犯罪のない岩沼市を目指して

第３期
安全・安心まちづくり基本計画（令和６年度から令和１０年度まで）

岩

沼

市

はじめに
本市では、平成19年10月に施行した「岩沼市安全・安心まちづくり条例」に基づ
き、平成21年１月に「岩沼市安全・安心まちづくり基本計画」を、平成31年３月に「第２期岩沼市安全・安心まちづくり基本計画」を策定し、市民、事業者、警察、関係団体等と連携して、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進してきました。
市民の皆様や関係団体等による自主的な防犯活動により、市内の刑法犯認知件数
は、平成28年の285件から減少傾向にあるものの、侵入窃盗や乗り物盗など、市民生
活の身近なところで依然として犯罪が発生していることから、予断を許さない状況です。また、子どもや女性を対象とした声がけなどの脅威事案、高齢者を狙った特殊詐欺の被害など、犯罪の標的になりやすい弱い立場の方を狙った犯罪も発生しています。さらに、近年、ＳＮＳを起因とした凶悪犯罪や各種感染症流行による社会不安に乗じた悪質な犯罪が問題となるなど、社会的諸条件の変動に伴い、犯罪の形
態や規模が日々変化する中、誰もが、ある日突然、犯罪に巻き込まれ、被害者になってしまう可能性があります。
このような状況を鑑み、これまで進めてきた諸施策の成果や課題を踏まえつつ、
令和５年４月に施行した「岩沼市犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等の支援と権利利益の保護を図るための施策を新たに追加し、「第３期岩沼市安全・
安心まちづくり基本計画」を策定いたしました。
この計画により、引き続き、安全で安心なまちづくりを総合的かつ計画的に推進してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました岩沼市
安全・安心まちづくり懇談会委員の皆様をはじめ、ご尽力を賜りました全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
令和６年３月
岩沼市長

佐藤

淳一

目

次

１．計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶ 安全の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑷ 犯罪被害者等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑸ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑹ 市民意見の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑺ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑻ 計画とＳＤＧｓとの関係性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．岩沼市を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑴ 犯罪の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵ 子ども、女性、高齢者を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・５⑶ 市民意識の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑷ 安全・安心まちづくりの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．基本目標と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
４．安全・安心まちづくりを推進するための施策・・・・・・・・・・・・・１９
岩沼市安全・安心まちづくり基本計画施策体系・・・・・・・・・・・・１９
基本方針Ⅰ 市民自らの防犯意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・２１
基本方針Ⅱ 防犯上の配慮を要する方々への犯罪被害の防止・・・・・・２４
基本方針Ⅲ 犯罪が起きにくい生活環境の整備・・・・・・・・・・・・３０
基本方針Ⅳ 犯罪被害者等への支援の推進・・・・・・・・・・・・・・３４５．計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６⑴ 市の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６⑵ 市民・事業者・関係団体等の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・３６⑶ 岩沼市安全・安心まちづくり懇談会の役割・・・・・・・・・・・・・３６⑷ 県、警察等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６⑸ 推進体制のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７○資料
岩沼市安全・安心まちづくり条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
岩沼市安全・安心まちづくり懇談会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・３９
岩沼市犯罪被害者等支援条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

１．計画の基本的な考え方⑴ 計画策定の趣旨
本市では、犯罪が起きにくい環境づくりについて、市、市民及び事業者の役割を明らかにし、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現に寄与することを目的に、平成 19 年 10 月に「岩沼市安全・安心まちづくり条例」（以下「条例」という。）を施行しました。
「岩沼市安全・安心まちづくり基本計画」（以下「計画」という。）は、この条例に基づき、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する施策を総合的に推進するための計画です。
市では、この計画に基づき、市民の防犯意識の向上や、子ども及び高齢者をはじめとする市民の安全確保等に取り組んできましたが、第２期計画が令和５
年度をもって終了することから、現在の犯罪情勢や社会情勢の変化、これまでの取組の成果や課題などを踏まえ、本計画を策定するものです。
⑵ 計画の目的
条例に基づき、自主的な防犯活動の支援を通じて、市、市民及び事業者等が一体となって地域の防犯力を高め、犯罪が起きにくい環境を整備し、市民が安
全で安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的とします。
⑶ 安全の定義
本計画における安全とは、市民の生命、身体及び財産への危害又は損害を発生させる犯罪に対するものとし、市民生活の身近な場所で発生する犯罪（空き巣、自転車盗、特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪等）からの被害防止、並びに、被害からの回復を図ることも含めるものとします。
なお、交通安全、自然災害等の防災に関する分野における安全については、
既に独立した枠組みで施策が体系化されているため、本計画上の「安全」には含めないこととします。
〈犯罪の体系〉
刑法犯

凶悪犯（殺人、強盗、放火等）

粗暴犯（暴行、傷害、脅迫、恐喝等）

窃盗犯（空き巣、自転車盗、万引き、車上ねらい
犯罪

知能犯（詐欺、横領、偽造、汚職、背任
風俗犯（賭博、わいせつ等）

等）

その他（器物損壊、住居侵入、公務執行妨害
特別法犯（覚せい剤、軽犯罪、銃刀法違反

- 1 -

等）

等）

等）

⑷ 犯罪被害者等の支援
犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）において、地方公共団体は、
犯罪被害者の支援に関し、国との役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定し、これを実施する責務を有すると定められています。
そのため、本市では、令和５年４月に施行した「岩沼市犯罪被害者等支援条
例」に基づき、犯罪被害者等の支援と権利利益の保護を図るための施策を本計画に定め、取り組んでまいります。
⑸ 計画の位置付け
本計画は、条例第７条に基づき、安全・安心まちづくりに関する施策を総合的に推進するための計画であり、市や市民等が地域の実状に応じて、自主的に行う安全・安心まちづくりの活動を展開していくための各種施策を、体系化して示したものです。
市のまちづくりの方向性や道筋を示す「岩沼市総合計画」を上位計画とし、他の分野の個別計画などと連携・整合を図りながら、「安全安心で快適なまちづくり」分野の「柱」の一角を構成するものとします。
⑹ 市民意見の反映
本計画は、市の犯罪情勢や市民意識等を踏まえ、各種関係団体の構成員及び市民代表等からなる岩沼市安全・安心まちづくり懇談会による検討、パブリッ
クコメントによる意見の聴取を経て策定しています。
⑺ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。

- 2 -⑻ 計画とＳＤＧｓとの関係性
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、平成 27 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された平成 28 年（2016 年）から令和 12 年（2030 年）までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール、169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
本計画に定める施策を推進することにより、ＳＤＧｓに掲げられた関連する
ゴール達成への寄与を図ります。

〈関連する目標〉

ジェンダー平等※１を達成し、すべての女性及び女児のエンパワー
メント※２を行う

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する※１

ジェンダー平等：ひとりひとりの人間が、性別にかかわらず、平等に責任・権利・機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めることができること。

※２

エンパワーメント：一般的には、個人や集団が自らの力を自覚して、自分の生活や環境をコントロールできるように行動すること。ここでは、女性が自ら意識と能力を高め、政治・経済・家庭等のあらゆる場で意思決定過程に参画するための力をつけること。

- 3 -２．岩沼市を取り巻く現状と課題⑴ 犯罪の状況
本市における令和４年中の刑法犯認知件数※３は、168 件となっており、第２期計画策定時の平成 29 年（240 件）と比べて、72 件（30％）減少しました。
犯罪の罪種別では、「窃盗犯」が 105 件発生し、全体の 62.5％を占めており、市民生活の身近なところにおいて犯罪が多く発生しています。
〈岩沼市内の刑法犯認知件数・検挙件数・率〉（単位：件、割合）

350

70%

63.3%
285件

300

60%

250件
250

44.8%

50%
48.0% 210件

199件

35.8%

200

250件

47.7%

240件

41.2%

168件

37.5%
150

133件

120件

112件

102件

40%
30%

131件

95件

71件

100

41.1%

69件

20%

54件
50

10%

0

0%

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

認知件数

令和元年

令和2年

検挙件数

令和3年

令和4年

検挙率

【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』】〈岩沼市内の刑法犯認知状況（犯罪種別）〉（単位：件）

