○牧之原市住宅省エネ改修推進事業費補助金交付要綱
令和５年７月３日
告示第155号（趣旨）
第１条 市長は、既存住宅の省エネ化の促進を図るため、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年３月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知）
及び静岡県住宅省エネ改修推進事業費補助金交付要綱（令和５年３月23日付
け住づ第393号静岡県くらし・環境部長通知）に基づき住宅省エネ改修推進事
業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、牧之原市補助金等交付規則（平成17年牧之原市規則第28号）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 一戸建ての住宅をいい、兼用住宅（店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものをいう。）の住宅用途部分を含む。ただし、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「品確法」という。）第２条第２項に規定する新築住宅に該当しないものに限る。
(２) 省エネ基準 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
(３) ZEH水準 強化外皮基準（品確法第３条の２第１項に規定する評価方法
基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
(４) BELS等 建築物省エネ法第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）に基づき実施する建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度をいう。
(５) 設備の効率化に係る工事 住宅の暖房設備、冷房設備、機械換気設備、照明設備や給湯設備等の高効率化に資する工事をいう。
(６) 省エネ改修工事 住宅の省エネルギー性能を向上させる開口部や躯体等の断熱化に係る改修工事及び設備の効率化に係る工事のうち別表第１に定めるものをいう。
(７) 仕様基準 省エネ基準にあっては、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）の「１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」を満たす仕様を、ZEH水準にあっては、別表第２及び別表第３―１から別表第３―８までの基準を満たす仕様をいう。
(８) JIS 産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。

(９) 地域区分 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）別表第10に掲げる地域区分をいう。
(10) 地震に対して安全な構造 次のア又はイのいずれかに該当するものをいう。
ア 階数が２階以下かつ床面積の合計が500平方メートル以下の木造住宅をZEH水準に改修又は建替えを行う場合であって、次の（ア）から（エ）までのいずれかに該当するもの(ア) 構造計算により構造安全性が確かめられたもの(イ) 「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（以下「壁量等基準（案）」という。）又は公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられたもの（ただし、柱の小径に関する規定への適合は要件としない。）(ウ) 現行の住宅性能表示制度における耐震等級３を満たすもの(エ) 現行の住宅性能表示制度における耐震等級２を満たし、かつ、当該住宅の所有かつ居住する者が、次のa及びbについて同意したもの
a 国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として政省令、告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続を経た上で公布することを予定しており、公布される基準は、令和７年４月以降に建築される木造のZEHが満たすべき基準となること
b 当該住宅が、aの見直しにより見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること
イ アの対象とならない住宅を改修する場合であって、次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当するもの(ア) 昭和56年６月１日以後に建築に着手したもの(イ) 昭和56年５月31日以前に建築に着手したものであって、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に定める基準により耐震性が確認できるもの(ウ) 昭和56年５月31日以前に建築に着手したものであって、プロジェ
クト「TOUKAI―０」総合支援事業の実施により耐震性が確認できるもの(11) 土砂災害特別警戒区域 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。
（補助の対象及び補助額）
第３条 補助の対象及び補助額は、別表第４及び別表第５のとおりとする。ただし、補助対象経費が消費税法（昭和63年法律第108号）第３章の規定による仕入れに係る消費税額の控除の対象となる場合は、別表第５に定めるところにより算出した額から当該控除の対象となる消費税及び地方消費税の額を控除した額とする。
２ 前項の別表第５に掲げる補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満の端数を切り捨てるものとする。
３ 同一の補助対象の住宅に行う補助は、第１項の別表第４に掲げる事業区分につき、１回を限度とする。
（補助の交付対象者）
第４条 補助の対象となる者は、市内において前条第１項の別表第４に掲げる事業を実施する住宅を所有し、かつ居住する者とし、以下のいずれにも該当しないものであること。
(１) 国又は他の地方公共団体から同様の補助を受けている者(２) 市税に滞納がある者(３) 牧之原市暴力団排除条例（平成24年牧之原市条例第18号）第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象期間）
第５条 補助金の交付の対象となる期間は、交付決定の日から当該交付決定を受けた補助事業が全て終了した日までとする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 提出書類
ア 申請に係る補助対象住宅の登記事項証明書その他当該補助対象住宅の所有者等を明らかにする書類の写し
イ 確認済証、検査済証その他申請に係る補助対象住宅の建築年月及び用途、構造、面積等を証明する書類の写し
ウ 補助対象住宅の位置図
エ 補助対象住宅を明示した配置図、各階平面図等及び補助対象部位・設備等を表示した関係図面（既存住宅及び建替え後の新築住宅）
オ 省エネ設計に係る見積書の写し（計画策定の場合）
カ 省エネ改修に係る見積書の写し（全体改修又は部分改修の場合）
キ 省エネ改修した場合の見積書（３者以上）の写し（建替えの場合）
ク 対象工事費明細表
ケ 補助対象住宅の全景、対象部位及び状況等が確認できる写真
コ 補助対象住宅が改修前の状態で省エネ基準又はZEH水準に満たない旨を確認できる書類
サ 補助対象住宅が地震に対して安全な構造であることが確認できる書類
シ その他市長が必要と認めるもの(２) 提出期限補助対象となる事業の着手前まで（交付の決定）第７条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定において、次に掲げる条件を付する。
(１) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
ア 補助事業の内容の変更をしようとする場合

