平成 15 年 3 月期
上 場 会 社 名

決算短信（連結）
決算短信（連結）

平成 15 年 4 月 30 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者 取締役社長
鈴木 喬
問合せ先責任者 取締役兼執行役員
土橋 光男
決算取締役会開催日
平成 15 年 4 月 30 日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ (03)5906−0733

１． 15 年 3 月期の連結業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）（注）記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

15 年 3 月期
14 年 3 月期

38,06536,921

％

百万円

3.1
△ 2.6
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

百万円

3,798
91.5
1,982 △ 17.4％円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

％

3,055
1,258

142.9
△ 33.4株 主 資本
当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

15 年 3 月期
1,431
181.2
9.0
8.0
46 53
46 50
5.5
14 年 3 月期
508 △ 32.1
16 37
‑ ‑
2.0
3.7
3.4
(注) ①持分法投資損益
15 年 3 月期
9 百万円
14 年 3 月期
6 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年 3 月期 30,415,879 株
14 年 3 月期
31,084,526 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

15 年 3 月期
34,732
32,92014 年 3 月期(注) 期末発行済株式数(連結) 15 年 3 月期

１株当たり株主資本％26,04825,60529,756,093 株

円

75.0
874
77.8
833
14 年 3 月期 30,738,933 株

銭

85
01

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 3 月期
14 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,188
1,521

百万円

265
△ 38

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)0 社 (除外)
0社

0社

持分法 (新規)

百万円

百万円△ 1,196
△ 602

9,430
5,185

持分法適用関連会社数

2社

0 社 (除外)

２．16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益中 間 期
21,900通期44,500(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

現金及び現金同等物
期
末
残
高

0社

当期純利益

百万円

2,600
3,200

百万円

1,300
1,600

53 円 77 銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関しては、平成 15 年 4 月 16 日に発表いたしました販売業務提携の見通しを加味しており、業務提携に関する事項は、添付資料 29 ページに、上記業績予想に関する事項は、添付資料 8 ページをご参照下さい。

1.企業集団の状況
1.企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社４社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品
ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
また、関連会社シャ
防虫剤…当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。
防虫剤
ルダン（マレーシア）が製造し、マレーシア国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）及び子会社ファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびにファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
＜家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
芳香消臭剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、関連会社シャルダン（フィリピン）ならびにシャルダン（マレーシア）で製造し、それぞれフィリピン国内、マレーシア・シンガポール国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びファミリーグローブ（台湾）、
シャルダン（マレーシア）、シャルダン（タイランド）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内、マレーシア国内、タイ国内で販売しております。
除湿剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、ファミリーグロー
除湿剤
ブ（台湾）が製造し、台湾国内で販売しております。この他、当社より製品・商品をエステートレ
ーディング（株）及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
その他…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マその他
レーシア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。

1

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

意

先
※２ ジャパン・※１ ｴｽﾃｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ

コーポレーション

エステー化学株式会社 （製造・販売 ）家庭環境関連防虫・衛生関連※４ シャルダン （タイランド）※１ ファミリー グローブ（タイ国 ）※３ シャルダン （フィリピン）※１※１ ファミリーファミリー グローブ（台湾グローブ（台湾））※３ シャルダン （マレーシア）

製品・商品
原材料

※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社

2

２.経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループは、ＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、「暮らし、さわやか」を実現することにより社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場での流動性を高める有効な手段と認識しており、投資しやすい環境を整えるために、株価、株主数、財務状況等を総合的に判断して、投資単位を引き下げる方向で検討を進めたいと考えております。なお、具体的な時期、方針等につきましては未定であります。
（４） 経営管理組織の整備等に関する施策
当社グループにおいて、当期に実施した主なものは次のとおりです。
①平成１４年４月、Ｒ＆Ｄ部門は、より効率的な新製品開発体制を目的に、従前の商品開発グループと研究・技術センターを統合し、カテゴリー別に、商品開発第一グループと商品開発第二グループを分離新設。平成１５年４月、エアケアの重要性に鑑み、商品開発第一グループを分割し、第三グループを分離新設。
②平成１４年６月、取締役数を７名より６名に減員し、取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、平成１４年８月より、取締役の業務監督機能と執行役員の業務執行機能の一層の分離及び責任の明確化を図る目的で、執行役員に最高業務執行役員、常務執行役員を新設。なお、平成１５年６月より取締役数を更に１名減員し５名とする予定。
③平成１４年９月、生産体制の効率化を目的とした、生産拠点の集約と人員の再配置に着手するとともに、国内工場全体で希望退職者の募集を実施。平成１４年１２月より、３工場５拠点を、３工場３拠点に集約済。
3

