中国とグローバルサウス：ザンビアを事例に中国とグローバルサウス：ザンビアを事例に
北野尚宏

米中の戦略的競争及びウクライナ戦争が継続する中で、中国はグローバルサウスの国々―本稿では中国以外の開発途上国・新興国をグローバルサウスと呼ぶ―との関係を一層強化しようとしている。これまでも中国は、経済力を利用し、地域や国の特徴を踏まえながら途上国・新興国のニーズに応えるとともに、米国をはじめとする先進国をけん制してきた1。2022 年 10 月の中国共産党第 20 回全国代表大会では、習近平総書記が今後グローバルサウスとの協力を促進し、共通の利益を擁護することを提唱した 2。一方で、グローバルサウスの国々は、米国をはじめとする先進国と中国のどちらかを二項対立的に選ぶよりも、国益に即して双方から様々な協力を引き出そうとしているようにみえる 3。
グローバルサウスの中で、中国の存在感が顕著な国のひとつとして南部アフリカの内陸国ザンビアを挙げることができる。ザンビアは同国北部からコンゴ民主共和国（DRC）にまたがるカッパーベルトと呼ばれる銅鉱床地帯を擁しており、植民地時代より現在に至るまで銅やコバルトなどの非鉄金属が主たる輸出産品となっている。中国は、1964 年のザンビア独立、国交樹立以来、タンザニア・ザンビア鉄道建設事業に始まる経済協力を通じて、二国間関係を深化させてきた。
商務部の統計によれば、ザンビアに対する中国の投資額はストックベースで約 31 億ド
ル、2020 年時点で 600 社を超える企業が経済活動に従事している4。人材育成、文化交流面
でも、ザンビア大学に孔子学院を設立し中国語や中国文化の普及に努めるとともに、中国政府の奨学金により多くのザンビア人が中国の大学に留学している。
資源開発分野では、中国は、1990 年代後半に打ち出された中国企業の海外進出（「走出去」）促進政策のもと、1998 年に中国有色鉱業集団有限公司（CNMC）がカッパーベルトに位置するチャンビシ鉱山の権益の 85%を入札の結果獲得し、その後業容を拡大してきている。CNMC は、これまで労働争議はじめ様々な問題に直面し、労働条件の改善や CSR 活動の展開などに取り組んできている5。2006 年の中国アフリカ協力フォーラム北京サミット
でアフリカに経済貿易協力区を 3～5 カ所建設することが表明されたことを受け、2008 年には CNMC によりチャンビシに銅関連産業を中心としたザンビア中国経済貿易協力区（ZCCZ）が複合的経済特区（Multi-Facility Economic Zone（MFEZ））として建設され、首都ルサカの郊外にも ZCCZ Lusaka East MFEZ が建設された。
銅は「脱炭素社会」、「自動運転社会」実現に不可欠な電気自動車（EV）用のワイヤーハー