窃盗犯
凶悪犯

粗暴犯

侵入

非侵入

窃盗

窃盗

乗り物
盗

計

知能犯

風俗犯

その他の
刑法犯

刑法犯
認 知
件 数

平成２７年

2

20

26

96

39

161

19

5

43

250

平成２８年

1

13

40

116

48

204

19

7

41

285

平成２９年

0

10

22

106

36

164

17

2

47

240

平成３０年

1

11

29

93

22

144

10

3

30

199

令和元年

0

9

52

110

30

192

9

2

38

250

令和２年

1

7

65

84

18

167

7

1

27

210

令和３年

0

11

27

49

16

92

9

1

18

131

令和４年

0

12

15

69

21

105

15

5

31

168

【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』】※３

刑法犯認知件数：窃盗、強盗、殺人などの刑法犯について、被害の届出、告訴、告発、その他により警察などが犯罪の発生を認知した事件数。

- 4 -⑵ 子ども、女性、高齢者を取り巻く現状
子どもが被害者となる刑法犯認知件数は、平成 30 年以降、５件未満で推移しています。また、子どもを対象とした「声かけ・つきまとい」等の脅威事案のほか「露出」などの事案も発生しています。
市内の非行少年等検挙・補導人数は、平成 27 年の 133 件から令和４年には43 件まで大幅に減少しています。
女性が被害者となる刑法犯認知件数は、平成 27 年以降、増減を繰り返しており、「声かけ・つきまとい」のほか、県の「迷惑行為防止条例」違反（盗撮・痴
漢等）などの女性を対象とした脅威事案が多く発生しています。
高齢者が被害者となる刑法犯認知件数についても、平成 27 年以降、増減を繰り返しており、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺被害も発生しています。
犯行手口は「オレオレ詐欺」、「還付金詐欺」等のほか、自宅を訪問してキャッシュカード等をだまし取る「預貯金詐欺」、ＳＭＳ※４（ショートメッセージサービス）を使って、偽サイトへ誘導し、個人情報等を抜き取る「スミッシング詐欺」等、巧妙化しています。
〈岩沼市内の子どもが被害者となった刑法犯認知件数〉（単位：件）

5
4
3

3

3

令和3年

令和4年

2

2

1

1

令和元年

令和2年

1
0

平成30年

※「子ども」は 13 歳未満【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』】〈岩沼市内の子どもが対象となった脅威事案件数〉
20（単位：件）

18

18
16

14

14

11

12

10

10

7

8
6
4
2
0

平成30年

令和元年

令和2年

※「子ども」は 13 歳未満

令和3年

令和4年

【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』】※４

ＳＭＳ：ショートメッセージサービス（Short Message Service）の略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスのこと。

- 5 -〈岩沼市内の非行少年等検挙・補導人数〉（単位：人）

133

140

120

120

89

100
80

58

60

57

56
43

35

40
20
0

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』】〈岩沼市内の女性が被害者となった刑法犯認知件数〉
80

68

70

（単位：件）

65

60

51

51

50

50

49

42

36

40
30
20
10
0

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』】〈岩沼市内の子ども・女性が対象となった脅威事案件数〉
0

5

平成27年
平成28年

10

9
2

平成29年

1

令和4年

2

9

3

2

5

3

3

2

2

4

3
4

4

40

34

32

7

33

25

18
4

2

5
3

5

17
3

35

24

3
2

2

30

6

7

7
1

5

25

4

2
4

2
3

1

7

14
4

20

13

3

令和元年

令和3年

6

7

平成30年

令和2年

15

（単位：件）

7

声かけ・付きまとい
迷惑行為防止条例違反
軽犯罪法違反

1

3

6

35

23

露出
子どもを犯罪の被害から守る条例違反
暴行等※「子ども」は 13 歳未満【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』
】

- 6 -

〈岩沼市内の高齢者が被害者となった刑法犯認知件数〉（単位：件）

25
22

21

22
20

19

20

17
15

15

13

10

5

0

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

※「高齢者」は 65 歳以上

令和2年

令和3年

令和4年

【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』】〈岩沼市内の特殊詐欺件数・被害金額〉（単位：件、円）

10 ¥23,984,000¥25,000,000
9件

9

8件

8
7

¥20,000,000
7件

6
5¥15,000,000¥11,850,000

7件

5件
4件

4件

4
3
2

¥11,209,000¥10,000,000

4件¥5,350,000¥7,506,000¥5,496,492¥4,096,000 ¥3,840,300¥5,000,000

1
0

¥0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

令和元年
被害金額

令和2年

令和3年

令和4年

件数

【犯罪件数資料提供『岩沼警察署』
】

- 7 -

⑶ 市民意識の概要
本計画の策定に当たり、令和４年 10 月に安全で安心なまちづくりに関する意
識等を把握するため、市民及び関係団体を対象とした「安全で安心なまちづく
りに関するアンケート調査」（回答数 101 件）を実施しました。
① 犯罪被害への不安感
日常生活を送る中（身の回り）で、自分が何らかの犯罪被害に遭う不安を「感じる」と答えた方は 60.4％、「感じない」と答えた方は 39.6％と、不安に感じている方の割合が６割を超えています。
【図表①】
不安に感じる犯罪は、「住宅等への侵入窃盗（空き巣など）」が 77.0％と最も高く、次いで「詐欺・悪質商法」が 73.8％、「高齢者が被害者になる犯罪」が67.2％となっており、不安に感じる場所は、「自宅」が 68.9％、次いで「自宅周辺」が 55.7％、「公園・空き地」が 44.3％となっています。【図表②、図表③】【図表①】〈日常生活を送る中（身の回り）で犯罪被害に遭う不安感〉

感じない
39.6%
感じる
60.4%

【図表②】
〈不安に感じる犯罪〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

77.0%

住宅等への侵入窃盗（空き巣など）
36.1%

自転車等の盗難
24.6%

ひったくり・スリ

29.5%

強盗

24.6%

暴行・傷害

27.9%

恐喝
18.0%

殺人

73.8%

詐欺・悪質商法
39.3%

女性が被害者になる犯罪

47.5%

子どもが被害者になる犯罪

67.2%

高齢者が被害者になる犯罪
その他

90%

6.6%

※複数回答の場合、回答比率の合計が 100％を超える場合があります。【複数回答、回答数 61 件】- 8 -【図表③】〈不安に感じる場所〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

68.9%

自宅
55.7%

自宅周辺
コンビニなどの深夜営業の店舗

27.9%

大規模な集客施設（スーパーなど）

27.9%
42.6%

道路

37.7%

駐輪場・駐車場

44.3%

公園・空き地23.0%

駅・電車・バス内

34.4%

通学路

【複数回答、回答数 61 件】② 防犯対策について日頃から防犯対策に「取り組んでいる」と答えた方は 76.2％と半数を超えており、取り組んでいる防犯対策は、「戸締りの徹底」が 90.9％と最も高く、次いで「電話勧誘や訪問販売の拒否」が 54.5％、「地域の犯罪発生状況の把握」が46.8％となっています。【図表④、図表⑤】
一方、防犯対策に「取り組んでいない」と答えた方の理由としては、「どのような対策を取ったらよいのか分からないから」が 58.3％、「自分は犯罪被害に遭わないと思っているから」が 29.2％、「費用がかかると思うから」が 4.2％となっています。【図表⑥】
また、地域の安全に関する情報を主に何から得ているかについては、「広報い
わぬま」が 80.2％と最も高く、次いで「地域の回覧板」が 63.4％、「岩沼市のホームページ」が 34.7％となっています。【図表⑦】【図表④】〈防犯対策への取組〉

取り組んでいない
23.8%

取り組んでいる
76.2%

- 9 -

【図表⑤】〈日頃から取り組んでいる防犯対策〉
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
90.9%

