2024年5月20日
鳥取県医師会医療情報研究会

日本医師会の目指す医療DX
公益社団法人 日本医師会
常任理事 長島 公之
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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本日の主な内容• 国の進める医療DX• 日本医師会の目指す医療DX• 日本医師会の取組• 全国医療情報プラットフォームと地域医療連携ネットワーク• 電子処方箋• 電子カルテの標準化
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医療DXとは

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DXとは
D

X

• 「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称
デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transformする）ことである（情報処理推進機構DXスクエアより）

医療DX：医療分野のデジタルトランスフォーメーション
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

5Transformation なぜ X
• Transformation」は「X-formation」と表記される• Trans 「cross」という言葉と同義• 「交差する」という意味の「cross」は省略して「X」と書かれる• 同じ意味の「trans」も「X」で代用されるようになった

Digital Transformation → DX
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医療のデジタル化・IT化の経過

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医療情報のIT化の歴史• 1960年代

医事会計システムが稼働を開始した。

• 1970年代

臨床検査システム、オーダリングシステムが稼働開始。

• 1980年代

レセプトコンピューターが普及し始めた• 1990年代

電子カルテが稼働し始め、オーダーリングシステムが普及した• 2000年代

電子カルテなどの医療情報システムのガイドラインが国で整備された• 2010年代

レセプト請求の電算/オンライン化が普及• 2021年10月、オンライン資格確認の本格運用が始まる

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政府の情報通信技術（IT）戦略の推移

出典：今後のIT政策の進め方について（2013.3.28／IT戦略本部）
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92017年 厚生労働省「データヘルス改革」「データヘルス改革推進本部」を立ち上げて、健康・医療・介護のデータの有機的な連結に向けた「ICT インフラの抜本改革」や、「ゲノム解析やＡＩ等の最先端技術の医療への導入」の具体化

2020年 2年間の「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」
オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進める。
・ACTION１：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）を拡大
・ACTION２：電子処方箋の仕組みの構築
重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用
・ACTION３：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
ＰＣやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大

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国の進める医療DX

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14経済財政運営と改革の基本方針2022（2022.6.7閣議決定）（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図る
オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023
年4月から導入を原則として義務付ける
・全国医療情報プラットフォームの創設
・電子カルテ情報の標準化等
・診療報酬改定ＤＸの取組を行政と関係業界が一丸となって進める
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「第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」（R.4.9.22）資料1より
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全国医療情報プラットフォーム
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプ
ト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体
検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームを創設。

２０２２年１０月１２日 第１回医療DX推進本部の資料より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

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「第2回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」（R.4.12.22）資料1より
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電子カルテ情報の標準化等
医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性 ・ 正確性の向上の観点から、その 形式等を統一。その他 、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化
やＡＩ等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる

診療報酬改定DX
デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、
デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることを目指す。
２０２２年１０月１２日 第１回医療DX推進本部の資料より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf
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医療DXへの日本医師会の考え

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日本医師会の医療ＤＸに対する基本姿勢■日本医師会が目指す医療DX
適切な情報連携や業務の効率化などを進めることで• 国民・患者の皆様への「安全・安心でより質の高い医療」提供• 医療現場の負担軽減■国が推進するオンライン資格確認を基盤とする医療ＤＸ
上記の実現に資するので、日本医師会は全面的に協力してきた。
今後も適切に推進されるよう、全面的に協力していく。

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日本の医療の特徴■日本の医療の長所• 国民皆保険、フリーアクセス（全国どこの医療機関でも受診できる）
自院の患者が、全国どこかの医療機関を受診する可能性
自院を受診した患者が、全国どこかの医療機関で治療を受けている・受けていた可能性• 個々の医療機関（診療所も含め）の医療レベルが高い（内部では、質の高いデータあり）
他の医療機関の医療情報が、自院の治療の役に立つ• 個々の医療機関内部のＩＴ化は進んでいる（内部では、デジタル化
したデータあり）■日本の医療の最大の弱点• 医療機関がＩＴネットワークでつながっていない→ ＤＸのメリットが活用できない
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医療DXによる改善25

日本医師会の医療ＤＸに対する基本姿勢■医療現場の業務・費用負担軽減→余裕が生まれる
・医療の本質的業務への専念
・患者への寄り添い
・人材確保
・経営の安定・地域の医療資源の有効活用
・社会全体の医療財源の有効活用
・非常時（災害・新興感染症）の対応→質の高い国民皆保険制度の維持
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日本医師会の医療ＤＸに対する基本姿勢

留意点
スピード感は重要だが、拙速に進めて、医療提供体制に混乱・支障が生じてはいけない。
医療は生命・健康に直結するので、医療DXにおいて、国民・医療者を誰一人取り残してはならない。
国として、医療機関のサイバーセキュリティ対策、業務・費用負担軽減等重要施策を実施すべきである。
現場のシステム導入や維持、それに伴い必要となるセキュリティ対策にかかる費用は、本来、国が全額負担すべきである。

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「第2回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」（R.4.12.22）資料1より
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電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書（案）https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001195963.pdf
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日本医師会の医療ＤＸに対する個別項目への見解

