〈研究ノート〉

デジタル・シティズンシップ教育の新たな展開―デジタル・インクルージョンと消費者教育への視座―
法政大学キャリアデザイン学部教授

1.

はじめに

坂本

旬

子大学附属豊明小学校）や「優れたデジタル市民」（渋谷区立千駄ヶ谷小学校）、「君は、いじめに立筆者が 2018 年に鳥取県デジタル・シティズン

ち向かうアップスタンダー」（成城学園小学校）、

シップエデュケーターの今度珠美とともに論文「対話による最適解への到達・合意の形成・社会「日本におけるデジタル・シティズンシップ教育を支えるシティズンシップを育む場」（成城学園の可能性」を執筆して以来、デジタル・シティズ

中学校高等学校）、「生徒が発信して社会を変革しンシップという用語は、日本の教育政策に大きなていく」（西武学園文理高校）、「社会に参画する影響を与えつつある。しかし、当初から今日に至市民になる」（鎌倉市立深澤中学校）といったデるまでデジタル・シティズンシップは情報モラル

ジタル・シティズンシップの概念を重視した報告との比較によって語られることが多かった。実際、が多かったことである。授業のみならず、デジタ

学校現場から見れば、デジタル・シティズンシッ

ル・シティズンシップ教育をカリキュラムに位置

プ教育は情報モラル教育を置き換える教育のよう付けるためのさまざまな失敗談や苦労が語られたに見える。しかし、デジタル・シティズンシップ

ことも印象的であった。このことは、デジタル・は情報モラルと同等の概念ではなく、情報モラル

シティズンシップ教育の理念が共有されているこに置き換えるものではない。このような誤解を解とを意味しているといえるだろう。

くためには、デジタル・シティズンシップが情報

さらに、デジタル・シティズンシップは学校教

モラルよりもより広い概念であることを明らかに育という枠組みを超えて、さまざまな領域で議論する必要があるだろう。

されつつある。この東京ゼミの基調講演者を総務

2023 年 2 月 18 日、日本デジタル・シティズン

省から招いたことは象徴的な出来事であった。教シップ教育研究会は、日本女子大学附属豊明小学

育政策の観点から見れば、2021 年に成立した「デ校を会場にリアルゼミ東京を開催した。総務省情ジタル社会形成基本法」の影響が大きい。総務省

報流通行政局情報流通振興課長の田邊光男が「デの田邊光男の基調講演もその点が強調されていジタル・シティズンシップを踏まえた新たなリテた。当然のことながら、この法律は社会全体に関ラシーの検討」をテーマに基調講演を行い、そのわるものであり、決して学校教育に限られたもの

後、14 組の公立及び私立の小学校から高校までではない。この法律にはデジタル・シティズンシッ

の実践報告が行われた（日本デジタル・シティズ

プという用語は用いられていないが、それにあたンシップ教育研究会 , 2023）。印象的だったのは、

るデジタル社会の市民形成という視点が含まれてこれらの報告のほとんどがテクノロジーの使い方いる。しかし、このような視点を踏まえた教育研

ではなく、「他人を思いやるよき使い手」（日本女

究は筆者の知る限り見当たらない。堀田（2021）
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

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は初等中等教育のデジタル・トランスフォーメーションに関する論考の中で「デジタル社会形成基

デジタル社会の形成は、全ての国民が、高度本法」に触れているが事実経過の記述に止まって情報通信ネットワークを容易にかつ主体的にいる。堀田は、社会のデジタル・トランスフォー

利用するとともに、情報通信技術を用いた情メーション、いわゆる DX について、「理念的で報の活用を行うことにより、デジタル社会にあり、具体的な変容は分野やケースによるのだとおけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を考えられる」と述べているが、その理念の検討は創造的かつ最大限に発揮することが可能とな

されていない（堀田 ,2021:261）。また、
稲葉（2022）

り、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享も同様にデジタル社会と教育を論じた論考の中で受できる社会が実現されることを旨として、「デジタル社会形成基本法」について触れている

行われなければならない。

が、やはり同法の理念についての検討を行っていない。

デジタル・シティズンシップのもっとも基本的

このように、デジタル・シティズンシップやそな定義は、欧州評議会によると「デジタル技術をの土台となっているデジタル・インクルージョン

利用して社会に積極的に関与し、積極的に参加すに関わる研究や実践は発展途上の段階にあり、現る能力」である (Council of Europe, 2020:7)。こ代は地道な実践や運動の継続とともに、理論的なの定義を前提に「デジタル社会形成基本法」第 3

基礎を築いていくことが求められている。本稿は

条を読むと、「情報通信技術を用いた情報の活用

そのために、学校教育領域を超えたデジタル・シを行うことにより、デジタル社会におけるあらゆ

ティズンシップやデジタル・インクルージョンにる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限関わる理論を整理することを目的の一つとする。

