かずさ水道広域連合企業団電子調達システム運用基準
令和２年６月４日
令和３年５月１３日一部改正
令和４年４月１日一部改正
１．１ 趣旨かずさ水道広域連合企業団電子調達システム運用基準（以下「運用基準」という。）
は、かずさ水道広域連合企業団電子調達システムの適切かつ円滑な運用を図るため、関係法令又は千葉県電子自治体共同運営協議会が定める規定並びにかずさ水道広域連合企業団電子入札約款その他関係規程等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
１．２ 用語の意義（１）かずさ水道広域連合企業団電子調達システム
かずさ水道広域連合企業団の契約（財産の売払いを除く。）に係る入札を処理するシステムで、電子入札システム、入札情報サービス（ＰＰＩ）及び資格申請システムをもって構成する。なお、かずさ水道広域連合企業団電子調達システムは「ちば電子調達システム」を利用するものとする。
（２）電子入札システム
入札案件の登録から参加申請書・入札書の提出や受理並びに落札者決定までの事務（以下「入開札事務」という。
）を電子計算機及び電気通信回線等、電子的方式（コンピュータとネットワーク（インターネット等））を利用して処理するシステムをいう。
（３）入札情報サービス（ＰＰＩ）
発注見通し、入札公告及び入札結果等に関する情報をインターネット上に公表するシステムをいう。
（４）入札参加資格申請システム
入札参加者が入札に参加するため、（５）に定める入札参加資格者名簿へコンピュータとネットワーク（インターネット等）を利用して登録申請を行うシステムをいう。
（５）入札参加資格者名簿
かずさ水道広域連合企業団の入札に参加できる業者を登載したかずさ水道広域連合企業団入札参加有資格者名簿をいう。
（６）電子入札
この運用基準において、電子入札システムにより処理する入開札事務をいう。
（７）紙入札紙に記載した入札書等を使用して行う入開札事務をいう。

（８）電子入札業者
この運用基準において、電子入札システムに参加する入札参加者をいう。
（９）紙入札業者
紙に記載した入札書等を使用して行う入札参加者をいう。
（10）ＩＣカード
ちば電子調達システムを利用できる認証局（以下「コアシステム対応認証局」という。
）が発行した電子証明書（情報の発信者が本人であることを受信者に証明する電子的な証明書で、インターネット上の身分証明書として利用するもの）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。
）をいい、電子入札業者とかずさ水道広域連合企業団の双方でＩＣカードを使用し情報のやり取りを行う。インターネット等を利用した電子文書のやり取りで、なりすましや改ざんを防止するために使用される。
（11）電子くじ落札者を決定するために、電子入札システムに備えられた「くじ引き」の仕組みをいう。
電子入札業者が入力した任意の数字（くじ入力番号）と処理時刻を用いた演算式により、コンピュータで落札者等を決定する機能をいう。
２．共通事項２．１ 電子入札システムについて
電子入札システムとは、入札手続及びこれに関連する情報公開等をインターネット技術を利用して行うことにより、入札過程におけるコスト縮減を図るとともに、入札・契約事務のより一層の透明性を確保するものとする。
また、このシステムは、従来紙により行われてきた各業務を電子化することにより、入札・契約事務の簡素化・合理化を図るものとする。システムは、かずさ水道広域連合企業団で案件登録、入札参加資格、入札書等の受付確認及び通知、開札執行及び開札結果の通知等を行う「発注者機能」、電子入札業者が入札書提出等を行う「受注者機能」、電子データの授受、非改ざん等を保証する「電子認証機能」等から構成される。
２．２ 電子入札システムの利用者について
電子入札システムを利用する者は、かずさ水道広域連合企業団入札参加資格者名簿に登録され、ＩＣカードを取得した者とする。
２．３ 対象入札方式
電子入札システムの対象入札方式は、一般競争入札方式又は指名競争入札方式とする。
２．４ 対象入札案件
電子入札で行うものとして、かずさ水道広域連合企業団が指定及び公表をする工事又は製造その他の請負及び物件の買入れその他の契約（財産の売り払いを除く。
）の調達案件に適用する。この基準を適用する入札にあっては、原則として全ての入札参加者が電子入札システムにより電子入札を行うものとする。
２．５ 入札情報サービス（ＰＰＩ）について
入札情報サービス（ＰＰＩ）は、調達案件や入札結果等の入札に関する情報をインターネット上に公表するサービスであり、案件閲覧に伴う物理的・時間的制約等の軽減による入札参加業者における入札参加機会の平準化と、情報を市民に広く公表することで、電子入札の透明性の向上を図るものとする。
２．６ 入札参加資格申請システムについて
入札参加資格申請システムとは、インターネット上で入札参加資格の申請及び登録を行うシステムであり、書類作成及び持参等の軽減等を図るものとする。
２．７ システムの運用時間
電子入札システム、入札情報サービス（ＰＰＩ）及び入札参加資格申請システムの運用日は、原則として無休とし、運用時間は、次のとおりとする。
対象者
受注者

