考える主権者をめざす情報誌

17

No.
特集

ねじれ解消後の参議院●

諸外国の二院制議会（岩崎 美紀子） 4●

ねじれ解消後の参議院の役割（竹中 治堅） 6「ねじれ」解けても「がけっ縁」の参議院（土谷 英夫） 8●●

参議院改革の憲法的視座（加藤 一彦） 10●

参議院選挙制度の改革（岩井 奉信） 12

巻頭言

選挙が育てた安心社会（大熊 由紀子） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 14

コーナー

海外の選挙事情 アルゼンチン総選挙 17

連

載

オランダの
シティズンシップ教育（4）18

連載

早わかり「政治学」
（9）20

報

告

若者リーダーフォーラム
22
in さいたま報

告第23回参議院議員通常選挙に24関する有権者の意識調査

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2013年12月17日発行

巻頭言

選挙が育てた安心社会
国際医療福祉大学大学院教授

大熊由紀子有権者は意中の党のリあるいは、深刻に語られています。錯覚しやすい

スタを選び、投票箱に入のですが、少子化が超スピードで進んだために、れるのですが、名簿は拘

高齢化「率」が高くなったのが原因です。

束式ではないため、順位

それは、２つの意味で危険信号です。日本の女を変えたり、気に入らな性が子どもを持つことに幸せを感じられなくなっい候補者に×をつけたていること、もうひとつは社会を支える若い世代

り、書き足したりもできが激減してしまうことです。

ます。ノルウェーでは、

そこで、出生率が着実に回復したノルウェーに

男性候補に軒並み×を付

出かけました。2005 年秋のことです。ホヤホヤのけ、女性の名前を書き加話が「パッパ・クオータ」を４週間から４カ月にえるという組織的作戦を延ばす計画でした。クオータは「割り当て」とい女性たちが 1971 年に展開。市議会に女性議員をう意味。所得保障 100％の育児休業 42 週間のうち大量に送り込みました。86 年には 18 人の閣僚の４週間を「父親に限って認める」と定めた政策のうち８人が女性という内閣が誕生しました。

登場で、育児休業をとる父親は 85％にもなりました。これをさらに進め、「育児は父母でするもの」

リスタと選挙小屋は、子どもたちが民主主義を学ぶための、優れた小道具にもなります。

という文化を定着させようというのが、「パッパ・被選挙権も 18 歳からクオータ４カ月」、「パパは、育児のために４カ月

お隣のスウェーデンの中学校で進められているは仕事を休みましょう」と奨励する思い切った政のは、選挙と民主主義を１週間かけて学ぶ手法で策です。

す。生徒たちは月曜日に選挙の基本を学んだ後、効果抜群の子育て支援政策の数々。その背景に、女性の社会進出を促す選挙政策がありました。

各党の選挙小屋を訪ねてインタビューします。水、木曜日にこれらをまとめ、各政党の主張を比較しリスタと選挙小屋は選挙教育の小道具

ながらクラスメートの前で発表。金曜日には、意秘密のひとつは、リスタと呼ばれる、各党ごと中の政党の「ホンモノ」のリスタを使って投票。

の投票用紙です。北欧諸国は比例代表制です。候

こうした試みは 60 年代に始まり、2010 年には 1,383

補者本人は選挙資金を用意する必要がまったくあ校、44 万人が参加しています。

りません。選挙が近づくと、まちの目抜き通りに緑や赤のシンボルカラー、思い思いの趣向をこら

選挙権も被選挙権も 18 歳からあり、これが若者の選挙への関心を高めています。

した各党の選挙小屋が並びます。選挙ボランティ

市議は必要な手当のほかは給料なし。現職の教アが、コーヒーや飴を勧めながら詳しいパンフ員、看護師、ヘルパー、警官など、あらゆる職種

レットを手に、党の人が市政に参加していることも、若者の政治への政策を熱をこめの関心を深めているようです。

て説明します。投＊票用紙は選挙小屋

投票率が９割を切ると大騒ぎになる北欧。高いに積み上げられて投票率の背景には、システムがありました。

いるだけでなく、

おおくまゆきこ 朝日新聞論説委員、大阪大学大学

まちのあちこちに政党ごとに建つ「選挙小屋」で丁寧に質問に2置いてあります。

院教授を経て現職。著書に『「寝たきり老人」のいる国いない国』『物語・介護保険』など。

投票用紙の﹁リスタ﹂「日本は超高齢社会の先進国」と誇らしげに、ギュスターヴ・ル・ボン



1841～1931年

前日には群衆が歓呼して迎えた英雄も運命に叩きつけられるならば翌日には同じ群衆によって辱められる
ル・ボンは、フランスの心理学者・社会学者・に銘じるべきでした。つまり、急速に支持を得物理学者で、文理両面から人間と社会の本質にた政治的指導者は、失敗すればやはり急速に支迫った百科全書的研究者です。彼が活躍した持を失う、ということです。
民意によって支えられる民主政は、民意が動19世紀末には、民主主義が進展し、「群衆の時代」揺の渦中にある時には、移ろいやすいものとなとも言うべき状況が出現していました。
ル・ボンはその名著『群衆心理』で、フランります。またマス・メディアやインターネット

ス革命やナポレオンに対する人々の熱狂などをによる膨大な量の情報の流通は、人々の間の政例にとり、集団心理の特性や、政治的指導者と治に対する期待や失望の「振れ幅」を大きくし民衆の感情的関係などを鋭く分析しました。例ているように見えます。

えば、指導者が民衆を説得し動員するには、つ民主政が、近年再び懸念される「大衆迎合的ねに威厳と強い意志をもって、わかりやすくシ

政治」とその結果引き起こされる混乱に足元をンプルな内容を「断言」すること、またそれをすくわれないようにするためには、今一度、政「反復」し多数の人々に「感染」させることが治的リーダーの質の向上と、そのリーダーの質

有効である、と指摘しました。

を見極める市民の「鑑識眼」の向上とが必要でしょう。

こうした点から、本書は後の時代の大衆扇動的政治家たちの「教科書」にもなってしまいま（谷口 尚子・東京工業大学准教授）

した。しかし、それらの政治家はこの名言も肝ル・ボンの生きた時代

05

14

18

23

満州事変︵ ︶

04

95

歳で死去

94

90

関東大震災︵ ︶日露戦争︵ 〜 ︶第一回総選挙︵ ︶日清戦争︵ 〜 ︶

90

31

1912

第一次世界大戦︵ 〜 ︶第4回パリ万国博覧会︵ ︶

77

95

刊行
﹃フランス革命と革命の心理﹄

94

89

71

西南戦争︵ ︶

6870

医学博士の学位取得

54

明治維新︵ ︶

43

日米和親条約︵ ︶

日本

41

71

パリ・コミューン事件︵ ︶41

第三共和政成立︵ ︶勤務
普仏戦争︵〜 ︶では野戦病院に70

医科大学に進学
ツール市の中学校に進学︑後に︵ 〜 ︶ルイ・ナポレオン︑皇帝に

二月革命︑第二共和政成立︵ ︶県に生まれる︵ 〜 ︶フランス西部のウール・エ・ロワール 天保の改革

ル・ボン︑フランス

52

76﹃群衆心理﹄刊行

70﹃民族の進化の心理学的法則﹄
刊行

1841

31

17号 2013.12

3

特集

ねじれ解消後の参議院

諸外国の二院制議会


筑波大学大学院人文社会科学研究科教授

二院制議会の歴史的起源
二院制議会の歴史的起源には２つのタイプがある。１つはイングランドで漸進的に発生してきたタイプで、いま１つはアメリカで人工的につくり上げたタイプである。

岩崎 美紀子州議会が選ぶとされ、連合時代の連合会議との類似性がある。新規であったのは、連邦国家となることで創出されるアメリカ国民の議院であ
る下院であり、任期は２年とされた。

一院制と二院制

イングランドでは、13 世紀半ばに、王は貴族

一院制議会のルーツは、フランス革命期の国だけでなく各地域の代表者を議会に召集するよ

民議会に求めることができる。身分別三院制議うになった。課税には議会の承認が必要であり、会とも言える三部会が、第３身分を中心に国民

フランスとの戦争に必要な兵と資金の調達が、の概念のもと１つになった。正式には 1791 年憲地域の代表を議会に召集することを慣例化した。

法で世界初の一院制議会が成立した。しかし、地域では有力者ではあったが貴族ではない彼

議員数 745 名の一院制議会は、熾烈な党派抗争

らは、世襲貴族たちとは別の部屋で会合し、14の末に、ジャコバン独裁を許し、1795 年憲法で世紀後半までに彼らの議院（庶民院 House of

は議会二院制が導入された。

Commons）が形成されていった。貴族だけの議

スペインの議会は歴史的に見れば一院制と二院（貴族院 House of Lords）と地域代表が集ま

院制を繰り返しており、王国のときは二院制、る議院が別立てになることで、議会は二院制と共和国のときは一院制という特徴がある。インなった。上院に相当する貴族の議会はもともとグランドも清教徒革命後の共和国では一院制とあり、下院が創設されることで二院制となったなっている。思想的には、一院制は、人民主義のであり、代表原則が異なることが二院制議会

的平等主義、急進的共和主義と親和性があったを誕生させた。

ことがわかる。

1783 年に独立が承認されたときのアメリカは、各邦が主権をもつ国家連合で、共通機関は連合二つの議院会議であった。連合会議の決定には拘束力がな

議会二院制をとる国々では、１つの議院は選

く財政力もなかった。共通機関をより強化し、挙による議院であることは、どの国にも共通し１つの国として全体を統括する政府を作らなけている。選挙によることから、人々に近いといれば、外交も通商もままならない。このためにう意味で下院 Lower House、まず人々という意

は連合規約の改正が必要であった。

味で第一院 First Chamber と呼ばれる。国民を1787 年にフィラデルフィアで開かれた会議で代表する議院である。もう１つの議院は、上院

は、より堅固な結合を実現させるために憲法案

Upper House、第二院 Second Chamber と呼ばが起草制定された。全 13 邦のうち３分の２の邦

れるが、この議院のあり方は各国さまざまであが承認すれば発効するとされ、翌 88 年に発効しる。二院制が意味をもつかどうかは、第二院のた。この憲法で、アメリカは国家連合から連邦

設計に拠るところが大きい。

国家になった。同憲法は第１条第１項で「連邦

カナダとオーストラリアは、ともに英国の政議会は、上院及び下院で構成」と世界で初めて治原理である立憲君主制・議院内閣制を踏襲し二院制議会を憲法で明記している。上院議員はながら連邦国家を成立させるという共通点をも4

特集 ねじれ解消後の参議院
ちながら、上院については、カナダは任命制の選出した者が勅任されることで議員となった。

上院、オーストラリアは直接選挙による上院と、上院のあり方が変わる場合、憲法改正か新憲

対照的な設計をしている。複数の植民地の代表が集まって連邦結成後の統治機構のあり方を議論した会議では、両国とも上院のあり方が重要

法制定が行われていることがわかる。

参議院の代表原則

テーマとなっていた。国家建設にあたって、そ

諸外国の議会との比較を通して見えてくる日

れまでの歴史や政治文化の違いが上院の設計に本の二院制議会の根本的問題は、第一院と第二映し出されたことがわかる。両国とも下院再議院の代表原則が同じであることである。憲法第決制度がないので、上院の可決を得られなかっ43 条は「両議院は、全国民を代表する選挙された法案は廃案となる。
「強い上院」である。オー

た議員でこれを組織する。
」としており、２つのストラリアは、２つの議院がともに直接選挙に議院は代表原則も選出方法も同じである。二院よることで多数派の違いが発生し立法過程が行制をとりながら、２つの議院が同じ代表原則でき詰まることを予想し、その解決方法を憲法にあることを憲法で明記している国は、日本だけ書き込んでいる。通常は解散のない上院が解散である。ともに国民代表原則なので、一票の格され、下院とともに総選挙となる。両院同時解散・差が、両議院で問題となる。とりわけ参議院に選挙で議会全体がリセットされる。

おいて格差が大きい。諸外国では第二院の代表

上院の特徴

原則は国民代表原則ではないので、一票の格差の問題は上院では発生しない。

選出方法に注目すると、上院は、下院とは異43 条をそのままにしたままで選挙制度を変えなり、必ずしも選挙により選出される議院であても、本質的問題は変わらない。議院の存在意

る必要はない。G 8 諸国の議会はすべて二院制義である代表原則ではなく、選出方法（選挙制度）であるが、これらの国々のなかで、上院を直接で議院の違いを出そうとしても限界がある。一

