管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
地域支援活動の実際～災❶ 害支援を中心に～

南海トラフ地震及び首都❷ 直下地震を対象とした被害軽減に関する研究

第12回自治体災害対策❸〜❹ 全国会議を開催
情報ひろば

1月 Vol.103

令和6年（2024）❺ HAT神戸掲示板

研究戦略センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

兵庫県こころのケアセンター

地域支援活動の実際～災害支援を中心に～
人と防災未来センター

兵庫県こころのケアセンターは、国内外の災害や事件・事故で被害を受けた方への支援を行うほか、関係機関と調整の上、個人や組織へのこころのケアに関する助言を行っています。

災害支援に向けての活動

継続した地域支援活動

こころのケアセンター①災害等支援（国内）◦東日本大震災や熊本地震等への支援◦大規模地震に備えた防災担当者向けの講演◦消防職員への惨事ストレス対応など②国外への支援◦トルコ地震に関わった職員の支援◦ウクライナ避難民への支援に係る兵庫県委員会への参加③災害以外の支援◦虐 待に対応する児童相談所職員への事例検討のオブザーバーや支援者支援など
また、相談室と診療所では、トラウマやPTSD（心的外傷
後ストレス障害）等に関する専門相談や治療を実施しています。PTSD症状により、就労や対人関係等のさまざまな生
活上の問題を抱える人も少なくないため、治療と並行して、社会資源の活用や地域の支援機関につなげるなど、安心
安全な環境整備も支援しています。

〇ひょうごDPAT体制整備事業
平成26（2014）年に発足した「ひょうごDPAT」
は、大規
模災害発生時に、精神科医療および地域精神保健活動の支援を行う専門チームです。
昨年、県内では災害拠点精神科病院が3病院指定されました。
よりよい活動が実施できるように研修会の開催、国、県主催の訓練に参加しました。研修は3年ぶりの対面研修であり、参加者は机上訓練ながら、「ファシリテーターから直接助言されることで成果が上がった」とアンケートの回答がありました。研修内容は講義と実習・演習です。
【実習】災 害時に使用する通信機器（衛星電話・トランシーバー）の使い方、
クロノロ（経時活動記録）、
J-SPEED（災害診療記録）の書き方、EMIS（広域災害救急医療情報システム）の使い方など【演習】活 動拠点本部の立ち上げ、病院・避難所支援、活動拠点本部での活動など
また、訓練では、国主催の大規模訓練参加チームへの物品支援を行いました。
さらに、阪神・淡路大震災以降平
成7年（1995年）から実施している近畿府県合同防災訓練に参加し、本部での各保健医療活動チームと共に活動
拠点本部の設置や先遣隊活動、関係機関との連携について訓練を実施しました。

通信機器の
一例
トランシーバー

野菜スープ

衛星電話

準備物品の
一例

長靴・防寒着DPATの活動に必要な物品

ひょうごDPAT研修会

こころのケアの主な活動実績◦ＪＲ福知山線脱線事故（H17年）◦新潟県中越沖地震災害（H19年）◦東日本大震災（H23年～）◦西日本豪雨災害（H30年～）◦能登半島地震災害（H19年）◦台風第９号災害（H21～24年）◦熊本地震(H28年～)◦新型コロナウイルス感染症に関する危機対応（R2年～）◦スマトラ島沖地震における津波災害（H17年）◦ニュージーランド地震（H23年）◦トルコ地震（R5年）◦中国四川大震災（H20～23年、H25～26年）◦チリ大地震（H27～29年）

