TCFDに基づく気候変動情報開示

2023年6月20日

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はじめに/背景
気候変動問題は、環境・社会・経済に影響を与える非常に重要な世界共通の課題であり、各国が協力して取り組むテーマであります。2005年の京都議定書、2015年のパリ協定を経て、日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ことを宣言しました。
当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的として、2022年4月27日に「サステナビリティに関する基本方針」（以降、「基本方針」という。）を策定しました。
当社グループは、気候変動問題を含む環境・社会の課題の解決に向けて、地域社会と連携して、最適な技術・サービスを提供することで、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献していきます。
【当社グループが考えるサステナビリティ】
 環境・社会の課題解決に向けて、顧客・地域・パートナーと連携し、最適な技術・サービスで貢献していきます。

 人が最大の財産であり、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備していきます。

 中長期的な企業価値の向上に向けて、最良のコーポレート・ガバナンスを実現し、社会と共に持続可能な企業を目指します。

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はじめに/サステナビリティへの取組みと気候変動問題
当社グループは、基本方針を策定し、当社グループの事業と関係性が深く、社会・ステークホルダーにおいても重要な課題を重要課題（マテリアリティ）として、6項目を特定しました。
その一つとして、地球温暖化等の気候変動問題に対して、「温室効果ガス排出削減」を重要課題と位置付けています。
【重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス】【重要課題（マテリアリティ）「温室効果ガス排出削減」】
重要課題
温室効果ガス排出削減方針

目標

地球温暖化による海面上昇、異常気象等の課題に
 上下水道施設における GHG 排出削減
対して、事業活動を通じて温室効果ガス
 サプライチェーン排出量（CO2）の削減（Greenhouse Gas : GHG）の排出削減に貢献します。

※重要課題（マテリアリティ）は、他に「水環境」「循環型社会」「地域社会」「人財」「ガバナンス」を特定しています。
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TCFDの提言と推奨開示（概要）TCFDの提言による4つのフレームワークによる分析と推奨される開示内容に基づいて開示に取り組みます。
要求項目
ガバナンス

説明
気候関連リスク/機会に関する組織のガバナンス

推奨される開示内容
リスク/機会に対する取締役会の監督体制
リスク/機会を評価・管理する上での経営者の役割
短期・中期・長期のリスク/機会戦略

気候関連リスク/機会による組織の事業・戦略・財務への影響

リスク/機会による事業・戦略・財務への影響
2℃目標等のシナリオを考慮した組織の強靭性
リスク識別・評価のプロセス

リスク管理

気候関連リスクの識別・評価・管理の状況

リスク管理プロセス
組織全体のリスク管理への統合状況
リスク/機会の管理に用いる指標

指標と目標

気候関連リスク/機会の評価・管理に用いる指標と目標

温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）リスク/機会の管理に用いる目標と実績「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム，環境省」よりメタウォーター作成

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ガバナンス
当社は、環境・社会における課題や当社を取り巻く事業環境の変化に対して、当社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能として、サステナビリティ委員会（以降、「当委員会」という。）を設置しています。
当委員会は３つの分科会を設けており、ガバナンス分科会は、各部門及び子会社が認識・評価するリスクやリスクに対する対応策をグループ全体の視点で取りまとめております。また、環境分科会は、気候変動関連の取組み状況、リスク及び機会について取りまとめています。また、当委員会において、当社及び子会社等のリスク管理状況及び気候変動に関する取り組み内容等を報告・協議の上、経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しています。
【サステナビリティ推進体制】

取締役会
報告

監督

経営会議
報告

監督会議体等
取締役会

定期的（1回／年）に委員会より報告を受けると共に監督を行う。

経営会議

同上

サステナビリティ委員会定期的（2回／年）に開催し、委員は各本部長等で構成され、委員長は執行役員（経営企画本部長）が担う。

サステナビリティ委員会

・環境分科会 ・ガバナンス分科会
・社会分科会役 割

各本部・事業部門、グループ会社
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リスク管理当社グループは、「メタウォーターグループリスク管理規程」等を制定し、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理することにより、リスクの発生を未然に防止あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に努めています。
リスク分類
事業環境

外部環境
顧客

政治や経済、自然環境などの当社がコントロールできない環境

当社グループの事業に直接的に影響を与える環境

競合

市場や顧客の動向

自社

・ガバナンス・調達・人事/労務・品質管理など競合動向

全2３項目のリスク分類から抽出
損益

資産

信頼

人命

事業継続

５つの視点で評価

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リスク分類は、外部環境（6分類）と事業環境（17分類）に分けており、自然環境（気候変動）を含む全23項目を設定しています。各本部・センター等は、リスク管理規定等に基づきリスクを抽出し、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するための重要項目（５項目）を3段階（大・中・小）で評価しています。
抽出されたリスクや兆候等をガバナンス分科会にて整理し、各会議体にて報告しています。また、各本部・センター等が作成したリスク内容は、全社で共有しリスク低減に努めています。
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戦略（1/4）シナリオ・時間軸の選択
TCFDの提言に基づいて、当社グループの事業領域における気候関連リスク及び機会を抽出すると共に気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度で評価しています。
気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、以下を選択する。また、時間軸は、財務影響の検討に際して、参照可能なデータが豊富にあることを理由に2030年を選択しました。

【シナリオ】

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）および国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群から、2つを選択

1.5℃未満シナリオ（厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオ）
4℃シナリオ（現行の対応から大きく変化せず、気温が4℃以上上昇するシナリオ）

