岡三証券グループ 統合レポート ２０１９

岡三証券グループ

統合レポート 2019
2 018 年 4月1日～2 019 年 3月31日

http://www.okasan.jp/

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

OK A S A N R e p or t 2 019

Co nt ents
2018 年 4 月1日 〜 2019 年 3 月 31日■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくた

P. 3

岡三証券グループについて

めに、「統合レポート」を作成いたしました。本報
告書では、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統

P.3-4「お客さま大事」を貫く100年へ
P.5-6
岡三ブランドを創造するグループ力
P.7-12
トップメッセージ
P.13-14 岡三証券グループの価値創造モデル
P.15-18 価値創造を実現する岡三証券グループの強み
P.19-20 2019年3月期のハイライト

合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創造の仕組みや価値創造の仕組みの強化について、統合的に説明しています。
なお、詳細な財務データ等につきましては、当社Webサイトに掲載しています。

〈報告対象期間〉
2018年4月1日〜2019年3月31日（一部期間外の情報を含みます）■ 決算に関する詳細情報

P.2 1

グループ概況

2019年3月期決算の詳細につきましては、

P.21-22

岡三証券

P.23

岡三オンライン証券

P.24

岡三アセットマネジメント

P.25-26

グループ体制P.27-32

コーポレートガバナンス

有価証券報告書をご覧ください。
▶ 財務情報http://www.okasan.jp/ir/finance/▶ IR情報http://www.okasan.jp/ir/▶ CSR
http://www.okasan.jp/csr/

P. 2 7

価値創造を支える仕組み■ 免責事項P.33-34 お客さま本位の業務運営
P.35-36 人材戦略
P.37-40

ESG/CSR活動

P.41

6年間の財務サマリー

P.42

業績の概況、対処すべき課題

P.43-46

連結貸借対照表、連結損益計算書、本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。
本レポートには、当社および当社グループに関連する認識や予測、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含んで

P. 4 1

データセクション

連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、います。従いまして、将来の実績、経営成績や財連結キャッシュ・フロー計算書

務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

1

P.47

株式情報、会社概要

2

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

2003「お客さま大事」を貫く100 年へ－グループ総合力を発揮－

証券ビジネスを核とする投資・資産運用の専門サービスを磨

他社とのアライアンスを通じて事業基盤を拡充することで、常175,183

 三オンライン証券（株）設立
2006 岡と岡三投資顧問（株）
が合併し、岡三アセットマネジメント
（株）
に社名変更
 本投信委託（株）
2008 日

（百万円）

当社社名を
（株）岡三証券グループに変更

き上げ、地域に根ざした営業活動を展開する企業集団として、 にお客さまの期待に応えてまいりました。

と大石証券（株）が合併し、三縁証券（株）に社名変更
2010 六二証券（株）

私たちは、これからも創業以来の経営哲学である「お客さきめ細かなコンサルティング営業を基本とする対面サービ

ま大事」を更に極め、次の節目となる創業100年に向けて、ス、先進技術で多様なニーズをカバーするオンライントレード

サービスをさらに進化させていくことで、企業価値を高めながサービス、時代の変化を見据えた資産形成を提供する投資運ら、より大きな社会的貢献を果たしてまいります。

2011 室町本社を開設し、本社機能を移転
2012 丸福証券（株）が新和証券（株）を子会社化。翌年合併。
2014 新芝宏之が社長に就任

リーマン・

丸福証券（株）が岡三にいがた証券（株）に社名変更
証券ジャパンおよび丸國証券（株）と業務資本提携。同年、持分法適用会社化。
2015 （株）

1961

年創業～

純資産総額

ショック

岡三証券グループについて

用サービスの3つを柱に、グループの総合力を発揮し、さらに1923

2019 年 3月

2003 持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス（株）に社名変更

岡三証券グループは、創業から95年を超える歩みの中で、独自の発展を遂げてきました。

年以降～

 三キャピタルパートナーズ（株）設立
2018 岡

年以降～－昭和・平成の不況を乗り越えて－－津から大阪・東京へと営業基盤を拡大－

1923 加藤清治が三重県津市に岡三商店を創業

1961 加藤精一が社長に就任

1944 岡三証券（株）設立

1964 日本投信委託（株）設立

1949 本店を大阪に移転

1965 本店を東京・日本橋に移転

大阪証券取引所の正会員となる

バブル崩壊

1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場

1954 岡三興業（株）設立

1976 岡三国際（亜洲）有限公司設立

1956 東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる

岡三インフォメーションサービス
1980 （株）

ブラック
マンデー
金融

（現、岡三情報システム（株））設立ビッグバン

1984 岡三投資顧問（株）設立

津

（株）設立
 三ビジネスサービス
1996 岡1997 加藤哲夫（現副会長）が社長に就任

不況
神武景気

推移
1948

Since 1923 

1955
1948

岩戸景気

1955

東 京オリンピック

純資産の

1965

第2次
オイル
ショック

いざなぎ
景気

1965

1975

地域密着営業の基盤を拡大

1975

1985

1985

Since 2003 

1995

1995

2005

2005

グループ経営体制を確立

戦後、事業を復興させた当社は拡大攻勢に転じ、大阪証券取引所への正会員加盟

岡三ホールディングス株式会社が発足し、持株会社として全体を統括することで、経を機に、三重県から関西圏に営業所を展開していきました。そして 1956（昭和 31）年

営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタートしました。これによりには、念願の東京市場・名古屋市場への進出を果たし、準大手証券会社としての地

グループ各社の役割と責任を明確化し、発展させていく体制が整いました。
その後は、対面ビジネスを中核としつつ、オンラインビジネスとアセットマネジメン

歩を固めるに至りました。以後、全国主要都市および東京都下に営業網を拡げていくの発展の礎となっています。

2015

体制に移行し、大きな節目を迎えました。現社名・株式会社岡三証券グループとなるを伸ばし、1941（昭和 16）年には県下で売買高 1 位の株式店に躍進しました。

中で、近代的な組織経営体制と地域密着営業の基盤を築き上げており、それが今日

2015

創業から 80 年目の 2003（平成 15）年、当社グループは準大手証券初の持株会社

1923（大正 12）年 4 月、三重県津市に創業した当社は、積極的な顧客開拓で事業

3

プラザ合 意

第 1次
オイル
ショック

昭和 40 年

創業者 加藤 清治

創業当時の岡三証券

トを成長軸に加えてグループ事業を拡大し、さらなる飛躍を目指しています。

室町本店

室町トレーディングルーム

4

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

岡三ブランドを創造するグループ力た計11社が事業会社群を構成しています。中核事業会社でループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社6社（国内5、ある岡三証券(株)はもちろんのこと、これら各社を合わせた

海外1）のほか、岡三アセットマネジメント(株)、岡三キャピ

グループ全体の総合力が岡三証券グループの特色であり強タルパートナーズ(株)、グループサポートを担う3社を合わせみでもあります。

イギリス

欧州

日本・中国・韓国・台湾・ベトナム・

ラオス・ミャンマー・カンボジア・

岡三証券グループ

フィリピン・マレーシア・インド・

証券ビジネス
業務資本提携先（持分法適用会社）

証券ジャパン丸國証券

岡三証券

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券
海外

岡三国際

シンガポール・インドネシア・タイ

アジア

対面
コンサルティング
ビジネスの中核地域証券会社

アメリカ

北米

岡三証券グループについて

岡三証券グループは、 持株会社である(株)岡三証券グ

海外提携先

オーストラリア・オセアニア

ニュージーランド

インターネット
ビジネスの中核

岡三オンライン証券

グループ拠点（亜洲）

国内● 岡三証券拠点（計62）

アセットマネジメント
ビジネス
資産運用
商品供給

岡三アセットマネジメント

ベンチャー
キャピタル

システム開発岡三キャピタルパートナーズ

岡三情報システム新潟● その他の証券会社拠点（計27）

サポートビジネス
その他サポート

岡三ビジネスサービス
岡三興業

海外
● 香港
（現地法人）

東京● 上海（岡三証券駐在員事務所）●  ニューヨーク
（岡三証券駐在員

事務所）
三重
大阪

数字で見る 岡三証券グループ

5

預り資産

口座数

拠点数

5.1兆円

78 万口座92 拠点（海外拠点含む）

販売会社数

アライアンス体制

システム提供先

186 社

21社

14 社

当社グループの証券会社の預り

当社グループの証券会社の顧客

証券ビジネスにおける拠点数は

岡三アセットマネジメントの投資

当社グループのアライアンス先は、

岡 三情 報システムが 開 発・運資産は5兆1千億円（2019年3月末

口座数は78万口座（2019年3月末

92拠点（2019年3月末時点）。国

信託を取り扱う販売会社数は186社

友好証券10社、新・友好証券2社

用する証 券 業 務用基 幹 システム時点）
。信頼と責任の証として、預時点）。多くのお客さまからご愛顧

内外の拠点網を活かし、きめ細か（2019年3月末時点）。グループ内（持分法適用会社）、海外提携先9「ODIN」は、岡三証券をはじめ

り資産残高の拡大に努めています。

いただいています。

なサービスのご提供および独自の外の販売会社網を通じて多くの投資社の計21社に及び、当社グループとするグループ内外14社の証券会

投資情報発信を行っています。

家の皆さまに販売されています。

ならではの独自性と多様性を支えて社が利用しています。

います。

6

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

トップメッセージ

長期的な視点での社会との価値共創を意識した

トップメッセージ「お客さま大事」の志を実 践し新しい時 代のビジネスモデルを創出していきます
岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

持続的成長に向け大切にしている経営哲学
私たち岡三証券グループは、1923 年の創業より培ってきた「お客さま大事」の志を実践し、創業 100 周年を迎える

1981 年当社入社。日本証券業協会会長
秘書などを経て2001 年取締役就任。主に企画部門を担当し、2014 年 4月より現職。

「神宮の森」に学ぶ長期的な視点を大切に、世の中全体が短期志向となる中でも、「自らの力」で「自然」に「多様性」を育むことの重要性を大事にしながら、創業 100 周年以降の次なる100 年を意識した経営を行っています。

2023 年以降も社会にとって存在価値のある会社であり続けるために次の100 年に繋がる経営を意識した取り組みを進めています。その中で大切にしている経営哲学は、長期的な視点と多様性であり、自らの力で自然に成長し続ける「森」となるような経営です。
例えば、1920 年に創建された明治神宮の森は長期的な7

業界全体を成長させる新しい時 代のビジネスモデル創出へ
多様性は重層的に多種であることが必要であり、私たち岡三証券グループは、事業や地域のポートフォリオといったグ視点にたち、痩せた土地から森の基本的な形を作り、そのループ内の多様性だけでなく、証券ビジネスというより大き後自然界で起こる樹木の多様性のある競争原理を利用し人なフィールドにおける多様性の重要性も強く意識しています。

手を加えなくても自然に成長する「永遠の森」の実現を目指

証券市場には取引所があり、ここでのプライシングに基した100 年計画でした。今では 3,000 種近い動植物によづき、企業は資金調達あるいは M&Aを実行する、非常にる生態系、バイオダイバーシティ（生物多様性）が成り立ち、大事な機能があります。多様な投資家が参加し、プライシン

この多様性が自ら成長する力の源泉となっています。この

グの均衡点を見つけることが企業の新陳代謝を進めるので8

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

トップメッセージ

改めてこの役割を重視し、2018 年９月、岡三キャピタル

産、例えば、駅前にあった立派な店舗、窓口をはじめとするベーションが加速すれば、仮に信託報酬が低下しても、証り、その市場という森を育てるにも、多様性が非常に大きパートナーズ株式会社を設立し、ベンチャー企業等への投人材はすでに負の遺産になりつつあるのだから、縮小して券業界全体の収益力は間違いなく拡大するはずです。このな役割を果たします。その投資家の方たち、多様なお客さ

資、新規上場関連ビジネスの強化を再スタートさせていまいくべきだという認識が強まっています。そうした中でも、可能性をいかに捉え、今いかなる行動をとるか、ここでのまのニーズにきめ細かく応えていくためには、私たち仲介者す。一方、投資家、お客さま側からの視点では、資産形成

私たち岡三証券グループはどう考え、どう行動するのか、判断がこれからの10 年、20 年単位で考える経営においとなる証券会社も多様であることが望ましいと考えておりニーズの具現化をサポートするという役割があります。この流れに迎合することなく独自の判断をすることが将来に向て、絶対的に重要な決断になると思っています。

