英国ソーシャルファームの実地調査報告会（バイクワークスで働いている Diego Padilla 氏）

日時：2013 年 11 月８日（金）会場：戸山サンライズ ２階 大・中会議室
主催：公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
後援：東京都民共済生活協同組合

趣旨
英国では、ソーシャルファームは、ソーシャルエンタープライズの１つの類型としてとらえられており、障害者など労働市場において不利がある人々を雇用することに特化したソーシャルエ
ンタープライズです。そのために、総売上げの 50% 以上が商品やサービスの販売によること、適切な法的地位を得ていること、従業員の 25% 以上が、不利がある人々であること等の特徴があります。
英国のソーシャルファームの特徴は、公的な資金援助がないことです。ドイツにはソーシャルファームの立ち上げ時には行政からの資金援助があったり、イタリアでは行政からの補助金があったりしますが、英国では、社会的企業という社会的な地位を根拠に、銀行からの優先的な資金の貸付等民間のスポンサーからの支援はあるものの、行政からの資金援助は基本的にありません。
しかし、ソーシャルファームは、障害者を雇用しているところが多く、生産性からみて、ビジネスとして競争できるのかについて関心があります。2002 年に貿易産業省社会企業ユニットをつくり、ソーシャルエンタープライズの育成に力を入れ始めて以来、ソーシャルエンタープライズが飛躍的に増えてきました。約 10 年がたち、ソーシャルファームはどうなのか、平成 25 年 7 月
15 日から 21 日ソーシャルファームの現状について調査しました。その結果について、報告会を開催します。

プログラム （順不同・敬称略）
13：30-13：40
開会挨拶		
湯澤 茂男		
（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会事務局長）

13：40-14：30
基調報告 「イギリスの最近のソーシャルファームの動向」		
炭谷 茂		
（恩賜財団済生会 理事長）
14：30-15：00
報告１ 「ロンドンを中心としたソーシャルファームの状況」		
寺島 彰		
（浦和大学 教授）
15：00-15：20
報告２ 「ウェルズを中心としたソーシャルファームの状況」		
上野 容子		
（東京家政大学文学部 教授）
15：20-15：50

質疑応答

15：50

閉会挨拶
野村 美佐子
（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会15：55

終了2情報センター長）

プロフィール
炭谷茂／ Shigeru

Sumitani

恩賜財団済生会理事長
日本障害者リハビリテーション協会会長
ソーシャルファームジャパン理事長
1946 年富山県生まれ。1969 年東京大学法学部卒業後、厚生省（当時）に入る。厚生省社会・援護局長、環境省官房長等を経て、2003 年 7 月環境事務次官に就任、2006 年９月退任。
現在恩賜財団済生会理事長、大正大学客員教授、ドナルド・マクドナルド・ハウス財団理事、朝日新聞厚生文化事業団理事等を務める。
また国家公務員在職中から一個人として障害者、ホームレス、引きこもりの若者、刑余者などへの就労支援、貧困地域のまちづくりなど社会貢献活動に従事している。
最近の著書に「私の人権行政論」（解放出版社、2007 年）、「環境福祉学の理論と実践」（編著、環境新聞社、2006 年）、「社会福祉の原理と課題」（社会保険研究所、2004 年）「地球環境問題の新常識」（共著、東洋経済新報社、2004 年）

寺島彰／ AkiraTerashima

浦和大学総合福祉学部教授

大学で障害児教育について学んだ後、障害者更生施設のソーシャルワーカーとして 16 年間勤務した後、厚生省（現厚生労働省）障害福祉専門官、国立身体障害者リハビリテーションセンター国際協力専門官、同センター研究所障害福祉研究部社会適応システム開発室長、同障害福祉研究部長を経て現職。研究テーマは、障害者福祉政策と福祉機器を活用したソーシャルワーク。
社会福祉学会、経済政策学会、地域経済学会会員。国際協力機構（JICA）「障害者の雇用促進とディーセントワーク」検討委員、総合リハビリテーション研究大会常任委員等を務める。