全国医療情報プラットフォーム■全国の医療機関の協力により、オンライン資格確認が導入され医療DXの基盤となるプラットフォームが構築された。
■本プラットフォームが活用され、各種機能が利用されることで、•国民・患者の皆様への「安全・安心でより質の高い医療」提供•医療現場の負担軽減につながるよう意見を述べていく。
■医療機関に係る運用コストへの支援、補助を引き続き国に求めていく

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31

全国医療情報プラットフォーム：新幹線、高速道路
地連NW：ローカル線、生活道路
機能、役割が異なる〇地域住民のためには、新幹線とローカル線の連絡（連携）が必要。
〇地域の特性に応じる31

（日本医師会の主張） 両者の併用が有用・必要●全国PFだけでは、現在、地連NWで実現している地域医療連携に必要な多種多様な機能
電子カルテの全データ、各種画像の共有
クリティカルパスなどの連携機能
医介連携機能（コミュニケーションなど）などの実現が困難→地連NWとの併用が必須

医療情報ネットワークの基盤に関するWGなど、国の会議等で、一貫して主張
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地連NW 新しい未来の検討が必要〇地連NWの目的・有用性・効果、運用方法、財源の再検討
1) 「全国医療情報プラットフォーム」との連携、機能分担、インフラの活用
2)電子カルテの標準化への対応
3)広域化、全国化（システム、同意取得・運用ルール）
4)PHR（行政・民間）との連携
5)遠隔医療（D to D、オンライン診療）における活用
６)研究開発や地域医療政策に資するデータ利活用（次世代医療基盤法など）●サービス事業者・ネットワーク事業者への期待●上記への対応●費用負担軽減、患者登録や同意確認等の業務負担軽減
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日本医師会の医療ＤＸに対する個別項目への見解

標準型電子カルテ■現段階では、個別の機能追加は、医療機関への負担が発生することから、・必要な機能は一定程度まとめたうえでリリースする。
・診療報酬改定など大きな改修と同時に行う
・メンテナンスは、リモートで行う、定期パッチに含める
等でベンダー側の労力（主に人件費）を抑え、できる限り通常の保守費で対応可能な範囲に収めることにより、医療機関のコスト負担が最小限になるよう、厚労省を通じて事業者に要望している。
■全国医療情報プラットフォーム上で共有される「電子処方箋」「電子カルテの3
文書6情報」などの医療情報は、バラバラに使えても意味がなく、連携できることが重要である。検討中の標準型電子カルテについては、それ１つ導入す
れば、これらの情報共有に必要な機能がすべて標準で使えるものとなるよう、
各種審議会で繰り返し主張している。
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日本医師会の医療ＤＸに対する個別項目への見解（電子カルテ情報の標準化等） 医療情報の二次利用■現在検討されている標準型電子カルテの提供が開始されて、それを医療機関が導入・利用すれば患者さんに対する一次利用が正確に行えるように整備を行うべき。
■まずは一次利用に役立てるためにも、出力規格の統一などの検討が重要である。
■二次利用の検討については、拙速に行えば国民や医療現場の不安や不信を招き、本来の一次利用も困難になるため、国民の理解を得ながら慎重に対応するべき。

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日本医師会の医療ＤＸに対する個別項目への見解

紙カルテでも 医療DXのメリットが享受できる仕組みを■電子カルテは、目的ではなく、医療DXの各種機能を活用しやすくするための手段である■紙カルテであっても、医療DXによる情報閲覧や提供が可能となり、医療
DXのメリットが、その医療機関と患者が享受できる仕組みとすべき

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電子処方箋の仕組み（出典：広報誌『厚生労働』2023年9月号（発行：日本医療企画））

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日本医師会の医療ＤＸに対する個別項目への見解

電子処方箋■電子処方箋の最大のメリットである重複投薬や併用禁忌のチェッ
クは、多くの医療機関、薬局に導入され、処方や調剤の情報が登録されることで、正確に機能するものとなる。
■現場からは、現在の電子処方箋は極めて導入しづらく、使いづら
いとの声が上がっている。まず機能拡充以前に、現在の基本的機能の見直し、システムや運用方法の課題を洗い出しを行い、一つ一つ点検して改善していくことが最も重要と提言している。

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診療報酬改定への対応状況（現状と課題）

第１回医療DX推進本部幹事会（令和４年11月24日）資料

・現状、ベンダや医療機関等においては、診療報酬改定に短期間で集中的に対応するため、大きな業務負荷が生じている。
改定施行日（４/１）からの患者負担金の計算に間に合うように、ソフトウェアを改修する必要がある※３月に支払基金から電子点数表が示されてはいるものの、その段階では既にソフトウェア改修作業の大半は終了している
ソフトウェアのリリース後も、４月診療分レセプトの初回請求（５/10）までに、国の解釈通知等について更に対応が必要

