「監査委員会監査基準」改定案（公開草案）
平成 23 年１月 12 日
社団法人 日本監査役協会「監査委員会監査基準」（平成 21 年７月９日改正）を次のとおり改定する。
（注）修正箇所については、太下線を付して表示している。
改正案

現行条文

監査委員会監査基準

監査委員会監査基準

社団法人

日本監査役協会

社団法人

平 成 17 年 ９ 月 28 日 制 定

平 成 19 年 ５ 月 10 日 改 正

平 成 19 年 ５ 月 10 日 改 正

平 成 21 年 ７ 月 ９ 日 改 正

平 成 21 年 ７ 月 ９ 日 最 終 改 正

監査委員会監査基準の改定について
社団法人
平 成

日本監査役協会

23 年 ● 月 ● 日

経緯
監査委員会監査基準は、平成 15 年４月から施行された商法等の改正によって委員会等設置会社制度が導入されたことに伴い、監査委員会監査にかかる具体的かつ体系的な実務指針を提供することを目的として平成 17 年９月に制定された。その後、平成 18 年５月に施行された会社法及び会社法施行規則等を受け、平成 19 年５月及び平成 21 年７月に会社法に対応した改正を行った。当協会は、前回の改定以降、監査委員会を取り巻く各種の環境変化に対応するべく、監査委員会監査基準の改定を行うこととした。

Ⅱ

日本監査役協会

平 成 17 年 ９ 月 28 日 制 定

平 成 23 年 ● 月 ● 日 最 終 改 正

Ⅰ

備考

改定の趣旨

わが国のコーポレート・ガバナンスを巡り内外から問題が提起される中、上場制度整備の一環として上場規則が改正され、また平成 22 年４月に当協

1

会が公表した「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」において、監査委員会監査の実務上のガイドラインとなるモデル的手続（ベストプラクティス）を提示した。当協会としては、このベストプラクティスを日頃の監査活動で実践することが望ましいと考え、必要な改正を行った。
改定の趣旨及び主な内容は以下のとおりである。

１．東京証券取引所等の金融商品取引所の上場規則の改正により、上場会社について、独立役員を一名以上指定することが求められることとなった。社外監査委員が独立役員として指定されることも多いことから、独立役員に関する規定を置いた（第４条第４項）。
２．平成 22 年４月にとりまとめた「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」等において、監査委員会監査環境の整備、内部統制システムに関す
る監査、第三者割当に関する監査、会計監査人の監査報酬の同意及び選任議案の同意に関してベストプラクティスが提言され、このベストプラ
クティスの提言内容を関係する各規定において反映した（会計監査人の選任手続及び報酬決定の同意権行使に関して第 29 条及び第 32 条、会計監査人との連係強化に関して第 38 条第３項など）。なお併せて、監査委
員会監査報告に関する規定を確認的に置いている（第 17 条第３項及び第20 条第６項など）。
３．グループ経営が浸透し、企業集団における健全性の維持（たとえば子
会社等において不祥事等が生じ会社に重大な損害を与えることを防ぐた
めの対応など）の重要性が増している状況に鑑み、企業集団における監
査委員会監査の基本規定を置いた（第 21 条及び第 39 条）。
４．企業不祥事を予防するための監査委員会監査の重要性が高まっている
中、企業不祥事が発覚した場合に不祥事の事実及び原因の究明と再発防止等を目的とする第三者委員会が設置されることが増えている。こうした実務の進展を踏まえ、第三者委員会と監査委員会の職務との関係について規定を置いた（第 24 条）。
５．上場会社における適正開示の重要性が高まっている中、有価証券報告2

書を含む企業の情報開示の適正性に関する監査委員会監査について規定を置いた（第 22 条）。
６．第三者割当が行われる場合に監査委員会に一定の意見表明が求められていること等を踏まえ、第三者割当における監査委員会監査について規定を置いた（第 41 条）。
７．内部統制システム関連における「整備」という用語について、「整備」
は会社法第 416 条第１項第１号ホで用いられているが、実務界では運用を含まない構築と同義で使われることもあるという状況に配慮して、関係箇所について「構築運用」という用語に置き換えた。その他、所要の改正を行った。

Ⅲ

本基準の位置付けと対象会社について

本基準は、その制定に際して掲げた「今日的に期待されている役割と責務を明確にする」との理念のもとに、監査委員会監査の実効性を高めるた
め、監査委員会の実務上のガイドラインとなるモデル的な手続（ベストプ
ラクティス）を含むものであり、監査委員会の監査活動がこのモデル的な手続に準拠していないことにより、直ちに監査委員会の法的責任が問われるものではないが、一方、本基準を参考にして自社の監査委員会で決議した監査委員会監査基準については、その監査基準に従って監査を遂行する
一定の義務を負う可能性があることに留意する必要がある。
なお、本基準の対象会社については、従前の監査委員会監査基準と同じ
く会社法上の大会社を対象とし、主として上場会社を念頭において作成されたものであることに変わりはない。大会社でない会社の場合には、それぞれの監査環境等に留意し、本基準を参考にして監査を実施することが望まれる。

監査委員会監査基準の改定について

監査委員会監査基準の改定について

社団法人
平 成

日本監査役協会

社団法人

2 1 年 ７ 月 ９ 日

平 成

3日本監査役協会

2 1 年 ７ 月 ９ 日

（中略）

（中略）

監査委員会監査基準の改定について

監査委員会監査基準の改定について

社団法人
平 成

第１章

日本監査役協会

19 年 ５ 月

社団法人

10 日

平 成

（中略）

（中略）

監査委員会監査基準

監査委員会監査基準

本基準の目的

第１章

（目的）

（目的）

第１条

第１条

監査委員会の職責及び監査委員の心構え

19 年 ５ 月

10 日

本基準の目的（中略）

第２章

日本監査役協会（中略）

第２章

監査委員会の職責及び監査委員の心構え（監査委員会の職責）（監査委員会の職責）

第２条

第２条

１．監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行

１．監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行役及び取締役の職務執行を監査する法定の機関として、その職務を適正役及び取締役の職務執行を監査する法定の機関として、その職務を適正に執行することによって、企業の健全で持続的な成長の確保と社会的信に執行することによって、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的頼に応える、良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。

信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。

表現の見直しを行うもの。

２．監査委員会は、第 20 条に定める内部統制システムの構築運用の状況を

２．監査委員会は、第 20 条に定める内部統制システムの構築及び運用（以内部統制システムに関して、監視及び検証し、内部統制システムの構築運用に係る取締役会の審議等

下あわせて「整備」という）の状況を監視及び検証し、内部統制システ「整備」という用語は、実務において、その監査活動に基づいた情報を活用するなど、積極的な役割

ムの整備に係る取締役会の審議等において、その監査活動に基づいた情界では運用を含まない構築を果たさなければならない。

報を活用するなど、積極的な役割を果たさなければならない。

と同義で使われることもある

３．監査委員会は、前項に定める内部統制システムの構築運用とそれに対３．監査委員会は、前項に定める内部統制システムの整備とそれに対するという状況に配慮して、「構する監視及び検証を前提として、第 14 条第１項及び第２項に定める内部監視及び検証を前提として、第 14 条第１項及び第２項に定める内部監査

築運用」と表現することとし4

監査部門等との実効的な連係等を通じて、会社の業務及び財産の状況に部門等との実効的な連係等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関すた（前文Ⅱ．７参照）。

関する調査並びに執行役、取締役、使用人及び会計監査人等から受領しる調査並びに執行役、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証

会計監査人は重要であるのた報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、執行等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、執行役もしくは使用人

で例示に加えたもの。

役もしくは使用人に対する助言もしくは勧告、又は執行役もしくは取締に対する助言もしくは勧告、又は執行役もしくは取締役の行為の差止め役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。

など、必要な措置を適時に講じなければならない。

４．監査委員会は、法令で定めるところに従い、監査報告を作成する。

４．監査委員会は、法令で定めるところに従い、監査報告を作成する。

５．監査委員会は、会計監査人の職務の執行の状況を監視し検証するとと

５．監査委員会は、会計監査人の職務の執行の状況を監視し検証するとともに、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決もに、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定しなければならない。

