三菱自動車工業株式会社
アニュアルレポート 2006
2006 年 3 月期

三菱グループ三綱領

しょ き ほうこう

しょ じ こうめい

りつぎょうぼう えき

所期奉公

処事光明

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展
開を図る。

目 次
■ 三菱自動車企業理念

1

■ 品 質

34

■ 連結財務サマリー

2

■ 生 産

36

■ 三菱自動車再生計画の進捗

3

■ 購 買

38

■ 株主及び全てのステークホルダーの皆様へ

4■ コーポレート・ガバナンス

39■ コンプライアンス

42■ 組織体制

44

12

■ 役員

45

モータースポーツ13■ 環境活動

46

新型車開発に込めた思い

14■ 財務セクション48

研究開発の基本方針

16■ 連結子会社・関連会社

86

環境に配慮した商品開発

17■ 株式関連情報88■ 経営トップインタビュー1：

再生計画の進捗、
そして信頼の回復■ 商品開発6■ 経営トップインタビュー2：

18

販売回復への道
■ 地域

日本

24

北米

26

欧州

28

アジア・アセアン・その他

30

On the Cover「パジェロ」は、
オフロードでの走破性と、乗用車並みの高速性能・快適性をあわせ持つオールラウンドSUV（多目的本格4WD）として1982年に初代を発売。以後1991年に2代目、1999年の3 代目と進化を続け、現在までに約250万台を生産・販売し、世界170以上の国と地域でお客様から好評をいただいています。
4代目となる新型「パジェロ」は、世界中の過酷な走行状況を想定した数々の試験を通過し、またダカールラリーへ23年連続出場し培った技術・ノウハウを存分に投入することで、“地球基準のオールラウンドSUV”に相応しい、多彩な最新技術を搭載しています。

4

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

見通しに関する注意事項

このアニュアルレポートに掲載されている三菱自動車の現在の計画、戦略、確信、業績の見通し、その他の歴史的事実でない事柄は、将来の見通しであり、
これらの将来の見通しは現在の期待、予想、見通し、予測から得られた経営陣の判断に基づいています。これらの期待、予想、見通し、予測には、リスクや不確定な要素、仮定が含まれており、記載の見通しとは大きく異なる場合があります。
したがって、
これらの業績見通しのみに依拠することは控えるようお願いいたします。また、新たな情報、将来の出来事、その他の進展の結果、これらの見通しを変更することがあります。

ANNUAL REPORT 2006

三菱自動車企業理念

大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、
こだわりをもって、提供し続けます。

大切なお客様と社会のために 〜お客様第一主義に徹します〜
お客様からご満足いただくことを最優先に企業活動を行います。そのためには環境問題への対応や安全性の追求に全力を尽くし、お客様のご満足を通して社会から信頼される企業を目指します。

走る歓びと確かな安心を 〜三菱自動車のクルマづくりの方向性を明確にします〜
クルマ本来の魅力である走行性・走破性と、お客様にながく安心してお乗りいただける安全性・耐久性を両立したクルマづくりを行い、 走る歓び と 確かな安心 をお客様に提供します。

こだわりをもって 〜三菱自動車らしいこだわりを大切にします〜
お客様にご満足していただけるクルマの新しい価値を見出し、お客様のカーライフをより豊かなものにするために、
どんな小さなことでもこだわりを持って、クルマづくりに取り組んでまいります。

提供し続けます 〜継続性を重視します〜
三菱自動車は信念と情熱を持って継続的な挑戦を行うことで、三菱自動車らしさを進化させたクルマをお客様に提供し続けます。

『クルマづくりの原点へ。』
三菱自動車の新しい企業コミュニケーションワード『クルマづくりの原点へ。』これは、企業理念にある
走る歓びと確かな安心 を皆様に提供していくために、お客様がクルマに求める本質を考え抜き、当社が長年培ってきた強みを活かしながら、クルマづくりに真摯に取り組んでいくことを約束する言葉です。
この言葉に込めた、三菱自動車社員ひとりひとりの強い意志を、行動をもって皆様にお伝えしてまいります。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 20061

連結財務サマリー
3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2005年度¥2,120,068$18,047,741

会計年度：¥3,200,699¥3,884,874¥2,519,449¥2,122,626

営業利益（又は営業損失）

40,227

82,761(96,852)(128,544)

6,783

57,748

税金等調整前当期純利益（又は当期純損失）(31,875)

42,206(77,173)(460,906)(82,745)(704,400)

当期純利益（又は当期純損失）

11,25637,361(215,424)(474,785)(92,166)(784,596)

単位：円

単位：米ドル

売上高

1株当たりデータ：
当期純利益金額（又は当期純損失金額）¥7.66¥25.35¥(145.22)¥(194.36)¥(19.75)$(0.17)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

7.42

23.43

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

単位：百万円

単位：千米ドル

配当金

会計年度末：
資産合計¥2,894,560¥2,425,352¥2,029,035¥1,589,286¥1,557,570$13,259,301

資本合計

270,663

280,294

29,972

324,782

268,678

2,287,211（注）1. このアニュアルレポートにおける米ドルの金額は、便宜上 1 米ドル＝ 117.47 円（ 2006 年 3 月31 日実勢レート）で換算しています。
2. 2002 年度においては海外子会社決算期変更（ 12 月 31 日から3 月31 日）に伴い、当該海外子会社は、15ヵ月間の財務結果を反映しています。
（2001 年度以前は、日本：4−3 月、一部を除きその他：1−12 月）
3. トラック・バス事業は、2003年 3 月 14 日付で持分法適用会社となり、その後 2005年 3 月末までに全保有株式を譲渡したため、同事業に関する資産・負債の各勘定への反映はされていません。

売上高

営業利益（又は営業損失）

当期純利益（又は当期純損失）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

4,000

90

3,500

60

3,000

30

2,500

0

2,000

-30

1,500

-60

1,000

-90

500

-120

0

01 02 03 04 05 06（年度）
実績

2

-150

100
0
-100
-200
-300
-400

01 02 03 04 05 06（年度）見通し

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

実績

見通し

ANNUAL REPORT 2006

-500

01 02 03 04 05 06（年度）実績見通し

連結財務サマリー
三菱自動車再生計画の進捗

三菱自動車再生計画の進捗
単位：千台

販売台数（注1）：
日本
北米
欧州
アジア・その他

2005年度（目標）2005年度（実績）2006年度（目標）

1,370
256
169
254
691

1,344
257
156
267
664

1,408
302
181
271
654
単位：十億円

損益（注1）
：
売上高
日本
北米
欧州
アジア・その他
営業利益
日本
北米
欧州
アジア・その他
当期純利益¥2,220.0
530.0
430.0
620.0
640.0

¥2,120.1
504.1
415.7
586.2
614.1

¥2,230.0
570.0
450.0
600.0
610.0

(14.0)(62.0)(22.0)
10.0
60.0

6.8
(55.3)
(7.2)
24.4
44.9

43.0
(24.0)(11.0)
26.0
52.0(64.0)(92.2)

8.0

175.0
1,592.0
497.0
281.0

259.0
1,557.6
447.8
268.7

168.0
1,601.0
500.0
289.0

1.0
(122.0)48.0

54.4(84.8)(19.0)
2.6(46.8)

105.0(115.0)3.0

貸借対照表（注2）
：
現金預金
資産合計
有利子負債
資本合計
キャッシュ・フロー（注2）：
営業活動キャッシュ・フロー
投資活動キャッシュ・フロー
財務活動キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額ー(73.0)

キャッシュ・フロー合計

ー

(7.0)

（注 1 ）2005 年度及び2006 年度目標は、それぞれ2005 年11 月 10 日と2006 年 4 月 27 日に見直しています。
（注 2 ）2005 年度及び2006年度目標は、いずれも2005年 1 月 28 日発表の「三菱自動車再生計画」値を使用しています。

資産合計

販売台数

（十億円）

（千台）

3,000

2,000

2,500
1,500
2,000
1,000

1,500

■ OEM 計画
（日産自動車、PSAプジョー・シトロエン）■ アジア・その他
■欧 州
■北 米
■日 本

1,000
500
500
0

01 02 03 04 05 06（年度）実績

0

01 02 03 04 05 06（年度）見通し

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

実績

見通し

ANNUAL REPORT 20063

株主及び全てのステークホルダーの皆様へ

取締役会長

西岡

喬

取締役社長

益子

修

当社は、2005年1月28日、2005年度から2007年度まで3ヵ年の『三菱自動車再生計画』を発表し、2006年3月末、同計画に基づく最初の決算期を終了しました。
信頼回復と収益改善を2つの柱として、再生計画の1年目は全役職員が一丸となり、計画に掲げた施策を着実に実行してきました。幸いにも、販売台数や売上高でほぼ計画を達成し、営業利益においては計画を1年前倒しで黒字転換をすることができました。2004年の経営危機以来、ご心配をおかけした株主及び全てのステークホルダーの皆様、そして世界各地で努力してくれた従業員へまず感謝申し上げます。
当社は再生計画の2年目を迎えていますが、原油価格や資材費の高騰など市場環境が年々厳しさを増す中、販売の回復が遅れている市場の存在や、何より当社の最終損益がいまだに赤字であることなど、事業再生に向けた課題は多く残っており、気を緩めることなく一つ一つハードルを乗り越えていく所存です。

4

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

株主及び全てのステークホルダーの皆様へ

2005年度の決算のポイントは以下の通りでした。
1. 日本・欧州市場が販売台数を牽引
2005年度の総販売台数は134万4千台と、計画に対して98%の達成、前年度比では2.4%の増加となりました。日本市場において、当社は新型車を2 車種発売し、多くのお客様にご好評をいただきました。
2005年10月に発売した新型SUV「アウトランダー」は、2006年3月末までの6ヵ月間で1万9千台を販売し、計画台数を5割以上上回ったほか、2006年1月発売の新型軽自動車「（アイ）i」もおよそ2ヵ月間で1万6千台を販売する順調な立ち上がりとなりました。これら2車種の好調な販売から、お客様からの信頼回復
への手応えを感じており、再生に向けて確かな第一歩を踏み出したと感じています。また、
ドイツ、英国などの欧州の主要市場が好調であったことに加え、ロシア、
ウクライナ、中南米、中東・アフリカなどでも、販売を大きく伸ばしました。
2. 営業利益の黒字化
当社は、営業利益黒字転換の目標を1年前倒しで達成しました。売上高は21,201億円と前年度比0.1%
減、計画に対しては4.5%未達となりましたが、コスト削減努力や、円安基調で推移した為替の好影響もあり、営業利益は68億円と計画に比べ200億円以上の改善となりました。
3. 課題の米国市場も底打ち
販売回復に時間を要している市場に、米国と豪州があります。この両市場の収益力の一層の健全化と、将来の損失リスクに備えるために、2005年度は当初計画に追加して減損処理を実施しました。この結果、2005年度の当期損益は計画を下回り、922億円の赤字となりました。また、市場規模の大きい米国については、春成常務をはじめ多数の経営スタッフを日本から派遣し、日米親子会社間及び販売会社とのコミュ
ニケーションの改善を図るなど、抜本的な体制変革を実施しました。この結果、2006年4月以降、米国の販売台数は前年度実績を上回っており、販売の底打ちと事業回復の兆しが見えてきました。

2006年度については、さらに大きな目標にチャレンジしていきます。販売台数では、2005年度比約5%増の140万8千台を目標とし、営業利益、経常利益、当期利益の全ての黒字化を目指しています。第1四半期の業績は、営業損益で68億円の赤字となりましたが、当初上期は90億円の赤字で、下期に黒字転換する計画であり、
ほぼ計画通りに進捗しています。原油高などの影響によるインドネシアやタイなどアセアン
諸国における総需要の落ち込みなど、市場の変化への迅速な対応が急務となりますが、一方で米国では底打ち傾向を見せていることに加え、中国での三菱ブランド車の展開、「アウトランダー」や1トンピックアップト
ラックのグローバル展開など、現在取り組んでいるそれぞれの施策を確実に成功させ、来年はさらに明るいニュースを必ずや皆様にお伝えしたいと考えています。

2006年9月

取締役会長

取締役社長

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

5

再生計画の進捗、
そして信頼の回復
三菱自動車再生計画初年度の総括〜1年前倒しで営業損益の黒字化を達成〜
Top Management’s Interview 1

Q：三菱自動車再生計画の初年度決算を終えました。皆さんの率直な
評価は？

〈 益子 〉

2005年1月の「三菱自動車再生計画」発表以来、新しい経営体制のもと、「信頼回復」と「収益改善」を2つの柱とし、計画で掲げた施策をとにかく一つ一つ実行してきました。計画初年度に営業損益の黒字化を1年前倒しで達成できたことは、正直ほっとしています。
特に日本では、再生の核となる新型車「アウトランダー」と「（アイ）i」を、万全な品質管理体制のもと予定通
り発売し、計画を上回る順調な立ち上がりとなりました。新型車をお客様に評価していただき、当社の再生、信益子

修

三菱商事（株）の自動車事業本部長を経て、2004 年6月、当社海外事業統括の常務取締役就任。2005 年 1

頼回復に向け確かな第一歩を踏み出すことができたと感じています。
一方、米国や豪州など販売回復に時間を要している一部地域へのてこ入れ、
グローバル生産体制の適正化、資材費の高騰など対処すべき課題がより鮮明になってきています。2005年度は会社の基礎体力を示す営業

月、三菱自動車再生計画の損益が黒字化し、依然赤字ながら経常損益も計画を上回った一方で、当期損益については追加減損損失な発表と同時に当社の社長にどの計上により計画を下回る結果となりました。2006年度目標は「全ての損益項目の黒字化」であり、目標を就任。

達成するためには全地域・全部門がベストパフォーマンスで取り組まなければなりません。2006年度は、当社再生への道のりを確かなものとする正念場であると考えています。

〈 市川 〉

2005年度は、当期損失が計画に比べ拡大したものの、本業の収益力を示す営業損益が1年前倒しで黒字化するなど、
まずは無難に決算を乗り切ることができました。ここではいくつか注目すべきポイントをあげたいと思います。
第一に、為替の追い風があったとはいえ、固定費を中心としたコスト削減努力が実を結び、営業損益黒字化につながったという点です。
第二に、当期損益は922億円の赤字となり、再生計画で掲げた2005年度の目標を282億円下回る結果となりましたが、北米と豪州での追加減損や構造改革損失の計上により、2006年度以降の損益改善に向け、着実に布石を打つことができた点です。
市川秀（株）東京三菱銀行（現（株）
三菱東京UFJ 銀行）出身。

2004年6月、当社常務取締役就任。財務統括部門の最
高責任者。

6

第三に、販売台数目標を全体ではほぼ達成したものの、地域ごとに見た場合には原油高や販売競争激化な
どの環境変化もあって、計画よりも好調な地域と不調な地域といったバラツキが生じていることです。
したがって、初年度の地域別販売実績を踏まえて2006〜2007年度の再生計画を見直し、全体としては計画で掲げた損益目標の必達を期すことにしています。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

経営トップインタビュー 1
再生計画の進捗、
そして信頼の回復〈 春日井 〉
「事業再生担当」としての私の役割のひとつは、メーカーとして利益に対するこだわりを全事業部門に徹底させることです。着任以来、私は全社的なコストの削減に徹底的に取り組んできました。再生計画を着実に達成していくためには、コスト削減を全社で愚直に継続し、より大きな効果をあげていくことが大切です。そのためには社員のやる気と力を結集させていくことが重要です。

企業風土改革の状況
Top Management’s Interview 1

Q：再生計画達成の重要なポイントとして、企業風土の改革を掲げていますが、実行状況はいかがでしょうか？

〈 益子 〉
当社では、これまで計画は立てるものの、その実行をフォローする風土が必ずしも徹底していませんでした。そこで、計画遂行に向けて各担当部門の責任と権限を明確にし、また機能強化のために、組織・人事制度の見直しを積極的に行っています。同時に、部門間で壁をつくらず、社員一人一人がお客様第一の視点から各自の業務を遂行し、
やり遂げる風土を築こうとしています。つまり、社員の意識改革です。そのため、機会あるごとに工場や販売会社を含む社内のあらゆる部門、
あらゆる層と私が直接コミュニケーションできる場を設け、現場社員との対話を心掛けてきました。こうした取り組みは今後も続けていきますし、
また、社員の意識改革とモチベーション向上という観点からは、ジョブローテーションも活発に実施していきます。

〈 春日井 〉
私の管掌する経営企画・商品戦略・環境・管理統括部門では、2006年4月から新たに商品企画部と環境技術部を加えました。商品開発責任者であるプロダクト エグゼクティブ（PX）
を開発部門から移籍させ、彼らのミッションとして、「良いクルマをつくること」に加え、「利益を極大化すること」や「環境に配慮したクルマをつくること」の大切さを、
お客様視点、全社視点で実感できる立場におきました。ジョブローテーションについても、例えば、日頃なかなかお客様の声を直接聞く機会がない開発部門の社員を、販売会社に一定期間異動させ、お客様とのコミュニケーションを身をもって体験してもらうなどの取り組みを進めています。

春日井霹

三菱重工業（株）取締役を経2005年6月、当社取締役て、副社長に就任。経営企画、
商
品戦略、管理本部を所掌の上、事業再生全般を担当。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

7

〈 益子 〉
風土改革が手前勝手なものにならないようにするためには、外部の視点を取り入れることが大切です。2004
年度以降、「企業倫理委員会」や「事業再生モニタリング委員会」を設置し外部の目で見て、私達のやっていることが世間の常識に反していないか、
そして計画が計画倒れにならず、きちんと進捗しているかをしっかりと見ていただいています。また、企業倫理確立のため、私も社長就任とともに自ら「企業倫理担当役員」となり、CSR
推進本部を中心にコンプライアンス意識の浸透に向けた取り組みを徹底してきました。もちろん、完璧を期すことはなかなか難しいですし、信頼回復の活動に終わりはありません。今後も、コンプライアンス違反を起こさない
風土やシステムをつくることを目指していきます。
今般、日本における新会社法の施行を契機として、社内にも「内部統制推進委員会」を設立し、市川常務を委員長としました。この委員会の設立によって、取締役会において、コンプライアンスやリスク管理に対する全員のコミットメントをさらに高め、信頼回復への当社の取り組みについて、全社的な意識をより向上させたいと考えています。
〈 市川 〉
当社が信頼回復への歩みをより確実にするには、
リスク管理を徹底し、そのためのガバナンスを強化していくことが重要です。私の役割は、リスクの所在を可視的にする枠組みを全社的に植え付けていくことにあります。

全ての損益項目を黒字へ〜2006年度計画〜
Top Management’s Interview 1

Q：再生計画の2年目はどのような挑戦をしていきますか？

〈 益子 〉
再生計画2年目は、全ての損益項目で黒字化を図ります。
具体的な目標としては、販売台数が2005年度比約5%増の140万8千台、損益については、営業利益430
億円、経常利益210億円、当期利益80億円と、1年目よりもさらにチャレンジングな設定です。
この目標を達成するためには、全ての地域で販売台数目標を達成することが大前提ですが、より高い目標を設定した日本と、販売の底打ち・反転を狙う北米での計画達成が必須です。
そのため、2006年度は両市場で新車攻勢を本格化させます。まず日本では、性能の高さと斬新なスタイルで好評をいただいている「アウトランダー」、「（アイ）i」の特別仕様車投入などによるロングセラー化と、新型車3車種「eKワゴン」、「パジェロ」、「デリカ」の投入により販売台数を前年度比4万5千台伸ばし、年間30万台突破を目指しています。北米では、「エクリプス・スパイダー」と「アウトランダー」、さらに「ランサー」、3車種の新型車を投入するほか、既存車種の特別仕様車を連続投入することにより、集客力・販売力の向上を図ります。

8

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

経営トップインタビュー 1
再生計画の進捗、
そして信頼の回復〈 市川 〉
営業利益だけでなく、当期損益の黒字化を図るとなると、為替や金利といった財務面のリスクコントロールも重要であり、慎重にオペレーションしたいと考えています。
Top Management’s Interview 1

Q：損益の黒字化には、販売向上のほか、資材費の抑制などコスト低減
も大切です。取り組み状況についてはいかがですか？

〈 春日井 〉
資材費は、世界的に高騰しており、抑制は至難の業です。一層のコスト削減を実現するためには、お取引先の皆様との関係を強化し、設計段階からコスト対策の強化を行っていく必要があります。すでに資材費低減委
員会を立ち上げ、2006年度より資材費低減活動を従来の購買部門主導の活動から全社活動に引き上げ、全社レベルでグローバルに徹底した目標管理を行っています。
また、商品戦略においても、コスト面で不利な地域専用車を絞り込み、
グローバル戦略車の拡大を図っています。当社では、タイが1トンピックアップトラックの輸出拠点になっており、160カ国以上に輸出しています。

2005年8月から生産を開始した新型車「トライトン」をグローバル戦略車として、2006年3月より欧州でも新型「L200」として販売を開始し、好評を得ています。2006年度には、
グローバル戦略車として日本から「アウトランダー」、「パジェロ」、「ランサー」の新型車3車種の海外輸出を行います。

〈 益子 〉
トライトン（新型「L200」）は、丸みを帯びたデザインが斬新で、欧州で大変好評です。女性の方にも評判がいいんですよ。

L200

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

9

Top Management’s Interview 1

その経緯と、
グローバル戦略車拡Q：岡崎工場の存続を決断されました。
大に伴う生産体制の状況について教えてください。

〈 益子 〉
グローバルな生産体制をどのように整備するかは当社にとって大きな課題です。まず、国内の生産体制から言いますと、水島工場の生産車種が国内・海外ともに好調で、過稼働状態であるのに対し、岡崎ほかの工場では稼働率が低迷しており、アンバランスな状況にあります。こうした状況を打開し、販売機会損失を避けるために水島工場から岡崎工場へ海外向け「アウトランダー」の生産を移管し、岡崎工場での生産活動を今後も継続することとしました。
Top Management’s Interview 1

Q：コスト面では大丈夫ですか？

〈 市川 〉
岡崎工場への「アウトランダー」の生産移管に必要な設備投資はそれほど大きくなく、
また、2006年度の損益にもあまり影響しません。国内生産の平準化への取り組みは課題としつつも、追加投資に踏み切りました。
〈 益子 〉

2006年度は「パジェロ」や「デリカ」などのフルモデルチェンジを行うため、当社生産子会社パジェロ製造でも稼動率が上がっていきます。
また、海外においても余剰生産能力がある工場の生産規模を適正化するとともに、他地域向け出荷を行い稼働率の向上を図ります。米国子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（MMNA）のイリノイ工場
においては、
コスト削減と生産性向上を図る一方、中東・ロシア・ウクライナ・中南米向けに「ギャラン」の輸出を開始します。また、当社の欧州生産子会社ネザーランズ・カー・ビー・ブイ（ネッドカー）
では、「コルト」とともにダイムラークライスラー社の小型車を生産していましたが、2006年6月末の同社の生産撤退に伴い「コルト」だ
けで採算のとれる合理化を行うことを検討しています。また、稼働率を向上させるため、「コルト」のメキシコ・南ア
フリカへの輸出も検討しています。豪州子会社ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド（MMAL）においては、現地生産車「380（スリーエイティ）」の販売底上げを図っていますが、原油高による大型セダンの需要低迷や価格競争激化により予想以上に厳しい状況が続いています。そのため、当社現地生産事業の適正規模化に向け、引続き生産調整やコスト低減など市場状況に則した対応をとっていきます。
このように、海外生産子会社については、当面、台数規模に見合った生産体制を推進していきます。

10

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

経営トップインタビュー 1
再生計画の進捗、
そして信頼の回復

Top Management’s Interview 1

Q：株主の皆様やお客様にとって、環境関連技術への関心が高まっていますが、取り組み状況はいかがですか？

〈 春日井 〉
環境への取り組みは、当社にとって重要な社会的責任の一つだと考えています。自動車は環境に対して負荷を与えているとの認識に立ち、対策を進めています。地球温暖化対策のため、当社はガソリン車やディーゼル車の地道な燃費向上によるCO2排出量の削減を進めるとともに、走行中にCO2を全く排出しない電気自動車の市場投入に向けて開発を進めています。2010年には、お客様の手の届く価格で提供したいと考えています。また、世界の地域によっても、環境対応へのニーズが異なります。例
えば、欧州市場では燃費の良いディーゼルエンジンが高く評価されていることもあり、当社では三菱重工業株式会社との次世代型ディーゼルエ
ンジンの共同開発計画を進めています。南米ブラジル向けには、
エタノー
ル車への対応も進めています。さらには、石油資源の節約になる植物由来樹脂（グリーンプラスチック）の開発なども進めており、環境技術を一つ一つ開花させ、商品化していきたいと考えています。
ランサーエボリューションMIEV

