令和 2 年 8 月 18 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣
が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

前略 国土交通省自動車局長より、標記依命通達の一部を改正する通達が日整連へ下記のとおりありましたので、お知らせいたします。
草々記
別添１：国土交通省プレスリリース
別添２：改正概要等
別添３：国土交通省自動車局長通達〇道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）〇改正概要等
別添４：官報写し
以上別添１

令 和 ２ 年 ８ 月 ５ 日
自動車局安全・環境基準課
自 動 車 局 整 備 課

自動運転に対応した新たな検査手法を導入します！！
～ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

令和 6 年 10 月から、自動車の検査（車検）において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始することとしました。
自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでいます。これらの技術は、交通事故防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながる恐れがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要です。
このため、国土交通省では、平成 29 年 12 月から「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」（座長：須田義大東京大学生産技術研究所教授）において、自動運転技術に用いられる電子制御装置まで踏み込んだ自動車検査の手法について検討を行い、
平成 31 年 3 月に最終報告書をとりまとめたところです。
今般、同報告書を踏まえ、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示を本日公布し、令和 3 年 10 月以降の新型車を対象に、令和 6 年 10 月から電子的な検査（車検）を開始（※）することとなりました。
（※）輸入車については、令和４年 10 月以降の新型車を対象に令和７年 10 月から検査を開始
なお、令和３年 10 月から電子的な検査のプレテストを開始するとともに、必要な情報管理に関する実費として、一両当たり 400 円を（独）自動車技術総合機構が徴収することとしております。
【検査の対象となる装置】①運転支援装置・衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）・自動命令型操舵機能（レーンキープ） 等②自動運行装置③排ガス関係装置＜検査のイメージ＞＜検査のイメージ＞

参考：「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/OBD_Inspection_System.html（お問い合わせ先）
国土交通省自動車局整備課 髙瀬、井原
代表：03-5253-8111（内線：42424）、直通：03-5253-8599、FAX：03-5253-1639

車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車検査手法のあり方検討会報告書（概要）○ 近年、自動ブレーキなど自動運転技術の進化・普及が急速に進展しているが、故障した場合には、誤作動による重大事故等につながるおそれがあることから、自動車の検査等を通じた機能確認が必要。
○ 現在の自動車の検査(車検)は、外観や測定器を使用した機能確認により行われているが、自動運転技術等に用いられる電子装置の機能確認には対応していない。
自動ブレーキ、自動車間距離制御（ACC)
新車（乗用車）搭載率
77.8%

80%

66.2%

自動ブレーキ

60%

45.4%
41.1%

40%

47.5%
38.7%

15.4%

20%

ACC

4.3%
8.8%

5.3%

0%
H24

H25

10.4%

H26

17.4%

H27

H28

諸外国の状況

電子装置の不具合事例

ＥＵ ACCを使用して高速道路を走行中、突然、機能が停止し、強い回生ブレーキが作動。
⇒ 前方監視用のカメラが偏心していた 加盟国に対して電子装置を含めた検査実施を推奨（EU指令 2014/45EU）。

 上り坂を走行中、自動でブレーキが誤作動し、急減速した。
⇒ 自動ブレーキのレーダセンサの取付角度が設計値より下向きになっていた。

 ドイツでは2015年よりOBDを用いた検査を開始、段階的に拡大中。

米国33の州・地区においてOBDを活用した
排出ガス検査を実施中。

現在の車検では検出できない不具合

H29

車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車検査手法
車載式故障診断装置（OBD）とは最近の自動車には、電子装置の状態を監視し、故障を記録する「車載式故障診断装置（OBD：
On-Board Diagnostics）」が搭載されている。

OBD記録された故障コード（DTC）は、スキャンツール
を接続することにより読取可能。

OBDを活用した自動車検査手法
自動車メーカー

提出

・故障コード読出に必要な技術情報（ECU情報）・保安基準不適合の故障コード（特定DTC）(独)自動車技術総合機構において、「ECU情報」、「特定DTC」を一元管理し、全国の車検場、整備工場へ提供。
OBDポート

車検時
特定DTC を検出した場合は不合格

接続
接続

通信

スキャンツール

対象車両・装置及び検査開始時期
対象
2021年以降の新型の乗用車、バス、トラック※1①運転支援装置※2
アンチロックブレーキシステム（ABS）、横滑り防止装置（ESC）、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報②自動運転機能※2
自動車線維持、自動駐車、自動車線変更など③排ガス関係装置

検査開始時期
2024年※3※1 型式指定自動車・多仕様自動車に限る。輸入車は2022年以降の新型車※2 保安基準に規定があるものに限る。
※3 輸入車は2025年

別添２
令 和 ２ 年 ８ 月
安全・環境基準課、整備課

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の 保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示案（概要）１．改正の背景平成31年１月に交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会がとりまとめた「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書」において、国は先進技術の制御に使用される電子装置の故障検知を確実に行うため、車載式故障診断装置（以下「OBD」という。）を活用した検査（以下「OBD検査」という。）の手法や制度を構築すべきであるとされた。
また、令和元年５月に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号。以下「改正法」という。）において、自動運行装置等に組み込まれたプログラム等の改変による改造を、電気通信回線を使用する方法によりする行為等（以下「特定改造等」という。）をしようとす
る者は、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされた。
今般、OBD検査の導入にあたり自動車の保安基準適合性審査を行う上で必要な審査基準を明確にするため、及び特定改造等の許可に関し適用する保安基準を規定するため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号。以下「細目告示」という。）
等について、所要の改正を行うこととする。
２．改正の概要（１）細目告示の一部改正
Ⅰ．OBD検査の導入関係① 継続検査等に用いるOBDの技術基準を新設し、自動車の装置の故障を表すコードがOBDから検出された場合、当該装置は保安基準に適合しないこととする。
② かじ取装置、制動装置、排出ガス発散防止装置、車両接近通報装置及び自動運行装置について、細目告示第２節及び第３節において、当該技術基準を適用することを定める。
Ⅱ．特定改造等の許可関係① 特定改造等の許可の際に適用する細目告示の節を規定する。
② 特定改造等の許可の際に満たすべき組織のサイバーセキュリティ要件の規定を踏まえ、自動車のサイバーセキュリティ要件の改正を行う。
（２）道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号）の一部改正
Ⅰ．OBD検査の導入関係（１）Ⅰ．の改正について、令和３年10月以降（輸入車にあっては令和４年10月以降）の新型車のうち、型式指定後２年（令和６年９月（輸入車にあっては令和７年９月）までの間は最大３年）経過したものを適用対象とする。
Ⅱ．特定改造等の許可関係（１）Ⅱ．②の改正について、令和４年７月の新型車（自動運転車に限る。）から適用対象とする。
３．スケジュール（予定）公 布：令和２年８月５日
施 行：Ⅰ．関係 公布の日
Ⅱ．関係 改正法（第３条関係）の施行の日（令和２年11月23日）

