様式

委員会規則第４条第１項に基づく届出書
平成28年9月30日
1: 都道府県知事・市区町村長等

１．執行機関の別知事

市区町村長等

２．都道府県名

福井県

３．市区町村名

大野市

執行機関名

大野市長

4

４．届出番号
５．独自利用事務の事例番号

108-5

６．届出書を公表している
ウェブページのアドレス

https://www.city.ono.fukui.jp/kenko/sonota-kenko/todokedesyo.html

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

１．準ずる法定事務の名称と趣旨又は目的の内容等（１）法定事務（２）独自利用事務①事務の名称

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省 地域生活支援事業に関する事務であって規則に定めるもの（日中一時支援事業）
令で定めるもの②番号法別表第１の項

84③番号法別表第２の項

108④番号法第９条第２項に基づき定める条例の名称及び①の該当部分

大野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例 別表第１ 市長の項
地域生活支援事業に関する事務であって規則に定めるもの⑤事務の趣旨又は目的が規 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七大野市地域生活支援事業実施規則（平成１８年規則第３２号）第1条
年法律第百二十三号）第１条
定されている箇所⑥事務の趣旨又は目的⑦独自利用事務の関連規範

第一条 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害 第１条 この規則は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）がその有する能者福祉法 、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害 力及び適性に応じ、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増 的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第７７条の進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすこ 規定による地域生活支援事業（以下「事業」という。）の実施に関し必要な事項を定とのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
めるものとする。

大野市地域生活支援事業実施規則
大野市日中一時支援事業実施要綱

２．準ずる法定事務の具体的な事務内容と提供を求める特定個人情報等
事務１（１）法定事務（２）独自利用事務①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②事務の内容障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自地域生活支援事業の日中一時支援事業の利用の申請に係る事実についての審査
立支援給付（自立支援医療費を除く。）の支給の申請に係る事実についてのに関する事務
審査に関する事務

項 1 号

大野市地域生活支援事業実施規則第５条
大野市日中一時支援事業実施要綱第４条

特定個人情報１①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

都道府県知事等

項 1 号 へ大野市日中一時支援事業実施要綱第４条
都道府県知事等

当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該 当該事業を利用する障害者本人若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者③提供を求める特定個人情
申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係 又は当該事業を利用する障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属報る生活保護実施関係情報する者に係る生活保護実施関係情報
特定個人情報２①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

都道府県知事等

項 1 号 ト

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第22条第22号
大野市日中一時支援事業実施要綱第４条
都道府県知事等

当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該 当該事業を利用する障害者本人若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者③提供を求める特定個人情
申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係 又は当該事業を利用する障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属報る中国残留邦人等支援給付実施関係情報する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報
特定個人情報３①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

市町村長

項 1 号 イ

大野市日中一時支援事業実施要綱第４条
市町村長

当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未当該事業を利用する障害者本人若しくは当該障害者の配偶者又は当該事業を利③提供を求める特定個人情 満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者の配偶者、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当 用する障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村報
該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と 民税に関する情報
同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

特定個人情報４①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

市町村長

項 1 号 ロ

当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未

大野市日中一時支援事業実施要綱第４条
市町村長

当該事業を利用する障害者本人若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者③提供を求める特定個人情 満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者の配偶者、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当 又は当該事業を利用する障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属報
該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と する者に係る住民票関係情報
同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

（２）独自利用事務

事務２（１）法定事務①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②事務の内容障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条
地域生活支援事業の日中一時支援事業の支給決定の変更に関する事務
第二項の支給決定の変更に関する事務

項 2 号

大野市地域生活支援事業実施規則第６条
日中一時支援事業実施要綱第４条

特定個人情報１①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

都道府県知事等

項 2 号 ハ

大野市日中一時支援事業実施要綱第４条
都道府県知事等

当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障③提供を求める特定個人情害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護報
実施関係情報当該事業を利用する障害者本人若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者
又は当該事業を利用する障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

特定個人情報２①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

都道府県知事等

項 2 号 ニ中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第22条第22号
大野市日中一時支援事業実施要綱第４条
都道府県知事等

当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障③提供を求める特定個人情害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留報
邦人等支援給付実施関係情報

当該事業を利用する障害者本人若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者
又は当該事業を利用する障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

特定個人情報３①根拠規定

番号法別表第二主務省令 55 条

②情報提供者

市町村長

項 2 号 ロ

大野市日中一時支援事業実施要綱第４条
市町村長

当該変更に係る障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定の決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該 当該事業を利用する障害者本人若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者③提供を求める特定個人情 障害者の配偶者、当該変更に係る障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若 又は当該事業を利用する障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属報
しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該変更に係る障害児の保護者若しくは当該 する者に係る住民票関係情報保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

備考