文部科学省
平成 19 年度教育研修活動補助事業「専修学校における授業時間等に関する自己点検・自己評価調査研究」
報告書

平成 20 年 3 月
財団法人専修学校教育振興会

はじめに
平成 18 年 12 月に改正された教育基本法において、「職業及び生活との関連を重視し、勤労に重んずる態度を養うこと」「生涯学習社会の実現」が規定されました。平成 19 年 12月には、改正学校教育法が施行され、専修学校はこれまでの第 82 条の 2 から第 124 条として位置づけられると同時に、専修学校及び各種学校における学校評価・情報提供に関する規定も、同法に盛り込まれました。
また、専修学校・各種学校の全国組織である全国専修学校各種学校総連合会が「専修学校の 1 条校化」を運動方針とする中で、文部科学省は平成 19 年 11 月に、専修学校の教育制度の改善・充実及び今後の振興策等を研究・検討内容とした「専修学校の振興に関する検討会議」を立ち上げました。
このように、平成 19 年度は平成 18 年度の教育基本法改正に伴う具体的な法令整備とともに、専修学校の将来に対する社会の期待の大きさが現れた重要な年であり、職業教育の中核的な機関である専修学校の果たすべき役割の重要性が一層明確になったものと考えられます。
このような中、財団法人専修学校教育振興会では、大学等においてすでに義務化されている自己点検・評価を、「専修学校教育の質的向上及び健全な学校運営」等に積極的に取り組む上での非常に重要なものと考え、平成 5 年度から自己点検・評価を推進するための調査研究・研修事業を続けております。
平成 17 年度には、自己点検・評価の実施率向上を目的とした「実施状況調査」及び「導入モデル」の提示とともに各校の取り組みの紹介を中心とした研修会を行いました。また
18 年度は「職業人の基礎力育成」を焦点に、各校が職業教育を通して人材育成に重点を置
く能力とその達成度、改善を必要と判断する教育内容等に関する調査・研究を行い、「自己点検・評価と学校経営」をテーマとした研修会を実施いたしました。
そして今年度は、学生･生徒の学校生活に直接関わる年間スケジュールや授業時間数等の教務的内容に関する点検・評価を目的としたモデル様式を作成・配布し、調査・研究を行うとともに、第三者評価をテーマとした研修会を実施して専修学校全校における自己点
検・評価の実施へ向けての啓発活動を行ったところです。
今後、私たち専修学校は、職業教育機関としての自覚と責任を高め、社会的使命を果た
していくために自己点検･評価と公表を積極的に行い、教育活動の質の維持・改善を図る
ことを、これまで以上に重要に考える必要があります。
また、今後義務化されるであろう第三者評価を見据えた「専修学校の現状に合った形での自己点検・評価・情報開示」への対応もますます重要になるものと考えています。
以上のことから、皆様のご協力の下で完成いたしました本書が、そのための一助となることを期待いたしますとともに、調査にご協力いただきました皆様に、厚く御礼申し上げます。
また、前年度の調査研究テーマとした社会人基礎力育成のために、当財団の実施する「情報検定」「ビジネス能力検定」を活用いただきますよう、改めてお願い申し上げます。

―参考：「学校評価」と「評価結果の公表」について―
１．平成 19 年 12 月 26 日に施行された学校教育法第 42 条により、「小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。」と定められました。
２．学校教育法第 42 条の「文部科学大臣の定めるところ」を定めたものが、「学校教育法施行規則
第 5 節 学校評価」です。
以下の施行規則第 66～68 条は、第 189 条及び第 190 条にて専修学校及び各種学校についての準用が規定されていますので、文部科学省が平成 20 年 1 月 31 日に示した「学校評価ガイドライン[改定]http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/01/08012913.htm」を参考に、委員会としての解説を添えて条文を掲載します。
自己評価の実施と評価結果の公表を規定する条文
第 66 条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
解説：①「自己評価（自ら評価を行い）」は、各学校の教職員が行う評価です。校長のリーダーシップの下で、全教職員が参加して組織的に取り組むことが重要です。
② 結果公表の方法は、「学校情報誌に掲載」「保護者への説明会での説明」「地域広報誌への掲載」「地域住民や関係機関への説明会の実施」「学校ホームページで公開」等が考えられます。
学校関係者評価の実施と評価結果の公表を規定する条文
第 67 条 小学校は、前条の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
解説：①「学校関係者評価（学校関係者による評価）」は、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価です。
② 教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものです。
③ 結果公表の方法は、自己評価の結果公表の方法と同等に考えられます。
評価結果の設置者への報告を規定する条文
第 68 条 小学校は、第 66 条第 1 項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
解説：設置者への報告を規定する条文です。
※ 財団法人専修学校教育振興会が作成した平成 13 年度～19 年度までの自己点検自己評価様式
集はホームページのダウンロードセンターよりダウンロード可能です。
（http://www.sgec.or.jp/sgec_new/download/download_frameset.html）※「自己点検・評価」につきまして質問・要望等が、また、研修事業に関するご提案等がありましたら、財団法人専修学校教育振興会事務局（ホームページの「お問い合わせ」フォーム
http://www.sgec.or.jp/sgec_new/contact/contact_frameset.html が便利です）までお願いします。

平成 20 年 3 月
自己点検・評価に関する研究委員会
委員長

中

村

徹

もくじ
はじめに

第１章

自己点検・評価に関する研究委員会委員長

中村

徹

調査の概要

１．調査の趣旨･････････････････････････････････････････････････････････ 1
２．調査の実施･････････････････････････････････････････････････････････ 1
３．調査用資料（モデル様式）･･･････････････････････････････････････････ 2
自己点検・評価に関する研究委員会

第２章

モデル様式の集計結果と分析・考察

１．授業時間等･･････････････････････････････････････････････････････････7
自己点検・評価に関する研究委員会委員

小平達夫

２．単位制･････････････････････････････････････････････････････････････17
３．実施授業時間数の確認等･････････････････････････････････････････････19
自己点検・評価に関する研究委員会委員

中西義裕

４．年間スケジュールの作成と公表･･･････････････････････････････････････21
５．自己評価と改善･････････････････････････････････････････････････････24
６．自由記入･･･････････････････････････････････････････････････････････25
自己点検・評価に関する研究委員会委員

第３章

平田

眞一

「平成 19 年度 自己点検・評価研修会」報告･････････････････････････26

自己点検・評価から第三者評価へ～自己評価と第三者評価はどこが違うのか？～
株式会社コンピュータ教育工学研究所
自己点検・自己評価

代表取締役

夏実･･･27

秋葉

英一･･･53～気づきから改善へ～

自己点検・評価に関する研究委員会委員

第４章

江島

調査協力校一覧･･･････････････････････････････････････････････････63

第1章

調査の概要

１．調査の趣旨
財団法人専修学校教育振興会（以下専教振）では、専修学校教育の質的向上及び健全な学校運営等の推進のため、平成 5 年度より、専修学校における自己点検･自己評価に関する調査研究事業を実施している。
今年度は「専修学校の授業時間等に関するモデル様式（3～6 ページ参照）」を作成し、当該様式を利用した自己点検･評価の実施を呼びかけ、取り組み状況等に関する調査を行うと同時に、第 3 者評価をテーマとした研修会を実施して専修学校全校における自己点検・評価の実施へ向けての啓発活動を行った。

２．調査の実施（１）研究委員会
委員長
委 員
〃
〃
〃

中
秋
中
平
小

村
葉
西
田
平

徹
英
義
眞
達

一
裕
一
夫

(静岡福祉医療専門学校)(千葉情報経理専門学校)(名古屋製菓専門学校)(中国デザイン専門学校)(富山情報ビジネス専門学校)（２）調査経過【調査期間】平成 19 年 9 月 18 日～10 月 19 日
【送付校】 1,621 校 （全国学校法人立専門学校協会会員校）【回収数】
819 校 （回収率 50.5％）【モデル様式実施校】
623 校 （回収数中 76.1％）
平成 19 年 9 月、学校法人立専門学校のうち全国専修学校各種学校総連合会の会員校
1,621 校を対象に、「専修学校の授業時間等に関するモデル様式（3～6 ページ参照）」を郵送、同時にホームページにて調査協力を呼びかけた。その際、モデル様式の実施は各学科毎に、その中から平成 19 年 5 月 1 日現在で在学者数の最も多い 1 学科分の返送を依頼した。
その結果、当方よりモデル様式を送付した 1,621 校中の 815 校に加え、ホームページを見て調査実施を知った 4 校、合計 819 校からモデル様式の返送表 1.調査協力校数・モデル様式実施校数（分野別）があった。
モデル様式実施校 文部科学省学校基本調査
全体
分野
本来、自己点検・自己評価に
校数
％
校数
％
学科数
％
ついては、学校の設置形態に関
無回答
17
2.1%
13
2.1%
工業
143
17.5%
119
19.1%
636
13.2%
わらず当財団にてその実施を促
農業
6
0.7%
4
0.6%
49
1.0%
進していることから、これら全
医療
146
17.8%
107
17.2%
1,332
27.6%
819 校から返送されたモデル様
衛生
129
15.8%
104
16.7%
566
11.7%
式を総回答数とし、分析と考察
教育・社会福祉
105
12.8%
86
13.8%
526
10.9%
を行った。
商業実務
118
14.4%
77
12.4%
646
13.4%
この 819 校を分野別に分けた
服飾・家政
45
5.5%
30
4.8%
335
6.9%
ものが表 1 である。
文化・教養
110
13.4%
83
13.3%
744
15.4%
平成 19 年度の文部科学省学校
合計
819 100.0%
623
100.0%
4,834
100.0%
基本調査における専門学校の学科別学校数の割合に比して工業分野の回収率が高く医療分野のそれが低いものの、概ね文-1-

部科学省の数値に近い値が示された。
また、調査協力校 819 校中モデル様式実施校が 623 校（76.1％）と低率であったことについては、未実施校の多くから「既に同様の自己点検を行っている」という自由記述が多くあったことから、調査協力校のうち 8 割程度以上の学校は、自己点検を行っているものと考えられる。
なお、「調査協力校（63～64 ページ参照）」として学校名の公表を可とした学校は 819 校
中 396 校であった。
（３）調査内容（3～6 ページ参照）
調査内容（モデル様式）は、1．授業時間等、2．単位制、3．実施授業時間数の確認等、4．年間スケジュールの作成と公表、5．自己評価と改善、6．自由記入からなっている。
特に、実施授業時間数の確認等については、
「記録」
「確認」
「保管」に分けた上で、各々の時間軸と担当者を記入するまで徹底した。
例えば、専修学校専門課程であれば専門士の関連もあり、2 年間で 1,700 時間以上の授業が要求されるため、それを満たさなければ専門士の資格は授与されないことになる。
しかしながら、通常は学則上で授業時間数を満たしていれば、学生の個人的な出欠は別にして規定時間以上の授業を行っているかどうかの確認までは行っていないと思われる。
逆に言えば、これまで学則上に書いてあればその通り行うのが当たり前であり、改めて学則を確認することはない場合が多いのではないかと考えたのである。
このように、直接学生の指導に携わる教員にも自己点検・自己評価の意味を理解してもらうことを含めて、あえて細かい確認を質問事項に上げてみた。
なお、今回のモデル様式の内容には文部科学省が学校基本調査として公表している以外の項目が数多く含まれており、悉皆（しっかい）調査ではないものの統計結果は専門学校の実態を知る上で価値あるものになると考えられる。
（４）記入者所属部署
今回、モデル様式を実施した学校 623 校のモデル
様式記入者の所属部署を分類したものが表 2 である。
所属部署の呼称は各校それぞれであるが、研究委員会にて 3 種に分類した結果、教務が約半数の49.8％、事務が 30.8％、設置者・校長・副校長・教頭が 10.6％となった。専門学校の場合、教員が事務を兼任することも多く、一概に何らかの結論を導き出すことは困難であるが、様々な部署にて自己点検・評価に取り組む様子が伺えた。

表 2.記入者所属部署
記入者所属部署分類
教務
事務
設置者・校長・副校長・教頭
未記入
合計

回答者数

％

310 49.8%
192 30.8%
66 10.6%55
8.8%623 100.0%

３．調査用資料（モデル様式）
以下、3～6 ページに今年度のモデル様式を掲載するが、今年度分を含むこれまでの本財団作成のモデル様式は以下よりダウンロード可能となっている。本書の閲覧及びこれらモ
デル様式を利用しての今後の自己点検・評価に利用頂きたい。
http://www.sgec.or.jp/sgec_new/download/

自己点検・評価に関する研究委員会-2-

（財）専修学校教育振興会「専修学校

平成 19 年度

自己点検・自己評価モデル様式（専修学校の授業時間等に関して）」お願いと実施上の注意
1.

本モデル様式にて学科毎の自己点検・自己評価を行い、本年 5 月 1 日現在で在籍者数の最も多い１
学科分のみを平成 19 年 10 月 19 日(金)までに下記へお送りください。また、諸事情によりモデル様式を実施されなかった場合でも、１ページは必ずお答えいただき、必ずご返信ください。
東京都千代田区九段北 4-2-25【郵送の場合】〒102-0073

私学会館別館 11 階

財団法人専修学校教育振興会

総務課【ＦＡＸの場合】０３（３２３０）２６８８（送付状は不要です。）【電子メールの場合】jikoten2007@sgec.or.jp
本モデル様式（PDF 及び Windows 版ワード形式）は、以下からダウンロードできます。
財団法人専修学校教育振興会のホームページ（http://www.sgec.or.jp/）⇒ダウンロード
2.

数多くの質問が寄せられた質問への回答は、上記「ダウンロード」に掲載します。

3.

記入者枠の内容は個人情報として厳重に扱い、記載不備等があった場合の確認のみに使用します。

4.

選択肢は、○数字を１つだけ選び○で囲みます。ただし、質問項目の末尾に（複数選択）とあるもの
は、複数選択を可とします。

5.

数字で回答する項目に端数が出た場合、小数点以下を四捨五入し整数でご回答ください。

6.

集計処理の都合上、必ず返送期限（平成 19 年 10 月 19 日(金)）までにお送りください。

※以下は学科毎に記入し、本年 5 月 1 日現在で在籍者数の最も多い１学科分のみを平成 19 年 10 月 19 日(金)までに上記返送先へお送りください。

記入年月日
学

校

平成

年

月

日

都道府県：

名

所属部署
記
入
者

氏

名

電話番号

（

e-mail
学

科

分

）
＠

名
野

① 工業

② 農業

⑦ 服飾・家政

③ 医療

④ 衛生

⑤ 教育・社会福祉⑥ 商業実務

⑧ 文化・教養○このモデル様式を実施⇒ ①した（全ページを 10 月 19 日(金)までにお送りください。）②しなかった（4 ページの６.自由記入をご記入の上、このページと 4 ページのみ
を 10 月 19 日(金)までにお送りください。自由記入への記入事項がない場合は、このページのみお送りください。）○「19 年度モデル様式調査協力校一覧」への校名公表の可否① 可⇒「専修学校の授業時間等に関する自己点検・自己評価モデル様式調査協力校一覧」として、都② 不可⇒報告書への校名掲載は行いません。

道府県名、校名を報告書に掲載させていただきます。
※可、不可いずれの場合でも、回答は集計値へ反映いたします。なお、個々の回答に対する校名掲載は行い
ません。

-3-

１．授業時間等（回答に端数が出た場合は、小数点以下を四捨五入し整数で記入。）(1)修業年数⇒

年(2)学期の分け方⇒(3)年間授業週数

①通年制
⇒

②２学期制

③３学期制

③４学期制

１年次

合計

週/年

１学期あたり最少

週～最多

週

２年次

合計

週/年

１学期あたり最少

週～最多

週

３年次

合計

週/年

１学期あたり最少

週～最多

週

４年次

合計

週/年

１学期あたり最少

週～最多

週

④その他(

月)

(4)入学時期（複数選択）⇒

①４月

②９月

③１０月

⑤その他(

学期制)

(5)休日（夏期休暇等の休暇は除く。複数選択）
① 土曜日

② 日曜日

③ 月曜日

④ 祝日

⑤ 創立記念日⑥ その他()(6)1 回の授業時間（１コマ）は、学則上何分と定めているか？（複数選択）
① ４５分

② ５０分

③ ６０分

④ ７５分

⑤ ９０分

⑥ その他（分）

これ以後の設問中の“時間”は、学則上定めている時間単位で記入する。50 分授業を 1
時間と定めている場合は、それを１時間として記入し、90 分授業を 2 時間と定めている
場合はそれを 2 時間として記入する。

(7)受講可能な授業時間と進級・卒業に必要な履修時間
年次

一人の学生が受講できる

進級に必要な履修時間（年次毎最大授業時間（修業年次まで）に定めている場合のみ）

１年次

時間

時間

２年次

時間

時間

３年次

時間

時間

４年次

時間

時間

合計

時間

時間

卒業に必要な履修時間

合計時間(8)授業の始業時間と終業時間（24 時間表記）

始業時間

時

分～

終業時間

時

分まで

(9)平均授業日数と平均授業時間
授業実施日の１日当たりの平均授業時間
授業実施週の１週間当たりの平均授業日数

時間(最高

① ６日

授業実施週の１週間当たりの平均授業時間数

② ５日

③ ４日

時間(最高

-4-

時間、最低

④ その他（
時間、最低

時間)
日）
時間)

２．単位制（回答に端数が出た場合は、小数点以下を四捨五入し整数で記入。）(1)単位制を採用しているか(単位換算をしているか)？⇒(2)①している場合…

①している②していない

講義１単位

＝

分×

回の授業

実習１単位

＝

分×

回の授業

その他（

）１単位＝

分×

回の授業

３．実施授業時間数の確認等(1)実際に行った授業時間を確認しているか？⇒①している（(2)(3)へ）②していない（(3)へ）(2)①「している」の場合の頻度と担当者（複数選択）※

記録、確認、保管は、どのように行っているか。イは確認頻度を選択。ロ～ニは担当者をＡ～Ｇより選択しアルファベット記号を記入。兼務者がいる場合は、主たる業務から判断して１つを選択。
役職名称が異なる場合は、実際の業務内容により判断し、可能な限りＡ～Ｆより選択。Ｇ その他を選択する場合は、「Ｇと実際の役職名称（例：Ｇ ○○○○）」を記入。
以下、Ａ～Ｇより選択して記号を記入。Ｇの場合は、役職名を記入。
（複数選択）

イ.記録・確認の頻度

Ａ 校長

Ｂ 学科長

Ｃ 教務責任者

Ｄ 担当教員

Ｅ 担任

Ｆ 事務職員Ｇ その他（複数選択）
ロ．記録をとっているのは？

ハ．確認を行っているのは？

ニ．記録を保管しているの
は？

① 毎時間
② 毎日
③ 毎週
④ 毎月
⑤ 毎学期
⑥ 毎年
⑦ その他
（

）

(3)授業が行えなかった場合、振替授業を行っているか？⇒①いる②いない③場合に応じて行っている

４．年間授業スケジュールの作成と公表（数字は整数で記入）(1)～(3)は、年間授業スケジュールの作成を原案・中間案・最終案の３段階に想定して回答する。
選択は１つのみとする。選択肢のうち兼務者がいる場合は、主たる業務から判断して１つを選択する。
役職名称が異なる場合は、実際の業務内容により判断し、可能な限り選択肢より選ぶ。その他を選択する
場合は、実際の役職名称を記入する。
(1)原案は月頃①理事長・設置者⑤事務局長(2)中間案は③教務責任者

④担当教員

⑦その他（

） が中心になって作成する。

月頃①理事長・設置者
⑤事務局長

②校長

⑥担当職員

②校長

⑥担当職員

③教務責任者⑦その他（④担当教員） が中心になって作成する。

-5-

(3)最終案を月頃①理事長・設置者
⑤事務局長

②校長

⑥担当職員

③教務責任者(4)決定したものを教職員には(5)学生には

④担当教員

⑦その他（

） が中心になって作成する。

月頃公表する。

月頃公表する。

５．自己評価と改善(1)自己評価⇒

今回の点検項目全体を通して① 不満足② やや不満足③ やや満足④ 満足(2)今回の点検項目のうち、不満足、やや不満足と考える主な項目の設問番号を、不満足度の高い順にイ欄に最多で３位まで記し、それぞれの改善の可能性・予定を１つ選ぶ。
例えば「３．実施授業時間数の確認等 (1)実際に行った授業時間を確認しているか？」を選ぶ場合は、３－１と記す。
イ．不満足な項目
１位=

－

２位=

－

３位=

－

ロ．改善の可能性・予定① 改善することは、ほぼ不可能と思われる② 改善の可能性・方向性は見えたが時間がかかる③ 直ぐに改善する① 改善することは、ほぼ不可能と思われる② 改善の可能性・方向性は見えたが時間がかかる③ 直ぐに改善する① 改善することは、ほぼ不可能と思われる② 改善の可能性・方向性は見えたが時間がかかる(3)本モデル様式の他学科における実施⇒① した(予定・実施中を含む)③ 直ぐに改善する② しない(予定を含む)③ 未定

６．自由記入
今回のモデル様式を実施して感じられたことや、今後モデル様式の提供を希望する点検項目について自由にお書きください。

-6-

第２章

モデル様式の集計結果と分析・考察

１．授業時間等（回答に端数が出た場合は、小数点以下を四捨五入し整数で記入』

表 3.修業年限
修業年限（年）（１）修業年数
回答 621 校中、1 年制が 32 校（5.2％）2 年制が 431 校（69.4％）、3 年制が 122 校（19.6％）、4 年制が 36 校（5.8％）
となった。

校数

％

1

32

5.2%

2

431

69.4%

3

122

19.6%

4

36

5.8%

合計

621

100.0%

今回の調査は在籍者数の最も多い学科についてのみ回答を得たものではあるが、文部科学省の平成 19 年度学校基本調査の結果同様、やはり 2 年生が最多を占めていた。
ちなみに文部科学省の平成 19 年度学校基本調査における修業年限別学科数の割合は、1 年 0
ヶ月～1 年 11 ヶ月が 16.2％、2 年 0 ヶ月～2 年 11 ヶ月 4 が 54.4％、3 年 0 ヶ月～3 年 11 ヶ月
24.1％、4 年 0 ヶ月以上の割合が 5.2％となっており、今回の調査でも概ねそれに準じた結果が示された。
表 4.学期の分け方
学期の分け方（２）学期の分け方
回答 613 校中、通年制が 16 校（2.6％）、2 学期制が 504
校（82.2％）、3 学期制が 91 校（14.8％）、その他が 2 校（0.3％）であった。学期の分け方を含め、今回の調査は学

％

校数

通年制

16

2.6%

2学期制

504

82.2%

3学期制

91

14.8%

その他

2

0.3%

合計

613

100.0%

校基本調査でも公表されていないものが多く、悉皆（しっかい）調査ではないものの貴重な統計数値であると考えられる。ちなみに、その他を選択した
2 校は 5 学期制を採用していた。
（３）年間授業週数
ここでは、年間の授業週数を年次毎に「合計週数、1 学期当たりの最少週数、1 学期当たりの最多週数」で回答してもらった。専修学校設置基準の定める年間授業時間数からして極端に少ないと思われる回答については、今回の調査が専門課程・高等課程・一般課程の 3 課程に絞る
旨を明記しなかったために正規課程以外の短期講座等を対象として回答したものではないかと想像される。
表 5.1 年次の年間授業週数① 1 年次（修業年限を問わない場合）
年間授業週数の合計では、回答 591 校中 316 校（53.3％）

1年次年間授業
週数

校数％が選んだ 31 週から 40 週が最多となった。続いて 21 週から

10週以下

1

30 週が 151 校（25.5％）、41 週から 50 週が 116 校（19.6％）。

11～20週4

0.7%

21～30週151

25.5%

31～40週316

53.5%

41～50週116

19.6%

平均は 35.9 週であった。
回答の多かった週数を個別にみると、30 週が 142 校（24.0％）、40 週が 69 校（11.7％）、36 週が 52 校（8.8％）。
また、1 学期当たりの最少授業週数は 15 週が最多で 133 校（26.1％）、最多授業週数も 15 週が最も多く 62 校（12.9％）が選択した。

-7-

0.2%

51以上週

3

0.5%

合計

591

100.0%

うち50校以上より回答を得た週数
30週：142校（24.0%）
36週： 52校（ 8.8%）
40週： 69校（11.7%）

② 2 年次（修業年限を問わない場合）

表 6.2 年次の年間授業週数

年間授業週数の合計は、回答 556 校中 319 校（57.4％）が2年次年間授業週数

選んだ 31 週から 40 週が最多となった。続いて 21 週から 30

10週以下

2

0.4%

11～20週4

0.7%

週が 146 校（26.3％）、41 週から 50 週が 82 校（14.7％）。平
均は 35.4 週であった。
回答の多かった週数を個別にみると、30 週が 134 校（24.1％）、40 週が 28 校（12.1％）、36 週が 51 校（9.2％）。

校数％21～30週146

26.3%

31～40週319

57.4%

41～50週

82

14.7%

51以上週

3

0.5%

合計

556

100.0%

また、1 学期当たりの最少授業週数は 117 校が選んだ 15 週が最多で 24.6％、最多授業週数も 15 週が最も多く 65 校
（14.5％）が選択した。

うち50校以上より回答を得た週数
30週：134校（24.1%）
36週： 51校（ 9.2%）
40週： 68校（12.2%）③ 3 年次（修業年限を問わない場合）
3 年次になると回答校数は 1・2 年次を大きく下回る 146 校

表 7.3 年次の年間授業週数に減少した。年間授業週数の合計は、回答 146 校中 69 校

3年次年間授業週数（47.3％）が選んだ 31 週から 40 週が最も多く、続いて 21

10週以下

0

0.0%

週から 30 週が 49 校（33.6％）、41 週から 50 週が 26 校（17.8％）

11～20週2

1.4%

21～30週49

33.6%

31～40週69

47.3%となった。平均は 34.7 週。

校数％

回答の多かった週数を個別にみると、1・2 年次同様 30 週

41～50週26

17.8%

が最多で 39 校（26.7％）、40 週が 18 校（12.3％）となった

合計

146

100.0%

が、3 位は 32 週の 12 校（8.2％）。
1 学期当たりの最少授業週数は 42 校が選んだ 15 週が最多
で 33.3％、最多授業週数も 21 校が選んだ 15 週が最多でうち10校以上より回答を得た週数
30週：39校（26.7%）
32週：12校（ 8.2%）
40週：18校（12.3%）