選挙により選出しているのは、日本、イタリア、票の格差を解消するための選挙制度の追求は、

アメリカの３カ国で、英国、フランス、ドイツ、カ

下院では避けて通れない課題であるが、上院もナダ、ロシアは、上院の直接選挙を行っていない。

これを追求する限り、二つの議院の違いは有権上院議員を直接選挙により選出しているアメ者にはますます見えなくなる。

リカ、日本、イタリアについて、もう少し詳細

議会二院制を続けるのであれば、衆議院とはに見てみたい。アメリカでは建国から125年の間、異なる、参議院の代表原則の検討が不可欠であ

上院議員は州議会が選んでいた。直接選挙となっる。この場合、地域代表制が有力な候補である。

たのは、1913 年の憲法修正第 17 条によってであ

英国の貴族院は別として、貴族制度が存在しなる。各州２名の議員数と任期６年はそのままでい現代の諸国では身分代表制はあり得ない。職ある。イタリアは、第２次世界大戦敗戦後の国

能代表制は、ファシスト体制を想起させるとし

民投票により、君主制を廃止し共和制へ移行して戦後の民主主義国家では選択肢にはなり得ず、ており、1948 年共和国憲法で、上院議員は直接

二院制議会をとる諸国の上院の多くは地域代表

選挙による選出となった。それまでの上院は、を原則としている。

王が任命する議員により構成されており、定数

参議院のあり方は、衆議院多数派が作り出す政も任期も明確ではなかった。日本も、戦後憲法

府への影響力行使といったその時々の政治状況により上院（参議院）は直接選挙による選出とで論じるだけでなく、代表原則という議院の存在なった。戦前の貴族院は、皇族、華族、勅任さ

意義そのものについての熟考が求められている。

れた議員で構成されており、皇族、華族のうち公爵と侯爵、勅選の議員は終身であった。華族のうち伯爵、子爵、男爵は、それぞれ同爵内での選挙で議員を選出、多額納税者は互選によりいわさき みきこ モントリオール大学で博士号取得。筑波大学助教授などを経て2000年から現職。
専門は比較政治学、カナダ政治。主な著書に、『二院制議会の比較政治学』（岩波書店、2013 年）、『行政改革と財政再建』（御茶の水書房、
2002 年）など。
17号 2013.12

5ねじれ解消後の参議院の役割


政策研究大学院大学教授

はじめに「国会がねじれているために復興や経済再生がスピーディーに進まない。ねじれを解消させてほしい」（『毎日新聞』2013 年７月４日）。
安倍晋三首相は 2013 年７月４日午前、JR 福
島駅前で参議院選挙戦の第一声を上げた。

竹中 治堅

関係に着目する。その上で、参議院がこれまで政治過程に及ぼしてきた影響を振り返り、今後の役割を考察する。

議院内閣制と参議院
日本は統治制度として議院内閣制を採っている。議院内閣制の特徴は、内閣の存立が議会の

07 年７月の参議院選挙以来、鳩山内閣期を信任に依る一方で、内閣が議会に対し解散権をのぞけば国会は「ねじれ」の状況にあり、政策持つことである。議院内閣制のもとでは内閣と決定は停滞した。首相が「ねじれ」解消を訴え

議会の意思は合致することが予定されており、たのは、解消すれば、内閣にとって政策立案が内閣と議会が対立し、政治が停滞することは避より容易になると考えたからであろう。７月

けられるようになっている。

21 日に行われた参議院選挙で自民党は 65 議席

日本の場合、内閣と衆議院の間にこの関係はを獲得した。与党である自民・公明両党の参議成立する。だが、参議院との間には成り立たな

院における議席は 135 となり、国会の「ねじれ」

い。内閣が参議院の多数派から支持を確保するは解消した。

ことは予定されていない。また、内閣は参議院

内閣は以前に比べれば法案を容易に成立させを解散することもできない。

るであろう。今後、参議院はどのような役割を内閣と参議院が対立した場合、憲法は衆議院果たすのか。本稿では「ねじれ」解消後の参議の参議院に対する優位性を介してこれを解消

院の役割について議論したい。

し、国政の停滞を避けようとしている。

一般的に参議院の役割については伝統的な二しかし、憲法が想定する形で政治が滞ること

院制論の枠内で議論されることが多かった。二を避けることは難しい。予算案と条約案につい

院制の目的として、次の２つが挙げられることては、衆議院の議決が参議院のそれに優先する。

が多い。２つの院を相互に抑制・均衡させ、立問題は法案である。法案について参議院の議決

法活動を慎重なものにすること。民意を多角的が衆議院と異なった場合、衆議院が再議決によに反映させること。

って衆議院の議決どおりに成立させるためにはこの議論を踏まえ、参議院の目的として、衆出席議員の３分の２以上の賛成が必要となる。

議院との間で抑制と均衡の関係を保つこと、衆与党が衆議院で３分の２以上の議席を確保する

議院に取り込まない民意をくみ上げることが指ことは容易ではない。さらに、３分の２以上の摘されることが多かった。

議席を保持している場合にも問題は残る。衆議

ここで注意する必要があるのは、議院内閣制

院が法案を参議院に送付後、参議院が法案審議の下では内閣が議会と一体となって立法活動にを進めない場合、憲法第 59 条第４項のため 61

深く関与するということである。

日以上経たないと再議決できないからである。

そこで、本稿では、日本の統治制度の中にお参議院は内閣に対し強い権限を持っており、

ける参議院の位置付けを確認し、特に内閣とのこれを利用して、政策過程に大きな影響を及ぼ6

特集 ねじれ解消後の参議院してきた。それは特に国会が「ねじれ」になっ抑制し、内閣の存立そのものにまで影響を及ぼた時期に顕著であった。与党が過半数議席を確すようになってきた。例えば、野田内閣も参議保できなかったのは、次の５つの期間である。

院で社会保障と税の一体改革関連法案を成立さ⑴ 1947 年５月〜 56 年 12 月、⑵ 89 年７月〜

せるために早期解散を約束することを余儀なく

93 年８月、⑶ 98 年６月〜 99 年 10 月、⑷ 2007された。これは野党第一党が「ねじれ」の状況

年８月〜 09 年９月、⑸ 10 年 5 月〜 13 年８月。

を利用して内閣を追いつめ、政権を獲得しよう

この５つの期間に内閣は多くの重要法案に修と行動してきたからである。

正を余儀なくされたのみならず、たびたび成立「ねじれ」が解消したため、参議院が内閣の政を拒まれた。また成立を阻止されないまでも、策立案を過度に牽制することはなくなるであろ

成立をしばしば遅らされた。近年の例を２つだう。また、参議院の影響力は、法案審議過程ととけ挙げたい。例えば、参議院は 2007 年 10 月にもに、内閣が与党と法案の内容を調整・準備する福田内閣が提出した新テロ特措法案の成立を大過程でより発揮されるであろう。なお、その際、幅に遅延させた。11 年３月には菅内閣に子ど参議院が一部の集団や地域の利益をまもるためも手当法案の成立を断念させた。

ではなく、国民の幅広い利益のために内閣の政

また参議院の影響力は法案審議過程以外にも及んでいる。内閣はしばしば法案の準備段階で参議院での成立を確実とするために内容を見直したからである。

策立案を慎重にすべきことは言うまでもない。

選挙制度の改革を最後に、参議院が今後もこのような役割を果もっとも、参議院は与党が過半数議席を確保

たすのであれば、参議院には制度改革が必要でしている場合でも影響力を発揮してきた。例えある。すなわち、参議院の選挙制度を改め、選挙

ば、1990 年代以降、参議院は２度にわたり内

区の定数配分が是正されなくてはならない。現閣の最重要法案を否決している。1994 年１月

在、参議院の選挙区の議員１人あたりの有権者の政治改革関連法案の否決と 2005 年８月の郵の格差は最大で 4.76 倍もある。これは憲法第 14

政民営化関連法案の否決である。

条が定める平等原則に反している。参議院は強参議院の今後の役割

力な影響力を保持するが故に、有権者の一票の価値には平等が保障されなくてはならない。

それでは、参議院の役割をどう評価すればよ

紙面の関係で詳述する余裕はないものの、昨いのか。参議院の役割は、二院制の目的に合致

年 10 月の最高裁判決でも述べられているようするものであった。衆議院との間で抑制と均衡に、定数是正をするためには現在の都道府県単の関係を保ち、民意を政治過程に多角的に反映

位の選挙区を改めることを含め、選挙制度の仕させてきた。加えて、参議院は内閣の立法活動

組み自体を見直す必要がある。

にも影響を及ぼし、これを抑制、慎重なものと現在、参議院には選挙制度協議会が設けられ、してきた。

選挙制度改革の議論が進んでいる。一票の価値「ねじれ」の解消後も、参議院のこの役割がの格差を解消するための抜本的改革案がまとま基本的にかわることはない。すでにのべたようることを強く期待したい。

に、与党が衆参両院で過半数議席を確保している場合にも、内閣が法案を成立させることを制約するからである。また、参議院は民意を政治過程に反映させる役割を果たすであろう。
ただ、与党が参議院で過半数議席を確保した
ので、抑制のあり方は変化するであろう。
近年、参議院は内閣の政策立案をあまりにもたけなか はるかた 1971 年生まれ。スタン
フォード大学政治学部博士課程修了（Ph.D. 取得）
後、政策研究大学院助教授などを経て2010年から現職、
専門は、日本政治、比較政治学。主な著書に、『首相支配――日本政治の変貌』（中公新書、2006 年）、『参議院とは何か』（中公叢書、2010 年、第10回大佛次郎論壇賞受賞）など。

17号 2013.12

7

「ねじれ」解けても「がけっ縁」の参議院
「自分探し」の宿命

ジャーナリスト

土谷 英夫

憲法が示す衆参の違いは、衆議院が任期４年で「解散あり」、なのに対し、参議院は解散な

衆議院とねじれているときは「政治を停滞さしの任期６年で、３年ごとの半数改選である。

せる」と言われ、ねじれていないと「衆議院のまた①首相指名、②予算の議決、③条約の承認

カーボンコピー」と批判される ── そんな参議で「衆院の優越」（両院の議決が異なる場合は院議員の嘆き節には同情したくもなる。
しかし、衆院の議決を国会の議決とする）と、普通の法

戦後の日本国憲法によって発足した参議院には

案は、参議院が否決しても、衆議院が３分の２「自分探し」の宿命がつきまとうことも、また以上の賛成で再議決できるとする。

事実なのである。

参議院は「職能代表と地域代表の性格を持つ」

日本国憲法（新憲法）は、帝国議会で大日本「衆議院に対して抑制、均衡、補完の役割を果

帝国憲法（旧憲法）を改正する、という手続きたす」などと言われることがある。しかし、先を踏んで世に出た。旧憲法時代からの衆議院はに見た憲法の定めから、参議院が何を代表して新憲法下でも、そのまま存続することになったいるのか、衆議院と異なるどんな職責があるのが、貴族院はなくなり、代わって新たに参議院

か、を読み取ることはできない。

が設けられた。
この憲法改正案が審議された帝国議会・貴族「二番せんじ」の質疑

院での憲法学者の佐々木惣一議員のもっともな

予算案や法案の国会審議を現場で取材した経指摘が、議事録に残っているので紹介しよう。

験からすれば、審議が衆議院から参議院に移る「全国民を代表すると考えられるものが、そと、テンションが下がる感は否めない。時に参ういう同じ任務を持って居るものが二つあると議院で深い質疑が行われることは否定しない。

いうことは、果たして必要であるかどうか」と、しかし、それは「参議院ならでは」というより、新たな院のあり方に大きな疑問符をつけた。ま質問者の属人的な能力にかかわることが多く、た、こうもただした。
「参議院というものを認

総じて「二番せんじ」の質疑が横行する。

める限りは…衆議院とは違いました所の職責と裁判を思い浮かべてみよう。二審（控訴審）

いうものが、その根本の基礎にならなけりゃなの裁判官が一審の記録を読まずに法廷に臨むこらない」。

とは、まずあるまい。ところが「再考の府」と佐々木博士が問題にしたのは、憲法第 43 条

される参議院の質疑者が、衆議院での審議の議の「両議院は、全国民を代表する選挙された議事録を読んでいるかとなると、かなり怪しい。

員でこれを組織する」という条文である。

同じ質問、同じ答弁の繰り返しがいかに多いこ

連合国軍総司令部（GHQ）が日本政府に示とか。
再考と二番せんじは別物であるはずだが。

した憲法草案では「一院制」となっていた。日

例えば重要法案の審議などで、参議院が衆議

本側が巻き返して、何とか「二院制」を認めさ院と同じ審議時間数を要求することがよくあせたが、貴族院の復活を懸念する GHQ が、選る。しかし、衆議院の半数強の議員数しかいな挙による議員選びを条件にし、妥協の末に 43

