Ⅱ

個別クレジット

4個別クレジット契約における
不実告知取消し（積極）
新堂明子
法政大学教授東京地判令 3・10・13

立替金請求事件

平 30（ワ）39255 号

WLJPCA10138002●――事実の概要

モニターなのでY1 の支払義務は一切なく、Eは、教育事業に携わる株式会社である（Bも作成する、今の教育でついていけない人をは同社の代表取締役を務めていた者、Cは同

救いたい、モニターとなることで不登校児を社に勤務していた者）。Xは、個別信用購入助けてほしいなどと述べて上記教材のモニタあっせんを業とする信販会社であり、Eと加ー使用を強く勧め、帰ろうとしなかった。

盟店契約を締結していた。Yらは、夫婦であY1 は、当時、育児等で多忙な状況にあったり、平成 25 年 9 月頃から平成 27 年 7 月頃にかにもかかわらずCが帰ろうとせず、また、長けて、複数回にわたり、長女のために、Eか女も一時不登校の状態になった時期があったら教材の提供を受けてきた。そのうち問題とので、子供たちのためになるならばよいとの必要な費用は全額Eが負担し、その旨の覚書された契約は、平成 26 年 7 月、平成 27 年 2 月、 思いもあって、最終的に上記教材のモニター平成 27 年 7 月に締結されたものである（「契使用に応じた。

約A」
、
「契約B」
、
「契約C」
。契約AないしC

Cは、Y1 に対し、モニターの手続としてクは同様の内容（代金は同額）を有し、本判決

レジット契約の締結を要するが、契約書はEはこれらに対し同じ判断をしていることかで作成しておく、クレジット代金はEから信ら、本稿は契約Aのみ取り上げる。
）。

販会社に払っておく旨を述べた上、信販会社（1） Cは、平成 26 年 7 月 29 日頃、Yら宅からの電話調査につき、全ての質問に「はい」

を 訪 ね、Y1 に 対 し て、長 女（中 学 3 年 生） と答え、覚書の存在については言わないように関し、講師の授業を収録したものを自宅に指示した。Y1 は、特に異論を述べなかった。

おいてタブレットで聴講する教材を紹介し、（2） Eは、平成 26 年 7 月 29 日付けでY1 がEが経営する塾で学ぶ子供たちに使わせたいEから代金 105 万 8400 円の教材を購入する旨ので、事前にモニターとして長女に試用させの契約A売買契約書、および、Y1 が同日付た上で、感想等を聞かせてほしい旨を述べけで上記代金の立替払をXに申し込み、クレた。Y1 は、長女が以前にEから提供を受けた

ジット代金 114 万 4765 円を 12 回払で完済す教材に関心を示さず、あまり使用しなかったる旨の契約Aクレジット契約書を作成し、同ので断ろうとした。しかし、Cは、Y1 に対し、 日、ファクシミリでXに送信した。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 37

4個別クレジット契約における不実告知取消し（積極）（3） 平成 26 年 7 月 31 日、Xから、Y1 の携基づく不実告知を理由とする契約Aクレジッ

帯電話に連絡があった。Y1 は、Cから受けたト契約申込みの意思表示の取消しを主張した

指示に従い、Eとの契約内容はクレジット契 （その他の主張は省略する。
）。これに対し、約申込書等記載のとおりであり、記載外の約Xは、上記のY1 の主張は、信義則の派生原束事項はないなどと回答した。

理であるクリーンハンズの原則に反し、許さ（4） 同日、Xは、Eに対して立替金 105 万れない旨主張した。

8400 円を支払った。
（5） 後日、Y1 は、Xから、契約A売買契約書および契約Aクレジット契約書の写し、●――判旨

ならびに平成 26 年 7 月 31 日付けのE作成の覚請求棄却。

書を郵送で受領した。同覚書には、「本契約

本判決は、契約Aクレジット契約の成否（肯に関わる費用（1058400 円）は全額Eが負担定）、不実告知取消しの可否（肯定）、不実告致します。
」と記載されている。また、Y1 は、 知取消しの主張の信義則違反の当否（否定）Xから、上記タブレット教材 1 台を郵送で受を検討し、Xの請求を棄却した。以下、不実け取った。なお、Cは、Y1 に対し、上記教材告知取消しの可否についての判旨を掲げる。の返却は無用である旨を述べていた。