16.9％を占めた。
④ 4 年次（修業年限 4 年の学科のみ）

表 8.4 年次の年間授業週数

今回の調査では修業年限の最大が 4 年であったため、この数
値は修業年限 4 年の学科に限られてくる。

4年次年間授業週数

10週以下4 年次になると、回答校数は更に少なく 34 校となった。回答
34 校中から得た年間授業週数の合計は、31 週から 40 週が最多の 18 校（52.9％）。21 週から 30 週が 11 校（32.4％）と続いた。
個別にみると、1～3 年次同様 30 週が最多で 9 校（26.5％）、
40 週が 18 校（12.3％）となった。平均は全年次中最も少ない
34.0 週。
1 学期当たりの最少授業週数は 12 校（40.0％）が選んだ 15
週が最多で、最多授業週数は 6 校（21.4％）が選んだ 16 週。

-8-

校数

％
0

0.0%

11～20週1

2.9%

21～30週11

32.4%

31～40週18

52.9%

41～50週

4

11.8%

合計

34

100.0%

うち3校以上より回答を得た週数
30週：9校（26.5%）
32週：6校（17.6%）
34週：4校（11.8%）
40週：4校（11.8%）

⑤

年間授業週数平均
表 9.年間授業週数平均

右上表は、修業年限別に各年次の年間授業週数平均を算出したものである。下表は先に①～④で示した修業年限を問わない場合の年間授業週数

1年次の年間 2年次の年間 3年次の年間 4年次の年間
授業週数平 授業週数平 授業週数平 授業週数平
均
均
均
均

修業年限別

1
2
3
4

37.7
36.0
35.4
35.2

35.3
35.8
35.5

34.7
34.9

平均

34.0

37.7
35.6
35.3
34.9

34.0

35.5

の平均である。
上下いずれを比較しても修業年限を問
わない場合

35.9

35.4

34.7

極端な差はなく、概ね①殆どの学校が各年次において年間 35 週程度以上の授業を行っている。②低学年ほど年間の授業週数が多い。③修業年限の短い学校ほど年間の授業週数が多い。④修業年限の短い学校ほど 1 年次の年間授業週数が多い、などが読み取れた。
（４）入学時期

表 10.入学時期

入学時期については複数選択とした。いずれかを選択して回答した学校は全 620 校、回答総数は延べ 629 となった。標中の％

入学時期
4月

校数
618

％
99.7%

はいずれかを選択した学校数 620 を母数としたものである。4

9月

1

0.2%

月入学を選んだ学校が 620 校のうち 618 校（99.7％）で、圧倒

10月

6

1.0%

その他

2

0.3%

いずれかに回答した学校数
合計

620

的多数を占めた。10 月入学は 6 校（1.0％）、9 月入学は 1 校（0.2％）。その他を選択した 2 校は、具体的な入学時期が未記入であった。

実際には、4 月以外の入学を行っている学校はこれより多い比率であると予想していたが、在籍者数の最も多い学科について回答してもらったことが、この数値に影響したものと思われ
る。
（５）休日

表 11.休日

休日については、夏期休暇等を除いた表 11 の選択肢から、の複数選択とした。いずれかを選択して回答した学校は全620 校で、回答総数は延べ 2,120 であった。こちらも、標中の％はいずれかを選択した学校数 620 を母数とした。土曜日
を選択した学校は 620 校のうち 527 校（85.0%）、日曜日 612
校（98.7%）、月曜日 8 校（1.3%）、祝日 586 校（94.5%）、創立記念日 346 校（55.8%）、その他は 41 校（6.6%）あった。

休日
土曜日
日曜日
月曜日
祝日
創立記念日
その他
いずれかに回答した学校数
合計

校数
527
612
8
586
346
41

％
85.0%
98.7%
1.3%
94.5%
55.8%
6.6%

620

その他の休日を見ると隔週土曜日が 7 校、都道府県民の日が 7 校、第 2 第 4 土曜日が 5 校などの回答があった。なお、月曜を選択した学校 8 校のうち 4校は美容・理容系、3 校が医療福祉系の学校であった。
（６）１回の授業時間（１コマ）
1 回の授業時間（1 コマ）は学則上何分と定めているか？という問いで、これも複数選択とした。いずれかを選択して回答した学校は全 617 校、回答数は延べ 632。表 12 中の％はいずれか-9-

を選択した学校数 617 を母数として算出した。
表 12.1 回の授業時間（1 コマ）

最も多かったのは 309 校（50.1％）が選んだ 90 分、次いで 50 分が 197 校（31.9％）、45 分が 83 校（13.5％）。

校数

1回の授業時間

60 分は意外と少なく 16 校（2.6％）であった。その他 25校では最短が 70 分、最長が 180 分で、うち 100 分が 7
校、70 分が 5 校あった。
なお、いずれかに回答した学校が 617、回答総数が 632という結果から、殆どの学校では学則上で決めている授

45分
50分
60分
75分
90分
その他

83
197
16
2
309
25

いずれかに回答
した学校数合計

617

％
13.5%
31.9%
2.6%
0.3%
50.1%
4.1%

業時間（1 コマ）が単一であることが分かる。
（７）受講可能な授業時間と進級・卒業に必要な履修時間
ここでは、受講可能な最大授業時間と進級・卒業に必要な履修時間を年次別に記入してもらった。時間の単位は「学則上定めている時間単位」である。この設問においても、専修学校設置基準の定める年間授業時間数からして極端に少ない回答については、正規課程以外の短期講
座等を対象としたものであろうことが想像される。

表 13.受講できる最大授業時間と進級に必要な履修時間（1 年次）
1年次で受講できる 1年次で進級に必要最大授業時間な履修時間①

受講可能な授業時間と進級に必要な履修時

間修業年限を問わずに年次ごとに集計したものが、以下(a) 1 年次～(d)4 年次である。
（a）1 年次受講できる最大授業時間では 608 校からの回答が得られた。ピークは 1,000～1,099 時間の172 校（28.3％）で、平均は 1,061 時間であった。一方、進級に必要な履修時間には 415 校か

時間

校数

％

校数

％

800未満

21

3.5%

56

13.5%

800～899

51

8.4%

89

21.4%

900～999

135

22.2%

108

26.0%

1,000～1,099

172

28.3%

93

22.4%

1,100～1,199

90

14.8%

31

7.5%

1,200～1,299

91

15.0%

27

6.5%

1,300～1,399

19

3.1%

4

1.0%

1,400～1,499

18

3.0%

3

0.7%

11

1.8%

4

1.0%

合計校数

1,500以上

608

100.0%

415

100.0%

平均時間

1,061

952

らの回答があり、ピークは 900～999 時間
表 14.受講できる最大授業時間と進級に必要な履修時間（2 年次）（26.0％）で平均は 952 時間となった。両者の平均の時間差は 109 時間。

2年次で受講できる 2年次で進級に必要最大授業時間な履修時間受講できる最大授業時間と進級に必要な履修時間の回答数に大きな差があるのは、
「双方が同

時間
800未満

校数
25

％
4.3%

校数

％

74

16.4%

様の場合の後者記入の要否」の問い合わせが事

800～899

79

13.7%

132

29.3%

務局に十数件あったことから、問合せをせずに

900～999

136

23.6%

110

24.4%

記入しなかった学校が数多くあった可能性が高1,000～1,099

145

25.1%

81

18.0%

1,100～1,199

66

11.4%

20

4.4%

1,200～1,299

80

13.9%

20

4.4%

1,300～1,399

17

2.9%

4

0.9%

1,400～1,499

15

2.6%

5

1.1%

1,500以上

14

2.4%

4

0.9%

合計校数

577

100.0%

450

100.0%

平均時間

1,047

い。
（ｂ）2 年次
ここでの回答は、修業年限が 2 年以上の学校に限られる。

- 10 -

919

受講できる最大授業時間では 577 校からの回答があり、ピークは 1,000～1,099 時間の 145
校（25.1％）、僅差で 900～999 時間の 136 校（23.6％）が続き、平均は 1,047 時間であった。
一方、進級に必要な履修時間を回答した学校は 450 校で、ピークは 132 校から回答のあった
800～899 時間（29.3％）、続いて 110 校（24.4％）から回答のあった 900～999 時間、平均は 919
時間であった。両者の平均の時間差は 128 時間で、1 年次を 18 時間上回っている。
（ｃ）3 年次

表 15.受講できる最大授業時間とここの回答は、修業年限が 3 年以上の学校に進級に必要な履修時間（3 年次）限られる。受講できる最大授業時間には 152 の学校が回答した。ピークは 35 校（23.0％）が回

3年次で受講できる 3年次で進級に必要最大授業時間
な履修時間

時間

校数

％

校数

％

答した 800～899 時間、平均は 944 時間。いずれ

800未満

12

7.9%

27

25.7%

も 1・2 年次に比べ大きく減っている。

800～899

58

38.2%

40

38.1%

900～999

35

23.0%

22

21.0%

1,000～1,099

24

15.8%

13

12.4%

また、進級に必要な履修時間は 105 校から回答があり、ピークは受講できる最大授業時間同

1,100～1,199

7

4.6%

0

0.0%

様 800～899 時間（40 校、38.1％）。平均は 843

1,200～1,299

10

6.6%

2

1.9%

1,300～1,399

4

2.6%

0

0.0%

1,400～1,499

1

0.7%

0

0.0%

両者の平均の時間差は 97 時間で、2 年次を 31

1,500以上

1

0.7%

1

1.0%

時間下回っていた。このことからは、総授業時

合計

152

100.0%

105

100.0%

時間で、こちらも 1・2 年次に比べ減少している。

数の減少と必須授業の増加が読み取れる。

平均

940

843

（ｄ）4 年次
今回、回答を寄せてくれた学校の最大修業年

表 16.受講できる最大授業時間と進級に必要な履修時間（4 年次）

限が 4 年であったため、ここで得た回答は修業年限 4 年の学校に限られたものとなり、進級に必要な履修時間は、必然的に卒業に必要な履修時間と読み替えられることになる。

4年次で受講できる 4年次で卒業に必要最大授業時間
な履修時間

時間

校数

％

800未満

3

受講できる最大授業時間には 36 校からの回

800～899

答があった。ピークは 800～899 時間で、18 校

900～999（50.0％）が選択した。平均の 932 時間ととも

校数

％

8.3%

5

19.2%

18

50.0%

11

42.3%

5

13.9%

4

15.4%

1,000～1,099

4

11.1%

5

19.2%

1,100～1,199

3

8.3%

1

3.8%

に年次別で最も低い数値となった。また、進級

1,200～1,299

2

5.6%

0

0.0%

（卒業）に必要な履修時間の回答は 26 校からあ1,300～1,399

1

2.8%

0

0.0%

1,400～1,499

0

0.0%

0

0.0%

1,500以上

0

0.0%

0

0.0%

～899 時間（11 校、42.3％）と 3 年次同様であ合計

36100.0%

26

100.0%

るものの、平均は 871 時間となり、3 年次を上

平均

932

り、ピークは受講できる最大授業時間同様 800871

回った。両者の平均の時間差は 61 時間で年次別では最も少ない数値となった。卒業を控え受講できる最大授業時間は減少するものの、必須科目が増加しているであろうことが顕著に現れた。

- 11 -

②

卒業に必要な履修時

表 17.卒業に必要な履修時間間卒業に必要な履修時間
は、修業年限別に集計した。ここでも、専修学校設置基準の定める年間授業時間数からして極端に少ない回答については、
正規課程以外の短期講座等を対象としたものであろうことが想像される。
（ａ）修業年限 1 年の学校の平均は 941 時間。うち 61.3％の学校が専修学校（昼間課程）の設置基準である 800 時間を上回る 900～999 時間を選択した。
（ｂ）修業年限 2 年の学校の平均は 1,921 時間。
専門士の称号が付与される条件となる 1,700 時間
以上を平均値で上回っており、417 校中 373 校（89％）が 1,700 時間以
上を選択した。
（ｃ）修業年限 3 年の学

時間
800未満
800～899900～999
1,000～1,099
1,100～1,199
1,200～1,299
1,300～1,399
1,400～1,499
1,500～1,599
1,600～1,699
1,700～1,799
1,800～1,899
1,900～1,999
2,000～2,099
2,100～2,199
2,200～2,299
2,300～2,399
2,400～2,499
2,500～2,599
2,600～2,699
2,700～2,799
2,800～2,899
2,900～2,999
3,000～3,099
3,100～3,199
3,200～3,299
3,300～3,399
3,400～3,499
3,500～3,599
3,600～3,699
3,700～3,799
3,800～3,899
3,900～3,999
4,000～4,099
4,100～4,199
4,200～4,299
4,300～4,399
4,400～4,499
4,500～4,599
4,600～4,699

合計
平均

修業年限1年修業年限2年修業年限3年修業年限4年

校数
2
2
19
6
1
1

校数
3
2
1

％
0.7%
0.5%
0.2%

校数
3

％
2.5%

校数

2
4
9
5
6
12
89
78
41
67
38
16
11
13
7
1
2
6
1

0.5%
1.0%
2.2%
1.2%
1.4%
2.9%
21.3%
18.7%
9.8%
16.1%
9.1%
3.8%
2.6%
3.1%
1.7%
0.2%
0.5%
1.4%
0.2%

1

0.8%

1
3
1
3
5

0.8%
2.5%
0.8%
2.5%
4.2%

2

0.5%

2
4
20
13
7
12
9
9
4
6
5
3
4

1.7%
3.4%
16.8%
10.9%
5.9%
10.1%
7.6%
7.6%
3.4%
5.0%
4.2%
2.5%
3.4%

3

2.5%

1

0.8%

％
6.5%
6.5%
61.3%
19.4%
3.2%
3.2%

31 100.0%
941

1
0.2%
417 100.0%
1,921

119 100.0%
2,625

％

1

2.8%

1
2

2.8%
5.6%

1
6
4
8
4
2

2.8%
16.7%
11.1%
22.2%
11.1%
5.6%

3
1
1
1

8.3%
2.8%
2.8%
2.8%

1
2.8%
36 100.0%
3,631

校の平均は 2,625 時間。
2,400～2,499 時間がピークとなっている。
（ｄ）修業年限 4 年の学校の平均は 3,631 時間。36 校中 31 校（86％）の学校において高度専
門士が付与される条件となる 3,400 時間を上回っている。

- 12 -

（８）授業の始業時間と終業時間

表 18.授業の始業時間と終業時間

授業の始業時間と終業時間についての質問で、表記は 24 時間表記とした。回答校は始業時間においては 622 校、終業時間においては 621 校で
あった。
①

始業時間
8：30 から 10：29 までの学校が 622 校中 600

で 96％を占めた。上位 3 位まで個別に見ると 9：00 開始が 257 校（41.3％）、9：30 開始が 109
校（17.5％）、9：10 開始、9：20 開始がそれぞれ 63 校（10.1％）であった。参考までに最も早い始業時間は 8：30 で 6 校（1.0％）、その他 8：50 が 27 校（4.3％）あり、8 時台に始業する学校は全体で 50 校（8.0％）であった。
②

終業時間
16：00 から 16：59 までの学校が 375 校（60.4％）を占めた。個別に上位 3 位までを見ると 16：10 終業が 105 校（16.9％）、16：30 終業が 61 校（9.8％）、16：40 終業が 56 校（9.0％）

始業校数 ％ 終業校数
時間％
8:30～ 8:59
50
8.0%
9:00～ 9:29
415 66.7%
9:30～ 9:59
128 20.6%
10:00～10:29
7
1.1%
10:30～10:59
1
0.2%
11:00～11:29
11:30～11:59
12:00～12:29
12:30～12:59
4
0.6%
13:00～13:29
7
1.1%
13:30～13:59
3
0.5%
1
0.2%
14:00～14:29
1
0.2%
14:30～14:59
10
1.6%
15:00～15:29
34
5.5%
15:30～15:59
75 12.1%
16:00～16:29
211 34.0%
16:30～16:59
164 26.4%
17:00～17:29
48
7.7%
17:30～17:59
3
0.5%
37
6.0%
18:00～18:29
6
1.0%
19
3.1%
18:30～18:59
1
0.2%
2
0.3%
19:00～19:29
19:30～19:59
1
0.2%
20:00～20:29
1
0.2%
20:30～20:59
21:00～21:29
8
1.3%
21:30～21:59
6
1.0%
合計
622 100.0%
621 100.0%となっている。
③

表 19.在校時間

在校時間
始業時間と終業時間をもとに在校時間を算出したものが表19 である。対象は始業時間、終業時間双方を記入した 621 校。
最短は 2：30、最長は 12：25、平均は 7：06、ピークは 7：00
～7：29 の 258 校（41.5％）。個別に上位 3 位までを見ると 7：
10 が 133 校（21.4％）、7：20 分が 65 校（10.5％）、7：30 が41 校（6.6％）であった。
休憩時間の多寡によるものの、この数値は物理的時間であることから、1 授業時間がまちまちである（7）授業時間の集計に比べ、より厳密なものであると言える。
回答の中には、2 時間台、3 時間台もあったが、始業時間と終業時間から推察して、夜間課程や一般課程、または正規課
程以外の短期講座等が含まれていることが考えられる。
また、9 時間以上が 20 校（3.2％）あるが、特に学科的な偏りが無いことから、これらは 2 部制をとっているのではな
いかと考えられる。実際の点検にあたっては、学校運営に役立て易いよう、各々工夫されたい。

- 13 -

在校時間
2:30～ 2:59
3:00～ 3:29
3:30～ 3:59
4:00～ 4:29
4:30～ 4:59
5:00～ 5:29
5:30～ 5:59
6:00～ 6:29
6:30～ 6:59
7:00～ 7:29
7:30～ 7:59
8:00～ 8:29
8:30～ 8:59
9:00～ 9:29
9:30～ 9:59
10:00～10:29
10:30～10:59
11:00～11:29
11:30～11:59
12:00～12:29
12:30～12:59
合計

校数
1
19
3
1
2
3
31
35
84
258
97
28
39
14

％
0.2%
3.1%
0.5%
0.2%
0.3%
0.5%
5.0%
5.6%
13.5%
41.5%
15.6%
4.5%
6.3%
2.3%

1
1

0.2%
0.2%

3
0.5%
1
0.2%
621 100.0%

（９）平均授業日数と平均授業時間
ここでの時間の単位は「学則上定めている時間単位」である。
①

授業実施日の 1 日当たりの平均授業時間

表 20.1 日当たりの平均授業時間
1日当たりの平均
校数
授業時間

583 校より回答を得た。修業年限に関らず集計した表 20 を上位

0.3%
2
3.6%
21
6.3%
37
71 12.2%
281 48.2%
88 15.1%
82 14.1%
1
0.2%
583 100.0%

2
3
4
5
6
7
8
9
合計

から見ると 6 時間が最も多く 281 校（48.2％）、次いで 7 時間が88 校（15.1％）、5 時間が 71 校（12.2％）、8 時間が 82 校（14.1％）、
4 時間が 37 校（6.3％）となった。平均は 6.1 時間。
ここでも、時間の少ない学校は夜間課程や一般課程、または正規課程以外の短期講座等が含まれていることが考えられる。
修業年限別に集計した表 21 を見ると、1 年・2 年の学校では 1
日当たりの平均授業時間が 6.1 時間、3 年の学校では 5.9 時間、4％年の学校では 5.7 時間であった。年間授業週数同様、ここでも修表 21.1 日当たりの平均授業時間（終業年限別）業年限が長いほど、1 日当たりの平均授業時間が短いことが伺える。

1日当たりの「（7）受講可能な授業時間と進級・卒業に必要な履修時間」に修業年限 平均授業時間 校数

おいて、修業年限を問わない場合の 1 年次の一人の学生が受講できる最大授業時間平均が 1,061 時間をであったことから計算する（1,061 時間÷6.1 時間）と、学生が授業を受けに登校する日数は、

1
2
3
4

6.1
6.1
5.9
5.7

29
406
114
32

年間 174 日程度となる。
②

授業実施日の 1 日当たりの最高（最多）時間
483 校より回答を得た。表 22 を上位から見ると 8 時間が最も多く 224 校（46.4％）。次いで 6 時間が 113 校（23.4％）、7
時間が 80 校（16.6％）となった。ピークが 8 時間であるものの、6 時間の学校が数多くあり、平均は 6.9 時間となった。

③

授業実施日の 1 日あたりの最低（最少）時間
494 校より回答を得た。表 23 を上位から見ると 4 時間が最も多く 200 校（40.5 ％）、次いで 6 時間が 98 校（19.8％）、2
時間が 61 校（12.3％）、3 時間が 57 校（11.5％）の順となった。平均は 4.3 時間であるものの、8 時間という学校が 20 校
（4.0％）あった。

- 14 -

表 22.1 日当たりの平均授業時間（最高）
1日当たりの平均
校数
授業時間_最高

2
3
4
5
6
7
8
9
合計

2
3
34
21
113
80
224
6
483

％
0.4%
0.6%
7.0%
4.3%
23.4%
16.6%
46.4%
1.2%
100.0%

表 23.1 日当たりの平均授業時間（最低）
1日当たりの平均
校数
授業時間_最低

1
2
3
4
5
6
7
8
合計

6
61
57
200
45
98
7
20
494

％
1.2%
12.3%
11.5%
40.5%
9.1%
19.8%
1.4%
4.0%
100.0%

表 24.1 週間当たりの平均授業日数④

授業実施週の 1 週間当たりの平均授業日数611 校より回答があった。5 日間が 571 校（93.5％）と圧倒的に多く、週休 2 日制の定着が明確に伺える。平均も 5.0 となっている。ここでは、時間の少ない学校は正規課程以外の短期講座等であろうことが考えられる。

1週間当たりの平
校数
均授業日数

6
5
4
2
1

32
571
6
1
1
611

％
5.2%
93.5%
1.0%
0.2%
0.2%
100.0%

表 25.1 週間当たりの平均授業時間数⑤

授業実施週の 1 週間当たりの平均授業時間数
588 校より回答があった。10 時間刻みの表 25 では 30 時間から 39 時間がピークとなっているが、更に詳しく見てみると 25
時間から 35 時間が 406 校で 69.0％を占める。
個別に上位から見ると 30 時間が 180 校（30.6％）と圧倒的に多く、続く 32 時間・45 校（7.7％）、35 時間・37 校（6.3％）を大きく引き離している。
平均は 29.9 時間。極端に長い学校は 2 部制ではないかと思

1週間当たりの平校数
均授業時間数

10未満
10～19
20～29
30～39
40～49
50～59
60以上
合計

17
23
142
351
52
2
1
588

％
2.9%
3.9%
24.1%
59.7%
8.8%
0.3%
0.2%
100.0%われる。
表 26.1 日当たりの平均授業時間数（最高）⑥

授業時間実施週の 1 週間当たりの最高（最多）時間数
461 校より回答があった。表 26 では 30 から 39 時間がピークとなっている。上位から見ると 40 時間が 84 校（18.2％）、次い
で 30 時間が 80 校（17.4％）、36 時間が 51 校（11.1％）で、30時間から 40 時間を合計すると 328 校（71.5％）となる。
平均は 32.6 時間。ここでも極端に長い学校は 2 部制ではな
いかと考えられる。

⑦

授業時間実施週の 1 週当たりの最低（最少）時間数

1週間当たりの平均授業時間数_最 校数
高

10未満
10～19
20～29
30～39
40～49
50～59
60以上
合計

19
13
68
244
112
4
1
461

％
4.1%
2.8%
14.8%
52.9%
24.3%
0.9%
0.2%
100.0%

表 27.1 日当たりの平均授業時間数（最低）435 校より回答があった。表 27 では 30 から 39 時間がピークとなっている。上位を見ると 30 時間が 76 校（17.5％）、次いで24 時間が 34 校（7.8％）、26 時間が 24 校（5.5％）あり、24 時間から 36 時間を合計すると 267 校（61.4％）となった。平均は25.2 時間。
最高とともに細かい点検項目のためであろうか未記入の学校が多かったが、学校改善のためにも、より多くの学校に確認して欲しかった。

- 15 -

1週間当たりの平均授業時間数_最 校数
低

10未満
10～19
20～29
30～39
40～49
50～59
60以上
合計

22
45
129
194
43
437
0
870

％
2.5%
5.2%
14.8%
22.3%
4.9%
50.2%
0.0%
100.0%

（10）記入者からの意見「授業時間等」に関して「6.自由記述」にていただいた意見の一部を以下に紹介する。
・ 記載して気付いた点として、1 コマ 60 分換算した場合は 1,700 時間に足りていない点である。リスクヘッジする必要があると思われる。
・ 実施授業時間数の確認を科目担当者が事前に把握をすること。更にはそれを踏まえて事前に教務責任者に授業の打合せを綿密に行うような連絡の不備が多々あるように感じられる。
教職員内での連絡のやり取りが円滑に行えるような体制作りを心がけたい。今回の自己点検によって毎回生じている試験前の時間調整の不備が見つかったように思われる。
・ 専門士の称号は 1,700 時間以上で取得できるが、本校では卒業に必要な時間数を 2,155 時
間としている。時間数を減らしたいが、専門科目の時間数を減らすと質の低下につながる
ため、時間数を多くしている。
・ 1－（3）年間授業週数は、学則で時間（コマ数）が決まっているため学期あたり最少～最多にはならないのでは。
（月曜日は数が少ないため年度始めの講師会にて調整し必ず授業を組み込んでいる）（また実習等もありそのために少なくなったコマ数は土日又は長期休暇に必ず授業をくんでいる）1－（9）どのように記入したらよいか不明。厚労省の実態調査もあり指摘事項はありませんでした。
・ 今回は、授業時間のみの点検だったので、評価と改善という設問の意図がわかりません。
設置基準を満たす為に授業時間数を確保するのは当然のことなので、カリキュラムを点検するにあたり、授業時間数も付随して調査する程度の位置でよいとも思うのですが…。
・ 航空機整備科は、国交省の整備訓練課程と指定航空従事者養成施設としての認定を受けていることから、授業時間等の管理は、国交省の認定基準の適用を受けている。
・ ＜授業時間数の確認＞ですが、「専門士」認定に必要な時間数以上の内容を、休講というものは皆無に近く無く、2 学期制の半ばと最後の年 4 回の出席調査、学期末の成績評価を教員会議で行なっております。今回のアンケート書類は学内作業に大変参考になりました。
・ 厚生労働省の所管する養成所として、学科課程に関する規定に基づき、実施運営を行っている。
・ ハッピーマンデーのために、月曜日の授業時間数が極端に少なくなっている。
・ 授業実施時間数の最終的な確認をもっときっちりと行う必要性を感じた。
・ 授業時間などは、絶対に 15 回実施を基本としており、補講が義務付けられている。このため、最少最大に関わらず 15 回行っている。
・ 本校はまじめに誠実に教育を実施しており、（どの科においても）教員は誇りをもって教育にあたっている。授業時間数の確保等は、当然のこととして厳しく遵守している。
「気づきが得られ改善への足がかりとなった」という意見が多く見受けられた一方、「設置基準を満たす為に授業時間数を確保するのは当然のこと」、「国（厚生労働省、国土交通省等）の養成施設となっているため指定基準に準拠して運営している。今回のような質問を行うこと自体が疑問である」という意見も数多くあった。このように、自己点検・評価の進捗状況は学校間格差が大きいようである。
また、記入しずらさに関する指摘も少なからずあったが、様々な授業形態を有する専修学校
全てに対応できるモデル様式を作ることは困難であることから、本来の目的に対応できる様式- 16 -

