令和 4 年度

国保だより

目

次

西之表市の国保加入状況
世

帯

数2,833 世帯

被保険者数

4,357 人

加入者率

30.3％

（令和 4 年３月末現在）

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

14

国民健康保険制度の概要 1

ジェネリック医薬品を選択しましょう 

14

国民健康保険の届出 

2

お薬手帳を持参しましょう 

15

後期高齢者医療制度の概要 3

人間ドック・脳ドック・PET 検診の助成  15 〜 16

後期高齢者医療制度の届出 4

年に１回特定健診を受けましょう 

18

マイナンバーカードが健康保険証として
利用できるようになります5

第三者行為に遭われたら届出を 

19

入院時の食事療養費 

6

柔道整復師の適正受診 

20

7〜8

国保税の計算方法 

21 〜 22

限度額適用認定証 

9

国保税の軽減制度 

23

厚生労働大臣指定の特定疾病 9

国保税の減免制度 

24

納税義務者と納税通知書 24

高額療養費 国保の給付 10 〜 12

医療機関等窓口での一部負担金の減免 13

国保税の納付方法（普通徴収）

25

はり・きゅう施術料の助成 

13

国保税の納付方法（特別徴収）

26

医療費通知 14

滞納による督促手数料・延滞金の徴収等
国保税は必ず納期限内に納めましょう 

26

国民健康保険制度の概要
国民健康保険（以下、国保）は、被保険者が普段から出し合っておいた保険税などで病気やケガをした時の医療費の負担を軽くする助け合いの制度です。
他のどの医療保険にも加入していない方は、国保に加入する義務があります。
加入の手続きが遅れると、未加入期間については、最高３年度分さかのぼって国保税を納めていただくことになります。
加入は世帯ごとに行い、世帯主が届け出をしなければなりません。

対象者
勤務先の健康保険 ( 協会けんぽ・共済組合・国保組合など ) に加入している方とその扶養家族、後期高齢者医療制度に加入している方及び生活保護を受けている方以外は、職業や年齢を問わず、すべて国保に加入します。

被保険者証
被保険者証（以下、保険証）は、国保に加入している方全員に１人１枚交付しています。
有効期限は原則７月３１日ですが、節目の年齢や保険税の納税状況によっては有効期限が異なる場合もあります。有効期限が切れる前に新しい保険証に関する通知が届きますので、ご確認ください。

国保についてのお問合せ●国保の加入・脱退、給付については
健康保険課 国保年金係 ☎ 22-1111（内線 305・308・311・312）●国保税の内容・計算については
税務課 市税係☎

22-1111（内線 229・233）●国保税の納付・納税相談については
税務課 収納整理係☎ 22-1111（内線 231・232）

1

国民健康保険の届出
以下のような場合は、必ず 14 日以内に届出を行ってください。
届出内容

国保に加入する

届出に必要なもの

本市に転入したとき●身分証明書

職場の健康保険を脱退したとき●職場から受け取る健康保険の資格喪失連絡票

子どもが生まれたとき⇒ 11 ページ「国保の給付児一時金」も参照

出産育●身分証明書

生活保護を受けなくなったとき国保から脱退する

本市から転出するとき●国保の保険証（該当者全員分）

職場の健康保険に加入したとき●国保の保険証（該当者全員分）●職場の保険証（該当者全員分）

亡くなったとき⇒ 12 ページ「国保の給付も参照

葬祭費」●国保の保険証、印鑑（認め印可）

生活保護を受けるようになったとき ●国保の保険証（該当者全員分）
市内間で転居したとき世帯主が変わったとき
その他

氏名が変わったとき●国保の保険証（世帯全員分）

世帯を分離または合併したとき保険証をなくしたまたは汚したとき●身分証明書●汚した保険証（注）上記のもののほかに、個人番号を確認できるもの（個人番号
カードや個人番号通知カード）と手続きに来る方の身分証明書（運転免許証など）も一緒にお持ちください。
（注）別世帯の方が代理人として手続きされる場合は、委任状が必要です。

2

後期高齢者医療制度の概要
高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点
から、後期高齢者医療制度（以下、後期）があります。被保険者となる方は、国保や健康保険などの被用者保険から脱退し、75 歳の誕生日当日から後期に加入することになります。
この制度は「鹿児島県後期高齢者医療広域連合」が運営しますが、保険証の交付や保険料の徴収等は本市が行います。

対象者
・75 歳以上の方全員・一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合から認定を受けた 65 歳以上の方※社会保険（被用者保険）から後期に加入する方に扶養されている方へ
社会保険から後期高齢者になった方に扶養されている方は社会保険の資格を失うことになります。そのため、国保など、新たな医療保険に加入する手続きを行う必要があります。社会保険の資格喪失手続きについては、現在加入されている医療保険の窓口へお問合せください。国保の加入については、2 ページ「国民健康保険の届出」をご確認ください。

保険証
保険証については、健康保険課国保年金係の窓口にて交付を行っています。75 歳になる月の１～２週間ほど前に保険証交付の通知をお送りします。必要なものをお持ちのうえ受領してください（郵送による受領も可能ですので、ご希望の際はご連絡ください）。
なお、75 歳になる誕生日の１日前に国保保険証の有効期限が切れます。有効期限の切れたものは健康保険課国保年金係の窓口にお返しいただくか、市内医療機関に置いている回収ボックスにご返却ください。
令和 4 年度の被保険者証については、窓口負担割合の見直しが 10 月１日に実施されるため、二回に分けて交付する予定です。
〇１回目の交付時期は７月中で、令和４年９月末日が有効期限の被保険者証が送付されます。
〇２回目の交付時期は９月中で、令和５年７月末日が有効期限の被保険者証が送付されます。

負担割合
医療機関等の窓口での負担割合は次のとおりです。
〇令和４年９月までの負担割合……総医療費の１割 ( 現役並み所得の人は３割 )〇令和４年 10 月からの負担割合……総医療費の１割～ 3 割
その世帯の後期の被保険者や 70 歳以上の方の所得等により決まります。

