全専各連：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/広 報Ｎｏ１. ４４ ２０
１０年３月１９日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田〒１０２−００７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます三郎
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

全専各連第１１０回理事会で事業計画・収支予算原案を審議・承認
２月２５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、先ず、特別部会委員である川越宏樹新職業教育体系推進担

全専各連第１１０回理事会が開催された。出席者は委任状を当副会長が「新たな学校種の創設」に関して、会議の審議含めて６０名。

状況、今後の議論の見通し、具体的な諸施策（①制度検討中島利郎副会長の開会の言葉に続き、中込三郎会長があ

関連：制度面・実体面における大学等との関係整理、認知いさつに立ち「若者が、学校においてしっかりと職業意識度の向上方策、質保証の在り方、②制度啓発関連：都道府を身につけ、将来に希望を持って社会に出るためには、こ県協会等を通じた会員校への情報提供、活動への協力や支れまでにない新しい選択肢が必要である。すなわち、中教援の要請、③渉外折衝関連：行政府や立法府、産業界への審キャリア教育・職業教育特別部会（特別部会）で議論さ働きかけ）を説明。続いて、「現行制度の充実・改善方策れている、『新たな学校種』の創設は、我が国の教育改革にの実現」に関して、協力者会議委員である岡本比呂志常任おいて、必要不可欠である。また、昨年１１月には、文部科理事が、会議の審議状況、今後の議論の見通し、具体的な学省に、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力

諸施策（激甚災害法に代表される格差是正、課程別設置基者会議（協力者会議）が設置され、専修学校の振興に向け準の制定、通信教育課程の創設等）については、総務委員た諸課題が検討されている。そこでの結論が『現行制度の会と連携して対応し、協力者会議の報告を早期に導き出し、充実・改善方策の実現』につながるよう、努力していきた中教審答申への反映を目指すことを説明した。
次に、「３.運動方針の実現に向けた行政府や立法府への働い」と述べた。
続いて、塩原誠志文部科学省専修学校教育振興室長があきかけ」、「４.会議の開催」を事務局が説明し、秋葉理事・いさつを兼ねて、特別部会及び協力者会議の状況報告、平総務委員長、齋木寛治理事・財務委員長、栗谷川悠理事・成２２年度専修学校関係予算等について説明を行った後、特組織委員長が、「５.各委員会活動方針」を、最後に「６.広報別部会の審議状況について質疑応答が行われた。

活動の一層の推進」を事務局が説明した。

議長は会則第３２条により、中込会長が就任し、議長が会本議案に関しては、新たな学校種の制度設計の見通し、議の有効な成立を確認した後、議事録署名人に鈴木良治理

中教審大学分科会の審議状況等について質疑が行われたほ事、平田眞一理事を選出し議事に入った。

か意見はなく、出席者全員異議なくこれを拍手承認した。

【第１号議案【第２号議案

平成２２年度事業計画原案（審議事項）】

平成２２年度収支予算原案（審議事項）】

秋葉英一理事・総務委員長が「１.運動方針（基本方針、齋木財務委員長が、予算原案立案方針として、平成２２年

重点目標：①専修学校教育を踏まえた職業実践的な教育に度の運動方針に基づき、単年度ベースで収支の均等を図る特化した新たな学校種創設の実現、②専修学校及び各種学方針で予算編成を行ったこと、本予算原案は６月１６日の定校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の学校種との格例総会において承認を得るまでの暫定予算として執行する差等の是正並びに教育の質保証等の取り組みの推進、③職こと、各科目の明細について説明を行った。

業教育体系の構築による複線型の教育体系の実現及び職業本議案に関して質疑はなく、出席者全員異議なくこれを教育等のより一層の振興、④全専各連及び都道府県協会等拍手承認した。の組織強化・活性化）」について説明した。

