令和元年６月１９日
於：アルカディア市ヶ谷

第６８回 定例総会
第１２９回 理事会
第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度事業計画案

第４号議案

令和元年度収支予算案

第５号議案

令和元年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正

第７号議案

全専各連分野別専門部会
公益社団法人全国珠算学校連盟の退会について（理事会審議事項）

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

平成３０年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ６）３． 「７月１１日職業教育の日」の推進のための広報活動（Ｐ１１）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１１）
５． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１２）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１７）
７． 第７３回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について（Ｐ２２）第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４第３号議案

令和元年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３３

１． 運動方針（Ｐ３３）
２． 会議の開催（Ｐ３９）
３． 委員会活動方針（Ｐ４１）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４３）
５． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４４）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ５１）
※

令和元年度

年間主要会議日程（Ｐ５４）第４号議案

令和元年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５第５号議案

令和元年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５７第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９

第７号議案

全専各連分野別専門部会 公益社団法人全国珠算学校連盟の退会について（理事会審議事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７０

第１号議案

平成３０年度事業報告

３期６年会長職を務めた小林光俊会長が退任し、６月２０日の定例総会にて福田益和会長が選任された。
平成３０年度事業計画・収支予算に基づき、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点目標の対応として、職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備については、中央教育審議会大学分科会将来構想部会において、福田益和会長から「高等教育の将来構想－専門学校の実践的職業教育の視点から－」と題した意見発表が行われた。また、同部会が取りまとめた「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申案）」
について、岡本比呂志副会長が本連合会を代表して答申案に対する意見発表を行った。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、３月５日、「職業実践専門課程」の文部科学大臣による６回目の認定が公示（９８校、１３９学科）され、初年度から合わせて９９４校、２,９８６学科が認定された（職業実践専門課程の認定学校数は全専門学校の約３５％、認定学
科数は修業年限２年以上の全学科数の約４０％）。
また、専門学校を含む「高等教育の無償化の制度の具体化に向けた方針」が１２月２８日に閣議決定されたことを受け、１月１１日付けで文部科学省から「高等教育の無償階の制度の具体化に向けた方針（通知）」が発出されたことから、ホームページにおいて会員校へ情報提供を行った。また、都道府県協会等事務局を通じて、高等教育段階の負担軽減新制度の支援措置対象となる専門学校に対して、本制度の周知を目的としたアンケート調査を行った。
厚生労働省関係については「中央訓練協議会」（訓練計画の策定等）、「ジョブ・カード制度推進会議」（ジョブ・カード制度の活用推進等）、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「運営委員会」（機構の事業計画・運営等）、及び同機構「職業能力開発専門部会」（機構の事業実績の確認等）に関口正雄常任理事・総務委員長が委員として参画し、職業訓練その他厚生労働省の施策について協議した。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６７回定例総会・第１２７回理事会（平成３０年６月２０日）／アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成３０年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成３０年度収支予算案
平成３０年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正

第７号議案

役員改選

＜第１２８回理事会（平成３１年２月２８日）／アルカディア市ヶ谷＞※全専協と合同
第１号議案 平成３１年度事業計画原案
第２号議案

平成３１年度収支予算原案

第３号議案

会計処理に関する規定の改正

平成３０年度事業中間報告

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（２）常任理事会＜常任理事会（平成３０年６月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞
第６７回定例総会・第１２７回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案
第３号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告
平成３０年度事業計画案

第４号議案

平成３０年度収支予算案

第５号議案

平成３０年度第１次補正予算案

第６号議案
第７号議案

会則及び会則施行細則の一部改正
役員改選＜常任理事会（平成３０年９月６日／主婦会館プラザエフ）＞
第１号議案

平成３０・３１年度役員選任第２号議案 平成３０年度役員表彰
組織委員会への諮問について＜常任理事会（平成３１年２月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
第１号議案

平成３１年度事業計画原案

第２号議案

平成３１年度収支予算原案

第３号議案

会計処理に関する規定の改正

平成３０年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第４回（平成３０年５月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連総会（６月２０日）・全専協総会（６月２１日）への対応＜役員改選後第１回（平成３１年２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３１年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２８日）への対応（４）都道府県協会等代表者会議
１１月２２日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
平成３１年度専修学校関係概算要求、高等教育の負担軽減の具体的方策、職業実践専門課程について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟への要望活動、平成３０年度ブロック会議報告、平成３０年度・３１年度の主なスケジュールについて（５）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（９月１８日（火）～１９日（水）・北海道：ホテル札幌ガーデンパ2

レス）② 東北ブロック会議（９月１４日（金）・秋田県：秋田キャッスルホテル）③ 北関東信越ブロック会議（８月２８日（火）～２９日（水）・新潟県：ホテルイタリア軒）【大会決議】
わが国は少子高齢化が進み、産業の高度化やグローバル化の進展の中で、職業はより専門分化し、職業人として専門的な知識・技能が一層求められるようになっている。また、人手不足の問題も深刻化しつつあるところであり、このような産業構造の変化や就業構造の変化に対応するための職業教育を充実していくことは、ますます重要になるものと考えられる。
専修学校各種学校は、これまでも多様な分野において、産業界等のニーズに即応し、職業に直結する教育を行うことで、各地域で活躍するプロフェッショナル人材を養成し、地域社会の発展に大きく貢献してきた。人生 100 年時代、人づくり革命や社会人の学びなおしなど
で、専修学校各種学校には今後も一層の役割が期待されている。
本ブロック大会では、専修学校各種学校振興のために、職業実践教育の更なる充実と教育の質の向上、地域社会に対して情報公開していくことの重要性を確認した。
よって、国および県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、下記事項を強く要望し、あわせて職業教育機関・生涯学習機関である会員校自らが、継続的・主体的な情報発信を行うことを決議する。
記

１．職業実践専門課程の理解・認知度向上・発展のため、質保証・向上に向けた取り組みの推進と一層の支援の充実を求める。
２．高等教育の無償化について、異なる学校種の学生間での公平性が図られる仕組みとなることを求める。
３．リカレント教育の充実のため、社会人のニーズに対応した短期プログラムの拡充と経済的負担の軽減など受講意欲を高める具体的方策の充実を求める。
④ 南関東ブロック会議（１０月２６日（金）・埼玉県：浦和ロイヤルパインズホテル）⑤ 中部ブロック会議（８月２３日（木）～２４日（金）・富山県：オークスカナルパークホテル富山）【大会宣言決議文】「地域創生に向けて専修学校各種学校の新たな価値創造へ」をテーマに、ここ富山の地におきまして、中部七県の専修学校各種学校が集い、中部七県ブロック協議会第６３回定期大会が盛大に開催されました。
グローバル化の進展、技術革新、国内における生産年齢人口の急減などに伴い、予見の困難な時代の中で、地域貢献のための新たな価値を創造していく力を育てることが必要とされています。そのような中、高大接続改革（高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜）を通じて学力の３要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めることが極めて重要であるとし、これらの改革に向けての取り組みが着実に進められています。
また１８歳人口の減少は確実に入学生数減に繋がり、永続性の観点により、選ばれる高等
教育・生涯学習機関としての地位の確立が急務となりました。
一方、平均寿命の伸びにより、「人生１００年時代」を迎えようとしており、多様な働き方を支える「リカレント教育（生涯学習）の充実」、つまり年齢に関係なく、新しい知識やスキルを学び直せることが必要であるとされております。
このように社会・教育環境が大きく変化する中で、地域創生に向けて専修学校各種学校は3

自らその存在意義を見つめ直し、新しい価値・役割を生み出すことが必要であることを改めて認識し、ここに大会の成果を踏まえ、本日、第６３回定期大会の名において、次のとおり、宣言する。
１．専修学校各種学校として、選ばれる学校として、ニーズに応えるべき教育力向上の推進を図る。
２．時代の要請に基づき、社会人の学び直しやグローバル化に伴う留学生の受入れ等に対応できる教育プログラムの充実を目指す。
３．
「職業実践専門課程」認定校の拡大を通して、社会的価値の向上を図るとともに、産学連携の更なる推進を図る。
４．教育の質を担保する自己点検・評価を推進し、また積極的な情報公開を通じて、専修学校・各種学校としての社会的責任を果たす。
⑥ 近畿ブロック会議（７月２０日（金）・大阪府：太閤園）
１．高大接続改革の情報共有のための協力を文部科学省、全国専修学校各種学校総連合会へ要望する。
２．願書受付開始時期、入試実施時期の検討・統一について、近畿ブロック大阪大会の合意として検討していくこと。
⑦ 中国ブロック会議（７月１３日（金）・島根県：ホテル一畑）【大会決議】
産業構造や労働環境の変化、各地域のニーズ等に柔軟かつ的確に対応してきた我々専修学校各種学校は、その制度特性を生かしながら職業教育における役割を果たしていくことが、
これまでに増して重要となってまいります。
また学びの場としての提供範囲は、産業界の求めに直結し多種多様であり、その受け入れ
も高等学校卒業生のみならず、ダブルスクールの大学生、生涯学習者や離職者・求職者の教育訓練をはじめとする社会人、また専修学校教育のグローバル化に寄与する留学生など学びを求める立場を限定しない幅広い受け入れを基本としております。
生活活動の中で、より身近な位置に存在する専修学校各種学校は、いわずもがな各地域で活躍するプロフェッショナル人材の育成機関であります。そして、その特質を維持しつつ、育成に関する教育の質向上及び学習環境、学習機会の保証が今後ますます求められていくことは確然たる事実であり、国・地方公共団体からの支援が必須であることをふまえ、次の項目を強く求めます。
記

１．専門的な職業人の育成は、時代に適応した最新の実践的な教育を、連携企業などから教育現場へダイレクトに導入することで実現される。まさに職業実践専門課程認定校が該当し、少子化だからこそ求められる制度であることは言うまでもない。そこで、職業実践専門課程認定制度に対して、都道府県での振興助成が行われるよう国からの財政支援を要望する。
２．職業能力開発施設は、専修学校・各種学校が設置する学科との競合を避け、同学科の高校への生徒募集を自粛し、役割を明確にすることを要望する。
３．専門学校留学生が母国においてその技術及び知識をスムーズかつ如何なく発揮するためには卒業後、日本国内の企業等で一定期間就労し実務を経験することが極めて効果的である。そこで、より多くの専門学校留学生が卒業後国内での就労が可能となるよう要望

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する。
４．保育士不足の中、幼保連携型施設などの設置により、今や保育士資格と幼稚園教諭の両方取得が求められている。しかしほぼ全ての専門学校で保育士資格しか取得できないた
め、学生は追加の授業料と時間、労力を費やし、他大学などと連携しながら幼稚園教諭資格を取得しているのが現状である。よって、保育士養成施設専門学科に対し、幼稚園教諭２種養成課程として指定することを要望する。
５．学生に対する支援という観点に立ち、授業料の減免措置及び給付型奨学金の支給等において異なる学校種の学生間での公平性を図ること。
⑧ 四国ブロック会議（８月３日（金）・香川県：リーガホテルゼスト高松）⑨ 九州ブロック会議（７月２６日（木）～２７日（金）・宮崎県：宮崎観光ホテル）【大会宣言】
専修学校が法制化され４２年を迎えましたが、この間、社会構造の変化や価値の多様化、情報社会の進展など、国民生活を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
一方、少子化に伴う１８歳人口の減少や、経済のグローバル化の進展は著しいものがあります。
こうした中、我々専修学校各種学校は、より高度な専門技術・技能の習得を目指す高等教育機関として今後とも社会に貢献できる人材育成に努めてまいります。
本日、この九州ブロック大会において下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連
合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック内の各会員校が自らの課題解決に取り組み、社会的責任を果たしていくことをここに宣言します。
記
１

国、県等の行政機関への要望（１）高等教育の無償化の実現を求めると同時に、すべての専門学校生がその対象となるよう強く求める。
（２）平成３１年度開学予定の「専門職大学」については、地方創生の観点からも地方に配慮した設置の推進を求める。
（３）「職業実践専門課程」を通じた専修学校の振興及び質的保証・向上の取組へのより一層の支援を求める。
（４）大規模災害に際して、被災した専修学校及び各種学校に対し、一条校と同様の措置が講じられるように、激甚災害法の改正を求める。
（５）(独)日本学生支援機構では平成２９年度に経済的理由による進学断念者の進学を後押しする奨学金制度の大幅な拡充が図られた。今後もより一層、授業料減免や奨学金返還の一部公的負担等の修学支援の拡充を求める。
２

全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連に地方の意見を反映させるため、全専各連役員、委員会委員等に九州ブロック
内の人材の登用を引き続き積極的に行うことを求める。

３

九州ブロック内の各会員校の社会的責務の遂行に向けて（１）各学校が教育の質保証・情報公開・法令遵守等に真摯に取り組み，公的な教育機関としての説明責任を果たしていく。
（２）実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一翼を担うとともに社会人の学び直しとして、広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。

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（３）アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
（６）事務担当者会議
４月２０日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定
例総会・理事会資料等をもとに、平成３０年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成３０年５月９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○総会（６月２０日・２１日）への対応○平成２９年度事業報告・平成３０年度事業計画案○現況報告＜役員改選後第１回（平成３０年９月７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告＜役員改選後第２回（平成３０年１１月２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告＜役員改選後第３回（平成３０年１１月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成３１年度活動方針（骨子）の検討○平成３０年度事業中間報告（概要）＜役員改選後第４回（平成３１年１月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成３１年度運動方針原案（基本方針・重点目標）・事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営②担当別活動状況《振興策対応》＜専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２３年１月の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」にて、質の向上に向けた専修学校の自主的な取り組みが指摘されたことを受け、平成２４年４月、文部科学省は、社会の要請に応える専修学校の質の保証・向上に関する調査研究を行うため、生涯学習政策局長決定に基づき、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研
究協力者会議」を設置した。平成３０年度は、本連合会から小林光俊前会長、岡本比呂志副会長、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、前鼻英蔵理事が委員として参画し、職業実践専門課程の振興の方向性、社会人向け短期プログラムの認定要件等について審議を行った。
＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞
文部科学省は、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがな
いよう、私立専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果や効果的な就学支援の検証等について実証的な研究を行うことを目的として、平成２７年度から「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を実施している。昨年度同様、総会及び役員会、

