君津広域水道用水供給事業の業務状況（平成３０年度下期）

君津広域水道企業団

第１事業の概況

君津広域水道企業団水道用水供給事業は、昭和４９年度に事業着手して以来４５年目を迎え、構成団体である千葉県並びに木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の各水道事業者に対し、昭和５５年度の供給開始から安定した給水を続けております。
この間、昭和５９年度に創設事業の施設建設を完了して１日最大給水量１３５,０００㎥の供給体制を確立し、その後、更なる水需要に対応するため昭和５８年度から第１次拡張事業を実施しており、現在、創設事業系の大寺浄水場施設１３５,０００㎥と拡張事業系の十日市場浄水場施設６０,０００㎥を合わせた１日最大給水量１９５,０００㎥の施設能力により水道用水の供給を行っています。
財政状況は、拡張事業等から施設の維持管理へシフトする中で、中継ポンプ場等の老朽化施設の更新や急務である耐震化の推進に要する投資的経費が今後も多額で推移すると見込まれており、これら事業資金の確保が引き続き重要な課題となっています。
また、君津地域四市水道事業と企業団は、君津地域の水道事業の効率化を図るため、統合・広域化の方向性について合意に至り、覚書を締結するとともに、この覚書に基づき協議検討を行う機関として、平成２６年２月に「君津地域水道事業統合協議会」を立ち上げました。
平成２９年１０月に、広域連合による事業を平成３１年４月から開始するものとする事業統合の基本協定を締結し、平成３１年１月２１日に総務大臣から広域連合の設置が許可され、厚生労働大臣の経営認可により４月１日の事業開始を控えているところです。

（平成３０年度下期の事業概要）
1 用水供給事業
本年度の年間総給水 量は、４９,５５４,２４８㎥（対前年度比０.４ ０％減）となり、当初予定量５０,３０３,０４０㎥に対し９８．５１％の供給実績となりました。
また、１日平均給水量は１３５,７６５㎥、１日最大給水量は７月２４日に１５１,５３０㎥を記録し、負荷率は８９．６０％となりました。
なお、送水量に対する有収率は、９９．４５％となりました。

-1-

業
区

分

取

水量

送水量

有 収 水 量
千
構
成
団
体
別内訳

木葉
更

津

上期

務

下量

期

計

前

年

度

比増

較減

対前年度比

25,000,356 ㎥

25,226,694 ㎥

50,227,050 ㎥

50,316,044 ㎥△ 88,994 ㎥

99.82 ％

(Ａ）

24,813,532

25,014,289

49,827,821

49,960,649△ 132,828

99.73

(Ｂ)

24,715,565

24,838,683

49,554,248

49,750,768△ 196,520

99.60

％

％％％

県

9,349,514

37.83

9,719,450

39.13

19,068,964

38.48 18,835,984

37.86

232,980101.24

市

6,731,295

27.23

6,590,783

26.53

13,322,078

26.88

13,883,773

27.91△ 561,695

95.95

君

津

市

3,284,215

13.29

3,285,943

13.23

6,570,158

13.26

6,466,008

13.00

104,150101.61富津

市

2,656,967

10.75

2,571,973

10.36

5,228,940

10.55

5,233,527

10.52△ 4,58799.91

市

2,693,574

10.90

2,670,534

10.75

5,364,108

10.83

5,331,476

10.71

32,632100.61

136,303

△ 538

99.61

150,0851,445

100.96袖ケ浦

１日平均給水量 (Ｃ）

135,058

１日最大給水量 (Ｄ） （7月24日） 151,530

136,476（12月15日）

146,980

135,765（7月24日）

151,530(7月15日)

有 収 率(Ｂ/Ａ)

99.61 ％

99.30 ％

99.45 ％

99.58 ％

△ 0.13 ポイント－

負 荷 率(Ｃ/Ｄ)

