連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科
（目資流

産の動
現部及科
（産

7,143

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

5,275

電子記録

債権

2,171

商

品

及び製品

2,917

品

2,926

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

掛

その貸
固預

22,651
金

仕び額）

資金

金

倒

引定

当資負

流形

固資

物

及び

築負

3,868

電

子

短期

金

1,100

１ 年 内 返 済 予 定 の長期
借入
金

200

未用

712

等

215

777

製 品 保 証 引 当 金

60

他

1,448

役 員 賞 与 引 当 金

20

金△8

役 員 株 式 給 付 引 当 金4

未記

録
借払
払費

法

人

そ

8,482

1,564

工 具 、 器 具 及 び 備 品

94

土地

780

リース

資産

11

建設

仮勘定

111の定

定

資フト産

期

エ386

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

1の他

投 資 そ の 他 の 資 産

資有価

証券

980

繰延税

金

資産

385

他

47

計

31,133

産

合2,698入460

退 職 給 付 に 係 る 負 債

2,221の債

17

計11,506合他（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資本

本

18,809
金2,506

資本

剰余金2,385

利益

剰余金13,953

式

△36

自己株

その他の包括利益累計額1,412

資の1,597

金

負119

投そ

債

借そ

507
アそウ

他

負資

ソ税

6,561

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

固8,807

入

3,999

形

債

1,028物無）

務

産

構部

額

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

長建の金

債

産

定

債

動固有目

516

その他有価証券評価差額金95

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△0

為 替 換 算 調 整 勘 定

388

退職給付に係る調整累計額

32

非 支 配 株 主 持 分
純計

19,627

負 債 ・ 純 資 産 合 計

31,133（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －資産合301

連結損益計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

科目

売

上売

上売

販

費

及び

営

一33,273

原価26,174

総

利

般

管業

営

業
受
固

利

定

持分

息及に為

5,339
益

よ

配

賃る

替

当貸

投資

利

差

その営

業

外

支費

払

固定

資

そ

賃

貸費の経

常

金

32

料

67

益

19

益

90

他

21

息5用

8他

7

利

益

1,970

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

516

法

161

当税

等期

調
純整額
利

21
1,970

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人231

用
利

産

1,759

益
び

産

7,099

費

収

資
法

理

益

利

外取額

高上売金677

益1,292

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

15

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,276（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

株
資本金

2021年４月１日残高

主資 本 剰 余 金

2,506

資
利 益 剰 余 金

2,382

本
自己株

12,933式

株主資本合計△4017,782

連結会計年度中の変動額
剰余金の配

当△256

△256

親会社株式に帰属する
当期純利益

1,276

1,276

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分2

△0△036

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―

21,02031,0262022年３月31日残高

2,506

2,385

13,953△3618,809

そのその他
有価証券
評価差額金
2021年４月１日残高

他の繰延ヘッジ
損益

95

包

括

利

累計

4額
その他の包括利益
累計額
合計

退職給付に係る調整
累計額

為替換算
調整勘定

△11益

1

非支配株主持分89

純資産合計

28518,158

連結会計年度中の変動額
剰

余金の配

当△256

親会社株式に帰属する
当期
純利益

1,276

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

0113833142616442

連結会計年度中の変動額合計

01138331426

161,4682022年３月31日残高95△038832516301

19,627（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 3 －連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

10社

連結子会社の名称
東洋工機㈱ ･ 東洋機械ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ ･ TOYO MACHINERY (M) SDN.BHD.・TOYO MACHINERY (T) CO.,LTD.
東曜機械貿易（上海）有限公司・東洋機械（常熟）有限公司 ･東洋機械金属（広州）貿易有限公司
東金股份有限公司 ･TOYO MACHINERY VIETNAM CO.,LTD.・PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA（２）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、重要性が増したPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数

１社

持分法を適用した関連会社の名称
GM－Injection AG（２）持分法適用会社の投資差額の償却については、５年間の均等償却を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ③

棚卸資産

時価法によっております。
（イ）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 4 －（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

－ 5 －(６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、射出成形機、ダイカストマシン及びその周辺機、またはその部品等の製品の販売、並びに、当社が販売する製品の保守サービス・据付工事を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引渡し、役務を提供する義務を負っております。
国内の顧客に製品を販売し、役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。なお、海外を据付地とする国内の顧客への製品の販売は、国内の顧客が指定する倉庫納入時に収益を認識しております。
海外の顧客に製品を販売する取引は、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF等であり、D条件と呼ばれるDDU等の取引は僅少であります。また、海外での役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品等の一部の製品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上高は顧客との契約において約束された対価から、売上に応じた割戻しを控除した金額で測定しております。
（７）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
Ⅱ

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

385 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 6 －

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記（１）「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（２）「時価の算定に関する会計基準等」の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額

２

受取手形裏書譲渡高Ⅴ

12,866百万円
391 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普２通株

式

20,703,000株

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2021年４月26日
取締役会
2021年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

102

普通株式

153

基準日

効力発生日

5.00

2021年３月31日

2021年６月28日

7.50

2021年９月30日

2021年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年４月26日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

358

17.50

－ 7 －

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月27日

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅵ

金融商品に関する注記
１金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。
また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金及び設備資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。

③

流動性リスクの管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

－ 8 －

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）参照。）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額（１）受取手形

1,506

1,506

（２）売掛金

3,768

3,768

（３）電子記録債権

2,171

2,171

△ 8

△ 87,438

7,438―

その他有価証券449449―

資産計

7,887

7,887―（１）支払手形及び買掛金

3,868

3,868―（２）電子記録債務

1,028

1,028―（３）短期借入金

1,100

1,100―（４）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

660

660

―

貸倒引当金（*２）（４）投資有価証券

負債計

6,656

6,656―

デリバティブ取引（*３）
ヘッジ会計が適用されているもの

(0)

(0)

―

デリバティブ取引計

(0)

(0)

―

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注１）投資有価証券に関する事項
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券における種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
(単位：百万円)
区分

種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式313449

135連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式―――

313449135合計(注２）市場価格のない株式等は、「(４)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

530－ 9 －３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

449－－

449

449－

－

449

－

0－

0－

0－

0

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

1,506

－

1,506

売掛金

－

3,768

－

3,768

－

2,171

－

2,171

－

7,446

－

7,446

支払手形及び買掛金－

3,868－

3,868

電子記録債務－1,028－

1,028

短期借入金

－

1,100－

1,100

１年内返済予定の長期借入
金及び長期借入金

－

660

－

660

負債計

－

6,656

－

6,656

電子記録債権
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅶ

賃貸等不動産に関する注記

１

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地を有しております。

２

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価

47980

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。
Ⅷ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解した売上収益
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
売上高
射出成型機

25,961

ダイカストマシン

7,312

顧客との契約から生じる収益

33,273－

その他の収益外部顧客への売上高

33,273

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,790百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,446

〃

契約負債(期首残高)1,112〃

契約負債(期末残高)968〃

契約負債は、主に製品販売等にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,112百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便宜を適用し、記載を省略しております。
Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

942 円06 銭

１株当たり当期純利益

62 円18 銭－ 12 －