議事の経過【開催概要】
令和２年１１月１８日（水）午後１時３０分～午後２時４０分【出席者】
委員１２名中１０名【傍聴人数】
１人【議事】（１）第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について（２）その他【配付資料】
資料１…坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）素案（案）
資料１－①…坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）における施設整備について
資料１－②…介護給付費の計画値と実績値
資料１－２…用語の解説
資料２…令和元年度坂戸市地域包括支援センター事業報告書
資料３…令和２年度坂戸市地域包括支援センター事業計画書
資料４…令和２年度坂戸市地域包括支援センター運営等業務予算書
資料５…指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について
その他資料１…第４回高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会質問に対するご質問ご意
見について
その他資料２…みんな笑顔で介護保険利用ガイド
発言者

議 題 ・ 発 言 内 容 ・ 決 定 事 項
１

事務局

開会
委員の出席状況、傍聴者有無について報告。

２
会長

挨拶

会長より挨拶。
議

質問事の内

容

議 題 ・ 質 問 内 容 ・ 決 定 事 項者

３

議事（１）第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

事務局

事務局より、資料１、資料１－①、資料１－②、資料２に基づき説明。

委員

資料１の 124 ページ以降の給付費の推計に関して、令和３年度から５年度にかけて金額が増加しているが、その理由は今後の各サービスの利-1-用者数が増加するからと理解してよいか。
事務局

ご指摘のとおり、利用者数の増加を見込んでいる。資料１の 11 ページに今後の高齢者人口の見込みを掲載しているが、特に介護ニーズの高い後期高齢者が増加するため、給付費の増加が予想される。また、資料
１－①にあるとおり、計画期間中に予定している施設整備によっても給付費の増加が見込まれるため、この点も加味している。

委員

保険料基準額については次回の審議会で議論するのか。

会長

先ほどの事務局の説明では、第７期と同額程度とのことであった。

委員

第７期計画策定時は準備基金を取り崩すとの説明があったが、第８期計画ではどのように対応するのか。同様の考え方なのか。

事務局

介護報酬の改定の方向性が厚生労働省からまだ示されていないため、どの程度の影響が生じるかがわからないのだが、保険料の改定は市民への影響が大きいことから、準備基金を活用して第７期計画期間と同水準にしたいと考えている。今月時点での準備基金残高は 13.6 億円だが、令和２年度決算によってまだ変動する。

会長

保険料基準額の決定は次回審議会でよいのか。

事務局

そのとおり。

委員

資料１－①について、令和２年 10 月１日現在で特別養護老人ホームの待機者が 117 人とのことだが、整備する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の定員は何名なのか。

事務局

定員 29 人である。

委員

特別養護老人ホームの増床分を含めても、これだけでは待機者の解消には足りない。第８期計画期間中に限らず、特別養護老人ホームを増設する予定はないのか。

事務局

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は市内在住者のみが利用可能だが、広域型の特別養護老人ホームは市外在住者も利用可能である。現在、市内の特別養護老人ホーム入所者に占める市内在住者の割合は 56％であり、施設によっては市外在住者の方が多いところもある。
-2-

第８期計画では、市内在住者が利用できるようにするため、広域型施設ではなく地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を整備するもの。
会長

逆に言うと、坂戸市外の施設に坂戸市内在住者が入所しているということもあるのか。

事務局

そのとおり。

委員

今後、高齢化が進む中で、保険料だけではなくサービスの利用者負担についても考えていかなければならない。利用者負担も増加するのか。

事務局

介護サービスの利用者負担については、所得に応じて１～３割となっており、残りを介護保険料と市・国の税金で賄っている。利用者負担割合は介護保険法で決まっており、市町村で設定することはできない。今後の国の方針については、現在のところ情報はない。

委員

利用者からは先行きを不安に感じる声がある。サービスをもっと利用したいが、負担が増えるならばサービスの利用を抑制しようかという話を聞いたことがある。

会長

数値が見えないと不安かもしれない。その他資料２「みんな笑顔で介護保険」の７ページに第７期計画期間の介護保険料が掲載されているので、これも参考にしてほしい。

委員

資料１の 129 ページの指標のうち「フレイルの認知度」について、フレイルは今後重要になる。歯科関係でもオーラルフレイルが課題となり、機能低下から誤嚥性肺炎になることが懸念される。現状が 22.7％、目標が 30％とのことだが、３年後の時点で 30％というのはやや低いのではないか。認知度を高めるため、具体的にはどのような取組を行うのか。

事務局

フレイルについては資料１の 60 ページに記載しており、本市ではさかどはっするクラブ、すこやか脳クラブ、元気アップ教室などの様々な介護予防教室を行っている。特にさかどはっするクラブでは、運動や栄養についての講義、口腔関係の予防プログラムを複合的に行っているので、こうした場でフレイルを周知していきたい。また、包括連携協定を結んでいる民間企業と連携し事業所でフレイル相談会を行っている。
このほか、健診結果を活用して保健事業と介護予防の取組を効果的に進めていきたい。
-3-

