第 10 章

「前例なき」対露制裁
──ロシア財政の本丸を攻める石油禁輸
及び価格上限設定の発動と実効性──

原田 大輔

はじめに
2022 年 2 月 24 日のウクライナ侵攻から 1 年余りが過ぎた。ロシアは侵攻開始直後から国際社会からの厳しい批判に晒され、その非難の矛先は、ロシアの財政の要であり外貨獲得の手段であるエネルギー輸出に向かってきた。これまでにない規模での欧米による対露制裁の発動は、当初は金融分野をターゲットとする経済制裁だったが、2 月末から 3 月初旬にかけて、カナダ、米国、英国、豪州 4 カ国がエネルギーの一部禁輸（米国、豪州は全てのエネルギーを対象）を決定し、さらに英国、カナダがロシ
ア船籍・ロシア人が管理する船舶の港湾利用禁止という事実上の禁輸政策を打ち出したことで、市場にロシア産原油・石油製品・天然ガスを敬遠する動きが加速し始めた。

4 月 8 日にはブチャ虐殺事件を受けて、石炭禁輸が発動し、5 月 8 日には遂にロシア
産石油の段階的廃止・輸入禁止を目指すことが G7 首脳宣言にも盛り込まれた。首脳宣言を受け、欧州委員会でも石油禁輸の議論が活発化し、紆余曲折を経て、5 月末に条件付きながら石油禁輸を柱とする制裁パッケージに合意し、その措置発動期限は原油については 12 月 5 日、石油製品については 2023 年 2 月 5 日と定められた。さらにロシアが地政学リスクを能動的に高めることによって高止まりさせる原油価格がもたらすロシアの石油収入を断つべく、6 月 28 日には G7 が新たな試みとなる制裁措
置「石油価格上限設定（プライスキャップ）」の検討を開始し、9 月には年内導入合意に至った。EU も追従し、10 月 6 日の第 8 次制裁パッケージに盛り込まれた。

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1

ロシアの輸出総額において、炭化水素資源輸出が占める割合は全体の 82% に及ぶ 。
そのうち、石油輸出額が占める割合は 57% に及び、まだ禁輸措置対象となっていな
い天然ガスを除けば、実に 69% に上る輸出シェアが、12 月 5 日以降、G7、EU 等西側諸国の禁輸対象となったことになる。
ロシア財政の本丸を攻める石油禁輸措置は石油市場に果たしてどのような影響をもたらすのか。売り手では OPEC によるカルテルが存在するが、ロシアだけを対象にする「買い手」側による価格操作を実装し、ロシアの収入源を断つという新たな試み
である「石油価格上限設定」は、果たしてロシア政府の財政収入を断つという目的を達成することができるのだろうか。本稿は、石油禁輸措置に至る事象をトレースし、分析することを目的とする。

1．ロシア財政の本丸・石油禁輸に至る経緯
ロシアによるウクライナ侵攻直後から、カナダ（2 月 28 日）、米国・英国（3 月 8 日）
がエネルギーに関する禁輸措置を発表してきた。欧州委員会でも検討が始まったが、エネルギー禁輸制裁は加盟国のエネルギーミックスの多様性による調整の難しさもあり、最終的に共同コミュニケ（3 月 8 日）として、「ロシア産化石燃料の依存低減を目指す」という、加盟国に対する欧州委員会からのガイドラインという形に留まった。

3 月 11 日には豪州がロシア産石油、精製石油製品、天然ガス、石炭及びその他のエ
ネルギー製品と最も範囲の広い禁輸対象を発表した。
表 1 の通り、カナダ、米国、英国、豪州とも産油ガス国であるという特徴がある。
欧州も域内に生産油ガス田を持っているが、既に減退中であり、その事情の違いも各
国の制裁内容の違いに表れている。

4 月初旬に発生したブチャ虐殺は G7 の対露結束を強化し、4 月 7 日にベルリンで2開催された首脳サミットにて共同声明 発出に至った。7 つの優先事項が掲げられ、ロシア産石炭がターゲットとなり、禁輸政策は共同コミュニケに留まっていた EU も加わり（第 5 制裁パッケージ）、各国が段階的廃止や禁輸を行っていくことが謳われた。また、ロシア産エネルギー全般についてもその依存を減らすべく各国が方策を練り、特に石油について加速していくことが発表され、踏み込んだ内容となった。他方、ロシア産石油・天然ガスというロシアに打撃を与える「本丸」についてはその彼我への影響に鑑み慎重となったと推察される一方、石炭の次の制裁の可能性として温存し136

第 10 章 「前例なき」対露制裁（表 1）対露エネルギー禁輸・依存低減ガイドラインを発表した各国の内容と状況の違い
国・地域

内容
石油（petroleum）の禁輸

カナダ

注：当初原油だった。

米国
英国

ロシア依存度
原油・石油製品：0%

方法
自国生産

原油、石油、石油燃料、油及び原油：3.3%

代替供給源模索

それらの蒸留製品、LNG、石炭

石油製品：20.1%（ベネズエラ制裁解除

及び石炭製品の禁輸

LNG：0%

か）

石油（oil ／石油製品を含む）

石油：8%

代替供給源模索

依存度：0%

自国生産

石油、精製石油製品、天然ガス、
豪州

石炭及びその他のエネルギー製
品の禁輸

日本

石油の原則禁輸EU

原油：3.6%

LNG：8.8%

代替供給源模索

省エネ・代替供給源・ロシア産化石燃料への依存から

原油：28.2%（53.5%）の脱却（共同コミュニケ）

天然ガス：32.9%（75.5%） 燃料ミックスを模索。

- 第 5 次制裁パッケージ（4 月 8 日）：石炭・固形燃料・ジェット燃料の輸入制限。
LNG・液化プロセス関連製品禁輸。
拡大欧州- 第 6 次制裁パッケージ（6 月 3 日）：ロシア産原油及び特定の石油製品の輸入、転売、
括弧内：
の数字

第三国への海上輸送に係る保険及び再保険の禁止。

（出所：公開情報より JOGMEC 取りまとめ）ながら、徐々にロシア産エネルギー依存を下げるという方向性を堅持したことが特筆される。
＜参考＞ブチャ虐殺を受けた G7 首脳声明の骨子（2022 年 4 月 7 日／ベルリン）・エネルギー部門を含むロシア経済の主要部門への新規投資を禁止。
・高度技術物品や特定サービスの貿易輸出禁止を拡大。ロシアの収益に結び付く輸入の制限強化。
・ロシア銀行の国際金融システムからの排除。
・ロシア経済の主要な推進力を構成する国有企業をターゲットとした圧力を拡大。
・ロシア国民の資源を浪費するエリートとその家族に対する制裁継続と強化。
・ロシア軍事産業に対する追加の制裁の発動。
・ロシア産石炭輸入の段階的廃止や禁輸を含む、ロシア産エネルギーへの依存を減らす計画を促進。ロシア産石油（oil）への依存を減らすための作業を加速。

5 月 8 日、G7 首相はオンライン会合を開催し、遂にロシア産石油（oil）輸入の段

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階的廃止または禁輸を含むロシア産エネルギーへの依存を順次廃止していくことを盛3

り込んだ首脳声明を発表した 。翌日はロシアの祝日である対独戦勝記念日があり、赤の広場での大規模な軍事パレードが予定されていた。ロシアが勝利宣言や東部地域の編入を行う噂が流れており、その牽制としての意味もあったと考えられる（実際にはロシア側では大きな動きは生じなかった）。
＜参考＞ G7 首脳声明の骨子（2022 年 5 月 8 日／オンライン）
・ロシア産石油（oil）の輸入を段階的に廃止又は禁止することを含むロシア産エネルギーへの依存を段階的に廃止する。
・ロシアが依存する主要なサービスの提供を禁止又はその他の方法で防止するための措置を講じる。
・ロシアの金融システムにとって重要なロシアの銀行に対して引き続き行動を起こす。
・ロシア政権のプロパガンダを広めようとする試みと戦う。
・プーチン大統領の戦争努力を支援しロシア国民の資源を浪費する金融エリートと家族に対するキャンペーンを継続・強化する。

G7 による石油禁輸措置を含んだ首脳声明を受け、3 週間余りの調整の末、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は 5 月 31 日に加盟国が第 6 次制裁パッケージに向4

け原則合意したことを発表し 、6 月 3 日、第 6 次制裁パッケージを発表した。複数ある新たな制裁措置の中で、石油禁輸に関しては、ロシア産原油及び特定の石油製品（crude oil and certain petroleum products）の輸入、転売、第三国への海上輸送に係る保険及び再保険の禁止を行うことが盛り込まれ、原油については 6 カ月（年内）で段階的に廃止し、石油製品は 8 カ月で段階的に廃止すると規定された。また、契約上の例外としてロシアからの原油パイプライン・石油製品供給に高く依存する中東欧諸国
5に対して、輸入継続を認める規定も盛り込まれた 。
＜参考＞欧州委員会による石油禁輸措置における例外内容
・2022 年 6 月 3 日以前の契約は 2022 年 12 月 5 日（原油）、2023 年 2 月 5 日（石油製品）まで対象とならない。
・ロシアに特定のパイプライン依存関係があり、実行可能な代替案がない加盟国は、パイプ
ライン原油輸送の一時的な免除を認められており、この免除は、欧州理事会が別の決定を下すまで有効。
・チェコ：特定の石油製品の再輸出を 10 カ月間許可。
・ブルガリア：2024 年末まで原油と石油製品の海上輸入を継続する。
・クロアチア：2023 年末までロシア産減圧軽油輸入を許可する。

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これらロシア産石油禁輸に向けた動きと並行して、
その抜け道となってきた、①ディ
スカウントされても原油価格高止まりによるロシアの収入増加、②制裁を課していない「友好国」によるディスカウントされたロシア産原油の購入継続という問題を解決し、対露制裁の実効性を確保していくことについての議論が既に 5 月頃から急速に高まってきた。
そこで考え出されたアイデアがロシア産石油に対する価格上限設定という妙案である。売り手が生産調整を行い、価格コントロールを行う OPEC に代表されるカルテ
ルは存在してきたが、買い手がある特定の国を指定し、その販売価格に上限を設ける
ことで、その国の収入を断つという制裁手段が果たして実効力を持つのかどうか。特定制裁対象国に対する「買い手カルテル」とも言える史上初の試みとなる。
（図 1）ロシア産石油の供給先（棒グラフ／左軸）とロシアの収入推移（赤実線／右軸）（出所：IEA 石油月報から JOGMEC 作成）

