調査レポート

査レポート

RESEARCH REPORTSDGsの視点からみる中小企業の経営戦略〜PIFの取り組みからみるSDGs達成への課題と課題解決のヒント〜

中小企業を取り巻く環境が急速に変化するなか、SDGs（持続可能な開発目標）の視点を企業の経営戦略に取り入れる動きがみられています。
SDGsは、2030年までに経済面、社会面、環境面の幅広い課題の統合的な解決を目指す国際目標であり、持続的な社会の実現のために、民間セクターの積極的な関与が期待されています。三十三総研
では、三十三銀行が企業のSDGsを支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」において、企業の活動が及ぼす経済、社会、環境へのインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しています。今回は、これまでのPIFの取り組みを通じて、中小企業が取り組むべき価値の高いSDGsの17のゴールの優先順位付けを試み、SDGs達成に向けた中小企業の課題とその課題解決のヒントについて考察します。
キーワード：SDGs、PIF、中小企業、地域金融機関、経営戦略

１．SDGsの概要

ト 2023（Sustainable Development Report2023）によると、世界の SDGs 達成度ランキング

SDGs は、「Sustainable Development Goals」

でわが国は 21 位（前年比▲２位）となっており、の略称で、2015 年９月の国連サミットで採択さア ジ ア の 中 で は ト ッ プ に 位 置 し て い る も の の、れた「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

わが国より上位の 20 か国は欧州の国々が占めてに記載されました。持続可能でよりよい世界のいます（図表１）。

実 現 を 目 指 し、2030 年 を 達 成 期 限 と す る 17 の

図表１

ゴール（目標）と 169 のターゲット（達成目標とその実現のための方法）を設定しています。
わが国では、2016 年５月に総理大臣を本部長、官 房 長 官、外 務 大 臣 を 副 本 部 長 と し、全 閣 僚 を構成員とする「SDGs 推進本部」を設置し、国内

89
87
8577

具 体 例 と し て、SDGs 達 成 に 資 す る 取 り 組 み を0を促進しています。

21位
79.4

㉑日本
⑳オランダ
⑲ベルギー
⑱ポルトガル⑰アイルランド
⑯スペイン
⑮スイス
⑭ラトビア
⑬スロベニア⑫クロアチア⑪英国⑩エストニア⑨ポーランド⑧チェコ共和国⑦ノルウェー⑥フランス⑤ オーストラリア④ドイツ③デンマーク②スウェーデン①フィンランド組む体制が整えられ、取り組みを進めています。

内の取り組みを「見える化」し、より多くの行動

85.7

81
79

「ジ ャ パ ン SDGs ア ワ ー ド」を 実 施 す る な ど、国

86.8
86.0

83

での取り組みと国際協力の両面で率先して取り行 っ て い る 企 業・団 体 を 2017 年 か ら 表 彰 す る

世界のSDGs達成度ランキングとスコア（資料）SDSN「持続可能な開発レポート 2023」を基に三十三総研作成

SDGs 達 成 状 況 は、17 の 目 標 ご と に「達 成 済

２．SDGsに関するわが国の現状（1）SDGs 達成度ランキング

6み」、「課題が残る」、「重要な課題がある」、「深刻な 課 題 が あ る」の ４ 段 階 で 評 価 さ れ ま す。わ が国で「達成済み」と評価されているのは、【目標

国 連 の 研 究 組 織 で あ る「持 続 可 能 な 開 発 ソ４】の「質 の 高 い 教 育 を み ん な に」と【目 標 ９】

リ ュ ー シ ョ ン・ネ ッ ト ワ ー ク（SDSN）」が 2023の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、の２項

年６月 21 日に発表した「持続可能な開発レポー目のみです（図表２）。

2023.7

図表２

大企業や業界団体で構成する日本経済団体連

日本のSDGs達成状況

合会（経団連）は、2017年に「Society 5.0 for SDGs」
を柱に企業行動憲章を改訂し、会員企業に SDGsの取り組みを促しました。GPIF（年金積立金管理運用独立法人）が2019年12月に実施した、東証１（資料）SDSN「持続可能な開発レポート 2023」

