《最新実務の動向》

キャッシュレス決済手段の移転に関する
実務対応
高松志直

片岡総合法律事務所 弁護士
要旨 キャッシュレス取引において、利用者間の精算などを目的としてキャッシュレス決済手段を他者に「移転 2」できるサービスの検討が進展している。その流れの中で、これらの「移転」に関する民事実体法及び金融規制法に係る法的論点の検討を要する事例も増えている。
 そこで、本稿では、キャッシュレス決済手段の「移転」に関し、民事実体法及び金融規制法に係る法的論点の概観を試みる。

【目次】
Ⅰ．はじめにⅡ．前払式支払手段の移転
Ⅲ．資金移動業マネーの移転
Ⅳ．暗号資産の移転
Ⅴ．電子決済手段の移転

Ⅰ．はじめに
昨今、前払支払手段や資金移動業の法制度を基礎とする電子マネー等のキャッシュレス取引において、利用者間の精算（いわゆる割り勘など）を目的として電子マネー等を他者に移転できるサービスが定着してきている。また、暗号資産や電子決済手段などのキャッシュレ
ス決済手段においては、本来の機能として当該決済手段が移転できる機能を前提に制度設計されていることも多い。そこで、本稿においては、これらのキャッシュレス決済手段の移転を巡る各種の状況を踏まえ、その移転に関する法的枠組みを民事実体法及び金融規制法の観1

 稿における「移転」は、法律行為としての厳密な「移転」を意味するものではなく、社会的事象におけ本る文脈との関係で、キャッシュレス決済手段の残高等を「移転」することを総称するものとして用いる。

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CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 47

キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応点から概観する。具体的には、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産及び電子決済手段の順序で法制度ごとに実務上の整理の方向性を述べる。
なお、本稿のテーマと関連して、「デジタルマネーの権利と移転」については、日本銀行金融研究所による精緻かつ先駆的な研究がある 2。本稿は、学理的な検討に関しては同研究を参照しつつ、実務対応の観点からの整理を試みるものである。

Ⅱ.

前払式支払手段の移転

１. 民事実体法（1）基本となる枠組み
 前払式支払手段 3 の発行に関しては、まず、発行者 4 及び利用者 5 との間で前払式支払手段の発行に関する契約が締結される。そして、利用者は、発行者に対し、発行を希望する前払式支払手段の残高に相当する金額の対価を支払う。かかる支払に応じ、発行者は、利用者に対し、当該対価に相当する数量の前払式支払手段を発行する。前払式支払手段が発行された場
合、利用者は、発行者に対し、当該前払式支払手段に係る各種の債権（以下「前払式債権」という。
）を取得する。
 また、移転可能性を前提とした前払式支払手段の実務上の類型としては、残高譲渡型と番号通知型が存在する。具体的には、残高譲渡型とは、発行者が管理する仕組みの中でアカウント間での前払式支払手段の残高譲渡が可能なものとされており、番号通知型とは、発行者が管理する仕組みの外で前払式支払手段である番号等の通知により、電子的に価値を移転することが可能なものとされている 6。

2

 本銀行金融研究所・デジタルマネーの私法上の性質を巡る法律問題研究会「デジタルマネーの権利と移日転」金融研究 43 巻 1 号（2024）1 頁以下（以下「日銀デジタルマネー報告書」という。
）。

3

 下の記述も含め、資金決済法第 3 条第 1 項各号に規定される前払式支払手段を意味する。前払式支払手段
以の発行形態は、紙型、IC型、QRコード型など多様なものが想定されるが、本稿では、現状、移転を念頭に置いて設計されることが多いQRコード型を前提として論じる。

