平成 29 年度（2017 年度）

事

業

報

告

書

目

次

Ⅰ

法人の概要 ・・・・・・・・・・・・
１．理念 ・・・・・・・・・・・・・
２．目的 ・・・・・・・・・・・・・
３．教育目標 ・・・・・・・・・・・
４．学校法人の沿革 ・・・・・・・・
５．設置する学校・学部・大学院 ・・
６．役員・評議員・教職員の概要 ・・
事業の概要 ・・・・・・・・・・・・
１．教育・研究 ・・・・・・・・・・
２．学生支援 ・・・・・・・・・・・
３．入試制度 ・・・・・・・・・・・
４．施設・設備等の整備 ・・・・・・
５．管理・運営 ・・・・・・・・・・
６．地域連携及び社会貢献 ・・・・・
７．戦略的広報 ・・・・・・・・・・８．創立 120 周年記念事業・・・・・・
９. その他 ・・・・・・・・・・・・
財務の概要 ・・・・・・・・・・・・
１．決算の概要 ・・・・・・・・・・
２．経年比較 ・・・・・・・・・・・
３．主な財務比率比較 ・・・・・・・
４．その他 ・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

Ⅲ

学校法人 東京経済大学

1
1
1
1
2
4
5
6
6
10
13
14
14
16
17
17
17
19
19
25
27
28

Ⅰ 法人の概要
１．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグロ－バル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学
術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

２．目的
大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。
（１）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富ん

３．教育目標だ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指

前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グす。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・て、改革を推進する。

高齢化等、社会は大きく変化し、一層複雑化してい（２）実学と外国語の重視る。規制緩和等の推進に伴って、経済社会システム

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重の変革も進んでいる。このような現代社会で活躍で視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のあきる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、る、社会で活躍できる人材の育成をはかる。

一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定す（３）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人

る。

材の育成

（１）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育

幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合の展開的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自経済学部、経営学部、
コミュニケ－ション学部、覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。

現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキ（４）社会の知的センターとしての貢献

ュラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、総合的、学際的な教育を行う。

蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指（２）職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力す。

の涵養（５）開かれた大学、学生とともにある大学

地球規模の現代的諸問題を的確に認識するため

創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少の知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法

年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世を身につけた、グロ－バル社会で活躍する人材を界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断

本語・外国語のコミュニケーション能力、コンピの改善に努める。

ュータリテラシーを学生が身につける教育を展開

1

する。インターンシップ教育等によって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。
（３）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。

４．学校法人の沿革（４）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、
一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強1898まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用(明治31)年 一代で財を成した豪商の大倉喜八郎は、を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開

西洋諸国と並ぶ商業の知識・道徳を備えする。

る人材を育てるため、私財を投ずること

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公表。

を決意。還暦・銀婚祝賀の席上で、渋沢（５）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実

栄一、渡辺洪基、石黒忠悳の名による商社会で生きるために職業に就き、働くことの意

業学校設立の趣意書を公表。

味を自覚し、さらに職業人として活躍するための力を修得できるような教育を推進する。これらの

1900

目標達成のため、授業における教育の展開はもと(明治33)年 葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修科を開より、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等と大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂校。

の連携を推進する。

1919

高等商業学校への昇格、認可される。大(大正 8)年

倉高等商業学校となる。

1944

大倉経済専門学校と改称。

（６）学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するために、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集(昭和19)年

め、質の高い学生を確保する。そのため、教育シ

1946

ステムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試(昭和21)年制度を実施する。

1949

赤坂葵町から国分寺へ移転。
大学へ昇格 東京経済大学スタート。4 月(昭和24)年 1 日、東京経済大学(経済学部経済学科・（７）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のた

商学科、昼夜二部制)を開学。

めの大学院教育の強化
複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業1950

短期大学部を設置。

人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術(昭和25)年研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡1964充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた(昭和39)年 経済学部商学科を発展改組し、経営学部

大学院を目指す。

経営学部を開設。
を開設。

2

1970

大学院開設。

2012(昭和45)年 経済学研究科修士課程を開設。1976 年に(平成24)年 屋上緑化やソーラーパネルで環境に配は同博士後期課程、1984 年には経営学研

1985

新 5 号館竣工。
慮。

究科修士課程、1986 年には同博士後期課

2014

程を開設。

(平成26)年 旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等を新図書館オープン。
」としてリニューアル。
（Forward Hall）(昭和60)年 新設。

新 5 号館と新図書館を中心とするキャンパス計画が、グッドデザイン賞を受賞 。

1995

日本初のコミュニケーション学部開設(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学内

2015

LAN 完成。

(平成27)年 「野球場」「メイングラウンド」等屋外施

1998

武蔵村山キャンパスリニューアル。

TAC〈多摩アカデミックコンソーシアム〉

設を中心に夜間照明設備の施設に再整

結成。

備。

(国立音楽大学、国際基督教大学、津田塾

大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞

大学、東京経済大学。2000 年秋から武蔵受賞。

野美術大学、2013 年秋から東京外国語大

2017学が加盟) 。

(平成29)年 1 年次入学定員 180 名増加（経済学部・経経営学部に流通マーケティング学科を開

キャリアデザインプログラム導入。
営学部・コミュニケーション学部の合(平成10)年 設。

計）
。

1999

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的大学院コミュニケーション学研究科修士

建造物に。

(平成11)年 課程開設。
2001 年には同博士後期課程を開設。
2000

創立 100 周年。

(平成12)年 記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、記念学術行事を開催。
現代法学部開設。
短期大学部の学生募集停止。
2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学生(平成13)年 募集停止。
2002

経済学部 国際経済学科を開設。

(平成14)年 4 学部 6 学科体制に。
2004

大学院現代法学研究科修士課程開設(平成16)年 4 研究科体制に。
21 世紀教養プログラム開設。
短期大学部廃止。
2007

TKU チャレンジシステム スタート。

(平成19)年 大学院 4 研究科で、日本初のシニア大学
院生受け入れ。
2010

創立 110 周年。

(平成22)年 「エコキャンパス宣言」。

3５．設置する学校・学部・大学院（１）設置する学校（２）設置する学部・学科・大学院

東京経済大学学部

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

経済学部経済学科／国際経済学科

国分寺キャンパス

経営学部経営学科／流通マーケティング学科
2

校地面積 59,131.00m

コミュニケーション学部コミュニケーション学科

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号

現代法学部現代法学科

武蔵村山キャンパス

キャリアデザインプログラム
2

大学院

校地面積 79,541.05m

経済学研究科修士課程／博士後期課程（2017 年 3 月 31 日現在）

経営学研究科修士課程／博士後期課程
コミュニケーション学研究科修士課程／博士後期課程
現代法学研究科修士課程（３）学部・学科・大学院の入学定員、学生数の状況① 学部（2017 年 5 月 1 日現在）
学部

学科

経済学部

経営学部

（単位：人）
入学定員

収容定員

在学生数

経済学科

375

1,275

国際経済学科

155

620

経営学科

385

1,360

流通マーケティング学

180

720

2,352

225

885

957

250

1,040

1,213

1,570

5,900

6,743

2,221

科
コミュニケーション学 コミュニケーション学
部

科

現代法学部

現代法学科

合計

＊キャリアデザインプログラム 1 年生（50 名）は各学部に分かれて在籍している。
② 大学院（2017 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く
研究科（単位：人）

修士課程

博士後期課程

入学定員

収容定員

在学生数

入学定員

収容定員

在学生数

経済学研究科

10

20

13

5

15

3

経営学研究科

10

20

9

3

9

1

コミュニケーション学研

20

40

8

5

15

4

現代法学研究科

10

20

1

合計

50

100

31

13

39

8

究科

4

６．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（2017 年 6 月 1 日現在）
理事長

後藤鍈四郎

理事

島崎 憲明

理事（学長）

堺

憲一

理事

髙部 豊彦

常務理事（学生支援等担当）

福士 正博

理事

中川 隆進

常務理事（広報・教学等担当） 竹内 秀一

理事

星野 信夫

常務理事（財務担当）

理事

山内 隆司

菅原 寛貴

常務理事（事務局・総務担当） 田口

修

理事

小島

健

監事

木村

理事

羽貝 正美

監事

潮来 克士

理事

伊藤 隆男

理事

鈴木 健二

理事

新見 邦由

以上 16 人純
以上 2 人（２）評議員（2017 年 6 月 1 日現在）
岡村 敏彦（議長） 高井良健一（副議長）

千田 啓子

堤 あかね

中島由紀子

麻生 博之

新居 正夫

飯村 敏光

中田進一郎

中村 悠人

畑

石田 利光

磯部 文保

市川恵美子

濱田

濱野 隆典

三上 卓也

岩本

繁

右澤 信一

榎島 景子

三原 幸雄

宮島

純

向井 一郎

大槻

学

尾崎 寛直

織田 良一

八木 茂樹

吉田

寛

脇本 英法

樫原 啓子

金谷 和幸

川田 龍平

渡邊 法子

菊地

聡

黒坂 東五

上阪 哲也

※評議員数は、
以上42 人の評議員に理事16 人を加え、

近藤 浩之

齋藤 浩行

柴内 康文

合計 58 人である。

陣内 良昭

高橋

瀧本嘉一郎

悟

覚

（３）教職員数（2017 年 5 月 1 日現在）＊学長含む
学部（単位：人）

専任教員
教 授

准教授

幹雄

専任講師

小 計

客員 特任 特命 非常

専任

教授

職員

講師

講師

勤講
師

経済学部

26

16

3

45

1

7

1

46

経営学部

28

15

2

45

0

7

1

75

コミュニケーション学

13

8

2

23

2

2

1

34

現代法学部

21

6

1

28

2

1

0

44

合計

88

45

8

141

5

17

3

199

部

※非常勤講師欄には経済学部に受入交換教員 1 名含む。

5120

Ⅱ 事業の概要
はじめに
2017 年夏、本学は、教学ビジョン「東経大チャレンジ
2020」（2018～2020 年度のロードマップを含む）を公表した。ビジョンの中心は本学の特長である「4 つのクオリ
ティ」である。「エデュケーション・クオリティ 自ら学ぶ、ゼミする東経大」、「キャリア・クオリティ 安
心の、就職力」、「サポート・クオリティ 自立を促す、
多様な支援」、「キャンパス・クオリティ 環境との共生、地域社会との連携」の 4 つをメイン・コンセプトとし、これらをさらに魅力的なものにするために、改革を実行していくというのが、ビジョンの骨格であり、これに基づき、事業を実施した。