障害認定
一定の障害のある 65 歳～ 74 歳の方は下記の①～⑥のいずれかをお持ちのうえ申請されることにより後期に加入できます。（以下、障害認定）障害認定を受けると、申請月の翌月初日（月の初日に申請をした場合はその日）から後期に加入します。
〔障害認定を受けることのできる等級〕①国民年金証書
１級、２級②身体障害者手帳
１級、２級、３級③身体障害者手帳
４級のうち「音声機能または言語機能障害」④身体障害者手帳
４級のうち「下肢障害」の１号、３号、４号⑤精神障害者福祉手帳 １級、２級⑥療育手帳
A １、A ２、A
※有効期限や再認定の必要がある方は、その都度更新申請をしていただく必要があります。

3

後期高齢者医療制度の届出
以下のような場合は、必ず 14 日以内に届出を行ってください。
届出内容

届出に必要なもの●保険証
生活保護を受けるようになったとき ●限度額・減額適用認定証（お持ちの方のみ）障害認定を取り下げるとき●保険証●限度額・減額適用認定証（お持ちの方のみ）死亡したとき●死亡した方の保険証●預金口座がわかるもの（預金通帳等）（喪主と相続人）●喪主を務めたことが確認できるもの（会葬のお礼状等）

他の都道府県から転入したとき●負担区分等証明書

他の都道府県へ転出するとき●保険証●限度額適用・減額認定証（お持ちの方のみ）

県内で住所変更したとき●保険証●限度額適用・減額認定証（お持ちの方のみ）保険証をなくしたとき
または汚したとき●身分証明書後期から脱退する

住所変更をする

その他（注）上記のもののほかに、個人番号を確認できるもの（個人番号カードや個人番号通知カード）と手続きに来る方の身分証明書（運転免許証など）も一緒にお持ちください。
（注）別世帯の方が代理人として手続きに来る場合は、委任状が必要です。

4マイナンバーカードが健康保険証として利用できます
マイナンバーカードを医療機関等の受付でカードリーダーにかざすことで、オンラインで医療保険資格が確認できます。

利用には事前に登録が必要です
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に登録が必要です。

マイナンバー（12 桁の数字）は使いません！
マイナンバーカードの健康保険証利用には、IC チップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー（12 桁の数字）は使われません。
医療機関等の受付でマイナンバーを取り扱うことはありませんし、ご自身の診療情報がマイナ
ンバーと紐づけされることもありません。

どんないいことが？６つのメリット① 健康保険証としてずっと使える！
マイナンバーカードを使えば、就職や転職、引っ越ししても健康保険証の切り替えを待たずにカードで受診できます。※保険者への加入の届出は引き続き必要です。
② 医療機関の資格確認がスピーディに！
カードリーダーにかざせばスムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関等の受付における事務処理の効率化が期待できます。
③ 窓口への書類の持参が不要に！
オンラインによる医療保険資格の確認により、高齢受給者証や高額療養費の限度額適用認定証などの書類の持参が不要になります。※自治体独自の医療費助成等については書類の持参が必要です。
④ 健康管理や医療の質が向上！
マイナポータルで、自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できます。患者の同意のもと、医師や歯科医師がオンラインで薬剤情報や特定健診情報を、また、薬剤師も薬剤情報を確認できるなど、より多くの情報をもとに診療や服薬管理が可能となります。
⑤ 医療保険の事務コストの削減！
医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、保険者等の事務処理のコスト削減につながります。
⑥ 医療費控除もカードで便利に！
マイナポータルを活用して、ご自身の医療費情報を確認できます。確定申告でも、マイナポー
タルを通じて医療費情報を取得し、医療機関等の領収書がなくても手続きができるようになります。

マイナポータル上で健診結果などを閲覧できます
令和 3 年 10 月から、マイナポータル上で特定健診等の結果の閲覧が可能になります。

マイナポータルとは

服薬履歴

健康診断結果政府が運営するオンラインサービス。
自分専用のサイトから、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップ
でできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりします。

5

入院時の食事療養費
入院時の食事療養にかかる費用から、標準負担額（１食あたり 460 円）を引いた額を入院時食事療養費として国保が負担します。
市県民税非課税世帯については、標準負担額が減額されますので、該当する人は「国民健康保
険標準負担額減額認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、医療機関へ提出してください。
市県民税課税世帯

460 円

市県民税非課税世帯Ⅱ※ 1 の 90 日までの入院
市県民税非課税世帯（世帯主と国保加入者全員が非課税）

市県民税非課税世帯Ⅱが過去 12 か月で 90 日を超える入院
70 歳以上のうち市県民税非課税世帯Ⅰ※ 2

（１食）

210 円

160 円

100 円

※ 1 非課税世帯Ⅱ……世帯主と国保加入者全員が市県民税非課税で、※ 2 に該当する方を除く世帯です。
※ 2 非課税世帯Ⅰ……世帯主と国保加入者全員が市県民税非課税で、全員の各所得が０円となる世帯です。この場合、年金所得は控除額を 80 万として計算します（税の控除額とは異なります）。
●申請に必要なもの
・療養を受ける方の保険証・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・療養を受ける方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
・別世帯の方が代理人として手続きされる場合は、委任状や世帯主の保険証など、世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類※過去１年間の市県民税非課税期間で入院日数が 90 日を超える場合は、その領収書等をお持ちの上、申請をお願いします。

6

高額療養費同一月に医療機関等で支払った額が自己負担限度額※を超えている場合は、健康保険課国保年金係窓口で申請することにより高額療養費として支給されます。
※自己負担限度額…年齢や所得等によって下表のとおり決まります。

【高額医療費】=【一部負担金】−【自己負担限度額】
自己負担
限度額

高額療養費

一部負担金
（本人負担分）10 割
医療費《一部負担金》医療機関等で本人が支払う金額（医療費×負担割合）

高額算定表：70 歳未満の方
区分

自己負担限度額

入院時食事代（1食）

1〜3回（過去1年以内で）4回以上（過去1年以内で）252,600円+（医療費−842,000円）×1%

140,100円

460円

所得が600万円を超え
167,400円+（医療費−558,000円）×1%
901万円以下（イ）93,000円

460円

所得が210万円を超え
80,100円+（医療費−267,000円）×1%
600万円以下（ウ）44,400円

460円

所得が210万円以下（市県民税非課税世帯
を除く）
（エ）

57,600円

44,400円

460円

市県民税非課税世帯（オ）

35,400円

24,600円

210円（91日以降は160円）

所得が901万円を超える（ア）

・高額療養費の対象となる診療等は、診療月（1 日から末日まで）ごとに、各医療機関別、入院・外来（院外処方の調剤を含む）別、歯科等別でそれぞれ 21,000 円以上の保険内の支払いのあるものです。食事負担や保険外の支払いは対象になりません。