＜平成２１年度事業中間報告＞

次に担当役員が「２.中央教育審議会キャリア教育・職業配布資料を参照。６月１６日の総会には、審議事項「平成教育特別部会並びに専修学校教育の振興方策等に関する調

２１年度事業報告」として提案されることが、確認された。

査研究協力者会議への対応（新たな学校種の創設及び現行以上により、議長が全ての議事の終了を確認し、福田益制度の充実・改善方策の実現等）」について、説明を行った。

和副会長が閉式の言葉を述べ、理事会の全日程を終了した。

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平成２２年３月１９日

広報全専各連

第１４４号

中教審「キャリア教育・職業教育特別部会」審議状況
７月３０日に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教キャリア教育・職業教育の充実、専門的な知識・技能の高育の在り方について」審議経過報告を公表した中央教育審度化への対応と高等学校（特に専門高校）・特別支援学校制議会キャリア教育・職業教育特別部会は、３回にわたる関度の改善の方向性、高等専修学校におけるキャリア教育・係団体からのヒアリングの後、職業教育の充実、中途退学者等への支援、地域の産業・社◎現状と課題、改革の基本的方向性

会等の学校外の教育資源の活用と連携を審議。

◎社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に共【第１９回（２月４日）】

通して必要な能力の明確化「高等教育段階におけるキャリア教育・職業教育の充実方◎義務教育から高等教育までのキャリア教育の在り方策」を議題とし、①キャリア教育の在り方では、キャリア◎後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り教育の取組、各学校種別に留意すべきキャリア教育の在り方

方、社会や経済の仕組み等についての基本的な理解の促進、◎高等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方

体験的な学習活動の効果的な活用、中途退学者等への対応◎各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の在り方

を、②職業教育の観点からの質の保証・向上では、各種職を、今後議論が必要な項目として掲げ、第１６回以降は、こ業において求められる能力等の育成と高等教育の関係につの項目にそって次のとおり審議を行った。

いて、資格制度関連（広範な専門的能力と関連する基礎【第１６回（１１月１７日）】

的・汎用的能力が要求される資格、一定程度限定的で細分「社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な化されたスキルが要求される資格）、資格以外の仕組み、移行に共通して必要な能力等（基礎的・汎用的能力）」を議

高等教育機関からのアプローチに類型化して審議。

題とし、産業界等から提言されている主な諸能力、学校に【第２０回（２月２３日）】

おけるキャリア教育において育成を目指している能力例の「高等教育における職業教育の充実方策」を議題とし、特徴と課題を踏まえ、基礎的・汎用的能力の内容案と各教高等教育段階を通じた職業教育の充実の方向性、各高等教育段階に即した能力育成の方向性案を審議。

育機関（大学・短大、高等専門学校、専門学校）における【第１７回（１２月１１日）】

職業教育の充実の方向性、我が国の企業等における中堅人「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」を材の人材ニーズに関する調査研究の状況（高齢者福祉分野議題とし、基本的な考え方、キャリア教育推進のための方編）等を審議。

策、各学校段階（幼児教育、初等中等教育、高等教育）ご

なお、今後、３月に２回、４月に２回の会議が予定されとの推進のポイントを審議。ており、高等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り【第１８回（１月１４日）】

方では、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備につい「後期中等教育段階におけるキャリア教育・職業教育の充て審議が行われる予定である。

実方策」を議題とし、基本的な考え方、高等学校における文科省「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」審議状況
昨年１１月、文部科学省生涯学習政策局に設置された「専では、制度化の趣旨・目的、実践的職業教育との関係や質修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」（設の確保のための措置、通信制学科の設置認可の範囲・仕組

