総務文教厚生常任委員会報告書
1 調査事件
学童保育のあり方について（平成 25 年 12 月定例会で報告）
2 調査目的
これまでの常任委員会の調査報告と町の対応により、第四小学校の余裕教室を活用した「ふれあいホームわごう」が開設されたことで、すべての学区に学童保育施設が整備された。町は老朽化している施設の今後の対応を小学校の余裕教室の活用と改築など、地域の事情に合わせて対応するとしている。これまでの施設整備と今後の施設整備の整合性を図るとともに、根本的な対応がなされるまでの既存施設の課題を解決するため、学童保育のあり方について検証することとした。
3 調査経過平成 29 年 12 月 13 日（会期中）
平成 29 年 12 月 19 日（会期中 保健福祉課、教育委員会より聞き取り）
平成 30 年 1 月 12 日
平成 30 年 1 月 16 日 視察調査：余目ふれあいホーム実施組織「愛康会」
平成 30 年 1 月 23 日 保健福祉課より聞き取り
平成 30 年 2 月 6 日
平成 30 年 2 月 13 日
平成 30 年 2 月 21 日
4 検証結果(1)

施設について［前回の意見]ア

施設の設置単位余目地域では｢ふれあいホーム構想｣に基づき、学童保育の運営を｢愛康会｣に委託し｢古民家｣や公共施設を利用し、各学区に 1 施設を目標にして 10 年が経過している。第四学区は現在も第二学区の｢ふれあいホーム払田｣の施設利用となっているが、第二学区学童保育施設を利用しているどちらの児童数も増加傾向にあり、平成 25 年は登録数 51 人となっており、施設が狭くなってきている状況にある。
視察を行った｢山形市放課後児童クラブ設置・運営指針｣のなかでの分園基準では、｢登録児童数が原則 50 人を超えた場合、当該運営委員会は分園の検討を行う｣としている。また、国の補助金においても児童数 36 人～45 人の基準額に対する補助率を高くすることで待機児童の減少への対応策を取っている。本町でも第四学区地域づくり会議からの要望もあり、各学区に 1 学童保育施設を設置すべきである。

イ

施設の場所
1

余目地域は公設民営により、3 ヵ所の｢ふれあいホーム｣を｢愛康会｣が町の委託を受け運営にあたっているが、第四学区に｢古民家｣など適切な場所が見つかっていないため現在も施設が設置されていない。
また、立川地域でも｢立川保健センター｣を利用しているため、保健センターで事業がある時は｢狩川公民館｣への移動保育となり、平成 24 年度は 21 回の移動となっている。
埼玉県の視察先や山形市においても、学童保育の立ち上げ後一定期間経過後に、学校施設利用等に移行した経過があり、時代の変化を踏まえながら、本町でも、まずは施設の安全性の確保を最優先に、学童保育施設の見直しを図る必要がある。
ウ

施設の安全性余目地域の第一学区・第二学区の学童保育施設は築 100 年以上も経っており、個人から借り受けている施設であるため修繕や改築が困難であり、耐震工事が未実施となっている。特に第一学区は学校から学童保育施設が離れている場所にあるため、冬期間や日没後の学校からの通所時の安全管理や、障がい児の移動の際の安全確保が課題となっている。
また、第三学区の｢余目保育園分室｣の公共施設も昭和 45 年建設で耐震工事が未実施であり、悪天候のときは窓枠サッシから雨漏りが発生している。さらに、立川地域で利用している｢立川保健センター｣は専門の施設でないため、保健セン
ターで事業がある時には｢狩川公民館｣に移動しなければならない事態が続いている。
まずは、安全・安心面から施設の老朽化対策と、専用施設の確保を急ぐ必要がある。特に、東日本大震災後は｢放課後子どもプラン｣を実施するにあたり、学校施設活用推進によって耐震化が済んでいる学校施設の｢普通教室として使用しなくなった教室｣を、積極的に活用している自治体が増加している。
本町でもこうした先例に倣い、子ども達が安全で思いっきり活動できる場所の確保を図るため、学校施設の余裕教室を活用することが必要と思われる。

