キャピタル・アイ特別企画：「災害・気候変動対策と SDGs 債」、⼤和がウェビナー
⼤和証券は５⽉ 28 ⽇、「災害・気候変動対策と SDGs 債」と題するウェビナーを開催した。
--証券会社の視点〜SDGs 債の⾜元の動向、災害・気候変動対策〜-（⼤和総研 SDGs コンサルティング室室⻑・太⽥珠美⽒）■世界で 4500 億ドル超
2020 年における SDGs 債（グリーンボンド/ソー
シャルボンド/サステナビリティボンド）の世界の発⾏額は 4500 億ドルを超え、2021 年は 4 ⽉の時
点ですでに前年の発⾏額の半分を超えている。⽇本の発⾏額も 2020 年は 2 兆円を超え、増加が続いている。
世界的な発⾏増加の牽引役はこれまでグリーンボ
ンド（GB）だった。2020 年４⽉に、SDGs 債の原則・ガイドラインなどを作成している国際資本市場
協会（ICMA）が、世界的な新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、ソーシャルボンドの資⾦使途に新型コロナウイルスへの対応を含めることを明確化したことでソーシャル債も増えている。
EU はコロナ禍により経済的な打撃を受けた労働者や⾃営業者を⽀援するために創設した“SURE”（緊急時失業リスク緩和⽀援プログラム）を通じてソーシャ
ル債を発⾏し、市場拡⼤を後押しした。⽇本はソーシャル債の発⾏がもともと多かったが、財投機関債がメインとなっている。

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■何をもって「ソーシャル」か
⽇本で公募発⾏された GB とソーシャル債を⾒ると、GB は多様な主体が発⾏しており、⺠間による利⽤が主だが、ソーシャル債は⺠間の利⽤がさほどない。
グリーンは省エネルギー・再⽣エネルギーによる温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）排出の削減や、廃棄物の削減、⽣物多様性の確保など、資⾦を充当するプロジェクトと、環境に与える影響などがわかりやすい。
⼀⽅、ソーシャル債は何をもって「ソーシャル」かが曖昧なところがある。ICMA の原則において、資⾦使途などが例⽰されているが、グリーンが⽐較的グ
ローバルに共通認識を持ちやすい問題であるのに対し、ソーシャルに関しては国や地域、主体によってその重要度や問題意識の所在が異なる。何をもって「ソーシャル」というかの判断が難しい点が、⺠間利⽤が進まない根底にあるように思う。現在、⾦融庁がソーシャルボンド検討会議を設け、発⾏の参考になる
実務的なガイドライン策定に向け議論を深めている。ガイドライン策定を通じて⺠間事業者の発⾏増加による市場拡⼤が期待される。
近年加速している脱炭素社会に向けた動きについて従来、EU を中⼼に動きが活発だったが、昨年の中国の 2060 年カーボンニュートラル宣⾔、菅義偉⾸相の 2050 年カーボンニュートラル宣⾔、バイデン⼤統領就任による⽶国の⼤きな⽅針転換を受け、国内でも急速に関⼼が⾼まっている。
■野⼼的な「46％」気候変動問題に限らず、⽶国の⽅針は⽇本に⼤きな影響を与える。４⽉に⾏われた⽇⽶⾸脳会談を経て公表された⽇⽶⾸脳共同声明では、グリーンな世界経済の復興を⽇⽶両国が主導していくとの内容が盛り込まれた。加えて「⽇⽶競争⼒・強靱性（コア）パートナ
ーシップ」、「野⼼、脱炭素化およびクリーンエネル
ギーに関する⽇⽶気候パートナーシップ」の２つの⽴ち上げが発表され、様々な分野において連携し、パリ協定の達成に向け協⼒していくということが打ち出された。
４⽉に開催された気候サミットに先⽴ち、⽇本は
GHG の排出量を 2030 年に 46％削減することを発表した。2050 年の⽬標を、先⽴って 80％削減からカー
ボンニュートラルに引き上げているので、2030 年⽬
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標の⾒直しは必要であったわけだが、⾊々なものを前倒しで進めていかなければならない、⾮常に野⼼的な⽬標であるということは、報じられている通りだ。
2050 年のカーボンニュートラル達成のためには、電⼒部⾨の電荷と、⾮電⼒部⾨の電化や省エネ、⽔素の活⽤などが必要となる。どうしても化⽯燃料を使う部分は残るので、そこは GHG の回収や利⽤、貯留の活⽤、植林などによる GHG の吸収、クレジットの活⽤などが必要になる。
