国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2021年 11月 VOL.44

ト ップニュース

・自民党総裁選 会員アンケート

活 動報告

・自民党総裁選 公開質問
・福島第一原発事故関連施設視察報告
・「外国ルーツ青少年未来づくり検討会（仮称）」
第１回キックオフ勉強会
・葛飾区消費生活展に出展しました
キリンビール布施孝之社長のご逝去に心からお悔やみ申し上げます

会 員紹介 We Are SEIDANREN！
埼玉県生団連会員紹介
・株式会社関東地区昔がえりの会
・埼玉県地域婦人会連合会
・綜合警備保障株式会社 埼玉南支社
・株式会社東亞酒造・株式会社ヤオコー生団連の使命・活動指針

トップニュース

生団連の使命自民党総裁選 会員アンケート

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る「国のリーダーに強い発信力と経済対策を求める声～企業、消費者団体、NPO 等が結束する
生団連会員へのアンケート」を発表【アンケート調査概要】
対象：生団連会員
調査期間：9月17日〜 24日
回答者属性（任意回答）

2021年9月27日、アンケートにていただきました生団連会員の皆様のご意見を取りまとめ、総その他 4.4％

裁選候補者（河野太郎 衆議院議員、岸田文雄 衆議院議員、高市早苗 衆議院議員、野田聖子 衆

NPO、
NGO
5.3％

議院議員宛）に提出いたしました（役職は当時）。
今後の政権運営に大きな影響を与える自民党総裁選に際して、今わが国にはどのようなリー

10.5％

消費者団体
12.3％

ダーが必要なのか、政治に対して声をあげていくことが主権者としての国民の在り方であるという考えの下、生団連会員の皆様に緊急アンケートを実施させていただきました。国のリーダーに生団連の活動指針

企業トップ

役員、
経営層
16.7％

会社員

対する生の温度感を伝えるため、
自由記述を中心とした構成といたしました。

50.9％

結果、リーダーの資質として「発信力」、具体的な政策としてコロナへの支援を含む「経済対策」を求める声が多く寄せられました。
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

【問１】菅政権の評価をお聞かせください。
１.コロナ対策についてとても評価している

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

4.4％

評価している

17.5％

どちらかというと評価しているどちらかというと評価していない26.3％

評価していない25.4％

全く評価していない

21.9％

4.4％

2.経済改革について
7.0％

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

23.7％

39.5％

24.6％

5.3％

3.外交政策について
3.5％

7.0％

26.3％

38.6％

18.4％

6.1％

4.その他政策全般
14.9％

26.3％

38.6％

17.5％

2.6％

主な意見
◦諸外国に比べ、感染を抑え、
ワクチン接種も順調に進んでいることは評価できる。
◦ワクチン接種がこれほど早期に達成したのは菅さん以外にはできなかったことで何をすべきか絞り込み特化して行ったことが良かった。

2021年10月～11月の生団連の主な動き
6日 福島第一原発事故関連施設 視察◦リーダーとしての発信力は物足りなさがあったと思うが、実行した政策は評価されるべき。

11

月

月

10

◦オリンピック、
パラリンピックの開催を決断したことはよかった。

5日 「国家財政の見える化」委員会

13日 「外国人材の受入れに関する円卓会議」参加

9日 新・災害対策委員会

19日 外国ルーツ青少年未来づくり検討会

10日 外国人の受入れに関する委員会

28日 「エネルギー・原発問題」委員会

22日 消費者部会
24日 埼玉県生団連 第１回会合

1◦菅政権はコロナ対策では評価できないが、携帯電話の料金は下がった。
◦決して成果を出していないわけではないが、国民の理解や関心を高める働きかけが弱かったように感じる。
◦コロナ対策について、
緊急事態宣言回数が増えるにつれ国民が状況を判断しづらくなったのが不満な点。
◦リーダーとしての発信力が致命傷であった。
◦感染症対策を甘く見て、国民を後遺症や死亡のリスクに晒し続けている。
◦最後まで、
明確な意志を現す言葉や丁寧な説明が聞かれなかったのが残念。

2

トップニュース

活 動 報 告自民党総裁選 公開質問

【問2】次期総裁に臨むものを重要な順に３つお答えください。（自由記述）◆ 政策について█（188件）

1位 経済･財政2位 コロナ対策
3位 社会保障政策

3.2％◆リーダーの資質について （75件）
█

（55件）
（25件）
（20件）

1位 発信･説明力
2位 ビジョン
3位 判断力･決断力

6.9％

（31件）
（10件）
（9件）

総裁選候補者に対して、
生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました。
また、その回答結果についてメディア等に発信いたしました。
詳細はホームページに掲載していますので、
是非ともご覧ください。

