資料２

令和２年度
群馬東部水道企業団水道料金審議会（第３回）

現行料金における財政計画について

令和２年１１月１６日

目次
１．資産の将来見通しについて
２．現行料金における財政計画
３．料金改定の必要性

１－１．水平統合・垂直統合の主な効果
 水平統合に伴う人件費及び維持管理費の削減効果
平成28年に実施された水平統合では、太田市の組織体制及び包括業務委託をモデルとした運営体制を構築したことで、人件費及び維持管理費の削減を図りました。

⇒平成28年度～令和6年度で年間約2.5億円の削減
 垂直統合に伴う受水費の削減効果
・群馬県企業局に支払っていた受水費 約18億円・譲渡された施設の維持管理費・薬品費等に係る経費
約14億円⇒年間約4億円の削減
 施設再構築に伴う更新費用の削減効果
廃止する水道施設、配水場化する浄水場の取水・浄水関連の資産（取水ポンプ、ろ過池等）は、更新対象から除外することができます。

⇒約100億円（R1価格）の更新費用削減
図 水道施設配置図（施設再構築を反映） 3

１－２．構造物及び設備、管路の健全度
表 健全度の区分

 健全度とは？
資産の老朽化の度合いを評価するもの
で、経年化資産、老朽化資産が増えると、漏水リスクや事故時の断水リスクが増加します。
100,000

健全資産

地方公営企業法施行規則に基づく法定耐用年数に達していない資産

経年化資産

経過年数が法定耐用年数を超過し、法定耐用年数の1.5倍までの資産

老朽化資産

経過年数が法定耐用年数の1.5倍を超過した資産

3,000

80,00070,00060,00050,00040,000

経年化資産

30,00020,000

健全資産
R7

R12
健全資産

R17

2,000

経年化資産

1,500
1,000

健全資産

500

10,000
R2

老朽化資産

2,500

老朽化資産
延長（ｋｍ）

資産額（百万円）

内容

3,500

90,0000

名称

R22

経年化資産

R27

R32

R37

老朽化資産

図 構造物及び設備の健全度

R420R2R7R12健全管路

R17R22

経年化管路

R27R32

R37R42老朽化管路

図 管路の健全度

4１－３．法定耐用年数による更新時の健全度
 法定耐用年数で更新することで、全ての資産が経年化資産となる前に更新されるため、健全資産で維持されることになる。
 健全資産で維持されるため、漏水リスクや事故時の断水リスクを最小限に抑制することができる。

3,500

100,000
90,000

3,000
2,500

70,00060,00050,000延長（km）

資産額（百万円）

80,000

健全資産

40,00030,00020,000

健全資産

1,500
1,000
500

10,0000

2,000

R2R7R12健全資産

R17R22

経年化資産

R27R32老朽化資産

図 構造物及び設備の健全度

R37R420R2R7R12健全管路

R17R22

経年化管路

R27R32

R37R42老朽化管路

図 管路の健全度
5

１－４．法定耐用年数による更新
 法定耐用年数で更新した場合、40年間の更新需要の総額は約5,490億円、1年当たりの更新需要は約137億円となる。（令和元年度実績で約55億円）
1 4 0 ,0 0 0

現時点で法定耐用年数を超過している資産の更新需要が集中している。

1 2 0 ,0 0 0

8 0 ,0 0 0※１：配水本管

6 0 ,0 0 0

口径３００ｍｍ以上の管路、口径が大きい分、大量の水が流れるため、重要な管路として置付けられます。

4 0 ,0 0 0
2 0 ,0 0 0※２：配水支管

その他

導・送水管

配水本管

図 法定耐用年数による更新需要

R 3 7 ～R 4 1

R 3 2 ～R 3 6

計装

R 2 2 ～R 2 6

機械R 1 7 ～R 2 1

電気R 2 7 ～R 3 1土木R 1 2 ～R 1 6

建築

R 7 ～R 1 10

R 2 ～6更新需要（百万円）

1 0 0 ,0 0 0

※１

配水支管

口径３００ｍｍ未満の管路、管路延長の大部分を占めています。
※２6

１－５．実使用年数による更新
 法定耐用年数で更新を進めることは、事業量や財源の面で困難であるため、多くの事業体が、資産の更新基準を工種や管種の特性に応じて、法定耐用年数を延命化させた耐用年数（実使用年数）を設定して更新を進めている。
 実情に合わせた更新需要を算出するため、実使用年数での更新需要をベースに検討を進める。
表 法定耐用年数と実使用年数の設定方法の比較
法定耐用年数構造物及び設備

