JCOAL Journal
vol.1

2005.9 創刊号

クリーン・コール・デー特集号
01_ ご挨拶（財）石炭エネルギーセンター会長（電源開発（株）代表取締役社長）

中垣喜彦

02_ クリーン・コール・デー2005を迎えてクリーン・コール・デー実行委員会委員長（財）石炭エネルギーセンター理事長

安藤勝良

03_ クリーン・コール・デー2005を祝して経済産業省 資源エネルギー庁 石炭課長

櫻井繁樹

特集1 ● クリーン・コール・サイクル（C3）イニシアティブの進捗状況

08_ 大使館メッセージ
米国・オーストラリア・ロシア・インド・インドネシア・カナダ・
タイ・中国・フィリピン・フランス・ベトナム・南アフリカ

13_

特集2 ● 石炭分野における上流・下流一体の取組み● 炭鉱技術とクリーン・コール・テクノロジー（CCT）の海外移転● 既設微粉炭火力での酸素燃焼技術実証に向けて● 炭鉱メタンガスプロジェクトにおける取組み

26_ 石炭技術最前線● コプロダクション

31_ JCOALだより●「クリーン・コール・デー」の趣旨と記念行事について● 平成17年度「クリーン・コール・デー」石炭関連施設見学会開催場所

CO+H2
ガス化炉
IGCC発電所

A-IGCC/A-IGFC

石炭専用列車

燃料電池車

H2/ DME

オーストラリア炭鉱
CO2

CO+H2
石炭灰
地域熱供給システム

スラグ

中国炭鉱

セメント工場
CH4
Oil
コークス

石炭専用船
インドネシア炭鉱

EOR

化学プラントコークスガスコールタール

コークス炉

製鉄所

財団法人 石炭エネルギーセンター

ご挨拶
財団法人 石炭エネルギーセンター会長

中垣 喜彦（電源開発株式会社 代表取締役社長）

この度、新生7石炭エネルギー

エネルギー源多様化の観点から石炭センターの会長をお引き受けするこを利用すること、e石炭の安定供とになりました電源開発1の中垣で給を確保すること、を目指すことがございます。
「JCOAL Journal」の示されております。また、それを実創刊にあたりまして一言ご挨拶申し現するための戦略として、q石炭上げたいと存じます。

利用の最大の課題たる環境負荷の克新生7石炭エネルギーセンター

服等に向けたクリーン・コール・テは石炭に関する上流から下流分野にクノロジーの開発・実証・普及の促至る活動を総合的に展開できる団体

進、w石炭の最大の魅力たる価格として、本年4月1日に旧7石炭エの低位安定性の維持・強化に向けた

ネルギーセンターと旧7石炭利用総合センターの統合

環境整備、eあらゆるアクションの土台たる政策実施により設立された国内唯一の民間石炭関連団体でありまのためのインフラ整備、というC3イニシアティブが策す。当センターに対する期待の大きさと責任をしっかり定されております。

と認識して、業務を遂行してまいりたいと存じます。

当センターとしましては、C3イニシアティブの具体

さて、石炭は産業革命以来、基幹産業の近代化を支え、的施策の実行の一翼を担うことが大きな役割と認識して市民の生活水準の向上に寄与してきた最大の化石燃料

おります。具体的には、石炭資源探査・生産・保安技術

で、今日においても有力なエネルギー資源であることにの海外への移転・普及、石炭ガス化技術をはじめとした変わりありません。また、昨今、経済成長の著しい中国

高効率化、クリーン化技術やCO2 回収・固定技術などのをはじめとしたアジア諸国のエネルギー需要の増大に伴

クリーン・コール・テクノロジーの開発、選炭・石炭改い、石油価格の高騰などエネルギー価格全体の上昇、需質などの石炭利用技術および石炭灰利用技術の開発を進給のタイト化が顕著になっており、資源問題が国際政治、

めてまいります。また、我が国の優れた石炭生産・利用

国際経済の中で大きな焦点となっております。こうした技術をアジアをはじめとした海外に移転するなど、その状況下、資源量が多く地域的偏在が少ないという供給安普及に向けた国際協力を積極的に展開して参りたいと考

定性にすぐれ、かつ価格が安定しているエネルギー資源

えております。そのための人材育成事業、情報ネットワー

である石炭に対する役割、期待はより大きくなるものとクの構築、事業化調査、普及広報活動を推進いたします。

思われます。その一方で、石炭の利用に伴う課題としてこうした資源問題、地球環境問題等の解決を図ってい

環境問題があります。大気汚染の原因となるS O x 、

くためには、産炭国と消費国、政府と民間、石炭のユー

NOxや煤塵といった地域の環境問題とともに、CO 2 にザーとサプライヤーとの対話、協力が不可欠です。当セよる温暖化問題といった地球規模の環境問題が大きな制

ンターはユーザーサイドとサプライヤーサイドが一体と約要因となりつつあり、その対応として、アジア大でのなった組織であり、こうした対話・協力の架け橋、潤滑エネルギー安定供給・環境問題の解決がますます重要と剤的な役割を果たせるものと考えております。今般、創なっております。

刊する「JCOAL Journal」を通じて、当センターの役割

このような背景のもと、昨年、経済産業省資源エネル
ギー庁石炭課を中心に「2030年を見据えた新しい石炭と実績について、多くの皆様にご理解を深めて頂ければ、まことに幸いです。

政策のあり方」〜クリーン・コール・サイクルの確立に最後になりましたが、経済産業省資源エネルギー庁、向けたC3イニシアティブ〜がまとめられました。この（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、会員各社・なかで、新しい石炭政策の3つの政策目標として、q

各機関の皆様方におかれましては、今後ますますのご指CO2 排出等石炭利用に伴う環境負荷を低減すること、w

導とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

01 JCOAL Journal

第14回
クリーン・コール・デーを迎えてクリーン・コール・デー実行委員会 委員長
財団法人 石炭エネルギーセンター理事長 工学博士

安藤 勝良

第14回クリーン・コール・デーを給の確保）と5つの基本的方向性（高迎えるにあたり、クリーン・コール・効率利用の推進、環境負荷物質の削デー実行委員会を代表して、一言ご

減・活用、新たな利用可能性の開拓、挨拶を申し上げたいと思います。

潜在供給力の拡大、効率的な調達環

皆様もご承知の通り、昨今のエネ

境の整備）が打ち出され、「アジア大

ルギー情勢は、原油価格が8月12日のエネルギー安定供給・環境問題へにはWTIで67＄/BBLを記録する異の対応」や、「上流から下流までの常な高値が続いております。石炭価

総合的な取組み」など、実施体制の格も、今年度の対日価格は原料炭で効率化が強調されております。
国際舞台（特にアジア大）において125＄/t、一般炭で53＄/tと高騰し、
まさに「コール・ショック」の様相を呈しております。

は、我が国のリーダー・シップの発揮が求められていま

今日のこの現象を、短期的と見るか、長期的と見るかにす。今日、アジア大で取り組むべき、多くの課題があり

ついては意見の分かれるところではありますが、少なくますが、この解決にはコール・チェーン全体（上流からとも原料炭については、構造的色合いが強く、改めて安下流までの総合的システム）の問題として捉えなくては

定供給の必要性を痛感させられるわけであります。

なりません。この上流・下流一体の取組みこそ、今回のまた、産炭国の最近の顕著な動きとして、石炭資源を

旧JCOALと旧CCUJ統合の重要な目的であり、内外の節約（省資源）しよう、無駄を無くそう、という気運の関係機関との連携を一層強化して行くことが必要となっ高まりがあります。これは、従来の良質炭の選択的採掘ております。

に対する反省と炭鉱寿命を意識したものであり、採掘回

さて、クリーン・コール・デーは平成4年に創設され収率の向上、低品位炭（低カロリー炭等）の生産拡大、て以来、石炭のクリーンな利用意識の向上と、石炭関係廃棄物（ボタ、コールマインガス）の再資源化・利用な

諸国との連携の強化のために貢献して参りました。今回

どがその現れであります。さらに、開発に伴う自然破壊

も、その重要性をより一層内外にアピールするため、に関する意識も高まっており、今後の石炭資源開発にお「石炭利用国際会議」や「国際交流会」等の記念行事をいては、自然界との共生が一層強く求められるものと予計画致しました。私は、創設当時、NEDOの担当理事

想されます。

として関係して以来、毎年欠かさずこの記念行事に参加

この様に、石炭を巡る情勢が大きく変動している今日、して参りましたが、今年は、2月に京都プロトコルが発

クリーン・コール・テクノロジー（CCT）に寄せる期待

効し、4月には新生JCOALが発足した最初の、とりわけはますます大きくなっており、他分野との融合などによ意味の深いクリーン・コール・デーであり、この記念す

る石炭の多様で、効率的な利用と、CO2 削減を含む環境

べき重要な時期に、クリーン・コール・デー実行委員会への対応が、これまでにも増して、緊急かつ重要な課題の委員長であることに責任の重要性を痛感している次第となってきております。我々は、この課題と真剣に取りであります。

組み解決して行くことが必要であり、また、それが可能であると確信致しております。

このクリーン・コール・デーを通じて、石炭の持つト
ータル的ポテンシャルを高め、環境と調和して効率的に

昨年は、クリーン・コール・サイクル（C3）研究会が石炭を利用する、CCTについての理解が世界的に深め開かれ、6月にはその中間報告として「2030年を見据えられることを願い、我が国が長年にわたって築き上げてた新しい石炭政策のあり方」と題する「C3イニシアテ

きた石炭技術が、我が国のみならず世界の環境問題の克ィブ」がまとめられました。この中で、3つの新しい石服とエネルギーの安定供給に寄与することを祈念して、炭政策の目標（環境負荷の低減、利用の多様化、安定供

私の挨拶とさせて頂きます。

JCOAL Journal 02

クリーン・コール・デー2005を祝して経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長

櫻井
この度、「クリーン・コール・デー2005」を迎えるにあた
り、一言ご挨拶申し上げます。

繁樹の私的研究会として「クリーン・コール・サイクル（以下、C3）研究会（座長：末次克彦（アジア太平洋エネルギーフ

石炭は、埋蔵量が豊富でかつ地域的偏在性が少なく、ォーラム代表幹事））」が発足し、昨年6月には「2030年をまた他の化石燃料と比較し価格が低位安定しているとい

見据えた新しい石炭政策のあり方」として中間報告をとりう利点を有しており、我が国の一次エネルギー総供給の2まとめて頂きました。この中間報告の中で掲げた 3つの割を占める重要なエネルギー源です。本年3月に総合資

重点分野・7つの柱（アクションプラン）からなるC3イニ

源エネルギー調査会需給部会がとりまとめた「2030年のシアティブの進捗状況をここで御紹介させていただきまエネルギー需給展望」において、2030年においても石炭す。今回のクリーン・コール・デーを通じて国民の皆様方は一次エネルギー供給の中で一定の役割を果たすと位置が石炭に関する理解を深められることを切望しておりま付けられています。

す。

その一方で、石炭は他の化石燃料と比較すると二酸化最後になりましたが、今回のクリーン・コール・デーが炭素（CO 2）の排出量が多く、昨今、地球環境問題への関成功裏に終わり、このような機会を通じた石炭に関する心が高まる中で、環境に調和した利用を求める声は年々

認識の共有が、エネルギー全体の安定供給や環境調和的高まってきております。

な利用に資することを祈念いたしまして、私の挨拶とさこうした中、昨年1月に、資源エネルギー庁石炭課長

特

集

Ⅰ

せていただきます。

クリーン・コール・サイクル（C3）
イニシアティブの進捗状況

Ⅰ. C 3 イニシアティブについて

・環境調和的な石炭利用技術（クリーン・コール・テクノロジー）によって最大の課題である環境負荷の問題は克服可能であり、①当面は石炭ガス化を通じた熱効率向上、

1．C3 イニシアティブの必要性② 長期的にはCO2 固定化によるゼロエミッションの達・エネルギー源多様化の観点から、石炭を一定程度利用成を目指すべき。

することは非常に重要であり、その上で、いかに課題

・地球環境問題への国際貢献や我が国経済活性化の観点を克服し、利点を維持・強化あるいは活用していくかがから、京都メカニズムの活用等を通じて、国内の優れ鍵。

たクリーン・コール・テクノロジーのアジア諸国へのビジ

03 JCOAL Journal

クリーン・コール・サイクル（ C 3 ）・イニシアティブ

石炭利用の最大の課題たる
環境負荷の克服等に向けたCCT開発・実証・普及の推進

ゼロミッション
の実現に向けた
革新的なCCT
開発の推進

石炭ガス化を核とする多様な
CCTモデル実証の展開

環境と経済の
両立を図る
内外へのCCT
の普及促進
石炭の最大の魅力たる
価格の低位安定性の維持・強化に向けた環境整備

迅速な需給調整の図られる
柔軟で強靱な
石炭需給構造の構築
あらゆるアクションの土台たる政策実施のための
インフラ整備国際的なエネルギー・環境問題対応の基盤となるアジア大の石炭ネットワークの構築

安定調達の確保に向けた多様なリスク管理方法の確率

政策効果の最大化に向けた体制の効率化・政策評価の徹底と広報の強化＜図１＞新しい石炭政策のアクション・プログラム

ネスベースでの普及を図り、アジア大での経済と環境

技術や、CO2 固定化技術等の革新的な環境調和型石炭の両立を実現することが重要。

利用技術（CCT）の開発を積極的に推進。

・石炭の最大の利点である価格の低位安定性を中長期的● CO 2 固定化技術の実用化に向け、実質的なコストダウに確保するためには、今後のアジア域内における石炭ンを図るため、油田へのCO2 注入による原油生産の増

