○牧之原市市内立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱
平成26年３月27日
告示第31号
改正 平成28年３月30日告示第49号
平成30年１月30日告示第２号
平成31年４月26日告示第88号
令和３年６月30日告示第144号（趣旨）
第１条 市長は、企業等の定着を促進し、もって本市の経済活動の維持を図るとともに、地震発生後、企業等の重要業務を可能な限り短期間に再開させる
ため、市内立地工場等事業継続強化事業を行う民間企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡県の県内立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱（平成25年静岡県告示第929号）及び牧之原市補助金等交付規則（平成17年牧之原市規則第28号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において「市内立地工場等事業継続強化事業」とは、県内で工場等を設けている民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「企業等」という。）が事業継続計画等に基づき、市内において工場等を周辺環境に配慮し移転又は分散して設置する事業をいう。
２ この告示において「工場等」とは、企業等の重要業務を行う施設（市長が特に立地を推進するものに限る。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
(１) 産業に関する分類（平成25年総務省告示第405号）に定める日本標準産業分類の大分類Eに掲げる製造業の用に供する施設（以下「工場」という。）(２) 産業に関する分類に定める日本標準産業分類の小分類に掲げる分類符
号711の自然科学研究所若しくは分類符号391のソフトウェア業又は前号に規定する製造業の分野に係る開発又は研究を行う施設（以下「研究所」という。）(３) 産業に関する分類に定める日本標準産業分類の中分類に掲げる分類符
号44の道路貨物運送業若しくは分類符号47の倉庫業若しくは小分類に掲げる分類符号484のこん包業の用に供する施設（流通加工等（流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）並びに物資の保管及び在庫管理を行うことをいう。以下同じ。）を行うものに限る。）又は第１号に規定する製造業若しくは大分類Ⅰに掲げる卸売業、小売業の分野に係る施設であって市長が別に定めるものを除く施設（流通加工等を行うものに限る。）（以下これらを「物流施設」という。）
３ この告示において「事業継続計画」とは、地震とそれに伴う自然現象を原因とする災害に備え、従業員の生命、企業等の財産の確保等とともに重要業務の継続又は早期回復のために、緊急時の行動、平時の行動及び対策をあらかじめ整理し取り決めておくものであって、市長が別に定める要件を具備しているものをいい、「事業継続計画等」とは、事業継続計画又はこれに準ずるものとして市長が別に定めるものをいう。
４ この告示において「移転」とは、次に掲げる区域（以下「地震被害想定区域」という。）に平成23年３月11日前から存する一又は複数の工場等の業務を別の一又は複数の工場等（地震被害想定区域以外の区域に設置するもの又は地震被害想定区域（市長が別に定める要件に該当する区域に限る。）内に設置するものであって市長が別に定める要件に該当するものに限る。）に移すことをいう。
(１) 静岡県第４次地震被害想定（第一次報告）（以下「地震被害想定」という。）において液状化危険度がやや高い又は高いとされた区域（以下「液状化危険区域」という。）(２) 静岡県が指定している急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険地区、地すべり危険箇所又は地すベり危険地区であって、地震被害想定において斜面の崩壊の可能性がある又は高いとされた区域（以下「山・崖崩れ危険区域」という。）(３) 地震被害想定において津波浸水域とされた区域（以下「津波浸水区域という。）
５ この告示において「分散」とは、地震被害想定区域に平成23年３月11日前から存する一又は複数の工場等の業務の一部を別の一又は複数の工場等（地震被害想定区域以外の区域に設置するもの又は地震被害想定区域（市長が別に定める要件に該当する区域に限る。）内に設置するものであって市長が別に定める要件に該当するものに限る。）に移すことをいう。
６ この告示において「設置」とは、次に掲げる要件の全てに該当する工場等の移転又は分散をいう。ただし、この告示に基づき補助金（事業継続計画がない企業等が行った工場等の移転に係るものに限る。）の交付を受けた企業等が行う移転又は分散及びこの要綱に基づき補助金の交付を受けた工場等（この要綱に基づき補助金の交付を受けた企業等が有するものに限る。）の移転又は分散を除く。
(１) 次のいずれかに該当すること。
ア 企業等が、事業継続計画等で重要業務と位置付けた業務を行うための工場等の建物の新築又は機械設備の購入及び業務の開始をすること。
イ 企業等が、その子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又はその関連会社（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第18号に規定する関連会社をいう。以下同じ。）と共同して、事業継続計画等で重要業務と位置付けた業務を行うための工場等の建物の新築又は機械設備の購入及び業務の開始をすること。
(２) 当該事業に係る工場等の建物の新築又は機械設備の購入をした企業等（前号イに該当する場合にあっては、そのうちいずれか１以上の企業等）
が、用地に係る権原の取得（以下「用地の取得」という。）をすること。
(３) 用地の取得をした日から２年以内に業務を開始すること。ただし、市長が別に定める場合はこの限りでない。
(４) 業務の開始に伴い、特定企業等（当該企業等並びにその子会社及びその関連会社をいう。以下同じ。）の県内における従業員の数（県内に住所を有する従業員（パートタイマーを除く。）にあっては100分の100の換算率により換算した数とし、県内に住所を有する従業員（パートタイマーに限る。）にあっては100分の50の換算率により換算した数とする。以下同じ。）が減少しないこと。
(５) 取得する用地の面積が、1,000平方メートル以上であること（研究所を除く。）。
(６) 工場又は物流施設については、従業員の数が業務を開始するときに１人以上であること。
(７) 物流施設については、別表に掲げる施設のうち、２以上の種類の設備を施設ごとに有すること。
(８) 研究所については、研究員の数が業務を開始する時に１人以上であること。
(９) 研究所については、専ら研究又は開発の業務に使用する床面積が200平方メートル以上であること。
７ この告示において、「研究員」とは、当該研究所において専ら研究又は開発の業務に従事する者で、次のいずれかに該当するものをいう。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第３項又は第４項の博士の学位を有する者(２) 学校教育法第104条第３項の修士の学位又は文部科学大臣の定める学位を有する者で、当該研究所において行われる研究又は開発と同種の研究又は開発に従事した経験年数が１年以上のもの(３) 学校教育法第104条第１項の学士の学位又は同条第２項の文部科学大臣の定める学位のうち専門職大学を卒業した者に授与する学位を有する者
で、当該研究所において行われる研究又は開発と同種の研究又は開発に従事した経験年数が３年以上のもの(４) 学校教育法第108条第２項に規定する短期大学、同条第４項の専門職短期大学若しくは同法第１条に規定する高等専門学校を卒業し、又は同法第83条の２第１項の専門職大学の前期課程若しくは同法第124条に規定する専修学校の専門課程を修了した者で、当該研究所において行われる研究又は開発と同種の研究又は開発に従事した経験年数が５年以上のもの(５) 学校教育法第１条に規定する高等学校を卒業した者で、当該研究所において行われる研究又は開発と同種の研究又は開発に従事した経験年数が７年以上のもの（補助の対象及び補助率（額））第３条 補助の対象及び補助率（額）は、次の表に掲げるとおりとする。
補助の対象
補助率（額）
備考
１ 企業等が行う市内立 ５分の１
地工場等事業継続強化
事業に要する経費のう
ち、用地の取得に要する経費
２ 企業等が行う市内立別に定める方法で算定し補助額の上限は、２億円とする。また、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