今後発表予定の第６次エネルギー基本計画では、再⽣可能エネルギー⽐率をどこまで引き上げるのか、原⼦⼒発電をどう位置付けるのかが注⽬される。
気候変動問題は 2050 年カーボンニュートラルが話題になりがちだが、気候変動問題は「緩和」と「適応」の２つを考えていかなければいけない。「緩和」というのは GHG の排出を抑制して、⾊々な影響を抑えていこうという、まさに 2050 年カーボンニュートラルの話。⼀⽅、「適応」は既に起きている変化
に対してどう対応していくか。例えば、近年⼤きな被害が⽣じている豪⾬や洪⽔への対応、農作物の質の変化にどう対応していくかといったことだ。
■物理的リスク、移⾏リスク
気候変動が⾦融に与える影響という観点では、物理的リスクと移⾏リスクに⼆分される。物理的リスクは異常気象や気候の変化に対応するもので、洪⽔による被害、気候の変化に伴う商品の質の変化などにより経済に影響が⽣じて、それが⾦融資本市場においては市場リスクや信⽤リスク、オペレーショナルリス
クになるということだ。
移⾏リスクは政策の変更や気候変動に関連する技術開発の進展、消費者の選好が変わるといったことによるリスク。例えば、パリ協定の達成に向けて環境規制が導⼊され、投資家のダイベストメント（資⾦の引き揚げ）も進み、化⽯燃料関連の資産価値が⼤きく低下する、いわゆる座礁資産化や、消費者の意識が⾼まって環境負荷の⾼い商品が売れなくなっていくなど、そういった社会の⼤きな変化が経済活動に影響し、⾦融資本市場においても市場リスク・信⽤リス
クになるというのが移⾏リスクだ。
気候変動による物理的リスク・移⾏リスクは、顕在化するタイムスパンが異なる。
物理的リスクは相対的に早期に顕在化する可能性があるが、移⾏リスクはより中⻑
期のスパンになる。
■達成で 1.4 度、未達成で 4.5 度
2050 年に⽇本の気象がどうなっているか、気象庁と⽂部科学省が公表している資料を⾒ると２つのシナリオが⽰されている。パリ協定が達成された世界と、達成されなかった世界だ。達成した場合でも、今後も GHG は⼤気中に増えていくことは3/15

避けられないので、ある程度の気候変動は⽣じる。とはいえ、達成すれば年平均気温が 1.4 度程度の上昇で済むが、達成できないと 4.5 度程度気温が上がる。
平均海⾯⽔位は、達成すると 0.39 メートルの上昇で済むが未達成では 0.71ｍ上昇するなど、その差は⼤きい。
パリ協定の達成に向けては、再エネなどのすでにグリーンな事業だけでなく、GHG の多排出産業が脱炭素に移⾏（トランジション）するための取り組みにも資⾦供給していくことが重要となる。
気候変動に対応しようとする企業に資⾦を供給する⼿段として、トランジション・ファイナンスを促進する動きが広がっている。2020 年に ICMA は「クライメート・トランジション・ファイナンス・ ハンドブック」を公表した。⽇本では資⾦調達者/供給者、市場関係者が具体的な対応を検討する際の指針として、この 5 ⽉に⾦融庁・経済産業省・環境省が「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。世界的にも少しずつ利⽤例が出てきており、⼀層の拡⼤が期待される。
2030 年や 2050 年というと先の話のようだが、すでに気候変動は経済的な損失につながっている。世界全体で 2020 年に発⽣した⾃然災害による経済的損失額の上位５番
⽬に、⽇本の熊本県を中⼼に⼤きな被害があった 7 ⽉豪⾬が⼊っている。天候に関連する災害による経済的損失額は増加トレンドにある。
気候変動の影響は残念ながら今後拡⼤していくことが予想されている。なぜパリ協定
達成に向けて頑張るのかと⾔えば、それはつまるところ、我々の⽣活が脅かされる可能性が⾼くなるからだ。

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■激甚化、頻発化
すでに顕在化しつつある影響に対応するため、気候変動に対応できる街づくりが今後⾮常に重要になってくる。2020 年 2 ⽉に内閣府（防災担当）と環境省
