備前市
第 3 次 定員適正化計画－

令和 2 年度～令和 6 年度

令和 2 年（2020 年）3 月

備 前 市

－

目

第１章

次第３次定員適正化計画の位置付け ..................................................................................... 1

１．推進期間 ................................................................................................................................ 1２．進捗管理 ................................................................................................................................ 1
第２章

これまでの定員適正化の取組 ............................................................................................ 2

１．第１次定員適正化計画 ........................................................................................................... 2
２．第２次定員適正化計画 ........................................................................................................... 2
第３章

現状分析 ........................................................................................................................... 3

１．参考指標との比較 .................................................................................................................. 3（１）「類似団体（修正値）」との比較 ...................................................................................... 3（２）岡山県内類似団体「Ｉ－２型」との比較 ........................................................................... 4
２．職員の年齢構成...................................................................................................................... 5第４章

定員適正化計画の内容 ...................................................................................................... 6

１．基本方針 ................................................................................................................................ 6（１）総務省「地方公共団体定員管理調査」に基づく「類似団体職員数（修正値）」を参考とした目標指標の設定 ............................................................................................................ 6（２）第 2 次備前市総合計画との整合と計画期間 ....................................................................... 7（３）期間中における新規採用の継続 ......................................................................................... 7（４）柔軟な計画の見直し ........................................................................................................... 7
２．今後の退職・採用計画 ........................................................................................................... 7第５章

定員適正化に向けた取組 ................................................................................................... 8

１．人材育成の推進...................................................................................................................... 8２．民間活力の活用 ..................................................................................................................... 8
３．組織・機構の見直し............................................................................................................... 8
４．持続可能な財政運営への貢献 ................................................................................................ 9５．任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員の効果的な活用 ............................................... 9

第１章 第 3 次定員適正化計画の位置付け
この計画は、第 2 次備前市総合計画及び第 4 次備前市行政改革大綱に基づき、「持続可能な住みよいまち備前市」を実感できる安定した市民サービスを提供と、行政経営の適正化という課題を同時に解決し、「住民サービスの向上」という行政本来の目的を達成するための適正な定員管理を図っていくことを目的とし策定しています。
また、そのサービスの提供を担うのは、一人ひとりの職員であることから、ワークライフバランスやモチベーションの向上も考慮し、本計画の実現に取り組むこととします。
１．推進期間備前市第 3 次定員適正化計画の推進期間は、行財政改革を推進するための重要な取組項目の一つであることから、第 4 次備前市行政改革大綱と同様の取組期間（令和 2年度から令和 6 年度までの 5 箇年）とします。
２．進捗管理
各年度の定員管理の進捗状況については、毎年度「人事行政の運営状況」を広報び
ぜん及び市ホームページなどを通じて公表します。

-1-第２章 これまでの定員適正化の取組
１．第 1 次定員適正化計画(平成 18 年度～平成 26 年度)
備前市行政改革大綱(平成 17 年 11 月 1 日策定)をもとに、事務事業の整理合理化、民間委託等の推進、組織・機構の見直し等により、計画的な職員数の削減に取り組んだ結果、平成 26 年 4 月 1 日現在の職員数は、685 人(教育長含む。)となり、目標どおりの結果を達成しました。平成 17 年 4 月 1 日の職員数 762 人と比べて、10.1％の削減率となりました。（表１参照）
２．第 2 次定員適正化計画(平成 27 年度～平成 31 年度)
第 2 次備前市総合計画との整合性を確保しながら、前定員適正化計画のような、市町村合併によるスケールメリットを活かした大幅な職員数の減を図る計画とせず、行政需要に対応していくために、職員総数を抑制しつつも、施策展開によっては増員を行うなど、状況に応じて柔軟に対応した結果、平成 31 年 4 月 1 日現在の職員数は、695 人となり、平成 26 年 4 月 1 日の 685 人と比べて 10 人増となりました。（表１参照）

表１

定員適正化計画の実績

区

分部

門（単位：人）
職員数(人）Ｈ18

Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24(毎年4月1日現在)

