平成３０年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人香取市社会福祉協議会

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事業方針

昨今の少子高齢化の急速な進行や社会構造･住民の意識の変化、そして厳しい雇用情勢は、高齢者と若年子育て世代とを図らずも画し、結果的に家族内の支えあいや地域の繋がりの力は低下の一途を辿ったことから、社会的孤立や人権問題、所得格差の拡大による生活困窮世帯や子供の貧困の増加、自然災害への準備と被災地･被災者への支援等々地域における課題は深刻化しています。
このような中、国においては昨年度改正社会福祉法が本格施行され、「全世代･全対象型地域包括支援体制」の構築と住民が一体となって創っていく「地域共生社会」を実現する取り組みが行われています。
私たち社会福祉協議会には、すべての人がその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現を目標としていることから、こうした地域での切迫した生活課題を敏感に把握し、その解決に向けた対応力が求められており、法人としてのその社会的な役割はますます増加しているところであります。
本会における平成 30 年度につきましては、第 1 次地域福祉活動計画の最終年度となる特別な一年として、本会が地域福祉の核となり多年にわたり養ってきた福祉力と住民の皆様に育まれた地域力とを融合させ発揮し、住民の健やかな暮らしを支えていきます。
主となる市全域の活動としては、香取市からの委託事業の更なる充実と整備の遅れている分野の福祉向上を基本とし、助けあい支えあう福祉の意識を育む基盤づくり、いかなるときも福祉の手を必要とする要支援者に寄り添うことをモットーとした、公的サービスだけでは困難なケースを対応するための地域で助けあえる仕組みづくり、平常時の見守りや災害時の支えあいなどの安全･安心に暮らせる環境づくりに中立性と公平性をもって取り組んでいきます。また、小域においては、先に述べた地域で助けあえる仕組みづくりの実現のために不可欠な地区社会福祉協議会活動への財政的支援を含めた援助の充実と地区民生委員児童委員協議会や自治会をはじめ他の社会資源との連携を強化していきます。
一方、法人経営という観点では、組織のガバナンス強化、法人運営の透明性の確保、財務規律の向上等の公益性が保たれた団体であることと、近年の赤字経営からの脱却を目指し、積極的な経営戦略を図ります。また、事務所の体制については本所及び 3 支所と変わりませんが、近い将来必ず本会の主要事業となるであろう法人
後見事業及び日常生活自立支援事業などの権利擁護に関する利用者の急増や、地域の特性に応じて住民が自主的に築いていく生活支援体制整備事業におけるコーディネーターの質の上進と人材確保の点からも、特に本所体制の増強を図ります。
このようなことから、複雑に変化していくニーズに対し、柔軟かつ迅速で的確な対応ができるよう、毎日の取り組みを行っていくものであります。

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重点事項

１．第一次香取市社会福祉協議会地域福祉活動計画の推進と二次計画の準備
計画期間の最終年度となる本年度は、過去の各項目の進捗状況の確認と評価をするとともに、香取市の新地域福祉計画と連動する二次計画を策定します。
そして、本計画の基本目標である「支えあい安心して暮らせるまち香取市」の実現に向け、重点項目である①支えあいのまちづくり、②安全に暮らせるまちづくり、③地域を担う人材の育成、④市民に顔が見える取り組みについて、一次計画の総決算として取り組んでいきます。
２．香取市社会福祉協議会基盤強化計画の遂行
地域福祉活動計画が本会の活動方針や地域福祉推進を示したものであるのに対し、本計画はこの地域福祉活動計画をより充足させるための法人としての体力強化に重きを置いています。
計画期間は地域福祉活動計画と同じく最終年度となることから、過年度の検証と改正法に照らした法人制度改革の環境に順応しつつ、①組織基盤の強化、②事務事業執行体制の強化、③財政基盤の確立、④役職員の資質の向上に努めると同時に、常に将来を見据えた法人経営をしていくためにも、地域福祉活動計画と並行した二次的計画を策定します。
３．権利擁護事業の推進と職員体制等の整備の検討（１）日常生活自立支援事業
高齢者や障害者が安心して地域生活を送れるよう、本人の意思により福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行います。平成 29 年度末では契約数は 40 件と人口比率では旭市に次ぐ県下第 2 位で、本市は支援の必要な方が非常に多いことが窺えます。
本事業はデリケートな問題が多いだけに相談や支援、記録に要する時間が膨大で、生活支援員の不足や 3 人の担当職員も兼務する他事業があることから、このまま利用者が増え続けるようであれば、近いうちに要望に応えられない事態に陥ることが予測されるため、職員体制や支援方法の検討も含め、家計相談事業を実施している「香取自立支援相談センター」等他機関との協力も模索していきます。
（２）法人後見事業必要でありながら利用に結び付いていない成年後見制度において、幅広いネットワークを持ち、日常生活自立支援事業を実施している本会が後見人等となることは、制度の信頼性と安心感を得るために効果的であり、日常生活自立支援事業で対応ができなくなった利用者への受け皿としてもたいへん有効な事2