に発揮する」という文言はデジタル・シティズン

そして、もう一つの視点が消費者教育である。

シップの定義と重なることがわかる。そして、「情

消費者教育は文科省及び消費者庁所管の教育プロ

報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実グラムであり、学校教育だけではなく、社会教育

現」は、デジタル・シティズンシップの土台に位を含む社会全体に関わる。消費者教育とデジタル・

置づくデジタル・インクルージョンを意味していシティズンシップの関係は、2012 年に制定される。なお、この第 3 条の内容は 2000 年に制定さた「消費者教育の推進に関する法律」（消費者教

れた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」

育推進法と略記する）の影響が大きい。消費者教（ICT 基本法）第 3 条をほぼ受け継いでいる。

育政策にデジタル・シティズンシップの概念が登ではデジタル・インクルージョンとはいかな場したことはある意味で必然的だと言える。消費るものであろうか。デジタル・インクルージョン者教育政策における新たな傾向を整理することが概念の形成過程については、アメリカの公共図書

本稿のもう一つの目的である。

館の系譜があるが、それについてはすでに坂本（2023）にまとめられており、ここでは国際連合

2.

の系譜を検討する。国連事務総長は 2018 年 7 月、国連におけるデジタル・インクルー
ジョン論の系譜「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」を「デジタル社会形成基本法」は日本におけるデ関、学界、技術社会、その他関連するステーク

ジタル社会の基本理念と方針を示したものであホルダーによるデジタル空間の協力強化を進める設置した。そして政府、民間、市民社会、国際機り、第 3 条にその理念「全ての国民が情報通信技ための提言を要請した。パネルは 2019 年 6 月に術の恵沢を享受できる社会の実現」が示されてい報告書「デジタル相互依存の時代（The Age ofる。その内容は以下のとおりである。

Digital Interdependence）」を発表した (United

138 Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

デジタル・シティズンシップ教育の新たな展開

Nations, 2019a)。この報告書の内容についてはプに論点が整理され、専門家によるラウンドテーブ

レスリリースが出されており、この報告書によるルが準備された。デジタル・インクルージョンに提言が (1) 包摂的なデジタル経済と社会の構築、(2)関する問題（1C）を扱ったフォローアップ・ラ

人的・制度的能力の育成、(3) 人権と人間の主体

ウンドテーブルは 2019 年 12 月 6 日に開催された性の擁護、(4) デジタルの信頼性、安全性、安定(United Nations, 2019b)。テーマごとに行われた性の促進、(5) 世界的なデジタル協力の育成の５

ラウンドテーブルの成果は「国連事務総長報告書：項目であることを紹介している。最初に挙げられ

デジタル協力のためのロードマップ」として公表た「包摂的なデジタル経済と社会の構築」は、デされた（国際連合 , 2020）。この報告書にはデジ

ジタル・インクルージョンにかかわるものであり、

タル・インクルージョンに関する項目が設けられ「あらゆる成人が 2030 年までに、デジタルネットており、とりわけ新型コロナウイルス感染症の影

ワークのほか、デジタル対応の金融と保健サービ

響を懸念する。報告書には次のように書かれていスに無理なくアクセスできるようにする」
、
「持続

る。

可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて『デジタル公共財』とデータを共有するためのアライア

新型コロナウイルス感染症拡大により、格差ンスを作り上げる」、「女性や社会から隔絶されたの解消は喫緊の課題となっている。デジタル

グループの全面的なデジタル包摂とデジタルの平ツールは、数百万の人々にとって命綱であり、等を支援する政策を採用するとともに、デジタル

直ちに対処しなければ、デジタル・インク

包摂に関する指標を確立、利用する」の３点を上ルージョンを妨げる障壁が開発を遅らせる既げている（国際連合広報センター , 2019）。報告

存の障害に上乗せされ、ますます高くなると書原文では、「インクルーシブなデジタル経済・懸念される。開発途上国に対する新型コロナ社会」に関する１項目（項目名は「1C」）としてウイルス収束後の経済支援を考えるには、デデジタル・インクルージョンを取り上げ、「私た

ジタルツールが全ての人々の前進を加速する

ちは、民間企業、市民社会、各国政府、多国籍銀

インクルーシブなデジタルインフラストラク

行、国連に対し、女性や伝統的に社会から疎外さチャー構築に使用されるよう、復興努力を取れてきた人々の完全なデジタル・インクルージョ

り残されたグループだけでなく、これらの国

ンとデジタル平等を支援するための具体的な政策の隅々に向けなければならない。
（国際連合 ,

を採用するよう求めている。世界銀行や国連など

2020:10）の国際機関は、女性や社会から疎外されたグループがデジタル・インクルージョンに直面する障壁

さらに「デジタル能力の構築」の項目では「デに関する調査を強化し、行動を促進する必要があ

ジタル能力構築の必要性は重大である。特に開発る。世界銀行や国連などの国際機関は、女性や社

途上国では、デジタル化の様々な面で持続可能な会から疎外されたグループがデジタル・インク

真の前進を遂げるには、スキル開発と効果的なトルージョンとデジタルの平等を実現するために直レーニングが必要とされる」と指摘されており、面する障壁に関する調査を強化し、行動を促進す