は「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略〜『原型復旧』から『適応復興』へ〜』」を公表している。この問題意識としては、気候変動により気象災害が激甚化・頻発化し、今後も⼤⾬や洪⽔の発⽣頻度の増加が予測され、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に⽣じる時代を迎えたことがある。例えば、海⾯⽔位が上昇すればするほど、海岸侵⾷、⾼潮・⾼波・異常潮位などの沿岸災害は⼤きくなる。海⾯上昇と異常降⾬が地下⽔位を上昇させることから、地震が発⽣した際の液状化による地盤災害を受ける地域の⾯積も⼤きくなると⾔われている。
⼀⽅で、⼈⼝減少と少⼦⾼齢化により、避難⾏動の際に⽀援者を必要とする⼈が増加する⼀⽅、それを⽀援する世代は減少している。都市への⼈⼝集中も災
害リスクを⾼める⼀因だ。また、新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、感染症と⾃然災害が同時に発⽣する複合リスクも意識されるようになった。こうした様々な要素を考慮しながら街づくりを考えていくことが求められている。
パリ協定の達成に向けて巨額の資⾦が必要だと⾔われているが、気候変動の緩和だけでなく、すでに起きている変化、「適応」にも⽬を向けなければならない。世界的にも⽇本においても、GB の資⾦使途はグリーンエネルギーやグリーンビルディング、グリーン輸送が中⼼で、気候変動適応を資⾦使途とするものはあまりない。ただし、気候変動の影響は今後スピードの差はあれ拡⼤していくことが予想されているので、「適応」に関する資⾦需要は増えていく可能性がある。⼀⽅で、災害に強いインフラ整備や住宅供給、⾃然災害の被災者⽀援などはソーシャル債の資⾦使途に位置付けられるため、気候変動適応に関してはグリーンに限らず、ソーシャル債やサステナビリティボンド、SDGs 債全般が資⾦需給のギャップ解消に貢献し得る。
--UR による災害対応と SDGs への貢献̶
（都市再⽣機構経理資⾦部財務課⻑・松⽥道伸⽒）
機構の設⽴は 2004 年だが、前⾝の⽇本住宅公団以来幾度かの組織の変遷を経て、現在まで 60 年以上にわたって我が国のまちづくり、住まいづくりをリードしてきた。本社は横浜市にあり、4 ⼤都市圏を中⼼に全国で事業を展開している。今年 4 ⽉にはオーストラリアのシドニーにも現地事務所を設置した。現
在の職員数は約 3200 ⼈で、その約半数が建築、⼟⽊などの技術系職員だ。
事業は⼤きく分けて 3 つの柱で構成されている。1 つ⽬は、我が国の政策上の課題解決に貢献する「都市再⽣」、2 つ⽬は、旧公団から承継した約 71 万⼾の「賃貸住宅」、3 つ⽬は、「震災（東⽇本⼤震災）復興⽀援」だ。これらの事業を国や地⽅公共団体、⺠間事業者などと連携・協働して進めている。この3 本柱のほか、近年では海外展開⽀援などの新たな業務が加わっており、機構の政策的重要性はさらに増している。

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■復興まちづくり⽀援
⼤きな柱の 1 つで最優先業務であるのが「震災復興⽀援」。2011 年 3
⽉の発⽣直後から現地に赴き、復旧⽀援にあたってきた。その後、26の被災⾃治体との間で覚書や協定を締結し、⽀援に取り組んできた。技術系職員が少なく、⼤規模な⼯事の発注実績も乏しい⾃治体を⽀援し、住⺠説明会のサポートや⼯事の発注⽀援も⾏った。津波の被災地だけでなく、原⼦⼒災害の被災地である福島県でも、ハードだけでなくソフト⾯の⽀援にも携わっている。津波被災地域の⽀援は昨年末で完了したが、今後も東北の復興・創⽣に取り組む。
津波被災地域では、⼟地のかさ上げや造成などの⼟地区画整理事業を⾏い、機構は約 6 割の⾯積を整備し、津波で住まいを失った⼈向けの災害
公営住宅は宮城、岩⼿両県の約 4 割を整備した。原⼦⼒災害地域の復興はいまだ途上だ。被災した 3 町において、単なるハード整備だけでなく、住⺠の帰還⽀援として「にぎわい」と「なりわい」を取り戻すソフト⾯での⽀援にも⼒を⼊れている。⼤熊町の下野上（しものがみ）地区では復興拠点の整備を委託されたほか、駅前の再⽣に向けた⽀援を⾏っている。
双葉町でも駅前の復興拠点整備を⽀援するほか、浪江町では産業団地の整備のほか、駅周辺のまちづくりに関するソフトの⾯にも携わっている。
東⽇本⼤震災以降も多発する⾃然災害--熊本地震や台⾵による⽔害など--にあたって機構では全国で応急、復旧の⽀援を⾏ってきた。今年 2 ⽉に発⽣した福島沖を震源とする地震でも住家の被害認定調査に関する説