ます。しかしながら今、証券ビジネスは画一的な流れが強

両者のニーズを繋ぐのが証券ビジネスであり、その役割をけての大きな分岐点になると考えます。

まっており、多様性を失いつつあるのではないかと危惧し機能させることが、証券会社が社会に存在する価値であ

私は、金融ビジネス、特に日本の証券、投資の世界は成ています。

り、企業、投資家の皆さまとの価値共創となるわけです。

長のポテンシャルが高いと考えています。未来を語るのはそうした中で、私たち岡三証券グループは、自らが成長し

近年、企業の成長を求めるだけではなく、社会インフラ

難しいですが、米国の変化を見てみたいと思います。現在、ていくだけでなく、多様な証券業界を維持するためのリーや地球環境、地域共生等、いわゆる持続可能な開発目標

日米のシニア層（日本 60 〜 69 歳、米国 55 〜 64 歳）にお従前のビジネスモデルのままでいれば、この機会を獲得

ダー的役割を果たしていくべきポジションでありたいと考え（SDGs）の観点からの社会貢献を投資を通じて実行する動ける１世帯あたりの平均保有金融資産額の比較で説明しますることはできません。ですから、コスト削減だけを進め、ています。不遜な考えに聞こえるかもしれませんが、私たち

きが投資家の方々の中で高まる中で、より役割を果たすべ

すと、その資産額は現在、日本 2,200 万円、米国 6,300 万縮小均衡させるのではなく、今後、大きく変わるマーケット

が未来を発見できなければ、証券業界自体が衰退してしまき取り組みを強化しています。例えば地元のお客さまのニー

円と約３倍の開きがあります。それは単に日米の文化の違の構造変化を先取りして、自らのビジネスモデルの構造改うとの覚悟です。そこで、独立独歩の長期的なリレーション

ズを具現化したファンドとして、三重県の社会福祉、次世代いであると捉えるのは間違いであり、米国も20 年遡ってみ革に投資すべき時だと判断しています。そうして、洞察力とによる信頼と安定した財務基盤を強みとして、業界全体の育成、環境保護支援に寄附を行う「三重県応援ファンド」

れば今の日本とそれほど変わらない状況でした。つまり、決断力をもって、これをしっかり断行する経営ができれば、未来創造に寄与するビジネスモデルの構築を進めていま

や、新潟ではトキの野生復帰活動を支援する保護募金への約 20 年かけて米国の個人金融資産は明らかに大きくなっ

将来の成長を掴み取ることができると確信しています。

す。短期的には収益に結びつきにくい経営になるかもしれ

寄附を行う「トキ子育て応援ファンド」の提供のほか、社会たということです。

ませんが、社会との価値共創を意識した、業界全体を発展的課題に対応するプロジェクトの資金調達を目的としてそこの個人金融資産の内訳を見ると、そこに占める株式・項目だとも言われますが、これらは単なる費用ではなく、リさせる、新しい時代にふさわしいビジネスモデルへの転換の資金が途 上国における経済活動支 援等に充てられる投資信託の割合（年金、保険による間接保有を含む）は、日

ソースであります。人件費が高くとも、そこから生み出されを目指し、全力で取り組んでいきます。

「ソーシャルボンド」の販売等、個人投資家向けに ESG 投本の18.6％に対して米国は 46.2％と約 2.5 倍、つまり、単る付加価値が高ければいい。そういう意味では、人件費や資の機会を提供するとともに、社会的責任投資の推進と純な掛け算で算出すれば、シニア層の１世帯平均の株式・システム費を単に削減することは、付加価値を下げるだけ

岡三証券グループが果たすべき価値共創の考え方

SDGs への貢献を意識した取り組みを拡大させています。

投資信託の保有額は日本は約 400 万円、米国は約２,900であると思います。岡三証券グループでは、この７年間でこうした本業での活動を通じて、市場参加者の皆さまの万円と約 7.3 倍ということになります。これをそのまま日本

300 億円強のシステム投資を実行してきました。従来機能

岡三証券グループは、大手 5 社に次ぐポジショニングで夢や理想の実現を支援していける立場にあるところに、私の未来図と考えていいのかという議論は当然あってしかるの更新だけであれば確かにコストかもしれませんが、新たあり、証券ビジネスの一翼を担う存在です。では、証券ビジ

たち岡三証券グループの強みを発揮すべき価値共創の機べきですが、私はやはりそうした方向に世の中は動いていなサービスの創出や機能向上、あるいは業務の効率化とネスが生み出す社会価値とは何なのでしょうか。

会があると認識しています。

ると思います。人生 100 年時代、資産寿命を延ばす必要性

いった視点からの投資はリソースであり、未来の成長を獲が謳われ、資産形成の重要性が高まる中、いわゆる「老後得するためのビジネスモデルの構造改革となればなおさら、

資金 2,000 万円必要」問題を機に日本が抱える社会保障

生み出す価値は大きいと認識しています。

企業側からの視点では、資金調達や事業再編を促すだ
けでなく、ベンチャービジネス、ベンチャー企業を育て、取引所に上場させ、次なるステップへと発展させていく、その過程を支援することも大きな役割の１つであると考えます。

証券業界を取り巻く構造変化と長期的な展望
今までにないスピードで社会に構造変化が起こっている
ことは間違いありません。証券業界では、手数料率が下が金融ビジネスにおいて人件費とシステム費は最大の費用における問題への認識・理解が進み、若い人たちの iDeCo

また、目標設定、数値目標の必要性は否定しません。しかや NISA に対する関心が一気に高まってきたと感じられま

し、売上や利益の数値目標ありきに「売りたい、買ってもらいす。

たい」の観点からのビジネスは間違っていると思っています。

り続けており、経済学で言われるところのエージェンシーコ

10 年後、20 年後には、過去の米国で起った様に日本で当然ながら、企業である以上、損益分岐点のラインがあり、ストの低下にその変化が大きくみられます。その背景には２も貯蓄から投資の流れが加速し、株式や投資信託関連の利益に対する認識、ROE をはじめとする稼ぐ力の向上がつの要因が考えられます。１つはマーケットの拡大に伴う自運用資産が急拡大する時代がくると予測することは否定で求められるのも必然です。しかし、私たちが社会に存在し然現象で、そうした観点ではマーケットが健全な進化を遂きないはずです。つまり、市場の成長余力は非常に大きく、ている価値は、利益をあげているということだけでは測れげているに過ぎません。もう1つはテクノロジーの進歩によ

従来の延長線上にはない新しいビジネスモデルを構築し、ません。属性も年齢も保有資産額も、家族構成も、資金のるものです。例えば従来、人を介して手間暇かけて行われ証券ビジネスを進化させることができれば、そのポテンシャ

性格も異なるお客さまに対して、その一人ひとりのニーズにていた決済行動が突然変異的に生まれたスマートフォンでルをしっかり享受できる、そうした未来を描いています。

沿った、資産形成に資する適切なアドバイスやきめ細かなできるようになり、あらゆるところで変化が急激かつ加速

もちろんその過程で信託報酬をはじめとする手数料率は提案が行えること、ベンチャービジネスに投資をして果実さらに下がるはずであり、この市場成長の可能性がそのまを得たい、あるいは SDGs 的な観点から環境に配慮していこうした変化は証券業界のみならず、金融業界全般がこま証券会社の収益の拡大率になるわけではありません。しる企業に投資したいなど、様々なニーズ等に叶う選択肢をれまでのビジネスモデルのままでは立ち行かなくなること

かし、マーケットに流入する投資金額が増えれば、投資対提供できること、その実現を会社の目的に据えたビジネスを示しているのは間違いありません。そうして収益も利益

象のバリュエーションも当然ながら上がります。また、成長を展開していくこと、そのための構造改革、それを今、断行も縮小するのであれば、従来、リソースと捉えられていた資するときにこそ変化が求められ、テクノロジーと商品のイノしないとならない、ど真ん中の話だと捉えています。

度的に起こっています。

9

新しい時代にフィットする事業構造への構造改
革のあり方

トップメッセージ

す。やはり市場のメカニズムも森のエコシステムのようであ10

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

トップメッセージ

例えば、現在、岡三証券グループの 78 万口座のお客さという信念があり、今後、グループ内で商品開発の一翼を担う岡三アセットマネジメントが果たす役割がより大事になってくると思っています。

ま、一人ひとりに必要なアドバイスも、提案すべき商品も現在、岡三アセットマネジメントで組成している投資信託サービスも異なります。それらを見つけることは、確かに一等は、岡三証券のほか、186 社（銀行104 と証券 82）の販

個人の能力を超えているかもしれませんが、テクノロジーを売会社にも取り扱っていただいていますが、よりよい商品を活用すれば決して夢物語ではなく、可能になると思ってい作ることができれば、その販売ネットワークをさらに拡大でます。

きる可能性もあります。そうすれば、１つの商品でグループ

実際、岡三オンライン証券では、データマネジメントプ

全体の収益力はより拡大することになります。つまり、根源

ラットフォーム（DMP）の活用により、お客さまの取引履歴的に大事なのは商品であり、サービスであるということです。

等から銘柄をリコメンドする機能を持っています。それは決現在、岡三証券グループ全体で、300 名を超える人材がして誘導ではなく、本当にお客さまが必要としている潜在商品開発に携わっています。この規模感を長年にわたり維

的なニーズに合致する可能性のあるものをリコメンドしよう

持してきたことは、岡三証券グループの伝統であり、長期的とする機能です。その機能をオンラインのダイレクトビジネ

な視点で「お客さま大事」を徹底した多様なニーズに応えてスだけでなく、対面にも応用できる時代はすぐそこにまでいく独立した視点、多様性を大事にする企業文化の表れそ来ています。

のものであると捉えています。大手では気づかない、中小でもうひとつの例となるのが、共用コンタクトセンターの構はできない、岡三証券グループだからこそできる商品開発

築です。コンタクトセンターというと、単なる問い合せ対応の充実に向け、財務面、人材面、情報面、IT 面あらゆる角のイメージを抱かれるかもしれませんが、決してそうではあ度から、様々なリソースを投下しながら、機動力とスピード

持続的成長を目指すには、フィデューシャリー・デューティ、お客さまも、社員も、株主の皆さまも、すべてのステークりません。共用コンタクトセンターは、さまざまな取引情報感を持って、商品のクオリティとレベルをさらに引きあげて

お客さま本位に一貫した経営を徹底することが大切であるホルダーが社会の一員です。社会に通じる共通の感覚を大等の分析を行い、まさにお客さま一人ひとりに適切かつ、きいきたいと考えています。

と考えます。テクノロジーを活用して、一人ひとりのお客さま事にしながら、常に、社会の中で岡三証券グループが存在

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ

させていく、その想いを強く持ち続けることが非常に大事な責務であると得心しています。

め細やかな情報提供や商品提案等、ダイレクトにアドバイによりよい商品、いいアドバイス、質の高いサービスを提供している価値があるのか、私たちの存在があるから提供でスをしていくための仕組みです。このコンタクトセンターは、する、これを徹底することで、結果として、信頼も業績も付きている付加価値があるのか、を自問自答しながら、時代

いてくるとの認識です。そうした想いのもと、社員一人ひと時代に必要とされる価値提供を実現し続けていきたいと考えています。

グループ証券会社共有のリソース、友好証券会社のリソー

次期中期経営計画の策定に向けてスとなるだけでなく、岡三証券グループと資本関係も友好

2020 年４月よりスタートする新中期経営計画は、対象とりが何をすべきか判断する、その目的意識の徹底が非常に関係にもない証券会社にも使っていただける仕組みとするなる３カ年で達成すべき目標ではなく、この 3 年を経て、大事です。そうして、お客さまに喜んでもらいたいという社

近年、要請が高まっているコーポレートガバナンスの強ことを考えています。将来的には業界全体に様々なプラット

100 年の歴史を持つ会社が次なる100 年も価値を提供し員一人ひとりの想いを達成させる、それが経営のあるべき化については、着実に整備は進んでいると認識しています

フォームを提供することにより、証券業界のあり方を大きく続ける会社として何をすべきか、次なる100 年のデザイン姿だと思っています。

が、今後さらに「稼ぐ力」の強化、コンプライアンスの徹底変えることを期待しています。

をいかに示していくかが非常に重要になってくると考えてお

私は、社員が一番大事だといつも思っており、社員がきっり、この策定に向け、2019 年度下期の取り組みを充実させ

ちりと働ける、社員のお客さまを大事にしたいという夢を実たいと思います。

現できる環境を提供することが経営の役割であり、その夢

2019 年度も「お客さま大事」の志を実践し、長期的な視こうしたデジタライゼーションとプラットフォームの提供を軸とした新ビジネスモデルの創出が構造改革の要になるも含め、取締役会による経営執行のモニタリング機能をより一層意識していくことが必要であると考えています。

と考えています。営業スタイルそのものを構造的に変える

また、不確実性、不安定性がさらに高まりつつある中、が実現できれば、自然とお客さまも満足していただけるし、点での社会との価値共創を意識した経営を進めてまいりま

仕組みにまで昇華し、創業 100 周年を迎えるまでの３年半相場も予想外の動きをする非常に難しい市場環境です。よそれができれば企業価値も自然と高まっていくと考えていす。

の間に取り組みを加速させたいと思います。

りよい商品、いいアドバイス、質の高いサービスの提供がよます。まずは「お客さま大事」を掲げていますが、本来は、

り一層求められる時代です。そうした中で、特に留意しなく経営者としてはやはり社員大事だと思うのは自然ではないてはならないのは、難しい時だからこそ、お客さまとの接点でしょうか。社員を大事にするという意味だけではなくて、を増やし、しっかりとしたアドバイスを徹底する努力をする

