宛先：

中国商務部

連名提出者：The Computing Technology Industry Association (CompTIA), U.S.
National Association of Manufacturers, U.S.
Confederation of European Business (BusinessEurope)
Syndicat des Industries Exportatrices de Produits Stratégiques (SIEPS), France
BOTTICELLI Project
一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
一般社団法人 日本経済団体連合会 (KEIDANREN)
日本商工会議所 (JCCI)
日本機械輸出組合（JMC）
一般社団法人 日本貿易会（JFTC）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
一般社団法人 日本化学品輸出入協会（JCEIA）
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)
提出日：

2018 年 2 月 14 日

中国輸出管理法草案に対する米欧日三極産業団体共同意見書
私ども米欧日の産業団体及びその会員企業は、中国が、国際的な協調の下で、国際的な義務の履行を図るとの見地から、今般、輸出管理法制度の整備を進めようとしておられることを大いに歓迎するものです。私どもは、中国政府が、輸出管理の法的基礎を確立し、輸出管理を強化したのみならず、輸出管理規制及び関連施策がその法的基礎に基づき、予測可能性の下で、かつ、国レベルで一貫性を持って実施されうることが可能になり、産業界にとってもプラス面があることを評価します。
米欧日の企業は、長年に亘る外資の活用と対外貿易の促進という中国の経済発展政策の下で、対中貿易・投資を大きく拡大してきました。中国は、今後も国際協調の下に、一層の発展を目指すものと考えられますが、日米欧を含めた諸外国の産業界も、中国との貿易・投資活動を一層活発化させていく考えです。
そして、「中国製造 2025」等の国家計画において掲げられたハイテク分野の製品・技術の発展にとって、対中投資、貿易の両面において、外国企業や外国人の役割は、大きなものであり続けると信ずるものです。
そのような観点から、中国輸出管理法草案を見たとき、大別して、以下の点で懸念を抱かせる要素があり、その懸念の払拭のための措置が講じられることを期待するものです。
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1. WTO 及びワッセナー・アレンジメント(WA)等の国際輸出管理レジームによる国際的な通商ルールとの整合性
2. 貿易・投資、マスマーケット製品・技術を阻害する可能性のある、汎用品目及び軍事品目の区別の不明確性
3. 幅広い業種の多数の企業活動への多大な影響
4. 産業界との協力の促進、ビジネス上の機密情報の保護、意見・コメントの確実な聴及び施行までの十分な期間の確保
これまで、日米欧それぞれの産業団体が意見を提出しているかと思いますが、今般、横断的に協議し、共通の懸念として特に大きな点について、改めて共同意見書の形で提出し、その懸念の解消に向けたご検討をお願いすることとした次第です。
以下の意見は、中国と諸外国間の貿易・投資の一層の推進という双方に共通の利益の観点から申し上げるものであり、その問題意識を是非ご理解いただければ幸いです。

１.WTO 及び国際輸出管理レジームに即した制度・運用の必要性
安全保障輸出管理方針・規制の主要目的は、汎用品目及び軍事品目の不拡散に主眼があり、そのような共通の目的に立って、各国は、WA、MTCR、AG 等の国際輸出管理レジームに即した輸出管理制度を整備しています。他方、中国輸出管理法草案の以下の点は、上記の安全保障輸出管理の目的からは異質な要素であると感じられ、WTO 等による国際的な貿易ルールとの関係で齟齬が生じる可能性があると思われます。貿易・投資上の混乱を防ぐためにも、政府ベースでの慎重な協議をお願いする次第です。
（１）「国際競争力」「国際市場への供給」等や「対等原則」
以下の点は、産業振興や通商政策上の要素だと思われますが、これらは、国際輸出管理レ
ジームと整合しません。従って、以下の(i)及(ii)等、経済政策、競争政策のために実施する輸出管理についての規定は削除することを推奨します。
(i)「貿易や産業の競争力」「国際市場における供給」「技術の発展」に対する影響等を考慮して、輸出管理規制、許可要件を定めるべき旨の規定。(規制品目リストの制定においては、むしろ、「国家の安全」及び「国際的義務」の観点に主眼を置くべき。)（第 16条、18 条、22 条）。
(ii)中国に差別的な輸出規制を行った国に対して相応の措置を取ることを定める「対等原則」の規定（第 9 条）。
（２）
「重要戦略稀少物資の保護」の視点が含まれる、適用範囲
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適切に制定・実施される輸出管理制度は、国家安全保障及び国際安全保障上の利益に重大な影響を有する品目にのみ適用されるべきです。世界的に見れば、商業上のマスマーケットが規制の必要性を失わせているものも多いので、全体から見て、規制される貨物、技術の割合は小さいものといえます。販売量及び販売方法の点から規制の意味が無いマスマーケッ
ト品目への規制は行うべきではありません。また、安全保障上の重要性が著しい品目以外については、海外での入手可能性の観点からの輸出管理規制を行うべきではありません。
さらに、起草説明において、立法の必要性として指摘されている中で、国家の安全確保、調査権限の強化、国際的義務の履行、国際協力の強化等の点は、輸出管理制度の整備の上で十分理解でき、また歓迎するものです。
しかしながら、「重要戦略稀少物資の保護」については、安全保障輸出管理制度上の規制
対象物資としては、他に例がありません。また、検討過程における商務部傘下の CAITECの研究報告においても、重要戦略稀少鉱物資源の輸出規制は、中国の経済主権を守るために必要であり、国際訴訟に対しては安全保障理由により対処する必要性が述べられています。
ここからは、稀少鉱物資源の輸出制限を正当化するために安全保障に係る輸出管理法を活用するような印象を受けます。
このような視点から、レアアース、レアメタル等の稀少鉱物資源を包括的に規制対象物資とするのであれば、WTO ルールとの関係で生じた数年前の混乱を再び惹起しかねないものであり、深い憂慮を抱くものです。

