山梨県

２０２０年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２０年９月１日

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています目 次

2 〜 3 【特集】 2020年版中小企業白書・
小規模企業白書を読む（後編）

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

6 〜 7 【景況】 各業界の景況（７月）について
8 【事例】 ものづくり最前線
9 【情報】 施策情報

10 【情報】 取材記事・お知らせ

11〜12 【情報】 各種お知らせ

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ

4 〜 5 【事例】 ACTIVE KUMIAI

針

ま

9月号

羅

や

２０２０年

な

しの

中小 企 業 と組合の第７６６/ ３４１号
毎月１日発行

定価

１００円

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

【特集】

２０２０年版中小企業白書・
小規模企業白書を読む（後編）～新たな価値を生み出す中小企業～

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

後編

中 では「中小企業・小規模事業者の現状と多様化する役割・機能」について解説しました。今月号では、小企業庁から 4 月 24 日公表された「2020 年版中小企業白書・小規模企業白書」について、８月号

新たな付加価値を生み出すための様々な取り組みについて紹介します。
なお、各テーマごとに、全国の中小企業の成果事例が掲載されていますので、本文を参照してください。
2020 年版白書の内容については、

中小企業庁ホームページ →「白書・統計情報」→「中小企業白書」へ

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuu.htm

第 2 部「新たな価値を生み出す中小企業」《1》付加価値の創出に向けた取り組み④差別化集中戦略で優位性を構築するためには、「対象市場の絞り込み」と「差別化の取り組み」が1 企業が生み出す付加価値と労働生産性
必要となるが、「特定市場に経営資源を集中させることで、参入障壁を築きやすい」「量的に小さい市
企業活動の中で生み出された付加価値額のうち人件費などで労働者への分配されている「労働分配率」 場を対象とすることで、業界のリーダー企業が参入しにくい」という２点が、優位性構築に有効である
は、中小・小規模企業では大企業に比べて高止まりと指摘している。
しており、その結果、付加価値額が営業純益として残る割合が相対的に低くなっている。
3 事業領域・分野の見直し
我が国経済を成長・発展させていくためには、企商品を最終的なユーザーに提供し価値を生み出す業の収益を拡大させ賃金引上げにつなげる好循環をまでの企画、開発・設計、組立・製造、販売、サー継続する必要があり、起点となる企業が生み出す付ビスなどの連なりを「バリューチェーン」という。
加価値を増大させることが課題となっている。
自社のバリューチェーンにおいて既存の事業領域
2 中小企業の競争戦略
や事業分野の見直しをすることで、付加価値の増大
マイケル・ポーターが分類した「競争戦略の類型」 や生産性の向上につながったとする企業も多く、付加価値創出のための選択肢となっている。
をもとに、中小企業の競争戦略について分析した。
一方、企業が新事業領域・新事業分野に進出をし４類型のうち、④差別化集中戦略をとる企業が最なかった理由については、「特に必要性がなかった」
も高く（56.6%）、２番目には②差別化戦略をとる「スキルや知識を有する人材の不足」「人員数の不足」
企業の割合が多く（28.3％）なっており、低価格でと回答する企業の割合が高く、人材に制約があるとはなく差別化による優位性構築を志向する企業の割する企業が多かった。
合が高かった。

4 製品・サービスの差別化
企業の差別化の取り組みと労働生産性との関係では、製造業・小売業・サービス業においては「特定顧客向けの製品・サービスの開発」、製造業・卸売
業では「製品・サービスの高機能化」、小売業・サービス業では「用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発」に取り組んだ企業において労働生産性の上昇幅が大きくなっている。
また、限定された特定分野で競争力のある独自の製品を保有し高いシェアを有する「ニッチトップ企
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 9 月号

特集業」では、高い労働生産性や利益率を示す傾向となっている。

発生した取引が多種多様な業種に波及しており、頂点企業の取引方針の変更が様々な企業に影響を与える構造となっている。

中小企業における知的資産の活用を見ると、特許 出 願 件 数 で は 14.9 ％、 特 許 現 存 権 利 件 数 で は14.5％と極めて低いが、実用新案の登録出願件数は55.8％、意匠登録出願件数は 37.3％、商標登録出願
件数は 61.4％となっており、全業種で自社の製品やサービスのブランド化に加え、自社のビジネスモ
デルをブランド価値として保護する商標取得についての意識が高まっている。

2 中小企業と下請構造

5 無形資産の有効活用

6 外部連携・オープンイノベーションの推進
外部との連携に取り組んでいる企業や外部技術の取り込みや自社技術の外部提供による「オープンイ
ノベーション」に取り組んでいる企業では、組んでいない企業と比較して、労働生産性の上昇幅が大きい傾向が見られた。

《2》付 加価値の獲得に向けた適正な価格
設定
1 優位性の価格への反映
差別化により優位性を獲得できている企業ほど、価格競争に巻き込まれないはずであるが、優位性のある企業の半数で、優位性が価格に十分に反映されていないと回答している。
また、「顧客への優位性の発信」「価格競争に参加しない意識」「個々の製品・サービスごとのコスト管理」ができている企業では、優位性が価格に十分に反映されている傾向が高いことから、価格設定にあたって「顧客」「競合」「コスト」の優位性を価格に反映するための取り組みが重要であるとしている。