「TOEIC Bridge」「語彙・読解力検定」「法学検定」「日2017 年度入学生より 3 学部で 180 名の入学定員が増加

本語検定」「キャリアアセスメント」などの外部テストをした。教学面では 2017 年 4 月に「キャリアデザインプロ

利用した学修成果の把握を実施した。

グラム」「進一層科目群」がスタートした。また、学習

LMS（ラーニング・マネジメント・システム 授業支援

成果把握の推進、新学科の検討、アドバンストプログラシステム）を利用し、2 年間で全授業での授業アンケート

ムの強化、ゼミ活動・キャリア教育の活性化に取り組み、を実施する方針を定め、2017 年度は第一学期に 426 科目、国際化の推進、学生支援の一層の充実を図った。さらに、第二学期に 748 科目について実施した。

2020 年に迎える東京経済大学創立 120 周年に向けて、施設・設備・学生支援の充実のための記念事業計画の推進③ 新学科の設置に関する検討や、事業達成のための募金活動を行った。

11 月に開催された全学教授会において、コミュニケー

以下、行ったさまざまな取り組みを項目別に記載

ション学部の新学科設置については、新学長のもとで継する

続して検討を行うことが確認された。なお、それに伴って、既に決定していた既存学科の名称変更は延期するこ

１．教育・研究ととなった。

（１）教育改革の推進① キャリアデザインプログラムの開始④ グローバルキャリアプログラムの全学化

初年度となる 2017 年度は 50 名のプログラム生を受け2017 年度から、全学部の学生が 1 年次から所属できる入れた。学生は各学部の入門科目、１年生ゼミ、ワーク

よう制度変更した。その結果、2017 年度は、豪州コース

ショップ科目などを受講するほか、個別相談を通じて、では応募 54 名の中から 12 名（うち 1 名は途中所属取り

各学部の理解を深めた。11 月末に学部選択を行った結果、消し）の合格者が、中国コースでは、1 次募集で応募 7

全ての学生が第一希望の学部に所属することとなった

名で全員合格、2次募集で応募4 名の中から3名の合格者、（経済学部 10 名、経営学部 16 名、コミュニケーション

合計 10 名が所属することになった。両コースとも各学部

学部 17 名、現代法学部 7 名）。

の学生が所属し、プログラム生の質・量の改善を図ることができた。

② 全学的な学修成果把握の推進
4 年間の学修成果の把握方法について、各学部で検討を行った。また、教学改革推進会議で外部テストの活用について検討を行った。

6

⑤ 公認会計士試験合格者増加策の実施⑨ その他の教育改革、学修支援

公認会計士試験合格者増加策として、6 月期の選考方法

聴覚障がい学生に対するノートテイカーの配置のほか、の見直しと初学者を対象にした「公認会計士入門講座」

障がいのある学生に対する学習支援を行った。

を開講した。その結果、6 月期は 17 名が所属し、プログ

高大連携協定の更新、教育協議会の開催、「WEEKDAY

ラム生の増加を図ることができた。さらに 11 月期には 4

CAMPUS VISIT」による高校生の授業参加など高大連携の名が所属し、専門学校派遣等の支援を行った。

取り組みを行った。
教職ラウンジは、模擬授業（のべ 70 回程度）や自習、⑥ ゼミ活動の活性化

個別相談など、教職を目指す学生の様々な活動に活用さ各学部、全学共通教育センターでゼミ研究報告会を開れた。

催し、合計 66 ゼミ（152 チーム）が報告を行った。また、コミュニケーション学部及び全学共通教育センターでは、（２）図書館

優秀論文発表会を実施した。

① 図書館の活用
利用状況については前年度比で入館者数が微減、貸出

教室の机、椅子の可動化をすすめ、ゼミ活動等でのア

冊数が微増という傾向が続いているが、開館 4 年目とな

クティブ・ラーニングの環境整備を推進した。

り図書館の利用について学内への周知は定着していると考えられる。利用促進のための企画としては、教員連携のイベントを 4 件、各種展示企画を 31 件実施しており、図書館の基本サービスとしてこちらも定着している。
② 史料室
120 年史編纂事業は着実に進行しており、資料編第 1
巻の内容が固まりつつある。また資料編第 2 巻についてもその構成を検討中である。さらに 120 周年記念沿革史
特別展示についても委員会が設置され、2020 年の開催に向けて準備が始まっている。5 月に刊行した『致富の鍵』
については日本経済評論社による委託販売という新しい⑦ キャリア教育の強化

試みも開始した。

2017 年度から「進一層科目群」を設け、「アカデミック・コンパス」「キャリアデザイン入門」などのキャリア科目（３）教育の ICT 支援を充実させた。また、特任講師及び特命講師が担当する① AV センターによる教材作成支援等、教育活動の ICT

キャリア関連科目やＰＢＬ型授業を充実させ、実践的な活用支援を一層強化する
授業収録・配信システムの活用や映像編集、記録媒体

キャリア教育を推進した。

の変換、各種ソフトウェアの利用サポート等を幅広く展開した。

⑧ 教学改革を推進する FD（ファカルティ・ディベロッ
プメント）の強化
全学 FD 会議主催による FD 活動として、「新任教員研修② 年次計画に基づき教室のマルチメディア利用環境を会」のほか、「英語による授業の実践」や「視覚障がい学

整備するとともに、それらを活用した双方向型教育・ア

生への合理的配慮」をテーマにした FD を開催した。各学

クティブ・ラーニングを推進する部、センターにおいて、新たな教育手法の共有や学生のD101 教室のデジタル入出力対応を実施した。これによ理解を深めるためのFDを実施した。
事例報告会は録画し、り、国分寺キャンパスの大・中教室（A101 を除く）は、欠席者に視聴を案内している。

デジタル対応を含むマルチメディア教育環境の整備が一巡した。

7③ 2016 年度に導入した LMS の利用を幅広く推進する（４）大学院の拡充「リアルタイムアンケート機能」によるスマートフォン① 海外有力大学との連携を強化し、海外指定校推薦制での出席確認や簡易アンケートの実施等、授業内での活度を充実させることにより、質の高い入学者を確保する用のほか、予習用教材の配信や「自動採点小テスト機能」

2014 年度より積極的に推進している大学院海外指定校「答案のフィードバック機能」等の活用により授業外学拡充政策により、現地の大学を訪問し学生向けに大学院習の強化を図る

進学説明会を開催するとともに、学生・教職員との交流

運用２年目となったマナバは専任教員の 84％、任期制を促進する等の活動により、2017 年度に 13 人（江南大学

教員の 53％が利用した。本年度、新たに答案のフィード

1 人、南京師範大学中北学院 1 人、天津外国語大学浜海外

バック（紙の提出物を複合機でスキャンすると、PDF ファ

事学院 2 人、東北財経大学 2 人、浙江財経大学 1 人、貴イルがマナバに自動アップロードされる）機能を導入し、

州財経大学 1 人、山東師範大学 3 人、上海杉達学院 2 人）

答案返却の効率化と振り返り学習の促進に有効に活用さの入学者を集めることができた。2017 年度の中国大学訪れている。

問では、これまでの指定校との連携の強化を目的として重点大学を訪問し、現地の教職員との連携強化を図った。
② 国内外の進学相談会（日本留学フェア等）への参加
により、多様な国・地域からの入学者の確保を目指す
留学生向け国内進学相談会及び海外で開催する JASSO
主催日本留学フェア（タイ、ベトナム）に参加して、本学の存在を積極的にアピールした。
（５）研究支援① 科研費等外部資金への応募を促進する
全学教授会における科研費申請に関する研究委員長の④ 無線ＬＡＮ設備の増強等、ネット活用環境の向上を説明に加え、科研費申請希望者向けに専門業者による「科図る

研費獲得に向けた勉強会」を開催し、加えて個別の申請サポートを実施した。

ネットワーク機器の更新や無線 AP（アクセスポイント）の増設及び各棟の既存 AP を更新し、学内インターネット
利用環境が格段に向上した。12 月からは新たにサイバー② 教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリ

攻撃対策サービスを導入し、より安定的なネットワークを活用した研究情報発信を強化する
本学教員の研究活動内容等について、専任教員教育研

インフラの構築を進めている。
学生向け「Office365」の提供開始－2016 年度に究データベースを活用し広く社会に発信した。また、本Microsoft 社と包括ライセンスを締結し、本年度から学生

学教員の研究成果である紀要を学術機関リポジトリによは在学中に限り、個人の費用負担なく自分の所有する PCって公開することにより、本学の研究成果を効率的に広に Office365 ProPlus を導入し利用できるようになった。

く社会に発信した。

PC 教室の更新－5 号館 3・4 階 PC 教室（全 15 室）のPC（約 500 台）
・プリンタ等のハードウェア及びソフトウ
ェアを全面的に更新した。昨年度実施した 6 号館 PC 教室の更新と合わせ、情報教育環境の再整備を行った。
メディア工房の更新－6 号館メディア工房の PC（Mac）
24 台及び OS 等ソフトウェアを全面的に更新した。今後本格化する 4K 高精細映像の編集等も視野に、時流に即した
メディア制作教育環境を再構築した。

8

（６）プロジェクト研究所② 留学生受入れと送り出しの強化① 研究所を拠点とした本学教員による共同研究の展開

留学生の受入れに関しては、既に在学中の留学生の学とその研究成果の社会還元を促進する

生生活上の支援を目的に、留学生指導員（教員アドバイ

プロジェクト研究所として、アカウンティング・リサ

ザーと学生チューター）による働きかけを積極的に行っーチセンター、アクティブ・ラーニング研究所、応用ミ

た。交流チューターによる「留学生との交流企画」に参クロ経済学研究センター、キャリアデザイン研究所、現加した留学生が、145 人と前年比 27.1％増となったのも代ファイナンス研究センター、情報コミュニケーション

その成果といえる。一方、成績不振者には在留上の観点

研究所を設置し、本学教員による共同研究を促進し、そから定期的に面談を行い、適切な留学生活が送れるようの研究成果を広く社会へ還元することを目指した活動を指導した。協定校からの特別聴講学生の受入れは、4 月入行った。

学者 16 人、9 月入学者 17 人と増加傾向にある。
「留学生支援の基本方針」策定のため、ワーキンググループを発（７）国際化の推進足させて、8 回にわたり意見交換を行った。派遣留学につ① 国際化推進戦略会議の機能強化