2. 貿易・投資環境の阻害要因の再検討
安全保障輸出管理制度の整備の必要性がある一方で、貿易・投資を一層促進していくための環境整備もまた重要です。企業活動は世界で横断的にグローバルに展開されており、中国も活動拠点として大きな比重を占めています。販売量及び販売方法の点から規制の意味が無いマスマーケット品目への規制は行うべきではありません。そのような中で、国際的に一般的である制度・運用と異質なものが入ってくると、対応のための負担が大きなものとなってくるため、企業活動の阻害要因となってきます。
原則として、輸出管理はワッセナー・アレンジメント等の国際輸出管理レジームでの合意に基づく共通の制度の下で運用がなされることが期待されるところです。その意味で、第 10条で、他国への協力を規定していることは評価できます。
このような観点から公開草案を見ると、中国で活動する外国企業にとって不利となり、中国の貿易・投資環境を大きく阻害する懸念を抱かせる制度も含まれていると感じられます。
同様に、第 9 条が、他国との協力、不拡散・安全保障の共通目的よりも、対等・報復原則に力点を置いていることは強く懸念されます。というのは、このような対等・報復原則は、
WTO の原則に反し、安全保障に基づく輸出管理レジームの観点から適切とはいえないからです。
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このような観点から、草案に規定された再輸出規制とみなし輸出規制の不明確な定義及び規制範囲にも懸念を抱いています。これらの規制は、国際輸出管理レジームに規定されている規制ではなく、一部の国においてのみ実施されている規制です。これらの規制について
は、全世界からの貨物・技術や人的資源に依拠するグローバル・バリュー・チェーンに悪影響を与えることのないよう、国際的なベスト・プラクティスや手続きに整合する方法で規定
かつ実施されることを推奨します。
（１）再輸出規制の再検討
草案の第 64 条では、中国からの輸入品が一定割合含まれている物資の再輸出（デミニミス・ルール）と、中国から輸入した物資の再輸出と、２つの類型の再輸出規制が含まれているように見えます。以下の理由により、この再輸出規制を設けることの再検討をお願いします。
まず、再輸出規制の規定の懸念性として、以下の点が挙げられます。
(i)

再輸出規制は域外適用の効力を有しますが、この効力は撤回又は大幅に限定されるべきです。もし、域外適用を考えるのであれば、許可制度は十分な考慮がなされるよ
うにするべきです。

(ii) 上記のように、国際輸出管理レジームで合意されている制度ではありません。
(iii)

中国からの輸出先国が国際レジームにも参加するなど実効性のある輸出規制を行っているのであれば、中国政府がそれに加えて再輸出許可を行う必然性に乏しいものといえます。

これらの多大な副作用、デメリットは、グローバル・バリュー・チェーンに依拠する中国にとっても悪影響を及ぼします。
それに加えて、再輸出規制には中国にとっても大きな不利益をもたらす、多大な副作用やデメリットがあります。中国から輸入した製品自体、あるいは、中国から輸入した部品等を一定割合以上使った製品等を、輸入国から再輸出する場合に中国政府の許可が必要ということになれば、以下の理由から、中国製品の使用は多大な負担とリスクとをもたらし、海外の産業界では、その使用を回避する強いインセンティブが生じます。
広汎な通常兵器関連の汎用製品等に関する輸出規制を初めて導入するのと併せて導入されるとなれば、そのマイナスのインパクトには多大なものがあります。
(i)実効性の担保が困難
複雑な計算式に基づく計算は多大な負担と困難をもたらします。その負担及び困難は、
4