2 価格設定に関する経営相談
価格設定について社外に相談をしたことがあるかについては、12.1％の企業が「経営相談をしたことがある」と回答しており、そのうち約 6 割の企業が「役に立った」としている。また、相談先としては、経営者仲間、税理士・公認会計士、経営コンサルタ
ントの順に多く、外部からアドバイスを受けることが、適正な価格設定の実現につながっている。

《3》付 加価値の獲得に向けた取引関係の構築
1 取引構造の実態
企業間の取引構造は、単純な調達から供給への「サプライチェーン」のつながりではなく、多種多様な取引関係を新たな企業と構築し相互に取引を行う複雑な取引構造が形成されている。
大小様々な企業の重層構造の中で、頂点企業から大手企業を頂点とした重層的な「系列取引」の中で、中小企業は「下請事業者」として相対的に弱い立場の存在とされてきた。
下請取引を、委託－受託取引の有無により、
Ａ：委託事業者（受託取引なし／委託取引あり）
Ｂ：下請事業者①（受託取引あり／委託取引あり）
Ｃ：下請事業者②（受託取引あり／委託取引なし）
Ｄ：独立事業者（受託取引なし／委託取引なし）の４類型に分類した。どの業種でも従業員規模が小さいほど独立事業者の割合が高く、従業員規模が大きくなるほど、委託事業者と下請事業者①の割合が高くなっている。

A：

B：

D：

C：

3 取引関係と中小企業
販売先数が多い企業ほど、特定の企業に対する取引依存度が低い企業が多くなっている。売上高を増加させている受注側事業者の傾向では、「販売先数を増加させていること」「取引の中心となる企業に過度に依存していないこと」「主要取引先の見直しを行っていること」が挙げられる。
また、従業員規模の小さい企業ほど、コストの変動に対する価格転嫁ができておらず、価格転嫁ができた企業は「提案力・企画力」に優位性があるという結果となった。

4 大企業と中小企業の共存共栄に向けて階層化された取引構造の中で、受注側事業者の売上げは発注側事業者のコスト増となるため、立場の弱い事業者側で価格転嫁が困難となる場合が多い。
しかし、両者とも相手の存在により自社の事業が継続できている側面があることから、自社の利益の最大化
だけでは事業継続が難しい。
我が国を取り巻く様々な環境変化に対応し、経済全体のパイを拡大していくためには、大企業と中小企業が互いに稼げる、共存共栄の取引関係を構築していくことが重要であると結んでいる。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 9 月 1 日

3

活 動 あれこれ『勝沼ワイン村』第一期グランドオープン

日本一のワイン産地である甲州市勝沼で、８つの個性派ワイナリーが集う『勝沼ワイン村』が 7 月 23 日に第一期グランドオープンした。
このワイン村には、各社のワインが一同に並ぶワ
インショップ、地元の食材を使った料理とワインのマリアージュが楽しめるレストランも同時オー
プンし、関係者が一堂に会して記念セレモニーが行われた。
ワイン村は、耕作放棄地を解消するために鎌ひとつから始めた㈱東夢の開墾精神が原点となっている。東夢は平成 16 年 12 月に設立し、カベルネ・
ソーヴィニヨン、メルロー、ピノ・ノワールの赤
ワイン用の品種のみを垣根栽培、勝沼町鳥居平地区の優良な土地と相まって、高品質なワイン用ぶどうの生産が可能となっている。
ワイン醸造では、赤ワイン用ぶ
どうと甲州種等の白ワイン用ぶ
勝沼ワイン村全景
どうを地元農家から年間約 13t 買
い入れ、自社生産と合わせて 15t の
ワイン用ぶどうで年間 1 万７千本のワインと４千本のブランデー（商品
ぶらんちゅう
名 : 葡 蘭酎）を製
勝沼ワイン村オープニング記念写真
造販売してきた。
東夢には、数年前からワイナリーの開業を目指す者が集うようになり、葡萄栽培とワイン醸造の研修を行ってきた。中央会でも、６次産業化サポー
ト事業の一環として、研修生のインターンシップの受け入れも支援してきたが、このことがワイン村オープンの一助ともなっている。
今回は、コロナウイルス感染対策により大規模なオープニングイベントの周知ができないため、関係者のみの静かなオープニングではあった。
8 月の週末から毎週、コロナの影響を考慮しながら、各社主催によるミニイベントを開催し、徐々にワイン村の認知度を向上させていく。

経営力を向上させる事業継続計画～業界のパイロットケースとしても活用～

山梨県中小企業団体青年中央会（河野嘉孝会
長 21 名）では、昨年度の組合青年部県大会で BCP（事業継続計画）策定の必要性について学んだことを受け、青年部会員の企業を対象にBCP策定の支援の展開を進めている。現在、青年中央会の役員企業 2 社で、中央会の専門家派
遣事業を活用し経営力の強化と事業継続のためのBCP策定に取り組んでいる。
策定に取り組んでいる河野造園土木㈱（協同組合山梨異業種交流青中倶楽部）と㈱カナマル（山梨県電気工事工業組合）では、自社の業務の中でも非常時にも止めることのできない業務の復旧の順序を組み立てるため、従業員それぞれが担当している業務の実態を可視化する「業務の棚卸し」
を行い、属人化された業務や ノ ウ ハ ウ・
知識の洗い出し、特定の従業員に属して全従業員で事業の継続を考えるいた人的資産4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 9 月号

