大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１８年６月
奈良県立医科大学

目

対象大学の現況及び特徴目的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準２

教育研究組織(実施体制)

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

奈良県立医科大学

I

対象大学の現況及び特徴

学生の募集はなくなったが、平成8年４月から看護短期大学１

現況

部(平成18年度末で閉校予定)を併設しており、看護学科の(１)大学名奈良県立医科大学

教員が兼務している。

(２)所在地奈良県橿原市四条町840番地

医学部は、6年制の医学科と4年制の看護学科からなり、それぞれ一般教育と専門教育(医学科は基礎医学教育と臨床(３)学部等の構成
学部：医学部(医学科、看護学科)

医学教育)に分かれるとともに、一部の必要な授業に於いて研究科： 医学研究科(地域医療・健康医学専攻、はそれぞれの学科の教員が補完している。

生体情報・病態制御医学専攻、生体分〔国際交流〕

子・機能再建医学専攻)

国際交流の面では、毎年150名にもおよぶ教員を学会、研附置研究所：なし

究及び研修を目的として海外へ派遣するとともに、海外から関連施設：附属図書館、附属病院、も研究者や学生を受け入れており、平成7年8月にはタイ国

教育開発センター、先端医学研究機構、

チェンマイ大学と、平成15年12月には中国福建医科大学と看護短期大学部

学術交流協定を締結し、研究者や学生の学術交流を行って(４)学生数及び教員数(平成18年5月1日)
学生数：学部825人

大学院85人いる。
〔公開講座〕
平成7年3月の本学の開学50周年を契機に、地域貢献の一(医学科575人，看護学科250人)
教員数：320人環として、県民を対象として医学や医療の知識をわかりやす特徴く伝えるため、公開講座「くらしと医学」を開催し、毎年、奈良〔沿 革〕

市と橿原市に於いて、約1,200名を超える聴講者の参加を得

本学は、昭和20年4月に設立された奈良県立医学専門学ている。

校を起源とし、昭和22年7月に奈良県立医科大学(旧制、新〔大学連合〕

制としては昭和27年4月開設)となり、現在までの60年にわた

平成13年3月に奈良県内の大学が連携・協力する組織としり、県立の医学の単科大学として「医学、看護学およびこれて結成した「奈良県大学連合」の一員として情報の発信、公らの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的開講座、地域社会・自治体・産業界等との連携等を実施してに通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学きている。

の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与す〔大学改革〕

る」という理念に基づき、教育・研究・地域貢献(診療)を大学

大学としてのさらなる発展を目指して幾多の取組や改革をの３つの柱として、約4,000人におよぶ卒業生を地域の医療行ってきており、近年では、平成16年4月に次のような大きな機関等に輩出するとともに、臨床課程の医学生や看護学生改革を実施している。

の教育の場としての目的もある22の診療科や900床の病床(看護学科の設置、大学院の再編整備)

２

まず、看護の部門におけるより質の高い看護専門職者の等を有する附属病院を運営すること等により地域医療の中核を担ってきた。

養成と、医学と看護学の連携の強化を図るため、平成8年4〔組 織〕

月に設置された3年制の奈良県立医科大学看護短期大学

大学の組織は、学長をトップに、最終決定機関として、医学部を4年制の医学部看護学科とし、医学科との2科体制とす

科教授会議、看護学科教授会議をまとめる教授会があり、主るとともに、昭和35年4月に設置された大学院(医学研究科)

な組織として医学部、附属病院、附属図書館、教育開発セ

も、今日の急速な医療技術の進歩と医学研究の高度化、研ンター、先端医学研究機構、事務局がある。また、学長、教究領域の拡大、ならびに地域社会の医療ニーズに対応する

授８名及び事務局長を構成員とする部局長会に於いて大学ため5系から3専攻7領域に再編整備した。

の管理運営に関する調整を行っている。

(教育開発センター、先端医学研究機構の設置)

また、大学院として医学科の教員が兼務する形で医学研

また、転換期にある日本の医学教育において本学の医学究科が置かれており、平成16年度の看護学科の設置により教育の充実と発展を図ることを主目的に教育開発センター- 1 -奈良県立医科大学が設置されるとともに、がんに関する治療や研究が全学的なものに進展したことを受け、昭和43年4月に設置された附属がんセンターを廃止し、これからの時代の要請に応え、より独創的な研究成果を発し、かつ臨床応用することにより地域社会に貢献するため先端医学研究機構が設置され、その研究単位として平成16年4月に「医療情報学分野」と平成18年4月に「生命システム医科学分野」が設置され、現在新たな研
究単位の検討に入っている。
(6年一貫教育の導入)
教育開発センターを中心に、学務委員会のカリキュラム部
会でも検討され、平成18年度からは、医学科の6年間を通じて、それぞれの学年に適した一般教育、基礎医学教育、臨床医学教育を実施するために「6年一貫教育」のカリキュラムが導入された。
(寄附講座の設置)
また、平成18年4月には、地域社会への貢献のための産学連携を推進するため、大和ハウス工業株式会社の協力を得て、“住まいを医学する”をキャッチフレーズに、6年間の寄附講座「住居医学講座」を開設した。
(教員の任期制の導入)
なお、教育開発センター、先端医学研究機構の研究単位に於いては、組織の活性化のため6年間を基本とする教員の任期制を導入している。
(公立大学法人化に向けて)加えて、平成16年4月からの国立大学の法人化に伴い、本学も、時代の変化と社会の要望に応え、更なる発展を目指して改革を押し進めることにより、県民の信頼と付託に応えるとともに、大学に所属する全教職員が誇れる職場とすべく、全員一丸となって平成19年４月からの公立大学法人化の準備に取り組んでいるところである。

- 2 -奈良県立医科大学

II

目的
本学の目的としては、奈良県規則として定められた「大学学則」「大学院学則」の第1条に(目的)として規定されているほか、教授会で決定された「大学の理念」「大学の目的」「大学の教育目標」並びに「看護学科教育
目標」が制定されている。

〔大学学則第１条〕

昭和28年1月16日奈良県規則第2号

奈良県立医科大学は、医学及び看護学を教授研究するとともに、倫理的観念をかん養し、もって文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。

〔大学院学則第１条〕 昭和 35 年 4 月 1 日奈良県規則第 22 号
奈良県立医科大学大学院は、医学の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて広く文化の発展に寄与するとともに、専門分野に関する高度の研究指導者及び技術者を養成することを目的とする。

〔大学の理念〕

平成6年3月8日教授会決定

平成17年12月13日教授会一部改正

本学は、医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを理念とする。

〔大学の目的〕１

平成6年3月8日教授会決定

平成17年12月13日教授会一部改正

学部教育では、医学および看護学に関する基本的知識・技能および生命倫理・医の倫理を修得させるとともに、将来、臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性・応用力と豊かな人間性を身につけた人材を育成する。

２

研究面では、医学、看護学およびこれらに関連する独創的・先端的研究を学際的・国際的に推進することを主眼とし、大学院では、研究・教育・臨床のいずれの領域においても指導者となり得る人材の育成を図るとともに各専門分野の高度の研究を推進する。

３

附属病院は、生涯に亘る臨床教育・研修の場であると同時に、奈良県のみならず我が国における指導的役割を果たす医療機関として、新しい社会的要請に対応できる体制を確立するとともに、先進的高度医療を担う。

〔大学の教育目標〕

平成4年6月9日教授会決定(医学科)

奈良県立医科大学は、将来、研究・医療・保健活動を通じて地域社会に貢献し、より広く人類の福祉と医学の発展に寄与できる人材を育成するため、医学・医療に関する基本的な知識、技術、態度・習慣を体得し、独創性と豊かな人間性を涵養し、あわせて生涯学習の基礎をつくることを教育の目標とする。
基本的知識
一

人間関係、人間行動及び人間と環境の相互関係に関する知識

二

医学に関係する学問全般にわたる幅広い基本的知識並びに国際化に対応できる語学力

三

人間の精神活動、身体の構造・機能及びライフサイクルに関する知識

四

疫病の病因・病理・病態生理に関する基礎的知識並びに主要症状・経過・治療に関する臨床的知識

五

保健・医療の社会的・行政的機構に関する知識

基本的技術
一

面接・問診・診察の技術

二主要臨床検査について理論と方法を理解し、成績を判定する能力- 3 -奈良県立医科大学

三

診察・臨床検査から得られる情報を整理分析し、患者のもつ問題を解決する能力

四

頻度の高い疾患の診断、基本的な治療・応急処置・救急治療のできる能力

五

研究が医学に果たす役割の重要性の理解と基本的研究技術

基本的態度・習慣一

医学・医療を全人的包括的にとらえ、自然科学としてだけでなく、精神的・社会的問題との関係を含めて総合的に考える広い視野

二

患者の立場を尊重して、温かく誠実な患者・医師関係をつくれる豊かな人間性と医師としての指導性

三

関連の医療・保健従事者及び他の医療施設・研究機関と協力できる謙虚さ、責任感、協調性

四

卒業後も生涯学習と自己評価を続け、医学の急速な進歩と医療をめぐる社会環境の変化に対応できる能力

五

高い倫理観に基づく医師としての社会的使命・責任の自覚〔看護学科教育目標〕

平成 16 年 4 月からの看護学科設置において制定(１) 看護の対象である人間を全人的に理解し、生命の尊厳と権利を擁護する姿勢を持ち、倫理的判断に基づいた行動ができる能力を育成する。
(２) 看護の目的および意義を理解し、対象者に応じた技術の適用と必要性の判断を自己決定できる実践能力を育成する。
(３) 変化する社会のニーズやあらゆる人々に応じた看護の展開方法を修得し、さらに幅広い学問を探究することで、看護学固有の課題を追求し、改革する能力を育成する。
(４) 大学生活や看護の実践を通して、自己を洞察し、看護職者としてのアイデンティティの形成、人間形成等、自己の成長に努める姿勢を育成する。
(５) 医療及び関係職種との協働の必要性を理解し、ヘルスケアシステムにおけるマネジメントの基礎的能力を育成する。
(６) 地域および国家社会における看護職の役割を理解し、地域保健医療および国際協力活動に貢献できる基礎的能力を育成する。

- 4 -奈良県立医科大学 基準１

III

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

(１)観点ごとの分析
観点１－１－１：

目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の理念・目的(1-1-1-1)は,奈良県の規則である本学の学則の第１条に規定(1-1-1-2)されているが,平成５年度に実施された本学の１回目の自己点検・評価(1-1-1-3-P15～17)に於いて,学則に規定された本学の目的があまりにも簡潔で,一般的抽象的であることから,見直しが必要であるとの提言がなされ,別途検討され,平成6
年3月8日の教授会で承認・制定された。また,平成16年4月の看護学科の設置に伴い一部見直しが行われている。
本学の教育目標(1-1-1-4)は,平成4年6月の教授会で承認・施行されているが,看護学科の設置とともに看護学科の教育目標(1-1-1-5)も策定されている。
なお,本学の理念・目的,及び教育目標は,大学概要(1-1-1-6)や本学のホームページ(1-1-1-7)を通じて学内外に公表されると共に,学生便覧(1-1-1-8),教育要項(1-1-1-9),大学案内(1-1-1-10)にも記載され,学生の入学時や進級する毎にその資料を配布して,その内容の周知徹底を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育目標として掲げられている項目「将来,研究・医療・保健活動を通じて地域社会に貢献し,より広く
人類の福祉と医学の発展に寄与できる人材を育成するため,医学・医療に関する基本的な知識,技術,態度・習慣を体得し,独創性と豊かな人間性を涵養し,あわせて生涯学習の基礎をつくること」は,本学の理念である「医学,看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに,国際的に通用する高度の研究と医療を通じて,医学および看護学の発展を図り,地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」,及び,本学の目的である「学部教育では,医学および看護学に関する基本的知識・技能および生命倫理・医の倫理を修得させるとともに,将来,臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性・応用力と豊かな人間性を身につけた人材を育成する。 研究面では,医学,看護学およびこれらに関連する独創的・先端的研究を学際的・国際的に推進する。」と整合している。
以上のことから,本学は基本理念･目的,教育研究活動の指針,教育目標などが明確に定められている。
観点１－１－２：

目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の理念・目的,教育目標は,添付資料記載のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の理念に基づいて掲げた大学の目的は,「大学は,学術の中心として,広く知識を授けるとともに,深く専門の学芸を教授研究し,知的,道徳的および応用能力を展開させることを目的とする。」とした学校教育法第52条の- 5 -奈良県立医科大学 基準１

規定に適合するものである。
観点１－１－３：

大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学院の目的は,昭和 35 年 4 月 1 日奈良県規則第 22 号に本学大学院学則第 1 条として制定(1-1-3-1)されているが,その後 ,平成 11 年 12 月に大学院制度改革検討部会(1-1-3-2)が発足し,大学院医学研究科の制度改革に向けて本格的な検討が行われた結果,大学院の目的について「21 世紀の地域医療に貢献するために,種々の問題を迅速に解決する能力と未知の課題に柔軟に対処できうる創造力を兼ね備え,良質の医学知識や最高の医学技術を身につけた優秀な研究指導者を養成するところにある。」と補足されており,養成しようとする
人材像については「専攻領域にとらわれずに,広い視野から総合的に医療・医学研究を遂行し得る人材」と記載している。
【分析結果とその根拠理由】
これらは,「大学院は,学術の理論および応用を教授研究し,その深奥をきわめ,または,高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い,文化の進展に寄与することを目的とする。」とした学
校教育法第 65 条の規定に適合するものである。
観点１－２－１： 目的が，大学の構成員(教職員及び学生)に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の理念・目的ならびに教育目標を掲載している教育要項,学生便覧,大学概要を冊子として教職員に配布する一方,大学のホームページにも掲載し,学内及び学外に周知している。
学生には,学生便覧,教育要項を配布するとともに,入学時のガイダンスにより,理念・目的,教育目標を周知している。
教職員及び学生が,本学の理念・目的,教育目標をどの程度認識しているかについて調査は行っていないが,看護学科の併設に伴い,これらを見直したばかりであり,学年ごと分冊になっている教育要項も見開きページに大学の理念・目的,教育目標を掲載しており,基本的にすべての教職員および学生の知るところである。
【分析結果とその根拠理由】
全教職員及び全学生に対して,学生便覧,教育要項,大学概要の必要な冊子を配布する一方,ホームページに掲載して本学の理念・目的,教育目標を周知している。大学の理念・目的を,大学概要,教育要項及びホームページ等に掲載するとともに,大学の教育目標についても学生便覧に掲載することによって明示している。
従って,すべての大学人にとってすぐにでも入手できる状況にあり,望ましい姿と言える。
観点１－２－２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の理念・目的,教育目標は,大学や県や国等の関係する機関に配付している大学概要や本学のホームページ等に掲載することによって,社会に対して公表している。
また,具体的な教育研究活動の指針となるべき活動内容を「学報」(1-2-2-1)に掲載しているとともに,- 6 -奈良県立医科大学 基準１

オープンキャンパスの参加者にはスライドによりプレゼンテーションを行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学のホームページ,大学概要等に掲載することより,理念・目的,教育目標を社会に対して広く公表している。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
昭和 20 年の開学時から幾多の変遷を経て,本学の理念・目的は平成 6 年 3 月 8 日に制定されている。そもそも大学の理念というものは,基本的には時代を超えて大学が本来あるべき姿を示すものでなくてはならない。しかし,一方では,最近の社会から求められる大学像というものは大きく変貌を遂げつつある。このような中で,看護学科の設置を機会に平成 17 年 12 月に一部見直しを行っている。
このように大学の理念・目的が明確に定められており,大学概要,教育要項,ホームページ等に掲載され,大学の内外に明示されている。教育目標はすべての教職員や学生に教育要項,学生便覧等を通じて周知されている。
【改善を要する点】「医学,看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに,国際的に通用する高度の研究と医療を通じて,医学及び看護学の発展を図り,地域社会さらには広く人類の福祉に寄与する。」という本学の理念と「将来,臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性,応用力と豊かな人間性を身につけた人材を育成する。」という本学の目的を,冊子等で伝えるだけではなく,更に,内容や趣旨等も含め,教職員や学生等に対して深く浸透させる取り組みが必要であると考えている。
オープンキャンパスの参加者に配布する資料にも,本学の理念・目的を掲載して周知を図る必要があると考えている(３)基準１の自己評価の概要
本学の理念・目的は,平成6年3月8日に制定され,看護学科の設置を機会に平成17年12月に一部見直しされた。本学の理念・目的は大学概要やホームページに掲載されている。一方,学生便覧には,本学学則が掲載されており,第1条に規定された「奈良県立医科大学は,医学および看護学を教授研究するとともに,倫理的観念を涵養し,もって文化の進展と人類の福祉とに寄与することを目的とする。」という内容は「大学は,学術の中心として,広く知識を授けるとともに,深く専門の学芸を教授研究し,知的,道徳的および応用能力を展開させることを目的とする。」とした学校教育法第52条の規定に適合するものである。
大学院の目的は,本学大学院学則第１条に「奈良県立医科大学大学院は,医学の理論および応用を教授
研究し,その深奥を究めて広く文化の進展に寄与するとともに,専門分野に関する高度の研究指導者および技術者を養成することを目的とする。」と記載されており,その後 ,大学院制度改革検討部会で補足された大学院の目的についても「21世紀の地域医療に貢献するために,種々の問題を迅速に解決する能力と未知の課題に柔軟に対処できうる創造力を兼ね備え,良質の医学知識や最高の医学技術を身につけた優秀な研究指導者を養成するところにある。」と定められている。これらは,「大学院は,学術の理論および応用を教授研究し,その深奥を究め,または,高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い,文化の進展に寄与することを目的とする。」とした学校教育法第65条の規定に適合するものである。
本学の理念・目的,教育目標はこれらを掲載している大学概要,教育要項や学生便覧を冊子として配- 7 -奈良県立医科大学 基準１布し,更にホームページに掲載して,全教職員および学生に対して周知を図っている。社会に対しては,大学のホームページに本学の理念・目的を掲載することによって,公表している。教職員および学生が,本学の理念・目的,教育目標をどの程度認識しているかについては特に調査は行っていないが,平成 17
年度に一部見直されたところであり,基本的にすべての教職員及び学生が知るところである。しかしながら,新しく見直した部分もあり,本学の理念・目的や教育目標を今後,更に,教職員および学生に深く浸透させるような取り組みが必要であると考えている。

- 8 -奈良県立医科大学 基準２基準２ 教育研究組織(実施体制)(１) 観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成が,学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は,医学科と看護学科とから成る医学部のみを置く単科大学である。
【分析結果とその根拠理由】
医学科及び看護学科に於いて,それぞれ学科,生徒数等に必要とされる教員を配置している。一般教育課程においては,幅広い領域の教養が必要であるが,単科大学である本学で補えない領域については学外の非常勤講師に依存している。専門教育課程は学内の専門教員で教育を行える体制にあるが,特異な分野においては一部非常勤講師に依存しているものもある。英会話のような外国語教育の一部は,平成 18 年度から医学科と看護学科間の相互受講が可能となっている。
以上のことから,学部及びその学科の構成は,学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－２： 学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－３： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
従来,本学医学科における教養教育は,第 1 学年から第 2 学年の前期終了までの 1 年半にわたる一般教育課程の期間に行われてきた(2-1-3-1)。しかし,医学教育を実のあるものにすべくカリキュラム改革として打ち出された 6 年一貫教
育,学年制および単位制の導入が,平成 18 年度に第 1 学年から実施に移された(2-1-3-2-P9)。具体的には,第 1 学年
は教養教育が主であるが,第 2 学年と第 3 学年に於いても専門教育と並行して一部教養教育を提供することになっている。看護学科に於いては,教養教育は第 1 学年の間に行われている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の理念や目的を実現するにあたって教養教育の充実は,特に重要である。医学科にあっては,一般教育部長の下,教養教育を適正に実施する責任体制の確立を任務とする一般教育協議会(一般教育課程の全教員から組織される)が設置され,その協議会での提案やカリキュラム委員会での検討を踏まえ,学務委員会での審議を経て教授会で決定された事項に基づいて適切な活動が行われている。

