考える主権者をめざす情報誌

特集

巻頭言

住民投票を考える●

住民投票の意義と課題（岡本 三彦） 4●

条例に基づく住民投票の系譜（今井 一） 6●

住民投票と選挙の投票参加（井田 正道） 8●

異例ずくめの「大阪都構想」住民投票（高橋 茂） 10●

住民投票における運動規制（田村 一郎） 12

18歳選挙権と18歳未満の選挙運動（成田 憲彦） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 14

寄 稿

選挙離れ社会 とメディアの役割（神志名 泰裕） 16

連 載

アクティブラーニングで教育が変わる！（第2回） 18

レポート

学生が運営した青森中央学院大学での期日前投票所 20報 告第47回衆議院議員総選挙に関する有権者の意識調査 22報 告

18歳選挙権認知度調査 24

コーナー

海外の選挙事情「トルコ総選挙」 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

27

No.

2015年8月20日発行

巻頭言

18歳選挙権と18歳未満の選挙運動
駿河台大学法学部教授

成田憲彦

しかし、例えば改正前なら高校生、改正後なら

18 歳選挙権の課題

中学生と高校１、２年生が、自分たちの教育を重

来年の参議院選挙から 18 歳選挙権が適用され視してくれる候補者を応援することは、本当にしる見通しとなって、高校の教育現場では解決すべてはいけないことで、罰則（１年以下の禁固又はき多くの課題に直面していると報じられている。

30 万円以下の罰金）付きで禁止すべきことなの有権者教育をどうするか、学校内での選挙運動だろうか。どこの国（先進国に限るが）でも、そはどこまで許容すべきか、教育の中立性をいかに確保するかなどはその例だが、扱いを難しくしている事情の１つは、３年生に選挙権をもつ生徒ともたない生徒が混在することになる点である。

んな規定を置いている国はない。

選挙運動こそ有権者となる事前学習
公職選挙法第 137 条の２は、公職選挙法制定後

改正前の公職選挙法第 137 条の２は、第１項で選挙運動に関する初の大幅改正となった昭和 27「年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすること

年法律第307号で新設された。
この法律は、自由党、ができない」と規定し、第２項でそれらの者の選

改進党、社会党の議員が協議を重ね、選挙運動の挙運動への使用の禁止と、ただし選挙運動のため

新ルール（禁止事項）を取りまとめたもので、会の労務には使用できる旨の規定を置いていた。こ議録（第 13 回国会・衆議院「公職選挙法改正にの条文は、今回の改正法で「二十年」が「十八年」

関する調査特別委員会会議録」第４号）を読むと、に置き換えられたが、これにより同じ高校３年で小学生を動員した選挙運動が行われたことが背景

も 18 歳の者とそれ未満の者では投票権のみならにあったようである。
それが事実なら確かに好ましくないが、しかしず、選挙運動の点でも差が出ることになる。

そこから一足飛びに未成年者（今後は 18 歳未満

なぜ選挙権年齢未満の者は運動できないのかの者）の選挙運動を一律に禁止するのはどうか。
起草小委員会の原案では、少年法との関係から未

18 歳未満の者（従来は 20 歳未満の者）は、な

成年者の使用のみの禁止となっていたが、親委員ぜ選挙運動ができないのか。総務省の職員の研究会で選挙運動を行うこと自体の禁止に変更され会名義の解説本（『実務と研修のためのた。委員会では、若年者の「保護」という議論はやすい公職選挙法』第 15 次改訂版

わかり2014 年ぎょなかった。

うせい）では、「心身未成熟な未成年者（今後「18

候補者の側が使用するのは禁止でもよいが（小歳未満の者」と改められよう）を保護しようとす

学生以下の禁止にする等もあろう）、18 歳未満のるものである」と説明している。だが、選挙運動

者が自ら考え、自分の信念で自発的に運動するこをさせないことがなぜ「心身未成熟な」者の「保とは、有権者としての事前学習の意味でも、許容護」になるのか。選挙運動の労務には使ってよい

してよいのではないだろうか。

のだから、選挙から遠ざけようとしているわけでなりたのりひこ 1946年生まれ。国会図書館調査員、はない。当然、「選挙運動」は心身未成熟な者には有害だから、という理屈にならざるを得ない。
2

内閣総理大臣秘書官を経て、1995 年から現職。専門は政治制度論。著書に『官邸 上・下』
（講談社、
2002 年）等。

ホセ・オルテガ・イ・ガセット



1883～1955年

民主政治は選挙制度が適切なら何もかも巧くいく
そうでないと全部ダメになる＊

り、それが放置されていたようです。

20 世紀スペインの哲学者オルテガの言葉で、主著『大衆の反逆』に出てきます。
「民主政治は、

これでは「郊外に住む市民は投票に行けない」

一つのとるに足りない技術的細目に健全さを左し、巨大な「ローマ国家の全土に分散していた右される。その細目とは選挙の手続きである」

人々については言わずもがな」でした。これがとあります。
「それ以外のことは二次的である。

不適切な例に引かれているのです。

もし選挙制度が適切で、現実に合致していれば、「ローマは破滅寸前だった」が、それは「ばか何もかも巧くいく。そうでなければ他のことがげた選挙制度に固執していたから」で、「選挙制

理想的に運んでも、全部ダメになる」と続きます。

度は、それが欺瞞的な場合、愚にもつかぬもの「とるに足りない」技術的問題と見えかねないである」と続きます。わが国の選挙制度も、よ細目だが、選挙制度は重要である、との警句とく点検してみなければならないでしょう。

して最高です。1994 年の政治改革国会の最終局

大衆社会論の名著『大衆の反逆』は、選挙制面で中村鋭一参院議員が本会議演説に引き、有度をテーマにした書物ではありませんが、有権

名になりました。

者の在り方を考えるうえで多くの示唆が得られます。

古代ローマは、都市国家から広大な国家に発翻訳は寺田和夫訳（中央公論新社）、神吉敬三

展する過程で、投票手続きの改革を怠りました。
＊＊

木村凌二氏 によれば、選挙権はローマを離れ訳（ちくま文庫）、桑名一博訳（白水社）がありまて住んでいる市民にも認められていたものの、すが、そろそろ新訳を期待したいところです。

ローマ市内でしか投票できないという制度があ（加藤 秀治郎・東洋大学名誉教授）

オルテガが生きた時代

45

50

47 53

72

翻訳・刊行︵ ︶﹃大衆の反逆﹄41

享年 歳
マドリードの自宅で死去

日本国憲法施行︵ ︶45

朝鮮戦争︵ 〜 ︶

26

38

39

53 1955

マドリード大学を退官

31

75﹃オルテガ全集﹄刊行始まる

45

38

太平洋戦争︵ 〜 ︶39

スペインを逃れ外国で活動︵〜 ︶3646

第二次世界大戦︵ 〜 ︶

36
刊行︵ ︶
に︵ 〜 ︶
等四篇︑翻訳・
フランコ将軍︑国家元首︵総統︶﹃芸術の非人間化﹄

39

スペイン内戦︵ 〜 ︶31

31
議会への批判を強め辞任
憲法制定議会議員に︑間もなく 満州事変︵ ︶29

スペイン第二共和政︵ 〜 ︶昭和時代始まる︵ ︶23﹁共和国奉仕団﹂の結成に関与﹃大衆の反逆﹄刊行30

30

世界恐慌︵ ︶

1223

関東大震災︵ ︶05

大正時代始まる︵ ︶日露戦争︵ 〜 ︶04

25

﹃芸術の非人間化﹄刊行

07

10

政治︵ 〜 ︶
リベラ将軍による軍事独裁

ドイツ留学︵〜 ︶98

博士号を取得発布︵ ︶大日本帝国憲法

日本

89

02

1904 05

マドリード大学教授に98

米西戦争︵ ︶
︑スペイン敗北︵〜 ︶マドリード大学で哲学を学ぶ

オルテガ・スペイン

父は著名な新聞記者
マドリードに生まれる︒

1883

53

＊ 出典：J・オルテガ『大衆の反逆』（邦訳、中公クラシックほか）（訳文は加藤が縮減）＊＊古代ローマ社会史が専門の歴史学者、東京大学名誉教授。
27号 2015.8

3

特集

住民投票を考える

住民投票の意義と課題

東海大学政治経済学部教授

岡本 三彦

1990 年代半ば以降、日本でも原子力発電所やとともに、首長に請求する。個別型住民投票は、

産業廃棄物処分場建設の是非、市町村合併、公案件ごとに議会で制定することになるので、住共施設建設の是非等をめぐって住民投票が行わ

民はさまざまな案件について住民投票を請求でれている。憲法や地方自治法など法律に基づくきる。ただし、住民による直接請求は議会で否

住民投票を除くと、日本では今のところ自治体決されることが少なくない。

の政策や公共施設の設置等に関して住民投票をそれに対して、常設型住民投票条例の場合は、実施するための法律がない。そのため、地方自あらかじめ住民投票の対象事項や発議要件等を治体で特定のテーマについて住民投票を行おう

定めた条例が常設され、その要件を満たせば、とすれば、通常は条例等に基づいて実施するこ

首長、議会を経ることなく、必ず住民投票を実とになる。本稿では、条例による住民投票を中施することになる。常設型は、個別型に比べる

心に、住民投票の意義や課題、影響などについと手続き的に短い時間で、住民投票が実施できて考えてみたい。

る。ただし、住民から請求があったテーマが住条例による住民投票の意義と課題
条例に基づく住民投票は、筆者が調べた限り

民投票の対象となるか否かは自治体が判断するため、必ずしも請求したテーマがそのまま住民投票にかけられるとは限らない。

では、1996 年の新潟県巻町（現新潟市）での住個別型にせよ、常設型にせよ、条例による住民投票以降、2015 年５月末までに、市町村合併

民投票は、その結果に法的拘束力がある「拘束型」に関連するものを除くと、28 件が実施されていではなく、住民の意向を尋ねる「諮問型」である

る。このうち、2003 年頃までは産業廃棄物処分ことから、首長、議会は投票結果とは異なる意

場の建設や原子力発電所関係の住民投票が多思決定を行うことが可能である。もちろん、地かったが、2005 年頃からは公共施設の建設に関

方自治体は代議制デモクラシーを基本としてお1）するものが多くなる 。

り、原則として首長と議会に最終的な意思決定

住民投票条例は、直接請求等によって個別の権がある。また、ほとんどの住民投票条例で「首テーマごとに住民投票条例を制定する場合（個長、議会は投票結果を尊重する」と規定されて別型住民投票条例）と、あらかじめ住民投票条

いる。しかし、首長や議会は「結果を尊重」した例を制定し、一定の有権者の請求等によって住

うえで、投票結果とは異なる結論に達する、と

民投票を実施する常設型の住民投票条例（常設場合によっては、いうこともありうる 。そのため、型住民投票条例）がある。

さらに自治体に混乱を引き起こすこともある。

2）

個別型住民投票条例の場合は、まず条例を制

条例による住民投票は、自治体ごとに条例を定することから始めなければならない。首長や制定するので、対象や内容は多様である。公職

議会が住民投票条例を提案することもあるが、選挙法等とは関係なく投票を実施できるため、有権者が発議するには、地方自治法の直接請求

投票資格の範囲なども比較的柔軟に設定できる。

制度に基づいて、有権者の 50 分の１以上の署名

また、「諮問型」であるがゆえに、さまざまな政

41）拙稿「自治体の政策過程における住民投票」『会計検査研究』第45号（2012年）。
2）これまでにも、例えば、1997年12月に沖縄県名護市で実施された在日米軍基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う住民投票では、建設「反対」が過半数を占めたものの、市長は建設受け入れを決め、その直後に辞任している。

特集策に関して（外交や防衛に関するものでも）住民
投票の対象にできる3）。住民投票は、たとえ条例

住民投票を考える

住民投票の効果に基づくものであっても、住民にとって「政治参住民投票は、財政の支出を抑制するだけでな加の手段」のひとつとして、意義のあるものでく、自分たちの行動（投票）が政治に影響を与ある。

えたと感じる「政治的有効性感覚」を高め、ま住民投票と自治体の財政
ところで、2005 年頃から、日本における住民た政治に関するさまざまな情報を積極的に入手し、読み解き、判断する能力としての「政治リテラシー」を養成する効果もある。

投票は、公共施設をめぐるものが多くなってい政治的意思決定に参加するということになれる。その背景には、厳しい財政状況とそれに対ば、政治に関心をもつようになる有権者は多い。