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31

議会

66556655555655

総務

99

99

94

92

83

7977

7978

83

90

989394

税務25232325

23

21

2221

2120

18

18

1816

民生

102

9394

96

93

9392

90

91

9091

87

8486

衛生6260545249484851515052534645

労働00000000000000農水2018181716151313131212111212商工

97777755556566土木

25252723242422212118171820

19計

348

331

322

317

301

293

284

285

285

283

291

296

284

283

教 育

100

95

90

88

88

86

82

7981

78

87

94

90

87

普通会計計
公
病院
営
水道
企
業
下水道等
その他
部
計門
合 計

448

426

412

405

389

379

366

364

366

361

378

390

374

370

249

249

249

251

244

244

250

255

262

258

256250258

267

272422212019191813121212121318151514151414131211111012111929303033333129323232323534313

317

316

316

312310314315

319

313

311

304

317325761743728

721

701689680

679685674689694691

695

一般行
政部
門-2-第３章 現状分析
１．参考指標との比較（１）「類似団体（修正値）」との比較
定員管理で他団体との比較によく用いられる指標として、総務省の「地方公共団体定員管理調査」のデータに基づく「類似団体別職員数の状況（平成 30 年 4 月 1 日現在）」があります。これは、全ての市区町村を対象とし、その人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）の２つの要素を基準として、いくつかのグループに分け、グループに属する市区町村の職員数と人口をそれぞれ合計して、グループごとに人口１万人当たりの職員数を算出し、そのグループを類似団体として、団体ごとの職員数を比較するものです。なお、他市町村との比較を行う観点から、実施している事業にばらつきがある公営企業等会計部門は除外し、普通会計職員数を対象としています。
また、単純に大部門ごとの職員数を比較してしまうと、団体によっては、清掃業務などを民間委託している場合や消防業務を一部事務組合等の所管としている場合など、当該中・小部門に職員が配置されていない場合、類似団体よりも職員数が少なく算出されることになります。そこで、当該中・小部門に職員を配置している団体のみを対象にして、中・小部門ごと、及び、類型別団体ごとに人口１万人当たり職員数の平均値である「修正値」が算出されています。この修正値は、大部門よりも細かい中部門又は小部門の職員数を比較する場合に適しているとされています。
それによると、備前市の普通会計職員数 374 人は、この修正値により算出した職員数303 人に比べて、71 人の超過数となっています。（表２参照）
表２ 普通会計職員数と修正値により算出した職員数
備前市

備前市

備前市

H29.4.1

H30.4.1

H31.4.1ABC６９８１８８７５３５９３１８８４４６１１５１８

一般行政計（単位：人）

類似団体
Ｉ-２型(※)
H30.4.1（修正値）
D

超過数

５９４１６８６４５４７４１７６３３４１１９１２１１２２０．０２０．４
５．６
２５．０
２６．１

１２６２０１２
６１９１９９２２▲７▲３▲２▲５８．３
▲５０．０
▲１０．０

２９６２８４

２８３２４２４２１４．８

教 育

９４

９０

８７６１２９３２．２

普通会計計

３９０

３７４

３７０

３０３

７１１９．０

区 分（大部門）
議総税
民衛
労農商
土会
務務生
生
働
水工木

※「I-2 型」

B-DE

超過率（％）
E/B*100

人口 5 万人未満、第 2 次・第 3 次産業人口 90%以上、かつ、第 3 次産業人口 65%未満-3-表２中、Ｅ列の超過数を見ると、教育部門が 29 人、次いで民生部門が 21 人、総務部門が 19 人、衛生部門が 12 人、議会・税務部門が 1 人の超過となっています。さらに、定員管理調査における中・小部門定員管理診断表によると、民生部門の小部門である保育所部門が 26 人の超過、衛生部門のごみ収集・し尿処理部門が 6 名の超過、教育部門の公民館が 4 名、幼稚園が 24 名の超過となっています。これらの要因としては、他都市に比べて市営の施設が多く、施設運営の民間委託への進捗が遅れ、これらに多くの職員が従事していることが考えられます。備前市行財政改革プランにおいて求められている民間活力の活用や ICT などが、これまで以上に必要になると言えます。これ以外の部門については、類似団体の平均以下の人数で業務を行っている状況であり、これ以上の削減は職員の安全配慮の観点からも実施すべきではありません。今後の定員管理については、行財政改革プランの内容も踏まえた柔軟な対応が必要となります。
（注）「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」（平成 28 年 10 月）において、類型区分の設定の見直しが行われ、類型の設定基準である「産業構造」を都市（Ⅱ次、Ⅲ次比率 95％→90％）、町村（Ⅲ次比率 55％→60％）に変更したのに伴い、平成 28 年以降の「類似団体別職員数の状況」においても同様の産業構造比率となっており、備前市においては、類型が「Ⅰ－１」から「Ⅰ－２」へ変更となっています。
（２）岡山県内類似団体「Ｉ－２型」との比較
備前市の人口１万人あたりの職員数は、105.97 人で、全国の類似団体Ｉ－２型の平均 82.04 人より約 24 人多く、類似団体 74 団体中 65 位となっています。また、同型の県内の自治体と比較すると、浅口市（68.67 人）、笠岡市（72.67 人）、井原市に次いで4 番目の位置付けになっています。（表３、表４参照）（注）変更前の類型「Ⅰ－１」の場合、100.63 人
表３ 岡山県内類似団体人口１万人当たり普通会計職員（単位：人）

