（別紙様式２）

令和４年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）
都 道 府 県 名 ：北海道
農 業 委 員 会 名 ： 黒松内町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和5年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田畑

普通畑

樹園地

計

牧草畑

耕地面積
175
3,2203,395
経営耕地面積
62
1,799
1,861
遊休農地面積05050
農地台帳面積893,4123,501※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
51 農業就業者数103
自給的農家数
13女性
38
販売農家数
38
40代以下
15
主業農家数
23 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
1 て記入。
副業的農家数13※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
33
4

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

9

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

6年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

9－定数

実数

農地利用最適化推進委員
97－
1
女性
－
－
40代以下
－
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

8月 3 1日

実数
－－

地区数

－

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
3,400ｈａ（令和4年4月現在）

これまでの集積面積

集積率2,525ｈａ74.3%

農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少が急速に進みつつあることから、優良農地の維持確保をすると共に、効率的かつ安定的な農業経営者を育成するため、農用地の円滑な利用集積を推進していく必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕作及び作付け面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和４年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

2,535ｈａ2,532ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）
7ha

100%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

利用権設定事業等農業経営基盤強化促進事業、農地中間管理事業など各種農地流動化対策を積極的に推進する。

活動実績

農地所有者、集積希望農家への売買・賃貸借等による集積への理解を深めると共に、農業経営基盤強化促進事業の積極的な推進を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

担い手への集積を図り、令和４年度の目標には届かなかったが、近づくことはできた。

活動に対する評価

農業経営基盤強化促進事業等の活用により、認定農業者等への計画的な農地の集積が図られており、今後も積極的に農地流動化対策を推進していく。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
元年度新規参入者数
０ 経営体
新規参入の状況

2年度新規参入者数

3年度新規参入者数

1 経営体

0 経営体

元年度新規参入者が取得した農地面積

2年度新規参入者が取得した農地面積

3年度新規参入者が取得した農地面積

０ ｈａ

47.2 ｈａ

0 ｈａ

本町の農業形態は、気象条件などから酪農・畜産、もち米、畑作は種子馬鈴薯とその輪作体系に伴う作付けなど、土地利用型の農業が中心となっている。このため、新規就農へのハードルが高くなっている。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和4年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③

1 経営体
参入実績面積④５ ｈａ

6.6 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
132%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

町や関係機関と連携し、新規就農者の誘致や農業経営の計画的な改善に取り組む意欲と能力のある担い手の育成・確保を図る。

活動実績

新規就農者希望者に対し、関係機関と連携のうえ、就農予定地の確認や各種制度の説明をした。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

町や関係機関が連携した活動により、１経営体の参入となった。

活動に対する評価関係機関と連携のうえ就農希望者に対し、農地情報の提供や各種制度の説明をすることができた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和4年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
3,400 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
50 ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.5%

農業従事者の高齢化及び相続による不在地主の増加に伴い、遊休農地が増加する恐れがある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和４年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2 ｈａ
5.6 ｈａ280%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）12人

調査実施時期
9月～10月

調査員数（実数）12人

調査実施時期10月25日

調査結果取りまとめ時期
11月～12月
事務局における事前調査を踏まえ、資料等を作成したうえで農業委員及び調査方法 事務局職員合同による現地調査を行う。

農地の利用状況活 調査
動
計 農地の利用意向 調査実施時期：1月～3月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
11月

調査実施時期 11月～3月 調査結果取りまとめ時期
月～月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
19 筆 調査数：
30 筆 調査数：
0 筆
績
調査面積：
10 ha
調査面積：
39 ha 調査面積：0 ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地が発生しないように離農予定者等の情報収集作業に配慮はしている。

活動に対する評価

遊休農地等の実態把握のため、農地パトロールを実施しており、今後も継続していくことが必要。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和4年４月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

3,400 ｈａ0 ｈａ

現在、違反店用は見受けられないが、農地利用状況調査や他の案件での現地調査等で確認次第、指導・勧告を行う。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和４年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地利用状況調査や他の案件による現地調査活動等に併せて、早期発見・未然防止活動を随時行う。

活動実績

違反転用に関する情報収集等に努め、農地パトロールの実施により状況を確認した。

活動に対する評価今後においても、引き続き農地パトロールや情報収集活動は必要。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：７ 件、うち許可７ 件及び不許可点検項目０ 件）

具体的な内容申請受付時における必要書類等の確認、事務局と農業委員での現地確認及び農地実施状況 情報図（航空写真）での確認を行っている。
事実関係の確認
是正措置なし

実施状況

関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

是正措置なし総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

７件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

なし

実施状況

議事録の閲覧による

是正措置

なし

審議結果等の公表

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

なし

２８日 処理期間（平均）

１８日

処理期間

２

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：３ 件）

点検項目

具体的な内容複数の農業委員及び事務局職員による申請書類の確認後、現地調査を実施実施状況 している。

事実関係の確認

是正措置 －
実施状況

関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議是正措置 －
実施状況

議事録の閲覧による審議結果等の公表
是正措置 －
実施状況
処理期間
是正措置

標準処理期間 申請書受理から ２８ 日 処理期間（平均）

１９ 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況管内の農地所有適格法人数

9 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

9 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

３０ 件

実施状況

公表時期
令和５年１月情報の提供方法： 町ホームページに掲載

是正措置 なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

２５ 件

取りまとめ時期
令和５年３月情報の提供方法：

是正措置 なし
整備対象農地面積

3,400ｈａ

農地情報公開システム及び既存農地台帳システムのデータを権利移転時に随農地台帳の整備実施状況 時修正

公表：農地情報公開システムでの閲覧及び窓口での閲覧・交付申請による是正措置 なし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している

農業委員会事務局に備え付け

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

０件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している