無形の品目における原産国の判断において、特に大きなものとなります。また、そもそもグローバルで多様なサプライチェーンを通じて供給される製品がそもそも中国原産であるかどうか、中国原産であるために規制対象になるかどうかの判断が、関係当事者にとっても困難です。
(ii)手続き的負担と法的リスクの増大に伴う調達先変更可能性
そのような規制の実効性が担保できない中で規制が実施されることになれば、輸入者側の手続き的負担と法的リスクが高まる一方となります。グローバル展開する企業は、そのような負担とリスクを回避するために、調達先、投資先を中国以外に求める検討を始める可能性が高まることでしょう。もし、再輸出規制を考慮するのであれば、まずは、産業界の意見を十分に聴取することをお願いします。
（２）みなし輸出規制の再検討
草案第 3 条において、中国国内において外国籍(中国以外の国籍)の者への貨物、技術、又は役務の提供することも規制対象とする、みなし輸出規制を規定しているように思われます。
この広汎な「みなし輸出規制」条項もまた、中国国内での外資企業の活動に大きな制約を課すことになるのではないかとの懸念をもたらしています。
また、草案第 3 条のみなし輸出規制においては、企業内の外国人社員とのやり取りも含
めて一律に規制対象になるように読め、そうだとすれば、海外本社からの出向幹部・社員との間で日常的に行われている技術的打ちあわせ、協議、あるいはメール送付、社内データベ
ースへのアクセス等の日常的な企業内活動が円滑にいかなくなるとの強い懸念が生じます。
なお、草案では、国内の外資企業への提供が規制対象となるのかどうかが明確ではありません。何らかの規制がある日米欧では、国内の外資企業は国内法人として位置づけられるため、これに対する提供規制はありません。万一、中国内の外資企業への提供も含めて、貨物、技術、役務全般についてみなし輸出規制の対象となるとすれば、中国内での取引全般に多大な支障を及ぼすことになります。懸念を払拭するためにも、草案において、そのような趣旨ではないことが早期に明確化されることが必要と考えます。
以上を踏まえて、みなし輸出規制については、以下のような仕組みにすること及び中国政府が産業界の意見を更に聴取することが適当と考えます。
(i) 中国が、みなし輸出規制の導入・実施をしないことを推奨します。もし、みなし輸出規制を考慮するのであれば、外国人全般ではなく、外国人の内、組織、団体、企業のフルタイム勤務従業員以外、留学生、請負人、独立の研究者等を対象とする。
(ii) 規制対象を、技術とソースコードに限定し、かつ、国際レジームと整合する規制品目リ5

スト(例えば、ワッセナー・アレンジメントの規制品目リスト)で規定されているものに限定する。
(iii)通常の企業活動、研究活動等に大きな支障とならないよう、規制される全ての技術及びソースコードに適用される包括許可制度や許可例外制度を整備する。例えば、データ保存の目的での規制技術の暗号化された移転(クラウド・コンピューティング)は規制除外とする。
（３）国際輸出管理レジームに即した規制リストの制定起草説明では、国際的な義務の履行、国際協力との趣旨が主要な柱として謳われています。
万一、規制対象品目・技術等が、国際輸出管理レジーム合意のもの(例えば、ワッセナー・
アレンジメント規制品目リスト(注 1))と異なってくると、その負担は多大なものになってきます。起草説明では、「国際規則とのリンクを促進し、国際協力を強化する」とされていますので、通常兵器関連規制リストについては、ワッセナー・アレンジメントで定められている規制リストに即したものとしていただくよう強く要望します。
(注 1) http://www.wassenaar.org/control-lists/（４）輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制
中国では情報通信機器を始めとして、多くの先端工業製品が製造・輸出されていますが、キーデバイスや技術を外国から中国に輸入しているケースも少なからずあります。その中には、輸出元国の輸出管理法を遵守した上で中国に輸出されているものもあります。もし中国の輸出許可当局が、一度適正に輸出管理分類をされて適法に輸出されたこうしたデバイスや技術につき、そのソースコード、設計・開発情報等の技術開示要求を行うこととなれば、不合理な運用と受け止められ、安心して外国からのマスマーケットのデバイスや技術をタ
イムリーに調達できなくなり、結果として、中国からの先端工業製品の輸出が困難となりかねません。従って、輸出元国の輸出管理法に基づき許可を得た上で中国に輸出されたものの中国からの輸出の許可申請においては、輸出元国での輸出許可を取得しているか、又は、輸出国の輸出管理法令を遵守して輸出している場合は、当該品目についての技術開示を行わなくてもよいようにして頂くようお願いします。
（５）最終ユーザー・用途の実地確認についてバランスのとれた方法、条件等の設定
草案第 28 条において、輸出後に最終ユーザー・用途の実地検証権限が規定されています。
輸出管理において、輸出後の使用状況についても、ケースによってはフォローが必要である
ことは理解できます。しかしながら、本規定については、適用範囲を狭めること(例えば、輸出許可の下で輸出される軍事品目の場合にのみ適用)又は軍事品目の規定部分に移すことを推奨します。
6