社員の夢を実現できる制度、場を作ること、これが経営のことです。
「お客さま大事」の信念に基づいてもっとも大事責務です。

アセットマネジメントビジネスの強化
もうひとつの構造改革の柱が、既存ビジネスの強化とも言える、よい商品を生み出すアセットマネジメントビジネス

11

りますが、やはり何事もいいものがなければ成り立たない

トップメッセージ

デジタライゼーションとプラットフォームを提供
する新ビジネスモデルの創造にすべきことだと考えます。

引き続き、岡三証券グループへの長きにわたるご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2019 年 8月

故・加藤精一会長はよく、「若い人たちの夢や志を実現すの強化です。企業活動の工程を川上から川下までと表現さる場は、我々、経営者が提供していかなければならない。それることがありますが、金融ビジネスにおいても、川上に当うでないと会社は強くならない」と話されていました。やはたるモノづくりがより重要になってくると考えています。いいり経営者は、会社の将来像、理想像をことあるごとに語り、ものを作るだけでは競争には勝てないと言われることもあ

社内外に浸透させながら、次代を担う人材の夢や志を実現

12

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

岡三証券グループの価値創造モデル
・世界の最新情報 ・多様な商品ポートフォリオ

お客さま

社員

預かり資産価値の働きがいのある会社

最大化

ナンバーワンの実現

・利便性の高いオンラインツール

グループ総合力を生む
岡三証券グループの経営資源
複数のチャネルを

岡三証券グループ3 つのサブの中核ビジネスとエンジン

サービスの提供

1,751億円

財務資本

財務資本

マーケティング

高付加価値化と顧客層の拡大

価値向上

最高の
商品・情報・

対面ビジネスコアにしたグループ全体の岡三証券グループの
将来ビジョン

利用した

メインエンジン：

株主
証券リテールビジネスを

岡三証券グループについて

お客さまニーズ

ステークホルダーに提供する価値●●●

サブエンジン 3：

アライアンス
業務・資本提携による基盤拡充● 岡三証券株式会社

人的資本

人的資本

● 岡三にいがた証券株式会社● 三晃証券株式会社● 三縁証券株式会社● 岡三国際 ( 亜洲 ) 有限公司

3,595 名

サブエンジン 2：

岡三ブランド拡張のための先兵

サブエンジン１：

取引ツールは高い外部評価を獲得

外部評価機関からの受賞多数

知的資本

知的資本

アセットマネジメント
ビジネス「情報の岡三」ならではのリサーチ力

オンラインビジネス● 岡三アセットマネジメント

対面ビジネスを補完する顧客創造力

株式会社● 岡三オンライン証券

株式会社

価値 創造を支える仕組み
コーポレートガバナンス

13

P 27 ～▼

顧客基盤

社会関係資本社会関係資本1923 年創業以来のお客さま本位の業務運営

人材戦略

●

●

●

CSR 活動14

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

価値創造を実現する岡三証券グループの強み
3 つの力を発揮し、「お客さま大事」の経営哲学に基づく価値創造を実現します。

投資のプロフェッショナルによる対面コンサルティング
済情勢や相場見通しはもちろんのこと、ライフプランや税制

客さまへの「アドバイス力」の基盤は、バブル崩壊後の停滞をなどお役に立つ様々なテーマをピックアップしてお届けしてい迎えた1990 年代においても保持され、より生産性の高い営ます。

業体制を構築していく中で、一層磨かれていきました。

― 海外拠点とアライアンス展開 ―岡三証券グループについて

岡三証券グループは、これまでに培ってきた「対面コンサルティング」「オンラインチャネル」「商品開発・運用力」の当社グループは、1970 年代に欧米の証券取引所で外国証券を直接取引する業務許可を取得し、各国へ拠点を展開していきましたが、1990 年代後半に海外拠点の統廃合を実施「アドバイス力」
2 時代ごとに進化を遂げてきた

1 対面コンサルティングによる価値創出― 時代とともに進化するアドバイス力 ―
その後は「顧客志向」をキーワードとする経営改革が継続し、香港の岡三国際（亜洲）有限公司が海外ビジネスのハブとなりました。

― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けた 90 年～ ―的に進められ、2006 年にスタートした中期経営計画では「地

そして 2000 年代以降は、ベトナム、中国、マレーシア、台「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強み

域密着型のスーパー・リージョナル証券」を目指して対面ビジ

湾、フィリピン、オーストラリア、インドなどアジア・オセアニ

は、各従業員の高度な専門知識とコミュニケーションスキル

ネスの一層の強化が重点項目として打ち出されました。

ア地域の証券会社を中心にアライアンスを推進し、それら現― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―に裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」

対面コンサルティングのコアである「アドバイス力」は、時代

地証券会社をパートナーとする海外情報収集体制ならびに

岡三証券グループの中核事業である証券ビジネス。岡三証として、90 年以上前の創業時から培われ、世代を超えて受けごとにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げて発注体制を整備しました。また、岡三証券の海外拠点である

券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗

継がれてきた私たちの財産です。

きたと言えます。同時に、システム構築をはじめとするインフ

ニューヨーク・上海などの各駐在員事務所を結んだネットワー

においてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイス」「岡三商店」として船出を果たした大正末期、創業者・加藤

ラ整備への投資なども積極的に実行してきたことで、現在の

クを活用して、海外マーケットの情報をタイムリーに収集しての資産運用コンサルティングとソリューションは、私たちの価清治は、名だたる老舗株屋との競争に勝ち抜くために、それポジションを確立するに至りました。

います。

値創出の源泉です。

までの業界の慣習を打ち破った「全員外交」を発案しました。
― 独自の投資情報をタイムリーに ―お客さまごとに異なるニーズを的確に捉え、最適なソリュー

これは店舗にお客さまが来るのをただ待つだけでなく、当時ションでお応えするプロフェッショナルとしての「アドバイス

6人の従業員全員が自転車でお客さまのもとを訪問する積極2008 年には「岡三グローバルリサーチセンター」を開設し、力」が、お客さまに高い満足度をもたらすとともに、地域の投的な新商法で、その奏功により事業が軌道に乗り始めまし国内外の投資情報を一元的に収集・分析して発信する機能

資相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、それが岡三証た。お客さま一人ひとりに向き合ってニーズを捉える、現在のを強化したほか、2017 年には岡三証券のウェブサイトで動画券のブランド力向上につながっています。

対面営業のルーツをここに見て取ることができます。

による情報提供を開始するなど、情報発信のチャネルを強化しました。

―「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して ―15― 人材育成の強化による足場固め ―3 グローバル視点による多様なアドバイス

2017 年 4 月にスタートした「岡三証券グループ中期経営計

戦後から高度成長期にかけて、事業規模の拡大とともに経画」（対象期間：2017 年 4 月〜 2020 年 3 月）においても、お営の近代化を進め、準大手証券としての地歩を固めた時期に― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―客さまへの宣言として、「投資アドバイスのプロフェッショナル

は、若手人材の積極的な採用・登用を図りながら、対面コン「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グ集団」を目指すことを引き続き掲げています。

サルティングによる強みを組織的に発揮させるべく、教育面のローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推進してきま「アドバイス力」を提供する場は、お客さま一人ひとりに向き強化に努め、それを全社に浸透させていきました。

した。国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外合う対面コンサルティングが中心です。一方で、その付加価値

さらに拡大路線を邁進した1980 年代には、人材の力を引運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海を確かなものとするための情報力は欠かせません。
「情報のき出し、専門職を養成する「新人材開発計画」の実行や、職外市場の情報をタイムリーに収集する体制を確立し、多様な岡三」としての独自の投資情報をお客さまにご提供していま

能資格制度の導入などを通じ、多様で高度な能力を身に付け選択肢をアドバイスに活かしています。

す。また、各地でのセミナー開催も充実させており、最新の経たプロ集団への脱皮を図りました。そこで築き上げられたおこのように独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点からお届けし、それを新たな成長につなげています。

16

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて「オンラインチャネル対応」
2 未来に向けて進化する― 岡三証券では早い時期からオンラインチャネル対応を推進 ―中核子会社の岡三証券においては、1998年にオンライント

1 商品とツールを充実し、優れた対応力を発揮― 岡三オンライン証券の設立 ―1 投資信託の組成・運用から年金運用まで― パフォーマンス向上への飽くなき取り組み～ 商品開発・運用力の源泉 ～ ―レードサービスの提供を開始。1999年には口座を開設されたお当社グループの「商品開発力」および「運用力」の象徴が客さまへのサポートを強化すべくパソコン量販店と業務提携し、アセットマネジメントビジネスであり、岡三アセットマネジメン

2000年にはシステム開発会社との共同プロジェクトを発足させ、トがこれを担っています。投資信託の運用においては、独自

新しいオンライントレードシステムの開発を進めました。

のリサーチやノウハウならびに国内外の調査機関とのネットワークを駆使し、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商当社グループでは、 本格的なオンラインチャネルとして、
2006年1月に設立した岡三オンライン証券があります。対面ビ

50 年以上にわたって培った「商品開発力」と「運用力」― 持続的な成長の源泉として「商品開発力」と「運用力」が2 規制緩和を機に大きく開花― 日本投信から岡三アセットマネジメントへ品の提供に努めています。また、年金基金などの運用も手が～ 資産運用ノウハウの集積 ～ ―けており、パフォーマンス向上に日々取り組んでいます。

アセットマネジメントビジネスを担う岡三アセットマネジメ

ジネスとは異なる顧客層とニーズに対応し、「お客さまの声を～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～ ―カタチに」をスローガンとして常に投資家の皆さまが求めるサー

そして2006年、インターネット専業の証券子会社として、岡どのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながントは、前身会社の日本投信が1964年に合弁設立されて以三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券としるか。私たちはそれを常に考え、市場の動向・変化を迅速に来、50年以上の歴史を持つ会社です。1986年には合弁によ

インターネット証券業界の激しい競争環境と技術革新に対応て、業容を拡大してきました。オンラインチャネルでの証券取引捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。そうる運営体制を解消し、当社グループが打ち出した「投資信託し、岡三ブランドの信頼性と商品力、先進的な高機能取引ツー

規模は飛躍的に拡大し、今後は対面チャネルとのボーダーレス

した機動力と柔軟性による価値創造が、当社グループの強みの開発・販売の強化」を牽引する会社として再スタートしまルによる利便性、そして魅力的な手数料水準を武器に、顧客化が進むことが予想されます。当社グループは中長期的な成長です。また、独立系ならではの自由度を活かし、グループ内した。そして2008年に実施したグループ事業再編により岡基盤の拡充に努めることで、事業規模を拡大してきました。

戦略において「オンライン対応力」をより高めていくことが重要

外に幅広い販売会社網を築くことができています。

三投資顧問と合併し、現社名への変更とともに、投資信託

ビスを追求し、提供しています。

の組成・運用から投資顧問業までを一手に担う会社となりまとの認識のもと、岡三オンライン証券はもちろんのこと、岡三証― オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みをフルに発揮 ―券においてもマルチデバイス対応などを推進しています。先鋭的取引ツールの開発にあたっては、お客さまのニーズを研究し、 なインターネットビジネスを展開するなかで得られる知見はグルー― 外部評価の獲得 ―した。

岡三アセットマネジメントのファンドは、外部機関による― 開花した商品開発・運用力で幅広いニーズに対応 ―先進性と利便性を備えたラインアップとしています。各商品にプにフィードバックされ、長年培った証券ビジネス基盤との相乗アワードにおいても高い評価を獲得しており、「R&Iファンド

最適なツールを充実させ、さらにスマートフォンやタブレットなど効果によりさらに強固な経営資源となります。このような好循環

大賞」、モーニングスターアワード「ファンド・オブ・ザ・イ

古くからの「商品開発力」および「運用力」は、1990年

様々な環境に対応したアプリケーションを豊富に揃えています。

により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いていヤー」、「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン」などの表

代の規制緩和を機に大きく開花し、以後多くの成果を生み出きます。

彰において多数の受賞実績があります。

し続けています。1995年には、ブル・ベアの名称を業界のまた、株式や投資信託などはもちろんのこと、対面チャネル

岡三証券グループについて

オンラインチャネルにおける先進性と独自性

では取扱っていないFX（為替証拠金取引）やCFD（株価指スタンダードにした「日本ブル型オープン300」「日本ベア型数証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップも強みの一つ

オープン300」を設定しました。2002年には、主要先進各です。投資情報も充実し、岡三証券グループの総合力はオン

国のソブリン債に投資する「ワールド・ソブリンインカム（愛ラインチャネルにおいても発揮されています。

称 十二単衣）」がヒット商品となったほか、2003年には米国REITに投資する業界初の公募投資信託を設定し、国内および海外のREITを順次商品化するに至りました。
その後は、成長著しい中国やアジア・オセアニア地域に投資する投資信託を設定し、さらに新興国ソブリン債やグロー
バル株式などへ商品の幅を広げるなど、より幅広いニーズにお応えしています。