いては、半期留学制度を導入したことにより、9 人を派遣

2017 年度は合計 4 回、会議を開催した。最終的には「国することができた。
その内、8 人には留学先学費奨学金を、

際化ビジョン」の数値目標と実績を検証し、今後の方向

2 人には特別奨学金を支給するなど、経済的な要因により性と課題の共有を行った。また、外国人留学生を取り巻留学を断念することのないよう学生を支援している。外

く状況について、入学、教育、就職に関するデータを基

部団体（ACEJ）を活用した個人語学研修参加者への補助にその傾向と課題の把握に努めた。海外大学視察や日本も開始し、6 人がこの対象となった。一方、海外ゼミ研修

留学フェア参加報告も随時行い、海外教育機関の最新のについては、実施要領を一部緩和したが、その成果を見情報と各国の教育関連の需要についても共有した。広報

るまでには至らなかった（14 ゼミ、137 人）。

強化を図るべく、日本語学校と連携した広報活動を開始した。学生の海外派遣については、学内の危機管理体制③ 海外協定校等との相互交流の充実の現状把握と今後の課題を確認した。

培材大学とのインターンシップ生交換は3年目に入り、相互に定着したプログラムとなりつつあるが、今年度は培材大学からの派遣がなかった。本学の支援体制に起因するものなのか制度点検するなど、次年度に向けてより魅力あるプログラムとなるよう努めることとする。Japan
Study Program では、7 月に 19 人、2 月に 4 人の留学生が参加した。これ以外に、中国寧波大学からの要請を受け、7 月に同大学単独で短期研修団（学生 15 人）を受け入れた。特別聴講学生は 4 月入学者は 16 人、9 月入学者は 17人と、確実に増えている。また、客員研究員は 4 人（中国 2 人、韓国 2 人）を受け入れた。2017 年度に新設した短期研修生でも実績(2 人)をあげることができた。引き続き、活発な相互交流を目指して、国際交流活動を展開していく。

9

２．学生支援

倒しで実施する等の就職支援を行った。

（１）学生支援の財政的基盤の強化① 第 3 号基本金における大学奨学基金組入れの計画

この他、1～3 年次における全員面談の推進等早期から組入れ計画に基づき、大学奨学基金に 1 億円の組入れの職業観の涵養、キャリア形成関連授業との連携、多様を行った。これにより、アドバンストプログラム推進基化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上等に金やスポーツ振興資金等とあわせ、第 3 号基本金は、46も努め、学生との関わり件数は、26,970 件に達した。

億円規模となった。

これらの支援の結果、2018 年 3 月卒業生の就職率のうち、就職希望者就職率（資料 1、一番上の折れ線）は 96.1％（２）学生経済支援制度の強化

で、前年度（94.2％）比 1.9 ポイントの上昇となり、1994① 給付型「東京経済大学奨学金」
・「東京経済大学葵友

年度以降で最も高い就職率となった。一方、卒業生就職

会大学奨学金」の安定的運用率（資料 1、上から 2 番目の折れ線）については、「進学」、

2017 年度は、東京経済大学奨学金は 66 名を採用、全体「資格取得等のための専門学校通学」、「公務員を目指

で 200 名の採用となった。給付者に年 2 回の提出を義務す」等の理由で、卒業時点での就職を希望しない（在学付けているレポートの内容を昨年度に引き続き変更し、中に就職活動を行わない）学生が前年度より増えたこと

より受給者としての自覚を促すとともに勉学や生活の状もあり 87.2％と、前年度（87.8％）比 0.6 ポイントのマ況がわかるものに変更した。また、葵友会奨学金は 3 名

イナスとなったが、それでも 2 年連続で 87％を上回る就を採用した。

職率となった。
なお、2017 年度就職者のうち正規社員として採用され② 日本学生支援機構奨学金制度の新規給付型奨学金等

たのは 98.8％である。

変更への対応2017 年度は 4 名を採用。日本学生支援機構奨学金制度の新規給付型奨学金は2018年度より予約採用になったが、今後も引き続き制度変更等について注意していく。
（３）就職支援の充実
2017 年度の大卒求人倍率は 1.78 倍と前年の 1.74 倍より 0.04 ポイント上昇した。全体的な改善傾向は継続した
ものの、企業規模や業種を個々に見ると求人倍率がダウンしている層や業種もあり、必ずしも楽観視は出来ない
状況との印象であった。
また、経団連加盟企業の「広報活動」開始時期が 3 月 1日、「採用選考活動」開始時期が 6 月 1 日と、2 年連続で同じスケジュールとなったことで、学生にとっては大きな混乱もなく就職活動を行えることが予測される一方、事前の企業調査で、各企業の「広報活動」、「採用選考活動」開始時期が、前年よりも平均で半月から 1 ヵ月程
度早まるとの予測もあった。そのため、キャリアセンターでは、企業の「広報活動」開始日とされる「3 月 1 日」が、事実上、企業の「採用選考活動」開始日となることを視野に入れつつ、一部の就職支援行事を前年度より前

10

資料１ 大卒求人倍率・全国大学卒就職率等推移
100.0
90.0
80.0

就
職
率
(
％

70.0
60.0
50.0

94.2 96.1
91.8 93.6
89.0
87.8 87.2
86.9
85.8
85.6
82.6 81.8 83.7 81.6
81.3
81.1
80.2
79.1
78.0
76.1
74.4
73.4
69.5
69.3 68.7 68.7
74.7 76.1
62.2
72.6
69.9 68.4
69.8
67.6
67.3
67.1
63.9
63.7
60.8 61.6
59.7
55.8
90.3 91.5

40.0

2.14 2.14

)

1.62

1.60
1.37

2016年度比+ 1.9ポイント
2011～2017年度の回復 +15.9ポイント
2016年度比- 0.6ポイント
2011～2017年度の回復 +18.5ポイント

4
2015年度比+ 1.4ポイント
2011～2016年度の回復 +12.2ポイント

3

1.28 1.23 1.27 1.28

1

(

1.20

5

求
人
2
倍
1.78
1.73 1.74
率
1.61

1.89

30.0
20.0

93.8 92.3

倍
)

0.99
10.0
0.0

1994 1999 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度①本学就職希望者就職率(%)

81.3

86.9

90.3

91.5

93.8

92.3

83.7

81.6

80.2

85.8

89.0

91.8

93.6

94.2

96.1

②本学卒業生就職率(%)

74.4

62.2

69.5

76.1

79.1

82.6

81.8

69.3

68.7

68.7

73.4

78.0

81.1

85.6

87.8

87.2

③全国大学卒就職率(%)

67.1

55.8

59.7

63.7

67.6

69.9

68.4

60.8

61.6

63.9

67.3

69.8

72.6

74.7

76.1

④大卒求人倍率(倍)

1.20

0.99

1.37

1.60

1.89

2.14

2.14

1.62

1.28

1.23

1.27

1.28

1.61

1.73

1.74

差（ポイント、②-③）

7.3

6.4

9.8

12.4

11.5

12.7

13.4

8.5

7.1

4.8

6.1

8.2

8.5

10.9

11.7

0

1.78

①

本学就職希望者就職率：該当年度３月卒業生

３月３１日現在の数値、就職決定者数／（進路判明者数－就職を希望しない者の数）②

本学卒業生就職率：該当年度３月卒業生

３月３１日現在の数値、就職決定者数／卒業生数③

全国大学卒就職率：文部科学省 学校基本統計（学校基本調査報告書）、該当年度の就職者総数／全国の大学学部の卒業生数④

大卒求人倍率：リクルートワークス研究所調査、求人総数／民間企業就職希望者数

11

（４）ＴＫＵ進一層表彰制度の活用② 葵祭実行委員会への運営支援① 学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励2016 年度に引き続き、アーティストライブを 100 周「ＴＫＵ進一層賞」の応募者は、「学芸部門」4 名（前年記念館で実施するため2017 年度も助成金を100 万円

年度 3 名）、「資格取得部門」590 名（前年度 301 名）、増額。これにより、今年度も著名アーティストを招聘「課外活動部門」団体 1 組（昨年度 1 組）
、個人 4 名（昨することができ、かつ極めて有効な近隣騒音対策とな

年度 3 名）、特別表彰 1 名、「ゼミ学外活動部門 8 組」
（昨った。

年度 5 組）等、大幅に増加した。
③ 課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）にお② ＴＫＵ進一層表彰制度の充実

ける課題の検討及び解決「ＴＫＵ進一層表彰制度」を「ＴＫＵ進一層賞」と体育会部会は、今年度は通常の年 4 回ではなく課題

名称変更した。また、課外活動その他部門からゼミ学やその解決策について話し合うために年5回開催され、外活動部門を独立させ 4 部門の表彰とすることで制度

スポーツ特別入試のあり方等について議論された。

充実をはかった。2017 年度のデフリンピック世界大会の陸上競技短距離で金銀のメダルを獲得した山田真樹④ 学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」

君については、特別表彰を行った。

を通じた指導及び支援継続
月 1 回の定例会である八者会を通じた助言等に加え（５）「ＴＫＵスポーツ憲章」に基づく学生スポーツのて、各学生団体幹部と学生委員長の懇談機会を設けた。

奨励

学生団体のイベント実施にあたっては、学生課との事① 武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及び課

前打ち合わせを強化することで行事運営の円滑化がは

外活動の活性化かられた。

2017年度は体育会所属学生が昨年度に引き続き1000
名を超え、武蔵村山キャンパス各施設の利用数がさら⑤ 未加盟サークルへの指導及び支援に増加した。夏季休暇期間には、未加盟バスケットボ

未加盟バスケットボールサークルによる第 4 回東経ールサークルによる第 4 回東経杯を実施した。

杯（村山体育館会場）が 8 月に武蔵村山キャンパス体
育館で実施されその実施援助を行った。未加盟サーク
ル説明会は、例年どおり 12 月に開催し新入生勧誘や飲酒等についての注意や指導を行った。
⑥ ゼミナール連合会の２０１７年度インナー大会主催支援
プレゼンテーション部門と討論部門の両部門で、予選会、本選を本学会場で開催した。予選会、本選ともに各部署、教員、卒業生等の協力を得て成功させることができた。

