考える主権者をめざす情報誌

2020年10月

58

No.

▼ ▼ ▼ ▼ ▼特集

明るい選挙推進運動のあゆみ

明るい選挙推進運動のあゆみ

編集部

4

近代日本における選挙啓蒙活動

玉井 清（慶應義塾大学）

7

第二次世界大戦後の選挙啓発活動

矢口 徹也（早稲田大学）

10

明るい選挙推進運動の取り組み事例

編集部

13

明推協活動と主権者教育松本 正生（埼玉大学）

17

巻頭言

計算社会科学の可能性
大屋 雄裕（慶應義塾大学） 3

中高生に市民としての当事者意識や自覚を
YOUNG CONEXIONの活動
板倉 菜々帆（YOUNG CONEXION OG） 19
アメリカの主権者教育（第5回）「『自分たちで社会を変えられる』という実感を子どもたちに持たせる実践」
斉藤 仁一朗（東海大学）
23

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

「投票参加や選挙違反防止を呼びかける戦前の選挙啓蒙ポスター」
7 ～ 9 頁「近代日本における選挙啓蒙活動」と併せてご覧ください。

図 2 東京市

図 １ 内務省

図 3 大阪府

図 4 兵庫県図 5 長崎県

図 6 内務省




2

＊玉井清
『第一回普選と選挙ポスター』より

巻頭言

計算社会科学の可能性
慶應義塾大学法学部教授

大屋 雄裕

計算社会科学という研究手法が注目を集めるよ

ニティの定義や分類には、一定の議論の余地があうになっている。ということを計算しない社会人

る。
「専門家」
と名付けたコミュニティの内部にい文学である法哲学者が言うのには奇妙なものも感るのが本当に何かの専門家なのか、本来の専門とじるが、ビッグデータを対象として数理的な分析は別の領域で発言するときには振る舞いが異なるを加えることで社会現象を分析しようとする手法のではないかといった確認も必要だろうし、そののことだ。

根拠になるのはこれまで積み重ねられてきたよう

twitter上のコミュニティ

な質的研究だということにもなるだろう。

たとえば東京大学の鳥海不二夫氏を中心とする第二に、このような研究が可能な領域は、少な

研究チームは、日本のtwitterに現われた「つぶやくとも今のところ我々の人生の限られた一部に過き」を分析することで、ネット上の民意の生まれ

ぎないということである。twitterを含むSNSの方や異なるコミュニティの持つコミュニケーショ

ように、さまざまなコミュニケーションと情報のンの特色について解析を試みた（https://vdata.

やりとりが可視化され記録されている空間でなけ

nikkei.com/newsgraphics/netizen-will/）。専門家

ればそれを対象とした数理的な分析を行うことはと位置付けられるコミュニティの人々がその外部困難だが、もちろん我々の生活の多くはそれ以外

からの情報を共有しようとするのに対し、政治的の場所で行われている。

な主張でくくられるリベラルや保守は自分たちの第三は、にもかかわらずそこから引き出された内部で同質な投稿を繰り返し確認する傾向がある

結論があたかも社会全体にあてはまる普遍的なもという。憲法学者キャス・サンスティーンが理論のとして理解される危険があるだろうということ的に予測していたサイバー・カスケード、政治的だ。SNS上の「リベラル」な人々と、革新政党を支傾向に応じて自らが好む情報へと摂取内容が偏っ持する有権者が同質的かどうかはまだわからなていく結果として社会の分極化が生じるという事い。にもかかわらず両者が混同されてしまえば、態が、現実にも確認されてきたということかもし

誤解や偏見を広く生み出す結果になるだろう。

れない。

計算により、計算を超えてこのような研究が政治学において大きな可能性

逆に言えば、計算社会科学の生み出す結論を現を秘めていることは、言うまでもないだろう。こ

実と照らし合わせることを通じてその偏差や限界れまで分散的に、あるいは記録に残りにくい形でについて考えるためにも、SNSの外側で行われる

行われていたような政治的なコミュニケーション

政治的コミュニケーションを対象とした質的研究が可視化され、客観的に分析することが可能にながさらに活性化されなければならないということるわけだ。長年の取材や対話経験をもとに質的にになるだろう。
計算を補完し検証するためにこそ、行われてきた研究とは異なる議論が見えてきた

計算しない知性が必要になるのである。

り、あるいはその経験的な裏付けが得られることになるかもしれない。
いくつかの危険性
だが同時に、一定の留保も必要だろう。第一に、もちろんさきほど分析の例として紹介したコミュ

おおや たけひろ 1974年生まれ。名古屋大学教授等を経て2015年から現職。専門は法哲学。総務省「地方議会・議員に関する研究会」構成員等を務める。著
書に『自由か、さもなくば幸福か？』（筑摩選書、2014年）
等。
58号 2020.10

3

特集

明るい選挙推進運動のあゆみ

戦後の選挙違反の増大に対する警鐘として民間団体が中心となり起こした「公明選挙運動」は、「明るい選挙推進運動」と名称は変わりましたが、現在に至るまで掲げる目的は一貫し、全国の選挙啓発関係者に受け継がれています。
本年は昭和27年に公明選挙運動がはじまり69年、明るい選挙推進協会が設立され45年を数えます。
今号の特集は、運動の目的である、①選挙違反のないきれいな選挙を行うこと、②有権者がこぞって投票に参加すること、③有権者が普段から政治と選挙に関心をもち、候補者の人物や政見、政党の政策などを見る眼を養うこと（政治意識の向上）が、どのようにして誕生したのかを、運動の源流とされる戦前の選挙粛正運動、戦後の公明選挙運動から現在までの概要を、選挙制度の歴史等とあわせて紹介します。

はじめに、この運動の動き、関連する選挙制
度などを年次を追って紹介します。

挙）。この改正により約304万人であった有権者
は約1,240万人となった（全人口の約20.1％）。

1889年（明治22年） 衆議院議員選挙法公布。選挙

1926年（大正15年・昭和元年） 元東京市長の後藤権は満25年以上の男子、被選挙権は満30年以上

新平が政治の倫理化運動を提唱した。選挙に際の男子、ともに直接国税15円以上納付を要件とし、買収供応等の悪習は依然として横行し、選した。

挙の腐敗状況は一層激しくなっていた。このよ

1890年（明治23年） 第 1 回衆議院議員総選挙。投うな現実を憂え、最初の男子普通選挙に際して票率は93.91％、有権者は主に地主や有産者など

新有権者に悪しき慣習が伝播しないようにするの富裕層約45万人（全人口の約1.1％）。

ため、有権者としての倫理的自覚を促した。

1892年（明治25年） 第 2 回衆議院議員総選挙。松1927年（昭和 2 年） 田澤義鋪らにより選挙粛正同方正義内閣の選挙大干渉が行われた。この選挙

盟会が結成された。政治道徳の向上と政治知識

干渉は政府与党を勝たせるためには警察力までの普及を論じた。

使用するという悪習をうえつけ、長くわが国の選挙を腐敗させる発端となった。

1928年（昭和 3 年） 第16回衆議院議員総選挙。最初の男子普通選挙は、①警察官等による激しい

1900年（明治33年） 選挙権の納税要件を直接国税

選挙干渉が行われた、②選挙運動の制限が多く10円以上に引き下げた（被選挙権の納税要件は撤の点で無視された、③選挙の腐敗慣行の規模が廃となる）。この改正により有権者数は約98万人

有権者の拡大に伴い広がったなど、選挙違反がとなった（全人口の約2.2％）。

横行した選挙であった。

1919年（大正 8 年） 選挙権の納税要件を直接国税

1934年（昭和 9 年） 事前運動の禁止、第三者の選

3 円以上に引き下げた。この改正により約146万

挙運動の禁止、選挙公報の発行等が定められた。

人であった有権者は約300万人となった（全人口

1935年（昭和10年） 選挙粛正委員会令を公布。府の約5.4％）。

県及び市町村に選挙粛正委員会を設置、選挙粛

1924年（大正13年） 婦人参政権獲得期成同盟会が正運動が始まる。民間でも「選挙粛正中央連盟」

結成、市川房江らが第50回帝国議会に参政権のが結成され、選挙を厳しく取り締まり不正を正付与を請願した。

すという粛正ムードが全国的に広がった。

1925年（大正14年） 納税要件が撤廃され、満25年



以上の男子に選挙権が付与された（男子普通選4

特集

戦時中の昭和17年 6 月に選挙粛正中央連盟が解散するまでの 7 年間にわたり運動が展開された
結果、選挙違反、棄権者数とも少なくなったと言われている。
1945年（昭和20年） 選挙権、被選挙権の性別制限撤廃（婦人参政権実現）、選挙権年齢を満20年以上に、被選挙権年齢を満25年以上にそれぞれ引
き下げた。
1946年
（昭和21年）
第22回衆議院議員
総選挙、戦後第 １回衆院選で初の婦人参政権行使、女性候補39名当選。
投票率72.08％
1947年（昭和22年）
参議院議員選挙法公布。衆議院議員
選挙法が改正され、大選挙区制が中選挙区制に、制限連記投票制が単記投票制となった。第 1 回
参議院議員通常選挙（ 4 月20日執行）。第23回衆議院議員総選挙（ 4 月25日執行）。第 1 回統一地
方選挙
（ 4 月 5 日（首長）、30日（議員）執行）。
1950年（昭和25年） 公職選挙法公布。従来の衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、地方自治法の中の選挙関係の規定を統合した。
1952年（昭和27年） 公明選挙連盟設立。前年の第2 回統一地方選挙において選挙違反が横行、また翌年の衆議院
議員総選挙に向けて激しい事前運動が行われたことを受け、「朝

