平成２０事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（平成２１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金3,545,842,763

前払費用

14,830,062

未収収益

2,822,612

未収入金

21,118,595

未収還付消費税等

192,381,919

その他の流動資産379,968
3,777,375,919

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

854,610,919,684
46,060,002△ 3,339,172

42,720,830

19,408,188△ 1,726,200

17,681,988

8,458,728△ 1,502,556

6,956,172
1,268,738,000
855,947,016,674

２ 無形固定資産
ソフトウェア417,276

電話加入権

320,000

無形固定資産合計

737,276

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

106,148,634
106,148,634
856,053,902,584
859,831,278,503

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期借入金

14,602,500,000

リース債務（短期）

1,078,966

未払金

498,690,110

未払費用

314,514,945

預り金

21,455,517

仮受金

2,768,134

流動負債合計15,441,007,672

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

29,273,117

森林総合研究所債券

19,300,000,000

債券発行差額
長期借入金
リース債務（長期）△ 1,146,852

29,273,117

19,298,853,148
163,377,500,000
1,648,475

引当金
退職給付引当金

2,657,845,201

固定負債合計185,365,119,941

負債合計200,806,127,613

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

641,085,659,170

資本金合計

641,085,659,170

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

17,372,680,468

資本剰余金合計

17,372,680,468

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

263,600,000

当期未処分利益

303,211,252（うち当期総利益303,211,252 ）

利益剰余金合計

566,811,252

純資産合計

659,025,150,890

負債純資産合計

859,831,278,503

損 益 計 算 書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価88,646,515

販売・解約事務費

24,960,414

一般管理費
人件費

323,130,986

退職給付引当金繰入102,797,006

減価償却費

3,087,490

賃借料

85,799,646消耗備品費

12,769,299

諸経費

15,972,805

その他一般管理費

79,386,365

622,943,597

財務費用
借入金利息

3,668,482,043

債券利息

215,929,148

その他財務費用

21,805

雑損

3,884,432,996
1,400,981

経常費用合計

4,622,384,503

経常収益
分収造林収入124,267,750

販売・解約事務費収入25,250,203

国庫補助金等収益
資産見返補助金等戻入

4,243,877,912
3,199,764

3,199,764

財務収益
政府補給金収入155,006,250

受取利息

7,937,480

有価証券利息1,826,301

雑益

164,770,031
265,893,278

経常収益合計

4,827,258,938

経常利益

204,874,435

臨時損失
固定資産除却損

7,180,924

臨時損失合計7,180,924

臨時利益
固定資産売却益
臨時利益合計112,800
112,800

当期純利益

197,806,311

前中期目標期間繰越積立金取崩額

105,404,941

当期総利益

303,211,252

キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 20,162,774,610

人件費支出△ 3,378,675,369

その他の業務支出△ 308,477,714

造林事業収入441,396,699

補助金等収入23,867,592,271

補助金等の精算による返還金の支出△ 4,092,045

政府補給金収入155,006,250

小計609,975,482

利息の受取額9,176,736

利息の支払額△ 5,526,886,427

国庫納付金の支払額△ 14,664,720

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,922,398,929

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 1,700,000,000

定期預金の払戻による収入

900,000,000

有価証券の取得による支出△ 1,500,000,000

有価証券の償還による収入

1,500,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 800,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入

3,099,380,000

長期借入れによる収入

5,000,000,000

長期借入金の返済による支出△ 14,877,500,000

政府出資金の受入による収入

13,353,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,574,880,000

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高

852,481,071
0

Ⅵ 統合による資金増加額

1,893,361,692

Ⅶ 資金期末残高

2,745,842,763

利益の処分に関する書類（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

303,211,252
303,211,252

Ⅱ 利益処分額
積立金

303,211,252

行政サービス実施コスト計算書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用分

価88,646,515

販 売 ・ 解 約 事 務 費

収24,960,414

一造般

財林
管原理

務費

雑臨

時

損

費

622,943,597

用

3,884,432,996

損

1,400,981

失7,180,924

4,629,565,427（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
分

入△124,267,750

販売・解約事務費収入△25,250,203

受

息△7,937,480

息△1,826,301

益△265,893,278

益△112,800

有収

造

林

取
価

証

収利券

利

雑臨

時

利業務費用合計△425,287,812
4,204,277,615

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 4,944,137

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

15,174,077

Ⅵ 機 会 費用
政府出資等の機会費用

8,617,479,692

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額△14,664,720

Ⅷ 行政サービス実施コスト

12,817,322,527

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２〜２３年

構築物

６〜１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法該当事項はありません。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法該当事項はありません。

５．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、政府補給金により利子補給を受けている部分及び国庫補助金により調達している部分並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩により対応する部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

６．水源林の価額及び評価方法
平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額に評価日以降の投資額を加えた額。
平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に評価日以降の投資額を加えた額。

７．債券発行差額の償却方法について債券の発行差額は、償却原価法により償却しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

９．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１１．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
一般管理費（共通部分の経費）については、損益計算書に計上しております。

１２．重要な会計方針の変更
法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成20年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額
66,270,582,810円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額
788,340,336,874円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
1,628,093,296円（３）役職員の引当外賞与見積額
195,175,143円（４）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職金支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成21年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