山梨県中小企業団体青年中央会

を企業全体の構造資産として残すために、実行性の高い計画づくりを目指している。
「これまで災害対グループワークの様子応だと考えられていた BCPも新型コロナウイルスにより感染症への対応としても一段と注目されるようにもなった。しかし、本来的には減災・防災や感染症対策のためだけではなく、企業の経営資源を見つめ直し企業の事業継続力の強化と経営力の向上を目指す取り組みとして、初めて生きてくるもの」と全
国各地の中小企業組合で事業継続計画・事業承継支援を行ってきた事継舎の佐藤雅信氏は語る。
この２社の取り組みは、それぞれの業界のパイ
ロットケースを広げるため、中小企業におけるBCP策定の取り組みを広げるため、今秋の組合
青年部県大会において事例発表の機会を設ける予定としている。
事業継続計画策定に関するご質問・ご相談は、中央会連携組織課まで

ACTIVE KUMIAI組合への加入促進のための活動を実施

赤帽山梨県軽自動車
運送協同組合新型コロナウイルスによる外出自粛等の拡大で、宅配ニーズも増えている。
赤帽山梨県軽自動車運送協同組合（矢ヶ崎正之理事長 組合員 46 名）では、

最近、組合員の高齢化に伴う脱退・廃業が増えており、仕事があっても配車ができず受注ができなくなるケースも出ている。そこで、顧客サービスの維持のため、組合員の増員を最重要課題として組合の加入促進活動を積極的に取り組んでいる。
その取り組みの一環として、新規組合員の募集や組合事業の案内のために、防災訓練や各種イベントでのノベルティグッズやチラシの配布、フリーペーパーへの記事掲
載、組合員募集等の看板の設置等によるＰＲ活動を積極的に実施している。
昨年９月には、全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会が作成したＣＭを地元テレ
ビ局で 52 本放映、11 月にはテレビ山梨の情報番組「みなみおばちゃんのガッチリ金
曜日」に出演して組合の事業内容を紹介した。さらには、インターネットの独立開業
募集サイト「アントレ net」に掲載し、新規組合員の募集を行っている。また、毎月第２土曜日には組合事務所で事業説明会を開催、組合員の事業内容、金融機関の創業時支援制度、赤帽車リース制度などについて説明しており、創業時支援制度を利用して新規開業して組合加入に至った組合員もいた。
こうした活動により、赤帽の知名度も向上し組
合加入についての問い合わせも増えつつあるが、昨年度は他県組合への移動や脱退者が加入者を上回り、組合員数の減少となってしまった。
組合が放映したCM
矢ヶ崎理事長は、「組合員の減少は残念だが、社会経済環境の変化の中で個配のニーズは高まっており、アントレ net に情報を常時掲載するとともに、加入促進のための諸活動を引き続き行い、赤帽の知名度の向上を図り組合員の加入促進を図りたい。」と語った。

オピニオン『やまなしグリーン・ゾーン』への取り組み～【第一号】として山梨県から認証 ～常磐ホテル 代表取締役社長（湯村温泉協同組合 理事長）笹本

健次 氏

簡単なものですが、山梨
新 型コロナウイルスの感染拡大の影響で２月以降は観光客が減少した上に、インバウンドの 県では申請後に調査員による施設や手順などの厳Ｏｐｉｎｉｏｎ

停止や緊急事態宣言発令によりホテルを休館しなけ
ればならなくなりました。そのため前年同月比の売上で最大▲90％となり大きな痛手となりました。
緊 急事 態 宣 言の解 除 後 の 営 業 再 開 に向けて、「With コロナ」をキーワードに、お客様、従業員、
地域の安全確保のため、ガイドラインを策定すると共に今後の対策について検討を進めてきました。
山梨県では、来客施設の安全性について評価し認証する『やまなしグリーン・ゾーン』制度が定められたことから、当館でも感染症予防対策に取り組
み、他の宿泊７施設とともに「第一号」として７月
17 日付けで山梨県から認 証されました。
同 様 の 制 度 は、
東京では申請書を送付すれば 認定書が送 信 されというしい実地審査に合格しないと認証となりません。当館では、入口の非接触型体温計、脚踏式アルコー
ルディスペンサースタンドの配置、来館時のフロント対応での健康チェックシートへの記入依頼、対面
着席用に耐火性のアクリル板設置など数多くの感染予防対策を取ることとしました。
８月以降は、組合員だけでなく県内の同業者も数多く来館、認証についての施設状況の見学や取り組みについて情報提供をしています。
認証後は金額の高い部屋から予約が入ることからも、新型コロナウイルスの感染拡大で、お客様の意識は料金よりも安心・安全にシフトしていることが感じられます。
県内の宿泊業全体でグリーン・ゾーン制度に取り組むことで、山梨の宿泊施設の安全性の認知度が高まり、県全体の信頼に繋がり、観光客のリピーターが増える取り組みになるのではないかと期待しています。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 9 月 1 日

