2 0 0 7 Vol.15
平成19年7月13日発行

全国学校法人立専門学校協会 〒102−0073 東京都千代田区九段北4-2-25（私学会館別館）☎03-3230-4814㈹ 発行責任者／中込三郎
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8888888888888888888888888888888888888888888「新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）」
について＝概要＝
制度設計作業部会（第一次報告）
１．教育の目的◯

社会が求める知識、技術及び技能を総合的に教授修練し、職業及び実際生活に必要な能力、又は専門性が求められる特定の職業を担うための能力を育成する。
２．基準・要件等の概要◯

入学資格は「高校卒業同等以上の者」とする。

◯

修業年限は「２年、３年又は４年」とし、修業年限ごとに卒業に必要な単位数を定める。また、夜間の学科、別科、専攻科
及び通信課程も置くことができる。

◯

所轄庁は「文部科学大臣」とする。

◯

設置者の要件は「国、地方公共団体及び学校法人」とする（新専門学校を設置する学校法人の認可基準を新設）。

◯

校地及び校舎の面積、校地・校舎・施設設備の内容、教員資
格及び教員数は、「教育の目的を達成するために最低限必要となる基準（他の高等教育機関の基準を基本）」を新たに定める。

◯

自己点検・評価及び第三者評価を行う。

◯ 高等教育機関にふさわしい新たな学校名称を付し、修了者に新たな称号を付与する。
◯

上記の制度面での論点のほか、財政支援のあり方、他府省庁

所管法令との関係、その他所要の論点についても検討を行う。

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全国学校法人立 専門学校協会会報
２）実務及び業務経験の内容及び年数○ 新専門学校の教員資格のうち実務又は業務実績については、職業教育の中核的な役割を担う専門学校での実務又は業務経験を含める必要がある。
○ また、実務又は業務実績の証左の１つとして、「実務的かつ実践的な知識、技術及び技能などを有する」と認められる実務又は業務経験の年数については、学位や称号等の区分に応じて明確にする必要がある。
○ したがって、新専門学校の教員資格の実務又は業務経
験の内容及び年数については、職業人養成の目的の達成に必要な実務又は業務経験の内容、基礎資格となる学位○ これらの点を踏まえた教員数の例示として、次のような内容が考えられる。
ア）教員数は、１つの分野についてのみ学科を置く場合
は、「分野の種類及び収容定員に応じて定める人数」以上とし、２つ以上の分野についてそれぞれ学科を置く
場合は、それぞれの「分野の種類及び収容定員に応じて定める人数」の合計以上とする。
イ）教員数の半数以上は専任教員でなければならない。
ウ）新専門学校における教育以外の業務に従事する者（実務家教員）を専任教員とすることができる。

や称号等に応じた経験年数を新たに規定するとともに、【引き続き検討が必要な点】

実務家（現に実務に従事している者）教員も新たに規定○ 新専門学校で必要とする教員数及び専任教員の割合とすることが適切である。
○ これらの学歴要件、実務及び業務実績の内容及び年数を踏まえた教員資格の例示として、次のような内容が考かつ、担当する教育に関し専門的な知識、技術、技能及び教育上の能力を有すると認められるものとする。
¡）博士の学位を有する者。
™）修士の学位又は専門職学位を有し、学校等（学校、専修学校専門課程、研究所、病院、試験所、調査所等）においてＡ年以上の教育研究実績を有する者、又は事業所等（事業所、工場、病院その他の施設）においてＡ年以上の実務実績等を有する者。
£）学士の学位又高度専門士その他の称号を有し、学校等においてＢ年以上の教育研究実績を有する者、又は事業所等においてＢ年以上の実務実績等を有する者。

討する必要がある。
（１０）自己点検・評価¶）その他同等以上の能力を有すると認められる者。

不適切であること。

➣ 学校教育法で他の高等教育機関や専門学校の名称の使用制限が規定されることを踏まえ、社会に混乱を生じさせない点を重視すること。

学校にふさわしい学校名称について検討を深めていく。
○ 新専門学校の名称については、諸外国における職業教育の体系、職業教育を主な目的とする高等教育機関の位○ 新専門学校は、他の高等教育機関と同様の規定とする。

置づけや名称なども考慮に入れつつ、新専門学校の高等○ なお、
具体的な点検・評価の対象や方法については、
新専

教育段階での位置づけや教育内容等を反映する視点から

門学校の教育の個性・特色を踏まえて定める必要がある。

も検討する必要がある。

○ これらの点を踏まえた自己点検・評価の例示として、
次のような内容が考えられる。
ア）教育水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
イ）教育の成果の普及及び活用の促進に資するため、教育活動の状況を公表するものとする。

情報を提供するものとする。

能及び業務又は実務経験を有すると認められる者。

げる学校の名称と全く関係のない名称を付すことは【整理の内容】を有する者、又は事業所等においてＣ年以上の実務§）特定の分野について、特に優れた知識、技術、技校を含む他の高等教育機関のうち、同種の目的を掲【引き続き検討が必要な点】

広く周知を図ることができる方法によって、積極的に績等を有する者。

➣ 高等教育機関を想起させるものであること。
➣ 職業人養成を教育の目的とすることから、専門学

学校関係者以外の学校関係者や学識者を交えて、新専門を有し、学校等においてＣ年以上の教育研究実績する者又は事業所等においてＤ年以上在職し実務実討する必要がある。

育効果を最大限に高めるための体制等のあり方ついて検ウ）教育活動等の状況について、刊行物への掲載その他

ｖ）学校等においてＤ年以上在職し教育研究実績を有て明確に位置づけられること。
○ 新専門学校の名称については、次の方向性のもとで検★ これらの点を踏まえて、
１条校化推進本部、あるいは専門¢）短期大学士の学位又準学士、専門士その他の称号

実績等を有する者。

りの制度として残ること）。

➣ 新専門学校は、学校教育体系に高等教育機関としは別に、教員資格と同様に、新専門学校が組織として教えられる。
○ 教員となることができる者は、次のいずれかに該当し、2007年（平成19年）7月18日 （2）エ）授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならない。
【引き続き検討が必要な点】

