持続可能な森づくりへ向けて〜新しい森林デザインの構築〜（第 2 次豊根村森づくり基本計画）

令和 3 年３月

豊根村■はじめに豊根村では、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させていくため「豊根村森づくり条例」を平成２１年４月に制定し、私たちの暮らしと切り離すことのできない森林について、長期的な展望に立ち、村民ひとりひとりが真剣に取り組むことを目指してきました。
この間、平成 21 年には愛知県の「あいち森と緑づくり税」が導入され、平成 30 年には「森林経営管理法」が施行、令和元年度から森林環境譲与税の交付が始まるなど、森林整備の必要性が大きく高まった時期でありました。それを受けて、豊根村では、第 1 次豊根村森づくり基本計画のタイトルである「持続可能な森づくりへ向けての 10 年〜「育てる時代」から「利用する時代」への転換〜」の実現を図るために、森林整備の促進、高性能林業機械の導入やとよね木サイクルセンターの運営など、森林の適正な管理を進めながら、木材の搬出に力を入れ、木材の利用までの循環を加速させてきたところであります。
村の大半を占める森林は、水や空気、災害防止、生物多様性など環境的機能をはじめ、雇用の場、レクリエーションの場としてなど、私たちの暮らしに大きな恵みを与え続けてくれています。しかしながら、いまだに、木材価格の低
迷は回復の兆しはなく、さらに、令和元年度に発生した新型コロナウィルス感染症の世界的な流行が木材需要を更に冷え込ませ、木材価格の低迷に加速をかけている状況にあります。
一方で、森林は、温暖化対策など地球環境問題において、大きな役割を期待されてきているなか、平成27年には国際連合において持続的な開発目標（SDGｓ）が示され、森林の今後より一層、多面的機能の発揮が期待されるところです。
豊根村の森林は、いま、大きな転換点にあります。戦後の造林期から、保育の時代を経て、いよいよ収穫の時期に入ってきています。森林所有者も植林に汗を流した世代から、森林作業を経験したことのない世代へ、移行してきています。そうした時代の転換を適切にとらえた取り組み実施し、村民の皆様や森林所有者の方々、関係機関や下流域の皆さまと連携を強化しながら、努力していきたいと考えています。
この計画を遂行にあたり、村民の皆様の森づくりの積極的な参画とご支援をいただきながら、豊根村の基盤となる森づくりに取り組んでいきたいと考えていますので、今後ともよろしくお願いします。
令和３年３月
豊根村長

伊

藤

実

■目次

第１ 第2次森づくり基本計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・

第２ 森づくり基本条例・森づくり基本計画の位置づけ

第３ 森林の状況

・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第４ 森づくりの目指す方向（将来像）

第5１

・・・・・・・・・・・・・

第1次森づくり基本計画の実績と課題

第６ 第2次森づくり基本計画

7

・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 多面的機能が持続的に発揮とされる森林デザイン
２ 森林資源が循環利用される産業デザイン
３ 森づくりと一体となった地域デザイン
４ 森づくりを担う人材デザイン■ 重点プロジェクト
第７ 計画の推進

第８ 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

■第1

第2次森づくり基本計画策定の趣旨

豊根村の森林は、総面積の約９３％を占めています。そのうち約７６％をス
ギ・ヒノキの人工林が占めており、特に戦後に植林された森林が多くを占めています。
森林は、豊根村にとって最大の資源であり、最大の財産であります。森林は、建材や薪炭利用など生活に必要不可欠なものとして、また、林産業として雇用や経済活動の中心として、地域の暮らしを支えてきました。また、こうした森
林は、水源の涵養や土砂流出防備など様々な多面的機能を有しており、豊根村
のみならず下流域も含めて大きな影響を有しています。
近年の木材価格の低迷や高齢過疎化の影響により、森林に関する活動は低迷
し、関心が薄れてきています。森林の持つ多面的機能の持続的に発揮させるた
めには、村及び森林組合、森林所有者の役割を明らかにするとともに、森づくり関する施策やその取り組みを総合的かつ計画的に実施することで、先人が木を植栽し、育て上げ、私たちに託した豊かな森林環境、森林資源を次の世代に引き継ぎ、豊かで住みよい地域づくりを進める必要があります。
このため、平成２１年４月に制定された「豊根村森づくり基本条例」に基づいて、本来森が持つ多面的機能が発揮され続けるとともに、森林への総合的、計画的な施策が展開されるよう、第 1 次豊根村森づくり基本計画を策定し推進
してまいりましたが、令和元年度の森林経営管理法の制定など森林を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和２年度から令和 1１年度までの 10 年間を期間とす
る第 2 次豊根村森づくり基本計画を策定いたします。

1

■第2

森づくり基本条例・森づくり基本計画の位置づけ「豊根村森づくり基本条例」は、豊根村の豊かな自然環境、森林資源を次世代に継承し、住み良い地域をつくることを目的に、４つの基本理念に基づき森づくりを推進するため平成２１年３月に制定したものです。
「豊根村森づくり基本計画」は、条例で定めた基本理念に基づき、今後１０年間に行う施策を定め、豊根村の森づくりに関する施策を総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。

豊根村森づくり基本条例の 森づくりの目的と４つの基本理念

森林の有する公益的機能が持続的に発揮されるよう、長期的展望に立った森づくり

林業・木材産業の発展につながるよう、林業・木材産業の振興と木材資源の循環利用〔目的〕
豊かな森林環境、森林資源を豊かな森林環境、森林資源を保全するとともに保全するとともに、次世代へ
次世代へ継承し、住み良い地域をつくる
継承し住みよい地域をつくる。

地域の活性化につながるよう、
地域づくりと一体となった森づくり

森林の適正な整備・保全が継続的に行われるよう、森づくりを担う人材の育成2

＜他の計画等との関連＞

豊根村森づくり基本条例（平成21年3月制定）
森づくりの基本理念を定め、長期的展望に立ち、町や森林所有者等の責務、役割を明確にして村民一人ひとりが森づくりに取組むことを目指した条例
具体化