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ブロック会議など本連合会の主要会議において情報提供を行い、所轄庁である都道府県に対する同事業の受託・実施の要望、低所得世帯の学生に対する所轄庁独自の授業料減免措置の要望など個別の活動を依頼するとともに、会員校における授業料減免措置の促進や課題等の把握に努めた。なお、平成３０年度における同事業の受託は３１件。
＜高等教育段階の教育費負担軽減新制度への対応＞
平成２９年１２月に閣議決定された「新しい政策パッケージ」に基づき、平成３０年１月、文部科学省は高等教育における授業料減免及び給付型奨学金の拡大を具体化し円滑かつ確実に実施するため詳細事項を検討する「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」を設置、千葉茂副会長が参画した。また、関係団体ヒアリング等をもとに議論が重ねられ、６月１４日に「高等教育の負担軽減の具体的方策について（報告）」が取りまとめられた。また、６月１５日には「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」が閣議決定された。
全専各連では文部科学省が主催する「高等教育の負担軽減方策に関する説明会」や独立行政法人日本学生支援機構実施の奨学事業研修会等での同方策に関する説明会の開催等について
都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。１２月２８日には「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」において「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が閣議決定され、１月１１日付けで文部科学省から「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針（通知）」が高等教育機関等に発出されたことから、ホームページにおいて会員校へ情報提供を行った。
また、都道府県協会等事務局を通じて、高等教育段階の負担軽減新制度の支援措置対象となる専門学校に対して、本制度の周知を目的としたアンケート調査を行った。
＜キャリア形成促進プログラム制度への対応＞「これからの専修学校教育の振興のあり方について（平成２９年３月これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議報告）」、「教育振興基本計画（平成３０年６月閣議決定）」における提言等を踏まえ、専門学校等において職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として実務に関する知識、技術及び技能について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより、社会人の職業に必要な能力の向上及びキャリア形成を図る機会の拡大に資する「専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定に関する規程」が８月２４日に公布、施行され、文部科学省から事務連絡文書が各都道府県専修学校主管課等に発出されたことから、８月３１日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。なお、平成３１年１月１７日付けで１０校１２課程
が平成３０年度「キャリア形成支援プログラム制度」に認定された。
＜独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業制度への対応＞
６月１５日の閣議決定「財政運営と改革の基本方針２０１８」等を受けて、文部科学省では「高等教育の負担軽減方策」について検討が進められ、独立行政法人日本学生支援機構では、８月３日付けで大学及び短期大学、高等専門学校、専修学校長に対して「 高等教育の負担軽減方策（授業料減免、給付型奨学金の拡充）」の概要等に関する説明を含む奨学金業務研修会の開催通知を発出したことを踏まえ、８月１４日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省委託事業及び補助事業への対応＞
平成３０年度専修学校関係予算事業のうち、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、効果的な産学連携教育を推進する「専修学校による地域
産業中核的人材養成事業」および、専修学校が担う職業教育の魅力発信力の強化を図る「専7修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」の公募開始について、５月１
８日、７月１８日、１０月１２日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
○専修学校と地域の連携強化による職業教育魅力発信力強化事業への対応
文部科学省は「専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」のうち、「社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進」プロジェクトとして、専修学校が担う実践的な職業教育に関する理解を促進するため、中学校、高等学校、企業等を意識した、効果的な情報発信等の在り方・手法等について調査研究を実施、関口正雄常任理事・総務委員長、清水信一
常任理事・全国高等専修学校協会会長、前鼻英蔵理事、事務局員が委員として参画し、高等専修学校の理解・認知度等を情報発信するための広報ツールとして、冊子「未来をひらく高等専修学校」をとりまとめた（委託調査先：株式会社三菱総合研究所）。
○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応
文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業のうち「職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進」プロジェクトとして、職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査を行う「職業実践専門課程認定要件充足状況等調査検討委員会」に事務局員が委員として参画した。
また、職業実践専門課程認定学科等における取組を調査・分析することで実態を把握し、効果的な取組及び改善が必要な点を抽出し、制度の検証につなげるとともに、その成果を全国に普及するため、専門学校関係者も参画して昨年度に引き続き「職業実践専門課程の実態等に関する調査」を実施した（委託調査先：株式会社三菱総研）。
＜地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議への対応＞
平成２８年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１６改訂版）」に基づき、平成２９年２月、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を設置した。本会議では、地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制（専門職大学等を含む）や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策が検討され、平成３０年８月「地方大学・産業創生法施行令案」及び「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案」についてパブリックコメン
トが実施されたことから、８月１６日付けで全専各連、全専協役員及び都道府県協会等事務局へ情報提供を行った。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校及び各種学校との連携・協力について調整を行った。ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から中島利郎副会長（当時）が専門委員として参画し、同規格に関するＩＳＯ国際審議会での検討状況を確認するとともに、専修学校及び各種学校の立場から議論を行った。
＜著作物の教育利用に関する関係者フォーラムへの対応＞
文化庁では教育の情報化の推進のための権利制限規定の整備に関する検討を行い、平成２９年４月に文化審議会が「文化審議会著作権分科会報告書」をとりまとめ、平成３０年５月に著作権法が一部改正された。法改正を契機として教育活動における著作物の利用をより円8滑に行うための様々な環境整備を行う必要から「教育利用に関する著作権等管理協議会」が発足。協議会に「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を設置し、総合的な見地か
ら意見交換を行う「総合フォーラム」に岡本比呂志副会長が、個別の検討事項に関する意見交換を行う「専門フォーラム」には事務局員が参画した。
＜大規模災害等への対応＞
平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の継続、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震など突如起こりうる大規模災害からの復興・復旧に必要な「激甚法」の救済対象に公的教育機関である専修学校各種学校も含まれるよう激甚法の早期改正を求めた。
＜文部科学省・厚生労働省

平成３１年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、平成３１年３月１３日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開催。参加者は９６名。文部科学省廣野宏正専修学校教育振興室長、厚生労働省日野真之人
材開発政策担当参事官室長補佐から専修学校に関係する事業、予算規模等について説明が行われた。
《中央教育審議会対応》＜中央教育審議会教育振興基本計画部会、生涯学習分科会、大学分科会、将来構想部会への対応＞
５月１８日の将来構想部会では、福田益和副会長（当時）が「高等教育の将来構想－専門学
校の実践的職業教育の視点から－」と題する意見発表を行った。また、「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」について、岡本比呂志副会長が専修学校の立場で意見を述べた。また、生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会には本連合会から小林光俊前会長が、大学・大学院教育の在り方や法科大学
院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会には本連合会から千葉茂副会長が、将来構想部会においては、福田益和会長および千葉茂副会長が参画した。
《厚生労働省対応》＜教育訓練給付「専門実践教育訓練」への対応＞
平成２６年１０月１日から教育訓練給付金の内容が拡充された、中長期的なキャリアアッ
プを支援するために厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練の講座を指定する「専門実践教育訓練」では、平成３１年４月１日付け講座申請から「専門職大学・専門職短期大学・専
門職学科」及び「キャリア形成促進プログラム」も教育訓練給付の対象講座となることから
都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。また、本講座については当該指定の有効期間が３年間であることから、平成２７年１０月１日付け及び平成２８年４月１日付けで教育訓練の厚生労働大臣指定を受けた講座が平成３０年１０月１日
及び平成３１年４月１日以降も引き続き指定を受けることを希望する場合、再指定の申請が必要なことから都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜長期人材育成コースへの対応について＞
厚生労働省では、公共職業訓練において、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規
雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、正社員の就職に導くための訓練を実施することから、役員会やブロック会議等の研修会において制度に関する情報提供を行い、周知協力を呼びかけた。
＜教育訓練プログラム開発事業への対応＞

9厚生労働省では、労働者の様々なニーズに対応した教育訓練プログラムの開発を促進するため、新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発・実証を専門的な知見等を有する者に委託する事業として「教育訓練プログラム開発事業（１年及び２年コース）」を実施することから、本連合会では会員校への情報提供を行った。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局（現：人材開発統括官）に設置された「中央訓練協議会」に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、平成３０年度の全国職業訓練実施計画及び地域職業訓練実施計画（公共職業訓練・求職者支援訓練）の進捗状況の確認・分
析、平成３１年度における全国職業訓練実施計画（案）の検討にあたり、専修学校及び各種学校での公共職業訓練等への対応、職業教育の特徴及び就職や修了後のキャリア形成にかかる実績を踏まえた専修学校及び各種学校の活用方策等について議論を行った。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 運営協議会への対応＞
高齢・障害・求職者雇用支援機構（高障求機構）の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校及び各種学校での活用や現状での課題等について問題点を提起し、議論を行った。
＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
生涯を通じたキャリアプランニング及び職業能力証明の機能を担うツールとして、求職活動、職業能力開発等において活用するジョブ・カード制度の活用促進に向けて、専修学校及び各種
学校、大学等における活用事例を取りまとめ、普及促進を図るための「ジョブ・カード制度推進会議」に本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画した。
＜民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援への対応＞
ＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）は、昨年度に引き続き「民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援の実施事業」を受託し、厚生労働省が定めたガイドラ
インを積極的に活用し、公的職業訓練等の質向上に取り組む民間教育訓練機関等に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する「公的職業訓練等に関する職業訓練
サービスガイドライン適合事業所認定を開始した。本連合会では、同実施事業の協議会に事務局員を派遣した。
＜技能五輪活性化への対応＞
広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールすることにより、技能尊重気運の醸成を図ることを目的とする「技能五輪大会」において、国際大会の日本への誘致に向けた
２０２３年技能五輪国際大会招致委員会に本連合会からは小林光俊前会長を引き継ぎ、福田益和会長が参画した。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成３０年５月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２９年度決算報告及び監査会への対応＜役員改選後第１回（平成３０年１０月３１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成３０年度仮決算報告

10

○会費徴収報告○部会報告○資産の管理について○会計処理に関する規定の改定○財務委員会における検討事項について＜役員改選後第２回（平成３０年１２月７日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成３０年度活動状況・今後の活動予定な
らびに予算執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（平成３０年度活動状況・活動予定、平成３１年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜役員改選後第３回（平成３１年１月３１日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３１年度収支予算原案の検討○平成３０年度実績報告（３）組織委員会＜役員改選後第１回（平成３０年１０月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項について○その他＜役員改選後第２回（平成３１年２月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項について○平成３１年度活動方針原案について
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。
① エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０１９年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会」への参加＞
・東京会場：７月８日
・大阪会場：７月１４日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（高雄・７月２１日、台北・７月２２日）
主催：（独）日本学生支援機構 共催：全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会
・韓国会場（釜山・９月８日、ソウル・９月９日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会、社団法人韓日協会、社団法人釜山韓日交流センター

11＜文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」への対応＞
・受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の調査研究及び情報提供等への協力
５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成３０年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞
第１号議案
第２号議案

平成２９年度事業報告
平成２９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成３０年度事業計画案

第４号議案

平成３０年度収支予算案

第５号議案
第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正
役員改選＜理事会（平成３１年２月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案 平成３１年度事業計画原案
第２号議案 平成３１年度収支予算原案
平成３０年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成３０年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２９年度事業報告○平成２９年度決算報告ならびに監査報告○平成３０年度事業計画案○平成３０年度収支予算案○会則及び会則施行細則の一部改正○役員改選＜常任理事会（平成３１年２月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成３１年度事業計画原案○平成３１年度収支予算原案○平成３０年度事業中間報告○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、平成３０年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成３１年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成３１年度収支予算原案の編12

成を行った。
ⅲ留学生委員会○（独）日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と（公社）東京都専修学校各種学校協会及び（独）日本学生支援機構、（公社）東京都専修学校各種学校協会等で共済した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
○ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の推進。ＴＣＥ財団が実施する研修会や就職支援プロジェクト、調査研究等への協力を行った。
③調査研究事業○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各連ホームページに掲載。
○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載予定。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成３０年１１月１６日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１４７名
平成３０年１１月２６日／大阪府・ホテル大阪ガーデンパレス／９８名
平成３０年１２月１０日／福岡県・ホテル福岡ガーデンパレス／５６名
テーマ・講師「高等教育の負担軽減への対応について」
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
廣野

宏正

室長

「専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性」
東京外語専門学校
武田理事長・学校長
哲一（東京会場）

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団／全国専修学校各種学校総連合会
事務局長

菊田

薫（大阪・福岡会場）○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成３１年１月２５日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１６７名
テーマ・講師「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課

高竿

正人

補佐官

「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
東京入国管理局留学審査部門「専門学校留学生に対する支援について」

13

森田

恭子

統括審査官

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
美野 喬志 専修学校第二係長○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成３１年２月５日、６日／東京都・アルカディア市ヶ谷／２０名
テーマ・講師「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方
専修学校における第三者評価の取組」「自己評価報告書の作成演習（グループ演習・討議）」（特非）私立専門学校等評価研究機構「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」

真崎

裕子

事務局長

「監査技法」｢ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項｣｢監査技法と内部監査事例演習｣
ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社

八木

信幸

代表

○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
日程・会場・参加者数
平成３１年３月１３日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９６名
テーマ・講師「平成３１年度関係予算案及び関連施策について」
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
廣野

宏正

室長

「平成３１年度人材開発統括官重点施策と予算案の概要について」
厚生労働省人材開発統括官人材開発政策担当参事官室
日野

真之

室長補佐

⑤広報活動の推進○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○会報の発行（３６号：平成３０年９月、３７号：平成３１年３月発行）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１０４，０００部作成、各都道府県協会等へ１０２，７２０部を配布。
○全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜平成３０年度定例総会／平成３０年６月１４日／主婦会館プラザエフ＞
第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成３０年度事業計画案

14

第４号議案

平成３０年度収支予算案

第５号議案
第６号議案

規約改正
役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成３０年６月１４日／主婦会館プラザエフ）＞○定例総会への対応○研修会・懇親会への対応＜第２回理事会（平成３１年２月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３１年度事業計画原案について○平成３１年度収支予算原案についてⅲ正副会長会＜第１回正副会長会（平成３０年５月１０日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省委託事業への対応
ⅳ文部科学省高等専修学校関係委託事業説明会
平成３０年７月４日／アルカディア市ヶ谷／出席者：本会役員等２２名「平成３０年度文部科学省高等専修学校関係委託事業についての説明」
説明者：文部科学省専修学校教育振興室
宮本
田口

大介

二郎

室長補佐

専修学校第二係長②全国高等専修学校体育大会の開催○第２８回全国高等専修学校体育大会の開催
平成３０年７月２３日～２５日／富士北麓公園、鐘山総合スポーツセンター、山梨県立
吉田高等学校③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成３０年６月１４日／アルカディア市ヶ谷／受講者：高等専修学校管理者５２名
テーマ：「高校生のための学びの基礎診断」制度について
講師：文部科学省初等中等教育局