一方、最も達成度が低い「深刻な課題がある」

部上場企業 2,160 社（回答数 662 社）を対象とした「第５回 機関投資家スチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の集計結果によると、大企業における SDGs の認知度は 99.4％とほぼ100％に近い状況となっており、SDGsの取り組
み を 進 め て い る 大 企 業 は 2019 年 当 時 で 既 にと評価されているのは、【目標５】の「ジェンダー61.6％となっています。

平 等 を 実 現 し よ う」、【目 標 12】の「つ く る 責 任

図表４つかう責任」、【目標 13】の「気候変動に具体的な対策を」、【目標14】の「海の豊かさを守ろう」、【目標 15】の「陸の豊かさも守ろう」、の５項目です。
な お、世 界 の SDGs 達 成 度 ラ ン キ ン グ に お け
る わ が 国 の 順 位 の 推 移 を み る と、2017 年 の 11

大企業のSDGs取り組み状況

聞いたことはあるが、内容はよく知らない

0.6％

7.3％

表３）。

知っており、取り組みを検討中

30.5％

要因として、「達成済み」と評価される目標が17 の目標のうち２項目であるのに対して、「深刻な課題がある」と評価されるのは 17 の目標のう
図表３

日本のSDGs達成度ランキング推移

80.2
11位

78.5

78.9

79.1

79.8

75.0

74.0

18位

15位

61.6％

大企業の取り組みは61.6％（資料）GPIF「第５回 機関投資家スチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」

79.4

独立行政法人中小企業基盤整備機構が 2023 年３月に公表した、全国の中小企業者 2,000 先を対象に実施した『中小企業の SDGs 推進に関する実15位
17位

態調査（2023 年）』によると、SDGs の取組状況に18位

つ い て、「現 在 す で に 取 り 組 ん で い る」
（14.0％）

19位

72.0
0

知っており、取り組みを始めている度となっています。
79.6

78.0
76.0

0.0％

一方、中小企業においては図表５の通り３割程

82.0
80.0

聞いたことがない

知っているが、当面取り組む予定はない

位をピークに少しずつ順位を下げています（図ち５項目を占めていることが挙げられます。

調査レポート

緑：達成済み黄：課題が残る
橙：重要な課題がある
赤：深刻な課題がある

21位と「現在は取り組んでいないが、今後は取り組んでいく予定」（19.8％）の合計は 33.8％となりまし2016

17181920

スコア

2122

順位

23（年）

（資料）SDSN「持続可能な開発レポート 2023」を基に三十三総研作成た。また、「現在は取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」も 28.9％と３割弱の企業が回答しました。今後取り組む予定がないとする企業も一定数存在しており、こうした企業が SDGs に関３．国内企業のSDGsへの取り組み状況（1）大企業と中小企業の格差心を持ち、取り組みを促すためには、SDGs への理解をより一層深める施策を展開する必要があります。

大企業では、SDGs に取り組む企業の割合は図表４の通り６割以上となっています。
2023.77図表５（3）求められる支援策

中小企業のSDGs取り組み状況
現在すでに取り組んでいる

現在は取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない

14.0％

28.9％

現在は取り組んでいないが、今後は取り組んでいく予定

調査レポート19.8％

中小企業の取り組みは33.8％

現在は取り組んでおらず、今後も取り組んでいくか
否かは未定
37.4％

（資料）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2023年）」（2）中小企業が SDGs に取り組む上での課題

支援策は、「特に期待していない」（58.4％）を除く と、「SDGs に 取 り 組 む 際 活 用 で き る 補 助 金・助成金」（22.2％）が最も回答割合が高く、次いで「中小企業のための SDGs 推進指針の策定・公表」（13.1％）、「SDGs 取組事例の公表」（10.3％）などが高い割合となっています（図表７）。
原材料やエネルギー価格の高騰などにより厳しい経営環境が続くなか、補助金や助成金など中小企業が SDGs の取り組みを進める上での課の資金面の支援や、SDGs を推進するための指針

題について、前述の『中小企業の SDGs 推進に関や取組事例の公表などが支援策として求められす る 実 態 調 査（2023 年）』に よ る と、既 取 組 及 びています。