豊根村森づくり基本計画
森づくりに関する施策の総合的、計画的な推進を図るための基本的な計画
計画期間： 第1次 平成２２年度〜令和元年度
森づくり基本条例 第2次 令和２年度〜令和１１年度
連携

連携 ・ 調整森づくり基本計画

豊根村森林整備計画（平成３０年４月策定）
豊根村の森林整備の具体的な手法や事業実施
内容を整理し、計画的な森林整備の促進をはかるための計画計画期間：平成３０年度〜令和９年度
連携

豊根村総合計画（平成３０年３月策定）
地域の特性を活かしながら、豊根村が目指す将来像を実現するための計画
計画期間：平成３０年度〜令和９年度

3

■第３

豊根村の森林の状況◆ 森林が大きな面積を占めています。
◆ 森林（民有林）のうち約８割が人工林です。
◆ 森林は私有林が約9割となっています。

総面積
森林面積
農用地面積
その他

１５，５88ha
１４，４８0ha
1１9ha
989ha

人工林面積
天然林面積
その他

１0，992ha
３，378ha
１10ha

総合研究所
県有林

1％

1％

その他

広葉樹
23％

3％

村有林

そ
の
他
2%

4％

私有林
91％

4

スギ
54%
ヒノキ
21%

◆ 人工林の林齢構成は、40〜７０年生の森林が多く存在しています。

3500
3000
2500

ヒノキ

2000

スギ

1500
1000
500
0

林齢：年

◆ 木材価格が低迷しています。
原木価格は、昭和５５年頃をピークに下落傾向にあります。

※出典：林業白書

5

◆森林所有者の居住地
村内居住が40％。東三河流域居住が、70％を占める。

県外
17%

豊根村
39%

愛知県内
15%

東三河
25%

北設楽郡
4%

◆森林の持つ機能
森林は多様な機能を有している。
木材等を供給する

水源をかん養する

木材は再生産可能な資源です。人にも環境にも害のない自然資源です。
キノコや山菜等の森の恵みもあります。

降雨は土中にしみこみ、洪水を軽減し、川にゆっくりときれいな水を供給します。

自然環境を守る
様々な生き物の生息・生育する場所を提供しています。

森林の
多面的機能

地球温暖化防止に寄与する
光合成により、幹に炭素を蓄え、二酸化炭素の増加を抑えます。
木質資源を利用することは、二酸化炭素の削減につながります。

土砂災害を防ぐ
樹木や下草が生えることで、土が流れたり、土砂崩れを起こりにくくしています。

暮らしに潤いをもたらす
美しい景観や、私たちの心や体に安らぎを与える場を提供しています。

6

■第４

森づくりの目指す方向（将来像）

人々の暮らしと切り離せない森林の恵みや、忘れかけてきた森林をいつくしむ心を再認識し、森林の有する多面的機能を発揮させ、この森を次世代に継承
し住みよい地域をつくります 。

○ 豊かな自然環境と調和した文化と人々の暮らしが営まれています。
○ 豊かな自然環境を活用し、地域の活力につなげています。
○ 森林資源を活用し、林業・木材産業が地域経済を支えています。
○ 村内外の人との交流を創出し、ふるさとに根付いた個性豊かな歴史と文化が息づいています。
○ 森林資源を活用した新エネルギーの効果的な利活用をしています。
○ 水源地域として流域の環境保全等に寄与しています。

7

■第５

第1次森づくり基本計画の実績と課題（１）第1次森づくり基本計画の実績
各施策の実施状況は以下のとおりです。
計画項目
目標
実績
多面的機能の持続的発揮と長期的展望に立った森づくり
将来に向けた基盤づくり
間伐の推進（5,000 ㏊）
10 年間 2,996 ㏊
長伐期化

適正な森林配置への誘導（再造林・ 皆伐・植林・再造林
針広混交林）

林業・木材産業の振興と木材支援の循環利用の促進
低コストな木材生産の確立
高性能林業機械3 台⇒6 台木材の高付加価値化の促進と地域
木サイクル取扱木材量
木材の利用促進木質バイオマス利用など新たな木
木質ペレット製造
材利用の研究地域づくりと一体となった森づくりの推進
村民と連携した森づくり活動
情報提供
生活環境の向上

沿道伐採

下流域との交流・環境学習機能の強 茶臼の森整備
化
環境学習の実施
森づくり月間の制定
森づくりを担う人材の育成
林業の担い手育成
森林組合の強化
森林所有者の意識向上

あいち森と緑づくり事業
10 年間
1,811ha
10 年間 15 ㏊

6台
10 年間 2856 ㎥
10 年間 1,207ｔ

広報誌等啓発活動を実施
10 年間
29 か所 6 ㏊
不調
4回

制定

広報等

9 名雇用

10 年間 11 人雇用

森林情報のデータベー
ス化
情報提供等

データベース化着手

8

森と親しむ教室実施

（２）今後の課題

第 1 次森づくり基本計画においては、「育てる時代」から「利用する時代」への転換を図ることを目標に事業を実施してきました。高性能林業機械の整備や担い手の雇用は目標を達成し、利用する時代への体制づくりを進めることができました。また、沿道間伐は、生活環境の向上に大きな効果を生み出し、景観向上や道路環境が大きく向上しました。
一方、間伐や再造林面積は目標を下回ったとともに、企業連携による新しい
森づくりの動きは不調となりました。計画的な事業の進捗と新しい森林の魅力の活用を進めることが課題になっています。
地域全体としては、事業実施の中心主体となる豊根森林組合の機能強化や木材搬出や利用していくための取り組みや気運の醸成を進めることができました。
森林整備の取り組みは、非常に長い時間を要するものであり、第 1 次森づくり
基本計画では、「育てる」から「利用」に取り組みをシフトチェンジできたことに意義がありました。
今後に向けては、そうした「利用する時代」における木材搬出や木材利用の取り組みを継続していくことが最も重要です。引き続き、木材利用を進めながら、森林資源を持続可能にしていくための伐採と再造林を計画的に進めていく
ことが求められます。
森林の育成は、非常に長い期間を要するため、常に長期的な視点を持ち、時代に合わせた持続可能な森林づくりを継続させていくことが重要です。