い参議院に、
同じ時間数が必要なのか。まして、条のような表現になったとされる。

大半の衆議院先議の法案の場合、衆議院で一応

8

特集 ねじれ解消後の参議院の審議が尽くされ争点整理が進んでいるのだかと、2016 年の通常選挙までに選挙制度の抜本ら、参議院では、もう少し的を絞り、効率的に改正の結論を得るという公選法の付則がついた審議できるはずである。

だけである。

参議院の改革論議

選挙区の１票の格差が５倍近くある、いまの参議院の選挙制度は憲法違反の状態であり、一参議院議員自身が、いまの参議院のあり方に刻も早く違憲状態を脱する改革を実現すること満足しているとは思えない。その証拠に参議院である。これは衆議院とて同じだが、正統性（レのホームページの「参議院のあらまし」の項をジティマシー）に欠ける国会が何をやっても、開くと、河野謙三議長（1971〜77 年）以来の国民の信頼は得られない。

歴代議長下の参議院改革論議の推移を「参院改次に参議院がすべきことは、「治に居て乱を革の歩み」として紹介している。衆議院のホー忘れず」ではないが、再び「ねじれ」になってムページに同様の項はない。参議院の「自分探も国会が機能するよう、衆議院ともども知恵をし」の履歴である。

絞ることだろう。特に両院の議決が異なった場

残念なのは、近年、選挙制度改革論議を別に合に調整する両院協議会の運用改善である。いすれば、参議院改革論議が足踏みしており、そまは、各院が 10 名ずつ、院の議決に賛成したの一方で、「政局の府」化が著しいことである。

議員を代表に送るという、合意が成立する方が７月の参議院選挙の直前の通常国会の幕切れ

不思議な仕組みだ。必要なら国会法や両院の規は、ひどかった。与野党の泥仕合の末、参議院

則を変えて、文字どおりの「協議」が成り立つ

で内閣問責決議が可決され、以後の審議が止まようにすべきだろう。

り、電力事業改正案などの重要法案が廃案になった。「参議院不要論に拍車がかかる」などと、メディアに批判されたことは、記憶に新しい。

ねじれ解消後の参議院の役割
さて、ねじれ解消後の参議院の課題は何か。
まず待ったなしのテーマは、選挙制度の見直し「がけっ縁」の参議院
以上の２つは、待ったなしの課題だが、さらに踏み込んで参議院の存在意義と独自の役割を憲法に書き込むべきだと私は思う。憲法改正には両院で３分の２以上の賛成が要るが、あえて参議院が自らの役割を突き詰めて、改正を発議してはどうだろう。

である。最高裁は、2007 年の通常選挙に対す

そのたたき台として、斎藤十朗議長時代のる大法廷判決以降、選挙区の１票の価値（１議2000 年に有識者懇談会がまとめた「参議院の席あたりの人口比）を是正するために「制度自将来像に関する意見書」は、憲法改正を要する

体の見直し」を求めていて、2010 年の通常選改革にも触れていて参考になろう。2005 年に

挙への判決では、さらに踏み込んで「都道府県参議院憲法調査会が出した「二院制と参議院のを単位として各選挙区の定数を設定する現行の在り方に関する小委員会調査報告書」も論点を方式をしかるべき形で改める」よう具体的に注整理している。どちらも参議院のホームページ

文している。

で読むことができる。

こうした司法の要請を受け、西岡武夫参院議長（当時）が 2010〜11 年にかけて、全国を９ブロックの比例制に一本化する案や、９ブロッ
クの大選挙区制にする案などの私案を示したが、各会派の調整がつかず、「制度自体の見直し」
は日の目を見なかった。
実現したのは「４増４減」の選挙区の微調整

参議院は「がけっ縁」に立たされている、という危機感を持って改革を進めてほしい。
つちや ひでお 1948 年生まれ。71年、日本経済新聞社入社。編集委員、論説委員、論説副主幹、
コラムニストなどを歴任。コラム「春秋」「中外時評」「核心」などを担当。2013 年 11月、退社。現在はフリーのジャーナリストとして活動。

17号 2013.12

9

参議院改革の憲法的視座

東京経済大学現代法学部教授

参議院の出発点
いわゆる松本委員会が作成した「憲法改正要加藤 一彦

全国民の代表機関としての参議院とその役割

綱（甲案）」では、両院制が維持され、貴族院国会が全国民を代表するという意味は、選挙に代わって参議院の設置が構想されていた。同

民と当選した議員は、選挙後、法的関係性をも要綱では、参議院（特議院／公議院などの仮のたず、国会議員は選挙民の命令的委任に服する

名称もあった）は、「参議院法ノ定ムル所ニ依ことなく、自由に行動できることを指す。もちリ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス

ろん、これには前提がある。議員は自己の選挙ル」とされ、非民主的組織体として描かれてい地域・選挙人団の代理人ではなく、全国民の利た。これに対し、総司令部側（GHQ）は、単益を図りつつ行動する「賢人」として振る舞う

院制（一院制）を構想していた。すなわち、こと、それが政治的代表者の本来的意味である。

GHQ 草案 41 条は、「国会ハ三百人ヨリ少カラ

しかも参議院議員は、衆議院議員よりも、良ス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成質であることが求められている。参議院が「良ル単一ノ院ヲ以テ構成ス」（1946 年２月 13 日）

識の府」とされるのは、政治的な飾り言葉ではと定めていた。単院制であるのは、貴族制の廃ない。法的にも「良識人」が議員になってほし止が前提とされ、その代表機関である貴族院をいがために、被選挙権年齢が 30 歳以上（公選

維持する実質的理由がないと判断されたからで

法 10 条１項２号）とされ、また当選した折には、ある。

任期６年（憲法 46 条）の継続的身分保障が与これに対し、松本は反発し、両院制の堅持をえられている。

主張した。当初より、GHQ は妥協する予定で単院制論が、衆議院、国民各層から出てくるあったため、日本側の「政府草案」に両院制をのは、ある意味自然の流れである。ここ数年の導入することを承認する一方、その他の重要な「逆転国会」の経験は、参議院が政策論争よりも、憲法修正には応じないという「取り引きの種」

政局を基軸に行動したことを教えている。第１として参議院設置が政治利用されたことは、今次安倍内閣から野田内閣まで、毎年首相が代わ日よく知られている。もっとも、ホイットニー

り、また多くの大臣の問責が出され、政治はバ

民政局長は、新設される参議院に関しても民主

ランスを欠いてきた。ただ、参議院不要論を参主義的選挙によって構成されることを条件とし議院議員自身が説くのであれば、事情は異なる。

たため、日本政府の「憲法改正草案要綱」（1946というのも、自身が賢人であることを否定し、

年３月５日案）38 条では、
「両議院ハ国民ニ依

全国民の代表者ではないことを自白したことにリ選挙セラレ国民全体ヲ代表スル議員ヲ以テ組なるからである。

織ス」と定められた。この規定が日本国憲法
43 条の原型である。

参議院の憲法上の存在理由は、次の４点にある。①多様な民意の反映（憲法 46 条／任期６

ここで注意すべきは、参議院も「全国民の代

年半数改選制）、②衆議院の補完機能（憲法 54

表機関」として位置づけられた憲法的意味であ条２項／参議院の緊急集会）、③慎重審議の励る。

行（憲法 59 条１項／両院における法律案の議10

特集 ねじれ解消後の参議院決）、④国会内の均衡の要請（憲法所定事由以命に先立ち、「憲法の番人」として適切な人物

外の両院対等性）。

が内閣によって任命されようとしているのか否

この４つの理由以外に、もう１つ重要な参議

か、参議院が事前に審議することは可能なはず

院存在の理由がある。参議院議員通常選挙は、である。その審議の結論は、内閣への「具申」

必ず３年ごとに行われる点である。すなわち、に止まろうが、この審議内容は、衆議院総選挙

参議院議員通常選挙には、定時的・定点的民意の際、同時に行われる「国民審査」（憲法 79 条

反映機能がある点である。内閣は、任意に衆議

２項）にあたり、重要な情報を提供することと院を解散できることから、衆議院の総選挙の実なろう。

施時期は、内閣の意思に依存する。しかし参議

また、
国政調査権（憲法 62 条）の実質化をベー院の場合は、内閣の意思による選挙執行が不可スにした改革が構想できる。特に野党少数派の能である。この意味は決定的である。というの調査権を確保することが重要である。参考人・も、内閣は、参議院通常選挙を意識しながら、証人招致に関し、与党側は、招致反対を貫き、政権運営をせざるを得ないからである。

事実関係の解明を困難にすることしばしばであ「逆転国会」の経験は、参議院通常選挙が、る。最近の例として、SNS を利用して原発被災

政権の基盤を揺り動かすことを教えた。逆から者の方々を「小馬鹿」にしたキャリア官僚がいみれば、国民は、３年ごとに内閣の政権運営をた。参議院が、この一連の行為について、国政確実に評価する機会があり、それ故に、国民は、調査権を用い、参考人招致し、事実関係を国民

政治的権利行使としての選挙を通じて、国政評の前に明らかにすべきだったように思われる。

価をすることができる。この点にこそ、参議院

参議院が行政監督権に力量を発揮したいのであの独自の存在理由がある。

れば、政策のみならず、各省庁行政官に対する参議院改革の一案

監督権を確保することが不可欠であろう。
現在、大臣の国会審議拘束時間の短縮化を目

過去の参議院改革を通観すると、確かに「行指した「国会改革」が議論されている。しかし、政監視委員会」「決算審査の充実」が図られて現政権を見る限り、安倍首相の個性を反映したいる（斉藤議長以来の継続的改革）。ただ、参政策・法律案が多く、首相本人が両議院を説得

議院が衆議院とは異なり、必ずしも党派的しがする必要性は増している。国会改革の美名のもらみにとらわれず、良識人として国民の負託にと、「敵前逃亡的」国会運営を考えているならば、応えることを自己の使命とするのであれば、各「改革」ではない。

議院の独自な権能を新たに設定することが構想できる。

従来、国会改革が進まなかった原因を究明せずに、「国会改革」といっても画餅に終わる。

改革の一案を提起してみたい。参議院も法律

これを繰り返さないためには、参議院のあり方

案などの政策論争に加わる以上、採決時に党派に関し、全面的な専門的分析と参議院議員の協的多数決原理に従うことは、
１つの見識である。

力が不可欠である。
「会議は踊る、
されど進まず」

ただし、人物評価の場面では、党派的行動は必と「急がば回れ」の２つの諺を「良識の府」はずしも必要ではないように思われる。過去、日どのように見るのであろうか。

銀総裁人事をめぐって、与野党の対立の結果、人事が停滞したことがあった。
人事案件に関し、本来、両議院の一致した議決は必要なのだろうか。むしろ、人事承認に関しては、参議院の独占的権能として制度化することができる。
人事案件について、すぐにでもできる改革がある。それは内閣による最高裁判所裁判官の任かとう かずひこ 1959 年生まれ。明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。博士（法学）。東京経済大学助教授などを経て 2002 年から現職。専門は憲法学、議会制度論。主著として『政党の憲法理論』（有信堂、2003 年）、『議会政治の憲
法学』（日本評論社、2009 年）『、憲法』（法律文化社、2012 年）など。二院制維持の立場から、参議院憲法審査会に参考人として招聘（2013 年 4月3日）。
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11参議院選挙制度の改革


日本大学法学部教授

岩井 奉信

言わざるを得ない。

はじめに
2012 年 10 月、参議院選挙における「一票の二院制と参議院選挙制度改革

格差」をめぐる裁判で、最高裁は 5.00 倍の格差

この選挙制度改革を考えるうえで、避けて通を初めて「違憲状態」とした上で、「都道府県るべきではないのが「二院制」の問題である。

を単位としたいまの制度を維持したまま格差を二院制の意義は、２つの院が多様な意見を反映なくすことは困難だ」と指摘し、制度の抜本的しつつ、相互に補完し、あるいは牽制することな見直しを求めた。

によって、健全な議会制民主主義を維持、発展

投票価値の平等という観点からすれば、
従来、させることにある。すなわち二院制のもとで最高裁が「合憲」としてきた 5.00 倍の格差にはは、それぞれの院は孤立した存在ではなく、２合理的な根拠はなく、これを「違憲状態」とす