２）称号の名称等【整理の内容】○ 新専門学校の課程の修了者に対しては、次の理由から新しい称号を付与する必要がある。

➣ 教育の目的に研究活動を含まないこと、また、校地・校舎・施設設備の内容及び教員資格等について
大学の基準と異なることから、新専門学校には学位授与権はないこと。

➣ 学位授与権のない高等教育機関においては、学修の成果を証するために、修了者に称号が付与されていること。
○ 新専門学校の課程の修了者に付与される称号及びその名称については、
次の方向性のもとで検討する必要がある。

➣ 新専門学校の修業年限は「２年、３年又は４年」○ 職業教育の目的の達成度を評価する場合、教育内容やで、それぞれ卒業に必要な単位数を設定しているこ

職業選択等の多様化に配慮した適切な評価項目を設定すと、大学及び短期大学においても異なる学位が授与る視点について検討する必要がある。

されていることから、「２年又は３年の課程」と「４年の課程」に分けて別の称号を付与する制度とする【引き続き検討が必要な点】（１１）第三者評価○ 他の高等教育機関との単位互換や相互乗り入れなどを【整理の内容】

こと。

➣ 名称は高等教育機関の修了を想起させるものであ

前提として、教育の質保証の観点から、新専門学校の教○ 新専門学校は、他の高等教育機関と同様の規定とする。

員資格について検討する必要がある。

○ なお、具体的な評価の基準及び方法、体制については、➣ 職業人養成を教育の目的とすることから、専門学

新専門学校の教育の個性・特色を踏まえて定める必要が校を含む他の高等教育機関のうち、同種の目的を掲ある。

げる学校に制度化された称号等と全く関係のない名○ 個々の教員が新専門学校で養成する職業能力及び専門能力に関する実務及び業務実績を有することとは別に、
新専門学校が組織として教育効果を最大限に高めるため○ また、第三者評価の実施にあたり、評価の基準及び方ること。

称を付すことは不適切であること。

法の確立、実施体制の整備といった事前準備の期間が必➣ 他の高等教育機関や専門学校に制度化されている要となるため、第三者評価機関が組織されるまでの間

称号等との混同を生じさせない点を重視すること。

（９）教員数は、第三者評価に代わる措置を講じることにより猶予さ★ これらの点を踏まえて、１条校化推進本部、あるいは【整理の内容】

れることを定める必要がある。

の体制等のあり方について検討する必要がある。

○ 新専門学校の教員数は、次の視点に基づき必要な数を設定する必要がある。

➣ 新専門学校の教員の職務は「学生の教授」とすること。

➣ 新専門学校の主要授業科目は相互に密接な関係があり、複数の教員が分担して教授するよりも、同一の教員が複数科目を教授するほうが、体系的かつ効果的に修得できること。

○ これらの点を踏まえた第三者評価の例示として、次のような内容が考えられる。
ア）所轄庁等の認証を受けた認証評価機関による認証評
価を受けるものとする。
イ）認証評価機関が所轄庁等の認証を受けるまでの間、教育活動等の質を保証しうる措置等を講じることにより、認証評価を猶予されるものとする。

専門学校関係者以外の学校関係者や学識者を交えて、新専門学校の課程の修了にふさわしい修業年限別の２つの称号名称について検討を深めていく。
【引き続き検討が必要な点】○ 新専門学校の課程の修了について国際的な通用性を担保するために、単位の類型、カリキュラムの構造化などの側面についても検討する必要がある。
４．
学校教育法及び設置基準以外の制度設計に関連する論点【引き続き検討が必要な点】【整理の内容】

最新の知識、技術及び技能を、できる限り早期に体系的○ 新専門学校の教育水準を維持するためには、専門職能○ 専門学校については、国又は地方公共団体による特定に教育課程に取り込むことが前提となるため、教員の流団体などの認証評価が重要であり、当該団体などが存在

動性が高く、全ての教員を専任教員とすることは教育活しないことを理由として、学校自らの評価の取り組みだ○ 新専門学校は、専門学校とともに職業教育を担う中核動に支障が生ずる点に留意する必要がある。

けでは、高等教育機関の質的な保証の枠組みと合致しな的な教育機関となることから、その財政支援のあり方に

い視点について検討する必要がある。

ついて検討する必要がある。

○ 他方、新専門学校においては、社会の変化に即応した○ また、
新専門学校の教育の活性化及び高度化において、一定割合の実務家（現に実務に従事している者）教員による教育を推進することが重要である。
○ したがって、新専門学校の教員数については、次のよ○ 新専門学校の具体的な専門分野の類型については、認○ また、新専門学校の創設は、学校教育制度を根拠とす

証評価を実施する専門職能団体などの存在を前提としてる法令上の格差の解消も目的としていることから、学校検討する必要がある。

教育法以外の各府省庁所管の法令の取扱いについて検討（１２）学校や称号の名称★ これらの点を踏まえて、学校教育法及び設置基準等のほうな視点などを踏まえて、一定の数の教員を置くこと、
当該教員数の一定割合について専任教員とすることなどの助成措置が講じられている。

する必要がある。

を新たに規定するとともに、実務家（現に実務に従事し

１）学校の名称

か、新専門学校の制度設計にも関連する、財政支援のありている者）教員を専任教員とすることも新たに規定する【整理の内容】

方、他府省庁所管法令との関係の整理、その他所要の論

ことが適切である。

○ 新専門学校については、次の理由から新しい名称を用点について、
１条校化推進本部、あるいは専門学校関係者➣ 学科の属する分野の種類に応じて基準を定めること。
➣ 収容定員は80人を下限として、定員に応じて人数を加算すること。

いる必要がある。

➣ 新専門学校は、独自の設置基準のもとで設置される新しい学校種であること（専門学校は今までどお以外の学校関係者や学識者を交えて検討を深めていく。

第一次報告の全文は６面よりご覧下さい。

（3） 2007年（平成19年）7月18日など）からも検討する必要がある。
○ 新専門学校の授業科目の設定について、次の観点から検討する必要がある。

全国学校法人立 専門学校協会会報
することができる。
エ）校地は自己所有を原則とする。ただし、教育に支障がなく短期借用がやむを得ない場合は、契約期間が修➣ 教育の目的にあわせて、高等教育機関として共通