4以降、文脈に応じて、各キャッシュレス取引における残高の発行者をいう。

5以降、文脈に応じて、各キャッシュレス取引における残高の利用者をいう。

6

金融庁・金融審議会「資金決済ワーキング・グループ報告」（2022 年 1 月 11 日）38 頁参照。

48 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応（2）移転に関する整理（a）残高譲渡型前払式支払手段
 利用者Aから利用者Bに対して残高譲渡型前払式支払手段 7 を移転する仕組みを検討する場
合 8、いかなる法律構成を採用するかが実務上の論点となる。
 まず、残高譲渡型前払式支払手段を移転する場合、利用者A及び利用者Bは、いずれも、当該残高譲渡型前払式支払手段の利用に関する基本契約を締結していることが前提となる。その上で、利用者Aから利用者Bに対する残高移転の意思表示が発行者に対して行われる。そして、当該基本契約及び当該意思表示に基づき、発行者は、利用者Aの残高譲渡型前払式支払手段の残高を減少させ、当該減少額に相当する数量について、利用者Bの残高を増加させることになる。
 これらの事象を踏まえた一つの法律構成としては、利用者Aの残高減少及び利用者Bの残高増加という事象を端的に捉える場合、利用者Aの前払式支払手段の消滅及び利用者Bの前払式
支払手段の（新規）発生という選択肢を採用し得るものと考えられる。ここで、関連する規制法上の論点として、資金決済法の規律のうち、払戻しが原則として禁止されていること（資金決済法第 20 条第 5 項本文）との整理を要するが、消滅及び発生という法律構成を前提とす
れば、発行者から利用者Aに対する払戻しは実行されないことから、払戻禁止の規律に抵触しないと整理することも、当該規律の趣旨に照らして合理性を有するものと考える。
 なお、以上の法律構成とは別に、利用者Aから利用者Bに対する前払式債権に係る債権譲渡という法律構成も論理的には採用し得る 9。もっとも、利用者A及び利用者Bの基本的な認識としては、利用者Aが保有する残高を用いて利用者Bに対して送金に類似する行為を遂行するところにあることを考慮すれば、実務上は、かかる利用者の意思や利用実態等に照らして、前払式債権に係る債権譲渡ではなく、前払式支払手段の消滅及び発生という法律構成を選択することも妥当性を有するものと思われる 10。
7

移転に関する法律関係の具体的な事実としての発生原因としては、（他の原因で生じた）債務の弁済、前払式
支払手段の売買又は贈与などが想定されるが、議論の簡明化のため、本稿においては、基礎的な検討として、まずは、「移転」に関して抽象化した上でその法的枠組みについて論じる。以下の各項目においても同様である。

8

 務上は、前払式支払手段に係る加盟店との精算に関する整理も論点となるが、本稿では、紙幅の観点か
実
ら利用者間の関係に絞って論じる。

9

かかる法律構成を採用する場合、債権譲渡に係る第三者対抗要件具備の論点を整理する必要がある。実務上、二重譲渡についてはシステム等による制御が可能なことが多いが、差押命令や倒産手続との関係で第三者対抗要件の論点は整理しておくことを要する。

10さらに、キャッシュレス決済手段を電子情報（トークン等を含む。
）で制御する昨今の傾向を重視する場合、電子情報の移転自体を財産的価値の移転と捉える考え方も成り立ち得る。本稿は、実務上採用されることが現状で多い本文記載の法律構成を中心に論じるが、今後の動向によっては電子情報の移転自体に着目する考え方が重視される展開も想定される。