定しなければならない。

（監査委員の心構え）（監査委員の心構え）

第３条

第３条

１．監査委員は、監査職務の執行を通じて得た情報及び知見を取締役会の１．監査委員は、監査職務の執行を通じて得た情報を取締役会の審議等に審議等において積極的に活用し、もって取締役会の監督機能の実効性のおいて積極的に活用し、もって取締役会の監督機能の実効性の確保に努確保に努めなければならない。

めなければならない。

２．監査委員は、取締役会が行う業務執行の決定に取締役会構成員として

２．監査委員は、取締役会が行う業務執行の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意し、監査職務の執行を通じて得た情報及加わる地位を有することに留意し、監査職務の執行を通じて得た情報を有

び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めなければならない。

効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めなければならない。

３．監査委員は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動しなければならない。

３．監査委員は、執行役その他業務執行者からの独立の立場の保持に努め

監査役監査基準第３条第１

るとともに、公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動しなけれ項と表現を合わせたもの。

ばならない。
４．監査委員は、その職務の適正な執行のため常に自己研鑽に努めなければならない。

４．監査委員は、その職務の適正な執行のため常に自己研鑽に努めなければならない。

５．監査委員は、適正な監査視点の形成のため、経営全般の見地から経営

５．監査委員は、適正な監査視点の形成のため、会社並びに親会社及び子企業集団における監査委員

課題についての認識を深めるとともに、経営状況の推移と企業をめぐる会社等から成る企業集団における状況を含め、経営全般の見地から経営

会監査について基本規定を

環境の変化を把握するよう努めなければならない。

課題についての認識を深めるとともに、経営状況の推移と会社をめぐる設けたことにより見直したも環境の変化を把握するよう努めなければならない。

の（第 21 条、第 39 条参照）。

６．監査委員は、平素より会社及び子会社の取締役、執行役及び使用人等

６．監査委員は、平素より会社及び子会社の取締役、執行役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければとの意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければ5

ならない。

ならない。

７．監査委員は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を確かめ、必要

７．監査委員は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を確かめ、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴するなど、判断の合理的根拠をに応じて外部専門家の意見を徴するなど、判断の合理的根拠を求め、そ外部専門家の中でも重要で求め、その適正化に努めなければならない。

の適正化に努めなければならない。

ある弁護士を例示したもの。

８．監査委員は、その職務の執行上知り得た情報の秘密保持に十分注意し

８．監査委員は、その職務の執行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。

なければならない。

（社外監査委員及び独立役員の心構え）（社外監査委員の心構え）

第４条

第４条

１．社外取締役たる監査委員（以下「社外監査委員」という）は、監査体

１．社外取締役たる監査委員（以下「社外監査委員」という）は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上その選任が義務付け制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、られていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査委員と共有することに努めるとともに、他の監得られた情報を他の監査委員と共有することに努めるとともに、他の監査委員と協力して監査の環境の整備に努めなければならない。

査委員と協力して監査の環境の整備に努めなければならない。

２．社外監査委員は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立２．社外監査委員は、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、監査委員会及び取締役会等において忌憚のない質問をし又は意見識し、監査委員会及び取締役会等において忌憚のない質問をし又は意見を述べなければならない。

を述べなければならない。

３．社外監査委員は、法令で定める一定の活動状況が事業報告における開３．社外監査委員は、法令で定める一定の活動状況が事業報告における開示対象となることにも留意し、自らの職務の執行状況の記録に努める。

示対象となることにも留意し、自らの職務の執行状況の記録に努める。

４．独立役員に指定された社外監査委員は、一般株主の利益ひいては会社（新設）

上場会社について独立役員の利益（以下、本条において「一般株主の利益」という）を踏まえた会を一名以上指定することが社の健全で持続的な成長の確保の役割が特に期待されていることを認識求められ、社外監査役が独し、他の監査委員等と協力して一般株主との意見交換等を所管する部署立役員として指定されることと情報の交換を図り、必要により一般株主の利益への配慮の観点から代も多いことから、独立役員に

表執行役等及び取締役会に対して意見を述べる。

関する規定を置いたもの（前文Ⅱ．１参照）。内容は東証・上場制度整備懇談会「独立役員に期待される役

6

割」(平成 22 年３月 31 日)等

第３章

監査委員会の組織及び運営等

第３章

監査委員会の組織及び運営等（監査委員会の組織）（監査委員会の組織）

第５条

第５条
（中略）

に準拠している。

（中略）（監査委員候補者の選定への関与）（監査委員候補者の選定への関与）

第６条

第６条

１．監査委員会は、監査委員の社内・社外又は常勤・非常勤の別及びその１．監査委員会は、監査委員の社内・社外又は常勤・非常勤の別及びその員数、専門知識を有する者の有無、欠員が生じた場合の対応等を考慮し、員数、専門知識を有する者の有無、欠員が生じた場合の対応等を考慮し、監査委員候補者の選定に関して一定の方針を有しておくことが望まし

監査委員候補者の選定に関して一定の方針を有しておくことが望ましい。

い。

２．監査委員会は、前項の方針の決定及びその運用に関して、監査委員候補

２．監査委員会は、前項の方針の決定及びその運用に関して、監査委員候補

者と会社との関係並びに他の取締役、執行役及び主要な使用人との関係

者と会社との関係並びに他の取締役、執行役及び主要な使用人との関係等を勘案し、監査委員の独立性に問題が生じないこと、公正不偏の態度を等を勘案し、監査委員の独立性に問題が生じないことを確認のうえ、監保持できるか等を確認のうえ、監査委員としての適格性を慎重に検討しな査委員としての適格性を有する者の確保に努めなければならない。なお、 鑑み「公正不偏の態度」（第ければならない。なお、監査委員のうち最低１名は、財務及び会計に関す

監査委員のうち最低１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有

３条第３項参照）を追加しる相当程度の知見を有していることが望ましい。

していることが望ましい。

て、表現を見直したもの。

監査委員選任の重要性に

３．監査委員会は、監査の環境の整備及び監査の独立性の確保の観点から、 ３．監査委員会は、監査の環境の整備及び監査の独立性の確保の観点から、監査委員候補者の選定に関して、取締役会及び指名委員会との連係を図

監査委員候補者の選定に関して、取締役会及び指名委員会との連係を図るよう努め、必要があると認めたときは、取締役会又は指名委員会に対るよう努め、必要があると認めたときは、取締役会又は指名委員会に対して意見を表明しなければならない。

して意見を表明しなければならない。

（監査委員会の運営）（監査委員会の運営）

第７条

第７条

１．監査委員会は、定期的に開催するものとし、取締役会の開催日時、各１．監査委員会は定期的に開催するものとし、取締役会の開催日時、各監

監査委員の出席可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定め査委員の出席可能性等にも配慮し、あらかじめ年間の開催日時を定めてておくことが望ましい。ただし、必要があるときは随時開催するものとおくことが望ましい。ただし、必要があるときは随時開催するものとす

7

表現の見直しを行うもの。

する。

る。

２．監査委員会は、監査委員会の長を定めるものとする。監査委員会の長

２．監査委員会は、監査委員会の長を定めるものとする。監査委員会の長

は、監査委員会を招集し運営するほか、監査委員会の委嘱を受けた職務

は、監査委員会を招集し運営するほか、監査委員会の委嘱を受けた職務を遂行する。ただし、各監査委員による招集権の行使を妨げるものではを遂行する。ただし、各監査委員による招集権の行使を妨げるものでは

ない。

ない。

３．監査委員会は、必要があると認めたときは、執行役、他の取締役、内３．監査委員会は、必要があると認めたときは、執行役、他の取締役、内部統制部門の使用人又は会計監査人その他の者に委員会への出席を求め、部統制部門の使用人又は会計監査人その他の者に委員会への出席を求め、説明を求めなければならない。

説明を求めなければならない。

４．監査委員会の決議は、議決に加わることができるその委員の過半数が４．監査委員会の決議は、議決に加わることができるその委員の過半数が出席し、十分な資料に基づいた審議のうえ、その過半数をもって行わな