5

7

令和２年

月

７月の山梨県内のＤＩ値は、業種全体で売上高は▲54 ポイント
（前年に比べ▲40）、収益状況は▲36ポイント（前年に比べ▲18）、景況感は▲58 ポイント
（前年に比べ▲46）と大きく落ち込んでいる。
概況
製造業では、売上高▲70（前年に比べ▲70）、収益状況▲45（前年に比べ▲20）、景況感▲70（前年に比べ▲50）となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、麺類製造業は組合として計画していたイベント出展を全て中止すると判断、織物業界でも秋冬物の展示会や来春～来夏の商品商談会が開催できず、先行きの不安の中で回復の見通しが立たないとの報告があった。宝飾関係では国内での展示会の中止と大きな市場とされている中国（香港）の展
示会に外国人バイヤーは入国できないなどで売上が前年比で▲80％と大きく減少、製造機械用の金属製品、一般機械、電気機械部品製造でも世界的な経済不況の影響を受け不透明な状況が続くとの予測をしている。
また、異例の長梅雨の影響により、工事の進捗が遅れたため木材・骨材の売上にも影響があった。
非製造業でも、売上高▲43（前年に比べ▲20）、収益状況は▲30（前年に比べ▲17）、景況感▲50（前年に比べ▲43）と製造業と同様に悪化。
宿泊業では通常営業を再開、感染症予防対策への取り組みとして県が認証する「やまなしグリーンゾーン認証」を取得するなど独自のコロナウイルス対策を行い顧客への安全性確保をＰＲ、宿泊客の増加に取り組んでいるが効果は限定的。旅客運送では、前年同月に比べての売り上げは▲90％と激減、団体旅行の敬遠、外国人観光客の訪日は見込め
ず年内は仕事量が回復する見込みは無いと考えている。警備業では全面延期や中止となっていたイベントの中で小規模なものが再開されたが、しかし長梅雨の影響により例年多い工事警備は低調で、売り上げは前年同月比と▲20％と報告された。長梅雨は貨物輸送にも影響し、果物や野菜類の発育が悪く出荷量が減少した。
公共工事は順調に発注されている様子が伺えるが、民間の設備投資は新型コロナウイルスの経済への影響が長引くとの見通しから低調、第二の地場産業とも言える建設業は先行きを懸念している。
新型コロナウイルスの終息は見えず、経済の停滞がいつまで続くのか見通しも立たない状況下にあって、最低賃金の改定の議論が進んでいる。最低賃金のＵＰは都市圏への労働力の流出を抑制することへの効果はあるが、雇用する企業側は仕事量が減少しており、雇用人員の維持は今後厳しくなることが予想される。県内の経済力・雇用力が縮小
しないよう中小企業者の経営を長期的に支援する施策や公共事業が早急に望まれる。

■製造業

新型コロナウイルス感染拡大への影響について

食料品（水産物加工業）
食料品（洋菓子製造業）
食料品（麺類製造）

食料品（パン・菓子製造業）
繊維･同製品（織物）①
繊維･同製品（織物）②
木材・木製品製造
印刷・同関連業

窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）
鉄鋼・金属（金属製品製造業）①
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業 界 からのコメント

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 9 月号

水産物加工業は、業務用・ギフトの売り上げは前年同月比 67.4％と減少。今後の回復の見通しも不透明である。
菓子製造業では、新型コロナウイルスの影響により外出が減り、自宅での時間が増えたことで冷菓や菓子全般的に売り上げが好調で、同月比 128％となった。
コロナウイルスの影響により、組合で計画していたイベント出展については今年度全て中止した。
菓子業界では、７月の売り上げも未だに厳しい状況となっている。雇用調整助成金を申請し、活用している組合員もいる。例年、７月以降の暑い時期は閑散期の上、今年は売り上げも減少しているため、工場稼働の電気代やボイラーの燃料となる灯油代等の経費を見直し、改善を行った結果、月次決算が前年同月比よりも多少であるが良い結果となった。
インテリア関係では、ホテル・旅館からの注文がなく売り上げが減少した。ネクタイ・服裏地・傘地も、例年と比較して注文が減少している。
織物業界は、新型コロナウイルスの影響によって、秋冬物の展示会や商談会が開催出来ず売り上げが減少。京都に取引先が多く積極的な商談が出来ないため、来年の春夏物の製品作りに着手出来ない状況である。
７月はコロナに加えて長雨の影響もあったため、加工・販売共にこれまでよりもさらに厳しくなった。また、コロナが蔓延しつつあるので警戒しながら仕事に取り組まなければならない。今後
は、さらに業況が悪化する恐れがある。
７月もイベントやセミナーが中止となったため、発注が取り止めとなり売り上げは減少した。取
引先の不況が当業界にも影響しており、売り上げは減少している。持続化給付金の申請や雇用調整助成金等を活用している組合員もいる。今後の先行きは不透明である。
７月は雨が続き、原石を採取出来ずに在庫が減ったが、工事の進捗にも雨の影響があった
ため売り上げも減少した。
台風災害の影響で県外（特に東京都・神奈川県）への資材供給が上向いたことや、中部横断道の最終段階工事が遅れながらもそれなりの進捗で動いたたことから、市況は好転した。
しかし、昨年の台風災害で被災した工事設備や運搬路の修理が完了し、被災地に近い同業者の生産体制が平常に戻って来ているので、本県資材の需要の見通しは暗い。リニア関連工事が南アルプス市内で発注されたと新聞報道されたが、実際に現場が動き始めるのは半年以上後になると見込まれるので、今後を考えると他の工区を早期に発注して頂き、工事期間が集中しないように余裕を持った工程により工事を実施してもらいたい。
在宅勤務やリモート会議のためパソコンの売り上げが増加し、国内向け半導体関連は好調であった。しかし、輸出制限により製品が販売できないため生産も抑えられ、前年同月に比べての売り上げは▲50％程度減少している。

