三重県経済の回顧と展望〜子育て支援体制の充実に向けて〜
2002年のわが国実質GDP成長率は、輸出の回復や堅調な個人消費を牽引役として、0.3％のプラス成長を記録しました。もっとも、個人消費を大きく左右する所得・雇用環境に目を向けると、全国の完全失業率が過去最悪の5.4％（2002年）を記録するなど、厳しい状況が続いています。そこで今回は、①所得・雇用環境に重点を置いて三重県経済の動向を整理した後、②共働き世帯の増加という社会経済情勢の変化を踏まえ、女性の仕事と子育ての両立を支援する観点から、「保育サービス」を始めとした子育て支援体制の充実に向けた取組みについて考えてみました。

1. 2002年度三重県経済の回顧
2002年度の三重県経済を供給面から振り返ると、全国と比べて製造業のウエイトの高い三重県は、景気回復局面にあったと考えられます。まず、①鉱工業生産の推移を前年比でみると（図表 1 ）、4 - 6 月期にプラスに転じた後、期を追ってプラス幅が拡大しているほか、②生産と在庫の動きを一つの図表に描いた在庫循環図を作成すると（図表 2 ）、4 - 6 月期以降、出荷の回復に伴って積極的に在庫を積み増す局面にあったことを確認できます。業種別にみると、主力の輸送機械と電気機械の回復が大きく寄与しており、02年10 - 12月期の鉱工業生産伸び率（前年比13.4％）のうち、両者で全体の 9 割を占めています。
一方、需要面から回顧すると、設図表1

三重県の鉱工業生産の推移〈前年比〉

（％）

15

備投資や公共投資が概ね前年を下回

鉱工業生産伸び率10

電気機械
輸送機械る水準で推移した

5

ほか、家計部門の0

個人消費や住宅投資についても力強▲5さに欠ける展開と▲10一般機械なりました。すな
わち、個人消費関6化学その他▲15
2000

0102（年／期）

図表１（資料） 三重県総合企画局統計調査チーム「三重県鉱工業生産及び生産者製品在庫の動き」

連指標の動きをみると（図表 3 ）、①百貨店売上高が図表2

図表２（資料） 三重県総合企画局統計調査チーム「三重県鉱工業生産及び生産者製品在庫の動き」

三重県の在庫循環図〈前年比〉（％）

10（注１） 2001年に百貨店売上高が前年比大幅プラスになっているのは、百貨店の閉店セールなどの影響と考えられる。

減少傾向を辿り（注 1 ）、5②スーパー売上高も前年の水準を上回るまでには

在庫

02000/1Q

02/1Q

▲5

至らない一方で、③新車▲1002/4Q

登録台数は小型車を中心に前年比プラスで推移するなど、明暗が混在しま▲15▲15▲100生51015（％）

産（参考）在庫循環の概念図＋した。また、④住宅着工戸数の推移をみても、持景気後退
局面

庫

いずれも前年割れとなり在庫積み上がり局面

在庫調整局面

在ち家、貸家、分譲住宅の45度線
景気回復局面

意図せざる在庫減局面

−−

図表3

調
査
レポート

（景気の山）（景気の谷）ました。

このように、企業部門▲5在庫積み増し局面

出荷・生産＋

三重県の個人消費関連指標の推移〈前年比〉【大型小売店舗販売額（既存店ベース・右目盛）】の中核をなす鉱工業生産が増加する傾向にありな

スーパー

200

がら、家計部門の需要に、はっきりとした明るさが（％）

10

みられない要因は、生産（％）

40

百貨店

図表３（資料） 三重県総合企画局統計調査チーム「県内大型小売店販売額」、三重県自販協会「新車登録台数」、三重県軽自動車協会「軽自動車登録台数」（注）新車登録台数は乗用車のみ対象。