1

管理部

南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究

研究戦略センター

主任研究員

朴延

研究員

竹口 隼人

人と防災未来センター

研究戦略センターでは、令和4（2022）年度から巨大災害に備える研究として、「 南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究」
を行っています。
まず、南海トラフ地震部会は、「まちづくり分科会」
と
「停
電分科会」
の２つの分科会から構成されています。
「まちづくり分科会」
は、越山健治・関西大学社会安全学部教授をリーダーとした計8人の建築・土木などが専門の研究者で構成され、研究をしています。研究背景として、現代型巨大災害がもたらす、多数の住宅が滅失する量的問
題、多数の府県が被災を受ける広域性問題、津波や火災の激甚性問題など、
まちづくりに関連した多様な課題が挙げられています。
その際に、災害が起きてもできることを事前に考えておき、「復興まちづくり」
を可能にさせることが重要です。本分科会の研究課題は、さまざまな復興シナリオを示した上でプランニングする、
ここでは過度に復興しない再建計画をシミュレーションすることを目指しています。
具体的な研究としては、被害想定データと令和５（2023）
年の人口推計値を用いて、被害量を再推計すること、また、人口変化にておおよそ同定し重み付けすること、さらに、一定のルールに基づいて仮住まいの再配置をすることを検討して計画することです。最後に、このプログラムを成立させる諸要件やおおよその費用を検討し、新しい地域像を示すことです。
「停電分科会」は、奥村与志弘・関西大学社会安全学部教授をリーダーとした計5人の研究者で構成されています。本分科会の目的は、南海トラフ地震の人的、社会・経済的被害の「相転移（劇的かつ不連続に被害が拡大する社会現象）」をもたらす要因を停電の観点から明らかにすることです。特に、相転移を発生させない方策や相転移が発生した場合の被害軽減策を提案することを目標にしています。具体的には、災害リスクを踏まえた電力供給制約を回避・局限できるような送電網整備の強化をすることです。
その際に、地域での再生可能エネルギー促進と送電網増強のための施策の一体的検討や回線だけでなく系統を含めた多重化を徹底することが重要です。
また、電力供給制約の長期化を想定した地域別・施設別・時期別の具体的な項目に基づく需要抑制方策の検討など、具体的な提言を目標にしています。
次に、首都直下地震部会は、首都直下地震の被害とその軽減策を学術的に解明し、提言を通じた政策への研究
成果の反映を目指します。
この部会は、中林啓修・国士舘大学准教授をリーダーとした計５人の研究者から成る「初動対応分科会」と、渡辺研司・名古屋工業大学教授をリーダーとした計7人の研究者から成る「首都圏直下型地震を見据えた大都市圏の社会経済を支えるBCPの在り方分科
会」（以下、BCP分科会）の２つの分科会から構成されています。
「初動対応分科会」は、応急期以降の課題対応も視野

こころのケアセンター
2に入れた適切な初動体制の確立に向けた提言を目標にしています。
それに向けてこの分科会では、初動体制における未知の課題の検討、既存の首都直下地震被害想定では未知のシナリオの検討を行ってきました。
前者の検討では、23区住民へのアンケート結果を用いた実証分析を通じて、住民避難における未知の課題を検討し、以下が明らかになりました。第一に、自らの判断のために逃げ遅れる恐れのある人々（地震による火災被害が想定されていても、自らの居住地で火災が起きると思わない人々）が存在し、その特性を分析すると、単身世帯や自治会未加入などが統計的に有意だと解明されました。第二に、自治会加入や地域行事への参加は、人々の防災意
識を高めると統計的に明らかにされました。
これらから、地域への参画を促すなどして、自らの判断で逃げ遅れる可能性のある人々の防災意識を高めると避難を行うようになり、被害を低減できる余地があると示されました。
後者の検討では、消防、医療・福祉、
自衛隊、
これら個別
対応の課題の検討を進めてきました。消防の課題として、想定では初期消火成功率が高く見積もられていること、防火水槽の使用不能化が未考慮であること、消防団員の不足、これらから首都直下地震での出火が想定以上になる可能性が指摘されました。医療・福祉の課題として、被災した医療機関の機能維持に不可欠な水などの物資の供給
戦略・要請方法に関する事前計画、福祉施設や保健所の被災シナリオの検討、これらの必要性が示されました。
自衛隊の課題として、過去の派遣を踏まえた活動の長期化・大規模化を念頭に、活動終期の事前設定や自治体との事前連携要領の確立、機関間連携の設定、被災地域所在部隊の脆弱(ぜいじゃく)性の評価などが必要とされました。
これらから、従来の想定では検討されていないが、検討されるべき課題が明らかになりました。
これらの研究成果から、被害低減のためには誰にどのような具体的な対策が初動体制に必要であり、有効なのかを研究しています。
その際、個別課題間の調整・連携について、対策に関係する諸機関間連携の在り方も視野に検討を行います。
また、首都直下地震の被害は複数都県にまたがるため、広域的意思決定が求められます。当分科会では、政府や被災自治体間の意思決定（指揮・調整）の在り方（体制・要領）に関する検討も行っています。
「BCP分科会」は、大都市圏の人流・物流・金流・情報
流の動的リスクの可視化、災害連鎖のシミュレーションモ
デル構築、重要インフラ事業者のBCP戦略策定や意思決定支援を研究目的とし、本年度中に本格的に研究会を開催する予定です。都市防災を担う重要インフラ事業者と行政機関間の官民連携に必要な情報共有の枠組みの在り方の提言を行うことを目指します。
なお、昨年11月20日には、河田惠昭・人と防災未来セン
ター長と各分科会リーダーを中心に、南海トラフ地震部会と首都直下地震部会の計4分科会のメンバーの参加を得て全体会が開催され、これまでの研究成果の報告や今後の研究方針等について、積極的な議論が行われました。
「南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究」の中間報告書は当機構ホームページ
をご覧ください。

