平成 24 年度庄内町議会報告会報告書
平成 24 年 12 月 18 日

はじめに
庄内町議会は、町民に開かれた議会及び積極的な町民参加を推進することを目指し、昨年に引き続き、10月29日から31日にかけて各学区等において議会報告会を開催しました。議会が町内の各学区等に出向いて、議会活動状況や課題の取り組み状況等について報告するとともに、町民から議会活動に対する意見、町政に対する提言等をお聴きし、町民の皆さんと有意義な意見交換ができたものと思っております。
報告会で出された意見・要望等を今後の議会活動につなげ、議会運営の改善を図る
ため、次のとおり報告します。今後とも、町民と議会との交流の場を通し、町民に開かれた議会、町民に信頼・期待される議会を目指してまいります。

１ 開催状況
開催 日

10 月 29 日(月)

開

催 時

間

開

10 月 31 日(水)参 加 人 数余目第三公民館

１１人

余目第四公民館

１５人

立谷沢公民館

１４人

余目第二公民館

１５人

清川公民館

２４人

18：30～20：30

余目第一公民館

２０人

18：30～20：40

狩川公民館

８人

18：30～20：30
18：30～21：00
10 月 30 日(火)催 会 場

18：30～20：30

合

計

１０７人

２ 議会に対する主な意見・要望等
質問１ 議会議員政治倫理条例を制定したと報告されたが、議員が政治倫理に反する行為をした時どのような罰則になるのか。また、閉会中の時はどうするのか。
回 答 疑いが生じた場合は３人以上の議員の連名で、議長に審査を請求することができる。議長は議会運営委員会に図り政治倫理審査会を設置し、審査会は基準に反する行為の存否を審査する。議長は審査の結果を受け政治倫理に反する行為をしたと認められた場合、議会運営委員会に諮り議員辞職勧告等の措置を講ずることができる。また、開会中でも同じ手続きをとる。

- 1 -質問２ 類似町村では庄内町より議員の人数が削減されており、議員定数を削減すべきと思うが、どう考えているのか。
回 答

12 月議会で議員定数等調査特別委員会が設置され、そのなかで議員定数・議員報酬・期末手当・費用弁償・委員会費用等を、来年の９月までに検討し結論を出す予定である。
質問３ 常任委員会の視察レポートについて、視察で得た情報を町政にどう活かすのかが示されていない。委員会報告として不十分ではないか。
回 答 常任委員会の活動は３段階で行われます。初めに課題を決め、それに沿った視察をして情報を得て中間報告をする。次に、視察した情報をもとに町に政策を提言する本報告をする。最後に、提言した内容を町が町政にどう活かしたか検証する。今回は、最初の中間報告で、12 月の委員会本報告に期待していただきたい。
なお、今回の指摘を活かし、今後、議会広報の委員会報告のページで、一連の報告の流れを明記していきたい。
質問４ 庄内総合高校の統廃合について、その後の展開について聞きたい。
回 答 議会でも同校の存続を求める意見書を県知事と県の教育委員長に提出した。
同校同窓会が中心となり町あげての運動をしてきた。
その結果、県の審議会でも９月に結論をだす予定だったが、今後さらに検討していくことになった。引き続き同校を支える地域の思いをアピールしながら運動する必要がある。
質問５ 予算編成で５％削減の方針で行っているが、議会はどのように考えているのか。
回 答 庄内町規模の類似団体の予算規模は 80 億円程度になっているが、本町は合併したことにより予算規模が 110 億円程度と多くなっている。将来的には減少していくことは承知しているが、予算特別委員会で審議している。
質問６ 一般質問で同じテーマの質問を何人もの人が質問をしているが、議員同士で調整できないのか。
回 答 一般質問については議員の権利であり、重複した場合は中身を替えながら質問をしている。重ねて質問することで十分な質疑ができることもある。
質問７ 議会広報の決算委員会の内容で、答弁が短く理解できないものがある。改善を求める。
回 答 各議員が原稿を書く際と、編集段階で留意していきたい。
質問８ 議会の会期日数は、土日も入っているが実働していないと思う。土日の費用弁償は出るのか。
回 答 土日の費用弁償は発生しない。ただし、調査日として会期日数に含まれている。
質問９ 議会広報の３月号に、まちなか温泉で予算委員会否決、実施設計費削除とあった。
なぜ、この９月議会でＧОサインを出したのか。
回 答

