2019年6月26日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2019年6月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
一部に弱さがみられるが、景気は持ち直し
景気の現状

総括判断

米中貿易摩擦の影響により生産や輸出に弱さがみられるものの、個人消費など内需は底堅く推移しており、県内景気は持ち直している

水準評価
（注2）

☀¦☁

景気持ち直しの勢いは鈍化する見通し
当面の見通し☁個人消費など内需は底堅く推移するものの、海外情勢に対する下振れ
リスクの高まりから、景気持ち直しの勢いは鈍化する見通し

緩やかに持ち直し☀¦☁

個人消費
百貨店販売額は10か月連続の前年比減少

高水準
家計部門

☀雇用
有効求人倍率は２か月ぶりの前月比上昇

伸び悩み☀¦☁住宅投資
住宅着工戸数は５か月ぶりの前年比減少

弱含み

☀¦☁

企業活動
鉱工業生産指数は３か月ぶりの前年比低下

企業部門
一進一退

☁企業倒産
企業倒産件数は３か月連続の前年比減少

伸び悩み
海外部門

☀¦☁輸出
名古屋港通関輸出金額は３か月連続の前年比増加

増加傾向
公共部門

☀¦☁公共投資
公共工事請負金額は５か月連続の前年比増加（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三十三総研 調査部 中田
電話：059-354-7102
Mail：33ir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2019/6】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

緩やかに持ち直し

水準評価☀¦☁≪現状≫○個人消費は、緩やかに持ち直し。
○個人消費の動向を支出側からみると、４月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋3.7％と３か月連続の増加（図表１）。家具・家事用品（同▲47.2％）や教育（同▲31.1％）は減少したものの、交通・通信（同＋117.1％)や、住居（同＋52.5％）などが増加。
○個人消費の動向を販売側からみると、４月の県内百貨店販売額は、不安定な天候の影響で衣料品が振るわず前年比▲5.2％と10か月連続で減少。スーパー販売額は、生鮮品は好調だったものの、百貨店同様、衣料品が振るわず、同▲1.8％と２か月ぶりに減少（図表２）。
○５月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比＋5.1％と２か月連続の増加（図表３）。小型車（同▲5.1％）が３か月連続で減少したものの、普通車（同＋10.1％）、軽乗用車（同＋9.0％）がそれぞれ２か月連続で増加。
≪見通し≫○食料品や生活雑貨の値上がりに加え、大型連休疲れによる消費マインドの低下が一部にみられるものの、経団連の夏季賞与１次集計によると、今夏ボーナスの平均妥結額は２年連続で過去最高額となるなど、所得環境の改善が続くなか、夏のボーナス商戦や消費増税前の駆け込み需要に支えられ、個人消費は緩やかな回復基調を維持する見通し。

図表１◆４月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋3.7％（３か月連続の増加）
・交通・通信：前年比＋117.1％（２か月連続の増加）
・住居：前年比＋52.5％（４か月連続の増加）◆４月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲5.2％（10か月連続の減少）
・スーパー：前年比▲1.8％（２か月ぶりの減少）◆５月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
26,170台 前年比＋5.1％（２か月連続の増加）
・普通車 11,544台
前年比＋10.1％（２か月連続の増加）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（％）