Top Management’s Interview 1

Q：再生計画も2年目に入りました。2006年度の抱負をお願いします。

〈 益子 〉

2006年度は原油高や地域紛争に起因する世界経済の将来への不安もあり、事業環境は厳しさを増しています。その中で、前年度よりさらに高い目標を達成することは容易ではありません。社員には、誰かが助けてくれ
るということではなく、自分の会社は自分で守るという意識を持って、目標を達成しようと呼びかけています。全部
門、全地域がスクラムを組んで、再生計画達成へ挑戦していきます。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

11

商品開発

三菱自動車工業株式会社

2005年度の実績

2006年度の新車投入計画

2005年度は、米国の「エクリプス」に続き、
タイ

再生計画2年目となる2006年度は、
さらに積極

オーストラ
で1トンピックアップトラック「トライトン」、的な新車投入を図り、当社の再生を加速させます。

リアでスポーティセダン「380」、台湾でMPV「ジングローバル展開車としては、日本で順調な立ち上

ガー」、日本でSUV「アウトランダー」と軽自動車「iがりとなった「アウトランダー」を2006年11月から（アイ）」の合計6車種の新型車を計画通り投入し、米国に、2007年1月から欧州に投入します。米国

それぞれのデザインや性能について各市場で高い向け新型「アウトランダー」は新開発の3.0L V6

評価を得ることができました。

MIVEC（注）エンジン及び新型6速ATを組み合わせ
て搭載し、
デザイン、
インテリア、足回り、走行性、燃費など多くの面で、競合車を凌ぐパフォーマンスを実現します。
米国ではさらに、
新型「ランサー」
を2007年3月から世界に先駆け投入します。
「アウトランダー」と同一のプラットフォーム（車台）を使用し、新開発の2.0MIVECエンジンにより、パワーアップと燃費向上の両立を実現させました。米国におけるCセグメント車
常務取締役の中でも最大クラスのタイヤを装着し、新型サスペン

商品開発統括部門担当

ションにより乗り心地とハンドリングを両立させた、
しな

相川 哲郎

やかでスポーティな乗り味が特長です。今後、日本を含め順次世界中に投入していく計画です。

2006年度の主な新型車等投入計画
［欧州］

［北米］
新型「パジェロ」＜日本製＞（2006年11月）
新型「アウトランダー」＜日本製＞（2007年1月）

新型「ランサー」＜日本製＞
新型「エクリプス スパイダー」（2007年3月）（2006年4月）
新型「アウトランダー」＜日本製＞ 「ギャラン」など特別仕様車（2006年11月）（2006年4月から随時）➤

新型1トンピックアップ＜タイ製＞（2006年3月）
新型「コルト CZC」
（2006年5月）
新型「ギャラン」＜米国製＞（2006年9月＜ロシアなど＞）

➤
［日本］

➤
➤

「コルトRALLIART Version-R」（2006年5月） 新型「eKワゴン」（2006年9月）「（アイ）
新型1トンピックアップ＜タイ製＞
i」特別仕様車（2006年5月）「アウトランダー」特別仕様車（2006年6月） （2006年9月）「ランサーエボリューションIX MR（2006年8月） 新型「パジェロ」（2006年10月）
新型「デリカ」（2007年2月）［アジア・その他］
中国：「ランサー」「スペースワゴン（シャリオグランディス）」
中南米・中東・アフリカ：
新型1トンピックアップ＜タイ製＞
新型「ギャラン」＜米国製＞

12

豪州：
新型「パジェロ」＜日本製＞
新型1トンピックアップ＜タイ製＞
新型「アウトランダー」＜日本製＞「380（スリー・エイティ）」（新類別）

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

商品開発

2006年秋には、「パジェロ」のフルモデルチェン

日本における「アウトランダー」、
「（アイ）
i
」のロ

ジ車を欧州と日本で発売します。
「パジェロ」は当社

ングセラー化も重要な課題です。
「アウトランダー」の象徴とも呼ぶべき存在で、特に欧州において需は専用の外観や上質な内装を施した特別仕様車

要が大きく、
その後も世界各地へ展開していくこと「G-Limited Edition」を投入。
「（アイ）
i
」はアッ

により、
グローバルに多くのお客様の支持を得たい

プルコンピュータ社の「iPod® nano（アイポッドナと考えます。また、2005年にタイで生産を開始したノ）」専用スロット付きの特別仕様車「 i（アイ）

新型1トンピックアップ「トライトン」についても欧州

Play Edition」、人気の高い装備品に絞り込んでをはじめ豪州、中南米、中東・アフリカなどへ輸出をお買い得感を増した特別仕様車「Limited（リミ

拡大していきます。

テッド）」が好評を博しています。さらに、2006 年

地域専用車としては、米国で新型「エクリプス ス

10月にはノンターボ車（自然吸気エンジン搭載）

パイダー」、欧州で「コルト」のカブリオレモデル「コの投入により、お客様の多様なニーズにお応えで

また日本で「eKワゴン」、「デリカ」の新
ルト CZC」、

きるようにします。

型車を発売します。いずれも当社の人気車種で、特に「デリカ」については13年ぶりのフルモデルチェ（注）Mitsubishi Innovative Valve timing Electronic Control systemの略。当社の開発した連続可変バルブタイミング機構

ンジとなるため、現在ご愛用いただいている約18万人のお客様にも、アピールしていきたいと考えます。

モータースポーツ
三菱自動車は、30年以上にわたり国際ラリーをはじめとする様々なモータースポーツへの挑戦を続けています。高い安全性と耐久性、研ぎ澄まされた走行性と走破性などのクルマの限界性能を追求し、そこで得られた技術やノウハウを、全ての市販車の開発・製造へフィードバックしています。モータースポーツ活動は、三菱自動車のSUV DNA、Sporty
DNAの原点であると同時に、お客様に安全で魅力あるクルマを提供していくための技術を磨く大変重要な活動となっています。
2005 年10 月に発売された「アウトランダー」にも、三菱自動車がモータースポーツの開発現場で構築してきた技術思想のひとつ、AWC（オールホイールコントロール）によって得た技術が盛り込まれています。
電子制御4WDを中心に、アルミルーフやモノチューブリアショックアブ
ソーバなどのテクノロジーにより、4輪をバランス良く、最大限に制御活用することで「意のままの操縦性」と「卓越した安定性」を実現しています。

WRCへの参戦を休止
三菱自動車は、再生計画の一環として2006年のFIA世界ラリー選
手権（WRC）への参戦を休止しました。これは経営資源の選択と集中をさらに推進し、再生計画の必達を目指すためのものです。今後もユー
ザーのモータースポーツ参戦への支援は継続しつつ、再生計画の達成の後、可能な限り早期のWRC復帰を果たしたいと考えています。
なお、
ダカール・ラリーへは今後も引き続き参戦していく予定です。

ダカール・ラリー6連覇（通算11勝目）を達成
24回目の挑戦となった2006年ダカール・ラリーは、
リュック・アルファン（フランス、三菱パジェロ エボリュ-ション）が初優勝を決め、三菱自動車は、大会新記録となる6連覇（通算11勝目）
を達成しました。これにより、三菱自動車のもつ技術力、チームワーク、挑戦し続ける情熱を、今回もまたアピールすることができました。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200613

新型車開発に込めた思い「アウトランダー」「アウトランダー」はこれからの三菱自動車におけるCセグメントの基礎となるクルマです。
「胸のすく走り」を特長として、新アルミブロックエンジン、
アルミルーフ、単筒式のショックアブソーバーなど、新開発の技術を多く搭載しています。さらに、三菱自動車再生を担うクルマとしてお客様に強くメッセージを発信するために、このほかにも魅力的な装備を追加しました。上級グレードに標準装備した
本格オーディオもそのひとつです。妥協のない音創りにこだわった若い設計者たちの努力で、剛性をアップし、ドアパネルの開口部を塞ぐことにより、ドア全体をスピーカボックスに仕立て、従来の自動車用オー
ディオの概念を塗り替えるほどの高音質を実現させました。
「アウトランダー」が、2005年度下期の国内販売台数において、SUV銘柄のトップとなったことは、
私達のクルマづくりがお客様の高い評価をいただけたのではないかと、再生への確かな自信となりました。

14

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

商品開発 ： 新型車開発に込めた思い「（i アイ）」
軽自動車はその規格内に収めるために「デザインと居住性」、「居住性と衝突安全i アイ）」はエンジンを後輪車軸性」など、二律背反する要素の克服が必要ですが、「（の前に配置したリアミッドシップレイアウトの新プラットフォームを採用することにより、その特長である未来的なワンモーションフォルムと快適な乗り心地、優れた衝突安全性を実現しました。開発ではデザインの良さを損なわずに商品化するため大変苦労しました。ワイパーひとつでもこれだけ大きく、しかも湾曲したガラスで拭き残しがでない
ように、何度も実験を繰り返して完成させました。また、
リアミッドシップレイアウトでの操縦安定性の確保についても、タイヤの幅サイズを前後で分けるな
どの工夫を重ねました。その結果「（i アイ）」では軽自動車でありな
がらオブジェとして見ることもできるデザインを備え、ひとクラス上の知的な乗り物へと進化することができました。

エンジンルームクラッシャブルゾーン「（アイ）i」は当初、2006年夏をめどに発売する予定でしたが、「三菱自動車再生計画」の象徴的な商品として、なんとしても計画初年

客室空間度の発売に間に合わせたいという経営陣の期待のもと、開発陣の必死の努力によって、2006年1月の発売を実現しました。正月の「初売り」までに展示車を各販売店に出荷するために、組織の垣根を越えて全社一丸となって対応したことや、量産車を使った出荷前の徹底した品質確認活動など、「（アイ）i」には、当社のモノづくりへのこだわ
りや情熱を存分に注ぎ込むことができました。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200615

研究開発の基本方針
三菱自動車は、当社企業理念に基づき、「走るというクルマ本来の基本性能の向上を推進しなが歓び」、「確かな安心」、「環境への貢献」を実現す

ら、
エレクトロニクス技術を用いてカーブでの横滑りをる技術を重点に研究開発に取り組んでいます。

防止するアクティブスタビリティコントロール（ASC）

三菱自動車グループ全体で、総従業員数の約システムの採用拡大や、駐車支援システムなどの運11%にあたる約4,000名のスタッフが研究開発に転支援技術の開発にも取り組んでいます。

従事しており、
また各主要大学、社内外の研究所な

そのほか、
車室内環境の向上を目指し、
タバコ臭やどとの共同または委託研究を行い、密接な連携・協

生活臭とともに揮発性有機化合物を低減する技術

力関係を保ちながら先進技術の研究開発を効率的や、紫外線・赤外線をカットする技術などの開発を推に進めています。

進することで、快適なドライブをサポートしています。

また、当社は開発の各段階で製品品質の確認を行うクオリティゲートシステムを採用した、MMDS「環境への貢献」=（Mitsubishi Motors Development System）

燃費の向上・排出ガスの低減、
ゼロエミッションの次により、品質を第一優先とした開発に取り組んで世代電気自動車の開発、及びリサイクルしやすく環います。

境負荷物質を含まないクルマづくりへの取り組み
当社は、日本における2010年燃費基準への早「走る歓び」=

期達成に加えて、低排出ガス車認定制度にも積極

四輪統合制御技術（All Wheel Control）
を核と的に取り組んでいます。さらに米国CAFE（企業平した、高度な走行制御技術の開発

均燃費）規制強化、
カリフォルニア州ZEV（ゼロエ

当社は、
四輪統合制御技術（All Wheel Control）

ミッション車）規制、欧州CO2排出量自主目標達成の高度化をさらに進めるとともに、全域でハイレスポに向けても堅実な努力を継続しています。また、

ンスなMIVEC（可変バルブタイミング）機構付きの2010年の市場導入を目指して、
クリーンディーゼ

新開発アルミブロックエンジンやスポーティなシフト

ルエンジンや次世代型電気自動車の開発を推進

操作も可能なCVT（無段変速機）などの、高性能・し、「環境の世紀」にふさわしいクルマづくりを目指し

低燃費パワートレインのラインアップを充実させていています。

ます。また、
アルミルーフやアルミフードの採用拡大などで車両の軽量化・低重心化を推進しています。

研究開発費の推移（連結）（十億円）「確かな安心」=

100

乗員を保護する車体構造・安全装備の開発や、

80

車室内環境快適化技術の開発
当社は、リヤミッドシップにエンジンを配置して、
フロ60

ントに十分なクラッシャブルゾーンを確保した革新的なレイアウトの軽自動車「（アイ）i」を開発したほか、乗員保護、歩行者保護などの技術開発に取り組ん

40

20でいます。予防安全の面では、「止まる」、
「曲がる」
0

04

05
実績

16

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

06
予想

（年度）

商品開発 ： 研究開発の基本方針
環境に配慮した商品開発

環境に配慮した商品開発
原油価格の高騰により、世界的に低燃費車へのニーズが高まる中、当社はこうした市場環境に対応した商品戦略と開発戦略を推進します。

2006 年6 月、当社は欧州向け2リッタークラス
ディーゼルエンジンにおける三菱重工業株式会社「グリーンプラスチック」の開発との共同開発を発表しました。このエンジンは、欧州

自動車の内装部品には、石油由来樹脂など、環にて2010 年から施行される次期排出ガス規制

境負荷の高い材料が多く使用されています。その「Euro5」をクリアした上で、クラストップレベルの高ため当社では、独自の植物由来樹脂技術の総称

い出力性能を目指しています。三菱重工業株式会

を「グリーンプラスチック」と名付け、環境に配慮し社からは、当社に対して高度な燃焼解析技術や基礎た新材料の開発を推進し、順次実用化を目指して研究試験設備の提供、さらには同社技術者の派遣います。

などの協力を得る予定です。当社は、CO2を排出しない次世代電気自動車技術をシンボル技術とし、さら

2006年2月には、愛知県産業技術研究所の協力を得て、グリーンプラスチック第1弾となる植物由にクリーンディーゼルエンジンを基幹技術に据えると来の原料から製造可能な樹脂と生長の早い竹の繊ともに、
このほかにも燃料多様化技術など、環境を最維を組み合わせた自動車内装部材を開発したことを優先した技術開発を推進しています。

発表しました。この部材を現在広く内装材として利用されている石油由来樹脂などと比較した場合、原電気自動車の開発状況

料採取から廃棄までのCO2排出量は50%以上削

当社では、走行中に排出ガスCO2をいっさい排出減されると同時に、VOC（揮発性有機化合物）発生

しない、究極の環境対応車である次世代電気自動量についても約85%削減される結果となりました。

車「MIEV（Mitsubishi In-wheel motor Electric

また、2006年6月には、東レ株式会社との共同

Vehicle）」の開発を進めています。これまで、実験車「コルトEV」や「ランサーエボリューションMIEV」を開発により、植物由来樹脂繊維のフロアマットを開製作し、高性能リチウムイオン電池、高効率モーる、
この新しいフロアマットについては、2006年中

ター、回生ブレーキ、電動エアコンなどの基礎的なの商品化を予定しています。

発し、発表しました。グリーンプラスチック第2弾とな要素技術の研究を進めてきました。
今後、それらの要素技術の向上を図るとともに、
急速充電システムの開発など電力会社との共同研究も実施していきます。
実用化に当たっては、走行距離や用途の面で電気自動車に向いている軽自動車をベースとして、2010年までの市場投入を目指し、開発を進めています。

コンセプトカー「MITSUBISHI Concept-CT MIEV」（ 2006 年デトロイトモーターショー出展車）

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200617

販売回復への道
2005年度は日本と米国が明暗
Top Management’s Interview 2

Q：再 生 計 画 初 年 度 の販 売 実 績は、どのような状 況でしたか？
地域別に教えてください。
まず、2006年の1月から海外営業統括を兼務されている益子社長から、海外の状況について伺いたいと思いますが？

〈 益子 〉
欧州は、大変好調でした。大市場であるドイツ・イギリスでの販売が堅調に推移したことに加え、ロシア・ウクライナでの販売が大幅に伸長したことから、26万7千台と前年度比10.5%の販売台数増加となりました。
アジア・その他の地域では、好調なタイ、中南米、中東・アフリカで販売台数を伸ばしましたが、国産化推進
益子 修

中のマレーシア、原油高で景気低迷のインドネシアなどでの販売減が影響し、前年度並の66万4千台と前取締役社長

年度比0.8%減少の結果となりました。

2006年1月より海外営業統
括を兼務

北米では、
メキシコやプエルトリコが好調だった一方で、米国の不振により計画を下回り、前年度比で10.3%減少の15万6千台に止まりました。原油高などの影響を受け、米国自動車産業を取り巻く環境が大きく様変わりしようとしています。そのような環境下、当社と米国子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメ
リカ・インク（MMNA）
がより緊密に連携を取り、機動的な対応が可能となる新体制を構築することが不可欠であると考え、2006年1月より、海外事業統括担当だった春成常務を米国に派遣し、抜本的なてこ入れを実施している最中です。
米国の状況に関しては、春成MMNA社長から詳しく説明してもらいましょう。

〈 春成 〉
米国に関しては、再生計画の初年度に好成績を出せなかったことが残念です。計画発表後の新車第一（注）の弾として期待された「エクリプス」は好調でしたが、経営危機によるブランド毀損や、新商品「レイダー」

投入時期が原油高が深刻になった時期に重なり、影響を受けました。さらに、販売正常化施策として継続実施しているフリート販売の絞り込みで販売台数が減少したことに加えて、2005年9月のハリケーン襲来などの影響で米国の自動車需要そのものが落ち込む中、他社は需要喚起策として「社員価格適用キャンペーン」を開始し、インセンティブ競争が熾烈化しました。当社はこうした市場の混乱に十分な対処ができていなかったのが実情です。
春成 敬
米国子会社ミツビシ・モーター
ズ・ノース・アメリカ・インク（MMNA）社長兼CEO
2005年6月、当社常務取締役、海外事業統括就任
2006年1月より現職

18

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

経営トップインタビュー 2
販売回復への道

私は、当社と販売会社のコミュニケーションに大きな問題があったと考えています。マーケティング戦略やインセンティブ戦略は、
お客様と最も近い販売会社が何を考えているかを理解しないことには成り立ちません。
言い換えれば、販売会社との固い信頼関係があってはじめて、販売戦略を立てることができると考えています。私が着任してからまず取り組んだことは、販売会社の意見や要求を聞き、いろいろな販売施策へ反映することでした。そのために着任後の半年間で全販売会社の約半数にあたる200店舗を訪問し、腰を据えて重要な米国市場の再建に取り組む姿勢を示しました。
（注）
ダイムラークライスラー社からのOEM供給車。

Top Management’s Interview 2

Q：それでは、国内販売については張常務からご説明お願いします。

〈張〉
日本では万全を期して投入した「アウトランダー」、「（アイ）i」が、多くのお客様のご支持をいただき、順調な立ち上がりとなり、本当に感謝しています。過去のリコール問題について最も影響の大きかった日本市場で高い評価をいただけていることは、信頼回復の途上にある当社が、今後再生計画を達成していくための最大の原動力となります。
「アウトランダー」に6万6千組、
「（アイ）
i
」には
新車発表に合わせて、発表展示会を3週連続で実施し、10万組というお客様にご来場いただきました。これは、当社の代表的な車種「パジェロ」や「eKワゴン」を発売したときに比べても、それぞれ倍近い人数です。また、「アウトランダー」は、2005年度下期において、国張 不二夫
国内営業統括部門担当

内のSUV銘柄登録台数でナンバーワンを獲得しました。これは、開発、生産、販売全てにわたって三菱自動2004 年 6 月、常務取締役

車グループが一体となり、発売前の早い時期から新型車のアピールに努めた結果であり、当社、関連会社、

就任

販売会社においても、自信を取り戻すきっかけになったと思います。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200619

日本のステップアップと米国の反転
Top Management’s Interview 2

Q：再生計画の成功には、日本市場、米国市場での競争力の回復が最重要テーマと思われます。それぞれどのような施策を実施
しますか？

〈張〉
現在、国内営業部門は、2006年度販売計画台数の30万台突破と、販売会社合計の損益黒字化実現に取り組んでいます。新型車3車種を投入するとともに、新車投入効果を最大限のものとするため、販売会
社と一体となってご来店者数向上や店頭対応力強化へ向けた施策を展開しています。例えば、株式会社サンリオとのコラボレーションにより、人気キャラクター「ハローキティ」を起用した「ハローキティキャンペーン」を展開中ですが、その効果もあり、女性・子供を含むご家族でご来店されるお客様が増えています。2006年

4月から6月までのご来店者数実績は、前年比30%増となり、あわせて店頭でのクルマの成約率が大幅に向上しました。今後も、女性のお客様を中心に当社を身近に感じていただくことが、信頼回復途上の当社にとって大変重要であると考えています。
また、引き続き合理化によるコスト削減を推進するとともに、中古車やアフターセールス収入の安定的拡大にも努めます。
Top Management’s Interview 2

Q：それでは、米国の施策について春成MMNA社長からお願いします。

〈 春成 〉
米国においては、販売会社を訪問し考えを聞いて回ったところ、当社の米国市場からの撤退を危惧している販売会社が多くありました。
しかしながら、
すでに当社が米国市場へ参入してから今年で25 年になり、2006年3月までに420万台を販売し、280万人のお客様がいらっしゃいます。私が2006年1月から正式に米国に派遣されることとなったのは、「三菱自動車は全社をあげて米国事業をサポートし、お客様に喜ばれ、販売会社とともに共存し、当社としても利益をあげる事業としていく」というメッセージをお客様と販売会社へ伝え、これを実践するためだと考えています。

20

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

経営トップインタビュー 2
販売回復への道

また一方で、当社のクルマとその品質については一様にポジティブな意見が多く、問題を感じている販売
会社がほとんどなかったことはグッドニュースでした。実際、最近の米国調査会社による顧客満足調査では、「エンデバー」がプレミアム ミッドサイズSUV部門で第1位となりましたし、2006年2月のコンシューマーレ
ポートでは「ブランド別信頼性」で、主要な日系メーカーに続き、当社は第4位の評価をいただきました。以上のことから、当社が万全な品質を維持し、商品を提供し続け、米国市場に対する長期的なコミットメントをしっかり提示することで、販売会社のモチベーションを向上させることが可能と考えました。
過去の当社の米国市場への取り組みが十分に販売会社に伝わりきってないという反省に立ち、また、当社の意気込みを十分理解していただくため、販売会社に対しては一貫性ある合理的なインセンティブプラン
と販売金融プログラムなどのサポート施策をしっかり提示していきます。さらに、当社の米国市場に対するコ
ミットメントをご理解いただくため、米国での25周年感謝キャンペーンを大々的に行っています。
この成果は、徐々に数字になって現われています。2006年度は第1四半期の販売実績が、2005年度
実績を上回ることができ、米国販売は底を打ったと思っています。

三菱車ファンに復活をアピール
Top Management’s Interview 2

Q：2006年度は、三菱自動車にとってどのような年にしたいですか？

〈 益子 〉
当社はダカール・ラリーなどのモータースポーツ活動への挑戦を30年以上も続けていますし、
アセアン地
域などでは早くから現地生産を行い、生産国の産業発展とともに成長を遂げてきた歴史があります。これらの活動により、三菱車の持つパフォーマンスの高さや魅力を評価してくださるファンの方が多くいらっしゃる
ことは、当社の大きな財産です。特に、欧州やアジアでは、根強い人気に支えられて収益を維持しており、今後も継続して当社のプレゼンス向上を図ります。また、2006年度の計画である全ての損益項目の黒字化を達成するためには、日本と米国で毀損したブランドの再構築が急務となります。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