明るい選挙推進運動のあゆみ

挙運動が起きた。
（一例として10頁で山形県の活動を紹介）こうした気運の盛り上がりは、国会や政府にも反映された。「選挙の公明化運動に関する件」閣議決定。「公明選挙推進」衆議院決議。
1954年（昭和29年） 都道府県市町村選挙管理委員
会に、選挙に関する啓発、周知等の義務が規定された（常時啓発）。
1955年（昭和30年） 全国各地に公明選挙推進協議会が誕生。普選30周年・婦人参政10周年記念式典が挙行され、式典のシンボルとして「白バラ」が使用された。以来、各地で候補者に白バラを贈呈したり、明るい選挙（清潔さ）の象徴として
この花が用いられることが多くなった。
1956年（昭和31年） 公明選挙連盟は、運動方法として「話し合い（小集団研修、共同研修）」を採用した。
＊自 治庁の1957年度の調査によれば、話し合い助言者養成講習会が 2 千 9 百回開催され、12万 4千人が参加した。話し合いは 7 万 2 千回実施され、419万人が参加した。
当時の話し合い活動（一例）
・静 岡県伊東市では、「話し合い三か年計画」を設
定、市内各所の話し合いグループに継続かつ自主的に行う話し合いが推進された。
・三重県松阪市茅広江婦人会では、新聞を教材に、自ら読み自ら批判できる素地を培うことを目的とした「新聞学習」が行われた（テレビ、ラジオも補助的に利用）。
・福岡県では、政治に対する正しい理解を深める
ために、自分たちの身の回りの問題がいかに「まちの政治」と関わっているかを、「話し合い」により学習するグループ「まちの政治を見つめよう学級」が県内市区町村に設置された。

日」
「読売」
「毎日」
の三大新聞が共同社告をもって「公 明 選 挙 を 推
進 す る」こ と を宣言するなど、全国的に公明選

話し合い風景58号 2020.10

5

1963年（昭和38年） 民間の公明選挙推進組織として各地方に結成された「公明選挙推進協議会」の全国組織結成への要請が強まった。
1965年（昭和40年） 公明選挙運動を「明るく正しい
選挙推進運動」に改称。1964年の公明党の結党をすいくん」が誕生。
2001年（平成13年） 電子記録投票法の制定。
2002年（平成14年） 明るい選挙推進運動50周年記
念式典が挙行された。

受け、公明選挙運動に代わる名称を公募により2003年（平成15年） 期日前投票制度の創設。

募集した。
明るく正しい選挙推進全国協議会設立。

2006年（平成18年） 衆議院小選挙区選挙、参議院

1967年（昭和42年） 政治家等と有権者の間で金銭

選挙区選挙が在外投票の対象になる。

等を「贈らない、求めない、受け取らない」とし2011年（平成23年）「常時啓発事業のあり方等研究た寄附の禁止規定を、「三ない運動」と称した。

会」（総務省）がこれからの常時啓発活動等の方向

国から各都道府県選管への通達にも記載され、性を示した報告書（若者の政治意識の向上・子ど「三ない運動」
は全国の市区町村選管に浸透した。

もたちの意識の醸成・明るい選挙推進協議会の1974年（昭和49年） 明るく正しい選挙推進運動を、活性化・今後の具体的方策の進め方について）を「明るい選挙推進運動」に改称。明るく正しい選公表。（一部を16頁で紹介）

挙推進全国協議会は明るい選挙推進協議会に改称。

2013年（平成25年） インターネット等を利用した選挙運動が解禁。

1976年（昭和51年） 公明選挙連盟と明るい選挙推2014年（平成26年） 若者の政治意識や投票参加意進協議会が発展的に解散、新たに財団法人明る欲の向上を図ることを目的に、各地の若者啓発

い選挙推進協会が発足した。

グループが交流・連携するための「若者選挙ネッ

1982年（昭和57年） 参議院全国区の選挙制度が「拘束名簿式比例代表制」となる。

トワーク」を設立。（現在46団体が加盟）
2015年（平成27年） 選挙権

明るい選挙推進運動30周年記念式典が挙行され

年齢が20歳から18歳に引た。

下げられた。総務省と文1985年（昭和60年） 国民参政95周年・普選60周年・
婦人参政40周年記念式典が挙行された。

部科学省が「私たちが拓く日本の未来」
（生徒用副

1989年
（平成元年） 政治家等と有権者の間の寄附

教材、教師用指導資料）の禁止の強化、あいさつ状の禁止、あいさつをを作成し、全国の高校に目的とする有料広告の禁止等が規定された。

配布、主権者教育が広ま1994年（平成 6 年） 衆議院議員の選挙制度が中選りはじめる。

挙区制から小選挙区比例代表並立制となる。

2016年（平成28年） 共通投票所制度の創設のほか、

1995年（平 成 7 年） 国 民 参 政105周 年・ 普 選70周

期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票所

年・婦人参政50周年記念式典が挙行された。

に入ることができる子どもの範囲を18歳未満に

1996年（平成 8 年） 第41回衆議院議員総選挙（初の小選挙区比例代表並立制で実施）。
1997年（平成 9 年） 投票時間の延長、不在者投票制度の改善等が規定された。
1998年（平成10年） 在外選挙制度の創設（衆議院、参議院の比例代表選挙が対象）。
1999年（平成11年） 洋上投票制度の創設。
2000年（平成12年） 参議院議員比例代表選挙が拘束名簿式から非拘束名簿式になる。



明るい選挙のイメージキャラクター「選挙のめい6

拡大が規定された。
第24回参議院議員通常選挙（18歳、19歳が参加した初の国政選挙）。
2017年（平成29年）「主権者教育の推進に関する有識者会議」（総務省）が、主権者教育の取組の現状と課題等についてとりまとめを公表。
2018年（平成30年） 参議院比例代表選挙に当選人となるべき順位が記載された名簿登載者を優先的に当選人とする特定枠制度が導入された。

特集

明るい選挙推進運動のあゆみ

近代日本における選挙啓蒙活動

男子普選から粛正選挙へ


慶應義塾大学法学部教授

男子普通選挙実現後の投票率

玉井 清

ではあるが、男子普選実現後、初の選挙であった。 こ の 地 方 選 挙 の 投 票 率 は、 全 国 平 均 で

大正14（1925）
年、衆議院議員選挙法が改正さ74％、京都61％、鹿児島60％、大阪に至ってはれ、男子普通選挙（以下「普選」）が実現する。明54％と、低い投票率に止まっていた。平均投票

治以来、普選を要求する運動は続けられ、普選率の 7 割超えは、現代の感覚で言えば好成績に案が議会に提案されることもあったが、日の目なるが、同時代の中ではそう捉えられなかった。

を見ることはなく葬り去られてきた。それが大明治の帝国議会開設以降、制限選挙下、衆議正末に実現したわけである。待望していた選挙

院議員選挙は延べ15回実施されているが、投票権、政治参加の道が開かれた当時の国民は、さ

率は、79.９％と 8 割を切った第 6 回総選挙を除

ぞかし感慨を抱きながら陸続と投票所に向かっ

けば、総じて80％後半から90％前半の間を推移たであろうことが想像される。確かに、そうししていた。したがって、地方レベルの選挙とはた政治意識の高い国民がいたことは事実ではあ言え、投票率が 8 割を切り、 5 割、 6 割台の地るが、それが多数であったと考えるのは早計で域が出現したことは看過できない事態であった。

ある。

ポスターを駆使しての啓蒙活動

民本主義を唱え大正デモクラシーの旗手として名声を博していた東京帝国大学教授の吉野作

危機感を抱いた選挙を統括する内務省と地方

造は、国民の開かれた政治参加の実現を目指し

官庁は、男子普選実現後の最初の総選挙を盛り普選の必要を力説していたが、その理由の一つ上げるため、投票率向上のため、積極的な啓蒙として選挙の腐敗防止の効果が見込めることを活動を推進することになる。この総選挙は、初挙げていた。吉野によれば、選挙権に制限が加めて本格的に選挙ポスターが導入され活用されえられ、有権者の数が限定されているので選挙た選挙であったが、選挙啓蒙ポスターも種々大買収が行われる。普選が実現し有権者が急増す

量に作成されることになる。

れば買収は困難となるため、選挙腐敗は抑止さ

図 １（ 2 頁参照、以下、図 6 まで同じ）に示すれる。強いては政治腐敗も防止できるとの考え

内務省作成のポスターは、その代表的なものでであった。しかし、それが叶わなかったことは、ある。新聞紙大の大きさで、中央の上には「普その後の歴史が証明することになる。

選

まず、男子普選が実現し、有権者は投票所に皆さん投票所へ」と投票を促す言葉が、右半分は明るい色調で「投票スレバ明クナリ
よ ろん

昭

足を運んだか否かである。男子普選実現後、最和維新輿論政治ガ実現スル」と書かれ、投票所

年の第初の国政レベルの選挙は、昭和 ３（1928）に列をなして向かう有権者が描かれている。対

16回総選挙（第 1 回普選）
であるが、これに先立

照的に左半分は、暗い色調で「棄権スレバ暗ク

つ昭和 ２ 年秋、地方の府県議会議員選挙が実施

ナル」と書かれ、投票所に向かう有権者は閑散されていた。国政レベルではなく、地方レベルとしている様子が描かれていた。投票すれば明58号 2020.10

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るい未来が、棄権すれば暗い未来が、訪れることを意匠と言葉で伝えていた。こうした選挙啓蒙ポスターは、役所などの公的施設だけでなく
図