業年限に一致しなくとも、契約の自動更新などによりに求められる科目と新専門学校の特色となる科目と修業年限以上の使用が確保できる見込みがあるときの均衡を保つこと。

は、代替措置として認める。

➣ 他の高等教育機関との単位互換の考え方や対応関係を明確にすること。

➣ 授業科目の種類と内容（基礎的なもの、応用的なオ）開設から完成までの各年度で整備しなければならない
割合を下回らない範囲で、かつ教育に支障のない限度において、校地を年次計画で整備することができる。

もの等）を整理し、定義すること。

➣ 学外実習（インターンシップ）等は単位認定に必要な要素を整理、定義すること。

（６）校舎の面積【整理の内容】○ 授業時間と自習時間によって構成される単位の考え方○ 他の高等教育機関の校舎は、教育研究活動等に必要なに基づき、新専門学校の単位換算の規定について検討す施設を備えることを前提として、一定の基準のもとで算る必要がある。

定した面積となっている。

○ 新専門学校の課程の修了の要件と職業資格の関係について、検討する必要がある。

○ 専門学校の校地も、教育活動等に必要な施設を備える【整理の内容】○ 新専門学校の設置者（設置主体）の要件は、他の高等教育機関と同様の規定とする。

○ 他の高等教育機関では準則化によって校舎面積が緩和されてきたが、新専門学校に当該基準を適用した場合、校地の面積と同様の問題が生ずる。
○ ただし、
統一的な認可基準の運用を担保するためには、○ 新専門学校の目的、その目的に基づく施設・設備や教校地の面積について一定の要件を定める必要があり、次員の内容を踏まえた、「新専門学校及びそれを設置するの視点などを踏まえて、新専門学校としての明確な指標

学校法人の寄附行為等の審査基準」を新たに設ける。

を新たに規定することが適切である。

○ これらの点を踏まえた設置者の要件の例示として、次のような内容が考えられる。
○ 国、地方公共団体及び私立学校法第３条に定める学校法人のみが、設置することができる。
（４）所轄庁【整理の内容】に必要な施設を備えることを規定する。
○ この点を踏まえた教員研究室の例示として、次のような内容が考えられる。
○ 組織及び規模に応じ、教員研究室を備えた校舎を有するものとする。
４）医務室又は保健室【整理の内容】○ 新専門学校は、学生の保健管理又は危機管理の徹底を図る上で必要な施設を備えることを規定する。
○ この点を踏まえた医務室又は保健室の例示として、次のような内容が考えられる。
○ 組織及び規模に応じ、保健室又は医務室を備えた校舎を有するものとする。

ことを前提として、一定の基準のもとで算定した面積となっている。

（３）設置者の要件○ 新専門学校は、教育活動等を行う上で教員の教育研究➣ 学科の属する分野の種類に応じて基準を定めること。
➣ 収容定員は80人を下限として、定員に応じて面積を加算すること。
○ これらの点を踏まえた校舎の面積の例示として、次のような内容が考えられる。
ア）校舎は、組織や規模に応じ、個別具体の施設を備えるものとする。

５）機械又は器具等【整理の内容】○ 新専門学校は、教育活動等を行う上で学生の学習又は教員の教育研究に必要な設備を備えることを規定する。
○ この点を踏まえた機械又は器具等の例示として、次のような内容が考えられる。
○ 学科の種類、学生数及び教員数に応じ、必要な種類
及び数の機械、器具、
標本及び模型を備えるものとする。
６）教育研究環境の整備【整理の内容】○ 新専門学校については、統一的な認可基準の運用を担保するため、「教育にふさわしい環境の整備に必要な経費（標準設置経費）」を、新専門学校を設置する学校法人の認可基準として規定する。

○ 他の高等教育機関の所轄庁は、設置認可における地域

イ）校舎の面積は、１つの分野についてのみ学科を置く○ なお、新専門学校の標準設置経費は、校地や校舎の面

格差の排除、また、国際的通用性の担保のための質保証

場合は、「分野の種類及び収容定員に応じて定める面

積、校地・校舎・施設設備の各内容を踏まえ、独自の指などにより、文部科学大臣となっている。

積」以上とし、２つ以上の分野についてそれぞれ学科標として新たに設定することが適切である。

○ 私立の専門学校の所轄庁は、その制度の成り立ちや位を置く場合は、「分野の種類及び収容定員に応じて定置づけのほか、地域社会が自ら優秀な人材の育成に取りめる面積」と「分野の種類及び収容定員に応じて定め組むなどの観点から、都道府県知事となっている。
○ 規制緩和のなかで、営利大学といった従来の枠組みを拡大した高等教育機関が設置されているが、質的保証をる加算面積」の合計以上とする。
※ その他、校舎について、校地の面積に対する所要の措置を準用する。

重視する観点から所轄庁は文部科学大臣となっている。
○ 新専門学校は職業人養成を目的とする高等教育の新し（７）校地・校舎・施設設備の内容

い類型であるが、学校教育体系に位置づけるためには、

１）運動場

現行の高等教育機関に対する認可の仕組みのもとで設置【整理の内容】

される必要がある。

○ 他の高等教育機関では、人格の形成に配慮し、学生の○ これらの点を踏まえた所轄庁の例示として、次のような内容が考えられる。
○ 私立の新専門学校の設置廃止、設置者の変更その他必要な事項については、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（５）校地の面積

体育活動等に積極的に対応するため、運動場が必置となっている。
○ 専門学校も、目的に応じて運動場の用地を備えることが義務化されている。
○ これらの点を踏まえた運動場の例示として、次のような内容が考えられる。
○ 運動場を設けるものとする。

【整理の内容】○ 他の高等教育機関の校地は、『収容定員上の学生１人当たり 10g として算定した面積』となっている。
○ 専門学校の校地は、『校舎その他必要な施設等を保有するに必要な面積』となっている。
○ 他の高等教育機関では段階的に校地の面積基準が緩和

２）図書室又は図書館及び当該施設の専門的職員【整理の内容】○ 新専門学校は、教育活動等を行う上で必要な図書等の資料を系統的に備えるために、図書室又は図書館を置くことを規定する。

