特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和5年11月21日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容住民基本台帳に関する事務
市町村（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正及び転出証明書の交付③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続きにおける
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定
個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）。第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委託する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける事務（情報提供）＞
番号法においては、別表第二に基づいて情報保有機関は情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する個人情報について情報連携を行うことが必要とされている。 また、この情報提供ネットワークシステムにおいては、各機関は特定個人情報を分散管理することとされている。 情報提供のために既存システムのデータベースを他情報保有機関から直接参照することは、セキュリティ上
好ましくないことから、各情報保有機関は情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを設置し、住民基本台帳に関する事務で保有し番号法において必要とする情報を提供する。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

住民記録システム（既存住民基本台帳システム）
１．住民基本台帳（住民票）の記載・変更・消除
転入、転出、出生、死亡、職権等により住民基本台帳の住民情報を記載（住民票を作成）、修正、削除（住民票を除票）する。

２．住民基本台帳の照会
住民基本台帳から該当する住民情報を照会する。
３．帳票の発行機能
住民票の写し、転出証明書、住民票コード通知書等の各種帳票を発行する。

②システムの機能

４．住民基本台帳の統計機能
人口統計を表示する。
５．住基ネットと連携する機能
機構、県、他自治体と住基ネットを通じ連携する。
６．法務省への通知事項（市町村通知）の作成機能
外国人住民に係る住民票の記載等に応じて、市町村通知を作成する。
７．戸籍情報システムと連携する機能
住民票の記載等に応じて、戸籍情報システムへ住所情報を連携する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[] 税務システム
法務省連携ネットワークシステム、中間サーバー、証明書コンビニ交付シス[ ○ ] その他 （)
テム

システム2～5
システム2①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム
１．本人確認情報の更新
既存住民基本台帳システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個
人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
個人番号カードの交付を受けている者等の転入が予定されている場合に、転出証明書情報をCSを通じて受け取り、その者に係る転入の届出を受け付けた際に、個人番号カードを用いて転入処理を行う（一定期間経過後も転入の届出が行われない場合は、受け取った転出証明書情報を消去する。）。
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合
せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

②システムの機能

５．機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事
保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
７．送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(個人番号通知書、個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住民基本台帳システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称

中間サーバー
１．符号管理機能
符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報 (連携対象 )の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報 (連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報 (連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。

②システムの機能

６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
10．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称

証明書コンビニ交付システム
１．既存住基システム連携機能
・LGWANを通じて、個人番号カードに記録された個人情報及びコンビニ設置のキオスク端末で入力された暗証番号を基に、既存住基システムファイルを検索し本人を特定する。

②システムの機能

２．証明書発行(証明書交付システム連携)
・証明書交付センターからの証明書発行要求に対して、住民票等の各種証明書発行イメージデータを作成し送付する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 庁内連携システム] 税務システム（ 証明書交付センターシステム

)

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

システム6～10
システム11～15
システム16～20[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２②法令上の根拠（別表第２における情報提供の根拠）
第３欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２０，２３，２７，３０，３１，３４，３５，３７，３８，３９，４０，４２，４
８，５３，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６６，６７，７０，７４，７７，８０，８４，８５の２，８９，９１，９２，９４，９６，９７，１０１，１０２，１０３，１０５，１０６，１０７，１０８，１１１，１１２，１１３，１１４，１１６，１１７，１２０の項）（別表第２における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民部市民課②所属長の役職名

市民課長

７．他の評価実施機関―

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 市に住民登録をしている者、過去に住民登録をしていた者
その必要性④記録される項目

住民に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[

] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（ 選挙資格関係情報、印鑑登録情報[ ○ ] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報は、住基法第7条（住民票の記載事項）にて住民票に記録する項目であることが定められている。
・その他識別情報（内部番号）は、情報の庁内連携に使用している。
・業務関係情報のうち、医療保険関係情報、児童福祉・子育て関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報は、住基法第7条にて住民票に記録する項目であることが定められている。
・学校・教育関係情報は、住所異動に伴う小・中学校区変更の案内及び学校区変更の手続きのため利用している。
・選挙資格関係情報は投票区案内のために利用し、印鑑登録情報は氏名に変更が生じた際に印鑑登録の失効のお知らせに利用している。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年7月13日⑥事務担当部署

市民部市民課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 地方公共団体システム機構

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

住民基本台帳へ記録し、住民票の写し等の発行及び各種行政サービスを適正かつ継続して提供するために使用する。

③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 他市町村市民部市民課
その他既存住民基本台帳システム参照権限付与部署＜選択肢＞
1） 10人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・本人の申し出等で住民基本台帳へ個人情報を記録・修正し、本人からの希望及び使用目的に応じて証明書を交付する。
・機構、県及び他市区町村間での通知に使用する。
・個人番号の管理に使用する。
・番号法第１９条第７号別表第２に基づき、住民票関係情報を提供する。

・住民異動届の際に入手する場合は、個人番号カード若しくは転出証明書で突合を行う。
・機構で新たに個人番号が生成された場合は、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コードと突合を行う。
・各種行政手続きにおいて収集した個人情報と最低限必要な情報のみ、住民票コード等を利用して突合を行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

総合行政情報システム賃貸借①委託内容

総合行政情報システム賃貸借③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

1） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する]

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

コンビニ交付サービス業務①委託内容

コンビニエンスストアでの住民票の写し等の自動交付サービス＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