置詳細は前第１４３号で既報）は、第２回以降、課題ごとのみ、広域通信制の考え方等を議論。

総論及び各論の議論、高等専修学校及び専門学校の関係者【第３回（１２月２２日）】のヒアリング並びに意見交換を次のとおり実施した。
【第２回（１１月３０日）】

議題「多様な学習ニーズへの対応−専修学校における留学生の受入れ等（各論審議）−」では、基本的考え方、留議題「多様な学習ニーズへの対応（総論審議）」では、学生の受入れの促進及び留学生の管理等（入学許可、在籍「生涯の様々なステージにある人々、社会的自立に困難を管理、在学中の指導等）を議論。また、議題「高等専修学抱える若者等及び留学生」それぞれのニーズへの対応の考校における教育の在り方」では、清水信一委員（全国高等え方、促進方策（「通信制」教育の制度上の位置付け、「単専修学校協会副会長）が「高等専修学校の振興方策」をテ

位制」学科の設置の適否、高校・高等専修学校間の相互のーマに、未解決の格差（日本スポーツ振興センターへの加学習成果の評価、留学生受入れ枠の取扱い）を議論。また、入、経常費助成、高等学校野球連盟への加入、都道府県の課題「専修学校における「通信制」の教育（各論審議）」公私連絡協議会への参加等）、要望事項（現行の専修学校

広報全専各連

第１４４号

設置基準の課程別分離、「専修高等学校」としての学校教育法第１条への規定等）を説明、全体で意見交換を実施。
【第４回（１月２６日）】

平成２２年３月１９日

３【第５回（２月１２日）】
議題「多様な学習ニーズへの対応（総論審議）」では、引き続き①専修学校における留学生の受入れ等、②専修学

議題「専門学校における教育の在り方」では、岡本比呂校における「通信制」の教育について議論。また、議題

志委員（全専各連常任理事）が、「専門学校を取り巻く状況「これまでの検討経過」では、事務局が整理した５つの視と振興方策の在り方」をテーマに、社会的認知のより一層点からなる「今後めざすべき方向性と講ずべき措置」を中の向上、職業教育力を活用した産業界との連携の強化、社心に議論を実施。なお、５つの視点は次のとおり。

会人の受入れ・学び直しなどの生涯学習の推進、中学校・高等学校との連携の強化、他の高等教育機関との取扱いの①社会人等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実を図る。

格差の是正、現行の専門学校制度の抜本的な改正を説明、②実践的な職業教育を通じて、後期中等教育におけるも全体で意見交換を実施。また、議題「多様な学習ニーズへう一つの選択肢を提供し、多様な若者の自立を支えるの対応（各論審議）」では、①専修学校における留学生の高等専修学校の機能の強化を図る。

受入れ等（受入れ促進の背景・趣旨、学生に対する総合的な支援、留学生受入れ枠の見直し・弾力化、不法残留等の問題への対応）、②専修学校における「通信制」の教育（制度化の趣旨・目的、設置を認める範囲や設置に係る手続き、設置後における教育水準の維持・向上のための措置、制度化に伴う所要の規定整備、通信メディアを活用した教育全体の在り方等）を議論。

③経済のグローバル化や、知識・技術の高度化、雇用の流動化に対応した人材育成を推進する。
④地域における人材育成のためのネットワークを構築し、専修学校が積極的な貢献を果たす。
⑤専修学校制度・教育に対する理解を増進し、若者等の進路選択におけるミスマッチの解消を目指す。
３月は第６回５日、第７回２３日に開催される予定。

平成２２年度文部科学省専修学校関係の主な予算案
平成２２年度の政府予算案が１２月２５日に閣議決定された。
主な専修学校関係予算案については、以下のとおり計上さ「産学連携による実践型人材育成事業」
産業界との連携により、成長分野等の中堅技術者等とれた。
１

案額 ９７５（百万円）

高等専修学校における教育費負担の軽減○高等学校等就学支援金（新規）
全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるして求められる知識・技能の育成を図るとともに、高度専門人材としての専門性の基礎を培う基盤的教育を推進するため、専門学校等による連携組織等の取組を支援。