7

高額療養費
高額算定表：70 歳以上の方
区

分

負担
割合

外来（個人ごと）

ひと月の上限額（世帯ごと）

入院時食事代（1食）

現役並み所得者Ⅲ（課税所得690万円以上）

3割

252,600円+（医療費−842,000）×1%（過去１年以内で4回目以降は140,100円）

460円

現役並み所得者Ⅱ（課税所得380万円以上）

3割

167,400円+（医療費−558,000）×1%（過去１年以内で4回目以降は93,000円）

460円

現役並み所得者Ⅰ（課税所得145万円以上）

3割

80,100円+（医療費−267,000）×1%（過去１年以内で4回目以降は44,400円）

460円

市県民税課税世帯

2割

57,600円
18,000円（過去１年以内で4回目（年間上限144,000円）
以降は44,400円）

460円

市県民税非課税世帯Ⅱ※1

2割

8,000円

24,600円

210円（91日以降は160円）

市県民税非課税世帯Ⅰ※2

2割8,000円

15,000円

100円

・70 歳以上の方が受けた保険適用の一部負担金は全て合算対象となります。
※ 1 非課税世帯Ⅱ…世帯主と国保加入者全員が市県民税非課税で、※２に該当する方を除く世帯です。
※ 2 非課税世帯Ⅰ…世帯主と国保加入者全員が市県民税非課税で、全員の各所得が０円となる世帯です。この場合、年金所得は控除額を 80 万として計算します ( 税の控除額とは異なります )。
●申請に必要なもの
・療養を受ける方の保険証・領収書（証）の原本
・振込先の口座が分かるもの（預金通帳等）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・療養を受けた方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
・別世帯の方が代理人として手続きされる場合は、委任状や世帯主の保険証など、世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類※注意事項
・診療月の翌月から２年間（診療月の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から２年間）が経過すると、時効により支給できません。ただし、高額療養費の勧奨通知が届いた場合は、届いた日から２年間が申請期間です。
・診療月から支給までは約２～３か月かかります。
・国保税に未納がある方は税務課との納税相談の後、支給した金額の一部または全額を未納分の税に納めていただくことがあります。

8

限度額適用認定証
入院するときや高額な外来診療を受けるとき、申請により交付される限度額適用認定証（市県
民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証）を医療機関などの窓口に提示することで、同一医療機関（入院・外来別、医科・歯科別）での同一月の保険内の支払いが自己負担限度額までとなります。
●申請に必要なもの
・療養を受ける方の保険証・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本
・世帯主の印鑑（認め印可）
・療養を受ける方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
・別世帯の方が代理人として手続きに来る場合は、委任状や世帯主の保険証など、世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類※注意事項
・国保税を滞納している世帯の方は、原則として限度額適用認定証の交付は受けられません。
・8 ページ「高額療養費高額算定表：70 歳以上の方」表中の区分が現役並み所得者Ⅲと市県民税課税世帯の方は、保険証が限度額適用認定証を兼ねるため、申請は不要です。

厚生労働大臣指定の特定疾病
下記の疾病に該当する方は、「特定疾病療養受領証」を医療機関などの窓口に提示することで、１か月の自己負担限度額を一定に抑えることができます。
該当疾病
血友病

自己負担限度額
１万円

血液凝固因子製剤の投与に起因する
１万円
HIV感染症
人工透析が必要な慢性腎不全

70歳以上及び70歳未満の一般所得者

１万円

70歳未満の上位所得者（未申告世帯も含む）

２万円●申請に必要なもの
・特定疾病療養に関する医師の意見書（様式は健康保険課国保年金係にもあります）・療養を受ける方の保険証・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・療養を受ける方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
・別世帯の方が代理人として手続きに来る場合は、委任状や世帯主の保険証など、世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類

9国保の給付
治療用装具
医師が治療上必要と認めた治療用装具（コルセットなど）を作成した場合、支払った代金のうち、負担割合に応じて７割から８割を支給します。

●申請に必要なもの
・治療用装具を作成した方の保険証・医証・領収書（証）の原本※作成した治療用装具の明細が記載されているもの
・振込先の口座が分かるもの（預金通帳等）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・療養を受ける方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
・振込先を世帯主以外の方にするときは、世帯主からの委任状※「靴型装具」の場合は、装具を装着している写真も必要です。
※注意事項
・診療月の翌月から２年間（診療月の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から２年間）が経過すると、時効により支給できません。
・診療月から支給までは約２～３か月かかります。
・国保税に未納がある方は、税務課との納税相談の後、支給した金額の一部または全額を未納分の税に納めていただくことがあります。

診療費
やむを得ない理由で保険給付を受けられなった場合に負担割合に応じて 7 割から 8 割を支給します。
●申請に必要なもの
・療養を受けた方の保険証・領収書（原本）・診療報酬明細書（レセプト） ※医療機関へ申し出ることで受け取ることができます。
・振込先の口座が分かるもの（預金通帳等）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・療養を受ける方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
・振込先を世帯主以外の方にするときは、世帯主からの委任状※注意事項
・保険診療分が対象です。
・診療月の翌月から２年間（診療月の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から２年間）が経過すると、時効により支給できません。
・申請から支給までは約 2 ～ 3 か月かかります。
・国保税に未納がある方は、税務課との納税相談ののち、支給した金額の一部または全額を未納分の税に納めていただくことがあります。

