サステナビリティレポート 2018

サステナビリティレポート2018

編集方針

目次

アドバンテストグループでは、ステークホルダーへの説明
責任を果たし、持続可能な社会実現に向けた活動を広く社会に知っていただくために、サステナビリティレポートを発行しています。

サステナビリティレポート2018では、経営の透明性を高める観点で、特にガバナンス情報の充実を図るとともに、2018年4月に公表した中長期経営方針に基づいた、社会的課題の解決への取り組みをお示ししています。

編集方針／目次.....

1

CEOメッセージ.....

2

アドバンテストグループについて

.....

3

アドバンテストのCSR

.....

8

SDGsへの取り組み

.....

10

アドバンテストグループのマテリアリティ

.....

13

.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....

16
17
21
25
27
33
36
39
42
44
45
47
49
57

.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....
.....

58
60
65
69
74
77
79
82

.....
.....

87
91

.....
.....
.....

95
96
98

環境

サステナビリティレポート2018は、GRI「サステナビリテ

マネジメントアプローチ
環境マネジメント
環境行動計画
環境コミュニケーション／環境貢献活動
気候変動の緩和（地球温暖化防止）
グリーン製品
環境リスク管理／化学物質管理
資源循環
製品リサイクル
取引先との取り組み
生物多様性
環境会計
環境データ
欧州RoHS指令対応についてィ・レポーティング・スタンダード」による標準開示項目の情報が記載されており、将来的な準拠を目指して開示情報の整理を実施いたしました。
■ 報告書の変遷
2000年度：環境報告書
2006年度：社会・環境報告書
2007年度：CSRレポート

2015年度：サステナビリティレポート

報告対象と期間

社会マネジメントアプローチ
雇用と多様性
多様な働き方の支援
人財の育成と公正な評価・処遇
労働安全衛生人権の保護・尊重
市民社会の一員として製品安全・品質への対応

アドバ ンテ ストと国 内 外 主 要 関 係 会 社 の 2 0 1 7 年 度（2017年4月1日〜2018年3月31日）の活動を報告しています。

* 内容の理解を助けるため、一部で過去の取り組みや直近の活動も記載しています。

発行日／報告サイクル

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

2018年9月（年１回）

経済

マネジメントアプローチ
経済的な影響調達慣行参考としたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

倫理と誠実性環境省 環境報告ガイドライン（2012年度版）

The ADVANTEST Way & 行動規範
コンプライアンス
知的財産の保護

お問い合わせ窓口..... 102..... 103..... 106

ステークホルダーとのコミュニケーション ..... 107

CSRに関するお問い合わせ先CSR・環境推進室

E-mailでのご意見： PDL-AT-csrsuishin@advantest.com
Faxでのご意見： 0276-84-1150

1

外部からの評価..... 109

GRIスタンダード対照表..... 110

サステナビリティレポート2018

CEOメッセージ

アドバンテストは、1954年の創業以来、電⼦計測技術を磨き続け、エレクトロニク
スの発展と共に成⻑してきました。現在のコア事業である半導体テストシステムは、暮らしの中のさまざまな機器に組み⼊れられている半導体が、設計したとおり誤動作
せず正しく動くかどうかをテストします。こうして私たちは、計測技術を通じて社会の安全と安⼼に貢献しています。
今、IoT、AI、ディープラーニング、⾃動運転などのデジタル⾰命が進展中です。これは、⽣活のあらゆる場⾯に半導体が浸透していくことを意味します。そして、半導体の⾼性能化、⼩型化、省電⼒化が進むとともに、⾼い信頼性が求められるようになるでしょう。
アドバンテストは世界中でビジネスを展開しています。マネジメントのグローバル化とグループのグローバルネットワークの強化を図り、⽇本のみならず世界の半導体業
界のイノベーションを⽀えてまいります。
近年、持続可能な社会を構築するために社会的課題の解決を目指す、パリ協定の発効
やSDGs（持続可能な開発目標）などのグローバルレベルの取り組みが広がっています。
アドバンテストでは、2016年に、持続可能な業績パフォーマンス、コンプライアン
ス体制の確⽴、環境負荷の低減、腐敗防⽌などの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）およびその評価指標を設定し、全社で目標達成に向けた取組みを推進しております。
2018年には中⻑期経営⽅針として、今後10年間（2018年度〜2027年度）を⾒通したグランドデザインおよび中期経営計画（2018年度〜2020年度）を公表しました。
私たちは、この中⻑期経営⽅針で⽰した「Tested by Advantest」、すなわち、事業を通じて社会的課題の解決に貢献するという強い決意のもと、ESG課題に積極的に取り組み、中⻑期的な企業価値向上につなげてまいります。
アドバンテストは、これからも、社会で新たに⽣まれるニーズや課題に対し、優れた電⼦計測技術で応え、社会の持続的発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
今後とも⼀層のご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2018年9⽉
代表取締役 兼執⾏役員社⻑
吉⽥ 芳明

2

サステナビリティレポート2018

アドバンテストグループについて

会社概要
組織のプロフィール
社名

本社所在地

代表取締役 兼 執行役員社長
資本金上場証券取引所
株主数

株式会社アドバンテスト〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
新丸の内センタービルディング
吉田 芳明
32,363百万円（2018年3月31日現在）
東証一部（コード：6857）
33,227人

発行済株式総数

199,566,770株

連結対象子会社数

29社（国内8社、海外21社）（2018年3月31日現在）

アドバンテストグループのグローバルなネットワーク（2018年3月31日現在）

3

サステナビリティレポート2018

業績
売上高の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による営業利益、営業利益率の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による

ROE、 EPSの推移※ROE：親会社所有者帰属持分当期利益率、EPS：基本的1株当たり当期利益

4

サステナビリティレポート2018

地域別売上高（ 2017年度）

事業領域と主要製品
半導体・部品テストシステム事業部門

ATEビジネス
半導体は、スマートフォン、パソコン、家電、自動車、ロボットなどさまざまな機器で使われる、人々の暮らしに不可欠な基幹電子部品です。その種類はロジックIC、アナログIC、メモリICなど多岐にわたります。それぞれが固有の機能と回路構造を持っており、またその性能も日進月歩で向上しています。
半導体試験装置（ATE：Automated Test Equipment）は、そうした複雑多様な半導体を高精度に電気試験することで、半導体の品質・性
能・信頼性保証を行う装置です。アドバンテストの業界最高峰の自動化テスト技術は、顧客の生産効率向上、エレクトロニクス産業の技
術革新、そして社会の「安心・安全・心地よい」に貢献しています。

SoCテスト・システム

V93000

T2000

T6391

SoC テスト・システム

SoCテスト・システム

ディスプレイ・ドライバ・テスト・システム

メモリ・テスト・システム

T5503HS2

T5833

B6700

メモリ・テスト・システム

メモリ・テスト・システム

バーイン・テスト・システム

5

サステナビリティレポート2018

メカトロニクス関連事業部門

デバイス・インタフェース／テスト・ハンドラビジネス
テスト・システムと半導体を電気的に接続する際に必要となる「デバイス・インタフェース」や、パッケージ済み半導体をテスト・システムに搬送する「テスト・ハンドラ」など、半導体試験の周辺機器を提供しています。

M4872
HIFIX

SoCテスト・ハンドラ

ナノテクノロジービジネス
シリコンウエハやフォトマスクに対して、EB（電子ビーム）を用い微細露光・加工・計測を行う装置を提供しています。これら装置は、大手半導体メーカーの量産工程や、先端半導体プロセスの開発に使われています。

E3640
MASK MVM-SEM®

サービス他部門

フィールド・サービス
テスト・システムの設置サポートやメンテナンスをはじめ、新デバイスの量産テストの早期立ち上げやテストフロア全体の稼働率向上な
ど、お客様の生産性改善に貢献する包括的サービスを提供しています。

SLTビジネスハイエンド・データサーバへの導入が拡大しているエンタープライズSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）やIoT時代を支えるクライアントSSDを、システムレベルでテストする装置を提供しています。

MPT3000
SSDプロトコル・テスタ

上記以外に、半導体・部品テストシステム製品・メカトロニクス関連事業製品の中古品販売および装置リース事業、および新企画事業等が当部門の事業内容に含まれます。
6

サステナビリティレポート2018

外部イニシアティブへのコミットメント
アドバンテストは、国内外のステートメントやガイドラインへの賛同・参画などを通して、持続可能な社会を実現するための取り組みを推進していきます。

RBA行動規範
電子業界のサプライチェーンの中で、CSRアライアンスであるRBA®（Responsible Business Alliance）行動規範に準じた活動を推進しています。

紛争鉱物問題への対応
JEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）

7

サステナビリティレポート2018

アドバンテストのCSR

担当役員メッセージ
持続可能な社会実現と企業発展の両立が、全てのステークホルダーから期待されていることです。
アドバンテストは、長期的な視点に立ち、現代社会が抱える様々な課題に対して「はかる」技術で貢献することを、事業とCSR活動の原点としています。その原点を忘れずに、サプライチェーンも含めた
企業活動全体で、利益創出による企業価値向上と事業を通じた社会的課題の解決に努め、持続可
能な社会実現への貢献という社会的責任を果たしていきます。
2015 年度には、社内CSR ワーキンググループ、関連部署の責任者、担当役員で構成する 「マテリアリティ策定プロジェクト」を立ち上げ、どのテーマに重点を置くか議論を行い、24のマテリアリティを特定しました。この取り組みは、サプライチェーンの複雑性と責任範囲という両面から、事業展開を見直すきっかけにもなりました。
2016年度は、こうして特定した各マテリアリティに関し、目標値および活動の指標とするKPI（Key
Performance Indicator）を定め、2018年度をゴールとする活動を始めました。

事業環境が大きく変化する中で、市場からの要求に対して社内体制の整備を急速に進めてまいりました。2016年度からスタートした各
マテリアリティに関する目標値およびKPI（Key Performance Indicator）を指標とした活動で、環境経営の推進、人権の保護・尊重や多様性の重視など、幅広い分野で一定の成果を上げております。
2018年に入り公表した中長期経営方針においては、今後10年間（2018年度～2027年度）の方向性を示したグランドデザインおよび中期経営計画（2018年度～2020年度）を開示するとともに、アドバンテストのESG課題への取り組みについても示しています。

加えて2018年度のSustainability Reportにおいては、アドバンテストが持続可能な未来への貢献を如何に果たすかについて、2015年9月に全国連加盟国（193カ国）により採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」の各目標との関わりとしてお示しすることといたしました。
2018年度も、引き続き目標達成に向けて活動の更なる推進を図り、北米、ヨーロッパ、アジア他16ヵ国で展開する拠点を通じ、世界中の現場にCSR活動を浸透させ、具体的な成果に繋げてまいります。

常務執行役員南雲 悟

CSR基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念と「本質を究める」という行動指針の下で持続的な発展と企業価値向上を目指します。
また、次のとおりステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
社会との調和を図り、環境保全および環境負荷の低減に取り組みます。
顧客を尊重し、顧客のニーズを満たす高品質の製品・サービスを提供します。
株主・投資家を尊重し、適正な利益還元と情報開示を行います。
取引先を尊重し、相互の発展に向けて協力関係を築いていきます。
従業員を尊重し、公正に処遇するとともに、働きやすい職場づくりに努めます。

CSRへの取り組み方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念の下、「計測・試験技術」を通して社会の発展を支え、世界の人々の安全と安心を保証することを使命としています。私たちのコア・コンピタンスである「計測・試験技術」の分野で、さまざまな製品・
サービスをグローバルに提供し、事業活動を通じて、社会に貢献しています。また、事業活動にあたって、ステークホルダーや社会のニーズを追求し、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

アドバンテストグループのマテリアリティ
アドバンテストグループのマテリアリティ8

サステナビリティレポート2018

CSR推進体制
アドバンテストグループは、経営層の意向や責任を明確にするため、社長をセンタ長とする「CSR・環境推進センタ」を設置し、全社的なCSRの取り組みを推進しています。同センタは、年に2回、常務会にCSRに関する取り組み報告を行っています。常務会では、同センタの報告を受けて、CSRに関する取り組みや目標設定の承認などを行います。
「CSR・環境推進室」は、社会・環境貢献活動の実行組織として活動しています。また、社内の各部門と情報交換し、各部門が日常的に実践しているCSR活動を支援するとともに、CSRを担当する役員に適宜報告し、常務会にマテリアリティの承認等を依頼しています。
さらに、全社横断的なCSRの取り組みを推進するため、総務・人事・広報・IR・営業・品質保証・生産等の社内の責任部署からメンバーを選任した「CSRワーキンググループ」を設置し、ワールドワイドな活動を展開しています。
CSR推進体制図2017年度の主な活動
アドバンテストグループで特定したマテリアリティおよびKPI（Key Performance Indicator）に従って、目標達成に向けた具体的な活動段
階に入りました。2018年度のゴールに向けて、ESG投資の動向なども踏まえて着実な成果に結びつけるべく、グループ全体での活動を推進しています。

9

サステナビリティレポート2018

SDGsへの取り組み

アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」の経営理念の下、社会的な要求に応えられるよう、最先端の計測技術で社会の「安心・安全・心地よい」と、持続可能な未来へ貢献してまいります。
人口増加や高齢化、エネルギー・水・食料の不足、さらに気候変動など、様々な社会的課題がクローズアップされています。これらの社
会的課題を、テクノロジーを使って解決していくデジタル革命が進展しています。
デジタル革命の基盤となるのが、いわゆるビッグデータです。現在、私たちの周りのあらゆる事象がデータ化されつつあり、日々の生活
から産業まで、様々な現場を結ぶデータネットワークが、広く深くなっていきます。
生成されたデータは様々な社会的価値を生み出し、主要な役割を果たすこととなります。こうしたデータを扱う半導体は、社会インフラとしての働きを持つようになり、データセンター、自動車、人体などに関わる半導体のように、高い信頼性が求められるようになります。
社会的課題解決のために、半導体はますます重要になっています。
アドバンテストは、半導体のテストを通じて、様々な社会的課題の解決および社会の持続的発展に貢献してまいります。
このような取組みが、17の目標からなる国連のSDGsの達成にもつながっていくものと考えています。
アドバンテストでは、以下の具体的な取組みを通じて、SDGsの達成に向けて、積極的に貢献してまいります。
中長期経営方針

アドバンテストのSDGsへの取組み

10サステナビリティレポート2018

マテリアリティとの関係
SDGs目標

KPI

マテリアリティ

取り組み詳細

目標３ すべての人に健康と福祉を

有害物質

使用部品の有害物質含有調査割合

取引先との取り組み雇用

出産・育児休暇後の復職率

雇用と多様性

多様性と機会均等

女性社員比率

雇用と多様性

経済パフォーマンス

売上高、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、1株当たり当期利益（EPS）

経済的な影響雇用

出産・育児休暇後の復職率

雇用と多様性研修および教育

従業員あたりの年間平均研修時間

人財の育成と公正な評価・処遇

目標５ ジェンダー平等を実現しよう

目標８ 働きがいも経済成長も

目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう

従業員あたりの年間平均研修時間

人財の育成と公正な評価・
処遇

多様性と機会均等

女性社員比率

雇用と多様性

非差別

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数

コンプライアンス

排水および廃棄物

廃棄物リサイクル率

資源循環

有害物質

使用部品の有害物質含有調査割合

取引先との取り組み

エネルギー

エネルギー消費原単位改善率

気候変動の緩和（地球温暖化防止）

大気への排出

GHG排出量スコープ１・２

気候変動の緩和（地球温暖化防止）

研修および教育目標１０ 人や国の不平等をなくそう

目標１２ つくる責任 つかう責任

目標１３ 気候変動に具体的な対策を

11

サステナビリティレポート2018

SDGs目標

KPI

マテリアリティ製品およびサービス

取り組み詳細グリーン製品自主基準クリア製品割合

グリーン製品

不正行為の確認件数

コンプライアンス

目標１６ 平和と公正をすべての人に

腐敗防止

12

サステナビリティレポート2018

アドバンテストグループのマテリアリティ

マテリアリティに対する考え方
アドバンテストでは、自社事業が社会に及ぼす影響および社会から求められる解決すべき課題を把握した上で、自社として取り組むべ
きCSRの重要課題（マテリアリティ）を明確にし、具体的な取り組み指標（KPI）に基づいてマネジメントしていくことが重要だと考えます。
そのため、2015年度はGRIガイドライン第4版などを参考に、3つのステップを踏んでマテリアリティの特定を行いました。

マテリアリティ特定のプロセス

Step1：項目整理と評価基準の作成
GRIサステナビリティ・レポーティングガイドライン第4版で示された46のアスペクト（側面）や、EICC行動規範*の要求事項、SASB*などの業界スタンダード、お客様からのCSRアンケートの内容を踏まえ、計50のマテリアリティ・アスペクト候補を抽出しました。
さらにバウンダリーやビジネスリスクとの整合性を踏まえ、優先度を決めるための評価基準を設定しました。
* EICC® : Electronic Industry Citizenship Coalition、またはElectronic Industry Code of Conduct* SASB : Sustainability Accounting Standards Board (米国サステナビリティ会計基準審議会)

Step2：社内外の視点で見た重要度の検討
CSRワーキンググループメンバー、関係部署、担当役員で構成するマテリアリティ特定プロジェクトチームを編成した上で、3回にわたる

ワークショップを開催。「ステークホルダーから見た重要度」と「アドバンテストグループとしての重要度」におけるマテリアリティを検討しました。

Step3：マテリアリティ・アスペクト確定とKPI策定
特定したマテリアリティについては、常務会に上申し、承認を受けました。
そこで、常務会承認後、さらにマテリアリティ特定プロジェクトチームにてKPIを討議し、マテリアリティ・アスペクトごとに1～2つの指標お
よびKPI目標値を策定しました。

13

サステナビリティレポート2018

特定したマテリアリティと関連するKPI
カテゴリ

KPI

取り組み詳細経済パフォーマンス

売上高、営業利益率、ROE、EPS

経済的な影響知的財産保護

知的財産に関するe-learning受講者割合

知的財産の保護エネルギー

エネルギー消費原単位改善率

気候変動の緩和（地球温暖化防止）大気への排出

GHG排出量スコープ1・2

気候変動の緩和（地球温暖化防止）排水および廃棄物

廃棄物リサイクル率

資源循環

有害物質

使用部品の有害物質含有調査割合

取引先との取り組み製品およびサービス

グリーン製品自主基準クリア製品割合グリーン製品コンプライアンス

環境コンプライアンス違反件数

環境コミュニケー
ション／環境貢
献活動

サプライヤーの環境評価

環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

紛争鉱物

「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先様に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先様と共に紛争
鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

調達慣行

雇用

出産・育児休暇後の復職率

雇用と多様性

労働安全衛生労働災害発生率

労働安全衛生

特定したマテリアリティ

経済

環境

社会

14

SDGs関連項目

サステナビリティレポート2018

カテゴリ

KPI

取り組み詳細研修および教育

従業員あたりの年間平均研修時間

人財の育成と公正な評価・処遇

多様性と機会均等

女性社員比率

雇用と多様性

サプライヤーの労働慣行
評価

労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライ
ヤーの割合

調達慣行

非差別

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数コンプライアンス

サプライヤーの人権評価

人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割
合

調達慣行

腐敗防止

不正行為の確認件数

コンプライアンス

独占禁止法の遵守

関連する法的措置事例件数

コンプライアンス

コンプライアンス

社会的側面におけるコンプライアン
ス違反件数

コンプライアンス

サプライヤーの社会への影響評価

社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの
割合

調達慣行

顧客の安全衛生安全性に関する自主規範違反件数

製品安全・品質への対応

顧客のプライバシー

情報セキュリティに関するクレーム
件数

リスクマネジメント

コンプライアンス

製品／サービスに関するコンプライ
アンス違反件数

製品安全・品質への対応

特定したマテリアリティ

15

SDGs関連項目

サステナビリティレポート2018

マネジメントアプローチ

基本的な考え方
アドバンテストは、地球との共生が重要な経営課題であるという認識に立ち、グループ環境方針のもと、地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献します。
そのために、関連法令の遵守や環境リスクの低減などの基盤となる取り組みも含め、事業活動における消費エネルギーの低減、環境負荷の少ない製品の開発など、特定したマテリアリティに基づいた取り組みを進めていきます。

特定したマテリアリティおよびKPIと2018年度目標
マテリアリティ

KPI

取り組み詳細エネルギー

エネルギー消費原単位改善率

気候変動の緩和（地球温暖化防止）

大気への排出

GHG排出量（スコープ１・２）

気候変動の緩和（地球温暖化防止）

排水および廃棄物

廃棄物リサイクル率

資源循環

有害物質

使用部品の有害物質含有調査割合

取引先との取り組み

製品およびサービス

グリーン製品自主基準クリア製品割合グリーン製品コンプライアンス

環境コンプライアンス違反件数

環境コミュニケーション／
環境貢献活動サプライヤーの環境評価

環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

SDGs関連項目

今後に向けて特定した環境に関わるマテリアリティは、事業計画の部門目標や環境マネジメントの環境目標に落とし込み、継続的な活動展開につなげるよう努めます。

16

サステナビリティレポート2018

環境マネジメント

基本方針
アドバンテストグループは事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。
さらに、気候変動対策や生物多様性保全などの環境保護およびエネルギーや水資源などの持続可能な利用に努め、社会に信頼される企業として、全員参加で、以下の項目の環境保全活動に積極的に取り組みます。

アドバンテストグループ環境方針
1. 環境マネジメントの推進
環境マネジメントシステムを維持し、事業活動と環境効率を両立させた環境目標を設定し、グローバルな環境保全活動を推進します。
2. お客様の環境負荷低減
省エネルギー、リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを考慮の上、お客様の環境負荷低減に貢献するグリーン製品やサービスを提供します。
3. 事業プロセスの革新
事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したもの作りによる環境パフォーマンスの継続的改善を推進します。
4. 環境保護と資源の持続可能な利用
事業活動が環境に与える影響を把握し、気候変動対策や生物多様性保全などの環境保護およびエネルギーや水資源などの持続可能な利用に努めます。
5. 環境関連法令の遵守、汚染防止
環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、化学物質や廃棄物などによる環境汚染と健康被害を予防します。
2017年4月1日改定

17サステナビリティレポート2018

推進体制
アドバンテストグループは、グローバルに環境経営を推進するための体制を構築しています。
環境マネジメント推進体制図

ISO14001認証の取得
アドバンテストグループは、日本国内のオフィス・研究・開発・生産拠点で、統合ISO14001の認証を取得しています。また、海外拠点においては、各国の法規制に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の認証を取得しています。各国においてISO14001という統一規格のもと、エネルギーの使用削減、廃棄物発生の抑制、グリーン製品の開発・提供等、事業活動に伴う環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
また、2015年度から各拠点でISO14001:2015への移行対応を推進し、2017年4月から2015版の運用を開始し、2018年3月に国内・海外の全拠点で移行を完了しました。
ISO14001認証取得状況

18

サステナビリティレポート20182018年3月31日現在

会社名

（事業所）

株式会社アドバンテスト（事業所内の関係会社を含む）

初回認証取得年月
2000/8（統合認証）

本社事務所(2009/11)

アドバンテスト研究所／仙台工場(2000/2)

群馬R&Dセンタ(2002/4)

埼玉R&Dセンタ(2003/10)

北九州R&Dセンタ(2003/3)

群馬工場(1998/4)

Advantest America, Inc.

