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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月13日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

株式会社ベストワンドットコム【英訳名】

Bestone.Com Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階【電話番号】

03-5312-6247【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年２月１日

至2022年４月30日)

澤田 秀太

国門

量祐

米山

実香

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間自 2020年８月１日
至 2021年４月30日

第17期
第３四半期
連結累計期間自 2021年８月１日
至 2022年４月30日

自 2020年８月１日
至 2021年７月31日

第16期

売上高

(千円)

77,163

138,11283,947

経常損失（△）(千円)△100,342△114,746△133,332

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△98,024△116,793△130,230

四半期包括利益又は包括利益(千円)△96,018△117,821△128,113

純資産額

(千円)

572,554

630,389

561,527

総資産額

(千円)

2,403,951

2,401,102

2,306,569(円)△78.97△88.34△104.86

(円)

―

―

―

(％)

23.82

26.25

24.34

第16期
第３四半期
連結会計期間自 2021年２月１日
至 2021年４月30日

第17期
第３四半期
連結会計期間自 2022年２月１日
至 2022年４月30日△33.93△21.82

1株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計
年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから、経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府による入国者数上限の引き上げが徐々に行われるなど正常化に向けての動きが見られましたが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や、主要産油国の原油増産抑制や円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となりました。
日本のクルーズ市場においては、引き続き、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら運航を継続してきましたが、外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておらず、プリンセスクルーズ、コスタクルーズの２社に関しては、2022年内に運航する予定となっていた全クルーズの運航中止を発表しております。MSCクルーズに関しては、7月から始まるMSCベリッシマ
による日本発着クルーズの運航に向けての準備・調整を行っている状況です。世界のクルーズ市場においては、保有船籍全てを稼働させる船会社が出てくるなど日本市場より早いスピードで正常化してきております。それに加え、日本の入国制限措置の緩和により徐々に海外クルーズの需要も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは日本船３船、国内フェリー、国内バスツアー、国内パッケージツアー等の販促強化、外国船運航会社とのAPI連携、国内旅行サイトの新規開発等を行ってまいりました。日本船３船、国内フェリー、国内バスツアー、国内パッケージツアー等に関しては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にあった時期のため販促強化を行い、国内フェリー、国内バスツアーにおいては、当四半期の各月において過去最高予約取扱高を更新いたしました。外国船運航会社とのAPI連携に関しては、２月にシーボーンクルーズとのシステム連携を行い、７船511コースの掲載が追加されました。引き続き外国船運航会社とのAPI連携を模索してまいります。国内旅行サイトの新規開発に関しては、「国内ダイナミックパッケージ（国内DP）予約サイト」と「国内航空券予約サイト」の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,112千円（前年同期比79.0％増）、営業損失は124,393千円（前年同四半期は102,585千円の営業損失）、経常損失は114,746千円（前年同四半期は100,342千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,793千円（前年同四半期は98,024千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて94,532千円増加し、2,401,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が98,692千円減少した一方、旅行前払金が92,779千円、その他流動資産が29,320千
円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて25,670千円増加し、1,770,713千円となりました。これは主に、長期借入金が137,086千円減少した一方、旅行前受金が114,487千円、１年以内返済長期借入金
が37,949千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて68,862千円増加し、630,389千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が116,793千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が93,726千円、資本剰余金が93,726千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,136,000

計

2,136,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月13日)

普通株式1,345,560

1,345,560

計

1,345,560

1,345,560

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（グロース）

内容
単元株式数は100株であります。

――（注）「提出日現在の発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年２月１日〜
2022年４月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

600

1,345,560

303

396,241303

312,741（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,700

完全議決権株式(その他)

普通株式1,329,500

単元未満株式

普通株式

13,295

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

1,760

―

―

発行済株式総数

1,344,960――

総株主の議決権―

13,295―（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区富久町16番
６号 西倉ＬＫビル２階

13,700―13,7001.02―

13,700―13,7001.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社
ベストワンドットコム
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

代表取締役会長

代表取締役社長

澤田秀太

2022年４月１日

代表取締役社長

取締役旅行部長

野本洋平

2022年４月１日

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異動年月日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
旅行前払金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)

1,555,512
212,444
34,701281
19,8891,456,819
305,224
56,566―49,2101,822,828

1,867,821

146,669

143,991

29,54655,427

41,21770,26084,973
248,243
479,887
3,853
2,306,569

111,478
274,948
530,4182,862
2,401,102

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
旅行前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年４月30日)

279,043
7,911
1,202
―
197,337
12,221

316,992
15,1471,755
1,700
311,825
13,040497,715

660,460

1,236,254
11,072

1,099,168
11,084

1,247,326
1,745,042

1,110,253
1,770,713

302,515
219,015
75,211△35,144396,241
312,741△41,581△35,144561,597

632,256△1,171△2,199△1,171
1,102
561,527
2,306,569△2,199332
630,389
2,401,102

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
新株予約権発行費償却
投資事業組合運用損
投資有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
77,16346,935(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)
138,112103,51130,228132,813△102,585

34,601
158,994△124,393

1,322
287
1,392
2,703
3,155
413

1,586
0
6,610
―
10,624
1,431

9,273

20,252

6,143
773
―
―
―
113

6,330
―
991
2,362
921
―

7,030
△100,342

10,606△114,746

15,0003,459

15,000

3,459

―
9,272

5,161
―

9,272
△94,6143,409△98,024△98,024

5,161△116,448
344△116,793△116,793※

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)△98,024(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)△116,793

2,005△1,027

2,005△96,018△1,027△117,821△96,018―△117,821―

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第1四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりですが、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,234千円減少し、売上原価は18,234千円減少しております。
・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計」基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
2021年８月１日 至 2022年４月30日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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四半期報告書(追加情報)（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金額は27,638千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※和解金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日

至 2021年４月30日)

当社は、株式会社モリサワより、フォントプログラムの複製に関して調停を提起されておりましたが、2021年４月27日付で申立人との和解が成立いたしました。この和解成立に伴い、当社和解金の合計9,272千円を、2021年７月
期の第３四半期連結会計期間において、和解金として特別損失に計上することといたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日

至 2022年４月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)

減価償却費

7,997千円

10,890千円

のれん償却費1,738千円

1,965千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2020年８月１日

至2021年４月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2021年８月１日

至2022年４月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2020年８月１日

至2021年４月30日)

当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2022年４月30日)

当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2022年４月30日）
海外旅行

2,384

国内旅行

127,363

その他

8,365

顧客との取引から生じる収益

138,112

その他の収益―外部顧客への売上高

138,112

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)

１株当たり四半期純損失（△）△78円97銭△88円34銭△98,024△116,793――

普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円）△98,024△116,793

普通株式の期中平均株式数(株)1,241,276

1,322,030(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

兼

津

宏

慎

一

章

印

郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日
から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2022年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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