○美郷町美郷暮らし促進奨励金交付要綱
平成29年３月15日告示第14号
改正
平成31年３月26日告示第25号
令和元年５月１日告示第51号
令和３年３月16日告示第25号
令和４年３月15日告示第31号
令和５年３月24日告示第33号
美郷町美郷暮らし促進奨励金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、町民の定住を促進することにより、地域の活性化と活力あるまちづくりを推進することを目的とし、住宅を整備し町内に定住する者に対し、美郷町美郷暮らし促進奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

定住

本町に５年以上継続して住民登録をされ、かつ、生活の本拠地を本町に置くことをいう。
(２)住宅

玄関、台所、浴室、トイレ及び居室を有し居住の用に供するものをいう。
(３)

整備

住宅を新築、購入又は増改築及びリフォームすることをいう。
(４)

町内事業者

(５)

空き家等

町内に事業所を有する者をいう。
美郷町空き家等情報登録制度要綱（平成18年美郷町告示第９号。以下「空き家バンク制度要綱」という。）により登録された空き家又は空き地のことをいう。
(６)

基準日

当該住宅の整備に係る工事請負契約の締結日又は売買契約の締結日をいう。
(７)

町外在住者

基準日以前１年以内から奨励金の交付申請日までの間に、町に住民登録した者で、かつ、住民登録の前日まで10年以上連続して町外に住民登録していた者をいう。
（交付対象者）
第３条

奨励金は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者を対象とする。

(１)

住宅の整備に係る契約者が、別表第１に掲げる交付対象者のいずれかに該当すること。
(２)

定住する者全員が、本町の町税及び使用料等を滞納していないこと。
(３)

定住することを目的として300万円以上の住宅の整備を行い、工事完了届又は住宅の引渡日から６ヶ月以内に、奨励金の交付要件となる者全員が定住していること。
（非交付対象者）
第４条

次の各号に該当する場合は、奨励金の交付対象者としない。

(１)

住宅の所有者でない者（ただし、増改築及びリフォームにあっては、契約者または配偶者の直系尊属が所有者の場合は対象とする）(２)

既に奨励金の交付を受けたことがある者(３)

既に他の町の補助金、助成金（ただし、美郷町住宅リフォーム緊急支援事業補助金交付要綱（平成23年美郷町告示第34号）の規定による補助金（以下「リフォーム補助金」という。）及び美郷町結婚新生活支援事業実施要綱（令和３年美郷町告示第24号）の規定による助成金（以下「結婚助成金」という。）を除く。）及び奨励金の交付対象となった家屋を整備した者(４)

賃貸借契約等に基づき、他人に貸し出すことを目的とした家屋及び土地を取得した者（奨励金の算定）第５条

奨励金の算定は、別表第１奨励金の額欄により算定した額に、別表第２又は別表第３により算定した額を加算した額とする。
２

交付対象者の年齢については、基準日時点での満年齢を適用する。

３

別表第１について、家屋が、居住の用に供する以外の部分を含む場

合は、居住の用に供する面積についてその割合に応じ、算定するものとする。
４

定住する者以外が家屋を共有している場合は、共有割合に応じて算定するものとする。

５

当該住宅の整備にあたり、リフォーム補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の交付額及び結婚助成金の交付を受けた場合は、当該助成金の交付額に２分の１を乗じて得た額を第１項の規定により算定した額から減じる。
（奨励金の申請）

第６条

申請者は、当該住宅の整備を行った翌年の固定資産税納税通知書到着日から７月末日までに奨励金交付申請書（様式第１号）に別表第４に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
（奨励金の交付決定）
第７条

町長は、前条の規定による奨励金交付申請書の提出があったときは、申請内容を審査し、奨励金を交付することが適当と認められる
場合は、奨励金交付決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する事由がある場合、奨励金申請却下通知書（様式第６号）を申請者に通知するものとする。
(１)

第３条第１項の各号に該当しない場合(２)

第４条第１項の各号に該当する場合(３)

書類に不備があるとき。

（奨励金の交付請求）
第８条

奨励金の交付決定を受けた者は、速やかに奨励金交付請求書（様式第７号）を町長に提出するものとする。
（奨励金の交付）第９条

町長は、奨励金の交付請求を受けたときは、その内容を確認後、速やかに奨励金を交付するものとする。
（交付決定の変更、取消）

第10条

町長は、奨励金の交付決定又は交付を受けた者（以下「交付決定者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の取り消し、交付内容の変更又は奨励金の返還を求めることができる。
(１)

交付決定者、奨励金の交付要件となった配偶者又は被扶養者のいずれか、若しくは全員が、奨励金の交付決定日から５年以内に町外に住民登録したとき。ただし、次項に定めるやむを得ない事由がある場合を除く。
この要綱に違反したとき。

(３)

虚偽の申請、その他不正行為があったとき。

２(２)

前項第１号に定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
(１)

交付決定者と配偶者が離婚し、いずれか一方が町外に住民登録した場合(２)