されてきたが、新専門学校に当該基準を適用した場合、○ 新専門学校は、図書等の資料を整理し、適切な方法に財政的・物理的な負担、学外の教育資源を活用した教育より閲覧に供するため、専門的職員等を配置することを活動等の制約が生じるほか、学習者等の時間的・経済的規定する。

負担も増加する。
○ ただし、
統一的な認可基準の運用を担保するためには、校地の面積について一定の要件を定める必要があり、新専門学校としての明確な指標を新たに規定することが適切である。
○ これらの点を踏まえた校地の面積の例示として、次のような内容が考えられる。

○ これらの点を踏まえた図書室又は図書館、その専門的職員の例示として、次のような内容が考えられる。
ア）組織及び規模に応じ、図書室又は図書館を備えた校舎を有するものとする。

○ これらの点を踏まえた教育研究環境の整備の例示として、次のような内容が考えられる。
○ 教育上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育にふさわしい環境の整備に努めるものと
する。
７）その他
【整理の内容】○ 新専門学校については、その他必要な施設を他の高等教育機関と同様に規定する。
○ 新専門学校については、特に職業人養成の目的を達成する上で必要な施設を新たに規定する。
○ これらの点を踏まえたその他施設設備の例示として、
次のような内容が考えられる。
ア）校舎には、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設、講堂、学生自習室及び学生控室その他厚生補導に関する施設を備えるものとする。
イ）校舎には、学生の職業生活の設計又は就職等の相談及び指導のための施設を備えるものとする。
ウ）学生の職業生活の設計又は就職等の相談及び指導を行うため、専門的職員その他職員を置くものとする。
（８）教員資格【整理の内容】
１）学歴要件○ 新専門学校の教員資格の学歴要件については、その教育の質を保証する外形的な証左を得る観点から、学位や称号（専門学校及び新専門学校の修了者に付与されるものを含む）等の区分に応じて教員資格を定める必要がある。
○ 他方、新専門学校においては、社会の変化に即応したイ）学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴

最新の知識、技術及び技能を、できる限り早期に体系的

覚資料その他の教育上必要な資料を、図書室又は図書に教育課程に取り込むことが、職業人養成の目的を達成

館を中心に系統的に備えるものとする。

し、その教育の質の向上に資することから、特に担当すア）校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎その他

ウ）図書室又は図書館には、学生の学習又は教員の教育

る教育について実務的かつ実践的な知識、技術及び技能必要な施設等を保有し、かつ、学生が休息その他に利研究のために必要な数の座席を有する閲覧室を備える（実務又は業務実績）などを有している者を教員とする

用するのに適当なものでなければならない。

ものとする。

必要がある。

イ）校地の面積は、具体的な基準に基づき算定された面積でなければならない。

エ）図書室又は図書館には、専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。

○ したがって、新専門学校の教員資格の学歴要件については、一定の学位や称号等を基礎資格とし、特に実務又は業務実績等を重視する基準を新たに規定することが適ウ）特別な事情がある場合は、収容定員、履修方法及び施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度

３）教員研究室において、面積を減ずる又は他の学校等の校地と共用【整理の内容】

切である。

2007年（平成19年）7月18日 （4）全国学校法人立 専門学校協会会報
１条に規定すること。

については、引き続き専門学校関係者以外の学校関係者○ 専門学校（専修学校）は、多様な主体により設置され、や学識者を交えて、個々に検討を深めて、具体的な指標

特色・個性のある目標を設定して教育機会を提供していを定める必要がある。

る。

ものとする。
○ 新専門学校の教育課程は単位制とし、昼間の学科と夜間の学科の整合性を前提としつつ、修業年限に応じて課程の修了に必要な最低単位数を明示する。

○ 引き続き専門学校（専修学校）として教育機会を提供

２．学校教育法に定める新専門学校の教育の目的等○ 単位数は、専門学校の大学編入学資格（
「専門士」
）付

するものが出てくることから、専修学校制度の目的や基【整理の内容】

与の課程、大学院入学資格（「高度専門士」）付与の課程準等は変更せずに、今までどおりの制度として残す必要○ 新専門学校は、職業教育全般にかかわる「教育」を行の授業時間数等を参考とする。

がある。
○ さらに解決すべき課題への対応を踏まえ、新専門学校

うものとし、その教育を通じて人格形成を図るものとする。

算の仕組みを定める。

は、専修学校からの分離といった部分的改正ではなく、○ 新専門学校の基本的な役割として、地域や産業界の要

新しい学校種として創設し、我が国の学校教育体系に明請に対応した人材育成をはじめ、教育活動の成果を通じ確に位置づけることが重要である。

て「社会貢献」を行うものとする。

○ なお、新専門学校が創設された後も、専門学校（専修学校）が担う職業教育の使命や役割に変わりはないこと
から、それぞれの制度に応じた必要な振興策を講じていくことを求める必要がある。
基本方針２
新専門学校は、独自の教育の目的を有し、入学資格が明確に区分されたものとすること。
○ 専修学校は、後期中等教育、高等教育（専門学校）及び生涯学習を包含する単一の目的のもと、入学資格の異なる３つの課程を併設することができる。
○ このような複雑な教育制度のために、専門学校は社会○ これらの点を踏まえた目的等の例示として、次のような内容が考えられる。
⁄ 目的ア）社会が求める知識、技術及び技能を総合的に教授・修練すること。
イ）職業及び実際生活に必要な能力を育成すること。
ウ）専門性が求められる特定の職業を担うための能力を育成すること。
¤ 役割（目標）○ 目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する。