別添３

別紙

国 自 基 第 ４ ４ 号
令和２年８月５日
地方運輸局長沖縄総合事務局長
自動車局長「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣
が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準
第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」（令和２年国土交通省告示第 788 号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について」（平成 15 年 10 月１日国自技第 151 号、国自環第134 号）を別添のとおり改正したので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。

別添「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）
新旧対照表
平成 15 年国自技第 151 号、国自環第 134 号
改正 令和２年８月５日

国自基第 44 号（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

記
1.～132.
133.

（略）

適用関係告示第７条第 12 項、第９条第 54 項、第 28 条第 191 項、第 51

記
1.～132.
（新設）

条の３第２項及び第 55 条の２第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、
令和３年 10 月１日（輸入された自動車にあっては令和４年 10 月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。）のうち、取扱いを受けた時点における細目告示別添
124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」１．に規定する対象装置の性能が令和３年９月 30 日（輸入された自動車にあっては令和４年９月 30 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けたものと同一でな
く、かつ、取扱いを受けた日から起算して二年を経過したものとする。
134.

適用関係告示第７条第 13 項、第９条第 55 項、第 28 条第 192 項、第 51（新設）

条の３第３項及び第 55 条の２第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、
令和４年９月 30 日（輸入された自動車にあっては令和５年９月 30 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。）とする。
135.

適用関係告示第 14 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）

令和３年３月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）

令和４年６月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

行

（新設）

（略）

（3）

令和 4 年７月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年６月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの（4）

令和４年６月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同
じ。）

（5）

令和 4 年７月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年６月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とサイバーセキュリティシステム及びプロ
グラム等改変システムに係る性能が同一であるもの（6）

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、令和６年６月 30 日以前に製作
されたもの

136.

適用関係告示第 14 条第 23 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次（新設）に掲げる自動車とする。
（1）

令和６年６月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（2）

令和６年６月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。）

附則

本改正規定は、公布の日より施行する。ただし、135 項及び 136 項の改正規定は、令和２年 11 月 23 日より施行する。

道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）◆発行年月日及び文書番号：
平成15年10月１日国自技第151号、国自環第134号◆改正年月日及び文書番号：
平成18年６月27日国自環第53号
平成18年11月９日国自技第157号
平成19年７月31日国自環第59号
平成19年11月９日国自技第138号
平成20年７月７日国自環第59号
平成20年10月８日国自技第142号
平成21年７月22日国自技第93号
平成21年10月24日国自技第180号
平成22年８月19日国自技第108号
平成22年12月９日国自技第176号
平成23年１月30日国自技第216号
平成23年５月31日国自技第79号
平成23年６月23日国自技第103号
平成24年３月12日国自技第109号
平成24年７月24日国自技第66号
平成24年11月15日国自技第154号
平成25年1月25日国自技第209号
平成25年７月12日国自技第63号
平成25年８月30日国自技第87号
平成25年10月１日国自環第100号
平成25年11月１日国自技第134号
平成25年11月12日国自技第138号
平成26年２月12日国自審第1465号、国自環第195号、国自技第179号
平成26年２月13日国自技第196号
平成26年６月10日国自技第32号
平成26年10月９日国自技第78号
平成27年１月22日国自技第156号
平成27年6月15日国自技第47号
平成27年10月8日国自環第136号、国自技第150号
平成27年11月16日国自環第117号

平成27年11月20日国自環第171号
平成28年1月20日国自技第214号
平成28年4月20日国自環第６号
平成28年6月17日国自技第44号
平成28年6月30日国自技第57号
平成28年8月31日国自技第107号
平成28年10月7日国自技第135号
平成28年11月15日国自技第165号
平成28年12月9日国自技第185号
平成28年12月12日国自環第183号
平成29年2月9日国自技第226号
平成29年2月28日国自環第236号
平成29年6月22日国自技第43号
平成29年9月20日国自環第95号
平成29年10月10日国自技第135号
平成30年2月9日国自技第194号
平成30年3月30日国自環第184号
平成30年7月19日国自技第70号
平成30年10月16日国自技第134号
平成30年12月28日国自技第181号
平成31年2月15日国自環第160号
令和元年5月28日国自技第26号
令和元年10月15日国自技第100号
令和２年1月31日国自技第195号
令和２年５月29日国自基第17号
令和２年８月５日国自基第44号◆発出先：
各地方運輸局長◆発出元：
自動車交通局長◎本文「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成15年国土交通省告示第1318号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、国土交通大臣が定める自動車等を下記のとおり定めたので、遺漏なきよう取り計らわれたい。

また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。
なお、本通達により、「「道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令」の公布及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」
等関連告示の制定に伴う関係通達（自動車交通局長達）の一部改正等について（依命通達）」（平成15年７月７日国自技第69号国自審第360号）別添２「道路運送車両の保安基準第二章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示第１条の２の３及び第１条の25の５の国土交通大臣が定める自動車について」は、廃止する。
記
１．道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（以下「適用関係告示」という。）第９条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成15年12月31日以前に製作された自動車(2) 平成16年１月１日以降に製作された自動車であって次のイからホまでに掲げるもの
イ 平成15年12月31日までに法第75条の規定によりその型式について指定（以下「型式指定」という。）を受けた自動車
ロ 平成15年12月31日までに「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平 成10年11月12日付自審第1252号）別添２の新型自動車等取扱要領に基づく新型届出（以下「新型届出」という。）による取扱いを受けた自動車
ハ 平成15年12月31日までに「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成10年11月12日付自審第1255号）に基づく輸入自動車特別取扱自動車の取扱い（以下「輸入自動車特別取扱」という。）を受けた自動車
ニ 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
ホ 上記イからハまでに掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成10年11月12日自技第215号、自審第1253号、自環第222号）別添装置型式指定実施要領別添１「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中2.2.「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。）の自動車
２．適用関係告示第27条第４項から第12項まで、第14項、第17項、第18項、第20項、第22項及び第25項並びに第28条第１項、第29項、第30項及び第82項から第84項までの「国土交通大臣が指定する自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 新型届出による取扱いを受けた自動車