電子入札

入札情報サービス

入札参加資格申請システム

システム（ＰＰＩ）

システム

８：００～２４：００

０：００～２４：００

８：００～２４：００

ただし、システムメンテナンス等によりシステムを停止できるものとする。その場合、ちば電子調達システムの受注者ポータルサイトにおいて当該情報を公表するため、入札参加者は最新の情報に留意するものとする。
２．８ 問合せ
電子調達システムの利用上の問い合わせは、ちば電子調達システムのサポートデスクを利用するものとする。
時間 ９：００～１７：００ （ただし、１２：００～１３：００は除く）
電話 ０４３－４４１－５５５１
３．電子入札システム
３．１ ＩＣカードの取扱いについて
３．１．１ 利用者登録について
初めて電子入札システムを利用する場合及び新しくＩＣカードを取得した場合、電子入札システムの利用者登録を行うものとする。
利用者登録は、入札参加資格者名簿とＩＣカードの情報が一致していなければならない。
３．１．２ 利用者登録内容の変更について

電子入札利用者登録事項に以下の変更が生じた場合、速やかに登録内容の変更を行うものとする。
・企業情報① 電話番号② ＦＡＸ番号③ 部署名
・代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報① 連絡先名称（部署名等）② 連絡先郵便番号③ 連絡先住所④ 連絡先氏名⑤ 連絡先電話番号⑥ 連絡先ＦＡＸ番号⑦ 連絡先メールアドレス
３．１．３ ＩＣカードの名義人について
ＩＣカードの名義人（商号又は名称、住所を含む。以下同じ。
）は、かずさ水道広域連合企業団入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人（年間委任状における受任者とする。以下同じ。）とする。
ただし、代理人は代表者のＩＣカードを利用できるものとする。
なお、名義人の変更等の事由が発生した場合、必要に応じて再取得の手続を行うものとする。
３．１．４ ＩＣカードの複数枚の登録について入札参加者においては、ＩＣカードの喪失又は破損等に備えて予備のＩＣカードを購入し、あらかじめ利用者登録を行うことを推奨する。
３．１．５ ＩＣカードの更新について
入札参加者は、ＩＣカードの有効期限切れが間近の場合、ＩＣカードの更新を行うものとする。
また、ＩＣカードの更新は、旧ＩＣカードの有効期限内に限り実施可能なものとする。
ただし、更新のための新規ＩＣカードは、「ＩＣカード企業名称」「ＩＣカード取得者氏名」「ＩＣカード取得者住所（ローマ字表記）」「所属組織の本店所在地」のカード登録内容のすべてが旧ＩＣカードと一致するものとする。
ＩＣカードの更新後、旧ＩＣカードは有効期限内であっても利用不可能となるため注意するものとする。
３．１．６ 入札参加中のＩＣカードの取扱い
入札参加者は、入札書の提出から開札手続きが終了するまで同一のＩＣカードを使用し、開札予定日前にＩＣカードの有効期限が切れることがないよう注意するものとする。
３．１．７ ＩＣカードの失効について
入札参加者は、以下に示す事象が発生した場合、ＩＣカードが失効となるため、速やかに認証局へＩＣカードの失効申請を行うものとし、必要に応じて再取得の手続きをとるものとする。
① 紛失・盗難② 破損③ 利用中止④ ＩＣカードがロックしたとき（ＩＣカード用ＰＩＮの誤入力）⑤ 名義人となっている代表者を変更したとき⑥ 以下に示す、電子証明書情報を変更したとき・ＩＣカード企業名称
・ＩＣカード取得者氏名
・ＩＣカード取得者住所
・所属組織の本店所在地（登記簿事項証明書記載の本店住所が変更となった場合のみ）⑦ 利用者が当該企業に属さなくなったとき
３．１．８ 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い
特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）用に使用できるＩＣカードは、特定ＪＶの構成員の代表者（入札参加資格者名簿に登載されている者）又は、代理人のＩＣカードとする。
３．２ 入札について
３．２．１ 入札書の提出について入札参加者は、電子入札案件について、入札書の提出を、電子入札システムで行わなければならない。ただし、紙入札業者として入札に参加する場合は、３．５の規定によるものとする。入札書の提出は、入札期間内とし、以降、いかなる場合においても入札書を受付けないものとする。開札日は、入札期間の末日から原則として閉庁日を除く３日以内とする。
３．２．２ 入札の中止について都合により入札を中止する場合、既に入札書等を提出している場合は無効とし、入札参加者全員に電子入札システムにより中止通知書を発行するものとする。入札参加者
は、電子入札システムにより速やかに中止通知書の内容を確認するものとする。ただし、紙入札業者がいる場合には、電話で連絡するものとする。