2．石油価格上限設定の実装に向けた動き
5 月 19 日、イエレン米財務長官はドイツで開かれた G7 財務相・中央銀行総裁会
議で、エネルギー価格への影響を最小化しつつ、ロシアの石油収入を制限する方法としてロシア産原油価格の上限設定を検討しており、二次制裁を活用する可能性につい139

ても関係者で協議したことを明らかにした。他方、同氏もその時点では「自分を含め多くの人が一般的な経済的視点から興味深いとは見ているが、実際にこれを運用可能6にするのは難しく、問題全てが整理されているわけではない」とも述べている 。
一方、このイエレン財務長官の発言に先立って、EU では 4 月下旬に「ロシア産石油に対して一定の上限価格を超える輸出に対する関税賦課」が議論されていた。通商担当のドムブロフスキス上級副委員長が明らかにしたもので、第 6 次制裁パッケージに盛り込むアイデアのひとつとして、ロシアに最大限の圧力をかける一方で EU 側の経済的打撃を最小限にすることができる、ロシア産石油に対する「スマートな制裁」
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措置を準備していると述べていた 。この時点でも欧州では強硬派であるポーランド
及びバルト三国が石油禁輸を強く唱える一方、慎重なドイツはそのような措置が（ロ8

シアとの）契約義務に違反し、他の問題を引き起こすと問題視していた 。

6 月 14 日、アデエモ米財務副長官は記者会見で、「ロシアは原油輸出が減少する一方で石油収入は増加している可能性が高い。米国や同盟国は価格の上限設定などを通じてロシアの石油収入を減らす必要がある。米政府はロシア産原油に支払われる価格
9に上限を設ける方法について欧州とアジアの同盟国と協議している」と述べ 、20 日にはイエレン米財務長官も同盟国とロシア産原油価格を抑制する方法を巡って協議が続いていると明らかにした。「欧州や米国、英国などが最近提案したエネルギー規制
を増進・強化するような上限価格又は例外価格について協議している」と述べており、
欧州の保険契約禁止の例外になるもの（つまり、上限価格以下でのロシア産石油取引
10価格）と語っている 。

6 月 28 日にはドイツ・エルマウで G7 首脳会合が開催され、共同声明ではロシアのウクライナ侵攻を巡り「プーチン政権に厳しい経済的損失を与え続ける」と宣言。
ロシア産石油の取引価格に上限を設定する新たな制裁を検討する方針が遂に公式に示された。2023 年の G7 サミットを広島で控える岸田首相も記者会見では石油価格の上限設定について「ロシアの石油販売収入を減らす取り組み。日本の国益を守りつつ、
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各国と緊密に連携していく」と表明している 。
この時点では実装ではなく、まずは検討するというレベルであった点が注目される。
その理由は、価格上限設定には実装において多くの課題に直面することが分かっていたためだろう。まず、価格上限設定にはロシア産石油の輸入量を増やしているインドと中国を含め、全ての国が従わなければ有効ではない。このような共同アプローチを調整することの難しさは、ドイツをはじめとする慎重派が前向きではないことにも表れている。もし全員が従わない場合、ロシア産石油貿易が世界の石油市場において闇140

第 10 章 「前例なき」対露制裁

11＜参考＞ 2022 年 6 月 28 日ドイツ（エルマウ）
・G7 首脳声明の骨子 （エネルギー関連抜粋）
・石炭及び石油禁輸を含め、ロシア産エネルギー依存を段階的に廃止することに妥協しない。
・生産国がエネルギー市場の緊張を緩和するために生産を増やすことを奨励。国際市場の逼迫に対する OPEC の最近の対応を歓迎。
・石油価格上限①：必要に応じて、一時的な輸入価格の上限を導入する可能性を含め、エネル
ギー価格の上昇を抑制する方法を国際的なパートナーと検討するという EU の決定を歓迎。
・石油価格上限②：合意された石油価格以下での購入のみ、ロシア産石油（oil）の海上輸送を可能にするべく、ありとあらゆるサービスを包括的に禁止するオプションを含む、様々なアプローチを国際パートナーと検討する。最も脆弱で影響を受ける国がロシアを含むエ
ネルギー市場へのアクセスを維持できるようにするための緩和メカニズムも検討する。
・LNG 投資：ロシア産エネルギーへの依存の段階的廃止を加速する目的で、LNG の供給増加が果たす重要な役割を強調し、現在の危機に対応してこのセクターへの投資が必要であることを確認。
・中国に対し、ロシアによるウクライナ侵攻について、2022 年 3 月 16 日の国際司法裁判所の法的拘束力のある命令を直ちに遵守し、国連総会の関連決議を遵守するよう、ロシアに圧力をかけるよう要請。

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市場を発展させる可能性も指摘されていた 。
国際エネルギー機関 IEA のビロル事務局長は、7 月時点ではロシア産原油に対する価格上限設定について、石油製品も含めるべきだと発言している。「この提案は世界経済への影響を最小限に抑えるために重要で、複数の国が賛同することを希望する。
提案を進める場合は対象を原油に絞るべきでない。各国にとって精製品も重要で今後
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数カ月でより大きな課題となると予想される」と指摘している 。

9 月 2 日、G7 はベルリンで財務相会合を開催し、ロシア産石油に対する価格上限設定を制度化し、実装することで合意したと発表した。しかし、より詳細については、依然解決する問題があり、価格上限が設定されるレベル、免除される製品、それを実装する各国の上限の正確な仕組みについては今後議論を重ねることとされた。米財務省高官は、方策として、ウラルブレンドに 1 つ、製品に 2 つ（重質・軽質と推察される）、
合計 3 つの上限価格が必要であると述べている。また、上限価格は定期的に見直され、都度公表される。価格レンジはまだ確定していないが、計画を支持している国々は上限価格をウラルブレンドの生産コストより高く、自由市場価格より低く設定すること15を望んでいるとされた 。

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16

＜参考＞ 2022 年 9 月 2 日ベルリン・G7 財務相声明の骨子 （プライスキャップ関連抜粋）

5．エルマウでのサミット（6 月 28 日）において、ロシアが侵略戦争から利益を得ることを防ぎ、世界のエネルギー市場安定を支援し、特に低・中所得国におけるマイナスの経済波及を最小限に抑えるという G7 首脳による共通のコミットメントを再確認した。この
コミットメントを実現するため、本日、我々は、ロシア産原油（crude oil）と石油製品（petroleum products）の海上輸送を世界的に可能にするサービスの包括的な禁止を最終決定し、実施するという共同の政治的意思を確認する。石油（oil）と石油製品（petroleum

products）が、石油価格上限設定を遵守・実装する国々の幅広い連合によって決定された価格（プライスキャップ）を下回って購入される場合（その価格も含む）にのみ、そのようなサービスの提供が認められる。

6．プライスキャップは、サービス提供者がプライスキャップ以下の価格で販売されるロシ
ア産の海上輸送原油及び石油製品についてのみビジネスを継続することを認めることによって、特に低・中所得国に対する世界のエネルギー価格へのロシアの戦争の影響を制限しながら、ロシアの歳入と侵略戦争に資金を提供するロシアの能力を削ぐように特別に設計されている。従って、この措置は既存の制裁、特に EU 第 6 次制裁パッケージを基盤とし、その影響範囲を拡大し、強力なグローバルな枠組みを通じて一貫性を確保するものである。我々は一時的な輸入上限価格の導入の実現可能性を含め、エネルギー価
格の上昇を抑制する方法について国際パートナーと共に検討するという欧州連合の決定を歓迎する。

7．多様な国や主要な利害関係者との広範かつ継続的な関与に則って、我々は全ての国にプ
ライスキャップ設計について通知し、この重要な措置を実施するよう要請する。我々は、効果を最大化するための広範な連合を形成し、ロシア産石油（oil）及び石油製品（petroleum

products）を輸入しようとしている全ての国に対し、上限を下回る価格でのみ輸入することを約束するよう促す。我々は、我々の国内市場からロシア産石油及び石油製品を段階的に廃止する措置を再確認し、プライスキャップ措置が世界の石油価格への圧力を緩和し、価格上限以下でのロシア産石油の輸入を続ける国が継続的にアクセスできること
により、世界の石油輸入国を支援することを目的としていることを強調する。この措置
は、ロシアの侵略戦争によって悪化したエネルギーと食料価格の高騰に苦しんでいる国、
特に脆弱な低・中所得国にとって特に有益である可能性がある。

8．我々は、それぞれの国内及び法的手続きを通じて、また我々のパートナーと共に、我々自身の管轄区域におけるこの措置の最終決定及び実施に緊急に取り組むことを約束する。

EU に関しては EU 加盟 27 カ国の全会一致が必要であることを認識している。我々はEU の第 6 次制裁パッケージにおける関連措置のタイムライン（原則 12 月 5 日に原油禁輸を実現）に合わせて実装することを目指している。

9．初期の価格上限（initial price cap）は技術的インプットの範囲に基づいたレベルで設定され、各国での実装に先立って、全ての国による連合によって決定される。上限価格は明確かつ透明性のある方法で公開される。プライスキャップの有効性と影響を注意深く監視し、必要に応じて価格水準を見直す。

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第 10 章 「前例なき」対露制裁

10．プライスキャップの実装は、関連する全ての契約をカバーする記録管理と、証明モデルに基づくものになると考える。我々は法域全体で一貫した実施を確保することを目指している。実施にあたっては、プライスキャップ制度を回避する可能性を制限すると同時に、市場参加者の管理負担を最小限に抑えることを目指す。最終的な設計と実装を視野に入れ、我々は多様な国や利害関係者のグループと引き続き協議し、明確さとコンプラ
イアンスを強化し、想定された上限価格以下で取引が継続できるようにする。我々は国家連合がコンプライアンスを確保し、監視と監督を可能にするために、管轄区域を超えた協力フレームワークを確立することを想定している。運用開始後、国家連合は価格上限の有効性を確保するために更なる行動を検討する可能性があり、プライスキャップ措置は必要に応じて見直され、再検討される。