さらに、輸出先における最終ユーザー・用途の実地確認権限を法律で規定することは、域外適用の効力を有することから慎重にバランスを取ることが必要と思われます。
国際輸出管理レジームでは、大量破壊兵器開発等の用途に転用懸念がある特に機微度が高いものに対象を限定し、かつ、許可の際に最終ユーザーから最終用途誓約書を提出させた上で、使用状況の報告、再輸出の場合に輸出管理当局の承認を求める、という方法が一般的です。もし現地確認するとしても、最終ユーザー所在国政府との協調の下に行われるべきものであり、それは、国際法上の要請とのバランスを踏まえた方式だと理解しています。
また、最終ユーザー・用途の実地確認の詳細手続についての公表を推奨します。
このような観点から、方法、条件等について慎重に設定することが必要と思われます。

３.円滑な実施に向けた十分な配慮の必要性（１）十分な周知と、内外の産業界との意見交換機会の確保
通常兵器関連の汎用貨物・技術は大量破壊兵器関連物資等とは異なり、極めて広汎な民生品・技術を対象とすることになります。それらの製品等は、中国において、外資企業も含めて生産・輸出がなされる製品が多数含まれているほか、今後中国において研究開発や生産・輸出を計画しているベンチャー企業の新規技術領域を含む製品等も対象となる可能性があり、現在及び将来の対外貿易や投資に多大な影響をもたらすことになります。
それらの多くの関係者に十分に理解と準備なく立法化が進められ施行された場合、産業界において生じる可能性がある混乱は、業種横断的な広汎で深刻なものになる恐れが否定できません。
このため、中国との貿易・投資に密接な関係がある内外の産業界等に対して、規定の詳細な趣旨、細則、産業界が抱く懸念に対する対応の考え方、今後のスケジュール等について、
中国各地及び世界の主要地域において、説明と意見交換の機会を設けていただくことを要望します。
（２）細部まで含めて明示された後の十分な猶予期間の確保と、規制の段階的な導入
規制については、法律だけでなく、その運用についての細部まで含めて明らかにならないと、関係の産業界側としては準備ができません。
中国と貿易・投資関係にある企業は、それらが明らかになった後に、中国に関係するサプ
ライチェーンについてどのように影響してくるかを検討し、必要な対応を進めることにな
ります。特に、通常兵器関連規制については広汎な製品・技術が対象となり、中国に進出している企業だけでも大企業から中小企業まで膨大な数に及び、さらにそのサプライチェー
ンは中国内外の幅広い地域に広がっています。
中国で活動している外資企業でも、中小企業は本国の輸出規制でさえ、必ずしも十分に理7

解しているわけではありません。このような企業も含めて、必要な範囲で規制内容を理解し、適確な対応ができるようにするためには、場合によっては年単位での、相当程度の期間の準備が必要となってくるものと思われます。
このような実情から、細部が固まった後に十分な猶予期間の確保をお願いするとともに、すべての規制を一度に実施するのではなく、段階的に導入していくことも含めて検討をお願い致します。
（３）企業・組織の内部コンプライアンス体制を奨励・構築する施策の促進(特に大量の輸出を行う者につき)許可が必要となる取引を最小化する広汎な一般許可制
度・許可例外制度を通じて、内部コンプライアンス・システムの確立を促すことを推奨します。一般許可制度は、複数の品目の複数の仕向地への輸出に適用されるべきです。また、中国内の保税地域内取引は、税関管轄地域内取引であるので、許可例外が適用されるべきです。
さらに、輸出者が、内部コンプライアンス・システムを構築している場合は、輸出者のグループ会社への輸出については許可例外が適用されるべきです。また、類似の輸出管理規制が行われている国への輸出(例：中国からシンガポールへの輸出)についても、個別許可が免除されるべきです。
同様の観点から、草案のいくつかの規定を改訂して無用な負担を減じるようにするべきです。例えば、第 35 条は、許可例外・一般許可の取得者に 6 ヶ月毎の報告義務を課していますが、このような負担の大きい報告義務に代えて、内部記録保存義務を課し、政府がその記録保存状況を監査出来るようにした方が適切であるものと思われます。
また、第 33 条は、汎用品目の輸出許可申請における提出必要文書を規定していますが、例えば、包括的な許可
例外の場合や、輸出対象品目や仕向地が非常に機微である場合を除き、第 33 条が規定するような文書は個別許可申請において提出を義務付けるべきではないと考えます。
さらに、第 46 条(6)が規定する調査については、銀行口座の凍結前の輸出者側の償還請求
手続きにつき法律で規定することをお願いします。
（４）ビジネス上の機密情報の保護
中国輸出管理法に基づき、中国政府に開示したビジネス上の機密情報についての確実な保護規定を設けることもお願いします。このような保護が無いと、本法の適切な運用に悪影響が生じ、産業界によるコンプライアンス及び政府による法律執行が十分なものとなりま
せん。
以上
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Attn.