取組予定の企業では、「取り組むための人員が不図表７足している」、「SDGs や取組方法に関する情報が少ない」、「取り組むための資金が不足している」などが上位に挙げられます。また、未取組企業では、「取り組むことによるメリットがわからない」
や「何から取り組めばよいのかわからない」、「目標の設定方法がわからない」などが上位を占めます（図表６）。
図表６

取り組むための人員が不足している
特に課題はない、わからない
SDGsや取組方法に関する情報が少ない
取り組むための資金が不足している
社会的認知度が高まっていない
社内の理解度が低い
何から取り組めばよいのかわからない
目標の設定方法がわからない
取り組むことによるメリットがわからない
その他
SDGsに取り組んでいないので、わからない
取り組むことによるメリットがわからない
何から取り組めばよいのかわからない
目標の設定方法がわからない
特に課題はない・わからない
取り組むための資金が不足している
SDGsや取組方法に関する情報が少ない
取り組むための人員が不足している
社内の理解度が低い
社会的認知度が高まっていない
その他
SDGsに取り組んでいないので、わからない

5101520253035 （％）

21.8
21.6
21.5
19.1
17.8
17.5
16.4
15.9
11.6
0.6
2.8

102030405060 （％）

58.4

こうしたなか、地域金融機関は、SDGs 推進に向けた支援策を求める中小企業に対して、SDGs
ブ・インパクト・ファイナンスなどの金融商品を提供しています。

既取組・取組予定

４．PIFについて（1）PIF とは

14.0
14.0
12.2
11.5
10.1

1.4

0

22.2
SDGsに取り組む際活用できる補助金・助成金
13.1
中小企業のためのSDGs推進指針の策定・公表
10.3
SDGs取組事例の公表
9.4
SDGs相談窓口の開設
8.6
SDGsに取り組む際に受けられる低利融資・債務保証
8.3
SDGsに関する研修制度の創設
6.4
SDGs関連のセミナー・シンポジウムの開催
5.7
SDGsに取り組む企業への専門家派遣
5.3
SDGs取組企業に対する認定・表彰制度
その他 0.4
特に期待していないの取り組みを後押しする取り組みとしてポジティ

22.5
18.9

6.6
5.0

SDGs推進に向けて期待する支援策（資料）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2023年）」

SDGsの取り組みに向けた課題
0SDGs に取り組む企業の資金調達手法の１つにインパクトファイナンスがあります。インパクトファイナンスでは、従来の財務情報だけでなく、未取組・取組未定
33.7（資料）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2023年）」

8

また、SDGs 推進に向けて中小企業が期待するSDGs 達成につながる気候変動対応や人的資本などサステナビリティ（持続可能性）に関する非財務情報が重要な要素となります。

図表６のアンケート結果から、人員に課題を抱こうしたインパクトファイナンスの１つとしえている企業などでSDGsを推し進めるための部て、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、門を立ち上げることが困難であることや、SDGsPIF）があります。

に関する情報が不足している、目標の設定方法がPIF とは、金融機関が顧客企業の活動を経済、わからないなど、情報や人材に関して様々な制約社会、環境のいずれにインパクトを与えるかを包があり、取り組みが進んでいないと推察できます。

括的に分析・特定し、ポジティブインパクトの拡

2023.7

大が期待できる活動とネガティブインパクトを低（2）PIF の取り組みからみた特徴や課題減する活動を支援するものです。顧客によるSDGs

PIF では、企業が既に取り組んでいる活動、も達成への貢献度合いを評価指標とし、顧客の情報しくは自社の課題として認識し今後意識的に取開示を受けながら、融資期間の間、金融機関がそり組んでいく活動がインパクトカテゴリー（22の過程を定期的にモニタリングするものです。

項目）のどの項目に該当するかを整理し、そのインパクトカテゴリーを通じて、SDGs の 17 の目標への取り組みを実践していること、②経済・社会・と の 関 連 性 を 検 証 し て い ま す。三 十 三 総 研 が環境に対するインパクトが特定でき、ポジティ