イ 補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 補助金の交付の決定を受けた者（以下、「交付決定者」という。）は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(３) 交付決定者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(４) 市長の承認を受けて補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（変更の承認申請）
第９条 交付決定者は、前条第１号の承認を受ける場合は、変更等承認申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
（変更の承認）第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更等承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２ 市長は、前項の変更承認の決定に当たり、必要があるときは、条件を付するものとする。
（遅滞等の報告）第11条 交付決定者は、第８条第２号に規定する報告をする場合は、遅滞等報告書（様式第５号）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第６号）により、交付決定者に指示するものとする。
（実績報告）
第12条 補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 提出書類
ア 現場工事写真（建物全景写真、工程写真及び完成写真等、施行状況並
びに仕様（製品型番号、寸法等）が適切に確認できるもの）
イ 出荷証明書
ウ 省エネ設計に係る領収書の写し（計画策定の場合）
エ 省エネ改修に係る領収書の写し（全体改修又は部分改修の場合）
オ BELS等評価書の写し（全体改修又は建替えの場合）
カ 省エネ改修した場合の領収書の写し（建替えの場合）
キ 既存住宅の除却前及び除却後の写真（建替えの場合）
ク 建替え後の新築住宅の完了検査済証の写し（建替えの場合）
ケ その他市長が必要と認める書類

(２)

提出期限
事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の２月末日のいずれか早い日まで（交付の確定）第13条 市長は、実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 補助金を請求するときは、前条に規定する交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第15条 市長は、補助金の交付の決定及び確定を受けた者が、偽りその他不正の手段により交付の決定及び確定を受けたとき、又は第３条に規定する要件に該当しなくなったときは、期限を設けて返還を命ずるものとする。
（その他）
第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年５月31日告示第148号）
この告示は、公布の日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。
別表第１ 断熱化に係る工事（第２条関係）
A.開口部や躯体等の断熱化に係る改修工事（１）開口部の断熱化に係る改修工事
工対象となる改修工事
事内容工事種別工事規模モデル工事費※1（省エネ基準）（ZEH水準）1.4㎡以上※68.8万円／枚11.2万円／枚0.8㎡以上1.4㎡未満※66.4万円／枚8.0万円／枚