需要の増大を見据え、産炭国における石炭供給力の拡

進や炭層へのCO2 注入によるメタン回収等のアジア大

大や産炭国との関係強化が必要。

での取組みを促進。

・上記認識の下、クリーン・コール・サイクル（C3）イニシ
アティブの推進が不可欠。

＜主要な施策の進捗状況と今後の展開＞
石炭ガス化技術の研究開発・実証試験

2. C3 イニシアティブとは・石炭ガス化複合発電（IGCC）については、実証

石炭価格の低位安定性を維持・強化しつつ、環境に調和

プラントの建設に着手し、平成19年度から実証

した利用を拡大し、石炭をより有力なエネルギー源へと試験を実施。また、石炭ガス化燃料電池複合発

位置付けていくという好循環（クリーン・コール・サイク

電（IGFC）については、パイロットプラントでル）を確立するための具体的なアクション・プログラム

852時間の連続運転を達成し、引き続き実証試（＝クリーン・コール・サイクル（C3）・イニシアティブ）の験を継続。

推進が不可欠。

Ⅱ. C 3 イニシアティブの進捗状況

1 . 石炭利用の最大の課題たる環境負荷の克服等に向けたクリーン・コール・テクノロジー（C C T ）開発・実証・普及の推進① ゼロエミッションの実現に向けた革新的なCCT 開発の推進● ゼロエミッションの実現に向けた次世代高効率ガス化

・さらに高効率な発電システム（A-IGCC、A-IGFC）
については、FSを実施し、今後、ベンチプラン

JCOAL Journal 04

＜図2＞CO2 の分離回収及び隔離・固定化

トレベルでの実証を目指す。

● モデル実証の展開に際しては、地域の実情に合わせた

微粉炭火力発電設備への酸素燃焼技術適用化の循環型社会・水素経済社会等の実現に向け、地域単位でF/Sの取組みを促進。

・豪州において、酸素燃焼技術適用化に関する
F/S調査を実施。

＜主要な施策の進捗状況と今後の展開＞

CO2 分離・回収・固定化技術の研究開発

多様なCCTモデルについてのF/S・CO 2 炭層固定化技術については、夕張において・ハイブリッドガス化による水素製造・CO2 隔離シ

予備実験等を実施し、今後も継続。またCO 2 地

ステムについて、経済性等を検討するための中（帯水層）貯留技術については、これまで

F/Sを実施。

10000tのCO2 を圧入し、フェーズⅠを終了。今

DME直接合成技術の実証試験

後、フェーズⅡにおいて引き続き実用化に向け・DMEの直接合成技術については、パイロットた実験を実施。

プラント（100t/日）における実証試験を実施し、概ね当初の目標を達成。本年度、3ヶ月の連続運転を実施。

② 石炭ガス化を核とする多様なCCTモデル実証の展開● 2030年のゼロエミッション実現を目指す技術開発過程
において鍵となる石炭ガス化技術を核として、石炭とマルチソース・マルチユースな新クリーン燃料DME
製造原料
・天然ガス

バイオマス・廃プラスチック等とのハイブリッドガス化

・油田随伴ガス

や、電力と化学原料等とのコプロダクション、水素製・石炭・炭層メタン

用
合成ガス（H2、CO）

DME

資源的制約が低く、低価格での供給が可能
未利用資源の活用によるクリーン燃料供給

・超重質油、石油残査
・バイオマス
・廃棄物

ボイラータービンディーゼルエンジン
ガスタービン
燃料電池

・民生用
家庭用一般ガス（LPG代替）
地域冷暖房コジェネ

・褐炭、低品位炭造など、多様なCCTモデル実証を展開。

途

・発電用

エネルギー供給と環境問題の
同時解決

・輸送用
ディーゼル自動車
燃料電池自動車

・工業用
工業炉
ボイラー

③ 環境と経済の両立を図る内外へのCCTの普及促進● 高効率石炭火力発電等の各CCT分野において、CDM
プロジェクトを実施した場合のクレジット（温室効果
ガス削減量）算定方法を確立し、CDM認定第1号案件を早期に実現。

05 JCOAL Journal

特集Ⅰ ●

クリーン・コール・サイクル（C 3 ）イニシアティブの進捗状況● 2国間の政策対話等を通じ、アジア諸国の環境規制適正化・投資環境整備を促進。
● CCTの国内普及に向けては、省エネ効果の大きい設備の導入に対する支援制度の積極的な活用を促進。

＜主要な施策の進捗状況と今後の展開＞
産炭国におけるインフラ整備調査
・豪州NSWにおいて、安定供給上の最大のボトル
ネックである輸送インフラの整備状況に係る調＜主要な施策の進捗状況と今後の展開＞査を実施。各種外交チャンネルを通じて、石炭

CCTによるCDMモデル案件の発掘調査等

安定供給確保に向けたインフラ整備の必要性を・CDMを活用したCCT普及の可能性等につき調指摘。本年度、豪州QLDにおいてインフラ整備

査・検討を実施し、実現可能性が高いモデルプロのための調査を実施。また、インドネシアにおジェクトを選定。今後、個別の進め方についてける調査を実施中。

検討。
・石炭ガス化技術を活用した中国におけるモデル
事業の可能性につき調査・検討を実施し、実現可能性が高いモデルプロジェクトを選定。今後、個別の進め方について検討。
炭鉱メタンガス（CMM）有効利用に係る可能性調
査
・中国において、CMM発電の導入可能性について調査を実施。
主要国との石炭政策対話

低品位炭改質技術（UBC）の研究開発

・中国（本年3月）、インドネシア（本年4月）、ベト・インドネシアにおいて、UBCの小規模プラント

ナム（昨年10月）との間で、それぞれ第1回石炭試験を実施し、改質コストに係る目標を達成。

政策対話を開催。CCTの普及による環境負荷低

引き続き、実用化に向けた取組への支援を実施。

減の重要性についての認識を共有するとともに、

地質構造調査の実施、炭鉱開発への支援

その方策等について意見交換を実施。

・ベトナム、インドネシアにおいて、我が国企業
にとって有利な条件を盛り込んだMOUを締結

2 . 石炭の最大の魅力たる価格の低位安定性の維持・強化に向けた環境整備④ 迅速な需給調整の図られる柔軟で強靱な石炭需給構造の構築した上でG-Gベースの地質構造調査を実施。また、ロシアにおいて、政策金融を活用して、炭鉱開発プロジェクトを支援。また、民間企業による探査を支援。

● 資源調査や炭鉱開発のほか、安定的な石炭供給を図る上で最大のボトルネックとなっている鉄道・港湾等の⑤ 安定調達の確保に向けた多様なリスク管理手法の確立

石炭輸送インフラの整備を、政策金融の機動的な運用● 国内の石炭消費者において、個々の需要の変動や数量等により支援。

の確保、市場価格の変動に伴うリスクを適切に管理で● 我が国需要の大部分を占める高品位炭の需給緩和に資きる環境の整備を図るため、流動性のあるスポット市

する低品位炭改質技術の実用化に向けた取組みを加速

場及び先物取引市場の創設等に向けた課題について、化すると共に、APECやASEAN+3（日・中・韓）などの早急に検討を開始。

マルチの場を活用し、アジア域内の石炭需給見通し等について情報を共有。

● 石炭の価格変動リスク回避の一方策として権益確保を行い、価格変動による損失を投資利益により最少化しJCOAL Journal 06

特集Ⅰ ●

クリーン・コール・サイクル（C 3 ）イニシアティブの進捗状況

ようとする石炭消費者の支援充実を図るため、政策金

多国間・二国間の枠組みにおける政策課題・情報の融の活用等を促進。

共有・APEC コール・ポリシー・セミナー（本年1月）、＜主要な施策の進捗状況と今後の展開＞

ASEAN＋3エネルギーセキュリティフォーラム

スポット市場及び先物取引市場の可能性の検討（本年1月）において、石炭に関する政策課題の・有識者による研究会を開催し、海外における石共有を図るとともに、日本の石炭政策を紹介。

炭取引市場との相違点や、今後我が国を含めた引き続き、多国間・二国間の枠組みを活用。

アジアにおける市場形成の可能性等につき検討

石炭情報ネットワーク構築のためのF/Sの実施を実施。本年度、海外の取引市場等に関するセ・情報ネットワーク構築のために、国内におけるミナーの開催を検討。

ニーズヒアリング、対象国へのアンケート等を

海外投資等損失準備金制度の活用の促進実施。今後、ネットワーク構築に向け対象国と・海外投資等損失準備金制度の活用を促進。引きの調整を図る。

続き、企業に対し本制度を紹介するなどにより活用を促進。

⑦ 政策効果の最大化に向けた体制の効率化・政策評価の徹底と広報の強化

3 . あらゆるアクションの土台たる政策実施のための
インフラ整備⑥ 国際的なエネルギー・環境問題対応の基盤となるアジ
ア大の石炭ネットワークの構築● 各政策実施主体の役割を明確にし、政策実施体制の効率化を図ると共に、各施策の進捗状況について定期的にフォローアップを実施し、可能な限り定量的な評価を行うなど、事前・中間・事後の政策評価を徹底。

● 豪州、中国、インドネシア、ベトナム等の主要産炭国● 市場に対して継続的に正確な情報発信を行い、市場をと2国間の政策対話を通じた関係強化を図ると共に、効率的に機能させることで石炭の安定供給を確保する

APECやASEAN+3などのマルチの場を活用し、アジこと等を目指し、石炭に関する広報を強化。

ア域内の石炭需給見通しやCCTの普及に向けた課題等について、各国で情報を共有。
● 各国の実情に合わせた石炭の需給安定策及びCCT普及＜主要な施策の進捗状況と今後の展開＞
政策実施体制の効率化策を展開するための基盤として、石炭に関する国際的・本年 4 月 1 日、（財）石炭エネルギーセンター

な情報ネットワークの構築を行うと共に、石炭に関す（JCOAL）と（財）石炭利用総合センター（CCUJ）

る専門家を養成。

が統合し、新たに上流（開発）から下流（利用）までコールチェーン全体の施策を担う、（財）石炭エ＜主要な施策の進捗状況と今後の展開＞

ネルギーセンター（JCOAL）が誕生。

主要国との政策対話の実施（再掲）

対外的な広報の強化

・石炭の安定供給確保のため、我が国企業による・石炭関連の国際会合（WCI会合、ピッツバーグ

炭鉱投資促進のための環境整備について働きか

会議など）やクリーン・コール・デー記念行事等、け等を行うために産炭国とのネットワークを構

様々な場において石炭政策とC3イニシアティブ

築。

を紹介。

07 JCOAL Journal

大｜使｜館｜メ｜ッ｜セ｜ー｜ジ

クリーン・コール・デー2005に対する、12カ国の後援大使館からのメッセージの紹介
クリーン・コール・デーは石炭と関係の深い下記12カ国の大使館より賛同いただき、後援を賜っています。クリーン・コ
ール・デー2005の開催に対する各国大使館からのメッセージを紹介いたします。
クリーン・コール・デー実行委員会事務局●アメリカ大使館●インドネシア大使館●フィリピン大使館●オーストラリア大使館●カナダ大使館●フランス大使館●ロシア大使館●タイ王国大使館●ベトナム大使館●インド大使館●中国大使館●南アフリカ大使館

アメリカ大使館
米国エネルギー省（DOE）
東京事務所は、東京で開催される第14回クリーン・コール・デーの共催ができることを大変うれしく思っております。
経済成長を促進するためには、米国ではもっと多くの電気を必要としています。電気は、石炭、天然ガス、原子力という、3つの主要なエネルギー源から得られております。石炭はアメリカに最も豊富に存在するエネルギー資源であり、米国は今後250年にわたって利用し続けることのできる、十分な石炭に恵まれております。2000年に、ブッシュ大統領は石炭火力発電所から発生する全ての汚染物質を除去するため、クリーン・コール・テクノロジーの研究に、10年間で20億ドルを投資することを約束致しました。2006年の予算では、クリーン・コール資金として向う5年間で、16億ドルが計上され、約束を上回るペースとなっています。DOEは石炭ベースの発電所における汚染物質の排出を極端に減少させ、最終的には無くすることのできる先端技術のモデルプラントために約2.8億ドルを計画しております。
クリーン・コール・イニシティブ（CCPI）の様な、新しいCCT計画は、水銀の微量排出を減らすための解決手段を実現するとか、二酸化炭素の排出量を削減またはゼロにするとか、燃料効率を高めるといった、独創的なCCT計画の進展に沿って構築することが必要です。もっと長期的に見れば、CCTに関する研究は、石炭ベースの水素燃料を開発することに向けられることになるでしょう。隔離技術と組合せれば、ゼロエ
ミッションによる、すばらしい石炭利用を実現することになるでしょう。米国がCCTに多額の投資をしているのは、石炭がアメリカのエネルギーポテンシャルの中心的存在であり続けるからにほかなりません。
我々は、石炭、クリーン・コール・テクノロジー、そして将来の国際協力についての理解を深めることにつながるこの第14回クリーン・コール・デーの成功を期待しております。
東京 米国大使館 エネルギー担当官 米国エネルギー省アジア地域代表
N. ニコール・ネルソン− ジョーン

JCOAL Journal 08

オーストラリア大使館
2005年6月30日付の貴信、ありがとうございます。そこでは2005年
9月5日の日本におけるクリーン・コール・デーに対し、オーストラリ
アが共同スポンサーとなることを求めておられました。
この事業の強力な支持者として、我々が今年もまた、クリーン・コ
ール・デーの共同スポンサーとなることに同意することを、喜びを以てお伝え致します。
石炭は世界のエネルギー・ミックスにおいて不可欠な部分であり、将来長期に亘り日本を含む多くの国のエネルギー・セキュリティ上の重要なソースとなるでしょう。それはまた、製鉄においてもなくてはならない原料であり、それにより建設業や製造業にとってもそうであると言えます。オーストラリアは世界最大の石炭輸出国として、石炭がエネルギーや産業にとって持続的な供給ソースで在り続けることを保証する責務があると自覚しております。
この課題の中心となるのは、環境を損なわない石炭の利用法を開発することです。
オーストラリアと日本はこの仕事の重要性を認識しており、クリーン・コール・テクノロジ
ーの調査と開発において緊密に共同活動を行っております。オーストラリアに於きましては、
我々は既にCOAL21という国家クリーン・コール戦略プログラムを通じて、そのような技術の開発に著しい進捗を遂げております。
「オーストラリアのエネルギーの将来の確保」という
オーストラリアが最近発表したエネルギー政策の中でのコミットメントに従って、政府は最
近、長期的な排出削減に真に貢献することができる技術を奨励するために、5億ドルの低排出技術奨励基金も創設致しました。
このような研究・開発への継続的なコミットメントには、社会的なサポートを必要と致します。この点において、クリーン・コール・デーのような活動は、我々の日常生活における石炭の重要性を喚起し、クリーン・コール・テクノロジーにおける急速な進歩を披露する非常に重要な機会です。私は今年のクリーン・コール・デーがすべて順調に行われることを期待しています。
駐日オーストラリア大使
ミュレー・マクリーン