2008/10San Jose, U.S.A.
Advantest Europe GmbH

2008/4

Munich, Germany
Amerang, Germany
Boeblingen, Germany
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

2008/6

Advantest (M) Sdn. Bhd. (Penang - Malaysia)

2008/9Advantest Korea Co., Ltd.

2008/7

Advantest Taiwan Inc.

2006/12Advantest (China) Co., Ltd.（下記関係会社を認証範囲に含む）

2008/5

Advantest (Suzhou) Co., Ltd.
Advantest Technology (Shanghai) Co., Ltd.

Bureau Veritas
認証書（写し）19

サステナビリティレポート2018（株）アドバンテストのISO14001認証範囲

2018年3月31日現在

適用規格

ISO14001：2015

認証番号3640963

認証範囲

半導体・部品テストシステム及びメカトロニクス関連製品の研究・開発・設計・製造及びサービス

認証機関

ビューローベリタスサーティフィケーションホールディングSAS

初回認証日

2000年12月8日（1998年4月21日群馬工場でISO14001:1996を認証取得）

統合認証日

2000年12月8日に現在のアドバンテストグループとして統合

対象事業所

群馬R&Dセンタ、本社事務所、埼玉R&Dセンタ、群馬工場、北九州R&Dセンタ、アドバンテスト研究所・仙台工場（各事業所内の関係会社を含む）

内部監査の実施
アドバンテストでは、各事業所における環境マネジメントシステム運用について内外のコンプライアンス遵守確認はもとより、環境負荷低減活動の定期的な内部監査を実施しています。2017年度には、ISO14001：2015年版への対応を完了し、内部監査員の養成についても一部社内で実施し、効率的な体制構築に努めています。定期内部監査における指摘事項については、全ての項目について是正措置が実施され、環境マネジメントシステムの運用に対する重大欠陥は認められませんでした。今後も環境パフォーマンスの向上に注力し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めていきます。

環境教育の基本方針
環境保全活動を推進するためには、社員一人ひとりが、環境問題を常に身近な問題であると意識し、事業活動や家庭生活のなかで、自分に何ができるのか、何をするべきかを考え、実行に移すことが必要です。アドバンテストは、この方針に基づき、環境に対する意識の啓発や、思考・実践力の啓発を目的とした環境教育を実施しています。
環境教育プログラム一覧
新入社員研修内部環境監査員教育
化学物質 － 教育
環境VE提案の募集
森林保全活動2017年度 環境一般教育実施状況

対象者（名）

受講者（名）

受講率（％）

国内

2,588

2,588

100

海外

2,159

2,148

99.5

全体

4,747

4,736

99.8

e-learningの導入

アドバンテストは、e-learningによる教育システムを導入しています。時間や場所に左右されず、繰り返し学
習することができる環境を整えるとともに、受講状況や受講結果の管理などの効率化を図ることができました。
2017年度のISO14001一般教育では、国内、海外ともにe-learningで実施しました。

e-learning 画面

20

サステナビリティレポート2018

環境行動計画

環境行動計画について
アドバンテストグループは、環境活動で重点的に取り組むべき課題を明確にし、中期計画として、「環境行動計画」を策定しています。環境経営の推進、グリーン製品の提供、事業プロセスの革新の3つに重点を置き、気候変動対策や脱炭素社会への対応に向け、環境マ
ネジメントで責任ある取り組みを推進しています。

第7期アドバンテストグループ環境行動計画（2015-2017）の活動成果
第7期環境行動計画（2015-2017）では、環境経営の推進、グリーン製品の提供、事業プロセスの革新の３つの重点テーマにおいて、「循環型社会および低炭素社会」実現への対応に向けた取り組みを推進しました。
重点テーマ：
1. 環境経営の推進：低炭素社会への移行対応、環境マネジメントで責任ある取り組みを推進する。
2. グリーン製品の提供：コア事業、テスタ周辺ビジネスで、お客様の環境負荷低減に貢献する。
3. 事業プロセスの革新：業務の効率化やエネルギー使用の効率化を推進する。

対象範囲（2018年3月末現在）
1. 取り組み対象：アドバンテストグループ全社
国内6事業所（関係会社を含む）
海外主要7拠点(AAI,AEG,ASP,ATK,ATC,ATI,AMY)
2. 対象期間 ：2015年度～2017年度（3年間）

主な活動成果３年間の環境行動計画の遂行における主な活動成果は以下の通りです。
環境経営の推進では、国内、海外の全拠点でISO14001:2015への移行審査が完了しました。
また、アドバンテスト環境方針を周知するため、グローバル環境教育を実施し、受講率が99.8%となりました。
グリーン製品の提供では、新製品の省エネルギー、省資源、部品点数削減など、13テーマに対して、10件を達成しました。（達成率：77％）この3年間で39機種が新たにグリーン製品化できました。また、計測システム EVA100とAir Logger WM2000が鉛フリー実装とRoHS対応を実現しました。

事業プロセスの革新では、省エネルギー対策や生産活動の効率化による環境負荷低減など、4テーマに対し、3件達成しました。（達成率：75％）

重要

環境方針と

課題

の関連

活動項目

2017年度実績

活動項目（目標詳細）

環境経営の推進環境マネジメントの推進

1) ISO14001規格改 2017年度末までに ISO14001：2015 規
定への移行対応
格への移行を完了させる。

ISO14001を認証取得している国内・海外の全拠点で、ISO14001:2015への移行が完了

2) グローバル環境
教育の推進

国内・海外ともにe-learningによる環境教育

毎年 1回e-learningを実施する。

を実施
全体受講率：99.8%

21

サステナビリティレポート2018

3) 環境貢献活動、教育支援活動の推進

環境・社会貢献活動、教育支援活動を推 【国内】12件実施(以下主な活動)
進する。
近隣小学校を対象にした理科特別授業を実施し、児童336名が参加
自然観察会に地域の小学生 98名が参加
事業所周辺の清掃活動を定期的に実施【海外】14件実施(以下主な活動)
中古IT機器をオークション、売り上げを近隣地域に寄付（ドイツ）
ホームレス施設の修繕を実施（アメリカ）
老人ホームを慰問（シンガポール）
チャリティー・ハイキングを実施（台湾）

生物多様性の 1) 森林保全活動の 各拠点で、森林保全活動を実施する。
推進保全2) ビオトープの育成 ビオトープを育成し、活用する。
と活用（近隣小学校を対象にした自然観察会、
絶滅危惧植物の保護）

環境関連法令 資源循環リサイクル 廃棄物リサイクル率を向上させる。
の遵守、汚染 の促進の防止
1) 国内拠点
国内拠点のリサイクル率 90%以上を維リサイクル率の維持 持管理する。
管理「草津やすらぎの森」で間伐ボランティアを実施、社員19名が参加
群馬R&Dセンタでビオトープで自然観察会
を2件実施

国内リサイクル率：90%

海外拠点のリサイクル率 65%以上を目 海外リサイクル率：61%2) 海外拠点
リサイクル率の向上 指す。
（施策：リサイクル基準の再確認、処理方法の見直し）
地球温暖化対策の推進（気候変動対策）
1) エネルギーの効率的な利用の推進

国内事業所のエネルギー原単位改善率
年平均 1%を達成する。
基準年2012年度比で、2017年度 5%以上（2020年度までに 7.73%以上を目指す）

空調機の効率的な運用、照明設備のLED化を実施
エネルギー原単位改善率
2012年度比 －22.7%

2) 再生可能エネル
ギーの活用

海外拠点のグリーン電力の購入や太陽発電の導入を促進する。

AAI,ATKで現状を維持管理
AAI：9,200MWh/年
ATK：1,494MWh/年

お客様の環境 1) 新製品の省エネ
性能の向上
負荷低減

新製品で単位性能あたりの消費電力を20-50%削減する。

T2000 IPS 新モジュールで、同時測定デバイス数50%増加を達成

2) 省資源、小型化、 対象製品で省資源、小型化、部品・材料
部品・材料削減
削減を達成する。

DI製品：HIFIX/カスタムPBで、従来の0.2mmピッチデバイスから0.15ｍｍピッチ
デバイス用基板を実現し、デバイス面積を44%削減

グリーン製品の提供

DI製品：プローブカードを現地で修理できる体制を構築し、国際輸送を削減し、既存製品比で修理期間を30%削減
3) RoHS対応製品、 対象製品でRoHS対応、鉛フリー実装を
鉛フリー実装製品の 達成する。
拡大

Air Logger WM2000でRoHS対応および鉛フリー実装を実施

4) フロリナートの代 フロリナート代わる代替冷却技術を確立
替と使用量削減
し、実用化する。
（継続実施）

冷却性能評価を実施 （第8期環境行動計
画で継続）

5) 環境負荷低減対 環境に関係する新事業や製品を立ち上応の新規事業の立 げ、社会に貢献する。
ち上げ

環境に関連する新規事業で、2017年度新
たな計画はありませんでした。

22

サステナビリティレポート2018

6) 新製品の拡販

老朽化テスタを新製品に置き換え、顧客の省電力化に貢献する。

販売実績：87台/年
電力削減：3302.4MWh/年

事業プロセスの革新
事業プロセス 業務の効率化や省
の革新
エネを推進

業務の効率化やエネルギー使用の効率化を推進する。

1) 建物設備の省エ
ネ、高効率化

老朽化設備の更新による高効率化と電力使用の平準化を推進する。

2) 製品開発と生産の業務効率を改善製品の開発初期段階から統合された環 PLMシステムの稼働に向けて進行中
境で情報共有を行い、グローバルで多様 （第8期環境行動計画で継続）な製品開発と生産業務の効率改善が期待できるGlobal PLM構築する。

計画された設備の更新は一部実施。また、設備の効率的な運用により、原油換
算：52ｋｌ 削減

3) MBの設計、製MBの開発、設計を効率化し、CO2排出量 DI製品：Universal Boardを着脱可能構造と造、修理工期削減 を30%削減する。
した。また、診断プログラムから不良ピンをによる社内CO2排出
特定することで、修理工期を2日間短縮し、CO2削減に貢献（T5503HS MB）
量の削減

第８期アドバンテストグループ環境行動計画の概要
第8期環境行動計画（2018-2020）では、第7期の3つの重点テーマを継承し、気候変動対策や脱炭素社会への対応に向けた環境目標
を新たに設定しました。
気候変動への適応策の策定と水資源の保全を追加
グリーン製品によるCO2削減効果の算定基準化と社会的な貢献度の公表を追加
サプライチェーンでの環境負荷低減を追加
生産委託先の環境負荷の把握、SoCテスト・システムの購買物流のCO2削減および梱包廃棄物削減
重点テーマ：
1. 環境経営の推進：環境マネジメントで責任ある取組みを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する。
2. グリーン製品の提供：コア事業、テスタ周辺ビジネスで、お客様の環境負荷低減に貢献する。
3. 事業プロセスの革新：業務の効率化やエネルギー使用の効率化を推進する。

対象範囲（2018年3月末現在）
1. 取り組み対象：アドバンテストグループ全社
国内6事業所（関係会社を含む）
海外主要7拠点(AAI,AEG,ASP,ATK,ATC,ATI,AMY)
2. 対象期間 ：2018年度～2020年度（3年間）

重要

環境方針と

課題

の関連

活動項目

活動項目（目標詳細）

1)気候変動への適応（新規追加）

気候変動がもたらす経営リスクを把握し、2020年度末までに適応策を取りまとめる。

2) グローバル環境教育の推進

毎年 1回 e-learningを実施する。

3) 環境貢献活動、教育支援活動の推進

環境・社会貢献活動、教育支援活動を推進する。

環境経営の推進環境マネジメントの推進

環境保護と資 生物多様性の保全
源の持続可能4) 森林保全活動の推進
な利用
5) ビオトープの育成と活用

各拠点で、森林保全活動を実施する。
ビオトープを育成し、活用する。
（近隣小学校を対象にした自然観察会、絶滅危惧植物の保護）

気候変動対策の推進
6) エネルギーの効率的な利用の推進

国内事業所のエネルギー原単位改善率 年平均 1%を達成する。
基準年2012年度比で、2020年度までに 7.73%以上を目指す。

23

サステナビリティレポート2018

7) 再生可能エネルギーの活用

グリーン電力の購入や太陽発電の導入を促進する。

8) 水資源の保全（新規追加）

2016年度の水準を維持する。

環境関連法令 資源循環リサイクルの促進の遵守、汚染9) 国内拠点 リサイクル率の維持の防止
管理

廃棄物リサイクリ率を向上させる。
国内拠点のリサイクル率 90%以上を維持する。

10) 海外拠点 リサイクル率の維持 海外拠点のリサイクル率 60%以上を維持する。
管理

グリーン製品の提供
お客様の環境 1) 新製品の省エネ性能の向上

新製品で単位性能あたりの消費電力を20%以上削減する。

負荷低減

2) 省資源、小型化、部品・材料削減対象製品で省資源、小型化、部品・材料削減を達成する。

3) フロリナートの代替と使用量削減（継続実施）フロリナート代わる代替冷却技術を確立し、実用化する。

4) グリーン製品のCO2削減効果の グリーン製品によるCO2削減効果を算定し、社会な貢献度を公表する。
算定と公表（新規追加）
5) 新製品の拡販

新製品に置換えを促進し、顧客の省電力化に貢献する。

事業プロセス 業務の効率化や省エネルギーをの革新
推進

業務の効率化やエネルギー使用の効率化を推進する。

事業プロセスの革新

1) 生産効率化

新製品、新規生産委託製品で１ヶ月生産を目指す。
プローブカード製造工期を2017年度比10%以上削減する。
新プローブ生産品の工数をウェハ単位あたり18%以上削減する。

2) 建物設備の省エネ、高効率化

老朽化設備の更新による高効率化と電力使用の平準化を推進する。

（新規追加）

オフィス照明をLED化し、消費電力を 40%削減する。

（新規追加）

オフィス空調の冷房電力と暖房燃料の使用量を削減する。

3) 製品開発と生産の業務効率を改善（継続実施）

グローバルで多様な製品開発と生産業務の効率改善が期待できる
Global PLMシステムを構築する。
PLM（Product Lifecycle Management）
カスタムPB設計の業務改善による設計工数を 50%削減する。
DIメカ製品の設計移管工数を40%削減する。

4) サプライチェーンでの環境負荷低減 （新規追加）

生産委託先の環境負荷を把握する。（CO2、水資源等）（新規追加）

SoCテストシステム 1台あたりの購買物流によるCO2排出量を2016年度実績（7,400kg - CO2/台）から 36%削減する。

（新規追加）

SoCテストシステム 1台あたりの梱包廃棄物量を2016年度実績（423kg/台）から 6%削減する。

24

サステナビリティレポート2018

環境コミュニケーション／環境貢献活動

マテリアリティ「環境コンプライアンス」へのアプローチ
CSR・環境推進室

担当部署
KPI

環境コンプライアンス違反件数

2018年度目標

環境関連の重大な法令違反の未然防止に努める（環境関連の重大な法令違反：0件）

2017年度実績

0件

重要な理由

事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。企業として誠実に、そして継続的に発展するためには、環境に関わる情報をステークホルダーと共有し、環境経営に反映させることが重要と考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

環境関連法令CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

責任部署・部門
経営資源
関連する苦情処理制度（企業倫理ヘルプライン）、専用お問い合わせ窓口○ 国内・海外で違反0件を継続

評価

環境情報開示の基本方針
事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。
企業として誠実に、そして継続的に発展するためには、環境に関わる情報をステークホルダーと共有し、環境経営に反映させることが重要と考えています。
アドバンテストグループでは、各種報告書やホームページ、展示会などを通じて、環境負荷や環境活動に関わる情報を開示しています。
また、環境貢献活動などにより、地域とのコミュニケーションに努めています。
環境関連の苦情等
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

利害関係者からの苦情

0件

0件

0件

0件

0件

環境関連の重大な法令違反

0件

0件

0件

0件

0件

※2015年度までは日本国内、2016年度以降は海外も含めて集計

環境情報開示の実績
Sustainability Report (CSR Report) の発行

25

サステナビリティレポート2018

環境貢献活動
環境貢献活動を通じて、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションに努めています。
群馬R&Dセンタでのビオトープ自然観察会の開催
アドバンテスト研究所のアカマツ保護活動「草津やすらぎの森」国有林の森林保全活動
マレーシア（ボルネオ島）での熱帯雨林の保全活動
事業所周辺の清掃活動

26

サステナビリティレポート2018

気候変動の緩和（地球温暖化防止）

気候変動の緩和（地球温暖化防止）のマテリアリティ
マテリアリティ「エネルギー」へのアプローチ
マテリアリティ「大気への排出」へのアプローチ

マテリアリティ「エネルギー」へのアプローチ
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

エネルギー消費原単位改善率
エネルギーの効率的な利用を推進し、国内事業所のエネルギー原単位改善率 年平均1%を達成す2018年度目標

る（2012年度比-6%）

2017年度実績－22.7%

重要な理由

アドバンテストは、地球環境のためにも効率的なエネルギー利用は重要なCSR活動であると考えています。

バウンダリー

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

省エネルギー法責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

経営資源

15名（施設担当者）

関連する苦情処理制度（企業倫理ヘルプライン）

評価

○ 良好

マテリアリティ「大気への排出」へのアプローチ
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

GHG排出量（スコープ１・２）

2018年度目標

エネルギーの効率的な利用を推進し、国内事業所の温室効果ガス排出量の削減に努め、GHG排出量18,000t-CO2以下を目指す。

2017年度実績

18,729t-CO2

重要な理由

事業活動をする上で、地球規模で取り組むべき温室効果ガス削減への取り組みは不可欠であり、エネルギー効率化に伴う排出量削減に取り組むことは重要であると考えます。

バウンダリー

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

地球温暖化対策推進法

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

経営資源
関連する苦情処理制度（企業倫理ヘルプライン）

評価△ 生産量増加により、GHG排出量が増加

基本方針
アドバンテストグループは、地球温暖化の抑制を企業の使命として、グリーン製品の提供や事業プロセスの革新により、温室効果ガスの排出削減に努めます。また、当社グループでは、省エネルギー法や条例に対応した中長期的な省エネルギー対策を推進しています。

27

サステナビリティレポート2018

自社CO2排出に関する2017年度実績
アドバンテストでは、生産活動の効率化に取り組み、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図っています。また、建物設
備については、空調設備などの適正な運転管理と老朽化設備の省エネ型設備への更新、照明の適正化やLED化を推進しています。
2017年度年間電力使用量は、前年比で約2,560MWh増加しました。主な要因は次の通りです。生産活動増加に伴い生産工場で年間約2,250MWh、開発その他拠点で年間約300MWh増加しました。また、時間外労働時間の縮減や業務の効率化の実施、空調設備の運転時間短縮、老朽化設備の更新により年間約33MWhを削減、照明設備のLED化により年間約170MWhを削減しました。この結果、エネルギー使用量は増加していますが、生産プロセスにおけるエネルギー効率が大きく改善されたため、エネルギー原単位改善率*は、2012年度比で－22.7%となりました。

今後も引き続き、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図り、CO2排出量の削減に取り組みます。

2017年度の主な取り組み

照明設備のＬＥＤ化（全事業所で合計約3780本）
空調設備の老朽化による更新（群馬Ｒ＆Ｄセンタ）
高効率トランスへ更新（群馬工場）
空調設備の運転時間の適正化（全事業所）

高効率変圧器の導入による消費電力の削減
群馬工場では、変電設備老朽化に伴い設備を見直し高効率変圧器を導入することで、消費電力を
年間8.5ＭＷｈ削減しました。

エネルギー原単位改善率

集計対象：国内8拠点（関係会社含む）

エネルギー原単位改善率

省エネ機器の導入やエネルギー利用の高効率化などにより、国内事業所のエネルギー効率を年平均1%改善することを目標にしています。
（基準年2012年度比で2018年 6%以上 2020年 7.73%以上）
エネルギー使用量原単位は生産台数、事業所の従業員数と労働時間の積など、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値を事業所ごとに設定しています。

28

サステナビリティレポート2018

CO2排出量（スコープ 1）

CO2排出量（スコープ１）
国内・海外合計（t-CO2）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

4,093

3,755

3,726

3,730

3,672

CO2排出量（スコープ 2）

CO2排出量（スコープ２）
国内・海外合計（t-CO2）

温室効果ガス排出量の算定

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

32,33830,84528,76930,60831,596

温室効果ガス排出量算定・報告・制度に基づく排出係数を使用
海外拠点の電力の使用に伴う排出係数は、各国の排出係数、または、0.000375t-CO2/kWhを使用

29

サステナビリティレポート2018

製品輸送にともなうCO2排出量（スコープ３その１）
アドバンテストは、輸送時の取り扱いや衝撃を考慮した製品梱包と輸送手段により製品輸送を行っています。2017年度の製品輸送によるCO2排出量は、252t-CO2でした。なお、CO2排出量の増加要因としては、システム製品の出荷台数増による輸送距離の増加があげられます。引き続き、製品輸送に関するデータの把握を進め、CO2排出量の算定と改善に努めます。
当社製品は、精密機器であるため、一般的な貨物用コンテナの使用や民生品との混載ができませんが、次のような取り組みを推進しています。
主な取り組み製品梱包の最適化（コストダウン、サイズダウン）
安全運転、省エネルギー運転の教育
アイドリングストップの励行
ハイブリッド車、低燃費車へのシフト
製品輸送にともなう CO2排出量の推移（スコープ３その１）

集計範囲：国内の製品輸送にかかわるCO2排出量
専用トラック便による顧客指定場所への輸送（工場、空港および港湾施設など）

通勤にともなうCO2排出量（スコープ３その２）
アドバンテストでは、関係会社を含め国内約2,500名の85%が自家用車通勤をしています。
2017年度の社員の通勤にともなうCO2排出量は、年間3,439 t-CO2でした。

引き続き、交通安全講習会などを通じて、不要なアイドリングストップの取り組みに努めていきます。
※ 算出にあたっては環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver2.1)」を使用。

