2022

年 4 月発行

いつもCWS Japanの活動に温かいご支援、ご理解をいただき、ありがとうございます

フィリピン台風ライの被災者支援を進めています
昨年末にフィリピン中部を襲った台風ライ(台風22号/2021年)は、「スーパー台風」と呼ばれるカテゴリー5となり甚大な被害をもたらしました。CWS Japanは現地パートナー団体のCDP (Centre for Disaster Preparedness)と共に、特に支援が届きにくいレイテ島南部で支援活動を実施しています。CDPとCWS
Japanは以前より防災イノベーションの取り組みで共同しており、その経験が緊急時の連携に繋がりました。

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住宅再建、安全な水の提供、心理社会的支援、地域の防災力強化の各分野での支援を実施するために被災地コミュニティ、現地行政府および関係者との調整を進めています。住宅再建では300世帯に対して、台風で壊れた住宅の再建に必要となる資金や資材の提供をする予定です。安全な水の提供では、台風によって上水設備が破壊された地域に合計10ヶ所の給水ポイントをコミュニティ内に建設し、地域住民約3,000世帯がこれらを利用できるようになる見込みとなっています。
心理社会的支援では、地域リーダーや地方行政の福祉担当者が心理的応急処置（ファーストエイド）を含む簡易カウンセリングができるように研修し、被災によってトラウマを抱えた地域住民が、必要な時に適切な心理的サ

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台風ライによって破壊された住宅。軽い素材でできた住宅は台風の強風には耐えきれなかった。この住宅に住んでいた住民は、再建できるまで親戚の家に身を寄せている。

"再び台風に襲われた時に、同じような被害を繰り返し出さないために、より強靭な（レジリエントな）コミュニティを作るためには何ができるか"ポートを受けられるような地域の支援体制を確立します。被災者の中には、ちょっとした風の音を聞くだけで台風の恐怖を思い起こしてしまう人などもいるため、物理的支援に加えてこうした心理的な支援も大切です。
地域の防災力強化では、日本以上に多くの台風が通過するフィリピンの地理的状況を踏まえ、再び台風に襲われた時に、同じような被害を繰り返し出さないために、より強靭な（レジリエントな）コミュニティを作るためには何ができるか、被災直後の今だから聞き取れる地域住民の経験と声を集めています。
残念ながら4月10日に発生した台風メーギー(台風2号/2022年）が、去年末の台風の傷が癒えていないレイテ島南部を再び襲い、地滑りなどによる人的・物的被害が発生しています。もともと開発の遅れた地域で、道路や通信などのインフラ整備も遅れた地域だったた
め、支援がさらに困難な状況になっています。

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台風ライによって住んでいる家が破壊された高齢の住民。再建の支援を受けることができておらず、トタン板や木材などを集めて非常に簡易なシェルターを作ったが、より安全な住宅の再建が必要である。

しかし、CWS JapanおよびパートナーのCDPは、地域住民や現地スタッフの安全を最優先としながらも、必要な支援を確実に届けるために活動を継続します。
引き続き皆様からの温かい応援をどうぞよろしくお願いいたします。
（文：プログラム・マネージャー五十嵐豪）

ベトナムでハザードマップ・ガイドライン研修を実施しました

外務省の日本NGO連携無償資金協力によって、ベトナム北部で防災事業を行っておりますが、ここ2年間の取り組みもあり、ベトナムチーム自身で災害リスクを特定し、GISソフトを活用して村の詳細なハザードマップの作成が行えるようになってきました。

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現地チーム作成のハザードリスク抽出マップ（ドラフト版）

目標としては、こういったハザードマップをもとに、安全な避難場所や避難経路を示した防災マップの作成や、地域住民と共に防災計画を策定し、自分達の身を更に守れるようにする事です。対象地域の学校でも雨量観測を継続してくれており、洪水や土砂災害が発生した時は、その近辺の雨量データが参照できるよう、子ども達を巻き込んだ活動になっています。
4月14日には、こういったハザードマップ作成を更に展開していく為のガイドラインづくりに関して、現地とワークショップを行いました。日本側は遠隔参加となりましたが、日本のハザードマップ作成・運用ガイドラインの全体像をお伝えし、現地のガイドライン策定の道筋を議論し、合意しました。

写真遠隔で実施したオンラインワークショップの様子

日本からの事例ですが、例えば災害対策基本法があり、その下に基本防災計画があり、その下に治水法、土砂災害警戒区域における土砂災害対策の推進に関する法律、農業用ため池の管理と保全に関する法律など、災害や天然資源の種類に応じた法律が制定されていること。洪水ハザードマップと土砂災害ハザー
ドマップのガイドラインは、国土交通省が所管していること。2015年までは洪水、内水、高潮、津波と別々の指針がありましたが、2015年の大水害を機にハザードマップの指針が見直され、2016年には水系災害が一つの指針にまとまったこと。ため池のハザードマッ
プガイドラインは、農林水産省が担当していること。水害や土砂災害については、国や都道府県が定めるガイドラインに基づき調査を行い、浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図などを作成することなど、日本でのハザードマップ作成や運用のプロセスを順序立てて伝えました。
その上で、ベトナムで運用されている災害リスク削減計画もあり、それとリンクしながら更にリスク削減が強化されるようなガイドラインづくりを目指していく方向性となっています。今年から具体的なリスク削減の防災インフラの設置も始まりますので、進捗はまたお伝えいたします。
（文：事務局長小美野剛）