次ページにつづく

鉄鋼・金属（金属製品製造業）②

受注が減っているため、前年同月比よりも売り上げは減少した。今後の受注に関しては不透明な状況が続いていくと予測している。
世界経済の不振から輸出の大幅な落ち込みと国内消費も低下しており、業界では大変厳
一般機器（金属製品製造業）
しい現状となっている。回復の目処がなく、先行きが懸念される。
コロナ関係に公的資金が投じられているため、電気関連のインフラ整備まで予算が回って電気機器（電気機械部品加工業）① きていない状況である。
７月は昨年同月比▲45％の受注となった。８月、９月以降と月を追うごとに経済状況が悪
電気機器（電気機械部品加工業）② 化し、先行き不透明な状況が続くと予測している。組合員では週休３日の会社が増えてきている。
展示会やイベントが中止となっているため、前年同月比は▲50％の減少となり、業界としての状況は厳しくなっている。香港が年内の外国人の入国を禁止したため、予定していた
宝飾（研磨）
展示会に出展が出来なくなった。年内は売り上げが回復する見込みは無い。
前年同月に比べての売り上げは▲80％と激減している。今後の売り上げはコロナの感染
宝飾（貴金属）拡大が終息しない限り回復しないと考えられる。

■非製造業

売り上げが大幅に減少し、業界としての存続が危ぶまれる。原因としては、中国がリサイクル原料の輸入を全面的にストップしたため原材料が先月まであふれていた。しかし、コロナの影響でほとんどの業種が製造、営業活動を大幅に縮小したため、物流が落ち原材料が集まりにくくなると同時に製紙メーカーでの紙の生産
卸売（紙製品）が大幅に減産、原材料の納入も縮小した。在庫は減少したが、商売として成り立たなくなっている。コロナ
第二波が始まりだしたので、今後の予測は五里霧中である。どこまで持ちこたえられるか、どこで事業をやめるか考えなくてはならない状況である。
国内外のイベントや展示会が中止となり販売額が減少し、昨年同月比▲30％なった。今後の見通しは全く
卸売（ジュエリー） 立っていない。
６月は休業していたホテル・旅館も７月からは通常営業となったが、宿泊客が来ないため苦慮している。宿泊客に安心して利用してもらえるように「やまなしグリーンゾーン」認証を申請する等、
ホテル・旅館ごとに感染防止
宿泊業対策に力を入れている。
山梨でも日増しにコロナの感染者が増えているため、今後は今まで以上に組合員店舗への売り上げ減少が懸念される。個人店舗では固定客がいるが、大型店ではかなり客足が減少している状況である。美容業
美容業
は顧客と直接接する仕事のため、今後も衛生面でのコロナ対策を行っていきたい。
国が打ち出した新たな廃プラスチックの利用については、その場しのぎの対応である。中国の輸入禁止・マ
一般廃棄物処理
イクロプラスチック問題等、本来の持続可能な社会づくりの観点に立ち対策を講じて欲しい。
７月は全面的に中止となっていたイベント警備が小規模なものに限り少しづつ復活し、土木建設工事現場も徐々に増加した。しかし、長雨の影響により工事が中止となる現場が多く、売り上げは前年同月比と比較し▲20％となった。雇用はコロナ禍により他業種からのアルバイトで雇用される者はあるが、長続きしないため
警備業
人材不足となっている。求人広告を行っているが、夏場の業務の厳しさから敬遠される状況にある。資金繰りについては厳しい状況となっているが、一部組合員は無金利融資を受け、運転資金の確保を行った。
７月の県内公共工事動向によると、前年同月に比べ件数 10％、請負金額では 39％とそれぞれ増加した。
建設業（総合）７月末累計でも、件数は 15％、請負金額は 13％の増加となった。
７月は例年に比べ低調な売り上げとなった組合員が多い。８月から年末はある程度の現場は動き始めるが、来年度以降はコロナの影響が出始め、公共工事の予算削減や民間工事の設備投資の中止や延期などが建設業（型枠）見込まれ、場合によってはリーマンショック以上の悪化となることが予測される。雇用調整助成金等の施策を活用しなければならない組合員もいる。
首都圏での工事が多いため、コロナ対策が必要である。発注物件が少なくなってきているため、物件の取建設業（鉄構）り合い傾向が見られ受注価格が低下している。
設備工事（管設備） ７月は公共事業の収益は増加した。民間工事は減少し、材料等の売り上げは減少した。
コロナの第二波と見られる影響で再び乗客が減少している。GoToトラベルキャンペーンが始まったが、今の運輸（タクシー） ところ効果が無い。収入が不安定であるため、若い乗務員の退職者が増えてきている。
前年同月に比べての売り上げは▲90％と激減している。観光業においては、年内は仕事量が回復する見運輸（バス）
込みは無いと考えている。
梅雨明けが例年よりも遅れたため、野菜・果物・飲料等の配送に影響が出ている。秋以降に関しても経運輸（トラック） 営の先行きが不透明である。
売上高（前年同月比）

