憲法を学問するⅥ
転換期 の 国際憲法 ？

日程
会場

2022 年 10 月 1 日（土）〜 10 月 2 日（日）（対面宿泊型）
大学セミナーハウス（東京都八王子市下柚木 1987-1）
分科会を除き、オンライン参加も可能

講師（五十音順）

蟻川 恒正

石川 健治

木村 草太

宍戸 常寿

日本大学大学院
法務研究科教授

東京大学法学部教授

東京都立大学法学部教授

東京大学法学部教授

開催趣旨
複数の国にまたがる私人間の法律問題を規律するルールを、国際私法といいます。しかし、そうした国際私法的規定は、世界市民法としてではなく、各国の私法上に現れるのが、国際社会の現状です。国際社会の緊密化とともに、次第に国際的な公序が発達してきたとはいえ、国際私法の統一性は、いまなお各国の国家法どうしの「調和」に依存しています。
同様にして、複数の国にまたがる、軍事・外交あるいは人権・環境などに関する憲法的ルールを国際憲法と呼ぶとすれば、その主要な存在形式（いわゆる法源）は、依然として各国の国家法としての憲法です。国際立憲主義のスローガンにもかかわらず、国際憲法は、各国憲法どうしのハーモナイゼーションに期待せざるを得ません（参照、ボリス・ミルキヌ＝ゲツェヴィチ［小田滋・樋口陽一訳］『憲法の国際化』有信堂）。
「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有すること」を確認した前文や、将来の「調和」を展望し平和な国際社会のファースト・ペンギンたらんと志した９条や、かつて君主が独占した外交権の民主化を実現した 69 条や 73 条は、日本国憲法における国際憲法的規定の代表です。
2022 年２月 24 日、ロシアのウクライナへの侵攻により国際憲法上の調和が破壊され、グローバリズムの夢も雲散霧消したかに見えるなかで、日本を含む各国の国際憲法的規定の運命は、いま世界史の荒波に大きく揺さぶられています。今年の「憲法を学問するⅥ」は、そこにフォーカスして、憲法と憲法学の過去・現在・未来を、みなさんとともに考えます。
（石川健治企画委員長）■ 樋口陽一先生特別講義
対象： 大学生（大学院生含む）および社会人
定員： 50 名
参 加 費： 協力会員校 6,000 円、※講師ゼミ生は、会員校と同じ一般校 7,000 円
社会人 15,000 円※参加費には宿泊・食事・資料代、消費税を含む

オンライン参加費：協力会員校 1,000円
一般校2,000円
社会人6,000円

主催＊録画（事前視聴 予定）
申込方法：大学セミナーハウスＨＰのセミナー申込
フォームよりお申し込みいただきます。
募 集 締 切： 9 月 20 日 ( 火 )お問合せ先：大学セミナーハウス・セミナー事業部
TEL 042-676-8512（直）/ FAX 042-676-1220
E-mail seminar@seminarhouse.or.jp
URL
https://iush.jp/※オンライン参加は、分科会には参加できません

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公益財団法人 大学セミナーハウス

分 科 会
第１分科会「国際紛争の平和的解決と憲法」

第２分科会「戦争・武力行使と憲法」

昨年の「憲法を学問するⅤ」でとりあげた樋口陽一『憲法』
は、その索引に「国際憲法」の語が登場する例外的なテキストである。同名の原題をもつ仏文著書を、後の国際司法裁判所裁判官、小田滋と共訳した体験がその背景にあるのは、いうまでもない。しかし、それ以上に、戦前は京城帝国大学、戦後は東北大学で活躍した国際法学者・祖川武夫が、樋口にとっての学問上のメンターであり続けた事実が、昨年も指摘された樋口憲法学と国際法学との親和性を示唆している（参照、祖川武夫論文集『国際法と戦争違法化――その論理構造と歴史性』［信山社、2004 年］）。
祖川は、戦前は国際法学者、戦後は世界的な国際政治学者として活躍したハンス・モーゲンソーの研究から入り、国際紛争の平和的解決の制度を、国際政治の現実との緊張関係において追究した人である。国連憲章における集団的自衛権の観念や、日米安保条約・日韓基本条約に対しても、批判的な検討を加えた。この祖川が樋口に与えた学問上の影響の探求を通して、標題の主題に迫ろうというのが、第１分科会の狙いである。

