2020 年度事業計画

2020 年 3 月 27 日

目次

1. はじめに（概況）1．はじめに（概況）成蹊学園は、1912（明治 45）年、池袋の地に成蹊実務学校を創立したことを起源に、現在、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を有する総合学園として、武蔵野市吉祥寺に立地するワンキャンパスで教育・研究活動を行っています。創立以来、創立者中村春二が目指した教育理念である自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の人間教育を実践し、これまで数多くの有為な人材を社会に送り出しています。
現在、大学を中心とする私立学校を取り巻く環境は非常に厳しく、少子高齢化による 18 歳
人口の減少は学校間競争を一層激しいものとしている一方、大学をはじめ学校教育に対する社会からの要請は益々大きくなっています。また、2020 年 4 月 1 日から施行される改正私立学校法では、役員の職務と責任の明確化、情報公開の充実、中期的な計画等の作成等が改正内容となっています。さらに、文部科学省の中央教育審議会大学分科会が 2020 年 1 月にまとめた教学マネジメント指針では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に定めた学修目標を達成するための教学改善の PDCA サイクルを確立する中で、学修成果の可視化と情報公表が求められています。一方で、2019 年度に文部科学省から発表された大学入学共通テストでの英語民間試験と記述式問題の導入見送りの問題については、同省での議論の状況を今後注視していくこととなります。また、次期学習指導要領の改訂（小学校（2020年度から全面実施）、中学校（2021 年度から全面実施）、高等学校（2022 年度から年次進行で実施））では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善をさらに充実させ、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが求められています。
こうした学校教育に対する社会的要請に応えていくとともに、私学としての成蹊独自の価
値や教育の質を高め、社会から評価され選ばれる学校であり続けるべく、2019 年度からは新たに 4 年間（2019 年度～2022 年度）を達成期間とする第 2 次中期計画（次頁参照）を策定して取組を進めていきます。
第 2 次中期計画の 2 年目である 2020 年度は、3 頁以降の記載にあるとおり、重要施策を中心に、計画した事業を実施していきます。

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2. 第 2 次中期計画

2．第 2 次中期計画
第 1 次中期計画は、2013 年度より 2018 年度までの 6 年間を達成期間とし、4 つのテーマ（「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」）の下に各学校・法人（以下「各部門」という。
）が諸施策を策定して取り組んできました。
第 1 次中期計画の成果及び課題を踏まえた上で、2019 年度より 2022 年度までの 4 年間を達成期間とした第 2 次中期計画を策定しました。まず、全体目標である学園目標を「未来を切り拓く蹊(こみち)を成す」と定め、この学園目標を達成するために各部門が部門目標を設定し、他校との比較の中での現状のポジショニングを十分に認識した上で差別化を図ることを目指して、部門目標達成のための重要施策を策定しました。
なお、各重要施策において評価指標、行動計画、スケジュール等を定め、PDCAサイクルを適切に運用していくことで、2022 年度において目標を達成できるよう取り組んでいきます。

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3. 大 学

3. 大 学（1）2020 年の学部再編､大規模カリキュラム改革の円滑な始動① 経営学部新設､経済学部大規模刷新の力強い始動
本学は、複雑化と多様化が進む社会に対応した人材の育成に向け、大学改革プランを推進
しています。2019 年 6 月、文部科学省に申請していた経済学部（経済数理学科／現代経済学科）、経営学部（総合経営学科）について、設置届出が受理されました。また、それぞれ学部の一般入試（M 入試を除く）については、新経済学部の入学者定員 129 名に対し、志願者 3,898名（定員比約 30 倍）、経営学部の入学者定員 161 名に対し、志願者 4,253 名（定員比約 26倍）を集め、順調な学生募集ができ、2021 年度においても入学志願者数をさらに増やすように、他学部を含む広報活動をさらに強化し、アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）に合致する入学者の確保に努めます。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・経営学部・新経済学部スタート
・経営学部・新経済学部の文科省履行状況報告

