平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場会社名 藤田観光株式会社
コード番号 9722
URL http://www.fujita-kanko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部副本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 末澤 和政（氏名） 藁科 卓也

東大TEL 03-5981-7723（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

12,324
14,513△15.1
2.9△1,510
△403

経常利益
％

―
―

％

△1,687
△568

百万円

―
―

△1,711
△376

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△14.71△3.23――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

97,236
97,204
23年12月期第1四半期 20,927百万円％

円銭

21,221
21.5
23,65424.0
22年12月期 23,336百万円

179.87200.58

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00

―

0.00

―

合計
円銭

円銭

5.00

5.00

―

―

（注）当四半期における配当予想の修正有無 有
平成23年12月期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきます。

3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

第2四半期
△18.1
△2,60025,000
(累計)
通期
△14.4
55,000300（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

％

―
△86.0

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△2,800―△2,000―△16.970―△3,500―△29.47

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.5「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 122,074,243株
23年12月期1Q 5,727,371株
23年12月期1Q 116,347,567株

22年12月期
122,074,243株
22年12月期
5,726,069株
22年12月期1Q 116,354,818株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料4ページ「１．当四半期の連結業
績等に関する定性的情報 （3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。なお、「１株当たり当期純利益」につきましては平成23年4月28日に実施した第三者割当による自己株式の処分を考慮して算出しております。

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ........................................... P. 2
(1)
(2)
(3)

連結経営成績に関する定性的情報 ............................................... P. 2
連結財政状態に関する定性的情報 ............................................... P. 4
連結業績予想に関する定性的情報 ............................................... P. 4

２．その他の情報 ..................................................................... P. 5
(1)
(2)
(3)

重要な子会社の異動の概要 ..................................................... P. 5
簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ....................................... P. 5
会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ................................. P. 6

３．四半期連結財務諸表 ............................................................... P. 7
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

四半期連結貸借対照表 ......................................................... P. 7
四半期連結損益計算書 ......................................................... P. 9
四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................... P.10
継続企業の前提に関する注記 ................................................... P.12
セグメント情報 ............................................................... P.12
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ................................. P.13

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平成23年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、3月11日の東日本大震災発生までは製造業などの企業収益の回復が進んだものの、消費者物価の下落など、デフレ状態が継続したことに加え、景気回復過程では遅行する当社業界においては顕著な回復には至りませんでした。
一方で、震災以降は、キャンセルや延期等、ビジネス需要や国内および外国人旅行客のレジャー需要が急激に落ち込み、業界全体に深刻な影響を与え、非常に厳しい局面となりました。
震災以降、当社グループでは「お客様と従業員の安全確保を最優先とし、お客様に安心・快適な宿泊と食事を提供するホテル・サービス業の使命を果たし続ける」という行動基準に改めて立ち返り、対応を進めてまいりました。
当社および連結子会社の施設に重大な損傷はありませんでしたが、一部の施設では、点検や設備の復旧作業などにより一時営業を縮小したほか、震災後は一時的に宿泊利用が激減する事業所もあり、法人を中心とした宴会利用も、自粛によるキャンセルや延期が相次ぎました。
これらの結果、売上高は前年同期比21億円減収の123億円、営業損失は11億円悪化の15億円となりました。また資産除去債務に関する会計基準の適用により特別損失を3億円計上したこともあり、四半期純損
失は13億円悪化の17億円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
金額

前年同期比

売上高

12,324△2,189営業損失(△)△1,510△1,106

経常損失(△)△1,687△1,118

四半期純損失(△)△1,711△1,334

震災直後に発生した宿泊や宴会のキャンセルは徐々に収まりつつありますが、震災以前の水準には至っておりません。これらの状況を受け、柔軟な宿泊料金の設定による需要掘り起こしなど、売上拡大のための施策を展開する一方、減収に応じた変動費、固定費の徹底的な削減にグループ一丸で取り組んでまいります。

セグメント別の概況については以下のとおりです。
なお当第１四半期より、レストラン店舗の婚礼売上など、各セグメント内における部門別売上高および利用人員の集計方法が各セグメント間で一部異なっていたため、これを統一いたしました。前年同期の比較につきましては、前年数値を統一後の集計方法に置き換えて行っております。

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藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期

