アメリカ法におけるクレジットカード取引の
法的構成
笠井 修

中央大学法科大学院教授
【目 次】
Ⅰ.

クレジットカード取引への問題関心Ⅱ.

クレジットカード取引の法的性質

Ⅲ.

クレジットカード取引の規制に関連する消費者信用立法

Ⅳ.

カード会員とカード会社の法的関係

Ⅴ.

カード会員と加盟店の法的関係

Ⅵ.

カード会社と加盟店の法的関係

Ⅶ.

まとめ

Ⅰ．クレジットカード取引への問題関心
アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成については、多くの論点があり、特に、その法的性質に関しては、かつて一定の議論が行われ、いくつかの理論的可能性に踏み込んだ主張が展開されていた。しかし、その後、消費者信用関係法の立法的整備が進むにつれ、クレジットカード取引の法的性質については、それを一種の「貸付」と理解したうえで、むしろ、カード会員規約や加盟店規約を前提にして、個別の消費者信用関係法令の内容と適用のあり方を検討することにより、クレジットカード取引の規制の方向を見出して行く議論が、今日では中心となっている。すなわち、各種の法的性質論から個別の具体的問題を演繹的に考える議論は低調となり、クレジットカード取引に登場する、カード会員、カード会社、販売店の相互関係をめぐって、主として、各規約と消費者信用立法の適用による規制が発展しているものと理解される。
以下では、日本法からの関心を踏まえて、アメリカにおいてかつて行われた法的性質論をひとまず見直したうえで、今日の各消費者信用関連法によるクレジットカード取引の規制の状況を、そこに現れる当事者関係によって区別しつつ概観する。

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アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

アメリカにおけるクレジットカード取引に関しては、すでにいくつかの紹介もあるが、本稿は重複を避けつつ、クレジットカード取引全体にわたる問題を見渡し、情報整理を試みたい。

Ⅱ．クレジットカード取引の法的性質
1．理論的な可能性
今 日 の ク レ ジ ッ ト カ ー ド 取 引 の 文 言 上 の 表 現 を 見 る と、例 え ば、カ ー ド 会 員 規 約（cardholder agreement）は、カード会員のカード会社 1 に対する直接の「支払約束」（promise2
to pay）としているものが見られるが、その約束の性質については必ずしも明確ではない。

また、加盟店規約（merchant agreement）は、銀行による「売買契約の買取り」あるいは「sales
slipの割引き」などと表現するものもあったが 3、現在のものはクレジットカード取引の法的性質について必ずしも明確な性格付けを打ち出していないようにも見える。
他方で、カード会社のカード会員に対する代金取立ての根拠としてのクレジットカード取引の法的性質につきこれまでに主張された見解としては、主に 4 通りの考え方を見出すことができる。いずれも、3 当事者クレジットカード取引の性質に関する主張である。
（1）信用状（letter of credit）と性格付ける見解
クレジットカード取引と信用状のしくみとの類似性が、すでに 1960 年代から指摘されてきた 4。すなわち、双方とも、支払手段としての機能から見ると買主の信用に代えて銀行・カー
ド会社の信用を利用する（信用を置き換える）ものであり、これによって、信用情報が十分ではない買主との取引を売主に促すことになる 5。そして、信用状取引において買主が信用状発行者と特殊な契約関係にあるのと同様に、カード会員もカード会社と一定の契約関係にあって、この契約に基づいてカード会社の支払請求権が発生すると解される。これらのことに着目し、クレジットカードを信用状ないしその類似物と理解するものである。確かにクレジ
ットカード取引の経緯は、一見したところ統一商法典（Uniform Commercial Code: UCC）
5-102 条（a）項（10）号にいう信用状の定義 6 にもあてはまるように見える 7。
法律構成としては、信任状においてもクレジットカードにおいても、3 当事者が登場し 3 つの独立した契約が行われる。これは、3 当事者の異なる法律関係にかかわるものであり、例
えば売買契約は、他の 2 つの法律関係からは独立している。つまり、信用状に関する理論にあてはめると、カード会社は、カード会社と加盟店との契約（加盟店規約）の条項にしたがって、sales slipに基づいて支払をしなければならない。銀行ないしカード会社は、売主に支払いをした後に、買主から弁済を求める権利を持つ。また、売主の信用販売は、銀行ないし94

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

カード会社の支払約束の対価として行われるのであり、他方、買主が銀行ないしカード会社に代金支払いを行うのは銀行ないしカード会社に対する直接債務の返済という意味を持つ。
したがって、買主が売主に対する抗弁を銀行ないしカード会社に対して主張することは、原則としてみとめられないのが原則となる。両者の間にこのような類似性が指摘される 8。
他方、クレジットカードを信用状とする考え方に対して疑問を提起する、一連の反論がある 9。例えば、①クレジットカードが信用状であるならば、それはイシュアであるカード会社と加盟店を含んだ契約であるはずだが、クレジットカード契約は、カード会社とカード会員との間の契約である。また、②信用状は、単一の売主に取引を促すために買主が銀行に発行を要請するものであるのに対し、クレジットカードのアレンジメントは、しばしば銀行ない
しカード会社が求められていない郵送を行うことによって結ばれることすらあり、そのようにして発行されたカードによって多数の加盟店がクレジットカード取引に取り込まれるものである 10。さらに重要なのは、③銀行ないしカード会社は、カード会員が支払請求に対して抗弁を提出しそれが認められた場合には、加盟店規約に基づいて加盟店に対する償還請求権を持つのに対し、信用状のもとでは、売主は、たとえ買主との間で商品に関する紛争を抱えていようとも、銀行による全額の支払を保証されていることである 11。要するに、クレジッ
トカードは、UCC第 5 編にいう信用状にはあたらない、という批判である。
（2）債権譲渡（Assignment）またはファクタリング（factoring）として性格付ける見解
クレジットカード取引は、ファクタリング（債権買取、受取勘定買取）とも類似性をもつという主張が見られた（もっとも、これが本質的な点においてあてはまるか、また、すべての関与者について包括的に妥当するかについては留保も付されている 12）。また、そのような理解を前提としている加盟店規約も見られた。そこにおいて債権買取業者（factor）は、売主の債権を買い取り、買主に対して売主から債権を取得した旨を通知して直接買主から代金を取り立て、万一買主が代金を支払わない場合でも自己の顧客である売主に対して償還請求を行わない旨を合意する。ファクタリング説は、このような債権買取業者の業務とカード会社の業務との間に同質性を見出そうとするものである。つまり、カード会社は、クレジットによって提供された加盟店の給付に対して弁済を求める債権の買主に比すべき立場にあり、この取引から生じた債権につき債権譲渡がなされた結果として、カード会員はカード会社に対して代金支払義務を負うという構成に立って、債権の買主と同様に、カード会社もsales slipに文書化された債権を割り引くものと理解する。
ただ、このような考え方に対しても、いくつかの疑問が提起されている。まず、そもそも①カード会員と加盟店との間に直接の支払いの関係が存在するのかという点自体に関する疑問である。つまり、クレジットカードおよびsales slipに基づいて、カード会員はカード会社