３．２．３ 入札期間を変更した場合について都合により公告文に示す入札期間を変更する場合、電子入札システムにより既に入札書を提出している者に対し、日時変更通知書を発行するものとする。すでに入札書を提出している者は、電子入札システムにより速やかに日時変更通知書の内容を確認するものとする。ただし、紙入札業者がいる場合には、電話で連絡するものとする。
３．３ 入札金額積算内訳書の取扱いについて
３．３．１ 入札金額積算内訳書の提出について入札金額に対応した内訳書（以下「入札金額積算内訳書」という。
）の提出を求めた案件については、入札書の内訳書欄に電子ファイルで添付するものとし、ファイル容量は合計３ＭＢ以内とする。入札金額積算内訳書は、工事記号又は工事名、商号又は名称等を記載し、入札参加者が作成したことがわかるようにする。添付する書類の作成ツールは次のとおりとする。
No．

使用アプリケーション

保存するファイル形式

１

Microsoft Word

doc、docx２

Microsoft Excle

xls、xlt、xlsx、xltx、xlsm

３

PDF ファイル

pdf

４

画像ファイル

jpg、jpeg、gif、png、bmp、tif

注：ファイル名に半角の「＆」「、 」は利用不可
３．３．２ ファイルの圧縮形式についてファイルの圧縮形式は、ＺＩＰ形式に限定し、その他の形式は無効とする。
３．３．３ 電子入札システムで添付できない入札金額積算内訳書の提出について提出する入札金額積算内訳書のファイル容量が合計３ＭＢを超える場合、別途指定がある場合及び添付することが困難な場合にあっては、入札書提出締切日時までに持参又は郵送により提出するものとする。この場合、次の手順によるものとする。なお、別途指定がある場合は、それに従うものとする。
① 封筒に入札金額積算内訳書に入れる。
② 提出先は、かずさ水道広域連合企業団経理課契約班とする。
③ 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留とする。
④