に理解されにくく、適切かつ効果的なより具体の振興策【引き続き検討が必要な点】の措置等を困難にしている。

○ 高等教育機関での研究については、考え方（先端技術○ したがって、新専門学校は、既存の学校種と重複しなから効果的な教育方法まで）や取り組み方等に差がある

い高等教育機関としての目的を明確にし、その目的に適ことから、教育に特化する新専門学校における研究のあ合した入学資格を設定することが重要である。

り方（大学等との差別化）についても検討する必要があ

基本方針３
新専門学校は、既存の学校種の基準等の内容を議論の出発点とすること。

る。
○ 目的は新専門学校の理念となることから、次の観点から検討する必要がある。

➣ 社会の要請（多様な学習機会の保証など）あるい○ 新専門学校は新しい学校種として創設するため、そのは社会との関わり（社会人の受入れ、生涯学習など）

基準・要件等は専門学校（専修学校）と異なるものを設について、高等教育システムとしての機能を明確に定する必要がある。

すること。

○ 特に、新専門学校を学校教育体系に位置づけるとき、既存の学校種との整合性を図ることが制度設計上の重要な論点となるため、他の高等教育機関の基準等を基本として内容等を精査することが重要となる。なお、「Ⅲ．制
度設計に当たっての論点の整理 ３．学校教育法及び設置基準に定める新専門学校制度の基準・要件等」のうち、（５）校地の面積、（６）校舎の面積、及び（７）校地・校舎・施設設備の内容（例えば、運動場の取扱いなど）については、国の規制緩和の実態や動向等を見極めつ
つ、特別の事情がある場合の措置を含めて、独自の基準の設定を検討する必要がある。

➣ 養成する能力について、大学との識別が可能となるようにすること。

➣ 職業能力と特定の専門能力の範囲について、高等教育機関として適切なものとすること。

➣ 職業能力や特定の専門能力について、職業資格との関係を整理すること。

➣ 実際生活に必要な能力について、短期大学との識別が可能となるようにすること。

➣ 専門職（技術者）の育成について、高等専門学校との識別が可能となるようにすること。
○ 新専門学校における具体的な専門分野の類型について、次の観点から検討する必要がある。

III．制度設計に当たっての論点の整理➣ 教育する知識、技術及び技能が高等教育としての内容及び水準等を有していること。

１．論点の整理の位置づけ○ 論点の整理においては、次の２つの点に留意して検討➣ 新専門学校で育成する知識、技術及び技能と関連する専門職能を特定、体系化すること。

を行ってきた。

➣ 新専門学校を設置する場合に過度の負担が生じぬ

３．学校教育法及び設置基準に定める新専門学校制度の基

よう、教育の質を保証できると合理的に判断し得る

準･要件等

内容とすること。

【前提として引き続き検討が必要な点】➣ 新専門学校が高等教育機関として学校教育体系に○ 規制緩和によって多様性が進展する高等教育機関に位置づけられるよう、他の高等教育機関との関係かあっては、逆に質的な保証の枠組みを厳格化する方向性

ら一定の基準・要件等を備えること。

も検討されていることから、新専門学校制度の基準・要○ この２つの点は相反する関係にあり、制度設計作業部○ 次の新専門学校の教育課程の特徴から、独自の単位換件についても、質的保証の担保を優先して検討する必要➣ 職業人養成の目的の達成に必要な科目のみで編成されること（科目による重みづけは不適切）。

➣ 学内の講義と学外の実習を効果的に組み合わせた科目（インターンシップなど）が多用されること。
○ 新専門学校は、専攻科及び別科、並びに通信課程（設置基準は別に定める）を設置できるものとする。
○ これらの点を踏まえた修業年限等の例示として、次のような内容が考えられる。
⁄ 修業年限ア）修業年限は２年、３年又は４年とする。
イ）各授業科目の単位数は、
新専門学校において定める。
ウ）２年の学科の卒業の要件は、２年以上在学し、Ａ単位以上を修得するものとする。
エ）３年の学科の卒業の要件は、３年以上在学し、Ｂ単位以上を修得するものとする。
オ）４年の学科の卒業の要件は、４年以上在学し、Ｃ単位以上を修得するものとする。
¤ 単位換算○ 単位数は、全ての授業科目について 30 時間から 45
時間までの範囲で新専門学校が定める時間の授業をもって１単位と定める。
‹ 夜間の課程ア）夜間において授業を行う学科を置くことができる。
イ）夜間において授業を行う学科の修業年限は「２年、３年又は４年」を超えることができる。
ウ）３年の学科の卒業の要件は、３年以上在学し、Ａ単位以上を修得するものとする。
エ）４年の学科の卒業の要件は、４年以上在学し、Ｂ単位以上を修得するものとする。
› 専攻科ア）入学資格は、「新専門学校を卒業した者」又は「文部科学大臣の定める同等以上の学力があると認められた者」とする。
イ）専門性が求められる特定の職業を担う能力について、精深な程度において、特別の事項を教授・修練することを目的とする。
ウ）修業年限は１年以上とする。
ﬁ 別科ア）入学資格は、「新専門学校の入学資格を有する者」とする。
イ）簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とする。
ﬂ 通信課程ア）通信による教育を行う学科を置くことができる。
イ）通信による教育を行う学科については、文部科学大臣が別に定める基準により行う。

会において検討を重ねても、「合理的に判断し得る」明がある。

確な理由を提示しにくい項目、あるいは「高等教育機関（１）入学資格【引き続き検討が必要な点】

としての一定の基準・要件」としての具体的な指標を提【整理の内容】○ 専門教育の領域によって履修する教育内容は大きく異示しにくい項目等が出てきた。

○ 新専門学校は、他の高等教育機関（大学及び短大）と○ さらに、高等教育の専門家から指摘を受けた事項には、
新専門学校制度を考える制度設計作業部会の職務を超えて、我が国の高等教育体系全体の見直しにかかる内容も含まれていた。
○ ただし、今後予想される本格的な制度設計の審議にあたり、団体として、特に重要度の高い項目について一定の方向性を示すことが必要と考え、これらの項目も含めて、短期間で意見の集約を図り、なるべく検討の過程で同様の規定とする。
○ この点を踏まえた入学資格の例示として、次のような内容が考えられる。
ア）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者。
イ）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。
ウ）文部科学大臣の定めるところにより同等以上の学力があると認められた者。

出てきた考え方を例示することを試み、引き続き検討が（２）修業年限等必要な視点を盛り込むこととした。

【整理の内容】

なることから、専門教育を基軸として構成される教育の種類や内容等の枠組み（どのように教育課程を編成するか等）についても検討する必要がある。
○ 学習者の多様性や社会構造の変化などを踏まえ、次のような高等教育システムを構築する観点から、新専門学校の教育課程の編成のあり方についても、検討する必要がある。