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キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応（b）番号通知型前払式支払手段
 前述のとおり、番号通知型とは、発行者が管理する仕組みの外で前払式支払手段である番号等の通知により、電子的に価値を移転することが可能なものを意味するものとされている。
この点に関し、実務上の仕組みとしては、番号等通知が発行者の管理外で行われるにとどまり、実際には、発行者があらかじめ定めた個別譲渡（移転）の仕組みに沿って番号通知型前
払式支払手段が移転することが多い。
 具体的には、利用者Aが発行者に対して移転を想定する残高に相当する対価を発行者に対して支払う。そして、利用者Aは、当該対価の支払によって取得した番号等を利用者Bに対して通知し、利用者Bが当該番号等を自らのアカウント等（利用者B及び発行者との間であらか
じめ合意された基本契約に基づき発行されるアカウント等）に登録することで番号通知型前
払式支払手段の利用が可能になるという仕組みが採用されている。
 以上の仕組みを前提にした場合、利用者Bが通知された番号等をアカウント等に登録して初めて前払式支払手段の利用が可能となることから、当該登録時点で発行者が利用者Bに対して前払式支払手段を利用可能なものとして発行したとする整理も採用可能と考える 11。
２. 金融規制法（1）残高移転に関する規律（a）一般の前払式支払手段
 一般の前払式支払手段に関しては、資金決済法における前払式支払手段に係る規律に関し、移転自体を制限等する個別の規律はない。
 その上で、残高移転が想定される類型の前払式支払手段については、モニタリング（譲渡に関する不正利用が無いか等）を目的として適切な措置を講じる義務や不適切な移転を防止するための体制整備義務が課される（前払式支払手段に関する内閣府令第 23 条の 3 等）
。また、
これらの措置構築や体制整備等に関連する規律として、不正アクセスや詐欺等の事案を念頭に置いて、前払式支払手段の払戻しを例外的に可能とする枠組みがある（資金決済法第 20 条
第 5 項ただし書及び前払式支払手段に係る内閣府令第 42 条第 4 項並びに事務ガイドライン（前払式支払手段）Ⅱ－ 2 － 5 － 1（注））。
（b）高額電子移転可能型前払式支払手段
 残高が一定額を超える等の所定の条件を充足する高額電子移転可能型前払式支払手段（資11利用者Aが発行者に対して対価を支払った段階では行使条件付の債権が発生しているものと捉えられる（日銀デジタルマネー報告書19頁参照）。資金決済法上は、利用者Aが発行者に対して対価を支払った時点以降、残高に関する資産保全を要することになるものと解される。

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キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応

金決済法第 3 条第 8 項）については、業務実施計画の届出が必要となり（資金決済法第 11 条の 2 以下）、また、取引時確認の規律が課されることになる（犯罪収益移転防止法施行令第 7条第 1 項ヨ）。かかる高額電子移転可能型前払式支払手段の各規律については、その高額性及び移転可能性を踏まえ、AMLその他の行政監督の必要性が類型的に高いことに鑑み、2022 年の法改正によって新たに導入されたものである。いわゆる国際ブランドが付された前払式支
払手段は同規律の対象になるため 12、移転可能性を有するキャッシュレス決済手段に関する一種の上乗せの規律として実務上の留意が必要である。
（2）残高移転に伴う対応
 残高の大小にかかわらず、発行者は、前払式支払手段が移転した時点で、利用者Bの残高に関し、基準日未使用残高を増額させることが求められる。また、発行者は、利用者Aの残高については、移転金額に相当する金額について基準日未使用残高を減少させることとなる。
３. 利用規約等における整理（1）基本となる記述
 利用規約等においては、利用者A及び利用者Bが前払式支払手段に関する基本契約をあらかじめ締結していることを前提として、「利用者は、当社所定の方法により、利用者アカウントに記録された甲マネー（前払式支払手段の名称）を移転することができます。
」などの記述を端的に記述することで足りるものと考えられる 13。併せて、上記の基準日未使用残高との関係
で、利用者Aの残高減算と利用者Bの残高増額の時点等を明確に記述しておくことが望ましい。
（2）利用規約等外の合意
 利用者A及び利用者Bとの間において、前払式支払手段の移転（売買等）に関する合意が利用規約等外で締結されており、当該合意の効力と残高移転との効力の関係性が論点となることもある。この点に関し、実務上の安定性を考慮し、利用規約等においては、利用規約等外の合意の効力の影響を受けない趣旨の特約を規定することも選択肢となる。これらの特約の効力については、利用者間の事情を個別に知り得ない発行者の立場を考慮した場合、前払式支払手段の残高移転の効力を安定させるものとして、原則として有効となるものと解される 14。

12

なお、厳密には、利用金額等の制御によって高額電子移転可能型前払式支払手段の対象外となることもある。

13

実務上は、実際の手続等に応じてより具体的な条項を設けることが多い。本文はコンセプトを把握するための記述として理解されたい。以下の利用規約等における記述も同様である。

14

同様の論点は、後述の資金移動業マネー及び電子決済手段においても生じ得る。

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キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応

Ⅲ.