21

〈張〉
タイより1トンピック
日本では、2006年9月に人気の高い軽自動車「eKワゴン」の新型車を投入するほか、
アップトラック「トライトン」を輸入します。さらに、下期には当社を象徴する伝統的な「パジェロ」と「デリカ」の新型車を投入します。また既販車については、「アウトランダー」「（アイ）i」のロングセラー化を図ります。
「（アイ）i」には「ノンターボ車」や特別仕様車「i-playエディ「アウトランダー」に特別仕様車「Gリミテッド」を、ション」、「リミテッド」を投入。あわせて、モータースポーツファンへは、「ランサーエボリューションⅨ MR」
及び「ランサーエボリューションワゴン MR」、
「コルトRALLIART Version-R」を投入するなど、話題性のこのような新型車の連続投入により、三強化を図り幅広い層のお客様のご要望に応えます。2006年度は、
菱車ファンに当社の復活をアピールする年にしたいと思います。さらに、
アフターセールス活動の向上をはじめ、店頭営業力を強化し、充実したサービスを提供することで、お客様の満足度向上を図るとともに、新たな三菱車ファンをつくっていくことが最大の目標です。

〈 春成 〉
米国では2006年11月から、すでに日本で好評をいただいている新型「アウトランダー」を投入し、2007
年3月には新型「ランサー」を、世界に先駆けて米国で発売します。再生計画期間中の3年間で新型車を6車種発売することで、当社は従来以上の商品ラインアップを構築します。新車の投入によって、多くのお客様にご来店いただき、既存車種の販売増加にもつながることを期待しています。
販売正常化施策の一環として取り組んできたフリート販売の絞り込みによって、中古車価格も上昇し、ブランドも回復してきています。

2006年度の命題は、販売会社との信頼関係の再構築とともに、13万8千台の販売台数計画を達成し、米国販売の反転の年にすることです。

コンセプトカー「MITSUBISHI Concept-X」（2005年東京モーターショー出展車）

アウトランダー（北米仕様車）

22

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

経営トップインタビュー 2
販売回復への道〈 益子 〉
営業担当責任者の二人からの説明の通り、日本と米国でブランド再構築のための活動を着実に実行していくことが肝要です。また、日本、米国のみならず世界中に三菱自動車のお客様がいらっしゃることを認識し、それぞれの地域で当社の再生に向けた取り組みを示していく必要があります。
欧州では、タイから輸出している新型1トンピックアップトラックが順調な立ち上がとなりました。今後も新型「パジェロ」、新型「アウトランダー」など新型車の連続投入により好調を維持し、一層の販売拡大を図ります。
昨今は新たな成長市場にも注力しており、こうした地域での新たな三菱ファンづくりも重要です。ここ数年の動きとしては、
まずロシアでの成功があげられます。当社の「ランサー」は、同国で大変人気があり、Cセグ「ラン
メント部門のカー・オブ・ザ・イヤーを2年連続で受賞しました。販売会社との強い信頼関係もあって、サー」は現在同国におけるベストセラー車を争う位置にまで成長しました。この市場に2006年9月からひと回り大きい米国製「ギャラン」の輸入販売を開始します。米国製「ギャラン」はロシアのみならずウクライナ、
中東、中南米へも輸出を行うことにより、米国工場の稼働率向上、また2006年度業績への貢献度も大きく、是非成功させたいと考えています。
中国では、従来、現地のパートナーが生産する現地ブランド車を含めると、当社の販売のうち、三菱ブランド車は約20%でしたが、2006年度にはパートナーの東南汽車に直接出資をすることで、本格的に三菱
ブランド車の生産・販売を開始し、2007年度にはこの比率を約80%まで向上させる計画です。ありがたい
ことに、中国での三菱ブランドは大変高い評価をいただいているので、これをもって事業基盤を拡充していきます。
アセアンにおいては、当社のタイ生産子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド
を2005年8月にフルモデルチェンジした1トンピックアップトラック「トライトン（新型L200）」の輸（MMTh）
出拠点と位置付け、
すでに欧州、豪州、南米などへの輸出を開始しています。MMThでは、2006年度中に生産能力を18万台から20万台へ引き上げ、海外市場における需要増に応えます。
産油国を中心に順調に販売台数を伸ばしている中東・アフリカでは、主力の1トンピックアップトラックの投入により販売台数を上乗せし、継続的な拡大を図ります。
豪州では、2005年の現地生産車「380（スリーエイティ）」の投入に引き続き、輸入完成車「トライトン」、「パジェロ」、「アウトランダー」の3車種を投入し販売の底上げを図ります。
再生計画2年目の2006年度は三菱自動車の真価を、多くの人に再認識していただける年にしたいと考えています。目標は初年度よりも高く、意欲的ですが、開発、生産、販売、そしてアフターセールスにわたり三菱自動車グループが一体となって、お客様からご指名いただけるクルマづくり、サービスの提供を継続して行っていきます。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

23

地域
日本
売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

0

400

600
500

–20

300

400
–40
300

200
–60

200

0

100

–80

100

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–100
（年度）

05

04

06

見通し※
※

0
（年度）

04

05

見通し※

06

（年度）

見通し※

2005 年度決算発表（ 2006 年 4 月 27 日）において2006 年度計画を見直しています。

方々から多くの叱咤激励が寄せられました。当社はこ2006年度の取り組み
2006年度は、新型車3車種と特別仕様車の投i」のロングセラー化
入、「アウトランダー」、「（アイ）などにより、販売台数30万台突破を目指します。

うした皆様の声を真摯に受け止め、信頼回復とお客まず上期には、「アウトランダー」の上質感をさら様満足向上への取り組みを続けています。魅力的な

「（アイ）
i
」に
に高めた「G–Limited Edition」や、新車の投入と各種販売促進策を通じて販売台数増「iPod ® nano」専用スロットを装備した「i Play加を図るとともに、販売会社の利益回復を確実に実Edition」、
さらに「i Limited Edition」といった特現し、再生計画の達成を目指します。

別仕様車を投入しました。また、「コルトRALLIART

当社のホームグラウンドである日本市場では、過去のリコール問題の影響が最も大きかった一方、お客様や株主の皆様をはじめとするステークホルダーのVersion-R」をはじめ、その他の既販車種について

2005年度の状況
2005年度の国内販売台数は前年比3万台、同13%増加の25万7千台となり、計画していた25万6 千台を1 千台上回ることができました。2005 年10月に発売した「アウトランダー」の販売台数が、2006年3月末までに1万9千台と計画を5割以上
i アも上回ったことに加え、2006 年1 月発売の「（イ）」も、当初2ヵ月間の販売台数が1万6千台に達するなど、新たに投入した2車種の順調な立ち上がも一部改良車の投入により、販売の強化を図りま「eKスポーツ」
す。さらに新型車として「eKワゴン」、のフルモデルチェンジ車を発売します。

りが好調の原動力になりました。
この結果、売上高は前年度比22%増の5,041億円となり、営業利益は前年度比417億円改善して553億円の赤字となりました。
eKワゴン（2006年9月発売）

24

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

地域＜日本＞下期には、当社を代表する「パジェロ」、「デリカ」• アフターセールス利益の拡大の新型車を発売し、SUV市場における当社の存在

販売会社の安定的な黒字体質を実現していくたi アイ）」のノンター感を明確に示していきます。
「（

めには、新車の販売だけでなく、
アフターセールス事

ボ車も発売し、より多くのお客様のニーズに応えて業での利益を拡大していくことが必須条件です。新いきます。

車の販売とあわせ、
メンテナンスサービス、車検サー

当社は、三菱自動車とお客様との掛け橋として、ビスをパッケージ化した「ハーティプラスプログラム」

サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」を活用

をはじめとするサービス施策を展開し、継続的に入庫した「ハローキティキャンペーン」を2006年5月かしていただける顧客基盤を構築します。また、中古車らスタートさせ、多くのお客様にご来店いただいて部門を利益部門と位置付け、作業プロセスやスタッいます。

フの行動基準、店舗運営など当社のスタンダードを確立し、同部門の利益拡大を図ります。

販売会社の収益力向上へ
当社は、2005年度に発売した「アウトランダー」• 販売ネットワークの再構築

i」が順調な立ち上がりとなったことにより、と「（アイ）

販売会社・部品販売会社の統合・広域化によ

信頼回復への第一歩を踏み出せたと考えています。

る、間接費削減と経営効率の向上については、
これ

今後、
これを本当の信頼や顧客満足へと結びつけ、まで同様に積極的に進めていきます。2005 年度

国内事業の黒字化を達成するため、販売会社におの期首には、1 6 5 社・8 6 5 店舗あった体制を、けるさらなるサービス向上を推進していきます。当社

2006年度期首には158社・855店舗としました。

はさまざまな施策とサポートの展開により、販売台数

同様に、13 社・65 拠点あった部品販売会社は930万台の突破と販売会社の黒字化を目指します。

社・59拠点となりました。2006年度も引き続き統合・広域化を推進し、販売会社損益のさらなる改善• 営業力強化プログラム

を目指します。

営業力を強化するためには、お客様とのコンタクト

また、「お客様に選ばれる店舗」を目指して、現在

活動量、販売現場での商談力、店頭対応力が重要

全国的に店舗の改装を進めています。広告塔と店です。当社は、
これまで以上にロールプレイによる商

舗名サインのリニューアルは全店完了しており、今談トレーニングを強化する一方、店長による営業ス

後は店舗自体の改装を促進します。

タッフの能力を引き出すコーチングスキルを強化するため、13 名の専門チームを結成し、サポートして
いきます。

（
i アイ）

ランサーエボリューションIX MRMITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

25

北米
売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

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0

200

500

–20

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–40

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–60

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–80

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–100

150

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–120
（年度）

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見通し※
※

0
（年度）

見通し※

04

05

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（年度）

見通し※

2005 年度決算発表（ 2006 年 4 月 27 日）において2006 年度計画を見直しています。

当社は、年間の総需要が1,700万台という巨大度も特別損失として、さらなる減損処理及び構造改市場である米国を、日本と並んで再生計画の最重要革費用を計上しました。これは2006年度以降の当市場と位置付けています。新型車の積極投入、販売

社の「体質の強化・転換」に資するものと考えてい会社との信頼関係の構築、また米国工場の生産性ます。
こうした状況を受け、当社は常務取締役の春成敬の向上により、今後も世界最大の市場における販売

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメ
を2006年1月に、競争力の回復を図ります。

リカ・インク（MMNA ）の社長兼CEOに任命しまし2005年度の状況た。また、当社から多数の経営スタッフを派遣し、開2005年度の北米市場の販売台数は15万6千発・生産・販売と全ての分野にわたって本社と連携し台と、前年度実績を1万8千台下回り、計画に対し1迅速に対応できる組織体制を整えました。

万3千台の未達となりました。米国では、
ブランド回
復に時間を要していることに加え、ハリケーンの影響
や原油価格の高騰、また販売競争の激化が影響し、当社の販売は伸び悩みました。
「エクリプス」は順新たに投入した2 車種のうち、調に立ち上がったものの、「レイダー」の出遅れが響
き、当期の売上高は前年度比5.8%減の4,157億円となりました。営業利益は2004年度に実施した大規模な減損処理及び構造改革費用計上の効果により、前年度比966億円改善し、72億円の赤字となりました。
しかしながら、回復の遅れに対し、当年アウトランダー（北米仕様車）

26

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

地域＜北米＞販売の原点へ

新型車の積極投入

当社は現在、販売の原点へ立ち返り、米国事業の2006年度は、新型車の第一弾として、2006年

立て直しを行っています。米国については、2004年4月に新型「エクリプス スパイダー」を発売しまし度以降、「販売正常化」、すなわち適正なインセンた。また、日本で好評の新型SUV「アウトランダー」

ティブ、適正なフリート販売、適正な在庫管理を進めを11月に米国に投入します。原油価格の高騰といており、特に中古車価格の下落を引き起こし、ブランう状況下にあっても、米国のコンパクトSUV市場はドを毀損するフリート販売の比率については、過去最堅調に推移しています。新型「アウトランダー」は、高となった2003 年度の30%から、2005 年度は2006年4月のニューヨーク国際自動車ショーにて18%まで削減させました。

披露され、大変好評を得ることができました。さらに、これらの方針を今後も継続する一方、現地の各販

2007年3月には、新型「ランサー」を投入する予定

売会社を訪問して販売向上について協議し、当社にです。これは新型「アウトランダー」と共通のプラット

対する要望を検討し、必要なサポート施策を構築す

フォームを用いたグローバル戦略車で、世界に先駆ることで、販売会社のモチベーション向上に努めてけ米国で販売を開始します。新型車の投入に加え、います。

「ギャラン」、「エンデバー」など主力車種において特2006年度は、広告宣伝も戦略的かつ活発に実施します。まず米国参入の25周年キャンペーンを展

別仕様車を連続投入し、集客力・販売の向上を図ります。

開し、「これまでも、そしてこれからも、
スポーティでスタ
イリッシュなクルマを提供し続ける三菱自動車」をお客様へアピールしていきます。また、戦略的なメディアの活用により、主要市場である大都市圏でのメディア露出量を2005年度比で最大65%向上させる計画です。
販売金融商品提供による販売インセンティブについては、当社は過去の販売金融政策の反省を踏まえ、2005年7月より米国大手金融機関メリルリンチ社との協業による新販売金融体制へ移行し、販売
金融債権保有リスクの低減を図っています。

エクリプス スパイダー

ギャラン

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

27

欧州
売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

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300

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（年度）

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※

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（年度）

見通し※

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（年度）

見通し※

2005 年度決算発表（ 2006 年 4 月 27 日）において2006 年度計画を見直しています。

当社は、欧州市場において安定的な収益を獲得

ロシアでは、昨 年に引き続き、「ランサー」がしています。これは、ダカール・ラリーに代表される「カー・オブ・ザ・イヤー・ロシア2006」のCセグメント

モータースポーツでの実績や、三菱車本来の魅力と部門において2年連続大賞を受賞しました。またウクパフォーマンスが、同市場で高く評価されているため

ライナにおいても、3ドアの「コルトCZ3」が「カー・オです。近年はロシアやウクライナなど東欧の市場がブ・ザ・イヤー・2006」のベストスモールカー部門で急速に成長しており、当社はこれら成長市場でも販大賞を受賞しています。

2005年度の売上高は、主として他社へのOEM

売台数を大きく伸ばしています。

供給台数が大幅に減少したことにより、前年度比12.2%減の5,862億円となりましたが、営業利益は2005年度の状況
欧州での2005年度販売台数は26万7千台とな

前年度比172億円改善し、244億円となりました。

り、前年度実績を2万6千台、計画を1万3千台上回りました。小型セダン「ランサー」の好調に加え、欧
「CZT」）
州生産「コルト」も3ドアモデル（「CZ3」、の発売で弾みがついたほか、国別では、
ドイツ、
イギリスといった大市場での好調持続に加え、成長市場のロシア、
ウクライナで順調に販売を伸ばし、前年度実
績を5割も上回りました。

コルト CZC

28

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

地域＜欧州＞

新型車を積極投入

ロシア及びウクライナにおいては、「ランサー」が2006年度は、積極的に新型車を投入し、一層の引き続き好調ですが、2006年度はパジェロのフルモ拡販を図る計画です。まず、タイ生産の1トンピック

デルチェンジ車に加え、9月には米国生産の「ギャラアップトラックの販売を2006年3月より順次各国でン」を導入し、
これまで当社が参入していなかったDセ

開始しています。従来のピックアップのイメージを打

グメントの商品展開を行います。これら新型車の投入

ち破る斬新なスタイルは各国の販売会社やお客様によりさらに広い層のお客様への販売を図ります。

から非常に高い評価を受けており、計画を上回る販ダイムラークライスラー社からの受託生産終了

売が続いています。

2006年5月には、欧州で人気の高いガブリオレモ

について

デルを、
「コルト」をベースにピニンファリーナ社（イタ当社の欧州生産拠点であるネザーランズ・カー・リア）のデザインにより「コルト CZC」として追加投入

ビー・ブイ（ネッドカー）においては、
ダイムラークライ

しています。同モデルによる拡販とさらには「コルト」

スラー社（DC社）の「スマートフォーフォー」の受託のイメージアップを図り、シリーズ全体での販売台数

生産を2004年から2010年の期間行う予定としての底上げを狙います。

いました。
しかしながら、DC社の生産中止の意向を

2006年11月には、当社を代表するSUV「パジェ

受け、協議の結果、2 0 0 6 年 6 月末に「スマートロ」のフルモデルチェンジ車を投入します。加えてフォーフォー」の生産を終了することなどを主たる2007年1月には、新型「アウトランダー」を導入する内容とした諸契約を締結しました。
「スマート フォー

ことで、
ピックアップとあわせ当社が強いブランド力をフォー」生産終了に伴って発生する費用は契約に基持つ、SUV市場での商品ラインアップを強化します。

また、
このづきDC社側から当社側に支払われており、また、
これら車種による相乗効果として、一層強固な契約締結に伴う2006年度損益への影響は発生しブランド力の確立ならびに集客力の向上による波及ない見込みです。

効果を期待しています。

また、当社は現在、ネッドカーにて「コルト」を生産していますが、「スマート フォーフォー」の生産終了後も同車種の生産を継続します。

L200（タイ生産）

パジェロ（2006年11月発売）

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200629

アジア・アセアン・その他
売上高

営業損益

販売台数

（十億円）

（十億円）

（千台）

800

800

100

80

600

600

60
400

400
40

200

0

200

20

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（年度）

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見通し※
※

0
（年度）

見通し※

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（年度）

見通し※

2005 年度決算発表（ 2006 年 4 月 27 日）において2006 年度計画を見直しています。

当社は、連結売上高の約8割を海外事業が占め結果としては、中南米・中東・アフリカが前年度比ており、中でも北米と欧州を除いた地域で全体の323%、3万1千台増加という高い伸びを示したことに割に達していることが当社を特徴づけています。特に加え、タイにおいて新型ピックアップトラック「トライト

アジア、アセアンにおける当社の取り組みには長いン」が好調で、アセアンも計画を上回りました。一方、歴史があり、こうした市場では、三菱車に対する信頼期待の大きかった北アジアは、台湾の不調が中国にとブランドが浸透しています。

おける増加を相殺し、また豪州は新型車「380（スリーエイティ）」に勢いが出ず、前年度実績をわずか

2005年度の状況ながらも割り込んだため、全体では不本意な結果とな

アジア・アセアン・その他の地域における2005

りました。

年度の販売台数は、前年度実績を7千台、計画を2以上の結果、2005 年度の売上高は前年度比

万7千台下回る、66万4千台となりました。

2.3%増の6,141億円となりましたが、営業利益は2005年度の計画は、マレーシアのプロトン社向

前年度比31.0%減の449億円となりました。

け出荷台数の減少を当初より見込んでいたため、
これを中南米、中東・アフリカの高い伸びでカバーし、さらに北アジア及び豪州などの増加によって、前年
度比2万台程度の販売増加を図るというものでした。

トライトン（タイ生産）

30

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

地域＜アジア・アセアン・その他＞■ 北アジア（中国・台湾）

さらに、2004年12月より、長豊汽車が三菱ブラン

中国は、年間の自動車市場規模が約600万台にドの「パジェロ」の生産・販売を開始していますが、現近づき、すでに日本と同規模の大市場でありながら、在同社とは中国でのSUV生産基地となる新会社の年率2ケタの成長を続けています。当社は中国市場設立を検討しています。

における事業体制の強化を進めるとともに、中国にその他、2006年度には「ランサーエボリューショ

おける「三菱」の強固なブランドイメージを積極的にンIX」と新型「アウトランダー」の完成車を日本から活用し、三菱ブランド車の拡充を図ります。多様化・輸出し中国でも発売します。

高度化する中国市場に適した三菱ブランド車を供給

2005年度は、中国における12万9千台の販売するため、2006年1月当社は上海に、研究開発拠

台数のうち、当社ブランドの車は、2万3千台に止まり点となる、菱発汽車技術諮詢（上海）有限公司を設ましたが、こうしたさまざまな三菱ブランド車拡販の取立し、また2006年度中に輸入完成車を中心としたり組みを通じて、2006年度はこれを8万2千台まで

統括販売会社を設立する計画です。

増加させたいと考えています。

一方、2006年4月、当社は中華汽車及び福建汽

エンジンについては、現 在 、瀋 陽 航 天 三 菱

車と、東南汽車へ直接出資するための諸契約を締とハルピン東安（HDMC 、（ SAME 、25% 出資）

結しました。今後、東南汽車の株式の25%を保有

15.3% 出資）の2 社で、年間約15 万台の生産をし、東南汽車を三菱ブランド車の生産・販売の要とし行っています。当社ではこれら2社をアジアのエンジます。

ン生産拠点とする検討をしており、特にSAMEにつ

これにより、東南汽車において2006年度には三

いては、当社の出資比率を引き上げることで外資側

菱ブランド車「ランサー」と「スペースワゴン（日本の出資比率を51%とし、経営面のコントロールを強

名：シャリオグランディス）」、「ギャラン」の生産、販売化する計画です。なお、SAMEは産業エンジン分野を行います。また、現在約200店舗ある三菱ブランド

でも強みがあり、米国の産業機械メーカー向けに年の販売網に、2006年度末までに東南汽車の店舗

間1万5千台の供給契約を獲得しています。

のうち200店舗を加え、合計400店舗まで拡大する予定です。

ランサー（東南汽車生産）

スペースワゴン（東南汽車生産、日本名：シャリオグランディス）

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200631

■ アセアン■ その他の地域

アセアンの自動車市場規模は世界の3%程度でその他の地域は、近年、中南米、中東・アフリカ市

すが、当社の総販売台数の17%を占める重要な地場の成長が著しく、販売台数が伸びています。その域です。2006年度のアセアンの販売台数は、20万他の地域における2006年度の販売台数は、前年度2千台を計画しています。

比2万1千台増加の25万1千台を計画しています。

タイは、世界市場への輸出基地として重要な役割

豪州では、「380（スリーエイティ）」を、価格競争を担っており、世界160カ国以上に輸出を行ってい

力のある新グレード（類別）に見直すなど販売の底ます。現在最も力を入れているのは、1トンピックアッ上げを図っていますが、原油高による大型セダンのプトラック「トライトン」（新型「L200」）の生産です。

需要低迷と価格競争激化により予想以上に厳しい

2005年8月から、
グローバル戦略車である同モデル

状況が続いています。そのため、現地生産事業の適の生産・販売を開始し、12月から欧州への輸出を開正規模化に向け、引続き生産調整やコスト低減など

始しました。
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパ

市場状況に則した対応をとっていきます。

は、これまでも生産能力のニー・リミテッド（MMTh）

また、「トライトン」、「パジェロ」、「アウトランダー」

増強を行ってきましたが、同モデルの輸出が好調をの新型車3車種の投入、及び「コルト」のカブリオレ

維持しているため、2006年度中にさらに2万台分のモデル（欧州生産）などのバリエーションを追加投入

設備拡充を行い、年間20万台へと生産能力を高めするなど輸入完成車での販売強化を図り、豪州でのます。

強固なマーケットポジション確保に努めていきます。

マレーシアでは、プロトン社向けの海外生産用部

中南米、中東・アフリカ地域は、新型1トンピック

品の出荷が減少してきましたが、2006年2月に新たアップトラック及び「ギャラン」の投入により、2005

な契約を締結し、これによるビジネスチャンスの拡大

年度に引き続き販売拡大を図ります。南アフリカ向が期待できます。

けには「コルト」（欧州生産）も投入する予定です。

アセアンは各国政府による独特の産業政策があり、各国の市場構造にあわせた車種投入を行っていきます。

380（スリーエイティ）

32

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

地域＜アジア・アセアン・その他＞

北アジア・アセアンでの事業展開

4

11
9

7

12

10

6
3

16

18
15

5

17

1
2

8

14
13

現地生産（車両）
現地生産（エンジン・
トランスミッション）
完成車両輸入販売（エリア販売会社）（2006年8月31日現在）

国、地域

会社名

当社出資比率中 国햲 湖南長豊汽車製造股d有限公司（CFA）

햳 東南（福建）汽車工業有限公司（SEM）

14.59%

0%（注）

햴 北京ベンツ・ダイムラークライスラー汽車有限公司（BBDC）
햵 ハ飛汽車股d有限公司（HHMC）
햶 三菱商事（上海）有限公司（SSL）
햷 瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（SAME）