町は、まちなか温泉事業に有利な借金（過疎債）を活用しようとしたところ、- 2 -実施設計費も同時に提出しなければ認められないとの指導を県から受け、一度は削除した実施設計費を議会に再提案した。
議会は、プロポーザルで提案された温泉施設のプランの提示を受けたうえで可決した。
質問 10 まちなか温泉は決定したと議会広報に書いているが、完成の目途はいつ頃か。また、駐車場は狭いようだがどう対応するのか。
回 答 平成 26 年度を目途に完成の予定と聞いている。駐車場については庄内たがわ
農協とアピアとの間で、共用するように話し合いがされている。
質問 11 まちなか温泉は公設民営と聞いているが、民間は赤字になれば撤退する。北月山荘の二の舞になるのではないか、そうなれば我々の血税がつぎ込まれることになる。
回 答 まちなか温泉の経営形態は、今後の課題と考えている。現在、基本設計の段階で、町から経営について赤字にならないように努力すると聞いている。
質問 12 余目にまちなか温泉ができることにより、北月山荘の利用客が減少するのではないか。また、まちなか温泉の敷地面積からみると駐車場が狭い。どう考えているのか。
回 答 北月山荘は自然条件に恵まれ、宿泊もでき北月山荘の良さを好み町外・県外の利用客が多くなってきており、団体のお客様も増えている。まちなか温泉は近隣の人などの日帰り客であり、競合しないのではないか。まちなか温泉の駐車場は
庄内たがわ農協、アピアの駐車場と一体的に共用できるよう話し合いしている。
質問 13 まちなか温泉の基本設計は、プロポーザルで決定したが、清川でも歴史公園構想をまとめており参考のためにどういう組織で、審査して決定したのか。
回 答町の課長５人・副町長・東北公益文科大学の温井準教授の７人を選任し選定委員会を組織した。プロポーザルには６社が参加し、第一次、第二次審査を経て東京都の設計業者に決まった。
質問 14 余目温泉や６次産業化施設を建設するのはよいが、運営はどのようにしていくのか。
回 答 温泉施設は公設民営化方式で運営し、赤字を出さないことを前提で進めている。
新産業創造館の運営はまだ明確に示されていないが、将来的には指定管理者制度に移行を考えているようだ。
質問 15 北月山荘の運営形態は、どうなっているのか。
回 答

合併当時は、第３セクターだったが経営難から、現在は町直営となっている。

温泉施設とケビン等年間 19,000 人程の利用があり、約 1,000 万円の売り上げがある。それでも約 600 万円の赤字になっている。
質問 16 学校給食センターについ てはどう なっている のか。給食センターは必要なので迅速に対応して欲しい。
回 答 給食センターの建設は決まっているが、場所の選定は白紙にして大型事業の中で再検討している。現在の給食センターについては、老朽化している箇所を整備
している。

- 3 -

質問 17 給食センター建設の、その後の動向について聞きたい。
回 答 町から具体的な内容は示されていない。今後議会からも建設に向け働き掛けていきたい。
質問 18 給食センター建設事業の経過と今後の方針は。
回 答 候補地の提示があったが、選定基準や利便性などで議会から様々な意見が出され、現在白紙の状態である。
質問 19 他の市町村と比較して、本町の建物などはどのような状態なのか。
回 答 役場庁舎や小学校など昭和 30 年代の建物は多くあるが、教育施設は耐震対策を施し使用している。
質問 20 八幡スポーツ公園はどのような内容の施設なのか。また、有効に利用できる方策を考えていくべきである。
回 答 施設内容は、サッカー場・ソフトボール場・多目的広場・公園となっている。
全国的な大きな大会を開催できるような施設であり、地元の子供たちも気軽に利用でき、多目的広場ではゲートボールにも利用できるようになる。
質問 21 社会教育関係で、体育、公民館活動は充実しているが、図書館には研修室がないので利用しづらい。文化の森構想と合わせどのようになっているのか。
回 答 文化の森構想はほとんど白紙状態である。図書館建設については議会でも調査し、前向きに検討するように提言している。
質問 22 役場庁舎の建て替えの予定はあるのか。
回 答 合併時の協議では建設はしないとしていたが、ここ近年の地震の多発状況から耐震対策が求められている。町は教育施設の耐震化を優先させてきて、今年度でほぼ終了する。今後は合併特例債の延長も決定したので、今後協議されるのではないか。
質問 23 庄内町には何箇所の橋があり、耐震対策はどのようになっているのか。
回 答 町は３年かけて点検を行った。長さ２ｍ以上の橋は 202 カ所あり、内 184 カ所
が何らかの損傷があることが判明した。それを基に整備に入る予定である。
質問 24 若者定住促進住宅について、人口増加のためと言いながら、その多くは町内からの転居だ。目的に合致しているのか。
回 答 町の考え方は、事業の効果として転出による人口の流出を防ぐことも目的と考えているようだ。
質問 25 庄内南部定住自立圏形成に関する協定について、どんな協定なのか。なぜ酒田でなくて鶴岡となのか。
回 答 この協定に条件である中核都市を宣言した鶴岡市と、お互いの長所を活かす連
携をすることで、お互いの都市・生活機能を充実させる協定である。
酒田市との協定については、酒田市が中核都市の宣言をしていないため現在は結べない。酒田市とも協定を結び、オール庄内として連携してゆくのが望ま