地方公共団体情報システム機構[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3

コンビニ交付システムの保守･運用①委託内容

コンビニ交付システムの保守･運用②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 委託先から文書にて再委託承諾願いを受け、市から文書にて承諾を通知する。
⑥再委託事項

証明書コンビニ交付システムに係るソフトウェア保守作業、障害発生時の調査等

委託事項4
①委託内容
②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※
再

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項5①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（55 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（39 ） 件] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第７号別表第２に定める情報照会者（別添２参照）①法令上の根拠番号法第１９条第７号別表第２②提供先における用途

番号法第１９条第７条別表第２に定める各事務③提供する情報

世帯主氏名及び世帯主との続柄情報（世帯主については、世帯主である旨の情報）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼がある都度

）

移転先1

番号法第９条第１項別表第１に定める事務の所管課（別添３）①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第１に定める事務の所管課（別添３）②移転先における用途

別添３参照③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの範囲と同様
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

住民異動が発生する都度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考―

データセンター・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行った者以外は入館できない。
＜中間サーバー・プラットフォームにおる措置＞①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベースに保存される。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
別紙のとおり。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。
その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年7月13日⑥事務担当部署

市民部市民課３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 既存住民基本台帳システム[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

③使用目的 ※

使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（市民部市民課
その他既存住民基本台帳システム参照権限付与部署＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住民基本台帳システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住民基本台帳システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認
情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道
府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構
保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報
ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイル
を、住民票コードをもとに突合する。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

総合行政情報システム賃貸借①委託内容

総合行政情報システム賃貸借③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[2） 委託しない

1） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する]

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人
確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2～5
提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム

必要に応じて随時（１年に１回程度）。

提供先3①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上）

⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先4①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先5①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考―

データセンター・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行った者以外は入館できない。
＜中間サーバー・プラットフォームにおる措置＞①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベースに保存される。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
２.本人確認情報ファイル
１．住民票コード ２．漢字氏名 ３．外字数（氏名） ４．ふりがな氏名 ５．清音化かな氏名 ６．生年月日 ７．性別 ８．市町
村コード ９．大字・字コード １０．郵便番号 １１．住所 １２．外字数（住所） １３．個人番号 １４．住民となった日 １５．住所を定めた日 １６．届出の年月日 １７．市町村コード（転入前） １８．転入前住所 １９．外字数（転入前住所） ２０．続柄 ２
１．異動事由 ２２．異動年月日 ２３．異動事由詳細 ２４．旧住民票コード ２５．住民票コード使用年月日 ２６．依頼管理番号
２７．操作者ＩＤ ２８．操作端末ＩＤ ２９．更新順番号 ３０．異常時更新順番号 ３１．更新禁止フラグ ３２．予定者フラグ ３
３．排他フラグ ３４．外字フラグ ３５．レコード状況フラグ ３６．タイムスタンプ ３７．旧氏 漢字 ３８．旧氏 外字数 ３９．旧氏
ふりがな ４０．旧氏 外字変更連番

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指③対象となる本人の範囲 ※
す）

その必要性

④記録される項目

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基づき、個人
番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要がある。
また、通知カード所持者にあっては、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされている。
機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、これらの事務を実施する。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を機構が行うために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年7月13日⑥事務担当部署

市民部市民課３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住民基本台帳システム）

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、
個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

③使用目的 ※

使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（市民部市民課
その他既存住民基本台帳システム参照権限付与部署＜選択肢＞
1） 10人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・既存住民基本台帳システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号
カードに関し機構が処理する事務）に基づいて行う機構に対し提供する（既存住民基本台帳システム→
市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。

平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

総合行政情報システム賃貸借①委託内容

総合行政情報システム賃貸借③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[2） 委託しない

1） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する]

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）②提供先における用途

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「２．④記録される項目」と同じ。

④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同じ。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20（ 住民基本台帳ネットワークシステム

個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する。

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考－

データセンター・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行った者以外は入館できない。
＜中間サーバー・プラットフォームにおる措置＞①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベースに保存される。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
３.送付先情報ファイル
１．送付先管理番号 ２．送付先郵便番号 ３．送付先住所 漢字項目長 ４．送付先住所 漢字 ５．送付先住所 漢字外字数
６．送付先氏名 漢字項目長 ７．送付先氏名 漢字 ８．送付先氏名 漢字 外字数 ９．市町村コード １０．市町村名 項目長１１．市町村名 １２．市町村郵便番号 １３．市町村住所 項目長 １４．市町村住所 １５．市町村住所 外字数 １６．市町村電話番号 １７．交付場所名 項目長 １８．交付場所名 １９．交付場所名 外字数 ２０．交付場所郵便番号 ２１．交付場所住所
項目長 ２２．交付場所住所 ２３．交付場所住所 外字数 ２４．交付場所電話番号 ２５．カード送付場所名 項目長 ２６．
カード送付場所名 ２７．カード送付場所名 外字数 ２８．カード送付場所郵便番号 ２９．カード送付場所住所 項目長 ３０．
カード送付場所住所 ３１．カード送付場所住所 外字数 ３２．カード送付場所電話番号 ３３．対象となる人数 ３４．処理年月日
３５．操作者ＩＤ ３６．操作端末ＩＤ ３７．印刷区分 ３８．住民票コード ３９．氏名 漢字項目長 ４０．氏名 漢字 ４１．氏名
漢字 外字数 ４２．氏名 かな項目長 ４３．氏名 かな ４４．郵便番号 ４５．住所 項目長 ４６．住所 ４７．住所 外字数
４８．生年月日 ４９．性別 ５０．個人番号 ５１．第３０条の４５に規定する区分 ５２．在留期間の満了の日 ５３．代替文字変換
結果 ５４．代替文字氏名 項目長 ５５．代替文字氏名 ５６．代替文字住所 項目長 ５７．代替文字住所 ５８．代替文字氏名
位置情報 ５９．代替文字住所位置情報 ６０．外字フラグ ６１．外字パターン ６２．旧氏 漢字 ６３．旧氏 外字数 ６４．旧氏 ふりがな ６５．旧氏 外字変更連番 ６６．ローマ字 氏名 ６７．ローマ字 旧氏