政治、経済、社会の状況に合わせたアプローチのべきである」と述べられている (United Nations,

開発が課題だという。そして、「これらの課題を

2019:4-5)。

克服するには、能力構築の取り組みにおける一貫

国連事務局は国連加盟国や組織団体に意見を求性と調整能力の強化、そしてソリューションをスめた。その結果、100 あまりの回答が寄せられた

ケールアップするための一体化した努力」を求めという。そして、国連創設 75 周年記念準備に関ている（国際連合 , 2020:12）。そして、この報告する事務総長特別顧問によって、テーマ分野ごと

書は「デジタルの恩恵を十分受けていない人々の
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139

声が届くように、私はデジタル・インクルージョ

社会から取り残されることのないよう、公平ンのためのマルチステークホルダー連合を設立

なインクルージョンをめざさなければならなする」と書いている。ここでいう私とはアントニい。接続を望むすべての人のために、
インター

オ・グテーレス国連事務総長を指す。この連合はネット、デジタル機器、サービス、プラット

非公式なネットワークであり、国連加盟国や市民

フォーム、関連コンテンツの可用性とアクセ

社会グループ、民間セクター、他のステークホル

シビリティを保証する必要がある。そして、ダーがメンバーとなる。そして「デジタル・イン

それらへの手頃なアクセス、およびクリティ

クルージョンとリテラシーの両方を測定する方法

カルなデジタル技術およびその他のスキルやを確立することにより、インクルーシブなデジタ

教育、ツールへの手頃なアクセスを保証する

ルエコシステムの促進」をめざすという（国際連ことである。さらに、安全で差別のないオン合 , 2020:24）。

ライン空間への公平な参加、コンテンツを作

国連事務局は、これらの議論の過程でまとめら成する機会、デジタル機器、サービス、プ

れたデジタル・インクルージョンの定義と解説をラットフォーム、ポリシーの設計、開発、テ「デジタル・インクルージョン」と題した一つのスト、評価において異なるグループを考慮し文書にまとめている。この文書には「Roundtable

つつ、参加する機会を保障しなければならな

on Digital Inclusion」との表記があり、ラウンい。(United Nations, n.d.:2)

ドテーブルで用いられた文書だと推測できる。この文書には日付が記載されていないが、ラウンド

この解説に用いられている交差的アプローチにテーブルが開催された年が 2019 年であることをついては解説が必要であろう。人種差別や性、年考えると、2019 年に作成された文書だと思われ

齢、民族、宗教、言語、文化、地理による差別やる。この文書は、デジタル・インクルージョンと障がい者、LGBTQ+ コミュニティへの差別など、

は「あらゆる人がデジタル技術やサービス、およ

社会から疎外された人々は一つの障壁だけではな

びそれらに関連する機会を公平で有意義かつ安全

く、多様な障壁を持っていることが多い。これらに利活用し、創造できること」と定義している。

の障壁を個別に捉えるのではなく、重なり合ってそしてその内容を次のように解説する。

いるものとして捉えて対処する方法が交差的アプ
ローチである。この文書では「経験する障壁は様々

デジタル・インクルージョンは、デジタルテ

であるが、多くのオンライン・ユーザーが複数のクノロジーにアクセスし、それを体験する際

変数に共感するため、互いに悪化させる傾向があに個人が直面するさまざまな障壁を考慮しる。実際、デジタル排除は、いくつかの要因がた、人権に基づく、交差的 (intersectional) で、同時に作用している場合に特に大きな影響を与え

社会全体の政策とマルチステークホルダーのる」と指摘している (United Nations, n.d.:2-3)。

アプローチと行動によって可能となる。人

次に補足説明として挙げられている用語が「デ権はオフラインと同様にオンラインでも促

ジタル公正 (digital equity)」である。これは、オ

進、保護、尊重、享受されるべきであり、デンライン環境が利用できる人とできない人との間ジタル世界では誰一人として取り残されないの格差だけではなく、テクノロジーを効率的に利よう、個人の特定のニーズを考慮する必要が用できる人とアプリやサービスのごく一部を受動ある。デジタル・インクルージョンは、既存的に消費している人の間にも当てはまる。デジタの構造的な社会的不平等を解消し、すべてのル公正の原理では、公正を実現するために、不利

人の幸福を向上させることをめざすべきであなグループに対してより積極的な支援や補助を行る。オンライン上の誰もが同じ機会を得て、うことが求められる。このような条件のもとでデ140 Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