第１四半期決算短信

ブライダル＆ラグジュアリーホテル
売

上

高

当期
前年同期比 増 減 率
1,866 △ 640 △ 25.5%
972 △ 200 △ 17.1%
749 △ 132 △ 15.0%354△ 32 △ 8.3%
1,033 △ 168 △ 14.0%
そ の 他 (消 去 含 む ）合計
4,975 △ 1,173 △ 19.1%* 利用単価は単純合算をﾍﾞｰｽに算出しています
婚礼部門
宴会部門
ﾚｽﾄﾗﾝ部 門
宿泊部門(金 額 単 位 ： 百 万 円 、 人 員 ： 千 名 ）利 用 人 員利 用 単 価（円）当期
当期
前年同期比 増 減 率
前年同期比 増 減 率34△ 12 △ 26.5% 54,835
708
1.3%
98
△ 21 △ 17.7%
9,891
72
0.7%
147
△ 27 △ 15.8%
5,070
51
1.0%
27
1
4.3% 13,089 △ 1,808 △ 12.1%
307△ 60 △ 16.4% 16,195 △ 545 △ 3.3%

婚礼部門は、利用人員が前年同期を下回るなど低調に推移したことに加え、震災による婚礼の延期なども発生し、大幅な減収となりました。宴会・レストラン部門は前年同期並みの売上で推移しておりましたが、震災以降の利用減少により減収となりました。宿泊部門は、「フォーシーズンズホテル椿山荘
東京」における開業19周年プランやＷＥＢ予約限定プランなどの商品を新たに設定するなど、お客さまのニーズに応じた弾力的な価格政策を実施し、利用人員は増加しましたが、利用単価の下落や震災以降の利用減少などにより減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比1,173百万円減収の4,975百万円となり、営業損失は同569百万円悪化の579百万円となりました。
ホテルグレイスリー・ワシントンホテル
売上高(金 額 単 位 ： 百 万 円 、 人 員 ： 千 名 ）利 用 人 員利 用 単 価（円）当期
当期
前年同期比 増 減 率
前年同期比 増 減 率
611
24
4.2%
5,705 △ 249 △ 4.2%
375
△ 38 △ 9.2%
1,938
△ 95 △ 4.7%
73
△ 12 △ 14.9%
8,527 △ 645 △ 7.0%
1,059
△ 26 △ 2.4%
4,889 △ 150 △ 3.0%

当期
前年同期比 増 減 率3,486△ 4 △ 0.1%
727 △ 113 △ 13.5%
623 △ 164 △ 20.9%343△ 8 △ 2.3%
その他（消去含む）
合計
5,181 △ 291 △ 5.3%
* 利用単価は単純合算をﾍﾞｰｽに算出しています* 従来「ﾚｽﾄﾗﾝ部門」に含めておりました｢ﾚｽﾄﾗﾝ店舗の婚礼売上」は、当期・前年同期とも「宴会部門」に含めております
宿泊部門
ﾚｽﾄﾗﾝ部 門
宴会部門

宿泊部門は、時間利用プランや連泊・早期予約割引プラン、様々な特典付きプランといったお客様のニーズに応じた商品提供を行うと共に、予約状況に応じてきめ細かな価格設定を行い、販売室数の拡大に努めました。これらの施策により利用人員が増加し、好調に推移しておりましたが、震災により、近隣諸国からの外国人旅行客やビジネス利用客が減少し、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
また、レストラン・宴会部門は、婚礼の減少や震災以降の利用減少により減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比291百万円減収の5,181百万円となり、営業損失は同209百万円悪化の480百万円となりました。
リゾート
売

上

高

(金 額 単 位 ： 百 万 円 、 人 員 ： 千 名 ）利 用 人 員利 用 単 価（円）当期
当期
前年同期比 増 減 率
前年同期比 増 減 率303△ 62 △ 17.1%
5,330 △ 194 △ 3.5%
146
△ 99 △ 40.3%
3,590
228
6.8%
449 △ 161 △ 26.4%
4,918
146
3.1%

当期
前年同期比 増 減 率
1,615 △ 404 △ 20.0%
526 △ 299 △ 36.3%
日帰り・ﾚｼﾞｬｰ部門
69△ 1 △ 2.0%
そ の 他 (消 去 含 む ）合計
2,211 △ 705 △ 24.2%* 利用単価は単純合算をﾍﾞｰｽに算出しています* リゾートホテル部門の数値は宿泊の他、休憩や飲食施設のみの利用等、館内利用すべてが含まれております
リゾートホテル部門