出席し、十分な資料に基づいた審議のうえ、その過半数をもって行わなければならない。ただし、特別の利害関係を有する委員は、決議に加わければならない。ただし、特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができない。

ることができない。

５．監査委員は、監査委員会議事録に議事の経過の要領及び結果、その他

５．監査委員は、監査委員会議事録に議事の経過の要領及び結果、その他

法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査委

法令で定める事項が適切に記載されているかを確かめ、出席した監査委

員は、これに署名又は記名押印しなければならない。

員は、これに署名又は記名押印しなければならない。

６．監査委員会は、その職務の執行の状況を取締役会に対して遅滞なく報６．監査委員会は、その職務の執行の状況を取締役会に対して遅滞なく報告しなければならない。この場合、監査委員会は、その選定した監査委

告しなければならない。この場合、監査委員会は、その選定した監査委

員に報告をさせることができる。

員に報告をさせることができる。

（指名監査委員の選定等）（指名監査委員の選定等）

第８条

第８条

１．監査委員会は、次に掲げる職務を行う監査委員をそれぞれ一名又は複１．監査委員会は、次に掲げる職務を行う監査委員をそれぞれ一名又は複数名その決議により選定し、又は定め、もしくは指定するものとする。

数名その決議により選定し、又は定め、もしくは指定するものとする。

会社法第 405 条第１項に基づき、執行役、他の取締役、内部統制部

一

一

会社法第 405 条第１項に基づき、執行役、他の取締役、内部統制部

門その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求門その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する監査委員

め、又は会社の業務及び財産の状況を調査する監査委員

会社法第 405 条第２項に基づき、子会社に対して事業の報告を求め、二

会社法第 405 条第２項に基づき、子会社に対して事業の報告を求め、二又は子会社の業務及び財産の状況を調査する監査委員
三

会社法第 408 条第１項第２号に基づき、会社が執行役もしくは取締又は子会社の業務及び財産の状況を調査する監査委員
三

会社法第 408 条第１項第２号に基づき、会社が執行役もしくは取締

8

役に対し訴えを提起し、又は執行役もしくは取締役が会社に対し訴え

役に対し訴えを提起し、又は執行役もしくは取締役が会社に対し訴えを提起する場合において、当該訴えについて会社を代表する監査委員を提起する場合において、当該訴えについて会社を代表する監査委員

四

会社法第 417 条第１項に基づき、取締役会を招集する監査委員

四

会社法第 417 条第１項に基づき、取締役会を招集する監査委員

五

会社法第 417 条第３項に基づき、取締役会に対して監査委員会の職

五

会社法第 417 条第３項に基づき、取締役会に対して監査委員会の職

務の執行の状況を報告する監査委員
会社法施行規則第 132 条第５項第３号イ及び会社計算規則第 130 条

六

務の執行の状況を報告する監査委員
会社法施行規則第 132 条第５項第３号イ及び会社計算規則第 130 条

六

第５項第３号イに定める監査委員として定められた監査委員
会社計算規則第 125 条に基づき、計算関係書類を作成した執行役か

七

第５項第３号イに定める監査委員として定められた監査委員
七

会社計算規則第 125 条に基づき、計算関係書類を作成した執行役から計算関係書類の提供を受ける者として監査委員会が指定した監査委

ら計算関係書類の提供を受ける者として監査委員会が指定した監査委

員

員

八

その他監査委員会の職務を適切に遂行するため、監査委員会がその職務分担として定めた職務を行う監査委員

八その他監査委員会の職務を適切に遂行するため、監査委員会がその職務分担として定めた職務を行う監査委員

２．前項の監査委員を選定し、又は定め、もしくは指定する際は、当該各２．前項の監査委員を選定し、又は定め、もしくは指定する際は、当該各号の職務の内容に応じ、当該監査委員の社内・社外又は常勤・非常勤の号の職務の内容に応じ、当該監査委員の社内・社外又は常勤・非常勤の別、及び専門知識の有無等を考慮するものとする。

別、及び専門知識の有無等を考慮するものとする。

３．第１項各号に定める監査委員は、必要があると認めたときは、第 11 条
第１号に定める補助使用人等又は第 14 条第１項に定める内部監査部門

３．第１項各号に定める監査委員は、必要があると認めたときは、補助使用人等又は内部監査部門等を通じてその職務を行うことができる。

等を通じてその職務を行うことができる。

（監査委員の報酬等・監査費用）（監査委員の報酬等・監査費用）

第９条

第９条
（中略）

第４章

監査委員会監査の環境整備

（中略）

第４章

監査委員会監査の環境整備（代表執行役等からの情報収集）（代表執行役等からの情報収集）

第 10 条

第 10 条

１．監査委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題、及び

１．監査委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題、及び

9

各定義規定の該当条文を引用したもの。

会社を取り巻くリスク等を確認するとともに、補助使用人等の確保及び会社を取り巻くリスク等を確認するとともに、監査環境の整備の状況及監査環境の整備のうちとくに監査委員会への報告体制その他の監査環境の整備の状況及び監査上の重び監査上の重要課題等について、代表執行役及び関係する執行役と定期重要と考えられる事項を例

要課題等について、代表執行役及び関係する執行役と定期的に情報及び的に情報及び意見を交換し、監査委員会の職務の執行のためには、監査示することとしたもの。

意見を交換し、監査委員会の職務の執行のためには、監査環境の整備が環境の整備が重要であるとの認識を代表執行役等と共有するものとす重要であるとの認識を代表執行役等と共有するものとする。

る。

２．監査委員会は、前項に定める情報及び意見の交換により、必要がある

２．監査委員会は、前項に定める情報及び意見の交換により、必要があると認めたときは、取締役会又は代表執行役等に対して、本章に定める監と認めたときは、取締役会又は代表執行役等に対して、本章に定める監査環境の整備についての提案又は勧告等を行うものとする。

査環境の整備についての提案又は勧告等を行うものとする。

（監査委員会監査の実効性を確保する体制）（監査委員会監査の実効性を確保する体制）

第 11 条

第 11 条

監査委員会は、その監査が実効的に行われることを確保するための体

監査委員会は、その監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するため、会社法第 416 条第１項第１号ロ及び会社法施行規則

制を整備するため、会社法第 416 条第１項第１号ロ及び会社法施行規則

第 112 条第１項に基づき、取締役会において決議することを要する次に第 112 条第１項に基づき、取締役会において決議することを要する次に掲げる事項について、監査委員会としての基本方針を決定又は決議し、掲げる事項について、監査委員会としての基本方針を決定又は決議し、必要があると認めたときは、取締役会に対して報告もしくは提案又は意必要があると認めたときは、取締役会に対して報告もしくは提案又は意見の表明を行わなければならない。

見の表明を行わなければならない。

一

一

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（本基準において「補助使用人等」という）に関する事項

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「補助使用人等」という）に関する事項

二前号の補助使用人等の執行役からの独立性に関する事項

二前号の補助使用人等の執行役からの独立性に関する事項

三執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監

三執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制に関する事項
四その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

査委員会への報告に関する体制に関する事項
四その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項（補助使用人等）（補助使用人等）

第 12 条

第 12 条

１．監査委員会は、前条第１号及び第２号にかかる基本方針の決定又は決

１．監査委員会は、前条第１号及び第２号にかかる基本方針の決定又は決議に関し、会社の規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を議に関し、会社の規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を10考慮し、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化に考慮しなければならない。

努めるものとする。
２．監査委員会は、補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意しなければならない。
３．監査委員会は、次に掲げる事項について明確化しておくなど、補助使

いて、一層の強化・充実に
２．監査委員会は、補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意しなければならない。

努めるべき旨を規定したもの。

３．監査委員会は、次に掲げる事項について明確化しておくなど、補助使

用人等の独立性の確保に必要な事項を検討するものとする。

用人等の独立性の確保に必要な事項を検討するものとする。

一

補助使用人等の権限

一

補助使用人等の権限

二

補助使用人等の属する組織

二

補助使用人等の属する組織

三

監査委員会の補助使用人等に対する指揮命令権

三

監査委員会の補助使用人等に対する指揮命令権四補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査委員

四補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査委員

会の同意権

補助使用人等の体制につ会の同意権（監査委員会への報告に関する体制等）（監査委員会への報告に関する体制等）

第 13 条

第 13 条

１．監査委員会は、第 11 条第３号にかかる基本方針の決定又は決議に関し、 １．監査委員会は、第 11 条第３号にかかる基本方針の決定又は決議に関し、執行役及び使用人から監査委員会に対して適時かつ適切な報告がなされ執行役及び使用人から監査委員会に対して適時かつ適切な報告がなされることが、第 33 条に定める組織監査を行ううえでとくに重要であること