9

■第６

第2次森づくり基本計画

これからの森づくり
第 1 次森づくり基本計画では、従来の「切り捨て間伐を主体」とした施業から、「利用間伐を伴う施業」へと視点を転換実施してまいりました。第 2 次森づ
くり基本計画となるこれからの 10 年では、引き続き利用間伐など木材利用を推進しながら、森林経営管理制度の活用やあいち森と緑づくり事業などと連携して、より長期的な視野に立った森林整備を進めていきます。特に、持続可能な森林資源の確保に向けて再造林の推進を図っていく必要があります。再造林にあたっては、スギ・ヒノキを中心としつつも経済的に有効な多様な樹種の植林や自然環境の保全機能を高めた森林など公益性と経済性の双方を合わせ持った新しい森林デザインが求められます。
○新しい森林デザインの構築
持続可能な森林づくりに向けて、新しい森林資源構成をデザインするための取り組みを進めます。
○森林資源が循環利用される産業デザイン
従来の形態にとらわれず、木材の生産から流通体制を再検討し、新しいシステムを検討していきます。
また、木材の付加価値化の検討や研究を行い、木材利用の新しい可能性を見出していきます。
○森づくりと一体となった地域デザイン
適正な森林管理や木材利用、バイオマス利用を進め、地球温暖化対策などに貢献できる森づくりを進めます。
○森づくりを担う人材デザイン
森林所有者の高齢化に伴い、森林技術や情報などを早急な継承を進めるとともに、林業従事者の確保・育成を進めます。

計画期間

令和２年度〜令和１１年度
10

＜計画体系＞

持続可能な森づくりへ向けて〜新しい森林デザインの構築〜

多面的機能が持続的に発揮される森林デザイン①適正な森林の管理
・デジタルデータの利活用

䮔

・間伐の推進等による人工林の適切な手入れ
・森林経営管理制度の活用

嬈

・森林境界の保全②新しい森林デザインの検討
・皆伐再造林の推進
・森林ゾーニングによる適地適植の検討

嬈

・多様な樹種の森づくりへの誘導嬈

森林資源が循環利用される産業デザイン①低コスト林業の推進
・森林ゾーニングによる施業の集約化
・スマート林業の推進
・計画的な路網整備
・新しい流通体制の整備（丸太仕分け土場活用と直送体制） 嬈・木材生産の拡大②地域木材利用の推進
・とよね木サイクルセンターの運営強化

嬈・広域的な木材利用の推進
・公共建築等への地域材利用推進
・木質ペレット等バイオマス利用の推進
・特用林産物の活用（原木しいたけ・まいたけ）③脱炭素社会に向けた検討
・脱炭素社会への寄与できる仕組みづくり 嬈
11森づくりと一体となった地域デザイン①流域連携の森づくり活動
森林情報の発信嬈

東三河流域との連携による森づくり嬈②生活環境の向上
沿道伐採の推進
鳥獣害対策③観光交流の推進
近隣地域との観光交流の推進
森と親しむ事業の実施

森づくりを担う人材デザイン①林業従事者の確保・育成
多様な方法による募集
森林技術者の育成
デジタル活用人材の育成

嬈

担い手の定住促進嬈

②森林事業体の強化
森林組合機能の強化育成③森づくりを担う人づくり
小中学生への普及啓発
田口高校との連携
森林所有者への啓発■ 重点プロジェクト
１

デジタル化の推進

２

森林管理制度の推進

３

流通体制の見直し

４

新しい森林ゾーニングの検討

５

脱炭素社会へ貢献できる森づくりへの検討
12

１

多面的機能が持続的に発揮される森林デザイン

森づくりは、非常に長い期間を要するものです。時代に即して森林が多面的機能を十分に発揮できるよう、森林デザインの構築を進めていく必要があります。
豊根村の森づくりは、戦後造林後、大きく変化しました。人工林化が急速に進み、かつての薪炭利用は姿を消していきました。そして、植林してきたスギ・ヒノキが伐期を迎え、再造林を進める時期を迎えるにあたり、長期的な視点に立ち、私たちの将来の暮らしに必要な森林に変革していくために、森林をどのようにデザインするか検討していきます。
また、地球環境問題から、森林の機能に対する期待は高まっており、森林の多面的機能を発揮し、持続可能な森林づくりを進める必要も高まっています。
戦後造林期から始まった「育てる時代」が終焉し、「利用する時代」となる中、従来の「切り捨て間伐を主体」とした施業から、「利用間伐を伴う施業」及び「皆伐施業」へ転換し、森林資源の有効な活用方法をデザインして私たちの暮らしに必要な森林に転換していく必要があります。

基本施策①適正な森林の管理
・デジタルデータの利活用

䮔

・間伐の推進等による人工林の適切な手入れ
・鳥獣害対策・森林経営管理制度の活用

嬈

・森林境界の保全②新しい森林デザインの検討
・皆伐再造林の推進
・森林ゾーニングによる適地適植の検討

嬈

・多様な樹種の森づくりへの誘導嬈

13１） 適正な森林の管理◆デジタルデータの利活用
航空測量データを活用し、デジタル機器による分析やドローンを利用した測量計測など、森林資源のデータ化に取り組みます。
項目

現状

目標値

デジタル情報活用

航空計測の実施

航空計測データなどの分析を進め、森林状況を把握する。
（令和 2 年度〜）

ドローンの活用

機器の操作研修 森林調査、施業にドローンなどを使実施用する。
（令和 2 年度〜）

◆間伐の推進等による人工林の適切な手入れ
豊根村の森林の年間成長量は、約 5 万立米にのぼっています。近年の間伐面
積は年平均５００ha 程度であり、推計伐採量は、４万立米程度であるため、年間の成長量を下回っており、一層の間伐推進が求められています。森林林齢の高齢化に伴い、成長量は減少していくことが予測されますので、将来の資源量に十分配慮しつつ適正な間伐を実施し、森林資源の適正管理を進めていきます。
項目
間伐実施面積現状