0.1㎡以上0.8㎡未満※62.4万円／枚3.2万円／枚

20.0万円／箇
所
16.0万円／箇所
13.6万円／箇所

27.2万円／箇所
21.6万円／箇所
17.6万円／箇
所

部位

ガラス交換※2
窓
内窓設置

2.8㎡以上※7※3・外窓交換

1.6㎡以上2.8㎡未満※7※40.2㎡以上1.6㎡未満※7

開戸：1.8㎡以上※7
ド
ア

ドア交換

引戸：3.0㎡以上※7

29.6万円／箇所

39.2万円／箇所

開戸：1.0㎡以上1.8㎡
未満※725.6万円／箇 34.4万円／箇
所
所
引戸：1.0㎡以上3.0㎡※7未満
国土交通省所管の「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」において登録されている建材
省エネ基 のうち、省エネ基準地域区分に適合している「省エネ」仕準若しくは「省エネ・防音」の区分の建材であること。又様は、カタログ等により、仕様基準への適合が確認できる・もの。
備
国土交通省所管の「こどもエコすまい支援事業」にお考いて登録されている建材のうち、省エネ基準地域区分にZEH水準適合している建材であること。又は、カタログ等により、仕様基準への適合が確認できるもの。
※１ モデル工事費とは、断熱化に係る工事に係る費用として、市長が定める工事費をいう。以下同じ。
※２ ガラス交換とは、既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。
※３ 内窓設置とは、既存窓の内側に新たに窓を新設するもの又は既存の内窓を交換するものをいう。
※４ 外窓交換とは、既存窓を窓ごと取り除き、新たな窓に交換するものをいう。
※５ ドア交換とは、既存のドアを取り除き、新たなドアに交換するものをいう。
※６ ガラス交換の工事規模は、ガラスの寸法によるものとする。
※７ 内窓設置、外窓交換又はドア交換の工事規模は、内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開き戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法によるものとする。
※5（２）躯体等の断熱化に係る改修工事
工事
モデル工事費内容
断熱材の区分（省エネ基準）（ZEH基準）部位
外壁A～C

14.9万円／㎥

20.1万円／㎥

D～F

22.4万円／㎥

30.2万円／㎥

屋
井根・天

A～C

5.3万円／㎥

7.2万円／㎥

D～F9.1万円／㎥

12.3万円／㎥

A～C19.2万円／㎥

25.6万円／㎥

D～F

28.8万円／㎥

38.4万円／㎥

床共通

仕様・備考

省エネ基準

ZEH基準

断熱材の区分によりモデル工事費を区別する。
＜断熱材の区分＞
A～C区分：熱伝導率（W/m･K）0.052～0.035
D～F区分：熱伝導率（W/m･K）0.034以下
国土交通省所管の「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」において登録されている建材であり、かつ厚さ等が仕様基準に適合するように施工されること。又は、カタログ等により、仕様基準への適合が確認でき、かつ厚さ等が仕様基準に適合するように施工されること。
国土交通省所管の「こどもエコすまい支援事業」において登録されている建材であり、かつ厚さ等が仕様基準に適合するように施工されること。又は、カタロ
グ等により、仕様基準への適合が確認でき、かつ厚さ等が仕様基準に適合するように施工されること。

B.設備の効率化に係る工事
適用
設備種別

太陽熱利用システム※1

省エネ基準

〇

ZEH水準

〇

モデル工事
費
（省エネ基準・ZEH水準共通）

仕様・備考

49.8万円／戸

こどもみらい住宅支援事業
やこどもエコすまい支援事業において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。
強制循環式のもので、JISA4112:2020に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること（蓄熱槽がある場合は、
JIS A4113:2021に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること）。

高断熱浴槽※1〇〇※4

27.3万円／戸

高効率給湯機※2

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

41.6万円／戸〇〇※4

潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）

〇

〇※4

潜熱回収型
石油給湯機
（エコフィ〇〇※4

こどもみらい住宅支援事業
やこどもエコすまい支援事業
において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。
JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。
こどもみらい住宅支援事業
やこどもエコすまい支援事業
において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できること。
・JIS C 9220:2018に基づく
年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上であること。
・給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94% 以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が 83.7%以 上であること。
・油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。石油給湯ール）

ヒートポン
プ・
ガス瞬間式
併用型給湯機〇〇

節湯水栓※3〇〇※4

コージェネレーション設備※〇

〇

蓄電池

〇

〇

LED照明

〇

〇

2機の直圧式にあっては、モード熱効率 が81.3% 以上であること。石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6%以上であること。
・熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。
こどもみらい住宅支援事業
やこどもエコすまい支援事業
において登録されている設備機器であること。又は、カタログ等により以下の要件を満5.8万円／台たすものであることが確認できること。
JIS B2061:2017に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。
・燃料電池発電ユニットについては、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること（燃料電池発電ユニットの後付けも可）。
－・ガスエンジン・コージェネ
レーションについては、ガス発電ユニットのJIS基準（JISB8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。
ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバーター、コンバータ、51.0万円／パワーコンディショナ等電力台変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること。
－
工事を伴うものであること。

