第 17 回 国のかたちとコミュニティを考える市長の会
議事概要
日時：平成 26 年 6 月 5 日（木）13:30～16:50

開 催 場 所：日本都市センター会館 6 階 606 会議室
出 席

者：水谷洋一 網走市長、桜井勝延 南相馬市長、片庭正雄 つくばみらい市長、
松本武洋 和光市長、松崎秀樹 浦安市長、高橋正樹 高岡市長、堀内康男 黒部市長、
細江茂光 岐阜市長、日沖靖 いなべ市長、谷畑英吾 湖南市長、芝田啓治 河内長野市長、
吉田友好 大阪狭山市長、綾宏 坂出市長、横尾俊彦 多久市長、西平良将 阿久根市長、
前田終止 霧島市長、石井夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授、(公財)日本都市センター（事務局）

議題：「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」
進行（松崎秀樹 浦安市長）
趣旨説明（吉田友好 大阪狭山市長）
基調講演（石井夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授）
問題提起（高橋正樹 高岡市長、日沖靖 いなべ市長、横尾俊彦 多久市長）

1. 趣旨説明（吉田友好 大阪狭山市長）
・

人口減少時代の到来や経済のグローバル化の影響を大きく受けている我が国においては、安定した財源を確保し持続可能な社会保障制度を確立させることが急務となっており、社会保障・税制度の効率性・透明性を改善し、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤整備として、いわゆるマイナンバー法が平成 25 年５月に成立した。同法では、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用を検討することを求めていることから、各自治体には、制度実施に向けた準備への対応を迫られているとともに、住民の利便性向上に資するマイナンバー拡充の検討も求められている。そこで、第 17 回会議では「社会保障・税番号制度（マイナンバー）｣を議題として、意見交換を行いたい。

本議事概要においては、関連用語を以下の意味で使用する。
＜用語＞

＜意味＞

・マイナンバー：

社会保障・税番号制度

・マイナンバー法：

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）

・個人番号

：

マイナンバー実施までに、個人を識別するために割り振られる番号

・個人番号カード：マイナンバー法及びその政令で定められた事項が記載・記録されるカード

・特定個人情報：

個人番号をその内容に含む個人情報

・マイポータル：マイナンバー法附則において設置することとされている、本人が特定個人情報の内容やその提供記録の確認を行うことができる記録開示システム

12. 基調講演（石井夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授）
・

マイナンバー法成立の経緯として、少子高齢化の進展や様々な格差の拡大といった社会的背景の変化を受けて、より公平な税負担や適切な所得再分配という社会的要求が高まってきたことに加えて、ＩＴ技術を活用した事務の効率化及び行政サービスにおける不正行為や人的ミスの防止を求める声への対応の必要性が増してきたことなどが挙げられる。

・ マイナンバーのポイントとしては、国民全員に固有の個人番号を付与すること、社会保障・税務・災害対策の分野と連携させること、政府や自治体等がそれぞれで保有している情報と関連づけることの３点である。
・マイナンバーの実施に際しては、個人番号の生成・指定・通知、社会保障・税・災害対策分野における個人番号の利用、特定個人情報の授受や特定個人情報保護評価に関する事務、条例改正、システム改修等が市町村に求められている。マイナンバー法には、別表に基づく事務である「個人番号利用事務」と、利用事務のために行う「個人番号関係事務｣の２種類の事務があり、自治体はどちらも行わなければならない。

・マイナンバーの実施により、確実な所得捕捉・税収確保と財源の適正配分、行政サービスの効率化による住民の利便性向上、行政サービスにおける不正や人的ミスの防止等が見込まれている。
各自治体においても、条例で範囲を明示することで、個人番号カードを地域住民の利便性向上のために活用することが可能であり、庁内の情報一元化や他自治体との情報連携により、住民サービスが向上するのではないか。

・マイナンバー法では個人情報保護対策として、個人番号の利用や提供が可能な範囲を限定列挙している。また、情報漏えい時等の罰則強化や、「特定個人情報保護評価」の導入、「マイ・ポータル」内での本人による個人情報利用状況確認の仕組みづくり等により、現行の個人情報保護法よりも手厚い保護がなされている。

・マイナンバーに対しては、国家による管理社会化、個人情報の差別的利用（プライバシーへのインパクト）、情報漏えい等による財産的被害の発生への恐れといった懸念がある。番号制度を普及させるためには、本人確認のための利用が広く認められている個人番号カードと、マイ・ポータルの活用を充実させつつ、丁寧に説明を重ねて、国民の理解を得ていくのがよいのではないか。

・マイナンバー法では、個人番号、情報提供ネットワークシステム、個人番号カード、マイ・ポータルの全てについて将来的な利用拡大の検討が謳われていることから、個人情報保護、行政運営効率化、国民の利便性向上といった観点を忘れずに、個人番号カードによる公共施設予約や健康診断申込、マイ・ポータルによるプッシュ型サービスやワンストップサービスといった取組みを進めていった上で、行政分野以外での利用についても検討を行うのがよいのではないか。そのためには、具体的な取組み事例について自治体や関係者間での情報共有を図ることも重要である。

・マイナンバーの実施に向けて早急に準備を進める必要がある事務が多いが、一方で、意義のある制度とするためには、より多くの人々が積極的に活用するようになることが重要であり、仮に交付手数料が有料となっても広くカードが普及するような、付加価値を持たせることが求められる。