- 4 -

しい。
質問 26 生活保護を貰っている人が有利な生活をしているという話が聞こえる。申請に係わっている民生委員は、どのような判断をされているのか。
回 答 国の法律により行われており、生活保護を受けている人が有利になることの無いようになっている。民生委員の方々は個人情報保護制度の中で、対応が大変だと聞いている。
質問 27 除雪の際、高齢者世帯の入り口に雪を置かれ苦労している。何とかならないのか。
回 答 業者も細心の注意を払いながら努力しているが、限界もある。できれば、地域の相互扶助にも期待したい。
質問 28 豪雪本部を設置したことにより、除雪費の燃料代などの住民サービスなど特典はあるのか。
回 答 本部設置により、連絡体制や迅速な対応が可能になり、住民の安全を確保する
ことが容易になってくる。町民の皆さんに直接的な特典はないが、昨年から集落内の除雪困難な箇所について、地域の皆さんの協力により除雪体制を確立している。
質問 29 災害時の避難場所が集落公民館になっている。冬場は積雪で集落公民館通路の除雪に苦労している。除雪費の補助はできないか。または、住みやすい町づくり交付金を適用できないか。
回 答 集落公民館の通路の除雪に対する補助金はないが、今後の課題としていきたい。
質問 30 京田川の除草作業費と最上川の除草作業費に格差がある。京田川の除草作業は担当集落で行っているが、高齢化が進み厳しい現状にある。
回 答 業者委託している集落もある。なお、京田川堤防除草組合で県に要望書を提出している。
質問 31 公民館の指定管理者制度へ移行については、順次ステップを踏んで準備を進めているが、完全に移行した場合公民館機能が損なわれるのでないか。
回 答 指定管理者制度については、平成 18 年度にガイドラインが示され、平成 23 年
度に改正し、28 年度までの移行手順が示されている。議会では公民館が指定管理者になじむのか結論には至っていない。教育委員会もまだ具体的な移行手順を示すまでに至っていない。
質問 32 少子高齢化に伴い子供たちも減少している。小学校の統廃合について、今から対策する必要があるのではないか。
回 答 統廃合については町としても近い将来考えていかなければならない大きな課
題として捉えている。
質問 33 雇用拡大につなげるため、企業誘致の状況はどのようになっているのか。
回 答 町では工業団地や新産業創造館へ企業誘致の推進や、施設を利用した６次産業化の推進などを進めている。また、宮城県におけるトヨタ自動車の誘致のように、- 5 -

一自治体ではなく庄内地方全体としての対応が必要になってくる。
質問 34 他地区で進められている一般市民、町民から基金を募って推進している風力発電事
業を本町では推進していくことはできないのか。
回 答 昨年の原発事故以降、県でも再生可能エネルギーの促進事業を推進している。
本町にも問い合わせがあったようだが、まだ、具体的に説明できる状況ではないと聞いている。産業建設委員会では、本町でも取り組み可能な再生可能なエネル
ギーをテーマに調査を実施して、12 月議会で報告することになっている。
質問 35 清川の発展についてどのように考えているのか。
回 答 町の発展は地域の発展であり総合計画に沿って進めている。まず清川をどう発展させるかは自分たちでイメージするところから始まる。歴史公園構想の動きもあり、観光による入込客数の期待もでき発展に結び付くのではないか。
質問 36 民俗芸能の存続と育成について考えがあるのか。
回 答 関係団体のニーズに沿った、効果的な支援の在り方を町に提言している。
質問 37 立谷沢地域は人口が減少し過疎化が進んでいる。立谷沢地区振興会でも地域活性化事業に取り組んでいる。学校や公共施設など利用されていない建物が多くある。これらの跡地を利用して地域の振興を考えられないか。
回 答 立谷沢小学校の跡地利用検討委員会での活用方針案は出来ている。利用者がどの程度あるのか、町としても地域から有効に利用していただくことを望んでいる。
質問 38 立谷沢保育園は現在５名の子供しかいないため、今後どのような運営になるのか。
また、この地域にある耐震化の済んでいない、森森など町の施設の管理や利用の方針は決まっているのか。
回 答 保育園については町から説明あったと思うが、清川保育園との統合を考えている。このことは議会も説明を受けている。
清川保育園も 13 名しかいないので、統合について異論はなかったが、地元の皆さんと話し合いの必要がある。
施設の活用については、地元の皆さんから方法について提言してもらうのが一番と思う。旧狩川小学校など危機管理面からも問題である。早期に対応するよう町に伝える。
質問 39 商工会でも提言しているが、立谷沢地区の活性化を図るため、この地域でも会議や打ち合わせなど行ってほしい。余目温泉が運営されれば、北月山荘の利用客は減少してしまう。その対策としてスキー場の斜面を利用してグラウンドゴルフ場を作り、利用客や交流人口の増加につなげたらどうか。
回 答 北月山荘の活用や、グラウンドゴルフ場造成は新たな課題として取り組む必要がある。
質問 40 東一番町内には 20 軒超える空き家がある。今年の町長との懇談会でも倒壊寸前の建物への対策について要請したが、具体的には示されなかった。災害発生時や人的被- 6 -害が起きないうちに対応が必要と思うので、議会でも認識してほしい。
回 答 議会広報に載っているように、町全体の課題として捉えている。ただし町では、
個人所有物に税金を投入して、どこまで対処できるか判断しかねているようだ。
質問 41 決算について、黒字とのことだが、多額の起債（借金）をして黒字と言われても違和感がある。黒字で余ったお金はどうしているのか。
回 答 経理上、借入金も収入になる。今年借りたお金は後年度返済していくし、今年の支出の中にもこれまで借りたお金の償還もある。
余ったお金については、次年度に繰り越している。
質問 42 各課で、与えられた予算は、全て使い切るのが常識だと聞いた。節約の考え方はな
いのか。
回 答 以前は、そういう話も聞いたが、今は、無駄をなくし節約に努めている。その効果として平成 23 年度は約４億円繰越している。
質問 43 現在どれだけの借金があるのか。有利な借金と言われるが実質、町で返済すのはい
くらなのか。
回 答