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アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成に対して直接義務を負っており、加盟店に対して義務を負っているのではないとも考えられる 13。また、②仮にカード会員に対する加盟店の直接的な請求権が存在したとしても、この請求権の譲渡による取得を根拠付けることにも疑問がある。つまり、あらゆるクレジットカ
ード取引をmerchant’s accountの譲渡とみるのは、クレジットカードやsales slipの明確な文言を見ると現実的ではない（カード会員が加盟店に対して売買契約ないし役務提供契約に基づく第 2 次的な責任を負っている可能性は、ここでは考慮しない）。さらに、③本来的なファ
クタリングの場合と異なり、カード会社はカード会員とすでに一定の契約関係に立っている。
加 え て、④ フ ァ ク タ リ ン グ の 考 え 方 で は、UCC 第 9 編 に よ れ ば、貸 付 証 書（financing
14
statement）
により譲渡された債権の登録をすることが必要となる 15。貸付証書が銀行ないしカード会社によってすべての加盟店に対して登録されなければならないことになり、それは、極めて大きな数に上る。しかし、これは、クレジットカード取引の実際の経過になじまない。
クレジットカード取引をファクタリングと見ることにはこのような問題も残されているのである。
（3）直接貸付（direct loan）または直接債務（direct obligation）として性格付ける見解
このような議論を経て、クレジットカード取引の本質は、saleではなくloanにあるとする考え方が取られるようになってきた。クレジットカード取引をカード会社ないし銀行からカード会員に対する直接貸付またはカード会員の直接債務とみる考え方である。つまり、カード
契約自体によってカード会員がカード会社に対して直接に義務を負う、とするものであり、その直接債務の根拠として、貸付とする構成が主張されている 16。これは、クレジットカー
ドまたはsales slipから見るかぎり、すでに述べたように、カード会員はカード会社との間で直接の関係をもつが加盟店との間ではそのような関係はないという点に着目するものである。
この考え方の補強要素として、統一消費者信用法典（Uniform Consumer Credit Code : U3C）
をはじめとする消費者信用立法が同様の考え方を前提としていることがあげられる 17。
すなわち、U3Cは、3 当事者間のクレジットカードである、貸主クレジットカード（lendercredit card）については、カードによる取引をカード会社のカード会員に対する貸付（loan）
として規定している 18。すなわち、U3Cは、クレジットカード取引を直接貸付と性格付け、
クレジットカード消費者を同法第 2 編第 2 部（消費者信用販売）による保護から分離している 19。そのうえで、「貸付には、・・・貸主クレジットカードまたはそれ以外のクレジットカ
20ードを用いたcash advanceによる債務の創出を含む」と規定する。貸主クレジットカードとは、supervised lender（銀行はこれにあたる）によって発行されたクレジットカードであり 21、そしてこれは、小売商人によって発行された、2 当事者間の売主クレジットカード（seller
credit card）とは区別されているのである 22。このような理解は、立法上の裏付けをもつも96アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成のとなり、今日広く採用されている。アメリカにおけるクレジットカードのほとんどが銀行によって発行されているという背景が、このような性格付けに影響を与えているものと思われ、また同時にそれ以外のクレジットカードの性格を十分に取り込んでいない面があることも否めない 23。
他方で、この理解に立つと、カード会員が持つ抗弁は、消費貸借に対する制定法上の規律を受けることになり、また、クレジットカード取引と高利規制の関係が問題となる。
しかしながら、この構成も、複雑なクレジットカード取引全体の法的性質を記述するのに適切ではないとする評価がある。すなわち、この構成は、カード会員と加盟店との間の契約から生じる債務を根拠付けておらず、3 者の法律関係の一面をとらえるにすぎないからである。3 当事者関係の概念的基礎となるべき類推においては、重要な当事者、つまり加盟店の役割を無視してはならないが、直接貸付の考え方は、3 当事者の関係を適切に把握することができず、理論的にもunsoundであるとする評価も見られるところである 24。
（4）小切手（check）または銀行取立て（bank collection）としての性格を肯定する見解
さらに、クレジットカードを使った支払いについて小切手による支払いを類推する見解もある 25。すなわち、この見解は、クレジットカード取引はハイブリッドな取引であり、上に示したようなどれかの構成に押し込めることは当事者関係の現実の認識にそぐわないとする判断に立っている。そのうえで、銀行とカード会員の決済関係に特性を見出し、UCCの第 4編（銀行取立て）を適用してクレジットカードのシステムを規律しようとするものである。
つまり、小切手と料金票（charge slip）の取立てのプロセスの間の類似性に目を向けるものであり、このモデルでは、カード会員は小切手を切る買主と同一の権利義務をもつことになる。ここでは、カード会員は、UCC4-104 条にいう「顧客」（customer「銀行に口座を持つ者、・・・銀行による債務品目〔item〕の取立てに合意した者」26）としての立場に立ち、料金票は、同条にいう「債務品目」として性格をもつものと理解される 27。
しかし、この考え方には批判も強く、特に、UCC第 4 編の要件が十分に満たされないのみ
ならず、第 4 編の規定をカード会員に適用することは、連邦法の公正信用請求法（Fair
Credit Billing Act）との抵触関係が生じてしまうと指摘されていた 28。
2．論争の実際上の意義
以上のような議論が見られたが、消費者信用立法の整備が進み、特にU3Cがクレジットカ
ード取引を貸付としてからは、そのような理解がほぼ支配的となり、クレジットカード取引の法的性質論は解決済みの問題という印象すらある。それぞれの見解が登場した背景についてはさらに踏み込んだ分析が必要であるが、クレジットカード取引を貸付と見る立場が支配97