地工場等事業継続強化 た従業員数に50万円を乗事業に要する経費のう じて得た額
ち、従業員の新規雇用に要する経費（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする企業等は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、業務を開始する日又は業務を開始する日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。
(１) 企業等概要調書（様式第２号）(２) 事業計画書（様式第３号）(３) 収支予算書（様式第４号）(４) 市内立地工場等事業継続強化事業を行う企業等の事業継続計画の写し（事業継続計画がない企業等が工場等を移転して設置する場合は、市長が別に定める書面）(５) その他参考となる書類（交付の決定）第５条 市長は、補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（交付の条件）第６条 次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(１) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容を変更（事業量の20パーセント以下の変更を除く。）しようとする場合
イ 補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の額の20パーセント以下の変更を除く。）をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(３) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(４) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、市長が別に定める期間）内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(５) 市長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場
合には、補助相当額の全部又は一部を返還させることがあること。
(６) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（変更の承認申請）
第７条 前条第１号の変更の承認を受けようとするときは、変更承認申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 変更事業計画書（様式第３号）(２) 変更収支予算書（様式第４号）（変更の承認）第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更承認書（様式第７号）により通知するものとする。
（実績報告）
第９条 企業等は、補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 事業実績書（様式第３号）(２) 収支決算書（様式第４号）(３) 設備の設置状況（様式第９号）（物流施設の場合に限る。）(４) 研究員名簿（様式第10号）（研究所の場合に限る。）(５) 土地の登記事項証明書の写し(６) 土地の売買等契約書その他の土地を使用する権原を取得したことを証する書面の写し(７) 公共職業安定所が作成した事業所台帳移動状況照会の写し(８) その他参考となる書類
２ 前項に掲げる実績報告は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、市長へ提出しなければならない。
（交付の確定）第10条 市長は、実績報告があった場合には、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を確定し、交付確定通知書（様式第12号）を交付するものとする。
（請求の手続）第11条 企業等は、交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、請求書（様式第12号）を市長に提出しなければならない。
（その他）
第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度から令和４年度までの分の補助金に適用する。
附 則（平成28年３月30日告示第49号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年１月30日告示第２号）
この告示は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成31年４月26日告示第88号）
この告示は、公布の日から施行し、平成31年度分の補助金から適用する。