リゾートホテル部門では、素泊まりプランや一泊朝食プランなど、お客様の様々な滞在パターンに応- 3-

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平成23年12月期

第１四半期決算短信

じた商品設定や、繁閑に応じた弾力的な価格設定などを実施し、集客に努めました。本年１月末に「ホテルフジタ京都」が営業終了となりましたが、部門の売上高および利用人員はほぼ前年同期並みで推移
しておりました。しかし震災以降、箱根地区を中心に利用が大きく落ち込み、減収となりました。
日帰り・レジャー部門は、「箱根小涌園ユネッサン」「カメリアヒルズカントリークラブ」が、震災の影響で営業を休止したことなどにより減収となりました。
これら結果、当セグメントの売上高は前年同期比705百万円減収の2,211百万円となり、営業損失は同307百万円悪化の411百万円となりました。

その他
その他の事業全体の売上は前年同期比52百万円減収の388百万円となり、営業損失は前年同期比21百万円悪化の47百万円となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産・負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は97,236百万円（前連結会計年度末比31百万円増加）となりました。将来の事業展開に向けて大阪・太閤園の隣接地を取得したことなどにより有形固定資産が2,684百万円増加しました。また、震災に伴う不測の資金需要に備えるため、借入による資金調達を行いましたが、設備投資や配当金の支払などにより、手元資金は2,093百万円減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末比3,402百万円増加の44,874百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,462百万円のキャッシュ・アウトとなり、前年同期比では1,767百万円の支出増となりました。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,434百万円のキャッシュ・アウトとなりました。主な内容は、設備投資に伴う固定資産の取得3,506百万円であります。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,802百万円のキャッシュ・インとなりました。主な内容は、借入金の増加（純額）3,402百万円、配当金の支払い591百万円などであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,171百万円となり、前連結会計年度末から2,093百万円減少しております。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
東日本大震災から2カ月が経過し、婚礼の予約や個人のレストラン利用等、一部の事業では明るさを取り戻しつつあります。一方で、宴会部門は法人需要の回復が緩やか、また宿泊部門も外国人や団体の利用を中心に低調が続いており、原発事故や夏場の節電への対応等を含め、今後も不透明な- 4-

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平成23年12月期

第１四半期決算短信

状況が続かざるを得ないと考えております。
当社としては、こうした状況認識に立って、前年比大幅な減収になると想定し、減収後の売上規模に見合った費用構造とするべく、抜本的に事業体質を見直し、同時に費用を引き下げてまいります。
具体的には、減収に応じた人件費の削減、節電を含む水道光熱費の削減、施設賃借料の見直し等
全面的な費用削減により、本年度中におよそ50億円の効果を見込み、年度での経常利益段階での収支均衡を目指します。
更に、本年9月に発表を予定している中期経営計画の重要課題の一つとしていた事業構造改革の一部を前倒しで実施し、特別損失の計上を40億円程度見込みます。
これらの結果、平成23年12月期の業績は、本年2月14日の公表値を修正し、売上高550億円、営業利益3億円、経常利益0（ゼロ）、当期損失35億円を見込みます。
以上の施策の効果により、事業体質を強固なものとして、次年度以降は着実に安定的な利益を計上できる体質といたします。
なお、期末の配当については、このような状況を鑑み、現時点では未定とさせていただきます。

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
（法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

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平成23年12月期

第１四半期決算短信(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計方針の変更（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業損失および経常損失がそれぞれ４百万円増加しており、税金等調整前四半期
純損失は339百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は484百万円であります。
（「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年
3月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年3月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しており
ます。

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藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期

３．四半期連結財務諸表(1)

四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,171
2,306
10
100
11
333
2,104
△58

8,265
3,202
10
118
29
416
1,988
△57

流動資産合計10,98013,97339,2762,374
15,348
50
3,108
633

39,273
2,442
12,576
69
3,108
638

60,792

58,107466

384

11,942
13,058△4

12,287
12,455△4

24,996

24,73986,255

83,231

97,236

97,204

1,043
10,865
5,792
40
414
1
77
5,474

1,825
7,627
5,385
280
107
7
81
5,820

23,70921,136

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
コース勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計- 7-

第１四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会員預り金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

28,216
7,381
153
14,8691,684

28,458
7,427
190
14,966
1,370

52,30452,413

負債合計

76,01473,549

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,081
5,873
6,799△2,351

12,081
5,873
9,092△2,351

22,402

24,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,474△1,358

評価・換算差額等合計△1,474△1,358

294

317

純資産合計

21,221

23,654

負債純資産合計

97,236

97,204

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

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第１四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

14,513
14,05912,324
12,942

453

△618

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

857

892

営業損失（△）△403△1,510

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
その他

0
6
15
42

0
7
11
39

65

58

180
16
32

173
23
37

229

235

△568

△1,687

－
－
14
1

44
33
12
－

15

89

－
－
－
5
3
2
7
0

334
235
214
32
23
3
－
43

19

887

税金等調整前四半期純損失（△）△571△2,484

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△36
△140

△72
△687

法人税等合計△177△759

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
国庫補助金
子会社清算益預り保証金取崩益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失固定資産除却損
減損損失
建物診断費用その他
特別損失合計