※１ 設置を行った設備の種類毎に１台／戸を補助対象とする。
※２ エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、コージェネレーション設備のいずれかの１台／戸を補助対象とする。
※３ 設置を行った台数分を補助対象とする。
※４ ZEH水準の適用において、高効率給湯機（エコキュート、エコジョーズ及びエコフィールに限る）については、高断熱浴槽及び浴室シャワー水栓とセットで設置する場合においてのみ適用可能とする。なお、３種類のうち、１又は２種類が既設の場合にあっては、当該設備をもって３種類が設置されたものとみなす。
別表第２ ZEH水準の開口部や躯体等の断熱化に係る仕様基準（第２条関係）
建て構造
開口部の熱 外皮の熱貫 充填断熱工 外・内張断熱
方
貫流率と日流率法の熱抵抗 工法の熱抵抗
射遮蔽対策
（U値）
（R値）
（R値）
戸建

木造鉄骨造

別表第３―
１
別表第３―
２

鉄筋コンクリート造等別表第３―３

別表第３―
５

別表第３―７

別表第３―
６
別表第３―
４―

別表第３―８

別表第３―１ 開口部の熱貫流率（第２条関係）
地域区分毎の熱貫流率の基準値（単位：W／（m２・k））
４～７地域
2.3
別表第３―２ ガラス交換におけるガラス中央部の熱貫流率（第２条関係）
サッシ仕様
地域区分毎の熱貫流率の基準値（単位：W／（m２・k））
４～７地域
樹脂又は木

1.9

金属とその他材料との複合

1.4

金属

1.0

樹脂又は木

2.8

金属とその他材料との複合

2.2

金属
1.7
別表第３―３ 外皮の熱貫流率（U値）の基準（木造及び鉄骨造）（第２条関係）部位
地域区分毎の熱貫流率の基準値

（単位：W／（m２・k））
４～７地域
屋根又は天井0.22

壁0.44

床

外気に接する部分 0.34
その他の部分0.48

土間床等の外周部 外気に接する部分 0.52分の基礎壁
その他の部分
1.01
別表第３―４ 外皮の熱貫流率（U値）の基準（鉄筋コンクリート造等）（第２条関係）部位
断熱材の施工法
地域区分毎の熱貫流率の基準値（単位：W／（m２・k））
４～７地域
屋根又は天井

壁

内断熱

0.16

外断熱

0.14

両面断熱

0.22

内断熱

0.26

外断熱又は両面断熱 0.42
床

外気に接 内断熱又は両面断熱 0.39
する部分 外断熱0.29
その他の 内断熱又は両面断熱 0.61
部分
外断熱
0.46

土間床等の 外気に接 内断熱、外断熱又は両 0.52
外周部分の する部分 面断熱基礎壁
その他の1.01
部分
別表第３―５ 断熱材の熱抵抗（R値）の基準（木造（充填断熱工法））（第２条関係）部位
地域区分毎の熱抵抗値の基準値（単位：m２・k／W）
４～７地域
屋根又は天井屋根

5.7

天井4.4

壁
床2.7
外気に接する部分

3.4その他の部分

2.2

土間床等の外周部 外気に接する部分分の基礎壁
その他の部分

1.70.7

別表第３―６ 断熱材の熱抵抗（R値）の基準（鉄骨造（充填工法））（第２条関係）
外装材の熱 一般部の断 断熱材を施
地域区分毎の熱抵抗値の基準値
抵抗
熱層を貫通 工する箇所（単位：m２・k／W）
２（単位：m ・する金属部 の区分
４～７地域
k／W）
材の有無
0.5以上

0.1以上
0.5未満

0.1未満

―

柱、梁

1.2

無一般部

1.7

有一般部

2.7

金属部材

0.9

―

柱、梁1.6

無一般部

2.1

有

一般部

3.2

金属部材

1.4

―

柱、梁

1.7

無一般部

2.2

有

一般部

3.3

金属部材

1.5

別表第３―７ 断熱材の熱抵抗（R値）の基準（木造及び鉄骨造（外張断熱工法及び内張断熱工法））（第２条関係）部位
地域区分毎の熱抵抗値の基準値（単位：m２・k／W）
４～７地域
屋根又は天井

4.8

壁

2.3

床

外気に接する部分 3.1
その他の部分

―

土間床等の外周部 外気に接する部分 1.7分の基礎壁
その他の部分
0.7
別表第３―８ 断熱材の熱抵抗（R値）の基準（鉄筋コンクリート造等（外張断熱工法及び内張断熱工法））（第２条関係）