➣ 他の高等教育機関と相互に自由な乗り入れ（ダブルスクール、転学、編入学及び進学など）が可能となること。

➣ 個人の専門性等を活かせるような社会人教育が可○ したがって、この論点の整理は一つの試案であり、こ○ 新専門学校は、教育目標や教育内容に応じて、「２年・の論点以外の項目を含め、特に新専門学校を高等教育機

３年・４年」のなかで修業年限を設定する。ただし、夜○ 教育の種類や内容等の枠組みは、新専門学校の志願者

関に位置づけるために定めなければならない基準・要件間の学科は、それぞれの修業年限を超えることができる

等に対する財政支援の受給資格の関係（認証評価の基準能となること。

（5） 2007年（平成19年）7月18日から、具体的な振興策を提起する。

➣ 「学び」の機会を総合的に提供・支援するシステ

全国学校法人立 専門学校協会会報◯ また、高等専修学校の重要な論点の整理については、
基準・要件等のほか、教育の目的に関して、高等学校の果は、下記のとおりである。このうち、考えられる教育の目的としては、次の内容を掲げている。

目的との区分の仕方、後期中等教育機関の目的としての＜新専門学校＞➣ 学習成果が適切に生かされ評価される方策➣ 個人の「学び直し」に対する支援➣ 若年者・女性・団塊世代・高齢者に対する支援（生

適切性について指摘が出された。教育の目的は、新しい◯ 社会が求める知識、技術及び技能を総合的に教授修練

学校種の理念となるものであるから、特に新しい学校種

し、職業及び実際生活に必要な能力、又は専門性が求め涯学習を推進する人材の育成及び確保など含む）

者の意見を聴くことを前提に、第１次報告とともに文部＜新高等専修学校＞

科学省に提案することとした。

◯ 中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進ムの構築としての創設の可能性について、広く学校関係者や有識

２．第１次報告における具体的な提案事項

路に応じて、専門教育を施し、職業及び実際生活に必要（２）新しい学校種の制度設計の内容（１）第１次報告における取扱いについてられる特定の職業を担うための能力を育成する。

な能力を育成する。

◯ 新しい専門学校及び高等専修学校の制度設計の検討結◯ 前述のとおり、新しい学校種を創設して、学校教育法第１条への規定を求めていく対象は、専門学校及び高等専修学校に相当する課程としたが、文部科学省に設置さ「新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）」

れる協力者会議の議論に付すためには、新しい学校種を（「専修学校の１条校化運動の具体的方針」第１次報告の参考資料）の概要版

制度設計する上で重要度の高い論点について、具体的な
１．教育の目的する（新専門学校を設置する学校法人の認可基準を新◯ このため、１条校化推進本部は、制度設計作業部会で◯ 社会が求める知識、技術及び技能を総合的に教授修練設）。

検討した専門学校の重要な論点の整理、全国高等専修学

し、職業及び実際生活に必要な能力、又は専門性が求め校協会で検討した高等専修学校の重要な論点の整理につられる特定の職業を担うための能力を育成する。

方向性を提案しなければならない。

員資格及び教員数は、「教育の目的を達成するために最低限必要となる基準（他の高等教育機関の基準を基本）」

いて、最終的な審議、調整を行った。
◯ 専門学校の重要な論点の整理については、特に基準・◯ 校地及び校舎の面積、校地・校舎・施設設備の内容、教２．基準・要件等の概要を新たに定める。

要件等のうち具体的な指標が示されていない項目がある◯ 入学資格は「高校卒業同等以上の者」とする。

◯ 自己点検・評価及び第三者評価を行う。

点が指摘された。ただし、最低限必要と認められる指標◯ 修業年限は「２年、３年又は４年」とし、修業年限ご◯ 高等教育機関にふさわしい新たな学校名称を付し、修の設定にあたっては、専門学校関係者を含め広く学校関とに卒業に必要な単位数を定める。また、夜間の学科、係者や有識者の間での議論が必要であるとの理由によ別科、専攻科及び通信課程も置くことができる。

了者に新たな称号を付与する。
◯ 上記の制度面での論点のほか、財政支援のあり方、他り、原則として検討された内容を第１次報告とともに文◯ 所轄庁は「文部科学大臣」とする。

府省庁所管法令との関係、その他所要の論点についても

部科学省に提案することとした。

◯ 設置者の要件は「国、地方公共団体及び学校法人」と検討を行う。

全国専修学校各種学校総連合会 制度設計作業部会「新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）」について（第１次報告）全国専修学校各種学校総連合会の１条校化推進本部に設置した制度設計作業部会は、我が国の学校教育体系において、専門学校を高等教育機関として制度的に位置づけるため、新しい専門学校（本報告において「新専門学校」という。
）制度を創設するという方向性のもとで、○ 制度設計の基本的な考え方

る様々な提言が出されている。
○ その結果、一定の要件を備えた専門学校について、次の制度改革が行われた。

➣ 専門学校の学修に対する「大学等での単位認定」➣ 専門学校修了者に対する「大学編入学」「大学院入学」資格の付与

専門学校の位置づけ。

➣ 各高等教育機関の職業教育にかかる使命や役割の明確な区分、それぞれの使命や役割に基づく職業教育の推進。
を目的として、制度面及び教育面で論点となる事項について、重点的に検討を行った。

○ 新しい専門学校の教育の目的○ さらに、今般の学校教育法改正案に規定されている○ なお、「専門学校の将来像」は専門学校関係者によって○ 新しい専門学校の制度的主要事項の具体的な基準や要「大学の履修証明」に関しても、専門学校での準用も示検討を進めてきたが、その考え方や内容が、高等教育全されている。

体との関係、あるいは高等教育の今後の在り方において件○ しかしながら、専門学校は、その教育制度の成り立ち

齟齬が生じることがないよう、中央教育審議会大学分科

この第１次報告は、
特に新専門学校の制度設計にあたり、や定義、また、他の学校種に比してより柔軟かつ多様な会委員等の高等教育の専門家に「中間的整理」として提特に重要度の高い項目について論点を整理し、制度設計作

