IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ（IFRS 第 13 号及び IAS 第 19 号の修正案）」に対する意見提出（2022.1.11）
国際会計基準審議会（IASB）は、開示において、目的適合性のある情報が不十分、目的適合性のない情報が多すぎる、情報の伝達が効果的でない、といった問題点に対処するた
め、投資家へより有用な情報を開示するためのガイダンス案を作成し、パイロットケース
として、IFRS 第 13 号「公正価値測定」および IAS 第 19 号「従業員給付」の開示要求事項に適用する新しいアプローチに対する意見の募集を 2021 年 3 月 25 日に公表した。
経理委員会では、全体的な開示目的と具体的な開示目的に分けて記載することが求められていることに同意する一方で、財務諸表利用者の全体的なニーズを満たすものとなるようガイダンスの追加等を求めるとともに、判断の適用の増大に関するアプローチに同意するものの、作成コストへの配慮、監査人や運用当局との事前の調整、類似企業との比較可能性の担保等を求める旨の意見をとりまとめ、2022 年 1 月 11 日、IASB に提出した。
--------------------------------------------------------------------------------政一発 第 79 号
2022 年 1 月 11 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ（IFRS 第 13 号及び IAS 第 19 号の修正案）」に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会(IASB)の公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ（IFRS 第 13 号及び IAS 第 19 号の修正案）」(以下「本公開草案」と言う。)に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会(以下「当会」と言う。)のコメントである。一般
社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、当会は、本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。（末尾に当会の参加会社を記載。）
質問 1 全体的な開示目的の使用
本公開草案の DG5 項から DG7 項は、当審議会が将来において全体的な開示目的をどのように 使用することを提案しているのかを説明している。
(a) 当審議会が将来において IFRS 基準の中で全体的な開示目的を使用すべきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。

(b) 全体的な開示目的は、注記において提供される情報が利用者の全体的な情報ニーズを満たすかどうかを企業、監査人及び規制当局が判断するのに役立つであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(a) 同意する
各基準のなかで目的が示されることで、開示要否を判断する助けになり、情報の目的適合性を高めることにつながる。
(b) 同意する。
ただし、作成者が開示要否を判断する上で役立つことがあると考える一方、質問 3 への回答のとおり、作成者の開示が利用者の全体的な情報ニーズを満たしているか否か、作成者と監査人、又は規制当局との間で判断・見解が分かれるケースが現状よりも多く発生し、実務負荷が増大する懸念があり、重要性の判断が分かれたケース等における IASB の見解を示す
例示やガイダンスの追加を検討願いたい。
質問 2 具体的な開示目的の使用と開示の問題点
本公開草案の DG8 項から DG10 項は、当審議会が将来において具体的な開示目的をどのように使用することを提案しているのかを説明している。
(a)具体的な開示目的及び当該情報は利用者が何を行うことに役立つことを意図しているのかの説明は、財務諸表を作成する際に企業が次のことを行うために判断を効果的に適用するのに役立つであろうことに同意するか。
(i)

目的適合性のある情報を提供する。

(ii)

目的適合性のない情報を取り除く。

(iii) 情報をより効果的に伝達する。
賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのようなアプローチを提案するか、また、
その理由は何か。
(b)具体的な開示目的及び当該情報は利用者が何を行うことに役立つことを意図しているのかの説明は、監査人及び規制当局が、企業が財務諸表を作成する際に判断を効果的に適用したかどうかを判断するための十分な基礎を提供するであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(a)(b)
利用者のニーズが、利用者の立場や置かれた状況、対象とする会社によって多岐に渡るため、本公開草案に記載された説明のみで十分な基礎が提供されているとは断定できないものの、判断のための助け・拠り所となると考えるため同意する。
質問 3 判断の適用の増大
本公開草案の DG2 項から DG3 項及び DG8 項から DG13 項は、将来において、当審議

会が次のようにすることを提案している理由を説明している。
(a)企業が開示目的に準拠することを要求するために規範的な文言を使用する。
(b)具体的な開示目的を満たすための情報項目に言及する際に、通常は、規範性のより低い文言を使用する。したがって、企業は、自らの状況において開示すべき情報を決定するために判断を適用することが必要となる。
このアプローチは、開示要求をチェックリストのように適用することから、企業自身の状況において開示目的が満たされたかどうかを判断することに、焦点を移すことを意図している。結論の根拠の BC188 項から BC191 項は、このアプローチが財務諸表における開示に対する企業、監査人及び規制当局の行動に与える可能性の高い影響を記述している。結論の根拠の BC192 項から BC212 項は、このアプローチが財務報告の質に与える可能性の高い影響（このアプローチのコスト面での影響を含む）を記述している。
(a) このアプローチに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。
(b) このアプローチは IFRS 基準における開示要求をチェックリストのように使用するのをやめさせる上で効果的であろうということに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) このアプローチは開示の問題点への対処を助ける上で効果的であろうということに同意するか。例えば、このアプローチは企業が財務諸表において意思決定に有用な情報を提供するのに役立つか。賛成又は反対の理由は何か。
(d) このアプローチは実務において運用可能で強制可能であろうということに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(e) 適用の初年度及びその後の各年度の両方における、このアプローチのコストについて何かコメントがあるか。予想される増分コストの性質を説明されたい。例えば、企業が財務諸表における開示を作成するために使用するシステムの変更、判断の適用の増大を支援するために必要とされる追加的なリソース、追加的な監査コスト、利用者が情報を分析する際のコスト、電子報告に関する変更など。
(a) 同意する。
開示目的を満たすことを要求する際は規範的な文言を使用し、情報項目に就いて作成者の判断が必要となる際は規範性の低い文言を使い分けることは、本公開草案の目的に照らし有効と考える。規範性の低い文言として「強制ではない」という表現を用いているが、作成者自身が判断することをより明確にするために、「有用な情報の一例である」等、更に規範性の低い表現を用いる方が効果的である。
(b)(c)(d) 本公開草案の記載に従ったとしても以下の問題が生じる可能性があると考えており、同意しない。