お風呂屋さんなどにも貼られることになる。
図 ２ は、東京市作成の選挙啓蒙ポスターで、

選挙違反防止ポスター（長崎県警察部）「普選

7

皆さん投票所へ」と投票を促し、カーテンを開けると朝日が差し込む意匠が描かれ「あかるい日本にするために下さい
票を

そして迷はず
御使ひ下さいはつか廿日は必ず投票して惑はず公正に尊き一東京市」と書かれていた。

投票日の 2 月の「廿日（20日）」が強調されていた。それ以外にも、図 ３ は大阪府、図 ４ は兵庫県、図 ５ は長崎県と、各府県が同様の投票率向上に向けた選挙啓蒙ポスターを作成していた。

票率は80％と、従前に比し低下したものの、地方ところで、男子普選の実現に際しては、参政

選挙のような落ち込みは阻止することができた。

権の拡大以外に種々の選挙制度の改正が行われていた。立候補届出制と供託金制の導入や、現在まで続く戸別訪問の禁止は、その典型である。
戸

他方、選挙違反の防止がどこまで徹底された別訪問に際し種々の買収が行われていたため、かは定かではない。同時代の新聞の報道や選挙

その温床をなくすことが禁止の理由であった。

後の座談会の関係者の発言から、それを窺うここのように選挙制度に大きな変更があったことができる。総じて投票率は、都市部で低く、ともあり、選挙違反防止に向けた啓蒙ポスター

地方郡部で高い傾向が見られたが、それは政治「選も種々作成された。図 ６ は、内務省作成の意識の高低ではなく、買収の徹底度の相違に関挙の心得」と題するポスターである。ここには係があると解説された。あるいは、新有権者の選挙違反になる事例が細かく列挙されている。

中には、これで自分も選挙に際し投票を売って興味深い文言を拾うと、「大勢集まったり、練小遣いを稼ぐことでできる権利を得た、投票にり歩いたり、花火を揚げたり、鐘や太鼓を鳴ら行くため半日仕事を休むので、そのための給金

したり、旗を立てるなどする」と犯罪になる。
「銃をもらうのは当然である、と考える有権者がい器や槍や刀や棍棒のやうな物を携帯する」と犯たことが紹介されている。

罪になると有権者に訴えている。このポスター

男子普選導入後、政党や候補者は、こうしたも新聞紙大の大きなもので、公共施設だけでな

有権者を相手に選挙運動を展開することを余儀くお風呂屋さんなどにも貼られた。長崎県警察

なくされていく。政党や候補者は、より多くの部作成の選挙違反防止のポスター（図 7 ）
は、買

選挙資金が必要になり、無理な政治資金の獲得

収して足に鎖をつけられ牢屋に引っ張られるが目指されることになる。

少々刺激的な意匠が描かれ、「金で汚すな尊い普選」と訴えていた。



8

政治の腐敗防止と「選挙公営」の推進

それは、昭和初頭の政党政治の時代に頻発する政治疑獄事件の一因にもなった。普選の実現

以上のように、内務省や地方官庁がポスター

は選挙資金の増大を招き、政治の腐敗を加速さを駆使した選挙啓蒙活動に邁進した効果か、投せることになるが、その打破を目指した軍部の特集

明るい選挙推進運動のあゆみ

青年将校が、昭和 ７（1932）
年、首相犬養毅を暗円要した人がいたとの話を紹介し、後藤文夫は、殺する 5・15事件を起こすのは、歴史の皮肉と選挙に際し、投票の売買や利害の誘導が盛んに言えるかもしれない。

行われるのは、政治教育の努力を怠ったためと事件後、こうした革新勢力の台頭を抑え、議論じていた。

会政治を堅持するためにも、選挙の廓清が急務

さらに、三色刷カラーの興味深い『選挙粛正とされた。選挙費用を抑えるための「選挙公営」

絵ばなし』も公刊されていた。その中の「明朗をが推奨され、衆議院総選挙に際しての選挙公報欠くもの」と題する頁に描かれた図 8（27頁参の発行や公立学校等での演説会開催に際しての照）は、「疑獄事件」を報じる号外をかかえて走国庫補助が実現したのは、その一環である。

る新聞売りと、「収賄」「政商との結託」「変節」「利

選挙粛正運動の推進

権漁り」と書かれたブロックが不安定に積み上げられた上に、シルクハットにタキシードを身清潔な選挙を目指す、官民挙げての選挙粛正に付け、顔には売名と書かれ狐の尻尾がはえて運動も推進された。 ５・１５事件後、首相は、齋いる政治家が立ち、その下では、崩れ落ちそう

藤実、岡田啓介と、海軍軍人が続き、内閣の中なブロックを見て庶民が逃げている姿が描かれに占める政党人の比率も低下する。
「新官僚」
と

ている。

の呼称が生まれたように、閣内での官僚の比重

昭和初頭の政党政治時代の腐敗した政治や選が高まり、その存在が注目されるようになる。

挙が痛烈な意匠で描かれ、選挙粛正運動を通じ齋藤内閣で農相、岡田内閣では内相に就任した

た廓清が必要であることを啓蒙していた。粛正

後藤文夫はその典型で、同内閣の下で推進され選挙と通称されることになる昭和11年の第19回た選挙粛正運動は後藤が管轄することになる。

総選挙と、昭和12年の第20回総選挙は、かかる

こうした「官」の動きに連動し、「民」の側にお運動の成果からか、従前の総選挙に比し買収ないて同運動の中核を担ったのが、「選挙粛正中

どの不正は抑制されたと評されることになる央連盟会」で、その代表的人物として同会常任が、他方、前者の投票率は79％、後者は73％、理事の田澤義鋪を挙げることができる。
田澤は、7 割台と近代日本の総選挙の中では低い数字に

大正末から青年の政治教化を目的とする青年団

とどまり、熱気を欠いた選挙と評されることにを組織し、昭和初頭には、選挙粛正同盟会を結もなる。

成し運動を展開していた。この青年団は壮年団

続く昭和17年の第21回総選挙は、戦前最後のへと継承発展し、昭和10年代の選挙粛正運動を総選挙となり、事前に候補者の推薦を行う翼賛

推進することになる。田澤は五高から東大、内選挙として知られているが、かかる候補者推薦

務省に入省し、官僚としての経歴を持ち、後藤

制度は、粛正選挙の中で「出たい人より出したとは五高時代の同窓で親交が深い。官界を離れい人」を実現すべく模索された制度であったこているとはいえ、純粋に「民」の側とは言い難いとも付言しておきたい。

面があるものの、後藤と田澤の連携は、官民連携しての選挙粛正運動の中核を担うことになる。
選挙粛正中央連盟は、啓蒙活動のため種々の冊子を作成していたが、その中で、同連盟会長の齋藤実は、候補者の中には、 1 回の選挙で17万円もの大金を使い、さらに後始末のため数万たまい きよし1959年生まれ。慶應義塾大学

法学部助教授等を経て1998年より現職。専門は近代日本政治史（明治～昭和戦前期）。博士（法学）。
主著に『第一回普選と選挙ポスター』（慶應義塾大学出版会、2013年）、『「写真週報」とその時代（上）（下）』（共編著、慶應義塾大学出版会、2017年）
等。

58号 2020.10

9

第二次世界大戦後の選挙啓発活動

山形県地域青年団、婦人会の活動から

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

矢口 徹也

第二次世界大戦後、山形県の青年団、婦人会

敗戦後、辛うじて戦地から県内へ復員した人々による選挙啓発活動は、共同学習（小団学習）とや中国東北部からの引揚者は合わせて18万人と呼ばれる話し合い学習を重視して進められ、公なり、これに国内都市部からの帰郷者が加わり、明選挙の先駆的事例となった。青年団、婦人会

県内には多くの若者があふれ、日々の生活は困とは、当時、地域の若者、女性によって組織さ窮していた。

れていた社会教育の団体であり、県内で多くの

戦後の山形県青年団の担い手となったのは、団員、会員が在籍していた。その選挙啓発活動

これらの戦場や中国東北部での悲劇を経験したは、戦争中の総動員体制に対する反省から生ま若者たちだった。かつて行政、新聞、学校、地れ、自分たちが民主主義の担い手になる、とい

域の人々から
「歓呼の声」
で送り出されたが、戦う強い意志に支えられたものだった。山形県で場で仲間を失い、また自らも傷ついて帰郷しての共同学習は、地域の生活改善、働く青少年のみると、周囲の反応は冷たく、彼らを歓送した

教育、女性の地位向上のための活動と結びつい人々も反戦、平和、民主主義を唱えていた。占た社会教育活動となった。

領下の混乱もあって、彼らの中には将来を悲観

戦後山形県の地域青年団

し、社会全体への不信感から反社会的活動を行う者も少なくなかった。

第二次世界大戦中、山形県から出征した多くそうした厳しい状況下、
山形県の青年団では、の兵士は激戦地へと派遣され、南太平洋地域や戦争で中断された若者のための教育機会をつく

沖縄を中心に 4 万人以上が亡くなっている。まり、特に、失業状態にある農家の二、三男のた

た、中国東北部での開拓移民を目的とした満蒙めの自立対策事業を始めていた。

開拓青少年義勇軍には、 4 千人近い県内の青少年が従軍し、その 3 分の 1 は未帰還者となった。

選挙啓発活動への取り組み
敗戦後の法改正を経て、成人女性と20歳以上の若者が選挙権を得ることになった。山形県では、1947（昭和22）
年の統一地方選挙で、多くの青年団員が市町村議員選挙に当選し、1948年の公選制による教育委員選挙でも青年団からの候補者が委員をつとめることになった。議員、委員となった青年団員たちは、勤労青年教育の充実を掲げて立候補したが、当選後は青年団との関係が希薄化し、結果的に、多くの若者の政治