デジタル・シティズンシップ教育の新たな展開

ジタル・インクルージョンを実現するためには、

ライン空間を安全かつ保護する政府や企業の能力収集するデータを細分化する必要が求められる。

に対する信頼をさらに低下させる可能性がある」

この文書では「単に性別、女性と男性に特化したと参加のもつ可能性を認識しつつ、有効なガバナ

データで集計するのではなく、それに加えて、排ンスの欠如がもたらす問題への懸念を示している

除の交差的性質とそれを是正するための政策介入(United Nations, n.d.:6)。

の正確なポイントを理解するために、例えば能力、このように国連は 2018 年の国連事務総長によ移住や移動の状況、年齢、場所（都市／農村を超る「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」

えて）、先住民のアイデンティティ、教育、所得の設置以降、継続的に議論を積み重ねてきた。こで集計したデータを含める必要がある」と述べら

こには教育分野も含まれているが、決してそれにれている (United Nations, n.d.:3)。さらに、このとどまらず、社会政策全般に渡っている。なお、文書は新型コロナウイルス感染症パンデミックの国連の系譜は国連事務局によるプログラムだけで影響についても触れている。
「接続することは贅はない。もう一つの系譜としてユネスコが主導す沢ではなく、生命線であることが証明された」とる系譜もある。当然のことながら、ユネスコは国述べられており、公共の Wi-Fi だけでは不十分

連の付託を受けて活動しており、ユネスコの系譜だという。
「パンデミックによって、教育、仕事、もまた国連の系譜に含まれる。ユネスコは 2003

医療サービスといった日常的な機能がオンライン

年に「知識社会に向けて」を発表した。当時は化され、多くの場合、自宅内で行われるようになっ

デジタル社会という表現はまだなかったが、デジた」ことが大きな要因である (United Nations,

タル・インクルージョンにつながる視点はすで

n.d.:4)。

にあった。同報告書には「アクセス、インクルー

この文書はデジタルリテラシーについても触れ

ジョン、参加に対する願望が高まっていることがている。
「デジタル・インクルージョンは、
ユーザー示すように、新たな開発と貧困対策のニーズが出

が自分自身と他者の利益のために技術を効率的に現し、国際レベルでの激しい議論の焦点となり続使用する能力も含む」という。しかし、同時に「デけている。新たな知識社会における市民の参加、ジタル化が進む世界で活躍するためには、基本的アクセス、インクルージョンの様式は、完全に見なデジタルスキル以上のものが必要」だと指摘す直される必要がある」と書かれている (UNESCO,る。例として挙げられているのが「21 世紀型ス

2003:189)。そして、同じ国連機関である国際電キル」であるが、ここには「(1) 学習とイノベーショ

気通信連合（ITU) とともに 2010 年にブロードバ

ンのスキル：批判的思考と問題解決、コミュニケー

ンド委員会を設立し、2012 年に「ブロードバン

ションとコラボレーション、創造性、イノベーショ

ドの現状 2012：すべての人のためのデジタル・ン、(2) デジタルリテラシーのスキル：情報リテ

インクルージョンの達成」（UNESCO, 2012）を

ラシー、メディアリテシー、ICT リテラシー、(3)発表する。この報告書は同じ年に開催された国連キャリアと生活のスキル：柔軟性と適応性、自発

リオ＋ 20 会議の影響を受けたものであり、リオ

性と自己管理、社会的および異文化交流、生産性＋ 20 会議の成果である「ICT、特にブロードバと説明責任」が含まれるという (United Nations,

ンドネットワークとサービスへのアクセスの改善

n.d.:5)。さらに、参加については「インターネッに向けて取り組み、デジタル・デバイドを解消す

トは、障害者や先住民など、オフラインの世界でることが不可欠であり、この点において国際協声を上げることが困難な多くの人々にとって、エ力が寄与することを認識する」(United Nations,

ンパワーメントやアドボカシーのためのツールと2012:8) という一文が引用されている。その上で、なりえる。しかし、包摂的なテクノロジーガバナ「ブロードバンドはすべての人にデジタル・イン

ンスの欠如は、有意義な市民参加を制限し、オン

クルージョンを実現し、世界中の政策、社会、開
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141

発の成果を変革し続けることができる」と主張す

ネスコのデジタル・インクルージョンは、識字教るのである（UNESCO, 2012:5）。ユネスコのブ育を含むものであり、それを可能にするのが、デロードバンド委員会は、2020 年に報告書「ブロージタル技術開発を含むデジタル・ソリューション

ドバンドの現状 2020：デジタル不平等への取りである」（坂本 , 2018:7-8）。

組み、行動のための 10 年」(UNESCO, 2020) を公刊した。

このように国連およびユネスコのデジタル・イ
ンクルージョン論の系譜を概観すると、「デジタ

一方、ユネスコは 2018 年に「低スキル・低識

ル社会形成基本法」の理念への繋がりと差異を検字者のためのデジタル・インクルージョン：展望討できる。本章冒頭に示したように、「デジタル評価」(UNESCO, 2018) を公表する。これは「ス