② グローバル教育プログラム EAGLE の力強い始動
全学的なグローバル教育プログラム「EAGLE (Education for Academic and Global
Learners in English)」を 2020 年度に開設します。プログラムへの参加が許可された英語力の高い学生のみが、各学部学科に所属しながら、少人数の授業でグローバルに学ぶ学部横断型の特別なプログラムです。1 年次には英国ケンブリッジ大学への短期留学を、さらに 2 年
次から 3 年次には中・長期留学を組み入れます。また、本プログラムの開設に伴い「グローバル入試」を実施した結果、入学者定員 24 名に対して、志願者 352 名（定員比約 14 倍）の出願がありました。2021 年度においても本プログラムの教育内容、学修成果等について積極的に情報発信を行い、本プログラムの認知拡大、理解促進に取り組みます。また、これまで行ってきた留学システムの充実や国際教育における様々な取組についても、さらに総合的に発展させ、国際的に活躍できる人材、企業のグローバル化を牽引できる人材を育成します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・全学的なグローバル教育プログラム「EAGLE」の開設
・グローバル教育プログラム統一入試実施の運営・運用（成蹊高校からの推薦入学を含む）
・海外協定留学校（大学）の拡充
・留学する学生に対する給付奨学金の拡充－3－3. 大 学③ 学部横断型コラボ教育（ICT 教育、リベラルアーツ教育を含む）の拡充
本学のワンキャンパスという強みを生かし、学部・学科を越えて異なる学問分野を融合的に学べる学部横断型コラボ教育コースとして、「副専攻」を 2020 年度に 16 コース開設します。副専攻とは、5 学部による新体制に伴う全学生を対象として、コースのテーマに沿って、授業科目を複数の学問分野において開設し、それらをひとまとまりのコースとして履修する制度です。このコースは副専攻として認定され、所定の単位を修得し、修了要件を満たした
学生には修了証が交付されます。また、ICT 教育に向けた取組として、ICT を活用したアクティブ・ラーニングや双方向型の授業を中心とした教育の質的転換のための取組を促進します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・副専攻開設（2020 年度 16 コース）
・ICT 教育、リベラルアーツ教育を組み込んだカリキュラム（副専攻）の円滑な始動
・文理融合のコラボ教育、プロジェクト型授業、ICT 活用教育等によるアクティブ・ラー
ニングの推進④ (2020～2022 年)インパクトのある理工学部改革の推進
主な校舎が築 50 年を経過した理工学部エリア(11 号館・12 号館・13 号館)を再開発（2024年度完成予定）し、文系・理系の学生が融合して行われる種々のアクティビティに適した創
造性を育む、現代的なキャンパスを整備するとともに、理工学部の大規模な教育改革に着手します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・2022 年度 理工学部改革全体構想の策定
・インパクトのある理工学部カリキュラム、コースの計画・構想の策定
・理工学部エリアにおける最先端の研究環境の教室・研究棟の建設計画策定
・文系・理系を問わずアクティブな学生が集う創造的空間の建設計画策定・届出に係る事前相談における必要書類の準備⑤文学部・法学部新カリキュラムの始動
文学部では、学科横断型の新しいコースを開設します。武蔵野地域と手を携えてグローバ
ル化・多様化する社会に向けた、文学部・学科横断型の新しいコースが始まります。2020 年
4 月に日本語教員を目指す本格的なカリキュラムの「日本語教員養成コース」と、行政や NPO
による芸術文化振興の実務を学ぶ「芸術文化行政コース」を開設し、文学部の学生はどの学科でも履修できるようにしています。
法学部では、2020 年度からの新カリキュラムとして、現代社会の要請に応え、高い専門性と幅広い教養を身につけた卒業生を社会に送り出すことを可能とする「高度職業人養成シス－4－

3. 大 学テム」を導入します。このシステムは、「エキスパート・コース」と「重点学修認定制度」から構成されます。さらに、公務員試験受験希望者に配慮した新たな科目群「コンデンスト講義シリーズ」と、グローバル化に対応し、必要な専門性に裏打ちされた教養を実現するために、新たな授業形式の「クロスオーバー演習」も導入します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・文学部・学科横断型コース「日本語教員養成コース」と「芸術文化行政コース」の開設
・法学部の新カリキュラムである、「高度職業人養成システム」、「コンデンスト講義シリーズ」、「クロスオーバー演習」の開設（2）新しい教育手法の開発・導入① プロジェクト型授業の拡充
本学では、新たな教育プログラムの開発に対する「教育改革・改善プロジェクト助成制度」
及び学生に課題探究・解決能力を修得させるべくアクティブ・ラーニングを推進するため、その一形態であるプロジェクト型授業の実施を奨励することを目的とした「プロジェクト型
授業奨励金制度」を引き続き実施し、教育・研究活動の活性化支援を行います。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・プロジェクト型授業を組み込んだカリキュラムの作成
・プロジェクト型授業の基盤となる各種連携の拡充② e ラーニングの効果的な導入
Society5.0 や第 4 次産業革命の推進に向けて IT 需要の拡大が予想される中、オンライン教育としての e ラーニングの有効活用は必要不可欠です。本学においても、e ラーニングの効果的な導入にあたり、反転授業用教材、予習・復習用教材、合同ゼミ共通教材、複数クラス開講科目共通教材、課外ガイダンス教材（留学、就職活動、奨学金等）等への活用について検討します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・効果的な e ラーニングのあり方の検討
・オンライン授業・e ラーニング授業の試行的実施③ 学修成果の可視化に向けたアセスメント手法の開発
第 3 期認証評価（2018 年度～）では、3 つのポリシー（アドミッション、カリキュラム、
ディプロマ）に加えて、教育及び学修成果の質保証をしていくために学修成果を可視化・評価する、アセスメント・ポリシーの策定が求められています。本学では、2019 年度 3 月に定－5－

