吉野町議会から の お知らせ

議 会 だ より補正予算を含む全議案を可決・承認
補正予算を含む全議案

令和４年第4回定例会
会

令和４年第４回定例会は、１２月２日招集され、９日までの８日間の会期で開催されました。今期の定例会では、４名の議員が町政等について一般質問をおこないました。
なお、議決された案件の大要及び審議結果は次のとおりです。
・歳入▶電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業補助金(6,195万8千円)
・歳出▶電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業(6,195万8千円)⑦ 令和４年度一般会計補正予算(第９号)の専決処分【 承認 】
・補正規模 150万円
・予算総額

60億1,284万1千円

・歳入▶繰越金(150万円)

・歳出▶公有財産管理事業(150万円)⑧ 令和４年度一般会計補正予算(第１０号)
・補正規模

5,427万1千円

・予算総額

60億6,711万2千円・歳入【 可決 】

民生費県負担金(574万円)、▶有線テレビ放送基金
繰入金(134万9千円)、▶町営住宅改修基金繰入金
(1,071万4千円)、▶繰越金(2,313万6千円)▶中央公民館中継機器入替工事・番組放送

機器修繕料及びスタジオ用空気清浄機購入費用(161万3千円)、▶福祉事業所車両燃料費高騰対策
支援金(147万8千円)、▶障害事業所車両燃料費高騰対策支援金(3万6千円)、▶障害者総合支援事業(2,877万6千円)、▶文化財保存事業(300万円)、▶
河原屋町営住宅移転に伴う住宅取り壊し工事費及び借地料(1,078万8千円)、▶職員の人事異動等に伴う職員給与費(788万円)等※▶は、「新型コロナウイルス感染症対策関連」
24万円

・予算総額

60億6,735万2千円

・債務負担行為【 可決 】

追加「庁舎整備計画策定委託」

812万5千円、「学校跡地利活用アドバイザリー業務委託」
1,097万1千円
・歳入 ▶繰越金(24万円)
・歳出 ▶人事院勧告に基づく国の改定に準じた期末手当支給月数の改定に伴う議会議員期末手当並びに特別職期末手当(24万円)① 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定【 可決 】
地方公務員法の規定に基づき、年齢55歳に達した職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるための条例の制定② 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定【 可決 】

短時間勤務制の導入、暫定再任用制の導入等のための関係条例の改正③ 吉野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する万8千円)、▶防災・安全整備交付金(7万4千円)、▶

・補正規模

《5件》

上げ、管理監督職上限年齢制の導入、定年前再任用▶民生費国庫負担金(1,148万円)、▶新型コ⑨ 令和４年度一般会計補正予算(第11号)

例

地方公務員法の一部改正による定年年齢の引き

ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(177・歳出（1） 条

条例の制定【 可決 】

土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積並びに切土行為について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の防止を図り、住民の健康で安全かつ快適な生活を確保するための条例の制定
・対象 ▶事業区域の面積が500㎡以上の事業▶埋立て又は盛土を行う土地の部分の高さが1ｍ以上ある事業、又は切土の高さが2ｍ以上となる個所が一部でもある事業④ 吉野町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正【 可決 】
国家公務員の給与改正に準じ、一般職職員の給与を国家公務員の給与に準じたものとするための改正・若年層を中心とした給料月額の引上げ
・令和4年12月の勤勉手当支給率を改める
・令和5年6月、12月の勤勉手当支給率を改める⑤ 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び吉野町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正【 可決 】

人事院勧告に基づく国の改定に準じた期末手当の支給月数の引上げ

（2） 予

算《5件》

⑥ 令和４年度一般会計補正予算(第8号)の専決処分【 承認 】
・補正規模 6,195万8千円
・予算総額 60億1,134万1千円
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8吉野町議会から の お知らせ
（4） そ の 他

⑩ 令和４年度水道事業特別会計補正予算(第１号)【 可決 】
・収益的支出 755万円《3件》⑪ 辺地総合整備計画の策定【 可決 】▶電気料金値上がりによる動力費(660万円)

・地域間格差の是正を図るため、令和4年度から令和▶会計年度任用職員1名人員増による職員給与費

8年度までの期間で、小名地区で交通体系、生活環境並びに消防施設等の整備を行うにあたり、「 辺地(95万円)に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特（３） 報別措置等に関する法律」
による、特別な財政措置を【 可決 】◆ 議員派遣【 可決 】《1件》◆ 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の受けることができるようにするための計画策定◆ 常任委員会の閉会中の所管事務調査

告報告【 受理 】【事故に伴う損害賠償額と和解の報告】
吉野町大字吉野山地内の町道の横断側溝蓋が跳ね上がり車両底部を損傷させたことによる損害賠償額と和解条件

一目でわかる審 議 結 果【○＝賛成ー＝欠席
欠席＝ー

△＝棄権】
棄権＝△】

一致

平

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定

可決

全会

一致

③

吉野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定

可決

全会

一致

④ 吉野町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正

可決

全会

一致

⑤ 条例及び吉野町議会議員の議員報酬等に関する条例

可決

全会

一致

⑥ 令和4年度一般会計補正予算(第8号)の専決処分

承認

全会

一致

（2） ⑦ 令和4年度一般会計補正予算(第9号)の専決処分

承認

全会

一致

⑧ 令和4年度一般会計補正予算(第10号)

