IASB 公開草案「金利指標改革―フェーズ 2 (IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号、
IFRS 第 7 号、IFRS 第 4 号及び IFRS 第 16 号の修正案)」に対する意見提出（2020.05.25）
国際会計基準基準審議会（IASB）は、金利指標改革が財務報告に与える影響に関する検討の第 2 フェーズとして、追加の IFRS 基準の修正案を 2020 年 4 月 9 日に公表した。
経理委員会は、本修正案の基本的な方向性は支持するものの、リスクの詳細について情報開示を提案していることに対しては、追加的な情報収集など過度な実務負荷やコストが発生する一方、財務諸表利用者にとっての有用性が不明瞭なことから反対する旨の意見をとりま
とめ、2020 年 5 月 25 日、IASB に提出した。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------政一発 第 130 号
2020 年 5 月 25 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
IASB 公開草案「金利指標改革―フェーズ 2 (IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号、IFRS 第 7号、IFRS 第 4 号及び IFRS 第 16 号の修正案)」に対する意見提出の件

以下は、国際会計基準審議会(IASB)の公開草案「金利指標改革―フェーズ 2 (IFRS 第 9号、IAS 第 39 号、IFRS 第 7 号、IFRS 第 4 号及び IFRS 第 16 号の修正案)」に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、経理委員会は、同会において本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。（末尾に当会の参加会社を記載。
質問 1 ― 金融資産及び金融負債の条件変更（IFRS 第 9 号の修正［案］の 6.9.1 項から
6.9.6 項、IFRS 第 4 号の修正［案］の第 20R 項から第 20S 項及び第 50 項から第 51
項並びに IFRS 第 16 号の修正［案］の第 104 項から第 106 項及び C1A 項から C1B
項）
IFRS 第 9 号の修正案の 6.9.2 項から 6.9.6 項は、次のことを提案している。
(a) 金融資産又は金融負債は、当該金融商品の当初認識後に契約上のキャッシュ・フロー
の決定の基礎が変更される場合には、条件変更される。この文脈において、たとえ金融商品の契約条件が修正されない場合であっても、条件変更が生じる可能性がある。
(b) 企業は、金利指標改革によって要求される金融資産又は金融負債の条件変更を会計処理するための実務上の便法として IFRS 第 9 号の B5.4.5 項を適用する。
(c) 条件変更が金利指標改革によって要求されるのは、次の場合であり、かつ、次の場合のみである。(i) 金利指標改革の直接の結果として要求され、かつ、(ii) 契約上のキャ

1

ッシュ・フローの決定の新たな基礎が従前の基礎（すなわち、条件変更直前の基礎）と経済的に同等である。
(d) 企業は、既存の契約条件が発動されて金融資産又は金融負債の契約上のキャッシュ・
フローの決定の基礎の変更が生じ、かつ、他の特定の条件が満たされる場合には、
6.9.3 項で提案している実務上の便法も適用する。
結論の根拠の BC10 項から BC36 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
(e) 本公開草案は、これらに対応する IFRS 第 4 号の修正を行うことを提案しており、
IFRS 第 9 号の一時的免除を適用する保険者に、上記と同じ実務上の便法の適用を要求する。
(f) 本公開草案は、IFRS 第 16 号の修正を提案しており、金利指標改革によって要求されるリースの条件変更の会計処理に IFRS 第 16 号の第 42 項を適用することを企業に要求する。

結論の根拠の BC39 項から BC41 項及び BC118 項から BC125 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案の一部だけに同意する場合
は、何に同意し何に反対なのかを明示されたい。提案に反対の場合は、何を提案するか及びその理由を説明されたい。
本修正案は、金利指標改革に伴う条件変更におけるヘッジ会計の例外措置を設けようとする趣旨に沿ったものであるため、同意する。

