第8章

トルコ外交と国連改革
──国連安保理批判から見るトルコの世界認識──

柿﨑 正樹

はじめに
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻を契機として、国連改革の議論が再び高まっている。国連安保理で拒否権を持つロシアが侵攻の主体だったことで、安保理が機能不全に陥ったからだ。そのため、国連総会は 2022 年 4 月、安保理常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合で説明を求める決議案を採択した。総会ではさらに拒否権の行使を制限する議論なども進んでいる。
こうした情勢の中で、トルコはさまざまな機会をとらえて国連改革を訴えている。

2021 年にはレジェップ・タイイプ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領が『より公正な世界は可能だ』と題する書籍を出版し、安保理常任理事国中心の国連の1

あり方を厳しく批判した 。2022 年 8 月から 9 月にかけては、
欧州諸国や南アフリカ、
日本と韓国などでトルコ大統領府通信局が「国連安保理改革─国際秩序再構築に向けた新しいアプローチ」と題する討論会を主催し、国連総会を前に各国に改革を働きか2けた 。エルドアン大統領は 9 月に開催された第 77 回国連総会の一般討論で自らの国連改革案を披歴した。
トルコは日本とも国連改革で連携を模索する。2022 年 3 月、トルコを訪問した林芳正外相はトルコのメヴリュト・チャヴシュオール（Mevlüt Çavuşoğlu）外相と会談し、国連安保理の機能不全がウクライナ侵攻で改めて明らかになったとの認識を共有3した。そのうえで両国は協力して国連改革を進めていくことで一致した 。
トルコは冷戦時代から長らく国連改革の必要性を唱えてきた。しかしそれまでのト

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ルコの国際社会における存在感は小さく、その訴えが国際的な注目を集めることもなかった。ところが、2002 年に成立したエルドアン大統領率いる公正発展党政権の下で、トルコは地域大国として台頭し、2008 年には念願の安保理非常任理事国に当選した。
地域大国として自信をつけたトルコのエルドアン大統領（当時は首相）は 2013 年になると、「世界は（安保理常任理事国）5 カ国より大きい」とのスローガンを唱え始める。翌年 9 月の国連総会一般討論演説でもこのスローガンを使用し、安保理がパ
レスチナやシリアでの紛争に何ら効果的な取り組みをしていないと不満を見せた。そして安保理常任理事国 5 カ国が支配する現在の国際社会には正義と公正が欠如しており、国際秩序を再構築しなければならないと訴えたのだった。言い換えれば、トルコ
は現在の国際秩序のあり方に挑戦し、より多極的な国際関係が望ましいと考えている。
そうした変化を促す手段の一つが国連・国連安保理改革であり、当然新しい国際秩序の中でトルコが重要な役割を果たせるとエルドアン大統領は訴えている。
トルコ外交について、近年ではその中長期的な変遷を国際環境や国際秩序の変化、
もしくは「オスマン帝国の後継国家」として意識の高まりの結果として考察する研究が進んでいる。そこで本章では、公正発展党政権の国連批判や国連改革案を手掛かりに、トルコのエルドアン政権が現在の国際社会のあり方をどのように認識しているのか、そしてどのような国際社会を目指しているのかを検討する。まず第 1 節では公正発展党政権以前のトルコと国連の関係を、第 2 節では公正発展党政権期の対国連外交を概観する。そして第 3 節では近年のトルコの国連批判と改革案を分析する。

1．トルコと国連（1）冷戦期におけるトルコと国連の関係
第二次世界大戦後、トルコはソ連の脅威に対処するためそれまでの中立政策を転換
し、西側陣営への全面的な参画を決めた。1945 年に発足した国連には原加盟国 51 カ国の一員として加わり、1950 年に朝鮮戦争が発生すると他国に先駆けて国連軍への部隊派遣を決定した。この結果、トルコはこの年初めて国連安保理非常任理事国（任4

期：1951 − 52 年）に選出された 。1952 年には北大西洋条約機構（NATO）への加盟も認められ、トルコは西側陣営の正式な一員となった。トルコはその後 1953 年（任期：1954 − 55 年）と 1959 年（任期：1961 年）にも国連安保理の非常任理事国入5りを果たすことになる 。トルコの選出には米国の意向が強く働いており、安保理に