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・書面様式の記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにしている。
・窓口において必要な者からのみ本人確認情報の提示を求め、必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう確認している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で入手が行われるリスク
住民異動届出においては、本人及び代理人による届出のみ受領することとし、受領の際は、本人確認を厳格に行う。
・入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号カード、身分証明書で、本人確認を厳格に行う。
・入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
住民異動届出は、入力及び照合後は、鍵付の書庫に保管する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・庁内連携システムへは、番号法第９条第１項別表第１及び関係主務省令に定められた事業担当者以外からの特定個人情報へのアクセスが行えない仕組みを構築している。また、当該事業に必要のない情報との紐付けは行えない。
・業務共通システムは、権限のない者のアクセスを認めない仕組みである。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、利用者ＩＤ及びパスワードによる認証を実施する。また利
用者毎に利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
・アクセス権付与者を常に明確にしている。
・アクセス権が必要な者のみに付与されていることを定期的に確認している。

・システムへのログイン記録、操作ログの記録を行っている。操作ログから操作者まで特定できる。
・インターネットを扱う端末と業務システムを扱う端末を物理的に分離し、業務システムで使用する端末については外部と接続しない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

・従業者が事務外で使用するリスクシステム操作履歴を記録し、監視する。職員に対しては研修を行い、個人情報保護の徹底をはかる。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
所管課の端末からは、データの複製は制御されている。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている[

具体的な方法―再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・契約書等において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・委託先を選定する際、「情報セキュリティ対策基準」の定めに従い、委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認している。
・委託先からは、個人情報保護に関する誓約書及び説明実施報告書を委託業務開始前に受領してい
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

・保有の制限・適正な管理・パーソナルコンピュータの使用・作業場所の指定等
・確実な方法による運搬・利用及び提供の制限
・複写、複製の禁止
・再委託の禁止・資料等の返還・事故報告
・報告及び実地調査
・説明の実施及び誓約書の提出※上記は個人情報の取扱いに関する規定であるが、特定個人情報ファイルの取扱いに関しても同様に規定する予定再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容

定めている

[

十分である

]

2） 十分である―

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・提供は、番号法に定められた事項にのみ行う。移転は、データ利用申請を求め、法的根拠が明らかな場合のみ行う。
・庁内連携システムは、データの移転が認められた場合のみのアクセス許可とされている。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
アクセスできる端末の指定、アクセス記録の保存・誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
アクセスできる端末、ルートの指定６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際は、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークに求め、情報提供
ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号
法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を阻止する仕組みになっている。

（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と、職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報照会機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
住民異動届の処理の確認を徹底し、正確な記録を保持する。
・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
保存期間が過ぎた紙媒体は、所属の文書担当者が確認し、文書目録から 消除し廃棄する仕組みとなっている。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策―[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・各課の情報セキュリティ担当者に対して、個人情報保護を含むセキュリティリスク研修の年1回の受講を義務付けている。
・違反行為を行った者に対しては、指導を行うほか、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
本人確認情報の入手元は既存住民基本台帳システムに限定されるため、既存住民基本台帳システム
への情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
リスクに対する措置の内容

・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村
ＣＳにおいて既存住民基本台帳システムを通じて入手することとされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
・事務で使用するその他のシステムにおける措置
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住民基本台帳システムに限定しており、また、既リスクに対する措置の内容
存住民基本台帳システムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
具体的な管理方法

生体認証による操作者認証を行う。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。

その他の措置の内容
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・業務上必要のない検索、抽出を行わない。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている[

具体的な方法―再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・契約書等において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・委託先を選定する際、「情報セキュリティ対策基準」の定めに従い、委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認している。
・委託先からは、個人情報保護に関する誓約書及び説明実施報告書を委託業務開始前に受領してい
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

・保有の制限・適正な管理・パーソナルコンピュータの使用・作業場所の指定等
・確実な方法による運搬・利用及び提供の制限
・複写、複製の禁止
・再委託の禁止・資料等の返還・事故報告
・報告及び実地調査
・説明の実施及び誓約書の提出※上記は個人情報の取扱いに関する規定であるが、特定個人情報ファイルの取扱いに関しても同様に規定する予定再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容

定めている

[

十分である

]

2） 十分である―

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報の提供・移転は、番号法及び住民基本台帳法、並びにその他法令等の規定に該当するか確認の上行う。

―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保する。
また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

特に力を入れて行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か―[

特に力を入れている]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策―[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
本人確認情報の入手元は既存住民基本台帳システムに限定されるため、既存住民基本台帳システム
への情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
リスクに対する措置の内容