質問 2 ― ヘッジ関係の修正（IFRS 第 9 号の修正［案］の 6.9.7 項から 6.9.10 項及び IAS 第 39 号の修正［案］の第 102O 項から第 102R 項）
IFRS 第 9 号の修正案の 6.9.7 項から 6.9.10 項及び IAS 第 39 号の修正案の第102O 項から第 102R 項は、企業は、ヘッジされるリスク及び／又はヘッジ対象若しくはヘッジ手段の金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期及び金額に関して、金利指標改革から生じる不確実性がもはや存在しなくなる時点で、6.9.7 項及び第 102O 項に定める変更のうち 1 つ又は複数を行うためにのみ、ヘッジ関係の正式の指定を修正すると提案している。
結論の根拠の BC42 項から BC50 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案の一部だけに同意する場合
は、何に同意し何に反対なのかを明示されたい。提案に反対の場合は、何を提案するか及びその理由を説明されたい。
本修正案は、金利指標改革から直接生じる影響のみをもってヘッジ会計の中止としないとする趣旨に沿ったものであるため、同意する。

2

質問 3 ― 適格なヘッジ関係及び項目グループの会計処理（IFRS 第 9 号の修正［案］の6.9.11 項から 6.9.15 項及び IAS 第 39 号の修正［案］の第 102S 項から第 102X 項）
IFRS 第 9 号の修正案の 6.9.11 項から 6.9.15 項及び IAS 第 39 号の修正案の第102S 項から第 102X 項は、次のことを提案している。
(a) IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号の要求事項は、ヘッジ手段及びヘッジ対象を代替的な指標金利に基づいて再測定し、結果として生じる非有効部分を純損益に認識するために、ヘッジ関係の指定が修正される際に適用される。
(b) 企業がヘッジ対象の記述を修正する日においてキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積されている金額は、ヘッジされる将来キャッシュ・フローの決定の基礎となる代替的な指標金利に基づくものとみなされる。
(c) 中止されたヘッジ関係において過去にヘッジ対象として指定された金融資産又は金融負債の契約上のキャッシュ・フローの決定の基礎に変更がある場合、中止されたヘッジ関係についてキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積されている金額は、ヘッジされる将来キャッシュ・フローの決定の基礎となる代替的な指標金利に基づくものとみなされる。
(d) 6.9.7 項又は第 102O 項をヘッジ対象に指定された項目グループに適用する際に、ヘッジ対象は、参照されている指標金利に基づいて同じヘッジ関係の中のサブグループに配分され、比例テストは各サブグループに別々に適用される。
(e) IAS 第 39 号で要求される遡及的な有効性の評価の目的上、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値変動の累計額は、IAS 第 39 号の第 102G 項の適用が終了する時にゼロに戻される。

結論の根拠の BC51 項から BC79 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案の一部だけに同意する場合
は、何に同意し何に反対なのかを明示されたい。提案に反対の場合は、何を提案するか及びその理由を説明されたい。
本修正案は、ヘッジ関係において複数の異なる指標金利が参照される可能性に言及し、新たな代替的な指標金利に関連するグループと、既存の指標金利を引き続きヘッジ指定とするグループ
で別々にヘッジの有効性をテストする救済措置を講じたものであるため、同意する。

3

質問 4 ― リスク要素及び部分の指定（IFRS 第 9 号の修正［案］の 6.9.16 項から
6.9.18 項及び IAS 第 39 号の修正［案］の第 102Y 項から第 102Z1 項）IFRS 第 9 号の修正案の 6.9.16 項から 6.9.18 項及び IAS 第 39 号の修正案の第102Y 項から第 102Z1 項は、次のことを提案している。
(a) 指定される日において独立して識別可能ではない、契約以外で定められたリスク要素として指定された代替的な指標金利は、次の場合に、かつ、その場合にのみ、その日において当該要求を満たしていたものとみなされる。それは、代替的な指標金利が、その代替的指標金利がリスク要素として指定される日から 24 か月の期間内に独立して識別可能となると企業が合理的に予想している場合である。
(b) その後において、代替的な指標金利が、リスク要素として指定された日から 24 か月
以内に独立して識別可能とはならないと企業が合理的に予想する場合には、企業は6.9.16 項及び第 102Y 項の要求の適用を終了し、ヘッジ会計をその見直しの日から将来に向かって中止する。