（1）（a）「購入者〔等を省略。以下同じ〕（6） 契約Aクレジット契約書記載のクレが販売業者〔等を省略。以下同じ〕から不正

ジット代金については、Eから、クレジット行為を持ちかけられるなどいわば販売業者に代金支払口座に指定したY2 名義の口座に送利用されたと評価し得る場合、そのような購金されていたが、平成 27 年 11 月分のクレジ入者については、販売業者による不正行為のット代金 9 万 5300 円については、Y1 が自ら被害者としての面も多分にあることから、販負担して支払った。

売業者に関するリスクを専らあっせん業者に（7） Eは、平成 27 年 11 月頃に経営が破綻負担させることによって消費者である購入者した。E、BおよびCは自己破産の申立てをし、 の保護の徹底を図るという同法〔割販法。以東京地裁は、平成 28 年 5 月 25 日、上記各 3 者下同じ〕1 条 1 項の趣旨に鑑み、同法 35 条のにつき破産手続開始決定をした。

3 の 13 第 1 項 6 号に基づき、上記不正行為に（8） Y1 は、契約Aクレジット契約につき、 関連して締結されたクレジット契約申込みのXに対し、平成 28 年 1 月 19 日付け通知書をも意思表示を取り消し得ると解される。他方、って、割賦販売法（「割販法」）35 条の 3 の 13

購入者から主体的、積極的に販売業者に対しに基づく不実告知を理由に申込みの意思表示て不正行為を持ちかけたなど、購入者が販売を取り消す旨の意思表示をした。

業者に利用されたと評価し得ない場合につい（9） Xは、Yらに対し、契約Aクレジットて、割販法は、そのような購入者まで、上記契約に基づき、未払のクレジット代金およびのとおり販売業者に関するリスクを専らあっ年 6 分の遅延損害金の支払を求めた。これにせん業者に負担させて保護する趣旨ではない

対し、Y1 は、割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項にと考えられる。上記購入者は上記不正行為に

38 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

4個別クレジット契約における不実告知取消し（積極）関連して締結されたクレジット契約申込みの消し得るものと解される（〔最三判平 29・2・意思表示を取り消し得ないと解される。
」

21〕民集 71 巻 2 号 99 頁参照）。
」（b）「本件では、……モニターとしての教ⅰ 〕契約締結を必要とする（b）「Eは、〔○材の無償提供及びそのための手続としてクレ事情につき、事実は、他の顧客に締結させたジット契約を締結すること並びにそのクレジクレジット契約のクレジット代金の負担をす

ット代金全額をEが負担することは、専らEる原資に充てるために立替金を取得する意図の側からY1 に持ちかけたものである。
」

であったが、Y1 に対しては、モニターとしそして、「Eは、Yら以外の相当数の顧客にての教材の無償提供に必要な手続という、上対し、〔クレジット代金全額をEが負担する記事実と異なる虚偽の内容を説明したものとことを〕約束した上でクレジット契約を締結いえる。
」「Eの一顧客にすぎないY1 が、同社させており、そのクレジット代金の負担をすの上記の立替金の不正取得を実現させる意図る原資に充てる目的で、Y1 名義のクレジッを知っていたら、たとえ教材の無償提供といト契約締結により立替金を取得することを企う利益を享受し得るとしても、それだけの理てて、Y1 に対し、上記のとおり……働きか由で、同社の支払不能により自身が責任を問けたものと認められる。他方、Y1 は、このわれ得る〔同社の立替金の不正取得という違ようなEによる勧誘、働きかけに対してその法行為の実現に不可欠な役割を果たす形で」「し目的を知らずに受動的に応じたにすぎない。
」 の〕関与に及ぶことは、考えられない。
よって、「Y1 は、……契約Aに係るクレジⅰ 〕クレジット契約締結を必要たがって、〔○ット契約の不正申込みにつき、Eに利用されとする事情についてのEによる上記説明は、Ⅰ 〕契約締結の動機に関する重要な事項とて関与したものと評価することができ、した 〔○がって、割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号の要