0%
0%
0%
25%
15.3%
13.97%

主な生産品目／取り扱い車種

ブランド

パジェロ

三菱ブランドリエバオ（旧型パジェロ）、
リエバオフェイトン（パジェロイオ）現地ブランドランサー、
スペースワゴン（シャリオグランディス）

三菱ブランドデリカ、
フリーカ、ベリカ

現地ブランドアウトランダー（エアトレック）

三菱ブランドサイマ（ディンゴ）現地ブランドグランディス

三菱ブランド2.0–2.4L エンジン
1.3–2.0L エンジン、
トランスミッション

台 湾

햸 ハルピン東安汽車発動機製造有限公司（HDMC）
햹 中華汽車工業股d有限公司（CMC）

タ イ

햺 ミツビシ・モーターズ（タイランド）カンパニー・リミテッド（MMTh）

99.8%

햻 エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド（MEC）햽 ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）

インドネシア햾 エイシアン・トランスミッション・コーポレーション（ATC）
햿 クラマ・ユダ・ティガ・ブルリアン・モータース
（KTB）

マレーシア

헀 ミツビシ・クラマ・ユダ・モータース・アンド・マニュファクチャリング（MKM）헁 ミツビシ・モーターズ・マレーシア（MMM）

100%
51%
94.7%
0%
32.3%
0%
25%
0%

エンジン

フィリピン

헂 ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション（VSM）
ベトナム
シンガポール 헃 サイクル・アンド・キャリッジ・オートモーティブ（CCA）
ブルネイ

헄 ジー・エイチ・ケー・モーターズ（GHK）

0%

ー
ー

ギャラン、
ランサー、
ジンガー、
グランダー、サブリン（シャリオグランディス）

三菱ブランドベリカ

現地ブランドトライトン、
ストラーダ、
ランサー、
スペースワゴン（グランディス）

三菱ブランドアドベンチャー、
デリカ、パジェロ
トランスミッション
コルト T120SS、
コルト L300

ー三菱ブランドー三菱ブランドエンジン、板金部品

ー

ランサー、L200他

三菱ブランドグランディス、
ランサー、パジェロ

三菱ブランドアイ、コルト、コルトプラス、
ランサー、
グランディス、
アウトランダー、パジェロ、L200、L300

三菱ブランドコルトプラス、
ランサー、
グランディス、
アウトランダー、パジェロ、L200、L300

三菱ブランド■ 現地生産（車両） ■ 現地生産（エンジン・
トランスミッション） ■ 完成車両輸入販売（エリア販売会社）（注）2006年度、出資（25%）予定

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200633

品質
「三菱自動車再生計画」の柱である「信頼回

まず、品質に関わる意思決定を一本化するため、

復」は、品質向上への取り組みが最重要課題となり2004年に社内の品質関連業務を全て品質統括ます。過去に起こしてしまったリコール問題を二度と本部へ集約しました。加えて、CSR推進本部内に繰り返さないという決意のもと、リコール業務の適品質監査部を設置し、品質統括本部の活動内容も正化と市場での品質改善の迅速化、そして開発・

コンプライアンスの視点から監視される仕組みを導生産段階での徹底したリスク管理と品質確認活動

入しました。
当社では2001年以降、クルマのコンセプト立案

によるクルマそのもののさらなる品質向上を図っています。

から開発・生産・販売に至るまでの全プロセスで品質を保証し、改善していくマネジメントシステム「MMDS」を導入し、7つあるクオリティーゲートに

品質改善の仕組みづくり
当社は、国土交通省から2004年5 月に受けたそれぞれ達成すべき品質水準を定めていますが、こ警告書に対して、社外弁護士による根本原因調査のMMDSの継続的な改良を重ねながら品質確保

結果も含めた最終回答書を2005年3月に提出し、への取り組みを実施しています。2005年度に生産

品質改善活動に関する新しい仕組みづくりを行ってを開始した新型「アウトランダー」、
「（アイ）
i
」にお

きました。

いても、商品の構想段階からこのシステムを採用し、品質で選ばれ、品質で評価されるクルマづくりを目指しました。
また、2005年度は、全国に10ヵ所あるテクニカ
ルセンターにおいて20 名の増員を行うとともに、「アウトランダー」及び「（アイ）i」の発売時には、両車種の開発担当者をさらに10名ずつ、6ヵ月間テク

常務取締役
品質・サービス技術統括部門担当
品質統括本部長

ニカルセンターに派遣し、全国のお客様から販売会
社を通じて寄せられる品質情報の収集と迅速な対橋本 光夫

応に取り組みました。派遣者はこの活動を通して、
お客様視点を体得するとともに、その経験を今後の開発業務にフィードバックしていきます。

MMDS (Mitsubishi Motors Development System)

商品開発の流れ
お客様からのご要望▼デザイン承認

▼市場投入

▼

▼開発開始

商品企画
企画

設計構想
構想

F 商品コンセプト

E 目標スペック

設計仕様
仕様

D 最終スペック

試作車検証
車検

開発完了
完了

C 試作車確認

B 開発完了モデル承認

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

販売・流通

A 量産許可（最終品質確認会）

クオリティゲート

34

品質確認
確認

ANNUAL REPORT 2006

お客様

Z 発売6ヵ月後の
フォロー

品質

2006年度の取り組み
2006年度は、
これまでつくり上げてきた仕組み
を、さらに改善、拡大していきます。

また、品質を突きつめることにより、例えば資材の低減や製品の長寿命化、生産効率の向上などが実現でき、環境にも貢献できると考えています。技術

まず、2006年4月の組織改正において「サービサービスについても、お客様の要望と問題点をしっかス技術本部」を設立し、品質統括本部と合わせ、りと把握することで、迅速かつ最適な修理が実施で「品質・サービス技術統括部門」として一体運営すき、エネルギーの無駄も省くことができます。

る形をとりました。お客様にご満足いただける高品

当社は、お客様の声をしっかりと聞き、そのニーズ質の商品とあわせ、質の高いサービスを提供するこにしっかりと応える意識を全社員が共有することが、と、さらにサービスを通じて得られたお客様の声をよ

品質の基本となり、信頼の回復、そして環境へも配りよき商品へ活かしていく体制が整いました。

慮した経営の実現につながると考えています。

また工場の製造品質管理機能を、
品質統括本部
から生産部門に移管し、工場の品質責任をより明確化すると同時に、各工程における検査結果の分析や検査基準の改善に集中できる体制としました。
海外市場においても、取り組みを積極化していき（注）を米国ます。Product Support Center（PSC）のほか、2006年3月に欧州にも設置しました。今後はさらに拡大展開したいと思っていますが、現地販売会社との連携を深め、海外拠点の機能の充実を図ります。海外工場においては、MMDSの展開とともに、検査基準の均一化など、国内で得たノウハ
ウをグローバルに普及させていきます。
（注）プロダクトサポートセンター。国内のテクニカルセンターに相当する
システム

品質改善施策の実施状況
当社では、国土交通省へ提出した最終回答書に基づき、そこで約束した7項目（当初6項目）におけ

国土交通省への自主的継続報告：
改善施策の実施状況
項 目

市場措置発動の判断基 ・品質関連会議体参加メンバーにお客様関連部を追加したほか、企業倫
準の見直しと迅速化
理委員会委員や組合執行部にもオブザーバー参加頂き、お客様視点・
外部視点を反映・新システムの導入による情報の入手
期間短縮
・テクニカルセンター人員増強による不具合の初期実車確認の充実
役員・社員のリコール問 ・品質情報の経営会議への組み込み
題・品質問題に対する意 （市場措置不要と判断した案件についても品質会議・常務会を経て取締識向上
役会に報告）
・ 研修や教育制度の充実
品質保証部門の強化

る当社の改善施策の実施状況について、3ヵ月ごとに自主的に精査し、さらなる改善を図ると同時に、
国土交通省にも報告しています。品質改善活動において重要なことは、継続して実施していくことと透明性を確保することです。そのためには確実にPDCAを回すこと、その過程で起きる問題点については、常に情報をオープンにし、改善施策を実施す

主な改善策

指示改修の廃絶に向け ・販売会社宛て技術情報の発行プロ
セスの明確化たプロセス改革・CSR推進本部品質監査部による定期的な技術情報の発行プロセスの監査

・人事ローテーションによる人員増強とともに、品質統括部門内の人事配
置見直しを行い、販売会社技術支援体制の増強を図る

販売会社サービス部門 ・「三菱標準受付スタイル」研修の継続実施の接客力・技術力向上
・三菱サービス技能資格制度の改善
全社的コンプライアンス ・企業倫理遵守の実践に向けたアク
ション・プログラム
施策
・企業倫理委員会の開催
販売会社との連携強化

ることが、当社の品質の向上と信頼の回復につな

・市場での不具合情報への迅速対応
及び顧客サービス向上のために従来からの販売会社サービス部門との連携をさらに強化するがると考えています。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

35

生産グローバル生産体制の適正化に向けて

当社は「徹底した品質管理による生産効率の向上」「グローバル生産体制の適正化による工場稼

国内の生産体制については、水島工場が、軽自働率の向上」を再生計画達成に向けた生産部門

動車及び輸出車種が好調であること、
また今後も輸の最重要課題と捉え改善に取り組んでいます。

出を中心として販売が増加傾向にあることから

2006年度を通して過稼動状況が続く見込みです。
ISQCが大きな成果

この状況の打開にあたり、最小コストでの販売機会

当社では、「生産効率改善のためには各生産工損失の回避、短い準備期間による立ち上がり及び程における品質のつくり込みこそが絶対条件であお取引先からの部品の品質確保などを総合的に検る」との考え方に基づき、ISQC（In Stage Quality

討した結果、再生計画で当初予定していた岡崎工（注1 ）Creation）活動

を全工場で展開しています。

場の量産ライン閉鎖の計画を見直し、今後も生産

2005年度は活動が着実な成果をあげ、国内工場活動を継続することとしました。水島工場での生産を（注2）
は平均で95%以上の「直行率」
を達成しまし補完するため、同工場から岡崎工場へ「アウトランた。直行率の改善は、綿密な生産計画に基づくダー」の一部車種を移管し、岡崎工場の操業を現

ジャストインタイムの部品調達を可能にし、お取引在の1直体制から2直体制へと変更します。

2006年度投入予定の新型「パジェロ」と新型「デリカ」の生産を行う当社生産子会社パジェロ製
造も、同様に2直体制が2006年度下期から復活します。これら車種の増産要望に対しても、生産部門
では関連部門と連携を取りながら対応する体制を整えており、「大切なお客様に高品質のクルマをお届けする」という大きな責任を果たします。

常務取締役
生産統括部門担当

海外においても、余剰生産能力のある工場の生前田 眞人

産規模を適正化するとともに、新規地域に向けた車
両出荷を検討し生産台数増加による稼働率の向先及び社内の部品物流にかかるコストを削減でき、上を図っていきます。

当社の損益に大きく貢献することができると考えています。
また、部品品質トレーサビリティの整備も大幅に進み、安全性に関係する約300の重要部品に不具合が発生した場合、その部品が組み込まれた車両の生産日時、生産ライン及び対象車両を数時間以内に特定することが可能となりました。今後、対象部品をさらに拡大することにしており、そのためにお取引先との協力体制を強化していきたいと考え
ています。

36

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

生産

米国工場の稼働率向上

生産台数の縮小に対しては、現行「コルト」の生米国子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリ

産規模（年間7〜8万台）
で事業性を確保できるよ

カ・インク（MMNA）のイリノイ工場では、当社から派う、現状の2直体制から1直体制への変更、生産性遣された日本人スタッフと現地スタッフで編成された向上、工場内諸費用削減及び業務効率化といった

日米合同チームがコスト削減の推進と生産性の向合理化策を推進しています。

上を図る一方、2006年7月から新たに中東・ロシア

また、
ネッドカーの稼働率向上を図る施策のひとに同工場生産の「ギャラン」を輸出し稼働率の改つとして、ネッドカー生産の「コルト」をメキシコ、南ア

善を図っています。

フリカなどに輸出することを検討しています。

ネッドカーについて（注1）生産ラインの工程ごとに綿密な作業管理を行う。設備改善と最適オランダにある欧州生産子会社ネザーランズ・
カー・ビーブイ（ネッドカー）
では、現在「コルト」を生産しています。同工場ではダイムラークライスラー
社（DC社）の「スマート フォーフォー」の受託生産
を、2004年から2010年までの契約で行う予定としな作業手順を追求し、各工程における設備的要因や人的要因による不具合の発生を防止するとともに、品質確認のプロセスを設置することで次の工程に不具合を持ち越さないようにする手法。これにより最終工程における完成車検査及び手直しに要する工数を大幅に削減できる。
（注2）生産工程の途中でラインを外れることなくストレートに完成まで至る比率のこと。

ていました。
しかしながら、DC社の「スマート フォー
フォー」の生産中止意向を受け、欧州における同社との協業に関する協議を行った結果、

1）2006年6月末に「スマートフォーフォー」の生産を終了すること

2）当社とDC社が折半出資で設立したドイツのエンジン工場MDCパワー社の当社保有株
式全てをDC社に譲渡することを主たる内容とした諸契約を締結しました。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

37

購買

購買
購買部門は、
その活動の成果が経営に直結する第三に契約手法の改善に取り組みます。長期契という意味で、再生計画の達成のために極めて重約を進めることで、毎年の価格交渉の負担を軽減

要なミッションを担っています。当社は「量の購買かし、VE活動やお取引先における各種改善活動のサ

ら質の購買へ」を購買部門の方針に掲げ、お取引ポートに集中します。この長期契約では、3年間の先との深い信頼関係を構築し、部品の設計段階か

生産性改善効果を織り込み、固定した価格を合意

ら共に最適なコストと品質をつくり込むことを目指し

します。

ています。

最後に、
お取引先の工場におけるパフォーマンス
改善活動を強化します。購買部門に加え、社内関

資材費低減に向けた4本柱係部門の専門家の参画を得て、お取引先の工場を再生計画2年目の2006年度においては、現在訪問し、工場全体のパフォーマンスの改善を全方の厳しい調達環境の中で、資材費低減活動の実位から、お取引先と同じ目線で共に取り組みます。

効性と透明性を高めるために副社長を委員長とす

この改善活動に参加されたお取引先は、2005年

る「資材費低減委員会」を設置しました。同時に、度の実績として15社でしたが、2006年度はこれを

具体的な活動の柱となる以下の4つの取り組みに46社まで拡大する計画です。

ついて活動実行計画を策定し、それぞれに責任者を指名しました。

三菱グループとしてのお取引先支援
当社が三菱グループの一員として、三菱重工業
株式会社や三菱商事株式会社の持てる先端技術
やマーケティング ノウハウをお取引先と共有できる
ことは、当社購買部門の強みとなります。この強みを積極的に活用し、お取引先の事業を支援することにより、お取引先の競争力の強化、ひいては当社の常務取締役

調達力の強化を図ります。

購買統括部門担当
調達本部長

青木 則雄

第一にVE（Value Engineering）活動の強化を行います。2006年度は活動の活性化を図るため、必要経費の予算化を行い、従来は評価費用がかかるなどの理由により断念していた領域まで踏み込んだ活動を展開していきます。
第二に所要量の削減を行います。従来の資材費低減は、購入単価の低減に着目しがちでしたが、資材費は単価と所要量により変動するため、当社内で改善できる所要量の削減を、生産部門と連携し、積極的に取り組んでいきます。
38

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

また、監査役による監査とは別に、当社の自浄機

当社は、コンプライアンスの実践、
ステークホル

能を強化するため、業務ラインから独立した内部監

ダーへの積極的な情報開示による透明性の向上、査部門として品質監査部及び業務監査部をCSR

経営責任の明確化の3つを柱として、コーポレート・推進本部内に設置しています。

ガバナンスの強化に取り組んでいます。

は、道路品質監査部（2006年3月末現在4名）
運送車両法をはじめ自動車の開発・生産に関する

1. コーポレート・ガバナンスの体制

各国の諸法令に基づいて、品質統括本部が適正① 会社の機関の内容な業務を行っているかをモニタリングし、その結果を当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査・監督を行っています。また、法定の機関・

経営トップに逐次報告し、さらに企業倫理委員会へ
年2回報告しています。

ガバナンス体制に加え、執行役員制度や諮問委員

一方、業務監査部（2006年3月末現在15名）

会の導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体制

は、国内外の関係会社などを含め、当社の業務運を改善・強化しています。

営の適正性について、監査を計画的に実施してい取締役会は、取締役 12 名（うち社外取締役 2

ます。コンプライアンス推進状況やリスク管理を含む名）で構成され、経営上の重要事項の決定と業務

内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その結執行の監督を行っています。また、2000年6月から

果を当社及び関係会社のトップに報告するととも執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機に、改善提案を行っています。

能・責任の明確化による監督と業務執行の機能強

また2005年12月までに、海外主要子会社にも化を図っています。また、社内の意思決定の迅速化

内部監査部門を設置し、グローバルな内部監査体を図り、16名（取締役、執行役員、監査役）
で構成制を構築しました。これにより、地域ごとに異なる海される常務会を原則として隔週で開催しています。

外市場の特性に対応するとともに、当社グループ

監査役会は、監査役5名（うち社外監査役3名）のガバナンス強化、内部統制強化に取り組んでいで構成されています。監査役は、取締役会及び常務

きます。

会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締

このような内部でのガバナンスに加え、取締役会役などから業務執行の報告を受けるとともに、重要に対する諮問機関として、社外有識者からなる「企書類などの閲覧、内部監査部門、会計監査人からコンプラ
業倫理委員会」を2004年6月に設置し、の報告聴取などを通じて、当社及び子会社の監査をイアンス意識を浸透すべく、外部の目による指導・実施しています。監査役会の増強を図るため、助言をいただくようにしています。

2006年6月には定時株主総会にて新たに社外監

また、事業再生の必達に向け、三菱自動車再査役として岡本行夫氏が選任されました。岡本氏の生計画の進捗状況をモニタリングする諮問委員

起用は、首相補佐官を歴任するなど国際情勢に関会として、社外有識者及び株主からなる「事業再する卓越した見識をもって、当社の経営に対して、特生モニタリング委員会」を2005年4月に設置してに当社が強化を図る海外事業に関して適切な助言います。

をいただくと同時に監査を依頼できるとの判断によるものです。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

39

② 内部統制システムの整備状況■ コンプライアンス

内部統制システムの整備については、内外環境•「企業倫理遵守最優先宣言」や「三菱自動車企の変化に応じ見直しを行い、法令の遵守、業務運業倫理」規定などによる企業倫理遵守の取り組み

営の適正性・有効性・効率性の確保などに向けたの徹底• 内部通報窓口の設置、その情報を調査し、予防・改善・充実を図り、一層のガバナンスの強化に向け是正・再発防止への活用

取り組んでいきます。

• 企業倫理委員会の設置

特に、財務報告に関する信頼性の確保について
は、今後制度化が予定される「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価」への■ リスク管理対応を含め、2006年3月に設置した「内部統制推• 業務上のリスク：取締役会や常務会への付議・報進委員会」を中心に体制の整備を図ります。また、

告基準の各取締役会規則、常務会規則での明関係会社については、関係会社の機能の明確化を確な規定と運用

図り、機能に応じた管理体制を確立し、ガバナンス• リスクマネジメント推進組織を中心とした全社的な強化に取り組みます。

リスク管理体制の整備• 各部門への「リスク管理責任者」の任命

なお、会社法上、取締役会で決議することが義務付けられている「内部統制システム構築に関する基• 緊急情報連絡システムなど緊急時連絡網の利用本方針」については、2006年5月の取締役会にてなど、不測の事態が発生した場合の迅速で的確決議しています。

な体制の整備

コーポレート・ガバナンス体制（ 2006 年 6 月 23 日現在）

株主総会
答申・
提言

報告
会計監査人
報告
会計監査

監査役・監査役会5名（うち社外監査役3名）
監査・報告

取締役会12名（うち社外取締役2名）

事業再生
モニタリング委員会
企業倫理委員会

答申・
提言

監査・
報告

会

長

社

長

指導・
助言

常務会16名副社長（事業再生推進担当）

品質統括本部
各部門

品質監査

CSR推進本部

業務監査
業務監査

関係会社

40

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

コーポレート・ガバナンス■ 効率的な組織運営と業務の執行• 全社的な経営計画の策定と各統括部門の具体的な業務目標への落とし込みによる職務の執行
推進

2. 監査役と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人及び当社の内部監査部門である業務監査部、品質監査部と定期的に相互• 各統括部門の責任者を取締役として選任するこの情報交換を行い、連携強化に努めています。

とによる責任の所在の明確化／取締役による担2005年度、会計監査人とのミーティングを8回

当部門の実施状況の定期的確認による経営効

実施し、会計監査人から監査体制、監査計画、監査率の維持・向上／経営目標の達成の実施状況について説明を受けると同時に、監査• 組織の指揮命令系統一本化による意思決定の迅速化／社内コミュニケーションの向上、また効率的な組織運営・業務執行を行う体制整備による効率的な取締役の職務執行

役の監査計画、監査の実施状況について説明を行いました。
業務監査部とは、毎月社内及び国内外子会社を対象とした内部監査結果について説明を受けるとともに、業務監査部に対して監査役の監査の状況に■ 情報の管理・保存

ついてフィードバックしています。当ミーティングには• 株主総会議事録、取締役会議事録及び経営計

会計監査人も出席し、情報交換の場として有効に画、投資計画、商品計画などの意思決定や職務活用しています。また、品質監査部とは3ヵ月ごとにの執行に係る重要な情報の適正な管理

ミーティングを開催し、品質保証部門に対する監査• 情報セキュリティの確保・適正な運用結果について説明を受けています。

■ 企業集団における業務の適正確保

3. 社外取締役及び社外監査役との関係• 各子会社を主管する第一次管理担当部門の明確な規定による当該関係会社管理に関する責
任と権限の明確化（2006年6月末現在）
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

• 子会社管理のマネジメントサイクルの規定と定期的なモニタリングと評価の実施による企業集団における業務の適正性確保

社外取締役

■ 監査役

佐々木幹夫 三菱商事株式会社の取締役会長であり、同社は当社の主要株主
です。
矢嶋英敏

株式会社島津製作所の取締役会長であり、同社とは営業取引関係にあります。

三木繁光

株式会社三菱東京UFJ銀行の取締役会長であり、同社は当社の大
株主です。

菅宏

三菱重工業株式会社の取締役、常務執行役員であり、同社は当社の主要株主です。

岡本行夫

株式会社岡本アソシエイツ代表取締役。

• 取締役会、常務会その他重要会議への出席／
取締役社長との定期的意見交換／内部監査担
当組織や会計監査人との連携／適切な意志疎

社外監査役

通及び効率的な監査業務の遂行• 監査役室の設置及び専任スタッフの配置• 監査役室スタッフの人事異動は、監査役の意見を徴した上で実施し、またその人事考課は監査役が実施するなど独立性の確保への留意

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200641

コンプライアンス
当社は、「コンプライアンス第一」を念頭に、法令

コンプライアンス実践への取り組み

遵守・企業倫理遵守の徹底に向け継続的に取り組

2 0 0 5 年度は、「自覚から実践」をテーマに、むことにより、社会からの信頼を回復し誠実な企業と2004年度取り組みの成果や課題を踏まえ、コンプ認めていただくことを目指します。

ライアンス意識の浸透に努めました。特に、各職場での身近な企業倫理問題を洗い出し、解決に向けコンプライアンス推進体制て議論する企業倫理問題検討会の開催は、事例を

当社取締役社長は2005年1月の就任とともに使った討議を通じて倫理意識の向上やコミュニ「企業倫理担当役員」に就任しました。そして「企ケーションの改善の良い機会となるため、取り組み

業倫理遵守最優先」を宣言し、経営トップが率先しの中心と位置付けています。また、その推進役であてコンプライアンス意識の浸透に取り組むことを約る役員、
コンプライアンス・オフィサー、
コードリー