する住民意識の変化がある。自治体が計画してさらに自分たちの行動で政治を動かすことがでいる公共施設の中には、多額の建設費や維持費きるとなれば、積極的に政治に関与するはずでがかかるものがある。財政が厳しい中で、多額ある。実際に、これまで住民投票を行った多くの支出が本当に必要なのか、という疑問である。

の自治体では、有権者の関心も高く、積極的に財政状況が良い時には一部関係者の合意だけで住民投票の案件に関する情報を集め、意見交換建設できた公共施設も、今日では有権者（納税者）

が行われていた。住民が、住民投票を機会に賛の合意がなければ建設が難しくなっている。

否両派のキャンペーン（投票運動）を通じて、欧米諸国でも、多額の支出を伴うプロジェク
トに関して住民投票を実施しているところがあ案件について勉強し、知識を深めることに役立ったといわれている4）。

る。例えば、オリンピックの開催地として立候

こうした行動は、政治的有効性感覚と同時に、補しようという自治体が住民投票によってその「政治リテラシー」にも効果があると考えられる。

採否を決定するというのがそれである。オリン

住民投票は、実際の政治的判断を経験するのにピックは、世界各国から多くの選手や観光客が有効な方法である。住民投票によって有権者が訪れることから知名度も高まり、一定の経済効

自治体の政策について投票するようになれば、果が期待できる一方で、開催には多額の費用が住民の政治的関心を喚起することにもつながり、かかり、自治体の財政にも大きな負担がかかる。

政策や政治について情報を入手し、勉強するこ2022 年のオリンピック冬季大会の立候補をめとになる。政治リテラシーを涵養するには、現

ぐってドイツのミュンヘンやスイスのサン・モ

実の政治に参加して、政治的有効性感覚を体験

リッツやダボ スが あるグラウビュンデン 州、することが重要である。

2028 年の夏季大会の立候補を試みたオーストリ

政治は難しいと考える前に、まず投票に行き、アのウィーンは、いずれも住民投票で反対が多自らの小さな政治権力を活かすことでどのよう数を占め、各自治体は立候補を取りやめている。

な効果があるのかを経験することが大切である。

これらの自治体では、オリンピックの開催はメ

その点で、条例による住民投票にも課題はある

リットよりもデメリットが多いと判断したといえものの、実施することの意義は大きいといえよう。

よう。
このように住民投票には、財政の支出を抑制する効果があるとされる。今日のように、どの自治体も財政的に厳しい状況にあれば、限られた資源（税金）をどのように使うのか、とくに大規模な支出については、納税者としての住民が意思決定に関与することは有意義である。

おかもと みつひこ 1962 年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。博士（政治学）。東海大学政治経済学部准教授などを経て現職。
専門は、地方自治論、政策過程論。著書に、『現代
スイスの都市と自治』（早稲田大学出版部、
2005年）、『 新し い 公 共 と自 治 の 現 場 』（ 共 著、コ モ ン ズ、
2011年）など。

3）例えば、日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否に関する住民投票（沖縄県）
や在日米軍再編に伴う空母艦載機移転受け入れの是非に関する住民投票（山口県岩国市）などがある。
4）伊藤守、渡辺登、松井克浩、杉原名穂子『デモクラシー・リフレクション』（リベルタ出版、2005年）。

27号 2015.8

5

条例に基づく住民投票の系譜


ジャーナリスト

特色と問題点今井 一

制定している自治体もある（千葉県我孫子市、大阪府岸和田市、奈良県生駒市など）。

条例制定に基づく住民投票は、これまでに 410

いずれにしても、住民からの求めで実施にこ件以上行われている。制定された条例に基づく

ぎつけるのは至難の技。リコールに類した法制

ルールは、自治体によって異なり、中学生以上

度を整えない限り、直接請求による住民投票のに投票権を認めたところ（長野県平谷村、沖縄活用が広まるとは考えにくい。

県与那国町）もあれば、滋賀県米原町を皮切りに永住外国人の投票権を認めた自治体も多い（実施自治体の約６割が認めている）。

最初の動き
住民投票条例の制定を求める直接請求の動き

この 20 年間、各自治体で採決された住民投票が起きたのは、70 年代に入ってからだ。例えば、条例案の可決率は首長提案だと90％、議員提案

東京都立川市では、78 年に「米軍立川基地の跡だと40％。だが、直接請求の場合は 20％という地利用」に関して、これをどう使うべきかを住民低い数値。これは明らかに制度の欠陥によるも投票にかけようと市民が立ち上がり、直接請求

ので、同じ直接請求でもリコールの場合は規定に必要な連署を収集したが、議会は 79 年２月にの署名が集まれば、必ず解職・解散の是非を問

この条例案を否決した。

う住民投票が実施されるのに、条例制定・改変３年後の 82 年には高知県窪川町で、リコールの場合は、住民（主権者）の請求署名をどれだされたあとの出直し選挙で当選した藤戸進町長

け獲得しても、議会は条例制定（＝住民投票のが公約どおり「四国電力の原発設置」の是非を実施）を拒むことができるのだ。

問う住民投票条例の制定を提案し、賛成多数で実際、熊本県の人吉市では 48％、愛媛県の大洲市では 53％、新潟県の小国町では 57％の署名可決された。これが日本で最初に制定された住民投票条例だが、実施には至らなかった。

（いずれも選管認定）を添えて請求したが、あっ住民投票が最初に実施されたのは、96 年８月

けなく否決された。地方自治法に定められた２％４日、新潟県西蒲原郡巻町だった。町民に問わ以上という請求の要件をはるかに上回る、主権れたのは「（東北電力に町有地を売却して）原発者の過半数が連署で請求しているのに議会が拒建設を認めるか否か」。チラシ配布、集会開催な否できるというのは、常識的に考えておかしい。

ど３カ月にわたる賛否両派の猛烈なキャンペー

例えば、ドイツの場合は、議会がこうした直接ン合戦によって町民の案件理解は深まり、投票請求を拒んだら自動的に住民投票となる。
つまり、率も高くなった（88.29％）。

リコールと基本的には同じルールということだ。

人口３万余りの小さな町の住民投票は大きな

こうした日本の制度的欠陥を是正しようと、片話題となり、『朝日』『毎日』など全国紙が１面トッ

山善博氏が民主党政権時に総務大臣として住民プの扱いで報じた。そして、選挙とは異なる住投票の法制化に取り組んだが、「3.11」とその後

民投票に対する人々の関心の扉を開いた。

の政権交代のあおりを受けて成就しなかった。

巻町での住民投票の翌月には、「米軍基地の整

ただし、前述の制度的欠陥を補うために、一定

理縮小、日米地位協定の見直し」をテーマに沖数の署名が集まれば（リコール同様）必ず住民

縄で県民投票が実施され、翌 97 年には岐阜県御投票を実施する「実施必至型住民投票条例」を

嵩町で「産業廃棄物の巨大処理場の建設」をめ

6＊自治体名の表記は、当時のものである。

特集

住民投票を考える

ぐって住民投票が行われた。そして、同年 12 月

果たし、住民投票を実現した（2000 年１月23日）。

には「米軍のヘリ基地建設」をめぐって名護市

投票者の 95％が「可動堰建設反対」に投票しで住民投票が実施された。

たのだが、住民投票後は、その主権者・住民のこの４件の住民投票は大きく報道されて全国意思を力として「民意尊重」の粘り強い運動を的な話題になった。そういうこともあり、初期の続け、最終的に国土交通省の建設計画は白紙・

住民投票、および住民投票の実施を求める動き撤回された。

は「原発」「基地」「産廃」ばかりという印象を強く持たれるのだが、実際には「広島空港の建設」

佐久市、北本市などで「新しい波」（広島県本郷町）、「町営有線テレビの設置」（岐阜

かつて住民投票は、「原発」にしろ「ダム」
「空

県池田町）
、
「中海の淡水化」（鳥取県米子市）、「ゴ

港」にしろ、議会内では少数派の反対派が「最ルフ場建設」（山梨県増穂町）、「海上の森での万後の戦略」として実施を求め、「推進派の首長や博開催」（愛知県）とバラエティに富んでいた。

議会の多数派がそれを拒む」というのが通例だっ特筆すべき住民投票た。だが、近年、長野県佐久市や埼玉県北本市などでは、巨額の予算を伴う文化施設や JR の新

これまで実施された 410 件という数字は、欧米

駅建設計画などをテーマに、反対派ではない首各国の実施件数と比べても多い方に入る。ただ長、議員が進んで住民投票の実施を提案し、執し、日本の場合、全体の９割以上が「市町村合併」

行する新しい波が起きている。

をテーマとしたもので占められている。この件を佐久、北本共に投票結果は議会の多数意思と住民投票にかけることは、首長も議会も賛成すは逆になり、市長は、事前の約束どおり、結果る場合が多く、数多く実施されたのだが、そのを尊重して建設計画を撤回した。

他のテーマで住民投票が行われるのは年に１、両自治体とも、「間接民主制の否定だ」と、住２件。そんな中で、市民自治のお手本となり、社民投票を実施すること自体に反対する議員もい

会科の教科書や副読本にも載ったのが、徳島市

たが、そういうことを（表立って）言う議員は、で行われた「吉野川可動堰建設」の是非を問う

巻町や徳島市のときに比べて半減した。昔は多く住民投票だ。

の議員が「素人の住民に託していいのか。住民よ徳島市民の宝物である吉野川のことを、みん

り賢い議員が決めるべきだ」と堂々と言っていた。

なで考えみんなで決めようと、住民投票の実施

だが、この四半世紀、徐々にではあるが、住民投を求める直接請求運動が起こったのは 98 年。名票を活用することを肯定的に考える意識は、首前、生年月日、住所、捺印を必要とする収集が長、議員、市民の中で確実に高まりつつある。

難しい法定署名にもかかわらず、獲得した請求

自分たちのまちの未来を自分たちが直接決め

署名は有権者の 49％。これだけの連署を、１カることの喜びと責任。それは、実際に住民投票

月という期間で得ることが、どれほど大変か。筆を経験した人にしかわからないのかもしれない。

者は、大阪市における「原発」市民投票条例の市民は「原発」にせよ「ダム」にせよ、よく請求代表者を務めたことがあるので、この数字わかっていない。だから市民に決めさせてはいが「奇跡的」なものであることがよくわかる。

けないという人がいるが、話は逆で、住民投票

それでも、議会は「住民投票の実施を」といをやることによって市民は関心を高め勉強をす

う市民・請求者の求めを拒んだ。この議会による。それは、巻町や徳島市、そして大都市法にる拒否権行使のパターンは、徳島のみならず、

基づいて行われた大阪市民投票も含め、多くの

神戸市、人吉市、柏崎市など全国各地の自治体

住民投票の現場でみられたことだ。豊かな市民で見られ、たいていの場合「否決」で運動は力自治を確保するために、今後も住民投票という尽きた。だが、徳島市民は諦めなかった。自分

ツールは欠かせない。

たちの仲間を市会議員選挙に押し出して当選させ、市議会の勢力図を大きく変えて条例制定を

いまい はじめ 1954年生まれ。ジャーナリスト。
［国民投票／住民投票］
情報室 事務局長。著書に『住民投票』（岩波新書、2000 年）等。
27号 2015.8

7

住民投票と選挙の投票参加
明治大学政治経済学部教授

井田 正道

過去の大阪市長選を振り返ると、統一地方選

大阪市住民投票の投票率の日程から外れた 1971 年 12 月から 2007 年 11 月

投票率というものは一概に高ければ良いといの間に実施された計 11 回の選挙のすべてで投うものではない。才能ある扇動政治家の存在は、

票率が 45％を下回り、かつ平成に入ってからの投票率を上げる有力な要因となりうるからだ。

1991 年から 2005 年選挙までの計５回の選挙でとはいえ、投票率の高低は投票結果の正当性のは、いずれも 35％をも下回る低投票率が続いた。

度合いを判断する際の指標にもなりうる。とくこの推移は、市民が大阪市政に対して長期にわに住民に直接、政策選択を問う住民投票では、たって無関心あるいは「シラケ」の意識を抱い

投票率は代表者を選ぶ選挙以上に重要な意味をていたと解釈されても仕方ない結果である。

持ち、開票を行うか否の基準である最低投票率を設定するケースもある。

橋下徹氏が大阪府知事を辞職して大阪市長選に出馬した 2011 年選挙で投票率が 60％に達し2015 年５月に大阪市で実施された大阪都構想

たが、同選挙は府知事選との同日選であり、過をめぐる住民投票は、66.83％という高い投票率

去の市長選との単純な比較はできない。とはいを示した。表には 2007 年以降における大阪市でえ、いわゆる橋下氏の大阪市長選出馬が投票率の地方選挙と今回の住民投票の投票率を示す。

