WCRP 日本委員会（WJ）アジェンダ 2030
あらゆるいのちと尊厳を守るコレクティブ・インパクトをめざして〜誰一人取り残さない世界に変革する〜
１．WJ アジェンダ 2030 策定の背景

WCRP は、1970 年に創設され、2020 年で 50 年を迎えた。創設の原点は、京都で開催された第１回
世界宗教者平和会議である。そこで先人たちが謳ったのが次の WCRP の理念である。
宗教者は、人類一人ひとりが地球家族の一員として根本的に尊厳にして平等であることを再確認し、宗教的霊性が究極において憎悪・敵意・利己心に打ち克つという信念を共有し合い、平和の担い手として協働する特別の責務があること。
宗教者は、しばしば、自らの宗教的理想と平和への責任に背いてきたことを反省し、また、平和の大義に背いてきたのは宗教ではなく、宗教者であることを自覚し、これを平和への取組みの基本的姿勢とすること。
宗教者は、世界の平和を脅かすさまざまな現実を凝視し、貧しき人々、虐げられた人々、戦争により生命、財産、自由を蹂躙された人々など、力なき、声なき人々に代わって、国際機関をはじめ社会のあらゆる部門に現状を認識させ、さらに連携を図りつつ、平和の呼びかけを行うこと。
この理念は、50 年の WCRP 活動の時の流れにあっても色あせることなく、燦然と輝いている。
一方、現在、WCRP を取り巻く世界の情勢は大きな変革期にある。グローバリゼーションの一層の進展、人工知能・デジタル化等の先端技術の急速な進歩、人口の急激な増加など、社会のあり方に根本からの変革を余儀なくしている。そして、地球環境の危機、資源の枯渇、異常な貧富の格差等の地球規模の課題が益々深刻化し、世界の様相は不安定なものになっている。
WCRP 日本委員会は、こうした時代の変化に対応すべく、10 年後の 2030 年をターゲットとする行
動目標の必要性を認識した。その背景として次の要因がある。
第一に、2015 年、国連は 2030 年までの国際目標として SDGs を採択したことである。SDGs は、あらゆる形態の貧困を解消するため、経済成長、教育、健康、人権擁護、環境保護などの持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、大きな国際的な潮流となっている。WCRP は、国連経済社会理事会の総合協議資格を有する国連 NGO である。この SDGs へ積極的に参画することは、WCRP に関わるすべての宗教ネットワークの極めて重要度の高い使命である。
第二に、2019 年ドイツ・リンダウ市で開催された第 10 回 WCRP 世界大会を契機とし、SDGs 達成を視野に入れた WCRP 国際委員会の新たな戦略目標が掲げられた。世界における様々な WCRP ネットワ
ークが、その実現に向けて一斉に始動しているという国際的な宗教協力の動向がある。この戦略目
標は、次の通りである。
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１．平和で、公正で、包摂的な社会を推進する。
２．ジェンダー平等を推進する。
３．持続可能な環境を育む。
４．思想・良心・宗教の自由を擁護する。
５．諸宗教教育を強化する。
６．諸宗教協力とグローバル・パートナーシップを育てる。
第三に、戦後最大の災害であった東日本大震災から 10 年が経ち、改めて人々の絶望的な苦境に寄り添う宗教者のあり方を振り返る中で、今後の支援活動の教訓を捉え直す必要があること。多くの宗教者が、東日本大震災に向き合い、被災者と共に大災害から復興の道を歩んでいるのである。
第四に、2012 年に WCRP 日本委員会は公益財団法人に移行し、10 年目を迎えることになるが、現在、宗教と公共の関係性にまつわる多くの議論が沸き起こっている。この間の WCRP 活動を顧みる中で、公共領域における宗教の果たすべき役割について検討することは、今後の宗教者による平和・
社会活動を考える上で有意義であること。
第五に、新型コロナウイルスの影響によって、人々の生活や働き方などにおいて「新しい生活様式」が求められ、従来あたり前であったライフスタイルに、様々な制限が設けられるようになった。
しかし一方で、新発想の活動の内容や方法も生まれてきている。この感染症蔓延は、WCRP 活動の新
たな可能性を展望する機会と捉えられること。
２．予想される 2030 年の世界