明会に職員を派遣した。

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■多発・激甚化する⾵⽔害
こうした取り組みを踏まえて、指定公共機関としての指定を内閣総理⼤⾂によって⼀昨年に受け、より明確な⽴場で災害発⽣時の復旧⽀援が可能となったほか、平時における防災に関する責務も担うこととなった。
2019 年の東⽇本台⾵を契機に住家の被害認定業務に関わる⽀援を本格化した。被災⾃治体の技術職員が不⾜するなか、速やかに被害認定を⾏うことで、より早期に被災者の⽣活を再建することが求められており、我々も体制を強化している。甚⼤な災害に襲われた被災⾃治体にとっては、その復旧⼯事も未曾有の事態だ。復旧⼯事の円滑な推進と早期の完了を図るため、機構が⼯事などのマネジメント業務を担い、膨⼤な⼯事の発注事務を⽀援する。東⽇本台⾵で甚⼤な被害を受けた
⻑野県佐久地域では、約 700 ヵ所に及ぶ公共⼟⽊施設を始めとした復旧⼯事などを対象に実施し、この貢献に対して⻑野県知事から感謝状をもらった。
気候変動の影響による降⾬量の増加などに対応するための河川の「流域治⽔」への関与として、浸⽔リスクの⾼いエリアにおける防災集団
移転促進事業を機構が⾏うことが可能となる法律改正があった。4 ⽉には中国地⽅を流れる⼀級河川「江の川（ごうのかわ）」の流域治⽔推進に向けた覚書を国と流域⾃治体と締結している。
■密集改善、屋上緑化、「団地パズル」
東京都では、都⼼を取り囲む環状道路の周辺に多数の密集市街地が残存している。
機構は、⾃治体からの要請を受け、多くの地区で密集市街地の整備改善に取り組んでいる。荒川エリアは、戦前に急速な市街化と⼯業化が進み、戦後も基盤整備が⾏われないまま市街化が進⾏した結果、狭⼩な⽊造住宅が密集し、緊急⾞両の通⾏が困難になるなど、災害時の危険性が指摘されている。そこで機構が権利者との調整や賃貸住宅の建設による移転先の確保を⾏い、密集市街地の改善を実現している。

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また、今後の発⽣が懸念されている南海トラフ巨⼤地震による津波災害に備える事前防災まちづくりにあたる⾃治体の⽀援も⾏っている。徳島県美波町では、防災公園の整備とこども園の⾼台への移転を⽀援している。
都市再⽣を進めるうえでは、⾃然環境の保全や既存樹⽊の活⽤など、環境に配慮している。グリーンインフラとは、⾃然環境が有する多様な機能を活⽤した持続可能な都市・地域づくりのことで国⼟交通省が進めている。機構が施⾏したコモレ四⾕（東京都新宿区）地区では、周辺の外堀や新宿御苑などのみどりとの繋がりを⽣み出す空間とし、多段状の屋上緑化を施したほか、かつてこの地にあった⼩学校に植えられていたコヒガンザクラを接ぎ⽊して移植するなど、みどりを意識したまちづくりを⾏った。
環境負荷が少ない事業の取り組みとしては、UR 賃貸住宅団地で初めて管理サービス
事務所を⽊造で建築した。⽊材は、計画的な伐採によって森林の促進利⽤ができ、再⽣可能な資源だ。別の団地では住⼾改修などで⽣じた廃材を加⼯して「団地パズル」
を作って⼦供に遊んでもらい、リサイクルへの関⼼を⾼めてもらう取り組みも⾏った。
■環境報告書
環境配慮活動をステークホルダーに伝えるため、毎年度「環境報告書」を策定し、公表している。環境に関する機構の考え⽅や戦略のほか、地球温暖化対策などの具体的な活動に関する事例を紹介している。その 2020 年度版は、独⾃の環境配慮⽅針や戦略、マテリアリティ（重要課題）への対応事例を詳しく説明している点などが評価され、環境省などが制定する環境コミュニケーション⼤賞の「環境配慮促進法特定事業者賞」を受賞した。
「報告書」から 1 つ紹介する。社会からの要請と事業活動に与える影響を考慮し、我々の重要な環境課題に優先順位を設けた。その結果、「気候変動」、「廃棄物」、「⾃然環境」を重要課題として位置付けた。そして特定した課題の視点で各事業の実施段階（バリューチェーン）でのリスクや機会を把握し、対策を実施している。
■価値創造ストーリー
