南山大学経営研究センター報第 19 号 2018 年度活動報告

2018 年度活動報告 ················································································· 1＜研究プロジェクト＞
新たな働き方のための組織変革 ··························································· 2＜ワークショップ＞
YNU-NANZAN ファイナンス ···························································· 5
都市の OR ······················································································· 7
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 9
アジア諸国における経営諸側面の研究 ·················································· 12
国際会計研究会 ················································································ 16
消費者行動 ······················································································ 19
観光経済学 ······················································································ 21

WORKING PAPER SERIES ······························································· 24
収 集 資 料
英文アニュアルレポート、CSR レポート·············································· 33

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2019 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2019 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.19Activity Report of Fiscal Year 2018 ································································· 1<Research Project>
Research on Organizational Change for new ways of working ······················· 2<Workshop>
Nanzan-Yokohama National University joint workshop of finance ················· 5
Urban Operations Research Workshop ······················································ 7
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, and BusinessEconomics ·························································································· 9
Research on Theory and Practice of Management in Asian Countries ············· 12
Research of International Accounting ························································ 16
Consumer Behavior Workshop ································································· 19
Tourism Economics Workshop ·································································· 21
Working Paper Series ··················································································· 24
Archives: Annual Reports, CSR Reports··························································· 33
Regulations of the Center for Management Studies Nanzan University
Application Forms for Grants in Aid
Steering Committee Members of the Center for Management Studies Nanzan
University for Fiscal Year 2019

JULY 2019
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 19 号発行にあたって
南山大学経営研究センターは、「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を推進すること」を目的として活動をしております。皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げます。
2018 年度は、研究プロジェクト１件とワークショップ 7 件を、各企画代表者のもとで実施いたしました。研究プロジェクト「新たな働き方のための組織改革」は、昨年度のワークショップを発展させたプロジェクトであり、研究成果をまとめるため、編集方針や執筆者が主たるメンバーでセミ・オープン型の研究会が組織学会中部支部との合同開催で行われました。この研究プロジェクトでは、有配偶女性の本格的な経済参加の進みが遅いと考えられることの問題意識やどのような制度運営であれば働き手から肯定的な評価が得られるのかなどを話題に取り上げ、議論がなされました。
ワークショップは、「YNU-NANZAN ファイナンス」、「都市の OR」、「マーケティング論・
産業組織論・ビジネス経済学」、「アジア諸国における経営諸側面の研究」、「国際会計研究会」、「消費者行動」、「観光経済学」でした。新規のワークショップは「YNU-NANZAN ファイナンス」であり、資本市場、リスク管理や行動ファイナンスなどに関するテーマの研究でした。他の継続のワークショップも、研究の最新の研究発表から異業界との連携など共同研究を展開し、研究成果を学内外に広く発信しております。研究プロジェクト、ワークショ
ップの活動内容の詳細については、本誌をご覧いただきたく存じます。
経営研究センターでは、これからも実践科学である経営研究の重要性を認識して活動を進めてまいります。特に、産業界・学界等の要請に見合った研究課題を取り上げ、その成果を社会に還元できればと考えております。そのために、2019 年度事業においても、地元の企業や経済団体等と情報交換を行い、講演会の開催、適切な共同研究への助成・支援、ワー
キングペーパーの発行、各種資料収集（CSR 報告書、統合報告書）などを積極的に行ってまいります。経営研究センターの活動を通じて、諸領域の経営研究が進展することを願っております。
今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2019 年 7 月
経営研究センター長石垣智徳

2018 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「研究プロジェクト」、「ワークショップ」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収集資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-

研究プロジェクト「新たな働き方のための組織変革」
開催責任者

経営学部 安藤史江
総合政策学部 水落正明
2018 年 11 月 3 日

南山大学 R 棟 5 階 R55 教室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
目標
本年度は、昨年度のワークショップを発展させ研究プロジェクトとし、より具体的に執筆・編集方針を固めるとともに、その方針により適合的と考えられる執筆者を確認し、その内容の互いのブラッシュアップや関係性の確保を図る目的で、研究会を開催した。なお、今回は組織学会中部支部研究会と合同開催、という形式をとり、それに伴い、セミ・オープン型の研究会とした。
報告者および題目
1. 筒井淳也（立命館大学）「日本的雇用慣行と女性の労働力参加」
2. 安藤史江（南山大学）
・喜田昌樹（大阪学院大学）「育児期女性の就業継続・中断と企業支援制度の関係」
3. 余合

