内外を問わず、佐々町に思いを寄せる人
目標値（R７）
まちづくり提案箱の活用、企業版ふるさと700人／年●ふるさと納税の魅力強化
目標値（R７）●企業版ふるさと納税の導入
現状維持

KPI①

●ふるさと納税件数

KPI②●企業版ふるさと納税件数

総合戦略

KPI①

112

Ⅵ 総合戦略基 本目標 2

誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる

S D G s 目 標 ゴール

現状値（令和元年度）

目標値（令和7年度）

6 6 3件／年

8 0 0 件／年

―

2件

0 件／年

1件／年

現状・課題

基本的方向性

本町の高齢化率は、26.0%と全国平均
2 0 件／年 （26.6%）
14件／年● 生涯学習やスポーツ交流、地域活動の場を提と比較して、やや低くなっていますが、今後は、高齢供するとともに、地域の憩い・交流の場となる化は進展していく見込みです5。その中で、高齢者を公園を地域と協働して維持管理します。また、

はじめとして、誰もが健康にいきいきと暮らすこと

町立診療所サービスの充実やフレイル対策を内容ができるような取組を進めることが求められます。

実施します。

また、誰もが安心して暮らすことができるまちに● 町として災 害 時に的 確に行 動 が できるようするため、近年、大規模化する災害から町民を守るに、防災減災対策を実施するとともに、自主防町民と行政の協働について考え、実 践します。

ための体制やインフラの整備、通院や買い物など生

災組織を育成します。また、災害・緊急時に不活に欠かせない活動に必要な地域公共交通の維持

可欠な道路ネットワークの整備を進めるととが必要です。

もに、地域公共交通事業者への支援を実施し5 資 料 編 p16 9 参照。
全国平均は、平成 2 7年度国勢調査。

ます。

ちづくり事業に積極的に参画します。

について考え、実 践します。

数値目標
目標指標
計画期間

健 康寿 命＊1
令和元年度〜令和5年度（日常生活動 作が自立している期間の平均）

基準値（R1）

目標値（R7）

男／78.2歳
女／84.1歳

男／7 9 歳女／8 5歳19％

5 0%

自主防災組織活動率＊2＊1.国 保データベースシステム（ＫＤＢ）より＊2 .町内会 公民 館 運営費 補 助 金実 績 報告 書より

具体的な施策
健康推進事業担当課

健康相談センター、保険環境課

事業概要

町民の健康増進の意識向上につなげるとともに、まちなかと周辺の地域資源の回遊性を向上させるため、佐々川などを活かしたウォーキングコース、散策コースの周知と活用を行います。

