令和４年度釜石市景気動向調査報告書

令和４年７月～１２月期

実績

令和５年１月～６月期

見通し

令和５年６月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和５年１月（２） 調査対象期間

令和４年７月～１２月期実績及び
令和５年１月～６月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。

３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。
４ 回収状況
５００企業のうち、２２３企業の回答を得た。
（回答率４４．６％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

５０ （22.4）

55.6

製

造

業

６０ （12.0）

３１ （14.0）

51.7

業

１９

（3.8）

９ （4.0）

47.4

３３

（6.6）

２４ （10.8）

72.7

１２４ （24.8）

４８ （21.5）

38.7

（8.6）

１７ （7.6）

39.5

業

１３１ （26.2）

４４ （19.7）

33.6

計

５００ （100.0）

２２３（100.0）

44.6

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

建設

業

18 (36.0)

21 (42.0)

8 (16.0)

2

(4.0)

1

(2.0)

製

造

業

12 (38.7)

7 (22.6)

7 (22.6)

4 (12.9)

1

(3.2)

運輸通信業

4 (44.4)

5 (55.5)

0 (0.0)0(0.0)

0 (0.0)卸

売業

15 (62.5)

9 (37.5)

0

(0.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

小

売

業

32 (66.6)

9 (18.8)

4

(8.3)

3

(6.3)

0

(0.0)

飲

食

業

17(100.0)

0 (0.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

サービス業

25 (56.8)

11 (25.0)

3 (6.8)

1

(2.3)

0

(0.0)

123 (55.2)

62 (27.8)

22 (9.9)

10

(4.5)

2

(0.9)

合

計

51 人～100 人

100 人以上（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和４年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和５年１月に令和４年７月～１２月期の実績、令和５年１月～６月期の見通しについて調査したものである。
（回収率４４．６％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で６７．５％、「良くも悪くもない」で２２．０％、「やや良い」が１０．６％で「かなり良い」と回答した企業はな
かった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が５７．１％、受注では「減少した」が５１．９％、価格動向では「上昇した」が５１．０％、採算水準では「赤字」が５０．２％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が６６．７％、借入では「借入なし」が５２．５％、製品在庫では、「ほぼ適正」が７７．２％、設備投資では「行わなかった」が８０．９％、雇用状況では「ほぼ適正」が７２．３％であった。

2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「良くも悪くもない」が 22.0％、「やや良い」は10.6％で、「かなり良い」と回答した企業はなかった。一方、「やや悪い」は 38.1％で、「かなり悪い」は 29.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「かなり悪い」が 42.9％、「やや悪い」が 38.8％、「良くも悪くもない」は 14.3％で、「やや良い」は 4.1％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
製造業では「やや良い」次いで「やや悪い」が同率 30.0％、「良くも悪くもない」が 23.3％、「かなり悪い」が 16.7％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「かなり悪い」が 44.4％、「良くも悪くもない」が 33.3％、「やや悪い」が 22.2％、「かなり良い」「やや良い」と回答した企業はなかった。
卸売業では「やや悪い」が 50.0％、「かなり悪い」次いで「良くも悪くもない」が同率
20.8％、「やや良い」が 8.3％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪い」と回答した企業が 45.7％、「かなり悪い」が 28.3％、「良くも悪くもない」が 21.7％、「やや良い」が 4.3％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
飲食業では「かなり悪い」が 41.2％、「良くも悪くもない」が 23.5％、「やや良い」次い
で「やや悪い」が 17.6％であり、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
サービス業では「やや悪い」が 39.5％であり、「良くも悪くもない」が 27.9％、「かなり悪い」が 20.9％、「やや良い」が 11.6％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。

3

次に「令和５年１月～６月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたところ、
全産業でまとめてみると、「やや悪くなる」の 31.8％が最も多く、次いで「変わらない」の 28.6％、「かなり悪くなる」の 26.3％と続いており、「やや良くなる」と回答した企業は12.9％、「かなり良くなる」と回答した企業は 0.5％であった。
これを業種別でみると、建設業では「かなり悪くなる」が 42.9％、次いで「やや悪くなる」が 40.8％、「変わらない」が 14.3％、「やや良くなる」が 2.0％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
製造業では「変わらない」が 36.7％、次いで「やや悪くなる」が 26.7％、「やや良くなる」が 20.0％、「かなり悪くなる」が 16.7％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「かなり悪くなる」が 44.4％、「やや良くなる」が 33.3％、
「やや悪く
なる」
「変わらない」が同率の 11.1％であり、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「やや悪くなる」「変わらない」が同率 37.5％、「かなり悪くなる」が 16.7％、「やや良くなる」が 8.3％であり、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
小売業では「かなり悪くなる」が 32.6％、次いで「変わらない」が 30.4％、「やや悪くなる」が 23.9％、「やや良くなる」が 13.0％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
飲食業では「やや良くなる」が 35.3％、次いで「変わらない」が 29.4％、「やや悪くなる」が 23.5％、「かなり良くなる」「かなり悪くなる」が同率 5.9％であった。
サービス業では「やや悪くなる」が 38.1％、次いで「変わらない」が 35.7％、「かなり悪くなる」が 16.7%、「やや良くなる」が 9.5％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。