社会形成基本法」は全ての国民を対象に「情報通キルや識字レベルが低い人々がよりインクルーシ

信技術の恵沢をあまねく享受できる社会」を謳っ

ブで、アクセシブルで、デジタル機器を使いこており、デジタル・インクルージョンの理念が含なせるように、教育部門以外のテクノロジー・ソ

まれていると言える。また、ICT 基本法を受けリューションをどのように設計するか、インク継いだ「デジタル社会形成基本法」第 24 条「デルーシブなデジタル・ソリューションを効果的にジタル社会の形成に関する施策の策定に当たって利用するためにはどのようなスキルが必要か、イは、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通

ンクルーシブなソリューションを成功させるため

信技術を用いた情報の活用に必要な能力におけるには環境全体にどのような特徴が必要か」といっ格差が生じないよう、全ての国民が当該能力を向た教育分野におけるデジタル・インクルージョン

上させることができるようにするための教育及びの問題を真正面から扱ったものであり、対象者に学習を振興するために必要な措置が講じられなけ

は読み書きのできない非識字者も含まれている。

ればならない」もあわせると、デジタル・インク

具体的には少なくとも 25 カ国から、農村部と都ルージョン教育政策を指向しているということも市部の両方で実施された 32 のプロジェクトをとできる。

りあげ、レビュー分析を行っている。分析に際しまた、この法律をもとに 2022 年 6 月に閣議決ては、EU の DigComp2.1 市民のためのデジタル定された「デジタル社会の形成に関する重点計

コンピタンス・フレームワークを用いて、コンピ

画」では、「デジタル社会における情報リテラシー、タンスと習熟度のレベルを分類している。フレー

人権・プライバシー・アイデンティティ等に係るムワークとしては、情報とデータリテラシー、コ

意識改革に向け、デジタル・インテリジェンスに

ミュニケーションとコラボレーション、デジタル

関する国際的な取組も参考に、民間団体等の活動

コンテンツの作成、安全性、問題解決の 5 つの能も支援しつつ、国や地方公共団体においてもその力分野を設定し、さらに 21 のデジタルコンピテ

普及啓発を促進していく必要」が指摘されており、ンシーと各コンピテンシーにおける基礎、中級、国連やユネスコなどの取り組みへの意識がなされ上級、高度専門の 4 つの習熟度レベルを設定しているが、その内容については決して十分とはいた (UNESCO, 2018:8-9)。本稿はこの報告書の内えない（内閣府 , 2022）。例えば、国連が強調す

容に深入りする余裕はないが、得られた知見のうる交差的アプローチやユネスコによる貧困層や非ち重要な点についてはすでに坂本（2018）に次識字者を含むリテラシーの低い人々へのデジタルのように記している。
「識字能力がなければデジ

リテラシー支援施策など、学校教育や社会教育のタル機器は使えないという考え方はユネスコの調現場で検討しなければならない課題が残されてい査を通じて誤りであることが明らかになりつつある。これらは決して民間セクターに任せれば良いる。識字教育とデジタルリテラシー教育を一体的という問題ではない。公共図書館や公民館、生涯に進める必要性が示唆されているからである。ユ

学習センター、博物館など公共セクター、各種学

142 Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

デジタル・シティズンシップ教育の新たな展開

校はデジタル・インクルージョンを含むデジタル・ての市民が参加することにより最も適切」であシティズンシップ教育の課題に真剣に取り組む必り、「各国は、情報を広く行き渡らせることによ要がある。

り、国民の啓発と参加を促進しかつ奨励しなくてはならない」と述べられている。そして、第 21

消費者教育とデジタル・シティズ
ンシップ

原則には「持続可能な開発を達成し、すべての者

今日、注目すべきなのは消費者教育の領域におトナーシップを構築するよう結集されるべきであけるデジタル・シティズンシップ教育への注目でる」と述べられており、持続可能な開発のためのある。そこには合理的な理由があった。それは消教育の根拠となった（国際連合 , 1992）。2001 年

3.

のためのより良い将来を確保するため、世界の若者の創造力、理想及び勇気が、地球的規模のパー

費者教育の土台となる法律「消費者教育の推進にには「ミレニアム開発目標 (MDGs)」が採択され関する法律」（以降、「消費者教育推進法」と略記）た。そしてその翌年の 2002 年には、ヨハネスブの存在である。
「消費者教育推進法」が成立した

ルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議」のは 2012 年 8 月であるが、この法律には「消費が開催され、「国連持続可能な開発のための教育者市民社会」という用語が使われている。この法の 10 年（DESD・2005 ～ 2014 年）」が宣言され律によると、「消費者市民社会」とは「消費者が、たのである。

個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互2015 年 9 月国連「持続可能な開発サミット」に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現が開催され、SDGs を全会一致で採択した。
「消在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢

費者教育推進法」は、MDGs から SDGs へと発及び地球環境に影響を及ぼし得るものであること

展する過渡期に作られたことになる。この法律にを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積は社会の「デジタル化」については何も書かれて極的に参画する社会」である。そして「消費者がいないが、2012 年はすでにスマートフォンが急