満蒙青少年開拓義勇軍に出発する少年たち（1942年）（写真提供：山形市、鈴木恒夫さん）

 10

不信につながった。
また、1950（昭和25）
年の参議院議員選挙で、

特集

明るい選挙推進運動のあゆみ

山形県青年団は勤労青少年教育、農村対策を公さらに、実践活動として、棄権防止のための地約とする議員を推薦して活動している。
しかし、域啓発活動を徹底し、買収活動等に対する不正選挙の過程で、保守革新両関係者から様々な「説

摘発隊を結成している。

得」「圧力」を受け、加えて、公職選挙法の詳細

同年 8 月に衆議院の解散が決まってからは、を知らない青年団員が警察から事情聴取を受け県下の電柱と塀は「公明運挙」と書かれた赤、青る事態にも至った。何より、地域の青少年団体のポスターで覆いつくされ、青年団と婦人連盟が政治に関わることに対する地域社会の反発もの役員は幔幕を張りめぐらせたトラックに乗っ強かった。

て、県内をくまなく遊説した。駅前、役場の前

このような経緯から、山形県青年団では政治

では、群衆を前に選挙不正を非難し、数十万枚と距離を置き、自治体選挙でも中立を維持するのビラを吹雪のように撤いた。即興で政治風刺ことになった。

の寸劇をつくり路上で上演すると、人々が黒山

1952（昭和27）年、サンフランシスコ講和条約のように集まった。同行した新聞記者たちまでが発効して日本社会は新しい出発を目指してい職務を忘れてトラックの荷台に上がり、ビラ撒た。しかし、前年の統一地方選挙では 6 万人をきを手伝う場面もあった。
山形県の公明選挙は、超す選挙違反検挙者が出て国民の間に政治不信

県内を熱気に包みながら展開された。

が高まり、これを危惧した前田多門ら有識者による公明選挙連盟が発足した。

その結果、県民の選挙への関心は高まり、
1952年 の 山 形 県 の 衆 議 院 議 員 選 挙 投 票 率 は

山形県青年団でも、投票率の向上と選挙違反

88.03％、全国 1 位となった（その後も、山形県防止活動の実施を計画し、同じ県内の山形県婦の国政選挙投票率は全国上位を継続している）。

人連盟と選挙浄化運動委員会を結成した。地域

選挙浄化運動委員会は、県の選挙係員から感謝

婦人会でも、女性の政治参加に関して多くの圧され、ロータリークラブから表彰された。警察迫を受けていたため、協力が決まると両者は積関係者からは、公明選挙の推進によって選挙違極的な活動を展開した。委員たちは選挙法研究

反の摘発を行う環境が出来たとの話もあった。

会を開催して選挙に関する法的理解を深め、県

しかし、選挙で当選したのは、保守革新ともに

内で講演会、討論会、座談会を開催した。また、前回同様の人物であり、選挙違反者はむしろ増棄権防止、選挙違反の禁止を訴えるポスターを加した、という結果が伝わってきた。運動の熱作成、貼付し、公募した標語を各戸に配布した。

気が冷めるにつれて、青年団、婦人会のメンバー
は選挙啓発の意味について問い直し、日常的な政治教育と主権者教育の必要性を痛感することになったのである。

『民主政治確立のための小団学習の手引』と共同学習運動
選挙のための啓発活動の限界を感じた山形の青年と婦人たちは「政治について賢くならなけ
ればならない。自からの人間改造が必要だ」と考え、地域の中での学習活動を開始した。そのトラックに乗って遊説に出発する青年団員、婦人会員（1952年）（写真提供：山形県婦人連盟）

方法は「エライ先生から一席講演をきくというような政治教育ではなく、毎日の生活の中に問58号 2020.10

11

おわりに
山形県の選挙啓発活動は、担い手が地域の青年団、婦人会であったために、若者の就労問題、女性の地位向上と結びついて進められ、その活動は主権者となるための共同学習という方式を生み出した。山形県青年団のリーダーのひとり
さ が え よしあきであった寒河江善秋は、自らの戦争中、戦後の経験から、「いつの時代でも若者や女性は利用
共同学習のためのパンフレット（1953 ～ 54年）

され、動員される危険性がある」ことを指摘していた。それを防ぐために「一人ひとりが、思

題をみつけだし、みんなで話し合って、生活の惟する存在になる」
ことを主張し続けた。
「選挙

希望を政治に実現する、政治とは生活だ」と考のときだけどんなに声をからして叫んだとて何えた。

の役にもたたない。常時の政治学習が大切なの

山形県の選挙浄化運動委員会では、活動の中
心を、街頭宣伝、啓発活動から小団学習に転換だ」、それが山形県の選挙啓発運動が生み出した結論でもあった。

すること、また、小団学習を青年団、婦人会の日常的な活動として行うことにした。小団学習とは具体的テーマを決めた少人数での話し合いである。戦後の社会教育活動では、教師、指導者による講義方式に代わってグループ活動が普及しつつあった。青年団では、中学を卒業して働く若者が小団学習で仲間づくりを行い、婦人会でも生活改善や女性の地位向上について話し合い活動を進めてきた経験があった。
ちょうど、この時期は全国的に町村合併問題が具体化し始地域の公明選挙活動（1953年）（写真提供：山形県社会福祉協議会）

めていた。町村合併という地域の生活につながる現実を題材に、山形県青年団、婦人会は小団〈参考文献〉

学習に取り組むことになった。

・高 桑喜之助他『稿本山形県連合青年団史』（豊文社、

1953（昭和28）年、山形県選挙浄化運動委員会
は政治教育推進委員会に改められ、『政治教育

1962年）
・山形県史編纂委員会『山形県史』第 5 巻（1986年）―民主政治確立のための小団学習の手引』が発行された。この学習は、「共同学習」とも呼ばれ、
戦後社会教育を代表する学習方法となった。さらに、地域で若者が協力して学んでいくかたち

やぐち てつや1956年生まれ。早稲田大学助教授等を経て2002年より現職（教育学部）。専門は社会教育（青少年教育、女性教育）、博士（教育学）。
著書に『女子補導団―日本のガールスカウト前史』

は、産業開発青年隊、青年海外協力隊に結びつ（成文堂、2008年）、『社会教育と選挙―山形県青いていくのである。

年団、婦人会の共同学習の軌跡』（成文堂、2011年）

 12

等。

特集

明るい選挙推進運動のあゆみ

明るい選挙推進運動の取り組み事例
運動の源流とされる戦前の選挙粛正運動から編集部る。

はじまり、戦後は公明選挙運動、その後、明る選挙管理委員会、社会教育
（公民館）
、明推協

い選挙推進運動と名称を変え、現在に至っていが一体となった取り組みが、各種選挙におけるます。

高投票率の大きな要因となっていると言える。

「明るい選挙」とは、有権者が主権者としての（取材年：1984年）

自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明

・広島県福山市明るい選挙推進協議会

かつ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治

福山市明推協では、平成元年度から一般市民に反映される選挙のことをいいます。これを各を対象とした「びんご井戸端会議」を開催してい地の選挙管理委員会と連携・協力しながら進める。

ているのが「明るい選挙推進協議会（以下明推「こころとからだ」、「消費税はどうなる？」、協）」です。全国で約 7 万人のボランティアが、「これからの政局」等をテーマとした講演（約 1

それぞれの地域において、有権者としての意識時間）の後、グループ討議、全体討議を行い、の向上に資するための各種の事業を常日頃より幅広い年代の方が、身近な問題について聞く、

行っています。

話す、考える機会とした。

当誌Votersの前身となる機関紙「私たちの広開催回数は年 6 回、定員は120人、自ら学ぶ場」では、全国各地の明るい選挙推進協議会を

姿勢を尊重するために、会費として一人1,500

訪ね、当該団体の活動内容を掲載していました。

円を支払う、これらは明推協を中心とした実行

その中からいくつかの活動内容をご紹介しま委員会の発案による。

す。なお、活動内容は取材当時のものです。

話し合い活動・宮城県村田町明るい選挙推進協議会
村田町には21の地区があり、さらに48の地域に区分されている。また江戸時代から続く「講（寄合）」があり年 1 ～ 2 回開かれるが、これに住民は必ず出席する。この機会をとらえ、村田
町明推協・選管担当者は選挙啓発用の映画フィ

井戸端会議終了後、出席率がよかった参加者に声をかけて実行委員に加わってもらっている。回を重ねるごとに増えた実行委員は、明推協の構成員の選出母体にもなり、各種団体からのあて職中心であった明推協組織の充実につながっている。
（1992年）

若年層への啓発・福島県選挙管理委員会

ルムを持って各地区を回り、老人、青年、婦人

福島県選管では、20歳代の若者15人が、県内の集会及び父親、若者それぞれの講などの機会

各地を 2 泊 3 日の行程でバスにより巡回するを利用して話し合いを行っている。
話し合いは、「明るい選挙青年キャラバン」
を実施している。

明推協委員（公民館長）
が中心となって行われて県内の選挙啓発グループ（白バラ会等）との研修

おり、社会教育の年間計画にも組み込まれていを行うほか、選挙時には各地の関係団体と街頭

58号 2020.10

13

啓発を行う。
さらに青年キャラバンや新有権者のつどい、指導者等特別研修を受講した者及び市町村等から推薦のあった者は「明るい選挙青年推進員」に委嘱される。このことで研修修了者の自覚をより深めている。
青年推進員はそれぞれの地域で、若者の政治
意識の向上のための啓発活動を行っている。
（1984年）
・山口県選挙管理委員会

