２００７年度に実施した事業の概要
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業＜会員事業＞（１）講演会の開催（２）意見交換会の開催（３）新春懇親会の開催（４）会員への情報の配信、広報協力（５）国際交流・国際協力活動促進の事業等への協力（６）諸事業への後援・協力
２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「第１５回ワン・ワールド・フェスティバル」の開催（２）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」（３）「日本語教育学校支援事業」（４）関係機関とのネットワークづくり
３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行（２）ホームページの管理・運用（３）外務省「ＮＧＯ相談員」の受託に伴う相談業務（４）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営（５）大阪国際交流センタ－「市民プラザ」の運営受託（６）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供
４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣（２）国際理解教育・開発教育への協力
５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営（２）「日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業」（３）「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画（５）インターンの受け入れ
６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加（２）審議会、委員会等への参加
７．（特活）関西国際交流団体協議会の方向性検討委員会の設置

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事業の遂行実績
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業＜会員事業＞
目的＝①社会の重要な動きや関連する政策、ＮＰＯセクターに関連する最新情報を会員に提供し、会員の活動や発展、方向性の参考になり、示唆を与えるものとする。
②事業を通して会員の力量形成や人材育成につなげる。
③情報交換・経験共有の場を設定することにより、団体間の顔の見える関係を構築し、連携を促進する。

（１）講演会の開催①テーマ＝「新公益法人制度がめざすもの～公益の担い手と市民社会」
日時＝2007年５月28日（月）15時30分～17時
場所＝pia ＮＰＯ会議室
講師＝出口正之・国立民族学博物館教授、政府税制調査会特別委員
参加者＝44団体約50人
内容＝公益法人制度の抜本的改革について、新制度の概要と新たな非営利法人に関する課税、及び寄附金税制についての解説。
②「社会活動家のためのベンチャー・キャピタル～社会的起業の促進と支援」
日時＝2007年10月３日（水）15時～16時30分
場所＝駐大阪・神戸米国総領事館多目的ホール
共催＝駐大阪・神戸米国総領事館関西アメリカンセンター
講師＝クララ・ミラー

ノンプロフィット・ファイナンス・ファンド代表

司会＝秋葉武・立命館大学産業社会学部准教授
参加者＝65人（公開）
内容＝米国でも初めて非営利セクターへの技術、経営、資金的支援を行い、非営利セクターの拡大と商議化への革新的なアプローチを行ったノンプロフィット・ファイナンス・ファンドの取り組みについて。

（２）意見交換会の開催
テーマ「オーストリアＮＧＯ『ＨＯＰＥ'87』事務局長との意見交換」
日時＝2007年11月８日(木)14時～16時15分
場所＝pia ＮＰＯ会議室
講師＝ロベルト・オティッチ・ＨＯＰＥ'87事務局長
聞き手＝藤野達也・（財）ＰＨＤ協会総主事代行
参加者＝11団体14人
内容＝「HOPE’87」の概要と活動についての報告の後、参加者との意見交換。主な論点は、
１）若者の失業に多様な機関と連携して雇用機会の提供に取り組んでいるが、その連携や協働によってどういった相乗効果が得られるか。
２）資金調達の手法や安定した財源確保の取り組みについて。
３）現地事務所とのコミュニケーションについて。
2４）海外から見た日本の国際協力活動について。

（３）新春懇親会の開催
日時＝2008年１月11日(金)15時～17時30分
場所＝pia ＮＰＯ会議室
参加者＝36団体51人
内容＝①情報交換・意見交換
発題「（財）京都市国際交流協会の公益法人制度改革に向けた取り組み」
報告者＝井上八三郎さん・（財）京都市国際交流協会事業課長
発題「増加する南米の人たちの教育・医療支援」
報告者＝光田展子さん・（財）滋賀県国際協会主任書記②親睦交流会（４）会員への情報の配信、広報協力
目的＝会員への情報提供を迅速に行い、活動の参考になる情報や知識を提供するとともに、会員の情報発信を支援することにより、会員の活動の発展に役立ててもらう。
実施＝通年
内容＝①会員の情報登録システム「ＥＳＳ」の構築とリリース②会員へのメールによる情報配信（随時）③会員の活動を社会に発信する広報協力
１）会員活動を取材し、ブログに掲載
２）イベント、スタディツアー、職員募集などの情報をホームページ掲載④ＮＰＯジャーナル定期購読者への発送時にチラシを同封⑤賞などへの応募勧奨と推薦（特活）とんだばやし国際交流協会が住友生命創立100周年記念事業｢未来を築く子育てプロジェクト『未来賞』｣受賞（５）国際交流・協力活動促進の事業等の受託及びコーディネート
国際交流、国際協力活動の促進、市民活動の促進、並びに周年事業としての取り組み等に関する事業企画の相談・受託、講師の紹介・調整、行政や企業とＮＰＯとの連携促進など。
①松下電器産業（株）スタディツアー支援プログラム
目的＝若者の国際協力活動への参加を促進し、次代の担い手を育成する視点から、関心の高いスタディツアーやワークキャンプに参加費の支援を行い、若者の参加を促進する。
協力団体＝（社）アジア協会アジア友の会、（特活）アジアボランティアセンター、（財）ＰＨＤ協会の３団体
内容＝１）松下電器産業からの相談を受け、当協議会が企画協力、協力団体の紹介を行った。
支援総額90万円（９人×10万円）
２）継続を予定しており、プログラム初年度の2007年度はトライアルとして、本格実施した場合の意義や効果について検討し、課題を抽出することをめざした。
３）支援を受けた参加者は、事後活動として、「ワン･ワールド･フェスティバル」におけるスタディツアー報告会で報告。
②世界陸上記念帽子の寄贈
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内容＝「子どもたちのための世界陸上プロジェクト実行委員会」から、203の国と地域から参加があった同大会に観戦できなかった海外の子どもたちや熱中症対策などで帽子を必要とする国の子どもたちに「ＩＡＡＦ世界陸上2007大阪」記念帽子を寄贈したいとの相談があった。寄贈業務を受託し、協力団体を募り、協力団体を通して帽子を必要とする子どもたちに配布を行った。
寄贈数＝8,000着、配布完了数＝5,655着（2008年３月25日現在）
協力団体＝（社）アジア協会アジア友の会、（財）天野博物館、河内長野市国際交流協会、
岸和田市国際親善協会、くさか基金、甲賀市国際交流協会、（特活）国際エンゼル協会、（特活）国際交流の会とよなか、篠山ナマステの会、（財）大遊協国際
交流・援助・研究協会、（特活）南東アジア交流協会、日本ビルマ救援センター、（特活）日タイ国際交流推進機構、（財）日本ユニセフ協会大阪支部、（財）まちづくり国際交流センター、ルワンダファミリー、アジア開発銀行駐日代表事務
所の17団体③大和ハウス工業の食器寄贈
内容＝大和ハウス工業の社員寮廃止に伴う中古食器の寄贈。食器はpia ＮＰＯの運営や入居団体の活動で活用することとした。「新春会員の集い」でも使用。
寄贈総数＝平皿、どんぶり、小鉢、お椀など16種類、150枚④朝日新聞厚生事業団の設立80周年記念事業の協力
内容＝１）新聞社の社会福祉事業の実践者としての事業団が設立80周年の記念事業を開催するにあたり、これからの事業団の使命について相談を受け、社会福祉の概念を拡大することを提案。多文化共生社会づくりに向けた社会的課題の提示、解決のためのアドボカシーに取り組むこととなり、第１段としてのシンポジウムの企画を受託。
２）シンポジウム「多文化化社会ニッポン～聞いてみよう！在住外国人の声」の開催。
パネリスト＝斎藤ネリーサ・関西フィリピンコミュニティ連絡会前会長、
中萩エルザ・名古屋ブラジル総領事館内Disque-Saudeプロジェクト
医療相談医
ハ・ティ・タン・ガ・ＮＧＯベトナム in ＫＯＢＥ代表
基調講演・コーディネーター＝有田典代・本協議会事務局長（６）諸事業への後援・協力①国際交流、国際協力活動、市民活動に係る講座やシンポジウム、フェスティバルなどに後援名義を付与し、活動の支援を行った。
事業費＝収入2,019,751円、支出384,446円
事業の成果＝①意見交換会は、オーストリアのＮＧＯの財源確保の取り組みや企業との連携などが紹介され、具体的な事例を通した意見交換となり、団体運営の参考にしたいという声が参加者からも聞かれ、有意義な機会となった。
②新春会員の集いは、参加者から「情報・意見交換や親睦交流に満足した」というアンケート結果が得られた。顔を合わる機会の少ない会員にとって、気軽な情報・意見交換の機会を提供したことが満足度の高さにつながった。
③スタディツアー支援プログラムは、会員団体と企業との接点をつくり、国際協力分野での企業のＮＧＯ支援のあり方や連携事例としては他に例がなく、新た
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な可能性を拓くものとなった。
④事業の協力においてはし、特に、地方自治体の国際化施策、市民活動支援、並びに企業のＮＰＯとの連携に関する相談が多く、行政や企業とＮＰＯをつなぐ役割を果たすことができた。
事業の課題＝①方向性検討委員会を設置したことにより、会員事業を見直すこととなり、当初予定していたセミナーや定例会の開催を見送ることとなった。継続して行っている内容ありきではなく、本協議会の方向性と合わせて会員事業のあり方と方針について検討する必要がある。
②会員が多様化しており、多様な会員に対し、充実した内容のサービス提供について検討する必要がある。

