真鶴町過疎地域自立促進計画（町計画）の策定について
第１ 過疎法と過疎対策

第２ 町計画(概要案)について

１

１

過疎法による過疎対策(1)法に基づく特別措置を活用した過疎対策

町計画の策定に当たって

○

(1)

策定の趣旨

過疎対策は、昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律第31号）から、現行の過疎地域自立促

過疎法に基づき策定するもので、町における今後の過疎地域の自立促進のための具体的な計画を示すもので、県が策進特別措置法（平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。）まで４次にわたる法律に基づく国の「特別措置」を定する「過疎地域自立促進方針」に基づき、議会の議決を経て定めるものです。

活用しながら、進められています。
(2)

(2)

過疎法の目的・目指す取組○

対象地域
過疎地域市町村（平成27年の国勢調査の結果等を反映するため、平成29年４月１日に過疎法が一部改正されたことに過疎法は「過疎地域の自立促進」と「美しく風格ある国土の形成に寄与する」ことを立法目的とし、過疎地域が「自より、真鶴町が県内で初めて対象地域となりました。）

立促進を図る」ための「特別措置」の根拠法となっています。
○(3)

過疎法は、次のような取組を目指して制定されました。

・

過疎地域の自然環境などの地域資源を最大限活用したその自給力を高める取組

・

過疎地域が有する安全・安心な食料の供給、都市住民へのやすらぎや教育の場としての機能など、国民全体の安全・安心な生活を支えるという「公益的機能」を十分に発揮する取組

対象期間
平成29年４月１日から平成33年３月31日までの４年間です。

２

基本的な事項(1)

・人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応するとともに、過疎地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・過疎地域の現状と問題点○

真鶴町と神奈川全県の人口等の状況は次表のとおりです。

安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されることに配意した取組
真鶴町
２

過疎法の仕組み(1)

過疎地域の要件○

過疎地域は、「人口減少要件」及び「財政力要件」の２つの要件により判断されます。

○

平成27年の国勢調査の結果等を反映するため、平成29年４月１日に過疎法が一部改正され、次表の要件が新たに追加されました。

人口減少要件①昭和45年から平成27年まで(45年間)の人口減少率が32％[33％]以上

右の①～④のいずれかに該

上 記 4 5 年 間 の 人 口 ②平成27年の高齢者比率(65歳以上)が36％[32％]以上
減少率が27％以上で、③平成27年の若年者比率(15歳以上30歳未満)が11％[12％]以下かつ当すること。

④平成２年から平成27年まで(25年間)の人口減少率が21％[19％]以上

財政力要件⑤平成25年度から平成27年度までの３か年平均の財政力指数が0.5[0.49]以下

備考

面積(㎢)

7.04

2,415.83

人口(人)

7,333

9,126,214△28.70％66.77％

高齢者比率(②)

38.73％

23.86％

若年者比率(③)

10.56％

15.48％△23.52％14.36％

0.499

0.908

45年間の人口減少率(①)

25年間の人口減少率(④)
財政力指数(⑤)

備考 表中「①〜⑤」は、第1の2(1)の表中の過疎地域の要件○(2)

・[ ]内は、平成22年の法定要件○[参考]全国の過疎地域の状況(平成29年４月１日現在)
過疎地域市町村
全市町村
市町村数
817
1,718
人口(万人)
1,088
12,709
面積(㎢)
223,468
377,971

割合(3)

過疎地域の自立促進の基本的な方針
この計画は、「第４次真鶴町総合計画」、「真鶴町人口ビジョン」及び「真鶴町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

促進のための基本的な方針とします。
【目標】
少子高齢化の進行による自然減、転入出による社会減といった人口の減少に的確に対応し、健全な人口構成・○ 国勢調査人口（人）
昭和45年
平成２年
10,284
9,588

平成27年
7,333

持続可能な地域づくりによる自立を目指す。
うち65歳以上

うち15歳以上30歳未満

2,840【基本目標】

768①仕事をつくり、安心して働くことができるようにする

財政力指数

平成25年度
0.504

真鶴町では昭和45年をピークに人口減少が続いていますが、神奈川県全体では人口増加が続いています。などに示した町の人口問題への基本的な方針と整合性を図り、町における人口減少対策に係る今後の過疎地域の自立
47.6％
8.6％
59.7％