を各校にて工夫されたい。
なお、平成 19 年 12 月に改正学校教育法が施行され、専修学校における自己点検が、従来の努力義務から理念的に義務化された。今までは気づき、すなわち、現状理解、現状把握で通用してきたが、今後は公表していかなくてはならない。学校運営において、学生募集を中心とした広報活動が“攻め”であるならば、この自己点検・評価（ゆくゆくは第三者評価）は“守り”になるのではないか。この“攻め”と“守り”がバランスよく働いてこそ、今後の競争社会に勝ち残れるのではないかと考える。
自己点検・評価に関する研究委員会
委員

小平

達夫

２.単位制
（１）単位制を採用しているか（単位換算をしているか）？

表 28.単位制の採用数60％近くの学校が単位制を採用している（単位換算をしている）、40％以上の学校が採用していない（時間制のみを採用）と回答している。

単位制の採用

校数

％

している

367

59.5%

していない

250

40.5%

合計

617

100.0%

元来、専修学校は設置基準上で年間の授業時間数のみが定められているだけで、単位制の採用は義務化されているものではない。しかし、平成 7 年の専門士の称号付与、大学編入学制度の制定に伴い文部省（当時）が単位換算の基準を示したにも関らず、単位制への移行（換算）は意外と少ないように思われる。
専門学校制度の見直しを図る節目の時期、単位制換算が進んでいるように考えていたが、予想外の結果となった。
（２）採用（換算）している場合

単位制を採用している学校に対して、授業を「講義」「実習」「その他」に分け、1 回の授業時間（分）と 1 単位に換算する授業回数を回答してもらった。
①

講義

表 29.講義 1 回の授業時間
講義1単位は
何分か？

40
45
50
60
70
75
80
90
100
120
180
200
合計

校数

表 30.講義で 1 単位に換算する
講義回数
％

1
110
83
13
1
1
3
139
3
5
1
1
361

0.3%
30.5%
23.0%
3.6%
0.3%
0.3%
0.8%
38.5%
0.8%
1.4%
0.3%
0.3%
100.0%

講義1単位
（＝何回）

校数

1～14
15～20
21～25
26～30
31～35
36以上
合計

％
114
189
11
30
8
7
359

31.8%
52.6%
3.1%
8.4%
2.2%
1.9%
100.0%

うち20校以上より回答を得た回数
8回：57校（15.9%）
15回：144校（40.1%)
30回：29校(8.1%)- 17 -

表 31.講義で 1 単位に換算する
授業時間（分）
講義1単位に換算す
る授業時間（分）500分まで501～1,000分
1,001～1,500分
1,501～2,000分
2,001～2,500分
2,501～3,000分
3,001分以上
合計

校数
31
199
99
20
4
3
2
358

％
8.7%
55.6%
27.7%
5.6%
1.1%
0.8%
0.6%
100.0%

うち20校以上より回答を得た授業時間
675分：53校（14.8%）
720分：62校（17.3%）
750分：28校（7.8%）
900分：27校（7.5%）
1,350分：66校（18.4%）

まず、講義に関する回答を見ると、1 回の講義単位は 90 分が最も多く、続いて 45 分、
50 分の順となっている。この上位 3 つで回答 361 校中の 92.0％（332 校）を占めている。
平均は 66.7 分であった。
また、1 単位を取得するための講義の回数に関する回答では、15 回が最多の 144 校（40.1％）、次いで 8 回（57 校・15.9％）、30 回（29 校・8.1％）の順となっている。平均は 15.4 回であった。
両者を乗じて得た結果が表 31「講義 1 単位に換算する授業時間（分）」である。
これからすると、501 分から 1,000 分の講義を 1 単位に換算している学校が回答 358 校
中 199 校（55.6％）と最も多く、1,001 分から 1,500 分までを合計すると回答校の 84.3％（298 校）を占めることが判った。個別で見た場合の最多は 720 分・62 校（17.3％）、平均は 957 分であった。
②

実習
こちらも講義同様 1 回の実習単位は 90 分が最も多く、続いて 45 分、50 分の順となっている。この上位 3 つで回答 337 校中の 80.4％（271 校）を占めているが、講義に比べ長くなっているのが特徴である。平均は 83.6 分。
この設問については、介護・福祉施設等における実習 1 日をどのように記入するかという質問が事務局に多く寄せられた。
「1 日の実習時間を分に換算する」よう回答した結果も、今回の数値となった一因であろう。
実習回数に関する回答では講義同様 15 回が最多で 85 校（25.4％）あるものの、講義（144
校・40.1％）に比べ校数・割合とも大きく下回っている。逆に、45 回の講義を 1 単位に換算する学校が 32 校（9.6％）あることは、文部科学省の示す単位換算基準に基づくものと
表 32.実習 1 単位は何分か？
実習1単位は
何分か？

40
45
50
60
68
70
75
80
90
100
113
120
135
140
150
160
180
200
360
420
450
480
540
合計

校数

％
1
87
66
20
1
1
1
2
118
2
1
6
4
1
3
1
11
2
2
1
2
3
1
337

0.3%
25.8%
19.6%
5.9%
0.3%
0.3%
0.3%
0.6%
35.0%
0.6%
0.3%
1.8%
1.2%
0.3%
0.9%
0.3%
3.3%
0.6%
0.6%
0.3%
0.6%
0.9%
0.3%
100.0%

表 33.実習 1 単位(=何回)
実習1単位
（＝何回）

校数

1～14
15～20
21～25
26～30
31～35
36以上
合計

54
123
22
59
16
60
334

％
16.2%
36.8%
6.6%
17.7%
4.8%
18.0%
100.0%

うち20校以上より回答を得た回数
15回：85校（25.4%）
23回：20校（6.0%)
30回：56校(16.8%)
45回：32校(9.6%)- 18 -

表 34.実習 1 単位に換算する
授業時間（分）
実習1単位に換算す
る授業時間（分）校数500分まで501～1,000分
1,001～1,500分
1,501～2,000分
2,001～2,500分
2,501～3,000分
3,001分以上
合計

34
34
116
49
48
38
13
332

％
10.2%
10.2%
34.9%
14.8%
14.5%
11.4%
3.9%
100.0%

うち20校以上より回答を得た授業時間
1,350分：83校（25.0%）
2,700分：30校（9.0%）

推察できる。平均は 23.4 回で、これも講義のそれ（15.4 回）を大きく上回っている。
両者を乗じて得た結果が表 34「実習 1 単位に換算する授業時間（分）」である。こちら
では、1,001 分から 1,500 分を 1 単位に換算している学校が回答 332 校中 116 校（34.9％）と最も多い。平均も 1,620 分と講義の 957 分を大きく上回っている。個別で見た場合の最多は講義同様の 1,350 分（25.1％）であった。
③

その他
その他欄への回答は 96 校からあった。これは、前述の講義・実習ではない授業、または単位換算方法の異なる講義・実習である。そのうちで 52 校が演習をあげていた。また、前述の実習とは異なる単位換算をしている実習をあげた学校が 26 校、その他に卒業研究、学校行事等があげられていた。このことから、これらの専修学校の授業方法、授業時間は様々な創意工夫の下で、フレキシブルな組み合わせにより成り立っていることが推測される。
【参考】専修学校設置基準（授業時数の単位数への換算）
第 15 条専修学校の高等課程の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、35 時間をもつて 1単位とする。
第 16 条専修学校の専門課程の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、45 時間の学修を必要とする内容の授業科目を 1 単位とすることを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、
授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数に換算するものとする。
一

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて 1 単位とする。
二

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて1 単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める
授業時数をもつて 1 単位とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目の授業時数については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数に換算するものとする。

３.実施授業時間数の確認等
設問 3 では、『実施授業時間数の確認等』について回答してもらった。時代の流れや社会
環境の変化に伴い、専門学校を取り囲む環境も大きく変化してきたが、ここ 1～2 年の大学志向の傾向が見える中、専門士制度導入以来、どのように変化してきているのか、データには表われない自由記入も含めて分析してみたい。
（１）実際に行った授業時間を確認しているか？

回答 622 校中、96.5％の学校が、実際に行っている授業時間を確認している。至極当たり前の事のようではあるが、実際には様々な阻害要因を排して授業時間の確認が行われているはずである。

表 35.実施授業時間の確認
実際に行った授業時間を校数確認しているか？
している
していない
計

600
22
622

％
96.5%
3.5%
100.0%（２）記録・確認・保管の頻度と担当者

実施授業時間数の記録をとっているのは、担当教員か担任、確認を行っているのは担任- 19 -

か教務責任者が主で、記録を保管しているのは圧倒的に教務責任者が多かった。記録・確認の頻度に関しては、①毎時間②毎学期③毎日の順になっている。

自由記入の記述にて、多くの学校から「確認等は校内で十分に行っている」または「次のステップに進んでいる」といった姿があったことは喜ばしいことだが、「授業時間等の管理は、国土交通省や経済産業省の認定基準の適用を受けているから大丈夫」とか「厚生労働省の所管する養成施設だから、規定に基づいて運営している」等、所轄官庁の指示通りに行っているので問題はないといった意見が非常に多かったことが気がかりである。
その反面、「60 分で 1 コマの授業では 1,700 時間に足りないので、リスクヘッジを考えてみたい」とか「学生の学力等を考え、2～3 年に一度、カリキュラムの見直しを行い、学科と事務方教務とのダブルチェックにより確実にカリキュラムを実施している」等、様々な変化に前向きに順応する学校も多数あったことは、専修学校の明るい未来を見た気がする。
表 36．記録をとっているのは？

1_毎時間

2_毎日

3_毎週

4_毎月

5_毎学期

6_毎年

7_その他

Ａ_校長

1

0.2%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

3

1.3%

6

3.1%

0

Ｂ_学科長

3

0.7%

2

0.8%

3

1.8%

3

1.7%

9

3.8%

14

7.3%

1 14.3%

8

1.8%

18

7.4%

18 11.0%

28 15.8%

49

20.7%

55 28.6%

3 42.9%

392

86.9%

115

47.5%

52 31.7%

61 34.5%

81

34.2%

45 23.4%

3 42.9%

Ｅ_担任

46

10.2%

99

40.9%

88 53.7%

80 45.2%

98

41.4%

73 38.0%

1 14.3%

Ｆ_事務職
員

16

3.5%

26

10.7%

14

8.5%

21 11.9%

24

10.1%

24 12.5%

0

Ｇ_その他

11

2.4%

3

1.2%

3

1.8%

3

5

2.1%

5

2.6%

1 14.3%

いずれか
に回答し
た学校数

451 100.0%

7 100.0%

Ｃ_教務責
任者
Ｄ_担当教
員

242 100.0%

1.7%

164 100.0%

177 100.0%

237 100.0%

192 100.0%

0.0%

0.0%

表 37．確認を行っているのは？

1_毎時間

2_毎日

3_毎週

4_毎月

5_毎学期

6_毎年

Ａ_校長

11

3.7%

18

5.8%

14

6.5%

26 10.5%

71 22.7%

99 41.1%

1 12.5%

Ｂ_学科長

24

8.1%

30

9.6%

26 12.0%

54 21.8%

82 26.2%

65 27.0%

2 25.0%58

19.5%

81 26.0%

68 31.3%

103 41.5%

160 51.1%

120 49.8%

4 50.0%

78

26.3%

30

18

22

28

14

5.8%

2 25.0%

Ｅ_担任

133

44.8%

151 48.6%

103 47.5%

91 36.7%

88 28.1%

59 24.5%

2 25.0%

Ｆ_事務職
員

33

11.1%

37 11.9%19

8.8%

31 12.5%

32 10.2%

29 12.0%

1 12.5%

Ｇ_その他

4

1.3%

6

6

2.8%

13

16

16

0

Ｃ_教務責
任者
Ｄ_担当教
員

いずれか
に回答し
た学校数

297 100.0%

9.6%

1.9%

311 100.0%

8.3%

217 100.0%- 20 -

8.9%

5.2%

248 100.0%

8.9%

5.1%

313 100.0%

6.6%

241 100.0%

7_その他

0.0%

8 100.0%

表 38．記録を保管しているのは？

1_毎時間

2_毎日

3_毎週

4_毎月

5_毎学期

6_毎年

7_その他

Ａ_校長

9

2.8%

6

2.2%

3

1.6%

11

5.0%

16

5.2%

33 12.7%

1

5.6%

Ｂ_学科長

13

4.0%

14

5.0%

14

7.3%

25 11.5%

33

10.7%

28 10.8%

1

5.6%

110

34.0%

96

34.5%

62 32.3%

81 37.2%

145

47.1%

124 47.9%

4 22.2%

79

24.4%

25

9.0%

17

17

7.8%

24

7.8%

11

4.2%

1

5.6%

Ｅ_担任

79

24.4%

70

25.2%

61 31.8%

43 19.7%

36

11.7%

16

6.2%

0

0.0%

Ｆ_事務職
員

76

23.5%

69

24.8%

35 18.2%

58 26.6%

72

23.4%

70 27.0%

1

5.6%

Ｇ_その他

14

4.3%

12

4.3%

12

14

18

5.8%

16

6.2%

10 55.6%

いずれか
に回答し
た学校数

324 100.0%

259 100.0%

18 100.0%

Ｃ_教務責
任者
Ｄ_担当教
員

278 100.0%

8.9%

6.3%

192 100.0%

6.4%

218 100.0%

308 100.0%（３）授業が行えなかった場合、振替授業を行っているか？

表 39.振替授業の実施

回答 578 校中、「いる」「場合に応じて行っている」学校が約 98％と数多くあったが、自由記述において「非常勤講師が担当する科目の場合、担当者と行事の予定の調整がつかず、授業ではなく課
題によって振替対応するケースが稀にある」とい授業が行えなかった場合、振替授業を行っているかいる
いない
場合に応じて行っている
合計

校数

％

408 70.6%
12
2.1%
158 27.3%
578 100.0%

った課題提示もあった。
自己点検・評価に関する研究委員会
委員

中西

義裕

４．年間スケジュールの作成と公表
これは各学校の年間スケジュールをどのような過程で作成しているかを確認するための質問であり、調査の目的は、どこの学校でも無視することのできない次年度の年間スケジ
ュールに対してどのような取り組みをしているかを確認することである。
もちろん、どの学校においても漫然と年間スケジュールを消化しているだけではなく、毎年の経験の積み重ねによって作成してきていると思われるが、一見単純な年間スケジュールであっても明確な手順によって決定され、かつ確認されているかを問うことによって、自己点検の初歩的な手順を啓発することになる。
今回の質問において問題点を明白にするために、年間スケジュールの作成から実施に至るまでの過程を確認することによって、学校の意思決定がどのように行われ、現場の意見がどの程度反映され、ひいては学生がどのように対応できるかまでをも考えて質問を作成した。質問（1）から（3）までは一見すると同じことを何度も聞いているように見えるが、この時間の流れを見ることによって各学校が授業内容や時間に対する対応をどのようなプロセスによって作成しているかを判断することができる。
- 21 -

例えば、回答で一番数の多かった項目だけをつなげてみると、年間スケジュールの原案
は 12 月に教務責任者が作成し、中間案は 1 月に教務責任者が作成し、3 月に最終案を教務責任者と校長が作成して教職員に公表し、4 月に学生に公表している。
一見これで問題はないようにも見えるが、新しいカリキュラムや教員を入れる場合には少し遅いかもしれない。また新しい取り組みを教員が希望したとしても時間的余裕もなく、学生に公表するのは新学期が始まるのと同時になってしまうであろう。
もちろん、毎年同じカリキュラムで同じ授業を行っている学校では、これは当たり前のことなのかもしれないが、例年同じことの繰り返しでは問題を確認することすらできない
ので、自然に授業内容が陳腐化することにも対応できないであろう。
（１）作成時期と作成者①

原案
表 40 に示すとおり、一番多かったのは、教務責任者であり、次が担当教員、3 番目が校長の順であっ

表 40.年間授業スケジュール（原案）の作成

原案
校数
作成月

％

原案を中心になって校数作成するのは？

％

1

114

18.5%

理事長・設置者

3

0.5%

2

64

10.4%

校長

50

8.1%

3

18

2.9%

教務責任者

335

54.4%

た。今回の質問は各学校の中で 1

4

8

1.3%

担当教員

138

22.4%

つの学科についての質問だったの

5

4

0.6%

事務局長

14

2.3%

6

6

1.0%

担当職員

29

4.7%

7

10

1.6%

その他

47

7.6%

れないが内容的には一般的な回答

8

26

4.2%

合計

616 100.0%

であろうと推測できる。次に「作

9

34

5.5%

10

96

15.6%

11

102

16.5%

12

135

21.9%

で、担当教員が多かったのかもし成時期」については、一番多いのが、12 月であり、次に 1 月、3 番
目が 11 月であった。

合計

617 100.0%

今回の質問では検討の過程までは聞いておらず、原案、中間案、

表 41.年間授業スケジュール（中間案）の作成

最終案のみについての質問であったが、いつ頃から次年度の検討に入るかの時期を見れば、どの程度

中間案
校数
作成月

％

中間案を中心になって作成するの
は？

校数

％

1

172

29.0%

理事長・設置者

2

0.3%

内容が検討され考慮されているか

2

158

26.6%

校長

65

11.0%

を予測することは可能である。そ

3

51

8.6%

教務責任者

362

61.4%

4

2

0.3%

担当教員

76

12.9%

6

5

0.8%

事務局長

20

3.4%

し検討する学校がある程度増加し

7

3

0.5%

担当職員

10

1.7%

て見えることは、評価できるもの

8

4

0.7%

その他

55

9.3%

合計

590 100.0%

ういう意味では、8 月以降原案を出である。ここでの質問の意義は、いつ頃から来年度の内容を考え始めるかということでもある。

9

20

3.4%

10

38

6.4%

11

35

5.9%

105

17.7%

12
合計

②

593 100.0%

中間案
表 41 のとおり圧倒的に教務責任者という回答が多い。おそらく学内の取りまとめを教務責任者が行っているからであろう。その時期についても、1 月、2 月、12 月の順であった。
- 22 -

おそらく正月前後の時期に職員間との調整を行うのであろう。特に、4 月から新たなカリ
キュラム等を実施する場合、その準備等に時間が掛かるため、3 ヶ月前にはカリキュラムを決定しておく必要があると思われる。カリキュラムの決定が遅くなり、不十分な準備で見切り発車することは学校教務としては避けたいものでもある。
③

最終案
表 42.年間授業スケジュール（最終案）の作成

原案・中間案同様、教務責任者の数が 1 位であるものの、若干少

最終案
校数
作成月

％

最終案を中心になって作成するの
は？

1

69

11.3%

理事長・設置者

38

6.4%

2

202

33.2%

校長

163

27.3%

案のために校長自らが確認するの

3

253

41.5%

教務責任者

277

46.4%

か、権威付けのため校長名で発表

4

16

2.6%

担当教員

37

6.2%

するため等ではないかと思われる。

7

1

0.2%

事務局長

20

3.4%

なくなり逆に校長の数が増加しているのが特徴である。これは最終

校数

％

9

2

0.3%

担当職員

作成時期も 3 月が 1 番多く、次い

10

1.7%

10

11

1.8%

その他

52

8.7%

で 2 月、1 月、12 月の順となって

11

22

3.6%

合計

597 100.0%

33

5.4%

いる。3 つの質問の答えには連続性が感じられるので、これが大まか

12
合計

609 100.0%

な専門学校の実態ではなかろうか。
表 43.年間スケジュールの公表（２）決定時期・公表時期

この質問は「決定された次年度の年間スケジュールを、教職員と学生にいつ頃公表する

教職員に公表 校数する月％

学生に公表す 校数
る月

％

1

37

6.0%

1

1

0.2%

か」というものである。ある意味では意地の

2

132

21.3%

2

12

2.0%

悪い質問である。教職員は作成に関わってい

3

370

59.8%

3

93

15.2%

4

49

7.9%

4

503

82.1%

5

2

0.3%

5

3

0.5%

8

1

0.2%

9

1

0.2%

い。しかしながらほとんどの回答は問題なく、

10

4

0.6%

3 月を筆頭に 2 月、4 月、1 月の順となってい

11

5

0.8%

12

19

3.1%

れば事前にわかるかもしれないし、公表の意
味のとらえ方によって変わるものかもしれなた。一般的に職員会議やスケジュール表とし

合計

合計

613 100.0%

619 100.0%て配付する時期を書いたのであろう。
学生に公表する時期では圧倒的に 4 月が多く、3 月がある程度あるがそれ以外は非常に少ない。学生に対する情報公開や授業を円滑に進めるためには少し余裕をもって早めに公開する方が望ましいのではないだろうか。

５．自己評価と改善
これは、今回のモデル様式における点検項目について各自の学校で回答した結果に対しての評価を求めるものである。少し分かりづらい質問ではあったが、折角の自己点検・自
己評価であるから、質問に答えた方にある程度の評価をしていただくことを目的に、この質問を設けた。
今回のモデル様式のテーマとなる年間授業時間数等の確認は、これまであまり触れられ- 23 -

ることのなかった項目である。認可時には問題となる年間授業時間数や取得可能単位数、そして年間スケジュール等は、実際の学校運営の中ではあまり問題視されることもなく、
ただ単にカレンダーの上を走っていくだけの感がある。しかしながら、実際に決められた
授業時間数や単位取得のための授業回数などは、諸般の事情により毎回変動するものであり、運の悪いときには規定の時間より少なく終了することもあるであろう。
「授業時間や単位の考え方を考察し、学校として保証している年間カリキュラム等を実施しているかどうかを確認し、不都合な点は改善して、より良い授業を行うことが重要である」と考えてもらうために、これらの項目を作成した。
特に専門学校は教育期間も短いだけに、充実した授業内容が求められており、それに対応できる改善を常に心がける必要があるのではないだろうか。
（１）自己評価の満足度

表 44.自己評価の満足度

一番多かったものは「やや満足」で、次に「満足」、「やや不満足」と続く。「やや満足」と「満

不満足

5

％
0.9%

足」を足すと 88％にもなる。つまりほとんどの学

やや不満足

67

11.5%

やや満足

345

59.1%

満足

167

28.6%

584

100.0%

自己評価の満足度

校が現状に満足しているものと考えられる。

校数合計（２）不満足な項目「今回の点検項目の中で不満足度の高い項目を不満足度の高い順に選び、その項目の改善の可能性と予定について」記してもらった。詳細な設問番号まで記してもらったが、第1 位に挙げた項目のみを大項目に集積して分類したものが下表である。
不満足度の一番高い項目は「年間スケジュールの作成と公表」で 43.1％。「実施授業時間の確認等」の 37.4％、「授業時間等」の 10.6％と続いた。そして「その項目についての改善の可能性・予定」に対する答えの大半は「可能性・方向性は見えた」であるため、発覚した問題に対する対応は

表 45.不満足な項目早いものと推測できる。
同様に 2 位、3 位の項目についても不満足な項目に記載された内容の順位は同じ

不満足な大項目_1位

校数

無回答

2

授業時間等

13

単位制

9

実施授業時間の確認等

46

年間スケジュールの
作成と公表

53

合計

123

であり、不満足と感じた学校では、いずれも同じような内容に問題があると気がついているようである。
（３）本モデル様式の他学科における実施予定・実施中を含めて行ったと回答した学校が 53％％改善の可能性・予定

1.6% 可能性・方向性は見えた
0.0% すぐに改善する
10.6% 可能性・方向性は見えた
0.0% すぐに改善する
7.3% 無回答
0.0% ほぼ不可能
0.0% 可能性・方向性は見えた
0.0% すぐに改善する
37.4% 無回答
0.0% 可能性・方向性は見えた
0.0% すぐに改善する
43.1% 無回答
0.0% ほぼ不可能
0.0% 可能性・方向性は見えた
0.0% すぐに改善する
100.0%

校数
1
1
9
4
3
1
4
1
3
31
12
11
2
27
13

％

50.0%
50.0%
69.2%
30.8%
33.3%
11.1%
44.4%
11.1%
6.5%
67.4%
26.1%
20.8%
3.8%
50.9%
24.5%

以上あり、今回のモデル様式に対する関心が高いことを裏付けている。本来、授業時間数や単位の取得、年間スケジ- 24 -

ュールなどの問題は、学科ごとではなく学校全体の問題であると認識されている場合が多いのではないかと思われるかもしれないが、今回の自己点検では、学生一人一人への影響と確認を求めるためにあえて学科単位の質問形式とした。学校全体を一括りにして確認しても、学則の再確認だけで終わる可能性が予測されたからである。
そういう意味では、今回のモデル形式は、各学校の現場サイドでの確認がしやすく、現状分析の役立ったのではないかと推測している。