淳（名古屋市立大学）「働き方改革と従業員の働き方」
4. 水落正明（南山大学）「経済学から見た働き方改革」-2-

研究プロジェクトの討論内容
まず、1 番手の筒井報告では、日本における有配偶女性の本格的な経済参加の進みが遅いと考えられることが、問題意識とされた。あわせて、仮に内部労働市場がもつ 3 つの無限定性（労働時間、勤務地、職務内容）が、女性の中核的労働力化を妨げていたとしても、そうした無限定性が弱い外部労働市場であれば、より活躍できたはずでは、という疑問が提示された。
しかし、実際には、そのような傾向はデータからは確認できなかった。その理由として筒井報告では、日本の場合、外部労働市場（この場合は、いわゆる大企業以外の労働場所として、主に中小・零細企業を指している）が本来は淘汰されるはずの経営体力が弱い企業までが公的介入（雇用を通じた生活保障を目指したもの）により延命していることが一因ではな
いかと指摘した。中小企業でも優良企業は女性を雇用し、完璧な両立支援制度を導入しているからである。
続く安藤・喜田報告では、筒井報告に対し、そもそも有配偶女性はそれほど働きたいというニーズを強く持っているのかという参加者からの質問に一つの考察材料を提供する形となった。現在働いているが、出産・育児を理由としていったん就業中断・離職した女性と、同条件でありながら就業継続している女性の回答を、テキストマイニングの手法を用いて比較したところ、制度の有無そのものよりも、その制度が就業「できる」という主観的な判断を可能にするかどうかが左右している可能性が明らかになった。すなわち、働きたいというニーズを持たない有配偶女性も確かにいる一方で、現在の制度が「できる」と思えない女
性はたとえ働きたいと思っても、中断を選択せざるをえない傾向が見出せたといえる。
3 番目の余合報告は、では、どのような制度運営であれば働き手から肯定的な評価を得られるのかという疑問に対する手がかりを提供するものであった。人事施策を個別ではなく、「束」として捉えることの重要性を先行研究を通じて再確認したうえで、制度の内容そのものより従業員による知覚が重要であること、たとえば女性活躍推進の場合、それが労働時間の削減とセットになっていると知覚されるときに組織に対する公正感を強めることを、計1442 のサンプルの調査データの分析を通じて明らかにした。言い換えれば、客観的に良いと考えられる制度を無闇に導入しても、それが従業員から内的整合性を満たした施策と評
価されなければ、あまり効果は期待できないと考えられるというわけである。
最後の水落報告では、今回の研究会では新たな働き方ということで、既婚かつ子供のいる女性に焦点があたりがちだが、対象を部分に限定することで、本来企業や社会全体で目指すべき方向性を見失う恐れが指摘された。その一例として、高年齢者の存在と働き方／働かせ方も、同様にこれからの日本社会にとっては重要な課題になることが示された。これから探求していくべきは、多様化する労働力提供者の誰にとっても働きやすい組織、職場を作ることであり、そのためには多様で選択中立的な職場づくり、色の出ない職場づくりについて考察することである。そうでなければ、必ず対象にならない人々から不公平感や意図に反した
歪んだ反応が生まれることが予想され、目指すべき理想的な状態から遠ざかるばかりであ-3-

る、ということが主張された。
こうした一連の報告を受けて、出版を予定している共著書のタイトルも、女性色を抑制
し、誰しもが辿る、しかし、多様なライフコースにおける課題や悩み、疑問に答えるものにしていこうという方向性が研究会の最後に提案された。そして、2019 年 2 月末から 3月にかけて、再度、最終的な擦り合わせ、打ち合わせをしたうえで、それぞれが本格的な執筆作業に取り掛かることが確認された。
なお、2019 年 3 月 5 日に、出版社もまじえて、予定通り、参加者同士による打ち合わせを実施した。報告内容の調整や想定する読者層について議論を交わし、執筆の方向性を定めることができた。
研究成果発表
安藤史江・喜田昌樹、「現在の制度設計は、育児期の女性従業員の活躍を促しうるか？」、南山大学経営研究センターワーキングペーパー、No.1801、2018 年 7 月。

-4-ワークショップ「YNU-NANZAN ファイナンス」
開催責任者

経営学部

竹澤直哉
池田亮一

2018 年 10 月 27 日
10 月 28 日
南山大学 J 棟 5 階 J55 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
発表の機会が少ない大学院生や若手研究者に対しても、早い段階での研究成果に対して、情報交換することによって最新の研究等について学ぶ機会を設ける。今年度は資本市場、リスク管理や行動ファイナンスなどに関する大学院生の研究について行う。
報告者および題目
10 月 27 日（土）司会：秋山太郎（横浜国立大学）
1. 李焱（南山大学）「ヘッジ会計におけるリスクの捉え方」
2. 大鐘雄太（南山大学）“Bank Characteristics and Bank Lending to New Firms”-5-司会：森田 洋（横浜国立大学）
3. 畠中賢治（大阪大学）「ティック・サイズ縮小が指値注文市場の価格発見機能に与える影響について」
4. 太田 亘（大阪大学）「証券市場における大口投資家と流動性：日本銀行 REIT 購入のケース」
10 月 28 日（日）司会：倉澤資成（大阪学院大学）
1. 陳栩龍（横浜国立大学)“Rare Disasters, Recoveries and the Implications for Asset Pricing”
2. 伊藤有希（横浜国立大学)「民間企業主導の Creative City Planning に関する研究」
ワークショップの討論内容
ワークショップは南山大学経営学部教員によって始められた日本最初のファイナンス専
門のワークショップであり、財務論・ファイナンス理論研究の推進において重要な役割を果たしてきた。現在は、横浜国立大学と隔年で開催されており、例年、この分野のトップの研究者が参加している。
参加者には野村證券のリスク管理に携わっている実務経験者もおり、本ワークショップで行われた議論がリスク管理の観点から見ても、その応用の可能性があることを伺わせる結果となった。
長期的な視点から見た場合に、若手研究者による報告が 4 件と多く、活発な議論を通して、今後の研究に対する多くの議論が行われた。本ワークショップは、伝統的に討論者を設けないことで、幅広い分野からの質疑応答を可能にし、活発な議論が行われる形式をとっている。
また、最新の計量経済分析手法に関する議論を行う中で、新しい手法の応用範囲が計量経済に留まらず、幅広く応用できることを共有しただけでなく、会計・地域開発との学際的分野に関する知見も多く得られた。ビックデータが整備されつつある現代において、金融ティ
ックデータの観点から詳細な投資家行動に関する洞察も紹介され、今後の発展が期待される研究分野に対する理解も深める機会を提供できたことは非常に有用であった。
南山大学経営学部・経済学部教員、横浜国立大学教員、その他の大学・研究機関および金融機関等からの参加者がおり、幅広い分野の研究者が交流することもできた。また、横浜国立大学教員には南山大学を経て、本ワークショップと関わりながら研究者となり、横浜国立大学での開催に携わっている。このことからも、本ワークショップは多くの研究者育成に貢献している。

-6-ワークショップ「都市の OR」
開催責任者

理工学部

三浦英俊

2018 年 12 月 8 日
12 月 9 日
南山大学 R 棟 4 階 R49 教室
5 階 R56 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
都市の諸問題を OR のアプローチにより解決する手法を研究する。とくに、今年は災害支援、人口減少問題、高齢者支援などを研究目標とする。
報告者および題目
Prof. Michael Kuby（School of Geographical Sciences & Urban Planning, Arizona State
University, USA ） : Trip-Based Hydrogen Station Location for Central Connecticut:
Combining Regional and Micro Scale ModelingProf. Sergio Garcia Quiles （ School of mathematics, The University of Edinburgh,
Scotland）： Facility location with customer’s preferences
Prof. Janny M.Y. LEUNG（Systems Engineering and Engineering Management Dept,
The Chinese University of Hong Kong (Shenzhen), China）： Real-time Re-schedulingfor Public Transit ほか、全部で 38 件
（プログラム詳細は、http://www.ms.nanzan-u.ac.jp/uor/2018/index.html を参照）