－△1,725

少数株主損失（△）

△17

△14

四半期純損失（△）△376△1,711

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 9-

第１四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△571△2,484

859
2
0
306
△3
△30
△20
－
△6

848
3
0
306
△6
△46
△36
△3
△7

180
△0

173
△0

16
△1

23
0
46
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）預り保証金取崩益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の支出

12
0
－
△14
－

94
△239

334
895
118
△782
△117
△474

684

△1,005

3
△190
△192

7
△187
△276

305

△1,462△220△3,506
－
△8
－

6
149
△55

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

4
－
1
0
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10-

214
△12

0
△0

12
4

83
△3

△197

△3,434

第１四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

△461
1,500
△1,694
△1
△582
△8
△7

3,238
1,350
△1,185
△0
△582
△9
△7

△1,255

2,802

0

0

△1,147△2,093

現金及び現金同等物の期首残高

7,375

8,265

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,227

6,171

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 11-

第１四半期決算短信

藤田観光㈱（9722）(4)

平成23年12月期

第１四半期決算短信

継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(5)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
ブライダル
＆ラグジュ
アリーホテ
ル事業
(百万円)

至

平成22年３月31日）

ホテルグレ
イスリー・ リゾート事
その他事業
業
ワシントン
(百万円)
ホテル事業 (百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

－

14,513

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高

5,731

5,469

2,912

399

14,513

417

3

4

40

466

（466）

－

計

6,149

5,473

2,917

440

14,979（466）

14,513

営業利益又は営業損失(△)

△9

△271

△103

△25

△410

6

△403

(注)１.事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２.各事業の主な営業店舗等(1)ブライダル＆ラグジュ …
当社が経営する椿山荘、太閤園、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京に
アリーホテル事業
加えて、子会社で㈱Plus Thank、藤田観光工営㈱など5社があります。
(2)ホテルグレイスリー・
当社が経営する新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町の各ワ…
ワシントンホテル事業
シントンホテル、銀座、田町のホテルグレイスリー、およびホテルアジュール竹芝に加えて、子会社が経営する旭川、浦和、関西エアポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、ホテルグレイスリー札幌
およびホテルフジタ福井など8社があります。
当社が経営する箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、カメリアヒルズカン(3)リゾート事業…
トリークラブに加えて、子会社で京都国際ホテルを含め3ヶ所のホテルを経営する藤田ホテルマネジメント㈱など7社があります。
当社が経営する不動産周辺事業に加えて、子会社に藤田グリーン・サービ(4)その他事業…
ス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱などがあります。
３．配賦不能営業費用はありません。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービス等の特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグ
メントから構成されており、「ブライダル＆ラグジュアリーホテル」、「ホテルグレイスリー・ワシ
ントンホテル」、「リゾート」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「ブライダル＆ラグジュアリーホテル」は、当社が経営する椿山荘、太閤園、フォーシーズンズホ
テル椿山荘 東京に加えて、子会社で㈱Plus Thank、藤田観光工営㈱など5社があります。
「ホテルグレイスリー・ワシントンホテル」は、当社が経営する新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐- 12-

藤田観光㈱（9722）

平成23年12月期

第１四半期決算短信

木町、横浜桜木町、秋葉原の各ワシントンホテル、銀座、田町のホテルグレイスリー、およびホテル
アジュール竹芝に加えて、子会社が経営する旭川、浦和、関西エアポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、ホテルグレイスリー札幌およびホテルフジタ福井など8社があります。
「リゾート」は、当社が経営する箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、カメリアヒルズカントリークラブに加えて、子会社で京都国際ホテルを含め3ヶ所（うちホテルフジタ京都は平成23年1月末に営業を終了しました）のホテルを経営する藤田ホテルマネジメント㈱など7社があります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ブライダル ホテルグレ＆ラグジュ イスリー・リゾート
アリーホテ ワシントン
ル
ホテル

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,592

5,173

2,207

11,973351

12,324－

12,324

383

8

4

395

37

433

(433)

－

計

4,975

5,181

2,211

12,368388

12,757(433)

12,324セグメント損失
(△)

△579

△480

△411

△1,471△47△1,518

7△1,510(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産周辺事業、会員制事業、事務受託業務などがあります。
２.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第20号(6)

平成20年３月21日）を適用しております。

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

- 13-