通勤にともなう CO2排出量の推移

30

サステナビリティレポート2018

社有車によるCO2排出量（スコープ３その３）
アドバンテストでは、関係会社を含め国内約100台の社有車を業務に使用しています。
2017年度の運行にともなうCO2排出量は、年間117 t-CO2でした。

社有車による CO2排出量の推移

エネルギー起源以外の温室効果ガス使用量
当社では、国内事業所の一部工程で半導体のドライエッチングを行っています。
2017年度のPFC類の使用量は339t-CO2でした。
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

項目

対象範囲
国内

2,172

2,384

1,085

940

339

エネルギー起源以外の温室効果ガス使用量（t-CO2）

PFC類

2,114

2,319

1,043

894

282

SF6

58

65

42

46

58

Value Engineering（VE）提案制度
当社では工数削減、工期短縮、製品の省エネルギー化などによるCO2削減や環境負荷低減に大きな効果があった取り組みをVE提案制度で表彰しています。

カーボンオフセット
当社では、現時点で温室効果ガスの排出量取引は行っておりません。

国内拠点における社員駐車場照明に太陽光パネルを使用する取り組み
群馬R&Dセンタでは、社員通勤用駐車場の夜間照明に太陽光パネルで発電した電力を使用するLED照明を使用しています。

31

サステナビリティレポート2018

海外拠点におけるグリーン電力に関する取り組み

風力発電によるグリーン電力の購入
Advantest America, Inc. (AAI) は、2012年より継続して再生可能エネルギーの活用に力を入れています。電力使用に伴う環境への影

響を低減させるため、事業所で使用するエネルギーの100％相当分を風力発電によるグリーン電力で供給しています。またAAIは、
2013年～2017年、米国環境保護庁(EPA)が実施する「Top 30 Tech and Telecom list」に選ばれました。これは、EPAの「グリーン電力

パートナーシップ」に加盟しているテクノロジー・電気通信関連企業の中で、再生可能エネルギーの使用量が最も多い上位30社を公表するものです。

グリーン電力購入量

グリーン電力購入証明書

EV用充電スタンドの設置
Advantest America, Inc.(AAI)は、電気自動車用の充電スタンドを4台分、サンノゼ事業所に設置し、従業員に無料で提供しています。現在、従業員の約1割が充電スタンドを利用し、温室効果ガスの排出量を年間15t-CO2削減しています。

充電スタンド大規模太陽光発電パネルの設置
Advantest Korea Co., Ltd. (ATK) は、さまざまな環境活動を推進しています。

天安工場 (Cheonan factory) では、屋上に太陽光発電パネルを設置し、年間の発電電力量は約1,325MWhにのぼり、CO2排出削減に貢献しています。この他、廃棄物の細かな分別や、食堂の残飯を削減するために残さず食べることを奨励する「残飯Zero化運動」などの取り組みを進めています。

太陽光発電パネル32

サステナビリティレポート2018

グリーン製品

マテリアリティ「製品およびサービス」へのアプローチ
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

グリーン製品自主基準クリア製品割合

2018年度目標

100%

2017年度実績

100%

重要な理由

アドバンテストの製品は、その利用を通じて大小さまざまな環境負荷が発生しています。環境負荷を低減させるグリーン製品は、地球環境課題への対応だけでなく、当社製品の品質の高さを伝えるという側面からも重要だと考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ（日本および海外の一部）

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

グリーン製品自主基準をISO14021に準拠するように策定している。

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

経営資源
関連する苦情処理制度
評価○

基本的な考え方
社会の持続可能な発展への貢献、地球環境に配慮した事業活動の展開は、今日の会社経営においては必須の事項となっています。アドバンテストグループでは高精度・高品質を第一に、環境保全という視点で製品開発に取り組み、「省エネルギー・省資源対策」「リサイ
クル性の向上」「有害物質の排除」の3つのポイントで環境に配慮した製品をグリーン製品と認定しています。グリーン製品においては環境負荷の低減と同時に経済的な価値の向上も見られるため、当社グループではグリーン製品の提供が社会的要求に応え、お客様のメリットにもなるとの考えに基づき、取り組みを推進しています。

グリーン製品提供までの流れ
アドバンテストグループでは、新製品に対して製品環境アセスメントを実施しています。
製品環境アセスメントでは、省エネ・省部材・小型化、リサイクル設計、有害物質の排除などの項目について審査を行い、アドバンテスト
で定めた「グリーン製品自主基準」をクリアした製品に、グリーン製品認定品として「エコラベル（タイプⅡ）」を付与しています。
グリーン製品提供までの流れのフロー33

サステナビリティレポート2018

アドバンテストのエコラベル
アドバンテストグループのエコラベルは、独自にデザインしたもので、3つの緑色は「省エネ・省資源」「リサイクル設計」「有害物質の排除（グリーン調達）」を表現しています。

省エネ、省資源リサイクル設計

自主基準

自主基準

省エネ設計
省部材設計
小型化設計

再生可能な樹脂材料の使用
解体の容易性を考慮した設計
廃棄情報の開示

有害物質排除（グリーン調達）
自主基準

グリーン調達率の向上
使用禁止物質の排除

省エネ、省資源
製品の環境負荷の低減を推進するため、製品の省エネルギー、省部材、小型化を考慮した製品設計を行っています。
従来製品に対するエネルギーの削減率は、テスタと計測器で20%以上、ハンドラおよびナノテク製品等で10%以上を基準としています。
同様に部材および小型化の削減率は、全ての製品において10%以上を基準としています。

リサイクル設計
リサイクル設計においては、製品廃棄の際、処理に注意が必要な部位の情報提供を行い、自社で設計した樹脂部品には、リサイクル可
能な素材を90%以上使用しています。また、解体は一般工具で容易に解体を可能にし、2次電池類はリサイクルマークのある電池を使用しています。

有害物質排除（グリーン調達）
製品から有害物質を排除するために、IEC 62474に基づいた禁止物質の社内基準を定め、製品に使用する部品、部材に含有する有害物質の調査を行っています。当社製品の一部は2017年7月よりRoHS指令の実行対象となっているため、対応体制を構築し、本調査結果を用いて対象有害物質の排除を行っています。
なお、当社製品は半導体の検査装置であり、製造製品ではないため、製品を通じたPFC等ガスの排出はありません。

2017年度認定の「グリーン製品」
2017年度は、以下の製品をグリーン製品として認定し、お客様に提供しています。

メモリ・テスト・システム T5822
メモリ・テスト・システム T5822ES
Thermal Hand Plug Unit M4871ES (Tri Temp)

温度・圧力ユニット HA7300
2017年度グリーン製品削減率事例

新製品型名

従来比較製品M4871ES(Tri Temp)
HA7300

省エネ化率（%）

省部材化率（%）

小型化率（%）

M4871ES(Dual Temp)

76

70

84

HA7200394232注）上記削減率は、性能換算を行った値となります。

34

サステナビリティレポート2018

グリーン製品の紹介

テスト・セル「HA7300」
最新の自動車は、高い環境性能や安心・安全性能が求められています。これらの機能・性能を向上するため、車載センサには高精度で高い信頼性が求められています。テスト・セル「HA7000シリーズ」は、多様化する車載センサを高速・高精度で試験するテスト・セルを提供します。
また、各種センサに共通コンセプトで小規模なシステム構成とすることで、従来のテストで使用されていた大型炉などの設備が不要で品種展開や生産量の変化などにも最小限の投資で対応することができ大幅な省エネルギーや設備の最適化（縮小）が可能です。
テスト・セル「HA7300」は、当社独自の8個同時に温調可能な温度印加部と新開発の2Port

テスト・セル「HA7300」

圧力コントローラおよび圧力印加ノズルの採用により、差圧センサの試験に高速・高精度の温度・圧力のテスト環境を提供するTest Cellです。
従来機種「HA7200」との比較で、性能当り32％の小型化、42％の部材減量化、39％のエネルギー削減を達成しました。

グリーン製品の環境貢献
アドバンテストグループのグリーン製品は、従来製品と比較して省エネ化、省資源化、小型化を実現することにより、環境負荷低減に貢献しています。LCAの結果から、テスタ、ハンドラなどの当社主要製品では、お客様先での電力消費が全電力の97％以上を占め、環境負荷に大きなインパクトを有していることが分かっています。
当社グリーン製品における省エネ化では、以下に示すよう、従来製品に対して、温室効果ガス(CO2)の削減に大きく貢献しています。な
お、本削減データは単年度のものですが、当社のようなBtoB製品においては通常、10年以上使用されることが多く、その効果は実際にはさらに大きいと考えられます。

グリーン製品による温室効果ガス排出量削減効果事例
2017年度に販売したT5821（2016年度認定グリーン製品）による温室効果ガスの年間削減量（推計）。

※上記削減量は、性能換算を行った値となります。
（注記）温室効果ガス削減量の算出方法
CO2削減量（kg/年）＝従来製品電力（kW）×新製品省エネ化率×新製品販売台数（台/年）×年間稼働時間（h）×CO2換算係数（kg/kWh）35

サステナビリティレポート2018

環境リスク管理／化学物質管理

環境リスク管理の基本方針
アドバンテストグループでは、環境法規制より厳しい自主基準値を設定し、環境影響の発生する設備の運用や監視・測定を実施しています。
また、万が一の事故発生時に、迅速に対応するため、設備の運用手順書や化学物質緊急時対応手順書などの環境リスクに対応するルールや管理体制などを整備しています。
さらに、リスクの高い作業に従事する社員や委託業者に対し、専門教育や緊急時訓練を定期的に実施し、スキルアップを図ることで、事故や緊急事態に迅速に対応できる人財を育成しています。
事業所の遵法管理

2017年度は、大気および水質の自主基準値を超えた件数はありません。

項目

対象範囲

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度大気への排出

国内

0件

0件

0件

0件

0件

水域への排水

国内

0件

0件

0件

0件

0件

化学物質管理の基本方針
アドバンテストグループでは、社内で使用する化学物質について、使用・保管における安全管理の徹底と法規制の遵守に取り組んでいます。
このために化学物質管理システムを使用しています。このシステムによって、化学物質の登録・安全審査・収支および法規制に対応した集計や、化学物質の安全な取り扱いに必須となるSDSの常時閲覧が可能となっています。
また、リスク管理、化学物質管理の強化を図るために、安全教育体制の構築や化学物質の統括管理部署による保管場所監査、指導を実施し、安全管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。
さらに、海外においても国内と同様の管理を目指し、グローバルな管理体制を構築していく予定です。

36

サステナビリティレポート2018

化学物質管理のレベルアップ ～より精度の高い管理を目指して～
アドバンテストグループが業務で取り扱っている化学物質は、化学物質管理システムにより、容器単位で管理しています。PRTR法、毒劇法、労働安全衛生法、その他の法規制に該当する化学物質の管理レベル
によって管理ランクを分け、ランク毎の異なる管理方法を設定し、柔軟な対応を図っています。
また、法令改正に伴い、2016年6月より義務化された「化学物質リスクアセスメント」については、社内で実施体制を構築し、実行しています。
厳重な薬品管理

薬品の危険性に応じた、より精度の高い管理方法の導入
当社グループでは社員への化学物質教育を実施し、化学物質の取り扱いや注意点を周知徹底しています。また、危険度の低い化学物質に関しては、管理を簡素化し、市販のスプレー、接着剤などについては自主管理としています。
化学物質の管理ランク
ランク

適用条件

施錠保管

収支管理

在庫確認

4

毒性が極めて高い、社会的影響が大きいなど、取り扱いのため
国などへの登録が必要な物質【例】 麻薬、覚せい剤、など

◯

◯

法令に
従う

3

毒性が高く、紛失の際に届出などが必要な物質【例】 毒物、劇物、など

◯

◯

毎月

2

燃えやすい、腐食性が高い、慢性毒性があるなどの物質【例】：有機溶剤、酸、アルカリ性物質、など

◯

◯

半期

1

有害危険性は低いが大量に使用されるなどの理由により、管理が必要な物質【例】 ハンダペースト、フロリナートなど

–

◯

半期

0

有害危険性が低く、化学物質としての管理が不要なもの【例】 一部の接着剤、グリース、潤滑剤、塗料、鉛フリーハンダ、
鉛糸ハンダ、鉛棒ハンダ、スプレー類（スプレーオイル、急冷ス
プレー）など–––このような管理にあわせ、利用後は、廃棄処理業者に依頼するなどして、適切に処理しています。
PRTRデータ

37

容器単位での管理

サステナビリティレポート2018

e-learningによる化学物質一般教育、化学物質専門教育の実施
化学物質一般教育は、身近な化学物質でも誤った取り扱いが思わぬ事故や環境汚染を引き起こす可能性があること、また、それらのリスクを低減する方法を理解することを目的として、社員を対象に実施しています。また、化学物質専門教育は日常業務で化学物質を使用する社員が、危険有害性の認識を持つこと、安全に取り扱うことという観点から、より実践的な内容のものを毎年、e-learningによって実施しています。
同プログラムでは、毒物・劇物、有機溶剤、特定化学物質、消防法危険物など、主要な法律により規制を受ける化学物質について、事故事例なども交え、わかりやすく解説をしています。
2017年度は、一般教育を全新入社員に、また専門教育は化学物質使用者539名に実施しました。

＜内容＞
化学物質の危険性（人体への影響）
作業者安全教育の重要性
保護具（手袋、眼鏡、マスク等）着用の重要性
法規制により要求される遵守事項
特殊健康診断、作業主任者選定、環境測定、排気装置の点検管理、消防法危険物の届出、等

38

化学物質教育資料

サステナビリティレポート2018

資源循環

マテリアリティ「排水および廃棄物」へのアプローチ
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

廃棄物リサイクル率

2018年度目標

資源循環リサイクルを促進し、国内拠点の廃棄物リサイクル率90%以上を維持する。

2017年度実績

90％

重要な理由

資源に関して3Rを推進し、循環型社会に貢献することが企業の社会的責任の一環であると考え、廃棄物への取り組みを重要であると位置づけています。

バウンダリー

アドバンテストグループ（国内）

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

廃棄物処理法責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

経営資源

14名

関連する苦情処理制度 （企業倫理ヘルプライン）
評価○ 90％以上を維持管理

基本方針
アドバンテストグループは、循環型社会を目指し、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進します。
2009年度より継続している部品分別の取り組みを強化し、コンプライアンスを徹底したうえで、排出物の有価物化に努めています。事業

活動で排出される廃棄物（梱包材等含む）は、排出事業者として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律または各地域の法令に基づき、廃棄物の分類ごとに委託業者へ処分方法を明示したうえで適正に処理し、素材ごとにリサイクルされます。
廃棄物発生量／リサイクル率推移

廃棄物集計データ範囲：アドバンテストグループ（日本国内、海外）

2017年度廃棄物種類別内訳

39

サステナビリティレポート20182017年度廃棄物処理別内訳

PCB含有機器廃棄
アドバンテストでは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含有するコンデンサ３台、蛍光灯/安定機器を保有しておりましたが、2017年度内に、すべてのPCB含有機器を適正に廃棄し、処分が完了しました。
2017年9月 コンデンサ3台を東京PCB処理事業所へ搬出し廃棄しました。

2017年11月 安定器278.6㎏を北海道PCB処理事業所へ搬出し廃棄しました。

反社会的勢力排除に関する覚書を廃棄物処理業者と締結
東京都をはじめ各地方自治体が暴力団排除条例を制定し、同条例に基づき、各企業には「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」ことを書面で定める旨の努力義務が課されています。
また、経団連も、企業行動の総点検の要請という形で、反社会的勢力の排除の一つとして上記の書面を締結することを推奨しています。
アドバンテストグループでは、暴力団排除条例の遵守および経団連の推奨への遵守の観点から、取引しているすべての廃棄物処理委
託業者と「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」旨の覚書を締結し、コンプライアンスを行使しています。

社員食堂のエコ・リサイクル
アドバンテスト群馬R&Dセンタでは、社員食堂で発生した残飯を活用したエコ・リサイクルを推進しています。社員食堂で発生した残飯は、コンポストに加工しています。コンポストは、事業所内の自社農園で有効利用するとともに、社員へ無償で配付しています。自社農園
で採れた野菜は、社員食堂の食材に利用し、社員に提供しています。また、廃食用油は、リサイクル業者でバイオ・ディーゼル燃料に加工・再生されます。

40

サステナビリティレポート2018

エコ・リサイクル

水資源の有効利用
アドバンテストにおける水資源の使用用途は、空調設備の運転や厨房用水、トイレ洗浄・飲料用水が大部分を占めています。主要事業
所では、工業用水を有効利用しています。トイレの洗浄水の他、夏期の冷房効果を高めるため、屋上に設置したスプリンクラーによる散水に利用しています。また、一部の事業所では、上水をろ過し、超純水を使用しています。なお、当社排水量の約90%が生活系排水です。現時点で排水の再利用および雨水の利用は実施していません。
アドバンテストの開発、生産拠点は、群馬県、埼玉県に所在し、利根川から取水した水資源を利用しています。利根川の水資源を保全するため、源流となる群馬県草津町の国有林で、森林保全活動を実施しています。
引き続き、社員一人ひとりが節水に努めるのはもちろんのこと、水資源の有効利用に努めていきます。
用水使用量／排水量の推移

用水使用量に対する利根川水系の占める割合41

サステナビリティレポート2018

製品リサイクル

基本的な考え方
アドバンテストグループは、販売した遊休装置のリユースとリサイクルに積極的に取り組み、リユースの見込みのない装置は有価買い取りし、再資源リサイクルとすることを基本方針としています。

リサイクルポリシー
1. 手解体による回収率 100%の実現
2. リサイクル再販売先の明確化とトレーサビリティの確保
3. お客様とともに地球環境保全を推進
4. 有害物質の正しい処理の実施（有害物質：水銀リレー、イオン式煙センサ、内部冷却水、フロリナート）

2017年度実績
2017年度は、合計3件、総重量約23トンの資源リサイクルを実施し、資源回収率は100%でした。また、廃棄した製品ごとに再資源化のト

レーサビリティも確保しています。これは、お客様および全国各地の中間・廃棄業者のご協力によるものであり、当社は、今後さらに作業効率を上げ、お客様への負担を軽減し、環境保全の推進に努めていきます。
製品リサイクルのフロー42

サステナビリティレポート2018

製品リサイクル・システム
アドバンテストの製品リサイクル・システムをご利用いただくことにより、使用済み製品の適正な処理、高いリサイクル率（90％以上）、適正なコストでのリサイクル処理が可能です。

お客様のメリット
一般的な産業廃棄物処理と比べ、トータル処理コストの低減を図ることができます。
（トータル処理コスト：工場からの解体搬出、回収運搬、リサイクル処理完了まで）当社が提供した製品の技術情報に基づき、リサイクル施設の専門スタッフが有価物や有害物質を含有する部材を解体、分離し適
正に再資源化を行うことができます。
ご希望により、「リサイクル処理証明書」を作成いたします。

取り扱い対象となる使用済み製品
半導体試験装置
メモリ・テスト・システム
SoCテスト・システム
LCDドライバ・テスト・システム

アドバンスド・ミクスドシグナル・テスト・システム
イメージセンサ・テスト・システム
ダイナミック・テスト・ハンドラ
デバイス・インタフェース 他
電子計測器
スペクトラム・アナライザ
ネットワーク・アナライザ
光計測器
デジタルマルチメータ
デジタル・テレビ/ビデオ関連測定器 他
EB露光装置、他

電子ビーム露光装置
パターン測長機 他

お問い合わせ窓口
運用実務、見積もり、お客様との個別契約、リサイクル費用精算など【株式会社アドバンテストファイナンス】（古物商許可：東京都公安委員会 第301011008681）
TEL：03-3214-7620

FAX：03-3214-7720

お問い合わせフォーム
43

サステナビリティレポート2018

取引先との取り組み

マテリアリティ「有害物質」へのアプローチ
担当部署

CSR・環境推進室

KPI

使用部品の有害物質含有調査割合

2018年度目標

100%

2017年度実績

100%

重要な理由

RoHS指令をはじめとした、電気・電子関連の法令の追加・改定が行われる中で、当社がコンプライアンスを保持するために、必要である。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針アドバンテストグループ環境方針

関連するコミットメント

IEC62474に挙げられている規制法全般

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

経営資源
関連する苦情処理制度
評価○

グリーン調達／製品含有化学物質規制への取り組み
アドバンテストは、部品の取引先や組立・加工協力会社を含めた生産活動全体で有害物質排除を徹底し、グリーン製品の開発につなげたいと考えています。取引先とのコミュニケーションを推進し、製品に組み込む部品・材料や製造プロセスにおいても、品質、コスト、納期に加えて環境保全の視点を取り入れるため、2002年度より「アドバンテストグリーン調達ガイドライン」を策定し、運用しています。2017年度も新規を含めすべての取引先に同ガイドラインを周知し、協力を求めました。
取引先からいただいた環境情報は、データベース化し、製品環境アセスメントと連携して、「環境に配慮した製品づくり」を推進しています。
海外拠点においても同様に、アドバンテストにおける環境の遵守事項を定めたGSE（General Specification for The Environment）を生産の際の契約として締結し、製品含有化学物質の排除を行っています。
アドバンテストグリーン調達ガイドライン（PDF: 169KB）
グリーン調達基本原則

グリーン調達における部品登録
部品登録については、取引先のご協力をいただき、アドバンテスト製品含有化学物質の運用基準に基づき、調達部材の環境調査を実施しています。環境に負荷を与える恐れのある化学物質などを調査し、環境負荷低減の点で、より優れた調達部材を優先的に採用しています。

アドバンテストにおける禁止・制限物質規定
アドバンテストは、製品への含有を禁止・制限する化学物質と規定を IEC 62474* に基づいて定め、運用しています。
*IEC62474：電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーション（関連URL：http://std.iec.ch/iec62474）

取引先の有害物質含有調査について
近年RoHS指令をはじめとした、電気・電子関連の法令の追加・改訂が行われています。アドバンテストは、IEC62474の改訂に従い
2017年4月25日に有害物質含有調査票の改訂を実施し、すべての取引先に通知しました。

44

サステナビリティレポート2018

生物多様性

アドバンテストグループ生物多様性行動指針
アドバンテストグループでは、生物多様性がつくり出す自然の恵みに感謝し、生物多様性が豊かで健全な社会を支える大切な存在であるという認識のもと、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組んでいきます。
1. 環境影響の把握
自らの事業活動の全ライフサイクルの中で、生物多様性へ著しい影響を与える側面を把握・評価し、共有します。
2. 生物多様性への理解事業活動や日常生活の中で、生物多様性に配慮した行動を行うことのできるよう、全従業員に対し、生物多様性についての理解と意識の向上を図ります。
3. 環境影響の低減
効果の高い施策を検討し、継続的に実施することで、自らの事業活動が、生物多様性に与える影響を低減します。
4. ステークホルダーとの連携
行政や教育機関、NPO、地域住民、取引先など、さまざまなステークホルダーと連携を図り、生物多様性保全活動を推進します。