・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村
ＣＳにおいて既存住民基本台帳システムを通じて入手することとされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
・事務で使用するその他のシステムにおける措置
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住民基本台帳システムに限定しており、また、既リスクに対する措置の内容
存住民基本台帳システムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
具体的な管理方法

生体認証による操作者認証を行う。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。

その他の措置の内容
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・業務上必要のない検索、抽出を行わない。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている[

具体的な方法―再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・契約書等において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・委託先を選定する際、「情報セキュリティ対策基準」の定めに従い、委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることを確認している。
・委託先からは、個人情報保護に関する誓約書及び説明実施報告書を委託業務開始前に受領してい
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

・保有の制限・適正な管理・パーソナルコンピュータの使用・作業場所の指定等
・確実な方法による運搬・利用及び提供の制限
・複写、複製の禁止
・再委託の禁止・資料等の返還・事故報告
・報告及び実地調査
・説明の実施及び誓約書の提出※上記は個人情報の取扱いに関する規定であるが、特定個人情報ファイルの取扱いに関しても同様に規定する予定再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容

定めている

[

十分である

]

2） 十分である―

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報の提供・移転は、番号法及び住民基本台帳法、並びにその他法令等の規定に該当するか確認の上行う。

―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、既存住民基本台帳システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供することを担保する。
また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置
本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成／連携することとしており、システ
ム上、一定期間経過後に削除する仕組みとする。
また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は連携後、連携先である機構において適切に管理され、市町村では保管しない。
・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスクへの措置
システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策―[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
「個人情報開示請求書」「個人情報訂正・削除請求書」③法令による特別の手続―④個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

羽島市市民部市民課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111②対応方法

・問合せの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報開示に当たっては、必要に応じて関係先に事実確認を行う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年11月5日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法

実施しない。

②実施日・期間実施しない。

③主な意見の内容

実施しない。

３．第三者点検 【任意】
①実施日

実施しない。

②方法

実施しない。

③結果

実施しない。

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成28年3月22日
５．特定個人情報の提供・移転のうち「移転先」
平成28年11月30日 Ⅰ 6 ② 所属長

市民課長 飯田義彦

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

別添３のとおり

事後

柴田泰宏

事後

重要な変更に当たらない変更(人事異動による）

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出（平成27年法律第65号による番号法改正）

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第2
制限）及び別表第2

平成29年6月27日 Ⅰ 5 ② 法令上の根拠（別表第2における情報提供の根拠）（別表第2における情報提供の根拠）
第3欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、 第3欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が 第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1，2，3，4，6，8，9，11，16，18，
含まれる項（1，2，3，4，6，8，9，11，16，18，
20，21，23，27，30，31，34，35，37，38，39，
20，21，23，27，30，31，34，35，37，38，39，
40，42，48，53，54，57，58，59，61，62，66，
40，42，48，53，54，57，58，59，61，62，66，
67，70，77，80，84，89，91，92，94，
67，70，74，77，80，84，85の2，89，91，92，94，
96,101,102,103,105，106,108，
96,101,102,103,105，106,108，
111,112,113,114,116，117,120の項）
111,112,113,114,116，117,120の項）（別表第２における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）（別表第２における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

平成29年6月27日 Ⅰ 6 ② 所属長

市民課長 柴田泰宏

伊藤佳津子

事後

重要な変更に当たらない変更(人事異動による）

平成29年6月27日 Ⅱ(1) 2 ⑤ 保有開始日

平成27年6月予定

平成27年7月13日

事後

重要な変更に当たらない変更(個人番号初期付番の期日に変更)

平成29年6月27日 Ⅱ(1) 3 ⑥ 使用開始日

平成27年6月1日

平成27年10月5日

事後

重要な変更に当たらない変更（平成27年政令第171号による）

平成29年6月27日 Ⅱ(2) 2 ⑤ 保有開始日

平成27年6月予定

平成27年7月13日

事後

重要な変更に当たらない変更（個人番号初期付番の期日に変更)

平成29年6月27日 Ⅱ(2) 3 ⑥ 使用開始日

平成27年6月1日

平成27年10月5日

事後

重要な変更に当たらない変更（平成27年政令第171号による）平成29年6月27日 Ⅱ(3) 2 ⑤ 保有開始日

平成27年10月予定

平成27年10月5日

事後

重要な変更に当たらない変更（平成27年政令第171号による）

平成29年6月27日 Ⅱ(1) 5 提供・移転の有無

移転を行っている(28件)移転を行っている(39件)

事後

重要な変更に当たらない変更（番号法第9条第2項に基づく
条例改正による）

事後

重要な変更

平成30年11月6日 Ⅱ(1)5 移転先 1

番号法第9条第1項別表第1に定める事務の所
管課（別添3）番号法第9条第1項別表第1に定める事務
項番8,12,15,34,63,84
及び（別添3）番号法第9条第1項別表第1に定め
健幸福祉部福祉課
る事務（羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条第1項別表第1に基づくもの）項番6の移転先
健康福祉部福祉課

事後

重要な変更に当たらない変更（機構改革による名称変更）

平成30年11月6日 Ⅱ(1)5 移転先 1

番号法第9条第1項別表第1に定める事務の所
管課（別添3）番号法第9条第1項別表第1に定める事務
健幸福祉部子育て・健幸課
項番9,43,45,94の移転先
健康福祉部子ども支援課

