人権理事会 7 つの決議を採択
2022/04/01
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午前の会合で以下の 7 つの決議を採択した。①〜③北朝鮮、ミャンマー、イランに関する特別報告者の任期延長、④人権活動家の貢献に関して、各国政府に対し、人権活動家の個別的・集団的保護に関する国連総会と理事会の決議のフォローアップにおいて理事会の技術支援を利用するよう奨励する、⑤COVID-19 パンデミックからの復興における不平等に関し、高等弁務官に対し、理事会第 52 会期前に 3 日間のワークショップを開催し、理事会と高等弁務官事務所の社会権の促進・保護に関する活動強化の方法を討議するよう求める、⑥子どもの権利に関し、高等弁務官事務所に対し、2023 年の子どもの権利に関する会合を“子どもの権利とデジタル環境”をテーマとし準備するよう求める、⑦偽情報が人権の享受・実現に与える悪影響に対処する政府の役割に関して、第 50 会期に悪影響への対処と人権に基づく対応に関するハイレベル・パネルディスカッションを開催する。

人権理事会 11 の決議を採択
2022/04/01
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午後の会合で以下の 11 の決議を採択した。①〜③ベラルーシ、シリア、マリそれぞれに関する任務の 1 年延長、④高等弁務官に対し、COVID-19 ワクチンのアクセスと分配の好例と課題、心身の健康の権利にもたらす影響に関する報告書を準備するよう求め
る、⑤全ての政府に対し、政府職員が宗教・信念に基づき個人を差別することがないよう確保し、宗教の自由と多元主義を促進し、宗教的プロファイリングに対処し、これらについて高等弁務官事務所に最新情報を提供するよう求める、⑥「後発開発途上国・小島嶼開発途上国の人権理事会活動への参加を支援するための技術支援信託基金」に対し、訓練と能力構築活動を継続するよう奨励する。この他、⑦パレスチナ人の自決の権利、⑧被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの入植、⑨被占領シリア・ゴラン高原の人権、⑩ジョージアとの協力、⑪南スーダンへの技術支援・能力構築、に関する決議である。

人権理事会第 49 会期閉幕
2022/04/01
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 49 会期が閉幕した。これまでで最長となった今会期では、35 の決議が採択された。会期冒頭で行われた 4 日間のハイレベルセグメントには、およそ 130 人の高官が参加した。これに続いて、ロシア侵攻後のウクライナの人権状況について緊急討論が行われ、その結果、理事会は独立の国際的調査委員会を設置した。この委員会は、ウクライナに対するロシアの武力侵略におけるあらゆる人権侵害、国際人道法違反、関連するその他の犯罪の申立てを調査し、人権侵害・虐待の事実・状況・根本原因を明らかにし、不処罰をなくし説明責任を確保する目的で、特に説明責任に関して勧告を行うことを任務とする。この他、ニカラグアに関する 3 名から成る人権専門家グループも設置された。10 の特別手続の任期が延長され、11 名の任務担当者が任命された。第 50 会期は 6 月 13 日〜7 月 8 日に開催される。

「ユース・アドバイザリー・ボード」設立
2022/04/01
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所は、若者が人権のために立ち上がるようエンパワー・動員することを目的とする「ユース・アドバイザリー・ボード(Youth Advisory Board)」を新たに設立した。
これは高等弁務官事務所による世界レベルで初の取組みである。高等弁務官事務所の代表は、「我々の活動への参加を含めて若者の参加の権利を促進することに我々は取り組んでいる」と述べている。高等弁務官事務所、「Education Above All Foundation(EAA)」、Silatechの連携の一環で設立された「ユース・アドバイザリー・ボード」はバーチャルで会合を開き、若者による若者のための人権運動に関する質の高い学習手段を作成する。メンバーは 18〜
34 歳の 10 名で、バランスのとれたジェンダーと地域を代表する。彼らは、教育、雇用、平和構築、持続可能な開発、気候正義、コミュニティ開発、移住者主導の革新、若者の政策を含む広範な分野での若者の人権擁護における集団的な経験を持ち寄る。

