別記様式５０－１（最終処分場用）（第１面）
維持管理に関する計画書

産業廃棄物の受 入 方 法

ごみの種類・量及び搬入形態等を把握し、産業廃棄物処理施設維持管理記録簿に記録します。

施設操業時の維持管理方法

・維持管理計画書に各種対応を記載します。
・維持管理計画書に基づき管理を行います。
・維持管理計画書（浸出水処理設備の運転方法）に基づき管理を行います。

施設の維持管 理 方 法※維持管理基準に即した内容とすること。
維 持 管 理基 準 へ
別記様式５０－１－２（管理型）のとおりの対応状況
埋 立 終 了後 の 施 維持管理計画書（埋立終了後の管理方法）に基づき管理を行い
設 の 維 持管 理 方 ます。
法
施 設 整 備 ・ 設備チェックシートにより行います。
点 検 の 頻 度 日常点検、定期点検１年１回行います。
状況報告書等を整備し管理事務所に保管し、常時閲覧できる状
閲 覧 場 所態にします。

営業時間（月曜日～土曜日ＡＭ9：00～ＰＭ5：00）
維持管理に関する記録及び閲覧方法

閲覧対応日時
産業廃棄物処理施設維持管理記録簿
維持管理用チェックシート及び産業廃棄物管理票

記録する事項、
記 録 の 時期 及 び※閲覧方法は焼却施設及び最終処分場のみ記載
備え置く期間異常時の連絡体制

別添「緊急時連絡体制組織図」のとおり

排ガスの性状等

設計計算値

維持管理基準値

協定値

法令基準値

測定頻度

ばいじん（g/Nm３）
硫黄酸化物（Nm3/hr）
窒素酸化物（cm3/Nm3）
塩化水素（mg/Nm3）
ダイオキシン類（ng-TEQ/Nm3）※騒音、振動等についても周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値を定める場合には、適宜記載すること。
(日本工業規格Ａ４）

別記様式５０－１（最終処分場用）（第２面）

放流水の水質等

設計計算値

維持管理基準値

協定値

水素イオン濃度（ｐＨ）

5.8～8.6

5.8～8.6

5.8～8.6

5.8～8.6

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）（mg/L）

303030≦60mg/L

化学的酸素要求量（ＣＯＤ）（mg/L）

法令基準値≦90mg/L

浮遊物質量（ＳＳ）（mg/L）

103030≦60mg/L

ノルマルヘキサン抽出物含有量（鉱油）（mg/L）

555≦ 5mg/L

ノルマルヘキサン抽出物含有量（動植物性油）(mg/L) 303030≦30mg/L

フェノール類含有量（mg/L)

555≦ 5mg/L

銅含有量（mg/L)

333≦ 3mg/L

亜鉛含有量（mg/L)

222≦ 2mg/L

溶解性鉄含有量（mg/L)

101010≦10mg/L

溶解性マンガン含有量（mg/L)

101010≦10mg/L

クロム含有量（mg/L)

222≦ 2mg/L

大腸菌群数（個/日間平均 3,000個/日間平均 3,000個/

日間平均 3,000個/≦日間平均 3,000個/）

窒素含有量（mg/L)
燐含有量（mg/L)

120（日間平均 120（日間平均 120（日間平均 ≦120mg/L(日間平均 60mg/L)
６０㎎/㍑）
６０㎎/㍑）
６０㎎/㍑）
16mg/L
16mg/L
16mg/L≦16mg/L

アルキル水銀化合物(日間平均８mg/L) (日間平均 8mg/L)
検出されないこと検出されないこと(日間平均 8mg/L)(日間平均 8mg/L)
検出されないこと検出されないこと水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物（mg/L)

0.005

0.005

0.005

≦0.005mg/L

カドミウム及びその化合物（mg/L)

0.1

0.1

0.1

≦0.1mg/L

鉛及びその化合物（mg/L)

0.1

0.1

0.1

≦0.1mg/L

有機燐化合物（mg/L)

111≦1mg/L

六価クロム化合物（mg/L)

0.5

0.5

0.5

≦0.5mg/L

ヒ素及びその化合物（mg/L)

0.1

0.1

0.1

≦0.1mg/L

シアン化合物（mg/L)

111≦1mg/L

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）（mg/L)

0.003

0.003

0.003

≦0.003mg/L

トリクロロエチレン（mg/L)