主体的に消費者市民社会の形成に参画する」こと

速に普及しつつあった時期である。誰もがスマーが求められている。つまり、消費者は単に商品をトフォンを持つ時代になるとこれまでは考えられ消費する人ではなく、消費活動が世界に対して及なかったさまざまな問題が起きるようになった。

ぼす影響を理解しながら、持続可能な社会の形成

それと同時に新たなメディアを通じて社会の課題に参画することが求められる。この考え方は今日解決に向けた議論や運動を起こすことも可能とではよく知られている SDGs（持続可能な開発目なった。つまり、市民はデジタル時代の「消費市標）と重なっている。

民社会」の担い手になることが求められていった「持続可能な開発」は 1992 年にリオ・デ・ジャのである。

ネイロで開催された国連環境開発会議（地球サ2022 年 3 月 31 日、文部科学省は「消費者教育ミット）による「環境と開発に関するリオ宣言」の今後の在り方（提言）」（文部科学省 , 2022a) を（国際連 , 1992）から普及し始めた。この宣言に公表した。この提言は SDGs を強く意識したもの

は 27 の原則が謳われている。その第８原則は「各であり、「ひとりひとりの市民の消費活動を通じ

国は、すべての人々のために持続可能な開発及びた取り組みが求められており、その解決に向けた

質の高い生活を達成するために、持続可能でない

不断の努力と、地球や社会への影響をも考えた倫

生産及び消費の様式を減らし、取り除き、そして理的・自覚的な消費行動が求められ、まさに消費

適切な人口政策を推進すべきである」であり、消者市民の育成こそが、人類の未来を拓くための鍵

費が意識されている。さらに第 10 原則では「環となってきている」と述べられている。そして、境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全「消費者教育推進法」を引き合いに出しながら、「現
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

143下の消費生活は、大量消費、大量廃棄の従来型の行動する消費者を育むことが大切」であり、「自ものからの脱却は未だ道遠しの様相であり、世界らの消費生活を安心・安全で豊かなものにするのと地域の将来を見据えた教育活動や啓発活動、さみならず、ともすれば孤立しがちな脆弱性のある

らには、そのための関係機関・組織などの連携・消費者も含めて共に支え合う消費社会を作るとい協働を、いっそう充実させていかなければならな

う消費者市民社会の視点が重要」と述べられていい」と指摘する。

る（文科省 ,2022a:9）。とりわけこの提言で注目

この提言の「今後の消費者教育における方向性」

すべきは、公共セクターの重視である。この提言として SDGs の観点から「地球市民的な、将来世

は「消費者教育が持続可能で公正・公平な地域社

代にも責任が負える消費活動を行う消費者」を想会をめざすものであるなら、それは社会教育と軌定し、「批判的思考力、意思決定力を基礎としたを一にするものであり、公民館・図書館・博物館

あるべき社会の姿としての持続可能な社会構築へには消費者教育推進の契機とヒントが豊富に潜んの積極的な参画力の育成の観点から、他者理解のでいる」と指摘されている（文科省 ,2022a:13）。

上に消費者の権利と義務を行使し得る消費者市民

この提言を受け、2022 年 5 月 13 日に開催されたを育てる」ことが重要だとする。そして「デジタ消費者教育推進委員会では、デジタル・シティズ

ル環境の中で、あるいはデジタル環境と実世界のンシップについて「消費者教育とも関わりの深い、環境との間を行き来しながら社会や他の人々と関そしてこれからの世の中にとって、生きていく消わる際に必要な基本的な知識・理解、能力、態度

費者にとっては本当に必須の教育分野」との発言

に関する教育と消費者教育との密接な連携が不可があった（文科省 ,2022b）。

欠」だという。より具体的にはデジタル・シティ

一方、消費者庁管轄の消費者教育政策についズンシップ教育との連携である。脚注ではあるが、ては、「消費者教育の推進に関する基本的な方「責任を持ってデジタル技術を使い、人権に配慮針」がある。この方針は 2013 年に閣議決定さ

し社会に対し積極的に行動する能力」である「デれ、2018 年に変更が行われている（消費者庁 ,ジタル・シティズンシップ」教育と連携すること

2018）。主な変更点は、若年者への対応、消費者も考えられると指摘されている。そして「デジタの特性に配慮した体系的な消費者教育の推進、そル社会における消費行動について自ら学び、考え、して高度情報通信ネットワークへの対応である。

図1

消費者が権利を実現し、責任を果たすとはどんなこと

消費者庁「消費者センスを身につけよう」(pp.10-11) より引用

144 Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

デジタル・シティズンシップ教育の新たな展開

この方針は 2022 年になってから再び見直しが進

デジタル・シティズンシップという用語はな

められている。芳賀高洋は、消費者庁が公表していが、情報モラルという用語と批判的思考力が並いる中学生向け消費者教育教材「消費者センス列している点が注目できる。情報モラル教育の目を身につけよう」(2) の「消費者が権利を実現し，的は「情報社会で適正な活動を行うための基にな責任を果たすとはどんなこと？」（図 1）を紹介

