2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第69期第２四半期）
自至(E01019)

平成27年７月１日
平成27年９月30日

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【電話番号】（03）3367局6111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役
吉澤

平成27年７月１日

鈴木経営戦略部門担当

貴子

至兼関係会社担当

浩一【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【電話番号】（03）3367局6314【事務連絡者氏名】

執行役 経営戦略部門担当
吉澤 浩一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼関係会社担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年９月30日）

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第２四半期連結
累計期間

第69期
第２四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

22,981,545

24,003,571

48,263,465

経常利益

（千円）

1,152,214

1,455,146

1,597,784（千円）

751,066

941,292

892,205

四半期包括利益又は包括利益（千円）

960,025

1,226,644

1,958,808

純資産額

（千円）

21,838,386

23,345,595

22,600,344

総資産額

（千円）

33,438,104

35,496,996

33,785,059

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

34.37

43.29

40.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

34.36

43.27

40.82

自己資本比率

（％）

63.6

63.8

64.8

（千円）

△140,094

406,583

2,136,954（千円）△251,736△1,358,686△1,767,819

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△327,731△542,053△613,587

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,028,209

5,112,487

6,584,744

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第68期
第２四半期連結会計期間

第69期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

33.66

51.11

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第69期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第69期の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に、企業
収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の失速に端を発した世界的な金融市場の混乱や原油価格の下落、個人消費の伸び率の鈍化など、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を基本方針とし、「ブランド価値経営」を掲げ、顧客の創造、高収益体制の確立、事業部制への移行を中心とした利益志向経営への転換に取り組んでまいりました。また、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開も継続して進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は240億3百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、円安による輸入品等の調達価格上昇及びマーケティング費用の増加などがありましたが、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益16億15百万円（同19.6％増）、経常利益14億55百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億41百万円（同25.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は、「消臭力」の玄関・リビング用やトイレ用スプレーの売上が伸長した他、より香りとデザインにこだわった新ブランド「シャルダン
同期比3.6％増）となりました。

ステキプラス」等も売上に貢献し、売上高は107億73百万円（前年

衣類ケア（防虫剤）は、「ネオパラエース」等の売上は伸長しましたが、春シーズンに実施した「ムシューダ」のリニューアルに伴う返品増加などの影響もあり、売上高は57億16百万円（同2.2％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、主力品「はるオンパックス」等のリニューアルに伴う返品が増加したものの、前シーズンと比較して立ち上がりが早かったことや取引企業を拡大できたことにより、売上高は8億49百万円（同6.3％増）となりました。
ハンドケア（手袋）は、指先を強化した家庭用のビニール手袋や業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した
他、海外市場においても売上が伸長したことにより、売上高は24億74百万円（同18.8％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、タンクタイプの「ドライペット スキット」をはじめ、衣類収納の「ドライペット

引き出し・衣装ケース用」等のシートタイプの売上が伸長したことにより、売上高は21億68百万円（同17.8％増）となりました。
ホームケア（その他）は、お米の虫よけ「米唐番」や「おひさまの洗たく
売上高は20億21百万円（同0.4％増）となりました。

- 2 -くつクリーナー」等の売上が伸長し、2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億11百万円増加し、354億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億78百万円、受取手形及び売掛金の増加19億97百万円、有形固
定資産の増加8億14百万円、投資有価証券の増加3億24百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して9億66百万円増加し、121億51百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9億98百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億45百万円増加し、233億45百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億9百万円等であります。
以上の結果、自己資本は226億53百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント減少し、63.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億72百万円減少し、51億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6百万円の収入（前年同期は1億40百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14億45百万円、仕入債務の増加額10億76百万円、減価償却費5億7百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額19億92百万円、法人税等の支払額3億58百万円、たな卸資産の増加額
1億10百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億58百万円の支出（前年同期は2億51百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出13億28百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億42百万円の支出（前年同期は3億27百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払2億40百万円、自己株式の取得による支出1億65百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

23,000,000

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

23,000,000

23,000,000（市場第一部）

23,000,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式
単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815- 4 -2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社シャルダン

東京都世田谷区桜新町１丁目17番11号

5,587

24.29

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,336

5.81

エステー株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

1,079

4.69

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社 （注）２

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

884

3.84

鈴木

東京都杉並区

682

2.97

フマキラー株式会社

東京都千代田区神田美倉町11番地

541

2.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

524

2.28

鈴木

東京都杉並区

500

2.17

有限会社鈴木幹一商店

東京都港区赤坂２丁目17番50号

433

1.88

鈴木

東京都品川区

424

1.84

11,992

52.14

（注）１

喬

幹一

貴子
計

－

（注）１．エステー株式会社の所有株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220千株（0.96％）を含めておりません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産で
あります。

- 5 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,079,700
普通株式
21,894,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式25,900

発行済株式総数

23,000,000

総株主の議決権－となる株式
218,944

同上

－

同上

－

－

218,944－（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（議決権の数2,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