（６）学生会、文化会等その他の学生活動の支援⑦ 陸上競技部の駅伝チームなどの活躍を支援① 学生会との学長対談、学生団体への活動支援

2017 年度より特別奨学生が 4 名入学し、駅伝監督の学長対談は例年どおり 9 月に実施。2017 年度は特に指導サポートのための駅伝コーチとトレーナーも 4 月

ゼミ連のインナー大会（本学会場）実施にあたってのからついて強化を行っている。寮費補助、合宿費補助

各種支援等を行った。

等の強化支援も 4 月から行っている。

12

（７）多様な学生ニーズへの対応④ 初年次学生のための学習支援教材の充実① 学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、初年次生に配付している『TKU ベーシック力ブック』

英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援を研究倫理に関するページを追加するなどして改訂し

の継続

た。

年間延べ利用者数は窓口対応 4,564 人、英語学習カ
ウンセリング1,087 人、
個別学習相談108 人であった。

⑤ 障がいのある学生への支援の取り組み

2017 年度新規導入の e ラーニングシステム「ネット発達障がい等、特別な配慮が必要な学生に対して学

でベーシック」により、英語をはじめ、国語・数学・務課と連携しながら、継続的なカウンセリングを実施

理科・社会の基礎力習得支援を行い、延べ 199 名が利した。2018 年度に入学する視覚障がい学生の対応を関用した。

係部署と検討した。
2 名の聴覚障がい学生のためのノートテイカーを本学学生から募集し、1 期は 12 科目に延べ 36 人、2 期は16 科目に延べ 38 人を配置。
学習センターでノートテイ
カーのフォローを行った。

３.入試制度（１）2018 年度入学生対象の入試① 志願者増と多様な学生の受け入れ拡充
志願者増に向けた入試広報活動として、オープンキ
ャンパスを 6 日間（夏季 4 日間、秋季 2 日間、入試直前 1 日間）、実際の大学の授業を参観し高校生に普段の② 要支援学生対応のための教職員研修の継続

大学の姿を知らせる行事として Weekday

第 3 回学生支援・学習支援研修会を「聴覚障がい学

Campus

生・視覚障がい学生のための授業支援・学生生活支援」

Visit を 4 日間実施した。これらの行事の来校者数（のをテーマに 2018 年 3 月 16 日に開催し、教職員等 29 名べ）は 7,166 名であった。その他、本学教員による模が参加した。

擬授業、外部会場で実施する受験生向け相談会、高校の進路担当教員訪問、メルマガ・LINE による情報発信
等の入試広報活動を行った。

③ 学生相談室での支援活動の充実
学生相談室開室 50 周年を記念して、2018 年 2 月に学これにより、2018 年度一般入試・センター利用入試

生相談研修会を、全学 FD と共催で開催した。京都大学の志願者数は 13,586 名となり、前年比 0.8%増、推薦等の西平直先生を講師に迎え「ジェネレイショナル・サ

入試とあわせた2018 年度入試の第1 年次入試志願者数

イクルとは何か」の公開講演を実施し、学内外合わせは最終的に 14,815 名となり、前年比 1.8%増となった。

て 168 名の参加があった。
学生相談委員会の啓発教育として、前期に「総合教育ワークショップ（青年心理）」を開講した。
来談学生以外の学生への働きかけとして、
「出会いの
会」
（6 回）
、
「女子会」
（2 回）
、
「わーくしょっぷ」等のグループ活動を実施した。
休退学への対処として、学生課でのカウンセラーの同席面接や、学習相談との連携を継続して行った。

13

４.施設・設備等の整備

５．管理・運営（１）国分寺キャンパス整備計画（１）内部質保証への取り組み① 国分寺キャンパス第 2 期整備計画① PDCA サイクルを機能させて内部質保証を推進する整備構想に対してさらなる検討を行い、来年度以降体制の構築

マスタープランを策定していくための方策として、PM「東京経済大学内部質保証に関する規程」を制定し、（プロジェクトマネジメント）・CM（コンストラクシ

全学的な組織として学長の下に内部質保証委員会を設ョンマネジメント）会社による支援の導入を検討し決置した。同委員会の下で、全学的な PDCA サイクル及び定した。そのうえで、マスタープラン策定の前提とな

組織ごとの PDCA サイクルの体制を構築した。

る基礎調査、現状把握、課題整理を進めた。

「内部質保証の方針」、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」、「教育研究等環境の整備に関する方針」、「社会連携・社会貢献に関する方針」
及び「大学運営に関する方針」を策定し、本学ホーム
ページで公表した。
② 第 3 期認証評価の基準に合わせた自己点検・評価の実施
内部質保証委員会で作成した自己点検・評価シート
を基に、組織ごとに現状の把握と目標の設定をした上

第 1 期整備計画による 5 号館、図書館

で、自己点検・評価を行った。

② 中期施設改修・設備計画に基づく整備実施（２）危機管理体制の強化

計画に基づき、2 号館空調・換気設備改修工事、学内① 年 2 回の避難訓練、自衛消防訓練、災害対策本部

ネットワークのリプレース、
5 号館 PC 教室の PC 更新等

設置訓練等を継続して実施し、災害対応を強化・更新

を、予定通り実施した。また、当初予定に加え、図書する。学生、教員の防災意識を高め、安否確認システ

館東側喫煙場所整備、葵陵会館 2 階ベーカリー改修工

ムへの登録を促す
継続的な取り組みとして、7 月と 2 月に防災（避難）事を実施した。地絡過電圧継電器設置工事については、訓練及び災害対策本部設置訓練を実施し、防災マニュ

工事期日までの調達が整わず先送りとした。

アルの見直し・更新を行った。
（２）国際交流会館の整備① 施設の改修② 国分寺市との協力による地区防災センターとして5 年計画で行っている個室内リニューアル（ミニキッの機能を維持・整備する

チン、電気温水器）工事を 15 室分、実施した。また屋

国分寺市総合防災訓練（9 月）において、地区防災セ上防水工事を実施した。

ンターとして、市の初動要員に協力し、防災倉庫及び衛星電話の点検等を実施した。
（３）コンプライアンス強化の取組み① e ラーニングシステム（CITI JAPAN）を活用した
研究倫理教育を実施する
研究活動に係わる全教職員を対象に e ラーニングシ
ステム（CITI JAPAN）を活用した研究倫理教育を実施した。

14

② 公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意

2010 年度、2011 年度、2012 年度の入学生の高校成識の向上とコンプライアンス研修を実施する

績・大学成績・就職結果等を比較した結果をまとめ、2017 年 6 月 28 日、全学対象のコンプライアンス研修

学内に公表した。

を実施し、本学の研究活動における不正行為防止の取

首都圏40私大の2018年度と2015年度の｢大学案内」

組み、研究費の不正使用及び研究活動における不正行を比較し、各大学のアピールポイントの違いや３年間為等について理解を深める取り組みを行った。

の変化をまとめ、学内に公表した。

（４）職員力の強化＜経営企画関係 IR＞① 新職員人事システムの構築

首都圏 40 私大の 2016 年度決算書を比較してまとめ

目標管理制度の試行実施に向けた管理職向け研修及た。

び一般職員向け説明会を実施した。当初は、9 月より一

首都圏 40 私大の 2018 年度初年度納付金比較（学部

般職員全員での試行を予定していたが、試行内容につ系統・偏差値別）を比較してまとめた。

いての調整が必要となったため、試行実施は、2018 年に延期した。

② 外部コンサルタントを利用した新たな改革プラン

職能資格基準については、職員人事委員会案を取りの検討纏め、これについて事務局会議で意見交換を行った。

2018 年 3 月に公表した「三つの方針」に対する点検・

今後さらに検討を進める。

評価を、外部コンサルタントへ依頼し、今後の各ポリシー見直し検討への参考とすることとした。

② 職員研修計画に基づく SD（スタッフ・ディベロッ
プメント）の強化実施③ 教育改革支援制度と連携した学生情報分析の深化

研修計画に基づき、基礎知識研修、年代別研修（対入試・教学・就職データに基づく DDDM(データ主導意

象：30～34 歳の職員 8 名、テーマ：中堅職員のための思決定)の実践のため、各データを一元化する作業に取マネジメント力養成研修、講師：日本能率協会）、外

り組み、学生のシラバス理解と履修行動の関連につい部研修（私立大学連盟主催キャリアデベロップメントて分析した。

研修、業務創造研修等）への派遣、業務別研修等を実施した。
③ 全学 FD 会議主催講演会等への参加
全学FD会議主催の「視覚障がい学生への合理的配慮」
をテーマにした FD に職員も参加し、障がい学生への支援についての理解を深めた。
（５）企画・IR（インスティテューショナル・リサー
チ）機能の強化① 教学改革・経営企画に関する情報の収集・整理及びテーマごとの分析＜教学改革関係 IR＞「2017 年度入試偏差値」と「2016 年度就職率」の他
私大比較をまとめ、学内に公表した。
学生アンケートを実施し、「学修時間・教育の成果等に関する調査」結果としてまとめ、学内に公表した。
全学共通教育センターFD 会議で「学生アンケート」
結果から全学共通教育に特化した報告を実施した。

15

６．地域連携及び社会貢献④ 地域の情報収集及び学内外への情報発信強化（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活

地域連携センターの室内外に特設ボードを常設し、動

学生の社会貢献活動の様子を写真で伝えた。

① 東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の活動

本学ホームページの地域連携センター専用サイトで促進のイベント告知やニュース発信を強化し、本学の教育

東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会主催のフ研究成果や学生の社会貢献活動を広報した。

ォーラム「都市農業"2.0"～新時代の都市農地の可能性

パンフレット「地域連携センター」を発行した。

～」を開催し、国分寺市長、国分寺市商工会会長はじ（２）国分寺地域での公開講座の提供

め協議会関係者、市民、学生など約 150 名が参加した。

① 国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実
施② 金融機関との連携協定を活かした産学連携事業の9 月から 12 月まで国分寺市民大学講座（全 8 回）を実施
多摩信用金庫との共同シンポジウム「多摩の中小企