高校教育改革 PT

主任視学官・PT リーダー

滝波

泰

森

修

テーマ：高校教員向け「進学マネー・ハンドブック」（平成３０年度版）並びに「スカラシップ・アドバイザー派遣事業」等について
講師：独立行政法人日本学生支援機構

奨学事業戦略部奨学事業戦略課長

テーマ：「チーム高等専修学校」の推進について
講師：全国高等専修学校協会会長

清水信一

ⅱ教職員研修会
平成３０年１２月１２日／アルカディア市ヶ谷
テーマ：「障害者雇用施策について」
講師：厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
地域就労支援室室長補佐
増田保美

テーマ：「ハラスメントについて～コミュニケーションの重要性～」
講師：一般社団法人日本産業カウンセラー協会

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北関東支部認定講師

友正
情報提供「Adobe Creative Cloud における格差是正について」
東京表現高等学院 MIICA 学校長

奈美子
福田

潤

④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や協会事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員
会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥調査研究報告書の刊行
高等専修学校の実態に関するアンケート調査の結果をまとめ、報告書として会員校へ送付した。
⑦全国高等専修学校協会生徒表彰
平成３０年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜第２２回定例総会（平成３０年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成３０年度事業計画案

第４号議案

平成３０年度収支予算案

第５号議案

全専各連課程別設置者別部会の改編に伴う会則第 25 条による解散審議

ⅱ理事会＜第８１回理事会（平成３０年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２２回定例総会への対応について○研修会への対応について＜第８２回理事会（平成３０年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２２回定例総会への対応について＜第８３回理事会（平成３１年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○協会解散手続きへの対応について○個人立校振興委員会について②研修会の開催＜全国個人立専修学校協会意見交換会（平成３０年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞
コーディネーター：全国個人立専修学校協会会長③報告書の作成＜全国個人立専修学校協会意見交換会の報告＞
６月１２日に開催した意見交換会の内容・資料を会員校に送付。
（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第２０回定例総会（平成３０年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞

16

河内

隆行

第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案
第３号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告
平成３０年度事業計画案

第４号議案

平成３０年度収支予算案

第５号議案

課程別設置者別部会の改編に伴う会則改正

第６号議案
ⅱ理事会

役員改選

＜第１回理事会（平成３０年５月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２０回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（平成３０年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○総会・研修会の運営について○役員改選について＜第３回理事会（平成３０年１１月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３０年度事業の推進○研修会講演録の作成○平成３１年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（平成３１年２月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３１年度事業計画原案について○平成３１年度収支予算原案について②研修会の開催＜研修会（平成３０年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢ハラスメント～管理者の役割と対応について～｣
講師：日本産業カウンセラー協会北関東支部

シニア産業カウンセラー

大久保

順一

③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
平成３０年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載した。
④研修会講演録の作成
会員校のために総会後に開催された研修会の内容を、講演録としてまとめて冊子を刊行
し、会員校へ送付した。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成３０年度 幹事会
平成３０年５月１６日に東京都・アルカディア市ヶ谷にて１０名が集まり開催②第４０回（平成３０年度） 定例総会
平成３０年６月２７日に東京都・アルカディア市ヶ谷にて１９校（委任校２１校）
・２６名が集まり開催③平成３０年度 運営委員会
平成３０年７月１１日に東京都・中央工学校にて７名が集まり開催④第３回（平成３０年度）学生成果報告会
平成３０年１０月６日に大阪府・修成建設専門学校、修成堀江ラボにて会員校１０校・連携企業他６６名が集まり開催。会員校６校・１６名の学生による特色ある教育成果が発表

17

された。
⑤全国工業専門学校協会長賞授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第３８回観光英語検定試験（２級・３級）」を６月２４日に、「第３９回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２８日に実施。
②観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③６月２８日、東京・専門学校日本ホテルスクールにおいて第３６回定例総会を開催。
④１２月１０日、第３６回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省、毎日新聞社、協賛：Boost Japan 株式会社）を東京・日本橋公会堂にて全国の専門学校より１８名が出場し開催。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第 34 回ファッション画コンクール」
後援：文部科学省、経済産業省、繊維ファッション産学協議会
協力：（一財）職業教育・キャリア教育財団
贈賞式：平成３１年２月８日に開催。於・アルカディア市ヶ谷私学会館②「２０１８Ｔｏｋｙｏ新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）の共催。
平成３０年４月に作品募集を開始、１０月１７日に発表ショーと贈賞式を開催した。
於・渋谷ヒカリエ
主催：繊維ファッション産学協議会、東京ファッション・ビジネス活性化実行委員会
後援：文部科学省、（独）中小企業基盤整備機構、（独）日本貿易振興機構、（一社）日本
ファッション・ウィーク推進機構、（一社）日本アパレル・ファッション産業協会、
東京商工会議所、（一財）日本ファッション協会、（一財）ファッション産業人材育成機構、日本百貨店協会、（一財）職業教育・キャリア教育財団、全国服飾学校
協会、（一社）東京都服飾学校協会、東京ファッションデザイナー協議会、繊研新
聞社、ＷＷＤジャパン、FASHIONSNAP、rooms（４）全国美術デザイン教育振興会①第３０回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは引き続き「私達のおまつり」、パラ
パラ漫画部門は「花が咲く」にて募集。全国７３校の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，５５６点。巡回展は平成３０年１１月２日から北海道地区展を皮切りに平成３０年１２月２日まで全国３か所で開催された。１１月１７日に市ヶ谷の山脇ギャラリー（山脇美術専門学校）にて開かれた全国表彰式には全国各地から受賞者や指導教員、保護者や家族が出席。また、来賓として赤池誠章参議院議員と特別審査委員長の坂口寛敏東
京芸術大学名誉教授が出席。
②研修委員会
昨年度に引き続き、主に一般受験者を対象としつつ指導教員も参加可能な研修を兼ねた色彩士１級試験対策講座を開催した。

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③事業委員会〇色彩士検定の実施
第４４回色彩士検定試験：平成３０年９月９日（１級・３級）
第４５回色彩士検定試験：平成３１年１月２７日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成３０年７月５日～７月２３日 全国７会場④研修会の開催
平成３０年６月１３日

大阪工業大学梅田キャンパス OIT 梅田タワー

講演テーマ：ＡＩ時代の人材育成―大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部の目指す教育
講師：大須賀美恵子先生（大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部
平成３０年１２月３日

学部長）

東京ガーデンパレス

講演テーマ：未来の教室－EdTech を軸にした教育イノベーション
講師：浅野大介先生（経済産業省商務・サービスグループサービス政策課長(併)教育産業室長）
平成３１年３月４日

東京ガーデンパレス

講演テーマ：ＡＩを活用した教育とは
講師：稲田大輔先生（atama plus 株式会社代表取締役）（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①検定事業
インターネットベーシックユーザーテスト受験者

２２校

２，０１５名（平成３１年

１月現在）②情報教育に関する調査・研究事業
研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成３０年４月）③第２７回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成３０年１２月２０日、２１日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連、日本経済新聞社、読売新聞社、テレビ東京、協力として専門学校新聞社。参加校６校（６０チーム）。
④第１５回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成３０年１２月に第一次審査（書類選考２４校、１０７ビジネスプランがエントリー）、本大会は平成３１年１月１９日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の９校１１ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第７回ゲームコンペティションの開催
平成３０年１２月にアイデア部門第一次審査（書類選考１６校、１６５ゲームプランがエントリー）、平成３１年１月にプレイブル部門第一次審査（書類選考１２校、１２９ゲーム

19

プランがエントリー）、現在アイデア部門最終審査、Web 上でプレイアブル部門応募作品の第一次審査進行中。本大会は平成３１年２月２０日に日本電子専門学校・メディアホール
で開催予定。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第５回ＣＧ作品コンテストの開催
平成３１年１月１０日～平成３１年２月７日まで申込み受付中。平成３１年２月１２日～
平成３１年３月１日の期間、Web 上で応募作品の一次審査を実施し、平成３１年３月１１日最終審査予定。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑦教員研修会／セミナーの実施○キャリア支援力向上研修
平成３０年８月２日／日本電子専門学校／参加者２２名○広報セミナー SNS の活用・チャットボット（AI）活用
平成３０年８月７日／AP 品川アネックス／参加者２９名○問題解決型思考力向上研修
平成３０年８月９日／AP 品川アネックス／台風のため中止○アクティブラーニング・産学連携教育における PM 入門
平成３０年８月２１日／ウチダ人材開発センタ／参加者１３名○就職支援担当者向け「キャリア支援力向上研修」～外国人留学生編～
平成３０年８月２７日／日本電子専門学校／参加者１５名○情報系教員のための「AI（人工知能）・機械学習の活用技術研修会」
平成３０年８月２３日・２４日／株式会社トップゲート／参加者１７名○専門学校教員対象 メンタルヘルス対応力向上研修
平成３０年８月２８日・２９日／ウチダ人材開発センタ／参加者２１名○第２回情報系教員のための「AI（人工知能）・機械学習の活用技術研修会」
平成３０年８月２８日・２９日／株式会社トップゲート／参加者１５名○専修学校フォーラム２０１９
平成３１年２月７日・８日／中野サンプラザ⑧協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７８回通常総会の開催
平成３０年６月２２日に都市センターホテルにて開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成３０年９月２日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢４９チーム、２１１名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手（大連地区）が出場し、国際電卓競技会を本大会に合わせ開催した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務・財務委員会・企画委員会・検定運営委員会・コンプライアン
ス委員会を開催した。
④検定試験実施20

９検定２５回を実施した。
⑤公式過去問題集３７種類の販売を行った。
（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５７回通常総会の開催
平成３０年６月３日 東京・東京ガーデンパレス
議案：（ⅰ）平成２９年度年度事業報告・収支決算承認の件（ⅱ）平成３０‣３１年度役員選任の件②第３７回

全日本珠算技能競技大会

平成３０年７月３０日（出場選手２３３名）③第４７回

東京・国立オリンピック記念青少年総合センター

全国珠算学校集合研修会

平成３０年８月１９日

横浜市（ワークピア横浜）（参加者１２７名）（９）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会の開催
・平成３０年６月２９日

第 1 回理事会及び総会を開催（於文化学園会議室）

・平成３１年３月２５日

第２回理事会及び総会を開催（於文化学園会議室）②執行役員会の開催
・平成３０年６月１１日

第１回執行役員会を開催（於文化学園会議室）

・平成３０年９月１９日

第２回執行役員会を開催（於日本記者クラブ会議室）

・平成３０年１１月１５日

第３回執行役員会を開催（於文化学園会議室）

・平成３０年１２月３日
・平成３１年１月９日

第４回執行役員会を開催（於衆議院第一議員会館内カフェ）
第５回執行役員会を開催（於文化学園会議室）

・平成３１年３月２０日

第６回執行役員会を開催（於文化学園会議室）③委員会活動・平成３０年４月１１日～平成３１年３月１１日
・平成３０年１０月
・平成３１年１月

ニュースレターvol.19～30 号発行

パンフレットを作成
ホームページを更新

・平成３１年１月～３月

優秀学生表彰事業を実施④行政との連携・平成３０年５月、６月

日本語教育推進議員連盟に意見書を提出

・平成３０年９月１９日

文化庁主催

・平成３０年５月２９日
・平成３０年１２月３日

日本語教育推進議員連盟第１０回総会に出席
日本語教育推進議員連盟第１１回総会に出席

日本語教育推進会議（第９回）に出席

・平成３０年２月

法務省、文部科学省、文化庁、日本語教育推進議員連盟に意見書を提出

・平成３０年３月

衆議院議員中川正春氏、法務省佐々木聖子氏との懇談会に出席

・平成３０年３月⑤講演会の開催

厚生労働省に意見書を提出、回答書を受理

・平成３０年６月２９日

総会企画として、法務省入国管理局入国在留課補佐官高竿正人氏

による講演、全国専門学校日本語教育協会筆頭副会長深堀和子氏による講演を実施（於文化学園会議室）21

・平成３１年３月２５日

総会企画として、法務省入国管理局審査係長橋本健太氏による講演、学習院大学文学部日本語日本文学科教授金田智子氏による講演を実施（於文化学園会議室）⑥日本語弁論大会の開催
・平成３１年２月１５日

第３１回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会を開催（於文化学園講堂）（10）全国専門学校リハビリテーション協会
１．平成３０年５月１２日（土）大阪・（学）福田学園
第１回分科会開催
・解剖学動画撮影完了に向けて問題点等の最終打合せ
２．平成３０年１０月１２日（金）仙台・（学）仙台北学園
平成３０年度定例総会及び情報交換会開催
３．平成３１年３月中旬
第２回分科会開催

大阪・（学）福田学園

・生理学コンテンツ制作開始について
・生理学コンテンツ制作における問題点や共有点の確認
７．第７３回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月１６日から１７日の２日間、香川県・ＪＲホテルクレメント高松を会場として、全国私立学校審議会連合会第７３回総会が、全国から約１７０名の参加者を得て開催された。１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）は、大平
康喜部会長及び玉木美智子副部会長の進行、助言者に千葉茂全専各連副会長、平田眞一理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○専修学校に対する留学生の受入割合等に係る指導方法について
議案提案県から提案理由について提案経緯が説明された後、意見交換が行われた。
専修学校の設置にあたり、留学生は総入学定員の２分の１以内とする文部科学省通知に対応し、総入学定員の２分の１を超えた学校においては留学生管理の徹底など指導を行っていることや都道府県と入国管理局との連携による指導について報告された。
留学生数が多い学校等を中心に学校調査を行い、状況把握に努めていることや不適切な点があると判断した場合には、口頭等での指導を行っていることが報告された。
専修学校の設置申請時に学校教育法 124 条の条文について説明を行い、留学生の受入れについて十分留意させたうえで申請手続きを行わせていることが報告された。
最近は非漢字圏からの留学生が多くなり、留学生管理の徹底が強く要望されていること、受入れ側である学校法人のモラル、質が求められているとの意見が出された。
法務省入国管理局では厳格な審査基準のもとで留学生に対する在籍管理が適正に行われていると認められている教育機関を認定校として取り扱っている。留学生管理の徹底について
は、都道府県と法務省入国管理局等との情報共有、連携が重要であるとの意見が出された。
○専修・各種学校の校地校舎の借用に係る審査基準について
議案提案県から提案理由について提案経緯が説明された後、意見交換が行われた。