ビオトープ
アドバンテストは、自然との共生をテーマに、失われつつある昔ながらの関東平野の原風景の復元を目指し、2001年に研究開発拠点である群馬R&Dセンタに、国内企業では最大級のビオトープを創設しました。
アドバンテスト・ビオトープは、社員が地球環境の大切さを学ぶ環境教育の場として、また、地域住
民とのコミュニケーションの場として活用されています。
∗ ビオトープ（Biotope）：ドイツ語で、生物を意味する「Bio」と、場所や地域を表わす「Tope」とを合成した言葉。

アドバンテスト・ビオトープ

ビオトープでの自然観察会の開催
アドバンテストは、地域社会とのコミュニケーションの場として事業所近隣地域の小学校を対象とした自然観察会を2005年より実施しています。自然観察会では、ビオトープ内にどのような動植物がいるのかを実際に探しながら学習します。また、ザリガニなどの外来種の駆除を目的としたザリ
ガニ釣りも実施し、生物多様性について考えるきっかけにもなっています。毎年、近隣の小学校2校から約150名の児童、保護者が参加しています。今後も引き続き地域社会との連携を軸に活動を継続していきます。

アドバンテスト研究所のアカマツ保護活動
アドバンテスト研究所（仙台市）の敷地内には、樹齢約100
年、樹高約30メートルのアカマツ約80本が自生しています。
このアカマツ林は、2007年から仙台市の保護樹林の指定を受けています。豊かな自然環境を残すため、アカマツとそこに生息する生き物の保全に努めています。

「草津やすらぎの森」の森林保全活動
アドバンテストは、2007年から群馬県の「草津やすらぎの森」国有林で森林保全活動を毎年実施しています。この活動を通じて、社員に環境活動への意識づけの場を提供するとともに、森林荒廃の防止、水資源の保全、森林によるCO2
吸収も図っています。

45

サステナビリティレポート2018

マレーシア（ボルネオ島）での熱帯雨林の保全活動
アドバンテストは、創立50周年を機会に2005年から2008年に熱帯雨林の再生を目的としたフタバガキの植林活動を実施しました。2009年以降は2016年まで、現地マレーシア・サ
バ州森林開発公社(SAFODA)を通じて、生育状況の調査
や植林地の下草刈りなどの維持管理を実施していました。

環境影響評価アドバンテストは、条例や公害防止協定に基づき、事業所近隣に与える環境影響の記録・評価を実施しています。
また、事業所内では、植栽管理やビオトープの育成を行い、生物多様性に配慮しています。

46

サステナビリティレポート2018

環境会計

国内
集計対象：国内8拠点（関係会社含む） 集計期間：2017年4月～2018年3月

単位：千円
環境設備投資額

コスト分類

費用額

主な取組内容2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

00

32,00339,594

13,55022,436

12,43920,948

廃棄物処理・リサイクル、用水設備工事

0025,01929,717

グリーン調達・購入、リサイクル梱包材の導入・
開発

0

0

0

0

環境マネジメントシステム運用、ビオトープ運用、
環境情報公開0058,71058,037

4) 研究開発コスト

環境配慮型製品・生産技術の研究開発

0

0

3,845

2,350

5) 社会活動コスト

周辺地域の緑化活動

0

0

2,568

2,970

6) 環境損傷コスト

環境修復、環境保全に関する罰金・訴訟

0

0

0

0

13,55022,436

134,584

153,6161) 事業エリア内コスト(1) 公害防止コスト

公害防止設備の導入・修繕、環境測定・保守点
検(2) 地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入(3) 資源循環コスト
環境保 2) 上・下流コスト
全コス 3) 管理活動コスト
ト

合計

効果区分

主な取組内容1) 経済的効果

2017年度効果額(1) エネルギー使用料金削減効果

省エネ設備・機器、省エネ施策の導入によるエネルギー使用料金
削減

1,879

2,822

(2) リサイクルによる売却益

有価物（金属くず等）売却益

15,834

15,278(3) 廃棄物削減による処理
費用削減効果排水処理設備による廃液処理費削減効果 他

3,989

2,030

(4) 雑誌等掲載による宣伝効果

新聞記事掲載925

1,274

22,627

21,404

合計
環境保全効果2016年度2) 物量効果

削減量・有効利用量(1) 電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入および運
転調整による電力使用量削減

設備 ：104 (MWh)

設備 ：170 (MWh)(2) エネルギー使用量削減
効果

省エネ機器・設備の導入および運
転調整によるエネルギー使用量削減

設備 ：376 (GJ)

設備 ： 612(GJ)(3) CO2 排出量削減効果

省エネ機器・設備の導入および運
転調整によるCO2 排出量削減

設備 ：52 (t-CO2)

設備 ：81 (t-CO2)(4) 資源有効利用量

金属くず・OA用紙・廃プラスチック
等のリサイクル量242 (t)277 (t)(5) 廃棄物有効利用率

事業所廃棄物総排出量に対するリサイクル率93 (％)

90 (％)

47

サステナビリティレポート2018

海外
集計対象：海外関係会社９社 集計期間：2017年4月～2018年3月

単位：千円
費用

コスト分類

主な取組内容2017年度地球環境保全コスト
環
境 資源循環コスト
保
全 管理活動コスト
コ
ス 社会活動コスト
ト

省エネ機器・設備の導入、設備の改善など

9,291

廃棄物の処理費用など

8,028

環境マネジメントシステムの運用、環境関連セミナー費用など

10,422

周辺地域の美化活動、社会団体への寄付など

2,538
30,279合計

効果区分

主な取組内容1) 経済的効果(1) 電力使用料金削減効果
環境(2) リサイクルによる売却益
保全2）物量効果効
果(1) 電力使用量削減効果(2) CO2 排出量削減効果

2017年度効果額
3,480

省エネ機器・設備の導入による電力使用料金削減

202

有価物売却益削減量
省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減

1,412 (MWh)

省エネ機器・設備の導入によるCO2 排出量削減

530 (t-CO2)48

サステナビリティレポート2018

環境データ
アドバンテストでは、年度ごとの環境負荷データを把握しています。
データの数値から、環境負荷の原因を追究し、削減に向けての対策や施策を導入しています。

マテリアルフロー（2017年度）

49

サステナビリティレポート2018

環境負荷データ

集計範囲
項目
集計範囲
（国内は拠点内の関係会社を含む）

対象範囲

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

国内

12拠点

11拠点

9拠点

8拠点

8拠点

主要関係会社 9社

海外エネルギー使用量・発電量
項目

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

国内

397,495

357,210

330,751

338,895

362,847

海外343,751

352,085352,971394,662

404,419

合計

741,246

709,295

683,722733,557

767,266

国内

38,12934,25431,651

32,20934,771

海外

29,94330,79730,77335,461

36,470

対象範囲

エネルギー使用量（GJ）

電力使用量（MWh）

ガス使用量（m3）

重油使用量（kl）

合計

68,07265,05162,42367,67071,241

国内

291,049

310,416

312,753

350,473331,076

海外

907,518

983,1121,005,096

887,419

897,425

合計

1,198,567

1,293,528

1,317,849

1,237,892

1,228,501

国内

367

259

228

263

268

海外

61

25

32

64

45

合計

428

285

260

327

313

国内

0

0

0

0

0

海外

12,000

9,900

9,500

9,200

9,200

合計

12,000

9,900

9,500

9,200

9,200

国内
太陽光発電システム発電量（MWh）
海外
海外は全量売電
合計

0

0

0

0

0

330

1,504

1,439

1,493

1,494

330

1,504

1,439

1,493

1,494

グリーン電力購入量（MWh）

エネルギー使用量50

サステナビリティレポート2018

電力使用量

ガス使用量

重油使用量

51

サステナビリティレポート2018

グリーン電力購入量

CO2排出量2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

国内
スコープ1 ＋ スコープ2
CO2排出量（t-CO2）

22,41820,215

17,961

18,22518,729

海外

14,013

14,385

14,534

16,113

16,540

合計

36,431

34,60032,49534,33835,268

国内
スコープ1 CO2排出量（t-CO2）（燃料：重油＋ガス）

1,752

1,495

1,408

1,586

1,557

海外

2,341

2,260

2,318

2,144

2,115

項目

対象範囲

スコープ2 CO2排出量（t-CO2）（電力）

スコープ3 CO2排出量（t-CO2）

合計

4,093

3,755

3,726

3,730

3,672

国内

20,666

18,72016,553

16,63917,172

海外

11,672

12,125

12,216

13,96914,425

合計

32,33830,84528,76930,60831,597

国内

266

282

3,719

3,839

3,808

製品物流

133

149

169

178

252

通勤

－

－

3,423

3,495

3,439

社有車

133

133

127

165

117

2,172

2,384

1,085

940

339

PFC類

2,114

2,319

1,043

894

282

SF6

58

65

42

46

58

国内
エネルギー起源以外の温室効果ガス使用量（t-CO2）

温室効果ガス排出量の算定

温室効果ガス排出量算定・報告・制度に基づく排出係数を使用
海外拠点の電力の使用に伴う排出係数は、各国の排出係数、または、0.000375t-CO2/kWhを使用

52

サステナビリティレポート2018

CO2排出量（スコープ 1）

CO2排出量（スコープ 2）

CO2排出量（スコープ 3）53

サステナビリティレポート2018

水使用量
項目

対象範囲 2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

223,817

214,437

207,653

225,917

181,758

国内

用水使用量（m3）

上水

67,98461,31554,70552,73553,596

工業用水

155,833

153,122

152,948

173,182

128,162

0

0

0

0

0

海外

63,94868,772

72,716

62,12467,310

合計

287,765

283,209280,369

288,041

249,068

超純水使用量（m3）
国内（上水を精製）

2,797

2,615

1,579

1,358

1,288

地下水

用水使用量

廃棄物排出量2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

国内

224

276

210

193

247

海外

207

177

172

166

193

合計

431

453

382

359

440

国内

11

17

7

8

6

項目

対象範囲

廃棄物発生量（t）

有害廃棄物発生量（t）
海外（特別管理産業廃棄物）
合計
廃棄物リサイクル量（t）

リサイクル率（%）

排水量（m3）

0

0

0

0

0

11

17

7

8

6

国内

208

262

200

178

222

海外

125

109

103

107

118

合計

333

371

303

285

340

国内

93%

95%

95%

92%

90%

海外

61%

62%

60%

65%

61%

国内

69,00763,47857,72553,78754,324

下水道排水21,963

26,44019,601

15,745

15,993公共水域排水47,04437,03838,12438,04238,33154

サステナビリティレポート2018

廃棄物発生量／リサイクル率（国内）

廃棄物発生量／リサイクル率（海外）

大気および水質の基準値をオーバーした件数
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

国内

0

0

0

0

0

国内

0

0

0

0

0

項目

対象範囲

大気への排出水域への排水

大気汚染物質、水質汚染物質の排出量
項目

対象範囲

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度大気への排出 NOx （kg）

国内

447

658

357

683

909

大気への排出 SOx （kg）

国内

499

527

369

431

663

大気への排出 ばいじん （kg）

国内

8

7

10

8

9

水域への排水 （BOD）

国内

730

642

329

132

234

水域への排水 （COD）

国内

235

130

217

149

160

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度PRTRデータ
項目

対象範囲

PRTR対象物質 排出量（t）

国内

0.70

0.50

0.42

0.23

0.35

PRTR対象物質 移動量（t）

国内

1.06

0.99

0.57

0.51

0.48

55

サステナビリティレポート2018

PRTR対象物質 排出量／移動量（国内）56サステナビリティレポート2018

欧州RoHS指令対応について

アドバンテスト・グループは、環境法令および規制を遵守し、有害物質排除や省エネルギー、省資源などの環境保護に努力しています。
特に有害物質排除に関しては、2003年秋よりサプライヤと協力して、含有が制限される有害物質の調査と排除に取り組んでいます。
欧州RoHS指令* についても、同指令に沿った対応を取っています。
当社グループの製品中、テスタやハンドラなどの大型装置は、当該指令中の大型据付工業用ツール (LSSIT) に分類され、RoHS指令の対象外に当たると判断しています。しかしながら、これらの製品についても、環境保護の観点から、従来より進めてきた有害物質の排除をさらに推進していきます。
* 欧州RoHS指令は、欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令 (2011/65/EU)」 およびその修正指令を指すもので、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、以下の6物質を製品に含有することを禁止する指令です。
鉛
六価クロム
水銀
ポリ臭化ビフェニル (PBB)
カドミウム
ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)

57

サステナビリティレポート2018

マネジメントアプローチ

基本的な考え方
アドバンテストは、市民社会の一員であり、お客様、株主、サプライヤー、従業員、地域コミュニティーなどさまざまなステークホルダーに支えられており、そのすべてに対して社会的責任を負っています。
この認識のもとに、労働安全衛生やコンプライアンスなど、特定したマテリアリティに基づいた取り組みを進めていきます。

特定したマテリアリティおよびKPIと2018年度目標
KPI

マテリアリティ

取り組み詳細

紛争鉱物「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先様に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先様と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

調達慣行

雇用

出産・育児休暇後の復職率

雇用と多様性

労働安全衛生労働災害発生率（度数率）

労働安全衛生

研修および教育

従業員あたりの年間平均研修時間

人財の育成と公正な評価・処遇

多様性と機会均等

女性社員比率

雇用と多様性

サプライヤーの労働慣行評価

労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

非差別

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数

コンプライアンス

サプライヤーの人権評価

人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

調達慣行

腐敗防止

不正行為の確認件数

コンプライアンス

独占禁止法の遵守関連する法的措置事例件数

コンプライアンス

コンプライアンス

社会的側面におけるコンプライアンス違反件数

コンプライアンス58

SDGs関連項目

サステナビリティレポート2018

マテリアリティ

KPI

サプライヤーの社
会への影響評価

社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新
規サプライヤーの割合

調達慣行

顧客の安全衛生安全性に関する自主規範違反件数

製品安全・品質への対応

顧客のプライバシー

情報セキュリティに関するクレーム件数

リスクマネジメント

コンプライアンス

製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数

製品安全・品質への対応

取り組み詳細

SDGs関連項目

今後に向けて2015年度に、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」が推奨するフレームワークに則り特定したマテリアリティ、KPI

項目、目標に向けて、2016年度、2017年度は具体的な活動をスタートし、一定の成果を挙げてきました。
KPIでゴールと定めた2018年度は、引き続きPDCAサイクルを回し、目標達成に向けて活動を進めていきます。

59

サステナビリティレポート2018

雇用と多様性

雇用と多様性のマテリアリティ
マテリアリティ「雇用」へのアプローチ
マテリアリティ「多様性と機会均等」へのアプローチ

マテリアリティ「雇用」へのアプローチ
担当部署

人事部

KPI

出産・育児休暇後の復職率

2018年度目標

100%

2017年度実績

93.3%

重要な理由

企業活動の根幹は人財です。アドバンテストでは、多様な人財を継続的に採用し、活躍できる職場を提供することが、企業価値を向上させる上でも重要な取組であると考えています。

バウンダリー

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針アドバンテスト人事基本理念

関連するコミットメント

次世代育成支援対策推進法

責任部署・部門

人事部

関連する苦情処理制度

人権擁護委員会、人事苦情処理委員会

評価○

マテリアリティ「多様性と機会均等」へのアプローチ
担当部署

人事部

KPI

女性社員比率2018年度目標

女性採用の促進、女性管理職割合の着実な増加を目指します。

2017年度実績

17.6%

重要な理由

アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、差別を排除し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場を提供することが、社会からの信頼を得るためにも、かつ企業価値向上のためにも重要であると認識しています。

バウンダリー

国内外全従業員（連結）関連する方針アドバンテスト人事基本理念

関連するコミットメント

女性活躍推進法

責任部署・部門

人事部

関連する苦情処理制度

人権擁護委員会

評価△

人事基本理念アドバンテストは、会社の財産である社員を尊重し、公正に処遇します。また、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援し、社員が会社とともに成長できるように心がけています。さらに、その大切な財産を守り、価値をより高めるために、2000年9月、「人事基本理念」を定め、公平性と納得性への配慮、人財開発の積極的支援など、さまざまな人事施策に取り組んでいます。
また、当社は国連グローバル・コンパクトが定める人権、労働の各原則に十分配慮しながら事業活動を行っています。

アドバンテスト人事基本理念
アドバンテストは、社員がかけがえのない経営資源（財産）であることに鑑み、人事に関する諸施策を貫く理念として以下を策定し、その実現に向け常に努力します。
1. 成果重視チャレンジ精神の発揚により、困難を乗り越え革新的な成果を出した社員が評価され、正当に処遇される人事制度を推進します。
2. 公平性と納得性への配慮
あらゆる施策や制度が客観的に公平で、高い納得性が得られるよう、それにより最大、最適な効果が得られるよう常に配慮します。
3. 人財開発の積極的支援
たゆまぬ努力をもって自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援します。

60

サステナビリティレポート2018

多様性と機会均等

ダイバーシティマネジメント
アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを目指しています。人種・信条・性別・国籍・年齢・性的指向・価値観などの違いを尊重し、それぞれが個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業風土の形成に取り組んでいます。

雇用の状況
アドバンテストは、社員一人ひとりの人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障がいの有無などによる差別を排除すること
を、基本方針で約束しています。また、採用や人事処遇においても、差別を排除し、グローバルに活躍できる人財の採用、育成、登用に力を入れています。
社員数の推移は以下のとおりです。
雇用状況

地域別従業員数
2015年度

国内

海外

合計

2016年度

合計

男性

女性

2017年度

合計

男性

女性

合計

女性
比率

地域別
比率

男性

女性

日本

2,184

391 2,575 2,124

378 2,502 2,153

400 2,553 15.7%

54.1%

アジア

652

202

854

650

197

847

710

217

927 23.4%

19.6%

ヨーロッパ

570

109

679

574

113

687

580

125

705 17.7%

14.9%

83

530

445

84

529

448

88

北米

447

536 16.4%

11.4%

海外計

1,669

394 2,063 1,669

394 2,063 1,738

430 2,168 19.8%

45.9%

3,853

785 4,638 3,793

772 4,565 3,891

830 4,721 17.6%*集計範囲：アドバンテストグループ

61

サステナビリティレポート2018

地域別管理職数
2015年度

国内

海外

2016年度

2017年度

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

女性
比率

地域別
比率

うち現地
採用数

現地採用者
からの
登用率

日本

537

9

546

524

9

533

513

11

524

2.1%

46.0%

522

99.6%

アジア

188

29

217

194

36

230

202

40

242 16.5%

21.3%

227

93.8%

ヨーロッパ

155

11

166

166

13

179

163

14

177

15.6%

174

98.3%

北米

176

16

192

177

16

193

176

19

195

9.7%

17.1%

175

89.7%

海外計

519

56

575

537

65

602

541

73

614

11.9%

13.0%

576

93.8%

84 1,138

7.4%

1,098

96.5%

1,056

合計

65 1,121 1,062

74 1,135 1,054

7.9%*集計範囲：アドバンテストグループ*管理職の定義：10段階の資格制度におけるLevel7以上

雇用形態別従業員数
2015年度

正社員

男性

女性 合計

3,766

728 4,494 3,696

87

非正規社員
合計

2016年度

57

3,853

男性

144

女性

2017年度合計

男性

女性

718 4,414 3,705

9754

785 4,638 3,793

151

186

772 4,565 3,891

合計

752 4,45778

264

830 4,721*集計範囲：アドバンテストグループ

年齢別従業員数
2016年度

男性

女性

2017年度

合計

男性

女性

合計

20～ 30歳未満

268

110

378

283

116

399

30～ 40歳未満

740

178

918

693

179

872

40～ 50歳未満

1,554

286 1,840 1,499

293 1,792

50～ 60歳未満

1,018

126 1,144 1,099

142 1,24160～ 70歳未満

116

18

22

3,696

合計

134

131

718 4,414 3,705

153

752 4,457*集計範囲：アドバンテストグループ（正社員のみ）

新規採用数
2015年度

2016年度男性 女性 合計
国内

海外

合計

2017年度

男性

女性

合計

男性

女性

合計
8

日本

18

6

24

7

0

7

8

0

女性
比率

地域別
比率

0.0%

4.1%

アジア

24

7

31

34

10

44

93

20

113 17.7%

57.7%

ヨーロッパ

8

2

10

10

5

15

26

14

40 35.0%

20.4%

北米

19

4

23

15

7

22

29

6

35 17.1%

17.9%

海外計

51

13

64

59

22

81

148

40

188 21.3%

95.9%

69

19

88

66

22

88

156

40

196 20.4%*集計範囲：アドバンテストグループ（正社員のみ）

62

サステナビリティレポート2018

離職者数
2015年度

男性
国内

海外

女性

2016年度

合計

男性

女性

2017年度

合計

男性

女性

合計

女性
比率

地域別
比率

日本

35

8

43

54

9

63

34

8

42 19.0%

32.8%

アジア

48

14

62

31

12

43

30

4

34

11.8%

26.6%

ヨーロッパ

9

2

11

5

3

8

24

1

25

4.0%

19.5%

北米

27

10

37

18

5

23

21

6

27 22.2%

21.1%
67.2%

海外計
合計
退職率

84

26

110

54

20

74

75

11

86 12.8%

119

34

153

108

29

137

109

19

128 14.8%

3.10% 4.50% 3.40% 2.90% 4.00% 3.00% 2.90% 2.60% 2.90%*集計範囲：アドバンテストグループ（正社員のみ）

グローバル人財の採用・活用
アドバンテストでは近年、事業のグローバル化を背景に、異文化に対する理解が深く、高いコミュニケーションスキルを持って、グローバ
ルな舞台で業務を遂行できる人財の獲得を目指しています。また、ビジネス環境のボーダーレス化に伴い、グループ各社との人財交流を通して、人財育成、組織のグローバル化を推進しています。
こうしたなか当社では、グローバルな舞台で使命を達成できる人財を確保し活用するため、グループ全体でワールドワイドな視点での制度構築および人財の採用、育成、配置等に力を入れています。また、社員にグローバルな環境下での業務遂行を経験させるため、グ
ループ各社との人財交流を継続的に行うこととし、双方の組織における日常業務やトレーニングを通して、それぞれの持つ技術やノウハ
ウを共有することで、個々の社員がより高度な技術と多様なビジネス環境に適応したスキルを習得する取り組みを実施しています。
グループ各社との人財交流は、職種に関係なく、各部門で頻繁に行っており、グループ間で人財交流ができるよう、「Global Transfer
Policy」を策定し、グローバルで運用しています。
2018年3月現在、経営幹部である執行役員23名中10名が外国籍であり、アドバンテスト単体では、9カ国の国籍の社員が働いています。今後も、優秀な人財には国籍を問わず公平にチャンスを与え、国境を越えた人財登用、交流により、グローバル人財の育成と組織のグローバル化を推進していきます。