- 9 -奈良県立医科大学 基準２

観点２－１－４： 研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程設置の目的は,「本学の目的使命に則る医学に関する学術の理論および応用を教授研究し,その深奥を究めて広く文化の進展に寄与するとともに,専門分野に関する高度の研究指導者ならびに技術者を養成すること」である。既設の大学院は発足から約 40 年を経過し,医学研究の高度化,学際化,および地域・社会のニーズに対応しきれなくなっていた状況から,大学院教育のシステムを抜本的に改革する必要があった。また,本学の教員を大学院教育のスタッフとして有機的に組織し直す必要があり,更に,既設の講座単位に束縛されない新しい専攻・領域を設置し,基礎医学と臨床医学の連携体制に基づく研究指導体制を整備し,多角的,学際的な研究が展開できる専攻・領域に改組した。地域
医療・健康医学専攻,生体情報・病態制御医学専攻,生体分子・機能再建医学専攻の 3 専攻を設け,各専攻は 2～3 の研究領域から構成され,更にその研究領域は合計 47 の科目から構成されている(2-1-4-1)。
【分析結果とその根拠理由】
これらの 3 専攻の構成は教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－５： 研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－６： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものと なっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－７： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
教育及び教育支援に関するものとして,学内外の健康科学ならびに保健医療の発展に寄与するために,その担い手である医療人の教育能力を高め,健康・医療教育学,卒前・卒後の教育カリキュラムならびに教育活動のあり方を開発することを目的として,平成 16 年 4 月に教育開発センターが設置された。
センターには,専任の教授を配置するとともに,一般教育,基礎医学,臨床医学の各部門から選ばれた 8 名の兼任教員を選任(2-1-7-1)し,新しい 6 年一貫教育制度に基づく教育カリキュラムを策定(2-1-7-2-P9)する等の改革を実施してき- 10 -

奈良県立医科大学 基準２た。
また,研究推進に関するものとして,これからの時代の要請に応える独創的な研究成果を生み,かつ臨床応用等を行う
ことにより地域社会に貢献するとともに,高度な医学研究用及び教育用施設機器類を有効に利用することを通じて,新たな医学の研究及び教育の向上を図ることを目的として,先端医学研究機構が設置された。
先端医学研究機構の組織としては,高度・先端的な研究を行うため,教授会の議を経て設置された「研究単位」(医療情報学分野,生命システム医科学分野,更に現在他の分野も検討中)と「施設部」の４施設(大学院中央研究施設,動物実験施設,組換え DNA 実験施設,ラジオアイソトープ実験施設)からなっている(2-1-7-3)。
なお,平成１７年１月から医療情報学分野の教授が,平成 18 年度 5 月から生命システム医科学分野の教授が赴任している。
【分析結果とその根拠理由】
教育開発センターの構成は教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。特に,医学科に於いて,6 年一貫教育,学年制,単位制の導入等のカリキュラム改革の柱とし,一般教育と専門教育との部分的並行制の導入とともに,基礎医学と臨床医学との統合カリキュラムの編成等を推し進めている。教育開発センターの設置が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。看護学科の教育改革にもこの教育開発センターの機能が発揮されることが期待される。
なお,先端医学研究機構に関しては,最近,稼動し始めたばかりであり,評価する段階までに至っていない。
観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教授会には,医学科教授会および看護学科教授会があり,両教授会を統合した全体教授会がある。各学科教授会は,教授会規則の定めるところにより,学務委員会や入試委員会等に関わるカリキュラムの編成,学年暦,学生の入学,成績,卒業,その他教育に関する事項を審議する。教授会は毎月一回定例で開催されるほか,臨時にも開催される。ただし,進級に関しては,迅速に行うことを目的として別に学長,学部長及びそれぞれの課程の 3 教育部長から構成される進級判定会議にて決定し,その結果を教授会にて報告している(2-2-1-1)。
【分析結果とその根拠理由】
学科特有の教育活動に係る重要事項は,それぞれの学科教授会にて適切に審議され,その結果が実行に移されている。
観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。
また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。

【観点に係る状況】
本学の医学科および看護学科ではカリキュラム委員会が学務委員会の下に設けられている。それぞれの委員会は月１回開催されている。医学科におけるカリキュラム委員会は教育開発センター教授をはじめ一般教育,基礎医学,臨床医学の各部門から選ばれた教員で構成されている。一方,看護学科のカリキュラム委員会は,看護学科の教員で構成されている(2-2-2-1)。
【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム委員会は全学的組織であり,適切な構成となっている。会議は毎月 1 回の定例で開催され,カリキュラムの編成や管理に関する実質的な検討が行われている。検討結果は,上部組織である学務委員会で更に毎月 1 回審議さ- 11 -

奈良県立医科大学 基準２

れ,決定される。

(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
臨床教育・研修の場である附属病院も大学敷地内にあるため,「医学,看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成する」という本学の理念を実現するための医学教育改革に全学的に取り組みやすい。また,本学の「国際的に通用する高度の研究と医療を通じて,医学および看護学の発展を図り,地域社会さらには広く人類の福祉に寄与する」という理念を実現すべく先端医学研究機構が設置された。現在先端医学研究機構の一部の研究室が稼動し始め,今後は順次人員が整備される予定である。
【改善を要する点】
本学は医科単科大学であるため,医学生や看護学生以外の多様な学生がいる総合大学と違って,考え方が偏る恐れがあることが指摘されている。異なった文化を持った他学部の学生との交流という点で不十分である。本学の教育目標にある「豊かな人間性の涵養」を目指すには教育上,クラブ活動以外で医学部以外の学部を有する大学との交流が教育上必要であろう。

(３) 基準２の自己評価の概要
本学は,医学部内に医学科と看護学科とが設置され,その教育研究の目的を達成するために,一般教育と専門教育とが連携して,医学教育および看護学教育の効率的かつ効果的な教育研究活動を実施している。
学部の教育研究活動に関する審議・決定は,教授会を最高の意思決定機関として位置づけ,教育研究に係る重要事項を具体的に検討・審議するために学務委員会はじめ各種の委員会,作業部会を設置し,実質的な活動を行っている。大学院では最高意思決定機関として研究科委員会を設置している。
教育課程や教育方法などの医学教育改革を推進する教育開発センターが設置され,センター教授を中心とするカリキ
ュラム委員会でカリキュラムの改革・改善を検討した後,学務委員会でさらに審議され,最終的には教授会でカリキュラムが決定される。委員会の人的構成は適切である。
以上から,教育研究活動を展開する上で必要な管理運営体制は適切に整備されており,教授会はじめ各種委員会は適切にかつ効果的に機能している。

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奈良県立医科大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者(１) 観点ごとの分析
観点３－１－１： 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の理念・目的(3-1-1-1)を達成するために,教員組織は,奈良県立医科大学学科目及び講座等の規程等(3-1-12-P9～10)により,医学科に 9 学科目 35 講座(基礎医学系 13 講座,臨床医学系 22 講座)を置き,看護学科に 10 領域,大学院医学研究科に 3 専攻を設置する基本方針を定めている。また,学則第 32 条(教員の組織：3-1-1-3)に基づき,各学科目・講座に教授,助教授,講師及び助手を配置している。更に,本学の目的に則り効率的に運営する教員組織編成として,一般教育,基礎医学,臨床医学,看護教育ごとに教育協議会(3-1-1-4)を,また,大学院に医学研究科委員会(3-1-1-5)を設置している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の理念・目的,教育目標に規定するとともに,学則等に学科目,講座編成等を明示し,それに基づき教員組織を適正に編成する基本方針を有しており,教員組織編成が適正になされていると判断する。
観点３－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
教育課程は学則に則り作成され（「2006 大学案内」(3-1-2-1)に記載）,教員は大学設置基準第 12～13 条に則った奈
良県立医科大学教員選考基準(3-1-2-2)に基づき選考され,教育要綱に示されている学内の課程・専攻の教育を十分に遂行できる総員 319 人の専任教員を確保している(大学概要：3-1-2-3-P9～10)。その他本学の専任教員をもって開講できない科目に対して,非常勤講師を雇用している(3-1-2-4)。医学科の 9 学科目 35 講座,看護学科の 10 領域,大学
院医学研究科の 3 専攻に配置する教員,教員数,専門領域等については,それぞれのコース毎に作成する教育要項に
詳細に公表している(3-1-2-5)。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教員数は,大学設置基準にある教員定数を満たしており,教員選考基準に則り,教授・助教授・講師・助手を選考しており,数的質的に学内の課程・専攻の教育を十分に遂行できる教員構成をとっていると判断する。
観点３－１－３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
医学科の専任教員数は一般教育課程 15 人(教授 5 人,助教授 4 人,講師４人,助手 2 人),基礎医学教育課程 49 人(教授 11 人,助教授 4 人,講師 13 人,助手 21 人),臨床医学教育課程 192 人(教授 22 人,助教授 19 人,講師 37 人,助手 114人)附属病院中央部門 28 人(教授４人,助教授 7 人,講師 0 人,助手 17 人),教育開発センター１人(教授１人),先端医学研究機構４人(教授 2 人,助教授 2 人,講師 1 人)であり,看護学科は 29 人(教授 6 人,助教授 2 人,講師 14 人,助手 7 人)で構成されている。
専任教員１人あたりの学生数は,医学科では,一般教育が 12.7 人,基礎医学教育課程が 4.1 人,臨床医学教育課程が- 13 -

奈良県立医科大学 基準３

1.0 人である。医学科全体として専任教員数は 319 人となり,専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 1.8 人である。なお,平成 16 年に発足した看護学科は現在 3 学年までとなっており,専任教員１人あたりの学生数は 8.6 人である。また,本学では多数の非常勤講師(3-1-3-1)による講義や実習も行われている。
【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準に定められている以上の専任教員数が確保されており,学士課程の教育を遂行するのに必要な専任教員を確保している
観点３－１－４： 大学院課程(専門職大学院課程を除く。)において，必要な研究指導教員及び研究指導補
助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
これまでは基礎医学教育,臨床医学教育の教員のみが医学研究科の構成メンバーであったが,これらに一般教育,総合研究施設部,病院中央診療部門の教員を加えた。これは,従来の一般教育,基礎医学教育,臨床医学教育の枠組みは学部教育の教員組織としては存続させるが,大学院医学研究科の教員構成としては従来の枠組みにとらわれることなく,研究内容に合わせて柔軟に組織するためである。更に,県立 3 病院をはじめとする県内諸機関との交差型連携を深め,
これらの機関の職員も研究指導支援スタッフとして加えることを可能としている。大学院の教員としては,第三者機関の審査により,研究指導教員,および研究指導補助教員の評定を受けた(3-1-4-1)。研究指導教員が直接大学院生の研究指導を担当し,研究指導補助教員がそれを助ける体制をとっている。研究指導教員となった教員は年度あたり 2 人の大学院生を受け入れることができる。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,学部と兼務してはいるが,大学院課程に於いて,必要な研究指導教員および研究指導補助教員が確保されていると判断する。
観点３－１－５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員(実務の経験を有する教員を含む。)が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点３－１－６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置(例えば，年齢及び性別構成のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。)が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の教員 319 人の教員年齢別・性別構成を見ると,年齢構成については,十分にバランスがとれている。女性教員
数は 55 名(18.2%)とやや少ないが,看護学科では専任教員 29 人中 25 名(86.2％)を占めている(3-1-6-1,3-1-6-2)。外国人専任教員は医学科・看護学科とも 0 名で,外国語教育に非常勤講師 4 名が確保されているのみであるが,女性教員および外国人教員については,適切な候補者があれば積極的に採用する方針である。
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奈良県立医科大学 基準３

任期制も「教員の任期に関する法律」に基づき「教員の任期に関する規程」(3-1-6-3)が定められており,既に教育開発センターおよび先端医学研究機構の教員の採用に導入されており,公立大学法人化後に於いては全教員の任期制導入が検討されている。
教授の選考に関しては,原則として公募制が採用され,「教授選考に関する規程」(3-1-6-4,3-1-6-5)に公募方法,基本方針,教育方針などの条件を明示し,全国大学・付置研究所への郵送,本学ホームページ,研究者・人材データベース(JRECIN)を活用している。
【分析結果とその根拠理由】
教員の年齢構成については,十分にバランスがとれている。女性教員および外国人教員数は十分と言えないが,教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育
研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学設置審議会における「教員の資格についての申し合わせ」および本学の「教員選考基準」(3-2-1-1)に基づき,教授会に於いて教員の採用や昇格人事に関する事項を審議することを定めている。医学科の教授の選考に際しては,大学院:研究指導教員として研究指導を担当することを前提に,研究・教育実績の厳しい評価が行われる。研究業績については,論文の数のみならず,論文の質を問うためのインパクトファクターの算定,科学研究費補助金などの研究費取得
状況が評価の基準となっている。また,教育に関しては教育歴が調査され,研究指導実績などが評価される。更に,研究で得られた成果を社会にどのように還元しているかについても,評価を受けることになっている。臨床医学教育にあっては,手術実績など,診療担当科の専門的臨床能力に加えて,高度先進医療技術の開発,および指導の状況なども厳しく評価される。このように大学院教員の採用については厳しい評価を受けることになっている。しかし,教員の昇格について
は,教授会で決定するとは言え「教員選考基準」に定める他は,講座等の中での均衡等によっており,明確に定められているとは言えない。
このため,教員数の少ない看護学科に於いては,検討委員会を設置(3-2-1-2)し検討することとした。
医学科に於いては,採用後の評価についての一定の評定基準(3-2-1-3)は設けられているが,その運用については,
今後,教育・研究活動の評価法について早急な検討が必要である。看護学科に於いては,教員の教育上の指導能力の評価について,講義担当科目の担当教員選考の際に教育研究業績及び教育・実践経験〈履歴書〉等を明記した上で適性を審議し決定している(3-2-1-4)。そして,昨年度より全教科に於いて学生による授業評価,すなわち教員の実際の教育活動に関する他者評価を通して教育上の指導能力とその適性を見ている(3-2-1-5)。
【分析結果とその根拠理由】
本学教員選考基準や教授選考に関する規程等を定め,それに基づき教員採用を行っている。すなわち,教員の採用・昇格にあたっては専門性および教育への適性等を十分に考慮している。しかしながら,本学では教員採用後の教育に関する組織的な評価は十分と言えず,今後,教育に関する評価の基準を確立し,一定の評価方法を導入する必要があると判断される。
観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，機能しているか。

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奈良県立医科大学 基準３【観点に係る状況】
本学における学部教員の教育活動に関する評価は,5 年に一度行われる自己点検・評価(3-2-2-1)にまとめられている。過去には平成 5 年,平成 11 年および平成 17 年の 5 年間毎に点検･評価が行われている。大学院教員の研究業績の点検評価は行われているが,院生からの教員に対する評価は行われていない。教員の評価方法としては,毎年全教員から提出された研究教育業績並びに社会活動への貢献等について点検・評価委員会にて検討し報告書を作成して公開を行っている。また,教員が日頃行っている教育活動に関する評価と改善を図るために,学生による授業評価を実施し,その評価結果を授業担当教員に伝えることによって教員自らが教育活動の見直し・改善を行い,教育活動の質向上を図っている(3-2-2-2)。
【分析結果とその根拠理由】
医学科における研究評価は定期的に行われている。教育評価については,教育開発センターによって開発された授業評価法によって,現在では基礎医学教育・臨床医学教育の授業を中心に学生による授業評価が行われており,評価結果は担当講座にフィードバックされている。今後は,一般教育および個々の教員の教育活動に関する定期的な評価を行う体制へと発展させる必要がある。
観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の理念・目的に則り,本学医学科の学士課程及び大学院課程における教員が担当する領域の研究活動と各コースの教育要項に示されたシラバスの教育内容は相関している(3-3-1-1)。また,各学科目・講座の研究内容を反映する先
端的な内容についてはアドバンスト・カリキュラムと大学院で講義を行っている(3-3-1-2)。
看護学科の教育目標を達成するために 1 つの専門基礎領域と 7 つの看護学領域を設け,それぞれの教員組織に属する教員は自らの専門領域の研究(3-3-1-3)を行い,それと教育課程の科目編成が関連づけられている。教員から提出された年間の研究業績である著書,論文,学会報告などのうち,本学看護学科紀要に教員の研究教育活動の一部が掲載されている(3-3-1-4)。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,教育の目的を達成するための基礎として,それぞれの教育を担当する教員の研究活動は教育内容等と相関していると判断する。
観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を展開するに必要な事務職員としては,学務課の職員 17 名が対応している(3-4-1-1)。また,技術職員として基礎医学教育に 1 名,教務職員として基礎医学 9 名,臨床医学１名の職員が教育資材の作成,学生実験の補助などを通して教育に貢献している(3-4-1-2)。また,教務職員がいない臨床等の各講座には必要な日々雇用職員が雇用されている。また,事務局に研究支援室が設置され,事務職員１人と技術職員 1 人が研究教育支援を担当している(3-4-1-3)。
大学院には,専任の研究支援職員はいないが,学位を取得した教員の多くが,従来の一般教育,基礎医学教育,臨床医学教育等,従来の枠組みにとらわれることなく,研究内容に合わせて柔軟に組織された学部教育のための教職員組織が院生の教育・研究を支援している。
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奈良県立医科大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,大学に於いて編成された教育課程を展開するに必要な事務職員,技術職員等の教育支援体勢は十分とは言えないところがあるが,授業補助のための体制は機能していると判断する。大学だけではなく大学関連施設の研究者が大学院教育を支援する体制は,シニア TA の役割を果たしていると評価できる。

(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
県下唯一の医学系単科大学の特性を生かし,本学の理念・目的に則り,効率的に医学教育を推進する教育組織を編成している。
任期を定めた教員の雇用を積極的に導入しており,現在この対象となるのは,教育開発センターと先端医学研究機構
によって雇用される教員であるが,公立大学法人化では全教員が任期制になることが定められる予定で,このことにより,柔軟で流動性のある教員の雇用が可能となる。
教育開発センタ－を設置し,教育改革推進の中核として,学際的分野を横断的に包括するコア・カリキュラムと特色あるアドバンスト・カリキュラム教育を推進することが期待されている。
看護学科の専任教員は,大学の基本理念・目的に基づき,幅広い高度な専門識を提供できるよう実践経験が豊かで,しかも教育経験を積んだ熟練教員が配置され,看護実践と看護理論との関連について柔軟な教育研究指導を行っている。
大学院教育に於いては,大学のみならず大学関連施設の豊富な研究業績を持つ研究者が大学院教育を支援できる体制は設け,シニア TA としての役割を果たしていると評価できる。
【改善を要する点】
医学領域の国際化と雇用機会の均等化と女子学生の増加に対応するために,外国人教員および女性教員における適切な候補者の雇用拡大が望まれる。
医学科の教員の教育活動に関する系統的評価については,教育開発センターを中心に,更に推進を行う必要がある。

(３) 基準３の自己評価の概要
本学の理念・目的を達成するために,教員組織は,奈良県立医科大学学科目及び講座等の規程等により,医学科に 9
学科目 35 講座(基礎医学系 13 講座,臨床医学系 22 講座)を置き,看護学科に 10 領域,大学院医学研究科に 3 専攻を設置し,各学科目・講座等に教授,助教授,講師及び助手を配置し,合計 319 人の専任教員構成を確保している。
本学の教員数は,大学設置基準にある教員定数を満たしており,教員選考基準に則り,数的質的に学内の課程・専攻の教育を十分に遂行できる教員構成をとっている。
大学院医学研究科の教員構成は医学科の教員が兼任しているが,従来の枠組みにとらわれることなく,研究内容に合わせて柔軟に組織し,県立 3 病院の職員も研究指導支援スタッフとして加えることを可能としている。大学院課程に於いて,必要な研究指導教員および研究指導補助教員が確保されている。
本学教員選考規程や選考基準を定め,それに基づき教員採用を行い,教員の採用・昇格にあたっては．専門性及び教育への適性を十分に考慮している。既に任期制が導入されており,公立大学法人化に於いては全教員の任期制が検討されている。教授の採用は,原則として公募制が採用され,教員の年齢構成については,十分にバランスがとれており,
女性教員および外国人教員数は十分と言えないが,教員組織をより活性化するための適切な措置が講じられている。また,教育の目標を達成するため,それぞれの教育を担当する教員の研究活動と教育内容は相関している。しかしながら,本学では教員採用後の教育に関する組織的な評価は十分と言えず,今後,教育に関する評価の基準を確立し,一定の- 17 -