開講し、223 名が参加した。

業の経営者が語る女性が働く環境の“今”と“未来”」を開催した。

② 大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施

西武信用金庫との連携により、「知財を活用したビジ

芸術公演 3 回、学術講演会 2 回の全 5 回の企画を実ネス創出」審査会に学生 2 チームが参加し、1 チームが施した。

優秀賞を獲得した。
（３）武蔵村山地域での地域連携① 武蔵村山市後援の公開講座の提供③ 自治体との連携による地域社会への貢献活動促進

武蔵村山キャンパス公開講座を 2 日間開催し、合計「市民活動フェスティバル」、「国分寺まつり」、「ぶ

133 名が参加した。

んぶんウォーク」など国分寺市でのイベントに学生がボランティアとして参加した。

② プール施設等市民開放等の連携事業継続

こくぶんじ市民活動センターとの共同シンポジウム

武蔵村山市との協定によるプール開放事業は今年度「こらぼ de サロン」を開催した。
国分寺市及び商店会と連携して、街づくりサポータも継続して実施し、5～10 月の日曜・祝日（26 日間）

ー組織「グリーンプライド」を設立し、国分寺市内でに、武蔵村山市民の方等、のべ 1,272 名が利用した。

の定期的な清掃活動を開始した。
③ 武蔵村山キャンパス運営委員会を中心とした武蔵村山市との連携強化への対応
村山デエダラまつりへの協力、市役所や消防署への施設貸出等、これまでの協力を継続して実施した。地
域連携センターに武蔵村山市や市内小学校から寄せられた要望に応える形で、学校給食の広報ポスターの協働制作や市内小学校との交流授業等の新しい取り組み
を行った。

16

７．戦略的広報

８．創立 120 周年記念事業（１）本学のブランド力の向上（１）2020 年に迎える創立 120 周年記念事業計画活動① 社会・高校生の知名度を高め、伝統を踏まえた東の開始
創立記念日の 10 月 23 日に、120 周年記念特設サイト

経大ブランドの浸透を開設した。サイトでは学生の成長記録を映像化した

国分寺キャンパスが見られる「360 度パノラマビュー」
ページを制作しウェブサイトに公開、女子向けサイト

動画「学生たちのチャレンジする力 ～はじめて物語～」を拡充した「チャレンジ」ページを開設した。受験生を公開。創立 120 周年記念事業では「特別展示」「学生

まとめサイトの更新、受験生向広報誌『SPACE』の充実のチャレンジを支援する各種奨学金制度の創設」を事とそのウェブ連動企画、受験生向けウェブメッセージ業化した。120 周年記念バッジを製作した。

の発信を行い、受験生向け広報に注力した。学部選び（２）創立 120 周年募金活動の実施の指南書「ガクブック」改訂版を発行。これら受験生の獲得に向けた施策により、入学志願者数は 4 年連続

創立 120 周年募金委員会を 2 回実施。大学・葵友会の増加となった。また、120 周年特設サイト開設により等の行事での呼びかけや、葵友会役員・支部長等から伝統を踏まえた本学の訴求に努めた。

の推薦者への電話かけ、取引先企業への訪問を行った
結果、2018 年 3 月末日現在、2 億 59 百万円の申し込みがある。

② 多様なステークホルダーへの鮮度の高い情報提供
マスメディア向けニュースレターを 3 回発行し、このほかニュースリリースを積極的に配信した。ホーム

９．その他

ページでのニュース更新も頻繁に行い、ウェブサイト

（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による連携強化と連動した SNS でのニュース発信を行った。

① 父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検定料補助」、「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」の継続及び在学生への新たな支援制度の検討③ コアメッセージ「4 つのクオリティ」で「チャレン父母の会による在学生への朝食補助制度「100 円朝食」

ジする大学」を訴求
1 年間ＪＲ中央線に「ゼミする東経大」ポスターを掲

が好評につき、2018 年度は予算を増額し、食数を増や出。2018 年 1 月には教学ビジョン「東経大チャレンジ

すよう検討し、承認されたため、次年度は利用が広が2020」で広告展開した。2017 年 12 月から 2018 年 1 月

る見込みである。

には首都圏主要駅に大型ポスターを設置した。また、7月から8月には入試会場を設置する新潟、静岡地区で、
2018 年 1 月には札幌地区で、テレビやトレインチャンネルでの CM 放映を行った。
④ 2 年目を迎えるキャリアデザインプログラムの訴求ウェブサイトのキャリアデザインプログラム（CDP）
特設サイトを更新し、CDP 専用リーフレットを作成した。
CDP では、「未来の働き方アカデミー」ワークショップや学生が主体となった「働き方を考えるシンポジウム」
を開催し、活動の様子をウェブサイト等で告知した。

「資格試験検定料補助」を延べ 1,678 件、総額

さらに受験生向けのダイレクト・メールなどの活用に

3,110,599 円行い、その他「進一層賞」では総額 71 万より、前年度に引き続き、一定の志願者を集めること円分の賞金を支給した。
新たに設けた日本語能力試験受験料助成では、
延べ 4

ができた。

件の申込みがあり、14,000 円の補助をしている。今後認知度が上がれば利用が広がる見込みである。

17

② 葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続
葵友会奨学金は 11 月に新規採用 3 名を加え、年間 11
名 462 万円を給付。キャリア育成支援については、業界団体別の卒業生組織に、葵マスコミ会が今までの教員中心から卒業生中心の組織とする準備を始め、10 月に行われた葵マスコミ会後に、30 代を中心とした卒業
生が、2 回の幹事会を開いている。
③ 葵友会による「葵友会交流システム（SNS）」の有新次郎池（東京都名湧水 57 選）

効活用の検討（３）人権問題対策「あおい商店街」への参加促進と、葵友会秋季懇親① 1 年次人権啓発教育の強化

会や新年午餐会等の行事で、景品や飲物として参加者

1 年次人権啓発教育授業において、全クラスでパワーに提供し、好評だった。葵友会本部からの情報もでき

ポイントを利用した授業を行い、伝達する情報量を増るだけ発信している。

やした。
授業時間外での人権啓発教育として「夏合宿前研修」④ 大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生を実施、また人権相談室の集中相談日を設けた。

支援方策の検討「親子で参加する就職ガイダンス」や「箱根駅伝予② 人権関連のガイドライン改訂

選会」には、学生、父母、卒業生が連携しながら参加し、学生の支援を実施した。今年度からの新規事業で「セクシュアル・ハラスメント防止」と「アカデミはないが、「キャリア塾・葵友会若手会員交流会コラボ

ック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止」

企画」を実施している（11/16）。若手卒業生を呼ぶこを統合し、新たに「妊娠・出産及び育児休業等に関すとでキャリア塾等での卒業生講師の発掘（大学）。前納るハラスメント」などを加えたガイドラインへ改訂し会員・在校生にむけた葵友会の PR の場となる。学生にた。

とっては、年齢の近い若手卒業生との交流のため、最新の体験談を聞くことができ、卒業後の葵友会活動に（４）学生寮（国際交流会館）の運営等

繋がる場となった。父母の会からは在校生への参加費① 国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日等を補助した。

本人学生）の交流促進
2018 年度は、38 名（3/31 現在）の新入生が入寮し、（２）エコキャンパス

昨年同時期よりも 3 名増加した。
寮費値下げの効果は 2① 2020 年のキャンパス・クォリティに向けて、「エコ年目も継続している。また、短期留学の留学生も 16 名

キャンパス宣言」（2010 年）への取り組みを継続（3/31 現在）入寮している。3/29 の入寮式終了後に、

エコキャンパス推進委員会で策定した中期計画に基この54名の入寮者の懇親会を実施することで日本人学

づき、崖線緑地の保全活動（専門家の指導と学生・市生と留学生の交流をはかった。

民協働による森の管理作業と学習会、緑地の間伐）、
新次郎池周辺整備（案内看板の設置）、雨水浸透枡の②

設置（1 号館北側 5 箇所）、照明の LED 化（2 号館他）、（2016 年度入学生より開始）の安定的運用

禁煙啓発活動（新入生対象リーフレットの充実と活用

女子学生への入学時のアパート契約補助制度

2017年度の申込者は57名と前年よりも6名増加した。

検討）を実施した。また、分煙の徹底として、図書館

2018 年度も引き続き実施する。

東側喫煙所の整備を実施した。

18

Ⅲ 財務の概要
1．決算の概要

支出については、1 年間に消費する資産（消耗（１）収支計算書の状況

品や資料など）の取得費用および用役の対価（人① 事業活動収支計算書

件費や修繕費など）の額を計上する。学校法人の以下の 3 区分で収支が表示される。

多くの支出は事業活動支出となるが、施設設備（建物、備品、図書など）の取得にかかる費用は、学教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収校法人の純資産となる第 1 号基本金として別途計入と、人件費と教育研究・管理

上し、事業活動支出としては、それらにかかる減経費の経常的支出からなる、い価償却の費用が計上される。

わば大学の本業としての収支。

最終的に、基本金組入前当年度収支差額から基

教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、本金組入額を差し引いたものが、当年度収支差額

本業以外での経常的収支。教育であり、これが 1 年間の事業活動収支の結果を示活動収支と教育活動外収支をす。

あわせて「経常収支」という。
特別収支

本学の 2017 年度事業活動収支の概要は以下の：資産売却差額や施設設備に対す通りである。

る寄付金・補助金などの一時的

ア．教育活動収支

な収入と、資産処分差額などの【主な収入について】

一時的な支出からなる。

学生生徒等納付金は、2017年度補正後予算（以下「予算」という）比で1千1百万円の減となっ

この 3 区分に対応する収入と支出の内容を明らた。2016年度入学生からの授業料改定により、

かにするとともに、収支均衡の状態を示すこと（収前年度比では2億1千2百万円の増となった。手数

支がどうなっているのか）によって学校法人の経料は、入試志願者増（前年度比＋255人）により営状況をみる。また、3 区分の収入合計を「事業予算比で7千8百万円、前年度比でも1千6百万円

活動収入」、支出合計を「事業活動支出」といい、「創立120周年記念事の増となった。寄付金は、業募金」のうち学生支援等にかかる収入により、この差額が「基本金組入前当年度収支差額」とな

予算比で2千4百万円、前年度比で4千3百万円のり、これが一定程度確保されていないと基本金組増となった。経常費等補助金は、2013年度の制入れの原資が不足し、結果として最終的な収支で度導入以来採択されている「改革総合支援事業」

ある「当年度収支差額」は赤字となる（基本金にについて、今年度もタイプ4（グローバル化）でついては「カ.基本金組入額」を参照）。

採択され、予算比で2千1百万円の増となった。

なお、事業活動収支計算では、収入については、

また、前年度比では、2017年度の入学定員増に

学校法人の負債とならない収入（学費、補助金、よる定員超過率の低下などにより、3千万円の増受取利息・配当金など、学校法人の純資産に増加となった。付随事業収入は、国際交流会館寮費をもたらす収入）を計上する。一方、借入金や前である「補助活動収入」とキャリア・サポート