5.3％

公開質問を実施した理由は、生団連の重点課題についての賛否を総裁決定前に問うためです。質問内容については、生団連が

8.0％

6.4％

29.3％

これまで発信している提言・声明をもとに作成をしております。

10.7％

11.2％

結果、各候補者の様々な考えを伺うことができました。また、国のリーダー候補の考えと生団連活動との関連性を可視化でき、

41.3％

これからの議論につながる内容になりました。

9.3％
17.6％

█ 経済･財政█ 外交･安全保障█ コロナ対策█ デジタル

12.0％

25.5％

█ 社会保障█ 環境█ 発信･説明力█ その他█ リーダーシップ

生団連としては、
今後もこれら国民的課題について継続的に声を上げていきたいと考えております。
13.3％█ ビジョン█ 実行力･行動力█ 判断力･決断力█ 公正性█リーダーの資質について◦政府のコロナ対策の方針・情報発信の一元化反対。
「再生可能エネルギー一本足打法」
でなく、原発、水素･アンモニ
ア、蓄電技術、核融合などクリー
ンエネルギーの様々な選択肢を持つ必要がある。

賛成。
財政の「単年度主義」の弊害を是正し、長期的視点にたった戦略的な財政支出を行えるようにすべき。

高市氏

必要と考える。
スピードや実効性に課題が残ったコロナ対策策定･執行の改善
は急務の課題。
国民生活と国家を守る施策執行のためには、強力な体制と司令塔機能が不可欠。

反対。
温暖化ガス排出量削減と電力安定供給を両立させるためには、原子力発電の活用が必要不可欠。

国家財政の透明性は、納税者である国民の視点に立った効率的かつ透明性の高い行政と、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会の実現に不可欠。

河野氏

組織や人事ばかりではなく、総理や閣僚のわかりやすい説明、さらには科学者との有機的連携、役割分担についても、徹底される必要。

安全や安心を第一に、脱炭素の実現を考え、再生エネルギーの拡大を実現できる政策に取り組む。

「連結会計や民間会計原則の導入、複数年度予算制度」
について
は、憲法を含めた法制度等に関する課題もある。

反対。
最も重視するのは、「電力の安定性」
であるため。

賛成。
民主主義国家の財政は国民のものであり、国民が理解し、国民とともに政治が考えることが最も重要だと認識。

◦国家の将来像の明確化◦安全保障への現実的な対応◦決断力◦医療福祉、
子育て教育面での政策◦国としての施策の明確な決定と実行◦デジタル化の推進◦国民に誠実であること◦再生可能エネルギー推進◦特定業界に偏った政策をしないこと◦ジェンダー主流化による政策形成と政策実現【問3】９月１日発足のデジタル庁について
１.デジタル庁主導による行政の簡素化、合理化について

19.3％

岸田氏

必要と考える。
公衆衛生上の危機発生時に、国･地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」（仮称）を創設すべき。

◦強いリーダーシップ◦日本経済の再生

どちらかというと期待している

期待している「国家財政の見える化」
について◦曖昧な発言を無くした情報発信◦経済とコロナ対策の両立、Withコロナ

とても期待している

原子力発電
計画的縮小について

█ その他

主な意 見
█政策について◦コロナで影響を受けた国民の救済

有事における
司令塔機能の必要性について

37.7％

どちらかというと期待していない

期待していない21.9％

・無駄の排除、情報一元化による効率化。
・横串組織として機能することを期待している。
・コロナ禍による給付金の支給など、旧来のアナログなシステムの課題が浮き彫りになった。

8.8％

全く期待していない

5.3％

7.0％

・民間のサービス体制や考え方とずれがありそうだから。
・デジタル化以前に各省庁間の縦割りが一番の問題。

野田氏

・具体化のプロセスが明確でない。

必要と考える。
具体的な組織の形は、議論が必要。

2.デジタル庁主導による民間企業のDX推進について
11.4％

28.1％

21.1％

27.2％

7.9％

4.4％

・行政の後押しがないと一気に進まないと感じるため。 ・現場を理解していないDX推進補助金政策。
・行政DXを優先すべき。
・DXを推進するための規制緩和に期待。
・企業間取引等、業界標準のバックボーンが、諸外国 ・民間企業の DX推進スピードを規制等で抑制してしまう可能性を感じる。
に比べて劣後している。

3

会員の皆様におかれましては、今回の自民党総裁選に際し急なご連絡にもかかわらずアンケートに協力いただきましたこと、深く感謝申し上げます。いただきましたご意見は早急に取りまとめ、
全候補者へ提出させていただきました。​
会員アンケートおよび総裁選公開質問の回答はニュースリリースにて広く発信し、それぞれ26のメディア媒体へ転載いた
だきました。

4

活 動 報 告活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より

福島第一原発事故関連施設視察報告
福島第一原発事故の概要や現在進められている廃炉作業、処分事業の理解を深めるため、関連する３施設を視察して参りました。

【東日本大震災・原子力災害伝承館】
原発事故時の対応が時系列で展示されたパネルや損壊したポストの展示などによって、当時の記憶を後世に伝えていく事を目的として設立された施設。
被災者による「語り部」プログラムでは、事故発生時の様子や避難生活などの体験を直