(2) 輸入自動車特別取扱を受けた自動車
３．適用関係告示第52条第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成17年１月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成17年１月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
４．適用関係告示第15条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成16年７月15日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、側面衝突時の乗員保護に係る性能に変更のないもの(2) 平成16年７月15日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、側面衝突時の乗員保護に係る性能に変更のないもの(3) 平成16年７月16日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成16年７月15日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車に、側面衝突時の乗員保護に係る性能についての変更以外の変更のみ行ったもの(4) 平成16年７月16日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成16年７月15日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車に、側面衝突時の乗員保護に係る性能についての変更以外の変更のみを行ったもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱自動車の取扱いを受けた自動車以外の自動車
５．適用関係告示第15条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成19年８月11日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成19年
８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの(2) 平成19年８月11日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成19年８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの(3) 平成19年８月12日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成19年８月11日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と側面衝突時の乗員保護に係る性能が同一であり、かつ、平成19年８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの(4) 平成19年８月12日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成19年８月11日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と側面衝突時の乗員保護に係る性能が同一であり、かつ、平成19年８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更のないもの

(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱自動車の取扱いを受けた自動車以外の自動車
６．適用関係告示第28条第117項第二号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成19年8月31日（輸入された自動車にあっては、平成20年７月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）(2) 平成20年７月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
７．適用関係告示第９条第13項及び第14項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成21年11月９日以前に型式指定を受けた自動車(2) 平成21年11月９日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(3) 平成21年11月９日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
８．適用関係告示第30条第8項及び第45条第12項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成22年１月10日以前に型式指定を受けた自動車(2) 平成22年１月10日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(3) 平成22年１月10日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
９．適用関係告示第41条の２第５項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成20年10月14日以前に型式指定を受けた自動車であって平成20年10月15日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(2) 平成20年10月14日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
大型後部反射器であって平成20年10月15日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成20年10月14日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成20年10月15日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(4) 平成20年10月14日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成20年10月
15日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの
10．適用関係告示第29条第８項の「国土交通大臣が定めるもの」は、専ら乗用の用に供する乗車定員11人以上のもの若しくはその形状に類する自動車又は大型特殊自動車であって次に掲げる自動車とする。

(1) 平成26年９月30日以前に型式指定を受けた自動車であって平成26年10月１日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成26年９月30日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって平成26年10月１日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成26年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成26年10月１日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成26年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成26年10月１日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの
11．適用関係告示第29条第９項、第30条第６項、第31条第６項、第32条第７項、第33条第６項、第35条第10項、第36条第４項、第37条第９項、第38条第８項、第39条第８項、第40条第５項、第42条第10項、第43条第７項、第44条第15項及び第45条第11項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成23年２月６日以前に型式指定を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器（以下「前照灯等」という。）に係る性能について変更がないもの(2) 平成23年２月６日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
前照灯等であって平成23年２月７日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成23年２月６日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの(4) 平成23年２月６日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの(5) 平成23年２月６日以前に道路運送車両法施行規則第第62条の３第１項の規定によりその型式の認定（以下「型式認定」という。
）を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの
12．適用関係告示第29条第11項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成21年10月23日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 21年10月24日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成21年10月23日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成21年10月24日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車

(3) 平成21年10月23日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成21年
10月24日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成21年10月23日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成21年10月24日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの
13．適用関係告示第29条第12項、第32条第９項、第37条第11項、第42条第12項、第43条第９項及び第45条第17項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。

(1) 平成24年10月23日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 24年10月24日以降に前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器（以下「前照灯等」という。）に係る取付方法等について変更がないもの(2) 平成24年10月23日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
前照灯等であって、平成24年10月24日以降にその取付方法等について変更がないものを備えた自動車(3) 平成24年10月23日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成24年
10月24日以降に前照灯等に係る取付方法等について変更がないもの(4) 平成24年10月23日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成24年10月24日以降に前照灯等に係る取付方法等について変更がないもの(5) 平成24年10月23日以前に型式認定を受けた自動車であって、平成24年10月24日以降に制動灯及び方向指示器に係る取付方法等について変更がないもの
14．適用関係告示第41条の２第６項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成21年10月23日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 21年10月24日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(2) 平成21年10月23日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
大型後部反射器であって、平成21年10月24日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成21年10月23日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成21年
10月24日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(4) 平成21年10月23日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成21年10月24日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの
15．適用関係告示第29条第14項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成22年8月18日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 22年8月19日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成22年8月18日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成22年8月19日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成22年8月18日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成22年8月19日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成22年8月18日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成22年8月19日
以降に前照灯に係る性能について変更がないもの

16．適用関係告示第29条第16項、第17項及び第30条第14項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年12月8日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 27年12月9日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成27年12月8日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
前照灯及び前部霧灯であって、平成27年12月9日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成27年12月8日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成27年12月9日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成27年12月8日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年12月9日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの
17．適用関係告示第9条第17項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年1月29日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成26年1月30日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの(2) 平成26年1月29日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
電気式回生制動装置であって、平成26年1月30日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成26年1月29日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成26年1月30日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの(4) 平成26年1月29日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成26年1月
30日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの
18．適用関係告示第14条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成28年８月１日以降に製作された自動車であって、平成28年７月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であり、かつ、平成28年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車とする。
19．適用関係告示第14条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの(2) 型式指定を受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
20．適用関係告示第31条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年６月22日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成28年６月23日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの(2) 平成28年６月22日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
側方照射灯であって、平成28年６月23日以降にその性能について変更のないものを備えた自動車(3) 平成28年６月22日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成28年
６月23日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの(4) 平成28年６月22日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成28年６月23日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの
21．適用関係告示第29条第18項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成23年10月27日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成23年10月28日以降に前照灯に係る取付方法等について変更のないもの(2) 平成23年10月27日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成23年10月28日以降にその取付方法等について変更のないものを備えた自動車(3) 平成23年10月27日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成23年
10月28日以降に前照灯に係る取付方法等について変更のないもの(4) 平成23年10月27日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成23年10月28日以降に前照灯に係る取付方法等について変更のないもの
22．適用関係告示第７条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成25年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成25年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
23．適用関係告示第７条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成26年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
24．適用関係告示第９条第18項及び第19項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号）に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
25．適用関係告示第９条第20項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成28年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
26．適用関係告示第15条第15項及び第17項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成25年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成25年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
27．適用関係告示第12条第７項、第８項、第15条第16項及び第18項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成26年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