業で、知的障害･精神障害･認知症等によって判断能力が不十分な方の、不動産や預貯金等の財産管理、施設入所をはじめとする契約に関する法律行為を行います。
事業開始一年目となった前年度の目標は、「1 件の受任」を掲げましたが、予想を大きく上回る 3 件の受任に至り、県内の実施社協の中では上位に位置し、現在も地域包括支援センター等からの相談が後を絶たない状況となっています。
本年度は前年良好な関係を築けた家庭裁判所と引き続き連携し、現在の利用者の支援を確実に行い、並行して新規 2 件の受任を目指します。
しかしながら、日常生活自立支援事業同様、かかる時間が非常に大きく内容もより複雑なため、現行 1 名の担当職員だけでは近く行き詰ると考えられることから、職員体制や対象の範囲の検討も行います。
また、この 2 事業の福祉ニーズを発見しやすい利点を生かし、見出された課題については、生活支援体制整備事業との連携で解決に結びつけます。そしてここで発生した取り組みの事業化も検討します。
４．生活支援体制整備事業の推進と介護保険外サービスの開始
介護保険法の改正で予防給付が市町村の地域支援事業に移行されたことから、多様な主体による多様な取り組みとのコーディネートを行うことにより、一体的な活動を推進する本事業を前年度より市から受託し、市区域(第 1 層)及び日常生活圏域(第 2 層:小中学校区域)にコーディネーターを配置したところであります。
本年度は、前年に引き続き①資源の開発、②ネットワークの構築を基本とし、更に③ニーズと取り組みとのマッチングにもあたっていきます。また、コーディネートをするだけでなく、国の地域包括ケアシステム構想を受け、本会としてもその多様な主体のひとつとなる介護保険外の生活援助サービスを利用しやすい額で提供し、公的サービスでは対応できない課題の解決にあたります。
５．介護保険事業の運営と見直し①訪問介護事業、②居宅介護支援事業、③訪問入浴事業、④紙オムツ給付事
業の円滑な運営に努めます。
収益的に④は、本会が行う介護保険事業の主力事業であることから、引き続き計画的かつ適正に事業を展開していきます。また、低迷する①及び②については、本年度も厳しい状況が続くものと考えられることから、サービスの質の向上を追求することは当然のことながら、人手不足の解消や管理体制の強化を図る一方、今後の運営の在り方についても引き続き検討します。

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Ⅲ

なお、正職員の減により収支の改善が見込める③は、当面様子を見ながら今後についての判断をしたいと考えます。
実施事項

１．社会福祉事業区分

事 業 名

目的・概要

主 な 実 施 事 項(1)会の運営

円滑･適正な運営のための計画立案及びその進捗状況の管理を① 理事会の開催(年 4～5 回)② 評議員会及び定時評議員会の開催(年 2～3回)行う。また組織･事業･経営を評価しながら効率的かつ効果的な運営を図る。