2023 年３月までに取り組んだ PIF のインパクト

ブ、ネガティブインパクトにおける重要業績評価と し た 項 目（合 計 921 個）を SDGs の 17 の 目 標 別指標（KPI）を設定できること、③設定した KPI にに集計し、整理したのが図表９です。取組割合の対して進捗管理ができ、年に一度のエンゲージメ

高い事業活動は、多くの中小企業が取り組んでいント（対話）ができること、が条件となります。

るため、取り組みやすい目標であることが推測さ

調査レポート対象となる企業は、①事業活動を通じて SDGsれます。

（2）PIF に取り組む企業が期待するメリット

ま た、PIF に 取 り 組 ん だ 企 業 の 事 業 活 動 と企業が PIF に取り組むメリットとして、評価者

SDGs の 17 の目標との関連性について、前述の世から経済・社会・環境に及ぼすインパクトの包界の SDGs 達成度ランキングの評価方法を基に、括的な分析・評価が得られ、ポジティブインパク

縦軸で「達成済み」、「課題が残る」、「重大な課題トの拡大とネガティブインパクトの低減に向けがある」、「深刻な課題がある」の４つに分類し、た継続的な支援を受けられることが挙げられま

横軸で取組割合を分類したものが図表 10 です。

す。企 業 の 活 動、製 品、サ ー ビ ス に よ る SDGs 貢

図表中でＡに分布する目標はわが国が「深刻な課献度合いを評価指標として活用しており、企業の題がある」と評価されており、さらなる取り組みイメージアップや透明性の確保、社会的な課題解が必要な課題です。そのなかで、中小企業がより決、環境保全、地域の活性化などへの貢献が期待

取り組みやすい 17 の目標は、取組割合が高い右されます。

側に位置する目標であると考えられます。
具体的には、【目標 12】の「つくる責任 つかう

５．三十三銀行のPIFについて責任」として、安全衛生管理の徹底や廃棄物の削（1）三十三銀行の取組実績

標13】の「気候変動に具体的な対策を」では、カー減、再利用・リサイクルなどの取り組みが、【目三十三銀行が提供する PIF は、国連環境計画・ボンニュートラルへの対応、環境保護活動の実金融イニシアティブ（UNEP FI）のポジティブ・践、再生可能エネルギー発電促進事業などの取りインパクト金融原則に基づき、三十三銀行と三十組みが多くみられます。わが国にとって取り組み三総研が株式会社日本格付研究所と連携して中が必要かつ中小企業にとって取り組みやすい目堅・中小企業向けに開発したものです（図表８）。

標は、これから SDGs に取り組む上での入口とし2021 年 11 月から 2023 年３月末までの取組実績はて参考にできるものであると考えられます。
一方、Ａランクに分布する取組割合が 50％未満

41 件です。
図表８

お客さまの【目標５】の「ジェンダー平等を実現しよう」、

PIFスキーム図
インパクト分析
特定・評価
ご融資

三十三銀行

評価書の策定を依頼

第三者評価を依頼【目標 14】の「海の豊かさを守ろう」、【目標 15】の三十三総研

第三者評価

日本格付研究所（資料）三十三銀行HP「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「陸の豊かさも守ろう」は、さらなる取り組みが必要な課題であるものの、PIF に取り組んだ企業
では取組割合が低い目標となっています。これらの取組割合の低い目標は、中小企業にとってSDGsに取り組む上でのハードルが高いことや自社の事業活動との関連性が低いことが推察されます。
2023.79図表９PIF取組企業の事業活動とSDGsとの関連性