17

18

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

2019年3月期のハイライト
岡三証券

その他 2%

当年度における当社グループの営業収益は、前年度比

販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費、事務費

17.1％減の 678 億 75 百万円となりました。また純営業などの減少により、前年度比 5.9％減の 649 億 63 百万（岡三証券2000年3月期比）

収益は同17.3％減の 668 億 4 百万円となりました。

円となりました。

◎グローバルな投資提案を推進し、株式委託手数料や投信販売手数料を中心に受入手数

これらの結果、経常利益は前年度比 77.3％減の29 億料が大きく減少したほか、トレーディング損益も主に外国1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 85.4％

株式にかかる収益を中心に減少しました。

減の 8 億 53 百万円となりました。

営業収益82,927（百万円）

80,640 81,921

経常利益

（百万円）

10,486（参考）2000年3月期概算（手数料自由化直後）

債券（外債含む）
5%

（口座）
若年層

213,760

200,000853

2016年 2017年 2018年 2019 年
3月期 3月期 3月期 3月期

2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり純資産

1 株当たり配当額

52.93

761.53

25

25

（円）

25

29.56

4.30
2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期〈対面取引〉● 多くが 60 歳以上● 投資アドバイスのプロフェッショナル● 手厚いコンサルティング、
地域密着● 豊富な情報提供力

2014
3 月末

アクティブ
低コスト重視2015 2016 2017 2018 20193 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

岡三アセットマネジメント
アセットマネジメントビジネス戦略◎確定拠出年金は一層の拡大が予想される。資産運用ビジネスは成長産業。
◎銀行窓販も定着しつつあり、岡三アセットマネジメントの販売会社186社のうち、82社が銀行。

15

1950,0000

岡三証券など対面証券

シニア層〈インターネット取引〉● 30 歳～50 歳代中心
● 新たな顧客層へのアプローチ● 最先端のトレーディングツール● 競争力のある手数料体系

運用資産と販売会社数の推移

2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期

国内債券
2%

岡三オンライン証券

100,000

2,901

792.05 791.46

外国債券
16%

外国株式
27%

サービス重視150,000

739.82

国内株式
61%

オンラインビジネスでの顧客創造

250,000

5,852

55.94

国内株式
投資信託
19%
31%
グローバルな
投資提案を推進
顧客ポートフォリオ、
2019年3月期概算
収益構成を分散化

岡三オンライン証券

岡三オンライン証券の口座数

12,771（円）

金融収益 2%◎対面チャネルと異なる潜在顧客層へのアプローチ
コンサルティングニーズ◎オンラインチャネルにおける岡三ブランド浸透の最前線◎先進的なツール、
最新のネットビジネス戦略の知見をグループ内へフィードバック

15,42567,875

投資信託
29%

外国株式・債券が増加。

収益構成が多様化、分散化

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益
11,06817,396

収益構造の変化

投資信託も海外資産型中心に。
◎国内株式への依存度は２割程度に◎顧客ポートフォリオとその他 3%

金融収益 3%

岡三証券グループについて

決算のポイント

2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期

（億円）

運用資産

販売会社数

20,000

販売会社の構成比（社）
190

16,000180

12,000

170

8,000

160

4,000

150

0

2014 2015 2016 2017 2018 20193 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

140

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

証券

銀行

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20193 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

20

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

グループ概況

岡三証券
お客さまの期待を超える
証券会社へ

理由は数多くあると思います。そうした不安を一つ一つ取り

産形成に貢献すべく最高の資産運用サービスを提供してまい除き、お客さまの大切な資金を証券市場に振り向けていただ

ります。そして、専業証券ナンバーワンを目指し、お客さまのき、安心して資産運用できる環境を整えることが証券会社の期待を超える証券会社として、更なる高みを目指してまいりま

使命であります。

す。そのように行動し続けることが、証券市場における当社の私どもは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域に密着した営業活動を行ってまいりました。資産運用

存在感を高めることになり、ひいては岡三証券グループの企
業価値向上につながることになると考えております。

に関してお客さまが今何を望んでいらっしゃるのか、お客さまのご希望に沿うためにはどのような商品をどのタイミングで提案させていただくべきなのか、それぞれのお客さまのご要望に対して、常に最善の商品とシナリオをご提案すべく努力してまいりました。こうして積み上げてきた経験、ノウハウこそが私どもの強みであります。
量的緩和政策を経て、マイナス金利政策の導入に至りました。
預貯金や国債など元本が保証された金融商品で、金利収入を

岡三証券
取締役社長

営業拠点の拡充、じっくりご相談いただける店舗づくりを進めています。
● 2018年5月に岡山支店、同6月に堺支店を移転リニューアルしました。

ゆったりとご相談いただけるコンサルティングルームや、情報コーナーなども拡充し、店舗機能の強化を進めました。

得られるものが非常に限られる状況となった現在、もはや安新堂  弘幸

全資産だけでは資産を増やせない時代となりました。

グループ概況

90 年代後半から始まった日銀の超低金利政策は、大規模

Topics ● 営業拠点を移転リニューアル

一方でマイナス金利下においても成長している企業、業績好調で配当を増やす企業は少なくありません。さらに海外へ

1981年当社入社、2003年取締役就任。
営業本部や人事部門の担当、岡三証券株式会社の営業本部長を歴任し、2014年4月より現職。

目を向けると、成長企業や高金利債券など魅力ある投資対象が国内以上に数多く存在しています。資産運用を考える上で、

岡山支店

堺支店

外観

内観

証券投資が一段と重要性を帯びてまいりました。内外の数あ
証券会社の経営環境を語る上で、「わが国の証券市場を取金融資産の推移を見てみますと、2018 年末で1,829 兆円、る投資対象のどこに資金を振り向けるべきか。今こそ私どもり巻く環境は大きく変動している」という表現がよく使われま2000 年末の1,408 兆円から約 420 兆円増加いたしました。

の強みが活きる時代であると考えます。

す。例えば 1980 年代の後半以降では、バブル経済の隆盛か

また、この期間、株式・投資信託の残高は 154 兆円から240

ら破綻、平成不況やネットバブルなどの出来事があり、その度兆円に約 86 兆円増加いたしました。

いた「お客さま大事」「人（ひと）大事」「仲間大事」という言葉

しかしながら、株式・投資信託の個人金融資産に占める割は、役職員一人ひとりの心に深く刻み込まれています。イン

最近の10 年程度を振り返ってみますと、2008 年にリーマ

合は 2000 年末、2018 年末のいずれも10％台前半となってターネットが隆盛を極める現代においても、会社経営の根源

ン・ショック、2010 年に欧州危機やアラブでの大規模反政います。ある程度の投資家の参入や退出があるにせよ、わがは「人」であります。今後も役職員一丸となって、お客さまの資府デモの拡大、2011年に東日本大震災が起こり、2013 年に国で証券投資を行うのは 1割強の方々に限られているというは日銀による大規模量的金融緩和の実施、さらに 2016 年にのが実情であります。投資家層に大きな構造変化を起こすま入るとわが国で初のマイナス金利政策が導入され、6月にはイでには至っておらず、現時点でも道半ばという状況にありまギリスで国民投票によるEU 離脱が決定されるなど、かつてす。どうすれば様々な層の方に証券投資へ興味を持っていたは 10 年に一度あるいは 20 年に一度でしか起こらなかったよ

だけるのか。これは証券会社にとって大きな課題であります。

うな大きなイベントが、わずか2 ～ 3 年ごとに起きています。

に市場も乱高下してきました。

21

岡三証券グループ前会長の加藤精一氏が繰り返し説いて

預り資産
（億円）

Topics ● ウェブサイトで動画セミナーの配信を開始
お客さまのスタイルに合わせて投資情報をお届けします。
● 2 018年4月より、ウェブサイ
ト

で動画セミナーの配信を開始しました。 当社ストラテジスト・エ
コノミストがお送りする投信情報
を、お客さまの生活スタイルに合わせてご確認いただけるようになりました。

口座数（口座）50,000520,000

証券投資未経験の方に限らず、現在投資を行っている方で40,000480,000

証券市場を取り巻く環境は、さらにスピードが増して変化しても複雑な世界情勢や金融市場の激しい動きを前にして強い

30,000440,000います。

不安をお持ちだと思います。あるいは投資に興味はあるけれ

20,000400,000

10,000360,000

このように変化の激しい環境におきまして、2000 年代以

ども、ネット社会には情報が溢れていて、何を買えばいいの降、「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、証券業界を挙か、何をどのタイミングで買えばいいのか、ご自分ではなかな

げて証券投資の普及に努めてまいりました。わが国の個人かお決めになれないのかもしれません。証券投資をためらう

02014 2015 2016 2017 2018 20193 月末 3 月末 3 月末 3 月期 3 月期 3 月期

320,0002014 2015 2016 2017 2018 20193 月末 3 月末 3 月末 3 月期 3 月期 3 月期

22

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

グループ概況

岡三オンライン証券

岡三アセットマネジメント

付加価値の高いサービスと、

お客さまから信頼いただける

快適な投資環境の提供を

資産運用会社を目指しています

目指します

取締役社長

岡三アセットマネジメント

篠原  達芳取締役社長

2012年当社入社。
岡三証券株式会社グローバル戦略室長、岡三国際（亜洲）有限公司取締役などを経て2019年4月より現職。

綿川  昌明1986年当社入社。
岡三証券 株 式会 社において投 資 信 託 部（現・アセットマネジメント部）長や営業 支 援 部長などを歴 任し、2 014 年同社 取 締 役 就任。
2017年6月、当社執行役員および岡三アセットマネジメント社長に就任。

岡三オンライン証券は、インターネットを通じ、金融商品取投資情報については、コーポレートサイトに様々なコンテン

岡三アセットマネジメントでは、主に投資信託の設定・運用

2018年度においては、経済環境分析や企業調査等に注力

引の場を提供する証券会社です。日本株、投資信託などのツをご用意し、お客さまの投資判断に役立つ情報を随時発信

や年金基金等の運用受託を事業内容としており、1964年に前し運用パフォーマンスの向上に努め、「リッパー・ファンド・ア

伝統的な金融商品だけでなく、岡三証券グループでは従来取しています。さらに、属性やお取引の傾向を解析し、お客さ身の日本投信委託株式会社が設立されて以来、お客さまから

ワード・フロム・リフィニティブ・2019ジャパン」において最優

り扱っていなかったFX（外国為替証拠金取引）、CFD（差金

まごとに銘柄レコメンドや投資成果の改善を目指す「One to

信頼いただける資産運用会社を目指して、運用力を磨いてきま

秀ファンド賞、「Ｒ＆Ｉファンド大賞2019」において優秀ファンド

決済取引）といった幅広い商品ラインアップを取り揃えていまOneマーケティング」を導入しており、最適な取引アドバイスした。2008年には岡三投資顧問株式会社と合併して現社名賞を受賞しました。

す。また、高機能で使いやすい取引ツール、豊富な投資情報、 を提供できるよう努めています。

となり、名実ともに岡三証券グループにおけるアセットマネジメ

また、投資者にファンドへの理解を深めていただくために、運業界最低水準の取引手数料など、インターネット証券ならでは取引手数料については、日本株の現物・信用取引のそれのサービスを提供し、お客さまのニーズにお応えしています。

ぞれの１日の約定代金合計額が20万円以下となるお取引の手

現在では、販売会社網はグループ内外の186社（2019年

このほか、利益相反管理や情報セキュリティ管理などの内部取引ツール「岡三ネットトレーダー」シリーズは、チャート、数料を無料とする定額プラン、投資信託買付時手数料の実

3月末時点）に及び、当社のファンドは全国で広く販売されて管理体制強化に取り組むとともに、運用会社としてのスチュワー

投資指標、ランキング、スクリーニングなど豊富な情報量と優質無料化（ZEROファンドプログラム）など、金融商品ごとに、います。拡大する資産運用ニーズに的確に応え、より良い商

ドシップ責任を果たすために、投資先企業の企業価値向上にれた操作性を備え、スマートフォンやタブレット端末にも対応し

業界最低水準の取引手数料をご用意しています。

品・サービスの提供に日々努めています。

向けた対話（エンゲージメント）や議決権行使を行いました。

ントビジネスを一手に担っています。

用状況等のタイムリーな発信や説明資料の改善を行いました。

ています。また、初心者にも馴染みやすいライトツール「岡三岡三オンライン証券では、東京金融取引所の 「くりっく365

かんたん発注」もご用意しており、お客さまの投資経験やIT（取引所FX）」 や「くりっく株365（取引所CFD）」 についTopics ● 本年度２つの評価会社によるアワードを受賞となる新商品の開発に取り組んでまいりました。主なものとして、

スキル、取引環境に応じたツールの選択ができるようになってて、2018年より、当社を母店とする委託の取次ぎを複数の運用パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいります。

2018年6月に人生100年時代に向け様々なお客さまのニーズいます。

金融商品取引業者から受託しており、高い取引シェアを誇って● 2019年3月「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ・2019に対応できるようにした「北米リート・セレクトファンドA～Fコー