戸締りの徹底31.2%

補助錠やセンサーライトなどの防犯機器設置
15.6%

防犯カメラの設置

10.4%

警備会社との契約

13.0%

自動車への警報器等の盗難防止装置の設置

6.5%

自転車への二重施錠

54.5%

電話勧誘や訪問販売の拒否
9.1%

防犯機能付き電話機の設置

46.8%

地域の犯罪発生状況の把握
31.2%

暗い夜道等の回避
6.5%

その他【複数回答、回答数 77 件】【図表⑥】〈防犯対策に取り組んでいない理由〉
0%

20%

40%

60%
58.3%

どのような対策を取ったらよいのか分からないから

29.2%

自分は犯罪被害に遭わないと思っているから

4.2%

費用がかかると思うから

8.3%

その他

【図表⑦】
〈地域の安全に関する情報を得る主なもの〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

34.7%

岩沼市のホームページ
エフエムいわぬま13.9%

岩沼市の公式LINE・Twitter

12.9%
17.8%

警察署からの「みやぎSecurityメール」

10.9%

学校からの不審者等情報メール配信

63.4%

地域の回覧板

その他

90%

80.2%

広報いわぬま何からも得ていない

80%

3.0%
9.9%

【複数回答、回答数 101 件】- 10 -

③ 防犯活動について
地域で行われている防犯活動について、「参加したことはない」と答えた方は48.5％、次いで「参加したことがある」が 29.7％、「定期的・積極的に参加しているが 21.8％となっています。【図表⑧】
防犯活動に参加したことがあると回答した方の参加のきっかけは、「もともと関心があったから」が 28.8％、「知人・友人に誘われたから」が 25.0％となっています。【図表⑨】一方、「参加したことはない」と答えた方に、防犯活動に参加したいと思うか
聞いたところ、「活動の内容に応じて考えたい」が 80.8％、次いで「参加する気はない」が 15.4％、「参加したい」が 3.8％となっており、参加できるとしたらどのような活動かについては、「まちの美化活動（落書き消し、ごみ拾い、花の植栽活動など）」が 47.7％、「徒歩でのパトロール」が 40.9％となっています。
【図表⑩、図表⑪】
また、「参加する気はない」と答えた方の理由としては、「健康に不安がある」
が 62.5％、次いで「時間に余裕がない」が 37.5％となっています。【図表⑫】【図表⑧】〈地域の防犯活動への参加〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

21.8%

定期的・積極的に参加している

29.7%

参加したことがある

48.5%

参加したことはない【図表⑨】〈防犯活動への参加のきっかけ〉
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

25.0%

知人・友人に誘われたから
凶悪な犯罪が起こったから

1.9%

退職や子どもの独立等、自由な時間ができたから

1.9%
28.8%

もともと関心があったから
家族・知人が危険な目にあったから

7.7%
26.9%

その他
無回答

- 11 -

7.7%

【図表⑩】〈防犯活動への参加意思〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

3.8%

参加したい

80.8%

活動の内容に応じて考えたい

15.4%

参加する気はない【図表⑪】〈参加できる防犯活動〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%
40.9%

徒歩でのパトロール
36.4%

車に乗ってのパトロール
まちの美化活動（落書き消し、
ごみ拾い、花の植栽活動など）

47.7%
27.3%

通学路での見守り

34.1%

防犯講習会等への参加
2.3%

その他

【複数回答、回答数 44 件】【図表⑫】〈防犯活動に参加できない理由〉
0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

37.5%

時間に余裕がない

62.5%

健康に不安がある
参加したいが、機会がない

12.5%

人間関係がわずらわしい

12.5%
25.0%

自分自身が防犯対策をすればよい
その他

40%

12.5%

【複数回答、回答数 8 件】

- 12 -

④ 防犯に関する取組の認知度について
本市や警察等の活動で知っている活動については、「防犯灯維持管理等補助事業」が 74.3％と最も高く、次いで「広報いわぬまへの生活安全情報の掲載」が70.3％、「自治会等への防犯カメラ設置補助事業」が 69.3％となっています。
【図表⑬】
また、防犯上の配慮が必要な子ども、女性、高齢者等に対する本市や学校、地域などの活動で知っている活動については、「交通指導隊による交通安全
見守り活動」が 81.2％、次いで「子ども 110 番の家」が 69.3％、「ふれあいパトロール隊」が 62.4％となっています。【図表⑭】【図表⑬】〈市や警察等の防犯活動の認知度〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

58.4%

防犯機能付き電話機貸与事業

74.3%

防犯灯維持管理等補助事業
自治会等への防犯カメラ設置補助事業

69.3%

広報いわぬまへの生活安全情報の掲載

70.3%

市のホームページ、公式LINE、Twitter
等による犯罪発生情報の提供・注意喚起
警察による犯罪発生情報や防犯情報のメール配信「みやぎSecurityメール」

30.7%
36.6%
27.7%

警察による地域住民への防犯講話
その他
無回答

7.9%
4.0%

【複数回答、回答数 101 件】【図表⑭】〈防犯上の配慮が必要な子ども、女性、高齢者等に対する防犯活動の認知度〉
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
16.8%

幼児向け防犯教室の開催

81.2%

交通指導隊による交通安全見守り活動
62.4%

ふれあいパトロール隊

69.3%

子ども１１０番の家
37.6%

学校からの不審者等情報メール配信

41.6%

チラシ・リーフレットの配布
25.7%

市役所等での相談窓口の設置・周知

33.7%

岩沼市認知症高齢者等見守りネットワーク事業
その他

4.0%

【複数回答、回答数 101 件】- 13 -

⑤ 防犯に関する地域での取組について
地域における犯罪を未然に防止するために、自ら又は地域が取り組むべきことについては、「一人ひとりの防犯意識の向上」が 54.5％と最も高く、次いで「地域住民同士のつながりの強化」が 52.5％、「地域における防犯活動の徹底」
が 32.7％となっています。【図表⑮】【図表⑮】〈犯罪防止のために地域で取り組むべきこと〉
0%

10%

20%

30%

40%

子どもの防犯意識の向上

19.8%

自宅や身の回りの防犯対策の徹底

19.8%
52.5%

地域住民同士のつながりの強化
犯罪や防犯に関する情報の共有

24.8%

地域による防犯上危険と思われる箇所の
点検・改善

23.8%
32.7%

地域における防犯活動の徹底

無回答

60%
54.5%

一人ひとりの防犯意識の向上

その他

50%

4.0%
2.0%

【選択肢から２つまで選択可、回答数 101 件】⑥ 市で特に力を入れてほしい取組について
犯罪防止のために、特に市に力を入れてほしい取組は、「市民等への情報等の提供」が 36.6％、次いで「防犯カメラの適切かつ効果的な活用の促進」が 31.7％、「犯罪の防止に配慮した安全な道路、公園、駐車場、住宅等の普及」が 29.7％となっています。【図表⑯】- 14 -

【図表⑯】〈犯罪防止のために市で力を入れて欲しい取組〉
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%
36.6%

市民等への情報等の提供
11.9%

市民等の自主的活動の促進

16.8%

市、市民、事業者が連携した市民運動の推進

26.7%

地域で見守る子どもの安全対策の推進
19.8%

子どもに関する安全教育の推進
8.9%

地域で見守る女性、高齢者、障害者の安全対策

14.9%

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害防止

26.7%

安全な学校・通学路づくり
犯罪の防止に配慮した安全な道路、公園、駐車場、住宅等の普及

29.7%
20.8%

市街地等の環境整備

31.7%

防犯カメラの適切かつ効果的な活用の促進
その他

3.0%

無回答

2.0%

【選択肢から２つまで選択可、回答数 101 件】⑦ 防犯カメラの設置について
防犯カメラの設置が犯罪の抑止や事件の早期解決に「役立つ」と答えた方は77.2％、「どちらかというと役立つ」が 17.8％となっており、防犯カメラの設置が必要と思われる場所は、「通学路」が 63.4％と最も高く、次いで「公園や広場」
が 60.4％、「駅周辺」が 50.5％となっています。【図表⑰、図表⑱】【図表⑰】〈防犯カメラの設置が犯罪の抑止や事件の早期解決に役立つか〉
0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