女性社員の登用・活用
アドバンテストは、常に多様な価値観を受け入れ、性別・年齢・国籍に関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。しかしながら、2018年3月現在で全社員のうち女性の割合は全体の17.6％、管理職も7.4％であり、 女性の採用と管理職に占める女性比率の向上が課題です。
アドバンテスト単体では、女性社員割合14.7％、管理職も2.0％であり、2018年度からの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
で管理職に占める女性割合を3.4％以上とする数値目標をかかげ、目標達成に向けた取り組みを積極的に推進していきます。
当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社を受験するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しました。研究室訪問や事業所見学会時に若手女性社員を多く登用し、女性応募者との距離を縮め、Webサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝えました。また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しました。
これらの取り組みの結果、2018年度は新入社員のうち女性が占める割合が20％となりました。当社は、今後も継続して女性比率を上げる取り組みに注力していきます。

シニア人財の積極活用
アドバンテストは、シニア人財の活用の観点から60歳定年後の再雇用制度を導入していますが、2013年4月の高年齢者雇用安定法の改正や国の年金支給開始年齢の引き上げなどに伴い、再雇用制度を改定しました。シニア人財の雇用の安定を図るとともに適切な処
遇、配属を行うことで、ベテラン社員のスキルやノウハウを積極的に活用しています。また、一人ひとりの成果が評価として賃金に反映されるしくみを設け、モチベーションを喚起することにより、賃金に見合う成果を期待しています。2018年度には本人の希望により短時間勤務および短日勤務制度を導入し、就業日以外の副業・兼業を行えるよう制度を整備します。この制度の導入により、シニア人財は個々のライフスタイルに応じてフレキシブルに勤務することが可能となり、さらなるワークライフバランスの実現につながっていくと考えます。

63サステナビリティレポート2018

再雇用制度利用者推移*集計範囲：アドバンテスト単体
新たに再雇用制度を利用開始した方の人数を集計しています。
（前年からの継続利用の方は含めず）

障がい者の雇用
アドバンテストは、障がいのある方の雇用推進を目的とし、特例子会社アドバンテストグリーンを2004年9月に設立しました。同社は設立以来、「『個人の自立・社会の成長』を地域と共に」をスローガンに、障がい者の雇用促進と就労安定に努めています。
事業内容は主に、造園・清掃・フロント・配送・パンの販売・寮の管理など、従業員が気持ちよく働ける職場環境を提供することです。地
域社会や関係機関と連携しながら、障がいのあるなしに関わらず、共に働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
2017年度にはアドバンテストグリーンの従業員2名が「優秀勤労障がい者表彰」を受賞しました。この表彰は、障がいを克服し、模範的な職業人として業績を上げた方々を称えるもので、長年に渡って積み重ねてきた従業員の努力が栄えある受賞という大きな成果につながりました。
アドバンテストの障がい者雇用率は、2017年度は2.49％と法定雇用率を上回る状況ですが、今後の法定雇用率見直しも念頭に積極的に雇用を促進していきます。
作業手順の標準化や後補充システム導入などによる作業効率化など、障がい者にとっても働きやすい職場環境の整備を行い、2017年
度は精神障害者の新規採用を初めて行いましたが、今後も多様な人財が能力を発揮でき、障がいを持つ社員が安心して就労できる環境整備に努めていきます。また、新しい職域の開拓も検討しており、実習生の受け入れや職場研修会の開催など、新規雇用につながる
取り組みを推進していきます。
海外関係会社においても12名の障がい者が就労しており、意欲高く業務に取り組んでおります。
障がい者雇用率の推移*集計範囲：アドバンテストグループ（国内）64サステナビリティレポート2018

多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保
アドバンテストは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社は、仕事と家庭が両立できる働
きやすい環境の整備が最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりに努めています。

仕事と家庭の両立支援制度の整備
アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら仕事と家庭を両立できるよう、さまざまな施策を実施しています。
（一部の非正規社員も対象）
妊娠中の社員は、100％有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度が利用でき、また症状等につき医師から指導を受けた場合は短時間勤務制度を選択することが可能です。育児をしながら働く社員は、最長2年3ヶ月の育児休職制度を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。
なお、2017年度の育児休職からの復職率は93.3％でした。
仕事と家庭の両立に向けた取り組みは一定の環境整備を完了しましたが、今後はさらなる両立支援サポートに向けて制度の拡充や新制度導入の検討を継続していきます。また、両立支援制度の社内周知を積極的に行い、利用状況を改善していきます。
育児休職取得社員数*集計範囲：アドバンテスト単体

育児短時間勤務適用者数*集計範囲：アドバンテスト単体

65

サステナビリティレポート2018

看護・介護休暇取得者数*集計範囲：アドバンテスト単体

2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。

両立支援ナビ

時間外労働時間の短縮
アドバンテストは、社員の健康を守り、ワークライフバランスを実現するため、労働時間の適正化に取り組んでいます。
アドバンテスト単体では、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進めるとともにフレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、時間外労働時間縮減に向けた取り組みを進めています。
時間外労働時間縮減の目標値
1. 月間時間外労働80時間以上 ： 0人
2. 月間平均時間外労働時間 ： 9時間以下（裁量労働適用者を除く）

また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備しています。
2017年度は、時間外労働の削減を女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法の行動計画にも取り込み、社内イントラで周知しております。 毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、各月の10日を過ぎた時点で4時間以上、20日を過ぎた時点で7時間以上の時
間外労働を行っている場合に、所属長への通知を行い、さらなる時間外労働縮減に努めています。
こうした取り組みを行ってきましたが、2017年度は月間時間外労働80時間以上を0人、月間平均時間外労働時間を9時間以下にする社
内計画はともに未達成となりました。
未達成の理由は、増産対応や納期対応等に追われたことおよび突発的なトラブル対応によるものでした。
2017年度のアドバンテスト単体の一人当たり時間外労働時間は、2017年3月時点の平均で12.8時間となっています。

66

サステナビリティレポート2018

一人当たりの平均残業時間*集計範囲：アドバンテストグループ

年次有給休暇とその他の休暇制度
アドバンテストではワークライフバランス実現のため、各人の業務計画やライフスタイル等に応じた年次有給休暇の取得を推進しています。計画有給休暇（年間6日～12日）に加え、多目的連続休暇（年間3日）、やリフレッシュ休暇（勤続10年、20年、30年経過時にそれぞれ3日、5日、8日の休暇を付与）制度を導入しています。また、失効する年次有給休暇を年間5日、最大30日まで積立が可能な積立休
暇は、私傷病や介護・看護のほか、ボランティアや自己啓発、不妊治療やドナー協力などの事由で取得が可能となっています。
有給休暇取得率グラフ*集計範囲：アドバンテスト単体

積立休暇取得者数*集計範囲：アドバンテスト単体

67

サステナビリティレポート2018

働きがいのある職場の実現
アドバンテストは、あらゆる社員がワークライフバランスを実現し、社員一人ひとりが働きがいを持ちながら働ける職場の実現に向けて取り組んでいます。
その結果、Advantest Europe GmbH（ドイツ）は、「働きがいのある会社2017」として国際的な人事コンサルティング機関「Great Place toWork®」から表彰されました。 Great Place to Work®は、ドイツ国内のあらゆる規模、業種、地域の企業を対象に調査を行い、職場内で確かな信頼関係が築かれているか、社員一人一人がパフォーマンスを発揮できているかを基準に、毎年「働きがいのある会社」トップ
100をランク付け。公正かつ誠実に社員と力を合わせ、会社との強い一体感を持つ経営陣を表彰しています。Great Place to Work®が従業員に対して行った、企業文化に関する匿名のベンチマークテストでは、さまざまなカテゴリで最高のランクを獲得しました。
グループ各社においても、社員一人ひとりが働きがいを持ちながら働ける職場の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。

68

サステナビリティレポート2018

人財の育成と公正な評価・処遇

人財育成方針企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。また、すべての社員が主体性を持って求められる能力を磨くと同時に、その個々の力がグループの力としてグローバル・ビジネスの舞台で十分に発揮されることが求められます。
さらに、斬新なアイデアを製品という形に変え世の中に送り出すためには、グループとしての力を結集させることのできる優れたマネジメ
ントスキルも重要です。
そのためにアドバンテストでは、人財育成方針を定め、下図の3つの方針に基づき人財育成に取り組んでいます。
特に、「チャレンジスピリット」、「グローバル化」、「マネジメントのレベルアップ」の3つの方針を、グローバルに通用するプロフェッショナルな人財育成の要点として、注力しています。当社では、これらの方針を通じて自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援しています。
グローバルに通用するプロ人財の育成

マテリアリティ「研修および教育」へのアプローチ
担当部署

人事部

KPI

従業員あたりの年間平均研修時間

2018年度目標

若手社員の基礎能力育成のため、毎年各新入社員の特性・会社の方針を反映した研修の充実を図る。

2017年度実績

研修時間18,072h、平均7.9h

重要な理由

企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。その点から、研修および教育に関しては、重要なCSRテーマであると認識しています。

バウンダリー

日本国内のアドバンテスト単体

関連する方針人財育成方針関連するコミットメント―

責任部署・部門

人事部

経営資源

人事部主管の教育研修予算60,850千円、人員7名（人事部3名、AAY4名）

関連する苦情処理制度

研修実施後のアンケートを基に対処

評価

△

69

サステナビリティレポート2018

教育研修体系と実施状況
アドバンテストでは、あらゆる階層で誰でも参加できる教育研修プログラムを用意しており、基本的な知識から最新の技術動向までを幅
広く学ぶことができます。また、この教育研修プログラムが環境変化に適応したものとなるよう、さらなる改善を検討し続けています。
グローバル化の進展により、大きく変化するビジネス環境に適応するために、前述の人財育成方針に沿った人財教育体系について検討を開始しました。また内容の充実化を図るため、グローバル系研修の拡充など、新規プログラムの企画、実施に取り組んでいます。新規プログラムは、研修内容に応じて、内部・外部の講師を使い分けるなど、各分野の専門家による効果的なプログラムを用意しています。
グループ各社においても、日々の業務を通じた育成に加え、個人の能力や専門性を高めるための教育を各国・地域のニーズに沿って幅広く展開しています。
たとえば、Advantest (China) Co., Ltd.では、Training Day と題したイベントを定期的に開催しています。テーマに沿った形でいくつかのセミナーが社内講師によって提供されています。社内講師に対しては評価が行われると同時に表彰制度もあり、相互に学び合う文化の形成を図っています。このような取り組みはグループ会社間で情報共有し、グループ全体としてよりよい活動を目指しています。
アドバンテスト単体では、2017年度は、のべ1,319名の社員が何らかの研修を受講し、総研修時間は18,072時間、社員一人あたりの平均研修時間は約7.9時間でした。
研修カテゴリー 対象

受講者数

研修時間

キャリア研修管理職・一般社員

114名

1,710H

ビジネス研修管理職・一般社員

265名

2,354H

テクニカル研修

管理職・一般社員

331名

2,162Heラーニング

管理職

20名

1,000H

英会話

管理職・一般社員

35名

840H

外部セミナー

管理職・一般社員

123名

1,720H

新人研修

一般社員

TOEIC

管理職・一般社員

合計8名

7,440H

423名

846H

1,319名18,072H

エンジニアの育成
アドバンテストでは、当社製品が世の中の先端技術を支え続けることを目的に、特にエンジニアの教育に力を入れています。
基礎知識から最新の技術動向について幅広く学ぶことができる、独自のプログラムを用意しており、グループの社員であれば、誰でも参加することができます2017年度も、各種の技術セミナーを行い、約350名のエンジニアが受講しました。

プログラムのなかには、ベテランのエンジニア社員が講師になるものもあり、例えば、設計品質をテーマとしたものでは、設計業務を担当する社員が自身の経験を基に、品質維持と向上に欠かせない基礎技術について講義します。これらのプログラムや開発・設計現場
でのＯＪＴを通して、技術的な知識だけでなく、アドバンテストのDNAも受け継がれていきます。

70

サステナビリティレポート2018

新入社員の教育・研修
新入社員は、まず3週間のビジネス基礎研修で社会人としての基本を身につけ、会社を知ることから始めます。その後、技術系、事務系に分かれて職種別研修を受けます。
技術系社員は、最初に設計の基礎を学び、その後、製品の使用方法や品質保証、知的財産など技術系社員に必須の基本知識を習得する「技術基礎研修」、ものづくりの原点である「製造研修」、開発の基本業務を体験する「CAD実務研修」を通じ、アドバンテストのエンジニアとして必要な技術を習得します。事務系社員は、営業、管理の2部門で実習を行い、グループ全体の事業内容や、部門間の業務のかかわりを学びます。
このように、新入社員はさまざまな業務を経験することで配属後の自分の役割を強く認識し、関係部門と協力して業務を進めていくようになります。新人研修の期間は、当社の社員になるための大切な形成期間といえます。
新入社員研修の構成

グローバル人事活動
アドバンテストでは、グローバル、フロンティア人財の育成に向け、グローバル共通や各国独自のさまざまな取り組みを行っています。
定期的に「Global HR Meeting」を開催し、各国での状況や取り組みを共有し、また、グループ共通の人事課題解決に向け議論する場を設けています。
2017年度のGlobal HR Meetingでは、グループ各社の人事責任者が日本に集結し、各国の取り組みや課題を発表。また、共通の人事制度や新たなシステム導入など、更なるグローバル化に向けた議論を行い、交流を深めました。

71

サステナビリティレポート2018

公正な評価・処遇
業績評価やキャリア開発に関しては、期初に立てた目標に対し、期中に上司と適宜コミュニケーションを図るとともに、年度末の考課面談を通じて行っています。この面談は、正社員だけでなく、一部の契約・嘱託社員にも実施しています。

ARMS人事考課制度
アドバンテストは、現在、海外売上高比率が90％以上、全従業員4,721名のうち45％以上に相当する2,168名が海外関係会社の従業員で占めており、 グローバルカンパニーとして事業を推進しています。この体制を踏まえ、当社は2012年4月、世界の複数拠点による協業や人事交流・異動などを円滑に進めていくためのグローバルに統一された人事制度、「ARMS (Advantest Resource Management
System)」を導入しました。

グローバル人事制度「ARMS」では、これまで各国の事業会社が独自に定めていた資格制度を廃して、新たに世界共通の10段階の資格制度を整備しました。この制度では、ジョブレベル1から6までを一般社員層に、ジョブレベル7から10までを管理職層に適用しています。管理職層については、予算管理や部下の考課・労務管理などを担当するマネジャーと、業務の取りまとめや業務遂行に専念するマネジャーの2系統を制度化しました。部下をもつライン長を前者、それ以外のスペシャリストを後者に位置づけ、複線型の資格制度とし、多様な人財をマネジャーとして処遇できる体制としています。
また、基本給や賞与などの給与体系についても世界共通のルールを適用しています。例えば、従来のアドバンテストでは、賞与は所属する各国法人の業績を反映する仕組みが主でしたが、新制度では連結決算の損益を反映する仕組みに変更しました。さらに、人事考課についても2012年度から新しい制度を適用しています。これらグローバル共通の新制度によって、社員は世界のどの組織に所属していても同一基準の評価・処遇が適用されており、すべての社員が評価、育成等に関しての面談を年１回以上受けています。
本グローバル人事制度導入後６年が経過し、その間、日本からの海外出向者の増加や海外関係会社間の人財交流などが図られ、組織の活性化、企業業績の伸長に寄与しています。

72

サステナビリティレポート2018

グローバル・ジョブレベル & タイトル

一方、就業時間や在宅勤務制度の有無など詳細な労務管理については、世界各国の法令や現地の労働習慣などに応じて個別に運用していく仕組みです。
2014年度以降、グローバルな人事データベースを整備し、グローバル規模でのプロジェクトチームの組成やスムーズな人事異動などに有効活用しています。また、2015年度の人事考課よりグローバルな人事考課システムを導入し、利用を開始しました。今後も、グローバ
ルな人財開発システムの整備や、多様な人財の積極的な雇用・登用によるダイバーシティの推進、各国の事業戦略などに即した人財採用戦略の策定にも積極的に取り組んでいきます。
アドバンテストでは、今後もグローバルカンパニーとして、グループの多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に力を注いでいきます。

年金制度
アドバンテスト（国内）は、退職金の制度としてポイント制を導入しています。また、年金制度として基金型の確定給付型企業年金を導入
し、年金資産の運用をアドバンテスト企業年金基金に委ねていますが、2018年度に確定給付型企業年金制度の一部を確定拠出型企業年金制度に変更することを予定しております。確定拠出型年金制度が導入されますと、退職金は、会社支給分である退職一時金と、勤続年数により年金化が可能な基金分、確定拠出年金制度分に分かれますが、いずれも当社が100％負担する仕組みとなっています。

73

サステナビリティレポート2018

労働安全衛生マテリアリティ「労働安全衛生」へのアプローチ
アドバンテストは、事業活動を遂行するにあたり、従業員の安全確保と健康保持は大前提であり、常に意識の向上を図る必要があると認識しています。
担当部署

総務部

KPI

労働災害発生率（度数率）

2018年度目標

0.0

2017年度実績

0.4

バウンダリー

日本国内のアドバンテスト単体（目標範囲）
国内・海外関係会社（状況把握）

関連する方針アドバンテストグループ労働安全衛生基本方針

関連するコミットメント

自主目標である「重傷災害ゼロ活動」の継続

責任部署・部門

活動は各事業所が行い、安全衛生委員会はその推進を担う

関連する苦情処理制度

安全衛生委員会の運営、健康管理室の設置

評価○

アドバンテストグループ労働安全衛生基本方針
アドバンテストグループは、すべての事業活動において、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、この基本方針に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取り組みます。
1. 安全衛生の最優先
製品開発、設計、製造、カスタマサービス、その他すべての事業活動の遂行にあたり、安全確保と健康保持を最優先します。
2. 法令遵守
事業活動を行う国、地域の労働安全衛生に関する法令、およびグループ内で制定した安全衛生のルールを遵守します。
3. 継続的な安全衛生活動の推進
各事業所での安全確保、および安全衛生水準の向上のため、事業所毎の特性に応じた年間活動計画を作成し、グループ全体で安全衛生活動を実施します。
4. 教育・訓練
労働災害事故の撲滅を目指し、安全衛生の確保に必要となる教育・訓練を実施します。
5. 労働安全衛生情報の開示
この基本方針や労働安全衛生に関する情報を当社グループの全員に周知し、意識の向上を図ります。また、社外にも必要な情報を開示します。

推進体制
アドバンテストでは、グループ全体の安全衛生に関する方針・施策を決定する「全社安全衛生委員会」を毎年開催しています。ここで決定される重点活動テーマを基に各事業所の安全衛生委員会で年間目標や計画を策定し、安全衛生活動に取り組んでいます。
また、各事業所の安全衛生委員会事務局との横断的な連絡会を定期的に開催、活動状況などの情報共有により、各事業所の安全衛生活動の強化を図っています。
全社安全衛生委員会のメンバーは各事業所の安全衛生委員会の委員長で構成され、また事業所安全衛生委員会のメンバーは、事業所勤務者より会社側・組合側双方の代表を中心に構成されています。
労働安全管理体制（国内）74サステナビリティレポート2018

労働安全衛生活動の推進
2017年度は、労働災害の再発防止と未然防止の強化を図りました。起きてしまった労働災害に対しては、新たな背後要因の分析手法を用いて確実な再発防止策を検討し、労働災害の未然防止に向けては、従来の製造工程の作業についてリスクアセスメントを行い、91
件のリスクについて対応策を検討しました。
また、国内の研究・開発拠点、および工場では、通常の巡視のほかに事業所責任者や化学物質有識者を交えた巡視を計16回行い、優れた安全対策を抽出し共有しました。
2018年度は「重傷災害ゼロ活動」として、作業安全の強化のために安全教育を促進します。法令で定められた教育だけでなく、独自教育も拡充していくことで作業における安全強化に努めます。また、海外関係会社との連携を強化して、作業中の事故情報の収集を開始
します。
国内労働災害発生率（度数率 *）*100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数*集計範囲：日本国内のアドバンテスト単体

過去5年間の業務上の死亡者はいません。また、国内、海外関係会社を含めた2017年度の労働災害発生率（度数率）は0.5となりました。

労働安全衛生教育
アドバンテストグループでは、労働安全衛生教育を定期的に実施し、労働災害の未然防止と安全衛生意識の向上により、安心で安全な職場づくりに努めています。
2017年度安全衛生教育実績

教育カテゴリー対象

受講者数（延べ人数）

教育時間

一般教育

管理職・一般社員

2,733名

1,127H

専門教育（海外含む）

管理職・一般社員

987名

1,691H

メンタルヘルス
アドバンテストでは、元気な職場をつくるのは元気な社員という考えの下、健康管理室を中心に、「こころ」と「からだ」の両面から社員の健康管理をサポートし、安全に気持ちよく働けるよう、職場環境を整備しています。メンタルヘルスの活動では主軸を「予防」とし、ストレスチェックを法制度化される前の2012年度から導入しています。ストレスを定量化（見える化）することで、社員一人ひとりにストレスへの気づきを促し、セルフケアに役立てています。
2017年度のストレスチェックでは85.7% の回答があり、その結果ストレスが高かった個人の10%にはこころの健康相談を案内し、うち12%の来談がありました。また、セルフケアの強化を図るためにe-learningを取り入れており、この受講率は95.7%です。

集団分析（組織分析）の結果、ストレス度が高かった部署の管理職には別途管理職検収を2回開催し80%の出席率を得ました。これらを通じ、職場のストレス対処法を習得してもらいメンタルヘルス不調者の発症しにくい職場の形成に努めています。また多様なストレスの中、心の健康を悪くすることがあっても、安心して休業・職場復帰できるよう、職場復帰支援として近況レポートから産業医面談を経ての復職プラン策定、また、復帰後のフォロー面談まで8段階のプロセスを設け、これを実行することで、本人にも職場にも過度なストレスがかからないよう対策しています。