管理部

第12回自治体災害対策全国会議を開催

こころのケアセンター

続いて、髙嶺研一・内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（インフラ・防災担当）
が「SIP第3期『スマート防災ネットワークの構築』の今後の展望」と題して、国の取り組み状況について特別報告を行いました。線状降水帯の予測精度の向上や自治体の避難情報の発令判断を支援するシステムなどの研究成果を挙げた上で、「デジタル技術活用への期待は高まっており継続的な研究開発が必要である」と語りました。
初日の最後は、蒲島郁夫・熊本県知事が「逆境の中にこそ夢がある ～『不可能を可能に』決断・目標・対応の政治～」をテーマに、平成28（2016）年の熊本地震や令和2（2020）年の九州豪雨に触れながら、「逆境の中にこそ夢がある。単に元の姿に戻すだけでなく創造的な復興を目指し、さらなる発展につなげることが原則だ」
として、会場にサプライズ登場した熊本県のマスコットキャラクター
「くまモン」の活躍ぶりも交え、基調報告を行いました。特に熊本地震発生後、
いち早く五百旗頭真・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長、河田惠昭・人と防災未来センター長ら7人をメンバーとする「くまもと復旧・復興有識者会議」
を立ち上げ、その提言を受けて、3カ月半後には復興プランを策定したことなどを熱っぽく語りました。
2日目は、最初に、根本深・デジタル庁国民向けサービス
グループ企画官（防災担当）
が「防災分野におけるデジタ
ル庁の取組みについて」と題して、
マイナンバーカードに関人と防災未来センター

初日は、服部洋平・兵庫県副知事による主催者あいさつ、柴田岳・読売新聞大阪本社代表取締役社長の共催者
代表あいさつに続き、臼田裕一郎・国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター長が「防災DXの現状と展望」と題して基調講演を行いました。
「災害対応には情報が不可欠。同時並行で異なる活動を行う時は、異なる組織同士が情報を共有することで効果を最大化できる。
だが、異なるシステムを使う組織同士が情報共有しようとすると、個々にシステムを接続しなければならず、非常に効率が悪い。各システムをつなぐ『パイプライン』を設けることで、効率的に情報共有できる」と話し、その仕組みを紹介しました。

する災害対応の実証実験について報告。
カードを使った
場合、避難所に入る際に個人情報を入力する時間が手書きと比べて10分の1に短縮できたり、巡回する医師が避難者の薬剤情報を把握しやすかったりする効果が確認されており、避難所を運営する自治体職員の負担軽減が期待できるとのことでした。
続いて、廣井慧・京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター准教授を座長として、「先端技術活用による災害への備え」の事例報告が行われました。
和歌山県すさみ町の岩田省吾・防災対策室長は、同町
では、過去の災害を教訓に自主防災組織に毎年50万円を限度とする補助金を交付し備蓄物資や避難誘導器具等の整備を続けていること、
すさみインターチェンジ付近に高台を造成し学校給食センター、防災センター、保育所、交番といった重要公共施設を移転させたことを挙げました。
また、
スピーカードローンによって、防災行政無線が届かないエリアにどのように情報を届けて避難誘導するか検証を行っていること、年に数回の台風接近時だけではなく平時の課題も解決するようなドローンの活用・導入に向けて取り組んでいることを報告しました。
LINEヤフー株式会社の栗栖典夫三・災害2チームリーダ
ーは、同社が昨年10月、メッセージングアプリを運営する
LINE株式会社とポータルサイトを運営するヤフー株式会
社が合併してできた会社であることから、両者の特徴を生かした防災における自治体との連携事例をそれぞれ3例ず
つ紹介しました。