28．適用関係告示第22条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成25年4月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（当該新型届出による取扱いを受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）(2) 平成25年4月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（当該輸入自動車特別取扱を受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）(3) 平成25年4月13日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成25年4月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）(4) 平成25年4月13日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成25年4月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）
29．適用関係告示第15条第16項ただし書の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成25年6月23日から平成26年6月22日までに新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成25年6月23日から平成26年6月22日までに輸入自動車特別取扱を受けた自動車
30．適用関係告示第19条第7項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成26年7月26日以降に型式指定を受けた自動車（平成26年7月25日以前に型式指定を受けた自動車から座席及び座席取付装置に変更がないものを除く。）(4) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年7月25日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から座席及び座席取付装置に変更がないものを除く。）(5) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年7月25日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から座席及び座席取付装置に変更がないものを除く。）
31．適用関係告示第20条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車

(2) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成26年7月26日以降に型式指定を受けた自動車（平成26年7月25日以前に 型式指定を受けた自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）(4) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年7月25日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）(5) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年7月25日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）
32．適用関係告示第48条第4項の「国土交通大臣が定めるもの」は、平成29年11月18日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年11月17日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成29年11月18日以降に車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの(2) 平成29年11月17日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた「灯火器及び反射器並びに指示装置」であって、平成29年11月18日以降にその取付方法等について変更がない車室外乗降支援灯を備えた自動車(3) 平成29年11月17日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年
11月18日以降に車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの(4) 平成29年11月17日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年11月18日以降に車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの(5) (1)から(4)までに掲げる自動車と車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの
33．適用関係告示第９条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月1日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、
燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車

認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
34．適用関係告示第14条第11項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年７月14日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年７月15日
以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更す
るものを除く。）(2) 平成28年７月14日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年７月15日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更する
ものを除く。
）(3) 平成28年７月15日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年７月14日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）(4) 平成28年７月15日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年７月14日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。
）(5) 平成 28 年７月 14 日以前に法第 75 条の３の規定により同条第１項の指定に相当す
る認定その他の証明を受けた感電防止装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成 28 年７月 15 日以降にその性能について変更のない
もの(6)

平成28年７月15日以降に製作された自動車又は電力により作動する原動機を有す

る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、平成28年７月14日以前に新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けた自動車（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成25年国土交通省告示第726号）による改正前の細目告示第第21条第３項又は第99条第３項に適合している自動車に限る。）と感電防止装置に係る性能が同一である
もの
35．適用関係告示第９条第24項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28年１月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28
年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
ものを除く。）
36．適用関係告示第９条第25項及び第29項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年２月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年１月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成28年２月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年１月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
37．適用関係告示第９条第26項及び第28項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
38．適用関係告示第９条第27項及び第31項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、

燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
39．適用関係告示第９条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以
前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
40．適用関係告示第９条第32項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
41．適用関係告示第９条第33項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）(2) 平成28年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）
42．適用関係告示第10条第4項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日

以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
43．適用関係告示第42条第15項第1号及び第47条の2第2項第1号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28年１月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28
年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
ものを除く。）
44．適用関係告示第42条第15項第2号及び第6号並びに第47条の2第2項第2号及び第6号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年２月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年１月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成28年２月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年１月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
45．適用関係告示第42条第15項第3号及び第5号並びに第47条の2第2項第3号及び第5号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。

(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
46．適用関係告示第42条第15項第4号及び第8号並びに第47条の2第2項第4号及び第8号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
47．適用関係告示第42条第15項第7号及び第47条の2第2項第7号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以
前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
48．適用関係告示第42条第15項第9号及び第47条の2第2項第9号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車

(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
49．適用関係告示第28条第１項表第12号の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成25年９月30日以前までに新型届出による取扱いを受ける自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車に限る。）とする。
50．適用関係告示第 30 条第 7 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 25 年 7 月 10 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 25 年 7 月 11 日
以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成 25 年 7 月 10 日以前に法第 75 条の３の規定によりその「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 25 年 7 月
11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(3) 平成 25 年 7 月 10 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 25
年 7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成 25 年 7 月 10 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 25 年
7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(5) (1) から(4)までに掲げる自動車と前部霧灯に係る性能について変更がないもの(6)

平成24年7月25日以前に法第75条の３の規定により同条第1項の指定に相当する認定その他の証明を受けた前部霧灯を備えた自動車であって、平成24年7月26日以降にその性能について変更がないもの。
51．適用関係告示第 32 条第 12 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の３の規定によりその「灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11
月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(3) 平成 29 年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 2
9 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29
年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(5) (1) から(4)までに掲げる自動車と車幅灯に係る性能について変更がないもの
52．適用関係告示第 45 条第 20 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車

とする。
(1) 平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの(2) 平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の３の規定によりその「灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11
月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの(3) 平成 29 年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 2
9 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの(4) 平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29
年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの(5) (1) から(4)までに掲げる自動車と前部方向指示器に係る性能について変更がないもの53．適用関係告示第18条の２の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 28 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 28 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成 28 年 11 月１日以降に輸入自動車特別取り扱いによる取扱いを受けた自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更がないものを除く。）
54．適用関係告示第９条第 21 項、第 35 項、第 41 項及び第 43 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 30 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
を除く。）
(2)

平成30年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成30年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
55．適用関係告示第９条第 23 項、第 34 項、第 36 項、第 39 項及び第 42 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 31 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
を除く。）
(2)

平成31年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成31年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
56．適用関係告示第９条第 38 項及び第 40 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
を除く。）
(2)

平成29年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
57．適用適用関係告示第 13 条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和４年２月 28 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和４年２月 28 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

令和４年３月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、

令和４年２月 28 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4)

令和４年３月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年２月 28 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構

造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
58．適用関係告示第 14 条第 12 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、オフセ
ット衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(2) 平成 27 年 8 月 12 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、オフセッ
ト衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(3)

平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けたとオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4)

平成27年8月13日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
59．適用関係告示第 14 条第 13 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(2) 平成 27 年 8 月 12 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(3)

平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4)

平成27年8月13日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
60．適用関係告示第 15 条第 20 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの

(2)平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
61．適用関係告示第 15 条第 21 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(2)

