平成２６年度（第１３期事業年度）

財務

諸表（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事監査報告会計監査報告自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1・ ・ ・損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・ ・ 2・ ・ ・ ・キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・ ・3 ・ ・ ・ ・ ・損失の処理に関する書類 ・ ・ ・ ・ ・4
行政サービス実施コスト計算書 ・ ・ ・5 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
重要な会計方針・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・附属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・20
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・22
監事監査報告・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 34
・
会計監査報告・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39
・ ・

貸借対照表（平成２７年３月３１日）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
前払手数料
未収収益
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失113,185,169円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）

4,893,253,330
12,512,198
686,299
114,292,439
7,586,084
180,286
27,091,330,325△ 15,269,240,032
287,228,755△ 203,683,584
28,195,424,197△ 18,228,823,901
159,015,434△ 138,552,277
2,261,549,495△ 1,640,776,417

11,822,090,293
83,545,171
9,966,600,296
20,463,157
620,773,078
366,378,459
56,123,736
22,935,974,190
5,612,400
19,718,510
25,330,910
91,926,600
1,136,160
93,062,760
17,955,014
2,070,032,551
4,008,200
3,525,594
23,230,080
1,243,632,305
35,070,905
415,272,546

5,365,446,170
58,50753,385,936
7,229,200
1,337,264,976

23,054,367,860
28,082,878,496

3,812,727,195

5,418,890,613
44,524,320
2,439,477,240
1,344,494,176
12,030,976,175
26,068,767,646△ 24,263,706,858△ 9,666,000△ 589,180,618
199,091,421
1,699,668,355△ 113,185,169

1

5,028,510,636

9,247,386,349
13,060,113,544
12,030,976,175
1,206,214,170
1,785,574,607
15,022,764,952
28,082,878,496

損益計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職手当引当金繰入
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
減価償却費
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益
当期純損失
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失（単位：円）

4,256,254,356
379,177,519
679,167,479
54,472,897
508,677,087
107,869,207
641,688
71,592,766
4,142,784
97,430,875
44,989,416
217,778,933
792,745,241
279,104,220
124,449,015
23,361,486
12,322,358
25,019,281
14,046,669
1,399,207,259
8,056,760
5,906,702
79,813,220
286,489,232
36,095,027
39,907,082
3,087,000
45,730,598
50,647,067
38,331,090
73,959,600
15,758,843
1,369,764
5,559,149
984,960
123,068,635
14,131,476
14,505,191
16,293,289
7,023,169
26,409,347
6,037,500
78,514,632
16,416,807
29,412,711
545,610880,894,735
1,749,817
2,501,303

2

9,106,413,998

980,132,678

10,086,546,676

19,339,811
8,842,511,700
29,958,321
882,644,552
2,501,303
11,340,806

9,788,296,493△ 298,250,183△ 298,250,183
185,065,014△ 113,185,169

キャッシュ・フロー計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）
項
目金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出△ 1,905,536,676
人件費支出△ 6,708,034,389
一般管理支出
△ 351,814,228
運営費交付金収入
828,378,000
受託収入
11,370,652
審査手数料収入
8,866,917,700
賃貸料収入
2,457,405
消費税の支払額△ 3,524,900
その他の収入9,522,669
小計749,736,233
利息の受取額2,509,522
業務活動によるキャッシュ・フロー
752,245,755
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 3,533,597,585
施設費による収入
2,476,126,594
預託金の支出
△ 11,810
定期預金預入に伴う支出△ 5,000,000,000
定期預金払戻に伴う収入
5,000,000,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,057,482,801
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 23,591,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,591,267
Ⅳ資金増加額△ 328,828,313
Ⅴ資金期首残高
2,722,081,643
Ⅵ資金期末残高
2,393,253,330

３損失の処理に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

113,185,169

113,185,169

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額113,185,169

4

113,185,169

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

科目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額Ⅵ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

金
9,106,413,998
980,132,678

額
10,086,546,676△ 8,842,511,700△ 29,958,321△ 2,501,303△ 11,340,806 △ 8,886,312,130

598,030,810
53,110,176（単位：円）

1,200,234,546
2,378,569,930
53,091,285
60,780,615△ 147,122,015
651,140,986
4,196,695,347

Ⅶ 行政サービス実施コスト

5

注記事項

［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金との対応関係が明確でなく、また、業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していないため、支出額を限度額としての費用進行基準を採用する必要があるためであります。
２．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
構築物
10年～25年
機械装置
5年～13年
車両運搬具
5年～ 6年
工具器具備品
3年～10年
なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
（２）役員退職手当引当金
役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）退職給付引当金
職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成27年3月末利回りを参考に0.398％で計算しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
国等からの出向者に係る引当外退職給付見積額

3,544,474,999円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
4,893,253,330 円
定期預金△ 2,500,000,000 円
資金期末残高2,393,253,330 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付のうち、貸借対照表に引当金を計上していない部分に係る当期増加額を計上しております。
なお、国等からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額として△147,122,015円を計上しております。