６．自由記入
最後に今回のモデル様式の実施に当たり、感じられたことや、今後のモデル形式への提供希望等について自由記入欄を設けた。通常、アンケートでは自由記入への回答は少ないのだが、今回はかなり多くの記入があり、非常に参考になった。
記入された項目は、「感じたこと」「希望する点検項目等」「その他」に分類した。
（１）感じたこと①

今回のモデル様式が有益であった
これから進めて行きたい、確認できてよかった、さらに詳しく確認したい、改めて再確認できた、これまでは事務的にしかチェックしてなかった改善したい、これからは毎月確認したい、未だに自己点検・自己評価の項目に満足していないので参考になった、教職員間の連絡不備が発見できた、カリキュラム等はできるだけ早く公表すべきだと感じた②

等。

今回のモデル様式は有益でなかった
もうすでに行っている、他の行政の指導ですでに行っている、設置基準を守っているので十分、項目が多すぎて点検できない、他校とはやり方が異なる、この程度では不十分もっと詳しく、すでにマニュアル化して実施している③

等。

時間の計算方法等に不安がある
授業時間は 1 時間を 60 分に換算すべきか、1,700 時間以上授業をしているが時間数を減らしたくてもできない、学校行事の授業時間変換は？

単位制のため時間数は計算できな

い、学生個別に授業時間数が異なる、最少最多時間数がわからない、休校は皆無である、
月曜日の授業時間数が極端に少ない④等。

これから自己点検・自己評価を進めてみたい
次年度のために学生アンケートや就職先アンケートを実施してみたい、モデル形式を基に自己点検・自己評価を実施準備している、次年度より本格的に取り組みたい等。

（２）希望する点検項目等

卒業生実態調査、シラバスの作成について、学校業務分担の点検・評価、欠席者のフォ
ロー、コマシラバスと授業進捗状況、非常勤講師の授業進捗状況- 25 -等。

（３）その他

この点検は NPO「私立専門学校等評価研究機構」の点検評価とどんな関係があるのか、
校名「公表」の意味がわからない、ISO9001 を取得しているので実施しなかった、グループ校独自の自己点検・自己評価を作成中です、高等課程について行った、一般課程が主なので行えない等。

特に目立ったものは、今回のモデル様式にある時間や単位の確認であった。どこの学校でも学則があり、それに従って年間のスケジュールをこなしているのであるが、実際に行ってみると不慮の事故等で休校する場合や何らかの事情で変更せざるを得ないことが起き、
1 年間終わったときに実際に行った授業時間を再確認することは難しい問題であるようだ。
専門学校では一部の高等学校で問題になった必修世界史の履修問題のようなことは起きないであろうが、この問題を他山の石として再確認することも必要であろう。もちろん、ある学校の記載にあったように、これでは項目が少なすぎるとか、自己点検・自己評価には不十分であるという意見もあったが、今回の調査は、授業に対する自己点検・自己評価の啓蒙であるので、詳しく点検したい方は独自で行うなり、これまで平成 13 年から毎年作成し掲示してきたモデル様式http://www.zensenkaku.gr.jp/jikotenken/index.htmlを参考にするなどして学校独自の自己点検・自己評価を実施していただきたい。
次に「（1）③時間の計算方法等に不安がある」項目の意見では、いくつかの学校にて授業時間に関する考え方に不安定な要素があり、意見を求めるものもあった。これは学校での教務関連でよく意見の対立する項目でもある。今回のアンケートでも「1．授業時間等」の質問では 1 学校時間は何分かというものから始まって、1 学期の授業回数は何回が望ましいか、そして年間何時間授業を行っているかという問題である。単位制も考え方は同じであり、1 単位は何分授業×何回かという問題である。この答えには正解が無く、各学校が独自で行うことも可能だが、多くの学校が行政機関の指導や大学の制度を導入して決めている場合が多いようだ。また 1 学校時間を 45 分（90 分）とか、50 分とか県の担当部署
からの指導があるところもあり、結果としてまちまちだった。また、学校行事への参加に
は授業時間に算入するところとそうでないところがあり、各学校の教務担当者の工夫によって算入しているところも見受けられた。例えば、学校行事で年間の項目を作り、出席により授業時間として認める学校や、一つの授業科目としているところもあった。
最後に、その他の自由記入についてコメントすると、今回のモデル様式は内容的に簡単なものであり、自己点検・自己評価にしては簡単すぎるとか、もっと詳しい内容を求める意見も数多くあった。毎年述べていることではあるが、当財団の自己点検・自己評価委員
会は平成 13 年から毎年、自己点検のモデル様式を考案して全国専修学校各種学校総連合会の会員校に掲示している。その目的は自己点検・自己評価の啓蒙であり、1 校でも多くの学校が自覚を持って実施していただくことにある。この趣旨をご理解の上、今後の推進を期待したい。
自己点検・評価に関する研究委員会
委員- 26 -

平田

眞一

第３章
平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

自己点検・評価から第三者評価へ～自己評価と第三者評価はどこが違うのか？〜
大阪市・大阪ガーデンパレス※）

平成 19 年 11 月 30 日

株式会社コンピュータ教育工学研究所
代表取締役

江島

夏実

自己点検・評価と第三者評価はつながっているがままあり専門学校の自己点検・自己評価、そして第三

今 日 は、

者評価は、今本当に差し迫った問題になってい自 己 点 検・

ると思いますが、自己評価と第三者評価を両方評価と第三やらなければならないのではないかとか、自己者評価は実評価は何をやっても良い、と言われても何からは１本の線やって良いのかわからず、結局何もできないとにつながっいったことがよくあるようです。

ていて、自

ます。

江島

夏実

氏

私は、23 年前にコンピュータの会社を始めた

己評価をやっていけば自然に第三者評価に結びのですが、今もプログラミング教育に少し携わっつくのだということを、色々な例を交えながらています。コンピュータというのは、究極の命解説していきたいと思います。

令というのは 20 くらいしかない。１つひとつ

私はもともと大学で会計学を勉強しました。

の命令というのは非常に小さなことしかできな

会計学と第三者評価というのはよく似ていま

くて、その代わりそれらを組み合わせれば何でもできると言われるし、私もそのǷÙƉŘ̢Ȝ/ʭ˝
ǉǮȜ/˓

ように教えてきました。でも何でもできると言われても、ではどういうふうに命令を組み合わせれば良いかという技術がなければでき̓ǷÙƉŘ̢Ȝ/ˈǉǮȜ/ˎˉʴʮɏʪˍʭʈ̓

ないわけです。自己点検・評価はそれと非常によく似Œêていて、人間というのは何をやっても良いよと言われƼ˳̡̙̣̊˺ĨǲØ¸ƹǆĉųÕʠ©¼ßĈʂʆàʂʂĿʃʅĲʡʄʁĲ

ると、かえって何もできな

1

くなってしまうということ※）

講演時のスライド画面は

http://www.sgec.or.jp/sgec_new/download/20080302_jikotenken_ejima.pdf

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告す。会計学というのは、企業があって、財務諸のかについて、まとめたいと思います。

表というフィルターを通して企業を見るわけで自己評価と第三者評価はどこが違うのか。自す。第三者評価も、学校があって、自己評価報

己評価というのは建前上はもちろん何をやって告書というフィルターを通して評価機関が見もかまいません。その目的はひとえに改善にある。非常に共通する面が多いようです。そんなり、繰り返し自己点検評価をやっていくことに関係もあって、４年ほど前から自己評価と第三

よって、自分たちの学校を良くしていこうとい者評価の仕事に関わるようになり、今年はこううものです。この考え方はよく理解されている

した研修会などで話をするのは７、８回目になと思います。

ります。
今日の内容は主に３つです。まず「第三者評価制度の目的・意義・限界・分類」。
自己評価の研修会なのになぜ第三者評価なのかと思われて い る か も し れ ま せ ん
が、冒頭話したとおり、第三者評価と自己評価は１本の線でつながっているということを、今日の話を聞い

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3

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ǷÙȜ/ˈǉǮȜ/̦ǐsˊ-ˣʫˆ̧

3 1̓ 3 8˕ˈ˘

39

たあとには必ず理解していただけると思いますので、まず第三者評価を理解して2いただくための概念的な話を先にしたいと思います。
次に実際に行われている
第三者評価の実例を紹介します。大学や私立専門学校等評価機構の話などもした
いと思います。また第三者評価が比較的進んでいる医療機関の例なども説明した
いと思います。そのような知識を得たうえで、皆さんの学校がどういうふうに自己評価を行い、それがどのˎʹ˘ˋ• ǷÙȜ/ˎ̷– ǷRˍˀ˘ˋˊ˟ˊ˝(˚˃ˆ˙ʩʩ– (˚˃ˆ˙ʩʩʠʚ(ʭ˝Ċˣ˄ʲˀ˝ʩʩ̷ʠʚ(˙ˇʯˊʩ• ˕ʻʡƮƪˎ̷– ǷÙȜ/ˇʨˡʪˈǉǮȜ/ˇʨˡʪˈʡʾˠˎĤ̤– ǷÙȜ/ʸˆʚŰ˅ʯʚ˦˰˵̡̚
ʴˠˍǩ˞Ɂʸ̸̦̻̺̀˴˨˰̝ʡPlan ʚʌo ʚʋheck ʚʉcţˋ˜˃ˆĤˣ1ɉ̢¼Ɩʺ˟ʴˈ̶¸őˣ˜ʱʺ˟ʴˈ
– ǷÙȜ/̢ǉǮȜ/ˈ˙ʡʴˍʴˈʮ^ĝˈˊ˟Zå• KɟˍĂˎ̷– ǷÙȜ/ˍǜŏˣKɟʺ˟ʴˈˎʡʾˍ¸őʮʾˍ˜ʪˊĤˋ|˞ǚˤˇʩ˟ʴˈˍ˦̣̝̊
– ʴˠ˃ˆ̡̐̀ˊˍ̷ʠ˖ˤˊȕ˃ˆʩ˟ʴˈ̛̛̆̆ˁʸ̢̢̢• ǷÙȜ/ˈǉǮȜ/ˍɡ0ˎ̷– ʾʴˇʡǉǮʮǷÙȜ/ǜŏˣȎˆʡʴˍǷÙȜ/ˎǉǮˍƮʭ˝Ȏˆ̿̽ʚʬ¥ʯʚǷÙȜ/ǜŏˍ2ț– ǉǮȜ/ˋˎǝƪˊ¡Ɔʮùȍ– ˕ʻˎʡǉǮȜ/ˋ˄ʩˆƶ˟ʴˈʮʡƖ¼ƪˊǷÙȜ/˓ˍǉŨ

ように第三者評価に繋がる

3

−

28

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

実はこの先に第三者評価があるという構造に書を第三者が評価するという仕組みになっていなっています。なぜかというと、教育機関の第るということです。したがって、いずれ第三者

三者評価、あるいは病院の第三者評価制度とい評価を受けたいとか、受けなければならないとうのは、すべて自己評価報告書を第三者が評価考えたときには、当然その第三者機関が求めるする形になっているからです。

自己評価をやっていくというのが、まず一番効

たとえば評価機関があって、仮に第三者評価

率的かつすぐ実施できる方法なのです。

を受けるといって 100 校の専門学校が手をあげたとします。そのときに、もしそれぞれの学「評価」ということばのもつ意味は？

校が勝手に自己評価報告書を作ってきたら、第さて最初は、ことばの定義についてお話した

三者評価をする人は非常にたいへんです。です

いと思います。まず第三者、評価とは何かを定から制度や仕組みは上の手順として、第三者評

義しておきたいと思います。第三者は学校と価機関は「こういう項目について自己評価をし学生がいた場合、学校が第一者、学生が第二てください」という形式を評価を受ける学校に者、そうでない人が第三者ということになると全部求めます。それぞれの学校はそれに従った思います。ことばのうえで、第三者評価の一番

自己評価をしなければなりません。つまり、自の混乱の原因になっていると思われるのは、評

己評価だから何をやっても良いということに価ということばの解釈です。ふつう評価といっなっているのですが、評価機関が求める項目にた場合、最初に思い浮かぶのは成績評価ではな

沿っていないと、第三者評価を受ける段階でまいかと思います。成績というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ

た手間がかかるわけです。

や 10 点満点など、何らかの軸があって、そのもしかしたら評価機関が「こういう自己評価

軸のどこにその学生を位置づければ良いか、とを出してください」といったときに、その学校

いった意味で考えることが多いと思います。英にとって意味のない項目が一部にはあるかもし

語 で は assessment と か evaluation と い う こ

れません。しかし、これから見ていただくとわかりますが、現在の高等教育機関の第三者評価の仕組みというのは、かなり幅広く評価を求めているので、まず第三者評価機関の求める自己

ǷÙȜ/ˈǉǮȜ/ˍɡ0ǉǮȜ/ˋ˄ˊʳ˟ǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/Ƽ ƪȍȧʡŉőkˊˉˣǳĻˋʡʩʻˠ
ǉǮȜ/ˣ}ʲ˟ʴˈˋˊ˟ˍˇʨˠˏ̢̢
ǉǮȜ/ZåˎʡǷÙȜ/¢Ľˣǉ
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ǺƪˊǉǮȜ/ZåˋˢʼʡőˍƑǷÿˣbʸˀǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/'ZˣǏʱʴˈʮöǋ

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ǷÙȜ/
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ǉǮȜ/

評価をやって不足が生じる
可能性は非常に低いのです。
いずれにしても、最初の

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ǷÙȜ/

ǷÙƉŘ
ǷÙȜ/

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ǷÙƉŘ
ǷÙȜ/

知識として覚えておいて欲ǛÝƪˊǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/̦Ĥ̧Źg

しいのは、第三者評価を受̦ȘɂêˇʡĽʲ˟ˈʴˡʭ˝ĽʯʡĽʯbʫʡĽʯƯʸˣǟʲ˟̧

けるということは、評価機¸Oˍ'Z関が求める自己評価の報告

4

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告とばを使います。

この５年間で 2,400 病院が第三者評価を受け辞書で評価ということばを引くと、もう１つ、ていますが、「あなたの病院は認定しない」と

たとえば「あの人は評価できる人だ」「このレなったところは１つもありません。

ストランは不味くてまったく評価できないね」

このように現行の第三者評価制度というのというような使い方もあります。その場合の評は、ある基準を満たしているか、満たしていな

価というのは、もちろん何らかの物差しがあっ

いかであり、その基準、つまりハードルというて、その中のどこかに位置づけるかという点でのは、決して高いものではないのです。病院のは、Ａ、Ｂ、Ｃをつけるのと同じかもしれませ

評価というのは、800 項目をすべて５段階で評んが、「あの人は評価できる」
といった場合の評価は、ある水準をクリアしているかどうかという意味になり̈́ǉǮͅɿ̈́Ȝ/ͅǉǮ

ますね。そういう概念を、
英語では accreditation とǉǮ

いうことばを使います。

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˴̣̉˷
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色々な第三者評価機関が

ǉǮ

ǉǮ

ありますが、英語の名前をつけるときには、一部例外はあるものの、ほとんどが

Ȝ/
1 ɚɵʾˍŝʣˊ/6ˣŴ˘˟
2 Ăǫ˚/6ˣȠ˘˟ʴˈ

accreditation と い う 英 語

assessmentʡevaluation
accreditation

を使います。大学、専門学
校、病院の評価というのは、

5

最終的な結果は、すべて認
めるか、認めないかのどち
らかなのです。このあと実際の例を紹介しますが、たƼƪĂǫˈƮƪ

žȴǮ2ȭʏžȴǮʮö˟Ā¢ˍɅĵÿ̢½ȓÿˣɻ˘˟ʴˈˋȱƓ

とえば大学は今第三者評価が義務化されています。過Ȋ̢˴̣̉˷Û£¸ő
ĝ.:ʇƚƛǮ

ŝʣˊĀ¢

¸ƚ̢ƍC
}:ʇžȴǮ

去３年間で大学・短大の約20％が第三者評価をクリアしています。数としては

ǉǮ

ǉǮ

全部で 200 以上あったと思いますが、その中で認定

ǉǮ

されなかった学校は１つもないのです。病院もそうです。約 9,000 の病院のうち、

ǉǮȜ/Ţɡʠ̢ɿ ȓƪ̫½ȓƪ
ʠ̢ɿǱ»ƪ̫»ƪ
ʠ̢ɿJ'ƪ̫ɓRƪʠ̢ɿ»əƪ̫»ÿƪʠ̢ɿĝ.:ʭ˝̫}:ʭ˝ʠ̢ɿKß̢Ǉ̫Ƒĭ̢8Ȏ
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ʠʠɿɿɿɿɿɿɿɿɿɿɿɿɿʠɾ
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ǉǮȜ/ˍǚ˖ˍ·ʚÛ£ˋǡîĄʚƚƛǮˋ̞̍˽˵̘̣ ʚžȴǮ2ȭ
6

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

価するのですが、病院として認められないといこの中には学校が「自分のところはこういう学

うのは、１つでも２があったところなのです。

校ですよ」というふうに、自分自身によって評つまりオール３でも認定されるのです。だから

価した結果も出てきます。

決して第三者評価を恐れる必要はありません。

ここに公に認められた第三者評価機関が登場「Ａでなくちゃならない」というものではない

して、そういう機関が第三者評価の結果を出すのです。ふつう成績というのはＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

ぞということになると、マーケットに緊張感がでＤだとダメですよね。あるいは優・良・可・走ります。緊張感が走るとそれだけ提供側・生不可。要するに可でＯＫなんですね。可なのか

産者側にプレッシャーがかかります。結果とし不可なのか。ＣなのかＤなのか。その間に線がて消費者が保護される。そういう意義があるわ

あって、そこをクリアしているかどうかを審査けです。

するのが第三者評価制度です。これは今の学校

ではなぜそういう第三者評価が世の中に出てや病院の第三者評価制度がそうなっているといくるのか。大きく３つの理由があると思います。

う意味です。

１つは一般的、社会学的な法則です。例としてですから、ここでの評価ということばは、Ａ、『暮しの手帖』を取り上げていますが、『ミシュＢ、Ｃというランクづけではなくて、意義や価ラン』でも良いのです。
『ミシュラン』などは値を認める、水準をクリアしているかどうかと典型的な第三者評価ですね。ただ第三者評価という意味の評価だと覚えておいてください。

いっても、その場合の評価というのはＡ、Ｂ、
Ｃランクの方です。三ツ星なのか二ツ星なのか

第三者評価の社会的意義と市場ニーズ

一ツ星なのか、そういう意味の第三者評価にな

では第三者評価制度にはどういう社会的意義

その理由としては、産業が発展すると色々なもがあるのか。これはそんなに難しいことではあのが出てくるということです。すると消費者はります。こういったものはなぜ登場したのか。

りません。第一者と第二者がいます。そして第三者も当然います。色々なところ
から色々な情報が出てきます。それは主観的なものであったり、客観的なものであったり、肯定的、否定的、全体的、部分的、定量的、定性的、提供側から、享受側から、公平・中立的なもの、独断・偏見的なもの、

ˊʽǉǮȜ/̷̦ʂʀʄ̧
ǺƪˊŸ]
ƛřˍƧÎˋ˜˟Ȋ̢˴̣̉˷ˍ
ɿ«Ǆk̢«ŝk• ʚȊ̢˴̣̉˷ˍ«Ǆk̦ˉˠʮʩʩˍ̷̧
ʚŮȾ¡ƆˍùȍÿʠʠʠǉǮˋ˜˟ assessmentʮŲ˘˝ˠ˟• ʚȊ̢˴̣̉˷ˍ«ŝk̦­¯ˊˍ̷̧ʚ̢̞̝̎3ɳÿƄȻ¡Ɔˍùȍÿʠʠ ʤȷˍ2țʥˍśüʠʠʠǉǮˋ˜˟ accreditationʮŲ˘˝ˠ˟̛̗̝ˍ%• ʚʤĤʥˋÃʺ˟Ƽ ƪˊȍȧ• ʚǷÙȜ/ˍ¼İˋÃʺ˟ȍȧ• ʚǉǮˋ˜˟ʾˍ2țˋÃʺ˟ȍȧ

信頼性の高いもの、低いもĀ¢kˍɉÎ

の、表情報、裏情報等々、• ʚĀ¢XƜǮˎǻȷˊĀ¢ˣťʸʮ˟

色々な情報が出てきます。

7

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告をクリアしていました。それなのに事故や事件を起こしてしまった。どうして？ということになります。
ISO の審査や第三者評価の審査というのは、仕組みの審査なのです。つまり学校にとって、
教育カリキュラムや授業というのは仕組みです。そこに学生が入ってきて、その仕組みの中で勉強し卒業していきます。第三者評価が評価するのは仕組みであり、学生ではありません。
すると先ほどの食品で言えば、工場がきちんと迷うわけです。たとえば携帯電話にしても、ど動いているか、衛生的に問題ないか、生産ライ

れにしようか迷いますよね。更に言えば、結局ンに問題がないかどうかを評価するのであり、何もわからないで利用しているのが料金プラン

そこから生み出されたお菓子やケーキがおいしです。料金プランはもの凄く複雑です。すると

いとか安全とか、そういうことを直接評価はし

自分で判断するのが嫌になってしまいます。だ

ないのです。つまり一般的な第三者評価というから『良い携帯はどれだ』という本はないかとのは、仕組みの評価なのです。これは非常に重探したりするわけです。そういう役割を果たし

要なポイントです。

ているのが、まさに『暮しの手帖』であり『ミですから ISO の審査では、マニュアルはちゃシュラン』なのです。

んとあるか、マニュアル通りにやっているかと

つまり色々な商品が出てくると、それを比較いうことを評価者が審査をするわけです。ですするというニーズが必ず発生し、そこに比較をから悪意に考えると、そのときにクリアしていする、評価をするという組織のニーズが生まれても、それを継続的にきちんとやっていなかっる。また、色々なものが出てくるということたために、そのうち士気が下がってしまい、気は、幅も広がるけれどもレベルも色々なものがづいたら偽装のオンパレードだったということ出てくる。すると、欲しい対象がある水準をク

が、当然ありうるわけです。今の第三者評価制

リアしているのかどうかについて、誰かに保証

度では、それを完全に防ぐことは難しいのです。

を求めたくなります。そこでたとえば ISO です。

だから５段階でいうと、衛生管理も何もやってISO9000、ISO14000 はご存知だと思いますが、いない、学校でいえば成績評価の基準も決めてISO9000 というのは品質マネジメントの第三いない、カリキュラムも思いつきで決めている

者評価の一種です。たとえば食品。伊勢の赤福というのが最低の１、組織的にきちんと成績のをはじめ、今も色々問題になっていますが、２

評価基準があってそれを先生方に徹底してい

年前には不二家の事件がありました。不二家はる、カリキュラムもきちんと見直す体制がでて実は ISO を取っていたんですね。ISO に認定

きていてそれをやっているというのが平均値でされていたのです。それなのにあんな事件を起ある３です。もし、更に凄い成果をあげている

こしてしまった。３年くらい前には、三菱自というような状況にあったとすると、もっと上動車の事件がありましたが、三菱自動車も ISOの段階の話になります。

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

いずれにしても、色々な商品が出てくると、直接的な理由は、規制緩和との引き換えという「こっちの方が美味しい」「こっちの方がおトク」

ことです。大学の例ですが、昔は大学で学部やといった情報を消費者が求めてきますから、第学科を作るのは非常にたいへんでしたが、ある三者の介入というニーズが発生するし、質の保タイミングからとても楽になりました。つまり証を求めるということで ISO のようなものが出

規制緩和がありました。学問分野を大きく変更てくるという世の中の仕組みがあるわけです。

しない学部等の設置が文部科学省への届出制にまたモラルが低下すると、どうしても改善すなりました。許可や免許ではなく、もう一段下べき点が生じやすくなり、改善に向けた社会的のレベルにしたわけです。もちろん新しい大学な要請も出てくるので、そのた め に 自 己 評 価 を や ろう、それを第三者が保証しˊʽǉǮȜ/̷̦ʃʀʄ̧

ようという流れが、当然考ȏZǤˈˍëʯĞʫʠ­¸Ȝ/̵șǪ¡ƆˣǤʺ˟ˢ˞ˋƉŘ̢Ȝ/ˣŲ˘˟

えられてくるわけです。
更に、情報化の進展といĤŧ^ˍǚ˖Ĥŧôˍǚ˖

う大きな背景があります。
イン タ ー ネ ッ ト の 普 及 は非常に大きいと思います。
30 年くらい前と今とでは、皆さんも含めて、瞬間に得ることのできる情報量は何¸ɓǊˍĮș
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百倍も違います。ですから¸Rɘˣ­ʯʱ¨ļʸˊʩ¸ɓǊˍșǪˣÍQk

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消費者、大衆というのは、

8

情報を欲しがるクセがついている。第三者評価の情報も同じです。この学校に入
ろうか、この学校はどういう学校か、この病院は大丈ˊʽǉǮȜ/̷̦ʄʀʄ̧
˱̟̣̝̆˷˺̡˻̣́
ʠɻǊĨǲŢɡˍǈʚĨǲOÁˍĞÿ̢¡ƆǊˍɴ

夫かといったときに、インターネットを見れば何か情報があるのではないかと思うわけです。情報化が進展すると第三者評価の情報も欲しくなるという法則があるかと思います。
以上は社会学的な考察でȸ¶ˎʡıˋǉǮȜ/ʨ˟ʩˎ­¸Ȝ/ˍÄɞŢɡʮ·ʺ˟ˇʨ˟ʴˈˣȇʺʢMarjorie
Peace LennʡINQAAHE̦ɧȷ2ț̄˽̠̣̀˰http://www.inqaahe.org/ʠ̧ Ȭ̦2005à3Ŀ̧ȵĬ˜˞

し た が、 第 2 の も う 少 し

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告や今までと全然違う分野の学部を作る場合は認ジなどを色々調べました。ところがついに第三可が必要ですが、非常に簡略化された。その代

者評価の利用状況を調べて公表したサイトを１

わり、文科省が評価機関を認証するので、このつも見つけることができなかったのです。わず

評価機関による第三者評価を受けなさいというかに第三者評価のメリットを調査するようなもふうに変わったわけです。法律的にそうなったのを見つけました。ところがこのアンケート調のは平成 14 年、実際に大学が第三者評価を受