教育機関のため、高等教育機関としての位置づけが必ず業部会が考える方針を示したものである。

しも明確ではない。

などについて検討を行ってきた。

Ｉ．
「新専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）」の検討に至る経緯等

示し、ヒアリングを実施した。
○ ヒアリングにおいて指摘を受けた事項については、そ○ 団塊世代の大量退職による労働力人口の減少や技能伝の重要性に鑑み、再度作業部会において議論の上、引き承の衰退、個人の価値観の多様化や社会構造の変化によ

続き検討が必要な点として、この第１次報告に盛り込む

る不安定就労者等の増加、初等中等教育段階でのキャリこととした。

ア教育の推進など、高等教育を取り巻く状況は劇的に変○ 現行の専門学校（以下「専門学校」という。
）は、昭和容している。

50年の学校教育法の一部改正により創設された専修学校○ 職業教育を切り口として高等教育の在り方を考えるとき、制度の１つの課程（専門課程：高校卒業者同程度以上が従来型の人材育成はもとより、社会人の能力開発に向けた

入学対象）である。

再教育、不安定就労者等の自立支援教育、高校等でのII．新専門学校にかかる制度設計の基本的な考え方○ 専門学校の現況を鑑みると、次のような解決すべき課題が存在している。

○ 専修学校は、我が国の教育制度において多様な教育機

キャリア教育支援やその成果の上に立った教育内容の提会を提供してきた各種学校のうち、一定の規模・水準を供等についても、積極的に対応していかねばならない。

➣ 学校教育制度において特別な性格（「学校」では有するものを別の教育機関として位置づけたもので、柔○ このように複雑高度化・多様化する社会において、高なく「教育施設」）を有するが故に、これまでの教

軟かつ弾力的な教育等を実施できるように制度設計され等教育全体の在り方が問われるなか、教育基本法の『職育改革の議論では直接的な対象ではなかったこと。

ている。

業及び生活との関連を重視』する教育の目標を達成する➣ 学校教育制度を根拠とする（学校と教育施設を明○ 専門学校は、職業教育を担う中核的な高等教育機関とためには、学習者の立場や社会的な要請等を踏まえて、確に区分する）多数の社会システムが確立している

して、企業や業界から高い評価を受け、職業人養成の成新専門学校制度の在り方、いわゆる「専門学校の将来像」

ため、現に専門学校、及びその在籍者や卒業者に対果としての就職率（対卒業者数）も高い水準を維持してを明確にすることが重要である。

する格差が生じていること。

いる（平成18年3月期の専門学校卒業者の就職率は79.7％）。
○ また、職業教育の著しい成果、あるいは大学等の設置・○ 特に、この「専門学校の将来像」は、中央教育審議会➣ 例えば、大学進学率を教育評価に用いる高校のよ

答申「我が国の高等教育の将来像」で記された、次の点

うに、学歴偏重の意識が広く根強く残っているたを踏まえて検討する必要がある。

め、ユニバーサル・アクセスの段階にある高等教育

定員増に関する抑制方針等により、専門学校の入学者➣ 職業教育をキーワードとした教育体系の中で、専数・学生数は大幅に増加し、現在、18 歳人口の減少、大門学校の中核的な役割や位置づけを明確にする必要

学等での量的規制の撤廃のなかにあっても、高校卒業後があること。

の進学先として大学に次ぐ位置にある（平成18年度の新規高卒者の進学率は 18.4％）。
○ 他方、これまで、大学審議会や中央教育審議会大学分➣ 実践的な職業教育・専門技術教育機関としての専
門学校の性格を明確化し、その機能を充実することが期待されること。

科会では、大学等と専門学校との連携を深める、あるい○ 以上、作業部会は、「専門学校の将来像」について、は学生の流動性を高める観点から、専門学校を対象とす➣ 職業教育における中核的な高等教育機関としてののなかで公平な競争あるいは連携が担保されていな
いこと。
○ 前述の背景とあわせ、これらの課題を解決するため、「新専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）」は、次の３点を基本方針としている。
基本方針１
新専門学校は、新しい学校種として創設し、学校教育法第2007年（平成19年）7月18日 （6）

全国学校法人立 専門学校協会会報

全国専修学校各種学校総連合会 １条校化推進本部（第１次報告）
専修学校の１条校化運動の具体的方針〜学校教育法第１条に定める新しい学校種の提案〜
はじめに◯ 平成18年12月、改正教育基本法が公布・施行されたこのなかで多様かつ個性的な教育機会を提供しようととを受けて、学校の目的・目標の見直しや学校の組織運する専修学校が出てくることから、現行制度は学校◯ 全専各連は、平成 18 年 2 月 22 日の第 54 回定例総会に営体制の確立方策を定めるため、教育関連３法の１つと教育法第１条に規定せずに、そのまま残す必要があ

おいて、次の「専修学校の１条校化」にかかる重点目標

して学校教育法改正案が平成19年3月に国会に上程されること。

の承認を受けて、この運動を推進してきた。
平成 18 年度重点目標
１．職業教育体系の構築に向けた専修学校及び各種学校の根本的な法整備の実現② 専修学校及び各種学校を中核とする職業教育体系を構築し、現行制度における他の学校種との格差を解消するために、専修学校を中心として学校教育法第１条に規定される「学校」とすることを求め、具体的な要望活動を展開する◯ この「専修学校の１条校化」は、上記の重点目標のと➣ 学校教育体系に位置づけられる学校は、すべて入た。
◯ 全専各連は、１条校化推進会議での審議を踏まえ、最学資格（学齢）によって学校種やその目的が区分、類短で平成20年度内の法制化を目指して検討を進めてきて型化されており、異なる入学資格を有する（教育段

おり、今回の学校教育法改正案に「専修学校の１条校化」にかかる規定は盛り込まれていない。

階が異なる）学校は存在しないこと。

➣ 学校教育体系に位置づけられる学校は、独自の教◯ この点について、専修学校等振興議員連盟は、学校教育の目的を有し、国によって教育段階別に必要な基育法改正案が国会に上程される前の 3 月 7 日に総会を開

準・要件等を定められており、学校教育法第１条にき、現段階での全専各連及び文部科学省での検討の結果規定されるためには、それら既存の学校種の基準・や課題、今後の作業の日程などについて審議を行い、次の点を確認した。