7

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）

貸借対照表計上額
時 価差 額(1) 現金及び預金
4,893,253,330
4,893,253,330－(2) 未払金(2,070,032,551) (2,070,032,551)（－）（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
［資産除去債務関係］
当法人は本部事務室については、不動産賃貸借契約を締結しており、また、検査場の敷地については、国から国有財産使用許可を受けており、賃貸借契約終了時又は検査場の建替・移転時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.459％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高2,370,521,451 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
15,864,504 円
時の経過による調整額
53,091,285 円
当事業年度末残高
2,439,477,240 円［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
(追加情報)
平成25年12月24日付けで閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人を統合し、中期目標管理型の法人とする。」と分類したうえで、「統合後の新法人については、国から移管される登録関係業務を適正かつ円滑に実施するための所要の体制を確保する。」とされております。
8

附属明細書（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

9

減価償却累計額
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
資産の種類
当期償却額
181,578,600
7,497,360
189,075,960
25,046,866
20,077,556
建物
有形固定 機械装置 15,698,650,332 1,113,096,109 473,988,013 16,337,758,428 9,841,380,198 1,263,370,031
資産（償却 車両運搬具 158,468,306 2,423,478 1,876,350 159,015,434 138,552,277
5,738,704
費損益内） 工具器具備品 2,264,625,193 63,533,536 66,609,234 2,261,549,495 1,640,776,417 188,535,600
計18,303,322,431 1,186,550,483
542,473,597
18,947,399,317
11,645,755,758
1,477,721,891
建物 25,355,797,933 1,712,809,362 166,352,930 26,902,254,365 15,244,193,166 1,308,348,638
有形固定 構築物
279,341,200
7,887,555
287,228,755
203,683,584
7,051,945
資産（償却費損益外） 機械装置 11,046,075,769 811,590,000- 11,857,665,769
8,387,443,703
1,063,169,347
計36,681,214,902 2,532,286,917
166,352,930
39,047,148,889
23,835,320,453
2,378,569,930
土地
366,378,459
366,378,459
非償却資産 建設仮勘定 183,512,660 36,448,136 163,837,060
56,123,736
計
549,891,119
36,448,136
163,837,060
422,502,195
建物 25,537,376,533 1,720,306,722 166,352,930 27,091,330,325 15,269,240,032 1,328,426,194
構築物
279,341,200
7,887,555
287,228,755
203,683,584
7,051,945
機械装置 26,744,726,101 1,924,686,109 473,988,013 28,195,424,197 18,228,823,901 2,326,539,378
有形固定 車両運搬具 158,468,306 2,423,478 1,876,350 159,015,434 138,552,277
5,738,704
資産合計 工具器具備品 2,264,625,193 63,533,536 66,609,234 2,261,549,495 1,640,776,417 188,535,600
土地366,378,459
366,378,459
建設仮勘定 183,512,660 36,448,136 163,837,060 56,123,736
計
55,534,428,452 3,755,285,536
872,663,587
58,417,050,401
35,481,076,211
3,856,291,821
電話加入権 15,278,400
15,278,400
無形固定資産 ソフトウェア
67,027,800
67,027,800
47,309,290
13,405,560
計82,306,200
82,306,200
47,309,290
13,405,560
敷金・保証金 91,926,600
91,926,600
投資その他の資産 預託金
1,137,930
11,81013,5801,136,160
計
93,064,530
11,81013,58093,062,760-(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分等によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１ 建物※２ 機械装置