封筒の記載事項は以下のとおりとする。

（封筒表面）
・かずさ水道広域連合企業団経理課契約班あてとする。

・入札金額積算内訳書 在中を朱書きする。
（封筒裏面）
・入札参加者の「商号又は名称」「住所」「代表者又は代理人名」を記載する。
３．３．４ ウイルス対策について
入札参加者は、ウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用し、書類を作成、添付する際に、必ずウイルス感染のチェックを行うものとする。添付された書類にウイルス感染があった場合、かずさ水道広域連合企業団は、速やかに当該書類を添付した者に連絡し警告するとともに、対応（書類の提出方法等）について協議するものとする。
３．４ 開札について
３．４．１ 開札方法について
開札日時に速やかに開札を行うものとする。ただし、紙入札業者がいる場合は、紙による入札書の内容を電子入札システムに登録した後、電子による入札書を一括開封し落札者又は落札候補者（以下「落札者等」という。
）を決定するものとする。
３．４．２ 開札の立ち会いについて入札参加者は、開札の執行にあたり立ち会うことができる。
立ち会いを希望する場合は、入札書提出締切日時までに「開札立会申込書」（様式１）を入札担当課へ提出すること。
３．４．３ 落札者等の決定について開札の結果、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者等とする。
ただし、最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者を落札者等とする。また、低入札価格調査基準価格を設けている場合で、その基準価格を下回った価格をもって入札した者については、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査したうえで、落札者等とする。なお、制限付一般競争入札においては、落札候補者とし、落札者となるべき入札参加資格について、審査を行う。
３．４．４ 入札の保留について入札を保留する場合、電子入札システムにより入札参加者全員に保留通知書を発行するものとする。入札参加者は、電子入札システムにより速やかに保留通知書の内容を確認するものとする。ただし、紙入札業者に対しては、保留通知書は発行せず、電話で連絡するものとする。
３．４．５ くじになった場合の取扱い
落札者等又は審査順位を決定すべき入札参加者が２人以上あり、くじにより落札者等又は審査順位の決定を行うこととなった場合、直ちに電子入札システムにおいて電子くじを実施し、落札者等又は審査順位を決定する。
３．４．６ 開札の延期について開札を延期する場合、電子入札システムにより入札参加者全員に日時変更通知書を発行するものとする。入札参加者は、電子入札システムにより速やかに日時変更通知書の内容を確認するものとする。ただし、紙入札業者に対しては、日時変更通知書は発行せず、電話で連絡するものとする。
３．４．７ 入札の取り止めについて都合により入札を取り止める場合、電子入札システムにより入札参加者全員に取止め通知書を発行するものとする。入札参加者は、電子入札システムにより速やかに取止め通知書の内容を確認するものとする。ただし、紙入札業者に対しては、取止め通知書を発行せず、電話で連絡するものとする。
３．４．８ 入札結果の公表について
入札結果については、かずさ水道広域連合企業団ホームページ等により公表するものとする。
３．５ 電子入札案件に紙入札業者として参加する場合
３．５．１ 紙入札業者として参加を認める場合の条件について次の事由のいずれかに該当する場合に限り、紙入札業者として入札参加を認めるものとする。
① 紙入札業者が、電子入札システム利用のためＩＣカード発行の申請中の場合② 電子入札業者が、ＩＣカードの記載事項（名義人等）の変更により電子入札システムが利用できない場合③

電子入札業者が、ＩＣカードの執行及び破損等でＩＣカードが使用できなくなり、ＩＣカード再発行の申請中の場合④ 電子入札業者が、自然災害等によりパソコン、インターネット環境等のシステム障害及びやむを得ないと認められる事由により、入札書提出締切日時までに入札書が提出できない場合