受金などは、いずれ返済しなければならない、あコースにかかる「CSC講座料」からなり、予算比

るいは翌年度の事業活動に充てなければならない

で2百万円の減となった。雑収入は、予定外退職収入であり、現金は増えるものの純資産の増加に者の発生に伴う「私立大学退職金財団交付金」はならないため除外される。

の増と、文部科学省科学研究費補助金にかかる間接経費収入などにより、予算比で6千7百万円

19

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

予

算

決

（単位：千円）算差

給与引当金繰入額」の増により、

異

予算比で2 千4 百万円の増となっ

6,975,686

6,965,044

10,642た。また、前年度比では、定期昇

292,449

370,905△ 78,456

給や退職給与引当金繰入額の変44,93568,833△ 23,898

427,537

448,608△ 21,071

62,217

59,8302,387

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等

232,644299,757△ 67,113

教育研究経費・管理経費は、合8,035,468

8,212,977△ 177,509

算で、予算比で9 千4 百万円の減、4,344,766

4,368,391△ 23,625

3,025,436

2,943,749

81,687463,773451,516

12,257000

予算比では、節減や研究費での教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

動により、1 億 1 千 9 百万円の増となった。

前年度比で7 千4 百万円の増となった。

7,833,975

7,763,656

70,319

執行実績などによる「消耗品費」

教育活動収支差額

201,493449,321△ 247,828

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活
教育活動外収入計部動支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活
教育活動外支出計部動の減（△8 百万円）
、燃料費調整単

252,000

248,396

3,604

5,640

5,640

0

257,640

254,0363,604

による「光熱水費」の減（△1 千17,784

17,783

1

2 百万円）、
各アドバンストプログ

0

0

0

ラム所属者数が見込みを下回っ

17,784

17,7831

教育活動外収支差額

239,856

236,2533,603

経常収支差額441,349

685,574△ 244,225の申請減などによる「奨学費」の

0

0

0

減（△1 千 6 百万円）
、価格交渉や443,383

118,120

325,263

実施時期の再検討などよる「修繕443,383

118,120

325,263費」の減（△7 百万円）
、決算時の11,373

7,943

3,430

0

0

0

11,373

7,943

3,430

432,010

110,177

321,833

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入
の活
特別収入計
部動
支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出
の活
特別支出計
部動
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額(16,000)

価が予想を下回ったことや節減

たことや、学生緊急経済支援制度

振替や執行実績などによる「雑費」の減（△1 千 3 百万円）などによって差異が生じた。
また前年度比では、5 号館パソ00

コン教室及び大学院研究室など

873,359

795,751

77,608

基本金組入額合計△ 1,074,413△ 1,069,072△ 5,341のパソコンリプレースに伴う「消当年度収支差額△ 201,054△ 273,321

72,267

耗品費」の増（5 千 1 百万円）
、使

△ 1,430,594△ 1,430,5940

用量は微減ながら燃料費調整単

0

0

0

△ 1,631,648△ 1,703,915

72,267価の変動による「光熱水費」の増事業活動収入計

8,736,491

8,585,133

151,358

究出張の減少などに伴う「旅費交事業活動支出計

7,863,132

7,789,382

73,750

通費」の減（△1 千 3 百万円）
、海

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（1 千万円）、国外研究員の減や研外協定校への留学生の増、入試特待生の増、創立 120 周年記念事業の一環としての増となった。

2017 年度から導入された駅伝支援にかかる学以上の結果、教育活動収入計は、予算比で 1

費免除などによる「奨学費」の増（1 千 5 百万

億 7 千 8 百万円、前年度比で 3 億 6 千 4 百万円

円）、
教学システムサーバー入替作業やネットワの増となった。

ークリプレース費用などによる「委託費」の増【主な支出について】（3 千 4 百万円）などによって差異が生じた。

人件費は、予定外退職者の発生に伴う「退職以上の結果、教育活動支出計は、予算比で 720

千万円の減、前年度比では 1 億 9 千 3 百万円の当年度収支差額は7億9千6百万円となる。

増となった。

カ．基本金組入額

イ．教育活動外収支

学校法人会計独特の考え方である基本金は、収入について、受取利息・配当金は、予算比

学校法人が教育研究活動を行うために永続的にで 4 百万円の減、前年度比では 5 千万円の増と保持しなければならない資産とされており、第1なった。長引く低金利への対策として、2015 年号から第4号までに分類される。事業活動支出と度から、一部資金について一定程度のリスクをは別の扱いとなり、最終的には基本金組入前当取る運用を行っている。平均利回りは、運用財

年度収支差額から差し引くかたちで当年度収支

産 225 億円に対して 1.10%の結果となった。

差額を導き出す。

その他の教育活動外収入は、外貨建債券の償第1号基本金は、土地や校舎など設立当初から還に伴い「為替差益」を計上した。

設定される、学校法人に不可欠の資産であり、支出について、借入金等利息は、創立100周年

固定資産の取得や廃棄によって増減する。自己記念事業、5号館建設、村山キャンパス整備にか資金での取得が前提となり、借入金などによるかる借入金の利息を支出し、前年度比で6百万円

取得は「基本金組未組入額」として扱い、将来の減となった。

的に借入金を返済したときに組入れることとな

ウ．経常収支差額る。第2号基本金は、新たな校舎の建設など将来以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外の固定資産取得のために積み立てられる資産で収支差額の合計である経常収支差額は、予算比ある。第3号基本金は、大学奨学基金など基金とで2 億4 千4 百万円、前年度比で2 億3 千3 百して保持し、その運用によって事業を行うため万円の増となる 6 億 8 千 6 百万円となった。

の資産である。第2号基本金、第3号基本金ともに基本金組入計画を前提としている。最後に第4エ．特別収支収入について、その他の特別収入は、「創立

号基本金は、恒常的に保持することが義務付け

120 周年記念事業募金」のうち施設の拡充にかられた資産であり、およそ1カ月の経常経費と同かる寄付金を「施設設備寄付金」 基 本 金 組 入 計 算 書科
目として予算化したが、目標額に取得額借入金返済額は及ばず、予算比で 3 億 2 千 5
建物
除却額
百万円の減となった。
計
取得額
支出について、資産処分差額
第 構 築 物 借入金返済額
は、図書の廃棄実績により予算 １
計号
取得額
比で3百万円の減となった。
基
教育研究用 受贈額
オ．基本金組入前当年度収支差額 本
機器備品
除却額
金
計
以上、3つの区分について、収 組
取得額
入
管理用
入合計である事業活動収入は、 額
除却額
機器備品
計
予算比で1億5千1百万円、前年度取得額
比で4億7千7百万円の増となる
受贈額
図
書
除却額
85億8千5百万円となり、支出合計
計である事業活動支出は、予算第１号基本金組入額合計
比で7千4百万円の減、前年度比 第２号基本金組入額 計画による組入額第２号基本金組入額合計
で1億9千3百万円の増となる77
億8千9百万円となった。
この事業活動収入と事業活動支出の差額である基本金組入前計画による組入額
第３号基本金組入額 寄付による組入額
運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計21

予算
157,770
237,500△ 73,924
321,346
2,850
175,000
177,850
106,3940△ 102,282
4,112
6,291
△ 12,186△ 5,895
79,0003,000△ 5,000
77,000574,413400,000
400,000
100,00000
100,000
1,074,413（単位：千円）差異算
157,7628
237,500
0△ 92,794
18,870302,468
18,878
4,397△ 1,547
175,000
0179,397△ 1,547
109,251△ 2,857
1,465△ 1,465△ 103,173
891
7,543△ 3,4316,290
1△ 12,185△ 1△ 5,895
082,437△ 3,437
2,740
260
△ 793
△ 4,207
84,384△ 7,384
567,897
6,516
400,0000
400,0000
100,000
0
226
△ 226
949
△ 949
101,175△ 1,175
1,069,072
5,341
決額が設定される。

10年間、1億円ずつ組入れ、最終的には22億2千5

2017年度は、第1号から第3号基本金について、百万円を確保する。そのほか寄付金などによる合計で10億6千9百万円を組入れた。第4号基本金

組入れも含め、2017年度は1億1百万円を組入れ、に変動はない。

その他の既存の基金と合わせて、第3号基本金のア）第 1 号基本金組入れ

総額は46億3千1百万円となった。

資産の新規取得、借入金返済などによる組入第３号基本金の推移

れと、更新や現物調査などにより廃棄された資産の取得価額の取崩しの結果、第1号基本金の組（単位：百万円）

年

度

2013

2014

2015

2016

2017

金

額

4,220

4,325

4,428

4,530

4,631

入額は5億6千8百万円となった。
【主な増加（組入れ）要因】

キ．当年度収支差額

建物として、2号館空調換気設備改修工事（第基本金組入前当年度収支差額 7 億 9 千 6 百万円

2期、1億5百万円）、同照明器具更新（3千2百万から基本金組入額 10 億 6 千 9 百万円を除いた△2円）、国際交流会館個室改修（1千万円）などを

億 7 千 3 百万円が当年度収支差額となり、これが組入れた。構築物として、雨水浸透施設設置（3百万円）などを組入れた。また、5号館建設およ

本学の、この 1 年間の事業活動収支の結果を示し

び村山キャンパス整備にかかる借入金の返済にている。予算時点では 2 億 1 百万円の赤字を見込

伴い、建物に2億3千8百万円、構築物に1億7千5んでいたところ、1 年間の収支の結果、赤字幅が 7

百万円を組入れた。教育研究用機器備品として、

千 2 百万円拡大したことが分かる。

ネットワーク機器類の更新（5千2百万円）、教学

さらにこの「当年度収支差額」△2 億 7 千 3 百システムサーバー機器類の更新（1千2百万円）、

万円に前年度までの繰り越しの赤字である「前年メディア工房パソコンの更新（9百万円）、6号館

度繰越収支差額」△14 億 3 千 1 百万を加味したも教室の机・椅子更新（8百万円）などを組入れた。

のが「翌年度繰越収支差額」△17 億 4 百万円であ【主な減少（取崩し）要因】

り、前年に比べて累積の赤字額が拡大した結果を新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基示している。