3. 大 学

めた、アセスメント・ポリシーに基づき、アセスメント手法の開発に着手します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・アセスメントの試行（3）教育の質を支える研究力の強化① USR に基づく研究所等の研究機構､組織､制度等の体制整備
本学の研究力の強化を図るため、また、大学の社会的責任（USR：University Social
Responsibility）を果たすために、「成蹊大学 USR 綱領」に基づき研究所の研究機構、組織、制度等を全般的に見直し、研究環境の整備を推進します。さらに、研究マネジメントを強化するため、リサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research Administrator）
及び産学官連携コーディネーター等の人材育成の検討をします。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・私立大学研究ブランディング事業への継続的な研究成果及び成果発信と効果検証
事業名：学融合的アプローチによる地域共生社会の実装スキームの確立と社会実践
・「Society5.0 研究所」の円滑な始動
・研究支援組織の検討
・URA 及び産学官連携コーディネーター等の研究支援専門員補充の検討② 教員の研究時間の確保(時間割､組織体制､意思決定プロセス､業務の見直し)
大学改革や社会連携をはじめとする大学における諸課題に迅速に対応していくためには、
教職協働の組織形態を確立し、学長の下で常に教員と職員とが協力して活動できる体制を構築することにより、教員の業務負担を軽減し、教育・研究活動に力を注ぐことができるよ
う、その方策を検討します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・大学組織の教職協働による機構化
・教授会業務及び学部長支援業務の強化
・委員会数の削減、簡素化
・入学試験関連業務体制の整備－6－

3. 大 学（4）学生生活の充実と学生活性化① 学生の多様化（ダイバーシティ）の推進
これからの時代は学生の多様性を尊重する精神「ダイバーシティ」がますます重要になってきます。深く学んで研究を掘り下げていく専門分野を、一つよりも二つ、二つよりも三つと広げていくことができれば､教養の幅が広がり､人間性をより豊かにすることができます。
本学の文系・理系の全学部・全学生が集うワンキャンパスという強みを生かしながら、多様な価値観に触れて切磋琢磨していけるようなダイバーシティを推進します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・入試改革による多様で優秀な学生の確保と効果検証（地方出身者向け予約型奨学金の実施、現地選抜型外国人特別入試（JPUE）の拡充）
・国際交流寮の整備と効果検証
・地方大学との連携を軸とした地方における知名度の向上
・地方高校との連携模索② 学生主体プロジェクト、イベント等の拡充
本学では、学生の自主性や創造性を高め、大学や地域・社会等に貢献することを目的に、学生たちが主体的に取り組むプロジェクト・イベントを「ブリリアントプロジェクト・イベ
ント」として支援しています。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・学生主体プロジェクト（ブリリアントプロジェクト、学生広報委員会等）の支援体制の整備・強化
・学生主体イベントの支援体制の整備・強化③ 障がい者支援体制、奨学金等のセーフティネットの整備
障害者差別解消法の趣旨を十分に反映し、かつ、学生支援（学生活性化及びセーフティネット）を一体的に実施できる組織体制の構築を目指します。
奨学金については、創立者中村春二の初心を継承し、多様な奨学金制度を整備します。新たに地方出身者予約型奨学金として、「吉祥寺ブリリアント奨学金」を創設し、地方から上京しても安心して勉学に取り組めるようにしました。2020 年度はその効果検証と評価を行います。また、引き続き経済的困窮者向けの奨学金の強化をはじめ、優秀な学業成績を収めた学生の学業奨励、海外留学支援等、学生への奨学・奨励事業を実施します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・「地方出身者予約型奨学金（吉祥寺ブリリアント奨学金）」の運営と効果検証
・「成蹊大学入学試験特別奨学金」の運営と効果検証－7－