0.3

0.3

0.3

≦0.3mg/L

テトラクロロエチレン（mg/L）

0.1

0.1

0.1

≦0.1mg/L

ジクロロメタン（mg/L）

0.2

0.2

0.2

≦0.2mg/L

四塩化炭素（mg/L）

0.02

0.02

0.02

≦0.02mg/L

１.２－ジクロロエタン（mg/L）

0.04

0.04

0.04

≦0.04mg/L

１.１－ジクロロエチレン（mg/L）

111≦1mg/Lシス－１.２－ジクロロエチレン（mg/L）

0.4

0.4

0.4

≦0.4mg/L

１.１.１－トリクロロエタン（mg/L）

333≦3mg/L

１.１.２－トリクロロエタン（mg/L）

0.06

0.06

0.06

≦0.06mg/L

１.３－ジクロロプロペン（mg/L）

0.02

0.02

0.02

≦0.02mg/L

１.4－ジオキサン（mg/L）

0.5

0.5

0.5

≦0.5mg/L

チウラム（mg/L)

0.06

0.06

0.06

≦0.06mg/L

シマジン（mg/L)

0.03

0.03

0.03

≦0.03mg/L

チオベンカルブ（mg/L)

0.2

0.2

0.2

≦0.2mg/L

ベンゼン（mg/L)

0.1

0.1

0.1

≦0.1mg/L

セレン及びその化合物（mg/L)

0.1

0.1

0.1

≦0.1mg/L

ほう素及びその化合物（mg/L)

505050≦50mg/L

ふっ素及びその化合物（mg/L)
アンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物（mg/L)

152001520015200≦15mg/L≦200mg/L

ダイオキシン類（pg-TEQ/Nm3）

101010≦10pg-TEQ/Nm3

測定頻度

１ヶ月に１回以上

１年に１回以上

維持管理計画書
1.産業廃棄物の受入管理
１）事前の確認排出事業者から産業廃棄物の処分依頼があった場合は、あらかじめ、当該産業廃棄物の情報（種類、量、発生工程、性状、荷姿、石綿含有産業廃棄物の有無等）を入手し、必要に応じて有害物質等の分析データ等も確認した上で、受入可否を検討する。
２）委託契約の締結
１）の事前の確認において、受入に支障がないことを確認してから、委託契約を締結する。
３）受付作業（１）受付時の確認
管理棟において受付をする際には、目視により運搬車両に積まれた産業廃棄物の確認を行う。
事前に結んだ契約の内容又はマニフェストの記載内容と異なる産業廃棄物であることが確認された場合は、受入を拒否する。
（２）計量（１）の確認が終了した運搬車両について、トラックスケールで搬入量の計量を行い、廃棄物の種類ごとに埋立量を確認、記載する。
（３）抜取検査
必要に応じて、搬入された産業廃棄物の抜き取り検査を行い、性状を分析する。
分析の結果、受入が不可能な物質等が確認された場合は、受入を拒否し、全量を排出事業者に返却する。
（４）運搬車両の洗車搬入を終えた運搬車両は、洗車設備を用いて洗浄し、最終処分場への廃棄物の飛散を防止する。
２．埋立作業管理
１）埋立作業（１）運搬車両からダンピング(荷卸し)
産業廃棄物のダンピングは指定した埋立エリアで行う(石綿含有産業廃棄物又は廃石綿等を埋め立てる場合は、特定の埋立エリアを指定する。）。
受け入れた産業廃棄物が遮水工を損壊させるおそれのある形状の場合は、遮水工に近い箇所での埋立は行わないよう配慮する。
（２）敷き均し、転圧作業
ダンピングした産業廃棄物は、ブルドーザにより埋立エリアに敷き均し、転圧を行う（必要に応じ、破砕・混合作業も実施する）
石綿含有産業廃棄物を埋め立てる際は、敷き均し・転圧作業は行わず、ダンピング後その表面に速やかに覆土する。
廃石綿等は飛散防止措置を行い二重梱包されたもののみを受け入れ、埋め立てる際は敷き均し・転圧作業は行わず、ダンピング後その表面に速やかに覆土する。
1

