四半期報告書（第84期第２四半期）
自至(E02368)2018年７月１日
2018年９月30日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月８日【四半期会計期間】

第84期第２四半期（自【会社名】

ＹＫＫ株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町１番地

2018年７月１日

大谷至

2018年９月30日）

裕明（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

富山県黒部市吉田200【電話番号】

0765(54)8075番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

太刀川

博

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第２四半期
連結累計期間

第84期
第２四半期
連結累計期間

第83期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

372,597

381,111

747,762

経常利益

（百万円）

36,10035,132

59,924

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

26,22927,13838,728

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

38,62334,17430,123

純資産額

（百万円）

644,867

666,971

636,361

総資産額

（百万円）

987,089

1,000,341

978,563

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

21,876

22,63532,302

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

63.8

65.1

63.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

33,16035,80357,525

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△44,843△20,269△67,661（百万円）△4,199△3,673△4,470（百万円）

157,420

168,799

155,076

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第83期
第２四半期
連結会計期間

第84期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2018年７月１日
至2018年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

8,439

9,940

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,778百万
円増加の1,000,341百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,831百万円減少の333,370百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30,610百万円増加の666,971百万円となりました。
（b）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な世界経済に伴う底堅い外需と国内の設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善により、全体として緩やかな回復基調
で推移しました。世界経済は、通商問題への懸念が広がる中にあっても、米国や欧州のユーロ圏諸国では堅調な個
人消費や設備投資の緩やかな増加が続き、経済成長は底堅く推移した一方で、中国ではインフラ投資の増勢の鈍化や通商問題への懸念から景気の伸びは減速傾向で推移しました。
このような環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は381,111百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は34,484百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は35,132百万円（前年同期比2.7％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は27,138百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第２四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界経済の緩やかな回復に支えられてア
パレル小売市場では適正な在庫水準を維持しましたが、米中の通商問題への懸念や新興国通貨安など先行きは不透
明な状況が続いています。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含
む）は、中国・アジア地域では顧客サービス対応強化や供給力強化による顧客需要の着実な捕捉に加え、北中米地
域ではジーンズ市況の持ち直しなど好調に推移し、全体で175,103百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、中国・アジア地域を中心に増産対応や賃金上昇による労務費の増加、営業・開発体制の強化による販売管理費増加等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加および操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、31,671百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（ＡＰ）
当第２四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅で減少しました。海外においては、米国経済の好景気に伴い住宅市場も堅調に推移し、中国においては大都市の不動産取引抑制策により住宅在庫過剰感は弱まり、一方、地方都市の住宅市場では活発となりました。このような事業環境のもと、日本国内では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による窓の高断熱化や“網”のない耐熱強化複層ガラスとクリアネット網戸の組み合わせによる高付加価値化の推進、エクステリア商品の建築と外構の一体設計提案による販売強化を行いました。海外では、全体として緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は203,584百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益はアル
ミ地金、資材価格の高騰とＩＴ費用等の販売管理費の増加により9,633百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
（その他）
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、25,698百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は374百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
- 3 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ,11,379百万円増加し、168,799百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは35,803百万円であり、前年同期比で2,643百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは20,269百万円であり、前年同期比で24,574百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,673百万円であり、前年同期比で526百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は11,504百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年11月８日）

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

計

1,199,240.05

1,199,240.05

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

非上場

単元株制度を採用

非登録

しておりません。

－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

-

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

1,199,240.05-

11,992

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）
-

35,261(5)【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)ＹＫＫ恒友会（従業員持株会）

東京都千代田区神田和泉町１

223,810.00

18.67

㈲吉田興産

富山県黒部市前沢3514－１

174,065.30

14.52

吉田忠裕

神奈川県藤沢市

65,941.85

5.50

吉田政裕

東京都渋谷区

60,136.90

5.02㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

59,448.00

4.96

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り１－２－26

36,291.00

3.03

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

32,000.00

2.67

吉川美知子

大阪府豊中市20,107.90

1.68

吉田直人

東京都台東区

19,930.50

1.66

田中ゆかり

東京都豊島区

16,724.10

1.39

708,455.55

59.09

計

－
- 5 -

(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

-

1,195,950---

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
308

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,195,950
普通株式

端株

2,982.05

発行済株式総数

1,199,240.05--

総株主の議決権-

1,195,950-②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ＹＫＫ㈱所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