Topics ● 民間の顧客満足度ランキングNO.１

お客さまにご満足いただけるサービスを提供いたします。
●2
 019年 オリコン顧客満足度調査 ネット証券国内3部門（国内株式/分

析ツール/ＰＣ）第１位●み んなの株式 ネット証券調査2018年度ツール部門第１位

います。また、この２商品の対面営業によるサービス提供も視野に入れており、さらなる取引拡大を図っていきます。
岡三オンライン証券は、今後もサービスレベルの向上に努

グループ概況

岡三オンライン証券

商品開発におきましては、時代の変化の中で業界の先駆け

ジャパン」において、「グローバル・リート・セレクション」「 新興国国債オー
プン」
がそれぞれ最優秀ファンド賞を受賞。

● 2019年5月「Ｒ＆Ｉファンド大賞2019」において、「グローバル・リート・セレ

クション」
が優秀ファンド賞を受賞。

め、付加価値の高いサービスと快適な投資環境の提供によス（愛称：ほくと星）」を、10月に業界初となるボンドコネクト
む げん

制度を活用した「中国人民元ソブリンオープン（愛称：夢元）」を設定し純資産の拡大に注力しました。
加えて、投資顧問営業においては、ボトムアップ・リサーチ

り、お客さまの期待に応えていきます。

に基づく銘柄選別と投資収益の状況に応じた株式組入比率の機動的な変更による運用が、好パフォーマンスとなり、投資一任契約資産の拡大につながりました。

23

リッパ―・ファンド・アワード・
フロム・リフィ二ティブ・
2019ジャパン授賞式

R&Iファンド大賞授賞式

24

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

グループ概況

グループ体制・三縁証券

グループ体制図
岡三証券
グループ

対面ビジネス

岡三
証券

岡三
にいがた
証券

三晃
証券

三縁
証券

岡三
国際
（亜洲）

投資信託等の商品提供

岡三キャピタルパートナーズ

新規事業創設・新サービス提供

岡三
情報システム証券システムインフラの提供

岡三ビジネスサービス

顧客事務、郵送物等の事務代行

岡三興業

アライアンス

岡三
オンライン
証券

グループ外
証券会社

店舗等の不動産管理、保険業務等の提供

お客さま一人ひとりのニーズにあった最適な証券商品を提供する

・岡三証券・岡三オンライン証券・岡三アセットマネジメント
P21 〜 P24 をご参照ください。

その他の証券会社
・岡三にいがた証券

・三晃証券

三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人

岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。

として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港

旧 2 社はともにお客さま一人ひとりに合致した商品・サービ

証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能

スの提供に努め、ご支持をいただいていましたが、合併をも有しています。現在では、香港を始めとするアジアの機関機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基

投資家、個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけ盤の構築と商品・情報提供サービスの更なるレベルアップ

でなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲を図りました。また、同年の広島県三原市への進出を足掛介業務も担うなど、国内外のお客さまのニーズに積極的にかりに、東海地方を中心とした地域から西日本エリアにま対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位たがるマーケットにおいて、「地域連合」による地方証券会を占めています。

社としての新たなビジネスモデルの構築に努めています。

ベンチャーキャピタル

システム会社・岡三キャピタルパートナーズ

・岡三情報システム

岡三キャピタルパートナーズは、岡三証券グループにおけ岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発

るオープン・イノベーションへの取り組みの核となる企業との中心を担う企業として、1980 年に設立されました。同社

して 2018 年に設立されました。先端ベンチャー企業へのは、激変を続けるわが国の金融・証券市場の環境変化にお出資を通じた新規事業の創設や、フィンテックなど革新的

いて、安全で確実・かつ便利なシステム・サービスの提供

な新サービスの提供に向けた取り組みを推進するとともに、を使命とし、現在、証券基 幹システム「ODIN」を、岡三

IPO 関連ビジネスの基盤強化を通じ、グループの証券子会証券を始め国内外 14 社にサービスを提供しているほか、社における法人関連ビジネスへの貢献を目指しています。独

ネット取引システムの提供も行っています。また、長年にわ

自の技術・サービス・ビジネスモデルを有し、高い成長がたり蓄積した金融・証券システムに関する様々な知見を基期待できるベンチャー企業や、上場を視野に入れた企業のに、グループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューショ発掘に努めて、将来有望な企業への出資を行っています。

ンの提案を行っています。

グループ概況

岡三アセットマネジメントオンライン
ビジネス・岡三国際 ( 亜洲 )その他のグループサポート会社

岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社とし三晃証券は、東京都渋谷区に本社を置き、首都圏を中心ては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年に創業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。

の創業で、1980 年に岡三証券グループの一員に加わり、岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグルー

岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門

1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わら2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しま

プ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派

として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・ないサービスを提供できる体制を整えました。2013 年にした。また、地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング

遣事業を営む総合サービス会社として1996 年に設立され賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関するは、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレーました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団と業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務

根ざし地域とともに歩む会社であることをより明確にするた

ディングセンターを開設するなど、環境の変化に対し素早くして、多様化するニーズに対応しています。

などを担っています。

め、現在の社名へと変更しました。県内13 店舗を拠点に、柔軟に対応しています。

・岡三ビジネスサービス

・岡三興業

岡三証券グループのネットワークを生かした質の高い情報・商品・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めています。

25

26

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス（2019 年 6 月 27 日現在）

役員紹介

取締役

村

井

博

幸

1980年 4 月 当社入社
2004年 4 月 岡三証券株式会社
取締役就任
2010年 ６ 月 同社 常務取締役就任
2014年 ４ 月 同社 常務取締役
企画部門・友好証券部担当
当社 執行役員就任
企画部門担当2014年 ６ 月 取締役就任

2018年 4 月 岡三証券株式会社
トレーディング部門･商品
部門･投資情報部門･グロー
バル戦略室･友好証券部管掌兼商品業務部･商品運用部担当
2018年 6 月 当社 取締役退任
2019年 6 月 当社 取締役就任
岡三証券株式会社
取締役兼専務執行役員就任
（現任）
営業本部長

監査等委員である取締役
取締役

夏

目

信

社外取締役

幸

比

1977年 ４ 月 当社入社
2008年 ４ 月 岡三証券株式会社
取締役就任
2009年 ６ 月 同社 取締役
事業法人第一部・事業法人第二部担当
2011年10月 同社 取締役事業法人部・企業金融部担当（後列左から）村井博幸（前列左から）河野宏和

新堂弘幸
加藤哲夫

永井幹人
比護正史

正

史

1973年 ４ 月 大蔵省入省
1978年 ７ 月 室蘭税務署長
1989年 ６ 月 銀行局企画官
1996年 ７ 月 理財局国有財産総括課長
1997年 ７ 月 北海道財務局長
1998年10月 預金保険機構金融再生部長
2001年 ７ 月 財務省官房審議官
2002年 ７ 月 環境事業団理事

2013年 ４ 月 白鷗大学大学院法務研究科教授
2013年 ９ 月 一般社団法人第二地方銀行
協会参与
2014年 ６ 月 当社 社外監査役就任
2015年 ６ 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2016年 １ 月 ブレークモア法律事務所
パートナー弁護士（現任）2004年 ４ 月 日本環境安全事業株式会社 2016年 ３ 月 アイペット損害保険株式会
取締役
社 社外取締役（現任）夏目信幸

2005年 １ 月 弁護士登録（現職）2017年 ４ 月 白鷗大学法学部教授（現任）
2007年 ６ 月 株式会社損害保険ジャパン
顧問
2012年 ７ 月 ニッセイ・リース株式会社
顧問

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役副会長加藤哲

1970年 ５ 月 株式会社三菱銀行入行
1986年 ６ 月 当社入社
1986年12月 取締役就任
1989年 ６ 月 常務取締役就任
1991年 ６ 月 専務取締役就任
1995年 ６ 月 取締役副社長就任

取締役

田 中

新
1997年 ６ 月 取締役社長就任
2014年 ４ 月 取締役副会長就任（現任）

芝

宏

之

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2004年 ６ 月 当社 常務取締役就任
2006年 ６ 月 専務取締役就任

社外取締役
2011年 ４ 月 専務取締役
企画部門・人事企画部担当
2014年 ４ 月 取締役社長就任（現任）取締役充

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2014年 ４ 月 同社 専務取締役就任
営業本部長
当社 執行役員就任
2014年 ６ 月 当社取締役就任
2016年 ４ 月 岡三証券株式会社
金融法人部門・法人営業部
門・引受部門管掌兼法人業務部担当
2016年 ６ 月 当社 取締役退任

27

取締役社長

夫

新
2018年 ４ 月 専務執行役員就任
戦略部門担当（グループCSO）
岡三証券株式会社
企画部門担当（現任）2018年 ６ 月 当社 取締役就任（現任）2019年 ４ 月 岡三オンライン証券株式会
社 取締役会長就任
2019年 ６ 月 当社システム戦略部管掌
兼戦略部門（経営戦略部・経営法務部・グループ企業
支援部・広報IR部）担当（グループCSO）

堂 弘 幸

1981年 ４ 月 当社入社
2003年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
取締役就任
2006年 ６ 月 当社 取締役就任

2007年 ６ 月 常務取締役就任
人事企画部担当
2011年 ６ 月 取締役就任（現任）2014年 4 月 岡三証券株式会社取締役社長就任
2017年 ６ 月 同社 取締役社長兼社長
執行役員就任（現任）

河

野

宏

社外取締役

和

永

1987年 ４ 月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科助手
1991年 ４ 月 同大学助教授
1998年 ４ 月 同大学教授（現任）2009年10月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科委員長（現任）
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長（現任）
2012年 1 月 アジア太平洋ビジネススクール協会会長2014年 ６ 月 当社 社外監査役就任
2015年 ６ 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
スタンレー電気株式会社
社外取締役（現任）2017年 ５ 月 公益社団法人
日本経営工学会監事（現任）
2018年 ３ 月 横浜ゴム株式会社社外取締
役（現任）

井

幹

人

1978年 4 月 株式会社日本興業銀行入行
2003年 4 月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行 本店営業第二部長
2004年 ６ 月 同行 営業第九部長
2005年 4 月 同行 執行役員営業第九部長
2007年 4 月 同行 常務取締役コーポレ
ートバンキングユニット統括役員
2009年 4 月 同行 常務執行役員コーポ
レートバンキングユニット
統括役員

2011年 4 月 同行 取締役副頭取
2013年 4 月 同行 理事
2013年 5 月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員2013年 6 月 同社 取締役副社長
2014年 6 月 同社 取締役社長
2019年 4 月 日鉄興和不動産株式会社
取締役相談役
2019年 6 月 同社 相談役（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

価値創造を支える仕組み

田中 充
新芝宏之

2013年 ６ 月 同社 取締役金融法人部門担当
2014年 ６ 月 当社 常勤監査役就任
2015年 ６ 月 取締役（監査等委員）就任（現任）

護

執行役員（取締役兼務者を除く）
副社長執行役員

寺 山彰

執 行 役 員江

常 務 執 行 役員
常 務 執 行 役員誠

執 行 役 員

辻

早 川 政

博

執 行 役 員綿 川 昌 明執 行 役 員

清

国

昭

彦

執 行 役 員高執 行 役 員渕

常 務 執 行 役員

池 田 嘉

宏

広

越
松

重

之

和

彦

原

俊

和

上

貴

広

28

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

経営監視体制基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレ
ートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方および方針に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

当社では監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監 ある取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を査等委員の総数は4名（うち、常勤1名）、うち３名は社外取
通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定める 査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めておとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、 ります。
取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員で岡三証券グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン

監査等委員会設置会社の概要と特長

http://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_g.pdf

委員の過半数が社外取締役からなる監査等委員会が、取締 また、代表取締役を始めとする業務執行者の業務執行が効率
役の業務執行が法令などに即した適正なものであるかどうか、 的で妥当であるかを監督します。
株主総会
選任／解任

選任／解任

監査等委員会

監査等

指名・報酬委員会
ディスクロージャー委員会

監査等委員会室
業務執行の方針・計画の策定、経営の重要事項を審議

経営会議

戦略部門
グループ CSO
グループ CLO
グループ CIO

人事部門

グループ CFO

報告
連携
経営戦略部
経営法務部
グループ企業支援部
広報Ｉ
Ｒ部

システム戦略部
秘書室
人事企画部
財務企画部
内部統制推進室
総務部

グループ CRO

グループリスク管理部
法人ＲＭ部

らびに監査・監督機能の強化を図っております。

29

特長・監査等委員である取締役も取締役会の議決権を有する・監査等委員である取締役の過半数は社外取締役
・重要な業務執行の決定を条件付きで取締役に委任できる

グループ内部監査部

管理部門

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な

社外

IT 統制を審議

執行役員会議業務執行状況の報告、取締役との経営情報交換

社内

業務執行取締役

グループシステム統制会議

グループ CHRO

コーポレートガバナンス体制の特徴

社内

業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締取 締 役 会 が 経 営 陣 幹 部 の 選 解 任と取 締 役
候補の指名を行う際の方針と手続

