株式会社アイネット
2021 年 3 月期第 2 四半期決算説明会

2020 年 11 月 12 日

イベント概要[企業名]

株式会社アイネット[企業 ID]

9600[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2020 年度 第 2 四半期[日程]

2020 年 11 月 12 日

[ページ数]

39[時間]

15:45 – 16:31（合計：46 分、登壇：29 分、質疑応答：17 分）[開催場所]

103-822 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
東京証券取引所ビル 1 階 東証アローズ[会場面積][出席人数]

22 名

[登壇者]

4名
代表取締役兼社長執行役員

坂井 満（以下、坂井）代表取締役兼専務執行役員

鰐渕 浩（以下、鰐渕）サポート日本

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取締役兼常務執行役員

内田 直克（以下、内田）取締役兼執行役員

木下 昌和（以下、木下）サポート
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登壇

司会：定刻になりましたので、ただいまから、株式会社アイネット様の IR ミーティングを開催いたします。最初に会社からお迎えしている四名の方をご紹介申し上げます。
まず、代表取締役兼社長執行役員、坂井満様です。
坂井：坂井でございます、よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、代表取締役兼専務執行役員、鰐渕浩様です。
鰐淵：鰐渕です。よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、取締役兼常務執行役員、内田直克様です。
内田：内田です。よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、取締役兼執行役員、木下昌和様です。
木下：木下です。よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。本日は、坂井社長様からご説明いただくことになっております
けれども、ご説明が終わりましたら、質疑応答の時間を設けていただいております。
それでは、早速ですが坂井社長様、よろしくお願い申し上げます。
坂井：本日は貴重なお時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。社長の坂井でございます。是非よろしくお願いいたします。マスクを外させていただいて、構いませんでしょうか。
早速ですが、私から説明を始めさせていただきます。これが本日のご説明内容でございます。はじめに会社概要、次に 2021 年 3 月期第 2 四半期業績概要、そして中期経営計画の取組みについて、
最後に配当についてご説明させていただきます。

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3まず初めに、会社概要についてご説明することで、当社へのご理解を深めていただきたいと存じます。設立は 1971 年で、今期は 50 期を迎えております。資本金は 32 億 300 万円、本社は横浜のみ
なとみらいにございます。社員数は連結で 1,663 名、単独で 959 名となっております。

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4これは、アイネットグループの構成概要でございます。2 年前の 10 月より新たにソフトウェアコ
ントロール社が加わっております。

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5こちらは、店頭公開から現在までの沿革と売上をグラフにしたものでございます。お時間がある時にご覧いただければと存じます。

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6次に、事業内容をサービス区分別にご説明いたします。当社のサービス区分は、情報処理サービ
ス、システム開発サービス、システム機器販売の三つがございます。なお、この円グラフは 2020
年 3 月期の年間実績に基づくもので、弊社の事業の全体像をお示ししております。このうち、売上の大半を占める、情報処理サービス及びシステム開発サービスについてご紹介いたします。

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7まず初めに、情報処理サービスについてご説明させていただきたいと思います。当社はストックビ
ジネス強化に注力し、安定した成長基盤の拡充に注力しています。データセンター・クラウドサー
ビスや創業ビジネスであるガソリンスタンド向けの受託計算などの情報処理サービスはストックビ
ジネスです。一度ご契約いただくと、毎月使用料が継続的に頂けるビジネスです。
下のグラフは、当社の過去 10 年間のストックビジネスの売上高の推移を表しています。ストック
ビジネスである情報処理サービスが当社の成長基盤であること、これがお分かりいただけると思い
ます。

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8情報処理サービスの主な事業をいくつか説明させていただきます。まず、データセンターサービスとクラウドサービスは、当社が現在最も注力しているビジネスです。当社はこのビジネスに業界内でもいち早く注力してまいりました。
左の日本地図をご覧ください。当社は 4 棟の自社データセンターを横浜に保有しております。写真
がその横浜のセンターでございます。これ以外にも、北海道、長野、大阪、それぞれ電力会社の違う提携データセンター会社を加えて総合バックアップを行い、災害対策にも備えています。
また、右側は当社のデータセンターを利用したクラウドサービスの一例でございます。様々なサービスを提供していることがお分かりいただけると存じます。最近では、コロナ禍におけるテレワー
ク需要の高まりも相まって、引合いも多くいただいております。