本金から取り崩した。2017年度現物調査によって廃棄となった備品なども取り崩しの対象とな② 資金収支計算書

る。総額では、建物で9千3百万円、教育研究用

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動

機器備品で1億3百万円、管理用機器備品で1千2にどれほどの資金の出入りがあったか、また、い百万円などである。

つでも引き出せる現金（支払資金という）の動き

イ）第 2 号基本金組入れ

はどうであったかをみる。現金の動き（キャッシ2016年度末に、創立120周年記念事業にかかるュフロー）に着目するため、事業活動収支計算で新校舎建設資金計画が策定された。2016年度から2022年度にかけて総額16億円を確保する計画

は基本金組入れの対象となる建物や備品の取得費である。

用、当該年度の事業活動収支として認識しない前
受金収入などが計上される一方、現金の移動を伴2017年度は計画に沿い、4億円を組み入れた。

わない現物寄付や減価償却などは資金収支計算かウ）第 3 号基本金組入れ

らは除外される。

「大学奨学基金」計画に基づき2009年度から

22

資 金 収 支 計 算 書 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

（単位：千円）

差

6,975,686

6,965,044

手数料収入

292,449

370,905

寄付金収入

444,935

補助金収入
資産売却収入

異

科

目

算

決

算

差

異

4,379,840

4,436,227△ 56,387△ 78,456 教育研究経費支出

2,213,950

2,132,264

81,686142,365

302,570 管理経費支出

446,375

434,192

12,183467,920

488,991△ 21,071 借入金等利息支出

17,784

17,783

1

1,556,272

2,860,461△ 1,304,189 借入金等返済支出

462,490

462,4900

付随事業・収益事業収入

62,217

59,8302,387 施設関係支出

160,620

162,159△ 1,539

受取利息・配当金収入

252,000

248,3963,604 設備関係支出

190,245

196,538△ 6,293

雑収入

238,284

305,397△ 67,113 資産運用支出

4,763,672

3,303,102

1,460,570000 その他の支出

91,172

112,014△ 20,842

前受金収入

2,552,718

2,654,069△ 101,351

その他の収入490,984

578,425△ 87,441

借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計10,642 人件費支出

予△ 2,791,221 △ 2,856,805
6,905,286

6,905,286

〔予備費〕

0

65,584 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金

17,447,530 18,722,364 △ 1,274,834(16,000)

支出の部合計0△ 46,804△ 445,970

399,166

4,768,186

7,911,565△ 3,143,379

17,447,530 18,722,364 △ 1,274,834

収入の部では、事業活動収支と重複するものがックの観点から明らかにする。また、保有する資産（貸多い。ただし、寄付金収入と補助金収入について

借対照表の左側）とその資金提供元（同右側）を明らは、施設設備に対するものは、事業活動収支計算

かにすることで、その学校法人の財政状況が健全であるかどうかが分かる。

では特別収支の扱いとなるが、ここでは一括して資産は負債と純資産によってまかなわれているため、計上される。

純資産の比率が高い方がよいが、純資産とは、基本金資産売却収入は、有価証券の償還による収入のと繰越収支差額の合計のことを指すため、繰越収支差

他、特定資産への振替によって予算に対して差異

額がマイナス（累積赤字）の場合、基本金を繰越収支が生じた。

差額が食いつぶす形になる。

支出の部では、人件費支出に、退職給与引当金① 資産の部

繰入額の代わりに、実際に資金の移動を伴う「退資産の部の合計額は430 億1 千7 百万円となり、職金支出」が含まれる。教育研究経費支出・管理

前年度比で 6 億 2 千 5 百万円の増となった。

経費支出は、減価償却額が除外されるほかは事業固定資産のうち、有形固定資産では、基本金組

活動収支計算書と同様である。資産運用支出は、入額でふれたように、建物、構築物、教育研究用

期中での有価証券の購入実績などにより、予算比

機器備品などがそれぞれ増加する一方、減価償却で減となっている。

や除却により減少した結果が表示されている。全

資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すなわ

体では前年度比で4 億1 千7 百万円の減となった。

ち翌年度に繰り越す現金預金は 79 億 1 千 2 百万特定資産では、それぞれ元となる基本金や引当金円となる。有価証券を購入せず、現金で保持したと同額が増減している。その他の固定資産では有価証券が、新規購入と満期償還および特定資産へことなどにより、予算との差異が生じている。

の振替の結果、3 億 8 千 2 百万円減少している。
流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書で（２）貸借対照表の状況

ふれた通り、79 億 1 千 2 百万円となる。

貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産の内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をスト

23

貸借対照表（2018年3月31日）
資
科

目

産

（単位：千円）

の

本年度末

部

負

前年度末

増

科

減

目

債

の

部

本年度末

前年度末

増

減

3,592,190

4,122,333 △ 530,143
1,112,490 △ 462,490

固定資産

34,863,860 35,281,256 △ 417,396 固定負債

有形固定資産20,222,081 20,691,191 △ 469,110

長期借入金

650,000

土地

2,119,170

長期未払金

3,352

3,169

183

建物

10,265,931 10,644,639 △ 378,708

2,938,838

3,006,674△ 67,836

構築物

1,465,597

3,825,493

3,465,695

359,798

2,119,1700

退職給与引当金

1,593,175 △ 127,578 流動負債

教育研究用機器備品

488,656

532,281△ 43,625

短期借入金

462,490

462,4900

管理用機器備品

35,74539,328△ 3,583

前受金

2,654,069

2,633,255

20,814

図書5,846,981

5,762,597

84,384

その他

708,934

369,950

338,984

車輌

1

1

0 負債の部合計

7,417,683

特定資産

純8,013,221

7,579,208

434,013第２号基本金引当特定資産

430,000

30,000400,000

第３号基本金引当特定資産

4,630,798

4,529,624

退職給与引当特定資産

2,938,838

3,006,674△ 67,836

第１号基本金12,910目

101,174 基本金の部合計

資

産

の

本年度末

部
前年度末

増

減

37,303,391 36,234,319

1,069,072

31,716,592 31,148,695

567,897675

第２号基本金430,000

30,000400,000

その他の固定資産6,628,558

7,010,857 △ 382,299

第３号基本金4,630,799

4,529,624

101,175

有価証券

5,624,777

6,007,076 △ 382,299

第４号基本金

526,000

526,0000

特定金銭信託1,000,000

1,000,000

大倉学芸振興会引当特定資産

13,585

科

7,588,028 △ 170,345

0 繰越収支差額

その他

3,781

3,781

流動資産

8,153,299

7,110,498

1,042,801 純資産の部合計

現金預金7,911,565

6,905,286

1,006,279

その他

241,734

205,21236,52243,017,159 42,391,754

625,405

資産の部合計0△ 1,703,915 △ 1,430,593 △ 273,322

翌年度繰越収支差額 △ 1,703,915 △ 1,430,593 △ 273,322

負債及び純資産の部合計

35,599,476 34,803,726

795,750

43,017,159 42,391,754

625,405

資金運用の原資となる「運用財産総額」は、特分 5 億円である。退職給与引当金は、退職金の期定資産から大倉学芸振興会引当特定資産を除いた末要支給額の 100%を算出の基礎とし、その数字に80 億円と、その他の固定資産からその他を除いた

ついて、本学が加盟している私立大学退職金財団

66 億 2 千 4 百万円、さらに流動資産のうち現金預に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整

金 79 億 1 千 2 百万円の合計額225 億 3 千 6 百万円

額を加減した額となっている。

となる。

③ 純資産の部② 負債の部

基本金については、基本金組入額でふれた通り、固定負債のうち長期借入金と流動負債のうち短それぞれの基本金組入額と同額が増加している。繰

期借入金の合計額 11 億 1 千 2 百万円の内訳は、創越収支差額については、事業活動収支における当年

立 100 周年記念事業分 5 千万円、新 5 号館建設費

度収支差額の△2 億 7 千 3 百万円により、前年度か用分 5 億 6 千 2 百万円、村山キャンパス整備費用

ら同額の赤字拡大となる△17 億 4 百万円となった。

24

２．経年比較（１）収支計算書（単位：千円）① 資金収支計算書
2013年度6,357,017
学生生徒等納付金収入
235,030
手数料収入
116,766
寄付金収入
680,762
補助金収入
3,991,533
資産売却収入99,144
付随事業・収益事業収入
359,757
受取利息・配当金収入
371,477
雑収入
350,000
借入金等収入2,390,054
前受金収入
2,596,617
その他の収入△ 2,610,207
資金収入調整勘定
6,540,101
前年度繰越支払資金
21,478,051
収入の部合計
4,504,915
人件費支出
2,079,482
教育研究経費支出
469,264
管理経費支出31,163
借入金等利息支出
237,490
借入金等返済支出
2,413,863
施設関係支出450,011
設備関係支出2,325,409
資産運用支出
288,044
その他の支出△ 135,080
資金支出調整勘定
8,813,490
翌年度繰越支払資金
21,478,051
支出の部合計※2014年度以前は新会計基準に組み替えている。
科 目

2015年度
6,660,404
293,378
28,733
527,534
1,498,472
83,124
143,964
198,09802,600,337
440,077△ 2,426,877
9,289,918
19,337,162
4,120,495
2,020,950
491,271
29,382
462,490
189,307
195,341
4,982,553
111,628△ 97,967
6,831,712
19,337,162

2014年度6,581,450
277,780
33,890639,969
2,507,840
93,592
198,577
230,0111,050,000
2,299,940
1,033,976△ 2,538,972
8,813,490
21,221,543
4,156,828
2,261,029
556,01930,931
462,490
1,996,451
238,958
2,175,531
145,335△ 91,947
9,289,918
21,221,543

2017年度
6,965,044
370,905
142,365
488,9912,860,461
59,830248,396
305,39702,654,069
578,425△ 2,856,805
6,905,286
18,722,364
4,436,227
2,132,264
434,192
17,783
462,490
162,159
196,538
3,303,102
112,014△ 445,970
7,911,565
18,722,364

2016年度6,752,606
354,564
51,452447,0143,904,365
49,132
198,215
247,723
02,633,255
448,724△ 2,792,574
6,831,712
19,126,188
4,313,637
2,042,458
422,762
23,622
462,490
164,670
146,838
4,641,025
106,337△ 102,937
6,905,286
19,126,188② 活動区分資金収支計算書
科
よ
教
る
育
資
活
金
動
収
に
支
施
資動設
金に整
収よ備
支る等
活