308

-

308

0.0

308

-

308

0.0

東京都千代田区神田和泉町１

計

発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

169,890
190,282
4,648※２ 133,105
21,356△2,225517,059

177,941
186,659
4,072※２ 143,466
23,702△2,202533,640

417,649△271,101
146,548562,281△423,600
138,681
64,325
12,21689,300△71,321
17,979379,751
19,395424,494△277,654
146,839
573,642△433,759
139,883
64,36915,37591,621△73,490
18,131
384,600
19,30929,08018,605
15,931△1,25962,357
461,504
978,563

28,614
19,446
16,022△1,292
62,791
466,7011,000,341

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

66,2993,979
1,007
10,0003,869
13,572
34,85164,167
197,747

67,952
4,127
1,007
4,608
18,432
34,32057,909188,357

1,025
1,991
133,112876
7,447
144,454342,201

10,0001,017
2,521
123,198826
7,448
145,012333,370

11,99235,218641,666△13
688,864

11,99235,242665,928△14
713,148

7,873
291△20,274△55,479△67,589
15,087636,361
978,5637,324
246△15,443△53,944△61,815
15,639666,971
1,000,341

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

372,597
233,748
138,849※ 102,958

381,111
242,069
139,041※ 104,556

35,89034,484

812
245
88
1,091
2,237

739
280
160
1,120
2,301

135
1,891
2,026
36,100

24
1,628
1,652
35,132

337
50
387

2,167
20
2,188

15
1,069
11
1,096
35,391
8,354
27,037808
26,229

13
612
176
802
36,5198,562
27,957818
27,138

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

27,037

27,957

1,401
246
8,800
1,137
11,58538,623

△549
△44
5,296
1,513
6,217
34,17437,752870

32,912
1,262

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

35,391
22,872104△7,898△1,057135838△321△6,909△1,123△180△115
41,735
1,085△139△9,52033,16036,51924,565
6△8,662△1,01924
384△2,1193,827△9,862
1,514△1,66043,5181,055△41△8,72835,803△22,152
10,094△28,513750△5,022△44,843△5,49911,454△25,593
1,034△1,665△20,269

△406
19
△23
△2,865△922△4,1992,043△13,838
171,259※ 157,420

142
19
△24
10,000△10,000△2,876△933△3,673
1,848
13,709155,090※ 168,799

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
従業員※２

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
6百万円

5百万円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

29,809百万円
46,83832,159百万円
49,536

仕掛品

56,456

61,770- 13 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

貸倒引当金繰入額
従業員給与手当120百万円
35,92561百万円
36,647

賞与引当金繰入額
退職給付費用

8,164
4,775

8,101
4,799

36

35

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券

175,300百万円
4,364

177,941百万円
4,072

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他

179,665△22,245

182,014△13,214

現金及び現金同等物

157,420

168,799（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,877

2,400

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日（決議）
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,877

１株当たり
配当額（円）
2,400- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

至

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

損益計算書
計上額

ファス
ニング

ＡＰ

計

166,443

203,223

369,666

2,930-

372,597

252

132

384

25,977△26,362-

計

166,696203,355

370,051

28,908△26,362

372,597

セグメント利益30,502

12,48942,992874△7,97635,890（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△7,976百万円には、セグメント間取引消去1,285百万円及び配賦不能営業費用△9,439百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
ファス

その他
(注)１

調整額
(注)２

損益計算書
計上額

ＡＰ

計

174,900

203,451

378,352

2,758-

381,111

202

132

335

22,939△23,275-

計

175,103

203,584

378,688

25,698△23,275

381,111セグメント利益

31,671

9,633

41,305374△7,19434,484

ニング

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△7,194百万円には、セグメント間取引消去1,952百万円及び配賦不能営業費用△9,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

21,876円

22,635円

26,22927,138普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

26,22927,138

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日

ＹＫＫ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

堀

越

喜

臣

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

尾

浩

明

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

屋

誠

三

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。