▲20【新車登録台数（左目盛）】
新車登録台数伸び率

小型車5の増加が上手く、所得や0雇用の増加に繋がらなか▲5ったためと考えられます。

▲10普通車軽2000

0102（年／期）

具体的には、以下の通りです。

図表4三重県の所得関連指標の推移〈前年比〉

まず、所得環境につい（％）

鉱工業生産てみると（図表 4 ）、製造定期給与（製造業）

15105業では生産活動の回復に0▲5伴って、定期給与（所定定期給与（％）

内と所定外の給与を合わ

図表４（資料） 三重県統計調査チーム「毎月勤労統計地方調査」（注）事業所規模5人以上ベース。

5▲100せたもの）が増加したものの、それ以外の産業を▲5現金給与総額（産業計・太線）▲10特別給与▲15合わせたベースでは、現20000102（年／期）

7

金給与総額は前年比マイナスで推移しました。さらに、雇用環境についてみると（図表 5 、図表 6 ）、新規求人数（除くパートタイム）はサービス業を中心に改善の動きがみられたものの、常用雇用はウエイトの大きい製造業を中心に減少傾向が続きました。こうしたもとで、総務省の試算によれば、三重県の完全失業率（2002年）は、全国に比べて依然低い水準にあるものの、前図表5三重県の新規求人数の推移〈前年比〉

図表５（資料）三重県労働局職業安定部「労働市場月報」（％）

30
新規求人数（除くパート）年対比0 . 5 ％ポイント

サービス業

20

上昇し4. 4％に悪化しました。
こうした背景として

その他
100

は、①企業は、足元の生産活動の回復には既存人員の所定外労働時

製造業▲10建設業
運輸業
▲20
2000

間の増加にて対応し、0102 （年／期）

雇用の拡大までは踏み込まなかったことや、

図表6

三重県の雇用関係指標の推移〈前年比〉②求職者のレベルと企（％）

【所定外労働時間（右目盛）】業が求める人材の条件

図表６（資料） 三重県統計調査チーム「毎月勤労統計地方調査」（注）事業所規模5人以上ベース。

40
製造業
20

産業計が乖離する「雇用のミ0スマッチ」が大きくな（％）っていること（注 2 ）、2などを指摘することが0できます。

▲20（注２）厚生労働省の推計によると、求人と求職者のミスマッチを原因とした「構造的・摩擦的失業率」は、景気低迷による「需要不足失業率」と区別され、完全失業率の約4分の3を占める。

▲2▲4以上を踏まえ、2002

製造業以外常用雇用（左目盛）製造業▲620000102（年／期）

年度の三重県経済を総括すると、所得・雇用環境の厳しさを背景に、企業部門の生産活動回復の動きが、家計部門の需要増加に繋がりにくかったと言えましょう。

2. 今後の展望
さらに今後を展望しても、経済成長力の低下や賃金・雇用制度の改革の影響などが、所得・雇用環境にとってマイナスに作用すると見込まれるため（注 3 ）、家計の収入を世帯主一人に依存するのではなく、主婦がパートタイム労働など
8（注３）2002年11月上旬に、県内企業1,000社を対象に三重県農林水産商工部と三重県産業支援センターが行った「平成14年第4回景況調査結果」によると、「過去1年に行った、あるいは行う予定の雇用問題対策」として、何らかの所得・雇用対策を行うと回答した企業の割合は全体の82.2％に上る。

で家計を補助する傾向が強図表7まる方向にあるとみられま（％）

す。実際、三重県におけるパートタイム関係の職業紹介状況をみると、新規求職図表７（資料）三重県労働局職業安定部「労働市場月報」

4035

新規求人数

30252015105

者数は前年を上回って推移しています（図表 7 ）。こ三重県におけるパートタイム職業紹介状況〈前年比〉

0▲5

新規求職者数▲102000のように、共働き世帯の増0102（年／期）

加という社会経済情勢の変化に対応するためには、今後、「仕事と子育ての両立」を支援する仕組みを充実させることが喫緊の課題と考えられます。

調査
レポート3. 子育て支援の必要性（１）女性の就業機会の制約
まず、女性を取り巻く就業環境に目を向けると、本人の意思や意欲にかかわらず、就業機会の選択肢が制約を受けているのが実情です。
第 1 に、出産や子育ての図表8