奈良県立医科大学 基準３

評価方法を導入する必要があると判断される。
大学に於いて編成された教育課程を展開するに必要な事務職員,技術職員等の教育支援体勢は十分とは言えないが,授業補助体制は機能していると判断する。大学のみならず大学関連施設の研究者が大学院教育を支援する体制は,
シニア TA の役割を果たしていると評価できる。

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奈良県立医科大学 基準４

基準４

学生の受入

(１)観点ごとの分析
観点４－１－１：

教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたア

ドミッション・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では,大学における理念等にもあるように,「良き医師と良き看護師を育成し,地域社会に貢献すること」を目標に学生を求めている。特に,高校時代にしっかりと基礎学力を付け,入学してから伸びる潜在能力を持った人材を求めている。その考え方をもとに入学試験に面接試験を取り入れ,また,入学試験問題に工夫を凝らしている。
また,幅広く優秀な学生を求めるべく,ホームページを通じて学外に入学案内を公表し,大学概要,大学案内,及び学生募集要項等の印刷物を本学入学志願者,本学教職員に配布している(4-1-1-1,4-1-1-2,4-1-1-3)。
毎年夏にオープンキャンパスを開催し,参加者にパンフレット(4-1-1-4)を配布するほか,学長が基本理念や教育研究の概要を,また,医学科及び看護学科の入試担当教員が本学における具体的研究例を説明するとともに,研究施設に案内する等,高校生とその父兄,地域住民への広報活動を行っている。
具体的な方針としては,本学での「入学者選抜方法検討部会」(4-1-1-5)で,平成 20 年度から地域枠を設けることが決定し,地域に定着できる入学者を選抜することを公表している。
一方,大学院に関しては,各専攻における学生募集領域(主科目,研究指導教員名,研究領域)が学生募集要項 4-1-1-6-P1)に明記され,ホームページで公表されている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では医科単科大学という性格上,入学志願者はすべて医学および看護学を修める意志を有している。その上で本学の理念・目的,及び教育目標を,様々な媒体を通じて学内外に公表しているので,入学志願者及びその関係者には,本学が求める学生像については十分な周知が図られていると判断する。また,入学した後も進級する毎に学生便覧や各コースの教育要項を学生や教員に配布することによって,あるいは,変更点を学生に口頭で説明することによって本学の理念・目的及び教育目標を理解させる努力を図っている。
大学院に於いても,アドミッション・ポリシーが明確に定められ,公表,周知されていると判断する。
観点４－２－１：

アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，

実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 高校卒業者を対象とした入学試験として一般入試(前期・後期)を実施し,入学定員は前期日程で75 人,後期日程で 20 人である。第 1 次選考として大学入試センター試験を課し,第 2 次選考の前期試験では
学力検査(英語,数学,理科)と面接により,また,後期試験では小論文と面接により総合判定している(4-2-1-1)。
特に面接試験に於いては医学部に入学するにふさわしい学生かどうかを評価するために,詳細な評価要領を作成している(4-2-1-2)。前期の学力試験に於いては,英語では医療に関係した内容を含んだ英文読解,理科
では医学や人体に係わる問題も課している。後期試験に於いては医学,医療に関する文章を読ませた上で論述するという小論文試験を課している。これらの方法で,本学の教育理念に沿った学生の受入に努めている(4- 19 -

奈良県立医科大学 基準４2-1-3)。
［看護学科］ 一般選抜とは別に推薦・社会人特別選抜,3 年次編入学生選抜という多様な選抜を実施している(4-2-1-4,4-2-1-5,4-2-1-6)。学部 1 年次の推薦・社会人特別選抜の定員は 20 人,残り 60 人を一般選抜とし,前期日程で 40 人,後期日程で 20 人の選抜を行っている。推薦・社会人特別選抜,一般選抜,3 年次編入学
生選抜は,それぞれにふさわしい選抜方法を用いて看護師としての適性を総合判定している。
［大学院医学研究科］ 専門科目での募集人員,及び研究内容について予め志望する専攻主科目の研究指導教員に問い合わせ,出願に際して,主科目は第 2 志望まで選ぶことができる。出願後は,大学院医学研究科
委員会で出願資格の書類審査が行われ,必要と認められた場合は口述審査が行われる。入学者選抜方法としては,学力検査,健康診断の結果及び出身大学の成績証明書を資料として総合判定している(4-2-1-7)。
平成 16 年に行われた大学院再編整備の前は医学部医学科等,修業年限 6 年の大学学部を修了した者,
修士課程を修了した者,4 年制大学卒業後,大学研究所等において 2 年以上研究に従事した者に入学が許可されていた。しかし,大学院再編整備によって,4 年制大学卒業者に加えて,短期大学卒業者,専門学校卒業者
も,本学大学院博士課程に入学することが可能になるなど,大学院医学研究科委員会にて出願資格が認められれば,出身大学や学部を問わず出願できるなど,入学資格が大幅に緩和され,医学研究に参画するための門
戸が開放されている。更に,社会人の入学も可能となった。この制度を利用することにより,官公庁の職員,研究所に所属する研究者,あるいは,医療機関の従事者が退職することなしに大学院博士課程に入学することができるようになった。また,大学での研究活動を通して大学との連携を深めることも期待される(4-2-1-8)。
【分析結果とその根拠理由】［医学科］ 前期・後期で評価法の異なる入学試験によって,医学を志すものとしての必要な基礎学力,論理的な思考能力,理解力,表現力等を評価している。また,前期の各教科の学力試験,後期の小論文試験ともに医学に関係した問題をも題することで,本学の理念に沿った学生を受け入れ,教育目標を達成するように努めている。
面接試験は志願者に,なぜ医学部を目指すかを自覚させ,医学・医療の意味を考えさせる重要な機会となっており,本学にふさわしい学生を選ぶことに寄与している。
［看護学科］ 一般選抜とは別に推薦・社会人特別選抜,3 年次編入学生選抜という多様な選抜を実施し,学力検査と面接試験等を総合的に判定している。面接試験では,学生の表現力,積極性,判断力,態度,適性を評価して,看護師としての適性を総合的に判定している。
［大学院医学研究科］ 目的意識のある適切な学生の受入方法が採用されている。
以上のことから,学部と大学院ともに,アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており,実質的に機能していると判断する。
観点４－２－２：

アドミッション・ポリシーにおいて，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 医師志望の学部学生の入学希望者が極めて多く,倍率も多い。優秀な学生が充分に確保できる状況にあるため,社会人及び編入学生の受入制度は設けていない。
［看護学科］ 推薦・社会人特別選抜制度を設け,大学入試センター試験を免除し,小論文,面接及び推薦書,
志望理由書,調査書を総合判定している(4-2-2-1)。3 年次編入学生選抜は,学力試験,面接試験,成績証明書等を総合的に判定している(4-2-2-2,4-2-2-3)。アドミッション・ポリシーに関して,このような選抜方法の違- 20 -

奈良県立医科大学 基準４

いによって,推薦入学生,社会人,編入学生の受入等に関する基本方針が示され,それぞれに応じた試験選抜要項が定められている(4-2-2-4)。
なお,推薦入学生,社会人,編入学生の受入等に関して,推薦入学生については,県内の看護職員の充足及び各保健・医療・福祉施設に定着させるためにも地元学生の確保が必要であり,その方策として地元の優秀な学生を高等学校長から推薦を得ている。
社会人入学生については,県民の高学歴化や生涯教育に対するニーズの高まりに応えるため,また,編入学
生については,看護職者の質の向上を図るためといった基本方針が教育要項に示されている。
［大学院医学研究科］ できるだけ多くの社会人の研究機会を提供すべく,勤務しながら大学院生として研究ができる制度が設けられている(4-2-2-5)。この場合,勤務先の所属長の了解を得ることが条件とされている。
外国人留学生に対しての英文での応募規定,応募書類は準備されていない。
【分析結果とその根拠理由】［医学科］ 現在の状況で充分であると判定する。途中からの編入学などでは,学部入学ができなかった学生に門戸を開くことになり,医学科学生の質の低下につながる可能性があると判断する。外国人留学生に関しては日本の医師国家試験の受験資格があるかという問題もある。
［看護学科］ 推薦・社会人特別選抜,3 年次編入学生選抜それぞれについてアドミッション・ポリシーに定められた受入基本方針が示され,それぞれ試験選抜要項が定められている。これらのことから,アドミッション・ポ
リシーに於いて,一般学生,推薦入学学生,社会人,編入学生の受入等に関する基本方針を示し,これに応じた
適切な対応が講じられていると判断する。
［大学院医学研究科］ その定員を大きく欠いている状況にあり,更なる入学者募集を推進する必要がある。
また,外国人留学生も受け入れるための英語版の大学紹介,手続き書類を用意することが望ましい。また,大学ホームページの英語版も工夫されるべきであると判断する。
観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験の実施に関しては,本学入学試験委員会規程(4-2-3-1)に従って,医学部長を委員長とする入学試
験委員会が主導している。試験問題の作成には,入学試験委員会の下におかれた学科試験委員,小論文試験委員らの専門委員が担当する。これらの委員は各試験科目作成を担当するに十分な教育研究実績を有する教員で構成されている。更に,健康診断委員は志願者の健康診断を行い,面接試験委員は志願者の面接並びに評定を行っている(4-2-3-2)。
試験当日の実施組織としては,学長を本部長とする試験実施本部を置き,入学試験委員,専門委員,学務課職員が本部員となり,試験実施に万全の体制をとっている(4-2-3-3)。また,出題を担当した専門委員が試験中に最終査読を行い,受験生からの出題に対する質問に適正に対応する体制をとっている。
学内の教職員から選出される試験監督者等に対しては,事前に詳細な説明会を行った上で資料,実施要領を配布し,ミスが生じないように留意している(4-2-3-4,4-2-3-5,4-2-3-6,4-2-3-7,4-2-3-8)。また,試験会場の所要の箇所に監視員,連絡員を配置し,公正な試験環境の確保を実現している。
［医学科］ 採点には 1 科目約 8 名からなる採点委員により採点後,入学試験委員会,教授会の議を経た直後に,合格発表をしている。
［看護学科］ 入学者選抜の実施体制は,看護学科入試委員会規程(4-2-3-9)に基づいて 5 人の委員から成- 21 -

奈良県立医科大学 基準４る看護学科入学試験委員会が掌握し,具体的な実施計画の立案,募集要項の作成,学科試験問題,小論文・面接試験に関する問題の作成並びに採点,調査書の審査,試験場の管理等を行う。入学試験の実施は各選抜試験実施要領に基づいて行われている(4-2-3-10,4-2-3-11,4-2-3-12)。委員会の委員長は,試験の報告並びに調査書の審査結果を総合して試験成績書を作成し,入学決定者を学長に報告している。委員会の庶務は学務課が行っている。
［大学院医学研究科］ 入学者選抜方法は大学院医学研究科委員会にて,学力検査と健康診断の結果および出身大学の成績証明書を資料として,総合判断している。学力検査として,英語による専門分野の問題に対する筆答試験と専攻主科目での口頭試験が含まれるが,平成 16 年のよりの大学院再編後の入学資格緩和
により,医学部出身以外の受験生に配慮して,専攻分野以外の基本問題からも選択筆答できるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に係わる実施計画,試験問題の作成,試験の実施,採点,合格者の決定までの実施体制は,入学試
験委員会が掌握し,円滑な遂行が図られている。また,責任体制も明確であり,公正な試験の実施がなされている。
これらのことから,本学の入学者選抜は適正な実施体制により行われ,公正であると判断できる。
大学院における実際の入学者選抜が適切な実施体制により,公正に実施されていると判断する。
観点４－２－４：

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 本学の理念,教育目標に沿った学生の受入が行われているかどうかについては,医学科入学試験
委員会が毎年各学年の学生の成績の追跡調査を行うことにより,その妥当性を検討している。その上で随時
入学者選抜方法検討部会が組織され,選抜方法の変更についての検討が行われている。その結果,平成 16
年度入試から大学入試センター試験と前期日程第 2 次試験の科目配点の変更が行われた(4-2-4-1)。その後,平成 18 年度の入学者選抜検討部会では,大学入試センター試験における理科として,物理,化学,生物の3 科目を必修とすることが答申された。同様に,本学の「地域社会さらには広く人類の福祉に寄与する」という理念を達成し,公立大学の責務である地域への還元を実施するという目的のために,奈良県内在住の志願者に受験資格がある地域枠(10 名)を後期日程に設定することが答申された。これらの答申内容は教授会にて承認され,平成 20 年度入試から施行される予定で,本学ホームページでそのことを公表している(4-2-4-2,42-4-3)。
［看護学科］ 看護学科入試委員会では,まだ卒業生がいないのでアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証する取り組みは行われていない。
［大学院医学研究科］大学院研究科運営委員会では学位修了者,単位取得者にアドミッション・ポリシーに沿った受け入れ,教育・研究指導がなされているかの評価がなされていない。
【分析結果とその根拠理由】
本学の医学科が求める学生像に沿った学生の受入が行われているかどうかについては入学試験委員会,入学者選抜方法検討部会により並行して検討されている。それらの結果が高度の医学,医療の進歩を推進し,取り入れることにできる医師となり得る学力を有する学生の獲得や,地域への貢献を目的とするような入学者選抜の改善に役立っている。看護学科,大学院に関しても早急に適切な対応が行われるべきである。

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奈良県立医科大学 基準４観点４－３－１：

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていな

いか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 過去 5 年間の志願者数,入学者数を(4-3-1-1)に示す。医学科に於いては,収容人員に対する在籍者総数の割合は 1.0 で,適正管理下にある。なお,一般選抜(前期・後期)後の 3 月末における追加合格者
数は毎年 0 から 3 名であり,毎年入学定員が確保されていることから,適正な入試が行われている。
［看護学科］ 平成 16 年度,17 年度,18 年度の 3 年間の入学者数をみると,実入学者数と入学定員との関係は適正になっている。平成 18 年 5 月現在の学生数は 1 年 81 人(定員 80 人),2 年 79 人(定員 80 人),3 年 90人(定員 95 人)となっている(資料 4-3-1-2)。これらのことから,入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。
［大学院医学研究科］ 大学院再編整備以前の入学定員(24 名)に対しては,ほぼ充足しているが,平成 16 年
度の大学院再編整備後の定員(40 名)に対しては,6 割から 7 割の充足率にとどまっている(4-3-1-3)。この主たる原因は,平成 16 年度から開始された卒後臨床研修必修化と思われる。従来の制度では,医学科卒業生の大部分は大学附属病院の各科に入局していたが,新しい制度に移行してからこれら新卒の入局者が大幅に減少し,診療科での業務をシニアの研修医が分担せざるを得なくなった。このような状況では,各科から大学院への進学者の数が減少することは避けられない事態となり,平成 17 年度の入学者は更に減少した。卒後研修は 2 年間であることから,平成 16 から 17 年度に見られた大学院入学者の減少が一時的なものにとどまるか,あるいは,臨床研修を終えた段階で研究を指向する者の数が今後も減少するかは,平成 18 年度以降の入学者の推移を見守る必要がある。
【分析結果とその根拠理由】［医学科］ 収容人員に対する在籍者割合は 1.0 であり,適正に管理されている。その結果,学部における教員
1 人当たりの学生数は 5 名以下で推移しており,少人数教育が実施されていると判断する。
［看護学科］ 収容人員に対する在籍割合は 1.0 であり,適正に管理されている。
［大学院医学研究科］ 卒後臨床研修必修化の影響のもとに大学院入学希望者をいかに確保するかは,本学大学院の使命に関わる今後の重要な課題である。

(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の理念,教育目標を様々な媒体を通して学内外に公表し,求める学生像を明確にしている。更に入学後も学生に継続的に理念,教育目標の周知が図られている。医学科・看護学科とも,入学試験が入学試験委員会により主導され,責任の所在が明確である。また,全学的な実施体制がとられ,公正な試験が実施されている。入学試験委員会,入学者選抜方法検討部会により選抜に係る検証がなされており,その結果を選抜制度の改善に反映させている。大学院に関しては,現在,その定員に満たないながらも指導されている研究内容は極めて高いものと判定できる。
【改善を要する点】
学部学生の募集にあっては,ホームページ等にてオープンキャンパスの開催,大学案内の配布等による学外へのアピールがなされているものの,平成 20 年度から医学科に地域枠が設定されることもあり,その周知のために- 23 -

奈良県立医科大学 基準４

高校訪問等の広報活動を積極的に行う必要がある。大学院にあっては,その定員を満たすように入学生の確保に工夫･努力がなされるべきであると判断する。

(３) 基準４の自己評価の概要
本学は単科医科大学という性格上,医師,医学研究者,看護師等を志す志願者のみが受験すると考えられるが,本学が求める学生像に沿った学生を受け入れるために,本学の理念・目的,教育目標を大学案内,ホームページ
等を通して公表することにより,その周知に努めている。また,入学後も学年が進級する毎に学生便覧,教育要綱を配布することにより,理念・目標の再確認と周知を徹底している。
学生の受入れにあたっては,医療や人体に関する内容を伴った学力試験の小論文試験,面接試験を通じて,志願者に,なぜ医学部を目指すかを自覚させ,医学・医療の意味を考えさせ,本学の理念にふさわしい学生を選ぶ
努力を行っている。その結果,高度の医学,医療の進歩を推進し,取り入れることのできる医師,医学研究者の育成に役立っている。
入学者選抜の実施については,実施計画,試験問題の作成,試験の実施,採点,合格者の決定まで,入学試験委
員会が掌握し,円滑な遂行が図られている。また,責任も明確であり,公正な試験の実施がなされている。また,試験当日には全学的な実施体制がとられ,公正な試験環境の確保を実現した上で,不慮のトラブルにも万全の体制がとられている。
入学者選抜の検証および改善については,入学試験委員会が追跡調査を行い,随時入学者選抜方法検討部
会が組織され,選抜方法の変更についての検討が行われている。その結果が配点,必修科目の変更,地域枠の設定等の選抜方法の改善に反映されている。
実際の入学者の状況については,過去 5 年間に於いて,医学科および看護学科については定員の 1.0 倍の学生を受入れていることから,入学定員を大幅に超え,または下回る状況にはなっていないので,実入学者数は適正である。
看護学科では,一般選抜とは別に推薦・社会人特別選抜,3 年次編入学生選抜という多様な選抜を実施し,学力検査と面接試験等を総合的に判定している。面接試験では,学生の表現力,積極性,判断力,態度,適性を評価して,看護師としての適性を総合判定している。このように選抜方法の違いによって,アドミッション・ポリシーに於いて,一般学生,推薦入学生,社会人,編入学生の受入等に関する基本方針が示され,それぞれに応じた試験選抜要項が定められている。
大学院では,更なる充実を図るために院生の入学募集,院生の厚生の充実,研究への専念の意識改革が求められる。入学後の研究に対する指導体制は充分確保されているものと判断する。