作業のピーク

月

国の動き
等

9

10

11

12

1

中医協での議論

～３月末
施行日向け
リリース

2

3

２月上旬
中医協答申

３月上旬
関係告示等
３月下旬
電子点数表

4

４月１日
施行

作業負荷を
平準化できないか②施行時期の検討

～５月初旬
初回請求向
けリリース

5

6

7

8

9

10

５月10日
初回請求

疑義解釈、変更通知等

ベンダ
作業内容

中医協の資料等を確認し、ソフトウェア改修への影響を見極め

窓口負担金計算向け
対応
改

修

テスト

初回請求向け
対応

導入
支援

＋

随時、必要に応じた対応

電カルとの連携対応

改定対応
人数

通常保守人数＋数人

通常保守人数×1.5～２倍

通常保守人数×2.5～３倍

通常保守人数（経過措置対応が必要な場合＋数人）

各ベンダがそれぞれ行っている作業を１つにまとめられないか①診療報酬算定・患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラム＝共通算定モジュールの開発

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診療報酬改定DXとは医療DXの推進に関する工程表（2023.6.2 医療DX推進本部決定）(４)診療報酬改定DX
2024年度において、医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善し、提供する。
併せて、デジタル化に対応するため、診療報酬点数表におけるルールの明確化・簡素化を図るとともに、診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラムである共通算定モジュールの開発を進め、2025 年度にモデル事業を実施した上で、2026年度において本格的に提供する。
その上で、共通するマスタやモジュール、標準様式を実装した標準型レセプト
コンピュータについて、標準型電子カルテとの一体的な提供も行うことで、コ
スト縮減の観点も踏まえながら、医療機関等のシステムを抜本的にモダンシス
テム化していく。

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ORCAは診療報酬改定DXの先駆け
日医IT化宣言（2001.11.20）冒頭部分の抜粋
日本医師会は、医療現場のIT（情報技術）化を進めるため、土台となるネット
ワークづくりを行うことを宣言します。
まず各医療現場に標準化されたオンライン診療レセプトシステムを導入し、互換性のある医療情報をやりとりできるようにする計画（ORCA、Online Receipt
Computer Advantage）を推進します。
医療現場の事務作業の効率化を図り、コストを軽減させると同時に、誰もが自由に利用できる開放的なネットワークを形成し、国民に高度で良質な医療を提供することをめざします。
（日医IT化宣言 解説資料より）診療報酬データ改正も一元化(日レセ)
毎年の診療報酬(点数)改正時には、各レセコン業者がそれぞれ自社プログラムの変更作業を同時並行で行ってきたが、今後は日レセのプログラムを利用すれば改正は一元的に済み、重複の無駄を解消できる。

ORCAは正に診療報酬改定DX、医療DXの先駆け
全国約19,000の医療機関での導入・運用実績
クラウド版（WebORCA）も提供、順調に運用中
各地の地単公費にもきめ細かく対応
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日本医師会の医療ＤＸに対する基本姿勢

診療報酬改定DX■国が「共通算定モジュール」を提供することにより、各レセコンメー
カーがバラバラに行っていた診療報酬改定対応コスト削減につながる。この削減分は、確実に医療機関への提供価格に反映されるべきものである。
■各種審議会にて、「診療報酬改定DXは最終的に、医療機関でかかるコストの削減につながらなければ意味がなく、そうでなければ誰も使わない」と主張している。

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日本医師会の医療ＤＸに対する基本姿勢

オンライン診療■対面診療を原則として、適切に組み合わせるべき■利便性、効率性は、重要な視点ではあるが、医学的な有効性、必要性、特に、安全性が最優先されるべきである。オンライン診療においても、利便性のみを重視して、安易に拡大するべきではない。
■必要性、有効性が高いケース
物理的な要因により、医療機関へのアクセスが困難な場合
・離島・へき地、在宅、難病等で専門的医療機関が限定
非常時：災害、新興感染症パンデミック■かかりつけ医が必要と判断した場合、なるべく負担なく利用可能な環境整備が必要KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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医療DXへの日本医師会の取組

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医療ＤＸに係る日本医師会の関連事業■日本医師会ＯＲＣＡ管理機構株式会社（ＯＲＣＡＭＯ）• 日医標準レセプトソフトの開発・提供
レセコン業界シェア第2位（約18,000ユーザー）、51社の電子カルテと連携■医師資格証（ＨＰＫＩカード）の発行• 電子処方箋の電子署名に必須、2023年8月末現在、5万2,000枚を突破（カード在庫の不足に伴うHPKIセカンド先行発行分を含む）■一般財団法人日本医師会医療情報管理機構（Ｊ－ＭＩＭＯ）• 次世代医療基盤法に基づくビッグデータ匿名加工事業者■日本医師会ＡＩホスピタル推進センター（ＪＭＡＣ－ＡＩ）■日本医師会サイバーセキュリティ支援制度
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日本医師会サイバーセキュリティ支援制度の紹介
日本医師会では、近年サイバー攻撃による被害が増加し、今後もその傾向が続くと見込まれている事態を深刻に受け止め、日本医師会のA①会員（病院・診療所の開
設者、管理者）を対象とした「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を2022/6/1に運用開始。
本制度では、日本医師会の全てのA①会員が新たな費用負担をすることなく、以下の3つの支援を行う。ただし、いわゆる「サイバーリスク保険」ではなく、サイバー攻撃
により発生した損害賠償責任や費用損害に関する補償等を行うものでない。
(1)日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口（緊急相談窓口）(2)セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活用(3)日本医師会サイバー攻撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度
本制度の詳細についてはこちらをご覧ください。（メンバーズルーム内）
https://www.med.or.jp/japanese/members/info/cyber_shien.html
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動画「教えて！日医君！ ～今求められるセキュリティ対策～」●長島公之常任理事が「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」
について●鴫原祐輔氏((株)Blue Planet-works Director, Security Advisor)がサイ
バー攻撃の手口や、日頃から行っておくべき対策
や万一サイバー攻撃を受けた場合の対応方法についてそれぞれ分かりやすく解説しています。
※日本医師会公式YouTubeチャンネルにて2023年4月18日より公開中です。