社会をつくるための高等学校等就学支援金制度の創設に○専修学校留学生総合支援プラン

伴い、専修学校（高等課程）の生徒に支援金を支給〔支万円：前年度同額）

給 上 限 額：年 間１
１８,８００円（低 所 得 世 帯 に は、さ ら に５９,４００円〜１１８,８００円を追加支給）〕
２

専門学校等に対する社会的ニーズへの対応○専門人材の基盤的教育推進プログラム（新規） 予算

熊本県専各連合会
事務局移転のお知らせ

予算案額 １３３（百専修学校の留学生に対する就職支援等を進め、留学生受入れの拡大を図るため、地域における支援体制の構築
や日本での就職に必要な能力向上の機会の提供、企業等と連携した支援の取組みなどを総合的に推進。

会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明（社）熊本県専修学校各種学校連合会事務局が、以下のとおり移転となります。

をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、＜平成２２年４月１日より＞

不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。

〒８６２−０９７６
熊本市九品寺１−７−１９
熊本県私学協会内

ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてごＴＥＬ０９６−３７２−６４４４
ＦＡＸ０９６−３７２−５２３５

覧いただけます。

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平成２２年３月１９日

広報全専各連第１４４号


Ｊ検 情報検定 受験状況・結果
文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）が下記のとおり実施された。受験状況・結果は次のとおり。

財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://www.sgec.or.jp/jken
B 検 http://www.sgec.or.jp/bken■システムエンジニア認定
出願者数

１,６７５名

認定者数

５２１名

認定率

３５.３％

■プログラマ認定●ペーパー方式◇情報活用試験・後期（平成２１年１２月１３日）

出願者数

２,１６１名（出願団体数：１５５団体）

認定者数

７６４名

■３級

認定率４０.７％●ＣＢＴ方式（平成２１年４月１５日〜平成２２年２月１２日）

出願者数

１,４１１名

受験者数

１,２６８名

合格者数

９８８名◇情報活用試験

合格率

７７.９％

■３級

■２級

（出願団体数：２０６団体、出願者数：２,１９７名）

出願者数

９２１名

出願者数

４,１８３名

受験者数

９２１名

受験者数

３,８０５名

合格者数

７５３名

合格者数

２,２９０名

合格率

８１.８％

合格率

６０.２％

■２級
出願者数

９１５名

２,２８１名

受験者数

９１５名

受験者数

２,０９１名

合格者数

５８４名

合格者数

１,４９８名

合格率

６３.８％

合格率

７１.６％

■１級
出願者数

■１級

◇情報システム試験・後期（平成２２年２月１４日）

出願者数

２８１名

（出願団体数：７４団体）

受験者数

２８１名

■基本スキル

合格者数

１３８名

合格率

４９.１％

出願者数２,１５３名

受験者数

１,９０１名◇情報システム試験

合格者数

１,０１０名■基本スキル

合格率

５３.１％

出願者数

８０名

受験者数８０名■プログラミングスキル
出願者数

２,１９７名

合格者数

３０名

受験者数

１,９１１名

合格率

３７.５％

合格者数

８５３名

合格率

４４.６％

Ｂ検 ビジネス能力検定 受験状況・結果■システムデザインスキル

平成２１年１２月６日（日）に文部科学省後援第２７回ビジネ

出願者数

１,６６３名ス能力検定（Ｂ検）が実施された。受験状況・結果は次の受験者数

１,４６８名

とおり。

合格者数

５４１名

○出願団体数

合格率

３６.９％

○会場数

３
１０会場

○出願者総数

２６,２２１名◇情報システム試験技術認定

３５８団体

広報全専各連

第１４４号

平成２２年３月１９日

５■１級（１次）■３級
出願者数

２０,５５７名

出願者数

４７９名

受験者数

１８,８４２名

受験者数

４１５名

合格者数

１５,９０９名

合格者数

８９名

合格率

８４.４％

合格率２１.４％■１級（２次）■２級
出願者数

５,１８５名

受験者数

１０２名

受験者数

４,６２８名

合格者数

６９名

合格者数

２,０４９名合格率（最終）１６.６％

合格率

４４.３％

専教振第９９回理事会で「公益法人改革への対応」について審議
平成２１年１１月２５日、東京都・全国町村会館を会場として、事務局が配布資料をもとに対応案を説明。
「公益法人改革専教振の第９９回理事会が開催された。出席理事は委任状をに伴い名称・目的を変更し、職業教育全般を振興対象とす含め２０名、齋藤力夫監事が同席。