平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取り扱いによる取扱いを受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
62．適用関係告示第７条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年７月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年７月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
63．適用関係告示第７条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 28 年７月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成28年７月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
64．適用関係告示第 20 条第 14 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 27 年６月 10 日以降に製作された自動車（座席ベルトに係る性能が平成 27 年
６月９日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と同一であるものに限る。）(2) 平成27年６月10日以降に製作された自動車（座席ベルトに係る性能が平成27年６月９日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と同一であるものに限る。）
65．適用関係告示第 26 条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年７月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年６月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び

主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がな
いものを除く。）(2) 平成29年７月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29年６月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
66．適用関係告示第 14 条第 14 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 29 年 10 月 9日以降に製作された自動車であって次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 10 月 9 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く）(2) 平成 29 年 10 月 8 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更のないもの(3)

平成29年10月9日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年10月8日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車と電波障害防止に係る性能について変更のないもの
67．適用関係告示第９条第 47 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 10 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年10月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
68．適用関係告示第 15 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年
８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更がないものを除く。）、車わく並びに主制動装置の種類が同一であるもの(3) 平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

(4) 平成29年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更がないものを除く。）、車わく並びに主制動装置の種類が同一であるもの
69．適用関係告示第 18 条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年１月 22 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 30 年１月 2
1 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から車体の外形、車わく及び軸距に変更がないものを除く。）(2) 平成30年１月22日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成30年１月21日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から車体の外形、車わく及び軸距に変更がな
いものを除く。）
70．適用関係告示第 51 条の２第２項及び第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成29年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
71．適用関係告示第 51 条の２第５項、第６項及び第８項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 30 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成30年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成30年10月31日以

前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
72．適用関係告示第 51 条の２第３項及び第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 31 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成31年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成31年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
73．適用関係告示第 6 条第 6 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 31 年 1 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 31 年 1 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 31 年 2 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 1 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とインストルメント・
パネルの基本構造が同一であるもの（4）平成 31 年 2 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31 年 1 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とインストルメント・パネルの基本構造が同一であるもの
74．適用関係告示第 6 条第 7 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 29 年 6 月 14 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 29 年 6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 29 年 6 月 15 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 29 年 6 月 14 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とインストルメント・
パネルの基本構造が同一であるもの（4）平成 29 年 6 月 15 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とインストルメント・パ

ネルの基本構造が同一であるもの
75．適用関係告示第 12 条第 3 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料タンクの基本構
造、材質及び車体への取付け方法が同一であるもの（4）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付け方法が同一であるもの
76．適用関係告示第 12 条第 4 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料タンクの基本構
造、材質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの（4）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの77．適用関係告示第 15 条第 23 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料タンクの基本構
造、材質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの（4）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と燃料タンクの基本構造、材

質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの78．適用関係告示第 12 条第９項、第 13 条第 11 項及び第 15 条第 24 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 6 月 14 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 6 月 15 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30
年 6 月 14 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（4）平成 30 年 6 月 15 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年
6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部
分（乗員保護装置を含む。
）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
79．適用関係告示第 24 条第 6 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 28 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 28 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 28 年 9 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 28 年
8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの（4）平成 28 年 9 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 28 年 8月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの
80．適用関係告示第 24 条第 7 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 1 月 26 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 1 月 26 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 1 月 27 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30
年 1 月 26 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの（4）平成 30 年 1 月 27 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年
1 月 26 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性

能が同一であるもの
81．適用関係告示第 29 条第 20 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車とする。
（1）平成 27 年 7 月 25 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年 7 月 26 日
以降に前照灯に係る性能について変更がないもの（2）平成 27 年 7 月 25 日以前に法第 75 条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成 27 年 7 月 26 日以降にその性能について変更がないものを備
えた自動車（3）平成 27 年 7 月 25 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27
年 7 月 26 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの（4）平成 27 年 7 月 25 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 27 年
7 月 26 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの
82．適用関係告示第５条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（2）平成 34 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 34 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車
83．適用関係告示第５条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力電源装置の種類、動力伝達装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の構造、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（2）平成 36 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 36 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車
84．適用関係告示第５条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 35 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力電源装置の種類、動力伝達装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の構造、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（2）平成 38 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成38年3月31日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車
85．適用関係告示第 28 条第１項表第 15 号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 27 年 11 月 19 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）（2）平成 27 年 11 月 19 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とする。
86．適用関係告示第14条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成30年１月20日以降に新型届出による取扱いを受けた電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（平成30年１月20日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）（2）平成30年１月20日以降に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及びに三輪自動車（平成30年１月20日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
87．適用関係告示第 12 条第 10 項、第 13 条第 12 項及び第 15 条第 25 項の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 35 年１月 19 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 35 年１月 19 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 35 年１月 20 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 35

年１月 19 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（4）平成35年１月20日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年１月19日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの88. 適用関係告示第 27 条第 28 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 28 年９月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成28年10月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成28年
９月30日以前に新型届出の取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(3) 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号。以
下「細目告示」という。
）第83条の適用を受ける自動車（輸入自動車を除く。
）
89. 適用関係告示第 27 条第 29 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 32 年８月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超え、12 トン以下の自動車にあっては平成 34 年８月 31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年９月１日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5トンを超え、12トン以下の自動車にあっては平成34年９月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成32年８月31日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5トンを超え、12トン以下の自動車にあっては
平成34年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けたものから、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(3) 細目告示第83条の適用を受ける自動車（輸入自動車を除く。
）
90. 適用関係告示第 12 条第５項、第 14 条第 16 項及び第 15 条第 26 項の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。

(1) 平成 35 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未満のものに限る。以下この項において同じ。）であって、輸入された自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成 30 年 8 月 31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 35 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 35 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成 32 年９月１日、
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成 30 年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 35 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成 30 年 8 月 31 日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成35年８月31日以前に製作されたもの
91. 適用関係告示第12条第８項、第13項第10項、第14条第17項及び第15条第27項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量2.5t以下のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成30年8月31日）以
前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成30年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成35
年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年
８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
92. 適用関係告示第15条第29項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年12月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年12月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年１月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年12月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの(4) 平成30年１月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年12月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
93. 適用関係告示第17条第10項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
94. 適用関係告示第52条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年６月17日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車

(2) 平成31年６月17日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年６月18日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年６月17日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と運転者の視野及び乗車
人員等の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成31年６月18日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年６月17日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
95. 適用関係告示第54条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成29年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年８月31日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と速度及び走行距離の表示に係る性能が同一であるもの(4) 平成29年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と速度及び走行距離の表示に係る性能が同一であるもの
96. 適用関係告示第13条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る）、車わく並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの(4) 平成30年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る）、車わく並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの
97. 適用関係告示第13条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動
車とする。