4

第２節 売上高の動向「令和４年 7 月～１２月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 5.4％、「10％以上増加」は 14.3％、「10％未満増加」が 23.2％、一方、「10％未満減少」は 25.6％で、「10％以上減少」は 31.5％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％未満増加」が 29.0％、「10％以上増加」
「10％
未満減少」
「10％以上減少」が同率 19.4％、「20％以上増加」が 12.9％であった。
運輸・通信業では「10％未満減少」「10％未満減少」と回答した企業が 28.6％、「20％以上増加」「10％以上増加」「10％未満増加」が同率 14.3％であった。
卸売業では「10％以上減少」が 37.5％、「10％未満減少」が 33.3％、「10％以上増加」
「10％
以上増加」
「10％未満増加」が同率 12.5％、「20％以上増加」が 4.2％であった。
小売業では「10％以上減少」が 40.4％、「10％未満減少」が 23.4％、「10％未満増加」が21.3％で、「10％以上増加」が 10.6％であり、「20％以上増加」が 4.3％であった。
飲食業では「10％以上増加」「10％未満減少」が同率 31.3％、「10％未満増加」「10％以上減少」が同率 18.8％であり、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
サービス業では「10％以上減少」が 32.6％、続いて「10％未満増加」が 30.2％、「10％未満減少」が 25.6％、「10％以上増加」が 9.3％であり、「20％以上増加」が 2.3％であっ
た。

5

次に、
「令和５年１月～６月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産
業では、「10％未満増加」が 31.5％、「10％以上減少」が 29.8％、「10％未満減少」が 24.4％、「10％以上増加」が 11.9％、「20％以上増加」が 2.4％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％以上減少」
が 32.3％、「10％未満増加」が 25.8％、「10％未満減少」が 19.4％、「10％以上増加」が 16.1％「20％以上増加」が 6.5％であった。
運輸・通信業では、「10％以上減少」が 50.0％で、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率の 25.0％で、「20％以上増加」「10％未満減少」と答えた企業はなかった。
卸売業では、「10％未満減少」が 33.3％、「10％未満増加」「10％以上減少」が同率 29.2％
で、「10％以上増加」が 8.3％であり、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では、「10％未満増加」が 36.2％、「10％未満減少」が 27.7％、「10％以上減少」
が 25.5％、「10％以上増加」が 8.5％で、「20％以上増加」は 2.1％であった。
飲食業では、「10％未満増加」が 43.8％、「10％以上増加」が 31.3％で、「10％未満減少」
が 18.8％、「10％以上減少」が 6.3％であり、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「10％以上減少」が 38.1％、「10％未満増加」が 28.6％、「10％未満減
少」が 26.2％、「10％以上増加」が 4.8％で「20％以上増加」が 2.4％であった。

6

第３節 受注の動向「令和４年１月～６月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 56.9％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 22.4％、「増加した」
は 20.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」
が 86.7％、「あまり変わらない」が 10.0％、「増加した」が 3.3％であった。
製造業では、「増加した」が 39.3％、「あまり変わらない」が 35.7％、「減少した」が 25.0％
であった。

次に、
「令和４年７月～１２月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 51.7％、「あまり変わらない」が 34.5％、「増加する」が 13.8％であった。
これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 76.7％、「あまり変わらない」が 23.3％であった。
製造業では、「あまり変わらない」が 46.4％、「増加する」が 28.6％、「減少する」が 25.0％
であった。

7

第４節 価格の動向「令和４年７月～１２月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「上昇した」が 51.0％と最も多く、次いで「あまり変わらない」が 43.1％、そして「低下した」は 5.9％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 58.1％を占めた。次いで「上昇した」が 41.9％で、「低下した」と回答した企業はなかった。
卸売業では「上昇した」が 62.5％、「あまり変わらない」が 25.0％、「低下した」が 12.5％であった。
小売業では「上昇した」が 51.1％、次いで「あまり変わらない」の 42.6％、「低下した」
は 6.4％であった。