現在は、将来の状況を想定できない VUCA の時代と呼ばれることがある。これは、変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）の頭文字をとって表された言葉である。この時代の特徴は、変化のスピードが著しく早く、予測できない事態が次々と発生すると言われ、2030 年の世界にはこの不確実な状況がさらに進むと推測されている。
2030 年はどのような世界なのであろうか。国連の推計では世界人口は増加の一途を辿り、毎年約8,500 万人が増え続け、2030 年には 85 億人に到達すると予想されている。最も人口増加が著しいのはアフリカとアジアである。また、医療技術の発達によって高齢者層の割合が高くなり、さらに、極度の貧困層が減り、中間所得者層が増えていくと見込まれている。この人口増加や中間所得者層の増加に伴い、水・エネルギー・食糧といった必要不可欠な資源に対する需要が 2030 年までに 40%以上の増加が予測され、人類の生存に必要な重要資源の切迫が死活的に懸念されている。
そして、2030 年、気候変動の危機はより一層の深刻度を増していく。国連は、地球温暖化が現在のペースで進むと、早ければ 2030 年にも世界の平均気温は産業革命前よりも 1.5 度上昇すると警鐘を鳴らしている。その意味するところは、温暖化が連鎖的に起き、後戻りできない状況になる可能性が非常に高くなるということである。豪雨などの自然災害、居住地における極端な高温、海面上
昇に伴う大規模難民、多くの生物種の消滅などの生態系への甚大な影響などが、頻繁かつ広範囲で起こり続けるのである。
これらの社会や自然環境の変化が主要な要因となって、人々の移動が活発になる。2030 年に向けて、世界人口の大規模な移動が行われると予想され、地域における多文化共生の生き方が問われることになる。
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さらに、こうした資源の減少や環境悪化、社会の不安定化は、人々の間に分断やあつれき、異常な
経済格差などを招き、緊迫した状況が生まれる危険性がある。そしてそれは、大国間の衝突や地域紛争を誘因することもあり、人類の生存が争い・対立の面からも危惧される。
日本国内に目を向ければ、相対的な経済規模の縮小とともに少子高齢化が進み、2030 年には３人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になると推測されている。そして、社会的孤立の問題が深刻さを増してくる。2030 年には全世帯のうち「３世帯に１世帯」が単身世帯となり、単身高齢世帯に限ると「７世帯に１世帯」となる見通しである。孤独死は、増加の一途を辿り「無縁社会」の弊害がより深化する。
他方、AI（人工知能）、ロボティクス、量子コンピューター等を代表とするテクノロジーは指数関
数的に発達し続け、人類に大きな影響を及ぼす。例えば、大量のデータを取得・保存する「ビックデータ」の活用などによって、めざましい AI 開発が促進され、AI が人間の知性を超えるとされる「シンギュラリティ（技術的特異点）」を支持する人々は、早ければ 2030 年あたりにこれに到達すると予想している。今後、生活や仕事、教育、医療などのあらゆる場所に AI が存在し、人々の働き方や
ライフスタイル、コミュニケーション、さらには社会のルールや価値観を含めた大変革期が到来する。極めて高い効率化、利便化された社会が未来の可能性をもたらす一方で、人間の尊厳や個人の自律、他者との関係性といった人間の存在意義が、より一段と問われる時代になる。
３．2030 年に向け、WCRP 日本委員会が直面する６つの課題（１）課題１：国際社会の共有されたサバイバル目標の達成

このような世界を迎えるにあたり、2010 年代、国際社会は市場の利益追求の論理ではなく、法と倫理を根拠とした共通目標を生み出してきた。これらが、SDGs、パリ協定、ESG といった、いわば人類の生き残り（サバイバル）をかけた国際社会の切実な誓約である。SDGs の「誰一人取り残さない」という理念は、まさに 10 年後の世界のあるべき姿を明確に描き出している。パリ協定は、気温上昇
1.5 度に抑えるという前向きな目標を掲げ、気候危機から人類を守ることを約束している。そしてESG は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字で、経済活動に
これらの３要素の考慮を求め、持続可能な世界の実現を迫るものである。
WCRP 日本委員会の 2030 年へのアジェンダの大きな柱の一つが、これら国際社会の「最後の砦」となっている共通目標を後押しし、その実現に貢献することである。それは、飢餓人口が８億人以上も存在し、地球環境の悪化で人類の生存が危惧される渦中にあって、「誰一人取り残さない」世界の実現こそが、WCRP 創設以来、先人達が心血を注いできた目標であるからである。
WCRP 日本委員会は、これらのゴールの根底にある「人々の豊かさ」や「社会進歩」の再定義の試
みに、宗教的価値を見出すものである。日本では戦後から間もなく、経済の成長と人々の幸福感の増大はほぼ一致していたが、しかし、昨今の価値観の多様化などにより、人々の幸福感とは単に経済的豊かさだけでなく、身体的、精神的、社会的に「よく生きる（Well Being）」ことが必須の条件となっている。そのためには、自己のみならず他者への配慮、自己の意思による自由選択、将来世代へのニーズへの考慮といった生き方が、今後 10 年益々重要となってくる。これらの共通目標に通底している理念は、まさに、WCRP が第 10 回世界大会（2019 年・ドイツ）で掲げたテーマ「慈しみの実践：共通の未来のために―つながりあういのち（Caring for Our Common Future: Advancing Shared3