好転
悪化 10%
24%
不変
66%

好転
6%
不変
悪化
34%
60%

好転
悪化
4%
22%

令和2年7月

令和元年7月

令和元年7月●ＤＩ値▲54（前年同月比▲40）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲70（前年同月比▲70）
非製造業▲43（前年同月比▲20）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業▲ 6（

ＤＩ値＝

収益状況（前年同月比）

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

不変
74%

悪化
46%

景況感（前年同月比）

好転
10%
不変
44%

令和2年7月●ＤＩ値▲36（前年同月比▲18）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲45（前年同月比▲20）
非製造業▲30（前年同月比▲17）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲15
非製造業▲ 3悪化 好転
14% 2%
不変84%
令和元年7月

好転
0%
悪化
58%

不変
42%

令和2年7月●ＤＩ値▲58（前年同月比▲46）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲70（前年同月比▲50）
非製造業▲50（前年同月比▲43）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10非製造業▲20×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 9 月 1 日

7

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中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

し縫いつけた後で畳特有の香りを生み出すために畳表にな
小澤畳工業所
じませていた泥を落とす作業も必要であった。当社では新畳を製作する際、一方向ずつ
畳床を切断していたが「最新框縫機」を導入することで二方向同時に切断が可能になり、ま二代目 小澤 一幸 氏
た泥落としクリーナーをカス
タマイズして自動化したこと
澤畳工業所（小澤幸良代表 甲府市富士見）はにより、寸法精度の安定化・迅速化と省力化を図る
平成 29 年度ものづくり補助金を活用し、「最ことができた。また、これまでそれぞれ専用機を使っ新框（かまち）縫機と両用機の導入による納期短縮ていた平刺し・返し縫い工程に、両方の縫い方に対とブランド力強化」に取り組んだ。
応した「両用機」を導入。これにより、機械への畳の設置や移動の段取り時間を削減することもできた。
また、従来機は 30mm 以下の畳の裁縫ができなかったが、本設備では 13mm の薄さまで縫製可能となり、これまで自社で対応ができなかった薄畳の製造が可能となった。こうした取り組みにより、１畳あたりの製造時間を約 50％削減（約 70 分 → 約 35分）することができ、当社の課題解決を図ることができた。
今回導入した「最新框縫機（左）」と「両用機（右）」小澤一幸氏の畳へのこだわりは強く、「い草」の国
近年、畳業界では住環境の洋風化により新築物
内生産地で有名な熊本県の農家と契約し安心・安全
件での畳需要が減少傾向にあるが、リフォームなで良質な天然のい草を仕入れている。近年では約どに伴う畳替えの需要は底堅く推移している。そ80％の畳表が中国産い草が使われている中、当社のため、繁忙期になると受注から納品まで 1 か月
では 98％以上を国産い草を使用している。その他
半以上かかってしまうこともあり、納期短縮のたにも、い草の残留農薬検査の実施や赤ちゃんが舐めめの生産性の向上が課題となっていた。また、昨今てもいいよう工程では薬品を使用しないなど、とこのバリアフリー需要やフローリングとの相性の良
とん「お客さま目線」に立った畳製造を続けている。
さから「厚さ 15mm（通常は 60mm）の薄畳」のニー
創業 50 年を超える二代目の小澤氏は「畳はいにズも増えてきていたが、薄畳製造を外注に頼らざ
しえより愛されてきた日本だけの生活文化で、良質るを得ない当社では、外注の納期とコスト削減がない草を使った畳表は本当に長持ちする。ものづく
課題となっていた。
り補助金で得た生産性と畳 は、 芯 材 と な る
当社の技術・こだわりを「 畳 床 」の 表 面 を「 畳融合させ、これからもお表」で覆い、畳の長手
客さまに寄り添い、満足方向の縁（ヘリ）を麻いただける仕事をしていや化学繊維の「畳縁」 きたい。 そ れ が、 畳 業を縫い合わせて製造界の未来にも繋がっていさ れ る。 ま た、 畳 表く。」と畳づくりへの熱い「最新框縫機」を使用した
畳床切断の様子と畳床の短手方向を想いを語った。
縫い合わせる工程を「框（かまち）縫い」、畳表、畳床、畳縁を縫い合わせる工程を「平刺し」と「返し縫い」という。当社では、生産性向上と薄畳対応を行うために、畳を縫い合わせる各工程を見直し、平刺しと返し縫いが 1 台でできる両用機と最新框縫機を導入した。
框縫い工程では、畳床と畳表を寸法どおりに切断

安心・安全で良質な「畳」、その生産性向上への挑戦

小「両用機」を使用した平刺し縫い（左）と返し縫い（右）8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 9 月号

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免 措置があります

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の 2021 年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは 1 ／ 2 となる施策を紹介します。