選挙学習会の模様

山口県明るい選挙推

進協議会

地区公民館長が務めたりしている。市内には17

山口県では、昭和50年から時代を担う青年のの地区公民館があり、その連絡調整館として飯

政治・選挙に対する意識の高揚を図り、地域・

田市公民館がある。飯田市公民館と地区公民館

職域における青年リーダーを養成するために、は、対等・並列という関係で、公民館長会の会

県内 6 か所（会場）で青年法政大学を開講してい長が飯田市公民館長となり、併せて明推協会長

る。

も務めることとなっている。

開講期間は 6 月から12月までの 6 か月間で週

地区での活動について、例えば話し合い学習

1 回、時間は18時30分から21時までで講義が90

会は、
昼間は働いている人が参加できないため、分、質疑応答及び受講生同士の話し合いで60分。

夜に開かれている。テーマは各地区で決めてい講義は憲法、法律、政治、経済、社会、人間学

るが、一番多いのが選挙に関するもので、選管など30講座で、県内に在住・在勤で30歳までの職員が助言者として参加している。

男女50～60人を対象としている。

学習会の素材は、政治・選挙関連のテレビ番

全講座の 4 分の 3 以上を出席した者には修了組や啓発用の映画など。学習会に参加できない

証書が授与される。また、開講当初に編成され市民の方の理解を得るため、年 1 回「明るい選

た班ごとによる研究発表が終了時に行われる。

挙だより」を発行し、全戸に配布している地区

発表の内容は各班が自主的に研究テーマを設定もある。

したもので、各会場の代表チームによる研究発
表県大会も開催している。
（1977年）

組織作り
・長野県飯田市明るい選挙推進協議会

各地区で 1 年間にどのような活動をしたかの
事業報告は、市明推協総会で行われている。
（1990年）・兵庫県西宮市明るい選挙推進協議会
西宮市明推協では、明推協の存在を大勢の人

飯田市明推協では、市内17地区それぞれに地に知ってもらうには、まずは大勢の人に参加し区明るい選挙推進員会（以下地区推進員会）
が設てもらうことが一番と考え、22人だった委員数

置されており、それぞれ自主的に計画を立ててを1,000人体制に拡充することとした。

活動している。具体的には、話し合い学習会、まず会長、副会長を決め、順次投票区長まで

市議会・県議会の傍聴、文化祭参加、街頭啓発の役員154人については、あらゆる分野に選出などで、延べ千人が参加している。

の依頼をした。その後、市内22の連合自治会に地区推進員会の会長は、独自に選出したり、
 14

選出の依頼をし、残る900人が集まった。

明るい選挙推進運動のあゆみ

特集

組織を拡充することとしたのは、昭和61年 7月の衆参ダブル選挙、昭和63年10月の市長選挙の投票率である。県下21市でも低投票率地帯と言われる阪神 9 市の中で西宮市は最下位に位置しており、「何としてもここを脱出しなければ」との思いがあったこと、もう一つは選管の意識
改革と姿勢転換であった。従来から選管は管理執行に重きを置き、啓発を従として扱ってきたきらいがあるが、今後は管理執行と啓発は車の・富山県上市町明るい選挙推進協議会

両輪という捉え方をすべきとの考えからである。（1992年）

昭和46年に行われた県議選で大量の選挙違反

きれいな選挙（選挙違反のない選挙）の推進者が出たことで、上市町明推協では、政治家に寄附をおくらない、
政治家に寄附をもとめない、政治家から寄附をもらわな
い、の三ない運動を徹底し

選挙違反検挙者数（参考）
明るい選挙推進運動の発端は戦後の選挙違反の増大であったが、下記の参

ようと、わかりやすく解説

院選における選挙違反検挙者数の推移を見ると、第 6 回（昭和37年）以降は違したパンフレットを全世帯

反数、検挙数とも回を重ねるごと減少傾向をたどり、近年は過去最少を更新に配布した。加えて、義理している。
（衆院選についても同じ傾向）

人情が強い土地柄を 考 慮

第25回参議院議員通常選挙
選挙違反検挙件数と検挙人数（選挙期日後90日現在）
検挙件数25,000

件数
人員

20,000

検挙人員

前回対比
検挙件数 検挙人員

今回

前回

今回

前回

買収

4

48

8

54

-44

-46

自由妨害

24

34

22

28

-10

-6

戸別訪問

0

0

0

0

0

0

文書違反

8

5

12

9

3

3

投票干渉

3

7

3

8

-4

-5

詐偽投票

6

3

8

3

3

5

投票偽造

1

1

5

6

0

-1

その他

1

9

1

9

-8

-8

合計

47

107

59

117

-60

-58

15,000

し、義理人情にまどわされない、
ルール違反をしない、
棄権をしないと、三ないをもじったパンフレットも毎
年作り、繰り返し、町民に呼びかけた。
明推協委員の選出母体の一つである婦人会でも「選挙のときには、駆り出しや強制はお断り。買収供応には応じません」と宣言。婦

10,000

人会の中に結成された白バラ会会員が自宅の玄関にス

5,000

テッカーを貼り、選挙時には、かっぽう着やエプロン

第
1
第 回（
2 昭和
第 回（ 23 昭 2・
第 回（ 和2 4）
4 昭 5・
第 回（ 和2 6）
5 昭 8・
第 回（ 和3 4）
6 昭 1・
第 回（ 和3 7）
7 昭 4・
第 回（ 和3 6）
8 昭 7・
第 回（ 和4 7）
9 昭 0・
第 回（ 和4 7）
10 昭 3・
第 回（ 和4 7）
11 昭 6・
第 回（ 和4 6）
12 昭 9・
第 回（ 和5 7）
13 昭 2・
第 回（ 和5 7）14 昭 5・
第 回（ 和5 6）15 昭 8・
第 回（ 和6 6）
16 平 1・
第 回（ 成元 7）
17 平 ・
第 回（ 成 4 7）18 平 ・
成 7）
第 回（
19 平 7・7
成
第 回（ 1 ）20 平 0・
7
第 回（ 成1 ）21 平 3・7
成
第 回（ 1 ）22 平 6・
7
成
第 回（ 1 ）23 平 9・
7
成回
第 （ 2 ）
24 平 2・7
成回
第 （ 2 ）
25 平 5・回（ 成 7）
令 28・
和 7）
元
・
7）

0

姿で町民に選挙違反をしないように呼びかけた。このような活動が功を奏し、しだいに白バラ会は明るい選

58号 2020.10

15

挙を推進する会だということが知られるように（以下協議会）のメンバーが主体的に参加していく

なり、選挙時、選挙事務所からの誘いは来なくことが必要である。作品募集については学校を訪なった。（1980年）

問しての募集の働きかけ、審査への参加、展示会

・熊本県長洲町明るい選挙推進協議会の開催準備など、出前講座については実施校の選

長洲町明推協では、昭和56年の町長選・町議

定・確保、実施校との事前折衝、模擬投票での投選から、候補者に「明るい選挙・五つの誓い」の票立会人等の引き受けのほか、地域の協議会のメ申し入れを行っている。

ンバーが講義を引き受けているところもある。

五つの誓いは、①買収行為は絶対に行わない、〇地域の協議会の活動が一党一派に偏してはなら②酒食の供応接待は絶対に行わない、③夜警、ないことは言うまでもないが、それは、現実の政尾行などの行為はしない、④戸別訪問は絶対し治から離れること、非政治性を要請するものではない、⑤当選祝賀会は行わない、というもの。

ない。住民の政治的リテラシーを高めるためには、この趣旨で全候補者から賛同書を町明推協会長

住民が候補者や政党の政策の違いを理解し、社会あてに提出してもらい、代わりに白バラを手渡的、政治的に対立している問題については、そのしている。併せて町民に幅広く理解してもらう

争点と背景を学習することが必要である。

ために「広報ながす」にこの取組を載せてPRもした。
長洲町ではときどきはあったという選挙違反

そのためには、地域の協議会は、公正中立に配意しつつ、政治家と住民をつなぐ舞台づくりを進めることが必要である。

も最近はない。昭和56年、60年と 2 回の町長選・

例えば、沖縄県選管が行う青年を対象とした研

町議選での五つの誓いの約束事は守られ、慣習

修会では、プログラムの一つとして、各政党からのようになってきている。
（1989年）

政策を聴く会を開催しており、当面する政治課題

常時啓発事業のあり方等研究会等について、各政党の地元代表等から考えを聴き、質疑応答を行っている。鹿児島県では、大学生に

上記で1980～1990年代の活動や取組を紹介しよる選挙啓発グループ「学生投票率100％をめざす

たが、2011年（平成23年）には、明るい選挙推進会」のメンバーが「大学生と県議の集い」を開き、意運動の現状と課題を明らかにし、時代に即した

見交換を行っている。このように、日頃から、政常時啓発事業のあり方を研究・検討するために党の代表者や政治家に直接接触し、政策や意見を「常時啓発事業のあり方等研究会」
が総務省に設知る機会を設けることは、選ぶ側にとっても、選置された。①投票率の低下・若者の選挙離れ、ばれる側にとっても、その資質を高めるために重②学校教育における政治教育の課題、③地域の要であると考えられる。

明るい選挙推進協議会活動とそれぞれの現状と〇投票率の向上や若者の政治参加などを目標に活課題を掲げ、提言を最終報告書にとりまとめて動しているNPO団体等と連携し、活動の内容を深いる。その中で「これからの明るい選挙推進協