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9情報処理サービスについて、もう一つご紹介したいと思います。ガソリンスタンド向けの受託計算
は創業以来の 50 年取り組んできた事業でございます。おかげさまで全国に 3 万あるといわれるガ
ソリンスタンドのうち約 3 割に当社のサービスを何らかの形でご利用いただき、現在国内トップシ
ェアを占めております。
ガソリンスタンドでは、主に現金・クレジットカード・掛売など、このような決算手段がございま
すが、当社ではこのうちクレジットカードと売掛の決済サービスを提供しております。例えばクレジットカードですが、カード決済は当社のデータセンターで集中処理しています。また、売掛デー
タはガソリンスタンドの皆さんに代行して計算を行い、月末には請求書を作成して発送しております。
新しい取組みとしては、全国各地の石油組合様が行っている、緊急車両向けの燃料給油をサポートする仕組みであります官公需カードシステムの展開を始めております。これは、緊急車両がガソリ
ンスタンドで特定のカードを示せば、掛売で給油を行うことができる仕組みです。災害等で緊急車両が他県に渡った時も、そちらで、掛売で給油を行うことができる仕組みでございます。

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10ガソリンスタンド向けの受託計算はもちろんストックビジネスですので、当社の長年の成長を支えるビジネスとなってきています。この他にも情報処理サービスでは、帳票や請求書などの印刷、封入封緘などを行うメーリングサービスや、コールセンター業務・データ入力・カード受付などのBPO 業務があります。
次のページは、システム開発サービスです。

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システム開発サービスは、金融系のお客様、石油・ガス、小売り・流通業のお客様、また宇宙関連、製造業のお客様など、長年培った信頼関係によって多くのお客様のシステムの設計・構築を幅
広い分野で行っております。
特に金融業は近年フィンテック分野での需要が高まりを見せておりますし、特徴のあるところでは
宇宙開発分野にも 1977 年の気象衛星ひまわり初号機より関与しておりまして、人工衛星の開発や、国際宇宙ステーションの運用などを行っております。

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12これは、当社のビジネスモデルの概念図でございます。画面の中央にある、クラウドデータセンタ
ーを軸として、多種多様なお客様のビジネスに合わせて、様々なサービスを連携してストックビジネスへ展開していっております。
一つのサービス提供だけではなくて、いろいろなサービスを提供していくことでお客様が便利になります。当社から見ても当然、売上高や利益が増加しますし、他社からの参入障壁にもなります。
幅広い業種・業態のお客様のビジネスにおいて、IT に関わる様々なサービスをワンストップで提供することを強みとしております。
システム開発だけではなく、データセンターの専業でもなく、システムの構築から運用、さらには様々なクラウドサービスまで、これを提供できること。また、請求書は各種帳票類の印刷や、封入
封緘、発送なども行っておりまして、IT に関わる上流から下流まですべての工程で、かつセキュ
リティレベルの高いサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。

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次は、2021 年 3 月期第２四半期の業績概要についてご説明いたします。まずは、損益計算書です。今年度上半期と、前年の上半期の二期を比較した表になっています。
数字はご覧のとおり、売上高は 148 億 8,400 万円、前年同期比で 3.1％減、営業利益 8 億 2,900 万円、前年同期比 34％減、経常利益 8 億 5,400 万円、前年同期比 31.7％減、親会社株主に帰属する
四半期純利益 3 億 7,200 万円、前年同期比 55％減となりました。主にコロナ禍の想定以上の影響を受けたシステム開発において減収・減益となりました。詳しくは次のページでご説明いたしま
す。

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14この表は、サービス区分別の売上高、売上総利益でございます。情報処理サービスは売上高 58 億
8,200 万円、前年同期比で 9％の増、売上総利益 13 億 2,600 万円、前年同期比で 7.3％減となりました。
企業のテレワークや働き方改革への投資など、コロナ禍でもお客様のデータセンター利用は順調に増加し、増収となりました。利益面ではデジタル化の進展影響によるメーリングサービスの利用減などにより減収・減益となりました。利益率の低下は、業容拡大の目的に戦略的に獲得した低粗利案件があったことによるものです。
次に、システム開発サービスは売上高 83 億 6,700 万円、前年同期比で 9.7％減、売上総利益 17 億
4,000 万円、前年同期比で 14.2％減となりました。システム開発サービスは新型コロナウイルス感
染拡大の影響を最も大きく受けました。コロナ禍における緊急事態宣言発令時には、出勤抑制のもと、受託開発プロジェクトの進捗が低下しました。
開発案件の状況については、飲食業など直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響がある石油開発業をはじめ、流通・サービス業、金融業を中心に開発案件の延期・凍結が相