403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
20161718（資料）総務省「家計調査」

図表２15

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞

19（年/月）新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
15（％）

1010550▲50▲ 10▲5▲ 10百貨店▲ 15軽乗用車

小型車

スーパー▲ 20普通車

乗用車計▲ 25▲ 152016

1718（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

19（年/月）2016

1718（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

19（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2019/6】

雇用基調判断の前月との比較

高水準

水準評価

☀≪現状≫
○雇用は、高水準。
○４月の雇用環境をみると、新規求人倍率は3.15倍（前月比▲0.01ポイント）と２か月連続で低下したものの、有効求人倍率は1.99倍（同＋0.02ポイント）と２か月ぶりに上昇。17か月連続で1.90倍を上回る高水準で推移し、改善傾向は持続。同月の新規求人数は、前年比▲0.2％と２か月連続で減少。主要産業別にみる と、非製造業の医療、福祉（同＋9.8％）では増加した一方、製造業は輸送用機械器具製造業（同▲11.8％） などで減少。
≪見通し≫○帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると回答した愛知県企業は49.5％と約半数を占める。
そうした中、運送業やサービス業などで雇用の不足感は強く、有効求人倍率は引き続き高水準を維持する見通しであるものの、景気回復ペースの鈍化により、雇用の改善ペースは徐々に緩やかになると予想。
図表４◆４月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.99倍
前月比＋0.02ポイント（２か月ぶりの上昇）
・新規求人倍率：3.15倍
前月比▲0.01ポイント（２か月連続の低下）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
3.4
3.2
3.0
2.82.62.42.22.01.81.61.4
1.21.02016

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率（全国）

1718（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅19（年/月）

基調判断の前月との比較

伸び悩み

水準評価

☀¦☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、伸び悩み。
○４月の住宅着工戸数は前年比▲23.5％と５か月ぶりの減少。利用関係別にみると、持家（同▲3.2％）は４か月ぶり、貸家（同▲21.1％）は２か月ぶり、分譲マンション（同▲66.5％）や分譲一戸建て（同▲8.8％）の分譲住宅（同▲36.8％）は５か月ぶりにいずれも減少。
≪見通し≫○持家や分譲一戸建ての消費増税前の駆け込み需要はこの先減少し、増加傾向は伸び悩むとみられるものの、増税後は住宅ローン減税の拡充などにより引き続き堅調な推移が見込まれるほか、分譲マンションは振れを伴いながら増勢推移の見通し。貸家は不動産投資向け融資への監視強化が下押し要因となり、減少する見通し。
図表５◆４月 住宅着工戸数
4,351戸 前年比▲23.5％（５か月ぶりの減少）
・持家：1,354戸
前年比▲3.2％（４か月ぶりの減少）
・貸家：1,651戸
前年比▲21.1％（２か月ぶりの減少）
・分譲：1,265戸
前年比▲36.8％（５か月ぶりの減少）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

40

給与
総計

貸家

3020
100▲ 10▲ 20▲ 30
201617（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−

1819（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2019/6】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動

基調判断の前月との比較

弱含み

水準評価

☀¦☁≪現状≫○企業の生産活動は、弱含み。
○３月の鉱工業生産指数は、前年比▲0.7％と３か月ぶりの低下（図表６）。業種別にみると、県内生産ウェートの約半分を占める輸送機械（同▲1.3％）が３か月ぶり、鉄鋼（同▲4.1％）が２か月ぶり、生産用機械（同▲2.1％）が２か月連続、電気機械（同▲13.6％）が８か月連続でいずれも低下。
≪見通し≫○トヨタ自動車は６〜８月の生産計画で、国内向けの消費増税前の駆け込み需要と北米向け人気車種の輸出に備え、国内生産は引き続き高水準を続けると発表するなど、輸送機械は堅調を維持するものの、工作機
械は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱など先行きが不確実な情勢のもと、世界的な投資マインドの冷え込みを受け、当面は弱含む見通し。
図表６◆３月 鉱工業生産
前年比▲0.7％（３か月ぶりの低下）
・輸送機械：
前年比▲1.3％（３か月ぶりの低下）
・鉄鋼：
前年比▲4.1％（２か月ぶりの低下）
・生産用機械：前年比▲2.1％（２か月連続の低下）
・電気機械：
前年比▲13.6％（８か月連続の低下）

（％）

10

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
電気機械
生産用機械
鉱工業

鉄鋼
汎用・業務用機械
輸送機械

50▲5▲ 102016

171819（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

≪現状≫
○企業倒産は、一進一退。
○５月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は45件（前年比▲10件）と３か月連続で減少。負債総額については、十億円以上の大型倒産はなく、30億円（同▲60億円）と２か月連続で減少（図表７）。
≪見通し≫○倒産は減少傾向にあるものの、20年４月から中小企業にも適用される残業規制等を背景に、運送業やサービス業などの小規模企業を中心に人手不足感は一層強まるとみられ、人手確保が困難で事業継続に支障が生じる人出不足関連の倒産が増加する懸念あり。総じてみれば、一進一退の推移となる見通し。
図表７（件）◆５月 企業倒産・倒産件数： 45件
前年比▲10件（３か月連続の減少）
・負債総額： 30億円
前年比▲60億円（２か月連続の減少）