3. 意見交換・ マイナンバーの実施に向けて、自治体にどの程度の財政負担が求められるかについては、自治体の規模や個人番号カードの交付手数料の取扱い等にもよるのだろうが、自治体の行財政運営にとっては大きな影響が生じてくる。
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・ 各自治体の現場レベルでは、条例改正や特定個人情報保護評価に関する不安が見受けられるので、国に情報発信を求めるとともに、自治体間の情報共有を進めていくことも必要なのではないか。
・ マイナンバー法が利用を義務付けている行政サービスの分野では、基幹部分が全自治体共通の仕様とできるような、汎用性の高いソフトを統一的に導入した方がよいのではないか。
・ 個人番号カードについては、市民に全国共通の個人番号が付与されることの利点を十分に周知していかないと、普及が進まないのではないか。
・ 個人番号の付与に関する議論と個人番号カードの交付・普及に関する議論とは分けて行った方がよい。まず、個人番号が付与されることにより住民サービスがどのように改善されるかという理解を深めていくことが先決なのではないか。その上で、個人番号を証明し、活用するためのツールとして個人番号カードに関する議論をすべきではないか。２つの議論を一緒にしてしまうと、個人番号カードに関する不安等から、個人番号を付与することそのものに反発を招いてしまう恐れがある。
4. 問題提起（１）高橋正樹 高岡市長
・

平成 25 年度から、実務者によるワーキンググループを庁内に設置し、作業スケジュール、システム構築、例規改正、変更すべき事務処理手順、市独自の制度への個人番号カード活用の可能性等について検討を進めている。

・ 高岡市独自の活用策について、可能な限り、多くの業務に利用できるようにすべきと考えている。
各種証明書の自動交付機用カードや図書館利用者カード、医療保険証といった既存のカードと統合し、多機能化させることも必要なのではないか。
・ マイナンバーの実施により、市民の利便性向上や行政事務の効率化が実現されると認識している。
情報管理やプライバシーに関する職員研修を十分に行い、市民が安全で安心して利用できるシステムを構築していきたい。
（２）日沖靖 いなべ市長
・

平成 26 年４月から、住基カードを利用した住民票の写し等のコンビニ交付を実施している。住基カード普及率は約 7%に留まっているものの、最初の１か月で、いなべ市全体の証明書発行件数約 2,900 件のうち、1 割強にあたる約 300 件がコンビニで交付された。さらに、そのうち約半数は開庁時間外に利用されている。

・

いなべ市におけるコンビニ交付の導入費用については、国の特別交付税措置や多機能端末導入費用をコンビニ側が負担したこと等もあり、市にとって過度の負担とはならなかった。マイナンバー制度の試行という意味合いを持たせることもできるので、住民の利便性向上に加えて自治体にとってもコンビニ交付実施のメリットは大きいのではないか。

・

今後は、公共施設予約や図書館貸出業務等にカードを活用できないか検討を進めている。さらに子どもや高齢者の所在確認が家族等にできるようなシステムを構築できれば、個人番号カードの普及率は一気に高まるのではないか。

（３）横尾俊彦 多久市長
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これからの自治体経営においては、効率的なサービスの実施とあわせて、市民それぞれのニーズ3に対応できるようなサービスが求められている。マイナンバーは、一人ひとりに寄り添いながら的確なサービスを公平・公正に届けることができる重要なインフラになると確信している。
・マイナンバーの実施に向けて具体的な準備をすすめる際には、詳細なガイドラインの策定が必要であるが、国からの指針等が間に合っていない状況である。また、各自治体が使用するシステムについては、メーカーは異なっても基幹的な部分だけでも全国共通の仕様となるように調整した方が望ましいのではないか。加えて、各自治体が個人情報保護条例を個々に改正するのは非効率的であり時間的余裕もないので、一括処理できるような法的な仕組みを考えた方がよいのではないか。

・

欧米諸国や韓国、シンガポールなどでは、見習うべきメニューや事務処理手順等が豊富にあるので、マイナンバーの実施までに、積極的に海外の事例を参考にすべきである。

・マイナンバーの拡充などを検討するため、有志の市長によるマイナンバー促進の協議会（番号創国推進協議会）を発足させた。現場の知恵や思いを集めて、行政サービスの公平性・利便性・透明性・納得性・安全性を向上させられる、よりよい番号制度を創造していきたい。

5. 意見交換・

マイナンバーの実施により、事務の簡素化やきめ細かな行政サービスの提供が可能となるので、行政だけではなく住民にとっても大きなメリットがあることを丁寧に伝えていく必要がある。また、個人番号カードを広く普及させるために、出先機関での交付手続きといった形で高齢者等にも配慮するような工夫をした方がよいかもしれない。

・

介護・医療・保健分野はマイナンバーと密接に関連している。国民健康保険の運営主体が都道府県に移管される際には、個人番号を被保険者番号とすることで事務が効率化できる。また、自治体が医療レセプトや介護レセプトをはじめ独自に把握している個人の医療・介護に関する情報等を個人番号と連携させることにより、客観的データに基づいた保健指導等の施策を展開することが可能になり、個人番号カードの普及にもつながるのではないか。

・マイナンバーの実施以前から住民票の写し等のコンビニ交付を導入することは、住民にも行政にもマイナンバーの「予行演習｣となる。ただし、自治体によって提供されるサービスの範囲に差異があるので、自治体間の連絡や協議を図って、ある程度統一的なサービスを模索した方がよいかもしれない。

・ マイナンバーは、日常的な行政サービスだけではなく、被災者の所在確認や避難者への対応など、災害時に必要な行政サービスの提供も視野に入れた制度とすべきである。
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住民の命や暮らしを守り、効率的で充実した行政サービスを提供することが求められている自治体にとっては、マイナンバーを新しい時代の公共インフラと捉え、合理的に経費節減を図るとともに、住民一人ひとりに寄り添ったサービス提供を実現するためのツールとすべきである。
（文責：事務局）

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