めるとともに、政治・選挙の分野のNPOだけでな

議会の活動」について、
以下のように提案され、く、子ども・家庭などの分野のNPOや青少年育成

令和 2 年現在もこれを指針として活動している。

団体等の諸団体、地域における社会教育の拠点で（以下、要点抜粋）

ある公民館とも連携し活動の輪を拡げていくこと〇今後の常時啓発の主要なテーマは学校教育とのが重要である。

連携であるが、児童生徒からの作品募集、出前講※上記を踏まえた活動の一例を17－18頁で紹介

座などの連携事業に地域の明るい選挙推進協議会

 16

します。

特集

明るい選挙推進運動のあゆみ

明推協活動と主権者教育

埼玉大学社会調査研究センター長

松本 正生

革、若者の雇用政策、子育て支援策など、資料

未来の有権者に向けてやデータを提示し、通常の選挙とほぼ同じレベ

さいたま市明るい選挙推進協議会の、大学生

ルだ。もちろん、「むずかし過ぎてわからなかっによる選挙啓発グループ（E-railさいたま）が「出た」では意味がない。対象とする学年や時期を前講座」を始めて足掛け10年が経過した。筆者

試行し、憲法や公民的分野の学習を経た 6 年生も参画した総務省の「常時啓発事業のあり方等の秋以降ならば大丈夫だろうと判断した。学生

研究会」が、「新たなステージ『主権者教育』へ」たちとの事前打ち合わせでは「うちの子どもた（2011年12月）と題し、将来の有権者である子どちには無理だ」と難色を示していた先生も、「（大もたちへの選挙教育を提唱したことがきっかけ

人と同じ体験をして）むずかしかったけれど、だった。

面白かった」という感想を聞き、自校の児童を出前講座では、E-railさいたまの大学生たち

見直している。

が、さいたま市選挙管理委員会の若手職員をもう一つのこだわりは、テーラーメイドを心パートナーに、要請のあった市内の小学校に出掛けること。学校側の事情や環境条件が異なる

向いて 6 年生を対象に模擬投票と授業を行う。

にもかかわらず、画一的なマニュアルで対応す候補者役の大学生が演説し、有権者の小学生はるのはいささか乱暴だ。学童たちの態度や反応

実際と同様の投票所環境で投票用紙を使い「清きの仕方にも校風が伴う。事前の訪問取材と当日一票」を投ずる。学校によっては、保護者も参加の現場対応など、相手に合わせた目配りが不可

し、生徒たちと一緒に投票する。市内各区の明推

欠だが、こちらの負荷も大きく、実施するから協のメンバーのみなさんも、管理者や立会人役でには覚悟が必要となる。
出前講座の副産物は、実施主体の大学生へのE-rail版の出前講座には、それなりのこだわ

効用である。メンバーは毎年新たな公約を検討

りがある。

し、
候補者や司会をローテーションで担当する。

まず、模擬

いずれも、彼らの苦手なチームワークによる作

投票の目的業だ。実践の場では、勝手の違う子どもたちのは、小学生反応に直面する。相応の達成感を味わうだけでに「む ず かなく、小学生から大人として見られていること

し か っ た」

を実感する。大学生にとっても、自身の主権者と言っても教育の機会にほかならない。

出前講座での投票風景加わる。今やすっかり恒例となった光景である。

らうこと。

E-railさいたまの例を出すまでもなく、もは候補者の公や広く一般化した模擬投票ではあるが、長い学

約は、年金

校生活の一場面で一回限りの行事として体験す

制度の改るのでは、やや心もとない。小学校低学年のデ58号 2020.10

17

ザート選挙から、高学年には選挙を想定した模知事選模擬投票

擬投票、中学校では自分たちが候補者や政党の役割を担っての模擬投票、そして高校生になれ
ば現実の選挙を素材にした模擬投票を経ていよいよ有権者に、大学生による出前講座の実践も含め、社会化過程に応じた連続的な、少なくとるが、「高校生時代の地元の選挙」
が投票の入りも複数回の体験が要請されよう。

口であることが望ましいように思う。

若者たちのリアリティ

さて、ゼミの学生たちが取り組む活動の中で、彼らが最も力を入れるのは、埼玉県知事への政筆者のゼミの学生たちとは、E-railさいたまの策提言である。昨年で10回を数え、前知事の上活動の他にも、選挙に関わるイベントを展開して田氏から現知事の大野氏へと引き継がれていき た。大 学 内 で の「埼 玉 県 知 事 選 模 擬 投 票る。毎年、複数のゼミが政策を提言し、知事自（2015）」の実施、埼玉大学を会場とする「参院選候

身が各々の内容に丁寧に質問や批評を加えてく

補者討論会（2016）」の開催、さらには若者向けのれるという、緊張感のある機会となっている。

選挙PRやCMの作成など、例示には事欠かない。

この政策提言の特徴は、学生側がテーマを見つ

出たとこ勝負的な試みにもかかわらず、いず

けるのではなく、県庁側から、各課が現在抱えれも予想以上の反応で、多くの参加者を得るこている政策課題リストを提示され、学生たちがとができた。参院選候補者討論会には、市内の現実的な解決策を提案することにある。

高校生や市民もたくさん来校してくれた。こう

実践的課題への提言ゆえに、すぐれたアイデ

した活動は、大学はもちろん、報道機関や民間

アは県の施策に採用される。その数は、例年 1

団体（JC）など、周囲の理解と協力がなければつないし 2 つと確率も高い。自らの提案が政策実現しない。さいたま市の明推協の人たちは、として予算化され、実装プロセスにも関われる。

日頃から、学校への呼びかけや地域社会への働

その手ごたえは、
何物にも代えられないだろう。

きかけを続けてきた。

模擬投票の中では、小学校の低学年で実践さ

ただ、イベントとしての成功は、若者へ向けれているデザート選挙が、自分たちの選択結果

た活動の限界も示唆してくれる。知事選の模擬が眼前に登場するがゆえに、一票のリアリティ

投票では数多くの学生が参加してくれたおかげは高いだろう。
中学・高校の学校生活において、

で、普通の若者にとって選挙の投票が極めて非

最も一票の手ごたえを実感できるのは、毎年行

日常の事柄であるということを突き付けられわれる生徒会（長）
選挙のはずだ。投票のみならた。学生たちの投票結果と埼玉県民による実際

ず、選挙のプロセス全体が主権者教育のステーの投票結果とは大きく乖離した。
考えてみれば、

ジとなり得る。社会の縮図である学校では、そ地方から来た18，19歳の若者に、いきなり縁ももそも生徒会は機能しているのだろうか。

ゆかりもない土地の選挙に関心を持てというのは酷だろう。参院選の候補者討論会も、地元の高校生は参加してくれたものの、埼玉大学の学生諸君は非常に少なかった。実家にいる高校生のうちに投票を経験しておくこと、「16歳選挙権」への再改正という難しいハードルは存在す 18

まつもと まさお

1955年生まれ。埼玉大学経済学部教授等を経て、2013年より現職。さいたま市明るい選挙推進協議会会長、総務省主権者教育
アドバイザー。専門は政治意識論、調査の科学。
著書に『世論調査のゆくえ』（ 中央公論新社、2003
年）、『政治意識図説』（中央公論新社、2001年）等。

明るい選挙推進優良活動表彰・令和元年度

中高生に市民としての当事者意識や自覚を
YOUNG CONEXIONの活動

YOUNG CONEXION OG

板倉 菜々帆YOUNG CONEXION
（以下
「YC」
）
は、愛媛県

と持っていた自分の意見を深めたりすることがを拠点に中高生の主体的な活動を行っている団できる。YCの活動に参加している中高生も、体だ。現在、団体には約30名の中高生が所属し普段は話し合いの活動や、実際のニュースなどていて、主に毎週土曜日に集まり、ミーティンをテーマに考える機会はあまりないため、意欲

グやスクール活動、イベントの企画・運営など的に参加している。

を行っている。このような取り組みを通して、⑵ こどもタウンについて中高生に、自分たちが社会に生きる市民として

次に、「こどもタウン」
について紹介する。「この当事者意識や、自覚を持てるようになること

どもタウン」
は、中高生と小学生が作る「仮想のを目的としている。

街」で、YCの中高生が実際の社会を再現し、小

私たちの主な活動について

学生と社会のしくみを楽しく学び合えるようになっている。市役所や、銀行、税務署、警察な

私たちの団体は、中高生の意志を尊重し自由

どの公共ブースや、お菓子や雑貨を売る商店、な活動を行っているが、参加しなくてはならな

最近ではYouTuberやタピオカ屋などのブース

い活動に、「よのなかすくーる」と「こどもタウ

もあるが、その回ごとに出店するブースも様々ン」がある。
以下ではこの 2 つについて説明する。

である。体験する小学生はこどもタウンの仮想⑴ よのなかすくーるについて

通貨である
「イット」
を利用して給料を得たり、

毎 週 の ミ ー テ ィ ン グ の 際、YCが 所 属 す る

買い物をしたりできる。

NPO法人であるNEXT CONEXION
（以下
「NC」
）

「こどもタウン」は単なる職業体験のイベントが主催している「よのなかすくーる」という講座ではなく、社会のしくみを小学生に知ってもらを受講している。ここでは、実際のよのなかのうことが目的であるため、お店を出すときを例

課題などをテーマにして、自分たちの住んでいに、どのような取り組みをしているかを説明する。

る社会について考えている。例えば、松山市の①小学生がどんな店にするかを考えて、何を売

実際の税金の使い道について考えるもの、実際の選挙の時に使われたマニフェストを見てどの政党が自分に合っているかを考えるものなどの政治に関することや、権利や義務に関することなど様々なテーマがある。学校の授業のように先生が生徒に「教える」という一方通行の学びではなく、グループを作り、話し合いながら考えることで生徒同士で「学びあう」
ことを大切にしている。これにより、自分とは違う他の人の考えや価値観を知り、視野が広がったり、もともこどもタウン58号 2020.10