SDGsの17の目標（※） 取組割合

企業の事業活動

インパクトカテゴリー（22項目）

調査レポート

１ ．貧困

ローコスト住宅の販売、社会貢献活動の実施など
7.3% コロナ禍における地域経済の支援、経済収束

２ ．飢餓

22.0% 災害時の食料供給、地産地消、持続可能な農業への支援など

食糧

３ ．健康と福祉

31.7% 労働環境の整備、従業員の健康管理の推進、高性能住宅の普及促進など

保健・衛生、大気

４ ．教育

73.2% 従業員教育の充実、奨学金を通じた地元人材の育成支援、勤労体験・インターンシップの受け入れなど 教育

５ ．ジェンダー

36.6% 障がい者雇用の促進、女性役員の登用、誰もが活き活きと働ける職場環境の構築など

６ ．水

31.7% 清潔な水を供給し続けられる装置の開発、水質汚染の低減、廃棄物削減・資源有効活用の取り組みなど 水（入手）、水（質）７ ．エネルギー

75.6% 再生可能エネルギーの普及・創出、省エネルギー施策の推進、社用車の HV・EV 化など

エネルギー、資源効率・安全性

８ ．働きがい100.0% 地域雇用の拡大、ダイバーシティ経営の推進、健康経営優良法人認定の取得など包摂的で健全な経済、雇用

９ ．産業

75.6% 一貫生産体制の構築、地域未来牽引企業としての取り組み、６次産業の推進と海外展開など

情報

10．不平等

53.7% ダイバーシティ経営、従業員採用における多様性、人権の尊重など

人格と人の安全保障

11．まちづくり

68.3% 環境負荷の低減、災害に強い電力インフラの実現、地域の情報通信インフラの構築など

住居、移動手段、文化・伝統

12．つくる責任・つかう責任

92.7% 安全衛生管理の徹底、廃棄物の削減、再生資源の回収・リサイクルなど

資源効率・安全性、廃棄物

13．気候変動

56.1% カーボンニュートラルへの対応、環境保護活動の実践、再生可能エネルギー発電促進事業など 気候

14．海の豊かさ

17.1% 環境負荷の低減、徹底した排水管理による水質汚濁の防止、水資源の利用状況の管理など

生物多様性と生態系サービス

15．陸の豊かさ

12.2% 環境保全への取り組み、緑化計画の策定、太陽光発電所開発時の自然環境への配慮など

生物多様性と生態系サービス、土壌

16．平和と公正

12.2% 公正な企業活動、コンプライアンスの順守、情報セキュリティ管理体制の構築など

正義、強固な制度・平和・安定

17．パートナーシップ

39.0% 地方創生への取り組み、地域インフラ開発への貢献、地方自治体との協定締結など経済収束包摂的で健全な経済（※）赤：深刻な課題がある、橙：重要な課題がある、黄：課題が残る、緑：達成済みを表す（資料）SDSN「持続可能な開発レポート 2023」、環境省「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を基に三十三総研作成

図表10に取り組む上で何から取り組みを始めればよい

SDGsの17の目標の達成状況と取組割合
0達成状況

A

深刻な課題がある

B

重要な課題がある

50
15 14

1 16
C 課題が残る5100（％）
13も右側に分布する目標から取り組みを始めるべきであると考えられます。また、既に SDGs に取12り組んでいる中小企業においては、Ａ〜Ｃランク
21710

3 6

D 達成
済み

7811

4 9
取組割合

（資料）三十三総研作成の各分類のなかでも左側に分布する取組割合の低い目標が今後積極的に取り組む必要があることを認識し、SDGs の達成に向けて取り組みを強化していかなければならない目標であると推察されます。

６．中小企業にとってSDGsへの取り組みが求められる背景

図表 10 でＤランクに分布する【目標４】の「質中小企業は国内企業数の大きなウエートを占の高い教育をみんなに」、【目標９】の「産業の技めており、その SDGs への関与は地球規模の持続術革新の基盤をつくろう」は、取組割合が高いも可能性に必要不可欠な存在となっています。多のの、わが国は既に「達成済み」と評価されていくの中小企業が雇用の創出、地域経済の活性化、る目標であるため、比較的優先度合の低い目標でイノベーションの促進などに貢献しているものあることが考えられます。の、中小企業の SDGs への取り組みはまだ進んでこのように、中小企業が取り組むべき価値の高10かわからないと考える企業には、Ａランクの中でいるとは言い難い状況にあります。