２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「第１５回ワン・ワールド・フェスティバル」の開催
目的＝①国際交流・協力活動に対する市民の意識啓発、活動への参加を促進する。
②地球規模、地域社会の課題について提起し、市民の理解を促進する。
③多セクター間の協働を創造する機会とする。
④国際交流・協力団体の取り組み、ＮＰＯ／ＮＧＯ等の取り組みについて社会に発信する。
日時＝2008年２月２日(土)10時～17時・３日(日)10時～16時
会場＝大阪国際交流センター
来場者＝13,500人
内容＝①実行委員会の結成
公募により２９団体で構成。
構成団体…(社)アジア協会アジア友の会、(財)アジア・太平洋人権情報センター、(特活)アジアボランティアセンター、(社)アムネスティ・インターナショナル日本関西連
絡会、インター・コミュニカ大阪、(学)エール学園、(特活)地域環境デザイン研究所
ecotone、(財)オイスカ関西総支部、大阪ガス(株)、(特活)大阪環境カウンセラー協会、(財)大阪国際交流センター、(財)大阪府国際交流財団、(財)大阪ＹＭＣＡ、関西電力(株)、(独法)国際協力機構大阪国際センター、国際協力銀行、国際文化交流協会、(特活)ごみゼロネット大阪、在日コリアン青年連合、ＪＡＹＮ、帝塚山学院大学国際理解研究所、(特活)ＮＩＣＥ、(特活)南東アジア交流協会、日本国際飢餓対策機構、(社)
日本国際民間協力会、(財)日本ユニセフ協会大阪支部、フェアトレード・サマサマ、(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、松下電器産業(株)②実行委員会の開催…８月29日(水)、９月19日(水)、10月11日(木)、11月15日(木)、12月13日(木)、1月24日(木)、３月６日(木)③ボランティアの公募（150人）と企画・運営への参加。
④実行委員による企画と出展団体の公募企画でプログラムを実施。
プログラム＝「参加・交流型」「対話型、活動へのきっかけづくり」「課題解決」の３つのコンセプトに沿ってプログラムを展開。６１のプログラムを実施。
① 活動紹介展…ＮＧＯ／ＮＰＯ（９８団体）、政府機関・ＯＤＡ実施機関（１１機関）、国連機関（１２機関）、教育機関（２機関）、企業（１２社）の出展。
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②民族料理の模擬店…出店１５団体。マイ箸・マイ食器の呼びかけ、ディッシュ・リユース・システム、原材料ピクトグラム表示、生ゴミの堆肥化の実施。
③国際協力ひろばシンポジウム「環境を守るために～私たち一人ひとりができること」（読売新聞大阪本社等と共催）
基調講演＝作家・椎名誠氏
パネリスト＝浅岡美恵・（特活）気候ネットワーク代表
更家悠介・サラヤ（株）社長
コーディネーター＝永田広道・読売新聞論説委員④国際協力について語ろう！シンポジウム「Ｇ８における日本のイニシアティブ～貧困撲滅に向けて」（外務省と共催）
パネリスト＝星野昌子・2008年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム代表
高橋基樹・神戸大学大学院国際協力研究科長・教授
廣木重之・外務省国際協力局参事官
コーディネーター＝脇阪紀行・朝日新聞論説委員⑤パネルディスカッション「ビルマ（ミャンマー）の民主化と私たちのかかわり」「在住外国人の子どもたちの教育を考える」「中高生ができる国際協力とは」「大学生の国際協力活動への参加」「青年とともに考える国際協力」「アジア６ヵ国から地球温暖化を考える」「普段着の難民支援」⑥映画上映＆トーク「不都合な真実」「アボン小さい家」⑦セミナー・ワークショップ「円借款セミナー」「社会的責任の規格化って何」「フェアトレードの今を知る」「演劇ワークショップ『物がつなぐ世界』」「児童画から世界を読み解く」「世界人権談話室」「ＥＳＤセミナー」「国際協力の入口はこれ！」「バーチャルスタディツアー」「Rewrite the future」「もっと身近にアフリカ」「ＡＭＤＡの活動から考える国際協力」⑧講演会、報告会、トーク「お金で変える地球の環境」「在日コリアンってどんな存在」「関西人、世界に飛び出す」「ＪＩＣＡ教師海外研修帰国報告会」「ＯＤＡ民間モニター報告会」「国際協力キャリアセミナー」「Unites ボランティア派遣プログラム活動報告会」「スタディツアー交流会」「世界ウォーカー」「国際協力の現場からの報告」「スーダンの視覚障害者が直面する課題と国際協力」「世直しトーク」「哲学カフェ」「国際交流基金クイズ＆トークプログラム」⑨三線演奏＆トーク「島の音・風の音

うた三線で聴くオキナワ」⑩国際理解・交流プログラム「民族衣装の着付け」「アジアの遊び」「コイン大作戦」「クイズラリー」「世界の手話」「絵本の読み聞かせ」「モンゴルのゲル体験」「みんぱっくを使った文化体験」「日本の茶道・韓国の茶礼」「ＪＩＣＡ研修員を探せ」「世界の国を知ろう」「アートプロジェクトガイド『鍋』」「交流パーティー」⑪民族音楽・舞踊のステージ⑫環境体験、環境実験教室、新聞女ファッションショー
⑬写真展
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「ビルマ軍政下に生きる人々」「地雷風刺画展」「世界と私」⑭ＮＧＯ／ＮＰＯ支援制度説明会
外務省、(独)国際協力機構、国際協力銀行、(独)国際交流基金、(財)日本国際協力システ
ム、(財)国際開発高等教育機構、(財)自治体国際化協会、(財)大阪国際交流センター
事業費＝収入10,791,006円、支出9,481,970円
事業の成果＝①来場者数が1万3500人と昨年度より増加し、目標（13000人）を達成。特に中高生・大学生
を中心に若者の来場が増加、教育関係者も増加した。若者や教育関係者の増加は、新たな担い手の育成を視野に入れて昨年度から実行委員会を構成し、実施プログラムにメンバーの視点や企画を反映したこと、出展団体に若者の団体が増えたことによると思われる。
②２日目は雨天にもかかわらず来場者数が増加したことは、屋内開催で天候に左右されない
利点と、15回を重ね、本事業が定着し、社会的認知が高まっていることの表れと思われる。
③出展団体はこれまで最高の135団体に達した。関西を中心に東京や他地域のＮＧＯ／ＮＰＯの参加、学生や若者の団体が増えている。また、フェアトレードに取り組む団体やアート
や福祉などの分野で国際協力活動に取り組む団体の出展が増えた。
④政府機関・ＯＤＡ実施機関の活動紹介展では、新たに文部科学省の参加を得たほか、「オール・ジャパンで国際協力活動に取り組む」内容をわかりやすく紹介するため、各機関ごとの壁を取り払い、合同ブースとする画期的な展示方法が導入された。各機関の役割やつながりを紹介するパネルを合同で作成し、合同ブース内のスタンプラリーを行うなどの工夫を行い、好評であった。参加機関からも、協力して合同ブースに取り組むことで連携につながったとの声が聞かれた。
⑤ＮＧＯ／ＮＰＯ、教育機関、国際機関の活動紹介展のブースの大きさを見直したり、企業の活動紹介展をＮＧＯ／ＮＰＯと同一会場とするなどの変更を行った。そのため、事前の説明会で初めて、「効果的な活動紹介やコミュニケーションのためのワークショップ」を実施。来場者とのコミュニケーションの取り方について考える契機になったと思われる。
⑥公募プログラムの増加とプログラムの質が向上した。出展団体が活動紹介展ではできない
企画をプログラムとして実施。国際協力活動への参加や現場からの報告など同様のテーマ
は複数団体で実施。団体間の連携や学びにつながるとともに、来場者は各団体の特徴を知り、いろんな切り口から国際協力活動を考えることができた。
⑦環境分野のプログラムにパネルディスカッションや映画上映が企画されたり、フェアトレードのプログラムを企画するなど、来場者の多様な関心や参加度合に応じ、体験型からテーマについてじっくり考えるプログラムまで幅広い構成となった。
⑧初めて映画上映を行ったり、アートを切り口とした企画を導入するなど、多様な分野の団体の経験を活かすことができた。今後、多分野の団体と連携し、経験を共有し、新たな取り組みにつながる企画のきっかけづくりとなった。
⑨Ｇ８サミットに向けてシンポジウムやトークプログラムを実施し、時事的なトピックに応じた企画ができた。
⑩人権教育や国際理解教育プログラム実施による学校教育との連携が促進された。
⑪民族料理模擬店において、「ディッシュ・リユース・システム」「生ゴミ、残飯の堆肥化」、
食の多文化共生をめざした「原材料ピクトグラム表示」の導入も回数を重ね、フェスティ
バルにおけるゴミの削減と市民のライフスタイルの変革に向けた提案が定着。環境に配慮した洗剤を企業の協力を得て導入したり、マイ箸・マイ食器の導入を呼びかけるなど、さらなる展開に取り組んだ。
⑫企画・準備段階から参加するボランティアが大幅に増加（約50人）。当日ボランティア説
7明会等で活用した映像資料「一目でわかるワン・ワールド・フェスティバル」の作成、フェスティバル当日のインフォメーションの充実（コンシェルジュの導入）、「クイズラリーの企画」の３グループに分かれて活動。こうした取り組みからボランティアリーダーや
国際協力活動への理解促進、活動への参加につながっている。
⑬協力・協賛では、他の事業での出会いを通して新たな団体や企業の協力を得ることができ、事業を単独化せず、協議会全体として関係づくりを維持することの成果であった。
事業の課題＝①兵庫県や京都府など地域社会（関西２府４県）との連携を一層進めることをめざしたが、具体化には至らなかった。
②実行委員会には29団体の参加を得、それぞれの専門性や視点を活かしたプログラム企画・運営がなされたが、ワーキンググループや当日運営における役割分担や参加度合において課題があり、運営体制を見直し、効率的・効果的な運営を強化する必要がある。
③映画上映や音楽演奏のプログラムで多数の来場者を迎えた場合の対応や効果的な会場運営において課題があった。経験のある団体の協力を求めたり、安全なフェスティバル運営について認識を新たにする必要がある。
④フェスティバル当日だけでなく、年間を通して効果的に市民への発信や団体間の連携を進めるためには、事前・事後に関連企画を実施したり、他のイベントとの連携など、一層の工夫が必要である。
⑤20回を目標に実施することが確認されたが、そのための財源確保と中期計画の策定などが必要である。