●申告方法
・中小事業者等（個人（※１）、法人（※２））は、認定経営革新等支援機関等に、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。
（※１）常 時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人（租税特別措置法施行令第 5 条の 3 第 9項に規定する中小事業者に該当する個人）（※２）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が 1,000 人以下の法人（大企業の子会社除く）（租税特別措置法施行令第 27 条の 4 第 12 項に規定する中小事業者に該当する法人）
・‌事業者は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式（※）を利用して、認定経営革新等
支援機関等から申告書を発行してもらい、2021 年 1 月以降に申告期限（2021 年 1 月末）までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。
（※）ご所在の市町村の WEB ページなどから入手ください。

●認定経営革新等支援機関等への申告書類①中小事業者（個人、法人）であること— 個人については、（ア）常時使用する従業員数が 1,000 人以下であること、（イ）性風俗関連特殊営業を行っていないことを申告書の誓約事項で確認。
— 法人については、（ア）資本金等要件を満たすこと、（イ）大企業の子会社でないこと、（ウ）性風
俗関連特殊営業を行っていないことを申告書の誓約事項で確認。
②事業収入の減少 — 会計帳簿等で、2020 年 2 月～ 10 月までの任意の連続する３月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて減少していることを確認。
③特 例対象家屋の居住用・事業用割合 — 青色申告決算書・収支内訳書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認。

●対象者・軽減率

認定経営革新等支援機関等が確認した申告書及び同機関に提出した書類一式
１. 中小事業者等であること

２. 事業収入が一定程度落ちこんでいること
３. 事業の用に供している資産であること

③軽減申告

中小企業者

●軽減対象
・‌事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・‌事業用家屋に対する都市計画税②申請書発行

①確認依頼

・‌中 小事業者（個人、法人）について、2020 年
２月～ 10 月の任意の連続する３月の期間の事
業収入※の合計が、— 前 年同期比▲ 30％以上 50％未満の場合：１／２軽減— 前年同期比▲ 50％以上の場合：全額免除（※）売上高、海運業収益、電気事業営業
収益、介護保険事業収益、老人福祉
事業収益、保育事業収益などを指す。
給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

申請の流れ（例）市町村

認定経営革新等
支援機関等

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 9 月 1 日

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新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをおねがいします＊画面イメージ

自分をまもり、大切な人をまもり、地域と社会をまもる
ために、接触確認アプリをインストールしましょう。
厚生労働省

新型コロナウイルス接触確認アプリ（略称：COCOA）

COVID-19 Contact Confirming Application○本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリです。
○利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。

接触確認アプリは、新型
コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマー
トフォンのアプリです

iPhoneの方はこちら

Androidの方はこちら

1メートル以内、15分以上の接触した可能性
・‌接触に関する記録は、端末の中だけで管理し、外にはでません・‌どこで、いつ、誰と接触したのかは、互いにわかりません※端末の中のみで接触の情報（ランダムな符号）を記録します※記録は14日経過後に無効となります※連絡先、位置情報など個人が特定される情報は記録しません※ブルートゥースをオフにすると情報を記録しません

新型コロナウイルス感染症対策推進室
情報通信技術（IT）総合戦略室

新型コロナウイルスに負けずビジネスの拡大を目指して
中央会女性部会の通常総会開催（星ちえ子会長 会員 18 名）は、
山梨県中小企業団体中央会女性部会
８月３日（月）に中央会研修室で通常総会と研修会を開催した。

通常総会では中央会の前嶋健佐専務理事から「新型コロナウイルスの影響によって世界的な規模で経済・社会に変化が求められ、新たな生活様式・新たな考え方が必要とされている。中央会女性部会では会員のためにどのような事業活動が必要なのか、中央会としても一緒に考え、新たな取り組みを実現するために支援を行います。」と来賓あい
研修会の様子さつがあった。
新年度の事業計画では、前年度に引き続き、会員の事業活動がより活発に行われること、会員間の連携からビジネス展開を図るための会員間交流を活発に行い、新たなビジネスチャンスの拡大を図っていくこととした。また、役員改選が行われ、引き続き株式会社 GEN 代表取締役の星ちえ子氏が会長に選ばれた。
※役員名簿は以下の通り
総会終了後に行われた女性部研修会では、「大きな経済環境変化〜この後中小企業者はどうするべきか〜」をテーマに、講師の 名誉会長 深澤紗世子
長 星ちえ子
井手美由樹中小企業診断士から感染拡大が進む新型コロナウイ 会
ルス対策向けの国や自治体の施策の概要説明に加えて、女性の小田切禎子 田中良子
副 会 長
連携によるビジネス展開の事例が紹介された。「これからの企業
小沢珠美
経営は、生活環境の変化に併せてビジネスの方法も変わる。イ
矢澤ひろ子 中野豊子
ンターネットの活用や自社の商品・サービスの進化・差別化を
柳澤孝子
樋口純子
理
事
進めていくことが求められる。」とアドバイスがあった。
岡 茂子
岩間律子
また、女性経営者の連携による事例では、女性の経営能力を庄子亜矢子
高める支援を行う組織や子育てをしながら働く女性を応援する
監
事 三浦りか五味さち子
組織などの活動が紹介され、参加者は熱心に聞き入っていた。
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 9 月号