して割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号所定の事件を満たせば、上記クレジット契約申込みの由についての不実告知に当たるものといえ意思表示を取り消すことができる。
」

る。
」

（2）
（a）「購入者は、販売業者から、クレ「Eは、Y1 に対し、クレジット代金全額をⅰ 〕 負担する旨を説明したものである。
」「Eが顧ジット契約締結についての勧誘に際し、〔○ⅱ〕契約締結契約締結を必要とする事情、〔○客のクレジット代金全額を負担するというこにより購入者が実質的に負うこととなるリスとは、……いずれかの時点で同社の経営が危ⅲ〕契約締結によりあっせん業クの有無、〔○機的状況に陥ってクレジット代金の全部又は者に実質的な損害が生ずる可能性の有無な一部を負担し得なくなるリスクは、それなりⅠ 〕契約締結の動機に関する重要な事ど、〔○に高かったものと認められる。そして、同社

Ⅱ〕同不実告項について不実告知を受け、〔○がクレジット代金を負担し得なくなれば、

Ⅲ 〕同誤認 〔○ⅱ〕名義人であるY1 においては自らの負担知に係る内容を真実と誤認し、〔○によって上記クレジット契約を締結した場合により残額のクレジット代金の支払を余儀なⅲ〕Xにおいてはは、割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号に基づき、 くされるリスクを負い、〔○

上記クレジット契約申込みの意思表示を取りクレジット代金の回収に支障を来して回収不日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 39

4個別クレジット契約における不実告知取消し（積極）能等の実質的な損害が生ずる可能性がある。
」 その充足を判断する方法を採用して、告知内ⅱ〕 容が○Ⅰ に当たるとし、○Ⅱ○Ⅲ の要件をも充足し「したがって、クレジット契約締結により〔○Y1 が実質的に負うこととなるリスクの有無たとして、同号に基づく取消しを認めた初めⅲ〕Xに実質的な損害が生ずる可能性及び〔○ての判決である。

Ⅰ〕の有無についてのEによる上記説明は、〔○契約締結の動機に関する割販法 35 条の 3 の13 第 1 項 6 号所定の重要事項についての不実以下、先例を検討する。
2 支払停止抗弁事例
まず、モニター商法、かつ、支払停止抗弁

告知に当たるものといえる。
」

規定（割販法 35 条の 3 の 19）の適否と抗弁「Y1 は、上記のEの立替金取得の意図及び対抗が信義に反すると認められる特段の事情

同社が経営不振のためにクレジット代金を負の有無が問題となった事例を検討すると、い担し得なくなるリスクを知っていれば、上記

わゆるダンシング事件が目立つ。❶大阪高判クレジット契約を申し込むことはなかったも

平 16・4・16（消費者法ニュース 60 号 137 頁）

Ⅱ〕上記告知内容を真のと考えられるから、〔○が、特段の事情がある場合とは、「『購入者（消Ⅲ〕上記クレジ実と誤認したことによって、〔○費者）であるXらにおいて、販売店であるダット契約の申込みをしたものと認められる。
」

ンシングの本件モニター商法が公序良俗に反（c）「よって、Y1 は、割販法 35 条の 3 のするものであることを知り、かつ、クレジッ

13 第 1 項 6 号に基づき、契約Aに係るクレジト契約の不正利用によって信販会社に損害をット契約申込みの意思表示を取り消すことが及ぼすことを認識しながら、自ら積極的にこできる。
」