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日本医師会CEPTOAR通信FAX版• 日本医師会では、より多くの会員に情報を届けるため、通常の「日医君」だよりでの配信に加えて、 CEPTOAR（セプター）通信のFAX版を作成し、都道
府県・郡市区等医師会に向けて発信を開始。
• 緊急性の高い情報をなるべく多くの方に見てもらえるよう引き続き検討を行ってます。

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「日本医師会及び警察庁サイバー警察局の連携に関する覚書」締結
近年、医療機関を標的とした、サイバー攻撃による被害が増加している状況にあり、日本医師会と警察庁サイバー警察局は、サイバー事案に係る被害の未然防止等を図るため、緊密な連携を実現すべく、令和5年4月23日に覚書を締結いたしました。
■サイバー事案発生時における連携
サイバー攻撃を受けた際の相談先として、都道府県警へも相談が可能である。サイバー事案に関する技術的助言を求めることができるように対応。
■平時における連携
日医と警察庁サイバー局が、サイバー対策の教育、研修、広報等について連携。
引き続き、医療機関がさまざまな支援を受けられるように呼び掛けてまいります。
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51

2024（令和6）年度予算要求要望

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52

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

53

２０２２・２０２３年度 医療IT委員会 諮問
2022・2023 年度
医療ＩＴ委員会 名簿
氏名

所属・役職

あきやま

よしたけ

いとう

きんいち

うえの

みちお

かなざわ

とものり

こむろ

やすひさ

さえき

みつよし

さはら

ひろゆき

しまぬき

たかお

なかむら

ひろし

にしぐち

いく

はしもと

よういち

秋山 欣丈

「医療DXを適切に推進するための医師会の役割」

伊藤 金一

上野 道雄
金澤 知徳 〇
小室 保尚

佐伯 光義

佐原 博之 ◎
島貫 隆夫
中村

西口

洋
郁

橋本 洋一
ひ

が

やすし

ふじい

たかし

め

はじめ

比嘉
藤井
め ざわ

目々澤
やまもと

山本

靖
卓
肇

りゅういち

隆一

静岡県医師会理事
茨城県医師会常任理事
福岡県医師会参与
熊本県医師会副会長
埼玉県医師会常任理事
愛媛県医師会常任理事
石川県医師会理事
山形県酒田地区医師会副会長
山口県医師会副会長
兵庫県医師会常任理事
北海道医師会常任理事
沖縄県医師会理事
長崎県医師会副会長
東京都医師会理事
ＭＥＤＩＳ－ＤＣ理事長※五十音順（◎：委員長／○：副委員長）

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54

令和6年度診療報酬改定
医療ＤＸの推進

55

＜概要＞
１．オンライン資格確認等システムの導入が義務化されたことを踏まえ、体制整備に係る取組みを評価する現在の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を見直し、診療情報・薬剤情報の取得・活用に関する評価に変更する
２．名称も「医療情報取得加算」に変更する
３．初診料、再診料等に加算

初診
再診

マイナ保険証

現行（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）

改定後（医療情報取得加算）

利用する２点（月１回）

１点（月１回）

利用しない

４点（月１回）

３点（月１回）

利用する－

１点（３月に１回）

利用しない

－

２点（３月に１回）

57

＜概要＞
１．前出の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」から「医療情報取得加算」への変更とは別に、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等を利用できる体制を評価する加算として、「医療DX推進体制整備加算」を新設する。
２．初診料に加算（月１回 ８点）
３．主な施設基準は以下のとおり。
① オンライン請求を行っていること、② マイナンバーカードリーダーを設置、③ 診察室等においてオンライン資格確認により取得された診療情報が閲覧・活用できる体制を有していること、④ 電子処方箋の発行（※経過措置あり）、⑤ 電子カルテ情報共有サービスの利活用（※経過措置あり）、⑥ マイナ保険証の利用用実績（※経過措置あり）、⑦ 医療ＤＸ推進の体制等に係るポスターの院内掲示、⑧ ⑦についてウェブサイトに掲載（※経過措置あり）

5858

令和６年度診療報酬改定における医療DXに係る全体像
医療DX推進体制整備加算により、マイナ保険証利用により得られる薬剤情報等を診察室等でも活用できる体制を整備するとともに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備、マイナ保険証の利用率を要件とし、医療DXを推進する体制を評価する。（電子処方箋等は経過措置あり）（新）医療情報取得加算 初診3/1点 再診2/1点（3月に1回）
調剤3/1点（6月に１回）
受付（新）医療DX推進体制整備加算 ８点、６点（歯科）、４点（調剤）閲覧