資金移動業マネーの移転

１. 民事実体法（1）基本となる枠組み
 資金移動業 15 の下で発行する電子マネー（以下「資金移動業マネー」という。
）の発行に関
しても、まず、発行者（資金移動業者）及び利用者との間で資金移動業サービスに関する契約（為替取引を反復継続することを目的とする基本契約）が締結される。そして、利用者は、発行者に対し、発行を希望する資金移動業マネーの残高に相当する金額の対価を支払う。か
かる支払に応じ、発行者は、利用者に対し、当該対価に相当する数量の資金移動業マネーを発行する。資金移動業マネーが発行された場合、利用者は、発行者に対し、当該資金移動業
マネーに係る各種の債権（以下「資金移動債権」という。
）を取得する。
（2）移転に関する整理 利用者Aから利用者Bに対して資金移動業マネーを移転する場合、いかなる法律構成を採用するかが実務上の論点となる。
 ここで、資金移動業マネーを移転する場合、利用者A及び利用者Bは、いずれも、当該資金移動業マネーの利用に関する基本契約を締結していることが前提となる。その上で、利用者Aから利用者Bに対する残高移転の意思表示が発行者に対して行われる。そして、当該基本契約及び当該意思表示に基づき、発行者は、利用者Aの資金移動業マネー残高を減少させ、当該減少額に相当する数量について、利用者Bの残高を増加させることになる。
 これらの事象を踏まえた法律構成としては、利用者Aの資金移動業マネーの消滅及び利用者Bの資金移動業マネーの発生という選択肢となるものと考えられる。資金移動業マネーは、送金取引を目的して発行されることから、利用者Aの意思表示によって、保有する資金移動
業マネーの残高が減少して送金取引に用いられ（当該減少時点で利用者Aが保有する資金移
動債権が移転残高相当額について消滅する）、利用者Bを受取人とする送金取引が実行された上で、利用者Bの資金移動業マネーの残高が増加するのが自然な法律構成と考えられる。
２. 金融規制法（1）残高移転に関する規律
15

以下の記述も含め、資金決済法第 2 条第 2 項に規定される資金移動業を意味する。

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 資金決済法上、資金移動業マネーの移転に関し、制限等を課す個別の規律はない。もっとも、詐欺取引等を防止すべき要請については、前払式支払手段と異ならないことから、前払式支払手段における移転に関する不正利用が無いかを監視する義務に準じた対応を実施することが望ましいものと考えられる（事務ガイドライン（資金移動業）Ⅱ－ 2 － 1 － 2 － 1（5）参照）。
 また、利用者A及び利用者Bともに、為替取引を反復継続して遂行する基本契約を締結することから、それぞれ犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を実施することが求められる（犯罪収益移転防止法施行令第 7 条第 1 項コ）。
（2）残高移転に伴う対応
 発行者は、資金移動業マネーが移転した時点で、利用者Bの残高に関し、未達債務を増額させることが求められる。この場合、利用者Aの残高については、移転金額に相当する金額について移転の意思表示が行われた時点で送金取引が実行されたこととなり、発行者は、当該実行の時点で未達債務を減少させることになるものと考えられる。
３. 利用規約等における整理 利用規約等においては、利用者A及び利用者Bが資金移動業マネーに関する基本契約を締結
していることを前提として、「利用者は、当社所定の方法により、利用者アカウントに記録された乙マネー（資金移動業マネーの名称）を移転することができます。
」などの記述を端的に記述することで足りるものと考えられる。併せて、上記の未達債務との関係で、利用者Aの残高減算と利用者Bの残高増額の時点等を明確に記述しておくことが望ましい。

Ⅳ.