3上野容子／ Yoko Ueno

東京家政大学文学部教授

社会福祉法人豊芯会

理事長

昭和 46 年日本社会事業大学卒業後、東京都内の精神科病院に精神科ソーシャルワーカーとして勤務。昭和 51 年から東京都豊島区にて、作業所、グループホーム、ショートステイ、授産施設、地域生活支援センター等の精神障害が利用できる社会資源づくり、地域生活支援事業に携わる。（民間任意団体名「ハートランド」）平成 12 年まで事務局長を務める。平成 8 年民間任意団体から社会福祉法人を取得し、法人名称を豊芯会（ほうしんかい）とする。平成 23 年から理事長を務める。
平成 13 年 4 月から、東京家政大学精神保健福祉分野専任教員（現：教授）。
ソーシャルファームジャパン世話人を務める＜研究領域＞
・障害者の就労支援
・ソーシャルファーム
・精神障害者の地域生活支援
・触法精神障害者の地域生活支援
・権利擁護等

4講演要旨■基調講演「イギリスの最近のソーシャルファームの動向」■
炭谷茂

恩賜財団済生会理事長
日本障害者リハビリテーション協会会長
ソーシャルファームジャパン理事長
１

英国の歴史からの考察（１）戦後の障害者対策① 1942 年のベヴァリジ報告に基づき、ナショナルミニマムの確保を国の責任で行う
障害者に対してＮＨＳによる包括的な医療保険サービスの提供、国民保険による年金、各種手当の支給、公的扶助による援助を行う② 障害者福祉サービスは、地方自治体が担当
障害者主体のキメの細かいサービスの提供
住民によるボランティア活動が活発③ 障害者雇用対策は、1943 年のトムリンソン報告に基づき 1944 年の「障害者（雇用）法」により実施
ジョブセンター
職業リハビリテーションサービスの提供
割当雇用制度、保護雇用④ ノーマライゼイションの見地からバリフリー化、障害者差別禁止の法制化が進む
障害者の人権を重視（２）1980 年代以降の動き① 1980 後半～ 1990 年から障害者、失業者、外国人、ホームレス、薬物依存症の者等に対して社会的排除の動きが強まる② ブレア政権

ソーシャルインクルージョン政策を推進

第 3 の道として「福祉から就労へ」と政策の重点を移行③ 民間からは先進的動き
ＣＡＮの活動④ ドイツ、イタリア等のソーシャルファーム運動の影響
5⑤ 1980 年代後半にソーシャルファームが始まる
ソーシャルファームＵＫの設立
２

今回の訪英で感じた最近の動き（１）ソーシャルファームを巡る状況は、混沌として分散的になり、一定方向が定まっていない
ソーシャルファームＵＫの影響力の弱体化
広報活動の失敗か（２）代わってアメリカの影響を受けた社会的企業家が台頭している
社会的目的をビジネス手法により実現
障害者等の事業における位置に懸念（３）障害者等の生きがい、やりがいのある職場が実現されるかが課題
大陸型のソーシャルファームの価値
ドイツ、北欧、オランダ、ベルギー等の大陸では典型的なソーシャルファームが発展
日本の取るべき道は？
３

英国の「ソーシャルファーム」の特色（１）対象者の多様性
① 障害者
学習障害
精神障害
② 元受刑者③ ホームレス等（２）仕事の種類の豊富さ
付加価値の高い仕事
成長性
独自の分野① リユース、リサイクル
家具・家電「トラック 2000」
中古自転車「バイクワークス」
古家「ブリストル・トゥギャザ―」② 農業「リバーサイド・コミュニティー・マーケット」

6

③ 街路樹の管理④ 清掃事業ビル
河川敷⑤ 公文書の整理⑥ 観賞用水槽のレンタル⑦ 美術作品の製作「スタジオ 306 コレクティブ CIC」
（３）意欲的な若者が中心に社会的に意義ある仕事への熱意
経営に熟達
高い学歴
行動力
「バイクワークス」のＪ．ブレイクモア「ブリストル・トゥギャザ―」のＰ．ハロッズ（４）まちづくりに発展「リバーサイド・コミュニティー・マーケット」
衰退しているカーディフの活性化
住民が出資、購買、就労
市場のにぎわい（５）企業等の協力
バークレイ銀行が「バイクワークス」に援助
ＣＡＮに英国航空、英国ガス、コカコーラなど多くの企業
チャールズ皇太子が「トラック 2000」を激励
マーガレット王女がＣＡＮの支援（６）ソーシャルファイナンスが援助
最近はソーシャルインパクト・インベストメントと称する
英米に大きなうねり（７）国、地方自治体のスタンス① 障害者の就労促進政策を強力に推進
雇用年金省が中心
ソーシャルインクルージョンを図る