２）埋立時の覆土
一日の作業終了時には覆土（約 20ｃｍ）を行う。
だたし、飛散する恐れのある廃棄物や悪臭が発生する可能性のある廃棄物を受け入れた場合などは、必要に応じて適宜覆土を行うこととする。
３）中間覆土
廃棄物層の厚さが概ね 3m に達したときには、約 50cm の中間覆土を行う。
４）その他環境保全対策等
埋立作業の実施時に、粉じんの発生や廃棄物の飛散が生じる恐れがある場合は、散水を行うなどして支障の発生防止に努める。
また、強風時には埋立作業を行わないものとする。
必要に応じて消臭剤を散布し、悪臭発散を防止する。
３．施設の整備・点検計画
施設の機能維持に影響を与える異状を早期に発見するため、各設備の整備・点検計画を次のとおり定める。
１）点検の種類
当該最終処分場においては、次の点検を実施する。
（１）日常点検
周辺環境に影響を及ぼすことなく施設の機能を維持するために、異状の早期発見を目的として実施する点検。
（２）臨時点検
大雨、地震時などの異常時に随時実施する点検。
２）点検管理フロー
各設備の点検は、下記フローに基づき実施する。

日常点検

異状の有無

臨時点検
有原因究明

無
補修対象の必要性

有

補修計画の作成

無補修対策

記録
３）点検内容等
各設備の点検項目、点検頻度及び点検方法は次のとおりとする。

ただし、大雨・地震等などの異常時は、これらの点検項目のうち点検が必要と認められる項目につ2

いて、臨時点検を実施する。
表-1 各設備の点検内容等
点検設備

点検項目

点検頻度

堤体への廃棄物・土砂の推積
堤体からの漏水

目視
1 回／週

堤体の亀裂
堤体の膨潤
貯留構造物
（土えん堤）

堤体の沈下

1 回／月

小段の浸食・崩壊

沈下計（測量）
目視（測定）

法面の浸食・洗掘

1 回／週
目視

法面の崩壊・崩落

囲い

目視（測定）
目視

法面のはらみだし

立札

点検方法

基礎地盤の沈下1 回／月

沈下計（測量）

地山の滑落・崩壊

1 回／週

目視

1 回／月

目視

1 回／月

目視

1 回／日

目視

浸出液の水量、水温、水質

1 回／日

流量計/温度計/分析

運転条件の設定

4 回／年

確認/再検討

各処理装置、機器類の状況

1 回／日

目視(計測)

汚れ・損壊
記載内容
破損・損壊
範囲明示杭等の状況
穴あき、引き裂き傷、ひび割れ
異常な伸び
マットの膨らみ、へこみ、突っ張り

遮水工

マットの剥がれ
マットの劣化状況
降雨後の湛水状況
接合部の剥がれ、口あきマット下部地盤の状況

浸出液
処理設備

調整池

水深

1 回／日

遮水シートの状況

計測
目視

管のひび割れ・損傷（露出部）
各種

スケール付着、土砂堆積状況

集排水設備

被覆材の流出（露出部）

1 回／月

水量その他の設備

目視(カメラ)

目視(計測)

支障の有無

1 回／月

3目視

４）異常発見時の対応
３）の点検により異常が発見された際は、原因究明調査を行う。
調査の結果、補修が必要と認められる場合は、補修計画を作成の上、設備の補修・整備を行う。
なお、補修が設備の変更を伴うものとなる場合は、事前に法的手続きの有無等について胆振総合振興局と相談する。
５）点検結果等の記録
点検結果・補修整備事項などの記録を取り、当該最終処分場の廃止までの間保存する。
６）施設の整備（１）保有水等集排水設備・地下水採取設備
3 年に 1 回を目途に洗浄を行うこととする。
（洗浄は、水質検査の終了後に実施する。
）（２）計量設備（トラックスケール）
年に 2 回、計量法に基づく定期検査を実施する。
４．浸出液処理設備の維持管理
１）低温時の対応
冬季などの低温時は、加温槽を稼働させ常に水温を 15℃以上に維持して処理することとし、水温低下による処理能力の低下を防止する。
２）渇水時の対応
渇水時には、必要に応じて生物処理槽に栄養源の添加などを行い、槽内の微生物環境の維持を図る。
３）増水時の対応
増水が予想される時期には、流水調整機能を確保するため、事前に調整池の貯留水量の削減に努め、必要に応じて調整池の堆積物の除去も実施する。
調整池での貯留容量を超えるような想定以上の降雨となった場合は、埋立地と調整池との間の導水管に設けたバルブを閉じ、一時的に浸出水を埋立地内部に貯留し、浸出液の流出を防止する。
４）水量・水質変動への対応
処理水量や処理水質の変動に応じて、各処理水槽における滞留時間や薬剤の投入量等の調整を行い、適切な処理レベルの維持に努める。
５）汚泥の処理
浸出液処理設備の運転に伴い発生した汚泥は、附帯する脱水設備で脱水処理を行った後、埋立地で埋立処分する。
６）従業員への教育
浸出液処理設備の運転マニュアルを設備し、その内容について従業員に周知徹底する。
５．モニタリング施設の機能・周辺の環境に与える影響及び廃止基準の達成状況などを把握するため、次のとおりモニタリングを行う。
１）モニタリング内容等
当該最終処分場におけるモニタリング対象、項目、頻度等は次のとおりとする。
4