束しました。企業倫理担当役員の指揮のもと、各部

ダーの研修にも重点を置き、コンプライアンス意識

門・本部に「コンプライアンス・オフィサー」を配置すの向上を図っています。その他の主な取り組みとしるとともに、さらに各部長を「コードリーダー」としてて、リコール問題の失敗を風化させないため、ふそ選任し、社員一人一人にまで浸透するよう組織体

う製大型トラックにおける2件の死亡事故が発生し制を強化しています。2 0 0 4 年 6 月に設置した

た1月10日と10月19日を「安全への誓いの日」と「CSR推進本部」は、社員の法令遵守の状況及びし、全社員で黙祷を行うほか、企業倫理検討会もこ

お客様への姿勢を常にウォッチし、必要な改善施策の前後に行うこととしています。このようなリコール・の指示・指導を行っています。また、
これらコンプライ

品質問題に対する意識向上に向けた取り組みに加アンスの推進状況について、取締役会の諮問機関

え、公益通報者保護法や個人情報保護法といったとして社外の有識者で構成される「企業倫理委員

個別法令に対する研修・浸透も推進しています。

2006 年度は、「受身から自立へ」をテーマに、会」に報告し、社外の目から指導・助言をいただい2005年度の取り組みをさらに継続・発展させてい

ています。

きます。
コンプライアンス推進体制組織図
答申・提言

取締役会

会

長

社

長

企業倫理委員会（社外有識者で構成）
企業倫理担当役員

指導・助言

指揮・監督

報告・伺出

部門長・本部長
報告

企業倫理遵守徹底

コンプライアンス・オフィサー
相談・報告

CSR推進本部
具体的施策の
指示・指導

コンプライアンス部

企業倫理遵守徹底

ヘルプライン
社員相談室

部長=コードリーダー
企業倫理問題相談

企業倫理遵守徹底

企業倫理問題相談

当社と雇用契約のある社員

42

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

ヘルプライン
外部弁護士

ANNUAL REPORT 2006

各種の相談

各種の相談
関連会社・販売会社社員、派遣社員、OBコンプライアンス

企業倫理委員会

松田委員長 メッセージ

企業倫理委員会は、2004年6月、三菱自動車工

一連の断固とした動きは現経営陣の改革・再生に向業株式会社（以下、三菱自動車）の信頼回復に向け、けた強い意思を感じさせるものと受け止めています。

取締役会の諮問機関として設置されました。外部有識

三菱自動車は、再生に向け着実に一歩ずつ前進し者のみの構成であり、コンプライアンス確立の観点かていると理解しています。

ら取締役会に答申などするほか、企業倫理・企業風土

しかしながら、社内におけるコンプライアンス意識のの改革と品質監査を推進するCSR推進本部に対し、浸透、社会からの信頼回復は一朝一夕になるものでは

指導・助言を行う役割を担っています。

ありません。私は、コンプライアンスとは法令遵守はもと

私は、委員長として、三菱自動車が現在取り組んでよりですが「企業に寄せる社会の期待や要請に誠実いる「コンプライアンス第一」、「安全第一」、「お客様に応えること」と考えています。つまり、自動車会社であ第一」実践に向けた多数の取り組みを、企業の存続

る三菱自動車にとってのコンプライアンスとは、「安全をかけた真摯なものとして受けとめ、引き続き「社外ので性能のいいクルマをつくり社会に提供すること」に止
まらず、「三菱自動車（企業）自体がその活動を通して社会から誠実な自動車メーカーであると信頼されること」、
いわば誠実な企業市民として認知され共生を許されることにあると思います。そして、コンプライアンスの確立は、他方で三菱自動車にとって「誠実ブランド」という大きな競争力ともなり、再生を強く後押しすること

企業倫理委員会
委員長

松田 昇になります。
そして、この企業としての誠実さは、役職員一人一人の行動の誠実さによってのみ具体化されます。ここにコンプライアンスの原点があり、そのための努力と人材づくりが不可欠です。最近私は、三菱自動車の製造目」、「世間の常識」の視点からその取り組みをチェッ

しつ
現場に定着している5S（整理、整頓、清掃、清潔、クあるいは指導などし、他の委員とともに、三菱自動車

を加えて「5Sから6Sへ」とけ）にもう一つのS（誠実さ）の信頼回復のために努めたいと考えています。

いう呼びかけをしています。高邁な理論はともかく、
コン

さて、2004年7月の第1 回企業倫理委員会の開催から2年が経過しました。これまでに27回の委員会

プライアンスをより身近なものと考えるきっかけにしてほしいと願うからです。

を開催し、会社側報告の一つ一つに対して率直な疑再生計画初年度の2005年度決算が営業黒字と問や意見を述べ、また工場などを視察するなどして、コなったことを評価するとともに、正念場となる2006年

ンプライアンス強化に向けた改革の動きを促進し、また度も、全職員が現状を正しく認識して、「コンプライアン

見守ってきました。この間、三菱自動車は、信用低落

ス第一」の姿勢で一丸となって行動していただくことをの引き金となった過去のリコール問題を真摯に見直期待しています。今後とも、三菱自動車の取り組みを、し、必要なリコール届出を終えるとともに、リコール隠し「社外の目」で積極的に指導・助言していきたいと考を引き起こした原因とそれにまつわる責任を究明してけえています。

じめをつけた上、再発防止と企業の再生に向けた具体

2006年9月

的施策を公表してその実行に取り組んでおり、
これら

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

43

組織体制

組織体制
2006年4月1日、当社は直面する経営課題に対し、より迅速で適切な対応を図るため、組織の一部見直しを実施しました。
「指揮命令系統の一本化」「統括部門の設置による責任所在の明確化」などの組織改正における基本方針を踏まえ、主に経営企画及びコスト・損益管理機能の強化、商品戦略機能の強化、さらにお客様視点に立った品質管理機能・サービス体制の強化の点から組織改正を行いました。

組織体制（2006 年 4 月1 日現在）

企業倫理委員会

CSR 部門財務統括部門

CSR推進本部
経理本部
財務本部
経営企画本部

経営企画・商品戦略・
環境・管理統括部門

事業再生
モニタリング委員会

副社長

商品開発統括部門

商品戦略本部
プロダクトエグゼクティブ（ PX：商品開発責任者）
管理本部
技術開発本部
デザイン本部
生産技術本部

株主総会

取締役会

会長

社長

生産管理本部
生産統括部門名古屋製作所
水島製作所

監査役会

パワートレイン製作所
常務会

購買統括部門
品質・サービス技術
統括部門

国内営業統括部門

調達本部
品質統括本部
サービス技術本部
国内営業企画本部
国内販売本部
海外業務管理本部
欧州本部

海外営業統括部門

北アジア本部
アジア・アセアン本部
中中ア・豪州・NZ 本部

44

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

役員

役員
（2006年8月15日現在）

取締役

西岡

喬

益子

修

春日井

霹

取締役会長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）
企業倫理担当役員
海外営業統括部門担当

取締役副社長（代表取締役）
事業再生推進担当
経営企画・商品戦略・環境・
管理統括部門担当

市川

張

前田

秀

常務取締役（代表取締役）
財務統括部門担当

不二夫

常務取締役
国内営業統括部門担当

眞人

青木

常務取締役
生産統括部門担当

則雄

常務取締役
購買統括部門担当
調達本部長

佐々木

幹夫

取締役（社外取締役）

矢嶋英敏

取締役（社外取締役）

春成

敬

相川

常務取締役
ミツビシ・モーターズ・ノース・ア
メリカ・インク社長兼 CEO

監査役

執行役員

氏田

憲秀

哲郎

橋本

常務取締役
商品開発統括部門担当

江川

健二

三木

光夫

常務取締役
品質・サービス技術統括部門担当
品質統括本部長

繁光

菅

宏

岡本

行夫

常勤監査役

常勤監査役

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

青砥

中村

亀尾

内野

大道

修一

義和

晃

州馬

正夫

常務執行役員
経理本部長

執行役員
CSR 推進本部長
兼広報部長

執行役員
財務本部長
兼財務統括室長

執行役員
経営企画本部長

執行役員
経営企画本部副本部長

栗原

淵田

太田

仲西

増田

信一

敬三

誠一

昭徳

勝

執行役員
商品戦略本部長

執行役員
管理本部長
兼情報セキュリティ
管理責任者

執行役員
技術開発本部長

執行役員
デザイン本部長

執行役員
名古屋製作所長

松本

村本

三木

毛利

横澤

伸

修三

健一

道夫

陽一

執行役員
水島製作所長

執行役員
パワートレイン製作所長

執行役員
国内営業企画本部長

執行役員
国内販売本部長

執行役員
海外業務管理本部長

須藤

菊池

落知

熊井

二木

敏文

執行役員
欧州本部長

一之

執行役員
中中ア・豪州・NZ 本部長

真人

執行役員
ネザーランズ・カー・
ビー・ブイ取締役会長
兼 CEO

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

久善

史郎

執行役員
執行役員
ミツビシ・モーターズ
ミツビシ・モーターズ・ノース・（タイランド）・カンパニー・ アメリカ・インク製造部門社長
リミテッド社長
兼 CEO

ANNUAL REPORT 2006

45

環境活動
〜環境と共存し、持続可能な社会の構築に寄与する企業を目指す〜
当社は、2010年度に向けた環境への新しい取り組み計画「環境行動計画2010」を策定しました。
これは従来推進してきた「環境サステナビリティプラン」に続く計画であり、これまでの成果や課題を踏まえて、環境との共生と、企業の再生・成長との両立を図り、持続可能な社会の構築に寄与することを目指すものです。
環境指針
当社は、1999年に企業経営における環境保全
への取り組みを明確にした「環境指針」を策定しました。

三菱自動車環境指針《基本指針》
地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し（1）グローバルな視野に立ち、クルマに関する開発、購買、生産、販売、サービスなど全て

環境行動計画2010「環境行動計画2010」では、従来推進してきた「環境サステナビリティプラン」での成果や課題を踏まえて、さらには2005年2月発効の京都議定書
や日米欧などでの環境規制強化など最新の国際情勢も踏まえて、「環境マネジメント」「地球温暖化防止」「環境汚染防止」「リサイクル・省資源」の4つの分野において従来の計画を見直しました。また、脱石油の観点から、新たに資源・エネルギー対策も取り入れたものとしています。
「環境行動計画2010」の主な内容は次の通りです。

の企業活動の中で総力を結集し、環境への負荷低減に継続的に取り組みます。
（2）社会を構成する良き企業市民として、積極的に地域や社会の環境保全活動に取り組みます。
《行動基準》（1）製品のライフサイクル全ての段階において、環境への影響を予測評価し、環境保全に努める。
〈重点取り組み〉• 温室効果ガスの排出量を削減して、地球温暖化防止に努める。

• 環境汚染物質の排出を抑制し、汚染の防止に努める。

• 省資源、
リサイクルを推進し、資源の有効活用と廃棄物の低減に努める。
（2）環境マネジメントの充実に努め、継続的に環境改善に取り組む。
（3）環境規制、協定を遵守し、自主管理目標を設定して環境保全に取り組む。
（4）国内外の関連会社やお取引先などと協力し、環境保全に取り組む。
（5）環境情報を積極的に公開し、地域や社会との相互理解に努める。

46

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

1. 環境マネジメント• 海外を含む非生産関連会社にも環境マネジメントシ
ステムの適用を拡大し、グローバルな連結環境マネ
ジメント体制を構築します。

2. 地球温暖化防止• 燃費向上に関して、2010年国内燃費基準の2007
年度前倒し達成を目指すとともに、
クリーンディーゼ
ルエンジンや高効率トランスミッションなどの次世代基幹技術の開発を推進します。
• エネルギー多様化への対応として、エタノールなどのバイオ燃料対応技術の実用化を進めます。
• 独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の研究開発を進め、順次製品化します。

3. 環境汚染防止• 地球温暖化防止・脱石油という観点からも、次世
代電気自動車の市場投入を目指し、研究開発を促進します。

4. リサイクル・省資源• リサイクル容易化設計を推進するとともに、全部再シュレッダーダ
資源化（注）などの一層の推進を図り、ストの処理コスト低減と高リサイクル率（2015年規制値の前倒し達成）の両立を目指します。
（注）全部再資源化：使用済自動車を精緻解体・プレスして全て鉄原料とするリサイクル方法

ANNUAL REPORT 2006

環境活動

■ 三菱自動車「環境サステナビリティプラン」（2002〜2005年度）の主な成果
環境マネジメント• 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証について、国内の全製作所（1998年取
得）に引き続き、開発部門でも2005年10月に取得しました。また、国内・海外の主要関連会社における認証取得もさらに推進しました。
• 環境マネジメントシステムの国内販売会社への展開に着手しました。
「環境行動計画2010」でも継続して取り組み、販売会社のEA21取得を推進します。

• 環境配慮設計（DfE）については、評価プロセス
及び評価すべき指標を整理するとともに、現在販売しているクルマのLCA評価を実施しました。今後、新車開発への適用を目指し、継続的に取り組みます。
地球温暖化防止• 乗用車用エンジンラインアップの刷新やCVTの採用拡大などにより燃費向上を推進した結果、2005年度の国内ガソリン乗用車の平均燃費は15.5km／Lとなり、1990年度比で28%向上しました。
• 2010年燃費基準（ガソリン乗用車 全重量区分）については、2005年からの事業再生計画により商品計画を大幅に見直した結果、前倒し達
成年度を当初目標の2005年度から2007年度に変更し、「環境行動計画2010」に織り込むこととしました。
• 生産・物流におけるCO2の排出については、省エ
ネルギー設備・機器の導入や燃料の切り替えなどにより、2005年度の国内全工場からのCO2総排出量を1990年度比で約26%削減したほか、完成車輸送の効率化でもCO2排出量削減目標を達成しました。

環境汚染防止• 規制値を大幅に下回る低排出ガス車を積極的に投入した結果、2005年度の国内での低排出ガス車（☆☆☆及び☆☆☆☆）の販売比率は登録車で71%、軽自動車は92%に達し、2004年度に比べてそれぞれ13%、21%増加しました。
• ミニバン『グランディス』ベースの燃料電池車『MITSUBISHI FCV』を試作し、政府主導の水素・燃料電池実証プロジェクトに参加。また、高性能リチウムイオン電池を搭載する次世代電気自動車の研究開発に着手しました。

• 車室内 V O C 低減に関する自工会自主規制（2007年4月）
を、本年1月発売の『（アイ）i』にて前倒しで達成。以降の新型車でも順次対応していきます。
• 生産現場でのVOC対策については、水島製作所
への水性塗装設備の導入（2004年8月）などにより、2010年度目標達成に向けた低減活動を継続中です。
リサイクル・省資源• 自動車リサイクルでは、2005年1月から施行された「自動車リサイクル法」に着実に対応しています。2005年度のASRの再資源化率は64.2%に達し、2005年度の法定基準値（30%）
を達成するとともに、2010年度の法定基準値（50%）
も上回りました。
• 生産工程における資源リサイクルや、埋立処分量のゼロ化などについては、目標の確実な達成を継続しています。
詳しくは、当社の社会・環境報告書をご参照ください。

「三菱自動車 社会・環境報告書2006」

http://www.mitsubishi-motors.co.jp/social/environment/report/j/index.html

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200647

財務セクション目 次

48■ 財務部門の役割・経営成績

49■ 連結貸借対照表

52■ 連結損益計算書

54■ 連結株主持分計算書

55■ 連結キャッシュ・フロー計算書

56■ 連結財務諸表の注記

57■ 独立監査人の監査報告書

85

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

財務部門の役割
経営成績

財務部門の役割三菱自動車再生計画の初年度が終了しました。北米・豪州等で苦戦を強いられたものの、日本・欧州・中東などで販売拡大が進み、全体的には明るさが見えてまいりました。この勢いで、再生計画の目標である「2006 年度黒字化、
2007年度黒字体質定着化」の必達に向け、2年目以降も全社挙げて取り組んでいきますが、その中にあって特に財務統括部門は、大きく2つの役割を担っています。
第一は、財務数値という定量的な切り口から、再生計画に盛り込んだ諸施策の取り組み状況とその成果について常に目を光らせるとともに、再生計画で描いた収益力回復の道筋から外れることのないよう、会社全体のオペレーションの現況や将来の収益見通しをいち早く察知し、最短コースでの再生実現に向け的確にナビゲーション機能を果たしていくことです。各国の景気動向に加え、原油・資源価格、為替相場、金利等、経営を取り巻く外部環境が、予想以上にダイナミックかつ目まぐるしく変化しています。そうした中にあって、現在に至るまでの軌跡を正確に分析・把握の上、今後の路面の凹凸やアップダウンも頭に思い描きながら、小刻みにハンドルを切り、アクセルを踏み込んでいくことが必要になっています。
第二は、収益力浮揚の原動力である新車開発資金を中心とした再生必要資金を確保することです。再生計画は4,900億円の追加資金調達を盛り込んでおりましたが、おかげさまで前年度までに第三者割当増資や長期借入金、社債発行等によって、およそ7割に当たる3,480億円をすでに確保しました。今後につきましては、連結ベースでのキャッシュ・フロー動向を睨みつつ、市場関係者や取引金融機関の皆様とのコミュニケーションをこれまで以上に深めることで、必要資金の確保を図っていきたいと考えています。
2005年1月28日に公表した資金調達計画の進捗状況【3ヵ年の資金計画】【1年目までの調達実現額】● 増資（除く債務株式化）

2,200億円● 事業用資産買取り又は増資

300億円● 借入金等

2,400億円

合計

4,900億円● 増資● 借入金・社債等

合計

2,500億円
980億円

3,480億円

再生計画の3カ年は、次の大きな飛躍に備え、収益体質の改善・強化に一つ一つ取り組む大切な充電期間です。これらの地道な粘り強い取り組みを通じて、株主価値を着実に高め、皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。

経営成績
事業の概況
2005年度の日本経済は、米国、アジアなどの海外景気拡大を背景に輸出が堅調に推移したことに加え、バブル崩
壊による雇用、設備、債務の3つの過剰という負の遺産の精算に概ねめどがつき、企業収益の改善が進み、個人消費も緩やかな増勢が続くなど、デフレ脱却の最終局面にありました。
こうした中、国内自動車総需要は5,861千台と前年度に比べ0.7%増加となりました。内訳としては、登録車が3,913
千台（前年度比0.7%減）に留まったものの、軽自動車は1,948千台（前年度比3.6%増）に達し、過去最高の販売台数となりました。

業績
当年度の連結売上高は、日本での新車2車種の投入により、販売台数が伸長し増収効果があったものの、主として北米や欧州におけるOEM供給台数減少の影響を受け、2兆1,201億円（前年度比0.1%減収）となりました。
営業損益は、68億円（前年度比1,353億円改善）の黒字となりました。対前年度比の改善要因としては、販売台数・車種ミックスの変動による改善が231億円、北米・欧州での広告宣伝費を主体とする販売費の削減が158億円、為替が円安で推移したことによる改善が100億円、主に国内でのワランティー費用の減少386億円、前年度に実施した米国・豪州での減損損失処理に伴う減価償却費などの低減効果147億円、
また、前年度に米国の販売金融会社において計上した販売金融債権売却損104億円の解消、その他リストラ効果などがあります。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200649

営業外損失は246億円（前年度比261億円改善）となりました。
その他の損益では、対前年度比の増益要因としては、持分法投資損益の改善145億円、新株発行費用の減少126億円などがあります。
一方、日本・米国・豪州の減損損失会計実施による損失計上451億円及び構造改革損失計上148億円などを計上しました。日本の減損処理については、中間決算時点で日本の減損会計実施によって、219億円の損失を計上しましたが、その後、販売会社が保有する土地の時価評価下落分などを取り込み、通期で262億円を計上しました。また、販売回復が遅れている米国・豪州については、前年度に合計844億円の減損損失処理を実施しましたが、当年度も189
億円の追加減損処理を行いました。そのほか米国での委託生産に関する固定費前倒し処理として、構造改革損失148億円を計上するなど将来の損失リスクに備えました。
以上に加え、海外関連会社の法人税等を計上したことにより、当期純損失は922億円（前年度比3,826億円改善）となり、2005年11月10日中間決算時の公表値640億円の損失を下回る結果となりましたが、個別事業の健全化を図り、2006年度以降の「体質の強化・転換」に資するものと考えています。
なお、当年度純損失の計上により、当年度につきましても配当は行わないことといたしました。

セグメント情報〈事業別セグメント情報〉
当社及び連結子会社の事業セグメントには、自動車事業と金融事業の2つがあります。
■自動車事業
当年度の自動車事業の売上高は、2兆809億円（前年度比0.2%減収）となり、営業損失は61億円（前年度比982
億円改善）となりました。当年度は、新型車を2車種投入した国内市場が全体を牽引し、販売台数（小売）は1,344千台（前年度比31千台、2.4%増）となりました。
■金融事業
三菱オートクレジット・リース株式会社及びミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク（米国）が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っています。
当社は国内の持分法適用会社として、三菱オートクレジット・リース株式会社の株式を保有しています。同社に関係して、2006年3月に三菱商事株式会社、
ダイヤモンドリース株式会社、当社の3社が、自動車ファイナンス事業に関する基本合意を締結しました。新体制化でのサービスは、2007年より開始される予定です。
また、再生計画の一環として、米国の販売金融事業は、2005年7月に米国メリルリンチ社との協業スキームへ移行しました。
当年度の金融事業に関わる売上高は、392億円（前年度比2.5%減収）となり、営業利益は104億円（前年度比315億円改善）となりました。営業利益が改善した理由は、米国の販売金融会社にて前年度に計上した販売金融債
権売却損104億円が解消したことなどによるものです。
〈地域別セグメント情報〉
ここでの地域別情報とは、連結財務諸表注記の「所在地別セグメント情報」の計数とは異なり、当該地域における顧客別の業績を集計したものです。売上高は連結財務諸表注記の「海外売上高」と等しくなります。
■日本
日本では、2005年5月以降11ヵ月連続で販売台数が前年同月を上回って推移したこと、特に2005年10月に投入した新型SUV「アウトランダー」及び2006年1月に投入した新型軽自動車「（アイ）i」の好調な立ち上がりが寄与し、当年度の販売台数は257千台（前年度比30千台、13.2%増）となりました。
その結果、当年度の売上高は、5,041億円（前年度比22.1%増収）となり、営業損失は553億円（前年度比417
億円改善）となりました。

50

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

経営成績

■北米
北米では、
メキシコ、
プエルトリコで販売を伸ばしましたが、米国では、5月に投入した新型スポーティクーペ「エクリプス」は順調に立ち上がったものの、ブランド毀損、新商品「レイダー」投入時期の問題、及び販売正常化施策として継続実施しているフリート販売の絞り込みの影響などにより、当年度の販売台数は156千台（前年度比18千台、10.3%減）となりました。
これらの要素に加え、OEM契約が前年度で終了したこともあり、当年度の売上高は、4,157億円（前年度比5.8%
減収）となりましたが、前年度実施した減損処理の影響や広告宣伝費などの販売費の削減などにより、営業損失は72億円（前年度比966億円の改善）となりました。
■欧州
欧州では、大市場であるドイツ・イギリスでの販売が堅調に推移したことに加え、ロシアでの販売が大幅に伸長したことから、当年度の販売台数は267千台（前年度比26千台、10.8%増）となりました。
当年度売上高は、OEM供給台数の減少などにより、5,862億円（前年度比12.2%減収）となりましたが、営業利益は244億円（前年度比172億円改善）となりました。
■アジア・その他
アジア・その他地域では、好調なタイ、中南米、中東・アフリカで販売台数を伸ばしましたが、国産化推進中のマレーシ
ア、景気低迷のインドネシアでの販売台数が減少、北アジア、大洋州でも販売台数が微減となり、同地域全体における当年度の販売台数は、664千台（前年度比7千台、1.0%減）となりました。
以上の結果、当年度の売上高は、6,141 億円（前年度比2.3% 増収）となり、営業利益は449 億円（前年度比31.0%悪化）となりました。

