独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合しなければならない。（保安基準第 13 条関係、細目告示第 16 条第 1 項関係、細目告示
第 94 条第 1 項関係）
（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
（細目告示第 16 条第 2 項関係、細目告示第 94 条第 2 項関係）
② 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置
は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来す
おそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても、
7-18-2-1（2）⑤に掲げる基準に適合するものにあってはこの限りでない。
（細目告示第 16 条第 2 項関係、細目告示第 94 条第 2 項関係）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
8-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）から（5）までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13 条関係、細目告示第 172 条第 1 項
関係）（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、8-15-2（2）②の基準及び次の基準に適合しなければならない。
（細目告示第 172 条第 2 項関係）
① 8-15 又は 8-16 の自動車に牽引される場合にあっては、8-15-2（2）⑤の基準② 8-18 の自動車に牽引される場合にあっては、
8-18-2（2）⑦の基準③

7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。

【表示】③

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞ自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止
れを停止させることができる構造でなければならなさせることができる構造でなければならない。
い。
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置装置を備えるもの又は 7-19-1（3）の規定により主制を備えるもの又は 7-19-1（3）の規定により主制動装置を
動装置を省略したものに限る。
）であって、連結装置省略したものに限る。）であって、連結装置が分離したとが分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、きに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車
かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つこと被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあとができるものにあっては、この限りでない。（細目っては、この限りでない。
（細目告示第 172 条第 4 項関係）
告示第 16 条第 4 項関係、細目告示第 94 条第 4 項関係）
④ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。

【表示】
7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及 （4）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車
び被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるを連結した状態において、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連ものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合する車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなけ
ものでなければならない。
ればならない。
（細目告示第 172 条第 5 項関係）
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であって① 8-15 又は 8-16 の自動車に牽引される場合にあってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-12-S2 のは、8-15-2（2）④の基準
5.及び 6.
（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）② 8-18 の自動車に牽引される場合にあっては、
8-18-2に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94（2）⑥の基準条第 1 項関係）
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置（2）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下のものに限る。
）及び （5）牽引自動車及び被牽引自動車（慣性制動装置による主制
被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるも動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動のを除く。）の主制動装置は、牽引自動車の被牽引自動車
車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車のを連結した状態において、細目告示別添 93「連結車両の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合する動装置が作用する構造でなければならない。
（細目告示第ものでなければならない。
（細目告示第 16 条第 5 項、第172 条第 7 項関係）
94 条第 5 項関係）
（3）（1）又は（2）の基準に適合する制動装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、7-21-1-1（2）の基準に適合するものとする。
7-21-2 欠番
8-21-2 欠番
7-21-3 欠番
8-21-3 欠番
7-21-4 適用関係の整理8-21-4 適用関係の整理（1）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、 （1）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-21-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関8-21-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）
（2）昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、 （2）昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、
7-21-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関8-21-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）
（3）昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、 （3）昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、
7-21-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関8-21-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）
（4）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運 （4）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 8t 以上送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 8t 以上
又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。）については、7-21-8（従前規定の適普通自動車を除く。）については、8-21-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第3 号関係）
3 号関係）（5）昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽 （5）昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-9（従前規定の適用
車及び被牽引自動車については、8-21-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 2⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 2
号関係）
号関係）
（6）牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 （6）牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31
日までに製作された被牽引自動車を連結した場合におけ日までに製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-10（従る牽引自動車及び被牽引自動車については、8-21-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10
前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10条第 3 項第 3 号関係）条第 3 項第 3 号関係）
（7）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽 （7）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-11（従前規定の適車及び被牽引自動車については、8-21-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第4 号関係）
4 号関係）（8）昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作さ （8）昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作さ7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