具体的取組●佐々川沿いを活かしたウォーキング等、健康プログラム、イベントの企画・運営●河川や公園等の修景、美化活動

長崎県立大学「地域公開講座」を活用した社会教育講座の様子

113

事業No.6基本目標

事業名

総合計画／戦略目標 １−1・4−1

現状値（R1）

目標値（R７）

113人／年（平成30年度）

130人／年

KPI●健康イベント参加者数

事業名

町立診療所サービス充実事業担当課

健康相談センター

事業概要

もの忘れ外来（週1回）のみとなっている町立診療所の有効活用を図るため、町民の利用ニーズや需要を勘案した専門外来を導入します。

具体的取組●利用ニーズ等の把握、診療サービス（発達障害等）の検討●保護者へのケア方策の検討

KPI●発達専門外来設置数

7104

事業No.7

総合計画／戦略目標 １−2

現状値（R1）

目標値（R７）0か所

1か所

Ⅶ S D G s（ 持 続 的 な 開 発 目 標 ）につ い て

Ⅵ 総合戦略

事業No.8S D G sとは総合計画／戦略目標 １−4

事業名

いきいき百歳体操事業担当課

住民福祉課（地域包括支援センター）

事業概要

心身のフレイル対策及び地域交流を兼ねた「いきいき百歳体操」の推進を図り、個々人の健康づ
くり、地域活動の活性化を行います。

具体的取組●いきいき百歳体操への専門職派遣●介護予防推進連絡会の実施

1

SDGsとは、「 Sustainable Development Go

サミットで採択された令 和12（2030）年を期 限とする

●いきいき百歳体操に集う
高齢者の割合

現状値（R1）
目標値（R７）
開発目標が掲げられ、国際社会全体の課題として取り

事業名

地域まるごとサロン事業

事業No.9総合計画／戦略目標 １−4発目標）」の後継として採択されたSDGsは、
発展途上

担当課

住民福祉課（地域包括支援センター）

事業概要

町内会集会所を地域活動の拠点として、多世代の町民が参加、活動、交流することにより、共生社
ゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さ会の実現につながる「地域まるごとサロン」づくりを行います。

具体的取組

めぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示され●ぷくぷくグラブとの連携による子育て世代の地域参加支援●地域ネットワーク情報交換会による多世代交流の推進

KPI

12.0%

現状維持

平成27（2015）年までを計画期間としていた発展発目標として、持 続 可能な世界を実現するための 包国は、SDGｓの17の目標や169のターゲットに示さ

KPI①●地域まるごとサロン実施町内会数

KPI②●地域まるごとサロン参加者数

現状値（R1）

目標値（R７）ける諸地方 創生を推 進するも0地区課 題の解決に貢 献し、
10地区

現状値
（R1）
目標値
（R７）
ては、
「 SDGs未来都市」、「 自治体SDGsモデル事業」
0人

150人

る、新たな価値の創出が 求められます。SDGsの理念（

事業No.10
総合計画／戦略目標 2−3
SDGsを原動力とした地方創生の推進に向け、
地方公

事業名

生涯現役講座運営事業

担当課

教育委員会

事業概要

長崎県立大学等の高等教育機関等と連携し、高齢者の生きがいづくり・仲間づくりを目的に、各種講座プログラムを運営します。

具体的取組●教育委員会主催講座における長崎県立大学との連携●教育委員会主催講座における地域住民の活用推進

多様なステークホルダーにおける一層の浸透・主流化

現状値（R1）

目標値（R７）573人／年600人／年

KPI●各種講座参加者数

事業名

総合スポーツまちづくり振興事業

担当課

教育委員会

事業概要

スポーツに親しむ習慣や意欲・能力の向上を図るため、スポーツ推進委員を中心とした魅力的なスポーツイベントを充実させます。

具体的取組●各世代に応じた各種スポーツ大会の支援●総合型地域スポーツクラブの育成

KPI①●総合型地域スポーツクラブ会員数

KPI②●スポーツイベントの参加者数

事業No.11

総合計画／戦略目標 2−4

現状値（R1）

目標値（R７）

195人

200人

現状値（R1）

目標値（R７）908人／年920人／年

総合戦略

123

114

Ⅵ 総合戦略事業No.12

総合計画／戦略目標 3−8

事業名

防災・減災対策推進事業担当課

総務課、住民福祉課

事業概要

まちの防災力を向上し、災害時に的確に行動ができるための「防災・減災対策」を実施します。

具体的取組●防災備蓄品の整備●災害時における応援協定の充実●要配慮者支援の確保●消防団機能強化のための整備
現状値（R1）

目標値（R７）

43.4%

60.0%

KPI

●避難行動要支援者名簿の情報提供に係る同意者率

事業名

自主防災組織育成強化事業

担当課

総務課

事業概要

実効性のある防災活動、災害時における迅速な応急対応ができるように、町内会での防災訓練を通して、自主防災組織の育成強化を行います。

具体的取組●防災訓練の実施●防災資機材の整備事業No.13

総合 戦 略
KPI●防災訓練の実施組織数

事業名

身近な公園維持管理事業

Ⅵ 総合戦略
担当課

総合計画／戦略目標 3−8

現状値（R1）

目標値（R７）0組織

3組織

事業No.14

総合計画／戦略目標 3−1

建設課

1. 総合戦略の位置づけ
事業概要
身近な公園をより地域に愛着のあるものにするため、愛護団体による活動を支援します。
2 .第2期総合戦略の構成●愛護団体登録の推進
具体的取組●登録した団体への支援
3 . 基 本目標
4. 総合戦略の体系表