財務状態〈資産〉
2006年3月末の総資産は、1兆5,576億円と前年度末に較べ317億円減少しました。
このうち流動資産は、8,423億円と前期末に比べ204億円増加しました。借入金の返済などにより、現金及び預金が484億円減少しましたが、新型車立ち上がりに伴いたな卸資産が246億円増加しました。
有形固定資産は、5,060億円と前年度末比249億円の減少となりました。これは、日本、米国、豪州の減損処理が主な要因です。
投資その他資産は、1,834億円と前年度末比209億円の減少となりましたが、これは長期債権売却留保額が420
億円減少したことが、主な要因です。
〈負債〉
当期末の負債は、1兆2,763億円と前年度末比220億円増加しました。
流動負債は、8,672億円と前年度末比98億円増加しました。支払手形及び買掛金が、新型車立上げに伴い、前年度末比400億円増加しました。
有利子負債残高は、当社のタイ現地子会社での起債などを実行しましたが、約定弁済の進捗などにより前年度末と比較して282億円減少し、4,478億円となりました。
〈資本〉
株主資本は、増資による資本増強を行いましたが、当期損失922億円により前年度末と比較して561億円減少し、2,687億円となりました。株主資本比率は、前年度比3.2ポイント悪化し、17.2%となりました。

キャッシュ・フロー
当年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、当期純損失の改善などにより、544億円の収入（前年度比408億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が有形固定資産の売却による収入を上回ったことにより、848億円の支出（前年度比506億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済による支出が、社債の発行及び長期借入れによる収入を上回り、190億円の支出（前年度比1,525億円減少）となりました。
以上の結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,481億円となり、期首残高に比べ468億円減少
しました。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200651

連結貸借対照表
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日現在

資産の部

単位：百万円

単位：千米ドル（注記5）

2005年度

2004年度

2005年度¥ 248,069¥ 294,903$ 2,111,767

179,101

150,951

1,524,654

流動資産：
現金及び現金同等物（注記16）
受取手形及び売掛金（注記6及び11）
販売金融債権（注記6及び11）

39,27824,476334,372

たな卸資産（注記7及び11）

257,946

233,353

2,195,851

2,047

2,386

17,432

短期貸付金

1,206

1,799

10,270

前払費用及びその他流動資産（注記11）

140,462

128,244

1,195,726

貸倒引当金(25,805)(14,176)(219,677)

流動資産合計842,306

821,937

7,170,398

有形固定資産合計（注記8及び11）

506,007530,903

4,307,548

無形固定資産合計

25,83632,107219,941

83,42980,115710,215

繰延税金資産（注記20）

投資その他の資産：投資有価証券（注記9及び11）
長期販売金融債権（注記6及び11）

8,365

2,072

71,216

長期貸付金

12,90011,747

109,815

繰延税金資産（注記20）

7,413

6,730

63,113

長期債権売却留保額及びその他

126,290

178,615

1,075,085

貸倒引当金(54,979)(74,943)(468,033)

投資その他の資産合計

183,419

204,337

1,561,412¥1,557,570¥1,589,286$13,259,301

資産合計

52

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結貸借対照表

負債、少数株主持分及び資本の部

単位：百万円

単位：千米ドル（注記5）

2005年度

2004年度

2005年度¥ 333,842¥ 293,853$ 2,841,939
1,355,700

流動負債：
支払手形及び買掛金

159,254

236,151

1年内返済予定長期借入債務（注記11）

85,10841,800724,514

未払金及び未払費用（注記10）

234,998

253,8932,000,498

短期借入金（注記11）

未払法人税等（注記20）

7,371

3,157

62,750その他流動負債（注記20）

46,58528,481

396,572

867,160

857,338

7,381,975

203,389

198,020

1,731,419

流動負債合計長期借入債務（注記11）
繰延税金負債（注記20）

18,251

17,357

155,367

退職給付引当金（注記19）

102,787

99,295875,013

その他固定負債

84,721

82,262

721,220

1,276,311

1,254,274

10,864,995

12,580

10,229107,094

221,296

263,096

1,883,855

436,040

379,204

3,711,930

負債合計
少数株主持分
資本の部（注記12及び23）：
資本金：優先株式 授権株式数：3,312,000株

2005年3月31日現在 発行済株式数：526,193株
2006年3月31日現在 発行済株式数：442,593株
普通株式 授権株式数：9,958,285,000株

2005年3月31日現在 発行済株式数：4,253,995,212株
2006年3月31日現在 発行済株式数：5,491,452,544株
資本剰余金

432,648417,6123,683,055

利益剰余金（欠損金）(749,198)(656,068)(6,377,783)

9,046

9,208

77,014(81,142)(88,262)(690,752)

(12)

(8)

(108)

268,678

324,782

2,287,211¥1,557,570¥1,589,286$13,259,301

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式

2005年3月31日現在 普通株式：54,250株
2006年3月31日現在 普通株式：73,191株

資本合計
偶発債務（注記13）
負債、少数株主持分及び資本合計
連結財務諸表注記を参照のこと。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200653

連結損益計算書

連結損益計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記5）

2005年度

2004年度

2005年度

売上高¥2,120,068¥2,122,626$18,047,741

売上原価

1,700,524

1,808,110

14,476,242

0

16

0

419,544314,532

3,571,499

412,760

443,076

3,513,750

6,783(128,544)

57,748

割賦未実現利益調整高
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記14）
営業利益（損失）
受取利息及び受取配当金

5,105

7,920

43,462

支払利息

19,58025,601

166,689

減損損失(45,084)(84,376)(383,796)

その他純額（注記9及び15）(29,969)(230,304)(255,125)

税金等調整前当期純損失(82,745)(460,906)(704,400)

7,351

4,016

62,580558

15,745

4,751(7,909)(19,761)(67,331)

1,511(5,882)

12,864(92,166)¥ (474,785)

法人税等（注記20）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主損益当期純損失（注記23）¥

連結財務諸表注記を参照のこと。

54

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006$

(784,596)

連結株主持分計算書

連結株主持分計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2005年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記5）

2004年度

2005年度—$ 2,239,690

資本金：
優先株式：

¥ 263,096

期首残高¥

新株発行及び転換による増減(41,800)

263,096(355,835)

期末残高

221,296

263,096

1,883,855

普通株式：
期首残高

379,204

252,201

3,228,095

新株発行及び転換による増減

56,836

127,003

483,835

期末残高

436,040

379,204

3,711,930

期首残高

417,61227,5133,555,059

増資による新株の発行

15,035390,099

127,996

期末残高

432,648417,6123,683,055

資本剰余金：

欠損金：
期首残高(656,068)(183,410)(5,584,990)

当期純損失(92,166)(474,785)(784,596)

新規持分法適用に伴う増加高

—

2,127

—

豪州子会社新会計基準適用

(962)

—

(8,196)(749,198)(656,068)(6,377,783)

期首残高

9,208

19,91778,392

増減(161)(10,709)(1,377)

期末残高

9,046

9,208

77,014(88,262)(86,245)(751,360)

7,119(2,016)60,607(81,142)(88,262)(690,752)

期首残高

(8)

(3)

(73)

増減

(4)

(5)

(35)

期末残高

(12)

(8)

(108)

¥ 268,678¥ 324,782$ 2,287,211

期末残高
その他有価証券評価差額金：

為替換算調整勘定：
期首残高
増減
期末残高
自己株式：

資本合計
連結財務諸表注記を参照のこと。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200655

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記5）

2005年度

2004年度

2005年度¥ (92,166)¥(474,785)$ (784,596)

68,718(9,345)
1,763(1,453)558
1,511(1,862)45,084
(391)
335
1,186
295
(19,550)(5,881)
15,79016,85330,2102,774

96,043(9,125)(11,722)
13,002
15,745(5,882)
16,18984,376(1,331)446
74,736
12,854
39,59753,402
126,116
49,660(57,396)(8,274)584,984(79,560)
15,013(12,374)
4,751
12,864(15,854)383,796(3,331)
2,856
10,104
2,513(166,431)(50,071)
134,419
143,474
257,176
23,62054,43013,654463,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額
有形固定資産の取得による支出（注記16）
有形固定資産の売却による収入（注記16）
投資有価証券の増減額
短期貸付金の減少額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

3,045
(133,924)
45,839(166)741(2,017)
1,584
86(18,920)(140,760)
111,788
7,301
5,009
(444)
1,616
203

25,925(1,140,077)
390,218(1,419)6,315(17,177)
13,491736

投資活動によるキャッシュ・フロー

(84,811)(34,206)(721,985)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入による収入
長期借入債務の返済及び償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当支払
その他(48,192)
41,687(42,067)
29,704(33)(53)(425,649)
119,974(328,067)
767,344(40)(5)(410,251)354,873(358,116)
252,870
(284)
(457)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(18,955)

133,556(161,366)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,557(46,779)
294,903(54)(12)
112,991
181,911—

21,773(398,222)
2,510,454(464)¥ 248,069¥ 294,903$ 2,111,767

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純損失
当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
持分法による投資利益
法人税等調整額
少数株主持分損益
有形固定資産売却損益及び廃却損
減損損失
投資有価証券及び子会社株式売却益
投資有価証券評価損
株式譲渡契約に基づく損失補償
新株発行費
受取手形及び売掛金の増減
たな卸資産の増減
販売金融債権の増減（注記16）
債権売却留保額の増減
支払手形及び買掛金の増減
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高（注記16）
連結財務諸表注記を参照のこと。

56

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

連結財務諸表の注記
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社
2006年3月31日

1. 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社グループは、前々連結会計年度において215,424百万円、前連結会計年度において474,785百万円の当期純損失を計上し、また当連結会計年度においても92,166百万円の当期純損失を計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています。
そこで当社グループは、当該状況を解消するとともに経営基盤を強化するために、「事業再生計画」（2004年度〜2006年度）
を2004
年5月に策定しました。
また、当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社のリコール問題により国内販売の落ち込みが予想されたため、事業再生計画達成に向けて、2004年6月に1聖域なきコストカット、2お客様の信頼回復、3コンプライアンスの徹底を3本柱とする追加施策を決定しました。
以来、計画にて定めた信頼回復及び収益改善に向けた諸施策に鋭意取り組んできましたが、過去のリコール問題への対応の不備は当社グループに対する信頼回復の遅れを招き、その影響から販売台数の低迷が顕著となりました。これは、過去から潜在的に抱えていた生産能力の過剰という問題をも顕在化させることとなりました。また、当社グループの業績回復の遅れと財務健全性に対する懸念が高まり、再生のために確保していた資金を有利子負債等の返済に充当せざるを得ない状況となりました。
この状況を打開し、当社グループが再生を果たすためには、信頼回復に向けた活動を継続する一方で、収益改善を確実なものとするための追加対策が不可欠となったことから、新たな経営計画として「三菱自動車再生計画」を2005年1月に策定しました。
この計画の主要項目及び当連結会計年度の進捗状況は次の通りです。

（1）企業風土改革への取り組み
信頼回復と企業風土改革は、当社グループが再生を果たすにあたっての最優先事項であり、CSR推進本部が中心となりコンプライア
ンス施策を着実に実行してきました。社外有識者で構成される企業倫理委員会からも、社外の目で継続的に指導・助言を頂いています。
また、各社員は企業倫理セミナーを通して企業倫理に対する理解を深めており、社員による「企業倫理遵守に関する誓約書」の提出も完了しました。
なお、「リコール問題の社外弁護士調査」については、2005年3月に完了し、社内処分と再発防止策をまとめて、国土交通省に最終回答として提出しました。当連結会計年度も改善施策を継続的に実施し、実施状況については3ヵ月に一度国土交通省に報告しています。

「三菱自動車再生計画」の重点ポイント及び追加課題（2）◆ お客様第一・信頼性の向上
マーケティングからサービスまでお客様第一の実践
商品の徹底的な信頼性の向上◆ 事業戦略
下振れリスクを織り込んだ事業計画
他の自動車会社との事業提携の積極的推進
過剰生産設備・販売体制の適正規模化◆ 資本・資金の増強
財務体質の強化と再生資金の確保◆ 経営実行力の強化
新経営陣による陣頭指揮
徹底したフォローアップ体制の構築◆コンプライアンスの実践と浸透

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

57

［追加課題］◆ 販売・売上計画を必達するための日本・北米をはじめとした世界各地域でのさらなる営業力の強化◆ 販売・製造・開発など全ての分野における徹底したコスト削減策の実施◆グローバル生産体制の適正化◆ 内部統制システムに基づくガバナンスの強化（3）必達目標◆ 2006年度での黒字化（連結当期純利益：80億円）◆ 2007年度での黒字体質定着化（連結当期純利益：410億円）（4）事業戦略（ i ）販売台数計画「三菱自動車再生計画」における販売台数計画は、現在の市場動向に基づき各地域で想定される下振れリスクを織り込み、確実に達成可能な目標として設定しました。その結果、各年度につき事業再生計画で目標としていた販売台数を下回りますが、2007年度時点では2003年度並みのレベルである150万台まで回復させていきます。

（ ii ）商品戦略

A. モータースポーツの位置付け
当社グループはモータースポーツを、クルマづくりの原点と位置付けています。ダカール・ラリーや世界ラリー選手権（ WRC ）などへの参加を通じて得られた技術やノウハウは、今後「スポーティDNA」「SUV DNA」として全ての市販車にフィードバックし、安全性・耐久性はもとより、走行性・走破性を高めるというクルマづくりに取り組み、それを商品特長として前面に出すことで、価値を高めていきます。

B. 車種展開のさらなる効率化
台数規模の小さい地域専用車種を削減し、競争力の高いグローバル車種に経営資源を集中することで、開発・生産の効率化を図ります。

C. 新車投入計画
過去4年間と比べ、各地域での新車投入数を大幅に増加させます。全ての地域において積極的な新車投入を行うことで、収益機会を拡大します。
（iii）提携戦略
事業の選択と集中を、スピード感をもって推進するため、他社との戦略的事業提携の可能性を追求していきます。具体的には、2005
年5月に発表した日産自動車への軽自動車のOEM供給拡大に加え、プジョー・シトロエン・グループ（PSA）への新型SUVのOEM供給についても2005年7月に契約を締結しました。新型SUVは欧州市場に2007年より導入予定です。
また、OEM供給車種拡大、コンポーネントの相互供給、共同物流、部品共同購買などについても今後さらに検討していきます。

58

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記（iv）地域戦略

A. 日本
販売会社を含めた安定的な利益体質の確立に向け、愛車無料点検340万台のお客様を中心とした全保有ユーザーに対するフォロー
施策・信頼回復策を販売会社と一体となって継続展開していくことに加え、アフターマーケット専用補修部品の新ブランドを立ち上げることにより、販売ネットワークの再構築とアフターサービス事業の最大化を推進します。

B. 北米
重点市場としての北米市場の位置付けは今後も変わりはありません。その北米市場において利益を出す体制を確立するため、2006年

1月には、米国子会社に当社の常務取締役を社長兼CEOとして派遣し、当社と同社がより緊密に連携を取り、機動的な対応が可能となるよう経営体制の強化を図りました。
北米事業の問題の発端となった販売金融事業については、メリルリンチへの保有金融資産の部分売却によりリスク低減を図るとともに、同社と共同出資により新会社を設立することで、お客様に競争力のある魅力的な金融商品を提供していきます。

C. 欧州
事業性の確立という段階から成長のステージへ移行するべく、商品ラインアップの強化を軸に販売促進を図るとともに、経営体制、販売体制の強化を推進します。

D. 中国
重点市場の位置付けの下、現地で強固な三菱ブランドを積極的に活用し、事業基盤を拡大していきます。そのために資本提携強化を通じて三菱ブランド車を拡充するほか、販売網の設立・拡充を推し進めます。また、エンジン合併会社のアジアでのエンジン生産拠点化を検討するほか、R＆D拠点を設立し、市場ニーズをタイムリーに商品に反映させていきます。

E. その他の地域
アセアンでは、タイでの販売強化、マレーシアでの販売体制整備、インドネシアでの事業再編などを推進します。また、世界市場への輸出基地として重要な位置付けにあるタイでの生産能力増強を図っていきます。
豪州については、2005年8月にエンジン工場を閉鎖しました。

（v）コスト削減

A. 人員計画
組織の見直し、業務効率化、業務プロセスの見直し、退職者の不補充などを実施した結果、人員計画は計画どおり進捗しており、当初目標が達成できる見通しです。今後もより一層の業務効率化を推進します。

B. 資材費低減
販売台数減少及び原材料価格の高騰に起因する調達環境の悪化を踏まえ、2006年度までの累計で約900億円レベル（2003年度
実績比）の低減を目指します。なお、目標金額は当初の「事業再生計画」に比べて下方修正となりますが、削減率は当初の計画どおり15%削減を維持します。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

59

（5）企業理念と目指す方向
事業再生委員会の下、若手社員が中心となり社内関係部門とともに議論を尽くし、様々な課題について検討してきました。企業の社会的責任を果たすために、当社の企業理念は何か、という経営の根幹を明確にした上で、各ステークホルダーに対し目指す方向を策定しました。企業理念は「大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、こだわりをもって、提供し続けます」としました。
また、新しい企業コミュニケーションワードとして『クルマづくりの原点へ。』を社内公募の中から選定し、2005年9月から使用しています。

（6）損益目標
以上の全ての施策を反映した結果、「三菱自動車再生計画」における2006年度までの数値目標は、売上高、利益の各項目について、それぞれ事業再生計画にて掲げたものを下回り、2005年度までは連結営業利益を除き黒字化が達成できませんでした。しかしながら、利益面では2004年度を底に改善し、2006年度には連結当期純損益の黒字化、そして2007年度には過去最高となる連結当期純利益410億円の達成を見込んでいます。

（7）支援体制：資本・資金の増強（ i ）資本増強策「三菱自動車再生計画」に基づき2004年度中に新たに総額2,842億円［三菱重工
三菱グループ4社に全面的な支援をいただき、業株式会社：500億円、三菱商事株式会社：700億円、株式会社三菱東京UFJ銀行：1,540億円（うち債務の株式化540億円）、三菱UFJ信託銀行株式会社：102億円（全額債務の株式化）］の普通株式及び優先株式発行による増資を実施しました。また、2006年

1月には、三菱商事株式会社を引受先とする300億円の優先株式発行による第三者割当増資を実施しました。
三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行による当社グループ持株比率は、2006年3月31日現在で約34%です。また、三菱重工業株式会社が保有する優先株式の転換により、同社（子会社含む）の当社グループ持株比率は15%超となったため、当社グループは2005年度下期から、同社の持分法適用会社となりました。

（ ii）借入等の計画

2005年1月に策定した「三菱自動車再生計画」では、総額2,400億円の新規借入を計画しました。実際の調達も順調に進み、2005
年度末までに700億円の新規借入を完了しました。今後の調達については、これまでの連結キャッシュ・フロー実績が計画よりも上振れていることから、年度ごとの資金繰り見通しを睨みながら、「三菱自動車再生計画」達成に必要な資金を調達していく予定です。

（iii）資金使途
これらの資本増強・資金調達策により得る総額4,900億円（債務の株式化642億円を除く）の資金は、当社グループが「三菱自動車
再生計画」を必達するにあたっての基礎となる、研究開発及び設備投資資金として最大限活用されます。
また、当社グループは2005年4月に「三菱自動車再生計画」の必達に向け、再生計画の進捗状況をモニタリングする外部機関として、「事業再生モニタリング委員会」を新たに設置しました。同委員会は社外有識者ならびに三菱グループ主要株主より構成され、「三菱自
動車再生計画」の進捗をフォローいただき、必要な助言をいただいています。
当連結会計年度の業績は、事業戦略、資本・資金の増強及び経営実行力の強化などの諸施策に鋭意取り組んだ結果、連結営業利益については当初計画より1年前倒しで黒字となりました。一方、連結当期純利益については、日本での減損損失に加え、販売の回復に時間を要している米国・豪州での追加減損損失処理の実施、及び構造改革損失などを特別損失として計上した結果、2005年11月10日中間決算公表時の当連結会計年度の連結業績予想値を下回りましたが、個別事業の健全化を図り、2006年度以降の「体質の強化・転換」に資するものと考えています。

60

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

当社グループは、国内外における全ての当社グループ事業ならびに財務の両面にわたる再建を確実にするため、三菱グループ3社（三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行）の協力を得ながら策定し、2005年1月に公表した「三菱自動車再生計画」を全ての役員及び従業員が力を合わせ全力で実行していく所存です。
したがって、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していません。

2.重要な会計方針（a）連結財務諸表作成の基礎
当社及び国内連結子会社は、日本における企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し、海外連結子会社はそれぞれの居住地における企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計処理の原則及び手続（これは、国際財務報告基準により設定された財務諸表の作成及び表示方法とはいくつかの点において異なっています）に準拠して作成されています。これらの財務諸表は、日本の証券取引法の要求に基づいて企業が作成し、金融庁へ提出する連結財務諸表から構成されています。
加えて連結財務諸表の注記は、日本において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準で要求されている事項だけではなく追加的情報としてここに表示されている情報を含んでいます。当連結会計年度の連結財務諸表の表示に一致させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の一部は、当連結会計年度に合わせて組替表示しています。
表示上、百万円未満は省略しており、したがって、連結財務諸表で表示する合計額は（円表示・米ドル表示とも）必ずしもそれぞれ個々の金額の合計額と一致しません。

（b）連結の基本方針
当社が有効な支配力を有する全ての重要な子会社は連結の範囲に含めています。当社が重要な影響を行使できる会社については持分法を適用しています。
全ての重要な連結会社相互間の内部取引は連結上消去しています。
連結調整勘定及び持分法における投資消去差額は、発生時償却又は発生日以降3年以内に均等償却しています。

（c）現金及び現金同等物
取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性が高くリスクの低い全ての投資を、現金同等物としています。

（d）たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法、または個別法による原価法を採用し、海外連結子会社は主として個別法による低価法を採用しています。

（e）投資有価証券
投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、2005年度においては保有していません。
その他有価証券で時価を容易に決定しうるものは、市場価格等に基づく時価法を採用しています。その他有価証券の取得価額と公正価額評価後の簿価（未実現損益を含む）との差額は、「その他有価証券評価差額金」として認識されています。その他有価証券の売却にかかる簿価は移動平均法をもとに計算されます。
その他有価証券で時価を容易に決定できないものは、移動平均法による原価法を採用しています。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

61

（ f ）減価償却
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、見積耐用年数に基づく定率法または定額法を採用しています。
耐用年数については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準を適用しています。
自社利用のソフトウェアを含む無形固定資産については、社内における利用可能期間に基づいて定額法で償却しています。

（g）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（h）製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は製品のアフターサービスにかかる費用の支出に備えるため、過去の実績をもとに将来の保証見込みを加味して計上しています。

（ i ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は、退職給付に係る会計基準の適用初年度（2000年度）において全額費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5〜21年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5〜21年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

（ j ）役員退職慰労引当金
当社と国内連結子会社の取締役及び監査役は、通常、株主総会の承認を得れば、退職慰労金の受給権が与えられます。役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しています。

（k）収益
収益は通常出荷時に製品の売上として認識されます。一部の国内及び海外子会社は、割賦販売に係る収益の認識を繰延べ、回収期限が到来した割賦売掛金の金額の割合に応じて認識する割賦基準を採用しています。

（ l ）外貨建勘定の換算
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、海外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

62

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記（m）普通株式1株当たりの金額
一株当たり当期純損失（基本的）は、各事業年度の発行済普通株式の加重平均株式数で算出しています。一株当たり利益（希薄化後）は、各事業年度の発行済普通株式から潜在的普通株式の希薄化効果の影響を除いた加重平均株式数で算出しています。潜在的普通株式には、将来普通株式に転換される優先株式や株式引受権証書が含まれます。

（n）利益処分（損失処理）
現金配当、取締役及び監査役賞与及びその他の利益処分（損失処理）
は、株主総会決議により承認された連結会計年度に計上されます。

（o）リース取引
当社及び国内連結子会社の解約不能リース取引は、その取引形態がオペレーティング・リースあるいはファイナンス・リースにかかわらず、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。但し、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる契約の場
合には、ファイナンス・リースとして会計処理しています。
海外連結子会社の解約不能リース取引はオペレーティング・リースの場合を除き、通常の売買取引に準じた会計処理によっています。