10

国保の給付
出産育児一時金国保に加入されている方が出産（妊娠 85 日以上の死産・流産含む）した場
合、出産育児一時金が支給されます。
出産育児一時金の支払方法には、国保から医療機関へ直接支払う方法（直接支払制度）と、本人が出産費用の全額をいったん医療機関へ支払った後に、国保へ請求する方法の２種類があります。
直接支払制度を利用すると、出産育児一時金は国保から直接医療機関等に支払われ、医療機関等での支払いは、分娩費用から出産育児一時金を差し引いた金額になりますので、国保窓口での手続きは不要です。
ただし、以下の要件に該当する場合は、出産育児一時金の申請が必要です。
・医療機関等の直接支払制度を利用し、出産（死産・流産）費用が助成額を下回ったとき。
・医療機関等の直接支払制度を利用しなかったとき〔出産育児一時金の額〕
・産科医療制度に加入している医療機関等で、在胎週数 22 週以降に出産した場合 42 万円
・在胎週数 22 週未満の出産の場合や、同制度に未加入の医療機関で出産した場合 40 万４千円
●申請に必要なもの
医療機関等の直接支払制度を利用し、出産（死産・流産）費用が助成額を下回ったとき・出産（死産・流産）した方の保険証
・世帯主の印鑑（認め印可）
・振込先の口座が分かるもの（預金通帳等）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本
・母子健康手帳・出産費用の領収・明細書の原本・直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し・振込先を世帯主以外の方にするときは、世帯主からの委任状
医療機関等への直接支払制度を利用しないとき・出産（死産・流産）した方の保険証
・世帯主の印鑑（認め印可）
・振込先の口座が分かるもの（預金通帳等）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本
・母子健康手帳・出産費用の領収・明細書の原本・直接支払制度を利用しない旨の合意文書の写し
・死産証明書又は死胎埋・火葬許可証等の写し（妊娠 85 日以上の死産の場合のみ）・振込先を世帯主以外の方にするときは、世帯主からの委任状※注意事項
・診療月の翌月から２年間（診療月の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から２年間）が経過すると、時効により支給できません。
・他保険から出産育児一時金の支給を受けた場合は、支給対象となりません。

11

国保の給付
特別療養費
国保資格証明書を医療機関に提示して 10 割負担した場合に負担割合に応じて 7 割から 8 割を支給します。
●申請に必要なもの
・療養を受けた方の資格証明書・領収書（原本）・振込先の口座が分かるもの（預金通帳等）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・療養を受ける方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
・振込先を世帯主以外の方にするときは、世帯主からの委任状※注意事項
・保険診療分が対象です。
・診療月の翌月から２年間（診療月の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から２年間）が経過すると、時効により請求できなくなります。
・診療月から支給までは約２～３か月かかります。
・国保税に未納がある方は、税務課との納税相談ののち、支給した金額の一部または全額を未納分の税に納めていただくことがあります。

あんま・マッサージ
筋麻痺・関節拘縮、脳出血による片麻痺、神経麻痺、神経痛など医師の同意により必要と認められるものは保険適用となります。
※医師が施術に同意したことを証明できる同意書または診断書が必要です。

はり・きゅう慢性的なとう痛のある疾患（神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症）など医師の同意により必要と認められるものは保険適用となります。
※医師が施術に同意したことを証明できる同意書または診断書が必要です。

柔道整復師
整骨院・接骨院での施術が保険適用となる場合があります。→詳しくは 20 ページ「柔道整復の適正受診」を参照

葬祭費
国保加入者が死亡したとき、喪主を務めた方に２万円が支給されます。
●申請に必要なもの
・死亡した方の保険証（お持ちの方は限度額適用認定証）
・喪主を務めた方の印鑑（認め印可）・喪主を務めた方の振込先の口座が分かるもの（預金通帳等）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・喪主を務めたことが確認できるもの（会葬のお礼状など）※注意事項
・告別式の翌日から２年間が経過すると、時効により支給できません。
・他保険から葬祭費等の支給を受けた場合は、支給対象となりません。

12

医療機関等窓口での医療機関等窓口
医療機関等窓口での一部負担金の減免
での一部負担金の減免
一部負担金の減免
次のような場合、医療機関等の窓口で一部負担金を減免または猶予できる場合があります。
① 震災、風水害、火災などの災害を受けたとき② 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁により収入が減少したとき③ 事業または業務の休廃止、失業等によって収入が著しく減少したときなど・一部負担金の減免期間は原則１か月単位の更新制で３か月以内とします。
・一部負担金の徴収猶予の期間は６か月以内とします。
詳細は健康保険課国保年金係へお問合せください。

はり・きゅう施術料の助成を行います
一定の要件を満たす方が指定施術所ではり・きゅうの施術を受けるとき、
はり・きゅう受領者証を提示することによって 1 回につき 600 円の施術料の助成が受けられます（1 年間に最大 60 回までとします）。
●申請に必要なもの
・療養を受ける方の保険証・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本
・世帯主の印鑑（認め印可）・別世帯の方が代理人として手続きに来る場合は、委任状や世帯主の保険証など、世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類※注意事項
・国保税の滞納世帯の被保険者には受領者証を交付できません。
●助成利用可能な施術所
・すぎ鍼灸整骨院 ( 電話番号：0997-28-3715)
・えんどう鍼灸マッサージ治療院 ( 電話番号：090-9138-8206)
・はり、マッサージ・スポーツコンディショニング研明庵 ( 電話番号：0997-23-0067)
・千春鍼灸接骨院メディカルサロンたねがしま ( 電話番号：0997-23-4555)
・村山鍼灸治療院 ( 電話番号：070-4394-4049)
・村山鍼灸治療院 出張所 ( 電話番号：070-4394-4049)
・成行院 ( 電話番号：0997-23-4533)

13医療費通知医療費に対する理解と関心を高め、正しい受診や健康の大切さを認識していただくため、医療費通知を送付しています。医療費通知には、診療月、入院・外来の別、その月に病院にかかった
日数、医療費総額、医療費総額のうち本人が負担した額及び受診した医療機関名が記載されています。確定申告にも活用できますので、通知が届いた際は、記載内容をご確認ください。ご不明
な点は、健康保険課国保年金係へお問合せください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
従来の医療費控除制度は、1 年間（1 月 1 日～ 12 月 31 日）に自己負担した医療費が、自分と扶養家族の分を合わせて「合計 10 万円」を超えた場合、確定申告することにより、所得税が一部還付されたり、翌年の住民税が減額される制度です。
治療のために購入した OTC 医薬品※の代金もこの医療費控除制度の対象となります。従来の医療費控除制度の特定として、平成 29 年（2017）1 月
から新たに、「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が施行されました。特定の成分を含んだ OTC 医薬品の年間購入額が「合計 1 万 2,000円」を超えた場合に適用される制度です。ただし、従来の医療費控除制度との併用はできません。詳しくは、厚生労働省 HP をご確認ください。
※対象となる OTC 医薬品には、右のような識別マークを印刷またはシールで表示されています。申告の際には、購入した医薬品のレシートや領収書が必要ですので、大切に保管ください。