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奈良県立医科大学 基準５基準５ 教育内容及び方法(１)観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置(例えば，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。)され，教育課程の体系性が確保されているか。
【観点に係る状況】［医学科］本学の理念・目的,教育目標を効果的に達成するために,教育課程では「一般教育」9 学科目,「基礎医学教育」13 講座,及び「臨床医学教育」22 講座,看護学科では「一般教育」,「看護の基礎」及び「看護の専門」に関する 10領域により構成されている(5-1-1-1,5-1-1-2,5-1-1-3)。
一般教育課程では,医療者に求められる「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い,豊かな人間性を涵養」する
ことを目標に,幅広い教養教育の実施を目的としている。このため,知的・道徳的・倫理的能力の開発(心理学,哲学,法学等の授業)及び高度医療の理解,先端的研究への参加のための基礎知識(英語,外国語,数学,物理学,化学,生物学
等の授業)の修得を基盤に,医学概論,医療情報学,いのちのしくみ等を配置している。同時に,入学当初から医学入門として医学特別講義(基礎･臨床医学)を設けている。平成 18 年度から実施される｢MD カリキュラム奈良 2006｣(51-1-4-P9)では一般教育課程と基礎医学教育課程は 2-3 学年に楔型に配置されている。基礎医学教育課程は,解剖学,生理学,生化学により「人体の形態や機能」について学び(B1 コース),それをもとに「薬の作用」(薬理学)や,「細菌やウイルスの生体へのかかわり」(細菌学,寄生虫学)について学び,「疾病によって生じる身体の変化及び病因解明に必要な基本的知識」(病理病態学,分子病理学)を習得する教育を行っている(B2 コース)。これらの基礎医学教育
課程によって学問的な基盤を確立し,科学的な思考力を培うことと並行して「人と社会との関わりをより深く探求することを目的として社会医学」[地域健康医学(B2 コース)；健康政策医学,法医学(C1 コース)]を学ぶ。臨床医学教育課程の C1 コースでは,講座の枠を越えてコア・カリキュラムとして臓器・疾患領域別の 22 講座の統合講義を設けているが,平成 19 年度からは B2 の講座を含めて更なる統合を行う予定である。統合講義終了後,実践的医療倫理の学習のために臨床事例を用いた少人数グループ学習,基本的臨床実技修得のための基本的臨床実技実習及び各領域の最新研究成果の講義を含んだアドバンスト・カリキュラムを設けている。臨床実習資格試験としての統合講義全試
験と医科系大学共用試験に合格した後に,臨床実習を主体とした C2 コースを設けている。前期臨床実習(主として第5 学年)では附属病院全診療科で,また後期実習(第 6 学年)では学外施設で自己選択した領域について診療参加型の臨床実習を行っている。
［看護学科］ 教育目標・教育目的達成のための教育課程は,一般教育に関する科目と,看護の基礎に関する科目及び看護の専門に関する科目に大別している(5-1-1-5)。一般教育と看護の基礎に関する科目は「人間の理解」,「社会の理解」,「生活・環境の理解」,「健康の理解」,「国際理解」から構成され,看護の専門に関する科目は「看護学の基本」,「看護学の展開」,「看護学の発展と探求」から構成されている(5-1-1-6)。｢人間の理解｣,｢生活・環境の理解｣,｢健康の理解｣は,主として 1 学年及び 2 学年に配置し,更に｢看護学の基本｣及び｢看護学の展開｣は 1 学年から配置している。
2 学年から 3 学年にかけて,「社会の理解」,「国際理解」,「看護学の基本」,「看護学の展開」の科目を配置し,変化する
社会のニーズやあらゆる人々に応じた看護の展開方法を修得し,対象者に応じた技術の適用と必要性の判断を自己決定できる実践能力を育成している。3 学年から 4 学年にかけては,｢看護学の展開」,｢看護学の発展と探求」,｢国際- 25 -

奈良県立医科大学 基準５理解｣の科目を配置し,医療及び関連職種との協働の必要性を理解し,ヘルスケアシステムにおけるマネジメントの基
礎的能力の育成,更に地域及び国際社会における看護職の役割を理解し,地域保健医療及び国際協力活動に貢献できる基礎的能力を育成することを目指している。看護学実習は,看護の実践能力を身に付けるための中心的科目である。本学では第 1 学年から第 4 学年にかけて楔形に実習科目を設け,入学早期から臨地での看護体験ができる
よう授業科目を構成している(5-1-1-7)。
卒業に必要な単位は,必修科目 110 単位,選択科目 15 単位,合計 125 単位である。これは,学士課程の修了者に,看護師及び保健師の国家試験受験資格を与えるためである。また,在校生のうち,助産師国家試験受験資格取得を希望し,その履修を許可された学生は,助産学に関する科目を履修する必要があり,卒業に要する単位は 136 単位以上となる。そのため,助産学に関する選択科目を開設している(5-1-1-8)。
現在,教育課程の編成は医学科及び看護学科ごとに独立しているが,数多くの医学科の教員が看護学科の授業科目を担当している。医学科は授業時間を 1 コマ 60 分とし,1 年間を 3 学期制で運営している。看護学科は授業時間
を 1 コマ 90 分とし,前・後期のセメスター制で運営している。2 学科のカリキュラム運営方法の違いは,学部として統合
カリキュラムを目指す上での検討課題である。
【分析結果とその根拠理由】｢学部教育では,医学及び看護学に関する基本的知識・技能及び生命倫理・医の倫理を習得させると共に,将来,臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性・応用力と豊かな人間性を身につけた人材を育成する｣という本学の教育目標にてらして,学科目や講座の編成・配置は体系的に整備されており,適切であると判断する。
観点５－１－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】［医学科］基礎医学教育課程は,講義と実習からなり,まず人体の形態や機能について講義で学び,実習(生理学 60
時間,生化学 39 時間)を行うことにより,更に深い理解が得られるよう構成されている。解剖学は特に実習に重点を置き(252 時間),将来の臨床医学を学ぶ上での十分な基盤作りを行っている(5-1-2-1)。更に,薬理学,細菌学,寄生虫学についても講義,実習で学び,病理病態学,分子病理学では病理標本の鏡検を実習で行い,病気の診断に必要な基本的な知識が身に付く教育を行っている(B2 コース)。地域健康医学ではフィールドワークの実習(15 時間)を行い社会との関わりをより深く探求できる教育を実施している(5-1-2-2)。
臨床医学教育課程では,C1 コースの統合講義で社会医学系(健康政策医学,法医学各 30 時間),臨床教育総論
33 時間,臓器・疾患領域別講義は 26 科目 510 時間,基本臨床手技 30 時間などの授業が設けられている。これらの各科目は,比較的短期間に集約され,終了後早期にテストされ,臨床実習資格試験として評価される。同時に全国医学系大学共用試験として CBT と OSCE で学外評価を受ける。試験合格をもって診療参加型の実地臨床実習に進むことができる。臨床実習は 3 段階に分かれ,まず附属病院で 20 診療科を 2 週間ずつ実習し,その後 3 週間自由選
択実習として 3 科を廻り,最終段階で学外協力病院では 2 科×3 週間の合計 1,800 時間の研修を行う。このように本学の教育目標に記されている基本的知識,基本的技術,基本的態度･習慣について臨床の立場から系統的に修得させる編成をとっている(5-1-2-3,5-1-2-4)。
［看護学科］ 看護職の業務を「人間関係の信頼と人間愛に基づき,人道主義の概念が基盤にあってなし得るもので,看護を受ける個人や家族,地域集団の健康に関する諸問題に対し,支援する職務」とし,「看護職にあるものは,自己の業務範囲である機能と役割を真摯に受けとめ,看護の知識や熟練した技術を追求し,看護を実践する能力を持ち合わせる必要がある」と捉えている。そこで,「絶え間なく変化する社会のニーズに対応することができる」,「幅広い知識と国際感覚を身に付ける」,「保健・医療・福祉の各領域との連携を密にする」及び「地域社会に貢献し得る人材を育- 26 -

奈良県立医科大学 基準５成する」に重点を於いてカリキュラム編成を行っている。
看護の対象である全人的理解,尊厳と権利の擁護,倫理的判断に基づいた行動能力の育成については,人間発達論,生命と倫理,社会福祉学などの科目を開設している。家族や社会集団の健康に関する諸問題への支援について
は,心理学,人間関係論,カウンセリング論,公衆衛生学,健康科学,家族社会学,家族看護論などの科目を開設している。
看護の熟練した技術を追求し看護実践能力を持ち合わすことについては,総合看護学実習,看護学特論,卒業研究を配置して,看護技術の習得を確実なものとし,総合的な判断力や学生の自立性の育成を目指している。絶え間なく変化する社会のニーズに対応するには,保健福祉行政論,医療経済学,地域社会学などを開設している。国際感覚を身につけることについては,英語,英語Ⅰ,英語Ⅱ,英語文献講読,国際情勢論及び韓国語,中国語,ドイツ語の 3 外国語の科目を開設している。更に,国際看護論ではチェンマイ大学との交流を設定している。(5-1-2-5)【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,授業の現状はそれぞれの学科での単位習得時期が異なることと,医者・看護師へ目標が異なることから独立した授業科目にしているが,全体としては教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断できる。
観点５－１－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 各教育課程における講座・学科目の研究活動(各講座別研究成果資料)の成果は,各講座・学科目の授業の内容(5-1-3-1)によく反映している。代表的な研究活動とその成果の授業内容への反映の例は資料のとおりである(5-1-3-2)。
［看護学科］ 授業の内容が,研究活動の成果を反映しているかについて,学生による授業評価を行っている。看護学科の代表的な研究活動の成果が授業内容に反映されている例と授業内容の改善を目的とした例を示す(5-1-3-3)。
【分析結果とその根拠理由】
上記のように,研究活動と授業内容の間に密接な関連があり,研究活動の成果が教育に活かされている。これらのことから,授業の内容が,研究活動の成果を十分に反映したものと判断できる。授業の内容が,全体として教育の目的を達成するための基盤となる研究活動の成果を反映したものとなっていると判断する。
観点５－１－４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成(例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士(博士前期)課程教育との連携等が考えられる。)に配慮しているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 本学の学則第 6 条の 2,3(5-1-4-1)に「他の大学等における授業科目の履修等」,「入学前の既修得単位の認定」が定められているが,一般教育課程の単位に限られている。また,学士入学の制度は定めていない。
基礎・臨床医学教育課程に於いては他の学部と互換・認定できる単位はない。
［看護学科］ 他大学既卒者が一定数入学することから,主として一般教育課程に於いて,科目及び内容が適合するものについては単位認定を行っている(5-1-4-2,5-1-4-3)。
現在,両学科の一般教育課程に於いて,奈良県大学連合における単位互換制度を取り入れることが検討されているが,現在のところ,他大学との単位互換制度は設けていない(5-1-4-4)。
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奈良県立医科大学 基準５【分析結果とその根拠理由】

医学系の教育課程に於いては,その教育内容から単位の互換,入学前の既修得単位の認定は一般教育課程に限られている。しかし,看護学科では,編入学生に対しては,既修得単位の認定を行う等,学生の多様なニーズ,社会からの要請に可及的に対応した教育課程の編成に配慮している。
観点５－１－５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 一般教育課程の授業は,必修,選択,自由科目に区分され,単位の実質化をしているが,基礎,臨床医学課程の全講座の授業・実習は必修であることから,単位の実質化に該当しない。
［看護学科］ 入学時及び各学年の前期・後期のはじめに履修ガイダンスを行い,年間のカリキュラムと履修登録方法の詳細を説明している(5-1-5-1)。また,学生生活部会の専任教員が担任学年を決めて,年間を通して学生に個別対応できる体制をとり,学生が自らの学習目標を設定し,必要な学習時間を確保できるようにしている。授業時間外の学習時間の確保としては,看護技術の練習のために各領域の看護実習室を届け出制により開放している。
【分析結果とその根拠理由】
医学科の専門教育課程に於いては,その教育内容の特性上,単位の実質化になじまない授業が多い。しかし,コア・カ
リキュラムを推進し,ゆとりある教育の実践を目指して,基礎・臨床医学教育課程に於いても,一部の選択必修科目の設定を計画する予定である。医学科の一般教育課程と看護学科に於いては,既に一部が実施されており,これらのことにより,単位の実質化への取組が開始されていると判断できる。
観点５－１－６： 夜間において授業を実施している課程(夜間学部や昼夜開講制(夜間主コース))を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－２－１： 教育の目的に照らして,講義,演習,実験,実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり,それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。(例えば,少人数授業,対話・討論型授業,フィールド型授業,多様なメディアを高度に利用した授業,
情報機器の活用,ＴＡの活用等が考えられる。)【観点に係る状況】［医学科］ 教育の目的に照らして,講義,実習等の授業形態の組合せ・バランスは科目ごとに工夫され適切に行われており,それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。全ての講義室には PC プロジェクターが設置され,PC を駆使しての授業やビデオを使用しての授業が行われている。基礎医学教育課程では少人数授業(PBL
チュートリアル),基礎配属,「実践的医の倫理」(5-2-1-1)の授業が実施されている。また,ワークショップ形式の講義などの取り組みもなされ,中には,対話・討論型授業も取り入れられ,きめ細かな指導がなされている。臨床医学教育課程の実- 28 -

奈良県立医科大学 基準５

習では全て少人数グループで附属病院 20 診療科,学外協力病院での診療参加型実習に加えて,抄読会,症例検討会など多彩な学習指導が行われている(5-2-1-2)。
［看護学科］ 「国際理解」,「看護学の基本」,「看護学の展開」及び看護研究等の授業では,講義と演習,講義と実習,
実習という授業形態で構成されている。看護学実習は第 1 学年から第 4 学年にかけて楔形に実習科目を設け,入学早期から臨地での看護体験ができるように配慮している(5-2-1-3)。
看護研究は,看護研究概論の講義を受けた後,看護学特論では学生が選択した看護分野に於いてグループ討議を実施する。その後,テーマを設定した卒業研究では,少人数授業,フィールド型授業の形態等がとられ,卒業論文を作成できるように配慮している(5-2-1-4)。
【分析結果とその根拠理由】
科目全体に亘り,教育目的及び各分野の特性に応じた組み合わせで多様な授業形態がとられており,適切なバ
ランスも図られている。
これらのことから,教育の目的に照らして,全体として授業形態の組み合わせ,バランスは適切であり,それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断できる。
観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。

【観点に係る状況】［医学科］ シラバスは,履修科目の選択や履修計画の立案に役立つよう「一般教育」「基礎医学教育 B1,B2 コース」「臨床医学教育 C1 コース」ごとに分冊にして配布(5-2-2-1)している。シラバスは,それぞれの科目について 1.
教育スタッフ,2.概要,3.一般教育目標(GIO),4.評価方法,5.教科書・参考書,6.授業計画 A.講義予定表 B.実習予定
表が記載され,学生が科目を履修する際の参考となっている。また,各教員はシラバスの記載内容に沿って授業を進めている(5-2-2-2)。
［看護学科］ 毎年シラバス(教育要項)が印刷・製本(5-2-2-3)され,冊子体として全学生・教員に配布されている。
その内容は,授業科目名,テーマ・授業題目,担当教員,学年・学期・曜日・講時,必修・選択別,単位数,授業目的,授
業目標,授業内容,授業形式,成績評価法,テキスト,参考図書,学生へのメッセージの項目から構成され,フォーマッ
ト化されている(5-2-2-3-P24～30,5-2-2-3-P32～130)。入学時及び年度当初に開催するガイダンスに於いて,シラバスを利用して履修指導を行い,授業の事前学習に活用するように指導している。学年末には,シラバスに対応した授業が行われたかについて,学生への授業評価アンケート調査を行っている(5-2-2-4)。
【分析結果とその根拠理由】
看護学科のシラバスは医学科とは別冊になっている。更に,医学科では一般教育課程,基礎医学課程,臨床医
学課程毎に分冊され,その内容は統一された様式に沿って必要な項目を記載しており,学生が履修する際に活用されている。一部アドバンストコースについては実習や試験日程などの絡みでシラバス通りに行えなかったものの,それ以外は,シラバス通り授業は行われた。これらのことから,教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され,教員及び学生のシラバスの利用度は高く,活用されていると判断できる。
観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 大学入試センター試験で生物学を選択していない学生に対しては,一般教育課程に於いて生物学の授業が行われているが,カリキュラム外の補講として実施されている。また,6 年生に対しては 9 月以降チュートリアル棟の各- 29 -

奈良県立医科大学 基準５室を届け出制で開放し,自主グループ学習の場を確保している。
［看護学科］ 各領域で臨地実習を実施する前に事前学習を行わせている。また,基礎学力不足の学生に対しては課題
レポートなどを提出させている。
【分析結果とその根拠理由】
自主学習や基礎学力不足の学生への配慮等は,組織的に十分とは言えないが,実施されていると判断する。
観点５－２－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)，放送授業，面接授業(スクーリングを含む。)若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
学則第 28 条(5-3-1-1)及び医学部授業科目履修要領第 11 条に成績評価基準及び卒業認定基準を規定(5-3-12)し,成績評価の方法を策定している。
成績評価は,授業への出席,試験の成績,実習の出席,実習の成績によって行われる。これらの総合得点の 60 点以上を合格,60 点未満を不合格とする。この基準は履修要項に記載してあるが,各コース別教育要項にも抜粋の形で記載されており,明らかである。シラバスは冊子の形で学生全員に配布され,年度当初のガイダンスでも学生に周知・説明されている(5-3-1-3)。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準は,全て授業科目履修要領に記されており,シラバスにも抜粋が記されている。 以上のことから,教育の目的に応じた成績評価基準が組織として適切に策定され,学生に周知されていると判断できる。
観点５－３－２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 成績評価は,各科目ともシラバスに記載しており,成績評価,進級判定,卒業認定についても一般教育課程,
基礎医学課程,臨床医学課程の各コースの教育要項(5-3-2-1)に明記してあり,それらに従って実施している。授業の内容に応じて多様な評価がとられ,それぞれの方法が成績評価に占める割合も全科目ではないが示されている。また,同一科目を複数の教員で担当する場合には,共通の試験を行うなどして教員間で差違がなく,全体としての一貫性が保たれるように配慮している。成績認定,進級判定は,各教育協議会より提出された成績資料を基づき,進級判定会議の議を経て,学長が行い,医学科教授会議に報告している。卒業時の成績認定,授業科目の修了認定及び卒業の認定
は,医学科教授会議の議を経て,学長が行っている(5-3-2-2)。
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奈良県立医科大学 基準５［看護学科］ 成績評価は,履修規定に従って授業科目ごとに筆記・実技試験,レポート・論文,発表,出席によって行われ(5-3-2-3),授業科目及び臨地実習の成績評価及び単位認定は,各教科の単位認定者が基準に従って実施している(5-3-2-4)。その結果をもとに看護学科学務委員会で判定会議を行い,最終的に看護学科教授会議で決定している。
【分析結果とその根拠理由】
これらのシステムによる成績評価や,成績認定,進級判定,卒業認定は適切に実施されていると判断できる。特に,単位未取得の論拠や学生の学業に対する態度,生活が教授会の前に学務委員会や判定会議で活発に審議されている。
また,留年に対する学生へのケアーにまで討論が行われており,教育の実践が実っているものと判定する。
観点５－３－３： 成績評価等の正確性を担保するための措置(例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。)が講じられているか。
【観点に係る状況】［医学科］ 各学科目から提出された成績資料は,進級判定会議に議される前に,各教育協議会で評価などの正確性などについて確認を行っている。また,制度的に学生からの成績評価に関する申し立てなどの受付はされていないが,学生への成績通知の後,成績内容に異議がある場合には,学生は科目担当教員に申し立てが行え,科目担当教員は学生の申し出に基づき速やかに成績を確認し,その結果を学生に伝えることが慣例として行われてきた。
［看護学科］ 成績評価は,医学部看護学科授業科目履修要領第１１条(5-3-3-1)に基づき評価している。成績評価などの正確性を担保するための措置としては,教育要項及びシラバスに明記し,教員個々に於いては,採点後に評価に関する異議を受け付けることを義務づけている。また,学生の成績評価に関する問い合わせは,担当教員,クラス担当教員または担当事務局を通じて行われている。
【分析結果とその根拠理由】［医学科］ 成績評価の正確性を担保する取り組みは行われてきたが,成績評価に対する学生からの異議申し立てを受け入れる制度はなかった。
［看護学科］ 成績評価などの正確性を担保するための措置として,シラバスに評価配分を明記している。また,教員個々に於いては採点後に評価に関する異議を受け付けることを義務づけている。更に学生の成績評価に関する問い合
わせは,担当教員,クラス担当教員または担当事務局を通じて行われている。
以上のことから,成績評価などの正確性を担保するための措置が講じられていると言える。

＜大学院課程＞観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成は,地域医療・健康医学専攻,生体情報・病態制御医学専攻,生体分子・機能再建医学専攻の 3 専攻を設け,各専攻は 2～3 の研究領域から構成される。それぞれの研究領域は,大学院教育を担当する各教員の研究内容に即した 3～9 の授業科目から編成される。各授業科目は,講義,演習,実験・実習の 3 種類の授業形式をとる(5-4-1-1P10)。大学院入学希望者はそれらの各分野の目指す研究内容を詳しく説明された入学案内書を参考に決定している。
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奈良県立医科大学 基準５