③ 正副会長会議の開催(年 3～4 回)④ 評議員選任･解任委員会の開催(随時)⑤ 役員懇談会の開催⑥ 役員等先進地視察研修会の実施⑦ 監事監査の実施(年 2 回)
⑧ 内部監査の実施(年 4 回)
⑨ 班長級職員や各事業責任者による会議の開催(随時)⑩ 事務事業担当者会議の開催(随時)⑪ 市や民生委員児童委員協議会連合会、自治会連合会等の関係団体及び関係機関･施設との密接な連携(2)組織体制の ｢基盤強化計画｣に基基盤強化
づく、組織の更なる充実･強化に努める。

① 基盤強化計画の遂行と評価② 会員の増強
・一般会費
1 世帯 800 円
・賛助会費
1 口 1,000 円
・法人会費
1 口 2,000 円(福祉分野以外の団体との連携･協力〈商工会議所,商工会,青年会議所,消防団等〉)③ まちづくり協議会との連携④ 自主財源の確保のための新規事業と資産運用の研究⑤ 支所の運営方法の検討⑥ 地域福祉事業協力店及び協力企業の募集⑦ 職員の資質向上のためのコミュニティ･ソーシャルワーカー研修等への積極的な参加
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⑧ 独自の職員給与規程制定のための研究(市法人監査指摘事項)⑨ 司法書士、税理士等専門家の参画による役員体制の強化(3)広報啓発活動

住民に役立つ社会福祉関係情報の提供と本会に対する理解と協力を得るための活動を展開する。

① 広報紙「ふれあい」の発行(年 4 回)
② 広報委員会の開催(年 4 回)
③ ホームページの管理運営と充実④ マスコットキャラクター「あや香ちゃん」の有効活用⑤ パンフレットの配布⑥ 市、県社協、県共募広報誌の活用⑦ 千葉日報、千葉テレビ等マスコミの効果的な活用(4)地域福祉活 地域福祉活動計画に動推進事業① 地域福祉活動計画の推進

基づき、地区社会福祉協議会(地区社協)を核とした地域活動の活性化と住民参加と協働によるコミュニティ活動の推進を図② 二次計画の準備③ 市との密接な連携(市地域福祉計画との連動)④ 地域を担う人材の育成と市民に顔が見える取り組みの推進⑤ 地区社協活動推進連絡会の開催(随時)る。

⑥ 地区社協活動への情報提供と相談助言等の支援⑦ 地区社協への助成⑧ サロン活動･見守り活動等の実施に向けた協議⑨ 自治会、まちづくり協議会との連携⑩ コミュニティ･ソーシャルワーカー研修への参加

ボランティア活動の充実と制度外ニーズ◎ボランティアセンターの運営⑪ ボランティア養成講座の開催への対応を図る。

⑫ ボランティアコーディネートとニーズとのマッチング(随時)⑬ ボランティア保険加入の受付(随時)⑭ ボランティアに関する相談(随時)⑮ ホームページによるボランティア情報の提供⑯ 災害ボランティアセンター立上げの訓練と災害ボランティアの確保(消防団等との5連携)◎ボランティア連絡協議会の運営⑰ ボランティアの発掘とニーズの研究⑱ ボランティア活動への助成⑲ 制度の谷間を埋めるボランティアの発掘と育成(生活支援体制整備事業との連携)⑳ 各ボランティアグループの横の繋がりの構築㉑ ふれあいスポーツ大会や障がい者フライ
ングディスク大会への協力㉒ 山田児童館きもだめし大会への協力
福祉教育活動の推進を図る。

㉓ 福祉教育実践校への助成㉔ 福祉教育学習への支援(講師の派遣･紹介、体験セット等の貸出)㉕ 福祉教育に関する情報提供㉖ 福祉体験講座の開催㉗ 小中学生の社会科体験学習等の受け入れ㉘ 社協バスの有効活用

災害時に備えた体制整備の強化を図る。

㉙ 災害時職員初動対応マニュアル･災害ボラ
ンティアセンター運営マニュアルの運用及び見直し㉚ 災害対応準備品の整備㉛ 他市町村との連携の研究調査

介護保険外のサービスの提供(新規)と生活支援体制整備事業との連携。

新新その他の地域福祉事業の実施。

㉜ 生活援助サービスの提供㉝ 生活支援体制整備事業との連携㉞ コーディネーター職員の質の向上のための研修㉟ 日常生活用具の貸出し㊱ 法外援護の実施㊲ ふれあいスポーツ大会の開催(10 月)㊳ 障がい者フライングディスク大会の開催(9 月)(5)共同募金配 共同募金配分を活用
分事業
して高齢者、障害者(児)、児童･青少年の支援を行い、地域福祉の増進を図る。