事後

重要な変更に当たらない変更（機構改革による名称変更）

平成30年11月6日 Ⅱ(1)5 移転先 1

番号法第9条第1項別表第1に定める事務の所
管課（別添3）番号法第9条第1項別表第1に定める事務
項番10,76
及び（別添3）番号法第9条第1項別表第1に定め
健幸福祉部子育て・健幸課る事務（羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条第1項別表第1に基づくもの）項番7,8,9の移転先
健康福祉部健幸推進課

事後

重要な変更に当たらない変更（機構改革による名称変更）

平成30年11月6日 Ⅱ(1)5 移転先 1

番号法第9条第1項第1項別表第1に定める事務の所管課（別添3）番号法第9条第1項別表第1に
健幸福祉部子育て・健幸課、市民部保険年金
定める事務課
項番49の移転先
健康福祉部健幸推進課、市民部保険年金課

事後

重要な変更に当たらない変更（機構改革による名称変更）

・システムへのログイン記録、操作ログの記録を行っている。操作ログから操作者まで特定でシステムへのログイン記録、操作ログの記録を
Ⅲ
(1)
3
リスク2
その他の措置きる。
平成29年6月27日行っている。操作ログから操作者まで特定できの内容
・インターネットを扱う端末と業務システムを扱うる。
端末を物理的に分離し、業務システムで使用する端末については外部と接続しない。

平成30年11月6日 Ⅱ(1)5 移転先 1

番号法第9条第1項別表第1に定める事務の所
管課（別添3）番号法第9条第1項別表第1に定める事務
健幸福祉部高齢福祉課
項番40,41,48,50,53,68の移転先
健康福祉部高齢福祉課

平成31年2月1日 Ⅰ2 システム1―

平成31年2月1日 Ⅰ2 システム4

事後

重要な変更に当たらない変更（機構改革による名称変更）③「他のシステムとの接続」の「その他」に「証明書コンビニ交付システム」を追加

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出―システム4に「証明書コンビニ交付システム」を追加

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成31年2月1日 Ⅱ(1)4 委託事項2―

委託事項2に「コンビニ交付サービス事業」を追
加

事前

重要な変更

平成31年2月1日 Ⅱ(1)4 委託事項3―

委託事項3に「コンビニ交付システムの保守・運
用」を追加

事前

重要な変更

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二事後

重要な変更に当たらない変更（平成24年法律第67号による番号法改正）

事後

重要な変更に当たらない変更

令和1年6月14日 Ⅰ 5 ② 法令上の根拠（別表第２における情報提供の根拠）（別表第２における情報提供の根拠）
第３欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、 第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１ 報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１
８，２０，２１，２３，２７，３０，３１，３４，３５，３７， ６，１８，２０，２１，２３，２７，３０，３１，３４，３５，
３８，３９，４０，４２，４８，５３，５４，５７，５８，５ ３７，３８，３９，４０，４２，４８，５３，５４，５７，５
９，６１，６２，６６，６７，７０，７４，７７，８０，８４， ８，５９，６１，６２，６６，６７，７０，７４，７７，８０，
８５の２，８９，９１，９２，９４，９６，１０１，１０２，１ ８４，８５の２，８９，９１，９２，９４，９６，１０１，１０
０３，１０５，１０６，１０８，１１１，１１２，１１３，１１ ２，１０３，１０５，１０６，１０８，１１１，１１２，１１
４，１１６，１１７，１２０の項）
３，１１４，１１６，１１９の項）（別表第２における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 伊藤佳津子
長

令和1年6月14日 関における担当部署（別表第２における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は
行わない）

市民課長

４．本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住
Ⅰ
2
システム2
②システム
所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確
令和1年12月5日の機能認情報の検索を行い、検索条件に該当する本
人確認情報の一覧を画面上に表示する。

４．本人確認情報検索
統合端末において入力された住民票コード、個
人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一
覧を画面上に表示する。

事後

重要な変更に当たらない変更（現行の仕様に合わせた変更。）

事後

重要な変更に当たらない変更（平成25年番号整備法第28号
施行に伴う変更）

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）

令和1年12月5日 Ⅰ

4 法令上の根拠

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等
の交付）
の交付）
・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
しの交付の特例）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）するための措置）・第２２条（転入届）
・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関
への本人確認情報の提供）
への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市
町村の執行機関への本人確認情報の提供
町村の執行機関への本人確認情報の提供

２.本人確認情報ファイル
２.本人確認情報ファイル
１．住民票コード ２．漢字氏名 ３．外字数
１．住民票コード ２．漢字氏名 ３．外字数 （氏名） ４．ふりがな氏名 ５．清音化かな氏（氏名） ４．ふりがな氏名 ５．清音化かな氏 名 ６．生年月日 ７．性別 ８．市町村コー
名 ６．生年月日 ７．性別 ８．市町村コー ド ９．大字・字コード １０．郵便番号 １
ド ９．大字・字コード １０．郵便番号 １
１．住所 １２．外字数（住所） １３．個人番
１．住所 １２．外字数（住所） １３．個人番 号 １４．住民となった日 １５．住所を定めた
号 １４．住民となった日 １５．住所を定めた 日 １６．届出の年月日 １７．市町村コード
日 １６．届出の年月日 １７．市町村コード （転入前） １８．転入前住所 １９．外字数
Ⅱ （別添1）特定個人情報（転入前） １８．転入前住所 １９．外字数（転入前住所） ２０．続柄 ２１．異動事由
令和1年12月5日 ファイル記録項目 （2）本人確（転入前住所） ２０．続柄 ２１．異動事由
２２．異動年月日 ２３．異動事由詳細 ２４．
認情報ファイル２２．異動年月日 ２３．異動事由詳細 ２４． 旧住民票コード ２５．住民票コード使用年月
旧住民票コード ２５．住民票コード使用年月 日 ２６．依頼管理番号 ２７．操作者ＩＤ ２
日 ２６．依頼管理番号 ２７．操作者ＩＤ ２ ８．操作端末ＩＤ ２９．更新順番号 ３０．異８．操作端末ＩＤ ２９．更新順番号 ３０．異 常時更新順番号 ３１．更新禁止フラグ ３
常時更新順番号 ３１．更新禁止フラグ ３ ２．予定者フラグ ３３．排他フラグ ３４．外２．予定者フラグ ３３．排他フラグ ３４．外 字フラグ ３５．レコード状況フラグ ３６．タイ字フラグ ３５．レコード状況フラグ ３６．タイ ムスタンプ ３７．旧氏 漢字 ３８．旧氏 外字
ムスタンプ
数 ３９．旧氏 ふりがな ４０．旧氏 外字変更
連番