第 9 回スコール・ワールド・フォーラム
2022/04/07
国連人権高等弁務官事務所
第 9 回スコール・ワールド・フォーラムで人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。軍事攻撃、パンデミック等のために我々はあらゆる形態の不正義・不平等・差別を強いられている。我々はそれらに人権で対抗することができる。人権規範は、パンデミックからの再建、気候変動への効果的な対処、平和な社会の発展に役立つ、検証済みで即時に実施可能な指針体系である。そして、誰もが意思決定に参加できるのは権利であるだけでなく、一層安全で平和な世界の構築のための鍵でもある。社会的保護はもう一つの重要な問題である。全ての子どもと大人が基本的欲求を満たされ、失業・怪我・病気・高齢・障がいが不幸や困難の兆候とはならず、人々が危機や災害時に保護を受けられる世界であるならば、誰もが利益を得るのは明らかである。しかしながら、最近の調査では、2023 年までに 189 か
国中 83 か国で社会的支出が削減され、23 億人の人権が影響を受けるという。

人種差別撤廃委員会開催の予定
2022/04/07
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会が 4 月 11〜29 日に開催され、カメルーン、ルクセンブルク、エストニ
ア、カザフスタンの状況が審査される。これら 4 か国を含む人種差別撤廃条約の締約国(現在 182 か国)は、定期的に委員会から条約の実施状況について審査を受ける。委員会はすでに各国からの報告書と NGO からの情報を受理しており、会合では 4 か国の代表と公開の討論で広範な問題を討議する。公開の討論はジュネーブ国連本部で行われ、ライブ中継される予定である(UN Web TV)。人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約締約国の条約遵守を監視する機関である。世界中から選出された 18 名の独立の人権専門家から成り、彼らは各国の代表としてではなく、個人の資格で委員を務めている。

国際ロマ・デーに向けて人権専門家が声明
2022/04/07
国連人権高等弁務官事務所
4 月 8 日の国際ロマ・デーに向けて、少数者問題に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。国連、加盟国、国際・地域機関は紛争への対応において少数者問題を主流化し、特にロマや非白人・非キリスト教の少数者等の最も周縁化された人々に留意しなければならない。各国政府は、紛争から避難する全ての人々が差別を受けず安全・保護に平等にアクセスできるよう確保しなければならない。ロマの人々は紛争の犠牲者であるだけでなく、平和と連帯の貴重な仲介者でもある。各国政府と国際機関は私と共に、紛争中も自身を危険にさらし活動するロマ人権活動家の勇気を称えてもらいたい。国際社会は、彼らの声を拡大し、彼らの経験から学び、彼らの活動を支援するために一層行動すべきである。紛争が勃発すると暴力の停止は紛争の防止よりはるかに困難である。ロマを含む少数者の権利を保護することは紛争防止の鍵である。

強制失踪委員会第 22 会期閉幕
2022/04/08
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪委員会第 22 会期が閉幕した。今会期で委員会は、ギリシャとニジェールの第１次報告書についてそれぞれの代表と建設的な対話を行い、総括所見を採択した。委員長は、強制失踪を含むウクライナにおける恐怖から膨大な数の人々が避難するという大きな懸念がある中で今会期は開催されたと強調した。また、委員会にとって初めての国別訪問調査となった昨年 11 月のメキシコ訪問について、政府・犠牲者・市民社会組織との対話によって同国の強制失踪の実態の理解が深まったと述べた。会期中には、今年後半にイラクを訪問すること、移住における強制失踪に関する一般的意見の採択に向けて活動を続けることを決定した。この他、活動方法、強制失踪条約締約国(現在 68 か国)の増加戦略、緊急行動メカニズム、組織的・一般的な強制失踪の実行に関する情報の分析等を討議した。次会期は今年 9月に開催されるが、具体的な日程と審査される報告書は後日公表される。