管路

実使用年数

 法定耐用年数の1.5倍を設定しま 土木は約60年、機械は約20年などす。
資産ごとに設定されています。
 老朽化資産に区分される前に更新する形となります。

 一律40年で設定されています。

 石綿管は経年化による劣化の影響が大きいため40年、ダクタイル鋳鉄管は耐震管として丈夫な管種であるため80年と、管種の特性に応じて設定します。
7１－６．実使用年数による更新時の健全度
 構造物及び設備については、資産が老朽化資産となる前に更新が行われるため、全ての資産が健全資産または経年化資産となる。
 管路については、ほぼ全ての管路を健全資産または経年化資産として保つことができる。
 経年化資産は発生するが、適切な維持管理により漏水リスク等の削減に努める。
100,000
90,000

3,000

経年化資産

70,00060,00050,00040,00030,000

健全資産

20,000

経年化資産

2,500

延長（ｋｍ）

資産額（百万円）

80,000

2,000

健全資産

1,500
1,000
500

10,000
0

老朽化資産

3,500

R2

R7R12
健全資産

R17R22

経年化資産

R27R32老朽化資産

図 構造物及び設備の健全度

R37R420R2R7R12健全管路

R17R22

経年化管路

R27R32

R37R42老朽化管路

図 管路の健全度8

１－７．更新需要の見通し
 実使用年数での更新を想定するとともに、更新需要の大部分を占める管路について、重要度に応じて更新需要の調整を行う。
 40年間の更新需要の総額は約2,876億円、1年当たりの更新需要は約72億円となる。
70,000

現時点で更新時期を迎えている資産が集中している。

50,00040,000※１：配水本管
口径３００ｍｍ以上の管路、口径が大きい分、大量の水が流れるため、重要な管路として置付けられます。

30,00020,00010,000

電気

その他

導・送水管

※１

配水本管

図 実使用年数による更新需要

口径３００ｍｍ未満の管路、管路延長の大部分を占めています。

R37～R41

R32～R36

計装

R27～R31機械R22～R26

R17～R21

土木R12～R16

建築R7～R110※２：配水支管R2～6

更新需要（百万円）

60,000

今後、更新需要が増加していく見込みとなっている。

※２配水支管9

２－１．財政収支見通しの設定条件
 料金改定を行わない場合の長期的な財政収支見通しは、以下の条件設定で行う。
表 料金改定を行わない場合の財政収支見通しの設定条件