実際の労働力率と潜在的な労働力率の埀離〈平成１２年〉

ためには、不本意ながら職図表８（資料）総務省「労働力調査（平成12年平均）」、「労働力特別調査（平成12年8月）」（％）

を離れざるを得ないことで10090す（注 4 ）。女性の「実際8070

実際の労働力率

30
2006〜

56歳

4〜歳

歳

歳
565〜5〜05594歳

歳
4〜4〜504549493〜

30〜〜
5歳

歳

歳

492921〜〜

0512

表 8 ）、育児期に相当する

3歳グラフを描いてみると（図歳1003

齢階級別に算出して折れ線

6050404

労働力人口の比率）」を年（注４） 厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査（平成13年）」によると、第1子の出産1年前に就業していた者のうち、67.4％が出産後半年以内に離職している。

2の労働力率（人口に占める潜在的な労働力率30歳代を中心に「Ｍ字型」を示します。これに対して、

図表9

育児などが正社員としての就労を妨げているケース（％）

非労働力人口のうち実は就60

業を希望する者を労働力人

50

口に加えて「潜在的な労働図表９（資料）「多様な就業形態のあり方に関する調査（平成13年）」（注）「自ら進んで非正社員になった」と回答した
女性のうち、「育児などがなかったら正社員を希望した」と回答した者の割合。

4030力率」を試算すると、折れ20線グラフはフラット化しま
10歳
445〜

440〜〜
53

9歳
4歳
39歳
3〜
0325〜歳
42に復職する場合、賃金水準

4以9下第 2 に、一旦退職した後歳02す。

9

の低いパートタイマーなどの「非正社員」としての就労形態に限られることです（注 5 ）。（財）21世紀職業財団の調査によれば、正社員として働く希望を持ちつつも、育児などが障害となって、非正社員としての働き方を余儀なくされている女性の割合が高いことが分かります（図表 9 ）。

（注５） なお、男女共同参画会議（影響調査専門調査会）の試算（平成14年12月）によれば、妻が出産時に退職し、パートとして復職した場合、正社員として継続的に勤務した場合と比較して、賃金や年金等を含めた妻の生涯可処分所得は、2億1,100万円から8,200万円へと、約1億2,900万円減少する。

第 3 に、勤務を続けるためには、子供を持ちたいと希望しても、出産や子育てを諦めたり、抑制する女性が多いことです。厚生労働省「第11回出生動向基本調査（平成 9 年）」をみると、一貫して就業を継続している女性が産む子どもの数は、専業主婦や出産・育児期に退職しその後再就職した女性に比べて少ないという結果が出ています。
こうした制約は、高い能力や意欲を持つ女性が、安心して子育てに取り組みつつ、本人の意志や希望に沿った仕事に打ち込むことを困難にしていると言えるため、「仕事と子育ての両立」を支援する体制を、今まで以上に強化することが求められます。

（２）子育て支援に必要な取組み〜保育サービス〜
では、仕事と子育ての両立を支援するためには、どのような取組みが必要なのでしょうか。各種アンケート調査によれば、「保育サービスの充実」に対するニーズが高くなっています。例えば、（財）
女性労働協会が行った調査（注 6 ）（注６）「育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査（平成12年）」

をみると、「仕事と育児を両立するために必要と思う対策」を尋ねた設問に対し、「保育施設の時間延長・休日保育（23.1％）」という回答が第 2 位、「保育施設の整備・拡大（19.3％）」という回答が第4位となっています。また、（財）こども未来財団が実施した調査（注 7 ）をみても、「勤務時間に合わせた保育」を（注７ ）「子育てに関する意識調査事業調査報告（平成9年）」

求める回答の割合は高くなっています。

4. 三重県の保育サービスを巡る現状と課題
そこで次に、三重県の保育サービスの現状を把握するために、全国の都道府県のデータと比較してみると、三重県は、人口当たりの保育所数では中位にランキングされるものの、「特別保育」の実施状況では全国対比見劣りする水準にあるという特徴を指摘できます（図表10 ）。
特別保育とは、「延長保育」や「一時保育」、「休日保育」など、社会状況の変化に応じて特に提供される保育サービスのことで、具体的な内容は、厚生労働省の通知「特別保育事業の実施について（2002年）」に示されています。勤
務形態の多様化や親の育児意識の変化など（注 8 ）、保育サービスを巡る情勢の変化が全国レベルで見込まれるだけに、三重県でも「保育に欠ける児童（注 9 ）」10（注８） 内閣府「国民生活白書（平成13年度）」によれば、子供の保育を家庭以外に委ねたいとする人が増えている。とりわけ、20歳代の女性の間で、保育サービスに対するニーズが高まっている。
（注９）「保育に欠ける児童」とは、児童福祉法第39条で規定されている保育所への入所要件のこと。具体的には、親の就労や疾病等により、家庭にて保育を受けられない児童を指す。