つの院を総合して、１つの議会と捉えるべきでる判決は当然だろう。ただ、都道府県を単位とあろう。

する参院選挙区で「一票の格差」を２倍以内にこれに対し、「一票の価値」をめぐる裁判は、収めようとすれば、総定数の大幅な変更は不可

それぞれの院を個別の存在として捉えている。

避で、判決が投げかけた課題は、極めて大きな

これまでの判決を見ても、二院制の問題を考慮ものである。

しているとは言い難い。そしてそれぞれについこの判決を受ける形で、同年 11 月、選挙区
定数の「４増４減」を行う公選法の改正が実現
び ほ うて投票価値の平等が厳しく問われるならば、先の判決は当然の帰結とならざるを得ない。

したが、いうまでもなく、これは弥縫策に過ぎしかし、単に投票価値の平等だけを追求するない。その後の選挙制度改革の議論も停滞した

ことは、ともすると２つの院の独自性を減じ、ままで、抜本的な改革への道筋は、依然として結果として二院制の意義を大きく損なうことに不透明なままだ。

もなりかねない。事実、衆議院、参議院ともに参議院の選挙制度は、1947 年の誕生以来、選挙区と比例代表からなる選挙制度を採用し、1982 年の全国区制の廃止と拘束名簿式比例代

両者の制度は似通ったものになっていることに表制の導入、2000 年の非拘束名簿式比例代表

対する指摘は、1994 年の衆院の選挙制度改革

制の導入などの改革を行ってきた。しかし、選に際しても問題となった。

挙区選挙については、定数是正にとどまり、制度改革は行われてはいない。

このように考えると、わが国の選挙制度改革、
特に参議院の選挙制度改革を考えるうえでは、今、改革が求められているのは、選挙区部分

二院制をいかに有効に機能させるかという観点である。しかし、総定数を大幅に変えずに選挙が不可欠である。そこでは第一院たる衆議院に区選挙を維持することは不可能である。また、は投票価値の平等が厳しく求められることは言いかなる形であれ、選挙区制を残すのであればうまでもない。事実、最近の衆院選における同「一票の格差」の問題はついてまわる。

様の裁判で、２倍以内の投票価値を厳格に求めその意味では、参院の選挙制度改革にあたっては、従来とはまったく異なる発想が必要だと
12る判決が相次いでいるのは、それをよく表している。

特集 ねじれ解消後の参議院
その一方で、参議院にも同じ基準を求めるこる。当然のことながら、選挙制度と議会制度ととが妥当であるのかについては、いささかの疑の関連についての議論も、ほとんど行われてい問を呈せざるを得ない。確かに憲法 43 条は「両ない。

議員は全国民を代表する選挙された議員でこれその結果、衆参関係なく、選挙制度改革に関を構成する」としているが、ここでいう「全国する議論は「ご都合主義」的なものに終始し、民を代表する」とは、はたして衆参両院ともに結果は「妥協の産物」となって終わってきたの

投票価値の平等を求めたものと解釈すべきだろである。

うか。もしそうだとすれば、わが国の二院制は、

このような小手先の選挙制度改革がもはや限

極めて制約されたものになりかねず、二院制の界にきていることは、最高裁の指摘を待つまで意義さえも問われかねない。

もなく明らかである。また、「ねじれ国会」を

もしも二院制を有効なものにしようとするの契機に、議会制度を見直す「国会改革」の機運であれば、参議院の選挙制度改革において、こも高まりつつある。ただ、残念ながら、それぞの呪縛から解き放たれる必要があるのではある

れ両院が別個に行ってきたものに過ぎず、二院

まいか。

制を含めた体系的な見直しには至っていない。

このような議論はこれまでもなされてきた。

このままでは参議院の選挙制度改革も基本理

例えば、平成 12 年、当時の斉藤十朗議長の下、念の検討が欠如したまま弥縫策が繰り返され、筆者も参加した「参議院の将来像を考える有識同じ批判と同じ判決に苦しむことになることは者懇談会」の報告書では、参議院の選挙制度を避けられない。

各県２名、総数 94 名とする、いわゆる「アメリカ上院」方式が提案された。ここでは地方分

体系的な政治改革を権時代の到来を前提に、参議院を都道府県代表

日本の政治は今、長い混迷の時代を抜け、新にすることで、地方の声を積極的に反映させよしい時代に入ったと言われる。しかし、それはうとするのと併せて、衆議院への小選挙区制導

単に政治状況の変化に過ぎず、その前提となる入に伴う過疎地域の代表減少に対する不安を補べき選挙制度や国会制度の改革は、依然としてうことが企図されたのである。選挙制度改革の手つかずである。特に参議院のあり方について前提として、衆議院優越の徹底、衆参それぞれ

は、抜本的な改革が求められていることは間違の役割の分化など、憲法改正が必要な問題も提いない。

起し、参議院制度全体の改革を求めたことは言
うまでもない。

二院制のもと、真の議会制民主主義を増進させるため、何が求められるのか、参議院の機能

この報告書から明らかなとおり、参議院の選と代表のあり方はいかにあるべきか、そしてそ挙制度は、その前提として、参議院の機能をいれを実現するための選挙制度はいかなるものでかに位置づけるかという二院制の問題を抜きにあるのか、広い視野にもとづく体系的な政治改して語ることはできないのである。

革が求められている。

そもそも選挙制度は、国民の「代表」を選ぶ
基本的な制度である。そしてその代表に何を求めるのかを体現するものでもある。さらに言えば、二院制では、その代表がいかなる役割を担
うかは、一義的に「議会制度」のあり方が問われる問題なのである。
しかし、実際の選挙制度改革をめぐっては、政党の利害得失が優先し、代表のあり方の理念をめぐる基本的な議論はつねに抜け落ちてい

いわい ともあき 1950 年生まれ。1981年慶應
義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
後、慶應義塾大学新聞研究所講師などを経て 2000
年から現職。専門は、政治学、現代日本政治、立法過程論。21世紀臨調委員、政策研究フォーラム理事などを務める。主な著書に『立法過程』（東京大学出版会、1988 年）、『「政治資金」の研究 ―― 利
益誘導の日本的政治風土』（日本経済新聞社、1990年）など。

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13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

昨年度、試行的に 2 校の中学校で出前授業を行 い まし た が、
本年度、鹿児島
県教育委員会か各地で行われた出前授業・模擬投票①保護者参観日に合わせて実施らの後援をもらい、県内の市町
村選管との共催という形で事業化しました。

東京都練馬区選管は 11 月 9 日 (土) に、区立光が今年度初めて実施した鹿屋市立上小原中学校で

丘春の風小学校の 6 年生を対象とした「小学生選は、授業時間 2 コマ (110 分) が提供され、県選管職

挙体験教室」を実施しました。この事業は平成 19

員による選挙のしくみなどの話や、鹿児島県の若年度から行っていますが、学校側の希望もあって、者啓発グループ「学生投票率 100％をめざす会」

今回初めて保護者参観日と合わせた土曜日に実施のメンバー 3 名が候補者となった「模擬知事選挙」

しました。

を行いました。メンバーは 1 カ月前から選挙公報

保護者に配布されたチラシ「春の風区長選挙」

を考え、何度も打合せを重ね、県選管職員の助言と銘うち、区選管職をもらいながらまとめ上げました。模擬投票では、

員 3 名が立候補者に

県明推協委員が投票立会人や投票管理者を務めた扮し、事前に児童にほか、投票方法や開票作業の説明は投票器具を提配布されたマニフェ

供した鹿屋市選管の職員が行いました。鹿児島市

ストには、地域を良立武岡中学校でも同様の内容でしたが、こちらはくするための政策が1 コマだったため、それぞれのプログラムの時間

盛り込まれており、を短縮して行いました。

児童は誰が区長に

県選管はこの事業を「県が行うモデル事業」となったら地域が良く位置付け、将来的には各市町村が単独で実施できなるかを考え、1 票

ることを目指しています。来年 2 月には県立高校を投じる候補者を決での実施が予定されています。

めました。投票所で・さいたま市選管も、青年選挙サポーター「E-Railの受付業務や開票、さいたま」のメンバーとともに 11 月 9 日 (月)、市票の確認、計数作業

内岩槻区にある市立大田小学校の 6 年生を対象になどは児童が担当しました。

「選挙出前講座」を実施しました。昨年度に引き続

区選管は、参観の保護者に対しても大人用の啓き、2 回目となる今回の出前講座では、E-Rail のメ

発チラシを配布しました。保護者のアンケートに

ンバー 3 名が候補者となり、若者、高齢者、女性、は「今回のような授業はぜひ今後も続けていただ

それぞれの立場にたって、より良い社会を実現する

きたい」との意見が多数ありました。
「小学生選挙ための演説を行いました。投票には、6 年生のほか体験教室」は本年度、過去最高となる 7 つの小学に、授業参観で校から要望があり、区選管は来年の 2 月までの間来場していた保に実施することとしていいます。

護者も参加しま②若者啓発グループが参画した。その他に・鹿児島県選管・明推協は 10 月24日(木) に鹿屋市行われた政治ク

立上小原中学校で、11 月11日 (月) には鹿児島市立

イズでも E-Rail

武岡中学校で「選挙の出前授業」を実施しました。

のメンバーが主14

情報フラッシュ体となり、期日前投票やインターネット選挙運動

部会の公民部長について解説しました。

が所属する中学

E-Rail を指導する埼玉大学の松本正生教授 (さい校で社会科の授たま市明推協会長) は「大人と同じ経験をしてもら業として行われうことに意味がある」と子どもの時から選挙につることになりまいて学習する重要性を強調しています。

した。

③選管作成の副読本を活用
福井県選管は 10 月 21日 (月)、昨年度初めて作成

選管職員が選挙制度や投票率した中学 3 年生向け選挙啓発副読本を利用した公等の課題についてスライドを用いて説明したほか、開授業を、福井市明道中学校 3 年生の公民の授業

模擬投票も行いました。

で行いました。

初めての出前授業に県選管職員は「学校側の反

本年 4 月にインターネット選挙運動が解禁され応がよく、生徒も『選挙権を得たらぜひ投票に行たことなどを加えた改訂版を用いて、ゲストティー

きたい』といった感想もあり、実施してよかった」

チャーの県選管職員から選挙のしくみ等についてと話します。

の話と、衆院選を想定した模擬投票が行われまし

県選管では、次年度は県下に出前授業実施の呼た。教員 3 名が候補者役に扮し、生徒は各候補がびかけを行うこととしています。

掲げる消費税や教育に関する選挙公約を聴いて投⑤大学学園祭での模擬投票票しました。比例代表選挙での当選者の決まり方

宮崎県延岡市の若者啓発グループ「ミニ選挙管を生徒に学んでもらいたい、という先生からの要理委員会 2001(in 延岡)(以下「ミニ選」) は 11 月 3望があったため、実際の衆院選と同じく、2 票制

日(土)、九州保健福祉大学の学祭「九保祭」で「わによる模擬投票となりました。

たしが市長に公開授業ということで、当日は多くの報道関係なったらキャラ

者が集まり、その様子を報じたほか、他の中学校

クター模擬選の社会科教諭も参観しました。

挙」を行いまし

改訂版で追加されたネット選挙運動の内容た。候補者は「め
いすいくん」のほ か、 地 元 のキャラクター 2
体で、それぞれが訴えるマニフェストはミニ選のメンバーが作成しました。候補者のキャラクター
の着ぐるみ人形が投票前の PR を兼ねて、ステー
ジで AKB48 の楽曲に合わせたダンスを披露し、来場者に投票参加を呼びかけました。
当日はあいにくの雨でしたが、子どもたちを含めた 200 人近い方が一票を投じました。
④初めての模擬投票
熊本県選管は 11 月12日 (火)、熊本市内の江原中

各地で行われた推進大会など

学校の 3 年生を対象に、初めて出前授業を行いま・東京都選管・明推協は 11 月 8 日 (金)、府中の森した。

芸術劇場で「平成 25 年度東京都明るい選挙推進大

県選管は実施にあたって、熊本県中学校教育研会」を開催し、都内の明るい選挙推進委員等約 1,000

究会社会科部会に授業内容等を相談するととも人が参加しました。永年功労者等の表彰、活動報に、実施校のあっせんを依頼し、その結果、当該告、NHK の島田敏男解説主幹の講演があり、選挙
17号 2013.12