査は、第三者評価情報の利用者に行った調査でけ始めたのが平成 16 年度になります。

はなく、第三者評価を受けた人に対する調査な

次に３番目の理由。高等教育機関において、のです。

今はグローバル化の時代ですから、単位互換性

まず１つは大学の先生に対して行ったアンの問題なんていうのは国際間の話になっていまケートです。大学の場合、文部科学省が認証しす。資料の地図の赤い部分は、すでに第三者評

た５つの評価機関があるのですが、そのうちの価あるいは大学評価の専門機関が存在する地域

１つが独立行政法人大学評価・学位授与機構で、であるということです。国際質保証ネットワー

平成 12 年度から平成 15 年度までに試行的評

クの会議資料から引用したものです。これを見価というモデル事業をやりました。大学評価にると、アフリカや中近東以外はほとんど赤くしても、病院評価にしても、誰が評価するのかなっています。第三者評価を受けるということというと、大学の場合は他の大学の先生、病院は世界的な流れでもあるということです。

も他の病院の人です。これがなぜ第三者評価なのかと感じる人もいるかもしれませんが、大学

第三者評価を受ける
大学・病院側の対応

評価も病院評価も、第三者という意味は、そのとなると、第三者評価は良いものであるはずですからこの試行的評価も、他の大学の先生ですよね。たとえば体調が悪いから病院へ行こが評価をして、Ａという大学が評価を受けたの学校の学生や先生ではないということです。

うとします。すると第三者評価の結果をホームページ
で確認しようとします。一般大衆的にそこに期待される第三者評価の情報があるǉǮȜ/ˣ}ʲ˟̖̜˽̦̀ʂʀʃ̧
Ȝ/ÃȯŢɡǷȽˋˎʡ̒˶˾˧̌ˊzûʮʏʟȜ/ǜŏˋ˜˞̨Ƿ­¸ǊªˍǮʭ˝ˍĮˀˊȐƉʮö˝ˠˀʢのだとすれば、当然見ますʟðȞŹgˍɐSÿˣďğʺ˟ʴˈʮˇʯˀʢ

よね。本来であればそういʟÅŊȖơ̦ŃȖơˣ

う 利 用 者 が た く さ ん い て、ʟǚǨˍƮƪ˚ƮŞˣș»ʺ˟ʴˈˍɗȍÿʮ̨Ƿ­¸ǊO̫ɓÌOˋŽɅʸˀʢ「この第三者評価制度は良いʟʴˍȜ/ʮǷ­¸Ǌˍ5ÿƪˊ|ǚˣ1ɉʸˀ̦ʨ˟ʩˎôʺ˟ˈ

˗ʢ̧ǋ»ˋòǇ˃ˀʢāʶˠ˟̧ˈýʪʢ

制度だ」「もっとこうすれば良いんじゃないか」といった議論が沸き起こってもおかしくないでしょう。私も­¸Ȝ/̢¸$ėŢŜʮßĈ12 àåʭ˝ßĈ15 àå˕ˇˋ¼İʸˀȝȄƪȜ/ˋɡʺ˟Řțˋ˄ʩˆ̩ ȝȄƪȜ/ˋɡʺ˟Řțǜŏ¢Ľ ̩ʠ˜˞

そう思い、本やホームペー

10

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告です。それでＡ大学の先生方にとったアンケー「改善の指針が明確になった」といったように、

トなのです。

ポジティブな反応が出ています。

その内容は、「評価結果により自大学等以外

この２つのケースを見てわかることは、大学のの者からの新たな視点が得られた」「当該活動先生が他の大学の評価をする、他の病院の職員がの適切性を把握することができた」「将来計画ある病院の評価をするというやりとりの中で、第策定に役立った」「組織の目的や目標を設定す

三者評価を真面目にやるわけです。そして「自分ることの重要性が自大学等内・部局内に浸透したちにとってはメリットがあった」と言っているた」「この評価が自大学等の個性的な取り組み

わけです。つまり改善されたという結果が、今のを促進したと思う」というような設問に対して、２つではっきり出たということです。

「強くそう思う」「そう思う」「どちらとも言えしかし、このアンケートは自分たちで自分たない」「そう思わない」「全くそう思わない」でちにアンケートを行っているようなものです。

回答する形になっています。
「どちらとも言え

不思議なことに、病院の第三者評価、大学の第ない」が真ん中だとすると、この結果を見ると、三者評価を利用するエンドユーザーに対して評価対象機関自身にはポジティブな反応になっ行ったものではないわけです。

ています。

ということは、第三者評価とはいったい何な

もう１つは病院の評価の例です。これは少しのだろう。正直言って、第三者評価には限界が古く、病院評価を実施しているただ１つの機関ありますが意義は明かにあります。絶対に消費である日本医療機能評価機構が平成 13 年度に者保護に役立ちます。制度がない場合に比べて実施したアンケートです。受審をされた病院に絶対にあった方が良いのです。ところが第三者「受審は貴院にとってお役に立ちましたか」と評価といった場合、ふつうの人が大衆的なレベ

聞いたところ、「病院全体の雰囲気が好転した」

ルで考えるイメージというのは、やはりランキ「院内の組織機能が好転した」といった点におングや三ツ星レストランなんですね。しかし実いて、非常にポジティブな反応が出ています。
「患者さんとの信頼関係等において好転した」の項目は今ひǉǮȜ/ˣ}ʲ˟:ˍ̖̜˽̦̀ʃʀʃ̧
ĲŇnƦŢǴȜ/ŢŜˍʟ}Âˎȳɥˋˈ˃ˆʬòˋǇ˂˕ʸˀʭ̷ʠ̦ßĈ13à¼İ˦̡˲̧̣̀

とつですが、それでも４分の１はポジティブな反応が出ています。
更にフリーアンサーとしては、「職員の意識が変わった」「病院運営が円滑に行えるようになった」「医師採用の動機が出来た」「外̦Ȱ̧ĲŇnƦŢǴȜ/ŢŜˇˎʡ}ÂƥɥˣÃȯˋʸˀ˦̡˲̣̀ˣ¼İ̢KȇʢʾˍǜŏˍɓˎŤˍ
URLˋKɟʶˠˆʩ˟ʢ
http://jcqhc.or.jp/html/enquete/enquete_02.htm

部からの目が変わった」「組
織の体制作りに役立った」

11

−

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

際にやっている第三者評価というのは、全然違

医療機能評価機構の評価というのは、評価をうのです。だからマスコミから見ると、ちゃん

受けるのに 200 万円かかります。ところがそとやっている大学や病院の第三者評価というもの事務長がおっしゃるには、200 万円以外にのは、報道してもあまり面白くないわけです。

4,000 万円使ったと言うのです。つまり第三者

だからあまり報道しない。もちろん全然報道し評価をクリアするためにリフォームなども行っないというわけではありません。たとえば今年たわけです。実際に病院はきれいでした。歴史

２月ごろ、ＮＨＫの教育テレビで取り上げていはけっこうある病院です。

たのを見ました。病院の第三者評価は項目が要するに、評価に関する報道が盛んにされて800 もあるし、受審される方の病院にはもの凄いれば別ですが、私はたまたまそういった関係

い緊張感があります。病院評価では評価する人の仕事をしていたからわかったことで、一般にのことをサーベイヤーと言います。要するに“探は病院の評価情報は露出しないですよね。露出

検する人” という意味です。病院評価では訪問するのは『ミシュラン』だったり、ＡＡやＡＡ

調査が基本です。だから何回もその病院へ行く

Ａといった情報で、そういう情報の方が皆欲しわけです。病院では診療部門、看護部門、事務

がるわけです。

部門の３部門を評価されるので、私が見た映像
頭に、受ける方が 10 人くらい並び、審査する各評価機関の第三者評価は「機能評価」が主体

方も 10 人くらい並んでいて、審査される人の第三者評価の分類についてお話します。先ほ後には膨大な量のマニュアルがあるわけです。

ど仕組みの評価という話をしました。学校の場

私は４年前に文科省の委託事業で秋葉先生と合、学生が入学して（インプット）、学校で教一緒に札幌の病院へ見学に行ったことがありま育を受け（機関としての機能）、卒業していきす。その病院は定山渓病院というリハビリ病

ます（アウトプット）。今の制度的な第三者評

では、院長、副院長、看護部長、事務部長を先院なのですが、リハビリ病院としては初めて日本医療機能評価機構をクリアしたという病院です。そこの事
務長を訪問したのですが、色々苦労話を聞きました。
とにかくマニュアルを作るのが大変だったそうで、事務 長 の 後 の 本 棚 に は、 マ
ニュアルがずらりと並んでいました。それを全部作っǉǮȜ/ˍĂǫˈɤƢĂǫƯęƪˊžȴǮ2ȭʠʚǚǨˋɡʺ˟QaĀ¢ˍɅĵÿ̢Kßÿˣɻ˘˟ɠęƪˊžȴǮ2ȭʠʚĤˣȹʺ˟ʜǚǨˣ˜ʱʺ˟ǚ˖ˇʨ˟ɤƢ̓˷̖˿˧˦ˍȢȔˣ}ʲ˚ʺʱʡ˕ˀʡ|˞ʳˋʱʩʠ̶accreditationˍśüʮ!ˢ˞ˋʱʩʠ̶QaĀ¢ˍ«ʶʡɪʸʶʡ­ȃ̞̝̎ˇˍɭƩˍˊʶʠʠʠʠʠʠʠʠʠʠʠʠʠʠʠʛ
Ȝ/Ţɡˍá¢daʡɍˊĺydaˋ˜˟ɝŃƪŹgʮùȍ

たことによって、ISO や医療機能評価をクリアしたということです。

12

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

価というのは、機能評価といって、もちろん良す。機関評価というのは、全体的な評価です。

い学生を出さなければいけないのですが、そう学校にしても病院にしても、色々な項目に渡っいう学校としての仕組みがちゃんとしているかて評価する機関評価。それに対して、もっと何という評価なのです。それに対して、アウトかに特化して評価するのが分野別評価です。

プットの部分に注目して評価するのが成果評価

私立専門学校等評価研究機構、大学基準協会、です。ただどんなに成果評価といっても、１人

短期大学基準協会、日本医療機能評価機構とひとりの学生を保証することはできません。病いった第三者評価機関というのは、基本的に機院であれば、患者さんがやってきて（インプッ

能評価で機関評価です。ほかに日本技術者教育

ト）、手術を受けて（機関としての機能）、退院する（アウトプット）というこ

ǉǮȜ/ˍÿŔƪRɶとです。すると、入院患者

Ȝ/ˍÃȯˇRɶʺ˟ˈ̢̢̢

の治療に関して１人ひとり

ŢǴȜ/̵ǚ˖ʡ̟̍˹˷ˍȜ/ĈŏȜ/̵ǜŏˍȜ/を保証することは絶対にでʠʠʠʠʠʠʠ̦˦˩̀ˮ̕˸Ȝ/ʡɎĈåȜ/̧きないし、ありえないことです。
ですからあくまでも、病院なり、学校なりの機能がきちんとしていることが基本になっているのが機能評

Input
^

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しかしやはり成果の部分

13に関心がある。大学ランキ
ングの本もあるし、偏差値もそうです。ああいうもの
は、学力やいろんな尺度がありますが、いずれにしても結果として、卒業生はどういう人材なのかとか、出てくる料理はどういう料理
なのか、そういった成果の側から評価するというものです。

ĨǲŢɡˍǉǮȜ/­¸̦­¸ɥʡƷŃ­¸ʡɻÄ˙̧ ̶ȠțȜ/Zåīɓǁ¸ƱˍȠțˣöˀȜ/Ţɡˍ˖ʡKêˍǉǮȜ/• ̦Ȱ̧­¸¡Ɔq• ̦Ƒ̧­¸Ȝ/̢¸$ėŢŜ• ̦Ȱ̧ĲŇɻǊĨǲȜ/ŢŜʠ̦ǀ­q̧• ̦Ȱ̧ƷŃ­¸¡Ɔq• ̦Ȱ̧ĲéɈŸhƹǆȰʠ̦Ÿǁ­¸ɥÄɞ̧ˋʡĲŇĎȅǮĨǲȠ»ŢȘ̂JABEEʡƘǔ¸ɓ̢¸ǁ̧È̢̢ɻő
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もう１つ評価の範囲ということでいうと、機関評価と専門分野別評価がありま

14

−

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

認定機構（JABEE）という組織があり、この校・高校、そして専門学校も、平成 14 年度か

組織は少し発想が異なっていて、理科系の学科

ら自己点検・評価の努力義務化が課されているやコースに特化しているという点で分野別、しという意味で同じラインにいます。小・中・高

かも学生の成績に注目するという意味で成果評

は、去年の９月くらいから、文科省自身がこう価を行っています。もちろん完全なる成果評価

いう第三者評価をやったらどうかといったもの

ではありません。

をホームページで公開したりしていますので、評価の対象が機能か、成果か。評価の範囲が小・中・高はけっこう早いかもしれません。

機関か分野別か。大学や病院の評価というのは、に寄っている。まさにこの方向の先に『ミシュ大学・短大の第三者評価の手順と現状ラン』や病院ランク本や学校ランク本や格付が大学全体を見て見ましょう。平成 14 年度にある。こう考えるとわかりやすいです。どうしルール上は第三者評価が義務化され、実質的にても一般消費者が求めたがるのはこっちなんで

平成 16 年度からスタートしました。平成 16

すね。現在マスコミは機能評価についてはあま

年度は 34 校でした。大学基準協会の実績は平り取り上げないで、成果評価ばかり面白がって

成 16 年 が 34 校、17 年 が 25 校、18 年 が 46

取り上げますから、なんとなく第三者評価とい校です。日本高等教育評価機構は一昨年は４校

うと皆成果評価のイメージで考えてしまうといでしたが、去年は 16 校でした。大学評価・学

う、社会的な状況があるのではないかと、私自位授与機構は独立行政法人なので国公立が多い

身は考えています。

です。短大基準協会は一昨年が 30 校、昨年が機能評価なんですね。JABEE は少し成果評価

では、大学と病院の機能評価はどうなってい44 校です。日弁連法務研究財団は昨年初めてるのか。大学は先ほど言ったように認証評価で２校評価しています。これら合計が 254 校で、す。文部科学省が認証した５つの機関だけが評開始３年間で全体の 20％弱です。

価をできます。大学基準協会、大学評価・学位授与機
構、
日本高等教育評価機構、短期大学基準協会と日弁連­¸ˍǉǮȜ/̢¼ǧßĈ3à ǷÙƉŘ̢Ȝ/ˣdaǫhk
ßĈ14à ǉǮȜ/ˍǫhk̦22àå˕ˇˋÉˊʱˈ˙1̧

法務研究財団です。日弁連
法務研究財団は法科大学院

ȠțȜ/ŢɡW̢ĨǲŢɡWǉǮȜ/¼İˍ¼ǧĩàåȠțȜ/Ţɡ

を専門としています。それと JABEE というのは認証機関ではないのですが、理科系の学部・学科を評価す
る 組 織 で、JABEE の 認 定

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常に多いです。

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34

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18

16

16

17

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2

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18

7

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18

17

を受けたいという学校は非6ɟ²3àˇJ'ˍ20%íʮ¼İ

18
18

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24
29

30

30

44

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10

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1

19

110

3

74

35

1

254
15

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

大学の評価というのは、賞味期限が７年でちなみに、大学基準協会というのは会員制なす。つまり１回評価を受けたら７年間受けなくので、加盟審査、つまり会員になるための審査て良いわけです。16 年度から始まったわけでという意味の第三者評価と、相互評価、つまりすから、22 年度までに少なくとも１回は受け会員同士がお互いを評価するという評価があなくてはなりません。それなのにまだ８割くらり、その内容はまったく一緒です。

い残っているわけですから、けっこう大変だと

大学基準協会の評価項目は、一番上のレベル思います。

で 15 あります。平成 18 年度は 47 校の評価をでは大学基準協会の例を見てみましょう。冒

やっているのですが、ここにそのリストを載せ頭に話しましたが、建前上は適格認定と不適格認定とがあります。しかし不適格認定というのは過去に１回もありません。唯一去年初めて保留が出ました。
適格認定として、「長所­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓­¸¡Ɔq­¸¡Ɔq ʠ̦JUAAʡJapan University Accreditation AssociatioņbƫÂŐʏq ˍŧ ˋˊ˟ˀ˘ˍÂŐưȜ/ʏŧ ʮưˋ¼İʺ˟ǉǮȜ/15ˍ­ɯƮˋ˄ʩˆʡǷÙƉŘ̢Ȝ/ˣ˙ˈˋȜ/¼İ
16̓18àåˍ¼İǜŏʠ̦ʩʻˠ˙Ãȯˎ­¸̧

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り」、これは特色ある優れ

16àå

34

た取り組みを更に伸長して

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25

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47

いただくために示した事項となっていて、要するに褒めてくれるわけです。
「勧告」は少し厳しく、正会員

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http://www.juaa.or.jp

16

大学にふさわしい要件を満たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対して義務 的 に 改 善 を 求 め た もの。３年以内に報告書をまとめて提出する必要があります。評価を受けた大学の半分近くにこの勧告が出ています。
「助言」というのは、こうしたら良いのではないかといったアドバイス
で、それに対する義務は何­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓­¸¡Ɔq̓­¸¡Ɔq ˍȜ/ɯƮ̬̪­¸ˍƘü̢Ʈƪʬ˜ˑ¸ɓǊˍ,̢Ʈƪ̢ĨǲƮŞʠ̢̢̢Ƙü̢ƮƪǊʡƘü̢ƮƪǊˍŘțʡ9Jÿʡ̛̗̝Ǌ
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17

−

39

−

平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告ています。その 47 校のうち、加盟審査の適格ります」という通知が短大に行きます。「じゃ認定校が 12 校です。すでに会員になっている

あうちは受けます」と申請をします。ここで短大学の相互評価では、ここに出ている 34 校が大基準協会独特の制度が１つあります。それが適格認定になっています。唯一保留になった学

ALO（Accreditation Liaison Officer）、要する校というのは、身延山大学です。

に自己評価担当者です。つまり「うちの短大は

平成 18 年度の加盟審査で適格認定となった

評価受けますよ」と手をあげたら、「じゃああな

大学に対する提言の例として、いわき明星大学

たの短大に１人 ALO を置いてください。自己評に対する提言の一部を資料で紹介しています。

価の担当者を決めてください」ということです。

「長所として特記すべき事
項」
「勧告」
「助言」
、それ
ぞ れ に 出 て い ま す。 そ し­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓­¸¡Ɔqて次は、身延山大学が保留18àåˍȜ/ǜŏ

になった理由です。これら• bƫÂŐ

は全部大学基準協会のホームページから引用しています。大学基準協会のホームページで大学評価をクリッ
クすると、概要や組織体制̓– ɐŔȠ»̦12ő̧» ʩˢʯĵĶ­¸ʡ¸Ǭɥ±µ­¸ʡ ×29ƿƽ­¸ʡɔ±µ­¸ʡƕÖ­¸ʡ®,­¸ʡÝȀ¸­¸ʡɝɘƳƲȭ­¸ʡȌ ×­¸ʡì^¸ɥ­¸ʡlżɍīĨ­¸ʡÑ~ƳǇ­¸– 2ƣ̦1ő̧» ȽçÑ­¸• ưȜ/– ɐŔȠ»̦34ő̧» ăƶnǁ­¸ʡăƶ¸ɥ­¸ʡƸÚÄ4­¸ʡǿ˯̜˷̀Ĩ­¸ʡÔĊnǁ­¸ʡ­ɣnǁ­¸ʡÓÑƘǁ­¸ʡŵǦ­¸ʡɡȌ­¸ʡɡȌ¸ɥ­¸ʡɡŋ¸ɥ­¸ʡÒɢȁǁ­¸ʡ ƣǒ­¸ʡØ¸ɥ­¸ʡƟr­¸ʡɹƈ­¸ʡƛřnǁ­¸ʡ­¸ʡ¼ȼ±µ­¸ʡŗÑ±¸­¸ʡ­ŧ­¸ʡŋȁǁ­¸ʡúƼ­¸ʡŋlØř­¸ʡrÑ­¸ʡŌ¸ǹ­¸ʡƿÓũǁ­¸ʡƿÑ­¸ʡ)Ĩ­¸ʡī¸ɥ­¸ʡŸħ­¸ʡŌÑ­¸ʡɽȮ­¸ʡĳǅƝ­¸

や評価基準、評価結果も出て い ま す。PDF が あ る のでダウンロードすることも
できます。

18

次に短期大学基準協会を見 て み ま し ょ う。 先 ほ ど言ったように、平成 17 年
度 は 30 校、18 年 度 は 44
校で、かなり進んでやっています。短期大学基準協会
は 10 の評価項目です。短期大学基準協会のホームページで第三者評価をクリックすると、第三者評価の流れという図が出てきます。短大が真ん中にあって上に基準協会があります。
「こういう第三者評価をや­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓­¸¡Ɔq̓ĝȕˍ18àåˍbƫÂŐˇɐŔȠ»ˈˊ˃ˀʩˢʯĵĶ­¸ˋÃʺ˟ĝȕˍɓʠ ɝĉˈʸˆƏȘʺ˔ʯɯʠ̬ Ƽ ȱƓʠʠ̬) ÛůˣÃȯˈʸˀʤKɟȪæʥʡˍÈ̢¸őʡɻǊ¸őˋQîʺ˟ʤQ^Ȫæʥʡʤʩˢʯ̡̙̣̈̓ˮ̞˽˶
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−

