（別紙）平成20年度における政府方針等への取り組み状況の評価
共通

記 載 事 項
報告書本文該当箇所
・随意契約によることができる限度額の基準 Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し
を国と同基準とする。

取り組み状況
19年4月に規程改正を行い、国と同基準としている。

・随意契約見直し計画の実施状況についての監事監査の実施。

監事監査において随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約 妥当な取り組み状況にの適正な実施について確認している。
あると認められる・企画競争、公募を行う場合には真に競争性、透明性が確保されていること。

一般競争入札、企画競争、公募とも実施公告、実施結果をホームページ 妥当な取り組み状況にに公表することで競争性、透明性を図っている。
あると認められる・随意契約の比率の引き下げ

Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し

整理合理化計画
・随意契約見直し計画の公表

評価及び意見妥当な取り組み状況にあると認められる

妥当な取り組み状況に19年度と比較し、競争性のない随意契約の件数が41.5％減、金額が31.7％減、全契約に占める件数の割合が23.4％減、全契約に占める金額 あると認められるの割合が19.0％減となっている。
19年度142件（56.6％）、12.7億円（32.8％）
20年度83件（33.2％）、8.7億円（13.8％）
ホームページにおいて計画を公表している。

妥当な取り組み状況にあると認められる・官民競争入札等の積極的な導入の推進

Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業 「中央実習センター」（東京都）の管理・運営業務について、20年度に民間 妥当な取り組み状況に
務経費の効率化目標
競争入札を実施し、21年度から落札者による事業を実施することとしてい あると認められるる。また、関東検査部管内23事務所の検査機器の保守管理業務について、20年10月以降２回の入札公告を行い民間競争入札を実施したが、落札者が決定しなかったため、入札条件を変更し３回目の入札を実施することとしており、そのための準備を進めている。

・規定類が国の基準と異なる場合の検証

Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し

国の基準に準じている。

・関連法人に係る契約の妥当性についての
検証

関連法人なし・一者応札率が高い理由についての検証

20年度の一般競争入札における1者応札率は40.4％（一般競争入札件数
146件、うち1者応札件数59件）と50％未満であり、19年度政独委意見の「特に1者応札となるものが多い」場合には該当していない。

政独委年度評
価意見・関心事 ・第三者への再委託状況（随意契約、一者項
応札）・官民競争入札等についての評価
随意契約の
適正化

妥当であると認められる

該当していない
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業 「中央実習センター」（東京都）の管理・運営業務について、20年度に民間 妥当な取り組み状況に
務経費の効率化目標
競争入札を実施し、21年度から落札者による事業を実施することとしてい あると認められるる。また、関東検査部管内23事務所の検査機器の保守管理業務について、20年10月以降２回の入札公告を行い民間競争入札を実施したが、落札者が決定しなかったため、入札条件を変更し３回目の入札を実施することとしており、そのための準備を進めている。

・競争性のない随意契約については、契約
内容、移行予定年限、移行困難な理由等を公表

当該の事項について、ホームページに公表している。

・実質的な競争性を確保する必要

準備期間を確保できるようにするため公告期間を出来るだけ長く設定す 妥当な取り組み状況にるよう努めている。また、入札参加資格の見直しを行うなどの取組を行っ あると認められるている。

・一者応札・応募となった契約を精査

一般競争入札及び企画競争による契約件数150件中1者応札・応募は61 妥当な取り組み状況に件（40.7％）となっている。（内訳は、検査機器の点検等36件、工事関係14 あると認められる
件、役務の提供6件、物品購入５件）
公告期間を出来るだけ長く設定するように努めるとともに入札参加資格の見直しを図るなど、実質的な競争性の確保に努めている。

1

妥当な取り組み状況にあると認められる

各種会議

・独立行政法人の契約制度について契約に関する規程類は国の基準に準じている。また、企画競争、公募に 妥当な取り組み状況に関する規程等の整備を図ると共に公募の実施要領も合わせて整備して あると認められるいる。

・入札及び契約全般における競争性の確保 Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直しについて

各検査部で購入していた事務用品等の消耗品を、本部において一般競 妥当な取り組み状況にあると認められる
争にて一括契約を実施している。（インターネット購入）
また、入札公告をホームページ等で公表すると共に参加資格の制限等の見直しを図ることで競争性の確保に努めている。

・公益法人等に対する随意契約について

公益法人等との契約は、他に履行可能な者がおらず真に随意契約によ 妥当な取り組み状況にらざるを得ない場合を除き競争性のある契約に移行している。公益法人 あると認められる等との契約件数は２０件（８．０％）で、内訳は一般競争１１件、公募１件、随意契約８件（放送受信料、審査証紙の製造など）である。再委託をしている例はない。