11．エルマウでの G7 首脳コミットメントに則って、我々は産油国に対し、エネルギー市場のボラティリティを低下させるために増産することを引き続き奨励しており、逼迫した供給状況の中で増産するという OPEC の最近の決定を歓迎する（注：8 月 3 日の決定を指す。9 月 5 日の OPEC プラス会合では減産を決定）。我々はこの点で行動を継続する
よう呼び掛けていく。我々はエネルギー市場の効率性、安定性及び透明性を強化することにコミットしているパートナーとの調整を強化する。

その直後の 9 月 9 日、米財務省はロシア産石油に上限価格を設定する計画のガイ
ドラインを発表した。Q&A 形式で、民間企業が価格制限を順守するのに必要な文書作成の説明に重点が置かれており、ロシア産石油の取引に携わる企業（同貿易を支える保険会社や金融機関等）に対し、設定上限価格以下でロシア産石油が売却されるという証明を求めることで、同措置の執行を担わせる内容となっている。措置の導入
は 6 月 3 日に EU が発動した第 6 次制裁パッケージのタイミングに合わせ、原油が2022 年 12 月 5 日、石油製品が 2023 年 2 月 5 日までと規定した。
＜参考＞米国財務省 OFAC によるプレリミナリー・ガイダンス
17「ロシア産石油（oil）に対する海事サービス政策の実施と関連する価格例外」（2022 年 9 月 9 日）
・米国は、G7 及び EU 等とのアライアンス（coalition）の一員として、ロシア産原油及び石油製品（crude oil and petroleum products）の海上輸送（＝ロシア産石油の海上輸送）に関連する幅広いサービスに関する政策（「海事サービス政策／ maritime services policy」）を実施する。
・この禁輸政策（ban）は原油海上輸送に関しては 2022 年 12 月 5 日、石油製品海上輸送に関しては 2023 年 2 月 5 日に発効する。
・但し、重要な例外がある。アライアンスによって設定された上限価格以下でロシア産石油を購入する法域又は関係者（「価格例外」／ price exception）は明示的に海事サービスを享
受できる。

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・この政策の目的は 3 つ：①世界市場へのロシア産石油海上輸送の信頼できる供給を維持する。②エネルギー価格の上昇圧力を軽減する。③ロシアがウクライナで選択した戦争によって生じた世界のエネルギー価格高騰からロシアが得ている石油収入を減らす。
・許可事例を具体的に提示

このような G7 及び米国の動きを受けて、EU は 10 月 6 日、第三国へのロシア産
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石油の海上輸送に対する価格上限設定を含む第 8 次制裁パッケージを発動した 。但し、加盟国との合意にはギリシャ、キプロス、マルタ等大規模な海運業を抱える国への制裁の影響を和らげる措置も盛り込まれた。また、特筆すべき点として、この措置の例外としてサハリン 2 プロジェクトから生産されるコンデンセートについて、日本向けの分については、2023 年 6 月 5 日までは対象とならないことが明記されたことが挙げられる。
措置導入に際して、過渡期に予想される混乱を避けるべく、免除（ウィンドフォー
ル）期間についても、米国財務省は 10 月 31 日、明らかにした。内容は 12 月 5 日までに積み出され、2023 年 1 月 19 日までに目的地で荷降ろしされた船は対象外になっ19た 。この段階では、オブライエン制裁調整官は、価格の上限設定やガバナンスに関する技術的な協議が関係国と続いているとした上で、「重要な日程は 12 月 5 日。上
限価格は既に十分に長く議論されてきているため、市場参加者は理解し、導入に向けた最善の方策について意見を出している。12 月 5 日までに確実に準備は整うだろう。
20

保険・輸送会社などが示している懸念にも対処できる見通し」と述べている 。

11 月 14 日、英国財務省がガイダンス「英国海事サービス 禁止事項及び石油価21

格上限設定ガイダンス」を発表した 。ロシア産石油の輸出に対する価格上限設定措置の実施とそれらの輸出品の配送サービスの提供に関する禁止事項を説明するもので、34 ページからなる文書では、ロシア産石油に支払った価格を正直に報告する

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第 10 章 「前例なき」対露制裁＜参考＞ EU による第 8 次制裁パッケージの発動（2022 年 10 月 6 日）

（出所：JOGMEC 作成）

責任は石油トレーダーと精製業者にあると述べている。規則に違反すると、最大 100
万ポンド（120 万ドル）または問題の取引額の 50% の罰金が科せられる可能性についても明記されている。英国は国際海事保険における市場シェアが大きく、英国財務省も同文書の中で、世界の海運業界に約 60% のサービス（protection and indemnity

coverage）を提供していると述べている。英国のガイダンスでは、銀行、保険会社、海運会社は、ロシア産石油が取得された価格を確認するよう努めなければならないが、提供された誤った情報に基づいて行動したことが判明した場合、責任を問われることはないとされている。法律の遵守は、英国財務省の金融制裁実施局（UK Treasury,

Office of Financial Sanctions Implementation）によって監督される。図 2 にガイダンスによって規定された、関係する企業に求められる内容を示す。従うために必要となる時間と労力、違反のコストを考えると、一部の企業はロシア産石油取引への関与を避けるようになる可能性がある内容とも言えるだろう。

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＜参考＞英国財務省による「英国海事サービス 禁止事項及び石油価格上限設定ガイダンス」（2022 年 11 月 14 日）（出所：JOGMEC 作成）

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第 10 章 「前例なき」対露制裁（図 2）石油価格上限設定システム・スキーム（米英ガイドラインベース）（出所：JOGMEC 作成）＜参考＞米国財務省 OFAC による石油価格上限設定（プライスキャップ）に関するガイダンス（2022 年 11 月 22 日）

22（出所：JOGMEC 作成）

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11 月 22 日、米財務省は 9 月のプレリミナリー・ガイダンスに続く、詳細なガイダ
ンス「大統領令第 14071 号第 1 章（a）（ii）に基づく決定：ロシア連邦を起源とする
原油（Crude Oil）の海上輸送に関連したサービスの禁止」、「ロシア連邦を起源とする原油（Crude Oil）に対する価格上限（Price Cap）ポリシーの実施に関する OFAC
ガイダンス」及び同措置からは例外となる一般ライセンス 2 つ（「サハリン 2 に関連するサービス提供の許可」及び「緊急時の船舶に関連したサービス提供の許可」）を
23

発表した 。ここでも EU での例外措置に続き、日本企業が参画するサハリン 2 から調達する原油には、EU の例外期間をさらに 4 カ月弱延長させた 2023 年 9 月 30 日午
前 0 時 1 分（米東部時間）までの期限付きで、上限価格を設けずに例外扱いとする方針が記された。

12 月 5 日の措置発動期日が迫る中、市場の混乱を避けるべく、出されてきたガイ
ダンスだが、直前となって暗礁に乗り上げることとなった。EU において加盟国の一部が、設定される原油価格レベルが寛大すぎるとして、反対に回った結果、実装まで 1 週間を切った段階で議論が凍結される事態が発生したのだった。具体的にはポーランドとバルト諸国がロシアに対して設定される価格が高過ぎると反対した。当初は

11 月 25 日には欧州加盟国で合意が成立すると予想されていたが、ポーランドとバルト諸国は設定価格が 1 バレル当たり 65 ドルに制限するという提案を認めず、さらにポーランドは追加制裁、審査メカニズム、市場水準を下回る価格を要求として出した24と見られている 。1 週間を切った段階での外交筋の情報では「依然合意には至っていない。法的文書は合意されたが、価格について合意していない」と述べている。海運業界を保護するために高い価格帯を好むギリシャ、キプロス、マルタと、遥かに低い価格帯を好むポーランド及びバルト三国間の隔たりは大きい。最初に提示された 1
バレル当たり 65 〜 70 ドルよりも低い価格帯を引き続き求めている。ポーランドの当局者はゼレンスキー大統領が提案した 30 ドルから 40 ドルの範囲に近づけたいと考えている。一部の報道では、最終価格は 60 ドルから 63 ドルの間になる可能性が高いと示唆されている。ポーランド政府は 12 月 5 日までに上限価格で合意できなくとも、同日からロシア産原油、来年 2 月 5 日からロシア産石油製品の輸入を全面禁止するという今年 5 月に合意した措置を実行することになると述べた。11 月 30 日、

EU は上限価格について、62 ドル台に設定することを提案した 25。
最終的には、12 月 2 日、上限価格を 60 ドルに設定するとともに、次の条件を付記する形で、ポーランドやバルト三国等強硬派が納得し EU 加盟国全てが同意する形で、12 月 5 日の価格上限設定が法制化され、実装されることになった。EU での合意を148

第 10 章 「前例なき」対露制裁受けて、G7 も同様に 60 ドルを上限価格として設定する措置を相次いで発表した。
①上限価格は最大価格を 1 バレル当たり 60 ドルに設定する。市場の動向に対応するために将来的に調整される。
②上限価格見直しでは、ロシアの石油収入を削減するという目的と上限価格はロシア産石油（Russian oil and petroleum products）の平均市場価格を少なくとも 5% 下回るべきであるという原則を考慮する必要がある。平均市場価格は国際エネルギー機関（IEA）と協力して計算する必要がある。
③市場の動向をタイムリーに評価するためにレビューは 2023 年 1 月中旬の時点で実施される。その後 2 カ月毎に実施する。

3．中国、インド他の動向
価格上限設定措置は、対露制裁の抜け道となっている中国やインドを引き込むことに意味がある。そして、制裁に参加していない中印他諸国は現在ディスカウントされている原油価格を謳歌しながら、理論的には上限価格の設定によって、さらに安い価格を享受できる可能性がある。
この構想が 6 月に出された直後の 7 月の時点で既に、中国は米国とロシア産石油
価格上限設定について協議していることを認めた。中国商務省は米国財務省のイエレ
ン長官とロシア産石油の上限価格について話し合っていることを確認し、「7 月 5 日、
イエレン財務長官とオンライン会議を行い、米国側は石油価格上限を設定するという考えを提示した。関係する全ての者が緊張を緩和するために努力する必要があるため、この問題は非常に複雑である。問題を解決するための前提条件は、全ての関係者が和平を図り、交渉を促進し、エスカレーションではなく、ウクライナ危機の緊張を緩和
26