これまで「エネルギー・原発問題」委員会では原発問題に関するファクトを収集し、議論を重ねてまいりました。今接伺うことができました。

後議論を深めていくにあたり更なるファクトの収集を行うべく、10月6日（水）～ 7日（木）に福島県双葉郡にある「東
日本大震災・原子力災害伝承館」「特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま」「東京電力廃炉資料館」の３施設を訪問してまいりました。
現地に赴くことで、震災や原発事故がもたらした甚大な被害の記憶、復興や廃炉に向けた取り組みの状況などを身をもって学び感じることができました。震災から10年という節目に現地視察を行ったことで、これまで被災地が【特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま】
福島県内で発生する10万Bq/kg

歩んできた道のりについて改めて考えるきっかけとなりました。

以下の特定廃棄物（がれきなど）を、セメント固形化処理し敷地内に埋立処分を行う事業について、理解を深

浪江IC
常磐
双葉IC

東日本大震災･
原子力災害伝承館
東京電力ホールディングス株式会社

福島第一原子力発電所

東京電力廃炉資料館

めてもらうことを目的に設立された

浪江

大熊IC
常磐
富岡IC

双葉

隣接するPR館では埋立に至るプロセスが模型などで分かりやすく展示
されており、職員の方による説明を

東京電力
ホールディングス株式会社

大野

受けた後、実際の埋立作業場を視察

福島第一原子力発電所

することができました。次々とトラックに載せられた廃棄物が搬入され、着々と作業が進められている様子が印象的でした。

夜ノ森

特定廃棄物埋立情報館
リプルンふくしま

東京電力

3 廃炉資料館

富岡
ならは
スマートIC施設。

東日本大震災･

1 原子力災害伝承館

原発事故における東電の対応や特定廃棄物埋立情報館

竜田【東京電力廃炉資料館】

2 リプルンふくしま

木戸Jヴィレッジ

事故発生原因の分析、廃炉に向けた進捗状況の展示など、動画や模型を活用した解説となっており、わかりやすく学ぶことができました。
事故を起こした東電の反省と廃炉に向けた責任について随所で言5

1

東日本大震災・
原子力災害伝承館「福島イノベーション・コースト構想」（内閣府）の一環として2020年9月開館。
津波で甚大な被害が発生した双葉地区に立地。周辺は概ね津波後更地となっている。被害により1階がなくなった小学校など震災の遺構を残すエリアを立地とする。

2

特定廃棄物埋立情報館
リプルンふくしま

環境省にて進める特定廃棄物の埋立処分事業について理解を深めてもらう施設として、福島県富岡町に2018年8月開館。もともとは普通の廃棄物処理施設だった埋立場を事故を経て国が買い上げた土地。

3

東京電力廃炉資料館

東京電力ホールディングス株式会社施設。
福島第一原発事故の責任を全うするため、事故に真摯に向き合い伝えていく施設として福島県富岡町に2018年11月開館。

及されており、当事者として真摯に向き合う姿勢を感じることができました。

6活 動 報 告活 動 報 告外国人の受入れに関する委員会 より「外国ルーツ青少年未来づくり検討会（仮称）」第１回キックオフ勉強会

葛飾区消費生活展に出展しました
10/2
（土）
、
（日）
3
で第49回葛飾区消費生活展が開催されました。
​「知っておきたい・消費者の生活（くらし）」をテーマに、地域みんなで取り組むべき課題を様々な角度からわかり

10月19日（火）生団連では外国にルーツを持つ子どもや若者を取り巻く就労・キャリア形成についてやすく伝えるパネル展示がなされました。

の課題や、彼らの持つ可能性を顕在化し議論を深めることを目的として『「外国ルーツ青少年未来づくり検討会（仮称）」第1回キックオフ勉強会』
を開催いたしました。

開会式では、生団連の副会長を務める東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡 正子 会長がイベント実行委員長として、「正確な情報を正しく理解し、自ら考え行動する消費者を目指していきましょう」と、
消費生活展の意義を話されました。​

本勉強会では、日本国際交流センターの執行理事 毛受 敏浩 氏より「外国ルーツ青少年を『人財』として捉えなおす」
ことをテーマとして講義が行われました。参加者もそれぞれ、外国ルーツ青少年を将来雇用するかもしれない企業としての立場から、またはその学習・就活等を支援するNPOもしくは同じ地域に生活する生活者としての立場から質問・意見を組み交わし、外国ルーツ青少年を取り巻く環境の問題や、企業・NPOなどの各分野における課​消費者問題のみならず消費者生活に関わるＳＤＧｓの紹介にも注力され、正しい情報をもとに区民の皆様が行政と協働できるよう工夫を凝らした、
見ごたえのあるパネル展示となっておりました。​
生団連は、「もったいないゼロプロジェクト」のパネル展示を行い、区民の方々と食品ロス削減
に関して学びを深めました。

題意識の共有が行われました。

【 講師 】
めんじゅ としひろ

毛受 敏浩 氏略歴

兵庫県庁で勤務の後、1988年から日本国際交流センターに勤務。草の根の国際交流、移民問題を中心に幅広い分野を担当。外国人材の受入れに関する円卓会議事務局長、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、
新宿区多文化共生