15

や政治の大切さを体感する大会となりました。

投票参加を訴えました。着ぐるみ人形のめいすい

・山形県選管・明推協は 11 月 25 日 (月)、山形市の君も参加し、来場したお子さんを喜ばせました。

山形国際交流プラザで「平成 25 年度選挙啓発公開講座」を開催しました。県内の明推協委員等が参加し、当協会の佐々木毅会長から「政策と時間〜

明るい選挙推進ポスターコンクール
表彰式

2020 年を越えて〜」というテーマによる講演や、

東京都選管は 11 月 18 日 (月) に、新宿駅西口広

福島県選管から「学校教育と連携した常時啓発事

場イベントコーナーで東京都明るい選挙ポスター

業」
についての実践報告、総務省から「インターネッ

コンクールの表彰式を行いました。表彰式には授トを使った選挙啓発」についての話がありました。

業を終えた児・山梨県選管・明推協は毎年 11 月を「山梨県明る

童・生徒約30人、

い選挙推進運動強調月間」とし、各種の事業を行っ

保護者・学校のています。

先生など 計 100

11 月 15 日 (金) に甲府市の山梨県立文学館で、市町村の明推協委員や選管職員が参加した「山梨人以上が参加しました。

県明るい選挙推進大会」を開催しました。明るい

東京都選管委

選挙ポスターコ

員長より一人ひンクールや啓発

とりに渡された表彰状には、児童生徒それぞれがキャッチフレー

描いたポスターが印刷されていて、毎年、受賞者

ズの入賞者、まから好評です。最優秀賞を受賞した児童生徒からた長年、明推協

は「選挙に多くの人が行って、投票が集まること委員を務められによってその声が届き、平和な国になるとよい」「投た方などの表彰

票所にお母さんと一緒に行きました。大人になっや明るい選挙推たら選挙に行きたい」など一言ずつコメントがあ進の実践事例発表 (今回は甲斐市明推協会長より発表)、大会宣言などが行われました。

りました。
生徒を引率してきた練馬区の高校の美術教師の大会に引き続き行われた「政治大学講座」では、方に、どのように指導されているのかを尋ねたと

NPO 法人 YouthCreate 代表の原田謙介さんによるころ、「まずポスター制作の授業があり、コピーの「参院選の総括から『若者の政治参加』を考える」

ありようなどポスター特有の描き方を教えました。

というテーマでの講演がありました。政治大学講その後に明るい選挙ポスターを制作するのです

座は一般の方の聴講もできるため、会場はほぼ満が、テーマである『選挙』については生徒各自に席となりました。

調べさせました。提出された作品に対してテクニッ

11月16日 (土) から17 日 (日) には、甲府市の小瀬スポーツ公園「市町村ときめき広場」で行われてク的な指導はしましたが、内容は生徒に任せました」と答えていただきました。

いる「県民の日記念行事」で、明るい選挙啓発ポ

西口広場イベントコーナーは、JR や私鉄、地下

スターコンクー

鉄などに乗り換える人や買い物客など人の往来がルの入選作品や多いので、大勢の方が立ち止まって表彰式の模様

選挙啓発キャッ

を観ていました。前日の 17 日 (日) から 20 日 (水) ま

チフレーズの優での展示期間中には、2,000 人を超す方々が来場し秀作品を展示しました。

16

たほか、来場者

11 月 28 日 (木) から 12 月 1 日 (日) までは、武蔵野に啓発物品を配市にある「武蔵野プレイス」に会場を移し、武蔵布し選挙の際の野市の選抜作品を加えて展示しました。

アルゼンチン総選挙

南米の大国、アルゼンチンの上・下院選挙が 10
月27日に行われ、与党「勝利のための戦線」(FPV)

民政へ移管し、大統領を元首とする

アルゼンチン

海外のの選 挙 事 情

立憲共和制が続いています。

が両院ともに過半数を維持しましたが、議席を大その後、相次ぐ経済政策の失敗や幅に減らすことになりました。投票率は 79.3％。

社会的混乱、 特に 2001 年のデフォル

与党 FPV の苦しい勝利

トにより経済は崩壊し、大統領が次々と入れ替わり、今回の総選挙は、下院 (定数 257、任期 4 年) の約

デモや暴動が多発する異常事態となりました。

半分の127 議席、上院 (定数 72、任期 6 年)の 3 分の1、

しかし、2003 年に FPV 前身の正義党左派から就24 議席の議員を選出するものでした。新しい議席任したキルチネル大統領の下で政治は安定を取り

数 (中間発表) は、下院では、与党 FPV が 135、野戻し、それまでの新自由主義、市場原理主義と決別。

党 107 (社会民主主義潮流といわれる最大野党の急

富裕層優遇をやめ、国民の大多数を占めている貧進党：61、ペロン主義反対派の刷新戦線 (FR)：25、

困層を減らし中間層へと移行させるなど、より公正右派の「共和国の提案」(PRO)：18 ほか)、その他

な社会を目指す政策を実行した結果、経済的な再15、上院では、与党 39〜40、野党 23〜24、その他

建が進みました。

8 〜10、となっており、両院で FPV が過半数を維持することは確実と見られています。

2007 年にはキルチネル大統領の夫人で上院議員のフェルナンデス氏がキルチネル政権の継承を訴

今回の選挙で FPVは、2011 年の大統領選から大えて当選、同国 2 人目(選挙によるものでは初めて)

幅に支持を失っており、選挙結果はフェルナンデスの女性大統領となりました。2011 年には再選を果

大統領率いる与党への国民の不満が高まっている

たしています。

ことを示しています。GDP は 8％を超える伸びを示

大統領、副大統領とも直接選挙で選ばれ、任期していますが、インフレ率は 25％にも及び、7％の失は 4 年。大統領と内閣は行政権を行使し、内閣の大業率や犯罪の増加などがその要因とされています。

臣は大統領によって任命されます。首相職は置か

大統領の3期目への出馬を可能にする憲法改正に必要な 3 分の 2 の議席数を与党が確保できないことれていません。
選挙権は 16 歳からが確実になったことから、大統領の後継者争いや国会は今回の選挙に先立つ 2012 年 10 月に、選挙

FPV から他の政党に転向する議員も出てくるとの権を18 歳から16 歳に引き下げる法案を可決しまし

報道もなされており、今後の政権運営は厳しさをた。この 改 正で、18 歳 から 70 歳 の 投 票は 義 務、増すことになりそうです。

16・17 歳および 70 歳以上は投票義務はなく自由意2011 年の大統領選挙では野党や一部マスコミか思で投票できることになり、あらたに100 万人を超ら選挙での不正を非難する声が上がりましたが、える若者が選挙権を得ることになりました。16 歳

今回の選挙では不正は報告されていないとされてからの選挙権付与は、南米ではブラジルやキューいます。

バがあります。

選挙区は、両院とも23 の地域および首都ですが、

この投票年齢の引き下げについては、若者に比

下院は人口比により選挙区に定数が配分される比較的人気のある大統領と与党による票集めとの批

例代表制 (拘束名簿式)で行われ、上院は 2 年ごとに判がある一方で、若い世代に政治参加の機会を与1 選挙区 1 人ずつ選出されることから、地域代表のえると評価する見方もでていました。

性格が強くなっています。
政治体制

アルゼンチンは投票義務制を採っており、正当な理由なく棄権すると、罰金 (10〜20 ペソ) や権利

アルゼンチンは、第二次大戦後、軍政が続いての一部制限 (3 年間公職就任・在職禁止) の罰則がいましたが、1982 年の英国とのフォークランド諸島

科されることになっていますが、その適用は緩やか

紛争での敗北により、軍部が退陣し、1983 年にはなようです。
17号 2013.12

17

オランダのシティズンシップ教育

第4回

ヨーロッパ市民・世界市民を育成する
中等教育（中学・高校）のシティズンシップ教育︵1︶

オランダ教育・社会研究家

リヒテルズ 直子

オランダの中等教育は、中高一貫です。将来

ダとスペインの教室にいる生徒たちが、ともに希望する職業や学力に合わせ、①職業訓練準備

参加し、議論するためであることは言うまでもコース（４年制）、②高等専門学校進学準備コー

ありません。

ス（５年制）、③大学進学準備コース（６年制）

ユーロ危機は、ユーロ圏内各国の異なる財政の３つのコースに分かれていますが、いずれの事情に起因し、異なる結果をもたらしました。

場合にも、上の学校に進学すれば、以後、一般

当然、各国の習慣や文化的背景、価値意識によっ的な意味でのシティズンシップを学ぶ機会はあて、自国とヨーロッパに対する人々の見方も異りません。各コース卒業後、大半の子どもが親なります。このように、２国間で互いの国の高元を離れて自立生活を始め、18 歳になると選校生が受ける授業を共有することで、生徒たち

挙権を持つオランダでは、中等学校（中学・高に、ヨーロッパ域内の他国の事情、他国の人々

校）でのシティズンシップ教育は、在学中、あの観点を学ぶ機会を与えている、と言えるで

るいは、卒業後すぐに成人して自律的に社会参しょう。

加し、有権者になるための準備をするという現実的な意味を持っています。

この学校では、スペイン以外にもイギリスやドイツなど、ヨーロッパ数カ国の学校と協働し中等学校のシティズンシップ教育も、初等教て「ミニ・カンパニー」プロジェクトも実施し育と同様、基本的には、公共の利益を尊重し能ています。各国の学校の生徒グループがそれぞ

動的に社会参加をする市民を育てることが目的

れ製品を考案し、企業間交流や多国籍企業の模ですが、初等教育に比べると、国家社会を超え、擬実習をします。年度初めに、保護者から「株」

ヨーロッパをベースとした世界市民としての市の形で資金を募り、「世界のスープ・レシピ」

民育成が一層強調されます。

など高校生でも作れる簡単な製品を作って学校

学習環境としてのヨーロッパ
プロジェクトELOS の取り組み
ある中等学校の授業の様子です。
教員は、ユーの行事を催して販売、年度末には売り上げから株主である保護者に資金を返済するという形で、生徒たちに起業や企業経営、経済のしくみを体験的に学ばせています。

ロ危機以後のヨーロッパの経済事情を題材に英

オランダにはヨーロッパ・プラットフォーム

語で授業をしています。教室の前方には黒板にという組織があり、初等教育から高等教育まで

代わって大型の電子ボードが設置されていて、の国際交流を推進しています。同組織は 2004

常時インターネットに接続されています。授業

年に全国の先駆的な中等学校 10 数校の参加を

内容に関連した生の情報をネットからすぐに引募り、通称 ELOS（学習環境としてのヨーロッ

き出すことができます。

パ）と呼ばれるプロジェクトを始めました。参教室にはさらにウェブカメラが設置してあ

加校は、独自の工夫とアイデアでヨーロッパをり、行われている授業の様子がインターネット単位とした学びの機会を生徒に提供していまを通して外部の人と共有できます。実は、今行す。具体的には、ヨーロッパ域内の他国の学校

われている授業は、この学校が交流提携をしてとの学校間交流、欧州連合諸機関の訪問、地理・いるスペインの中等学校の教室の生徒たちも一

歴史・経済・文化・芸術・言語などの分野での緒に受講しています。英語での授業は、オラン

ヨーロッパをベースとした授業、ヨーロッパ（の18など、単なる歴史

た個別の生徒による卒業研究、IT 設備を利用的出来事の羅列をした他国の提携校とのコミュニケーションと同暗記するのではな

時授業、英語・フランス語・ドイツ語などヨーく、出来事の背景

ロッパの主要言語を教授用語とした授業、ヨーに関する原資料をロッパという広域の労働市場を前提にした進路

集め、自国オラン

指導や国外での職業訓練実習（特に職業訓練

ダの観点からだけ

コースの生徒）、多国籍企業の訪問、国外でのではなく、特定時

ソーシャルワーク実習などが例として挙げられ点における特定のます。

国民の立場から批先に紹介した経済学の授業や「ミニ・カンパ

判的に思考する態

ニー」プロジェクトは、この ELOS の取り組

度も養います。

みの一環なのです。

時事と歴史：考え判断する市民の育成

中等学校の壁に貼られていた ELOS のポスター

エネルギー政策や環境政策など）をテーマとし司法都市ハーグの国際交流事業
オランダの政府所在地であるハーグ市は、有

諸外国の生徒と交流するには、国内のみなら

名な平和宮（国際司法裁判所・常設仲裁裁判所・ず国際的な時事やヨーロッパ全域の歴史に精通

ハーグ国際法アカデミーを併設）、旧ユーゴス

し、できれば、オランダ国民としてではなく、

ラビア戦犯法廷、国連化学兵器禁止機構本部、それぞれの国民の立場に成り代わってものごと

欧州刑事警察機構（ユーロポール）など司法にを理解する姿勢が望ましいことは言うまでもあ

まつわる多数の国際機関が集まった都市で、こりません。

の独特の環境を利用し、司法と正義を強調した

オランダの学校教育は、日本に比べると、教独自のシティズンシップ教育の機会を中高生た科書中心ではなく、以前から社会の生の情報をちに提供しています。

題材にして生徒たちに批判的に思考し、自分の『モデル国連』や『モデル国際刑事法廷』は意見を持って同級生と議論や討論をするスキル

その代表例です。
『モデル国連』は、毎年世界を育てることを重視してきました。

中の高校生がハーグ市に集まり、ハーグ市で開例えば、国語や英語の授業で、時事問題を取催されます。紛争、人権問題、核廃棄物処理・り上げ、ディベートや議論の練習をします。
テー