ることが、第 32 条に定める組織監査を行ううえでとくに重要であることに留意し、同号にかかる取締役会の審議等において積極的な役割を果たに留意し、同号にかかる取締役会の審議等において積極的な役割を果た

さなければならない。

さなければならない。

２．監査委員会は、執行役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

２．監査委員会は、執行役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員会に報告する体制を確立すがあることを発見したときには、これを直ちに監査委員会に報告するよ

執行役の監査委員に対するるよう、執行役に対して求めなければならない。

う執行役に対して求めなければならない。

報告義務（会社法第４１９条

３．前項に定める事項のほか、監査委員会は、執行役との間で、監査委員

３．前項に定める事項のほか、監査委員会は、執行役との間で、監査委員会に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、協議して定め会に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、協議して定めるものとする。また、必要があると認めたときは、社内規則の制定もしるものとする。また、必要があると認めたときは、社内規則の制定もし

くは変更、又はその他社内体制の整備等を取締役会及び関係する執行役

くは変更、又はその他社内体制の整備等を取締役会及び関係する執行役に対して求めなければならない。臨時的に報告を行うべき事項についてに対して求めなければならない。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。

も同様とする。

11第１項）を踏まえ、表現を見直したもの。

４．前項の報告に係る受領先として補助使用人等又は内部監査部門等を指４．前項の報告に係る受領先として補助使用人等又は内部監査部門等を指定する場合には、監査委員会は、当該補助使用人等又は内部監査部門等定する場合には、監査委員会は、当該補助使用人等又は内部監査部門等

から監査委員会又は第８条第１項各号に定める指名監査委員等に対してから監査委員会又は第８条第１項各号に定める指名監査委員等に対して適時かつ適切に報告が行われる体制を整備しなければならない。

適時かつ適切に報告が行われる体制を整備しなければならない。

５．会社に内部通報システムがおかれているときには、監査委員会は、当（第 14 条第５項より移動）

内部通報システムも監査委

該内部通報システムが有効に機能し、必要な情報が監査委員会に提供さ員会への報告体制に包含されるための体制が整備されているかについて監視及び検証するとともれることから、規定の位置をに、提供される情報を監査職務に活用するよう努める。

見直したもの。

（内部監査部門等との連係体制）（内部監査部門等との連係体制）

第 14 条

第 14 条

１．監査委員会は、第 11 条にかかる基本方針の決定又は決議に関し、会社

１．監査委員会は、第 11 条にかかる基本方針の決定又は決議に関し、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務を実効的かつ効率的に執の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタ

行する観点から、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタ

リング機能を所管する部署等（本基準において「内部監査部門等」といリング機能を所管する部署等（以下「内部監査部門等」という）と緊密

う）と緊密な連係が保持される体制の整備に努めなければならない。

な連係が保持される体制の整備に努めなければならない。

２．前項の体制の整備に関し、監査委員会は、内部監査部門等からその監

２．前項の体制の整備に関し、監査委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連係を図るための示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連係を図るための体制の整備に努めなければならない。なお、内部監査部門等の職務の執体制の整備に努めなければならない。なお、内部監査部門等の職務の執行の実効性及び独立性の確保の観点から必要があると認めたときは、監行の実効性及び独立性の確保の観点から必要があると認めたときは、監査委員会は、内部監査部門等の主要な使用人の権限及び独立性に関する査委員会は、内部監査部門等の主要な使用人の権限及び独立性に関する事項について、取締役会に対して第 11 条第１号及び第２号に定める決議

事項について、取締役会に対して第 11 条第１号及び第２号に定める決議を要請するものとする。

を要請するものとする。

３．監査委員会は、前項に定めるほか、コンプライアンス所管部門、リス

３．監査委員会は、前２項に定めるほか、コンプライアンス所管部門、リク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部

スク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する署（以下「内部統制部門」という）からも内部統制システムに関する事

部署（以下「内部統制部門」という）からも内部統制システムに関する項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めることができるよう事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めることができるよにしておくなど、監査委員会の監査が実効的に行われるための体制の整

うにしておくなど、監査委員会の監査が実効的に行われるための体制の12

備に努めなければならない。

整備に努めなければならない。

４．監査委員会は、本条に定める内部監査部門等との連係体制及び第 13 条

４．監査委員会は、本条に定める内部監査部門等との連係体制及び第 13 条に定める監査委員会への報告に関する報告体制等が実効的に構築され、に定める監査委員会への報告に関する報告体制等が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は執行役に対して体制

かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は執行役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行わなければならない。

の整備に関する要請又は勧告を行わなければならない。

（第 13 条第５項へ移動）

５．会社に内部通報システムがおかれているときには、監査委員会は、当該内部通報システムが有効に機能し、必要な情報が監査委員会に提供されるための体制が整備されているかについて監視及び検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努める。

（会計監査人との連係体制）（会計監査人との連係体制）

第 15 条

第 15 条（中略）（中略）（企業集団における監査体制）（企業集団における監査体制）

第 16 条

第 16 条

１．監査委員会は、第 11 条にかかる基本方針の決定又は決議に関し、第１．監査委員会は、第 11 条にかかる基本方針の決定又は決議に関し、親会

20 条第１項第５号に規定される企業集団内における監査の環境の整備に社並びに子会社及び重要な関連会社（以下「子会社等」という）から構

努めるとともに、執行役及び取締役会に対して、そのための必要な体制成される企業集団内における監査の環境の整備に努めるとともに、執行を整備するよう求めなければならない。

役及び取締役会に対して、そのための必要な体制を整備するよう求めなければならない。

２．監査委員会は、内部統制システムが企業集団内においても適切に構築

２．監査委員会は、内部統制システムが企業集団内においても適切に整備運用されているかに留意し、重要な子会社等については、その内部統制されているかに留意し、重要な子会社等については、その内部統制シス

システムの構築運用の状況について監視及び検証を行えるようにしておテムの整備状況について監視及び検証を行えるようにしておくなど、企くなど、企業集団全体の監査の環境の整備に努めなければならない。

業集団全体の監査の環境の整備に努めなければならない。

第５章

業務監査

第５章

業務監査

13

定義規定の該当条文を引用したもの。

（執行役及び取締役の職務の執行の監査）（執行役及び取締役の職務の執行の監査）

第 17 条

第 17 条

１．監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する。

１．監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する。

２．監査委員会は、その職務の執行にあたって、必要があると認めたとき

２．監査委員会は、その職務の執行にあたって、必要があると認めたときは、取締役会又は他の委員会に対する報告、提案もしくは意見の表明、は、取締役会又は他の委員会に対する報告、提案もしくは意見の表明、又は執行役もしくは内部統制部門に対する助言もしくは勧告など、必要又は執行役もしくは内部統制部門に対する助言もしくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。

な措置を適時に講じなければならない。

３．監査委員会は、執行役又は取締役の職務執行に関して不正の行為又は（新設）

株主から負託を受け執行役
等の職務執行を監査する立法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、その旨を監査報場にある監査委員会は、監告に記載する。その他、株主に対する説明責任を果たす観点から適切と査報告書を通じてもその説考えられる事項があれば監査報告に記載する。

明責任を果たしていく旨を明記したもの。

（執行役の職務の執行の監査）（執行役の職務の執行の監査）

第 18 条第 18 条（中略）（中略）（取締役の職務の執行の監査）（取締役の職務の執行の監査）

第 19 条

第 19 条（中略）（中略）（内部統制システムに係る監査）（内部統制システムに係る監査）

第 20 条

第 20 条

１．監査委員会は、会社の取締役会決議に基づいて整備される次の体制（本１．監査委員会は、会社の取締役会決議に基づいて整備される次の体制（以基準において「内部統制システム」という）に関して、当該取締役会決下「内部統制システム」という）に関して、当該取締役会決議の内容並