（２）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業。
目的＝言葉の壁や情報不足で学校生活や進路選択に悩んでいる帰国・渡日の子どもや保護者が「地域で、安心して、豊かな学校生活が送れるようにする」ために、多言語による教育
情報の提供、進路ガイダンス・相談会等の実施を通じて、日常的な地域でのサポート体
制を構築する。
実施時期＝2007年４月１日～2008年３月31日
内容＝①実行委員会の結成
大阪府教育委員会、大阪府在日外国人教育研究協議会、大阪府立外国人教育協議会、
ブロック協議会の幹事の協会、教育委員会、市外教で構成。
実行委員会の開催＝2007年６月14日（木)、12月25日(火)、2008年３月21日(金)いずれもpia ＮＰＯ会議室②ブロック協議会の結成
大阪府内７ブロック（三島、豊能、北河内、中河内、南河内、泉北、泉南）で、ブロック内の各市町村の教育委員会、各市在日外国人教育研究協議会、国際交流協会（協会が設立されていない市町村は自治体の国際担当の課）等で構成。
１）ブロック会議の開催
三島ブロック＜幹事：摂津市教育委員会＞
2007年４月24日(火)、６月26日(火)、９月21日(金)、10月30日(火)、2008年２月12日(火)、いずれも摂津市男女共同参画センターで。
豊能ブロック＜幹事：（財）とよなか国際交流協会＞
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2007年８月26日(日)、９月11日(火)、11月１日(木)、12月21日(金)、2008年１月29日(火)、３月19日(水)、いずれもとよなか国際交流センターで。
北河内ブロック＜幹事：（特活）寝屋川市国際交流協会＞
2007年５月31日(木)、７月26日(木)、10月31日(木)、いずれも寝屋川市立市民会館で。
中河内ブロック＜幹事：東大阪市国際交流協会＞
2007年７月５日(木)、東大阪市役所で。
南河内ブロック＜幹事：（特活）とんだばやし国際交流協会＞
2007年５月16日(水)、９月19日(水)、12月19日(水)、2008年３月19日(水)、富田林消防署、富田林市役所で。
泉北ブロック＜幹事：和泉市教育委員会＞
2007年７月19日(木)、2008年２月７日(木)、和泉市人権文化センターで。
泉南ブロック＜幹事：阪南市教育委員会＞
2007年６月４日(月)、９月５日(水)、10月９日(火)、11月７日(水)、2008年２月26日(火)、いずれも阪南市役所で③「多言語進路ガイダンス・学校生活相談会」を各ブロックで開催◇三島ブロック
日時＝2007年７月14日(土）13時30分～16時
場所＝摂津市男女共同参画センター
参加者＝児童生徒26人、保護者22人、通訳者10人、関係者39人
内容＝小学生…クッキング、交流会
中学校生・保護者…進路選択の説明、先輩、保護者の話、個別相談、
中学校生交流会、保護者交流会（中国語ＡＢ，その他の言語）
日時＝2007年11月17日（土）13時30分～16時30分
場所＝摂津市男女共同参画センター
参加者＝児童生徒６人、保護者７人、通訳者９人、関係者34人
内容＝進路選択の説明、高校紹介、個別相談会◇豊能ブロック
日時＝2007年12月８日（土）13時～16時
場所＝箕面市国際交流協会
参加者＝児童生徒３人、保護者９人、通訳者７人、関係者20人
内容＝進学・就職の説明、中学校教員や高校教員の話、先輩の話、個別相談と交流
日時＝2008年３月９日（日）14時～16時
場所＝とよなか国際交流センター
参加者＝児童生徒２人、保護者６人、通訳者５人、関係者31人
進路相談などの通訳希望調査
時期＝10月実施、11月集約◇北河内ブロック
日時＝2007年９月１日（土）13時～16時
場所＝寝屋川市立市民会館
参加者＝児童生徒７人、保護者８人、通訳者９人、関係者35人
内容＝進路選択の説明、府立高校の紹介、高校生の体験談、個別相談◇中河内ブロック9

「子どもワールド・パーティー」
日時＝2007年12月２日（日）10時30分～15時30分
場所＝東大阪市若江岩田駅前市民プラザ
参加者＝児童生徒19人、保護者６人、通訳者３人、関係者22人
内容＝料理（タイ料理、フィリピン料理）、聞いてリズムにのって交流（ペルー音楽）
工作（小･中学生）、学校生活の話、進路の説明＜中国語対応＞
日時＝2007年11月６日（火）19時～21時
場所＝八尾市立桂中学校
参加者＝児童生徒５人、保護者９人、通訳者１人、関係者20人
内容＝進路選択の説明、高校紹介、先輩の体験談＜ベトナム語対応＞
日時＝2007年11月７日（水）19時～21時
場所＝八尾市立桂中学校
参加者＝児童生徒１人、保護者６人、通訳者１人、関係者19人
内容＝進路選択の説明、高校紹介、先輩の体験談＜多言語対応＞
日時＝2007年11月18日（日）13時30分～16時30分
場所＝八尾市文化会館
参加者＝児童生徒５人、保護者９人、通訳者５人、関係者14人
内容＝各言語グループに分かれて進路選択の説明、卒業生の話、個別相談◇南河内ブロック
日時＝2007年10月７日（日）13時～16時15分
場所＝富田林消防署
内容＝進路選択に向けての説明、先輩体験談、高校紹介、個別相談
日時＝200７年11月25日（日）13時～16時15分
場所＝富田林消防署
内容＝進路選択に向けての説明、先輩体験談、高校紹介、個別相談
参加者（２回の合計）＝児童生徒５人、保護者10人、通訳者６人、関係者36人◇泉北ブロック
日時＝2007年11月４日（日）10時～12時30分
場所＝堺市立南図書館
参加者＝児童生徒22人、保護者17人、通訳者７人、関係者38人
内容＝高校のシステム紹介、高校紹介、個別相談◇泉南ブロック
日時＝2007年10月21日（日）13時30分～16時
場所＝大阪府立佐野高校
参加者＝児童生徒８人、保護者10人、通訳者５人、関係者43人
内容＝進路選択の説明、先輩体験談、個別相談④教育サポートボランティア研修会の開催◇豊能ブロック
日時＝2007年12月１日（土）10時～12時
場所＝箕面市国際交流センター
10参加者＝９人◇北河内ブロック
日時＝2007年12月15日（土）13時30分～16時
場所＝寝屋川市立市民会館
参加者＝19人◇中河内ブロック
日時＝2007年10月27日（土）13時30分～16時30分
場所＝八尾市文化会館
参加者＝８人◇泉北ブロック
日時＝2007年12月１日（土）13時～16時
場所＝和泉市立人権文化センター
参加者＝13人
内容＜共通＞＝本事業の説明
大阪府内の帰国・渡日児童生徒の現状と支援の状況
公立高等への進学と学校における受け入れ体制等について「教育サポートボランティア」経験者の体験談とアドバイス
各地域における現状と支援体制等の紹介
意見交換、情報交換⑤多言語資料『進路選択に向けて』改訂版の作成と９言語での作成
作成言語…中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、タガロ
グ語、タイ語、英語、やさしい日本語⑥多言語資料改訂のためのワーキンググループの開催⑦大阪府教育委員会の多言語学校生活情報ホームページの修正・更新⑧通訳派遣と派遣コーディネート⑨ブロック毎に、子ども・保護者交流会、個別相談会、サマースクールなどを開催
事業費＝収入(委託費)3,913,665円、支出2,984,186円
事業の成果＝①参加者の現状に即したプログラムへの改善。早い時期から子どもと保護者に母語で進路相談ができる場の存在を知らせるために、ガイダンスに小学生の交流会を加え、対象者が地域のサポート体制を知る機会となった。また、夜間中学に通う生徒、過年齢での渡日の子ども、外国にルーツがある子どもを持つ家族自身が抱える問題の相談など、ガイダンス参
加者、相談内容が多様化しているが、対象者のケースに応じたガイダンスが実施できた。
②豊能ブロックでは「通訳希望調査」を実施し、少数点在地域の子どもの把握とニーズの把握を行うとともに、学校関係者への啓発になった。
③さまざまな高校のガイダンスへの参加。進路選択の幅を広げることができるよう、ガイダ
ンスへの参加高校は全日制、定時制、多部制単位制高校など種類の異なる高校、普通科、専門学科、総合学科など異なる学科、公立高校のみならず私立高校の協力が得られた。
④多様な構成になるブロック協議会のメンバーが、ネットワークの重要性を強く認識し、積極的に関わるなどプラスの循環を生み出している。
⑤このネットワークを活用した新しい取り組みや、ネットワークをブロック協議会メンバーの組織の活動に還元していく動きがみられるようになった。南河内ブロックではネットワークを活用しながら毎年サマースクールを開催しているが、富田林教育委員会の新任研修
11として位置づけられており、教員や関係者が外国のルーツを持つ子どもたちの存在と課題を認識する機会になっている。豊能ブロックでは、豊中市国際教育推進モデル事業として「多文化フェスティバル」を開催したが、ブロック協議会メンバーもフェスティバル運営に携わり、取り組みのなかった市、町などを含めた広域な活動が行われるようになった。
事業の課題＝①日本語が不十分な保護者や少数点在地域の子どもと保護者への広報が不十分であったり、学校でサポートを必要とする生徒に情報が十分に行き渡っていない可能性がある。
②事業関係者以外が十分に本事業を理解していなかったり、帰国・渡日の子どもに対する認識が不十分である。
③多言語進路ガイダンスに参加し、高校に進学した生徒が事業をサポートする立場として参加できる環境づくりが必要である。
④不就学の子どもの把握と支援が必要。
⑤地域で事業に協力してくれる新たなＮＰＯ、国際交流協会への参加呼びかけが必要である。
⑥ブロック協議会メンバーの入れ替わりが多く、ガイダンス等の蓄積が徹底されていないところもある。
⑦ブロック協議会構成メンバーが属する組織内においても、帰国・渡日の子どもに関する情報や本事業の経験を共有する方法を考える必要がある。