(５) 目標とする経営指標と中長期的な経営戦略
当期は、２００５年３月期までに連結売上高５００億円、経常利益５０億円、ＲＯＥ１０％を数値目標とする５ヶ年計画の第３期目となります。
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②選択と集中による筋肉質な企業体質作りの強化③スピードを重視した成果主義の徹底④戦略的アライアンスの強化
そして、事業領域は、「暮らし、さわやか」の実現に寄与する特色ある高付加価値の消耗品で、
当社グループの主要販売チャネルを利用できるもの。さらに、ＮＯ.１もしくは将来ＮＯ.１になれる分野とする。
(６) 会社の対処すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべくコスト削減の更なる取り組み強化があげられます。当社では、組織横断的なプロジェクトチームにより、全社を挙げて、積極的にこの課題に取り組んでおります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。４年前から継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などは引き続きスピードを上げて実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究など
ビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
(７) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（基本的考え方）
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取巻く数多くのステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。これはとりもなおさず、冒頭「経営の基本方針」に掲げられましたビジョンを着実に実践していくことに他ならないと考えます。
当社グループは、少数の取締役による管理形態により、適切且つ迅速な経営の意思決定、監督
機能と執行機能の分離に伴う経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組
んでまいります。

4

（施策の実施状況）
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンスの状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役６名中０名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
コーポレートスタッフ部門

総務・法務グループ及び監査グループで対処しております。

④業務執行・監視の仕組み
隔月の定例取締役会及び、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会に加えて、週１回取締役間の定例打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
⑤内部統制の仕組み
社長の下に研究開発部門・製造部門・販売部門・コーポレートスタッフ部門の４部門を置
き、各部門には必ず取締役又は執行役員を責任者として配置しており、各自責任ある判断が出来るよう権限の委譲を行うと同時に、各部門間の効率的牽制を行っております。又、常勤監査役１名は、取締役会・執行役員会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会、会議にも積極的に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。
⑥弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士としての契約はありませんが、必要に応じて適宜、各分野での専門弁護士よりアドバイスを受けております。会計監査人である、新日本監査法人には、通常の会計監査を通じ、経営の透明性に関し適切な助言を受けております。
２．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
３．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況①平成１４年６月、取締役数を７名より６名に減員し、取締役会の意思決定の迅速化を図りました。
②平成１４年８月より、取締役及び執行役員の監督機能・執行機能の分離を一層明確化し、経営責任を明確にする体制を敷いております。
③昨今の企業不祥事の続発に鑑み、平成１４年９月より社長を委員長とする「危機管理委員会」を常設し、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでおります。

5

３．経営成績及び財政状態
3.1 経営成績(１) 当期の業績全般の概況（単位：百万円）

指 標 等
売

上

当期

前期

増減率

高

38,06536,921

3.1%

営

業

利

益

3,798

1,982

91.5%

経

常

利

益

3,055

1,258

142.9%

益

1,431

508

181.2%

１株当たり当期純利益（円）

46.53

16.37

184.2%当期

純利

当社は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。
一方、コスト競争力の強化については、４年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組んでおります。

当期の連結売上高は前期に比べ１１億４４百万円増加し、３８０億６５百万円（前年同期比３．
１％増）となりました。①エアケア部門が「消臭力」ブランド、「脱臭炭」ブランドを中心に大幅に伸長したことに加え、オールケア部門も、昨春以降発売の新製品を中心に順調に売上が拡大
し、②デフレによる低価格化に加え、一年物シフトに伴う市場規模縮小の影響を受けた衣類ケアや、価格競争激化の影響を受けた湿気ケアの落込みをカバーいたしました。

営業利益は３７億９８百万円（前年同期比９１．５％増）、経常利益は３０億５５百万円（前年同期比１４２．９％増）となりました。①売上が伸長したエアケア部門は、新製品を含めて、コストリダクション等による粗利の改善も加わり、増益に大きく貢献しました。②売上が減少した衣類ケア部門でも、原価低減に加え、経費の圧縮に努めた結果、営業利益で前期を上回ることとなりました。結果的には、全ての商品群において、粗利率の改善が図られたことなどが増益の主なる要因であります。

当期純利益は１４億３１百万円（前年同期比１８１．２％増）となりました。株価下落の影響を受け、金融商品に係る会計基準に基づき、その他有価証券のうち減損処理に係わる評価損２億３９百万円、生産拠点の集約と人員の再配置に係わる特別費用１億７１百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、当期の利益配当金は、業績の状況に鑑み、特別配当として２円を増配し、普通配当４円と併せて一株当たり６円（通期では１０円）とさせていただきます。