(1)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量2.8t以下のものに限る。以下この項において同じ。）であって、輸入された自動車にあっては平成32年8月31日、専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成30年8月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成32年９月１日、専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成30年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成35年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成32年8月31日、専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成30年8月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた
自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面
衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年
８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車
特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成35年８月31日以前に製作されたもの
98. 適用関係告示第 15 条第 30 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年９月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 30 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 30 年 10 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 30 年９月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と車枠及び車体の主要骨格又は主要構造（断面構造を含む。）の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成 30 年 10 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車枠及び車体の主要骨

格又は主要構造（断面構造を含む。）の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成 30 年９月 30 日以前に「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 28 年６月 30 日 国自審第 535 号）別添「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」（以下、多仕様自動車型式指定という。）に基づく取扱いを受けた自動車（車両転覆時における乗車人員の保護装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 30 年 10 月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、平成 35 年９月 30 日以前に製作されたもの
99. 適用関係告示第 29 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人以上の自動車に限る。以下この項において同じ。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量
が 3.5 トンを超えるものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成 33 年 4
月 7 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 7 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 32 年 4 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 8 日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 7 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(4) 平成 32 年 4 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 8 日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車
であって、平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 7 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(5) 平成 32 年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）

(6) 平成 32 年４月８日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年４月８日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
100. 適用関係告示第 51 条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 3 月 7 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 30 年 3 月 7 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 30 年 3 月 8 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 30 年 3 月 7 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(4) 平成 30 年 3 月 8 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 3 月 7 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(5) 平成 30 年３月７日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車両接近通報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 30 年３月８日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年３月７日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
101. 適用関係告示第 20 条第 15 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年 11 月 15 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 29 年 11 月 15 日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 31 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 31 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構
造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(5) 平成31年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)

平成31年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(7) 型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
103. 適用関係告示第 12 条第 11 項、第 14 条第 18 項及び第 15 条第 31 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未満のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成 32 年８月

31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年 8 月 31 日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であっては平成 32 年８月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたもの
104. 適用関係告示第 13 条第 13 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t 以下のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成 32 年８月31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年８月 31 日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であっては平成 32 年８月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたもの
105. 適用関係告示第 28 条第 170 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年３月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 29 年３月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 29 年３月 31 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 29 年３月 30 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と排出ガス発散防止に係る性能について変更がないもの(4) 平成 29 年３月 31 日（以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、

平成 29 年３月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と排出ガス発散防止に係る性能について変更がないもの(5) 次に掲げる自動車であって、平成29年３月30日以前に審査に係る走行抵抗の試験を行ったもの（ⅰ） 平成29年９月30日以前に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（ⅱ）平成29年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（ⅲ）平成29年３月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
106. 適用関係告示第９条第 50 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 10 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年10月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
107. 適用関係告示第 20 条第 21 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 32 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 32 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 32 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 32 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装
着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成 32 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 32 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成 32 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 32 年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7)

平成32年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する

認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成32年９月１日以降にその性能について変更のないもの

108. 適用関係告示第 20 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 34 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 34 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 34 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 34 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装
着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成 34 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 34 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成 34 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 34 年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 34 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7)

平成34年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する

認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成34年９月１日以降にその性能について変更のないもの
109. 適用関係告示第 28 条第 1 項第 16 号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年９月19日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。)(2) 平成29年９月19日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成29年９月19日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車
110. 適用関係告示第７条第10項第２号及び第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年３月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年３月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年10月１日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては平成32年４月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては平成32年３月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(4) 平成31年10月１日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年４月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては平成32
年３月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(5) 平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年３月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成31年10月１日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年４月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車
であって、平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては平成32年３月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
111.

適用関係告示第 28 条第 173 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 30 年９月 30 日（細目告示第 41 条第１項第４号の表ハ及びニに掲げる自動車（この項において「中量貨物自動車等」という。）にあっては、平成 31 年９月 30日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 30 年 10 月１日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年 10 月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年９月 30 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
112.

適用関係告示第 28 条第 175 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 30 年９月 30 日（細目告示第 41 条第１項第８号の表ハに掲げる自動車（この項において「中量貨物自動車等」という。）にあっては、平成 31 年９月 30 日）以
前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 30 年 10 月１日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年 10 月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年９月 30 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
113.

適用関係告示第 28 条第 177 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 30 年９月 30 日（細目告示第 41 条第１項第 12 号の表ハ及びニに掲げる自動車（この項において「中量貨物自動車等」という。）にあっては、平成 31 年９月 30日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 30 年 10 月１日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年 10 月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年９月 30 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
114.

適用関係告示第 28 条第 178 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 34 年 10月１日から平成 36 年９月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げる自動車
とする。
(1)

平成 34 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 34 年 10 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、

平成 34 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
115.

適用関係告示第28条第179項の「国土交通大臣が定める自動車」は、国内における自動車の年間販売台数が1000台未満である者が行った届出により輸入自動車特別取扱を受けた自動車とする。
116. 適用関係告示第 51 条の４第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる

自動車とする。
(1)

平成 31 年 12 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成 31 年 12 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

平成 32 年１月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、

平成 31 年 12 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの(4)

平成 32 年１月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年 12 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの(5)

平成 31 年 12 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)平成 32 年１月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 12 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
117. 適用関係告示第 51 条の４第２項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの(2)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
118. 適用関係告示第７条第 11 項第 2 号及び第 3 号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 33 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 33 年 3 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 33 年 4 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 33 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(4) 平成 33 年 4 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 33 年 3 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(5) 平成 33 年 3 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 33 年 4 月 1 日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 33 年 3 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
119. 適用関係告示第 27 条第 32 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 10 月 15 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 30 年 10 月 16 日から平成 32 年 4 月 15 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(3) 平成 32 年 4 月 16 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 3
2 年 4 月 15 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）(4) 平成30年10月15日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(5) 平成 30 年 10 月 16 日から平成 32 年 4 月 15 日までに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値
以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(6) 平成 32 年 4 月 16 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 32
年 4 月 15 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）(7) 平成 30 年 10 月 15 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車

（騒音防止装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(8) 平成 30 年 10 月 16 日から平成 32 年 4 月 15 日までに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(9) 平成 32 年 4 月 16 日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 4 月 15 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）(10) 細目告示第 83 条の適用を受ける自動車
120．適用関係告示第 13 条第 14 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 35 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 35 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 35 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 35 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4) 平成 35 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 35 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(5) 平成 35 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6) 平成 35 年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 35 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一である
もの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の
自動車

121.