-7-

ワークショップの討論内容
2 日間のワークショップで、38 件の発表があり、それぞれ 5 分程度の討論の時間をとった。災害支援、人口減少問題、高齢者支援について多くの研究発表と討論がなされた。今年は OR の過去の理論やモデルを拡張する研究や、新しい分野へ適用する研究が数多く見られた。ビッグデータや人工知能の利用が求められるのは都市問題についても例外ではないが、新しい理論や適用はそれらの基礎となる数学や計算機科学の上にきちんと立脚していることが重要であるという意見が多く出された。

-8-ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」
開催責任者

経営学部

湯本祐司
後藤剛史
南川和充

2019 年 1 月 26 日
1 月 27 日
南山大学 J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
経済学の手法を用いて様々な流通現象を説明する理論モデルを構築してそのメカニズムを解明することをテーマとする。今年度も前年度から継続して，①チャネル構造、②寡占市
場のマーケティング競争、③e コマース取引などの流通の新動向、に関する課題に取り組む
ことを研究目標とする。
報告者および題目
1 月 26 日（土）座長：倉澤資成（大阪学院大学特任教授）【研究報告】
1. 報告者：橘髙勇太（大阪大学大学院経済学研究科博士課程）
論 題：“Multiproduct Firms, Consumer Search, and Demand Heterogeneity”
討論者：宇高淳郎（京都大学大学院経済学研究科教授）-9-2. 報告者：潘

聡（名古屋商科大学経済学部准教授）

論 題：“Firms' Strategic Delegation with Heterogeneous Consumers”
討論者：丸山雅祥（神戸大学名誉教授）
3. 報告者：松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
論 題：“The Relationship between Privatization and Corporate Taxation Policies”
討論者：李 東俊（名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授）
1 月 27 日（日）座長：成生達彦（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）【研究報告】
1. 報告者：鳥居昭夫（中央大学経済学部教授）
論 題：「過酷事故が起きる可能性のあるプロジェクトの遂行について」
討論者：笹井 均（横浜国立大学名誉教授）
・藤澤千栄子（甲南大学非常勤講師）
2. 報告者：善如悠介（神戸大学経営学部准教授）
論 題：“Strategic Contracting and Supplier Encroachment Through an E-commerce
Platform”
討論者：中田善啓（甲南大学名誉教授）
ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた成果について、以下では 3 件の概要を示す。
・橘髙報告
消費者が 1 回のトリップで異なる 2 つの製品を探索する際の規模の経済性および joint
search 効果が存在するもとで、需要の異質性が 2 製品企業間の価格戦略に与える影響を理論的に考察している。1 製品のみを探索する消費者と両製品を探索する消費者が存在する状
況で、1 製品のみを探索する消費者の割合が減少すると、その製品の価格は減少する一方、他の製品の価格は joint search 効果のため上昇することを明らかにした。この結論は、たとえ両製品が互いに補完財でも代替財でもないと仮定したもとでも成立している。また、このような消費者需要の減少は、ある条件のもとでは、各企業の利潤を高めることになることを
示した。
・潘報告
企業（所有者）間の戦略的な委任（delegation）の意思決定を複占クールノー数量競争モ
デルにおいて検討している。市場には支払意思額が高い消費者と低い消費者の 2 つのグループが存在するものと想定し、各所有者が各々経営者を採用して委任するかどうかの決定（第 1 段階）、経営者の報酬を販売数量に依存させる割合の決定（第 2 段階）、数量競争（第3 段階）という多段階ゲームにおける部分ゲーム完全均衡を求める。本モデルの定式化によ- 10 -

れば、委任が選択された場合には、所有者が報酬体系を通じて実際の限界費用に対する経営者の認識を歪ませるという効果をもつ。分析の結果、価格低下が回避されて支払意思額が高い消費者グループのみが供給を受けて、片方ないし両企業ともが委任を選択しないことが均衡として生成しうる。また、企業間で限界費用が非対称のケースでは、より限界費用が低い（効率的な）企業のほうが均衡において委任を選択しない傾向があることが示された。したがって、均衡ではより非効率な企業のみが一方的な委任をつうじて、効率な企業よりも高い利潤を得る可能性があることを明らかにした。
・善如報告
e コマースプラットフォーム（例えばアマゾンや楽天）をつうじた「サプライヤーの浸食：
supplier encroachment」、すなわち従来型の実店舗と製造業者のオンラインストアとの価
格競争についてゲーム理論のモデルを用いて均衡分析をしている。製造業者が選択するプ
ラットフォームとの流通取引契約については、出荷価格と小売価格を設定する「wholesaleagreements」と、プラットフォームが製造業者へ支払うロイヤリティ料率を設定し、製造業者が小売価格を設定する「agency agreements」の 2 つを検討する。分析の結果、2 つの取引を比較すると、プラットフォームの利潤については agency 契約のほうがつねに高くなり、製造業者の利潤は両取引で同一である一方、実店舗の利潤は、実店舗とオンラインスト
アの代替性が高い（同質財に近い）場合には agency 契約のほうが高くなる、ことが明らかになった。また、このとき agency 契約のほうが小売価格が低いことから、消費者余剰および社会的厚生も高くなることが示される。
研究成果発表
Jay Pil Choi and Yusuke Zennyo, “Platform Market Competition with Endogenous
Side Decisions”, Journal of Economics and Management Strategy, Volume 28, Issue 1,
pp.73-88, January 2019.
Masayoshi Maruyama and Yusuke Zennyo, “Platform Most-Favored-Customer
Clauses and Investment Incentives”, SSRN （ Social Science Research Network):
https://ssrn.com/abstract=3099305, February 2019.
Susumu Sato, “ Freemium as Optimal Menu Pricing”, International Journal ofIndustrial Organization, Volume 63, pp.480-510, March 2019.
※出席者の所属先・職名は、ワークショップ開催当時のものです。

- 11 -

ワークショップ「アジア諸国における経営諸側面の研究」
開催責任者

経営学部

コンダカル・ミザヌル・ラハマン
2019 年 2 月 2 日
南山大学 J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
本ワークショップは、アジア諸国における企業組織および非営利組織における経営の諸側面、すなわち、人的資源管理、生産管理、ガバナンス、環境経営、衛生管理などの諸側面における実践、課題、理論などについて経営学的研究方法を用いた研究成果を発表の場として開催した。
報告者および題目
1.