議の内容並びに当該決議に基づき構築運用されている内部統制システム

びに当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況についての状況について監視し検証しなければならない。

監視し検証しなければならない。

一

一

執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（以下「法令等遵守体制」という）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確

二

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制保するための体制（以下「法令等遵守体制」という）
二執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

14

三

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（以下「損失危険管理

三体制」という）

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（以下「損失危険管理体制」という）

四

執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

四執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

五会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の五会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
六第 11 条に定める監査委員会監査の実効性を確保する体制

適正を確保するための体制
六第 11 条に定める監査委員会監査の実効性を確保する体制

２．監査委員会は、内部統制システムの構築運用の状況に関する報告を代

２．監査委員会は、内部統制システムの整備状況に関する報告を代表執行

表執行役その他関係する執行役に対し定期的に求めるほか、内部監査部

役その他関係する執行役に対し定期的に求めるほか、内部監査部門等と門等との連係及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの連係及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況の構築運用の状況を監視し検証する。また、法令等遵守体制、損失危険を監視し検証する。また、法令等遵守体制、損失危険管理体制、第 21 条

第２１条を削除したことに伴う管理体制等を所管する執行役が選定され、又はそれらを所管する委員会に定める財務報告内部統制、もしくは第 22 条に定める情報開示体制等をもの。

等が設置されている場合には、監査委員会は、当該執行役又は委員会等所管する執行役が選定され、又はそれらを所管する委員会等が設置されから定期的な報告を受領するなど、緊密な連係を図るよう努めなければている場合には、監査委員会は、当該執行役又は委員会等から定期的なならない。

報告を受領するなど、緊密な連係を図るよう努めなければならない。

３．監査委員会は、内部統制システムの構築運用に関し、必要があると認

３．監査委員会は、内部統制システムの整備に関し、必要があると認めた

めたときは、代表執行役及び関係する執行役との間で協議の機会をもたときは、代表執行役及び関係する執行役との間で協議の機会をもたなけ

なければならない。

ればならない。

４．監査委員会は、取締役会、代表執行役又は関係する執行役等が内部統

４．監査委員会は、取締役会、代表執行役又は関係する執行役等が内部統制システムの適切な構築運用を怠っていると認められる場合には、取締制システムの適切な整備を怠っていると認められる場合には、取締役会、役会、代表執行役又は関係する執行役等に対して、速やかにその改善を

代表執行役又は関係する執行役等に対して、速やかにその改善を助言又助言又は勧告しなければならない。

は勧告しなければならない。

５．監査委員会は、本条に定める監査活動を通じて得た内部統制システム

５．監査委員会は、本条に定める監査活動を通じて得た内部統制システムに関する監査の結果を取締役会に対して遅滞なく報告し、内部統制シス

に関する監査の結果を取締役会に対して遅滞なく報告し、内部統制シス

テムの構築運用にかかる取締役会の審議等において、その監査活動に基テムの整備にかかる取締役会の審議等において、その監査活動に基づいづいた情報を活用するなど、積極的な役割を果たさなければならない。

た情報を活用するなど、積極的な役割を果たさなければならない。

６．監査委員会は、内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当で（新設）

当協会｢有識者懇談会の答ないと認めるとき、内部統制システムに関する事業報告の記載内容が著申に対する最終報告書｣（平しく不適切又は不十分と認めるとき及び内部統制の構築運用の状況にお成 22 年４月８日） （以下｢最終いて執行役又は取締役の善管注意義務に違反する重大な事実があると認報告書｣という）における内部

15

められるときには、その旨を監査報告に記載する。その他、株主に対す統制システムに係る監査委

る説明責任を果たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告に

員会監査報告のベストプラク

記載する。

ティスを踏まえ、内部統制シ

７．内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項のほ６．内部統制システムに関する監査については、本基準に定める事項のほステムに係る監査結果等のか、別に定める「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」

か、別に定める「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」

監査報告書への記載につ

による。

による。

いて規定化したもの。

（削除）（財務報告内部統制の監査）
第 21 条
１．監査委員会は、会社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性

財務報告内部統制に関するを確保するために必要な体制（以下「財務報告内部統制」という）につ

規定は「内部統制システム

いて、財務報告を所管する代表執行役もしくは執行役（以下「財務担当に係る監査委員会監査の実執行役」という）又は内部監査部門等からの報告及び会計監査人からの施基準」に一元化したため、財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれのあると認めら削除するもの。

れる事項についての報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監視し検証しなければならない。
２．監査委員会は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすと認められる事項について、会計監査人との情報の共有に努める。また、必要があると認めたときは、
取締役会、財務担当執行役又は内部監査部門等に対し助言又は勧告しなければならない。

（企業集団における監査）（企業集団に関する監査）

第 21 条

第 38 条

１．子会社及び重要な関連会社（本基準において「子会社等」という）を

１．子会社等を有する会社の監査委員会は、連結経営の視点を踏まえ、そ有する会社の監査委員会は、連結経営の視点を踏まえ、執行役の子会社の職務を執行する。

等の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証する。
２．監査委員会は、子会社等において生じる不祥事等が会社に与える損害

企業集団における監査委員
会監査について基本規定を設けたもの（前文Ⅱ．３参（新設）照）。なお、企業集団は、親の重大性の程度を考慮して、内部統制システムが会社及び子会社等にお会社、会社、子会社等から

16

いて適切に構築運用されているかに留意してその職務を執行するととも成るが（第 20 条第１項５号参に、企業集団全体における監査の環境の整備にも努める。

照）、企業集団における監査委員会の監査対象範囲は、子会社及び関連会社である。その監査の方法については第 39 条に規定した。

（法定開示情報等の開示体制の監査）（情報開示体制の監査）

第 22 条

第 22 条

１．監査委員会は、有価証券報告書その他会社が法令の規定に従い開示を

１．監査委員会は、会社の情報開示体制について、次の観点から監視し検有価証券報告書を含む企求められる情報で会社に重大な影響のあるもの（以下「法定開示情報等」

証しなければならない。

業の情報開示の適正性にという）に重要な誤りがなくかつ内容が誤解を生ぜしめるものでないこ

一

開示される情報の透明性と信頼性を確保するため、明確な情報開示関する監査委員会監査につとを確保するための体制について、第 20 条に定めるところに従い、法定基準の制定等を含む情報作成及び情報開示のための体制が代表執行いて見直したもの（前文Ⅱ．

開示情報等の作成体制及び開示体制の構築運用の状況を監視し検証す

役及び関係する執行役によって適切に整備されていること

５参照）。

る。
２．監査委員会は、継続企業の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は継続企業の前提にかかる事象又は状況、重大な事故又は災害、重大

二

災害、重大な係争事件その他会社に重大な影響のある事項について、執な係争事件など、企業の健全性に重大な影響のある事項について適時行役が情報開示を適時適切な方法により、かつ、十分に行っているかをに情報開示を行うための体制が代表執行役及び関係する執行役によ監視し検証する。

って適切に整備されていること

３．監査委員会は、法定開示情報等につき、必要に応じ、会計監査人のほ２．監査委員会は、会社が開示する情報につき、関係する執行役又は使用か担当執行役又は使用人に対しその重要事項について説明を求め、開示人等のほか、会計監査人に対して重要事項について説明を求めるととも

内容に法令又は定款に違反する重大な事実がないかを検証する。

に、開示される情報に重要な誤りがなく、かつ、内容が誤解を生ぜしめるものでないかを検証しなければならない。

（競業取引及び利益相反取引等の監査）（競業取引等の監査）

第 23 条

第 23 条（中略）（中略）（第三者委員会）（新設）

第 24 条
監査委員会は、企業不祥事等に対する原因究明及び再発防止策などの

いわゆる第三者委員会が設

17

検討を行う第三者委員会が設置された場合、議論の状況について報告又置された場合における、当は説明を受け、関係資料を閲覧し、必要により出席を求め（原因究明等

該第三者委員会と監査委員の観点から出席が適切でない場合を除く）、会社の損害の拡大防止の要会の職務との関係について請等に照らして必要と認められるときは、助言又は勧告を行うなど適切規定したもの（前文Ⅱ．４参な措置を講じる。監査委員が当該委員会の委員に就任した場合、会社に照）。