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成的となったことの背景については、アメリカにおける中心的なカード発行主体である銀行の性格にも注目するべきであろう。
この点から、U3Cのようなモデル法の起草過程の分析を試みる必要があるが、ここでは、ひとまず、同法が、カード会社とカード会員との間に直接の関係があるという考え方を基礎にしていること、つまり 3 者間の銀行クレジットカード取引を貸付としての法律関係として性格付けること（他方、2 当事者のクレジットカード取引をクレジット売買と性格付ける）
を踏まえて、その規制の問題に目を向けることにしたい。
すなわち、このような理解や場合分けが実際的な意味を持つのは、特に、①当該クレジッ
トカード取引につき、利息の制限に関していかなる州法が適用になるかという問題との関連
および②カード会員のカード発行者に対する抗弁においてであるが、クレジットカード契約
および加盟店規約の約款の構成、さらにクレジットカード取引の規律全般を通じて、貸付としての性格が理論的基礎をなしているのを見ることができるのである。
以下で、このような理解を基礎にしたクレジットカード取引に関する消費者信用法制の現状と、3 当事者間クレジットカード取引の各側面における主な論点を整理する。

Ⅲ．クレジットカード取引の規制に関連する消費者信用立法
1．消費者信用法における立法的整備
クレジットカード取引をめぐる法律関係は、個別契約に対する一般的契約法理、消費者信用法（連邦法、州法）、各種レギュレーションによって規律されている。クレジットカードは、
今日広い階層の信用手段となっており、特別の立法的手当てが求められる所以である。
2．連邦法（1）消費者信用保護法（Consumer Credit Protection Act : CCPA）29
本法は、消費者信用の保護に関する中心的な連邦法（1961 年）であるが、消費者信用取引に関する包括的な立法ではなく、各州法に上乗せして機能することを予定している。全体として 9 編（それぞれが独立した名称で呼ばれる）からなっており、クレジットカード取引に関連する規定は以下のような各編におかれている。
（a）貸付真実法（Truth in Lending Act : TiLA）30
CCPAの第 1 編としてこの貸付真実法がおかれており、与信者に対して、契約締結前および締結後の、重要な契約条項の「開示」（disclosure）を義務つける法律であるが、クレジット
カード取引との関連においては、特にカード会社の情報開示義務がこの法律によって根拠付

98アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

けられるとともに、カード保有者の責任に関する規定が後の改正（1970 年）により追加されたことにより特に重要性が認められる。クレジットカード取引を貸付とする理解が根底あることは言うまでもない。
なお、1971 年に貸付真実法の中に追加（161 条～ 171 条）
して制定された公正信用請求法（Fair
Credit Billing Act : FCBA）31 があり、支払請求に関する誤りがあった場合の、消費者の権利保護を規定する。クレジットカード取引との関連については、クレジットカード利用者の権利保護に関する規定（170 条）を含んでいる。
（b）公正信用報告法（Fair Credit Reporting Act : FCRA）
本法は、CCPAの第 6 編であり、消費者報告機関（consumer reporting agency）の報告内
容を消費者の利益のために規律するとともに、報告内容に対する消費者のアクセス権を保証するものである。本法の 2003 年改正は、クレジットカード取引にも関わる規定を含んでおり、
カード番号の省略、ID窃盗に対する対応などを規定するものとなった。
（c）信用機会均等法（Equal Credit Opportunity Act : ECOA）
本法は、CCPAの第 7 編であり、与信に関する差別の禁止を規定するものであり、1976 年に、禁止される差別事由を拡大したものである。クレジットカード取引との関連については、カード発行時における差別禁止の根拠として意義を持つ。
（d）電子的資金移動法（Electronic Fund Transfer Act : EFTA）
本法は、CCPAの第 9 編であり、電子送金サービスを行う機関の、消費者に対するサービス
情報の開示義務、記録文書の公布義務、送金ミスや不正送金に関する消費者、金融機関の責任などを規定する。このような点が、クレジットカード取引との関連において特に重大な問題となることは言うまでもない。
（2）レギュレーションおよび連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）による規律（a）レギュレーションZ32
上記の貸付真実法は、連邦準備制度理事会が同法の施行のためにレギュレーションを定め
公布しなければならないとしており（105 条）、この規定に基づき、レギュレーションＺが置かれている。貸付真実法の施行において、連邦準備制度理事会が大きな権限をもってこれに対応するべく位置付けられていることによるものである。特に、連邦準備制度理事会の承認のもと、レギュレーションZに関する注釈であるOfficial Staff Commentariesが公表されていることが重要である。
クレジットカード取引との関連については、カードの発行、無権限者によるカード使用、カード発行者に対する抗弁、カード発行者による相殺の禁止などの規定 33 と誤請求の解決の枠組みにかかわる規定 34 が置かれている。

99アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成（b）レギュレーションE
上記の電子的資金移動法もまた、レギュレーションEとして、その施行のための規則を設けている。
（3）クレジット･カード責任・責務および開示法（クレジットカード法）（Credit Card
Accountability, Responsibility and Disclosure Act of 2009）35
カード会社は、利率や遅延追徴金を不当に高く設定しており、その仕組みも複雑で消費者の誤解を招くものであるという状況を問題視して制定され、カード取引における金利、遅延追徴金を規制する新立法である。
3．州法
連邦法に加え、個別の州法も消費者信用に関する規律を有しており、クレジットカード取引の問題にかかわる規範も見られる。例えば、以下のような規範である。
（1）コモン・ロー
コモン・ローもまた、制定法により規律が行われていない一般的な問題については、クレジットカード取引に適用がある。例えば、クレジットカード契約の成立、代理人による契約の締結などについては、コモン・ローに依拠した先例 36 が存在する。
（2）統一商法典（Uniform Commercial Code : UCC）
UCCとクレジットカード取引との関連については、議論がある。すなわち、UCC第 3 編（流通証券）と第 4 編（銀行預金および取立て）は、クレジットカード取引に適用がないものとされている。sales slipあるいはcredit card slipは、確かに紙によって基礎付けられた「証書」
であるが、UCC3-104 条が定める有価証券の要件をみたすものではない。すなわち、sales slip
は、独立した支払約束または支払指示を含むものではない。他方、UCC第 5 編（信用状）がクレジットカード取引に類推適用されるかについては、クレジットカード取引の性質との関連において指摘したとおりである。
（3）統一消費者信用法典（Uniform Consumer Credit Code : U3C）37
1968 年に策定（1974 年改訂）されたU3Cは、消費者信用に関する最初の包括的なモデル法である。各州単位でまちまちとなっていた小口金融法（small loan law）に代わるものとして策定されたものである。販売信用と消費者金融の全分野を包括した内容となっている。U3C
は、1974 年に改訂され、現在 10 数州で採択されている。
（4）個別州法上の規律
U3Cのほか、モデル消費者信用法（Model Consumer Credit Act : MCCA）などのモデル法
をとおして、連邦法と共通する考え方も各州法に流れ込んでいるが、州によっては連邦法よ100アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成りも強い保護を消費者に与える例も見られる。特に、金利規制については、カリフォルニア
州のSong-Beverly Credit Card Act of 1971 のように、連邦法を先導することとなったものもある。