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トルコ外交と国連改革

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おいてトルコは米国との協調路線を基本方針とした 。
トルコと国連の関係は 1940 年代から 60 年代初めにかけては順調に推移した。常任理事国に与えられた拒否権についてトルコは加盟国の主権平等原則に反するとの立7場を示したものの、正面から国連と対立することはなかった 。ところが、東地中海に浮かぶキプロスでギリシャ系住民とトルコ系住民との間で緊張が高まると、トルコは国連への不満を募らせるようになっていく。トルコにとってキプロス問題は、多数派のギリシャ系住民による少数派のトルコ系住民への迫害暴力ということになる。つ
まりギリシャ系が加害者、トルコ系が被害者である。ところが、ギリシャは「トルコ
本土がキプロスのトルコ系住民に加担して不要な対立をあおり、キプロスの独立を脅かしている」と国連で主張し、国連加盟国、そして安保理理事国の多くもギリシャ側の立場を支持した─とトルコは理解した。1963 年になると国連安保理はキプロスへの平和維持軍派遣を決定するが、トルコはトルコ系住民の保護には不十分だと不満
8を隠さなかった 。ギリシャへの併合を求める過激派によるクーデターが 1974 年にキプロスで発生すると、トルコ軍はトルコ系住民の保護を理由に島の北部に侵攻する。こうしてトルコを後ろ盾にトルコ系住民を主体とする北キプロス・トルコ共和国
が 1983 年に一方的に独立を宣言するが、国連への加盟は現在でも認められていない。
トルコは、国連がギリシャ系住民の民族自決権は認める一方でトルコ系住民には認めていないのはおかしいとその「二重基準」を批判した。しかしキプロス紛争をめぐり
トルコは国際的に孤立していき、国連安保理入りすることもなくなった。

（2）ポスト冷戦期のトルコと国連の関係
冷戦後の 1990 年代に入ると、トルコは再び国連の役割を重視するようになる。なぜならば、ソ連崩壊でトルコを取り巻く国際環境が一変し、トルコと接する中東、コー
カサス地方、そしてバルカン半島で紛争が多発するようになったからだ。したがって、

1990 年の湾岸危機で米ソが実際に協調して対処すると、トルコは国連安保理の指導力を高く評価した。
ところが、1992 年に勃発したボスニア紛争では、国連の対応が不十分だとトルコは批判した。トルコはセルビア人による迫害に直面するイスラム教徒の住民（ボシュナク人）を保護するよう国連安保理に軍事的措置を含む迅速な介入を要請したが、結局 1995 年には「スレブレニツァの虐殺」が発生し、8000 人とも言われるイスラム教徒が犠牲となった。トルコはこの紛争で国連平和維持軍に参加したものの、イスラム教徒側を支援することが明白なトルコ軍の派遣が紛争を悪化させるのではとの懸念

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が国連にはあり、トルコと国連の関係はぎくしゃくした 。

1990 年代にはドイツ、日本、ブラジル、インドが国連安保理改革を訴え常任理事
国入りに意欲を示したが、こうした動きに反対するイタリアなどが立ち上げたコンセ
ンサス連合（通称「コーヒークラブ」）にトルコも加わり、国連加盟国の合意なしに常任理事国の数を増やすべきではなく、改革は非常任理事国数の増加にとどめるべきと主張した。トルコは 1990 年代に非常任理事国に 2 回立候補したが、加盟国の支持を固められずに敗退した。

2．公正発展党政権下のトルコと国連（1）48 年ぶりの国連安保理非常任理事国入り
トルコでは 2002 年に親イスラムの公正発展党が議会選挙で圧勝する。公正発展党
単独政権下でトルコは政治的安定性を取り戻すだけではなく、持続的な経済成長を成し遂げていった。外交面では、後に外相そして首相となるアフメト・ダーヴトオール（Ahmet Davutoğlu）が政権の外交顧問となり、ポスト冷戦期の流動化する国際政治において機動的な外交を主導していった。外交上の問題を抱えていた周辺国（ギリシャやアルメニアなど）との関係改善、国際機関や NGO も取り込んだ多元的な対外政策、積極的な国際会議への参加を通じた対外発信、そして中東やアフリカなど、それまでのトルコ外交では重視されてこなかった地域との関係強化などがその外交を特徴づけたと言える。
ちょうど公正発展党政権が成立したころ、国連ではコフィ・アナン（Kofi Anan）
国連事務総長が安保理改革を含む包括的な国連改革に関するハイレベル委員会を立ち上げていた。国連はルワンダやボスニアにおける虐殺事件を防ぐことができず、また、
米国によるイラク戦争を食い止めることもできず、国連の限界が顕在化していたのである。そして日本やドイツ、ブラジルやインドなどの「ミドルパワー」が国連・国連
安保理改革案を提唱した。
このような国連をめぐる情勢変化の中で、トルコも国連への関与を強化した。政府は非常任理事国入りを重要な外交目標に掲げ、アフリカや中南米諸国に接近し10た 。5000 万ドルの予算を非常任理事国選挙対策費として計上した。そのうち 2000
万ドルは、国連分担金の未払いが続き国連総会での投票権を失っていた途上国に渡り、
11滞納分の支払いに使われた 。トルコが票と引き換えに分担金を肩代わりしたと言え