る一般財団に移行する方針」の意思及び「平成２２年度以降冒頭、福田益和理事長が開会あいさつを述べた後、理事の関係委員会立ち上げ」意思の仮決定がなされた。

長が議長に就任。橋本榮一理事と古武一成理事を議事録署

本件については、一般財団を選択する理由についての質名人に選出し、会議の有効な成立を確認し議事に入った。

問以外は特に質問・異議はなく、出席者全員、原案どおり【第１号議案

これを拍手承認。

平成２１年度事業中間報告】

配布資料をもとに事務局が、研修・研究・認定事業、保本議案に関連して審議が行われた新たな検定試験制度の構築については、検定試験の将来性や現行の検定試験との険事業、検定事業等の中間報告を行った。
本議案に関しては、平成２２年度以降の研修研究事業に対関係等について質問があった他は特に質問・異議はなく、する国庫補助金額が削減された場合の年度内の対応、産学「新たな検定試験構築の可能性について調査・検討を行う」

連携研究開発基金取崩に関する調査の実施等が審議された

ことが原案どおり拍手承認された。

が、特に異議はなく全会一致で原案どおり拍手承認。

審議事項の終了後、事務局がその他の配布資料を説明。

【第２号議案

議長が全ての議案の審議、承認を確認し議事を終了した。

公益法人改革への対応】「やる気の根っこ」予約販売を開始しますチーム学習型キャリア教育ワークブック

専教振では、学生が自らキャリアを設計・選択・決定○特長２：教員用ガイドの共同研究（Ｗｅｂ上のＳＮＳする力を身につけるチーム学習型キャリア教育ワークに、本書を利用する先生方専用のページを設け、教員ブック「やる気の根っこ」を平成２２年度より販売いた用ガイドをダウンロードしていただきます。専用ペーします。

ジの運営には研究開発委員会の委員もメンバーとして加わり、参加する先生方とともに本書の有効な活用方

各校におかれましては、同封のチラシ（ホームページ

法を研究していただきます）からダウンロードすることも可能です）をご覧の上、採用をご検討いただきますよう、お願いいたします。

○特長３：リングファイル型式（ワークの中には、自分なお、内容をご確認いただくために、本教材の一部おの思いを書き込んでチームのメンバーと分かち合うもよび教員用ガイドの一部を含む研究報告書を本財団のホのや、切り取ってメンバーにプレゼントするカードがームページに掲載いたしますので、どうぞご覧ください。

含まれます。そのため、ワークブックはリングファイ○定価：９４５円（本体９００円＋税）

ル型式とし、中身の取り外しが自由に行えます）○特長１：チームの力を有効に活用（他のキャリア教育○見本（本教材の一部および教員用ガイドの一部を含む教材とは異なり、個人個人の学習では身に付けにくい研究報告書を、本財団のホームページから無料でダウ

モチベーションや、納得してやり通す意思・意欲を自ンロードすることができます）

らがコントロールできる力をチームの力を借りることで身につけられるよう工夫されています）※

４月の納品（４月２０日東京発）をご希望の場合は、４月５日までにお申し込みください。

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広報全専各連平成２２年３月１９日

第１４４号【情報活用】平成２２年１２／１２（日）平成２
２年度年間予定日程【情報システム】平成２３年２／１３（日）◇ＣＢＴ試験

＜役員会・総会等＞【情報活用・情報システム・情報デザイン（ＣＢＴのみ）】●全専各連第５９回定例総会・第１１１回理事会

実施期間：平成２２年４／１（木）〜平成２３年３／２５（金）平成２２年６／１
６（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会
平成２２年６／１
７（木）東京都・東京ガーデンパレス●都道府県協会等代表者会議
平成２２年１１／２
５（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１１２回理事会●全国学校法人立専門学校協会理事会
平成２３年２／２
５（金）東京都・アルカディア市ヶ谷＜平成２２年度ブロック会議＞
平成２２年７／１
６（金）平成２２年７／２
９（木）〜３０（金）宮崎県宮崎市・ワールドコンベンションセンターサミット●北海道ブロック会議