の上昇に寄与したことは間違いない。しかし、今回の住民投票の投票率は、これまでの地方選

2014 年３月の市長選では有力対抗馬不在のたの中でとりわけ高い投票率であった 2011 年の市

め、４分の３を超える有権者が棄権した。つま長・知事ダブル選の投票率を６ポイント近く上り、2011 年選挙では橋下氏ひとりで投票率を上回り、また、近年の国政選挙でもっとも投票率昇させたわけではなく、当時現職の平松邦夫氏が高かった 2009 年総選挙の投票率（65.00％）をとの激戦が注目度を上昇させたのであった。

も上回った。

2005 年総選挙との類似点

表 大阪市の投票率（地方レベル）
実施年月

種類

投票率
（％）

拘束力を持つ住民投票は直接民主制的な政策決2007 年 3 月

市長選

43.61

定手法であるが、決して理解が容易ではない「大2007 年 4 月

市議選

46.42

阪都構想」を「よくわかっていない」住民によ2008 年 1 月

府知事選

47.08

る投票で決めることは、「10 年どころか 30 年早2011 年 4 月

市議選

49.27

2011 年 11 月

市長・知事選60.92

民投票になぜこれほど多くの市民が投票に行っ2014 年 3 月

市長選

23.59

たのか、という問いが浮上する。もとより、住2015 年 4 月

市議選

48.64

2015 年 5 月

住民投票

66.83

注：データは大阪市選挙管理委員会ウェブサイトより。

8

もとより、今回の大阪市のように結果が法的い」という議員も存在した。しかしそれならば、
決して理解が容易ではない大阪都構想を問う住民投票の投票率には大きなバラツキがあり、政策を直接問う住民投票だから代表者を選ぶ選挙よりも高かったという説明を一般論として論じるには無理がある。

特集

住民投票を考える

投票率の高低をもたらす要因は、様々な観点

今回の大阪市の住民投票に関して、本稿執筆から論じることができる。そのうち、筆者が注時点では大阪市選挙管理委員会は年齢別投票率

目するのは、自分の一票が結果の重大な差異にを公表していない。そこで、2013 年参院選とつながるという感覚、すなわち投票有効感であ2015 年住民投票について、大阪市の各区住民にる。その感覚を増大するには、発信力のある政占める高齢者割合（65 歳以上が全住民に占める治リーダーの存在や与党に対抗する有力な野党

割合）と投票率との関係を分析した。その結果、の存在が必要である。大阪都構想をめぐる住民

2013 年参院選では高齢者比率の高い区ほど投票

投票では、発信力のある橋下市長とそれに対抗率が高くなる傾向が認められたが、2015 年住民する野党連合（大阪市での）の対決構図が、有投票ではその関係は消滅していた。この分析結権者の関心を高めて高投票率につながった。

果は、間接的に今回の住民投票において若年層

この住民投票は 2005 年に小泉首相（当時）が常識破りの衆議院解散を断行したことによって行われた総選挙と共通する部分もある。同選挙について小泉首相は、「この選挙は郵政民営と高齢層との投票率の差が縮小していることを推測させる。

高投票率をもたらす政治状況化に賛成か反対かを問う国民投票である」と位考えてみれば、昨今の若年層は物心がついた置づけた。したがって、同選挙はひとつの争点

時の政治情勢が 55 年体制崩壊と政界再編期でを有権者に問う「準国民投票」の性格をも有しあったため、政党支持に関する意識の形成が難ていた。強い発信力をもつ政治リーダーが、そしい時期に青少年期を過ごしている。そのようの一丁目一番地の政策の是非を有権者に問うたな時代状況もあり、無党派層の多い若年層に点で、今回の住民投票と 2005 年総選挙は共通

とって、多くの争点やなじみのない候補者に対点がある。

する評価によって選択する選挙よりも、単一争2005 年総選挙では、投票率は前回比で７ポイ
ントあまり上昇した。年齢階層別にみて、とり点の是非を問う住民投票のほうが、投票選択がより容易に映るのではないか。

わけ投票率が上昇したのが 20 歳代、30 歳代と近年の選挙投票率の低下はいくつかの観点かいう「低投票率層」であった。総務省による投らその原因を論じることができるが、そのひと

票区抽出調査によると、20 歳代は前回の 2003

つに、1990 年代に生じた 55 年体制の崩壊や政年選挙に比べ 10 ポイントを超える上昇をみせた党の離合集散、そして政党間の対立軸の不明確のに対して、70 歳以上の高齢層では１ポイント化により、選挙における有権者の選択を難しく

台の上昇にとどまっていた。

しているという点を挙げることができる。

国際的にみて、日本は若年層と高齢層との投とはいえ、国政レベルでは 2003 年以降の民票率の差が大きい。しかし、いくつかの事例を

主党の勢力拡大による２大政党化が進み、しば検討したところ、選挙よりも住民投票のほうが、

らく投票率が上昇傾向をみせた。発信力ある政若年層と高齢層との投票率の差が小さい傾向が治リーダーの存在と２大勢力の拮抗が投票率上認められた。例えば、東京都小平市では 2013

昇に結びつくことを、今回の住民投票は教えて

年４月に市長選が実施され、翌月に都道建設のいる。

是非を問う住民投票が行われた。投票率は、市
長選 37.28％、住民投票が 35.17％とほぼ同水準だった。これを年代別にみると、市長選では 20
歳代は 60 歳代に比べて 32.79 ポイント低かった。
他方、住民投票ではその差は 18.59 ポイントの差に縮小している（小平市選挙管理委員会『選挙の記録』による）。

いだ まさみち 1960 年生まれ。明治大学政治経済学部専任講師、同助教授を経て 2006 年 4 月より現職。2015 年 4 月より同政治学科長。日本政治総合研究所理事。2012 年 3 月から 2014 年 3 月まで米国・デューク大学客員研究員。近著に『世論調査を読む―Q＆Aからみる日本人の＜意識＞』（単著、
明治大学出版会、2013 年）。

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9

異例ずくめの「大阪都構想」住民投票


共同通信社地域報道部長「大阪都構想」の是非を問う住民投票は５月17

高橋 茂

下氏に秋波を送るようになった。

日に投開票され、大阪市を廃止して５つの特別

みんなの党の渡辺喜美代表（当時）は、ダブ区を設置するという橋下徹大阪市長（大阪維新

ル選直後の11 年 12 月に地方自治法改正案要綱をの会代表）の提案は退けられた。反対は70万5,585

発表、12 年３月には法案を国会に提出した。渡票、賛成は 69 万 4,844 票。差は１万 741 票で、有辺氏自身が「大阪維新の会とみんなの党の合作」

効投票総数の 0.77%という大接戦だった。

と認めたようにハードルは低く、人口要件は 70

市民が直接投票で「自治体のかたち」を選ん

万人以上、住民投票は不要とした。

だ意義を評価する声がある半面、短期間で理解

これに対し自民、公明両党は４月、人口要件

するのは困難な都区制度の是非を市民に丸投げを 100 万人以上とする法案を提出。与党の民主して無用な対立を招いたとの否定的な見方もあ党と国民新党は６月、人口要件を200 万人以上とる。異例ずくめの住民投票を振り返る。

する法案を国会に提出した。いずれもみんなのすり寄った与野党
2012 年８月、住民投票の根拠法である大都市
地域特別区設置法（大都市法）が成立した。表党とは異なり、住民投票を要件とした。
３法案が出そろった時点で、一本化協議がスタート。与野党７会派は７月、大都市法案を議
員立法で衆院に提出、８月に成立した。

向きは人口要件を満たすすべての自治体に適用

道府県は、政令指定都市を含む市町村を廃止できる一般的な手続き法という形をとったが、大して特別区を設置できるようになった。対象地

阪市以外に「都」を目指す動きはなく、実態は域は 200 万人以上の政令市か、政令市と隣接す

大阪都構想の後押しだった。１人の首長の構想

る市町村を含めて200万人以上となる同一道府県実現に国会が手を貸したのは、中央政界が橋下内の地域とした。特別区を設置しようとする道府

氏の「勢い」を無視できなかったからだ。

県と市町村が協議会を設置し、特別区の名称や大阪府知事だった橋下氏は11 年10 月、任期満議会の議員定数などを明記した協定書を作成す

了に伴う翌月の大阪市長選へのくら替え出馬をる。道府県と市町村は議会の承認を受けた後、表明した。都構想に反対する現職の平松邦夫氏

60日以内に市町村で住民投票を実施し、有効投を排除するため、自ら知事のいすをなげうって市票の過半数の賛成を得た場合は総務相に申請でに乗り込むという橋下氏らしい戦略だった。民きることになった。

主党は再選を目指す平松氏を支援し、自民党府

住民投票を要件とした理由について、提案者の連は支持、共産党も支援に回るという異例の構１人である佐藤茂樹衆院議員（公明）は国会答弁図となった。

で、「指定都市が廃止になるという大阪市のような

しかしふたを開ければ、橋下氏が約 23 万票の場合、権限や税財源の面で格下げともいえる事態

大差で勝った。一方の府知事選も、橋下氏側近のが生じて、住民生活などに大きな影響がある。本

元府議、松井一郎氏が民主、自民両党府連の支当に指定都市を廃止して特別区にしていいのか、

援候補に約 80 万票差で圧勝し、府と市のトップ

住民の意思を尊重することも大事」と説明した。

を「大阪維新の会」が独占する結果に終わった。
圧倒的な集票力を目の当たりにした既成政党
は、次期衆院選での国政進出をちらつかせる橋
10

運動費用は青天井
今回の住民投票の投票率は 66.83% だった。過特集

去の大阪市長選をみると、中馬馨氏が３選を果

住民投票を考える

して請求を棄却した。

たした 1971 年４月は 61.56% と６割を超えたが、大阪府警は住民投票後、大都市法に基づいて

その後は 20 ～ 40％台で低迷した。前述した 2011

公選法を準用し、詐偽投票の疑いで４件を摘発、

年 11月の大阪府市ダブル選で 60.92%と再び６割５人を書類送検した。母親が亡くなっているのにを超えるまでに 40 年もかかっていることを考え母親名義で不在者投票をしたり、母親に成り済まると、今回の住民投票は市民の政治的関心を呼して期日前投票をしたりするケースがあった。

び起こすことに成功したと言える。

投票用紙の交付ミスは３件だった。旭区で行複数の候補者が立候補する選挙と異なり、住われた投票日前日の期日前投票では、すでに転民投票は１つのテーマの是非を問う。賛成が反居し投票権がない 40 代男性に用紙を交付した。

対を１票でも上回れば、都構想は実現に向けて西区でも同日、期日前投票に訪れた 50 代の日本動き出すのである。事前の情勢報道で大接戦が国籍がない女性に投票用紙を渡した。西成区で伝えられていたこともあり、有権者は自らが持つは、期日前投票を済ませていた 70 代女性に再び１票の重みを感じることができたのではないか。

用紙を渡した。いずれも有効票となった。

橋下氏が「反対多数なら政界引退」という考え

有権者は投票用紙に「賛成」または「反対」

を早い時期から表明していたことも無視できなと記入する方式だったが、用紙にあらかじめ印

い。大阪都構想への関心は低い有権者も「橋下刷されていた「大阪市における特別区の設置に氏の信任投票」と受け止めて投票所に足を運ん

ついての投票」という文言を疑問視する声も出だケースがあったとみられる。

た。大都市法第１条（目的）は「道府県の区域運動の過熱も、結果的に投票率アップに寄与

内において関係市町村を廃止し、特別区を設けしたようだ。戸別訪問や夜間（午後８時～翌日

るための手続」などを定めると明記している。し午前８時）の街頭演説、買収などは選挙と同様

かし、投票用紙には大阪市を廃止するというくに禁止されたが、運動の費用は青天井で、ビラだりがない。これでは有権者が賛否にかかわらやポスターの枚数、テレビやラジオのCM、選挙

ず市が存続すると誤解しかねないというわけだ。

カーの台数はいずれも制限がなかった。告示前

大都市法第７条（住民投票）の第２項は、関係や投票日当日も有権者に働きかけられるため、投市町村長が投票に際して有権者の理解を促進す

票締め切りまで「最後のお願い」を続けた。

るよう「協定書の内容について分かりやすい説

大阪市の選挙管理委員会も、１億５千万円と明をしなければならない」と定めている。市のいう過去最大の啓発費を計上した。ビル壁面に

廃止は特別区設置の大前提であり、明記すべきは巨大看板を設置し、街頭などで多くの人が突だったと考える。

然ダンスを始め人目を引く「フラッシュモブ」の手法を使うなどして投票を呼びかけた。

用紙の文言に疑問
一方、住民投票前の４月20日に住民監査請求が提出された。市が開いた住民説明会には市民

市選管には投票後、49 件の異議申し出があった。
「反対派のデマ」を理由に投票の無効を求めるケースが目立ったが、いずれも認められなかった。内訳は「棄却」が 25 件、形式的な要件を満たさない「却下」が 21 件、異議に当たらないと判断されたものが３件だった。