⑤ その他、契約を主管する課長がやむを得ないと認めた場合
３．５．２ 紙入札業者として参加する場合の取扱いについて
入札参加者は、紙入札業者として入札に参加する場合、入札書提出締切日時までに「紙入札参加届出書」（様式２）及び「入札書（電子入札案件 紙入札業者用）」（様式３）等を持参し提出するものとする。なお、紙入札業者として「入札書（電子入札案件 紙入札業者用）」等の提出をした後の電子入札業者への変更は認めないものとする。
３．６ 入札参加資格確認申請書等について
３．６．１ 入札参加資格確認申請書等の提出について落札候補者は、入札参加資格確認申請書及び添付資料等を書面により持参又は郵送により提出するものとする。ただし、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留とする。
３．６．２ 入札参加資格確認申請書等の審査について
かずさ水道広域連合企業団は、入札参加資格確認申請書及び添付資料等の審査を行い、入札参加資格要件等を満たしているか判断する。
３．７ 落札者の決定について
３．７．１ 落札者の決定について入札参加資格確認申請書及び添付資料等の審査後、入札参加資格要件等を満たしていると判断した場合、落札者として決定する。落札者が決定した場合、電子入札システ
ムにより、入札参加者全員に落札者決定通知書を発行するものとする。入札参加者は、電子入札システムにより速やかに落札者決定通知書の内容を確認するものとする。ただし、紙入札業者に対しては、落札者決定通知書を発行せず、電話で連絡するものとする。
３．７．２ 落札者の決定後について落札者が決定した場合、当該落札者は契約書等の書類を、書面により取り交わさなければならない。
４． 入札情報サービス（ＰＰＩ）
４．１ 案件公表の範囲

４．１．１ 入札情報サービス（ＰＰＩ）の閲覧について入札情報サービス（ＰＰＩ）は自由に閲覧できるものとする。
４．１．２ 対象案件の範囲
入札情報サービス（ＰＰＩ）への公表対象案件は、かずさ水道広域連合企業団が発注する建設工事等に係る電子入札、紙入札等の入札情報とするものとする。
４．１．３ 電子入札対象案件の明示
入札情報サービス（ＰＰＩ）で公表される電子入札案件は、市民及び入札参加者が電子入札案件であることがわかるようにする。
４．１．４ 入札情報サービス（ＰＰＩ）
入札情報サービス（ＰＰＩ）を使用して提供する情報については、ちば電子調達シス
テムの受注者ポータルページで明示する。
５． 入札参加資格申請システム
５．１ 申請ＩＤ及びパスワードの付与
申請ＩＤ及びパスワードの付与については、別に定めるものとする。
５．２ 申請者の責任
５．２．１ 申請ＩＤ及びパスワードの管理
申請者は、入札参加資格申請システムの利用の際に申請ＩＤ及び本人が登録したパスワードについて自己の責任において厳重に管理し、パスワードについては定期的な変更により第三者への漏洩防止に努めることとする。また、申請・届出等について、厳重に管理された申請ＩＤ及びパスワードを用いて、本人あるいは代理人により行われたものとして処理する。
５．２．２ 申請ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難及び不正使用等
申請者は、申請ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難及び不正使用等が判明した場合は、速やかにサポートデスクに連絡し、その指示に従うものとする。
５．２．３ 障害等により利用できなくなった場合
申請者は、入札参加資格申請システムが障害等により利用できなくなった場合は、速やかにサポートデスクに連絡し、その指示に従うものとする。