団体名

住民基本台帳人口(H30.1.1)

普通会計職員数(H30.4.1)

浅口市

３４，８０６２３９６８．６７

笠岡市

４９，５３８

３６０

７２．６７

井原市

４１，１６０３２８７９．６９

備前市

３５，２９３３７４

１０５．９７

類似団体全国平均

人口 1 万人当たり職員数(普通会計)

８２．０４-4-表４ 岡山県内の普通会計職員（単位：人）

住民基本台帳人口
面積 ㎢(H29.10.1)(H30.1.1)

普通会計
職員数(H30.4.1)

人口 1 万人
当たり職員数(普通会計)

団体名

類型

岡山市

指定都市

789.95709,1887,839

110.53

倉敷市

中核市

355.63483,901

2,876

59.43

津山市

Ⅲ－１

506.33102,276

734

71.77

玉野市

Ⅱ－２

103.5860,458

551

91.14

笠岡市

I－２

136.2449,538

360

72.67

井原市

I－２

243.54

41,160

328

79.69

総社市

Ⅱ－１

211.9068,586

503

73.34

高梁市

I－１

546.9931,273488

156.05

新見市I－１

793.2930,236469

155.11

備前市I－２

258.1435,293374

105.97瀬戸内市I－１

125.4537,741380

100.69赤磐市I－１

209.3644,461

430

96.71

真庭市

I－１

828.5346,482634

136.40美作市

I－０429.2928,292407

143.86浅口市I－２66.46

34,80623968.67

職員数等は、平成 30 年 4 月 1 日現在の類似団体別職員数の状況より

２．職員の年齢構成
平成 31 年 4 月 1 日現在の職員数は、695 人であり、年齢別の構成は、60 歳以上が 28人、50 歳代が 183 人、40 歳代が 239 人、30 歳代が 140 人、20 歳代以下が 105 人です。
団塊の世代の大量退職もピークを過ぎたことから、40 代が最も多くの割合を占めています。
また、第 1 次定員適正化計画（H17～26）において、新規採用を停止・抑制したことから、20 歳代が極端に少ない構成になっています。新規採用職員については、将来にわたる年齢構成のバランスに配慮し、適正な採用計画のもと職員の定員管理を進めていく必要があります。

-5-表５

年齢別職員構成ピラミッド（男）（単位：人）（女）

1998831211813789916141514995126464610481139266232226059585756555453525150494847464544434241403938373635343332313029282726252423222120191895955611189131512158818719171112118748315886955510198622H31.4.1 現在

特別職、派遣受入職員等は除く

第４章 定員適正化計画の内容
１．基本方針（１）総務省「地方公共団体定員管理調査」に基づく「類似団体別職員数（修正値）」を参考とした目標指標の設定
地方公共団体の職員配置は、その時々の様々な施策展開に左右されるものであり、特に地方創生に伴い地域間競争に突入した現在、職員数のあるべき姿を画一的に定めることは困難な面があるものの、適正な定員管理を推進するためには客観的な指標が不可欠です。
そこで、平成 31 年 4 月 1 日現在の職員数 695 人（うち普通会計 370 人）を基準値とし、総務省が提供している「類似団体別職員数（修正値）」との比較を行い、職員数の目標値を 693 人（うち普通会計 367 人）と定めます。これにより、計画期間中の目標削減数 2 人（うち普通会計 3 人）、削減率はマイナス 0.3％（うち普通会計マイナス 0.8％）となります。
なお、その他の公営企業等部門については、独立採算の観点から本計画においては現状維持を基本とし、それぞれの経営計画に応じて定員管理を推進することとします。
-6-表６ 設定目標
区 分（単位：人）
設定目標