75

サステナビリティレポート2018

健康相談
アドバンテストでは社員の健康保持・増進のために、会社で実施する定期健康診断のほかに、健康保険組合からの補助金を利用して人間ドックも受けられます。国内全アドバンテストグループ、北米、中国、台湾、マレーシアでは地域別に年１～２回の健康診断を提供しており、受診率は90～100％となっています。
また、シンガポール、ドイツなど欧州各所については個別で検診を受診できるプログラムを設けています。
アドバンテストの健康管理室では、産業医、臨床心理士、保健師、看護師、産業カウンセラーが、身体的なこと、精神的なこと、さまざまな悩み事の相談に応じています。電話やメール、イントラネットから相談を申し込めるので、気軽に利用できます。2017年度は、のべ人数で947件の相談がありました。

健康指導
国内のグループ全社員に対しては健康診断で所見のあった69%の社員のうち97%の社員に対し、主に生活習慣病の改善を目的とした
保健指導、メール支援、スタッフ、産業医面談などを行いました。さらに、 その一環として下記のプログラムを提供し健康維持・増進に努めています。

ダイエット支援プログラム（食事コンサルテーション）
ダイエット倶楽部イベント「お腹周り・体調スッキリ！1週間プログラム」
参加者のうち70%がプログラムを完了し、平均で－1.06cmの腹囲減少効果がみられました。

76

サステナビリティレポート2018

人権の保護・尊重

人権の保護・尊重を推進する体制
アドバンテストでは、企業倫理相談室、行動規範委員会を中心に、人権問題の啓発、施策、差別的取り扱いに関する相談および苦情対応に努めています。
また、取引先に対しては、「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を共有し、強制労働や児童労働、差別の禁止など、人権への配慮も徹底するよう周知を図っています。

人権を尊重した職場づくり
アドバンテストは、グローバルに事業展開するに当たって、人権への配慮が重要な要素であると考えています。各国・地域の法令等を踏
まえ、「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際規範を支持し、基本的人権を尊重します。
「The ADVANTEST Way & 行動規範」のなかで、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を禁止する、人権擁護に関する方針を定めています。また、人権と差別マニュアル、ハラスメント防止ガイドを策定し、人権の保護・尊重を推進しています。
社員へ理解を促すため、2006年4月より新入社員研修と新任Manager研修において、ハラスメント防止など人権をテーマとした教育を毎年行っています。
2013年度からは、アドバンテストグループ全社員に対し「The ADVANTEST Way & 行動規範」のe-learningを実施しています。その結果、2017年度も海外を含めアドバンテストグループ全社員が受講を完了しています。

ハラスメントの防止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについては、1999年7月より防止ガイドを作成し、ハラスメントの防止に努めてきましたが、
2017年1月の男女雇用機会均等法および育児・介護休業法の改正により妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても追加し、改訂を行いました。社員がいつでも参照できるよう、イントラネットに掲載しています。
主な内容は、以下の通りです。
1. 昨今のハラスメントに関する動向について
2. 職場におけるセクハラ
3. 職場におけるパワハラ
4. 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
5. ハラスメントの影響
6. 法律や規則の観点から見たハラスメント
7. ハラスメントの防止対策
8. ハラスメントを受けた場合の対応

上記については、各自でセルフチェックができるように工夫を凝らしています。

労使の対話
アドバンテストは、「結社の自由」「団体交渉権」を基本的人権のひとつとして尊重しています。労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めています。また、法令や労働慣行により労働組合の結成が認められていない国、地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じて、健全な関係の構
築と問題解決に努めています。
日本では、現在、全従業員の69.9%（一般社員の99.6%以上） が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMITUが組織されています。 すべての組合とも労使協議を真摯に実施しています。
また、JEIUとの労働協約書において、安全衛生および苦情処理等について記載しており、各事業所の安全衛生委員会の運営、人権問
題・人事苦情処理等につき、双方が協力して対応しています。

77

サステナビリティレポート2018

人権問題に関する報告・相談窓口の設置
アドバンテストは、企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫理相談室に報告・相談できる制度を設けています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相談者が不利益な扱
いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。なお、このヘルプラインは海外からも利用が可能です。2017年度のヘルプラインへの人権に関する報告件数は0件でした。
また、国内においては、労働組合と共に人権擁護委員会も設置し、国内の人権問題についての相談を受け付けています。2017年度の相談件数は4件ですべてハラスメントに関する相談でした。相談者のプライバシーに十分配慮したうえで人権擁護委員会が適切な対応を実施し、迅速な解決を図っています。
当社は、この活動を通して、社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。
相談・苦情への対応の流れ

78

サステナビリティレポート2018

市民社会の一員として腐敗の防止と独占禁止法の遵守

基本的な考え方
アドバンテストでは、基本方針である「The ADVANTEST Way」および「行動規範」において社会的責任への自覚と誠実な行動を強く促し、贈収賄をはじめとする腐敗行為および反競争的行為の防止に取り組んでいます。
The ADVANTEST Way & 行動規範

贈収賄をはじめとする腐敗の防止
アドバンテストでは、行動規範を補完するものとして「汚職防止および贈収賄防止に関する方針」を制定し、世界の全地域において汚職防止と贈収賄の防止に対するアドバンテストの詳細な方針を規定し明らかにしています。
また、全ての従業員がこの方針を理解し、各国において制定されている法律に違反しない行動がとれるように、毎年「汚職防止および贈収賄防止のための研修(e-learning)」をグループ全従業員が受講しています。
なお、2017年度において汚職および贈収賄に関する社内規定に違反するとして処分した例が1件ありました。

独占禁止法の遵守
アドバンテストでは、反競争的行為の防止全般については、行動規範教育の一環として教育を実施していますが、特に下請法の遵守については重要な課題と位置付けており、購買部門をはじめとする関連部門および新入社員に対して下請法に関する教育を実施しており、今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。また、内部監査部門において、購買取引のなかからサン
プリングを行い、違反行為がないかの監査を実施しています。
なお、2017年度において反競争的行為に該当するとして法的措置を受けた事実はありません。

社会貢献活動社会貢献活動の考え方
アドバンテストは、2008年4月に定めたCSR基本方針に掲げる「ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します」という基本姿勢に基づき、「地球環境保全」「次世代育成」「地域社会活動」の分野を中心に社会貢献活動を行っています。
社会貢献活動にあたって、ステークホルダーの皆様や社会のニーズを追求し、豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

推進体制
当社はこれまで、国内を中心に各国や地域で、CSR・環境活動を推進してきました。しかし、サプライチェーンを通じて、広く社会に貢献する企業として、これまで以上にグローバルな取り組みの重要性が高まっています。アドバンテストは、今後もグローバルなCSR・環境活動に継続して取り組み、社会への貢献に努めていきます。

79

サステナビリティレポート2018

CSR推進体制図

社員参加を促進する仕組み
アドバンテストは、社員のボランティア活動への参加を積極的に推進しています。
社会貢献活動の場を提供するボランティア活動については、イントラネット掲示板などを通じ参加者を募集しています。また、社内報で各地域の活動報告や参加者の声を掲載するなど、新たな参加者の拡大につなげています。
ボランティア活動の参加にあたり、社員は年次有給休暇が繰り越されず切り捨てとなる日数を積み立て、ボランティア休暇として利用することができます。

2017年度の社会貢献活動事例
アメリカでは、恵まれない人々の住宅修繕を推進する非営
利団体「Rebuilding Together Silicon Valley」の活動に、13年にわたり参加しています。

ドイツでは、古くなったIT機器を社員にオークション販売し、その収益を慈善団体に寄付しています。（写真左）シンガポールでは、老人ホーム慰問やフードドライブなどの慈善活動を定期的に行っています。（写真右）80

サステナビリティレポート2018

日本では、事業所での工作教室や、小学校への出張授業を通じて、子どもたちに理科の楽しさを伝えています。

台湾や日本では、社員有志が森林保全活動に参加しています。

81サステナビリティレポート2018

製品安全・品質への対応

製品責任への対応のマテリアリティ
マテリアリティ「顧客の安全衛生」へのアプローチ
マテリアリティ「製品サービスに関するコンプライアンス」へのアプローチ
マテリアリティ「製品品質」へのアプローチ

マテリアリティ「顧客の安全衛生」へのアプローチ
担当部署

QA、Field Service

KPI

安全性に関する自主規範違反件数

2018年度目標

0件

2017年度実績

0件

重要な理由

現代社会において製品の安全性はますます重要視されています。この社会的な期待に対して、より高度に対応していく継続的な取り組みが重要だと認識しています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針アドバンテスト製品安全憲章、製品安全推進規定

関連するコミットメント―

責任部署・部門

PL委員会

経営資源

品質保証統括部長を委員長として、計21名で構成されています。

関連する苦情処理制度

―

評価

○

マテリアリティ「製品サービスに関するコンプライアンス」へのアプローチ
担当部署

QA

KPI

製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数

2018年度目標

0件

2017年度実績

0件

重要な理由

製品やサービスに関連する法律の遵守は、企業にとっての社会的責任であり、幅広い意味での品質管理になると考え、重要だと考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針アドバンテスト製品安全憲章、製品安全推進規定

関連するコミットメント―

責任部署・部門

PL委員会

経営資源

品質保証統括部長を委員長として計21名で構成されています。

関連する苦情処理制度

―

評価

○

製品の安全・品質の確保
アドバンテストは、現代社会においてますます重要視される製品の「安全性」を、より高度なものとすることを目的として、1995年5月に「アドバンテスト製品安全憲章」を制定しました。
当社では、上記目的を達成するため、「製品安全推進規定」を制定し、当社製品の安全性向上を推進する組織として全社委員会の設置を定めています。同委員会は、1995年5月から現在まで継続して製品の安全性向上のための活動を継続しています。
2017年度は、主力6製品に関して、社外の専門機関に安全性・耐久性検査を依頼しました。

その結果、安全仕様の改修や改善が必要と指摘された案件はありませんでした。
なお、2017年度も製品安全推進規程に示された基準に違反する事例はありませんでした。
また、アドバンテストでは製品をワールドワイドで販売する上で必要となるEMC法規遵守のために１０ｍ法大型電波暗室（EMCセンタ）を運用しています。
特に、欧州（ＣＥマーキング）や韓国（ＫＣマーク）では厳格なEMC法規制があります。
またアメリカでも製品運用でノイズによる周辺環境悪化に伴う訴訟リスクや顧客要望も強いことから、米国EMC法規制（ＦＣＣ）に沿った対応を行っています。
82

サステナビリティレポート2018

EMCセンタの運用では、試験所の運用を規定した国際規格であるISO17025を取得しＥＭＣセンタ職員についてもiNARTE (TheInternational Association for Radio, Telecommunications and Electromagnetics)のＥＭＣエンジニア資格保有者により運営されており、社内で正式な製品認証試験を行うことができます。
またＥＭＣセンタ施設は製品を搭載するためのターンテーブル直径８ｍ、耐荷重１０ｔ電源容量トータル４８ＫＶＡを供給可能な３相電源、冷却水を供給できる設備を有し国内でも数少ない大型の産業機器の試験が可能な環境を整えています。
ＥＭＣ法規制は出荷国毎に情報を集め、常に最新の法規制動向を注視する必要があることからＫＥＣ（一般社団法人ＫＥＣ関西電子興業振興センター）様でのワーキング活動に参加し情報を収集、また、ＳＥＡＪ（一般社団法人日本半導体製造装置協会）様を通じて、 半導体製造装置業界にＥＭＣ法規制情報の提供を行っています。

マテリアリティ「製品品質」へのアプローチ
担当部署

QA

KPI

品質向上活動によるロス低減

2018年度目標

2008年度比で半減

2017年度実績

2008年度比率で1/4以下を達成見込み

重要な理由

品質によるロス金額を低減することで、会社方針である利益率向上に貢献する。

バウンダリー
関連する方針関連するコミットメント
責任部署・部門
経営資源

事業推進本部 品質保証統括部

関連する苦情処理制度事業推進本部 品質保証統括部

評価アドバンテストグループ品質方針
発想の原点は『お客様の満足度』
設計上流工程からの品質作りこみと、
ものづくりプロセスの全体最適化を推進し、お客様に喜ばれる商品をタイムリーに提供する。

品質管理体制
アドバンテストは、『お客様の満足度向上』を品質方針として、国際規格である ISO9001 に適合した品質マネジメントシステムを全社的に構築し、運用しています。
トップマネジメントによる統括の下に、品質保証本部長を責任者として全社的な枠組みで推進組織を整備し、システムの維持・改善に努
め、『お客様の満足度向上』を目指しています。また、独立した内部監査の仕組みを構築し、定期的に内部監査を実施することによって、継続的にシステムの維持・改善を図っています。
さらに、グローバルな品質マネジメントシステムを強化するため、グループ全体（世界8カ国、21サイト）においてシステムの統一を進め、
2018年4月25日付けで「ISO9001グローバル統一認証」を取得いたしました。

今後も、この枠組みを維持しながら、品質管理体制の強化、発展を目指していきます。

設計品質の向上に向けた「デザイン・レビュー制度」
アドバンテストの製品には、常に高機能・高性能・高品質が要求されており、これを実現するための回路は日増しに大規模化、複雑化しています。その一方で開発工期の短縮も求められ、当社では、これらの要求に応えるためには、設計の上流段階での品質のつくり込みと早期の問題抽出が最重要であると考えています。そして、これを実現するための仕組みとして、2008年より新たなデザイン・レビュー制度を導入しました。
製品開発開始時に、プロジェクト・リーダーがデザイン・レビューの実施計画を立案し、確実にデザイン・レビューを行う仕組みに変更。
指摘事項を「見える化」し、担当者やプロジェクト・リーダーに加えて品質保証部門も残件を監視してフォローアップ漏れが防止できる仕組みに変更。
社内の有識者を専門分野ごとに組織化し、関連したデザイン・レビューには有識者が参加する「デザイン・レビュー・マイスター制度」を導入。これにより、デザイン・レビューでの検出率を高めるとともに、技術継承や教育効果も得られる運用を推進。

83

サステナビリティレポート2018

こうした活動の結果、近年では設計段階での問題抽出率が向上し、これに伴って後工程への問題流出数が減少したため、後戻りが少なくなり開発遅延を最小限に抑えるなど、一定の成果を挙げています。また、新しいデザイン・レビューでは、設計品質向上と開発工期短縮の成果を挙げましたが、その一方で設計者本人が検出すべき問題が、デザイン・レビューや後工程に流出してしまうという課題も散見されるようになりました。
当社では、これらの流出した問題の分析とフィードバックを行い、仕組みを改善していますが、今後はデザイン・レビュー前の事前確認の徹底を通じて、より高い設計品質を実現するための設計プロセスを構築していく計画です。

SQE活動
当社グループでは、「製品の品質を支える部品、その一点一点が高い品質であることが必須」、そんな想いから、サプライヤーの皆様にご協力いただき、部品採用段階から SQE (Supplier Quality Engineering) 活動を展開しています。SQE活動とは、専門家チームによる部品品質向上を目指す活動です。当社の製品には、航空機（20万～300万点）に匹敵するほどの部品が使用されているため、部品品質を確保する活動が極めて重要となります。
SQE活動のコンセプトは、以下の3つです。

よい部品の選定：複数の同一性能の部品について、社内で良品解析や評価等を行い、よりよい品質の部品を選定する。
PDCAによる品質改善：部品の設計段階から製造段階にいたるまでPDCAサイクルによって、量産前に改善を実施、それ以降も継続して活動する。

裕度を確保した設計の推進：部品の規格よりも、裕度をもった設計を基準化し推進する。
このように、製品開発段階からSQE活動を展開することにより、製造工程における部品起因のトラブル、部品問題の市場流出リスクを低減し、ロスの大幅な低減に貢献しています。この成果は当社製品のエンドユーザ様工程内での安定稼働という形でも表れ、より安心してお使いいただける安心感にもつながってきます。
また、部品起因の不具合発生を低減することで、交換され棄却される部品が減り、環境負荷低減にも寄与しています。

アベイラビリティ
アドバンテストは、お客様の生産性向上に寄与するために、「故障しにくく、故障しても直ぐに復旧」できるアベイラビリティの高い製品をお届けしています。アベイラビリティとは、製品の信頼度を表す指標の一つで、「ある期間に装置が稼働可能な時間の割合」です。当社
グループでは、MTBF向上*1（装置をある時間使用しても故障しないこと）、MTTR低減*2（故障した時に修復しやすいこと）に取り組むことで、高いアベイラビリティを提供し、お客様の満足度の向上を図っています。
*1 MTBF向上：MTBF: Mean Time Between Failure 故障から次の故障までの平均的な間隔*2 MTTR低減：MTTR: Mean Time To Repair 修理に費やされる平均的な時間

ソフトウエアの品質向上に向けた取り組み
アドバンテストは、ソフトウエアの品質向上に向け、継続的に取り組んでいます。テスト・システムやハンドラなどの装置を制御するためのソフトウエアに対しては、品質保証部門が開発工程計画を確認後、開発と並行して成果物である仕様書をリアルタイムに審査し、開発
上流工程の段階から品質の確保に努めています。審査は開発終了までに実施され、品質基準に達しているかを確認後、出荷しています。
また、当社は2012年より、開発部門の協力を得て「トヨタ開発方式*1」を活用したプロセス改善活動を実施しています。この活動は、設計
検討プロセスにおけるレベルを改善し、高品質の設計を行うことによって、高品質かつ高スループットの製品開発を可能にします。当社
はこの活動を通じて、よりよい製品のタイムリーなデリバリを実現しています。
*1 出典： "トヨタ製品開発システム" James M. Morgan、Jeffrey K. Liker著

お客様の満足度（CS）向上に関する基本方針
アドバンテストの発想の原点は「お客様の満足度向上」です。「設計初期段階からの品質のつくり込み、ものづくりプロセスの全体最適化の推進、お客様に喜ばれる商品のタイムリーな提供」を全社共通の品質方針に掲げ、性能のみならず環境、安全にも配慮した高品質な製品の提供に努めています。設計・製造・販売・サービスなど、あらゆる分野において、常にお客様の満足度向上を目指し、これからもお客様の視点に立った、さらなる品質保証、サービス、サポートの提供をグローバルに展開していきます。

84

サステナビリティレポート2018

CS向上を支えるセールス／マーケティング体制
近年の半導体関連市場は、スマートフォンの高機能化と販売台数拡大、自動車電装化の進展、データセンター関連投資の伸びなどを背景とした設備投資が加速していることに加えて、IoT、自動車の先端運転支援システム、人工知能などに代表されるデジタル革命に対応するための半導体技術の進化が進んでいます。当社においても、市場の変化や技術の進化に対応するために、積極的かつスピー
ディーに製品やサービスを提供することが重要な課題となっています。その一環として、2016年12月に事業部門のマーケティング部門
を、2017年6月にはシステムソリューション部門を営業本部に統合しました。
マーケティング部門の統合により、市場や顧客の要求をタイムリーかつ的確に把握でき、その要求を事業部門へフィードバックすること
で、より効率的な製品開発と顧客への提供が可能となりました。またシステムソリューション部門の統合により、更なる顧客への強固な技術サポートを確立しました。
この施策を通じて、お客様の満足度のさらなる向上を目指していきます。

セールス／マーケティングにおけるCS向上活動
アドバンテストがサポートする半導体業界は、次世代テクノロジーの開発競争が大変激しい業界です。アドバンテストは、お客様にテス
ト・ソリューションを提供するだけでなく、最新の技術・製品情報を共有するイベント「VOICE -Advantest Developer Conference」をパート
ナー企業と共に毎年開催しています。11回目の開催となった2017年度の「VOICE Developer Conference」は太平洋を挟んだ2会場、カリフォルニアのパームスプリングスで5月に、また中国の上海で同じく5月に開催されました。スポンサーは新規10件を含む25社、181件の論文概要の投稿など、今回のVOICEではさまざまな最高記録の更新がありました。また、両会場に導入されたモバイルアプリ内で、
46,446件のアクションがカウントされるなど、大変盛況なイベントとなりました。
2018年度は、アメリカと台湾で開催予定であり、より充実した内容を提供できるよう活動していきます。

また、当社製品の最新情報を紹介し、お客様との交流を深める場として世界各地でテクニカルセミ
ナーも開催されました。2017年6月にイスラエルのテルアビブ近郊で、同年10月には台湾の新竹で、同年11月にはフランスのグルノーブルで、同年11～12月には東京、中国（上海、北京、無錫、深セン）で開催され、多くのお客様にご出席いただきました。
今後もお客様のニーズをくみ取り、コミュニケーションを深める活動をグローバルに展開し、CS向
講演の様子

上に向けて取り組んでいきます。

カスタマサポートの推進
アドバンテストは、グローバルな視点によるサービスビジネスの再構築を目指し、カスタマサポートに関する基本方針を定めています。
基本方針の概略は、以下の通りです。

＜カスタマサポートの基本方針＞
お客様のデバイス測定を最大限に効率化するため、トータルソリューションによるサポートパッケージを提案します。
お客様のビジネスモデルに合わせて、開発から量産環境まで一貫したサービスサポートを提案します。
お客様のご要望にお応えできる、トータルソリューションを実現するサービスサポートパッケージを提案します。
つねにお客様視点に立ち、ソリューションの提供をグローバルな体制で展開します。
効率性のみならず、環境、安全にも配慮した高品質なサービスサポートを提供します。
高付加価値なプロフェッショナルサービスを提供します。
フィールドサービスにおける安全作業基準を順守し、作業安全を徹底させ、継続的に事故ゼロを目指します。

85

サステナビリティレポート2018

グローバル視点でのカスタマサポートの強化
当社は、お客様から寄せられるサービスサポートのご依頼やお問い合わせにお応えできるグローバルな体制を構築しています。各国のコンタクトセンタを通じて、電話やメールにより、日常的なサービスサポートにお応えするとともに、技術サポートやオンサイトによる修理を行うフィールドエンジニアによる1次サポートを実現しています。
また、サービスサポートの内容や難易度に適切に対応できるように、製品開発拠点には2次サポートを行うエキスパートサポートチーム
を配置しています。
さらに、世界中に展開するお客様の開発拠点から量産工場までカバーする、グローバルなサプライチェーンもサービスサポートの要と位置付け、海外・国内の各拠点における保守用機材の配備や使用の状況を逐次モニタし、お客様のご要望に適切にお応えできる体制をご提供していきます。
また、当社はサービスサポートを支えるエンジニアの技術スキルアップやサポート品質を高めるために、海外子会社と2次サポート部門の間で、エンジニアの交換プログラムを継続的に実施しています。本プログラムは、エンジニアの技術力、異文化対応力、コミュニケー
ションおよび語学力の向上を目的として、2～3年の長期におよぶプログラムです。また、お客様の量産環境における、生産性改善に関わる課題については、お客様のご要望に基づいてエキスパートによるコンサルティングやソリューションを提供しています。また、デバイ
ス測定に関しても、お客様へのトレーニングおよび提案サービスを提供しています。
グローバルサポートの体制