結論の根拠の BC87 項から BC97 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案に反対の場合は、何を提案する
か及びその理由を説明されたい。
本修正案は、特定の市場が発達しておらず代替的な指標金利が移行の初期段階において識別可能なリスク要素として指定できない場合においても、直ちにヘッジ中止とはならず、猶予期間を与えるものであるため、同意する。

質問 5 ― 発効日及び経過措置（IFRS 第 9 号の修正［案］の 7.1.9 項及び 7.2.36 項から 7.2.38 項及び IAS 第 39 号の修正［案］の第 108H 項から第 108J 項）(a) 本公開草案は、修正の発効日を 2021 年 1 月 1 日以後開始する事業年度とすることを提案している。早期適用は認められる。
(b) 本公開草案は、下記(ii)に定める場合を除き、修正を IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用することを提案している。企業は次のようにする。
(i) 次の場合に、かつ、次の場合にのみ、中止されたヘッジ関係を復活させる。それは、企業が当該ヘッジ関係を中止したのは金利指標改革によって要求された変更のみが理由であり、したがって、当該修正がその時点で適用されていたならば企業が当該ヘッジ関係を中止することを要求されなかったであろう場合である。
(ii) これらの修正の適用を反映するために過去の期間を修正再表示することは要求されない。
ただし、企業は、事後的判断を使用せずに可能である場合に、かつ、その場合にのみ、過去の期間を修正再表示することができる。

結論の根拠の BC110 項から BC115 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
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これらの提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案の一部だけに同意する場合
は、何に同意し何に反対なのかを明示されたい。提案に反対の場合は、何を提案するか及びその理由を説明されたい。
2021 年末以降の LIBOR 公表停止の可能性を踏まえたものであり、異議は無い。但し、今後の状況変化に応じ、適用時期は柔軟に再検討いただきたい。

質問 6 ― 開示（IFRS 第 7 号の修正［案］の第 24I 項から第 24J 項及び第 44HH 項から第 44II 項）
本公開草案は、下記に関する情報を提供するために企業が具体的な開示を提供することを提案している。
(a) 企業が晒されている金利指標改革から生じるリスクの性質及び程度、並びに企業が当該リスクをどのように管理しているか(b) 金利指標から代替的な指標金利への移行の完了における企業の進捗度、及び企業が当該以降をどのように管理しているか

結論の根拠の BC105 項から BC109 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
この提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。提案に反対の場合は、何を提案する
か及びその理由を説明されたい。
本公開草案における開示要請については、追加的な情報収集など過度な実務負荷やコストが発生する一方、以下の通り、財務諸表利用者にとっての有用性が不明瞭なことから、反対する。
代替金利指標への置換時に財務諸表への影響が想定される場合についてのみ、既存の金融商品・ヘッジ会計などの注記に適宜追記・拡充するなどの代替策を検討されたい。



本公開草案は、代替金利指標への置換にあたり、従前の基礎と比べ経済的に同等である等の要件を充足する場合に、救済措置として、金融資産・負債の条件変更に該当しない、ヘッジ
会計の継続等を認めるなどの例外的な取扱いを認めている。
従い、一部代替指標への置換にあたり公正価値ヘッジの非有効部分など損益に影響あるものもあるが、経済的に同等である限りにおいては、財務諸表への影響は限定的と想定されること。



財務諸表への影響が限定的、かつ経営者側のリスク認識が低い中、そのリスクを詳細に開示することは、財務諸表利用者に対して有用性の高い情報を提供するとは考えられない。



また、直接的には、金利指標改革に起因する財務諸表への影響が限定的であるにも関わらず、その影響が実態以上にあるのではないかと誤解を与え、かえってミスリードとなる懸念もあること。

以上
5

一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテク
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社6

Document No.130
May 25, 2020
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.

