2022 鉄 鋼 連 標 第 1013 号
2022 年 1 月 25 日
委 員 各 位一般社団法人日本鉄鋼連盟
標準化センター事務局
鋼 材 規 格 三 者 委 員 会
委 員 長
榎学

2021 年度 第 4 回鋼材規格三者委員会【書面審議】開催のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、首記の件につきまして下記の通り開催（書面審議）致しますので、ご多忙中恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご検討いただけますようお願い申し上げます。
審議内容は、「国家標準としての基準を満たしているかの再審議」となります。本件は、2021
年度第 3 回鋼材規格三者委員会(2021.12.22)で事務局から説明致しましたように、既に JIS 案として審議承認頂いた 36 規格（資料 1～資料 36)の国家規格としての妥当性についての審議となります。
1. 審議期間 2022 年 1 月 25 日～2022 年 2 月 4 日
2. 議題（国家標準としての基準を満たしているかの審議）
本審議は、日本産業標準調査会「産業標準案等審議・審査ガイドライン」の「国家標準とすることの妥当性の判断基準」に基づいております。日本鉄鋼連盟から申出する内容が、統一した考えになるよう経済産業省とも協議し「別紙」を作成しました。この考え方に従って規格毎に記載しております。いずれの JIS 案も基準に適合していると評価されますが、可否について審議をお願い致します。
＜第 1 回 2021 年 7 月 28 日審議案件＞
JIS G 1216-1
JIS G 1216-2
JIS G 1216-3
JIS A 5526
JIS G 3114
JIS G 3136
JIS G 3115
JIS G 3124
JIS G 3303
JIS G 3315
JIS G 3191
JIS G 4107
JIS G 4108
JIS G 3429
JIS G 3472
JIS G 3473

鉄及び鋼－ニッケル定量方法－第 1 部：ジメチルグリオキシムニッケル重量法
鉄及び鋼－ニッケル定量方法－第 2 部：ジメチルグリオキシム沈殿分離
エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム・亜鉛逆滴定法
鉄及び鋼－ニッケル定量方法－第 3 部：ジメチルグリオキシム吸光光度法
H 形鋼ぐい溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
建築構造用圧延鋼材
圧力容器用鋼板
中・常温圧力容器用高強度鋼鋼板
ぶりき及びぶりき原板
ティンフリースチール
熱間圧延棒鋼及びバーインコイルの形状，寸法，質量及びその許容差
高温用合金鋼ボルト材
特殊用途合金鋼ボルト用棒鋼
高圧ガス容器用継目無鋼管
自動車構造用電気抵抗溶接炭素鋼鋼管
シリンダチューブ用炭素鋼鋼管（資料 1）（資料 2）（資料 3）（資料 4）（資料 5）（資料 6）（資料 7）（資料 8）（資料 9）（資料 10）（資料 11）（資料 12）（資料 13）（資料 14）（資料 15）（資料 16）

＜第 2 回 2021 年 9 月 8 日書面審議案件＞
JIS G 0551
鋼－結晶粒度の顕微鏡試験方法
JIS G 1201
鉄及び鋼－分析方法通則
JIS Z 2246
ショア硬さ試験－試験方法
JIS Z 2247
エリクセン試験方法
JIS Z 2248
金属材料曲げ試験方法（資料 17）（資料 18）（資料 19）（資料 20）（資料 21）＜第 3 回 2021 年 12 月 22 日審議案件＞
JIS G 3120
JIS G 4401
JIS G 4403
JIS G 4404
JIS G 3446
JIS G 3447
JIS G 3448
JIS G 3460
JIS Z 2249
JIS G 0582
JIS G 0584
JIS G 0320
JIS G 0416
JIS G 3101
JIS G 3106

圧力容器用調質型マンガンモリブデン鋼及びマンガンモリブデンニッケル鋼鋼板
炭素工具鋼鋼材
高速度工具鋼鋼材
合金工具鋼鋼材
機械構造用ステンレス鋼鋼管
ステンレス鋼サニタリー管
一般配管用ステンレス鋼鋼管
低温配管用鋼管
コニカルカップ試験方法
鋼管の自動超音波探傷検査方法アーク溶接鋼管の超音波探傷検査方法
鋼材の溶鋼分析方法
鋼及び鋼製品－機械試験用供試材及び試験片の採取位置並びに調製（追補 1）
一般構造用圧延鋼材（追補 1）
溶接構造用圧延鋼材（追補 1）（資料 22）（資料 23）（資料 24）（資料 25）（資料 26）（資料 27）（資料 28）（資料 29）（資料 30）（資料 31）（資料 32）（資料 33）（資料 34）（資料 35）（資料 36）