Ⅳ．カード会員とカード会社の法的関係
1．クレジットカードの発行（1）信用供与における差別の禁止
与信の手段としてのクレジットカードの重要性の高まりのなかで、まず、立法的な課題となったのは、与信判断における差別の排除であった。この点について、上述の信用機会均等法は、当初、信用差別を連邦法のレベルで規律するものであったが、1976 年には規律する差
別要素の範囲を拡大し、例えば、人種、宗教、既婚・未婚、性別等によって与信において差別することについても禁止の対象となった 38（申請者の信用情報によって審査を行いうることは言うまでもない）。
信用機会均等法の適用領域は、クレジット取引のすべてに及ぶものであるが 39、他方で、信用機会均等法違反の訴訟の数は、それほど多くない。連邦準備制度理事会が標準クレジッ
ト申請書式を整備したことによるものである。
（2）請求のないクレジットカードの発行の禁止
かつては、カード会社や銀行が、消費者からカード発行の請求がないにもかかわらず、一方的にカードを送りつけることが行われていた 40。このカードが例えば郵送中に窃取されて不正に利用された例が多発したため、上に指摘した貸付真実法の中に規定が追加され、申し込みや請求がないかぎりクレジットカードを発行してはならない旨が規定された 41（これに違反した場合の民事責任についても、規定が設けられている 42）。
もっとも、これには例外があり、既発行のカードの、更新または再発行の場合には、上記の禁止は適用されない 43。
（3）カード会社の情報開示義務
カード契約の締結にあたっては、種々の情報提供が必要とされるが、消費者信用保護法は、カード会社のカード会員に対する「開示」の義務として、両当事者間の法律関係の規律に関する、契約または法律による取り決めを一定の形式で明らかにする義務を規定している。これらにつき注目するべきは、開示義務の広さ、複雑な規律のしくみ、ドラスティックな制裁
であり、このような、開示に関する特殊性はアメリカの消費者信用立法のひとつの特色とされるが、それはクレジットカード取引への適用場面においても見出すことができる。

101

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

特に、1969 年に貸付真実法が制定されるまでは 44、さまざまな与信者のなかからもっとも有利な者を見つけ出すのは、クレジットを利用する消費者にとって容易ではなかったという事情がある。通常の商品取引の場合と異なり、比較するべき情報の提示が十分ではなかったからである。貸付真実法およびそれに基づくレギュレーションZのもとにおいては、特に金利を中心に、重要な開示対象が規定されている。以下の点が注目される。
（a）貸付真実法による消費者信用コストの開示
貸付真実法は、消費者が十分な判断資料に基づいて信用を利用するためには、信用コストを正確に認識することが必要になるとして、消費者が利用可能な各種の信用条件を容易に比較することができ、また、不正確な信用の支払請求やクレジットカードにかかわる慣行から保護を受けることができるようにする趣旨のもと、信用取引の開示、信用広告、信用の支払請求等に関して規定を置いている 45。
特にクレジットカード取引については、カードの発行、カード保有者の責任、カードの詐
欺的使用、事業用クレジットカードについて規律している。
（b）レギュレーションZの規律
他方、レギュレーションZ は、特に、クレジットカード取引との関連においては、契約締結時における情報開示と定期的な情報開示のそれぞれについての要請を規定している。
まず、①契約締結時における情報開示として、レギュレーションZ 226.6 条は、債権者は、消費者に対し、定期的明細書に使用されているものと矛盾しない用語で、同規定のうち適用範囲内にあるものについて開示する義務を規定し、具体的に、ファイナンス･チャージ 46、その他のチャージ、担保約定、支払請求権に関する説明等の開示を義務付けている。そして、明記されるべき内容として、例えばファイナンス・チャージについては、その起算点、これが生じない期間（free-ride period）等の点をあげている。
さらに重要なのは、カード発行者に対する抗弁または請求権の主張に関するカード会員の権利、さらに誤請求が生じた場合の権利を肯定している点である 47。
また、②定期的な情報開示として、レギュレーションZは、定期的な明細書の提示等による情報開示も義務付けている 48。すなわち、繰越残高、信用取引の明示、信用（総額および日付を含む）、期間対応の料率、ファイナンス・チャージの総額等である。
2．クレジットカード契約の内容
クレジットカード契約の内容に対する規制については、まず、カード会員規約が重要な定めとなる。この規約は、約款のかたちでドラフトされ、その内容はカードの申込書において提示され、約款上の条項の法的効力は、クレジットカードの最初の利用によって初めて生じ

102アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成るものとされているものもある。
そこから導かれるべき、給付義務については契約自由によって形成することができるのが原則であるが、いくつかの重要な点（例えば、カード会員の負担となる特約）については特段の規律が見られる。例えば、カード会員規約において典型的には次のような規制内容が含まれている（公表されているカード会員規約に相違はあるが、おおむね共通するところを指摘する）。
（1）カード会員のクレジットカード利用権（a）商品・サービスの購入
商品・サービスに対する支払いにおけるクレジットカードの利用について、カード会員に対しては、カードを利用する権利が付与されているものと解される。
カードの利用には、その提示とともにsales slipへの署名を要する（場合によっては、認証の目的で追加的な証明手段の提示が必要となる場合もある。例えば、PINのようなものである）。他方、商品･サービスが電話で注文された場合や、文書による注文がなされた場合（たいていはクレジットカード認証票〔credit card authorization slip〕の送付によって）には、
カードの提示は求められない。
（b）支払手段の利用に対するクレジットカードの使用
クレジットカードを現金支払いの補助手段として用いることについても、カード会員規約に規定がおかれている。例えば、いわゆるキャッシングや小切手保証カードとしての利用である。
（c）与信の承認とクレジットライン（与信枠）
単なるチャージ・カードに対するクレジットカードの典型的なメルクマールは、一定の与信請求の可能性にある。カードを使った取引に統一的な上限はなく、カード会員ごとの与信枠が設けられている。カード会員は、その額については、カード会社から通知され、クレジ
ットカード送付の際、または個別の方法で確認することができる。ここでは、initial credit
limitとcurrent credit limitが設けられており、後者は、実際のクレジット請求に応じたもの
で、通常は毎月のクレジット決済を反映するものである。カード会員規約の中で、カード会
員は、カードを決められた与信枠の中で使用することを約束するが、カード会社はこれを超える額を許すことも認められている。
（2）カード会員の支払約束
カード会員規約において、カード会員はカード会社に対する支払いを約束している 49。支払いの内容は、基本的に、sales slipに記載された金額、クレジットカード会費、貸付金利息、個別の取引手数料、遅延利息などである。