（３）「日本語教育学校支援事業」
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業。
目的＝①大阪府立高校における日本語学習支援を必要とする帰国・渡日生徒が安心して豊かな学校生活を送ることができるよう支援する。
②地域の多様な外国人支援の活動と人的資源を高校教育につなげる。
③高等教育機関との連携により、専門知識と理論的基礎を導入し、効果的な支援のあり方を考える。
事業の対象＝大阪府立高校に在籍する帰国・渡日生徒と保護者、指導担当教員、高校、支援者。
実施時期＝2007年４月１日～2008年３月31日
事業の内容＝①研究会の設置
日本語教育、外国人教育の研究と実践を有する11人で構成。
研究会の開催…７月28日(土)、10月25日(金)、2008年1月16日(水)②「大阪府日本語教育支援センター（ピアにほんご）」の運営
相談員１名を配置
１）相談業務
相談件数＝97件
相談内容＝教ポ育サーター活動と登録方法、人材紹介（通訳者、翻訳者、講師）、
教材・資料紹介、指導・サポートの方法他
２）日本語指導教材等の収集とデータ化
３）情報収集と発信
ホームページ作業部会の開催
ホームページ（http://www.pianihongo.org）の管理・更新、改訂作業、
メーリングリストの試験的開設③「教育サポーター」の派遣
12

教育サポーター登録

93人、サポート対応言語数

10言語１）学習支援活動
派遣期間＝2007年４月～2008年２月
派遣校＝23校（全日制１７校、定時制６校）、派遣件数＝42件
派遣回数＝899回（うち4月の早期派遣32回）
サポーター言語数＝10言語サポートを受けた生徒数＝74人
サポート内容＝日本語指導の補助、教科学習指導の補助（授業通訳、補習）、
進路指導の補助、母語・母文化指導、教育相談、日本語教育の指導
２）保護者懇談通訳活動
派遣期間＝2007年４月～2008年３月
派遣校＝29校（うち定期懇談22校、緊急懇談12校）
派遣回数＝71回（うち定期懇談46回、緊急懇談25回）④「教育サポーター交流会」の開催
日時＝2007年７月19日(木)14時～16時、pia ＮＰＯ
12月22日(土) 14時～16時、大阪府教育センター⑤『教育サポーターニューズレター』の発行⑥「入学準備プログラム」の実施
１）「新入生歓迎！高校生交流会」への通訳者派遣
日時＝2007年４月21日(土)10時～16時
場所＝大阪府立今宮高等学校多目的ホールおよび食堂
参加者＝200人
通訳派遣者＝４人（ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、フィリピノ語）
２）「高校生活オリエンテーション」の開催
日時＝2008年３月29日(土)13時～16時
場所＝大阪府立今宮高等学校同窓会館
参加者＝62人（10校）
内容＝高校生活におけるルールや注意点の説明
授業料減免および奨学金制度についての説明
卒業生の進路体験談
入学関連書類の記入

他⑦多言語資料の修正⑧日本語教育担当教員研修の実施
日時＝2007年８月７日(火)・８月９日（木)、いずれも10時～17時
場所＝pia ＮＰＯ中会議室
参加者＝府立高校教員、事業関係者

29人

内容＝講義「日本語能力をどうとらえるか～ことばの発達と思考の発達①②」
講師 西口光一（大阪大学留学生センター教授）
大阪府日本語教育支援センター（ピアにほんご）からの報告
報告者 村上自子（ピアにほんご相談員）
日本語指導の実例
発表者 加藤恵美子（大阪外国語大学大学院国際言語社会学専攻）
発表者 西坂典子（大阪府立八尾北高校常勤講師）
パネルディスカッション「他府県の取り組みに学ぶ～神奈川県の事例から」
13コーディネーター
パネリスト

新矢麻紀子（大阪産業大学教養部准教授）
島本エルネスト篤（神奈川県大師高校教諭）
大倉安央（大阪府立門真なみはや高校教諭）
藤村直哉（大阪府立千里高校教諭）
奥野節二郎（大阪府立布施工業高校教諭）⑨日本語指導・教科学習に関する総合学習会の開催
2007年９月８日(木)、11月11日（日)、2008年２月２日（土)、pia ＮＰＯ
事業費＝収入(委託費)9,333,450円、支出7,191,612円
事業の成果＝①高校における教育支援への評価を内外から得ている。
②大阪府日本語教育支援センターの認知度と期待が高まるとともに、帰国・渡日
生徒支援の拠点としての役割を果たしつつある。
③教育サポーター派遣による対象生徒の学習力向上と進路実現、並びに学校における帰国・渡日生徒支援体制整備の促進、教員の意識改革がみられる。
④新入生、保護者に対して、入学時に必要な情報と同じ立場の生徒、先輩との出会いを提供し、安心感と高校生活への期待を与えることができた。
⑤日本語指導研修の機会と交流の場を教員に提供できた。
事業の課題＝①大阪府日本語教育支援センターの機能と活動を充実させため、専門性ある人材の増員が必要である。
②限られた予算での効果的な教育サポーター派遣の方法を検討する。
③教育サポーターの役割の認識改善と制度的な身分・待遇の保障。
④日本語教育担当教員研修のプログラム内容の充実。
⑤次年度予算不確定による教材開発に向けた活動の停滞。
⑥「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」との連携について具体的な取り組みができていない。

（４）関係機関とのネットワークづくり
目的＝多（他）分野のＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、企業、教育機関とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークを構築する。
① 国内
１）大阪地域留学生等交流推進協議会
２）外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議
３）「ＮＰＯメッセ in 関西」
４）「ＩＳＯ26000に関するＮＰＯ／ＮＧＯ関係者の意見交換会」 他② 海外
１）アメリカのＮＰＯ共同事務所施設運営団体とのネットワーク構築＊「日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業」
２）台湾での国際会議に参加、日本の状況を報告
テーマ＝「Symposium on Glocalization:Local Approaches toward
Internationalization」
主催＝Taiwan Institute of Economic Research
日時＝2007年10月11日～12日