Ministry of Commerce, People’s Republic of China

From: The Computing Technology Industry Association (CompTIA), U.S.
National Association of Manufacturers, U.S.
Confederation of European Business (BusinessEurope)
Syndicat des Industries Exportatrices de Produits Stratégiques (SIEPS), France
BOTTICELLI ProjectCenter for Information on Security Trade Control (CISTEC), Japan
Japan Business Federation (KEIDANREN)
The Japan Chamber of Commerce and Industry (JCCI)Japan Machinery Center for Trade and Investment (JMC)
Japan Foreign Trade Council, Inc. (JFTC)Japan Electronics and Information Technology Industries Association (JEITA)
Japan Business Machine and Information System Industries Association (JBMIA)
Japan Chemical Exporters and Importers Association（JCEIA）
Communications and Information Network Association of Japan（CIAJ）
Date:

February 14, 2018

Joint Comments by Industrial Associations of the United States, Europe and Japanon China’s Export Control Law Draft
As industrial associations of the United States, Europe and Japan, and theirmember companies, we greatly welcome China’s work to develop an export control law
system from the viewpoint of seeking to fulfill international obligations underinternational cooperation. We applaud the Government’s decision to establish a legal
foundation for the administration of export controls, not only to ensure that they can bestrengthened, but also to give confidence to industry that the export control regulations
and related measures will be predictably administered in accordance with this legal
foundation and consistently applied on a national basis.
Companies in the United States, Europe and Japan have greatly expanded tradeand investment in China under the Chinese economic development policy of utilizing
foreign capital and promoting foreign trade for many years. China will continue to aim
for further development under international cooperation, and industries from othercountries including the United States, Europe and Japan also intend to further
strengthen trade and investment activities with China.
We also believe that the roles of foreign companies and foreigners will continue to besignificant for the development of products and technologies in the high-tech sector
listed in the national plan such as "China Manufacturing 2025," and for the investment
in China and the trade with China.
In that context, the current China’s Export Control Law Draft has raised someconcerns in terms of the following points and we hope that the China’s Export Control
Law Draft may be further developed to address such concerns.
1. Consistency with international trade rules administered by the World Trade
Organization (WTO) and multilateral export control regimes (e.g. The
Wassenaar Arrangement)
2. The unclear differentiation between “dual-use” items and conventional arms andmunitions which has the possibility of inhibiting trade and investmentcommercial mass-market products and technology.
3. Significant impact on a large number of corporate activities in a wide range ofindustries.
4. Implementation that promotes cooperation with private industry to work
together to achieve common objectives and does not put at risk protections forconfidential business information and that assures ongoing input and comments2and sufficient time periods for enactment.
We understand that various industrial associations of the United States, Europe andJapan have submitted their own comments so far. In this case, we have decided tosubmit these joint comments regarding especially important and common concerns on
the basis of discussions in a cross-sector manner, and thereby ask for your consideration
to address these concerns.
We would like to express our opinions below from the viewpoint of common interest
to further promote trade and investment between China and other countries.
1. Necessity of systems and operations in accordance with WTO and international
export control regimes
In terms of export control policy and regulations, the principal purpose of thesecontrols has been centered on the non-proliferation of arms and dual-use goods andtechnologies. Thus, bolstering international and domestic peace and security, and fromthese common objectives, many countries have developed export control regimes that
conform to the international export control regimes, such as the Wassenaar
Arrangement, Missile Technology Control Regime (MTCR), and Australia Group.
However, the following points which are articulated in the draft Export Control Law of
the People’s Republic of China are considered as diverging and inconsistent from theunderlying purpose of multilateral export controls. There is also concern that
discrepancies may arise in relation to international trade rules administered by the
WTO, which are focused on the multilateral trading system. We would like to ask fordiscreet consultation on a government basis to prevent parties from being dissuaded topursue further trade and investment.
(1) "International Competitiveness," "Supply to International Markets" and "Equal
Principles"
The following points are considered to be elements in industrial promotion and trade
policy, which are inconsistent with the objectives of multi-lateral export control regimes.
As a result, we recommend the deletion of all references to export controls which areadministered for economic and competition policy interests, the areas of the draft law
include:(i)Export Control restrictions and licensing requirements which take into
account factors such as “impact on competitiveness of trade and industry",3