れた牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引れた牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、
7-21-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関
8-21-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
（9）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽 （9）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-13（従前規定の適車及び被牽引自動車については、8-21-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第4 号関係）
4 号関係）（10）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車について （10）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車について
は、7-21-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適は、8-21-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
（11）平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であ （11）平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等にって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車
係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車
運送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月
運送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月
31 日）以前に製作された自動車については、7-21-15（従31 日）以前に製作された自動車については、8-21-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10
前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10条第 2 項第 6 号関係）条第 2 項第 6 号関係）
（12）次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車であって、 （12）次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車であって、
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、
7-21-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関
8-21-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号関係）係告示第 10 条第 2 項第 7 号関係）
① 火薬類（保安基準第 51 条第 2 項各号に掲げる数量① 火薬類（保安基準第 51 条第 2 項各号に掲げる数量
以下のものを除く。
）を運送する被牽引自動車
以下のものを除く。
）を運送する被牽引自動車② 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306② 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306号）別表第 3 に掲げる指定数量以上の危険物を運送す号）別表第 3 に掲げる指定数量以上の危険物を運送す
る被牽引自動車
る被牽引自動車③ 保安基準別表第 1 に掲げる数量以上の可燃物を運③ 保安基準別表第 1 に掲げる数量以上の可燃物を運送する被牽引自動車
送する被牽引自動車④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する被牽引自動車る。
）を運送する被牽引自動車⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関す⑤ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18
る法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18
条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車
両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第 18 条の両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年
は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年
総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物（L
総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物（L型輸送物を除く。
）若しくは同令第 8 条に規定する核型輸送物を除く。
）若しくは同令第 8 条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等
分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等
車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条
車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する被牽引自動車の規定により運送する場合に使用する被牽引自動車（13）牽引自動車と 7-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動 （13）牽引自動車と 7-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。
）と被牽引自動車を動車であるもの（三輪自動車を除く。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車につ連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
いては、8-21-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（14）牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）
① 次のアからオまでに掲げる自動車（三輪自動車に限る。
）
ア 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成 11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
イ 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。
）であって平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
エ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車
及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車
及び小型自動車であって車枠を有するものに限②②

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（14）牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、8-21-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）
① 次のアからオまでに掲げる自動車（三輪自動車に限る。
）
ア 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成 11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
イ 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。
）であって平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
エ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車
及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車
及び小型自動車であって車枠を有するものに限

7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

る。
）であって平成 11 年 6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
オ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（15）牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第7 号関係）① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る。
）であって平成 11 年 6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
オ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（15）牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、8-21-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第7 号関係）① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）

7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（16）牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第6 号関係）① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（17）牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、7-21-21（従前規定の適用⑰）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条
第 3 項第 8 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（16）牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、8-21-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第6 号関係）① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（17）牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、8-21-21（従前規定の適用⑰）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条
第 3 項第 8 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成
11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両
総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）

7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（18）平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車について
は、7-21-22（従前規定の適用⑱）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 1 項及び第 3 項第 9 号関係）
（19）次に掲げる自動車については、7-21-23（従前規定の適用⑲）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 4 項、第 5 項関係）① 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 27 年
9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）② 牽引自動車と車両総重量が 10t 以下の指定自動車等以外の被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］（20）次に掲げる自動車については、7-21-24（従前規定の適用⑳）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49 項関係）
① 平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 12t を超えるもの② 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（①に掲げる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪③③

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車
輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）であって
平成 7 年 12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年
6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分
が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6
月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（18）平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車について
は、8-21-22（従前規定の適用⑱）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 1 項及び第 3 項第 9 号関係）
（19）次に掲げる自動車については、8-21-23（従前規定の適用⑲）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 4 項、第 5 項関係）① 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 27 年
9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）② 牽引自動車と車両総重量が 10t 以下の指定自動車等以外の被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］（20）次に掲げる自動車については、8-21-24（従前規定の適用⑳）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49 項関係）
① 平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 12t を超えるもの② 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（①に掲げる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪

7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）③ 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車③ 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車
7-21-5 従前規定の適用①8-21-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-21-5 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10条第 3 項第 1 号関係）
7-21-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 1 号関係）（2）車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最高速度 25km/h
未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④及び⑤の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-6 従前規定の適用②
8-21-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、
7-21-6 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10条第 2 項第 1 号関係）
7-21-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-21-7 従前規定の適用③
8-21-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、
7-21-7 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10条第 2 項第 2 号関係）
7-21-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-8 従前規定の適用④8-21-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運7-21-8 の規定を適用する。
送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 3 号関係）
7-21-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-9 従前規定の適用⑤8-21-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引
7-21-9 の規定を適用する。
自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 2 号関係）
7-21-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引され7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-10 従前規定の適用⑥
8-21-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日
7-21-10 の規定を適用する。
までに製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
7-21-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h
未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量 2t
未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車の制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1④の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-11 従前規定の適用⑦8-21-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽
7-21-11 の規定を適用する。
引自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
7-21-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。
こ の 場 合 に お い て 、 7-18-14-2-1 ④ 及 び ⑤ の 基 準 中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-12 従前規定の適用⑧8-21-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作さ7-21-12 の規定を適用する。
れた牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項
第 5 号関係）
7-21-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②並
びに 7-18-14-2-1④及び 7-18-14-2-1⑦の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-13 従前規定の適用⑨8-21-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引
7-21-13 の規定を適用する。
自動車を連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）
7-21-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合に
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

あっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-14 従前規定の適用⑩8-21-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、
7-21-14 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10条第 2 項第 5 号関係）
7-21-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引され7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-15 従前規定の適用⑪8-21-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であっ7-21-15 の規定を適用する。
て車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事
業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）
以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 6 号関係）
7-21-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引され7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-16 従前規定の適用⑫8-21-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自7-21-16 の規定を適用する。
動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号関係）
① 火薬類（保安基準第 51 条第 2 項各号に掲げる数量以下のものを除く。
）を運送する被牽引自動車② 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）
別表第 3 に掲げる指定数量以上の危険物を運送する被牽引自動車③ 保安基準別表第 1 に掲げる数量以上の可燃物を運送する被牽引自動車④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）
を運送する被牽引自動車
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑤

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除く。
）
を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）
第 3 条に規定する核燃料輸送物（L 型輸送物を除く。
）
若しくは同令第 8 条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53
年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する被牽引自動車
7-21-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-17 従前規定の適用⑬
8-21-17 従前規定の適用⑬牽引自動車と 7-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車
7-21-17 の規定を適用する。
を連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車
であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条
第 2 項第 8 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成 11
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成 12
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1
日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車
であって車枠を有するものを除く。
）であって平成 7 年
12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）
以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年 6 月 30 日
（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成
12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月
1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-21-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-18 従前規定の適用⑭
8-21-18 従前規定の適用⑭牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるもの
7-21-18 の規定を適用する。
と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）
① 次のアからオまでに掲げる自動車（三輪自動車に限る。
）
ア 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって
平成 11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
イ 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全て
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものを除く。）
であって平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
エ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成 11 年 6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成
14 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
オ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6 月
30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-21-18-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合に
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

あっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（6）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-19 従前規定の適用⑮
8-21-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車
7-21-19 の規定を適用する。
であって昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成 11
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成 12
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1
日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車
であって車枠を有するものを除く。
）であって平成 7 年
12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）
以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年 6 月 30 日
（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成
12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月
1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6 月
30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-21-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②、
7-18-14-2-1④及び 7-18-14-2-1⑦の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）（2）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（車両総重量が当7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の車両重量に 55kgを加えた値の 2 分の 1 を超えるものを除く。）並びに
7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量750kg 以下の被牽引自動車並びに 7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg 以下の被牽引自動車並びに 7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12tを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽引自動車及び最高速度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-20 従前規定の適用⑯
8-21-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車
7-21-20 の規定を適用する。
であって昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車で7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

あるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成 11
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成 12
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1
日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車
であって車枠を有するものを除く。
）であって平成 7 年
12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）
以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）④ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年 6 月 30 日
（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成
12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月
1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6 月
30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-21-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②、
7-18-14-2-1④及び 7-18-14-2-1⑦の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg 以下の被牽引自動車並びに 7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12tを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽引自動車及び最高速度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-21 従前規定の適用⑰
8-21-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 7-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車
7-21-21 の規定を適用する。
を連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条
第 3 項第 8 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）であって平成 11
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車を除く。
）② 7-15 の基準を適用する自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限る。
）であって平成 12
年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1
日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車
であって車枠を有するものを除く。
）であって平成 7 年
12 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 11 年 3 月 31 日）
以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）④