昨年度、統合思考に基づいた新たな事業報告書を作成した。そこで、⾃らの資産を活かした事業活動を通じ、どのような価値を創出するのかを明確に表した「価値創造ストーリー」を掲載した。専⾨性の⾼い⼈材を有する⼈的資本、60 年を超えるまちづくりの経験などの知的資本、71 万⼾の賃貸住宅ストックなどの製造資本など 6 つの資本を、3 本柱の事業であるまちづくり・住まいづくり・震災復興⽀援に投⼊する（インプット）。そこから得られた新たな価値（アウトプット）がどのような社会課題の解決（アウトカム）に貢献するかを表現した。そしてこれらは、SDGs の各ゴールにもつながっている。
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このアウトカムは、新たな社会課題を提起し、フィードバックしていく。機構はこれまでも、例えば戦後の住宅不⾜や⾼度成⻑期の都市開発、バブル崩壊後の⾍⾷い地問題、阪神・淡路⼤震災からの復興など、その時代における社会課題の解決に取り組んできた。今後も変化する時代に対応し、新たな価値を⽣み出していく。機構の事業は SDGs の 17 ゴールのうち 14 とリンクしている。
■全てソーシャル債
昨年度にソーシャル・ファイナンスに関する第三者評価を R&I から取得し、以降の債券は全てソーシャル債として発⾏している。ソーシャル・ファイナンス・
フレームワークでは、我が国が抱える社会課題と機構の関係性をまとめている。その課題の 1 つは⼈⼝減少や少⼦⾼齢化といった経済社会構造上のもの。もう 1 つは巨⼤地震や気候変動に備えた防災、減災などの必要性であり、これらが我々の事業活動とリンクしていると捉えている。
機構の事業活動は全て社会的課題の解決に資するソー
シャルプロジェクトであり、ソーシャル・ファイナンス
で調達した資⾦はソーシャルプロジェクトに充てる。調達資⾦の充当状況は、債券内容説明書やウェブサイトなどで公開するほか、社会的課題解決に資するインパク
ト・レポーティングとしてアウトプット、アウトカム指標を今後公開する予定だ。昨年度は、20 年・30 年・40年の年限で合計 700 億円のソーシャル債を発⾏し、56件の投資表明をもらった。

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--パネルディスカッション「気候変動対応に向けた発⾏体の取り組みと投資家からの⽀援」-パネリスト︓
JR 東⽇本財務部担当課⻑・三上勝⽒
第⼀⽣命保険債券部国内社債課ラインマネージャー・藤⽥ゆり⼦⽒
司会︓
⼤和証券⾦融市場調査部兼エクイティ調査部・松坂貴⽣⽒
司会︓CO2 削減に向けた動きが活発になるなか、GB、サステナ債の発⾏と投資に注⽬が集まる。発⾏体、投資家両⽅の視点から気候変動への対応について議論していきたい。
第⼀⽣命︓第⼀⽣命は、「⼀⽣涯のパートナー」をミッションに掲げている。⽣命保険事業を現在と将来の架け橋であると捉え、我々の最⼤のステークホルダーは次世代であると考えている。全国約 1000 万⼈の保険契約者から預かった幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、ESG
投資・スチュワードシップ活動を積極的に推進し、持続可能な社会の実現を⽬指している。
■36 兆円全てで ESG 要素
ESG 投資の基本⽅針は⼤きく分けて３つの柱がある。
第 1 に、
全資産の運⽤⽅針・運⽤プロセスに ESG 要素を組み込むこと、
いわゆる ESG インテグレーション。第 2 に、社会課題の解決に資する資産への投融資を通じて社会へのポジティブなイン
パクトを創出する ESG テーマ型投資。第 3 は、投資先企業のESG の取り組みを促進させるスチュワードシップ活動だ。
1 つ⽬の基本⽅針にある ESG インテグレーションは、保有する約 36 兆円全ての運⽤資⾦で ESG 投資を⾏うことを⽬標に掲げている。現在、資産運⽤におけるアナリストが担当する
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リサーチの分野では、株式・社債・国債などの発⾏体の社内の投融資ランクに気候変動要素をある程度反映済みだが、今後は外部委託資産など、ほかのアセットでも ESG 要素の組み込みを強化する予定であり、2023 年度末までの完了を⽬指している。これによって、ESG リスクの低減と機会の収益化を通じた中⻑期的なポートフォリオのレジリエンス強化が可能になり、経済的リターンと社会的リターンを両⽴できると考えている。