3. 大 学・「成蹊大学成績優秀者奨励奨学金」の運営と効果検証
・「成蹊大学給付奨学金」の運営と効果検証（5）改革を支える環境、インフラの整備① 大学の ICT 教育環境の大規模整備
全学的な ICT 教育の充実、コラボ教育の発展のための ICT 教育環境を整備します。希望する全ての学生が一定レベル以上の ICT スキルを身につけられる環境を提供することを目指しており、そのためには時間と場所を選ばずに学習できるオンライン型教育の導入が不可欠です。ゼミ等の少人数の授業においても、高度 ICT を駆使した授業の拡充や学生の発表等の準備のための学び合いの環境づくりも大切です。このような教育環境を実現するために、ICT
環境・施設設備を整備します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・新教育用情報システムの導入
・学内の無線 LAN 環境の強化・拡充
・情報セキュリティ対策の強化
・ICT 関連スキル向上のための教育プログラム（教材、オンラインコンテンツ等）の計
画・実施
・ICT 環境整備を推進するための組織・運営体制の再構築とシステム監査体制の構築② 各種連携（産学、高大、他大、地域等）の拡充強化
学長室に各種の連携の窓口となる専門チーム「社会連携チーム」を窓口とし、これまでに連携している産学、高大、他大、地域等との連携を一層強化し、連携プログラム及び事業の具現化を推進します。また、引き続き学生・教職員が独自に取り組む連携活動を支援するとともに、情報収集・提供・発信を行います。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・高校との連携強化
・産学、官学連携及び協働イベントの実施
・他大学連携及び協働イベントの実施
・武蔵野市との連携を一層強化
・社会連携・地域貢献の促進③ 世界を感じられるキャンパスづくり（多くの外国人と共に学ぶ・暮らす）
世界を感じられるキャンパスづくりを目指して、海外への留学、外国人留学生受入れの支－8－

3. 大 学

援体制を拡充し、国際的に通用する人材確保・育成に努め、キャンパスの国際化を図り、国際的通用性がある教育プログラムやカリキュラムを整備します。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・外国人留学生と日本人学生の交流を促すグローバルスクエアの整備と効果検証
・国際交流寮の整備と効果検証
・ショートステイ受入れ等による学生交流の促進
・海外協定校の拡充
・海外大学・高校、国際機関、海外現地企業等との連携強化
・外国人と共に学ぶ科目の開設
・新たな国際交流イベントの実施と効果検証（6）成蹊ブランドの確立に繋がるインパクトのある広報展開① 各種媒体を有機的に結合したメッセージ性の高い広報展開
本学において、大学の命運をかけた改革がスタートしています。大学を取り巻く環境がますます厳しくなる今こそが、本学の教育研究力を社会に積極的に発信し、他大学と差別化を図っていく、またとない好機と捉えています。2020 年度においては、経済学部、経営学
部、グローバル教育プログラム「EAGLE」等の新学部・新プログラムの発進、「Society 5.0研究所」開設という社会的にもインパクトのある改革を実施していきます。この改革により成功に導くために有効な広報活動を随所で行い、優秀な受験生を確保しつつ、大学のブランド力を高めていきます。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・ターゲット（受験生・保護者・高校教員）ごとの広報計画の実施
・大学案内、web、雑誌媒体等の有機的連関による戦略的広報の企画立案・実施
・学生目線による「学生広報委員会」を通した情報発信の促進（7）認証評価において努力課題として指摘された事項への対応① 教員の採用・昇格の基準の明文化
理工学部、法学部及び学長直属教員においては、採用・昇格の基準について、改善が望まれるとの指摘を受け、それぞれ基準を規則に明文化し、既に当該基準に沿った運用を開始し
ています。

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3. 大 学② 大学院における教育課程・教育内容の見直し
経済経営研究科博士後期課程のカリキュラムにおいては、コースワークに該当する上級理論科目が現在に至るまで開講実績がなく、また、法学政治学研究科の博士前期課程及び後期課程においては、研究指導のための科目が開講されていないため、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムと見なされないため、課程制大学院の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれるとの指摘を受けました。
経済経営研究科においては、2017 年度以降毎年コースワークに該当する上級理論科目を開講しています。また、法学政治学研究科においては、2020 年度よりコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムに改編します。

③ 大学院における学生受入れの推進
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率について、経済経営研究科博士前期課程が0.41、同博士後期課程が 0.17、理工学研究科博士後期課程が 0.20、法学政治学研究科博士前期課程が 0.13、同博士後期課程が 0.11、文学研究科博士前期課程が 0.44、同博士後期課
程が 0.31 と低いため、改善が望まれるとの指摘を受けました。
経済経営研究科においては、指導教授等を通じて在学生に働きかけることや、過去問の一部をホームページで公開する等受験しやすい環境を整備しました。また、理工学研究科においては、修士の学位を 1 年で取ることができる制度を導入し、博士課程の在学期間を短く、学費を抑え、進学しやすい環境を整備しました。法学政治学研究科においては、内部選抜入学試験制度を導入し、学部 4 年前期までの成績に関して一定の要件を満たした者については、面接試験のみによって選考するという施策を講じ、進学しやすい環境を整備しました。
文学研究科においては、内部進学率を高めるため、通算 GPA（Grade Point Average）が一定以上の者については一部試験の免除を行うことや大学院に関心を持ってもらうための広報活動を行う等の施策を行いました。
2020 年度の主な取組は、以下のとおりです。
・①から③の対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、大学基準協会へ提出
・③については、説明会の実施と広報活動の強化－10－