6

(２) 当期の主なセグメント別の状況（単位：百万円）
科

目

セグメント

当期

前期

増減率

14,65815,192△ 3.5%

家庭環境関連事業

23,407

21,7297.7%

合計38,06536,921

3.1%

防虫・衛生関連事業

2,163

1,493

44.8%

家庭環境関連事業

1,634

488

234.3%

合

3,798

1,982

91.5%

防虫・衛生関連事業
売上高営 業 利 益計

＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、１４６億５８百万円（前年同期比３．５％減）、営業利益は
２１億６３百万円（前年同期比４４．８％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、１１４億９１百万円（前年同期比５．６％減）となりました。当部門につきましては、競合他社との価格競争及び一年物への移行進行により、市場規模の縮小を招き、売上は減少を余儀なくされましたが、営業利益では、増量の中止、その他の原価低減努力に加え、販売費及び一般管理費の削減等が奏功し、増益となりました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、３１億６６百万円（前年同期比４．７％増）となりました。家庭用手袋では、消費者の需要の変化に合わせた新製品が伸び、また業務用手袋も順調に販路拡大が進み、増収・増益となりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、２３４億７百万円（前年同期比７．７％増）、営業利益は１６
億３４百万円（前年同期比２３４．３％増）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は、１７３億６０百万円（前年同期比９．５％増）となりました。当部門は、潜在マーケットも加味すれば今後の成長性に高い期待が持てること、並びに、当社の技術力、研究開発力を充分活かし得る分野として、当社が最も注力している部門であります。
当部門におきましては、年間出荷数ベースで、３，０００万個に迫るパワーブランド「消臭力」
が引き続きお客様に支持されたことにより大幅な売上増を達成いたしました。また、備長炭を使った脱臭剤「脱臭炭」の大幅な売上増も、当期の売上伸長に大きく寄与しました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は２７億６６百万円（前年同期比１３．６％減）となりました。当部門につきましては、昨年に引き続き、使い捨てタンクタイプ「ドライペットスキット」、
シートタイプとも価格競争激化の影響を受け、売上、利益とも低迷いたしました。
オールケア（その他）部門の売上高は３２億７９百万円（前年同期比２３．０％増）となりました。当部門につきましては、レキット・ベンキーザー社（英国）との提携品である自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマーケットシェアの上昇で順調に売上を伸ばしました。また昨春発売の食品保存袋「ジッパーズ」、昨秋発売のスポンジたわし「激ピカ」シリーズ等の好調にも支えられ、大幅な増収となりました。

7

（３） 次期の見通し
今後のわが国経済につきましては､個人消費の低迷はなお続くものと予測され､当社を取りまく環境も引き続き厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社は「筋肉質でお客様第一」をスローガンに掲げ、引き続き経営全般に選択と集中化を行い、徹底的な効率化を推進してまいります。特に次期は、「コアビジネスの強化」「コスト競争力強化」「イノベーション」をテーマに、利益ある成長を目指してまいります。

売上見通しにつきましては、主力の「エアケア部門」は、主要ブランド「消臭力」「脱臭炭」
をはじめ、近年の投入新製品を中心に引き続き堅調な拡大が見込まれます。
「衣類ケア部門」は、価格の下げ止まり感もあり市場の安定が期待される一方で、依然市場規模の不透明感が払拭されないこと、並びに、前期中の出荷価格の引下げ影響等もあり、売上の減少が見込まれます。「その他のカテゴリー」につきましては、湿気ケア中心に価格競争が厳しい環境も予想されますが、
近年注力中のオールケア部門が順調に売上を拡大しており、加えて今春投入の米用防虫剤「米唐番」等の寄与も期待出来ることから、若干の増収を見込んでおります。
以上により、既存事業の売上高は、対前期比１０１．１％の３８５億円を見込んでおります。
加えて次期の売上見通しには、平成１５年４月１６日に販売提携の合意に至りましたマイコール
株式会社製カイロ等の温熱用具の売上が、６０億円見込まれます。
従って次期の合算売上高は、対前期比１１６．９％の４４５億円を見込んでおります。

利益面につきましては、引き続き売上原価及び販売費及び一般管理費のコスト・リダクションに取り組んでまいりますが、先述いたしました通り、衣類ケア部門の売上減少の影響を折り込まざるを得ず、これにより、営業利益は前期比１０５．３％の４０億円、経常利益は前期比１０４．
７％の３２億円、当期純利益は前期比１１１．８％の１６億円を見込んでおります。なお、この内マイコール社製品の販売に係わる利益は、営業利益２億円、経常利益１億円、当期純利益５千万円を見込んでおります。