平成２２年８／３（火）〜４（水）北海道登別市・登別グランドホテル●中部ブロック会議

平成２２年８／１
９（木）〜２０（金）岐阜県岐阜市・岐阜都ホテル●四国ブロック会議

平成２２年８／２
４（火）香川県高松市・ホテルニューフロンティア●北関東信越ブロック会議

平成２２年８／２６（木）栃木県宇都宮市・ホテル東日本宇都宮●東北ブロック会議◇第２９回【１級１次・２級・３級】平成２２年１２／５（日）広報全専各連プラスＷＥＢ掲載記事一覧
ＷＥＢよりご覧いただけます。
http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/■平成２１年度専修学校高等課程・新規大学入学資格付与指定校一覧

岡山県岡山市・ホテルグランヴィア岡山●九州ブロック会議◇第２８回【２級・３級】平成２２年７／４（日）詳細は全専各連ホームページ「広報全専各連」→プラス

平成２３年２／２４（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●中国ブロック会議●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）

平成２２年９／１６（木）岩手県盛岡市■平成２１年度の留学生受け入れ概況■第４回全専各連常任理事会■課程別設置者別部会理事会○全国学校法人立専門学校協会理事会○全国個人立専門学校協会理事会○全国各種学校協会理事会○全国高等専修学校協会理事会■研修会等＜専教振主催＞○学校評価等研修会○専門学校留学生担当者研修会○キャリア・サポーター研究啓発・交流会○管理者研修会○ビジネス教育事例発表研修会●南関東ブロック会議

平成２２年１０／２５（月）東京都・アルカディア市ヶ谷●近畿ブロック会議

平成２２年１１／４（木）奈良県奈良市・ホテル日航奈良○情報処理担当教員研修会○教員と講師のためのビジネス教育研修会＜専門部会・関係団体等主催＞○文科省・厚労省「専修学校関係予算等に関する説明会」＜その他会議＞○全国高等専修学校協会「教育コーチング研修会」●事務担当者会議○「服の日」記念行事

平成２２年４／２
３（金）東京都・ルポール麹町○第１７回全国専門学校ロボット競技会＜検定試験＞○全国専門学校英語スピーチコンテスト●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）○全国専門学校卓球選手権大会◇平成２２年度前期試験○全国専門学校サッカー選手権大会【情報活用】平成２２年６／２０（日）○全国専門学校テニス選手権大会【情報システム】平成２２年９／５（日）○全国専門学校軟式野球選手権大会◇平成２２年度後期試験○第２１回観光英語検定

広報全専各連

第１４４号

平成２２年度前期

平成２２年３月１９日

平成２２年度よりCBT方式により実施

平成２２年度前期

平成２２年９月５日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

■第28回試験日／平成22年7月4日（日）■出願期間／4月1日（木）〜5月18日（火）■実施級・受験料／2級（3,800円）
・3級（2,800円）※第29回検定は平成22年12月5日（日）
1,2,3級実施

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平成２２年３月１９日

広報全専各連第１４４号

引き受け保険会社：エース損害保険株式会社・日新火災海上保険株式会社・三井住友海上火災保険株式会社
取扱代理店：株式会社ビー・アイ・シー

公務第二部公務第一課
住所：東京都千代田区三番町6-4
取扱代理店（株）
第一成和事務所

電話03-3515-4133住所：東京都中央区日本橋人形町2-26-8
サンマルコビル7F

電話03-3669-2831