（p）デリバティブ（金融派生商品）
当社及び連結子会社は為替及び金利の変動についてリスクを有しており、リスク管理のため、先物為替予約契約や金利スワップ等さま
ざまなデリバティブ契約を結んでいます。先物為替予約契約は将来の製品輸出及び外貨建売上債権に関連するリスクの管理に活用しています。金利スワップは借入金利息のリスク管理に活用しています。当社及び連結子会社は、投機目的や短期的な売買損益を得る目的
でのデリバティブ取引の利用は行っていません。
デリバティブ金融商品は時価で評価されます。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップは除きます。
将来の製品輸出に関連する為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しています。繰延ヘッジ処理では、未実現損益は資産又は負債として繰り延べられます。
当社及び連結子会社はデリバティブ取引に派生して発生する様々な局面をコントロールするため、ヘッジ方針を設けています。当該ヘッ
ジ方針に基づき、当社及び連結子会社は一定の限度内で為替及び金利の変動リスクのヘッジを行っています。為替予約についてはキャッシュ・フローを完全に固定するものです。
金利スワップについてはヘッジ対象とヘッジ手段についてヘッジ期間全体の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較して有効性を判定しています。
なお、特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えています。

3. 会計方針の変更（a）固定資産の減損に係る会計基準

2006年3月31日に終了した連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002
年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日）に基づく固定資産の減損に係る会計基準を導入しました。これにより、当会計期間における税金等調整前当期純損失は26,176百万円（222,832千米ドル）増加しました。セグメント情報に関する影響については注記21の通りです。累積の減損損失額は、日本会計基準に基づき有形固
定資産の帳簿価格より直接控除されています。
また、一部の海外連結子会社においても減損損失を計上していますが、その所在国における会計基準に基づき、すでに固定資産の減損会計を適用しているため、これらの損失額は上記の影響額には含まれておりません。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200663

（b）退職給付に係る会計基準

2006年3月31日に終了した連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第3号 2005年3月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準委員会（ASB）適用指針第7号 2005年3月16日）
を退職給付の会計基準に導入しました。これによる2005年度の当期純損失への影響は軽微です。セグメント情報に関する影響については注記21の通りです。

4. 追加情報2006年3月30日、当社は連結子会社ネザーランズ・カー・ビー・ブイにおける「スマート フォーフォー」モデルの生産中止に関し、補償も含めてダイムラークライスラー（DCX）社と協議を推進することで基本合意を締結しました。DCX社とは現在も交渉を継続していますが、

2010年まで有効の両社ならびにスマート社との委託生産契約に基づき、スマート社が同モデル生産に係る年間固定費を負担することになっています。従って、本生産中止に関し、当社の2006年度収益予想に変更はありません。

5. 米国ドル表示金額
連結財務諸表の米国ドル表示金額は、当連結会計年度は2006年3月31日の為替レート¥117.47=U.S.$1.00で換算して表示しています。なお、この記載金額は、円貨額が当該レートあるいは他のレートで、米国ドルに決済されたこと、決済されうること、及び換金されることを意味するものではありません。

6. 受取手形及び売掛金債権流動化による譲渡残高が、受取手形及び売掛金から2006年3月31日現在で12,359百万円（105,210千米ドル）、2005年

3月31日現在で7,913百万円、販売金融債権及び長期販売金融債権から2006年3月31日現在で115,214百万円（980,800千米ドル）、2005年3月31日現在で240,317百万円除かれています。

7. たな卸資産
2006年及び2005年3月31日現在におけるたな卸資産残高は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

製品¥164,510¥163,187$1,400,448

原材料

32,00825,468272,485

仕掛品

61,427

44,696522,918¥257,946¥233,353$2,195,851

64

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

8.有形固定資産
2006年及び2005年3月31日現在における有形固定資産は、以下の通りです。
2005年度¥土地

105,038

127,449$

894,176
2,731,927

1,319,823

1,350,483

11,235,407

20,732

34,964

176,490

1,766,514

1,845,511

15,038,002(1,260,506)(1,314,608)(10,730,453)¥$ 4,307,548¥

有形固定資産合計

2005年度

332,613

建設仮勘定

減価償却累計額

単位：千米ドル

2004年度

320,919

建物及び構築物
機械装置及び運搬具¥

単位：百万円

506,007530,903

2006年3月31日に終了した連結会計年度において、減損処理をした資産グループは以下の通りです。
単位：百万円場所

米国イリノイ州及びオーストラリア

用途

種類

生産関連資産構築物、機械装置及び運搬具

南オーストラリア州（2件）

単位：千米ドル
減損損失¥18,908$160,965

愛知県長久手町、
大阪府藤井寺市他（95件）

販売関連資産土地、建物等

20,266

172,524宮城県仙台市、奈良県奈良市他（9件）

貸与資産

土地、建物等

2,563

21,821

東京都多摩市、北海道河東郡他（31件）

遊休資産

土地、建物等

3,346

28,485¥45,084$383,796

資産は次の通りグループ分けされています。
生産関連資産は生産工場又は事業所に、販売関連資産は販売拠点に含められ、貸与資産及び遊休資産はそれぞれが独立した資産グループとされています。
前述の要因により、当社グループの継続企業としての能力に疑義が生じ、時価総額も著しく低下したため、一部資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されました。
資産の回収可能価額は、割引率を年6%とした将来キャシュ・フローから見積もられた使用価値、不動産鑑定士による評価額、ならびに路線価その他の方法から算出する相続税評価を使用した取引価格を比較し、最も高い価格を適用しました。

2006年3月31日に終了した連結会計年度における固定資産の減損損失額は、その他損失（純額）
として45,084百万円（383,796千米ドル）が計上されました。2006年3月31日現在の土地、建物及びその他資産の減損はそれぞれ20,665百万円（175,924千ドル）、

3,944百万円（33,578千ドル）及び20,474百万円（$174,293千ドル）でした。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

65

9. 投資有価証券
2006年及び2005年3月31日現在におけるその他有価証券は、以下の通りです。
単位：百万円

2004年度

2005年度
連結
貸借対照表
計上額

時価

¥ 9,870¥25,110

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額
（利益）

差額
（損失）

¥15,246¥(6) ¥ 9,890¥25,622¥15,759¥(27)

23,17823,178——¥(6) ¥33,068¥48,800¥15,759

¥(27)

差額
差額
（利益） （損失）

その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

27,28827,288—

その他有価証券合計¥37,159¥52,399¥15,246—

単位：千米ドル

2005年度
連結
貸借対照表
計上額

時価

時価のあるもの$ 84,029$213,764$129,788$(54)

時価のないもの

232,301

232,301——

その他有価証券合計$316,331$446,065$129,788

$(54)

（利益）
差額
（損失） （損失）

その他有価証券2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度において、連結損益計算書上の売却したその他有価証券は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

売却額¥74¥9,477$638

売却益の合計額

31

1,609

268

売却損の合計額—

277—

時価が著しく下落し回復の見込みがないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しています。時価のあるその他有価証券についての減損処理額は、2005年3月31日に終了した連結会計年度において、2百万円でした。2006年3月31日に終了した連結会計年度においては減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額（減損処理）を実施しています。時価評価されていないその他有価証券についての減損処理額は、2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度において、それぞれ9百万円（84千米ドル）、38百万円です。

66

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

2006年及び2005年3月31日現在における非連結子会社株式及び関連会社株式、ならびに投資有価証券は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

非連結子会社株式及び関連会社株式¥36,395¥35,535$309,827

投資有価証券

47,03344,580400,388¥83,429¥80,115$710,215

10. 未払金及び未払費用、前受収益
2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における未払金及び未払費用、前受収益は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度$1,545,528¥181,553¥175,734

製品保証引当金

49,58949,859422,143

前受収益

3,856

22,78332,827

未払賞与

—

5,516

—

¥234,998¥253,893$2,000,498

未払費用

国内連結子会社の従業員に対する賞与に付いて、支給対象期間に係る社内規定の改定が行なわれたことにより、2005年度に未払計上すべき費用はありませんでした。なお、2004年度における国内連結子会社の、従業員賞与に関する未払費用計上額は5,021百万円でした。

11. 短期及び長期借入債務
2006年及び2005年3月31日現在における短期借入金は、以下の通りです。

借入金（主に銀行）

単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥159,254¥236,151$1,355,700

2006年及び2005年3月31日現在における短期借入債務の加重平均利率は、いずれも4.6%となっています。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

67

2006年及び2005年3月31日現在における長期借入債務は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

担保付¥208,962¥173,270$1,778,859

無担保

17,15024,007

146,000

3.1%社債、期限2007年5月28日（1997年5月28日発行）

8,700

8,700

74,061

3.3%社債、期限2009年5月28日（1997年5月28日発行）

25,60025,600217,927

3,745

4,243

31,882

3,000

4,000

25,53821,140—179,960

200

—

1,702

288,498

239,8212,455,933(85,108)(41,800)(724,514)¥203,389¥198,020$1,731,419

主な借入先：銀行、保険会社等
返済期限：2023年まで
平均利率：2006年4.4%、2005年4.0%

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限：2006年まで（2003年4月〜5月発行）
利率：5.0%
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限：2008年まで（2003年〜2004年発行）
利率：2.6%

5.7%〜6.0%社債、期限2008年〜2009年（2005年〜2006年発行）
1.1%社債、期限2010年9月24日（2005年9月26日発行）
1年以内返済予定額（a）2007年5月28日期限の3.1%社債、2009年5月28日期限の3.3%社債及び2008年までを返済期限とする2.6%ユーロ・ミディ
アム・ターム・ノートは親会社が発行しています。
（b）2006年までを返済期限とする5.0%ユーロ・ミディアム・ターム・ノートは海外連結子会社であるエムエムシー・インターナショナル・ファ
イナンス（ネザーランズ）・ビー・ブイが発行しています（2005年度及び2004年度の期末残高はそれぞれ26,225千ユーロ、30,555
千ユーロ）。
・カンパニー・リミテッド（c）2009年までを返済期日とする5.7%〜6.0%社債は海外連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）が発行しています（2005年度期末残高は7,000,000千バーツ）。
（d）2010年9月24日期限の1.1%社債は国内連結子会社の水菱プラスティック株式会社が発行しています。

長期借入債務の連結決算日以降における返済予定額は、以下の通りです。
3月31日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2006年度¥ 85,108$ 724,514

2007年度

74,884

637,479

2008年度

73,997

629,927

2009年度

50,660431,261

2010年度

1,982

16,875〜以降

1,864

15,875¥288,498$2,455,933

合計

68

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

2006年及び2005年3月31日現在で短期借入金、長期借入債務及び保証債務の担保提供資産（工場財団は除く）は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥ 14,129¥ 15,711$ 120,281

たな卸資産

55,95652,712476,346

販売金融債権及び長期販売金融債権

32,08021,018273,091

受取手形及び売掛金

投資有価証券

3,341

500

28,447有形固定資産202,879

211,908

1,727,075

その他

81,60879,840694,716¥389,995¥381,691$3,319,959

その他流動資産687百万円について有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。

2006年及び2005年3月31日現在で、財団抵当に供している資産は以下の通りである。
岡崎工場財団

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥11,038¥11,871$ 93,966

4,124

8,884

35,107

985

985

8,393

¥16,148¥21,741$137,466

単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

建物及び構築物¥ 5,375¥ 5,003$ 45,762

機械装置及び運搬具

25,70422,066

218,813

土地

2,008

2,008

17,100¥33,088¥29,078$281,677

水島工場財団

子会社であるネザーランズ・カー・ビー・ブイのリース取引会社EQUUS Leasing B.V.の国際協力銀行からの債務のうち、2006年及と14,353百万円に対して水島工場財団に抵当権を設定
び2005年3月31日において、それぞれ15,600百万円（132,799千米ドル）している。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

建物及び構築物¥ 7,347¥ 7,250$ 62,545

機械装置及び運搬具

13,622

15,222

115,963

土地

2,275

2,137

19,367¥23,244¥24,610$197,876

京都工場財団MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

69

単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

建物及び構築物¥ 3,251¥ 3,426$ 27,680

機械装置及び運搬具

10,59911,94090,229

土地

3,859

3,859

32,855¥17,710¥19,226$150,764

単位：百万円

単位：千米ドル滋賀工場財団連結子会社（パジェロ製造株式会社）

2005年度

2004年度

2005年度

建物及び構築物¥3,181¥3,424$27,080

機械装置及び運搬具

2,130

2,585

18,136

土地

1,540

1,540

13,109¥6,851¥7,549$58,326

単位：百万円

単位：千米ドル連結子会社（水菱プラスチック株式会社）

2005年度

2004年度

2005年度

建物及び構築物¥1,053¥1,123$ 8,966

機械装置及び運搬具

1,248

944

10,628

194

194

1,655

¥2,496¥2,261$21,250

土地

2006年及び2005年3月31日現在における担保付債務は、以下の通りです。

短期借入金

単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥ 87,729¥210,011$ 746,827

1年以内に返済予定の長期借入金

71,27027,889606,712

長期借入金

137,692

145,380

1,172,147¥296,692¥383,281$2,525,687

12. 資本の部
日本の商法では、毎決算期に利益の処分として支出する金額の10分の1以上を、当該金額と資本準備金の額と合わせて資本金の4分の1に達するまでは利益準備金として積み立てること、また、株主総会決議に基づき資本準備金と利益準備金の総額から資本金の4分の1に相当する額を控除した額を上限として取り崩すことが可能であることが定められています。
その他有価証券評価差額金とデリバティブの評価差益は配当原資とはなりません。
当社はA種優先株式、B種優先株式、G種優先株式（各種3〜4回）と合計3,312,000株の優先株式の発行を決議し、2006年3月

31日時点では442,593株を発行しています。
各種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有していません。ただし、A及びG種（B種を除く）株主は、2009
年4月以降の各営業年度において、優先配当金として優先株式1株につき50,000円を受け取ります。
当社は、残余財産を分配するときは、各種優先株主に対し、支払い順位に従い、各種優先株式1株につき金100万円を支払います。

70

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

13. 偶発債務
2006年3月31日及び2005年3月31日現在での保証債務等の総額はそれぞれ5,274百万円（44,903千米ドル）、6,008百万円です。2006年3月31日及び2005年3月31日現在での保証債務に準ずる債務の総額はそれぞれ3,215百万円（27,374千米ドル）、

3,449百万円です。
14. 販売費及び一般管理費
2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における販売費及び一般管理費は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥121,453¥132,727$1,033,908

運搬賃

21,177

19,757

180,276

貸倒引当金繰入額

1,041

4,602

8,866

役員・従業員賃金諸手当

80,58886,906

686,035

退職給付引当金繰入額

5,382

4,348

45,820

649

796

5,528

19,003

14,150161,777

販売促進宣伝費

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

60,345

68,775

513,707

その他

103,118

111,011877,830

合計¥412,760¥443,076$3,513,750

15. 営業外損益
2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における営業外損益の純額は以下の通りです。
2005年度

¥

投資有価証券売却益

130¥

単位：百万円

単位：千米ドル

2004年度

2005年度

1,331

$

1,114

有形固定資産及び無形固定資産の売却・棄却による損益

1,862(16,189)

15,854

持分法による投資利益

1,453(13,002)12,374

早期退職金(3,183)(16,283)(27,101)

767

1,441

6,537

構造改革損失引当金(14,766)(29,530)(125,708)

訴訟費用(5,732)(3,184)(48,803)(3,395)(2,007)(28,905)—(25,247)—

連結調整勘定償却

外国為替差損
特別対策費

(295)

(12,854)(2,513)

株式譲渡契約に基づく損失補償(1,186)(74,736)(10,104)

その他(5,623)(40,044)(47,870)¥(29,969)¥(230,304)$(255,125)

新株発行費

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

71

16. キャッシュ・フロー情報の補足的開示
2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における現金及び現金同等物は以下の通りです。

現金及び預金
預金期間が3ヵ月を超える定期預金
有価証券（取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資）
現金及び現金同等物

単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥259,045¥307,474$2,205,202(16,331)(16,791)(139,027)

5,355

4,220

45,491¥248,069¥294,903$2,111,767

連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローで、2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における支払利息及び受取配当金の純額はそれぞれ12,603百万円（107,291千米ドル）及び15,927百万円となっています。2006年及び2005
年3月31日に終了した連結会計年度における法人税等支払額はそれぞれ2,680百万円（22,814千米ドル）、4,675百万円でした。
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動におけるキャッシュ・フローには、リース車両の取得による支出が2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度でそれぞれ8,904百万円（75,801千米ドル）、16,061百万円含まれています。また、リース車両の売却による収入が2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度でそれぞれ16,323 百万円（ 138,958 千米ドル）、

36,276百万円含まれています。
連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動におけるキャッシュ・フローには、販売金融に係る債権による支出が2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度でそれぞれ89,546百万円（762,289千米ドル）、95,011百万円含まれています。また、販売金融債
権に係る債権の回収による収入が2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度でそれぞれ96,441百万円（820,984千米ドル）、223,580百万円含まれています。

17. リース取引
借主側
現在オペレーティング・リース取引として会計処理しているファイナンス・リース取引に対して、ファイナンス・リース取引の会計処理を適用したと想定した場合に連結貸借対照表に計上されていた2006年3月31日現在のリース物件の取得価額相当額、減価償却費累計相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額は以下の通りです。ただし、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナン
ス・リース取引は、オペレーティング・リースとして処理しています。

72

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記（a）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
単位：百万円

2004年度

2005年度
取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

減損損失
累計額¥36,950¥21,843

¥20

その他

5,507

3,215

17

合計

¥42,458¥25,059¥38

工具器具備品

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額¥15,086 ¥31,275 ¥23,033 ¥ 8,242
2,273

5,372

2,432

2,940

¥17,360 ¥36,648 ¥25,466 ¥11,182
単位：千米ドル

2005年度
取得価額
相当額

工具器具備品
その他
合計

減価償却
累計額相当額$314,554 $185,950
46,882

27,375$361,437 $213,325

減損損失
累計額

期末残高
相当額

$172 $128,431
153

19,353$325 $147,785（b）未経過リース料期末残高相当額
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

1年以内¥11,105¥ 7,350$ 94,536

1年超11,824

9,933

100,660

合計¥22,929¥17,283$195,197

単位：百万円

単位：千米ドル

2006年3月31日現在のリース物件の減損引当金残高は25百万円（218千米ドル）です。
（c）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
2005年度

2004年度

2005年度¥9,570¥10,156$81,471

12

—

107

減価償却費相当額

8,747

8,483

74,463

支払利息相当額

498

522

4,243

減損損失相当額

38

—

325

支払リース料
リース物件減損引当金戻入額（d）減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法によっています。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

73

（e）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

2006年及び2005年3月31日現在での当社及び連結子会社による借主として契約したオペレーティング・リース取引は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

1年以内¥15,596¥15,456$132,771

1年超

30,294

46,697

257,891

合計¥45,891¥62,153$390,662

貸主側

2006年及び2005年3月31日現在での当社及び連結子会社による貸主として契約したオペレーティング・リース取引は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

1年以内¥14,508¥20,741$123,504

1年超

15,27922,215130,072

合計¥29,787¥42,956$253,576

18. デリバティブ取引（a）取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引及び通貨オプション、通貨金利スワップ取引、金利関連
では金利スワップ取引です。
当社グループは、財務上発生している為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で導入し、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていません。

（b）取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引の相手方が取引を履行しない場合には損失を被る可能性がありますが、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該損失額が多額になる可能性は低いと考えています。契約額等は受渡額ではないため、必ずしもデリバティブ取引のリスクの量を表すものではありません。
全ての取引はヘッジ目的で行っていますが、利用している金利スワップ取引のうち、受取固定・支払変動の取引に関しては、将来の金利変動に係るリスクがあります。当社及び連結子会社は、変動が大きく経営に重大な影響を及ぼすような取引は行っていません。

（c）取引管理体制
当社においては、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていませんが、実際の取引に際しては、事前に財務統括部門担当の承認を得て実施しています。また、連結子会社においては、必要に応じ当社に当該取引実施の判断を仰いだ上で、各社の決済基準の定めに従い、財務担当責任者の承認を得て実施しています。

74

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

ヘッジ会計が適用された取引を除き、2006年及び2005年3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等及び時価を示すと、以下の通りです。
［為替予約取引］
単位：百万円

2004年度

2005年度
契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引：売建：
米国ドル¥18,596¥19,523¥ (927)¥14,033¥13,867

¥ 166

ユーロ

48,99947,676

1,323

18,32818,690

(362)

英国ポンド

1,420

1,518

(98)

2,284

2,351

(66)

—

—

—

967

1,034

(66)

オーストラリアドル

9,704

9,845

(141)

2,920

3,172

(251)

日本円

19,812

17,023

2,789

13,444

13,199245

12,714

12,392(322)

10,95010,900

(49)

カナダドル

買建：
日本円

¥2,623

合計¥(385)

単位：千米ドル

2005年度
契約額等

時価

評価損益

米国ドル

$158,304$166,196$ (7,891)

ユーロ

417,126

405,856

11,269

英国ポンド

12,091

12,927

(836)

カナダドル

—

—

—

オーストラリアドル

82,60883,813(1,204)

日本円

168,664

144,921

23,742

108,236

105,493(2,743)

為替予約取引：
売建：

買建：
日本円

$22,336

合計

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200675

［通貨金利スワップ取引］
単位：百万円

2004年度

2005年度
契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

5

¥2,166

¥(16)

¥(16)

102

3,157

1

1

通貨金利スワップ取引：
支払日本円・受取米ドル¥722

支払タイバーツ・受取米ドル

711

¥

5
102

¥

¥(15)

¥108

合計

単位：千米ドル

2005年度
契約額等

時価

評価損益

支払日本円・受取米ドル$6,149$ 48$ 48

支払タイバーツ・受取米ドル

6,055

871

871

通貨金利スワップ取引：

$920

合計

全ての通貨金利スワップ取引は満期1年以内の取引です。
［金利スワップ取引］
単位：百万円

2004年度

2005年度
契約額等

時価支払固定・受取変動¥41,556¥181

支払変動・受取固定

6,696

(30)

評価損益

契約額等

時価

評価損益

¥181 ¥129,869

¥113

¥113

61,428139

139

金利スワップ取引：

合計

(30)
¥150

¥252

単位：千米ドル

2005年度
契約額等

時価

評価損益

支払固定・受取変動$353,763$1,542$1,542

支払変動・受取固定

57,008

(261)

(261)

金利スワップ取引：$1,280合計

上記の金利スワップに含まれるのは、2006年及び2005年3月31日現在にそれぞれ、283百万円（2,410千米ドル）、103,008百万円の想定元本額を有する満期1年超の取引です。

76

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

単位：百万円

2004年度

2005年度
一年以内

一年超
三年以内

三年超

一年超
三年以内

三年超

¥57,728 ¥72,140

—

一年以内

支払固定・受取変動¥41,556——

平均支払固定利率（%）

3.2

—

—

3.6

3.1

—

平均受取変動利率（%）

4.9

—

—

4.1

4.6

—

¥ 6,413¥283—¥30,560 ¥30,868—

平均支払変動利率（%）

5.2

6.9

—

—

—

—

平均受取固定利率（%）

3.9

4.7

—

—

—

—

想定元本額

支払変動・受取固定
想定元本額

評価額は金融機関の見積りに基づいて決定されます。
ヘッジ手段として認められ、繰延ヘッジ会計で処理されている為替予約、金利スワップを主とするデリバティブ取引は、開示要求基準に基づき、上記の表には含められておりません。

19. 退職給付会計
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社においては確定拠出型の制度を設けています。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については44社が有しており、また、厚生年金基金は8基金、を有しています。
適格退職年金は39年金（それぞれグループ内の基金の連合設立・総合設立、年金の共同委託契約の重複分を控除後）退職給付債務などの計算の基礎に関する事項は以下の通りです。

a. 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
b. 割引率c. 期待運用収益率

国内会社

1.5%〜2.5%

海外会社

4.6%〜5.8%

国内会社

0.8%〜4.0%

海外会社

6.7%〜8.5%

2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における過去勤務債務は、それぞれ5年から21年及び10年から21年の定額法で償却しています。同期間は従業員の予想平均残存勤務期間の範囲内です。