審査上屋の改修等
審査上屋の改修等による現物出資に係る資産の処分審査業務に使用する検査機器の整備
検査機器老朽化に伴う処分

1,720,306,722△ 154,742,930
1,785,794,869△ 438,048,805

減損損失累計額
損益内 損益外 差引当期末残高 摘 要---

164,029,094

-

-

-

6,496,378,230

-

-

-

20,463,157

-

-

-

620,773,078

-

-

-

7,301,643,559

-

-

-

11,658,061,199

-

-

-

83,545,171

-

-

-

3,470,222,066

-

-

-

15,211,828,436

-

-

-

366,378,459

-

-

-

56,123,736

-

-

-

422,502,195

-

-

-

11,822,090,293

-

-

-

83,545,171

-

-

-

9,966,600,296

-

-

-

20,463,157

-

-

-

620,773,078

-

-

-

366,378,459

-

-

-

56,123,736---

22,935,974,190

9,666,000-

9,666,000

5,612,400---

19,718,510

9,666,000-

9,666,000

25,330,910

-

-

-

91,926,600

-

-

-

1,136,160---

93,062,760※１※２

（２）引当金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

10

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

405,957,325

415,272,546

405,957,325-

415,272,546

役員退職手当引当金

10,103,800

2,838,600

5,713,200-

7,229,200

退職給付引当金

1,523,106,237

98,791,937

284,633,198-

1,337,264,976

計

1,939,167,362

516,903,083

696,303,723-

1,759,766,722

摘

要

（３）資産除去債務の明細（単位：円）
区

11分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

2,354,580,262

68,675,925-

2,423,256,187

独立行政法人会計基準第９１の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

15,941,189

279,864-

16,221,053

独立行政法人会計基準第９１の特定有り

2,370,521,451

68,955,789-

2,439,477,240

合計

（４）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

12,030,976,175--

12,030,976,175

計

12,030,976,175--

12,030,976,175

3,886,070-

13,5803,872,490

施設費25,258,734,846

2,516,422,413

11,610,000

27,763,547,259

政府承継

104,254,200--

104,254,200

政府出資△ 1,648,163,373-

154,742,930△ 1,802,906,303

計

23,718,711,743

2,516,422,413

166,366,510

26,068,767,646

増加：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の減価償却費相当額の増加
24,263,706,858
減少：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の除却に伴う減価償却累計額取崩

資本金

運営費交付金12

資本剰余金

損益外減価償却累計額

21,990,709,243

2,378,569,930

105,572,315

損益外減損損失累計額

9,666,000--

損益外利息費用累計額

536,089,333

53,091,285-

差引計

1,182,247,167

84,761,198

60,794,195

検査場改修等による増加
検査場改修等に伴う資産除却による減少
政府出資資産除却による減少

9,666,000
589,180,618 増加：独立行政法人会計基準第９１に特定された資産除去債務の時の経過による利息費用の増加
1,206,214,170

（５）積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法４４条１項積立金

1,224,408,845

475,259,510-

前中期目標期間繰越積立金

384,156,435-

185,065,014

1,608,565,280

475,259,510

185,065,014

計

要

1,699,668,355 当期増加額：利益処分による増加

当期減少額：自己財源（審査手数料収減価償却等

199,091,421 益）で取得した検査機器等の固定資産の13合摘1,898,759,776

（６）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額 自己財源で取得した償却資産の未償却残高

前払費用及び長期前払費用
計摘

要

前中期目標期間以前に審査手数料収益で取得した上したもの
128,882 前中期目標期間以前に発生した下水道受益者負担金の前払金のうち、当年度費用に計上したもの

184,936,132 固定資産の未償却残高のうち、当年度償却費用に計

185,065,014

14

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

期末残高

期首残高

平成２３年度

15,377,270

---

-

-

15,377,270

平成２４年度

831,354-----

831,354

平成２５年度1,445,190-----

1,445,190

平成２６年度-

828,378,000

19,339,811

808,736,989-

828,076,800

301,200

17,653,814

828,378,000

19,339,811

808,736,989-

828,076,800

17,955,014

合15

交付金当期交付額

交付年度

計

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益

資本剰余金

小 計

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２６年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計

運営費交付金収益

金額- -業務達成基準を採用した業務は無い- -期間進行基準を採用した業務は無い-内①費用進行基準を採用した業務 ： 全ての業務②当該業務に関する損益等
19,339,811
ア．損益計算書に計上した費用の額
・検査業務費・一般管理費
・財務費用
・固定資産除却損

1
6

資産見返運営費交付金808,736,989

費用進行基準による振替額

イ．自己収入を使用した費用の額
・検査業務費・一般管理費・財務費用
・固定資産除却損

資本剰余金-

ウ．固定資産取得額
エ．投資その他の資産に計上した資産③運営費交付金収益額の積算根拠
ａ．固定資産除却損の額
ｂ．減価償却費の額

計

会計基準第81第3項による振替額

合計828,076,800

10,086,546,676円（ア）-9,184,562,313円（イ）- ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし

828,076,800(単位：円）

容10,086,546,676円
9,098,357,238円
980,132,678円-円
8,056,760円
9,184,562,313円
8,202,987,696円
979,407,471円-円
2,167,146円
808,736,989円-円
5,889,614円
876,754,938円-5,889,614円（ａ）-876,754,938円（ｂ）＝ 19,339,811円

③運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度

17

残高の発生理由及び収益化等の計画

２３年度 費用進行基準を採用した業務にかかる分

15,377,270 ○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２４年度 費用進行基準を採用した業務にかかる分

831,354 ○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２５年度 費用進行基準を採用した業務にかかる分

1,445,190 ○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

２６年度 費用進行基準を採用した業務にかかる分

301,200 ○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

(単位：円）

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細
区

18分

当期交付額

（単位：円）

左の会計処理内訳

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

審査場の建替等

544,252,883

7,630,804

536,622,079-

審査機器の更新等

811,590,000-

811,590,000-

審査上屋の改修等

1,030,452,806

26,079,532

1,004,373,274-

計

2,386,295,689

33,710,336

2,352,585,353-

要

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）

19

区

分

役

員

職員

合

計

報酬又は給与支給額

退職手当
支給人員

81,204(5,149 )5(4,880,292(533,213 )538,362 )2)(260 )(262 )- )1(279,191(851(支給人員5,962846

4,961,496(支給額6,854 )

15(285,153(6,854 )

- )
17 )
16(

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額３４４，０８９千円（１０，７１１千円）が含まれています。
⑧ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額２７７，８７２千円（６，７６１千円）が含まれています。

17 )