倒産件数・負債総額＜前年差＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

（億円）

202001010000▲ 10▲ 100▲ 20▲ 200▲ 30▲ 30019（年/月）20161718（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上−4−【愛知県経済の現状と見通し 2019/6】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

伸び悩み水準評価☀¦☁≪現状≫○輸出は、伸び悩み。
○４月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋3.6％と３か月連続で増加（図表８）。仕向地別にみると、中国（同▲3.9％）は２か月連続で減少したものの、米国（同＋15.5％）や西欧（同＋4.1％）などで増加。品目別では、工作機械（同▲6.7％）などが減少したものの、自動車（同＋0.4％）や自動車の部分品（同＋1.1％）が増加。
≪見通し≫○４月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は前年比▲32.1％と６か月連続で減少。地域別にみると、北米（同▲26.8％）、ＥＵ（同▲18.1％）、アジア（同▲45.3％）など多くの地域で減少。米中貿易摩擦で米国による第４弾追加関税の可能性や、ファーウェイのスマホ減産発表などを受けて、輸出は弱含む見通し。
図表８◆４月 名古屋港通関輸出額
10,968億円 前年比＋3.6％（３か月連続の増加）
・米国：前年比＋15.5％（４か月連続の増加）
・中国：前年比▲3.9％（２か月連続の減少）◆４月 一般機械海外受注高
217億円 前年比▲32.1％（６か月連続の減少）
・中国：前年比▲47.1％（９か月連続の減少）（％）
20

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他

西欧

米国

アジア
（中国を除く）中国

輸出総額151050▲5▲10▲152016171819（年/月）（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

増加傾向

水準評価

☀¦☁≪現状≫○公共投資は、増加傾向。
○５月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋13.2％、請負金額は同＋22.1％とそれぞれ５か月連続の増加（図表９）。発注者別にみると、独立行政法人（同▲68.0％）が減少したものの、企業庁などの愛知県（同＋93.6％）や中部地方整備局などの国（同＋111.3％）、弥富市など市町村（同＋20.2％）が増加。
≪見通し≫○道路整備を中心にインフラ事業が底堅く推移するほか、愛知県は、畜産施設の整備など豚コレラ緊急対策費や次世代自動車産業用地の造成工事などを盛り込んだ６月補正予算案20億円を計上。また、2024年度完成を目指し概算事業費約300億円の愛知県新体育館の基本計画が発表され、先行き増加傾向の見通し。
図表９◆５月 公共投資
・公共工事請負件数： 684件
前年比＋13.2％（５か月連続の増加）
・公共工事請負金額： 498億円
前年比＋22.1％（５か月連続の増加）（％）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国

独立行政法人
県総額6040200▲ 20▲ 40▲ 60
2016171819（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」−5−

【愛知県経済の現状と見通し 2019/6】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０１９年５月）

１．愛知県と中国・広東省が友好提携を締結○５月16日、愛知県はオーストラリア・ビクトリア州、中国・江蘇省に次いで、３地域目となる友好提携を中国・広東省と締結した。2013年に締結した友好交流と協力関係の覚書を発展させ、経済・貿易、先端製造技術、科学技術イノベーション、環境保護、文化観光、教育の分野での交流と協力を推進する。
○広東省は世界48地域と友好提携を締結（2019年４月末現在）、愛知県は兵庫県に次いで国内 ２県目の提携。県と同省は覚書締結以降、高校生の相互派遣などで交流してきた。
同省にはトヨタ自動車やデンソーなど愛知の企業137社が207拠点（2017年12月時点）を構えており、中部国際空港と広州を結ぶ航空便が週９便運航（2019年5月時点）している。