平成 23 年度末で 132 億円。そのうち実質、町で返済する金額は、３～４割と言われるが、正確な数値は持ち合わせていない。
質問 44 国政の混乱から、町に対する交付税が遅れると聞いた。町の予算に影響はないのか。
回 答 今すぐに影響はないと思われる。混乱が長期化すれば、町の借り入れが発生する。その元利は全額国が補償するのが適当である。
質問 45 町税が減少している中で、町債累計が 132 億円に上っているが、将来どのようになるのか。また、町民一人当たり 57 万円の借金を抱えていることになるが、駅前倉庫事
業や温泉施設建設など収支を考えて行い、町民の借金を少なくしてほしい。
回 答 建物や道路建設は、将来的にも資産として残るために、現在の町民だけでなく将来の皆さんからも負ってもらうため、有利な資金を活用しながら実施している。
また、23 年度、24 年度の予算委員会で連続否決したことで、議会としては安易に容認してはいない。
温泉事業は 26 年度オープンに向け進めているし、給食センターや消防署建設
事業も総合計画に沿って進めている。
質問 46 特別会計は黒字になっていると報告されているが、たとえば水道料金は節水型家庭器具の普及や、人口の減少により使用量が少なくなれば赤字になり、料金の値上げになるのではないか。
回 答 工業団地の企業から地下水利用を水道に切り替えをして頂き、大口の受水者が増えた。
ガス事業については人員の削減により収支を保っているが、今後値上げも予想
される。

- 7 -

質問 47 毎年人口減少している中で、財政運営は大丈夫なのか。
回 答 毎年財政シミュレーションは示されるが、公債費は平成 27 年度がピークになる。議会としてもチェックをしながら判断している。
質問 48 町の公共工事で、対象地域に対する説明が不十分なうえに、議会広報にも掲載されていないものがある。改善してもらいたい。
回 答 議会広報については、ページ数が限られるため重要案件や町民の関心が高いと思われるものに限定しており、議案全てを掲載しているわけではない。
質問 49 町の財政状況を理解するために、議会広報にバランスシート等を解りやすく掲載してはどうか。
回 答 バランスシートも含め今年から、総務省の指導で財務４表を作成している。今後、議会広報の特集で解りやすく説明する企画を考えている。
質問 50 議会の本会議以外の常任委員会にも費用弁償は出るのか。必ず必要なものなのか。
回 答 常任委員会にも費用弁償が出るし、この議会報告会にも出ている。
公務中の事故等の対応を想定するとき、公務を証明する際、費用弁償の有無がカギとなると言われている。
質問 51 長寿日本一を掲げているが、介護保険料が一番になっているのはどうしてか。
回 答 介護施設が多くあり入居者も多くなっている。また、重度の方が多いため保険料が高くなっている。
質問 52 納税相談員の業務はどのようなものか。
回 答 平成 21 年度から配置し、23 年度より２名体制となっている。税収のアップにつながっていて、効果は出ている。
質問 53 風力発電会計はどのようになっているのか。
回 答 ここ数年は黒字決算になっている。基金として１億 3,300 万円あるが、撤去する資金も捻出していかなければならない。
質問 54

９月決算委員会で弁護士費用について質問されていたが、その内容はどのようなことか。
回 答 地域総合型スポーツクラブを設立準備中に、業務上不適切な会計処理があり、関係者に対して処分があった。１名の方が処分を不服として町を提訴したため、それに係る弁護士費用である。
質問 55 学校の先生の給料は、町の予算から出ているのか。
回 答 教師の給料は、県の予算から出ている。ただし、学習支援員等は町の予算であ
る。

- 8 -

≪議会への意見・要望≫
意 見 庄内町議会はいろいろな点について先取りをしており、大変頑張っているものと評価している。
意 見 一般質問の個人毎の回数の統計を出してはどうか。また、一般質問をしたことを検証し、再質問をするようにしたら良いのではないか。
意 見 合併して８年になるが、予算の多くが余目地区に使われている。
意 見 限りある財源を、将来を見据えて有効に運用すべきである。
要 望 庄内町が芸術の過疎にならないように配慮をし、知恵を出し合って一流のアーティスト
も是非呼んで欲しい。
要 望 庄内の通学路の危険箇所が新聞にも掲載されている、是非検討して欲しい。

３ 町長部局に対する主な意見・要望等
質問１ 集落要望について、現在は行政区長間での調整で優先順位を決めている。緊急性や重要性を精査し、町の主導で優先順位を決めてほしい。
回 答 町に伝える。
[町回答]町で現地を確認し、危険性や緊急性、重要性等を考慮し仮順位を付けております。その案を基に各学区や地区で最終決定をしていただきたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願いします。
質問２ 集落要望で未着工、未解決箇所が多くある中で、新たな要望に対する対応はどうするのか。また、年間予算額はどの位なのか。
回 答 集落要望については、７学区に分けて事業を進めている。第４学区と狩川地区が進んでいない。喫緊の課題である市街地の排水対策を優先させている関係で遅れている。年間予算については、具体的数値は示されていないが、毎年１億円程度と思われる。
[町回答]