別表（第２条関係）
種類

設備

物資の仕分及び搬送の自動化等荷さば １ 自動仕分装置（自動制御又は遠隔きの合理化を図るための設備制御により物資を仕分けるものに限る。）
２ 自動搬送装置（自動制御又は遠隔制御により物資を搬送するものに限る。）
３ 自動化保管装置（遠隔制御により物資の出し入れを行うものに限る。）
４ 垂直型連続搬送装置（２以上の階に貨物を運搬するものに限る。）
５ 電動式密集棚装置（遠隔制御により保管棚の移動を行うものに限る。）
６ 貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。）
７ 搬入自動運搬装置及び搬出自動運搬装置（自動検量機構を有するものに限る。）
物資の受注及び円滑化を図るための情 データ交換システム（取引の相手方そ報処理システムの他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）
流通加工の用に供する設備

流通加工の用に供する設備

様式第１号(第４条関係)
交付申請書
年月日

牧之原市長
所在地
名 称
代表者

印

年度において、市内立地工場等事業継続強化事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
１ 交付申請額

２ 事業の目的円

様式第２号(第４条関係)
企業等概要調書
１ 企業等の名称
２ 代表者
３ 企業等の沿革

４ 資本金(資金)の額
５ 雇用者数
６ 業種
主要製品、研究内容又は取扱品目

主要取引先又は荷主等

７ 本社の所在地

電話番号
８ 工場等所在地(県内に存する全ての工場等について記載すること。)

９ 最近３期の業績
貸借対照表 (百万円)
年

月

年月

年月

年 月

流動資産

流動負債

固定資産

固定負債

土地建物

社債等

設備資産

長期借入金建物仮勘定

引当金等

無形資産

年 月

年 月

資本金

投資等

法定準備金剰余金

損益計算書 (百万円)
年

財務指標
月

年月

年

月

年

売上高

流動比率

売上原価
販売費及び一般管理費

固定比率

月

年 月

年

自己資本比率
売上高営業利益率
売上高経常利益率

内研究開発費
営業利益
営業外利益

有利子負債率

営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
税引後当期利益

10

施設の状況
本社

地
m2
工場
研究所
物流施設
建物
事務所
その他
計
※子会社又は関連会社が業務を開始する場合は、当該子会社又は関連会社についても作成すること。
土月

様式第３号(第４条、第７条、第９条関係)
事業計画書(変更事業計画書・事業実績書)

１ 移転(分散)する工場等の名称及び住所

２ 移転(分散)する工場等が存する区域(該当するものを○で囲むこと。)
ア 液状化危険区域
やや高い区域(危険度中)高い区域(危険度大)イ 山･崖崩れ危険区域可能性がある(ランク B)
可能性が高い(ランク A)
ウ 津波浸水区域(津波浸水深m 以上)
３ 移転(分散)後の工場等の名称及び住所