れに加担した』というような背信的事情がある場合（『消費者において、販売店がクレジ●――研究

ットシステムを悪用して信販会社から不正な1 本判決の意義認識しながら、その手続や利益の分配に積極

平成 20 年割販法改正により、不実告知取利得を取得することにつき、その間の事情を的に加担したような場合』）をいう」（以下、消規定が導入された（割販法 35 条の 3 の 13）。 この場合を「加害者型」と呼び、それ以外の本規定に関し、前掲最三判平 29・2・21 は、 場合を「被害者型」と呼ぶ。
）とし、その後名義貸し事例において、販売業者による告知の裁判例をリードした。そして、ダンシングⅠ の「契約締結の動機に関する重要な内容が○事件において裁判所は特段の事情はないとし事項」に当たり、同条 1 項 6 号にいう「購入たが、その結論は 3 つに分かれる。
（1） 抗者……の判断に影響を及ぼすこととなる重要弁対抗を全面的に認めるもの（前掲❶、❺大なもの」に当たる、とした（第 1 期個別判例

津地判平 16・12・20 WLJPCA12206001、❾研究6〔尾島〕参照）。

広島高裁岡山支判平 18・1・31 判タ 1216 号

本判決は、名義貸しの一例たるモニター商

162 頁、盛岡地判平 19・2・2WLJPCA0202

法事例において、前掲最三判平 29・2・21 が6001）。
（2） 信販会社の損失から利用者の利Ⅰ の要件を○ⅰ○ⅱ○ⅲの要素に分解して示した、○得（モニター料および商品（布団）の客観的40 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

4個別クレジット契約における不実告知取消し（積極）な価額（定価 37 万余円だが、価額 5 ～ 6 万余

ち、名義貸しを必要とする高齢者等がいるこ円とした。
））を控除した金額を限度に抗弁対ⅰ、同高齢者等を購入者とする売買契約とは○抗を認めるもの（❻岡山地判平成 16・12・ⅰ○
ⅱ○ⅲ、Aおよび商品の引渡しがあることは○21 WLJPCA12219003、❼静岡地裁浜松支判において確実に支払金相当額を支払う意思お

平 17・7・11 判時 1915 号 88 頁、❽名古屋地ⅱ○ⅲに該当する（大森よび能力があることは○）。
判平17・10・27判時1950号128頁）、（3）（2） 直哉「判解」86 頁（注 26）
について、信販会社と利用者の落ち度を考慮（2） 前掲最三判平 29.2.21 以降の下級審裁し、損失負担割合を 1 対 1 または 2 対 1 に定め

判 例 で あ る、① 東 京 地 判 平 30・9・11（二重契約事案）は、Yるもの（❹神戸地判平 16・9・21 判時 1891 号 （WLJPCA09118011）（顧客）が、Yに対する説明と異なった商品

115 頁）がある。
そのほか、塗装工事（❷小倉簡判平 16・4・を表示していたX（信販会社）に対する契約

28WLJPCA04286002（（1）と 判 示））
、浄 水書に署名捺印したことについて、A（貴金属器等（❸福岡地判平 16・8・27WLJPCA0827等商品販売店）の担当者が商品名を変えない

6001（（1）と判示））、呉服等（東京地判平とクレジット契約が組めない、Xからの商品

21・10・26WLJPCA10268012（商 品 代 金 額の確認の連絡があったときにも契約書のとおの 4 割から支払済金額を控除した金額を限度りであると回答するようにと説明されたこに抗弁対抗可能（（2）と同じ）））のモニターと、Yは、Xがそれ以前の分割払契約の残債商法事例がある。とりわけ、は、「信義則務も含めて新たな分割払の立替払になるとい等は、個々の具体的事情のもとで適用されるう事情を認識していたものと信じていたこものであり、一般的に消費者が背信的悪意でと、等々を認定し、結論として、Aの担当者ある場合のみに限定することは適当でない」 による告知の内容は、購入者であるYの判断とする。に影響を及ぼすこととなる重要なもの（割販

