一般社団法人気仙沼地域戦略定款

第1章

総則

(名称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人気仙沼地域戦略 と称する。
(主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を宮城県気仙沼市に置く。
(目的)
第 3 条 当法人は、東日本大震災によって未曽有の被害を受けた三陸地域において、自然、歴史、文化、産業及び被災の現状に立脚した新しい観光戦略を実行し、観光の再生と創造を図ることを目的とする。
(事業)
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1．観光まちづくり・地域経済循環等に関する調査・研究・企画、情報の収集・発信
2．観光まちづくり・地域経済循環等に関する行政、企業、特定非営利活動法人及び個人等への支援及び連帯の推進
3．観光まちづくり・地域経済循環等に関する事業体への事業資金の支援
4．観光まちづくり・地域経済循環等に関する事業体への経営支援、事業支援
5．観光商品の提案・開発・宣伝・販売及びその支援
6．観光まちづくり・地域経済循環等に寄与する人材の育成及び活用
7．観光資源の発掘、保存及び創出
8．旅行サービス手配業
9．観光まちづくり・地域経済循環等基盤の整備
10．観光まちづくり・地域経済循環等に関する事業体の経営
11．気仙沼市及びその周辺におけるＤＭＯ体制の構築
12．気仙沼観光推進機構の事務局機能
13．観光まちづくり・地域経済循環等に資する収益事業
14．その他当法人の目的を達成するために必要な事業(公告)
第 5 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

第2章

社員

(入社)
第 6 条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2

社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、理事長の承認を得るものとする。

(社員の資格喪失)
第 7 条 社員は、次の各号の一に核当する場合には、その資格を喪失する。
(1)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
(3)除名されたとき。
(4)総社員の同意があったとき。
(退社)
第 8 条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(社員名簿)
第 9 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章

社員総会

(社員総会)
第 10 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第 11 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
2

社員総会の招集通知は、会日より一週間前までに各社員に対して発する。

(決議)
第 12 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(決議の省略)第 13 条 理事が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 14 条 理事が、社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議決権)
第 15 条 各社員は、各 1 個の議決権を有する。
(議長)
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
(議事録)
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

第4章

役員

(役員の設置等)第 18 条 当法人に、次の役員を置く。
理事

3 名以上 15 名以内

監事

1 名以上 3 名以内

2

理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。

3

理事のうち、2 名を副理事長、1 名を専務理事、2 名以上を常務理事とすることができる。

(選任等)
第 19 条 理事、監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務権限)
第 20 条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。

3

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

4

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時社員総会の終結の時までとし再任を妨げない。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

4

役員は、辞任又は任期の満了後において定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)
第 23 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 24 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)第 25 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第5章

理事会

(構成)
第 26 条 当法人に理事会を置く。
2理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 27 条 理事会は次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(招集)
第 28 条 理事会は理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 30 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異論を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

第6章

基金

(基金の捻出)第 32 条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)第 33 条 基金の募集、割当及び振込み等の手続きについては、理事会の決議により決定するものとする。
(基金拠出者の権利)
第 34 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金返還の手続き)
第 35 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 141 条に規定する限度額の範囲で行うものとする。

第7章

計算

(事業年度)
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの年一期とする。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 38 条 当法人の事業報告及び決済については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)貸借対照表(3)損益計算書(正味財産増減計算書)
2

前項の規定により報告され、又は初認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 (剰余金の分配の禁止)

第 39 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更および解散(定款の変更)第 40 条 本定款は社員総会の決議をもって変更することができる。
(解散)
第 41 条 当法人は、社員総会の決議、存続期間の満了及びその他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 42 条 当法人が精算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

補則

(委任)
第 43 条 当定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 10 章附則(最初の事業年度)
第 44 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする(設立時の役員)
第 45 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 菅原 昭彦

清水 敏也 鈴木 淳平 小野寺 雄志 小野寺 靖忠

小山 裕隆 斉藤 道有 廣野 一誠 森 成人
設立時代表理事 菅原 昭彦
設立時副理事長 清水 敏也 鈴木 淳平
設立時監事 田村 恭子

臼井 亮

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第 46 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
菅原 昭彦
鈴木 淳平
(法令の準拠)第 47 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

これは、当法人の定款に相違ありません。

令和５年５月２４日
宮城県気仙沼市魚市場前７番１３号
一般社団法人気仙沼地域戦略
代表理事 菅原昭彦