することに貢献すること」であると述べている 。
また、インドとも交渉を行っていることをイエレン米財務長官が明らかにし、協議は「心強い」内容だったと述べている。財務省高官によれば、7 月段階でインドは原油価格の上限設定について約束はしていないが、米国と協力しており「構想に敵意を27

示していない」とのことだった 。対して、インド政府はロシア産石油に上限価格を設ける措置の導入に関して、欧米諸国からの圧力はないと述べている。インド財務省
高官によると、インドは原油価格の上限設定について何ら約束はしていないが、米国と協力していると言う。他方、インド外務省報道官は、会見で「石油購入やそれに関連する決定は、エネルギー安全保障要件によってなされる」と述べ、価格上限設定に

149

28

ついて、特定の提案は認識していないと説明している 。
侵攻直後から欧米制裁に参加はするも、その後大きな反露政策を出していない韓国だが、聯合ニュースは韓国の秋慶鎬財務相の発言を引用し、韓国がロシアの石油に価格上限を課すことに参加する準備ができていると報じている。同財務相はイエレン長官との会談で、世界の石油価格を安定させ、インフレ圧力を緩和するために、価格上29限制度を効果的に設計する必要があると述べたとされている 。
しかし、9 月に入り、米英からガイダンスが出され、具体化するにつれ、石油価格上限設定に懐疑的な見方が噴出し始める。ジャイシャンカル・インド外相はブリンケ
ン米国務長官との記者会見で、インド政府は燃料市場が数ヵ月間深刻な圧力に晒されると考えており、ロシア産石油価格上限設定に懸念を抱いていると述べた。「エネルギー市場が既に大きな圧力に晒されていることを理解することが重要であり、（インドを含む）南半球の国々は、価格と入手可能性の両方の観点から、エネルギー資源の30限られた埋蔵量へのアクセスで既に困難に直面している」と述べた 。インド現地報
道では、10 月に入り、政府も企業も石油価格上限設定への参加に熱心ではなく、既にロシアからの原油出荷の大幅な割引を受けているため、ロシアの石油に上限価格を課す世界的なイニシアチブに参加しようという動きにはないと報じられている。
「全体として、米国が提案しているイニシアチブはインドにとってポジティブなものだが、ロシアはこの計画に参加している全ての人への供給を停止すると脅迫している。それはインドを追い詰めるものである。その場合、なぜインドが石油価格上限設定に参加するのかという疑問を投げかける。インドは利益上のバランスを取る必要がある」と
31

政府関係者が述べたとされている 。
また、EU の中でもロシア産石油への依存度の高いハンガリー、海運が経済の屋台骨となっているギリシャ、キプロス、マルタが海上輸送の石油価格上限設定に反対し32ていることも明らかになった 。
日本は、11 月 25 日、西村経済産業大臣が「サハリン 1 から生産される原油価格に上限を設定する。上限価格は、サハリン 1 で生産されたものを含む全てのロシア産石油に適用されるが、唯一の例外はサハリン 2 生産原油である。サハリン 2 では、原油は他のエネルギー資源（天然ガス）と合わせ、安定した輸出の実行が不可欠。日本
33はこの立場を他の G7 諸国に提示する予定」であることを明らかにしている 。原油
生産量ではサハリン 1 の方がサハリン 2 よりも遥かに大きく、価格上限設定の影響を受けるという意味では、そのインパクトも大きい。しかし、日本政府は既に G7 として石油禁輸を打ち出し、その量も他ソースから代替可能な規模であること、そして、150

第 10 章 「前例なき」対露制裁

最も重要な点として、随伴するコンデンセートの生産が滞ると、これから冬場の需要
期に LNG の生産にも支障が出る可能性があるということから、サハリン 2 を特出しして、欧米諸国の理解を求めたということだろう（既に EU は 10 月 6 日の第 8 次制
裁パッケージで、米国は 11 月 22 日のガイダンスの中で、サハリン 2 を時限的に例外とすることを公表している）。

11 月 29 日、ロシア運輸省のポシヴァイ次官は、中国がロシアの保険会社が船主に対して発行した保険及び再保険の証券を今のところ認めていないことを明らかにした。欧米による石油禁輸措置の発動を受けて、主要保険企業（Zurich InsuranceGroup、Swiss Re、Allianz、Munich Re、Willis Towers Watson 等）に保険提供を拒否されたロシア船籍の船舶については、ロシア国内の保険会社が保険を提供し、ロシ
ア国立再保険会社（RNRC）が再保険を引き受けることで対応しようとしている。同
次官は「トルコは海上輸送に対するロシア企業による保険を認めており、インドも全34てではないが大部分を認めている」ことも明らかにした 。

4．価格レベルを巡る議論
どのような価格帯・価格を設定するのかは、この新たな措置の要であり、最も難しい問題であることは明らかだった。この措置はロシアの収入を削ぐことという目標
を持ちながら、国際市場に混乱を生じさせないように、ロシアには原油生産・輸出を継続させなければならないというある意味相反する目的を両立させる必要がある。

OPEC を中心とする供給余力を有する産油国が、11 月以降の国際市場の原油価格の下落傾向によって、増産よりも維持・減産に傾く中では尚更、ロシア産原油の継続的な市場供給は重要となる。
既に制裁プレミアムが乗り、国際原油価格に対して大幅なディスカウントとなっているロシア産原油について、余りにも低い価格設定であれば、ロシアは原油供給を止めるかもしれない。そうでなくとも「我慢比べ」に入ることになり、国際市場の混乱は避けられない。実際、ロシアは価格上限設定を受け入れる国には供給を止めることを仄めかしている。また、高過ぎる価格設定であれば、前述のポーランドやバルト諸国の要求の通り、この措置自体が意味を成さないものとなってしまう。この構想が出てきた 5 月以降、既に議論は始まり、伴となるものはロシアの生産コストであり、さらに国際市場におけるロシア産原油の実勢価格（ディスカウント後の価格）となると151

考えられてきた。図 3 の通り、ロシアの所謂生産コストは様々な油田の平均を取れば、1 バレル当たり 40 ドル程度と考えられてきた。これが下限値のスタートポイントとなる。なお、これとは別に、ロシア政府が 3 カ年予算を策定する際の原油価格・政府
予算均衡点が存在するが、この数値は恣意的に歳入・歳出見通しの影響も受け、変わるものであり、今回の国際市場に影響を受ける価格上限設定とは距離を置くものである。図 4 の通り、ウクライナ侵攻直後からロシア産原油であるウラルブレンドは欧州
市場の国際指標原油であるブレント原油との価格スプレッドが拡大し、最大では 41
ドル、平均で 23 〜 27 ドルで推移している。つまり、生産コスト割れする分岐価格は、40 ドル＋ディスカウント分 27 ドルであり、67 ドルということになる。一方、変動する国際市場価格の観点から見れば、67 ドルという設定値は国際市場が 94 ドル（67ドル＋ 27 ドル）前後で推移する場合には現状を追認することにしかならない。市場
価格がそれより下落すれば、ディスカウントによっていずれにせよロシア産原油は設定価格である 67 ドルを下回り、94 ドルより上昇すれば、制裁を行っていない国はさらに安価な原油を獲得できる価格上限設定に魅力を感じることになる。
（図 3）産油国別政府予算・収支均衡点の比較（出所：IEA 資料をベースに JOGMEC 加筆・作成）

ここでの問題・落とし穴はディスカウント幅も国際価格も変動していくものであり、そのコントロールはできないということにある。現在上限価格はある一定期間（四半期等）で見直すことが前提になっているのも、そのことが背景にある。
価格上限設定の検討が始まった直後、JP モルガンは、価格上限設定を実装すれば、152

第 10 章 「前例なき」対露制裁「最も極端なシナリオ」
ロシアが報復措置として原油生産を日量 500 万バレル削減するにおいて、ブレント価格が 1 バレル当たり 380 ドルに急騰する可能性があるとの見方を示した。「上限価格を 1 バレル＝ 50 〜 60 ドルに設定すれば、ロシアの石油収入を減らすことができる一方、引き続き石油の流通を確保するという G7 の目的も達成できるだろう。最も明白で可能性の高いリスクは、ロシアが協力せず、報復措置として石油の輸出を減らすことである。ロシアは経済的利益を過度に損なわずに最大日量500 万バレルまで減産できる。石油市場のストレスの高さを考えると、日量 300 万バ
レルの減産でブレント価格が 1 バレル当たり 190 ドルに高騰する可能性がある。最悪のシナリオである日量 500 万バレルの減産では原油価格が 380 ドルに跳ね上がる
35

可能性がある」と分析した 。

6 月 28 日の G7 首脳会合では、その議論の中で、石油価格上限設定を 1 バレル当36

たり 40 〜 60 ドルの範囲内とする案が浮上したとされている 。そして、9 月の G7
財務大臣会合において、そのレンジ（40 〜 60 ドル）に設定することに合意したとされている。「範囲はロシアの限界生産コストと信じられているものから、2 月 24 日以前の石油価格にまで及ぶ。バイデン政権は 40 ドルの上限は低過ぎると考えている。
目標はモスクワの歳入を削減することだが、対策が不十分であると石油価格の急騰に繋がるリスクがある」と議論に参加した政府高官は述べている。また、措置の導入を計画している国々は、原油価格に個別の制限を設ける可能性が高く、石油製品価格に
37

さらに 2 種類の制限を設ける可能性が高いと米国当局者は明らかにしている 。
（図 4）ウラル原油とブレント原油の価格推移（2021 年 9 月〜）（出所：JOGMEC 作成）

153

その直後、アデエモ米財務副長官はロシア産石油の上限価格が順守される体制を目指すため、ロシアの石油生産コストである 1 バレル当たり 44 ドルを参考にすると述べている。また、ロシアの生産価格を下回る水準に設定するつもりはないとし、ロシアに生産を促す水準で、なおかつロシアが利益を得られない水準に設定すると語って38

