令和６年４月１日

令和６年度

ひたちなか市立前渡小学校いじめ防止基本方針

１ いじめの防止等のための基本理念
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの学校にも、どの児童にも起こり得るという認識に立ち、学校、家庭、地域、その他の関係機関が一体となって、一過性ではなく、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことが重要である。いじめ問題にあたっては、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接に関わっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。
いじめの定義『いじめ』とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
（いじめ防止対策推進法第２条１項）※ いじめの起こった場所は学校の内外を問わない。

２ いじめ防止等に取り組む組織
いじめ問題にあたっては、「いじめを根絶する」という強い意志をもち、学校全体で組織的な取組を行う。早期発見・早期対応はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」「開発的」な取組を、あらゆる教育活動において展開する。いじめ問題への組織的な取組を推進するため、いじめ問題に特化した機動的な「いじめ問題対策委員会」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また、組織が有効に機能しているかについて、定期的に点検・評価を行い、児童の状況や地域の実態に応じた取組を展開する。
【各組織の役割】⑴

学級担任・学年スタッフ
・いじめを生まない土壌を形成するための「豊かな心」と「道徳心」を育み、児童が自己の存在と他人の存在を等しく認め合える「居場所」と「絆」をつくる学級・学年経営を行う。
・日常的に児童の様子や行動を観察することにより、保護者と連携を図りながら、児童の変化を把握するように努める。

⑵

生徒指導部員会

・児童一人一人を大切にした教育活動を展開し、主体的に参加できる学習活動や、受容的な雰囲気と規律を大切にした学校づくりに努める。
・児童及びその保護者並びに教職員がいじめに係る悩み等を抵抗なく、いつでも相談できる体制を整備する。
・学校で起きている生徒指導上の問題や課題に対する共通理解を図ったうえで対応策を検討し、状況に応じた対応をする。

⑶

いじめ問題対策委員会
・全ての教職員に対し、いじめ防止等の共通理解を図り、学校全体でいじめ対策を行う中核的な役割を担い、「学校基本方針」が学校の実状に即して機能しているか点検し、必要に応じて見直す。
・児童、保護者及び教職員に対し、いじめを防止することの重要性の理解を深めるために啓発活動を推進する。
・インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐため、直ちに削除等の措置を行い、必要に応じて、警察のサイバー対策部門や関係機関等の協力や援助を求める。
・いじめ防止の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う。
・構成員は、校長、副校長、教頭、教務主任、副教務主任、生徒指導主事、保健主事、各学年主任、養護教諭、（スクールカウンセラー）を基本とし、状況に応じて学級担任や部活動顧問を追加するなど柔軟なメンバーとする。
★「いじめ問題対策委員会」による対応の流れ⑴

いじめの相談・通報の窓口となる。

⑵

いじめに関する情報の収集・記録・共有を行う。

⑶

いじめ防止のための指導や対応方針を決定する。

⑷

いじめを受けた児童又は保護者に対する支援を行う。

⑸

いじめを行った児童に対する指導とその保護者に対する助言を行う。

⑹

いじめの対応が指導上困難である場合には、市教育委員会と連携を図り、「いじめ・不登校相談センター」所属の教育相談員、警察や児童相談所等の関係機関と連携するなど、より適切な対策を講ずる。

３ いじめ防止等の具体的な取組
前渡小学校では、いじめ防止等具体的な取組を「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「事後対応」の視点で、あらゆる教育活動へ展開していく。

未然防止
・豊かな心の育成
・・分かる授業と学習規律の確立
・地域との連携⑴

早期発見
・日々の観察・
・・

早期対応

事後対応

・教職員の共通理解
・組織的対応・保護者との連携
・外部機関との連携

・被害者児童へのフォロー
・加害者児童へのフォロー
・周囲の児童の豊かな心の育成
・再発防止

・保護者との信頼関係づくり

いじめの未然防止「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、いじめの未然防止に取り組む。そのため、「いじめは、どの学校にも学級にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、学校教育活動全体を通して、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てるとともに、児童が安心・安全に学校生活が送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる環境づくりを進めていく。

①

分かる授業づくりを進めるとともに、学習規律の確立を進める。
教科主任会、教科部員会、学年会及び相互授業参観等を通して、意見交換を活発にし、分かる授業、児童が主体的に参加・活躍できる授業づくりを進める。さらに、学習規律（正しい姿勢、発表の仕方や聞き方等）の確立を進める。

②

学級活動や学年・学校行事等を通して、居場所づくり、絆づくりに努める。
児童会活動や学級活動、学年・学校行事における主体的な活動を通して、児童が自分自身を価値ある存在と認め、お互いを大切に思い、支え合い助け合う仲間づくりに努める。

③

道徳の時間の充実を図り、人間性豊かな心を育てる。
いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものである。道徳教育において、心根が揺さぶられる教材や資料を吟味し、いじめの抑止につながる授業を実践する。