Khondaker Taslima Rahman（南山大学非常勤講師）“Management of Islamic NGOs in Bangladesh”

2.

願興寺ひろし（南山大学元教授）“The Skill Training System of Automobile Manufacturers – A Case Study”

3.

Mahabubul Alam Chowdhury（福岡女子大学教授）“An Analysis of Competitive Strategies of Electrical Vehicles in Japan and China”

4.

倉沢 宰 (愛知学泉大学元教授)“A Glance at the Managerial Aspects of NGOs: With Illustrations from
Bangladesh”- 12 -

ワークショップの討論内容
Khondaker Taslima Rahman 報告：Taslima Rahman 先生は、
“Management of IslamicNGOs in Bangladesh”のテーマでバングラデシュにおける非政府組織の経営の諸側面について述べた。発表の内容は次の通りである。
Based on archival sources and first-hand interviews, this paper examines some aspects
of operation and management of Islamic NGOs in Bangladesh. Findings suggest that
Islamic NGOs prevail in the pretext of having competitive presence and roles in thedevelopmental activities in the country which is an effective way of coming closer to thegeneral people in the nation. In their operation and management, these NGOs
implement some progressive approaches, in that they develop operational andmanagement principles and philosophies of mission statement, strategy formulation,
goal development, and day-to-day operational management objectives. All such actions
possess a spiritual fervor which transcends their organizations, activities, operations,
volunteering, and management. The leaders-cum activists of Islamic NGOs are
meticulously educated, forward looking in action, outlook, and approach, and are highly
conversant with the culture of development movement in the country. They carefully andobjectively study the loopholes in the approach and attitude of the secular NGOs andposition and align their resources, staff and activists, and managers in competitive fields
to achieve successful missions and programs. These NGOs are particularly active in suchfields as poverty alleviation, income generation, emergency relief operation, education,
gender emancipation, social welfare, health-care, human rights promotion, disaster
relief, and so on. They promote networks with both local and international Islamic NGOs,
development assistance providers, and collaborate with secular NGOs on equal and/or
competitive footings. They emphasize the human aspect of development activities andstrategically attach importance to human values, life-after-death, social equality, anddistributional justice, which make them more trustworthy to their beneficiaries.
Furthermore, these make utmost efforts to establish friendly and collaborative
relationships with international donors and supportive organizations and thegovernment organizations. They meticulously work to remain law abiding, trustworthy,
and efficient. They are scared of sabotage and step-motherly attitude and treatment fromthe competing secular NGOs, politically neutral NGOs, and government authorities. As
alleged some Islamic NGOs interfere in anti-liberation, anti-secular government
propaganda, pro-terrorist activities, underground hostile activities, and funding Muslim
fundamentalist criminal organizations. However, there exists many good Muslim NGOs,
which are highly patriotic and efficient and are liked by the government authorities fortheir sincerity, effectiveness, and trustworthiness. They have their own lobbying people,- 13 -

organizations, and mobilize international lobbyists even to farther their movement andmission.
Mahabubul Alam Chowdhury 報告：Chowdhury 先生は、
“An Analysis of Competitive
Strategies of Electrical Vehicles in Japan and China”のテーマで日本と中国における電気自動車事業戦略の比較分析を行った。 本論文の要旨は以下の通りである。
Business environment of the automobile industry has become more competitive due tochanging customer needs and demands, market competition, globalization, technologicaldevelopment, and innovation. Automakers should have perfect strategies and policies toovercome uncertainty and future development of electric vehicles (EVs) in this sector. In
this context, Porter’s competitive strategy is a niche in businesses strategies that canallow adaptation. This paper focuses on Porter’s competitive strategy analysis between
Japan and China which is made up of mass production and sales in Asia as well as theWorld. It has analyzed the development of EV in Japan and China which is expending
demand in the international market and making the industry more competitive. The EV
is striving to prevent global warming and build a new technology and spreading zeroemission concept focused on it. The EV has been contributing to resolve domestic andinternational energy issues through an initiative of ‘next generation vehicles’. It isstarted by the Japanese multi-national corporations such as Toyota, Honda, Nissan,
Mitsubishi motors and the Chinese automakers BYD, Geely, Chery BAIC BJEV, andothers. However, the EV and the EV sector has the potential to grow and maybe in the
21st century it has a huge possibility to lead the world automobile market.
願興寺報告： 願興寺先生は、“The Skill Training System of Automobile Manufacturers –A Case Study”のテーマで日本の自動車産業におけるある会社の熟練研修制度を検討し、その効果を明らかにした。発表の内容を要約すると以下の通りになる。
This article focuses on “the production skill” as a necessary condition to practice skill
training system at A-Corporation Production System (APS) and aims to clear the systemthat has made continuous improvement of skill level possible through observation of theprocess of skill formation and the role of manager and supervisor in-charge. Throughthis research on actual conditions based on the inner documents at A-Corporation, anestablishment of the personnel development system based on “the special technical skill
mastery system”, effective use of that system and the front line labor management by
the manager and supervisor, and philosophy and guiding principles indicated in the “ACorporation Way” under its current management, and it is proved that all these threefactors have produced a synergy effect on the continuous improvement of the higher skill- 14 -