の約 0.8%（２万 2330 人）しか参加できず、憲法

憲法改正の国民投票も、ほぼ同様の仕組みでが保障する「知る権利」に違反するなどと主張し、行われる。投票率アップと正確な情報提供をど

住民投票に関する公金支出の差し止めを求めた。

う両立させるか。今回の住民投票で指摘された

しかし市の監査委員は、①パンフレットや投票問題点の検証が求められる。

公報は全戸に配られている、②住民説明会は 13
日間 39 回にわたって開催されている、③来場できない市民に対して動画サイト、ホームページなどで協定書の内容の周知に努めている─などとたかはし しげる 1962 年生まれ。86 年、共同通信社に入社。仙台支社、大阪支社社会部デスク、政治部デスクなどを経て2012 年６月から現職。

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11

住民投票における運動規制～憲法改正国民投票を中心に～


総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐

田村 一郎

今年の５月17日に大阪市において大都市地域

そして、憲法改正案に対し賛成又は反対の投における特別区の設置に関する法律（「大都市法」）

票をし又はしないよう勧誘する行為すなわち「国に基づく住民投票が実施された。この住民投票

民投票運動」について、国民投票法において一では、賛成・反対の両派によるテレビ CMを使っ定の制限が規定されているところである。

た宣伝や多くのビラの配布などが行われ、投票運動の規制が公職の選挙におけるものとは大きく

国民投票運動規制の特徴

異なることから注目を浴びるとともに、類似してまず、国民投票運動ができる期間については、いるとも言われる憲法改正に係る国民投票の投選挙運動が選挙の公示又は告示の日から選挙期

票運動にも国民の目が向けられることとなった。

日の前日までとされているのに対し、期間の制限

そこで、国民投票運動の規制について、公職はない。そのため、上記周知期間にかかわらず

選挙法による選挙運動の規制と比較しながら解運動を行うことは可能であるし、投票当日に運説するとともに、大都市法に基づく住民投票の動を行うことも可能である。

投票運動の規制についても解説する。

憲法改正国民投票の概要

次に、国民投票運動の主体に関する規制については、投票管理者等の投票事務関係者や選挙管理委員会の委員・職員、警察官等の特定公務

憲法改正は、憲法 96 条に、国会が各議院の総員は、国民投票運動をすることが罰則をもって議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民の過禁止されている。この点は、選挙運動における半数の賛成による承認を経ることと定められて制限とほぼ同じ（徴税吏員等は選挙運動の方のいる。この承認に係る投票（「憲法改正国民投票」）

み禁止）である。また、公務員等及び教育者がの手続等を定めたのが日本国憲法の改正手続にその地位による影響力又は便益を利用して国民関する法律（「国民投票法」）であり、平成 19 年

投票運動をすることが禁止されており、この点

５月18日に公布され、平成 22 年５月18日より施は選挙運動と同じであるが、罰則がない点につ行されているところである。

いては、選挙運動と異なるところである。なお、

国民投票法では、憲法改正国民投票について、公務員（投票事務関係者、
特定公務員を除く）は、投票権を有するのは年齢満 18 年以上（現行は年

国民投票運動を行えるが、公務員に係る他の法

齢満 20 年以上）の日本国民と定められ、国会が令で禁止されている他の政治的行為を伴う場合発議した日より60日以後 180日以内の国会の議はできない点に注意を要する。更に、18 歳未満

決した期日に、中央選挙管理会の管理により行の者や公民権停止の者について、選挙運動と異うこととされている。この国会発議から投票までなり国民投票運動が禁止されていないことが国の期間は、国民に憲法改正の発議の内容を知ら

民投票運動規制の大きな特徴の一つである。

せる周知期間とされ、この期間に、選挙管理委

続いて、国民投票運動の方法に関する規制に員会等は投票方法など憲法改正国民投票の手続

ついては、放送に関するもの以外に特段の規制に関する広報を担うこととなっている。なお、憲がない（放送に関する主な規制は、投票日の 14

法改正案の広報については、衆参の議員各 10 名

日前から当日までの間は国民投票広報協議会にを委員とする国民投票広報協議会が担うこととよる憲法改正案広報のための放送（この中で政なっている。

党等の意見放送も行われる）以外に憲法改正国

12

特集

民投票のための広告放送が禁止されるというもの）。そのため、選挙運動と異なり、戸別訪問の禁止や演説会場等以外での連呼行為の禁止、自動車や拡声機の使用の規制、ビラの頒布やポス
ターの掲示の規制、演説会の規制などは国民投票運動には存在しない。また、選挙運動におい住民投票を考える

主な運動規制についての比較表
選挙運動の規制
運動期間の制限

国民投票運動の規制
制限なし

住民投票運動の規制
制限なし

選挙事務関係者・特定公務 投票事務関係者・特定公務 投票事務関係者・特定公務員の運動禁止員の運動禁止員の運動禁止18歳未満の者の運動禁止 制限なし

18歳未満の者の運動禁止

戸別訪問の禁止

戸別訪問の禁止

制限なし

演説会場等以外の連呼行為
制限なし
禁止

演説会場等以外の連呼行為
禁止

が、国民投票運動に支出の上限額は存在しない。

自動車及び拡声機の使用
制限

制限なし

制限なし

このように、国民投票運動の規制は選挙運動

ビラの頒布、ポスターの
掲示の制限

制限なし

制限なし

ては候補者の運動に関する支出に上限額があるに比べ非常に少ないのが特徴であるが、その理由は、立法者の考えとして、国民投票運動は、

政見放送以外の運動に係る 投票日前一定期間の運動に
制限なし
放送禁止
係る広告放送の禁止
個人演説会等の制限

制限なし

制限なし

であるから、国民１人ひとりが委縮することなく、

公立建物・駅等での演説
禁止

制限なし

公立建物・駅等での演説禁止

自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を夜間の街頭演説の禁止

制限なし

夜間の街頭演説の禁止

主権者である国民の政治的意思の表明そのもの

戦わせることが必要であり、原則自由とし、規制運動に関する支出額の制限 制限なし

制限なし

はあくまでも投票が公正に行われるための必要

所有・管理する建物や駅、病院等での演説は除く）

最小限のものとすべきとされたからである。

などは住民投票運動には存在しない。また、国

なお、広告放送に禁止期間が設けられている

民投票運動では規制されている放送についてもことが国民投票運動の大きな特徴であるが、こ規制がない。一方、戸別訪問の禁止や演説会場

れは放送メディアが時に感情に訴えることにより等以外での連呼行為の禁止、夜間の街頭演説の国民世論に対し大きな影響力を有するものであ禁止などについては、選挙運動と同様に規制さることから、国民の感覚に訴える扇情的な広告れている。

放送が集中的に流れるような事態が投票期日直

このような規制となっているのは、住民投票に前になされた場合、これを言論の自由で淘汰す

おいて幅広い議論を求める観点から、規制は投る時間的余裕がないという懸念があるとの考え

票の自由公正を確保するための必要最小限の範方によるものである。

囲とするとの考え方によるものであり、これは、大都市法に基づく住民投票の投票運動規制
大都市法に基づく住民投票の投票運動（
「住民
投票運動」
）の規制については、まず、運動できる期間について、国民投票運動と同じく制限がない。
次に、住民投票運動の主体に関する規制につ

地方自治法に基づく地方議会の解散や地方議員・首長の解職に係る住民投票、合併特例法に基づく合併協議会設置に係る住民投票における投票運動についての考え方を踏襲したものある。

おわりにいては、投票事務関係者、特定公務員の住民投国民投票法はすでに施行されているが、憲法票運動は禁止されるとともに、公務員等や教育改正国民投票はこれまで行われたことはない。

者が地位を利用して住民投票運動をすることもそのため、次に行われる時がわが国史上初めて禁止される。また、18 歳未満の者（来年の選挙の経験となるところであり、そのときに行われる

権年齢引下げ法施行までは未成年者）や公民権

国民投票運動は、選挙運動とは全く異なり、ま停止の者の住民投票運動も禁止されており、主た住民投票運動とも異なる全く新しいものを目

体に関する規制は選挙運動と同じである。

にすることとなることが予想される。

続いて、住民投票運動の方法に関する規制については、選挙運動で規制される自動車や拡声機の使用の規制、ビラの頒布やポスターの掲示の規制、演説会の規制（国又は地方公共団体のたむら いちろう 平成12 年、自治省入省。総務省選挙部管理課、選挙課、広島市、兵庫県等を経て、
平成 26 年 7月より現職。

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13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

を実施しました。期日前
投票所の設置に向け、大学当局や八王子市選管への提言書に活用するために実施したものです。市
選管や大学教授との話し

若者啓発グループの活躍
・ 知事選で投票参加を呼びかけ
7 月5日投票の群馬県知事選挙で、高崎経済大学

合いで、まずは根拠となるデータが示されていな
いと投票所設置は難しいと言われ、4 月の時点での若者啓発グループ「TCUE 投票ファクトリー」は、代表の古野さんが個人的に 200 人を対象にアンケ

県選管等と連携して投票参加の呼びかけを行いまートを行ったのですが、それでは不十分とされたした。

ことがきっかけでした。また、新たな運営メンバー

TCUE は、増田正教授 (政治学) のゼミ生によりが加入したこともあり、多くの学生に「Vote at

平成 25 年 7 月の参院選前に結成されました。活動

Chuo‼」の活動を知ってもらうことも実施の目的と内容をフェイスブックで発信をしながら、これまでしました。

に学生が出演するオリジナル啓発動画を「ユーチアンケートの内容は、最近の選挙 (昨年 12 月の衆ューブ」で公開したり、今年 4 月の高崎市長選時に議院議員総選挙・今年の統一地方選挙)に行ったか

は、候補者 2 人に政策等を尋ねた動画をアップする

どうか・行かなかった人はなぜ棄権したのか、中など、若者目線で投票参加を呼びかけています。

央大学に期日前投票所が設置されたら利用したい

今回、投票日直前に県選管とともに駅前で啓発

か、(親元を離れ一人暮らし等している学生に) 住

チラシやうちわを、また高崎市選管から提供された選挙公報を大学構内で配布し、同年代の若者に
始球式前の投球練習

対し知事選への関心の高揚を図りました。

民票を移しているかなど 9 つです。
アンケート用紙は、大教室の授業前の時間に配布し、授業後に回収する方法と、学生が集まる学

また、プロ野球独立リー

食などで手配りグの試合会場でも投票日ので依頼する方法

横断幕を掲示し、来場者にで 行 い まし た。

投票日等を周知しました。

いずれもただ配

試合前の始球式は、TCUE

布するのではなのメンバーが入った着ぐる

く、実施の意義

みのめいすいくんが行い、や 活 動 の 紹 介、

マウンド上から知事選をPR

何に利用するのしました。

かなどの説明も今後は、来夏に予定されている参院選で大学構内に
期日前投票所が設置されるよう検討することとし加えて行いました。その結果、7 月中旬に 1000 人
からの回答を得ることができました。
古野さんは「授業の合間に配布するにあたり、ています。

メンバーをそろえるのが難しかったのですが、ほ・大学で 1000 人アンケートを実施

とんどの学生が好意的に協力してくれたのでよか

大学構内への期日前投票所の設置を目的に、今年 4 月に設立された中央大学の学生による啓発グループ「Vote at Chuo‼」は、7 月に同大の学生
1000 人からの回答を目指す「1000 人アンケート」
14ったです」と話します。
今後、八王子市の夏祭りや秋の学園祭などで団体 PR 用のチラシを配布する予定です。
大学構内への期日前投票所の設置については、