まちづくり会議座長などを務める。
近著に「移民が導く日本の未来 ポストコロナと人口激減時代の処方箋」（明石書店）。

日本国際交流センター（JCIE）▲谷茂岡実行委員長（中央）▲スタンプラリーの様子▲生団連パネル展示

1970年に設立された民間外交のパイオニアで、国際社会の課題解決に貢献。
生団連の会員団体。2018年にJCIEが設立した「外国人材の受入れに関する円卓会議」に生団連会長 小川 賢太郎 氏がメンバーとして参画している。

【出席者アンケート回答（一部抜粋）】◦外国ルーツ青少年とは？と聞かれればそのカテゴリーを正確に理解しているとはとても思えない状況でしたが、今回の検討会をきっかけに理解が進みました。

この度のご急逝の報に接し、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、◦様々な見地からの意見を聞くことができ、これからの活動に役立つと思います。

ご遺族の皆様ならびに社員ご一同様に心からお悔やみ申し上げます。

◦参加者全員で意見・議論を交わして、私たちが出来る具体策を探っていきたいと思います。

布施さんは、
わが国の生活産業を代表する経営者でした。

◦今後さらに議論を深めて具体的な取り組みにされることを期待します。

【事務局より】「お客様のことを一番に考える会社」というメッセージを掲げて経営改革を進めるとともに、豊かな国民生活の実現のため強力なリーダーシップを発揮されました。
生団連においては、会長代行および「国家財政の見える化」委員会の座長として、わが国の財政本委員会は「外国ルーツ青少年」
を通して、国民的課題である「生活者としての外国人の受入れ」
について議はどうあるべきか、議論をリードし、課題解決に向け精力的に取り組まれました。布施氏とともに進め論を深め、
企業・団体・国民一人一人が関心・責任を持って取り組むべく、なお一層精力的に活動して参ります。

てきた国民目線での財政の見える化、そして「複数年度予算制度」の実現に向けて、生団連は全力

今回は第1回キックオフとして、これまでの委員会参加者等に限って勉強会のご案内をしておりましたが、次回からは委員会参加メンバー以外の方にも参加し議論に加わってもらいたいと考えております。また、おおよそ3 ヶ月ごとの定期的な開催を計画しておりますので、生団連会員の皆様におかれましては、次回の勉強会へ
初めての方も合わせて、気兼ねなくご参加いただけましたらと存じます。

7

キリンビール布施孝之社長のご逝去に心からお悔やみ申し上げますで取り組んでまいります。
布施さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

会長

小川 賢太郎8

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

会 員 紹 介We Are SEIDANREN

7月8日に発足した埼玉県生団連の会員企業･団体をご紹介いたします。

株式会社関東地区昔がえりの会

株式会社関東地区昔がえりの会【組織概要】●代 表 者：小暮 郁夫●設立：1999年7月●主 な 事 業：農産物の生産・販売、営農支援●所 在 地：〒369-0311
		 埼玉県児玉郡上里町勅使河原717●電 話 番 号：		0495-35-2061●U

R

L：https://mukashigaeri.jp
管施設、ICTへの投資を順次行っています。

2014年時、８名（２名女性）の日本人生産担当社員が在籍

永続的な地域農業の仕組みを目指す
１９９９年地域の野菜専業農家30名と有限会社で法人設立。２００２年、株式会社に組織変更しました。
２００８年竣工の集出荷低温貯蔵施設と同一敷地内立地のカット野菜加工施設の大手外食企業への賃貸借を起点とした加工業務用野菜の契約栽培に取組んでいます。
キャベツや青ネギ等の低コスト・高品質・大量安定生産の取り組みが求められ、これまでの家族労働から雇用型経営への対応、非農家新卒者の新規雇用や外国人技能実習生の雇用で人手不足と後継者対策を進めています。

小売り店舗向け野菜から                     業務加工用野菜への転換
上里町は埼玉県北部にあり関東平野の西に位置しています。利根川水系の中流域に位置し、耕作土壌は、氾濫により形成された地力のある沖積土壌の地域と火山噴火により形成された水はけのよい洪積土の地域から成っており、野菜の多品目栽培に適した土壌条件を有しています。
１９９９年の設立から１０年間は、家族経営主体の農家の集まりであり安全・安心の提供や熟練農家の栽培技術を高めての美味しい野菜栽培に取り組みました。包装資材への生産者顔写真や生産履歴表示による、家庭の台所まで情報発
信する野菜を大手スーパー１１カ所のインショップや青果売

9

場向けに出荷することが経営の柱でした。
２０１０年からは、野菜集出荷貯蔵施設と共に竣工した冷凍
野菜加工施設を大手外食企業のカット野菜加工施設に変更

していましたが、労働力対策として、女性外国人技能実習生

３名の受け入れを始めました。現在、インドネシア人女性１２
名・男性４名、ミャンマー人女性４名が在籍して日本人社員として、契約での業務加工用野菜の栽培強化を開始しました。