部位

断熱材の施工法

地域区分毎の熱抵抗値の基準値（単位：m２・k／W）
４～７地域

屋根又は天井

壁

内断熱

6.1

外断熱

7.0

両面断熱

4.4

内断熱

3.7

外断熱又は両面断熱 2.2
床

外気に接 内断熱又は両面断熱 2.3する部分 外断熱3.2
その他の 内断熱又は両面断熱 1.3
部分
外断熱
1.8

土間床等の外周部分の基礎壁

外気に接 内断熱、外断熱又は両 1.7する部分 面断熱
その他の部分

0.7

別表第４ 補助金の交付対象事業（第３条関係）
事業区分
事業内容
省エネ化のための計画 省エネ改修を行うために必要な調査、設計、計画等での策定事業あること。
省エネ改修、全体改修 ・改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当する省建替えに関エネ改修の工事であって、複数の開口部の改修を含する事業
むもの
・改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当することについて、BELS等の評価・認証を受けているもの（取得予定であるものを含む。）
・改修前の状態で省エネ基準を満たす省エネ性能がある住宅の場合にあっては、ZEH水準への改修を行うもの・改修前の状態でZEH水準を満たす省エネ性能を有していないもの
・改修後の住宅が地震に対して安全な構造となること
部分改修 ・住宅全体で全体改修の要件を満たさない場合にあっては、改修部分が省エネ基準又はZEH水準に相当する複数の開口部の改修を含むもの
・改修前の状態で省エネ基準を満たす省エネ性能がある住宅の場合にあっては、ZEH水準への改修を行うもの

・改修前の状態でZEH水準を満たす省エネ性能を有していないもの
建替え・建替え後の住宅がZEH水準に相当することについて、BELS等の評価・認証を受けているもの（取得予定であるものを含む。）
・建替え前の住宅がZEH水準を満たす省エネ性能がある住宅でないこと
・建替え後の住宅が地震に対して安全な構造となること・建替え後の住宅が原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
・建替え後の住宅が原則として都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものではないこと

別表第５ 補助対象事業費（第３条関係）
事業区分
対象事業の経費

補助金の額

省エネ化のための計画の策定に関する事業

・省エネ改修を行うた 住宅に係る省エネ化のためめに必要な調査、設 の計画の策定に要する費用
計、計画に係る費用 の３分の２以内の額
・改修設計内容につい （388,000円／戸を上限とてBELS等の評価・認 する。）
証を受けるために必要な費用

省エネ改修、 全体改修
建替えに関する事業

住宅全体を省エネ基準 当該住宅が行う省エネ改修又はZEH水準とする改 工事に係る費用に、23パー修工事にかかる費用セントを乗じて得た額（改修後の住宅が省エネ基準に相当する場合においては766,000円／戸、ZEH水準に相当する場合においては1,025,000円／戸を上限とする。）ただし、その内訳において別表第１にモデル工事費の定めのあるものについては、モデル工事費又は実際の工事費のいずれか低い額を計上するものとする。※１

部分改修

建替え

複数の開口部について 当該住宅が行う別表第１に省エネ基準又はZEH水 掲げる省エネ改修工事に対準とする省エネ改修工 して、同別表で定めるモデ事及び併せて実施する ル工事費又は実際の工事費
開口部・躯体の断熱改 のいずれか低い額を合計し修工事、設備の効率化 た額に23パーセントを乗じ工事にかかる費用て得た額（改修後の住宅が省エネ基準に相当する場合においては766,000円／戸、ZEH水準に相当する場合においては1,025,000円／戸を上限とする。）ただし、設備の効率化に係る工事費については、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下であること。

・住宅全体をZEH水準と 当該住宅が行う省エネ改修する建替え工事にか 工事に係る費用に、23パーかる費用のうち、省 セントを乗じて得た額（ZEHエネ改修に要する費 水準に相当する場合におい用相当額ては1,025,000円／戸を上・建替え前の住宅の除 限とする。）ただし、その却にかかる費用
内訳において別表第１にモ
デル工事費の定めのあるものについては、モデル工事費又は実際の工事費のいずれか低い額を計上するものとする。※１※１ モデル工事費の定めのない工事種別を補助対象事業費に含める場合にあっては、複数の見積もりの取得等により、適正な工事費を計上するものとする。

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第10条関係）
様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第11条関係）様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第13条関係）
様式第９号（第14条関係）