一国の政治過程における窮極の事態というべき戦争の開始
は、先行する国際紛争にどれだけ切迫性があるかにかかわらず、国際問題としての側面と同時に国内問題としての側面をも有している。
むしろ現代の戦争は、対外的側面と対内的側面とが接合する事象として捉えるのでなければ、その構造的本質を見誤るおそれがある。1931 年以降 15 年にわたって続けられた日本の対外侵略は、この両側面の結合がもたらした破滅的帰結である（今日のロシアによるウクライナ侵攻にも同じ結合が看取される）。
現代の戦争についてのこうした把握を憲法論の地平に引き直すと、いかなることがいえるであろうか。例えばこのような事柄について、皆さんとともに考えていきたい。

石川 健治（東京大学法学部教授）

第３分科会「憲法と国際法の関係」

蟻川 恒正 ( 日本大学大学院法務研究科教授）

第４分科会「統治行為としての経済政策」

宍戸 常寿 ( 東京大学法学部教授 )木村 草太 ( 東京都立大学法学部教授）

日本の憲法史を振り返ればわかるとおり、一国の立憲的憲法は、国際法秩序を離れて理解することができません。憲法と国際法の理論的関係は、日本国憲法の制定をどのように理解するかにも関わってきました。さらには国際法の変化は、憲法の運用や解釈を、ついには憲法典をも変えていくかもしれません。様々な二国間・多国間の枠組が形成され、国際公益が実現される過程と、一国の政治プロセスを規律する憲法とがどのように関わるのか。国際人権法や SDGs のような国際的な規範の生成は、日本国憲法と果たして順接の関係にあるのか。こうした点を、東西冷戦終結から 30 年、グローバル化が曲がり角にあるとされる 2022 年の時点で議論してみたいと思います。

現今の状況の中で、「政治に対する法的統制はできるだけ少ない方がよい」という主張が見られる。また、「政治に対する法的統制は不可能だ」という議論も見られる。この分科会では、「国民意識」に言及するいくつかの判決、統治行為に関する憲法理論を検討し、経済政策や国際経済秩序の形成が、一国の統治構造の中でどのように位置づけられるかを検討してみたい。
樋口陽一「比較憲法論から見た日本の裁判官制度像」、「〈批判的峻別論〉の可能性」、宍戸常寿「統治行為論について」、
蟻川恒正「『婚姻の自由』のパラドクス」、石川健治「憲法・経済・秩序」の各論考が特に参照される。

分科会：原則として分科会への配属は、事務局にお任せいただきますが、特にご希望の分科会がおありの場合は、申込みフォームにご記入ください。ただし、ご希望にそえない場合もございますことをご了承ください。

セミナー企画委員会：石川 健治（東京大学法学部教授）委員長、蟻川 恒正（日本大学大学院法務研究科教授）、木村 草太（東京都立大学法学部教授）
宍戸 常寿（東京大学法学部教授）

プログラム
10 月 1 日（土）

1 日目

12：50
受付
13：20 〜 13：30 開会（OL可）13：30 〜 15：00 【講師パネルディスカッション】（OL可）
15：00 〜 15：30 オリエンテーション
15：30 〜 18：00 【分科会Ⅰ】
18：00 〜
夕食・フリートーク（OL可）10 月 2 日（日）2 日目
7：30 〜
朝食
9：00 〜 10：30 【分科会Ⅱ】
10：30 〜 12：00 【分科会報告】（OL可）
12：00 〜 13：00 昼食
13：00 〜 15：10 【総括討論・質疑応答】（OL可）15：10 〜
閉会・解散（OL可）