次に「令和５年１月～６月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「上昇する」が 77.5％、「あまり変わらない」が 16.7％、「低下する」が 5.9％であった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 80.6％、「あまり変わらない」が 16.1％で、「低下する」が 3.2％であった。
卸売業では「上昇する」が 87.5％、「あまり変わらない」が 8.3％、「低下する」が 4.2％であった。
小売業では「上昇する」が 70.2％、「あまり変わらない」が 21.3％、「低下する」が 8.5％
であった。

8

第５節 採算水準の動向「令和４年７月～１２月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 50.2％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 33.6％、「黒字」
は 16.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が最も多く 58.0％、次いで「収支同程度」の 30.0％、「黒字」は 12.0％であった。
製造業では「赤字」が 41.9％、「黒字」「収支同程度」が同率の 29.0％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 57.1％、「収支同程度」が 28.6％、「黒字」が 14.3％であった。
卸売業では「収支同程度」が 50.0％で、「赤字」が 41.7％、「黒字」が 8.3％であった。
小売業では「赤字」が 47.9％、「収支同程度」が 37.5％、「黒字」は 14.6％であった。
飲食業では「赤字」が 62.5％、「収支同程度」が 25.0％で、「黒字」が 12.5％であった。
サービス業では「赤字」が 48.8％、「収支同程度」が 31.7％、「黒字」が 19.5％であっ
た。

9

次に
「令和４年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「収支同程度」の 45.2％で、次いで多かったのは「赤字」の 42.4％、「黒字」は 12.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が 50.0％、「収支同程度」が 42.0％、「黒字」
が 8.0％であった。
製造業では「赤字」が 41.9％、「収支同程度」が 38.7％、「黒字」が 19.4％であった。
運輸・通信業では「赤字」「収支同程度」が同率の 42.9％、「黒字」が 14.3％であった。
卸売業では「収支同程度」が 66.7％、「赤字」が 29.2％で、「黒字」が 4.2％であった。
小売業では「赤字」が 41.7％、「収支同程度」が 39.6％、「黒字」は 18.8％であった。
飲食業では「赤字」が 50.0％、「収支同程度」が 37.5％、「黒字」は 12.5％であった。
サービス業では「収支同程度」が 46.3％、「赤字」が 43.9％、「黒字」が 9.8％となっている。

10

第６節 資金繰りの動向「令和４年７月～１２月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 66.7％、次いで「苦しくなった」の 30.1％、そして「楽になった」は 3.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 62.0％、次いで「苦しくなった」の 36.0％、「楽になった」が 2.0％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 74.2％で、「苦しくなった」が 19.4％、「楽になった」
が 6.5％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 75.0％、「苦しくなった」が 25.0％であり、「楽になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 87.5％、「苦しくなった」が 12.5％、「楽になった」と回答した企業はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 59.6％、次いで「苦しくなった」が 38.3％、「楽になった」が 2.1％であった。
飲食業では「あまり変わらない」が 62.5％、「苦しくなった」が 37.5％で、「楽になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「あまり変わらない」が 62.8％、「苦しくなった」が 30.2％、「楽になった」が 7.0％であった。

11

次に、令和５年１月～６月までの資金繰りは、令和４年１月～６月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が 58.4％、次いで「苦しくなる」の 39.3％、「楽になる」は 2.3％であった。
これを、業種別にみると、建設業では「苦しくなる」「あまり変わらない」が同率 50.0％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 67.7％、「苦しくなる」が 25.8％、「楽になる」が6.5％であった。
運輸・通信業では「苦しくなる」が 62.5％、「あまり変わらない」が 37.5％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 62.5％、次いで「苦しくなる」が 33.3％で、「楽になる」が 4.2％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 60.9%、「苦しくなる」が 37.0％で、「楽になる」が2.2％であった。
飲食業では「あまり変わらない」が 58.8％、「苦しくなる」が 41.2％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「あまり変わらない」が 55.8％、「苦しくなる」が 41.9％、「楽になる」
は 2.3％であった。