現在学区（７学区）ごとの優先順位に基づいて整備をしておりますが、整備箇所が多くある学区や多額の整備費がかかる事業を実施している学区について
は、整備が進まない状況にあります。町の限られた予算の中で、新たな要望も含
め優先順位に基づいて事業を実施していきたいと思いますので、ご理解の程よろ
しくお願いします。集落要望に対する予算額は、１億円程度ですが、交付金事業で実施している箇所もありますので、交付決定額により予算額が大きく変わる可能性があります。
質問３ 庄内町の基幹産業は稲作だと思うが、米の販売と転作面積が増加していることへの対応策はどうか。
回 答 米の消費が減少しているなか、農家も集約が進んで大規模化になっている。周年働けることもあり町ではハウス団地構想を打ち出し、花だけでなく野菜も勧め- 9 -ている。ハウス建設費にも町・県ともに助成している。米の販売についての様々な応援システムをすべきかは町に伝える。
[町回答]

米の消費量が年々減少していく中で、米の生産調整においては、米生産を抑制することで生産量を抑制し、米の需給や価格の安定を図るため、様々な対策が行われております。本町稲作については、安全・安心・良質な米づくりを基本に消費者との結びつきの強化を図るため、集荷業者と連携しながら推進しております。また、拡大する転作面積への対応としては、米による転作、土地利用型作物
や園芸作物の生産性、品質向上につとめ、産地化の確立を目指し、国や県の支援策を積極的に活用しながら町としても支援策を講じております。特に施設園芸の推進については、大規模なハウス団地構想を念頭に置きながら意欲ある農業者等の取組みを支援してまいります。
質問４ 行政区長会議においてドクターヘリの運航について説明あったが、一番必要としている立谷沢地区ではランデブーポイントの関係で利用できないのではないか。特に冬期間は狩川地区に１箇所しかなく、ヘリの要請も救急隊員が容体を判断して要請するシステ
ムになっているため、時間的ロスが大きくドクターヘリ導入の意義がなくなっている。地
元では県の説明に対して意見要望を出したが回答もない状況である。
回 答 県でも具体的な運航については固まっていない。町にもしっかり伝えていく。
この件は庄内町だけで解決できる問題でもないので、広域行政組合の席上でも提
起する。
[町回答]

冬期間、確実に安全が確保できるドクターヘリランデブーポイントとして、現在のところ狩川公民館駐車場を確保しております。今後、消防庁舎施設整備基
本計画において、余目分署と立川分署の移転改築予定であり、敷地内にそれぞれ
常設ヘリポートを整備する計画です。
質問５ 河川環境整備基金の使途、活用についてどのようになっているのか。
回 答 基金の額は約１億円あるようだが、本来の趣旨で活用されているのか、どのように使われているのか調査していく。
[町回答]

基金の果実あるいは基金を取り崩し、一般会計に繰り入れ河川整備事業に活用していくものですが、近年の預金利率の低さから毎年十数万円の利息にとどまっています。最近の基金活用では、平成 23 年度に 3,455 千円を取り崩し、河川事業に財源として使用しました。
質問６ 厳しい財政状況の中で、町税で賄える人件費にすべきではないか。また、八幡スポー
ツ公園事業は費用対効果があるのか。第２種苗センター事業は苗の供給が減少し町の負担が大きくなっている。温泉事業は近隣の同様の施設を見ても、健全経営にはならないと思う。赤字の時はだれが責任をとるのか明確にすべきである。
回 答 合併により職員数が増加したことにより、現時点では町税より人件費が上回っている。

- 10 -

大型施設建設は、町民アンケートや要望、総合計画に沿って進めているが、貴重な意見として町に伝えていく。また、種苗センターについては目的に沿って運営している。
[町回答]

合併時 298 人いた正職員数は、平成 24 年４月１日現在 251 人に減少しており、平成 24 年度当初予算における正職員分の人件費は 1,837 百万円（町税 1,806
百万円）となっております。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保を図ります。
八幡スポーツ公園を含めた社会体育施設については、より多くの町民の皆さんが気軽に利用・活用し、健康づくりや体力向上に資することができるよう努めてまいりますが、その料金体系を含めた運営について、庄内町スポーツ推進審議会
において、現在検討しているところです。
種苗センターについては、庄内町種苗センター運営協議会に指定管理委託しており、平成 24 年度から運営管理責任者を設け、適切な運営に努めております。
温泉事業については、近隣温泉施設等の経営内容を検証しながら、健全経営ができる温泉施設となるよう設計や経営の検討を進めています。
質問７ 公民館を指定管理者制度に移行するようだが、現在は町の職員だから信頼している。
サービスの低下にならないようにしてほしい。
回 答 立谷沢公民館は町役場の出張所としての位置づけでもあり、今後の課題とした
い。
[町回答]

魅力ある行政を展開するためは、行政がともすれば一元的に実施してきた公共サービスの在り方を見直し、行政主体から町民主体のまちづくりに転換していくという新たなまちづくりを進める中で、地域の創意工夫、発想性等を活かせる
仕組みづくりの手法として、町の施設に指定管理者制度の導入を進めることとしていますが、住民に対するサービスは落とさないことが前提となります。特に、立谷沢公民館及び清川公民館は出張所も設置されていることから、出張所と分けて考える必要がありますので、他の公民館とは異なるものと認識し、検討する必要があると考えています。
質問８ 教育施設の耐震工事ほぼ 100％完了とあったが、学童保育施設も対象となっているのか。なっていないのであれば対象にしてほしい。
回 答 学校施設の耐震化はほぼ完成しているが、学童保育施設は対象になっていない。
町に伝える。
[町回答]