いる 。また、米国財務省のエリザベス・ローゼンバーグ次官補（テロ資金供与金融39

犯罪担当）は、上限価格はロシアの限界生産コストよりも高くなるだろうと述べた 。

10 月に入り、ハリス米財務次官補（経済政策担当）は、原油と石油製品に価格上限を導入し、3 段階（①ロシア産原油、②軽油、③ナフサ等その他石油製品）に焦点を当てるとの説明を行った。ロシア産石油の上限価格はまだ決定していないが、ロシアが生産を維持するインセンティブになり、かつ同国で最も高コストな油田の限界生40

産コストを上回る水準になる見通しであることを明らかにした 。

10 月 12 日、イエレン米財務長官はロシア産石油輸出価格の上限を 1 バレル当たり
60 ドル台に設定すれば、同国のエネルギー収入を減らすには十分との見解を示した。
この水準であれば、ロシアは利益ある石油生産が可能だと付け加えている。ロシアは石油生産を維持したい考えで、過去 5 〜 7 年に亘り 1 バレル当たり 60 ドル台で販売していたと説明。「この範囲内の価格設定は、ロシアが利益を上げながら石油生産と41販売が可能だと感じるには十分だろう」と述べた 。
その後、G7 及び EU では協議が継続され、11 月 15 日〜 16 日にインドネシアで開催された G20 サミットで上限価格をどのレベルに設定するかを発表することを目指していた。1 バレル当たり 64 〜 70 ドルで設定することを検討していることを EU 外交筋が明らかにしている。しかし、ポーランド、リトアニア、エストニアは生産コストでの価格設定を望んでおり、この上限価格は高過ぎると考えている一方、ギリシャ、
キプロス、マルタは海運業に及ぼすリスクからこの上限価格では低過ぎると見てお42

り 、最終的に発表には至らなかった。
その後、ポーランドは上限価格について 1 バレル 30 ドルを提案していることが明らかになる。欧州諸国の殆どが 1 バレル当たり 65 〜 70 ドルに設定することを支持43しているとポリティコ紙は 24 日報じた 。上限価格を巡る欧州加盟国間協議は長引いており、ポーランドなど一部の国が 65 ドルではロシアに甘過ぎると主張する一方で、世界有数のタンカー保有国であるギリシャ等海運業で栄える地中海諸国が 70 ド
44

ルを下回る価格では合意したくない考えを示していることがその根底にある 。また、ゼレンスキー大統領は 26 日、上限価格を 1 バレル当たり 30 〜 40 ドルに設定するべ
きだとの考えを示した。「現在検討されている 60 ドル前後の上限価格は上辺だけの154

第 10 章 「前例なき」対露制裁措置に思える」との見解を示し、「我々は大きな成果をもたらす制裁措置を望んでいる。
45

上限価格を 30 〜 40 ドルに設定すれば、ロシアは思い知る」と語った 。65 〜 70 ド
ルではロシア産原油は足元の市場では既にこの水準以下で取引されているため、ポーランドやバルト諸国がロシアの収入減少を実現できないという主張に繋がっている。
また、ロシアの生産コストに関して、1 バレル当たり 40 ドルではなく、約 20 ドルとの推定値が出てきた結果、ポーランドを中心に上限価格を 30 ドルに設定するよう求める動きに繋がってきた。他方、ギリシャ、キプロス、マルタは自国の海運産業への打撃を懸念し、G7 の提案では逆に低過ぎるとしていたが、法的文書で一定の譲歩を46得たことから、29 日時点で妥結したとされている 。
（表 2）石油価格上限設定に関する議論

6 月 28 日

40 〜 60 ドル

G7 首脳会合での議論

9月7日

生産コスト 44 ドルを参考

アデエモ米財務副長官

10 月 12 日

60 ドル台イエレン米財務長官

11 月 15 日〜 16 日 64 〜 70 ドル

G20 サミット（EU 外交筋）

欧州諸国一般：65 〜 70 ドル

11 月下旬ポーランド・バルト諸国：30 ドル

11 月 29 日

欧州諸国一般：62 ドル

11 月 30 日

欧州諸国一般：60 〜 63 ドル

地中海諸国：70 ドル

EU 内での議論

60 ドル
12 月 1 日＋市場価格を 5% 下回る水準に維持する条件（最終合意）＋調整メカニズム（1 月中旬、2 カ月毎の価格見直し）（出所：JOGMEC 作成）

11 月 29 日、ブルームバーグは EU が上限価格について、62 ドルで議論している
47

ことを報じている。他方、ロイターは交渉が再び失敗したとも報じた 。しかし、30
日には再度協議が開始され、一部の報道では最終価格は 60 ドルから 63 ドルの間になる可能性が高いとされた。リトアニア及びエストニアの当局者は価格上限設定の必要性に同意するとともに、価格レベルとその見直し、調整メカニズムについては更な48

る交渉が必要だと考えていると語った 。
米政府当局者は EU で議論されている価格上限設定を巡り、一部で取引されているかなり低い価格を参照することには注意が必要だと警告を発した。ウラル原油取引で足元では 1 バレル当たり約 52 ドルという価格が出ているが、それは市場における広155

範な価格設定を示すものではないと指摘。過去 2 カ月間でブレント先物価格に対するウラル原油のディスカウントは 23 ドルから 17 ドルまで縮小したという外部の情報を引用し、30 日のブレント先物価格が 1 バレル当たり 85 ドルで取引されたことから
このディスカウント幅はウラル原油の価格が 62 ドル〜 68 ドル程度であることを示している。つまり、提案されている上限レンジに近い。また、ロシア産原油のほんの
一部の販売価格を使用することに懸念を表明し、52 ドル前後という提示価格には輸送費等のコストが含まれていないことも指摘した。2022 年 3 月以降の推定平均価格
が 1 バレル当たり 78 ドルであることから、ロシア産原油に 65 ドルの上限価格が設49定されれば、現下の価格から意義ある引き下げとなると述べている 。

12 月 1 日、外交筋の情報として、EU 各国政府が上限価格を 60 ドルに設定するとともに、市場価格を 5% 下回る水準に維持する条件を設ける方針で合意したことが明らかになった。上限価格をできるだけ低い水準に設定するよう求めていたポーランドについて、この合意案を支持するかどうかについては依然不明。これまで、調整メカニ
ズムについてはリトアニア及びエストニアがその必要性を主張してきた。上限価格は50

まず 1 月中旬、それ以降は 2 カ月毎に見直されることが盛り込まれているとされた 。

G7 政府関係者も EU が協議している方向性で合意に近いことを確認していた 51。
12 月 2 日、EU は上限価格を 1 バレル 60 ドルとすることで遂に合意に至る。内容については、設定価格に加え、条件が加えられ、まず 2023 年 1 月中旬に見直し、2
カ月毎に市場の動向をタイムリーに評価・点検することになった。また、上限価格を見直すに当たっては、平均市場価格よりも少なくとも 5% 低くすることになった。
＜参考＞欧州委員会による石油価格上限設定に関する発表・Q&A・官報（2022 年 12 月 3 日付）における特記事項

52＜プレスリリース＞・上限価格は最大価格が 1 バレル当たり 60 ドルに設定。市場の動向に対応するために将来調整される。
・ロシアの海上輸送原油と石油製品（Russian seaborne crude oil and petroleum products）に対する EU の禁輸措置は引き続き実施されているが、価格上限設定により、欧州の事業者
はロシア産石油（Russian oil）を第三国に輸送することが可能となる。
・上限価格は、原油（crude）については 2022 年 12 月 5 日以降、石油製品（refined

petroleum products）については 2023 年 2 月 5 日以降に発効する。（注）精製製品（refined
products）の価格はまもなく決定される。
・12 月 5 日より前に船に積み込まれ、2023 年 1 月 19 日より前（45 日間）に荷降ろしされた、購入された石油（oil）には適用されない。

156

第 10 章 「前例なき」対露制裁＜ Q&A ＞
Q：上限価格はどのように設定されるのか ?
A：欧州理事会によって法制化され（全会一致によって承認）、国際「価格上限連合」によって合意される。変更には理事会決定と委員会実施法制等と同じ手続きが必要となる。
Q：上限価格は永続的に固定されるのか ?
A：いいえ、上限価格は現在は固定されているが、今後調整されていく。レビューでは措置の有効性、その実施、国際的な遵守と連携、連合メンバーとパートナーへの潜在的な影響、市場の発展等様々な要因を考慮に入れる必要がある。
Q：どのような例外があるのか ?
A：既に規定された特例に影響を与えない。特定の加盟国は特定の状況に応じてロシアからの原油及び石油製品の輸入を継続できる。また、ロシアからのパイプラインによる原油供給が制御できない理由で中断された場合にはロシアから海上原油を輸入したりすることができる。特定の第三国のエネルギー安全保障に不可欠な特定のプロジェクトは価格上限から免除される例もある。
Q：船舶が価格上限措置を軽視するとどうなるか ?
A：EU 籍船等の EU 船が上限価格に違反した場合、各加盟国の国内法に基づく処罰の対象
となる。
＜官報＞
・上限価格見直しでは、ロシアの石油収入を削減するという目的と上限価格はロシア産石油（Russian oil and petroleum products）の平均市場価格を少なくとも 5% 下回るべきであるという原則を考慮する必要がある。平均市場価格は国際エネルギー機関（IEA）と協力して計算する必要がある。市場の動向をタイムリーに評価するためにレビューは 2023 年 1
月中旬の時点で実施される。その後 2 カ月毎に実施する（COUNCIL REGULATION (EU)2022/2367（10））。

EU での合意を受け、「価格上限連合（Price Cap Coalition）」に現時点で参加する
G7 及び豪州のうち、米国、英国、カナダ、そして日本も上限価格を 60 ドルとする
内容を柱とする発表を相次いで行った。
53＜参考＞米国による石油価格上限設定に関する発表 （12 月 2 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）

157

54

＜参考＞英国による石油価格上限設定に関する発表 （12 月 2 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）
55＜参考＞カナダによる石油価格上限設定に関する発表 （12 月 2 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）