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次ぎました。この一連の動きは第２四半期に入っても影響があり、技術者の稼働率の低下等を引き起こし、結果、減収・減益となりました。
システム機器販売においても、各サービスに付随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響を受け、顧客の投資の見送りがございました。

ご参考として、当社が特に注力しているサービスについて、売上高の増減要因を年間推移とご紹介させていただきたいと思います。まず、情報処理サービスです。上のグラフは第２四半期の累計期間における、前年度と今年度の情報処理サービスの増加要因の内訳を記載したものでございます。
メーリングサービス等の一部のビジネスにおいて利用の減少があり、影響があったものの、近年注力しているデータセンター・クラウドサービスにおいて新規を含むお客様のデータセンターの利用増加があったことによって増収となっています。
下のグラフは情報処理サービスの内、ここ数年当社が最も注力してきたデータセンター・クラウドサービスの売上高の推移です。約 10 年間でマーケットの成長とともに 4 倍以上の売上高のビジネスに成長してまいりました。引き続き、成長ドライバーとして注力していく予定でございます。
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このグラフは、第２四半期累計期間における、前年度と今年度のシステム開発サービスを比較したものでございます。減収の主な理由は先ほどご説明したとおりでございます。
下のグラフは、2020 年 3 月期までのシステム開発サービスの全体売上高の推移です。新型コロナ
感染症拡大以前までは業務の効率化、人手不足への対応等をはじめとした企業の競争力強化のためのソフトウェア投資需要の基調は安定して高く、順調に売上高を推移させることができておりま
す。

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こちらの表は、7 月 31 日に発表した通期業績予想に対する進捗率を表したものでございます。表の右端の列をご覧ください。先ほどご説明申し上げた業績のとおり、売上高は 47.3％の進捗であり、約半分まで到達しているものの、利益面での進捗が遅れております。
コロナ禍により悪化していた景況感が、個人消費や企業収益等において徐々に持直しの動きが見られているものの、企業の設備投資を取り巻く見通しは依然不透明な状況です。
通期の見通しについては、この不透明な状況は継続していると見られますが、データセンター・ク
ラウドサービスにおける高い需要は継続していると考えております。システム開発サービスにおきましても、足元では徐々に商談が活発化してきているのが現状です。これらの商談を積極的に獲得して、挽回を図ってまいります。

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この表は、2021 年 3 月期の第 1 四半期と第２四半期を比べたものです。右から二列目の欄をご覧ください。第１四半期に比べて第２四半期の額及び率が増加し、徐々に改善傾向にあることがお分
かりいただけると思います。
当社はシステム開発だけではなく、データセンター・クラウドサービス、ガソリンスタンドの受託
計算、宇宙開発関連、メーリングサービス等々いろんな分野に携わってまいりました。これまで
も、事業ごとには好調・不調はございましたが、それぞれの分野が補い合って安定成長を続けてまいりました。
今期はコロナ禍の影響を受けて、第２四半期累計期間、苦戦を強いられておりますが、引き続きバ
ランスの取れた事業ポートフォリオを持つ強みを生かして、通期の見通しの達成を目指してまいり
ます。

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19次に、貸借対照表です。流動資産残高は 88 億 2,000 万円となり、前期末比で 8 億 800 万円減少いたしました。固定資産残高は 203 億 2,700 万円となり、前期末比で 3 億 6,700 万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増、4 億 500 万円があったことによるものです。
流動負債残高は 79 億 5,600 万円となり、前期末比で 4 億 5,000 万円減少いたしました。固定負債
残高は 58 億 4,500 万円となり、前期末比で 1 億 1,200 万円減少いたしました。