2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度において数理計算上の差異は、それぞれ5年から21年及び10年から21年の定額法で償却しています。同期間は従業員の予想平均残存勤務期間の範囲内です。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200677

当社及び連結子会社の従業員に対する退職給付債務は、以下の通りです。

退職給付債務

単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥(187,638)¥(173,805)$(1,597,333)

66,251

45,628563,983

年金資産(121,387)(128,177)(1,033,350)

未認識数理計算上の差異

10,236

20,36287,141

未認識過去勤務債務

12,04011,449102,500

連結貸借対照表計上額純額(99,110)(96,365)(843,708)

3,677

2,929

31,305¥(102,787)¥ (99,295)$ (875,013)

未積立退職給付債務

前払年金費用
退職給付引当金

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度について、掛金拠出割合等により計算した年金資産額には、2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度でそれぞれ9,529百万円（81,125千米ドル）、3,708百万円が含まれていません。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における当社及び連結子会社の従業員に対する確定給付制度に基づく退職給付費用は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度勤務費用¥ 9,444¥ 9,086$ 80,395

利息費用

4,351

4,803

37,046

期待運用収益(3,267)(2,158)(27,816)

数理計算上の差異の費用処理

3,102

781

26,414

716

708

6,098

—

428

—

¥14,347¥13,650$122,137

過去勤務債務の費用処理
その他
退職給付費用

上記退職給付費用以外に、割増退職金として、2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度でそれぞれ3,183百万円（27,101千米ドル）、16,283百万円を特別損失として計上しています。なお、一部の連結子会社は、勤務費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

20. 税効果会計関係
当社及び国内連結子会社においては、課税所得に対して法人税、住民税及び事業税が課せられ、在外連結子会社の法人税は、各国の法定税率に基づいて計算されています。2006年及び2005年3月31日時点において連結納税制度を適用しています。

78

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

2005年3月31日に終了した連結会計年度において添付の財務諸表で適用されている法人税等の負担率と法定実効税率の差異の内容は以下の通りです。
単位：%

2004年度

2005年度

法定実効税率40.3

税金等調整前当期純損失であるため、
当連結会計年度から記載を省略している。

(42.4)
1.1
(0.1)
1.1
(0.1)
0.1
4.3

評価性引当額の増減及び欠損金の利用による影響等
持分法による投資損失
投資差額の償却
海外子会社等の適用税率の差異
交際費等損金不算入
関係会社株式売却による影響
その他

4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2006年及び2005年3月31日現在の繰延税金資産及び負債の主な原因別内訳は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

評価性引当額¥ 183,201
45,561
25,264
18,583
14,35942,79977,861(351,425)¥ 308,079
41,411
31,27013,33919,46831,05485,931(483,085)$ 1,559,557
387,858
215,069
158,198
122,235
364,341
662,820(2,991,617)

繰延税金資産合計

56,20547,468478,464(436)(6,022)(6,149)(41,627)(11,685)(1,486)(6,145)(5,921)(30,448)(12,393)(3,716)(51,270)(52,353)(354,363)(99,475)(65,921)(56,396)(561,180)

繰延税金資産：税務上の繰越欠損金
退職給付引当金損金算入限度超過
貸倒引当金損金算入限度超過
製品保証引当金損金算入限度超過
買掛金（保証工事費用）
減損損失
その他

繰延税金負債：
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額
全面時価評価法に基づく土地評価額
加速度償却費その他
繰延税金負債合計¥

繰延税金資産の純額(9,716)¥(8,927)$(82,716)

2006年及び2005年3月31日現在の繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度

固定負債―「繰延税金負債」¥ 1,206
7,413(86)(18,251)¥ 1,799
6,730(100)(17,357)$ 10,270
63,113(733)(155,367)

繰延税金資産の純額¥ (9,716)¥ (8,927)$ (82,716)

流動資産―「繰延税金資産」
固定資産―「繰延税金資産」
流動負債―「繰延税金負債」

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

79

21. セグメント情報（a）事業の種類別セグメント

2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥2,080,883
39,183¥2,086,053
40,193$17,714,167
333,564

消去等

2,120,067
1

2,126,246(3,619)18,047,731
9

連結¥2,120,068¥2,122,626$18,047,741¥(6,142)
10,418¥ (104,305)(21,066)

$

4,276
2,507

(125,371)(3,172)

6,783¥ (128,544)$¥1,453,123
127,607¥1,601,183
273,412$12,370,165
1,086,302

消去等

1,580,731(23,161)

1,874,595(285,309)

13,456,467(197,166)

連結¥1,557,570¥1,589,286$13,259,301¥

60,944
8,541¥

75,25822,226$

518,808
72,713¥

69,486¥

97,484$

591,521

売上高：
自動車事業
金融事業
計

営業損失：
自動車事業
金融事業
計
消去等
連結

¥

(52,292)
88,69336,40021,34757,748

資産：
自動車事業
金融事業
計

減価償却費：
自動車事業
金融事業
連結
資本的支出：
金融事業¥ 119,460
8,904¥ 128,592
16,061$ 1,016,948
75,801

連結¥ 128,365¥ 144,653$ 1,092,749

自動車事業

（注）
1. 事業区分の方法は、産業区分及び市場の類似性に基づいている。
2. 各事業区分の主要製品等
・
・
・
・乗用車等
（1）自動車 ・・・・・・・販売金融等（2）金融 ・
3. 会計処理の方法の変更（1）固定資産の減損に係る会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当連結会計年度から、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」日）
を適用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「自動車事業」について、資産が26,176百万円（222,832千米ドル）減少している。
（2）退職給付に係る会計基準の一部改正「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計（企業会計基準適用指針第7号 2005年3月16日）
を適用している。
基準第3号 2005年3月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」
これによる「自動車事業」の営業損益に与える影響は軽微である。

80

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記（b）所在地別セグメント

2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における当社及び連結子会社の事業の所在地別セグメント情報は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥1,352,182
401,229597,585
228,498
166,247¥1,258,275
435,311670,218
198,554
160,677$11,510,877
3,415,587
5,087,135
1,945,168
1,415,235

消去等

2,745,744(625,675)

2,723,037(600,411)

23,374,003(5,326,261)

連結¥2,120,068¥2,122,626$18,047,741

¥

¥

$

売上高：
日本
北米
欧州
アジア
その他
計

営業利益（又は営業損失）：
日本(10,857)(3,891)
9,288
15,220(5,031)

北米
欧州
アジア
その他

(73,561)(74,256)(192)
21,602(11,448)(92,426)(33,124)
79,074
129,565(42,832)

4,728
2,054

(137,857)
9,313

6,783

¥ (128,544)$¥1,130,673
315,155
198,625
164,60973,948¥1,188,913
309,933
194,170
101,681
74,898$ 9,625,211
2,682,856
1,690,859
1,401,286
629,506

消去等

1,883,011(325,441)

1,869,598(280,312)

16,029,720(2,770,419)

連結¥1,557,570¥1,589,286$13,259,301

計
消去等

¥

連結

40,255
17,49357,748

資産：
日本
北米
欧州
アジア
その他
計

（注）

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっている。
2. 日本以外の区分に属する主な国又は地域（1）北米・・・・・・・米国、
プエルトリコ（2）欧州・・・・・・・オランダ（3）アジア・
・
・
・
・タイ、
フィリピン
（4）その他・・・・・オーストラリア、
ニュージーランド、U.A.E.
3. 会計処理の方法の変更（当連結会計年度）（1）固定資産の減損に係る会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当連結会計年度から、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日）
を適用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「自動車事業」について、資産が26,176百万円（222,832千米ドル）減少している。
（2）退職給付に係る会計基準の一部改正「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第3号 2005年3月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第7号 2005年3月16日）
を適用している。
これによる「自動車事業」の営業損益に与える影響は軽微である。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

81

（c）海外売上高
海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であり、2006年及び2005年3月31日に終了した
連結会計年度における海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度北米¥ 415,614¥ 441,441$ 3,538,045

欧州

586,167

667,778

4,989,931

アジア

235,775

258,331

2,007,114

その他

378,357

342,184

3,220,887

計¥1,615,914¥1,709,736$13,755,978

連結売上高¥2,120,068¥2,122,626$18,047,741

海外売上高

（%）

（%）

北米

19.6

20.8

連結売上高に占める海外売上高の割合：
欧州

27.7

31.4

アジア

11.1

12.2

その他

17.8

16.1

計

76.2

80.5

（注）

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっている。
2. 日本以外の区分に属する主な国又は地域（1）北米・・・・・・・米国、
プエルトリコ（2）欧州・・・・・・・オランダ、
イタリア、
ドイツ
（3）アジア・・・・・タイ、
マレーシア、台湾（4）その他・・・・・オーストラリア、
ニュージーランド
3. 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

82

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

連結財務諸表の注記

22. 関連当事者との取引
2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における当社の関連当事者との取引は以下の通りです。
2005年度
（a）

（b）

属性：

法人主要株主

法人主要株主会社の名称：

ダイムラークライスラー・アーゲー

三菱商事株式会社

住所：

ドイツ、
シュツットガルト

東京都千代田区

資本金：2,649百万ユーロ

197,817百万円
卸売業

事業の内容又は職業：自動車その他の輸送用機器の製造・販売：
議決権等の被所有割合（%）

ー

直接14.1

役員の兼任等：ー

兼任1名 転籍2名

事業上の関係：

乗用車の開発・生産・販売などに関する国際提携

営業上の取引取引の内容：

三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式譲渡契約に基づく

出資

損失補償
取引金額：

ー

30,000百万円

科目：

未払金及び未払費用

資本金 資本剰余金（ii）及び（iii）
を参照のこと（i）を参照のこと（ i ）出資は、第三者割当による優先株式の発行であり、交渉により決定している。期末残高は、資本金において15,000 百万円（127,692千米ドル）、資本剰余金において15,000百万円（127,692千米ドル）となっています。
（ii）株式譲渡契約に基づく損失補償は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の純資産額に基づき、交渉により決定しています。
（iii）ダイムラークライスラー・アーゲーは2005年11月11日付けで関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額はダイムラークライ
スラー・アーゲーが関連当事者であった期間の取引、また期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しており、同社の撤退時の残高は23,858百万円（203,103千米ドル）でした。
2004年度属性：

主要株主

会社の名称：

ダイムラークライスラー・アーゲー

住所：

ドイツ、
シュツットガルト

資本金：2,633百万ユーロ

事業の内容又は職業：自動車その他の輸送用機器の製造・販売：
議決権等の被所有割合（%）

直接12.9

役員の兼任等：

マネージメントボードメンバー1名

事業上の関係：

乗用車の開発・生産・販売などに関する国際提携

取引の内容：

三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式譲渡契約に基づく
損失補償

取引金額：
科目：

64,212百万円
未払金及び未払費用（i）を参照のこと（ i ）上記取引については、三菱ふそうトラック・バス株式会社の純資産額に基づき、交渉により決定しており、期末残高は23,249百万円でした。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

83

23. 1株当たり当期純損失金額と純資産額
2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度における普通株式1株当たりの当期純損失と純資産は、以下の通りです。
単位：円

単位：米ドル2005年度

2004年度

2005年度¥(19.75)¥(194.36)$(0.17)———(31.67)(47.34)(0.27)

普通株式1株当たり当期純損失：
基本
潜在株式調整後
普通株式1株当たり純資産額

2006年及び2005年3月31日に終了した連結会計年度の潜在株式調整後の普通株式1株当たり当期純損益については、潜在株
式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
普通株式1株当たり当期純損益及び潜在株式調整後当期純損益の算定上の基礎は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2005年度

2004年度

2005年度¥(92,166)¥(474,785)$(784,596)

普通株式に帰属しない金額

—

—

—

普通株式に係る当期純損益¥(92,166)¥(474,785)$(784,596)

期中平均株式数（単位：千株）

4,666,018

2,442,865

4,666,018

当期純損失

84

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
三菱自動車工業株式会社取締役会 御中
当監査法人は、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の日本円で表示された2006年及び2005年3月31日現在の連結貸借対照表、
ならびに2006年及び2005年3月31日に終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は監査をベースとした連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積り評価を含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

監査の結果、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続に準拠して、三菱自動車
工業株式会社及び連結子会社の2006年及び2005年3月31日現在の連結財政状態ならびに同日をもって終了した各連結会計の連
結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追加情報（1）注記1.「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載の通り、2003年度及び2004年度において、三菱自動車工業株式会社はそれぞれ215,424百万円、474,785百万円の大幅な当期純損失を計上し、2005年度において、92,166百万円（784,596千米ドル）の当期純損失を計上した。結果、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている。この事態を是正するための経営計画、その他の施策は、注記1の通りである。連結財務諸表はかかる事象又は状況、及びそれによって生ずる重大な疑義が及ぼす影響を反映しないことを前提に作成されている。
（2）注記3.「会計方針の変更」に記載の通り、当年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用している。
添付の2006年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に記載されている米国ドル金額は、便宜のため示したものである。
当監査法人の監査は日本円金額から米国ドル金額への換算の検証を含み、当該換算は連結財務諸表の注記5に記載されている方法により行われているものと認める。

2006年6月23日
日本国 東京新日本監査法人

三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の連結財務諸表作成の基礎となる重要な事項（準拠している日本の会計処理の原則及び手続）を説明している連結財務諸表の注記2（a）
を参照のこと。
（日本語版注：アニュアル・レポートの正本は英語版であり、日本語版の連結財務諸表ならびに監査報告書は読者の便宜のために単に翻訳したものである。）

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200685

連結子会社・関連会社
2006年3月31日現在

日本における連結子会社
名 称

議決権の所有割合（%）*

資本金（百万円）

事業の内容

北海道三菱自動車販売株式会社

1,750

自動車の販売100.0

札幌三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

岩見沢三菱自動車販売株式会社

60

自動車の販売100.0

空知三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

旭川三菱自動車販売株式会社

150

自動車の販売100.0

岩手三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

福島三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

群馬中央三菱自動車販売株式会社

80

自動車の販売100.0

栃木三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

南茨城三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

埼玉三菱自動車販売株式会社

500

自動車の販売100.0

埼玉中央三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

東京三菱自動車販売株式会社

3,263

自動車の販売100.0

神奈川三菱自動車販売株式会社

1,025

自動車の販売100.0

川崎三菱自動車販売株式会社

882

自動車の販売100.0

山梨三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

松本三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

愛知中央三菱自動車販売株式会社

50

自動車の販売99.1

岐阜三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売82.5

石川三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

近畿三菱自動車販売株式会社

1,083

自動車の販売西鳥取三菱自動車販売株式会社

40

自動車の販売岡山三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売広島中央三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売97.8

島根三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

新山口三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

伊予三菱自動車販売株式会社

204

自動車の販売宇和島三菱自動車販売株式会社

30

自動車の販売松山三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

宮崎中央三菱自動車販売株式会社

40

自動車の販売100.0

長崎三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売100.0

鹿児島中央三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売北海道三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

90.0（45.0）

東北三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

64.3（15.9）

北関東三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

75.0（25.0）

関東三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

96.8（36.2）

東関東三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

56.0（10.0）

信越三菱自動車部品販売株式会社**

100

自動車部品の販売

50.0（15.0）

北陸三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

65.8（21.5）

中国三菱自動車部品販売株式会社

100

自動車部品の販売

73.1（29.6）

四国三菱自動車部品販売株式会社**

100

自動車部品の販売

50.0（8.0）

パジェロ製造株式会社

610

自動車及び部品の製造・販売

100.0

菱自用品販売株式会社

20

自動車用品、空調機器、他の販売

100.0

三菱自動車テクノサービス株式会社

400

自動車整備他

100.0

三菱自動車ロジスティクス株式会社

300

自動車の輸送・保管及び梱包他

75.0

三菱自動車エンジニアリング株式会社

350

自動車及び部品の設計・試験他

100.0

水菱プラスチック株式会社

100

自動車部品の製造・販売

100.0

86

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

100.0
100.0（15.4）
65.0

99.9
100.0（46.7）

99.4

連結子会社・関連会社

海外における主な連結子会社
事業の内容

議決権の所有割合
（%）
*

名 称

国、地域

資本金

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

アメリカ

398,812千米ドル

ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク

アメリカ

2,000千米ドル

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（100.0）

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク

カナダ

1,291千米ドル

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク

アメリカ

260,000千米ドル

自動車販売金融・リース業

100.0（100.0）

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インク

プエルトリコ

47,500千米ドル

自動車の輸入・販売

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

オランダ

1,282,864千ユーロ

自動車及び部品の輸入・販売他

ミツビシ・モーター・アールアンドディー・オブ・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ

ドイツ

767千ユーロ

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（100.0）

自動車の輸入・製造・販売

100.0

100.0
100.0

ミツビシ・モーター・セールス・ネザーランド・ビー・ブイ

オランダ

6,807千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

ミツビシ・モーター・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ

ドイツ

30,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

ミツビシ・モーター・セールス・スウェーデン・エイビー

スウェーデン

5,545千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

エムエムシー・オートモビールズ・エスパーニャ・エス・エー

スペイン

1,204千ユーロ

自動車の輸入・販売

75.0（75.0）

ミツビシ・モーターズ・フランス・エス・エー・エス

フランス

60,710千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

ミツビシ・モーターズ・ベルギー・エヌ・ブイ

ベルギー

3,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

エムエムイー・フェルトリーブゲゼルシャフト・シュバイツ・エージー

スイス

65千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（100.0）

エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス（ネザーランズ）
・ビー・ブイ

オランダ

136千ユーロ

資金調達及びグループファイナンス等

ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

オランダ

250,012千ユーロ

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド

オーストラリアエムエムシー・ホールディング・ニュージーランド・リミテッド

ニュージーランド

48,000千ニュージーランドドル

持株会社

ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド

ニュージーランド

38,188千ニュージーランドドル

自動車の輸入・販売

自動車及び部品の製造

1,239,934千オーストラリアドル

ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

タイ

7,000,000千バーツ

エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド

タイ

20,000千バーツ

自動車の輸入・組立・販売

100.0
100.0（15.0）
100.0
100.0
100.0（100.0）
99.8

自動車の輸入・組立・販売
自動車エンジンの製造

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

フィリピン

1,640,000千フィリピンペソ

エイシアン・
トランスミッション・コーポレーション

フィリピン

350,000千フィリピンペソ

自動車トランスミッションの製造

ミツビシ・モーター・パーツ・セールス・オブ・ガルフ・エフゼットイー

U.A.E.

10,000千UAEディルハム

自動車部品の輸入・販売

100.0（100.0）
51.0

自動車の輸入・組立・販売

94.7（89.4）
100.0

その他海外子会社27社

日本における持分法適用関連会社
名 称

議決権の所有割合（%）*

資本金（百万円）

事業の内容

函館三菱自動車販売株式会社***

480

自動車の販売室蘭三菱自動車販売株式会社

100

自動車の販売十勝三菱自動車販売株式会社

60

自動車の販売35.0

盛岡三菱自動車販売株式会社

48

自動車の販売21.5

茨城三菱自動車販売株式会社

30

自動車の販売40.0

名北三菱自動車販売株式会社

70

自動車の販売28.6

三重三菱自動車販売株式会社

58

自動車の販売24.8

香川三菱自動車販売株式会社

50

自動車の販売23.0

宮崎三菱自動車販売株式会社

60

自動車の販売38.8

三菱オートクレジット・リース株式会社

960

自動車販売金融及びリース・レンタル業

43.3

16.9
29.0（29.0）

海外における主な持分法適用関連会社
議決権の所有割合
（%）
*

名 称

国 名

資本金

事業の内容

エムディシー・パワー・ジーエムビーエイチ

ドイツ

500千ユーロ

自動車エンジンの製造

ミツビシ・モーターズ・
ドゥ・ポルトガル・エスエー

ポルトガル

16,526千ユーロ

自動車の輸入・販売

ピー・ティー・ミツビシ・クラマ・ユダ・モーターズ・アンド・マニュファクチュアリング

インドネシア

11,451百万ルピア

自動車部品の製造・販売

32.3

ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション

ベトナム

16,000千米ドル

自動車及び部品の製造・販売

25.0

50.0
50.0（50.0）

その他海外関連会社10社

その他の関係会社
名 称

資本金（百万円）

三菱重工業株式会社（注）*

議決権の所有割合欄の（事業の内容

265,608

船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、
中量産品、その他の製造・販売

議決権の被所有割合（%）*

関係内容

15.8（0.5）

当社製品の部品の仕入先）内は、間接所有割合で内数。

** 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
*** 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 200687

株式関連情報

株式関連情報2006年3月31日現在

社名
本社

三菱自動車工業株式会社〒108-8410 東京都港区港南二丁目16番4号（2007年1月、本社移転予定〈移転先：東京都港区芝五丁目33番8号〉）

TEL：03-6719-2111 FAX：03-6719-0014
設立

1970年4月22日

資本金657,336,963,926円

従業員数

連結：34,911名

上場証券取引所

東京、大阪

証券コード

7211

1単元の株式数

1,000株

発行済株式総数

5,491,895,137株

株主数

427,415名（内訳）

単独：12,109名

種類

発行数（株）

株主数

5,491,452,544

427,395

第1回A種優先株式

73,0004

第2回A種優先株式

30,0008

第3回A種優先株式

1,000

1

第1回G種優先株式

130,000

2

第2回G種優先株式

168,3933

第3回G種優先株式

10,200

1

普通株式
優先株式

第4回G種優先株式
計30,0001

5,491,895,137

427,415

大株主の状況
所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

三菱重工業株式会社

839,94215.30

三菱商事株式会社

774,768

14.11

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

268,763

4.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

44,6390.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口

42,041

0.76

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社信託口

33,7550.61

大株主の氏名又は名称

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

32,1060.58

シティバンク・ホンコン・ピービージー・クライアント・ホンコン

26,6520.49

野村證券株式会社

20,4640.37

18,8980.34

2,102,028

38.26

大和証券株式会社
計
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号（お問合せ先）三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都豊島区西池袋一丁目7番7号

TEL 0120-707-696（フリーダイヤル）88主要な生産工場

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車体工場
エンジン工場

国、地域

工場名

主な生産品目日本

햲 名古屋製作所 岡崎工場

コルト、
コルトプラス、
グランディス햳 水島製作所

アウトランダー、
ランサー、
（アイ）
i
、eKワゴン、
ミニキャブ햴 パジェロ製造株式会社

パジェロ

햵 パワートレイン製作所 京都工場

エンジン

햶 パワートレイン製作所 滋賀工場

エンジン

햷 パワートレイン製作所 水島工場

エンジン、
トランスミッション

アメリカ햸 ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（ MMNA ）エクリプス、
ギャラン、
エンデバー、スパイダー

オランダ햹 ネザーランズ・カー・ビー・ブイ（NedCar ）

欧州コルト

タイ

햺 ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（MMTh）

トライトン、
ストラーダ、
ランサー、
スペースワゴン（グランディス）햻エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド（MEC ）

エンジン

フィリピン

햽 ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC ）アドベンチャー、デリカ、パジェロ

햾 エイシアン・トランスミッション・コーポレーション（ATC ）トランスミッション

台湾햿 中華汽車工業股d有限公司（ CMC ）

ギャラン、
ランサー、
サブリン（シャリオグランディス）、
ジンガー

インドネシア헀 ミツビシ・クラマ・ユダ・モータース・アンド・
マニュファクチャリング（ MKM）

エンジン、板金部品

ベトナム

헁 ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション（VSM）

パジェロ、
ランサー、
ジョリー、
グランディス中国

헂 湖南長豊汽車製造股d有限公司（ CFA ）パジェロ、
リエバオ（旧型パジェロ）、
リエバオフェイトン（パジェロイオ）헃 東南（福建）汽車工業有限公司（SEM ）ランサー、
スペースワゴン（シャリオグランディス）、デリカ、
フリーカ、ベリカ

オーストラリア헄 瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（SAME ）エンジン

헅 ハルピン東安汽車発動機製造有限公司（HDMC ）エンジン・
トランスミッション헆 ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド（ MMAL ）380（スリーエイティ）

MITSUBISHI MOTORS CORPORATIONANNUAL REPORT 2006

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5

発行
三菱自動車工業株式会社 広報部〒 108-8410 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号（ 2007 年 1 月、東京都港区芝五丁目 33 番 8 号に移転予定）
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