"supply in international market", and "development of technology." Rather,processes should focus on "national security" and "international obligation" forthe formulation of controlled items list (Article 16, 18, and 22)(ii)The provision of "Equality Principles" that establishes appropriate measuresfor countries that have implemented discriminatory export restrictions on China(Article 9).
(2) Scope of Application, Including “Protection of Important Strategic Rare Materials”
Properly developed and administered export control system only focus on those
items that have strategic significance to national and international security interest.
Globally, a very small fraction of goods and technology are subject to export control
because the commercial mass market dwarfs the goods and technology with significant,strategic security interests. The proposed system should not attempt to restrict
commercial mass market items that by volume or distribution are not susceptible tocontrol. Export controls should not be imposed in the face of foreign availability orcapability except for those items with the most strategic significance to security
interests.
In addition, from the discussion in the Draft explanation regarding the need for
drafting this law, we fully understand and welcome the items that came up in putting
together the export control system such as protecting national security, strengthening
investigative authority, implementing international obligations, and strengthening
international cooperation.
However, with respect to protecting important strategic rare materials, there are noother examples of subject materials in security export controls. Furthermore, even a
research report from the Chinese Academy of International Trade and Economic
Cooperation (CAITEC) written during the process speaks of the need to include rarematerials in security export control regulations as a means of coping with the issue ofinternational litigation. From here, we get the impression that the draft utilizes theexport control law on security to justify the rare mineral resource export restrictions.
From such a viewpoint, if rare materials such as rare earth, rare metals and the likeare to be comprehensively controlled as regulated goods, we have serious concerns thatit may cause the disorder that occurred several years ago in relation to the WTO.

4

2. Reexamination of Systems That Could Become Major Hindrances to the Trade andInvestment Environment
While it is necessary to develop an export control system, it is also important toimprove the environment to further promote trade and investment. Corporate activities
are being developed globally, and China also has a large share of its activity base. The
proposed system should not attempt to restrict commercial mass market items andtechnology that by volume or distribution are not susceptible to control. Under suchcircumstances, if systems and operations in China were to differ from those that areinternationally common, the burden for handling such inconsistent systems becomesburdensome.
In principle, it is expected that export controls will operate under a common system,
based on agreement in the international export control regime such as the Wassenaar
Arrangement for dual-use items. We appreciate the commitment to “carry out export
control cooperation” with other countries. (Article 10). From such a point of viewpoint, weare concerned that the Chinese Export Control Law Draft may create disadvantage forforeign companies operating in China, which could greatly impede China's trade andinvestment environment. Similarly, language in Article 9 focusing on principles ofreciprocity or retaliation rather than cooperation and common non-proliferation andglobal security objectives, is very concerning as export control decisions based uponreciprocity would be contrary to WTO principles and inappropriate for an export control
regime based on security interests.

In this respect, we also have concern with the unclear definition and regulatory
scope of re-export controls and deemed export controls contained within the Chinese
Export Control Law Draft. While these controls are not administered at the multilaterallevel, there are domestic export control regimes around the world which administer
controls in these areas. We recommend that controls in these areas be developed andimplemented in a manner which is consistent to international best practices andprocedures as to not negatively impact global value chains which rely on imports andexports of commodities and technology from all over the world, including international
employee resources.
(1) Reexamination of reexport regulation
Article 64 stipulates the following 2 types of reexport controls: (i) reexport controls
from a non-Chinese country of items of Chinese origin; and (ii) reexport controls from a5

non-Chinese country of items containing Chinese-origin content where the value
percentage of the Chinese contents exceeds certain levels.
Concerns with this provision include:(i)

Reexport controls have extra-territorial effects, which should be eliminated or
highly limited. If any extra-territorial application is considered, licensing
should be considered.

(ii)

As mentioned above, reexport controls are not best practices amonginternational export control regimes.

(iii)

If the export destination from China is already implementing effective export
restrictions by participating in the international regime, the Chinese
government should not need to establish and implement reexport controls.