目標値

年 間 ５ ０ ０ ha ５，０００ha（令和２〜１１年度）
程度◆森林経営管理制度の活用
森林の現状を把握しながら、森づくりの方向性を整理し、森林の適正な管理を進めます。当面、森林の現状をデジタル機器などにより把握するとともに、森林所有者の意向調査を進めます。
項目

現状

目標値

所有者意向確認

制度設計実施一部エリアの意向調査を実施（令和 4 年度〜）

集積計画

意向確認後実施 一部エリアで計画実施（令和 8 年度〜）予定

14

◆森林境界の確認
時代の経過により、森林所有者も大きく変化してきています。森林所得が生活の中心にあり、植林や保育を盛んにしてきた世代から、森林所得が生じなくなり、森林ばなれが進んできた世代に移行してきています。そうした変化は、森林境界を不明確にし、森林管理意識の低下を生んでいます。また、
過疎化の進行から、村外所有者も約 60％を数えるようになり、一層の森林ばなれが進んでいます。今後、森林所有者の世代が植林した世代から移行すればするほど、加速的に森林に対する関心が薄れていくものと考えられます。
また、森林所有者の高齢化により、自身が森林へ赴くことができない状況が増えるとともに、相続等により森林所有者の村外化や森林の小規模分散化
により、一層管理が複雑になることが考えられます。
そうした状況を踏まえ、デジタル機器を活用しながら、森林所有者への啓発及び森林境界を保全する取り組みを進めていきます。
項目

現状

目標値

森林境界の保全

紙 媒 体 情 報 と な デジタル情報の整備。
（令和 2 年度〜）
っている。

15

２）新しい森林デザインの検討◆皆伐再造林の推進
豊根村の森林は伐期を迎えた人工林が多くなっています。今後、多くの森林で皆伐を進めていく時期にあたるため、長期的な視野に立った再造林が必要になります。人工林は、戦後の拡大造林によって急激に増加したため、昭和 30〜
40 年代の植林が顕著に多く、林齢構成がアンバランスになっています。持続可
能な森林を目指すためには、植林面積と伐採面積が毎年平均的に存在することが必要です。
項目

現状

目標値

皆伐面積

14.62 ㏊（平成２２〜３１年度）

24.56 ㏊ （令和 2〜11 年度）◆森林ゾーニングによる適地適植の検討
スギ・ヒノキを中心とする植林を進めてきましたが、再造林するにあたって
は、経済性や公益的機能向上を踏まえつつ、森林産業を持続させるための森林資源量確保の観点も踏まえ、適地適植の考えを持って、森林をゾーニングし、バランスの良い森林構成にデザインしていくことが求められます。
項目
ゾーニング検討

現状

目標値

特になし。

方向性の整理。
（令和 11 年度まで）◆多様な樹種の森づくりへの誘導
現在の人工林の一部では、土質や地形条件から、スギ・ヒノキなどの再造林が不向きな場所もあります。また、スギ・ヒノキの木材需要を踏まえ、再造林
においては、長期的な視点に立ち、針広混交林や広葉樹林化など多様な樹種の森づくりを進めます。多様な樹種にすることで生物多様性にも配慮した森づく
りを進めます。
項目

現状

目標値

針広混交林

なし。

航空測量データ分析による誘導。

広葉樹植栽

所有者の意向に 航空測量データ分析による誘導。
より決定。
経済価値のある樹種の検討。

16

２

森林資源が循環利用される産業デザイン

豊根村の森林は、森林面積の約８割を人工林が占め、経済林として地域産業である林業の基盤であり、将来にわたって持続性を持った循環利用を推進していく必要があります。
長年、木材価格低迷が続く中、木材の生産手法、流通体制を見直し、低コストな出材を可能とする基盤を確立していく必要があります。
一方、森林は、持続可能な社会づくりにおいて地球温暖化対策などにおいて重要な機能を有しており、今後一層、環境に貢献する森林づくりや木材利用が必要となってきます。森林資源を循環利用し、持続可能な社会づくりに貢献す
る新しい地域産業となるよう、建材利用やバイオマス利用などを含め、多様な利用を進めることで、地域産業としての地位を確立していきます。

基本施策①低コスト林業の推進
・森林ゾーニングによる施業の集約化
・スマート林業の推進
・計画的な路網整備
・新しい流通体制の整備（丸太仕分け土場活用と直送体制） 嬈・木材生産の拡大②地域木材利用の推進
・とよね木サイクルセンターの運営強化

嬈・広域的な木材利用の推進
・公共建築等への地域材利用推進
・木質ペレット等バイオマス利用の推進
・特用林産物の活用（原木しいたけ・まいたけ）
１） スマート林業推進による低コストな木材生産の確立③脱炭素社会に向けた検討
・脱炭素社会への寄与できる仕組みづくり 嬈① 低コスト林業の推進

17◆森林ゾーニングによる施業の集約化
低コストな林業を進めるため、洞ごとなど物理的な施業範囲を集約して施業を行うなど、森林をゾーニングしながら施業を実施することで、効率化をめざします。しかしながら、豊根村の林家数の４４．２％が５ha 未満の小規模所有者であり、かつ森林面積の５６．２％を占めており、小規模な森林所有者の協力を得ないと集約化が実現できません。そのため、森林所有者情報をデジタル化しながら森林現況等の情報提供等を積極的に行い、集約化に理解を得るための取り組みを進めていきます。
項目

現状

目標値

施業の集約化

個別事業地での集約。

新しいゾーニングの設定。
（令和 11 年度まで）◆スマート林業の推進
森林のデジタル情報の活用や最新の技術を活用した安全かつ効率的な林業作業を推進していきます。
項目