核兵器問題、環境保全など、実際に国連で議題

マには、自国の政治の論争点、国際紛争などのにされるテーマを基に、高校生が各国の国連代大きな問題だけに限らず、女性や同性愛者の権表者になって会議に参加します。市内の多くの利問題、避妊や性病について、麻薬・喫煙・ア

中等学校では、『モデル国連』に向けて自校のルコール使用に関する問題など、10 代の生徒

ディベートクラブで議論・討論のスキルを磨きにとって身近で現実性の高い問題も多く取り上ます。また『モデル国際刑事法廷』
はニューヨー

げられます。

ク市との提携で隔年で行われており、こちらもまた、一般的時事についての議論のほか、戦実際の判例を基に、生徒が裁判官や弁護士の立没者追悼記念日や占領解放記念日、捕虜収容所

場をとりシミュレーションを行うものです。

や強制労働による犠牲者追悼の日などに関連づ

ほかにも国連化学兵器禁止機関本部の専門家

けて、多くの学校が、戦争を題材とした歴史教らの協力のもと、化学兵器禁止をテーマにした育を行います。例えば「あなたが 1930 年代に授業も行っています。
この授業は、理科系のテー

ドイツの労働者であったと仮定して、なぜあな

マであると同時に、社会的道義や正義心を問う

たがヒトラーのナチス政権を支持したのかの理

哲学・歴史・地理の分野にも関連づけられた授

由を考えなさい」といった課題に取り組ませる業です。
17号 2013.12

19

早わかり『政治学』
第9回

地方自治


東京大学社会科学研究所教授

地方自治が重要であることはいうまでもない

宇野 重規

べきであった。

が、これをあえて学術的、あるいは思想的に強他方において、革命に疲れた人々は、政治に調するときに決まって言及されるのがトクヴィ

対してむしろ距離をとろうとする。もう混乱はルの『アメリカのデモクラシー』である。といっ

こりごりだ。人生には政治以外の価値もある。

ても、トクヴィルは 19 世紀フランスの思想家でというより、政治以外の価値こそが大切だ。政あり、彼の眼前にあったのはフランス革命から

治はその手段に過ぎず、もし可能ならば誰か特間もないヨーロッパ社会であった。そのトク別な人々に任せて、自分は関わらない方がいい。

ヴィルが、現代のような超大国とはほど遠かっこのような人々にとって、政治はけっして積極た新興国アメリカを訪問して書いた本が、いま的な価値はもちえなかった。

になっても参照されているというのは、不思議といえば不思議な話だ。

トクヴィルはこのような時代の雰囲気のなかで成長し、やがて新大陸であるアメリカに出か

トクヴィルの「地方自治は自由にとっての小ける。それがけっして呑気な物見遊山でなかっ学校にあたる」という言葉は、後年、これを念たことは容易に想像がつく。貴族出身であった頭にイギリスの政治学者のブライスが述べた

トクヴィルは、新たな平等社会における政治の「地方自治は民主主義の学校」という言葉とと行方について考えるためにアメリカへ向かった

もに、人口に膾炙している。が、地方自治はいのである。そして彼が発見したものが「地方自かなる意味で、「自由」や「民主主義」の「学校」

治」に他ならない。

かいしゃ

であったり、「小学校」であったりするのだろアメリカについたばかりのトクヴィルは、どうか。人々があまりにたびたび口にするために、

こかでまだヨーロッパ貴族の偏見を引きずって当たり前になりすぎた決まり文句のことをクいた。
「王も貴族もいないアメリカで、人々はリーシェというが、トクヴィルとブライスの言

本当に国家を運営していくことができるのか」

葉など、さしずめ地方自治論のクリーシェの最「中産階級が中心の社会というのは、結局は金たるものであろう。

銭のことばかりを考えている社会ではないか」、「地方自治」の発見

トクヴィルは自らの調査日誌にそのような本音を書き記している。

すでに触れたように、トクヴィルが生きたの

しかしながら、そのようなトクヴィルのアメはフランス革命から間もない時代である。このリカ観があらたまるのは、ニューイングランド

ような時代において、人々の政治に対する態度と呼ばれる地域の小さな町を訪れたときであっというのは、えてして両極端になりがちであった。タウンシップと呼ばれるこの自治体においた。一方の側にはいまだに革命の夢を追い続けては、普通の一般市民たちが、町の諸問題を自る人々がいる。彼らにとって、政治といえば、

ら議論して決定している。フランスならば、道すべての個人が自らの人生のすべてを捧げるべ

路一本の建設であれ、中央政府の決定を待つだ

きものであり、まさに究極の理想が実現される

ろう。ところがここでは、人々が自分たちで計20

画を決定し、必要なお金を出し合っている。こ日本はいかなる社会になろうとしているのだろの発見はトクヴィルにとっての衝撃であった。

うか。これらについて、トクヴィルはきっと考なるほど、アメリカというのは国政レベルでえるに違いない。

見ると凡庸かもしれない。しかし、人々が自分さらに法律や制度以上に人々の間に定着したたちの身の回りのことを、自分たちで決定して習慣を重視したトクヴィルは、「はたして住民いるという意味では、立派に政治を実現していが自分の暮らす町や地域を本当に自分のコミュる。フランスと比較していえば、アメリカのタニティと見なし、自分たちの生活に関わる事柄

ウンシップに見られるのは、革命のあくなき追を自分たちで決定する習慣をもっているかどう

求でもなければ、政治から私生活への逃避でもか。それが肝心だ」と言うかもしれない。

なかった。あくまで生活に身近な事柄から出発

少なからぬ数の自治体が財政難に陥り、財政し、しかし人々は自己利益ばかりを追求するの破綻をおこす自治体まで現れている現状をどうではなく、むしろコミュニティの公益を考えて見るか。原子力発電所の立地から市町村合併のいる。トクヴィルはここに、現代社会における是非まで、多様な争点をめぐって住民投票が行政治のあり方の一つの理想を見いだしたのであわれていることをいかに評価するか。さらに、る。

新たに自治基本条例や議会基本条例が作られてトクヴィルの目から日本を見たら？
そのようなトクヴィルの目に、現代日本社会いる傾向をどう読み解くか。トクヴィルに聞いてみたいことがいくらでもある。

はどのように映るだろうか。タイムマシーンにいつまでも卒業できない地方自治？

のって彼が現在の日本にやってきたとしよう。

それにしても、トクヴィルが地方自治を「小彼ははたして、「日本という国は、私の見たア学校」と呼んだことを思うと、複雑な気分になっメリカのタウンシップよりは、どちらかというてしまう。彼にすれば、まず地方自治をマスターと祖国フランスに少し似て中央集権の国だな」

し、そこで得た経験や能力をもって人々が国政というだろうか。あるいは地方分権改革の進展レベルでも活躍してくれることを期待したのだ

を見て、「日本も地方自治の重要性に目覚めた

ろう。とはいえ、日本の現状を見ると、なかならしい」と評価してもらえるだろうか。

か「小学校」レベルですら卒業することが容易

府県知事や郡長が官選であった戦前についてでないことが痛感される。むしろ、ある意味では、「やはり、日本はフランスに似ているな」とこの政治の基本レベルこそが、もっとも学ぶのいうだろう。ただし日本の場合、戦後になって、が難しいのかもしれない。

日本国憲法と同時に地方自治法が施行され、都とはいえ、いまの日本のあらゆる政治・経済・

道府県や市町村が地方公共団体として位置づけ

社会の諸問題がもっとも先鋭的に現われている

られた。1982 年になってようやく県知事の官選のが地方自治の現場である。民主主義という言が廃止され、州（地方圏）が地方公共団体とし

葉を少しでも実感したいと思うならば、やはりて認められたフランスよりは早いといえるかも

自分の身近な場所から始めるしかない、というしれない。もっとも日本も、機関委任事務制度

トクヴィルの言葉を、いまいちど噛み締めたい。

ゆえに、自治体の長が一面においては国の行政の下級執行機関として位置づけられたのだか
ら、比較は微妙なところかもしれない。
その意味でトクヴィルは、日本において 2000
年以降に進んだ地方分権改革について、大きな関心をもつだろう。本当に国と自治体は対等な関係になったのだろうか。この改革によって、うの しげき 1967 年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。2011 年から現職。専門は政治思想史・政治哲学。著書に『政治哲学へ：現代フランスとの対話』（東京大学出版会、2004 年）、『トクヴィル 平等と不平等の理論家』（講談社、2007 年）、『＜私＞時
代のデモクラシー』（岩波新書、2010 年）など。

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21

報告

若者リーダーフォーラム in さいたま
明るい選挙推進協会では、明るい選挙推進運動に取り組む若者リーダーを養成するため、毎年ブロック
ごとに「若者リーダーフォーラム」を開催しています。今年度の関東甲信越静ブロックのフォーラムは、
去る11 月23日～ 24日にさいたま市で開催され、大学生や社会人、選管職員等 41 人が参加しました。本稿では、その概要を紹介いたします。

①講演「世論調査リテラシーを身に付けよう」
最初に、埼玉大学経済学部の松本正生教授（さいたま市明推協会長）の講演「世論調査リテラ
シーを身に付けよう」がありました。最近は新るのではなく、その調査方法など細かいところまで意識するようにすれば、世論調査の結果に対する認識が変わってくると思う」と締めくくられました。

②活動報告「若者からの選挙啓発」

聞やテレビの世

次に、
若者啓発グループ「埼玉県選挙カレッジ」

論調査が頻繁にの原田真生さんと柴崎智央さん、練馬区選管（東行われ、政治家京都）のインターンシップ生の高萩亜佐美さん

はつねに世論調

から活動報告をしてもらいました。

査の支持率を気

埼玉県選挙カレッジが携わった主な活動は、にし、政治家で成人式で配布する有権者ノートの作成、県内のない一般の人も複数の大学での出前講座、選挙啓発テレビ CM

世論調査の結果

への出演、ラジオ CM の制作、衆院選・参院選のを判断基準にす

街頭啓発などです。有権者ノートも出前講座も、るようになっていますが、教授は、このような自分たちでその内容を考えました。12 月には県状況に疑問を呈します。なぜなら、世論調査の議会議員との意見交換会が計画されています。

結果は、調査方法や質問の仕方によって異なる

練馬区選管のインターンシップは、武蔵大学ものになるからです。そのことを、調査手法のと練馬区との協定に基づくもので、今年は 11 人違い（面接法や電話法など）や色々な具体例をが参加しました。主な活動は、都議選、参院選

もとに話されました。

で配布する啓発グッズおよびチラシの作成、新松本教授による講演

例えば、2008 年８月の福田改造内閣に対する有権者に送付するハガキのデザイン制作、大学

支持率は、同じ日に同じ電話法で調査されたに近辺の駅前での街頭啓発、期日前投票の立会人、もかかわらず、朝日新聞と読売新聞では 17 ポイ

選挙の開票作業などです。毎週水曜日に会議をントもの差がありました。読者の皆さん、それ開き、アイデイアを出し合いました。

はなぜだと思われますか。時の政府に対する新どちらの報告からも、初めての体験に対する聞社の姿勢に調査対象者が反応したから？ いえ高揚感や、やり遂げた後の達成感が強く伝わっ

いえ、そうではありません。答は眼からウロコてきました。

ですが、ここでは敢えて触れないでおきましょう。
教授は、「世論調査は、我々が社会を把握するための情報の一つ」であり、「各社が色々な角③ワールド・カフェ「政治の“他人事／自分事”を考えてみよう！」