研究戦略センター

令和5（2023）年11月8日（水）、9日（木）に「第12回自治体災害対策全国会議」（主催：自治体災害対策全国会議
実行委員会、共催：（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、読売
新聞社）
を開催しました。
この会議は、
その都度異なる形で襲ってくる大災害に対処するため、全国の自治体職員等が知見を共有し、備えを高めようと平成23（2011）年度から毎年開催しています。今回は「災害対応力の強化 ～教訓から学び伝え、先端技術を活用する～」をテーマに、神戸市で開催し、自治体職員など全国から約340人が参加しました。

引き続き、室﨑益輝・神戸大学名誉教授兼兵庫県立大学名誉教授を座長とする「災害の教訓から進める防災・減災活動」の事例報告が行われ、（一社）
ドローン減災士協会
前代表理事で佐用町企画防災課長も務めた久保正彦氏
が、町内の廃校跡にドローンスクールができたことをきっかけに「防災対策にドローンは有効」と実感し、自ら測量士補やドローン測量管理士の資格を取ったことを報告。
「ペーパードライバーのような自分でもドローンをちょっと飛ばすだけ
で写真測量をし、3D画像や、三角形の集合で表示したTIN（不規則三角網）画像、3次元データを作成することができる」と、災害時のドローンの有効性と防災分野以外の活用
方法とその可能性について具体例を挙げて解説しました。
福知山市の松本美規夫・危機管理監からは、住民に早めに避難してもらうことの重要性と、その難しさについて過去の水害の経験から報告がありました。同市ではアプリなどを通じてハイテクを活用した情報をどんどん提供しているものの、実際には「お母ちゃん、逃げなあかんで」「 一緒に逃げよう」と声をかけたアナログ的な行動が住民の命を救った側面があることから、市としてハイテクの充実とともに、
ローテク（アナログ）充実にもしっかり取り組み、避難行
動につなげていきたい旨を述べました。
東日本大震災の被災地である宮城県石巻市の公益社
3

管理部
研究戦略センター団法人3．11メモリアルネットワークの中川政治・専務理事
からは、
オンライン語り部を行っている中で「語り部さんの話を聞いて家族と○○しようと思った」「避難バッグを用意しようと思った」という言葉をよく聞くが、本当に家族と話し合ったのか調べてみたところ、1,200人の子どものうち実際に話した子が65％もいたことから、「語り部は防災の大きな力になるのではないか、若者が語り部を職業にできるような仕組みが考えられないか」という報告がありました。
最後に、事例報告の廣井、室﨑両座長と五百旗頭理事
長が、2日間の会議を振り返って総括しました。

情 報 ひろば人と防災未来センター

研究戦略センター「21世紀文明シンポジウム」開催のご案内
気候変動が日本社会や世界、自然界に引き起こすさまざまな課題について、気候正義や公平・公正、市民や企業活動等の面から考察し、あるべき方向性を探ります。

こころのケアセンター◦テ ー マ＝「気候変動問題と社会の大転換」◦日時＝2月20日（火）13時45分～17時20分◦場
所＝ラッセホール 2階ローズサルーン（神戸市中央区中山手通4-10-8）※オンラインでも視聴できます◦参 加 費＝無料◦募集人数＝会場参加180人※オンライン視聴は人数制限なし◦内容〇基調講演（13時50分～15時）「人新世の新しい生活創り、人間・自然を重視する脱成長経済へ」
斎藤 幸平（東京大学大学院総合文化研究科准教授）〇パネルディスカッション（15時10分～17時）
コーディネーター
宇佐美 誠（京都大学大学院地球環境学堂教授）
パネリスト
大久保 規子（大阪大学大学院法学研究科教授）
小嶋 公史（公益財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター副所長/プログラムディレクター）
更家 悠介（サラヤ株式会社代表取締役社長/NPO法人ゼリ・ジャパン理事長）
向山 遥温（NPO法人夢ノ森伴走者CUE代表理事/兵庫県環境審議会公募委員）〇総括（17時～17時20分）
来場参加
オンライン視聴
五百旗頭 真
（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）
申込QRコード
申込QRコード◦申し込み方法＝右記のQRコードを読み込み、申し込みフォームからお申し込みください。
【問い合わせ】（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター交流推進課
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122 Eメール gakujutsu@dri.ne.jp