暗号資産の移転

１. 民事実体法（1）基本となる枠組み
 暗号資産 16 については、ブロックチェーン等に記録される形式で、利用者から他の利用者に対して移転する場合 17、前払式支払手段や資金移動業マネーと異なり、暗号資産の発行に関す
16以下の記述も含め、資金決済法第 2 条第 14 項各号に規定される暗号資産を意味する。

17

ここでは、暗号資産交換業者の関与を経ずに、利用者が自らのウォレット内で暗号資産を保有し、他の利用者のウォレットに対し、当該暗号資産を直接移転するケースを念頭に置いて論じる。デジタルコンテン
ツや各種トークンの購入代金の支払等を目的として、暗号資産がキャッシュレス決済手段として用いられるケースも増えてきている。

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る基本契約は締結されない。利用者は、マイニング等の所定の方法に基づき暗号資産を原始的に取得し、当該暗号資産を他の利用者に移転させることができる仕組みが構築されることとなる。
（2）移転に関する整理 利用者Aは、利用者Bとの間で暗号資産の移転に関する契約を締結し、当該契約に基づき、利用者Aが保有する暗号資産を利用者Bに対して移転する。利用者Bは、当該移転に伴い、移転対象となる暗号資産を取得する。暗号資産の移転に関しては、ブロックチェーン上で記録されることにより、利用者Bの暗号資産の保有が示されることになる 18 19。
２. 金融規制法（1）暗号資産交換業該当性 暗号資産の移転に係る契約に関して当該移転に係る対価が支払われる場合、当該行為は、資金決済法上の暗号資産の売買と評価されることになる。そのため、これらの一連の行為を利用者が「業」として行う場合には、暗号資産交換業該当性を検討することが必要となる（資金決済法第 2 条第 15 項各号）
。これに対し、暗号資産の移転に係る契約に関して当該移転に係る対価が支払われない場合、暗号資産を売買しているものではないため、原則として、暗号資産交換業に該当しない帰結となるものと考えられる。
 なお、暗号資産交換業者がこれらの行為に関与する場合、暗号資産の売買等については、
暗号資産交換業者が業として遂行することとなり、原則として、移転を実施する利用者において暗号資産交換業の登録を取得することは要しないものと解される。
（2）トラベルルール
 暗号資産の送付（移転）に際しては、暗号資産交換業者（取引所等）を介して送付（移転）行為を行う場合、法令等で定められる所定の情報を送付先の暗号資産交換業者に通知すること（いわゆるトラベルルール）を要する（犯罪収益移転防止法第 10 条の 5 参照）。これに対し、利用者と他の利用者との間で直接に暗号資産を送付する場合、かかる同法の規律は現状では直接には課されない。もっとも、ノンカストディアルウォレット（利用者が自ら保有するウォレット）とAMLの取扱いについては、他の一定の義務が事業者に課されることがある（犯罪18暗号資産交換業者が関与する場合、利用者Aが、暗号資産交換業者に対し、自らが保有している暗号資産を預け入れている場合もある。かかる場合においては、利用者Aは、暗号資産交換業者に対し、利用者Bに対する暗号資産の送付を依頼し、当該暗号資産交換業者が利用者Bに対して暗号資産を送付（移転）することとなる。

19

これらの移転が、利用者Aが利用者Bに対して負担する売買代金等債務の弁済として行われる場合、暗号資産による代物弁済等と評価されることになるものと思われる。

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キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応

収益移転防止法施行規則第 24 号第 9 号ハ等参照）。
３. 利用規約等における整理 利用者と他の利用者との間で暗号資産が移転される場合、特定のサービス等における契約関係に基づく移転ではなく、利用者が保有する暗号資産を他の利用者に直接移転する行為となることから、私人間で現金を移転する行為と類似する行為として、事業者による利用規約
等の整理は要しないものと考えられる。
 暗号資産交換業者がサービスとして暗号資産の送付を実施する場合、当該暗号資産交換業者の利用規約等において、暗号資産の移転に関する一連のルールが定められることが一般的
である。

Ⅴ.