Wellbeing）」で追及してきた理念と軌を一つにする。
（２）課題２：SDGs で触れられていない重大な問題

しかしながら、SDGs は万能な特効薬ではなく、最低限の国際ルールであることを認識しておく必要がある。SDGs 策定過程において、国際政治のパワーバランスや利害関係によって、具体的な基準を伴う目標として掲げられなかった重大な課題がある。様々あるがその代表的なものは、核兵器をはじめとする軍事の問題と労働搾取、そして信教の自由の問題である。
核兵器等の大量破壊兵器の開発や小型武器の輸出などは、軍事産業が盛んなアメリカやロシア、中国などの国連常任理事国が合意することができないと見込まれ、目標に含まれていない。同様に、労働集約型モデルで産業を興そうといている途上国や安価な労働力を期待する先進国にとっても、労働搾取の問題は都合の良くない目標として、具体的数値目標が取り除かれた。そして、信教の自由に至っては、少数派の権利が蔑ろにされ、抑制と弾圧を通して国家体制を維持する国が存在し、そうした国に対する政治的配慮から目標に組み込まれなかった形跡がある。SDGs が真に「誰一人取り残さない」世界の実現を目指すならば、こうした問題に対して目を背けてはならない。
WCRP 日本委員会は、SDGs への人々の傾倒が強まり、SDGs への絶対的信奉が高まることによって、むしろ逆に、これらの問題が置き去りになることにも懸念する。2030 年の世界では、特にこの３つの問題の深刻度がより高まることを想定し、WCRP 日本委員会が優先的に取り組むべきアジェンダとして認識する。
軍事による抑止体制を醸成し、平和を構築するという考え方は、宗教者にとって相容れないものである。元来、軍事による抑止論の本質は、相手に対する威嚇、脅迫、疑念が横たわり、人間間の不信から生まれている。このような疑心暗鬼の関係はかえって相互の憎悪を増長し、戦争の危険性を高めるものである。それ故、WCRP は創設当初より、軍備による平和構築を否定し、非暴力を標榜してきたのである。
また、人身取引は、国際的に日本が批判をされている問題である。人身取引による労働搾取は、先進国における一部の特定の人物や団体が引き起こしているのではなく、私たち一人ひとりが、自覚的であれ、無自覚的であれ、加害者になりうる、加害者であるという当事者意識が問われる問題である。このような日常生活の意識レベルの変革を促すことは、宗教者の責務である。
そして、すべての基本的人権の基礎である信教の自由は、何よりも優先されるべき権利である。
この信教の自由を守ることこそが、宗教者が最優先に取り組むべき問題である。WCRP 日本委員会は、
今後、不安定さが増大する 2030 年の世界への対応として、国家による統制が行き過ぎる危険性を警戒し、この信教の自由を守ることの使命を強く自覚するものである。
（３）課題３：「孤立社会」から「包摂社会」への変革

2020 年 11 月、東京都心の片隅にたたずむバス停で、路上生活者とみられる 60 代の女性が男に殴られて亡くなる事件が起きた。女性は、一年前までスーパーの試食販売員として元気に働いていた。
しかし、仕事が短期契約で不安定だったこともあり、家賃を滞納してアパートから出ざるを得なくなり、ネットカフェなどで寝泊まりしていた。そして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、仕事がなくなり路上生活を余儀なくされたのである。女性は、最後まで周りの人に助けを求めること
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がなかった。そして、周囲も彼女の苦境を知ることができなかった。閉塞感が漂い、心の余裕がなくなった今の時代を象徴するかのような痛ましい事件である。
無縁社会という言葉が使われて久しい。現代は、地域や家族のつながりが弱体化し、人と人との関係が希薄になっている。日本は、自殺率が先進国の中でも非常に高く、また年間で３万人以上が、誰にも気づかれずに亡くなるという孤独死が発生している。その対応として行政をはじめとする多種多様な団体が存在しており、この問題の深刻さへの自覚が共有されているが、現状を打破する有効な手立てが見出されていない。
コミュニティの支えを失い孤立化が進む中で、人々が求める救済のニーズも多様化しているが、根底にあるのは、人とのつながりを実感できる「ともにいる場」の存在である。この「ともにいる場」の創造に、宗教者が果たす役割は大きいと考える。
さらにそれは、昨今の死生学やグリーフケアへの関心の高さに示されているように、社会から個人化する人々のスピリチュアルなニーズの勃興への対応とも符号する。東日本大震災は、信仰の有無に関わらず、被災者の喪失感などの悲嘆に寄り添う、多種多様な宗教者の取り組みが行われた。
それによって、地域社会における宗教への期待感が高まったのである。現在、宗教教団・宗教者が、公共の場において、様々な苦境に喘ぐ人々に寄り添う活動を活発に展開している。
この孤立問題は、2030 年に向けて深刻化の一途を辿ることになり、WCRP としても対応が求められる。
（４）課題４：「分断」から「和解」への転換

また、現代社会の大きな特徴の一つに人々の分断の問題がある。所得格差や職業、性別、国籍など
分断の種はいたるところにある。例えば、今後も外国人労働者とその家族が日本社会に増えていく
ことが予測されているが、異なる文化、異なる言語の人々と調和のうちに暮らすことが必要となる。
そして、新型コロナウイルス蔓延は、感染対策と経済復旧の関係性への軋轢や様々な社会活動の自粛などによる閉塞感を生じさせ、社会的な分断を増長させた。テレワークの必要性など、IT テク
ノロジーへのアクセスの有無による情報格差によって、教育機会や雇用機会等の差異を生み、人々の間に分断が生じたのも、その一例である。
さらに、こうした分断への葛藤は、厳しい生活を強いられている社会的な弱者、生活困窮者など
最も弱い人々に悪影響を及ぼす危険性がある。このような状況であるからこそ、一人ひとりのいのちは等しく尊いものであるという宗教者の語りと行動が求められている。この「分断」する社会を変革し、「和解」する社会への実現は、対話による共生社会の実現をめざす WCRP の取り組むべきアジェンダである。
（５）課題５：先端技術社会における人間性の回復