目標値（R７）

0団体

10団体●愛護団体登録数

事業名

広域的道路ネットワーク構築事業

担当課

建設課

事業概要

地域経済の発展や文化振興、生活圏拡大に不可欠で広域的な道路ネットワークを構築するものとして、西九州自動車道整備促進を進めます。

具体的取組●西九州自動車道整備の促進●国が行う地元説明、現地調査等の支援

5. 基 本的方向性・数値目標・
具体的な施策事業No.15

総合計画／戦略目標 3−2

現状値（R1）

目標値（R７）

1回／年

現状維持

KPI

●西九州自動車道延伸に関する国へ
の要望回数

事業名

地域公共交通事業者支援事業

担当課

企画財政課

事業概要

地域公共交通の基幹交通となる松浦鉄道の運営を支援し、移動しやすいまちの実現と地域の交通手段の確保に取り組みます。

具体的取組●地域公共交通事業者に対する支援

KPI●松浦鉄道1日乗降客数（町内4駅）

事業No.16

総合戦略

115

現状値（R1）

KPI

106

総合計画／戦略目標 3−2

現状値（R1）

目標値（R７）

1,369人／日

現状維持

Ⅶ S D G s（ 持 続 的 な 開 発 目 標 ）につ い て

Ⅵ 総合戦略

目標（Goal）

基 本目標 3

説明 2

町民の生活を支える産業を持 続・発展させる（経済成長と雇用）

包 摂 的かつ 持 続 可 能な 経 済 成
長及びすべての人々の完全かつ生 産的な雇用と働きがいのある
人 間らしい雇 用（ディーセント・ワーク）を促進する。

S D G s 目 標 ゴール

現状・課題

自治体は経済創出に直接的
社会サービス
能な立場にあ基本的方向性 （インフラ、産業化、イノベーション） 自治体は地域

本町に居住する就業者の約6割が、町外で就業しています6 。一方、町内の産業としては、その就強靱（レジリエント）なインフラ ます。
地域経構築，包摂 的かつ持続可能な産むことで新た● 商工会や地元金融機関と連携し、意欲ある人
業化の 促 進 及びイノベーションとができますの推進を図る。

材の起業・創業を支援するとともに、地元中小業者や家族の生活を支える非基盤産業 7 や製造企業が抱える課題を調査分析し、効果的な支業などの従業員数が多くなっています8 。大規模

援を行います。また、多様な人材の発想を取り各国内及び各国間の不平等 とができます（不平等）を是正する。
入れ、空き店舗を再生します。

化する災害や新たな感染 症の拡大など、様々な危機が訪れる中で、このような地域に密着した産

差別や偏見のづくりを行う● 意欲ある人材が就農できる環境を充実させるとともに、集落営農組織及び農業生産法人の業の持続・発展を図ることが必要です。

（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

拡大や耕作放棄地の意欲ある農家への貸し出

また、中山間地を中心に、農地の荒廃が認めらしを進めます。

れる中、人々の食を支える農業を振興するため、担い手の確保などが課題となっています。

包摂的で、安や自治体行政です。都市化
大きくなってい6 資 料 編 p17 8 参照。

7 域内を主たる販売市場としている産業で、建設業、小売業、対個人サービス、公共的サービス、公務、金融保険業（支 店、営業所）、不動産業などが該当。

（持続可能な生産と消費）
持続可能な生 産消費形態を確保する。

8 資 料 編 p17 7参照。

数値目標
目標指標

基準値（R1）
目標値（R7）（気候変動）
気候 変 動及びその影
548件
6 0 0 件 響を軽減 するための 緊急 対 策を講9 億3千万円
9 億 8千万円
じる。