電子決済手段の移転

１. 民事実体法（1）基本となる枠組み（a）電子決済手段の発行
 2022 年の資金決済法改正により、「電子決済手段 20」という新たなキャッシュレス決済手段の枠組みが設けられている。かかる電子決済手段については、同法第2条第5項各号において、
為替取引、信託受益権、前払式支払手段 21 等を基盤として想定した規制法上の枠組みが定義されている。
 このように規制法上の枠組みは多岐にわたるものの、民事実体法上の発行の枠組みとしては、「利用者が発行者に対して電子決済手段の発行の対価を支払い、当該対価に相当する電子決済手段の発行を受ける」という共通する枠組みを有するものと考えられる。
 そのため、電子決済手段の発行に関しては、前払式支払手段等の他のキャッシュレス取引と同様に、まず、発行者及び利用者との間で電子決済手段の発行に関する契約が締結される。
そして、利用者は、発行者に対し、発行を希望する電子決済手段の残高に相当する金額の対価を支払う。かかる支払に応じ、発行者は、利用者に対し、当該対価に相当する数量の電子決済手段を発行する。電子決済手段が発行された場合、利用者は、発行者に対し、当該電子
20以下の記述も含め、資金決済法第 2 条第 5 項各号に規定される電子決済手段を意味する。

21

前払式支払手段であっても、その流通性等を勘案して電子決済手段に該当する制度上の可能性があるものとされている（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第 2 条第 2 項参照）。

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決済手段に係る各種の債権（以下「電子決済手段債権」という。
）を取得する。
 電子決済手段債権に含まれる権利の内容については、対象となるキャッシュレス取引において採用される規制法上の枠組みに即して異なることになる。具体的には、為替取引については資金移動債権、信託受益権についてはスキームの具体的な内容に応じた受益債権、前払式支払手段については前払式債権が含まれるものと考えられる。
（b）発行者の承諾の有無
 電子決済手段は、分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたキャッシュレス取引を念頭に置いており、これらの技術上の取扱いに起因して、移転ごとに発行者の承諾を必要とするかどうかで仕組みが分岐することが想定されている。以下では、発行者の承諾を必要とする類型を「承諾必要型」といい、発行者の承諾を必要としない類型を「承諾不要型」として論じる。
 電子決済手段の発行については、承諾必要型及び承諾不要型のいずれにおいても、発行者
及び利用者との間における発行に関する一連の行為を要することから、上記アのとおり、基本的には、発行者及び利用者との間で基本契約の締結及び発行に関する一連の行為が実行されるものと考えられる 22。
（2）移転に関する整理 利用者Aから利用者Bに対して電子決済手段を移転する場合、利用者A及び利用者Bは、当該電子決済手段の利用に関する基本契約を締結していることが前提となる。その上で、利用者Aから利用者Bに対する残高移転の意思表示が発行者に対して行われる。そして、当該意思表示及び基本契約に基づき、発行者は、利用者Aの電子決済手段の残高を減少させ、当該減少額に相当する数量について、利用者Bの残高を増加させることになる。
 これらの事象を踏まえた法律構成としては、利用者Aの電子決済手段の消滅及び利用者Bの電子決済手段の発生という選択肢となるものと考えられる。より分解して検討すると、為替取引型の電子決済手段は、送金取引を目的して発行されることから、利用者Aの意思表示によって、保有する電子決済手段の残高が減少して送金取引に用いられ、利用者Bを受取人とする送金取引が実行された上で、利用者Bの電子決済手段の残高が増加するのが自然な法律構成と評価できる 23。また、信託受益権を法律構成として採用する電子決済手段であっても、キャッシュレス取引としての電子決済手段としての実質を考慮した場合、利用者Aが保有す22