い SDGs の 17 の目標を優先付けするならば、図表

今後、中小企業にとって SDGs への取り組みが10 のＡ⇒Ｂ⇒Ｃ⇒Ｄの順になると考えられます。

必要となる背景として、以下の４点が挙げられその上で、これからSDGsに取り組む企業やSDGsます。

2023.7

（1）消費者・顧客の目線
昨今、地域の活性化や雇用などを含む、人や社た経営をしていないことが人材確保の面で不利に働く可能性もあります。

会・環境に配慮した消費行動「倫理的消費（エシカ ル 消 費）」が 普 及 し て い ま す。具 体 的 に は、消（4）資金調達
地 域 金 融 や 中 小 企 業 の 資 金 調 達 に お い て も、慮したり、当該課題に取り組む事業者を応援しSDGs の重要性が高まっており、こうした動きはながら消費活動を行うことを指します。また、最中小企業の資金調達面で影響を与える可能性が小限度のものを購入する「ミニマル」、長期的にあります。環境省では全国の地方銀行や信用金使 用 す る「ロ ン グ ラ イ フ」、循 環 型 で 使 用 す る庫に対して、地域の ESG 金融の促進を図ってい「サーキュラー」といった環境に配慮した生活スます。メガバンクのみならず、多くの金融機関がタイルへの関心が高まりつつあります。欧州でSDGs に取り組む企業に金利優遇などの面で有利は既に上述のような商品・サービスが主流になな金融商品を展開しており、その傾向は今後さりつつありますが、わが国においても今後 SDGsらに進んでいくことが予想されます。

調査レポート

費者それぞれが各自にとっての社会的課題を考教育を受けてきた若者が社会の中心になるにつれて、このような変化がより顕著になると想定されており、中小企業が存続するためにはこの動きに対応しなければなりません。

７．今後の方向性
このように、中小企業において SDGs への取り組みが求められるなか、中小企業を取り巻く環（2）取引先境変化への対応として SDGs に取り組む「守りのSDGs を進める上では自社だけでなく、元請業戦略」だけではなく、SDGs の取り組みを通じて者や下請業者といったパートナー企業など、多企業価値を向上させるという「攻めの戦略」が必くのプレーヤーの協力が必要です。大手企業は要です。

中小企業などの取引企業に対し、SDGs に関連しSDGs は 2015 年 に 採 択 さ れ、2030 年 ま で の 達た環境や地域貢献の取り組みなどを確認した成を目指すにあたり今年で折り返し地点を迎えり、厳しいところでは、CO 2 削減の目標数値をアています。中小企業は国内企業数の 99％を占め

ン ケ ー ト と し て 求 め た り す る 場 合 も あ り ま す。ており、SDGs を達成するためにはより多くの中大手企業との取引を継続するために必要という

小 企 業 が SDGs に 取 り 組 む こ と が 重 要 で す。

見 方 だ け で な く、む し ろ、大 手 企 業 と の 取 引 をSDGs の取り組みを推し進めることは、自社の企

拡 大 す る １ つ の き っ か け と し て、中 小 企 業 は業価値の向上につながり、それが SDGs 達成に結SDGs を 活 用 す る 視 点 を 持 つ こ と も 重 要 と な りび付く好循環を生みます。

ます。

前 述 の 図 表 10 で 解 説 し た よ う に、こ れ か ら
SDGs に取り組む中小企業やまだ取り組みを考え（3）雇用への影響ていない中小企業は、他の中小企業が多く取り

大 学 で は、近 年、SDGs の 達 成 に 向 け て、次 世組んでいる SDGs への取り組みを参考に、まず始代リーダーの育成や研究開発、最先端のデータ・めてみることが重要です。既に取り組んでいる政策の分析等が強く求められるようになってお中小企業では、金融機関が実施する PIF や日本全り、既に多くの大学で SDGs が取り入れられてい国の自治体が実施する「SDGs 推進パートナー登ます。現在も就職活動において、企業規模の大小録制度」などの活用により自社の事業活動を「見や福利厚生などの条件面が重要な視点となってえる化」し、情報発信することが周りの企業を巻いますが、SDGs にどう取り組んでいるかというき込み、より一層 SDGs の達成に近づくことが期

視点も就職先を選定する上で大きな視点となっ待できます。て き て い ま す。中 小 企 業 の 採 用 活 動 に お い て
SDGs に取り組むことが有利に働き、逆に意識しSan ju san Institute of Research,Ltd. All rights reserved.

三十三総研 調査部 研究員

内田 誠弥
2023.7

11