取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会において、優れた人格と高い倫理観を有し、リーダーシップの発揮により役社長が取締役会決議に基づく業務執行および全般の統括を 会社目標を達成し経営理念を体現できる人物であることに加え行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の て、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な員数を9名（内、監査等委員である取締役４名）とし、迅速な 経験と高い見識を有している人物であることを基準として候補意思決定を可能とする体制としております。
者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとまた、「経営会議」を設置し、経営意思決定および監督を しております。
担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化して独立社外取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会
グループ経営管理の強化を図っております。 経営会議では、 において、優れた人格と高い倫理観を有していることに加え取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の て、財務・会計、法律、経営等の専門的知識を有し会社経具体的方針および計画の策定その他経営に関する重要な事項
営に係る重要な判断に対し的確な提言・助言ができ指導力にについて審議いたします。
富み、取締役の職務執行の監督を的確かつ公正に遂行するこ

価値創造を支える仕組み

取締役等の選解任・報酬額等の審議・提案監査等委員会
取締役会

監督

社 長

会計監査人
選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

監査等

監督

業務執行取締役

報告

選任／解任

報告

監査

取締役会
取締役9名（内、社外取締役3名）

重要な業務執行の委任

監査等委員会設置会社とができる人物のうち、当社の掲げる「独立社外取締役の独立性判断基準」を充足することを基準として候補者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。
また、経営陣幹部の解任に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の提案を踏まえて取締役会が決定することとしております。取締役の解任については、指名・報酬委員会の提案を踏まえ、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。

30

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

社外取締役について

取締役の報酬について

当社では３名の社外取締役を選任しており、いずれも監査等 （報酬の構成）委員に就任しております。
取締役の報酬は、毎月固定的に支給する定期報酬と業績に社外取締役 比護正史氏は、大学法学部教授および弁護士
連動する臨時報酬、会社の中長期的な企業価値向上・持続としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識的な成長に対するインセンティブ要素として付与する株式報酬
から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと 型ストックオプションによって構成しております。
考えております。
社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地および高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役 永井幹人氏は、経営者としての豊富な経験および企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役位毎に定められた基本報酬、業績連動報酬および株式報酬型ス
トックオプションで構成されております。なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にある者については役員評定を行う当事者であることから業績連動報酬を支給しないこととしておりますが、基本報酬について会社業績に応じて増減額するせん。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。

業績連動報酬を算定する指標については、岡三証券グルー
プと岡三証券の経常利益の額を指標としております。岡三証
券は当社グループのブランド価値向上に最も重要な役割を果たす中核子会社であり、特別項目を除いた持続的な収益力を測る業績指標として岡三証券グループと岡三証券の経常利益の務を適切に遂行いただけるものと考えております。
ことがあります。
また、各社外取締役と当社の間に特段の利害関係はありま （報酬決定にあたっての方針）

数値が最も適切であると判断いたしました。
また、株式報酬型ストックオプションについては、役位毎に定められた金額に応じて付与を行っております。

式報酬型ストックオプション）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は報酬について指名・報酬委員
会に諮問を行うとともに個別金については取締役社長に一任し危機管理体制当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの統合リスク管理
維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。
危機管理体制につきましては、当社が直面する損失の危険
その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、 （リスク）を網羅的に把握するとともに、各主管部署が行うリス業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグループ ク（事務・流動性・システム・セキュリティ・風評・災害・労内部監査部を設置しております。グループ内部監査部は、年度
務・法務・市場の各リスク）管理の適正性をモニタリングする毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。また、監査結果は定期的に取締役会に報告しております。
また、内部監査担当部署と監査等委員会との連携状況として、グループ内部監査部と監査等委員会は、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、内部統制の有効性の向上に努めております。

ことによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備に努めております。一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
なお、当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、「業務継続計画(BCP)の策定」 および 「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しております。同社では、「人命の優先」「優先する業務」「目標復旧時間」など、業務継続計画に係る基本方針を示すとともに、同社および重要なステークホルダーの生命・資産の保全と利益の保護を図る
ため業務継続体制規程を整備しております。さらに、想定する各危機について、危機対策本部、同事務局および関係各部における初動対応、役職員を対象とした安否確認等の対応マニ
ュアルの整備に努めるとともに、BCPのテスト、訓練、点検およびモニタリング等により有効性の維持に努めることとしております。自然災害、システム障害、情報漏洩、風評被害、犯罪および事故等の多様な危機的状況の発生の際には、取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、被害を最小のものとすべく迅速な対応を図ることとしております。

価値創造を支える仕組み

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬には、
業績連動報酬を含みます。その計算の基礎である岡三証券グ
ループおよび岡三証券の経常利益は、当社役員の経営成果を評価する指標であり、目標ではありません。 中期経営計画「BEYOND 2020」において策定されている定性目標および定量目標を経営の中核的な目標と位置付けております。
（報酬決定にあたっての手続）
当社は、取締役の報酬等（基本報酬、業績連動報酬、株内部統制システムております。その諮問を受け、指名・報酬委員会では、取締役の報酬を決定するにあたって該当する報酬テーブルの決定を行い、個人の支給金額については評定に基づき素案を作成
し、取締役社長が最終的に金額を決定いたします。

31

32

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

お客さま本位の業務運営
また、全国の拠点ではセミナーによる情報提供も積極的に行っており、投資情報はもちろんのこと相続や税制など様々な

当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。

テーマを切り口に、お客さまにお役立ていただける情報を厳選

証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、して発信しています。

持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、グループをあげてお客さま満足の向上に取り組んでおります。

各種セミナーによる情報提供
岡三証券をはじめとする証券ビジネス各社においては、お客

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング

さまへの情報提供の一環として、各地でのセミナー開催にも注力しています。最新の経済情勢や相場見通しはもちろん、ライ

当社グループの中核事業は証券ビジネスであり、そのなかでも主軸となっているのが対面ビジネスであります。
金融市場のグローバル化や複雑化、金融商品の多様化が進むなか、対面ビジネスが果たすべき役割は大きくなっています。世界にふたつとないお客さまの人生に全力で向き合い、そお客さま一人ひとりに合ったコンサルティングをご提供することがらびに商品・情報提供力の強化に日々取り組んでおります。

様化するお客さまニーズにお応えし、複数のデバイス向けにト

お客さまの資産運用サポートに努めており、岡三証券では年間

レードツールをご用意するなどオンラインチャネル向けサービス

およそ5千回のセミナーを開催しています。また、インターネットを強化しております。

専業の岡三オンライン証券では、主にWebサイト上でセミナー「情報の岡三」としての付加価値アドバイスをお届けするためには、対面で信頼関係を築きながらグループ証券各社においては、プロフェッショナル人材の育成な

フプランや税制などお役に立つ様々なテーマをピックアップし、を開催し、最新情報のご提供に努めています。

れぞれの異なるニーズに対してプロフェッショナルとしての的確な必要不可欠です。岡三証券をはじめ、対面ビジネスを展開する

一方で、対面ビジネスを主力とする岡三証券においても、多証券ビジネスにおいて、情報力は生命線であり、付加価値

お取引ツールの充実およびマルチデバイス対応の源泉であります。グループ中核の岡三証券においては、国当社グループでは、オンラインチャネルのニーズにも的確にお応を中心に収集し、独自の視点で練り上げた投資情報を一元的

インターネット専業の岡三オンライン証券においては、徹底的にリサーチしたお客さまのニーズを取り込み、高度な発注機能を備えたトレーディングツールをご提供しています。また、ス
マートフォンやタブレットなどのデバイス向けにも高機能ツールを多数ご用意しています。

に発信しています。これらの情報は対面ビジネスのチャネルでお客さまにお届けしているほか、Web動画を活用するなど、オンラインチャネルでの情報提供も強化しています。

価値創造を支える仕組み

えするため、トレーディングツールの機能強化に注力しています。

内外の金融市場の情報を「岡三グローバルリサーチセンター」

店舗機能の強化対面ビジネスを展開するグループ証券各社では、お客さまとの接点となる営業拠点の機能強化に取り組んでおります。
中核となる岡三証券では、2018年度において２店舗の移転
リニューアルを実施しました。各店舗では、コンサルティングス
ペースやセミナールームの充実など、じっくりご相談いただける
店舗、お客さまにお役立ていただける情報を積極的に発信する
店舗づくりを推進し、地域に根ざしたサービスのご提供に努めております。

33

34

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

人材戦略
当社では、中期経営計画において、「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」となること、さらに、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となることを掲げております。
これらを実現させるための施策を立案、推進することで、当社グループのビジネスにおいて最も重要な資源である「人材」力の向上を図っております。

働きがいのある会社ＮＯ．
1に向けて
当社の経営哲学である「お客さま大事」を実践するにあたっては、働くことに「誇り」を持った人材を育てることが重要と考えております。例えば中核企業の岡三証券では、顧客利益や営業基盤拡大への貢献度を重視した業績考課制度、ベースアップなど一層の待遇向上、人事部門による社員ヒアリングといった施策を推進しております。
◀新入社員研修の様子

ダイバーシティへの取り組み

平井 千菜（取材当時）

リーダーシップやマネジメント能力等、組織の活性化にフォーカスし人材を育成するため、キャリアに応じた様々な研修を行っておりま

た研修に移行していきます。さらに社員が時間と費用を有効的にす。まず、将来を担う若手社員に関しては、入社後3年間を育成

活用でき、また主体的に100講座以上のコースから選択可能な期間と考え、年に複数回行われる集合研修や職場でのOJT、ま学習システム（岡三・Webラーニング・ライブラリ）を2019年4たe-ラーニングを活用して、証券パーソンに必要な基礎知識とノウ

月にスタートさせました。これからも、お客さまの最善の利益追求

ハウを身に付けます。加えて、ファイナンシャルプランナー等様々のため、時代に合わせた研修制度の整備を行ってまいります。

若手社員研修全店部コンプライアンス研修、
金融商品知識研修 他
入社前：

新任階層別研修

一種外務員資格取得のための新任主任研修：

通信講座および研修

集合研修：

金融商品知識・販売スキル・
新任主事研修：保険資格試験教育・
業務知識教育支店営業実践研修

35

お客さまの資産運用を担う仕事は責任重大です。私はの信頼を得て、活躍できるのが魅力です。私は 2 年目で首自分の人間力を高め成長できると考え岡三証券を志望し都圏地区の営業社員の中で「MVP」を受賞し、3 年目の初ました。

めにはこれまでの実績が評価され、「若手社員相談会」で証券営業は男性中心の職場と思われがちですが、私の講師役を務める機会をいただきました。これらは私にとっ在籍する支店でも、営業職の約 3 分の1が女性で、性別て、とても印象に残るうれしい出来事でした。

に関係なく長く活躍できる環境です。

私がいつも意識していることは「情報に敏感であるこ

対面営業の歴史が長い当社は、お客さまとの距離が最と、そして思考を止めないこと」です。証券ビジネスにおいも近い会社であり、私にもその魅力を伝える責任があるとて「情報」は生命線と言えます。社内のアナリストやエコノ

感じています。

ミスト、上司や先輩から貪欲に情報を収集し、提案活動に

常にきめ細やかな対応を心がけ、深い信頼関係を築き、活かしています。このスタンスを貫き、高い目標を常に実現

誠実に努力することによって対面営業の魅力を伝えていきできる人材になりたいと考えています。

たいと思います。

管理職としての意識改革

新任店部長研修：支店経営戦略・

人材マネジメント力

新入社員 1 年間研修の修得

2・3 年目研修： 営業実践能力の向上・

指名制
能力開発研修： 課長力強化、語学力習得、プレゼンスキルの向上

女性社員
能力開発研修 :リーダーとしての知識の習得

管理部（課）研修： 役割の重要性を再認識
支店長研修：

金融専門知識の習得

支店経営マネジメント力、労務管理能力などの向上

ビジネスリーダー層

岡三キャリアアカデミー 必須コース

マネジメント力強化 必須コース III

戦略人材層
育成人材層

リーダーシップ強化 必須コースII
副主任 1 年目 プレゼンテーション応用

基礎スキル強化 必須コース I

岡三証券は、若手社員であっても努力次第でお客さま

リーダーシップの必要性

ビジネスマナー習得

OJT：

階層・職種別研修

役割認識・

管理職 1 労務・ハラスメント
管理職 2 面談スキル

管理職 3 部下育成・コーチング

エクイティ II入社 1 年目 AFP

価値創造を支える仕組み

瀬戸 智之

その後、中堅社員、管理職へとキャリアアップしていく過程で、中核企業の岡三証券では、豊かな知性と人間性を兼ね備えた

投資アドバイスのプロフェッショナル集団へ

支店リテール営業

な資格を取得し、投資アドバイザーとしての基礎能力を養います。

グループでは多彩な人材育成プログラムの整備に努めております。

能力開発研修支店リテール営業「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を体現するため、当社

キャリア別研修

当社グループでは、多様な人材が活力と成長を産むとの考えのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。
グループ中核企業の岡三証券においては、女性活躍推進事
務局を設置し、女性力活用のための様々な施策の実施に取り組んでおり、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などの実現に至っています。こうした継続的な取り組みにより、同社は従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣による認定 「くるみん」 や、女性活躍推進法に基づく認定 「えるぼし」を取得
しています。
また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できるよう、法定水準を上回る雇用を確保しています。