対して負っている善管注意義務を前提に、その職務を適正に遂行するものとする。

（事業報告等に係る監査）（事業報告等に係る監査）

第 25 条

第 24 条

１．監査委員会は、事業年度を通じて執行役及び取締役の職務の執行を監

１．監査委員会は、事業年度を通じて執行役及び取締役の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明視し検証することにより、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書（本基準において「事業報告等」という）が適切に記載されている細書（以下「事業報告等」という）が適切に記載されているかについて

かについて監査意見を形成する。

監査意見を形成する。

２．監査委員会は、事業報告等の作成に関する職務を行った執行役から事２．監査委員会は、事業報告等の作成に関する職務を行った執行役から事業報告等を受領する。監査委員会は、事業報告等が法令又は定款に従い、業報告等を受領する。監査委員会は、事業報告等が法令又は定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見を監査報告に記

会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見を監査報告に記

載する。

載する。

３．監査委員会は、その決議によって、事業報告等の作成に関する職務を

３．監査委員会は、その決議によって、事業報告等の作成に関する職務を行った執行役から事業報告等の通知を受け、事業報告等に係る監査報告行った執行役から事業報告等の通知を受け、事業報告等に係る監査報告の内容を当該執行役に対して通知する職務を行う監査委員を定めることの内容を当該執行役に対して通知する職務を行う監査委員を定めること

ができる。

ができる。

４．監査委員会は、事業報告等の監査にあたり、必要に応じて会計監査人との連係を図るものとする。

４．監査委員会は、事業報告等の監査にあたり、必要に応じて会計監査人との連係を図るものとする。

（事業報告における社外監査委員の活動状況等）（事業報告における社外監査委員の活動状況等）

第 26 条

第 25 条

監査委員会は、事業報告において開示される社外監査委員の活動状況

監査委員会は、事業報告において開示される社外監査委員の活動状況

その他監査委員に関する事項について、適切に記載されているかにつき

その他監査委員に関する事項について、適切に記載されているかにつき18

検討しなければならない。

検討するものとする。

監査役監査基準第 26 条と表現を合わせたもの。

第６章

会計監査

第６章

会計監査

（会計監査）（会計監査）

第 27 条

第 26 条

１．監査委員会は、事業年度を通じて執行役及び取締役の職務の執行を監

１．監査委員会は、事業年度を通じて執行役及び取締役の職務の執行を監視し検証することにより、当該事業年度に係る計算関係書類（計算書類視し検証することにより、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明計算関係書類について定義

及びその附属明細書並びに連結計算書類等の会社計算規則第２条第３項

細書並びに連結計算書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示してを設けたもの。

第３号に規定するものをいう。以下本基準において同じ）が会社の財産いるかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性につい及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監て監査意見を形成する。

査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成する。
２．監査委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監

２．監査委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監

査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施して会社法施行規則第 110 条第切な監査を実施しているかを監視し検証する。

いるかを監視し検証する。

２項に対応するもの。

（会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制）（会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制）

第 28 条

第 27 条（中略）（中略）（会計監査人の報酬等の同意手続）（会計監査人の報酬等）

第 29 条

第 28 条

１．監査委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、執１．監査委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会最終報告書における会計監

行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会

査人の監査報酬の同意に受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、

計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適関する監査委員会のベスト

会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であ切であるかについて、契約毎に検証する。

プラクティスを踏まえ、規定

るかについて、契約毎に検証する。
２．監査委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断にあたって、前項の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況化したもの。
２．監査委員会は、前項の検証を踏まえ、会計監査人の報酬等の額について、同意の当否を判断しなければならない。

19

（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び報酬見積りの算出
根拠などが適切であるかについて、確認する。

（会計方針の監査）（会計方針の監査）

第 30 条

第 29 条（中略）（中略）（計算関係書類の監査）（計算関係書類の監査）

第 31 条

第 30 条

１．監査委員会は、計算関係書類の作成に関する職務を行った執行役から

１．監査委員会は、計算関係書類の作成に関する職務を行った執行役から各事業年度における計算関係書類を受領する。監査委員会は、当該執行各事業年度における計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変計算関係書類について定義

役及び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行う。

動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連を設けたことに伴い、一部削結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注除したもの。

記表）を受領する。監査委員会は、当該執行役及び使用人等に対し重要事項について説明を求め確認を行う。
２．監査委員会は、各事業年度における計算関係書類につき、会計監査人

２．監査委員会は、各事業年度における計算書類及びその附属明細書並びから会計監査報告及び監査に関する資料を受領する。監査委員会は、会に連結計算書類につき、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する計監査人に対し会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査報

資料を受領する。監査委員会は、会計監査人に対し会計監査上の重要事告の調査を行う。

項について説明を求め、会計監査報告の調査を行う。

３．監査委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査の結果等を

３．監査委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査の結果等を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、監査意見を形成する。当該審議の結果、会計監査人の監査の方法又は結監査意見を形成する。当該審議の結果、会計監査人の監査の方法又は結果が相当でないと認めたときは、監査委員会は、相当でないと認めた旨果が相当でないと認めたときは、監査委員会は、相当でないと認めた旨及びその理由を監査報告に記載する。

及びその理由を監査報告に記載する。

４．監査委員会は、その決議によって、第１項の執行役から計算関係書類

４．監査委員会は、その決議によって、第１項の執行役から計算関係書類の通知を受ける者を指定し、会計監査人から会計監査報告の通知を受けの通知を受ける者を指定し、会計監査人から会計監査報告の通知を受け又は計算関係書類に係る監査報告の内容を当該執行役及び会計監査人に又は計算関係書類に係る監査報告の内容を当該執行役及び会計監査人に対して通知する職務を行う監査委員を定めることができる。

対して通知する職務を行う監査委員を定めることができる。

20

５．監査委員会は、株主総会又は取締役会に提出される剰余金の配当等に

５．監査委員会は、株主総会又は取締役会に提出される剰余金の配当等に関する議案について、会計監査人からの監査の報告及び剰余金の配当等関する議案について、会計監査人からの監査の報告及び剰余金の配当等に関する中長期的な方針等を踏まえ、当該議案が会社の財産の状況そのに関する中長期的な方針等を踏まえ、当該議案が会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当でないか慎重に検討しなければならな

他の事情に照らして著しく不当でないか慎重に検討しなければならない。

い。

（会計監査人の選任等の手続）（会計監査人の選任等）

第 32 条

第 31 条

１．監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに

１．監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選任、解任及び不再不再任に関する議案の内容を決定する。

任に関する議案の内容を決定する。

第２条第５項と表現を合わせたもの。（会社法第 404 条第２．監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定める。

２．監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定める。

２項参照）

３．監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、執行役、社内関係

３．監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務最終報告書における会計監

部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討の遂行の状況等を考慮し、毎期検討する。

する。

に関するベストプラクティス

４．監査委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討（新設）を踏まえ、規定化したもの。

を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、会計監査人の監査体制及び会計監査人の独立性などが適切であるかについて、確認する。

第７章

査人の選任議案の同意権

監査の方法等第７章

監査の方法等（組織監査）（組織監査）

第 33 条

第 32 条

１．監査委員会は、第 14 条に定める内部監査部門等との連係体制その他内

１．監査委員会は、第 14 条に定める内部監査部門等との連係体制その他内部統制システムの構築運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制シ

部統制システムの整備状況等を踏まえながら、会社の内部統制システム

ステム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努め

等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めなけれなければならない。

ばならない。

２．監査委員会は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について

２．監査委員会は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けなければならない。また、必要があると認めたとき定期的に報告を受けなければならない。また、必要があると認めたとき

21

は、内部監査部門等に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具は、内部監査部門等に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的指示を出すことができる。

体的指示を出すことができる。

３．監査委員会は、前項に定める内部監査部門等に対する調査の要請又は３．監査委員会は、前項に定める内部監査部門等に対する調査の要請又はその職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査部門等か