22

現在専修・各種学校の校地校舎は原則自己所有とされているが、学校経営の安定性や継続性が担保される場合には、国、自治体、民間から借用されることも可能であることから、今後も都道府県において必要に応じて柔軟な運用をすべきという意見が出された。
学校経営の安定性、持続性の担保は全国一律に重視される点ではあるが、地方では廃校も多く地域の実情に即した対応が求められるという意見も出された。
○適正な法人運営に疑義のある法人への措置命令・解散命令について
議案提案県から提案理由について提案経緯が説明された後、意見交換が行われた。
適正な法人運営に疑義のある法人に対して、通常、口頭での指導、文書による報告、現地調査・ヒアリング等を通して正常化を図っているなどの事例が報告され、このような指導等においても改善が図られず適正な教育活動が確保されない場合には、措置命令、解散命令等に至ることから、このような事例が発生する前に一定の休校・休眠状態にある学校及び設置者の法人に対して、学校の廃止及び学校法人の解散についての手続きを指導するべきである、との意見が出された。
○私立学校審議会及び議事録の公開・非公開について
議案提案県から提案理由について提案経緯が説明された後、意見交換が行われた。
審議会等での審議内容の公開・非公開については、原則公開とする一方で公開が適切ではない案件等については、公開内容により個人、団体等が不利益を被る可能性も排除できない
ことから、公開・非公開の判断基準については、都道府県が定める審議会運営規則や情報公開条例等に基づき判断している。また、会議の透明性、公平性を担保するため情報公開の重要性が問われる中にあって、審議会等における議事録もＨＰ等において原則として公開している。
都道府県ごとの判断基準で運用されていること、情報公開と個人情報保護の観点から審議内容等の公開・非公開については原則公開としつつも、審議内容ごとの個別対応でよいとする意見や情報が適切な形で開示されていれば問題はないのでないかといった意見も出された。
なお、今後判断基準の見直しを行う際には、本調査結果を参考意見として検討項目の一助にしてはどうかとする意見が出された。

23

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告
貸借対照表

Ⅰ．財務諸表の部

平成31年 3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会
科（単位:円）
増 減

当年度

前年度

77,808,683
37,52982,410,620
132,667△△

4,601,937
95,138

普通預金
振替貯金

76,827,006
944,148

81,596,583
681,370△4,769,577
262,778

流動資産合計
２．固定資産77,808,683

82,410,620△

4,601,937

180,000,000
180,000,000

180,000,000
180,000,000

退職給付引当特定預金

58,791,600

56,011,900

2,779,700

活性化対策特定預金

65,200,000

53,500,000

11,700,000

特定資産合計(3) その他固定資産

123,991,600

109,511,900

14,479,700

建物附属設備什器備品

810,526
9982,263
977,250,000
78,060,535
382,052,135
459,860,818

77,250,000
78,232,272
367,744,172
450,154,792

Ⅰ

目

資産の部
１．流動資産現金預金
現金(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計(2) 特定資産

敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

0
0

△

△

171,73700171,737
14,307,963
9,706,026

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

867,275
228,315
1,095,590

1,104,830
209,075
1,313,905△

58,791,600

56,011,900

2,779,700

固定負債合計58,791,600

56,011,900

2,779,700

負債合計

59,887,190

57,325,805

2,561,385

0399,973,628

0392,828,987

0
7,144,641

180,000,000) (65,200,000) (180,000,000) (53,500,000) (0)
11,700,000)

399,973,628
459,860,818

392,828,987
450,154,792

7,144,641
9,706,026△

237,555
19,240218,315

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）((

正味財産合計
負債及び正味財産合計

24

正味財産増減計算書
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科
Ⅰ

目

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[15,245] [15,245] [基本財産受取利息
受取入会金[

15,245340,000] [15,245490,000] [△0150,000]

受取入会金
受取会費

[

340,000
122,860,000] [490,000 △122,622,000] [150,000
238,000]

120,860,000

120,622,000

238,000

受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
受取利息

[

雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
会議運営費[

2,000,000
71,839] [
5,839

0]

2,000,000
5,469] [5,469

066,370]370

66,000066,000123,287,084

123,132,714

154,370

17,948,972] [17,295,042] [653,930]

総会運営費
役員会運営費1,357,234
4,300,706

972,665
4,239,811

384,569
60,895

委員会運営費
事務担当者会議費
ブロック会議費
出張旅費

2,534,665
1,596,852
6,300,000
1,859,515

2,612,187
1,476,547
6,300,000
1,693,832

4,430,709] [205,435

4,324,645] [193,272

106,064]
12,1634,225,274
3,657,087] [1,596,438
2,060,649
26,629,782] [4,131,373
3,330,985] [1,598,220 △
1,732,765
26,006,327] [93,901
326,102]
1,782
327,884
623,455]
623,455

振興対策費
会議費

[

対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費

[

[

協会運営費

△

77,522
120,3050
165,683

26,629,782

26,006,327[

1,761,977] [1,759,698] [2,279][

1,761,977
61,713,916] [1,759,698
62,498,841] [△2,279
784,925]

給料手当
雑給38,369,770
1,381,550

37,026,471
3,220,215

退職給付引当金繰入
法定福利費

2,779,700
6,383,019

3,051,800
6,095,541△

272,100
287,478

福利厚生費
旅費交通費

420,046
782,542573,647
714,273△

153,601
68,269顧問料
通信運搬費

2,054,160
283,5192,054,160
298,441△

0
14,922

減価償却費
消耗品費
新聞図書費

171,737
362,838
224,991

201,299
519,742
242,781△△△

29,562
156,904
17,790

印刷費
水道光熱費
家賃

101,224
342,3134,760,893

91,746325,234
4,760,893

租税公課
支払手数料
都道府県協会等交付金

0674,482
2,417,200

22,400704,904
2,412,440

203,932
116,142,443
7,144,641
0

182,854
115,215,538
7,917,176
07,144,641

7,917,176

00

職業教育の日推進費
職業教育の日推進費
管理費

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

25△

1,343,299
1,838,665

9,478
17,0790△△△△

22,40030,422
4,760
21,078926,905
772,535
0772,535

0

科

目

当年度

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高Ⅱ

一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

26

前年度

増 減

0

0

0
7,144,641
392,828,987

0
7,917,176
384,911,811

0

399,973,628

392,828,987

7,144,641

0
0

0
0

0
0

△

0
772,535
7,917,176

000399,973,628

392,828,987

7,144,641

財務諸表に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小180,000,00000180,000,000

56,011,900

2,779,700

058,791,600

計

特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金

53,500,000

20,000,000

8,300,000

65,200,000

小計

109,511,900

22,779,700

8,300,000

123,991,600

合計

289,511,900

22,779,700

8,300,000

303,991,600

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小180,000,000(

0)(180,000,000)

－

基本財産

計

特定資産
退職給付引当特定預金

58,791,600

－

(

0)

( 58,791,600)

活性化対策特定預金

65,200,000(

0)( 65,200,000)

－

小

計

123,991,600(

0)( 65,200,000)( 58,791,600)

合計303,991,600(

0)(245,200,000)( 58,791,600)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

建物附属設備
什器備品
合

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高7,231,528

6,421,002

2,034,400

2,034,391

9

9,265,928

8,455,393

810,535

27

810,526

財

産 目 録

平成31年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会(単位：円)
科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金[

77,808,683 ](

76,827,006 )現金手許有高

37,529

普通預金
みずほ銀行

九段支店

46,289,600

三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店

53,258三井住友銀行

908,392

りそな銀行

新宿西口支店
市ヶ谷支店

29,575,756

振替貯金

(

ゆうちょ銀行

944,148 )944,148流動資産合計77,808,683

２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金
みずほ銀行[

九段支店（定期預金）

三井住友銀行

180,000,000 ]
140,000,000

新宿西口支店（定期預金）

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2)特定資産退職給付引当特定預金[

三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店（定期預金）

58,791,600

活性化対策特定預金
みずほ銀行

58,791,600 ][

九段支店（普通預金）

65,200,000 ]
65,200,000

特定資産合計123,991,600(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他

810,526 ]
810,526

什器備品[

応接セット他

9]
9

敷金

[

事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000 ]
77,250,000

その他固定資産合計

78,060,535

固定資産合計
資産合計

382,052,135
459,860,818

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金[

千代田年金事務所 2月分

社会保険料

パート職員

3月分

りそな銀行

市ヶ谷支店 3月分

766,517給与(福)武蔵野千川福祉会 チャレンジャー

867,275 ]
92,658
5,400

3月分

預り金

2,700
[

職員 3月分 住民税

228,315 ]
145,100

職員 3月分 源泉所得税

83,215

流動負債合計

1,095,590

２．固定負債
退職給付引当金[

58,791,600 ]

固定負債合計
負債合計

58,791,600
59,887,190

正味財産合計399,973,62828

収支計算書平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (15,245 ) (△ 5,245 )10,00015,245△ 5,245

400,000 ) (340,000 ) (400,000

340,000

120,000,000 ) (122,860,000 ) (△ 2,860,000 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

120,860,000△ 2,860,000

分野別専門部会費収入

2,000,000

2,000,0000

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

雑収入

(

(

20,000 ) (71,839 ) (60,000 )60,0002,142校200,000×10部会△ 51,839 )

受取利息収入10,000

5,839

4,161

雑収入

10,00066,000△ 56,000

120,430,000

123,287,084△ 2,857,084

事業活動収入計専修学校14校 各種学校6校

２．事業活動支出
会議運営費支出21,400,000 ) (17,948,972 ) (総会運営費支出

1,600,000

1,357,234

242,766

役員会運営費支出

5,600,000

4,300,706

1,299,294

理事会･各県代表者会議等委員会運営費支出

3,900,000

2,534,665

1,365,335

常置委員会

事務担当者会議費支出

1,700,000

1,596,852

103,148

ブロック会議費支出

6,300,000

6,300,000

0

出張旅費支出2,300,000

1,859,515

440,485

4,300,000 ) (4,430,709 ) (振興対策費支出((

3,451,028 ) 会議旅費及び会議室料

300,000

205,435

94,565

対策諸費支出4,000,000

4,225,274△ 225,274

4,250,000 ) (3,657,087 ) (592,913 )広報活動費支出

2,000,000

1,596,438

403,562

ＨＰ関係経費･広告掲載

広報発行費支出2,250,000

2,060,649

189,351

年4回発行

27,590,000 ) (26,629,782 ) (960,218 )

27,590,000

26,629,782

960,218

1,800,000 ) (1,761,977 ) (38,023 )1,800,000

1,761,977

38,02364,440,000 ) (58,762,479 ) (5,677,521 )給料手当支出

40,000,000

38,369,770

1,630,230

雑給支出

3,500,000

1,381,550

2,118,450

法定福利費支出

7,100,000

6,383,019

716,981

福利厚生費支出

600,000

420,046

179,954

旅費交通費支出

900,000

782,542

117,458

2,060,000

2,054,160

5,840

通信運搬費支出

400,000

283,519

116,481

消耗品費支出

600,000

362,838

237,162

新聞図書費支出

300,000

224,991

75,009

印刷費支出

260,000

101,224

158,776

協会運営費支出(ブロック会議役員出席等△ 130,709 )

会議費支出
広報活動費支出

定例1回(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

顧問料支出

水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(

課程別設置者別部会
ｴｺﾊﾞｯｸﾞ･ｶﾚﾝﾀﾞｰ作成等

ﾊﾟｰﾄ職員 3名

500,000

342,313

157,687

私学会館11階

1/3

4,770,000

4,760,893

9,107

私学会館11階

1/3

50,000050,000

固定資産税

790,000

674,482

115,518

2,360,000

2,417,200△ 57,200

250,000

203,932

46,068

123,780,000

113,191,006

10,588,994△ 3,350,000

10,096,078△ 13,446,078

29

会費収入×2%

（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

8,300,000 ) (8,300,000 ) (0 )8,300,000

8,300,000

08,300,000

8,300,0000

各種事業の推進及び強化

２．投資活動支出
特定預金支出22,800,000 ) (22,779,700 ) (20,300 )

退職給付引当特定預金支出(

2,800,000

2,779,700

20,300活性化対策特定預金支出20,000,000

20,000,000

0

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

22,800,000

22,779,700

20,300△ 14,500,000△ 14,479,700△ 20,300

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (

0 ) (

0
2,000,000 )△ 19,850,000△ 4,383,622△ 15,466,378

81,096,715
61,246,715

81,096,715
76,713,093

0△ 15,466,378

30

期末退職給与要支給額

収支計算書に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科

目

現金預金

前期末残高

当期末残高
82,410,620

77,808,683

82,410,620

77,808,683

未払金

1,104,830

867,275

預り金209,075

228,315

合

合

計 (1)

計 (2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)1,313,905

1,095,590

81,096,715

76,713,093

31

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
福 田 益 和 殿

令和 元 年 ６ 月 ４ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

荒

川

監事

坂

本

監事

戸

早

栄

秀

一

㊞

歩

㊞

暢

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の平成３０年度（ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の平成３１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以

32

上

第３号議案

令和元年度（平成３１年度）事業計画案

１．運動方針（１）基本方針
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」の実現に向けて最優先で取り組むとしている。専修学校及び各種学校は一億総活躍社会・人生１００年時代の働き方改革を推進するリカレント教育（社会人の学び直し）や地方創生、Society5.0（超スマート社会）の実現など多様なニーズに対応した教育課程の開発・提供を継続して展開していくとともに、その教育活動を積極的に情報発信し、専修学校及び各種学校制度の理解深化を図る必要がある。
本連合会は令和元年度において、次の基本方針のもと、全国的な運動を展開していく。
① 職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など、国の支援・振興策の実現②

専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の振興③④

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進
全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化「専門職大学・専門職短期大学」については高等教育における複線型教育体系に資するかど
うか社会からいかに評価されるか注視していく。
今後、本連合会は職業教育の社会的な意義の明確化や職業教育体系の可視化を促し、高い評価を受けた専修学校及び各種学校の職業教育が位置付けられた「確固たる複線型教育体系」に資する働きかけを行っていく。
また、専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現では、「職業実践専門課程」
に対する国や都道府県からの振興補助金等の支援を強く求めていくとともに、認定校に対して制度の趣旨等の周知徹底、評価向上に向けた取組の充実を促し、より質の高い実践的な職業教育の社会への浸透を図る。同時に、引き続き厚労省等の雇用対策・能力開発の施策の活用を促し、地域産業の発展を支える中核的専門人材の養成を推進していく。また、国際化等の観点か
ら、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に向けて、留学生受入れや卒業後の就労機会の拡大、職業教育の国際通用性等に関する議論に積極的に参画していく。
さらに専修学校等を含む「高等教育段階の教育費負担軽減新制度」の公平な履行、高等専修学校を含む「私立高校授業料の実質無償化」の公平かつ早期の実現を求めていく。あわせて専門学校の学生への経済的支援の恒久化を目指す文科省予算「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」について、意欲と能力のある学生が専門学校への修学を断念することのないよう、本連合会、都道府県協会等及び会員校が連携して積極的に取り組む。
また、これらの支援策の実現に向け、教育の質保証や説明責任を実質化するため、文科省と連携して法令上の義務である学校評価及び情報公開のさらなる徹底を図っていく。
今後とも、本連合会は、会員校・都道府県協会等と協力して、専修学校等の教育活動その他の情報等を正確かつ広く社会に発信し、他学校種との格差是正を国・地方公共団体に強く求めていく。
基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。

