平 成 26 年 ５ 月 12 日
各位
会社名
（証券コード 4541 東証第一部）
代表者名
問合せ先

代表取締役社長
常務執行役員管理本部長

田村
稲坂友一
登TEL 076-432-2121

ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、以下の要領により当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成 26 年
６月 20 日開催予定の当社第 50 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績への貢献に報いると共に、さらに業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３．新株予約権の割当日当社取締役会に委任するものとする。
４．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 50,000 株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（２）新株予約権の総数500 個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100 株とする。ただし、上記（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
）（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。
）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込価額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（４）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より平成 31 年９月 30 日までとする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（６）新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②

新株予約権の相続はこれを認めない。

③

新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には行使することができない。
④

新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には行使することができない。

⑤

その他権利行使の条件は、平成 26 年６月 20 日開催の当社第 50 期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（７）新株予約権の取得の条件①

当社は、新株予約権者が上記（６）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場

合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②

当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めないものとする。
（９）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社

③

新設分割
新設分割により設立する株式会社

④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社（10）１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。
（12）新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

以上