東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報......................................................2(1) 経営成績に関する説明............................................................2(2) 財政状態に関する説明............................................................3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明......................................3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項................................................3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..................................3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..................................3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示................................3３．四半期連結財務諸表..................................................................4(1) 四半期連結貸借対照表............................................................4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................5(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項..............................................7（継続企業の前提に関する注記）..................................................7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................7（セグメント情報等）............................................................71

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に株高・円安が進行し輸出関連企業を中心とした企業収益の改善とともに、雇用・所得環境についても改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方、新興国における経済成長の減速や円安による原材料価格の上昇に加え、消費税増税後における消費マインドは低調に推移しているなど、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは新たな中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)を策定しました。GA16では、「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、更なる成長を目指し世界レベルでのビジネス拡大を図るとともに、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、国内においては消費税増税の影響による一時的な落ち込みがあったものの、足元の自動車生産は着実に回復しております。また、海外においても北米市場での好景気を背景に自動車生産は好調に推移しており、国内外ともに前年同四半期を上回る結果となっております。情報通信分野ビジネスについては、中華圏においてモバイル機器等のお客様の中国生産の縮小に伴う受注減少などにより厳しい環境が続いておりますが、東南アジア圏においてはＯＡ機器等の生産増加に伴い受注が堅調に推移しました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場での回復に加え、国内設備投資も回復しており堅調に推移しました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は308億９千３百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、利益面では営業利益６億６千９百万円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益７億３千万円（前年同四半期比7.8％増）、四半期純利益３億９千６百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー医療分野においては情報デバイス商品の販売減少などにより低調に推移しましたが、自動車分野において新規デバイスの採用が進み受注が堅調に推移したことに加え、情報通信分野においてもお客様の新興国向け製品の生産増加に伴う販売が増加したことなどにより、売上高は34億５千２百万円となり前年同四半期に比べ2.7％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー自動車分野や住宅設備関連において消費税増税の反動による買い控えの影響があったものの、ＦＡ・工作機械分野においては、北米の好景気及び中国市場の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移したことに加え、医療分野においても検査機器需要が増加し販売が堅調に推移したことから、売上高は89億６千８百万円となり前年同四半期に比べ4.3％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー自動車分野において、自動車生産台数は消費税増税の反動による買い控えの影響により第１四半期連結会計期間では一時的に落ち込んだものの、第２四半期連結会計期間以降、着実に回復しており前年同四半期との縮小幅は改善しつつありますが、売上高は70億３千６百万円となり前年同四半期に比べ1.4％の減少となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー情報通信分野においては、中華圏でのモバイル機器等の関連部品販売が低調であったものの、ＯＡ機器等は中華圏から東南アジア圏へ生産移管が進み、東南アジア地区での業績は堅調に推移しました。また、自動車分野においては、米国市場の好景気を背景に北米における自動車生産の増加に伴う受注が堅調に推移したことに加え、為替相場が前年同四半期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は100億１千５百万円となり前年同四半期に比べ10.6％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー消費税増税の反動による買い控えの影響により生活環境機器の受注が落ち込みましたが、医療施設の増改築及び、環境分野において太陽光発電設備への機器販売が堅調であったことに加え、ＦＡ・工作機械分野において半導体装置向けの設備投資が堅調に推移したことから、売上高は14億２千万円となり前年同四半期に比べ7.2％の増加となりました。

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東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第３四半期決算短信(2)財政状態に関する説明資産・負債・純資産の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は194億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千１百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が３億６千９百万円、売上債権が２億６千５百万円、たな卸資産が３億８千９百万円、投資有価証券が１億２千３百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は81億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千７百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が２億５千７百万円減少しましたが、仕入債務が６億５千２百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は112億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千４百万円の増加となりました。これは減少要因として、配当金の支払が１億９千３百万円あったものの、増加要因として、四半期純利益３億９千６百万円の計上に加え、為替換算調整勘定が３億２千万円増加したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年４月28日公表の通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,651,2759,602,501609,1652,259,932283,58414,406,459

2,020,6689,735,613741,1012,649,079249,65915,396,122

1,929,593961,1372,890,730133,313

1,929,593941,0432,870,636116,455

597,481339,606937,0883,961,13218,367,591

721,390314,9351,036,3264,023,41919,419,541

6,435,596363,230173,52594,410276,0517,342,813

7,087,888105,480106,32383,040356,4237,739,156

335,61073,108408,7197,751,533

332,599116,894449,4948,188,650

3,075,3962,511,0096,004,264△414,13011,176,539

3,075,3962,511,0096,207,233△413,58711,380,052

199,622△663,414△135,339△599,13038,64910,616,05818,367,591

279,568△663,414185,291△198,55449,39111,230,89019,419,541

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損雑損失営業外費用合計経常利益特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)29,478,07726,004,3793,473,6972,833,865639,831(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)30,893,06827,151,2113,741,8573,072,178669,678

78010,7669,9562,04114,46338,008

70012,81010,22431,3295,76660,830

2732448346677,494－－160160730,348

57,13357,133620,360262,2269,920272,146348,214348,214－－730,348282,15151,524333,676396,672396,672

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東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)348,214(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)396,672

62,419201,400263,820612,034

79,945320,630400,576797,248

612,034－

797,248－6

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第３四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソ デバイス・ソリューション リューション関東・甲信越 中部・関西第カンパニー １カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

売上高外部顧客への売上高

3,360,768

8,596,457

7,137,649

9,058,424

1,324,777

29,478,077セグメント間の内部売上高又は振替高

1,366,761

333,572

3,323

152,534

53,0891,909,281

計

4,727,529

8,930,029

7,140,973

9,210,958

1,377,867

31,387,358

311,748

267,610463,501

88,11639,146

1,170,123

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

金額

報告セグメント計

1,170,123

セグメント間取引消去△17,570

全社費用(注)△512,720

四半期連結損益計算書の営業利益

639,831(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、57,133千円の減損損失を計上しております。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

外部顧客への売上高

3,452,696

8,968,470

7,036,101

10,015,174

1,420,626

30,893,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,111,428

310,242

23,799120,981

87,132

1,653,584

計4,564,124

9,278,713

7,059,901

10,136,155

1,507,758

32,546,653

270,152

282,054

500,516

126,417

20,3601,199,500

売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額1,199,500

セグメント間取引消去

12,593

全社費用(注)△542,415

四半期連結損益計算書の営業利益

669,678(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

以上

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