提言・要望「海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望」提出
海外子女の教育環境は、2015 年度より派遣教員定数の増員、予算の増額等により改善傾向にあるものの、日本企業の海外進出の拡大に伴い海外子女数は年々増加しており、いまだ十分な水準に至っていない。
こうした状況を踏まえ、人事委員会では、（一社）日本在外企業協会、（公財）海外子女教育振興財団との 3 団体連名にて、2017 年度における在外教育施設への政府派遣教員のさらなる増員および関連予算の拡充を中心とした要望をとりまとめ、2016 年 2 月 24 日に自民党海外子女教育推進議員連盟会長に提出したほか、外務大臣、文部科学大臣にも提出した。2016 年 5 月の伊勢志摩サミット開催、2016 年夏の参議院選挙に伴う各機関の繁忙期の到来に鑑み、早期の提出により十分な検討期間を確保願うべく、2015 年度内に提出することとした経緯がある。
（政策業務グループ）
図在外日本人学校・補習授業校の子女数と派遣教員定数

（万人）
4.20

（人）

1,328
4.00

1,328

1,327

1,3501,322

派遣教員定数

4.05

1,288

4.00
1,250

3.89
1,182

3.80

3.75

3.54

3.55

3.20

1,084

1,097

3.61

3.60

3.40

1,150

在外日本人学校・補習授業校の子女数

1,070

3.55

1,098
1,050

3.46950

平成 1920212223242526（出所）在外日本人学校・補習授業校の子女数は、海外在留邦人数調査統計、派遣教員定数は文部科学省資料より作成

44 日本貿易会 月報

27850
28（年）

海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成2016 年 2 月24日
に関する要望一般社団法人 日本在外企業協会
一般社団法人 日本貿易会
公益財団法人 海外子女教育振興財団

わが国の経済が今後とも発展し続けるためには、経済活動のグローバル化は不可欠である。
その実現のため、活動を支えるグローバル人材の育成強化は論を俟たない命題である。
このような認識のもと、国内においては各種教育改革が進められると伴に、海外においても在外教育施設で学んでいる多くの子ども達に着眼し、2015 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略改訂 2015」においては、2014 年に引き続き「今後とも在外教育施設における質の高い教育の実現及び帰国・外国人児童生徒等の教育環境の充実を図る」と明記された。
同年 8 月には総務省より「グローバル人材育成に資する海外子女 ･ 帰国子女等教育に関する実態調査結果に基づく勧告」が発せられ、「持続可能な質の高い教育の実現を担保する派遣教員制度の構築」が勧告された経緯にある。グローバル人材の育成強化は今や日本社会全体が一丸となって取組むべき施策となっている。
永住者を除く海外在留邦人（長期滞在者）は 85 万人（2014 年）、このうち義務教育年齢に該当する子女は 7 万 8 千人（2015 年／永住者含まず）、幼児から高校生を入れると優に 10 万人を超え、その数は右肩上がりで増加し続けている。日本国内の同年齢の 1％に満たない数ではあるが、この子ども達は海外での学校や生活に適応しながら、異文化を通じて多様な考えや価値観、語学力などを身につけグローバル人材の素養を体得している。これらの海外子女への教育こそが国際性豊かな人材育成の早道であることは言うまでもない。
これまで、わが国の主権の及ばない外国における海外子女教育は、第一義的には現地在留邦人の自助努力によって行われるものとされているが、日本国憲法第 26 条に規定する教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って在外教育施設（小・中学部）への教員派遣や講師謝金、校舎借料、安全対策費の一部援助が行われてきた経緯にある。2016 年度予算ではその総額は22,886 百万円、海外子女 1 人当たり 29 万円となっている。しかし、日本国内の公立学校に通う小・中学生 1 人当たりには 96 万円が投入されており（2013 年度）、海外子女に対する支援は国内の 3 割に留まっていることとなる。