町内の事業者 数＊1
農業産出額＊2＊1.商工会 実 態 調査より

気候変動問題ています。従候 変動に備えられています＊2 . 農 林 水産省大臣官房統 計より（農畜産 物と加 工 農 産 物の売上額）

具体的な施策事業No.17（海洋資源）
持 続 可 能な開 発 のために海洋・海洋資 源を保全し、持続可能な形で利用する。
総合計画／戦略目標
5−1

海洋汚染の原す。まちの中がないようにじることが重（陸上資源）

自然生態系のきな役割を有自治 体単独で係者との連携事業名

新規就農支援事業

担当課

産業経済課

事業概要

本町農業への関心、就農意欲を高める情報発信を進めるとともに、農業就農希望者が意欲をもっ
陸 域 生 態 系の 保 護、回復、持 続 可て就農できる環境を充実させます。
能な利用の推進、持続可能な森林

具体的取組●農作業支援者育成・サポート体制構築事業及び農業次世代人材投資事業の活用に土地の劣化の阻止・回復 及び生●農産物販売促進事業及び農業施設・設備の整備支援事業の活用 物多様性の損失を阻止する。

の 経 営 、砂 漠 化へ の 対 処 、ならび

KPI

環境負荷削減テーマです。
見直す必要が育などを行う現状値（R1）●認定農業者数

31人

平和で公正なす。地域内の力や犯罪を減（実施手段）
持続 可能な開発のための実
施手 段を強 化し 、 グローバ
ル・パートナーシップを活性化する。

自治体は公的を結び付け、ます。持続可築くことは極総合戦略

125（平和） 目標値（R７）
持 続 可 能な開 発 のための 平 和 で現状維持
包 摂的な社 会を促 進し、すべての人々 に 司 法 へ の アクセスを 提 供
し、あらゆるレベ ルにおいて効果
的 で 説 明 責 任 のある包 摂 的な 制度を構築する。

116

Ⅵ 総合戦略の構成

事業名

地域集落営農推進事業

担当課

産業経済課

事業No.18

総合計画／戦略目標 5−1

事業概要
持続的で効率的な農業経営を図るため、集落営農組織、農業生産法人を拡大します。
標を実現するために基本的方向、
数値目標、
具体的な施策、
具体的取組

います。

●法人化を目指す集落営農組織の基盤強化の支援●集落営農組織、農地所有適格法人

KPIに取り組んでいくため、第2期 総合 戦 の作付面積略については、第 7次

現状値（R1）

目標値（R７）

2.4ha

6.0ha

で取り組むべき具体的な施策及び重要業績評価指標（KPI）
事業名

農地確保支援事業

担当課

産業経済課

事業No.19

該当するものには【総合戦略】と付記）
説

明

総合計画／戦略目標 5−1

離農や高齢化に伴い、耕 作放棄された農地を意欲ある農家に貸し出し、生産性を向上させ、農地の有効活用を進めます。
望 を 踏 まえ た 上で 、一 定 の まとまりの政 策 分 野 ごと
事業概要

基 本目標を踏まえ設定 する目標 ●農地の貸し手・借り手の調整支援
具体的取組
KPI進していくか●貸出農地面積、どのような 施 策を推の 方 向 性を定 め

事業名
設 定や 効 果 検 証などを行う上での起業指・
標創業支援事業担当課

現状値（R1）

目標値（R７）

77ha

90ha

事業No.20

総合計画／戦略目標 5−2

産業経済課、計 画 期 間（ 5 年 間 ）のうちに実 施 する施 策

町内外を問わず意欲ある人材が町内で起業・創業を希望する場合に、商工会、地元金融機関などな取 組 、K P （I 重要業績評 価指標）で 構 成 ）
事業概要

具体的取組

さざ

とも連携し、相談をはじめとした様々な支援策を検討し進めます。特に女性や若者等が新たに仕事へのチャレンジをしたくなる環境を整えます。
●起業・創業相談●創業支援融資制度の推進〜みんなが 輝き、みんなで創るまち〜」の実現
KPI①●起業創業相談件数