多彩な人材育成プログラム

副主任 2 年目 税制 II

入社 2 年目 ① プレゼンテーション基礎

副主任 3 年目 仕組債② 財務諸表基礎③ 証券税制基礎主任 1 年目

経済知力

主任 3 年目

モチベーション

主任 2 年目

入社 3 年目 コミュニケーション
エクイティ I

マネジメント基礎

選択コース● プライベートバンカー資格講座 ● 証券アナリスト 1 次レベル講座 ● 証券アナリスト 2 次レベル講座 ● CFP 養成講座
● 衛生管理者資格講座 ● 富裕層開拓講座● ファイナンシャルアドバイザー養成講座● ミドルマーケット開拓講座● FP フォローアップ講座● デリバティブ講座 ● オプション仕組債講座● 法人開拓講座● エクイティ営業力（運用力）養成講座● テクニカル分析講座● 経済講座 ● 金融証券講座● 財務分析講座

● 信用取引講座● 債券投資講座● キャッシュフロー講座● 簿記入門講座 ● 国際会計基準講座 ● 税務講座 ● 税制改正フォローアップ講座 ● アカウンティング講座 ● ファイナンス講座● マネジメント講座 ● 各種オンライン講座 ● 総合英語コース ● 英語スピーキングコース ● 英文ビジネスライティングコース● TOEIC 900/600 攻略コース ● グローバルビジネス実践コース ● その他

36

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

ESG/CSR活動
環境保護の取り組み
岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主等、
そして地域社会といった

トキの野生復帰を応援

あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、岡三にいがた証券では、国の天然記念物で絶滅の恐れがあ

事業活動を通じたCSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでおります。

るトキの保護繁殖と野生復帰を支援するため、北越銀行と共同で「トキ応援ファンド」、「トキ子育て応援ファンド」を販売し地域社会への貢献
地域応援ファンドによる寄附活動

子ども向け職業体験イベント等への出展

岡三アセットマネジメントでは、信託報酬の一部を地域社会

岡三証券では、子ども向け職業体験イベントへの出展を通しのために寄附する「地域応援ファンド」 の設定・運用を行ってて、地域の子どもたちに仕事や社会への関心を深めてもらうといます。現在、12本の「地域応援ファンド」が運用されており、 ともに、金融や投資について学んでもらう機会の提供に努めて運用残高の合計は約150億円（2019年7月現在）、13の府県で寄附を実施しています。

エネルギー使用量削減の取り組みています。
これら2ファンドから得られる収益の一部を、トキ保護活動をド（※）は8本、2019年3月期における寄附の総額は約1,900

ズタウン』など、現地に根ざす支店が中心となってイベントを万円にのぼります。

運営し、次世代を担う子どもたちの育成に貢献しています。

中核子会社である岡三証券では、クールビズ・ウォームビズ
合わせ、LED照明等への交換や省エネ型の空調機器・事務支援する「新潟県トキ保護募金」に寄附しており、2010年の機器の導入、事務機器の待機電力削減などを進めました。そ初回からの累計寄附額は1,260万円にのぼっています。

の結果、 岡三証券全体の電力使用量は、2009年度比で※「トキ応援ファンド」は2019年9月に償還しました。

25.3%、床面積1㎡当たりの電力使用量では32.9%削減されています。

三重県松阪市で開催される『みえこどもの城 キッズおしごと広場』や東京都中央区日本橋地区で開催される『日本橋キッの削減に取り組んでいます。
の実施に加え、各店舗・事業所の移転、リニューアルなどにいます。

このうち、岡三証券グループとして寄附を実施しているファン

岡三証券グループでは、環境に配慮し、エネルギー使用量

電力使用量等（左軸）（万 kWh）
1,000（※岡三アセットマネジメントまたは販売会社であるグループ証券子会社が寄附を実施しているファンド）

200

600

150

400

100

200

50

▲ 日本橋キッズタウン

09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度

0▲ 岡三証券全体の電力使用量▲みえこどもの城 キッズおしごと広場

環境配慮型製品の使用

デジタルドームシアターでの小学生向け学習上映の実施
岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、の小学生向けに学習指導要領にもとづいたプラネタリウムの学

2013年9月、創業の地である三重県津市に、世界最高水準

習上映を無料で実施しています。臨場感あふれる映像空間での映像表現力を誇る「岡三デジタルドームシアター 神楽洞夢

宇宙を体験することで、子どもたちの科学への関心を高めても（かぐらどうむ）」を設置しました。「神楽洞夢」では、津市内

らい、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。

地域での清掃活動

岡三証券グループ各社では、株主総会招集ご通知や株主

岡三証券では、環境保護と地域社会への貢献の一環とし通信、一部のパンフレット類、広報誌などの制作に際し、古紙て、地域で行われる清掃活動への参加や、また各営業拠点の再生紙や植物性大豆油インクなど、環境配慮型製品を使用し自主的な企画に基づく清掃活動を行っています。

ています。

価値創造を支える仕組み▲ 贈呈式と寄附した福祉車両▲ トキ子育て応援ファンド

250

800

0
▲ トキ応援ファンド

1 ㎡当たりの電力使用量（右軸）（kWh/ ㎡）

宮津支店では、地域主催の清掃イベントに参加し、日本三景のひとつ、天橋立の清掃活動を定期的に行っています。また名張支店では、地元団体を中心としたごみ分別・削減の啓蒙活動に合わせ、店舗周辺の清掃活動を行いました。

▲岡三デジタルドームシアター「神楽洞夢」▲ 小学生向け学習上映▲ 広報誌「Adesso」（岡三証券）▲天橋立クリーン大作戦（宮津支店） ▲ 530（ごみゼロ）の日清掃活動（名張支店）

37

38

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

SDGs の取り組み
社会貢献債（ESG債）の取扱い■社会貢献債（ESG債）発行の背景
2016年、国連は「持続可能な開発目標（SDGs）」を提

岡三証券では、世界の様々な社会的課題に対応するプロ

示し、これによって世界の国々が一体となって、貧困の撲滅、ジェクトや活動への支援を目的とした資金調達手段のひとつである「社会貢献債（ESG債）」 の販売を行いました。

不平等の是正、環境汚染への対策などを進める取り組みが始まりました。
そのようななか、ワクチン債やグリーンボンドなど社会的課題に対応するプロジェクトの資金調達を目的とする債券市場に一段と注目が集まり、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準を投資判断として取り入れる投資家数も増加を続けています。

■当社で取扱った社会貢献債（ESG債）
・サステナブル・ディベロップメント・ボンド（発行体：世界銀行）
世界銀行は、貧困削減と・持続的成長の実現に向け、途

米州開発銀行（IADB）は、人的資本の形成に関し、幼こどものみらい古本募金への参加

年期の保育から正規の小・中・高等教育、更に職業訓練を通岡三証券グループでは、全ての子ども達が希望を持って成長

じて学校から職場への移行を容易にするための就労支援プログ

できる社会の実現に向け、内閣府等が主導する「子供の未来

ラムまでを網羅する「ライフ・サイクル・アプローチ」を採用し応援国民運動」 の一環である「こどものみらい古本募金」にています。このようなアプローチにより、いくつかの重要な介入

参加し、証券各社の店頭などに回収ボックスを設置しています。

の段階を通じて青少年の社会参加を促進させ、中南米・カリ「こどものみらい古本募金」 は、本を使った「子供の未来

ブ海地域（LAC）の生産性を向上させることに寄与しています。

応援基金」 への寄附の仕組みで、古本の買取金額が、「子当社で取扱った債券により調達された資金は、米州開発銀

供の未来応援基金」 へ寄附され、行が定義する適格要件を満たす教育・若年層支援・雇用支援「学びの機会」 や「衣食住」 が十プロジェクト向け融資「EYEボンド・プログラム」に充当されます。

分でない子ども達を支援している※EYE：教育・若年層支援・雇用支援（Education, Youth, Employment）

NPO等への支援に繋がります。

・食品ロス・廃棄問題

上国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際

持続可能な開発目標（SDGs）：第12目標（つくる責任

開発金融機関です。世界銀行は2030年までに「極度の貧困

つかう責任）を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現す世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドはこうしることを使命としており、この2つの目標は、国連の 「持続可た取り組みも支えるために発行されており、ご投資いただいた

能な開発目標（SDGs）」とも連携しています。

資金は開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの世界銀行は、開発途上国の貧困撲滅および開発支援のた・EYEボンド（発行体：米州開発銀行（IADB））▲ EYE ボンド・プログラム（ⓒ IADB）▲「こどものみらい古本募金」の古本回収ボックスを設置

融資案件に活用されます。

進出等の幅広い分野のプロジェクトに取り組んでいます。

「世界の子どもにワクチンを日本委員会」 の活動を支援

当社で取扱ったサステナブル・ディベロップメント・ボンドの販売では、以下の社会的問題について世界銀行が取り組んでいるプロジェクト事例を取り上げました。

岡三証券では、認定NPO法人 「世界の子どもにワクチンを・海洋汚染問題・プラスチックごみ問題

日本委員会（JCV）」 の活動に賛同し、JCVスポンサーとして

持続可能な開発目標（SDGs）：第6目標（安全な水とトイレを世界中に）、第14目標（海の豊かさを守ろう）▲インドネシアの海洋問題（ⓒ World Bank）▲ フィリピンの農村開発（ⓒ World Bank）

・ソーシャルボンド（発行体：国際金融公社（IFC））
世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、 ンの小規模レーズン農家支援やイラクのITサービス支援、ベト
新興市場の民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際

ナムやトルコの女性が経営する中小企業向け融資支援といっ

開発金融機関であり、社会貢献債（ESG債）市場において、 た、IFCの適格プロジェクトへの融資に活用されています。

同団体の活動を支援しています。

「赤い羽根福祉基金」 の活動を支援
岡三証券グループでは、社会福祉法人中央共同募金会の「赤い羽根福祉基金」 の趣旨に賛同し、同基金の活動を支援
しています。
「赤い羽根福祉基金」は、既存の公的制度では対応できて世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）は、1日4,000

いない、地域における様々な社会・生活課題の解決に向けた人と言われる「予防可能な感染症で命を落とす子どもたち」に、事業・活動への助成を通じて、安心して暮らせる地域社会のポリオ（小児マヒ）などのワクチンや関連機器を贈り、子ども実現を目指しています。2018年度は、貧困家庭の子どもに対価値創造を支える仕組み

め、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境・女性の社会たちの未来を守るために活動する、民間の国際支援団体で、 し食事の提供や学習支援に取り組む活動、障碍者の就労機会
現在、ミャンマーやラオスなど4か国に対し継続的な支援を実施

創出に取り組む団体など、計29件に助成を行っています。

しています。

調達資金の使途等を定めたガイドラインや発行手続きの整備等で主導的な役割を果たしてきました。
現在、IFCでは、経済ピラミッドの下層部で暮らす人々（BOP層）の経済活動支援や、女性が経営する企業の支援など、途上国において従来充分なサービスを受けられていなかった層への支援を通じた生活水準の向上による持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指しています。
当社で取扱った債券により調達された資金は、アフガニスタ

39▲ ワクチン接種活動（ラオス）▲ アフガニスタンの小規模レーズン
農家支援（ⓒ IFC）▲ ベトナムの女性が経営する
中小企業向け融資支援（ⓒ IFC）▲ 塾に通えない中 3 生のための学習
支援
（神戸市）

▲ 全国食支援活動協力会

40

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション

6年間の財務サマリー

業績の概況

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年３月（百万円）

101,386

94,63282,92780,64081,921

67,875

経常利益

（百万円）

34,281

27,20917,396

15,425

12,771

2,901

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

17,27814,09911,068

10,486

5,852

853

包括利益

（百万円）

22,94523,5208,225

13,095

6,618

△193

純資産額

（百万円）

152,839

171,411

172,097

178,256

180,048

175,183

総資産額

（百万円）

613,134

649,489

515,743552,844475,163425,700

1株当たり純資産額（円）

650.24728.26739.82792.05791.46761.53

1株当たり当期純利益金額

（円）

87.24

71.20

55.94

52.93

29.56

4.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

55.92

52.85

29.50

4.29

自己資本比率

（％）

21.0

22.2

28.4

28.4

33.0

35.5

自己資本利益率

（％）

14.3

10.3

7.6

6.9

3.7

0.6

株価収益率

（倍）

9.96

13.41

10.51

12.83

21.52

95.51

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

35,31564,275

13,73452,216△12,876

39,869

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,742△806△10,395△4,094660△5,141