その職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査部門等から適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があら適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があると認めたときは、追加の指示等を行わなければならない。

ると認めたときは、追加の指示等を行わなければならない。

４．監査委員会は、前２項の監査を行うにあたり、必要があると認めたと

４．監査委員会は、前２項の監査を行うにあたり、必要があると認めたときは、第８条第１項各号に定める監査委員を通じて調査その他の監査をきは、第８条第１項各号に定める監査委員を通じて調査その他の監査を行うことができる。

行うことができる。

５．監査委員会は、必要があると認めたときは、内部監査部門等のほか、

５．監査委員会は、必要があると認めたときは、内部監査部門等のほか、

内部統制部門からも内部統制システムに関する事項について定期的かつ内部統制部門からも内部統制システムに関する事項について定期的かつ随時に報告を受け又は調査を求める。

随時に報告を受け又は調査を求める。

６．監査委員会は、内部監査部門等の職務の執行の状況もしくは監査の結６．監査委員会は、内部監査部門等の職務の執行の状況もしくは監査の結果及び内部統制部門からの報告等を内部統制システムにかかる監査に実果及び内部統制部門からの報告等を内部統制システムにかかる監査に実効的に活用するものとする。

効的に活用するものとする。

（監査計画の作成）（監査計画の作成）

第 34 条

第 33 条

１．監査委員会は、第 14 条に定める内部監査部門等との連係体制その他内

１．監査委員会は、第 14 条に定める内部監査部門等との連係体制その他内部統制システムの構築運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必部統制システムの整備状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必要な要要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法及び実施時

素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法及び実施時期を適期を適切に選定し、監査計画を作成する。この場合、監査上の重要課題切に選定し、監査計画を作成する。この場合、監査上の重要課題についについては、重点監査項目として設定するものとする。

ては、重点監査項目として設定するものとする。

２．監査委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成する。
３．監査委員会は、その決議により、監査の分担を定める。この中には、
第８条第１項に定める指名監査委員の選定等を含むものとする。

２．監査委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成する。
３．監査委員会は、その決議により、監査の分担を定める。この中には、
第８条第１項に定める指名監査委員の選定等を含むものとする。

４．監査委員は、前項に定める監査の分担に基づいて職務を執行するにあ４．監査委員は、前項に定める監査の分担に基づいて職務を執行するにあたり、監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。

たり、監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。

22

５．監査委員会は、監査方針及び監査計画を、取締役会に報告し、関係す

５．監査委員会は、監査方針及び監査計画を、取締役会に報告し、関係する執行役に通知する。

る執行役に通知する。

６．監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。

６．監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。

（会社の意思決定過程及び業務の執行状況の把握）（会社の意思決定過程及び業務の執行状況の把握）

第 35 条

第 34 条（中略）（中略）（執行役及び使用人に対する調査等）（執行役及び使用人に対する調査等）

第 36 条

第 35 条（中略）（中略）（会社財産の現況等の把握）（会社財産の現況等の把握）

第 37 条

第 36 条（中略）（中略）（会計監査人との連係）（会計監査人との連係）

第 38 条

第 37 条

１．監査委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人

１．監査委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人

から財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認から財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明

められる事項について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行わなければならない。

を受け、意見交換を行わなければならない。

２．監査委員会は、会計監査人の往査及び往査に関わる監査講評に際し、２．監査委員会は、会計監査人の往査及び往査に関わる監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等もしくは内部監査部門等の使用人を立ち会わ

必要に応じて補助使用人等もしくは内部監査部門等の使用人を立ち会わせるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めせるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めるることができる。

ことができる。

３．監査委員会は、会計監査人から執行役又は取締役の職務の執行に関し

３．監査委員会は、会計監査人から執行役又は取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実（財務計算にて不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報

金融商品取引法第 193 条の関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む）が告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は執３第１項（法令違反等事実発23

ある旨の報告等を受けた場合には、監査委員会において審議のうえ、必行役に対する助言もしくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければ見への対応）に対応するも要な調査を行い、取締役会に対する報告又は執行役に対する助言もしく

ならない。

の。

は勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。
４．監査委員会は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監

４．監査委員会は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監

査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人とめられる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める。

の情報の共有に努める。

（企業集団における監査の方法）（企業集団に関する監査）企業集団における監査委員

第 39 条

第 38 条会監査の方法について規定

１．監査委員会は、執行役及び使用人等から、子会社等の管理の状況につ（新設）したもの（前文Ⅱ．３参照）。

いて報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。

企業集団監査の基本的な

２．監査委員会は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査

２．監査委員会は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査委員会もしくは監査役、内部監査部門等、又は会計監査人と積極的に意委員会もしくは監査役、内部監査部門等、又は会計監査人と積極的に意思疎通及び情報の交換を図るとともに、実効的かつ効率的な監査を実施

思疎通及び情報の交換を図るとともに、実効的かつ効率的な監査を実施するよう努めなければならない。

するよう努めなければならない。

３．第８条第１項第２号に定める監査委員は、執行役の職務の執行を監査

３．第８条第１項第２号に定める監査委員は、執行役の職務の執行を監査するため、必要があると認めたときは、子会社等に対し事業の報告を求するため、必要があると認めたときは、子会社等に対し事業の報告を求

め、又はその業務及び財産の状況を調査しなければならない。

め、又はその業務及び財産の状況を調査しなければならない。

第８章

会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当

第８章

参照。

会社の支配に関する基本方針等（会社の支配に関する基本方針等）（会社の支配に関する基本方針等）

第 40 条

第 39 条（中略）（第三者割当増資等の監査）考え方については第 21 条

（中略）

（新設）

最終報告書における第三者

第 41 条割当に関するベストプラクテ

１.

ィス等を踏まえ、規定化した監査委員会は、会社が株式又は新株予約権（新株予約権付社債を含む）

24

の第三者割当を行う場合、第 18 条及び第 22 条第１項に定める監査を行もの（前文Ⅱ．６参照）。

うほか、有利発行該当性に関する事項を検討し、法令又は上場規則等が求めるところに従い意見を述べる。
２.

監査委員会は、株主総会決議を経ずに行われる大規模第三者割当（直近６ヶ月間における第三者割当による議決権の希薄化率が 25％以上となる場合または第三者割当によって支配株主となる者が生じる場合をいう）について、会社役員の地位の維持を目的とするものではないか等を検討し、必要により執行役に対して助言又は勧告を行う。監査委員が当
該大規模第三者割当に関する第三者意見を述べる場合には、会社に対する善管注意義務を前提に、その職務を適正に遂行するものとする。

第９章

株主代表訴訟等への対応

第９章

株主代表訴訟への対応等（執行役又は取締役と会社間の訴えの代表）（執行役又は取締役と会社の間の訴えの代表）

第 42 条

第 40 条（中略）（中略）（執行役又は取締役の責任の一部免除に関する同意）（執行役又は取締役の責任の一部免除に関する同意）

第 43 条

第 41 条（中略）（中略）（株主代表訴訟の提訴請求の受領及び不提訴理由の通知）（株主代表訴訟の提訴請求の受領、不提訴理由の通知）

第 44 条

第 42 条

１．監査委員会は、監査委員に対して執行役又は取締役の責任を追及する

１．監査委員会は、監査委員に対して執行役又は取締役の責任を追及する

訴えを提起するよう株主から請求がされた場合には、その対応について訴えを提起するよう株主から請求がされた場合には、その対応について十分に審議のうえ、提訴の当否を判断しなければならない。

十分に審議のうえ、提訴の当否を判断しなければならない。

２．前項の提訴の当否判断にあたって、監査委員会は、被提訴執行役又は２．前項の提訴の当否判断にあたって、監査委員会は、被提訴執行役又は取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するととも取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともに、関係資料を収集し、外部専門家から意見を徴するなど、必要な調査に、関係資料を収集し、外部専門家から意見を徴するなど、必要な調査

25

を適時に実施しなければならない。
３．監査委員会は、第１項の判断結果について、取締役会及び被提訴執行役又は取締役に対して通知する。

を適時に実施しなければならない。
３．監査委員会は、第１項の判断結果について、取締役会及び被提訴執行役又は取締役に対して通知する。

４．第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合において、提４．第１項の判断の結果、責任追及の訴えを提起しない場合において、提訴請求株主又は責任追及の対象となっている執行役又は取締役から請求