事後

重要な変更に当たらない変更（平成31年住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令
令第152号が公布されたため。）

３.送付先情報ファイル
３.送付先情報ファイル
１．送付先管理番号 ２．送付先郵便番号
１．送付先管理番号 ２．送付先郵便番号
３．送付先住所 漢字項目長 ４．送付先住所
３．送付先住所 漢字項目長 ４．送付先住所 漢字 ５．送付先住所 漢字外字数 ６．送
漢字 ５．送付先住所 漢字外字数 ６．送 付先氏名 漢字項目長 ７．送付先氏名 漢
付先氏名 漢字項目長 ７．送付先氏名 漢 字 ８．送付先氏名 漢字 外字数 ９．市町
字 ８．送付先氏名 漢字 外字数 ９．市町 村コード １０．市町村名 項目長 １１．市町
村コード １０．市町村名 項目長 １１．市町 村名 １２．市町村郵便番号 １３．市町村住村名 １２．市町村郵便番号 １３．市町村住 所 項目長 １４．市町村住所 １５．市町村所 項目長 １４．市町村住所 １５．市町村 住所 外字数 １６．市町村電話番号 １７．
住所 外字数 １６．市町村電話番号 １７． 交付場所名 項目長 １８．交付場所名 １
交付場所名 項目長 １８．交付場所名 １ ９．交付場所名 外字数 ２０．交付場所郵便９．交付場所名 外字数 ２０．交付場所郵便 番号 ２１．交付場所住所 項目長 ２２．交
番号 ２１．交付場所住所 項目長 ２２．交 付場所住所 ２３．交付場所住所 外字数
付場所住所 ２３．交付場所住所 外字数
２４．交付場所電話番号 ２５．カード送付場所
２４．交付場所電話番号 ２５．カード送付場所 名 項目長 ２６．カード送付場所名 ２７．
名 項目長 ２６．カード送付場所名 ２７． カード送付場所名 外字数 ２８．カード送付
Ⅱ （別添1）特定個人情報
カード送付場所名 外字数 ２８．カード送付 場所郵便番号 ２９．カード送付場所住所 項
令和1年12月5日 ファイル記録項目 （3）送付先 場所郵便番号
２９．カード送付場所住所 項 目長 ３０．カード送付場所住所 ３１．カード
報ファイル
目長 ３０．カード送付場所住所 ３１．カード 送付場所住所 外字数 ３２．カード送付場所
送付場所住所 外字数 ３２．カード送付場所 電話番号 ３３．対象となる人数 ３４．処理
電話番号 ３３．対象となる人数 ３４．処理 年月日 ３５．操作者ＩＤ ３６．操作端末ＩＤ
年月日 ３５．操作者ＩＤ ３６．操作端末ＩＤ
３７．印刷区分 ３８．住民票コード ３９．氏
３７．印刷区分 ３８．住民票コード ３９．氏 名 漢字項目長 ４０．氏名 漢字 ４１．氏
名 漢字項目長 ４０．氏名 漢字 ４１．氏 名 漢字 外字数 ４２．氏名 かな項目長 ４
名 漢字 外字数 ４２．氏名 かな項目長 ４ ３．氏名 かな ４４．郵便番号 ４５．住所
３．氏名 かな ４４．郵便番号 ４５．住所
項目長 ４６．住所 ４７．住所 外字数 ４
項目長 ４６．住所 ４７．住所 外字数 ４ ８．生年月日 ４９．性別 ５０．個人番号
８．生年月日 ４９．性別 ５０．個人番号
５１．第３０条の４５に規定する区分 ５２．在留
５１．第３０条の４５に規定する区分 ５２．在留 期間の満了の日 ５３．代替文字変換結果
期間の満了の日 ５３．代替文字変換結果
５４．代替文字氏名 項目長 ５５．代替文字
５４．代替文字氏名 項目長 ５５．代替文字 氏名 ５６．代替文字住所 項目長 ５７．代
氏名 ５６．代替文字住所 項目長 ５７．代 替文字住所 ５８．代替文字氏名位置情報
替文字住所 ５８．代替文字氏名位置情報
５９．代替文字住所位置情報 ６０．外字フラグ
５９．代替文字住所位置情報 ６０．外字フラグ ６１．外字パターン ６２．旧氏 漢字 ６３．旧氏
６１．外字パターン
外字数 ６４．旧氏 ふりがな ６５．旧氏 外字
変更連番 ６６．ローマ字 氏名 ６７．ローマ字