89.13 ％

92.85 ％

89.60 ％

90.82 ％

△ 1.22 ポイント－（注）構成団体別内訳欄の比率は供給実績による供給割合を示す。

２

建設改良事業
本年度の執行事業費は２,２１１,２２８,７７１円で、耐震性を確保するため、前年度に引き続き既存管理本館に代わる新管理本館を築造する大寺浄水場新管理本館築造工事等のほか、施設の延命を図るため、大寺浄水場脱水機４号更新工事等を実施しました。

３

拡張工事費
本年度の執行事業費は２１,３９１,３１２円で、水質管理強化のため、浄水場内にＰＡＣを再注入する設備を設置する工事に伴うＰＡＣ追加注入設備設置工事実施設計業務委託等を実施しました。

-2-第２１

経理の状況
平成３０年度予算の執行状況(1)

収益的収入及び支出収入（単位：円）
執区

分

予算

額

行額

増減
（①－②）

①
上期

下期

計

②

執行率
（％）

用水供給事業収益

6,845,631,000

3,381,257,660

3,421,944,333

6,803,201,993

42,429,007

99.38%

営業収益

6,429,947,000

3,218,500,809

3,202,022,961

6,420,523,770

9,423,230

99.85%

営業外収益

411,938,000

162,756,851

216,174,947

378,931,798

33,006,202

91.99%

特 別 利 益3,746,000

03,746,425

3,746,425

支△ 425 100.01%

出（単位：円）
予区

算額

執行額

分
現年度分

繰 越 分計①

上期

下期

計

翌年度繰越額 ③

不用額（①－②－③）

執行率
（％）

②

用水供給事業費用

5,695,670,000

05,695,670,000

3,109,997,522

2,463,275,647

5,573,273,169

0122,396,831

97.85%

営業費用

5,371,751,000

05,371,751,000

2,982,655,346

2,275,700,003

5,258,355,349

0

113,395,651

97.89%

営業外費用

314,919,000

0314,919,000

127,342,176

187,575,644

314,917,820

0

1,180

100.00%9,000,000

09,000,000

0

0

0

0

9,000,000

0.00%

予

備

費

-3-(2)

資本的収入及び支出

収入（単位：円）
予区分
現年度分

算額繰越額に係る財源充当額

執計 ①

上行

期

下額
期

計

②

増減
（①－②）

執行率（％）

資本的収入

542,544,000

0542,544,000

0542,544,000

542,544,000

0 100.00

企業債

500,000,000

0500,000,000

0500,000,000

500,000,000

0 100.00

出資

金42,544,000

042,544,000

042,544,000

42,544,000

0 100.00

支出（単位：円）
予

区

算

額

執行

額

分

翌年度繰越額 ③

計

①

上期

下計

②

執行率
（％）

繰 越 分

資本的支出

3,454,796,000

31,486,320

3,486,282,320

2,855,393,611

381,216,690

3,236,610,301

229,752,720

19,919,299

92.84%

建設改良費

2,429,184,000

31,486,320

2,460,670,320

2,339,813,074 △ 128,584,303

2,211,228,771

229,752,720

19,688,829

89.86%

拡張工事費

21,621,000

021,621,000

16,721,338

4,669,974

21,391,312

0229,688

98.94%

企業債償還金1,003,991,00001,003,991,000

498,859,199

505,131,019

1,003,990,218

0782

100.00%-4-期

不用額（①－②－③）現年度分

２ 平成３０年度君津広域水道企業団水道用水供給事業損益計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（注）各項目の上段（ ）内は、平成３０年度下期の数値を示す。
１営業

収

(1) 給
給 水
水 収
収 益益

(2,954,120,392)
6,300,938,304
5,918,241,952(2) 受
その他の営業収益
託工事収益(448,194)448,194の他の営業収益(3)
その他の営業収益(2) そ(10,267,500)
26,239,300
61,673,090