7

財政支援策
サポートワーカー（手話、介護者など）
建物設備改良移動費用など幅広く対象
精神障害と若年者に重点
早期の対応
新規起業手当を今年 1 月 14 日より自営に②「ソーシャルファーム」を評価
社会政策に位置づけ
上記の施策の利用可能③ ソーシャルファーム固有の財政援助や法制化の動きはない（８）レンプロイ工場の退場をどのように考えるか
戦後の障害者雇用対策の中核を担ってきた日本にも多大な影響を与えた
障害者のニーズに応じられなくなった
４

訪英を通じて考えた日本のこれからのソーシャルファームの方向についての私の考え（１）障害者等の尊厳ある生き方の確保という原点の確認
ソーシャルインクルージョンの施策は推進
大陸型のソーシャルファームを基本に詳細を調査する必要（２）英国で成功している経営手法は取り入れる
ニーズのある事業
付加価値の高い事業（３）中核となる指導者の出現が重要
日本にも熱意のある若者は多い。
活躍できる場所の開発（４）ソーシャルファイナンスの普及は必須（５）公的制度の導入は必要

8■報告１：ロンドンを中心としたソーシャルファームの状況■
寺島彰

浦和大学総合福祉学部教授

バイクワークス（bikeworks）
同社は、2006 年に設立されたコミュニティ利益会社（Community Interest Company：ＣＩＣ）である。３つの店舗と訓練センターをもっている。訪問したのは、ロンドンの東部にあるベスナル・グリーンの店舗である。500 平米くらいの敷地があり、道路に面して店舗があり、その地下に作業所兼訓練教室、奥まったところに広めの作業所の建物がある。写真
１は訓練教室、写真２は整備工場の様子である。店舗では、リサイクル自転車とともに新品の自転車も販売している。
販売以外に、職業安定所からの委託で、刑務所を出所した人やホームレスの人などの訓練をしている。最初にアセスメントをしてやる気や適性などを評価してから受け入れるとのことである。初心者のための自転車整備コース、プロの整備士になる準備のための訓練コース、プロの整備士になるためのコースを選択できる。ここでは、障害者を対象にした訓練は行っておらず、別の訓練センターで行っているとのことであった。
事業収入は全体の収入の 80% くらいで、残りは他の企業のスポンサーからの支援に頼っている。支援には、寄付以外にも会計の専門家の派遣など人的な支援もある。障害者による事業は採算がとれないのでチャリティーを作りたいと考えているとのことである。

写真 1

写真２

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スタジオ 306（Studio 306 Collective CIC）
同社は、コミュニティ利益会社（CIC）で、地域地元の自治体が設立した。管理者兼指導員は、市の職員で、もと精神保健福祉のソーシャルワーカーをしていたとのことである。
この会社は、地域の精神障害者を対象に作業の場を提供している。手工芸品のデザイン、陶器、衣服、織物、アクセサリーの製作、スクリーンプリントなどを行っているが、作業場を提供しているだけで、そこに通ってくる利用者がその作業場の機械や道具を使ってそれらの製品を製作する。会社は、それらの製品をインターネット上や展示販売会などで販売する。
利益は、すべて、作品の製作者に支払われる。
また、これらの作業の訓練も実施しており、訓練修了者は作業場を利用者の定員に空きができたときに利用者になることができるとのことであった。
写真３、４は、作業場の風景である。150 平米くらいの広さしかないが、焼き物用の電気釜、衣料用のプリンターなど、所狭しと置かれていた。