移住労働者権利委員会第 34 会期閉幕
2022/04/08
国連人権高等弁務官事務所
移住労働者権利委員会第 34 会期が閉幕した。今会期で委員会は、ブルキナファソ、カーボベルデ、パラグアイの報告書について、それぞれの代表と建設的な対話を行い、総括所見を採択した。また、移住者の人権に関する特別報告者から、COVID-19 パンデミックの問題等に関する委員会との協力について説明を受けた。さらに、一般的意見 5 号(移住者の自由と拘禁されない権利、他の人権との交差)の促進と普及のための戦略を討議し、委員と締約国に対し、条約と一般的意見に関するワークショップやセミナー等により意識向上キャンペーンを行うよう促した。
一般的意見 6 号(条約と移住に関するグローバルコンパクトの収斂)の起草状況について説明があり、9 月の会期で一般的討議を行うことを決定した。第 35 会
期は 9 月に開催されるが、具体的な日程と審査される報告書は後日公表される。

人種差別撤廃委員会第 106 会期開幕
2022/04/11
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 106 会期が開幕した。今会期で委員会はカメルーン、エストニア、ルクセンブルク、カザフスタンによる差別撤廃状況を審査する。開会にあたり、人権高等弁務官事務所の代表が挨拶を行った。内容は以下のとおり。COVID-19 パンデミックは医療・教育・雇用・社会保障へのアクセス、平等、無差別の面で世界中の人々にいまだに影響を与え、不平等を深刻化させている。世界は、委員会にとって直接の懸念事項である多くの問題に直面している。不平等・人種差別・不寛容・人種的偏見は人権侵害であるだけでなく、紛争の原動力にもなりうる。委員会がこうした問題に直接対処していることに感謝する。国連総会は昨年 9 月にアフリカ系の人々に関する常設フォーラムを設立する決議を採択した。委員
会に対し、この常設フォーラムと会合を持ち、共通の関心事項である問題、協力の相乗効果とチャンスについて討議するよう求める。

第 12 回高齢化作業部会開幕
2022/04/11
国連人権高等弁務官事務所
第 12 回高齢化作業部会が開幕し、人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。
高齢者が人権を十分に享受するには一層強力な保護が必要であるが、あらゆる人々を差別なく保護すべき国際的な法の枠組みにおいて、高齢者は今なお不可視のままである。2050 年までに 65 歳以上の高齢者の人口は現在の 2 倍になり、15〜24 歳の若者の人口を超える。その時までに実現したい理想とする社会では、高齢者は持続可能な開発に積極的に参加・貢献することができ、必要ならば、いかなる人権侵害についても正義にアクセスすることができなければならない。現在我々は様々な危機に直面しているが、高齢者の人権強化は緊急かつ不可欠の問題である。人権理事会第 49 会期に提出した高齢者の人権の規範的基準・義務に関する報告書では、①既存の人権枠組みの不全、②国際的人権メカニズムの整合的・明確性・継続性の欠如、③固有の人権規範の欠如を指摘した。

WHO メンタルヘルスに関する e トレーニングを開始
2022/04/12
国連人権高等弁務官事務所
WHO がメンタルヘルス・回復・地域社会への包容に重点を置いた Quality Rights e-trainingを開始し、人権高等弁務官が挨拶を行った。内容は以下のとおり。精神疾患・心理社会的障がいのある人々はあらゆる差別に直面し、しばしば法的能力の否定、施設への強制収容、治療の強要にさらされている。これは旧態依然の法・政策・習慣のせいである。彼らの尊厳と権利の回復を我々の優先事項とする必要がある。差別的な法・習慣を廃止し、平等と無差別を中心に据えた取組みの方向に進まなければならない。この e-training は、メンタルヘルスに関する考え方・習慣の変更に不可欠になり、権利に基づく回復志向のメンタルヘルス・サービスを実施する各国への重要なサポートとなるであろう。我が事務所は、この優れた取組みを協力し支援する。全職員に e-training を受講するよう要請し、HP・ソーシャルメディア・ハイレベルイベントを通じてこれを世界中に普及させる所存である。