合 戦 略」の趣旨を踏まえ、次の4つの 基 本目標を定め
KPI②●創業支援融資制度利用件数

国「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」
基本目標 地元中小企業支援事業
事業名

現状値（R1）

目標値（R７）

11件／年

20件／年

現状値（R1）

目標値（R７）

１件

10件

事業No.21

総合計画／戦略目標 5−2

基本目標1

担当課
産業経済課
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標2

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの商工会、地元金融機関と連携し、中小企業の経営指導及び経営相談の機能を強化し、各種研修、流れをつくる
事業概要

基本目標3

先進地視察などを支援することで、商業者の資質向上と後継者の育成、さらに団体、組織の拡充活動を行います。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標4

ひとが集う、安心して暮らすことができる●経営指導及び経営相談の機能の強化

具体的取組
魅力的な地域をつくる●各種研修、先進地視察などの支援●中小企業振興融資制度の推進
横断的な目標1 多様な人材の活動を推進する

横断的な目標2 新しい時代の流れを力にする

KPI①●町内の事業者数

KPI②●中小企業振興融資制度利用件数「第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
基本目標
まちの未来を担う人材を育成する
基本目標2 誰もがいきいきと安心して暮らすことのできる

総合戦略

基本目標1 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちをつくる基本目標3 町民の生活を支える産業を持続・発展させる
基本目標4 まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながり

117

をつくる

108

現状値（R1）

目標値（R７）

548件

600件

現状値（R1）

目標値（R７）

12件

20件

Ⅶ S D G s（ 持 続 的 な 開 発 目 標 ）につ い て
Ⅵ 総合戦略
基本目標
事業名

空き店舗再生事業

担当課

産業経済課

事業No.22

戦略目標
3−１：快適な生活に必要な市街地や総合計画／戦略目標
5−2
施設環境を整える

事業概要

3−2： 身近な交通ネットワークや
主婦・若者・学生等の多様な人材の柔軟な発想を取り入れ、空き店舗再生を目指します。
広域交通ネットワークを確保する

具体的取組●空き店舗状況調査●空き店舗情報のマッピング●空き店舗情報提供

KPI

3−3： ライフスタイルに応じた安心の住まいの場を提供する3−4： まちの中心にふさわしい機能の充実を
現状値（R1）
目標値（R７）
基本目標3
：
図る
「生活
・
安全」
1件
5件
を大切にするまち
3−5： 水環境を守り、育てる●空き店舗の再生事業数

3−6： おいしく安全な水を供給する
3−7： 犯罪や交通事故から町民を守る
3−8： まちの防災力を高め、被害を最小限にとどめる
基本目標4： 4−１：自然と調和した美しいまちをつくる「自然・環境」を守り続ける4−2： ごみの減量化・資源化を進め、環境負まち
荷の少ないスタイルを確立する
5−１：消費者ニーズに対応した魅力ある
農産物を生産・供給する
5−2： 地域に密着した産業を創出・育成し、
基本目標5：
活力と賑わいのある商店街を形成する「産業・観光」
とともに、町産業力を強化する
でにぎわう
5−3： 世代・地域を超えて様々な交流を育む
まち
環境をつくる5−4： 出会いから結婚、移住・定住を応援し、多くの人で賑わうまちをつくる
基本目標6： 6−1： 機能的かつ効率的な行政運営を行う「行政・財政」
が持続可能なまち
6−2： 健全な財政運営を行う
基本目標7： 7−1： 情報を適切に管理し、積極的な公開・共有化を進める「情報共有・
協働」のみんなのまち 7−2： すべての町民が尊重され、生きがいのある社会をつくる
7−3： 身近な課題を解決する地域コミュニティ
を育てる

総合戦略

7−4： 自立した町民活動を支援し、町政への町民参画機会を広げ、協働によるまちづくりを進める

127

118

Ⅵ 総合戦略基 本目標 4

まちの魅力を発 信し 、
新しいひとの流れとつながりをつくる

S D G s 目 標 ゴール
具体的取組

ページ

農 作 業 支 援 者 育 成・サ ポート体 制 構 築 事 業
及び農 業 次 世 代 人 材 投 資事 業 の 活 用
農 産 物 販 売 促 進 事 業 及び 農 業 施 設・設 備 の
現状・課題
整備 支援事業の活用