33

重点目標（概要）①

職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など、国の支援・振興策の実現
職業教育と学術研究が社会的に同等に評価される様々な政策の検討・実現を求めていく。
ⅰ．職業教育等に関する情報発信・情報提供
ⅱ．職業教育体系の確立への対応②

専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の振興
職業教育、生涯学習など役割分担や機能強化など振興方策を実現する。また、「職業実践専門課程」における実践的な職業教育の充実及び発展に向けた取組を推進する。
ⅰ．専修学校等と地域・行政との連携
ⅱ．「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進
ⅲ．教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実
ⅳ．教育訓練等への対応
ⅴ．留学生受入れへの対応
ⅵ．大規模災害等への対応
ⅶ．主権者教育等の推進③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進
ガイドライン及び実践の手引き等による学校評価並びに情報公開など法的義務の履行を徹底するとともに、「職業実践専門課程」における第三者評価の先導的活動を促進する。
ⅰ．「職業実践専門課程」の質保証の取組の促進
ⅱ．職業能力評価基準等の仕組みへの対応
ⅲ．法令その他準ずる事項の遵守等④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
全専各連全体の組織の強化を推進し、ＴＣＥ財団、キャリア教育共済協同組合の各種事業への参加を促進し、会員校に有益な取組を展開する。
ⅰ．全専各連の活性化方策等の検討・取組の具体化
ⅱ．都道府県協会等との連携強化の促進
ⅲ．ＴＣＥ財団、キャリア教育共済協同組合の各種事業等への参加の推進
ⅳ．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対する協力・支援活動の促進（２）重点目標①

職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など国の支援・振興策の実現
ⅰ．職業教育等に関する情報発信・情報提供〇

職業教育を学術教育研究より低く見る風潮の解消に向け、各専修学校等による教育
活動の特色や職業教育の魅力など好事例の情報発信等を通じて、職業教育に対する理解促進や社会的評価の向上を目指す。（文部科学省）〇

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するため、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含む情報共有機能を強化し、社会へ継続的か
つ主体的な情報発信を行う。

34

〇

全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

〇

文科省と連携して、個々の児童生徒の適性・能力等を踏まえた多様な進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関を含む社会全体へ積極的に情報発信し、例えば、「高大接続改革」の議論が、高校から大学への進路選択のみを勧奨・優先することのないよう、教育委員会等の理解深化を図る。（文部科学省）

ⅱ．職業教育体系の確立への対応〇

専修学校等は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリ
アアップ、定年を迎える世代のキャリアチェンジなど、生涯を通じた学びのニーズに対応した多様な教育機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職業教育体系の確立を目指す。その際、特に専修学校等は自ら教育の質の維持・向上に取り組みつつ、職業教育の機能に注目した制度的・財政的な支援措置を求めていく。
（文部科学省）〇

職業教育の評価向上の一環として学生の流動性を高めるため、専門学校と大学など
複線型教育体系における異学校種の相互の連携・接続、専門学校と専門職大学など職業教育体系における異学校種の連携・接続を推進する。（文部科学省）〇

平成３０年度から５年間の教育政策等を取りまとめた「第３期教育振興基本計画」
を踏まえ、人生１００年時代に向けたリカレント教育・職業教育の抜本的拡充が求められていることから、多様なリカレント教育機会の充実を図るため、専門分野と異分野を融合した分野横断型リカレント教育プログラム等の開発、検証に積極的に対応する。（文部科学省）〇

高等教育全体の将来像（グランドデザイン）や各高等教育機関の機能に応じた振興方策等を議論する中央教育審議会（大学分科会、高大接続改革等）の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。（文部科学省）〇

専修学校等の学修成果を客観的かつ適切に評価する体制の構築に向けて、高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係及び高等教育機関等に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格
等との相互の対応関係を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求めていく。（文部科学省）②

専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の振興
ⅰ．専修学校等と地域・行政との連携〇

専修学校等の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。（文部科学省）〇

Society5.0 の時代に求められる能力（例えば、ＩＴ力を融合した専門的能力等）について分野毎に体系的に整理する、また、地域課題の解決や発展に向けた将来構想の35

実現に向けた実践的プログラムの開発を推進する。（文部科学省、厚生労働省）〇

社会的・職業的な自立を促進する役割に加え、学びのセーフティネットの機能を併せ有し、多様な背景を持つ生徒の進学先である高等専修学校を地域・外部機関等との連携による教育体制のもと積極的に活用する。（文部科学省）〇

高度専門士課程での職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直し及び改善をはじめとして高度化への展望に向けた整備を求めていく。（文部科学省）〇

待機児童問題等を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、組織的に制度的運用の是正を求める。
（文部科学省）ⅱ．「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進〇「職業実践専門課程」の会員校への周知・啓発活動の継続、認定基準の改定に対応した本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、認定課程の各要件の実質化促進の取組等から社会的評価の一層の向上を図る。（文部科学省）〇

全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、必要な情報を収集・提供しつつ積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専門課程」が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法令の改正等を求める。（所轄庁・文部科学省）

ⅲ．教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実〇

閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえた関係閣僚合意「幼児教
育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において専門学校も対象となることから、自ら質の保証や情報公開、また適切な学校運営等を行うよう啓発活動を進める。（内閣官房・文部科学省）〇

専修学校等の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減するため、キャリア教
育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学
校等就学支援金、身体・発達障がい等の学生生徒の就学支援等）を求める。特に文科
省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」への都道府
県及び会員校の参加を積極的に推進するとともに、関係閣僚合意「幼児教育・高等教
育無償化の制度の具体化に向けた方針」や「私立高等学校の実質無償化」（高等専修学校を含む取扱い）の動向も確認しつつ、都道府県で重点化すべき支援措置の実現を求める。（文部科学省・所轄庁）〇 （独）日本学生支援機構の奨学金事業（「給付型奨学金制度」の公平公正な適用、「所得連動返還型奨学金制度」）の拡充を求めるとともに、会員校への情報提供を行う。
また、他の学校種との格差の早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図り、かつ、格差の発生を未然に防止する。（文部科学省）〇

地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造36

成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況を、都道府県協会等及び専修学校等と情報共有し、専修学校等の学生を対象とするよう求めるとともに、専修学校等の学生の積極的な活用を促し、卒業後の地元定着率が高い専修学校等の特色をさらに伸ばし、
地域人材の養成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。（地方公共団体）
ⅳ．教育訓練等への対応〇

国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避する。また、教育訓練での専修学校等の活用や訓練の質的指標の在り方の見直し等を求めるとともに、各地域の専修学校等に取組を働きかけて一層の振興を図る。（厚生労働省）〇

リカレント教育の充実を図る観点から、「 非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」をはじめ離職者訓練その他教育訓練で、専修学校等が幅広く活用されるよう、
本連合会独自または都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。なお、厚労省が通達する訓練名称と地域における訓練名称の相違が、指定申請を検討する会員校に混乱を与えていることから、訓練
名称の全国統一を求めていく。（厚生労働省）〇

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（厚生労働省）〇

社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等を軽減する観点から「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」が創設されたこと、また、専門実践教
育訓練の類型に同プログラムのうち基準を満たすものが対象に位置づけられることから、学び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、指定申請を積極的に行うよう情報提供を行うとともに専修学校等のプログラム等の活用を求める。
（文部科学省、厚生労働省）

ⅴ．留学生受入れへの対応〇

優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援
等を着実に実施するため、文科省「専修学校のグローバル化対応推進支援事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。（文部科学省）〇

実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
（文部科学省、法務省）〇

留学生の増加に伴い、関係省庁等から専修学校等における在籍管理等の一層の徹底が要請されていることから、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。（法務省、所轄庁）〇

留学生の増加に伴い日本語学校の新設が急増する中、株式会社立の学校の各種学校

37

設置認可申請の事例も散見される。教育の永続性の観点から、認可権者が原則として学校法人による設置認可を行うよう文科省に指導を要請するとともに、関係省庁等と連携して積極的な情報共有を行う。（文部科学省、法務省、所轄庁）
ⅵ．大規模災害等への対応〇

昨今頻発する大規模災害へ対応するため、専修学校等が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。（内閣府、文部科学省）〇

平成２８年熊本地震及び東日本大震災、想定外の被害を広範囲に及ぼす風水害等被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校等の教育機能が幅広く活用されることを目指す。（内閣府、文部科学省）

ⅶ．主権者教育等の推進〇

選挙権並びに国民投票等の投票権を有する学生生徒に対して、主権者教育等に関する具体的かつ実践的な指導として、家庭・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習等により政治参加意識の向上を目指す。（内閣府、文部科学省）〇

国民の義務である納税について、租税の意義や役割を正しく理解し、納税者として社会や国の在り方を主体的に考える自覚を育てるため、租税教育の充実に積極的に対応する。（国税庁、文部科学省）〇

ＩＣＴ活用教育における著作権への対応として、教育利用に関する著作権等管理協
議会における議論等を踏まえ、著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な使用に向けた周知を引き続き行う。（文化庁、文部科学省）。

③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進
ⅰ．「職業実践専門課程」の質保証の取組の促進〇

厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。

〇

分野別評価における対象分野の分類の前提として、職業教育の観点から日本標準産業分類等を参考にした専修学校設置基準の分野分類の在り方の研究に対して協力する。
（文部科学省）〇

専修学校等が行う職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国際通用性を見据えた学修成果や職業能力等の評価のあり方を研究する。（文部科学省）

ⅱ．職業能力評価基準等の仕組みへの対応〇

学生生徒のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）

38

ⅲ．法令その他準ずる事項の遵守〇

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のため、取扱いの基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。（総務省）④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ．全専各連の活性化方策等の検討・取組の具体化〇

本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくため、新たに改編された課程別部会の充実を図る。また、分野別専門部会を含む全専各連全体の組織等の在り方や活性化方策等を引き続き検討する。

〇

重点目標の各項目の実現の意義を共有し、全専各連の諸活動に対する会員校の参画
意識を高める。また、全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。

ⅱ．都道府県協会等との連携強化の促進〇

全専各連の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。

〇

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校等の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

〇

都道府県協会等及び専修学校等が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。

ⅲ．ＴＣＥ財団、キャリア教育共済協同組合の各種事業等への参加の推進〇

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）及びキャリア教育共済協同組合の各種事業等への会員校の参加を促進する。

ⅳ．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対する協力・支援活動の促進〇

専修学校等が担う職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティ
ア活動等への積極的対応を推進するとともに、本連合会ホームページにおいて活動内
容等を公開し、広く社会に発信する。

２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。

39

＜第６８回定例総会・第１２９回理事会（令和元年６月１９日）／アルカディア市ヶ谷＞○平成３０年度事業報告○平成３０年度決算報告ならびに監査報告○令和元年度事業計画案＜平成３１年２月の理事会に原案提出＞○令和元年度収支予算案＜平成３１年２月の理事会に原案提出＞○令和元年度第１次補正予算案○会則及び会則施行細則の一部改正＜第１３０回理事会（令和２年２月２７日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和２年度事業計画原案○令和２年度収支予算原案○令和元年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため年２回開催。なお、６月及び２月は、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専修学校等に関わる教育改革、無償化政策など学生生徒への支援措置の制度化等、本連合会が掲げる重要な方針等の論点を議論・整理するため、正副会長会議のもとに分科会を設ける。
（４）幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム
幼稚園教員養成機関の指定に対する他の学校種との格差是正に関する議題を検討するため、適宜開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省２０２０年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２２日に、アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別部会代表者会議
各課程別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議○北 海 道：○東

北：１０月○北関東信越：○南○中

９月１２日（木）～１３日（金）函館市・函館国際ホテル

関

４日（金）山形県・ホテルメトロポリタン山形

８月２７日（火）長野県・ホテルメトロポリタン長野

東：１０月３０日（水）東京都・京王プラザホテル
部： ８月２２日（木）～２３日（金）愛知県・ホテル名古屋ガーデンパレス

○近

畿：

７月

５日（金）京都府・ホテルグランヴィア京都

○中

国：

７月

４日（木）鳥取県・ＡＮＡクラウンプラザホテル米子

○四

国：

８月

６日（火）徳島県・徳島グランヴィリオホテル

40

○九

州：

７月２５日（木）～２６日（金）佐賀県・ガーデンテラス佐賀 ホテル＆マリトピア（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１９日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校等の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
また、新たに「幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム」が設置されることから事務局機能を本委員会が担当する。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施し、必要に応じて個別の課題に知見がある専修学校等関係者を臨時委員として招聘する。主な活動は以下のとおり。
《振興策対応》【政策実現面の活動】○「社会人や女性のリカレント教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○協力者会議等での振興方策等の協議及び報告・提言事項の具現化に向けた対応○企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○専修学校等の制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力要請○「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）に定める高等教育機関一覧の情報提供に対する専門学校調査の支援協力○東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動等への対応【格差解消面の活動】○緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○専修学校等の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望
活動への対応【支援要請面の活動】○平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び41

保護者への財政的・制度的復興支援への対応○保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、（独）日本学生支援機構の奨学金制度（給付型奨学金、無利子奨学金、所得連動返還型奨学金）
等のさらなる拡充への対応○専修学校等の振興に不可欠な財政措置に関する議論への対応、国や地方公共団体からの助成の拡充（高等専修学校予算獲得に対する積極的運動等）、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置（個人立専修学校等に対する固定資産税減免等）の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応【教育充実面の活動】○高大接続改革への積極的な対応と会員校への具体的な情報提供○ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応、第三者評価団
体の在り方の検討○専修学校等における教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会
員校への周知○専修学校等における主権者教育・租税教育・知財教育の推進○専修学校等教職員向け教育利用に関する著作権教育の推進【情報提供面の活動】○本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○「職業実践専門課程」認定制度や「専門実践教育訓練給付」、「（独）日本学生支援機
構奨学事業」の動向等について本連合会のホームページ等を活用した積極的な情報発信○「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○東京オリンピック・パラリンピックにおける会員校のボランティア活動等の情報発信《中央教育審議会対応》○専修学校等又は生涯学習及び職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○離職者訓練（長期高度人材育成コース）及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）等
リカレント教育への対応○ジョブ・カード制度等への対応○技能五輪国際大会（候補都市：愛知県）の招致に向けた協力支援《幼稚園教員対応》○「幼稚園教諭養成課程指定にかかる制限緩和に向けたプロジェクトチーム」への対応《職業実践専門課程対応》○教育課程の編成や学校関係者評価等の実質化を図るための「職業実践専門課程」指針改