2030 年の世界は、AI 関連技術などのテクノロジーの飛躍的な発展が、変革の大きな核になることに疑いの余地はない。テクノロジーを駆使することによる画期的な技術の革新は、グローバル社会を生きる私たちの生き方や働き方を大きく変える。そこで常に問われるのは、テクノロジーは人類にとって希望なのか、あるいは脅威なのかということである。テクノロジーが SDGs の目標の達成に導くという主張がある。例えば、食べ物の製造から流通までをビッグデータで完全にコントロール
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2030 年に向かうにあたり、先端技術とどう向き合うかは、宗教者にとっても大きな課題となる。
ここで想起すべきは、WCRP 創設の契機となった 1970 年京都で開催された第１回 WCRP 世界大会で基調講演を行なったノーベル物理学賞を受賞された湯川秀樹博士の宗教者への提言である。
「軍備なき世界の創造」と題された講演の中で、湯川博士は、「17 世紀になって西欧に近代科学が勃興して以降、人々は物質的な生活の向上により大きな関心をもち、より大きな努力を傾けるようになった」と、科学や技術の進歩によって人々の生活が向上し、人類の福祉がもたらされたと語った。その一方で、科学によって、また核兵器や化学・生物兵器といった人類を不幸に陥れる危険な状態をも生み出していることを指摘したのである。その原因として湯川博士は「よかれあしかれ科学や技術が今日の人間社会において、圧倒的な影響力を行使しているのと比べると、宗教の役割が相対的に小さくなっていることを否定できない」と語り、「宗教者の役割は終わってしまったのだろうか」と述べ、そして人類の幸福には、世界各地で大宗教、大思想が現れた紀元前６世紀に起こったような「人間精神の飛躍的な向上がもう一度必要である」とし、人類愛にもとづく人類救済への活動
を宗教者に期待されたのである。
WCRP 創設時の湯川博士の発言に、改めて思いを馳せたい。50 年前に、すでに驚異的に発達する科
学技術の危険性を認識し、宗教者の奮起を促しているのである。2030 年、テクノロジーによって高度にデジタル化される世界において、「人間精神の飛躍的な向上」こそは、宗教のグローバルネット
ワークである WCRP の中核の使命となる。
（６）課題６：ジェンダーによる差別のない世界

SDGs などの人類共通のサバイバル目標達成の鍵を握るのが、ジェンダー平等の問題である。貧困や教育格差、政治・経済の不平等、そして環境破壊などの人類の危機は、世界人口の半数を占める女
性と女児が、ジェンダー差別なく社会参加することで、解決の道筋がつけられることは自明の理といっても過言ではない。
しかし、世界的にみて、未だジェンダー差別が改善されていない。学校に行けない女児は、男児と比べて２倍以上となり、この教育格差は就業にも影響し、貧困と経済的不安定を招いている。年間
1,200 万の 18 歳未満の子どもが強制結婚させられており、そのほとんどが女児である。人身売買による性的・搾取的労働はあとを絶たず、さらには、世界の約 35%の女性が、男性から身体的・性的暴力を受けたとも報告されている。女性への暴力、虐待、搾取はあるゆる国に蔓延しているのである。
日本においても、新型コロナウイルス禍で女性の自殺率が高まっており、その原因は非正規雇用
労働者の失業と貧困、子育てや介護の孤立化、家族関係の悪化や DV などが指摘されている。日本社
会に存在する根深いジェンダーギャップが、女性の生きづらさにもつながっている。また看護や介護、保育などのケア労働従事者には女性が多いが、ケア労働への賃金は相対的に低く、また家庭内での家事負担も見逃されがちである。
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宗教者は、あらゆる人間の尊厳といのちの平等性を揺るぎない信念として持つと同時に、社会の中に存在するジェンダー差別などの不均衡な関係性を直視する必要がある。今後、これは公共領域とならんで宗教団体自身などの私的領域においても求められることになるだろう。性別、セクシュ
アリティ、国籍、人種、民族等によらずあらゆる人々が、搾取や暴力から解放され、いのちの尊厳が保たれ、人がその人らしく生きていける社会の構築に向けて、宗教者は伝統文化に配慮しつつも先駆的な変化をもたらす存在であることが期待される。
LGBTQ を含むジェンダー平等の問題は、SDGs や WCRP 国際委員会の戦略目標にも掲げられているが、問題の重要性を鑑み、WCRP 日本委員会の 2030 年への課題として強調する。

４．共有される WCRP のマインドセット

以上が、2030 年の世界を見据える中で、WCRP 日本委員会が直面する課題である。そして、これらに具体的に取り組むにあたって重要なのが、共有されるマインドセット（心構え）である。今後、大切にされるべき WCRP のマインドセットは次の８つである。
（１）「祈りにもとづく行動」、「行動を通した祈り」という祈りを行動の中心におく【祈りと行動の一致】