マイナンバー
カード

閲覧可

医師等

・医療DX推進の体制に関する事項等について、見やすい場所、
ウェブサイト等に掲示していること。
・一定程度（●％）以上のマイナ保険証の利用実績（R6.10～） 等

電子処方箋システム（体制整備加算では
R7年3月まで経過措置）

オンライン資格確認等
システム
マイナ
ポータル

訪問した医療関係者のモバイル端末で読み込み

電子カルテ情報共有サービス（体制整備加算では
R7年9月まで経過措置）

閲覧

居宅同意取得型
Webサービス

医師（新）在宅医療ＤＸ情報活用加算
１０点（新）訪問看護医療ＤＸ情報活用加算
５点（新）在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）８点

看護師

救急現場への導入を要件化
急性期充実体制加算・総合入院体制加算
・救命救急入院料１（救急時医療情報閲覧機能の評価）※答申書附帯意見 令和6年12月2日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、令和6年度早期より、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の在り方について見直しの検討を行うとともに、医療DX推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けた検討を行うこと。

59令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－１ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－①

医療DXの推進①
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し
保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化され、オンライン
資格確認に係る体制が整備されていることを踏まえ、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の評価の在り方を見直す。
現行改定後【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】
初診時
医療情報・システム基盤整備体制充実加算１
医療情報・システム基盤整備体制充実加算２【医療情報取得加算】
４点
２点

初診時
医療情報取得加算１
医療情報取得加算２
再診時（３月に１回に限り算定）
医療情報取得加算３
医療情報取得加算４

３点
１点
２点
１点

以下の場合を新たに評価• 電子資格確認（オンライン資格確認）により当該患者に係る診療情報を取得等した場合• 他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合［施設基準］
1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。
3. 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所
及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

［施設基準］
1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
2. オンライン資格確認を行う体制を有していること。
3. 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所
及びウェブサイト等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

60令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－１ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－②

医療DXの推進②
医療DX推進体制整備加算の新設
オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価を新設する。
（新）
（新）
（新）

医療DX推進体制整備加算
歯科医療DX推進体制整備加算
医療DX推進体制整備加算（調剤基本料）

８点
６点
４点

[算定要件（医科医療機関）]
医療DX推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療DX推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。
[施設基準（医科医療機関）]（１）オンライン請求を行っていること。
（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
（３）（医科）医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
（歯科）歯科医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
（調剤）保険薬剤師が、電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を閲覧又は活用し、調剤できる体制を有していること。
（４）（医科・歯科）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（調剤）電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（６）マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。（令和６年10月１日から適用）（７）医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示していること。
（８）（調剤）電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有していること。

61令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－１ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－③

医療DXの推進③
在宅医療DX情報活用加算の新設
居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供した場合について、新たな評価を行う。
（新）
（新）
（新）

在宅医療DX情報活用加算
10点
在宅医療DX情報活用加算（歯科訪問診療料） ８点
訪問看護医療DX情報活用加算
５点［対象患者（医科医療機関）］
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の２、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）及び在宅がん医療総合診療料を算定する患者［算定要件（医科医療機関）］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において健康保険法第３条第13 項に規定する電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り所定点数に８点を加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注10にそれぞれ規定する医療情報取得加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算、区分番号Ｃ００３に掲
げる在宅がん医療総合診療料の注８に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料の注17（区分番号Ｃ００５－１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注17にそれぞれ規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
[施設基準（医科医療機関）]（１）オンライン請求を行っていること。
（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。
（３）（医科）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（４）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（５）（２）の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機
関の見やすい場所に掲示していること。
（６）（５）の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲示していること。

62

在宅医療におけるICTを用いた医療情報連携の推進＜概要＞
在宅医療を担当する医師が、地域の医療関係者（他の医療機関・歯科医師・薬剤師・
訪看ステーション・ケアマネ等々）とICTを活用して情報を共有している場合、在医総管、施設総管、在宅がん医療総合診療料に加算する（新）

在宅医療情報連携加算（100点）

63

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保

在宅医療におけるICTを用いた連携の推進
在宅で療養を行っている患者等に対し、ICTを用いた連携体制の構築を通じて、質の高い在宅医療の提供を推進する観点から、医療・ケアに関わる関係職種がICTを利用して診療情報を共有・活用して実施した計画的な医学管理を行った場合の評価、患者の急変時等に、ICTを用いて関係職種間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ、療養上必要な指導を行った場合の評価等を実施。