To the International Accounting Standards Board

Comments on “Interest Rate Benchmark Reform- Phase 2:
Proposed amendments to IFRS 9, IAS 39, IFRS 7, IFRS 4 and IFRS 16”
The following are the comments of the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign Trade Council(JFTC) regarding IFRS Standards Exposure Draft “Interest Rate Benchmark Reform- Phase 2: Proposed
amendments to IFRS 9, IAS 39, IFRS 7, IFRS 4 and IFRS 16”. JFTC is a trade-industry association
with Japanese trading companies and trading organizations as its core members, while the principal
function of its Accounting & Tax Committee is to respond to developments in Japanese and international
accounting standards. (Member companies of JFTC Accounting & Tax Committee are listed at the endof this document.)
Question 1—Modifications of financial assets and financial liabilities (paragraphs
6.9.1–6.9.6 of the [Draft] amendments to IFRS 9, paragraphs 20R–20S and 50–51 of the[Draft] amendments to IFRS 4 and paragraphs 104–106 and C1A–C1B of the [Draft]
amendments to IFRS 16)
Paragraphs 6.9.2–6.9.6 of the draft amendments to IFRS 9 propose that:(a) a financial asset or financial liability would be modified if the basis for determining thecontractual cash flows is changed after the initial recognition of the financial instrument. In thiscontext, a modification can arise even if the contractual terms of the financial instrument are notamended.
(b) an entity would apply paragraph B5.4.5 of IFRS 9 as a practical expedient to account for amodification of a financial asset or financial liability that is required by interest rate benchmark
reform.
(c) a modification is required by interest rate benchmark reform if and only if (i) it is required as adirect consequence of interest rate benchmark reform; and (ii) the new basis for determining thecontractual cash flows is economically equivalent to the previous basis (ie the basis immediately
preceding the modification).
(d) an entity would also apply the practical expedient proposed in paragraph 6.9.3 if an existing

contractual term is activated that results in a change in the basis for determining the contractual
cash flows of a financial asset or a financial liability, and particular other conditions are met.

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Paragraphs BC10–BC36 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for these
proposals.
(e) The Exposure Draft proposes to make corresponding amendments to IFRS 4 that would require

insurers applying the temporary exemption from IFRS 9 to apply the same practical expedient as
described above.
(f) The Exposure Draft proposes amendments to IFRS 16 that would require entities to apply

paragraph 42 of IFRS 16 to account for a lease modification that is required by interest ratebenchmark reform.
Paragraphs BC39–BC41 and paragraphs BC118–BC125 of the Basis for Conclusions describe theBoard’s reasons for these proposals.
Do you agree with these proposals? Why or why not? If you agree with only parts of the proposals,
please specify what you agree and disagree with. If you disagree with the proposals, please explain
what you propose and why.
We agree with these draft amendments as they are in line with the aim of establishing hedge accounting
exceptions for modifications resulting from interest rate benchmark reform.
Question 2—Amendments to hedging relationships (paragraphs 6.9.7–6.9.10 of the[Draft] amendments to IFRS 9 and paragraphs 102O–102R of the [Draft]
amendments to IAS 39)
Paragraphs 6.9.7–6.9.10 of the draft amendments to IFRS 9 and paragraphs 102O–102R of the draft
amendment to IAS 39 propose that an entity would amend the formal designation of the hedging
relationship only to make one or more of the changes specified in paragraph 6.9.7 and paragraph
102O as and when uncertainty arising from interest rate benchmark reform is no longer present withrespect to the hedged risk and/or the timing and the amount of interest rate benchmark-based cash
flows of the hedged item or of the hedging instrument.
Paragraphs BC42–BC50 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons forthese proposals.
Do you agree with these proposals? Why or why not? If you agree with only parts of the proposals,
please specify what you agree and disagree with. If you disagree with the proposals, please explain
what you propose and why.
We agree with these draft amendments as they are in line with the aim of not requiring thediscontinuation of hedge accounting solely due to effects arising directly from interest rate benchmark
reform.