8

３.２ 財政状態
当期の概況（単位：百万円）
項

当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,188

1,521

3,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

265

△ 38

303

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,196

△ 602

△ 593

額

△ 12

2

△ 15

現金及び現金同等物の増減額

4,245

883

3,362

現金及び現金同等物の期首残高

5,185

4,301

現金及び現金同等物の期末残高

9,430

5,185

換

目

算

差

増減額

4,245

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、５１億８８百万円となりました。その主なもの
は、①税金等調整前当期利益が順調に増加し、２６億１９百万円となったこと、②天候不順による期末の衣類ケアの販売不振による売上債権の減少が、１１億４５百万円となったこと、③今春の新製品等の仕入れの増加による仕入債務の増加が、５億７０百万円となったこと等によるものです。
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６５百万円となりました。当期の有形固定資産の取得額は、７億９１百万円となりました。その主なものは、福島工場及び埼玉工場の芳香
消臭剤（消臭力トイレ用・脱臭炭）製造設備への投資他です。その他に、３ヶ月超定期預金の減
少が１０億円あったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、△１１億９６百万円となりました。株主への利益還元策として、配当を２億４５百万円、利益による自己株式の消却およびストックオプションのための自己株式の買入れを８億１０百万円実施したことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は４２億４５百万円増加し、９４億３０百万円となりました。

9なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第54期
平成13年3月期

第55期
平成14年3月期

第56期
平成15年3月期

率

75.0%

77.8%

75.0%

時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率

68.4%

53.4%

71.0%

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

0.2

0.3

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

108.8

85.0

514.4

項
自

※

己

目
資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

10

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
期 別科

目（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
2. 無 形 固 定 資 産
その他
3. 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：千円）
当連結会計年度(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 22,035,997 ]
63.5
9,431,398
4,520,439
3,863,248
3,661,242
355,062
242,070△ 37,464[ 12,696,334 ]36.5( 8,683,631 )
25.0
3,053,375
1,666,407
427,3093,506,716
29,822( 213,905 )
0.6
213,905( 3,798,797 )
10.9
2,785,323
194,105449,265
71,294378,270△ 79,461
34,732,332
34,732,332

100.0

11

前連結会計年度(平成１４年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 20,519,232 ]
62.3
6,185,719
5,695,114
4,632,897
3,565,635
247,862
245,627△ 53,623[ 12,401,308 ]37.7( 8,936,925 )
27.2
3,118,653
1,858,775
400,530
3,540,947
18,017( 191,640 )0.6
191,640( 3,272,742 )
9.92,161,506
225,868
530,846
74,859353,049△ 73,386
32,920,541

100.0

増減(△印減)[ 1,516,764 ]
3,245,678△ 1,174,674△ 769,649
95,607
107,200△ 3,556
16,159[ 295,025 ]( △ 253,294 )△ 65,278△ 192,368
26,778△ 34,231
11,804( 22,265 )
22,265( 526,055
526,055 )623,817△ 31,762△ 81,581△ 3,564
25,221△ 6,074
1,811,790

（単位：千円）
期

別科

目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
返 品 調 整 引 当 金
その他
Ⅱ固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）Ⅰ資本
金
Ⅱ資 本 準 備 金
Ⅲ再 評 価 差 額 金
Ⅳ連 結 剰 余 金
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定
Ⅶ自 己 株 式Ⅰ資本
金Ⅱ資 本 剰 余 金
Ⅲ利 益 剰 余 金
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定
Ⅶ自 己 株 式資本合

当連結会計年度(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 6,927,767 ]
19.9
3,141,601
133,716
1,825,421
482,301
1,001,772
173,651
128,400
40,903[ 1,250,443 ]
3.6
101,047
1,061,220
88,175前連結会計年度(平成１４年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 5,147,291 ]
15.6
2,605,254
190,130
1,562,316
486,433
132,621
5,058
121,400
44,077[ 1,646,476 ]
5.0
245,804
1,157,413
243,258

増減(△印減)[ 1,780,476 ]
536,347△ 56,413
263,105△ 4,132
869,150
168,592
7,000△ 3,173[ △ 396,032 ]△ 144,756△ 96,193△ 155,083

8,178,210

23.5

6,793,767

20.6

1,384,443

505,861

1.5

520,943

1.6△ 15,082

[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

[ 7,065,500 ][ 7,067,815 ][ △ 103,376 ][ 12,399,686 ][ △ 21,116 ][ △ 244,545 ][ △ 558,131 ][ 7,065,500 ]20.3[ 7,067,815 ]20.4[ 12,693,779 ]36.6[ △ 106,941 ] △ 0.3[ 83,758 ]0.2[ △ 313,563 ] △ 0.9[ △ 442,087 ] △ 1.3

[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]
[ ‑]

21.4
[ △ 7,065,500 ]21.5[ △ 7,067,815 ]△ 0.3[ 103,376 ]
37.7 [ △ 12,399,686 ]△ 0.1[ 21,116 ]△ 0.7[ 244,545 ]△ 1.7[ 558,131 ]
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