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トルコ外交と国連改革る。また、トルコは国連総会の票田である後発開発途上国を対象とするさまざまな支援策を打ち出したほか、アフリカや南米各国でトルコ支持を訴えるキャンペーンを展
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開した 。

2008 年 10 月、国連総会で国連安保理非常任理事国の改選が行われ、「西欧・その他」の 2 枠をトルコ、オーストリア、そしてアイスランドが競った。結果はトルコが 151票を獲得して圧勝した。オーストリアは 133 票、アイスランドは 87 票だった。トル
コが安保理入りを果たすのは 1961 年以来 48 年ぶりの快挙となった。当選を受けてエルドアン首相（当時）は、「トルコの存在が国際政治で重みを増し、国際社会がト
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ルコを信頼するようになった証だ」と述べた 。

（2）イラン核開発問題と「マーヴィ・マルマラ号事件」
トルコが非常任理事国を務めた 2009 年から 2010 年にかけて、国際政治における主要関心事の一つはイランの核開発問題だった。国連は 2006 年からイランに対する制裁を講じていたが、イランの行動を変えるほどの効果がないと判断した安保理は、2010 年に入るとさらに厳しい追加制裁の検討を始めた。しかしトルコは「制裁はイランを追い込むだけだ」と主張し、制裁ではなく対話による問題解決を訴えた。ただしこうした原則論と同時に、トルコにとってイランはロシアに次ぐエネルギー供給国
であり、追加制裁はトルコとイランの経済貿易関係にマイナスの影響を及ぼしかねな
14いという、より現実的な反対理由もあったことは間違いない 。
そこでトルコは同じ非常任理事国であるブラジルと連携し、対イラン制裁回避に動いた。トルコとブラジル、そしてイランは 2010 年 5 月、イランの低濃縮ウランの一部をトルコに移送することなどで合意し、エルドアン首相は「イランに対する制裁を強化する必要はなくなった」と宣言した。しかしこの合意案が欧米の了解を取り付けることはできず、対イラン制裁決議案は 6 月に入ると国連安保理の採決にかけられ、安保理理事国 15 カ国のうち米ロを含む 12 カ国が賛成し採択された。レバノンが棄権、トルコとブラジルは反対に回った。採決後、エルドアン首相は決議案を強く批判、「こ15

んな過ちにトルコが加担すれば、歴史はトルコを許さないだろう」と述べた 。一方
で、米国は NATO 同盟国のトルコが反対票を投じたことに「失望」を表明した。
トルコが非常任理事国として積極的に動いたもう一つの国際問題は、2010 年 5 月に発生した「マーヴィ・マルマラ号事件」である。この事件では、イスラエルによる徹底的な封鎖が続くパレスチナのガザ地区へ向かう支援船団が公海上でイスラエル海軍の急襲を受け、抵抗を試みた 9 名のトルコ人活動家が殺害され、多数が負傷した。

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トルコ政府によれば、同船には襲撃当時およそ 600 人が乗っており、そのうちの 400人程がトルコ人だった。
事件直後、トルコはイスラエルに謝罪と賠償を要求したが、イスラエル側は「正当防衛だった」として拒否した。そこでトルコはさまざまな機会をとらえて国際社会でイスラエルによるガザ封鎖の問題点を訴えていくことになる。そして当時非常任理事国であったトルコは議長国のレバノンを通じて安保理の緊急会合を招集し、トルコの
ダーヴトオール外相はイスラエルによる支援船急襲を「国家による殺人」だと断罪、さらにイスラム教徒だけでなくキリスト教徒もユダヤ教徒も乗船していた支援船団は
16「国際社会の良心」であったと安保理会合で述べた 。そしてトルコは国連による調査の実施、犠牲者遺族に対するイスラエルの謝罪と補償、ガザへの人道支援、そして責任者の処罰とガザに対する経済封鎖の解除などを求める議長声明の採択を安保理で要請した。
安保理はトルコが提出した議長声明案をめぐり非公式な協議を行い、2010 年 6 月

1 日、全会一致で採択した。しかしイスラエルを厳しく非難する当初の表現はイスラエル支持の米国の反対により弱められたほか、トルコが強く求めたイスラエルの公式
な謝罪とガザ封鎖解除は盛り込まれず、トルコとしては不満の残る議長声明となった。
また、国連事務総長が立ち上げたニュージーランドのジェフリー・パーマー元首相を委員長とする調査委員会は、イスラエル海軍の武力行使は過剰かつ不合理であったとしながらも、イスラエルとガザ地区は紛争状態にあり、イスラエルによる海上封鎖は自衛のための適切な措置であり国際法上認められると結論付けた。これに対して
ダーヴトオール外相は「全く受け入れられない」と強く反発、その後イスラエルとの17

