随意契約に係る情報の公表（物品・役務）

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

公益法人の場合再就職
落札率 の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

契約職代理
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所一般廃
寒地土木研究所
棄物収集運搬（単価契管理部長 大塚茂伸
約）札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

寒地技術推進室Webサ
イト改修

酸素溶解装置購入・据付

契約職代理
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所
管理部長 大塚茂伸
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 竹内 正信
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番35号（一財）札幌市環境事業公社
令和4年4月1日 札幌市中央区北1条東1丁目4番地１

アートシステム（株）令和4年4月1日 札幌市白石区本通17丁目南5番15

松江土建（株）令和4年5月11日 島根県松江市学園南2丁目35

9430005010802

3430001001158

1280001000697

本件は、当所が排出する生ごみ、紙くず類、プラスチック類などの事業ごみ（事業系一般廃棄物）の収集運搬を行うものである。
札幌市では、事業系一般廃棄物の収集運搬は一般財団法人札幌市環境事業公社のみが行っている。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第１号ニ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本件は、新たな研究成果の普及を目的に令和4年3月に構築し運用を開始した「イベント管理システム」及びデータ連携を行う「受講証明書発行通知システム」(以下、「本システム」という。)並びにWebサイトを構成する「Webコンテンツ管理シ
ステム (HeartCore:CMS)」における操作・機能の問い合わ
せ、不具合発生時の原因解明及びプログラム修正・機能向上のための現行システム改修を行うものである。
運用にあたっては、CMSの特性や各機能の実態等を正確に把握するとともに、 システム障害発生時において申込者登録情報及びCPD 申請情報などへの影響を最小限に抑え、迅速に復旧するには本システムを開発し、 構築時の各種設定内容等を細部に至るまで熟知している者以外は履行が困難であり、 システム面の安定性を損なうことなく円滑に履行できる唯一の業者である。
また、 機能向上のための現行システム改修を2022一般公開の申込みを開始する令和4年5月31日(約2ヶ月間)までにテストを行い運用開始する必要があるため、他の業者がシステム調査分析期間を経て期限までに運用開始することは困難である。
また、 本システムは個人情報保護の観点から汎用性のあるソフトウェアを使用して構築したものではなく、本システムの実稼働・保守をしながら、-運用テストを繰り返し行い、 独白に開発したシステムであり、 他の業者が保守業務を行うことはできず他社との競争入札が成立しない。
以上より国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第1号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二の規定により、 左記業者と随意契約を行うものである。

本件は低層貧酸素水の水質改善のため、酸素供給実験を行うにあたり、高濃度溶存酸素を調整・供給できる装置が必要である。また揮発成分の散逸を抑制するため気液分離部の改良が必要である。これらの条件を満たしている気液溶解装置は松江土建（株）のもの（特許第3849986号、松江土建（株）・土木研究所
および特願2020-98101、松江土建（株）・土木研究所）のみである。気液溶解装置への導水・吐水調整を含めて当該装置の国内唯一の製造、販売会社が松江土建（株）である。
以上の理由により国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ト）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

1,257,562

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100.0%

4,257,000

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8,910,000

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道府県所
管の区分

募者数

備考物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

公益法人の場合再就職
落札率 の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応
人の区
分

管理棟 非常用発電装
置修理

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 竹内 正信
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番36号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
孔内形状小型計測装置
寒地土木研究所長 竹内 正信
製作
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番37号

令和4年9月16日

東芝インフラシステムズ(株)札幌市西区琴似4条2丁目1-2

４Ｄセンサー(株)令和4年9月26日 和歌山県和歌山市梅原579番
地12011101014084

1170001012381当該非常用発電装置は、 商用電源停電時に電力を供給する装置であるが、 9月3日の点検時に起動試験を実施したところ起動できない不具合が発生した。
原因を調査した結果、起動用蓄電池の劣化が確認された。非常用発電装置が起動できない場合、緊急時等に庁舎内に電力が供給できないため、 研究所としての災害対応上、大きな問題となることから早急な修理が必要である。迅速かつ継続的に非常用発電装置を使用するためには、蓄電池の交換及び蓄電池劣化に影響を与えた可能性のある蓄電池充電部の電圧調整及び始動試験調整が必要である。 これらの作業は当該非常用発電装置の構造、 制御部分に精通している必要があるため、 製造メ一カーであり、 迅速に対応可能なメンテナンス体制も整つている東芝インフラシステムズ株式会社を選定したい。
以上の理由により、 国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第2 号及び、 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第2項の規定により、上記業者と随意契約を行うものである。

本契約は、直径66mmの岩盤ボーリング孔内において、周辺から荷重が作用 した際の孔壁面の形状変化を測定記録する装置を製作するものである。
孔壁面の形状変化は、通常ひずみゲージや変位計によって測定されるが、ボ ーリング孔内では、それらの貼付や設置が難しいことから、孔壁面の画像を撮影して形状変化を測定する装置が必要となる。また、ひずみゲージによる測定 では、その設置箇所だけの値を測定するが、本装置を用いることで任意の位置に移動でき、孔壁面の形状変化を測定することが可能となる。
本装置は、撮影面に等間隔の格子パターンを投影して測定することから、孔 壁面が岩盤削孔による汚れや含水状態が異なる状況であっても、連続的かつ短時間に測定できる。’さらに、小型計量化することで、現場に可搬でき、測定深 さも増加させることができる。
この装置の製作にあたり、関連する特許(第6590339号、4831703号)を、4 Dセンサー株式会社が所有し、当該案件を実施できる唯一の者である。
ゆえに、国立研究開発法人土木研究所会計規程第5 2条第4項第1号及び国 立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第2 6条第1項第2号卜の規定により、上記業者と随意契約を行うものである。

2,254,362

2,200,000

97.6%

6,996,000

6,930,000

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道府県所
管の区分

募者数

備考