現状

目標値

高性能林業機械の活 6 台。
用

6 台を維持更新。
グラップル付きトラック 1 台整備（令和 2 年度）

デジタル機器の導入なし。

航空測量やドローンデータの活用。
（令和 2 年〜）

＜主なスマート化のパターン＞
調査測量

伐採

集材

造材

運搬

プロセッサー

グラップル付きトラスウィングヤー
航空測量

チェーンソーダーック
ドローン測量ハーベスタ

架線

チェーンソー

タワーヤーダー

18

車両系フォワーダー

高性能林業機械を活用した施業◆計画的な路網整備
木材生産については、地形や木材市況の状況にあわせて、架線系方式か高性
能林業機械による車両系方式かなど適切な出材方式を選択し、低コストな木材生産を推進していきます。特に高性能林業機械については、作業の効率化において欠かせないことから、計画的な路網整備を進めながら、積極的な活用を推進していきます。
項目

現状

林道の整備促進

37 路線

目標値
103 ㎞

38 路線

123 ㎞

◆新しい流通体制の整備
市場や消費地から遠隔にある豊根村において、木材の輸送が木材生産コストにおいて大きな割合を占めています。そのため、国県村道、林道、作業路といった各種道路網整備を充実していくとともに、豊根村内において木材の径級仕分けを行い、愛知県森林組合連合会と連携しながら、販売先である製材工場との直接交渉により販売していくことで、輸送の低コスト化を実現していきます
項目

現状

目標値

中間土場の設置なし

1 か所運用（令和 2 年度〜）

直送体制の確立

なし

体制の確立により流通コストを削減する（令和 2 年度〜）

19◆木材生産の拡大
集約化施業や高性能林業機械の活用、中間土場などの流通体制の見直しなど
木材生産体制を見直しながら、木材生産量を拡大させていきます。
項目

現状

目標値

木材生産量

57,251 ㎥

96,300 ㎥（平成２２〜３１年度）（令和２〜11 年度）

素材生産量見込㎥

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
R2

R3

R4

R5

R6

20

R7

R8

R9

R10

R11

年度

２） 地域木材利用の推進◆とよね木サイクルセンターの運営強化
木材価格の低迷が続く中、木材生産コストを回収し、林業を再生していくた
めには、木材を加工し付加価値化していくことが必要不可欠の条件です。住宅着工の減少など、木材販売が低迷しており、付加価値を創出していくには課題も多い状況にありますが、今後、地球温暖化問題やニーズの多様化など、木材に対する期待は、より一層さまざまな分野・形態で広がることが考えられるため、さまざまな手法を調査研究し、高付加価値化を図っていきます。
「とよね木サイクルセンター」は、木材の付加価値を向上する拠点として、
より良い運営方法の検討や新しい木材製品の開発などを進めていきます。また、
木材生産量の増加や主伐による製材用丸太に不向きな木材の発生を踏まえ、木質バイオマス利用などのあり方についても研究をしていきます。
項目

現状

目標値

販売体制の強化

指定管理による管理

都市部の需要開拓を進める

老 朽 化 し た 機 器 老朽化が進んでいる
更新

製材加工機器の計画的な更新

新しい商品開発

建築用材等の新しい用途の研究

土木用材中心◆広域的な木材利用の推進
国産材の需用は、年々高まってきており、東三河流域でも多くの工務店や消費者が地域材への関心を示しているとともに、森林環境譲与税やあいち森と緑づくり事業により公共施設を中心とした木材利用の機運が高まってきています。
そうした状況をとらえ、地域の木材を利用してもらえるように、東三河流域や愛知県内での利用拡大に向けて啓発活動などを進めます。
項目
木材普及啓発現状

目標値

個別の取り組み。

東三河市町村や企業への情報提供の実施。

21

◆公共建築等への地域材利用推進
村内の公共施設などでも積極的に地元木材を使用するとともに、愛知県内における公共施設における木材利用を推進していきます。
項目

現状

目標値

東三河流域や愛知 特になし。
県内市町村への働
きかけ

公共利用への働きかけを実施。

◆木質ペレット等バイオマス利用の推進
建材利用に向かない森林資源を有効に活用するため木質バイオマス利用を進
めていきます。今まで木質ペレット製造に取り組んできましたが、需給バラン
スが不安定であることから、安定した供給販売体制の確立に向けた取り組みを進めます。また、チップ活用など発電や発熱利用など木質エネルギーの活用に向けた研究も進めます。
項目

現状

目標値

木質ペレット利用

1,207ｔ（平成２２〜３１年度） 新たな販売先を確保する
2,027ｔ（令和２〜11 年度）

発電発熱の研究

特になし。

可能性の検討。

とよね木サイクルセンターと豊根産スギによる木質ペレット

22

◆特用林産物の活用
森林資源の活用方法として、特用林産物の振興を進めます。豊根村の特産品のひとつである乾燥シイタケについては、村全域的に生産が行われていますが、いずれも個人経営で小規模であるとともに高齢化が進んでおり、生産量も減少傾向にあります。今後、原木ほだ木の安定的供給、経営の共同合理化及び品質の向上を図り、農協等と連携して販路の拡大に努め、生産振興を図っていきま
す。
項目

現状

目標値

原木まいたけ生産

試験生産実施

道の駅等での販売開始（令和２年度〜）23３）脱炭素社会に向けた検討◆脱炭素社会へ寄与できる仕組みづくり
世界的な環境問題に起因する脱炭素社会に向けた取り組みが進む中、豊根村
においても、全国に先駆けて木質ペレット製造に取り組むなど、環境負荷の軽減に取り組んできました。今後、国連における持続可能な開発目標（SDGｓ）の取組みが進むなど、ますます脱炭素社会づくりが求められることが考えられます。豊根村においても、森林の高度利用の観点から、対カーボンオフセット
制度や森林クレジット制度などを積極的に情報収集し、取り組み実施について
調査研究を進めていきます。また、豊根村の木材であることを証明していく認証制度の検討を進めつつ、木質バイオマス利用など脱炭素社会づくりに貢献する取り組みを進めていきます。
項目