要件等との整合性を図る必要があること。
＜基本方針１＞➣ 速やかに全専各連と文部科学省との間で具体的な◯ 専修学校制度の部分的改正ではなく、現行の専修学校

制度設計の論点について検討を行い、検討結果を踏制度はそのまま残しつつ、新しい学校種を創設し、学校

まえ、新たな制度の概要を設計すること。

教育法第１条に規定すること。

おり、➣ 専修学校が学校教育法第１条に規定されていないこと（学校としての位置づけがないこと）に起因す➣ 制度概要について、文部科学省と全専各連の共通

る、専修学校やその学生生徒が受けている様々な格

理解が図られ次第、平成19年6月を目処に文部科学

差を解消する必要があること。

省内に協力者会議を開くこと。

＜基本方針２＞◯ 新しい学校種は、入学資格を特定するとともに、学校体系において､適切と認められ、かつ他の学校種と棲み分➣ 教育の基本的な理念として、「職業教育の重要性」➣ 協力者会議において、新たな制度が必要である旨が打ち出されていることに鑑み、学校教育制度に職合意・報告が得られ次第、中教審に諮問し、議論、意＜基本方針３＞

業教育体系を構築し、職業教育の中核的機関として

見集約、答申を行うこと。

◯ 新しい学校種は、専修学校及び他の学校種の基準等とけることができる独自の目的を規定すること。

の専修学校の位置づけを明確にする必要があること。

➣ 中教審で新たな制度設計について合意・答申が得に関して、制度的改正を伴う解決策を提起したものであられ次第、平成20年の通常国会にも「専修学校の１る。

条校化」にかかる学校教育法改正法案を上程するこ（２）基本的な考え方を踏まえた新しい学校種と。

◯ 異なる教育段階が体系的かつ組織的に結合した機関と◯ 全専各連は、この運動の推進組織として１条校化推進
本部を立ち上げ、現行の学校教育法又は専修学校設置基◯ 全専各連は、この議員連盟総会での確認事項を受け、準に定める基準・要件の基本は変えずに、学校教育法第特に具体的な制度設計の概要を取りまとめるため、１条

１条に専修学校を追加規定する方向性について検討を校化推進本部に制度設計作業部会をおき、文部科学省を行ってきた。

交えて集中的に検討を行うこととした。

は異なる独自の基準により設置すること。

して高等専門学校が存在するが、これは５年一貫の学校制度である。
◯ 基本方針２の考え方、これまでの専門学校と高等専修学校の教育実績、５年一貫の学校制度に対する社会的要◯ なお、「専修学校の１条校化」の検討にあたっては、第◯ 第 1 回制度設計作業部会では、「専修学校の１条校化」

請の有無、異なる教育段階の目的をまとめることの難し

54 回定例総会で了承された次の点を基本的な理念としの制度設計を検討する上での基本的な考え方を審議・決さなどに鑑み、専門学校と高等専修学校は別の学校種とた。

定し、さらに制度設計作業部会で専門学校にかかる制度

ア）各種学校は専修学校への移行を前提とすること。
専修学校は、各種学校教育の適切な振興を図るために、一定の規模・水準を有するものを別に位置づけた制度であることから、専修学校に移行するように努めてもらう。
イ）設置主体は学校法人を前提とすること。
専修学校では学校法人化要件の緩和が措置されていることから、学校法人立以外の専修学校は学校法人化を条件とする。
ウ）１条校化の体系は「設置基準見直しの方向性」を基本とすること。
平成16年2月の第50回定例総会で承認された「設置基準の見直しの方向性」の課程別の体系化を、専修学校の１条校化の基本とする。

➣ 専門学校（高度専門士の課程、専門士の課程、その他の課程）➣ 高等専修学校（大学入学資格付与の課程）➣ 専修学校（大学入学資格付与以外の高等課程、一般課程、各種学校）◯ １条校化推進本部では、このような運動の趣旨や基本的な理念を踏まえて、制度的な論点となりうる事項を中心にして、検討を重ねてきた。

設計を、全国高等専修学校協会で高等専修学校にかかる制度設計を検討することを確認した。
◯ この第１次報告は、制度設計作業部会で検討した「専して位置づけることが適切である。
◯ 専修学校一般課程については、入学資格の弾力性、それに対応した多様かつ柔軟な教育内容などが保証され、補習教育、職業教育、生涯学習など様々な教育機会を提修学校の１条校化」の基本的な考え方や専門学校の重要供することができる教育機関としての特徴を有している。

な論点の整理、全国高等専修学校協会で検討した高等専◯ 新しい学校種として入学資格や教育の目的を特定する

修学校の重要な論点の整理について、１条校化推進本部

ことは、
この教育の特徴が失われることにつながるため、で最終的に審議、調整を行い、全専各連が文部科学省に引き続き現行の専修学校制度のなかで位置づけることが提案する「専修学校の１条校化の具体的方針」として取りまとめたものである。
◯ 今後、文部科学省に設置される協力者会議で、広く学適切である。
◯ さらに、文部科学省の今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議の報告「今後の専修学校教育の充実・

校関係者や有識者の議論に付されることに対応して、引振興について（平成 17 年 3 月）
」で、『専修学校の一般課

き続き１条校化推進本部は、制度設計作業部会等で検討

程の在り方等について検討する際には、各種学校制度もされた重要な論点その他について検討していく予定であ

視野に入れつつ検討することが必要である』との指摘もる。

あることから、多様な機会を提供する教育機関全体の振興を図る観点から、その制度の在り方や具体的な振興策

１．
「専修学校の１条校化」の基本的な考え方を検討することが重要である。
◯ 以上の結果から、基本方針１にのっとり、新しい学校（１）基本的な考え方とその理由

種を創設して、学校教育法第１条への規定を求めていく◯ 「専修学校の１条校化」は、学校法人立専修学校をその対象は、現行の専修学校制度にあてはめると、専門学校

まま学校教育法第１条に規定する考え方から始まっているが、次の理由により、３つの基本的な考え方のもとで制度設計を進めることとした。

➣ 設置主体の問題にかかわらず、引き続き現行制度及び高等専修学校となる。
◯ 専修学校一般課程は、教育振興基本計画に「専修学校の振興」を盛り込むための運動を展開するなかで、次のような生涯学習社会の構築に必要な制度を整備する視点