4. 中学・高等学校

4. 中学・高等学校（1）大 学入 試改 革 に対応 した 新しい 学 びを支 える 基礎力 と 教科教 育の 充実① 英語力（GTEC）の向上
本校では、学年での英語力習得の測定と次年度の目標設定に役立てることを目指し、中学
1 年～高校 2 年を対象に GTEC（Global Test of English Communication）を実施しています。
前年度結果からの伸びがわかるため、生徒たちも各自の成長を確認することができていますが、試験後の努力による更なる英語力の向上を期待し、実施時期を 2019 年度より一部変更しました。
2020 年度には、以下の取組を行うことで高校 2 年測定時の英語力向上を目指します。
・検定版の GTEC を受験させることとし、スピーキングテストを高校 2 年の 1 学期に、その他の 3 技能試験を高校 1、2 年の 2 学期にそれぞれ実施

学習指導要領の改訂に伴い、中学校では 2021 年度、高校では 2022 年度からの新カリキュラムの導入開始を目指しています。
そのために 2020 年度には、以下の取組を行います。
・中学校の新カリキュラム、新シラバスを前期までに確定し、東京都への申請
・高校の新カリキュラム、新シラバスについては、作成準備の体制を確立し､アクティブラーニング、討論、プロジェクト型学習等、教育改革を意識した授業手法の見直しを検討
・大学入試改革の状況を見ながら、中学校における英語の授業形態の変更と継続的な検討
・2019 年度からスタートした中学校における道徳授業「桃李」について、ふりかえりと改善に向けた検討③ ICT 教育の推進
ICT 教育は、現在は高校の情報科の授業を中心に行われ、プログラミング教育等は希望者対象の講座の形で行っています。また、タブレットは教員に 1 台ずつ配付し、それぞれの授業で活用できる形を整えています。今後は、さらに ICT 環境を整備し、新カリキュラム導入において、ICT 教育を盛り込んだ授業が増えることを目指します。
そのために 2020 年度は、以下の取組を行います。
・ICT 教育委員会の本格的な稼働・ICT 教育を盛り込んだ授業展開の検討
・中学校におけるタブレット端末を利用した教育活動の開始－11－

4. 中学・高等学校（2）一貫連携教育の強化と進路実績の向上① 知的好奇心刺激企画提供の継続と充実
本校では、基礎的な学力だけでなく、成蹊大学や OB や OG 等の協力も得ながら、中高生対象に様々な企画を提供し、アカデミックな体験の中で学びを深めさせ、それぞれが自分の将来をしっかり考えられるよう心がけていますが、今後も、こうした活動を継続・充実させます。
2020 年度も引き続き、一貫教育としての種まきを継続・充実させることを目的に、以下の取組を行います。
・知的好奇心を刺激する進路企画の継続と充実
・中高生対象の一部の企画を成蹊小学校の児童やその保護者にも提供することによって、本校への理解を深める機会の提供② 小学校・中学校からの内部推薦者数の向上
それぞれの基礎学力の向上を図るとともに、ワンキャンパスの一貫連携教育の魅力をさらに理解してもらえるよう、本校としてできることを継続し、推薦者数の向上に繋げます。
具体的には、2020 年度は以下の取組を行います。
・小学校や中学校の児童や生徒、保護者への、中高の学校生活の具体的なイメージ伝達③ 成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の整備
成蹊大学の学部改編等に伴う内部推薦条件の見直しや整備を引き続き行います。
2020 年度には、以下の取組を行います。
・現在抱えている互いの課題の洗い出しとその共有
・大学との間で、具体的な条件整備についての検討④ 進路実績（現役合格状況）の更なる向上
今後も、生徒たちの多様な分野への進路選択を継続して支援できるよう努めます。特に情報収集・分析・発信を含め、2020 年度からの大学入試改革への対応と進路実績の更なる向上を目指します。大学の入学定員厳格化の影響もありますが、学力向上や進路企画の継続・充実によるモチベーション向上を図ります。
2020 年度は以下の取組を行います。
・推薦入学者数を含めた進路実績の更なる向上－12－