Webマガジン
2巡目の神戸。
明日は今日よりちょっと幸せになる。
4

季節の特集、
食や暮らし、SDGsの話題に、毎日更新
するパンコーナーも。
会員登録不要です。

ワンダフルコウベ編集部〔運営：株式会社 神戸新聞総合印刷〕

兵庫県立美術館
コレクション展Ⅲ

JICA関西1階の食堂（カフェテリア）は、
どなたでもご利用いただけます。完全禁煙で、子供椅子もご用意しておりますので、お子様連れも大歓迎です。月替わりエスニック料理は、
いつもご好評いただいております。
1月はハイチの独立記念日にちなみ、
ハイチ料理をご提供しました。
また2月は2023
年度が日・サモア外交関係
樹立50周年のためサモア料
理をご提供します。3月は桃の節句にちなみ、
日本の郷土
料理のご提供を予定してい写真は1月のハイチ料理ます。

日本赤十字社 兵庫県支部
オンラインで学べる赤十字講習会のご案内
日本赤十字社兵庫県支部では、自宅等から参加いただけるように、
赤十字救急法等のオンライン講習会（Zoomを使用）
を開催しています。
命と健康を守る知識と技術を身に付けるため、ぜひご参加ください。
詳しくは、日本赤十字社兵庫県支部ホームページ（https：//www.
hyogo.jrc.or.jp/lecture/online/）をご覧ください。
講習内容

右：神中糸子《桃太郎》兵庫県立美術館蔵

月替わりエスニック料理の詳細と写真はこちら→
JICA関西食堂
https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/office/restaurant/index.html

こころのケアセンター◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替わりエスニック料理◎休 館日＝月曜日（ただし、2月12日（月・振休）は開館、2月13日（火）
は休館）◎開館時間＝10時～18時 ※入場は閉館の30分前まで※展覧会についての詳細は兵庫県立美術館ホームページ（https://www.artm.pref.hyogo.jp/）
にてご確認ください◎問い合わせ TEL 078-262-1011

人と防災未来センター

JICA関西掲示板

研究戦略センター「物語」
をテーマに兵庫県立美術館が所蔵する名品約180点を展
示。
「特集 美術の中の物語」
では安井仲治展に合わせ、同展には出品していない安井仲治の寄託作品をはじめ、安井と同じ丹平写真倶楽部の椎原治、田淵銀芳、兵庫県ゆかりの中山岩太、
ハナヤ勘兵衛てん こくによる写真作品を展示。
また、近代中国の書画篆刻に大きな足跡を残した呉昌碩
（1844～1927）の生誕180年を記念し、当館所蔵の梅舒適コレクションを中心に、その業績と交友関係を回顧する「小企画
生誕180年記念 呉昌碩の世界−海上派と西泠名家−」も開催。
■会 期＝【特集】4月7日（日）
まで【小企画】前期：2月25日（日）
まで■観覧料＝一般500円（400）円、
大学生400
（300）
円、
高校生以下
無料、
70歳以上250（200）円、
障害者手帳等をお持ちの方
（一般）
100
（100）
円、
障害者手帳等をお持ちの方
（大学生）
100
（50）
円
※
（ ）内は団体料金※一般以外は要証明書

管理部

HAT神戸

■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで（夜）
17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー
コロナの状況を踏まえて営業時間が変更になる可能性があります。

■定 休 日＝年中無休（年末年始を除く。
）（注）詳しい休業日についてはJICA関西ホームページをご確認いただくか、下記までお問い合わせください。

◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西センター）総務課
TEL 078-261-0341 FAX 078-261-0342
Eメール ksictad@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！
→ https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/

いのちと健康を守る赤十字活動にご支援ください。
https://www.hyogo.jrc.or.jp/donate/ ➡
◎問い合わせTEL 078-241-8921
（振興課）
赤十字