外交関係を格下げしたのである 。
「マーヴィ・マルマラ号事件」でトルコはパレスチナの擁護者としての立場を国際社会に強く印象付けた。アラブ連盟はカイロでの緊急総会に非加盟国のトルコを招待し、連盟はトルコを「野蛮なイスラエルに立ち向かう我々のパートナー」と持ち上げ、
イスラム協力機構（OIC）もイスラム共同体（ウンマ）の大義のためにイスラエルに18立ち向かっているとしてトルコに謝意を示した 。

（3）「アラブの春」とトルコ
国連安保理でのトルコの任期が終わりを迎えた 2010 年末、中東・北アフリカでは未曽有の政治変動をもたらすこととなる「アラブの春」が始まった。チュニジアおよびエジプトでは独裁政権が民衆蜂起で倒れ、どのような民主的政治体制を構築するの

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トルコ外交と国連改革かが焦点となった。ここで注目されたのがトルコのエルドアン政権だった。イスラム的価値観と世俗的民主主義、そして新自由主義的経済を調和させた成功例とトルコはみなされ、アラブ世界が目指すべきモデルの一つとなった。
エルドアン政権もアラブ世界の地殻変動をトルコの影響力を拡大する好機とみなし、積極的に関与していくことになる。トルコの政策決定者は、ムスリム同胞団など「アラブの春」で現状変更を求めた勢力を積極的に支え、そうした動きを抑え込もうとするサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などと対立した。内戦が勃発したシリアにおいては、反政府デモ弾圧を続けるアサド大統領の即時退陣を強硬に主張し、シリア国民の代表としてアサド政府ではなく反体制派勢力を承認するよう国連に19求めた 。また、「マーヴィ・マルマラ号事件」をめぐりイスラエルとの対立が続く中、トルコは国連におけるパレスチナの地位格上げを支持し、国連加盟国に積極的な働きかけを行った。2012 年 11 月にパレスチナに「オブザーバー国家」としての資格を付与する決議案が国連総会で採択された際には、「パレスチナが正式加盟国となれるよう引き続き努力し、パレスチナ同胞の権利を守り抜く」とトルコ外務省はその決意を20表明した 。
しかしトルコはその後、国連、そして国連安保理に対する批判を強めていくことになる。2013 年、シリア政府軍が反体制派に対して化学兵器を使用した疑惑が浮上す
ると、トルコは国連安保理に対し、軍事オプションを含む厳しい措置をアサド政権に取るよう求めた。トルコはまた、アサド軍から一般市民を守るために国連は飛行禁止区域を設定すべきだと論じた。
しかし国連安保理はシリア政府に対して化学兵器の廃棄を要請する決議を採択した
ものの、トルコが求める軍事介入や飛行禁止区域の設定には踏み込まず、トルコはいら立ちを募らせた。また、化学兵器使用は「レッドラインだ」として軍事介入に前向きだった米国のオバマ（Barack Obama）大統領がその後方針を転換したことについてもトルコは落胆した。シリアと国境を接し、シリア内戦の影響を直接被るトルコから見ると、国連の動きはあまりにも緩慢であり、機能不全に陥っていることは明白だった。

（4）2014 年の安保理非常任理事国選挙で敗退
こうして 2014 年、トルコは再び国連安保理非常任理事国選挙（任期：2015 − 16 年）
への立候補を表明する。再び安保理に加わり、組織の中から国連のシリア対応を変えようとしたと言える。エルドアン大統領は選挙直前にチャヴシュオール外相をニュー147