80%
77.2%

役立つ
17.8%

どちらかというと役立つ
どちらかというと役立たない

1.0%

役立たない

0.0%

無回答

40%

4.0%

- 15 -

90%

【図表⑱】〈防犯カメラの設置が必要と思われる場所〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60.4%

公園や広場

63.4%

通学路
人通りが少ない暗い夜道

47.5%

駐車場や駐輪場

48.5%
41.6%

公共施設周辺
無回答

70%

50.5%

駅周辺

その他

60%

5.0%
3.0%

【複数回答、回答数 101 件】⑷ 安全・安心まちづくりの課題① 市民の防犯意識の向上
計画に基づき、これまで市・市民・事業者・関係団体等が取組を進めてきた
結果、本市における刑法犯認知件数は減少傾向が続いており、一定の成果が得られているものと思われます。
しかしながら、市民生活の身近なところで依然として犯罪は発生しており、市民アンケート調査の結果においても「空き巣などの侵入窃盗」や「公園・空き地」といった身近な場所に対して、多くの方が不安を感じており、市民の犯罪に対する不安が払拭されているとは言い難い状況にあります。
犯罪の発生をより一層減少させるためには「自らの安全は自らで守る」という防犯意識の向上や、最も身近で簡単な防犯手段である戸締りの徹底などの取組を推進していくことが必要です。
また、少子高齢化等の社会環境の変化に伴い、安全・安心まちづくりを推進する各種担い手も減少する中で、安全・安心な地域社会を今後、どう維持していくのかも課題です。
② 子どもや女性、高齢者等を犯罪被害から守るための取組
インターネットやスマートフォン等の普及により、子どもが有害・危険な情報にアクセスすることが容易になり、ＳＮＳ※５等での書き込み等により無自覚のうちに加害者となるケースや、ネットを通じて知り合った人にだまされる、脅される等の犯罪に巻き込まれる危険性も身近に存在しています。
また、子どもや女性を対象とした声かけ等の脅威事案や高齢者等を狙った特殊詐欺の被害も依然として発生しています。市民アンケート調査の結果においても「詐欺・悪質商法」や「高齢者が被害者になる犯罪」に対して多くの方が不安を感じており、子どもや女性、高齢者等が犯罪被害に遭わないよう、引き続き、市、警察、地域等が連携して見守っていく体制を強化し、情報提供を行っていくことが必要です。
※５

ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。主に Facebook、X（旧 Twitter）、Instagram など。

- 16 -

③ 犯罪が起きにくい生活環境の整備
安全・安心まちづくりを実現するには、犯罪が起きにくい環境づくりが必要です。道路、公園等の生活に密着する公共の場所において、見通しの確保や照明をＬＥＤ化にするなど犯罪防止に配慮した施設整備・維持管理に努める必要があります。
また、各種犯罪を抑止するための防犯灯や防犯カメラの設置に対する期待は高まっており、これまで以上に自治会や町内会等と連携・協働した自主防犯環
境の整備に取り組む必要があります。
なお、防犯カメラの設置及び運用に当たっては、プライバシーをはじめとする個人の権利を侵害しないよう人権への配慮も重要です。
④ 犯罪被害者等の支援
犯罪被害者等は、犯罪等による生命や身体への直接的な被害だけでなく、周囲の無理解や配慮に欠けた対応などによる間接的な被害にも苦しめられる場合があります。これらの問題を犯罪被害者等が自らの力で解決することは困難であり、必要な支援を受けられるようにすることが必要です。
また、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、市民等が犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性について理解を深め、寄り添うことが大切です。犯罪被害者等について理解を深めることは、犯罪を起こしてはいけない、起こさせてはいけないという規範意識、防犯意識の向上にもつながります。

- 17 -

３．基本目標と基本方針【基本目標】

市民が安全で安心して暮らせるまちの実現

本計画は、岩沼市安全・安心まちづくり条例に基づいて策定されるものであり、これまでの第１期及び第２期計画と同様に、条例の制定目的を本計画における基本目標とします。
基本方針Ⅰ

市民自らの防犯意識の向上

安全・安心まちづくりを市民運動として展開し、市民一人ひとりが「自らの安全は自らが守る」、「地域の安全は地域が守る」という自助、共助の意識を醸成し、お互いが支え合う地域社会を実現します。
基本方針Ⅱ

防犯上の配慮を要する方々への犯罪被害の防止

子ども、女性、高齢者、障害者、外国人等の特に防犯上の配慮を要する方々
が犯罪の被害を受けることがないよう地域全体で見守る取組を推進するとともに、相談しやすい環境の整備や効果的な安全情報の提供に努めます。
また、年齢や発達段階に応じた子どもに対する安全教育を推進します。
基本方針Ⅲ

犯罪が起きにくい生活環境の整備

基本的人権に配慮しつつ、犯罪が起きにくい生活環境の整備を行います。
その際、プライバシーをはじめとする個人の権利を侵害しないなど人権への配慮に努めながら推進していきます。
基本方針Ⅳ

犯罪被害者等への支援の推進

犯罪被害者等が抱える課題の解決に向けた支援と、途切れない支援につなげるための関係機関等との連携、さらに犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性に対する市民等の理解の促進を図り、犯罪被害者等施策を推進していきます。

- 18 -

４．安全・安心まちづくりを推進するための施策
岩沼市安全・安心まちづくり基本計画施策体系【基本目標】【基本方針】

基本方針Ⅰ
市民自らの防犯意識の向上

市
民
が
安
全
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
の
実
現

【施策の方向性】

１．安全・安心まちづくり
活動を市民運動として展開するための気運の醸成

１．犯罪被害から子どもを守るための見守り活動
の推進

基本方針Ⅱ
防犯上の配慮を要する方々への犯罪被害の防止

２．防犯上の配慮を要する
方々への安全対策の推進１．学校、通学路等の安全
対策の促進

基本方針Ⅲ
犯罪が起きにくい生活環境の整備

２．犯罪の防止に配慮した
安全な環境の整備

基本方針Ⅳ
犯罪被害者等への支援の推進- 19 -

１．犯罪被害者等が安全で安心して暮らせる地域づくりの推進【推進項目】【具体的推進方策】（１）市民等への情報等の提供①地域安全情報の提供②地域における安全教育の充実（２）市民等の自主的活動の促進①市民等の自主防犯活動を支える人材の育成②市民等の社会活動への参加の促進③既存の防犯組織の活性化（３）市、市民、事業者が連携した
市民運動の推進①市民運動としての推進体制の確立②市民運動に向けた意識啓発③「あいさつ運動」や「花や木のまちづくり」の推進（１）子どもの安全対策の推進（２）子どもに関する安全教育の推
進①地域における子どもの安全確保に向けた取組の推進②放課後における子どもの安全対策の推進③子ども 110 番の家の設置促進④子どもに関する安全情報の共有①子どもの健全育成②子どもの発達段階に応じた安全教育の推進③子どもを守るための大人に対する防犯意識の向上④子どものインターネット犯罪被害の防止（１）女性、高齢者、障害者、外国人等の安全対策の推進①女性に対する安全対策の推進②高齢者に対する安全対策の推進③障害者に対する安全対策の推進④外国人等に対する安全対策の推進（２）特殊詐欺による被害の防止①特殊詐欺に遭わないための啓発活動の推進②関係機関等と連携した被害の未然防止対策の推進（１）安全な学校・通学路づくり①学校施設の安全対策の促進②安全な通学環境の整備（１）犯罪の防止に配慮した安全な道路、公園、駐車場、住宅等の普及①道路、公園、駐車場等の見通しと照度の確保②自転車等の盗難防止対策の推進③防犯性の高い住宅の普及啓発（２）市街地等の環境整備①違反広告物、落書き等を許さない環境づくり②空き地、空き家等の犯罪利用防止への取組（３）防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用の促進①防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用の啓発②防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用の支援（１）市民等の理解の促進①各種媒体を活用した広報啓発活動の充実②犯罪被害者週間における広報啓発（２）犯罪被害者等への支援の充実①支援等のための体制整備②経済的被害の回復・支援への取組③精神的、身体的被害の回復・二次被害等防止への取組- 20 -