19

カフェコネるのかを考える。
②仕入れのために、自分たちで資金を出す、銀行から融資をもらう、証券会社で集まった資本金を使う、などの方法を考える。その資金

こどもとかける

きる場作りをしている。

その他のイベントについて
中高生の主体性を育む事業として、他にも中を使い、問屋ブースで商品を仕入れる。

高生が自分たちで自由に主催できる企画がいく③どうしたら利益が出せるかを考えながら商品つかある。中高生が自身の関心のあることを題に値段をつけて、販売する。販売するときも材に企画を行うことで、より積極的に参加でき、チラシを出したり、街を歩いて声をかけたり実際にイベントを主催するという、普通ではあして商品が売れるように工夫する。

まりできない経験ができる。以下では、現在実④商品を売ったら、融資を受けた場合には融資＋利息分を銀行に返し、残った金額から納税分を引き、給料の決算を出す。

施している事業についていくつか紹介していく。
⑴ カフェコネ
これは、シリーズ企画として実施されている

このように、働く際はもちろん、中高生の候イベントだ。開催され始めた当初は、通常関わ補者から選ぶ市長選挙などもあり、様々な面でりの少ない政治家の方をゲストとしてお招き

社会のしくみが学べるようになっている。しかし、食事や簡単なゲームなどを通して交流を行し、小学生がこの街を体験できるようにするた

い、政治をより身近なものとして考える活動をめには、主催するYCの中高生がこれらの社会行っていた。政治について「難しそう」だと感じのしくみについて知っておかなくてはならない

る中高生は多いが、実際にイベントに参加したため、毎週のミーティングで約半年かけて、こ

生徒は、「政治家の人は意外と普通だった」と言どもタウンの準備を行う。

うように、このイベントに一般参加してYCのこどもタウンは大人の手をほとんど借りずに中高生だけで主催するイベントであるため、担活動に興味を持ち、今の活動に参加している人も多い。

当の仕事について調べたり、台本を作ったりす

最近では、大学の入試改革が行われたこともるだけでなく、企画書作成、広報用のチラシ作

あり、政治家の方だけでなく、大学の先生や主成、会場申請などのイベントの裏側の事務手続権者教育に携わっている方などをゲストとしてきなども中高生自身で行っている。しかし、実お呼びし、今後の教育の変化や大学入試に関す際のイベント運営費などは大本のNCの協力もる疑問などを聞いたり、考えたりしている。ゲ

得て補助金などを活用しているのが現状だ。こストの方の専門の研究内容でワークショップをうした活動を通して、中高生が主体的に活動でしていただけることもあり、教育やSDGsなど

 20

をより詳しく考えることができる。入試改革での「カフェコネ」
でも中高生が自分の関心のあるも言われているように、学生の主体性が求めら

テーマを題材として企画することも多い。上記

れるようになり、YCの中高生の活動は、大学以外にも中高生が自主的に関心のあることに取の先生などから評価していただけることも多り組める団体を目指し、様々な企画を中高生自く、今後のモチベーションにつなげることもで身で主催している。

きている。

所属しているメンバーについて⑵ こどもとかける
この企画では、小学生を私たちが普段利用しYCは、2016年からもともとNCの活動に参加ている事務所に招き、一緒に遊んだり、勉強ししていた高校生の、「自分たちでボランティア

たりするものだ。
「子ども食堂」に関心を持ったを主催したい」という思いから始まった。現在

中高生が発案し、毎回10名程度の小学生を招いは、設立から 4 年が経過し、 3 回の世代交代をてイベントをしている。
普段はあまりできない、行い、 4 期生のメンバーが中心になり活動を

小学生と中高生との世代間の交流ができ、小学行っている。松山市内の様々な中学・高校から生からも人気である。

集まり、普通は関わりの少ない他校生との交流⑶ SDGsハウスプロジェクトもできている。メンバーも中学 1 年生から高校

これは、現在進行中の企画で、こどもとかけ

3 年生まで幅広いが、学年関係なく自分の意見るの会場である事務所を改修するための取り組を言い合える雰囲気があり、そこを気に入ってみを行っている。私たちが考える現代の課題のいる人も多い。

中に「中高生の居場所が少ない」ということがあ

YC卒業生の人は、活動を振り返って、「他学る。その点で自分たちの事務所を中高生の居場

年の人と関わる機会が多かったし、新しいメン所にできないかと考え、この企画が始まった。

バーがくると人との交流が増えるため、大学でもっと中高生が利用しやすい場所作りとして、の友だち作りでも役に立った」とコメントをく

今後大切になってくるSDGsの考えを参考に、れているし、他の人からも「学年関係なく意見

環境や教育について考えながら事務所の改修をを言い合える環境があるし、年下の子でも意見しようとしているため、この企画名になっている。

を言われて納得したり気づかされたりすること

6 月から 8 月初めまでの期間でクラウドファも多い」という意見もある。

ンディングを実施し、はがき配付や、YouTube

さらに、他学年との関わりはもちろん、同学での宣伝動画の配信など、改修のための資金集

年のメンバーとも一緒にイベントの準備をした

めに取り組んだ。目標額を達成することはでき

り、話し合ったりすることで絆が深くなり、卒なかったが、53名の方からご支援をいただき、業しても親しく関わっている人も多い。メン

宣伝を通して、それまで以上のより多くの方にバー全体として思いやりがあり、初めての人で

私たちの活動を知っていただけた。 2 か月間毎も関わりやすい雰囲気がある。

日かかさず活動報告を更新するなど、改めて中高生の力を感じることができた。

活動に参加したことによる変化＊

これまでの説明からもわかるように、YCは、

今回は 3 つの企画について紹介したが、この教育的な目的を持って活動しているが、実のとように中高生が自身の関心の持ったことに実際

ころ、入会当初からこのような志を持って活動に取り組めることもYCの特徴であり、先ほどしているメンバーは少ないのが現状だ。多くの

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メンバーは、「イベントに参加したのが楽しかった」「先輩・友だちに誘われた」という理由から団体に入っているが、入会理由に深いものはな
くても、活動を行っていくうちに考え方が変わることや、入会前より成長したと感じる人は多い。
私自身、高校 1 年生のときからYCの活動に参加し、大学に入学してからも、OGとして中高生のサポートなどを行っている。子どもと関

中高生メンバー

わるのが好きだという単純な理由で「こどもタと答える人も多い。決して、メンバーにもともウン」に参加したことがきっかけだが、自分がと政治的関心を持つ人が多い訳ではないが、担当するお仕事ブースを準備する中で、納税にYCで活動していくうちに自然とそういった意

ついて調べたり、どうやったら小学生にも仕事識が生まれるということが魅力であると言える。

内容がわかりやすく伝わるかを考えたりした。
当日はイベントで小学生と活動できて楽しかっ
たこと以上に、自分のブースを仕上げたことの今後は、社会の変化に対応するためには、私

達成感を感じ、今後もYCの活動に関わりたいたちの団体も変化させていく必要がある。そこという思いが強くなった。

で、今まで以上にSDGsやオンライン化について「よのなかすくーる」
では、
「宗教」
をテーマに

考えていきたい。
「SDGsハウスプロジェクト」の扱った際に、最初は詐欺のようなあやしい印象紹介をしたが、今全世界で注目されていることがあったが、他の人との話し合いなどをした結に「SDGs」があり、今後、取り上げられることが果、本来宗教とは同じ目的や思いを持った人た増えてくるだろう。そのため、私たちも「こども

ちが意見を共有するような集団であり、その宗タウン」にSDGsを取り入れるなどを考えている。

教があることで救われた人もいるし、意見を受

また、今回のコロナウイルス蔓延により、様々

け入れてもらえることで安心できるという宗教な面でオンライン化が進んだように、YCでもの良さを考えることにつながった。

ミーティングをオンラインにするなどの変化をこのように、「よのなか」にある様々なことをせざるを得なかった。実際にオンラインミー

テーマに考えることができたため、知識はもちティングを実施してみて、仕事の効率性などのろん、そのテーマに対する自分の意見を考える

便利さを感じた反面、対面で交流することの大ことができ、「よのなか」への関心や興味が深切さなどがわかり、オフラインであることの良

まったし、社会の中で自分に何ができるのか、さを改めて感じることができた。

自分はどう活動していくか、ということを考えることができた。

 22

今後の抱負

社会では、今後もオンライン化が進むことが予想されるため、これらの変化に対応していく

上記はあくまで私の意見であるが、他のメンことは必要だが、変化を単純に受け入れるだけバーでもYCに参加したことで、社会に対するでなく、「どうして変化が必要なのか」「変化す関心が持てるようになったと言う人は多いし、るとどうなるのか」「変化により生じる課題はな

身の周りの社会への関心が政治への関心をもついか」などを考えることが、私たちだからできことにもつながり、アンケート調査の「18歳にることである。それを考えた上で、うまく利用なったら選挙に行くか」という項目で、「はい」