◎一般配分事業の実施① 高齢者福祉活動② 障害者(児)福祉活動③ 児童･青少年福祉活動④ その他の福祉活動⑤ 自治会連合会との連携
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⑥ 赤い羽根共同募金への協力◎歳末配分事業の実施⑦ 歳末たすけあい募金配分委員会の開催(年3 回)⑧ 配分事業及び配分方法の見直しと検討⑨ 民生委員児童委員協議会連合会･自治会連
合会との連携⑩ 歳末たすけあい募金への協力(6)居宅生活支 障害者総合支援法に援事業基づき、身体･知的･精神障害者(児)にホー① 障害者(児)へのホームヘルプサービスの提供② 障害者(児)または家族の相談助言等の支ムヘルパーを派遣することにより障害者の日常生活および社援③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等

会生活を支援する。

④ 相談支援事業所の開設に向けた検討･研究⑤ 適正なサービスの提供と利用者の拡大⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進(7)福祉総合相 住民が抱える悩み事談事業に対し、福祉に関する(8)貸付事業① 心配ごと相談所の運営(毎月第 1 木曜日)
② 介護に関する相談(随時)

情報の提供や支援、関係機関との連携･協力により福祉の増進を図る。

③ ボランティアに関する相談(随時)④ 生活困窮に関する相談(随時)⑤ 貸付金に関する相談(随時)⑥ 権利擁護に関する相談(随時)⑦ その他の福祉全般に係る相談(随時)⑧ 継続性の確保及び行政提出のための相談に関する記録と職員間での共有

一時的な生活困窮世帯等の経済的自立と安定した生活の維持① 小口資金貸付事業の実施(本会独自の貸付制度)② 生活福祉資金貸付事業の実施(県社協委を図る。

託)③ 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施(県社協委託)④ 民生委員児童委員協議会と香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携⑤ 償還指導と滞納世帯への対応⑥ 債権の適正な管理と不良債権の適正な整7

理(市法人監査指摘事項)⑦ 善意の寄付物品の生活困窮世帯への提供(9)地域ぐるみ 基金の有効的な活用
福 祉 振 興 基 により自主財源及び金運営事業
地区社協やボランティアの活動費の一部として助成する。

① 有利な運用の研究② 基金及び果実の地域福祉活動への配分③ 法人運営に関する財源としての活用(10)補助事業◎市高齢者クラブ連合会事務局の運営① 各種事業の企画立案･実施② 役員会･各専門部会会議の開催③ 市担当課や各支部との連絡調整

香取市からの補助事業を円滑に実施する。

④ 県老連,地区老連との連携⑤ 支部担当者の指導◎市高齢者クラブ連合会各支部事務局の運営⑥ 各種事業の企画立案･実施⑦ 役員会･各専門部会会議の開催⑧ 市高連や単位クラブとの連絡調整⑨ 市高連事業への参加協力◎ひとり親家庭事業⑩夏及び春休みの母子家庭等の日帰り旅行の実施(年 2 回)(11)成年後見事 本会が成年後見人等業となることにより、被後見人等の財産管理、身上監護を中心とした日常生活支援を行い、その権利を擁護する。
新新① 運営委員会の開催(随時)② パンフレットの活用③ 家庭裁判所との連携④ 弁護士、リーガルサポートセンター、司法書士等との専門家との協力⑤ 日常生活自立支援事業との連携⑥ 新規 2 件の受任
⑦ 職員体制と対象範囲の検討(12)受託事業