ロシア大使館
駐日ロシア通商部へ第14回クリーン・コール・デー共催の機会をいた
だき、感謝致します。
化学原料および燃料への需要が加速し、石油価格がこれまで見ないようなレベルにまで高騰している今日、石炭利用は益々緊迫の度を増しております。今回のイベントが、石炭の大量消費国のみならず、また世界有数の新しい省エネ及びクリーンな環境技術の開発国のリーダ
ーである日本で開催されますことは大変意義深いことです。クリーン・コール・デー共催者達の中で、膨大な石炭埋蔵量を有し、アジアへの輸出を拡大しているロシアの参加もまた、象徴的なことであります。
ロシアと日本は、経済、科学、および技術の分野で良い協力関係を維持してきました。それは国際社会の中でも高く評価されています。基礎科学および応用科学の分野で両国が達成した成果は広く知られており、世界の認めるところです。石炭の採掘、輸送、処理、及び利用などのための新技術の創案、改良、普及促進における協力は、石炭消費量増加へ大きく貢献できるものであり、その結果として、世界的なエネルギー市場の安定を支えることになります。
ロシアと日本が批准して本年発効した、温室効果ガス削減に関する京都議定書は、生態系に関する諸問題を解決する上で緊急に必要なものです。石炭利用が環境的な観点から受け入れ難いものと考えられている時代はすでに過ぎ去りました。ロシア、日本、その他の国々において創案される新しい技術は、発電所や製鉄所の燃料として、また化学産業の原料として石炭を適正に利用することを可能に致します。
クリーン・コール・デーを長く続けてきたこれまでの歴史は、日本が利益を目当てに問題解決を図るような国ではないことを証明しています。経済の持続可能な発展と、現在と次世代の幸せな生活のために、ロシア連邦政府は資源と研究努力を結びつける用意があります。
第14回クリーン・コール・デーの成功をお祈りし、その後に続く技術イベントにおいても参加者みんなで実り多い意見交換ができることを期待しております。
駐日ロシア通商部代表
アレキサンダー B. ラブレンチェフ
09 JCOAL Journal

大｜使｜館｜メ｜ッ｜セ｜ー｜ジ
インド大使館
第14回クリーン・コール・デーが9月5日に東京で開催されることを知り大変うれしく思います。
インドには、経済の様々な分野におけるエネルギー需要をまかなう
ために、商業的に石炭を採掘し、利用してきた長い歴史があります。
石炭はインドで最も豊富な化石燃料であり、国内エネルギー消費の55％を占めています。インドの産業は国内に豊富に存在する石炭の上に築かれたものです。インドには2,460億トンの石炭埋蔵量があり、このうち920億トンが採掘可能であることから、インドのエネルギーシナリオにおいては、石炭が中心的役割を演じ続けることになります。インドの石炭生産量は、現在のところ年間3.5億トンを超えています。
駐日インド大使館は、喜んでこのイベントの後援をさせて頂くと共に、その成功をお祈り致します。
駐日インド大使館 特命全権大使
マニラール・トリパティー

インドネシア大使館
2005年7月12日付の貴信に関しまして、日本で開かれる第14回クリーン・コール・デーにおける一連のプログラム編成など、運営委員会のイニシアティブに対し、私はそれを支持し、歓迎することを表明いたします。
クリーン・コールの利用の重要性に関し、一般大衆の認識醸成に向けた運営委員会の徹底した、また絶えまざるご努力は、正に称賛に値するものであります。
私は運営委員会の大いなる成功を祈念し、この一連のプログラムが、日本のみならず世界中の環境に対する意識を高める試みとして、一層の発展をもたらすものと信じます。
駐日インドネシア大使
アブドゥル・イルサン

カナダ大使館
カナダ政府を代表いたしまして、クリーン・コール・デーの共催者として、昨年に引き続きご支援させていただけることを大変うれしく思っております。皆様方の活動は、石炭とそのエネルギー源としての重要性に対する関心を高め、経済成長を石炭に依存する国々や組織を結びつける、理想的なメカニズムであると思います。
カナダは大規模な石炭資源を有しており、アジア市場への品質の良
い石炭の重要な供給国です。また、幅広い用途における石炭の消費者でもあります。我々は、石炭の利用とクリーン・コール・テクノロジーについて現在続けられている国際対話を継続することの必要性と、アジア太平洋地域における石炭の重要な役割について認識しております。
私は、第14回クリーン・コール・デーの大いなる成功を願っております。そして、皆様方の活動が、一般大衆や地域社会、個人の経済活動の中における石炭の重要な役割について、よりよい理解と、より多くの技術の普及につながるものであると確信致します。
駐日カナダ大使
ロバート・G・ライト

JCOAL Journal 10

タイ王国大使館
タイ王国政府を代表して、2005年の日本におけるクリーン・コー
ル・デーを、再び、全面的に支援させていただけることをうれしく思います。
今年のクリーン・コール・デーは、環境問題で日本におかれたスポットライトの光の中で、特に重要な意味を持っております。最大のハイライトは、やはり愛知県で開催されている「World Expo 2005」です。
この「愛・地球博」のテーマ「自然の叡智」
は、これまで14回のクリーン・コール・デー活動推進の精神の中にずっと生き続けてきたものです。環境保護や、環境にもっと調和した、より効率的で、クリーンなエネルギー利用の促進に向けて、日本が長年にわたって続けているコミットメントに対し、この言葉を送りたいと思います。クリーンで、効率的なエネルギー利用
における我々の歩みを図表にしてみると、この精神とコミットメントは、タイ王国に対して有益なインスピレーションを与えるものとなっています。
クリーン・コール・デーが引き続き成功し、クリーンなエネルギーと技術に関する国際協力のネットワークが強化されますことを心から祈念いたします。
駐日タイ王国大使
スウィット・ミマサクン

中国大使館
財団法人 石炭エネルギーセンターによる「クリーン・コール・デー」の開催にあたり、駐日中国大使館を代表して心からのお祝いを申し上げます。
産業革命以来、人類は経済発展に必要なエネルギーを獲得するため、大量に石炭など化石燃料を燃焼してきました。その結果、石炭燃焼時に排出される温室効果ガスによって気候変動現象がもたらされています。
「気候変動」は現在人類が直面しているグローバルな問題です。
中国も、日本も共に「京都議定書」の締約国であります。中国では、石炭の直接燃焼により排出される汚染物質は最も主要な大気汚染源の一つとなっています。日本はクリーン・コ
ール・テクノロジー分野において、既に豊富な経験を積重ねてきています。石炭のクリーンな利用に関する両国の協力関係が、今後も、より広く、より深く展開されることを切望しております。
「財団法人 石炭エネルギーセンター」並びに「クリーン・コール・デー実行委員会」は長年に亘りクリーン・コール・テクノロジーの普及に取組み、顕著な効果を収められました。
ここに、私は、ご尽力されてきた関係者の皆様に対し、心からの敬意を表すとともに、今年の「クリーン・コール・デー」に関する諸活動が、無事成功を収めますようお祈り申し上げます。
中華人民共和国駐日本国大使館公使参事官 許 同 茂フィリピン大使館（財）石炭エネルギー
第14 回クリーン・コール・デーの開催に当たり、センターを事務局とするクリーン・コール・デー実行委員会に対し、昨年同様、心からのご挨拶を申し上げます。私は、エネルギー源としての石炭の重要性を子供たちに意識させようとする貴センターの努力を賞賛したいと存じます。
私は、貴センターが行っている、環境の保護や、持続的成長に沿ったライフスタイルの追求の必要性に対して、若い人々の間に強い関心を持たせようとする辛抱強い努力を、これからも期待しております。
この日に当たり、私はクリーン・コール・デー実行委員会に対して、心からお祝いを申し上げ、将来にわたりこの成功が継続することを望んでいます。
駐日フィリピン大使
ドミンゴ・L・シアゾン, Jr.

11 JCOAL Journal

大｜使｜館｜メ｜ッ｜セ｜ー｜ジ
フランス大使館
2005年9月5日、東京で開催予定の第14回クリーン・コール・デーの後援をご依頼いただき、ありがとうございました。在日フランス大使館は、このような催しを後援できますことを大変嬉しく存じております。
世界のエネルギー需要は増加の一途をたどり、環境、特に気候変動に対し数多くの問題を引き起こしています。この現状に直面し、フランスは日本と同様に、持続可能な開発に役立つ最高の技術力を発展させていきたいと願っています。このような状況において、両国の公的あるいは民間の研究機関が科学協力を進めていくことは肝要なことです。2005年3月の日本公式訪問の際、フランス共和国ジャック・シラ
ク大統領は日本の小泉純一郎首相と共に、日本とフランスがこの分野において、京都議定書の枠組みに中で共同行動をさらに強化していくことを望む発表を行いました。
第14回クリーン・コール・デーが、私たちの環境を守ることの必要性について、日本での意
識向上に寄与するものと確信しつつ、成功裏に催されることを祈念いたします。
駐日フランス大使
ベルナール・ド・モンフェラン

ベトナム大使館
日本のクリーン・コール・デー開催に当たり、クリーン・コール・デー
実行委員会委員長、安藤勝良博士に心からお祝いを申し上げたいと存じます。
現在の世界では、石炭は主要なエネルギー源の一つであり続けることになります。
環境汚染や地球温暖化を防止するために、我々は温室効果ガスの排出を削減する、様々な石炭技術を必要としています。
ベトナム社会主義共和国は、我が国を含む全ての国が分担して実施できるような石炭技術開発に、たいへん興味を持っています。
我々は、炭鉱技術に関するトレーニングプロジェクトやCCT移転プロジェクト、クァンニ
ン石炭探査プロジェクトなど、JCOALから受けたご協力を高く評価しています。
駐日ベトナム社会主義共和国大使館は、日本のクリーン・コール・デーを支持致します。
また、我々は、クリーン・コール・デー実行委員会が、石炭の利用と石炭技術についてのよりよい理解と、このアジア地域におけるより親密な国際協力に貢献する、より効果的な活動を展開されるよう期待しています。
駐日ベトナム社会主義共和国 特命全権大使
工学博士 チュ・トゥアン・キャップ

南アフリカ大使館
南アフリカ共和国は、多くの先進工業国にとって重要な石炭供給国です。
南アフリカ共和国では、家庭用や産業用に、最も安い価格で電力を供給するため、石炭火力発電所を使用しています。このことは、アルミニウム精錬業や製鉄業におけるFDI取引において、重要な利点を南
アフリカ共和国にもたらしています。
（財）石炭エネルギーセンターで開発されるクリーン・コール・テクノロジ
南アフリカ共和国はーが、環境を損なうことなく発電する可能性を持ち、将来にわたって気候変動を最小にする
ことから、これを高く評価し、支援致します。
駐日南アフリカ大使
ボールドウィン・S・ングバネ

JCOAL Journal 12

特集2

石炭分野における
上流・下流一体の取組み
クリーン・コール・サイクル研究会が、昨年まとめた中間報告「C3イニシアティブ」には、「今後は、石炭の開発から利用までの一連の課題の最適な解決を図るため、上流から下流まで総合的な取組みを展開していく必要がある」と述べられています。このことこそ、今回JCOALとCCUJが統合した重要な目的の1つです。ここでは、今年2月の京都議定書の発効を踏まえて、「炭鉱技術とCCTの海外移転」、「酸」、「炭鉱メタンガスプロジェクト」に焦点を当て、新生JCOALに
素燃焼と地中隔離（CO2 の回収・隔離）
おける「上流から下流までの総合的な取組み」について特集することに致しました。

炭鉱技術とクリーン・コール・テクノロジー（CCT）の海外移転（財）石炭エネルギーセンター 国際部

1

池永雅一

はじめに

向上の大きな阻害要因となっており、その技術的解決が急務となっている。

2.1 国内受入研修
国内受入研修は、中国、ベトナム、イ

同地域の石炭需給の安定及び我が国へ

ンドネシアの各国カウンターパートが全

平成17年4月1日を以て石炭の上流側の石炭安定供給確保のため、JCOALで国から募集・選抜した研修生をJCOALの団体であった「石炭エネルギーセンタ

は独立行政法人 新エネルギー・産業技ー」と下流側の団体であった「石炭利用術総合開発機構（以下NEDO）
よりの委託

総合センター」が統合され、新しい「石を受けて、平成14年度から18年度の5ヶ炭エネルギーセンター」が発足した。従年計画で炭鉱技術海外移転事業を実施し来より、旧石炭エネルギーセンターではている。炭鉱技術海外移転事業には、海上流側の海外への技術移転研修を、旧石外より日本に研修生を受け入れて実施す