情報フラッシュ

ほかに滋賀県草津市にある立命館大学びわこ・くすることとしています。モデル校は公開授業とし、

さつキャンパスへの設置を求める要望書が、同大

近隣の高校の先生もお呼びして、今後どのようにの学生有志により市選管に提出されています。

主権者教育を取り組んでいくかなどを話し合い、教育委員会等との連携

情報の共有を図ることとしています。
・ 「18 歳選挙権」等に向けた研究会

現行の「20 歳以上」から「18 歳以上」に選挙権

山形県選管は、今国会で選挙権年齢を引き下げ

年齢を引き下げる改正公職選挙法が、平成 27 年 6

る改正公職選挙法が成立したことを受け、「18 歳選

月17日に成立しました。この法改正を意義あるも挙権等に向けた研究会」を7 月2日に開催しました。

のとするためには高校生等への主権者教育が不可

県教育委員会や欠であり、このため選管と教育委員会が連携して、学校長、大学教

主権者教育に取り組もうという動きが強まっていま

授 など の ほ か、す。

山形大学や東北・ 県教育委員会と協定を締結

公益文科大学の長野県選管は、選挙権年齢が 18 歳に引き下げら

学 生 な ど 約 30れたことを受け、県教育委員会と6 月24日に連携人が参加し、投協定を締結し、義務教育段階から主権者教育の充票率の向上や主

実を図ることとしました。

権者教育の充実に向けた取り組みを話し合いまし

協定内容は、高校や特別支援学校高等部での県た。投票率の向上に関して、参加者から大学など

選管による選挙出前授業や模擬投票の実施、義務の進学に際し、学生が住民票を移していないこと

教育段階での選挙の意味や政治参加についての学が課題として挙げられました。また、来夏に予定

習での連携となっています。

されている参院選で、山形大学が構内に期日前投

今後、高校のモデル授業となる実践例を、現場の先生方とも連携して作成し、周知することとしています。
・ 県内の全高校に出向いて周知票所を設置するため、山形市選管と検討しているなどの話も出されました。

子ども霞が関見学デー開催！

福井県選管は、9 月から年度末までに、県内の公「子ども霞が関見学デー」では、広く社会を知る立高校 28 校、私立高校 7 校、特別支援高等学校 10

体験活動の機会として、国の省庁等が連携し、夏校に出向き、全校集会などの場を利用して 18 歳選

休みの子どもを対象に業務内容の説明や省内見学

挙権の実現の意義などについて説明することとしなどを行っています。本年度は 7 月 29日、30日にています。市町選管と連携しながら実施すること

開催されました。

としており、各校の要望により出前授業や模擬投

総務省選挙部は、選挙のめいすいくんと総務省

票なども行う予定です。

のキャラクター 15 体による「総務省キャラクター

・
 県内の全高校で主権者教育を実施

総選挙」を行いました。会場となった総務省が入

鳥取県教育委員会は本年度、県選管と連携し県る中央合同庁舎 2

内の全高校で主権者教育を実施することとしてい号館 1 階ロビーにます。特に選挙権年齢の引き下げを受けて以降、は多くの親子連れ

各高校から県選管が行う「選挙出前講座」への要が訪れ、選挙公報

望が増えてきました。7 月9日には「第 47 回衆院選から選んだキャラ

比例代表選挙」を題材とした模擬投票を含んだ出クターに一票を投前講座が八頭高校で行われました。また、県内のじました。開票の東中西部で各 1 校をモデル校に指定し、県選管と結果、めいすいく

協議しながら 9 月以降に「選挙出前講座」を実施

んは 3 位でした。

どのキャラクターに一票を入れようかな？

27号 2015.8

15

寄稿

“選挙離れ社会”とメディアの役割


元 NHK 解説委員長

戦後 70 年 選挙離れ社会 進行中
今年４月に行われた統一地方選挙の投票率

神志名 泰裕の方々の地道な啓発活動には頭が下がる思いがする。また、期日前投票の利便性の向上など投票環境の整備も重要な課題だ。

は、軒並み過去最低の記録を更新する残念な結一方で、投票環境の整備など行政側の対応だ

果に終わった。10 道県知事選の平均投票率はけでは限界があるのも事実だ。今年の統一地方

47％、初めて５割を割り込んだ。平均投票率で選挙でも投票率が上がった北海道や大分は、与41 道府県議選が 45％、市区町村長選が 50％、市党対民主党の対決型の構図となり、これが有権

区町村議選が 47％、いずれも過去最低記録を更者の関心を高めたと言えそうだ。５月の大阪都新した。

構想をめぐる住民投票の投票率が 67％と高かっ

また、無投票当選者も道府県議会議員、町村たのも賛成、反対両陣営の激しい戦いが反映し議会議員でそれぞれ 22％、５人に１人の割合にたものと見られる。つまり、有権者を引きつけ達した。選挙なしで当選者が決まる“選挙の空る選挙になっているか、政党の取り組み方が大洞化”に加えて、最も身近な統一地方選挙で投きなカギを握っている。

票所に足を運んだ有権者が２人に１人の割合にまで落ち込んだことになる。

具体的な取り組みとしては、まずは政党自らが「選挙の総括」をきちんと行うことから始め

投票率の低下は国政選挙でも同様だ。過去３てはどうかと考える。選挙の位置づけをはじめ、回の選挙で見ると、衆院選では 2009 年の 69.28％

候補者擁立などの選挙態勢づくり、勝因・敗因

から去年は 52.66％まで急落し、戦後最低を記録の分析、今後の対応策を総点検する。低投票率した。参院選でも 2007 年の 58.64％から一昨年の場合は、要因分析や改善策を示してもらう。

の 52.61％まで低下し、戦後３番目のワースト記

政党のタイムリーで本格的な選挙総括は、特に録だ。投票率の中身も去年の衆議院選挙のデー

敗北した場合は執行部の退陣もあって意外に少タでは、若い世代だけでなく、40 代から 60 代のない。政党の総括を求め、習慣にしていくことは、

中高年世代でも大幅に下がっている。さらに、メディアの責任と役割でもある。

これまで高い投票率を誇っていた地方でも低下

次にもう１つ感じるのは「党首討論など論戦している。今年は戦後 70 年の節目の年だが、日のバージョン・アップ」だ。国政選挙の際に日本

本列島は“選挙離れ社会”が進行中という深刻

記者クラブでは、各党党首を招いて“党首同士な事態に陥りつつある。

の直接討論”を行う。この司会・進行を担当した
けんこん いってき

こうした事態に歯止めをかけるためにどうす経験で言わせてもらうと、“乾坤一擲の大勝負をるか、政治の対応とメディアの役割を中心に考期待していたのに論点がかみ合わない”と感じえてみたい。

たことも多い。この要因だが、ふだんの国会論

問われる政党 まずは 選挙総括 を戦に問題があるのではないか。例えば、国会での党首討論は１国会でわずか１回か、２回しか有権者の投票行動は多くの要因が絡んでお行われない。模範のイギリスは週１回ペースだ。

り、これをやれば投票率の低下を防げる特効薬

また、ふだんの国会論戦でも「消費増税と社があるわけではない。日頃の選挙取材で、各市会保障」「アベノミクス」「人口減少社会への対

区町村の選挙管理委員会や明るい選挙推進運動

応」など知りたいテーマは実に多い。しかし、

16

テレビ中継で論戦を聞いて“問題の核心がわかった”と納得する人は少ないのではないか。
以前は、安全保障をめぐる「中曽根（首相）・石橋（社会党委員長）論争」もあった。
有権者の政治参加を高めるには、遠回りのよ
うだが、ふだんの政治の取り組み、「国民が納得する論戦の復活」がカギだ。この夏は、通常国会が９月末まで戦後最長の延長になり、安保法案の審議が続く見通しだ。衆議院を通過した安保法案の審議が参議院で続く。納得感ある論戦はできるか。私たち有権者は最終的に来年夏の参院選で審判を下すことになる。

どが競争しながら取り組んでいるが、３つの流れがある。１つが「正確・迅速・公正重視路線」。
２つめがワイドショーを含む「エンターテイメ
ント路線」
。３つめが
「問題分析・主張展開路線」。
こうした「自由で多様な選挙報道」を基盤に有権者の関心を高め、政治参加の促進につなげていく取り組みが重要だ。
次に選挙報道に関連して、昨年の衆院選の際、自民党が在京テレビ各社に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送る動きがあった。政治的な圧力とも受け取られかねないので、私は止めた方がいいと考える。政治とメディアの関係問われるメディア 争点設定に主導権をでは、６月下旬に自民党若手議員の勉強会で「マ“選挙離れ社会”の問題では、メディアの対のが一番」などと報道機関を批判する問題が起応も問われている。私自身、40 年余り記者・解説委員を務めた当事者の１人として、選挙報道に絞って感想や意見をのべてみたい。
この 10 年余りの選挙報道で難しさを感じたの
は「国政選挙の位置づけや争点設定」の問題だ。
例えば、2005 年の“郵政解散・刺客選挙”。当時の小泉首相は、郵政民営化のワン・イシュー
で争点を設定、刺客候補を擁立して大勝した。

スコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるきた。民主主義の根幹である「報道の自由」を否定するような言動が、政権与党の会合で出されたことに驚かされた。こうした動きは論外だ
が、メディアの側も「国民の知る権利に応える
報道」「事実に基づく正確な判断材料の提供」
といった使命・役割の徹底と日常の取材で実績を示していくことが必要だ。

去年の衆院選では、安倍首相が“アベノミクス

18 歳投票時代

解散”と命名して選挙戦に突入、与党が大勝し

投票年齢を 18 歳からに引き下げる改正公職選た。メディアの一部から「大義なき解散」批判が出されたが、大きな論点にはならず、経済政策の中身の議論も深まらなかった。選挙後、安倍政権は安全保障法制の整備を優先課題に位置づけ、成立をめざしている。
このように、選挙の争点設定が政権主導で行われるケースが出てきた。その結果、メディアの対応が“後追い型”になっていないかというのが、私の問題意識だ。従来、争点の設定は、メディアが政党・有権者双方を取材し主導してきた。有権者にとっても選挙で政権や政策を選択する場合、客観・公正な判断材料が不可欠だ。
このため、メディアの側は、選挙の争点や問題解決の優先順位などについて、政権・政党とは異なる「説得力ある判断材料」を提供していけ

選挙離れ社会 脱却へ

挙法が６月17 日に成立した。投票年齢の引き下げは 70 年ぶりで、来年夏の参院選から実施される見通しだ。
“難問最多先進国”日本にとって、若い世代の選挙参加の意味は大きい。何から始めるか。個
人的な考えだが、２段階で進めたい。まずは、直近の参院選への対応、新しい有権者へ判断材料の提供などを急ぎたい。その際、問題が起きた場合は、学校の先生に責任を押しつけず、地域全体で議論しながら改善する仕組みを工夫したい。第２段階は中学・高校・大学での“社会・政治教育の充実と人材育成”。それに“選挙離れ社会からの脱却”、全世代の主権者教育展開の第一歩にしたいと考えている。

るかどうか、“選挙報道の質が問われる時代”にかしなやすひろ 1948 年生まれ。1971年NHK入っている。

に入社、記者、解説委員、解説委員長を歴任。現在、政治ジャーナリスト、明るい選挙推進協会評議員。

日本の選挙報道は新聞、通信、NHK、民放な

27号 2015.8

17

アクティブラーニングで教育が変わる！
第2回

導入が求められるようになった背景



教育ジャーナリスト

友野 伸一郎

現在進行中の、大学入試の改革を含む教育改

10 数年後には今ある職業の半分以上がなくなる？

革は、明治の改革、戦後の改革に次ぐ３度目の

こんな予測がある。

る背景には、最新の知識を多く身につけただけ「今の小学生が大学を卒業するころには、そのでは、子供たちはこれからの社会を生き抜いて65％が現在は存在しない職業に就くだろう」

いくことはできないのではないかという危機感、

つまり、現在は存在している職業が、10 数年
後には 35％程度にまで減少しているかもしれな
い、ということでもある。
これは、ニューヨーク市立大学のキャシー・
デビッドソン教授がニューヨークタイムズのイン
タビューに答えて発言した内容であり、アメリカ
では大きな注目を浴びた。

教育大改革とも言われている。そこまで言われまた同時に日本の国際競争力も低下してしまうのではないかという危機感がある。

社会の変化で必要とされる
能力も変化
その危機感から打ち出されている施策の１つ
が、学生や生徒が、先生の一方的な話を黙ってしかし、グローバル化が進む社会である。アメ

聴くだけではなく、能動的にグループワーク等

リカで起こるなら日本で起こらないはずはない。

に参加して学ぶ、というアクティブラーニングの

確かに、10 数年前にはスマホも存在しなけれ導入である。

ば、スマホを用いるソーシャルゲームも生まれ

ここでは前節で触れた「危機感」ついて、「こていなかったし、それらを開発する職業も存在れまで」と「これから」の社会で必要とされる

していなかった。現在の自動運転の開発が進め能力を対比的に整理して紹介したい。

ば、何十年後かにはドライバーという職業が存続しているかどうかも分からない。

まず社会が求めている能力が、かつてと比べて大きく変化しているのである。

このような社会に出ていく子供たちは、どのご存知のように、日本は 1980 年代までは世界ような能力を身につけておく必要があるのだろに対して「追いつけ追い越せ」のキャッチアッ