4. 中学・高等学校（3）国際理解教育の充実① 国際理解教育の更なる推進
本校では、国際教育部を中心に、長期・短期の派遣留学、受入留学や学校訪問、国内企画の 3 本柱で国際理解教育を進めています。安全面の強化とともに、学校認定プログラムや中学生が参加できるプログラム等も増え、希望者が自分のタイミングで参加できる体制が整いました。アカデミックアドバイザー制度を確立したことで、事前指導も充実し、また、受入留学生のための生徒による支援団体も立ち上がり、学校生活や慣れない日本での生活等のサポートをしています。その他、海外留学をした生徒が、これから留学を目指す生徒と留学体
験をシェアする留学報告会等も充実してきました。
2020 年度は以下の取組を行います。
・積極的な活動支援の継続
・アカデミックアドバイザーを中心とした、留学予定者に対する事前指導の更なる充実
・留学参加者対象の安全対策セミナーの継続と、安全マニュアル等の随時見直し② 充実のための組織の工夫
留学の受入れについては、業者を介さないプログラムも多いため、受入留学生に対するプ
ログラムの充実を図ることで、学校同士の信頼関係をさらに深めるよう努めます。
2020 年度は以下の取組を行います。
・留学の受入れや海外校関係者が本校を訪問する際のサポートとして、引き続き専任教諭
以外のスタッフや外部スタッフの活用③ カウラ事件やセントポールズ校との交流の歴史を通じ、多様性をベースに平和な社会の維持に貢献できる人を育てる成蹊独自の平和共生プログラムの作成グローバル教育の推進というと、留学プログラムにのみ目が行きがちですが、真の国際理解教育のためには、学内での日々の教育が欠かせないと考えます。
成蹊の国際理解教育は、アメリカのセントポールズ校、オーストラリアのカウラ校との交流から始まっており、ともに、不幸な戦争を乗り越え、平和を願って続けられた半世紀以上の交流の歴史を持っています。そこで、それぞれの周年行事を機に、それらをきちんとまとめ、成蹊独自の平和共生プログラムに繋げることを目指します。
2020 年度は次の取組を行います。
・「桃李」（中学道徳）における展開を中心に位置づけて、国際教育部による検討を継続－13－

4. 中学・高等学校（4）活動的な学校生活の支援① 多様性に対する寛容な心の育成
建学の精神の一つである「個性の尊重」を踏まえ、個性的な仲間たちとの交流や協働等、日々の活動を通じ、これからの国際社会の中で生きる者として、互いの個性を認め合い、異なる文化や考え方等、これからも多様性に寛容な心をもった器の大きい人間の育成を継続します。また、多様性理解や寛容性を育む企画等も継続して行います。

② SDGs 活動の推進
建学の精神の一つである「勤労の実践」を踏まえ、机上の知識だけではない様々な学びを通じ、価値観の構築を行い、他のために働くことを厭わない生徒の育成を継続します。特に日々の活動の中で SDGs の目標を意識させながら、モチベーションと他への貢献の意識を高める活動を奨励します。
2020 年度は、以下の取組を行います。
・SDGs の目標を意識させるための講演会の実施
・SDGs を意識した、6 月展・文化祭・1 月展等の発表の実施
・SDGs や ESD（Education for Sustainable Development）教育を意識した授業や活動等の実施③ e ポートフォリオの活用
大学入試改革への対応だけでなく、生徒たちに、日々の成長を実感させるために、e ポー
トフォリオの活用を奨励します。
具体的には、2020 年度は以下の取組を行います。
・高校全学年に Feelnote（e ポートフォリオ）を奨励し、積極的な活用をサポート
・アドバンス･グループの作品のシェアによる全体のレベルアップ－14－

4. 中学・高等学校（5）広報活動の強化① 戦略的な広報の推進
本校での学びやその方向性について、その魅力をより多くの受験生や保護者に理解してもらえるよう、戦略的な広報に努めます。
2020 年度には、以下の取組をします。
・模試会場としての積極的な提供を継続し、受験生やその保護者に直接キャンパスに足を運んでもらえる機会を増加
・教科教育だけでなく、国際理解教育や行事、体験学習等、成蹊の充実した教育内容に関する広報の戦略的な展開
・記事広告以外で本校の好意的な記事掲載の機会の増加② ユネスコスクールを意識した発信力や探求力･挑戦力等の支援
2019 年 11月に認定されたユネスコスクールとしての役割を自覚し、日々の様々な活動
を通じ、生徒たちの発信力や探求力・挑戦力等を支援します。
2020 年度は、以下の取組を行います。
・ユネスコスクール関東ブロックでの活動の発信
・ESD 学会での発表や ESD 関連の賞への挑戦の推奨－15－

5. 小学校

5. 小学校（1）子どもの豊かな学びの構築① 新教科「桃李」（道徳）カリキュラム作成
本校では、2018 年度に道徳を成蹊独自の教科「桃李」とすることを決定しました。これを受けて、2018 年度には研究会で教科部による 22 項目に合致する現行の全授業での単元の洗い出し、全体では道徳授業研究を研修 1 回、研究授業 5 本を実施した上で、2019 年度には桃李科カリキュラム作成委員会により、従来伝統的に行ってきた心の教育、各教科における 22
項目（文部科学省指定）に合致する単元、桃李科の目指す「平和・共生・環境」の 3 つの柱にふさわしい活動、高学年における学級桃の会活動を組み合わせたカリキュラムを作成しました。
2020 年度には桃李科推進委員会にて、授業の円滑な実施と検証を行い、活動や討論を通して自らの変容を目指す新しい教科を創り上げ、カリキュラムの精錬を目指します。