基本方針Ⅰ

市民自らの防犯意識の向上

施策の方向性１
安全・安心まちづくり活動を市民運動として展開するための気運の醸成⑴ 市民等への情報等の提供【市、学校、警察】
市民等が犯罪の被害に遭わないよう、地域の犯罪発生状況等の情報を提供することにより、「自らの安全は自らが守る」、「地域の安全は地域が守る」という防犯意識の醸成を図り、情報に基づいて市民が自ら有効な防犯対策を講ずることができるよう支援します。
① 地域安全情報の提供
・身近な地域社会で発生している犯罪の発生情報や防犯対策に関する情報を警察、自治体等で共有し、市民等へ適切に提供します。
・広報いわぬまや市ホームページ、エフエムいわぬま、ＳＮＳ、学校不審者等情報メール、警察署発行広報誌、宮城県警察のみやぎ Security（セキュリティ）メール等、様々な媒体を活用し、地域安全情報を広く市民等に効果的に伝達します。
② 地域における安全教育の充実
・各地域で開催される犯罪の被害に遭わないための安全教室や安全･安心まちづくりの効果的な自主的活動を促進するために開催される各種講座等に対して、講師派遣等の支援を行います。
・地域社会が連携し、「自らの安全は自らが守る」、「地域の安全は地域が守る」という意識を高める安全教育の充実を図ります。
・小中学生対象の防犯作文やポスターの募集、子どもを守るための安全教室の開催を進めます。
⑵ 市民等の自主的活動の促進【市、警察、市民、事業者、関係団体等】
地域での安全・安心まちづくりのための課題を地域で解決できるよう、市民等の自主的活動への参加を促進します。
① 市民等の自主的活動を支える人材の育成
・様々な社会活動の中心となって活動している方々などを対象に、地域における安全・安心まちづくり活動のリーダーの育成に努めます。

- 21 -

・地域住民や企業、事業所等の防犯委員によって自主的に組織される防犯協会の新規会員の加入促進を支援します。
・宮城県主催の「安全・安心まちづくりリーダー養成講座」や講演会等への参加を促進します。
② 市民等の社会活動への参加の促進
・市民等に対し、市、警察、関係機関が連携して安全・安心まちづくり活動
について積極的に情報発信を行い、防犯活動に対する市民等の理解を深めるとともに、より多くの人が参加しやすい多様な自主防犯活動を支援して、市民等の安全・安心まちづくり活動、社会活動への参加の促進に努めます。
・社会活動団体との連携、協力を促進し、情報を共有して効率的・多目的な活動を促し、幅広い世代の人が日常生活を送りながら見守りに関わることを促進します。
③ 既存の防犯組織の活性化
・市内最大の防犯組織である防犯協会連合会等の活動内容を広くＰＲし、組織活性化のための支援を行います。
・防犯協会による広報活動や青色パトロール車による巡回活動への支援、宮城県主催の「地域安全教室講師派遣事業」の周知を図ります。
⑶ 市、市民、事業者が連携した市民運動の推進【市、学校、警察、市民、事業者、関係団体等】
安全・安心まちづくりに関する自主的活動は、市民等が主体となって多くの地域で進められています。
このような活動をさらに広げ、幅広く多くの市民等が参加する地域社会全体の取組へと発展させていくため、市民等の理解の向上を図るとともに、市、警察等の関係機関と市民、事業者、関係団体等が連携・協働して取り組むことにより、安全・安心まちづくり活動を市民運動として展開するための気運の醸成を促進します。
① 市民運動としての推進体制の確立
・安全で安心なまちづくりを目指した取組を市内全域に広げていくため、関係団体等と連携･協働し、安全･安心まちづくりが市民運動として行われる体制整備に努めます。
・岩沼市安全・安心まちづくり懇談会において、安全・安心まちづくりに関する各種施策を検討し、情報の共有を図るとともに、市、警察、各種関係団体との連携を強化します。
・安全で安心なまちづくりのために活動している団体の活動状況を、広報い
わぬま等を活用して広く周知します。

- 22 -

② 市民運動に向けた意識啓発
・より多くの市民等が安全・安心まちづくり活動に取り組むことができるよ
う、個人で取り組むことのできる活動や効率的・多目的な活動の周知に努め、一人ひとりの意識の啓発を図ります。
・「地域安全運動」などの市、市民、警察、防犯協会等が一体となって推進する運動を通じて、市民の防犯意識を高めるとともに、啓発活動に努めます。
③ ｢あいさつ運動」や｢花や木のまちづくり｣の推進
・「あいさつ」を交わすことは、地域住民同士が顔見知りになる、地域のつながりが深まり、見知らぬ人に注意を払うようになるなど犯罪者を地域から遠ざけることにつながります。犯罪者は「人目」を気にし、侵入盗の多くが、「近所の人に声をかけられた」、「近所の人からいぶかしげな目で見られた」等の理由から、その地域での犯行を諦めています。犯罪者を地域から遠ざけるため、学校や家庭、地域で気軽にあいさつを交わす「あいさつ運動」の普及、啓発に努めます。
・花を育てることによって心の花を咲かせるといった「花や木のまちづくり」
は、まちを単に花で飾るのではなく、地域で花を育てることでふれあいや思いやりを深め、地域の課題（落書き、ゴミのポイ捨て、違反広告物等）の解決を目指し、身近な環境をきれいにすることにより、地域の安全の強化につなげます。

- 23 -

基本方針Ⅱ

防犯上の配慮を要する方々への犯罪被害の防止

施策の方向性１
犯罪被害から子どもを守るための見守り活動の推進⑴ 子どもの安全対策の推進【市、学校、警察、市民、事業者、関係団体等】
学校、家庭、警察、地域住民、ボランティア等の連携の下に、登下校時や放課後等の子どもの見守り活動、通学路等の地域安全マップの作成、防犯講話の開催等の取組が行われるよう支援するとともに、住民が日常生活を送りながら、防犯の視点を持って子どもを見守る「ながら見守り活動」などの取組を促進します。
① 地域における子どもの安全確保に向けた取組の推進
・ふれあいパトロール隊や交通指導隊、ＰＴＡ等の関係団体や民生委員・児童委員、見守り協力員等による登下校時の見守り活動を推進します。
・宅配業者や小売業者をはじめとする市民と接する機会の多い業務に従事する事業者等と連携し、日常の業務活動に合わせて子どもを見守る防犯ＣＳ
Ｒ活動※６や、地域住民が日常生活を送りながら、防犯の視点を持って子どもを見守る「ながら見守り活動」など、多様な担い手による新たな見守り活動を普及啓発し、その取組を促進します。
・青少年の健全育成、安全・安心な環境づくりを目指して「健やかな子どもを育てる岩沼市民会議」と連携した巡視活動を行います。
② 放課後における子どもの安全対策の推進
・「放課後子ども教室」や「放課後児童クラブ」など、子どもが放課後に安全で健やかに過ごせる活動拠点（居場所）を地域の中に確保します。
・地域住民・ボランティア等の協力を得て実施している「放課後子ども教室」
において、子どもが地域の方々に見守られながら、多様な体験活動や地域との交流活動等を行うことができる安全・安心な居場所を提供します。
③ 子ども 110 番の家の設置促進
・通学路や遊び場の安全・安心を確保するため、子どもの緊急避難先として指定されている「子ども 110 番の家」の設置の協力を求めます。
・既存の「子ども 110 番の家」について、学校と連携し、設置目的や役割、場所など子どもや保護者、地域住民等に広く周知を図ります。
※６

防犯ＣＳＲ活動：ＣＳＲとは、「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の略で、社会的責任のもと、事業者が様々な分野で行う社会貢献活動を「ＣＳＲ活動」といい、その中の防犯の分野における活動のこと。