うか。

プ型経済で高度成長を実現してきた。そこで求たとえば、大学で最新とされる工学の知識を学んだとする。しかし、その知識は５年もしなめられる能力とは、知的操作の速度であったり、知識の量や正確さなどであったりした。

いうちに陳腐化してしまい、使い物にならなくな

ところが、現在、日本社会が求める能力は大るかもしれない。必要とされているのは、知識のきく変化してきている。それを東京大学の本田量よりもどんな変化にも対応できる力である。

由紀教授は『多元化する「能力」と日本社会』

極端に言えば、知識そのものはインターネットのという本の中で、次のように整理している。メリ

中に誰でも検索できる状態で存在しているのでトクラシーは産業社会と読み替えることが可能あり、それを探し出して活用し、問題解決に用いだが、ポスト産業社会と読み替え可能なハイパることができる力こそが必要とされているのだ。

ー・メリトクラシーとでは必要とされる能力が上

ところが日本の教育は明治以来これまで、先図のように異なっているという指摘である。

生から学生・生徒への一方通行の講義型授業の対比的にご覧になると分かりやすいと思うが、みを良しとして、新しい時代の要請に応えよう

図の左側の産業社会で必要とされる能力であるとはしてこなかったのではないか。

知識量や基礎学力は、知識伝達型の教育で達成

18

メリトクラシー

ハイパー・メリトクラシー

産業社会

ポスト産業社会アメリカの教育社会学者
マーチン・トロウは、大学進学率が 15％以下の社会で

基礎学力

生きる力

標準性

多様性

知識量・知的操作の速度

創造性・意欲

共通尺度で比較可能性

個別性・個性

順応性

能動性

協調性・同質性ネットワーク形成力・交渉力

は大学はエリート教育であり、25％を超えるとマス（大衆化する）段階に至り、50％を超えるとユニバーサル・※本田由紀『多元化する「能力」と日本社会 ―ハイパー・メリトクラシー化のなかで』（NTT 出版、2005 年）より作成。

アクセス段階に至ると指摘している。
ユニバーサル・アクセス
段階とは、難易度を問題にしなければ誰でも大学にア可能である。一方通行の講義という形式は、大クセスできる（入れる）社会になったということ

量の知識を効率よく伝えるのには適しているかである（これは少子化と大学入学定員との関係らだ。

で生じる大学全入問題とは文脈が異なることに

これに対して、図の右側に挙げた創造性・意欲、注意）。

多様性やネットワーク形成力、交渉力などのポ

そのユニバーサル段階において問題なのは、

スト産業社会で必要とされる能力は、知識伝達

多くの大学で、大学への準備（カレッジ・レデ

型の教育や暗記型の学習で獲得できるものでは

ィネスと呼ぶ）ができていない学生が大量に入ない。産業社会で必要とされた左図の基礎学力学してくる、という問題である。つまり高校まで

等の能力を身につけた上で、それを活用しつつの段階で、学習習慣などを身につけることがで「解のない問題」に対して解決策を創造する活動、きないまま大学に入る学生が増加しているといすなわちアクティブラーニングを通じて形成しうことである。

ていくしかないのである。

このような、カレッジ・レディネスが整ってい

つまり、このように日本社会が変化し、そのない学生に対して、大学が一方通行の講義型授社会で求められる能力が右側に挙げたものへと業のみを行ったとしたら、どのようなことが起こ変化してきているのであり、そのためにこそ、アるか、容易に想像がつくと思う。言うまでもなく、クティブラーニングという学び方が求められるよ

授業への無関心と居眠りである。前回、紹介しうになってきたのである。

たようにハーバード大学の講義に際してさえ、学生の脳は眠っているときと同じ程度に不活性

誰もが高等教育を受ける時代になったのも理由の１つであるのに、である。

上に述べたことは、アクティブラーニングが難易度の低い大学の方がより積極的にアクティ必要とされる積極的な側面である。もう１つ、ブラーニングを導入する傾向が強くあった。し消極的な側面からもアクティブラーニングが必かし、ここに来て、ようやく社会で求められる能要とされている背景がある。

力の変化に対応しようという動きが、多くの大

それは、大学進学率が大幅に伸びたことだ。

このような背景から、日本ではこれまで入試学に広がってきつつある。

大学進学率は1990年頃までは25％程度だったが、その意味では、カレッジ・レディネスへの対

それから急速に上昇し現在では 50％を超えてい応という性格をはらみつつも、より積極的な社る。短大や専門学校進学者を含めると、高等教会への対応として、アクティブラーニング導入

育への進学率は何と80％にまで達している。つ

が進められる段階に入ろうとしているのである。

まり、同世代のほとんどが高等教育（大学・短大・

次回は、アクティブラーニング型授業の実例

専門学校の教育）を受ける時代なのである。

とその効果を紹介する。
27号 2015.8

19

レポート

学生が運営した青森中央学院大学での青森市選挙管理委員会
期日前投票所
大学構内での期日前投票所の開設

市）の例に倣って実施することとした。
大学から、「選挙権を有している３年生と４

平成 28 年７月の参院選から、18 歳に選挙権を年生のゼミが水曜日にある」という情報を得、引き下げる改正公職選挙法が今国会で可決され６月３日（水）の１日の開設とし、学生の授業る見込みとなったことから、投票率向上や参加時間等を考慮し開設時間は午前 11 時から午後７型・体験型の選挙啓発の有効な手段のひとつと時までとした。

して、市内の大学構内への期日前投票所の開設

投票管理者、投票立会人、事務従事者は、学を検討することとし、その可能性を打診した。

生団体「選挙へ GO‼」の指導者である青森中央

また、今後の新たな期日前投票所の開設に当学院大学の佐藤淳准教授ゼミの学生を５人推薦

たって、投票管理者、投票立会人、事務従事者していただいた。また、同大学も会員となってなどの人員の確保やオンライン整備のための財連携して事業を実施している「横内地区まちづ源の確保等の課題解決に向け、より効果的・効

くり協議会」から１人を投票立会人にお願いし率的な運営手段を検討する必要があった。

た。当日は、選管職員１人がサポートした。

このような中で、青森中央学院大学からは、横内地区まちづくり協議会の 10 町会に期日前

期日前投票所の開設に当たっては、学生が投票投票所開設の周知チラシの配布、また、近隣に管理者、投票立会人、事務従事者として協力すは中央卸売市場や事業所が集中している問屋町

ることも可能であり、大学としても全面的に協があり、それらの事務局等にも、佐藤准教授と力するという積極的な申し出をいただいた。

選管事務局職員が同行して期日前投票所開設の青森中央学院大学との協議周知を行った。
なお、選挙権を有していない大学生にも投票

期日前投票所開設の課題のひとつであるマンになじんでもらうため、同時に模擬投票を実施

パワーの確保として、学生の協力を得ることがすることとした（架空の政党の候補者 3 人の選できた。また、選挙人名簿の確認のためにオン

挙公報を作成し投票）。

ラインの整備をすることなく電話での対応が可能であったことから、既決予算の流用で対応可

期日前投票直前の準備能となり、６月７日の青森県知事選での期日前

投票管理者、投票立会人、事務従事者のそれ

投票所の試験的な設置に向けて協議することとぞれの責務や事務の取扱いについて、５月 27 日

した。

（水）に佐藤准教授の研究室で説明会を開催し期日前投票所の場所については大学から複数た。説明会には、模擬投票に係わる学生も参加の提案があったが、学生が集まりやすい場所として熱心に説明を聴いており、当日は十分期待いうことで、学生食堂の向かいにある７号館１

できると手応えを得た。

階フリースペースに開設することとなった。こ選挙人等の確認については、選管事務局へ電の場所の前面道路は通常は車両の進入禁止と話で投票区番号、ページ番号、名簿番号を告げ、なっているが、利用が想定される地区住民の利選管事務局で氏名、生年月日、住所、性別を確

便性を考慮し、臨時的に車両の通行を許可して認し、投票の可否の回答を得た後、投票用紙をいただいた。

交付するまでの取り扱いを説明することとした。

２重投票防止のための選挙人名簿の確認は、電話により確認を行った松山大学（愛媛県松山20

選管事務局では、以下の準備を行った。
①名簿を確認するための電話は、レンタルした携帯電話４台（投票所２台、選管２台）で対応。

た後、直ちに②確認のため事務局には青森中央学院大学受付

投票管理者と専用のパソコン１台を増設。

青森市･大学期日前投票所

立会人ひとり③６月２日（前日）までの投票済のバックアッが投票箱を選

プデータを入力したパソコン１台を大学へ持挙管理委員会参し、バックアップデータで名簿登載およびへタクシーで投票の有無を確認した後、受付をした（最初送致し、残っはサポートの選管職員で対応したが、随時学た者が会場の生が対応）

復 元 を 行 い、

期日前投票日の前日（６月２日）、投票所とな

午後８時前には解散した。

る会場を２つに分割して期日前投票所と模擬投問題が発生した場合の対処方法を講じておく

票所を設置した。設置には、大学職員７人が加ことにより、学生主体の運営での期日前投票所

わり、短時間で会場を設営することができた。

の開設は他の大学においても可能であるとの感

大学の協力体制に感謝したい。

触を得た。また、電話での名簿確認もバックアッ

期日前投票当日
午前 10 時には大学に到着し、大学の構内に投票所までの経路の案内板を設置する。徐々に報

プデータの活用により特段問題がないものと確認することができた。
模擬投票の投票者数は 131 人で、留学生も含まれていた。

道陣が詰めかけ、会場の入口付近がごった返しまとめてきた。模擬投票所には、学生団体「選挙へGO‼」の代表である瓜田さんが詰めて、「めい

選挙終了後に期日前投票所に従事した学生ス

すいくん」の出動や、「選挙へ GO‼」のテーマソ

タッフにアンケート調査を行ったところ、今回

ング「行け、僕らのリーダー」を熱唱し、期日の従事を通じて選挙や投票事務について理解す

前投票や模擬投票を呼びかけた。

ることができたという意見や、多くの学生が今

投票開始時は、地域住民や周辺企業の社員の後も学内に期日前投票所を設置したほうがいい方の投票が主だったが、昼前後には学生の投票と考えており、引き続き投票事務に従事したいが見られるようになった。学生や職員の呼びかとの意見が多く寄せられた。

けにより初めて投票すると思われる学生の姿もあった。

また、学生の投票は、青森市に住所を有する
20 歳以上の者と定められているため、県外、市

投票の受付は、バックアップデータを入力し外の学生が投票できないのが残念という意見もたパソコンで、投票に来た方の選挙人名簿へのあったが、記者会見の際に、花田学長から入学

登録の確認を行うこととしたことから、投票所式等の機会を捉えて、青森市への住所異動につ入場券を持参しないで備え付けの期日前投票宣

いて学生に働きかけていきたい旨の発言もあっ

誓書へ記入した方でも、選挙人名簿の記載ペーた。

ジ、番号等を検索してから電話で確認すること来年７月に行われる参院選から投票の年齢要となり、選挙人の面前で氏名、住所、生年月日を件が 18 歳に引下げられることから、新たに選挙言う必要がなく、選管事務局での確認について権を有する者に投票所に足を運んでもらうこと返事をすることで、個人情報の秘密が守られた。

が将来の投票率向上につながっていく重要な一

投票事務においては、特段問題が発生するこ歩となるものであり、若者の投票環境の整備がともなく順調に進んだ。

必要である。

期日前投票の投票者数は 328 人で、このうち今回の運営状況の検証結果を今後の期日前投

大学生らしき者（投票立会人にカウントをお願

票所の増設に当たって活かしていくとともに、いした）は 58 人だった。投票終了後、投票録を

市内の大学と引き続き協議していきたいと考え作成、投票管理者および投票立会人の署名をしている。
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21

報告

第 47 回衆議院議員総選挙に関する有権者の意識調査

明るい選挙推進協会は、第 47 回衆院選（平成 26 年 12 月）に関する有権者の意識調査を実施しました。
調査対象者は全国の満 20 歳以上の男女 3,000 人を無作為抽出しました。調査方法は第 45回まで面接調査法でしたが、第 46 回から郵送調査法を採用しています。時系列のデータを見るときはご留意ください。調査
期間は平成 27 年 3 月19日から4 月20日です。回収率は 67.6%でした。調査結果の一部を紹介します。
１