40

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19

平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

そしてそういう人を対象に「こういうふうに自場合もすべて適格認定で、保留や不適格は、過己評価報告書を書きなさい」という研修会を実去２年間１校もありません。
「早急に改善を判施します。その人が中心になって自己評価報告書を提出します。それを短大基準
協会が書面調査、訪問調査、分科会といったルールで評価して、結果を出します。
大学基準協会、短大基準
協会、私立専門学校等評価
研究 機 構 も そ う な の で すが、異議申し立てができますので、異議があれば申し立て、最終的に理事会や審査会で決めるという流れになっています。短大協会の­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓­¸¡Ɔq̓2ƣˍ18àåˍbƫÂŐˇ2ƣˈˊ˃ˀȽçÑ­¸ˋÃʺ˟Ȝ/ǜŏʠȜ/ˍǜŏʡȳ­¸ˎʡ­¸șǪ¡ƆˎƄˀʸˆʩ˟˙ˍˍʡƖĹƉˇˎʡʤ¸ƚˍ}ʲIˠʥʬ˜ˑʤȰhʥˋɡʸˆɴƉʮȠ˘˝ˠ˟ʢˊʬʡʴˠ˝ˍƉˋ˄ʩˆˎʡôˍdaˍĈŏˣȎŚ˘˟ʴˈʮùȍˇʨ˟ʴˈʭ˝ʡƖĹƉˇˎʡŇq ˍ­¸¡Ɔˋɐʸˆʩ˟ʭʭˍȠ»ˎ2ƣʺ˟ʢʠʸˀʮ˃ˆʡŧ ˓ˍbƫ̢ƨɜˍV»ˣ2ƣʺ˟ʢʠŇq ˍ­¸¡Ɔˎʡʤ­¸ˎʡ¸ˍǷƞˣÆɗʸʡɻåˍĨǲʬ˜ˑ¸ȅƹǆˍøŢɡˈʸˆʡŀƊˊňˍǲĈʡĮˀˊƶȫˈĎȅˍ`ɇˈŹƜʡ¸ȅīkˍǞčˈƧÎǊˣɆʸˆʡ¸ˍɉŨˈƼ ˍƧÎˋȱƓʺ˟ˈʩʪ,ˣĒ˃ˆʩ˟ʢ­¸ˎʡʴˍ,ˣǷȑʸʡ­¸ˈʸˆɐSˊűƆˣǠĔʺ˟ˈĹˋʡʾˍĜʳ˟Ƙü̢ƮƪˍɎĈˋʲˆǚǨ̢ŹgˣĭˋŘțʸʡʾˍD¼ˋd˘ˆʩʱʴˈʮùȍˇʨ˟ʥˈʸˆʩ˟ʢʠŇq ˇˎʡʴˍȐƉˋǇ˃ˆȜ/ˣȄ˃ˀǜŏʡȳ­¸ˎʡȪǫˍ«ʱʮ}ȪǮĩ10 ŅƄˍȏşˇȄˢˠʡʤĲŇˇƤÈʶˊ­¸ʥˋ˒ʶˢʸʩƙ¤ˋʨ˟ʮʡȘ­¸¡Ɔˍʪ˂ʡʤ¸ƚˍ}ʲIˠʥˋɡʸˆʡɌw̰àɠˍI¸»ˋÃʺ˟I¸ǮĩŮƔˍßʮ63̥ʡ{Á»ˋÃʺ˟Ǒ¸ƚĩŮƔ̦{Á»DȻƔ̧ʮ76̥ˇˈ˙ˋ­Þˊ»_ˠˣʬʴʸˆʩ˟ʴˈʡʾˍˀ˘ʡʤȰhʥˋɡʸˆ˙ʡȰhƐŷʮɝŃƪˋĤʶˠ˟
2țʮˊʱʡȳ­¸ʮƮŞˈʺ˟ʤ9Jˊ˟Ȱħ¡ƭʥʮƺǇˇʯˆʩ˟ˈˎȕʫˊʩʴˈʡˊˉˍƉˇƀ\ˊąˋɦ˃ˆʩ˟ˈVĭʸˀʢʠȳ­¸ˎʡʴˠ˝ˍȤɴˣȠȫʸˆʡ2005̦ßĈ17̧àåˍĨƿƽ¸ǁĮș˚˳̣˷Zˍș»ʡ«ŝˊIȝįŸˍĘƜˊˉˍǷcdaˣȄ˃ˆʩ˟ʮʡˊʬÅŊÿˎɅĵˇʨ˟ʢƘƪŉ˚Ĩǲ̢ƹǆˍƏŪÿˣĔ˄Āʮʨ˟ˈˎʩʫʡº»ʸˀǍƘɋ'ZˣĪ;ʺ˟ˀ˘ˋļˊ˟Ĥdaʮùȍˇʨ˞ʡʾˍĈŏˣȎŚ˘˟ùȍʮʨ˟ʴˈʭ˝ʡƖĹƉˇˎʡŇq ˍ­¸¡Ɔˋɐʸˆʩ˟ʭʭˍȠ»ˣ2ƣˈʺ˟˙ˍˇʨ˟ʢ
ʠˊʬʡʤǷÙƉŘ̢Ȝ/³ ʥʮoRˋŢǴʸˆʩˊʩƉˋ˄ʩˆ˙ʡĳþˋĤˣʺ˟ùȍʮʨ˟ʢˍʦǷÙƉŘ͆Ȝ/¢Ľʧˋʬʲ˟ʤÅŊˋ˗ʲˆˍĤ̢ĤɮˍįǋʥˎʡŘȗȤɴˍUȘˋƣ˕˃ˆʬ˞ʡŘțʮȻʸˆʩ˟Ɖˎ˘ˊʩʢǷÙƉŘ̢Ȝ/ˇoRˊŘțˣȄʪʴˈʮĤ
˓ˍ|˞ǚ˖ˍ°Ţˈˊ˟ʢʴˍʴˈˎʡȰhˋɡʺ˟ƉŘ̢Ȝ/ˋ˙Ɩˠˆʩ˟ʢƀ\ˊȰhƐŷˇʨ˟ˋ˙ʭʭˢ˝ʻʡʦǷÙƉŘ̢Ȝ/¢ĽʧˋˎȰhŮƔˋ˄ʩˆRōʺ˟Șɂʮˊʭ˃ˀʢôˍǷÙƉŘȜ/ˋʬʩˆˎʡȳ­¸ˍȰhŮƔˣĵƻʸˆȰhRōˣȄʩʡ¸ɡ0ǮʮƖƐˈȤɴˣM'ƪˋLŀʸˆĤˋ|˞ǚ˗ùȍʮʨ˟ʢʠʶ˝ˋʡ¸ƚĩʮÉˊʩʴˈʭ˝5̞̝̎ˇưȦ˚ĂȎˍǯ|ˣʸ˚ʺʩƐŷˇˎʨ˟ʮʡ¸ƚˍ§ˣėřĤˋzķʶʼ˟ˀ˘ˍįǋ˚̛̅˷̡̖̀ˋɡʺ˟ưȦ'ZˍĪ;ˋʲˆʡǚǨƪˊÃûʮł˕ˠ˟ʢĹˋʡI¸ȝɺˋɡʺ˟Ā¢ʡĽɸˣˎʹ˘ˈʺ˟­¸ˍİșɟĦˋɡʺ˟Ā¢ʡȰhĀ¢ˊˉʡȳ­¸ˍĀ¢Kɟˍǎʮ¸ɡ0Ǯˋˈˉ˕˃ˆʩ˟˙ˍʮ«ʩˀ˘ʡôÏʡĀ¢Kɟˋʲˆdaʺ˟ʴˈʮł˕ˠ˟ʢʠ˄ʩˆˎʡ2ƣˍŃɤˣ2010̦ßĈ22̧à̮Ŀņˈʺ˟ˍˇʡȘˍǢȜʬ˜ˑĝȕˋõ˃ˆĤˋʲˆdaʸʡʾˍǜŏˣ2009 à̦ßĈ21̧à̱Ŀņ˕ˇˋ¢ʺ˟˜ʪȍȧʺ˟ʢŇq ˎʡ¢ĽˍĝQˣó˃ˆʡĤ˘ˆ­¸¡Ɔ˓ˍɐȠ»ˊ˝ˑˋŇq ˓ˍbƫ̢ƨɜˍV»ˣȄʪ˙ˍˈʺ˟ʢʠŇq ˓ˍbƫV»ˋÃʺ˟2ƣŃɠˍʪ˂ˋʡ­¸ˍƘü̢ƮƪˣɃŲʸˆʤĨǔ­¸ʥʤÉĩʥˈʩʪȳ­¸ˍƏǼˣʩʭˋƚʭʺʭʡʾˍˀ˘ˋÉˊʩĨǰˈƎƪˊȩȵƅˣʩʭˋŀfˋŹƜʺ˟ʭʡʾˍįǋˣĵƺˋċ˂Qʸʡ¸ƚˍƺ2ˋʲˆƏūˍdaˣȄ˃ˆ»ˍĈŏˣʨ
ʳ˝ˠˀʩʢ˕ˀʡ¸ˈșǇŬ'ʮaˣˢʼˆʡȰhˍYɎƮŞˇʨ˟ʤ9Jˊ˟Ȱħ¡ƭˍƺǇʥˣɎĈʺ˟ˀ˘ˍȰhȖơˣĳþˋšǇʸʡʾˍȖơˣƴ¼ˋ¼ȄʶˠˀʩʢˍȜ/ǜŏˣ°Ţˈʸˆʡȳ­¸ʮĤ˓ˍ|˞ǚ˖ˋJaˣËʱʸʡƧÎʶˠ˟ʴˈˣŃóʺ˟ʢ̦http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/pdf/minobusan.pdfʠ˜˞̧

−

41

−

20

平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

断される事項」というのは短大設置基準を満たしていないとか、そのような点があればそれ自体で不適格になるわけです。
次に JABEE を見てみましょう。平成 18 年にJABEE の認定を受けたのは、学科やコースという単位ですけれども 65 もあります。化学、機械、材料等々、工学部や理学部など完全に理科系の評価になっています。ちなみに私は４つの大学で非常勤講師の経験があるのですが、2001 年から2006 年度まで６年間、東京・吉祥寺にある成蹊大学の講師をやっていました。
そこで当時の工学部経営情­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓ƷŃ­¸¡ƆqƷŃ­¸¡Ɔq
10ˍȜ/ɲʡǷÙƉŘ̢Ȝ/ˍǜŏˣǉǮȜ/ǷÙȜ/ĒðǮˣALO̦Accreditation Liaison OfficeŗˈʸˆȠ»
17̓18àåˍ¼İǜŏ

報工学科、現在は理工学部に改編され学科名がなく

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なってしまったのですが、

17àå
18àå

工学部の学生に会計を教え̓ɐŔȠ»ĳþˋĤˣȍʺ˟ˈVĭʶˠ˟ɯ

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44

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44

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0

るという授業を担当していĳþˋĤˣȍʺ˟ˈVĭʶˠ˟ɯˈˎʡƷŃ­¸șǪ¡ƆŅDȻǊʡƷŃ­¸ˈʸˆˍűƆˣDˀʸˆʩˊʩˈVĭʶˠ˟ɯˋ˄ʩˆĕĢʸˀ˙ˍˇʨ˟ʢ

ました。確か 2005 年に「先̢D¼ˍˀ˘ˍȤɴˈˎʡĨǲŹgʮ̢D¼ʺ˟ˀ˘ˋʾˍȔŴʡFŁʮùȍˈˊ˟Ȥɴʡ˕ˀˎʡƖƐˋŦ˕˝ʻʡļˊ˟̢D¼ˣ˟ʴˈʮŃóʶˠ˟ɯˋ˄ʩˆĕĢʸˀ˙ˍˇʨ˟ʢ生、 今 度 経 営 情 報 工 学 科
は JABEE の審査を受けることになりました」と言われ、「ああそうですか。それで何したら良いんでしょうか」と言いましたら、「テストを実施したらそれを提出してください」と言うのです。私は前期だけの授業でしたので、７月下旬にテストをし、その問題および学生が解答し採点した答案を提出したのです。ということは JABEE は何をやっているかというと、それをƷ­ˍʤ̢D¼ˍˀ˘ˍȤɴʥˍ-ˎȘ̣̣̐̏̕˶ˋ˕ˈ˕˃ˆʩ˟ʢ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/014/06062604/001/007.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/014/06062604/001/008.htm

21

http://www.jaca.or.jp­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓ƷŃ­¸¡Ɔq

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Ȝ /ɯƮ
ʐʠè¸ˍǓƾ̢ĨǲƘü̢ʠʠ ĨǲƮƪ̢ĨǲƮŞʑʠĨǲˍOÁ
ʒʠĨǲˍ¼İ'ZʓʠĨǲƮŞˍɎĈåˈĨǲˍfŏʔʠ¸ƚģĠʕʠƹǆʖʠƼ ƪŹg
ʗʠǍƘɋ
ʘʠȰhʙʠĤɮ̢Ĥ

見て、「成蹊大学の経営情

22

−

42

−

平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

報工学科というのは、３年生にどういうテスト問題を実施して、それに対してどれくらいできているのか」を見るわけです。まさに成果評価の考え方です。要す
るにどれくらいのことができるようになっているのかを評価しているわけです。
大学基準協会や短期大学基準協会にはそういう評価­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓ʎʉʊʍʍ̓
ĲŇĎȅǮĨǲȠ»Zå
JABEE: Japan Accreditation Board for Engineering EducationȠ»Üł­¸ǊˍĎȅǮĨǲ̟̍˱̛̕ʮȠ»űƆˋɎʸˆʩ˟ʭˣÂŐʢ• ĎȅǮˍ˱̟̣̝̆kˋÃûʺ˟ĎȅǮĨǲ̟̍˱̛̕ˣȠ»• ŢɡȜ/ˇˎˊʱ̟̍˱̛̕Ȝ/• Ĩǲ̟̍˱̛̕ˣ2țʺ˟ʴˈˇɠęƪˋ¸ƚˍȷˣ2ț
• ĨǲĈŏ:ʭ˝Ȝ/ˣȝ˖˟˦˩̀ˮ̕˸Ȝ/• 4àɠˇ1,800Ĺɠˍ¸ǬəˣȍŲʢȝɺɴˍ̞̝̎˙˼˪˽˰• ȷˍ2țˣ˜˞ƺʭˊ˙ˍˋʺ˟ˀ˘ʡȠ»̟̍˱̛̕ˋ
ʠʠʠʠʤ5àˍȶŃɤʥ• přƚˍ2țˍˀ˘ˋǞǟƪˊÂŐˣȍŲ̦ǞǟƪˊĤŹģ
http://www.jabee.org

は一切ありません。そこの学生がどういう問題をどの23くらいできるのかという評
価はないのです。あくまでも成績評価の基準はきちんと し て い る か と か、 カ リ
キュラムの編成をしっかりやっているかといった評価です。機能評価というのは
そういうことです。しかし
JABEE はどれくらいの学生がどれくらいできているのかを見ます。という意味
でアウトカムズ評価、つまり成果評価です。教育成果­¸ˍǉǮȜ/̢M'-ʠ̓ʎʉʊʍʍ̓
Ȝ/ɯƮ¡Ɔ1ʠ ¸Ǭ̢ĨǲƮŞˍʠʠʠʠʠș»ˈKɟ¡Ɔ2ʠ ¸Ǭ̢Ĩǲˍə¡Ɔ3ʠ ĨǲĊū
• 3.1ʠI¸ʬ˜ˑʠʠʠ¸ƚ}ʲIˠįŸ• 3.2ʠĨǲįŸ• 3.3ʠĨǲǚǨ¡Ɔ4ʠĨǲƙ¤• 4.1ʠİșʡș;• 4.2ʠȰƅ• 4.3ʠ¸ƚ˓ˍģĠ'Z¡Ɔ5 ʠ¸Ǭ̢ĨǲƮŞˍɎĈ¡Ɔ6 ʠĨǲĤ• 6.1ʠĨǲƉŘ• 6.2ʠǞǟƪĤȉ]ʠRɘWȍ

側から評価を試みるというRɘȠ»̟̍˱̛̕ĩ
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24

ことです。
校には東京以外の学校もたくさんあります。平

私立専門学校等評価研究機構の評価と組織成 16 年に NPO として認可され、昨年モデル

では専門学校の第三者評価はどうなっているす。当然会員校には案内が届いていると思いまのか。幸か不幸か評価機関はまだ１つしかあり

すが、手をあげた学校は５校、そのうち４つがません。NPO 私立専門学校等評価研究機構で東京、１つが中国地方の学校です。また５校のす。これは東京都専修学校各種学校協会の中にうち４つが医療・福祉系、１つが旅行系の学校あるので東京の学校が中心ですが、実際の会員です。ですからＩＴ系や商業実務系は今のとこ−事業を行い、今年から本番がスタートしていま43−平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告ろありません。

ろです。大学評価ではいっさい点数は出てきま

この評価機構の事業は大きく２つに分かれてせん。病院評価制度の独特の部分です。「病院

おり、１つが自己評価の促進と評価者の育成にの理念・基本方針が確立している」という項目

携わる部署、もう１つが第三者評価制度をしっは、この病院の場合は３となっています。ほか

かりやっていこうという部署です。前者の部会の項目も、３、３、４、３、３…とまるで通信

長が秋葉先生で、私は専門スタッフです。私は簿のようです。あまり成績の良くない普通の

この第三者評価制度というのは、最終的にはタッ子、といった感じです。全体の分布も出ていま

チはしていませんが、評価者育成の研修を行っす。１－１－１については、５が 2.9％、４がていますので、制度の内容はよく知っています。ということで、今年から本格的Äɞ¸őˍǉǮȜ/にスタートしました。専門Ə»ɬ X Ź g Ÿ  ǀ Ǉ Ä ɞ ¸ ő Ǌ Ȝ / ƹ ǆ Ţ Ŝ

学校の評価基準は 10 あり• ßĈ14à 4Ŀ1ĲÄ4¸őșǪ¡ƆǊˍĤŧます。

• ßĈ16à5Ŀ ǀǇÄɞ¸őǊȜ/ƹǆŢŜșǇ
• ßĈ16à9Ŀ Ə»ɬXŹgŸ̦NPO̧ˈʸˆȠ• ßĈ17àå̓ ǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/ˍĺy̢ƧʡǉǮȜ/ZåˍŜǏ• ßĈ18àåǉǮȜ/̗˿̝řˣ¼İ
• ßĈ19àåǉǮȜ/ř˷˺̣̀

医療機関・病院は、日本
医療 機 能 評 価 機 構 が 唯 一の 評 価 機 関 で す。 こ れ には診療報酬の優遇措置とい– ʠÄ4¸őˇ˙ǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/ˍdaǫhk

うアメがあるためか、多くの病院が受審しています。

http://www.hyouka.or.jp/

2002 年 か ら ス タ ー ト し、６年目になります。昨年の25

11 月 20 日 現 在 で 2,238
院 の 約 25 ％、 今 年 10 月
22 日現在で 2,406 病院が受審しています。これらの情報は日本医療機能評価機
構のホームページに出ていますので、病院を探すことができます。
NTT 東日本関東病院の例を見てみましょう。評価
結果を見てみると、総括とÄɞ¸őˍǉǮȜ/ǀǇÄɞ¸őǊȜ/ƹǆŢŜˍǉǮȜ/• Äɞ¸őǊȜ / ¡ Ɔ– ¡Ɔ1ĨǲƘü̢Ʈƪ̢ǲĈň@Ǌ
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ŸǊˍɑ¹– ¡Ɔ10ǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/ʡǉǮȜ/

して文章で色々書いてあります。病院評価の一番の特徴は、点数が出てくるとこ

26

−

44

−

平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告57.1％、３が 40.0％。２や１はないというこらう。するとＡＡとかいった評価が公開されるとです。冒頭言いましたように、３以上で OKので、財政状態が良いというお墨付きをもらっなのです。ただし２や１があるといけない。だ

たことになるわけです。

から病院の先生、看護師、事務職員皆がんばる
高齢者施設や保育所など、厚生労働省管轄の共通要素が多い各評価機関の評価項目

施設については、全体は全国社会福祉協議会がここまでの話で、第三者評価がどういうもの

面倒を見るのですが、都道府県ごとに、たとえか具体的にわかってきたのではないかと思いまわけです。これが病院の評価です。

ば東京都なら東京都高齢者
研究・福祉振興財団があり、その下部組織に東京都福祉
サー ビ ス 評 価 推 進 機 構 があって、評価機関を認証して評価を行うことになっています。理屈は文部科学省と同じです。これは数だけnƦŢɡˍǉǮȜ/ƥɥ̦Ȱ̧ĲŇnƦŢǴȜ/ŢŜʮˍǉǮȜ/ŢɡȚƦ¢ɖˍAɊěǪ˙ʨ˃ˆʡ«ʱˍƥɥʮ}Â
ʠ2006à11Ŀ20ĲƖ
2,238/9,014ʠ̦ǖ25%̧
ʠ2007à10Ŀ1ĲƖ
2,399/8,892ʠ̦ǖ27%̧
Ȝ/ǜŏˣƉĩˇȇƖ̶­¸Ȝ/ˋˎˊʩƏ÷はかなり進んでいて、たとðȞƥɥˍȜƉ

えば東京都の場合は、昨年

J'ˍ>

1,296 もの施設が第三者評
価を受けています。これもホームページで全部見ることができるようになってい27ます。
その他には ISO や学校法
人の債務履行能力を対象とする格付投資情報センターnƦŢɡˍǉǮȜ/ʠʠhttp://jcqhc.or.jp/html/index.htmʠʠʭ˝ŘǗ̦NTTŋĲŇɡŋƥɥˍ-̧

な ど も あ り ま す。 ホ ー ム
ページを見ると、たとえば
追手門学院大学はＡ、桜美
林学園Ａ－、大阪医科大学
Ａ＋といったように評価が公表されています。これはもちろん財政状態に自信のある大学がやるわけです。
自信のある学校が格付会社にお金を払って評価しても

28

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

す。概念的に重要なことは、機能評価であり機３番目の教育活動は、大学では学士課程の教育

関評価である、つまり仕組みの評価であるとい内容・方法等、短大では研究、５番目の学生支うことです。学生を評価するのではなく、学校

援は、大学では学生生活、短大では学生支援、の仕組みがきちんとしているかどうかを評価す

６番目の教育環境は、大学では研究環境、８番

る。学校の教育活動もそうですし、学校の支援

目の財務はどこにもあります。専門学校にはな

活動、改善活動なども幅広く評価する制度だといのが大学の社会貢献、短大の社会的活動などいうことです。

です。このように多少違う項目もありますし、

大学基準協会も短期大学基準協会も日本医

何をどこの項目に含むかといったレベルでの違療機能評価機関も、評価項目が決まっています。すると専門学校がいずれ第三者評価を受けなければならないのだとすると、そのときは自己評価報告書を出さなければならないわけで、それは評価機関が求めるものƿƽ˴̣̉˷ŢɡˍǉǮȜ/ƿƽ˴̣̉˷
tƚe?Ʊʤƿƽ˴̣̉˷ǉǮȜ/řˋɡʺ˟ĕɛʥ̦ßĈ16à5Ŀ7Ĳ̧ˋ¡˅ʱʢJ'ˣ̦Ȱ̧JƼ ƿƽqȬ ʮǝZʸʡɔɍäƳʮɔɍäƳĚɉǚǨˣșǪʸʡǉǮȜ/ŢɡˍȠțǊˍřhˣȄʪŋɔˍ£ʡ̦Ȱ̧ŋɔɻɼǮƹǆ̢ƿƽĖǸȰˍɓǚǨʤŋɔƿƽ˴̣̉˷Ȝ/ĚɉŢŜʥʮĚɉ
http://www.fukushizaidan.jp/htm/01daisan_0index.htm

でなければなりません。なŋɔƿƽ˴̣̉˷Ȝ/ĚɉŢŜ̢Ȝ/¼ǧ
Ȝ/İșĩÃȯ˴̣̉˷
ßĈ17àå
ßĈ18àå

らばそれに合わせて自己評価をやっていけば良いだろ

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633

640

うということです。それがµ.ʡɨ¿Hʡːˈ˞Ȓ

494

515

ɨ¿Ǯ̦Ƚ'̢ƶƪ̢Ǔƾ̧

197

127

的外れなものでは困ります

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17

11

1,345

1,296

が、少なくとも私が見る限Ȗ29

りそんなに的外れなものではありません。
第三者評価の項目というのはだいたい似ているのです。私立専門学校等評価研究機構と大学基準協会、短期大学基準協会の大項目を見比べると、１番は皆同じ
ように、教育理念や目的にʾˍˍǉǮȜ/ ȷ̢ƙ ¤ ̢ Ā ¢ ˹ ˯ ̙ ̜ ˾ ˧
ISO9000
ISO14000
ISO15000OHSAS
ISMSĲŇǛȷȶȷ̓̄˶̡̖̀
ƙ¤̓̄˶̡̖̀Ā ¢ ˹ ˯ ̙̜ ˾ ˧e?Ȇƚ̓̄˶̡̖̀Ā ¢ ˹ ˯ ̙̜ ˾ ˧Ǜ JǺȰ ħƐ ąǊ
̦Œ̧ŔĐȵĀ¢˹̡˺̣

なっています。先ほどの病• ¸őŸˍ=hÐȄǴaˣÃȯʠ̦ĈŏȜ/̧

院もそうでした。２番目のĲǛAǻř̡̛˯̡˱

学校運営も、大学や短大で• «¨əȔōĊŸˊˉ˙ƜʩˀřˍǢƪȜ/ʠ̦ĈŏȜ/̧

http://www.r-i.co.jp/jpn/

http://job.nikkei.co.jp/2008/contents/business/casma/casma2.html

も順番は違いますが管理運営という項目があります。

30

−

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−

平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

いもありますが、全体としてはよく似ています。

リアしているのかなといつも思うのですが、なぜ

例を２つあげてみます。まずシラバス。皆さか適格認定を受けています。そこまで細かくは見んの学校にはシラバスがあると思いますが、私ていないのかと思ったりもします。

立専門学校等評価研究機構では、シラバスにつ何が言いたいのかというと、シラバスは真剣にいては３番目の大項目の中の 13 番目の中の８作るべきものです。学生側からすると、これがど

番目に「各科目の指導内容、方法等を示したシ

ういう授業か、次はどういうことをやるのかを知ラバスが作成されているか」という項目があり

りたいでしょうから、シラバスはどの学種でも作ます。専門学校等評価基準というのがあり、そ成するべきであると言っているわけです。

の中では「各科目のシラバ
スは毎回詳細に検討した結果を反映したものにしなけǷÙȜ/ˈǉǮȜ/ˍɡ0̦P̧

ればならない」とあり、「そǉ ǮȜ / ˋ ˄ ˊ ʳ ˟ Ƿ Ù Ɖ Ř ̢ Ƿ ÙȜ/

うい う ふ う に し て き ち んƼ ƪȍȧʡŉőkˊˉˣǳĻˋʡʩʻˠ
ǉǮȜ/ˣ}ʲ˟ʴˈˋˊ˟ˍˇʨˠˏ̢̢
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ǺƪˊǉǮȜ/ZåˋˢʼʡőˍƑǷÿˣbʸˀǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/'ZˣǏʱʴˈʮöǋ

とシラバスを整備しましょう。そうなっていますか」と聞いているわけです。第
三者評価を受ける立場から

ǷÙƉŘ
ǷÙȜ/

言うと、この問いかけに答

ǷÙƉŘ
ǷÙȜ/

ʏʏ

ǝƪˊȜ/¡Ɔˍˇ¼İ

ǷÙȜ/
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ǉǮȜ/

ǷÙƉŘ
ǷÙȜ/

えなければなりません。
私は現在は成蹊大学ではǛ ÝƪˊǷÙƉ Ř ̢ Ƿ Ù Ȝ / ̦ Ĥ  ̧ Ź g̦ȘɂêˇʡĽʲ˟ˈʴˡʭ˝ĽʯʡĽʯbʫʡĽʯƯʸˣǟʲ˟̧

なく、法政大学の講師をやっ¸Oˍ'Zています。一昨年まで慶應

31

義塾大学の講師もやっていました。この３つの学校で、自分の授業のシラバスを書きましたが、それをチェッ
ク す る 人 が い な い の で す。

ǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/ˍɯƮǉǮȜ/Zåˋʬʲ˟¸őˍŢɡȜ/ɯƮˎ#Ɇ˃ˆʩ˟ǀǇÄɞ¸őǊȜ/ƹǆŢŜ­¸¡ƆqƷŃ­¸¡Ɔqè¸ˍǓƾ̢ ĨǲƘü̢ĨǲƮƪ̢ĨǲƮŞ

1ĨǲƘü̢Ʈƪ̢ǲĈň@1­¸ˍƘü̢Ʈƪʬ˜ˑ¸ɓǊˍ,̢Ʈƪ̢ĨǲƮŞ1

けっこう教員任せなので

2

¸őɋ

2

ĨǲƹǆǚǨ

2

ĨǲˍOÁ

3

ĨǲŹg

3

¸¦ȤǃˍĨǲOÁ̢įŸǊ3Ĩǲˍ¼İ'Z

す。皆さんの学校でもシラ

4

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4

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4

5

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5

ĨǚǨ

ĨǲƮŞˍɎĈåˈĨ
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バスを教員任せにしている

6

Ĩǲƙ¤

6

ƹǆŹgˈƹǆƙ¤5¸ƚģĠ¸ƚˍiɩˈ}ʲIˠ7İș̢ș;Ǌ6ƹǆ

ところは多いのではないで

7
8

Ȱh

8

Ľɸʬ˜ˑĽ̢ɫµ´'Ǌ

7

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しょうか。私も教員任せにされているという感想は正直言ってもっています。だから成蹊大学や法政大学は、こういう部分をちゃんとク

32

−

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

第三者評価制度としては、授業目的・目標、

良いわけです。

授業内容、授業方法、成績評価方法、教科書・機能評価の段階としては、仕組みが整備され参考書等を明示したシラバスを作りなさいとているかどうか、課題とその解決の方向性。こ言っているということです。すると第三者評価

こまでは最低限やって欲しいところです。そし制度に合わせるならば、最低限こうした条件をて自己評価のレベルでは、本当にそれが役立っ整えたシラバスを作ることと、その体制をきちているかどうか、課題とその解決の方向性までんとすることが、まず最初のクリアポイントで点検して欲しいと思います。

す。
第三者評価ではここまでしか評価しません。
しかし本来、自己評価というのは自由です。すると
学生にとって本当に今のシ-ʂʠ˵̛̆˷ʠʚʠǉǮȜ/ˇˎˉˍ˜ʪˋČˢˠˆʩ˟̷