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20次に、キャッシュ・フロー計算書です。営業活動の結果、得られた資金は 11 億 5,400 万円となりました。これは主に減価償却及びのれん償却による内部留保で 9 億 200 万円、税金等調整前四半期純利益 5 億 7,100 万円、売上債権の減少 2 億 2,700 万円等の増加があったこと、及び法人税等の支払 4 億 400 万円等が減少したことによるものです。
投資活動の結果、使用した資金は 11 億 6,700 万円となりました。これは主に大型案件受注に伴うデータセンターの設備増強等による支出 10 億 100 万円があったことによるものです。財務活動の結果、減少した資金は 6 億 3,300 万円となりました。これは主に有利子負債の減少 4,800 万円、自己株式の取得による支出 1 億 500 万円、配当金の支払 3 億 4,100 万円等があったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比較し、4 億 7,200 万円減少し、24 億 3,600 万円となりました。

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21次に、昨年度よりスタートさせた中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。1 年目の結果は売上高・営業利益ともに計画を達成し、進捗を大きく前進させるスタートとなりました。これは主にデータセンター・クラウドサービスの好調、そしてシステム開発分野が IT 設備投資需要の高まりによって堅調にあったことによります。
今後はお客様のデジタルトランスフォーメーションニーズへの積極的な対応、ビックデータ、AI、
フィンテック等に対する商品・サービス力の向上、クラウドサービスの推進強化、テレワーク等働き方改革ニーズへの対応、宇宙開発分野への民間ベンチャーとの連携など、幅広く取り組んでまいります。
いまだコロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、第２四半期累計期間での結果をできるだけ早く、早期に挽回し、中期経営計画で掲げた３年間の業績計画の達成を目指してまいります。

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22ここからは、中期経営計画の取組みとして注力事業とトピックスについてご説明したいと思います。2020 年、今年の 4 月に研究開発強化を目的に、もともとあった R&D 課を再編・強化をして
R&D 推進室を新設いたしました。
研究の一つとして、コロナ禍での課題を解決するサービスの開発を進めていて、新たに CO2 温湿度センサーを利用した密集空間の診断サービス、Dream Data Sensing i-visible CO2 の提供を開始
いたしました。
i-visible CO2 は CO2 ならびに温湿度を計測する小型の IoT デバイスで、企業や商業施設、学校、塾など人々が密集する空間の CO2 濃度を常時モニタリングすることで、スマートフォンやパソコ
ンで計測値を確認することが可能です。
IoT デバイスで収集した各データは、アイネットのデータセンターにインターネット経由で送信され環境分析、クラウドアプリケーションで即時に解析されます。CO2 増減量の予測に基づいて換気が必要と判断された場合は、メールやサイネージに注意喚起を行い、安全安心をお客様へ提供いた
します。

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23そして、このサービスはデータセンター事業を展開する当社が、「あらゆるデータをデータセンターへ」として注力するプラットフォーム戦略の一環であり、重要なものとなっております。今後も、この CO2 以外にも、花粉・埃・黄砂等の粒子測定や、たばこやアンモニア臭などの測定を対象とし、Dream Data Sensing のシリーズのラインナップを増やしていく予定でございます。

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先日、プレスリリースにて地方銀行大手の株式会社静岡銀行様より ABC 原価計算システム構築を受注したことを開示いたしました。近年、企業が業務効率化を目的としたデジタルトランスフォー
メーション化の加速により、間接費の割合が拡大傾向にあり、コスト構造の把握の重要性が非常に高まってきております。
当社では、金融機関向け活動基準の原価計算システムである ABC Financial を提供しており、静岡銀行様も含め、導入先は地方銀行様を中心に 23 社となっております。
今後はこの ABC 原価計算システムを他業種へも展開してまいります。一般的にも、活動基準原価
計算は金融機関以外にも物流業や医療関連等に利用されることが多く、昨今ではコストの透明化のために水道局にも導入される事例も多くあります。これまでのシステム構築経験のノウハウを生かして、様々なお客様へ導入を進めていきたいと思っています。

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もう一つの注力事業として、宇宙開発事業への取組みについてご紹介させていただきたいと思います。宇宙ビジネスのトレンドは、これまで政府・国の宇宙機関、JAXA さん等により莫大な予算をかけて実施されてきました。しかし、近年は民間企業が次々とチャレンジしていて、宇宙スタート
アップとして取り組んでいます。
これは技術の進捗によって、人工衛星分野の小型化や低コスト化、スタートアップが多い米国の影響などが挙げられます。当社は 1977 年のひまわり初号機のころから宇宙開発に携わっており、この分野で 40 年以上にわたる技術や経験をもとにした知見を有しています。