1,079,700－

1,079,700

4.69－

1,079,700－

1,079,700

4.69

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
エステー株式会社

所有者の住所計（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（0.96％）は、上記自己株式に含
めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

7,628,571
5,867,072
109,250
4,865,907
268,994
637,994
370,746
477,924△5,004
20,221,456

6,150,182
7,864,297
106,100
4,816,661
339,911
728,807
365,850
409,493△6,723
20,774,581

2,634,600
975,056
295,935
3,188,910
640,258
374,783
8,109,544
219,3223,434,518
1,124,098
367,629
3,193,750
758,325
45,3788,923,700
222,263

4,226,320
30,545
4,246
973,6235,234,735
13,563,602
33,785,059

4,550,324
28,266
5,876
991,982
5,576,451
14,722,415
35,496,996

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,974,041
2,921,540
62,390138,166
2,384,293
613,951
314,962
267,109
158,400
88,74884,781
9,008,385

2,972,476
2,992,970
57,920170,937
2,222,566
612,772
439,041
18,170109,400
122,733
48,2909,767,278

558,540
34,118
270,632
122,066－
1,190,045
924
2,176,328
11,184,714

651,184
139,526
270,632
127,341
5,631
1,189,047
757
2,384,122
12,151,401

7,065,500
7,067,815
9,394,153△1,653,743
21,873,725

7,065,500
7,067,815
10,008,916△1,733,311
22,408,919

743,331△545,659△201,878
21,168
16,96180,705628,951
22,600,344
33,785,059

952,486△545,659△192,755
30,726
244,798
70,887620,989
23,345,595
35,496,996

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

22,981,545
12,368,061
10,613,483
5,400
10,618,883※ 9,268,106

24,003,571
12,975,750
11,027,821
49,00011,076,821※ 9,461,148

1,350,777

1,615,672

5,065
45,61594,560－1,872
78,409225,522

6,925
54,32890,956
19,684
1,875
80,976
254,747547
378,726
29,24915,562424,085
1,152,214

508
392,245－
22,520415,273
1,455,146

9
26,740－26,749181
16,5004,694
21,3757,566
7,566
1,171,397
335,443
56,280391,724779,672
28,606751,066

31,14631,146
1,445,375
455,306
6,782
462,089
983,286
41,993
941,292

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

779,672

983,286

200,247△36,010
17,838△1,722
180,352
960,025

207,510
24,647
9,558
1,642
243,358
1,226,644

947,132
12,892

1,169,130
57,514

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,171,397
374,550△26,740－
7,557△9,283△24,601△43,666－△5,400△50,680547△7,55629,249△1,866,307△549,040
350,475
473,474△176,024
61,299△547△28,000
3,178△140,094

1,445,375
507,209△16,500△4,69430,965
1,722△1,917
5,275
5,631△49,000△61,254508△4,437△19,684△1,992,643△110,516
1,076,649△121,292
691,393
74,622△508－△358,924
406,583△238,099
729△4,024△10,342△251,736△1,328,598
181△4,751△25,517△1,358,686－△245△240,378△48,025△39,081△327,731△11,506△731,068
6,727,806
31,471△3,620△165,742△240,355△65,476△66,857△542,053
16,593△1,477,562
6,584,744
－

－

5,305

※ 6,028,209※ 5,112,487

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、第１四半期連結会計期間より、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は104,700千円、株
式数は100千株であります。
（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、第１四半期連結会計期間より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与
し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125,640千円、株式数は120千株であります。

- 13 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

99,729千円

88,161千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

638,889千円

681,722千円

拡販費
広告宣伝費

2,892,209千円
1,728,386千円

3,277,614千円
1,490,636千円

給料
退職給付費用

1,027,083千円
108,590千円

1,049,668千円
104,237千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

9,800千円－千円

5,275千円
5,631千円

貸倒引当金繰入額

2,231千円

1,722千円

運送費及び保管費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

6,065,850千円

6,150,182千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
流動資産の「その他」（注）△37,641千円－千円△1,043,696千円
6,000千円

現金及び現金同等物

6,028,209千円

5,112,487千円（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローン及び銀行勘定貸であります。

- 14 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年５月19日
取締役会

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

240,37811

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月２日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,375

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年５月18日
取締役会

11

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

240,355

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月１日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
241,122

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

- 15 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自「Ⅱ

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「防虫・衛生関連事業」、「家庭環境関連事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社において当連結会計年度より組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロ
セスや、製品、サービスあるいは市場の類似性も考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。
これにより、当社グループの報告セグメントは「生活日用品事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。

- 16 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

34円37銭43円29銭751,066

941,292－－

751,066

941,292

21,852

21,74334円36銭43円27銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
円）

－

－

普通株式増加数（千株）

4

13(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成26年６月17日定時株主総会決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

式175千株）。

－（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は220千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・241,122千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月４日（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当
金2,420千円が含まれております。

- 17 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/11/13 15:44:31／15123701̲エステー株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江口

泰志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。