写真３

写真４10

■報告２：ウェルズを中心としたソーシャルファームの状況■
上野容子

東京家政大学文学部教授

社会福祉法人豊芯会

理事長

ウェルズについてグレートブリテン島の西部に位置する。エリアの 3 分の２は高地が占める。
首都：カーディフ。紀元前５世紀頃からグレートブリテン島に住んでいたケルト人は、アングロサクソンやノルマンの侵略を受けたが、ウェルズ付近に住んでいたケルト人は生き残り独自の文化を築いていた。現在でも英語の他に、ウェルズ語が公用語として使われている。
■ 2013 年 7 月 17 日（水）ウェルズの Track 2000Resource House

視察訪問● ソーシャルジャスティスとソーシャルファーム
ウェルズ政府は、健康・教育・ソーシャルジャスティス（*）に力点を置くようになり、Track2000 の活動が注目されるようになった。
＊ソーシャルジャスティス
生活上の問題を助けることではなく、問題解決に「労働」を活用する。しかも地域で、解決する。長期的に仕事ができるように、また子供が安心して育っていけるよう仕事を提供する。家庭崩壊の人達に対するサポートについて、中央政府は力を入れていない。
● 助成金について受けずに、利用者にトレーニング (training) をすることで収入を得る● 利用者について働かないでいる人達に対して 4 週間以上休業していると、政府が介入する。また求職活動をしていないと助成金は受け取れない仕組みになっている。
● 利用者の受け入れについて利用対象者を障害で選定するのではなく、働けるか？働く意思があるのかで判断。
大企業や大きな団体は、労働能力が高い人達を優先して受け入れているので、すぐ働くことが困難な人達が来ている。
● 働けない理由
環境要因もある。例えば、炭鉱で働いていた人たちが職を失い、長期に労働についてない場合、働けるようにするためには大変な苦労がある。

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● トレーニングの内容
電気製品（洗濯器、冷蔵庫等）のリユースが中心。リサイクルと言わないのはそのまま使用するのではなく、修繕する必要がある物は修繕し、新品同様にする。

■ 7 月 17 日（水）ウェルズのソーシャルファーム関係者と情報交換会（Track2000

にて昼食を取りながらの意見交換会）

参加者： Tony Crocker（Track 2000）.				

San Leonard (Social Firms Wales)
Steve Garrett (RCMA Social Enterprise Ltd)		

Karyn Pittick (Department for Business, Enterprise, Technology and Science)		

Kath Hilsden (Wales Community Recycling Network (Cylch))● ウェルズ政府の対応
政府関係者は、ソーシャルファームについて、協同組合も含めて、会員組織をソーシャルエンタープライズとしてどのように支援できるのかを検討している。
● ソーシャルファームの捉え方
イギリスでは、障害者の捉え方が幅広く、ソーシャルファームの定義があいまいになっている。障害者が少なくなって、ソーシャルファームではなくなった所もある。
● ソーシャルファームウェルズの運営
公的助成 40％（内、ウェルズ政府から 25％）、事業収益
フの人数は 6 人である。

60％で運営されている。スタッ● ソーシャルファームの業種
農業、カフェ、工芸品製作（ろうそく）等。農業に取り組んでいる団体（rcma@riversidemarket.orjuk）は、21 年前から継続しているが、問題が無く来たわ
けではない。最近政府の予算がカットされた。

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■ 7 月 18 日（木）ソーシャルファーム「Bristol Together 」への聞き取り調査（ブリストルで Paul Harrod 氏にインタビュー）● ブリストル地域における雇用
この地域は若者の失業率が高い。雇用創出の重要さを感じている。刑余者はさらに仕事を見つける、あるいは継続して働くことが困難な状況にある。服役について 10 年間程申告しなければならない。刑余者の再犯率は 60％位であるが、そのなかでも若い人達の再犯率はもっと高い。
● 同団体の事業内容
空き家や誰も使用していない建物を買い、それをリフォームして売る。リフォーム行程をスキルとして教えることができる。家の購買資金は、投資家を探し、売れた時には、その投資家に対し売値の３％を支払うというスキームを立てた。
● 雇用者について
保護観察所から紹介され、選定基準は、「仕事をしたい」「○○の仕事をしたい」とモチベーションがある人を選ぶ。そのような人については、これまでに再犯者は一人だけ。
● 公的助成について公的助成は当てにしていないが将来的には必要と考えている。
● 刑余者の雇用について
イギリスでは、障害者雇用は多いが、刑余者がまだ少ない。また刑余者を雇用する割合が多いのは、鉄道関係と電気会社。
● 雇用者の最低賃金
週に 200 ポンド、公的手当は週に 70 ポンドである。
● 雇用者への生活支援について必要がある人に対しては、公的機関や関係機関とのつながりの中で進めている。居住は、給料の中でやりくりしている者や、一部居住手当を受けている者もいる。