② 英語教育の推進
本校の英語教育で、最重要視している「話す力」について、パワーポイントによるプレゼ
ンテーションを取り入れ、英語による発信力の伸張を図ります。
「聞く力」では、多聴プログ
ラムの改良に取り組み、ホームページからも聞くことができるようにします。
また、内容言語統合型学習（CLIL）指導法を用いた授業実施に向け、高学年におけるテキストを刷新します。電子黒板の使用により、児童が英語で発信できる授業実践に取り組みます。
英検については、2018 年度に試験的に英検 5 級と英検 IBA（Institution Based Assessmentの略で、英検と共通のスコア尺度で成績の比較を可能とするテスト）の両方のデータを取得しましたが、IBA の方がより広範囲の英語力を判定できることが明らかになったため、2019年度から IBA を採用することにしました。2020 年度は、6 年英検 IBA テストでの平均点が 740点以上を目指します。
オーストラリア体験学習では、プログラムの質向上に取り組み、英語の授業との関連強化を図ります。2019 年 3 月の春期プログラムでは受入校を 3 校に増やすことができましたが、その後は 2 校体制に戻ってしまったため、現地でのホスピタリティの向上に向けて、改めて3 校目を探します。また、今までの経験の蓄積から作成した現地で必要な会話文例も豊富になってきたこともあり、それらを十分に活かした事前指導の実施や普段の授業への活用を検討しています。

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5. 小学校③ 理科学教育の充実
本校では、理科は独自教材で授業を実践してきた伝統がありますが、その中でも、新しい分野にも挑戦してきました。子どもたちの観察・実験・検証への姿勢が養われていることは、
昭和 34 年から出展している「東京都児童発明工夫展」で毎年学校賞を受賞し、数年に一度は文部科学大臣賞を受賞するという結果にも表れています。2019 年度では東京都よりさらに進んで、「全日本学生児童発明くふう展」で 3 年生が入賞しました。
さらに、実践的、探究的な理科学習を推進するためには、個人個人が十分な時間をとり、実験・観察を行える環境作りを目指します。2020 年度は、学校に既に備わっている iPad を活用して、子どもたちがより主体的に実験に関われるような方策を授業に取り入れることについて研究していきます。

（2）教育環境の整備① 教育課程の検討
2018 年度に教育課程検討委員会を設置し、主に授業日数・授業時数及び道徳についての検討を行ってきました。2019 年度には、新教育課程の柱として桃李科（道徳）のカリキュラム
を作成、授業時数調査による適正授業日数確保に向けた検討及び行事の時期・日数の適正化の検討等、現教育課程の問題点の洗い出し、問題点の把握を行いました。
2020 年度は桃李科を実施し、修正すべき点を見直していくことと、始業日・終業日にも授業を行い、授業日数を増やしていきます。

② ICT 化の推進
授業では、電子黒板の導入について、2019 年度は試行的に活用方法を探り、導入についての効果と問題点を明確にしました。
2020 年度は電子黒板を 10 教室への導入を目指し、授業で活用しつつ、更なる活用方法を検討していきます。文部科学省が掲げた「児童 1 人 1 台タブレット」も、特定学年の児童用を目指し、特定の教科で先行的に使用し、他の教科に広げる形をとることを考えています。
また、小学校入試に web 出願を導入し、事務の大幅な業務削減を目指します。

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5. 小学校（3）教師の指導力向上① 共通の学びによる子ども観・教育観の深化
年々保護者や児童に対して、細やかな対応が求められています。また、特別な配慮の必要な児童も増えていることから、教員の適切な対応がより一層求められています。
2018 年度から、「心の時間」を設定し、心力歌・自らの学びの発表、合唱を通してお互いの教育観の共有や成蹊教育への理解を深め合う機会としています。2019 年度も計画どおりに実施することができました。
2020 年度も引き続き、より多くの教員が学びの発表を実施することで教育観の共有を図っていきます。

② 能率的な会議運営等の模索
学校における時間管理が求められる時代に対応できるように、能率的な会議運営による会議数の削減を目指し、2019 年度は朝の会に係る時間を 11 時間削減しました。また、長時間労働の削減に向け、2019 年度から会議開催曜日の変更、それに伴う生活時程の変更により開始時間を早めることで終了も早めています。
2020 年度も引き続き、更なる会議数の削減を目指します。