在支診・在支病
末期悪性腫瘍患者の急変時のICTを用いて得られた人生の最終段階
における医療・ケアに関する情報等を活用した療養上の指導

緩和ケア病棟

緩和ケア病棟緊急入院初期加算の要件緩和(新)在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料※２

200点200点（1日につき）患者の急変時の対応方針等の共有※２在支診・病以外の医療機関でも算定可能(新)往診時医療
情報連携加算平時からの患者情報の共有

在支診・在支病以外の診療所・病院
在支診・在支病等と平時からの連携体制を構築している場合の在宅療養移行加算の評価の見直し

116～216点⇒116～316点

200点(新)在宅医療情報連携加算 100点
(新)介護保険施設
等連携往診加算

医療・ケアに関わる関係職種とのICTを活用した情報の共有

200点

平時からの介護保険施設等の入所者に関する情報の共有※３※３定期的なカンファレンスを含む

薬局
連携する事業所等の職員

あらかじめ医師と処方内容を調整した場合の評価の追加※１

20～40点※１調剤報酬の在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の見直し

ICTを用いた情報の共有

往診

介護保険施設等

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65

66

67

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保－④

在宅医療におけるICTを用いた連携の推進①
在宅医療情報連携加算の新設
他の保険医療機関等の関係職種がICTを用いて記録（以下、単に「記録」とする。）した患者に係る診療情報等を活用した上で、医師が計画的な医学管理を行った場合の評価を新設する。
（新）
在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）
100点［算定要件］（概要）• 医師が、医療関係職種等により記録された患者の医療・ケアに関わる情報を取得及び活用した上で、計画的な医学管理を行うこと及び医師が診療を行った際の診療情報等について記録し、医療関係職種等に共有することついて、患者からの同意を得ていること。
• 以下の情報について、適切に記録すること○○○○

次回の訪問診療の予定日及び当該患者の治療方針の変更の有無
当該患者の治療方針の変更の概要（変更があった場合）
患者の医療・ケアを行う際の留意事項（医師が、当該留意事項を医療関係職種等に共有することが必要と判断した場合）患者の人生の最終段階における医療・ケア及び病状の急変時の治療方針等についての希望（患者又はその家族等から取得した場合）• 医療関係職種等が当該情報を取得した場合も同様に記録することを促すよう努めること。
• 訪問診療を行う場合に、過去90日以内に記録された患者の医療・ケアに関する情報(当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある
保険医療機関等が記録した情報を除く。)をICTを用いて取得した情報の数が１つ以上であること。
• 医療関係職種等から患者の医療・ケアを行うに当たっての助言の求めがあった場合は、適切に対応すること。

［施設基準］（概要）(１) 患者の診療情報等について、連携する関係機関とICTを用いて共有し、常に確認できる体制を有しており、共有できる体制にある連携する関係機関（特別の関係にあるものを除く。）の数が、５以上であること。
(２) 地域において、連携する関係機関以外の保険医療機関等が、当該ICTを用いた情報を共有する連携体制への参加を希望した場合には連携体制を構築すること。ただし、診療情報等の共有について同意していない患者の情報については、この限りでない。
(３) 厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
(４) (１)に規定する連携体制を構築していること及び実際に患者の情報を共有している
実績のある連携機関の名称等について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示及び原則としてウェブサイトに掲載していること。

・診療情報、治療方針
・医療関係職種等が医療・ケアを行う際の留意事項
・人生の最終段階における医療・ケア等に関する情報
等の情報共有68令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑦等

在宅医療におけるICTを用いた連携の推進②
在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料の新設
在宅で療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変時に、ICTの活用によって、医療従事者等の間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ医師が療養上必要な指導を行った場合の評価を新設する。
（新）

在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料

200点［算定要件］• 過去30日以内に在宅医療情報連携加算を算定している末期の悪性腫瘍の患者に対し、医療関係職種等が、当該患者の人生の最終段階における医療・ケアに関する情報について、当該患者の計画的な医学管理を行う医師が常に確認できるように記録している場合であって、当該患者の病状の急変時等に、当該医師が当該患者の人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を活用して患家において、当該患者及びその家族等に療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。
• 在宅で療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者に対して診療等を行う医師は、療養上の必要な指導を行うにあたり、活用された当該患者の人生の最終段階における医療・ケアに関する情報について、当該情報を記録した者の氏名、記録された日、取得した情報の要点及び患者に行った指導の要点を診療録に記載すること。

緩和ケア病棟緊急入院初期加算の要件緩和
緩和ケア病棟における在宅療養支援をより推進する観点から、緊急入院初期加算の要件を見直す。
現行改定後【緩和ケア病棟緊急入院初期加算】【緩和ケア病棟緊急入院初期加算】［算定要件］ (該当部分概要)
緩和ケア病棟緊急入院初期加算は、在宅緩和ケアを受け、緊急に入院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受入れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明
等について、当該連携保険医療機関より予め文書による情報提供を受ける必要がある。

［算定要件］ (該当部分概要)
緩和ケア病棟緊急入院初期加算は、在宅緩和ケアを受け、緊急に入院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受入れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明等について、当該連携保険医療機関より予め文書による情報提供を受ける必要がある。ただし、当該情報についてICTの活用により、当該保険医療機関が常に連携保険医療機関の有する診療情報の閲覧が可能な場合、文書による情報提供に関する要件を満たしているとみなすことができる。