（１）埋立開始前
検査対象

検査項目

検査箇所

検査頻度

電気伝導率

地下水採取設備

埋立開始前

塩化物イオン濃度（上流・下流）

1回

検査箇所

検査頻度

備考

地下水等検査項目
地下水

ダイオキシン類（２）埋立開始から廃止まで
検査対象

検査項目
地下水等検査項目

地下水

電気伝導率
ダイオキシン類

処理原水（上流・下流）

1 回/年
1 回/月
1 回/年

pH 等

浸出液処理設備

1 回/週

※1

排水基準等

原水槽

1 回/年

※2

1 回/月

※1

1 回/年

※2

pH 等
放流水

地下水採取設備

備考

排水基準等

浸出液処理設備
処理水槽

DXNs

1 回/年

悪臭

硫化水素臭

埋立エリア

随時

残余容量

残余の埋立容量

埋立地

1 回/年

※3

検査項目

検査箇所

検査頻度

備考

pH 等

埋立地内

1 回/3 月※1、※4排水基準等

浸出水排水ピット

1 回/6 月※2、※4

1 回/3 月※5（３）その他廃止基準関係
検査対象
保有水等

発生量
埋立ガス

メタン濃度

ガス抜き設備二酸化炭素濃度（竪型ガス抜き管）

硫化水素濃度
埋立地

埋立地内温度温度

埋立地外温度※1

ガス抜き設備（竪型管）

1 回/3 月

地下水採取設備（下流） 1 回/3 月※6

pH 等＝pH、BOD、SS、T-N※2 排水基準等＝排水基準項目、維持管理基準値設定項目のうち pH 等以外の項目※3

埋立地の残余の埋立容量について、原則として測量により確認する。なお、当該検査は、埋立終了後は実施しない。

※4 埋立終了後の最初の検査の結果によっては、検査は 1 回/年の頻度とし、水質が落ち着いてきた時点で、表記の検査頻度に変更する。
※5

埋立終了後の最初の検査でガスの発生が確認されない場合は、廃止確認申請の直前に再度実施するのみである。

※6 埋立終了後の最初の検査で埋立地内と埋立地外の温度の差が 20℃未満である場合は、廃止確認
5

申請の直前に再度実施するのみとする。
２）異状時に講じる措置（１）埋立開発前
地下水水質検査で異状（地下水等検査項目の検出など）が確認された場合は、原因究明調査を行う。
また、異状が確認された項目については、１）（２）における検査頻度を 1 回/3 月とし、一定期間継続監視する。
（２）埋立開始から廃止まで①地下水
地下水水質検査で異状（水質の悪化など）が確認された場合は、その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかである場合を除き、原因の調査を行う。
また、水質検査結果及び原因調査方針について、速やかに胆振総合振興局に報告する。
原因調査の結果、その原因が当該最終処分場にあることが判明した場合は、ただちに廃棄物の搬入及び埋立処分を中止し、胆振総合振興局と協議の上、適切な対策を講じるものとする。
②放流水
a.基準超過時
放流水水質検査で特異な異常（排水基準等基準超過など）が確認された場合は、ただちに廃棄物の搬入及び埋立処分を中止し、基準に不適合となった原因の調査を行う。
また、水質検査結果及び原因調査方針について、速やかに胆振総合振興局に報告し、対応を協議した上で適切な対応を講じるものとする。
b.水質悪化時（基準超過が見られないが、地下水等検査項目を検出した場合など）
放流水水質検査で異状（過去に検出していない項目の検出など）が確認された場合は、その原因の調査を行い、適切な対策を講じるものとする。
③悪臭
埋立時に硫化水素臭が確認された場合は、ただちに臭いが確認された埋立エリア周辺を立入禁止とし、適切な防護策を講じた上で埋立ガスの硫化水素濃度を測定するとともに、原因の調査を行う。
また、測定した硫化水素濃度及び原因調査方針について、速やかに胆振総合振興局に報告し、対応を協議した上で適切な対応を講じるものとする。
６．情報管理１）維持管理に関する記録の作成及び閲覧
廃棄物の埋立量、施設の点検結果及びモニタリング結果等については、記録を作成し、その一部については、次のとおり閲覧に供する。
なお作成した記録は当該最終処分場の廃止までの間、保存する。
①閲覧場所
DINS北海道（株）㈱リブロック最終処分場管理棟事務室