・契約の適正化及び透明性の向上に向けた
取組について２１年３月に複数年契約、企画競争及び公募について、規程類を整備し 妥当な取り組み状況に適正に業務遂行出来るよう整備するとともに、契約審査委員会の規定を あると認められる
整備するなど一層の充実を図っている。また、一般競争、企画競争及び公募の契約案件についてホームページに公表しており透明性を図っている。
該当していない

・発注元独立行政法人退職者の再就職について・目的積立金を申請していない理由（当期総 Ⅱ．６. 剰余金の使途利益１億円以上の場合）

当期総利益184百万円について、将来の審査件数の減少に伴う欠損の発生に備える必要があるため、また、法人の経営努力により生じた利益を区別することは困難であるため、目的積立金は申請していない。

・経常損益で損失計上されたものがその後、利益計上された場合の経緯

該当していない・総損失の発生要因と業務運営上の問題（当期総損失１億円以上）該当していない・繰越欠損金の解消計画の策定状況、妥当性及び進捗状況（当期欠損金１００億円以上）該当していない

妥当であると認められる・利益剰余金の発生原因及び業務運営上の Ⅱ．３. 予算（人件費の見積もり 該当していない（当期利益剰余金326百万円）
問題の有無（当期利益剰余金１００億円以 を含む。）、収支計画及び資金計
画
上）・運営費交付金の執行率

財務諸表

20年度：９９．９％2

妥当であると認められる

整理合理化計
画

給与水準の
見直し

・人件費総額の削減

Ⅱ．７．(2) 人事に関する計画

当法人役職員の給与については、国家公務員の給与水準を維持してお 妥当な取り組み状況にあると認められるり、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっている。
なお、平成２２年度末に１７年度比で５％の人員削減を行うこととしている。

・社会的理解の得られる水準に是正、給与水準の高い理由の公表

Ⅱ．７．(2) 人事に関する計画「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」におけるラス
パイレス指数は９７．５（対国家公務員（事務・技術職員））となっている。

妥当であると認められる・法人の長の報酬を府省事務次官の給与範囲内とする。

事務次官の給与の範囲内である。

妥当であると認められる・役員の報酬額の公表

ホームページにおいて公表済みである。

妥当な取り組み状況にあると認められる

・役員報酬及び職員給与に業務実績及び勤務成績を反映させる。

役員報酬については、期末特別手当について、理事長が役員の勤務実 妥当な取り組み状況にあると認められる
績に応じて増額又は減額できる規定となっている。
職員の給与については、職員の勤務成績に応じた昇給及び勤勉手当への反映を実施している。

・上記についての監事監査

監事監査において、給与水準に関して、十分国民の理解が得られる説明 妥当な取り組み状況にがなされているか等の観点から確認している。
あると認められる・給与水準の適切性等について厳格な評価 Ⅱ．７．(2) 人事に関する計画

当法人役職員の給与については、国家公務員の給与水準を維持してお 妥当であると認められり、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっている。「独立 る行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」におけるラスパイレ
ス指数は９７．５（対国家公務員（事務・技術職員））となっている。

政独委年度評
価意見・関心事 ・公表値を前提とした法人の取り組み状況の Ⅱ．７．(2) 人事に関する計画項
適切性についての検証
・国家公務員水準を上回っている理由についての検証

Ⅱ．７．(2) 人事に関する計画

・福利厚生費による活動内容「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」におけるラス
パイレス指数は９７．５（対国家公務員（事務・技術職員））となっている。
「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」におけるラス
パイレス指数は９７．５（対国家公務員（事務・技術職員））となっている。
健康診断、表彰、常備薬購入等に係る経費。

・レクリエーション経費についての予算執行
政独委年度評 状況、予算編成状況（国との比較）
人件費管理 価意見・関心事
項・レクリエーション経費以外の福利厚生費について経済社会情勢の変化等を踏まえた見直しの有無妥当であると認められる妥当であると認められる

該当していない
真に必要な福利厚生費（健康診断、表彰、常備薬購入等）の使用に努め 妥当な取り組み状況にている。
あると認められる3

整理合理化計画

内部統制

・人事評価の実施、業績等の給与等への反映

役員報酬については、期末特別手当について、理事長が役員の勤務実 妥当な取り組み状況にあると認められる
績に応じて増額又は減額できる規定となっている。
職員の給与については、職員の勤務成績に応じた昇給及び勤勉手当への反映を実施している。