検索

兵庫

開催日時

こどもにAEDって使えるの？

【幼児安全法】
乳幼児の一次救命処置

3月5日
（火）

10：30～11：30

あなたは大切な人を救えますか？

【救急法】
一次救命処置

3月5日（火）

14：00～15：00

今、考えようよ自分の健康☆

【健康生活支援講習】
健康な高齢者をめざして

3月19日（火） 10：30～11：30

知っておきたい！急病・手当の基本☆

【救急法】
急病の手当

3月19日
（火） 14：00～15：00

あなたは大切な人を救えますか？

【救急法】
一次救命処置3月26日（火） 10：30～11：30

こどもにAEDって使えるの？

【幼児安全法】
乳幼児の一次救命処置

3月26日（火） 14：00～15：00☆印の講習は講義のみです。
それ以外は実技を含みます。
※オンライン講習の受講費は無料です

5

管理部

資料室企画展「アナログメディアで記録された最後の大震災!?」を開催しています
研究戦略センター
人と防災未来センター

人と防災未来センター資料室では、所蔵している震災資料を活用した企画展を年に1度開催しています。
今回は、「アナログメディアで記録された最後の大震災！?」と題し、
令和5（2023）年11月28日（火）
から令和6（2024）年5月
26日（日）
まで西館5階資料室（無料ゾーン）
で展示を行っています。
メモ帳からSNSまで、身の回りの出来事を記録する手段
はたくさんあります。今は、全てをデジタルデータで扱うことができ、スマートフォン一つであらゆることが済んでしまい
ますが、元々は、目的ごとに違った記録媒体がありました。
平成7（1995）年はちょうどデジタル社会に切り替わる時代の変わり目に当たります。
その頃起こった阪神・淡路大震
災は、
アナログメディアで記録された最後の大震災とも言えます。本企画展では、「兵庫区ボランティア活動記録のフロッピーディスク
（資料番号：34-001008）」など、震災当時に一般的だったいろいろな記録手段を収蔵資料からひもときます。

■お問い合わせ人と防災未来センター 西館５階資料室（開室時間９：30～17：30）
TEL 078-262-5058 FAX 078-262-5062

こころのケアセンター

令和5（2023）
年度秋期
災害対策専門研修マネジメントコースを開催しました
人と防災未来センターでは、地方自治体職員などを対象とした「災害対策専門研修」
マネジメントコースを平成
14（2002）年度から実施しています。災害対策実務の中核を担う人材の育成を目的とし、阪神・淡路大震災の教訓を学習することを重点としつつ、最新の研究成果も取り入れ、能力に応じた体系的・実践的なカリキュラムです。
これまでに、延べ4,041人が受講し、受講生からは高い評価を得ています。
今回の秋期研修においては、中堅職員を対象としたエキスパートA、エキスパートBの2コースを実施しました。
アンケートでは、「戦略的な広報や目標管理型災害対応など活用したい内容があった」「4日間の講義を通して目標
管理型災害対応を学べるという内容になっているところが良い」「被災者支援について、発災時には必ず関わる内容のため、より学んでおく必要があると認識する機会になった」「業務におけるヒントが多くあった。業務の改善につなげていける。
ここで得たものを職場に戻ってしっかり還元したい」「4日間幅広いテーマで行政の災害対策に関する知見を得ることができた。他市の皆さんの現状や取り組みも知ることができて、自分の市でも役立つような情報をたくさん得ることができた」
等の意見を頂きました。
コース名
エキスパートＡ
エキスパートＢ
合計(延べ)
6日 程
10月16日（月）～19日（木）
10月10日
（火）
～13日
（金）

また会場開催であったため、「他自治体の職員と交流することで、広い知見や組織の現状を知ることができた」「同じ志を持つ全国から集まった仲間から新たな情報、知識、気付きを得ることのできたとても充実した研修であった」「同じ講義を受け、同じ状況付与でワークショップを行っても、受講者間で感じ方や考え方が違うということを知れた」「他の自治体職員と問題意識を共有できた」等の意見も頂きました。講義、演習による知識向上だけでなく、受講者間の交流を通じて防災担当者の全国的なネットワーク
が一層強まりました。

修了者数
29人
23人
52人

管理部

令和5
（2023）
年度災害対策専門研修トップフォーラムを鹿児島県で実施しました

演習の様子

模擬記者会見の様子〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 https://www.dri.ne.jp/

開館時間

交

9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）

鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分

入館料金
大人：600円（450円） 大学生：450円（350円）
東館のみ観覧の場合
大人：300円（200円） 大学生：200円（150円）

こころのケアセンター

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

ンケートでは、「訓練や研修でできないことは、実践で実行できないので、今後も積極的に研修に参加し災害に備えたい」「演習については、それぞれの自治体で主とするポイ
ントが違って参考になった」「新聞記者の方が参加されるなど、スタッフが充実しており大変良かった」等の意見を頂きました。
本年度のトップフォーラムは鹿児島県の他、昨年8月に神奈川県において実施し、今年2月には奈良県で実施する予定です。