適用関係告示第 20 条第 23 項第２号及び第３号の「国土交通大臣が定める自動車」

は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 31 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの取付装置が同一のもの(3) 平成 31 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4) 平成 31 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの取付装置が同一のもの(5) 平成 31 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 31 年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と座席ベルトの取付装置が同一のもの
122.

適用関係告示第 28 条第 1 項の表第 18 号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と排出ガスに係る機能及び性能が同一であるもの(3)

平成 32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、走行装置の種類及び主要構造、並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの123.

適用関係告示第 28 条第 185 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料蒸発ガスの発散防止装置に係る性能が同一であるもの

(3)平成 32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、走行装置の種類及び主要構造、並びに燃料蒸発ガスの発散防止装置に係る性能が同一であるもの124.

適用関係告示第 19 条第８項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和２年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席に係る性能が同一であるもの(3)

令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

令和２年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席に係る性能が同一であるもの(5)

令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)

令和２年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と座席に係る性能が同一であるもの

125.

適用関係告示第 19 条第８項第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、協定規則第17 号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則 5.16.に限る。）の適用を受けないもの。
(2)

令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、協定規則第 1

7 号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則 5.16.に限る。）の適用を受けないもの。
(3)

令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、協定規則第 17 号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則 5.16.に限る。）の適用を受けないもの。

126.

適用関係告示第 20 条第 24 項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車

(2)

令和２年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの(3)

令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

令和２年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトに係る性能が同一で
あるもの
(5)

令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)

令和２年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの

127.

適用関係告示第 20 条第 24 項第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、協定規則

第 16 号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則 8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの。
(2)

令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、協定規則第 1

6 号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則 8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの。
(3)

令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、協定規則第 16 号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則 8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの。

128.

適用関係告示第 13 条第 16 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車

とする。
(1)

令和７年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和７年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

令和７年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和７年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4)

令和７年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和７年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(5)

令和７年８月 31 日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6)

令和７年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和７年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

129.

適用関係告示第 14 条第 19 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車

とする。
(1)

令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

令和４年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、充電

系連結システムが搭載されていないもの(4)

令和４年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、充電系

連結システムが搭載されていないもの(5)

令和４年８月 31 日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6)

令和４年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、充電系連結システムが搭載されていないもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

130.

適用関係告示第 51 条の５第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和４年４月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和４年４月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

令和４年５月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和４年４月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの(4)

令和４年５月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年４月 30 日以前に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの(5)

令和４年４月 30 日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6)

令和４年５月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年４月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

附 則〔平成15年10月１日国自技第151号、国自環第134号〕
この通達は、平成15年10月１日から適用する。ただし、３．(1)②の規定のうち、軽油を燃料とする自動車については、平成19年８月31日までの間は、「車両総重量2.5トン以下のもの」と読み替えて適用するものとする。
131. 適用関係告示第9条第53項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（１）令和３年10月31日（輸入された自動車にあっては令和６年６月30日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（２）令和３年11月1日（輸入された自動車にあっては令和６年７月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和３年10月31日（輸入された自動車にあっては令和６年６月30日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車
から種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの（３）令和６年６月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（４）令和６年７月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和６年６月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの（５）令和３年10月31日（輸入された自動車にあっては令和６年６月30日）以前に多仕様
自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）（６）令和３年11月1日（輸入された自動車にあっては令和６年７月１日）以降に新たに
多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和３年10月31日（輸入された自動車にあっては令和６年６月30日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車から種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの

（７）型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
132. 適用関係告示第19条第9項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 令和３年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 令和３年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 令和３年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和３年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席及び座席の取付装置が同一のもの(4) 令和３年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和３年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席及び座席の取付装置が同一のもの(5) 令和３年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)

令和３年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和３年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と座席及び座席の取付装置が同一のもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
133.

適用関係告示第７条第 12 項、第９条第 54 項、第 28 条第 191 項、第 51 条の３第２項

及び第 55 条の２第３項の「国土交通大臣が定める自動車」は、令和３年 10 月１日（輸入された自動車にあっては令和４年 10 月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。）のうち、取扱いを受けた時点
における細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」１．に規定する対象装置の性能が令和３年９月 30 日（輸入された自動車にあっては令和４年９月30 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けたものと同一でなく、かつ、取扱いを受けた日から起算して二年を経過したものとする。

134.

適用関係告示第７条第 13 項、第９条第 55 項、第 28 条第 192 項、第 51 条の３第３項

及び第 55 条の２第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、令和４年９月 30 日（輸入された自動車にあっては令和５年９月 30 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。）とする。

135.

適用関係告示第 14 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動

車とする。
（1）

令和３年３月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）

令和４年６月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）

令和 4 年７月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年６月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とサイバーセキュリティシス
テム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの（4）

令和４年６月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）（5）

令和 4 年７月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車
であって、令和４年６月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一
であるもの

（6）

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、令和６年６月 30 日以前に製作されたもの

136.

適用関係告示第 14 条第 23 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動

車とする。
（1）

令和６年６月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（2）

令和６年６月30日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。）

附 則〔平成18年６月27日国自環第53号〕
この改正は、平成18年10月１日から施行する。ただし、自動車登録規則（昭和45年運輸省
令第７号）別表第２第６号に掲げる自動車の範囲に該当するものにあっては、平成19年４月１日から適用する。
附 則〔平成21年７月22日国自技第93号〕
この改正は、平成21年７月22日から施行する。ただし、第10項改正規定は、平成21年10月
１日から施行する。
附 則〔平成23年５月22日国自技第93号〕
この改正は、平成23年８月１日から施行する。
附 則〔平成23年６月23日国自技第103号〕