２

営業費(1,208,298,104)
1,882,570,729

(2) 送

水費

(432,019,565)
565,331,690(3) 総係費(239,213,558)
353,669,621

償却
却 費費
(4) 減
減 価 償

(1,119,186,927)
2,238,386,927

減耗
耗 費費
(5) 資
資 産 減

(37,319,218)
37,515,543

３

４

業

(2,964,836,086)
5,944,929,446
6,362,611,394

用(1) 原 水 及 び 浄 水 費営

（単位：円）益利(3,036,037,372)
5,077,474,510(△ 71,201,286)
867,454,936

益

営 業 外 収 益
(1) 受取利息及び配当金

(0)
9,500

会計負担金
(2) 他
他会計負担金(32,219,010)
366,710,00032,219,010

会計補助金
(3) 他
他会計補助金(2,903,000)
366,710,000 2,903,000(165,734)(166,894,787)
327,201,287(370,320,861)(3) 長 期 前 受 金 戻 入(4) 雑(165,734)(401,314)
2,824,843(370,320,861)(202,418,111)
365,157,640

収益

営 業 外 費 用
(81,169,244)
168,609,020

支払利息及び(1)企業債取扱諸費(2) 雑経支常利

出(68,625)
68,625(81,237,869)
168,677,645(49,978,956)
1,063,934,931

益(１) 過年度損益修正益(121,180,242)
196,479,995(3,746,425)
3,746,425(3,746,425)
3,746,425(3,746,425)
3,746,425(53,725,381)
1,067,681,356

当 年 度 純 利 益
前年度繰越利益剰余金(△ 1,237,797,717)
0

その他未処分利益剰余金変動額(△ 110,142,319)
998,366,218

当年度未処分利益剰余金(△ 1,294,214,655)
2,066,047,574-5-

5.平成３０年度君津広域水道企業団水道用水供給事業貸借対照表（平成３１年３月３１日）(単位:円)資 産 の 部
1 固定

資産(1) 有 形 固 定 資 産
イ 土地

ロ 建物

10,073,495,451

減価償却累計額△ 5,975,453,959

ハ 構

築4,878,003,932

物

67,519,666,455

減価償却累計額△ 34,708,203,321

ニ 機 械 及 び 装 置

31,845,320,355

減価償却累計額△ 22,359,225,625

ホ 車 両 運 搬 具

15,299,127

減価償却累計額△ 12,721,121

ヘ 船

舶

4,955,560

減価償却累計額△ 4,707,782

ト 工具器具及び備品

422,510,586

減価償却累計額△ 313,688,612

チ 建 設 仮 勘 定

4,098,041,492
32,811,463,134
9,486,094,730
2,578,006247,778
108,821,974
676,185,073

