独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-23 燃料装置
8-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
8-23-1 性能要件（視認等による審査）
7-23-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやす （1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやす
い液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等
い液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項関係、細目告示第 96 条
1 項関係、細目告示第 174 条第 1 項関係）
第 1 項関係）① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等に① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
より損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。
はこの基準に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部巻きつける等の対策を施してある場合の保護部
材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあ
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがある又は他の部分との接触により燃料漏れが発生
る又は他の部分との接触により燃料漏れが発生するおそれがあるもの
するおそれがあるもの② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 通常の運行において燃料が容易に漏れない構造であること。
イ 露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm
以上離れていること。
ウ 座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同 （2）燃料タンク及び配管の機能を損なうおそれがある損傷の一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置
ないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
示第 174 条第 2 項関係）
は、
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 96 条
第 2 項関係）7-23-1-2 書面等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやす
い液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、
同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項第 2 号
関係、細目告示第 96 条第 1 項第 2 号関係）
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 96 条
第 2 項関係）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやす （3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやす
い液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、
い液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5tを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第 2 項
関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3
項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02-S4の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの
及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪自動車を除く。
）は UN R34-04 の 8.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車は UN R153-00-S3 の 5.2.1.（5.2.1.3.から 5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。
④ 自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R94-04-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 2.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R95-05-S3 の 5.3.6.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 三輪自動車⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。）にあっては、
UN R135-02-S1 の 5.5.1.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって、運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

管は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた
場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。
この場合において、燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 174 条第 3 項関係）

7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22.0
度以上であり、かつ、運転者席の着席基準点から
後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の運
転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離に対する比が 1.30 以上のもの
ウ 車両総重量 3.5t を超える自動車
エ アからウの自動車の形状に類する自動車
オ 三輪自動車（4）次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（3）の基準に適合することが明らかな燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（3）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 96 条第 4 項関係）
① 次に掲げる全ての事項に該当する燃料タンク及び配管
ア 燃料タンク及び配管の最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、燃料タンク及び配管の最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距
離が 65mm 以上であるもの
燃料タンク
燃料配管

燃料配管から
車両前端までの距離

原動機
燃料タンクから車両後端までの距離イ

燃料タンク及び配管（ホイールベース間に備えられたものを除く。）が、自動車の下面を除き、車外に露出していないもの
ウ 燃料タンク及び配管の附近に、衝突時等において損傷を与えるおそれのある鋭利な突起物がな
いもの② UN R34 の 5.及び 6.又は 13.に適合する燃料装置
7-23-2 欠番
7-23-3 欠番

8-23-2 欠番
8-23-3 欠番
8-23-4 適用関係の整理7-23-4 の規定を適用する。

7-23-4 適用関係の整理（1）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-23-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 2 項関係）
（2）昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、7-23-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）
（3）次に掲げる自動車については、7-23-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 3 項及び第 4 項
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

関係）① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの［衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］（4）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 5 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 5 年
8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未満のものに限る。
）

指定等年月日

製作年月日

輸入自動車以外の自動車

H30.8.31

R11.8.31

輸入自動車

R2.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］（5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 11 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のものにあっては、令和 9 年 8月 31 日以前に製作されたもの
区分

指定等年月日

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車

R2.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R9.8.31

R11.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02 適用］（6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のずれかに該当する自動車については、7-23-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 6 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
区分

指定等年月日

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.5t 以
下のものに限る。
）

H30.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R5.8.31

R11.8.31［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（7）次に掲げる自動車については、7-23-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 10 項関係）
① 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 5 年
1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部
分（乗員保護装置を含む。
）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 18 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面
衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

R4.7.4R6.7.4

自動車［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 16 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面
衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方
法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

R4.8.31R6.8.31自動車［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 17 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセ
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車

R5.8.31

R11.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］（11）次の表に掲げる区分に応じた自動車（（12）の自動車を除く。
）であって、次の各号のいずれかに該当する自動車について
は、7-23-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 14 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者
室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

R5.8.31

R11.8.31

自動車［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 15 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者
室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年月日

製作年月日

R14.8.31

R16.8.31［燃料漏れ防止性能に係る適用：UN R34-03-S2 適用］（13）次に掲げる自動車については、7-23-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 19 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②

令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
7-23-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条
第 2 項関係）7-23-5-1 性能要件
（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、液体を燃料とする燃料装置であって次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれのあるもの。
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの。
② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）①の基準に適合するものとする。
7-23-6 従前規定の適用②
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）
7-23-6-1 性能要件
（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、液体を燃料とする燃料装置であって次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれのあるもの。
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの。
② 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の燃料タン
ク及び配管は、当該自動車が衝突等を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造であること。
③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
⑤ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）①の基準に適合するものとする。
（3）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
7-23-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 4 項関係）
① 平成 30 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 30 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 30 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
7-23-7-1 性能要件
7-23-7-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合する
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ものでなければならない。
① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
イ 露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
ウ 座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。
）の内部に開口していないこと。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-23-7-1-2 書面等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、同別添 4.の基準に適合するものでなければならない。
（4）次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（3）の基準に適合することが明らかな燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-23-1-2（5）の規定を適用する。
［衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-23-8 従前規定の適用④
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 5 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 5 年 8月 31 日以前に製作されたもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 3.5t 未満のものに限る。
）