103

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成（a）sales slipの金額
この支払義務は、直接貸付または直接債務の理解を前提にし、sales slipへの署名によって発生することになる。また、カード会員規約は、カード会員が第三者にカード利用を認めていた場合には、やはり支払義務が生じる旨を規定している。家族のために追加的に発行されたカードの利用が典型例である。また、ビジネス上の利用と私的な利用の区別も重要な問題となる。
（b）クレジットカード会費（c）利息
すでにみた直接貸付としての理解に立つ以上、クレジットカードは消費者金融の手段にほかならないことになり、その利息は貸付けによって根拠付けられる。したがって、クレジッ
トカード取引も利息に関する立法的規律としての、州法上の利息制限立法による規制の対象となる。
また、連邦法レベルでも、クレジットカードにおける利息は、貸付真実法やレギュレーシ
ョンZに起算点、それが生じない期間に関する定めが置かれており、その開示義務が規定されている 50。また、ファイナンス・チャージについても、そこに含まれる料金、除外される
料金がレギュレーションZにおいて明記されている 51。
さらに、近時は、利息に対する法規制として、2009 年のクレジットカード法の制定が注目される 52。その主な規律内容として以下のような点を指摘することができる。①カード限度額超過の場合の手数料を徴収することについては、事前に消費者の同意を要件とする。②新
規カードの加入促進用の優遇金利は、少なくとも 6 か月間は有効とする。③会計検査院は、投資銀行によりカード会社へ支払われる手数料に関して調査を行い、議会に半年以内に結果を報告する。④ 21 歳未満の者へはカードを発行することができない。支払能力が正当に認められる場合と、保証人がいる場合のみ可能とする。21 歳未満の者のカード限度額引上げに際しては、保証人への事前の告知とその承諾を必要とする。⑤ 60 日を超える支払遅滞の場合以外は、カード会社は現存の口座の金利を引上げることができない、利率引上げの場合は 45 日
前に通知をしなければならない。加入促進の優遇金利の適用期限まではいかなる場合も、金利を引上げることができない。⑥ファイナンスフィーを算定する場合において、2 か月の平均で口座残高が赤字のときは、複合サイクル請求を禁止する。⑦アクティベーションが行われたカードについては、少なくとも 1 年は利子を固定する。

104

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

3．カード会員の保護（1）カード会員の抗弁権3 者間クレジットカードの場合における、給付された目的物の瑕疵等に基づく、カード会
員のカード会社に対する抗弁権については、かねてより論争があったが、今日では、連邦法、
州法レベルで立法的対応が取られている 53。クレジットカード取引を貸付と理解すると抗弁は切断されるのが原則となるため、立法的対応が取られたのである。
（a）立法的規律
例えば、カード会員は、カード会社に対して消費者信用保護法の中の公正信用請求法に基づいて抗弁権を行使することができる 54。ここにおいては、カード会員の防御的な権利のみが問題となり、いずれかの当事者の付加的な責任 55 を生ぜしめるものではない。
州法レベルにおいても、カード会員が、加盟店との法律関係に基づく抗弁権をカード会社
に対して主張することが許されるかについては、立法的に対応がなされてきた 56（必ずしも
州判例がこれを先導したわけではない 57）。例えば、その最初の例として、マサチューセッツ
州は、いかなるかたちの善意取得法理（“Holder in Due Course”-Doctrine）をも否定し、カード会社は、基礎となっている売買契約や委任契約から生じる、カード会員の抗弁権に服する（額の多寡に関わりなく、また債務者の住所と売買地との距離に関わりなく）とする旨を州法によって規定した 58。同様の規定は今日多くの州でも制定されている 59。
（b）カード会社に対する抗弁権の要件構成
ⅰ）一般規定上に指摘したように、例えば、連邦法レベルでは、消費者信用保護法が、カード会社に対する抗弁権の行使に関する一般規定をおいている。すなわち、これは、オープンエンド消費者信用プランに基づいてクレジットカードが発行されているカード会員が原因行為に基づいて行使することができる抗弁権であり、次のような要件が列挙されている。
ⅱ）抗弁権行使の要件 60①消費者信用取引がなされたこと②クレジットカードにより商品またはサービスが調達されたこと③抗弁権がその法的性質上行使しうるものであること④真摯な紛争解決の試みがなされていること⑤取引額が 50 ドルを超えること⑥一定の地理的条件（州内、100 マイルなど）
ⅲ）清算とその他の抗弁の縮減 61
カード会員によって主張される抗弁の金額は、カード会員が加盟店またはカード発行者に105

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

対して、抗弁につき通知した時点で未払いとなっている債務金額内に限定される。
（c）カード会員の支払拒絶権
カード会社に対する請求権や抗弁権については、さらにレギュレーションZが、カード会員が抗弁権の範囲で支払いを拒絶することを認めている。
すなわち、同規定 62 は、一般原則として、「クレジットカードの利用の相手方が消費者信用取引におけるクレジットカードで購入した場合には、そのカード保有者はカード発行者に対して、すべての請求を主張でき（不法行為に基づく請求を除く）、かつ当該取引から生じたもので、その紛争解決の挫折に関連した抗弁を主張することができる。カード保有者は、紛争を生じさせた商品またはサービスに関する未払信用残高およびその額に課せられるすべての金融料またはその他の料金の支払を留保することができる。
」としている。
（2）カード会員からの相殺禁止
公正信用請求法の規定する相殺禁止 63 は、カードを発行した銀行は、カード会員の預金請求権と、クレジットカードによる消費者信用取引から生じた、銀行の貸付に基づく請求権を相殺することを禁じるものであり、コモンロー上の原則または個別州法上の相殺法理を修正するものである 64。これに反する場合には、1640 条が規定する法的効果に服することになる。
（3）誤請求に対する救済
カード会員に対する誤請求が生じた場合のカード会員の保護は、クレジットカード取引の安全を裏打ちする重要な担保であり、これについては、貸付真実法 65 およびレギュレーショ
ンZ66 において、詳細な立法的手当てがなされている。
4．クレジットカード利用の責任
無権限者によるクレジットカードの不正使用に関するカード会社とカード会員の責任に関する規定が、貸付真実法 とレギュレーションZ に規定がおかれ、カードの紛失･盗難に遭遇し無権限使用の可能性が生じた場合については、カード保有者が責任を負う場合が限定されている。
すなわち、当該カードが受領済みカードであること、当該責任が 50 ドルを超えないものであること、カード発行者がカード保有者に対して潜在的責任について適切な通知を与えていること、カード保有者がカード発行者に対してカードの無権限使用が生じまたは生じうる旨を通知する前に無権限使用が生じたこと等の要件がみたされた場合に限定して、カード保有者には責任が生じるものとしている。また、このような処理の前提として、「無権限使用」の判断基準が明確化されている。
さらに、クレジットカードの詐欺的使用に関する罰則規定が設けられている。