可決

全会

一致

⑨ 令和4年度一般会計補正予算(第11号)

可決

〇〇

●

⑩ 令和4年度水道事業特別会計補正予算(第1号)

可決

全会

一致

⑪ 辺地総合整備計画の策定

可決

全会

一致条（1）
例

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関するの一部改正

予算(３)
その他

〇〇

●〇〇

議 長 は 裁 決 に 加 わ り ま せ ん②⑨令和４年度一般会計補正予算(第１１号)に関する意見の要旨
山本 義史 議員【反対】西澤 巧平 議員【賛成】新庁舎の選定について、旧吉野小学校跡地を検討か新庁舎の選定については、総務文教厚生委員会でら外すことに反対する。

度々議論を重ね、中央公民館と吉野北小学校で進め新庁舎選定は、住民投票が必要と考える。また、賑わいの場所を作るには、公・民が連携できるような大きさの場所が必要であるため、旧吉野小学校跡地が適地であると考える。
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るという町の方針に概ね全委員が承諾したものと考えるため、この予算に賛成する。

野木 康司

会

西澤 巧平

上滝 義平

全一中西 利 彦

山本 義史

下中可決

佳宏

① 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定

上別議 案 名 又は内 容

辻内 正誠

名藤本 昌義

員

議決結果

種議

●＝反対吉野町議会から の お知らせ
一 般 質 問上滝 義平

議員の日常の活動と町民の声や自身の考え方をもとに、町長や教育長などへ方針を問うものです。次のとおり4名の議員が町政について質問しました。

人口減少という最大の社会課題に対して、令和今後の人口減少におけるA

問題及び財政状況に子育て世代の「関係人口の創出と移住定住の促進」と移ついて住・定住化思考の上昇に向けた「子育て支援の充実」、雇

吉野町
吉野町の人口減少が続く中で、人高齢化率も50Q ％を超えている。第5次総合計画での人口目標に向けて、令和5年度予算にどのように反映させるのか。
また、人口減少に伴い、税収が少なくなっていく中で、起5年度は、年少（15歳未満）
人口の増加に向けた用創出や地域産業への貢献ができるような公民連携を図った「地域特性を活かした土地利用の促進」
等、
また、「デジタル化の推進」による行政の効率化等、総合計画の各施策を横断的に進めていく。

債（借金）に頼らない財政運営の方針は。

獣害対策についてA

箱罠実施隊員増への施策として、従来の免許取得等に係る補助制度を継続するとともに、実際の駆除の様子をCVY等で放映し箱罠駆除に関心を持ってもらい、担い手の確保につなげたい。

辻内 正誠

獣害は、農家及び菜園を趣味としている方の生Q きがいを奪っている。獣害対策は、駆除と防御の両面が大切と考える。具体的には、箱罠実施隊の人数増への施策と個人の防御柵補助金制度への切替が必要ではないかと考えている。
この点について町の考えを伺う。

上Q

鳥獣被害防止計画」の見直しに合わせて、自治会、区、各地区獣害対策協議会と調整を図りながら検討する。
他 の 質問●デマンドバスの更なる利便性について

町民の安心・安全は町行政としての最優先事項

旧吉野小学校の民間A

利活用について地利活用方針（令和４年３月策定）
において、その維持にであり、ドクターヘリ離発着についても小学校跡ついては民間利活用の条件とする事としている。また、佳宏

町民の皆さんの地域活動利用も民間利活用に支障の早期の民間への利活用を進めるとの理解だが、現在グラウンドは地域のサッカー、野球、グランドゴルフ等のイベント利用やドクターヘリの離発着に利用された事もあるが、代替地としてどの様な考えか伺う。

ない範囲で可能な限り継続できるような提案を優先させたい。
しかし、民間利活用がより有益な場合は、代替地等を検討する必要があると考えている。
人口減少・少子高齢化が加速度的に進行する

これからの町行政

A

サービスの展開について

吉野町においても、地域に適合したデジタル化の推進

藤本 昌義

Q

個人農地の防御柵補助金制度については、「 吉野町役場新庁舎完成以降を目途として、役庁舎
これからの住民に身近で直接的な町行政サービスについて「どこで（場所）「」どんなサービスを（内容）「」どんな方法

なか、国が進めるデジタル社会の形成に呼応し、を行うことにより、住民により近いところで窓口業務の一部機能を設置するなど、職員が住民の近くで働くアウトリーチ型の行政サービスを目指すことで持続可能な地域社会への変革を行う。

で（手段）」
提供するのか。また今までにない新しいサービスの提供など、具体的な町長の考えを問う。
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