[ 7,065,500 ][ 7,067,815 ][ 12,693,779 ][ △ 106,941 ][ 83,758 ][ △ 313,563 ][ △ 442,087 ]計

26,048,260

75.0

25,605,830

77.8

442,429

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

34,732,332

100.0

32,920,541

100.0

1,811,790

12

（２）連結損益計算書
期
科（単位：千円）
別

(

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上

上
原

高
価

売

上

総

利

当連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
百分比
%
38,065,519
100.0
51.8
19,707,179)(

前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金
額
百分比
%
36,921,405
100.0
20,468,533
55.4)

増減(△印減)1,144,114△ 761,353

益

18,358,340

48.2

16,452,871

44.6

1,905,468

返品調整引当金戻入差額△ 7,000△ 0.0

26,6000.0△ 33,600

差 引 売 上 総 利 益

18,351,340

48.2

16,479,471

44.6

1,871,868

14,553,329

38.2

14,496,611

39.2

56,718

益3,798,010

10.0

1,982,860
1,982,860

5.4

1,815,150

Ⅳ営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
仕入
割
引
持分法による投資利益
その他
Ⅴ営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
その他[ 414,766 ]
35,411
20,568
9,772
197,6999,601
141,713[ 1,157,222 ]10,582881,278‑‑
265,361

1.0[ 438,932 ]
59,544
16,927‑
225,498
6,669
130,293[ 1,163,612 ]
17,156
921,888466
9,816
214,284

1.2[ △ 24,166 ]△ 24,133
3,641
9,772
△ 27,798
2,931
11,420[ △ 6,390 ]△ 6,574△ 40,609△ 466△ 9,816
51,076

益

3,055,554
3,055,554

8.0

1,258,180

3.4

1,797,374

Ⅵ特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
早期退職特別加算金
生産拠点統合費用[ 2,891 ]
464
‑
2,427
[ 439,305 ]
27,241
1,482
239,027
154,180
17,3720.0[ 33,691 ]
17,65016,041‑[ 274,162 ]
40,62739
233,494‑‑0.1[ △ 30,799 ]△ 17,185△ 16,041
2,427[ 165,143 ]△ 13,385
1,443
5,532
154,180
17,372

税金等調整前当期純利益

2,619,141

6.9

1,017,710

2.8

1,601,431

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益(控除)1,247,508△ 98,139
38,409

3.3
△ 0.3
0.1

504,126△ 29,075
33,676

1.4
△ 0.1
0.1

743,381△ 69,064
4,732

当

1,431,362

3.8

508,9811.4

922,381

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

経

業

利

常

期

利

純

利

益

3.0

1.1

13

3.2

0.7

（３）連結剰余金計算書
期
科目（単位：千円）別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１４年４月 １ 日

自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１５年３月３１日 )( 至 平成１４年３月３１日 )金

金

額

増減(△印減)額

Ⅰ 連結剰余金期首残高‑

12,227,441△ 12,227,441

Ⅱ 連結剰余金減少高‑

336,737△ 336,737

金‑

251,218△ 251,218

2.取 締 役 賞 与

‑

439

△ 439

3 . 自己株式消却額‑

85,080△ 85,080

益‑

508,981△ 508,981

Ⅳ 連結剰余金期末残高‑

12,399,686△ 12,399,686

Ⅰ 資本剰余金期首残高

7,067,815‑

7,067,815

Ⅱ 資本剰余金期末残高

7,067,815
7,067,815‑

7,067,815

Ⅰ 利益剰余金期首残高

12,399,686‑

12,399,686

Ⅱ 利益剰余金増加高

1,431,362‑

1,431,362

益1,431,362‑

1,431,362

Ⅲ 利益剰余金減少高

1,137,270‑

1,137,270

金245,694‑

245,694

2.取 締 役 賞 与

527

‑

527

3 . 自己株式処分差損

2,535

‑

2,535

4 . 自己株式消却額

888,512‑888,512

Ⅳ 利益剰余金期末残高

12,693,779‑

12,693,779

1.配

Ⅲ 当

期

当

純

利

（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

当

期

1.配

純
当

利

14

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期別

当連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１５年３月３１日 ) ( 至 平成１４年３月３１日 )科目

金Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 除 売 却 損 益
有価証券売却・評価損益
投資有価証券売却・評価損
貸倒引当金の増加(減少)額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
返品調整引当金の増加(減少)額
受取利息及び受取配当金
支
払
利
息
為
替
差
損
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
売 上 債 権 減 少 額
たな卸資産増加(減少)額
仕 入債 務増加 (減少 ) 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金(３ヶ月超)預入による支出
定期預金(３ヶ月超)払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
又は減少額)
Ⅳ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

