四半期報告書（第36期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

福井コンピュータホールディングス株式会社
福井県福井市高木中央１丁目2501番地

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

蕗野生田

勝

生田

晴来

晴来

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結累計期間

第36期
第１四半期連結累計期間

第35期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

1,957

2,047

8,768

経常利益

（百万円）

437

475

2,064

四半期（当期）純利益

（百万円）

260

299

1,275

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

262

330

1,550

純資産額

（百万円）

6,978

8,286

8,242

総資産額

（百万円）

9,433

11,387

11,727（円）

22.72

26.06

111.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

73.7

72.8

70.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（注）１．

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
１

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）における当第１四半期連結累計期間の業績につきまして
は、売上高2,047百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益464百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益475百万円（前年同期比8.8％増）、四半期純利益299百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①建築ＣＡＤ事業
平成26年４月の消費増税の影響で、当四半期は新設住宅着工戸数が前年の約10％減・持家着工戸数が約20％減と、前年度の駆け込み需要から一転して市場の冷え込みが見られました。しかし、６月頃から回復の兆しは見えており、新規販売も徐々に戻ってきております。また、設計部門においては新省エネ基準の対応に強い関心が集まっており、省エネシミュレーション関連のオプションは引き続き堅調な足取りで伸びております。ソフトウエア以外
では、当期中に発売予定の「ARCHITREND Z」のシステムアップ商品に対するユーザーの期待感から保守サービスの加入が増加し、新規販売の落ち込みを大きく補うこととなりました。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は974百万円(前年同期比4.5％減）、営業利益は105百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
②測量土木ＣＡＤ事業
測量ＣＡＤソフトウエアについては、国土強靱化計画による業務量増加に伴うライセンス追加とWindowsXPサポート終了に伴うシステムのバージョンアップ需要が増加しました。また地籍調査業務が新たに発注された地区では専用システムの導入が進んでいます。この結果、主力商品「BLUETREND XA 2014」・「Mercury-Evoluto 2014」・「LandMap Evoluto」の新規売上、既存売上は共に伸長しました。また、土木ＣＡＤソフトウエアについては、国交省が推進するＣＩＭ（Construction Information Modeling）及び、情報化施工に対応するための三次元データ活用が加速し始め、三次元データ作成機能を持つ土木専用ＣＡＤへ切り替えるお客様への導入が拡大しました。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は1,072百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は328百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、11,387百万円となり、前連結会計年度末より339百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、228百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は4,414百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

普通株式

11,500,000

11,500,000

計

11,500,000

11,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

11,500

－

1,631

－

1,500

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,100

完全議決権株式（その他）

普通株式11,484,500

単元未満株式

普通株式

3,400－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,500,000－－

総株主の議決権－

114,845－

114,845－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
福井コンピュータ
ホールディングス株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福井県福井市高木中央
1丁目2501番地

12,100－12,1000.10－

12,100－12,1000.10

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,452
2,058
30
313353113△47,020

4,414
1,652
23
24
10
201
341
△26,665

1,611
1,096
86
2,794

1,594
1,096
89
2,781

10
63
73

7
38
45

1,368
54
424
△8
1,838
4,707
11,727

1,416
53
432
△7
1,895
4,722
11,387（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

51
463
1,399
293
609963,264

42
25
1,609
129
12
1,043
2,863

216
3
220
3,484

234
3
238
3,101

1,631
2,095
4,062
△5
7,785

1,631
2,095
4,075
△5
7,797

457
457
8,242
11,727

488
488
8,286
11,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取保険金受取手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,957
405
1,551
1,127424

2,047
427
1,619
1,154464

412413437437
14161
175
261
0260

612111475475
23152
176
299－299

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

261

299

00262

3131
330

2610330－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

減価償却費

56百万円

57百万円

のれんの償却額

22（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式229

20.00

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額（百万円）（決議）（円）
平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式287

25.00- 11 -平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資

利益剰余金

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
建築ＣＡＤ
事業

測量土木
ＣＡＤ事業

1,020

937

1,957－

1,957－－－－－

計

1,020

937

1,957－

1,957

セグメント利益

168

21338143424

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額43百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
建築ＣＡＤ
事業

測量土木
ＣＡＤ事業

外部顧客への売上高

974

1,072

2,047－

2,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

計

974

1,072

2,047－

2,047

セグメント利益

105

328

433

31464

計

売上高

（注）１. セグメント利益の調整額31百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年４月１日に当社の事業でありました「ＩＴソリューション事業」の各事業を「建築ＣＡＤ事業」を営む子会社に事業譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分から、「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡＤ事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

22円72銭26円06銭四半期純利益金額（百万円）

260299普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

260

299

11,487

11,487

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成26年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的及び定款変更の理由
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成26年10月１日をもって当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
２．株式分割の概要(１) 分割の方法
平成26年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

11,500,000株

今回の分割により増加する株式数

11,500,000株

株式分割後の発行済株式総数

23,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

60,000,000株

３．株式分割の日程
基準日公告日平成26年９月12日

基準日

平成26年９月30日

効力発生日

平成26年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

11円36銭13円03銭(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村雅人

印

剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蕗野勝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長蕗野勝は、当社の第36期第１四半期（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。