有形固定資産合計

52,061,436,119(2) 無 形 固 定 資 産
イ 施 設 利 用 権82,161,798

ロ その他無形固定資産

1,578,612

無形固定資産合計

83,740,410

固 定 資 産 合 計
2 流動

資52,145,176,529

産(1) 現 金 ・ 預 金(2) 未(3) 有収価

証5,414,131,158

金

585,072,540

券

100,000,000(4) 貯蔵品

26,000,000(5) 前払金

725,095流 動 資 産 合 計

6,125,928,793

資58,271,105,322

産合計-6-

負 債 の 部
3 固定負(1) 企債業債

イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債

6,820,944,189

企 業 債 合 計(2) 引当6,820,944,189

金

イ 退職給付引当金416,485,467

引 当 金 合 計

416,485,467

固 定 負 債 合 計
4 流動負

(1) 企

7,237,429,656

債

業

債

イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債

1,047,872,552

企 業 債 合 計(2) 未払金(3) 引当金

1,047,872,552
554,029,570

イ 賞 与 引 当 金

38,577,000

引 当 金 合 計

38,577,000(4) そ の 他 流 動 負 債

7,606,688

流 動 負 債 合 計5 繰

延収

1,648,085,810

益(1) 長 期 前 受 金

18,893,021,082(2) 収 益 化 累 計 額△ 11,406,732,241

繰 延 収 益 合 計

7,486,288,841

負16,371,804,307

債合

計
資 本 の 部

6 資本金(1) 他 会 計 出 資 金

18,829,672,000(2) 組 入 資 本 金

19,098,680,386

資 本 金 合 計7 剰

余37,928,352,386

金(1) 資 本 剰 余 金
イ 国庫(県)補助金

1,524,093,345

ロ 受贈財産評価額

233,191

ハ その他資本剰余金

308,617

資本剰余金合計

1,524,635,153(2) 利 益 剰 余 金
イ 減 債 積 立 金
ロ 当 年 度 未 処 分利益剰余金

380,265,902
2,066,047,574

利益剰余金合計

2,446,313,476

剰 余 金 合 計

3,970,948,629

資計41,899,301,015

負 債 資 本 合 計

58,271,105,322

本合-7-

第３

平成３１年度予算の概要
平成３１年度予算は、年間総給水量 50,021,110㎥（対前年度比0.56％減)の給水と将来にわたる安定供給を確保するための予算として次のとおり計上しました。
資本的支出の建設改良事業は、君津広域水道企業団水道事業ビジョン2016及び平成２７年度に策定した第３次施設整備計画に基づき、昨年度に引き続き、取り組みが急がれている耐震化事業を優先的に進め、併せて更新時期を迎えている老朽化施設の更新等を実施する予定です。
平成３１年度は、事業統合初年度であり、円滑な事業運営と計画的な施設整備を実行するために必要な予算を計上しています。
予定する主要事業として、平成２９年度から着手し、本年度に竣工を迎える
大寺浄水場管理本館の耐震化工事を推進するとともに、老朽化の著しい浄水場内外施設の電気計装設備を中心に、能力低下や重大故障の回避を図るための更新事業に着手する予定です。
このほか、水道法等で規定する水道施設の管理・運営上の衛生管理のため、送水施設の場内整備工事を実施する予定です。
１

収益的収入及び支出
収入区分

平成３1年度当初予算額 平成３０年度当初予算額

用水供給事業収益

6,916,153

6,863,102

53,051

益

6,506,227

6,439,891

66,336営 業 外 収 益

409,926

423,211△ 13,285

平成３1年度当初予算額 平成３０年度当初予算額（単位：千円）比 較 増 減

営業支収

出区分

用水供給事業費用

5,996,248

5,974,610

21,638用

5,735,854

5,658,552

77,302営 業 外 費 用

246,448

307,058△ 60,610

失4,946

0

費

9,000

9,0000平成３1年度当初予算額 平成３０年度当初予算額（単位：千円）比 較 増 減営特予２（単位：千円）
比 較 増 減

業

費

別損
備皆増

資本的収入及び支出
収入区分

資 本 的 収 入

821,420546,704

274,716

企業

債

800,000

500,000

300,000

出資金

21,42046,704△ 25,284-8-支区

出分

平成３1年度当初予算額 平成３０年度当初予算額（単位：千円）比 較 増 減資 本 的 支 出

4,365,343

3,593,578

771,765

建 設 改 良 費

3,318,564

2,560,716

757,848

拡 張 工 事 費

029,309

企業債償還金

1,046,779

1,003,553

皆増43,226

資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 3,543,923千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 285,008千円、減債積立金 380,265千円及び過年度分損益勘定留保資金 2,878,650千円で補てんするものとする。

第４事業の経営方針
当企業団の財政状況は、平成２８年度を初年度とする第５次財政収支計画によれば今後も利益を生じていくものの、構成団体による料金引き下げの要望は強く、利益の幅は将来にわたり抑制されることも予測されます。
こうした状況の下、水道事業ビジョン２０１６では取り組みが急がれる耐震化事業を優先事業と位置付け、併せて老朽化が著しい施設の更新を行っていく必要があるなど、今まで以上に建設改良投資が集中することが予想されます。
加えて、本年度末時点の企業債残高見込みは約７９億円、また、平成２８～３２年度の５か年平均での企業債償還金は１０億円以上で推移する見通しであることから、今後も計画的・効率的な事業運営を行い、経営基盤の強化に努めることとしております。

-9-