P.116

した観光コンテンツやイベント開発を行います。
また、これらを発信するための、情報発信・交流

法 人 化 を目 指 す
集 落人口が増加している本町においても、営農組織の基盤強化
現在、
将来
P.117
の支援
9
的な人口減 少が見 込まれます 。今 後、生 活基 盤・● ふるさと納税制度を、本町に思いを寄せる人たサービスを維持・充実するためにも、
基本目標１〜３
農 地の貸し手・借り手
の調整
支援
P.117

ちからの応援窓口と位置づけ、町産品の魅力発の達成により、町民が住み続けたいまちをつくると起 業・創 業 相 談
P.117
ともに、
移住者・定住創業支援融資制 度の本町の魅力を町外に発信し、推進者を呼び込むことが必要です。
経 営 指 導 及び 経 営 相 談 の 機 能 の 強 化
P.117
各 種 研 修 、先 進 地 視 察などの 支 援
基本的方向性中 小企 業 振 興 融 資 制 度の 推 進

信はもとより、将来の移住・定住につながる「関拠点の整備を行います。

係人口」を創出・確保します。
● 町有地を活用して、まちなかを活性化するとともに、県などと連携して本町の魅力的な生活環
境を全国に情報発信するなど、移住検討段階から定住に至るまでの総合的な支援を行います。

●調多くの人に佐々町への興味を持ってもらうため、
空き店 舗 状 況査
P.118
空き店 舗 情 報 のマッピング
歴史や自然、食、スポーツなど町内の資源を活か
空き店 舗 情 報 提 供

数値目標

まちなか 町 有 地 の 有 効 な 活 用による事 業 化
へ の取 組

P.119

目標指標

基準値（R1）

目標値（R7）

施 設の 企 画・運社会動態による増加数＊1
営方 策の策定―
8 0 0人 10（平成 2 7年〜令 和７年の10 年累計）
収 穫 祭 など 皿 山 直 売 所を 活 用した イベ ント＊1.長 崎県異動人口調査より ※H 2 7〜R1社 会動態増加 数174人（長 崎県異動人口調査より）P.12 0の開催
9 資 料 編 p16 6 参照
農 業 体 験 施 設 など 町 内 施 設を活 用したイベ
10
ントの 開 催 人口ビジョンにおける令 和 7（2 0 2 5）年の将 来 展 望 人口（14 , 0 5 0人）の 達 成のためには、平成 2 7（2 015）年から現在までの増 加 分を含めて、8 0 0人の 社 会 増を実 現することが必 要（資 料 編ｐ18 6 参照）であるが、令 和 2（2 0 2 0）年国勢調査 の結果が 判明していないため、平成 2 7（2 015）年からの10 年累計で 設 定
三 大 花まつりの企 画・実 施体 験イベ ントの 企 画・実 施

P.12 0

ＳＮＳを利用した女性目線からの観光情報発信

P.12 0

具体的な施策
事業名

まちなか町有地活用事業

事業No.23

総合計画／戦略目標 3−4

佐 々 駅 舎 をリノベーションし 、「 佐々町 観 光
物 産・交 流センター（
仮 称 ）」として整
備
担当課
企画財政課
佐 々 町 観 光 協 会 を 中 心 とした 観 光・交 流 の旧町立診療所周辺、
幼稚園跡地など、町有地の有効な活用により、まちなか活性化のための事業
P.12
1
事業概要
活性化
化に取り組みます。
佐々 町の 農 産 物 等 を 活 用したオリジ ナル 商
具体的取組
●まちなか町有地の有効な活用による事業化への取組
品 の 開 発 等及び 販
路拡大

ながさき移 住 サポートセンターとの連携
KPI●まちなかエリアの人口
西 九 州させぼ 移 住 サポートプラザとの 連 携
P.12 1
都 市 圏 在 住 者を対 象とした移 住 相 談 会 へ の参加