炭利用総合センターでは下流側の海外へる「国内受入研修」と日本人専門家を海の技術移転研修を実施していたが、ここ外に派遣して海外の現地において研修を

電気

24

8

に上下流ともに石炭エネルギーセンター

実施する「海外派遣研修」がある。

探査・測量

24

12

経営管理

10

24

保安監督

10

24

保安技術管理18が一括して実施することとなった。
ここでは石炭の上流側の海外技術移転

表1 平成17年度受入計画
対象国

上級

ベトナム

中国

上級

インド
ネシア

ベトナム

域の奥部化、深部化の進行に伴い採掘条件の悪化、重大災害の多発などが生産性

13 JCOAL Journal

10

32

24

48

岩盤掘進

24

8

保安

24

8

機械

24

12

上級

JCOAL

b
釧路炭鉱

経営管理
坑内採掘保安インドネシア

a

一般

電気
機械
探査・測量

長崎炭鉱技術研修センター60
108

炭鉱技術海外移転事業

は、露天掘から坑内掘への移行、採掘区

経営管理
坑内採掘

小計

研修生派遣

アジア地域における開発途上産炭国で期間 受入（週） 人員128

一般
中国

移転研修事業」について紹介する。

2

一般

対象コース

小計
図1 国内受入研修研修である「炭鉱技術海外移転事業」と下流側の海外技術移転研修である「CCT

対象者

10

32

24

8

18

16

24

4

18

4

24

4

18

4

24

4

18

4

小計

80

合計

316

が受入れ、東京、釧路炭鉱、及び長崎炭鉱技術研修センターを主な研修場所とし

表2 平成17年度海外派遣研修実施場所及び研修内容
派遣国て実施している（図1）。
（1）研修コース
研修コースは炭鉱長、幹部候補生等を

中国

派遣炭鉱

研修内容

龍口鉱業集団有限責任公司

保安技術、管理技術

寧夏炭鉱安全監察局

保安技術、管理技術

寧夏煤業集団有限責任公司

保安技術、管理技術

大同煤鉱集団有限責任公司

保安技術、管理技術

対象に実施する上級管理者コースと各国

淮北鉱業集団有限責任公司

保安技術、管理技術

炭鉱における第一線の現場のチームリー

開ラン集団有限責任公司

保安技術、管理技術
急傾斜採炭技術

ダーとして活躍することができる人を対沿層坑道維持技術

象とする一般管理者コースがある。更にマオケー炭鉱上級管理者コースは経営管理コースと保機電技術
ロードヘッダ掘進技術
保安技術及び救急法技術

安監督コースがあり、一般管理者コース

機械化採炭導入に係るアドバイスには坑内採掘や保安、機械、電気等のコ

岩盤掘進技術

ースがある
（表1）
。

ロックボルト技術（2）研修内容

坑内ボーリング技術
トンニャット炭鉱

上級管理者コースでは、経営管理及び機電技術

労務管理などのマネージメント、炭鉱の生産性向上や保安を確保するために必要

通気技術
保安技術及び救急法技術

ベトナム

機械化採炭導入に係るアドバイス

な専門知識を幅広く学べるようなカリキ

坑内ボーリング技術

ュラムを組んでいる。

モンズン炭鉱また、一般管理者コースでは採掘、岩

救護隊技術
通気技術
保安技術及び救急法技術

盤掘進、保安、機械、電気、探査測量のVINACOAL人材育成センター

各専門分野に応じて我が国が持つ専門分

鉱山設計技術
微粉炭実収率向上技術

野別の技術を座学及び坑内での実技研修

ホンガイ選炭会社にて学べるカリキュラムを組んでいる

廃水処理技術設備改善技術粉塵・騒音対策技術（表2）。
その他の炭鉱（3）これまでの実績と評価
平成14年度から平成16年度までの3年

長壁式採炭技術間で延べ773名の研修生を受け入れた。

オンビリン炭鉱

NEDOが平成16年度に実施したフォ

保安技術

効果及び研修内容の適切性について、全

ウンバルート炭鉱
インドネシア

長壁式採炭技術
FBS炭鉱

機電技術
メンテナンス技術

図2 海外派遣研修
AIC炭鉱
学識経験者
有識者 等

炭鉱会社

a
指導員

b

JCOAL

b

指導員派遣

中国

機械技術
選炭技術
その他炭鉱技術

修により、危険予知、指差呼唱等の保安

b

掘進技術
機電技術
その他炭鉱技術

ローアップ調査の結果によれば、研修の体的に良好な評価を得た。また、この研

保安技術及び救急法技術
通気技術

ベトナム

a

南カリマンタン州鉱山事務所

岩石坑道発破掘進技術
地質探査技術
採掘設計技術

運動を取り込み、大幅に災害が減少した員を派遣し現地において研修を実施して等の意見があったとともに、専門分野を

いる
（図2）
。

もっと詳細に盛り込んで欲しい等の意見（1）研修内容があり、研修内容のカリキュラムに盛り込むようにしている。

研修内容は、各国カウンターパートとの協議の上、要望の強い課目を重点的に実施している。

インド
ネシア

2.2

海外派遣研修海外派遣研修は、中国、ベトナム、インドネシアの炭鉱等にJCOALから指導

中国では、各鉱業集団等に研修生を集め、セミナー方式により、保安技術や保安管理の技術を伝えている。

JCOAL Journal 14

一方、ベトナム及びインドネシアでは、とを目的にCCT推進セミナーを、さらに研修場所

日本人指導員が相手方カウンターパート

研修生OBの研修内容の活用状況調査等

q主会場：東京（AOTS）と決めた炭鉱等に長期滞在し、採鉱技術を目的としてフォローアップ調査を実施

w見学・実習：国内の代表的な石炭関連や機電技術、保安技術等に付き、坑内にしている。

設備（火力発電所、セメント工場等の入坑して、まさに「人から人への」研修

数カ所）の見学、実習等を実施している。

3.1 CCT移転研修（2）これまでの実績と評価（1）目的及び目標

平成14年度から16年度までの3年間で3.2

目的：アジア太平洋地域へのCCT導入・CCT推進セミナー

NEDOの委託を受けて、平成10年度

ベトナム及びインドネシアの2ヵ国に普及支援によりよりCCT 推進セミナーを実施している

350人・回の炭鉱技術者を派遣すると共q同地域での環境改善（表5）。

に中国ではセミナーを開催し、延べw石炭の効率的利用による石炭
（エネル

（1）目的

2507名が受講した（表2）。
中国では炭鉱災害による罹災者数の5割程度が炭鉱ガスに起因すると言われている。通気管理・ガス管理技術及び保安技術の現地セミナー開催により保安意識

ギー）
需給の安定化等を目的とする。

アジアを中心とする多くの発展途上国

目標：上記目的達成の為の各種事業を通では、経済成長に伴い酸性雨等の環境問

じて題が深刻化しており、また、地球規模に

qCCT導入・普及のための人脈形成（研
修生OB等）

おいても、温暖化等の環境問題が重要になっているところから、アジア・太平洋の向上につながったと評価されている。

w石炭関連情報収集とデータの整理（石地域におけるCCT の導入・普及を支援

ベトナムでは、研修で実施した坑道維

炭利用状況、CCT 導入・普及状況、し、さらには環境保全に資するため、石持技術や急速掘進技術、機電技術が現地

環境規制に対する政策・規制等）等を

炭関係技術者・管理者を対象にセミナーで徐々に定着しつつある。今後、坑内掘

目標とする
（図3）
。

を開催し、広く日本のCCT情報を伝える化と深部化が進み、更には機械化が進む（2）研修概要

ことが予想されており、深部化に対応し研修コース：企業又は政府機関の石炭関た保安技術や機械化技術の研修が望まれ

連分野の管理者及び基幹技術者を対象ている。

にして、講義、工場見学等から構成さ同じくNEDO の委託を受け、平成12インドネシアでは、研修で実施した機

れた次の3コースを開催して、CCTに年度よりCCT移転研修のフォローアップ

械化採炭技術や自然発火防止技術が現地関する研修を実施している（表3、4）。

調査を実施している（表6）。

で徐々に定着しつつある。現在、坑内掘q管理者コース：CCT 技術一般に関す炭鉱は３炭鉱しかないが、坑内掘への移ことを目的としている（表5）。

るカリキュラム。約3週間

3.3 フォローアップ調査（1）調査内容
q研修生OBの研修内容の活用状況

行準備をしている炭鉱もあり、坑内掘炭w技術者コース：次の2コースに分けて鉱操業に係る全般的な炭鉱技術の研修が石炭の上下流の技術移転を実施。約4

e各国のCCTニーズ

更に望まれている。

週間（2）フォローアップ調査の進め方

w日本のCCTの導入状況

・石炭前処理技術コース：石炭前処理

3

クリーン・コール・テクノロジー（CCT）技術移転事業等

事前アンケート

技術を中心にしたCCTカリキュラム↓

・石炭利用技術コース：石炭利用技術

研修生OBヒアリングを中心としたCCTカリキュラム
NEDOよりの委託を受けてCCT移転
研修を、またCCTの普及・啓発を図るこ
図3 CCT移転研修

表3 招聘対象国、研修生数（H17計画、合計60名）

国 名

15 JCOAL Journal↓
派遣元団体ヒアリング※H16 年度は経営管理コース、産業技術コース、
品質管理コースのコース名で実施した。

管理者コース

石炭前処理技術コース 石炭利用技術コース

中国

4

3

5

タイ

2

3

4

インドネシア

3

3

4

フィリピン

2

2

3

ベトナム

2

3

4

マレーシア

2

0

3

インド

2

3

3

計

17

17

26

特集2● 石炭分野における上流・下流一体の取組み

4

表4 CCT移転研修実績
年度

コース
下流

H8

上流

下流
H9

上流

下流
H10

上流

下流
H11

上流

下流
H12

上流

下流
H13
上流

下流
H14

上流

下流
H15

上流

下流
H16

上流

管理者コース
技術者コース
品質管理コース
計
管理者コース
技術者コース
品質管理コース
計
管理者コース
技術者コース
品質管理コース
計
A（短期）コース
B（長期）コース
品質管理コース
計
環境コース
燃焼コース
品質管理コース
計
環境コース
燃焼コース短期燃焼コース長期
品質管理コース
計
管理者コース
技術者コース
品質管理コース
計
産業技術コース
経営管理コース
品質管理コース
計
産業技術コース
経営管理コース
品質管理コース
計
下流・合計
上流・合計
総 計

日数

中国
6
6
10
22
23
8
37
7
28／19
12
27
26
5
30
5
28／
7
17
20
5
34
5
29
6
16
16
6
30
6
29
7
19
21
5
27
4
37
6
35
9
24
18
7
33
7
30
6
20
35
5
21
4
26
3
12
35
5
22
4
22
3
12
106
63
169
14
31
17／17

受入国名
タイ インドネシア フィリピン ベトナム マレーシア インド
3
3
3
0
0
0
3
3
3
0
0
0
2
6
2
0
0
0
8
12
8
0
0
0
4
5
4
0
0
0
4
5
4
0
0
0
3
8
3
0
0
0
11
18
11
0
0
0
3
3
3
2
0
0
2
3
3
2
0
0
3
5
3
2
0
0
8
11
9
6
0
0
2
3
3
1
0
0
3
3
2
2
0
0
2
1
4
2
0
0
7
7
9
5
0
0
4
4
3
3
0
0
3
4
2
3
0
0
3
4
3
3
0
0
10
12
8
9
0
0
3
2
3
2
2
1
2
3
3
2
3
2
3
3
3
1
1
1
3
3
3
3
0
2
11
11
12
8
6
6
4
4
4
2
4
0
4
3
3
2
3
0
1
2
1
2
0
2
9
9
8
6
7
2
6
5
4
5
3
0
4
3
2
3
1
0
4
2
2
3
0
2
14
10
8
11
4
2
5
4
2
4
3
0
3
3
2
3
2
0
3
3
2
3
0
3
11
10
6
10
5
3
65
66
56
37
22
4
24
34
23
18
0
9
89
100
79
55
22
13

合計
15
15
20
50
21
20
26
67
16
15
20
51
14
15
15
44
20
18
20
58
18
19
18
23
78
25
22
14
61
28
17
16
61
23
17
17
57
356
171
527

おわりに

アジア域内では、急速な経済発展に伴い、エネルギー需要も大幅に伸びており、その中でも石炭は重要な位置を占めている。我が国では、今後とも一次エネルギ
ーの20％程度は引き続き石炭により賄われるものと見込まれており、海外から安定的に石炭を輸入することと石炭を使うことにより発生する酸性雨やCO2 等の環境問題を克服することは益々重要になってくる。
前述の通り、現在JCOAL では上流、下流両方の研修を実施しているところである。アジア諸国の石炭生産量と消費量
は今後益々増えていくものと思われ、生産量アップのための石炭生産・保安技術と石炭をよりクリーンに使うためのCCT技術の重要性は増すばかりである。そしてその技術を支える人材の育成は各国ともに喫緊の課題である。
炭鉱技術海外移転事業、及びクリーン・コール・テクノロジー技術移転事業
ともに、フォローアップ調査等でその効
果や相手側のニーズを調査しながら実施しているところである。相手国の評価を見ると、成果があがっていると評価するとともに、更にこういう風にして欲しい
とか、こういう研修を取り入れて欲しいとかの要望も多い。
今後とも、研修内容の充実を図り、石表5 CCT推進セミナー実績
年度
H10

国
中国

開催地
北京

タイ

バンコク

中国

成都、南京

ベトナム

ハノイ

中国

北京、合肥

中国

瀋陽、太源

タイ
中国
中国
フィリピン
中国

バンコク
呼和浩特、唐山
重慶、武漢、上海
マニラ
淮南、蘭州

ベトナム

ハノイ

中国
タイ

鄭州、シ博
バンコク

H11

H12

H13

H14

H15

H16

テーマ
排煙脱硫、発電プラント最新脱硫
ボイラ燃焼、排煙脱硫・脱硝、石炭灰、成形炭、改質
ボイラ燃焼、FAKS、DME、
ブリケット、排煙脱硫
ボイラ燃焼、ブリケット、
循環流動床、排煙脱硫、FAKS
PFBC、FAKS、低NOX燃焼、
石炭灰
A-PFBC、排煙脱硫、ブリケット、
IGFC、CWM、石炭灰
環境政策、CCT全般
A-PFBC、EAGLE、液化、石炭灰
CFB、排煙脱硫、ブリケット、CWM
排煙脱硫、EAGLE、低NOX燃焼A-PFBC、EAGLE、FAKS、CFBC
FAKS、ブリケット、
産業用石炭ボイラ、ICFB
低品位炭改質、FGD、SCOPE21
IGCC、A-PFBC、FAKS