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近年では、多くの宇宙スタートアップ企業から衛星開発の協力依頼をいただいています。その中でも今後は、将来有望な人工衛星ビジネスへ取組みを強化してまいります。そのための三つの布石をご紹介したいと思います。宇宙開発事業強化のための布石は、小型衛星コンステレーションビジネ
ス、宇宙デブリの除去ビジネス、衛星データの利用ビジネスの以上三つです。
まず、資料左側の小型衛星コンステレーションビジネスにおいては、十分な人材供給が重要なポイントであり、ここに書いてございます六つの手段を講じてまいります。古くから宇宙開発に取り組んできた大企業の OB の積極的採用なども進めております。
次に資料中央の宇宙デブリ除去ビジネスにおいては、この分野のパイオニアでありますアストロス
ケールホールディング様との関係を構築してまいります。ビジネスにおいては衛星の組立て、知見、運用等を支援するとともに、当社の敷地内に設置したパラボラアンテナを含む、地上局設備運用のサポートを行っています。また、今年度は同社の E シリーズの調達に先頭を切って出資し、さらなる関係を強化いたしました。

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最後に資料右側の衛星データ利用ビジネスです。東京工業大学様を中心とした有力な 4 つの国立大学と当社を含む民間企業とで、超小型の海観測衛星プロジェクトが、JAXA の革新的衛星技術実証
3 号機の実証テーマとして採択されました。
実証内容としては、地表や海面の物質の識別、植物の育成状況、診断が可能なカメラを衛星に搭載することで、農業と漁業などを中心とした課題解決に貢献できる。この可能性を秘めた実証テーマ
でございます。
当社はその中で衛星システムの設計・試験・運用、さらに IT サービスを提供する役割を担います。この取組みの本質は衛星から得られる大量のデータを扱うものであって、先ほど紹介した
CO2 センサーと同様に当社が注力している戦略の一つである、「あらゆるデータをデータセンタ
ーへ」の一つでございます。まだ一歩目を踏み出したばかりではございますけれども、今後のプロジェクトの達成を目指してまいります。

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28 ページをご覧ください。これは新型コロナウイルス感染症拡大への経営上の取組みをまとめたものです。事業、サービスにおいては 3 月に、当社が提供するサービスを利用したテレワーク専用窓口を設置いたしました。その他、企業のニューノーマルへのシステム対応支援の案件が足元では活発化してきております。EC サイトビジネスへの構築支援や、キャッシュレス対応がそれに当たります。
イベント対応においても、コロナ禍では積極的に新たなお客様との接点を増やすためにオンライン
セミナーの開催を始めました。毎月様々なテーマのセミナーをオンラインで提供しております。その他、記載のとおり、取組みを実施しております。これからも社会情勢に応じた積極的な対応を迅速に行ってまいります。

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29最後は、配当政策でございます。30 ページをご覧ください。配当計算につきましては、先の 7 月
31 日に公表した予定と変更はございません。継続して株主還元に注力していく方針であります。
今年は普通配当 1 円増配、来年 4 月に創立 50 周年を迎えることから記念配当 2 円を実施すること
で、合計 3 円の増配とさせていただきたいと思っています。すでに 10 月末の取締役会で中間期 22円の配当を行うことを決議しております。期末につきましても 24 円、年間 46 円を予定しております。なお、これで 9 年連続の増配となります。
最後になりましたが、グループ一丸となって力を合わせ、皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様から、より強いご信頼を頂けるよう努力を重ねてまいります。一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からのご説明は以上でございますが、一点補足がございます。本日お配りした資料の中に、浜銀総合研究所様が発行する冊子ベストパートナーを入れさせていただきました。挑戦する独創企業として当社が特集されております。6 ページにわたって書かれておりますので、この冊子を見ていた
だければ当社のことがとても良く分かる内容になっております。後ほどご覧ください。