最終報告：インドネ
シアにおけるサイクロン・セロージャ被災者緊急支援
これまでのニュースレターでお伝えしていました通り（No.58, No.63）、昨年4月にインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州に上陸したサ
イクロン・セロージャの被災者支援をジャパ
ン・プラットフォームの資金協力のもと、実施していました。今年の1月に無事、支援活動を完了させることができ、支援によって、どのようなインパクトが現地で生まれたのか、ご報告させていただきます。
⽀援活動は次の3つを実施していました。
①危険な構造物の下や屋外などの劣悪な環境下で避難⽣活を送っている被災世帯に対し、衛⽣⽤品、⽣活⽤品、そして⼀時的な避難場所として緊急シェルターキット（テント⽤品）を提供すること。これらの物資の配布と同時に、新型コロナウイルス感染症やそのほか感染症予防のための啓発を⽬的としたセッション（衛生促進セッション）を各世帯にて実施しました。
②同災害により汚染した井戸を修復すること。最終的に、①、②の活動を通して、被災後の劣悪な環境による感染症などの⼆次災害を予防することを目指しました。
最後に、③どのように災害が発⽣したのか、また地域における災害のリスクはどこにあるか等への理解を深めるために、災害リスク評価およびハザードマップを作成し、防災アクションプランも策定すること。

①の活動では、最終的に当初計画よりも327世帯多い1,011世帯に各物資を届けることができました。また、事業終了時の裨益者へのインタビューの結果から、衛生促進セッションを受講した被災家族684世帯の内80％（547世帯）が、よりよい衛生習慣に関する知識が増えたと回答しました。

"私たちはより安全で、今後起こるであろう洪水への備えもできていると感じています。"

対象村の一つで同サイクロンに被災した一人のお母さん、テレシア・ヌワさん（41歳）にインタビューしました。彼女は、災害リスク評価やハザードマップ作成などに積極的に参加し、事業後も災害対策活動に積極的に参加しています。彼女はこう言います。
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衛生促進セッションの様子②の活動では、事業終了時には、当初計画通り対象村6村にある合計60基の井戸が修復・清掃され、684世帯が清潔で安全な水を利用できるように改善されました。なお、井戸維持管理委員会メンバーとなった600人が、主に「井戸維持管理委員の責任とは」「井戸の適切な使用方法」「日常の保守管理方法」「井戸維持管理における良い/悪い事例」等を学ぶトレ
ーニングに参加し、事前・事後テストを受けた人の80％が井戸の操作やメンテナンス方法について正しい知識を得て、理解を深めることができました。
③の活動では、対象村の行政職員、コミュニティ・リーダー、コミュニティ・メンバーからなる被災コミュニティの主要メンバー合計180人が、災害リスク評価、ハザードマップ作成、防災アクションプラン作成のプロセスに参加し、最終的に6村それぞれで防災アクションプランが作成されました。その結果、水災害に脆弱な地域や避難するための安全な地域が見える化され、被災コミュニティ内でこれらに対する理解が深まり、また防災アクションプランが策定されたことで、近い将来発生しうる災害に対し、同じような被災を回避できるように意識変容が促進されました。

「私も家族も喜んでいます。サイクロンによる被害から回復し、収入源を再建するための物資支援を受けたことだけでなく、雨季になると必ず起こる洪水について学ぶことができたのです。洪水から大切なものを守るために何をすべきか、どこに行くべきか、より理解できるようになりました。私たちはより安全で、今後起こるであろう洪水への備えもできていると感じています。」

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同サイクロンに被災した
テレシア・ヌワさん（41歳）

これまで、対象地域の人々は、現地の一般的な高床式住居や屋根裏部屋は安全だと考えて避難行動をとらないこともありました。他にも、毎年起こる洪水の被害にあうことは当たり前で、防ぎようがない、回避できない天災だと認識していました。確かに地震や洪水等の災害の発生を止めることはできないかもしれませんが、事前にそれらの災害に備え、対策をとることで、被害を最大限に抑えること、つまり災害リスクを減らすことは可能です。

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このように、人々の災害の捉え方が変わり、コミュニティ主体で防災活動が行われることに担当者としてもとても嬉しく感じるとともに、この地域がより災害に強靭（レジリエント）で、災害の被害にもしなやかに立ち直るコミュニティになれるよう、サポートしたいという思いが強くなりました。
（文：プログラム・オフィサー西澤 紫乃）

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ご高覧頂き有難うございます。次回のニュースレターは5月末の発行を予定しています。

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