現状

目標値

クレジット制度検討

未検討

制度検討

認証制度検討

未検討

制度検討

バイオマス利用促進

木質ペレットの製造より効果的な利用方法の研究

林業の活性化（山村過疎地域の活性化）
間伐材の利用促進と高付加価値化

CO2 削減対策（地球環境への貢献）

ペレットストーブ

ペレットボイラー

24

木材を有効活用した
持続可能社会の実現へ

３

森づくりと一体となった地域デザイン

豊根村において、森林は最大の資源です。また、村民の暮らしに密接しており、地域と一体となった森林活動を進めていく必要があります。
面積の約９割を森林が占めており、人家の軒先や農地や道路脇まで森林が広がっています。そうした森林は、住宅や電線などの影響で間伐などの手入れがしにくい状況があり、比較的に手入れが遅れている森林も見受けられます。また、道路や電線などは、村民生活に欠かせない重要な基盤であり、ライフライ
ン確保の面から、災害に強い森林づくりを進めていく必要があります。そうした道路や電線などライフラインを確保するための沿道伐採を推進していきます。
豊根村は、天竜川流域に属しているとともに、豊川用水により豊川水系への水源としての機能を有しています。豊根村の森づくりは、東三河や浜松方面の生活や産業に大きな役割を果たしており、そうした多面的機能を積極的に保全する森林整備を進めていることを、下流域等の住民に広く理解してもらうよう取り組みを進めていきます。また、東三河広域連合や友好自治体である豊明市・飛島村を始めとした関係団体との交流を深める中で、森づくりに関しての交流を推進するとともに、学校教育や市民団体、企業の社会貢献活動など幅広く多くの人々に森林の大切さを理解いただくための取り組みを進めます。

基本施策①流域連携の森づくり活動
森林情報の発信嬈

東三河流域との連携による森づくり嬈②生活環境の向上
沿道伐採の推進
鳥獣害対策③観光交流の推進
東三河・愛知県・三遠南信など近隣地域との観光交流の推進
森と親しむ事業の実施

25◆流域連携の森づくり活動
森林所有者の 60％以上が村外住民であり、多くが東三河流域の住民となっています。そのため、これからの森づくりにあたっては、東三河流域全体と連携しながら進めていく必要があります。森林経営管理制度など全国での森林管理推進の気運の醸成を受けて、東三河流域、愛知県、三遠南信地域など近隣自治体とも連携しながら、豊根村の森づくりを進めていきます。
項目

現状

目標値

森林情報の発信なし

ホームページなどによる情報発信

東三河流域との連 なし
携による森づくり

東三河広域連合等と連携した普及
啓発・体験活動◆生活環境の向上
道路や電線などライフライン沿いや河川沿いの伐採を進め、災害に強い村づくりを進めます。
また、植林への食害防止を図るとともに、地域住民の生活や農地を守るため、
鳥獣害対策を実施します。
項目

現状

目標値

沿道伐採

６㏊（平成２２〜３１年度）

6 ㏊（令和２〜１１年度）

鳥獣害対策

侵入防止ネット等の設置

有用な対策を検討し、実証する。

◆交流の推進森林は大きな観光資源でもあります。適正な管理がなされた森づくりを進めながら、森林の持つ保健休養の機能を活かして、東三河流域市町村や友好自治体である豊明市・飛島村をはじめ近隣地域との観光交流を進めます。さらには、
地球環境問題等に関する教育の場として森を活用し、学校教育や市民団体、企業の社会貢献活動などのフィールドとしての活用を進めていきます。
項目

現状

目標値

近隣地域との観 なし。
光交流の推進
森と親しむ事業

自治体や団体、企業などと森を活かした交流活動を実施。

年 4 回実施
年 4 回を継続実施（平成 年度〜） （令和２〜11 年度）

26

４

森づくりを担う人材デザイン

木材価格の低迷は、村民の森林への関心を大きく低下させてきました。加えて、少子高齢化の進展や社会環境の変化により、森づくり全体への関心が低下してきています。それに伴い、林業に就業を希望する若者が集まりにくい状況になっています。森林は、国土を守り、人々の暮らしを豊かにする資源です。
森林資源を持続的に守っていくためには、担い手の確保が非常に重要です。
また、村の雇用確保の観点からも、村内の森林事業体を育成強化し、林業従事者を育成・定着を図ることで、地域社会の持続的発展にも大きな効果があります。
そのためには、小中学生や高校生などの子供たちに森づくりの大切さや魅力を伝えながら、将来の森づくりの担い手を育成していきます。

基本施策①林業従事者の確保・育成
森林技術者の育成
デジタル活用人材の育成

嬈

担い手の定住促進嬈

②林業事業体の育成
森林組合の体制強化③森づくりを担う人づくり
豊根小中学生への啓発

嬈

田口高校との連携
多様な林業担い手の募集

27◆林業従事者の確保・育成
林業には、高度な技術を有する技術者が必要です。しかしながら高齢過疎化
により、森づくりの担い手は、高齢化してきており、早急に対策を講じ、人材の育成を推進していきます。
項目

現状

目標値

森林技術者の育成

技術研修支援を補助。 森林プランナーや現場技術者の育成する取り組みを実施。

デジタル活用人材 なし。
の育成

デジタル機器導入に合わせた研修を実施。

担い手の定住促進

公営住宅などの住環境の整備。

公営住宅を利用。

◆林業事業体の育成
いままで森林管理の全般を担ってきた事業体が、豊根森林組合であり、引き続き、森づくりの重要な担い手としての機能強化が求められています。木材を利活用する時代へ向けて、行政との綿密な連携を図るとともに、組織体制づく
りや後継者育成、競争力の向上など、組合体制の強化を図ります。
項目

現状

目標値

森林組合の体制強 11 名雇用（平成２２〜３１年度）
化

10 名雇用
（令和２〜１１年度）◆森づくりを担う人づくり
小中学校や高校と連携して、将来の森づくりの担い手を育成していきます。
また、地方移住の流れをとらえ、都市部の若者にも森づくりの大切さや魅力を伝え、森に関心のある人材を募集します。
項目