VLSIリサーチ社のお客様満足度調査で「10 BEST」を30年連続受賞
アドバンテストは、お客様のニーズを的確に把握し、高性能かつ高品質なトータル・テスト・ソリューションを
タイムリーに提供することを目指しています。
日々のビジネスから得られる情報に加え、半導体の市場調査で著名なVLSIリサーチ社のお客様満足度調
査に毎年参加し、お客様のニーズの把握に努めています。当社は、この調査において、もっとも優れた10社に贈られる「10 BEST」を30年連続受賞しています。
VLSIリサーチ社「10 BEST」

86サステナビリティレポート2018

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方
アドバンテストは、コーポレート・ガバナンス・コードの原則を踏まえた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しています。
アドバンテストにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける技術・商品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していくとともに「TheADVANTEST Way & 行動規範」を制定し、当社グループ全役員および従業員の活動の基礎としてこの経営理念を浸透、遵守していくことで、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。
この考え方に基づき、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することができるコーポレート・ガバナンスを構築することで企業価値向上を目指しています。
コーポレート・ガバナンス基本方針として定めた内容については下記ウェブサイトにて公開しております。
コーポレートガバナンス基本方針

経営機構
目まぐるしく変化する経営環境のなか、企業の価値と競争力を継続的に向上させていくためには、経営判断や経営戦略も、そのスピードにあわせて実行していかなければなりません。また、法令を遵守した、健全で透明性の高い事業活動の遂行も重要です。それらの課題を解決するためには、経営における機能によって権限と責任の範囲を明確にし、その責務を担う人財を配置することが重要となります。
アドバンテストは、2015年6月以降、監査等委員会設置会社を採用しています監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使するなど監査等委員会設置会社の諸制度の下で、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制をいっそう強化し、さらなる企業価値の向上を図っています。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2003年より執行役員制度を導入しています。

コーポレート・ガバナンス体制

87

サステナビリティレポート2018

ガバナンス体制一覧（2018年6月27日時点）
形態

監査等委員会設置会社

執行役員制度有

取締役の人数

9名

うち、社外取締役の人数

4名

うち、外国籍取締役の人数

2名

監査等委員でない取締役の任期1年

監査等委員である取締役の人数

3名

うち、社外取締役の人数

2名

監査等委員である取締役の任期2年

指名報酬委員会設置

有

指名報酬委員

３名（取締役）（うち2名は社外取締役）

指名報酬委員長社外

2017年度 取締役会の開催回数

13回

業績連動報酬制度

有

執行役員制度

有

執行役員

24名

うち外国籍の執行役員

11名

コーポレート・ガバナンス報告書については下記をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス報告書

88サステナビリティレポート2018

取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営の基本方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、迅
速かつ効率的な業務遂行のため、権限を委譲された執行機関が、適切に業務を遂行しているかどうかを監視・監督しています。現在当社の取締役会は社外取締役４名、社内取締役5名の計９人、うち2名は外国籍の取締役で構成されています。取締役会は原則的に月1回のペース、1回につき3時間程度で開催しています。取締役会の資料については、事前に各取締役に配布し、予め議案の内容等を認識してもらうように努めています。取締役の多様化にともない意思の疎通が取れないことがないよう、取締役会には同時通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、議事録についても英訳を準備しています。
社外取締役４名には、独立的な立場から意思決定や監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を当社の経営に活かすことを期待しています。なお、取締役会からは、常務会において執行が決定した事項についても報告を要請しており、情報伝達および監視機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
2017年度における社外取締役の取締役会への出席率は全員90%を超えています。
2017年度の取締役会では、中期経営計画を議論いたしました。

また、取締役会は、取締役会の構成、取締役会の議題、運営等に関して、各取締役の自己評価を含むアンケートを毎年実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図っています。
各取締役の略歴および選任理由等は定時株主総会招集通知の取締役選任議案および事業報告書に記載しております。
株主総会情報社外取締役の会合
取締役会の決議案件への理解を促し、また活発な議論が交わされるよう、社外取締役へは四半期に1～2度の頻度で別途会合を開き当社を取り巻く状況や社内状況について説明しています。
2017年度は4回社外取締役の会合を開催いたしました。出席率は社外取締役4名全員が100％でした。

取締役のトレーニング
取締役の役割・責務にかかる理解を深化するために必要な情報や知識を得る機会を設けるよう、年に1～2回のトレーニングを企画･実施しています。

指名報酬委員会
アドバンテストは2005年より任意機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員は取締役会の決議により選任された社外
取締役２名を含む３名の取締役で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問により、役員の指名および報酬に関する事項を議論し、取締役会に提案しています。
∗ 人数は2018年6月27日現在

アドバンテストは、役員の選任および報酬の決定に関して客観性と透明性を確保するためにその方針と手続きを定め、ウェブサイトにて公開しています。
役員を選任するに当たっての方針と手続き
役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続き

執行役員制度アドバンテストは、執行役員制度の導入によって、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化を図っています。
執行役員は、業務執行に専念する経営幹部として取締役会が選任し、取締役会が示す経営方針や戦略を、迅速かつ効率的に執行する任務と責任を負っています。結果責任をいっそう明確にするため、執行役員の任期は1年としています。
また、グローバルな事業展開をより強化するため、計24名* の執行役員を選任し、うち外国人は11名（米国：3名、欧州：3名、アジア：5名
外国人比率46%）です。
∗ 人数は2018年6月27日現在

役員一覧

89

サステナビリティレポート2018

役員報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
アドバンテストの2017年度の役員報酬は以下のとおりです。
区分

支給人数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

8名

291百万円取締役（監査等委員）

3名

67百万円

合計

11名

358百万円

1. 上記報酬等の額には、ストックオプションに関する報酬を含んでおります。
2. 上記報酬等の額のうち、社外取締役（監査等委員を除く）2名、社外取締役（監査等委員）2名の報酬等の額は41百万円であります。

内部統制
アドバンテストは、会社法および金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築、維持しています。これらのシステムは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ経営を行うため、アドバンテストと関係会社で統一的なシステムとして構築されています。
またアドバンテストは、関係役員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、取締役会が策定する方針に基づいて内部統制システムを統一的に運営しています。

監査体制

監査等委員会
監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会およびその他の重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通して、取締役、執行役員、その他業務執行機関の職務遂行を監査します。監査等委員会は、監査等委員である
社内取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名（内常勤である監査等委員1名）* で構成されています。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員以外の取締役と区別して株主総会で選任されます。
監査等委員会は、適正かつ効率的に監査を行うため、必要に応じて監査室および会計監査人から情報を入手し、監査室および会計監
査人と意見交換する機会を持っています。
∗ 人数は2018年6月28日現在

会計監査人
会計監査人は、連結計算書類および計算書類等の会計監査を行い、監査報告書を作成します。アドバンテストは監査法人を会計監査人として選任し、所定の監査を受けています。

内部監査
アドバンテストでは、本社監査室およびシンガポールの監査チームにより内部監査チームを構成し、内部監査チームが、日々の事業活動が国内外の関係する法令に準拠して適正かつ効率的に遂行されていることならびに有効かつ効率的に行われていることを検証するため、業務監査、コンプライアンス監査、内部統制監査を実施し、内部統制システムの有効性を評価するとともに、必要に応じ、現場への改善支援を行っています。内部監査チームは、公認会計士、公認内部監査人、内部監査士等の資格を保有し、監査品質の向上に努めています。

90

サステナビリティレポート2018

リスクマネジメント

リスクマネジメントの基本方針
アドバンテストは、以下に該当する事態が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるための対策を講じます。
1. 災害や事件等により、当社の事業の継続が困難になるような建物、設備の損壊、ネットワーク等の機能停止の発生、もしくは発生の恐れのある場合
2. 災害や事件等により、当社の役員、従業員が死傷、または生命、身体に危険が及ぶ可能性のある場合
3. 社会的問題となるような不祥事や事件が発生した場合
4. 前記の他、災害や事件等により、当社および関係会社の事業に重大な影響を与える事態が発生した場合

マテリアリティ「顧客のプライバシー」へのアプローチ
担当部署

法務、セキュリティ部門

KPI

情報セキュリティに関するクレーム件数

2018年度目標

0件

2017年度実績

0件

重要な理由

お客様やお取引先様からいただいた情報は、社会的に保護されるべき情報であり、かつ当社にとっての情報資産でもあります。これらの情報を適切に保護・管理する活動は重要であると認識しています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針

関連するコミットメント―

責任部署・部門―

関連する苦情処理制度

問合せ・苦情等は以下のメールアドレスを社外向けWebで公開し受け付けている。
InformationSecurityCommittee@advantest.com

評価○

リスクマネジメント体制
アドバンテストは、2001年12月より社長を本部長とする危機管理本部を設置しています。危機管理本部は、上記に該当する事態が発生した場合に招集し、情報の一元化ならびに初期評価、初動対応の指揮、復旧計画立案等を行い、復旧が完了するまでの間、継続的に運営します。

主要なリスク
アドバンテストの事業に関連するリスクは、以下に示す事業等のリスクに記載しています。
事業等のリスク91

サステナビリティレポート2018

リスクアセスメントの実施
アドバンテストでは、内部統制委員会を中心に、各部門および関係会社におけるリスクを洗い出し、リスク対応を決定するリスクアセスメ
ントを実施し、リスクマネジメントシステムを構築しています。
今後も、リスクマネジメントの実施状況をモニタリングし、見直し、改善していくためのPDCAサイクルを実践していきます。
リスクアセスメントにより洗い出されたリスク：302件
改善されたリスクには、担当者交代による生産性低下対応や設計時のフェイル低下を防止するための設計情報登録および共有化などが実施された。

リスクマネジメント文化の醸成
アドバンテストは、自社が抱えるリスクを正しく認識し、適切に対処できることを目的に、リスクマネジメントに関する教育を全従業員に対して実施しています。

2017年度に実施した従業員教育
教育名

対象範囲

受講率

行動規範教育アドバンテストグループ

100.0％

汚職防止および贈収賄防止教育

アドバンテストグループ

100.0％

知的財産教育アドバンテストグループ

99.4％

労働安全衛生

国内従業員

97.0%

ISO14001環境教育

アドバンテストグループ

99.8％

化学物質専門教育

化学物質を使用する従業員

100.0％

事業継続計画
アドバンテストは、大規模災害の発生に備え、2007年度に以下の基本方針を定めました。当社は、この方針に則り、事業継続計画を立案しています。

事業継続計画の基本方針
大規模災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先する。
取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努める。
地域社会と協調し、日頃の防災に努めるとともに、事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努める。
当社は、2011年3月の東日本大震災以後、防災体制の見直しを進め、2012年度に首都直下地震および利根川の氾濫（洪水）を想定して、そのような災害時においても供給体制を維持できるよう事業継続計画（BCP）を再構築しました。このBCPでは基本方針に基づき以下の具体策を定めています。
基本方針

具体策

1.人命の安全確保

定期的に実施する防災訓練、安否確認訓練の継続に加え、危機管理・事業継続推進体制を強化し、人命の安全確保を最優先する。
地震時は当社の生産工場（群馬工場）での供給体制を継続し、洪水時は代替地生産を前提とした供給体制を講じる。

2.供給責任の遂行
また、事業所やインフラ等の被災により、一定期間、勤務先への出社が困難となる場合に備え、自宅等にて優先業務を継続できる環境を整備する。

3.地域・社会貢献

群馬R&Dセンタが明和町より洪水時避難所として指定されており、洪水発生時は、避難住民の受入先として地域に貢献する。

92

サステナビリティレポート20182017年度の取り組み
2017年度は、8月に危機管理本部の改組に伴い、役割や方針、および活動状況についてマネジメントレビューを実施しました。また、四半期ごとの活動では防災訓練と連動した建物、設備等の安全、二次災害防止点検等のBCP訓練や事業所の責任者や各担当の初動時の連携内容の整理、情報共有を行いました。さらに、3回の国内従業員向け安否確認訓練を実施し、スピーディな安否登録が定着しました。
さらに緊急時の事業所間通信連絡用にIP無線を国内主要事業所に設置し従来の衛星電話に加え連絡手段を強化しました。

情報セキュリティ対策
アドバンテストでは、お客様、取引先からいただいた情報や、当社の技術・営業情報などを重要な情報資産であると認識し、これを適切に管理するため、規定の整備、管理体制の構築、社員教育をはじめとした情報セキュリティ対策を進めています。

情報セキュリティに関する方針およびルール
当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、その基本方針を具体化するルールとして、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・イン
シデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーを制定しています。

情報セキュリティ管理体制
当社は、情報セキュリティ管理を経営の重要課題と捉え、管理本部長をグローバルな体制の情報セキュリティ管理責任者としています。
また、各国にはRegional Information Security Officerを置き、さまざまな角度からグループ全体に適用する情報セキュリティ対策の審議や方針・ルールの制定/改廃の検討を行い、各国が自主的に情報セキュリティ対策に取り組める体制を整えました。
具体的には、各社の管理部門長がRegional Information Security Officerとして、担当地域における情報セキュリティ管理に責任を負う
とともに、実行担当者として各国の関連部門からメンバーを任命し実務にあたります。
アドバンテストグループ情報セキュリティ管理体制

情報セキュリティ教育
当社では、情報セキュリティにおける最後の砦は「人」であるという考えのもと、情報セキュリティについての方針や関連規定の周知徹底を図っています。情報セキュリティ教育は、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・インシデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーに基づいた内容と、実際のサイバー攻撃を想定したトレーニングを、国内外の全従業員が受講しています。
今後も、ルールの反復学習や、重大なトピックスを取り上げるなど、より実践的なコンテンツを開発・実施していきます。

情報セキュリティ教育の一環で実施した訓練・注意喚起
標的型攻撃メール訓練： 2回
全体集会での注意喚起： 1回
注意喚起の情報発信 ：15回

93

サステナビリティレポート2018

情報セキュリティの強化に向けた取り組み
2011年度より、社内の監査部門が情報セキュリティに関する監査を行う体制としました。これにより、ルールに基づく、より客観的なチェックおよび被監査部門へのフィードバックが可能となりました。
情報機器の取り扱いについて、パソコンの利用については暗号化が施されたパソコンのみと定めていましたが、新たにシンクライアント
パソコンも使用可能とし、端末内に情報を残さないセキュアな環境での業務を可能としました。また、スマートフォンの業務利用について、グループ統一のガイドラインを定め、業務の効率化およびお客様へのサービス向上を図っています。
また、情報セキュリティ対策の客観的な評価として外部機関によるセキュリティリスクアセスメントや脆弱性テストを受け、その結果を持ってセキュリティ改善ポイントを絞り込み、セキュリティレベルの強化を図っています。

機密情報保護当社は、情報セキュリティ基本方針において、お客様との契約のもとに開示を受けた情報および当社の重要情報を機密情報と定義し、関連規定に従って取り扱うことを定めています。
機密情報が社外に流出しないよう、保管や開示などの適切な管理を行うことにより、機密情報を保護しています。2017年度においては、重要な機密情報漏えい等の事例はありませんでした。

個人情報保護当社は、個人から提供された個人情報をプライバシーに関わる重要な情報であると認識し、適切な保護・管理に努めています。2017年
度においては、重要な個人情報漏えい等の事例はありませんでした。
個人情報保護方針
個人情報を保有する部門に個人情報の管理責任者を配置し、管理責任者に適切な管理をさせることで、個人情報の保護に努めています。また、各部門の個人情報の管理・運用に関して定期的に監査を実施し、不十分な点がある場合は改善を行っています。
海外のグループ会社においては、Regional Information Security Officerが、各国/地域の法令や要請に従い個人情報の保護・管理を行っています。

94

サステナビリティレポート2018

マネジメントアプローチ

基本的な考え方
私たちは、事業活動を通じて、直接・間接的にさまざまな経済的価値を生み出しています。
その価値は、株主や従業員などさまざまなステークホルダーに分配されており、幅広く社会的な影響を与えています。そのため経済面でもマテリアリティを特定し、知的財産の保護なども含めマテリアリティに基づいた取り組みを進めていきます。

特定したマテリアリティおよびKPIと2018年度目標
マテリアリティ

KPI

取り組み詳細経済パフォーマンス

売上高、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、
1株当たり当期利益（EPS）

経済的な影響知的財産保護

知的財産に関するe-learning受講者割合

知的財産の保護知的財産保護の取り組みの詳細に関しては、「倫理と誠実性」をご覧ください。

95

サステナビリティレポート2018

経済的な影響

マテリアリティ「経済パフォーマンス」へのアプローチ
担当部署

経営企画統括部

KPI

売上高、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、1株当たり当期利益（EPS）

2018年度目標

売上高2500億円、営業利益率17％、ROE18％、EPS170円

2017年度実績

売上高2072億円、営業利益率11.8%、ROE15.5％、EPS101.94円

重要な理由

企業が持続的に活動し続ける上で、売上高や営業利益、ROE、EPSといった経済パフォーマンスは基盤であり最重要な指標であると考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針

決算短信・プレゼンテーション資料

関連するコミットメント―

責任部署・部門

取締役会

関連する苦情処理制度

―

評価

―

経済パフォーマンス
売上高の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による営業利益、営業利益率の推移※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による

96

サステナビリティレポート2018

ROE、 EPSの推移※ROE：親会社所有者帰属持分当期利益率、EPS：基本的1株当たり当期利益※2013年度までは米国会計基準、2014年度以降は国際会計基準（IFRS）による

より詳細な情報については、当社ホームページ内 「IRライブラリ」 をご参照ください。

政府から受けた財務的支援
2017年度に国や地方自治体などの政府から受けた税金や補助金の財務的支援はありません。

97

サステナビリティレポート2018

調達慣行

調達慣行のマテリアリティ
マテリアリティ「紛争鉱物」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの労働慣行評価」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの人権評価」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの社会への影響評価」へのアプローチ
マテリアリティ「サプライヤーの環境評価」へのアプローチ

マテリアリティ「紛争鉱物」へのアプローチ
担当部署

ものづくり業務部

KPI「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先と共に紛争鉱物情報 （製錬業者情報）の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

2018年度目標「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先と共に紛争鉱物情報 （製錬業者情報）の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。

2017年度実績

対象取引先に対する調査実施と回答回収
JEITA「責任ある鉱物調達検討会」への継続参加

重要な理由

紛争鉱物は、米国金融規制改革法で規制されているだけでなく、社会全体で大きな問題になっています。
アドバンテストは、2016年4月に米国上場を廃止し、米国金融規制改革法の対象外となっています。しかし、業界全体が連携して取り組んでいるこの問題について、アドバンテストも対応が重要であるという認識を持って取り組んでいます。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針調達方針（3. お取引先の皆様への要望事項に記載）

関連するコミットメント

米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）および関連する規制責任部署・部門

CSR・環境推進室／購買部門

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価○

マテリアリティ「サプライヤーの労働慣行評価」へのアプローチ
担当部署

ものづくり業務部

KPI

労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2017年度実績

2017年度：新規サプライヤー 3社 ／ 3社
新規サプライヤー採用時の評価表を改訂し、行動規範の有無についての評価項目を追加した。

重要な理由

アドバンテストは取引先まで含めた関連する幅広いステークホルダーが人権や労働慣行を遵守した中で、自社の事業を遂行していくことが重要であると考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針調達方針、アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック

関連するコミットメント

労働基準法、労働安全衛生法、RBA行動規範

責任部署・部門

購買部門

関連する苦情処理制度 お問い合わせ窓口の設置
評価

—

98

サステナビリティレポート2018

マテリアリティ「サプライヤーの人権評価」へのアプローチ
担当部署

ものづくり業務部

KPI

人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2017年度実績

2017年度：新規サプライヤー 3社 ／ 3社
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、行動規範の有無についての評価項目を追加した。

重要な理由

アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおける人権侵害は、自社の影響範囲であることを認識し、サプライヤーも含めた広い範囲での人権保護が重要であると考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック、調達方針

関連するコミットメント

RBA行動規範

責任部署・部門

購買部門

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価—

マテリアリティ「サプライヤーの社会への影響評価」へのアプローチ
担当部署

ものづくり業務部

KPI

社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2017年度実績

2017年度：新規サプライヤー 3社 ／ 3社
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、行動規範の有無についての評価項目を追加した。

重要な理由

アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおけるコンプライアンス事案や社会規範遵守も、自社に影響を与える点を認識し、お取引先様の皆様を含めたサプライチェーン全体が社会的責任を果たしていくことが重要だと考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針調達方針、アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック

関連するコミットメント

RBA行動規範

責任部署・部門―

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価―

マテリアリティ「サプライヤーの環境評価」へのアプローチ
担当部署

ものづくり業務部

KPI

環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合

2018年度目標

100%

2017年度実績

2017年度：新規サプライヤー 3社 ／ 3社
新規サプライヤー採用時の評価表を改定し、購買政策の設問にISO14001の取得など、環境活動についての成果もコメントできる箇所を追加した。

重要な理由

アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおいても、環境保全の視点を取り入れることで、高品質なグリーン製品の開発につなげることが重要だと考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針アドバンテストグループ環境方針
アドバンテストグリーン調達ガイドライン
調達方針
アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック

関連するコミットメント

RoHS指令、各自治体の環境法規制基準値

責任部署・部門

CSR・環境推進センタ、環境経営責任者

関連する苦情処理制度

お問い合わせ窓口の設置

評価

○

99

サステナビリティレポート2018

調達方針
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、お取引先とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく
公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、
取り組みを進めています。
調達方針について公正な取引（CSR調達）を推進する体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引状況については、年１回の監査等委員の監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2017年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れおよび支払遅延がないことを管理するとともに、発注日より検収が長期にわたるものに関して、その理由と納入予定を明確にし、監査等委員に報告しています。

公正な取引を実践するための教育
アドバンテストは、2010年度より、購買担当者以外に対しても、下請法セミナーを実施しています。さらに、2016年度より、更なる下請法の啓蒙を図るため、社員に対する下請法のe-ラーニングを開始しました。また、社内講師によるフォローアップ研修を各部門にて実施しました。今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。

下請法セミナーの様子

サプライチェーンにおける社会的責任

サプライヤーアンケート調査の実施
アドバンテストは、お取引先の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、当社のホームページ上で「調達方針」および「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を公開し、お取引先に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。
四半期ごとにお取引先のQCD* に関して評価を行うとともに、当社の部材調達において影響が大きいお取引先を中心にCSRに関するアンケートを年1回実施しています。アンケートの設問内容については、「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」の内容を中心に、その年の当社の重点課題や、前年までの調査結果の分析をもとに毎年内容を再検討し、お取引先の皆様との認識を合わせられるよう工夫して実施しています。また、回答結果についてお取引先毎にまとめた資料を作成し、評価の高い点、改善をお願いする点等について個
別にフィードバックさせていただくことで、当社とともに発展していく関係を築いています。
2017年度は、2018年3月にアンケートを実施し、各社から回答を得ました。回収率は100%でした。各社とも「サプライチェーン CSR 推進