level and manufacturing competitiveness at this corporation. This means a continuous
improvement of skill level is realized systematically as one of the most important
corporate strategy. And, this is the reason why the skill level has improved continuously
at this corporation.
倉沢報告：倉沢先生は、“A Glance at the Managerial Aspects of NGOs: With Illustrations
from Bangladesh”のテーマで発表を行った。この発表の内容は以下の通りである。
Over the last several decades awareness about the role of NGO/NPO (Non-government
Organizations, Non-profit Organizations) is steadily increasing. However, among thegeneral public in Japan awareness is rather low. Although there is no internationallyunified definition, citizen-led efforts to resolve global issues such as welfare anddevelopment issues, human rights, environmental issues, peace issues, etc. from thestandpoint of "non-government" and "non-profit" organizations are generally referred tocollectively as "NGOs." Many sporadic and novice attempts are often initiated byvolunteerism and philanthropy. However, management and sustainability of efforts areimportant to achieve the desired goals. Strategic weak points or vulnerabilities of NGO
management need to be assessed. This paper attempts to present examples from
Bangladesh. Bangladesh, once infamously considered as the “economic basket case,” hasbeen the experimental ground and breeding center of some world renowned NGOs.
Remarkable achievement in social development has been achieved through thecoordinated efforts of the government as well as widespread activism of NGOs and NPOs.
Pioneering models of development have been developed by NGOs and now being adopted
in many other countries. Japan, perhaps, can learn from the efforts of Bangladesh.
◇研究成果発表
Chowdhury Mahbubul Alam, “An Analysis on Competitive Strategies of Electric
Vehicles in Japan and China”, 北九州市立大学法政論集第 46 巻第 3.4 合併号、pp.199234、2019 年 3 月。
Khondaker M.Rahman and Taslima Rahman, “Islamic NGOs in Bangladesh-Focus on
Their Management-”, 南山大学紀要『アカデミア』社会科学編第 16 号、pp.43-61、2019
年 1 月。

- 15 -

ワークショップ「国際会計研究会」
開催責任者

経営学部

李

焱

2019 年 3 月 7 日
南山大学 J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
日本における国際財務報告基準（IFRS）の任意適用会社数が 100 社を超えようとしている現状において、IFRS の思考、その裏にある会計理論について検討しておかなければならない重要な課題が残されている。その一つに、リース会計基準と持分の概念がある。
IASB と FASB の共同プロジェクトとして開始されたリース会計基準開発は、2016 年 2
月に IASB は IFRS16「リース」を公表し、FASB はそれとは異なる内容の ASU2016－02「リース」を公表したことで、結局、共通の会計基準開発にはつながらなかった。特にレシーの会計処理について大きな相違が存在している。
また、持分の概念については、IASB/FASB の概念フレームワークでは、持分が企業の資産に対する残余請求権と定義され、バランスシート上の資産に対応する概念とされている。
持分を企業の資本に対する請求権と定義し、特に、投下資本の回収余剰に対する利害関係者の取り分または分け前を表すものととらえる。
報告者および題目
1. 大雄 智（横浜国立大学教授）“Origin and Attribution of Abnormal Profit：Rethinking the Concept of Equity”- 16 -

2. 佐藤信彦（熊本学園大学教授）「新たな国際的リース会計基準と日本のリース会計」
ワークショップの討論内容
まず、大雄智先生（横浜国立大学）は「超過利潤の源泉と帰属：持分概念の再考（Origin
and Attribution of Abnormal Profit: Rethinking the Concept of Equity）」というテーマで報告し、超過利潤の源泉および帰属の観点から企業会計上の持分概念について討論を行った。
株主以外にも残余請求権者としての性格をもつ利害関係者（専門経営者、企業特殊的な知識・技術を習得する従業員）を想定し、株主の観点よりも組織としての企業の観点を重視する企業主体説（entity theory）の意義を検討する。現行の会計制度では、株主を唯一の残余請求権者とみる資本主説（proprietary theory）により、バランスシート上の株主持分が過大評価されている可能性があり、あらためて、現代の株式会社の特徴にてらして、超過利潤の源泉と帰属を問う必要がある。出資持分と分配持分を株主に帰属する持分とする一方、株主に配当できない金額は企業それ自体に帰属する持分としたのである。ただし、維持・回収されるべき資本を額面株式の額面金額に限定し、剰余金をそこから除外する考え方については、資本回収計算の結果、期間利益のなかに前期末までの剰余金が混入してしまうという矛盾が指摘されていた。株主の払込資金を使用するコストである株主持分利子が配当として株主に支払われないかぎり、企業は株主から追加的な資金提供を受けているとみなされる。この株主持分利子は、具体的には、株主の払込資金残高に見積利子率を乗じて計算される。配当が支払われるかどうかにかかわらず、前述のとおり、株主持分利子は発生ベースの費用として収益から控除され、最終的な残余は企業それ自体に帰属する純利益とされるのである。
また、佐藤信彦先生（熊本学園大学）は「新たな国際的リース会計基準と日本のリース会計」というテーマで報告し、IFRS のリース会計基準について討論を行った。
IFRS16 では、リースの分類は行われない。つまり、すべてのリースは同じように会計処理がされるので、単一モデルが採用されたことになる。IFRS16 では、すべてのリースは、
IAS17 を適用するファイナンス・リースと同様に取り扱われる。したがって、リースは、リース料支払額の現在価値を認識し、リース資産（使用権資産：right-of-use assets）として、あるいは有形固定資産とともに、表示することにより、資産・負債計上（capitalised）される。また、IFRS16 は、IAS17 を適用するリースに関する典型的な定額のオペレーティン
グ・リース費用を、リース資産に関する減価償却費（営業費用に含められる）とリース負債に関する利息費用（財務費用に含められる）とに置き換える。減価償却費は典型的には一定であるけれども、利息費用は、リース料が支払われるにつれて、リース期間にわたり逓減する。これは、個々のリース料の支払いが期日を迎えるにつれて、総費用が逓減する結果をもたらす。IFRS16 が発行したからといって、当事者間で移転するキャッシュの金額を変更し- 17 -

ないので、報告されるキャッシュ・フローの総額に対する影響はないと考えられる。IFRS16の特徴として、構成要素アプローチ（components approach）を採用していることが挙げられる。構成要素アプローチは、リース契約に関する権利義務を細分化して捉え、それぞれの構成要素ごとに記録するというものである。
研究成果発表
李 焱、「金融商品会計に関する諸問題〜リサイクリングの観点から〜」、日本会計研究
学会特別委員会『企業会計制度設計に関する総合的研究』中間報告書第 7 章、95-114 頁、2017 年 9 月。