42

定への対応○都道府県における「職業実践専門課程」経常費助成措置早期実現への対応○「職業実践専門課程」認定校における情報公開及び公開情報のアフターケア（公開様式
その他要件に定める情報等）に対する文部科学省との連携・協力（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、組織委員会への会長諮問事項のうち、全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、団体として安定的・継続的に運営が行えるよう具体的対策について他の常置委員会と連携し、入会金及び会費規則のあり方について検討を進める。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正等に関する事項などを主な活動内容とする。
会長諮問事項をもとに「役員の就任年齢及び任期」並びに「役員の選任」のあり方について
都道府県協会等の意見を集約し、会則及び会則施行細則等の一部改正を行う。また、全専各連
及び全専協の持続的運営のあり方のうち、会費徴収方法のあり方について財務委員会、全専協
総務運営委員会と連携して入会金及び会費規則のあり方について検討を進める。
さらに、都道府県協会等の運営に関する現状を調査し、全国各地域におけるこれからの県協会の事業運営の在り方を検討する。
（４）個人立校振興委員会
本年４月、「課程別設置者別部会」から「課程別部会」への発展的統合、組織改編に伴い、全国個人立専修学校協会を母体とする新たな委員会を組織する。
本委員会は、○「設置者別」の未解決課題に関する事項などを主な活動内容とする。
４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校等における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にか43

かる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校等をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
５．課程別部会活動方針（１）全国専門学校協会① 職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など国の支援・振興策の実現
ⅰ．職業教育等に関する情報発信・情報提供〇 職業教育を学術教育研究より低く見る風潮の解消に向け、各専門学校による教育活動の特色や職業教育の魅力など好事例の情報発信等を通じて、職業教育に対する理解促進や社会的評価の向上を目指す。（文部科学省）〇

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するため、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含む情報共有機能を強化し、社会へ継続的か
つ主体的な情報発信を行う。

〇

全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

〇

文科省と連携して、個々の児童生徒の適性・能力等を踏まえた多様な進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関を含む社会全体へ積極的に情報発信し、例えば、「高大接続改革」の議論が、高校から大学への進路選択のみを勧奨・優先することのないよう、教育委員会等の理解深化を図る。（文部科学省）

ⅱ．職業教育体系の確立への対応〇

専門学校は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリア
アップ、定年を迎える世代のキャリアチェンジなど、生涯を通じた学びのニーズに対応した多様な教育機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職
業教育体系の確立を目指す。その際、特に専門学校等は自ら教育の質の維持・向上に

44

取り組みつつ、職業教育の機能に注目した制度的・財政的な支援措置を求めていく。
（文部科学省）〇

職業教育の評価向上の一環として学生の流動性を高めるため、専門学校と大学など
複線型教育体系における異学校種の相互の連携・接続、専門学校と専門職大学など職業教育体系における異学校種の連携・接続を推進する。（文部科学省）〇

平成３０年度から５年間の教育政策等を取りまとめた「第３期教育振興基本計画」
を踏まえ、人生１００年時代に向けたリカレント教育・職業教育の抜本的拡充が求められていることから、多様なリカレント教育機会の充実を図るため、専門分野と異分野を融合した分野横断型リカレント教育プログラム等の開発、検証に積極的に対応する。（文部科学省）〇

高等教育全体の将来像（グランドデザイン）や各高等教育機関の機能に応じた振興方策等を議論する中央教育審議会（大学分科会、高大接続改革等）の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。（文部科学省）〇

専門学校の学修成果を客観的かつ適切に評価する体制の構築に向けて、高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係及び高等教育機関等に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求めていく。（文部科学省）②

専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の振興
ⅰ．専門学校と地域・行政との連携〇

専門学校の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。（文部科学省）〇

Society5.0 の時代に求められる能力（例えば、ＩＴ力を融合した専門的能力等）について分野毎に体系的に整理する、また、地域課題の解決や発展に向けた将来構想の実現に向けた実践的プログラムの開発を推進する。（文部科学省、厚生労働省）〇

高度専門士課程での職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直し及び改善をはじめとして高度化への展望に向けた整備を求めていく。（文部科学省）〇

待機児童問題等を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、組織的に制度的運用の是正を求める。
（文部科学省）ⅱ．「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進〇「職業実践専門課程」の会員校への周知・啓発活動の継続、認定基準の改定に対応した本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、認定課程の各要件の実質化促進の取組等から社会的評価の一層の45

向上を図る。（文部科学省）〇

全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、必要な情報を収集・提供しつつ積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専門課程」が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法令の改正等を求める。（所轄庁・文部科学省）

ⅲ．教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実〇

閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえた関係閣僚合意「幼児教
育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において専門学校も対象となることから、自ら質の保証や情報公開、また適切な学校運営等を行うよう啓発活動を進める。（内閣官房・文部科学省）〇

専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（身体・発達障がい等の学生の就学支援等）を求める。特に文科省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」への都道府県及び会員校の参加を積極的に推進するとともに、関係閣僚合意「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」
や「私立高等学校の実質無償化」（高等専修学校を含む取扱い）の動向も確認しつつ、都道府県で重点化すべき支援措置の実現を求める。（文部科学省・所轄庁）〇 （独）日本学生支援機構の奨学金事業（「給付型奨学金制度」の公平公正な適用、「所得連動返還型奨学金制度」）の拡充を求めるとともに、会員校への情報提供を行う。
また、他の学校種との格差の早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図り、かつ、格差の発生を未然に防止する。（文部科学省）〇

地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況を、都道府県協会等及び専門学校と情報共有し、専門学校の学生を対象とするよう求めるとともに、専門学校の学生の積極的な活用を促し、卒業後の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域人材の養成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。（地方公共団体）

ⅳ．教育訓練等への対応〇

国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避する。また、教育訓練での専門学校等の活用や訓練の質的指標の在り方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校に取組を働きかけて一層の振興を図る。（厚生労働省）〇

リカレント教育の充実を図る観点から、「 非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」をはじめ離職者訓練その他教育訓練で、専門学校が幅広く活用されるよう、本連合会独自または都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。なお、厚労省が通達する訓練名称と地域における訓練名称の相違が指定申請を検討する会員校に混乱を与えていることから、訓練名称の全国統一を求めていく。（厚生労働省）〇

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送

46

った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（厚生労働省）〇

社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等を軽減する観点から「専修学校におけるキャリア形成促進プログラム」が創設されたこと、また、専門実践教
育訓練の類型に同プログラムのうち基準を満たすものが対象に位置づけられることから、学び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、指定申請を積極的に行うよう情報提供を行うとともに専門学校のプログラム等の活用を求める。
（文部科学省、厚生労働省）

ⅴ．留学生受入れへの対応〇

優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援
等を着実に実施するため、文科省「専修学校のグローバル化対応推進支援事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。（文部科学省）〇

実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
（文部科学省、法務省）〇

留学生の増加に伴い、関係省庁等から専門学校における在籍管理等の一層の徹底が要請されていることから、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。（法務省、所轄庁）〇

留学生の増加に伴い日本語学校の新設が急増する中、株式会社立の学校の各種学校設置認可申請の事例も散見される。教育の永続性の観点から、認可権者が原則として学校法人による設置認可を行うよう文科省に指導を要請するとともに、関係省庁等と連携して積極的な情報共有を行う。（文部科学省、法務省、所轄庁）

ⅵ．大規模災害等への対応〇

昨今頻発する大規模災害へ対応するため、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。（内閣府、文部科学省）〇

平成２８年熊本地震及び東日本大震災、想定外の被害を広範囲に及ぼす風水害等被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済
再生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。（内閣府、文部科学省）

ⅶ．主権者教育等の推進〇

選挙権並びに国民投票等の投票権を有する学生に対して、主権者教育等に関する具体的かつ実践的な指導として、家庭・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習等
により政治参加意識の向上を目指す。（内閣府、文部科学省）

47

〇

国民の義務である納税について、租税の意義や役割を正しく理解し、納税者として社会や国の在り方を主体的に考える自覚を育てるため、租税教育の充実に積極的に対応する。（国税庁、文部科学省）〇

ＩＣＴ活用教育における著作権への対応として、教育利用に関する著作権等管理協
議会における議論等を踏まえ、著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な使用に向けた周知を引き続き行う。（文化庁、文部科学省）。

③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進
ⅰ．「職業実践専門課程」の質保証の取組の促進〇

厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。

〇

分野別評価における対象分野の分類の前提として、職業教育の観点から日本標準産業分類等を参考にした専修学校設置基準の分野分類の在り方の研究に対して協力する。
（文部科学省）〇専門学校が行う職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国際通用性を見据えた学修成果や職業能力等の評価のあり方を研究する。（文部科学省）

ⅱ．職業能力評価基準等の仕組みへの対応〇

学生のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）

ⅲ．法令その他準ずる事項の遵守〇

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のため、取扱いの基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。（総務省）（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案Ⅰ、高等専修学校の振興策の実現① 文部科学省委託事業「高等専修学校の機能高度化推進事業（「学びのセーフティネット」機
能の充実・強化）」に積極的に参画し、高等専修学校と外部とのネットワーク化の推進、卒業
後の「自立」につながる効果的な教育実践を推進し、「チーム高等専修学校」を推進・整備する。
② 以下の具体例を含む、国における経常費助成制度の創設を求める。
・東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした
各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。

・各都道府県における授業料軽減措置に対する国の支援事業を求める。
・高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。
③ 高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注48

視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。
④ 都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等を求めるとともに、「授業料軽減等措置」を推進する。この目的を達成する手段として、研修会等を通じて都道府県における取り組み情報の共有を図る。
⑤ 高等専修学校の魅力発信資料（「未来をひらく高等専修学校」）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。その一環として、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームページ等への掲載を推進するとともに、高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付への積極的な加入を推進する。

Ⅱ、高等専修学校の教育力の向上① 全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現する。
② 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
③ 高等専修学校として、小中学校で「不登校」を経験した生徒に対して適切な受け入れと対応を推進する。
④ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。
⑤ 高等専修学校卒業生の進路で進学でも就職でもない、未決定者の比率を減らす。
⑥ 有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日
本の未来」等を活用する。
Ⅲ、組織力の強化① 各都道府県協会における活動の強化と情報の共有を図る② 体育大会等の協会主催事業への参加要請
Ⅳ、調査・統計資料の収集① 高等専修学校の実態把握に関する事項② 技能連携等の実態把握に関する事項
Ⅴ、高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ① 高等専修学校の魅力発信事業の有効活用② 母校訪問の全国展開③ 高等専修学校展の普及④ 職業体験講座の積極的普及⑤ 協会ホームページの充実
Ⅵ、生徒表彰① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰
Ⅶ、無認可校（サポート校）への対応① 各地域における情報の共有化を図り、行政への働きかけを強める※ 東京都 の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。平成 30 年度の生徒一人あたりの補助単価は、759,000 円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の 1/2)。
平成 27 年度から 長野県 において、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり 45,000 円（平成 30 年度）を一般補助に特別補助として加算する制度が、また、山形県 でも高等専修学校への特別支援教育支援員

49

の配置として 1 校 180 万円が創設された。

（３）全国専修学校一般課程各種学校協会
１．運動方針（１） 生涯学習ニーズへの取り組みの推進
入学資格に特に制限がない専修学校一般課程及び各種学校は、誰でも自由に、職業上又は生活上必要な専門的知識や技能、教養等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
本協会では、会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として平成２３年度から「生涯学習カレッジ認定講座認定事業」を立ち上げており、全会員校への定着とともに、より一層の充実を図ることが重要である。
（２） 行政を含む地域における連携
文部科学省が行う「学校・家庭・地域連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、専修学校一般課程及び各種学校が地域社会の生涯学習を支える担い手として都道府県、市町
村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。
少子化・高齢化の推進、共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加など、地域力の衰退、
地域格差・経済格差の拡大に直面するなか、持続可能な社会づくりを進めるため、専修学校
一般課程及び各種学校を核として人づくり・地域づくりの好循環を創出する必要がある。
（３） 学習成果の社会的評価の向上
国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには、社会全体で多種多様な学習機会が提供され、また、その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。また、個人の学習成果が適切に評価され、社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。
現在、文部科学省においては、個人の学習成果の活用促進という観点から、「生涯学習パスポート」の作成・活用が推進されている。これは、個人が進学や就職・転職、あるいは社会的な活動につく際に個人の資質能力等をより適切に評価してもらうことを期待して、生涯学
習によって得た能力等の学習成果を詳しく記述し、提示するものである。
専修学校一般課程及び各種学校における学習成果も、将来的に各教育機関の判断により単位として認定されるよう対応する必要がある。
（４）専修学校一般課程及び各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
専修学校一般課程及び各種学校の社会に対する発信力を強化するために、また、会員校同士の情報の共有化を推進するために協会ホームページの充実を図る。
（５）学校評価と情報公開への取り組みの推進
地域の教育を担う公器としての専修学校一般課程及び各種学校の社会的説明責任を果たす
観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評
価実践の手引き」などを参考として、専門学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
（６）教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度の研究
高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
さらに、専修学校一般課程及び各種学校の持つ職業教育機能の活用については、厚生労働省の公的雇用対策・能力開発施策への対応もする必要がある。

50

このような個人補助の観点に立った公的な支援制度に関する情報の収集、研究を行う。
（７）日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
専修学校一般課程及び各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。
（８）金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場
合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを求めるものである。
（９）今後の運営について：共通課題の認識の共有化を図る
全専各連の組織改編に伴い、専修学校一般課程と各種学校が、ともに新たな部会として活動することとなった。これまでの各種学校協会としての活動を基軸としつつ、各会員校の共通課題を整理し共有化を図ることが重要である。
本年度についてはこれまでの方針を継続し、各都道府県協会等の専修学校一般課程及び各
種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、職業教育・キャリア教育財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①令和元年度 幹事会の開催②第４１回（令和元年度）定例総会の開催③令和元年度 運営委員会の開催④第４回（令和元年度） 学生成果報告会の開催⑤全国工業専門学校協会長賞の授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第４０回観光英語検定試験
２０１９年６月３０日：２・３級②第４１回観光英語検定試験
２０１９年１０月２７日：１・２・３級③第３７回全国専門学校英語スピーチコンテスト
２０１９年１２月９日：東京・日本橋公会堂