共に働いています。

雇用を無くした日系外国人が町内に1,000人以上おり、景と共に働き指導することは、日本人社員の人間力の向上と職場復帰し労働力として期待出来なくなりました。

ものと期待したからです。

農家中６名程度しか後継者が確保されておらず、対策を放置

けでなく、同僚の方々も含め地域の催事や観光地に一緒にから永続的な労働力と農業後継者の確保対策として、都会帰国後も日本に愛着を持って頂けることが重要です。

冷凍用野菜の栽培時には、リーマンショックの影響で派遣

気回復までの3年間１０数名に働いて頂きましたが、帰国やこの時に当社や地域農業の将来を考えると２６名の会員すれば生産量の激減や会社の存続に影響を招くとの危機感の非農家育ちでも農業を一生の仕事にしたいとの強い思い

労働力確保の側面だけでなく、異文化の同年代の実習生

海外に活路を求める実習生のひたむきな姿に刺激を受ける
日本を第二のふるさとと感じて頂くためにも雇用環境だ

旅する交流の機会も作っています。

そこで、農業大学校や人材紹介機関に求人表を出し、２０

スマート農業実証事業への取り組みによる高品質、
低コスト営農システムの構築へ名在籍しています。また、1次面接後の入社希望候補者に業者の離脱や高齢化が急速に進む農村地域社会や当社にを抱く青年に着目します。

歳代の生産担当社員を２０１２年から毎年採用し、現在は１９は、農業の現状を知って頂くと共にミスマッチの防止対策として５日間程度の体験就労の機会を必ず取り入れることを原則としています。

外国人技能実習生との共生
取引先様から新規作目の導入や契約数量の拡大要望を受け、栽培面積の拡大や調整作業場及び農業機械や低温保

若手社員への栽培や管理、経営ノウハウの継承は、熟練農とって重要な社会的使命と考えています。

そのためには、農業の高度化に向けて地域農業者と協働関係を構築する事が重要です。特に当社は多額の農業投資

農業経営のＤＸ化の推進
農業ＩＣＴのＫＳＡＳを２０１７年５月から活用しています。日報の入力やスマート農業情報の活用による作業や農場の見える化、また、業務の省人化と効率化を目指すため、新たに農業経営のDX化に向けて経理処理を含めて既存システム間の統合やデータ連携、要件定義やシステム開発に取り組
み中で２０２２年春の運用開始を目指しています。

生団連や埼玉生団連に加盟して生団連や埼玉生団連の目指す主旨は、当社の一次産業としての目指す理念や考え方と共通し共鳴しています。

農業の国際競争力確保や地域の持続的維持発展には、「自ら解決に取り組む先駆け」として食のコールドサプライ
チェーンの生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となった合理的なハードやソフトの連携含め、協働体制の 整 備 が 重 要と考え新 規 施
策に取り組み中です。

縁あって全国から集い、当社で働く若者の活躍できる職場づくりに更にチャレンジしていきます。

を行政の支援を含めて取り組んで来ただけに営農資本を将来に亘って有効活用する方策が必要であり、地域を支える農業後継者の育成が急務です。

▲代表取締役社長 小暮 郁夫

10

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

会 員 紹 介We Are SEIDANREN

埼玉県地域婦人会連合会

埼玉県地域婦人会連合会【組織概要】●会

長：柿沼 トミ子●設立：1948年「くらしの教養大学」
を開催（環境：プラスチックの基礎知識と資源循環）▲学習会●所 在 地：〒330-0075
		 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65
		 彩の国すこやかプラザ２階●電 話 番 号：048-822-2466●UR

L：https://saitamakenpuren.at.webry.info/▲緑の銀行1円玉募金より、寄付目録贈呈（左から）
川口市立高の片倉有紀副校長、江戸川小中の小林学校長、柿沼会長、
美園南中の佐藤一宣教頭、大宮国際中等教育学校の金井信也副校長
埼玉新聞令和２年11月10日付

埼玉県地域婦人会連合会（柿沼トミ子会長）は、社会教育

フォーム』に入会し、あらゆる人に居場所があり、活躍で関係団体として、男女共同参画推進、青少年の健全育成、子き、安心して暮らせる『日本一暮らしやすい埼玉県』実現

育て支援、環境、食育、防災・減災、消費者問題、北方領土問のため、官民一丸となってSDGsを推進していきます。

題、結核予防ほか幅広い分野で地域の活性化とくらしに関わる課題や問題の改善などに取り組んでいます。地域を担う地縁団体として、行政や他団体との連携を密にして活動を行っています。
毎年、学習の場として『くらしの教養大学』（消費者問題や消費者被害の未然防止や啓発活動に取り組む）、『フォーラムサラ』（身近な問題について学習し行動する）
を開催しています。
2018年に創立70周年を迎え、記念誌を発刊いたしました。