対処すべき課題

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △24,999△58,897△341△50,153

15,418△24,880

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

45,43650,56553,24951,19054,14064,183

（人）

3,148

3,257

3,386

3,454

3,553

3,595

我々を取り巻く環境を大きく見渡すと、技術の覇権争いが注目される米中の新冷戦や、AIの進化による第四次産業革命など、様々な分野で従来の枠組みが大きく変わりつつあると感じています。これまで時代を牽引してきたGAFAですら、ビジネスモ
デルが改めて問い直されています。
わが国の個人金融資産に目を転じると、投資への流れは緩やかで、依然として個人金融資産のうち現預金が過半を占めています。日米のシニア層における一世帯当たりの平均保有金融資
産額には３倍から４倍の開きがあります。米国では個人金融資
産に占める株式や投資信託の割合も高く、資産形成における彼我の差は大きいと言わざるを得ません。しかし、長らく続いた
この構図にも、変化が生まれつつあります。
「人生100年時代」
が現実化するなかで資産寿命を延ばす重要性が意識され始め、
NISAやiDeCoなど制度面での整備も進みつつあります。リス
ク資産への投資の拡大、金融資産の増加、投資家の裾野拡大も期待されます。わが国の証券ビジネスの成長ポテンシャルは非常に高く、我々の果たすべき役割は大きいと考えています。こ
うした成長過程では商品や技術などのイノベーションが加速す（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 第77期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

るでしょう。従来の延長線上には無いビジネスモデルを構築していくことが必要であると思います。
このような状況下、当社では「既存ビジネスの強化」に「新たなビジネスの創造」を加えることにより、付加価値を高めるための取組みを進めております。当年度においては、グループ
全体の持続的成長を目的とした様々なプロジェクトを設置し、各施策を推進する体制を整備いたしました。当社の成長には「グ
ループ内連携の強化」と「グループ外連携の拡大」が重要であると考えており、当社グループが有する商品、情報、人材、ITなど様々なリソースを活用することにより、グループシナジー
を最大限に発揮することを目指しております。
当社では「投資アドバイスのプロフェッショナル」として、お客さまの資産形成、資産運用、そして資産管理に至る様々なニーズに応え、創業以来培ってきた「お客さま大事」の経営哲
学を更に極めてまいりたいと存じます。2023年の創業100周年を越えてお客さまから信頼され、成長を続けられるよう努めてまいります。

データセクション

営業収益

従業員数

41

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気拡大基調を維持
国の利上げ停止観測や米中貿易交渉の進展期待などを受けて、したものの、年度後半にかけては減速の動きがみられました。 主要国の株式市場は徐々に落ち着きを取り戻し、値を戻す展開
労働市場では改善が続きましたが、世界経済の減速懸念や相次と な り ま し た。 日 経 平 均 株 価 も 早 々 に ２ 万 円 台 を 回 復 し、ぐ自然災害が消費者マインドの重しとなり、個人消費は鈍い動21,205円81銭まで上昇して年度末の取引を終えました。またきに終始し、消費者物価の上昇率も前年同月比１％前後での推為替市場でも、過度な円高水準を修正する動きとなり、年度末
移が続きました。また、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響は、 は１ドル＝110円台後半、１ユーロ＝124円台半ばで取引を終
わが国の輸出や生産活動にも影響を及ぼしました。他方、訪日えました。
外国人の増加によるホテル建設需要等で全国基準地価が27年ぶ
こうした事業環境において、中核子会社の岡三証券株式会社
りに上昇するなど、明るい動きもみられました。
では、店舗の移転リニューアルなど営業機能の強化による地域
国内の景気指標が斑模様となり、力強さに欠ける状況が続い密着型の営業活動を展開したほか、ウェブサイトで投資セミナたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。日本銀ーの動画配信を開始するなど市況に即した投資情報の迅速な提行が７月の金融政策決定会合で10年国債利回りの変動幅拡大を供に努めました。一方、インターネット取引専業の岡三オンラ
容認したことから、10年国債利回りは一時0.155％まで上昇す
イン証券株式会社においては、AI技術を用いたご案内サービスる場面もありましたが、年度末にかけては再びマイナス圏へとや、取引データを基にしたお客さまごとのおすすめ銘柄情報の沈み、年度を通しては概ね日本銀行が操作目標とするゼロ％近配信を開始するなど、お客さま向けサービスの向上を通じた営
辺での横ばい推移となりました。
業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント
このような環境のなか、日経平均株価は、年度当初は22,000
株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環～23,000円を中心としたレンジ相場が続きましたが、夏場以降
境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向は良好な米国経済を背景にドル円相場が１ドル＝114円台まで上に資するため投資先との対話（エンゲージメント）や議決権
円安ドル高が進行したことや、自民党総裁選を控えた政策期待行使に取り組む一方、業界初となるボンドコネクトを利用したなどを受けて、10月初旬には24,448円と約27年ぶりの高値を 「中国人民元ソブリンオープン」を設定するなど、お客さまの付けました。しかし秋口以降、米中貿易摩擦の長期化などによ
資産形成に資する商品の強化を図るとともに、機関投資家向け
る世界景気の減速懸念が意識されるなかで米連邦準備制度理事に私募投資信託、投資一任契約の提案を行い、運用資産の拡大
会（FRB）が利上げ継続姿勢を示したことが発端となり、米国に努めました。
市場が先導する形で主要国の株式市場は大きく下落し、日経平以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収
均株価も年末には一時19,000円を割り込む場面までありまし
益は678億75百万円（前年度比82.9％）、純営業収益は668た。また、こうした株式市場の波乱を受けて、為替市場でもリ億４百万円（同82.7％）となりました。販売費・一般管理費は
スク回避の動きが強まり、年始の取引では一時１ドル＝104円
649億63百万円（同94.1％）となり、経常利益は29億１百万円
台、１ユーロ＝118円台をつけるなど急激な円高進行に見舞わ （同22.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億53百万円れました。その後は年度末にかけて、３月末の交渉期限を控え （同14.6％）となりました。
混迷を深める英国のEU離脱問題への懸念がくすぶる反面、米42

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

2018年3月期

2019年3月期

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金・預金
預託金

59,84771,2272018年3月期

2019年3月期

2018年3月31日現在 2019年3月31日現在

トレーディング商品

63,01164,668

商品有価証券等

62,96164,66150

612,005

12,77868,932

69,278

顧客分別金信託66,30066,450

その他の預託金

2,632

2,828

トレーディング商品

112,137

93,614

商品有価証券等

112,117

93,5982016約定見返勘定

9,688

8,346

信用取引資産51,47832,430

信用取引貸付金

48,517

26,165

信用取引借証券担保金

有価証券等受入未了勘定

91

21

2,961

6,264

短期借入金

89,64673,34487,54862,640

未払法人税等

2,042

351

87,548

29

賞与引当金

2,366

1,666

−

62,611

その他の流動負債

4,909

3,983

267,436

226,447

長期借入金

10,048

6,610

リース債務

876

834

再評価に係る繰延税金負債

1,457

1,457

繰延税金負債

3,563

3,516

デリバティブ取引

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
有価証券等引渡未了勘定

399

868

3,682

4,194

−

0

短期貸付金

132

162

未収収益

3,104

3,115

有価証券

1,500

2,590

その他の流動資産

1,665

4,200

貸倒引当金

△6

△11

流動資産計

400,112352,660

固定資産
有形固定資産デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金

6,503

3,161

信用取引貸証券受入金

5,502

9,617

19,37291

有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

19,37291

預り金37,484

39,463

受入保証金

36,50630,078

流動負債計
固定負債

役員退職慰労引当金

147

96

退職給付に係る負債

6,341

6,459

その他の固定負債

3,957

3,878

固定負債計

26,391

22,853

特別法上の準備金

18,926

金融商品取引責任準備金

建物

1,286

1,216

6,556

6,236

特別法上の準備金計

1,286

1,216

器具備品

1,264

1,138

負債合計

295,114250,516

土地

10,654

10,640

純資産の部

リース資産

993

911

株主資本

建設仮勘定

−

0

資本金

18,58918,589無形固定資産

5,905

6,396

資本剰余金

16,42016,466

ソフトウェア

4,103

5,188

利益剰余金

113,224

109,165

その他

1,802

1,208

自己株式

△3,754△3,682

投資その他の資産

49,67547,716

株主資本合計144,480

140,539

投資有価証券

42,64740,241

長期差入保証金

3,823

3,838

11,627

9,833

13

11

土地再評価差額金

401

401

1,434

1,371

為替換算調整勘定△7088

退職給付に係る調整累計額

854

274

1,324

109

12,232

10,432

2,329

2,452

235

310

△1,427△1,522

非支配株主持分

23,10023,90175,05173,040

純資産合計

180,048

175,183

475,163425,700

負債・純資産合計

475,163425,700

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
支払手数料
その他
経常利益

2019年3月期

52,776
20,16342,995
14,314629

677

14,671

11,776

17,312
26,541
1,745
856
81,921
1,162
80,75869,037
13,16433,817
7,462
6,432
3,608
1,287
△3
3,267
11,720
1,409
927
92
232
156
358
56
229

16,22722,305
1,696
878
67,875
1,071
66,80464,963
12,03832,555
7,530
5,325
3,098
1,049
95
3,270
1,840
1,234
978
51
67
138
173
53
26
30
62
2,901

自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日−

72
12,771

科目
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2018年3月期

2019年3月期

5,018
46
5,065

72
70
142

4,823
2,269
62
9

122

自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日

−

7,164
10,672
4,657△1,028
3,629
7,043
1,191
5,852

−

14

−

1
138
2,906
1,012
280
1,293
1,613
760
853

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益2018年3月期

2019年3月期

7,043

1,613

△505
△227
△24

△1,681

331

△124

△425

△1,806△193

自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日

6,618
4,834
1,783

159

△160

△947

753

データセクション

19,469

長期貸付金

43

科目

2018年3月31日現在 2019年3月31日現在（単位：百万円）

2018年3月期

44

OK A S A N R e p or t 2 019

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2018年3月期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

18,58916,422112,282

自己株式△3,785

株主資本合計△4,909

5,852

5,852
△21

△0

2

△21

52

54

△4

−

その他有価証券
評価差額金

△4

△2

942
113,224

16,420その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

12,382

401

156

310

13,25030△3,754971
144,480

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

161

21,335

178,256△4,909

5,852
△21

54

△4
△754

−

△227

△36

△1,017

73

1,765

821

△754
11,627

−

401

△227
△70

△36

△1,017

73
235

1,765
23,1001,792
180,048274

12,232

2019年3月期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

科目

143,508△4,90918,589

資本金

18,589

11,627

株主資本
利益剰余金

16,420−

その他有価証券
評価差額金（単位：百万円）

資本剰余金

18,589113,224

自己株式△3,754

株主資本合計144,480△4,911△4,911

853

853

46

△0

46
16,466△4,058109,165

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額
△70
401
274
12,232

△6

△6
124

72
△3,682△3,94078

140,539

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

235

23,100180,048△4,911853△6124△1,794

−

159

△165

△1,800

74

800

△924

△1,794

−

159
88

△165

△1,80074
310

800
23,901△4,8659,833

401（単位：百万円）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

109

10,432

175,183

2018年3月期

2019年3月期

10,672
3,608
4,823
△12
231

2,906
3,098
122
100
△700

15

△50

588

118

△666

63

△46

△70

△2,679△2,680

1,218

1,125

36

23

2,456

0

△4,956

△83

9

−

−

1

△3,500△150△40,604

21,522△11,327

19,86026,687

5,626

△198

△464

3,411

1,833

△624

△512

1,314

△6,428

119

△30

805

△2,2702,725△1,14442,9602,676△1,127△5,841△4,640△12,876

39,869自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
無形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引
負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,616

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2018年3月期

2019年3月期△1,500△584△1,000△329

自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日

3△2,605
△280

5,980

△352

7

△2,402
△808

622

660

△1,231△5,141

20,506△17,522

△692
△21

1,000

−
△2,260△656

283△4,909△31△490

15,418△4,911△31△430△24,880

△253

195

2,949

10,043

51,19054,14054,14064,183

データセクション

45

46

OK A S A N R e p or t 2 019

データセクション
株式情報 （2019年3月31日現在）

発行可能株式総数

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載）

750,000,000株

http://www.okasan.jp

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行済株式の総数

208,214,969株

所有者別持株比率
個人・その他
59,139,219株／
28.4％

金融機関
103,306,372株／
49.6％

株主数

23,225名

その他の国内法人

25,139,957株／12.1％

外国法人等

17,626,190株／8.5％

証券会社

3,003,231株／1.4％

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

9,732
9,700
8,726
8,660
5,822
5,514
5,266
4,937
4,925

4.87
4.85
4.37
4.33
2.91
2.76
2.63
2.47
2.46

4,924

2.46

日本生命保険相互会社
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
有限会社藤精株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社※当社は、自己株式8,342,822株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （2019年3月31日現在）

商号

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

創業

1923年4月4日

設立

1944年8月25日

所

47

在

金

18,589,682,639円

数3,595名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京・名古屋証券取引所

資
従

本
業

員

岡三証券グループ 統合レポート ２０１９

岡三証券グループ

統合レポート 2019
2 018 年 4月1日～2 019 年 3月31日

http://www.okasan.jp/