この改正は、平成23年６月23日から適用する。
附 則〔平成23年10月28日国自技第58号〕
この改正は、平成23年10月28日から適用する。
附 則〔平成24年３月12日国自技第109号〕
この改正は、平成24年4月1日から適用する。ただし、第22項、第25項及び第26項の改正規
定は、平成24年4月13日から適用する。
附 則〔平成24年７月24日国自技第66号〕
この改正は、平成24年7月26日から適用する。
附 則〔平成24年11月15日国自技第154号〕
この改正は、平成24年11月18日から施行する。
附 則〔平成25年1月25日国自技第209号〕
この改正は、平成25年1月27日から施行する。
附 則〔平成25年7月12日国自技第63号〕
この改正は、平成25年７月15日から施行する。
附 則〔平成25年8月30日国自技第87号〕
この改正は、公布日より施行する。
附 則〔平成25年10月１日国自環第100号〕
この改正は、公布日より施行する。
附 則〔平成25年11月１日国自技第134号〕
この改正は、平成 25 年 11 月３日から施行する。
附 則〔平成25年11月12日国自技第138号〕
この改正は、平成 25 年 11 月 12 日より施行する。
附 則〔平成26年２月12日国自審第1465号、国自環第195号、国自技第179号〕
平成 26 年２月 12 日以降に「製造過程自動車の型式認定に関する規程」（平成 26 年国土交通省告示第 120 号）によりその型式について認定された自動車は、本通達中「新型自動車

による取扱いを受けた自動車」に含めるものとする。
本改正規定は、平成 26 年２月 12 日から適用する。
附 則〔平成26年２月13日国自技第196号〕
本改正規定は、平成 26 年２月 13 日より施行する。
附 則〔平成26年６月10日国自技第32号〕
本改正規定は、平成 26 年６月 10 日より施行する。
附 則〔平成26年10月９日国自技第32号〕
本改正規定は、平成 26 年 10 月９日より施行する。
附 則〔平成27年１月22日国自技第156号〕
本改正規定は、平成 27 年１月 22 日より施行する。
附則（平成 27 年 6 月 15 日国自技第 47 号）

本改正規定は、平成 27 年 6 月 15 日より施行する。
附則（平成 27 年 10 月 8 日国自環第 136 号、国自技第 150 号）

本改正規定は、平成 27 年 10 月 8 日より施行する。
附則（平成 27 年 11 月 16 日国自環第 117 号）

本改正規定は、平成 27 年 11 月 16 日より施行する。
附則（平成 27 年 11 月 20 日国自環第 171 号）

本改正規定は、平成 27 年 11 月 20 日より施行する。
附則（平成 28 年 1 月 20 日国自技第 214 号）

本改正規定は、平成 28 年 1 月 20 日より施行する。
附則（平成 28 年 4 月 1 日国自技第 270 号）

本改正規定は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附 則（平成 28 年 4 月 20 日国自環第６号）
本改正規定は、平成 28 年 4 月 20 日より施行する。

附則（平成 28 年 6 月 17 日国自技第 44 号）

本改正規定は、平成 28 年 6 月 18 日より施行する。
附則（平成 28 年 6 月 30 日国自技第 57 号）

本改正規定は、平成 28 年 6 月 30 日より施行する。
附則（平成 28 年 8 月 31 日国自技第 107 号）

本改正規定は、平成 28 年 8 月 31 日より施行する。
附則（平成 28 年 10 月 7 日国自技第 135 号）

本改正規定は、公布日より施行する。ただし、第 100 項を加える改正規定は、平成 28 年
10 月 8 日より施行する。
附則（平成 28 年 11 月 15 日国自技第 165 号）

本改正規定は、平成 28 年 11 月 15 日より施行する。
附則（平成 28 年 12 月 9 日国自技第 185 号）

本改正規定は、平成 28 年 12 月 9 日より施行する。
附則（平成 29 年 2 月 9 日国自技第 226 号）

本改正規定は、平成 28 年 2 月 9 日より施行する。
附則（平成 29 年 2 月 28 日国自環第 236 号）

本改正規定は、平成 29 年 2 月 28 日より施行する
附則（平成 29 年 6 月 22 日国自技第 43 号）

本改正規定は、平成 29 年 6 月 22 日より施行する
附則（平成 29 年 9 月 20 日国自技第 95 号）

本改正規定は、平成 29 年 9 月 20 日より施行する
附則（平成 29 年 10 月 10 日国自技第 43 号）

本改正規定は、平成 29 年 10 月 10 日より施行する
附則（平成 30 年 2 月 9 日国自技第 194 号）

本改正規定は、平成 29 年 2 月 10 日より施行する

附則（平成 30 年 3 月 30 日国自環第 184 号）

本改正規定は、平成 30 年 3 月 30 日より施行する
ただし、第 111 項から第 113 項までに係る改正規定は、平成 30 年４月１日より施行する。
附則（平成 30 年 7 月 19 日国自技第 70 号）

本改正規定は、平成 30 年 7 月 19 日より施行する
附則（平成 30 年 10 月 16 日国自技第 134 号）

本改正規定は、平成 30 年 10 月 16 日より施行する
附則（平成 30 年 12 月 28 日国自技第号）

本改正規定は、平成 30 年 12 月 29 日より施行する
附則（平成 31 年 2 月 15 日国自環第 160 号）

本改正規定は、平成 31 年 2 月 15 日より施行する
附則（令和元年 5 月 28 日国自技第 26 号）

本改正規定は、令和元年 5 月 28 日より施行する
附則（令和元年 10 月 15 日国自技第 100 号）

本改正規定は、２.、103.、128.及び 129.は令和元年 10 月 15 日、130.は令和元年 11 月
15 日より施行する。
附則（令和２年 1 月 31 日国自技第 100 号）

本改正規定は、公布の日より施行する。
附則（令和２年５月 29 日国自技第 17 号）

本改正規定は、公布の日より施行する。
附則（令和２年８月５日国自基第 44 号）

本改正規定は、公布の日より施行する。ただし、135 項及び 136 項の改正規定は、令和２年11 月 23 日より施行する。

令和２年８月
自 動 車 局
安全・環境基準課
整備課「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

１．改正概要OBD 検査の導入にあたり自動車の保安基準適合性審査を行う上で必要な審査基準を明確にするため、及び特定改造等の許可に関し適用する保安基準を規定するため改正する道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下「細目告示」という。）及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示（以下「適用関係告示」という。）において、第７条、第９条、第 14 条、第 28 条、第 51 条の３及び第 55 条の２に新設する項に規定する「国土交通大臣が定める自動車」について、以下のとおり定める。
(1)

OBD 検査の導入関係
適用関係告示第７条、第９条、第 28 条、第 51 条の３及び第 55 条の２に新たに定める「国土交通大臣が定める自動車」について、多仕様自動車を規定する。
(2) 特定改造等の許可関係
適用関係告示第 14 条に新たに定める「国土交通大臣が定める自動車」について、多仕様自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を規定する。
２．スケジュール（予定）
施行：(1)関係 公布の日
(2)関係 道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14号）第３条の施行の日（令和２年 11 月 23 日）

別添４