エ施設の設備
学童保育では多人数、長時間保育となることを考慮し、専用のトイレ、玄関、調理設備などは欠かせないが、雨天時、冬期間の遊び場の確保などへの対応も必要とされている。
現在、本町の学童保育施設では基本的な対応は可能だが、施設事情による活動制約を受けている所や保護者が送迎時に利用する駐車場がないため路上駐車が日常化している所もある。また、敷地内に広い遊び場がないため、天気の良い日には地域の理解や協力を得て、公民館や神社の境内を利用しながら遊んでいる所もある。敷地内でないため移動の際の安全管理、障がい児への対応に職員の付き添いも必要となるなど、職員の負担にも繋がっている。
今後、施設の見直しをする際には、敷地内に駐車場や広い遊び場も考慮に入れ、施設整備を図るべきである。

2

［検証の結果]
ア

施設の設置単位、イ 施設の場所について
平成 25 年 12 月に報告した文教厚生常任委員会の「学童保育のあり方について」の報告書に沿って、平成 27 年 4 月に余目第四小学校の余裕教室を活用し「ふれあいホームわごう」が開設された。これにより、すべての学区に学童保育施設が設置された。
平成 29 年度現在で、多人数の児童が利用する施設は「ひまわり」で 62 人、「さんさんクラブ」は 58 人であり、さらに増えるようであれば「愛康会」と協議のうえ、分園もしくは多人数に対応できる施設整備を検討すべきである。

学童保育所登録児童数（単位：人）
ふれあいホーム

家根合

払田

ひまわり

平成 26 年度

557566

平成 27 年度

485967平成 28 年度

4859

平成 29 年度

55

63

さんさん
わごう

合計

39235

274724871255525878

2863287

学童保育所平均利用児童数

備考
払田

二小 47・四小 28 計 75

（単位：人）

ふれあいホーム
家根合

払田

ひまわり

平成 26 年度

355146

平成 27 年度

344052

平成 28 年度

4344

平成 29 年度

4349

ウクラブ

さんさん
わごう

クラブ

合計

33165

2037183

64

2447

222

621858230※11 月利用までの 1 日当たりの平均施設の安全性について
老朽化が著しい第二学区の「ふれあいホーム払田」は、平成 29 年度一般会計補正予算で設計委託料が可決され、余目第二公民館の敷地に改築することとなった。
設計においては、施設運営の委託を受ける「愛康会」の意向を取り入れるべきである。
同じく老朽化している第一学区の「ふれあいホーム家根合」は、今後の整備方
針は定まっていないが、平成 29 年 5 月に賃貸している所有者から町へ無償譲渡されたことにより、改築も可能となった。
第三学区の「ふれあいホームひまわり」については、昭和 45 年の建設で平成 23年に耐震診断した結果、耐震補強する必要があるとの診断が出ているにもかかわらず補強されていない。
立川地域の「さんさんクラブ」が利用している立川保健センターは、昭和 59 年の建設であり耐震強度は確保されているが、床が固いという状況は変わっていな
3