事後

重要な変更に当たらない変更（平成31年住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令
令第152号が公布されたため。）

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続け・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置
るリスクへの措置
Ⅲ 7特定個人情報の保管・消 本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイ
本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイ
令和1年12月5日 去におけるその他のリスク及 ル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じたル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた
びそのリスクに対する措置
都度作成／連携することとしており、システム
都度作成／連携することとしており、システム
上、連携後速やか（１営業日後）に削除する仕上、一定期間経過後に削除する仕組みとする。
組みとする。

事後

現行の仕様に合わせた変更

1 ②事務の内容

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、行政手続き ドの交付」に係る事務については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及 利用等に関する法律に規定する個人番号、個び個人番号カード並びに情報提供ネットワーク 人番号カード、特定個人情報の提供等に関するシステムによる特定個人情報の提供等に関す 省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５
る省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）。第３５条（個人番号通知書、個人番号カー号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連 ド関連事務の委任）により機構に対する事務の事務の委任）により機構に対する事務の一部の 一部の委任が認められている。そのため、当該委任が認められている。そのため、当該事務に 事務においては、事務を委託する機構に対する
おいては、事務を委託する機構に対する情報の 情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使提供を含めて特定個人情報ファイルを使用す 用する。
る。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

2 2 ②システムの機能

７．送付先情報通知
７．送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機 個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(通知 構において、住民に対して番号通知書類(個人
カード、個人番号カード交付申請書（以下「交付 番号通知書、個人番号カード交付申請書（以下申請書」という。）等)を送付するため、既存住民 「交付申請書」という。）等)を送付するため、既基本台帳システムから当該市町村の住民基本 存住民基本台帳システムから当該市町村の住台帳に記載されている者の送付先情報を抽出 民基本台帳に記載されている者の送付先情報し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番 を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する
号カード管理システムに通知する。
個人番号カード管理システムに通知する。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

・住民異動届の際に入手する場合は、個人番号・住民異動届の際に入手する場合は、個人番号
カード若しくは通知カードとその他本人確認書
カード若しくは転出証明書で突合を行う。
類で突合を行う。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
通知カードを個人番号の付番対象者全員に送
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基付する必要がある。
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交者全員に送付する必要がある。
付等）により、個人番号カードは通知カードと引
Ⅱ （3） 2 ③対象となる本人
また、通知カード所持者にあっては、個人番号
き換えに交付することとされていることから、合令和3年3月11日 の範囲
カードは通知カードと引き換えに交付することとわせて、交付申請書を通知カード送付者全員にその必要性されている。
送付する必要がある。
市町村は、個人番号カード省令第３５条（個人
市町村は、通知カード及び個人番号カード省令
番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）
第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務に基づき、これらの事務の実施を機構に委任すの委任）に基づき、これらの事務の実施を機構る。
に委任する。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

令和3年3月11日 Ⅰ

令和3年3月11日 Ⅰ

令和3年3月11日

Ⅱ （1） 3 ⑤使用方法
情報の突合Ⅱ （3） 2 ④記録される項目 ［〇］その他（通知カード及び交付申請書の送付 ［〇］その他（個人番号通知書及び交付申請書
主な記録項目先の情報）の送付先の情報）

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送・その他（通知カード及び交付申請書の送付先
付先の情報）の情報）機構に対し、個人番号カード省令第３５条（個機構に対し、通知カード及び個人番号カード省
人番号通知書、個人番号カード関連事務の委
令第３５条（通知カード、個人番号カード関連事
Ⅱ （3） 2 ④記録される項目
任）に基づき個人番号通知書及び交付申請書
令和3年3月11日
務の委任）に基づき通知カード及び交付申請書
その妥当性の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送のほか、通知カード及び交付申請書の送付先付先に係る情報に係る情報を記録する必要がに係る情報に係る情報を記録する必要がある。
ある。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）（3） 3 ③使用目的

通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通 個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
知カード、個人番号カード関連事務の委任）に 書、個人番号カード関連事務の委任）に基づく基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書 委任を受けて個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行 の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、通知カード及び交付申請書の送 う機構に対し、個人番号通知書及び交付申請
付先情報を提供するため。
書の送付先情報を提供するため。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

令和3年3月11日 Ⅱ（3） 3 ⑤使用方法

・既存住民基本台帳システムより個人番号の通 ・既存住民基本台帳システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、通知カード及び交付 知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及申請書等の印刷及び送付に係る事務を通知
び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務をカード及び個人番号カード省令第３５条（通知
個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
カード、個人番号カード関連事務の委任）に基 書、個人番号カード関連事務の委任）に基づい
づいて委任する機構に対し提供する（既存住民 て委任する機構に対し提供する（既存住民基本基本台帳システム→市町村ＣＳ又は電子記録 台帳システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体
媒体→個人番号カード管理システム（機構））。 →個人番号カード管理システム（機構））。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

令和3年3月11日 Ⅱ（3） 5 ①法令上の根拠

通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通 個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
知カード、個人番号カード関連事務の委任）書、個人番号カード関連事務の委任）

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

令和3年3月11日

令和3年3月11日 Ⅱ

市町村から通知カード及び個人番号カード省令 市町村から個人番号カード省令第３５条（個人Ⅱ（3）
5②提供先における第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務 番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）
令和3年3月11日
用途の委任）に基づく委任を受け、通知カード及び交 に基づく委任を受け、個人番号通知書及び交付付申請書を印刷し、送付する。
申請書を印刷し、送付する。