金融規制法上は、発行者と仲介者が分離することが想定される規制枠組みが採用されているが、民事実体法上の発行及び移転の整理は、スキームの個別事情によって異なるケースもあり得るものの、仲介者が存在する場合も、基本的には、仲介者が存在しない場合と同様の整理となるものと思われる。

23

前払式支払手段を法律構成として採用する電子決済手段も、基本的には同様の整理となるものと考えられる。

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キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応

る信託受益権が消滅し、その消滅に伴い、利用者Bが新たに信託受益権を取得するという整理を採用し得るものと考えられる。
２. 金融規制法（1）残高移転に関する規律
 電子決済手段の取扱いについては、その取扱対象となる電子決済手段の類型に即して、電子決済手段等取引業又電子決済手段等取扱業の登録を要する（資金決済法第 62 条の 3 以下及び銀行法第 52 条の 60 の 3 以下）。そのため、電子決済手段の移転のみに着目した対応を検討するというよりは、実務対応としては、基本的には、電子決済手段に関する一般的な規律の遵守を検討することになるものと考えられる。
 電子決済手段の移転に伴い、電子決済手段等取引業者が関与することなく、当該電子決済手段の購入及び売却等に関連する行為を利用者が「業」として遂行する場合、当該利用者が電子決済手段等取引業の登録取得を要する可能性があることについては暗号資産交換業と同様である。
（2）残高移転に伴う対応
 電子決済手段が他者に移転した場合、電子決済手段等取引業者は、当該移転に伴い、利用者Aの電子決済手段の残高を減少させ、利用者Bの電子決済手段の残高を増加する対応を採る必要がある。実務対応としては、承諾必要型では、発行者としての承諾時点でこれらの残高増減を遂行し、承諾不要型では、ブロックチェーン等における記録と同期する形式で残高増減を遂行することになるものと思われる 24。
 併せて、電子決済手段については、所定の場合に分別管理が求められていることから（電子決済手段に関する内閣府令第 38 条第 1 項等参照）、かかる規律との関係で電子決済手段等取引業における各種対応が求められる場合、利用者区分管理電子決済手段信託に関する残高の増減に係る対応等も遂行する必要がある 25。
（3）トラベルルール
 電子決済手段に関しても、暗号資産と同様に、所定の条件を満たす場合には、トラベルル
ールに関する対応を要する（犯罪収益移転防止法第 10 条の 3 等参照）
。また、ノンカストディ

24かかる整理を採る場合、ブロックチェーンの記録と同期する形で電子決済手段の残高が増減することに関し、発行時に包括的に利用者からの同意を取得することになるものと考えられる。

25

実務上は、かかる規律以外にも電子決済手段に関する内閣府令や事務ガイドライン等を踏まえた各種対応を幅広く検討する必要がある。本稿では、「移転」に関する基本的な法律関係を中心として論じるという目
的及び紙幅の制約に照らし、金融規制法の規律の詳細には言及しない。

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キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応

アルウォレットについても、暗号資産と同趣旨の規律が課される（犯罪収益移転防止法施行規則第 24 号第 8 号ハ等参照）。
３. 利用規約等における整理 利用規約等においては、利用者Aと利用者Bが電子決済手段に関する基本契約を締結していることを前提として、「利用者は、当社所定の方法により、利用者アカウントに記録された丙マネー（電子決済手段の名称）を移転することができます。
」などの記述を端的に記述することで足りるものと考えられる。利用規約等の関係では、電子決済手段に関する実務検討は黎明期にあるものの、ブロックチェーン等に関する記述（例えば、移転に関する技術的な仕様に関する言及など）を除き、基本的には、前払式支払手段及び資金移動業マネーと類似する方針で実務運用を構築可能なものと思われる。

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