■2 回⽬で再エネ追加
JR 東⽇本︓当社グループは、ESG 経営を実践し、事業を通じて社会的課題の解決に取り組むことにより、地域社会の発展とSDGs の達成に⼒を注いでいる。ESG 経営への取り組みを発信するとともに、「信頼」を⾼め、当社グループの持続的な成⻑につなげていくことを⽬的に、2020 年 1 ⽉と 2021 年 1 ⽉に、サステナ債を 2 回発⾏した。
第 1 回サステナ債では、鉄道会社にとって象徴的な「⾞両」を資⾦使途とした。E235 系⾞両は⾸都圏の通勤・通学などに使⽤される省エネ⾞両だ。また、EV-E801 系は秋⽥県の男⿅線を⾛る⾞両。⾮電化区間を蓄電池で⾛⾏することで、エンジンから発⽣する排気ガスを解消し、従来の気動⾞と⽐較して CO2 排出量を60％削減している。
第２回債は、⾞両に加え、太陽光発電・⾵⼒発電といった再⽣可能エネルギーも資⾦使途とした。これらの取り組みを評価してもらい、今年２⽉に、環境省
主催の第２回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパンで銅賞を受賞した。
司会︓第 2 回のサステナ債で新たな資⾦使途を追加した経緯や背景について。
■2050 年にゼロカーボン
JR 東⽇本︓昨年５⽉に、環境⻑期⽬標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、10 ⽉にはこの⽬標を JR 東⽇本グループ全体の⽬標にした。2030 年度までに 2013 年度対⽐で CO2 排出量を 50％削減し、東北エリアにおける CO2 排出量はゼロとする。さらに、2050 年度にはグループ全体の CO2
排出量「実質ゼロ」の実現に挑戦していく。当社は、エネルギーを「つくる」から「使う」まで広くカ11/15

バーしている。全ての流れを担っているため、より環境に配慮することができ、この点は当社の ESG 推進の強みだ。
資⾦使途を決める過程で、「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」の PR と、当社の強みをしっかりと PR したいという２つの思いがあったため、第２回債では「使う」に加え、「つくる」のプロセスである太陽光発電・⾵⼒発電も資⾦使途とした。例えば、JR 秋⽥下浜⾵⼒発電所で発電した電気は、男⿅駅の電⼒を賄うだけでなく、前回の資⾦使途であった EV-E801 系⾞両の電⼒として使⽤することにより、トータルで CO2 排出量の抑制を実現している。第２回債では幅広い投資家から需要を集めることができた。また、合計 20 件の投資表明をもらい、そのうち 12 件が新規の投資表明先であり、投資家層の拡⼤も実現できた。
司会︓「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」は昨年 5 ⽉の公表。菅⾸相が 2050 年カーボンニュートラルの実現に関して所信表明演説を⾏ったのは昨年 10⽉なので、⼀企業の⽬標としては先進的だ。国の政策や JR 東⽇本の環境⾯における政策・⻑期的な⽬標設定に関して、ESG 投資の観点から⾒たときに投資家としてどのように評価できるか。
第⼀⽣命︓当社の基本⽅針の２つめにあたる ESG 投資、そのなかでも重点的な課題である気候変動の緩和を⽬的とした投融資について、これまでも GB、サ
ステナ債などを含む SDGs 債や SDGs ローン、再⽣可能エネルギー事業への投資を拡⼤してきた。また、ベンチャー企業への投資なども⾏っており、例えばCO2 削減に寄与するバイオマス素材を開発する企業や、台⾵でも発電できる⾵⼒発電など⾰新的な環境イノベーションを推進する企業を対象としてきた。その結果、これらの投融資を通じて社会へのポジティブなインパクトを創出してきたとの⾃負がある。
昨年 10 ⽉の菅⾸相によるカーボンニュートラル宣⾔は、こうした活動に対する国としての⽀持表明であると捉えており、我々としても⼤きな励みになっている。⽇本のエネルギー部⾨の構造問題や産業界との調整を考えると、宣⾔に⾄るまでには相当な困難が伴ったはずだが、明確な年限を⽰したうえで GHG 排出量をゼロにすると決定したこと
は海外からの評価も⾼く、⽇本のリーダーシップ発揮と国際的な競争⼒向上には⽋かせない決断だったと思う。