現在運営している学童保育所は４カ所で、内、立川地域の学童保育所は立川

保健センターを使用しているため耐震化されていますが、余目地域の３カ所（払田、家根合、ひまわり）は、老朽化が進んだ施設利用のため、いずれも耐震化されておりません。検討委員会を設置し、他市町村の先進地事例も参考にしながら、小学校の余裕教室利用や敷地内の設置等も考慮した上で、安全が確保さ- 11 -

れた施設のあり方を検討し、早急に整備を図っていきたいと考えています。
質問９ 障害者が西庁舎に行くためには、階段を利用する方法しかないので用事を足すことができない。安全に西庁舎を利用できるよう対応すべきである。
回 答 町に伝える。
[町回答]

庁舎の在り方も含め、今後の整備計画の中で対応したいと思います。

質問 10 火葬場の畳敷きの待合室がなくなり、収骨場となったため待機している遺族は不便を感じている。町では利用する方が少なくなったことと、重複して利用する際に手狭になったからとしているが、他の行政の火葬場は畳敷きの待合室もあるようだし、以前の状態にすべきではないか。
回 答 実情を初めて聞いたので、他にも苦情があるのか調査し返答したい。
[町回答]

以前の畳敷きの待ち合い部分は収骨室に整備したため、元に戻すことは不可能ですので、現在、イス・テーブルを配置している待合フロアーの一部を畳敷きに改修することは可能と思われますので、今後検討しながら対応していきます。
質問 11 行き止まりや、消防ポンプ車も入れないような町道以外の生活道路が多くある。その改善、改良については、町は対応できないとしているが、住民の安全を考えるならば何らかの措置が必要ではないか。
回 答 この事業は快適な集落環境整備事業として実施したが、３カ年事業のため平成
23 年度で終了した。今後他地区の実態も見ながら地元の声として復活の要望を出してほしい。
[町回答]

快適な集落環境整備支援事業につきましては、平成 24 年度より休止とさせていただいております。今後、集落からの要望が高まる状況があれば、財政的面も含め検討は可能と思いますが、来年度に復活するという考えは現在もっておらない状況です。また、町道以外の道路を町で整備することは、財政的面からしても大変難しいと思われますが、現状を認識する意味からも具体的箇所をお教えい
ただければと思います。
質問 12 町長との地域懇談会でも要望が出たが、笠山にサブグラウンドの建設をしてほしい。
回 答 笠山グラウンド周辺の整備については、サブグラウンドなのか、駐車場整備なのか地元の意見も分かれているので、統一し要望する必要がある。
[町回答]

笠山グラウンドの駐車場につきましては、94 台分の駐車スペースに対しグ

ラウンドゴルフ大会等において町外などから多人数の方が利用する場合には、駐車スペースが不足しご迷惑をお掛けしている状況にありますが、サブグラウンドの建設、新たな駐車場を整備するためには多額の費用を要することから、今後の笠山周辺の開発と併せて検討する必要があるものと考えます。
質問 13 農村地域でも都市計画税の課税区域になっているところがある。メリットを感じない
ので都市計画区域から外してもらいたい。
回 答 課税地域の理解をいただくために、使途の明確化と周知に努めるよう町に指摘- 12 -

している。除外については、重要な財源であり難しいと思われるが町に伝える。
[町回答]

都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てることを目的とした地方税です。本町でも街路整備事業、公園整備事業、下水道事業等、都市計画区域内の事業に役立てられている貴重な財源です。
なお、都市計画区域は、昭和 22 年に当時の都市計画法により、余目町全域が指定されました。その後、昭和 42 年に人口動態、市街化の傾向等を勘案し現在の区域となっている現状ですのでご理解をお願いします。
質問 14 市街地内を通る同組堰周辺が除草されないため、猿田町町内会で対応している。
管理責任はどこにあるのか。
回 答 一部は土地改良区で管理しているが、町に管理責任のある法定外公共物としての土地が絡んでいる可能性もある。管理責任が曖昧なままでは、地域に迷惑がかかるので、双方に現場確認するように伝える。
[町回答]

同組堰の水路敷は法定外公共物となっており、この堰の水利は同組堰組合において管理をしている事から、管理責任については、原則的に組合に帰属すると認識しています。今後、組合と協議を行い、町としても協力しながら対応したいと思います。なお、近隣に都市下水路もあり、町で除草を行っていきますが、環境整備ということで地元の皆さんにもご協力いただければ幸いとも思っています。
質問 15 少子化が進んでいるが、町の出生率はどのくらいか。また、子育てしやすい環境整備が大切だと思われるが、町の対応はどうか。
回 答 庄内町の出生率は 1.41 である。保育園や幼稚園での早朝と延長保育事業を実施し、学童保育も充実している。また、保育料は第２子が半額、第３子は無料となっており、待機児童は０名である。
子育て応援日本一を宣言しており、他町村から移住して来ている現状がある。
[町回答]