15

額

金

額

2,619,141
956,251
26,777△ 9,772
240,510△ 9,115△ 93,174△ 155,083‑
7,000△ 55,979
10,58230,797△ 9,601
1,145,823△ 136,512
570,724
383,108
5,521,477
55,407△ 10,087△ 378,049
5,188,747

1,017,710
1,020,223
22,977
10,282
217,492
69,765△ 115,620△ 19,658△ 361,000△ 26,600△ 76,471
17,156△ 13,630△ 6,669
315,514357,324△ 289,300△ 79,347
2,060,148
78,368△ 17,904△ 598,846
1,521,767△ 1,000,006
2,000,000△ 1,012,781
2,216,558△ 791,866
1,386△ 1,130,289
30△ 17,591
265,439△ 3,500,000
5,000,104△ 3,936,243
3,852,845△ 1,450,207
257,264△ 439,713
162,766
14,692△ 38,490

33,269△ 36,767‑△ 164,044△ 810,602
35,598△ 245,694△ 7,857△ 1,196,097△ 12,367
4,245,721
5,185,046
9,430,767

12,475△ 116,889
212,531‑△ 450,904
50,595△ 254,446△ 56,051△ 602,689
2,895
883,4814,301,564
5,185,046

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の３社であります。
エステートレーディング（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーションは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の２社であります。
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション及び関連会社のシャルダン（タイランド）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ(台湾)の決算日は、
平成１４年１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成１５年１月１日から連結決算日平成１５年３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券････････････････時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法による低価法。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５０年
機械装置及び運搬具 ２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
16

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ(台湾)については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

17

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．会計方針の変更①自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第 1 号）が平成１４
年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
②１株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成１４年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影
響につきましては「1 株当たり情報に関する注記」に記載しております。

18

注記事項
（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度
11,421,236

２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
投 資 有 価 証 券 ( 株 式 )３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計110,663 (
53,012 (590 (314,783 (
479,050 (（単位：千円）前連結会計年度
10,878,891

131,782

136,695

‑)
‑)
‑)
‑)
‑)

353,057 (221,628)
97,220 ( 20,778)
970 (‑)
534,869 (189,588)
986,118 (431,995)

上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
30,245 (‑)
74,176 ( 41,000)
長
期
借
入
金
101,047 (‑)
245,804 (‑)
合計131,293 (‑)
319,980 ( 41,000)
なお、上記のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
また、上記の他、取引の担保として、当連結会計年度 預金 554 千円、前連結会計年度 預金673 千円を供しております。
４．保証債務
従業員住宅借入(年金資金運用基金)
５．受取手形(輸出手形)割引高

320

480

83,083‑６．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、前連結会計年度の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであ
ります。
受
取
手
形
‑
110,548７．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年３月３１日公布法律第１９号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成１４年 3 月３１日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
62,234 千円

19

（連結損益計算書関係）

当連結会計年度
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
給
料
拡
販
費
発
送
保
管
費
広
告
宣
伝
費

（単位：千円）前連結会計年度

190,855
11,933‑
1,774,497
3,342,518
1,428,294
2,852,524

159,633
15,175102,302
1,857,205
2,890,871
1,497,517
3,075,555

489,932

407,719‑464‑

12,349
1,986
3,313

83
76
1,479

46
‑
‑

6,507
13,472
4,533
1,089

33,552
3,753
2,525
750

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

３．固定資産売却益の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
４．固定資産除売却損の内訳
売却損
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
そ
の
他
除却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
その他（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

9,431,398△ 630
9,430,767

20（単位：千円）前連結会計年度
6,185,719△ 1,000,673
5,185,046

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）（単位：千円）防虫・衛生 家 庭 環 境
消
去
計
連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
14,658,427 23,407,091 38,065,519‑ 38,065,519(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
14,658,427 23,407,091 38,065,519‑ 38,065,519
営
業
費
用
12,495,006 21,772,502 34,267,509‑ 34,267,509
営
業
利益
2,163,421
1,634,589
3,798,010‑
3,798,010
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産8,111,386 10,963,213 19,074,599 15,657,732 34,732,332
減 価 償 却 費
351,453604,797956,251‑
956,251
資 本 的 支 出
120,127
613,181733,308‑
733,308前連結会計年度（自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
15,192,391 21,729,013 36,921,405‑ 36,921,405(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
15,192,391 21,729,013 36,921,405‑ 36,921,405
営
業
費
用
13,698,480 21,240,064 34,938,544‑ 34,938,544
営
業
利
益
1,493,911
488,949
1,982,860‑
1,982,860
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
9,314,359 11,070,664 20,385,024 12,535,517 32,920,541
減 価 償 却 費
294,351
725,871
1,020,223‑
1,020,223
資 本 的 支 出
645,129
492,039
1,137,169‑
1,137,169（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋
家庭環境関連事業
芳香消臭剤、除湿剤、その他
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度
15,657,732 千円
前連結会計年度
12,535,517 千円