神仏・生命に対する敬虔な祈りこそが、私たちの行動の起点である。祈りは、神仏への賛美、感謝、平和への願いなど様々な意義があるが、神仏の存在を信じることによって、人間の価値観と理想を最上のものとすることができる。神仏を常に心に抱き、恒久平和の実現を目指す。
（２）世の中の苦しみ、悲しみをいたみ、苦境で喘ぐ人々の手を握り、温もりを伝える【握る手の温かさ】

世界のあらゆる宗教に共通しているのは、人々の苦しみ、悲しみをいたみ、受けとめるという、共苦共感の心である。そして、人間の温もりを伝えるために、手を握るなど、どんな小さいことでも、自分にできる実践を直ちに行う。
（３）自らが問題に向かう【Go to Problem】「世界を破壊するのは邪悪な者たちではなく、何もせず彼らを見守る者たちだ」。これはアルベル
ト・アインシュタイン博士の言葉であるが、これまで WCRP の先人達は、果敢に世界の課題解決に挑んでいった。平和を脅かす国内外の諸問題に対する主体的な当事者意識を持つ。
（４）世界のあらゆる人を隣人として迎え入れ、分かち合いの生き方を実践する【人類家族と分け合う】

あらゆる命の平等なる尊厳性を信じ、世界の人々を親しみのある善き隣人・家族・兄弟・尊い人として受け入れる心を持つ。そして、限られた地球資源を隣人と分かち合う共生の生き方を実践する。

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（５）一人ひとりを大切にする【ひとり一人が大切】

世界の人々を大勢の中の一人ではなく、大切な個人として向き合っていく。全世界には 79 億人が存在しているが、一人の人間を 79 億分の１の存在ではなく、１分の１というかけがえのない一人の人間として尊重することが大切である。今後、益々、画一化される社会システムの中で、個性が見えなくなる可能性がある。
「顔が見える」関係が求められている。
（６）支援を通して、学び・理解しようとする謙虚さを持つ【Understand=下に立つ】

様々な社会的な弱者や虐げられた方々への支援活動を行う際、支援者としての上から目線の姿勢
ではなく、そこから自己の生き方を学ぶという謙虚な心を持つ。Understand（理解する）は、文字通り、下に立つということで、初めて相手を理解することができるのである。
（７）開かれた心でつながる【開いてつながる】

様々な問題を解決するためには、一つの団体や組織のみの取り組みでは十分ではなく、様々なス
テークホルダーの連携と協働が不可欠である。WCRP は、50 年前から協調主義を標榜し、宗教界内のみならず多種多様なセクターと積極的な関係構築を務めてきた。この「つながり」の必要性はさらに増してくることが予測されるが、その際、重要なのは、「開かれている」ということである。
「互いに心を開いている」、「互いの存在を認め合っている」という関係をどこまで構築できるか、今後の世界では益々重要となる。
（８）将来世代への配慮を常に念頭におく【次世代の声とともに】すべての活動において、将来世代の世界を心に留めることが求められる。若者の今の行動と可能性を後押しすること、若者の声を聴き社会の意思決定に反映させること、そして、まだ見ぬ将来世代の世界を想像し、その世界が平和であり続けるための必要な取り組みを、常に勘案し続けることである。

５．2030 年に向けた WCRP 日本委員会のアジェンダ（重点行動）

これらのマインドセットのもと、WCRP 日本委員会は、これまで WCRP が追求してきた寛容な精神に基づく積極的な対話、諸宗教間の相互理解から生み出される叡智の結集、社会のあらゆる分野との協働、そして地球的視野で行動できる人づくりを実践目標に掲げ、（１）宗教協力によるネットワー
クの拡充、（２）いのちとこころを守る啓発・提言活動、（３）宗教的信念にもとづく平和教育・倫理
教育、（４）特別な配慮を必要とされる人々への人道的貢献を実施する。
現在の常設機関である平和研究所、女性部会、青年部会や特別事業部門（タスクフォース）である
ストップ！核依存タスクフォース、気候危機タスクフォース、人身取引防止タスクフォース、和解
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の教育タスクフォース、災害対応タスクフォースを中心に、引き続き WCRP のこれらの活動を展開していく。
そしてこれらの活動の中で、2030 年に向けて、特に、次のことに力を注いでいく。
【アジェンダ１】「国際的“サバイバル”目標達成に向けた世界の宗教ネットワークの強化」

WCRP50 年の歴史は、世界に WCRP ネットワークを構築した。この偉業は人類の平和にとって計り知れない意味を持つ。このネットワーク構築に、WCRP 日本委員会は多大な貢献を果たしてきたのである。今や、神仏の願い、人間の本質的な願いを体現しようとする宗教協力ネットワークは、SDGs な
どの国際的なサバイバル目標達成に大きな役割を果たすことができるし、また人道支援活動や紛争和解など、共通善のための世界的な宗教者の行動を可能としている。
WCRP 日本委員会は、これからもこの WCRP 国際ネットワークの質量の充実のために、国際委員会と共に行動する。WCRP の国際的な行動目標の着実な実行、ACRP をはじめとする地域委員会との連携、さらには各国組織との２国間、３カ国間の交流を推進することで、WCRP 国際ネットワークとそれを支える各国ネットワークをエンパワメントする。
一方、国際ネットワークの活動を通して、日本委員会の活動、組織のあり方を省みることも忘れてはならない。国際的なサバイバル目標を達成するために、求められる変革がある。例えば、ジェン
ダー平等の推進、若者の意思の反映などは、平和を希求する国際組織として欠かせないアジェンダ
である。WCRP 国際ネットワークへの参画とは、日本委員会にとって自己変革への学びであるとも認識していく。
【アジェンダ２】「気候危機の打開に向けたグローバルサウスとの連携」