8-1中国とグローバルサウス：ザンビアを事例にネスに使われコバルトは蓄電池に必要な希少金属であり、今後も需要の伸びが見込まれている。2022 年 5 月には、カナダの鉱山会社であるファースト・クォンタム・ミネラルズ（FQM）は、ザンビア有数の生産規模を誇るカンサンシ鉱山（銅、ニッケル）の拡張計画（工場設備、採鉱用車両等）実施を決定している。FQM はカナダ系企業であるが、中国の江西銅業股份有限公司が、2019 年に傘下の江西銅業（香港）投資有限公司（JCCI 社）経由、カナダの投資会社 PIM から FQM の株式を保持する PIM Cupric Holdings（PCH）を約 11 億ドルで買収、FQM の筆頭株主となった（約 18%）。同公司は、長期的に FQM との関係を強化する意向を示している。
一方で米国は、2022 年 12 月にワシントン DC で開催された米国・アフリカ首脳会議の際に、DRC とザンビアが共同で実施する電気自動車（EV）バッテリーのバリューチェーン開発に協力する覚書を締結している6。日本も、2021 年 3 月にエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、カナダの探鉱企業 BeMetals Corp.と、カッパーベルト西方延長部のパンゲニ地域において、コバルト・銅を対象にした共同探鉱実施契約を締結し調査中である7。
ヒチレマ大統領は、上述の米国・アフリカ首脳会議に出席しており、ザンビアは、米国が 2023 年 3 月に開催する第 2 回民主主義サミットの共催国としても名を連ねている。一方で、中国とも関係も重視する旨を発言しており、2022 年 5 月には習近平国家主席と電話会談を行っている8。ヒチレマ政権は、中国との強固な経済関係を維持しつつも、中国一辺倒というスタンスではなく、米国をはじめとする先進国との経済関係も強化しようとしていることがうかがわれる。
中国との関係深化はザンビアの社会経済開発に寄与する一方で、様々な課題をもたらしている。目下最大の課題は債務問題である。2011 年にマイケル・サタ大統領が就任し、ザンビア政府は Link Zambia 8000、Pave Zambia 2000 と呼ばれる 8,000km の道路建設と 2,000kmの補助道路を舗装する野心的なプログラムを導入した。この機会を捉え、多くの中国建設企業がザンビアのインフラ市場に参入した9。中国建設企業は、無利子借款、無償援助、中国輸出入銀行のソフトローンや国家開発銀行の市場金利ベースの資金などに下支えされ、道路、空港、発電所、送変電設備、多目的スタジアム、病院、国際会議場など多くのインフラ事業に、時には案件形成段階から関わり、受注してきた。
ザンビアは、インフラ整備のために中国から巨額の融資を受け入れた結果、ユーロ債の発行などもあわせて、公的債務残高が急増し、近年の資源価格低迷に加えて、新型コロナウイルス感染拡大により財政が悪化し、2020 年 11 月にユーロ債の利払いができず債務不履行となった。2021 年 8 月に、野党国家開発統一党（UPND）の党首、ハカインデ・ヒチレマ氏が現職のエドガー・ルング大統領（愛国戦線（PF））に勝利し、平和裏に政権交代が8-2

中国とグローバルサウス：ザンビアを事例に行われた。同年 12 月にザンビア政府は IMF と拡大クレジット・ファシリティ（ExtendedCredit Facility：ECF））10 13 億ドル供与について、G20 共通枠組みの下での大幅な債務削減を条件に基本合意がなされた。G20 最大の二国間債権国である中国は共通枠組みの下での債権者委員会への参加に慎重であったが、2022 年 4 月参加を表明しフランスと共同議長国を務めることになった。7 月 30 日債権者委員会が公的債務について「ザンビアと債務再編条件について交渉することをコミットした」ことを表明。それを受けて IMF は ECF 供与を理事会承認した。その後債務再編交渉は中国が慎重な態度をとっていることもあり順調には進まず、2023 年 1 月にゲオルギエバ IMF 専務理事が債務問題解決のためにザンビアを訪問、イエレン米財務長官もアフリカ 3 カ国訪問の一環として同時期にザンビアを訪問している。今後、中国が返済繰り延べや金利削減にとどまらず元本削減まで踏み込むかどうかなど、どのようなかたちで交渉がまとまるかが注視される。
もうひとつの課題は、中国建設企業の社会的責任である。ザンビアにおける建設工事の下請け義務化政策を事例として紹介したい。ザンビアでは、建設企業は等級（1～6）によって入札参加が可能な工事規模が定められている。住宅建築、土木、道路、電気・通信、機械といった分野ごとに登録を行うことになっており、1 社で複数分野に登録することも多い。1 等級であれば、制限なく大型工事への入札が可能となる。2 等級の場合は 476 万ドル未満の入札に制限される。2020 年 12 月時点で登録件数は約 1 万件、そのうち外国企業は全体の 3%を占めるに過ぎないが、１等級及び 2 等級に限ると、それぞれ 73%（306 件のうち 222 件）、43%（218 件のうち 94 件）と高い割合を占めている11。中国企業の登録数は、2021 年 8 月現在の登録企業リスト12から推計すると、１等級で外国企業の約 7 割を占めている。この中には外国企業でも国名が中国ではなくザンビアとして登録されている件数も含まれる。
このようにザンビアでは、中国企業が大半を占める外国企業が大型プロジェクトを受注する構図となっており、地場企業と外国企業間の工事配分の不均衡が問題視され、地場建設企業の育成が重要課題となっている。2012 年 7 月には、当時のインフラ担当の大臣が、地場企業の能力を向上させ、雇用を創出することを目的として、2006 年の「市民の経済力強化法」に基づく政策宣言を行い、道路開発庁（RDA）に対し、道路整備事業において契約額の 20％を地場企業に下請けに出すことを義務付けるよう指示した 13。しかし、この政策は、政策の実施に関する明確なガイドラインがないこと、下請け企業は工事の決定に参加しないこと、元請け企業がインセンティブの欠如により地場企業の能力開発・育成に関心を示さず 20％下請け政策を用いて地場企業の能力を伸ばすことが困難なことなど、有効でないことが指摘されている14。