項目

設定条件

対象期間

令和2年度～令和41年度（40年間）

給水収益

供給単価×有収水量により算出

供給単価

令和元年度の実績154.72円/㎥で将来一定

有収水量

水需要予測結果を設定（料金徴収の対象となる水量）

事業費（工事費）

既存計画と更新需要見通しを基に設定

企業債・補助金

企業債は事業費の30％として起債
また、令和6年度までは広域化事業に伴う補助金を活用

その他

決算書、予算書に基づき、物価上昇等を考慮して設定
減価償却費など一部項目の将来値は償却計算を基に算出
10

２－２．水道需要予測 給水人口の減少等を要因に、給水収益の対象となる有収水量は減少していく見込みである。
6,000実績

推計

令和元年から令和41年までの40年間で約28％減少

給水人口（万人）

505,000

404,000

303,000

202,000

101,0000

年間有収水量（万㎥/年）

600H28R2R6R10R14

給水人口

R18R22R26

R30R34R38

年間有収水量

図 水道需要予測結果

11２－３．今後の事業費（工事費） について
4 0 ,0 0 0
3 5 ,0 0 0

施設再構築事業の他に、更新事業費も含む。
⇒確実な事業実施とするため、財源を確保したい。

事業費（百万円）

3 0 ,0 0 0
2 5 ,0 0 0
2 0 ,0 0 0
1 5 ,0 0 0
1 0 ,0 0 0
5 ,0 0 0
0H28

1 6 ,0 0 0

R2R6R1 0

実績値

R1 4R1 8R2 2

R2 6R3 0

R3 4R3 8

資産管理に基づく 事業費

平均130億円/年

1 4 ,0 0 0

事業費（百万円）

1 2 ,0 0 0
1 0 ,0 0 0

平均90億円/年平均70億円/年

資産管理から算出された費用※は年度間の偏りを考慮して10年ごとに平準化

8 ,0 0 0

平均55億円/年
6 ,0 0 0

令和6年度までは既存計画の事業費に差し替え。
令和7年度以降は資産管理から算出された費用を設定。

4 ,0 0 0
2 ,0 0 0

将来的には、水需要減少に伴い費用削減の検討余地があるが、現時点ではすべて見込むものとする。

※実使用年数による更新需要の他に、管路新設等の単独工事費、施設再構築に伴う廃止資産の撤去費を含めています。

0H28R2実績値

R6R1 0R1 4R1 8R2 2既存計画に基づく 事業費

R2 6R3 0R3 4R3 8

資産管理に基づく 事業費

図 実使用年数による更新需要12

２－４．収益的収支の見通し
 収益的収支：安全・安心して飲める水道水を利用者に届ける費用と財源
8 ,0 0 0

1 6 ,0 0 04 ,0 0 0

1 2 ,0 0 0

08 ,0 0 0-4 , 0 0 0

4 ,0 0 0-8 , 0 0 0

0-1 2 ,0 0 0
H28

R2R6R1 0R1 4

収益的収入

R1 8R2 2R2 6

収益的支出

図 収益的収支の見通し

R3 0

R3 4損益（百万円）

実績 推計

収益的収支（百万円）

減価償却費などの費用が増加する。

令和9年度で赤字となる。

2 0 ,0 0 0R3 8損益
13

２－５．資本的収支の見通し
 資本的収支：水道管などの施設を整備・更新する費用と財源

資本的収支（百万円）

実績 推計

資金がなく、更新ができない！

6 0 ,0 0 0

1 6 ,0 0 0

0

1 2 ,0 0 0-6 0 , 0 0 0

8 ,0 0 0-1 2 0 ,0 0 0

4 ,0 0 0-1 8 0 ,0 0 0

0-2 4 0 , 0 0 0
H28

R2

R6

R1 0

R1 4

資本的収入

R1 8

R2 2R2 6資本的支出

図 資本的収支の見通し

R3 0

R3 4

資金残高（百万円）

令和6年度で資金不足となる。

2 0 ,0 0 0

R3 8資金残高14

２－６．料金回収率の見通し
 料金回収率：給水に係る費用が、どの程度水道料金収入で賄えているか500

14 0推計

令和7年度で100%を下回る（製造コストが販売価格より高い）

400

12 0300

10 020080

10 0600

料金回収率（％）

供給単価・給水原価（円/㎥）

実績

40H28R2R6R1 0R1 4供給単価

R1 8R2 2R2 6給水原価

図 料金回収率の見通し

R3 0R3 4R3 8

料金回収率
15３．料金改定の必要性
料金改定を行わない場合
赤字経営• 水需要は減少することで、給水収益も減少していく一方、水道水を作り届ける費用は固定的に必要になる。
• 赤字経営をしながら、水道水を利用者に届けることになる。

施設・管路の更新先送り• 老朽施設や老朽管の更新の先送りを余儀なくされ、漏水事故等のトラブルによって、安定的に水を届けることができなくなる。

一般会計からの繰入• 赤字経営を解消するために、一般会計から繰入が必要となってしまう可能性がある。市や町の財政を圧迫するとともに、水道事業のあるべき姿（独立採算制）からも望ましくないといえる。

• 地震等の災害発生時には、被害が深刻化する。

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