これらの発表の中で注目されるのは、日本政府が外務省・財務省・経済産業省・金融庁・国土交通省連名で発表した「ロシア産原油等に係る上限価格措置（プライス・
キャップ制度）の Q&A」である。この中では他国ではまだ明らかになっていなかった（または解釈の余地があった）2 つの点についての考え方が明らかにされている。

1 つ目は、上限価格である 60 ドルは FOB（本船渡し）ベースなのか CIF（運賃保険料込み）ベースなのかという点である。この点は「ロシア産原油等の上限価格には、
当該原油等の輸送費や保険料等の中間費用は含まれない。当該原油等の購入契約について CIF 条件や CFR（注：運賃込み）条件で締結する場合には、インボイス等において上記中間費用を控除した金額を別途算出することが必要」とされており、ベース
は FOB ベースとされている。また、2 つ目の点はドル以外の通貨が決済通貨となっている場合については、「米ドル以外の通貨で取引を行う場合の価格の換算の方法については、米国 Federal Reserve H.10 の換算レートを使用し、取引価格が決定した日

158

第 10 章 「前例なき」対露制裁（通常は契約日）に先立つ 30 日間の平均を用いること」と明確にされた。
56＜参考＞日本による石油価格上限設定に関する発表 （12 月 5 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）

159

G7、EU 及び豪州によって遂に価格上限設定が発動することに対し、ロシア大統領
府・ペスコフ報道官は「我々はこの上限価格を受け入れない。世界第 2 位の原油輸出
57

国として今回の動きを分析している」と述べた 。ノヴァク副首相は上限価格を設定する国には原油を輸出しない方針を改めて示した。減産も辞さない姿勢を表明した。
市場の原理や自由貿易の規範に反する介入であると批判した。また、価格上限設定を禁止する手段をロシア政府内で検討していることも明らかにしたが、詳しい内容には
58

触れなかった 。
「EU の石油禁輸は 12 月のロシアの石油生産に影響を与えない。12
月の契約は既に締結されている。1 月に関しては、契約が進行中。多くの不確実性があるが、ロシア産石油は世界市場に需要がある。ポーランドも 2023 年に 300 万トン
59のロシア石油の供給を受け入れる予定」とも述べていた 。また、「ロシアは、EU によって課せられた石油価格上限設定を実行する多くの国に対し石油生産をわずかに削減する用意さえある。この措置は非市場的・非効率的であり、市場手段を著しく妨害し、全ての規則、例えば WTO とも矛盾していると考えている。どのようなレベルのプラ
イスキャップであろうとその適用を禁止するメカニズムを検討している。たとえ生産量を多少削減しなければならないとしても、市場条件で協力してくれる国に石油と石60

油製品を販売する」と語った 。
ウクライナ政府は価格上限設定の発動を歓迎する一方で、ゼレンスキー大統領は、

60 ドルという価格設定はロシア経済に打撃を与えるには不十分であり、「真剣さ」が見られないと不満を表明した。「ロシアは意図的にエネルギー市場を不安定化させ、既に世界中の国々に多大な損失を与えている」と述べ、合意された上限価格を「弱腰」
61と評し、「より強力な対応を迫られるのは時間の問題だ」と述べている 。

5．ロシア政府の対応
ロシアは、まず EU が盛り込んだ第 6 次制裁パッケージにおける「第三国への海上石油輸送の保険に関する禁止措置」について、国家保証を活用することで回避できると表明した。メドヴェージェフ国家安全保障会議副議長は「この問題は解決できる。
第三国との国家間協定の枠組みの中で政府保証を活用することで、供給を確保するこ62とができる。欧州もそのことを認識している」と述べた 。
また、同制裁パッケージよりさらに前の、ウクライナ侵攻直後の 3 月、ロシア政
府はロシア国立再保険会社（RNRC）がロシア国営 Sovcomflot 等ロシア商船会社の160

第 10 章 「前例なき」対露制裁

主要な再保険会社となることを想定していた。ロシア中銀は 3 月に RNRC の資本金を 710 億ルーブルから 3,000 億ルーブル（約 6,000 億円）に引き上げ、保証資本も7500 億ルーブル（約 1.5 兆円）に引き上げている。これにより再保険を提供するの63に十分な資金を既に確保していたのである 。
さらに、実現性には不確実性が残るが、ロシア政府は 7 月、国営プラットフォーム
で石油取引を 10 月に開始し、独自のベンチマーク（指標銘柄）を来年スタートさせる計画を発表している（現時点でも実現には至っていない）。2023 年 3 月から 7 月にかけてベンチマークの導入・確立を目指し、十分な売買高確保のため外国パートナー
64に購入を働き掛けているという 。
供給途絶を引き起こすことも価格高騰を誘引し、ロシアの供給者の重要性を欧米諸国に理解させる上で実効性のある手段である。9 月 1 日、ノヴァク副首相は、「我々は非市場的条件では取引しないため、制約を設ける企業や国に対して石油及び石油製品を供給しない」と述べた。OPEC プラス、インド、中国のうち、ロシア産石油の取引価格に制限を設けるという案を支持している国は一カ国もないと指摘し、「他の産油国からも、この不毛な議論に対する肯定的な反応は全く聞かれない」と発言した。
さらに、ロシア企業は EU の石油禁輸措置に対応する準備ができており、従来と同水準の生産量を維持することができると述べ、2022 年のロシアの石油生産量が 2021
年と並ぶ 5 億 2,000 万〜 5 億 2,500 万トンとなる可能性がある（2021 年は 5 億 2,40065万トン）と述べた 。
ペスコフ報道官も同様に、ロシア産エネルギーに上限価格を設定する国には石油を売却しないと明言している。
「上限価格を設定する企業はロシア産石油を受け取ることはできない。そうした企業と非市場的な原理で協力することはない」と述べた。欧
米の動きに対して、代償を払うのは欧州市民だと指摘し、「エネルギー市場は最高潮に達している。特に欧州ではそうだ。反ロシア政策により、欧州は米国産 LNG を高値で、正当化できない価格で買っている。米国企業は豊かになり、欧州の納税者は貧しくなる。ロシア産石油に対する上限価格の設定が経済にどのような影響を及ぼす可能性があるかを調査している。ひとつ自信を持って言えるのは、そうした措置で石油
66

市場が著しく不安定化するということだ」と述べている 。
シュルギノフ・エネルギー大臣はロシア産石油価格に上限を設ける措置に対しアジ
アへの輸出拡大で対応する考えを示した。「上限価格を設ける措置は、（実施国の）自67

国市場における供給不足に繋がり、価格変動を高める」と警鐘を鳴らした 。

10 月、ノヴァク副首相は再度、ロシア産の石油に上限価格を導入する予定の国へ

161

の石油供給を停止すると述べている。
「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する（6 日）」、「ロシアは上限価格 60 ドルでは石油を輸出しない（14 日）」、11 月にも「ロシア産石油に上限価格を設定する国には石油及び石油製品の輸出を行わない。また、原油を減産する可能性がある。ロシアは依然として信頼できる石油供給国であり、上限価格が導入されれば、供給量の減少を引き起こす（2268日）」と指摘している 。
また、ロシア大統領府は、ロシア産石油の価格上限設定に参加する国や企業に対する販売を禁止する大統領令を準備しているということをブルームバーグが関係筋の話として報じている。ロシア大統領府が何をもって上限価格の設定に参加していると見なすのかについては明確にしていないが、ロシア産石油と石油製品を巡る契約に関す
69

る価格上限設定へのいかなる関与も対象になる可能性もある 。
ペスコフ報道官は 28 日、ロシアの立場は価格上限設定に参加する国に石油ガスを販売しないと改めて記者会見での質問で回答している。「今のところ、プーチン大統領の声明の通り、上限価格を設定する国に原油、石油製品、ガスを販売しない。他方、明らかにいくつかの数値が明らかになりつつあり、分析している」と述べたが、上記

9 月の発言からは石油だけでなく、欧州で議論の進むガスの価格上限設定にも触れ、
70

天然ガスも上限価格を設定する国には販売しないということを明らかにしている 。

12 月 7 日付けのヴェードモスチ紙は、ロシア政府が価格上限措置に対抗するため、
3 つの選択肢を検討していることを報じている。第一の選択肢は、価格上限設定を支持した全ての国への石油販売禁止であり、ロシアからの直接販売だけでなく、仲介者を通じた間接的な販売も禁止するもの。2 つ目の選択肢は、どこが受取国であろうと、価格上限の条件を含む契約下での輸出を禁止するもの。そして、3 つ目の選択肢は、
ロシアの主要輸出油種の指標価格であるウラルブレンドの国際指標に対して、最大割71

引額を設定して販売を許可するというものである 。
ノヴァク副首相は「価格上限措置に対するロシア政府の対応メカニズムが月内に発効する。その前にロシアは原油生産を減らすかもしれないが、規模は大きくないだろ72う」とも述べている 。

162

第 10 章 「前例なき」対露制裁

6．新たなロシア産石油オフテイカーの出現
制裁プレミアムが乗り、ディスカウントされたロシア産原油の利ざやは大きく、実際、欧米のトレーダーや石油メジャーが制裁リスク回避のためにロシア産石油の購入を縮小するにつれて、新しいオフテイカーが登場していることも報じられている。例
えば、Bellatrix Energy、Sunrise、Livna 等の新興企業や Coral Energy のような知名度のあるプレーヤーの名前もロシア産石油取引では挙がっている。これらの会社についてはほとんど知られていないのに加え、新しいオフテイカーが定期的に登場している模様で、今後ロシア産石油を誰が売買しているのか情報がさらに得にくくなる可能性がある。ドバイを拠点とする Coral Energy は、数年前からロシア産石油取引を増加させており、主に黒海経由で出荷されるロスネフチ産の石油を引き取っている。同社はアゼルバイジャンから大量の石油を購入することで 2010 年に誕生したニッチな商社と言われており、現在アゼルバイジャン人であるタヒル・ガラエフ氏が所有するドバイを拠点とする会社である Vetus Investments が 100% 所有している。4 月中旬
以来、Bellatrix Energy という企業がバルト海・プリモルスク港と黒海・ノヴォロシー
スク港からのロシア産原油の少なくとも半分を引き取ってきた。出荷データから仕向
け地はインド、トルコ、最近ではアルジェリアの Sonatrach が所有するイタリアのオー
ガスタ港の製油所に輸出していることが判明している。Bellatrix Energy が傭船しているタンカーの一部は、Sovcomflot が所有するもので、同社がロシアの国家機関からある程度の支援を受けていることを示唆している。Bellatrix Energy という会社が香港で登記されているが、電話番号や人員の詳細は不明となっている。Sunrise は
この数カ月でロスネフチ産原油のオフテイカーとして登場してきた。Livna は 2014年から存在している香港を拠点とする企業で、極東コジミノ港から定期的に ESPO
原油を調達している。5 年以上に亘って ESPO 原油の定期的なリフターとなってい
73