14

３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行
目的＝①ＮＰＯ、国際交流・国際協力に関する専門的な情報の提供と、ＮＰＯからの問題提起。
②ＮＰＯ／ＮＧＯと行政、企業、教育機関等との協働の促進。
②ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフのマネジメント力・プログラム形成力の向上。
④市民の意識の啓発と活動への参加促進。
事業の対象＝ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフ、自治体の市民活動担当者、企業の社会貢献担当者、研究者、学生、ＮＰＯに関心のある市民など。
実施時期＝2007年４月１日～2008年３月31日
編集委員会＝ＮＰＯ／ＮＧＯの中堅スタッフ、研究者、ジャーナリスト等12名で構成。
編集委員…秋葉武・立命館大学准教授、今瀬政司・(特活)市民活動情報センター
代表理事、小川忠・(独)国際交流基金日米センター事務局長、末村祐子・メール
マガジン「ＮＰＯ／ＮＧＯ Walker」発行人、宋悟・(特活)コリアＮＧＯセンター
代表理事、田村太郎・ダイバーシティ研究所代表、中田豊一・参加型開発研究所
代表、藤野達也・(財)ＰＨＤ協会総主事代行、マエキタミヤコ・ソーシャルクリ
エイティブエージェンシー「サステナ」代表、松原明・(特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長、望月洋嗣・朝日新聞外交・国際グループ記者、
山畑洋二・ジャーナリスト。
発行＝季刊（春号2007年５月、夏号８月、秋11月、冬2008年１月）
体裁＝Ａ４変形版、56ページ。
構成＝ａ）特集（全体の約55％）…問題提起、座談会、論点、寄稿、コラム、インタビュー等ｂ）リポート、寄稿ｃ）オピニオン…社会貢献に積極的な企業のトップのインタビューｄ）協働の現場、ニュース解説、クロースアップなど適時ｅ）各地の取り組みを紹介するニュースフラッシュ、出版紹介、読者のひろばなどｆ）広告（表２、表３、表４にカラー、中紙面にスミ一色）
特集テーマ＝17号「コミュニティファンドの挑戦」「活動につながった！情報集めのコツ」
18号「ＮＰＯの信頼性～次の10年の飛躍のために」
19号「職場としてのＮＰＯ～これからの成熟を考える」
20号「ＮＰＯと進めるＣＳＲ～パートナーシップで取り組む新段階」
事業費＝収入4,378,560円 支出3,498,804円
事業の成果＝①内容のより一層の充実を図った。
１）積極的な新規開拓によって多彩な執筆陣（国内のＮＰＯ／ＮＧＯ実践者、研究者、民間シンクタンク、企業の社会貢献担当者、海外からの寄稿者）のネットワークが拡大した。
２）編集委員との関係の強化を図り、多様な形での参画と深いコミットメントが実現した。
３）内容の充実のための持続可能な編集体制に向けた人員の拡充についてさまざまな試み（インターン、ボランティア、アルバイトの活用）を実施。正職員の力量向上によって賄うことが最も効率的であるとの結論に至り、分業体制に向けて職員の指導を強化した。
②①の継続的努力により、セクター内外での評価、価値が高まった。競合他誌との差別化（実15践と研究の最新動向をバランスよく掲載、半歩先行く幅広い内容やテーマをカバー、執筆陣の拡大、多セクターの参画、企業トップ連続インタビュー、アジアや欧米など海外事情についての寄稿など）が明確となり、セクター内外の関係者に認知されてきている。
③広告主との関係の強化。大幅な広告収入の伸びにはつながらなかったが、年間での継続出
稿先を維持、増加させることができ、収入面のみならず、地位保持・向上のための礎を築くことができた。
④一定の方向性を明確にした。数年来、事務局および編集委員で議論してきた同誌の方向性について一定の現実的な結論を導き出し、企画編集方針を一定に保ち、同誌の地位確立に寄与した。
事業の課題＝①書店での販売実績の伸び悩み。
②ＰＲおよび営業・販売活動の展開が不十分。今年度より広報、営業担当を別に置いたが、体制の問題から十分に動けなかった。

（２）ホームページの管理・運用
目的＝①本協議会の広報。
②国際交流・国際協力に関する必要な情報を集めた市民への情報提供の場として運用。
③本協議会事業、団体情報、イベント情報など最新のものを提供。
④会員の活動報告、イベント情報等を掲載し、会員サービスに努める。
内容＝①協議会と実施事業についての情報発信②会員の情報登録システムＥＳＳ(エス)の構築とリリース③会員の活動を取材し、ブログにて発信④サイトのリニューアルに向けて、経費や技術面でより効率的かつ機能が充実したサイト運営についての検討⑤ＷＥＢボランティアの募集と活動参加
登録者数 21人（07年度新規登録者10人）
事業費＝支出54,682円
事業の成果＝①ＯＷＦ他、協議会実施事業のサイトを充実させることで、より多くの人に事業への関心を持ってもらうことができた。
②ＥＳＳのリリースにより、会員の広報支援を充実させると同時に、作業の効率化を実現した。
③会員活動を取材し、ブログに掲載することで、会員サービスを充実させた。
④ＷＥＢチームボランティアが協議会での活動を足がかりとして市民活動への関心を高めることに貢献した。
⑤ＷＥＢチームの協力を得ることで、ＩＴの活用を促進し、効率的な業務の遂行を行った。
⑥サイトのリニューアルを検討することで、事業の活性化を図ると同時に経費の節減と作業の効率化を実現するための足がかりとなった。
事業の課題＝①リニューアル作業を実施するために必要な労力の分配。
②ＷＥＢチームのボランティアなど作業に関わる人材の確保と作業体制の確立。
③広報、収益、サービス提供など多機能なサイトを実現するための計画的なサイトの構築。
④継続的なＩＴスキルの向上。

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（３）「ＮＧＯ相談員」
実施方法＝外務省からの受託事業。専門性や経験豊かなＮＧＯを相談員として委嘱し、市民やＮＧＯによる国際協力活動に関する相談、照会に対応する。全国で17団体に委嘱。
目的＝市民からの国際協力活動、ＮＧＯ／ＮＰＯからの相談に対応し、市民の活動への理解と参加促進に寄与する。
受託期間＝2007年５月１日～2008年３月31日
内容＝①電話での相談対応。
②pia ＮＰＯインフォメーションセンター、大阪国際交流センター内事務所での訪問対応、資料提供。
③ 各地域で行われる催しや事業の機会を活用し、出張相談「留学・ワーキングホリデー・ロングステイ・国際協力フェア」（11月、和歌山）「ワン･ワールド･フェスティバル」（２月、大阪。関西の３受託団体で連携）④ 相談内容をホームページで掲載し、多様な相談・質問への情報提供。
⑤ＮＧＯ相談員連絡会議への参加
１）日時＝2007年６月12日（火）13時～17時
場所＝外務省会議室
内容＝相談員業務に関しての説明、政府のＮＧＯに対する協力の紹介
ＪＩＣＡのＮＧＯ協力の説明、協議
２）日時＝2007年11月12日（月）13時30分～17時30分
場所＝外務省会議室
内容＝ＮＧＯ相談員業務のレビュー、ＮＧＯ相談員の目標等の設定について、
外務省とＮＧＯ相談員との意見交換
相談件数＝月50～90件、年間合計629件
相談内容＝①ＮＧＯ／ＮＰＯ活動について②インターン制度（学生および大学）と受け入れ先③ＮＧＯ／ＮＰＯ、政府機関、国連機関への就職④国内でのボランティア活動⑤海外留学、奨学金制度、国際協力を専門とする大学院への進学⑥スタディツアー情報、海外でのボランティア活動⑦国際協力・交流に関するイベント情報⑧国際理解教育、開発教育、総合的な学習の講師派遣、授業案、教材⑨日本語教室情報、日本語教師、日本語ボランティア⑩財源確保、助成金情報、申請方法等の組織マネジメント⑪事業の企画・運営、広報などの組織マネジメント⑫理事会運営、会員獲得、労務などの組織マネジメント⑬スタッフ、ボランティアなどの人材に関すること⑭団体設立、ＮＰＯ法人の設立と手続き⑮在住外国人の医療、教育、結婚、在留資格⑯通訳派遣、翻訳者照会⑰募金・寄附、物品の寄附先⑱フェアトレード⑲ＯＤＡ政策について⑳自然災害等の緊急救援活動 等
17事業費＝収入(委託費)2,769,200円、支出53,726円
事業の成果＝①全国の他の受託団体と比較しても相談件数は多い。相談に対応する信頼性の高
まりと、インフォメーションセンターを有しているために訪問しやすく、資料入手が容易なこと、連合体としての優位性を活かした対応の表れと思われる。
②市民やＮＧＯ／ＮＰＯ、関係機関の相談に対応することで、本協議会の信頼性と知名度の向上につながった。
③国際交流・協力分野だけでなく、市民活動全般の推進にも取り組んでいるため、自治体の市民活動担当や社会福祉協議会、ＮＰＯサポートセンターからの紹介で相談が寄せられることも増えている。
④他の受託団体と全国的なネットワークの構築と経験の共有化が図れた。
⑤相談業務を通じて職員の力量が向上した。
⑥継続的な受託による財政の安定化が図れた。
事業の課題＝①教育機関の講座等でもＮＧＯ／ＮＰＯの講師依頼は多く、ニーズも高いが、相談員の出張サービスとして対応すべきか、本来事業として対応すべきかの判断基準が難しい。
②深刻な相談、高度な専門性を有する相談等が増加し、情報提供にとどまらず、解決まで時間をかけた対応が求められるものが増えている。
③国際交流・協力分野を超えて、行政の市民活動担当課やＮＰＯサポートセンタ
ー、市民活動・ボランティアセンターを通した相談が増えており、関連団体との連携が一層重要となっている。