出所：AR6 WGⅠ 図SPM.29（IPCC） 、IEA, “ETP2017”、UNEP “The Emission Gap Report 2015”

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戦略（2/4）世界観の想定選択したシナリオにおける自社を取り巻く世界観の概要
1.5℃未満シナリオ

移行リスク（規制等）による影響が大きい世界観
・低炭素化政策への対応コストが増加する
・脱炭素/気候変動対応による株価への影響が大きくなる
・GHG削減に寄与するビジネス機会が増加する⇒低炭素化への対応コストが膨らむ一方、GHG削減に寄与するビジネス機会が増える

4℃シナリオ

物理リスク（災害等）による影響が大きい世界観
・低炭素化の流れは進展しない・顕在化する災害等のリスクへの対応が急務となる・災害対策・防止技術のビジネス機会が増加する⇒低炭素化の流れは進展せず、顕在化する災害等のリスクへの対応がメインに
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戦略（3/4）リスク/機会分類および事業インパクト評価
想定した世界観からリスク/機会を列挙し、財務影響を試算し、影響度と緊急度で評価しました。
区分

種類

内容
政策
規制

移行
リスク
リスク

技術

市場
慢性
物理
リスク

機会

急性

②低炭素技術開発コストの増加③低炭素技術の開発・導入遅れによる主力製品の競争力低下④低炭素技術導入を契機とした市場の激化と当社シェア低下⑤労働規制強化、業者の確保難等による建設コストの増加や工期長期化⑥災害対応、復旧技術の開発コスト増加⑦災害の激甚化による調達品の納期遅れ等調達コストの増加

資源効率⑧水・汚泥の有効活用（熱・発電・肥料等）

エネルギー源

⑨再エネ需要増加に伴う設備投資案件の増加

製品・サービス

レジリエンス9①炭素価格導入による資材等の調達コスト
ならびに施工時の建設コスト増加⑩低炭素製品・サービス・設計施工による販売機会の拡大⑪気温上昇に対応した製品・サービス（自動化・省人化・遠隔制御）の拡大⑫災害対応、復旧に適した製品・サービス、災害対応、復旧に適した設計・施工による競争力の強化

財務影響

1.5℃未満影響度 緊急度

4℃
影響度 緊急度

中

高小低中

高小低中

中

小低中

中

小低中

中

中

中

小低中

高

小低中

高中

中

小低中

低中

中

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戦略（4/4）リスク/機会への対応策 特に重要なリスク/機会事業または財務的影響の大きい項目について今後の対応策を検討しました。
気候関連ニーズに応える技術開発などを推進し、各シナリオ下におけるリスク/機会への対応策の継続的改善に努め、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。
1.5℃未満4℃

大小大小

当社にとって特に重要なリスク/機会キーワード
主な内容「炭素規制（炭素税等）」「低炭素技術」「省エネ・再エネ・創エネ」

・炭素規制の影響を受けた資材・設備・施工による建設コストの増加
・省エネ・再エネ・創エネの市場拡大（水・汚泥の有効活用含む）
・労働生産性悪化等による建設コスト増や工期長期化

中大「ヒートストレス」

・気温上昇に対応した製品・サービス（自動化・省人化・遠隔制御）の市場拡大

主な対応方針・次世代技術の早期開発と導入
・調達先・協力企業との連携
・既存主力製品の拡販、改良・現場施工期間短縮に関する技術、システム導入
・無人化、自動化、遠隔監視・

小大「災害対応、強靭化」

・災害復旧、強靭化の需要増、受注機会の増加

運転等の促進・BCPの進化・徹底

当社グループは1.5℃未満および4℃シナリオいずれにおいても、炭素税を含むコスト増（リスク項目）の可能性を考慮しつつ、気候関連ニーズに応える技術開発および販売拡大（機会項目）等による売上貢献から、中長期の観点でも十分なレジリエンスを有していると考えています。
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指標と目標当社グループは、日本政府による2050年カーボンニュートラルの宣言及びCOP27の結果を踏まえ、Scope1,2については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により、「2030年度に2020年度比70％削減」、「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。但し、現時点で当社グループ企業のすべてのScope1,2及びScope3が算出できていないので、出来るだけ速やかに算出し、開示するように努めます。
また、当社グループのマテリアリティである温室効果ガス排出削減の中の目標として、「上下水道施設におけるGHG排出削減」を設定しており、当社の製品・システムを納入することにより、「2030年度に2020年度比50%削減」の目標を設定しました。
項目

対象範囲

基準年

GHG排出量（Scope1,2）

国内グループ（連結対象※）

2020年（3,982t-CO2/年）

顧客（自治体）のGHG排出量削減への貢献

国内下水道施設における熱操作関連
製品・システム2013年（約32万t-CO2/年）

目標年

目標内容

2030年

70％削減

2050年

実質ゼロ

2030年

製品・システムの導入により50％削減（約15万t-CO2削減）

2022年実績
3,968
t-CO2/年
302,575
t-CO2/年※2022年度の算出対象企業：メタウォーター㈱・メタウォーターサービス㈱・テクノクリーン北総㈱・ウォーターネクスト横浜㈱・㈱アクアサービスあいち

現状の取り組み

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今後の取り組み 働き方改革等を通じたオフィス使用電力の削減

 再エネ（非化石証書）活用、設備/社用車の電化

 運営委託機場における再エネ導入、発電 運用改善による省エネ活動の推進

 顧客のGHG排出量削減に貢献する製品・サービスの開発、提案 さらなる顧客のGHG排出量削減に貢献する製品・サービスの開発、提案

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