度から、聞き方を変えたり、方向を変えたりす

次に、古瀬正也氏（古瀬ワークショップデザ

ると結果が変わるということに情報としての価

イン事務所代表）によるワールド・カフェが行値がある」とされ、「新聞の見出しだけで判断す

われました。ワールド・カフェとは、小グルー

22

発言者はボールを持ってプで席替えを繰

政治家が話し合り 返 し な が ら、うイベントを開あたかも参加者

催 し ま し た。

全員と話し合っSNS などで他のているかのよう学校にも呼びかな効果が得られけ、国会議員にる話し合いの手は、自分で直接法です。

お願いをし、３

話し合いの青木代表の講演回の開催で延べ

テーマは「政治の“他人事／自分事”を考えて100 人の議員の参加を得ました。定時制や不登みよう！」です。参加者は４～５人の班に分か

校の学生にも参加してもらって、大いに盛り上れて３ラウンド話し合いました。第 1ラウンドでがったそうです。

は「何が、政治を“他人事”にしてしまうのでしょ

今年７月の参院選では、10 代を対象に ipad にう？」について約 20 分。第２ラウンドでは、各よる「全国一斉街頭模擬選挙」を実施し、10,000

班とも１人を残して席替えを行い、前の席でど人が投票しました。また、全国を約３週間かけんな意見が出たかを発表しあった上で、「何があて回り、高校生に「もしあなたが総理大臣になっれば、政治が“自分事”になるのでしょう？」

たら？」という質問をする「全国行脚」というについて約 25 分、話し合いました。最後の３ラ事業も行い、約 2,000 人から回答を得ました。

ウンドは、元の席にもどり、同様に第２ラウン

青木さんは「政治に対するイメージを、クードでの意見を共有した後、第２ラウンドと同じ

ルでかっこいいものに変え、10 代の政治参加を「何があれば、政治が“自分事”になるのでしょ

刺激していく必要がある」と考えて、活動を続う？」について約 25 分話し合いました。非常にけています。

盛り上がり、時間一杯まで積極的な意見交換がなされました。
最後に、ファシリテーターの古瀬さんから「他⑤ワークショップ
「自分たちに何ができるか？」の人にこうしてほしい、というところで思考を２日間の締めくくりとして、「自分たちに何が止めず、そのために自分はどうすればいいか、できるか？」をテーマにワークショップを行いというところまで思考を長くするのが大事」とました。栃木県で活動する若者啓発グループいう話がありました。

「栃っ子！ 選挙

④講演「政治意識を刺激する」

推進プロジェク
ト」のメンバー、

２日目に入り、初めに、10 代の政治意識の向合戸龍也さんと上を目的に活動している学生団体「僕らの一歩

湊拓哉さんがが日本を変える。
」代表の青木大和さんから「政ファシリテー

治意識を刺激する」と題する講演を聴きました。

ターを務めてく青木さんは、高校時代にアメリカへ留学しましたが、学校の授業でいきなり政冶について議れました
参加者は６班

締めくくりのワークショップ

論させられたり、周りの友だちがオバマ選挙にに分かれ、①２日間の振り返り、②自分たちに熱中しているのを見て、その政冶意識の高さに何ができるか、③そのために何をするか、と順

驚きました。帰国後、クリントン元大統領が高を追って思い思いに付箋に意見を書き出し、話校時代にケネディ大統領に会ったことをヒントし合い、各班で選ばれた代表者が全体会で発表に、「高校生 100 人×国会議員」という高校生としました。

（文責：編集部）
17号 2013.12

23

第 23 回参議院議員通常選挙に関する有権者の意識調査
明るい選挙推進協会が実施した、第 23回参院選時（平成 25 年 7 月）における有権者の意識調査結果から一部を紹介します。調査対象者は全国の満 20 歳以上の男女 3,000 人を、参院選直後に無作為に抽出しました。調査方法は、前回調査まで面接調査法により実施してきましたが、今回は昨年度実施した第 46 回衆院選の意識調査と同じく郵送調査法により、9 月18日から10 月24日の間で実施しました。回収率は 67.3％でした。
１

選挙関心度

「7 月の参院選について、あなた自身は、どれくらい関心がありましたか」
調査回答者の 24.1% が「非常に関心があった」、
40.8% が「多少は関心があった」、27.0% が「あまり関心がなかった」、
6.4% が「全く関心がなかった」と回答しており、「非常に」と「多少は」を含め「関心があった」が 64.9％を占める。しかし、過去の調査と比較してみると、「関心があった」
は前回より19.5 ポイント減少している。今回の参院選の投票率は第 11 回、第 16 回に次いで過去
3 番目に低かったが、「関心があった」の割合も同じ結果であった。

２

支持する政党の有無「あなたは、ふだん何党を支持していらっしゃいますか」
最も支持を得たのは 33.5％の自民党、次いで10.4％の民主党であった。
前回政権与党であった民主党は 14.9 ポイント
減少、一方、自民党は 7.9 ポイント増加した。
昨年 12 月の第 46 回衆院選の調査結果と比較す
る と、 自 民 党 支 持 は 32.9 ％、 民 主 党 支 持 は10.5％、その他、新党を除く既存政党への支持も
今回の調査結果とほとんど変わらない。

多少は関心あり

あまりない

全くない

第16回（平４・７）

14.4

第17回（平７・７）

12.4
29.6

第19回（平13・７）

32.6

0.9

18.1

4.3 0.5
3.3 0.4

13.6
16.2

50.0

28.2

0.2

13.0

50.0

4.8 0.7

第21回（平19・７）

40.3

43.9

12.6

3.0

0.2

第22回（平22・７）

39.1

45.3

12.5

2.7

0.4

27.0

40.8

24.1

第23回（平25・７）
0

20

40

国民の義務

60

権利だが棄権すべきではない

個人の自由

0

20

40

国民の義務

0.4

21.2

2.4

28.7

34.3

34.5

第23回（2019）

1.8
1.6

18.0

23.4

55.0

第22回（1899）

わからない・NA
22.1

23.7

56.7

第21回（1853）

100％

24.8

51.3

第20回（2143）

1.8

6.4

80

60

80

権利だが棄権すべきではない

100％

個人の自由

わからない・NA

20歳代（188）

30.9

28.7

38.3

2.1

30歳代（288）

30.6

26.0

40.6

2.8

40歳代（310）

30.6

34.2

50歳代（348）

27.9

37.6
36.0

60歳代（433）

0

36.7

20

31.7
40

60

10.4

民主党

みんなの党
0.8

生活の党
共産党
社民党
みどりの風

0

0.7
0.9

新党大地

3.0

第23回

第22回

3.0
2.3

4.1

日本維新の会
その他の党

2.5
2.8

2.8

13.9

33.5

25.6

4.7
4.1

2.1

15.6

100 ％

80

25.3

自民党
公明党

1.7
21.5

51.5

80歳以上（101）

1.9

32.8
40.4

45.0

70歳代（289）

33.2

0.1
0.1
0.2
0.3

32.5
31.5

支持政党なしわからない・NA

6.6

0

24

8.1

28.7
32.6
47.5

第18回（平10・７）

0.8

10.1 2.8

48.6
41.0

第20回（平16・７）

わからない・NA

41.8

44.5

投票に対する意識「あなたはふだん、選挙の投票について、この中のどれに近い考えをもっていますか」
34.5% が「投票することは国民の義務である」、
34.3% が「投票することは、 国民の権利であるが、棄権すべきではない」、28.7% が「投票する、
しないは個人の自由である」、2.4% が「わからない」と回答した。この調査結果は昨年度実施した第 46 回衆院選調査と大差ないが、それより前の調査結果とは大きく様相が異なる。3 年前の調査では半数以上の人が「国民の義務」を選択しており、反対に「個人の自由」は今回より7.5 ポ
イント少なかった。これは調査方法の違いがもたらしたものと考えることができる。これを年代別に見ると、若い人ほど、「個人の自由」という意識が強い（20 歳代 38.3%、80 歳以上 13.9%）。

３

非常に関心あり
第15回（平元・７）

7.6

10

20

30

40 ％

４

％
70

政党か候補者か

30
20

38.8

35.0

14.3

15.5

35.8

33.3

15.3

61

％
第 22 回
69.7 景気・雇用
48.8 医療・介護
37.6 年金問題
34.6 税金問題
27.7 財政再建
22.1 政権のあり方
18.8 政治資金問題
13.8 少子化対策
13.4 教育問題
12.7 所得格差
12.6 行政改革
11.2 物価10.3 環境問題
10.1 防衛問題
10.0 国際・外交問題
8.7 中小企業対策
8.6 地方分権・地域主権
8.0 農林漁業対策
7.8 災害対策
6.5 憲法問題
6.3 治安対策
6.3 政策は考えなかった・わからない
6.2 社会資本整備
3.4 土地・住宅問題
2.2 その他
1.0

生活満足度（大いに満足＋だいたい満足）
70.5
63.5

67.2

67.1

第 回（平 ・７）58

第 回（平 ・７）55

17

第 回（平 ・７）

52

16

10.3

9.7

第 回（平 ・７）

49

15

27.2
20.3

15.0

第 回（平 ・７）

14

第 回（平 ・７）

13

第 回（平７・７）

12

15.9
12.0

第 回（平４・７）

11

30.4

29.2
28.1

12.9

11.9

10

18

19

20

21

22

23

10

13

16

19

22

25

％
第 23 回
54.6 景気対策
48.7 年金48.7 医療・介護
37.2 消費増税
24.9 原発・エネルギー
23.3 子育て・教育
21.6 雇用対策
21.0 震災からの復興
19.1 財政再建
17.4 外交・防衛
17.0 憲法改正
16.5 ＴＰＰへの参加
12.7 防災対策
11.3 行政改革・地方分権
9.9 政策は考えなかった・わからない
9.0 治安対策
8.3 選挙制度
7.3 社会資本整備・公共事業
6.5 その他
6.0
5.4
4.2
2.7
2.1
0.5

％
54.7
43.4
42.1
32.0
27.8
25.1
25.1
24.8
22.4
17.4
15.6
11.6
9.1
7.5
5.8
5.0
4.3
3.7
1.0

政治満足度
（大いに満足＋だいたい満足）
65.9

63.6

64.5
55.2
45.4

24.0

19.1

19.2

26.7

26.1

11.9

15.0

14.4

19.0

第 回参院選（
平

23

15
11

16

17

19

21

22

24
12

25

13

17号 2013.12

・
7）

46

・ ）

第 回衆院選（
平

22

・
7）

第 回参院選（平

45

・8）

第 回衆院選（
平

21

・
7）

第 回参院選（平

44

・9）

第 回衆院選（
平

20

・
7）

第 回参院選（
平43

・ ）第 回衆院選（
平

19

・
7）

第 回参院選（平「あなたは、現在のご自分の生活にどの程度満足して70いますか」「あなたは、現在の政治に対してどの程度満足してい 60
ますか」50
これまでの調査では、すべて、生活満足度は政治満 40
足度よりも高くなっており、今回もその点は変わらない。 30
調査方法を郵送調査法に変えた昨年の第 46 回衆院選 20
調査では、それより前の調査に比べ、生活満足度（「大10
いに満足している」＋「だいたい満足している」）が大0きく減少していたが（64.5％→ 45.4％）、今回はそれよりも9.8ポイント上昇している。
一方、政治への満足度は前回の第 46 回衆院選でも上昇したが（11.9% → 14.4%）、今回は更に 4.6 ポイント上昇した。
生活満足度、政治満足度とも今回は前回より上昇しているが、これは現政権が取り組んでいる経済政策等への一定の評価と捉えることもできる。

36.3

13.2

12.2

第 21 回
年金問題
医療・介護
税金問題
高齢化対策
景気・雇用
教育問題
少子化対策
憲法問題
環境・公害問題
政権のあり方
財政再建
防衛問題
政策は考えなかった・わからない
行政改革
地域活性化
治安対策
災害対策
政治倫理
国際・外交問題
農林漁業対策
中小企業対策食糧問題
地方分権
土地・住宅問題
社会資本整備
その他

％
80

52.6

48.2

28.5
18.1

59.2

55.8

54.6

48.4

38.0

38.8

38.0

37.9

10
0

62.2
49.1

49.3

第 回（平元・７）

生活と政治への満足度

46.6

40

46.9

第 回（昭 ・７）

６

49.8

46.9

第 回（昭 ・６）

「今回の参院選では、どのような政策課題を考慮しましたか」（複数回答）
最も考 慮された問題は、「景 気 対策」の54.7％であった。この選択肢は前回までは「景気・雇用」としており、今回は「景気対策」と「雇用対策」に分けたが、それでも第一位になった。以下、「年金」の 43.4％、「医療・介護」の 42.1％、「消費増税」の 32.0％（前回までは税金問題）と続く。順位や選択率に差はあるものの、過去の調査においてもこれらは上位 5 位以内に入っている。
「原発・エネル
ギー」は第 5 位（27.8％）、「震災からの復興」
は第 8 位（24.8％）となり、「外交・防衛（前回は「国際・外交問題」）」、「憲法改正（前回
は「憲法問題」）」が前回より増加している。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