指定等年月日

製作年月日

輸入自動車以外の自動車

H30.8.31

R11.8.31

輸入自動車

R2.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

7-23-8-1 性能要件
7-23-8-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-8-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

重量が 2.8t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03 の 8.1.1.は適用しない。
① 乗車定員 9 人以下の自動車（三輪自動車を除く。
）にあっては、UN R34-03 の 8.及び 9.6.に適合すること。
② 乗車定員 10 人の自動車及び三輪自動車にあっては、UN R34-03 の 8.又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に適合すること。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-23-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 11 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面
衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた
多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のものにあっては、令和 9 年 8 月
31 日以前に製作されたもの
区分

指定等年月日

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車

R2.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R9.8.31

R11.8.31

7-23-9-1 性能要件
7-23-9-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-9-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。
）にあっては、
UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）
及び三輪自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、
UN R137-00 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 7-23-1-2（3）④に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）⑤に同じ。
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑥ 7-23-1-2（3）⑥に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02 適用］
7-23-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 6 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット衝突時における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの
区分

指定等年月日

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.5t 以
下のものに限る。
）

H30.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R5.8.31

R11.8.31

7-23-10-1 性能要件
7-23-10-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-10-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。
）にあっては、UN
R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び三輪自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R94-02 の 5.（5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合すること。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、UN R94 によるほか、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整については、別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
ただし、平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）にあっては、UN R94-01-S3 の 5.及び 6.
に適合するものであればよい。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
イ アの自動車の形状に類する自動車
ウ 車両総重量 2.5t を超える自動車
エ ウの自動車の形状に類する自動車⑤ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R95-03-S6 の 5.3.6.
に適合すること。
ただし、平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合するものであればよい。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
イ アの自動車の形状に類する自動車
ウ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの
エ ウの自動車の形状に類する自動車
オ 三輪自動車⑥ 7-23-1-2（3）⑥に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］
7-23-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 10 項関係）
① 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 5 年 1
月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
7-23-11-1 性能要件
7-23-11-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-11-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。
）にあっては、UN
R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び三輪自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 7-23-1-2（3）④に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）⑤に同じ。
⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R135-00-S1 の 5.5.1.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって、運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22.0 度以上であり、かつ、運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離に対する比が 1.30 以上のもの
ウ 車両総重量 3.5t を超える自動車
エ アからウの自動車の形状に類する自動車
オ 三輪自動車
ただし、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる自動車にあっては、この基準は適用しない。
（ｱ）平成 30 年 6 月 14 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 30 年 6 月 15 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（a）平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（b）平成 30 年 6 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、
平成 30 年 6 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-23-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 18 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

R4.7.4R6.7.4自動車

7-23-12-1 性能要件
7-23-12-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-12-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 7-23-1-2（3）①に同じ。
② 7-23-1-2（3）②に同じ。
③ 7-23-1-2（3）③に同じ。
④ 7-23-1-2（3）④に同じ。
⑤ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R95-03-S7 の 5.3.6.
に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ アの自動車の形状に類する自動車
ウ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ ウの自動車の形状に類する自動車
オ 三輪自動車⑥ 7-23-1-2（3）⑥に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［後面衝突に係る適用：細目告示別添 17 適用］
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-23-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 16 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝
突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の燃料漏れ防止に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

R4.8.31R6.8.31自動車

7-23-13-1 性能要件
7-23-13-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-13-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 7-23-1-2（3）①に同じ。
② 7-23-1-2（3）②に同じ。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び三輪自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 7-23-1-2（3）④に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）⑤に同じ。
⑥ 7-23-1-2（3）⑥に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-23-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 17 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

R5.8.31

R11.8.31

自動車

7-23-14-1 性能要件
7-23-14-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-14-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 7-23-1-2（3）①に同じ。
② 7-23-1-2（3）②に同じ。
③ 7-23-1-2（3）③に同じ。
④ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R94-03-S1 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ アの自動車の形状に類する自動車
ウ 車両総重量 2.5t を超える自動車
エ ウの自動車の形状に類する自動車⑤ 7-23-1-2（3）⑤に同じ。
⑥ 7-23-1-2（3）⑥に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-23-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた自動車（7-23-16 の自動車を除く。）であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 14 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

R5.8.31

R11.8.31

自動車
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-23-15-1 性能要件
7-23-15-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-15-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び三輪自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 7-23-1-2（3）①に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）①に同じ。
⑥ 7-23-1-2（3）①に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-23-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネッ
トを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 15 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車
7-23-16-1 性能要件
7-23-16-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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指定等年月日

製作年月日

R14.8.31

R16.8.31

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-23-16-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車
両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び三輪自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 7-23-1-2（3）①に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）①に同じ。
⑥ 7-23-1-2（3）①に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
［燃料漏れ防止性能に係る適用：UN R34-03-S2 適用］
7-23-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 19 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるもの
7-23-17-1 性能要件
7-23-17-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-17-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.
は適用しない。
① 7-23-1-2（3）①に同じ。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪自動車を除く。
）は UN R34-03-S2の 8.に適合すること。
③ 7-23-1-2（3）③に同じ。
④ 7-23-1-2（3）④に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）⑤に同じ。
7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑥ 7-23-1-2（3）⑥に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。

7-23,8-23 燃料装置（最終改正：第 56 次）
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