- 24 -

④ 子どもに関する安全情報の共有
・警察、学校、関係機関等が不審者情報等を共有する体制を強化し、子どもの安全対策を推進します。
・子どもの安全に関する情報について、より迅速に情報を提供できるよう様々な媒体を活用し、注意喚起に努めます。
・住民の要望等に的確に対応した地域安全情報を提供し、広報、啓発活動を推進するとともに、子どもを犯罪から守るための市民等の自主的な情報（不審者情報等）提供を促進します。
⑵ 子どもに関する安全教育の推進【市、学校、警察、市民、事業者、関係団体
等】「自らの安全は自らが守る」という防犯意識を育てるため、できるだけ早い
年代から、子どもの年齢や発達段階に応じた効果的な安全教育を推進し、犯罪から身を守るための力を育みます。また、子どもを守るための大人に対する防犯意識の向上を図り、家庭だけでなく、地域全体で子どもを見守るという気運を醸成します。
① 子どもの健全育成
・家庭、学校、地域が協力して、子どもの健全育成に努めていく気運の醸成に努めます。
・子ども会育成連合会やジュニアリーダー協議会等と連携を図り、子どもの健全育成活動を推進します。
② 子どもの発達段階に応じた安全教育の推進
・防犯教室などにおいて、子どもの学年や理解度に応じた効果的な安全教育を実施し、犯罪から身を守るための力を育みます。
・子ども向けの犯罪被害防止のための広報活動を推進し、防犯知識の向上を図ります。
③ 子どもを守るための大人に対する防犯意識の向上
・地域において見守り活動等を行う団体等を対象とした安全教室に講師派遣等の支援を行い、防犯意識の向上、効果的で効率的なパトロールを促進し、子どもを地域全体で見守るという気運を醸成します。
・学校や保育所等の職員を対象とした参加・体験型の防犯教室を実施するな
ど効果的な被害防止策を学ぶ機会の確保に努めます。
・家庭における安全教育を推進するため、保護者向けの犯罪被害防止のための広報活動を推進し、防犯意識の向上を図ります。

- 25 -

④ 子どものインターネット犯罪被害の防止
・インターネットやスマートフォン等の普及に伴い、子どもが犯罪等に巻き込まれたり、他者の人権を侵害したりしないよう、インターネットを適切に利用するための「情報活用能力（情報モラルを含む。）」の育成を推進します。また、デジタル社会の市民として必要なスキルを身に付け、自分で考えて行動し、危険を回避する力の向上を図ります。
・児童ポルノをはじめとした児童の性被害を防止するため、インターネットの安全で安心な利用に関し、パンフレットの配布を行うなど、広報啓発活動を推進します。
・情報化社会における子どもの見守りを進めるため、リーフレット等の配布により、インターネットの利用に起因して子どもが犯罪等の被害者にも加害者にもなっているという情報化社会の現状について、大人の理解を深めるとともに、家庭や学校におけるインターネットの安全な使い方に関するルールづくりを促進します。
・子どもが利用するスマートフォンやゲーム機等へのフィルタリング※７の活用を推進するため、保護者等に対するフィルタリングの必要性についての普及・啓発を推進します。

※７

フィルタリング：青少年を違法・有害情報との接触から守り、安全で安心にインターネットを利用する手助けをするサービス（有害サイトアクセス制限サービス）のこと。

- 26 -

施策の方向性２
防犯上の配慮を要する方々への安全対策の推進⑴ 女性、高齢者、障害者、外国人等の安全対策の推進【市、警察、市民、事業者、関係団体等】
関係団体や事業者等と協力し、女性、高齢者、障害者、外国人等に対して緊急時の通報先の周知、身近な安全対策等に関する情報提供を行います。また、
各種相談窓口の充実を図ることにより、女性、高齢者、障害者、外国人等が安全に安心して生活できる環境を整えます。
① 女性に対する安全対策の推進
・誰もが互いの立場を思いやり、お互いの理解を深めるための教育・啓発や性暴力に関する理解を深めるための取組を推進します。
・性犯罪やリベンジポルノ※８、ＤＶ※９、ストーカー等の被害に遭った場合に、その初期段階で相談しやすい体制を整備し、被害への理解を深めるための啓発活動及び相談窓口について、広報活動を推進します。
・女性の悩みを総合的に解決していくため、本人の気持ちを尊重しつつ、関係機関・団体との情報共有や連携をしながら、途切れのない支援を提供できるよう努めます。
・リーフレット等を配布し、相談窓口において犯罪被害に遭わないための対策情報の広報・啓発活動を推進します。
② 高齢者に対する安全対策の推進
・市、警察、関係機関、自治会、事業者等と連携し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域全体で安全対策を推進します。
・警察、関係機関等と連携しながら、広報いわぬまや市ホームページ、エフ
エムいわぬま、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用し、高齢者に関する地域安全情報を発信し、安全対策を推進します。
・行方不明となった認知症高齢者の早期発見や保護のため、捜索に協力する
岩沼市認知症高齢者等見守りネットワーク事業（ｉあいメール）の「捜索サポーター」の協力を求め、高齢者の安全対策を推進するとともに、高齢者の見守り活動の展開を支援します。
・交通安全母の会による「高齢者交通安全ふれあい世帯訪問事業」等を通じて、高齢者の見守り活動を推進します。
※８

リベンジポルノ：報復などを目的として、交際中に撮影した元交際相手や元配偶者の裸などの性的な画像を、撮影対象者の同意なく、インターネット上に公表する行為のこと。

※９

ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス（domestic violence）の略で、配偶者や内縁関係にある者、家族、恋人などの近親者から受ける虐待・暴力。

- 27 -

・地域包括支援センター等を中心に、関係機関が連携し、情報を共有して相談機能の充実を図ります。
③ 障害者に対する安全対策の推進
・市、警察、関係機関、自治会、事業者等が連携し、ノーマライゼーション※10の理念に基づき、障害者が安心して暮らせるよう、地域全体で安全対策を推進します。
・地域の相談支援事業所等を中心に、関係機関が連携し、障害者に関する相談支援体制の充実を図ります。
④ 外国人等に対する安全対策の推進
・外国人やその家族等の困りごとに対応する「みやぎ外国人相談センター」
やその他関係機関との連携の下、より迅速かつきめ細やかな対応に努めます。
・外国人の犯罪被害防止に向け、多言語表記を用いた防犯情報の提供に努めます。
⑵ 特殊詐欺による被害の防止【市、警察、市民、事業者、関係団体等】
様々な手段を活用し、特殊詐欺に狙われやすい高齢者等を対象とする啓発活動を積極的に実施するとともに、関係機関等と連携し、被害の未然防止対策を推進します。
① 特殊詐欺に遭わないための啓発活動の推進
・広報いわぬまや市ホームページ、エフエムいわぬま、ＳＮＳ、警察署発行広報誌、宮城県警察のみやぎ Security（セキュリティ）メール等、様々な媒体を活用し、特殊詐欺の最新の手口や対処法、地域安全情報等を広く提供します。
・各種関係団体等との情報共有や連携をしながら、高齢者宅等への戸別訪問時の注意喚起に関するチラシの配布や声がけ等を実施し、特殊詐欺に遭わないための啓発活動を推進します。
② 関係機関等と連携した被害の未然防止対策の推進
・関係機関等と連携し、被害に遭う前に相談ができるよう相談窓口の広報啓発を図ります。
・金融機関や郵便・宅配業者、コンビニエンスストアなどにおける広報ポスタ
ーの掲示や従業員の啓発の充実、高齢者等への積極的な声がけなど、被害の未然防止対策を推進します。

※10

ノーマライゼーション：障害のある人もない人も皆が平等に生活する権利を享受できるようにするという社会理念。

- 28 -

・防犯機能付き電話機等の有効性や市の「防犯機能付き電話機貸与事業」、宮
城県警察の「特殊詐欺電話撃退装置等の購入費補助金制度」の周知、防犯協会等への犯罪防止用機器に関する情報提供を行い、特殊詐欺被害防止のための機器等の普及促進を図ります。