21

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日)
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度(自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日)
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
期 末 残 高 相 当 額

工具器具
計及び備品 その他 合258,408 133,902 392,310
150,500
49,392 199,892
107,907
84,509 192,417

工具器具及び備品 その他 合計277,295 126,558 403,854
155,035
17,493 172,528
122,260 109,064 231,325（２）未経過リース料期末残高相当額
１
年
内
１
年
超
合
計

76,369116,048
192,417

82,388148,937
231,325（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

89,30089,30075,44775,447（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

関連当事者との取引
当連結会計年度(自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日)
特に記載すべき事項はありません。

22

税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
繰延税金資産（流動）
未
払
賞
返
品
調 整 引
当
未
払
事
業
有
価
証 券 評
価
そ
の
繰延税金資産（流動）計（単位：千円）前連結会計年度

143,559
50,82096,805
4,122
60,230355,537

90,022
48,30019,89531,28659,312
248,817△ 474
355,062△ 955
247,862繰延税金資産（固定）
退
職
給 付 引
当 金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他有価証券評価差額金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
繰延税金資産（固定）計

369,868
35,270‑85,61635,604526,359

405,927
102,168
15,290‑35,233558,620

繰延税金負債（固定）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額△ 21,254△ 55,839‑△ 77,093
449,265△ 22,791‑△ 4,981△ 27,773
530,846

与金
税損他

繰延税金負債（流動）繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度は 42.00％、当連結会計年度は流動区分については 42.00％、固定区分については 40.00％であります。これにより
繰延税金資産の金額が 21,760 千円減少し、当期純利益が 24,552 千円減少しております。

23

有価証券
当連結会計年度（平成１５年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

（１）株
（２）債

式
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

397,545

515,127

117,581‑1,050,255‑
353,574‑
1,093,412‑
368,436‑
43,156‑
14,862

1,801,375

1,976,976

175,600

340,843

320,047△ 20,796‑
535,388‑
185,039‑
534,699‑
170,521‑△ 688‑△ 14,517(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

1,061,270

1,025,268△ 36,002

合計2,862,646

3,002,244

139,598（注）当連結会計年度において、有価証券について 200,117 千円（その他有価証券で時価のある株式 194,078
千円、その他 6,039 千円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額（単位：千円）売 却 益の 合計 額

2,208,298

売 却損 の合 計 額

9,816

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

1,525（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

24

1,474,553
1,369,992
499,906
93,142
76,950４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超

（１）債

合

計

‑
373,688499,906
52,165‑
1,254,623‑
282,480‑‑‑
53,816‑‑‑‑925,759

1,537,103

53,816‑前連結会計年度（平成１４年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

（１）株
（２）債

式
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他
小

計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他

162,170

265,406

103,235‑
190,321‑
101,063‑
194,160‑
102,524

‑
3,838
‑
1,461

453,554562,090108,536

741,366

612,577△ 128,789‑
478,406‑
390,988‑
470,915‑
382,325‑△ 7,491‑△ 8,662

小計

1,610,760

1,465,817△ 144,943

合計2,064,315

2,027,908△ 36,407（注）当連結会計年度において、有価証券について 243,310 千円（その他有価証券で時価のある株式 159,108
千円、債券 53,636 千円、その他 30,565 千円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額4,015,611（単位：千円）売 却 益の 合計 額

売 却損 の合 計 額

16,44125

2,792

３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

2,304,514
1,595,212
500,000
90,479139,592

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超

（１）債

合

計

‑
93,035500,000
49,655‑566,685‑
227,592‑
5,355‑
51,465‑‑‑‑642,690794,277

56,820‑デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当連結会計年度末及び前連結会計年度末の残高がないため、該当事項はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

26

退職給付
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥連結貸借対照表計上額純額⑦退職給付引当金△ 2,558,213
1,114,707△ 1,443,506
452,211△ 69,925△ 1,061,220△ 1,061,220

３．退職給付費用の内訳
当連結会計年度①勤務費用②利息費用③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金⑦退職給付費用

164,600
51,029△ 35,412
87,448△ 23,828
8,831
252,670（単位：千円）前連結会計年度△ 2,659,383
1,180,404△ 1,478,978
415,318△ 93,753△ 1,157,413△ 1,157,413（単位：千円）前連結会計年度
143,531
69,766△ 31,970
21,925△ 25,387
29,199207,065（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度