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Question 3—Accounting for qualifying hedging relationships and groups of items(paragraphs 6.9.11–6.9.15 of the [Draft] amendments to IFRS 9 and paragraphs 102S–
102X of the [Draft] amendments to IAS 39)
Paragraphs 6.9.11–6.9.15 of the draft amendments to IFRS 9 and paragraphs 102S–102X of the draft
amendments to IAS 39 propose that:(a) the requirements in IFRS 9 and IAS 39 would be applied when the designation of a hedging

relationship is amended to remeasure the hedging instrument and the hedged item based on thealternative benchmark rate and recognise any resulting ineffectiveness in profit or loss.
(b) the amount accumulated in the cash flow hedge reserve at the date the entity amends thedescription of the hedged item would be deemed to be based on the alternative benchmark rate on
which the hedged future cash flows are determined.
(c) when there is a change in the basis for determining the contractual cash flows of a financial asset

or a financial liability previously designated as a hedged item in a hedging relationship that has
been discontinued, the amount accumulated in the cash flow hedge reserve for the discontinued
hedging relationship would be deemed to be based on the alternative benchmark rate on which
the hedged future cash flows will be based.
(d) when applying paragraph 6.9.7 or paragraph 102O to groups of items designated as hedged items,

the hedged items would be allocated to sub-groups within the same hedging relationship based on
the benchmark rate to which they are referenced and that the proportionality test would be applied
to each sub-group separately.
(e) for the purpose of assessing retrospective effectiveness as required by IAS 39, the cumulative fairvalue changes of the hedged item and hedging instrument would be reset to zero when paragraph
102G of IAS 39 ceases to apply.
Paragraphs BC51–BC79 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for these proposals.
Do you agree with these proposals? Why or why not? If you agree with only parts of the proposals,
please specify what you agree and disagree with. If you disagree with the proposals, please explain
what you propose and why.
We agree with these draft amendments as they refer to the possibility of multiple different benchmark
rates being referenced within a hedging relationship and provide relief whereby hedge effectiveness istested separately for the group of items related to a new, alternative benchmark rate, and the group thatretains the existing benchmark rate for its hedge designation.

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Question 4—Designation of risk components and portions (paragraphs 6.9.16–6.9.18
of the [Draft] amendments to IFRS 9 and paragraphs 102Y–102Z1 of the [Draft]
amendments to IAS 39)
Paragraphs 6.9.16–6.9.18 of the draft amendments to IFRS 9 and paragraphs 102Y–102Z1 of the draft
amendments to IAS 39 propose that:(a) an alternative benchmark rate designated as a non-contractually specified risk component that is

not separately identifiable at the date it is designated, would be deemed to have met that
requirement at that date, if and only if, the entity reasonably expects the alternative benchmark
rate will be separately identifiable within a period of 24 months from the date the alternative
benchmark rate is designated as a risk component.
(b) if subsequently, an entity reasonably expects that the alternative benchmark rate will not be

separately identifiable within 24 months from the date it was designated as a risk component, an
entity would cease applying the requirement in paragraph 6.9.16 and paragraph 102Y anddiscontinue hedge accounting prospectively from the date of that reassessment.
Paragraphs BC87–BC97 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for these proposals.
Do you agree with these proposals? Why or why not? If you agree with only parts of the proposals,
please specify what you agree and disagree with. If you disagree with the proposals, please explain
what you propose and why.
We agree with these draft amendments as they avoid immediate discontinuation of hedge accounting
and grant a grace period, even when a particular market is not developed and an alternative benchmark
rate cannot be designated as an identifiable risk component during the early stages of transition.
Question 5—Effective date and transition (paragraphs 7.1.9 and 7.2.36–7.2.38 of the[Draft] amendments to IFRS 9 and paragraphs 108H–108J of the [Draft] amendments
to IAS 39)(a) The Exposure Draft proposes that the amendments would have an effective date of annual periods

beginning on or after 1 January 2021. Earlier application would be permitted.
(b) The Exposure Draft proposes that the amendments would be applied retrospectively inaccordance with IAS 8 Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors, except
as specified in (ii) below. An entity would:(i)reinstate a discontinued hedging relationship if and only if the entity discontinued that
hedging relationship solely due to changes required by interest rate benchmark reform
and, therefore, the entity would not have been required to discontinue that hedging
relationship if the amendments had been applied at that time.