５．２．４ 所在地等に変更があった場合
申請者は、所在地又は住所、氏名、商号又は名称及びＥメールアドレス等に変更があった場合は、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
５．３ 申請・届出等の委任
５．３．１ 申請・届出等の第三者への委任申請者が、申請・届出等を第三者に委任する場合、当該委任を受けて申請・届出等を行う者は当該手続きに関する全権を委任されたものとする。
５．３．２ 申請・届出等の委任による損害
委任に係る申請者もしくは他の第三者が被った損害については、かずさ水道広域連合企業団は一切の責任を負わないものとする。
５．４ 個人情報の保護
申請者の個人情報については、個人情報保護関連法令等及びかずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１４号）等に基づいた取扱いを行い、個人情報の保護を行うこととする。また、申請者は、入札参加資格申請システムにおいて他人のプライバシーを侵害する行為をしてはならない。
６． システム障害等の取扱いについて
６．１ 発注機関のトラブル
かずさ水道広域連合企業団は、電子入札システム用サーバー又はネットワーク等に障害が発生し、入開札事務が処理できないことが判明した場合、その原因、復旧見込み等を調査検討し、入開札事務の延期又は紙入札への移行等運用の変更を行うものとする。この場合、状況に応じてかずさ水道広域連合企業団ホームページ、電子メール、電話又はＦＡＸ等の手段により入札参加者に連絡及び公表するので、入札参加者は最新の情報に留意しなければならない。
６．２ 電子入札業者のトラブル
６．２．１ 入札参加者がＩＣカードを紛失又は破損した場合
入札参加者は、ＩＣカードを紛失又は破損した場合、速やかに認証局に電話連絡を行い、認証局の指示に従いＩＣカードを無効とする申請及び再発行の手続きを行うものとし、ＩＣカード再発行後、新たに利用者登録を行うものとする。ＩＣカードの再発行が間に合った場合又は予備のＩＣカードが準備できている場合は、再発行後のＩＣカード又は予備のＩＣカードにより電子入札システムに参加するものとし、ＩＣカードの再発行が間に合わなかった場合又は予備のＩＣカードを準備できていないときは、速やかに３．５の規定により紙入札業者へ移行する手続きを行うものとする。
６．２．２ プロバイダ障害、回線障害及び認証局障害の場合
入札参加者は、プロバイダ障害、回線障害及び認証局障害の場合、インターネット接続業者又は認証局等に電話連絡を行い、障害の状況を調査し、長時間復旧の見込みがたたないときは、速やかに３．５の規定により紙入札業者へ移行する手続きを行うものとする。また、入札参加者は入札に参加する前に、インターネット接続業者又は認証局等のホームページにアクセスし、サービスの運用状況等のチェックを行うものとする。
６．２．３ 停電が起こった場合
入札参加者は、天災により停電が発生した場合等、長時間にわたり停電が復旧する見込みがたたないときは、速やかに３．５の規定により紙入札業者へ移行する手続きを行うものとする。
６．２．４ 機器類（パソコン等）に障害が起こった場合
入札参加者は、パソコン等の機器類に障害や故障が起こった場合等、長時間にわたり復旧の見込みがたたないとき又は代替機器を準備できないときは、速やかに３．５の規定により紙入札業者へ移行する手続きを行うものとする。
６．２．５ その他の場合
入札参加者は、上記以外の事象により電子入札システムが利用できなくなった場合又は電子入札に関する質問がある場合、ちば電子調達システムの受注者ポータルページに掲載してある「よくある質問」を参照し、該当事例がある場合は、その対応方法に従い対応するものとする。また、上記により対応できない場合は、サポートデスクに連絡し、その指示に従うものとする。
７． 不正行為等の取扱いについて
７．１ ＩＣカードを不正使用等した場合の取扱いについて
入札参加者が次のいずれかに該当する場合、その他ＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の入札への参加を認めないことができるものとする。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができるものとする。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、事業の進捗状況等を考慮して契約を解除することができるものとする。
≪不正に使用等した場合の例示≫① 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②

代表者又は利用者に関する情報が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者又は利用者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③

同一案件に対して、故意に複数のＩＣカードを使用して複数の入札書を提出して入札に参加した場合
７．２ 添付された書類にウイルス感染があった場合
３．３．４の規定により、かずさ水道広域連合企業団が警告したにも関わらず有効な処置を講じず、再度ウイルスに感染した書類を添付した者については、指名停止等の措置を行うことができるものとする。
８． 免責事項
８．１ かずさ水道広域連合企業団電子調達システムの改修、運用の停止等必要があると認めるときは、かずさ水道広域連合企業団電子調達システムの改修、運用の停止、中止、中断を予告なく行うことができるものとする。この場合において発生した利用者の損害について、かずさ水道広域連合企業団は一切の責任を負わないものとする。
８．２ 運用基準の変更
利用者への事前の通知を行うことなく、運用基準を変更できるものとする。利用者は、利用の都度、運用基準を確認することとし、運用基準が変更された後にかずさ水道広域連合企業団電子調達システムを利用した場合は、変更後の運用基準に同意したものとみなす。