期間定額基準
2.0 ％
3.0 ％
5 年
5 年

期間定額基準
2.0 ％
3.0 ％
5 年
5 年

①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数

27

1 株当たり情報

株 当 た り 純 資 産 額

当連結会計年度
874 円 85 銭

前連結会計年度
833 円 01 銭

1 株当たり当期純利益金額

46 円 53 銭

16 円 37 銭

潜
在
株
式
調
整
後
1 株当たり当期純利益金額

46 円 50 銭‑

1

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
1

株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当期
純利
益 ( 千 円 )普通株主に帰属しない金額 ( 千 円 )(うち利益処分による取締役賞与金)
普通株式に係る当期純利益 ( 千 円 )期 中 平 均 株 式 数 ( 千 株 )

潜
在
株
式
調
整
後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額
当 期 純 利 益 調 整 額 ( 千 円 )普 通 株 式 増 加 数 ( 千 株 )
(
う
ち
転
換
社
債
)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,431,362
16,000( 16,000 ）
1,415,362
30,415

‑
‑
( ‑ )
‑
‑

‑
19
( ‑ )
旧商法第２１０条ノ２の規定に基づくストッ
クオプション 1 種類
（普通株式 249 千株）

‑
‑
( ‑ )
‑

28

後発事象
当社は平成１５年４月１６日に、マイコール株式会社および、マイコール・プロダクツ株式会社との間で、カイロ等の温熱用具に関する販売業務提携を行うことを決議し、同日付で、３社間での「販売業務提携に関する基本合意書」を締結いたしました。その内容は下記のとおりであります。

１．業務提携の目的（１） マイコールの主力製品であるカイロ等の温熱用具の販売シェア拡大。
（２） エステー化学における冬季商材の強化。
（３） ３社のブランド力と販売力のシナジー効果によるカイロ等の温熱用具事業の拡大。
２．業務提携の主な内容（１） エステー化学は、平成１５年７月１日（予定）をもって、国内におけるマイコール製品の総代理店として独占的に販売を開始する。
（２） 同日付にて、エステー化学は、販売対象製品の企画、販売に関する新会社を１００％出資にて設立し（予定）、現マイコール・プロダクツの社員は新会社に移籍し、対象製品の企画、販売に従事する。
（３） その他の詳細については、今後協議のうえ決定する。
３．提携先の概要【マイコール株式会社の概要】（１）名称：マイコール株式会社（２）主な事業内容：カイロ等の温熱用具の製造（３）設立年月日：昭和２４年１２月（４）本店所在地：栃木県栃木市皆川城内町３８８（５）代表者：代表取締役社長 臼井 康雅（うすい やすまさ）（６）資本の額：９０百万円（７）従業員数：１０２名（平成１４年６月３０日現在）【マイコール・プロダクツ株式会社の概要】（１）名称：マイコール・プロダクツ株式会社（２）主な事業内容：マイコール株式会社が製造するカイロ等の温熱用具の販売（３）設立年月日：平成１２年７月（４）本店所在地：栃木県栃木市皆川城内町３８８（５）代表者：代表取締役社長 臼井 薫（うすい かおる）
（６）資本の額：３０百万円（７）従業員数：３４名（平成１４年６月３０日現在）

継続企業の前提
当連結会計年度(自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日)
該当事項はありません。

29

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１４年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１５年３月３１日 ) ( 至 平成１４年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
12,790,167
100.0
12,792,389
83.0
家 庭 環 境 関 連 事 業
11,739,621
99.3
11,827,483
111.5
合
計
24,529,788
99.6
24,619,873
94.6(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１４年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１５年３月３１日 ) ( 至 平成１４年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
580,25483.2
697,27689.2
家 庭 環 境 関 連 事 業
1,706,005
117.8
1,448,333
31.8
合計
2,286,259
106.6
2,145,610
40.3(注)１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（３）製品仕入実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１４年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１５年３月３１日 ) ( 至 平成１４年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
672,520142.2
472,887278.7
家 庭 環 境 関 連 事 業
5,292,910
112.1
4,719,933
441.5
合計5,965,430
114.9
5,192,820
419.2(注)１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

30

（５）販売実績（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１４年４月 １ 日

自 平成１３年４月 １ 日( 至 平成１５年３月３１日 ) ( 至 平成１４年３月３１日 )金額
前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
防虫・衛生関連事業
14,658,427
96.5
15,192,391
87.7
家 庭 環 境 関 連 事 業
23,407,091
107.7
21,729,013
105.6
合
計
38,065,519
103.1
36,921,405
97.4(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱ パ ル タ ッ ク

当連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日割合（％）
金額（千円）(

前連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金額（千円）
割合（％）) (6,368,559

16.7

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

31)

6,082,886

16.5