訴請求株主又は責任追及の対象となっている執行役又は取締役から請求を受けたときは、監査委員は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲げるを受けたときは、監査委員は、当該請求者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理由を通知し事項を記載した書面を提出し、責任追及の訴えを提起しない理由を通知しなければならない。この場合、監査委員は、外部専門家の意見を徴したう

なければならない。この場合、監査委員は、外部専門家の意見を徴したう

え、監査委員会における審議を経て、当該通知の内容を検討する。

え、監査委員会における審議を経て判断する。

一

監査委員が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む）

一

監査委員が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む）

二

被提訴執行役又は取締役の責任又は義務の有無についての判断及び二被提訴執行役又は取締役の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三

被提訴執行役又は取締役に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由

５．監査委員会は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管するものとする。

表現の見直しを行うもの。

その理由
三

被提訴執行役又は取締役に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由
５．監査委員会は、提訴の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管するものとする。

（補助参加の同意）（補助参加の同意）

第 45 条

第 43 条

１．株主代表訴訟における会社の被告執行役又は取締役側への補助参加に

１．株主代表訴訟において会社が被告執行役又は取締役側へ補助参加する

ついて、監査委員の全員の同意は監査委員会における協議を経て行うこことに対する監査委員の全員の同意は、監査委員会における協議を経てとができる。

行うことができる。

２．前項の補助参加への同意の当否判断にあたって、監査委員会は、関係

２．前項の補助参加への同意の当否判断にあたって、監査委員会は、関係する執行役又は取締役並びに被告執行役又は取締役のほか関係部署からする執行役又は取締役並びに被告執行役又は取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴するものとする。監査委員会は、補助参加への同意の当否判断の見を徴するものとする。監査委員会は、補助参加への同意の当否判断のために行った調査及び協議の過程と結果について、記録を作成し保管すために行った調査及び協議の過程と結果について、記録を作成し保管する。

るものとする。

26

表現の見直しを行うもの。

表現の見直しを行うもの。

（訴訟上の和解）（訴訟上の和解）

第 46 条

第 44 条

１．監査委員会は、株主代表訴訟について原告株主と被告執行役又は取締

１．監査委員会は、株主代表訴訟について原告株主と被告執行役又は取締役との間で訴訟上の和解を行う旨の通知及び催告がなされた場合には、役との間で訴訟上の和解を行う旨の通知及び催告がなされた場合には、速やかにその対応について審議のうえ、和解に異議を述べるかどうかを速やかにその対応について審議のうえ、和解に異議を述べるかどうかを決議し、その結果を取締役会に報告する。

決議し、その結果を取締役会に報告する。

２．前項の訴訟上の和解の当否判断にあたって、監査委員会は、被告執行

２．前項の訴訟上の和解の当否判断にあたって、監査委員会は、被告執行役又は取締役、関係する執行役又は取締役のほか関係部署から状況の報役又は取締役、関係する執行役又は取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴す

告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて外部専門家からも意見を徴す

るものとする。監査委員会は、訴訟上の和解の当否判断のために行ったるものとする。監査委員会は、訴訟上の和解の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する。

調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管するものとする。 表現の見直しを行うもの。

第 10 章

第 10 章

監査の報告

監査の報告

（監査内容等の報告・説明）（監査内容等の報告・説明）第 47 条

第 45 条（中略）（中略）（監査記録の作成）（監査記録の作成）

第 48 条

第 46 条

監査委員会は、監査記録を作成し保管しなければならない。当該監査監査委員会は、監査記録を作成しておかなければならない。当該監査「保管」についても規定した

記録には、監査委員会が実施した監査の方法及びその内容、監査の結果、記録には、監査委員会が実施した監査の方法及びその内容、監査の結果、 もの。

並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。

並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録する。

（取締役会及び代表執行役等への報告）（取締役会及び代表執行役等への報告）

第 49 条

第 47 条（中略）（監査報告の作成・通知）（中略）（監査報告の作成・通知）

27

第 50 条

第 48 条

１．監査委員会は、その決議をもって、正確かつ明瞭に監査報告を作成し

１．監査委員会は、その決議をもって、正確かつ明瞭に監査報告を作成しなければならない。

なければならない。

２．監査委員会は、事業報告、計算関係書類その他の書類について、法定２．監査委員会は、事業報告、計算関係書類その他の書類について、法定記載事項のほか、開示すべき事項が適切に記載されているかを確かめ、記載事項のほか、開示すべき事項が適切に記載されているかを確かめ、必要に応じてそれらの作成に関する職務を行った執行役に対して説明を必要に応じてそれらの作成に関する職務を行った執行役に対して説明を求め、又は意見を述べ、もしくは修正を求めなければならない。

求め、又は意見を述べ、もしくは修正を求めなければならない。

３．監査委員会は、第 20 条第１項に定める内部統制システムに係る取締役

３．監査委員会は、第 20 条第１項に定める内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当であるか否かを監査報告に記載する。なお、当該決会決議の内容が相当であるか否かを監査報告に記載する。なお、当該決議に基づき構築運用されている内部統制システムについて指摘すべき事

議に基づき整備されている内部統制システムについて指摘すべき事項が項がある場合には、その内容を監査報告に記載する。

ある場合には、その内容を監査報告に記載する。

４．前項の事項に加え、監査委員会は、執行役又は取締役の法令又は定款

４．前項の事項に加え、監査委員会は、執行役又は取締役の法令又は定款違反行為及び後発事象の有無等を確認し、第 22 条第２項に掲げる事項に違反行為及び後発事象の有無等を確認し、第 22 条第１項第２号に掲げるも留意のうえ、監査報告に記載すべき事項があるか検討する。

事項にも留意のうえ、監査報告に記載すべき事項があるか検討する。

５．監査委員は、監査報告の記載事項について異なる意見がある場合には、 ５．監査委員は、監査報告の記載事項について異なる意見がある場合には、その意見を監査報告に記載しなければならない。

その意見を監査報告に記載しなければならない。

６．監査委員は、監査報告に署名又は記名押印し、社外監査委員はその旨

６．監査委員は、監査報告に署名又は記名押印し、社外監査委員はその旨を記載する。また、監査報告には、作成年月日を記載しなければならなを記載する。また、監査報告には、作成年月日を記載しなければならない。

い。

７．第８条第１項第６号に定める監査委員は、事業報告等に係る監査報告

７．第８条第１項第６号に定める監査委員は、事業報告等に係る監査報告の内容及び計算関係書類に係る監査報告の内容を第２項の執行役に通知の内容及び計算関係書類に係る監査報告の内容を第２項の執行役に通知し、計算関係書類に係る監査報告の内容を会計監査人に通知する。

し、計算関係書類に係る監査報告の内容を会計監査人に通知する。

８．前項において、第８条第１項第６号に定める監査委員は、十分な監査８．前項において、第８条第１項第６号に定める監査委員は、十分な監査期間が確保されるよう、必要に応じて、事業報告等に係る監査報告の内期間が確保されるよう、必要に応じて、事業報告等に係る監査報告の内容を第２項の執行役に通知すべき日について当該執行役との間で合意

容を第２項の執行役に通知すべき日について当該執行役との間で合意

し、計算関係書類に係る会計監査報告の内容を第８条第１項第６号に定し、計算関係書類に係る会計監査報告の内容を第８条第１項第６号に定める監査委員に通知すべき日並びに計算関係書類に係る監査報告の内容

める監査委員に通知すべき日並びに計算関係書類に係る監査報告の内容を第２項の執行役及び会計監査人に通知すべき日について、第２項の執を第２項の執行役及び会計監査人に通知すべき日について、第２項の執行役及び会計監査人との間で合意して定めるものとする。

行役及び会計監査人との間で合意して定めるものとする。

28

（電磁的方法による開示）（電磁的方法による開示）

第 51 条

第 49 条（中略）（中略）（株主総会への報告・説明等）（株主総会への報告・説明等）

第 52 条第 50 条
（以降略）

（以降略）

以

29

上