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6. 法 人6. 法 人（1）一貫連携教育の強化
第 2 次中期計画では、これまでの一貫連携教育の取組をさらに推進し、その成果を検証しながら個々の取組の質を高め、効果的な広報で認知度を高めていくことを目指します。
また、
オンライン英語学習の導入をはじめとして、学校間の教員の連携と実践的な教育研究を進めていきます。2020 年度の取組は、以下のとおりです。
・特定テーマの取組検証：「中学 3 年生×大学ゼミ体験」
2015 年度にスタートした中学 3 年生が大学の学びを体験する「中学 3 年生×大学ゼミ体験」の検証を引き続き行いながら、他のテーマについてもデータの収集を行い、今後の運営や新企画の策定に反映させます。
・「英語一貫教育プロジェクト」オンライン英語学習の導入とケンブリッジ大生 TA 派遣
英語一貫教育プロジェクトでは、大学でのグローバル教育プログラム「EAGLE」におけるオンライン英語学習の正規導入に伴い、小中高でも連携して試験的に導入し、その効果を検証します。また、ケンブリッジ（ペンブルック）大学よりTA（Teaching Assistant）を招聘し、各学校の英語学習サポート及びケンブリッジ短期留学オリエンテーションを充実させます。
・一貫連携教育の体制整備
本学園でこれまで実施されてきている一貫連携教育関連の取組（小学校 TA 派遣、課外活
動連携、高校生が大学の授業を履修できる科目等履修生制度他）の PDCA の実施及び新企画の策定を組織的に行うため一貫連携教育推進委員会を設置しました。各校及び成蹊学園サステナビリティ教育研究センターと協力しながら新たな取組について意見交換を行い、2020 年度は特に情報処理教育について連携していきます。

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6. 法 人（2）卒業生・同窓会組織との連携強化
本学園のホームカミングイベントである「成蹊桜祭」は、毎年4月の第一日曜日に開催しています。2020年度も「成蹊フォーラム：武蔵野市の自然と成蹊の学び」や、成蹊マスコット・
ピーチくんとふれあうコーナー等々、お祭りを演出する多数のイベントを実施する予定でいましたが、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大を予防・抑制するため、誠に遺憾です
が2020年度の桜祭は中止することとなりました。学園といたしましても、卒業生の方々のコ
ミュニケーションの場として、絶好の機会であっただけに残念でなりません。
2020年度も、卒業生とのパイプをより太くするため、ホームカミングイベントのあり方等について、同窓会組織である成蹊会とより連携し、検討していきます。
また、募金については、2015年度末には学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓する
ために、「成蹊教育応援団」を創設し、2019年度は「成蹊教育応援団」の枠組みの中で、大学改革を中心とする大学教育振興の寄付項目を細分化しました。 2020年度も学園広報誌「SEIKEIJIN」や学園ホームページ等で、多くの卒業生の方々に知っていただくことを目指します。そして、応援団の更なる充実と活性化を図っていきます。

（3）学園施設・設備の再開発① 理工学部エリア
学園では、大学改革の一環である 2022 年度の理工学部の改編に合わせ、改編初年度の新入生が専門的研究を始める 3 年次（2024 年度）後期に間に合うように、築 50 年以上が経過した既存の大学 11、12、13 号館の 3 棟を解体して新棟 1 棟に建て替える大学理工学部エリア
再開発基本構想をまとめ、2019 年 10 月に承認を得ました。
この構想に基づき、2020 年度は新棟の基本計画及び基本設計を策定し、承認を得ることとしています。
また、新棟の建設に当たり、2021 年度に先行解体する大学 13 号館の機能を移転するため、大学 12 号館及び大学 14 号館を改修します。

② 学園ネットワークシステムの整備
情報セキュリティの強化と各学校の ICT 教育の拡充を支えるインフラとして、学園ネット
ワーク環境の整備を引き続き進めます。2020 年度は次の 4 つの取組を計画しています。
・第 1 期ネットワーク更改2018 年に導入し 2019 年から本格運用を開始した次世代ファイアウォールにサブスクリ－20－

6. 法 人プションを追加して，特定アプリケーション（ファイル交換や SNS 等）を指定して遮断する等、外部のみならず出口・内部に対するセキュリティ対策の強化を進めます。
・第 2 期ネットワーク更改
監視システムを運用してネットワーク障害への迅速な対処を行います。小学校、中高、
西 1 号館等の無線 LAN アクセスポイントの更新と増設を行い、学内どこでも繋がるネット
ワークの質の向上を目指します。
・大学次期教育システム導入との連携
新たに導入する貸出 PC の活用や 14 号館 2 階での理工学部によるパイロット的な BYOD
（Bring Your Own Device）授業をサポートし、ここで得た知見を今後の全学的な BYOD 展
開に繋げていきます。
・統合認証基盤の更新
一度のログインで利用できるシステムを拡充させる等、統合認証基盤をさらに活用するとともに、ID の付与ルールを整備してさらに統一的な ID/Password 管理を進めます。

（4）人的パワー、組織力の強化① 教職員の人事制度の見直し
教員の働き方改革について、2019 年度まで各校と積み重ねた議論を踏まえ、更なる教育研
究環境の改善と本学園に適した教員の勤務環境の整備を目指し、具体的な制度の実現に向けた準備を行います。
また、事務職員については、事務職員全体として学園の発展に一層貢献できる改善案について、2019 年度に引き続き検討・実施していきます。

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