ヨーク入りさせ、各国への働きかけを強めた。外相はトルコメディアに「1 回目の投21票で当選できそうだ」と自信を見せた 。2014 年 8 月に首相に就任していたダーヴ
トオールも「前回の任期からわずか 5 年で再び当選できれば歴史的快挙になる」と
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その意義を強調した 。トルコは 2009 年の選挙で 151 票を集め圧勝しており、トルコ政府は今回も勝てると踏んでいただろう。ところが、スペインおよびニュージーラ
ンドと 2 枠を争う投票は 3 回目までもつれ込んだ。トルコの得票数は 109 票、73 票、そして 60 票と投票のたびに減っていき、敗退した。国際社会でのトルコの地位の低下、
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もしくはソフトパワーの減退が明らかになった出来事だと言える 。
トルコの敗北にはいくつかの要因が考えられよう。まず、当時の国際社会の関心がイラクやシリアで急速に勢力を拡大させた過激派組織「イスラム国」（IS）の殲滅にある中で、当時のトルコはシリアのアサド政権の退陣を最優先課題としており、さま
ざまなシリア反体制派を支援しただけでなく、トルコ経由で戦闘員や資金が IS に流れ込むのを黙認したとして国際的な非難を浴びたのだった。第 2 に、「アラブの春」
を契機としてスンナ派諸国間では「現状打破」を目指すトルコと「現状維持」を求めるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、そしてエジプトとの対立が顕在化し24た。こうした国々が国連総会で反トルコの動きを見せた可能性は十分に高いだろう 。
第 3 に、国内での政権基盤を確立し 3 期目に突入したエルドアン政権はこの頃から
次第に強権化し、イスラム色を前面に出す政治に傾斜していった。2013 年にイスタンブールで発生したいわゆる「ゲズィ公園抗議運動」を力で封じ込めたことは国際的な非難の的となり、民主的モデルとされたトルコのイメージがこの頃から急速に悪化し始めた。第 4 に、
エルドアン政権とトルコ最大のイスラム運動である「ギュレン運動」の反目もトルコが票を落とした重要な要因である。ギュレン運動はアフリカや中央ア
ジアに NGO や教育機関を通じてネットワークを構築しており、2008 年の安保理非常任理事国選挙においてはトルコへの支持を促すために強力なキャンペーンを展開しエ
ルドアン政権を側面支援した。しかしその後エルドアン政権とギュレン運動の関係は
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悪化し、政権はトルコ国内のギュレン運動の資金源を断つなどの封じ込めに転じた 。
したがって、2014 年の選挙ではギュレン運動の支援をトルコ政府は受けられず、ア26

フリカや中央アジアでの票の減少につながったと考えられる 。
そしてエルドアン政権の国連に対する見方は、この頃から急速に厳しいものになっていく。次節ではトルコの近年の国連批判と改革案を検討する。

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第8章

トルコ外交と国連改革

3．トルコの国連批判（1）「世界は 5 カ国よりも大きい」2013 年、エルドアン大統領はイスタンブールで開催された経済団体との会合で、「世界は 5 カ国よりも大きい」（Dünya Beşten Büyüktür）と発言し、国連の機能不全と改革の必要性を訴えた。このスローガンは 2014 年にトルコが国連安保理非常任理事国選挙に立候補した際に盛んに国際舞台で用いられ、トルコの世界認識と外交戦略を示すスローガンとして定着していく。トルコ大統領府は、2014 年から 2016 年にかけてエルドアン大統領がこのスローガンを用いて行った数々の演説を取りまとめて2017 年に発表したほか 27、2021 年 9 月にはエルドアン大統領の名前で『より公平な世界は可能だ』と題する国連改革に関する書籍をトルコ語のほか国連公用語（英語、
フランス語、ロシア語、中国語、アラビア語）およびドイツ語で刊行し、国連総会で28

各国代表に配布した 。
「世界は 5 カ国よりも大きい」はもちろん安保理常任理事国 5 カ国に向けられたス
ローガンである。常任理事国中心の国連安保理には代表性という点で大きな問題があり、さらには 5 カ国が国益を基準に拒否権を乱用することで世界の平和と安全に貢献
できていないとエルドアン大統領は批判する。2022 年 9 月に行われた国連総会の一般討論演説でもエルドアン大統領はこうした国連安保理批判を繰り返し、国連安保理の民主化と透明性の確保が急務であると訴えた。

（2）トルコの国連安保理批判と西洋批判
ではここからは先ほど紹介した『より公正な世界は可能だ』を手掛かりに、トルコの国連安保理批判を具体的に検討していきたい。
まずこの書物のタイトルが示す通り、エルドアン大統領が最も重要な問題としているのは国際政治における正義と公正の欠如、および欧米大国のダブルスタンダードである。エルドアンは大国が難民問題や地球環境問題といったグローバルな課題に向き合おうとせず、その結果、途上国が犠牲となっていると訴える。また、国連安保理は「アラブの春」以降、リビアやマリでは軍事介入に踏み切る一方で、エジプトやシリアの独裁政権の非道には見て見ぬふりをしてきたと指摘する。さらにイランに対しては核開発疑惑をめぐり経済制裁をかけ続ける一方で、イスラエルの核保有には目をつぶっているのはおかしいと批判する。
国連安保理の代表性の欠如もトルコは問題視する。国連安保理は中国を除き欧米に149