- 29 -

基本方針Ⅲ

犯罪が起きにくい生活環境の整備

施策の方向性１
学校、通学路等の安全対策の促進⑴ 安全な学校・通学路づくり【市、学校、警察、市民、事業者、関係団体等】
市、警察、学校、家庭、市民、ボランティア等が連携して学校や通学路の安全点検を実施します。
防犯灯や防犯カメラなどの防犯設備の整備支援を進めるほか、子どもの目線に立った見通しの良い植栽や危険箇所の解消等、犯罪が起きにくい安全な生活環境の整備に努めます。
① 学校施設の安全対策の促進
・防犯方針や施設整備方針等に基づき、学校の施設の安全対策や取組を促進するとともに、社会情勢に応じて、配慮すべき事項や方策等の見直しを行います。
・関係機関や地域住民、事業者等と情報を共有し、学校の安全対策を図ります。
② 安全な通学環境の整備
・学校、警察等の関係機関が連携し、子どもの安全確保のための取組を推進します。
・市、学校、警察、保護者、地域住民、関係団体等が連携し、通学路の安全点検を実施し、防犯上の問題点等について共通認識を形成するとともに、それらの危険箇所の解消を図ります。
・通学路等における防犯灯や防犯カメラ等の防犯設備の整備支援、子どもの目線に立った見通しの良い植栽などの整備を、地域住民や関係団体等と連携しながら進めます。

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施策の方向性２
犯罪の防止に配慮した安全な環境の整備⑴ 犯罪の防止に配慮した安全な道路、公園、駐車場、住宅等の普及【市、警察、市民、事業者、関係団体等】
行政や市民がそれぞれの役割を担って、地域の安全を確認し、防犯灯や防犯カメラ等の防犯設備の設置、見通しの良い植栽等の犯罪の防止に配慮した道路、公園等の整備や防犯性の高い住宅の普及を進めます。また、自転車等の盗難を防止するための対策を関係機関・団体と連携し、推進します。
① 道路、公園、駐車場等の見通しと照度の確保
・道路、公園、駐車場等の見通しの確保や障害物の撤去、必要な照度の確保
や防犯カメラ等の防犯設備の設置など、犯罪の防止に配慮した施設整備に努めます。
・犯罪の起きにくい環境について啓発活動を行い、市民自らが日常生活の中で地域の道路や公園、駐車場等について安全点検を行い、市、警察等と防犯上危険な箇所について情報を共有し、地域の環境改善を図る取組を推進します。
・防犯灯や街路灯のＬＥＤ化を継続して推進し、照度の確保に努めます。
② 自転車等の盗難防止対策の推進
・関係機関や防犯協会、事業者と連携し、自転車盗難防止装置や自転車防犯
登録の普及を図るなど、盗難防止対策を推進します。
・関係機関・団体と連携し、街頭キャンペーン等を実施し、自転車等利用者の防犯意識の啓発に努めます。
・道路、駐輪場等の必要な照度、見通しの確保に努め、自転車を放置されにくい環境を作ることにより、自転車の盗難防止を図ります。
③ 防犯性の高い住宅の普及啓発
・見通しや照度の確保、防犯設備の設置などを働きかけ、犯罪の防止に配慮した安全な住宅の普及啓発に努めます。
・市民や関係機関・団体等に犯罪の発生状況、手口等の情報を提供し、住まいの安全点検を通じて、ＣＰマーク※11 の付いた防犯性能の高い建物部品の普及啓発を図ります。

※11

ＣＰマーク：ＣＰとは、「Crime Prevention（防犯）」の頭文字であり、侵入まで 5 分以上の時間を要するなど、一定の防犯性能があると評価された建物部品に使用が認められているマーク。

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⑵ 市街地等の環境整備【市、市民、事業者、関係団体等】
道路の暗がり、違反広告物、落書き、ゴミの散乱、放置された空き地・空き家等は不安感を感じさせると同時に犯罪を誘発する原因になることから、市、市民、ボランティア、関係事業者等が連携し、地域ぐるみで違反広告物の除却、
落書きの消去、道路の清掃などの環境美化活動を実施し、個人情報の適切な取扱いに留意しながら、空き地・空き家等の情報共有に努めます。また、空き家等の適切な管理について、所有者・管理者へ助言等を実施し、犯罪の起きにく
い環境づくりを進めます。
① 違反広告物、落書き等を許さない環境づくり
・市、市民、ボランティア、関係事業者等が連携し、地域ぐるみで違反広告物の除却、落書きの消去、道路の清掃等の環境美化活動を実施し、迷惑行為を許さない環境づくりを推進します。
・「市民一斉清掃の日」として年２回実施している清掃活動「早朝クリーン
いわぬま」を継続して実施し、清潔で美しく犯罪の起きにくい環境づくりを進めます。
② 空き地、空き家等の犯罪利用防止への取組
・管理されていない空き地、空き家、空き店舗等、死角となる箇所、暗がり等の点検改善活動を行い、地域住民や関係機関と情報を共有し、連携して対策を推進します。
・空き地、空き家、空き店舗等が犯罪の温床とならないよう、侵入防止策を講じることや、周囲の可燃物除去、壊れた窓ガラスの速やかな修繕など適切な管理について、所有者・管理者に助言や指導を行います。
⑶ 防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用の促進【市、市民、事業者、関係
団体等】
平成 28 年 10 月に策定された宮城県の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」や個人情報保護法に基づき、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護等の調和を図り、防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用を促進します。
① 防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用の啓発
・防犯カメラの犯罪抑止効果等の有用性を広報啓発し、事業者、地域団体、地域住民に防犯カメラ設置に関する理解、協力を求め、プライバシーをはじめとする個人の権利を侵害しないことなど、人権に配慮した防犯カメラの設置を促進します。
・防犯カメラの設置者や管理者等に対し、ガイドラインや個人情報保護法に基づく、プライバシーに配慮した画像データ等の適切な管理を促すととも- 32 -

に、ガイドラインの内容について、市ホームページや啓発リーフレット等
により市民や事業者等に広く周知します。
② 防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用の支援
・商店街や地域団体等が防犯カメラを設置するに当たって、必要な助言や情報提供を行い、防犯カメラの適切かつ効果的な設置・運用を支援します。

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基本方針Ⅳ

犯罪被害者等への支援の推進

施策の方向性１
犯罪被害者等が安全で安心して暮らせる地域づくりの推進⑴ 市民等の理解の促進【市、警察、市民、事業者、関係団体等】
犯罪被害者等は、犯罪等による生命や身体への直接的な被害だけでなく、周囲の無理解や配慮に欠けた対応などによる間接的な被害にも苦しめられる場合があることから、市民等が犯罪被害者等の置かれている状況や犯罪被害者等の人権擁護の重要性、支援の必要性等について、理解を深めるための意識啓発に取り組み、犯罪被害者等が安全で安心して暮らせる地域づくりを推進します。
① 各種媒体を活用した広報啓発活動の充実
・広報いわぬまや市ホームページ、エフエムいわぬま、ＳＮＳ等を活用し、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の人権擁護の重要性等について、市民の理解の増進を図るための啓発活動を実施します。
・犯罪被害者等の相談窓口一覧や必要な手続などについて掲載したパンフレ
ット等を配布し、犯罪被害者等支援の広報活動に努めます。
② 犯罪被害者週間における広報啓発
・「犯罪被害者週間（11 月 25 日から 12 月１日まで ）」において、関係機関と連携し、ポスターの掲示、イベントやキャンペーン等の広報啓発活動を集中的に実施し、犯罪被害者週間の浸透と定着を図ります。
⑵ 犯罪被害者等への支援の充実【市、警察、市民、事業者、関係団体等】
犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、生活を再建していくための支援体制を整備するとともに、関係機関等と連携し、経済的支援や精神的負担の軽減に取り組みます。
① 支援等のための体制整備
・犯罪被害者等が必要な時に必要な場所で適切な支援を受けられるよう、途切れることのない支援を実施するため、関係機関・団体等と情報を共有し、相互に連携を図ります。
・総合的対応窓口として、犯罪被害者等が必要とする支援について的確な対応ができるよう、相談窓口機能の充実に努めます。