現状

目標値

小中学校への啓発

みどりの少年団設置。 みどりの少年団の継続。

田口高校との連携

中高一貫体制の整備。 林業科の充実を要望。

多様な林業の担い 説明会実施
手募集

ホームページなどによる情報提供。
（令和 2 年度〜）

28

■ 重点プロジェクト
新しい森林デザインを構築していくため、先導的なプロジェクトを進めます。
１

デジタル化の推進

２

森林管理制度の推進

３

流通体制の見直し

４

新しい森林ゾーニングの検討

５

脱炭素社会へ貢献できる森づくりの検討

１）デジタル化の推進
デジタル機器の進展に合わせて、森づくりにおいても、積極的にデジタル化を推進していきます。
〇航空デジタル測量データの活用・分析〇ドローン測量の活用〇測量・境界確認等における GPS データの活用

デジタルデータの活用

ドローン測量29２）森林経営管理制度の推進
森林経営管理制度に基づき、森林を適正に管理していくため、所有者意向を把握しながら、森林整備を進めます。
推進にあたっては、現状の森林状況の分析を行ったうえで、森林整備の方向
性を整理し、所有者や事業体の意向を踏まえながら、持続可能な森林づくりを進めます。
第 1 ステップ： 森林のデータ化による分析
第 2 ステップ： 森林ゾーニング
第 3 ステップ： 所有者の意向調査
第 4 ステップ： 施業の集約化等による森林管理作業〔森林経営管理制度推進計画※年度は目安〕

データ化

意向確認

集約化

R2
実証実験

R3

施業履歴整理測量デジタル化
ドローン測量R4
デジタル化推進森林ゾーニング

試験的実施

R5
測量デジタル化

R6

ドローン測量
本格実施

施業境保全

R7
R8
経営判断
↓

R9

集積計画
↓

R10

管理

R11

30

３）流通体制の見直し
木材利用を推進するため、伐採から利用までの体制を見直していきます。木
材価格が低迷する中、輸送体制の見直しなど一層の効率化を図るとともに、将来的な木材需要に合わせた木材生産体制や持続可能な社会づくりのための木質
バイオマス利用など木質資源の利活用についても研究を進め、持続可能な森林
産業づくりをデザインしなおします。
〔新しい流通体系〕

経済性のある再造林

森林ゾーニングによる計画的な伐採

高性能林業機械等による省力化

中間土場による流通の簡素化

新しい木材需要の研究

製材工場への直送体制とよね木サイクルセンター見直し

中間土場による流通の効率化

木材の付加価値化31４）新しい森林ゾーニングの検討
拡大造林期は、時代背景を受けて、建材利用を中心とした植林がされました。
そうした森林が伐期を迎える中、将来需用を見通しながら、伐採後にどのような植栽を行い、どのような機能を持った森をデザインしていくかについて検討する時期にあります。
地形や将来も含めた道路環境などを分析し、経済性や地球環境への貢献度などを整理しなおし、新しい森林のあり方を整理していきます。
〇経済性の分析〇環境機能の分析

皆伐施業後の広葉樹林化
５）脱炭素社会へ貢献できる森づくりの検討
森林の特徴の一つとしてカーボンニュートラルの機能があります。世界的な脱炭素社会に向けた取り組みが今後も一層加速されることが予想されており、森林の環境貢献機能を十分に生かす森づくりが求められてきます。
クレジット制度や二酸化炭素排出に対する取り組みと連携しながら、地球環境に貢献する森づくりを目指します。
〇木質バイオマス利用の検討〇企業等との連携による森づくりの検討

32

■第７

計画の推進

１） 推進体制
森林を取り巻く社会情勢の大きな変化が予想されることから、基本計
画の適切な推進を図るため、データに基づく分析、計画、実施、評価、反映による計画の進行管理を行います。

２） 財源の確保
基本計画の推進にあたっては、国県補助金の活用や、豊川水源基金事業との連携、森林環境譲与税の活用などにより財源を確保して着実な実施を
進めます。

33

■第８

資料

豊根村森づくり条例
近年、森林への期待は、これまでの国土の保全、水源のかん養、木材その他の林産物の生産といった機能に加え、自然環境の保全、公衆の保健休養、さらには地球温暖化防止の機能などますます多様化・高度化している。
森林の管理は、これまで林業という経済活動を通じて行われることが中心であったが、現在では木材価格の低迷から林業の採算性が極めて悪化しているため、管理の行き届かない手入れ不足の森林や放置されたままの森林が目立っており、森林が本来有している多面的機能が十分発揮されない状態が続いている。
このような状況の中、平成２１年度から愛知県においてあいち森と緑づくり
税が導入され、既存の施策ではなかなか進まない奥地林や公道沿いの森林の間伐などが実施される。豊根村を含む新城北設楽地域は、これを機に人々の暮ら
しとは切り離せない森林の恵みや忘れかけてきた森林をいつくしむ心を再確認するとともに、森林の有する多面的機能の発揮と森林環境の高度化のために全力を尽さなければならない。
こうしたことから、私たちは長期的展望に立ち、森林所有者や林業関係者のみならず村民一人ひとりが森づくりに真剣に取り組むことを目指し、新城北設
楽地域の関係市町村共同の取組として、ここに森づくり基本条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるための基
本理念を定め、村及び森林組合の責務並びに森林所有者、村民及び事業者の役割を明らかにするとともに、森づくりに関する施策その他の取組を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな森林環境、森林資源を次世代に継承し、もって住み良い地域をつくることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 森林村内に存在する森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 2 条第 1項に規定する森林（竹林を含む。）をいう。
(2) 森林の有する多面的機能 土砂流出又は山地崩壊の防止、洪水軽減、
水源のかん養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、保健休養、木材その他の林産物の生産及び供給その他森林の有する多面にわたる機能をいう。
34