(1) 作成者が、強制力のない項目の開示要否を検討する際に、重要性の観点で開示しなくとも具体的な開示目的を満たすと整理するコストよりも、情報項目をすべて開示するコストの方が低いと考える可能性や、適用当初に目的に適合した開示内容を検討した後、その検討結果をチェックリストのように使用する可能性がある。
(2) 「具体的な開示目的」が「全体的な開示目的」に対して過度（too much)な場合、チェッ
クリストの様に使用されてしまい、現状の開示の問題点である「too much irrelevant
information」や「 ineffective communication」が解決されない懸念がある。そのため、作成者が個別の状況に応じて、目的適合性の高い情報を提供できるよう、「具体的な開示目的を満たすための情報項目」を充実させつつ、「具体的な開示目的」としては広範な利用者に真に必要な汎用性の高い情報ニーズを厳選する、もしくは、「具体的な開示目的」に規範的な文言を使用しないことが望ましい。
(3) 「開示を要求される情報」「開示する可能性がある情報」という列挙形式の枠組みが残る
場合、IAS 第 1 号第 31 項の適用が優先することを明示しなければ、チェックリスト的な実務による弊害が残る懸念がある。そのため、「具体的な開示目的を満たすための情報項目」(DG11 項)では、「開示を要求される項目」を識別するとされているが、重要性の包括的な概念の開示への適用（IAS 第 1 号第 31 項）がこれに優先することを、IFRS 基準体系の中で現在よりも明示的に示し、実効的に機能するようにしてほしい。
(4) 異なる利用者の詳細な情報ニーズを把握できないことから、現在よりも一層「情報の目的適合性有無」「開示ニーズ充足要否」について作成者・監査人の見解が分かれ、相互の合意・理解を得ることが困難となり、強制されない項目についても、実務上は開示を求められるよう運用される可能性がある。その結果、引き続き目的適合性の無い不要な情報が過度に開示される恐れがあることから、開示要否をマネジメント・アプローチでの判断とすることも一案と考えられる。
(e)
以下のようなコストの増加が見込まれ、特に適用初年度において著しい増加となる懸念がある。そのため、重要性有無の判断に役立つように、企業がどのような状況にあるときに「具体的な開示目的」に重要性があるか、またはどのような状況にあるときに重要性がないか、
例示の追記を含む補足説明(ガイダンス)の追加を検討願いたい。
(1) 作成者における自身の状況に応じた重要性の判断や分析に係るコスト(2) 作成者及び監査人における監査手続き増加（判断結果についての説明や検討、双方の判断が分かれた場合に必要となる追加的な議論）に係るコスト(3) 開示情報の変更に伴う、集計に使用するシステムの改修コスト
質問 4 判断の使用を促進するための情報項目の記述
当審議会は、情報項目を識別する際に、次のような規範性のより低い文言を使用することを提案している。
「強制ではないが、次のような情報は、企業が開示目的を満たすことを可能にする場合がある」。結論の根拠の BC19 項から BC26 項は、当審議会がこの文言とした理由及び当審議会が検討した代替的な選択肢を記述している。
提案している文言は、企業は具体的な開示目的を満たす方法を決定するために判断を適用する必要がある旨を明確にする文言となっているか。反対の場合、どのような文言を提案するか、また、その理由は何か。
N/A
質問 5 ガイダンス案に対するその他のコメント
結論の根拠の BC27 項から BC56 項は、当審議会が、将来においてガイダンス案を適用して IFRS 基準における開示要求をどのように開発することを提案しているのかについての他の側面を記述している。結論の根拠の BC188 項から BC212 項は、ガイダンス案を使用して開発される開示要求の予想される影響を説明している。
これらの側面について他に何かコメントがあるか。回答者のコメントが関連する具体的な項又は項グループを示されたい（該当がある場合）。
アプローチを有効なものとするため、以下を追加検討願いたい。
(1) コストと便益のバランスの考慮
具体的な IFRS 第 13 号ならびに IAS 第 19 号の改訂案に対応した場合、作成者の観点では、作成負担・コストの相当な増加が想定される。作成コスト増加の背景は、アウトリーチにより利用者から寄せられた要望を広く反映したことで結果として開示要請が増加したものと考えられるが、開示要求を検討する際には、コストと便益のバランスにおけるコストの観点への考慮がより必要である。すなわち、作成者側の負担・作成コストを考慮し、規範的な文言を使用する要求項目は更に厳選されることが望ましく、これは「too much irrelevant
information」の解消にも寄与するものと考える。
(2) 監査人や規制当局における運用
監査人や規制当局において、開示されている項目に対する重要性の要否、及び重要性がない
項目の開示によって重要な開示項目が判別できなくなっていないかを評価する手続を盛り込む等、監査基準や個々の監査法人のマニュアル等も、チェックリスト的な手続を行わない
ように連携・連動して整備されることを担保する必要がある。また、IASB として、「強制ではない」情報項目に重要性が無い場合､開示を行わないことが可能であるか､監査人や規制当局との議論を徹底し、監査基準設定主体や規制当局などの関係団体とも所要の協議・調整等も実施したうえで、運用可能性に関する十分な心証を得ているのか評価のうえ、結論の根拠等で詳細に説明願いたい。
(3) 比較可能性の担保

利用者の比較可能性を高める工夫として、例えば、類似企業の開示状況から相対的に、作成者が開示内容や要否を判断できる余地を持たせることも考えられる。
質問 6 当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債についての全体的な開示目的
結論の根拠の BC62 項から BC73 項は、当審議会が当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債についての全体的な開示目的を提案した理由を記述している。
この提案している目的が、当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債に関しての利用者の全体的な情報ニーズを満たす有用な情報の提供をもたらすことに同意するか。反対の場合、どのような代替的な目的を提案するか、また、その理
由は何か。
N/A
質問 7 当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債についての具体的な開示目的
結論の根拠の BC74 項から BC97 項は、当審議会が当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債についての具体的な開示目的を提案した理由を記述し、当審議会が検討したが棄却したアプローチについて論じている。
(a) 提案している具体的な開示目的が、当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債に関しての利用者の詳細な情報ニーズを反映していることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか。
(b) 提案している具体的な開示目的が、財務諸表における重要性がある公正価値測定に関する情報の提供及び重要性がない公正価値測定に関する情報の除去をもたらすであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 具体的な開示目的の便益がそれを満たすことのコストを正当化するであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、便益がコストを正当化するようにするために、目的をどのように変更すべきか。回答者のコメントが関連する具体的な開示目的を示されたい。
(d) 提案している具体的な開示目的について他に何かコメントがあるか。回答者のコメントが関連する具体的な開示目的を示されたい。
(a)(b)(c) N/A(d)
具体的な開示目的のうち、第 111 項の合理的に考えられる代替的な公正価値測定についての開示については削除すべきと考える。
記載内容及び改訂後の設例 19 によると、本質的には感応度分析の開示に類似したものなっており、従前よりもむしろ作成コストが増加するものと考える。このような情報は利用者が必ずしも必要としておらず、かつ、情報の作成コストを重視するという BC88 項、BC85 項と矛盾している。
質問 8 当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債についての具体的な開示目的を満たすための情報
結論の根拠の BC74 項から BC97 項は、当審議会が当初認識後に財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債についての具体的な開示目的を満たすための情報項
目を提案した理由を記述し、当審議会が検討したが含めないことを決定した情報について論じている。
(a) IFRS 第 13 号の修正［案］の第 105 項、第 109 項及び第 116 項で提案している情報
項目を開示することを企業に要求すべきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか、また、それは企業が具体的な開示目的を満たすことにどのように役立つか。
(b) 提案している情報項目のうち、強制ではないが企業が具体的な開示目的のそれぞれを満たすことを可能にする可能性のあるものに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか、また、それは企業が具体的な開示
目的を満たすことにどのように役立つか。
(a)
第 116 項でレベル 3 の調整表について継続して規範性のある要求事項とすることに同意しない。
観察可能でないインプットを基に測定されている資産の公正価値の調整表が、利用者にとって一定の便益があることは理解するが、レベル 3 の調整表は作成者にとって多大なコストを生じさせる一方、重要性がないレベル 3 の公正価値測定に関する詳細な情報にニーズはな
く、目的適合性のない情報を増加させている原因の一つであると考える。
(b)
第 117 項(a)でレベル 3 以外の公正価値測定の変動を強制されない項目として一律要求することに同意しない。BC96 項の記載のとおり、利用者の追加的なニーズは、レベル 3 に非常に近いレベル 2 に関する情報にあると理解しており、その点を情報項目に補足しない場合、
目的適合性のない情報が大量に開示される可能性がある。
質問 9 財政状態計算書では公正価値で測定しないが公正価値を注記において開示する資産及び負債についての具体的な開示目的

結論の根拠の BC98 項から BC99 項は、当審議会が財政状態計算書では公正価値で測定しないが公正価値を注記において開示する資産及び負債についての具体的な開示目的を提案した理由を記述している。
(a) 提案している具体的な開示目的が、財政状態計算書では公正価値で測定しないが公正価値を注記において開示する資産及び負債に関しての利用者の詳細な情報ニーズを反映していることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか。
(b) 提案している具体的な開示目的が、財政状態計算書では公正価値で測定しないが公正価値を注記において開示する資産及び負債に関しての有用な情報の提供をもたらすであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 具体的な開示目的の便益がそれを満たすことのコストを正当化するであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、便益がコストを正当化するようにするために、目的をどのように変更すべきか。
(d) 提案している具体的な開示目的について他に何かコメントがあるか。
N/A
質問 10 財政状態計算書では公正価値で測定しないが公正価値を注記において開示する資産及び負債についての具体的な開示目的を満たすための情報
結論の根拠の BC100 項は、当審議会が財政状態計算書では公正価値で測定しないが公正価値 を注記において開示する資産及び負債についての具体的な開示目的を満たすための情報項目を提案した理由を記述している。
(a) IFRS 第 13 号の修正［案］の第 120 項で提案している情報項目を開示することを企業に要求すべきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか、また、それは企業が具体的な開示目的を満たすことにどのように役立つか。
(b) 提案している情報項目のうち、強制ではないが企業が具体的な開示目的のそれぞれを満たすことを可能にする可能性のあるものに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか、また、それは企業が具体的な開示
目的を満たすこと にどのように役立つか。
(a) 同意しない。
財政状態計算書では公正価値で測定しないが公正価値を注記において開示する資産及び負債についての情報の主な利用目的は、利用者による企業価値評価だとされている（BC98 項）が、企業価値評価が主な目的の場合、項目の性質及び特性､公正価値と貸借対照表価額の差額が把握出来れば十分であり､レベル区分の情報を強制することは、コストが便益を上回る可能性がある。規範的な文言でなく強制されない項目としての例示に留めることが望ましい｡

(b) N/A
質問 11 IFRS 第 13 号の修正案に対するその他のコメント
本公開草案における IFRS 第 13 号の修正案（影響の分析（結論の根拠の BC214 項からBC215 項）及び本公開草案に付属する設例を含む）について、他に何かコメントはあるか。
質問 7(d)への回答に関連し、現行基準下(第 93 項(h))で開示されている詳細な感応度分析を利用者は必ずしも使用していないというフィードバックを受け（BC88 項）､同分析に関する要求事項を削除の上､代替的な公正価値測定の範囲の開示を例示している(第 113 項(b))が､使用していないとする理由及び状況の説明が不十分である｡
代替的な公正価値測定の範囲の開示の方がより有用となる状況について、第 113 項(b)等の中に説明を補足する形で追加的に記載されることが望ましい｡
質問 12 確定給付制度についての全体的な開示目的
結論の根拠の BC107 項から BC109 項は、当審議会が確定給付制度についての全体的な開示目的を提案した理由を記述している。
この提案している目的が、確定給付制度に関しての利用者の全体的な情報ニーズを満たす有用な情報の提供をもたらすであろうことに同意するか。反対の場合、どのような代替的な目的を提案するか、また、その理由は何か。
N/A
質問 13 確定給付制度についての具体的な開示目的
結論の根拠の BC110 項から BC145 項は、当審議会が確定給付制度についての具体的な開示目的を提案した理由を記述し、当審議会が検討したが棄却したアプローチについて論じている。
(a) 提案している具体的な開示目的が、確定給付制度に関しての利用者の詳細な情報ニーズを反映していることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか。
(b) 提案している具体的な開示目的が、財務諸表において確定給付制度に関する目的適合性のある情報の提供及び目的適合性のない情報の除去をもたらすであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 具体的な開示目的の便益がそれを満たすことのコストを正当化するであろうことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、便益がコストを正当化するようにするために、目的をどのように変更すべきか。回答者のコメントが関連する具体的な開示目的を示されたい。
(d) 提案している具体的な開示目的について他に何かコメントがあるか。回答者のコメントが関連する具体的な開示目的を示されたい。
(a) 同意しない「具体的な開示目的」のひとつである第 147N～147P 項の「新規加入者に対して閉鎖された確定給付制度の加入者に対する将来の支払」は、企業によっては「全体的な開示目的」への目的適合性が低いと考えられ、前項第 147L 項（具体的な開示目的第 147J 項に対する「情報項目」）に含めることが望ましい。
(b) 同意しない
他の質問への回答のとおり、「具体的な開示目的」に目的適合性が比較的低い項目が含まれると、企業によっては「目的適合性のない情報の除去」をもたらさない。従い、目的適合性が比較的低いと考えられる項目については、「情報項目」に含め各企業の判断に委ねることが適当と考える。
(c)(d) N/A
質問 14 確定給付制度についての具体的な開示目的を満たすための情報
結論の根拠の BC110 項から BC145 項は、当審議会が確定給付制度についての具体的な開示目的を満たすための情報項目を提案した理由を記述し、当審議会が検討したが含めないことを決定した情報について論じている。
(a) IAS 第 19 号の修正［案］の第 147F 項、第 147M 項及び第 147V 項で提案している
情報項目を開示することを企業に要求すべきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか、また、それは企業が具体的な開示目的を満たすことにどのように役立つか。
(b) 提案している情報項目のうち、強制ではないが企業が具体的な開示目的のそれぞれを満たすことを可能にする可能性のあるものに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような変更を提案するか、また、それは企業が具体的な開示
目的を満たすことにどのように役立つか。
(a)
当報告期間中に確定給付制度から生じた、財政状態計算書、財務業績の計算書及びキャッシュ・フロー計算書上の金額及び当該金額の内訳（第 147D 項の要求事項）は、利用者が、自身の分析に含めるべき金額の識別に役立てることを意図している（第 147E 項(b)）が、制度資産/負債の調整表の内訳として両情報を求める意義が薄いとも考えられるため、利用者のニーズを明確にすべく、どのような分析が意図されているのかを基準で明記すべきである。
質問 15 確定拠出制度についての全体的な開示目的
結論の根拠の BC156 項から BC158 項は、当審議会が確定拠出制度についての全体的な開示目的を提案した理由を記述している。
この提案している目的が、確定拠出制度に関しての利用者の全体的な情報ニーズを満たす有用 な情報の提供をもたらすであろうことに同意するか。反対の場合、どのような代替的な目的を提案するか、また、その理由は何か。
N/A
質問 16 複数事業主制度及び共通支配下の企業間でリスクを分担する確定給付制度についての開示
結論の根拠の BC159 項から BC166 項は、当審議会が複数事業主制度及び共通支配下の企業間でリスクを分担する確定拠出制度についてどの開示目的を適用すべきなのかを提案した理由を記述している。
これらの提案が、これらの制度に関しての利用者の全体的な情報ニーズを満たす有用な情報の提供をもたらすであろうことに同意するか。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。
(a) 同意しない
複数事業主の確定給付制度を確定拠出であるかのように会計処理している場合、企業側のリスクに重要性がなく、かつ、企業側での当該制度に関する情報の入手が困難であるケースが考えられる。このケースでは、確定給付制度に準じた開示情報を提供したとしても、そもそもの重要性がないことから、情報の有用性が低い。また、情報がない場合は、その入手のための追加コストが必要となるが、便益がコストを上回らないと考えられる。よって、この場
合は、確定拠出制度についての全体的な開示目的に準拠すべきである。
質問 17 その他の種類の従業員給付制度についての開示
結論の根拠の BC167 項から BC170 項は、当審議会がその他の種類の従業員給付制度についての全体的な開示目的を提案した理由を記述している。
これらの提案が、これらの制度に関しての利用者の全体的な情報ニーズを満たす有用な情報の提供をもたらすであろうことに同意するか。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。
N/A
質問 18 IAS 第 19 号の修正案に対するその他のコメント
本公開草案における IAS 第 19 号の修正案（影響の分析（結論の根拠の BC216 項）及び
本公開草案に付属する設例を含む）について、他に何かコメントはあるか。
N/A
以

上

一般社団法人日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関 3-2-1
霞が関コモンゲート西館 20 階
URL https://www.jftc.or.jp
経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテク
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社

Document No. 79
January 11, 2022
To the International Accounting Standards Board
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.
Comments on the Exposure Draft “Disclosure Requirements in IFRS Standards—A Pilot Approach (Proposed amendments to IFRS 13 and IAS 19)”
The following are the comments from the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign
Trade Council (JFTC) regarding the International Accounting Standards Board(IASB)’s Exposure Draft “Disclosure Requirements in IFRS Standards—A Pilot Approach(Proposed amendments to IFRS 13 and IAS 19)”. JFTC is a trade-industry association
with Japanese trading companies and trading organizations as its core members, while
the principal function of its Accounting & Tax Committee is to respond to developments
in Japanese and international accounting standards. (Member companies of JFTC
Accounting & Tax Committee are listed at the end of this document.)

Question 1—Using overall disclosure objectives
Paragraphs DG5–DG7 of this Exposure Draft explain how the Board proposes to use
overall disclosure objectives in future.
(a) Do you agree that the Board should use overall disclosure objectives within IFRSStandards in future? Why or why not?
(b) Do you agree that overall disclosure objectives would help entities, auditors andregulators determine whether information provided in the notes meets overall
user information needs? Why or why not?

(a)
We agree.
Setting out the disclosure objectives in each IFRS Standard would help with determining
the necessity of disclosure and lead to enhancing the relevance of information.
(b)
We agree.

However, while we think this would help preparers in determining the necessity of
disclosure, there are concerns that the practical burden might increase. That is because, as
stated in our response to Question 3 below, there would be an increasing number of cases
where preparers have different determinations or opinions from auditors or regulators
regarding whether the provided disclosure is sufficient to meet the overall user informationneeds. Therefore, we request that the Board consider adding examples and guidance thatshow the IASB’s view, in particular on cases in which the judgment of materiality differs
between preparers and others.
Question 2—Using specific disclosure objectives and the disclosure problem
Paragraphs DG8–DG10 of this Exposure Draft explain how the Board proposes to use
specific disclosure objectives in future.
(a) Do you agree that specific disclosure objectives, and the explanation of what the
information is intended to help users do, would help entities apply judgements
effectively when preparing their financial statements to:(i) provide relevant information;(ii) eliminate irrelevant information; and(iii) communicate information more effectively?
Why or why not? If not, what alternative approach would you suggest and why?
(b) Do you agree that specific disclosure objectives, and the explanation of what the
information is intended to help users do, would provide a sufficient basis forauditors and regulators to determine whether an entity has applied judgements
effectively when preparing their financial statements? Why or why not?
(a)(b)As there are a wide variety of user needs depending on the user’s position andcircumstances as well as the target companies, we cannot determine whether the
explanations stated in this Exposure Draft are enough to provide a sufficient basis.
Nevertheless, we agree because we think they would help and support judgment.
Question 3—Increased application of judgement
Paragraphs DG2–DG3 and DG8–DG13 of this Exposure Draft explain why, in future,
the Board proposes to:(a) use prescriptive language to require an entity to comply with the disclosure
objectives.
(b) typically use less prescriptive language when referring to items of information tomeet specific disclosure objectives. An entity, therefore, would need to apply

judgement to determine the information to disclose in its circumstances.
This approach is intended to shift the focus from applying disclosure requirements likea checklist to determining whether disclosure objectives have been satisfied in theentity’s own circumstances. Paragraphs BC188–BC191 of the Basis for Conclusions
describe the likely effects of this approach on the behaviour of entities, auditors andregulators towards disclosures in financial statements. Paragraphs BC192–BC212 of
the Basis for Conclusions describe the likely effects of this approach on the quality offinancial reporting, including the cost consequences of the approach.
(a) Do you agree with this approach? Why or why not? If not, what alternative
approach do you suggest and why?
(b) Do you agree that this approach would be effective in discouraging the use of
disclosure requirements in IFRS Standards like a checklist? Why or why not?
(c) Do you agree that this approach would be effective in helping to address thedisclosure problem? For example, would the approach help entities provide
decision-useful information in financial statements? Why or why not?
(d) Do you agree that this approach would be operational and enforceable in practice?
Why or why not?
(e) Do you have any comments on the cost of this approach, both in the first year of
application and in subsequent years? Please explain the nature of any expected
incremental costs, for example, changes to the systems that entities use to produce
disclosures in financial statements, additional resources needed to support theincreased application of judgement, additional audit costs, costs for users inanalysing information, or changes for electronic reporting.

(a)
We agree.
In light of the objective of this Exposure Draft, we think it is effective to make thedistinction between using prescriptive language when requiring entities to comply withthe disclosure objectives and using less prescriptive language when the judgment of the
preparer is needed concerning the items of information. Whereas the phrase “while notmandatory” is used as less prescriptive language in the Exposure Draft, using even lessprescriptive expressions like “as an example of useful information” would be more
effective in making it clear that preparers need to apply judgement.
(b)(c)(d)We do not agree, because we believe that the following problems may occur even ifcomplying with the statements in this Exposure Draft:(1) It is possible that when examining the necessity of disclosure of non-mandatory items,
the preparer may consider that the cost of disclosing all items of information is lessthan the cost of determining whether specific disclosure objectives have been satisfied
even if the preparer does not disclose them from the perspective of materiality. In
addition, there is a possibility that after examining relevant disclosures at the time ofinitial application, the examination results may be used like a checklist.
(2) There are concerns that if specific disclosure objectives are too much compared withoverall disclosure objectives, they may be used like a checklist, and the present
disclosure problem of “too much irrelevant information” and “ineffective
communication of the information provided” may not be resolved. Therefore, toenable preparers to provide highly relevant information in accordance with individual
circumstances, it is desirable either to select carefully, as specific disclosure
objectives, information that can be widely used and is truly needed by wide-ranging
users while increasing items of information to meet specific disclosure objectives, orto use less prescriptive language for specific disclosure objectives.
(3) If the format of listing information separately into “information that an entity isrequired to disclose” and “information that an entity may disclose” remains, there areconcerns that the effect of applying disclosure requirements like a checklist may also
remain unless the precedence of applying paragraph 31 of IAS 1 is clarified. We
therefore request that, whereas paragraph DG11 sets out that the Board will identify
items of information required to be disclosed to meet specific disclosure objectives,
the fact that applying the comprehensive concept of materiality to disclosure(paragraph 31 of IAS 1) takes precedence over it be presented more explicitly in IFRS
so as to make the approach effective.
(4) As the detailed information needs of a wide variety of users cannot be grasped,
preparers and auditors may become more divided in their opinions of whether
information is relevant or disclosure needs have been satisfied and may have difficulty
gaining mutual agreement and understanding. In that case, there is a possibility that
non-mandatory items may be treated in practice as if they were required to bedisclosed. As this may result in continued disclosure of too much irrelevant
information, using the management approach to judgment of the necessity of
disclosure may be a solution.

(e)We are concerned about the incremental costs listed below, with a particularly significant
increase in the first year of application. Accordingly, to help the judgment of materiality,
we request that the Board consider the addition of supplementary explanations (guidance),
including the addition of examples, of under what circumstances an entity shall judge that
information is material to meet the specific disclosure objective.
(1) The costs related to judgment and analysis of materiality in the preparer’s own
circumstances.
(2) The costs related to increased audit procedures by the preparer and the auditor(explanations and examinations of judgment of the necessity of disclosures, as well
as necessary additional discussions when their judgments differ).
(3) The costs of modifying the systems used for aggregation as a result of changes indisclosures.

Question 4—Describing items of information to promote the use of judgement
The Board proposes to use the following less prescriptive language when identifying
items of information: ‘While not mandatory, the following information may enable anentity to meet the disclosure objective’. Paragraph BC19–BC26 of the Basis forConclusions describe the Board’s reasons for this language and alternative options
that the Board considered.
Do you agree that the proposed language is worded in a way that makes it clear that
entities need to apply judgement to determine how to meet the specific disclosure
objective? If not, what alternative language would you suggest and why?
N/A
Question 5—Other comments on the proposed Guidance
Paragraphs BC27–BC56 of the Basis for Conclusions describe other aspects of how
the Board proposes to develop disclosure requirements in IFRS Standards in future
applying the proposed Guidance. Paragraphs BC188–BC212 of the Basis forConclusions explain the expected effects of any disclosure requirements developed
using the proposed Guidance.
Do you have any other comments on these aspects? Please indicate the specificparagraphs or group of paragraphs to which your comments relate (if applicable).

We request the following additional examinations in order to make the approach effective:(1) Considerations of the cost-benefit balance
Applying the proposed amendments to IFRS 13 and IAS 19 would, from the perspectiveof the preparer, lead to a significant increase in the practical burden and costs. The
background to the incremental costs is thought to be the increase in disclosure
requirements as a result of widely reflecting what users requested in outreach. Still, when
examining disclosure requirements, greater consideration should be given to theperspective of cost in the cost-benefit balance. This means that it is desirable to consider
the preparer’s practical burden and costs, and make a careful selection of the requirementsthat use prescriptive language. We think this would also contribute to eliminating too much
irrelevant information.
(2) Operation at auditors and regulators
It is necessary to ensure that audit standards, audit corporations’ manuals, and so forth arealso amended in sync and coordination with IFRS to prevent a checklist procedure. This
involves the incorporation of procedures for auditors and regulators to determine whether
disclosed items are material and assess whether the identification of material disclosure
items is obscured by the disclosure of immaterial items or not. We also request that the
IASB hold thorough discussions with auditors and regulators on whether entities areallowed to not disclose non-mandatory items of information that are not material. The
Board should then discuss and coordinate with audit standard-setting bodies, regulators,
and other related parties as needed, assess whether sufficient conviction is gained
regarding the feasibility of operation, and provide detailed explanation in Basis forConclusions, etc.
(3) Securing comparability
As a means of improving comparability for users, it may be an option to give room for
preparers to judge the necessity of disclosures from the disclosure of similar entities.
Question 6—Overall disclosure objective for assets and liabilities measured at fairvalue in the statement of financial position after initial recognition
Paragraphs BC62–BC73 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for
proposing the overall disclosure objective for assets and liabilities measured at fairvalue in the statement of financial position after initial recognition.
Do you agree that this proposed objective would result in the provision of useful
information that meets the overall user information needs about assets and liabilities
measured at fair value in the statement of financial position after initial recognition?
If not, what alternative objective do you suggest and why?
N/A
Question 7—Specific disclosure objectives for assets and liabilities measured at fairvalue in the statement of financial position after initial recognition
Paragraphs BC74–BC97 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for
proposing the specific disclosure objectives about assets and liabilities measured atfair value in the statement of financial position after initial recognition, and discussapproaches that the Board considered but rejected.
(a) Do you agree that the proposed specific disclosure objectives capture detailed user
information needs about assets and liabilities measured at fair value in thestatement of financial position after initial recognition? Why or why not? If not,what changes do you suggest?
(b) Do you agree that the proposed specific disclosure objectives would result in theprovision of information about material fair value measurements and theelimination of information about immaterial fair value measurements in financial
statements? Why or why not?
(c) Do you agree that the benefits of the specific disclosure objectives would justify thecosts of satisfying them? Why or why not? If you disagree, how should the objectives
be changed so that the benefits justify the costs? Please indicate the specificdisclosure objective(s) to which your comments relate.
(d) Do you have any other comments on the proposed specific disclosure objectives?
Please indicate the specific disclosure objective(s) to which your comments relate(a)(b)(c)N/A(d)
Among the proposed specific disclosure objectives, the disclosure regarding reasonably
possible alternative fair value measurements stipulated in paragraph 111 should be deleted.
The stipulation and the amended Example 19 suggest a disclosure substantially similar tothat of a sensitivity analysis and would result in increasing practical costs. Such

information is not necessarily needed by users and would also contradict paragraphs BC88
and BC85 that emphasise the costs of preparing information.
Question 8—Information to meet the specific disclosure objectives for assets andliabilities measured at fair value in the statement of financial position after initialrecognition
Paragraphs BC74–BC97 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for
proposing the items of information to meet the specific disclosure objectives about
assets and liabilities measured at fair value in the statement of financial position after
initial recognition, and discuss information that the Board considered but decided not
to include.
(a) Do you agree that entities should be required to disclose the proposed items of
information in paragraphs 105, 109 and 116 of the [Draft] amendments to IFRS
13? Why or why not? If not, what changes do you suggest and how would they help
an entity to meet the specific disclosure objective?
(b) Do you agree with the proposed items of information that are not mandatory but
may enable entities to meet each specific disclosure objective? Why or why not? If
not, what changes do you suggest and how would they help an entity to meet the
specific disclosure objective.

(a)With regard to the tabular reconciliation of Level 3 fair value measurements set out inparagraph 116, we do not agree with continuing to make it a requirement.
We understand that a tabular reconciliation of the fair value of assets measured based on
unobservable inputs has some benefit for users. However, while a tabular reconciliationof Level 3 fair value measurements incurs significant practical costs for preparers, there
are no needs for detailed information concerning immaterial Level 3 fair value
measurements, which we regard as a cause of the increasing irrelevant information.
(b)
We do not agree with uniformly requiring, as a non-mandatory item, disclosure related tochanges in fair value measurements other than those categorised in Level 3, as laid downin paragraph 117(a). As stated in paragraph BC96, we understand that what users
additionally require is information that is categorised in Level 2 but for which thecategorisation is close to Level 3. If that point is not supplemented in items of information,
it might result in the disclosure of a large volume of irrelevant information.

Question 9—Specific disclosure objective for assets and liabilities not measured at fairvalue in the statement of financial position but for which fair value is disclosed in thenotes
Paragraphs BC98–BC99 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for
proposing the specific disclosure objective for assets and liabilities not measured atfair value in the statement of financial position but for which fair value is disclosed in
the notes.
(a) Do you agree that the proposed specific disclosure objective captures detailed user
information needs about assets and liabilities not measured at fair value in thestatement of financial position but for which fair value is disclosed in the notes?
Why or why not? If not, what changes do you suggest?
(b) Do you agree that this proposed specific disclosure objective would result in theprovision of useful information about assets and liabilities not measured at fairvalue but for which fair value is disclosed in the notes? Why or why not?
(c) Do you agree that the benefits of the specific disclosure objective would justify thecosts of satisfying it? Why or why not? If you disagree, how should the objective bechanged so that the benefits justify the costs?
(d) Do you have any other comments about the proposed specific disclosure objective?
N/A
Question 10—Information to meet the specific disclosure objective for assets andliabilities not measured at fair value in the statement of financial position but for
which fair value is disclosed in the notes
Paragraph BC100 of the Basis for Conclusions describes the Board’s reasons for
proposing the items of information to meet the specific disclosure objective about
assets and liabilities not measured at fair value in the statement of financial position
but for which fair value is disclosed in the notes.
(a) Do you agree that entities should be required to disclose the proposed items of
information in paragraph 120 of the [Draft] amendments to IFRS 13? Why or why
not? If not, what changes do you suggest and how would they help an entity to meetthe specific disclosure objective?
(b) Do you agree with the proposed items of information that are not mandatory but
may enable entities to meet the specific disclosure objective? Why or why not? If
not, what changes do you suggest and how would they help an entity to meet the
specific disclosure objective?

(a)We do not agree.
In regard to information about assets and liabilities not measured at fair value in thestatement of financial position but for which fair value is disclosed in the notes, paragraph
BC98 states that the primary purpose of using such information is for users to prepare
enterprise value calculations. However, if the enterprise value calculation is the primary
purpose, it should be sufficient to provide information on the nature and othercharacteristics of the item and the difference between the fair value and the carrying
amount. If that is the case, mandating disclosure by level of the fair value hierarchy could
result in the costs exceeding the benefits. It is desirable not to use prescriptive language
but to present this as an example of a non-mandatory item.
(b)
N/A
Question 11—Other comments on the proposed amendments to IFRS 13
Do you have any other comments on the proposed amendments to IFRS 13 in thisExposure Draft, including the analysis of the effects (paragraphs BC214–BC215 of theBasis for Conclusions) and the Illustrative Examples accompanying the Exposure
Draft?

As mentioned in our response to Question 7(d), paragraph BC88 refers to feedback fromusers that they do not always use the detailed sensitivity analyses disclosed pursuant tothe current paragraph 93(h). As a result, the requirement for these analyses has been
deleted and, instead, the disclosure of the range of alternative fair value measurements isgiven as an example in paragraph 113(b). However, no sufficient explanation is providedof the reasons why and the conditions whereby these analyses are not used.
We consider it desirable for the Board to add a statement to paragraph 113(b) or elsewherein the form of a supplementary explanation regarding the circumstances whereby
disclosing the range of alternative fair value measurements would be more useful.
Question 12—Overall disclosure objective for defined benefit plans
Paragraphs BC107–BC109 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasonsfor proposing the overall disclosure objective for defined benefit plans.
Do you agree that this proposed objective would result in the provision of usefulinformation that meets the overall user information needs about defined benefit
plans? If not, what alternative objective do you suggest and why?
N/A
Question 13—Specific disclosure objectives for defined benefit plans
Paragraphs BC110–BC145 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasonsfor proposing the specific disclosure objectives about defined benefit plans, and discussapproaches that the Board considered but rejected.
(a) Do you agree that the proposed specific disclosure objectives capture detailed user
information needs about defined benefit plans? Why or why not? If not, whatchanges do you suggest?
(b) Do you agree that the proposed specific disclosure objectives would result in theprovision of relevant information and the elimination of irrelevant information
about defined benefit plans in financial statements? Why or why not?
(c) Do you agree that the benefits of the specific disclosure objectives would justify thecosts of satisfying them? Why or why not? If you disagree, how should the objectives
be changed so that the benefits justify the costs? Please indicate the specificdisclosure objective(s) to which your comments relate.
(d) Do you have any other comments on the proposed specific disclosure objectives?
Please indicate the specific disclosure objective(s) to which your comments relate.

(a)
We do not agree.
We think that the “future payments to members of defined benefit plans that are closed to
new members” provided for in paragraphs 147N to 147P, which is one of the specificdisclosure objectives, has little relevance to the overall disclosure objectives for someentities. Hence, it is desirable to include this in paragraph 147L, which sets out the items
of information to meet the specific disclosure objective stated in paragraph 147J.
(b)
We do not agree.
As stated in our responses to other questions, the inclusion of items with comparatively
low relevance in specific disclosure objectives would impede the elimination of irrelevant
information at some entities. Therefore, we consider it appropriate to include items
deemed to have comparatively low relevance in items of information and leave them up

to the judgment of each entity.
(c)(d)
N/A.
Question 14—Information to meet the specific disclosure objectives for defined benefit
plans
Paragraphs BC110–BC145 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasonsfor proposing the items of information to meet the specific disclosure objectives about
defined benefit plans, and discuss information that the Board considered but decided
not to include.
(a) Do you agree that entities should be required to disclose the proposed items of
information in paragraphs 147F, 147M and 147V of the [Draft] amendments to IAS
19? Why or why not? If not, what changes do you suggest and how would they help
an entity to meet the specific disclosure objectives?
(b) Do you agree with the proposed items of information that are not mandatory but
may enable entities to meet each specific disclosure objective? Why or why not? If
not, what changes do you suggest and how would they help an entity to meet the
specific disclosure objective?
(a)Paragraph 147D requires the disclosure of the amounts, and components of those amounts,
arising from defined benefit plans during the reporting period in the statements of financial
position, financial performance, and cash flows. Although paragraph 147E(b) states thatthe information is intended to help users identify amounts to include in their analyses,
there seems to be little significance in requiring both items as components of a tabular
reconciliation for the plan assets and liabilities. Thus, to clarify user needs, the explanationof what types of analyses intended should be explicitly stipulated in the Standard.
Question 15—Overall disclosure objective for defined contribution plans
Paragraphs BC156–BC158 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasonsfor proposing the overall disclosure objective for defined contribution plans.
Do you agree that this proposed objective would result in the provision of useful
information that meets the overall user information needs about defined contributionplans? If not, what alternative objective do you suggest and why?
N/A

Question 16—Disclosures for multi-employer plans and defined benefit plans thatshare risks between entities under common control
Paragraphs BC159–BC166 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasonsfor proposing which disclosure objectives should apply for multi-employer plans anddefined benefit plans that share risks between entities under common control.
Do you agree that these proposals would result in the provision of useful informationthat meets the overall user information needs about these plans? If not, what
alternative approach do you suggest and why?

(a)
We do not agree.
If an entity accounts for its participation in a multi-employer defined benefit plan as if itwere a defined contribution plan, the risk of the entity may not be material and the entity
may have difficulty obtaining information regarding the plan. In that case, even if
information is disclosed in accordance with the defined benefit plan, that information is
not useful as it is immaterial. Also, if the entity has no information, additional costs are
required to obtain it, presumably resulting in the benefits not exceeding the costs.
Consequently, in such cases, the disclosure should comply with the overall disclosure
objectives for defined contribution plans.
Question 17—Disclosures for other types of employee benefit plans
Paragraphs BC167–BC170 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasonsfor proposing the overall disclosure objectives for other types of employee benefit
plans.
Do you agree that these proposals would result in the provision of useful informationthat meets the overall user information needs about these plans? If not, what
alternative approach do you suggest and why?
N/A
Question 18—Other comments on the proposed amendments to IAS 19
Do you have any other comments on the proposed amendments to IAS 19 in thisExposure Draft, including the analysis of the effects (paragraph BC216 of the Basisfor Conclusions) and the Illustrative Examples accompanying the Exposure Draft?
N/AJapan Foreign Trade Council, Inc.

Kasumigaseki Common Gate West Tower 20F
3-2-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku,
Tokyo 100-0013, Japan
Website: https://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm
Members of the Accounting & Tax Committee

CBC Co., Ltd.
Chori Co., Ltd.
Hanwa Co., Ltd.
Hitachi High-Tech Corporation
Honda Trading Corporation
Inabata & Co., Ltd.
Itochu Corporation
Iwatani Corporation
JFE Shoji Trade Corporation
Kanematsu Corporation
Kowa Company, Ltd.
Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui & Co., Ltd.
Nagase & Co., Ltd.
Nippon Steel Trading Corporation
Nomura Trading Co., Ltd.
Shinyei Kaisha
Sojitz Corporation
Sumitomo Corporation
Toyota Tsusho Corporation
Yuasa Trading Co., Ltd.