（４）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営
目的＝①市民の国際交流・国際協力活動、市民活動への関心を高め、活動に参加する契機となる情報の提供。
②市民活動支援のための情報提供と相談業務の促進。
③各種報告書を所蔵し、関連分野の調査・研究活動の促進。
内容＝①団体リーフレットやニュースレター、講座、イベント、セミナー、スタディツアー、求人などの募集等のチラシを収集し、掲示・設置。
②関連書籍、関連団体の年次報告書、各種調査報告書を収集、設置。
③市民のボランティア活動や関連分野への就職相談、ＮＧＯ／ＮＰＯ活動、団体設立、組織運営などの相談対応。
④ＪＩＣＡギャラリー、国際協力プラザ大阪分室、大阪市コーナーの運営。
⑤国際理解教育に関連した講師派遣、講師紹介への対応。
⑥来館者が容易に必要な情報に到達できるよう、所蔵資料のデータベース化。
⑦ＷＥＢにおける関連施設やpia ＮＰＯ紹介サイトとのリンク。
⑧入居団体の活動紹介展。
事業費＝収入1,008,000円
事業の成果＝①ピアにほんご、ＮＧＯ相談員など情報提供・相談業務事業と連動性をもったことにより、相談者が資料入手、情報検索のために来館する人が増加した。
②地域向けのプログラムを展開していることにより、地域の小中学生の来館が増加。小中学生はボランティアとして資料整理や簡単な作業を手伝うなど活動の担い手ともなっている。

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（５）大阪国際交流センタ－「市民プラザ」の運営受託
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
内容＝①情報の提供
国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報を、チラシ・ポスターの掲示と配布、ニュースレター等の閲覧で提供
団体資料のファイル、助成金等関心の高いテーマ別分類の資料ファイル②場の提供
ボランティアグループの会議や作業
市民活動団体と支援者（寄附者、会員希望、連携希望企業等）の顔合わせ団体が連携して事業をする際の打ち合わせ
国際交流や国際理解教育の事業実施のための会議③相談業務
国際交流・協力活動、団体運営、人材、財源、国際理解教育、多文化共生、ボラン
ティア活動などに関する相談への対応
事業費＝収入(委託費)960,000円（６）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供
中間支援組織の機能を生かし、国際交流・国際協力分野の情報拠点として、①外務省、総務省等中央省庁、地方自治体、国際機関等からの情報収集と提供。
②会員および関西を中心に全国の団体の情報送付。
③国際理解教育・開発教育の情報・資料の収集と閲覧。
④全国の多団体・機関から寄せられる情報の整理と市民の閲覧等を行う。
（７）マスコミへの情報提供
目的＝国際交流・国際協力を扱うメディアの拡大を側面から支援する。
内容＝新聞社、テレビ局、ラジオ局等マスコミからの団体や活動、人材、ＮＰＯ／ＮＧＯの活動等に関する問い合わせや取材に対応。
（８）出版事業①20周年記念事業『ＮＰＯ／ＮＧＯフロンティアたちの歩み』の継続的販売②既刊の刊行物の販売

４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣
目的＝国際交流・国際協力活動並びに市民活動への理解と参加の促進、市民・関係者の意識啓発の促進。
派遣依頼先＝地方自治体、国際交流協会、大学、教育機関、民間財団、企業、マスコミ等のシンポジウム、講演会、セミナー、研修会等。
依頼テーマ＝多文化共生、外国人支援、ＮＰＯと行政の協働、市民活動促進、ボランティアコ
ーディネー、ＮＰＯマネジメント、ネットワーク、本協議会の取り組み等。
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（２）国際理解教育・開発教育への協力
目的＝①本協議会の有する会員リソースと、pia ＮＰＯの機能を活用して学校教育と連携し、国際理解教育を促進する。
②若い世代、並びに市民に、国際交流・国際協力活動、ＮＰＯ／ＮＧＯの活動と役割について理解を促進する。
内容＝①学校からの国際理解教育の企画相談、講師派遣への対応。
②修学旅行、社会見学、課外授業等の受け入れ。
③教員研修の受け入れ。
④キャリア教育への講師派遣。
事業費＝収入542,249円

５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営
目的＝①ＮＰＯに貸事務所と貸会議室を提供する施設を運営してＮＰＯの活動基盤整備を行い、ＮＰＯを支援する。
②多様なＮＰＯが集積することによる情報発信、多セクターとの連携促進、交流と対話の場づくりを行う。
③ＮＰＯの拠点施設と地域社会との連携を促進し、地域の活性化に寄与する。
内容＝①入居団体の募集と選考業務
2007年度に新規入居は４団体、退去は１団体
2008年３月末現在、入居は30団体②入居団体間の交流・連携促進
１）入居団体連絡会の開催
日時＝2007 年９月 27 日(木)15 時～17 時
参加者数＝18 団体、25 人
内容＝新規入居団体の紹介
環境に配慮したビルにするための取り組み提案
情報交換等
２）入居団体交流会の開催
日時＝2007 年９月 27 日(木)17 時 30 分～19 時 30 分
参加者数＝18 団体、30 人
内容＝入居団体の紹介と懇親
３）体力測定会の開催
日時＝2007 年４月７日（土）参加者数＝18 団体、25 人
内容＝健康意識の向上と入居団体間の懇親のため、入居団体が企画し、屋上を会場として実施
４）入居団体メーリングリストの運用開始
内容＝オンラインでのタイムリーな情報交換の場として活用することを目的
として、11 月 15 日から開始。
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助成金・補助金情報の提供や不要になった事務用品の交換等で活用。
５）防災訓練の実施
日時＝2007 年７月 30 日(金)14 時～14 時 30 分
内容＝２階給湯室での出火を想定し、初期消火及び避難誘導、一時避難所の確認を行う。港区消防署の指導による消化訓練の実施。
参加者数＝25 団体、60 人③会議室貸付業務④視察・見学の受け入れ
１）中部大学（2007年４月10日）
２）コミュニタス・ティカール・パンダン（2007年７月31日、３名）
文化活動を通して平和や多文化共生をめざすグループで、インドネシアアチェ州のバンダアチェに拠点を置く。国際交流基金の依頼で、pia ＮＰＯに入居するアーツアポリア、築港ＡＲＣとの交流 を含むプログラムでコーディネート。
３）台湾のＮＧＯ関係者（2007年９月２日、10人）
西川潤・早稲田大学大学院教授の交流プログラムで来日した視察団に、当協議会理事の山内直人・大阪大学大学院教授が関西のＮＰＯ拠点の視察として提案。
４）台湾政府（2007年10月５日）
５）タイの教員他（2007年10月12日）
６）スリランカＹＭＣＡ（2008年１月21日）
７）日本アートマネジメント学会（2008年１月24日）⑤pia ＮＰＯ広報パネルの製作
pia ＮＰＯと入居団体を紹介。出張時には対象に合わせたレイアウトが可能。
⑥地域社会との連携・交流の促進
１）入居団体による施設を活用したイベントの開催
築港ＡＲＣ
子ども向けワークショップ「ことばの海とそうぞうの世界へ」（７月29日）
大阪府日本中国友好協会「１日太極拳レッスン」（８月25日）
子ども情報研究センター「絵馬展」（１月11日～24日）
アーツアポリア「屋上ライブ」（９月７日）、「築港春耳コンサート」（３月29日）
ビルまるごと現代美術展「うちゅうのたまご」（３月４日～23日）
２）ボランティアグループによる事業の実施「テントＴＥＭＰＯ」の開催（４月23日～５月２日）
屋上を飲食スペースとして開放し、食事の提供とライブや演劇を行う。
来場210人「地球子ども塾～レッツトーク・ウィズＵＳＪパフォーマーズ」（11月３日～12月11日）、参加35人
３）「みなアート実行委員会」への参画
目的＝赤レンガ倉庫をはじめ、古い建物も残っている街、文化を感じ生み出せるアートスポットが集中し、市民活動が盛んな天保山地区で、この街の魅力を地
元住民や来訪者にもっと知ってもらうために連携・協力する。
メンバー＝地元で活動する団体や施設、住民などで構成
21４）地域のイベントへの参加