2021 年 11 月に開催された国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（COP26）において、国際社
会は、パリ協定の 1.5 度目標に向けて、今世紀半ばごろに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを合意し、各国に 2030 年までに排出削減目標の再検討と強化を要請した。WCRP 日本委員会は、この合意を歓迎しつつも、さらなる国際的な気候変動対策の必要性を認識し、WCRP としても積極的な行動を決意する。
現在、ACRP 事務局は東京におかれている。今後、日本委員会は、ACRP 活動に積極的に参画することになるが、特に注力するのは、いわゆるグローバルサウスの声を聴き、そこから共生への生き方を学び、実行するためである。グローバルサウスとは、グローバル化によって被害を受ける領域やその住民のことである。
これまで先進国社会の大量生産・大量消費型の生活様式は、グローバルサウスの資源や労働の収奪によって成り立ち、そのためグローバルサウスの人々の生活条件を悪化し続けてきた。不平等に構造化された豊かな国々とグローバルサウスとの関係は、それらの人々を貧困の連鎖から抜け出す
道筋を奪っているのである。
そして、このようないわばグローバル化は、この構造化された差別状況を生み出すことだけでな
く、さらなる大きな課題を人類に突きつけるようになった。それが気候危機の問題である。
気候変動を引き起こしたのは先進国であることに疑いの余地はなく、その被害を受けるのは化石
燃料をあまり使ってこなかったグローバルサウスの人々と将来世代である。そこで、気候危機を食9

い止めるために至極重要なのは、被害を最も受けやすいグローバルサウスの人々の声を聴き、それをくみ上げていくことである。収奪に対する現実の苦しみに目を向け、そこから国際的な連帯運動を見出す必要がある。グローバルサウスには、様々な変革のための運動が展開されており、先進国
社会に対し、それらへの参画が呼びかけられている。ACRP は、その呼びかけを受け止め、応答する場である。気候危機が待ったなしの状況である今日、日本委員会は ACRP 等への参画を通して、彼ら彼女らの声に応答する。
【アジェンダ３】「非武装による戦争のない世界の実現に向けた政治との対話」

創設から今日に至るまで、WCRP が目指してきた中心的な目標は、戦争のない世界の実現であった。
そのため、各国政府や国連などの国際組織に対し、核兵器廃絶、軍備の撤廃、紛争解決を、宗教者の立場から継続的に求め、そして、これらの実現のための市民運動として、署名活動や啓発キャンペーンを実施してきた。
しかし、こうした取り組みにも関わらず、核兵器廃絶は未だ実現されておらず、地域紛争も後を絶たない。世界の軍事費は、新型コロナウイルスのパンデミックにも関わらず増大を続けている。
さらには、昨今、最先端の科学技術が活用され、射程が無制限でかつ迎撃不能とも言われる極超音速ミサイルが出現したといわれ、このことによって一層の軍拡競争が加速され、益々、軍事上の危機が高まると懸念されている。
このような現状を踏まえ、2021 年、米国科学誌は 1947 年から発表している世界の終末時計を、残り時間 100 秒とし、これまででもっとも短い時間と並び、極めて危険な状況であると警告した。この人類終末の主要な要因が、軍事増強であり核戦争である。
軍事の中でもとりわけ破滅的な威力を持つのが核兵器である。WCRP 日本委員会は、唯一の戦争被爆国として、核兵器という存在自体が決して容認されてはならないという強い決意から、幾度となく核兵器の全面廃絶を訴えてきた。しかしながら、現在は、核使用の脅威が非常に高い危険な状況と言わざるを得ない。実際のところ、これまで核兵器が使用されなかったのは、偶然の賜物であって、核兵器は、誤使用、事故、さらには盗難、拡散の危険にさらされているのが現実である。
そこで、WCRP 日本委員会は、核兵器廃絶を阻む最大の障壁として、核抑止論の存在を問題視し、その信ぴょう性に疑問を投げかけていく。人間同士の不信をもとにした核抑止論によって、本当に核使用を防ぐことができるのか。WCRP は、人々が脅し合うことによって平和を維持するという抑止論の考えに、重大な危険がはらんでいることを認識する。抑止論は、軍事によって相手よりも優位に立つという考えであり、このことは際限なく軍事増強と拡張を招く。この軍事が増え続ける世界
こそが、最も戦争が起こりやすい状況となり、核兵器使用の危険性が増大するのである。WCRP 日本
委員会は、核抑止論にもとづく政策が、自滅の道であることを主張し、一刻もはやくこの考えから脱却し、非武装論にもとづく核兵器廃絶を実現させるよう、活動を展開する。
【アジェンダ４】「異常な経済的格差の解消に向けた経済界との対話」