69

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保－②等地域における24時間の在宅医療提供体制の推進
往診時医療情報連携加算の新設
地域における24時間の在宅医療の提供体制の構築を推進する観点から、在支診・在支病と連携体制を構築している在支診・在支病以外の他の保険医療機関が訪問診療を行っている患者に対して、在支診・在支病が往診を行った場合について、新たな評価を行う。
（新）

往診時医療情報連携加算

200点［算定要件］• 他の保険医療機関（在支診・在支病以外に限る。）と月1回程度の定期的なカンファレンス又はICTの活用により当該他の保険医療機関が訪問診療を行っている患者の診療情報及び病状の急変時の対応方針等の情報の共有を行っている在支診・在支病が、患者（他の保険医療機関が往診を行うことが困難な時間帯等に対応を行う予定の在支診・在支病の名称、電話番号及び担当者の氏名等を提供されている患者に限る。）に対し、他の保険医療機関が往診を行うことが困難な時間帯に、共有された当該患者の情報を参考にして、往診を行った場合において算定できる。この場合、当該他の保険医療機関の名称、参考にした当該患者の診療情報及び当該患者の病状の急変時の対応方針等及び診療の要点を診療録に記録すること。

在宅療養移行加算の見直し
在支診・在支病院以外の保険医療機関が行う訪問診療について、在宅での療養を行っている患者が安心して24時間対応を受けられる体制の整備を促進する観点から、在宅療養移行加算について、対象となる範囲を病院まで拡大するとともに、他の保険医療機関と定期的なカンファレンスやICTを用いて平時からの連携体制を構築している場合の評価を見直す。
現行（新設）
在宅療養移行加算１（新設）
在宅療養移行加算２

改定後
216点
116点

在宅療養移行加算１
在宅療養移行加算２
在宅療養移行加算３
在宅療養移行加算４

316点
216点
216点
116点

［在宅療養移行加算１及び３の追加の施設基準］• 当該医療機関が保有する当該患者の診療情報及び患者の病状の急変時の対応方針について、当該医療機関と連携する医療機関との１月に１回程度の定期的なカンファレンスにより当該連携医療機関に適切に提供していること。ただし、当該情報についてICT等を活用して連携する医療機関が常に確認できる体制を確保している場合はこの限りでない。

70令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保－⑤（参考）在宅療養移行加算等における要件の一覧○：どちらでもよい◎：必ず満たす必要がある✕：要件を満たさない－：施設基準上の要件ではない

診療所

機能強化型

単独型

24時間要件往診を行う体制
単独

連携

◎

×

連携型

その他
単独型
機能強化型
在宅療養支援連携型
病院
その他

訪問看護を行う体制
単独

連携○

連絡を受ける体制
単独

連携

◎

×

○（＜10）○（＜10）

○

○

◎

×

○

◎

×

◎

×
○（＜10）◎

×○（＜10）○（＜10）○

在支診・在支病等との定期的な
カンファレンス
等による情報共有○（＜10）◎

×

在宅療養移行加算１（新）

○※１

－

○※１

◎※３

在宅療養移行加算２（旧１）

○※１

－

○※１

－

在宅療養移行加算３（新）

※２

－

○※１

◎※３

在宅療養移行加算４（旧２）

※２

－

○※１

－

※１：地域医師会等の協力を得て規定する体制を確保することでも差し支えない。（協力してもよい旨を明記しているのみであり、24時間の体制は在支診等と同様に満たす必要がある。）※２：「２４時間体制の往診を行う体制」は求めないが、市町村や地域医師会との協力により、往診が必要な患者に対し、当該医療機関又は連携する他の医療機関が往診を提供する体制を有していることを要件とする。
※３：ICT等を活用して連携する医療機関が常に確認できる体制を確保していることでも差し支えない。
＜10：連携医療機関数が10未満であること。

71令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－③、 Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保－①

医療機関と介護保険施設等の連携の推進
介護保険施設等連携往診加算の新設
介護保険施設等に入所している高齢者が、可能な限り施設内における生活を継続できるよう支援する観点から、介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った場合について、新たな評価を行う。

（新）

介護保険施設等連携往診加算

200点[算定要件](１) 介護保険施設等連携往診加算は、介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に伴い、当該介護保険施設等の従事者等の求めに応じて当該患者に関する診療情報及び病状の急変時の対応方針等を踏まえて往診を行った際に、提供する医療の内容について当該患者又はその家族等に十分に説明した場合に算定できる。この場合、介護保険施設等の名称、活用した当該患者の診療情報、急変時の対応方針及び診療の要点を診療録に記録すること。
(２) 当該保険医療機関と当該介護保険施設等が特別の関係にある場合、介護保険施設等連携往診加算は算定できない。
[施設基準の概要](１) 当該医療機関が介護保険施設等から協力医療機関として定められている等、緊急時の連絡体制及び入院受入体制等を確保していること。
(２) 次のいずれかの要件を満たすもの。
ア 次の（イ）及び（ロ）に該当していること。
(イ) 必要に応じて入院受入れを行う保険医療機関に所属する保険医がICTを活用して当該診療情報及び病状急変時の対応方針を常に確認可能な体制を有していること。
(ロ) 介護保険施設等と協力医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、年３回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。
イ 介護保険施設等と協力医療機関において、当該入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の共有を図るため、1月に1回以上の頻度でカンファレンスを実施していること。
(３) 介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。