小農闘いの国際デーに向けて
2022/04/14
国連人権高等弁務官事務所
4 月 17 日の小農闘いの国際デーに向けて、食糧の権利に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。国際デーは、小農の他、小規模農家・遊牧民・漁民・土地のない農村労働者・先住民族等の農山漁村で働く人々による、地域社会への食糧の供給、世界の食糧制度の繁栄のための重要な貢献を世界が評価する日である。彼らの貢献を一層評価するよう求める。今こそ 2018 年の小農と農村地域で働く人々の国連宣言(UNDROP)を確約・実施することが急務である。小農の権利には、食糧、食糧主権、相当な生活水準、種子・土地その他の天然資源、安全・清潔・健全な環境に対する権利が含まれる。これらの権利は紛争中においても保護・尊重されるべきである。UNDROP が国連総会で圧倒的多数で採択されたが、小農らの社会貢献に対する評価・支持は不十分なままである。パンデミックと紛争が生じる中、彼らを支援・保護するために緊急の世界的な取組みが必要である。

拷問禁止委員会第 73 会期開幕
2022/04/19
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 73 会期が開幕した。今会期で委員会は、キューバ、アイスランド、イラク、ケニア、モンテネグロ、ウルグアイの拷問等禁止条約の実施状況を審査する。今日の開会式では、日本の前田直子さんを含む新委員 3 名が宣誓を行った。開会の挨拶で委員長は新委員を歓迎し、彼らの豊かな経験が委員会の活動を強化するであろうと述べた。また、会期中にも継続中のウクライナの戦争について、この戦争によって多国間主義と国連憲章の原則そのものに疑問が呈されていること、国連総会は史上 2 回目となる人権理事会理事国資格停止の措置を講じたが、安保理は国際の平和と安全の維持において無力であること、拷
問・虐待を含む人権と国際人道法の重大な違反が生じており、これらの責任を追求するための調査が行われるであろうこと等に言及した。さらに、委員会は政治的な機関ではなく、173か国の締約国の条約実施を監視する責任があると述べた。

人権高等弁務官 COVID-19 からの復興への若者の参加について発言
2022/04/19
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、経済社会理事会のユース・フォーラムで挨拶した。内容は以下のとおり。
COVID-19 の影響が続く中、若者のビジョンと勇気が必要とされている。若者の権利擁護と行動主義は持続可能な復興と一大変革をもたらす大きな可能性をもつ。事務総長は、若者には彼らの将来を形作る決定に参加する場が必要であり、参加は持続可能な開発目標達成のために不可欠だと述べている。しかし、市民社会スペースにおける若者の保護に関する昨年の国連報告書には、多くの国で人権のために立ち上がる若者が攻撃・威嚇・ハラスメントに直面していることが記載されている。オンライン・オフラインでの制限のない議論・対話の場が促進されなければならない。事務総長は、特に若者・女性・少女の人権活動家・環境活動家の国内保護メカニズムに対する国連の支援を約束している。我が事務所も、10 名の若い活動家による「ユース・アドボカシー・ボード」を設立した。

高等弁務官 人権主流化基金のイベントで演説
2022/04/19
国連人権高等弁務官事務所
設立 10 周年となる人権主流化のための基金(Human Rights Mainstreaming Fund)のハイレベルイベントで人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。国連は、基本的自由と市民社会スペースの保護を一層重視し、弱者集団に対する差別・暴力に取り組み、経済的意思決定と人権との隙間を埋める必要がある。継続的・構造的不平等と闘うために、医療や社会的保護計画を含む経済政策の助言や社会経済計画は、人権に一層しっかりと結びつけられなければならない。我々は、人権メカニズムの勧告を最大限発して、国連持続可能な開発協力枠組の中心に人権を据えなければならない。また、2030 アジェンダの実施において、人権の統合を強化し続ける必要がある。これには、各国政府・市民社会・個人・コミュニティとの効果的な協働が必要である。人権主流化のための基金は、開発活動の中心に人権を据えるという国連ファミリーの目標達成を支援するために重要な資源である。