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30

以上となります。最後までご清聴、誠にありがとうございました。

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31

質疑応答

司会：坂井社長様、ご説明どうもありがとうございました。それでは、質疑応答に入ります。ご質問のある方は、挙手していただければ、係の者がマイクを持ってまいります。なお、この IR ミー
ティングは、質疑応答部分を含め、全文を書き起こして公開する予定です。従いまして、もし匿名をご希望される場合は、質問される際、氏名を名乗らないようお願い申し上げます。それでは、ご質問、いかがでございましょうか。
タナカ：ジェイ・キャピタル・パートナーズのタナカと申します。3 点ありまして、まず 1 点目
が、今回の資料の 15 ページの 2 クォーター同士の比較のところで、システム開発については売上が下がりながらも粗利率もほぼ横ばいなので、ここはまぁしょうがないと思うのですけれども。情報処理のほうが、売上が昨対で増えているにも関わらず、粗利率が、要は原価が増えている理由っ
ていうのを一つお教えいただきたいと、いうのがまず 1 点。
それから二つ目が、すみません、短信のほうですが、前期より良いほうであれば書いてあるのかもしれませんけれども、御社の投資有価証券の、銘柄を言う必要はない、例えば国債なのか、その上場株であるか、もしくは未上場なのか、ざっくりとした内訳みたいなものと、投資有価証券政策について、どうお考えなのかをお伺いしたいです。
それから三つ目、御社の開発の足元の組織体制というかですね、対顧客も含めてテレワークが中心になっているとは思うのですが、今後そこは御社の受注のところの残高において、どういった影響が出てくるのか。今期含めて、多分来期もそうだと思うのですけれども、そういったもので今期、上期は若干トップライン、ちょっと弱くなったところで、やっぱりそこの伸びというのはあると思うので、そこは引き続き大きく変わるものではないと個人的には認識しているので、そこら辺の組
織体制についてお伺いできれば。以上 3 点お願いします。
鰐渕：それでは私から、いまの 3 点、ご質問をお答えさせていただきます。
まず最初の質問、情報サービスの粗利率の低下の理由でございますが、先ほど坂井の説明にありましたとおり、一つは本来高収益性、高利益性であったメーリングサービス、いわゆる封入封緘含め
たメーリングサービスというビジネスがあったのですが。
これが今回コロナの影響で、いわゆる印刷物が、送るという作業がかなり止まりました。中止もし
くは延期ということでありまして、これは情報処理場、情報処理サービスの利益率を下げている要因の一つでございます。
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それとあと、これはもともと当初の予算を織り込み済みではあったのですけれども、先ほどありました、データセンターのですね、要は将来の大型案件に対して、いろんな設備投資を行っております。当然これは投資でございますので、ここの減価償却が、投資がありますと起こりますので、それがある程度、コストとして乗っかってきます。
ただこれは、もともと当初計画では織り込み済みだったので、この部分の低下を他のサービスです
ね、システム開発とかでカバーする予定だったのですが、システム開発がわれわれの想定どおりに残念ながら伸びきれなかったために、こういう形になっています。
それから 2 番目の、有価証券の政策につきまして。
内田：では私のほうから、有価証券の内訳でございます。期末には大きな上場企業の数字を出しておりますが、今回、期末から約 4 億増えた内訳は、2 億円が新しい投資、未上場株の投資、それからあとは、時価上昇という内訳になっております。
あと、投資有価証券の政策というご質問ありましたけれども、こちらにつきましては、取締役会にて純資産、当社のグループとしての純資産、それから利益ですね、こちらの、ある一定の割合を考えまして、こちらで枠を取りながら投資をしている形で政策を取っております。以上です。
鰐渕：それから 3 番目の開発の体制ということで、お答えさせていただきます。私ども、いま名称
としましては、開発部隊はですね、DX 本部、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを掲げさせていただいて、そこに 5 つの開発事業部を持っております。
そこで、お客様の業種・業態に合わせて、金融マーケットを対象とするフィンテックソリューション事業部。それから流通サービスですね、小売業・小売流通サービスを主体としたマーケットを担当する流通サービスソリューション事業部。それから製造業、その他サービスですね、旅行業とかツーリストとかを対応とした、エンタープライズソリューション事業部。
それから、これは組込み系といいますか、センサー系を使う IoT に近い部分ですね。いわゆる制御
系・組込み系のビジネスを担当している、開発をする IoT ソリューション事業部。それから最後に、先ほど坂井から説明がありました宇宙ビジネス。宇宙に対していろいろなことを提供していくってことで、宇宙・衛星ソリューション事業部。この 5 事業部があります。それぞれマーケットに合わせた形で、いま開発の体制を組んでおります。
今回コロナがありまして、いわゆるお客様企業からですね、基本的に在宅を要請されたということもありまして、どの事業部も基本的には在宅が出来る事業につきましては、在宅を取り入れており
ます。