また,更に詳しい内容については個々の研究指導教員に問い合わせなどがある場合は学務課がその仲介を行っている。
入学してからの取得単位は研究指導教員と院生が話し合って,必要な選択科目を決定している。研究の進展状況によっては,他大学の大学院との教科に対する大学院特別聴講(派遣)学生の制度や,研究・実験技術習得など幅広く単位互換制度を認めている(5-4-1-2)。履修した科目についての当該大学院が発行する学業成績証明書等により,大学院医学研究科委員会の議を経て主科目につき 8 単位を限度として,本学大学院において修得したものとみなすことができる。一方,他の大学院から受講生を受け入れる場合は,大学院特別聴講学生(5-4-1-3)として本学大学院の授業科目のうち 10
単位を越えない範囲で履修させることができる。
【分析結果とその根拠理由】
教育の目的や授与される学位に照らして,教育課程が体系的に編成されており,目的とする学問分野や職業分野における期待に幅広く応える工夫がなされていると判断する。
観点５－４－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
それぞれの院生には研究指導教員のもと,ゼミナール,実験がこまやかに指導されている。また,選択科目についても,他の研究室でのゼミナールが義務づけられている。
【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における授業の内容は教育課程の編成の趣旨に沿っている。
観点５－４－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院生として一般的に必要な基礎的な科目を共通科目として,選択必修で開講されている。院生はそれらを選択することができる。また,大学でさまざまな分野のセミナーや特別講義も大学院の取得単位として認められている。研究を発展させていく上で幅広い分野の学習は大いに役立っているものと判定する。また,研究の指導も的確であり,院生の研究意欲も多くの場合高いものがある。殆どの大学院生が大学院学則第 4 条(5-4-3-1)に規定の 4 年間で学位を取得することができる。遅れた場合でもさらに 2 年間の間に学位を取得していること,また最近では大学院生の学位論文の多くが世界的で審査の厳しい雑誌に投稿されており,質の高い学位が多い。
【分析結果とその根拠理由】
上記のように,研究活動と授業内容との間に密接な関係があり,研究活動の成果が質の高い学位論文の作成及び大学
院教育に生かされていると判断できる。
観点５－４－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
共通科目で設定されている科目の選択は決められた時間内での単位取得である。また,必修科目である演習についても毎週各教室で論文紹介,研究進展の討論会,学会発表の練習会など極めて明らかな単位取得状況下にある。各院生は担当部分のそれぞれに対する分担を果たすことを指導教員が指導し,助言を与えている。選択教科- 32 -

奈良県立医科大学 基準５での単位取得は指導教員による指導と大学院生の希望からその取得科目が決定されている。特に学内でのセミナー。
特別講演は学内に広く情報が案内され,大学院生はそれらの中から各自の研究テーマを考慮して,選択科目を決定している。
【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化への配慮が懇切丁寧に案内,指導がなされていると判断する。
観点５－４－５： 夜間において授業を実施している課程(夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。(例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。)【観点に係る状況】
博士課程の講義,実習などの授業は第 1 学年の時期に集中し,更に主・副科目でのジャーナルクラブ,検討会,講演会など多彩な内容の授業が図られている。その後は自身のテーマの実験計画に則り研究を進めるが,課題があれば積極的に他領域・他施設などの実験が可能である。各授業ともコンピュータによる授業形式,授業の骨子の配布物など工夫された授業が多い。時には演習の中身として,日本に訪れた世界的な科学者による講演,講義も積極的に大学院生に公開している。またそれを受講することで単位の一つとして認定することができる。
また,平成 16 年度から,大学院の再編整備によって,奈良県内にある本学以外の施設での教育・研究活動も単位として認めることが可能となった。県心身障害者リハビリテーションセンターのスタッフを研究指導教員として加え,これらの教員が開講する授業科目を単位として認定している(5-5-1-1-P14)。
【分析結果とその根拠理由】
少人数教育を基本としている本学の大学院における授業形態の組合せ・バランスは適切であり,教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っていると判断できる。
観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院入試の案内と,その後の専攻の分野を決定するのに,シラバスが利用されている(5-5-2-1-P11～34)。十分に活用されていると判断する。
【分析結果とその根拠理由】
課程編成の趣旨に沿ったシラバスを作成し,活用している。

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奈良県立医科大学 基準５

観点５－５－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)，放送授業，面接授業(スクーリングを含む。)若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】

原則として,修得すべき単位を第 2 学年までに修得し,第 3 学年以降は研究課題に即した研究指導を受け,かつ,論文作成等のための研究活動を行うものとする。選択科目は主科目における研究遂行上,必要となる知識,技術の補完を目的とするものであり,選択科目の選択にあたってはあらかじめ主科目の研究指導担当教員の指導を受けるものとされている。
学位論文にかかる研究,及び論文の作成等は,主科目の研究指導担当教員の指導を受けるものとするが,教育研究上有益と認められる場合は,主科目以外の科目を担当する教員の研究指導を受けることができる。この場合は,主科目の研究指導教員は,当該教員との協議を経て学長に届けなければならない。学生は,第 3 学年以降において,主科目の研究指導教員の指導を受けて研究課題を学長に届け出る。
また,研究の進捗状況の評価として,第 2 学年または第 3 学年終了時に研究報告会を行い,形成的評価を行っている(5-6-1-1-P3)。
【分析結果とその根拠理由】
2 年または 3 年終了時に実施する研究報告会は,これまで実施されておらず,学生の研究意欲を向上させるためにも有益であると思われ,教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
観点５－６－２： 研究指導に対する適切な取組(例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対する適切な指導，ＴＡ・ＲＡ(リサーチ・アシスタント)としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。)が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究指導教員の研究室には研究指導補助教員が配置されている。したがって,大学院生の教育には複数の指導者が用意されていることになる。また,総合研究棟には研究者である施設管理者が機器の管理を行っている。それらの機器の使用はそれらの施設管理者が実質的にあたっている。多くの研究テーマはそれぞれの研究指導教員の研究テーマの流れの中で決定されているものが殆どであり,高学年の院生が低学年の院生に TA・RA として技術指導を行っているのが現状である。
【分析結果とその根拠理由】
今後とも,研究室あげての研究指導体制を継続し,適切な教育・研究指導を取り組んで行っていくことによって,大学院生による質の高い研究成果をあげ続けることが期待できる。

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奈良県立医科大学 基準５

観点５－６－３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学院において特別な研究支援職員というものはいないが,研究指導教員,研究指導補助教員が多くの研究室に配備されている。学位論文に関する研究成果の討論や論文作成の指導はそれらの複数の教員によるところが多い。学位
論文に係わる実験法に関しては,先端研究機構の総合研究棟に所属する RI,動物,組換え DNA 施設には助教授または講師が研究の支援している。臨床研究に関しては臨床各教室の研究指導教員,研究指導補助教員がその指導にあっている。
【分析結果とその根拠理由】
大学院生は学位論文作成に関しては多くの研究者から指導を受けることができる。学位論文作成に関わる指導体制は整備され,機能していると判断する。
観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学院医学研究科履修要項(5-7-1-1)のとおり,教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され,学生に周知されている。
【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され,学生に周知されていると判断する。
観点５－７－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って,成績評価,単位認定,修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準(下記)や修了認定基準(5-7-2-1-P1～7)に従って,成績評価,単位認定,卒業認定が適切に実施されている。大学院医学研究科履修要項に各科目の講義,演習内容の概要と目標が掲載(5-7-2-2-P11～34)されており,それを基準にして各授業科目の担当教員が口答または筆答により成績評価を行っている。評価は A, B, C, D として表示
し,A(100〜80 点),B(79〜70 点),C(69〜60 点),D(59〜0 点)とし,A,B,C を合格,D を不合格とする。各年度末にその年度に修得した単位数を集計し,学長あてに報告することとなっている。
主科目の単位として含まれる学位審査公聴会の聴講については,主科目担当の教員にレポートを提出することが義務づけられている。
大学院研修プログラムも主科目の単位に含まれるが,このプログラムに関しては,すべての講義に出席することが義務づけられている。なお,やむを得ない事由で欠席する場合は事前に文書で届け出て承認を得る必要がある。
最終試験は学位論文を中心として,主科目研究指導を担当する教員が口答,または,筆答により行っている(5-7-2-3P2)。今後の課題は,4 年間在学しなくても課程修了と認定される研究業績の基準作りである。
【分析結果とその根拠理由】
各科目についての成績評価に関して特に問題は指摘されていない。大学院課程の成績評価においては,むしろ学
位論文審査において実質的な評価が行われているのが現状である。これらのことから,成績評価基準や修了認定基準
に従って,成績評価,単位認定,修了認定が適切に実施されていると判断する。
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奈良県立医科大学 基準５

観点５－７－３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】

本学大学院では平成 16 年度の大学院再編整備に伴って,新しい学位論文審査制度(5-7-3-1)を導入した。学位論文
は 5 名の研究指導教員によって審査されている。その学位審査委員会には,直接の研究指導教員は委員にはなれるが,委員長を担当することができない。このように客観的評価がなされている。
【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る適切な審査体制が整備され,機能していると判断する。
観点５－７－４： 成績評価等の正確性を担保するための措置(例えば,学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。)が講じられているか。
【観点に係る状況】
共通科目のうち院生が選択した科目に対して,出席は学務課がまとめて管理している。授業はレポート・演習で評価しているが,学生側からの評価は現在のところまだ制度はなく,今後のテーマであると考えている。選択科目及び必修科目の演習はそれぞれの教室の演習に参加することによって評価を受けている。成績は学務課がまとめている。単位習得に関する申し立ては第三者である学務課が担当し,それぞれの担当教員に連絡を取っている。学位に関する研究に関しては研究指導教員があったっている。大学院生の最近の学位取得状況は順調である。院生の研究意欲,研究時間,基礎的学力など多くの要因にもよるが,学位取得が極端に遅れるケースは少ないと分析される(5-7-4-1)。
【分析結果とその根拠理由】
現在の方針に問題が生じたことがない。しかしながら,共通科目に関しては学部と同様の教員に対する評価を採用すべきであろう。一方,演習・研究に関してはその科目の取得者が余りにも少ないので,評価した人物の同定がすぐできることから,客観的評価が困難である。むしろ,研究の遅れ,指導方法の問題点などを受け付ける制度,更には直接の研究
指導教員の変更などの相談を受け付けるシステムの設置が望まれると判断する。

＜専門職大学院課程＞
該当課程なし(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学に入学時には医学科,看護学科とも新入生へのカリキュラム編成に関するガイダンスを 1 泊 2 日で行っている。
更に,図書,厚生など大学生活に関わる内容も含めると 3 日にも及ぶ。大学の規則が記された学生便覧,授業が開設された教育要項が充分に活用されている。
医学科では一般教育課程において臨床の教授を中心に医学部入学の実感と専門家育成の心構え,医学教育の入門
を 1 学年,2 学年を通じて単位として通年で紹介することに本年より改革された。看護学科では第 1 学年から専門科目の教授によるカリキュラムがすでに組まれ,職業人としての養成が始められている。両学科とも学習意欲を啓蒙するシステムがとられている。 専門科目に関するカリキュラムのシステムは両学科とも周知されている。
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奈良県立医科大学 基準５

大学院では新しい改革がなされてから,カリキュラムの内容に関する問題点はない。また,その教育システム,研究に関する経費などには問題がない程,ハード･ソフト面とも充実してきたと判断する。
【改善を要する点】
大学院生では医師免許を取得しているので,医局の関連病院確保に大学院生が利用されている傾向がある。大学院
生の研究活動に充分な時間が確保できているか問題である。特に基礎系の研究室での研究指導者から研究に対する姿勢が大学院生には問題があると指摘するケースも多い。中には生活レベルと研究時間とがアンバランスな院生があり,必要以上の収入に恵まれている者すらいる。しかし,実態の掌握は困難である。

(３)基準５の自己評価の概要
これまでの点検評価の問題点の抽出以来,カリキュラム委員会,学生委員会で教育改革が進められてきた。更に医学科では医学教育専門の教授を迎え,教育開発に取り組んできた。その結果,すでに専門課程では基礎医学と臨床医学との統合教育,臨床への全国的な教育改革も積極的に取り入れてきた。一般教育へは本年度から新カリキュラムが取り入れられ改革が始まった。この 5 年間での教育の面からは実に有効に大学改革を行ってきたと判断する。その改革が実際に学生の意識,学力に反映していくかの判断は今後に待ちたい。改革の追跡調査が今後の課題と言える。
しかし,学生の個人の生活様式は親の経済力も含め多様であり,学業にどれほど専念できるかはまだまだ問題が多い。
医学,看護学に燃える入学時の情熱に応え,それぞれの学年に応じたカリキュラムを提供する姿勢を大学は持ち続けるとともに,努力を惜しまない姿勢を教育陣は持続すべきである。

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奈良県立医科大学 基準６基準６ 教育の成果(１) 観点ごとの分析
観点６－１－１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の理念・目的に沿って,平成４年に大学の教育目標を制定し,本学が養成しようとしている人材像を明示し,各コースの教育要項(6-1-1-1)に掲載している。本学が育成しようとする人材像は,「学部教育では,医学及び看護学に関する基本的知識・技能および生命倫理・医の倫理を習得させると共に,将来,臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性・応用力と豊かな人間性を身につけた人材を育成する」という本学の教育目標にてらして,各コースでどのような教育をしようとしているかを,あらゆる機会を通じて明示している(6-1-1-2)。
教育目標の達成状況についての評価・検証は教授会に設置している学務委員会で行っており,学務委員会にカリキ
ュラム部会と学生生活部会を設置し,教育目標の達成状況を踏まえた具体的な改善を行うこととしている。学務委員会,
カリキュラム部会,学生生活部会の教育の成果に関する分掌範囲は学務委員会規程(6-1-1-3)に定められている。大学
院についても大学院医学研究科委員会規程(6-1-1-4)により分掌範囲を定めている。
教育の達成状況の検証・評価のための経常的活動は,教育開発センターが実施している授業アンケートや学生の自己評価アンケート(6-1-1-5)がある。しかし,現在のところ,このアンケート結果からは教育効果の達成状況を組織的に評価するには至っていない。また,学生の成績評価については,一般教育・基礎医学教育・臨床医学教育協議会(6-1-1-6)のそれぞれに於いて行われている。医学科では進級判定は各教育協議会から提出された成績をもとに進級判定会議(6-1-1-7)が行っている。看護学科では学務委員会の場で進級判定会議が行われ,教授会で決定される。また,点検・評価委員会では全学の教育の達成状況の検証・評価を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教育目標に沿った教育がなされており,適切なものとなっていると考える。教育の達成状況の検証・評価のための経常的活動は,各教育協議会,教育開発センター,学務委員会を中心に行われている。教育目標の達成状況については,
学士課程および大学院課程ともに,必要な組織体制が整備されていると判断する。
観点６－１－２： 各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業(修了)の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
医療人を育成することを目的としているため,医学科,看護学科ともに,学年ごとに決められた必須科目を順次履修していくことが求められ,一般教育課程を除いて,基礎及び臨床医学教育課程では全科目を必須とし,仮進級は認めていな
い。
医学科の過去 5 年間の学年別留年率(6-1-2-1)は,学年により差はあるが,各年度とも 2％台で,ほぼ一定の割合で推移している。留年生の中には多重留年生が少なからずあり,入学以降の学習や生活態度にその原因が認められるものもあり,これらの学生の指導が緊急を要する課題である。また,従来,卒業試験で卒業不合格の判定を受けた者はなかっ- 38 -

奈良県立医科大学 基準６たが,各科個別で行ってきた卒業試験の統合を図ったことで,平成 16 年度 3 名,平成 17 年度 2 名の不合格者が見られた。現在のところ,看護学科の留年率は 0%である。医師国家試験合格率(6-1-2-2)は既卒と新卒を足した全体で 90%前
後で,また,新卒のみで見ると 93%前後となり,この成績は全国医科大学の中位にある。看護学科は未だ卒業生が出ていないので該当しない。卒業生の進路をみると,医学科では,平成 16 年度からの新臨床研修制度の発足以後,大学附属病院で臨床研修を行う卒業生が激減し,低落傾向に改善は見られていない。
一方,本学の学位論文は,以前は和文のものや奈良医大の雑誌への掲載などがあったものの,最近ではインパクトのある外国論文の筆頭著者を主論文としており,大学院生の研究水準の質が高く,教育の成果や効果が上がっている。
【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムの改訂,教員による指導の厳格化などにもかかわらず,医師国家試験の合格率,進級率,卒業試験合否判
定結果等の状況は低迷していると判断せざるを得ない。一方,卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して,教育の成果や効果が上がっていると判断する。
観点６－１－３： 学生の授業評価結果等から見て，大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断しているか。
【観点に係る状況】
本学の授業評価に関しては,基礎医学教育及び臨床医学教育の授業を中心に,教育開発センターによって開発された,学生による授業評価とともに,その授業によってどの程度学習が進んだかの自己評価を行わせる授業評価法(6-1-31)による授業評価が行われており,評価結果は担当講座にフィードバックされている。
しかし,一般教育に於いては,,教養教育に関した基本的な学力や考える力を考慮した授業に関する評価項目がない
ため,一般教育に適した調査票の開発を行い,授業評価を実施していく必要がある。
【分析結果とその根拠理由】
基礎医学教育及び臨床医学教育の授業に関する評価に関しては,教育開発センターによって開発された学生による授業評価とともに,その授業によってどの程度学習が進んだかの自己評価を行わせるという方法が行われており,評価結果は担当講座にフィードバックされている。概ね,その評価は良好であるが,一部によりわかりやすい授業への要望などもあり,フィードバックの仕方についての検討が必要である。
なお,教育開発センターを中心として,一般教育の授業評価を含めた全学的な学生の教育評価を実施できる体制を整備し,教育の改善に努めることが必要である。
観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒
業(修了)後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から医学科生・看護学科生の卒後就職に関しては臨床研修が必須化されており,国家試験合格者の就職率は常に 100%である。国家試験不合格者の就職率は 0%である。従って,卒業後の進路の状況等の実績や教育の成果や効果の判定指標とはなり難い。
これに代わるものとして,医学系の大学として,国家試験の合格率(6-1-4-1)が指標として採用できると考えている。看
護学科ではまだ卒業生はいない。
【分析結果とその根拠理由】- 39 -

奈良県立医科大学 基準６

国家試験に合格した医学科卒業生の大半が,医療人として医療機関に就職することから,教育の成果や効果は上がっていると考えるが,その前段階としての医師国家試験の合格率は 90%程度となっており,合格率の向上に努力が求められる。
観点６－１－５： 卒業(修了)生や，就職先等の関係者から，卒業(修了)生が在学時に身に付けた学力や資
質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
医学部卒業生の卒後臨床研修における評価は,大半の臨床研修施設では,全国統一の EPOC システム(6-1-5-1)を用いている。本学医学科においては卒前の診療参加型臨床実習において国立大学病院長会議常置委員会教育研修問
題小委員会の許可を得て EPOC システムを導入し,卒前・卒後臨床教育を一貫して評価出来るシステムを構築している。
また,看護学科を含めて卒業生を対象にした臨床研修医と看護職者の基本的知識,基本的技術および基本的態度･習慣などの実践能力について就職先などからの系統的な聴取は行っていない。
【分析結果とその根拠理由】
医学生の知識・技能・態度などの評価については,卒後臨床研修で用いられている EPOC システムを用いて評価する
取り組みを開始している点は評価できる。卒業生や就職先等の関係者を対象にした系統的な意見の聴取は行われておらず,外部評価を用いた卒前教育の成果や効果を定期的に判断する体制を整備する必要がある。

(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 16 年度から,本学の医学教育の充実と発展を図ることを主目的に教育開発センターを設置し,1 名の専任教授と8 名の併任教員を配置,本学が,本年 7 月に日本医学教育学会総会および大会を開催する。
【改善を要する点】
教育成果に関して,在学生の授業評価,卒業生の勤務先での評価等についての組織的な,及び,その成果や効果を総合的に評価し,授業改善にフィードバックする体制が整備されていない。
医師国家試験受験者に対する評価の追跡を行っておらず,卒前教育の改善にフィードバックされていない。

(３) 基準６の自己評価の概要
本学では学部および大学院の教養教育,専門教育等を通して育成すべき学生の学力,資質・能力を本学の教育目的に沿って定め,大学案内,学生便覧等で公表している。更に新入生に対してはガイダンス等で教育目的を説明し周知している。
教育成果については,平成 16 年度に設置された教育開発センターを中心に教育の達成状況に関する学生への意
識調査を行い検証しているが,十分に成果を挙げているところまでは至っていない。医師国家試験の合格率は全国の中位にあることから,今後,受験者に対する追跡調査を含めて卒前教育の改革に努力することが必要である。
教育の成果を進級,卒業・修了等の認定状況についてみると,学部卒業,大学院修了については入学者のほぼ 9 割に達し,丁寧で熱心な教育・研究指導がなされていると言える。
しかし,一方,多重留年者も見られることから,教育指導だけではなく,生活指導にも重点を置く必要がある。