偏重しており、宗教的には圧倒的にキリスト教圏を代表し、イスラム世界の声はほとんど安保理には届かないとエルドアン大統領は述べる。そのため、パレスチナ問題、
シリア難民問題および内戦、ミャンマーのロヒンギャ弾圧といった、イスラム圏における諸課題に国連安保理はきちんと取り組んでおらず、人道的悲劇が繰り返されてきたと主張する。
このように、トルコにとって、もしくはエルドアン大統領にとって、現在の国際政
治における正義と公正の欠如により苦しむのは、もっぱらイスラム世界の人々である。
そして欧米諸国は単独でも国連を通じてでもこうした問題に真伨に向き合おうとしない。それどころか、ヨーロッパや北米ではイスラモフォービア（イスラム嫌悪）が広がり、イスラム教徒がいわれなき差別と迫害に直面している。エルドアン大統領は、
西洋社会のメディアは 2001 年の同時多発テロ以降、意図的にテロとイスラムを結びつける言説を流布してきたと断罪し、イスラモフォービアは人種差別にほかならず、
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反ユダヤ主義と同様に「人道に対する罪」とみなされるべきだと訴える 。さらに大統領は 2019 年 3 月にニュージーランドのクライストチャーチにあるモスク 2 カ所が襲撃され 51 人が死亡した銃乱射事件にちなみ、事件が発生した 3 月 15 日を「イス30

ラモフォービアに対する国際連帯の日」に制定すべきだと世界に呼びかける 。
テロリズムの問題についてもエルドアン大統領は欧米のダブルスタンダードを指摘する。なぜなら、シリア内戦ではトルコ、米国、そして欧州連合（EU）などがテロ組織と指定するクルド武装勢力「クルディスタン労働者党」（PKK）の姉妹組織である民主統一党（PYD）とその軍事組織であるクルド人民防衛隊（YPG）を米国などが対 IS 戦のパートナーとして選んだからだ。トルコの言い分としては「良いテロリスト」も「悪いテロリスト」もないはずであり、テロ組織 IS と戦うために別のテロ組織に軍事支援することは誤りである。
『より公正な世界は可能である』の中でエルドアン
は、西洋世界は自分たちの利益を脅かす組織のみをテロ組織とみなし、そうでない組
織─ PKK や YPG、ギュレン運動など─は「良いテロ組織」とみなして支援すらしているとし、「テロそのものが今日の世界で最も深刻な問題なのではない。本当の問題は、
31

テロ組織に対する（西洋の）偽善的で口先だけの対応なのだ」と述べる 。
このように、トルコの国連批判を追いかけてみると、実はその主張の多くが国連自体に対する批判というよりも、欧米主要国に対する批判になっていることが明らかとなる。しかしこれはエルドアン政権からしてみると当然のことである。なぜならば、国連安保理自体が第二次世界大戦直後の欧米を中心とする国際政治秩序の産物である
からだ。

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第8章

トルコ外交と国連改革

そこでトルコは国連安保理の正統性、実効性、そして代表性を高めるべく改革が必要だと訴える。具体的には、国連総会と安保理の関係を根本的に作り変える。国際世論を代表する国連総会を立法府と位置づけ、安保理は総会の決定を遂行する行政府とする。つまり、総会こそが国連の政策決定機関であり、安保理はそれに従う行政府機32

関になる 。エルドアン大統領は自著の中で、「国連安保理は本来総会に従うべきであるのに、これまではそれが逆だったのだ」と述べ、総会中心の国連にすべきだと強33

調している 。また、常任理事国を廃止し、理事国はすべて総会で選ばれ、任期付き3435となる 。そして国連の機能不全の根源である拒否権は制限ではなく廃止する 。
当然トルコの改革案には常任理事国が反対するはずであり、実現性は低いと言わざるを得ない。これに対してエルドアン大統領は、「国連総会で多数の賛成を取り付けたうえで、国連改革案を常任理事国に否決させよう。そうすることで常任理事国に国36

連改革の失敗の道義的責任を負わせることができるのだ」と述べる 。

（3）際立つ「善悪二元論」
以上のようなトルコの国連批判（そして西洋批判）は、世界を「善」と「悪」、「被抑圧者」と「抑圧者」、そして「非西洋（イスラム世界）」と「西洋」に分ける単純な37言説である 。
エルドアン大統領は、この善悪二元論における「善」を「我々の文明」と呼び、その中心にトルコを据える。欧州諸国がシリアやアフガニスタンからの避難民に国境を閉ざす中、トルコは彼らを温かく迎え入れた。ソマリアで飢饉が発生した際に、欧米諸国は見向きもしなかったが、トルコだけはいち早く人道支援を行い多くの命を救った。国連および国際社会が傍観する中、トルコはいち早くミャンマーで迫害されるロ
ヒンギャの保護に動いた。パレスチナでは今やトルコこそがエルサレムの擁護者である。このように、エルドアン大統領にとっては西洋の偽善の犠牲となったイスラム教徒を救済するのがオスマン帝国の後継国家であるトルコであり、そのトルコ外交の根
38