人と防災未来センター（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

研究戦略センター

トップフォーラムは、人と防災未来センターが開催地に当たる都道府県と共催で行う災害対策専門研修であり、市町村長の危機管理能力の向上を目指すものです。
セン
ターが開設された平成14（2002）年度以降毎年開いており、令和6（2024）年3月までに累計全国38道府県で実施することになります。
昨年11月6日（月）には鹿児島県で開催しました。
第1部は
河田惠昭センター長をはじめ、総務省、当センターの研究員
等が、地域の災害特性やリーダーが持つべき災害への心構
え等について講義を行い、第2部の演習では、市町村長等が5人ずつの班に分かれ、地震の発生を想定した演習を行いました（講義の一部はオンライン配信による事
前視聴）。
演習の締めくくりとして、3人の代表者がそれぞれの班で協議した災害対応方針について、講義の様子
当センターの特別研究調査員が演じる記者役
3人に対して模擬の記
者会見を行いました。特別研究調査員は、報道機関の現職の記者やアナウンサーであることから、模擬記者会見の内容は極めて実践的なものとなりました。
第1部の講義には37
市町村、第2部の演習には34市町村が参加。
ア
演習の様子

通

•JR「灘」駅南口から徒歩約12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分

高校生、中学生・小学生：無料
バス •三宮駅前から約15分※（ ）内は２０名以上の団体料金車•阪神高速道路神戸線※障がい者、
70歳以上の高齢者割引有「生田川」
ランプから約8分※毎月17日は、入館無料（17日が休館日の場合は、翌18日となります）•阪神高速道路神戸線
休 館 日
「摩耶」
ランプから約4分
毎週月曜（月曜が祝日の場合は翌平日）、
12月29日〜1月3日•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月5日まで）は無休●有料駐車場あり※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

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管理部

令和5
（2023）
年度1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
表彰校・発表会を開催しました
研究戦略センター
人と防災未来センター

当機構が、兵庫県・毎日新聞社と共催し、学校や地域で取り組む先進的な防災教育や防災活動を顕彰する、1.17
防災未来賞「ぼうさい甲子園」の表彰式・発表会を令和5（2023）
年12月23日（土）に兵庫県公館で開催しました。
全国各地から77校・団体の応募があり、各部門の
「ぼう
さい大賞」
「優秀賞」
「奨励賞」
に加え、特別賞として「URレ
ジリエンス賞」、「はばタン賞」「だいじょうぶ賞」「フロンティ
ア賞」「継続こそ力賞」を選考し、計40校・団体が受賞されました。
各部門の「ぼうさい大賞」受賞団体から1団体に贈られるグランプリに選ばれたのは、「中学生の部」の「岩手県大槌町立吉里吉里中学校」
です。
この学校では、東日本大震災後に新設された「ふるさと科」
での学習を通じて、主体的に判断し行動する子どもの育成に取り組んでいます。東日本大震災では犠牲者の多くが高齢者だったこと、高齢者を避難させるために命を落とした消防団員がいたことを学び、今回の取り組みを立ち上げました。中学生が作った巾着袋の中に高齢者がお菓子を入れておき、災害時には、高齢者が一緒に避難した子どもたちに巾着袋のお菓子を配るという、もらった子どもたち
はHAPPY、避難した高齢者はSAFETY「巾着で命をつなげ ～HAPPY＆SAFETYプロジェクト～」です。
「自分たちが逃げることが子どもたちの役に立つ」という視点で、地域の高齢者の防災意識を高める工夫が評価され、見事グランプリに輝きました。
なお、受賞校の取り組みは、特設ウェブサイト
（http：//
bousai-koushien.net/）
でご紹介しています。
ぜひご覧ください。
また、兵庫県内の小・中学生、高校生を対象に行われた「防災力強化県民運動ポスターコンクール」の表彰式も併せて開催されました。

こころのケアセンター
ぼうさい甲子園
特設ウェブサイト

賞名グランプリ

ぼうさい大賞

部門

岩手県

大槌町立吉里吉里中学校

小学生部門

高知県

四万十町立興津小学校

高校生部門

熊本県

熊本県立熊本農業高等学校農業土木科3年生

大学生部門

静岡県

静岡大学教育学部藤井基貴研究室

特別支援学校・団体部門

埼玉県

埼玉県立日高特別支援学校

vol.103

令和6年1月発行（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

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校・団体名

中学生部門

Hem21NEWShttps://www.hemri21.jp/

都道府県

当機構は、
以下の組織で構成しています。

●管理部

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究戦略センター▶研究調査部

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593▶学術交流部

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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