ラバ ス が 役 立 っ て い る の˵̛̆˷̦ ė ř Ȗ ơ ̧Äɞ¸őǊ Ȝ / Ţ Ŝか、大きな効果をあげてい
るのかという、つまり成果に関しては、皆さんの学校
でそれぞれ自己点検すれば良いわけです。
ですからもしシラバスについて評価をまとめようと思ったら、そもそもシラバ
スとは何で、シラバスを作る目的は何か、現状はどう• ­ɯƮ3́ĨǲŹg̩͂ɯƮ13́ǁƮˍˮ̜˯̛̙̕ˍ$Ǫ˅ʲ͂ʠ̩ÈɯƮ8́ǁƮˍĕÇOÁʡįŸǊˣƻʸˀ˵̛̆˷ʮ*Ĉʶˠˆʩ˟ʭ͂» ǁƮˍ˵̛̆˷̦ȟʸʩėřȖơˋưðʺ˟˙ˍʢʵˈˍėřOÁʡƮŞʡȜ/įŸˊˉˣȘȿʺ˟̧ˎʡŭȟǘˋŘȗʸˀǜŏˣzķʸˀ˙ˍˋʸˊʲˠˏˊ˝ˊʩʢ­¸¡Ɔq• ­ɯƮ3́¸¦ȤǃˍĨǲOÁ̢įŸǊ͂ʠ̩ɯƮ̦2̧́ĨǲįŸǊ͂ʠʠ̩ÈɯƮʝ́¸ƚˋÃʺ˟Ð4ĕÇǊ͂» Ĩǲfŏˣʨʳ˟ˀ˘ˋˎʡ¸ƚˍ¸4ĂťˣÏ1ɉʺ˟ɐSˊÐ4ĕÇˣȄʪùȍʮʨ˟ʢÐ4ĕÇˋʨˀ˃ˆˎʡɟșʸˆʩ˟ėřǁƮˍĂǫ̢OÁˣoRˋƘȔʶʼ˟ˀ˘ˋʡI¸Ĺˍ˭̜˫̡˾̣˵̚
̡ʡKƪTȄƎ˙ʸʱˎɫµ´'ǊˣɆʹˆʡÐ4ɰãˍĵƺk˚Ð4˳̣˷̗˿̝ˍĝƻǊˋd˘˟ˈˈ
˙ˋʡ5ʣˍ¸ƚˋÃʸˆÐ4ĕÇˣȄʪĨǰˣɕǪʺ˟ʴˈǊˋ˙ɕćʺ˟ùȍʮʨ˟ʢ ˕ˀʡ¸ƚˍ¸4ˍŹÿkˣ˟ˀ˘ˋʡ˵̛̆˷ˣ*ĈʸʡʾˍˇėřǁƮˍ¸4ƮŞʡėřįŸʡėřȖơˋbʫʡŭˍėřˋʲˀƆ;ˍĕƻ˚ĈǧȜ/¡ƆǊˣĵƺˋʺ˟ˈˈ˙ˋʡʴˠˋ¡˅ʩˆĨǲĕÇˣȄʪùȍʮʨ˟ʢˊʬʡ˵̛̆˷ˍOÁˎʡŭàå[Įʶˠ˟˜ʪd˘˟ùȍʮʨ˟ʢƷŃ­¸¡ Ɔ q
• Ȝ/ɲʑ́ĨǲˍOÁ͂ʠ̩Ȝ/ɯƮ3́ėřOÁʡĨǲįŸyˑȜ/įŸʮ¸ƚˋĵ˝ʭˋʶˠˆʩ˟ʴˈ͂
» ̦1̧ʠ˵̛̆˷ʨ˟ʩˎȪǫȍɯǊʮ*Ĉʶˠʡ^ˋ¸ƚˋɕʶˠˆʩ˟ʭʢ
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» ̦2̧ʠ˵̛̆˷ʨ˟ʩˎȪǫȍɯǊˎėřˍśȍˣƻʺoRˊOÁˣŀʸˆʩ˟ʭʢ
ʠʠʠ˕ˀ¸ƚˋƘȔʸ˚ʺʩȇƖˋˊ˃ˆʩ˟ʭʢ
» ̦3̧ʠʾˠʿˠˍėřˋˎĨǁĽʡxǭĽǊʮƜĂʶˠʡ˕ˀxǭīƓǊʮƻʶˠˆʩ˟ʭʢ

33

なっているのか、自分の学校のシラバスの特徴を点検して見るのが基本的な段階です。
第三者評価という制度は、どこかの基準をクリアしているかどうかを見るのだと言いましたが、当然優れた部分も評価します。専門学
校の評価機構でも長所や優れた部分をどんどん出して行こうと言っています。ですからこの特徴、アピール-ʂʠ˵̛̆˷ʠʚʠʴˠˣǷÙƉŘʺ˟ˈʯˍǭʫįˎ̷ǉǮȜ/Zåˇˎ̢̢̢• Șˣĵƻʸˀ˵̛̆˷ˍĪ;ʮȍˋˊ˃ˆʩ˟
– ėřƮƪ̢ƮŞ– ėřOÁ
– ėřįŸ
– ĈǧȜ/įŸ– ĨǁĽ̢xǭĽǊ» ŢǴȜ/ˍǎˇʨ˞ʡĪ;ʶˠˆʩ˟
ʴˈʮǉŉˇʡbʫˆʡ¸ƚˋˈ˃ˆŀfʭˉʪʭˈʩʪȓƉˎʡOÁˍˢʭ˞˚ʺʶˈʩʪƉˇǉǮȜ/ǮˍVĭˋ˛ˁˌ˝ˠˆʩ˟ʢ

ʴˠˋˢʼˀǷÙƉŘ̢ǷÙȜ/ˣǭʫ˟ˈ̢̢̢• ǉǮȜ/ˋ˄ˊʮ˟ɯˈʸˆȘˎùɱ• bʫˆʡ˵̛̆˷ʮŇðˋǷőˍ¸ƚˋˈ˃ˆŀfˊ˙ˍˈˊ˃ˆʩ˟ʭʡʾ
ˍĈŏˣƉŘʺ˟ùȍʮʨ˟できる部分も堂々と述べてǷőʮǭʫ˟
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ˋˈ˃ˆŇðˋŀfˊ˙ˍʭ̷

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34

−

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

まずは自己評価の体制を強化して段階的にに「教員の専門性はあると思うか」というようもう１つの例として授業評価をあげました。

いました。私は会計学の出身ですが、実は本格

FD ＝ファカルティディベロップメント、授業的な会計の実務は一度もやったことがないので改善と言いますが、この３、４年非常に流行りす。大学院の博士課程まで行って会計学をかな

ことばになりました。授業評価アンケートなど

り勉強しましたが、公認会計士の資格をもっても実施している学校、そうでない学校と色々だいるわけでもないし、「専門性があると思うか」と思いますが、成蹊大学ではきちんとやっていというのは一番怖い質問だと思いました。私はな質問があるのです。これは怖い質問だなと思ました。一昨年まで講師をやっていた慶應義塾大学はまったくやっていませんでし た。1994 年 か ら 99 年
までは日吉のキャンパスで商学部の１年生に教えてい-ʂʠ˵̛̆˷ʠʚʠˈˋʭʱʡʴʪʩʪñˇƉŘʸˆ˖˜ʪ̤˵̛̆˷ˋ˄ ʩ ˆ
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05 年までは三田キャンパB1ʠ ǚ˖ʮĪ;ʶˠʠʠʠˆʩ˟ˈʩʫ˟ʭ̷
ʠʠʠʾˍƘƞˎ̷スで、いずれもコンピュー

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ʠʠʠʾˍƘƞˎ̷

C2ʠȤɴˈʾˍȔŴˍʠʠʠįÿˎ

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たのですが、2000 年から

タの 授 業 を や っ て い ま した。50 人 く ら い の コ ン
ピュータ教室にカメラのモ
ニターはあるのですが、授業評価という仕組みはまっD2ʠxƌȵĬ
D3ʠ;ǭ

35

た く あ り ま せ ん で し た。
まったく授業評価がないので、ひょっとしてこのカメ
ラは監視カメラなのではないかと思うほど何もなかったです。現在はどうなっているかわかりませんが、少なくとも私が講師をしている間は授業評価をやっていませんでした。
授業評価というのはいろんな 意 見 が あ る と 思 い ま-ʃʠėřȜ/ʠʚʠǉǮȜ/ˇˎˉˍ˜ʪˋČˢˠˆʩ˟̷ė řȜ/̦¸ ƚ ˋ ˜ ˟ ̧Ä ɞ¸ő ǊȜ / Ţ Ŝ• ­ɯƮ3́ĨǲŹg̩͂ɯƮ14́ėřȜ/ˍ¼İ͆Ȝ/'Z͂ʠ̩ÈɯƮ10́ėřȜ/ˍ¼İ͆Ȝ/'Zˎʨ˟ʭ͂» ¸ƚˋ˜˟ėřȜ/ʭ˝ö˝ˠ˟Ā¢ˎĨǲ˵˷˾̕ˍƺǇ̢ȎƯʸˋˈ˃ˆŀƜˊ˙ˍˇʨ˟ʢ­ ¸¡Ɔ q• ­ɯƮ3́¸¦ȤǃˍĨǲOÁ̢įŸǊ̩͂ɯƮ̦2̧́ĨǲįŸǊ͂ʠ̩ÈɯƮʞ́ĨǲOÁǊˍǚǨƪˊĤ ͂» ¸ɓǊˋʬʲ˟ĨǲįŸˍD¼ˣ1ɉʺ˟ˀ˘ˋˎʡĨˍĨǲǴaˍˣĭˋ˟ʴˈʮɗȍˇʨ˟ʢʴˍʴˈʭ˝ʡĨˍėřOÁʡėřįŸˍĤˈˋʲˆʡ¸ƚˋ˜˟ėřȜ/ˍÇIˈŹƜʡƹ4 ˍɟ<Ǌʡ̋˥ˮ̝˾˧̢˿˧̟̎˽̡̖̍̀ˋɡˢ˟ǄˍǚǨƪˊ|˞ǚ˖ˣ1ɉʺ˟ùȍʮʨ˟ʢƷ Ń­¸ ¡Ɔ q
• Ȝ/ɲʑ́ĨǲˍOÁ͂ʠ̩Ȝ/ɯƮ4́ėřOÁʡĨǲįŸˋĤ˓ˍdaʮ˖˝ˠ˟ʴˈ͂
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» ̦2̧ʠƷŃ­¸J'ˍėřĤ̦̼̻ŹgǊ̧˓ˍ|ǚ˖ˎŹƧʭʢʠʠʠ˕ˀėřĤˍˀ˘ˍǚǨǊʮșǪʶˠŹƧˋŹgʸˆʩ˟ʭʢ

す。たとえば成蹊大学では学生の授業評価アンケート

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

そういうことを問われても、原理的な勉強はか

体制を決めて、項目を決めて、形を決めて、なりやりましたので、専門性がないという評価

論理的に書いていく。時間がかかって当然です

を受けることはないと思っていましたが、そこから、記述できるところから順にやっていく。

は何とかクリアしました。

たとえばシラバスや授業評価などといった項目

そういうふうにかなり真面目に考える教員もが 70 ～ 80 くらいにはなると思います。私立いれば、「二十歳やそこらの学生に、私の専門専門学校等評価研究機構の例で言えば、100 項性のことなんてわかるものか」と怒る教員だっ目くらいになります。中項目で 50 なのですが、ています。
ですから授業評価はけっこう難しい。

中項目レベルだと抽象的になりますので、もう難しいけれども、どこの評
価機構を見ても、授業評価という体制はきちんと作る-ʃʠėřȜ/ʠʚʠʴˠˣǷÙƉŘʺ˟ˈʯˍǭʫįˎ̷

べき で あ る と 言 っ て い まǉǮȜ/Zåˇˎ̢̢̢
• ėřĤ̦FḐŹgˍƙˈʸˆʡ¸ƚˋ˜˟ėřȜ/ˣ¼İʸʡʾˍǜŏˣŹƜʺ˔ʯˇʨ˟ˈʩ˃ˆʩ˟

す。ですから授業評価を行うという体制、機能がきちんとしているかどうかと、成果としてそれが本当に有効になっているかどうかの二段階で考えて欲しいと思います。

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ėřȜ/ˍƮƪ» ʾˍM'ƪˊñ̢ɯƮ̢˺˨̡̔˱̢ɐƜǎǊˋ˄ʩˆˍǘʭˊȏ»ˎˊʩʢėřȜ/ʮZåkʶˠʡėřȜ/ǜŏˣRōʸˀ˞ʡĨˋ̋˧̣́̆˽˰ʺ˟ˊ
ˉˍŢǴˣŏˀʸˆʩ˟ʭʮǉŉˋˊ˃ˆʩ˟ˈǭʫ˝ˠ˟ʢėřȜ/ˍ¼'ʮɐSˊ˙ˍˋˊ˃ˆʩ˟ʭˋ˄ʩˆ
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ˍĈŏˣƉŘʺ˟ùȍʮʨ˟

第三者評価は現行の制度では機能評価・機関評価が中心となっている。自己評

37

価は最終的には成果評価までいって欲しいのですが、いきなりすべて行うことは-ʃʠėřȜ/ʠʚʠˈˋʭʱʡʴʪʩʪñˇƉŘʸˆ˖˜ʪ̤ėřȜ/ˋ˄ ʩ ˆ

難しいので、まず第三者評

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価の項目に沿って自校の体

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順序としては、

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です。これができるようになって、自校の目的に合わ

将来第三者評価をパスする
ための効率的な方法ではな

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いかと思います。

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

少し具体的にやっていくた
めには、100 項目くらいは覚悟した方が良いのではないかと思います。ただいき
なり 100 項目というのは難しいので、これからやろうという学校は３年計画くら˕ˈ˘ĨǲŢɡˍǉǮȜ/ˈǷÙȜ/ǉǮȜ/ˎŢǴȜ/̢ŢɡȜ/ʮøǷÙȜ/ˎʡľǙƪˋˎĈŏȜ/˕ˇ• ʩʯˊ˞ʺ˔ˆˣȄʪʴˈˎɪʸʩʢ˕ʻʡǉǮȜ/ɯƮˋŶ˃ˆǷÙȜ/'ZˣǏʯʡɯƮˋȞðʺ˟ǚ˖ˣĪʫ˟ʴˈʮEŴ– ǚ˖ˣĪʫ˟ʴˈʮĨǲˍȷˍ̦¸őˣ˜ʱʺ˟ʴˈ̧ˋ˄ˊʮ˟ˈˍȠȫŢǴȜ/ʭ˝ĈŏȜ/˓– ǚ˖ˎɐSʭ̷ʠǥ˝ˠˆʩ˟ʭ̷
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来年はこの 20 項目という'Zˣ˕ʻŴ˘˟• ǚǨ̢ȲǮˍŴ»ʡƶƉŘ̢Ȝ/ɯƮˣŴ˘˟• ˕ʻˎǉǮȜ/ɯƮˋŶ˃ˆ

ように段階的にやっていけȘɂ̋ˬ̣̕ˣŴ˘˟

ば良いのではないかと思いȨƘƪˋǭʫ˟ʴˈˣøʮʲ˟

いで、今年はこの 20 項目、ます。
以上で私の発表を終わり

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ます。

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告─【質疑応答】─
質問者：私は今年４月から看護専門学校の校長に就任したところで、今日は我々の専門学校が第三者評価の対象になる、そういう評
価機構ができているということを確認させていただき、非常に役に立ちました。ありがとうございました。私は以前病院におり、病院の第三者評価の経験があります。
大変でした。外部評価を受けることは、職員のモチベーションを上げるとか、それを江クリアするための設備の見直しができる

う意味でも、これからという専門学校の評とかのメリットがあり、第三者評価を受け

価機構については、評価者のモラルをきちることを否定するものではありませんが、んとするように、評価者の育成をしっかり

我々の世界でも以前からある博士号とかやっていこうということと、倫理規定など

専門医制度とかが、ある意味では第三者評の制度面でもって評価者の質を確保しよ

価になっていると思うわけです。ですから

うというふうに考えています。

この度の第三者評価にどういう価値を見もう１つ。今日は一般的な話だったので出していくかについて、評価する機構自体あえてしなかったのですが、私立専門学校

がきちっとしたスタンスをもって今後も等評価研究機構の、大学等にない特徴とし検討していっていただかないといけないて、学校関係者だけが評価者になるのではという気がします。

なく業界関係者を入れるということがあ

江島先生が「不二家は ISO を取得してります。１校の評価に６人体制を取り、１いたけれども、事件を起こした」と言われ人が教育の専門家、３人が専門学校関係ました。事件を起こしたことと外部評価の者、残りの２人が業界関係者という仕組み

機能とはあまり関係がないのかもしれまをとることになっています。それは大学やせんが、そういうことから見ても評価をす病院と違って、業界に直結した専門学校のる側の更なる努力も必要ではないかと思特徴を打ち出せる良いチャンスだと思いいました。どちらかというと第四者評価機ますので、そういう評価者体制を取ること能が必要なのではないかという気もしま

によって、評価者が互いを互いに意識するした。その辺りについて、江島先生にコメ形で良い評価をめざしていけば良いのでントをいただきたいと思います。

はないかと思っています。

島：東京でもこの研修会があったのですが、

質問者：評価される側とする側がこれから一体

実は東京のときにまさに「第四者が必要でになって、更に進んでいって欲しいと期待すね」という話をさせていただきました。

しています。ありがとうございました。

不二家の例を見ても ISO は何をやっているのかなと、私は当然思いました。そうい

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

自己点検・自己評価～気づきから改善へ〜

平成 19 年 11 月 30 日

東京都千代田区／東京ガーデンパレス※）

自己点検・評価に関する研究委員会委員

秋葉英一（千葉県・学校法人 秋葉学園

専修学校構想懇談会が大きなきっかけにただきましまず、私自身が自己点検・自己評価にどうし

16 年 3 月て関わるようになったかについて、少し説明しに最終報告したいと思います。

として「高

理事長）

た。そして

私は現在東京と千葉に専門学校を３校運営し度専門職業ております。学校自体は開校から 50 年以上経っ教育のありていますので、たいへん垢がたまっております。

方、学校評

その場その場で問題解決をしていくことになり

価、 社 会・がちで、つらいところがあるわけです。50 年

教育環境の変化への対応、国際化への対応」とも経っていると先生方も慣れており、報告も連いう５つの提言がまとめられました。

秋葉

英一

委員

絡も相談もなく物事が決まっていることも多い

振興政策委員会はこの構想懇談会の裏方とし訳です。以前の経験だけで、何も考えずに処理て、提言の取りまとめの部分で携わっていまししてしまう。環境が変わっているのに平気で今た。この提言が報告された後、協会としても学までのまま処理してしまう訳です。報告、連絡、

校評価について本格的に対応していかざるを得

相談をしろと言わざるを得ない訳です。

ないということになり、私もその新たな対策

こんな状況のもとで自己点検・評価などやっチームに入ったわけです。私自身としてはたい

たら大変大事になってしまうことが予測される

へんつらい委員会だったと今でもそう思いま訳です。そんな私がどうして自己点検に関わるようになったかというと、平成 10 年に東京都専修学校各種学校協会（以下、東専各協会）の専門学校部会である、私立専門学校振興会の振興政策委員会委員長を務めていたことがきっかけです。当時東京都において、都の私学部が千葉大学名誉教授だった多胡輝先生に座長をお願いして、「専門学校の現状・課題・時代のニーズに応える専門学校の新たな取り組み」と題とした東京都専修学校構想懇談会を開催してい※）講演時のスライド画面は

http://www.sgec.or.jp/sgec_new/download/20080301_jikotenken_akiba.pdf

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平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告

す。巻き込まれてしまったようなわけです。そうわけです。そして、教育の中身をどうするのか、して東専各協会の振興政策委員会において、専

よい教育をするにはどうしたら良いかというと門学校の自己点検のための推奨項目集、通称「東ころを意識すべきだろうと思っております。

京フォーマット」を作成，発表いたしました。

江島先生の話にもありましたが、大学等ではさらに専門学校の具体的な第三者評価を目的とファカルティディベロップメント、教える力をした NPO 法人私立専門学校等評価研究機構（以

たいへん重視して、いろいろな議論が行われて下、評価研究機構）の発足させた訳です。当初います。大学も柔軟になったと思うのですが、から、私は評価研究機構の自己点検・自己評価

私が参加したある学会では、教える力コンテスを担当する第一調査部会のメンバーとなって、トのようなことをやっています。内容を見ると、現在にいたっています。

わかりやすい授業が良いのだというのですが、第三者評価を目的とした評価研究機構で、な

私は「何か違うのじゃないのか」と思い、「高ぜ自己点検・自己評価の部門が必要かといいま

等教育機関としての大学や短期大学であれば、すと、第三者評価をやるには自己点検・自己評

わかりやすい授業よりも刺激的、アグレッシブ

価がきちんと行われていないと困るからです。

な授業、学生に考えさせるような授業でないと、

第三者評価に耐えられる自己点検・自己評価が本当はいけないのではないでしょうか」と申し必要だということで、さまざまな試行錯誤を繰上げたことがあります。先生の能力、資質など

り返してきたわけです。その中で我々が考えたさまざまな問題が出てきますが、考えていきた

こと、気づいたことがありますので、少しお話

いのはそれらを含めた教育の中身です。

したいと思うわけです。

教育として考えた場合、教員として教えると
きには、10 の力をもって５～６の内容を教え、

自己点検・評価は学校を改善するためのもの

学生が受け取った２～３の力で目的とする検定

今年 11 月８日の文部科学省生涯学習政策局

います。ややもすると４～５の力で教え、ギリから局長名で、省令改正の通知が出されました。

ギリの３～４で合格するという状態になってし

それは専門学校が小学校に準じて自己点検評価

まいます。だんだんチープな安っぽい教育にを行い、公表に努めるようにという通知でした。

なっているケースがあるのではないかと、自校試験に合格するというのが、良いのだろうと思小学校に求めているものが専門学校にも適用されるという通知だったわけです。今まで我々の自己点検・自己評価は、努力目標・努力義務だったのですが、今までよりワンランク上にあがったということになります。
このような状況にはありますが、我々の自己点検・自己評価は、本来はやはり学校をよくする仕組みでやりたいと思います。何も官庁のためにやるわけではないし、求められたからやるというのでは、とても耐えられないだろうと思

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平成 19 年度を振り返っても思うわけです。

自己点検・評価研修会

報告

うに、「キミたちはよい教育を受けたのだから、たとえば資格取得に凝り固まった教員がいる

ちゃんとがんばって社会に出なさい」と言ってと、受験参考書を教科書にしてしまいます。受送り出すのが良いわけです。

験参考書には試験に出る問題しか出ていません

そういうことがありますので、どうしても教ので、どうしても学生が伸びない。それではい員においても「今行っている教育は、直すとこ

けないと思うのですが、指摘をすると「それじゃろがあるかもしれないがそれはほんの一部分

合格しません」ということになり、私だけがカで、良い教育を行っている、直すところはない

リカリすることになってしまいます。

と思う。
」といった考えをもつことが多いわけ

教育方法を考えても、たとえばワープロを教です。
「直す必要はないだろう」と思ってしまえるとすると、学生を機械の前に最初から座らうと、自己点検・自己評価ではどうしても現状せてしまう。「さあこれがワープロです。はい

肯定的になってしまいたいへんつらい部分があ

やってみましょう」という調子です。その前にります。

ワープロとタイプライターの違いとか、ワープ

更に言えば、自己点検・自己評価に関わる作

ロのよいところはどんなところかといった議論

業はたいへんボリュームがあり、大変な訳です。

はまったくしないのですね。もちろん検定試験

そこでやりとげると終わったとそこで力が抜けにそんな問題は出ませんが。
また、ワープロというのは非常に多機能になっていますから、文章を作る段階で、こういうことがやりたいと思えば、探せば方法があるのですが、なかなかそれが見つけられない。単に教わった機能を使えるようにしているだけという部分もなきにしもあらずといえます。
しかし教育の部分というのは、江島先生の話にもあったように、外部からはなかなか本質にタッチできない。どうしても自己点検・評価というのは、外形的なものになりやすいし、それからは逃れられないと思うわけです。

てしまうこともあるようです。やりっぱなしに教育というもの自体は、自信をもって教育しなる場合がよくあます。やったことで満足してて、学生たちに「キミたちが受けた教育は一番しまう訳です。

だ」と言って送り出すのが一番良いのですね。

マネジメントシステムで PDCA のサイクル

それはなぜかというと、どうしても学生たちにという考え方があります。我々の自己点検・自「キミたちに教えたのはここが悪かったね」と己評価においては、チェックの部分をやっただ

言えば、学生たちはそこを逃げ道にしてしまう

けです。自己評価してみて「これは問題だな」

からです。
「あのとき受けた授業がよくなかっと思ったら、改善点を追って、具体案を作って、たから自分は伸びないのだ」というような言い

いろいろ動かしていかなければなりません。そ方になってしまう。そんなことを言わせないよ

うしないと本当に良い形にはならないのだろう

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自己点検・評価研修会

報告と思います。

業した学生は何時間教わった、何時間授業を受けたと言えるかどうかです。

シラバス以上に授業の実施記録の管理を重視

まっていますが、１授業時数が何分なのか。ま本日は小さな例ですが、２つの点を指摘しておた１つの教科や科目単位で考えたとき、それは話したいと思います。１つは授業時数の問題、