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奈良県立医科大学 基準７基準７ 学生支援等(１) 観点ごとの分析
観点７－１－１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】[医学科] 入学時の新入生オリエンテーションでは,大学生活の基本となる事項とともに一般教育科目の履修方法について説明が行われている(7-1-1-1)。また,オリエンテーションの期間に新入生相互ならびに教員との親睦を図るために,一泊の宿泊研修を設けている(7-1-1-2)。この研修では医学生としての心構えについての討論が行われる。
新入生を少人数に班編成して基礎医学系施設の見学を実施するとともに,将来医師となることを実感させるための early
exposure の一環として附属病院関係施設の見学を行っている(7-1-1-3)。
基礎医学の開始前には科目ごとに開始時に授業内容の説明がなされている。
臨床医学では,第 5 学年の臨床実習に入る前に 2 日間の特別講義を設け実習に入る前のガイダンスを行い,心構え,
実習の概要及び注意事項,安全管理などについて講義を行っている(7-1-1-4)。この後に臨床実習に望むに際しての「医学生の宣誓」を行い,各々の学生に直接附属病院長が院内で着用する ID カードを授与している。
[看護学科] 新入生及び看護学科 3 年次編入生に医学科と同じようにオリエンテーション,教務関連のガイダンスが行われている。各学年の開始時には,授業履修方法についてのガイダンスがなされ,円滑に授業が開始されている(7-11-5)。
[大学院医学研究科] 入学後研究が円滑に行えるように 10 回の研修プログラムが実施される(7-1-1-6-P4)。講義時
間帯は参加しやすい夕方の時間を設定し,出席を義務付けている。
【分析結果とその根拠理由】
授業科目及び専門,専攻の選択の際のガイダンスは各コースの開始時にきめ細かく行われている。特に,入学直後の基礎医学及び附属病院施設の見学は,医学を学ぶ心構えを形成するために役立っている。臨床実習開始前の特別講義はとくに綿密に行われている。
観点７－１－２： 学習相談，助言(例えば，オフィスアワーの設定等が考えられる。)が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
医学科,看護学科ともに,オフィスアワーの設定はしていない。講義に関する質問,相談,助言などは適宜行われている。
【分析結果とその根拠理由】
両学科ともに１学年の学生数が比較的少ないために教員と個々の学生との間の意思の疎通が図りやすく,学生の要望に応じて助言,相談などを行っているので,オフィスアワーなどの設定はとくに必要ないと考える。
観点７－１－３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習に関する学生のニーズを適切に把握するために学年毎に学生の代表者を決めてあり,必要に応じて当該教員,
教育全体に関わる意見であればそれぞれの教育部長に申し出るようになっている。各教育部長からカリキュラム部会,- 41 -

奈良県立医科大学 基準７

さらに学務委員会に諮られる(7-1-3-1-P40,41,7-1-3-2,7-1-3-3)。個々の学生のニーズに関しては,授業終了時を含め,随時聴取している。また,学務職員も学生からの意見を聞き,当該委員会に報告するなど,適切に対処している。
【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズを把握するために,大学全体としてのシステムが形成されている。しかし,現在教育カリキュラムを大幅に改革していることもあり,学習効率をより高めるために今後定期的な学生との意見交換会を持つことも必要と考えられる。
観点７－１－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７－１－５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者(例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。)への学習支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
現在のところ学部学生に留学生及び障害のある学生の入学はなく,特別な対応はとっていない。大学院生について
は,受け入れた科目の研究指導教員が研究面のみならず生活面に関しても適切に助言するようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
学部学生については留学生がいないために,現在のところ特別な対応はなされていない。大学院生の留学生については,指導教員が対応している。
観点７－２－１： 自主的学習環境(例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。)が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習のための場所として,チュートリアル室(臨床研修棟 2 階),附属図書館,英会話習得のための Chat room(72-1-1)が設けられている。チュートリアル室には,20 名程度が入ることのできる部屋から,5,6 名程度が利用できる計 20
部屋からなっており(7-2-1-2),チュートリアル教育が終了した後に医師国家試験のための自習の場所として 6 年生に
24 時間開放している。附属図書館にも自習のための机が設けられており,また,オンラインで文献などの検索が可能なよ
うに,学生が使用できるパソコンを 4 台設置している。平日は 9 時から 22 時まで開館し,土曜日,祝日も利用できる(7-21-3)。平成 18 年 4 月から Chat room には週２回外国人非常勤講師を招き,7～10 名のグループで英会話を行っている。
講義室も放課後 20 時まで使用できる。
【分析結果とその根拠理由】
自習のための場所及び時間は十分に確保されているものと考える。特に６年生については医師国家試験前の 8 カ
月間,チュートリアル棟を全面的に開放して自習を支援している。Chat room については開設されて間もないが,参加者が多く今後回数を増やす必要があると考えられる。
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奈良県立医科大学 基準７

観点７－２－２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動では文科系 11 部,体育系 24 部のクラブがある(7-2-2-1)。各クラブには教授よりなる部長が決められていて,相談,指導を行っている。施設としては,クラブ棟,体育館,運動場,弓道場,相撲場,水泳プール,テニスコートがある。各施設には使用規程が設けられており(7-2-2-2),これに従っての活動が行われている。クラブ活動に関する経済的支援として,西日本医科学生総合体育大会に補助を行っている。
運動系クラブについては,年１回医学生の体育大会が開催され,これに参加している(7-2-2-3)。文科系クラブについて
は,演奏会などを行い活動の成果を一般市民にも公開している。
看護学科には独立したクラブはないが医学科の各クラブに所属して活動している。
【分析結果とその根拠理由】
課外活動に必要な設備は整ってはいる。活動は各クラブとも極めて活発であり,西日本医科学生総合体育大会ではほとんどの種目にエントリーしている。
観点７－３－１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制(例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。)
が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生相談室が設けられている(7-3-1-1)。健康,生活,進路などに関することは,まず学年ごとに決められている生活相談担当教員に相談する。相談内容に応じて必要ならば学生生活部会に諮ることになる。健康に関しては,学生相談員,
あるいは生活相談担当教員に相談することになっているが,診療が必要であれば相談員あるいは担当教員から各診療科に紹介する。学生相談室を利用する際には,学生が学務課に予約するか,あるいは予約箱にメモを残すことで臨床心理士によるカウンセリングを受けられるようになっている(7-3-1-2)。保険制度に関しては,教育活動中に受けた事故による傷害に対して学生教育研究災害傷害保険が準備されている(7-3-1-3)。このほか病院内研修を行う学生には,賠償事
故や針刺し事故などに対応するための医学生総合補償制度,日本看護学校協議会共済会保険の手続きが可能となっている。
健康管理は臨床実習などにより患者と接する機会が多いために,厳密な年１回の定期健康診断を義務付けている。
しかし,第 3 学年,第 4 学年の受診率が極端に低い(7-3-1-4)。また,病院実習を開始する医学科第 5 学年及び看護学科
第１学年には結核感染防止のためのツベルクリン反応検査,Ｂ型肝炎抗原抗体検査を実施している。希望者には自己負担ではあるがワクチン接種を行っている。
セクシュアル・ハラスメントについては,防止等に関する規程を設けており,相談員が決められている(7-3-1-5)。現在
までハラスメントに関する相談はない。
【分析結果とその根拠理由】
医学科,看護学科ともに学生相談室を利用する学生は減少している。これは,授業形態がスモールグループによるチュートリアル制になり,教員と親密になり容易に悩みごとを相談できる雰囲気ができ,早期に対応可能になってきていることによるものと考えられる。健康診断については医学科第 3 学年,第 4 学年の受診率が低い。受診率を高める必要がある。

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奈良県立医科大学 基準７

観点７－３－２： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者(例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。)への生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
医学科及び看護学科ともに留学生,障害のある学生はいない。従って,現在のところ指導教員やチューターなどの配置は行っていない。
【分析結果とその根拠理由】
障害のある学生への対応のため,今後,関連施設のバリアフリー化の検討が必要である。
観点７－３－３： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学年ごとに 2 名の生活相談担当教員が決められており,生活関連の相談を受けられるようになっている。大学としての対応が必要な場合には,教員から学生生活部会に諮られる。
平成 18 年度からは,医学科の全学生を各グループが第 1 学年から第 6 学年までの全ての学年で構成される屋根瓦式小グループに分け,それぞれに教授,助教授,講師よりなるプリセプターを配し,お互いに学習ならびに生活支援をするプリセプターシステムが始まった(7-3-3-1)。看護学科ではまだその制度は採用されていない。
【分析結果とその根拠理由】
相談件数は少ないが,これはよく学生のニーズが把握されているためと考えられる。更に学生同士の親密度が増すと考えられるプリセプターシステムの導入により,今後更に精神的に満たされた学生生活を送ることができるのではないかと期待している。看護学科でもその制度が期待される。
観点７－３－４： 学生の経済面の援助(例えば，奨学金(給付，貸与)，授業料免除等が考えられる。)が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構からの奨学金が主で,受給を受けているものは医学科 28.7％,看護学科 35.4％,大学院 9.9％である。希望者に対する受給率は,それぞれ 63％,86.1％,100％となっている。府県や市町村レベルでの奨学金制度を利用している学生もいる。授業料の分割納付,あるいは減免制度はあるが,大災害時など極めて限られた場合であり,現在は適用されていない。学生寄宿舎はない。
【分析結果とその根拠理由】
日本学生支援機構の奨学金の受給を受けているものは,看護学科及び大学院では希望者に対する受給率は高いが,医学科では低い。経済的理由から退学するものもあり,何らかの対策が必要であろう。

(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
入学,進級,大学院入学時にそれぞれ授業科目,履修方法などのガイダンスが綿密になされている。特に入学時に行う early expouser は,医学生としての心構えを持たせ,勉学への動機付けをするために役立っている。また,臨床実習開
始前の特別講義,宣誓式は,医師になる自覚を促し,実習の効果を上げるよいプログラムになっている。
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奈良県立医科大学 基準７

自主的学習環境がチュートリアル室の設置により整った。とくに医師国家試験前の自習の場所とし大いに利用されている。医学を学び,研究を進めるには英語力は不可欠であり,Chat room の効果が期待される。
学生生活支援として相談員ならびに生活相談担当員が決められ,体制が整っている。更に,医学科で平成 18 年度から始まったプリセプターシステムにより一層充実した学生生活を送ることができ,将来にわたる人間関係の構築に役立つものと考える。
クラブ活動は活発で,医学科,看護学科ともにほとんどの学生がクラブに属し,医学系学生の運動大会にも積極的に参加している。クラブ活動を通じて先輩,後輩の絆が築かれ,卒業後も交流は続いている。
【改善を要する点】
学習に関する学生のニーズを把握するシステムは構築されているが,学生との定期的な会は持っていない。現在医学教育が目まぐるしく変化していることから,定期的に学生との懇談の場を持ち的確な情報を与え,同時に学生の要望を聴く必要があろう。
医学科第 3,4 学年の健康診断受診率が極端に低い。健診の必要性を周知させ,受診の徹底を図る。
障害のある学生に対するバリアフリー対策が必要である。
経済的支援は奨学金制度の利用によりなされているが,希望者の全てが受給できているわけではない。学業が長期に及ぶために経済的な理由で退学を余儀なくされるものもあり,何らかの経済的支援策が必要と考える。

(３) 基準７の自己評価の概要
入学時に学生生活全体に関するオリエンテーションとともに,学習及び授業履修に関するガイダンスをきめ細かく行っている。とくに医学科では,入学後早期に医学を学ぶための動機付けをするために,基礎医学や附属病院の施設を見学するなどの「early exposure」を行っている。進級時には授業内容及び履修方法に関するガイダンスを行っている。特に,臨床実習は患者と接する実習であることから,開始前に 2 日間にわたり詳細な指導を実施し,医療に携わるものの自覚を宣誓した上で実習に入るようにしている。大学院に於いても円滑な研究活動に入ることができるように入学時にガイダンスが行われている。
学習相談,助言についてはオフィスアワーなどの一定の仕組みは設けていないが,担当教員が講義後などに適宜相談を受けるようにしている。学生数が少ないために教員と学生間の意志の疎通は取れやすく,学生に不満のないように
相談,助言がなされている。
学習に関するニーズについては,教員ならびに学務職員が窓口になり把握し,カリキュラム委員会などで検討される。
今後学生のニーズを授業に反映させるためには,定期的な意見交換の機会を設ける必要があろう。
自主的な学習を支援する部屋,IT 関連設備は整えられており,利用方法も周知されている。使用頻度も高く,有効に活用されている。更に Chat room の設置により今後の英会話の上達が期待される。
現在のところ障害のある学生はいないためにバリアフリー対応はなされていない。将来特別な支援を必要とする学生が入学することは十分に想定されるので,早急な対応が必要と考える。
医療に携わるものの最も重要な要素は,健全な人間関係を構築できることであることに鑑み,全人的教育の一環として課外活動には力を注ぎ,文科系,体育系ともに活発な活動が行われるように物心両面から支援している。
学生の健康については,医療に直接関連する教育であることから,心身ともに細心の注意を払って管理している。生活相談,ハラスメントについては,それぞれ担当相談員が決められており,学生相談室などを利用して適切に対応している。
学生生活の更なる向上のために医学科に新たに導入されたプリセプターシステムの効果に期待したい。なお,経済面での支援は,奨学金制度の利用によりなされている。

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奈良県立医科大学 基準８基準８ 施設・設備(１) 観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備(例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，語学学習のための施設，図書館その他附属施設等が考えられる。)が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】[土地・校舎面積] 本学の校地面積は 99,098 ㎡であり,大学設置基準第 37 条の規程により計算される必要な基準面積9,200 ㎡(総定員 920×10 ㎡)を十分に確保している。校舎面積は 117,247 ㎡であり,大学設置基準第 37 条の 2 で規定されている必要な校舎基準面積 54,560 ㎡を大幅に上回っている(8-1-1-1,8-1-1-2, 8-1-1-3,8-1-1-4,8-1-1-5)。
[医学科講義室・実習室] 一般教育校舎には 4 つの講義室(合計 519.24 ㎡,定員 377 人)と 3 つの実習室がある(8-11-2)。1 つの講義室には LAN 設備がなされており,100 の端末があり,60 台のパソコンが設置されている。
基礎医学校舎には 3 つの講義室(合計 641.25 ㎡,定員 393 人)5 つの実習室,及び標本室がある(8-1-1-3)。
臨床医学校舎には 2 つの講義室(合計 624.63 ㎡,定員 342 人)が設けられている(8-1-1-4)。
チュートリアル教育及び臨床実習に入る前の基本的臨床手技実習のために使用する教育研究棟(チュートリアル室)が整備されており,大小 20 部屋がある(8-1-1-5)。LAN 設備がなされており,チュートリアルなどでは文献の検索などの情報収集,整理に用いられている。本室は,チュートリアル終了後に 6 年生の自習室として 24 時間使用されている。
[看護学科講義室・実習室] 8 つの講義室(合計 865.55 ㎡,定員 490 人),5 つの演習室,5 つの実習室,情報科学室,LL
教室がある(8-1-1-6)。情報科学室には 24 台のパソコンが,LL 教室には語学学習用設備が設置されている。
[研究室・研究施設] 教員,大学院生,研究生などの研究の場として,一般教育,基礎医学,臨床医学,看護学の各校舎に研究室が配置されている。この他,研究者が共同で使用できる研究施設として総合研究棟がある(8-1-1-7)。この中には動物実験,アイソトープ実験,DNA 実験などの施設及び器機が整備されている。24 時間の使用が可能であり,施設への出入の管理にはカード式が,RI の使用時には指紋認証システムが用いられている。
これらの講義,実習,研究の施設にはいずれも空調設備が完備している。また,講義,実習室にはプロジェクター設備,ビデオ装置,音響設備などが備えられている(8-1-1-8)。
[自主学習のための設備] 自習の設備としては,チュートリアル室(8-1-1-5),附属図書館(8-1-1-9),標本室,各講義室,看護学科情報科学室がある。標本室には医用デジタル画像学習室がありインターネット上の標本画像による学習や各学科のレポートなどの作成に使用されている。チュートリアル室は,講義時間以外は自習室として用いられているが,一部は臨床実習のためのスキルスラボとしての役割も果たしている。臨床手技の自習のために部屋の開放と診療用機器,ビ
デオ装置などの設備の使用を許可している。情報科学室は授業時間外であれば自由に使用でき,パソコン,インターネ
ットの利用も可能である。
附属図書館には 105 の自習席がある。学生は主に自習席を使用することになるが,これ以外に LAN 設備を有する 2つの個室があり,研究者が集中して研究整理,論文作成などを行う際に使用している。更に 30 人程度が使用できる視聴覚室があり,プロジェクター設備,LAN 設備が備わっている。開館時間は 9 時から 22 時までで,18 時以降は無人となりカードにより出入が管理されている。土曜日,祝日も利用できる。
英会話のための Chat room が設けられていて,外国人講師による指導が行われている(8-1-1-10)。
[体育に関する施設] 体育に関する施設としては,体育館,運動場,テニスコート,水泳プール,弓道場,相撲場があり,体育- 46 -

奈良県立医科大学 基準８の授業を行う上で十分な広さと設備が整っている。これらはクラブ活動にも使用されている(8-1-1-1)。
[その他] 全学的な行事などを行う大講堂(600 席),書店などが入っている交流施設(厳橿会館)があり学生も利用できる。
また,外国人研究者のための宿泊施設(ゲストハウス)(8-1-1-11)がある。
【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準により必要とされている敷地面積を十分に有している。校舎及び講義室・実習室についても,面積,定員ともに基準を十分に満たしている。しかし,学内には木立などの緑が少なく,また,講義室が一般道路,救急車の通る道路の近くに位置しているものもあり,大学全体としてやや落ち着き,潤いに欠ける。
講義室・実習室及び研究室の設備は,空調設備,視聴覚装置,一部では LAN 設置がなされており,学習,研究に対する設備的な支援は十分に整えられている。しかし,一部の施設では老朽化の目立つものもあり,今後順次整備していく必要がある。自習に対する支援設備は整っており,学生の附属図書館の利用率は高い。講義室は放課後 20 時まで使用可
能であり,有効に利用できているものと考える。
研究施設については,面積は十分に確保されており研究設備も整っている。
観点８－１－２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
全学的な研究用コンピュータネットワークが構成されており(8-1-2-1),運営管理規程が制定されている(8-1-2-2)。これに基づき運営委員会が設置されて,運営がなされている。利用に関する要項は研究用ネットワーク利用要項(8-1-23)に決められていて,教職員,大学院生,研究生,学生などが利用登録を申請し,一定の講習を受けた後に運営委員長の承認を得て利用者登録名の交付を受けることができる。学内 LAN を利用する際にはネットワーク端末登録申請書を提出して,委員長から端末登録名の交付を受ける必要がある。平成 18 年 5 月現在,学内ネットワーク利用登録者数は教職員・大学院生・研究生が 1,902 名,学生は 825 名となっていて,ほぼ全員が登録している。なお,ウイルス対策,情報管理などのセキュリティについては,運営委員会のホームページに逐次掲載して,注意を喚起している。
各ホームページに学事計画をはじめとして学生生活に必要な事項が掲載されている。教員の専門分野も掲載されているので,学習上の質問などはこれを検索することにより教員に連絡を取り,直接指導を受けることが可能である。パソコ
ンの設置数は医学科,看護学科を合わせて 114 台であり,学生 1 人あたり 0.14 台となる。
学務課から電子メールにより全学生に連絡するシステムができていて,重要,緊急な事項はこれにより伝達されている。
【分析結果とその根拠理由】
全学的な研究用コンピュータネットワークが構築されており,現在学生全員利用者登録がなされている。LAN 設備も附
属図書館,一部の講義室,チュートリアル室に設置されている。パソコンの設置数は講義で使用する教育用のものが 114台であり,この内貸し出し用として 10 台が用意されている。学生１人あたり 0.14 台と少ない。平成 17 年度から臨床実習
資格試験として,臨床実習に入る前にパソコンを使用した共用試験(computer-based testing, CBT)が導入されたことあり,
今後更にコンピュータを用いた授業,試験などが増えると考えられ,対応が急がれる。
観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
各施設,設備の利用については,それぞれ使用規程,使用願が作成されていて,入学時のオリエンテーションで説明するとともに学生便覧に掲載している(8-1-3-1)。研究に関連する施設として総合研究棟があり,施設の内容についてはホ- 47 -