２．東名高速道路 全線開通から50年○５月26日、東名高速道路は東京ＩＣ−小牧ＩＣ間347㎞の全線開通（1969年）から50年を迎えた。名神高速と接続して、東京・名古屋・大阪の三大都市圏をつなぐ「大動脈」として日本経済や人々の生活を支えてきた。近年は老朽化を見据えた大規模な修繕工事が本格化。現在、静岡県で工事を実施しており、愛知県では10月以降に始まる予定。
〇中日本高速道路によると、東名開通により、東京―名古屋間の所要時間は約５時間短縮。
一日の平均利用台数は41万２千台（2017年度）で、1970年度より27万台増加。沿線４都県（東京、神奈川、静岡、愛知）の製造品出荷額は開通前の約７倍に増加。累積の経済波及効果は60兆円に上る。2020年度には、新東名高速道路の御殿場ＪＣＴ〜伊勢原ＪＣＴ間が建設完了して全線開通する予定で、東名と新東名による「ダブルネットワーク」が完成する。

３．日本航空（ＪＡＬ） 愛知の魅力を機内でＰＲ○５月30日、日本航空（ＪＡＬ）は愛知県とタッグを組み、６月の１カ月間限定で、愛知県の歴史や文化、産業などの魅力を旅客に発信すると発表。ＪＡＬが観光振興を目的に2015年から取り組んでいる「ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環で、月替わりで全国各地の特産品や観光名所などを紹介し、地域の魅力を発信する。愛知県を取り上げるのは今回が初めて。
〇国内線ファーストクラスの機内食で愛知県産食材を使用した特別メニューの提供や、県の伝統工芸やグルメスポットなどを紹介する機内ビデオも流す。国際・国内線全便に置く機内誌にも、県の歴史や文化、産業を紹介する特集を掲載して、愛知に観光客を呼び込み、地域活性化につなげる。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2019/6】

景気指標
三十三総研
2019/6/26＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2017

2018

年

年

2018年
４〜６

７〜９

2019年

2019年
10〜12

１〜３

１月

２月

３月

４月

５月

(▲ 1.0)( 0.7)( 0.9)( 0.5)( 1.5)(▲ 2.0)(▲ 6.3)(▲ 3.1)( 4.0)(▲ 1.5)百貨店(▲ 0.2)( 1.0)( 4.3)(▲ 0.8)( 1.4)( 1.1)(▲ 1.5)( 2.7)( 2.4)(▲ 0.4)スーパー(▲ 1.4)( 0.5)(▲ 0.7)( 1.1)( 1.6)(▲ 3.4)(▲ 8.5)(▲ 5.7)( 4.8)(▲ 1.9)266,615260,605

57,33563,52864,08573,943

19,281

24,03030,632

16,22518,895( 3.8)(▲ 2.3)(▲ 5.1)( 1.7)(▲ 2.1)(▲ 2.3)( 3.7)( 3.3)(▲ 9.4)(▲ 0.5)( 3.6)

有効求人倍率（季調済）

1.82

1.95

1.96

1.98

1.96

1.97

1.96

1.98

1.97

1.99

新規求人倍率（季調済）

2.80

3.02

3.03

3.09

3.09

3.12

2.96

3.25

3.16

3.15

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 0.1)( 0.6)(▲ 0.1)( 0.2)( 1.9)( 0.9)( 0.0)( 0.6)( 2.0)

実質賃金指数（同）(▲ 0.5)(▲ 0.5)(▲ 0.9)(▲ 1.1)( 1.1)( 0.7)(▲ 0.2)( 0.5)( 1.8)

所定外労働時間（同）(▲ 0.5)( 1.8)(▲ 0.7)( 2.9)( 3.8)(▲ 1.0)(▲ 3.9)( 0.7)( 0.0)

常用雇用指数（同）( 0.7)( 0.9)( 1.0)( 0.7)( 0.6)( 0.1)( 0.7)(▲ 0.3)( 0.0)