何授業時間実施しているかといったところが曖もう１つは教科名の問題です。これらは公に出昧な部分があります。今回我々の委員会では、

問題点はいろいろあります。授業時数は決るものですから、外部からの指摘を受けやすいものです。
授業時数については、過去に新聞紙上等で授業時数不足のため再度授業を行うよう指示が出されたといった報道がありました。更に、教員が帰宅のバス時刻の関係で早めに授業を終わらせていたことが明るみになり、その不足分の授業をやるようにという指示が出されたこともありました。
厚生労働省などは、介護福祉系等の授業はこ
ういう教科をやりなさいといった指定があるようですが、しかし教育内容そのものには具体的にタッチしてこない。それよりは教員の資格、たとえば医者でなければいけない、それも臨床系の医者でないとダメだとか、専門が内科か外科かとか、もっと細かいところで指定してきます。チェックするのはこのようなところで、外形的なものになってしまいます。
今回の話は授業時数と教科名です。授業時数については、ご存知のとおり、専修学校は年間800 時間以上、専門士付与校は２年間で 1,700
時間以上、高度専門士付与校は４年間で 3,400
時間以上となっています。皆さんにお聞きした
いのは、本当にこの規定の授業時数をやっているかということです。厚生労働省管轄の介護福祉士や看護師などの養成施設や国土交通省管轄の養成施設では、チェックしていますが、その他の学校で本当にこの授業時数をやっているかということです。更に言えば、たとえば今年卒

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自己点検・評価研修会

報告

これについては調査をお願いし、アンケートを員名などを、きちんと記録しておく。それを授取っています。１コマを 90 分にして、それを業科目ごとに集計し、記録を残す。更に学期ご

２授業時間、それを 15 回行うのが１つの単位と、学年ごと、その学科ごとに集計、記録を残となっているケースが常識的なやり方として、すことが必要なのではないでしょうか。そして集計的には多数派にあがっているようですが、これらの記録をファイルにした方が良いのだとまだ確定した結果は出ていません。小学校だと思います。入学時に学科ごとに作り、２年制の45 分で良いとか、今は 40 分でやっているとか、

学科なら２年間経つと１つのファイルができ

１授業時間もいろいろで、確定したものがないというような状況です。そういう状況にありますが、問題は記録がどこにあるのかです。
昨年、評価研究機構でモデル事業として４校の第三者評価を実際にやってみました。ある学校の例ですが、学則のカリキュラム概要に沿ってカリキュラムを編成している。学校によっては学則とはまったく違った授業をやっている例もあろうかと思いますが、その学校はカリキュ
ラム概要に沿って実施し、改訂をしたらきちんと届け出ているようです。更に年間スケジュール表を作成して実施している。例えば年間 38
週で編成し、学期ごとに時間割を作り、週ごとの授業実施をしている。祝祭日の振替などの関係で月曜日が少ないとかいろいろありますから、38 週といっても実質は 33 ～ 34 週かもしれないけれども、30 週は超えている。全体としては年間 850 時間の授業をやっている。そういう説明を行う学校がありました。本当にそれで良いのかどうかが今日のテーマなのです。
記録がないのです。ですから数年経ってしまうと、何時間だったのかがまったくわからなくなってしまう。それぞれ時間割とか、年間スケ
ジュールといった記録は残っているでしょうから、全部探せば計算することは可能でしょうが、
実質的な時間が読めない。本当にそれで良いのかということです。
本来は、授業科目ごとに何月何日何時から何時までやったか、その授業の場所、担当した教

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自己点検・評価研修会

報告

る。それを毎年作っていき、保存年数の間きち

乱など、予期できない特別な事情が起こることんと残していく。そういうことが必要だろうともあります。それに対応できるような予備日を思います。

きちんと設けておくことも必要です。予備日をもう数年前のことですが、ある学校ではシラ設定したならば、その記録をしっかり残していバスを作っているというのですね。シラバスとくことが大切だと思います。

いうことばが出始めた頃ですから、「凄く良いぜひ授業時数について、それぞれの学校で今ですね。頑張っていますね。何分の授業を何回年の卒業生に何時間教えたのか、確認をしていやっているのですか」と聞きますと、何分授業
かはすぐに答えが返ってくるのですが、何コマかについては、「春と秋で回数が違うからね」というのです。要するに１つの単位がきっちりしていない段階で、シラバスということばだけを使って授業計画を作っているということのようでした。少し驚きました。本当のシラバスにはなっていないわけです。たとえば全部で 15回授業があり、何回目にはこういう内容の授業を行うということが記されているのがシラバスですから、その学校が作成している内容ではいけないはずで、残念な気がします。きちっとしたシラバスを作成しますと、授業内容のバラン
スなどいろいろなことがわかってきます。次の年の授業の改善などの大変役に立ちますので、作成をお勧めしたいと思います。そして１授業科目の行う授業時数は、15 回なら 15 回と決めて断固としてやるべきだろうと思います。そうでないとシラバスの意味はなくなってしまいます。
その際に考えなければならないのは、やはりアカデミックタイムの問題です。教員が授業に15 分遅れて終了時間の 15 分前に終わっているのではどうしようもないわけで、それをどうやって管理するか。これは教員側の意識の問題ともいえます。要するに１つの授業が時間的な制約で内容が薄まってしまうのは、シラバス以前の問題ですから、対応を考えなければなりません。また回数を決めても、台風や交通網の混

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自己点検・評価研修会

報告としては内容ごとに科目をできるだけ分解した
いと希望を言うわけです。しかし、「なかなかそうはいかないですよ」と言われてうまくいっておりません。いずれにせよ、何かグルーピングをして、良い名前をつけていくことが必要です。
商業実務系なら、簿記を中心とする教科群、コンピュータ利用に関する教科群、ビジネス文書やコンプライアンスなどの教科群というように、グルーピングできるわけです。そういうものを考えていかなければいけないだろうと思い
ただきたいし、またそういう記録はどこを見れます。

ばあるのか、どうすればよかったのかを１つ１

いつどの段階でその教科目を行えば良いのつ考えて、直していくことが必要だろうと思いか。次に担当教員の選定、必要資材は何か、教ます。

科書はどうするのかという順序になろうかと思います。そのうえで担当教員が決まり、教員が教科名のつけ方は学科目的に準じた内容にシラバスを作成していくことになるのだと思い

次の問題は教科名ですが、専門学校の教育のたとえば教科目を作ったものの、教える教員が中身となると、最初にカリキュラムの編成が非いない場合は、「どうしましょうか」「こんな教常に大事になってきます。専門学校のパンフ

科書の内容をやってくれれば良いよね」と教科

レットを見ると、学科の内容、どのような人材書をまず選んでしまう。担当教員がいないのでがそこで育つのか、その人材は社会でどのよう

非常勤講師に「この教科書に沿ってやってくだな位置にあるのかなどを書いていない学校が多さい」ということになる。するとなんとなく教

く、カリキュラムなども、科目名が羅列的に並科書を最初から最後までやって終わりになってんでいる場合が多いようです。本当は体系を図しまう。学科目的の内容と、教科書で振り回さ解できるようにすべきではないかと思います。

れてしまうという場合もあるわけです。やはります。これが逆転すると大変なことになります。

何のためにかというと、入学してくる学生が、どういうことを学ぶのかわかりやすいように表現しなければならないからです。それと就職先にもわかるような内容にしていかなければならない。ややもすると教員側が教える内容だけで科目名を決めてしまい、世の中で通用しない科
目名になっているで場合もあります。さらにできるだけグループ分けして議論を進めていく方が良いのではないかと思います。更に言えば、
たとえば、簿記などは延々とやるのですが、私

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自己点検・評価研修会

報告
いう教科名は疑問が残ります。また「ホームルー
ム」。高校ではホームルームは授業の中に含めてよいらしいのですが、大学・短期大学がホームルームを授業にしているとはとても思えないわけです。高等教育機関としてどうなのでしょうか。相手となる大学・短期大学からばかにされないようにするべきだろうと思います。
「××試験対策」という科目名ではなく、授業の内容を名称にきちんと出す。情報処理の試験対策も、分解すれば中身はソフトウェア、ハー

最初の学科目的から、いつどの段階でやるか、

ドウェア、△△言語だったりするわけですから、担当教員の選定、必要資材、教科書といった順

そういう内容のきちんとした名称にするか、あ序があるのだろうと思います。更には関連教科

るいは正規の科目ではないエクステンションや目間の連絡を図り、内容の重複がないよう整理

補習授業に移すべきではないかという気がしますることが必要だと思います。

す。「就職対策」という名称を使うとなれば、先ほど言ったように、学生に明確にわかるよ

課外活動の１つとして了解できるのではないでうな名称、就職先に明確に伝わるような名称をしょうか。教科目には含めるには疑問が残りま

心がけなければなりません。どういう教科を学んでいるのか成績表でわかりますので、「これは何だ」と言われないようにする必要があります。
学期を跨ぐ教科については、できるだけ分解し、名称を変える方が良いのではないかと思います。
さらに、学校の教員というのは、少し長い科目
名は省略形で呼ぶことがあります。そういうことがないようにしておく必要もあります。
今日の話の眼目はここなのですが、実は第三者評価をやってみて、教科名として疑問のあるものが出てきました。１つは「××試験対策」という教科があったわけです。我々は高等教育機関として大学・短期大学と互角に戦わなければならない学種ですが、「××試験対策」という科目名は少しいただけないのではないかと思います。更には授業の単位の中に、「就職対策」という科目もありました。確かに専門学校は、就職をめざし、職につかせることを目的にしているわけですが、それにしても「就職対策」と

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自己点検・評価研修会

報告す。
。非常にずるい言い方をすれば、就職対策

科名になっているのかどうかを考えていただきの一部は、企業研究、経営特論、キャリア形成たいと思います。

のような名称が使えるかもしれないとは思いま

我々専門学校としては、専門教育をどれだけす。少なくとも「就職対策」という科目名での充実させるかが重要なのであり、内容的なもの

授業は、大学・短期大学からばかにされるのでは教員が教室に行って教える以上、なかなかはないでしょうか。
「ホームルーム」はどう扱チェックしきれないわけですが、外形から縛りえば良いのかよくわかりませんが、どういう内をかけていく。シラバスもそうです。各教員に容かによっていろいろな名称がつくかもしれま

お願いしてシラバスを作ってもらう。私はシラせん。

バスよりも報告書の方が大事だと思っています。実施した内容を報告していただく。それが大学・短大と互角な高等教育機関としてあれば次のシラバスは簡単に作成できると思い以上の話しをまとめます。皆さんの学校で時う。シラバス自体は教科書があれば、その目次

間数を確認していただきたい。その証拠はどこをうまく分解するとできますので、あまり安心にあるのかを考えていただきたいということでしてはいけません。それよりも報告をきちんとす。更には教科名について、きちんと適格な教してもらうことの方が大事だろうと思います。

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ますし、良い形のシラバスになっていくでしょ61−平成 19 年度

自己点検・評価研修会

報告
以上で私の話を終わります。ありがとうござ

また専門学校生は常識がないとか、基礎力がいました。

ないとかいわれるわけですから、意識的に社会人基礎力を身につけさせることが必要だと思います。たとえばコミュニケーション能力が足りないからといって、「コミュニケーション能力」という科目を作ってもダメだろうと思っております。
すべての教員がそういうものを意識して、あらゆる段階で問いかけていくような形で学生を刺激し、伸ばしていく必要があるのではない
かと思います。
専門学校の自己点検・自己評価をとりまく現状として、東京には評価研究機構があります。
今回大阪府の協会がその評価研究機構の賛助会員になっていただけると聞いています。更に本当の第三者評価を実施するには、認証機関が１
つや２つでは絶対に足りないのです。評価事業
を年間数十校行ったとしても、専門学校は数も多く、また分野の問題もあるからです。皆さん方と一緒にいろいろ研究しながら、自己点検・
自己評価から第三者評価へと発展させていかな
れければいけないと思っています。
まだまだ問題点はありますが、それを改善しながら、１条校問題の進展はどうなるかはわからないものの、まずは大学・短期大学と互角に戦えるようにもっていかないと、少子化が進む
中たいへんなことになると思います。

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第４章

調査協力校一覧

今回の調査にご協力いただいた学校のうち、校名の公表を許可された学校 396 校の一覧です。
都道府県名後の数字は、都道府県毎の「校名公表可の学校数／調査協力校数」です。
(北海道・20/41)青山工学・医療専門学校、北日本自動車工学専門学校、駒沢看護保育福祉専門学校、札幌社会福祉専門学校、札幌デジタル専門学校、専修学校ロシア極東大函館校、専門学校札幌スクールオブビジネス、専門学校札幌デザイナー学院、専門学校札幌ビジュアルアーツ、専門学校北海道自動車整備大学校、専門学校北海
道体育大学校、専門学校北海道保健看護大学校、専門学校北海道リハビリテーション大学校、日本エステティック専門学校、日本工学院北海道専門学校、北海道理容美容専門学校、吉田学園公務員専門学校、吉田学園情報ビ
ジネス専門学校、吉田学園動物看護専門学校、吉田学園ビューティステージ専門学校(青森県・3/9)専門学校アレック情報ビジネス学院、東奥保育・福祉専門学院、東北栄養専門学校(岩手県・3/9)岩手医科大学歯科技工専門学
校、専門学校盛岡カレッジオブビジネス、盛岡調理師専門学校(宮城県・9/17)仙台医療技術専門学校、仙台医療福祉専門学校、仙台大原簿記公務員専門学校、仙台歯科技工士専門学校、中央理容美容専門学校、東北外国語専
門学校、東北電子専門学校、東北福祉情報専門学校、東日本医療専門学校(秋田県・1/3)秋田経理情報専門学校(山形県 1/2)専門学校山形Ｖ．カレッジ(福島県 1/4)日本調理技術専門学校(茨城県 4/6)筑波研究学園専門学校、つくば国際ペット専門学校、つくばビジネスカレッジ専門学校、水戸経理専門学校(栃木県・4/13)専門学校足利コミュニティーカレッジ、東洋パラメディカル学院、ハイテックビューティ専門学校、マロニエ医療福祉専門学校(群馬県・7/16)桐生ビジネス専門学校、群馬県美容専門学校、高崎歯科衛生専門学校、中央情報経理専門学校、中央
情報経理専門学校高崎校、東日本ふくし・栄養士専門学校、前橋医療福祉専門学校(埼玉県・11/28)上尾中央医療専門学校、アルスコンピュータ専門学校、浦和学院専門学校、大川学園医療福祉専門学校、越生工業技術専門学校、越谷保育専門学校、埼玉歯科衛生専門学校、専門学校トータルビューティカレッジ川越、中央情報専門学校、
東都コンピュータ専門学校、東萌保育専門学校(千葉県・10/21)国際トラベル・ホテル専門学校、国際理工専門学
校、専門学校ちば愛犬動物学園、千葉医療福祉専門学校、中央介護福祉専門学校、成田航空ビジネス専門学校、
パリ総合美容専門学校柏校、船橋情報ビジネス専門学校、松山学園松山福祉専門学校、明生情報ビジネス専門学校(東京都・62/132)愛国学園保育専門学校、青山製図専門学校、アクト情報スポーツ保育専門学校、大森家政専
門学校、御茶の水美術専門学校、音響芸術専門学校、関東柔道整復専門学校、北豊島医療専門学校、共立医療秘書専門学校、国際医療管理専門学校、国際鍼灸専門学校、佐伯栄養専門学校、新宿鍼灸柔整専門学校、聖徳大学
幼児教育専門学校、世田谷福祉専門学校、専門学校ＥＳＰパフォーマンスビレッジ、専門学校東京医療学院、専門学校東京工科自動車大学校世田谷校、専門学校東京テクニカルカレッジ、専門学校トヨタ東京自動車大学校、専門学校舞台芸術学院、専門学校村田経営義塾、竹早教員保育士養成所、中央動物専門学校、東京愛犬専門学校、
東京医学技術専門学校、東京医療専門学校、東京医療秘書福祉専門学校、東京エアトラベル・ホテル専門学校、
東京栄養食糧専門学校、東京外語専門学校、東京介護福祉専門学校、東京工学院専門学校、東京工科専門学校、
東京工科専門学校品川校、東京工業専門学校、東京こども専門学校、東京歯科衛生専門学校、東京情報ビジネス専門学校、東京製菓学校、東京綜合理容美容専門学校、東京田中千代服飾専門学校、東京テクノ･ホルティ園芸専
門学校、東京バイオテクノロジー専門学校、東京ホテルビジネス専門学校、東京マスダ学院調理師専門学校、東京マスダ学院文化服装専門学校、東京モード学園、東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校、ドレスメーカー学院、日本
ウェルネス歯科衛生専門学校、日本電子専門学校、日本フラワーデザイン専門学校、日本プリンティングアカデ
ミー、日本リハビリテーション専門学校、華学園栄養専門学校、華調理師専門学校、目白デザイン専門学校、ヤマザキ動物専門学校、両国リハビリテーション専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校、早稲田大学芸術学校(神奈川県・19/38)浅野工学専門学校、岩谷学園アーティスティックＢ専門学校、岩谷学園テクノビジネス専門学校、
神奈川衛生学園専門学校、神奈川社会福祉専門学校、湘央生命科学技術専門学校、湘南オートモビル・ビジネス専門学校、情報科学専門学校、情報科学専門学校新横浜校、専門学校横浜ミュージックスクール、日本ガーデン
デザイン専門学校、日本メディカルセクレタリー専門学校、横浜医療専門学校、横浜 f カレッジ、横浜経理専門学校、横浜テクノオート専門学校、横浜デジタルアーツ専門学校、横浜保育福祉専門学校、横浜リハビリテーショ
ン専門学校(新潟県・11/23)アップルスポーツカレッジ、国際アウトドア専門学校、国際福祉医療カレッジ、上越
保健医療福祉専門学校、長岡看護福祉専門学校、長岡美容専門学校、新潟医療技術専門学校、にいがた製菓・調理師専門学校えぷろん、新潟ビジネス専門学校、新潟リハビリテーション専門学校、悠久山栄養調理専門学校(富山県・4/9)高岡第一学園幼稚園教諭・保育士養成所、富山情報ビジネス専門学校、富山デザイン・ビューティー
専門学校、北陸ビジネス福祉専門学校(石川県・3/9) 金沢製菓調理福祉専門学校、金沢情報ビジネス専門学校、
国際ペットビジネス専門学校金沢(福井県・5/5)アイビー医療福祉専門学校、アイビーテクノカレッジ、アイビー
ビジネスカレッジ、大原情報ビジネス専門学校福井校、国際ペットビジネス専門学校福井(山梨県・2/3)甲府看護専門学校、中央商科専門学校(長野県・5/13)飯田ゆめみらいＩＣＴカレッジ、豊野女子専門学校、長野救命医療専門学校、長野美術専門学校、長野理容美容専門学校(岐阜県・5/9)飯原服装専門学校、専修学校中部国際自動車
大学校、中日本航空専門学校、平成医療専門学院、ベルフォートアカデミーオブビューティ(静岡県・26/42)オイ
スカ開発教育専門学校、大原トラベル・ホテル専門学校浜松校、大原法律公務員専門学校浜松校、大原簿記専門学校浜松校、国際医療管理専門学校浜松校、国際観光専門学校熱海校、国際観光専門学校浜松校、静岡アルス美容専門学校、静岡医療学園専門学校、静岡県西部理容美容専門学校、静岡産業技術専門学校、専門学校静岡工科
自動車大学校、専門学校静岡電子情報カレッジ、専門学校ノアデザインカレッジ、専門学校白寿医療学院、専門- 63 -

学校浜松医療学院、中央調理製菓専門学校静岡校、東海医療学園専門学校、東海文化専門学校、常葉学園医療専門学校、常葉学園静岡リハビリテーション専門学校、日本建築専門学校、浜松情報専門学校、浜松日建工科専門学校、富士メカニック専門学校、富士リハビリテーション専門学校(愛知県・38/65)あいち建築デザイン専門学校、
愛知工業大学情報電子専門学校、愛知自動車整備専門学校、あいち造形デザイン専門学校、あいちビジネス専門学校、大原トラベルホテル専門学校、大原法律専門学校、大原簿記専門学校、コンピュータ総合学園ＨＡＬ専門
学校、精和総合文化専門学校、専門学校愛知医療学院、専門学校セントラルトリミングアカデミー、専門学校日産愛知自動車大学校、中京法律専門学校、中部コンピュータ・パティシエ・保育専門学校、中部大学技術医療専
門学校、中部ファッション専門学校、中和医療専門学校、東海工業専門学校、東海福祉総合専門学校、豊橋ファッション・ビジネス専門学校、トライデントコンピュータ専門学校、名古屋栄養専門学校、名古屋経営会計専門
学校、名古屋工学院専門学校、名古屋コミュニケーションアート専門学校、名古屋総合デザイン専門学校、名古屋調理師専門学校、名古屋美容専門学校、名古屋保育・福祉専門学校、名古屋モード学園、名古屋ユマニテク歯科医療専門学校、日慧調理専門学校、ビジネス教養専門学校エクセレンス、藤田保健衛生大学看護専門学校、三河歯科衛生専門学校、名鉄自動車専門学校、山本学園情報文化専門学校(三重県・3/6)伊勢保健衛生専門学校、勢京ビジネス専門学校、ユマニテクデザイン専門学校(滋賀県・0/0)、(京都府・10/17)（専）京都伝統工芸大学校、
池坊文化学院、京都栄養医療専門学校、京都外国語専門学校、京都芸術デザイン専門学校、京都建築専門学校、
京都コンピュータ学院京都駅前校、京都中央工科専門学校、京都美容専門学校、京都福祉専門学校(大阪府・34/71)
ＥＣＣ国際外語専門学校、ＥＣＣコンピュータ専門学校、ＮＲＢ日本理容美容専門学校、大阪医専、大阪建設専
門学校、大阪工業技術専門学校、大阪国際福祉専門学校、大阪コミュニケーションアート専門学校、大阪コンピ
ュータ専門学校、大阪社会体育専門学校、大阪スクールオブミュージック専門学校、大阪総合デザイン専門学校、
大阪ダンス＆アクターズ専門学校、大阪デジタルテクノ専門学校、大阪ビューティーアート専門学校、大阪美容専門学校、大阪ファッションデザイン専門学校、大阪モード学園、関西社会福祉専門学校、関西テレビ電気専門
学校、高津ライフ・ケア専門学校、高津理容美容専門学校、コンピュータ総合学園ＨＡＬ専門学校、専門学校イーエスピーエンタテインメント、中央工学校ＯＳＡＫＡ、日本コンピュータ専門学校、日本分析化学専門学校、
日本メディカル福祉専門学校、平成医療学園専門学校、ホスピタリティツーリズム専門学校大阪、明治東洋医学院専門学校、メディカルエステ専門学校、ユービック情報専門学校、行岡整復専門学校(兵庫県・11/21)愛甲法科
専門学校、育成調理師専門学校、関西保育福祉専門学校、神戸医療福祉専門学校三田校、神戸医療福祉専門学校
須磨校、神戸医療福祉専門学校中央校、神戸国際調理製菓専門学校、国際環境専門学校、専門学校アートカレッ
ジ神戸、専門学校トヨタ神戸自動車大学校、姫路福祉保育専門学校、(奈良県・1/5)若羽調理専門学校(和歌山県・
1/1)和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校(鳥取県・1/3)専門学校米子ビューティーカレッジ、(島根県・3/5)専門学
校国際医療福祉総合学院出雲校、専門学校松江総合ビジネスカレッジ、六日市医療技術専門学校(岡山県・8/14)
朝日医療技術専門学校、朝日リハビリテーション専門学校、岡山科学技術専門学校、岡山理科大学専門学校、倉敷芸術科学大学専門学校、専門学校ビーマックス、専門学校ワールドオプティカルカレッジ、西日本調理製菓専門学校(広島県・12/28)穴吹コンピュータ専門学校、キャピタル国際福祉専門学校、専門学校国際医療福祉総合学
院、専門学校広島自動車大学校、広島会計学院専門学校、広島外語専門学校、広島コンピュータ専門学校、広島
歯科技術専門学校、広島情報ビジネス専門学校、広島酔心調理師専門学校、広島電子専門学校、広島ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校(山口県・3/9)山口医療福祉専門学校、山口キャリアデザイン専門学校、山口情報ビジネス専
門学校新山口校(徳島県・1/2)専門学校穴吹カレッジ(香川県・5/9)香川看護専門学校、四国医療専門学校、専門学校穴吹コンピュータカレッジ、専門学校穴吹ビジネスカレッジ、専門学校禅林学園(愛媛県・8/12)アイペット
ワールド専門学校、愛媛医療福祉専門学校、愛媛大原簿記公務員専門学校、愛媛電子ビジネス専門学校、国際テ
クニカルビジネスカレッジ、国際デザイン・アート専門学校、四国中央医療福祉総合学院、松山総合福祉専門学校(高知県・4/6)高知開成専門学校、高知情報ビジネス専門学校、高知リハビリテーション学院、龍馬看護ふくし専門学校(福岡県・12/42)麻生医療福祉専門学校福岡校、麻生工科デザイン専門学校、麻生情報ビジネス専門学校
北九州校、麻生リハビリテーション専門学校、北九州調理師専門学校、昴学園自動車エンジニア専門学校、専門学校麻生外語観光カレッジ、専門学校九州リハビリテーション大学校、第一自動車整備専門学校、福岡医科歯科
技術専門学校、福岡お茶の水医療秘書福祉専門学校、福岡工業専門学校(佐賀県・0/2)、 (長崎県・4/6)エコール・ド・パティスリー長崎、九州文化学園歯科衛生士学院、長崎医療技術専門学校、長崎公務員専門学校(熊本県・4/11)
ＩＥＣ九州国際カレッジ専門学校、九州中央リハビリテーション学院、日本総合教育専門学校、ヒロ・デザイン専門学校(大分県・1/4)明日香美容文化専門学校(宮崎県・11/15)大原簿記公務員専門学校、九州保健福祉大学総合医療専門学校、都城コンピュータ・福祉医療専門学校、宮崎医療管理専門学校、宮崎医療福祉専門学校、宮崎
サザンビューティー美容専門学校、宮崎情報ビジネス専門学校、宮崎調理製菓専門学校、宮崎福祉医療カレッジ、
宮崎ペットワールド専門学校、宮崎ユニバーサル・カレッジ(鹿児島県・4/8)奄美看護福祉専門学校、鹿児島医療技術専門学校、鹿児島医療福祉専門学校、タラビューティ専門学校(沖縄県・1/5)パシフィックテクノカレッジ学院- 64 -

文部科学省平成 19 年度教育研修活動補助事業「専修学校における授業時間等に関する自己点検・自己評価調査研究」報告書

平成 20 年 3 月
発行 財団法人専修学校教育振興会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25（私学会館別館）
電話 03(3230)4814