106

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

Ⅴ．カード会員と加盟店の法的関係
カード会員と加盟店との関係については、一般的な取引関係に関する規範（判例法上の契約法規範、UCC第 2 編も含む 67）が妥当する。したがって、ここでは、クレジットカード取引との関連において注視するべき側面のみを指摘する。
1．sales slipの機能
sales slipは、加盟店にとってクレジットカード取引を基礎付ける文書である。すなわち、
まず、取引が行われたことの証拠としての意義を持つ。これに加えて、カード会社に対するカード会員の指示、つまり、sales slipが提示された場合にその額を加盟店に直接支払うことの指示と、カード会員からカード会社に対するカード会員規約に基づいて支払いを行うという約束とが含まれていると理解される。
2．カード会員のカード利用に対する加盟店の拒否支払手段としてクレジットカードが提示されたのに対し、加盟店がこれの利用を違法に拒んだ場合については、カード会社と加盟店との間の加盟店規約が、これを禁じる規定を一般においている（後述）。また、クレジットカード取引に応じる最低限の価格を一方的に設定することもこの規約の違反となる。
なお、カード利用の拒絶があった場合に、それが、支払い方法としてのカードの利用の拒絶か、それともカード利用を予定した契約（売買契約、委任契約、請負契約など）の締結そのものを拒むものかは、証明責任の問題となる。
3．商品返却の規律と返金カード会員と加盟店との関係については、判例法上の契約法規範とUCC第 2 編とに加え、公正信用請求法の 2 規定が適用になる。
公正信用請求法によれば、加盟店が、商品の返却に基づいて、または提供された役務について、債務を免除した場合には、基礎となった取引が先行するクレジットカード取引の対象であったときに限り、加盟店はカード会社に対して、直ちに信用明細書（credit statement）
を送付しなければならない 68（また、契約違反があれば、それは民事法上の責任に関する規定 69 に服する）。
このような規律は、クレジットカード取引のすみやかな清算のかわりにクレジットオプシ
ョン（商品返却）を利用するカード会員が、消滅した請求についてなお利息が計算されるのを避けるという利益を考慮したものである。そこで、信用明細書の送付の後に、カード会社

107

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

は、カード会員の口座に払戻額の貸方記入を行い、カード会社の口座に相応の記入を行うことになる。
これらの処理は、レギュレーションZの規律 70 に服する。その場合には、責任期間は、より緩やかに解されるべきであるとされ、加盟店は、上記送付のために 7 日間の時間を与えられている。
4．現金割引と代金上乗せ
加盟店規約上、カード会員とその他の顧客の差別禁止に即して、現金割引（cash discount）と手数料の上乗せ（surcharge）の可否については、変遷が見られた。これらは、多くの加盟店が現金での支払者を優遇し、カード利用者には料金の上乗せをするということをしてきたものである（後述）。

Ⅵ．カード会社と加盟店の法的関係
カード会社と加盟店との法的関係については、加盟店規約によって規律されて、この合意への署名により、加盟店は、カード会社のクレジットカードプログラムの加入者となる。これらのプログラムは、銀行やカード会社によって行われているもので、加盟店もこれによってカード会社との関係を形成する（カード発行銀行と加盟店規約を締結した銀行とがたまた
ま同一であった場合には、インターチェンジシステムにおける関係についても同様に言うことができる。この場合には、その銀行は、「カード発行銀行」であると同時に「マーチャント・
バンク」（merchant bank）でもある）。
1．各種の加盟店規約
いわゆるT&Eカードと銀行クレジットカードのような相違はあるものの、加盟店規約は、加盟店の事業分野にかかわらず、ほぼ共通の規定を含んでいる。相違が見られるのは、主として、交渉によって具体化される契約目的物に関わる定め、加盟店割引料の定め、フロア・リミット、年会費などである。
加盟店は同時に複数のクレジットカードプログラムに参加していることがあり、その場合には、別の加盟店規約が結ばれている。しかし以前から、同時に種々のカード会社の多数のクレジットカードプログラムをカバーする加盟店規約も存在し、今日ではむしろ通例となっ
ている。

108

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

2．加盟店規約の規律
加盟店規約は、カード会社と加盟店の関係を規律するが、特に注目するべき内容としては、以下の点をあげることができる。
（1）加盟店のクレジットカード受入義務
加盟店は、額の多寡に関わらず適切に提示されたクレジットカードを受け入れなければならない。クレジットカードの受入は、クレジットカードのシステムが機能するうえでの根本的な前提である。それにもかかわらず、カード会員のクレジットカードを利用する権利は、カード会社を通して間接的にのみ加盟店に対して実現することができるしくみとなっているのである 71。
（2）現金割引の禁止および手数料の上乗せ禁止
かつては、カード会員とその他の顧客の差別禁止として、現金割引とカード使用手数料の上乗せが加盟店規約において禁じられるのが一般的であったが、貸付真実法の 1974 年の改正
で、加盟店が現金割引することを禁じる旨の条項を加盟店規約に置くことが禁じられた 72。
他方、加盟店によるカード使用手数料の上乗せについては、1976 年の改正で 3 年の時限立法として禁じられ、その後延長されたが 1984 年には期限切れとなり、現在は規定が存在しない。
この両者の経済的意味が同一であることから、州によってはカード使用手数料の上乗せを州法レベルで禁じる例も見られる 73。
3．適用規範以上の加盟店規約に基づく、カード会社と加盟店との関係に対しても契約法の原則が適用になることは明らかである。
そのうえで、公正信用請求法による規制がある。同法には、クレジットカードの請求業務に関する消費者保護規定 74 がある。主な内容として、①カード利用の請求書に誤りがある場
合には、請求書を受領してから 60 日以内に、氏名、口座番号、誤りがあると思える事情と理由などを、カード会社に書面で知らせなければならない。②返答を待っている期間は、当該部分の支払いは猶予される。③カード会社は 30 日以内に、通知書面受領の通知を出し、2 回の請求期間（かつ 90 日以内）に請求勘定を訂正するか、元の請求書が正しい場合は、その理由をカード会員に通知しなければならない。④カード会社は顧客から通知書面に対する返答が来るまでは、回収行為やクレジットの利用制限をしてはならない。⑤カードで購入したサービスや商品に欠陥があった場合、その店がカード会員の現住所の 100 マイル以内で、かつ購入額が 50 ドル以上の時は、加盟店との問題を解決することを条件に、返済額の支払いを留保することができる。

109アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成

Ⅶ．まとめ
アメリカ法におけるクレジットカード取引は、特に銀行が発行するカードについては、その法的性質としてカード会社からカード会員に対する貸付であるという基本認識に基づいて、理論化されており、近年も大きな変化はうかがわれない。
そのうえで、クレジットカード取引をめぐる法律関係の規律は、原則として、消費者金融に関する法適用のありかたと同質であり、また、各種の消費者信用立法もそのような前提のもとで規律を設けている。現在のクレジットカード取引をめぐる法律関係の規律のほとんどは、このような前提のもとで、各当事者間の契約および各種の消費者信用立法に委ねられていると見ることができる。
そして、この消費者信用立法としては、特に、貸付真実法およびそれに基づくレギュレー
ションZの意義が大きい。そこに一貫した規制理念を読み取ることは容易ではないが、少な
くとも情報開示を指針とした規制立法として大きな機能を果たしてきたことは指摘することができよう。ただこれも、改正を経て、今日ではさらに、より多様な消費者保護手段を内包するものとなっている。クレジットカード取引の規律も、このような大枠の中に位置付けることができるであろう。
他方、わが国に見られるような送金手段としてのクレジットカードという理解は、必ずしもこのような規制の対象には現れていない。ただ、クレジットカードが送金機能を持つ場合があることは事実であり、これに対する理解と規制のあり方がどのように考えられているのかについては、さらに検討を要するものと思われる。

［注］1

 メリカでは、銀行がカードの発行主体となる場合が多いが、ここでは、その他の場合も含めてカード会
ア社の表現も用いる。

2

公表されている多くのカード会員規約に見られる。

3

John R. Fonseca, 1 Handling Consumer Credit Cases 401（3rd ed., 1987）.

4 えば、Eric E. Bergsten, Credit Cards—A Prelude to the Cashless Society, 8 B.C. Indus. & Com. L. Rev.
例
485（1967）.

5

Fonseca, supra note 3, at 401.

6

 CC5-102 条（a）項（10）号「U『信用状』は、申請人の請求により、もしくは申請人の感情で、受益者に対して、
または金融機関の場合には、自己に対してもしくは自分自身の口座のために、価額のある債務品目を支払うまたは引き渡すことによって、証書の提示に対し、発行人が受益者に支払いをするという、第 5-104 条の要件を満たす明確な約束を意味する。
」

7

 . Hayden Thompson, Jr., The Applicability of the Law of Letters of Credit to Modern Bank Card
L
Systems, 18 U. Kan. L. Rev. 871, 886（1970）.

8

Fonseca, supra note 2, at 401.

110

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成
9

個別の議論についてより詳しくは、Kate M. Landy, Consumer-Cardholder Defenses in Tripartite Credit
Card Arrangements: A Battleground for the Beleaguered Bank, 88 Com. L. J. 93（1983）.

10

Landy, supra note9, at 93.

11 onseca, supra note 3, at 401; Comment, Development of Consumer Defenses under a Tripartite Credit
F
Card System, 24 Syracuse L. Rev. 1279（1973）; Laurence B. Wohl, Three Party Credit Card Transactions:
Legal Rights And Duties, 4 U.C.D. L. Rev. 357, 368（1971）.

12

Whol, supra note 11, at 371.

13

Fonseca, supra note 3, at 402; Comment, 24 Syracuse L. Rev. 1274.

14

UCC §9-102（a）
（40）
.

15

Fonseca, supra note 3, at 402.

16

Howard J. Alperin/Ronald F. Chase, Consumer Law—Sales Practices and Credit Regulation § 341, at 4（1986）; Fonseca, supra note 3, at 402.

17

 3C §1-301（25）
U
（a）
（ii）
. クレジットカード取引がloanであるか、credit saleであるかを論じた先例は少なくな い。例 え ば、Kass v. Garfinkel, Brooks Brothers, Miller and Rhoads, Inc., 299 A.2d 542; State of
Wisconsin v. J. C. Penny Co., 48 Wisc. 2d 125. 銀行クレジットカードはU3C §1-301（24）にいうlendercredit cardであるから、ファイナンスチャージに関するカード会員の保護はU3Cの第 2 編第 2 部（消費者信用販売）ではなく、消費者金融に関する、第 3 部、第 4 部の規律によることになる。

18

 3C §1-301（9）U. なお、U3C以前の議論については、加藤良三『クレジットカード法の研究』（千倉書房
1989 年）67 頁以下参照。

19

 3C §1-301（14）は、消費者信用売買には貸主クレジットカードによって行われた売買を含まない旨を規
U
定する。

20

U3C §1-301（27）
（a）
.

21

U3C §1-301（26）.

22 omment, U3C §1-301（26）C.
Fonseca, supra note 3, at 402.

23
24

Comment, 24 Syracuse L. Rev. 1300.

25

Eric E. Bergsten, Credit Cards- a Prelude to the Cashless Sciety, 8 B.C. Indus. & Com. L. Rev. 485（1967）.

26

UCC §4-104（a）
（5）
.

27

 CC §4-104（a）
U（9）
「債務品目は、取立てまたは支払いのために銀行によって取り扱われる金銭を支払うた
めの捺印証書、または約束もしくは指図を意味する。この用語は、第 4A編によって規律される支払指図または貸方･借方カード伝票を含まない」。

28

Ralph C. Clonz, Jr., Bank Credit Cards under the Uniform Commercial Code, 87 Banking L.J. 888（1970）.