▲70周年記念誌（表紙は渋沢栄一の喜寿を記念して建設された「誠之堂」
内部のステンドグラス）

埼玉県婦連の会員の皆様におかれましてはコロナ禍にあっても、防災頭巾作り、SDGsの勉強、花いっぱいの地域づくり等、密を避け知恵をしぼっての活動も展開さ■食品ロス削減の取り組みれておられ、頼もしい限りです。

埼玉県環境部資源循環推進課が作成した「食品ロス削

埼玉県
地域婦人会連合会 会長

減対策取組事例集」に、食品保存に関しての知恵やグッズの利用について協力をしました。

全国地域婦人団体連絡協議会 副会長

「県下一斉のフードドライブキャンペーン」の協力呼びかけをきっかけに、食品の支援やフードロスについて考え

生団連副会長ていきます。

埼玉県生団連 会長

柿沼 トミ子

1973年から“武蔵野に緑を取り戻そう”をスローガンに「机の引き出しに眠っている１円玉をカンパしていただ
こう」と、『緑の銀行１円玉募金』を実施し、県内新設の小・中・高等学校に樹木や植物を購入していただくことで、校内の緑化に役立てていただいています。
埼玉県環境部資源循環推進課が立ち上げた『埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォー
ム』（プラスチック資源の循環利用・減量化に取り組む事
業者、市町村、消費者団体等で構成する）に参加、協力しています。
埼 玉 県 が 設 置した『 埼 玉 県SDGs官 民 連 携プラット

国・埼玉県と連携して行っている活動『北方領土返還要求運動』『結核予防、生活習慣病予防運動』
他団体と連携して行っている活動『埼玉県消費者大会』『埼玉婦人問題会議』▲バスタオルを使っての防災ずきんを手作り（加須市大利根連合婦人会）

ギー問題、防災・減災への対応等々、多岐に渡ります。

■消費者団体活動■環境への取り組み11▲食品ロス削減対策取組事例集■地域密着の団体として
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「令和
３年度県婦連第７４回総会」は開催中止となってしまいました。会員一同が一堂に会し、地域情報を笑顔で交換しあい、連携を強めることは活力を生むエネルギーともなります。しかし、日本中にコロナワクチンが行き渡り、感染リスクが収まるまで、まだ時間がかかりそうです。
私たち、県婦連は昭和２３年の発足以来、地縁団体として時代々々の要請を受け、活動し、今日に至っております。青少年育成、消費者問題、男女共同参画、エネル■今こそ婦人会の出番
さて、少子高齢社会にあって、７人に１人の児童が貧困の中にいると言われております。一方、特に高齢女
性の貧困、孤独という面も見えており、働き盛りのコロナによる失業、子育て困窮等、また世代間の分断もあるようです。世代という縦軸と、地域という横軸をつないで、次世代に渡していくことが強く求められております。
今こそ活動の実績を誇り、地域の信用の厚い婦人会の出番です。会員一丸となって、他団体、行政とも連携し、地域を未来に向けて、
ぐるっと回していきます。

■埼玉県生団連発足にあたり
埼玉県は、地域の特性としてみれば中小企業が多いですが、だからこそ情報交換を密に行い、異業種を超えたつながりを消費者団体を含め強めていく必要があると思います。会員の皆様のお力を貸していただき、埼玉の歯車を議員の皆様、行政の皆様と一緒に回していけるように努めて参ります。

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会 員 紹 介

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埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

会 員 紹 介We Are SEIDANREN

綜合警備保障株式会社 埼玉南支社

綜合警備保障株式会社【組織概要】●代 表 者：代表取締役社長 青山 幸恭●設立：1965年7月16日●主 な 事 業：機械警備・警備輸送・常駐警備・身辺警備・		 綜合管理・防災●所 在 地：〒107-8511
		 東京都港区元赤坂1-6-6●電 話 番 号：		03-3470-6811
（代表）
●U

R

L：https://www.alsok.co.jp/

はじめに、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ＡＬＳＯＫは、警察官僚であった創業者が1964年の東京オリンピック大会の運営に深く関わったことをきっかけに、翌1965年に誕生しました。創業以来、「ありがとうの心」
と
「武
士の精神」
を経営の基本精神に掲げ、お客様と社会の安全の確保のために日々努力を続けてまいりました。この精神は会社が年月を重ねてもなお揺らぐことなく継承するべき原点であるとして、全従業員に脈々と受け継がれ、今日にいたるまでグループ全体でその理想を追求し続けております。

コーポレートブランドについて「ＡＬＳＯＫ（アルソック）」は、綜合警備保障の最も優れた特徴である「直ちに行動を起こす機動力」「モチベーションの高さ」
を、
２４時間３６５日いつでもセキュリティＯＫの気持ちと姿

勢に込めて「ALWAYS-SECURITY-OK」と表現し、それを短縮した言葉として採用しました。 いつでもあなたのそばにいて必要な時に直ちに駆けつける、安心警備を提供するという意味です。