る 。

7．
「影の船団」を巡る制裁回避：その有効性に対する見通し
10 月 27 日〜 28 日、バクーで開催された第 15 回ヴェローナ・ユーラシア経済フォー
ラムにて、国営銀行 VTB のアンドレイ・コスチン頭取は、ロシア政府が保有する船団を拡大するべく、1 兆ルーブル（160 億ドル）を費やす予定であることを発表した。

163

これは「影の船団（Shadow Fleet ／ Dark Fleet）」をロシア政府がバックアップし、拡大していくことで、ロシア産石油の海上輸送に対する制裁を回避し、石油輸出を維持する試みと考えられる。
資源商社大手 Trafigura のアナリストは「理論的には 12 月 5 日以降もロシア産石油の流れを継続させるのに十分な規模の『影の船団』が存在する。こうした船舶の多くは自前の保険に入るか、ロシアの船主責任（P&I）保険に加入することができる見通し」と分析している。JP モルガンは、ロシアが中国やインドから、さらには建造から 20 年近くと業界基準では古い自国の船をかき集めて、船団を形成するため、価74

格上限設定措置の影響は軽微だと見込む 。
他方、今回の石油禁輸と価格上限設定措置が効果を表すという見方もなされている。
タンカー市場は混乱に見舞われ、ロシアは「影の船団」を組織するが、S&P は 2022
年 10 月から 2023 年 2 月までの間に日量 110 万バレルの供給低下が生じ、2023 年第一四半期では日量 150 万バレルのロシア産原油が途絶するほか、欧州向けのロシア
産石油の日量約 250 万バレルが新たな市場を必要とするが、新たな買い手を見つけ75

るのに苦労し、混乱する可能性があると分析する 。
また、ロシア業界シンクタンクはロシアがヨーロッパから他の市場への石油供給を迅速にリダイレクトする可能性は低く、ロシア船の保険に対する制裁により、ヨーロッパに供給された石油の量を他の市場に迅速に転用することができない可能性が高いと見ている。EU の石油禁輸措置を背景に、12 月のロシアの石油生産は、6 月から

10 月までの平均生産レベルと比較して、14%、日量 150 万から 170 万バレル減少すると予測し、OPEC プラスが 11 月から減産を決定したことも考慮に入れると、世界
76の原油価格は大幅に上昇すると予測している 。
（図 5）世界の石油タンカー数に占める「影の船団」の割合（出所：報道情報から JOGMEC 作成）

164

第 10 章 「前例なき」対露制裁「影の船団」がロシアの貿易をカバーするために拡大することが見込まれる中、海上リスクが増大することも指摘されている。実際、今年は老朽船のタンカー販売が増加しており、ダークアクティビティや船舶の動きを追跡する自動識別システム（AIS）の違法操作により、事故の可能性が高まる可能性がある。「影の船団」は適切な P&I
保険を欠いていることも懸念されている。ロシアの侵攻以来、111 のタンカーが非公開取引で民間企業に販売されており、これらのタンカーの大部分はロシアに関する進
行中の状況を商機と見なしている会社に売却されている模様。影の船団数は現時点
で VLCC・119 隻、スエズマックス・130 隻、アフラマックス・71 隻、LR2・15 隻、パナマックス・17 隻、LR1・33 隻、MR・162 隻に上る（全世界のタンカーシェアの 6%）とされ、認可された取引が不確実であるため、不法な操業を行う者は寿命が限られている老朽船を好む傾向もある。少なくとも 60 隻の VLCC、42 隻のスエズマッ
クス、93 隻のアフラマックスが 1 月から 11 月上旬の間に所有者を変更しており、これらの船の平均使用年数は 15 年を超えている。不法取引を行っている船主は旗国や船舶管理者にアクセスできないため、最小限のメンテナンスしか受けておらず、その結果、事故に巻き込まれた船舶のリスクが高まり、乗組員や海洋環境にかなりの損害を与える可能性もある。また、制裁当局のレーダーから逃れるために、AIS をオフにすることにより、衝突・座礁等の事故の可能性が高くなる。ロシア水域での当該活動は増加傾向にあると見られており、「影の船団」は保険にアクセスできず、ロシア政府が政府保証を付けても、莫大な賠償事案に対する保証履行実績がないことから海事
77

事故に関与した当事者が最終的に補償されないリスクもある 。
国際エネルギー機関（IEA）は 9 月、石油禁輸による影響について、世界の原油・石油製品の供給量は日量 240 万バレル減少するとの見通しを発表した。内訳は原油が日量 140 万バレル、石油製品が日量 100 万バレルとなっている。また、ロシアの総原油生産量は 2023 年 2 月までに日量 950 万バレルまで減少すると予測している。
78

これは前年同月比で日量 190 万バレル減少することになると分析した 。また、EUによるロシア産原油・石油製品禁輸及び石油価格上限設定は、既に価格高騰と深刻な経済問題に直面している石油市場に前例のない不確実性をもたらすとも指摘し、EUの禁輸措置が「世界の石油需給、特に既に逼迫しているディーゼル市場に更なる圧力をかけることになる」と警鐘を鳴らしている。

165

（図 6）IEA によるロシアの石油及び天然ガス輸出量の見通し（2021 年見通しとの比較）（出所：IEA）

11 月の石油月報（IEA-OMR）では、価格上限設定は「緊張緩和の一助となるかもしれないが、多くの不確実性と物流上の課題が残っている」とし、ロシア産石油を避ける動きから来年の同国の産油量は日量 140 万バレル減少すると予想。また、EU に必要な代替調達規模は原油が日量 100 万バレル、石油製品が同 110 万バレルで、特にディーゼルは不足し価格が上昇すると予想している。さらに、ビロル IEA 事務局
長は、12 月 5 日の石油禁輸措置・石油価格上限設定措置を目前に、ロシアの原油生産について、2023 年第一四半期末までに日量約 200 万バレル減少するとの見通しを示した。「OPEC プラスが減産に関して決定を下す際に、世界経済、特に中国経済の需要に加え、世界経済の脆弱な状況を考慮することを期待する」とし、市場の混乱を避けるためには、供給余力のある中東産油国の増産が重要という認識を示してい
79

る 。

8．鍵を握る OPEC の増産に向けた動き
5．で述べたロシアの対応の通り、石油価格上限設定措置の実施に対して、ロシアはそのような国に対してはロシア産石油を販売しないことを明言してきた。つまり、国際石油市場に一時的に大規模な供給途絶が生じ、原油価格が急騰し混乱するリスクが高まる（それをロシアも高価格享受と対欧米戦略として活用する）。その解決策となるのが、ロシア以外の産油国の供給であり、彼らの供給余力である。図 7 の通り、主要産油国には現状日量 700 万バレル程度の追加供給能力があり、それは現在のロ

166

第 10 章 「前例なき」対露制裁

シアの原油輸出量（足元で日量 400 万バレル程度）を十分にカバーできる規模である。
（図 7）主要産油国の原油生産供給余力の推移（単位：日量 100 万バレル）（出所：Rystad Energy 資料に JOGMEC 加筆）

6 月の段階では、サウジアラビアは欧米諸国による制裁でロシアの原油生産が大幅80に落ち込んだ場合、増産の用意があると述べていた 。史上最高値を記録するガソリ
ン価格に頭を悩ませ、11 月には中間選挙を控えるバイデン政権にとっても、中東産
油国の増産と国際石油市場の鎮静化は重要だった。バイデン大統領は 7 月 13 日〜 16
日の日程で中東歴訪に出発したが、その時の最大の目的のひとつが、サウジアラビア
からの増産確約だったと考えられた。しかし、サウジアラビアから確約を得られず「手ぶら」での帰国となった。ムハンマド皇太子とは 15 日に初めて会談を行ったが、バ
イデン大統領は会談冒頭で 2018 年の米在住サウジ人記者カショギ氏の殺害事件を取81り上げ「皇太子に責任がある」と指摘したとされている 。
直後にはプーチン大統領がムハンマド皇太子と電話会談し、OPEC プラス枠組みにおける協力強化の重要性を巡り討議したほか、両国の貿易や経済関係の拡大やシリア
82

情勢についても意見交換を行っており 、米露首脳がサウジアラビアを取り込もうとしていることが浮き彫りとなった。
バイデン政権はサウジ訪問では増産に対するコミットメントは得られなかったが、

8 月 2 日、国務省はサウジ・UAE への武器売却（サウジアラビアに地対空ミサイル
システム「パトリオット」等（30.5 億ドル）／ UAE に高高度防衛ミサイル（THAAD）

167

迎撃システム等（22.5 億ドル））を承認している。これは当初、増産に対する見返りであり、今後 OPEC プラス閣僚級会合において、更なる増産に対するサウジ、UAE
による働き掛けが期待された。しかし、図 8 の通り、米国中間選挙、そして石油価格
上限設定に向けて、その結果は米国の思惑とは悉く反するものとなった。8 月 3 日には OPEC プラスは増産を決定するも、その規模は史上最低の増産幅である日量 10 万

9 月 5 日にはその増産分を相殺する 10 万バレルの減産が発表された。
バレルに留まり、
そして、10 月 5 日には世界経済の不透明感を理由に 2022 年 11 月〜 2023 年 12 月の原油生産目標を 10 月比で日量 200 万バレルも削減するという決定に至っている。この発表を受け、米国議会では反 OPEC 法である「NOPEC 法案」が提出され、ブリン
ケン国務長官は「OPEC は目先のことしか考えていない」と批判し、盟主のサウジア
83