ガイドブック」に沿った内容が各社の社会的責任として全社方針や行動規範として規定されていることが確認できました。2018年度も同様に2017年度の結果を踏まえた内容のアンケートを実施し、当社の調達方針に関してお取引先の対応を確認していきます。
* QCD: 品質 (Quality)、価格 (Cost)、納期 (Delivery) の頭文字をつなげた略語

100サステナビリティレポート2018

サプライチェーン CSR調査平均得点率

また、2017年度は情報セキュリティ教育の強化を重点課題とし、当社のお取引先全社に対して従業員への情報セキュリティ教育の実施を依頼しました。また、当社の部材調達において影響が大きいお取引先を中心に、会社としての情報セキュリティ対策、従業員への情報
セキュリティ教育の実施状況に関する、情報セキュリティアンケートを実施し、全ての対象会社から回答を受領、セキュリティ対策が問題なく実行されていることが確認できました。
調達方針についてアドバンテストサプライチェーン CSR推進ガイドブック(PDF: 60KB)

問い合わせ・通報窓口の設置
お取引先との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、当社ホームページの お問い合わせ窓口 を利用し、通報をお願いしています。2017年度は、苦情申し立て実績（件数）は、ありませんでした。 また、通報によって、当社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。調査の結果、問題が認められた場合には当該行為を停止させ、再発防止策を講じています。

調達リスクへの対策
BCPの観点から、部品の調達における不測の事態に備え、当社では原則として複数の調達先からの購買を推進しています。また、昨今の生産量の急激な増加に対応した部品の調達に対しては、柔軟に変動に対応できる在庫政策や、長納期部品への対応について、サプ
ライチェーン部門単独で検討するのではなく、当社マネジメントを含めた対策チームを組織し、全社横断的に対応することで、リスクの軽減を図っています。

紛争鉱物への対応

アンケート調査の実施
アドバンテストは、米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）の対象外ですが、自主的に業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
2013年から毎年、当社はお取引先に対して、RMI* 帳票（紛争鉱物レポーティング・テンプレート（CMRT））による紛争鉱物の使用状況の調査を実施しています。
* RMI: Responsible Minerals Initiative101

サステナビリティレポート2018

The ADVANTEST Way & 行動規範

「The ADVANTEST Way」と「行動規範」は、アドバンテストグループがグローバルな企業活動を推進するにあたって、社員一人ひとりが企業倫理の面から自ら取るべき行動の指針を示したものです。私たちは、グローバルな視点で、企業経営や社会・環境活動に取り組
み、最先端の「計測・試験技術」で、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。

The ADVANTEST Way & 行動規範

102

サステナビリティレポート2018

コンプライアンス

コンプライアンスのマテリアリティ
マテリアリティ「非差別」へのアプローチ
マテリアリティ「腐敗防止」へのアプローチ
マテリアリティ「独占禁止法の遵守」へのアプローチ
マテリアリティ「コンプライアンス（社会）」へのアプローチ

マテリアリティ「非差別」へのアプローチ
担当部署

人事部

KPI

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数

2018年度目標

全件解決

2017年度実績

4件

重要な理由

アドバンテストは、グローバルに事業を遂行していくにあたり、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を排除し、すべての人々がいきいきと働ける企業であることが重要であると考えます。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針The ADVANTEST Way & 行動規範

関連するコミットメント―

責任部署・部門

企業倫理相談室、行動規範委員会

経営資源

企業倫理相談室1名、行動規範委員会9名（うち1名は企業倫理相談室と兼務）

関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン（グローバル）、人権擁護委員会（国内のみ）

評価○

マテリアリティ「腐敗防止」へのアプローチ
担当部署

法務部

KPI

不正行為の確認件数

2018年度目標

0件

2017年度実績

1件

重要な理由

法令遵守、ガバナンスは企業活動の基礎であり、贈賄・収賄といったス
テークホルダーの信用を著しく毀損する行為をなくすことは、企業の社会的責任として当然且つ第一に考えるべきことと認識しています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針The ADVANTEST Way & 行動規範

関連するコミットメント

FCPA、不正競争防止法

責任部署・部門

監査チームおよび法務部門

関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン

評価△

マテリアリティ「独占禁止法の遵守」へのアプローチ
担当部署

営業管理統括部

KPI

関連する法的措置事例件数

2018年度目標

0件

2017年度実績

0件

重要な理由

アドバンテストでは、反競争的行為をやめ、公正な取引を行うことが社会からの信頼を得るために重要なことだと認識しています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針―関連するコミットメント

独占禁止法

責任部署・部門

内部監査部門関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン

評価

○
103

サステナビリティレポート2018

マテリアリティ「コンプライアンス（社会）」へのアプローチ
担当部署

行動規範委員会

KPI

社会的側面におけるコンプライアンス違反件数

2018年度目標

0件

2017年度実績

1件

重要な理由

アドバンテストは、ステークホルダーからの信用・信頼を得るためには、
社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行することが重要であると考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針The ADVANTEST Way & 行動規範

関連するコミットメント―

責任部署・部門

企業倫理相談室、行動規範委員会

経営資源

企業倫理相談室1名、行動規範委員会9名（うち1名は企業倫理相談室と兼務）

関連する苦情処理制度

企業倫理ヘルプライン

評価×

コンプライアンスの考え方

基本方針
アドバンテストは、企業の持続性には、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行し、ステークホルダーからの信用・信頼を得ることが最も重要であると考えています。この考えに基づき、経営、業務執行の基本方針として「The ADVANTEST Way」（経営理念「先端技術を先端で支える」、行動指針「本質を究める」、CSR基本方針）を定め、さらに社員の具体的な行動の指針として「行動規範」を示すことで、倫理意識の向上に努めています。
The ADVANTEST Way & 行動規範

コンプライアンス推進体制
アドバンテストは、全グループ社員が「The ADVANTEST Way & 行動規範」を十分理解し、遵守するよう指導・アドバイスを行っており、運用体制もグローバルで整備しています。
社員が日々の業務のなかで、「The ADVANTEST Way & 行動規範」に違反・矛盾を感じる問題などが起こった場合、まずは所属長、さらに必要に応じて関係部署に報告・相談するよう徹底していますが、所属長や関係部署に相談しにくい場合の窓口として、2006年より「企業倫理ヘルプライン」を設置し、グローバルで運用しています。設置後、国内外のグループ社員から、さまざまな投書が寄せられまし
たが、相談者のプライバシーを厳守することを約束したうえで、解決を図ってきました。2017年度は1件の投書があり、担当部門が対応
にあたりました。これからもアドバンテストの健全性を保つため、寄せられた投書に真摯に対応していきます。
また国際社会の一員として、各国ごとに異なる法令等を守り、正しく事業を遂行していることを確認するため、グローバル監査チームにより、コンプライアンス監査を定期的に実施しています。
報告窓口

104

サステナビリティレポート2018

コンプライアンス教育
アドバンテストでは、従来より全グループ社員への冊子「The ADVANTEST Way & 行動規範」配布と社員の遵守合意の取り組みを実施してきました。しかしながら、2012年4月のVerigy社完全統合や海外生産拠点の立ち上げなど、開発製造拠点の国際化が進むことによって、各国ごとに異なる各種法令をよく理解したうえで、グループ全体のコンプライアンスに対する注意をさらに喚起し、ワールドワイドに法令順守の徹底を図る必要性が高まってきました。
このため、当社では監査チームおよび法務部門の連携により、各国法令に関する啓発活動の強化を図っています。また、グループ社員
全員に対し「The ADVANTEST Way & 行動規範」と「汚職防止および贈収賄防止」の定期的なe-learning教育と、遵守合意取り付けを実施しています。
2017年度は、グループ社員全員がe-learning教育を受け、遵守に合意しています。

105

サステナビリティレポート2018

知的財産の保護マテリアリティ「知的財産保護」へのアプローチ
担当部署

知的財産部

KPI

知的財産に関する定期教育のe-learning受講者割合

2018年度目標

100%

2017年度実績

99.4%

重要な理由

アドバンテストは最先端の技術力を強みとしています。そのため、自社の知的財産は競争力の源泉であり、これを保護することは、企業存続のために重要であると考えています。

バウンダリー

アドバンテストグループ

関連する方針IP Management Policy および関連する各種規約

関連するコミットメント―

責任部署・部門

知的財産部

関連する苦情処理制度―

評価○（中間目標として設定した2017年度目標99%以上をクリア）

基本的な考え方
アドバンテストは、知的財産権に関する法令の遵守と、第三者の知的財産権の尊重を、知的財産管理の基本方針としています。

知的財産管理体制
アドバンテストは、以下のグローバル知財組織を整備し、グローバルベースで適切な知的財産管理を遂行しています。
IP戦略委員は事業リーダによって選ばれ、事業戦略と連動した特許出願戦略を策定します。

知財担当は定期的に各IP戦略委員と打合せ、事業と連携した知財活動をすすめています。
知的財産管理体制

知的財産に関する社員教育
アドバンテストでは、社員一人ひとりの知的財産に対する意識を高めるため、毎年、技術系新入社員研修とグループ全社員へのelearningを行っています。
e-learningは、技術者向けと一般社員向けに分け、技術者にはより専門的な内容の教育を行っています。

知的財産に関わる係争、訴訟の状況
2018年3月31日現在、該当する案件はありません。

106

サステナビリティレポート2018

ステークホルダーとのコミュニケーション

以下のようなステークホルダーとのコミュニケーションを実施しています。
主なステークホルダー

主なコミュニケーション手段

株主・投資家株主総会、事業報告書・中間報告書
決算短信、有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
サステナビリティレポートによる情報発信
各四半期決算発表当日に機関投資家／アナリスト向けに決算説明会を開催
定期的に海外IRロードショーを実施（北米、欧州、アジア：各地年１回以上）、および主要な国内IRイベン
トへ参加
国内外の機関投資家との個別ミーティング
国内外の大株主との個別ミーティング

お客様

CSRアンケート
ユーザーグループ会議（VOICE）
展示会（セミコン等）

お取引先様

新春懇談会
親睦会総会
QCD協力会フォーラム

従業員

労使交渉

株主・投資家との対話

株主総会
当社は、最高決定機関である株主総会を、株主の皆様との重要な対話のための機会と位置付けています。そのため株主の皆様からのご質問を積極的に受け、わかりやすく丁寧に答えることで、当社の企業価値向上に向けた取り組みに対するご理解をいただけるよう努
めています。
2017年6月に開催した第75回定時株主総会では、以下の議案を上程し、すべて承認可決されました。

第一号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く） 6名選任の件
吉田芳明、唐津治夢、吉川誠一、明世範、ハンス ユルゲン ヴァーグナー、塚越聡一の各氏が監査等委員でない取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。なお、唐津治夢氏および吉川誠一氏は社外取締役であります。
役員詳細
第二号議案 監査等委員である取締役 3名選任の件
栗田優一、山室惠、萩尾保繁の各氏が監査等委員である取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。なお、山室惠氏および萩尾保繁氏は社外取締役であります。
第三号議案 補欠の監査等委員である取締役 1名選任の件
唐津修氏が補欠の監査等委員である取締役に選任されました。
株主総会では約1時間に渡り業界のトレンドから株主総会運営などについて３名の株主様からご質問やご意見をいただき、議長より回
答いたしました。さらに株主総会終了後には株主の皆様との懇談の場を設け、当社の製品や事業展開に関する展示を行うとともに当社
役員から直接説明するなど、ご来場いただいた株主の皆様との対話をいっそう深めるよう努めました。

107

サステナビリティレポート2018

株主総会の様子IR活動
株主・投資家の皆様への説明責任を果たすとともに、いっそうの信頼や評価をいただけるよう、当社は「IR基本方針」を定め、代表取締役兼執行役員社長（CEO）を最高責任者とし、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを推進しています。
主要な方針としては、国内外の株主・投資家の皆様への開示の公平性を徹底するため、重要情報についてそれぞれ適切な方法で開示を行います。また当社のIR活動は、IRスポークスパーソンと定めた代表取締役兼執行役員社長（CEO）、取締役兼執行役員副社長、最高財務責任者（CFO）、社長室長、社長室副室長、IR課担当者を通じて行いますが、未公表の重要情報の選択的伝達を行わないよう、
また対話の中で情報格差が生じないよう、コミュニケーションの場にはIRスポークスパーソンが複数名で臨みます。さらに、2018年4月より施行された日本版フェア・ディスクロージャールールや、各国の類似規制を遵守するため、重要情報の取り扱いに関する社内規定を新たに制定しました。これに基づき、公平な情報開示を維持しつつ、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションをより充実していきます。
主な活動としては、当社ウェブサイト上での情報開示のほか、経営トップをスピーカーとして四半期ごとに決算説明会を開催しています。
加えて、国内外機関投資家との個別ミーティング（2017年度は約350件）や事業説明会を適宜行い、当社の事業環境や経営戦略等への理解を深めていただけるよう努めています。
株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを通じていただいた有用なご意見等については、取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため活用しています。

お取引先様との対話
アドバンテストでは、お取引先様との良好な関係構築のために、年1回、新春懇談会や親睦会総会、QCD協力会フォーラムを開催し、当社事業に貢献されたお取引先様を表彰するとともに、当社社長および役員との意見交換の場としています。

新春懇談会の様子

従業員との対話
社長からのメッセージ発信、対話の場として、毎月の各事業所で開催している朝礼および全体集会、毎年1月の年頭挨拶、毎年2月から開始の春季労働条件交渉、毎年7月に開催する創立記念式典、毎年9月に開催の中央労使協議会および懇親会などで従業員とのコ
ミュニケーションが図られています。

108

サステナビリティレポート2018

外部からの評価

アドバンテストは「先端技術を先端で支える」の経営理念および「本質を究める」とした行動指針の下で、「お客様の満足度向上」、「持続的な発展と企業価値向上」を目指すとともに、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。
こうした活動がさまざまな外部機関、団体に高く評価されています。

「FTSE4Good Index Series」に選定* 企業の社会的責任や持続可能性を環境、社会、ガバナンスに関する多様な評価基準に基づいて評価・選定する社会的責任投資（SRI）の代表的指標。

「FTSE Blossom Japan Index」* 環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスであり、業界ニュートラルとなるように設計されている。

「SNAMサステナビリティインデックス」の構成銘柄に選定* ESG（環境、社会、ガバナンス）評価と株式価値を組み合わせた、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント社が設定するインデック

ス。

トムソン・ロイター社「Top100 Global Technology Leaders」に選出* 世界の主要テクノロジー企業に関する業界初の総合的評価。「財務」「経営および投資家信頼感」「リスクおよびリスクへの強さ」「法令順守」「イノベーション」「人的・社会的責任」「環境への影響」「社会的評価」の８分野、２８項目で評価される。

VLSIresearch社の顧客満足度にて「10 BEST」を30年連続受賞* VLSIresearch社の顧客満足度調査は、1988年から続く半導体メーカーからのフィードバックを得られる業界随一の調査として知られており、「サプライヤーとしてのパフォーマンス」「顧客サービス」「製品性能」の３つのキーファクターに基づく15項目で装置メーカーを評価、格付けされる。

「環境コミュニケーション大賞」にて優良賞を受賞* 表彰を通じて事業者等の環境経営及び環境コミュニケーションへの取り組みを促進し、環境情報開示の質の向上を図る目的で毎年開催される。

Advantest Europe GmbHが「働きがいのある会社2017」として表彰* Advantest Europe GmbHは、「働きがいのある会社2017」として国際的な人事コンサルティング機関「Great Place to WorkⓇ」から表彰されました。Great Place to WorkⓇは、ドイツ国内の企業を対象として、職場内の信頼関係、社員のパフォーマンス発揮などを基準に、社員との強い一体感を持つ経営陣を表彰するものです。

109サステナビリティレポート2018

GRIスタンダード対照表※GRIスタンダードの項目に関連する情報を参考として記載しているものであり、GRIスタンダードへの準拠を示すものではありません。

102：一般開示項目
項目

指標

掲載ページ

1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

102-3

本社の所在地

アドバンテストグループについて

102-4

事業所の所在地

アドバンテストグループについて

102-5

所有形態および法人格

アドバンテストグループについて

102-6

参入市場

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

102-9

サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

投資家の皆様へ

102-11

予防原則または予防的アプローチ

アドバンテストグループのマテリアリティ

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格

アドバンテストグループについて
製品情報
グローバル・サービス

アドバンテストグループについて
投資家の皆様へ
アドバンテストグループについて
雇用と多様性
アドバンテストグループについて
雇用と多様性
調達方針
調達慣行

アドバンテストグループについて
調達慣行
アドバンテストグループについて
調達慣行

2. 戦略
102-14

上級意思決定者の声明

102-15

重要なインパクト、リスク、機会CEOメッセージ
CEOメッセージ
リスクマネジメント
有価証券報告書

3. 倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

アドバンテストグループについて
アドバンテストのCSR
コンプライアンス

4. ガバナンス
102-18

ガバナンス構造

コーポレート・ガバナンス

102-19

権限移譲

アドバンテストのCSR

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

アドバンテストのCSR

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

アドバンテストのCSR

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレート・ガバナンス

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート・ガバナンス

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート・ガバナンス

102-25

利益相反–102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

102-29

経済、環境、社会項目へのインパクトの特定とマネジメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

アドバンテストのCSR–
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
リスクマネジメント–

110

アドバンテストグループのマテリアリティ

サステナビリティレポート2018

項目

指標

掲載ページ
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

102-36

報酬の決定プロセス

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与–

102-38

年間報酬総額の比率–

102-39

年間報酬総額比率の増加率–

リスクマネジメント
アドバンテストのCSR–
コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定102-42ステークホルダーの特定および選定

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

102-44

提起された重要な項目および懸念

ステークホルダーとのコミュニケーション
人権の保護・尊重
有価証券報告書
ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
製品安全・品質への対応–

6. 報告実務102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

編集方針
有価証券報告書–
アドバンテストグループのマテリアリティ

102-47

マネジメントアプローチ（経済）マテリアルな項目のリスト

マネジメントアプローチ（環境）マネジメントアプローチ（社会）102-48

情報の再記述102-49報告における変更––

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

編集方針

102-55

内容検索

編集方針

102-56

外部保証–

200：経済
項目

指標

掲載ページ

201：経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書
リスクマネジメント
環境行動計画201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

グリーン製品
環境会計
有価証券報告書

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4

政府から受けた資金援助

人財の育成と公正な評価・処遇–

202：地域経済での存在感
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合–
雇用と多様性203：間接的な経済的インパクト
203-1

インフラ投資および支援サービス

–

203-2

著しい間接的な経済的インパクト–

204：調達慣行
111

サステナビリティレポート2018

項目

指標

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

掲載ページ
–

205：腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

調達慣行

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

市民社会の一員として205-3確定した腐敗事例と実施した措置

市民社会の一員として

206：反競争的行為
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

市民社会の一員として300：環境
項目

指標

掲載ページ

301：原材料
301-1

使用原材料の重量または体積

環境データ

301-2

使用したリサイクル材料

資源循環

301-3

再生利用された製品と梱包材

製品リサイクル

302：エネルギー
302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

環境データ

–
–
環境行動計画302-4

エネルギー消費量の削減

気候変動の緩和（地球温暖化防止）
環境データ
環境行動計画302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

グリーン製品
気候変動の緩和（地球温暖化防止）

303：水
303-1

水資源の取水量303-2

取水によって著しい影響を受ける水源303-3

リサイクル・リユースした水

資源循環
環境データ
資源循環

–

304：生物多様性
304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象
の生物種

ビオトープ

–
ビオトープ

–

305：大気への排出
気候変動の緩和（地球温暖化防止）

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

気候変動の緩和（地球温暖化防止）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

気候変動の緩和（地球温暖化防止）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

環境データ
気候変動の緩和（地球温暖化防止）
環境データ

気候変動の緩和（地球温暖化防止）
環境データ

–
環境データ

306：排水および廃棄物306-1

排水の水質および排出先

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

306-3

重大な漏出

306-4

有害廃棄物の輸送

資源循環
環境データ
資源循環
環境データ
環境マネジメント
環境コミュニケーション／環境貢献活動
環境データ

112

サステナビリティレポート2018

項目

指標

306-5

排水や表面流出によって影響を受ける水域

掲載ページ
資源循環

307：コンプライアンス
307-1

環境マネジメント

環境法規制の違反

環境コミュニケーション／環境貢献活動

308：サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定したサプライヤー

調達慣行

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

調達慣行

400：社会
項目

指標

掲載ページ

401：雇用401-1

従業員の新規採用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

雇用と多様性
多様な働き方の支援
人財の育成と公正な評価・処遇
多様な働き方の支援

402：労使関係402-1–

事業上の変更に関する最低通知期間

403：労働安全衛生
403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

人権の保護・尊重403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

労働安全衛生403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項–
人権の保護・尊重

404：研修および教育
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

人財の育成と公正な評価・処遇
多様な働き方の支援
人財の育成と公正な評価・処遇人財の育成と公正な評価・処遇

405：ダイバーシティと機会均等
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

雇用と多様性
アドバンテストグループについて–

406：非差別
調達慣行

406-1

差別事例と実施した救済措置

コンプライアンス
人権の保護・尊重

407：結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプ
ライヤー

人権の保護・尊重

408：児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

調達慣行
調達方針

409：強制労働
409-1

強制労働に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

調達慣行
調達方針

410：保安慣行
410-1–

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

411：先住民族の権利
411-1

–

先住民族の権利を侵害した事例

412：人権アセスメント
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

調達慣行

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

人権の保護・尊重

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

413：地域コミュニティ
113

調達慣行
調達方針

サステナビリティレポート2018

項目

指標

掲載ページ

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事
業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

市民社会の一員として–

414：サプライヤーの社会面のアセスメント
調達慣行

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおける社会的インパクトと実施した措置

調達方針
調達慣行
調達方針

415：公共政策
415-1

–

政治献金

416：顧客の安全衛生
416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

製品安全・品質への対応

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

製品安全・品質への対応

417：マーケティングとラベリング
グリーン製品

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

環境リスク管理／化学物質管理
製品安全・品質への対応

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

–

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例–

418：顧客プライバシー
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立–419：社会経済面のコンプライアンス
419-1

社会経済分野の法規制違反

製品安全・品質への対応

114