119

P.12 1

総合戦略

ふるさと納 税の 魅 力 強 化
企 業 版ふるさと納 税の 導 入

110

現状値（R1）

目標値（R７）2,558人2,600人Ⅵ 総合戦略
事業名
担当課

Ⅶ S D G s（ 持 続 的 な 開 発 目 標 ）につ い て


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घ
स
थ
भ
産業経済課
য
प
੦
農業体験 施設の利用者拡大のため、農地の貸し出し、野菜作り体験、イベント開催の会場などと ௏೨ম
して利用する機会を創出します。皿山農産物直売所においては、町内で収穫された新鮮な農産物 ध৯ૣක
を安全・安心して購入できる拠点として農産物の供給体制を整備します。
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事業No.24‫ڮ‬

総合計画／戦略目標 །
5−1 ᇡ

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事業概要

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農業体験施設・皿山農産物直売所
活性化事業



●施設の企画・運営方策の策定●収穫祭など皿山直売所を活用したイベントの開催●農業体験施設など町内施設を活用したイベントの開催
現状値（R1）
目標値（R７）‫؟ڭٕڰ‬ঽே峒৹ਮ峁峉஖峁岮峨峋峼峎岹峵●農業体験施設年間利用者数‫ ٴ‬

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KPI



具体的取組

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0人／年
3,000人／年‫؟ڭٕڲ‬ਃચ৓岵峎஍૨৓峔ষ৆ઈ੾峼ষ峔岰

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事業No.26
総合計画／戦略目標 5−3 

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5,258人／年‫ڰ‬6,000人／年
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産業経済課
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‫؟ڮٕڱ‬৉ୠ峕ഡା峁峉ਓ঵峼൉ল嵣୘ਛ峁岝ણৡ峒೨ম
町内資源を掘り起こし、新規のイベント開発、既存イベントの見直し等、行政と町民・企業が協働 धዖ峹岮峘岬峵ૹ૲ඌ峼஄ਛ峃峵峒峒峬峕岝৯ૣක঴ਓ঵ৡ峼ਘ৲峃峵
した地域外交流の創出に向けた取組を行います。
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事業名

།
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事業No.25
総合計画／戦略目標 ॑5−3 ॑‫؟ڭٕڱ‬଎ા঻崳嵤崢峕ৌૢ峁峉ྟৡ岬峵஗ਓ੟峼ে
ऩ
८

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担当課

峔岮崡崧崌嵓峼નয়峃峵

通年型観光イベント事業



事業概要
具体的取組
KPI

●三大花まつりの企画・実施●体験イベントの企画・実施峎岹峵‫؟ڰٕڱ‬লভ岮岵峳੥ฬ岝୎ક嵣৒ક峼ૢର峁岝੗岹峘য峑ዖ峹岰峨峋峼峎岹峵
現状値（R1）●観光協会主催イベントの参加者数

目標値（R７）



‫ڲ‬


事業名

観光情報発信事業

担当課

産業経済課

事業概要

人物・自然・歴史・食・スポーツレクリエーションなど老若男女を問わず、みんなが楽しめる多彩な‫؟ڮٕڳ‬峃峣峐峘঴ড়岶๑੎岿島岝ে岷岶岮峘岬峵
ジャンルの観光コンテンツを充実させます。
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具体的取組
KPI‫؟ڭٕڳ‬ੲਾ峼ిજ峕ଵ৶峁岝஋ா৓峔ਁ৫嵣ુથ৲峼ਤ峫峵‫ڳ‬●ＳＮＳを利用した女性目線からの観光情報発信‫؟گٕڳ‬ମ੺峔ୖ਻峼ੰৠ峃峵৉ୠ崛嵇嵍崳崮崋峼

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1,500人

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現状値（R1）●観光協会SNSフォロワー数

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目標値（R７）‫؟ڰٕڳ‬ঽয়峁峉঴ড়ણ৿峼੍ର峁岝঴৆峢峘঴ড়૞