（単位：千円）目

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

教育活動資金収入計--

7,764,444

7,849,013

2017年度
8,212,977

教育活動資金支出計--

6,632,715

6,778,856

7,002,683
1,210,294

差引

-

-

1,131,729

1,070,157

調整勘定等

-

-

307,665△ 19,634

311,143

教育活動資金収支差額--

1,439,394

1,050,523

1,521,437

施設整備等活動資金収入計--

143,808

53,580113,915

施設整備等活動資金支出計--

384,648

341,508

758,697△ 644,782

差引

-

-

△ 240,840△ 287,928

調整勘定等

-

-

8,718

△ 16,148

18,358

施設整備等活動資金収支差額--△ 232,122△ 304,076△ 626,424

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）--

1,207,272

746,447

895,013

そ
資 の
に
金 他
よ
収 の
る
支 活
動

その他の活動資金収入計--

1,816,615

4,424,264

3,500,685

その他の活動資金支出計--

5,482,093

5,097,137

3,389,419

差引

-

-

△ 3,665,478△ 672,873

111,266

調整勘定等

-

-

0

0

0

その他の活動資金収支差額--△ 3,665,478△ 672,873

111,266

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）--△ 2,458,206

73,574

1,006,279

前年度繰越支払資金--

9,289,918

6,831,712

6,905,286

翌年度繰越支払資金--

6,831,712

6,905,286

7,911,565

25

③ 事業活動収支計算書
科 目
学生生徒納付金
手数料
収 事 寄付金教 入業
育 の 活 経常費等補助金
活 部 動 付随事業収入
動雑収入
収
教育活動収入計支
人件費
支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入
活 部 入 活 教育活動外収入計
動
動 事 借入金等利息
外 の
支 業 その他の教育活動外支出
収 部
出 活 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の特 部 収 業 その他の特別収入
入 活 特別収入計
別収動 事 資産処分差額
支 の 支 業 その他の特別支出
部
出 活 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計（単位：千円）
2013年度6,357,017
235,030
44,255
583,613
99,144371,477
7,690,536
4,438,069
2,786,768
492,30107,717,138△ 26,602
359,757
0359,757
31,163031,163
328,594
301,992
668,900
193,742862,642
27,888027,888
834,754
1,136,746

2014年度6,581,450
277,780
29,690613,068
93,592230,011
7,825,591
4,192,230
3,063,962
571,759
07,827,951△ 2,360
198,577
0
198,577
30,931030,931
167,646
165,286
753,350
36,758790,108
34,105
034,105756,003921,289△ 169,584△ 751,079

967,162

170,210△ 2,053,153△ 1,085,991

0
翌年度繰越消費収支差額△ 1,085,991（参考）
事業活動収入計
8,912,935
事業活動支出計
7,776,189※2014年度以前は新会計基準に組み替えている。

当年度収支差額
前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額2015年度
6,660,404
293,378
28,711
500,729
83,124
198,098
7,764,444
4,161,994
2,858,152
511,66407,531,810
232,634
143,9640143,964
29,382
029,382
114,582
347,2160
31,08031,080
6,560
0
6,560
24,520371,736

2016年度6,752,606
354,564
26,303
418,685
49,132
247,723
7,849,013
4,249,532
2,880,118
440,98207,570,632
278,381
198,215
0
198,215
23,622
0
23,622
174,593452,974
2,376
58,04360,419
1,946
0
1,946
58,473
511,4472017年度
6,965,044
370,905
68,833448,608
59,830299,757
8,212,977
4,368,391
2,943,749
451,5160
7,763,656
449,321248,396
5,640
254,036
17,7830
17,783
236,253
685,5740
118,120
118,120
7,943
0
7,943
110,177
795,751△ 783,691△ 731,285△ 1,069,072△ 411,955△ 219,838△ 273,321△ 915,781△ 1,210,755△ 1,430,594

0△ 915,781

116,981△ 1,210,755

0△ 1,430,593

0△ 1,703,915

8,814,276
7,892,987

7,939,488
7,567,752

8,107,647
7,596,200

8,585,133
7,789,382（２）貸借対照表

2013年度末
2014年度末
固定資産
31,530,116
32,670,863
流動資産9,187,570
9,447,706
資産の部合計40,717,686
42,118,569
固定負債
5,075,255
4,629,377
流動負債
3,089,055
3,122,771
負債の部合計7,718,432
8,198,026
基本金
34,085,245
34,836,324
繰越収支差額△ 1,085,991△ 915,781
純資産の部合計
32,999,254
33,920,543
負債及び純資産の部合計
40,717,686
42,118,569※2014年度以前は新会計基準に組み替えている。
参考
基本金未組入額
1,764,437
2,349,393

26

2015年度末
35,388,529
6,976,084
42,364,613
4,650,341
3,421,993
8,072,334
35,503,034△ 1,210,755
34,292,279
42,364,613

1,896,006（単位：千円）2016年度末
2017年度末
35,281,256
34,863,860
8,153,299
7,110,498
42,391,754
43,017,159
4,122,333
3,592,190
3,465,695
3,825,493
7,588,028
7,417,683
36,234,319
37,303,391△ 1,430,593 △ 1,703,915
34,803,726
35,599,476
42,391,754
43,017,159

1,482,281

1,068,341

３．主な財務比率比較比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率
教育活動資金収支差額比率

算式（×100）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017度

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計-基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額

12.8%

10.5%

4.7%

6.3%

9.3%

88.9%

97.9%

105.8%

103.0%

103.6%

3.8%

2.1%

4.4%

5.6%

8.1%

79.0%

82.0%

84.2%

83.9%

82.3%

55.1%

52.2%

52.6%

52.8%

51.6%

34.6%

38.2%

36.1%

35.8%

34.8%

6.1%

7.1%

6.5%

5.5%

5.3%

1.9%

8.5%

9.9%

9.0%

12.5%

297.4%

302.5%

203.9%

205.2%

213.1%

23.4%

24.2%

23.5%

21.8%

20.8%

81.0%

80.5%

80.9%

82.1%

82.8%

95.1%

93.7%

94.9%

96.1%

97.2%

-

-

18.5%

13.4%

18.5%

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

各比率の説明 （↑財務的観点からは高いほどよい ↓低いほどよい -どちらともいえない）↑

事業活動収支 この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示 す。 余裕 がな いと 基本 金組 入れ に無理が生じることも。
差額比率↓

基本金組入後 一般的には収支が均衡する100%前後が望ましいとされる。超 過の 場合 、当 年度 収支 差額 はマ イナ
スに。
収支比率

↑

経常収支
差額比率

臨時的な収入や支出を除く、基礎的な経営の健全性を表す。 余裕 があ るほ ど、 将来 的な 施設 設備の整備に向けた資金の確保にもつながる。

－

学生生徒等
納付金比率

事業活動収入のなかで最大の割合を占める学費収入への依存 度。 一概 にど れほ どの 比率 がよ いとはいえないが、安定的に推移することが望ましいとされる。

↓

人件費比率

経常収入のうちどれほどを人件費に使用しているか。人件費 は学 校法 人に おけ る最 大の 支出 要素
であるが、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる。

↑

教育研究
経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動に使用しているか。 収支 均衡 を失 しな い範 囲で 高く なることが望ましいとされる。

↓ 管理経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動以外の管理経費に使 用し てい るか 。あ る程 度の 支出 は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいとされる。

－ 基本金組入率

事業活動収入に対する基本金の組み入れ割合。事業活動収支 差額 比率 と同 率で ない と収 支均 衡にはならない。比率上昇の場合、その理由が一時的なものかどうか確認する必要がある。

↑

流動比率

学校法人の短期的な支払能力を示し、一般的には200%以上 あれ ば優 良と みな され 、100% を切 っていると資金繰りに窮している可能性があるとみなされる。

↓

負債比率

他人資金と自己資金の割合で、100%以下で低い方が望まし いと され る。 100%超 の場 合、 他人 資金の方が自己資金より多いことを示す。

↑

純資産
構成比率

学校法人の資金の調達源泉を分析する上で重要な指標。高いほど財政的には安定、50%を 下回 る場
合は他人資金が自己資金を上回っていることを示す。

↑

基本金比率

基本金組入対象資産を借入金等で取得した場合、返済するま では 基本 金未 組入 額と して 認識 される。100%に近いほど未組入額が少ないことを示す。

↑

教育活動資金学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率。
収支差額比率27

４．その他（１）有価証券の状況
有価証券の時価情報（単位：千円）2016年度末

貸借対照表計上額

2017年度末

12,800,702

13,819,103

時

価

12,883,390

13,839,919

差額

82,68820,816（２）借入金の状況（単位：千円）

負債償還計画当初
借入額

借入対象事業
100周年記念事業
新５号館建設村山キャンパス整備
合計

返済計画（元本）2017年度
末残高

2018

2019

2020

900,000

49,99049,9901,500,000

562,500

187,500

187,500

187,500

350,000

150,000

50,00050,00050,0001,050,000

350,000

175,000

175,000

3,800,000 1,112,490

462,490412,500

237,500

650,000

237,5000

年度末残高※借入先はいずれも日本私立学校振興･共済事業団である。

（３）寄付金の状況（単位：千円）
寄付者

寄付金の種類卒業生

創立120周年記念事業募金（学生支援等）

24,801
597

6

在学生父母

200

13

一般・卒業生法人

320

法人役員・教職員

7,580

19

受配者指定配付申請分

19,184-

3 受配者指定寄付金

52,682213

卒業生

49,232

682

卒業生団体

1,893

27

在学生父母

870

25

一般・卒業生法人

710

法人役員・教職員

20,78550

73,490

789

合計

摘要

172

卒業生団体

合計

創立120周年記念事業募金（施設の拡充）

件数・
口数

金額

5 受配者指定寄付金

別途9件48,928千円

別途29件23,010千円

教育振興資金

在学生父母

7,535

75.4

大倉記念学術芸術振興資金

会員

3,375

179

基金組入寄付卒業生

80

2 奨学基金寄付金

TKU古本募金

卒業生・教職員他

146

45 奨学基金寄付金

寄付講座

東京税理士会3,500

1

その他の寄付

卒業生・一般他

1,557

20 陸上競技部・バスケットボール部支援等

現物寄付

-

4,205

28

科研費購入備品寄付、寄贈図書Ƅųிʮᣃ‫׎‬Ў‫ࠊݢ‬Ҥထ ų6'.ų(#:
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