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ワークショップ「消費者行動」
開催責任者

経営学部

石垣智徳
湯本祐司
南川和充

2019 年 3 月 7 日
3月8日
南山大学 J 棟 5 階 J51 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
消費者行動研究の新しい研究テーマやその他関連研究に関する内容を議論する。
報告者および題目
3 月 7 日（木）1. 森貞 誠（大阪大学大学院経済学研究科）・ウィラワン ドニ ダハナ（大阪大学
大学院経済学研究科）「サービス企業における hybrid offering：製品採用タイミングの決定要因および顧客価値への影響」- 19 -

2. 中田善啓（甲南大学名誉教授）「デジタルイノベーションと所得格差」
3. 石垣智徳（南山大学経営学部）「消費者行動ワークショップにおける研究の変遷と今後の展開について」
3 月 8 日（金）1. 中山雄司（大阪府立大学現代システム科学域マネジメント学類）・山田裕幸（大阪府立大学大学院経済学研究科）「医師の新薬採用に影響する要因の分析：Split Population Duration Model の適用」
2. 辻本法子（桃山学院大学経営学部）「観光土産の受け手のブランド認知に関する研究-中国人消費者を対象に-」
ワークショップの討論内容
本ワークショップでは消費者行動に関する広い分野のモデル分析他に関する研究報告ならびにディスカッションを行った。例えば、森貞・ウィラワンの報告では、ハイブリッド・
オファリングという新たな概念による商品採用タイミングについて考察している。顧客価値に寄与するいかなる要因（変数）があるのかという論点で進めている。
また、辻本氏の報告では、爆買い後の中国人消費者の消費行動について調査を行い「日本の観光土産を受け取った中国人のブランド認知」とは、何なのか、どのような商品が土産として認知され、再購買されているのかについて報告があった。明らかに、爆買いから次のフェーズに入っており、中国人の日本土産に対するネットショッピングの市場性について、意図どおりに機能するのか等の議論が行われた。

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ワークショップ「観光経済学」
開催責任者

経営学部

赤壁弘康
南川和充

2019 年 3 月 16 日
3 月 17 日
南山大学 J 棟 5 階 J55 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
観光産業、ホスピタリティ産業、ツーリズム産業、地域、都市、交通に関する経済学的および経営学的観点からの研究をテーマとする。今年度は、前年度からの継続として①観光事
業者意思決定（施設立地など）、②観光消費者行動（交通・宿泊など）、③観光振興（道の駅、
リニア新幹線など）に加え、④観光の産業組織の経済分析など、観光の新動向に関する課題に取り組むことを研究目標とする。
◇報告者および題目
3 月 16 日（土）【研究報告】
1. 報告者：江口善章（兵庫県立大学環境人間学部教授）
論 題：複数遺跡の共同展示施設を設置する際の最適立地に関する定性的考察-2 遺跡 1 展示施設で合計利潤を最大にする場合討論者：竹澤直哉（南山大学経営学部教授）- 21 -

2. 報告者：堀 智考（岐阜県環境生活部観光生活政策課）
論 題：地域活性化に向けた観光政策のあり方について
討論者：天野景太（大阪市立大学文学部准教授）
3. 報告者：深見 聡（長崎大学環境科学部准教授）
論 題：「奄美・沖縄」の世界遺産登録に向けた問題点-観光の社会的効果の視点から討論者：有賀敏典（国立環境研究所主任研究員）
4. 報告者：野呂純一（学習院大学経済経営研究所客員所員）
論 題：訪日タイ人観光客に対するインバウンド政策に関する一考察
討論者：赤壁弘康（南山大学経営学部教授）
5. 報告者：津田康英（奈良県立大学地域創造学部准教授）
論 題：みやげ品小売の変遷について
討論者：角本伸晃（実践女子大学人間社会学部教授）
6. 報告者：角本伸晃（実践女子大学人間社会学部教授）
論 題：観光土産品（特に菓子類）の経済分析-土産品小売店の集積メカニズム-」
討論者：津田康英（奈良県立大学地域創造学部准教授）
7. 報告者：林涛（愛知大学大学院博士課程）

論 題：中華圏流行歌の歌詞から見る「旅」-「網易雲」サイトの 40 万曲を調査した
結果
討論者：江口善章（兵庫県立大学環境人間学部教授）
3 月 17 日（日）1. 報告者：PERLAKY Denes（山口大学院博士課程）
論 題：“Inbound Preparedness of Restaurants and Accommodations in Heritage
Destinations”
討論者：南川和充（南山大学経営学部教授）◇ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた成果について、以下では 3 件の概要を示す。
・深見報告
はじめに、観光の社会的効果の視点からみた「持続可能な観光」という概念、およびその典型であるエコツーリズムの概要を紹介している。その事例として「奄美・沖縄」を取り上げ、観光動向と世界遺産登録への期待を説明している。世界遺産登録と観光との両立のためには、ホストとゲストの相互理解が重要であるとして、とりわけ環境保全の意識喚起としての協力金・入域料へのゲスト側での理解を醸成する必要を述べている。まとめとしては、世界遺産の存在が「持続可能な観光」に繋がるという原点から、自然環境と人間環境との不可- 22 -