現在、世界は過去最大の格差拡大が生じている。約 2,000 人の裕福な人々が持つ富は、貧困層に属する 46 億人が持つ富の合計よりも大きい。超富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっており、このような非倫理的な状況は、宗教者にとって見過ごすことはできない。WCRP 日本委
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員会は、貧しい人や苦しんでいる人、排除されている人との連携を強くする。
2019 年の第 10 回 WCRP 世界大会への提言として、WCRP 日本委員会は、世界の貧困問題を解決し、かつ、限りある地球資源を守るために、「もったいない」の精神を取り上げた。特に、先進国における食品ロスを問題視したからであり、日常生活における一人ひとりの自発的な自己抑制を求めたのである。
しかし、2030 年の世界を見据えた時、このような異常な格差を解消するためには、この個人レベルの「もったいない」の精神を、さらに社会全体に浸透させる必要がある。ここで重要となるのは、
私たちの経済活動を見直し、共生のための経済へと転換することである。
経済活動は、主に消費と生産の２つの観点がある。まず、消費者としての私たちの責任を考えると、持続可能な社会の実現のために留意すべきことが多々ある。日本の食品ロスの半数近くが、家庭から生み出されているという現状もある。そこで、今後、必要となってくるのは、それぞれ各自にとっての社会的課題の解決を考慮に入れた倫理にもとづく消費行動である。例えば、エシカル消費（倫理的消費）がある。これは、リサイクル製品やフェアトレード商品、地産地消などといった環境や社会、地域の持続性に配慮するものである。こうした倫理性に基づく消費の呼びかけと実践は、宗教者が率先して行うものと考える。
さらに、今後、WCRP として特に重視すべきは、生産者側への取り組みである。これまで、消費者への行動要請はなされてきたが、生産者、つまり企業等のビジネス界への取り組みはほとんどなさ
れていなかった。持続可能な平和実現のためには、ビジネス界へのアプローチは不可欠である。例
えば、核兵器廃絶のためには、ある国が核兵器開発を続けると主張しても、核兵器の製造企業が資金不足となれば、廃絶に進んでいくのである。ようやく昨今になって、核兵器製造企業に対し、投融資を行わないと表明する金融機関が生まれ始めている。このことは、環境破壊や労働搾取、人権侵害につながる経済行為に対するビジネス界への厳しい眼差しが生まれ始めてきていることにも表れている。
WCRP は、今後 10 年の重点項目として経済活動への取り組みに重きを置く。特に生産者である企業
等のビジネス界と積極的に対話し、大量生産、大量消費から脱却し、共生のための経済に向けて、倫理性にもとづく企業行動を呼びかける。
【アジェンダ５】「人とのつながりの醸成に向けた草の根コミュニティ活動の強化」

現在、地域コミュニティにおける相互扶助の機能が失われ、人々の孤立状況が深まっている。この状況の改善に向けて宗教は重大な責務があると考える。地域コミュニティにおける基礎は信頼と相互扶助であり、それは人と人とのつながりを通じて醸成されるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）とも呼ばれる。このソーシャル・キャピタルは、信頼や互酬関係にもとづく規範、ネットワ
ークと説明されるが、地域におけるソーシャル・キャピタルの高まりに宗教はどのように貢献できるか、今後、問われてくる。
WCRP は、東日本大震災後、福島の復興支援として、地域のソーシャル・キャピタルの醸成をめざし、コミュニティづくり支援に力点を置いた。そこで出会ったのは、多種多様な住民主体のコミュ
ニティづくりである。カフェ、茶会、夏祭り、地域清掃、農業体験、子供食堂、自治会運営等の取り組みなど、様々なコミュニティ活動が展開されていた。その経験から、人と人とのつながりが、孤立11化する社会におけるセーフティーネットになることを改めて実感したのである。そこで重要なのは、顔と顔とが見える小規模のコミュニティづくりの実践である。この人の温もりを感じる活動こそが、
人々の信頼関係を高めるのである。WCRP 日本委員会は、2030 年に向けて益々深刻となる孤立化する社会に対し、地域における様々な草の根の活動を応援し、ローカルで顔の見える関係を積み上げる。
さらに、人と人とのつながりであるコミュニティによって女性を支えることにも、力を注いでいく。2021 年、WCRP 青年部会は、若い女性の生きづらさという課題に対応するため、「自分らしい選
択をし、自他の交わりを通して主体的に生きていくための」プロジェクト「CommuniHeart（コミュニハート）プロジェクト」を立ち上げた。社会全体を覆う閉塞感や複雑性の中で、自分の存在そのものに苦しみを抱え思い悩む若年層の女性は少なくない。この事業は苦しみや喜びを共有することで、人生の見方に変容を与え、生きる希望を促し、一人ひとりの心の拠り所となるコミュニティを形成するものである。そのコミュニティの中で「本来の自分」に出会うことで、喜びと自信を互いに見出し、激動の世界において、女性が翻弄されずに主体性を持ち、尊厳に溢れた生き方を選択できることを目的としている。2030 年の世界に向け、WCRP はこうした支え合うコミュニティ活動を重要視する。
【アジェンダ６】「ケア（慈しみの実践）が重視される社会に向けた公共における宗教活動の実施」