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中国とグローバルサウス：ザンビアを事例に

ザンビア政府は、下請けルールを実効性のあるものにすべく、現在法制化に向けた準備を行っており、中国もこのルールを注視しているようだ。商務部が発刊している対外投資協力国別指南ザンビア編（2021 年版）によれば、「ザンビア大統領や政府高官は、この政策の有効性を高い関心をもって注視しており、すべての外国請負企業に対して、この政策を厳格に実施するよう繰り返し要請している。」と記述している。さらに、同指南には、成功事例として中国河南国際協力集団公司が、ザンビア北部のマンサとルウィング間道路改修事業において、39 の地場企業と下請け契約を結び、下請け契約額は、本体契約の約 20％に達し、地場建設企業の育成にも努めたことが紹介されている15。しかしながら、総じていえば、中国建設企業の対応は依然として十分とは言えない。
以上述べたように、今後米国をはじめとする先進国との競争において、中国はこれまで以上にグローバルサウスの国々に寄り添う協力を行っていく必要があるだろう。そのために、中国政府は債務問題の解決に積極的に取り組むとともに、中国建設企業が地場建設企業を育成するなど、これまで以上に社会的責任を果たすように政策誘導していく必要があるだろう。

略年表
2020 年
10 月

G20 債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）申請

11 月

債務不履行に陥る、対外債務 173 億ドルのうち約 3 割が中国

2021 年
2月5日

G20 共通枠組み申請

2 月 22 日

楊洁篪党中央外事工作委員会弁公室主任ザンビア訪問

8月

大統領選で野党である国家開発統一党のヒチレマ党首が現職のルング大統領を破る

12 月

IMF と拡大クレジット・ファシリティ（ECF）13 億ドル供与について基本合意、条件：共通枠組みの下での大幅な債務削減

2022 年3月

ザンビア外務大臣が中国を訪問。

4 月 21 日

易鋼中国人民銀行総裁が、世銀・IMF 春季会合の際のＩＭＦ国際通貨金融委員会（IMFC）で参加を表明

5月8日

ファースト・クォンタム・ミネラルズ（FQM）、ザンビア有数の規模のカンサンシ鉱山（銅、ニッケル）拡張計画への融資承認（工場設備、採鉱用車両等）

5 月 30 日

ヒチレマ大統領が習近平国家主席と電話会談

6 月 16 日

中国（中国輸銀）とフランスが共同議長、南アフリカが共同副議長を務める第 1 回債権者委員会開催

7 月 18 日

第 2 回債権者委員会開催

7 月 30 日

債権者委員会が公的債務について「ザンビアと債務再編条件について交渉することをコミットした」ことを表明

8 月 31 日

IMF は ECF 供与を理事会承認

12 月 13～15 日

ワシントン DC で米国・アフリカ首脳会議を開催、ヒチレマ大統領出席

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中国とグローバルサウス：ザンビアを事例に

2023 年1 月 22～24 日

ゲオルギエバ IMF 専務理事ザンビア訪問

1 月 23～24 日

イエレン米財務長官ザンビア訪問（アフリカ 3 カ国訪問の一環）

1 月 18 日

米国務省、2022 年 12 月 13～15 日の米国・アフリカ首脳会議で署名された、コンゴ民主共和国（DRC）、ザンビアとの電気自動車（EV）バッテリーのバリューチェーンに関する覚書を公表

3 月 29～30 日

米、第 2 回目民主主義サミット」をオンライン形式で開催予定（オランダ、韓国、コスタリカ、ザンビアと共催）－注－
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川島 真 2022 グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−Society ofSecurity and Diplomatic Policy Studies（SSDP）安全保障・外交政策研究会
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青山瑠美 2023 「陣営化」する世界と中国のグローバル・サウス政策」 国際問題 711 37-48
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