事業概況について【セキュリティ事業】

当社の主力サービスである「機械警備業務」では、法13

人向けサービスとして画像解析技術を活用した動画
による画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」、個人向けサービスでは設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」のほか、ご高齢者向けとして、緊急通報・相談サー
ビス、災害発生時の避難支援、徘徊等の早期把握等地
域包括ケアの充実に貢献する多様なメニューを備えた、新しい「HOME ALSOKみまもりサポート」のご提供も開始しました。また、ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う「常駐警備業務」については、警備の効率化・省人化を実現するサービスとして、スタッフ間の円滑な相互連携を可能とする「ALSOKスタッフ連携システム」や自律走行型警備ロボット「REBORG-Z」等を提供しております。その他、ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する「警備輸送業務」
については、流通や小売業等の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシ
ステム」
や「ATM綜合管理システム」
があります。
【綜合管理・防災事業】

設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアルを含めた大型工事の完工のほか、ビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事、またドローンによる空撮サービスを行っております。更に、ウ

イルス対策や災害対策、AEDも販売しております。
【介護事業】

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループ

ホーム、福祉用具レンタル等をご提供しています。警備会社が提供する介護事業として、ご利用者およびご家族の安全・安心に対するご期待に応え高い信頼を得られるよう、セキュリティ事業と連携しつつ、サービス内容の拡充に取り組んでいます。
【その他】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務が急速に拡大するなか、安全安心なテレワーク環境を提供すべく「ソリトン セキュアデスクトップサービス」
等の提供を開始しました。また、インターネット上の風評被害等に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サー（２）
デジタル化とデータ活用（３）
社員が活躍できる環境の構築（４）
サステナビリティへの取組強化

埼玉県生団連への入会にあたって
お客様と社会の安全・安心を支える強靭な「綜合安全安心
サービス業」を目指す当社グループにとって、「国民の生活・生命を守る」という生団連の使命・活動指針は重なる部分が多く、埼玉県生団連の発足にあたり入会させていただくことになりましたことを感謝致します。地域生団連として地元企業と住民が一体となって課題解決に向けて活動していけることを大変楽しみにしております。甚だ微力ではございますが、皆様のお役に立てるように活動して参りますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

ビス」、「ホームページ改ざん検知サービス」
等の情報警
備事業等を行っております。

中期経営計画「Grand Design 2025」についてリスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対 応すべく、 警 備ビジネスモデ ル の 変 革を推 進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指していきます。
GD2025の基本方針は次の４点です。
（１）
社会の多様な安全安心ニーズへの対応能力の強化▲支社長 松尾 晶

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埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

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株式会社東亞酒造

株式会社東亞酒造
【組織概要】●代 表 者：代表取締役社長 仲田 恭久●創

業：1625年●設

立：1941年11月11日●主 な 事 業：酒類製造販売●所 在 地：〒348-0054
		 埼玉県羽生市西4丁目1-11●電 話 番 号：		048-561-3311●U

R

L：https://www.toashuzo.com

会社概要
埼玉県は、江戸時代には米処であり、約７００もの造り酒屋が点在し、東の灘という意味の東灘（あずまなだ）
と呼ばれる

だき、
商品づくりに取り組んで参りたいと思っております。

グループとしての取り組み

ほどの酒処でした。１６世紀から１７世紀にかけ酒造りも盛ん

２００４年に日の出ホールディングス株式会社のグループ企になり、そうした中、寛永２年（１６２５年）に秩父で酒造りを始め業となってからは、「キング醸造株式会社」
をはじめとする多くたのが東亞酒造の原点です。そして昭和１６年（１９４１年）にのグループ食品企業とともに安全で安心な食品を生産する

赤城山系の伏流水に恵まれた、穀倉地帯の羽生市に本社を移ためのシステムづくりにも取り組んで参りました。

し現在に至っております。当社は、江戸時代初期から酒造りをはじめ４００年近い歴史を重ねて参りました。
近年は、日の出ホールディングス株式会社のグループ企業
として食品の製造、販売も始め、この歴史と伝統に驕ることなく、多様化するお客様のニーズに応じて変化・成長していく事が、私どもの使命と考えております。
本当に美味しいお酒は勿論のこと、安全な食品を供給する
ため常にお客様本位の姿勢をくずすことなく、研鑽を重ね、お客様の信頼を得るために努力しております。

地域と協力した商品づくり

15▲ポットスチル

グループ企業とともに２０１８年に食品安全「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得し、安全な食品をお客様にお届けできるよう努
めております。

東亞酒造の新たな挑戦
私ども東亞酒造では、２０２１年２月よりウイスキーの自社蒸溜に再挑戦しております。
当社のウイスキー事業は、戦後間もない１９４６年の製造免許取得から始まりました。当時はイギリスから輸入したモル
ト原酒をブレンド及び樽貯蔵した商品からスタートしました
が、自製モルト原酒の製造に取り組むべく、１９８０年に設備を私ども東亞酒造では、地域と協力した商品づくりに取り組導入し、製造を開始しました。１９８０年代は、日本各地でウイ