炭の安定供給と環境問題克服に資するよ
表6 フォローアップ調査実績
実施
年度

実施場所

国
都市
中国
北京
比
マニラ
H12 タイバンコク
インドネシア ジャカルタ
ベトナム
ハノイ
タイ
バンコク
H13
中国
瀋陽、太源
比
マニラ
中国
呼和浩特・唐山タイ
H14 インドネシア
ベトナム
郵送のみ
マレーシア
インド
ベトナム
ハノイ
H15
中国
淮南・蘭州
タイ
バンコク
H16 中国鄭州、シ博、北京
インドネシア ジャカルタ

うに努めていきたい。

アンケート調査 面談調査
アンケート
回収 回収率 OB 派遣元
配布数
枚数 ％ 面談数 面談数
48
19
40
20
25
19
76
20
郵送によるアンケート
25
13
52
12
調査と現地ヒアリング
28
23
82
21
7
5
71
4
CCTセミナー時
29
13
45
22
アンケート、現地調査 11655
5CCTセミナー時
48
18
アンケート、現地調査 14
2
14
3
47
7
15
51
11
22
郵送による
20
5
25
アンケート調査
13
3
23
4
1
25
CCTセミナー時
2210457アンケート、現地調査 73431
CCTセミナー時
32
16
50
21
3
CCTセミナー時
36
29
81
21
7
フォローアップのみ実施 40
16
40
14
2
実施形態

JCOAL Journal 16

既設微粉炭火力での酸素燃焼技術実証に向けて（財）石炭エネルギーセンター 技術開発部

1

氣駕尚志

はじめに

欠なものになっている。また、米国でこができ、そのままCO2 を回収することをの8月に成立した包括エネルギー法の中前提としたCO2 回収型微粉炭燃焼発電シ

でも、CO2 の回収隔離技術などの革新的ステムである。

昭和から平成に移る頃を前後して地球な地球温暖化ガス排出抑制技術プロジェ

この酸素燃焼技術に関連し、我々は平温暖化問題への関心が世界的に広がってクトに対して、連邦政府が融資保証する

成4年度から、各種の試験等と通して、

きたが、この2月16日に京都議定書が正などの支援策が盛り込まれており、その酸素燃焼における微粉炭の燃焼特性を明式に発効されたのに伴い、温暖化の寄与

取組みが期待されている。

確にすると共に、これら基礎検討結果をが大きい二酸化炭素（CO2）の排出抑制にCO2 の発生は大きくは自動車などの移基に、新設1,000MW級発電プラントを対する短期的な取組みが必要となってき動発生源と、火力発電所などの固定発生対象とした概念設計も実施し、技術的・ている他、第1期の約束期間以降の中長

源に分けられるが、前者については回収

経済的に有望な技術であることを示し期の議論も活発化してきている。中長期が難しくエネルギー源の脱炭素化またはた。それを受けて平成16年度からは、発のCO 2 排出抑制に対しては、IPCCのシ低炭素化が望まれる。一方、後者に関し

電／CO2 回収／隔離を上下流一体となっナリオなどによれば、省エネルギー、燃ては回収が可能で、発生量の最も多い火て行うことになる世界初の実証試験に向料転換、原子力発電・新エネルギーなど

力発電所、特に石炭を用いる微粉炭火力

けて，豪州の既設微粉炭焚発電プラントの導入促進だけでは十分でなく、なるべに手を打つことが最も効果的である。

を対象に、本酸素燃焼技術を適用した場

微粉炭火力の排ガスに含まれるCO2 の合のフィージビリティスタディ（FS）を術を図1に示す）を進める必要がある。そ濃度は、空気中に約79 ％含まれる窒素

実施している。以下に、これらの概要にのため、昨年6月にクリーン・コール・（N2）のため、15％程度にすぎない。しついて紹介する。

サイクル（C 3 ）研究会で報告された

たがって、排ガスからのCO2 の回収固定「2030年を見据えた新しい石炭政策のあ化を考えた場合、ダーティーな排ガスか

く早い時期からCO 2 の回収隔離（主な技2

酸素燃焼システムについてり方」のなかでも、CO2 の固定化技術のらのCO2 の分離回収に関する技術開発が実用化に向けた取組みを推進しているほ必要となってくる。これに対し、酸素燃

か、2100年を見越した超長期の技術戦焼を適用した微粉炭火力発電システム

図2に酸素燃焼と通常空気燃焼からの略においても、CO2 の回収固定化は不可

は、CO 濃度を90％以上まで高めること

CO2 回収プロセスの比較を示す。通常の2

空気燃焼による微粉炭火力発電所の排ガ
図1 主なCO2 回収・隔離技術

CO2 回収技術

スからCO2 を分離・濃縮する方法としては、吸収法、吸着法、膜分離法などの吸収法
吸着法（PSA、PTSA）
膜分離法
酸素燃焼法

CO 2 分離・濃縮技術があり（図1）、それぞれに関する研究が進められている。しかし、排ガス中のCO2 濃度が低いことか

CO2 隔離技術

CO2 固定･利用技術

CO2 分解技術

17 JCOAL Journal

海中処理
地中処理
石油増進回収法
炭層固定
バイオ利用
接触水素化法（光）
電気化学的還元
微生物固定法
接触分解法

ら、CO2 の分離回収エネルギーが非常に大きくなること、排ガス中硫黄酸化物な
海生生物（珊瑚など）
微細藻類（クロレラなど）
植物（植林）

どによる性能劣化、そして大容量化などがそれぞれ問題となっている。
それに対して、はじめに燃焼用空気からO 2 を分離し、そのO 2 で石炭を燃焼させることで排ガス中のCO2 濃度を90%以上まで高め、排ガスをそのまま回収する特集2● 石炭分野における上流・下流一体の取組み

図2 酸素燃焼と通常空気燃焼からのCO2 回収プロセス比較

グラフ1 微粉炭群における火炎伝播速度

グラフ2 バーナ部酸素比（λ1）とNOx転換率（ηN）

図3 排ガス（CO2）が液化された様子

CO2 液化部（7MPa/0℃）

方法が酸素燃焼技術である。酸素燃焼技

な燃焼特性を把握するため、反応管を用

酸素燃焼においては、NOx排出量は、

術の発電システムへの適用では、従来のいた燃焼試験、無重力環境を利用した火Thermal NOxがほとんど発生しないこ

ボイラ技術の使用を考えていることか炎伝播試験、1.2MW容量の試験炉を用とに加え、多量に再循環される排ガスにら、火炎温度上昇を抑制するために、排いたベンチ規模燃焼試験、燃焼シミュレ

含まれるNOxがバーナ部の強い還元状態

ガス（主成分はCO2）を再循環しO2 と混合ーションなどを実施してきており、以下の中で分解されてしまうため、空気燃焼して使用している。この酸素燃焼技術がのような結果を得ている。

時の1/5以下にまで大幅に減少する
（グラ
フ2）
。

CO2 の回収技術として注目されているの（1）火炎伝播速度（ベンチ規模燃焼試験）

一方、酸素燃焼時におけるSO2 の挙動

q世界中には既に非常に多くの微粉炭火

微粉炭酸素燃焼（CO2 雰囲気下）
では通については、S分の灰中に取り込まれる力が存在するが、これらから低コスト

常の空気燃焼（N2 雰囲気下）に比較して火量の増加や低温部（試験では最低約80℃）

で技術的リスクも少なくCO2 を回収で炎伝播速度が低下し、同等の火炎伝播速での凝縮により、煙突から排出される量

きるポテンシャルがある。

度を得るには、酸素濃度を30％程度まで

は空気燃焼時の約1/2 にまで減少した。

w中長期的に見てリプレースや新設プラ高める必要がある。これは、ガスの比熱

このことから、低温部で腐食対策が必要

ントへの適用を考えた場合には、高度および放射熱の吸収係数の違いによるもであることが分かった。

な最新技術の実用化と共に、その代替のと考えられる（グラフ1）。

は次の点からである。

技術として利用される可能性を持っている。

3

基礎燃焼特性の把握（ベンチ規模燃焼試験）（4）CO2 の回収（2）火炎温度（ベンチ規模燃焼試験）
同様に、酸素燃焼では火炎温度も低下

統への大気の流入を極力抑えた結果、し、同等の火炎温度を得るには、酸素濃CO 2 濃度は85〜95%の間にあり十分高

度を30％程度まで高める必要がある。

いCO 2 濃度を得られることを確認できた。また、実際に排ガスを脱水し、加圧（ベンチ規模（3）NOx、SO2 の排出特性
O2 ／CO2 雰囲気下での微粉炭の基礎的酸素燃焼では、炉内圧を正圧として系

燃焼試験）

冷却（7MPa、0℃の状態）して、CO 2 を回収することにも成功した（図3）。

JCOAL Journal 18

図4 最適な酸素燃焼システム（新設）

グラフ3 CO2 回収の場合の効率比較

図5 CO2 回収型微粉炭酸素燃焼発電プラントのイメージ図

4

新設1,000MW級発電プラントの概念設計

写真1 MOU調印式（平成16年9月9日、ブリスベーンにて）とし、制御はCO 2 圧るため、プラント効率は酸素燃焼より低

縮機で行う
（誘引通風

くなる。またこれに伴い、固定費、運用

機は不要）
。

費とも、酸素燃焼より大きくなると予想

・ 排ガス温度低減のされる。

■ため、給水加熱器を設置する。
・酸素は酸素予熱器（ノンリーク型）
で予熱された後に、空気予熱器出口で再循

これまでの検討および試験結果から、
1,000MW級の微粉炭酸素燃焼発電シス
テムについて概念設計を行った。
（1）ボイラ

豪州での実証に向けた取組み

環ガスに混合する。
・NOxは十分に減少し、SO2 はCO2 と一

酸素燃焼技術は、技術的ハードルはそ緒に回収、処分するものとして、脱硝、れほど高くはないものの、技術の対象が脱硫装置は不要とした。なお、図5にプラントそのものに及ぶため実証の難し

本プラントのイメージ図を示した。

い技術である。これに対し、豪州の既設三次元火炉シミュレーションを実施
し、火炉における収熱特性を調べ、燃焼5

プラントに酸素燃焼を適用してCO2 を回（3）効率および経済性

収し、隔離まで行うことを目的とした実

ガス中O 2 濃度を30％とした場合、空気

酸素燃焼と、空気燃焼に化学吸収法を証の提案が豪州からあり、その実現に向燃焼ボイラと同じ火炉で、火炉の収熱量適用したCO2 回収型プラントの効率比較

けたFSを、平成16 年度から2年間の計がほぼ同等であることを確認した。また、をグラフ3に示す。酸素燃焼では、排ガ画で豪州と共同で実施している。本プロ

後部伝熱面については、酸素燃焼での排ス量が減少するためボイラ効率が増加す

ジェクトは、昨年9月に日豪でMOU（覚ガス量の減少ならびに放射熱伝達の増加

るが、酸素製造およびCO2 圧縮のために書き）を結び（写真1）、現在、図7に示すを考慮して最適化を図った。

多量の所内動力が必要となるため、プラ体制で検討を進めている。以下に、プロント効率は約29％に低下する。化学吸収

ジェクトでの実施概要を紹介する。

（2）システムの特徴
図4に酸素燃焼発電プラントのフローを適用した空気燃焼は、吸収液の再生用にタービンからの抽気蒸気を多量に必要（1）対象発電所および隔離サイトを示す。

とするため、発電端の出力が減少し、さ図7に対象とする発電所および隔離サ・炉内圧は大気の流入がないように正圧

らに高効率な脱硫装置用動力を必要とす

イトを示す。豪州東岸に位置するブリス

19 JCOAL Journal

特集2● 石炭分野における上流・下流一体の取組み

図6 共同プロジェクト体制

表1 酸素製造装置およびCO2 回収装置の仕様
酸素製造装置

CO2 回収装置

形式：深冷分離

形式：二段圧縮方式（液化）

容量：700t/日

容量：900tCO2-/日

純度：99.5％（液酸製造併設）

CO2 回収率：95％

供給圧力：20kPa

プラントに酸素燃焼を適用した場合の検討等を行っている。

6

ベン近郊のCSエナジー社 カライドA発

単価の高い電力あるいは蒸気で多量の電所4号機を対象発電システムとした。

CO2 を回収する必要があり、CO2 回収コ

また、隔離サイトはその西200km に位

ストは高くなり、酸素燃焼では5,610〜

置する枯渇油／ガス田（現在は生産中）を6,380円／t CO 2 となった。一方、同一世界的に多くある微粉炭火力発電所か考えている。

条件で化学吸収法を検討した場合、CO2

らのCO2 回収の実現に向けた、酸素燃焼

回収コストは7,740〜8,250円／t CO 2

技術とその実証に向けた取り組みを紹介となり、酸素燃焼の有効性が確認された。

した。本技術の実証を確認していくこと（4）今後の予定

ニューの一つとして重要であり、今後と（2）改造内容の検討
q全体システム構築およびボイラ改造（日本側担当）

おわりには、将来のCO2 排出削減
（回収／隔離）メ

対象プラントは、30MWeと小容量

カライドA発電所は平成19年度からのであり排煙処理装置（脱硝／脱硫装置）

酸素燃焼への改造を計画している。そこ

最後に、本プロジェクトのボイラに関を設けていない。本プラントに酸素燃で平成17年度は、それに向けて実証試験

わる項目はNEDO（独立行政法人 新エネ

焼を適用するため、以下のことに留意のコストダウンの検討を実施するとともルギー・産業技術総合開発機構）のサポ

して検討を行い、システムを構築し改に、その後の我が国への適用を考慮して、ートのもと実施されていることを示し、造内容を決定した。

排煙処理設備の整った既設大容量高効率

謝意を表す。

も積極的に進めていく所存である。

・空気燃焼と酸素燃焼の併用、起動／
停止方法等を考慮した、再循環排ガ

図7 対象サイトマップ

ス抜出位置、酸素混合位置、追設熱交換器等の検討・ボイラ火炉に適したバーナウィンド
ボックス内O 2 濃度の検討（火炉シミュレーションによる確認）
・排ガス中の腐食成分による1次ガス
ラインの低温腐食対策
w酸素製造／CO2 回収（豪州側担当）プラントに必要な酸素量ならびに排ガス成分を考慮して、動力が最小となるように酸素純度を定めた。表1に各装置の仕様を示す。
（3）有効性の検討
化学吸収法と比較することにより、酸素燃焼技術のCO2 回収技術としての有効性を検討した。本プラントの効率は30％程度と低いため、発電量あるいは蒸発量
当たりの石炭使用量が多い。そのため、