(ii) not be required to restate prior periods to reflect the application of these amendments.

However, the entity may restate prior periods if, and only if, it is possible without theuse of hindsight.
10

Paragraphs BC110–BC115 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for these
proposals.
Do you agree with these proposals? Why or why not? If you agree with only parts of the proposals,
please specify what you agree and disagree with. If you disagree with the proposals, please explain
what you propose and why.

We have no objection to these draft amendments, as they take into account the possibility that publicationof LIBOR will be discontinued after the end of 2021. However, we would like the timing of theirapplication to be reconsidered flexibly in response to future changes in the situation.
Question 6—Disclosures (paragraphs 24I–24J and paragraphs 44HH–44II of [Draft]
amendments to IFRS 7)
The Exposure Draft proposes that entities provide specific disclosures in order to provide information
about:(a) the nature and extent of risks arising from interest rate benchmark reform to which the entity is

exposed, and how it manages those risks; and(b) the entity’s progress in completing the transition from interest rate benchmarks to alternative

benchmark rates, and how the entity is managing that transition.
Paragraphs BC105–BC109 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons forthis proposal.
Do you agree with this proposal? Why or why not? If you disagree with the proposal,
please explain what you propose and why.

We do not agree with the proposed disclosure requirement set out in the Exposure Draft since it would
give rise to an excessive cost and practical burden, such as collecting additional information, while theusefulness of such disclosure to users of financial statements is uncertain, as described below. We would
like the Board to consider substitute measures such as adding to or expanding the existing notes relating
to financial instruments, hedge accounting, etc., as appropriate only in cases where it is assumed that
financial statements will be affected when transitioning to alternative interest rate benchmarks.
This Exposure Draft allows relief in the form of exceptional treatment, such as not treating thechange as modification of financial assets and financial liabilities, and permitting the continuationof hedge accounting, if criteria including economic equivalence compared with the previous basis
are met during the transition to alternative interest rate benchmarks.
When transitioning to certain alternative benchmarks, there are some factors that affect profit orloss, such as the ineffective portion of fair value hedges, but as long as the new basis is economicallyequivalent to the previous basis, the effect on financial statements can therefore be assumed to belimited.
11When the effect on financial statements is limited and management deems the related risk low,
disclosing that risk in detail cannot be considered to provide useful information for users offinancial statements.



We are also concerned that, although the effect on financial statements attributable directly tointerest rate benchmark reform is limited, such disclosure could cause a misconception that theeffect is greater than is actually the case, and instead could be misleading.

12

Japan Foreign Trade Council, Inc.
6th Floor, World Trade Center Bldg.
4-1, Hamamatsu-cho 2-chome
Minato-ku, Tokyo 105-6106, Japan
Website: http://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm

Members of the Accounting & Tax Committee
CBC Co., Ltd.
Chori Co., Ltd.
Hanwa Co., Ltd.
Hitachi High-Tech Corporation
Honda Trading Corporation
Inabata & Co., Ltd.
Itochu Corporation
Iwatani Corporation
JFE Shoji Trade Corporation
Kanematsu Corporation
Kowa Company, Ltd.
Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui & Co., Ltd.
Nagase & Co., Ltd.
Nippon Steel Trading Corporation
Nomura Trading Co., Ltd.
Shinyei Kaisha
Sojitz Corporation
Sumitomo Corporation
Toyota Tsusho Corporation
Yuasa Trading Co., Ltd.

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