(2) 真鶴町の状況○

全県

平成26年度
0.506

平成27年度
0.488

３か年平均
0.499

②新しい人の流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

過疎法における国・都道府県・過疎地域（市町村）の主な役割○

国は、「過疎対策事業債などの特別措置」などにより過疎地域を支援します。

○

都道府県は、「県方針の策定」などにより過疎地域を支援します。

○

過疎地域(市町村)は、｢過疎地域自立促進市町村計画｣を策定し、特別措置などを活用した過疎対策を実施します。

④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する(3)○

分野ごとの方針
上記(1)・(2)を踏まえ、産業の振興など個別８分野及び真鶴町が抱える独自の課題に取り組むものとします。

（裏面参照）

真鶴町過疎地域自立促進計画（町計画）の概要
１ 産業の振興が分野ごとの方針○

産業振興の方針
各種産業分野の連携による町経済の活性化を図る(1) 農林水産業の振興〈農業〉
・営農環境の整備の支援を図り、新規就農などを推進
・地域全体で行う鳥獣被害対策に対する支援〈林業〉
・森林施業体制の促進・充実
・魚付き保安林（お林）の保全と新しい価値の創出
・水源涵養機能等、森林の公益的機能を発揮できる適正な森林整備を実施〈水産業〉
・水産物の供給と漁業者の経営の安定化を図るため、設備・装備等の近代化や担い手の育成、漁場などの整備を推進
・水産業の活性化を図るため新規海面養殖等の事業化や６次産業化の取組等を促進
・浜の活力再生プラン等に基づく事業及び漁港施設の有効活用や長寿命化の実施(2) 地場産業の振興
・石材業をはじめとする特色のある地場産業の活性化を促進
・地域商社や各種産業分野との連携による魅力ある地場産品の開発・新規販路開拓の促進(3) 企業の誘致対策
・豊かな自然環境を求めて進出する企業・個人事業者に対する環境整備
・ＩＴ・デザイン関連産業を中心としたサテライトオフィス（企業が地方に設置する事務所）の誘致推進(4) 起業の促進
・商工会等の創業支援機関や起業イベント等の民間事業者と連携し、起業しやすい環境整備の推進
・スタートアップタウン（起業に挑戦できる町）の推進による町内における雇用者数の増加(5) 商業の振興
・商店街と連携し、地域の特性を活かした魅力ある商店づくりを促進
・商工会等の活動を支援し、中小企業や商業者の経営安定及び改善(6) 観光・観光客のニーズや時代に即した町営観光施設の整備や適切な管理運営
・真鶴らしい観光客の受け入れ態勢づくり、観光資源の掘り起こしと改善、情報発信等を企画実践
・リピーターの増加や移住定住につながる観光施策を推進
２ 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進○ 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の方針
生活ネットワークの充実による豊かな暮らしの創出(1) 道路・安全で円滑な通行を確保するとともに、効果的かつ効率的な道路環境の整備・橋りょう長寿命化修繕計画、舗装維持管理計画に基づく、定期的な点検及び計画的な補修・更新(2) 交通・町の門口である真鶴駅周辺の整備
・真鶴町地域公共交通網形成計画に掲げる事業の計画的実施(3) 情報化の推進
・ＩＣＴの活用による行政事務の効率化と情報漏えい事故を防ぐための安全対策
・災害に備えた耐久性のある Wi-Fi 設備の構築など環境の整備(4) 地域間交流
・若者の移住・交流人口の促進等、生産年齢人口の増加を目指す移住施策の推進
・豊かな自然環境を活かした「文化・芸術・創作の町」による新たな交流の創出
・空家の利活用による移住等の推進
３ 生活環境の整備○ 生活環境の整備の方針
町民の生活を支えるライフラインの整備(1) 上水道施設
・配水管の改良及び老朽化施設の更新等を計画的に進め、安全で良質な水の安定供給(2) 下水道施設
・真鶴町汚水処理整備アクションプランに基づいた未整備地区の効率的・経済的な手法による整備(3) 廃棄物処理
・ごみ処理広域化を推進し、ごみの減量化・資源化の推進、環境負荷の低減、ごみ処理経費の縮減(4) し尿処理施設
・し尿処理は、近隣市町との共同処理を継続しながら新たな処理方法や処理施設について検討
・下水道事業計画区域外は、合併処理浄化槽への切り替えを推進し、循環型社会に向けた取組(5) 火葬場■
・建物や設備の計画的な更新及び適切な管理運営(6) 消防・防災・消防力の充実・強化（消防水利の確保、消防車両の更新、資機材の整備、団員確保等）
・消防団の再編成の検討及び詰所等の消防施設を整備・維持・災害に備えた住民の防災意識の高揚を図り、施設及び備品の整備をするなど災害に強いまちづくりの推進
４ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進○ 保健及び福祉の向上及び増進の方針
町民の健康増進を図り、住み慣れた地域で生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築(1) 高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
・地域包括支援センターが多様な機関と連携し、支援やサービスの提供(2) 児童その他の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
・仕事と子育ての両立や地域全体で子育てを支える環境づくり
・障がい児者の自立及び社会参加の促進
・健康意識の向上を図り、健康づくりと食育を推進
５ 医療の確保○ 医療の確保の方針
町民が安心して暮らせる医療体制の構築(1) 診療施設
・安定した医療サービス提供に向けた指定管理者制度等運営体制の充実
・関係機関との連携を強化し、地域医療体制の充実
・老朽化した施設や設備の整備(2) 救急医療
・現状の救急医療体制を維持するとともに町内医療機関との連携強化
６ 教育の振興○ 教育の振興の方針
地域の特性を生かした一人ひとりを大切にした教育の推進(1) 教育環境の整備
・幼・小・中の一貫した教育を通して共に学び共に育ち、生きる力を育む教育の推進
・学校の魅力化として、ＩＣＴ教育の推進、きめ細かな指導体制の充実、社会教育との連携
・人が輝き、町全体が元気になる生涯学習の推進(2) 教育関連施設の整備
・長期的な視点での施設の長寿命化、建替えや複合化の検討、施設の統廃合による有効活用及び整備
７ 地域文化の振興等○ 地域文化の振興等の方針
郷土が有する豊かな自然や伝統文化・芸能、産業に触れる機会の拡充(1) 地域文化の保護・伝承・文化財や地域の文化的事業の保護・支援による町民の郷土愛を育む土壌の形成
・真鶴町伝統文化行事の指定による保護の推進及び後継者育成の検討(2) 地域文化の振興等に係る施設の整備
・文化財や施設の定期的な点検や診断及び計画的な修繕や改築による管理経費の低減
８ 集落の整備○ 集落整備の方針
コンパクトな町として抱える課題の解決に向けた魅力あるまちづくりの推進(1) 集落の再編整備
・交通弱者の移動手段の確保、ＪＲで分断される北側地域と南側地域をつなぐ地区のネットワーク形成・環境整備を推進
・積極的な地域づくりと集落の活性化への人材育成を図るため、集落支援員や地域おこし協力隊の活用の検討
９ その他地域の自立促進に関し必要な事項○ １から８までに当てはめることが難しい真鶴町の自立促進に関し必要な事項