んでおります。地元埼玉県の「彩の国酵母」を使用した特別スキー製造への参入が相次ぎ、「地ウイスキー」
ブームが起こ純米酒、地元羽生市で栽培されたお米「彩のかがやき」を使用りました。製造規模は小さいながらもご評価いただき、「東のした清酒、地元羽生市で栽培にチャレンジされた酒造好適米

雄」と言われておりました。しかし、その後のウイスキー消費「五百万石」を使用した純米吟醸酒など地域に根差した商品低迷の煽りを受け、２０００年に惜しまれつつも蒸溜所としてのを製造しております。これからも地域の皆様方にご協力いた

機能を停止致しました。

▲羽生蒸溜所

またいつの日か、自らの手で自製モルト原酒の製造に挑戦
したいという思いを持ち続けており、この度、蒸溜所を再建
し、自製モルト原酒の製造を復活させました。

民の皆様方に提供しながら様々な課題を共有させて頂き、活動に参画させて頂きたいと思います。また、埼玉県生団連

以前の製造条件をもとに新たな技術も組み込み、東亞酒造にも入会させて頂き、国とは

羽生蒸溜所を復活させ、ウイスキー造りに挑戦を始めておりまた違った埼玉県独自の課題ます。

についても皆様方と意見交換

生団連に入会して生団連では、国や地域の諸問題に取り組み、国民の生命をしながら取り組みさせて頂ければと思います。
宜しくお願い致します。

守るための問題解決などの活動を行われています。入会して大きな貢献はできないかもしれませんが、安全な食品を国▲代表取締役社長 仲田 恭久

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埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

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株式会社ヤオコー

株式会社ヤオコー【組織概要】●代 表 者：代表取締役会長 川野 幸夫
		 代表取締役社長 川野 澄人●設立：1957年7月●主 な 事 業：食品スーパーマーケット事業●所 在 地：〒350-1124
		 埼玉県川越市新宿町1-10-1●電 話 番 号：049-246-7000●UR「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上発展に寄与する」
ヤオコーは、埼玉県を中心に１都６県に１７７店舗（2021年
11月末現在）を展開する地域密着型の食品スーパーマー
ケットです。「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上発展に寄与する」
を経営理念に掲げ、単に売れればよいとか、儲かればよいというのではな
く、私たちの働きが、地域の皆様の食を中心とした日常生活の楽しさや豊かさのお役に立ち、多くの方々に、私たちのお店が側にあってよかったと感じていただくことが当社の存在意義であると考えています。
経営理念の実現のため、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットの充実」を経営方針とし、日々邁進しています。当社が目指すのは、季節や旬を感じられ、「今日のこれ！」と今日のおすすめが一目で分かり、チーズとワインを楽しむ
生活提案など、日常普段の食事シーンの変化と楽しさに溢からです。日本の食文化は地域性があり豊かで、しかも商圏が狭まるほど少しずつニーズが異なります。そのお客様のニーズにきめ細かく対応するには、個店経営が必要です。
また、パートナーさん（パート社員）は地域の主婦であり、家庭の食生活の主役です。パートナーさんが、主体的に仕事をし、そしてチームで知恵を出し合って、売場づくりに積極的に参加していただくことで地域密着型の店が実現できます。
ヤオコーで働くことがやりがいに繋がれば、会社としてこれ以上嬉しいことはありません。
昨年より、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中の人々の生活に大きな影響を与えています。そしてコロナとともと少子高齢化が進み市場の縮小が想定されていたな
か、ますます消費の二極化や労働力不足が顕著になると思われます。 そして業界の内外を見渡すと、再編のスピード

パートナーさんを始めとする社員の全員参加で地域ニーズに応える店づくり

す。

密着で小商圏の店づくりには不可欠なものだと考えている▲地元野菜農家の方々とい状況です。国内の経済活動も大きなダメージを受け、もが速まる傾向にあり、カットスロートコンペティション（相手ヤオコーの運営方針は、チェーンとしての個店経営、全員▲ヤオコー和光丸山台外観の共存をこれからも余儀なくされ、未だに収束が見通せなれた店づくりです。

参加の商売、徹底した現場主義です。それは、当社の地域

17▲ヤオコー蕨錦町店内観

L：https://www.yaoko-net.com/の喉元を掻ききるような戦い）がさらに激化すると思われま

そのような環境下、ヤオコーはお客様にご支持いただけ
る圧倒的な魅力を備えた店づくりを充実し、お客様の豊かな食生活のお役に立つことを通して、社会課題の解決、そして生団連の「国民の生活・生命を守る」という使命に貢献する
努力をこれからも続けてまいります。

埼玉県生団連への意気込みや期待すること世の中のお役に立つためには、これまでの「生産者主体」の産業構造から、「生活者主権」の構造への変換が必要です。埼玉県の生活者の皆さま方の生活の豊かさ、そして幸せを発信することで、日本の大きな構造改革を実現したいと考えております。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2021年11月30日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp