平成 23 年度文部科学省委託

専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業

事業報告書(概要：暫定版)

平成 24 年 3 月
社団法人 東京都専修学校各種学校協会

■はしがき平成 19 年に法令上義務づけられた専修学校における自己評価等については、専修学校のガバナンス改善等に向けた学校の質保証・向上を図る取組として、その一層の促進が重要な課題となっている。また、社会経済の変化やグローバル化等に対応するために、知識・技術・技能の高度化の対応等により専修学校の国際競争力の維持・強化を図る必要がある。
「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告」（平成 23 年 3 月 文部科学省：専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議）において、専修学校における教育の質の保証・向上等に向けた具体的な取組として、教職員の資質向上、自己評価、情報公開、自主的な第三者評価の促進や、産業界等のニーズを適切に反映させつつ、教育活動の改善を進めていく仕組みの整備などについて提言されている。
本事業では、今後の具体的な検討に資することを目的として、必要な情報収集・分析を行うため、専修学校における学校評価、情報公開及びその活用状況などの実態を調査するとともに、現状実態の分析、課題の明確化及び具体的な方策についての調査研究を実施することとする。
平成 24 年 3 月
社団法人 東京都専修学校各種学校協会■このダイジェスト版について
社団法人東京都専修学校各種学校協会では、平成 23 年度に文部科学省から「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業（以下、「本調査」）」の委託を受けた。その事業成果をまとめた事業報告書（全体版）は平成 24 年 3 月 30 日付で文部科学省に提出した。
本概要版は、事業成果を広く普及することを目的として、全体版の中から主要なものを取り上げて編集・印刷・製本したものである。
なお、文部科学省提出版（全体版）の PDF ファイルは下記の URL に公開している。

http://www.tsk.or.jp/tsk-haifu.cgi■ダイジェスト版編集の基本方針□実施した調査の範囲を網羅すること
本調査は、次の 3 種類の調査から構成される。
ア 専修学校に対する調査
イ 都道府県に対する調査
ウ 関係団体等に対する調査
調査結果の量は、アが圧倒的に大きいが、専修学校教育の質保証・向上には都道府県や関係団体との連携が欠
かせず、また、実態を正しく把握するためには、これらの調査結果を整えることを優先し、ア～ウの調査結果を紹介することにした。
□集計結果を優先して掲載すること
本調査ではほとんどの質問項目について選択肢を用意した上で回答を求めたが、広く意見を聴取する趣旨を踏
まえ、「その他」選択肢を用意して具体的な記述を求め、「自由意見」欄として記述を求めた。設問内容への関心の高さから、多くの記述をいただいたが、そのすべてを概要にダイジェスト版に掲載することは量的に困難であるため、概要版は主な意見を掲載させていただいた。なお、全体版においては、すべて掲載しているので、参照が必要な場合は前述の Web サイトから PDF ファイルをダウンロードしていただきたい。

■目次
1 アンケート調査...................................................................................................................... 1
1.1 専修学校に対する調査 .................................................................................................................... 1
1.1.1 調査の方法......................................................................................................................................................... 1
1.1.2 調査の実施・回収状況..................................................................................................................................... 1
1.1.3 調査の結果......................................................................................................................................................... 1

1.2 都道府県に関する調査 .................................................................................................................. 21
1.2.1 調査の方法.......................................................................................................................................................21
1.2.2 調査の実施・回収状況...................................................................................................................................21
1.2.3 調査結果の分析...............................................................................................................................................21

1.3 関係団体等に関する調査............................................................................................................... 26
1.3.1 調査の方法.......................................................................................................................................................26
1.3.2 調査の実施・回収状況...................................................................................................................................26
1.3.3 調査結果の分析...............................................................................................................................................26

2 先進事例調査........................................................................................................................31
2.1 専修学校における事例 .................................................................................................................. 31
2.1.1 私立専門学校等評価研究機構による事例....................................................................................................312.1.2 アンケート調査に見られる先進事例の可能性 ............................................................................................36

2.2 都道府県における事例 .................................................................................................................. 38
2.2.1 学校評価を推進する取組み事例....................................................................................................................38

2.3 関係団体等における事例............................................................................................................... 38
2.3.1 学校評価を推進する取組み事例....................................................................................................................38

3 意見聴取...............................................................................................................................39
3.1 意見聴取の方法.............................................................................................................................. 39
3.1.1 意見聴取の目的...............................................................................................................................................39
3.1.2 意見聴取の方法...............................................................................................................................................39

3.2 交流会の実施結果.......................................................................................................................... 39
3.2.1 調査結果の報告と意見交換............................................................................................................................39
3.2.2 パネルディスカッション ...............................................................................................................................39
3.2.3 質疑から...........................................................................................................................................................40

4 まとめと提言........................................................................................................................42

1 アンケート調査
1.1 専修学校に対する調査
1.1.1 調査の方法
次の 17 の大項目について、有識者会議等の検討を経て質問項目、回答選択肢を設定し、調査票を作成した1。
①自己評価・公表、②学校関係者評価、③第三者評価、④教育活動情報の公表（高等課程の場合）、⑤教育活動情報の公表（専門課程の場合）、⑥教員の資質向上、⑦職員の資質向上、⑧教育課程（カリキュラム）の編
成、⑨授業評価、⑩成績評価基準の明示、⑪シラバスの作成、⑫学修支援、⑬中途退学者の低減、⑭資格取
得支援、⑮キャリア教育、⑯就職支援、⑰産学連携
1.1.2 調査の実施・回収状況
・調査対象
専修学校
・送付日
平成 24 年 2 月 1 日（郵送）、
回答期限
平成 24 年 2 月 18 日
・提出方法
郵送またはメール
・回収状況
A
B
C
D
E
F
送付数
回収数～3/9
回収率
B のうち～2/27
B のうち 2/28～3/9
回収方法
1,321
1,215
106 メール回収327
257
70 郵送回収
23
55.6%
2,962
計 1,648
計 1,472
計 176
1.1.3 調査の結果
①自己評価
0101
自己評価を実施・公表していますか「実施し、かつ、公表している」と回答した学校は全体の 17%、「実施していない」と回答した学校は全体の 34%
であった。
比率
記号
選択肢
学校数
ア
イ
ウ
エ

実施し、かつ、公表している
実施しているが、公表していない

実施していない
その他

合 計

282
744
554
70

17.1%
45.1%
33.6%
4.2%

1650

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、「実施し、かつ、公表している」割合は全体の比率と同程度だったが、「実施していない」割合は40%を超えていた4。
記号

選択肢

全体
学校数

高等課程設置校
比率

学校数

比率

ア

実施し、かつ、公表している

282

17.1%

46

17.6%

イ

実施しているが、公表していない

744

45.1%

84

32.9%

ウ

実施していない

554

33.6%

111

43.5%

エ

その他

70

4.2%

14

5.5%

合 計

1650

255

1 調査票の詳細な形式は本報告書のフル版を参照していただきたい。http://www.tsk.or.jp/tsk-haifu.cgi
2 うち、高等課程を設置している学校は 255 校であった。
3 うち、在籍者数について有効回答のあった 1,624 校の在籍者総数は 341,422 人であった。
4 0101､0201､0301 の 3 項目については、重要な質問項目であることから、高等課程設置校に限った回答分布を掲載した。

1

【規模別】5
大・中規模校は自己評価の実施割合が大きいことがわかる。
記号
ア

選択肢

大規模

実施し、かつ、公表している

中規模

25.6%

小規模

22.8%

不明

14.8%

15.1%

イ

実施しているが、公表していない

40.7%

50.7%

43.9%

41.5%

ウ

実施していない

25.6%

22.8%

37.2%

39.6%

エ

その他

8.1%

3.4%

4.0%

3.8%

0.0%

0.3%

0.1%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

未回答
合計

上記を高等課程設置校に限ると、次表のような結果となった。大規模校は「実施・公表」割合が大きいが、「実施していない」割合も大きい。中規模校は全体の 60%以上が「実施している」と回答した。
記号

高等課程設置校に限った場合

選択肢

大規模

中規模

小規模

不明

ア

実施し、かつ、公表している

30.8%

25.0%

14.9%

イ

実施しているが、公表していない

15.4%

35.7%

35.4%

0

ウ

実施していない

53.8%

32.1%

44.0%

81.8%

エ

その他
合計

18.2%

0.0%

7.1%

5.7%

0

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%【分野別】
自己評価の実施・公表割合の大きい順に分野を並べると、商業実務→工業→文化・教養→教育・社会福祉→農業→医療→衛生→服飾・家政であることがわかる。
記号
ア

医療
15.3%

衛生

教育・
社会福祉

12.9%

19.2%

商業

工業

実務

22.6%

23.3%

農業

服飾

文化

・家政

・教養

18.4%

9.1%

19.4%

不明
18.4%

イ

48.8%

41.5%

44.0%

52.4%

42.3%

23.7%

37.4%

45.9%

39.5%

ウ

30.4%

41.0%

34.4%

21.3%

31.3%

52.6%

52.5%

32.1%

35.5%

エ

5.6%

4.6%

2.4%

3.0%

2.5%

5.3%

1.0%

2.6%

6.6%

未回答

0.0%

0.0%

0.0%

0.6%

0.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

上記を高等課程設置校に限ると、次表のような結果となった。
「教育・社会福祉」「工業」「商業」分野の学校は、「実施・公表」の割合が 30%以上と大きな値を示した。
高等課程設置校に限った場合
記号

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業

工業

実務

農業

服飾

文化

・家政

・教養

不明

ア

11.8%

11.9%

42.9%

38.9%

30.0%

0.0%

13.3%

17.4%

イ

33.8%

40.3%

28.6%

27.8%

26.7%

0.0%

30.0%

43.5%

30.0%
0.0%

ウ

44.1%

41.8%

28.6%

33.3%

40.0%

100.0%

56.7%

34.8%

60.0%

エ

10.3%

6.0%

0.0%

0.0%

3.3%

0.0%

0.0%

4.3%

10.0%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0102
自己評価活動のサイクルはどれくらいですか
全体の 3/4 以上が「毎年」と回答した。
記号
選択肢
学校数
毎年
ア
807
2 年に一度イ
74
3 年に一度ウ
56
5 0101､0201､0301 の 3 項目については、重要な質問項目であることから、規模別及び分野別の集計も行った。

・規模の区分は、学生・生徒の在籍数(n)にしたがって、次のように定義する。
n≧500 なら「大規模」、500＞n≧200 なら「中規模」、200＞n なら「小規模」
・分野の区分は、各校において分野ごとの在籍者数を求め、その数が最も大きな分野を当該学校の分野とした。

2

エ
オ
カ

15
30
53

4 年に一度
5 年以上に一度
その他

合 計

1035

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0103
最近実施した自己評価の時期をご記入ください
前問で毎年と回答した学校が多かったことと整合して、平成 23 年と回答した学校が多かった。
(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0104
自己評価の実施体制はありますか「常設」、「適宜設置」、「それら以外」が 3:4:3 の割合であった。
記号
選択肢
学校数
常設しているア314
適宜設置しているイ
419
既存の学内組織で実施している
ウ
301
その他
エ
28
合 計

1062

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0105
自己評価の項目として設定している区分を選んでください（複数選択可）
学生・生徒指導（896 校）、学修指導（831 校）、教育課程（824 校）、教育目標（822 校）など、教育の内容そのものに関わる項目を設定している場合が多い。一方で、情報提供（395 校）などの項目は設定している学校が少ない。
(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答にのみ回答)

0106
自己評価の実施方法で、行っているものを選んでください（複数選択可）「自己評価表を作成している（783 校）」、「学生・生徒等を対象としたアンケートを作成している（714 校）」の 2 項目が非常に多く、地域住民（8 校）、企業（69 校）、保護者（127 校）などを対象としたアンケートよりも、保護者との懇談会（278 校）を実施していることが多いことがわかる。
(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0107
自己評価の活用目的は何ですか（複数選択可）
自己評価の活用目的としては、「学校運営の改善（994 校）」が非常に多く回答された。続いて「学校教育情報の公表（245 校）」と「教育成果の PR（244 校）」がほぼ同程度となっている。
(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0108
自己評価の公表方法は何ですか（複数選択可）「依頼に応じて文書や資料提供の形で公表している（222 校）」、「Web サイトで公表している（110校）」が多く、その他には、学内掲示、保護者会で掲示といった取組がある。

自己評価の公表方法は何で す か
050

説明会を 実施している
依頼に応じて文書や資料提供の形で公表し

222

ている

地域の掲示板や地域の広報誌に掲載している

100 150 200 250

110

Webサイ トで公表している

学校便り等に掲載している(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

50

46
2

その他
86
0109
自己評価の結果を踏まえた学校改善への取組み状況を選んでください
自己評価を行った学校（1,026 校）の回答の中で、「課題のうち改善したものと、今後、改善する予定のものが3

ある（895 校）」が最も多く、全体の約 9 割弱となっている。
(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0110
自己評価結果は学校改善に役立つと感じていますか
自己評価を行った学校（1,024 校）の回答の中で、「大いに役立った（271 校）」、「ある程度役立った（646 校）」を合わせると全体の約 90%になっている。
(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0111
自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）「次年度の学校改善の取組みの参考になった（811
校）」と「改善点が明確になった（753 校）」の 2 項目が最も多く、「教職員の改善への意識が喚起された（600 校）」と「全教職員の課題に対する共通理解が推進された（596 校）」が続く。
(0101 でウを選択した場合にのみ回答)

0112
自己評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）
自己評価を実施していない学校（554 校）の回答の中で、「要員が確保できない（231 校）」、「時間がない（205 校）」が多く、次に「実施方法がわからない（139 校）」、「必要性を感じない（77 校）」が続く。
その他回答には、「実施に向けて検討中」も多数回答があった。
(0101 でウを選択した場合にのみ回答)

0113

自己評価を実施する上での課題･方向性は何ですか(実施していない場合) （複数選択可）
自己評価を実施していない学校（554 校）の回答の中で、「実施体制の構築（337 校）」が一番多く、「実施方法に関する知識の取得（249 校）」、「専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定（220 校）」、「教職員の意識改革（199 校）」、「要員の育成（182 校）
」が続く。
0114
自己評価に関する自由記入欄
・ 自己評価等のガイドライン、モデルを示して欲しい。国のガイドライン策定後、実施予定。
・ 学校の課題が明確になり、次の改善の検討につながった。
・ 教職員の授業方法等の向上につながる。
・ 教職員が継続的に自己評価を実施するためには、意識、知識、スキル、時間等が不足。
・ 学校運営の改善点が明確になったが意識改革にまで至っていない。
各学校間の情報公開や交流会等が必要。
・ 今後、関係団体等の研修を通じて内容を充実させていきたい。
・ 評価活動に係る作業負担が大きく、その効率化が課題。
②学校関係者評価40201
学校関係者評価を実施・公表していますか「実施していない（1,328 校）」が 80%を超えている。
「実施しているが、公表していない（162 校）」
が 10%になっている。
「実施し、かつ、公表している（90 校）」は 6%であった。その他と回答した学校の自由記述には、第三者評価を行っているとの回答も見られた。
記号
ア
イ
ウ
エ

選択肢
実施し、かつ、公表している
実施しているが、公表していない

実施していない
その他

合 計

学校数

比率

90
162
1328
36

5.6%
10.0%
82.2%
2.2%

1616

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、「実施していない」が 80%となっていることも含め、全体傾向と大きく変わっているとはいえない。
記号

選択肢

全体
学校数

高等課程設置校
比率

学校数

比率

ア

実施し、かつ、公表している

90

5.6%

16

イ

実施しているが、公表していない

162

10.0%

21

8.2%

ウ

実施していない

1328

82.2%

204

80.0%

エ

その他

36

2.2%

14

5.5%

合 計

1616

6.3%

255

【規模別】
規模による明確な傾向はみられない。わずかながら中規模校の実施割合が大きくなっている。
記号

選択肢

大規模

中規模

小規模

不明

ア

実施し、かつ、公表している

2.3%

6.2%

5.6%

1.9%

イ

実施しているが、公表していない

7.0%

13.0%

9.2%

7.5%

ウ

実施していない

82.6%

76.9%

81.3%

86.8%

エ

その他

7.0%

2.0%

1.8%

1.9%

1.2%

2.0%

2.1%

1.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

未回答
合計

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、全体的な分布傾向は変わらないが、小規模校の実施
割合は 16%と比較的大きくなっている。
記号
ア

選択肢
実施し、かつ、公表している

高等課程設置校に限った場合
大規模

中規模
0.0%

小規模
5.4%

不明
7.4%

0.0%

イ

実施しているが、公表していない

7.7%

8.9%

8.6%

0.0%

ウ

実施していない

92.3%

75.0%

80.0%

90.9%

エ

その他

0.0%

5.4%

2.9%

0.0%

0.0%

5.4%

1.1%

9.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

未回答
合計

5

【分野別】
実施・公表割合の大きい順に分野を並べると、農業→商業実務→工業→文化・教養→衛生→医療→教育・社会
福祉→服飾・家政であることがわかる。
記号

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業

工業

実務

農業

服飾

文化

・家政

・教養

不明

ア

3.7%

5.1%

3.2%

8.5%

8.6%

10.5%

3.0%

6.6%

イ

7.9%

11.5%

12.8%

12.8%

11.7%

13.2%

10.1%

8.7%

7.9%
5.3%

ウ

83.2%

79.3%

82.4%

75.6%

74.2%

68.4%

83.8%

82.1%

84.2%

エ

2.3%

3.2%

0.8%

1.2%

2.5%

2.6%

1.0%

2.0%

2.6%

未回答

3.0%

0.9%

0.8%

1.8%

3.1%

5.3%

2.0%

0.5%

0.0%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、教育・社会福祉、工業の各分野において「学校関係者評価」の実施度合いを見ることができる。
高等課程設置校に限った場合
記号

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業

工業

実務

農業

服飾

文化

・家政

・教養

不明

ア

0.0%

6.0%

0.0%

22.2%

10.0%

0.0%

10.0%

6.7%

8.7%

イ

4.4%

7.5%

57.1%

11.1%

6.7%

0.0%

0.０%

13.3%

10.1%

ウ

89.7%

82.1%

42.9%

66.7%

76.7%

100.0%

80.0%

73.3%

83.8%

エ

2.9%

3.0%

0.0%

0.0%

6.7%

0.0%

10.0%

0.0%

1.0%

未回答

2.9%

1.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

6.7%

2.0%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0202
学校関係者評価活動のサイクルはどれくらいですか
学校関係者評価を行った学校（252 校）の回答の中で、「毎年（207 校）」が 80%、続いて「2 年に一度」が 9%であった。
「3 年に一度」、「4 年に一度」、「5 年に一度」は少数であった。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0203
最近実施した学校関係者評価の時期をご記入ください
学校関係者評価の開始年も公表年も「平成 23 年」が最も多い結果であった。続いて「平成 24 年」であった。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0204
学校関係者評価における学校関係者の構成（参加人数）についてご記入ください。
学校関係者評価を行った学校（252 校）の回答の中で、学校関係者として参加した者としては、「保護者（5,589 人）」が最も多く、「関係団体・機関の構成員（797 人）」の 7 倍であった。
「その他（912 人）」の自由記述を見ると卒業、同窓会などの回答が見られた。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0205
学校関係者評価の項目として設定している区分を選んでください（複数選択可）
学校関係者評価を行った学校（252 校）の回答の中で、「学生・生徒の指導（210 校）」が最も多かったが、「教育目標（180 校）」、「学修指導（184 校）
」
、
「教育課程
（183 校）」、「施設・設備（179 校）」、「就職指導（173 校）」などがほぼ同じ数で続いた結果であった。

6

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)
0206
学校関係者評価の実施方法で、行っているものを選んでください（複数選択可）
学校関係者評価を行った学校（252 校）の回答の中で、「授業、学校行事の公開（140 校）」、「施設・設備の見学（141 校）」がほぼ同数で最も多かった。続いて、「校長など教職員からのヒアリング（127 校）」、「自己評価結果の評価（113 校）」と続き、学生・生徒等からのヒアリング（74 校）や保護者などからのヒアリング（74 校）
は「授業、学校行事の公開」の半数にとどまった。その他を選択した学校（38 校）の自由記述には、企業や業界団体からのヒアリングとの回答が多かった。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0207
学校関係者評価の活用目的は何ですか（複数選択可）
学校関係者評価を行った学校（252 校）の回答の中で、「学校運営の改善（242 校）」が最も多く、「学校教育情報の公表（88 校）」、「教育成果の PR（86 校）」は、ほぼ同数で「学校運営の改善」の 1/3 程度であった。
学校関係者評価の公表方法は何で す か(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0208
学校関係者評価の公表方法は何ですか
Webサイ トで公表している（複数選択可）「依頼に応じて文書や資料提供の形で公表して説明会を 実施している
依頼に応じて文書や資料提供の形で公表している（75 校）」が最も多く、「Web サイトで公表
いる
している
（36校）
」
「
、説明会を行っている
（26校）
」
、
学校便り等に掲載している「学校便り等に掲載している（24 校）」が続く。 地域の掲示板や地域の広報誌に掲載している(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

その他

0

20

40

60

80

36
26
75
24
1
15

0209
学校関係者評価の結果を踏まえた学校
改善への取組み状況を選んでください
学校関係者評価を行った学校の回答（251 校）の中で、「課題のうち改善したものと、今後、改善する予定のものがある（222 校）」が最も多く全体の 9 割近くであった。
「直ちにすべての課題を改善した（12 校）」、「改善の必要性がある課題はあるが、特に改善していない（13 校）」は、全体の 5%であった。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0210
学校関係者評価結果は学校改善に役立つと感じていますか
学校関係者評価を行った学校の回答（249 校）の中で、「大いに役立った（76 校）」、「ある程度役立った（157
校）」を合わせると 9 割を超える。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0211
学校関係者評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）「次年度の学校改善の取組みの参考になった（196 校）」が最も多く、「改善点が明確になった（171 校）」、「教
職員の改善の意識が喚起された（136 校）」、「全教職員の課題に関する共通理解が推進された（129 校）」と続いた。
(0201 でウを選択した場合にのみ回答)

0212
学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）「要員が確保できない（451 校）」が最も多く、「適
当な学校関係者が確保できない（427 校）」、続いて「実施方法がわからない（368 校）」、「時間がない（385 校）」と続いた。
その他の自由記述では、「実施方法を検討中」「自己評価を定着させた上で学校関係者評価を行う予定」「第３者評価を行う予定」などの回答があった。

7

(0201 でウを選択した場合にのみ回答)

0213
学校関係者評価を実施する上での課題・方向性は何ですか（実施していない場合）（複数選択可）「実施体制の構築（854 校）」が最も多く、「実施方法に関する知識の取得（606 校）」、「専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定（470 校）」、「要員の育成（391 校）」、「教職員の意識改革（328 校）
」と続い
た。
0214
学校関係者評価に関する自由記入欄
・ 各都道府県、各学校によって実施方法、基準にばらつきが見られるため、どの方法が最善なのかが不透明。
・ 学校の保護者会で評価アンケート、個別面談等を実施し、要望を聞いている。
・ 重要性を認識。早期に向けて実施したい。
・ 現行制度は地域密着型の小学校に対する評価制度かと思う。専門学校は本来、就職先やその業界との関係を重視すべき。
・ 適当な学校関係者が見つからない。専門性が高い学校であるため、適正な判断で評価を行えるか疑問。
・ 医療・福祉分野のプロ、同窓生に産業界等からの「目」で評価してもらうことで、人材ニーズに教育活動、内容等をより適合させられる。

③第三者評価0301
第三者評価を実施・公表していますか「実施していない（1,490 校）」が圧倒的に多く 90%を超えていた。
「実施し、かつ、公表している（48 校）」
が 3%、「実施しているが、公表していない（40 校）」
は 2.5%であった。

記号
ア
イ
ウ
エ

選択肢
実施し、かつ、公表している
実施しているが、公表していない

実施していない
その他

合 計

学校数

比率

48
40
1490
32

3.0%
2.5%
92.5%
2.0%

1610

100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、「実施していない」割合は全体の比率と同様に 90％を超えていた。
記号

選択肢

全体

高等課程設置校

学校数

比率

学校数

比率

ア

実施し、かつ、公表している

48

3.0%

3

イ

実施しているが、公表していない

40

2.5%

4

1.6%

ウ

実施していない

1490

92.5%

235

92.2%

エ

その他

32

2.0%

13

5.1%

1650

100.0%

255

100.0%

合 計

8

1.1%

【規模別】
実施かつ公表の割合は規模が小さくなるにつれて比例的に小さな値を示している。
記号

選択肢

大規模

中規模

小規模

不明

ア

実施し、かつ、公表している

8.1%

5.1%

1.6%

9.4%

イ

実施しているが、公表していない

2.3%

1.7%

2.6%

3.8%

ウ

実施していない

83.7%

89.0%

92.0%

75.5%

エ

その他

5.8%

2.3%

1.4%

3.8%

0.0%

2.0%

2.4%

7.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

未回答
合計

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、大規模校、小規模校にはほとんど実施例が見当たら
なかった。
記号

高等課程設置校に限った場合

選択肢

大規模

中規模

小規模

不明

ア

実施し、かつ、公表している

0.0%

3.6%

0.6%

0.0%

イ

実施しているが、公表していない

0.0%

1.8%

1.7%

0.0%

ウ

実施していない

92.3%

87.5%

94.3%

81.8%

エ

その他

7.7%

5.4%

2.3%

0.0%

0.0%

1.8%

1.1%

18.2%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

未回答
合計

【分野別】
実施・公表割合の大きい順に分野を並べると、農業→工業→衛生→商業実務→文化・教養→教育・社会福祉→
医療→服飾・家政であることがわかる。
記号

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業

工業

実務

農業

服飾

文化

・家政

・教養

不明

ア

1.1%

4.1%

2.4%

4.3%

3.7%

7.9%

1.0%

3.6%

イ

2.8%

2.3%

2.4%

3.7%

1.2%

5.3%

4.0%

1.0%

7.9%
0.0%

ウ

92.3%

88.5%

92.0%

89.6%

91.4%

84.2%

84.8%

92.9%

82.9%

エ

1.4%

3.2%

1.6%

1.2%

1.2%

2.6%

1.0%

2.0%

5.3%

未回答

2.5%

1.8%

1.6%

1.2%

2.5%

0.0%

9.1%

0.5%

3.9%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

上記のうち、高等課程設置校に限った回答分布を見ると、第三者評価を実施した例は「衛生分野」、「文化・教養分野」に限られていることがわかる。
高等課程設置校に限った場合
記号

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業

工業

実務

農業

服飾

文化

・家政

・教養

不明

ア

0.0%

4.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

イ

0.0%

3.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

6.7%

0.0%
0.0%

ウ

98.5%

88.1%

98.5%

100.0%%

93.3%

100.0%

80.0%

83.3%

91.3%

エ

1.5%

4.5%

0.0%

0.0%

6.7%

0.0%

10.0%

0.0%

4.3%

未回答

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

9.0%

0.0%

10.0%

10.0%

4.3%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0302
第三者評価活動のサイクルはどれくらいですか「毎年（41 校）」が 43%、「5 年以上に一度（19 校）」が 20%、「3 年に一度（9 校）」10%、「2 年に一度（6 校）」が 6%、「4 年に一度（３校）」が 3%であった。

9

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0303
最近実施した第三者評価の時期をご記入ください
開始年は、平成 23 年が最も多く（37 校）、22 年（17 校）、21 年（13 校）と続く。
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0304
第三者評価はどのような体制で実施していますか「学内に実施体制を設置している（50 校）」が最も多く、「学外の別組織で実施している（35 校）」の1.4 倍であった。学外の組織として自由記述には、
私立専門学校等評価研究機構が多く挙げられている。
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)
0305
第三者評価における評価者（参加人数）の構成についてご記入ください（複数選択可）「専門分野に関連する業界団体・職能団体関係者（150 人）」が最も多く、次の「組織管理に造詣の深い
企業関係者や監査法人等の構成員（73 人）」の 2 倍を超えた回答があった。続いて「校長経験者など学校運営に携わった経験のある者（59 人）」、「教育学等を専門とする大学教授等（教育学部等や教職大学院の教授
等）（41 人）」、「学校運営に知見を有する民間研究機関
等（調査研究機関、NPO 法人等）
（32 人）」、「PTA や
青少年団体など学校と地域の連携に取り組んでいる団体の役員など、学校と地域の連携に知見を有する者（27 人）」と続いた。その他の自由記述には、公認会
計士、専門分野の大学教授などの回答があった。
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0306
第三者評価の項目として設定している区分を選んでください（複数選択可）「学校運営（80 校）」が最も多く、「教育理念・目的・育成人材像等（75 校）」、「教育活動（72 校）」、「教育成
果（69 校）」、「学生の募集と受け入れ（67 校）」、「学生支援（63 校）」、「教育環境（60 校）」、「財務（59 校）」、「法令等の遵守（54 校）」、「社会貢献（50 校）」と続いた。
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0307
第三者評価の活用目的は何ですか（複数選択可）「学校運営の改善（80 校）」が最も多く、次の「学校教育情報の公表（35 校）」、「教育成果の PR（34 校）」はほぼ同じ値で、「学校運営の改善」の半分弱であった。
第三者評価の公表方法は何です か(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0308
第三者評価の公表方法は何ですか（複数選択可）「依頼に応じて文書や資料提供の形で公表している（33 校）」が最も多く、「公表していない（30校）」、「法人または学校の Web サイトで公表している（23 校）」、「説明会を実施している（12 校）」、「第三者評価を実施した団体・機関等の Web サ
イトで公表している（11 校）」、「学校便り等に掲載している（7 校）」と続いた。

0

10
23

法人または学校のWebサイ トで公表している
第三者評価を 実施した団体・機関等のWeb

11

サイ トで公表している

12

説明会を 実施している
依頼に応じて文書や資料提供の形で公表し

33

ている

7

学校便り等に掲載している地域の掲示板や地域の広報誌に掲載してい
る
その他

10

20

0
9

30

40

(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0309
第三者評価の結果を踏まえた学校改善への取組み状況を選んでください「課題のうち改善したものと、今後、改善する予定のものがある（72 校）」が最も多く、全体の 7 割を超えていた。
「直ちにすべての課題を改善した（11 校）」は 12%、「改善の必要性がある課題はない（4 校）」は、5%、「改善の必要性がある課題はあるが、特に改善していない（2 校）」は 2%であった。
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0310
第三者評価結果は学校改善に役立つと感じていますか「大いに役立った（40 校）」、「役立った（41 校）」で全体の 9 割を超えていた。
「現状では判断できない（どちらともいえない）（6 校）」が 7%、「まったく役に立たなかった」の回答は 0 であった。
(0301 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0311
第三者評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）「次年度の学校改善の取組みの参考になった（80 校）」が最も多く、「全教職員の課題に対する共通理解が推進された（56 校）」、「教職員の改善への意識が喚起された（52 校）」、「自己評価では発見できなかった改善点が明確になった（46 校）」と続いた。
(0301 でウを選択した場合にのみ回答)

0312
第三者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）「実施体制が構築できない（808 校）」が最も多く、次の「要員が確保できない（485 校）」の 1.7 倍であった。続いて「時間がない（349 校）」、「実施方法がわからない（302 校）」、「必要性を感じない（202 校）」、「教
職員の理解が得られない（84 校）」となった。その他の自由記述には、「自己評価・学校関係者評価を実施した上で対応を検討」、「実施を準備中」、「評価機関が東京にしかなく、評価費用が高額」、「制度化により対応を予定」などの回答があった。
(0301 でウを選択した場合にのみ回答)
0313
第三者評価を実施する上での課題･方向性は何ですか(実施していない場合)（複数選択可）「実施体制の構築（1,000 校）」が最も多く、「実施方法に関する知識の取得（593 校）」、「専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定（497 校）」、「要員の育成（433 校）」、「教職員の意識改革（297 校）」と続いた。その他の自由記述には、「教職員の負担軽減・費用軽減」などの回答があった。
0314
第三者評価に関する自由記入欄
・ 学内の自己評価を充実、学校関係者評価を実施してから取組を検討。
・ 分野別、規模、評価項目等に対する評価者の理解度に不安。
・ 評価する第三者がどのような基準、スパンで評価するのか、一定の基準が確立された場合には各学校の独自性・多様性が失われて画一化してしまうのではないかとう不安など、メリット・デメリットをもっと検討したい。
・ 重要性は認識しているが、人的、時間的、経済的な観点から実施する余裕がない。
・ 専門学校を評価する第三者機関が少ない。
・ 私立専門学校等評価研究機構が専門学校の第三者評価機構となっているので、機構が定めた評価項目に基づいて実施。

11

④教育活動情報の公表（高等課程の場合）(高等課程の場合のみ回答)
0401
ア～スの各項目についてどのように情報提供を行っていますか、・Webサイト等により提供している
・入学案内・説明会において提供している
・求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断してください（複数選択可）「学校の概要（校長名・所在地・沿革・特色ある教育活動など）」が「Web サイト等により常に提供
している」、「入学案内・説明会において提供している」ともに最も多く、「各学科（コース）等の教育（定員・入学者数・科目編成・資格取得状況など）」が続いた。
全体としては、「入学案内・説明会において提供している」が最も多く、「Web サイト等により常に提供している」の 1.2 倍、「求めに応じて提供している」の 1.5 倍になった。
一方で、財務状況、学校評価の実施状況に関する情報公開は極めて低い。
(高等課程の場合のみ回答)

0402

情報の公表に関する自由記入欄 記述省略

⑤教育活動情報の公表（専門課程の場合）(専門課程の場合のみ回答)

0501
ア～スの各項目についてどのように情報提供を行っていますか、・Webサイト等により提供している
・入学案内・説明会において提供している
・求めに応じて提供しているの観点から判断してください。
（複数選択可）情報提供の対象項目では、「授業料、入学金その他
専修学校が徴収する費用」が最も多く、「教育目的、
教育目標」、「授業科目、授業の方法及び内容、年間の授業計画」と続いた。
情報提供の方法では、「入学案内・説明会において提供している」が最も多く、「求めに応じて提供している」、「Web サイト等により常に提供している」と
続いた。
一方で、
「財務状況」、「学校評価の実施状況」に関する情報公開は極めて低い。
(専門課程の場合のみ回答)

0502 情報の公表に関する自由記入欄
・ 情報公開により学校の状況を保護者・関係者に良く知って頂くことができ、学校に信頼をより高めること12

ができる。
・ ＷＥＢサイトや入学案内、特に学校説明会で公表することに力を入れている。
・ 学生、保護者及び学校関係者への説明責任を果たす意味でも情報公開は必要。
・ 今後、具体的にどのように公表していくか検討中。
⑥教員の資質向上0601
専任（常勤）教員に必要な能力として採用
時に明確にしている要件を選んでください（複数選択可）「学生・生徒に対する指導力（1,092 校）」が最も多く、「高度な職業資格（774 校）」「企業や業界団体等での優れた業務実績・専門性（766 校）」「最終学歴（633
校）」、「専修学校での教育指導経験（632 校）
」と続く。
一方、
「学術研究の業績（242 校）」は最も少なかった。
その他の自由記述には、臨床経験年数などの現場経験年数などが挙げられている。

0602

専任（常勤）教員の資質・能力向上のための取組で実施しているものを選んでください（複数選択可）「外部研修の受講奨励（1,033 校）」、「現任教員研修の実施（989 校）」、「新任教員研修の実施（945 校）」と、研修を実施している学校が多い。
「研究・研修のための長期休暇制度（80 校）」が非常に少ないが、「研究・研修のための経費補助制度（631 校）」を学校として設け、教員の資質向上を行っている。

0603
兼任（非常勤）教員に必要な能力として採用時に明確にしている要件を選んでください（複数選択可）「学生・生徒に対する指導力（892 校）が最も多く、専任（常勤）教員に必要な能力と同様な傾向を示しているが、「専修学校以外での教育指導経験（676 校）」、「企業や業界団体等での優れた業務実績・専門性（870 校）」、「高度な職業資格（854 校）」、「学術研究の業績（347 校）」が専任（常勤）教員よりも多く、兼任（非常勤）教
員には、専門性の高さが求められている。
0604
兼任（非常勤）教員の資質・能力向上のための取組で実施しているものを選んでください（複数選択可）「学生生徒による授業評価（717 校）」が、2 番目に回答が多かった「教員相互の公開授業の実施・評価（271
校）」の 2.6 倍以上と多い。一方、「研究・研修のための長期休暇制度」が非常に少ない。
その他の自由記述では、「講師打ち合わせ会等での連絡・意見交換の実施」や、「会議等において教育目標・指導手法を共有」するなどの意見があった。
0605
教員の資質向上に関する自由記入欄
・ 専門学校は、教員育成制度が未熟で実務経験を踏まえ教員となるため、生徒指導・生活指導など異本的な教育指導向けの研修の充実が必要。
・ 教員数に余裕がなく研修等への参加がしにくい。
・ 専任(常勤)は総合的な学校運営と学生指導(ヒューマンスキルを含む)、兼任(非常勤)は高度な実務能力と専門的な最新の知識・技術・技能の教授に期待し役割分担を図っている。専任・兼任いずれの教職員にもヒ13ューマンスキルの向上に期待。
・ 全科目において授業評価を実施。当初、教員からの反発もあったが、学生から多くのことが学べる教員も増え、評価が低かった科目・教員に対する評価が高くなった例もある。
⑦職員の資質向上
0701
職員の資質向上のため実施している基本的な研修を選んでください（複数選択可）「新任者研修（982 校）」が最も多く、「中堅者（主任・係長層等）研修（624 校）」「管理者（管理職）
研修（593 校）」が同程度で「新任者研修」の 6 割く
らいで実施されている。
0702
職員の業務の専門性を向上させるため実施している研修を選んでください（複数選択可）「広報活動に関する研修（531 校）」、「就職指導等に関する研修（494 校）」、「経理・財務研修（395 校）」、「カウンセリング研修（384 校）」、「キャリアコンサルタント研修（313 校）
」と続く。
0703
職員の資質向上に関する自由記入欄
・ 職員の資質向上のために、積極的に外部の研修を活用。
・ 学校全体の機能を支えるスタッフとして必要な技能や資質を磨く機会を提供することが必要。各種セミナーの情報収集・提供、外部研修参加時の交代要員の確保などに配慮。
・ 学校運営、学生指導の為に必要な資質向上に期待。ヒューマンスキル向上が必須、カウンセリングマイン
ドのある教職員を目指している。
・ 自己啓発を基本として奨励。
・ 看護に関する職能スキルアップ、学校協議会の研修・研究会の参加を奨励。
⑧教育課程（カリキュラム）の編成
0801
教育課程（カリキュラム）は、教育目標・目的等に沿って体系的に編成していますか 表・グラフ省略「常に体系的に編成をしている（1,086 校）」が最も多く、「ある程度体系的に編成している（500 校）」の回答
を合わせても 98％の学校が何らかの形で体系的に編成しているとの回答があった。
0802
社会人（就労している者及び再就職者など）の学びを観点とした教育課程（カリキュラム）編成を行っている学科（コースを含む）はありますか「ある（399 校）」、「ない（1,192 校）」との回答があり、1：3 の割合となっている。
(0802 でアを選択した場合にのみ回答)

0803
設置している学科の分野を選んでください（複数選択可）
社会人の学びを観点とした教育課程編成を行っている学科としては、「第 3 分野（医療分野）（174 校）」が最も多い。また、「第 2 分野（農業分野）（19 校）」
が最も少ない。

140804
教育課程（カリキュラム）の編成は、どのように行っていますか
カリキュラム委員会等で、各学科間の調整をしながら編成している学校が約 50％である。
記号
ア
イ
ウ

選択肢
学内にカリキュラム委員会等を設置し、各学科間の調整を行い編成している各学科の担任教員が個々に作成した計画を事務局で集約し調整の上、編成している
その他

合 計

学校数
749
588
236
1573

0805
教育課程（カリキュラム）改善のための見直しは定期的に行っていますか「定期的に見直しを行っている（788 校）（」49％）、「定期的ではないが、必要があれば見直している（767 校）（48％）
」との回答があった。
0806
教育課程（カリキュラム）の編成に関する自由記入欄
代表的なものとして次のような記述があった。
・ カリキュラムの編成は専門学校にとって最重要項目。
・ 産業界のニーズに対応していく必要性と生徒の興味や関心に応えていく内容をカリキュラム編成上意図していきたい。
・ 教育改革委員会を常置し、常にキャリア教育を中心とした教育改革を実践している。
・ 教員会議の定例会議及び科目担当者会議を設置し、この中で検討を実施。
・ 専門学校は職業教育機関として就職先＝業界の変化に対応することが当然の如く求められており、毎年、業界の動向を調査した上で、カリキュラムの改善をすることが必要。
・ 関連企業との情報交換に基づき、要否の検討を加えている。
・ より業界を巻き込んだカリキュラム編成をしていきたい。
・ 福祉・医療分野のニーズは刻々と変化する。それに柔軟に対応しうる編成ができることが専門学校の特徴であり、責務である。新たに導入される医療的ケアや実務者研修に関する検討、研修を順次体系的に実行中。
・ 大学、臨床実習先の講師や、学科からの情報を考慮し、より実践的なカリキュラムとなるよう工夫。
⑨授業評価
0901
学生・生徒等による授業評価方法としてどのようなものを実施していますか（複数選択可）
授業を受ける側による授業評価方法としては、「授業評価アンケートの実施（962 校）」が多い。
その他、授業にとどまらず、学校運営全般に関するアンケー
トを実施している学校も少なからずある。また、ヒアリングや公開授業を実施している学校もある。
(0901 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0902

学生・生徒等による授業評価の対象範囲はどれくらいですか「全学科の全授業」と、一部の学科や一部の授業といった「部分的な授業評価」は 6:4 の割合である。
記号

選択肢

学校数

15

ア
イ
ウ
エ
オ

全学科の全授業
一部の学科の全授業
全学科の一部の授業
一部の学科の一部の授業
その他

合 計

654
64
210
105
29
1062

(0901 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0903
学生・生徒等による授業評価の実施サイクルはどれくらいですか
定期的に授業アンケートを実施していると回答があった学校は「年に 1 回（427 校）」、「年に 2～5 回（392 校）」「年に 6 回以上（20 校）」は、合わせると 79％になる。また、不定期に実施する「授業ごと」「その他」は 21％となった。
(0901 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0904
学生・生徒等による授業評価の結果をどのように活用していますか（複数選択可）「科目ごとで授業内容（632 校）や授業方法（631
校）の改善」に活用する学校が多いが、一部、「教員の人事考課（263 校）」に活用する学校もある。その他の回答で自由記述では、「教員にフィードバックする」、「教員の意識改革」などがあるが、活用されていないとの意見もあった。
0905
学生・生徒等による授業評価に関する自由記入欄
・ 教員コンピテンシーパフォーマンススタンダードの定義を作成し課題を整理。
・ アンケートを記名式により、授業だけでなく事務サポート、寮などすべてに実施。
・ 前期に無記名で全科目を通じて学生の意見を集約し、夏期職員研修等で教員が活用・検討して後期の授業
計画をたてる。
・ 専任教員の科目ごとに講義後に行う身にアンケートで、分かったこと、分からなかったこと、質問、意見、理解度の評価を具体的に聞くものもある。全体としての理解度の把握を目的とした講義後レポート(要点まとめ、感想、意見、質問)を提出してもらっている。
(0901 でオを選択した場合にのみ回答)

0906
学生・生徒等による学校運営全般に関するアンケートの評価項目数（最も詳細に認識したときの項目
数）をご記入ください（複数選択可）「授業（方法・形態・理解度）（1,128 校）」が最も多い。一方で、「情報の公開・発信（65 校）」、「家庭における教育状況（65 校）」「保護者・地域住民との連携（69 校）」が少ない。
⑩成績評価基準の明示
1001
学生生徒に対して、授業の方法及び教育内容、並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するとともに、学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたって、学生生徒に対してその基準をあらかじめ明示し、当該基準にしたがって行っていますか「行っている（1,461 校）」との回答が全体の 91%であった。その他（22 校）の自由記述では、入学時に説明、又は準備中との回答があった。

16

(1001 でアを選択した場合にのみ回答)

1002
設置している学科の分野を選んでください
設置している学科は、「第 3 分野（医療分野）（579 校）」が最も多く、次いで「第 8 分野（文化・教養分野）
（277
校）
」
、
「第 6 分野（商業実務分野）（253 校）」が多い。
1003
成績評価基準の明示に関する自由記入欄
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ オリエンテーション時に科目ごとにシラバスの確認、成績評価方法の説明を実施。
・ 教育要綱、シラバスに明記し、年度当初より活用。学生便覧において認定等の基準を明確にしている。
・ 学則に明記し、全ての学習単位が同一評価となるよう実習も含めて ABCD（Ｄ不可）を示す。Ｄは再試験・再実習を実施。
・ 学業成績評価は、定期試験の際に平素の学習状況を考慮して学年末に総合評価。各科目の学年末成績評価
は、５９点以上を不可、60 点以上を成績に応じて秀、優、良、可とする。学年において各科目の出席率が８０％に満たない場合は評価を認定しない。
・ 成績評価は学力評価とモチベーション評価を同時に行う。さらに、期末ごとの改善・成長度合いも重視。
・ 成績評価基準に達しない生徒はレポート提出、補修を実施。
⑪シラバスの作成
1101
シラバスの作成はどのようにしていますか「学校内で統一して作成している（1,178 校）」という回答が最も多く、全体の 73%であった。
記号
ア
イ

選択肢
学校内で統一して作成している学校内で統一はしていないがそれぞれ作成している

ウエ

作成していない
その他

合 計

学校数
1178
297
127
15
1617

(1101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

1102
シラバスの具体的項目として設定している項目を選んでください（複数選択可）
前問で「シラバスを作成している」と回答した学校
1,475 校のうち、「授業の概要（1,398 校）」と全体の95％の学校でこの項目を回答。次いで、「授業の目標及び学修効果（1,277 校）」「各回の授業の概要（1,175
校）」「教科書・参考文献等の提示（1,146 校）」「成績評価の方法・基準（1,094 校）
」と続く。
一方で、
「復習の必要時間・指示」「準備学修の必要
時間・指示」の回答が少ない。
1103
シラバスに関する自由記入欄
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 授業ごとにコマシラバス作成、学生への理解を高めている。
・ シラバスの作成・公開により、学生による授業評価の目安としている。
・ シラバス作成にあたり、アドバイザリーボードを設置し、外部有識者の意見を踏まえた上で作成。
・ 入学から卒業までの履修と到達内容、時間、時期が理解できるように指導。

17

・ 学内で統一したフォーマットを作成。各回の内容、方法は専任教員及び一部の兼任教員が共同で設定。基
準を設けて対応。
⑫学修支援
1201
学生・生徒に対する学修支援で具体的に実施している取組みを選んでください「学習相談に応じている（1,292 校）」という回答が最も多かった。一方で、「学習ポートフォリオの導入（91 校）」は少ない。その他の自由記述では、授業外の個別指導が最も多かった。
1202
学修支援に関する自由記入欄
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 少人数学級、課外授業実施、進学希望者への個別指導。
・ 学習に遅れがある学生の個別指導実施。
・ 推薦入学者の入学前の論文指導、課題提示、実習指導を実施。
・ 入学後の基礎学力確認のための試験を実施し、結果に応じた補習を実施。
・ 担任制を中心とした生徒の個別把握、指導、補習、放課後指導の実施。
⑬中途退学者の低減
1301
中途退学者の推移や退学の原因について把握していますか
多くの学校が「十分把握している」と回答している。
「ある程度把握している」という回答と合わせると、全体の 98%にのぼる。
記号

選択肢

学校数

ア
イ
ウ
エ
オ

十分把握している

1123
473
9
3
8

ある程度把握している
あまり把握していない
まったく把握していない
その他

合 計

1616

1302

退学の原因に沿って実施している具体的な取組みについて選んでください（複数選択可）「保護者との連携に力を入れている（1,245５校）」という回答が最も多く、全体の 77%である。
「原因となる兆候を早期に発見するために学内の連携体制を整備している（1,018 校）」、「学生毎の指導記録を整備している（933 校）」などの回答が続く。
1303
中途退学者の低減に関する自由記入欄
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ クラス担任を中心とした早めの対応を実施。学力の低下に注意しつつ、生活面でのアドバイスも含め、担任、教務主任、専任副校長などが連携して対応。必要な場合は学校長が指導。
・ 各担任がカウンセリングを行う。学校内で複数の教職員が対応する体制を整備。必要であれば、専門のカ
ウンセラーに相談。

18

・ サポートアンケートとして学生の学習意欲と精神面の両面を把握雄力。
・ 欠席者には必ず担任等から電話連絡等を実施。
・ 退学者もメール等で相談にのっている。
⑭資格取得支援1401
資格取得支援について実施している取組みを選んでください（複数選択可）「教育課程に位置づけて対応している（1,270 校）」という回答が最も多く、次いで「模擬試験を実施している（1,107 校）」、「希望者に対する補習（943 校）」という回答が多かった。
1402
資格取得支援に関する自由記入欄
・ 模擬試験の成績不良者には追加課題を出し、補習、個別指導を実施。
・ 他校と連携し、共通模擬試験を実施、対外的な学力レベルを評価し、互いに学校単位で切磋琢磨、学力の向上を目指す。
・ 卒後、国家試験に不合格した者に対し、学校施設の無料使用、補講、補習への参加体制を確保。科目等履
修生制度も導入。
⑮キャリア教育1501
特にキャリア教育として位置づけ、実施している学科目を選んでください
最も多い回答は「コミュニケーションスキルに関する科目（821 校）」であった。次いで「文章・ビジネス文書に関する科目（571 校）」という回答が多かった。
1502
専門科目や一般科目で、授業内容にキャリ
ア教育の視点を加えて実施している科目はありますか「ある（721 校）」という回答と「特にない（723 校）」という回答がほぼ同数で、それぞれ約半分を占める。
1503
科目名と指導内容について記入してください
代表的なものとして、「人間関係論」「キャリアデザイン」「キャリアプランニング」「職業倫理」「コミュニケーションスキル」「ビジネスマナー」「文書作成・「プレゼンテーション実践」「インターンシップ」「就職支援講座」
等から専門性の高い「実践演習」「臨床実習」「論理的思考」等の回答記述があった。
1504
キャリア教育に関する自由記入欄
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 働くこと、職業意識の明確化等を図るためのキャリア教育は職業教育と一体的に実施することが重要。
・ 学校内で教職員にキャリア教育カウンセラー研修を実施。
・ 教科を通じた職業人の意識の構築ができるよう指導を徹底。
・ ここ数年、高校卒業時の基礎力がほとんど身についていない傾向が見られるため、キャリ
19

ア教育を重視。
⑯就職支援
1601
就職支援について実施している取組みを選んでください「就職活動の実態の把握に努め、関係教員で情報を共有している（1,264 校）」「関係業界と連携し、求人の獲得に努めている（1,126 校）」「そつ後の再就職の相談に応じている（1,114 校）」という回答が多かった。
その他の自由記述を見ると、クラス担任による個別相談・指導や、個別企業訪問、保護者との連携、ハロー
ワークとの連携、無料職業紹介事業の実施、実習先・関係業界団体の活動への積極的参加等の回答があった。
1602
就職支援に関する自由記入欄
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 個別面談を行い、一人一人の特性を把握し、支援。就職先となる新規企業の開拓に努力。また、卒後の離職を防ぐため、卒業生の相談等も対応。
・ 無料職業紹介事所の指定を受け、地元機関への就職に力を入れている。
・ キャリアセンター、同窓会を通じた卒後の生涯キャリア支援を実施。
・ 就職先の判断基準として①校外実習、アルバイト等の積極的活動支援、②就職先を選定する際に必ず企業訪問を実施するなど、必ず学生本人に体験をさせるよう指導。
・ 学生が全員就職できるよう努力。就職を希望しないケースは、保護者同席の面談を行い、3 者同意の上で支援を実施。
⑰産学連携
1701
学科に関連する企業、団体等との連携への取組み状況はいかがですか「積極的に連携している」「ある程度連携している」という回答が最も多く、いずれも全体の 35%に達する。両者を合わせると全体の 7 割になる。
記号
ア
イ
ウ

選択肢
積極的に連携している
ある程度連携している連携は検討しているが現在は
していない

エ
オ

連携していない
その他

合 計

学校数
558
552
115
340
13
1578

(1701 でア、イを選択した場合にのみ回答)

1702
企業、団体等と連携している項目を選んでください「学生・生徒の就職先の確保（835 校）」という回答が最も多く、次いで「学生生徒の実習の場の確保（808
校）」「インターンシップの場の提供（625 校）」という回答が多かった。
その他の自由記述では、
・ 企業研修、臨床・臨地実習等における連携
・ 商品開発、企業提案による製品作成等を通じた授業実施
・ 専任教員を介護事業所に派遣し研修を実施
・ 企業からの出向者受入れ、企業ＯＢ採用等における連携20

・ 教員の学会参加・発表
等の回答があった。
1703
産学連携に関する自由記入欄
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 産学官連携の教育プログラム開発と実践を通じて学生のマネジメント力を高めることができるので積極的に取り組みたい。
・ 指定養成施設として現場のニーズを的確に捉えながら実習等を実施。
・ 企業側のニーズを常に情報収集し、学生に公開。
・ 実習授業の中で、日常的に専門と関連する企業や団体へ出向いたり、来ていただくことを通じて学校としても見学、体験をさせていただきたい。
・ 産学連携は学校側の要望だけで成立するものではなく、企業側の理解と協力が得られて初めて成立するもの。企業側のメリットと学校側が提供できるものは何かを考えて実施することが必要。
・ 実習先、インターンシップ先が就職先として捉え体験実習を実施。
・ NPO 法人大学コンソーシアムの会員校として企業、公共機関、大学と連携し、各種事業に取り組むとともに、社会人等を対象とした講座を開催。

1.2 都道府県に関する調査
1.2.1 調査の方法
次の 6 つの大項目について、有識者会議等の検討を経て質問項目、回答選択肢を設定し、調査票を作成した6。
①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態、②学校評価の実施に向けた指導、③学校評価推進のための補助制度等、④現状の問題点、課題、解決の方向、⑤学校評価結果・情報公開の活用状況、⑥その他
1.2.2 調査の実施・回収状況
・調査対象
都道府県
・送付日
平成 24 年 2 月 1 日
・提出方法
郵送
回収状況は次のとおりである。
・送付数
47
回収数

回答期限

40

平成 24 年 2 月 18 日

回収率

85.1%

1.2.3 調査結果の分析①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態
0101
専修学校の自己評価の実施状況を把握していますか「十分把握している（1 件）」「だいたい把握している（16 件）」を合わせた割合は全体の半数弱であり、「あまり把握していない（19 件）」「まったく把握していない（1 件）」を合わせた割合の方が多い結果となった。
記号

選択肢

件数

ア
イ
ウ
エ
オ

十分把握している

1
16
19
1
3

だいたい把握している
あまり把握していない
まったく把握していない
その他

合 計

40

6 調査票の詳細な形式は本報告書のフル版を参照していただきたい。http://www.tsk.or.jp/tsk-haifu.cgi

21

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0102
専修学校の自己評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入して
ください



事例
看護専門学校
IT・商業ビジネス系専
門学校
商業ビジネス系専門学校
自動車整備の大学校



IT 系専門学校
看護専門学校

理由
教師、生徒へ多角的なアンケートを実施し、その結果に基づいて評価を行っている
自己評価について、第三者認証を受け、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）を取得している。
生徒・教職員全てに対し、アンケートを実施。アンケート内容はきめ細かと認定されており、取りまとめた内容は学校だよりとして配布。ＰＴＡ役員等に対する関係者評価も実施している。
多岐項目について複数の担当者が署名入で「評価」、「根拠」、「課題とその解決方向」のうえで、総括したものをホームページ上に公表している。
（学）穴吹学園に組織を設け、法人全体で評価項目等を設定し、運用している
全教職員が９分類２６６項目について自己評価を実施している点(0101 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0103 専修学校の自己評価の実態を把握していない理由について記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っていない。
・ 具体的な内容等の調査のきっかけがなかった。
0104 専修学校の学校関係者評価の実施状況を把握していますか「あまり把握していない（19 件）」との回答が最も多く、全体の 48%であった。
記号
選択肢
件数
十分把握しているア
3
だいたい把握しているイ
13あまり把握していない
ウ
19
まったく把握していない
エ
2
オ

3

その他

合 計

40

(0104 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0105 専修学校の学校関係者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入し
てください


事例
IT・商業ビジネス系専門学校



自動車整備の大学校

理由
学校関係者評価について、第三者認証を受け、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステ
ム）を取得している。
ホームページ上への学校関係者評価の公表、評価項目の数が多い(0104 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0106 専修学校の学校関係者評価の実態を把握していない理由について記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っておらず、また、報告する
仕組みとなっていないため。
0107
専修学校の第三者評価の実施状況を把握していますか「十分把握している（2 件）」と「だいたい把握している（12 件）」とをあわせると、全体の 37%となった。
22

記号

選択肢

件数

ア
イ
ウ
エ
オ

十分把握している

2
12
19
2
3

だいたい把握している
あまり把握していない
まったく把握していない
その他

合 計

38

(0107 でア、イを選択した場合にのみ回答)
0108
専修学校の第三者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入し
てください


事例
IT・商業ビジネス系専門学校

理由
第三者評価について、第三者認証を受け、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）を取得している。

(0107 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0109
専修学校の第三者評価の実態を把握していない理由について記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 私立高等学校等実態調査（文科省調査）による実施の有無は把握しているが、具体的な内容等の調査は行っていない。
・ 具体的な内容等の調査のきっかけがなかった。
0110
専修学校の情報公開の実施状況を把握していますか「あまり把握していない（22 件）」という回答が最も多く、全体の 59％であった。
記号
選択肢
件数
十分把握しているア
1
だいたい把握しているイ
7あまり把握していない
ウ
22
まったく把握していない
エ
6
その他
オ
1
合 計

37

(0110 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0111
専修学校の情報公開について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入して
ください


事例
IT・商業ビジネス系学校

理由
情報公開について、第三者認証を受け ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得している。

0112
専修学校の情報公開の実態を把握していない理由について記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 具体的な内容等の調査のきっかけがなかった。
・ 情報公開の取組の詳細について、県では調査しておらず、また、報告する仕組みとなっていないため。
②学校評価の実施に向けた指導の状況
0201

専修学校の自己評価の実施に向けた指導の23

状況について選んでください「学校からの相談に個別に対応している（31 件）」という回答が最も多かった。
その他の自由記述では、「3 年に 1 度の学校の運営状況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。
(0201 でアを選択した場合にのみ回答)

0202 専修学校の自己評価の実施に向けた研修会の実施状況について記入してください（年回数、期間・時期、参加者数等） 記述省略（記述なし）(0201 でイ、ウを選択した場合にのみ回答)

0203

専修学校の自己評価の実施に向けた指導対応部署名を記入してください

0204
専修学校の学校関係者評価の実施に向けた指導の状況について選んでください「学校からの相談に個別に対応している（31 件）」という回答が圧倒的に多い。
その他の自由記述では、「3 年に 1 度の学校の運営状
況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。
(0204 でアを選択した場合にのみ回答)

0205
専修学校の学校関係者評価の実施に向けた研修会の実施状況について記入してください（年回数、期間・時期、参加者数等） 記述省略
(0204 でイ、ウを選択した場合にのみ回答)

0206
専修学校の学校関係者評価の実施に向けた指導対応部署名を記入してください 記述省略
0207
専修学校の第三者評価の実施に向けた指導の状況について選んでください「学校からの相談に個別に対応している（31 件）」という回答が圧倒的に多い。
その他の自由記述では、「3 年に 1 度の学校の運営状
況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。
(0207 でアを選択した場合にのみ回答)

0208
専修学校の第三者評価の実施に向けた研修会の実施状況について記入してください（年回数、期間・時期、参加者数等） 記述省略
0209

専修学校の第三者評価の実施に向けた指導対応部署名を記入してください 記述省略

0210
専修学校の情報公開の推進に向けた指導の状況について選んでください「学校からの相談に個別に対応している（30 件）」という回答が圧倒的に多い。
その他の自由記述では、「3 年に 1 度の学校の運営状
況調査等の際に指導」「運営費補助金の配布で考慮」等の回答があった。
(0210 でアを選択した場合にのみ回答)

24

0211
専修学校の情報公開の推進に向けた研修会の実施状況について記入してください（年回数、期間・時期、参加者数等） 記述省略
0212

専修学校の情報公開の実施に向けた指導対応部署名を記入してください 記述省略

③学校評価推進のための補助制度等
0301
専修学校の学校評価の実施を推進するためのインセンティブを設けていますか
90%以上の都道府県において、インセンティブを「設けていない（37 件）」という結果になった。
記号
選択肢
件数
設けている
ア
2
設けることを検討中である
イ
1
設けていない
ウ
37
その他
エ
0
合 計

40

(0301 でアを選択した場合にのみ回答)

0302
専修学校の学校評価を推進するためのインセンティブの内容について記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・ 補助金の交付
・ 自己評価が未実施の場合、学校に対する運営費を減算
・ 一定以上の属性による学校関係者評価又は「私立専門学校評価機構」による第三者評価を行った場合に加算④現状の問題点、課題、解決の方向
0401
専修学校の学校評価の推進に向けた方策について選んでください「国によるガイドラインの策定（27 件）」という回答が最も多く、次いで「学校評価の実施のための補助の制度化（11 件）」という回答が多かった。
その他の自由記述では、「学校評価の公表等によるPR」等の回答があった。
⑤学校評価結果・情報公開の活用状況
0501
専修学校の自己評価等の結果の活用状況はいかがですか「活用しているとはいえない（24 件）」という回答が最も多く、全体の 63%にのぼる。
記号
選択肢
件数
十分に活用している
ア0
活用しているイ6
活用しているとはいえない
ウ
24
その他
エ
8
合 計

38

25

0502
専修学校の情報公開の活用状況はいかがですか「活用しているとはいえない（24 件）」という回答が最も多く、全体の 63%にのぼる。一方で「活用している（4 件）」という回答もある。
⑥その他
0601
専修学校の学校評価に関して自由に記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・評価項目や評価方法などが各県でばらつきがあると評価結果の活用が十分進まないと思われる。生徒、保護者の観点からすると,全国的にある程度統一されたガイドラインの策定が必要。
・学校の教育活動の向上やコンプライアンス意識の再認識に有益だと考えており、各学校から自主的に自己評価を提出してもらうことにより、実態把握に役立つと思う。
・学校評価や評価結果の公表については、具体的な方法等が定められていないため、学校間で大きな差が生じてしまっている。他の学校種と同様に専修学校向けのガイドライン策定を早急にお願いしたい。

1.3 関係団体等に関する調査
1.3.1 調査の方法
次の 4 つの大項目について、有識者会議等の検討を経て質問項目、回答選択肢を設定し、調査票を作成した7。
①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態、②団体としての評価関連活動、③学校評価結果・情報公開の活用状況、④その他
1.3.2 調査の実施・回収状況
調査は次の要領で実施した。
・調査対象
関係団体
各都道府県の専各協会等、日本理容美容教育センターや全国経理学校協会等の専門的教育関連団体
・送付日
平成 24 年 2 月 1 日
回答期限
平成 24 年 2 月 18 日
・提出方法
郵送
回収状況は次のとおりである。
・送付数 79
回収数 46
回収率 58.2%
1.3.3 調査結果の分析①自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実態
0101
専修学校の自己評価の実施状況を把握していますか「あまり把握していない（28 件）」という回答が最も多く、全体の 6 割であった。
記号

選択肢

件数

ア
イ
ウ
エ
オ

十分把握している

0
6
28
12
0

だいたい把握している
あまり把握していない
まったく把握していない
その他

合 計

46

7 調査票の詳細な形式は本報告書のフル版を参照していただきたい。http://www.tsk.or.jp/tsk-haifu.cgi

26

(0101 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0102
専修学校の自己評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入して
ください


事例
多分野をもつ専門学校

先進的だと思う理由



文化・教養系専門学校

早い段階から実施している







ビジネス系専門学校
医療系専門学校
衛生系専門学校
医療系専門学校
工業系専門学校

商業実務系専門学校
工業系専門学校
工業系専門学校
工業系専門学校
医療系専門学校

熱心に取り組んでいる〃〃監査室を設け、学校評価の体系的取り組みを進めている。
学校全体、学科毎の事業計画において、各種目標を設定し発表し、事業成果報告を年次毎に実施し、法人の事業報告に記録している。
本部指定の自己点検評価報告書（46 頁目）に基づき、自己評価を実施し報告している。
HP 上で評価結果を公開している
HP 上で評価結果を公開している
HP 上で評価結果を公開している
組織的に学校全体で実施中

医療系専門学校
医療系専門学校

組織的に学校全体で実施中
組織的に学校全体で実施中

積極的に取り組んでいる(0101 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0103

専修学校の自己評価の実態を把握していない理由について記入してください 記述省略

0104
専修学校の学校関係者評価の実施状況を把握していますか「あまり把握していない（22 件）」という回答が最も多く、全体の半数である。
「全く把握していない（21 件）」という回答を合わせると、全体の 96%になった。
記号
選択肢
件数
十分把握している
ア0
だいたい把握しているイ
2あまり把握していない
ウ
22
まったく把握していない
エ
21
その他
オ
0
合 計

45

(0104 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0105
専修学校の学校関係者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入してください

学校名
工業系専門学校①

先進的だと思う理由
校生、保護者、卒業生アンケート②卒業生就職先アンケート③監査法人による評価(財務だけでなく、授業の中身についても評価)等多様な評価を行っている。(両校ともほぼ同じ内容を実施している）










医療系専門学校
商業実務系専門学校
工業系専門学校
文化・教養系専門学校
工業系専門学校
工業系専門学校
工業系専門学校
工業系専門学校

HP 上で評価結果を公開している
HP 上で評価結果を公開している
HP 上で評価結果を公開している(0104 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

27

0106

専修学校の学校関係者評価の実態を把握していない理由について記入してください 記述省略

0107
専修学校の第三者評価の実施状況を把握していますか「十分把握している（1 件）」と「だいたい把握している（4 件）」を合わせても、全体の 1 割程度である。多くの団体が把握していないと回答している。
記号
選択肢
件数
十分把握しているア
1
だいたい把握しているイ
4あまり把握していない
ウ
22
まったく把握していない
エ
17
その他
オ
1
合 計

45

(0107 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0108
専修学校の第三者評価について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入し
てください
学校名
商業実務系専門学校
商業実務系専門学校
工業系専門学校
多分野をもつ専門学校
医療系専門学校
文化・教養系専門学校








先進的だと思う理由
県内で唯一実施していると答えている
第三者評価機関の結果をＨＰで公開している。
保護者等に実施した結果を HP 上で開示
保護者等に実施した結果を HP 上で開示
保護者等に実施した結果を HP 上で開示

(0107 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0109

専修学校の第三者評価の実態を把握していない理由について記入してください 記述省略

0110
専修学校の情報公開の実施状況を把握していますか「あまり把握していない（22 件）」と回答した団体が最も多く、全体の半数である。
「まったく把握していない」という回答と合わせると全体の 9 割にのぼる。
記号
選択肢
件数
十分把握している
ア0
だいたい把握しているイ
5あまり把握していない
ウ
22
まったく把握していない
エ
17
その他
オ
0
合 計

44

(0110 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0111
専修学校の情報公開について先進的と思われる事例について、学校名と先進的と思う理由を記入して
ください







学校名
医療系専門学校
文化・教養系専門学校
教育・社会福祉系専門学校
工業系専門学校
医療系専門学校
医療系専門学校先進的だと思う理由
ホームページに記載している
ホームページに記載している法人として事業実績、財務状況等が公開され、HP で見ることができる。
シラバス等を作成し、事業内容、教育課程を公開
評価の実態を発表
評価の実態を発表

28

(0110 でウ、エを選択した場合にのみ回答)

0112

専修学校の情報公開の実態を把握していない理由について記入してください 記述省略

②団体としての評価関連活動
0201
団体による専修学校の評価に対する取組み姿勢はどのようになっていますか「積極的に取り組んでいる」という」と回答した団体はゼロである。大半が「取り組んでいるとはいえない（29件）」と回答している。その他の自由記述では、「今後実態把握を行い、活用していきたい」との回答があっ
た。
記号
選択肢
件数
積極的に取り組んでいる
ア0
まあ取り組んでいるイ
10
取り組んでいるとはいえない
ウ
29
その他
エ
6
合 計

45

(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0202
団体による専修学校の評価に対する取組み事例について記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・会員校に対する実態調査の実施と取組の例を基にした講演等を通じての支援実施。
・自己点検・評価ガイドラインを作成し会員校に取組に向けた啓発・助言に努める他、毎年、外部講師を招いての研修を開催する等して推進を図っている。
・介護指定養成施設の自己点検・評価ガイドラインを作成し、養成施設に配布して、学校運営に活用するために実施するよう指導している。
(0201 でア、イを選択した場合にのみ回答)

0203
述省略

前問で回答された取組み事例のうち、特に先進的なものについて具体的内容を記入してください 記

0204
貴団体加入の会員に対して学校評価のチェックリスト、ガイドラインなど作成、提供をしていますか「その他（34 件）」と回答した団体が最も多く、全体の 74%である。自由記述された内容を見ると、多くが「提供していない、実施していない」と回答している。
記号
選択肢
件数
作成して配布している
ア
3
作成する予定である
イ
2
既成のものを活用する（既存のチェック
ウ7
リストなど具体的に記入ください）

エ

34

その他

合 計

46

0205
貴団体が第三者評価機関となり会員に対して「第三者評価」を実施していますか 記述省略
「その他（36 件）」と回答した団体が最も多く、全体の 78％であった。記述された内容を見ると、多くが「実施していない」と回答している。
③学校評価結果・情報公開の活用状況
0301
専修学校の自己評価等の結果の活用状況はいかがですか29「活用しているとはいえない（23 件）」と回答した団体が最も多く、全体の 59%であった。
「活用している（4件）」と回答した団体は全体の 1 割にとどまる。
記号
選択肢
件数
十分に活用している
ア0
活用しているイ
4
活用しているとはいえない
ウ
23
その他
エ
12
合 計

39

0302
専修学校の情報公開の活用状況はいかがですか「活用しているとはいえない（24 件）」と回答した団体が最も多く、全体の 62%であった。
「活用している（4件）」と回答した団体は全体の 1 割にとどまる。その他の自由記述を見ると、「知る機会が無かったため、活用できなかった」、「把握できていない」といった回答があった。
④その他
0401
専修学校の学校評価に関して自由に記入してください
代表的なものとして、次のような記述があった。
・学校評価のガイドラインの作成、具体的指導、相談を文部科学省にお願いしたい。
・自己評価結果の効果的な公表方法など具体的な事例が集計できましたらセミナーや、専修学校関係団体などの HP で公開していただきたい。
・大学・短大と専修学校の評価内容、基準を一律にするには無理があるか感じており、実学の府として専修学校の独自の評価基準を定め、第 3 者とともに信頼性を積み上げて行う必要がある。
・専修学校の分野や多岐にわたっているので標準的な評価方法だけでなく、分野別のチェックリストの提示な
どきめ細かな対応が必要。
・自らの学校の課題やニーズを自らの教育プログラム等に取り入れて生かしていくという面において、自己点検・評価が必要不可欠なものになってくると思われる。併せて第 3 者機関による建設的な提言等も積極的に取り入れることにより、専修学校教育の質の向上や魅力的な学校づくりに資するものと思われる。

30

表 評価機構による第三者評価を受審した学校

２ 先進事例調査

年度

2.1 専修学校における事例

学校
東京栄養食糧専門学校
東京スポーツ・レクリエーション専門学校
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
日本電子専門学校
日本リハビリテーション専門学校
ホスピタリティー ツーリズム専門学校
臨床福祉専門学校
島根リハビリテーション学院

2.1.1 私立専門学校等評価研究機構による事例
19 年度
大学等と異なり、専修学校には第三者評価を受審する義務は（8 校）ない。しかし、大学等以外に対する第三者評価のニーズが高まりつつある現在、本格的な評価機関による第三者評価を受審すること自体、先進的であるといってよい。以上の考えから、先進事例として、まず、特定非営利活動法人私立専門学校等評価
専門学校神田外語学院
20 年度
東京医薬専門学校研究機構(以下、「評価機構」)による第三者評価を受審した学校（3 校）
東京福祉専門学校を紹介したい。
東京コミュニケーションアート専門学校評価機構による第三者評価は平成 19 年度から始まり、今年
日体柔整専門学校
21 年度
度終了時点でちょうど 5 年が経過する。この間、第三者評価を
早稲田速記医療福祉専門学校（5 校）
受けた学校は、右表のとおりである。
大阪スクールオブミュージック専門学校
福岡コミュニケーションアート専門学校
これら 18 校が現在、第三者評価を受審したという情報をどのように公表しているか、各校の Web サイトを調査した。以
22 年度 札幌ベルエポック製菓調理専門学校（2 校）
ハリウッドビューティー専門学校
下は個別の結果である。
1) 東京栄養食糧専門学校(19 年度)
ホームページに「第三者評価結果」のバナーリンクを用意し、そこをクリックすることにより、第三者評価の結果等を専用的に閲覧できるページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.shokuryo.ac.jp/dietitian/hyouka.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)

2) 東京スポーツ・レクリエーション専門学校(19 年度)
ホームページに「第三者評価」に関するバナーリンクを用意し、そこをクリックすることにより、第三者評価の結果等を専用的に閲覧できるページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.tsr.ac.jp/evaluate.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)31

3) 東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校(19 年度)「情報公開」を専用に扱うページ(次図)を用意し、ホームページに「情報公開」のリンクを設定してそのページにナビゲートしている。その上で、「第三者評価結果」を公表することも情報公開のひとつとして位置づけている。

http://tokyo.ymca.or.jp/iryofukushi/disclosure.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)

4) 日本電子専門学校(19 年度)
ホームページにある「本校について」を構成するメニューの中に「第三者評価」を配置し、第三者評価結果等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.jec.ac.jp/school-outline/third-party-evaluation/(平成 24 年 2 月 6 日確認)

5) 日本リハビリテーション専門学校(19 年度)
評価機構による第三者評価を受審したことに関するページは、現在 Web サイト上に存在しない。
6) ホスピタリティー ツーリズム専門学校(19 年度)
ホームページ(次図)の右下に、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://trajal.jp/index.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)32

7) 臨床福祉専門学校(19 年度)
ホームページにある「学校紹介」を構成するメニューの中に「第三者評価・評価報告」メニューを配置し、第三者評価結果等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.rinsho.jp/school/third-party.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)

8) 島根リハビリテーション学院(19 年度)
ホームページに「私立専門学校等評価研究機構 第三者評価報告書」というバナーを配置し、第三者評価結果
等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.shima-reha.com/index.php?view=4511 (平成 24 年 2 月 6 日確認)

9) 専門学校神田外語学院(20 年度)
どのページでも表示されるメニュー(画面左側にある)の下部に、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/index.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)

10) 東京医薬専門学校(20 年度)
ホームページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示し、これをバナーとしてリン33

クすることにより、第三者評価結果等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.tcm.ac.jp/school/daisanshahyouka.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)

11) 東京福祉専門学校(20 年度)
ホームページ(次図)をはじめとした各所のページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://www.tcw.ac.jp/ (平成 24 年 2 月 6 日確認)

12) 東京コミュニケーションアート専門学校(21 年度)
評価機構による第三者評価を受審したことに関するページは、現在 Web サイト上に存在しない。
13) 日体柔整専門学校(21 年度)
ホームページにある「第三者評価事業の本校評価結果を発表」というバナーをクリックすることで、第三者評
価の受審に関する専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.nittai-j.ac.jp/n/柔道整復師養成学校として全国で初めて第三者評柔道整復師養成学校として全国で初めて第三者評.html(平成 24 年 2 月 6 日確認)

14) 早稲田速記医療福祉専門学校(21 年度)
34

ホームページ(次図)に、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://www.wasedasokki.jp/index.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)

15) 大阪スクールオブミュージック専門学校(21 年度)
評価機構による第三者評価を受審したことに関するページは、現在 Web サイト上に存在しない。
16) 福岡コミュニケーションアート専門学校(21 年度)
ホームページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示し、これをバナーとしてクリックすることで、第三者評価の受審に関する専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.fca.ac.jp/information/hyoka/index.html (平成 24 年 2 月 6 日確認)

17) 札幌ベルエポック製菓調理専門学校(22 年度)
ホームページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示し、これをバナーとしてクリックすることで、第三者評価の受審に関する専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.foods.belle.ac.jp/evaluate (平成 24 年 2 月 6 日確認)

18) ハリウッドビューティー専門学校(22 年度)「学校の特徴」を列挙して紹介するページの中で、「第三者評価機関から高い評価を受けた」ことを紹介している。

35

http://www.hollywood.ac.jp/feature/ (平成 24 年 2 月 6 日確認)

以上のとおり、第三者評価を受審した学校の多くは、Web サイトを活用してそのことを紹介している。
とりわけ、日本電子専門学校、東京YMCA医療福祉専門学校の両校は、第三者評価を受審した背景、経緯、様子、成果などを、専修学校教育振興会や評価機構が実施する研修会等において広く公表している8。
2.1.2 アンケート調査に見られる先進事例の可能性○学校評価に関する先進事例
アンケート調査対象校全 1,648 校のうち、「自己評価を実施、かつ、公表」であり「Web サイトで公開」している学校が 233 校ある。その 233 校のうち、「学校関係者評価を実施、かつ、公表」している学校が 66 校、そのうちさらに、「第三者評価を実施、かつ、公表」している学校が 13 校ある。この 13 校は先進事例となりうる。

○情報公開に関する先進事例
・高等課程の場合
情報公開している項目について、「Web サイトで公開している」との回答数が最も多かった「ア 学校の概要」
は Web サイトで公開するのは「あたりまえ」と考え、各項目の「あたりまえの度合い」を表すウェイトを次のように設定する。
（回答数が少ないほどウェイトが大きい）「Web サイト等
により常に提
供」の度数
329
260
290
122
134
211

1－329／329
1－260／329
1－290／329
1－122／329
1－134／329
1－211／329

教職員（教職員数・教職員の組織活動）
入学者選抜（入学者の受け入れ方針・選抜方法など）
生徒納付金（金額・納入時期）

85
249
254

1－ 85／329
1－249／329
1－254／329

コ

就学支援（就学支援金制度・奨学金制度など）

224

1－224／329

サシ
ス

学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）
学校評価の実施状況（自己評価・学校関係者評価・第三者評価など）
その他

22
29
3

1－ 22／329
1－ 29／329
対象外とする記
号

情報提供の対象項目

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

学校の概要（校長名・所在地・沿革・特色ある教育活動など）
目標及び計画（教育目標・カリキュラム・教育指導計画など）
各学科（コース）等の教育（定員・入学者数・科目編成・資格取得状況など）
生徒指導・生活指導（指導方針・取組み状況）
キャリア教育（キャリア教育への取組状況）、就職指導
他の教育活動（学校行事・部活動・家庭との連携）

キ
ク
ケ

ウェイト

8 両校が講演会・研修会等で発表・報告した際の配布資料はフル版に掲載しているのでそちらを参照していただきたい。

36

各校のア～シの回答を「ウェイト」で重み付けして加算した値を 100 点満点に換算し、Web サイトを利用した総合的な情報公開度（Web 情報公開度）とする。Web 情報公開度が大きいほど情報公開が進んでいる。高等課
程で、12 項目のうち 1 項目以上 Web 情報公開している 342 校の Web 情報公開度の分布をみると、80 点以上の先進的と見られる学校が 18 校ある。
Web 情報公開度
100
100 未満 90 以上
90 未満 80 以上
80 未満 70 以上
70 未満 60 以上
60 未満 50 以上
50 未満 40 以上
40 未満 30 以上
30 未満 20 以上
20 未満 10 以上
10 未満

学校数
2
0
16
2
38
36
27
48
63
72
38

累計
2
2
18
20
58
94
121
169
232
304
342

・専門課程
高等課程と同様に Web 情報公開度を調べた。専門課程で、12 項目のうち 1 項目以上 Web 情報公開している
1349 校の Web 情報公開度の分布をみると、80 点以上の先進的と見られる学校が 34 校ある。
Web 情報公開度
100
100 未満 90 以上
90 未満 80 以上
80 未満 70 以上
70 未満 60 以上
60 未満 50 以上
50 未満 40 以上
40 未満 30 以上
30 未満 20 以上
20 未満 10 以上
10 未満

学校数
10
1
23
3
82
87
156
192
212
354
229

累計
10
11
34
37
119
206
362
554
766
1120
1349

○授業評価に関する先進事例
アンケート調査対象校全 1,648 校のうち、「授業評価方法でアンケートを実施している学校が 962 校ある。その 962 校のうち、「授業評価方法で学内評価体制を設置」している学校が 118 校、そのうちさらに、「授業評価対象が全学科の全授業」である学校が 88 校ある。この 88 校は先進事例となりうる。

○都道府県が挙げた先進事例
先進事例として都道府県が挙げた学校数である。
都道府県名
長崎県
群馬県
鹿児島県
静岡県
香川県
和歌山県

学校関係者
評価

自己評価
1
1
1
1
1
1

第三者評価
1

情報公開
1

1

1

※群馬県が挙げた自己評価、学校関係者評価、第三者評価、情報公開の先進校は同一である。
静岡県が挙げた自己評価、学校関係者評価の先進校は同一である。

37

○関係団体が挙げた先進事例
先進事例として関係団体が挙げた学校数である。
学校
関係者
評価

自己
評価

関係団体名

第三者
評価

社団法人埼玉県専修学校各種学校教育振興会

情報
公開
1

社団法人鹿児島県専修学校各種学校協会

3

一般社団法人日本看護学校協議会

63

全国自動車大学校・整備専門学校協会

1
2

2

社団法人岡山県専修学校各種学校振興会

5

社団法人富山県専修学校各種学校連合会

5

1

2

1

社団法人山口県専修学校各種学校協会

2

社団法人兵庫県専修学校各種学校連合会

21

2.2 都道府県における事例
2.2.1 学校評価を推進する取組み事例「0211 専修学校の情報公開の推進に向けた研修会の実施状況について記入してください」の質問に対して回答した都道府県が実質的になかった。
また、「0301 専修学校の学校評価の実施を推進するためのインセンティブを設けていますか」に対して「設けている」はわずか 2 例であった。
一方で、個別の相談に対応する体制は多くの都道府県で用意されていたが、問われれば対応するというものであった。

2.3 関係団体等における事例
2.3.1 学校評価を推進する取組み事例「0202 団体による専修学校の評価に対する取組み事例について記入してください」によって先進的取組事例を抽出することが目的であったが、特に新たな取り組みはなかった。
定期的な研修を行っていると回答した事例は、
東京都専修学校各種学校協会と私立専門学校評価機構が実施しているもので、これは毎年実施しているものである。
他の取組みとしては、季刊誌で紹介する、不定期に研修を実施するなど、一般的な取組みの範囲内である。

38

3 意見聴取
3.1 意見聴取の方法
3.1.1 意見聴取の目的
当事業の最新のアンケート調査結果をもとに学校関係者・評価機関関係者・行政担当官等によるパネルディス
カッションや事例紹介等を通じて、教育活動の改善につながる学校評価・情報公開への課題や今後の方向性について考え、幅広く意見や提案等を収集する。
3.1.2 意見聴取の方法
意見聴取の場として、交流会を実施した。
▼テーマ 専修学校における学校評価・情報公開等の課題と今後の方向性▼交流会の日程
会 場

日 時

１．東京会場

場 所

平成 24 年 3 月 15 日（木）主婦会館プラザエフ

午後 1 時 30 分～4 時 00 分
２．大阪会場

東京都千代田区六番 15

平成 24 年 3 月 16 日（金）大阪国際会議場（グランキューブ大阪）

午後 1 時 30 分～4 時 00 分

大阪府大阪市北区中之島 5-3-51▼交流会参加者の学校分野
会場（参加者数）
学校の分野番号

1

2

3

4

5

6

7

他

8

合計

東京

14

3

31

10

3

7

3

10

12

93

大阪

10

0

47

4

1

0

8

8

1

79

合計

24

3

78

14

4

7

11

18

13

172

3.2 交流会の実施結果
3.2.1 調査結果の報告と意見交換① 「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査」調査結果の報告
2012 年 2 月 27 日分までのデータをもとに調査結果を報告。
内容は、東京会場、大阪会場とも同様で、自己評価の実施・公表の法的根拠、本事業の概要説明、調査方法、
調査項目等の説明（一部抜粋して）、調査結果の報告（一部抜粋して）。
3.2.2 パネルディスカッション① 東京会場
・文部科学省の行政担当官から専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議の答申より、「私立学校のガバナンス改善に向けた評価と情報公開の取組を促進する」、「教育の質向上に向けた研究・研修等の活動を活性化するよう、学校間の連携・教員間の情報交流のための組織体制を整備する」について実態とその必要性、方向性を説明した。
・先進事例として第三者評価を受けた体験を発表
2007年度からの私立専門学校評価研究機構による第三者評価実施に向けたモデル評価実施校として2006年に対象となった学校の担当者が、自己評価報告書の作成、ヒアリング調査、訪問調査、評価の活用などの体験談を発表した。第三者評価が学生募集に有効であり、保護者に安心感を与える効果があることを述べた。
・私立専門学校等評価研究機構にて第三者評価の評価側からの実施体験を発表
私立専門学校等評価研究機構の評価担当部会にて、2 つの専門学校の評価体験と、自身が評価を受けたときの経験談を発表した。
「自己点検評価ブック」をもとに行うと比較的容易に学校評価できる、自己点検ができれば第三者評価は難
しくないことを体験談などから説明した。
・私立専門学校等評価研究機構設立の経緯・背景と今後について
私立専門学校等評価機構設立の経緯・背景と今後について述べる。
学校評価を繰返し行うことを通して、専修学校教育の質を向上させ、国際的専門職業人育成につなげたい。

39

学校評価について東京都では補助制度があるので活用してほしい。
② 大阪会場
・文部科学省の行政担当官から
本事業は、平成 23 年 3 月の「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告」において、専修学校における教育の質向上のための方策について提言を受けて、現状把握のための調査であり、今後の施策に活かしていきたい。自己評価も 3 割が未実施で取組促進の必要を感じる。H24 年度には評価のあり方について検討に入るが、既存の高等課程の情報公開に関するガイドラインに加え、他の課程についても作成して示せればと思っている。
・先進事例として第三者評価を受けた体験を発表（東京会場とほぼ同じ）
・独自に自己評価を実施し公開を予定している事例を発表
自己評価という意識ではなくとも従来から取組んできたことの中に、自己評価にあたるものもある。それらを中心に、自己評価を実施公開することになり、今年末公開を目指している。自己評価に続いて、学校独自に外部の評価者による「学校関係者評価」に近い形の評価も行うつもりである。
・私立専門学校等評価研究機構にて第三者評価の評価側からの実施体験を発表
私立専門学校等評価研究機構の評価担当部会にて、専門学校の評価体験を発表した。アンケート結果をみると評価が「役に立った」という回答が多く、自己評価は応募者拡大にもつながる。将来の学校の発展には必要と思う。

交流会風景（左：東京会場、右：大阪会場）
3.2.3 質疑から・自己点検の実施推進のネックとなる学内コンセンサスの取り方は？
新しいことに積極的に取り組む気風が学内にあった。また、校長自ら興味を持って推進し、皆がついて行った。
個人的に標準化に興味があってやってみたかったこと、また、短大併設のため、そちらからの流れがあり、校長・理事長の理解があった。
当校では特別な組織はないが、評価機構で第三者評価を受けた学校には小規模校もあるので、やろうと思え
ばどこの学校でも第三者評価まで行けると思う。
第三者評価を受けて損をしたことは何もない。
トップダウンでなくとも、何のためかを考え、自分たちのために学校を良くしていくとういうことを意識できれば現場からでも取り組めると思う。
・自己点検が未実施の理由として、様々な問題があげられている。やり方がわからないときは私立専門学校等評価研究機構に問い合わせるとよい。また、「自己点検ブック」なども活用ください。
・要員がいないという問題については、研修会などあるので、参加を。
・時間がないという問題については、先行事例などを参考に。
・学校評価は義務化されているので、進めていただきたい。
・学校関係者評価は、関係団体との協力関係がないと難しいがその実施は？
看護関係では厚労省ガイドラインに沿ってやっていこうということになり、協会全体で努力している。
理美容関係ではまだまだ。教員の資質の向上の段階であるが、次は学校評価へ。
・東京都では、都の中に組織された「構想懇談会」の提言を受けて評価機構が設立された。当初は機構に都から運営費の補助が出、今はそれに代わって学校に自己評価 20 万円、第三者評価 60 万円の補助が出る。
・是非、事務局にいろいろなご意見をいただきたい。必要であれば行政に働きかけ、また、団体として対応でき
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ればしますし、先行事例も提供します。
・自己評価を出発点に、これを評価するのが第三者評価。自己点検ブックが一つのサンプルとして、参考になるのでは。
・文科省の行政担当官から個々に取り組むのは難しい面もあるかと思う。今後ガイドラインで示せればよいと思っている。
分野特性を考慮した評価について意見を聞ければありがたい。
・分野別評価について
分野別は大変なのでは。
これまでやってきたのは機関評価。この先は分野別評価だが、これは 1 校単独ではできない。特定の分野での人材育成を図るには同分野他校との比較が必要ではないか。分野別評価は簡単ではない。
機関評価のガイドラインを示すにあたって分野特性にどう配慮するかという点はどうですか。
そういう意味なら、分野は関係ないのでは。機関評価はその前段階のものだから。
・厚労省の指導がある厚労省関係の養成施設から発言ありませんか。
分野の特性を踏まえた評価を進める方がいいと思う。
・厚労省、文科省（評価機構）別々にやるのではなく、リンクさせていけばいい。
・ISO29990 との関係はどうとらえればいいのか質問したい。
ISO は質評価団体で「非公式教育サービス」が評価の対象となり、専修学校も対象とされている。重複関係
は文部科学省内でも議論している。
・中学卒業者の学力疑問。こちらの評価は？
小学校、中学校等の各教育段階で評価取り組んでいる。学校関係者評価も重要。
・第三者評価により内部の秘密が洩れることはないので安心してほしい。評価員は守秘を誓約し、資料も機構に返すし、個人情報等含む資料は要求しない。安心して評価の取り組みを進めてほしい。
・同一分野の評価員は入らないなどの配慮もしている。
・単位制、通信制に伴う質保証の必要性もあり、評価が重要度を増している。いい加減な運用に走ってしまわな
いように（1 単位＝15～45 時間規定のいい加減な運用とか）。
・パネラーの方々から一言。
学校評価いいことがいっぱいなので、ぜひ取り組んで。
自己点検を行うと改善ができる
専門学校の質の保証と向上を、自己評価、第三者評価を通して専門学校の将来を一緒に考えませんか？
・行政担当官からひとことそれぞれの段階があると思う。それぞれの段階で取組を進めていただきたい。文科省もそれを踏まえて支援をしたい。

交流会風景（左：東京会場、右：大阪会場）

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4 まとめと提言9
年度末の多忙な時期に、多岐に渡る質問にも関わらず、専修学校の 60%近くが回答を寄せたこと、90%近くの都道府県が回答したこと、交流会に対して定員を上回る参加希望があったことなど、学校評価を中心とした専修学校の質向上に対する関心の高さをあらためて感じる事業となった。
１．評価に対する専修学校の姿勢(カッコ内の数字はアンケート項目番号)
平成 20 年度から義務化された自己評価であるが、本調査の結果、3 分の 1 強の学校が「実施していない」と回答した(0101)。また、その理由として、「要員が確保できない」「時間がない」など物理的制約を挙げたところが、「実施方法がわからない」という内容的制約を挙げたところを上回っていた(0112)。さらに、「必要性を感じない」と回答した学校は上記制約を挙げたところを下回っていた。これらをまとめると、「①必要性はわかっている」、「②実施方法もわからないではない」、しかし、「③要員や時間が足りない」ということになる。①は義務化の効果である。②はもう 10 年近くも様々な普及の取組みがあった効果と推察できる。それでもなお、③を理由にして実施しないというのは、やはり、学校評価の意義に対する理解度・認識度が低いことが理由であると考えられる。すなわち、意義について「即効性がある」、「学生募集に直接つながる」といった具体的な動機があれば、要員や時間がなくても実施しているであろうし、実施しない理由にこうしたことを挙げないのが普通だからである。
このことから、当然の結論の一つとして、学校評価とそれに起因する質向上の意義を実感させる官民一体となった取組みの充実が、今後の具体的な方向性の大きな柱であるといえる。
２．学校評価と質向上と情報公開
0101 の質問から、自己評価を実施している学校は全体の 62%に上るのに対し、その約 4 分の 3 がその結果を公表していないと回答した。また、「公表している」と回答した学校でも、その公表手段として、いつでもだれでも見ることができる Web サイトを回答した例は 110 校にとどまっている。本来、学校教育法施行規則では「自己評価を実施・公表」することを求めており、この法令の趣旨に則ったアクションをしている学校はみかけよりも少ないことになる。
そもそも、自己評価を行い、それを公表して衆知する仕組みの中で、学校と公衆の間の情報流通・交換が成立
し、そのことがいい意味で、学校に様々な緊張感を与え、学校運営を改善させて、教育の質の向上につながるという「好循環」が学校評価の意義であることが十分理解されていない実態がわかる。
３．学校評価の意義をどう定着させるか交流会でも発言があったように「評価はいいものだ」「第三者評価を受けて悪いことは一つもなかった」… こ
ういった事例を集めて継続的に紹介することも一つの考え方である。
これまで、このような取組みは全専各、専教振、評価機構といった専修学校側の団体が行ってきた。つまり、評価を受ける側を代表して、いい例を紹介し、「さあ、こういうメリットがあるからみんな評価をやりましょう！」と言ってきたわけである。これがもし今一つの説得力しか持たないのだとしたら、それは、ともすれば情報の提供側の論理からの話になりがちであることが理由であるといえないだろうか。
今回の調査で一番印象的な結果は、都道府県が主体となって学校評価を推進する取組み事例が無く、補助制度としてインセンティブを与えるなどの取組が数校あるのみ)であったことである。都道府県は所轄庁として専修学校振興のため、学校評価活動を積極的に推し進め、評価の情報や学校が発信・公開した情報を積極的に活用して地域住民に還元する使命や機能を担うことが期待される。しかし、たとえば、「0401 専修学校の学校評価の推進に向けた方策について選んでください」の回答を見ると、「国によるガイドラインの策定」が圧倒的に指示されていた。これは裏返すと、都道府県は学校評価を推し進めるのは制度所管である国であって自分たち(都道府県)ではないという考え方が現状では強いということである。
学校教育、特に私立学校に対して、教育内容に必要以上に踏み込んだ指導が実質的にできないことは確かである。特に、制度的に自由度が高い専修学校にあっては、法令上の基準の範囲以外、自主的な取組みに委ねている。
しかしながら、学校評価が、学校教育に直接関係する地域住民の利益にとって必要なしくみであるとの視点に
9 なお、報告書のフル版では、この後 APPENDIX を設け、実際に送付した調査票等及び本調査に回答を寄せた専修学校、都

道府県、関係団体等の一覧を掲載している。

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立てば、学校評価の普及・啓発活動へのより積極的な都道府県の取組みが期待される。
このように見ていくと、学校評価をめぐる現状は、評価を進める側の学校には「先進的」な考え方をもった一部の学校の事例があって、その情報の共有を図るなどの動きがあるにもかかわらず、そういう情報を利用する側の都道府県、あるいは、一般市民(今回の調査対象になっていないが)の側に、制度所管である国との関係もあって動きにくい・動けない状況が垣間見られる。
学校評価の結果情報の利用者は最終的には国民・住民・学生・生徒である。その視点から、学校評価制度の衆知をはじめ、学校評価はいかにあるべきか、どういう教育活動情報が公開されるべきか、といった考え方・方針を十分な意見聴取や議論を経て行政側がまとめ、実効性のあるガイドラインを示し、専修学校を支援していく、
こういった取組みがもっとなされるべきであることを提言として、本事業を結びたい。

43平成 23 年度文部科学省
専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業

事業報告書(ダイジェスト版)
発行日 平成 24 年 3 月
発行者 社団法人 東京都専修学校各種学校協会〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F■禁無断転載■