・業務・マネジメントに関し、国民の意見募集を行い、業務運営に適切に反映

意見募集を行う際には、ホームページへ掲載するとともに、プレス発表し 妥当な取り組み状況にあると認められるている。
審査事務規程の改正に関する意見募集では、ホームページへの掲載及びプレス発表を行っており、提出された意見を反映して判断基準の明確化等を行っている。

・内部統制について向上を図り、講じた措置を公表

ホームページにおいて、コンプライアンスの推進に関する規程を公表して 妥当な取り組み状況にいる。
あると認められる・内部統制のあり方について専門的知見を活用し検討

独立行政法人通則法改正により国において対応している・職員の勤務時間その他の勤務条件の公表

ホームページにおいて、就業規則及び職員給与規程を公表している。

・コンプライアンス体制の整備状況（倫理行
動規定の策定、第三者を入れた倫理委員会等の設置、監事による内部統制についての評価）等について

業務がより適切に行われるよう事務所等に対し本部・検査部役職員によ 妥当な取り組み状況にる調査・指導等を実施している。また、２０年３月にコンプライアンスに係る あると認められる体制の構築及びその推進のために必要な事項を定めたコンプライアンスの推進に関する規程を制定している。

・内部統制の体制の整備状況

業務がより適切に行われるよう事務所等に対し本部・検査部役職員によ 妥当な取り組み状況にる調査・指導等を実施している。また、２０年３月にコンプライアンスに係る あると認められる体制の構築及びその推進のために必要な事項を定めたコンプライアンスの推進に関する規程を制定している。
の推進に関する規程を制定している・内部統制のために構築した体制・仕組みの運用状況

審査業務に関し、本部による調査・指導を臨時を含め21箇所、検査部に 妥当な取り組み状況による調査・指導を20箇所実施している。また、入札・契約等に関しては、本 あると認められる部による内部監査を3箇所実施している。さらに、業務活動に関連する法令等についての研修を実施し、内部監査結果については随時業務運営に反映している。

政独委年度評
価意見・関心事項4

妥当な取り組み状況にあると認められる・保有する合理的理由の認められない資産の売却、国庫返納

当法人の保有する資産は検査業務に使用する施設等及び中央実習セン 妥当であると認められター（研修施設）であり、全ての資産は有効に使用されており売却及び国 る
庫返納資産はない。

・実物資産の保有の必要性についての見直 Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用
し全ての資産は有効に使用されている。また、中央実習センターについて 妥当であると認められは、研修業務に支障のない範囲での一部貸出ができるよう規定の整備を る図っているところ。

・不要となった金融資産の売却・国庫返納、金融資産についての見直し

該当していない

・上記についての監事監査

監事監査において、保有資産が有効に使用されていることについて確認 妥当な取り組み状況にしている。
あると認められる

整理合理化計画・財務諸表における減損又はその兆候に至った固定資産について、減損の要因

保有資産の
見直し

財務諸表

減損の兆候の判定を行ったところ、減損に至った固定資産は認められなかった。
該当していない。

・債権（融資等業務及びそれ以外で100億円
以上）の回収状況、関連法人への貸付状
況、その必要性・主要な固定資産についての減損会計の情 Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用
政独委年度評 報（保有目的、利用実績等）なども十分活用
価意見・関心事 して保有目的・利用状況を把握
項・主要な固定資産についての監事監査や減損会計の情報等
固定資産等の活用状況、不十分な場合原
固定資産等の活用状況 不十分な場合原
因の妥当性や法人の取組

整理合理化計
画

関連法人

情報開示

Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用
Ⅱ ２ (2)③資産の有効活用

全ての資産は有効に使用されている。中央実習センターは、職員が審査 妥当であると認められ業務を実施するうえで必要な知識・技能等の習得を目的とした研修施設 るであり、平成２０年度は３６コース(２１２日）の研修を実施し７７０名が受講している。
監事監査において、保有資産が有効に使用されていることについて確認 妥当な取り組み状況にしている。
あると認められる
全ての資産は有効に使用されている。中央実習センターは、職員が審査全ての資産は有効に使用されている 中央実習センタ は 職員が審査 妥当な取り組み状況に業務を実施するうえで必要な知識・技能等の習得を目的とした研修施設 あると認められるであり、平成２０年度は３６コース(２１２日）の研修を実施し７７０名が受講している。