高等弁務官 軍縮研究所のイベントで演説
2022/04/21
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、国連軍縮研究所のイベントで演説を行った。内容は以下のとおり。軍備の拡大と小型武器等の違法な流通が性暴力・人身取引等、少女の人権に悪影響をもたらすことは十分実証されている。しかし、2016〜18 年の人道危機におけるジェンダーに基づく暴力の対策資金は、人道支援活動資金 415 億ドルの 0.12%に過ぎなかった。紛争の危機にある国々で女性団体に配分される資金は 1％である。最近の調査は、軍事費の高さと、紛争中・紛争後の意思決定での選択・代表・参加に関する女性の平等の低さには相関性があるとする。
軍事費・武器関連の問題を国内・世界レベルで女性・平和・安全保障の規範的枠組みに組み込む必要がある。ジェンダー規定を含む和平合意は現在 28.6%(2015 年、37.1%)であり、2018〜20 年に締結された停戦合意にジェンダー規定を含むものはない。安全保障部門の改革と軍縮・武装解除の過程において、女性が考慮・代表されるよう求める。

人権高等弁務官 アジア太平洋水サミットで発言
2022/04/23
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が熊本市で開催の第 4 回アジア太平洋水サミットで発言した。内容は以下のとおり。世界では 10 人に 1 人が自宅で安全な飲水にアクセスできず、10 人に 6 人が安全に管理された衛生サービスのない生活をしており、その結果毎年多くの人々が亡くなっている。水は人の尊厳に必須の人権であり、生活そのものである。そして他の全ての人権と不可分、持続可能な開発に不可欠である。パンデミックからの復興において、各国政府は人権に基づく強力な保護の向上のために、強固で斬新な措置をとる必要がある。政策が人権に基づけば、政府は一層高い社会・経済の回復力の構築という目標を達成することができる。水・衛生・教育・保健・社会的保護のような経済的・社会的権利への再投資は、回復力を構築し平等と持続可能な成長を促進するための要である。このサミットは、来年の 2023 国連水会議に向けての重要な指標となるものである。

拷問禁止委員会、拷問防止小委員会が会合
2022/04/25
国連人権高等弁務官事務所
拷問防止小委員会が第 15 回年次報告書を拷問禁止委員会に提出し、小委員会委員長が発言した。内容は以下のとおり。今年は拷問等禁止条約選択議定書採択 20 周年、議定書発効と小委員会設立 15 周年に当たる。議定書の締約国は 91 か国、署名国は 13 か国、国内防止メカニズムを有する国は約 70 か国であるが、条約締約国 173 か国に比して、議定書の締約国は今なお極めて少ない。小委員会の任務にとって拘禁場所へのアクセスは非常に重要であるが、パンデミック中のアクセスは容易ではなく、このことが小委員会と国内防止メカニズ
ムの任務に悪影響を与えている。しかし、こうした困難な状況にもかかわらず、国内防止メカニズムは多くの革新的な手段とメカニズムをつくり、任務を続けている。過去 2 年間の成功例が収集され、小委員会と共有されている。難題があっても、国内防止メカニズムの支援に努める小委員会と共に、現地での活動が止まることはない。

人権高等弁務官 デジタル時代の人権・民主主義について発言
2022/04/25
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官がジュネーブ国際開発高等研究所で演説を行った。内容は以下のとおり。オンライン上のヘイトスピーチ・偽情報が加速度的に広まり、ジャーナリスト・政治家・人権活動家は恒常的な監視に直面し、オンライン上の攻撃を頻繁に受けている。コミュニケーシ
ョンの規制は常に表現の自由の保護に危険を招くものであり、現状に対処するのは極めて難しい。また、インターネットやメディアの遮断が世界中で増加し、多くの国が同様の措置をとる傾向があるため、あらゆる人々が予期せぬ影響を被っている。デジタル時代における人権と民主的スペースの保護はこれまで以上に重要になっている。この点で、我が事務所は次の 3 点を不可欠の要素としている。①民主主義の保護の中心にある参加の権利の保護、②オンライン・オフラインでの表現の自由の保護、③デジタル分野におけるプライバシーの権利への緊急に取組み、である。