ケアとは、人が人のことを「気にかける」といった「配慮」や「気遣い」を意味すると知られているが、医療や福祉、育児、介護さらには政治、経済、倫理など、その使われ方は多面的であり、多義的な意味を含んでいる。WCRP 日本委員会は、2019 年の第 10 回 WCRP 世界大会において、Caring for
Our Common Future という大会テーマの翻訳に際し、この Caring（ケアする）を「慈しみの実践」と訳した。2030 年に向けて、このケアがより重視される社会の実現が求められる。
宗教者によるケアワーク（慈しみの実践）は、宗教活動そのものがケアワークといえるものであり、その意義は将来にわたって益々高まってくることは言うまでもない。今後、超高齢化社会の次に多死社会が到来すると言われている。そこで求められるのは、看取りや家族・介護者へのグリー
フケアを含む地域包括ケアである。ケア重視社会における宗教者の役割は、地域コミュニティなどの公共の場において、一層必要となってくる。WCRP 日本委員会は、こうした将来のニーズを見据え、引き続き、臨床宗教師、臨床仏教師、スピリチュアルケアといった宗教者による、会員・信徒のみならず不特定多数の人々への救済活動を行なっていく。
さらに、ケアという行為が、より重要視される社会の実現が求められる。介護福祉士、看護師、保育士、教師といったケア労働は、画一化やマニュアル化にそぐうものではなく、求められる作業は複雑で多肢にわたる。例えば、介護福祉士は、食事や清掃を行うだけでなく、対象者と信頼関係を構築し、悩みを聞いたり、希望に応じたりして、その人の思いに則した対応が求められる。これは、今後発達が予想されるオートメーション化や AI 化では限界がある。しかしながら、このケア労働者に代表されるエッセンシャルワーカーは、現在の効率化を重視する社会においては、十分に評価されていないように思える。2030 年の世界に向けて、これらエッセンシャルワークへ眼差しを向け、その仕事がより重要視される社会にすることは、同じく人々の魂や思いを大切にする宗教者の責務であると信じる。
WCRP は、公共の場における宗教的なケアの重要性を再確認し、また、ケア労働に携わる人々と連12

携する中で、ケアがより重視される社会の実現をめざす。
６．2030 年へのコレクティブ・インパクト

2030 年に向かう時代は、科学技術が飛躍的に発展し、効率性と利便性の高い社会が実現され、また様々な分野で未知なる可能性が拓かれる。しかし、それは、流動性が安定性を上回る不確実な時代でもあり、人々を不安にさせる。経済格差は広がり、人々の分断が深刻化し、孤立化が進む。そして、何よりも 2030 年の世界は気候危機によって、私たちの生存自体を脅かすのである。
このような時代に求められるのは、人々の安らぎと希望をもたらす確固とした思想・理念であり、それに基づく人々の営みである。その役割を大きく担うのが宗教である。世界に様々な宗教があるが、多くの宗教は平和の教えを説き、人々の救済を行なっている。
WCRP は創設以来、宗教がもつ多様な資源を糾合し、共通行動を目指してきた。今後、2030 年の世界に向けて、より一層、宗教の伝統的叡智を堅く結集し、共通のアジェンダに対し、力強く行動を共にしていかなければならない。そして、そこから生み出されるコレクティブ・インパクトが、世界や社会の様々な領域に影響を及ぼしていくならば、私たちが目指す「誰一人取り残さない世界」が実現するのである。何もしなければ、すべては同じ状態のまま続く。WCRP の先人たちは失敗しても、立ち止まることなく歩み続けたように、ここに掲げたアジェンダの実現に向けて、私たちもチャレンジする。
７．WJ アジェンダ 2030 にもとづき、今後検討される具体的な重点行動

・2019 年に策定された WCRP 国際委員会の６つの戦略目標の実現
・世界の諸問題を宗教的観点から解決し、宗教協力における次世代リーダーを育成するための「WCRP
ネットワーク大学」の構想
・中長期間、アジア諸国に青年宗教者を派遣しプロジェクトを実施する。WCRP 版「青年海外協力隊」の実施
・アジアの宗教系大学で学ぶための、留学生制度の創設
・現実的な状況を直視しながら、核抑止論について国会議員と対話し、核兵器廃絶の現実化
・被爆者、市民による人道的主張にもとづいた核兵器廃絶の運動のさらなる強化・ビジネスセクターと対話のためのプラットフォームの創出
・WCRP の商取引における倫理ガイドラインの制定
・WCRP コミュニティ活動応援基金の設置
・コミュニティ活動を伝える YouTube 等の SNS の積極的配信とラジオ番組の放送
・若者が集う場所における「WCRP アウトリーチ・オフィス」の設置
・宗教的ケアに関する活動や教育との連携
・ケアワーカーと宗教者との対話と学習の場の設置
・ケア、エッセンシャルワーカー重視社会実現のための提言活動

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