○下関市空家等対 策 の推進に関する規則
平成２７年６月２５日
規則第４７号
改正

平成２８年３月２８日規則第３７号
平成２９年６月３０日規則第６０号

下関市空き家の適 正 管理に関する条例施行規則（平成２５年規則第２０号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則 は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下 「 法」という。）及び下関市空家等対策の推進に関する条
例（平成２７年条 例 第４７号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるも の とする。
（情報提供）
第２条

市民等は 、条例第３条の規定により、管理不適切空家等に係る情報を提供するときは、 管 理不適切空家等情報提供書（様式第１号）を市長に提出する方法その他市 長 が適当と認める方法により行うものとする。
２

市長は、前項の 規定により情報の提供を受けたときは、当該情報の提供を受けた管理不適切 空 家等に関し、管理不適切空家等管理台帳（様式第２号）を作成するものと す る。
（立入調査及び外 観 調査）
第３条

法第９条 第２項の規定による立入調査は、空家等が特定空家等であるか否かを判断する 基 礎となる項目を定め、当該項目ごとにその程度を判定し、又は特定空家等に 対 する除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るための 必 要な措置を調査するものとする。
２

法第９条第３項 の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第３号）により行うものと す る。
３

条例第４条第１ 項の空家等の外観の調査は、当該空家等の管理状況及び周辺の生活環境へ及 ぼ す影響について項目を定め、当該項目ごとにその状況を調査するものとす る 。
４

法第９条第４項 の証明書は、立入調査員証（様式第４号）とし、条例第４条第２項の証明書 は 、外観調査員証（様式第５号）とする。
（特定空家等の通 知 ）第４条

市長は、 空家等が特定空家等であると認めるときは、当該特定空家等の所在及び状態、 周 辺の生活環境への影響並びに当該特定空家等の所有者等（空家等の所有者 又 は管理者をいう。以下同じ。）であることを、特定空家等該当通知書（様 式 第６号）により当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。た だ し、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限 り でない。
２

前項の規定によ る通知を行った場合において、市長は、当該特定空家等の所有者等が除却、 修 繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るた
めに必要な措置を 講 じたことにより特定空家等の状態が改善され、特定空家等でないと認める と きは、遅滞なくその旨を、特定空家等状態改善通知書（様式第７号）により 当 該所有者等に対し通知するものとする。
（助言又は指導）第５条

法第１４ 条第１項の助言（以下「助言」という。）は、原則として口頭により行うもの と する。
２

法第１４条第１ 項の指導は、助言を行った場合で特定空家等の状態に改善が認められないと き 、又は助言ができないときに、指導書（様式第８号）により行うものとす る 。
（勧告）
第６条

市長は、 法第１４条第２項の規定による勧告を行おうとするときは、あらかじめ条例第 ６ 条第１項の下関市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）の意見を 聴 くものとする。
２

法第１４条第２ 項の規定による勧告は、勧告書（様式第９号）により行うものとする。
（命令）

第７条

法第１４ 条第３項の規定による命令は、命令書（様式第１０号）により行うものとする 。
２

法第１４条第４ 項の通知書は、命令に係る事前の通知書（様式第１１号）とする。
３

前項の通知書を 交付されて意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理 人（代理人である資格を書面により証する者に限る。）は、当該通知書の交付 を 受けた日から１４日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書（様式 第 １２号）により意見書及び自己に有利な証拠を提出するものとする。ただ し 、法第１４条第５項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の 聴 取を行うことを命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書（様式第１ ３ 号）により請求する場合は、この限りでない。
４

法第１４条第７ 項の規定による通知は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書（様 式 第１４号）により行うものとし、同項の規定による公告は、下関市告示等 に 関する規則（平成２１年規則第６４号）に規定する公示の方法及び市のホ ー ムページへの掲載により行うものとする。
５

法第１４条第１ １項の標識は、標識（様式第１５号）により行うものとし、同項の国土交通省 令 ・総務省令に規定するその他の適切な方法は、下関市告示等に関する規則 の 規定により行う公示の方法とする。
（代執行）
第８条

市長は、法第１４条第９項に 規定する代執行（以下「代執行」という。）をしようとすると き は、あらかじめ協議会の意見を聴かなければならない。
２

代執行を行う場 合の行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第３条第１項の規定による戒 告 は、戒告書（様式第１６号）により行うものとする。
３

市長は、前項の 戒告書を受けた者が指定の期限までにその義務を履行しない場合で、再度の 戒 告を行わないときは、代執行をなすべき時期等を代執行令書（様式第１７号）により前項の戒告書を受けた者に通知するものとする。
４

代執行のために 現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを 示 すべき執行責任者証（様式第１８号）を携帯し、関係人の要求があるとき は 、いつでもこれを提示しなければならない。
５

非常の場合又は 危険切迫の場合において、法第１４条第３項の規定による命令に係る措置の 内 容の急速な実施について緊急の必要があり、第２項及びいとま第３項に規定する 手 続をとる 暇 がないときは、行政代執行法第３条第３項の規定により、その 手 続を経ないで代執行をすることができる。
（略式代執行）第９条

市長は、法第１４条第１０項 の規定により措置をしようとするときは、あらかじめ協議会 の 意見を聴かなければならない。
２

法第１４条第１ ０項の規定による公告は、下関市告示等に関する規則に規定する公示の方法 及 び市のホームページへの掲載により行うほか、その公示及び掲載をした旨 を 官報に掲載するものとする。
（協議会の組織）第１０条

協議会 の委員（以下「委員」という。）は、市長のほか、地域住民、市議会の議員、法 務 、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の適当と認める 者 のうちから市長が委嘱し、又は任命した者とする。
２

委員の任期は、 ３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員は、再任さ れることができる。

４

協議会に会長を 置き、委員の互選によりこれを定める。

５

会長は、会務を 総理し、協議会を代表する。

６

会長に事故があ るときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
（会議）
第１１条

協議会 の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、会長を定める た めの会議は、市長が招集する。
２

会議の議長は、 会長をもって充てる。

３

会議は、委員の 過半数が出席しなければ開くことができない。

４

会議の議事は、 出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するとこ ろ による。
５

会長は、必要が あると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明又は 意 見を聴くことができる。
６

会議は、原則と して公開する。ただし、議長が必要と認めるときは、非公開とすることがで き る。
７

前各項に定める もののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める 。
（守秘義務）
第１２条

委員は 、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様と す る。
（庶務）
第１３条

協議会 の庶務は、建設部住宅政策課において処理する。

（委任）
第１４条
附

この規 則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、公布 の 日から施行する。
附則（平成２８ 年 ３月２８日規則第３７号）

この規則は、平成 ２ ８年４月１日から施行する。
附則（平成２９ 年 ６月３０日規則第６０号）抄（施行期日）
１

この規則は、平 成２９年７月１日から施行する。