12

第７節 借入の動向「令和４年７月～１２月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 52.5％、次いで「あまり変わらない」の 37.9％と続き、「難しくなった」は 6.8％、「容易になった」が 2.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 49.0％、次いで「あまり変わらない」の 40.8％、「難しくなった」が 6.1％、「容易になった」が 4.1％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 54.8％、「借入なし」が 32.3％、「難しくなった」が9.7％、「容易になった」が 3.2％であった。
運輸・通信業では「借入なし」が 62.5％で、「あまり変わらない」が 37.5％、
「容易にな
った」
「難しくなった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「借入なし」が 52.2％、「あまり変わらない」が 43.5％、「難しくなった」が4.3％であり、「容易になった」と回答した企業はなかった。
小売業では「借入なし」が 52.1％、次いで「あまり変わらない」の 35.4％、「難しくなった」が 8.3％で、「容易になった」が 4.2％であった。
飲食業では「借入なし」が 70.6%、次いで「あまり変わらない」が 23.5%、「難しくなった」が 5.9％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 62.8％、次いで「あまり変わらない」の 27.9％、「難しくなった」が 7.0％で、「容易になった」が 2.3％であった。

13

次に、
「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と回答した企業が最も多く 69.1％、次いで「政府系金融機関」の 25.5％、「その他」は 5.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が最も多く 87.5％、「政府系金融機関」
が 8.3％で、「その他」が 4.2％であった。
製造業では「銀行関係」が 68.4％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 26.3％と続き、「その他」は 5.3％であった。
運輸・通信業では「銀行関係」が 100.0％であり、「政府系金融機関」「その他」と回答
した企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」が 70.0％、「政府系金融機関」30.0％であり、「その他」と回答
した企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 54.5％、「政府系金融機関」が 40.9％であり、「その他」が4.5％であった。
飲食業では「銀行関係」が 50.0％、「政府系金融機関」が 33.3％であり、「その他」が16.7％であった。
サービス業「銀行関係」が 66.7％、「政府系金融機関」が 25.0％であり、「その他」が8.3％であった。

14

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が77.2％、「過剰である」「該当なし」が同率の 7.9％、「不足である」が 6.9％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 73.3％、「不足である」「該当なし」が同率の 10.0％、「過剰である」が 6.7％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 70.8％、「過剰である」「該当なし」が 12.5％で、「不足である」が 4.2％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 83.0％、「過剰である」「不足である」が同率 6.4％、「該当無し」は 4.3％であった。

15

第９節 設備投資の動向「令和４年７月～１２月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 80.9％、「行った」は 19.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 85.4％、「行った」は 14.6％であった。
製造業では「行わなかった」が 61.3％、「行った」は 38.7％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 88.9％で、「行った」は 11.1％であった。
卸売業では「行わなかった」が 79.2％、「行った」は 20.8％であった。
小売業では「行わなかった」が 83.0％、「行った」は 17.0％であった。
飲食業では「行わなかった」が 94.1％、「行った」が 5.9％であった。
サービス業では「行わなかった」が 81.8％、「行った」は 18.2％であった。

次に、「令和５年１月～６月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 80.3％、「行う」は 19.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 83.0％、「行う」は 17.0％であった。
製造業では「行わない」が 74.2％、「行う」は 25.8％であった。
運輸・通信業では「行わない」が 77.8％で、「行う」は 22.2％であった。
卸売業では「行わない」が 66.7％、「行う」は 33.3％であった。
小売業では「行わない」が 82.6％、「行う」は 17.4％であった。
飲食業では「行わない」が 76.5％、「行う」は 23.5％であった。
サービス業では「行わない」が 88.6％、「行う」は 11.4％であった。

16

第１０節 雇用状況
「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 72.3％、次いで「不足している」の 23.5％と続き、「過剰である」は 4.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 62.5％、「不足している」が31.3％で、「過剰である」は 6.3％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 77.4％、「不足している」が 22.6％、「過剰である」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 88.9％であり、「過剰である」が 11.1％、「不足している」と回答した企業はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 79.2％、次いで「不足している」の 16.7％で、「過剰である」が 4.2％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 80.0％、次いで「不足している」の 17.8％、「過剰である」は 2.2％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 62.5％、次いで「不足している」の 31.3％で、「過剰である」が 6.3％であった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 67.5％、次いで「不足している」の 27.5％で、「過剰である」は 5.0％であった。