④

地域の方や保護者への働きかけを行う。
・いじめの未然防止の取組について、学年・学校だよりやホームページ等による広報活動を積極的に行うことにより、開かれた学校づくりに努める。
・児童のボランティア活動（地域行事への参加等）、職業体験、福祉体験等の活動を行い、地域の方と交流を深める機会を設ける。

⑵

いじめの早期発見
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と児童との信頼関係の構築に努めるとともに、児童の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させる。また、児童に関わるすべての教職員の間で情報共有し、保護者とも連携して情報を収集する。

①

早期発見の手立て
ア 日々の観察
日常の生活の中での教職員の声かけ等、児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。休み時間や昼休みの雑談等の機会に、児童の様子に目を配り、『児童がいるところには、教職員がいる』ことを目指し、児童と共に過ごす機会を積極的に設ける。
イ 教育相談・児童が悩みやいじめ等についていつでも教師と相談できる体制づくりを行う。
・全校児童を対象に定期的に教育相談週間（二者面談等）を設けて、教育相談を実施する。

ウ

オンライン相談「まえまえ相談室」
毎週末のタブレット端末の持ち帰りに合わせて、オンライン相談ができるように体制づくりを整える。
毎週、生徒指導部、教育相談部の教職員がオンライン相談窓口の確認を行う。

エ

学校生活についてのアンケート
毎月１回、学校生活についてのアンケートを実施する。 いじめられている児童にとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、実施方法については、記名、無記名、持ち帰り等、状況に応じて配慮し実施する。アンケートの結果に応じて、面談等による定期的な調査や、その他の必要な措置を講ずる。アンケートの実施の結果、認知件数がゼロであった場合は、当該事実を児童や保護者に公表し、検証を仰ぐなど、認知漏れがないか確認する。
オ

いじめ早期発見のためのチェックリスト
いじめ等の悩みを抱えている児童を見過ごすことがないよう、日々の観察から、いじめの兆候に該当する児童がいないか確認する。さらに、毎月１回、担任がいじめ早期発見のためのチェックリストを使って、学級の様子を振り返る機会を設ける。

カ

保護者との信頼関係の構築
日頃から、児童の良いところや気になるところ等、学校の様子について連絡することを心掛け、保護者がいじめに気付いた時に、即座に学校へ連絡できるよう、保護者との信頼関係を築くことに努める。

⑶

いじめへの対応
いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をする。いじめられている児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて学年及び学校全体で組織的に対応する。
また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に支援する。

①

いじめ発見時の対応
いじめを認知した教職員は、その時に、その場で、いじめを止めるとともに、いじめに関わる関係者に適切な指導を行う。あわせて、ただちに学級担任、学年主任、生徒指導主事に連絡し、管理職に報告する。
また、正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、「いじめ問題対策委員会」の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。
②

いじめが起きた場合の対応「いじめ問題対策委員会」を中心に対応を決定し、前出★の流れで迅速かつ組織的に対応する。

③

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に「解消」とすることはできない。いじめが「解消」している状態とは、少なくとも次の二つの要件を満たす必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
・いじめを受けた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定する。
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた児童が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

④

いじめが起きた後の継続的な対応
・いじめが解消したと見られる場合でも、再発防止に向けて、引き続き十分な観察を行い、折にふれて必要な指導を継続的に行う。
・教育相談、日記、手紙などで積極的に関わり、その後の状況について把握に努める。
・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、いじめのない学級づくりへの取組を強化する。

４ 重大事態への対応
主として法（いじめ防止対策推進法）に則り、前渡小学校では「重大事態」を以下のように判断する。
○

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（同法第 28 条第１項第１号）○

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間 30 日を目安。一定期間連蔵して欠席しているような場合等は、迅速に調査へ着手）○

児童の保護者からいじめられて重大事態に至ったと申立てがあったとき
重大事態発生時には、茨城県教育委員会が作成した「いじめ重大事態対応マニュアル」（茨城県教育委員会平成 31 年１月）に記載されている「重大事態対応フロー図」を基に、「いじめ防止対策推進法」に則った対応を徹底する。
https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/wp-content/uploads/2023/02/jyudaijitaiM.pdf⑴

ひたちなか市教育委員会への報告
・重大事態が発生したときは、その旨を速やかに市教育委員会に報告する。
・重大事態が疑われる場合も、ひたちなか市教育委員会に報告し、教育委員会の指導・助言のもと対応に当たる。
・調査は、必要に応じて市教育委員会が設置した「調査委員会」が行う。

⑵

いじめを受けた児童及びその保護者への報告
・当該調査に係る必要な情報を、いじめを受けた児童及び保護者へ適切に提供する。
・情報の提供に当たっては、他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法を用いる。

⑶

関係機関への支援要請
・重大事態の対応において、ひたちなか市教育委員会と連携の上、必要に応じて専門機関や警察等、関係機関への通報を行い、支援を要請する。
・いじめを行った生徒に対し、継続して指導しているにもかかわらず、いじめの行為が止まらない場合には、いじめを受けた生徒・保護者の同意を得た上で、躊躇なく警察に相談し、警察の協力を得ながら行為を止めさせる。