分的保全の実施が肝要であり、そのためには地道な意識喚起が必須であり、エコツアーガイ
ド研修・認定制度、通行規制自主ルール制定などといった観光教育（よき観光者、よき受入者の育成）の場の重要性を提起している。
・野呂報告
今後日本を訪れるタイ人からみた日本の魅力について質問票調査に基づいて検討している。来訪するにあたって期待することとしては日本食、ショッピング、自然・景勝地、繁華街・街歩き、テーマパーク、温泉といった項目が上位であった。数量化 II 類によって、期待する項目ごとに、期待度（大いに期待する-全く期待しないの 5 段階）の説明変数が来訪意向に影響を与えているかを分析し、来訪意向が高くなる群と低くなる群を判別した。また、
都道府県ごとにその認知度と来訪意向の関係を考察した。
・林涛報告
中華圏において中国語曲のなかの「旅」に関連する歌詞の変化はどのようなものか、その変化は中国の時代的変化を反映しているか、タイトルや歌詞に含まれる特定の地域（例えば東京）に対してどのような気持ちでその曲が歌われているかを明らかにしようとしている。
音楽曲サイトの歌詞データベースを用いた実証分析により、中国語流行歌歌詞に現れる都市名の時代的変化はおおむね中国人の海外旅行の変化と一致していることが分かった。また、「東京」関連の曲はポジティブなものが多くあり、観光交流によってイメージの変化につながったと考えられると結論づけている。
◇研究成果発表
水野英雄、「地方港湾への外航クルーズ客船の寄港による地方創生」、海事交通研究（年報）第 67 集、山縣記念財団海事交通文化研究所、pp. 3-14、2018 年 12 月。
深見 聡・沈智炫、「世界遺産観光における観光教育の重要性 -『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』を事例に-」、日本観光研究学会全国大会学術論文集 33、pp.265-268、2018 年 12 月。

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ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページから NO.1701 以降のワーキングペー
パーは、ダウンロード可能です（一部不可能）。
NO.1803 日本企業の非公開化型 MBO における買収プレミアムの分析：業績予想の修正と少数株主利益、2019 年 3 月、河西卓弥、川本真哉
NO.1802 純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析、2019 年 3 月、川本
真哉、河西卓弥
NO.1801 現在の制度設計は、育児期の女性従業員の活躍を促しうるか？、2018 年 7 月、
安藤史江、喜田昌樹
NO.1710

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(3)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1709

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(2)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1708

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(1)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1707

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(2)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1706

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(1)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1705 倫理的な関心と思考を培う経営倫理教育の探究、2017 年 12 月、髙田一樹(編)
NO.1704 The Implications of the Toshiba Accounting Scandal for Auditor Liabilities inJapan, October 2017, by KHONDAKER Mizanur Rahman, Marc BREMER
NO.1703

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(3)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1702

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(2)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1701

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(1)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1604

中部圏の入国空港に関する旅客 IO 分析
いて～、2017 年 3 月、奥田隆明- 24 -～中部圏と中部空港の連携強化につNO.1603

訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発～国際航空路線誘致の影響

エリアの特定～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1602 The influence of Oversea Investors on Japanese Socially Conscious Funds,
November 2016, by Naoya Takezawa
NO.1601 インドネシアにおける文化風土と労務問題への対応、2016 年 9 月、願興寺ひろし、髙田一樹(編)NO.1506 Corporate Governance and Financial Reporting in Japan: The Impact ofFraudulent Reporting, November 2015, by Khondaker Mizanur Rahman andMarc Bremer
NO.1505 行政の祭りから市民の祭りへ 豊明まつりにみる即興、2015 年 7 月、浦倫彰、
安藤史江
NO.1504 マリエカリヨン名古屋の感動経営のための原点回帰、2015 年 7 月、浅井秀明、
安藤史江
NO.1503 社会福祉法人 X 会による自律型組織への道、2015 年 7 月、杉原浩志、安藤史江
NO.1502 ニチハ株式会社による新たな商品価値創造への挑戦、2015 年 7 月、伊藤秀仁、
安藤史江
NO.1501 持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力、2015 年 5 月、髙田一樹、薫祥哲(編)NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin Ahmed
NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、
長谷川高則
NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and Related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui andNarn-Rueih Shieh
NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim- 25 -

NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson Cluster Model with Multiple Cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Lévy Processes and its Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata
NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6月、南川和充、赤壁弘康
NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫- 26 -

NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/τ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/τ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A Cut-Free Sequent System the Smallest Interpretability Logic, March 2001,
by Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction Free Formulas in Propositional Lax Logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0003 Cut-Elimination Theorem for Visser’s Propositional Logic and Formal Propositional Logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a Property of Löb’s Axiom in Propositional Logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds

for theMaximum Biasof Estimates

Over ( ε ,δ)-Contamination Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando andMiyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu
Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball (English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House of Councilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko and Takashi
SuzukiNO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano- 27 -

NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦
NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A Note on Bruss’s Stopping Problem with a Random Acceptance, July 1998,
by Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則
NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
P-Median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of S-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦
NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro and Yoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦
NO.9504 On the Selection of Hub Airport on the Airline Hub-and-Spoke System, October 1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner- 28 -

NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences of Labor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、1994 年 12 月、
穴太克則
NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a Square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi- 29 -

Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara KeckNO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki
NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan, September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない 2 種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra
NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki
NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe- 30 -

NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura
NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth
RienerNO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information Gathering Behavior and the Structure of Distribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, by David Flath
NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura
NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura- 31 -

NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki
NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura
NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

申請時期
申請方法
発行の要件
印刷部数

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。
随時所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿の PDF を経
営研究センターに提出。
経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
1 件 20 部。これを超える部数を希望する場合は超過分の費用を申請者から徴収する。

• 経営研究センターの Web ページからワーキング・ペーパーを PDF フォーマットのファイルで 2 年間ダウンロードできるようにしています。
• 申請から印刷完成まで 2 週間程かかります。

なお、詳細についてはセンターまでお問合せください。

- 32 -

収 集 資 料

経営研究センターでは、1990 年度より英文 Annual Report を、2004 年度からは CSR 報告書を収集しています。主な企業名については以下の通りです。その他これまでの収集・収蔵状況については、ホーム
ページを参照してください。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえ、センターまでお越し下さい。
（担当：稲垣・水野）