51

（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第 35 回ファッション画コンクール」の開催
贈賞式を令和 2 年 2 月 7 日に行う予定。
②「2019Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」に共催者として参画する。平成 31 年 4 月に作品募集を開始し、秋に発表ショーと贈賞式を行う予定。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３１回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
内容については昨年度を踏襲するが、本年度は募集区分を再編成する予定である。
作品応募期間：２０１９年８月～９月予定
巡回展示：２０１９年１１月～全国各地区で開催予定②研修委員会
主に一般受験者を対象としつつも、色彩学の指導にあたる教員の研修も兼ねた色彩士検定
各級の試験対策講座を年度内に数回開催予定③事業委員会
色彩士検定の実施
第４６回色彩士検定試験：２０１９年９月８日（１級・３級）
第４７回色彩士検定試験：２０２０年１月２６日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト〔iBut〕の実施②会員加入促進強化③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０２０などの実施⑤第２８回全国専門学校ロボット競技会の開催⑥第１６回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第８回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第６回ＣＧ作品コンテストの開催⑨体系的教員研修事業等の検討⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供

52

（７）公益社団法人全国経理教育協会
事務局の機能を強化し令和元年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②新検定の開発・既存検定試験の見直し③全国簿記電卓競技大会並びに国際電卓競技会の開催（令和元年９月１日東京ガーデンパレスにて開催予定）④受験教材の整備（問題集・テキスト・ｅ-ライニング開発）⑤試験会場の拡大⑥収益事業の拡充⑦検定試験の国際化の推進⑧講習会・研修会の開催⑨コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑩事務局体制の強化（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３８回全日本珠算技能競技大会
日程：２０１９年７月３０日（火）会場：東京都アルカディア市ヶ谷（私学会館）②第４８回全国珠算学校集合研修会
日程：２０１９年８月１８（日）会場：福岡市「ヒルトン福岡シーホーク」③第１０回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１９」
日程：２０１９年１０月６日（日）会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会・執行役員会の開催
令和元年度理事会・総会の開催
令和元年度執行役員会の開催②委員会活動
ニュースレターの発行（月 1，2 回）
ホームページの更新
学校評価、質保証に関する研究
法務省、文部科学省の留学生に対する施策への対応の検討
各地方出入国在留管理局への対応の検討
法務省、文部科学省、文化庁、日本語教育推進議員連盟などと連携し、講演会などを開催
日本語教育に関する実践報告会などの開催
優秀学生表彰の実施③日本語弁論大会の開催
第 32 回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（於大阪）53

（10）全国リハビリテーション教育協会
１． 全国リハビリテーション教育協会に名称変更
２． 令和元年度 定例総会・情報交換会の開催
３． 医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業・生理学コンテンツ制作
年間主要会議日程（予定）◆平成３１年４月１９日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆令和元年
６月１９日（水）全専各連第６８回定例総会・第１２９回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月２０日（木）全国専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月

４日（木）中国ブロック会議（鳥取県・ＡＮＡクラウンプラザホテル米子）

７月 ５日（金）近畿ブロック会議（京都府・ホテルグランヴィア京都）
７月２５日（木）～２６日（金）九州ブロック会議（佐賀県・ガーデンテラス佐賀 ホテル＆マリトピア）
８月６日（火）四国ブロック会議（徳島県・徳島グランヴィリオホテル）

８月２２日（木）～２３日（金）中部ブロック会議（愛知県・ホテル名古屋ガーデンパレス）
８月２７日（火）北関東信越ブロック会議（長野県・ホテルメトロポリタン長野）
９月１２日（木）～１３日（金）北海道ブロック会議（函館市・函館国際ホテル）
１０月４日（金）東北ブロック会議（山形県・ホテルメトロポリタン山形）

１０月３０日（水）南関東ブロック会議（東京都・京王プラザホテル）
１１月２２日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆令和２年
２月２０日（木）全専各連第１２９回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
＜その他＞
第７４回全国私立学校審議会連合会総会
１０月２４日（木）～２５日（金）佐賀県・ホテルニューオータニ佐賀54第４号議案 令和元年度収支予算案

収支予算書(案)
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）目

予算額

前年度予算額

増減

備考事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (10,000 ) (10,00010,000(300,000 ) (400,000 ) (△ 100,000 )

300,000

400,000△ 100,000(

120,000,000 ) (120,000,000 ) (0 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

118,000,000

0

分野別専門部会費収入

2,000,000

2,000,0000

基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

雑収入

(

0 )
0

20,000 ) (20,000 ) (

0 )

受取利息収入10,00010,0000

雑収入

10,00010,0000120,330,000

120,430,000△ 100,000

事業活動収入計

200,000×10部会

２．事業活動支出
会議運営費支出20,900,000 ) (21,400,000 ) (△ 500,000 ) 会議旅費及び会議室料

総会運営費支出

1,500,000

1,600,000△ 100,000

役員会運営費支出

5,200,000

5,600,000△ 400,000

委員会運営費支出

3,900,000

3,900,000

0

事務担当者会議費支出

1,700,000

1,700,000

0

ブロック会議費支出

6,300,000

6,300,000

0

出張旅費支出2,300,000

2,300,000

8,300,000 ) (4,300,000 ) (

振興対策費支出((0

300,000

300,000

0

対策諸費支出8,000,000

4,000,000

4,000,000

4,250,000 ) (4,250,000 ) (0 )広報活動費支出

2,000,000

2,000,000

0

広報発行費支出2,250,000

2,250,000

029,770,000 ) (27,590,000 ) (2,180,000 )

29,770,000

27,590,000

2,180,000

1,800,000 ) (1,800,000 ) (1,800,000

1,800,000

104,390,000 ) (64,440,000 ) (給料手当支出40,500,000

40,000,000

雑給支出

3,500,000

3,500,000

0

退職金支出

38,900,000

038,900,000

法定福利費支出

7,400,000

7,100,000

300,000

福利厚生費支出

700,000

600,000

100,000

旅費交通費支出

900,000

900,00002,080,000

2,060,000

20,000

通信運搬費支出

400,000

400,0000

消耗品費支出

600,000

600,000

0

新聞図書費支出

300,000

300,0000

印刷費支出

260,000

260,0000

水道光熱費支出

500,000

500,0000

私学会館11階

1/3

4,900,000

4,770,000

130,000

私学会館11階

1/3

50,00050,0000

協会運営費支出(ブロック会議役員出席等

4,000,000 )

会議費支出
広報活動費支出

理事会等(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

顧問料支出

家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

課程別部会

0 )
0

エコバッグ・カレンダー

39,950,000 )
500,000

790,000

790,000

02,360,000

2,360,0000

250,000

250,000

0

169,410,000

123,780,000

45,630,000△ 49,080,000△ 3,350,000△ 45,730,00055

ＨＰ関係経費・広告掲載

パート職員2名
職員2名

定年退職

固定資産税
会費収入×2%

（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

前年度予算額

増減

備考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

57,100,000 ) (8,300,000 ) (48,800,000 )退職給付特定預金取崩収入

38,900,000

038,900,000

職員2名

活性化対策特定預金取崩収入

18,200,000

8,300,000

9,900,000

各種事業の推進及び強化

57,100,000

8,300,000

48,800,000

6,000,000 ) (22,800,000 ) (△ 16,800,000 )

6,000,000

2,800,000

3,200,000

0

20,000,000△ 20,000,000

投資活動収入計

定年退職

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ6,000,000

22,800,000△ 16,800,000

51,100,000△ 14,500,000

65,600,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (2,000,000 ) (0 )20,000△ 19,850,000

19,870,000

61,246,715
61,266,715

81,096,715
61,246,715△ 19,850,000
20,00056

期末退職給与要支給額

第５号議案

令和元年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

補正前予算額補正

額補正後予算額事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (0 ) (10,0000

10,000(300,000 ) (0 ) (300,000 )300,0000(

120,000,000 ) (0 ) (120,000,000 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

0118,000,000

分野別専門部会費収入

2,000,000

02,000,000

基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

雑収入

(

10,000 )300,000

20,000 ) (0 ) (20,000 )

受取利息収入10,0000

10,000

雑収入

10,0000

10,000120,330,000

0120,330,000

事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出20,900,000 ) (0 ) (20,900,000 )総会運営費支出

1,500,000

01,500,000

役員会運営費支出

5,200,000

05,200,000

委員会運営費支出

3,900,000

03,900,000

事務担当者会議費支出

1,700,000

01,700,000

ブロック会議費支出

6,300,000

06,300,000

出張旅費支出2,300,000

02,300,000

8,300,000 ) (0 ) (8,300,000 )

振興対策費支出

(

(

会議費支出

300,0000

300,000

対策諸費支出8,000,000

08,000,000

広報活動費支出

4,250,000 ) (0 ) (4,250,000 )広報活動費支出

2,000,000

02,000,000

広報発行費支出2,250,000

02,250,000

29,770,000 ) (0 ) (29,770,000 )

29,770,000

029,770,000

1,800,000 ) (0 ) (1,800,000 )

1,800,000

0

協会運営費支出((

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

1,800,000

104,390,000 ) (0 ) (104,390,000 )

給料手当支出40,500,000

040,500,000

雑給支出

3,500,000

03,500,000

退職金支出

38,900,000

038,900,000

法定福利費支出

7,400,000

07,400,000

福利厚生費支出

700,0000

700,000

旅費交通費支出

900,0000

900,000

2,080,000

02,080,000

通信運搬費支出

400,0000

400,000

消耗品費支出

600,0000

600,000

新聞図書費支出

300,0000

300,000

印刷費支出

260,0000

260,000

水道光熱費支出

500,0000

500,000

4,900,000

04,900,000

租税公課支出

50,000050,000

支払手数料支出

790,000

0790,000

2,360,000

02,360,000

250,0000

250,000

169,410,000

0169,410,000△ 49,080,000

0△ 49,080,000

顧問料支出

家賃支出

都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(

57（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

補

正

額

補正後予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入

57,100,000 ) (0 ) (57,100,000 )退職給付特定預金取崩収入(

38,900,000

038,900,000

活性化対策特定預金取崩収入

18,200,000

018,200,000

57,100,000

057,100,000

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出

6,000,000 ) (投資活動収支差額
Ⅲ

21,000,000 )06,000,000

0

15,000,000

15,000,000

活性化対策特定預金支出
投資活動支出計

15,000,000 ) (6,000,000
6,000,000

15,000,000

21,000,000

51,100,000△ 15,000,000

36,100,000

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出

(

2,000,000 ) (

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額0 ) (02,000,000 )

20,000△ 15,000,000△ 14,980,000

61,246,715
61,266,715

15,466,378
466,378

76,713,093
61,733,093

58

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正

組織委員会では、平成３０年９月に福田会長からの諮問事項「全国専修学校各種学校総連合
会及び全国学校法人立専門学校協会（現全国専門学校協会）の「役員の就任年齢及び任期」並
びに「役員の選任」のあり方について、適正かつ効率的な組織運営を行うため、役員の就任年
齢及び任期、会長再任の際の規定及び会長改選期の執行体制について方針を策定し、第１２８回理事会・全専協理事会（平成３１年２月２７日）において第１次答申として報告した。この第１次答申に基づき、会則及び施行細則の一部改正案とともに、会長改選期の執行体制についての報告を提出する。
また、継続審議であった「会長選任にかかる手続き」について、各種手続きを簡素化する方向性等については、簡素化を前提として引き続き組織委員会において検討し、次回総会へ会則及び施行細則の一部改正の提案を目指すこととする。
以下の会則及び施行細則の一部改正について審議願いたい。
・役員の就任年齢の変更
・会長選任にかかる手続きの変更
全専各連会則及び施行細則の一部改正（案）【改正のポイント】◯現行の「役員の就任年齢」について、役員就任時の年齢を就任年度４月１日時点で満７０歳から満７５歳に引き上げる。
◯会長再任の際の役員就任年齢の取り扱いに関する規程を廃止する。

全国専修学校各種学校総連合会

会則＜現行会則と改正会則案との比較＞
現行

会則

改正

（役員の就任年齢及び任期）

会則（案）（役員の就任年齢及び任期）

第 16 条 役員就任（補欠又は増員による役員就 第 16 条 役員就任（補欠又は増員による役員就
任、再任の場合を含む。）時の年齢は、就任、再任の場合を含む。）時の年齢は、就任年度４月１日時点で満７０歳以下とし、任年度４月１日時点で満７５歳以下とし、任期は２年とする。

任期は２年とする。

2

前項の規定にかかわらず、会長が再任される場合の役員就任時の年齢については

2

同

3

～

略

別に定める取扱いによることができる。
3 ～ 略
附

則

附

この会則は、昭和３３年５月２９日から施行する。

則

この会則は、昭和３３年５月２９日から施行する。

～ 略 ～

～ 略 ～

この会則は、平成３１年４月１日から改正施行する（平成３０年６月２０日第６７回定例総会）。
この会則は、令和元年６月１９日から改正施行する。

59

＜現行規程と改正規程案との比較＞
現行 規程

改正

規程（案）

＜会則第１６条第２項における別に定める取扱 ＜会則第１６条第２項における別に定める取扱
いに関する規程＞

いに関する規程＞

（目的）

廃止

第1条 略
（現職の会長における役員就任年齢の取扱い）
第 2 条 任期中に満７１歳に達した現職の会長（以下、「現会長」という。）は、会則第１６条第１項の規定に関わらず同条同項に定める任期１期に限り会長（以下、「 次期会長」という。）に再任されることができる。
第 3 条～