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令和 2 年 10 月1日から

自転車損害賠償責任保険等への加入義務化！
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事業者も保険加入の義務があります！！
自転車損害賠償責任保険等への加入義務対象者

自転車利用者

自転車を利用する未成年者を監護する保護者

従事者に自転車を利用させる事業者

自転車
貸付事業者★自転車事故による約９，５００万円の高額賠償事例が発生しています。
★被害者の速やかな救済と加害者の経済的負担を軽減するため、自転車損害賠償責任保険等へ加入しなければなりません。

交通安全スローガンを募集しています（令和 3 年度から 5 年間各種広報活動等に使用します。
）

応募締切 令和 2 年

9 月 30 日（水）（当日の消印有効）

応募資格 山梨県内に在住もしくは通勤・通学している方©HISHIMARU TAKEDA

詳細は、山梨県交通対策推進協議会「交通安全スローガン募集」係に問合せしてください。（TEL：０５５－２２３－１３５３）

問合せ先

山梨県リニア交通局交通政策課
TEL：０５５－２２３－１３５３

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募 集 環境についての標語（一社）山梨県トラック協会

山梨県トラック協会に加盟する緑ナンバーの
営業用トラック運送事業者は、地球規模で推進している環境保全対策に業界一丸となって真剣に取り組んでいます。
そこで、誰にも分かりやすい営業用トラック
運送事業に係る環境標語を募集します。
（一社）山梨県トラック協会
イメージキャラクター

応募方法▶ハ ガキまたはＥメールにて標
かいとらくん語（未発表のものに限る）を記入のうえ住所、氏名（ふりがな）、年齢、職業（小中高校生の方は学校名及び学年）、電話番号を必ずご記入下さい。（1 通での複数応募可）
なお、最優秀賞 1 点には、山梨県森林環境部長表彰が授与されます。
資格▶山梨県内に在住または在勤・在学の方に限ります。
締め切り▶令和 2 年 9 月 30 日（水）（当日消印有効）
応  募  先▶〒406-0034 山梨県笛吹市石和町唐柏 1000 番地の 7（一社）山梨県トラック協会 環境標語募集係
アドレス《kankyo@yta-net.or.jp》
全応募作品の賞品▶◎最優秀賞 1 点 5 万円
中から選考します◎佳作 3 点 1 万円
◎その他部門賞（各 3 名）5千円分の図書カード《小学生の部》《中学生の部》《高校生の部》
入 賞者には 11 月 20 日（金）までに電話連絡いたします。
発表▶入選者には直接本人に通知します。入選作品の一切の著作権は当協会に帰属し、応募作品は返却致しません。
※個人情報につきましては、（一社）山梨県トラック協会が管理し、選考・運宮以外の目的で使用することは致しません。

安心・安全な輸送を維持するために、適正な運賃が必要であることをご理解下さい。

令和 元年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 9 月 1 日

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第４０回山梨県障害者技能競技大会

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アビリンピック
やまなし２０２０
障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の方々が障害のある方々に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的に開催する大会です。
一般見学・応援が自由にできますので、ぜひご来場くだ
さい！

日

程

２０２０年１０月４日（日）１０時 ～１２時３０分
競技内容○ワード ･ プロセッサ○表計算○ビルクリーニング○データ入力○オフィスアシスタント○喫茶サービス（甲府市中小河原町４０３－１）＊駐車場有

大会詳細情報アビリンピックやまなし２０２０ＨＰ

ht tp://w w w.je e d.or.jp/location/shibu/
yamanashi/abilympic.html

お問い合わせ先社長のその悩み、弁護士が力になります。

中小・零細企業

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毎年、日弁連と全国の弁護士会は経営者向け無料法律相談会を実施しています。
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もちろん秘密は厳守します。安心してご相談ください。
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日

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9月29日（火）2020年

13:30～15:30
場

所

山梨県弁護士会館（甲府市中央１－８－７）
山梨県弁護士会（Tel：055-235-7202）でお電話にて、先着順で受付けいたします。予約多数の場合には、お断りさせていただくこともございますので、ご了承下さい。相談時
間は３０分間程度となります。
新型コロナウイルス感染予防の為、アクリル板を設置し、３密等に配慮しながら実施いたしますので、ご相談者様にはマスク着用のご協力をお願いいたします。
また、今後の感染状況によっては、相談会を中止する場合もありますので、ご了承願います。

問合せ先／ 山梨県弁護士会（甲府市中央１－８－７）☎０５５－２３５－７２０２（平日 9：00 ～ 17：00）

中小企業者のための共済事業
伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

自動車事故費用共済

交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

休業対応応援共済

業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

●安い掛金●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL（055）235-7564 FAX（055）235-7538
甲府市丸の内2丁目16 ー 4 丸栄ビル5階

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 9 月号

3時

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
山梨支部 高齢・障害者業務課 TEL：055-242-3723

共済にかけて安心

3※駐車場のご用意はできませんので、ご了承願います。

予約方法

会 場
ポリテクセンター山梨日本弁護士連合会・山梨県弁護士会共催（個人事業主を含む）

事前予約制・相談無料＊ご来場の際はマスクの持参・着用にご協力をお願いします。

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