医療機関と介護保険施設等の連携の推進
医療機関と介護保険施設等の適切な連携を推進する観点から、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院において、介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいことを施設基準とする。

72

令和６年度診療報酬改定

５．救急時医療情報閲覧機能の導入の推進
基本的な考え方

救急時医療情報閲覧機能の導入により、救急患者に対する迅速かつ的確で効率的な治療を更に推進する観点から、総合入院体制加算、急性期充実体制加算及び救命救急入院料について要件を見直す。

具体的な内容総合入院体制加算、急性期充実体制加算及び救命救急入院料について、救急時医療情報閲覧機能を導入していることを要件とする。（経過措置：令和７年４月１日以降に適用）

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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オンライン診療関連⑥ へき地診療所等が実施する D to P with N の推進⑦ 難病患者の治療に係る遠隔連携診療料の見直し⑧ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料における情報通信機器を用いた診療に係る評価の新設⑩ 情報通信機器を用いた通院精神療法に係る評価の新設⑪ 情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設⑫ 歯科遠隔連携診療料の新設

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

76

令和６年度診療報酬改定

６．へき地診療所等が実施するＤ to P with Nの推進
基本的な考え方

へき地医療において、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（D to P with N）が有効であることを踏まえ、へき地診療所・へき地医療拠点病院がD to P with Nを実施する場合について、新たな評価を行う。
具体的な内容へき地診療所及びへき地医療拠点病院において、適切な研修を修了した医師が、D to P with Nを実施できる体制を確保している場合の評価を、情報通信機器を用いた場合の再診料及び外来診療料に新設する。

（新）看護師等遠隔診療補助加算

50点［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行った場合に、所定点数に加算する。
［施設基準］
患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

77

令和６年度診療報酬改定

７．難病患者の治療に係る遠隔連携診療料の見直し
基本的な考え方

指定難病患者に対する治療について患者が医師といる場合の情報通信機器を用いた診療（D to P
with D）が有効であることが示されたことを踏まえ、遠隔連携診療料の対象患者を見直す。
具体的な内容遠隔連携診療料の対象患者に、指定難病患者を追加する。

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

78

令和６年度診療報酬改定

１０．情報通信機器を用いた通院精神療法に係る評価の新設①
基本的な考え方「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」を踏まえ、情報通信機器を用いて通院精神療法を実施した場合等について、新たな評価を行う。

具体的な内容１．「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針｣を踏まえ、通院精神療法について、情報通信機器を用いて行った場合の評価を新設する。
２．情報通信機器を用いた診療の施設基準に、情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方しないことをホームページ等に掲示していることを追加する。

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

79

令和６年度診療報酬改定

１３．超急性期脳卒中加算の見直し

第２ 具体的な内容
１．医師少数区域に所在する医療機関について、専門的な施設との連携の下で、脳梗塞発症後に t-PA 療法を迅速に実施した場合に、超急性期脳卒中加算を算定可能とする。
２．超急性期脳卒中加算の施設基準のうち、専門的な施設との連携の下で脳卒中の診療を行う医療機関について、専用の治療室及び脳外科的処置が迅速に行える体制の整備に係る要件を緩和する。

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

80

令和６年度診療報酬改定

遠隔ICUによる支援を受けることの評価• ② 特定集中治療室管理料等の見直し• ５．治療室内に専任の常勤医師が配置されない区分において、遠隔 ICUモニタリン
グにより特定集中治療室管理料１及び２の届出を行う施設から支援を受けることを評価する。
• ７ 特定集中治療室管理料５又は特定集中治療室管理料６を算定する保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものにおいて、特定集中治療室管理に係る専門的な医療機関として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関と情報通信機器を用いて連携して特定集中治療室管理が行われた場合• に、特定集中治療室遠隔支援加算として、980点を所定点数に加算する

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

81

電子処方箋

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

82

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

83

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

84

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

85

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

86

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

87https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

88

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

89

医療機関向け利用方法説明動画

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000995384.mp4

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

90

医療機関向け利用方法説明動画

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000995384.mp4

投薬理由
コメント

チェック結果を確認済み

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

91

医療機関向け利用方法説明動画

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000995384.mp4

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

92

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

93

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

94

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

95

厚生労働省のHP

https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

96

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

97https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

98

厚労省 電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html より

電子処方せん対応施設を検索できるサイトはこちら
Caloo 病院口コミ検索サイト （カルー株式会社）SCUEL（スクエル） | 医療総合情報サイト （ミーカンパニー株式会社）
症状検索エンジン「ユビー」 （Ubie株式会社）
病院検索ホスピタ （株式会社イーエックス・パートナーズ）
病院いつどこマップ （株式会社ウェルネス）EPARKくすりの窓口 （株式会社くすりの窓口）
電子処方せん対応の医療機関・薬局のリスト
電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト［Excel］
電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト［PDF ］
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

99

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

100

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001076297.pdf より
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

101

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001076297.pdf より
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

102

ご清聴
ありがとう
ございました。

KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

103