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在宅でありながら、われわれのいま持っていますテレワーク用のツールを駆使しまして、われわれと、管理する側と開発する側が、常にオンラインできちっと繋がる状態を取っておりますので、そこでコミュニケーションを取りながら、生産性を下げることなく開発事業を進めるという形にはなっております。
いかんせんただ、先ほど申し上げましたとおりですね、いま案件数、いろいろな営業が出来なかったこと、案件数がちょっと減ったことから、直接売上っていう形にはなっておりませんけれど、事業がきちっと案件が取れて、きちっとした形の開発体制という意味では、在宅であろうとも、いまの勤務体系であろうとも、同じように出来るような体制を取っています。以上、お答えになったかと思います。よろしくお願いします。
タナカ：はい、すみません、ちょっと追加で。そうすると在宅の体制による、営業がなかなか前に進まないという意味合いでの、受注残という形での、比較というか、キャッチアップのそういったものっていうのは、やはり若干まだ追いついていないという理解でよろしいでしょうか。
内田：はい、受注残につきましては、有価証券報告書で年度末しかまだ開示してないですけれども、中間期の受注残につきましては、昨年に比べるとやっぱり 8 割ぐらいの残高でいま推移しております。
タナカ：分かりました。あと、最後にもう 1 件だけ。先ほど、投資有価証券のお話でいくと、未上場のところについては、基本的には CVC のイメージを持っておけばよろしいということなんですかね。将来的なベンチャー企業との事業提携なりを前提として、多分資本提供を一緒にするみたいなイメージでよろしいですか。[音声不明瞭]純投資、何か興味のあるものに純投資しているわけではなくて、事業と絡むものと。
内田：はい、政策的な投資ということです。
タナカ：了解しました、ありがとうございます。
坂井：そこはおっしゃるとおりで、まず業務提携をして、会社としてのシナジーをちゃんと見極めた上で判断をするというのが投資の方針でございます。
それから、先ほどの開発の体制のところなんですけれど、やはりテレワークが良い、それから会社に来ているのが良いとかいうのではなくて。いまケースとして一番パフォーマンスが上がるのがですね、お客様に 1 日いて、それからオフィスで 2 日間いて、で、残りの 2 日間は、お客様と何をやるか決めるわけですね。それでチームの中で何をやるかを 2 日間決めて、決まったら在宅で 2 日
やると、こういうケースがパフォーマンスが上がるとかですね。

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ここ半年間、いろいろなケースがありましたので、お客様の制限もございますけれども、どれが一番パフォーマンスが上がるのかを追求しながら、いまこの開発体制については進めています。
タナカ：はい。
司会：ありがとうございました。他にご質問はございますでしょうか。はい、ありがとうございます。少々お待ちください。
質問者：説明どうもありがとうございました。最初の方の質問とも若干被るところがあるのですけ
れど、いま現在のですね、在宅勤務の比率って何パーセントぐらいですか。それと、緊急事態宣言が出された時、ピーク時で何パーセントまで在宅比率があったか、教えていただけますでしょうか。
鰐渕：はい、緊急事態宣言があった直後ですね、この時にはですね、開発、まぁ全社含めて 70%
ぐらいまでは在宅勤務、いまは 30%を切るくらいですね。それで、坂井が申し上げましたとおり、ずっと在宅ということではなくて、必要に応じて打ち合わせがあれば集まったほうが良い、あるいはお客様に行ったほうが良いということであればそこへ出る、でなければ週のうち 2 日は在宅でという形でやっている。それで平均すると大体 20～30%の間だと考えております。はい。
質問者：それを踏まえて、また質問なんですけれども。在宅がピーク時で 7 割、いま平均 2～3 割
っていうことだと、多少残業手当とか営業交通費とか、そういったものが一般的には減ると思うのですが、御社の上期の状況を見ていると、やっぱり売上原価が思ったほど下がってないですよね。
売上が下がるのは今回しょうがないですけれど、売上原価が下がってない要因は何なのかというところですね。
この売上原価は、これ以上はもう下がらないっていうイメージを見ていたほうが良いのか。いやもうちょっとやりようによっては下がると、販管費についてもそうですけれども、データセンターの投資があることは伺いましたけれど、販管費のほうも売上減っている割には増えているというとこ
ろも、下期どうやってコントロールしてくのかっていう、この辺をお聞かせ願えればと思いますが。
鰐渕：原価というのは、私どもでいうと、この場合の原価は労務費といいますか、いわゆるエンジ
ニアの労務費ですけれども、エンジニアは在宅だろうが、いわゆる勤務してようがあんまりそこは変わらずというところで。正直交通費なんかもですね、基本的には定期代という私どもシステム
は、そこはコロナの在宅勤務の中で変えてはおりませんので。当面は、まずはそこの部分では、ほぼほぼ変わらない状況になっています。