JCOAL Journal 20

炭鉱メタンガスプロジェクトにおける取組み（財）石炭エネルギーセンター 事業化推進部

1

平澤博昭

表3 中国のCMM

はじめに

コールベッドメタン
（広義）
は、石炭が
生成するときに生成したメタンを主成分とするガスが、石炭に吸着するかあるい

年

CMM湧出量百万m3

CMM湧出量百万t-CO2 換算

CMM回収量百万m3

CMM利用量
百万m3

1987

6,450

92.1

-

-

1998

-

-

740

362

2000

9,630

137.6

870

318

2001

-

-

980

458

は石炭の微細な孔隙や割れ目などに含ま

2002

9,871

141.0

1,150

456

れて存在するガスである。

2003

11,674

166.8

1,521

629

2004

13,535

193.4

-

-

コールベッドメタンを、主に回収方法の観点から分類すると地表からのボーリ（出所：中国煤炭信息研究院）

ングで開発されるコールベッドメタン（CBM ：狭義）、坑内採掘炭鉱で湧出、坑内ボーリング等で回収されるコールマ
インメタン（CMM ：炭鉱メタンガス）、

表1 世界のコールベッドメタン資源量
国 名

推定資源量
（兆立方メートル）

通気扇風機で排出される低濃度の通気メ
タン（VAM）、閉山炭鉱から排出される廃
坑メタン
（AMM）
に分類される。

表4 米国のCMM
年

CMM湧出量百万m3

CMM回収量 CMM利用量
百万m3
百万m3

1999

4,132

1,161

898

2000

3,971

1,274

1,028

2001

3,934

1,359

1,127

2002

3,670

1,473

1,246

2003

3,769

1,586

1,127

オーストラリア

8〜14

カナダ

17〜92

CBM の利用は、炭鉱の保安対策とし

中 国

30〜35

てボーリング等で炭層から強制回収した

チェコ共和国0.38

CMMを炭鉱山元で都市ガス、ボイラー

ドイツ

3.0

燃料等に小規模利用することから始まインド

0.85〜4.0

り、我が国ではかつて炭鉱の自家用発電、る場合は、脱塵、脱水が必要になる場合

カザフスタン

1.1〜1.7

メタノール製造にも利用された。米国で

もある。

ポーランド

3.0

ロシア

17〜80

南アフリカ

1.0

トルコ

0.10

ウクライナ

2.0〜12

英 国

2.45

米 国

4〜11

表2 コールベッドメタン組成CH493〜95％

C2H6

0.5〜2％

C3H8

0〜0.5％

O2

0.1〜0.5％

N2

1〜6％（出所：米国EPA）

は現在天然ガスの約8％がCBM由来である。
AMMについても現在英、独では商業

2炭鉱メタンガス
回収利用の現状

発電に利用され、VAM の利用について
も米国、豪州等で実証段階にある。

（1）ガス湧出・回収の現状

JCOALがまとめた世界のCBMの資源

我が国では唯一の坑内採掘炭鉱である量を表1に示す。我が国の埋蔵量は2,000

釧路コールマインで520 万m 3 ／年が湧〜2,500億m3 である。種々の資料から集出、300万m3 ／年が回収されボイラーで計したもので定義、前提が明らかではな

利用されている。一方世界最大の炭鉱メ

い為、単純な比較はできないが、在来型

タンガス湧出国である中国の状況は表3の天然ガスの確認可採埋蔵量は156兆m3の通りである。比較のため米国の状況をである。

表4に示す。

CO2

0.1〜0.5％

表2にCBMの組成例を示す。一般に有中国では近年の石炭増産に伴いCMM

発熱量35〜38MJ/m3

害成分である硫化水素等は含まれていな

湧出量が急増しているが、回収率が低く、

密 度

0.7kg/m3

い。CMM、VAMは空気が混入し、炭化しかも回収されたガスの一部が利用され水素の濃度は低下する。CMMを利用すているに過ぎない。仮に米国並みに回収（出所：JCOAL）

21 JCOAL Journal

特集2● 石炭分野における上流・下流一体の取組み

図1 ガスの濃度と利用方法

写真1 中国製ガスエンジン発電機（500kW）

利用した発電パイロット試験をJCOAL
が実施している。AMMを利用するには、炭鉱閉山時に坑道の密閉等を計画的に管理して漏洩の無いよう行うことが前提であり、中国等ではこの点が課題となっている。
図2 CMM回収システム

3

炭鉱メタンガス回収・利用技術（1）炭鉱メタンガス回収技術
坑内採掘炭鉱では法規により作業場のガス濃度が規定されており、例えば中国
ではガス濃度が1.0%以上になると作業が禁止となる。従って、湧出するガスを希釈する目的で地下の坑道に空気を強制循環させる。この排気がVAM である。
空気循環で対応できないガス湧出への対策としては、事前に石炭層にボーリングで作孔し、負圧で強制的にガス（CMM）
を抜くことが行われる。
我が国で開発、実用化された主なガス回収技術としては下記があり、効率的な利用が進めば、年間30億m 3 以上のガスの総数は80 機以上、合計容量は70MW

ガス回収システムの構築が可能である。

が利用可能となり、現在の天然ガス生産を超えている。しかしながら、設置箇所

・ガス湧出・回収シミュレーションソフ

量の一割程度をカバーできることにな

はガスを安定して供給することが可能なる。

炭鉱に限られている上に、個々の設備容・指向性長孔試錐

量も小さく、発電効率が低く、ガス供給

・採掘跡密閉ガス回収に問題が生じれば停止している状況で、・ガス誘導、制御、管理

常用運転設備とは言えない。

・集中監視（2）ガス利用の現状
図1にガスの濃度と利用方法を示す。

トウェア

ＣＭＭは、都市ガス、スチーム供給、発最近着目されているのがAMMの利用

ガス湧出・回収シミュレーションソフ

電、カーボンブラックの製造などに利用であり、英国では900箇所ある閉山炭鉱

トウェアはJCOALが経済産業省の保安されている。我が国においてはメタノーの400箇所からメタンガスが漏洩してお委託事業で開発したMGF-3Dと（独）新エル製造に利用した実績もある。中国ではり、少なくとも6箇所で回収ガスによる

ネルギー・産業技術総合開発機構

回収ガスの濃度が低くかつ変動し、量も商業ベースでの発電が行われている。利

（NEDO技術開発機構）
委託事業で開発し不安定であることから炭鉱社宅等での都

3

用ガス量は約6,000万m ／年である。米たCOSFLOWがあり、いずれもガス湧

市ガス利用が一般的であったが、最近に国でのAMM排出量は4,500万m ／年で出量、ガス回収量の予測等が可能である。

なり簡易な中国製発電システムによる炭あるが有効利用は行われていない。我がCOSFLOWは炭鉱全体を対象としたマ鉱での自家用発電が急速に普及してい国においても北海道の赤平において平成

クロ解析・評価に用いられ、MGF-3Dはる。2005年1月現在でこのような発電機

13年4月から平成17年3月までAMMをよりコンパクトで一つの採炭ブロックを

3

JCOAL Journal 22

u市場リスクとして、どのような市場が

表5 炭鉱メタンガス発電システムの比較

存在するのか。市場成長があるのか。

ガスエンジン（GE）

ガスタービン（GT）

循環流動床
ボイラーボタ混焼〜5.75MW
高速〜中速〜250MW
中型〜超大型

〜40MW
中型〜大型

単体発電効率◎○○他にＣＤＭや排出量取引などのインセ

廃熱利用

○

◎

◎

ンティブがあるか。

コージェネ対応（電熱比）

総合効率
80％クラス（1.3）

総合効率
80％クラス（0.6）

総合効率
80％クラス（0.6）

燃料圧縮の要否

不要

必要

不要

CH4濃度対応◎△○

VAMの利用

○

○

○

ADB推奨

濃度によっては
圧縮過程で自着火

単機容量はボタの受入量による

単機容量

その他

対象としたような解析・評価を得意とす

備考

市場は真に開かれたものか。誰がエネ
ルギー価格をコントロールするのか。

電熱比の高いコージェネが必要

GTの場合、発熱量
4,000kcal/m3 以下
では対応不可i技術的リスクは無いか。
oエネルギーソースとして、安価な石炭と競合しなければならない。
oに関し、下表に一例として山西省での燃料価格例の比較を表6に示す。

4

炭鉱メタンガス開発とCDM／JIとめた。

る。これらソフトウェアについては、そ中国政府は3つのCDM重点プロジェク

れぞれの特性を生かした現場での実証をト分野を指定しているが、その一つとし（3）炭鉱メタンガス回収・利用の課題
一例として、中国においてCMMプロてＣＭＭの有効利用が取り上げられていジェクトの商業化を想定した場合、以下る。炭鉱ガス抜きは保安対策上国策とし開発された技術であり中国で導入が試み

の問題
（リスク）
がある。

て強化する方針であり、結果としてられたが、機器のサイズが中国の坑内事

q対象の炭鉱サイトだけではガス量が不CMMを有効利用する機会が増加すると情に適合しないこと、軟弱炭層、擾乱地

足でプロジェクトリスクが大きくなる考えられる。現在多くの炭鉱で保安目的帯が多い等中国の地質状況に対応できな恐れがある。

から炭鉱メタンガスの回収が行われてい計画している。
指向性長孔試錐は元々米国、豪州等でいことから普及が遅れている。旧太平洋

w通常、炭鉱自体の経済性、生産見通し

るが、大気放出されているケースが多く、回収利用技術の供与によるCDM案件形炭鉱で開発された二重管ボーリングシス

が不確実、非公開である。

テムはこのような問題への有効性が確認

eガスの多い炭鉱の災害リスク。

されており、今後の普及が期待される。

r海外からの投資について、対象プロジ

メタンガスの温暖化効果はCO 2 の21

ェクトに対する省や地方当局のガイダ

倍にカウントされることから、炭鉱メタンスが不明確。

ンガスのCDM／JIプロジェクトは費用（2）炭鉱メタンガス利用技術
前述したように、中国での炭鉱メタンガスを利用した山元発電が急激に普及しtガス価格が地方毎に異なり、価格決定

成のポテンシャルは大きい。

対効果が大きい。また、通常炭鉱では保安対策上ガスの計測が連続的に行われてのメカニズムも不明確。

ているが、中国製のガスエンジンは低濃

y中央政府は炭鉱メタンガス開発を政策いることから、CDM／JIのベースライン

度ガス、ガス濃度変動に対応できない。

として支持しているが、地方政府はど設定、モニタリングに関しても容易であ

我が国で開発された希薄燃焼ガスエンジ

うなのか。将来地方政府が地方税等をる。

ン、ガスタービンはこれらの問題に対応課すことはないか。

することができ、高効率に発電を行うことが可能である上に、従来利用されてい表6 燃料価格の比較

なかった低濃度通気メタン（VAM）を併

燃料

単位

発熱量
（kcal）

市場価格（円）

CMM発熱量
等価量

等価発熱量
価格
（円）

CMM

m3

5,000

10

1

10

CBM

3

m

8,000

24

0.63

15

コークス炉ガス

m3

3,800

10

1.32

12

用することも可能であり、地球温暖化防止に有効である。また循環流動床ボイラ
ーは商品性のないボタ（低品位炭）と炭鉱
メタンガスを混焼できるシステムである。

（水煤気）消火ガス

m

2,400

5

2.08

10

課題は価格が高いことと、日本国内に炭

電気

Kwh

861.8

5

6.00

31

鉱が無いことから炭鉱での運転実績がな

標準炭

kg

7,000

3

2.86

8

いことである。モデル事業等による炭鉱

LPG

kg

12,000

52

0.42

22

での実証を経て、量産効果による今後の

ガソリン

R

7,600

41

0.79

34

コストダウンによる普及が期待される。

天然ガス

m3

8,600

23

0.58

14

それぞれのシステムの特徴を表5にま23 JCOAL Journal

3（出所：山西省能源産業集団公司／2003／1元＝13円）

特集2● 石炭分野における上流・下流一体の取組み（1）共同実施等推進基礎調査
JCOALはNEDO技術開発機構の委託を受け、中国等主要石炭生産地における前述した技術の導入により効率的に炭鉱