確定申告すれば、購入金額の一部が戻ってきます！

ジェネリック医薬品を選択しましょう
ジェネリック医薬品 ( 後発医薬品 ) とは、先発医薬品の特許終了後に、有効成分、用法、用量、効能及び効果が同じ医薬品として新たに申請され、厚生労働省が先発医薬品と同等と認めて製造・販売される安価な医薬品のことです。
西之表市では、医療機関で処方を受けた薬を服用された方で、服用した先発医薬品をジェネリッ
ク医薬品に切り替えた場合、薬代の支払額を減らせる可能性がある国保被保険者に、その削減可能な薬代の差額などを記載した通知をお送りしています。
安価なジェネリック薬品を使用することで、被保険者の自己負担額が軽減されるとともに、本市国保の医療費の節減が図られます。
ジェネリック医薬品を希望する場合は、医師か薬剤師に「ジェネリッ
ク医薬品の切り替えを希望します。」とお伝えください。
また、令和 4 年８月１日交付の保険証を郵送で送付した方へは保険証ケース（ジェネリック医薬品意思表示）を同封していますので、そちらをご提示ください。

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お薬手帳を持参しましょう
お薬手帳とは、医療機関などで処方された薬などを記録する手帳で、薬局で貰うことができます。
医療機関等でお薬手帳を提示することで、医師や薬剤師から適切なアドバイスが受けられるほか、副作用予防や飲み合わせチェック、重複服薬を抑えることができ、医療費を抑えられる場合があります。
令和４年８月１日交付の保険証を郵送で送付した方へは、お薬手帳カバーを同封しています。ぜひご利用ください。

人間ドック・脳ドック・PET 検診の助成を行います生活習慣病や疾病の早期発見・健康増進を目的として、「１日・２日人間ドック」、「脳ドック」、「PET 検診」の施設利用者に対する助成を行っています。

対象者
・国保
・後期

施設利用日において、国保加入期間が引き続き１年以上で 20 歳以上の被保険者
被保険者全員

助成額
・人間ドック ２万５千円
・脳ドック
２万円
・PET 検診
２万５千円※１日・２日ドックとも金額は同じです※ PET 検診は国保のみ助成

申請方法① 医療機関に受検日を予約する。
② 下記「●申請に必要なもの」をもって、健康保険課国保年金係の窓口で手続きを行う。
③ 医療機関で受検する際、②の手続きでもらう利用券を提出する。
・受検後、医療機関から届く結果と、特定健診の受診券（はがき）をお持ちのうえ、健康保険課
国保年金係窓口までお越しください。
●申請に必要なもの
・人間ドック等を受検する方の保険証及び印鑑（認め印可）
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本
・別世帯の方が代理人として手続きに来る場合は、委任状や世帯主の保険証など、世帯主が代理人を指定した事実を確認できる書類※注意事項
・受検する前に申請を行わないと助成できませんので、必ず事前に手続きをお願いします。
・人間ドック、脳ドック、PET 検診のいずれか、年度１回を限度とします。
・国保税及び後期保険料の滞納世帯の被保険者には助成できません。
・年度内に集団検診か個別健診を受ける方については助成ができません。

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【契約医療機関一覧】
医療機関

１日 ２日

脳

PET

099-254-1125

〇

〇

×

×

キラメキテラスヘルス
890-0051 鹿児島市高麗町43番30号 099-250-5600
ケアホスピタル

〇

〇

×

×

鹿児島徳洲会病院 ※ 1

891-0122 鹿児島市南栄 5-10-51

099-268-1110

〇

〇

×

×

鹿児島厚生連病院
健康管理センター

890-0062 鹿児島市与次郎 1-13-1

099-256-1133

〇

〇

×

×

鹿児島県民総合保健センター

890-8511 鹿児島市下伊敷 3-1-7

099-220-2622

〇

〇

×

×

いづろ今村病院892-0824 鹿児島市堀江町 17-1

099-226-5066

〇

×

〇

×

南風病院 ※ 2892-8512 鹿児島市長田町 14-3

099-226-9111

〇

×

×

〇

さがらパース通りクリニック

892-0838 鹿児島市新屋敷町 26-13 099-239-5366

〇

×

×

〇

厚地脳神経外科病院

892-0842 鹿児島市東千石町 4-13

099-226-1491

×

×

〇

×

種子島医療センター

891-3198 西之表市西之表 7463

0997-22-0960

〇

×

〇

×

厚地記念クリニック
891-0841 鹿児島市照国町 12-1
PET 画像診断センター

099-226-8871

×

×

×

〇

鹿児島市医師会病院

郵便番号

住

所

890-0064 鹿児島市鴨池新町 7-1

電話番号※ 1…２日ドックは国保のみ利用可能※ 2…後期 1 日ドック：80 歳未満○…受検できる項目 ×…受検できない項目

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17

年に１回特定健診を受けましょう
西之表市では、国保被保険者・後期医療保険被保険者の方を対象に特定健康診査（以下、特定健診等）を実施しています。これは、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの早期発見・予防を目的とした健診です。生活習慣病は自覚症状が出にくく、体への悪影響は 1 年でも進行しますので、ご自身のため、ご家族のため、地域の方々や子供たちのために年に１回必ず受診してください。

対象者
・国保被保険者（20 歳～ 39 歳）
・国保被保険者（40 歳～ 74 歳）
・後期医療保険被保険者（75 歳以上）

実施期間及び実施場所
左記参照

検査項目
身体計測（身長・体重・BMI・腹囲）、血液検査（血糖・脂質・肝機能・腎機能）、尿検査（尿蛋白・尿糖・尿潜血）、血圧、医師の診察、医師による追加検査（貧血・眼底）

留意事項
・特定健診等を受診するには、「受診券（はがき）」が必要となります。
・「受診券（はがき）」送付対象者は、令和 4 年４月１日現在の国保加入者です。
・令和 4 年度途中に西之表市国保に加入した方は、以前に加入していた健康保険（または職場）で健診を受けた可能性があることから、一律に受診券を発送しておりません。特定健診等の受診を希望される場合は、健康保険課国保年金係へお問合せの上、「受診券（はがき）」の交付を受けてください。