2016年5月号

No.747 45

この状況が顕著であるのが日本人学校である。海外子女の 3 割弱が通う日本人学校は、形態としては現地在留邦人による運営委員会が設置・運営している私立学校であるが、当該地においては公的な性格を帯びた唯一の“日本の学校”である。年間授業料等は 25 ～ 288 万円（2015年度）と各校さまざまであるが、企業または保護者の負担は非常に大きなものとなっている。
その最大の理由は、日本人学校に通う子どもの数は増えているにも拘らず、国の定員合理化計画によって政府派遣教員の数が減少したことにより学校運営費の大層を占める学校採用教員の雇用増に伴い、学校運営費が増え、授業料に転嫁せざるを得ないためである。その定数及び充足率は、2006 年度が 1,338 名・86％ 、2014 年度は 1,070 名・71％、2016 年度は 1,098 名・73％と推移し、2014 年度に底を打ち、2 年連続でわずかながら増加したことは評価できるが、充足率はこの 10 年で 13 ポイント減となっている。「日本人学校は日本の公立小・中学校と同様に無償である」と誤解している人も多く、国内とイコールフッティングを目指すことが究極の理想ではあるが、まずは派遣教員の充足率を現状の 7 割台から当初定めた「8 割」に戻すことが喫緊の課題である。
なお、派遣教員の数だけが問題ではない。応募者数が低迷していることから質の低下も懸念されており、国内の教員が志望しやすい（または優秀な教員のキャリアパスになるような）仕組み、また帰国した派遣教員が国内の教育のグローバル化のために活用する仕組みづくりなども必要である。
このほか、テロ事件等に対する安全対策強化はもとより、質の高い教育を施すための先駆的なカリキュラム研究の推進など、できることから着手していただきたい。
また、日本人学校に通っていない海外子女は全体の 7 割強を占める。現地校や国際学校に通いながら補習授業校へも通学している子ども達は、異文化を理解しコミュニケーション力も高いグローバル人材の有力候補である。補習授業校への支援は従前にも増して強化していかなければならない。
加えて、在外には 3・4・5 歳の幼児が 3 万人はいると推定される。多くの在外教育施設には幼稚部が併設されており、国内でも幼児教育について無償化が論議されていることからも、幼稚部への支援も併せて検討いただきたい。
以上のことを踏まえ、わが国のグローバル人材の育成を強化するため、日本再興戦略に基づいて海外 ･ 帰国子女教育の重要性を再認識いただき、下記の事項の実現に努めていただきたい。
特に下線を引いたものについては強くお願いするものである。
46 日本貿易会 月報

記
政府派遣教員制度の拡充による海外子女･帰国子女教育の向上①政府派遣教員の増員②都道府県による政府派遣教員推薦数の拡充③政府派遣教員のインセンティブ制度（管理職登用の際の要件等）の検討④政府派遣教員のグローバル化のための派遣期間延長と派遣期間中の現地教育制度研修の創設⑤帰国した政府派遣教員の有効活用とその研究
教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿った財政支援等の実施⑥在外教育施設への校舎借料補助、現地採用教員・講師謝金補助の増額⑦在外教育施設への安全対策費補助の増額⑧海外子女への教科書無償配付の継続⑨海外子女への児童手当適用⑩在外教育施設の「幼稚部」「高等部」への援助適用拡大⑪海外子女教育予算における（長期滞在者だけでなく）「永住者」への適用拡大
海外子女のおかれた環境を最大限に生かす教育及び帰国子女の経験が生かされる教育の推進⑫日本人学校における先駆的カリキュラム研究補助費の創設⑬日本人学校における国際バカロレアのカリキュラム導入（実験校）⑭日本人学校における英語または現地語教育の強化（カリキュラム開発と現地採用教員 ･ 講師謝金補助）⑮日本人学校において教員養成課程における教育実習を可能とする制度変更⑯在外教育施設高等部へのスーパーグローバルハイスクールへの指定対象拡大⑰補習授業校における質の高いカリキュラム研究補助費の創設⑱援助要件を満たした補習授業校への適正な援助実施⑲帰国子女の国内校への積極的受け入れとその活用の研究⑳スーパーグローバルハイスクールへの帰国子女の積極的受け入れ以2016年5月号

上No.747 47