ご回答は、添付の回答用紙に、コメントを含めてご記入ください。
よろしくご検討をお願い致します。
期限迄にご回答なき場合は、賛成のご回答があったものとしてお取り扱い致します。
本件に関するお問い合わせは、標準化センター事務局 石川・神戸までお願い致します。
（TEL 03-3669-4826 / FAX 03-3669-0226 / std1@jisf.or.jp）

以上

別紙

「国家標準とすることの妥当性の判断基準」の考え方
制定・改正しようとする JIS 案が、産業標準案等審査・審議ガイドラインに基づいて、国家標準とすることの妥当性の判断基準を満たし、国が主体的に取り組む分野の判断基準又は市場適合性に関する判断基準のいずれに該当するかを産業標準作成委員会（鋼材規格三者委員会）に付議する。審議事項は、以下である。
1) 産業標準化の利点があると認める場合の項目
2) 産業標準化の欠点があると認める場合の項目に該当しないことの確認
3) 国が主体的に取り組む分野に該当している、又は市場適合性を有しているかの選択
4) 国が主体的に取り組む分野に該当する場合の内容
5) 市場適合性を有している場合の内容
国家標準とすることの妥当性の判断基準について、JIS 案を作成する主査が統一的に判断できるように、次の考え方によることとした。
(1) 産業標準化の利点があると認める場合の選択基準
産業標準案等審査・審議ガイドラインの別紙 1 にある産業標準化の利点があると認める場合の選択肢（ア～コ）の内、原則として以下を選択する。
ア．品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与する。
イ．取引の単純公正化又は使用若しくは消費の合理化に寄与する。
注記 鋼材規格は、取引に使用される場合が多いため、品質の明確化の観点からアを、取引の単純公正化の観点からイをそれぞれ選択することとした。
用語規格、試験及び分析規格、鋼材基本規格及び鋼材共通規格も鋼材規格から引用される観点から、原則、同様の選択とする。
新商品、新技術の JIS 化の場合は、以下を追加する。
オ．技術の普及発達又は国際産業競争力強化に寄与する。
(2) 産業標準化の欠点があると認める場合の項目に該当しないことの確認
産業標準案等審査・審議ガイドラインの別紙 1 にある産業標準化の欠点があると認める場合の選択肢（ア～サ）のいずれにも該当しないことを確認する。該当項目がある場合、JIS 化はできない。
(3) 国が主体的に取り組む分野の判断基準
初めに、国が主体的に取り組む分野であるかを判断する。
産業標準案等審査・審議ガイドラインの別紙 2 の選択肢（1～4）の内、原則として、次の判断基準の順番で、適合する場合、一つを選択する。
1)

強制法規技術基準等に引用される JIS は、3 を選択し、「強制法規技術基準等に引用される規格」と記載する。強制法規技術基準等に引用される規格は、JISC-HP（データベース検索）の強制法規情報による。

2)

用語規格及び試験・分析規格は、1 を選択し、「幅広い関係者が活用する統一的な方法を定める規格」と記載する。鋼材は、広く社会インフラとして存在しているため、「幅広い関係者が活用する」に該当するとしている。
上記の選択肢にあてはまらない場合は、(4) による。
(4) 市場適合性に関する判断基準（民間が主体的に取り組む分野）
産業標準案等審査・審議ガイドラインの別紙 3 の選択肢（1～4）の内、原則として、次の判断基準の順番で、一つを選択する。
1)

対応国際規格がある規格（IDT 又は MOD のいずれでもよい）は、1 を選択し、「国際標準を JIS化するなどの場合」と記載し、市場適合性を明らかにする根拠、理由等（定量的なデータ等））に、「対応国際規格 ISOXXXX が存在する」と記載する。

2)

市場におけるニーズが確認できる鋼材規格（含む、鋼材基本規格、鋼材共通規格）の場合は、2を選択し、「鉄鋼（鉄鉱石）市場及び/又は輸出において、本 JIS に関係する鋼材（鉄鉱石）の取引が一定量認められるため市場におけるニーズが確認できる」と記載し、市場適合性を明らかにする根拠、理由等（定量的なデータ等））に、「鉄鋼統計要覧（一般社団法人日本鉄鋼連盟）のxxxxx を参照」と記載する。

3)

JIS 認証の対象である製品規格〔JIS Q 1013［適合性評価―日本産業規格への適合性の認証―分野別認証指針（鉄鋼製品第１部）］参照〕の場合、上記で全て網羅されるため選択されることはない。

(3)又は(4)のいずれにも当てはまらない場合は、JIS 化はできない