特定健診に関する Q ＆ A
Ｑ 1 人間ドックを受ける予定ですが、特定健診等も受診する必要はありますか？
Ａ 1 人間ドックの検査項目の中に特定健診等の検査項目が含まれているため、人間ドック、
脳ドック、PET 検診を受ける方は、同じ年度に改めて特定健診等を受診する必要はありません。
Ｑ 2 職場の健康診査を受けたのですが、特定健診等も受診する必要はありますか？
Ａ 2 国保の方で職場の健康診査等を受けた方は、健診結果を持って健康保険課国保年金係の窓口にお越しください。検査項目が揃っていれば、特定健診等を受診したとみなすことができるため、改めて特定健診等を受診する必要はありません。
※場合によっては、質問票を窓口で記入していただきます。
Ｑ 3 「受診券（はがき）」に有効期限はありますか？
Ａ 3 有効期限は、令和 5 年１月 31 日までです。
なお、本年度中に 75 歳を迎える方は、誕生日の前日までとなります。
※ 75 歳になってから健診を受診される方は、後期医療保険被保険者用の「受診券（はがき）」が必要ですので、受診前に健康保険課国保年金係へお問合せください。

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第三者行為に遭われたら届出を第三者行為による傷病が原因で保険証を使用して医療機関を受診した場合は、健康保険課国保年金係へ必ず届出をお願いします。

第三者行為とは？
・交通事故にあってケガをした・人が飼っているペットに咬まれてケガをした・飲食店で食べたものが原因で食中毒になった・けんかなどの傷害事件に巻き込まれてケガをしたなど

世帯主の届出義務
上記に該当する場合、世帯主は「第三者行為による傷病届」を提出する義務があります。
第三者行為による医療費は加害者が負担すべきもののため、国保が一時的に立て替えている状態となります。あとで加害者に医療費の請求をおこなう必要がありますので、必ず届出をお願いします。
※第三者行為による傷病届の届出がされない場合、国保から加害者へ請求ができないため、国保加入者の保険税の負担増加にも繋がってしまいます。

国保が使えない場合
・仕事中（通勤を含む）のケガは労災保険の適用となりますので、医療機関に申し出のうえ、事業所または労働基準監督署に申請して下さい。（鹿児島県労働基準監督署 TEL:099-214-9175）
・自らの不法行為（飲酒運転や無免許運転等）による傷病は、保険給付の一部または全額が制限されます。
・加害者と示談を済ませてしまうと、示談の取り決めが優先されて、国保から請求できない場合があります。必ず示談の前に届出を行ってください。
●申請に必要なもの
・第三者行為にあった方の保険証・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本・交通事故の場合は交通事故証明書（自動車安全運転センターで申請、取得できます）
・示談書（示談済の場合）※健康保険課国保年金係では、第三者行為による傷病で受診したと思われる被保険者へ照会を行うことがあります。照会回答へのご理解、ご協力をお願いします。

19

柔道整復師の適正受診
柔道整復師とは、国家資格をもって整骨院・接骨院などで施術をおこなう者です。
柔道整復師による施術は、保険証が使える場合と使えない場合があります。

保険証が使える場合
・骨折（不全骨折を含む）、脱臼、捻挫、打撲、挫傷（肉離れなど）※骨折・脱臼は応急手当を除き、医師の同意が必要です。

保険証が使えない場合
・日常生活やスポーツなどからくる疲れ、肩こり、筋肉痛
・加齢からくる肩こり、腰痛
・慰安目的の利用
・脳疾患後遺症などの慢性病
・病気（神経痛、リウマチ、関節炎、ヘルニアなど）からくる痛み・症状の改善がみられない長期にわたる漫然とした症状
・保険医療機関で同じ負傷等の治療を受けている場合
・仕事中（通勤含む）の負傷※注意事項
・整骨院・接骨院で「療養費支給申請書」の記入をするときは、負傷原因、負傷名、日数、金額等をよく確認して署名または捺印して下さい。
・「ついでに他の部分も」や「付き添ったついでに」といった「ついで」の施術は保険対象外です。
・領収書は必ず発行してもらい、大切に保管してください。

治療内容等の調査のお願い
健康保険課国保年金係では、保険証を使って整骨院・接骨院の施術を受けた方に、後日負傷原
因や治療年月、治療内容などを確認することがあります。皆様からの保険税を適正に活用するため、ご協力をお願いします。

20

国保税の計算方法
国保税率と課税限度額（令和 4 年度）
税額は、下記Ⓐ～Ⓒにより計算された合計額になります。

税率

40歳～64歳

年齢・区分

0歳～39歳 ・ 65歳～74歳

合計

医療分

後期分

介護分

7.1%

3.2%

2.1%

12.4%

Ⓑ 均等割（１人あたり）

20,500円

8,500円

8,000円

37,000円Ⓒ 平等割（１世帯あたり）

19,000円

7,000円

6,500円

32,500円

課税限度額

650,000円

200,000円

170,000円

1,020,000円Ⓐ 所得割（所得額－43万円）【※ 1】【※１】総所得金額が 2,400 万円を超える方についは、控除額が異なります。
※ 退職所得・障害年金等の非課税所得は国保税の算定には含まれません。
※ 40 歳から 64 歳の方で、介護保険の適用除外施設（障がい者支援施設等）に入所・入院している方は、届出により、介護保険第 2 号被保険者としない特例があります。

所得申告と国保税
令和 4 年度の国保税は、加入者の令和 3 年中（令和 3 年１月１日～令和 3 年１２月３１日）の所得に基づいて計算されます。
収入がなかった方、障害・遺族年金のみを受給中の方、扶養親族等になっていない方なども必ず市県民税の申告をしてください（未申告の場合、法定軽減が適用されない場合があります）。
他市町村から転入された場合、前住所地の市区町村に所得の照会を行います。被扶養者の方や未申告の場合、加入手続きの際に提出した「簡易申告書」に基づき税額を算定します。