基準年月日
H31.4.1
現在

R7.4.1
現在

比 較R2→R6

一般行政２８３２８２▲１特別行政８７８５▲２３７０３６７▲３普通会計 計
削減率（％）
公営企業等
全職員 合計▲０．８％
３２５３２６１６９５６９３▲２削減率（％）▲０．３％（２）第 2 次備前市総合計画との整合と計画期間
急速な人口減少社会の到来や地方創生に伴う地域間競争の激化により、今後ますます高まる行政需要に対応していくためには、職員総数を抑制しつつも、施策展開によっては増員を行うなど、状況に応じて柔軟に対応を図る定員管理を推進する必要があります。
したがって、市町村合併によるスケールメリットを活かしたこれまでの定員適正化計
画のように、大幅な職員数の減を図る計画とせず、備前市行財政改革プラン（R2～6）と同じく最終目標年月日を令和 7 年 4 月 1 日とする 5 年間の計画とします。また、第 2次備前市総合計画との整合性を確保しながら適切な運用を進めます。
（３）期間中における新規採用の継続
職員の年齢構成のバランスについて均一化を図るため、計画期間中においても新規採用を継続します。また、計画期間を通じて、職員数の減を考慮しながら、年度ごとに年齢構成の平準化を図った採用を続けます。
（４）柔軟な計画の見直し
この定員適正化計画は、現状の制度に基づき策定しています。今後の人事制度改革や行財政改革プランの進捗状況によっては、柔軟に計画を見直します。

-7-

２．今後の退職・採用計画
表７区

分

H31.4.1（単位：人）

R2.4.1R3.4.1R4.4.1

退職予定

342227

採用予定

35

29

R5.4.1

R6.4.1

R7.4.1

合計

増減率82835154

2282434152

職員数

695

696703698698694693▲ 2▲0.3％

事務技術

294

299

299

299

299299

299

51.7％

技能労務

63615955555150

医療1211121212121200.0％

医療技術78767979797979

11.3％

看護保健158

158

159

158

158

158

158

00.0％

教

90

91

95

9595

9595

55.6％

育▲ 13 ▲20.6％※事務技術職、医療職、医療技術職、看護保健職、教育職は、退職補充予定※技能労務職：用務員は退職補充なし
調理員は一部を除き、原則退職補充なし
衛生関係職員のうち、ごみ収集部門は退職補充なし
医療関係職員は、退職補充予定第５章 定員適正化へ向けた取組
１．人材育成の推進
定員管理の適正化を進める中、良質な市民サービスを提供するためには、限られた資源である人材を人財に高め、いかに能力を引き出せるかにかかっています。人事諸制度を活用・開発して、最も成長が見込める「自学（自己学習）」を促し、自律型職員の育成を目指します。
また、管理監督職員もマネジメント能力を十分発揮して、人材育成の視点を忘れず、職員が成長し続ける組織を構築します。
２．民間活力の活用
ただ闇雲に人口減少に伴う人員の削減を図るだけでは、良質な市民サービスは確保できません。他市に比べ、民間活力の活用が遅れている分野については、行政の責任を確保しながら、積極的に民間活力を活用し、長期的なビジョンで将来的な定数削減を目指します。
３．組織・機構の見直し
自治体間競争が激化する中、行政課題に柔軟かつ的確に対応できる組織の強化・改善を行い、適正な職員数の管理を図ります。
また、簡素で効率的な組織体制を構築するために、適材適所の視点でのスリムな組織づくりに取り組みます。
-8-

４．持続可能な財政運営への貢献
行政評価や目標管理、また、職員提案制度によって、「集中と選択」を基本とした、不断の業務改善を行っているところですが、自動化導入等（AI、RPA 導入による業務時間の削減）によるさらなる業務の効率化を目指します。
また、改善の進捗状況に応じた人員配置を行います。
５．任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員の効果的な活用
業務の特殊性や専門性などから、庁内に人材を求めることが困難なケースも見受けられるようになってきています。今後も、採用時に任期を定めて採用する任期付職員の活用を検討します。また、育児休業の代替職員や一時的に繁忙となる業務などへの対応についても、職員数の抑制を図りながらサービスの質を確保できるように、様々な任用形態を活用します。

-9-