いて炭鉱メタンガス第2回小委員会が開

メタンガスを回収・利用することができる。

催され、NEDO、JCOAL が出席した。

・その他の課題

埋立地、炭鉱、天然ガス関連施設などか炭鉱メタンガス回収・利用プロジェクト

カントリーリスク、ホスト国の国内制

らのメタン排出削減（50百万トン／年）をについて、京都メカニズムにおける度、発電利用の場合GRIDへの売電可能

ターゲットとし、具体的な行動として、

CDM／JIプロジェクトに結びつけるこ

性、価格等の課題がある。また、前述し以下が挙げられている。

とを目的としたF／S調査を実施していた我が国技術の優位性については必ずし・メタン排出を把握するために、信頼性

るが、種々の要因によってプロジェクトも広く認知されていない。これらについは待機状態にある（表7）。

てはモデル事業等を通じてのケーススタ

・メタン排出を捕捉するための効率的なディの実施、ワークショップ等でプロモ手法を識別し、
共同プロジェクトを実施のあるシステムを構築

ーションによる知名度向上を図る必要が・自主的な合意方法の構築支援

晋城は無煙炭を産し、ガス資源量もあると考えられる。

・法的、規制的、財政的などの様々な障600億m 3 と豊富である。1995年に晋城・JCOALの役割（2）晋城プロジェクト

壁の把握と除去煤業集団により240kWの発電所が建設

炭鉱メタンガスCDMプロジェクトに・実効計画と実施の評価プロセスの構築

され、1 9 9 7 年に寺河炭鉱の抗口に関し、JCOALは種々の調査で蓄積した

本年12月には中国でのシンポジウムの4 0 0 k W 4 基の発電機が建設された。

炭鉱データや中国で実施したモデル事業

2000年からは15MWのガスタービン発等の成果を活用し、サイト調査、評価、電設備も建設された。その後1.3千万元

選定、F／S、PDD作成を実施すること（約2億円）の投資により22MW×2基の

ができる。

5

（4）メタン・パートナーシップ

・炭鉱メタンガスは新たなエネルギー資開催が予定されている。

まとめ

コジェネ発電所も建設された。現在
ADB ／ JBIC の融資による120MW の
CMM火力発電所の建設を計画しており、

G 8 エビアンサミットで合意された実現すれば中国最大のCMM火力発電所「G8持続可能な開発のための科学技術行・炭鉱メタンガスの効率的な回収利用にとなる。当プロジェクトでのガス回収量動計画」の作業計画として、メタン市場

より、炭鉱保安改善並びに生産性向上

化パートナーシップ（M e t h a n e - t o -に寄与、クリーンエネルギー資源とし本プロジェクトは炭層メタンガスに係

Markets Partnership）
が設立され、昨年ての有効利用、地球温暖化防止というる中国でのCDM第一号案件として進め11月にワシントンにて閣僚級会合及び第られており、PDDの作成をJCOALが担

1回小委員会（埋立地、炭鉱、天然ガス関・我が国で開発されたガス回収・利用シ当している。

連）が開催された。本パートナーシップ

ステムを中国等に導入することにより

3

は1.7億m ／年となる。

源として開発利用が可能である。

目的を達成することができる。

は、主に米国、英国が先導し、効率的な炭鉱メタンガスの高効率な回収、有効（3）炭鉱メタンガスCDMの課題

メタン回収の促進、持続可能な開発のた利用が可能である。

・技術的課題めのクリーンエネルギー源としてのメタ・CDM／JIは炭鉱メタンガス開発のイ

もともと保安対策としてガス回収が行ンの使用、温室効果ガスであるメタンのンセンティブであり、JCOALは炭鉱

われているため、回収ガスの濃度、量が削減を意図したもので、現在16カ国が参サイト調査、評価、選定、F ／ S、変動する。これに対しては3の（1）（2）で加している。本年4月にジュネーブにおPDD作成等を実施することができる。

表7 JCOALが実施・参加した調査
国 名

H10
中国

H11
ロシア

H12
ウクライナ

ドネツク炭田クズネック炭田
コムソモレッツ・
チェリティンスカヤ炭鉱
ドンバス炭鉱

ポーランド

H13
中国

H14
中国

H15
カザフスタン

上シレジア炭田
ブドリュク炭鉱

陜西省
銅川集団
陳家山炭鉱

河南省
平頂山集団
第十炭鉱

カラガンダ炭田
シャクチンスカヤ炭鉱

対象地域
炭田・炭鉱

山西省 陽泉炭鉱
貴州省 盤江炭鉱

利用形態

発電／都市ガス

発電

発電

発電

酢酸製造

発電

発電

調査実施者

JCOAL

JCOAL

JCOAL

東洋エンジニアリング!

JCOAL

中部電力!

東洋エンジニアリング!

主な協力企業

電源開発!
電源開発!
東京電力!
JCOAL
三井造船!
JCOAL
丸紅化学プラント!
出光興産エンジニアリング! 丸紅化学プラント!
丸紅化学プラント! ナットソースJP!
三菱証券!
東洋エンジニアリング!
三井物産!
東洋エンジニアリング! 東洋エネルギー! 関西総合環境調査センター!
東京大学
石川島播磨重工業!

現状

陽泉：米、豪が実施
盤江：継続調査中

待機中

ガス抜きプロジェ
クトを米国が実施

JCOAL

待機中
米、仏が協力
待機中
ドイツ企業が実施 （2004.11ガス爆発災害） 中部電力は撤退 （2004.11ガス爆発災害）

JCOAL Journal 24

特集2● 石炭分野における上流・下流一体の取組み

参考資料

CO2 排出削減に向けたさまざまなCO2 の地中貯留技術■世界のCO2 地下貯留プロジェクト
長岡プロジェクト
実施主体

場所

開始時期

規模ほか

アメリカ Frio

ノルウェー Sleipner

カナダ Weyburn

地球環境産業技術研究機構（RITE）

米国テキサス大学

Statoil社

カナダ石油技術研究センター（PTRC）

・ガス田上位の帯水層・油田上位の帯水層・ガス田上位の帯水層

・油層
（EOR）

・陸域
（複雑な地層）

・陸域

・海域

・陸域

・深度：1.1km

・深度：1.5km

・深度：1.0km

・深度：1.0km

・1996年10月（圧入期間：20年間）

・2000年9月（圧入期間：20年間）

・2003年7月
・2004年10月（圧入期間：1.5年間） （圧入期間：10日間）
・レート：6,700トン/年 ・レート：160トン/日

・レート：100万トン/年 ・レート：100万トン/年

・総量：1万トン

・総量：1,600トン

・総量：2,000万トン

・CO2 源：市販品

・CO2 源：
周辺排出源から購入

・CO2 源：天然ガス随伴 ・CO2 源：石炭ガス化炉

・総量：2,000万トン

EOR：Enhanced Oil Recovery（石油増進回収）、［トン］：t-CO225 JCOAL Journal

C3イニシアティブにおける位置付け
クリーン・コール・テクノロジーに係る単一業界の単一製品を視野に追求する技術開発は効率的、経済的に限界になりつつあり、エネルギーと物質生産のあり方を根底から変える革新的技術開発が必要となる。
新しい石炭政策のアクション・プログラムの柱の中に、「石炭ガス化を核とする多様なCCTモデル実証の展開」が位置付けられている。ガス化により得られる合成
ガスは、発電燃料のみならず、化学原料やDME/GTL

コプロダクション
総合的なエネルギー利用効率の向上を目指してといった合成液体燃料、更には燃料電池用の水素原料等として利用できる。例えば、電力と化学原料等を併産することにより、石炭ガス化を核として総合的なエネルギ
ー利用効率の向上を実現するコプロダクションシステムを形成することが可能になる（図1）。

&石炭エネルギーセンター 技術開発部

石炭ガス化を核とするコプロダクション

川村 靖

石炭ガス化を核とする総合エネルギー利用効率の向上
コプロダクションの概念は、エネルギーと物質の併産によりを狙いとしたシステムを形成するため、石炭とバイオマスの同時ガス化、ガス化ガスからの電力・合成燃料

大幅な省エネルギー化を図ることであり、国内外において関連する（GTL、DME）・水素製造、更にはCO2 分離回収・隔離要素技術開発や産業間連携への可能性についてまで行う最適な統合システムの構築を目的として（独）新盛んに検討が進められている。

エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託を受け&石炭エネルギーセンターにおいても、て、電源開発1、三菱重工業1と共同で調査を実施し2004年6月に経済産業省資源エネルギー庁石炭課長のてきた。

私的研究会であるクリーン・コール・サイクル
（C3）
研究会で

図2に示したEAGLEは、石炭ガス化燃料電池複合発

取りまとめられた「2030年を見据えた新しい電（IGFC）としての展開に加え、酸素吹き加圧プロセス

石炭政策のあり方（C3イニシアティブ）」のの特性としてガス・液・電力のコプロダクションに適し実現に向けて、電力、鉄鋼、化学分野を対象にた技術である。150t/d規模のパイロットプラントは平成

石炭ガス化や熱分解技術を核とするコプロダクションの

16年度に長期連続運転（852Hr）を達成し、平成18年度

調査や開発を実施している。

で一連の研究開発を完了する予定である。それ以降の展
図1 石炭ガス化を核とする多様なCCTモデル実証の展開

JCOAL Journal 26

図2 EAGLEのプロセスフロー／EAGLEの全景写真

開として、本技術のコプロダクションへの可能性を見極めるために複数のモデルチェーンを選定し、エネルギー

化学原料併産型コプロダクション（ECOPRO）

転換効率、CO2 排出量、経済性、運用性等の相対比較か
ら最適化検討を行ってきた。

石炭部分水素化熱分解技術（Coal Flash Partial

これら全てのシステムに共通しているのは、合成ガス

Hydropyrolysis Technology）は、高圧（2〜3MPa）かつからのCOシフト反応とCO2 分離回収工程である。石炭

適度な水素雰囲気下で微粉炭を瞬時に反応させ、化学原

ガス化複合発電IGCC（Integrated coal Gasification

料および燃料としての軽質オイルを併産しつつ、IGCC、

Combined Cycle）でCO2 回収を行う場合のシステムの間接液化（GTL）や化学原料等への展開が容易な合成ガ

例を図3に示す。

スを一つの炉から高効率に得る技術である。本技術をコ

CO 回収型IGCCの目標を、送電端効率が40％以上で、アとする石炭をベースとした業界融合型複合事業（電石炭からの発熱量当りのCO2 排出量（CO2 排出原単位）が力／化学／鉄鋼を中心）を実現することにより、トータ

天然ガス焚き並み以下を満足するにはCO2 回収率を50％

ルエネルギー利用効率の飛躍的な向上と一層の環境改善にすればよいことが明らかとなった（図4）。

が期待できる。

2

一方、発電に合成燃料や水素を併産する場合は、シス本研究開発は資源エネルギー庁石炭課の補助事業としテム効率だけでなく、製品の利用方法や需要の将来動向て、当センター、新日本製鐵1 、バブコック日立1 、を見極め、立地、運用性等の前提条件も実態に即した形

三菱化学1、（独）産業技術総合技術研究所が参画し、平での検討が必要になってくる。

成15年度より開始され、平成20年度までの研究を予定

図3 CO2 回収型IGCCシステム例

27 JCOAL Journal

図4 CO2 回収型IGCCの効率とCO2 排出原単位

図5 ECOPROのフローしている。また、平成16年度より、新日本製鐵1八幡

は夜間貯蔵した軽質オイルも発電に利用する。即ち、発製鐵所構内において、図5に示すパイロットプラント

電設備をガス用と液用の2系列設け、併用することによ（20t/d）の建設に着手した。

って、石炭部分水素化熱分解設備は100％稼動したまま本技術の特徴は、部分酸化炉と熱分解炉を一体型とすることで、部分酸化部からの高温ガスの顕熱を直接、部の状態で電力負荷変動に追従可能な高効率発電プロセスとなる。

分水素化熱分解反応に利用できることから、冷ガス効率

本研究開発は平成18年度より運転研究に入り、プロセ

が85％以上（軽質オイルを含む）と従来にない高効率転スの確立と合わせて生成物（ガス、オイル）の評価や用途

換技術となる。また、それによって従来の微粉炭火力に開発を実施していく予定であり、次期ステップの実証実比べて20％以上のCO2 削減効果も期待できる。図6に本機化とコプロダクションの実現に向けて正念場を迎えてプロセスにおける熱分解反応生成物の使用用途の例を示いる。

す。従来の石炭ガス化プロセスと異なり、1基のプラン
トを用いたガスと液の複合生産が可能であるため、製品も多目的用途に利用可能である。例えば、高圧のガスは中国における石炭上下流一体型
CCTシステム

複合発電やメタノール合成等の化学原料として利用する。また、BTXやオイルといった液成分を高付加価値なC3イニシアティブ実現のためには、短中期的にアジ

化学原料として利用すれば、発電コストの低減が可能とア大での石炭ガス化を核とするCCTのビジネスベース

なる。BTXやオイルの市場価値が低い場合には、これらでの普及促進が不可欠である。特に中国でのエネルギー

を発電用燃料としてガスと併用することも考えられる。

需給の逼迫や、環境問題の深刻化へ対処していくために、

昼夜間の電力負荷変動に対応可能な発電プロセスとする

石炭資源開発から利用までの上下流一体型CCTシステ

場合は、通常時軽質オイルを貯蔵しておき、ピーク時にムを指向した事業の実現可能性を見極めるために、（独）

図6 ECOPROの展開

新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けて、1KRIと共同で調査を実施してきた。その汎用的なCCTシステムは図7に示す通りであり、このメリットは、経済性と環境特性が飛躍的に向上することである。
山元での石炭利用により石炭輸送インフラのミニマム化で流通コストが削減でき、石炭の利用側への安定供給にもつながる。逆に山元で製造した製品の消費地までの流通コストアップが懸念されるが、石炭に比べてクリー
ンな製品輸送となるため環境性は優れている。また、システムの大規模化が可能であり、コプロダクションの概念を取り入れた大型複合産業を形成することにより、総合エネルギー効率の向上と環境対策の集約化が図られ
JCOAL Journal 28

図7 石炭ガス化を核とする上下流一体型の汎用CCTシステム

る。特に合成ガスの改質過程で発生するCO2 を炭層固定

んどが欧米の技術であり、その概要を図9に示した。こ化することにより、炭層メタンの回収利用が期待できる。

れらはすべてIGCC、合成燃料、メタノール・アンモニ

図8に示すように、中国には石炭13大基地に属する石ア等の化学原料製造に適応できる加圧プロセスである。

炭化工基地が7箇所あり、そのほとんどが石炭資源開発

中国で圧倒的な実績を誇るGE Energy（TEXACO）はから石炭ガス化によるメタノール製造を経たオレフィン

既に約15箇所で稼動しており、今後はGE（米）に加え、やプロピレンの製造（MTO／MTP）、DME、及びGTL

Shell（蘭）、および新規参入のGSP（独）が台頭してくる。

（石炭間接液化）を指向しており、豊富な石炭資源から石

また、時間はかかるが、中国独自でもガス化技術開発が油代替原燃料を得るための大型プロジェクトが2020年

盛んに行われている。

頃まで計画されている。
一方、核となる石炭ガス化技術については、そのほとこのような事業環境の中、まだ実証段階にある日本のガス化技術の強みを見出し、中国への事業化リスクを克服しつつ持続的にメリットのあるビジネスモデル