法定軽減措置（申請不要）
令和 3 年中の世帯の総所得金額等の合算額（軽減判定所得）が次の表に掲げる金額以下の場合には、均等割額と平等割額が減額されます。
計算式
２割軽減

43万円＋52万円×被保険者【※2】＋10万円×（給付所得者等の数【※3】－１）

５割軽減

43万円＋28.5万円×被保険者【※2】＋10万円×（給付所得者等の数【※3】－１）

７割軽減

43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）【※２】同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢医療の被保険者に移行したものを含む【※３】一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者◆軽減判定所得の注意事項
・賦課期日（令和 4 年４月１日、年度途中で加入された世帯は加入日、世帯主変更があった場
合は変更があった日）現在の状況で判定します（年度途中に加入者の増減があっても再判定されません）。
・擬制世帯主（国保加入者でない世帯主）の所得も含めて判定します。
・国保から後期へ移行した方（特定同一世帯所属者）の所得及び人数も含めて判定します。

21

・１月１日現在、65 歳以上で公的年金等に係る所得のある方は、その所得から 15 万円控除した額で判定します（所得割額の計算に用いる所得額は、控除前の金額を適用）。
・事業専従者給与（控除）は事業主の所得に繰り戻して判定します。
・譲渡所得による特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定します（所得割額の計算に用いる所得額は、特別控除後の金額を適用）。
・法定軽減措置は、世帯の国保加入者全員と擬制世帯主及び特定同一世帯所属者が前年中の所得申告をした場合に自動的に判定されます。

国保税の計算例
夫
妻
子
子

43 歳
38 歳
13 歳
10 歳

給与収入 300 万円（給与所得 202 万円）
パート収入 110 万円（給与所得 55 万円）
収入なし
収入なし

【軽減判定計算例】〈被保険者数 4 人、給与所得者等 2 人〉
2 割軽減→ 43 万円 +（52 万円× 4 人）+（10 万円×（2 人 -1））＝ 261 万円以下
5 割軽減→ 43 万円 +（28.5 万円× 4 人）+（10 万円×（2 人 -1））＝ 167 万円以下
7 割軽減→ 43 万円 +10 万円×（2 人 -1）＝ 53 万円以下世帯の軽減判定所得 257 万円（202 万円 +55 万円）が 2 割軽減の 261 万円以下となるため『２割軽減』に該当

① 医療分
所得割

均等割

平等割

夫 （202万円-43万円）×7.1％＝112,890円

20,500円×0.8＝16,400円

妻（55万円-43万円）×7.1％＝8,520円

20,500円×0.8＝16,400円

子―20,500円×0.8＝16,400円

子―20,500円×0.8＝16,400円

合計

121,400円（100円未満切り捨て）

65,600円

19,000円×0.8＝15,200円

15,200円① 医療分

合計 202,200 円

② 後期分
所得割

均等割

平等割

夫

（202万円-43万円）×3.2％＝50,880円

8,500円×0.8＝6,800円

妻（55万円-43万円）×3.2％＝3,840円

8,500円×0.8＝6,800円

子―8,500円×0.8＝6,800円

子―8,500円×0.8＝6,800円

合計

54,700円（100円未満切り捨て）

27,200円

7,000円×0.8＝5,600円

5,600円
② 後期分

合計 87,500 円③ 介護分（40 歳～ 64 歳）
所得割

均等割

平等割

夫

（202万円-43万円）×2.1％＝33,390円

8,000円×0.8＝6,400円

妻

―

―

子

―

―

子

―

―

合計

33,300円（100円未満切り捨て）

6,400円

6,500円×0.8＝5,200円

5,200円③ 介護分①医療分
202,200 円+②後期分
87,500 円+③介護分
44,900 円＝

合計 44,900 円

合計（年間保険税額）
334,600 円

22国保税の軽減制度
倒産・解雇等による離職者に対する特例措置（申請必要）
次のすべての要件に該当する方は、申請により総所得金額のうち給与所得を 30％とみなし国保税を課税する特例措置が受けられます。対象期間は、離職の翌日から翌年度末までとなります。
国保を脱退すると軽減は終了します。
１．離職日時点において 65 歳未満の方
２．季節的雇用等の短期雇用者でない方
３．雇用保険受給資格者証の離職理由コードが 11 ・ 12 ・ 21 ・ 22 ・ 23 ・ 31 ・ 32 ・ 33 ・ 34 に該当する方●申請に必要なもの・離職した方の雇用保険受給資格者証
・申請に来る方の顔写真付きの身分証明書の原本

後期への移行に伴う緩和措置
次のいずれかに該当する場合は、国保税について緩和措置が適用されます。
１．国保から後期へ移行される方が同一世帯内にいる場合 ( 申請不要 )法定軽減措置において、国保から後期へ移行した方（特定同一世帯所属者）の所得及び人数も含めて判定を行い、世帯内の国保加入者が 1 人の場合、移行後５年間は平等割額の２分の１、６年目から８年目までの期間は４分の１を減額します（介護分を除く）。
２．被用者保険から後期へ移行される方の被扶養者（旧被扶養者）の場合 ( 申請必要 )被用者保険の本人が後期へ移行することにより、その被扶養者から国保加入者となった 65
歳以上の人（旧被扶養者）は、申請により所得割額の全額を減額し、７割・５割の法定軽減世
帯を除く世帯は均等割額の２分の１、旧被扶養者のみで構成される世帯はさらに平等割額の２分の１を減額します（均等割額・平等割額の減額は、資格取得日の属する月から２年を経過する月までの間適用となります）。
※申請は加入した年度のみで、翌年度以降は自動継続されます。

未就学児への均等割額の軽減措置（申請不要）
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児 ( 義務教育に就学する年齢に満たない者 )がいる世帯は 21 ページの「法定軽減措置」に加えて未就学児の均等割保険税を 5 割軽減します。
世帯の軽減割合

23

5割軽減後の割合

5割軽減後の均等割保険税保険税(未就学児1名あたり)