い。
今後、「ふれあいホーム家根合」「ふれあいホームひまわり」「さんさんクラブ」
は、すでに耐震化されている各学区の小学校の余裕教室の活用を含め、施設の老朽化対策と専用施設の整備にむけ、年次計画を策定するなどの展望を示すべきである。
学童保育施設までの経路については、「庄内町学童保育所検討委員会報告書（平成 29 年 8 月 14 日付け）」によると、原則は徒歩だが冬期間の経路確保等を確認し、必要であればバス等による送迎を検討するとしていることから、現状を検証したうえで、児童の安全を第一に対応すべきである。
エ施設の設備について「ふれあいホームひまわり」は、玄関の靴棚や衣服をかけるフックが不足していること、特に旧児童館を活用したことから設置場所が低く、高学年の衣類は床に垂れ下がり子どもが足を取られる危険性を感じた。
「ふれあいホームわごう」は、雨天時、冬期間の遊び場の確保について、小学校の中にあり体育館や講堂を使用できることから大変恵まれており、小学校の余裕教室を活用する効果が最大限発揮されていた。半面、施設は小学校の余裕教室一室であることから、体調を崩した児童を休ませるスペースや、職員が着替えや休憩するスペースもない。施設の隣に図工準備室という格好の小部屋がある。前記のスペースは、学童保育施設としても職員の労働環境としても不可欠であることから学校側の事情も考慮したうえで、図工準備室を施設に開放できるよう検討すべきである。
余目第二公民館の敷地に改築される「ふれあいホーム払田」は、余目第二小学校と近距離にあることから、体育館を使用できるように小学校と調整すべきである。その際、移動時の安全確保にも留意すべきである。
他の施設においては、施設を運営している「愛康会」の働きかけにより、地域住民の理解を得て、周辺施設を利用させていただいているが、駐車場や広い遊び場を確保するように、町の責任で根本的に改善すべきである。
「ふれあいホームわごう」と「ふれあいホーム家根合」は、水道から赤い錆水が出る状態であった。子どもたちの健康にかかわることであり、早急に対応すべきである。
「ふれあいホームひまわり」の平均利用児童数は現在 62 人であり、多くの児童が一堂にテレビを見ることを想定すると、現在のテレビは小さすぎるので、大型テレビを設置すべきである。

(2)

運営について［前回の意見］ア

運営主体
余目地域では｢ふれあいホーム構想｣に基づき､平成 15 年 4 月に地域の有志が主体となった｢愛康会｣が設立され、平成 15 年 10 月から町の委託を受け運営にあたっている。一方、立川地域の学童保育は町直営での運営であり、両地域統一した4運営体制に整理する必要がある。
視察調査を実施した先進例では、運営が行政の直営、地域（本町では地域づくり会議）、父母会、ＮＰＯ法人などさまざまであった。地域的な事情や歴史的な要因などがあり、一概に比較はできないが、あらためて、｢愛康会｣の果たしてきた10 年間は本町の学童保育にとって大変な功績であり評価したい。今後も、時代の変化を踏まえ、施設の耐震化や設置場所の課題、｢愛康会｣の理事や構成員の高齢化による世代交代の問題等、児童と保護者の視点に立って、本町の学童保育のあり方を模索し、方向性を定めながら課題に対応していく必要がある。
イ

男性ボランティアの関わり
委託運営にあたっては、施設内、敷地内の環境整備も欠かせない事業であり、男性のボランティアが少ないため、維持管理に大変な困難をきたしている。地域の男性や保護者に積極的に声を掛けるなどして、協力を呼びかける体制づくりを図る必要がある。

［検証の結果]ア 運営主体
前回の意見でも特筆されていたが、今回、再調査してあらためて本町の学童保育に果たしてきた｢愛康会｣の功績を高く評価するとともに、今後も余目地域における学童保育は｢愛康会｣を核とした、ふれあいホーム構想が最善の運営であることを確信した。
運営体制は余目地域と立川地域で異なっているが、町から余目地域 4 施設の運営を委託されている｢愛康会｣では、現状で立川地域の「さんさんクラブ」の委託を受けるのは困難としており、立川地域内では、現在委託を受けられる組織はないので、委託組織による運営を目指し検討すべきである。
今後の運営における一番の課題は、施設運営に必要な人材の確保である。特に有資格の指導員の定年が迫るなか、賃金が他の民間施設と比較し低賃金であるため、職員の確保がままならず、その待遇改善は喫緊の課題である。ただし、賃金に関しては独自経営とはいえ、現実は町の一般職非常勤職員との整合性が図られており、町も｢愛康会｣も、ともに世代交代に必要な人材を確保できない悪循環に陥っている。学童保育をはじめとする町民サービスの質と量を確保するためにも、町が率先して一般職非常勤職員の待遇を改善し、｢愛康会｣の予算へ反映させるべきである。
イ