していくことが今後求められることなのだろう。

アメリカの主権者教育（第 5 回）

「自分たちで社会を変えられる」という実感を子どもたちに持たせる実践

東海大学課程資格教育センター講師

斉藤 仁一朗

はたして私たちは、自分の意見や声が社会をきる社会的文脈を尊重しつつ、子どもたちを内変えるのだと心から感じているだろうか。これ

側から変革していくような、政治的な自己効力

は、私たちにとっても答えづらい問いである。

感が感じられるような授業の実践の開発が求め生活が苦しい貧困地域の人々にとって、なおさられているのだ。

ら自分たちの言葉が社会を変えられるといったアクション・シヴィックスの実践

意識は持ちにくいかもしれない。今回は、そう「アクション・シヴィックス」の実践は、レ

いった社会を変えられるという実感を持てるよ

ヴィンソンと問題意識を共有する 6 つの団体にうに促す実践や取り組みについて紹介したい。

よって実践が開始され、2010年に全米アクショ

エンパワメント格差という視点

ン・シヴィックス協議会を設立、その方法論や近年のシティズンシップ教育の研究では、「エ

理念を作り上げ、現在も発展し続けている。

ンパワメント格差 1 ）」と呼ばれる言葉が見られこのアクション・シヴィックスの代表的な事

るようになった。この語を用いた教育学者のメ

例 と し て、 久 保 園（2017）が 分 析・ 紹 介 し た

イラ・レヴィンソンは、著書『No Citizen Left

NPO法 人 ミ ク ヴ ァ・ チ ャ レ ン ジ の 作 成 す る

Behind』（2012）に お い て、 貧 困 層 や マ イ ノ リ

Issue to Actionというカリキュラムが挙げられ

ティの生活は、コミュニティでの市民活動に参る。このカリキュラムは、①コミュニティにつ加する機会にも恵まれない傾向にあり、選挙活

いて調べる、②課題を見極める、③課題につい動や抗議活動、またはボランティア活動といって調査する、④権力を分析する、⑤戦略を決めた市民活動に参加する機会が富裕層の子どもに計画を立てる、⑥行動し振り返る、といったプ比べて圧倒的に少ないと指摘する。
結果として、

ロセスによって構成される。

地域や学校の実情が、生徒に社会への無力感やこのミクヴァのカリキュラムの中の一事例と不信感を植え付け、それが民主主義を阻害する

して、「ソープボックスプロジェクト」の例を見一因ともなっている。
現在のアメリカにおいて、てみよう。このプロジェクトは、子ども自身に所得や人種・民族による居住の選別化によっ

よって社会問題を特定化することを支援するたて、公立学校が事実上の分離学校となっている

めに実施され、子ども自身が重要と感じる社会

事例が少なくないと指摘する。

的な問題を特定し、その問題についての演説を

これらのエンパワメント格差の視点は、子ど聴衆に向けて行う。その演説は、学校全体の集もたちに何を教えるか以前に、力を発揮する前会や地域イベントとして開催され、学校の管理

提に格差があることを示している。例えば、理職やコミュニティの政策決定者を審査員として不尽や不平等が絶望的なまでに顕在化している招待する。この実践において特徴的なのは、子状況の中では、仮に学校で民主主義の原理や考どもの問題意識を活かした内容の吟味はもちろ

え方を学んでも、その意義が実感できない可能

んだが、演説に必要なスキル（例えば、文章表性もある。このような状況の中で、子どもの生

現や演説の方法）を丁寧に指導し、社会的課題1 ）エンパワメントとは、教育の分野では「子どもが本来持つ力を最大限に発揮できるように引き出したり、力を与えること」として使用される。エンパワメント格差とは、そのようなエンパワメントをされる場や機会に格差が生じていることを意味する。

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23に対する演説をするという目的を達成しうるス

地域に安全な遊び場がないことを問題と考える

キルを獲得することを重視している点である。

小学生によるチームが、大人や地域の利害関係それによって、実際に演説し聴衆に理解を得る

者と交渉をし、関係者と協働をしながら遊び場

ことを、子どもたちにとっても現実的な提案のを完成させたという事例である。このプロセス

場を用意するものとなっている。

において、生徒は新たなスキルや習慣を獲得しミクヴァ・チャレンジの事例は、子どもの声ていく。ある生徒が、「パブリック・アチーブを大切にすくい上げつつ、現実的な主張をする

メントは、請願、市職員とのつながり、コメン

ための、スキルの獲得や主張が重要であること

ト、許可の取得といった、行政のプロセスに私が感じられる。

の目を向けさせてくれました」と述べるように、

パブリック・アチーブメントの実践

子どもたち自身が実社会の関係者たちと具体的

1990年代に、ミネソタ大学の附属機関であっな問題解決を行うのだ（ボイド，2020訳）。

た「民主主義と市民性のセンター」
を拠点に、
「パ

PAの主唱者である教育学者のハリー・ボイ

ブリック・アチーブメント」（以下「PA」）の活動

ドは、PAが善悪二元論的なイデオロギー対立が開始された。このPAでは、生徒が関心のあを超えて、問題解決への協働を促す点を特徴とる公共的なイシュー（課題）を選び、同じ課題をして挙げている。また、専門家主義を乗り越え選んだ子ども同士でチームを結成し、大学生なて、市民の声や専門家が市民的な視点を持つこどのコーチのサポートを得ながら、問題解決のとを重視し、同時に政治を市民による日々の実ためのプロジェクトを企画し、実行していく。

践として捉え直すことも重視している（ボイド，

古田（2015）の研究を参考に紹介したい。PA

2020訳）。子どもたちの能力を再定義し、自分の活動の段階を、①導入、②イシュー の探究、たちが問題の当事者であり、問題を変えられる③問題 ２ ）の調査、④プロジェクトの計画、⑤プ

力があること、さらには変革の主体であること

ロジェクトの実行、⑥振り返りと発表、の 6 つを意識させることが重要視されているように思のプロセスとして説明している。この一連のプ

われる。

２）

ロセスで注目されるのが、「イシューの探究」の

何のための発表や協働なのか？

際に活用される、「パワーマッピング」と呼ばれ「主権者教育」が普及する今、学習者の発表やる手法である。この方法によって、イシューに協働の場が見られる機会は多くなった。
しかし、対 す る 利 害 関 係 者 の 関 心 や 意 見、 そ し て イ

ともすると、その発表や協働が形式的なものに

シューに実質的な影響力を持っている人々の構

終わっていないだろうか。生徒がその発表の先図などを可視化・整理したのち、誰に働きかけに、社会を変えられるという実感をいかに形成ることがイシューの解決に有効かを考えていしていくかが問われていると言える。

く。この手法も、イシューの現実的な問題解決【参考文献】
・久保園梓（2017）.「アメリカにおける「子どもの声」を基盤とした市民性教育プログラムの意義」『公民教育研究』第25号
・ハリー・C・ボイド著：堀本麻由子他訳（2020）.『民主主義を創り出す―パブリックアチーブメントの教育』東海大学出版部
・古田雄一（2015）.「社会変革への高揚感を育む市民性
教育」『公民教育研究』第23号
・M eir Levinson.（2012）. No Citizen Left Behind ,Harvard University Press.

を志向していることを示す一例と言える。
このプロジェクトは、「コーチ」と呼ばれる大学生などのサポートを受けつつ、子どもたち自らが、プロジェクトの計画を民主的に決めて進める点に特徴がある。
ひとつの事例として、セントバーナード小学校における、遊び場の造設の例が挙げられる。
 242 ）古田（2015）の研究によれば、イシューは「社会に影響を与える、公共的な関心や論争にかかわる事柄」であり、問題は「イシューに関連した、負の帰結や不確かな事柄」と区別される。

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援を検討いただければ幸甚です。サポート企業に対しては、当誌Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する
講演を無料（交通費実費負担）で実施します。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会では、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、
明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）
。一
般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①
（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得
金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100）
×1/2

サポート企業として登録いただいている団体

・株式会社ジック
横 浜市。各種調査研究、交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務
・株式会社新みらい
茨城県つくばみらい市。土木・建築・耐震補強工事
・株式会社青森三春漬物工場
青森県青森市。漬物製造・販売
・医療法人健佑会茨 城県つくば市。整形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・アジアビル株式会社
東京都渋谷区。オフィスビル経営
・社会福祉法人康済会
岩
 手県雫石町。生活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、デイサービス■Votersへの広告掲載を募集しています。
Votersは、「考える主権者をめざす」をテーマに、主権者教育に関連する情報を幅広く提供しています。隔月で13万 5 千部を発行し、全国の都道府県・市区町村の選挙管理委員会、約 7 万人のボランティアが参加する明るい選挙推進協議会の他、学校教育関係者や政治学をはじめとした社会科学系の研究者の方々にお読みいただいています。また、大学・短大・専門学校の図書館、各地の公立図書館、公民館、各種団体にも寄贈しています。
広告サイズはA 4 判縦、A 5 判横を基本とし、掲載は１ 回からでも可能です。お問い合わせは協会まで。

表紙ポスターの紹介

選挙のめいすいくん

明るい選挙啓発ポスターコンクール 令和元年度 文部科学大臣・総務大臣賞作品

安渡 京杜さん静岡県 磐田市立東部小学校 6 年（受賞当時）

評 左右対称に画面を構成して■「明るい選挙」と「暗い選挙」
を上手に表現しています。

左右の人物の表情や色合いなどがとても工夫して描かれていて、見る人が真ん中の白く描かれた人物に自分を置き換えて「自分だったらどちらの道に行くのだろうか」とひがしら まさひと
 部科学省初等中等教育局視学官）
考えさせてくれます。
（東良 雅人 文

編集後記 特集は明るい選挙推進運動のあゆみです。近年、国政、地方選挙を問わず

宝くじ
公式サイトはコチラから

投票率は減少傾向にあります。このことは新聞や報道番組等でもたびたび指摘されます。
「どうしたら有権者が、特に若い有権者が投票に行くようになるか」、決定打のな
いこのテーマについて皆さんも考えてみてください。そしてこのことを常日頃から考え、地域で活動している「明るい選挙推進協議会」
や、同様に大学内等で活動している学生による選挙啓発グループがあることを、特集を通じて知ってもらえたらうれしく
思います。
編集・発行

●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp
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 26

「戦前の選挙啓発冊子の挿絵」
9 頁「近代日本における選挙啓蒙活動」
から

図８ 選挙粛正中央連盟「選挙粛正絵ばなし」より


「戦後の選挙啓発ポスター」

内務省・婦人参政が認められた最初の衆議院議員総選挙ポスター（1946年）

公明選挙連盟・選挙啓発ポスター（1952年）
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