第１３章

給水装置の工事の事務手続き

第１節

給水装置の工事の種別【基準事項】
1(1)

給水装置の工事は、次に掲げる工事種別に分類する。
新設工事
給水装置が設置されていない家屋又は土地に新たに給水装置を設置する工事をいう。
（自家用給水設備切替工事を含む。 … 井戸水等を水源にする給水設備を給水装置に切り替える工事）

(2)

改造工事
既設給水装置の給水管、給水栓等の取替、増設、位置の変更又は一部を取り除く等、既設給水装置に変更を加える工事及び管更生工事をいう。
（受水槽以下の装置工事を含む。 … 受水槽以下の装置の新設、増設、変更、撤去等の工事）

(3)

撤去工事
給水装置の全部を取り除く工事をいう。

(4)

修繕工事
給水装置の部分的修理をいう。
（施行規則第１３条で定める軽微な変更を除く。）

2(1)

給水装置の工事は、次に掲げる栓種に分類する。
専用栓
１戸又は１箇所で専用するもの

(2)

連用栓
２戸以上で共用するもの

(3)

私設消火栓
消火用に使用するもの（維持管理についての誓約書〔要綱様式第１７号〕を提出すること。)

(4)

給水幹線
配水管に準ずるもので、原則として口径４０㎜以上の給水管(5)

特栓
工事用等、臨時に使用するもの

13－1

第２節

給水装置の工事の申込手続き【基準事項】
指定工事業者は、給水装置の工事（給水装置の修繕を除く。）を申し込むときは、給水装置工事申込書に配管図面その他必要書類を添えて提出し、管理者の設計審査を受け、その承認を受けた後でなければ給水装置の工事に着手することができない。
（条例第５条、第７条、施行規程第３条、第６条及び指定工事業者規程第１５条）

1

申込書の作成及び給水装置の工事の申込み
申込者は、指定工事業者を選定し、工事の契約を締結する。また、指定工事業者は、次に掲げる書類のうち、申込みに必要な書類を申込者に説明のうえ作成し、その確認を得て管理者に提出し、設計審査を受けること。
管理者への申請手続は、指定工事業者が代行し、施行規程第３条の「給水装置工事申込書兼設計書」〔施行規程様式第１号〕とする。
この際、管理者は、申込みごとに整理番号を付し、別に定める設計審査及び工事検査手数料を徴収する。

2

工事申込書の作成(1)(2)

工事場所及び給水装置所有者、申込者の住所は次のとおりとする。
ア

住居表示地区……

宇部市○○町○○丁目○○番○○号

イ

その他の地区……

宇部市大字○○○○番地（通称名）

給水装置所有者
給水装置を所有する者の住所氏名を署名押印すること。

(3)

申込者
利害関係において問題が生じたときは、自主解決することを承諾のうえ署名押印すること。

(4)

工事の種類
前節の記述に準ずること。

(5)

工事内容
取出しから境界までを公道、それ以降を内線部分と分離し、「管種」「口径」「延長」「取付栓」等の工事明細を記入すること。

(6)

工事費工事費の予定額を記入し、工事完了後精算額を記入すること。

13－2

(7)

利害関係人の承諾
土地及び家屋の所有者、分岐給水管の所有者、又は構造物水路等の管理者の承諾書を提出すること。
なお、給水幹線については、許容給水戸数があるので注意すること。

(8)

給水装置所有者の変更
家屋の売買や所有者の死亡等により給水装置所有者が変更になった場合は、「給水装置所有者変更届」〔施行規程様式第１５号〕を提出すること。

(9)

給水装置所有者の代理人（管理人）
所有者が宇部市内に居住していない場合は、「給水装置所有者代理人（管理人）選定届」〔施行規程様式第９号〕を提出すること。
この代理人（管理人）は、宇部市内の居住者であること。

(10)

占用申請
国道、県道、市道等の占用申請は、給水装置工事設計書の承認後におこなうこと。

(11)

設計審査及び工事検査手数料
条例第３１条第２項による。

(12)

施設整備納付金条例第６条の２による。
特栓扱いの適用を受けた者で、給水期間が１８０日以内の場合は、納付金を還付するものとする。ただし、申請時に１８０日を超えることが予想される場合で、別紙申請書を添付し、管理者が承認したときは、納付金の還付をすることができる。

(13)

位置図
給水装置の場所が明らかになるように当該場所及び付近の図面を作成する。
なお、図面には道路名、給配水管の管種、口径等を記入すること。

(14)

配管図
縮尺は、原則として１００分の１とする。
なお、大きい建物、給水幹線等の場合は、２００分の１、５００分の１、又は１,０００分の１とする。

(15)

配管詳細図
アパート、中高層建物については、配管図と併せて配管詳細図を添付すること。

(16)

水理計算書
直結給水では原則として口径４０㎜以上、受水槽給水では全ての口径に対して給水幹線水理計算書〔要綱様式第１０号〕を添付すること。

13－3

(17)