使用開始日から通知カード送付までの一定の個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに期間に、番号法施行日時点における住民の送
個人番号の通知対象者が生じた都度提供す付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個る。
人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

Ⅲ （1） 2 特定の個人情報の入手（情報提供ネットワーク ・入手した特定個人情報が不正確であるリスク ・入手した特定個人情報が不正確であるリスク
令和3年3月11日 システムを通じた入手を除通知カード、個人番号カード、身分証明書
個人番号カード、身分証明書で、本人確認をく。）におけるその他リスク及 で、本人確認を厳格に行う。
厳格に行う。
びそのリスクに対する措置

事後

重要な変更に当たらない変更（令和元年法律第16号による番号法改正）

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

令和3年3月11日 Ⅱ（3） 5 ⑦時期・頻度

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２

令和3年10月19日 Ⅰ

5 ②法令上の根拠（別表第２における情報提供の根拠）（別表第２における情報提供の根拠）
第３欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、 第３欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が 第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１ 含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２０，２１，２３，２７，３０，３１，３４，３５，３７， ８，２０，２３，２７，３０，３１，３４，３５，３７，３８，
３８，３９，４０，４２，４８，５３，５４，５７，５８，５ ３９，４０，４２，４８，５３，５４，５７，５８，５９，６
９，６１，６２，６６，６７，７０，７４，７７，８０，８４， １，６２，６６，６７，７０，７４，７７，８０，８４，８５の８５の２，８９，９１，９２，９４，９６，１０１，１０２，１ ２，８９，９１，９２，９４，９６，９７，１０１，１０２，１０３，１０５，１０６，１０８，１１１，１１２，１１３，１１ ０３，１０５，１０６，１０７，１０８，１１１，１１２，１１
４，１１６，１１９の項）
３，１１４，１１６，１１７，１２０の項）（別表第２における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

Ⅱ（3） 2 ③対象となる本人
令和3年10月19日 の範囲

その必要性

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２（別表第２における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳事務に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人 番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基 番号カード省令第７条（個人番号の通知）に基
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象 づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。
者に送付する必要がある。
また、通知カード所持者にあっては、個人番号 また、通知カード所持者にあっては、個人番号
カードは通知カードと引き換えに交付することと カードは通知カードと引き換えに交付することとされている。
されている。
市町村は、個人番号カード省令第３５条（個人 機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人
番号通知書、個人番号カード関連事務の委任） 番号通知書及び個人番号カードに関し機構がに基づき、これらの事務の実施を機構に委任す 処理する事務）に基づき、これらの事務を実施る。
する。

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
個人番号カードの券面記載事項として、法令
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）
付先の情報）
機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２機構に対し、個人番号カード省令第３５条（個（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機
人番号通知書、個人番号カード関連事務の委構が処理する事務）に基づき個人番号通知書
任）に基づき個人番号通知書及び交付申請書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委
カードの発行を機構が行うために、個人番号任するために、個人番号カードの券面記載事項
カードの券面記載事項のほか、個人番号通知のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録付先に係る情報を記録する必要がある。
する必要がある。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

3 ③使用目的

個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通書、個人番号カード関連事務の委任）に基づく 知書及び個人番号カードに関し機構が処理する委任を受けて個人番号通知書及び交付申請書 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行 書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行をう機構に対し、個人番号通知書及び交付申請 行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申書の送付先情報を提供するため。
請書の送付先情報を提供するため。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

令和3年10月19日 Ⅱ（3）3 ⑤使用方法

・既存住民基本台帳システムより個人番号の通・既存住民基本台帳システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務をび交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を
個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
知書及び個人番号カードに関し機構が処理する書、個人番号カード関連事務の委任）に基づい事務）に基づいて行う機構に対し提供する（既て委任する機構に対し提供する（既存住民基本
存住民基本台帳システム→市町村ＣＳ又は電台帳システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体
子記録媒体→個人番号カード管理システム（機→個人番号カード管理システム（機構））。
構））。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

令和3年10月19日 Ⅱ（3）5 ①法令上の根拠

個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する
事務）

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

市町村から個人番号カード省令第３５条（個人 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
番号通知書、個人番号カード関連事務の委任） 知書及び個人番号カードに関し機構が処理するに基づく委任を受け、個人番号通知書及び交付 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請
申請書を印刷し、送付する。
書を印刷し、送付する。

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番
号法改正）

令和3年10月19日

Ⅱ（3） 2 ④記録される項目
その妥当性

令和3年10月19日 Ⅱ（3）令和3年10月19日

Ⅱ（3） 5 ②提供先における用途

令和5年3月14日 Ⅰ

2 2 ②システムの機能

３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
個人番号カードの交付を受けている者等の転３．個人番号カードを利用した転入（特例転入） 入が予定されている場合に、転出証明書情報を転入の届出を受け付けた際に、併せて個人番 CSを通じて受け取り、その者に係る転入の届出号カードが提示された場合、当該個人番号カー を受け付けた際に、個人番号カードを用いて転ドを用いて転入処理を行う。
入処理を行う（一定期間経過後も転入の届出が行われない場合は、受け取った転出証明書情報を消去する。）。

令和5年11月21日 Ⅴ

1 ①実施日平成30年11月6日

令和5年11月5日

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による住
基法改正）

事後

重要な変更に当たらない変更