子どもの権利委員会開催の予定
2022/04/28
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会が 5 月 3 日〜6 月 3 日に開催され、ギリシャ、アイスランド、カンボジア、ソマリア、ザンビア、キューバ、ジブチ、キプロス、カナダ、キリバス、クロアチア、チリの状況が審査される。この 12 か国を含む子どもの権利条約と選択議定書の締約国は、条約・選択議定書そして前回の勧告の実施状況について委員会による定期的審査を受ける。
委員会はすでに各国からの報告書と NGO からの情報を受理しており、会期では公開で各国の代表と幅広い問題を討論する。審査はジュネーブ国連本部で開催され、生中継される(UNWeb TV)。子どもの権利委員会は、子どもの権利条約に加えて、武力紛争における子どもの関与、子どもの売買・買売春・ポルノに関する 2 つの選択議定書の締約国の遵守を監視する機関である。条約の締約国は現在 196 か国である。委員会は 18 名の独立の人権専門家から成り、彼らは各国の代表としてではなく個人の資格で委員を務める。

人種差別撤廃委員会第 106 会期閉幕
2022/04/29
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 106 会期が閉幕した。対面で行われた今会期で委員会は、カメルーン、エストニア、ルクセンブルク、カザフスタンの報告書を審査し、それぞれに対する総括所見を採択した。また、フィンランドとエクアドルに対する 2 件の個人通報の本案について判断を下した。さらに、早期警戒・緊急行動手続の下で、COVID ワクチンへの平等・無差別のアクセスの欠如に関する声明を採択した。この書簡はまもなく各締約国に送付される予定である。委員会は会期中に、移住労働者権利委員会とも会合した。加えて、人種差別と健康の権利に関する一般勧告の作成に向けて準備を進めた。第 107 会期は 8 月 3〜30 日に開催され、アゼルバイジャン、ベニン、ニカラグア、スロバキア、スリナム、米国、ジンバブエの報告書が審査される予定である。

少数者問題に関する欧州・中央アジア地域フォーラム
2022/04/29
国連人権高等弁務官事務所
少数者問題に関する欧州・中央アジア地域フォーラムが 5 月 2〜3 日に開催される。ウィーンとオンラインのハイブリッド形式で行われるこの会議では、同地域の少数者の一層強力な保護制度の構築と少数者宣言 30 周年に重点が置かれる。少数者問題に関する特別報告者
は、「今年の地域フォーラムのテーマは“見直し-再考-改革”である。今こそ欧州と中央アジアの少数者が直面する難題、過去 30 年間に変化した彼らの状況、少数者のための一層強力な権利保護制度の構築に何が必要かについて真剣に考える時である」と述べている。会議には、国連、地域機関、学識経験者、市民社会組織、少数者代表等、35 か国から 180 名の代表が参加する予定である。今回は、今年開催される 4 つの地域フォーラムのうち最初の討論の場となる。討論の内容と勧告は 12 月に開催される第 15 回国連少数者フォーラムで報告される予定である。

気候変動と人権の保護に関する初の専門家
2022/04/29
国連人権高等弁務官事務所
気候変動における人権の促進・保護に関する特別報告者が 5 月 1 日に任務を開始する。この特別報告者は 2021 年 10 月の人権理事会で設置されたもので、初の特別報告者に就任するのは、オーストラリアとツバルの国籍を持つイアン・フライ(Ian Fry)さんである。イアンさんは、「気候変動による移動は国際社会が直面する最大の人権の脅威の一つである」と述べている。国連難民高等弁務官によれば、豪雨、長期間の旱魃、砂漠化、環境劣化、海面上昇、サイクロン等、異常気象の激化・頻発の結果、毎年 2,000 万人以上が自宅を離れ他の地域への移動を余儀なくされている。この他イアンさんは、気候変動に対処する行動は人権にも関わること、特別報告者の任務は持続可能な開発目標の多くの目標と相互関連すること、多くの場合に人権、気候変動、ジェンダーには密接な関連があることを指摘している。