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② 経済的被害の回復・支援への取組
・犯罪被害者等の支援のための制度の周知を図り、助言を行うなど、経済的被害の回復・支援に対する取組を進めます。
・犯罪被害給付制度の周知や犯罪被害者等支援金（遺族支援金、傷病支援金、死体検案費用支援金）の支給により、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図ります。
③ 精神的・身体的被害の回復・二次被害等防止への取組
・必要な保健・医療・福祉サービス又は専門機関へつなぐとともに、心身の安全の確保が図られるよう、精神的・身体的被害からの回復や二次被害・再被害の防止を図るための支援を行います。
・犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることを防止し、その心身の安全の確保を図るため、犯罪被害者等に係る個人情報の取扱いに配慮するとともに、その他必要な支援を行います。

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５．計画の推進体制
安全・安心まちづくりは、市、市民及び事業者、警察、関係団体等がそれぞれの役割を果たしながら連携、協働して取り組むという認識の下、推進する必要があります。
⑴ 市の推進体制
市は、安全・安心まちづくりの総合的な施策を推進するため、各部署や教育委員会等がそれぞれの役割を認識し、施策の展開を行うとともに、地域の実状に応じた活動が行われるよう、市民等への支援を行いながら、連携・協力していきます。

⑵ 市民・事業者・関係団体等の役割
安全・安心まちづくりには、市民自らが「地域の安全は地域で守る」という意識に立ち、地域住民の参加と協力が不可欠です。
防犯協会活動、ＰＴＡ活動、少年補導活動、健全育成活動、交通安全活動等を行っているボランティア団体等の取組に積極的に協力するとともに、各団体においては、相互に連携・協力していきます。
事業者においても、地域の一員として取組に協力し、犯罪を誘発しない環境の整備に努めます。

⑶ 岩沼市安全・安心まちづくり懇談会の役割
犯罪のない安心して暮らすことができる安全なまちづくりを実現するため、「岩沼市安全・安心まちづくり懇談会」を設置しています。
この懇談会は、各種関係団体の構成員、市民代表等で構成されており、
安全・安心まちづくりのための各種施策を検討し、施策実施のための関係規定の整備等に関し意見を市長に述べ、犯罪が起きにくい環境づくりを推進します。

⑷ 県、警察等との連携
治安の維持や地域の安全対策の中心となる岩沼警察署や宮城県、他市町村との連携をさらに強化していきます。

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⑸ 推進体制のイメージ
市民が安全で安心して暮らせるまちの実現

全市的な展開防犯協会

保護司

自主防犯活動交通安全協会

健全育成活動交通安全活動補導員

補導活動

地域住民・事業者
関係団体等
参加・協力

民生委員・児童委員

老人クラブ活動

ＰＴＡ

ＰＴＡ活動

社会福祉活動
子ども会活動
子ども１１０番の家

社会福祉協議会

女性団体活動
女性団体

連
携
・
協
働

ふれあいパトロール隊
スクールガード・リーダー

支 援 ･協 力
情報の提供

連
携
・
協
働

市（各部署・教育委員会・学校）
岩沼警察署・県・他市町村
防犯対策の施策を推進

参
画

意 見

岩沼市安全・安心まちづくり懇談会
意見・情報の交換- 37 -

参画

○岩沼市安全・安心まちづくり条例
平成１９年９月１９日
条例第１３号（目的）
第１条 この条例は、犯罪が起きにくい環境づくりについて、市、市民及び事業者の役割を明らかにし、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、安全・安心まちづくりとは、犯罪の防止に関する自主的な活動、犯罪の防止に配慮した環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組みをいう。
（市の責務）
第３条 市は、市民、事業者及び関係行政機関との連携を図りつつ、次に掲げる安全・安心
まちづくりに関する施策を推進しなければならない。
(1) 市民及び事業者に対する安全に関する意識の啓発及び必要な情報の提供(2) 市民及び事業者の安全確保に関する自主的な活動に対する支援(3) 安全な地域社会の実現のための環境の整備(4) 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な施策（市民の責務）
第４条 市民は、安全・安心まちづくりについての理解を深め、日常生活における自らの安全の確保に努めるとともに、互いに協力して地域における安全・安心まちづくりを推進す
る活動に取組み、市が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たって、自ら安全の確保に努めるとともに、地域社会を構成する一員として、安全・安心まちづくりに必要な措置を講じ、市が実施する
安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（相互協力）
第６条 市、市民及び事業者は、安全・安心まちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めなければならない。
（安全・安心まちづくり基本計画）
第７条 市長は、安全・安心まちづくりに関する施策を総合的に推進するため、岩沼市安
全・安心まちづくり基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 市長は、基本計画を定めるに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
３ 市長は、基本計画を定めたときは、速やかに公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、基本計画を変更する場合について準用する。
（安全・安心まちづくり活動重点推進地区等）
第８条 市長は、安全・安心まちづくりを特に重点的に推進することが必要であると認められる地域を、安全・安心まちづくり活動重点推進地区として指定することができる。
２ 市長は、市全域における安全・安心まちづくりを推進するため、安全・安心まちづくりを先導的かつ模範的に推進する地域として、安全・安心まちづくり活動推進モデル地区を指定することができる。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年１０月１日から施行する。

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○岩沼市安全・安心まちづくり懇談会設置要綱
平成１９年８月１日
告示第５６号（設置）
第１条 犯罪のない安心して暮らすことのできる安全なまちづくりの実現を目指し、市、市民及び事業者等のそれぞれの役割を明らかにし、犯罪が起きにくい環境づくりを推進する
ため、岩沼市安全・安心まちづくり懇談会（以下「懇談会」という。）を置く。
（組織）第２条 懇談会は、委員２５人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 各種関係団体の構成員(2) 市民代表(3) その他、市長が必要と認める者（任期）第３条 委員の任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 懇談会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、懇談会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 懇談会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長は、必要に応じ、委員以外の者を会議に参加させることができる。
（所掌事務）
第６条 懇談会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 安全・安心まちづくりのための各種施策を検討すること。
(2) 前号の施策実施のための関係規定の整備等に関し意見を市長に述べること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、安全・安心まちづくりのために、会長が必要と認めた事
項（市の責務）
第７条 市長は、懇談会の意見等に基づいて、必要な調査及び施策の検討を行うとともに、当該意見等の内容を市政に反映するよう努めるものとする。
（庶務）
第８条 懇談会の庶務は、危機管理課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、会長が懇談会に諮り定める。
附 則
この告示は、平成１９年８月１日から施行する。

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○岩沼市犯罪被害者等支援条例
令和５年３月９日
条例第１３号（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、誰もが安全で安心して暮らせる地
域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 市民等 市民並びに市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内において事業活動を行う者をいう。
(4) 関係機関等 国、県、警察、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
(5) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害等の被害をいう。
(6) 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び受ける生命、身体、財産等の被害をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう配慮して行われなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等に係る個人情報の取扱いに留意し、二次的被害及び再被害が生ずることのないよう十分配慮して行わなければならない。
３ 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況
その他の事情に応じて適切に講ぜられなければならない。
４ 犯罪被害者等のための施策は、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、適切かつきめ細やかで途切れることなく支援を受けることができるよう講ぜられなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等のための施策を策定し、推進するものとする。
２ 市は、前項に規定する施策が円滑に実施されるよう、関係機関等と相互に連携を図るものとする。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めるものとする。
（相談、情報の提供等）
第６条 市は、犯罪被害者等の支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
２ 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

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（支援金の給付）
第７条 市は、犯罪等により死亡した者の遺族又は犯罪等により被害を受けた者のうち、規則で定めるものに対し、規則の定めるところにより支援金を給付することができる。
（安全の確保）第８条 市は、犯罪被害者等が二次的被害及び再被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他必要な措置を講ずるものとする。
（広報及び啓発）第９条 市は、犯罪被害者等の支援について、市民等の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。
（支援を行わないことができる場合）
第１０条 市は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合
は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（委任）第１１条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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