る考え方と態度」であり、具体的には「他者へのしている（消費者庁 , 2019:10-11）
。そして、
「情

影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を報利用者としてのデジタル市民の権利と責任を考尊重し情報社会での行動に責任をもつことや、犯えるうえで、とてもよいヒントを与えてくれます」

罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全にと書いている（坂本他 ,2022:161）。この図は消費利用できること，コンピュータなどの情報機器の者が果たすべき責任と「消費者市民社会形成に参使用による健康との関わりを理解すること」であ画」との間の関係を図式化したものだが、芳賀はる。ここには批判的思考力の育成は含まれていな

デジタル・シティズンシップの考え方と重なるこい（文部科学省 , 2020:35）。

とを指摘したのである。

第 33 回消費者教育推進会議議事録には、批判

消費者庁の消費者委員会は 2022年 9月 2日に「消的思考力について「消費者市民社会の中核概念の

費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向一つ」（消費者庁 , 2022c:13）、「デジタル化の推けての意見」を発表した。そして同年 10 月 28 に進のところの批判的思考力のところも、やはり消開催された第 33 回消費者教育推進会議で「変更費者市民社会にちゃんとそれが裏づけられた考え

案」を検討している。変更の要点は３つである。

られ方だということをきちんと書き込む」（消費

一つは「SDGs 達成に向けて、消費者市民社会の者庁 , 2022c:15）といった発言があり、「幅広い一員として行動する消費者の育成」である。より世代に対応した、消費生活に関する基本的な知識

SDGs の観点が強調され、「消費者が、消費者市や批判的思考力等の「消費者力」を身につけるよ

民社会の一員として、自らの行動が社会・経済及うな新たな教材につきまして、今回、新たに開発

び地球環境等により良い影響を与え得ることを認する」（消費者庁 , 2022c:34）とまとめられてい識し、『自立した消費者』として考え、行動できる。文科省の消費者教育推進委員会の議論に比べることが重要」と述べられている。二つ目が「デると、リスクの回避をより強調されており、情報

ジタル社会における消費者被害の未然防止と被害モラルという用語も使用されているが、それだけ回復に向けた対応」であり、三つ目が「消費者では対応できないことが理解されつつあることを教育の効果測定」である（消費者庁 , 2022a:1-3）。

意味していると考えられる。

デジタル・シティズンシップに関わる内容は２つ

また、2022 年 12 月 27 日に開催された「第８目であるが、「消費者教育の推進に関する基本的

回 ステルスマーケティングに関する検討会」のな方針（案）」では、「消費者としては、デジタル

議事録には、
ステルスマーケティングについて「消を賢く利用するため、デジタル社会において個人費者の情報技術の利用における、適切で責任ある

情報やデータの持つ意味も理解し、セキュリティ

行動規範といわれているデジタルシティズンシッ

やリスクを自ら管理・配慮する必要があることにプ、これの教育の一環として考えていく必要」をついての意識や、デジタル取引に伴う消費者トラ

指摘する発言がある（消費者庁 ,2022d:8）。

ブルから自らを守るための知識を持つとともに、消費者教育の専門である武庫川女子大学の吉井

接する大量の情報に対する批判的思考力や、情報

美奈子は「これまで、情報社会の中で必ずしも主モラルを含め適切に情報収集・発信する力を身に体的な消費者育成を検討出来てきたとは言えず、着ける必要がある」と記されている（消費者庁 ,今後は情報教育ではなく消費者教育でデジタル・

2022b:4）。

シティズンシップ教育を実践することが重要」、
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

145

「近い将来， デジタル・シティズンシップ教育も、容も洗練されており、その特徴の一つは、自分へ消費者教育におけるシティズンシップ育成のため

責任 (Self)、コミュニティの責任 (Community)、に行われる教育の 1 つとして捉えられる日が来る

そして世界への責任 (World) と３つの責任を同心だろう」と指摘している（吉井 , 2022:20-21）。こ

円状に描いた「責任のリング」という考え方が中のように、消費者教育の世界では、情報教育分野

心にあることである。自分への責任がモラル、コで注目を浴びているデジタル・シティズンシップ

ミュニティへの責任が倫理、そして世界への責任という考え方が少しずつ導入されつつある。それがシティズンシップに対応する。世界への責任はは何よりも消費社会がデジタル化されつつあり、