４ 移転(分散)後の工場等を設置する区域(該当するものを○で囲むこと。)
ア 液状化危険区域
やや高い区域(危険度中)高い区域(危険度大)イ 山・崖崩れ危険区域可能性がある(ランク B)
可能性が高い(ランク A)
ウ 津波浸水区域(津波浸水深m 以上)
エ アからウまでのいずれにも該当しない
５ 重要業務の内容

６ 設置区分

７ 設置概要建物
機械設備

新築 購入 賃借等(該当するものを○で囲むこと。)
購入 賃借等(該当するものを○で囲むこと。)

８ 設置(予定)日
用地取得日
年
月日
事業着手日
年
月日
着工(予定)日
年
月日
完成(予定)日
年月日
業務開始(予定)年月日日(注) 事業着手日は、市内立地工場等事業継続強化事業に係る建物の取得(賃借等を含む。)に係る契約の日又は機械設備の取得(賃借を含む。)に係る契約の日のうち最も早い日を記入すること。

９

従業員雇用計画(実績)
特定企業等の県内事業所
特定企業等の当該事業所正従業員
パートタイ
正従業員
パ ー トタマーイマー

前 1 年間の平均業務開始(予定)日の属する 月末(注)１ 雇用保険法の一般被保険者であって、県内に住所を有する者の数を記入すること。
２ 前 1 年間の平均は、用地取得日の属する月の前月から起算して前 1 年間の人数の平均を記入すること。

10

投資計画(実績)
金額
土地

安全対策

建物その他

m2円

m2
m2
m2m2円

安全対策の内容
計
事業用
その他
計(機械設備等)
(その他)
計
合計円円
円

11

資金調達計画(実績)金額

自己資金適用円円
円

借入金
計円

補助金等円

合計円

12

工場等の設置により地域に及ぼす社会的波及効果

様式第４号(第４条、第７条、第９条関係)
収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)
１ 収入の部
区 分

予算額(変更予算額)(決算額)円比(予算額)増円

較備 考△減円円

計
２ 支出の部
区 分

計

予算額(変更予算額)(決算額)
円

比(予算額)増円

較
備 考△減円円様式第５号(第５条関係)
第年号
日

月

様
牧之原市長

印

交付決定通知書
年月日付けで申請のあった市内立地工場等事業継続強化事
業費補助金の交付について次のとおり決定します。
１ 決定の内容(1) 金額円(2) 交付の対象

２ 交付の条件
牧之原市補助金等交付規則及び牧之原市市内立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱を遵守すること。

様式第６号(第７条関係)
変更承認申請書
年

月日

牧之原市長
所在地
名 称代表者印

年
月日付け第号により補助金の交付の決定を受けた、市内立地工場等事業継続強化事業の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。
１ 計画変更の理由

２ 変更の内容

様式第７号(第８条関係)
変更承認書
第年号
日

月

様
牧之原市長

印

年
月日付けで申請があった市内立地工場等事業継続強化事
業費補助金の変更について次のとおり承認します。
１ 計画変更の理由

２ 変更の内容

様式第８号(第９条関係)
実績報告書
年

月日

牧之原市長
所在地
名 称
代表者

印

年
月日付け
第号により補助金の交付の決定を受けた、市内立地工場等事業継続強化事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

様式第９号(第９条関係)設備の設置状況
種類

設備

設置場所

台数

用途及び処理能力

１２３４５６(注) 種類及び設備の欄には、別表に掲げる種類及び設備の名称を記載すること。

様式第 10 号(第９条関係)
研究員名簿
氏名

住所
雇入年月日

生年月日1．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

2

345

6

7

最終学歴

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

．

従事する業務の内容

経験年数(注) 「従事する業務の内容」欄には、具体的な研究内容等を記載すること。

様式第 11 号(第 10 条関係)
第年号
日

月

様
牧之原市長

印

交付確定通知書
年月日付け第号により決定した、市内立地工場等事業継続強化事業費補助金の交付について、次のとおり確定します。
1

交付決定額円

2交付確定額円様式第 12 号(第 11 条関係)
請求書
金円

ただし、
年
月日付け第号により補助金の交付の確定を受けた市内立地工場等事業継続強化事業の補助金として、上記のとおり請求します。
年

月日

牧之原市長
所在地
名 称
代表者

口座振込先金融機関名
口座種別
口座番号
(フリガナ)
口座名義印