他⑦環境にやさしい施設としての取り組みの促進⑧建物の耐震化に関する説明会の開催
１）日時＝2007年９月27日(木)16時30分、11月１日(木)
説明者＝大阪市港湾局、大阪港振興（株）
内容＝国の改正耐震改修促進法の概要と国土交通大臣による基本方針の概要
pia ＮＰＯの耐震性の現状について
今後の対応について入居団体との質疑応答
２）日時＝2008年２月18日(月)15時
説明者＝大阪市港湾局、（株）鴻池組
内容＝旧港湾局庁舎から現pia ＮＰＯまでの建物の耐震化の状況説明
大阪市の考えと取り組みの状況報告
耐震診断の実施について
事業費＝収入14,206,867円、支出549,466円
事業の成果＝①来館者数が前年比10％増加した。昨年度に続いて、インフォメーションセンタ
ーや屋上を活用した事業を実施したことによると思われる。
②入居団体数が過去最多となり、95％台の充足率を保っている。他施設の運営休停止に加え、本施設の主旨への賛同、機能の充実、24時間利用等の条件が良いことによる。
③入居団体間の交流が活性化している。メーリングリストの運用や屋上でのイベント等が多く行われ、異なるフロアの団体と交流する機会の増加によると思われる。また、３階にはオープンオフィスを行う団体が２団体あり、団体間の交流の場となっている。
④多分野にわたる専門的ＮＰＯの入居があり、環境や安全、ネット環境などに配慮したビル運営を行うことができた。
⑤地域で活動する人たちとのネットワークが構築され、さまざまな取り組みが始
まり、地域社会への貢献が行えるようになった。
⑥地域のさまざまな機関（港区役所、コミュニティ協会、教育機関、地元企業）の担当者レベルとの関係が構築でき、pia ＮＰＯの存在が浸透し、頼られる存在になりつつある。
事業の課題＝①会議室利用料が前年比16％低下した。利用件数は３％減にとどまっていることから、３階の会議室を事務所に転用したことの影響と大口の会議室を利用する団体が減ったとことによると思われる。
②会議室サービスやインフォメーションセンターの整理・サービスの改善が十分でなかった。
③ＯＡ作業室の輪転機・コピー機を入れ替え、入居団体には好評であるが、従来
かからなかったリース料金が派生し、運用方法を検討する必要がある。
④建物の耐震化の問題が浮上、建物の賃借契約の切れる2012年までに今後の対策と協議会事業としてのＮＰＯ拠点施設運営について検討を重ねていく必要がある。

（２）「日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク事業」
目的＝ＮＰＯ共同事務所施設の日米のネットワークを構築し、交流を通して施設のエンパワメ
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ントを可能にする社会基盤を整備し、地域社会やＮＰＯに貢献する。
実施期間＝2007年４月～2008年３月
内容＝＜調査研究事業＞①研究会の結成
メンバーは全国のＮＰＯ共同事務所施設を運営するＮＰＯの代表の５人。
加藤哲夫・(特活)せんだいみやぎＮＰＯセンター代表理事
藤岡喜美子・(特活)市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局長
水谷綾・(社福)大阪ボランティア協会事務局主幹
実吉威・(特活)市民活動センター神戸事務局長
高羽淳一・(特活)関西国際交流団体協議会の５人②研究会の開催
１）日時＝2007年４月18日(水)12時～15時
場所＝国際文化会館会議室
内容＝参加者が運営するＮＰＯ共同事務所施設の活動共有、調査設計について
２）日時＝2007年７月２日(月)13時～15時
場所＝大阪ＮＰＯプラザ会議室
内容＝アメリカ視察の報告、調査経過の報告
３）日時＝2007年９月４日(火)13時～15時30分
場所＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝招聘事業の内容打ち合わせ
４）日時＝2008年１月18日(金)13時～16時
場所＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝報告書内容打ち合わせ、招聘事業総括③日本のＮＰＯ共同事務所施設の調査
調査期間＝2007年４月～５月、2008年１～２月の２回
調査対象＝日本のＮＰＯ共同事務所施設80ヵ所
調査方法＝郵送とメール、電話での問い合わせ
調査内容＝運営主体、施設概要、経費、課題などについて＜交流事業＞
訪米によるＮＰＯ共同事務所施設のネットワーク会議参加と施設強化のための視察
参加者＝紅邑晶子氏（せんだいみやぎＮＰＯセンター常務理事、加藤氏の代理）
水谷綾氏、藤岡喜美子氏、水谷有未子氏（市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター）、高羽淳一
訪米期間＝2007年５月15日～24日（８泊10日）①ＮＰＯ共同事務所施設の全国会議「第４回Collaborating for Success」への参加
開催日＝2007年５月16日～18日
場所＝Fort Mason Center（カリフォルニア州サンフランスシコ）
１）施設視察ツアー
訪問施設＝The Women’s Building（12団体が入居）
Ninth Street Independent Film Center（７団体が入居）
２）講演、分科会「ＮＰＯ共同事務所施設の現状」「ＮＰＯ共同事務所施設のためのリーダーシッ
プ」「施設のオーナーシップとガヴァナンス」「ＮＰＯ共同事務所施設設立のため
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の資金調達キャンペーン」「収入が得られる事業モデルの成功事例」「地域プログ
ラム」「あなたの施設をマーケティングする」「施設が入居団体に提供するサービス」等出席。
「入居団体集め～ミッションと事業性の狭間で」で発表…日本のＮＰＯ共同事務所
施設の現状報告。自治体主導が多い日本の施設では入居率の高さが成功を示すこととなり、ミッションにあった入居団体の選定が行われにくい課題と課題解決の展望について発表。
②視察
１）Thoreau Center for Sustainability（ 60団体）／Tides Network(China Brotsky・
タイズ･ネットワーク理事、Bruce DeMartini ソーローセンター事業コーディンーター等)
２）Marin Youth Center（４団体）、Marin Justice Center（８団体）などコミュニティ財団所有のＮＰＯ共同事務所施設／マリン郡Marin Community Foundation（Brian Van Weele・ プロパティ･マネジャー）、カリフォルニア州マリン郡
３）Center on Philanthropy, Indiana University ／同学科（Eugene R. Temple学科長、Dwight F. Burlingame・副学科長、大西たまき研究員）、インディアナポ
リス州インディアナ
４）Non Profit Center（25団体）／Third Sector New England（Jonathan Spack・事務局長、Jackie Cefola・プログラムコーディネーター）、マサチューセッツ州ボストン＜アメリカからの招聘者をパネリストに迎えてのシンポジウム開催＞①シンポジウム「ＮＰＯ共同事務所施設の可能性～日米の実践事例から」の開催
１）「ＮＰＯメッセ in 関西2007」（主催＝ＮＰＯメッセin関西2007実行委員会、日本ＮＰＯセンター）の個別プログラムとして実施
日時＝2007年12月３日（月）14時～17時
場所＝pia ＮＰＯ会議室
講師＝China Brotsky（ノンプロフィットセンターズ・ネットワーク事務局長）
Jonathan Spack (Third Sector New England事務局長)
パネリスト＝Roxanne Hanson（ＮＣＮ事務局次長）
加藤哲夫（せんだいみやぎＮＰＯセンター代表理事）
藤岡喜美子（市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局長）
コーディネーター＝高羽淳一（本議会）参加者＝65名
２）「ＮＰＯプラザなごや～退去にあたって、さらなる社会変革に向けての支援のあり方を問う」（主催＝（特活）市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター、ＮＰＯ共同事務所施設ネットワーク）
日時＝2007年12日４日(火)18時30分～20時30分
場所＝住友生命名古屋ビル
講師＝China Brotsky（ノンプロフィットセンターズ・ネットワーク事務局長）
Jonathan Spack (Third Sector New England事務局長)
Roxanne Hanson（ノンプロフィットセンターズネットワーク事務局次長）
実吉威（市民活動センターこうべ事務局長）
後房雄（市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター代表理事）
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ブイ･チ･トルン（市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター代表理事）
コーディネーター＝藤岡喜美子（市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局長）
参加者＝60名
３）ＮＰＯ共同事務所施設を主とした視察及び意見交換のコーディネートとアテンド
訪問施設と面会者＝大阪ＮＰＯプラザ（水谷綾・大阪ボランティア協会）
ＮＰＯプラザなごや（後房雄代表理事、ブイ･チ･トルン代表理事）
ＣＯＭＢi本陣／起業支援ネット（関戸美恵子理事長）
京都市市民活動総合センター＆きょうとＮＰＯセンターコラボレートオフィス（深尾昌峰事務局長）
神戸元町ＮＰＯポート／市民活動センター神戸（実吉威）
大阪大学大学院国際公共政策研究科／日本ＮＰＯ学会（山内直人会長、田中弥生
副会長）
ＮＰＯメッセで日本のＮＰＯセクターの代表者多数との交流
事業費＝支出3,699,509円
事業の成果＝①事業設計は、関西発の全国事業である、外国とのネットワーク事業である、既存の事業実績を土台にそれを発展させた事業であることの観点からよかった。
②訪米と招聘において、ＮＰＯセクターのトップレベル同士の交流が実現できた。
③一過性ではなく、継続的に日米両サイドを利するネットワークが構築できた意
義は大きい。国際交流に強い中間支援組織としての本務を果たせ、本協議会の向かう方向性の一つの可能性の萌芽を示せた。
事業の課題＝①ネットワーク事業にもかかわらず、役割分担を早めに決めなかったため、事務局負担が増し、それが遅延につながるという悪循環を生んだ。
②予定していた報告書の発行が遅延。今後の発行と配布のための財源開発の必要性がある。「ＮＰＯ共同事務所施設の現状と課題を把握し、それを公表し、課題解決の道を示す」という具体的成果の実現のためにも遂行は必須である。
③｢全国のＮＰＯ支援施設の基礎データベースの構築｣や｢ＮＰＯ共同事務所施設のエンパワメントのためのリソース提供｣に関しての方向性を決める必要がある。