2,561,326,896

未認識数理計算上の差異（Ｂ）△ 96,518,305

未認識過去勤務債務（Ｃ）

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）

0

運営費交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）

退職給付引当金

2,657,845,201（Ｅ）（Ｄ）−（Ｅ）

ｃ．退職給付費用に関する事項
区

02,657,845,201（単位:円）
当 期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

分

勤務費用

158,775,267

利息費用

57,965,181

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額0

運営費交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）

退職給付費用216 740 448
216,740,448

ｄ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率
退職給付会計に関する実務指針18に基づき、20年国債の平均利回り（平成15年から平成19年）2.0％を採用しております。
②退職給付見込額の期間配分方法
退職給付会計に関する実務指針２−（２）に基づき、期間定額基準を採用しております。
③数理計算上の差異の処理年数
退職給付会計に関する実務指針26に基づき、平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。

（損益計算書関係）
臨時損失における固定資産除却損7,180,924円については、川崎事務所を２フロアから１フロアに集約したことに伴い、平成15年度に取得した「構築物」「工具器具備品」を処分し、除却処理を行ったためであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
うち定期預金等（差引）資金期末残高

3,545,842,763 円
800,000,000 円
2,745,842,763 円（２）重要な非資金取引
現物出資の受入等による資産の取得
独立行政法人緑資源機構の解散に伴う業務の承継により、資産及び負債の承継並びに政府出資を受けたものであり、詳細は「追加情報（２）」を参照下さい。

（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成21年３月末利回りを参考に1.340％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、15,174,077円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要①②③④⑤⑥⑦種類
構築物
構築物
構築物
構築物
工具器具備品
工具器具備品電話加入権

場所
神奈川県川崎市〃〃〃〃〃〃帳 簿 価 額3,930,690
745,883
172,989
72,746
194,518
2,064,098
288,000

用
間仕切り
電灯設備
空調機器
光ケーブル
スイッチ、ラック移動式書庫
電話加入権（単位:円）
途（２）減損の認識に至った経緯
当該資産について、①間仕切りは平成20年６月13日以後、②電灯設備・③空調機器・④光ケーブル・⑤スイッチ、ラック・⑥移動式書庫は平成20年６月９日以後、⑦電話加入権のうち休止回線について、それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、そのうち①〜⑥の固定資産については、処分（除却）を行っております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳①②③④⑤⑥⑦種類構築物
構築物
構築物
構築物
工具器具備品
工具器具備品電話加入権

場所
神奈川県川崎市
〃〃
〃〃〃〃

減 損 額
3,930,689
745,882
172,988
72,745
194,517
2,064,097
0

備
損益外処理
損益外処理
損益外処理
損益外処理
損益外処理
損益外処理
損益外処理

（単位:円）
考（４）回収可能サービス価額
間仕切り・電灯設備・空調機器・光ケーブル・スイッチ、ラック・移動式書庫については売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、備忘価額としております。
電話加入権については、正味売却価額を使用し財産評価基準書（国税庁作成、平成20年分）に基づき評価しております。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）（１）法人税法改正に伴う減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、平成20年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（２）独立行政法人緑資源機構の解散に伴う承継「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第８号）（以下「法律」という。）」に基づき、法律の施行時（平成20年４月１日）に独立行政法人緑資源機構（以下「緑資源機構」という。）は解散した上で、その組織及び業務の一部を当法人が承継しております。当法人は緑資源機構が有する権利及び義務のうち、国が承継する資産及び独立行政法人国際農林水産業研究センターが承継するもの以外の一切の権利及び義務を承継致しました。
独立行政法人森林総合研究所が承継する資産に係る資産評価委員会において、公正な評価により評価額が決定され、その一切の権利及び義務を承継しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額には、独立行政法人緑資源機構の組織及び事業の一部を承継したことによる増加額9,342,778円を含んでおります。

【独立行政法人緑資源機構の解散に伴い承継した資産及び負債・純資産の内訳】(独立行政法人

森林総合研究所：水源林勘定）

資の産部

金額（円）

負 債 及 び 純 資 産 の 部

金額（円）

流

動 負 債
短 期 借 入 金
リース債務（短期）
未払金
未 払 費 用未払国庫納付金
預り
金
その他の流動負債
仮受金

15,805,467,357
14,877,500,000
436,088524,470,669
328,896,885
14,664,720
21,363,581

固

定 負 債
資産見返負債
資産見返補助金等
森林総合研究所債券
債券発行差額
長 期 借 入 金
引当金
退職給付引当金（負債合計）

192,117,527,675

2,905,664,382
207,922,995,032

本金
政 府 出 資 金

627,732,659,170

流

動 資 産
現金及び預金前 払 費 用未 収 収 益その他流動資産
未 収 入 金
未収還付消費税等
その他の流動資産

3,072,502,126
1,893,361,692
13,281,813
2,235,567
1,163,623,054
995,306,314
167,861,355
455,385

固定 資 産有形固定資産
水 源 林
建物
構 築 物
車輌運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
敷金・保証金832,952,157,017
832,805,265,231
831,457,622,890
46,060,002
24,462,121
800,661
7,581,557
1,268,738,000
1,154,570
834,570
320,000

資 産 合 計資145,737,216836,024,659,143

38,135,414

32,472,881
16,200,000,000△609,588
172,980,000,000

利 益 剰 余 金
前中期目標期間繰越積立金（純資産合計）369,004,941
628,101,664,111

負債・純資産合計

836,024,659,143※時価評価等により総資産は115,887,621,986円減少し、資本金（政府出資金）は50,523,288,641円減少しております。
また、資産の主な増減については、土地478,306,515円の評価増、水源林116,334,141,832円の評価減であります。