29蓑輪靖博「アメリカ連邦消費者信用保護法の試訳」クレジット研究 31 号（2003 年）185 頁以下参照。

30

 ee Pridgen/Richard M. Alderman, Consumer Credit and the Law §§4:1, 16:1（2007）; Alperin/Chase,Dsupra note 16, §§ 277-281; Fonseca, supra note 3, §§ 8:1-8:27, 17:1-17:5; 蓑輪靖博「貸付真実法からみた
アメリカ消費者信用法制について」クレジット研究 31 号（2003 年）22 頁以下参照。

31

Pridgen/Alderman, supra note 30, § 14:22.

32

蓑輪靖博「アメリカ貸付真実規則Zの試訳」クレジット研究 31 号（2003 年）272 頁以下参照。

33

Reg.Z §226.12.

34

Reg.Z §226.13.

35

 記のものを参照。Angela Littwin, A Study of Credit-Card Use and Preference among Low-Income
下Consumers, 86 Tex.L.Rev. 451 （2008）; Eboni S. Nelson, From the Schoolhouse to the Poorhouse: The
Credit Card Act's Failure to Adequately Protect Young Consumers, 56 Vill.L.Rev. 1（2011）; Sarah Jane
Hughes & Stephen T. Middlebrook, Developments in the Laws Govering Electronic Payments Made
Through Gift Cards, Credit Cards, and Direct Deposits of Federal Benefits, 66 Bus.Law 159 （2010）;
Massimiliano Granieri, The Credit Card Industry's New Regulatory Framrwork, 27 B.F.L.R. 655（2012）.

111

アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成
36

Novack v. Cities Service Oil Company, 149 N.J.Super. 542 （1977）; 374 A.2d 89（契約の成立に関するもの）; Martin v. American Express, Inc., 361 So. 2d 597（Ala. Civ. App. 1978）（代理に関するもの）; Young v.
Bank of America national Trust & Savings Association, 190 Cal. Rptr. 122（1983）（不法行為に関するもの）
など参照。

37

桶舎典哲「アメリカ統一消費者信用法典の目的と規制の構造」クレジット研究 23 号（2000 年）114 頁。

38

ECOA §1691.

39

Fonseca, supra note 3, at 384.

40

 つてのそのような事情につき、John C. Weistart, Consumer Protection in the Credit Card Industry:かFederal Legislative Con- trols, 70 Mich. L. Rev. 1475, 1478（1972）.

41

15 U.S.C.§1642. TiLA §132.

42

15 U.S.C.§§1643, 1640.

43

15 U.S.C.§1642.

44

 れ以前の判例として、Partner v. Chemical bank New York trust Co., 329 F.Supp. 270, 280 （S.D.N.Y.
そ
1971）
.

45

15 U.S.C.§§1642-1645.

46

 eg.Z §226.4（b）
Rは、ファイナンス･チャージとして、利息、サービス料、貸付手数料、査定手数料、保険料などを規定する。

47

Reg.Z §§226.12（c）, 226.13.

48

Reg.Z §226.7.

49

カード会員規約において「支払約束」（promise to pay）という表現がとられることが多い。

50

Reg Z. §226.7（j）; 15 U.S.C. §1666b.

51

Reg Z. §226.4（b）
（e）
.

52

クレジットカード法に関しては、すでに多くの研究成果が現れている。前注（32）の文献を参照。

53

 立法過程における議論については、Weistart, supra note 38, 1476; Ronald A. Reiter, Bank Credit Cards
各and Enterprise Liability, 21 UCLA Law Rev. 278（1973）; Note, Preserving Consumer Defenses in Credit
Card Transactions, 81 Yale L.J. 287, 291（1971）; Brandel/Leonard, Bank Charge Cards: New Cash or New
Credit, 69 Mich. L. Rev. 1033（1971）. 沢野直紀「クレジット・カードとアメリカ法の展開（上）」金融法務
事情 1014 号 48 頁。

54

15 U.S.C. §1666 i.

55

15 U.S.C.§§1640.

56

Fonseca, supra note 3, at 405.

57

Barkley Clark, The Law of Banks, Deposits, Collections and Credit Cards 9-33（1981）.

58

Mass. Gen. Laws Ann., Ch. 255, § 12F（Supp. 1980）.

59

 の状況につき、Littlefield, Preservation of Consumer Defenses In Interlocking Loans and Credit Card
そTransactions—Recent Statutes, Policies, and a Proposal, 1973 Wis. L. Rev. 471, 478-92..

60

15 U.S.C. §1666i（a）

61

15 U.S.C. §1666i（b）

62

Reg.Z §226.12（c）（1）

63

15 U.S.C. §1666h.

64Lawrence B. Orr/Jack H. Tedards, Jr., Bank Credit Cards and the Right of Setoff 26 S. C. L. Rev. 89, 94（1974）.

65

15 U.S.C. §1666.

66

Reg.Z §226.13（a）
（h）
.

67

 の点について参照、Foster v. Colorado Radio Corp., 381 F.2d 222（1967）; Newmark v. Gimbel’こs Inc., 246
A. 2d 11; 258 A. 2d 697（1969）.

68

15 U.S.C. §1666e.

112アメリカ法におけるクレジットカード取引の法的構成
69

15 U.S.C. §1640.

70

Reg.Z §226.12（e）（1）
「消費者のクレジットカード勘定に対する貸方記入の結果として行われた商品の返還を受け取り、またはサービスに関する債務を免除した場合に、その債権者は、返還の受取日または債務の免除の日から 7 営業日以内に、信用明細書に関するカード発行者の通常のルートを通じて、信用明細書をカード発行者に対して発送しなければならない。
」

71本稿Ⅴ、2 参照。

72

1 5 U.S.C.§1666f（a）「売買取引のクレジットにおいて利用されるクレジットカードに関して、売主がカード発行者ではない場合には、カード発行者は、契約等によって、売主に対し、カード会員がクレジットカー
ドではなく、現金、小切手または類似の手段で支払いを行うよう割引を提案することを禁じることはできない。
」尾島茂樹「クレジット・カード使用手数料の上乗せと現金割引――アメリカにおける立法を参考として」金沢法学 52 巻 2 号（2003 年）181 頁。

73例えば、コロラド、マイアミ、マサチューセッツ、ニューヨーク、オクラホマ、テキサスの諸州である。

74

15 U.S.C. §§1666, 1666a-j.

113