7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限る。
）であって平成 11 年 6 月 30 日
（輸入自動車にあっては平成 14 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 9
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑤ 7-16 の基準を適用する自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限る。）であって平成
12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月
1 日以降の型式指定自動車を除く。
）⑥ 7-17 の基準を適用する自動車であって平成 11 年 6 月
30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-21-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量750kg 以下の被牽引自動車並びに 7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽引自動車及び最高速度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-22 従前規定の適用⑱
8-21-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-21-22 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。
7-21-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-7-2-1②の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-18-14-2-1⑦の基準（2）7-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置
のみで 7-15-7-2-1②及び 7-18-14-2-1④の基準に適合す
る場合には、主制動装置を省略することができる。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 2 号関係）
（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、
この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第1 項第 4 号関係）
① 7-15 又は 7-16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑤の基準② 7-17 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-17-6-2-1③の基準③ 7-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合に
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

あっては、7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）の基
準（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示
第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 7-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、7-15-7-2-1⑥及び 7-15-7-2-2（2）⑦の基
準（7）7-16 の基準を適用する自動車に牽引される車両総重量750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-7-2-1②の基準及び 7-16-7-2-2（2）②アの基準（この場合において、7-16-7-2-2（2）②アの規定中「0.006V12」とあるのは「0.0071V12」とする。
）に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 7 号関係）
7-21-23 従前規定の適用⑲
8-21-23 従前規定の適用⑲
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するもので7-21-23 の規定を適用する。
あればよい。
（適用関係告示第 10 条第 4 項、第 5 項関係）
① 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（平成27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車
及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値
以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）
を除く。
）② 牽引自動車と車両総重量が 10t 以下の指定自動車等以外の被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車
7-21-23-1 性能要件
7-21-23-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）から（8）までの基準に適合しなければならない。
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、7-15-10-2-1③の基準及び次の基準に適合しなければならない。
① 7-15 又は 7-16 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-2-1（2）③の基準② 7-18 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-18-2-1（2）⑧の基準
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（3）7-19-10-2-1（4）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 7-15-10-2-1③及び 7-18-2-1（2）⑤の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（4）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（5）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 7-15 又は 7-16 の自動車に牽引される場合にあっては、7-15-2-1（2）②の基準② 7-17 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-17-2-1（2）④の基準③ 7-18 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-18-2-2（3）及び 7-18-2-1（2）⑦の基準（6）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（7）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（ 車 両 総 重 量 10t 以 下 の 被 牽 引 自 動 車 及 び 最高 速 度
35km/h 未満の大型特殊自動車又は最高速度 25km/h 以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 7-15 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-15-10-2-2（3）③の基準② 7-18 の 自 動 車 に 牽 引 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、
7-15-10-2-1（2）⑦の基準（8）7-16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車であって、①又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。
① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が平成 26 年 2 月 13 日付け国土交通省告示第126 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙 1 の 2.1.2.に定める基準及び 7-15-10-2-1③の基準に適合するもの② 牽引自動車の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えないもの
7-21-23-1-2 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添
93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。
7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-21-24 従前規定の適用⑳
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49
項関係）① 平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 12t を超えるもの② 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（①に掲げる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）③ 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車
7-21-24-1 性能要件
7-21-24-1-1 視認等による審査（1）7-21-1-1（1）に同じ。
（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 7-21-1-1（2）①に同じ。
② 7-21-1-1（2）②に同じ。
③ 7-21-1-1（2）③に同じ。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-21-24 従前規定の適用⑳
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 48 項、第 49
項関係）① 平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 12t を超えるもの② 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（①に掲げる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）③ 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車
8-21-24-1 性能要件（視認等による審査）（1）8-21-1（1）に同じ。
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、8-15-2（2）②の基準及び次の基準に適合しなければならない。
① 8-21-1（2）①に同じ。
② 8-21-1（2）②に同じ。
（3）8-21-1（3）に同じ。
（4）8-21-1（4）に同じ。
（5）8-21-1（5）に同じ。

7-21-24-1-2 書面等による審査
7-21-1-2 に同じ。

7-21,8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（最終改正：第 51 次）
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