SDGs と重なる。同時に、コモンセンスの教材もその影響は単なる消費方法の一つが増えたのでは

また、消費者の権利の側面を強調していることをなく、シティズンシップ教育としての消費者教育

忘れてはならない。コモンセンスは「消費者としへの発展を志向しているといえる。

て、私たちは皆、オンライン・プライバシーに対一方、欧州評議会はデジタル・シティズンシッ

する権利を持っている。脆弱な集団である子ども

プ教育と消費者教育の関連について次のように指には、特別なプライバシーの権利と保護がある」

摘している。

と指摘している (Common Sense, 2021:32)。さらに、「メディアの消費者および作成者としての子

消費者教育には、消費者としての権利の認識

どもの役割を重視している」のである (Commonと、製品やサービスが他者の権利を搾取・侵Sense, 2021:48)。

害した場合における権利と責任の適用とい

デジタル・シティズンシップ教育という考え方

う 2 つの側面がある。インターネットは、デの土台にはシティズンシップ教育がある。もともジタル市民が現代社会における消費者としてとデジタル市民とはデジタルツールを用いて社会の選択肢を理解するためのツールとして、まに参画する市民のことをいう。デジタル・シティ

た、デジタル市民が自らの権利を取り戻すたズンシップとはそのために必要な資質や能力のこめのメディアとして活用することができる。

とである。わかりやすく言い換えれば、デジタル(Council of Europe, n.d.)

市民教育によって身につく力のことだと言えるだろう。社会教育の場は、教育ではなく、デジタ

この観点から見ると、日本におけるデジタル時

ル市民生涯学習といっても良いかもしれない。そ代の消費者教育の文脈は、社会に対する責任とリれは社会に対する責任や危険回避能力だけではな

スクの回避という側面がより強く、権利の認識とく、権利意識とその適用能力を有したデジタル市適用という側面が弱いことがわかる。他方、学校民の形成をめざすものである。

教育対象のデジタル・シティズンシップ教材はすでにいくつか作られており、（坂本他 , 2022）には 10 の事例が紹介されている。また、STEAM

4.

小結

Library にも「GIGA スクール時代のテクノロ

本稿はデジタル・インクルージョンと消費者教

ジーとメディア～デジタル・シティズンシップか育という二つの領域に関する議論を整理することら考える創造活動と学びの社会化」というタイによって、学校教育外のデジタル・シティズンシッ

トルで８つの教材が用意されている（国際大学

プ教育の展望を試みたものである。
「デジタル社

GLOCOM, 2022）。これらの教材はアメリカのコ会形成基本法」および「デジタル社会の実現に向モンセンス財団のデジタル・シティズンシップ教

けた重点計画」は、「誰一人取り残さない、人に育カリキュラムの考え方を参考に作られている。

優しいデジタル化」や「皆で支え合うデジタル共

この教材は全米の７割の学校が使用している。内生社会」といった標語によって、デジタル・イン

146 Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

デジタル・シティズンシップ教育の新たな展開

クルージョンの理念を謳っており、デジタル社会におけるあらゆる活動への参画は、デジタル・シ
ティズンシップへとつながる視点を有していると言える。
しかし、もう一度デジタル・シティズンシッ
プの基本原理に立ち戻る必要がある。欧州評議会
によるデジタル・シティズンシップの定義によると、デジタル・シティズンシップとは「デジタル技術を利用して社会に積極的に関与し、積極的に参加する能力」である。この「社会」とはデジタ
ル社会ではなく、社会そのものである。この点を考慮するならば、改めてデジタル社会とはデジタ
ル空間の社会ではなく、デジタルテクノロジーが社会の基盤に位置づくとともに、それらのテクノ
ロジーを民主主義の発展のために活用する社会であることを再確認する必要がある。だとするならば、デジタル・シティズンシップ教育は、デジタ
ル・インクルージョンや消費者教育を土台にしつ
つも、権利意識を有する市民自身による自己教育運動として定義する必要があるだろう。同時に、社会的なインクルージョンの実現のためには、デジタル・シティズンシップ教育に対して公共セク
ターは大きな役割を担う。そのためには、市民や
公共セクターの担い手は、人権と民主主義の理念を基礎として、これらの問題により強い関心を持
ち、実践と運動に関与することが求められている。
それこそがデジタル・シティズンシップなのである。
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生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

149

New Developments in Digital Citizenship Education in
Japan: A Perspective on Digital Inclusion and Consumer
Education
SAKAMOTO Jun

In the ﬁeld of Japanese school education,a Digital Society. In Japan, the concept ofdigital citizenship education is often seen as

digital citizenship has also been applied toa substitute for information morals education.

consumer education policies. I will examine

However, digital citizenship education is atrends in consumer education policies in digital

broader concept than information morals

citizenship education overseas and evaluate

education and includes social education. In

the relationship between consumer education

particular, the Basic Law for the Formation ofand digital citizenship education in Japan.

a Digital Society, which was enacted in 2021,

From these studies, the following can be

has the philosophy of digital citizenship andconcluded. Japanʼs digital inclusion policies

digital inclusion.

lack policies for vulnerable groups and publicThis paper organizes the process andsector initiatives. Consumer education policies

outcomes of policy formation for digital

also lack awareness of consumer rights. These

inclusion that have been carried out by theare challenges for the future digital citizenship

United Nations and UNESCO to date andeducation movement of Japanese citizens andcompares them with the policy in Japanprofessionals.

under the Basic Law for the Formation of

150 Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)