選挙関心度－現行選挙制度下で最低－「昨年12月の衆院選について、あなたは、どれくらい関心がありましたか」
過去の調査と比較してみると、「関心があった層（非常に＋多少は）」は、小選挙区比例代表並立制となった第 41
回から第 45回まで回を追うごとに増加してきたが、前回の第 46回では第 45回より11.8ポイント減少し、今回はさらに24.1ポイント減少して、
第 41回以降で最低となった。減少の大部分は「非常に関心があった」人の大幅な減少（－
23.4ポイント）が占めている。
非常に関心があった
第41回（実数2114）

多少は関心があった

19.4
28.9

第43回（2138）

30.3

21.9
47.5

5.5

15.0

5.2

43.7
34.0

42.5

第46回（2155）

20

31.5

40

1.6
4.5

14.3

37.9

0

5.5

38.6

19.1

5.1

10.1

58.9

第45回（1798）

6.7

18.1

49.5
41.1

第44回（1621）

２

全く関心がなかった・わからない

52.0

第42回（2260）

第47回（2029）

あまり関心がなかった

60

11.6
80

100 ％

投票に対する意識－「個人の自由」が増加－「あなたはふだん、選挙の投票について、この中のどれに近い考えをもっていますか」
これまでの調査結果と比べると、前々回（第 45回）までは半数以上の人が「国民の義務」と回答していたが、前回は 37.4％へ低下し、今回は 31.6％と前回よりもさらに5.8ポイント減少して過去最低となった。逆に、「個人の自由」
は、前々回の19.1％から前回は 28.1％へ増加し、今回はさらに30.1％へ上昇した。この前々回から前回への大きな変化は1の選挙関心度でも見られたが、調査方法の違いが影響したのではないかと考えられる。また、前回と今回との違いは、実際の投票行動の有無（投票率の低下）が意識にも影響したのではないかと考えられる。
国民の義務

権利だが棄権すべきではない
51.5

第43回
（実数2138）

25.9

20.7

2.0

第44回（1621）

56.1

22.2

20.2

1.5

第45回（1798）

57.5

23.0

19.1

0.4

第46回（2155）
第47回（2029）
0

22

わからない

個人の自由

37.4

30.2

31.6

35.1
20

40

60

28.1

4.4

30.1

2.6

80

100％

３

年代別棄権理由－若者は「選挙に関心がない」が最多－投票を棄権した人に対して、17 の棄権理由を提示し、あてはまるものをすべて選んでもらった。そのうち選択率の高かった上位 5 つの選択肢（「仕事があったから」「選挙にあまり関心がなかったから」「解散の理由に納得がいかなかったから」「適当な候補者も政党もなかったから」「選挙によって政治は良くならないと思ったから」）について、「20 ～ 30 歳代」「40 ～ 50 歳代」「60歳以上」と3 つの年代に分けて見てみる。
20 ～ 30 歳代は「選挙にあまり関心がなかったから」と回答した人が一番多く（32.2％）、
この理由を選択した人は年代が上がるに連れて少なくなる。逆に 60 歳以上の人は「解散の理由に納得がいかなかったから」と回答した
人が一番多く（24.8％）、この理由を選択した
人は年代が下がるに連れて少なくなる。
若い人ほど選挙に関心がなかったため棄権
し、高齢者ほど解散の理由に納得がいかなかったために棄権したことが対照的に示されたといえる。

４

20-30歳代（実数205）40-50歳代（200）

仕事があったから

16.8

選挙にあまり関心がなかったから

32.2

24.0

18.4

11.2

解散の理由に納得がいかなかったから

60歳以上
（125）

21.5
21.5

18.5

24.8

19.0
19.0
20.8

適当な候補者も政党もなかったから

16.1
17.0
19.2

選挙によって政治はよくならないと思ったから
0

10

20

40％

30

投票に行こうと思う状況－若者は駅やコンビニでの投票、高齢者は投票所が近いことを希望－

棄権した人に対してさらに「あなたはどういう状況だったら投票に行こうと思いますか」と尋ね、4 つの選択肢の中から1つを選んでもらった。その結果、全体では、4 割近い38.5％の人が「駅やショッピングセンター等でも投票ができたら」と回答している。中でも20 ～ 30 歳代は 45.3％、40 ～ 50 歳代は 44.3％と多い。60 歳以上は「投票所が近かったら」と回答した人が最も多かった（20.7％）。なお、4 割近い人（39.4％）は「わからない」と回答している。
（％）

全体
20〜30歳代 40〜50歳代（実数527） （214）
（192）

５

60歳以上
（121）

投票所が近かったら

11.9

10.7

8.3

20.7

投票所まで無料のバスなどが運行されたら

0.6

0.0

0.0

2.5

駅やショッピングセンター・コンビニなどでも投票できたら

38.5

45.3

44.3

18.2

期日前投票が午後8時以降もできたら

9.6

11.2

9.4

7.4

わからない

39.4

32.7

38.0

51.2

政党か候補者か－政党重視の増加が止まる－「あなたは小選挙区選挙で、政党の方を重くみて投票しましたか、それとも候補者個人を重くみて投票しましたか」
過去の調査結果と比較すると、小選挙区比例代表並立制が導入された第 41 回衆院選以降、「政党を重くみて」
が徐々に増加し、政権交代選挙となった前々回は過去最高の 61.2％となった
が、前回は 53.4％、今回も48.8 ％と連 続し て 減 少した。一方、「候補者を重くみて」は前々回から前回にかけていずれも29.0％と変化はなく、今回も30.0％とほとんど同じであった。これらに対し、「一概に言え一概に言えない・わからない
61.2

50

48.8 47.5

40

38.1
30

33.0

20

18.3

45.8 45.9
40.1 40.9

49.4

38.3

46.9 45.1

49.1
43.8

42.0 42.5
37.3

40.6

43.8 42.8

53.4

50.3

46.1

48.8

47.0
36.5 35.0
29.0

14.3 14.2 13.1
12.3 11.1

10

14.8

11.1

10.3

20.2

16.5

12.8

11.5
12.4

30.0

29.0
17.3

9.7

46

47

44

47

51

54

55

58

61

２

５

８

12

15

17

21

24

26

27号 2015.8

回︵平成 ︶

第45

回︵平成 ︶

第44

第 回︵平成 ︶43

第 回︵平成 ︶42

回︵平成 ︶

41

第 回︵平成 ︶第40

第 回︵平成 ︶39

回︵平成 ︶

第38回︵平成 ︶

第37

第 回︵昭和 ︶36

回︵昭和 ︶

第35

回︵昭和 ︶

第34

回︵昭和 ︶

第33

回︵昭和 ︶

32

回︵昭和 ︶

第

0

51.2

第

し、今回も20.2％とさらに上昇し、過去最高となった。

候補者個人

60

第 回︵昭和 ︶ない・わからない」は前回
が 9.7％から 17.3％へ急増

政党

％
70

23

報告

１８歳選挙権認知度調査

明るい選挙推進協会は、選挙権年齢が 20 歳以上から18 歳以上に引き下げられたことの認知や賛否と、政治や選挙への関心などを尋ねる意識調査を実施しました。調査対象者は、全国の中学生を含まない15 歳から24 歳までの男女 3,000 人で、インターネットのモニター登録をしている方の中から、国勢調査の人口分布に基づき抽出しました。調査方法はインターネット調査で、調査期間は 6 月19日から23日です。調査結果の一部を紹介します。
１「公職選挙法の改正により選挙権年齢がこれまでの 20 歳以上から『18歳以上』に引き下げられました。これにより来年予定されている参議院
選挙から18 歳以上の人が投票に参加できるようになります。あなたはこのことをご存知でしたか」
全体では 87.4％の人が「知っていた」と回答している。年齢別に見てもすべての年齢で認知度は 8 割を超えている。特に18 歳は 91.9％が「知っていた」と回答し最も多かった。

知っていた

知らなかった

全体

87.4

12.6

15歳

86.7

13.3

16歳

89.0

11.0

17歳

89.2

10.8

18歳

91.9

19歳

8.1

86.8

20歳

13.2

86.1

21歳

13.9

83.5

16.5

22歳

86.6

13.4

23歳

84.9

15.1

24歳

88.8

0

20

11.2

40

60

80

100％

２「あなたは選挙権年齢が『18 歳以上』に引き下げられたことに、賛成ですか、反対ですか」
年齢ごとにバラツキはあるものの、
おおむね 4 割超の人は好意的に受けとめている。ここでも18 歳の選択率
が 最 も 高 く、5 割 を 超 え て い る（52.4％）。ただ、全体の３分の１は「わからない」と回答している。
選択肢や調査対象者が異なるものの、第 46 回衆院選（平 24）の有権者調査（20 歳以上）の中でも投票権年
齢の引き下げの是非について尋ねている。この時は「18 歳に引き下げるべき」と回答したのは全体で 24.1％に過ぎず、「現状のまま（20 歳以上）」
が 66.7％であった。

賛成
全体

46.6

15歳

45.1

16歳

20.4

33.0
38.1

18.0

49.2

18歳

わからない
16.8

40.7

17歳

反対

41.3
17.7

52.4

33.1

18.1

29.5

19歳

46.4

20歳

45.1

21歳

47.0

19.0

34.1

22歳

44.4

21.7

33.9

22.5
26.7

23歳

49.2

20.1

24歳

46.9

23.3

0

20

31.1

40

60

28.1

30.8
29.8

80

100％

３「あなたは国や地方の政治にどの程度関心がありますか」と「あなたは選挙権年齢が『18 歳以上』に引き下げられたことに、賛成ですか、反対ですか」とのクロス集計
国や地方の政治に「非常に関心がある」
賛成
反対
わからない
人は「賛成」が 72.8％と最も多く、以下、
「賛
9.5
72.8
17.7
非常に関心がある（283）
成」の割合は、政治への関心の程度に応じ
17.0
63.4
19.7
ある程度関心がある（1073）て段階的に少なくなっていく。
「反対」の割
39.8
22.6
37.6
あまり関心がない（1005）
合は、関心がない人からの選択率が高い。
49.9
25.2
24.9
全く関心がない（353）
政治に関心があるかないか「わからない」
71.3
12.2
わからない
（286） 16.4
人は、選挙権年齢の引き下げについても「わ
0
20
40
60
80
100％
からない」と回答する割合が圧倒的に多い（71.3％）。

24

４「あなたは自分自身の生活と政治とはどの程度関係しているとお考えですか」
13.1
全体
12.4
「非常に関係している」「ある程度関係 15歳
14.3
している」
「あまり関係していない」「全 16歳
14.4
17歳
く関係していない」「わからない」の中か
16.6
18歳
ら1つを選んでもらった。
15.0
19歳「関係している（非常に＋ある程度）
」
11.1
20歳
と考える人は全体で 53.2％とかろうじて 5
14.3
21歳
割を超えるが、22 歳・23 歳は 5 割に届か
8.3
22歳
ない。18 歳が 60.0％と最も多く、次いで 23歳
12.0
19 歳の 56.1％、17 歳の 55.4％と前後の年 24歳
11.8
齢が続いている。
0

非常に関係している
全く関係していない

ある程度関係しているわからない

あまり関係していない

40.1

26.3

42.0

23.9

5.8

15.9

38.5

24.7

5.9

16.6

41.0

7.8

25.2

43.4

4.6
27.4

41.1

22.1

39.6

28.1

39.8

29.1

14.8
4.5

8.1

8.9

12.9

7.6

13.5

25.4

40.6

12.8

9.0

11.5

10.9

11.2

36.5

29.4

10.4

11.7

39.1

26.4

10.2

12.4

20

40

60

80

100％

（政治や選挙について）、どのようなことを学びましたか」（複数回答）
５「
全体では「国民主権や多数決などの民主主義の基本」（68.9％）「、選挙区制や選挙権年齢などの選挙の仕組み」（68.4％）
は 7 割近いが、「普通選挙の実現の歴史」は 48.5％、「選挙の意義と投票参加の重要性」は 36.0％、「投票所における投票
民主主義の基本
選挙のしくみ
普通選挙権実現の歴史の方法」は 20.5％と低下する。
「社会問題や政
選挙、投票参加の重要性
投票の方法
ディベートや話し合い策などをテーマとしたディベートや話し合い」 ％模擬投票は12.7％、「実際の選挙や架空の候補者による 90
79.2
78.0
選挙での模擬投票」は 7.3％とさらに少ない。 80
73.8
71.3
70.0
70.0
76.8
77.0
67.0
年齢別では多くの項目に、15 歳と18 歳に小さ 70 68.9
64.5
70.5
62.9
71.1
67.7
67.5
な山が見られ、19 歳以上は記憶が薄らぐせい 60 68.4
59.9
64.9
56.2
63.8
63.6
62.9
56.5
か、年齢とともに「学んだ」人が少なくなる
50
53.1
51.8
項目が見られる。
48.9
48.5
47.2
46.5
44.9
40
42.5
43.0
38.2
41.2
なお、当該質問は、前段で「あなたは小学
38.6
38.0
37.6
36.0
34.0
30
29.5
24.9 24.4
33.6
校から高校までの授業で、政治や選挙のこと
30.8
30.7
30.8
20.5
20.7
26.1
17.0
16.7
16.3
を学びましたか」と尋ね、「学んだ」と回答し 20
14.3
12.4
12.7
13.2
12.7
11.1
16.9
15.4
た人（2495）に選んでもらったが、「どのよう 10
13.2
13.4
9.9
12.0
9.0
11.5
6.2
9.3
8.2
7.3
7.3
7.6
7.1
6.1
5.7
なことを学んだか」の割合は全体（3000）を 0
4.3
全体
15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳
分母にして計算している。