These significant side effects and disadvantages could also cause adverse impact to
the China based global value chain to China
In addition to the above, reexport controls would have significant side effects anddisadvantages that could cause great damage to China. If the Chinese government's
permission is required when re-exporting from the importing country (a) products
imported from China or (b) products using more than a certain percentage of parts
imported from China, the use of Chinese products would be associated with atremendous compliance burden and risks. These would create a strong incentive inindustrial sectors in foreign countries to avoid using them for the following reasons.
(i) Difficulty in guaranteeing effectivenessCalculations based on complex formulas will impose tremendous complianceburdens and difficulty, specifically in determining “origin” for intangible
commodities. Furthermore, it would be difficult for the relevant parties todetermine whether a product that has been supplied through a global and diverseof supply chains as being Chines in “origin”, thus subject to reexport controls.,(ii) Possibility of avoidance of procuring from China due to increase of complianceburdens and legal risks
If the reexport controls would be implemented, the compliance burden on theimporter side and the legal risks would increase. This would create a risk that6

multinational companies would seek suppliers and investors outside China to avoid
such burdens and risks. We urge that consultation with industry occurs if re-export
controls are being considered.
(2) Reexamination of deemed export controls
Article 3 stipulates deemed export controls. Namely, it regulates the supply ofcommodities, technologies, and services to foreign national persons (i.e., persons of
non-Chinese nationality) within China and, if the commodities, technologies, or services
would be controlled, a license would be required.
Such deemed export controls would raise concerns that they might impose
tremendous constraints on the activities of foreign affiliated companies in China.
Furthermore, Article 3 seems to regulate internal dealings with foreign national
employees within a company. If so, it would produce a great deal of concern that thetechnical briefings/discussions/consultation/e-mail transmission that take place aregular basis with foreign executives and employees who have been dispatched fromoverseas headquarters/offices could not be undertaken smoothly, along with activities
such as accessing an in-house database.
In the Chinese Export Control Law Draft, it is not clear whether the supply toforeign origin companies within China would be subject to deemed export controls. In
the United States, Europe and Japan, because foreign origin companies in their own
countries are regarded as domestic companies, there are no restrictions for such supply
to foreign origin companies within their own countries. If the supply of commodities,
technologies or services to foreign origin companies within China would be subject todeemed export controls, it would cause a tremendous impediment to overall business in
China. Therefore, we think it necessary to clarify the draft export control law does nothave such a restriction.
Based on the above, we respectfully request that revisions to Article 3 be consideredalong the following lines and that the Government engage in further consultation withindustry.
(i) We recommend China not develop nor implement a deemed export regulation. In
case a deemed export controls rule is considered, the regulation should apply only
in limited circumstances to foreign nationals who are not full-time employees of theorganization, institution, or company transferring the technology
7(e.g., foreign

students, contractors, non-affiliated researchers, etc.).
(ii) Deemed export controls should apply only in case of supplying technologies andsoftware source code with the technology and software specifically enumerated in
an internationally consistent export control list (e.g., following the ECCN
nomenclature of the Wassenaar Arrangement).
(iii) It is necessary to develop comprehensive license systems and license exceptions
which cover all technology and software subject to the export control regulation sothat deemed export controls would not unduly impair normal corporate activities,
research activities, etc. For example, encrypted transfers of controlled technology
for the purpose of data storage (“cloud” computing”) should be excluded as should
encrypted transfers of controlled technology to employees of the same company
located in other countries. Similarly, it is important to permit a de minimis content
level for foreign products containing Chinese regulated items.
(3) Formulating a Controlled Items List Conforming to International Export Control
RegimesIn the Draft explanation, executing international obligations and international
cooperation were identified as the aims that form its central pillar. A tremendous
burden is created when the items and technologies subject to controls differ from thoseof international regimes (e.g., Wassenaar Arrangement Control Lists 1 ). The Draft
explanation states that it seeks to promote links with international statutes andstrengthen international cooperation. Accordingly, we respectfully request that the listof controlled items related to conventional arms be brought into conformance with thecontrol list established under the Wassenaar Arrangement (WA).
(4) Curbing Unreasonable Demands for Technological Disclosure in Export Inspections
While large numbers of advanced industrial products such as information
technology and telecommunications devices are manufactured in and exported from
China, there are more than a few instances of commercial devices and technologies thatare imported to China from foreign countries. They also include products that areexported to China after they have already in compliance with the export control laws ofan exporting country. If China’s export control authorities were to demand technologicaldisclosure, such as source code, design and development technology of commercial1