香取市からの委託事① ホームヘルプサービス事業の実施

業を円滑に実施する。

② 移送サービス事業の実施③ ミニデイサービス事業の実施④ 給食サービス事業の実施⑤ 障害者紙オムツ給付事業の実施⑥ 小見川社会福祉センターの運営管理〔指定管理：30 年度～34 年度〕⑦ シニア健康プラザの管理⑧ 地域活動支援センターあけぼの園･第 2 あ
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けぼの園の管理運営〔指定管理：27 年度～31 年度〕⑨ 生活支援体制整備事業の充実⑩ ひとり親家庭事業の実施⑪ その他の受託事業の実施
千葉県社会福祉協議会からの委託事業を円滑に実施する。

⑫ 日常生活自立支援事業の実施
・利用者の拡大(ケアマネージャー･地域包括支援センター等との連携、広報の活用)
・利用者への適切な支援と生活支援員の確保・県後見支援センターとの連携
・利用者データ(管理･記録･請求等)のコンピュータによる適正な管理
新・職員体制の整備と支援方法の検討
・法人後見事業との連携⑬ 生活福祉資金貸付及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施
・申込者の相談と連帯保証人等との面接･調査
・市福祉事務所･民生委員児童委員･香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携
・償還指導と滞納世帯への対応

その他の団体からの事務局業務を円滑に実施する。

◎香取地区老人クラブ連合会事務局の運営① 各種事業の企画立案･実施② 役員会･各専門部会会議の開催③ 各市町高(老)連や県老連との連絡調整

事 業 名

目的・概要

主 な 実 施 事 項(1)介護保険事業

介護保険制度に基づく訪問介護事業･介護予防訪問介護事業を適正に実施するとともに、質の高いサービスを提供する。

２．公益事業区分① 指定訪問介護事業所の運営② 利用者宅による食事･排泄･家事等の日常生活援助と自力では困難な日常行為の援助③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等
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④ 利用者または家族等の相談援助業務⑤ 利用者の拡大のための PR 活動⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進⑧ 事業所運営の見直し
介護保険制度における居宅介護支援事業を法令及び契約に基づき適正に実施する。

⑨ 指定居宅介護支援事業所の運営⑩ ケアマネージャーによる居宅サービス計
画･介護予防居宅サービス計画の作成⑪ サービス事業者等関係機関との連絡調整⑫ 利用者または家族等の相談援助業務⑬ 要介護･要支援認定調査業務⑭ 苦情解決処理体制の確立⑮ 事業所運営の見直し

介護保険制度に基づ⑯ 指定訪問入浴介護事業所の運営

く訪問入浴事業･介護予防訪問入浴事業を適正に実施するとともに、質の高いサービスを提供する。

⑰ 利用者宅による入浴の援助⑱ 非常勤ホームヘルパー,オペレーター等の人材育成･研修･健康管理･感染症対策等㉑ 利用者または家族等の相談援助業務㉒ 利用者の拡大のための PR 活動㉓ 苦情解決処理体制の確立㉔ 利用料金の口座振替への移行の推進㉕ 事業所運営の見直し

香取市介護保険特別給付に基づく紙オムツ給付事業を円滑に実施する。

㉖ 紙オムツ給付事業の実施㉗ 計画的な配付の実施㉘ 配付員の確保㉙ ケアマネージャーとの連携㉚ 苦情解決処理体制の確立㉛ 利用料金の口座振替への移行の推進

３．その他の事業
事 業 名
目的・概要
(1)千葉県共同 社会福祉法人千葉県
募 金 会 香 取 共同募金会の香取市
市 支 会 の 運 地区を担当する支会営として共同募金運動を推進する。

主 な 実 施 事 項① 一般募金(赤い羽根共同募金)運動の実施② 歳末募金(歳末たすけあい募金)運動の実
施③ 自治会連合会との連携④ 地区ごとの募金方法の違いからくる格差是正のための研究調査⑤ 各イベント会場等における街頭募金活動
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の実施
新(2)社協バス運 マイクロバスの安全行事業な運行と有効な活用を推進する。

⑥ 佐原･小見川地区の歳末募金方法の自治会との調整① 社協バスの円滑･安全な運行のための委託業者との連携強化② 事業の周知(学校･自治会等)③ 効果的な運用の検討

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