50

一概にいえない・わからない

58.2

第 回（昭 ・６）

考慮した問題候補者個人

60

第 回（昭 ・７）

５

政党

第 回（昭 ・７）

「あなたは、選挙区選挙で、政党の方を重くみて投票しましたか、それとも候補者個人を重くみて投票しまし
たか」「投票に行った」と回答した人の中で 52.6％が「政党を 重くみ て 」
、27.2 ％ が「 候 補 者 個 人 を 重くみ て 」、
20.3％が「一概に言えない・わからない」と答えている。
過去の結果と比較すると、「政党を重くみて」は第 18
回の 48.2％を起点に第 21 回の 62.2％まで上昇したが、以降は減少しており、今回も前回より6.6 ポイント減少した。
「候補者個人を重くみて」は第 16回以降、徐々に減少してきている。前回の調査で前々回を若干上回る
30.4％となったが、今回、再び減少した。
今回の調査では「一概にいえない・わからない」が
前回より10 ポイント増えているが、同じ傾向は第 46 回
衆院選調査でも見られた。

25

７

全体
（ ）
は前回値

選挙啓発媒体への接触「今回の参院選で総務省や都道府県・市区町村の選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会等が「投票に参加
しましょう」という呼びかけを行いましたが、下記の中で見たり聞いたりしたものがありますか」（複数回答）
今回の参院選で有権者はどのような媒体に触れたのか、年代ごとにまとめた。全世代の選択率が20％を超えるのは、「テレビスポット広告」（45.3％）、「新聞広告」（40.4％）、「国
や都道府県、市区町村の広報紙」（25.6％）、「都道府県、市区町村などの広報車」（21.1％）で、順番の違いはあるが、前回の調査と変わらない。ただし、「テレビスポット広告」
は前回よりおよそ 5 ポイント減少している。
「インターネッ
ト上での広告・ホームページ」は、前回より増えてはいるが、5.8％にすぎない。
15.2％の人はこれらの選挙啓発媒体を「見聞きしなかった」と回答した。
次にこれらの媒体の接触状況を、投票率の低い 20-30 歳
代と高い 60 歳以上で対比して見ると、ほとんどの媒体で20-30 歳代の接触度は低く、特に新聞広告、広報紙などの活字媒体は、その差が大きい。20-30 歳代の方が接触率の高 い 媒 体 は、インターネット上 で の 広 告（20-30 歳 代
11.3％、60 歳以上 2.8％）、コンビニのレジ画面（20-30 歳
代 3.6％、60 歳以上 0.9％）などに限られている。

８

９

テレビスポット広告

45.3（50.0）

37.6

36.1

52.1

新聞広告

40.4（39.8）

22.1

31.8

53.1

国や都道府県、市区町村の広報紙

25.6（23.3）

12.6

18.2

36.7

都道府県・市区町村などの広報車（候補者の選挙運動用自動車は含まない）

21.1（23.4）

10.3

15.6

29.6

啓発ポスター

16.0（18.2）

14.3

15.8

14.8

立看板、広告塔、たれ幕、アドバルーン

12.0（13.3）

6.9

10.0

15.3

交通広告（車内・駅・バス）

11.1（10.1）

11.1

8.9

11.1

ラジオスポット広告

6.7（7.2）

4.8

6.1

7.4

街頭・イベントなどでの啓発キャンペーン

6.2（5.2）

7.6

4.7

6.2

インターネット上での広告（バナー、動画広告等）
・
ホームページ

5.8（3.8）

11.3

4.6

2.8

雑誌広告（フリーペーパーを含む）

3.2（3.9）

2.7

2.8

3.4

有線放送

3.1（2.5）

2.1

2.1

4.3

電光掲示板、大型映像広告、ショッピングセンターなどでのアナウンス

1.8（1.7）

1.1

1.1

2.7

コンビニのレジ画面

1.3（1.1）

3.6

0.4

0.9

その他

1.2（1.6）

1.9

0.9

1.0

銀行などのＡＴＭ

0.7（1.3）

0.6

0.6

0.9

見聞きしなかった

15.2（20.4）

26.1

13.9

7.2

インターネットによる選挙運動の利用

政治・選挙に関する情報の入手元「あなたは、政治、選挙に関する情報を主に何から得ていますか」
政治・選挙に関する主たる情報源はテレビであり、各年代とも過半数を占めている。中でも 20-30 歳代は 66.2％が「テレビ」を挙げており、「インターネット」を挙 げ た 者は11.1％、「新聞」を挙げた者は 7.1％にすぎない。
年齢が上がるごとに「テレビ」は減少しているが、これは「新聞」を主な情報源とする人が増えるからであり、60 歳以上は 34.9％を占めている。

政党や候補者のＨＰ・ブログ・SNS を見た

8.6

16.8

10.0

2.9

政党や候補者のメルマガを受信した

1.1

0.8

1.8

0.7

自らのブログや SNS で特定の政党や候補者、政策を応援などした

0.5

0.8

0.5

0.2

政党や候補者とネットを介して交流した、

0.1

0.0

0.2

0.1

小計

10.3

18.4

12.5

3.9

利用しなかった

73.8

79.0

82.7

65.6

わからない・NA

15.9

3.8

6.5

30.7

58.6

テレビ

7.1

新聞
0.1
0.0
0.3
0.0

雑誌
インターネット

5.1

5.3
1.2
2.8
4.2
2.6
2.3
0.4
0.4
0.6
0.2

家族や知人からの話
その他

0

61.2

52.1

1.4
1.3
1.2
1.5

ラジオ

NA

26

％
20-30 40-50 60 歳
歳代
歳代
以上

全体

「今回の参院選からインターネットを使用した選挙運動が解禁されましたが、あなたは今回の参院選に関して、
インターネットをどのように利用しましたか」（複数回答）
8.6％が「政党や候補者のHP・ブログ・SNSを見た」、1.1％
が「政党や候補者のメルマガを受信した」と回答したが、他は1％にも到達せず、ほとんどの調査対象者は「利用しなかった」（73.8％）と回答した。
「わからない・NA」を含めると89.7％にのぼる。
何らかの活用をした者を年代別に見ると、20-30 歳代が18.4％、40-50 歳代は 12.5％、60 歳以上は 3.9％で、年代の差が大きく、インターネットが持つ「若年層との親和性の高さ」という特性が表れている。

％
20-30 40-50 60 歳
歳代
歳代
以上

19.1

66.2

22.9
34.9

全体
20 30歳代
40 50歳代
60歳以上

11.1

8.7
9.7
9.6
7.8

10

20

30

40

50

60

70 ％

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール
協会と都道府県選挙管理委員会連合会は、将来の有権者が選挙・政治への関心を持つきっかけをつくることなどを目的に、全国の小・中・高校生を対象としたポスターコンクールを開催しています。
今年度の応募校は 8,933 校、応募者は145,257 人で、昨年度と比べ、274 校、12,466 人も増えました。都道
府県別にみると、ほとんどの団体が昨年度より増えましたが、特に東京都と愛知県が昨年度に比べて2,000
人以上、埼玉県と兵庫県が1,000人以上応募者が増えました。学校種別では、小学生が約 5,000 人、中学生が約7,500人も増えました。
中央審査 (第 3 次審査)には994 点が集まり、文部科学省の東良雅人教科調査官(美術)を委員長とする審査会を10月28日に開催し、文部科学大臣・総務大臣賞(連学年
氏名
小学1年生 真能 孝知

学校名
尾張旭市立三郷小学校 (愛知県)

小学2年生 保川 拓輝

生駒市立壱分小学校 (奈良県)

小学3年生 石川 奈々加 富士宮市立北山小学校 (静岡県)
小学4年生 矢加部 妃乃 鳥栖市立旭小学校 (佐賀県)
小学5年生 水谷 優里

さいたま市立大宮東小学校 (埼玉県)

小学6年生 吉水 実夢

南陽市立沖郷小学校 (山形県)

板倉 淳晟
中学1年生
中村 将隆

千葉市立誉田中学校 (千葉県)
久留米市立青陵中学校 (福岡県)

中学2年生

大塚 美乃里 壬生町立壬生中学校 (栃木県)
山内 夏
沖縄市立宮里中学校 (沖縄県)

中学3年生

湯田 冴
安野 雅

武田 彰子
現 潟上市明るい選挙推進協議会副会長 (秋田県)
岩田 かほる 現 狛江市明るい選挙推進協議会委員(東京都)
五野井 三千代 現 東村山市明るい選挙推進協議会副会長(東京都)
田中 朝子
野田 ハマ子
松田 憲樹
岩本 圭子
清重 啓子
石原 文子
喜多 安夫
大橋 繁興
平野 充好

現 港区明るい選挙推進協議会選挙啓発指導員(東京都)
現 三鷹市明るい選挙推進協議会副会長 (東京都)
現 精華町明るい選挙推進協議会委員(京都府)
現 高槻市明るい選挙推進協議会副会長 (大阪府)
現 明石市明るい選挙推進協議会委員(兵庫県)
現 斑鳩町明るい選挙推進協議会会長 (奈良県)
現 玉野市明るい選挙推進協議会会長 (岡山県)
現 福山市明るい選挙推進協議会委員(広島県)
現 山口県明るい選挙推進協議会会長◆平成 25 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

古賀 結花さん 筑波大学附属高等学校１年

東京都立桜修館中等教育学校
名古屋市立楠中学校 (愛知県)

ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

筑波大学附属高等学校 (茨城県)
東京都立工芸高等学校

林 里美
高校2年生
平山 鈴夏

京都精華女子高等学校 (京都府)
和歌山市立和歌山高等学校 (和歌山県)

岩﨑 彩加
浜元 恵

■ 藍綬褒章
平成25年秋の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されて来られた方々が、藍綬褒章を受章されました。

表紙ポスターの紹介

古賀 結花
高校1年生
陣川 樹

高校3年生

名)18 作品、明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞 (連名) 60 作品を決定しました。大臣賞と会長賞には表彰状と副賞を、中央審査出品者全員に記念品をお贈りしました。大臣賞作品は、協会ホームページに掲載しています。

香川県立高松工芸高等学校
香川県立高松工芸高等学校

渦巻くような背景の中にいる投票用紙を持つ手が，今にも画面を飛び出してきそうです。描かれている一人一人の表情が豊かで画面全体に躍動感があり、活力のある生き生きとした社会をイメージさせます。(高校所在地は東京都。
作品は茨城県から出品)

編 集 後 記●特集テーマは「ねじれ解消後の参議院」です。かつて衆議院の「カーボンコピー」と言われた参議院は、2007
年 7 月の参院選以来「ねじれ」が問題とされ、決められない政治の原因と言われましたが、先の参議院選挙で、解消されることとなりました。ねじれ解消後の参議院はどうあるべきか、参議院の改革の方向性や選挙制度について、５人の識者に執筆いただきました。
●７月に行われた参院選に関して協会が実施した有権者の意識調査結果から、一部を紹介しました。調査対象者は無作為に抽出された全国の満 20 歳以上の男女 3,000 人です。調査方法は、前回参院選調査までは面接調査法により実施してきましたが、今回は第 46 回衆院選 ( 昨年
12 月 ) の意識調査と同じく、郵送調査法により実施しま
した。回収率は 67.3％で、面接調査の前回 (63.3%) を上回りました。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

●早わかり政治学のテーマは「地方自治」です。東京大学の宇野重規教授が地方自治をトクヴィルからひも解いています。最後に引用された「民主主義という言葉を少しでも実感したいと思うならば、やはり自分の身近な場所から始めるしかない」という言葉が心に残ります。
●協会では 20 歳代の若者を参加対象とする「若者リーダー
フォーラム」を全国５ブロックで開催しています。11 月
23 日 ( 土 ) と 24 日 ( 日 ) にさいたま市で開催した関東甲信越静ブロックの様子を紹介します。講演「世論調査リテ
ラシーを身に付けよう」、活動報告「埼玉県選挙カレッジ」「練馬区選管インターンシップ」、ワールドカフェ「政治の“他人事／自分事”を考えてみよう！」、講演「僕らの一歩が日本を変える。
」。学生の企画運営によるワークシ
ョップ「自分たちに何ができるか」など、多彩な内容になっています。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp
17号 2013.12

27