交付決定者とその配偶者が死別し、又は双方とも死亡した場合(３)

交付決定者又はその配偶者が就労先の都合により単身で赴任する必要が生じ、町外に住民登録した場合(４)

被扶養者が、就学、就労、婚姻又は死亡等の理由により、当該世帯員でなくなった場合(５)

家屋が自然災害又は火災により、居住できなくなった場合（奨励金の返還）第11条

町長は、前条で定める奨励金の返還について、別表第５に定める割合に応じて、期限を定めて当該交付決定者に対し、その返還を請求することができる。
２

前項の規定により、奨励金の返還の請求を受けた者は、当該奨励金を町長が定める期限までに返還しなければならない。
（雑則）

第12条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）

１

この告示は、告示の日から施行し、平成29年１月１日から適用する。
（失効）

２

この告示は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
（経過措置）

３

この告示による改正後の美郷町美郷暮らし促進奨励金交付要綱の規定は、令和５年以後に固定資産税が課される住宅の整備について適用し、同日前に行われた住宅の整備について、なお従前の例による。
附則（平成31年３月26日告示第25号）

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和元年５月１日告示第51号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和３年３月16日告示第25号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月15日告示第31号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月24日告示第33号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第３条、第５条関係）
交付要件

奨励金の額

加算額

(１)両方又はいずれ住宅に係る新築軽減

別表第２により算定す

か が 40 歳 未 満 の 夫

適用後の固定資産税

る婦、又は18歳に 到達相当額の３倍の金額

して最初の３月31日とし、百円未満の端までの間にある 子ど数が生じるときは、もを扶養してい る父

これを切り捨てる。

母又は父若しくは母、又は婚姻を していない40歳未満の者(２)上記の交付要件

住宅に係る新築軽減

別表第３により算定すに該当しない者

適用後の固定資産税る。ただし、交付要件相当額の金額とし、(１)に該当する者が同百円未満の端数が生居し、本奨励金を申請じるときは、これをする場合、別表第２に切り捨てる。

より算定する。

別表第２（第５条関係）
加算区分

加算要件

町内事業者利

町内事業者により家屋を整備した場合

用加算（購入を除く）加算額
10万円
子 ど も子ども加算

18歳に到達して最初の３月31日までの１ 人 に間にある子どもがいる場合

つ き 10万円

交付対象者を含む転入者全員が町外在転入世帯加算

住者に該当する場合。また、交付対象20万円

者に配偶者がいる場合も同様とする。
空き家バンク制度要綱により登録され空き家等加算ている空き家を取得した場合又は空き10万円

地を取得し、住宅を整備した場合
三世代同居加算

同一世帯において三世代で同居をしている場合（ただし、孫世代が18歳以下の場合に限る）

10万円

別表第３（第５条関係）
加算区分

加算要件

加算額

町内事業者利

町内事業者により家屋を整備した場合用加算（購入を除く）５万円

交付対象者を含む転入者全員が町外在転入世帯加算

住者に該当する場合。また、交付対象10万円

者に配偶者がいる場合も同様とする。
空き家バンク制度要綱により登録され空き家等加算ている空き家を取得した場合又は空き５万円

地を取得し、住宅を整備した場合
三世代同居加算

同一世帯において三世代で同居をしている場合（ただし、孫世代が18歳以下５万円の場合に限る）

別表第４（第６条関係）
提出書類
(１)

美郷暮らし促進奨励金交付申請調

別表第１の(１)に該当する者が申請する場合

様式第２号

書
別表第１の(２)に該当する者が申請する場合

様式第３号

別表第１の(１)、(２)それぞれに該当する者が同居し、かつ、両方が申請する場合(２)

世帯全員の住民票

様式第４号

(３)

世帯全員の戸籍の附票（町外在住者のみ）（10年以上連続して美郷町外に住民登録していたことが確認できるもの。また、保存年限の経過により交付を受けることが出来ない場合
は、年月日及び住所を確認できる公共料金の領収書又は、３親等以内を除く２人以上の成年からの証明）(４)工事請負契約書又は売買契約書の写し（契約日、契約相手、工事期間が記載されていること）(５)

工事請負契約又は売買契約により支払った領収書の写し(６)

工事完了届又は家屋引渡書の写し、工事写真（着工前・施工中・完成後）(７)

固定資産税納税通知書及び課税明細書の写し(８)

家屋の位置図、家屋の平面図（併用住宅の場合は、居住の用に供する部分とそれ以外の部分の面積が確認できるもの。リフォーム工事の場合は省略可。）(９)

登記簿の写し等（家屋が共有の場合）(10)

その他町長が必要と認める書類

別表第５（第11条関係）
定住期間返還する金額

１年未満

奨励金の100％

１年以上２年未満

奨励金の80％

２年以上３年未満

奨励金の60％３年以上４年未満

奨励金の40％

４年以上５年未満

奨励金の20％摘要

百円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第６条関係）

様式第５号（第７条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第８条関係）