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35販管費は明らかに、営業が、いわゆる動かない部分のコストは落ちているのですけれども、通常のいわゆる販売活動以外のところですね、固定費ですとか家賃ですとか、そういう部分は基本的に変わっていないので、その部分が。あとそれから、いわゆる営業マンの労務費とか、という部分のコ
ストは基本的には変わらないので、その部分がそのままになっているという状況です。
司会：ありがとうございました。他にご質問はございますでしょうか。はい、ありがとうございます。
質問者：すみません、私、今回初めてであって、途中参加なので一部被ってるところがあるのかもしれないのですけれども。教えていただきたかったのは、データセンター・クラウドについての来期以降の考え方を、少しイメージを教えていただけると助かります。
データセンター関係でいうと、[音声不明瞭]NTT さんのデータセンターの戦略とかを見ていても、競争環境を危惧して少しトーンダウンしているような感じを私は受けていますので、少し先々の、
データセンターの取り巻く競争環境が、悪い意味で変化しているような感じを受けなくもないんですけれども。御社のデータセンター・クラウドの来期以降の見通しを可能な範囲で教えていただけ
ると助かります。
坂井：われわれは、データセンタービジネスはさらに伸びると考えていまして、データセンターに、先ほどご説明の中にもあったのですけれども、データを集めることによって、そのデータを今後どう使っていくかという新しいビジネスに繋がっていくと。
われわれがいま注力をしているのが、ドローンしかり、ロボットしかり、宇宙の衛星もしかりなんですけれども、全てがものすごいデータを生み出す機械なのですね。それをデータセンターに繋ぐことによって、データがそこに集まってくると。
それをどう使っていくかっていうのが、これからのビジネスになってくると思います。ですから物
理的にも、いま例えば災害があったり台風があったり、例えばコロナですね、こういうことがあると引合いがすごく増えています。データセンターという意味でもですね。
そうするとますますデータが集まってくるということですので、私どもは情報サービスの分野の予算を一番多く作る、伸びを多くするということで設定していますので、ここ何年間かはここで勝負をしていくという形になると思いますので、積極的な投資を続けていこうと思っています。ご回答になっていますでしょうか。

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36質問者：追加でもう 1 点だけ教えていただきたいのが、粗利の考え方です。いまおっしゃった収益率の考え方なんですけれど、需給環境を加味すれば、ここ数年粗利が悪化するっていう方向ではな
く、むしろ少しずつ改善するという見通しを持っておけばよろしいでしょうか。
坂井：はい、おっしゃるとおりです。今回この 4 月からこのサービスの中で戦略的に、大型の商談でも粗利の低いものを獲得するということをやったんですね。これは、業容の拡大をいま目標にしていますのと、コロナは 2 月ぐらいから危ないんじゃないかと、2、3 月、かなり危ない状態になっていましたので、新年度のビジネスは見通しがつかなかったこともあってですね、粗利額を確保する意味も含めて、積極的に取ることを行ったことがあります。そのために一時的に落ちていると思っていますが、これは段々だんだん改善していくと考えています。
質問者：ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。ご質問、ございますでしょうか。ございませんか。
それでは、ご質問もないようですので、これをもちまして会社説明会を終了いたします。どうも坂井社長様、以下皆様、ありがとうございました。ご協力ありがとうございました。
坂井：どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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