■本邦初加盟気候変動対応は当社の責任投資における最重要課題と⾔ってよい。今年 3 ⽉にはさらに踏み込んで、国際的なイニシアティブ「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」に本邦で初めて加盟し、2050 年までに GHG 排出量・実質ゼロの資産運⽤ポート
フォリオへの移⾏を⽬指すこととした。この⽬標実現に向けて、まずは 2025 年までに、12/15

保有する上場株式、公募社債、不動産について、GHG の排出量を 2020 年対⽐で 25％削減するという⽬標を設定した。⽇本国内の機関投資家として、これだけ短期間かつアグレッシブな⽬標設定はほとんど例がないという認識であり、⽬標実現にコミットするという我々の強い意志を表している。
JR 東⽇本の「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」については、再エネ開発の推進を軸に⽬標達成に臨む内容と理解しているが、国家戦略よりも先にカーボン
ニュートラルを表明したこと、さらには環境に優しいと⾔われる鉄道業界においても特に先進的であることを⾮常に⾼く評価しており、我々の⽬指す課題解
決の⽅向性にぴたりと合致する。信⽤格付けや社債発⾏の実績などの視点からも極めて優良な発⾏体である JR 東⽇本のこのような優れたアプローチに対して、債券市場を通じた脱炭素社会への移⾏を志向する投資家として熱い視線を送っている。第⼀⽣命は、JR 東⽇本が発⾏した第 2 回のサステナ債で投資表
明を⾏っている。こうした形で社債発⾏企業の ESG の取り組みに賛同姿勢を公に⽰すことで、企業の ESG 取組⽅針や活動の後押しができればよいと考えている。
■エンゲージメントを重視
司会︓気候変動対応に取り組む発⾏体の⽀援、投資の考え⽅や⽅針について。
第⼀⽣命︓第⼀⽣命の ESG 投資は、ファイナンスを通じた発⾏体の⽀援に加え、基本⽅針の３つ⽬に挙げているスチュワードシップ活動も柱の 1 つ。そのなかで「第⼀⽣命らしさ」を象徴しているのは、中⻑期的な対話であるエンゲージメントを特に重視し、成⻑ステージごとに異なる投資先企業の課題に寄り添い、中⻑期的な企業価値の向上を⽀援しているという点だ。エンゲージメントは 1 度きりのものではなく、継続的な課題進捗のフォローと情報提供を⾏う
ことで、投資先企業の課題解決を⽀援している。
株式のエンゲージメントは 2014 年度から、債券のエンゲージメントについては⽐較的最近の 2019 年度に開始した。対話のテーマとして、気候変動対応の重要性が年々⾼まっている。対話のポイントは⼤きく分けて２つあって、1 つ⽬は「気候変動がもたらす財務インパクトの情報開⽰」について。発⾏体企業に対し、気候変動財務情報開⽰タスクフォース、いわゆる TCFD 提⾔への賛同とそのフレームワークに則った情報開⽰をお願いしている。
気候変動の緩和に対するガバナンスや戦略などが開⽰項⽬で、例えば戦略については、企業によるリスク・機会双⽅の認識提⽰や気候変動が財務にもたらす影響についてのシナリオ分析の実施・結果の開⽰が必要とされる。TCFD のようなグローバル標準的なアプローチを採⽤することで、開⽰の透明性と質の向上が図られ、投資家から⾒て企業のリスク認識や⽬標達成への取り組み、効果の把握が容易になる。JR 東⽇本はすでに昨年１⽉に TCFD への賛同を表明し、統合報告書上で財務インパクトの開⽰も実施済みだ。

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もう 1 つのポイントは GHG の排出量削減に関する⽬標設定。ネットゼロは投資家だけで実現するものではなく、国・投資家・企業が⼀丸となって⽬指す必要がある。今後は、当社の運⽤ポートフォリオの排出量削減⽅針に伴い、投資先のなかから CO2 排出量の上位企業に対するアプローチを強化するとともに、各企業に対して 2050 年ネットゼロに向けた⽬標の設定などについて意⾒交換する機会が増えると考えている。
司会︓財務インパクトの情報開⽰やエンゲージメントについて。
JR 東⽇本︓サステナ債のフレームワークに対して、R&I から外部評価をもらっている。発⾏後は、資⾦充当状況レポーティングとインパクト・レポーティン
グを年に１回、当社のウェブサイトに掲載することとしている。第１回サステナ債のレポーティングは、昨年 11 ⽉に開⽰した。また、2020 年 1 ⽉に TCFD