3 不実告知取消事例

Ⅱ○Ⅲ
法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号）に当たり、○つぎに、名義貸し、かつ、不実告知取消しをも具備したとして、Xの請求を棄却した。
上記判決は、前掲最三判平 29.2.21 を一般的が問題となった事例を検討する。
（1） 前掲最三判平 29・2・21 は、A（呉服ⅰ○ⅱに引用はするものの、告知内容について○や貴金属の卸小売等の業者）が、その運転資ⅲの要素に分解して検討するものではない。
○

金を得る目的で、Yらに対して、高齢者等の② 東 京 地 判 平 30・9・21（WLJPCA0921「ローンを組めない人のために、名前を貸し8007）（A社、Y社、B社はCの一体的な支配てほしい」、「支払については責任をもってう下にあったが、Y社がパソコン等の引渡しをちが支払うから、絶対に迷惑は掛けない」な仮装することをA社やB社と通謀の上、A社Xどとして名義貸しを依頼し、Yらがこれに応 （リース業者）間の上記商品の販売契約（販Ⅰ に当たじた事案において、Aの告知内容は○

売代金は、XからA社へと支払われた直後に、り、割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号に当たる、 A社からCへと支払われた。
）がされたのに続とした。調査官によれば、Aの告知内容のういて、XY社間の上記商品の延払売買契約が日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 41

4個別クレジット契約における不実告知取消し（積極）された、いわゆる空クレジット事案。加害者（2） 同日、本判決と同じ裁判官らにより、型）は、Y社は、D（A社、B社の代表取締役） E を 販 売 業 者、X（他 1 名）を 被 告 と す る、やE（Xの担当者）に欺かれ、上記商品が存集団クレジット被害事件判決が出ている（東在するものと信じて契約を締結したものと認

京地判令 3・10・13LEX/DB25602366）。

められない、よって、XY社間の上記商品の弁護団弁護士によれば、Eは、小・中学生

延払売買契約に、錯誤無効事由、詐欺またはの保護者である顧客らに対し、モニター、お不実告知による取消事由は認められない、と試し、切替えなど、多様な勧誘をしたが、いした。

ずれも手続上必要だと説明して顧客にクレジ

ⅰ○
ⅱ○
ⅲの要
上記判決も、告知内容について○ット契約を締結させ、一家族（妻名義と夫名素に分解して検討するものではない。

義）に複数のクレジット契約を締結させた。

4 本判決および同日判決

クレジット代金については、Eが自ら負担す（1） 本判決は、購入者が名義貸しに関与ると約束し、引落金額を顧客の口座に送金すした場合において、まず、不実告知取消しのるとしたが、送金がないことも度々あった。

制度趣旨を考察し、つぎに、購入者の具体的しかし、Eが破綻したため、顧客らにEからな状況に鑑みて取消しの可否を論ずる、いわ送金がされなくなり、多額のクレジット債務ば総論を示して、これを可とした（判旨（1））
。 だけが残った（鈴木さとみ「エフォートカン購入者を加害者型か被害者型かに分けて検討

パニー事件勝訴報告」消費者法ニュース 130

する先例や学説を踏襲するものといえる。

号（2022 年）53 頁以下）。

そして、本判決は、前掲最三判平成29・2・
Ⅰ の要件を○ⅰ○
ⅱ○
ⅲ の要素に分21 が示した、○

これに対し、同日判決は、モニター勧誘につき、本判決と同じ判断をした。

解してその充足を判断する方法を採用し、これを充足したと結論づけた（判旨（2））
。
本件の事案の特徴を 2 つ挙げておく。1 つⅰ の「契約締結を必要とする事情」に
めは、○関連して、契約AおよびCでは、不登校児を助けてほしい等の告知があったのに対して、契約Bでは、それがなかった。2 つめは、契約AないしCの代金は同額であったが（105万 8400 円）、契約AおよびCでは、教材の引渡しがあったのに対して、契約Bでは、それがなかった。本判決は、これらの違いに拘わることなく、等しく取消しを認めた。あくまで本件の具体的な事実のもとにおいてではあるが、本判決によれば、これらの違いは結論を左右しないことになる。

42 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）