http://www.wassenaar.org/control-lists/

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devices and technologies that have already been properly classified and approved forexport once, it would be unreasonable from the perspective of implementing regulations
that conform to international export control regimes. The industrial sector would nolonger be able to procure in a timely manner commercial mass-market devices andtechnologies from foreign countries. As a result, it would make it difficult to export
cutting-edge industrial products from China. Therefore, we would suggest that thesubmission of technical materials is made unnecessary by fact of having obtained an
export license or if the export is otherwise in compliance with the export control
regulations of the exporting country.
(5) Reexamination of Methods and Conditions for On-site Investigations Regarding End
Users and Uses
Article 28 of the Draft stipulates on-site verification of an item’s end users and uses
after it has been exported. We understand the need for follow up depending on the caseregarding how it is being used after export. However, we recommend that this provisionbe narrowed in scope (e.g. only applicable for item exported under a military license) or
moved to the military section of the proposed rule.
In addition, stipulating the power to conduct on-site inspections in the export
destination by law would give that Law the character of an extraterritorial application .
Under the international export control regimes and international agreements, theend-user inspection method is generally limited to particularly sensitive items for which
there are concerns of being diverted for use related to WMDs. When obtaining anexport license, an end user generally has to file a report in the form of a promissory
letter on end use that lays out how an item is being used, and when re-exporting theitem under the license, they usually need to request approval from the export control
authorities. Even when on-site verifications are required, we understand they are donein cooperation with the government of the country where the end user is located andusing a method that strikes a balance with the requirements of international law. We
recommend publishing onsite inspection operation details.
From that perspective, we believe careful reexamination is necessary with respect tothe methods and conditions for end-user investigations.
3. Need for sufficient consideration for smooth implementation(1) Adequate publicity regarding work of drafting legislation and insuring opportunities9

for exchange of views with domestic and foreign industrial sectors
Dual use commodities and technologies related to conventional arms are very
different from those related to weapons of mass destruction (WMDs), and an extremely
far-reaching range of civil use products and technologies will become regulated. Asidefrom the fact that these include numerous products produced and exported by domestic
and foreign companies operating in China, it could also target products and the likeincluding those in new technological domains in which start-up companies are planningto conduct research and development, manufacturing, and export activities in China.
Furthermore, in the event that work goes forward on crafting and enacting thislegislation without ensuring the concerned parties fully understand and are prepared
for the possibilities that this state of affairs may produce, it is likely that widespread
confusion could arise in the industrial sector across all industries.
For these reasons, we request that information be released once again about theexistence of the Public Draft and its contents, and that opportunities be guaranteed fora broad and continued exchange of comments. Furthermore, we also request thatmeetings and venues be arranged for receiving an explanation of the plans andenforcement methods for the Draft including its intent, its content, the formulation ofits detailed rules and guidelines, its enforcement, and plans for putting it into practice.
(2) Securing an Adequate Extension after Detailed Information Made Available andStepwise Implementation of Regulations
Regarding regulations, the industrial sectors involved cannot make preparations
without not only the law itself but also the details of how it will operate being madeclear.
Once these points are clarified, the industrial sectors can study the impact on their
supply chains related to China and take the necessary steps to comply. In particular, theregulations regarding dual use items related to conventional arms target a wide rangeof products and technologies. Companies that have actually advanced into China still
comprise an enormous group and range in size from major concerns to SMEs.
Furthermore, they have supply chains that are spread out all through China andelsewhere in the world.
For example, even an SME that manufactures components in Japan and supplies

10them to a Japanese product manufacturing company may not fully understand Japan’s
export regulations. In order to achieve an understanding of the regulations’ content that
includes these companies and ensures they take appropriate measures, we believe thatin some cases the preparations will require an appreciable amount of time in units ofyears. Given this reality, we request that an adequate grace period be guaranteed after
the details have been settled, and also request that consideration be given to
introducing these regulations in a stepwise fashion rather than all at once.
(3) Promoting Implementation that Encourages and Builds on Internal Compliance
Mechanisms
As the law and processes for implementation are further developed, we also
recommend that the export control system seek to incentivize the development ofinternal control systems, through licensing procedures and license exceptions which canbe broadly applied to minimize licensing transactions, especially for high-volume
exporters. General licenses should allow the export of multiple items to multiple
customers. Bonded-to-bonded transactions within China should be eligible for a license
exception since the transaction occurs entirely within the same customs territory.
Intercompany transactions should enjoy a license exception if the exporter has aninternal control system in place. Exporting to destinations where similar export control
regulations are in place should also be exempted from individual licensing requirements(e.g. China to Singapore).
In this regard as well, several portions of the draft law should be modified to reduce
unnecessary burdens, such as the Article 35 six-month report on the extension of an
exception from licensing. Rather than create a new burdensome report, this provision
would more appropriately require internal record-keeping that could be audited by theGovernment. As well, Article 33 identifies the lists of documents that must be submitted
for dual-use items. Unless an exception from licensing is granted under, for example, ablanket authorization, this type of certificate should not be a requirement for eachindividual approval unless special circumstances, such as the sensitivity of the item orof the country of destination, would make it necessary.
In cases of investigations under Article 46(6), we encourage the Government toprovide a process under law providing legal recourse on the part of the exporter before
an operators’ bank account can be frozen.
(4) Protecting confidential business information

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We also seek the inclusion of robust protections for confidential businessinformation provided to the government pursuant to any aspect of this law.
Without such protections, industry compliance and government implementation
would be reduced, with negative effects on the proper operation of this law.

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