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総合戦略

129

120

Ⅵ 総合戦略事業No.2

事業名

担当課
用負担に対し、助成を行います。

総合計画／戦略目標１−3
佐々川を中心とした観光や交流イベントの情報発信・交流拠点整備事業

事業No.27

総合計画／戦略目標 5−3

産業経済課の軽減及び町独自の保育料の設定 佐々駅舎を改修し、各種イベント等に活用可能な多目的スペースを備えた観 光 物産・交流セン
ターを整 備します。また、観 光 協会が主体となった各種事業において、企 画立 案 等を行うコー
せた、小学校入学から18歳までの児童に係る医療費への町独自
事業概要
ディネーターを配置し、観光協会の体制強化及び事業拡充を行います。併せて、佐々町にちなんの一部助成
現状値（R1）
1,089人
具体的取組（令和2年3月時点）
事業No.3 KPI①だお茶や菓子 類などの特産品の試作品製作を行い、町のPRができるオリジナル商品の開発を行います。
目標値（R７）●佐々駅舎をリノベーションし、「 佐々町観光物産・交流センター（仮称）」として整備
増加●佐々町観光協会を中心とした観光・交流の活性化●佐々町の農産物等を活用したオリジナル商品の開発等及び販路拡大
現状値（R1）●佐々町観光物産・交流センターの総合計画／戦略目標2−1
利用者数●佐々町観光物産・交流センターのKPI②
ニーズに応じた学力の定着・向上を図ります。
また、ALT（外国
収益増加額
人材の育成を目指した英語教育を推進します。

現状値（R1）

目標値（R７）0千円／年

1,500千円／年

現状値（R1）

目標値（R７）

0件

9件

KPI③

●特産品の新商品開発件数

KPI④
現状値（R1）●観光協会主催イベントの
参加者数
（再掲）
目標値
（R７）

現状値（R1）

目標値（R７）

0人／年

3,000人／年

全国平均以下KPI⑤

全国平均以上●観光協会事務局の民間への移行

現状値（R1）

目標値（R７）―

令和4年度移行現状値（R1）

目標値（R７）

0件

6件

事業No.4KPI⑥

総合計画／戦略目標2−1●観光協会主催イベント数

元の職場見学や職場体験を行います。また、中学生を対象とし地方回帰と産業構造の変化を捉えた
内へ招へいした「生き方講座」を実施します。
大規模人材環流プロジェクット
事業名（移住推進事業）現状値（R1）
担当課

割合

−

事業概要

事業No.5

事業No.28

事業名

まちづくり応援事業

担当課

企画財政課

現状値（R1）
事業概要
674人／年

121

現状値
（R1）
具体的取組
70人程度

事業No.29

目標値（R７）
5件
総合計画／戦略目標 7−4

町内外を問わず、佐々町に思いを寄せる人たちからの応援窓口として、ふるさと納税の魅力強化、
目標値（R７）
まちづくり提案箱の活用、企業版ふるさと納税の導入を実施します。
700人／年●ふるさと納税の魅力強化
目標値（R７）●企業版ふるさと納税の導入
現状維持

KPI①

●ふるさと納税件数

KPI②●企業版ふるさと納税件数

総合戦略

者数

総合計画／戦略目標 5−4

目標値（R７）
企画財政課
100%
ながさき移住サポートセンターや西九州させぼ 移住サポートプラザと連携し、豊かな自然や良好な子育て環境など佐々町の魅力を全国に情報発 信するとともに、移住検討段階から佐々町への定住に至るまでの総合的な支援体制を整えます。
総合計画／戦略目標2−2●ながさき移住サポートセンターとの連携
具体的取組●西九州させぼ移住サポートプラザとの連携
つ地 域 住 民の協力により、子どもたちに体 験 活 動や交流 活 動●都市圏在住者を対象とした移住相談会への参加
時 の見守り活 動を実 施し、地 域ぐるみで子どもたちの育成を
現状値（R1）●ながさき移住サポートセンターを
KPI
経由した移住者数
１件

開催

目標値（R７）

8,174人／年（現センター分） 13,174人／年（5,000人増）

112

現状値（R1）

目標値（R７）

663件／年

800件／年

現状値（R1）

目標値（R７）―

2件