男性ボランティアの関わりについて男性のボランティアが少ないため、維持管理に大変な困難をきたしていることは現在も改善していない。町として引き続き協力を呼びかける体制づくりを図るべきである。

5学童保育運営費［歳入、歳出状況］
項目（平成 30 年 2 月 13 日現在、単位：千円）

H25 決算H26 決算H27 決算H28 決算H29 予算23,85430,90332,73135,69240,220

00

9,640

9,290

9,913

支 出 金

13,462

19,246

10,06410,003

11,203負担金(保育料)

10,392

11,657

13,027

16,39919,10431,31845,122

44,92944,36453,263さんさんクラブ

8,668

8,626

9,998

9,564

12,231

ふれあいホーム

22,65036,49634,93134,80041,032

運営費委託料

21,16029,19833,736

33,77640,048賃 貸 借 料

684684684684684

修806

6,614

511

340

300

歳入合計
国 庫 支 出 金
県歳出合計

繕等

※Ｈ26 年度の修繕等に、ふれあいホームわごうの整備費を含む。
※Ｈ27 年度から新制度移行に伴い、県支出金の 1/2 が国庫直接補助となった。
まとめの文章について
前回の報告書のまとめの文章で触れた、地域子ども教室推進事業と、放課後児童健全育成事業の連携について、庄内町放課後子ども教室(文部科学省でいう地域子ども教室)には、立川小学校区の「青空広場」と第四学区の「わごうの広場」があり、対象とする児童が同じであることから、一定の連携は図られている。
その他の学区は、第一学区の「いきいきアドベンチャークラブ」、第二学区の「ＪＹＡ元気っ子クラブ」、第三学区の「平成ひまわり組」として、地域子ども教室推進事業とは別に、公民館事業として独自に活動している。教育委員会としては今後、地域子ども教室推進事業への移行について、関係者の意向を尊重しながら検討していくとのことであった。
学校との連携については、全ての学童保育施設と学校との間で連絡を密にし、児童同士のトラブル時などに連携して対応している。
厚生労働省と、文部科学省からの通知において、学校の余裕教室を積極的に活用すべきことや、その際の各種補助事業は、新設や分園などの条件付で示されていることから、文部科学省で公表した「平成 29 年度公立小中学校における余裕教室の活用状況について(平成 29 年 12 月 15 日付け)」で、「余裕教室」・「一時的余裕教室」の参考となる定義（資料 1）を示した。
本町の「庄内町学童保育所検討委員会報告書」では、学童保育施設の改修について、統一した判断基準を構築するとして、一定の基準を示したが、本町独自の余裕教室の定義は示されていない。
第二学区の施設整備の調査で余目第二小学校を視察した際、教育委員会と議会との間で、余裕教室か否かで判断が分かれた。今後、財源確保など計画的に整備する見通しを立てるためにも、各教育現場と調整したうえで、本町独自の余裕教室の判断基準を設けるよう検討すべきである。
6

資料１「余裕教室」・「一時的余裕教室」の定義「余裕教室」
現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後5年間以内（平成34年度中まで）に、普通教室として使用されることがないと考えられる教室。
「一時的余裕教室」
現在は普通教室として使用されていないが、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後5年間以内（平成34 年度中まで）に、普通教室として使用されることとなると考えられる教室。
※「一時的余裕教室」「余裕教室」のいずれも、原則として、当該学校の学区域の児童等の人口から機械的に計算して算出するものとする。
※ 以下のような特殊要因に該当する場合は、当該要因により変動すると考えられる教室数を考慮の上で算出することができる。
・集団的な住宅の建設予定等により、児童又は生徒の増加が明らかに見込まれる場合。
・学校教育法施行令第9条第1項に定める区域外就学等の届出を行う児童又は生徒が、当該学校の学区域に例年多数存在する場合。
・学校選択制を導入している場合。
・特別支援学級の増加または減少を計画している場合。
・その他、当該学校の学区域の児童等の人口と、実際に当該学校に入学する児童又は生徒の数に明らかに乖離がある場合。

7