奈良県立医科大学 基準８ームページに掲載されている。教員,大学院生並びに研究医が利用しているが,この中で行われる動物実験(8-1-3-2),
組換え DNA 実験(8-1-3-3),研究用放射線関連実験(8-1-3-4)についてそれぞれ規程が作成されており,更にアイソトー
プ実験施設利用マニュアル(8-1-3-5)も作られている。これらについては,それぞれについて講習会で利用者に徹底するようになっていて,この講習会を受講した後利用が許可される。
附属図書館については,管理規程(8-1-3-6),閲覧規程(8-1-3-7)があり,運営に関しては図書委員会(8-1-3-8)で検討される。利用方法については,附属図書館のホームページ(8-1-3-9)及び学生便覧(8-1-3-10-P77～79)に詳細に記載されており,周知を図っている。
同窓会館「厳橿会館」(8-1-3-11)及びゲストハウス(8-1-3-12)についても使用規程が定められている。
【分析結果とその根拠理由】
学生,大学院生の利用する施設,設備に関する使用規程,管理規程,利用マニュアルが作成され,それぞれ入学時,研究開始時にオリエンテーション,講習会で周知されている。利用の際には使用願あるいは使用許可書を提出するなどの一定の手続きを経る必要があり,適正に運用されている。
観点８－２－１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館には,平成 18 年 5 月 1 日現在,総蔵書数 195,856 冊,定期刊行物 3,991 種類(外国書 1,425,国内書2,566)が保管されている。電子ジャーナルの種類は 1,083 に上っている。視聴覚資料ではビデオ,CD,DVD など 919 点の所蔵があり,系統的に保管されている。これらはいずれも教員,学生,研究者を含め一般にも閲覧,貸し出しが可能である。運営は図書委員会により計画,実行されるが,特に,図書の購入,雑誌の講読については毎年各講座ならびに各部門にアンケートを取るとともに,必要であれば学生からの要望も聴き決定している。
閲覧室,2 つの研究個室,視聴覚室ホール・個席があり,LAN 設備,4 台の文献検索用パソコン,複写機などが設置されていて,教員,学生,研究者とともに一般にも開放されている。専従職員は 7 名であり,管理,運営に当たっている。
利用状況をみると(8-2-1-1),館外帯出,文献複写枚数,LAN 検索ともに学生の利用が最も多い。他大学からの貸し出し依頼や学外の医療関係者,医薬情報担当者の利用も多いことから学外に対する貢献度も高いことが窺える。窓口業務(Quick Reference)についても,相談件数が年間約 5,000 件に上る。
【分析結果とその根拠理由】
各分野の教科書,参考書などは蔵書として保管しており,自由に閲覧,帯出ができる。LAN 検索も学生がよく使用しており,十分な学習支援となっている。研究者は各自のデスクでオンライン検索が可能なために,附属図書館での検索,図書の帯出などの件数は減少傾向にある。オンライン検索の要望が高いために電子ジャーナルの充実を図る必要があるが価格の高騰から,教科書などの整備との調整が課題である。今後 24 時間の開館に向けての整備が必要である。

(２) 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
敷地面積,講義室面積は十分な広さがあり,学生が自由に使用できる自習のための部屋,体育関連設備も整備されていている。研究施設は総合研究棟として整備されており,24 時間使用できる。いずれの施設も空調など設備が整っている。
学内には研究用コンピュータネットワークが構成されていて,全ての構成員が利用可能であり,現在ほとんど全てが利用許可を受けている。大学をはじめ各教室,部門のホームページが作成されており,必要とする情報を容易に得ることが- 48 -

奈良県立医科大学 基準８できる。
施設,設備の運用に関する規程,手引きなどが作成されており,入学時のオリエンテーションをはじめ,適宜周知のための講習会が行われている。また,ホームページに施設,設備の案内がなされている。
附属図書館は豊富な蔵書と定期刊行物に加え電子ジャーナルの種類も多い。視聴覚材料も揃っており,自由に使用できる。閲覧室にはオンライン検索用のパソコンが設置されている。
【改善を要する点】
敷地内には緑が少なく,講義室も道路に接しているなど,やや落ち着いた雰囲気に欠けるところもある。今後,木立を増やし,屋外での学生の憩いの場所を確保することが,学習効果の向上に繋がると考える。
LAN 設備はなされているが,学生が自由に使用できるパソコンが少ない。共用試験などの対応のためにもある程度の数を揃える必要がある。

(３) 基準８の自己評価の概要
本学の校地面積,校舎面積は大学設置基準第 37 条で規定されている総定員から必要とされる面積を大きく上回っている。医学科では 9 室(総定員 1,112 人),看護学科では 9 室(総定員 490 人)の講義室を有しており,十分な部屋数,席数である。それぞれの学年で使用する講義室が分かれており,効率よく利用されている。実習室は医学科に 8 室,看護学科に 5 つがあり,いずれも十分な広さを有している。講義室及び実習室には空調設備,視聴覚設備が整っており,実習室にはそれぞれ必要等する教育器材が揃っている。一部の講義室には LAN 設備がなされており,パソコンも設置されている。研究施設として,動物実験,アイソトープ,DNA などの特殊な研究に対する設備や大型研究機器などを設置した研究者が共同で使用する総合研究棟があり,24 時間利用可能になっている。
自主的学習のための設備として,チュートリアル室,附属図書館,各講義室がある。チュートリアル室は授業終了後自習用に 6 年生に 24 時間開放されており,また一部の部屋には診察用機器,ビデオ設備が整っていて,学生のためのスキルスラボとなっている。講義室は放課後 20 時までは自由に使用できる。英会話のための Chat room では外国人講師
による指導が行われ,全ての構成員が利用できる。このように自習支援の場所は十分に確保されている。体育関連設備
は体育館,運動場,テニスコートなどをはじめ十分に整っている。
学内の情報ネットワークとして全学的な研究用コンピュータネッワークが構成されており,殆どの学生及び研究者が利用登録をしている。学事計画,各教室の専門,研究内容などの情報はそれぞれのホームページから得ることができる。また,学生への緊急連絡には電子メールが用いられている。
これらの施設,設備に関する運用規程が作成されており,利用開始時のオリエンテーションで周知を図るとともに,学生便覧をはじめ,各施設を使用する講座,部門に配布されている。また,アイソトープなどの特殊な設備を使用に関しては年一度の講習会が行われ,周知が徹底されている。
附属図書館の総蔵書数は約 20 万冊,定期刊行物は約 4,000 種類である。積極的に電子化を図り,現在電子ジャーナ
ルは 1,083 種類に上っている。学生,研究者はオンラインでの検索ができる。

- 49 -

奈良県立医科大学 基準９基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１：

教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育に関する点検評価を平成 11 年度及び平成 16 年度に実施し,その結果を冊子として収録している（9-11-1）。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,教育の状況について活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し,蓄積していると判断する。
観点９－１－２：

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
平成 11 年度及び平成 16 年度に実施した点検評価に於いて,「科目全体の講義」に関して学生を対象とした授業評価が行われた（9-1-2-1）。その結果を各教室にフィードバックすることで教育の状況に関する自己点検・評価に繋げている。
【分析結果とその根拠理由】
試行的な企画評価ではあるが,一部の教員には,点数化への根強い不信感も存在していることから,評価方法,
実施時期や公開方法等を一層工夫する必要がある。今後予定されている実習の評価や個人評価に発展することが期待される。
観点９－１－３：

学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
第 2 学年を対象とした「社会体験実習」（9-1-3-1）及び第 6 学年を対象とした「地域医療体験教育実習」を実施し,学生には報告書（9-1-3-2）を書かせることで自己点検を行い,受入れ先の学外関係者から医学生の指導・評価を行ってもらい,改善点などは翌年の学生への注意事項として反映されている。卒業生へのアンケート調査
は,本学ではまだ実施されていない。卒業生へのアンケート調査は本学の医学教育の将来あるべき姿を示唆す
る貴重な資料であると考え,今後の実施について検討されている。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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奈良県立医科大学 基準９観点９－１－４：

評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】

平成 11 年に実施した自己点検・評価時の課題を抽出し,その課題を踏まえてカリキュラムの改定が行われている（9-1-4-1）。また,教育効果の測定結果を基盤に,教育改善を行うシステムを整備した。本学では既に教育
開発センターが設立され,医学教育の専任の教授が割り当てられた。また,その教員を中心に教育開発センター
では兼任するスタッフ（教員）によって協力体制がとられている（9-1-4-2-P9）。また,教育改善を行うシステムとして「カリキュラム部会」があり,活発に活動している。現在行われている教育改革に於いて,今後,教育効果をみて,この改革の変更について検討され,平成 18 年度入学生から新しい教育システムの導入が行われた(9-1-4-3)。
この新しいカリキュラムは成人教育学に基づいたもので,その特徴は,① 医学教育を「6 年一貫教育」とした。
② 医学入門コースとして第 1・2 学年で行い学生の医学を学ぶ動機付けを高めることを目的とした。
③ 附属病院内でおこなうボランティア活動としてクラークシップを採用した。
④ 基礎医学スタンダードコースの終了後に行う選択必修のコースとしてアドバンストコースを設けた。
⑤ 奈良県大学連合の単位互換制度を利用した他大学での教養科目の受講システムのコンソーシアムを採用した。
⑥ 研究室に配属されるスカラーシップは基礎医学,臨床医学の研究室をはじめ学外施設での研究活動も認めている。
⑦ 第 1 学年から第 6 学年までを縦割りにした学生のグループを作り,学生相互が支援しあうシステム,プリセ
プターシステムを導入した。“Teaching is learning twice”の考え方に基づいた屋根瓦方式による教育（上級生による下級生の教育）や学生による授業評価などをカリキュラムの中に確立する。
このように極めて斬新な教育改革が進行しつつある。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,評価結果を教育の質の向上,改善に結び付けられるようなシステムが整備され,教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等,具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
観点９－１－５：

個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
個々の教員は評価結果に基づいて,それぞれの質の向上を図るとともに,授業内容,教材,教授技術等の継続的改善を行っている。例えば,PC を利用した授業形態の普及率も高く,授業で用いたスライドをホームページに公開するなどなされている。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,個々の教員は評価結果に基づいて,それぞれの質の向上を図るとともに,授業内容,教材,教授技術等の継続的改善を行っていると判断する。
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奈良県立医科大学 基準９観点９－２－１：

ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】

教育内容・授業方法の改善のために,全教員を対象(一部在学生含む)として,平成 12 年度から外部講師を招請して,医学教育ワークショップや医学教育セミナーを 1～2 日で開催している。平成 15 年度まで既に 4 回開催されている。ほとんどすべての教員はこの WS を受講済みであり,今後は新任教員に対して補完的に実施を予定している。また,平成 16 年度より教育開発センターが開設されたのを受けて,これまで泊り込みで行っていた
WS を定期開催のセミナーとして平成 17 年に第 1 回のファカルティ・ディベロップメントが開催された（9-2-1-1）。
更に,モデルコアカリキュラムの導入と平成 17 年度からの共用試験の本格実施,及び平成 16 年度からの臨床研修の必修化は,社会的ニーズとして卒前・卒後の医学教育に大きな変革を迫っている。それに対応した教育体制を本学に作るために,教育開発センター及びカリキュラム部会によってカリキュラムが立案され,毎月開催される一般教育・基礎教育・臨床教育の各協議会での審議を重ね,実現に至った。この過程において,現在わが国に求められている医学教育のあり方についての十分な学習がなされ,理解が得られたことから,質の高いファカル
ティ・ディベロップメントがなされていると考えている。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,ファカルティ・ディベロップメントについて,学生や教職員のニーズ及び社会のニーズが反映されており,組織として適切な方法で実施されていると判断する。
観点９－２－２：

ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学的にファカルティ・ディベロプメントによる教育の質の向上と授業の改善をおこなう取り組みが始められている。各教員が,ファカルティ・ディベロプメントや授業評価アンケートに基づき授業の改善に取り組んでおり,その結果,平成 18 年度より新カリキュラム「MD プログラム奈良 2006」がスタートした。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,ファカルティ・ディベロプメントが,教育の質の向上や授業の改善に結びついていると判断する。
観点９－２－３：

教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
教育・研究指導方法の改善を促進するためには,国内外の他の研究施設における教育・研究活動を実地に体験し,それにより各教員の教育・研究指導方法を向上させる方法と,本学大学院生からのフィードバックにより教育・研究指導方法の改善を試みる方法がある。
教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みとしては,海外の研究機関への派遣が制度的に実施(9-2-3-1)されている。しかし,この制度で派遣される人数は少数であり,多くの教員は科学研究費補助金等,各自の研究費の旅費によって学術交流,学会発表を目的に短期的な海外出張(9-2-3-2)を行っており,教- 52 -

奈良県立医科大学 基準９

育・研究指導の改善に役立っている。
また,各教員が所属する学会においても,教育・研究指導上の問題点が議論されることがあり,各専門分野にかかる問題についての討議が行われている。これらの学会活動を通じても教育・研究指導の改善が図られている。
医学科の臨床教育を補助する「模擬患者」は総合医療学講座を中心に養成され,患者診察のトレーニング及び臨床技能試験に協力を得ているが,定期的に研修を行い,質の向上を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
これらのことから,教育支援者や教育補助者に対し,その質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
なお,今後は,教育・研究指導の適切性を評価,改善するために,大学院生による授業評価や大学院制度に対する意見の聴取を積極的に導入する必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
現在の共用試験（CBT 及び OSCE）の点数は本年度も全学生が全国平均レベルの評価基準を満たしてしており ,教職員及び教育支援者や教育補助者の実績が十分に認められる。
医学科の卒業生の医師国家試験の合格率は平均して 90%前後を推移している。看護学校は現在第 3 学年
が最高学年であり,卒業生はいない。2 年後から教育成果が出てくることになっている。
大学院生に関しては最近の学位論文は審査のある英文論文が殆どであり,極めて高い質の論文が多くなってきている。
【改善を要する点】
医学科学生のカリキュラム改革が平成 18 年度よりなされた。それを待たず臨床医学及び基礎医学教育に於いても多くの改革が行われてきた。学生のカリキュラム改革に対する声を受け止めるシステムを確立しておく必要がある。その上で更なる改革が必要であるかを判定すべきである。大学院生についても,教育・研究に対する提案を,提案者名がわからないように工夫をして聞く姿勢が求められる。

（３）基準９の自己評価の概要
平成 11 年に実施した自己点検・評価時の課題から本学に於いて,医学教育に専念する教授ポストの必要性が認識され,新しく平成 16 年に新教授が選任され,赴任された。これにより,教育開発センターを中心として,大学全体が医学教育に取り組む体制が整った。実際,全国の医学教育の改革に遅れることなく対応できてきたと評価している。また,すでに基礎医学と臨床医学とを統合した新しいカリキュラムが進められており,学生の学習意欲が高まりつつある。更に,平成 18 年度入学生より,様々な新カリキュラムが発足した。本学の医学教育改革に対する姿勢は極めて高い評価と判断する。

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奈良県立医科大学 基準10 添付資料

(10-1-1-1)【土地・建物の保有状況 平成 18 年 5 月 1 日現在】

（単位：㎡）

土地（借地を含む。）面積

建物延面積（借用建物を含む。）

１０８，４３７．６７

１２８，０９２．４５(10-1-2-1)【歳入決算の状況】（単位：千円）

平成１４年度
病院使用料

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

18,566,551

19,894,228

20,988,587

22,213,299

授

業

料

408,771433,624452,839

460,983繰越

金

1,059,184

861,398

369,045919,799

一般会計繰入金

6,436,102

5,461,304

5,789,848

4,634,082

県

債

5,167,000

10,688,000

3,908,000

1,715,000

他

1,318,000

1,120,789

1,469,087

1,115,911

32,955,608

38,459,343

32,977,406

31,059,074

その計※平成１７年度は決算見込額である。

(10-1-2-2)【附属病院の決算状況】
平成１４年度
医

業

収

入

医

業

費

用

差

引

収

支

（千
円）
（千
円）
（千
円）

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

18,595,875

19,918,179

21,018,515

22,247,687

19,207,814

19,897,186

20,648,102

21,087,335▲611,939

20,993

370,413

1,160,352

医業収支比率

（％）

96.8

100.1

101.8

105.5

病 床 稼 働 率

（％）

92.3

93.1

94.9

91.8

平均在院日数

（日）

25.1

23.3

22.2

19.2

入 院 患 者 数（人）

291,293291,602

308,002

301,581

外 来 患 者 数（人）

440,790439,813448,226

459,071※平成１７年度は決算見込額である。

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奈良県立医科大学 基準10 添付資料

(10-2-2-1)【決算状況】（単位：千円）
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度歳

入額32,955,608

38,459,343

32,977,406

31,059,074

歳

出

額

32,094,210

38,128,647

32,057,613

30,587,009

861,398

330,696919,793472,065

差引額（次年度への繰越額）※ 平成１７年度は決算見込額である。

(10-2-3-1)【教育予算】（単位：千円）
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

医学科教育関係費

24,40928,507

24,393

26,280

医学科実験実習費

27,97623,82722,211

22,211

大学院教育充実費

10,450

7,804

7,243

7,243

看護学科教育関係費

13,528

10,28910,067

12,425

助産専攻科教育関係費

4,057

2,610

1,696

1,733

（計）

80,42073,03765,61069,892※ 「看護学科教育関係経費」の平成１５年度の全額及び平成１６年度の一部は看護短期大学分を含む。

(10-2-3-2)【研究予算】（単位：千円）
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

講座研究費（医 学 科）

194,476

195,219

179,747

165,417

教員研究費（看護学科）

11,70013,95012,555

11,300（計）

206,176

209,169

192,302

176,717※ 学会旅費、共同研究、受託研究等の予算は含んでいない。

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奈良県立医科大学 基準10

基準 10 財務
(１)観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は,奈良県が設置・運営している公立大学で,本学の財務は,地方自治法等の規定に基づく公会計で処理されており,予算,決算等については,県議会の議決,承認を得ることとなっている。
資産としては,公有財産として大学運営に必要な土地及び建物を保有(10-1-1-1)し,また,物品として,教育・研究用備品,
図書,診療用備品等を保有している。
なお,法人会計における「債務」の概念は公会計にはない。
【分析結果とその根拠理由】
本学は,奈良県が設置・運営する公立大学であり,歳出予算は,病院使用料,授業料,繰越金等の自主財源と県の一般会
計からの繰入金で財源措置されており,大学全体の収支は常に均衡している。
観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学での経常的収入(10-1-2-1)としては,授業料等の学生納付金及び附属病院での病院使用料収入が主なものである。
特に,経常的収入の枢要な地位を占める附属病院における病院使用料(10-1-2-2)は堅調に伸びており,医業収支比率は,平成 15 年度から 100％超となっている。
【分析結果とその根拠理由】
診療報酬を抑制する医療制度の改正の中にあっても,附属病院関係者の努力により,医業収入は堅調な伸びとなっている。また,大学・附属病院全体での収支不足額については,県の一般会計からの繰入金で措置されている。以上の点より,必要な経常的収入は確保されている。
観点 10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
毎年度の活動の財務上の基礎的計画とも言える予算については,本学の教職員で構成する予算委員会(10-2-1-1)で予算要求の原案を審議・作成し,教授会での審議・承認を経た上で県財政部局に提出され,財政部局との協議・査定の後,県当初予算案にまとめられ,県議会での審議,議決を得ている。県当初予算案は,県ホームページに掲載されるとともに報道発表も行い,県民への周知が図られている。また,本学の予算については,予算成立後,本学の予算委員会,教授会で報告するとともに,学報にも掲載(10-2-1-2)し,広く大学・附属病院関係者への周知を行っている。
また,平成 12 年度に「医科大学・附属病院経営改善計画(以下「改善計画」という。)」も策定し,当該改善計画に基づき,- 56 -