を対象とした従来型の保育サービスだけでなく、特別保育の実施率向上に取り組む意義は益々高くなっていると考えられます。
図表１０（資料） 総務省「統計でみる県のすがた（平成12年）」、厚生労働省「社会福祉施設等調査（平成12年）」

図表１０ 三重県の保育サービスの現状〈全国との比較〉
延長保育

保育所数
都道府県名

0−5歳児人口10万人当たり

都道府県名

実施実施率
施設数

総数

順位

全国

312.3

順位

全国

21

三重

417.8

38岐

阜

451

11926.4

26岐

阜

365.0

45

愛知

1,179

217

18.4

37

愛知

268.5

46

三重

447

73

16.3

22,199 8,939

休日保育
都道府県名

総数

40.3

一時保育

実施実施率
施設数

実施実施率
施設数

都道府県名

総 数

22,199 4,810順位

全国

22,199679

3.1

順位

全国

32

岐

阜

45171.613岐

阜45111325.1

35

三重44761.324

愛知1179

220

18.7

38

愛知1179151.346

三重447

47

10.5

調
査レポート

21.7

5. 子育て支援体制の充実に向けて
これまでみてきたように、女性が仕事と子育ての両立を図るうえで、確かに保育サービスの充実に力を入れることは必要不可欠です。しかしながら、子育て支援をより幅広い範囲で捉えれば、単にそれだけでは十分とは言えず、以下の 3 つの視点からの取組みが望まれます。

（１）「費用」
まず、費用面からみると、社会の高学歴化の進展などで、子育てに関する経済的コストが高まる一方で（注 10 ）、児童手当をはじめとした財政面での子育て支援は欧米対比大きく見劣りしており、子育ての経済的負担を軽減する役割（注１０）こども未来財団によると、一人の子どもが大学を卒業するまでには、約2,400万円を要する。

を十分果たしている訳ではありません。わが国の社会保障費は、高齢者関連支出が7割近くを占めるのに対して、児童・家族関連支出はわずか 3 ％強に過ぎず、児童手当の拡充（注 11 ）等、子育て支援に重点を置いた取組みを検討する余地があると考えられます。

（注１１）ちなみに、旧日経連の試算によると、欧米並み（16歳未満への支給期間延長、手当の倍増、所得制限の撤廃等）に制度を拡充した場合、約2.9兆円の財源が必要。

（２）「地域」
次に、地域の視点からみると、核家族化の進行や地域社会の繋がりの希薄化などを背景に、子育ての経験や情報に乏しい親の間で育児不安が高まっていることが問題です。こうした問題の解決策のひとつとして、地域全体で子育ての経験や情報を共有する仕組みを整えることが有力と考えられるので、例えば、
11子育て支援の分野で活躍するNPO（民間非営利組織）が増加していることは、地域の子育て力の向上を示唆する動きとして注目されます。今後は、そのような地域に根差した草の根活動に対する支援メニューの拡充を検討することが必要です。

（３）「職場」
最後に、職場の視点からみると、わが国では働く女性にとって、仕事と子育て双方の負担が大きいのが現実です。内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」によれば、意識の上では「夫は仕事、妻は家庭」という価値観に変化がみられるものの、実態面、例えば、男性の育児休業取得率は極めて低水準にとどまっています（注 12 ）。こうした状況に鑑みれば、「次世代育成支援対策推進法案」、すなわち、第156回国会（会期は03年 1 月から 6 月まで）に提出され、（注１２）旧労働省「女性雇用管理基本調査（99年度）」によれば、配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得率は、わずか0.55％に過ぎない。

自治体や企業に一定の「行動計画」の策定を義務付ける法案の、審議の行方が注目されるところです。
渡辺 洋介

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