受水槽以下の装置を設置する場合の書類
ア

給水装置工事設計協議書〔要綱様式第１－１号～要綱様式第１－４号〕
受水槽方式又は併用方式により給水装置の工事を申し込む場合、事前に管理者と協議して作成した協議書。

イ

請書〔要綱様式第８号〕
受水槽以下の装置の各戸にメーターを設置し、各戸検針、各戸徴収を希望するときに、設備管理者を選定し、管理者が別に定める条件を請ける旨を明記して提出する書類。

(18)
3

その他管理者が必要であると認める書類。
給水装置の工事の施行
指定工事業者は、前項の承認配管図面に基づき、給水装置ごとに指名した主任技術者の指導監督のもとに、当該工事を施行すること。

第３節

施設整備納付金【基準事項】
1

給水装置を新設し、又は水道メーターの口径を増径しようとする者は、メーターの口径の区分に従い、別に定める額の施設整備納付金（以下この節において「納付金」という。）を納付しなければならない。この場合において、メーターの口径を増径する者が納付すべき納付金額は、新口径に係る納付金額と旧口径に係る納付金額との差額に相当する額とする。（条例第６条の２）

2

納付金は工事申込みの際、納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるものについては、工事申込み後納入することができる。（条例第６条の２第２項）

3

既納の納付金は、還付しない。ただし、工事を中止し又は変更した場合は、還付し、又は変更することができる。
（条例第６条の２第３項）

納付金の差額等の算定は、当該申込者の名義が同一で、かつ、６に定める場合を除き、同時関連申込分に限るものとし、当該給水装置の工事の設置場所及びメーターの個数並びにその統合、分割にかかわりなく旧口径に係る納付金の合計額の範囲内でできる。ただし、差額計算は、１回限りとし、端数の権利留保はできない。また、管理者の都合により、撤去工事を先行施行した場合は、納付金の差額充当の権利を、撤去工事を施行した日から１０年の間、留保することができる。

13－4

納付金の算定に当たっては、次に掲げるところによる。（〔別表２〕参照）
1

給水装置を新設し、又は増設してメーターを設置する場合、メーターの口径の区分及びその個数により徴収する。

2

各戸検針、各戸徴収を希望し、管理者が別に定める条件を満たすもので、受水槽以下の装置にメーターを設置する場合、メーターの口径の区分及びその個数により徴収する。

3

メーターの口径を増径する場合、新口径と旧口径に係る納付金額との差額を徴収する。

4

１個のメーターで２戸以上の使用水量を計量しているものを、各戸メーターに切り替える場合、切り替え後の各戸メーターの口径ごとに計算した納付金額の合計額と切り替え前のメーター口径に係る納付金額との差額を徴収する。

5

受水槽以下の装置において、一括メーターから各戸メーターへ切り替える場合、各戸メーターの口径ごとに計算した納付金額の合計額と一括メーターに係る納付金額との差額を徴収する。

6

都市計画等において立ち退きをした給水装置所有者が他の場所へ給水装置を新設する場合、メーターの口径を増径するときは、新口径に係る納付金額と立ち退き以前のメーターの口径に係る納付金額との差額を徴収する。また、この場合、都市計画等により立ち退きをしたことを証明する書類を提出するものとする。

7

既設メーターの口径を同一口径以下とする場合、徴収しない。

8

既設メーターの口径を減径し、その後再び増径する場合、増径するメーターの口径に係る納付金額と減径したメーターの口径に係る納付金額との差額を徴収する。

9

メーターを新設又は既設メーターを増径するとき、他の場所の撤去メーターの口径に係る納付金額を充当する場合、関連する申込みは、同時に行うこと。
この場合、工事完成後１か月を経過しても既設給水装置の撤去工事等を施行しないときは、メーターを新設又は既設メーターを増径する者が納付すべき納付金額を徴収する。

10

臨時使用給水の場合、徴収しない。

11

私設消火栓又は防火水槽を設置する場合消火用のみに使用するものは徴収しない。ただし、消火栓に封印をする。

12

管理者は、納付金の納付について特別の理由があると認めるものについては、工事申込後において管理者が指定する日までに納付させることができる。

13－5

第４節

設計審査及び工事検査手数料【基準事項】
給水装置の工事の設計審査及び工事検査を受けようとする者は、手数料を納付しなければならない。
（条例第３１条第２項）

1

新設工事の手数料は次の各号を適用する。

(1)

メーターを設置する場合は、施工口径の大きい方を適用する。

(2)