新設住宅着工戸数（戸）63,65066,97817,45418,02917,273

16,045

4,993

5,299

5,753

( 2.0)( 5.2)( 14.7)( 9.5)( 2.7)( 12.8)( 10.5)( 11.9)( 15.8) (▲ 23.5)( 4.4)( 0.0)( 2.2)(▲ 2.1)(▲ 3.9)( 3.1)( 3.9)(▲ 0.7)--

鉱工業生産指数< 0.2><▲ 1.3><▲ 0.1>

企業倒産件数（件）

524

624

166

153154128

4640423445（前年同期（月）差）( 2)( 100)

( 30)

( 28)

( 19)

(▲ 23)

(▲ 9)

( 2)

(▲ 16)(▲ 20)(▲ 10)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

3,140

3,477

915

884

841

903

266

247

390

158

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)< 0.3>

4,351< 4.5> <▲ 1.5>(▲ 9.0)( 10.7)( 3.6)( 3.6)( 18.7)( 8.0)( 7.0) (▲ 29.9)( 65.5) (▲ 51.9)

117,401

124,860

31,40030,71632,36130,791

8,638

10,551

11,602

10,968( 9.3)( 6.3)( 11.4)( 3.1)( 2.8)

( 1.3)(▲ 3.9)( 6.5)( 1.0)( 3.6)

4,719

4,854

1,778

1,385

1,000796

171

211

414

1,195

498

( 4.7)( 2.9)( 8.1)( 9.5)( 12.0)( 15.1)( 3.7)( 49.4)( 7.5)( 48.0)( 22.1)( 0.3)( 0.9)( 0.8)( 1.0)( 1.0)( 0.9)( 0.9)( 0.9)( 0.7)( 0.6)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同

（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2017

2018年

年

(▲ 0.5)( 1.2)

2018年
４〜６( 1.9)

７〜９( 1.5)

2019年

2019年
10〜12

１〜３

１月

２月

３月

４月

５月

( 1.1)(▲ 2.3)(▲ 6.5)(▲ 3.2)( 3.0)(▲ 2.3)(▲ 1.2)( 0.4)( 0.3)( 0.5)( 1.2)(▲ 2.2)(▲ 6.2)(▲ 3.5)( 3.4)(▲ 1.8)85,36588,84823,00324,00923,157

20,876

6,414

6,908

7,554

6,243

( 2.3)( 4.1)( 10.8)( 9.3)( 2.6)( 11.8)( 7.2)( 11.1)( 16.6) (▲ 16.0)

1.78

1.92

1.92

1.94

1.93

1.95

1.94

1.96

有効求人倍率（季調済）

1.94

1.97

新規求人倍率（季調済）

2.65

2.88

2.89

2.94

2.93

2.97

2.87

3.09

2.94

3.03

鉱工業生産指数( 5.5)( 1.1)( 3.8)(▲ 0.5)(▲ 2.3)(▲ 1.3)( 1.7)( 0.0)(▲ 4.6)( 0.2)--< 3.1><▲ 2.2>< 0.7><▲ 1.8> <▲ 4.3>

< 3.7> <▲ 0.9>

< 1.2>

215

200

211

172

64

55

53

53

59
(▲ 16)

企業倒産件数（件）

767

833

（前年同期（月）差）

( 31)

( 66)

( 15)

( 18)

(▲ 1)

(▲ 35)

(▲ 4)

(▲ 1)

(▲ 30)(▲ 15)

域内外国貿易 純輸出（億円）

80,064

79,647

21,19218,993

19,666

20,698

4,612

7,803

8,282

7,856

輸出（億円）

161,759

172,027

42,76242,93044,46643,327

12,336

14,916

16,074

15,120( 8.2)( 6.3)( 10.4)( 5.6)( 1.4)( 3.5)(▲ 0.2)( 7.4)( 2.9)( 4.5)

輸入（億円）

81,69592,37921,57023,93824,80022,629

7,724

7,113

7,792

7,265

( 10.9)( 13.1)( 11.4)( 18.7)( 15.7)( 2.5)(▲ 1.1)(▲ 2.2)( 11.6)( 5.2)：各指標における直近の数値