軽減なし

5割軽減

14,500円

2割軽減

6割軽減

11,600 円

5割軽減

7.5割軽減7,250 円

7割軽減

8.5割軽減4,350円国保税の減免制度 （申請必要）
下記のいずれかに該当し、規則で定める基準により国保税の納付が困難であると認められる場
合には、申請により国保税が減免されることがありますので、お早めにご相談ください（※①～⑤は納期未到来分の国保税が減免対象となります）。
① 災害等により納税義務者等が死亡又は地方税法第 292 条第 1 項第 10 号に規定する障がい者となった場合② 前年の世帯の合計所得金額が 1,000 万円以下で、住宅等が災害により損害を受け、その損害額（保険金等で補填されるべき金額を除きます）が住宅等の価格の 10 分の３以上の場合③ 前年の世帯の合計所得金額が 1,000 万円以下で、災害により農作物の減収による損失額の合計額（農作物共済金等で支払われるべき金額を除きます）が、平年における当該農作物による収入額の 10 分の３以上の場合④ 前年の世帯の合計所得金額が 600 万円以下で、休・廃業や失業 ( 定年退職・自己都合による退職は除きます )、疾病・負傷等により、前年に対し本年の世帯の合計所得金額（失業給付等の非課税収入及び退職手当等を含みます）の見積額が 10 分の５以下の場合⑤ 少年院、刑事施設等に収容・拘禁された場合⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が、前年に比べ 10 分の 3
以上減少することが見込まれる場合 ( 前年の所得が 0 またはマイナスの方は除きます )。

納税義務者と納税通知書
納税義務者
納税義務者は世帯主です。
世帯主が国保の被保険者でない場合でも、世帯の中に国保加入者がいる場合、国保税の納税義務者は世帯主になります。世帯主が勤務先の健康保険等に加入している場合や、後期へ移行した場合等も、世帯主が国保税を納めなければなりません（国保加入者でない世帯主を擬制世帯主といいます）。

納税通知書『納税通知書』には、税額のほかに国保税の算定の基礎になった加入者名、加入月数、基準総所得額などが記載されています。この通知書を送付した後に、世帯内の加入者の異動（勤務先の健康保険への加入・脱退、転入・転出等に伴う追加加入・脱退）、加入者が 40 歳に到達したことによる介護保険第２号被保険者該当、加入者の所得の更正（増額・減額）等の事由により税額の更正（変更）が生じた場合には、その旨を『納税変更通知書』にてお知らせします。

24

国保税の納付方法（普通徴収）
国保税の納期限（普通徴収）
第１期

令和 4 年８月 1 日

第5期

令和 4 年 11 月 30 日

第2期

令和 4 年８月 31 日

第6期

令和 4 年 12 月 26 日

第3期

令和 4 年９月 30 日

第7期

令和 5 年 1 月 31 日

第4期

令和 4 年 10 月 31 日

第8期

令和 5 年 2 月 28 日

国保税の普通徴収の納付方法は次のとおりです。

預貯金口座からの口座振替金融機関（郵便局を含む）の口座から自動的に引き落とします。
手続きは各金融機関または郵便局ですることになります。預貯金通帳と通帳印をお持ちのうえ
手続きしてください。

窓口収納
金融機関・郵便局・市役所での窓口収納がご利用いただけます。

コンビニ収納コンビニエンスストア（コンビニ）でバーコードが記載された納付書による納付ができます。
夜間や休日を問わず納付できますので、ぜひご利用ください。
下記の納付書はご利用できません。
・バーコードが無いまたは読み込めないもの。
・金額を訂正したもの。
・１枚あたり 30 万円を超えるもの。
・納期限（支払期限）を過ぎたもの。

アプリ決済サービスを利用した収納
西之表市の各種税金・使用料等の納付書のバーコードをスマートフォン決済アプリのカメラで読み込むしくみでいつでもどこでもお支払いができるようになりました。
（利用できるアプリ決済サービス）
・LINE Pay 請求書支払い
・PayPay 請求書払い
・au PAY（請求書支払い）
・PayB
・銀行 Pay（ゆうちょ Pay 等）
・楽天銀行コンビニ支払サービス〇領収書はアプリ決済サービスによる納付では発行されません。 領収書が必要な場合は、納付書裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストア等の窓口で納付してください。
〇納付期限を過ぎたもの、バーコードが読み込めないなど受付ができないものは納付できません。

25

〇ご利用方法やご利用の金融機関等は、各アプリ決済サービスで異なります。各アプリ決済サー
ビスのホームページ等でご確認ください。
〇納付書ごとのお手続きとなりますので、口座振替のように一度のお手続きで以後の納期分を引き落としするものではありません。
その他、詳しくは、市ホームページ、各アプリ決済サービスホームページでご確認ください。

国保税の納付方法（特別徴収）
世帯内の国保加入者全員が 65 歳以上 74 歳以下であり、世帯主が年額 18 万円以上の年金を受給している場合、世帯主の年金から、その世帯の国保税を特別徴収（年金天引き）することにな
ります。
ただし、次のような場合は特別徴収の対象となりません（前年度が特別徴収であっても、納付書等で納めていただくことになります）。
・年度途中に世帯主が 75 歳に到達する場合
・擬制世帯主（国保加入者でない世帯主）の世帯
・支払回数割（６回）の介護保険料（世帯主分）と国保税（世帯分）合算額が、１回の年金受給額の２分の１を超える場合※複数の年金を受給されている場合は、受給額の多い年金から特別徴収するのではなく、あらか
じめ定められた優先順位に基づき特別徴収される年金が決められます。
※申し出により納付方法を口座振替にのみ変更できます。
※特別徴収が始まる方に対しては、事前に通知しますのでご確認ください。

滞納による督促手数料・延滞金の徴収等
国保税は必ず納期限内に納めましょう
国保税を滞納すると、督促手数料・延滞金の徴収等、段階的な措置がとられたうえ、最終的には差押え等の滞納処分を受けることになります。
・納付が難しい場合には、申し出により分割納付ができる場合がありますので、滞納のままにせず、早めにご相談ください。
・納期限を過ぎても納付がない場合は、納期限後 20 日以内に督促状を発送します。発送した場合、督促手数料として税額に 100 円が加算されます。
・納期限までに納めなかった場合、納期限の翌日から１か月を経過するまでの間は 2.4％、１か月を経過した日以後は 8.7％の割合で延滞金が税額に加算されます。
・支払う能力があるにもかかわらず滞納が続いた場合には、疾病及び負傷等に対する給付の一時差止めや財産調査により差押え等の滞納処分を受けることになります。

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（令和 4 年 6 月発行）