13■関連資料（英国ソーシャルファームの実地調査日程表）■● 7 月 16 日（火）14：00 ～ 15：45			

政府関係機関訪問（英国における障害者の雇用促進政策）
David Gibb (Disability Employment Products and Services Team,
Operational Excellence Directorate, Integration Division)●７月 17 日（水）12：00 ～ 13：00
13：00 ～ 14：30			

トラック 2000 コミュニティ・リソース・サービスを訪問
Tony Crocker (Track 2000)
ウェルズのソーシャルファーム関係者との情報交換会
Tony Crocker（Track 2000）
San Leonard (Social Firms Wales)
Steve Garrett (RCMA Social Enterprise Ltd)
Karyn Pittick (Department for Business, Enterprise, Technology and Science)
Kath Hilsden (Wales Community Recycling Network (Cylch))●７月 18 日（木）10：00 ～ 11：00

Paul Harrod（ブリストル・トゥギャザ）にインタビュー

15：00 ～ 16：30		

バイクワークスを訪問
Jim Blakemore● 7 月 19 日（金）10：30 ～ 12：30

ソーシャルファーム関係者との意見交換会
Sally Reynolds (fomer CEO, Social Firms UK)
Peter Holbrook (CEO, Social Enterprise UK)
Jim Blakemore, Dave Miller (Bikeworks)
Steve Wyler (CEO, Locality)
David Barker (White Box Digital)
Gerold Schwarz (Consultant in social entrepreneurship)
Phillida Purvis (Director, Links Japan)

15：00 ～ 16：00

スタジオ 306 コレクティブ CIC を訪問
Pamela Anomneze

14■ソーシャルファームに関するセミナー開催実績■* ＤＩＮＦ障害保健福祉研究情報システム（http://www.dinf.ne.jp）にて過去のセミナーの情報を公開しています。
■■インクル―シブな障害者雇用の現在―ソーシャルファームの新しい流れ (2012.6.17)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/seminar20120617/index.html■■ソーシャルファームに関する意見交換会 (2012.6.16)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/seminar20120616/index.html■■国際シンポジウム 「ソーシャルファームを中心とした日本と欧州の連携」（2011.1.30）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/110130_seminar/index.html■■国際セミナー「障害者の新しい雇用－インクルーシブな雇用の実現－」（2010.1.31）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/100131seminar/index.html■■国際セミナー「障害者の一般就労を成功に導くパートナーシップ」（2009.2.1）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/seminar20090201/index.html■■国際セミナー「ヨーロッパとアジアのソーシャルファームの動向と取り組み－ソーシャルインクルージョンを目指して－」（2008.1.20）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/080120_seminar/index.html■■国際セミナー「各国のソーシャルファームに対する支援」(2007.1.28）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/seminar20070128/index.html■■国際セミナー「世界の障害者インクルージョン政策の動向」−ソーシャルファームの経
営と障害者支援活動−（2006.1.15）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/co20060115/index.html■■日英セミナー「障害者のための社会的な仕事と雇用の創出」（2005.1.16）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/co20050116/index.html■■日英セミナー「障害者のためのソーシャルインクルージョン」（2003.11.24）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/2003ukjapan/index.html

15表紙の写真について( この写真は Bikeworks のウェブサイトに掲載されている写真であり、許可を得て使用しております )報告会事務局
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会〒 160-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1
TEL 03-5273-0796
FAX 03-5273-0615

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