図8 石炭化工基地候補サイトの分布を構築していくことが重要である。そのためにも、中国での石炭ガス化技術の事業動向について、技
術面を含め十分に調査し、特に欧米企業のビジネ
ス戦略を把握することが有用になってくる。このような活動を通じて、日本発のガス化技術のビジネスベースでの普及促進を行うことにより、中国のエネルギー・環境問題の改善、および石炭需給の安定化と日本のCCT関連産業の活性化を図っていく。

石炭乾留ガス化改質によるコプロダクション
高温で製造される石炭乾留ガス（コークス炉ガス；COG）は、H2 やCH4 を主成分とするが、含有29 JCOAL Journal図9 欧米のガス化技術の比較

項目

GE-TEXACO
（米）

SHELL
（蘭）

GSP（CARBO-VCR炉）
（独）

LURGI
（独）

ガ
ス
化
炉

プ
ロ
セ
ス
フ
ロ
ー

主
仕
様
・
特
徴

型式：加圧噴流床ガス化

型式：加圧噴流床ガス化

型式：加圧噴流床ガス化

型式：加圧固定床ガス化

供給方式：スラリーフィード（炉頂単一 供給方式：ドライフィード（対置複数ノ 供給方式：ドライフィード（炉頂単一ノ 供給方式：塊炭ドライフィード
（炉頂ロ
ノズル）
ズル）
ズル）
ックホッパー）
長所：コンパクト、圧力範囲大
長所：冷ガス効率が高い、単機容量大
長所：褐炭、バイオマス、廃棄物等の 長所：石炭前処理が簡易、酸素使用量
ガス化実績保有が少ないするタール分の析出やコーキングを避けるために、従来

三井鉱山1、バブコック日立1、7エネルギー総合工学

からCOGを急冷してタール分を水溶液で回収している。

研究所が当センターの新規調査テーマのスキームで共

このため、高温COGの持つ顕熱エネルギーの有効利用同実施している。

がなされていなかった。また、COGはそのまま加熱用燃料として利用するのみであり、合成用ガスとしては充おわりに分に活用されていなかった。本件は、COGの顕熱を利用してタール分を無触媒で熱分解することによりガス改

コプロダクションの実用化の流れは、国内外に普及し質し、メタノールやDMEなどの液体燃料に工業的に転つつあるが、国内においては、既に産業集積の進んだ産換できる合成ガスを製造する技術である。図10に、無触業間連携の中に如何に組み入れていくかが課題である。

媒コークス炉ガス改質技術の概要を示す。本技術課題及石炭乾留ガス化改質に例えれば、コークス炉という既存び事業化課題を検討することを目的に、平成16年度より、設備を活用した次世代型のコンビナート構想が考えられる。また、石炭ガス化や熱分解に関しては、電力や鉄鋼

図10 無触媒コークス炉ガス改質技術の概要

企業が主体となって、次期設備計画の中に他産業や民生へのガスや熱のカスケード利用も視野に入れたコンビナート構想を立案していく必要がある。
一方、これから産業集積の進む中国を主とするアジア
大では、大型石炭コンビナート構想がこれから十数年かけて急速に実現していく。中国ではPolygenerationと称
して、先進国の先端技術を研究しつつ、グリーンフィー
ルドにモデルプロジェクトを形成し、次期ステップで大規模化する計画がほとんどである。
今回紹介した日本発のCCTを活用したコプロダクシ
ョンが、地球温暖化問題の解決に直面する中、アジア大への普及にいつどのようにつなげていけるか、また国内にどのように適用していけるのか、今後も会員企業と連携し情報提供や事業化推進に取り組んでいく。
JCOAL Journal 30

｜J｜C｜O｜A｜L｜だ｜よ｜り｜「クリーン・コール・デー」の趣旨と記念行事について（財）石炭エネルギーセンター

記念日

本年度記念行事

名 称：クリーン・コール・デー
副 題：きっと、ずっと、もっと石炭！

｢クリーン・コール・デー・イン・ジャパン2005｣― きっと、ずっと、もっと石炭！―

目 的：石炭は我が国において、今後も重要なエネルギー

More than ever, to the end, it's got to be coal!

源の一つとして位置付けられていますが、必ずしも石炭に対する重要性への認識は充分と言えない（1）国際会議の開催状況にあります。更に、近年の地球温暖化問題に

平成17年9月5日（月）、6日（火）の両日、第一ホテル東京

より、一層の環境調和的な石炭利用の拡大が求め（新橋）にて、国内・海外の石炭専門家・関係者が講演を行られています。加えてアジア諸国の石炭需要の増う国際講演会を中心に、石炭の需給・流通及びクリーン・加にあわせて速やかに需給調整が図られる環境を

コール・テクノロジーに関する幅広い分野の石炭総合会議

整備する必要性が増大しています。このような状を開催します。

況を踏まえ、一連の石炭PR事業を通じて、一般の人々、ユーザー、地方自治体等に広くその重要性

9月5日（月） 石炭利用国際会議−環境に調和した石炭利用技術の展開−を理解していただくとともに、石炭関係者につい

主催：7石炭エネルギーセンター（JCOAL）てはエネルギー源として石炭の重要性と一層の環境調和的石炭利用の拡大の必要性について再認識

9月6日（火） 第17回JAPAC国際交流会
石炭・環境・マーケット

していただくことを目的としています。

−京都議定書の発効と石炭利用−

記念日：毎年9月5日（クリーン＝9、コール＝5）

主催：太平洋コールフロー推進委員会（JAPAC）
9月7日（水） サイトツアーJ-POWER磯子石炭火力発電所

体制

主催：7石炭エネルギーセンター（JCOAL）

主 催：「クリーン・コール・デー」実行委員会
q委員長：安藤勝良（JCOAL）
委 員：6名（主催団体より各1名）
w主催団体：6日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、6セメ（2）石炭関連施設見学会
記念日前後2ヶ月の間に、クリーン・コール・デーの旨趣に相応しい国内の石炭関連施設及び石炭博物館・記念館等

ント協会、日本製紙連合会、太平洋コールフロー推進の見学を関係者の協力を得て行います。

委員会、7石炭エネルギーセンター（JCOAL）、合計6

q新聞・インターネット等メデイアを利用して広報活動を行う。全国版新聞や小中学生を対象とした新聞・WEBサ団体
e実行委員会には、上記の主催6団体及び電源開発1によって幹事会が設けられ、実施内容等の検討・審議が行イト等により石炭に関しての広報を行います。
wパンフレット等の作成及び配布。

われている。
（3）「クリーン・コール・デー」
関連行事
後 援：経済産業省、12ヵ国駐日大使館（アメリカ、インド、
インドネシア、オーストラリア、カナダ、タイ、

JCOAL共催

中国、フィリピン、フランス、ベトナム、南アフ

・8月4日 常磐共同火力1

リカ、ロシア）・8月18日 出光興産1産業エネルギー部石炭・環境研究所

協賛団体：6日本化学工業協会、日本ソーダ工業会、日本化学繊維協会、6火力原子力発電技術協会、6日本
エネルギー学会、6日本鉄鋼協会、6日本ボイラ協会、6資源・素材学会、6日本化学会、6化学工学会、7エンジニアリング振興協会、エネルギ
ー環境教育情報センター、釧路市、宇部市（教育委員会）、合計14団体
31 JCOAL Journal

科学技術館サイエンス友の会石炭関連施設見学会

・8月12日〜14日 夕張石炭博物館石炭セミナー
JCOAL共催

平成17年度「クリーン・コール・デー」石炭関連施設見学会開催場所● 石炭火力発電所● 製鉄所● 石炭博物館・記念館・研究所

1

8

5

7

6

3
4

10
11

2

12

9

石炭火力発電所
q北海道電力（株）
苫東厚真発電所

w四国電力
（株）
西条発電所

所在地：北海道勇払郡厚真町字浜厚真615 TEL. 01452-8-2121

所在地：愛媛県西条市喜多川853 TEL. 0897-56-026

発電所出力：合計173.5万kW

発電所出力：合計40.6万kW

特 徴：環境への影響を極力少なくするために、きめ細かい環

特 徴：昭和40年代の高度成長期の経済発展に伴い急増した電境対策を実施すると共に、平成14年6月に運転開始した

力消費に対応するため建設され、燃料は、主として石

4号機は石炭火力として国内最高レベルの発電効率を実油を使った発電所。しかし、その後の石油ショックを現し、二酸化炭素やばい煙排出量のより一層の低減を契機として、様々な燃料をバランス良く利用していく図っている。

という観点から、昭和56年〜59年に、燃料を安価で埋見学予定日：平成17年9月6日

蔵量の多い石炭に変更。橘湾発電所に並ぶ石炭火力発電所として、低廉な電気の安定供給に貢献している。
見学予定日：平成17年9月8日
JCOAL Journal 32

e九州電力（株）
苅田発電所

r常磐共同火力（株）
勿来発電所

所在地：福岡県京都郡苅田町長浜町1番地1 TEL. 093-436-1731

所在地：福島県いわき市佐糠町大島20番地 TEL. 0246-77-0211

発電所出力：合計73.5万kW

発電所出力：合計162.5万kW

特 徴：最盛期の昭和47年には発電機5基、総出力98万2千kW

特 徴：石炭をガス化して発電に利用する技術の研究開発が、の九州最大の発電所になった。しかし、燃料情勢の変

昭和63年から平成8年にかけて勿来発電所構内にパイロ化により、それぞれ休止運用から廃止となり、新2号機

ットプラントを設置し、実証機開発に向けた研究が行を残すのみになった。その後、平成13年7月に世界最大われた。さらに、3年前の秋には石炭ガス化複合発電の規模の石炭を燃料とする加圧流動床複合発電（PFBC）

実証機研究が 1 クリーンコールパワー研究所により、プラントが、新1号機として営業運転を開始した。
見学予定日：平成17年9月12日

平成22年までの予定で行われています。
見学日：平成17年8月4日

製鉄所
tJFEスチール（株）
西日本製鉄所y（株）神戸製鋼所 灘浜サイエンスス クエア・神戸製鉄所

所在地：岡山県倉敷市水島川崎通り1丁目

所在地：兵庫県神戸市灘区灘浜東町2

TEL. 086-447-2020

TEL. 078-882-8030

特 徴：西日本製鉄所は、瀬戸内の温暖な気候に恵まれ、豊富

特 徴：神戸製鉄所は銑鋼一貫の製鉄所として独自の地歩を固な水資源と「天然の運河」瀬戸内海に面し、深い港湾

め、さまざまな鉄製品のベースとなる線材と棒鋼を主があるなど優れた立地条件にあり、高度な技術力と最力製品としている。すぐれた「連続鋳造設備」や、同

適生産性により世界に挑戦する製鉄所です。

社が独自で設計製作した「圧延設備」は、世界でもト

見学予定日：平成17年9月（日時未定）

ップクラスです。
見学予定日：平成17年9月（日時未定）

33 JCOAL Journal

｜J｜C｜O｜A｜L｜だ｜よ｜り｜

石炭博物館・記念館・研究所
u釧路炭坑展示館!0直方市石炭記念館

所在地：北海道釧路市桜ケ丘3-1-16 TEL. 0154-91-5177
設立年月：昭和55年9月12日

所在地：福岡県直方市大字直方692-4 TEL. 09492-5-2243
設立年月：昭和46年7月20日

所 属：大平洋炭礦1
特 徴：展示ホール、模擬坑道

所 属：直方市
特 徴：切羽模型、日本一大きい石炭の塊、日本最古の救命器、見学予定日：平成17年9月5日

蒸気機関車
見学予定日：平成17年9月4日

i宇部市石炭記念館!1大牟田市石炭産業科学館

所在地：福岡県大牟田市岬町6-23 TEL. 0944-53-2377
設立年月：平成7年7月22日
所 属：大牟田市
所在地：山口県宇部市常磐公園内 TEL. 0836-21-3541

特 徴：模擬坑道、最先端の鉱山機械、ジオラマで見る石炭と設立年月：昭和44年11月1日
所 属：宇部市

大牟田市
見学予定日：平成17年9月4日

特 徴：鉄筋2階建資料館、モデル炭鉱、屋外展示、展望台
見学予定日：平成17年9月5日!2出光興産（株）
石炭・環境研究所

o田川市石炭資料館

所在地：千葉県袖ヶ浦市中袖3-1 TEL. 0438-62-9511
所在地：福岡県田川市大字伊田2734-1 TEL. 0947-44-5745

設立年月：平成元年4月1日
所 属：出光興産1

設立年月：昭和58年3月1日

特 徴：パソコンによる「炭質評価システム」燃焼シミュレータを用いた「ボイ所 属：田川市
特 徴：石炭資料、炭鉱の芸術文化、歴史民俗資料、屋外展示
見学予定日：平成17年9月4日

ラの燃焼解析」、貯炭時の「貯炭管理技術」、運炭・給炭に関する「ハンドリング設備診断技術」、その他、環境特性等、石炭の分析全般。
見学日：平成17年8月18日
JCOAL Journal 34きっと、ずっと、もっと石炭！
More than ever, to the end, it's got to be coal!

Clean Coal Day in Japan 2005
クリーン・コール・デー実行委員会・幹事会（社）日本鉄鋼連盟

太平洋コールフロー推進委員会

電気事業連合会（財）石炭エネルギーセンター（社）セメント協会

電源開発（株）日本製紙連合会

JCOAL Journal Vol.1（平成17年9月発行）
クリーン・コール・デー特集号
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel: 03-6400-5193 Fax: 03-6400-5206「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
［禁無断転載］