(3) 森林の有する公益的機能森林の有する多面的機能のうち、木材その他の林産物の生産及び供給を除いた機能をいう。
(4) 森づくり森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林を守り育てるとともに活用することをいう。
(5) 森林組合村内に所在する森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する組合をいう。
(6) 森林所有者村内にある森林の土地を所有する者又は森林の土地にある木竹を所有し、若しくは育成することができる者をいう。
(7) 村民村内に居住し、通勤し、又は通学する個人をいう。
(8) 事業者村内において事業若しくは活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
(9) 森林関係の事業者前号に掲げる事業者のうち、森林の施業並びに木材
その他の林産物の生産、加工及び流通の事業を行う者（森林組合を除く。）
をいう。
（基本理念）
第３条 村、森林組合、森林所有者、村民及び事業者は、この条例の目的を達成するため、適切な役割分担のもとに相互に連携及び協力し、次に掲げる基本理念に基づいて森づくりを行うものとする。
(1) 森林の有する公益的機能が持続的に発揮されるよう、長期的な展望に立った森づくりを行うこと。
(2) 林業及び木材産業の健全な発展につながるよう、その振興を図り、木材資源の循環利用を推進すること。
(3) 地域の活性化につながるよう、地域づくりと一体となって森づくりを推進すること。
(4) 森林の適正な整備及び保全が継続的に行われるよう、森づくりを担う人材の育成を図ること。
（村の責務）
第４条 村は、この条例の目的を達成するため、森づくりに関し総合的かつ計画的な施策の推進に努めなければならない。
２ 村は、国、他の地方公共団体その他公共的団体等に対し、必要に応じて理解と協力を求め、森づくりの円滑な推進に努めなければならない。
３ 村は、森づくりに関する情報の提供を通じて、村民はもとより村外の人々がこの条例の基本理念について理解を深めるよう努めなければならない。
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（森林組合の責務）
第５条 森林組合は、森林管理の中核的な担い手として、木材その他の林産物の生産及び供給を通じて森づくりに積極的に取り組まなければならない。
２ 森林組合は、森林の管理が適正に行われるよう当該組合員に働きかけるとともに、計画的に森づくりに関する施策を推進するよう努めなけ
ればならない。
３ 森林組合は、森づくりに関する各種施策に協力するよう努めなければならない。
（森林所有者の役割）
第６条 森林所有者は、森づくりの重要性を深く認識し、自らが所有又は育成する森林について、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう努めるものとする。
２ 森林所有者は、その所有又は育成する森林の境界及び木竹の状況を把握し、その適正な整備及び保全の推進に努めるものとする。
３ 森林所有者は、森づくりに関する各種施策に協力するよう努めるものとする。
（村民の役割）第７条 村民は、森林の有する公益的機能が村民共有の財産であることを認識し、森づくりに関する取組に協力又は参加するよう努めるものとする。
２ 村民は、村内又は県内で生産される木材その他の林産物を積極的に活用するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第８条 事業者は、森づくりに関する各種施策に協力するとともに、自然環境への負荷の低減努めるものとする。
２ 森林関係の事業者は、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるような森づくりに努めるとともに、木材その他の林産物の循環利用の推進に努めるものとする。

（森づくり基本計画)
第９条 村長は、森づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森づくりに関する基本的な計画（以下「森づくり基本計画」という。）
36

を定めるものとする。
２ 村長は、森づくり基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
（森林の整備及び保全の推進）
第１０条 村は、森林の整備及び保全を推進するため、造林、保育その他の森林の施業を計画的かつ適切に実施するものとする。
２ 村は、前項に規定する森林の整備及び保全を効率的に行うため、森林所有者及び森林関係の事業者に対し、森林の施業を一体的に実施するよう要請するものとする。
（林業及び木材産業の健全な発展）
第１１条 村は、林業及び木材産業の健全な発展を図るため、森林施業の効率化、経営基盤の強化その他必要な施策を実施するものとする。
２ 村は、林業及び木材産業に従事する人材の確保と育成を図るため、就業に関する情報の提供、就労条件の改善その他必要な対策を講じるものとする。
（木材の利用の拡大）
第１２条 村は、木材の利用の拡大を図るため、木材を利用する意義に関する情報の提供、建物及び工作物における木材の利用の促進、木材の新たな需要の開拓その他必要な施策を実施するものとする。
２ 村は、公共の建物又は工作物を整備する場合には、村内又は県内で生産される木材その他の林産物を利用するよう努めなければならない。
（地域づくりを通した森づくり）
第１３条 村は、地域づくりを通して森林の有する公益的機能の維持及び増進を図るため、生産環境の整備、特産物の生産の振興その他必要な施策を実施するものとする。
２ 村は、健康でゆとりと活力のある村民生活に資するため、地域の特性を生かした都市部との交流その他必要な施策を実施するものとする。
３ 村は、古くから伝承されている森林に関する知恵や文化を次世代に継承するための取組を支援するものとする。
（村民の森づくり活動の推進）
第１４条 村は、森づくりに対する村民の理解を深めるため、必要な情報の提37

供を行うとともに、自然体験活動その他の教育又は学習活動を通じて森を大切にする心の醸成に努めるものとする。
２ 村は、村民又は村民の組織する団体が自発的に行う植林活動その他の森づくりの活動を推進するため、必要な支援を行うものとする。
（森づくりの普及啓発）
第１５条 村は、村民及び下流域など周辺市町村の人々が森林の有する多面的機能について理解と関心を深め、森づくりに関する活動に積極的に参加する意欲を高めるため、森づくりの普及啓発期間を設けるものとする。
２ 村は、森づくりの普及啓発期間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（森づくり会議）
第１６条 村長は､森づくりに関する各種施策を円滑に推進するため､豊根村森づくり会議を設置することができる。
（立入調査）
第１７条 村長は、この条例の施行に必要な調査のため、職員を森林に立ち入らせることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
（関係法令の順守等）
第１８条 何人も、森林に立ち入る際には、関係法令を順守するとともに地域の社会慣習を尊重し、森林環境の保全に努めなければならない。
（委任）
第１９条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則
この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

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