奈良県立医科大学 基準10

大学・病院一体となり経営改善に取り組んできた。この改善計画は,最近の医療費の動向等を踏まえ平成 16 年度に見直しを行い(10-2-1-3),更に,平成 18 年度中に,平成 19 年度の本学の公立大学法人化に際し策定される中期目標・中期計画の内容に沿った見直しを行うこととしており,常に,社会経済情勢や本学の現況を踏まえた内容に改定している。
改善計画の策定及びその改定に際しても,附属病院における経営管理会議,運営協議会や大学に於ける将来計画委員会,部局長会,教授会等でその内容を検討された上で承認されており,大学・附属病院関係者に,広く明示され理解を得た上で,改善計画は実行されている。
【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり,本学の予算は,多くの関係者により十分に検討された上で成立しており,かつ,その内容は,報道発表,ホームページ・学報への掲載等により,大学・附属病院関係者だけでなく,広く県民にも明示されている。
観点 10－２－２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
予算に於いては収支均衡となっているが,決算時(10-2-2-1)には,附属病院における病院使用料の確保等により,歳入が歳出を上回り,毎年度,次年度への繰越金を計上している。
【分析結果とその根拠理由】
毎年度,決算時に,次年度への繰越金を計上しており,支出超過はない。
観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動(必要な施設・設備の整備を含む。)に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
県が非常に厳しい財政状況であることを受けて,本学に於いても,歳出の削減及び歳入の確保を推進しているが,教育研究活動と直接関係のない経費で大幅に予算を削減しつつ,教育研究活動関係予算の総額確保(10-2-3-1,10-2-3-2)
を優先的に図り,教育研究活動に支障が生じないよう配慮している。
また,本学における教育・研究・医療の充実に伴う施設設備整備予算については,次に示すように,毎年度,所要額を確保し計画的に整備している。
【主な整備内容】
平成 15 年度 ・感染症センター設置・卒後臨床研修センター設置・新病棟(C 病棟)供用開始
平成 16 年度 ・4 年制の医学部看護学科開設・大学院医学研究科 3 専攻 7 領域に再編整備
・教育開発センター設置・先端医学研究機構設置・研究支援室設置
・定位放射線治療(ノバリス)開始
平成 17 年度 ・女性専用外来開設・外来化学療法室開設・厳橿会館(交流会館)開設
平成 18 年度 ・大和ハウス工業寄附講座「住居医学講座」開設
・(仮称)総合医療情報システム(電子カルテシステム等)一部運用開始(予定)・(仮称)精神医療センター供用開始(予定)【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり,県の厳しい財政状況の中であっても,教育研究活動に対し適正な資源配分を行っている。
観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
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奈良県立医科大学 基準10

【観点に係る状況】
県を設置者とする公立大学であるため,財務諸表は作成していない。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。
観点 10－３－２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
地方自治法の規定に基づき,毎年度,県監査委員により前年度決算状況について監査が行われるとともに,決算内容については,県議会で審査・認定を受けている。また,公認会計士等による包括外部監査も数年に 1 回の頻度で行われている。
更に,県会計規則の規定に基づき,毎年度,出納長及び出納長の指名する検査員により,会計事務の実地検査が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり,定期的に,財務に関する監査等が多面的な視点に基づき適正に行われている。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は,奈良県が設置する公立大学で,その財務運営に当たっては,地方自治法をはじめとする関係法令の規定に基づき行われており,資産の保有,経常的収入の確保,適切な収支計画の策定,適正な歳入・歳出予算の執行,県議会等による予算・決算の審査・公表,定期的な会計監査等の受検等,財務運営に係る基本的事項については,制度化され,かつ,適正に運営している。
【改善を要する点】
特記事項なし。

(３)基準 10 の自己評価の概要
本学は,県の厳しい財政状況にあっても,県及び県民から求められている,① 優秀な医療従事者の養成② 国際的な研究③ 高度先進的な医療の提供という使命を果たすべく,自らの手で策定した経営改善計画に則り経営改善に取り組み,歳出の削減,歳入の確保,効果
的な資金投入等を推進し,大学・附属病院の安定的かつ適正な財務運営に努めていることは,観点 10-1-1 から 10-3-2に記したとおりである。
なお,本学は平成 19 年 4 月に公立大学法人に移行する予定であり,移行後は,大学・附属病院での教育・研究・医療の運営を全て自己責任のもとで行わねばならず,県民への説明責任の遂行,法人運営の透明性・公正性の確保等について,従来以上に積極的に取り組む必要がある。従って,財務運営についても,透明性・公正性の確保に努めるとともに,法人運営の基盤強化に資するため,効率的・効果的運営を推進する予定である。

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奈良県立医科大学 基準11

基準 11 管理運営
(１)観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
大学の組織・機構は組織機構図(11-1-1-1)に示すとおりであるが,管理運営に関する事項を協議する組織として,学長,
部局長選考規程(11-1-1-2)に基づき専任教授の中から選考される 8 名の部局長,及び事務局長から構成される部局長
会(11-1-1-3)がある。部局長会は教授会及び学科教授会議の審議事項等に関することやその他大学の管理運営に関して必要な事項を所掌している。
大学の最高意思決定機関としては,学則第 34 条に基づき設置された教授会(大学院については大学院学則第２条に基づき設置された医学研究科委員会)があり,教授会規程(11-1-1-4)(大学院については大学院医学研究科委員会規程(11-1-1-5))により組織及び運営等が規定されている。
教授会規程第 9 条の 2 に基づき,医学科及び看護学科に関する学科固有の事項を審議するため,学長,医学部長及び各学科の専任教授を会員とする学科教授会議(11-1-1-6)と第 10 条に基づき特定の事項を審議するため 27 の委員会(11-1-1-7)が設置されている。
事務組織は,事務局長のもと 5 課 3 室で構成(11-1-1-8)され,各課の業務の連絡調整のため毎月初に事務局長と各課室等の長からなる定例課長会議(11-1-1-9)を開催しており,その会議内容は各課室長から各課室員に対して伝達されている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営組織は教授会(大学院については医学研究科委員会)を中心として,教授会の下,各種委員会を設置している。委員会には別添各種委員会委員一覧(11-1-1-10)に示すとおり,学長,部局長や専任教授を始め,外部委員,
教授以外の教員や必要な事務職員も委員として参加することでそれぞれの分野の審議を円滑に実施している。事務職
員も大学の各部門に適切に配置され,事務分掌(11-1-1-11)に示された業務を遂行している。
以上のことから,大学の管理運営のための組織及び事務組織は適切な規模と機能を有しており,必要な職員を配置していると言える。
観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本学の意思決定については,学長を議長,専任教授を会員として組織され,毎月開催される教授会(大学院については医学研究科委員会)で審議し決定している。
なお,教授会の審議事項で,学科固有の事項については,学科教授会議で審議決定され,その決定事項が教授会で決定されたこととしている。
教授会に特定の事項を審議する専門委員会が設置されており,例えば,予算については予算委員会,教務や学生については学務委員会,将来計画については将来計画委員会,国際交流については国際交流委員会,点検・評価について
は点検・評価委員会等々の委員会(11-1-2-1)で審議,検討,協議されている。
なお,各委員会に於いて検討,協議された事項については,教授会に於いて審議または報告される。
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奈良県立医科大学 基準11

【分析結果とその根拠理由】
教授会は毎月定例開催されるほか,必要に応じて臨時開催される等,重要事項についての迅速な審議が行われている。加えて,教授会等の規模では取りまとめが難しい特定の事項については該当する委員会に於いて審議する等,機動的な業務遂行を行っている。
なお,教授会での審議案件及び審議結果は大学内で公示されるとともに,教授会等の主な審議内容の概略について
も 4 半期ごとに発行している「学報」(11-1-2-2)により全教職員に配付,学生には掲示することにより周知されている。
以上のことから,大学の目的を達成するために,効果的な意思決定が行える組織形態となっていると言える。
観点 11－１－３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
関係者のニーズを把握するためには,その前提として,大学の各種情報を提供し共有していることが必要であることから,平成 17 年度にホームページの刷新を行い,加えて,教員,事務職員等,及び学生に対しては学内者用ページを設けるとともに,平成 15 年度から学報編集要領(11-1-3-1)に基づき,「学報」を発行している。
特に,学報は各教育課程の教員,事務・技術職員等からなる編集委員 10 名が,学長等大学トップの意向やそれぞれの所属員等のニーズの把握や堀り出した事項により紙面の充実に努めている。
教員からのニーズは,一般,基礎,臨床,看護に各教育協議会を設置(11-1-3-2)し,毎月協議された内容が担当教育部長
経由で部局長会に反映されている。
学生からのニーズは,各学年に代表として総代を置き窓口とし,学務委員会(11-1-3-3)の学生生活部会委員が担当し,学生相談室(1-1-3-4)を設置し相談等を受けている。
学生からの要請を受け,平成 15 年度には,附属図書館の開館日を土曜,祝日までに拡大し,,平成 17 年度には,一般教
育棟 1 階にある学生のためのロビーやロッカーの改修,開学 60 周年記念事業の一事業として「クラブ活動等のための施設の改修」等を実施した。
学外関係者からのニーズは,約 110 の病院により関連病院協議会(11-1-3-5)を組織し,地域医療の連携に関する事項
や医師の養成等に関する要望等を聞いている。
また,大学が地域貢献の一環として年 2 回,奈良市と橿原市で実施している公開講座「くらしと医学」(11-1-3-6)においては,聴講者に対するアンケート(11-1-3-7)を実施し,講義に対する意見や今後希望する講義内容を把握し今後の実施に向けての資料としている。
なお,県の主要機関として,県議会での県民を代表する県議会議員からの質問や県広報広聴課に設置された「県政モニター」に出された県民からの質問への回答を行っている他,本学に於いて最も県民と接触する機会が多い附属病院に「声のポスト」が設置され,ニーズの把握に努めるとともに必要な対応を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る分析で述べたように,各種の方法によりニーズの把握に努めるとともに,教員については各教育協議会に,学生については学生生活部会から学務委員会に,事務・技術職員については定例課長会議に於いて検討され,必要な事項については部局長会で協議された後,教授会で審議または報告され,その結果を大学の管理運営に反映している。
観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】- 60 -

奈良県立医科大学 基準11

監事は置かれていないが,県立大学として,年 1 回,県会計規則等に基づき,県の監査委員(11-1-4-1)の監査や出納局職員による会計検査が行われるとともに,県議会における予算,決算の審査を受け,必要な部分は県民に公表される等,
適切な事業及び会計の執行についての監督を受けている。
また,各支出関係書類は奈良県財務会計システムに基づきデータ管理されているとともに,支出証拠書についても,毎月,出納局に提出しチェックを受けている。
【分析結果とその根拠理由】
本学は県立の大学として県の一つの機関であり,県の事業予算をもとに運営されていることから,県の監査制度等の対象とされており,これらの制度が本学のチェック機関として適切な役割を果たしていると言える。
観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
県立の大学であり,県職員の能力の向上のために実施されている職員研修やパソコン研修を受講しているほか,所属における職員の能力開発のため編集し係長級以上の職員に配付された「職場研修のすすめ(集団指導編)」(11-1-5-1)に基づく職場研修や,県から提案されている「いきいき職場づくり「職場目標」」や「新 TQM 運動」(11-1-5-2)により,所属として職務に関連する事項に関して提案した計画について所属員各人が目標達成のために取り組んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
県が実施する研修は,職員指定のものが多く,各人が参加していること加え,パソコン研修に於いてはホームページ作
成,パワーポイント等募集人数を超過する研修もある。加えて,「新 TQM 運動」に於いては,取組実績を県に於いて評価し表彰されているところであるが,本学の取組は平成 14 年度に優秀賞,平成 17 年度に最優秀賞を獲得している。
以上のように,本学に於いては,研修等,管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的,積極的に行われ,大きな成果が得られていると言える。
観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営は,学則第 32 条に規定する職員の組織(11-2-1-1)が置かれ,奈良県行政組織規則第 11 条別表4(11-2-1-2)にある所掌事務等により行われるとともに,学則第 34 条に基づき教授会が設置され,第 35 条に基づき教授会の組織及び運営等を定めた教授会規程(11-2-1-3)が制定され,学長が議長を務めている。
大学の管理運営に関する事項の協議を行う部局長会を組織する部局長(11-2-1-4),大学における特定の事項を審議する各種委員会委員(11-2-1-5)は,教授会に於いて委員会規程の制定や委員の選考が行われている。
教授選考,教員の採用・昇任については,教授選考に関する規程(11-2-1-6),教員選考基準(11-2-1-7)に基づき教授会での投票により候補者が決定され,県に内申され知事に任用される。
なお,事務職員等は県の採用試験により採用され,医科大学に配置されている。
【分析結果とその根拠理由】
県立の大学として,県の規則,並びに教授会で審議・承認された規程等に基づき管理運営が行われており,学長をはじめ,部局長,教授,教員並びに各種委員会委員については選考規程や委員会規程が教授会で承認され,整備されている- 61 -

奈良県立医科大学 基準11とともに,選任についても教授会で実施されている。
観点 11－２－２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の規程等は,大学規程集(11-2-2-1)として冊子にまとめられ,教授会や委員会等に於いて常置されるとともに,教授会議事録並びに必要な委員会の概録は担当事務局により取りまとめ保管されており,教職員により閲覧できることになっている。
開学 20 年,50 年,60 年には,編集委員会が設置され,大学の活動状況を記した記念誌が発行される。なお,大学の取組については,必要な事項は,ホームページの学内ページに掲載されるとともに,「学報」(11-2-2-2)により年 4 回全教職員に周知され,学生に対しても掲示等により公開されている。
附属病院を中心に,大学を取り巻く環境の変化に的確に対応し,中長期的な視野に立った経営の安定化を進めるため,
平成 12 年に,平成 13 年度から平成 22 年度までの 10 年間の経営改善計画が策定し,平成 16 年度には環境の大きな変化に対応するため計画の見直しを行ったが,内容を冊子(11-2-2-3)にし,教職員に配付することにより,計画内容の周知を行っている。
また,学術研究情報及び関連事務等の情報処理を効率的に行うことを目的に,講習を受け承認を得た本学の全教職員や学生等が利用できる研究用コンピュータネットワーク・システム(11-2-2-4)が設置され,全対象者からアクセスできるよ
うになっている。
【分析結果とその根拠理由】
必要なデータや情報が,諸々の形により作成・保存され,公表すべきものは公表され,必要なものは許可申請を経た上で閲覧できる体制になっている。

観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価(現状・問題点の把握，改善点の指摘等)を適切に実施できる体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の点検・評価委員会は,平成 3 年に行われた大学設置基準の改正を受け,平成 4 年 10 月に大学の点検・評価を行う組織として教授会で承認され設置され,現在,学長を委員長とし,全部局長と各教育協議会に属する教授等の 16 名からなる委員会(1-3-1-1)となっており,この委員に点検・評価に必要な教員を加えた 5 つの部会(11-3-1-2)により,平成5 年,11 年,17 年の過去 3 回,過去 5 年間の自己点検・評価(11-3-1-3)を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
平成 5 年に最初の自己点検・評価が実施された後,平成 11 年,平成 17 年と定期的に実施され,5 年間に先の報告に於いて提言として取りまとめられた項目に対する実際の改善状況の確認が行われ,次の期間に向けての提言が行われる等,自己点検・評価を継続的に実施することにより,必要な大学の改革が実施されてきている。
観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

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奈良県立医科大学 基準11

【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価報告書は,平成 5 年,平成 11 年分は冊子として印刷され公表されているとともに,今回の認証評
価の前段階として実施した平成 17 年分は認証評価の自己評価書とともに大学のホームページ上に電子媒体で掲載することにしている。
【分析結果とその根拠理由】
平成 5 年,平成 11 年分の自己点検評価・報告書は 300 部と 400 部印刷され,各大学や関連機関へ送付され,広く社会に公表している。
平成 17 年分についても,現在,最終修正が完了次第,ホームページ上に掲載することとしている。
観点 11－３－３： 自己点検・評価の結果について，外部者(当該大学の教職員以外の者)によって検証する体制が整備され，実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 11 年度の自己点検・評価に於いて,外部者による評価の必要性が「点検評価の外部委託」として提言(11-3-3-1P19～22)されており,次回(平成 17 年度)の点検評価に向けての課題の一つであったが,平成 16 年度から認証機関による評価が義務づけられたことに伴い,平成 18 年度に認証評価を実施することを前提として平成 17 年度に自己点検・評価を行った。
大学は県の一機関であるため,自己点検・評価報告書は県の関連課にも提出され,事業の推進,人事配置,予算要求面での参考資料とされている。
【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度に,大学評価・学位授与機構による認証評価の実施が決定している。
観点 11－３－４： 評価結果が，フィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるよ
うなシステムが整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
将来計画委員会委員長が点検・評価委員会の委員に入っているとともに,実現性を考え両委員会(11-3-4-1)の委員長
を学長とし,自己点検・評価の「今後への提言」部分の確実な実現に寄与している。
【分析結果とその根拠理由】
平成 14 年度から,学長直轄の機関として将来計画委員会(将来計画委員会規程:11-3-4-2)を月 1 回開催し,本学の改革のための多くの取組(11-3-4-3)が実施されてきているが,この多くが平成 11 年に取りまとめられた自己点検・評価をもとにした取り組みである。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の最終意思決定機関として学長を議長とする教授会があり,教授会等への提案議題等の管理運営に関する重要な事項を協議する組織として,学長,8 名の部局長,事務局長からなる部局長会を設置している。
教授会には,特定の事項を審議するための各種委員会が設置されているが,委員会は各分野から選任された教授に加え必要な教員や事務職員から組織されているとともに,主要な委員会には部局長会員が充て職として参加しており,学- 63 -

奈良県立医科大学 基準11内での主要事項を網羅して把握でき,必要とする事項の漏れがない組織体制となっている。
中でも,点検・評価委員会,将来計画委員会及び教授会は,部局長会という組織を通して,大学の改革を推進するための
QC サークル的役割を担っている。
また,事務組織も,従来は大学事務局,附属病院事務部,学生部,附属図書館等,所属する組織が分かれていたが,再編を経て,従来の業務を維持しつつ必要な分野を補完して,平成 16 年度から事務局長が統括する組織に統合された。
このような管理運営組織による検討の結果,平成 16 年度以降,看護学科の設置,大学院の再編整備,先端医学研究機
構・教育開発センターの設置と任期制教員の採用,寄附講座の設置等,多くの改革が実施され,現在,平成 19 年度からの公立大学法人の設置が検討されている。
【改善を要する点】
各種事業を推進するために,教授会が設置する約 30 の委員会等があり,教授 1 人あたりで平均 4 つ以上の委員会委員に就いており,加えて部局長は充て職として平均 7 つ以上の委員会員に就いている。また,将来計画委員会等に設置された検討委員会等もある。
本学の必要事項を検討審議するための組織とは言え,教員の職務は教育・研究・診療に従事することにあり,加えて,教授は各教室等を代表する職務もあることから,委員会等の会議が多すぎるとの意見を聞く。
来年に迫った法人化に向け,大学組織の改革とともに,外部等大学外からの人材の登用等により,効率的な大学運営体制の確立が必要とされる。

(３)基準 11 の自己評価の概要
本学の最終意思決定機関は,学長を議長として毎月開催される教授会であり,教授会等への提案議題等の管理運営に関する重要な事項を協議する組織として,学長をはじめ本学の代表である 10 名からなる部局長会を設置している。
また,教授会等に教授等を委員とする,特定の事項を審議・検討する委員会が設置され,部局長会員は各種委員会に於いて充て職として中心的役割を担っている。
教員,事務職員等,学生等学内者に加え,学外関係者のニーズを把握するために,教授会等で審議・決定され,それぞれ必要な組織や事業等が設定されている。
県の組織として,県の規則である学則等を基本として,学内規程が整備され大学が運営されており,県の規則に基づき,県の機関による監査や検査等が実施され,結果が県民に公表されている。
過去 3 回,6 年ごとに自己点検・評価が実施され,冊子等となって学内及び学外に公表されており,その中で策定された「今後への提言」の必要事項が月 1 回開催されている将来計画委員会で検討され,教授会で審議され実現化されている。
今後は,来年に迫った法人化に向け,大学組織の改革とともに,学外からの必要な人材の登用等により,より効率的な大学運営体制の確立が必要とされる。

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