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第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 44.3％、次いで「利益の減少」の22.8％、「求人難」の 8.7％、「設備・店舗の老朽化」の 7.8％、「借入難」「代金回収困難」
が同率の 0.5％であった。また、「その他」が 2.７％、「人件費の増加」「特になし」が同率で 6.4％もあった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 60.4％、次に「利益の減少」が 16.7％、「求人難」が 10.4％で、「特になし」が 8.3％、「設備・店舗の老朽化」「人
件費の増加」が同率の 2.1％であった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 38.7％、「利益の減少」が 19.4％、「設備・店舗の老朽化」が 2.9％、「求人難」「人件費の増加」9.7％、「その他」が 6.5％、「特になし」が3.2％であった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」が 66.7％、「設備・店舗の老朽化」が 22.2％、「特になし」が 11.1％であった。
卸売業では「利益の減少」が 45.8％、「売上（受注）の不振」が 29.2％、「その他」「特になし」が同率の 8.3％、「設備・店舗の老朽化」「人件費の増加」が同率の 4.2％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 55.3％、次いで「利益の減少」「求人難」が同率の 14.9％、「設備・店舗の老朽化」が 6.4％、「人件費の増加」「その他」が同率の 4.3％であった。
飲食業では「利益の減少」が 47.1％、「売上（受注）の不振」29.4％、「その他」が 11.8％、「設備・店舗の老朽化」「人件費の増加」が同率 5.9％であった。
サービス業では「売上（受注）の不振」27.9％、「利益の減少」が 23.3％、「人件費の増加」14.0％、「設備・店舗の老朽化」が 11.6％、「求人難」「特になし」が同率の 9.3％、「代金回収困難」「借入難」が同率の 2.3％であった。

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第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。
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内陸の県外の工事なので、経費が思わぬ所にかかるので？又、工場での製作は代金回収に困っております。現在で８００万以上、又、１２月末倒産２件。

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建築関係の若手人材不足。技術継承ができない事。深刻な状況である。

➢

インボイス問題➢

求人難で苦労しています。仕事はあるが出張可能者がいなく苦労しています。

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釜石市内の仕事受注が全くなく、市外北上、奥州、花巻等仕事受注を捜し仕事している。そのため、ガソリン等経費が多く、利益は減少。いくら仕事しても利益が全く、できていない。

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工事量が少ないのと地元企業の受注が少ないため、大手、他地域からの下請業者が入っているため、売上げが伸びない。

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販路開拓も必要だと思う。得意先で仕事がもらえない状態になってきている。震災から 12 年になりました。3 台ウイング 10t 車、新車で購入し、今修理の状態が続いている。一番大変なのが軽油が高い事、売り上げの 1/3 を占める。

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コロナの救済の為のあらゆる支援金に頼り過ぎて働かないでいた方が（楽して支援を受けた方が得）と云う。労使、共々の意識が残っていて、各々の努力や工夫とか消極的な傾向が強くないか？飲食店は、いくら観光や外出促進やらのキャンペーンを国や自治体がしかけても(日)(月)(祝)は閉店しているし、タクシーも同じように夜早く終了してしまっているし...。これでは、人流がどうのこうのと云っている問題点が全く違うのでは？

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働き方改革で小規模業者は大変と思う、大企業・政治家だけが良いと思う為、皆んなに良くなる政治にしてもらいたい！！

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取引先減少（小売店廃業による）➢売上高は下旬は前年よりややいいですが、それは商品の単価が上がっての事で、数量ではさがってます。
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震災以降の人口減少に伴い、売上減少が続き、今後の釜石での洋服等の小売業の経営は難しくなっていくと思う。

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東日本大震災やコロナにより、借入に対して何らかのフォローが必要だと思う。こんな時だからこそ税金の利用（変な事にばかり使用せず）旅行割（なんか？）等、一部の業界ばかり助けずに全ての業界を助けて行ってほしいです。

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コロナ感染、ウクライナ情勢にて世界的に先が見えない状況ですが、この中でも経済を動かさなければ、全てが破綻します。釜石においては、夜の飲食がタクシーが出ていないため、閑散です。今後は何としても夜の飲食を復活するためにもタクシーを再開させる事が、まず第１だと思います。

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商業活動の鈍化がまだまだ続くのか心配です。

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高齢の為閉店を検討中。

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人件費と光熱費の上がり方についていけなくなる見込みです。

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若者が定着しない街は何の商売にも影響いたします！病院の見直しも必要です。観光にも何か工夫して力を工夫して力を注がないと本当に眠った街になりそうです。久し振りに東前の方に行きましたが人が歩いていない！車も見えない！驚きました。

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特になし

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前年が悪すぎたため売上が伸びたが、利益はまだ足りていない。

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当社の業種は自動車の板金塗装が専門ですので新人社員を採用しても職人になるまで
5 年～10 年かかります。その為なかなか人員がそろわないのがネックです。

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サービス業(美容)、需要がない、自分でできる。この先、もっと収入より支出が大きいとどうなる？もう限界、やめる覚悟をしている。

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サービス業であるが、お客様の財布のひもがかたくなっているようで、とても経営が大変です。景気が悪いので銀行もなかなかきびしく借り入れを申し込んでもことわられてばかりです。長い目で何かの方でたすける窓口がほしいです。お願いです。とてもせっぱつまっている状態です。

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