提⾔への賛同を表明している。昨年８⽉に発⾏した「JR 東⽇本グループレポート 2020」において、TCFD 提⾔のフレームワークを活⽤し、主要事業である
輸送サービスについて、将来⼈⼝の推移や⾃然災害による財務的影響額を試算した。今後も、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両⾯に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から積極的に情報開⽰を進める。
第２回サステナ債では第⼀⽣命から投資表明をもらった。当社の ESG への取り組みを後押ししてもらっていることを実感している。当社は、従来から投資家との対話を重視しており、１対１でのミーティングやウェビナーへの参加など、様々な⽅法でデット IR を⾏ってきた。今後も投資家に信頼してもらえるよ
う努める。
■継続発⾏
司会︓今後の発⾏計画などについて。
JR 東⽇本︓サステナ債をこれまで 2 回発⾏したが、多くの投資家から投資表明をもらうとともに、継続発⾏を望む声も多くある。2021 年度も、継続
して発⾏できるよう準備を進めたい。継続的に発⾏することで、SDGs 債
市場の発展に寄与したい。
事業活動を通じて地域社会の課題解決に取り組む「ESG 経営」は当社グル
ープの社会的使命と考えている。これまでに紹介した ESG に関する取り組
みのほかに、⽔素をエネルギー源とした燃料電池試験⾞両「HYBARI」の実証実験を 2022 年 3 ⽉頃に予定しており、また、品川開発プロジェクトにおける環境・エネルギー技術の導⼊など、環境に関する様々な事業を展14/15

開している。さらに、震災復興・地域連携を⽬的とした観光農園「JR フルーツパーク仙台あらはま」の開業や、東北の魅⼒を掘り起こすための地域ブランデ
ィングによる地⽅創⽣への貢献など、さらに ESG 経営を進める。
司会︓SDGs 債に関連した今後の投資計画などについて。
第⼀⽣命︓ネットゼロ・アセット・オーナー・アライアンスへの加盟による GHG 排出量実質ゼロの資産運⽤ポートフォリオ構築に向け、ESG インテグレー
ションを加速する。また、ESG テーマ型投資の投資実績を 2023 年度末には 2019 年度末時点の倍以上の 1 兆 2 千億円以上とする計画であり、今後も気候変動関連が投資の主⼒テーマであり続ける。債券投資では、気候変動対応として引き続き GB やサステナ債、CO2 削減などを KPI としたサステナビリティ・リ
ンク・ボンドへの投資を⾏っていくことと、今年度は⽇本で初めての発⾏が⾒込まれ、「脱炭素」に向けた取り組みを⽀援する「トランジション・ボンド」への投資を予定している。
また、繰り返しになるが、スチュワードシップ活動においても、気候変動対応の情報開⽰促進や GHG 削減に関する⽬標設定についての議論など、課題解決に向けた提⾔を⾏い、エンゲージメントを強化していく⽅針であり、投資先企業に働きかけていきたい。
■突き放さない
この 3 ⽉末に発表した今後 3 年間の新中期経営計画「Re-connect 2023」で、経営戦略の柱の 1 つとして「サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、⼈と社会と地球の幸せな未来を創る」ことを掲げており、特にカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの加速を明⽰している。資産運⽤部⾨としてだ
けではなく、会社を挙げての実践を通じて気候変動の緩和という⼤きな課題解決に向かって 1 歩ずつ前進していく。気候変動対応は投資家・発⾏体が双⽅に協調し、腰を据えて取り組むべきチャレンジングな課題だ。事業の CO2 排出量が多い企業に対しては投資撤退を意味するダイベストメントのような突き放すアプローチを採るのではなく、ファイナンスおよびエンゲージメントの両⾯から発⾏体の⽀援を続け、脱炭素社会へのトランジション実現を後押ししていきたい。

図表などの出典︓⼤和総研、都市再⽣機構、第⼀⽣命保険、JR 東⽇本 資料（2021 年 5 ⽉）
［2021/5/28

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菊地 健之］