本はイスラム的価値の基本である正義と公正なのである 。したがって、（トルコ政
府は公言をひかえているが）国連安保理の拡大が実現すれば、当然トルコが──サウ
ジアラビアやエジプトではなく──イスラム世界の代表として理事国入りを果たすことになる。
しかしトルコの国連批判および西洋批判に込められたこうした「善悪二元論」および「トルコ無謬論」とも言える言説は、トルコ国内の政権支持者には受け入れられる
ものの、国連改革に必要な国際社会での広範な賛同を得られるであろうか。トルコ研

151

究者の中にもトルコの国連批判はあまりに一方的かつ厳しすぎ、国連改革の実現には
39

逆効果だとする声もある 。また、立法府としての国連総会を強化するトルコの姿勢
は、トルコ国内政治においては政策決定と政策執行の効率化の名のもとに行政府（大統領府）の権限強化（強権化）を押し進めてきたエルドアン大統領の方針と矛盾している。他方で、国際政治を近代国民国家ではなく文明（イスラム世界対西洋）という枠組みでとらえるエルドアン大統領の世界観は、国家を基本単位とする国連のあり方
そのものと相いれない。
エルドアン大統領も安保理改革が容易ではないことは認めている。しかし大統領の狙いは安保理常任理事国に改革案を受け入れさせることではない。彼は同書の中で「『世界は 5 カ国より大きい』と叫ぼう。そして常任理事国に我々の改革案を拒否させよう。そうすれば、改革失敗の恥ずべき責任を 5 大国が負うことになり、結局は正統40性を失うはずだ」と国際世論に呼びかける 。

おわりに
本稿では、トルコの国際政治認識を理解するために、エルドアン大統領の国連批判を中心に検討した。公正発展党政権下で国際的プレゼンスを高めたトルコは 2009 年
から 2010 年にかけて国連安保理非常任理事国としてイラン核問題や「マーヴィ・マ
ルマラ号事件」で独自の国連外交を展開し、欧米のイラン制裁やイスラエルのガザ政
策を国際社会で批判した。
「アラブの春」が発生するとトルコはシリア政策をめぐり国連および国連安保理に対する不満を強め、その国連批判はエルドアン大統領の「世界は 5 カ国より大きい」というスローガンに集約されていく。
トルコの国連批判は安保理常任理事国に偏重する組織のあり方に集約される。創設から 70 年以上が過ぎ、国際政治のパワーバランスが欧米一極から多極に変化したにもかかわらず、国連は今なお欧米中心であり、これは是正される必要があるとトルコは訴える。このようなトルコの国連改革批判および改革案を貫くのは、イスラム世界
が国連の機能不全および欧米諸国の偽善的な外交の犠牲となってきたという認識であり、このような国際社会には正義と公正、道義が決定的に欠如しているという問題意識である。こうしたトルコの国連批判＝西洋批判はトルコ国内では一定の支持を得た
ものの、国際社会の反応は限定的だった。イスラム諸国の中でもイランを脅威と認識する国は多く、制裁に反対するトルコへの支持は広がらなかったし、アラブ諸国はイ

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第8章

トルコ外交と国連改革

スラエルとの国交正常化というトルコとは逆の方向に動いたのである。トルコの対国連外交には、グローバルなアクターになろうとするトルコの野心とその限界が如実に反映されていると言えるだろう。

──注──Recep Tayyip Erdoğan, A Fairer World Is Possible: A Proposed Model for a United Nations
Reform (Turkuvaz, 2021).
2 「安保理改革で『ミドルパワー』連携狙う
トルコと日本、都内で討論会」『時事通信』、2022
年 9 月 8 日。
3 「日・トルコ外相会談、国連改革へ協力
対ロシアで結束」『日本経済新聞』2022 年 3 月 19 日。
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付言すれば、トルコは 1946 年と 1948 年にも非常任理事国に名乗りを上げたが当選しなかった。Ali Balcı and Talha İsmail Duman, “Turkey’s Candidature to the UN Security Council Seatin 1948: Why the West’s ‘Favorite’ Candidate Lost,” Turkish Historical Review, 11(2-3), 2021,
pp. 284-302.
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1959 年の非常任理事国選では 1 回目投票でエクアドルとセイロンが当選し、残り 1 枠をめぐ1