給水幹線、消火栓等のメーターを設置しない場合は施工口径の大きい方を適用する。

2

改造工事の手数料は、施工口径の大きい方を適用する。

3

撤去工事の手数料は、分岐口止め口径を適用する。工事を伴わない撤去については、φ13 口径を適用する。

4

設計変更で手数料が増額になる場合は、差額を徴収し、減額になる場合は、還付する。

5

工事を中止した場合は、手数料を還付する。

第５節

特栓

【基準事項】
専用給水装置のうち、工事用等臨時に使用するための給水装置で、給水中止と同時にその給水装置の全部を撤去するものとする。

給水装置工事申込書兼設計書に新設、撤去工事を併記して、１件工事とする。

13－6

第６節

工事しゅん工届【基準事項】
指定工事業者は、給水装置の工事の完了後、速やかに届け出て、管理者の工事検査を受けなければならない。（指定工事業者規程第１６条第１項）

指定工事業者は、給水装置工事完了後、当該給水装置に係る主任技術者のもとで、給水装置の構造及び材質の基準適合、工事の施行状況の確認並びに水圧検査（1.75MPa｛17.8kgf/㎠｝１分間）の自主検査を行い、完成配管図面、オフセット平面図、工事に使用した給水管・給水用具が基準適合していることの確認方法及びその結果を記した書類等を作成し、給水装置工事しゅん工検査申請書〔施行規程様式第３号〕とともに提出する。

第７節

給水装置の工事の申込みの取消し･変更【基準事項】
給水装置の工事を申し込み、工事承認後に工事中止又は設計変更のために当該工事を取り消す場
合及び変更は、給水装置の工事申込みの取消･変更願〔要綱様式第４号〕を提出しなければならない。

工事の承認後に工事中止又は設計変更等のために当該工事の取消し及び変更する場合、施設整備納付金及び手数料の還付が生じるものは所定の手続きを行うこと。ただし、給水装置工事しゅん工検査申請書〔施行規程様式第３号〕を提出した後の取消し及び変更は認めない。

13－7

給水装置工事の依頼からしゅん工までの手順（フロー図）

工事依頼

河川占用、国有財産加工手続きについては、事前協議をすること。（分間図、平面図、施工箇所の写真等を持参）

給水装置工事の依頼▽

事前調査及び協議

現場の配管状況、水圧、条件等事前に調査▽申込書兼設計書作成

給水装置等の設計施工事務取扱要綱に基づき作成▽申込み

給水装置工事の申込み

施設整備納付金
審査手数料の納付

給水装置工事担当者の確認▽

工事審査手数料及び施設整備納付金額の確認（押印）▽

給水装置工事担当者の受付

払込票を受取り必要事項を記入▽

営業課窓口係で支払い

払込票にて窓口係で支払い▽

給水装置工事担当者の確認

納入確認印を押してもらう▽
申込書兼設計書提出

給排水課給水装置係へ申込書兼設計書を提出
本書とそのコピー（副）を1部（集合住宅は2部）

申込書兼設計書の受付▽
申込書兼設計書の審査、承認

▽
▽
▽
▽

占用及び許可申請▽▽

担当者と協議給水装置工事担当者が審査、承認し決裁を受ける
決裁後コピー（副）に承認印を押して返却
不備、指摘等あれば修正後再提出
後で道路占用担当者から説明

上水道整備課道路占用担当者と協議▽

道路占用許可▽工事着工の連絡事前（前日）にFAX、電話等で担当者に必ず連絡すること▽分岐工事

局職員の立会が必要であるので、時間等の打合せをすること▽

メーター出庫メーター出庫伝票を作成

必要事項を記入の上、受領印を押すこと▽給水装置工事担当者の確認

給水装置工事担当者が審査し、確認印を押印する▽営業課調査ｻｰﾋﾞｽ係で受付

営業課調査ｻｰﾋﾞｽ係に提出し、営業課長までの決裁を受ける▽

メーターの受取りは、必ず午前9時までに終えること

営業課調査サービス係でメーターを受取▽

水道使用開始使用開始届けを作成▽▽

・新設の場合

新設報告及び水道使用開始届を提出

・改造の場合メーター異動報告書を提出中間検査

メーター受領後、1週間以内に営業課調査ｻｰﾋﾞｽ係に提出

裏面に、位置図を貼り付けること集合住宅については、メーター出庫後中間検査を受けること▽
給水装置工事の終了

給排水課給水装置係に提出・上水道整備課工事管理係に提出

しゅん工届の提出・道路占用工事完了届の提出▽

申込書兼設計書の受取り申込書兼設計書の原本とオフセット図を受取る▽

申込書兼設計書の図面等を訂正して給水装置工事担当者へ提出
併せてコピー（副）、オフセット図、戸番図（集合住宅は2部）を提出

申込書兼設計書（竣工図）提出▽しゅん工検査
▽▽
▽

検査合格

検査不合格

▽▽▽▽▽
▽
▽

配管状況、メーターの取付け方向及び作動確認、水圧検査、水質検査、路面復旧状況、装置番号標識の取付等を検査する▽

手直し

指摘箇所を早急に手直し▽

手直し箇所の確認

申込書兼設計書（副）受取

給排水課給水装置工事担当者が手直し箇所の確認
給排水課給水装置工事担当者が検査印を押印して返却▽
当該給水装置の工事しゅん工

13－8