保育園、学童保育所ともに待機児童ゼロを継続し、子育てしやすい環境の維持に努めております。また、数々のきめ細かな子育て支援策は、町内外から評価の声が聞かれるところです。今後も庄内町で安心して子育てができるよう、他課とも連携しながら環境整備に努めて参りたいと思います。
質問 16 吹雪の際、登下校の見守り支援員を配置できないか。
回 答 教育委員会へ伝える。
[町回答]

本町には、各学区ごとに見守り隊が結成されています。対応につきましては、学校から見守り隊の皆さんに協力をお願いする形になると思います。なお、下校時において吹雪のひどい日には、各校の教職員が引率するようにしています。
質問 17 生活道路で１戸だけしかない箇所は、除雪補助の対象外になっているが、適用してほしい。
回 答 具体的事例を見ながら町に伝える。

- 13 -

[町回答]

公共性を考慮し２戸以上としています。状況は理解しながらも、現在のところ１戸のみの専用通路に関しては、適用は考えておりませんのでご理解をお願いします。
質問 18 過去に狩川地区の荒鍋まで津波が押し寄せた記録もある。これらを想定したハザー
ドマップの作成が必要ではないか。
回 答 津波に対するハザードマップの作製はしていないが、地域防災計画の見直しを行っている。防災訓練も地域に適した想定のもと実施している。また、庄内警察
署には大規模災害時に対応できる機動部隊が配備されたり、津波被害に対応する
河川整備関連の予算が措置される見込みである。
[町回答]

過去の被害は、津波ではなく最上川堤防の決壊による洪水と思われます。県が昨年度調査し、公表した津波浸水域予測では、本町への溯上はありません。
洪水については、荒鍋は浸水が予想される区域であり、ハザードマップを平成
19 年３月に作成しています。
質問 19 町内会には防犯灯、街路灯、道路照明灯が設置されていて、その維持管理に苦労している。管理を明確にすべきではないか。
回 答 このことについては議会としても把握している。今後の課題である。
[町回答]

管理区分は調整がすんでいると認識していますが、現地で不明確さが残っていることへの対応を考えていかなければならないと思います。なお、道路照明については何らかのラベルを貼付しています。
また、街路灯の維持管理については、自治会で行なっていただいております。
また、電気料、修繕料については情報発信課の住みやすい地域づくり活動交付金を活用いただいています。
質問 20 地滑りにより工藤沢地内の県道の片側通行が続いている。対策はどのようになっているのか、早急に完了してほしい。
回 答 管理が県になっているため、県に要望していくよう町に伝える。
[町回答]

県に要望しておりますし、今後とも要望を継続し早期の対応をお願いしたいと考えています。なお、庄内総合支庁の河川砂防課に聞いたところ、今年度用地買収を完了する予定であり、また工事については、来年度の雪解け後に着工を考えているとのことです。予算との関係もあることから、着工から完成までに２年程度はかかるものの通行形態については検討していきたいと考えているようですのでご理解をお願いします。
質問 21 第四幼稚園の駐車場が狭いので，送迎のとき不便でありなんとかしてほしい。
回 答 町に伝えたい。
[町回答]

幼稚園敷地内に駐車場に用途変更できる土地がないため駐車場を広げることは難しい状況です。近隣に第四公民館もあることからそちらの利用をお願いしたい。

- 14 -

質問 22 旧清川小学校のプールの水がはけなくて、夏になると蚊が発生して困っている。使用していないので対処してほしい。
回 答 町に伝える。
[町回答]

排水の点検、水が溜まらない構造への改修等検討してまいります。

質問 23

清川小学校入口南側にある銀杏の木が大きくなって、松の木の成長に悪影響を与えている。また、落ち葉の清掃なども大変であり、できれば銀杏の木を切った方が良いと思うが。
回 答 検討するよう町に伝える。
[町回答]

清川地区振興協議会と意見交換をさせていただきながら、その対応について検討していきます。
質問 24 寺小路の側溝（Ｕ字溝）の蓋が上を通るたびに音がして迷惑している。何とかしてほしい。
回 答 町に伝える。
[町回答]

ゴムシートを敷いて対策させていただきました。今後の経過を見ているとこ

ろですのでご理解をお願いします。
質問 25 イワナの養殖事業について来年度以降施設の存続はどうなるのか。また、継続していくにも買い取り単価が低く、継続するのは厳しい状況である。
回 答 来年度以降も継続できるよう現場の実情を町に伝える。
[町回答]

淡水魚養殖施設については、平成 23 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの３カ年、「大字部落会」を指定管理者として協定が締結されています。
また、イワナの出荷価格については、県内の他施設の価格と比較しても大差なく適正な価格です。
質問 26 廻館から家根合までの広域農道は、交通利用が多く道路の劣化がひどくなっている。
また、吉岡地内では側溝に雑草が生えて大雨時には側溝から雨水が溢れ、重大事故につながる恐れがあり対策が必要ではないか。
回 答 この広域農道は使途目的からして強度的には県道より低く設定されている。しかし、家根合から国道７号まで開通したことにより、大型車の通行が多くなり道路が波打っている状態になった。今年度も表面の舗装工事は行ったが、根本的な解決には至らないので、道路の格付けを上げるよう町に申し入れをしていく。また、側溝の除草対応については実態を調査するよう町に伝える。
[町回答]