ラビアへの対抗措置を検討していることを明らかにしている 。
（図 8）バイデン大統領中東歴訪からこれまでの OPEC プラス・サウジアラビアの動向（出所：JOGMEC 作成）

168

第 10 章 「前例なき」対露制裁

石油価格上限設定が実行される直前、ハイサム・アルガイス OPEC 事務局長は「石油市場のために介入する用意がある。世界の経済情勢を認識し、警戒し、監視してい84る」と語った 。
また、10 月には反サウジで鼻息の荒かった米国は、11 月 19 日、バイデン政権として、2018 年のカショギ氏殺害事件について関与が疑われていたムハンマド皇太子は免責されるとの見解を裁判所に示した。これは皇太子が 9 月に首相に就任したため、国家元首は免責されるとの原則を適用した形だが、このタイミングでの判断は明らかにサウジアラビアに対する配慮と見られた。

21 日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはサウジアラビアと OPEC 加盟国
が原油増産を協議していると報じている。12 月 4 日に開かれる OPEC プラス閣僚級
会合（オンライン）に向け、日量 50 万バレルの増産が検討されているという。原油
価格は 11 月に入って 1 割近く下げており、下落傾向の中での増産となれば異例とな85る 。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー大臣は「現行の日量 200 万バレ
ルの減産は 2023 年末まで続く」と改めて表明した一方で、「需給均衡のため減産の更なる措置が必要な場合、常に準備はできている」と含みを持たせていた。

12 月 4 日、市場の増産への期待を受けた OPEC プラス閣僚級会合が開催された。
しかし、原油価格が下落基調にあり、中国をはじめとする世界経済の不透明感と景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、10 月に決定した現行の協調減産（2023 年 12月までに 10 月比で日量 200 万バレル減産）を維持することを再確認するという結果となった。他方、声明では「必要があれば市場安定のため直ちに追加措置をとる」こ86

とも強調している 。次回会合は半年後の 6 月 4 日に開催されることも明らかになった。ロシア産石油に対する禁輸・価格上限設定が発動し、市場のボラティリティが高まる中、OPEC の対応が引き続き注目される。

おわりにロシアによるウクライナ侵攻から 1 年余り、激しい欧米の制裁とそれに対抗する信頼ある供給者としての地位をかなぐり捨てるロシアの対応が世界のエネルギー需給に影響を与えようとしている。年末に発動したロシア産石油禁輸は一次制裁とはいえ、石油価格上限設定によって制裁発動国以外の第三国への輸送にも影響をもたらす、事実上の二次制裁発動に踏み込んでいるとも言える。

169ロシア産原油は 1 バレル当たり最大 40 ドルものディスカウントがなければ、買い手が見つからない状況が生まれており、石油禁輸及び石油価格上限設定措置の発動によって、ロシアからの輸出量の減少は大きくなり、国際価格に対するディスカウントの幅も拡大するだろう。OPEC プラス枠組みによって、原油価格下落を食い止めることに成功した中東を中心とする産油国は、現時点では非 OPEC として参加したロシアの功績に対する義理から、ロシアの市場シェアを自国産原油の増産で奪い取るような行動には出ていない。他方、OPEC プラス枠組みが事実上終了する今年秋からは、
世界供給確保という大義名分の下、ロシア産市場シェアを奪いに出てくることも可能となる。12 月 4 日に開催された OPEC プラス閣僚級会合では減産方針維持を表明す
るも、必要に応じて速やかに追加措置をとると強調した背景にもその可能性を垣間見ることができる。
但し、ロシアもただ手を拱いて見ているだけではない。欧米の禁輸措置に対し、ロ
シア独自の海上輸送ルートを組織立てようと動いている。それは中古船を買い集めることで独自の船団を組成し、海上輸送に係る保険サービスを請負い、ロシア産石油を受け入れる「友好国」へ輸出することを実現するものだ。しかし、それは制裁を無効化するものではない。ロシアはこのような対抗措置をとることに莫大な費用を投じざるを得ず、さらにそのような「友好国」への原油販売価格は制裁リスクを反映したディスカウントされた価格での販売に迫られるためである。石油禁輸発動により 2023 年
上半期はロシア産石油の輸出は大幅に減少する一方、ロシア政府による船団組成と独自ルートの確立によって、下半期に向かうにつれて、輸出量の回復が見込まれるだろう。しかし、ロシア政府の収入はそれらに伴うコストと制裁プレミアムが乗ったディ
スカウント価格によって抑制されていくと考えられる。

──注──
1

ロシア連邦税関庁統計（https://customs.gov ru/ ／ 2021 年実績）から試算。

2

G7 共同声明：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100328857.pdf
ホワイトハウス HP：https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/05/08/
g7-leaders-statement-2/
欧州委員会 HP：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_22_3391
欧 州 委 員 会 官 報：https://eur-lex.europa.eu/search.html?whOJ=NO_OJ%3D153%2CYEAR_
OJ%3D2022&DB_COLL_OJ=oj-l&lang=en&type=advanced&qid=1654310788444&SUBD
OM_INIT=ALL_ALL

3

4
5

170

第 10 章 「前例なき」対露制裁

Bloomberg（2022 年 5 月 20 日）
ロイター（2022 年 4 月 25 日）
8
ヴェードモスチ（2022 年 4 月 26 日）
9
ロイター（2022 年 6 月 15 日）
10 Bloomberg（2022 年 6 月 21 日）
11 ドイツ政府 HP：https://www.g7germany.de/g7-en/g7-documents
12 時事（2022 年 6 月 29 日）
13 IOD（2022 年 6 月 29 日）
14 ロイター（2022 年 7 月 12 日）
15 IOD（2022 年 9 月 2 日）
16 ド
イ ツ 政 府 HP：https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/EN/Downloads/G7G20/2022-09-02-g7-ministers-statement.pdf?__blob=publicationFile&v=7
17 米
国 財 務 省 HP：https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recentactions/20220909_33 及 び https://home.treasury.gov/system/files/126/cap_guidance_20220909.
pdf
18 欧 州 委 員 会 HP：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_5989 官 報：
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2022:259I:TOC
19 ロイター（2022 年 11 月 1 日）
20 ロイター（2022 年 11 月 5 日）
21 英国財務省 HP：次の URL だが、執筆時点では機能しておらず、原因は不明。https://assets.
publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1117318/
UK_Maritime_Services_Prohibition_and_Oil_Price_Cap_Guidance__November_2022_.pdf
22 米
国 財 務 省 HP：https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recentactions/20221122
23 米
国 財 務 省 HP：https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recentactions/20221122
24 Bloomberg（2022 年 11 月 28 日）
25 Prime（2022 年 11 月 30 日）
26 Prime（2022 年 7 月 14 日）
27 ロイター（2022 年 7 月 18 日）
28 ロイター（2022 年 8 月 15 日）
29 ロイター（2022 年 7 月 20 日）
30 Prime（2022 年 9 月 27 日）
31 Interfax（2022 年 10 月 19 日）
32 Prime（2022 年 10 月 3 日）
33 Prime（2022 年 11 月 25 日）
34 ヴェードモスチ（2022 年 11 月 30 日）
35 ロイター（2022 年 7 月 4 日）
36 時事（2022 年 7 月 14 日）
37 Bloomberg・Prime（2022 年 9 月 2 日）
38 ロイター（2022 年 9 月 7 日）
6
7

171

POG（2022 年 9 月 15 日）
ロイター（2022 年 10 月 14 日）
41 ロイター（2022 年 10 月 13 日）
42 ロイター（2022 年 11 月 24 日）
43 Prime（2022 年 11 月 25 日）
44 Bloomberg（2022 年 11 月 25 日）
45 ロイター（2022 年 11 月 28 日）
46 ロイター（2022 年 11 月 29 日）
47 ロイター（2022 年 11 月 29 日）
48 IOD（2022 年 11 月 30 日）
49 ロイター（2022 年 12 月 1 日）
50 ロイター（2022 年 12 月 1 日）
51 ロイター（2022 年 12 月 2 日）
52 欧州委員会 HP：
発表：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_7468
Q&A：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_22_7469
官報：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2022:311I:TOC
53 米国財務省 HP：https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1141
54 英国財務省 HP：https://www.gov.uk/government/news/uk-and-allies-announce-price-cap-of-60on-russian-oil
55 カ ナ ダ 財 務 省 HP：https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2022/12/g7-andaustralia-move-forward-with-price-cap-on-russian-oil.html
56 日本政府（外務省 HP）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009542.html
57 AFP（2022 年 12 月 4 日）
58 共同（2022 年 12 月 4 日）
59 Prime（2022 年 12 月 2 日）
60 Interfax（2022 年 12 月 5 日）
61 AFP（2022 年 12 月 4 日）
62 POG（2022 年 6 月 6 日）
63 ロイター（2022 年 6 月 14 日）
64 Bloomberg（2022 年 7 月 15 日）
65 コメルサント（2022 年 9 月 1 日）
66 ロイター（2022 年 9 月 2 日）
67 ロイター（2022 年 9 月 6 日）
68 CNN（2022 年 10 月 6 日）
、ロイター（2022 年 10 月 14 日／ 11 月 22 日）
69 ロイター（2022 年 11 月 26 日）
70 Interfax（2022 年 11 月 28 日）
71 ヴェードモスチ（2022 年 12 月 7 日）
72 ロイター（2022 年 12 月 7 日）
73 IOD（2022 年 6 月 1 日）
74 コメルサント（2022 年 10 月 18 日）
39
40

172

第 10 章 「前例なき」対露制裁

POG（2022 年 11 月 9 日）
Tass（2022 年 11 月 9 日）
77 POG（2022 年 11 月 25 日）
78 Interfax（2022 年 9 月 5 日）
79 ロイター（2022 年 11 月 29 日）
80 ロイター（2022 年 6 月 2 日）
81 共同（2022 年 7 月 17 日）
82 ロイター（2022 年 7 月 22 日）
83 時事（2022 年 10 月 14 日）
84 ロイター（2022 年 11 月 17 日）
85 時事（2022 年 11 月 22 日）
86 日経（2022 年 12 月 5 日）
7576173