（３）「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当
目的＝①行政の市民活動促進にかかる事業を支援し、協働の実践につなげる。
②地域の課題解決に取り組んでいるＮＰＯと大阪府の関係課の担当者がひとつのテーブ
ルについて意見交流を行うことにより、公共的課題やその解決方策について共通認識を図り、政策化を図る。
実施方法＝大阪府府民活動推進課、(特活)ＮＰＯ政策研究所、(社副)大阪ボランティア協会、(特活)大阪ＮＰＯセンター、(特活)関西国際交流団体協議会で運営協議会を構成。
実施期間＝2007年４月～９月
実施場所＝pia ＮＰＯ、大阪ＮＰＯプラザ
内容＝①ＮＰＯと大阪府が協働で取り組むことで解決できる課題について、テーマをＮＰＯ、大阪府各部局から公募。調整の上、「ＮＰＯ活動活性化のために中間支援組織と行政が果たす役割とは」「ＮＰＯにおけるシニアの活躍の場とは」の２テーマに絞る。
②テーマに関連した活動をしているＮＰＯを公募（４～10団体）。大阪府はテーマの所
管課・関係課の職員が参加。オブザーバーでの参加も認めた。
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③テーマ毎の意見交流会を開催「ＮＰＯ活動活性化のために中間支援組織と行政が果たす役割とは」
開催日＝７月26日(木)、８月９日(木)、８月30日(木)、９月13日(木)場所＝pia ＮＰＯ会議室
参加団体＝コミュニティ・エンパワメント東大阪、シニア自然大学、市民活動フォー
ラムみのお、すいた市民活動を活発にする会、とよなか市民活動ネットきずな、ひらかたＮＰＯセンターの６団体「ＮＰＯにおけるシニアの活躍の場とは」
開催日＝７月26日(木)、８月10日(金)、８月30日(木)、９月13日(木)場所＝大阪ＮＰＯプラザ会議室
参加団体＝シニア自然大学、ナルク、ふれ愛さやまの３団体④意見を受けて担当課が政策化・事業化を検討。
⑤４年間の取り組みをまとめた冊子の作成。
事業費＝収入(委託費)600,000円

支出395,090円

事業の成果＝①「シニアの活動の場」は、すでに取り組んでいる大阪府の「出前講座」「アクティブシニアフェア」のより効果的な実施につながった。また、2008年度予算
案に「シニアＮＰＯ支援制度」「市町村ボランティア講座支援事業」が反映された。
②「中間支援組織の役割」は2006年度に行った「ＮＰＯと行政の協働の促進」を受けて意見交流を継続し、内容を深めるものであったが、現在の施策を整理し、具体的な提案につながった。本事業終了後も「府内の中間支援組織と府民活動推進課との意見交換会」として継続して行う場が設定された。
③予算化に至るかは別として、行政とＮＰＯが効果的な施策の実施に向けて意見交換を行う機会は貴重で、相互理解を促進している。
④行政の担当者とＮＰＯの関係者、参加団体間に顔の見える関係が構築された事業の課題＝①政策化は行政の担当者に委ねることになり、政策を一緒につくりあげるところまでできないという制度的限界がある。具体的な施策案がつくられた段階でもＮＰＯから意見を求める機会が必要である。
②意見交流会の成果を何に求めるのかが不明確であった。意見交流の内容が政策として反映されることが担保されておらず、意見交流だけであれば、ＮＰＯの参加意欲は低下すると思われる。
③テーマ募集や参加団体募集の周知期間が短かったこともあり、ＮＰＯの反応が鈍く、応募が少ない。

（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画①大阪府「大阪ＮＰＯプラザ」運営への協力②行政機関の市民活動支援や協働のための委員会に参加③行政の関係部局の相談への対応（５）インターンの受け入れ
目的＝次代を担う若者たちに国際交流・国際協力、市民活動について理解を深めるとともに、
ＮＧＯ／ＮＰＯセクターの役割について認識を深める機会を提供する。
実施時期＝通年。
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内容＝①インターンの募集（ＨＰでの広報、大学コンソーシアム京都への登録、立命館大学からの依頼）②採用、保険加入③国際交流・国際協力、市民活動の意義、ＮＰＯ／ＮＧＯセクターの特徴・役割、並びに本協議会の理念、事業などについてのオリエンテーションの実施④事業担当者のもとでインターン。スタッフの指導を得ながら、企画・運営を体験。
⑤修了式の開催⑥教育機関主催の修了式への参加⑦ホームページで受け入れ実績の公開
http://blog.canpan.info/kna1984/archive/106
参加者＝３人（ワン・ワールド・フェスティバル２人、ＮＰＯジャーナル１人）
事業の成果＝①意欲の高い学生のインターンで、担当業務に若者ならではの企画をするなど、事業に反映できた。
②大学コンソーシアム京都主催の修了パーティに参加し、受け入れ担当者間（特にＮＰＯ同士）の情報交換ができたことは有益であった。
事業の課題＝①前年度から体制を変え、インターン受け入れを希望する事業担当者が直接募集・受け入れを行うこととしたため、事業担当者間、インターン間での情報交換や指導にばらつきがあった。
②教育機関からの依頼が増え、対応に時間がとられるので、前年度のように受け入れ体制を選任化し、一括した体制をとるほうがよいと思われる。

６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「ＮＰＯ/ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会」に参加。
①総会（2007年５月26日）…認定ＮＰＯ法人制度の改正などに関する現在の状況を確認。参議院議員選挙を前に、連絡会として各党に認定ＮＰＯ法人制度の改正に関する要望書を提出。
②連絡会（2007年11月５日）…状況を共有化。再度、要望書を取りまとめ、民主党内閣部会、
自民党ＮＰＯ特別委員会、ＮＰＯ議員連盟などの場で要望を行った。
↓
12月にまとめられた与党税制改正大綱では、認定期間を２年から５年に延長、パブリックサポートテストの分子に参入できる一者あたりの寄附金限度額を受入寄附金総額の５％から10％に引き上げる、条例により個人住民税での寄附金控除制度も導入できるようにする、などの大幅な改善が実現できた。
③ＮＰＯ法成立10周年記念フォーラム「ＮＰＯ法成立10年：語り合おう！」（2008年３月18日）（２）審議会、委員会等への参加
中間支援組織、国際交流・国際協力の連合体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努めた。
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委員参加機関＝総務省、京都府、大阪市、箕面市、豊中市、東大阪市、尼崎市他、民間財団、社会福祉法人等
事業費＝収入1,212,984円、支出99,878円

７．関西国際交流団体協議会の方向性検討委員会の設置
目的＝創立20年を経た関西国際交流団体協議会の方向性を検討し、役割、使命を再構築する。
委員＝桝居伸子・関西国際交流団体協議会理事長、降旗高司郎・関西国際交流団体協議会専務理事（委員長）、井上八三郎・(財)京都市国際交流協会事業課長、藤野達也・(財)ＰＨＤ協会総主事代行、山内直人・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授の５人
検討内容＝①ネットワーク組織、連合体に求められる役割の検討②役割に基づいた事業の検討③財源の確保について④運営体制＊③と④に関しては2008年度の検討委員会で持ち越して議論することとなった。
委員会の開催＝第１回

2007年６月15日(金)15時30分～18時

議題＝委員会設置目的、委員の役割、スケジュール、本協議会の現状紹介。
第２回、2007年８月20日(月)13時～16時20分
議題＝本協議会を取り巻く外部環境の把握、認識の共有。
国際交流協会、国際協力ＮＧＯ、ＮＰＯセクター全般、中間支援組織の内外の現状と課題、可能性について、委員及び事務局からの報告。
今後の進め方についての検討。
第３回

2007年10月30日(火)14時～17時20分

議題＝本協議会運営の状況、および収支の変遷。
事業評価（会員事業）
第２回での決定に従って、事務局内部で自己評価を行い、それに基づいて委員会で討議。
第４回

2007年12月12日(水)13時30分～17時20分

議題＝事業評価（ワン・ワールド・フェスティバル、帰国・渡日児童生徒学校
生活サポート事業、日本語教育学校支援事業、pia ＮＰＯ運営、ＮＰＯ
ジャーナル）
第５回

2008年１月25日(金)13時～17時

議題＝組織評価。
第２～４回の情報や議論をもとに、ミッションに照らしあわせ、組織としてめざすべき方向性と柱となる考え方を導き出すことについて討議。
ヒヤリング他
今年度の討議および決定事項について、新年度の初めに理事会に報告する予定であったことから、報告書作成の準備作業として委員個別にヒヤリングを行う。
事業費＝支出146,215円
事業の成果＝①これまでの活動を振り返り、これからの方向性を展望する作業を正当な手続きを経て、初めて事業として取組み始めることができた。
②個別事業だけでなく、見過ごされがちだった組織全体としての課題を顕在化させ、
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事務局と検討委員、理事と共有できる機会を持てた。
③来年度以降の戦略立案、中期計画策定作業に向けての準備を整えられた。
事業の課題＝①委員会の進め方、検討内容について、検討委員と事務局の間に認識のズレがあった。
②事業の設計やリサーチ、資料作成などの事務局担当者の負担が過大であった。
③議論をより生産的かつ建設的にするために、会員、理事、広義のステークホルダ
ーである外部者の声や助言を取り入れる試みができなかった。

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