町管理農道という性格から、町道仕様と異なっている現状にありますが、現地を確認しながら、道路補修及び側溝の浚渫等の対応を行っていきたいと思います。
また、平成 22 年～平成 24 年までの３年間で本小野方廻館廿六木線（スーパー農道）から県道余目温海線までの舗装工事をしております。今後も道路状況を見ながら舗装工事を行いたいと思います。

- 15 -

質問 27 職員の勤務態度が悪い。何とかして欲しい。
回 答 議会のほうからも指摘をしている。
今年度より改善策として総合窓口を開設し、町民サービスに努めている。
[町回答]

これまでも、あいさつと親切な対応は住民サービスの第一歩と位置付け、毎年、接遇マナー研修に職員を派遣しており、さらに今年度は、接遇研修として幼保・学校関係を除く職員が交替で担当する総合窓口を設置して住民サービスの向上に努めています。さまざまな来庁者がおりますので、言葉づかい、表情、しぐ
さ、要した時間等の要因により、時として不快に受け止められることもあるかと思いますが、住民に不快感を与えない接遇を、課内での話し合いの中で発見できる職場づくりを課長等にも求めております。
質問 28 町で予算化して 1,000 部作った清河八郎の資料集を、役場・余目駅ホッとホー
ム・八郎記念館等で販売している。1,000 円の販売金額に対してリベートがない。
また、今回清河八郎の資料集第一部を作ったが、今後も継続的な発刊を望みたい。
回 答 町の予算で作った出版物のリベートがどうなるのか調べる。資料の量から考えて二部、三部の発刊を考えているようだった。
[町回答]

清河八郎（自筆書）関係資料等の公開と活用を図ることを目的に、「庄内町史資料 第一号、清河八郎関係書簡一」を発刊し、社会教育課・図書館・亀ノ尾の里資料館・清河八郎記念館で販売しています。町が発刊してきた町史資料集
等に販売手数を支払う例がなく、できるだけ多くの方から読んでいただくために、原価に相当する 1,000 円で販売しています。また、掲載資料のほとんどは清河八郎記念館が所蔵する文書の資料であり、同記念館の名声を高めることにも寄与するものと考えています。
継続的な発刊については、関係資料が膨大であることから現在も調査を進めておりますし、ある程度調査がまとまった段階で、発刊を予定したいと考えております。
質問 29 狩川小学校の金管バンド育成のため、自衛隊音楽隊から指導を受ける予定で、町内にある公共施設に宿泊の申し込みをしたが拒否された。施設利用の基準を町民に明確に示す必要があるのではないか。
回 答 町内にも各種の宿泊施設があり、施設管理条例により運用されている。今回はどうして利用できなかったのか、理由があると思うので町に伝える。
[町回答]

町内の公民館においては、旅館業法の許可を受けていない関係から、余目第四公民館においてスポーツ少年団や中学校のクラブ活動等の合宿に限り宿泊利用を受け入れております。
しかしながら、農林漁業体験実習館においては、宿泊利用を可能とするための改修工事等を行い、旅館業法の許可を受けていることから、一般の方の宿泊も可
能な施設となっておりますので、宿泊を希望される場合には、農林漁業体験実習- 16 -

館をご利用くださるようお願いします。
質問 30 町内会に徴収を依頼される教育振興費、交通安全育成協力費等について、必要性は理解するので協力するが、依頼する側の努力と感謝が見て取れない。
回 答 税外負担については、町で直接指導する内容ではないが、任意性の負担である
ことから、扱いが難しい問題である。
[町回答]

各種団体の協力費等につきましては、各自の裁量に委ねられるものの、互助精神に基づき法例外（任意）負担金としてご協力をいただいているものと思われます。町として、団体と繋がりのある担当課から機会をとらえてご意見をお伝えいたします。
≪町への意見・要望≫
意 見 本庁舎の正面玄関の照明が暗いので、もっと明るいほうが良いのではないか。
意 見 議会傍聴に行くと，課長だけでなく係長も待機をしており、できるだけ分かりやすい説
明をしてくれていると感じた。
意 見 立谷沢地区では納税貯蓄組合があるため納税率 100％近くになっている。町ではこの納税貯蓄組合を存続すべきではないか。
意 見 道路沿線上に設置する看板を、取り外しできるようにすれば冬場など損傷が軽減する。
意 見 合併したことにより将来、簡易水道が上水道化される方向であり、一戸当たりの使用料が大幅に増額になるのではないか。
意 見 図書館には専門的な知識を持った職員の配置が重要である。
意 見 役場庁舎の耐震対策も実施しないうちに、八幡スポーツ公園や新産業創造館事業を先行すべきではない。
要 望 名水百選になった立谷沢川の美化清掃活動に、余目地区からも参加していただきたい。
要 望 大型公共工事の落札業者に、地元業者の下請けを発注するようにしてほしい。
要 望 入札制度において２回で落札できない場合、指名業者入れ替えでなく協議の方法をとれないか。
要 望 町発注建設工事において、安価な材料の指定でなく雪国の特性を考えて認定すべきではないか。
要 望 狩川中学校脇の道路拡張を早急に実施してほしい。

- 17 -