略60

全専各連・全専協
日程

執行体制シュミレーション案

全専各連

全専協

会長改選年度

定例総会・理事会

6月

７・８月

※会長選任

＜ 現 行 体 制 に お け る 空 白 期 間 ＞

9月

全専各連：常任理事会、全専協：理事会

６月定例総会・理事会※新執行体制確定

次年度

会長改選年度（次々年度）

６月

７・８月

9月

定例総会・理事会※会長選任＜ 現 行 体 制 に お け る 空 白 期 間 ＞

全専各連：常任理事会、全専協：理事会

61※新執行体制確定

執行体制
（現行）

執行体制
（変更案）

平成 31 年 2 月 28 日

「役員就任年齢及び任期」並びに「役員の選任」のあり方について（第 1 次答申）
はじめに
組織委員会は、平成 30 年 9 月に福田会長からの諮問事項①「全国専修学校各種学校総連
合会（以下、「全専各連」という）及び全国学校法人立専門学校協会（以下、「全専協」という）の「役員の就任年齢及び任期」並びに「役員の選任」のあり方について」鋭意検討を行い、このたび役員の就任年齢及び任期、会長再任の際の規定及び会長改選期の執行体制について結論を得たので、第 1 次答申として提出することとした。
また、諮問事項①のうち「会長選任にかかる手続き」については、継続して審議することとした。諮問事項②についても、財務委員会との協議を踏まえさらに検討を進めることとした。（諮問事項①、②については資料１を参照）
役員就任年齢等に関するこれまでの経緯
平成 21 年 6 月に役員の就任年齢にかかる会則等の改正により、現行の会則第 16 条第 1 項「役員就任時の年齢は、就任年度 4 月 1 日時点で満 70 歳以下（以下、略）」とすることとなった。
その後、平成 27 年 6 月に会長の再任の場合の例外規定を設け、内規「会則第 16 条第 2 項
における別に定める取扱いに関する規程」を定めて、「任期中に満 71 歳に達した現職の会長
は、（中略）１期に限り会長に再任（以下、略）」を可能とすることとした。
組織委員会に対する諮問理由にもあるように、この間、各都道府県協会等から役員の年齢制限が円滑な団体運営の支障となっているなどの意見があり、改めて都道府県協会等へ調査を行い、その結果に基づき審議を行ってきた。

1. 役員就任年齢及び任期について
平成 30 年 11 月に行った「役員の就任年齢のあり方について」に関する調査（資料２を参照）の結果、役員就任年齢を改正すべきであるとの回答（28 団体 59.6%）が過半数を占めた。
これを受けて委員会としては、役員就任年齢を 70 歳から 75 歳へと引き上げることが妥当との結論に至った。
一方、現在の規定を維持すべきとの回答（17 団体 36.2%）も一定程度あったことについては、重く受け止めるべきとの意見もあった。さらに、参考案や意見等も多数寄せられていることから、それらへの配慮も必要ではないかとの意見も出された。
2. 会長再任の際の規定について
諮問事項①については、会長再任の際の年齢の例外規定のあり方についても、現行制度を踏襲する方向で検討との方向性が示されている。しかしながら、役員の就任年齢を 75 歳とした場合、会長のみが現行制度で最大 71 歳を超えて 1 期再任が可能となることについては、
役員就任年齢改正の趣旨とは相容れない、役員会としての整合性が取れない、などの意見が多数を占めた。
したがって委員会としては、会則第 16 条 2 項については、内規による取扱いができることの規定であることにかんがみ会則からは削除をしないこととし、会長再任の際の特例の内規を廃止するとの結論に至った。

62

3. 会長改選期の執行体制について
会長が新たに選任された際に、新執行体制が確定に至るまでには、これまで以下のような
手続きおよびスケジュールが踏襲されてきた。
6 月総会で新会長選任後、9 月の常任理事会（全専各連の場合）及び理事会（全専協の場
合）での副会長、常任理事選任までの間は、規定上、新会長の下で前執行体制を継続して会の運営を行ってきた。新会長が選任されても、新会長の下での執行体制の確定が遅くなっていたということである。
また、学校の夏季休暇をはさむ約２～３か月間は会の運営が停滞しがちになり、会としての早急な対応が迫られるような場合の対処にも課題があるとの指摘もある。
したがって委員会としては、会長改選年度、9 月に新執行体制が確定するまでの間は、現会長の下で現執行体制が継続して会の運営にあたり、9 月の新執行体制が確定すると同時に新しく会長が就任して会の運営にあたることが妥当との結論に至った。（具体的な任期のシ
ミュレーションについては資料３を参照）
なお、会則には執行体制の期間（始期及び終期）の規定がないため、役員会での了承を受けることを前提として、次期総会において報告することが必要と考ええる。

最後に本第 1 次答申の結論に基づき、組織委員会としては速やかに会則改正等の具体案を策定し、次期総会への会則改正案等を提出することとする。
また、前述の積み残しとなっている課題についても継続して検討を重ね、速やかに結論を得ることとする。

63平成 30 年 9 月 6 日

組織委員会【諮問事項】① 全国専修学校各種学校総連合会及び全国学校法人立専門学校協会の「役員の就任年齢及び任期」並びに「役員の選任」のあり方について② 全国専修学校各種学校総連合会及び全国学校法人立専門学校協会の持続的運営のあり方について【諮問理由】
諮問事項①について
全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という）及び全国学校法人立専門学校協会（以下、「全専協」という）は、平成 21 年に継続的な団体の運営に資する方策の一つとして、役員の就任年齢を 70 歳と規定し活動を行ってきた。以降、
ほぼ 10 年近くの歳月が過ぎて、本規定が役員の世代交代の促進につながってきている反面、一方で個別の都道府県協会等によっては年齢制限により円滑な団体運営に支障をきたしつつあるとの意見も寄せられている。
また、役員改選後の新たな執行体制構築にあたっては、各都道府県協会等からの役員推薦及びブロック長選任の時期との関係上、円滑な団体運営に支障をきたしているとの指摘もなされているところである。
これらの課題を受けて、会長として考える以下の方針に基づき、今後の具体的制度等のあり方についてご検討いただきたい。ただし検討にあたっては、各都道府県
協会等の意見の聴取を前提としていただきたい。
なお、本来的に組織委員会は全専各連の委員会ではあるが、全専各連の下部組織としての全専協が、これまで役員に関する基本的あり方について全専各連と平仄を合わせることで効率的かつ一体的に運営してきた経緯を踏まえ、さらには諮問事項②もあわせて、組織委員会内で全専協のあり方についても同時にご検討願いたい。
○ 「役員の就任年齢及び任期」について役員の就任年齢については、「満 75 歳以下」とする方向で検討
会長再任の際の年齢の例外規定については、現行制度を踏襲する方向で検討

64

○ 「役員の選任」について
会長選任については、時期は現行どおりとし、当該年度の執行体制はたとえば 9 月 1 日からとして、総会終了後から 9 月 1 日までの間は前年度の執行体制を継続するという方向で検討
会長選任にかかる手続きについては、自薦とともに他薦も認めることとし、あわせて選挙公報等については簡素化を図る方向で検討

諮問事項②について
少子高齢時代、人口減少時代を迎えている中、個々の専修学校各種学校の持続的発展とともに団体としても安定的・継続的に運営が行えるよう具体的対策を講じていく必要がある。
とくに、専門学校が今後も中心となって全専各連をけん引していくことが想定されること、さらに次年度から課程別部会として「全国専門学校協会」が専門学校の団体として改編されることから、新たな全専協に関しては今後の会費徴収のあり方
や、全専各連及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（以下、「TCE 財団」という）の事業との役割分担などについても、ご検討いただきたい。
○ 会費徴収のあり方について全専協としての財源を確保する観点から、全専各連会費のうち専門課程設置校の会費を値上げすることが可能かどうかを含め、財務委員会と連携し検討○ 全専協が本来中心となって行うべき事業について
TCE 財団の実施している研修等について、全専協の持つ財源を活用したより会員校の利益となる運営方法について検討

以上、審議にあたり、課題とともに会長としての一定の方向性を諮問理由として提示いたしました。とくに役員の就任年齢等については、会則改正を伴うことから、来年の総会で改正案が提案できるよう早急にご対応いただきたいと考えております。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
福 田
益 和

65

『会長諮問「役員の就任年齢のあり方について」に関する調査』
調査結果
意見募集実施日：平成３０年１１月１日（月）～１１月１６日（金）意見提出方法 ：電子メール、ファックス
回答答票提出状況
回答あり＝４５団体
未回答 ＝ ２団体
１．貴会では、役員の就任年齢について① 現在の規定（満７０歳以下）を維持すべきである② 改正すべきである ＝③ 未回答＝ １７団体（３６．２％）

２８団体（５９．６％）＝ ２団体（４．２％）

２．上記１．において②を選択した団体への質問（改正案）役員の就任年齢について現在の「満７０歳以下」から「満７５歳以下」へと条文を修正① 改正案を支持する。 ＝
② その他

２１団体

＝ ７団体

３．前の設問で②と答えた場合、その他の参考案又はご意見○ 年齢制限を撤廃すべき○ 少子化に伴い専修学校、各種学校を取り巻く環境が益々厳しさを増すこと、１条校との格差是正が解決されていないことなど多くの課題が山積していることから、役員は年齢にとらわれず、リーダーシップを発揮して課題解決に向けて行動する人材が必要。
○ 全専各連が年齢制限を設けるとブロック長たる代表者が全専各連役員に就任できない事態が発生し、組織運営に支障をきたす。
○ 本回答の集計にあたっては、各都道府県均一にカウントするのではなく、各都道府県の規模などを勘案して、軽重をつけて集計していいただきたい。
○ 会長、副会長となる役員は現状どおり、実質「満 72 歳以下」とする案を支持致します
が、各県代表者にあたる理事となる役員は分けて考えたい。理事役員については「原則満 75 歳以下」とし、「特例」（事情により 76 歳以上を可とする）を認めることを提案したいです。地方にあっては、人口減少とともに後継者不足も著しく、ご高齢でありな
がら、自校の設置者として県協会役員を務めるなど現役として活躍されている方がほとんどです。一概に年齢のみを条件に排除すると、県選出の役員相当者がいなくなってしまうことになります。
○ 全国専修学校各種学校総連合会（以下全専各連）は、都道府県協会の連合組織であるという位置づけであれば、本来、各団体からの理事等役員の推薦にあたっては、各団体の推薦ルールにゆだねるべきで、全専各連の会則に年齢制限を規定するべきではない。
また、組織の活性化という観点からみれば、むしろ、会長等について任期制の導入などについて検討を行うべきではないか。

66

○ 今回の会則改正案の具体的方向性をみると、役員の就任年齢を「満 75 歳以下」とし、会長の就任年齢は「満 72 歳以下」と規定する旨の案が示されているようにみえるが、改正理由及び規定案の趣旨の説明がないため、役員と会長の就任年齢の規定の差異についての合理的理由が見いだせない。
○ 地方の専各連では、学校法人立のほか医療法人立など職業団体立の学校など多様であり、運営の中核的な役割を担っていた学校法人立の専修学校各種学校が急激に減少してきている。そのため、今後会長のなり手がますます厳しくなることが予測される中、年齢制限自体を設けることがよいのか検討した方が良いと思う。
○ 現在の規定（満 70 歳以下）に例外規定（各支部の実情により、この限りではない等）を設けるか、就任年齢制限の廃止。
※各支部には様々な実情があると思われるため、例外が多数（例外でなくなる）になった時見直されたらいかがでしょうか？そもそも、就任年齢制限導入の時から願っていたところです。（当支部では、県会長＝全専各連役員でないと不都合な点が多く、やむを得ず県会長の就任年齢を 4、5 年前に設けたばかりです。）○ 円滑な団体運営に支障とは具体的にどのような事でしょうか？。１０年もの期間、後任の育成に踏み切れなかったのか、事業継承者が不在なのか、少子高齢化の中、高齢者がその地位に留まる事は次世代の層に期待が出来ないからなのでしょうか。

67

全専各連総発第１１７号
平成３０年１１月１日
都 道 府 県 協 会 代 表 者

各 位
全国専修学校各種学校総連合会
組織委員会

担当副会長 吉田 松雄

組織委員会 委 員 長 浦山 哲郎
公 印 省 略

会長諮問「役員の就任年齢のあり方について」に関する調査のお願い
全専各連組織委員会は、組織の持続的発展や運営のため、役員の就任年齢について様々な議論を行い、改革を進めてきました。具体的には、平成２１年度に役員の就任年齢を７０歳以下と定めました。
爾来、若手の活用と全専各連の持続的発展のために行われた改革により、役員の若返りが進むなど一定の効果が見られました。
一方で、一連の改革に着手して１０年近くが経過した現在、都道府県協会等より、役員の選出や各地域の協会運営に関する課題も指摘されるようになりました。
これを背景に、組織委員会内においても議論を続けていたところ、福田益和会長から組織
委員会に対して、全専各連及び全専協における役員の就任年齢に関する規定に関し、「円滑な団体運営に支障をきたしつつある」との認識のもと、今後の具体的制度等のあり方について検討を要請する諮問がなされました。
この諮問を受け、組織委員会は会長諮問をもとに会則改正案の方向性を提示し、都道府県
協会等にご意見を求めることといたしました。
つきましては、１１月１６日（金）までに付属の回答票にご記入の上、ご返送ください。
業務ご多忙の折とは存じますが、なにとぞご協力のほどお願い申し上げます。
なお、福田会長の諮問事項を参考資料として添付いたします。

会則改正案の具体的方向性【具体策】
・役員の就任年齢について現在の「満７０歳以下」から「満７５歳以下」へと条文を修正。
・会長の就任年齢については、現在実質的に「満７２歳以下」となっているが、条文に年齢の記載がないため、現状のまま明記。

68「役員就任年齢のあり方」における調査について 【回 答 票】
都道府県名：

ご記入者名：
ＴＥＬ：

FAX：

mail：

1.貴会では、全専各連及び全専協における役員の就任年齢について、どのようにお考えですか。
下記のいづれかに○をつけてください。
① 現在の規定（満７０歳以下）を維持すべきである。
② 改正すべきである。

２.前の設問で２と答えた場合のみ、お答えください。組織委員会は、会長諮問事項を受けて、下記の改正案を提示します。この会則改正案につきまして、ご意見をお伺いします。

会則改正案
・役員の就任年齢について現在の「満７０歳以下」から「満７５歳以下」へと条文を修正。
① 改正案を支持する。

② その他

３．前の設問で２と答えた場合、その他の参考案又はご意見についてご記入ください。

※ご記入いただいた内容につきましては、記載内容の確認、集計以外に使用することはいたしません。
【調査票の返送先】
全国専修学校各種学校総連合会 総務課 ＦＡＸ：０３－３２３０－２６８８
１１月１６日までにご返送下さい。

69

第７号議案

全専各連分野別専門部会 公益社団法人全国珠算学校連盟の退会について（理事会審議事項）
全専各連分野別専門部会の退会につき審議を願いたい。
（会則第４０条第２項）

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