1802

建設

㈱大林組

3405

繊維製品

㈱クラレ

1812

建設

鹿島建設㈱

3407

化学

旭化成㈱

1860

建設

戸田建設㈱

3591

繊維製品

㈱ワコールホールディングス

1861

建設

㈱熊谷組

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

1924

建設

パナソニックホームズ㈱

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

1925

建設

大和ハウス工業㈱

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1928

建設

積水ハウス㈱

4004

化学

昭和電工㈱

1946

建設

㈱トーエネック

4005

化学

住友化学㈱

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4062

電気機器

イビデン㈱

2269

食料品

明治ホールディングス㈱

4063

化学

信越化学工業㈱2270

食料品

雪印メグミルク㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

2282

食料品

日本ハム㈱

4182

化学

三菱ガス化学㈱2501

食料品

サッポロホールディングス㈱

4183

化学

三井化学㈱

2502

食料品

アサヒグループホールディングス㈱

4188

化学

㈱三菱ケミカルホールディングス

2503

食料品

キリンホールディングス㈱

4202

化学

㈱ダイセル

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4204

化学

積水化学工業㈱2730

小売業㈱エディオン

4208

化学

宇部興産㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4452

化学

花王㈱

2811

食料品

カゴメ㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱

2871

食料品

㈱ニチレイ

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

3086

小売業

Ｊ.フロントリテイリング㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

3099

小売業

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4568

医薬品

第一三共㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

4612

化学

日本ペイントホールディングス㈱

3401

繊維製品

帝人㈱

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

4901

化学

富士フィルムホールティングス㈱- 33 -

5020

石油・石炭

ＪＸTG ホールディングス㈱

6502

電気機器

㈱東芝

5108

ゴム製品

㈱ブリヂストン

6503

電気機器

三菱電機㈱

5201

ガラス・土石

旭硝子㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱6632

電気機器㈱JVC ケンウッド

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

6645

電気機器

オムロン㈱

5331

ガラス・土石㈱ノリタケカンパニーリミテド

6701

電気機器

日本電気㈱

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱

6702

電気機器

富士通㈱

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

6703

電気機器

沖電気工業㈱5401

鉄鋼

新日鐵住金㈱6707

電気機器

サンケン電気㈱5406

鉄鋼㈱神戸製鋼所

6752

電気機器

パナソニック㈱5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

6753

電気機器

シャープ㈱

5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

6770

電気機器

アルプス電気㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

6773

電気機器

パイオニア㈱5602

鉄鋼㈱栗本鐵工所

6841

電気機器

横河電機㈱

5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

6902

輸送用機器

㈱デンソー

5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱5714

非鉄金属

DOWA ホールディングス㈱

6952

電気機器

カシオ計算機㈱

5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5801

非鉄金属

古河電気工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

7003

輸送用機器

三井造船㈱

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7004

輸送用機器

日立造船㈱

5943

金属製品

㈱ノーリツ

7011

機械

三菱重工業㈱

6103

機械

オークマ㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱6136

機械

オーエスジー㈱

7013

機械

㈱ＩＨＩ

6301

機械

㈱小松製作所

7102

輸送用機器

日本車輛製造㈱6302

機械

住友重機械工業㈱

7201

輸送用機器

日産自動車㈱

6326

機械

㈱クボタ

7203

輸送用機器

トヨタ自動車㈱6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7205

輸送用機器

日野自動車㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

7231

輸送用機器

トピー工業㈱6361

機械㈱荏原製作所

7245

輸送用機器

大同メタル工業㈱6367

機械

ダイキン工業㈱

7259

輸送用機器

アイシン精機㈱

6448

電気機器

ブラザー工業㈱

7267

輸送用機器

本田技研工業㈱6457

機械

グローリー㈱

7270

輸送用機器

㈱SUBARU

6471

機械

日本精工㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6479

電気機器

ミネベア㈱

7276

電気機器

㈱小糸製作所6501

電気機器㈱日立製作所

7701

精密機器㈱島津製作所- 34 -

7733

精密機器

オリンパス㈱

7751

電気機器

キャノン㈱

7752

電気機器

㈱リコー

7911

その他製品

凸版印刷㈱

7912

その他製品

大日本印刷㈱8001

卸売業

伊藤忠商事㈱

8002

卸売業

丸紅㈱

8015

卸売業

豊田通商㈱

8028

小売業

ﾕﾆｰ・ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

8031

卸売業

三井物産㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

8088

卸売業

岩谷産業㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

8267

小売業

イオン㈱

8802

不動産

三菱地所㈱

9062

陸運

日本通運㈱

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

- 35 -

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第１条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第２条 センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 講演会、ワークショップ等の開催
２ 研究プロジェクトの推進
３ 研究・調査資料の収集、整理
４ 研究成果の刊行
５ 企業・団体等との研究および調査等の受託
６ その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第４条 センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員、非常勤研究員を置くことができる。
② センター長は、経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③ センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
④ 客員研究員、非常勤研究員の採用については、別に定める。
（センター長）
第５条 センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
② センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）
第６条 センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
② 委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
１ 本学経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
２ 本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条 委員会は、次の事項を審議決定する。
１ センターの事業計画に関する事項
２ センターの管理・運営に関する事項
３ センターの予算および決算に関する事項
４ その他、センターに関する重要事項
第８条 委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
② 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開会することができない。
③ 委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第９条 センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2018 年４月１日から施行する。

- 36 -

研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者(申請代表者)とし、学内または学外研究者グループ
による経営学および関連諸分野に関する共同研究（社会に研究成果を還元する取り組みや産業界の経営に関わる諸問題の研究を含む）。
・原則として単年度単位とする。（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、会場賃借料、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェク
ト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキン
グペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一覧
を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出書類

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出
張規程に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合、または 1 日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・会議費として、研究会当日の報告者昼食代と茶菓代をあわせて、1 回あたり 6,000円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・但し、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

- 37 -

◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 20 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショッ
プ報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出資料

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ
月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合または 1日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。
共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、4 月末を応募締切期限として 3 月に募集を行っている- 38 -

2019 年度 経営研究センター運営委員会 委員構成（五十音順）

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

石 垣 智 徳池 田 亮 一川 本 真 哉
長谷川 高 則平 林 美 紀R.Khondaker

教 授（センター長 経営学部）
准教授（経営学部）准教授（経済学部）
講 師（経営学部）
教 授（法学部）
教 授（経営学部）

南山大学経営研究センター報（第 19 号）
2019 年 7 月 25 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail m-center@ic.nanzan-u.ac.jp
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/MCENTER/
代表者 石垣 智徳（センター長）