会長

目標値 30％の設定についてはどうか。

事務局

第９期計画策定に向けてニーズ調査を実施することになるが、介護予防教室でもアンケートを行っていきたい。目標値については 30％のままとしたい。

委員

最終的には全ての市民がフレイルを知っているという状態を目指す必要があり、さらにアクティブに取り組む必要がある。予算との兼ね合いがあると思うが、限られた場所で今困っている人に対して取り組むだ
けではなく、各医療機関にチラシが配置されていたり、市民対象の講習会が頻繁に開かれていたりするとよい。

会長

30％の母数は高齢者なのか。

事務局

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を出典としているので、無作為抽出した高齢者である。今、高齢化率が 29％台であるので、少なくとも高齢者には知ってもらいたいと考えて 30％という目標値を設定した。
しかし、委員ご指摘のように高齢になってから慌てて口腔ケアの取組を始めてもあまり効果がない面があるので、周知は若い年代から機会を捉えて対応したい。結果として認知度が 30％よりも高まるよう努力したい。

会長

坂戸市では地域で暮らすということをとても大事にしているが、第８期計画でも在宅で自分らしく暮らすことを大事にするという基本方針は変わらないのか。

事務局

住み慣れた安心した地域で末永く暮らせるような体制づくり、いわゆる地域包括ケアシステムの推進については、第８期計画でも引き続き努力する。

委員

資料１の 99 ページの⑥通所介護について、第７期計画期間中の実績が減少しているのに対し、令和３年度以降は増加する推計となっているが、現状に照らしてこの見込みは厳しいのではないか。

事務局

通所介護の令和２年度実績については、新型コロナウイルス感染症の関係で利用控えが発生したことの影響が見られる。令和３年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中ではあるが、後期高齢者数の増加が予測されるため、その利用ニーズを見込んでいる。
-4-

委員

今後、フレイルの認知度が高まって介護予防が徹底されれば、そこまでの増加にはならないのではないか。

事務局

ご指摘のとおりとも考えられるため、フレイル予防として、運動だけではなく栄養や口腔衛生も視野に入れた教室等の取組を考えていきたい。地域で自主グループ活動も展開されているが、参加者が集まっているところに市職員が出向いてフレイルの周知や介護予防の活動を行ってきたい。

委員

目標達成のためには地域が努力しなければならないし、これからは地域がいろいろなことを考えて取り組んでいくことが必要である。今、新型コロナウイルス感染症のために活動が停止しており、高齢者が困っている。援助しないと認知症となってしまう。
サロン活動についても、集まる形だけではなく各自の自宅で取り組むということも考えなければならない。例えば参加者に「宿題」を与えることで、各自が取り組んだり、仲間と電話でやり取りする等の活動が生まれる。地域も努力する必要がある。

事務局

お達者体操について、活動場所に集まらないで自宅で取り組めるよう市でＤＶＤを制作しており、希望者に配布している。各自が自宅で取り組み、サポーター等が電話で活動を確認している。サロンについても、リモートでつながるなど集まらない形でもできる。地域で支える活動が増えていくとよい。

委員「お助け隊」を結成したら市から助成を受けられるだろうか。活動に伴って購入が必要な物品等もある。

会長

仕組みを作るのは市民だが、行政の後押しがあるとよいというところ
だが、どうか。

事務局

介護予防・生活支援サービス事業の「サービスＢ」に該当する場合、団体を結成して登録すれば補助金を支給する仕組みがある。詳しくは市に相談していただきたい。

委員

新型コロナウイルス感染症が流行してからお助け隊のニーズを感じる。

委員

資料１の 95 ページを読むと、訪問介護と通所介護で総量規制がかか-5-るのかと思うが、今後の見込みとして、訪問介護、通所介護について事業所数を増やす方針なのか、今の事業所数で充足しているという認識なのか。
事務局

資料１の 95 ページについては、基本的には県で事業者を指定する際、サービス見込量と実績を考慮しながら必要に応じて協議を求めるという趣旨である。訪問介護、通所介護については需要増が見込まれるため、新規事業所の指定をすぐに抑制することは考えにくい。ただし、状況によっては変化することもあり得る。

委員

新型コロナウイルス感染症の流行により、閉じこもりが問題となっているが、これからはインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行が問題となる。今後、かかりつけ医がインフルエンザも新型コロナウイルス感染症も検査することとなっており、市内でも 20 近い医療機関が参加を予定している。現在は１日 20 件以内の検査体制だが、自家用車で訪れることができない人のために特別な車を用意している。

会長

他に意見がなければ、計画素案第５章、第６章は案のとおり了承する。
（２）その他について事務局事務局より、資料２、資料３、資料４、資料５、その他資料１に基づき説明。

会長

成年後見制度について、意見等はあるか。

委員

社会福祉協議会では 12 月から来年３月にかけて、成年後見制度についての講習を始めることになっている。今後は市と連携して進めることになる。

会長

関心があったり、必要な人はぜひ受講してほしい。

委員

社会福祉協議会と市で別々に取り組んでいるのか。

事務局

来年度から市としての成年後見センターのかたちで成年後見制度事業を担う、その中の一部を社会福祉協議会に委託する予定です 。

会長

市役所が全てやる、社協が全てやるということではなく、お互いに協力し合って必要な人材を育てることが大切だと思う。
質問がなければ、事務局の説明のとおり了承する。
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４
事務局

その他
事務局より連絡・市民コメントの日程について
・次回の審議会の日程について

５

閉会-7-