りトルコとポーランドが競った。しかし投票を何度繰り返しても勝敗がつかず、話し合いの結
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果、ポーランドが 1960 年に非常任理事国を務め、1961 年にトルコと交代することが決まった。
Ali Balci and Ayşenur Hazar, “Turkey in the UN Security Council during the Cold War:Elections, Voting Motivations and Alliance Commitments,” Middle Eastern Studies, 57(2), 2020,
pp. 279-291.
Mesut Hakkı Caşın, “Changing Visions of the United Nations in the New Millennium andTurkey’s Role,” Insight Turkey, 2(1), 2000, p. 46.
Feroz Ahmad, The Making of Modern Turkey (Routledge, 1993), p. 140.
John Pomfret, “U.N. Tells Troops from Turkey to Keep Low Profile in Bosnia,” New York Times,

July 16, 1994.
Akif Kireci, Turkey in the United Nations Security Council, (SETA Foundation, 2009), pp. 4-5.
11 “Türkiye BM’de Geçici Üyeliğe Seçildi,” CNN Türk, October 18, 2008; Gareth Jenkins, “Turkey’s
Security Council Seat Promises Challenges As Well As Kudos,” Eurasia Daily Monitor, 5,October 20, 2008.
12 Asli Ilgit and Binnur Ozkececi-Taner, “Turkey at the United Nations Security Council: ‘Rhythmic
Diplomacy’ and a Quest for Global Influence,” Mediterranean Politics, 19(2), 2013, pp. 187-188.
13 “Turkish Officials Hail Turkey’s United Nations Security Council Seat,” Hürriyet Daily News,
10

October 18, 2008.
Thomas Grove, “Analysis - Turks Walk Diplomatic Tightrope in Trade with Iran,” Reuters,
August 17, 2010.
15 Tulay Karadeniz and Jon Hemming, “Turkey Says Iran Sanctions ‘Mistake’,” Reuters, June 10,
2022.
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Ilgit and Ozkececi-Taner, p. 189.
“Ahmet Davutoğlu, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Turkey, Regarding TurkishIsraeli Relations,” Ministry of Foreign Affairs, Republic of Turkey, September 2, 2011.
18 Ilgit and Ozkececi-Taner, p. 191.
19 “Davutoglu Calls for UN Seat to Syrian Opposition,” Anadolu Agency, March 26, 2013.
20 “No: 275, 30 November 2012, Press Release Regarding Palestine’s Acquiring ‘Non-Member
Observer State’ Status at the UN,” Ministry of Foreign Affairs, Republic of Turkey, November
30, 2012.
21 “Turkey Set to Win Two-year Seat on UN Security Council,” Anadolu Agency, October 14, 2014.
22 “Turkey Likely to Retake UN Security Council Seat,” Daily Sabah, October 15, 2014.
23 Semih Idiz, “UN Vote Confirms Turkey’s Waning Influence,” Al-Monitor, October 17, 2014.
24 Gonca Oğuz Gök, “Tracing the Shift in Turkey’s Normative Approach towards the International
Order through Debates in the UN,” Perceptions 19(4), 2014, p. 96.
25 なお、両者の対立が 2016 年 7 月 15 日にトルコで発生するクーデター未遂事件につながって
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いく。

Barçın Yinanç, “Turkey’s Campaign for UN Security Council Membership,” Hürriyet Daily
News, March 26, 2014; Semih Idiz, “UN Vote Confirms Turkey’s Waning Influence,” Al-Monitor,
October 17, 2014.
27 Recep Tayyip Erdoğan, The World Is Bigger Than 5: The Vision of New Turkey (The Presidencyof the Republic of Turkey, 2017).
28 Erdoğan, A Fairer World Is Possible.
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Ibid., pp. 119-120.
Ibid., p. 21.
31 Ibid., p. 85.
32 Ibid., p. 188.
33 Ibid., p. 184.
34 Ibid., pp. 184-185.
35 Ibid., pp. 189-193.
36 Ibid., pp. 198-199.
37 Umut Uzer, “The Revival of Ottomanism in Turkish Foreign Policy: ‘The World is Greater thanFive’,” Turkish Policy Quarterly 16(4), 2018, p. 32.
38 Uzer, “The Revival of Ottomanism,” p. 32.
39 たとえば、C. Akça Ataç, “Turkey’s New Vision for ‘Man’s Best Hope for Peace’: United Nations
Reform and Reorganization of the Security Council,” All Azimuth: A Journal of International
Affairs, 3(1), pp. 5-18.
40 Erdoğan, A Fairer World Is Possible, pp. 198-199.
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