６「あなたは、高校生が政治や選挙に関心を持つためには、何をすればよいと思いますか」
7 つの選択肢を提示し、該当するものをいくつでも選んでもらった。
（％）
全体では「学校で政治や選挙に関する新聞記事
新聞記事を ディベートや 模擬投票 受付事務体験 議会傍聴 高校生議会 政党関係者使った授業 話し合いを 体験など や投票啓発
に行く
開催
からの政治
を使った授業を受ける」が 35.1％と最も多い。次
行う
行事に参加
の話
いで「学校で政治や選挙に関するディベートや話
35.1
33.9
20.5
31.9
24.0
21.6
19.2
全体
し合いを行う」の 33.9％、「学校で選挙権管理委
36.7
29.2
20.4
34.5
27.4
22.1
23.5
15歳
30.1
25.0
22.2
28.9
24.2
20.2
22.5
16歳
員会の職員などから選挙の話しを聞いたり模擬投
35.1
33.8
19.0
26.2
26.2
20.0
20.0
17歳
票を体験する」の 31.9％が続く。
「選挙時に投票
37.3
39.2
19.0
33.4
28.0
21.7
23.2
18歳
所で受付などの事務を体験したり、又は街頭で投
42.1
38.2
18.9
33.9
20.4
23.9
20.4
19歳
票への参加を呼びかける啓発キャンペーンに参加
33.3
35.1
19.1
35.8
20.8
20.5
19.4
20歳
33.3
36.6
20.4
31.2
24.0
17.6
16.8
21歳
する」
「開会中の議会を傍聴しに行く」
「本物の議
35.1
35.1
21.4
31.6
20.8
21.7
15.3
22歳
場で生徒が市（町村）長に質問する高校生議会を
35.5
34.1
24.1
34.8
24.7
26.4
19.4
23歳
開催する」も20％を超えた。
24歳

33.5

33.2

29.8

20.2

23.6

22.0

12.4

７「あなたは、現在あなたが住んでいる所に住民票を移していますか」
まず「親御さんと一緒に住んでいますか」と尋ね、一緒に住んでいないと回答した人に「移している」「移していない」「わからない」の中から1 つ選んでもらった。調査結果を身分別で見てみると、高校卒業後、親元を離れて進学した短大生や大学生、大学院生等は 26.4％しか住民
移している
移していないわからない票を移していない。社会人になると71.8％が住
高校生・高専生（56） 7.1
41.1
51.8
民票を移している。高校生・高専生は 7.1％し 大学・大学院生（予備校生含む）
（390）
26.4
63.3
10.3
か移していないが、サンプル数（親と同居して社会人（主婦等含む）
（433）
71.8
16.4
11.8
いない人）が少ない。
0
20
40
60
80
100％
27号 2015.8

25

海外の
の選 挙 事 情

トルコ総選挙

トルコ国会 (一院制、定数 550) の総選挙が 6 月8

自由を制限する行為や発言、日に行われ、与党・公正発展党 (AKP) は、前回議

反政府デモを力で抑え込むな

席を大きく下回る258議席の獲得にとどまりました。

どの独裁化を懸念し、強い大投票率は 83.92%。

統領制に NO を突きつけたと

AKP は過半数割れ

いえ、改憲論議は頓挫したと

AKP は第 1 党を確保しましたが、2002 年の政権トルコ見られています。

発足以来、初めての過半数割れとなり、安定したAKP の敗因の 1 つに、経済政権運営には他党との連立が必要となりました。

の伸び悩みがあげられていま注目のクルド人系左派の人民民主党 (HDP) は、80

す。AKP 政権の発足 (2002 年) 以後、1 人当たりの議席を獲得し大きく躍進しました。厳格な政教分

GDPが10年で3倍となり、2010・11年には10%近かっ離を主張し AKPと対立する共和人民党 (CHP)は微た経済成長率が 14 年には 2 % 台に落ち込むなど、増の 132 議席、右派の民族主義者行動党 (MHP)も経済の停滞が目立っていました。また、最近の失80 議席を獲得するなど、野党が軒並み議席を増や業率は10%を超え、特に若年層 (15 ～ 24 歳)は 20%しました。

と突出しています。さらに物価は上昇し、市民から

6 月23日には総選挙後初の国会が招集され、エルドアン大統領*が AKP 党首のダウトオール首相には「経済発展を実感できない」との不満が高まっ組閣を命じ、連立政権樹立に向けた協議が本格化

HDP、10% 条項を初めてクリアていました。

しました。野党各党は AKPとの連立に否定的です

党として初めて総選挙に臨んだ HDP は、13%をが、AKP は今後、CHP や MHPとの連立や閣外協獲得して 10% の阻止条項をクリアし、議席を大幅力を模索すると見られています。なお、開票結果に増やしました。それまでの総選挙では、無所属の確定から 45日以内に組閣で合意できなければ、で立候補し、当選後 HDPに加入する手法が取られ再選挙となる可能性が指摘されています。

ていました (無所属候補は選挙区ごとに10% 条項が

選挙権は18 歳以上、被選挙権は 25 歳以上。議員適用されるため)。HDPは、2014 年の大統領選挙で

任期は 4 年。県単位 (定数が多い場合は選挙区を 2候補者が 9.76%を獲得したことから、今回の挑戦と～ 3に分割)を選挙区に、拘束名簿式比例代表制 (ドなりました。

ント方式)により選出されます。全国で有効得票のクルド人はクルド語を母語として独自の文化を10% 以上を獲得できなかった政党には、議席が与持つ民族で、
トルコ全人口の約15%を占めています。

えられません。

クルド人は、第一次世界大戦に勝利した英仏がオ強い大統領制を拒否

スマン帝国を解体した際に、トルコ、シリア、イラ

今回の選挙は、AKP が公約のトップに掲げる憲
法改正による大統領の権限強化が、大きな争点とク、イランに分断され、推定人口は 3 千万人、国を持たない世界最大の民族といわれています。

なっていました。現憲法では大統領は国の象徴で前回の総選挙ではクルド人の約 4 割が AKPに投主な政党獲得議席数

あり、政治的中立が求票したとされていますが、今回はこぞって HDP にめられていますが、エ投票したと見られています。昨年 9 月に国境近くの

ルドアン大統領は、議シリア領のクルド人の町がイスラム国に侵略された院内閣制から大統領中際に、エルドアン政権が軍事介入を行わず「同胞心の体制への転換を目を見殺しにした」との思いが HDP への大きな投票

党名

新議席数

改選前
議席数

AKP

258

311

CHP

132

125

MHP

80

52

指していました。今回

動機と考えられています。また、HDP は性的、宗

HDP

80

29

の AKP の 敗 北 は、 国

教的、民族的などの少数派の受け皿になると訴え

その他

0

33

民がエルドアン大統領ており、マイノリティからの支持も集めたとされての市民の権利や言論のいます。

＊定数 550 議席、過半数 276 議席

26＊AKP出身で、2003 年～ 2014 年までの11年間首相を務めた後、2014 年の大統領選挙（2007年から国民による直接選挙）で勝利。大統領の任期は５年、３選は禁止。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 今年度のフォーラム開催日、内容

今年度の協会主催のブロック別フォーラムを下記の通り
開催いたします。参加費は無料です。募集は都道府県指定都市選管を通じて行います。多くの方のご応募をお待ちしております。
地域コミュニティフォーラム

若者リーダーフォーラム

北海道・東北12月1日(火)－2日(水)仙台市

10月3日(土)－4日(日)福島市

関東甲信越静11月12日(木)前橋市

9月26日(土)－27日(日)
新潟市

東海・北陸

8月28日(金)岐阜市

近畿

10月9日(金)神戸市

中国

9 月 10 日(木)－11 日(金)岡山市

四国

10 月 23 日(金)高松市

九州

11 月 24 日(火)－25 日(水)大分市

10月17日(土)－18日(日)京都市■ 主権者教育推進のための研修会等開催支援事業

18歳選挙権成立を受け、学校における主権者教育のより一層の充実が必要になっています。そこで、協会では、都道府県・指定都市の明推協・選管が、教育委員会等と連携し、主として学校の教員を対象とした研修会やシンポジウム等を開催する場合に、講師を派遣する本事業を実施することといたしました。申請は随時行っております
のでご活用ください。詳細は協会ホームページをご覧ください。

■ めいすいくんグッズ

このたび新しく「めいすいくん消しゴム」、「めいすいくん鉛筆」を作成しました。また、メモ帳、クリアファイルについては、新デザインのものを作成いたしました。
詳細は協会までお問い合わせください。

9月5日(土)－6日(日)高松市
めいすいくん鉛筆

11月7日(土)－8日(日)長崎市【若者リーダーフォーラムの研修内容の例】〇9 月26日(土)－27日(日)、開催地：新潟市
・新潟医療福祉大学の佐藤裕紀先生による若者の地域参画に関する講演
・関東ブロックで活躍する若者啓発グループの活動報告
・新潟江南高校の田中一裕先生、新潟大学の釜本健司先生による主権者教育のワークショップ 等【地域コミュニティフォーラムの研修内容の例】〇9 月10日(木)－11日(金)、開催地：岡山市
・福岡県の大野城投票率あっぷの会による活動報告
・岡山大学法学部の上神貴佳先生による地方政治を見る
視点についての講演
・岡山大学大学院教育学研究科の桑原敏典先生による主権者教育のワークショップ 等

めいすいくん消しゴム■ 寄附のお願い協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会へご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。
詳細・お申し込みは協会ホームページをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 26 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

小西 舞衣さん 愛媛県立松山南高校砥部分校3年(受賞当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

鳥獣人物戯画絵巻にでてくるうさぎと蛙をうまく使って構成しています。票を持っているうさぎや投票箱が違和感なく描かれていて、現代に鳥獣人物戯画絵巻が復活したようです。

編 集 後 記●いわゆる 18 歳選挙権法が 6 月 19 日に公布され、来年夏の参議院議員通常選挙から適用される予定です。
明るい選挙推進協会では、従来から若者を対象とした研修 会 な ど で 主 権 者 教 育 に 取 り 組 ん で き ま し た。 特 に2005 年には、投票権年齢の引き下げを念頭に、本誌の前身「私たちの広場」で ｢海外のシティズンシップ教育｣の連載をスタートさせ、アメリカの未成年模擬選挙や争
点学習、ドイツの政治教育、イギリスのシティズンシッ
プ教育、スウェーデンにおける若者の社会参画などを紹介してきました。また国内における社会科公民学習や中高生の社会参画の取り組みも紹介してきました。
18 歳選挙権の成立により、にわかに主権者教育が脚光を浴びておりますが、明るい選挙推進協会では、今後も引編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

き続き、着実に主権者教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
●特集テーマは ｢住民投票｣ です。5 月に実施された大阪市の住民投票は様々な面から議論が起こり、高い投票率を示しました。また公職選挙法による選挙運動などと異なる投票運動の規制も話題となりました。条例に基づく
住民投票の意義や課題、住民投票と選挙の投票参加との関係、投票運動の規制について解説していただきました。
●元 NHK 解説委員長の神志名泰裕氏に寄稿いただきました。選挙離れ社会に警鐘を鳴らし、党首討論など論戦のバージョンアップ、メディアが争点や問題解決の優先順
位などについて説得力ある判断材料を提供することなどを提案されています。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo
27号 2015.8

27