6

②閲覧時間
９時から１７時まで（日曜日及び祝祭日は除く）③閲覧期間
当該記録を閲覧場所に備え置いた日から３年間④閲覧に供する記録及び据え置く期日表-2 のとおりとする。
表-２閲覧に供する記録及び据え置く期日閲覧に供する記録
1

据え置く期日埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量
擁壁等の点検を行った年月日及びその結果

2

当該点検を行った日の属する月の翌月の末日

擁壁等が損壊する恐れがあると認められた場合に措置を当該措置を講じた日の講じた年月日及び当該措置の内容

属する月の翌月の末日

遮水工の点検を行った年月日及びその結果
3翌月の末日

当該点検を行った日の属する月の翌月の末日

遮水工の遮水効果が低下するおそれがあると認められた

当該措置を講じた日の場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

属する月の翌月の末実

水質検査に係る地下水又は放流水を採取した場所
4

水質検査に係る地下水又は放流水を採取した年月日

当該水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

水質検査の結果の得られた年月日
水質検査の結果地下水の水質悪化等が認められた場合に、必要な措置を5講じた年月日

属する月の翌月の末日

上記措置の内容
調整池の点検を行った年月日及びその結果
6

9属する月の翌月の末日当該措置を講じた日のを講じた年月日及び当該措置の内容

属する月の翌月の末日
当該点検を行った日の属する月の翌月の末日

浸出液処理設備の機能に異常が認められた場合に措置を当該措置を講じた日の講じた年月日及び当該措置の内容

属する月の翌月の末日

導水管等の防凍措置の点検を行った年月日及びその結果
8

当該点検を行った日の調整池が損壊するおそれがあると認められた場合に措置浸出液処理設備の点検を行った年月日及びその結果
7

当該措置を講じた日の当該点検を行った日の属する月の翌月の末日有効な防凍のための措置の状況に異常が認められた場合

当該措置を講じた日のに措置を講じた年月日及び当該措置の内容

属する月の翌月の末日

残余の埋立容量の測定を行った年月日及びその結果
7

当該測定の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

２）維持管理の状況に関する情報及び維持管理に関する計画の公表
上記 1）の閲覧に供する記憶及び当該最終処分場の維持管理に関する計画は、次のとおりインターネットを利用して公表する。
（1）公表するホ―ムページのアドレス

http://www.dinsgr.co.jp/ （変更する場合があります。）
http://www.kiterre.co.jp/（変更する場合があります。）（2）公表期間①維持管理の状況に関する情報
表-2 に定める備え置く期日から起算して３年を経過するまでの間②維持管理に関する計画
許可後から当該最終処分場の廃止までの間
７.埋立処分終了後の維持管理
１）埋立処分終了後の維持管理費用
埋立処分終了後廃止までの間の維持管理費用に充てるため埋立期間中に法に基づき適正に維持管理積立金を積み立て、埋立終了後には、積み立てた額の中から当該年度の維持管理に必要な額を取り戻して適正な維持管理を行う。
２）埋立終了時の措置（１）廃棄物の埋立終了後は、埋立地の開口部を５０cm 以上の土砂で最終覆土する。
また、覆土面は張芝及び低木の植樹により植生工を施す。
（２）発生ガス及び埋立地内外の温度を確認し、モニタリングの要否を確認する。
３）廃止までの維持管理
埋立終了後には、３つの施設の整備・点検計画の表-２に次の項目を追加する。
点検設備

点検項目

点検頻度

点検方法

覆い

損壊の有無

1 回／月

目視

8