・関連法人への再就職の状況、関連法人との間の補助・取引の状況の情報公開

関連法人なし・出資等に関する規程等の整備状況と内容

関連法人なし・出資状況（出資先の経営状況、法人の指関連法人なし政独委年度評 導状況）
価意見・関心事・剰余金の活用方策の検証項

関連法人なし・機構全体の事業実施のあり方の見直しについての検証関連法人なし・情報へのアクセスの容易化

自動車検査法人のWEBサイトのトップページに「公開情報」のメニューを設け、入札情報、契約情報、規程等の各種情報を公表するとともに、各
種情報の公開に際しては、分り易い表現とするよう努めている。

整理合理化計画
・業務改善を図る取組を促すアプローチ実
施状況

政独委年度評役職員のイ
価意見・関心事 ・職員の積極的な貢献を促すアプローチ実
ニシアチブ
施状況
項

妥当な取り組み状況にあると認められる

アンケートにより受検者の要望を把握し、業務・施設の改善事項を検討・ 妥当な取り組み状況に
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善
実施している。また、「NAVIポスト」を設け職員による改善提案を受け付け あると認められる(ウ)職員による改善
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と ている。
業務運営(ウ)受検者の要望の把握Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上
Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上

5

従前の不正改造車等の排除等に貢献した職員及び連続無事故事務所 妥当な取り組み状況にに対する表彰に加え、三次元測定・画像取得装置及び自動車審査高度 あると認められる化施設の開発及び導入に関し多大なる貢献をしたワーキンググループメンバー（６名）及び第一期中期計画期間において技術指導教官として検査技術の向上及び検査職員の技術向上に貢献した職員（８６名）に対する表彰を実施することにより、職員の業務への取組意欲の向上を図っている。

整理合理化計
画

事務及び事業の見直し【自動車検査・審査業務等の一元化】○交通分野の４研究機関（交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）の統合に合わせて、交通安全環境研究所から自動車審査・
リコール関係業務を移管する。

自動車審査業務等の移管について、22年度末までに措置すべく国土交 妥当な取り組み状況に
通省、検査法人及び交通安全環境研究所の関係者による検討を進めて あると認められるいるところ。

【自動車検査業務】○法人における業務の縮減の観点から、民間指定整備工場による指定整備率の向上を図る（平成22年度までに、平成17年度実績に比べ５ポイント〔72％→77％〕向上の見込み）。
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業【民間競争入札の適用】○「中央実習センター」（東京都）の管理・運 務経費の効率化目標
営業務について、民間競争入札を実施し、平成21年度から落札者による事業を実施する。

指定整備率を向上させるため、国土交通省が19年度から指定整備工場の要件を一部緩和した。（指定整備率実績：72％（17年度）→73.4％（20年度））

20年度に民間競争入札を実施し、21年度から落札者による事業を実施し 妥当な取り組み状況にている。
あると認められる○自動車検査業務（保安基準適合性審査） Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業 20年10月以降２回の入札公告を行い民間競争入札を実施したが、落札 妥当な取り組み状況に者が決定しなかったため、入札条件を変更し３回目の入札を実施すること あると認められるに用いる検査機器の保守管理業務（関東検 務経費の効率化目標とし、そのための準備を進めている。
査部管内23事務所で行われるもの）について、民間競争入札を実施し、平成21年度から落札者による事業を実施する。
組織の見直し【組織体制の見直し】○交通分野の４研究機関（交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）の統合に合わせて、交通安全環境研究所から自動車審査・
リコール関係業務を移管する。その際、当該部署の人員・運営費交付金について、移管後の規模が移管前の規模を超えることがな
いよう、組織体制の見直し・業務運営の効率化を行う。

自動車審査業務等の移管について、22年度末までに措置すべく国土交 妥当な取り組み状況に
通省、検査法人及び交通安全環境研究所の関係者による検討を進めて あると認められるいるところ。

○年度末等の繁忙期においても業務に支障を来さないよう工夫しつつ、指定整備率の向上等による業務量の減少を踏まえ、平成22年度までに、大都市部を中心に検査コース
数を７コース程度削減する。

20年度は1コースを削減。今後、業務量の推移を見つつ、ユーザー利便 妥当な取り組み状況にの低下を招かない範囲において、23年3月までに段階的に検査コース数 あると認められるを削減する予定となっている。

Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上
運営の効率化及び自律化【業務運営体制の整備】○要員配置の見直し、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、新たな研修カリキュラムを設ける
等、職員に対する研修を充実させる。

自動車審査高度化施設の導入に伴い、「高度化施設特別研修」等を新設 妥当な取り組み状況にし研修の充実に努めているところ。
あると認められる

6

・利益剰余金の発生要因等をより明確にし
政独委年度評 た上で評価を行うべき。
価意見・関心事項

Ⅱ．３. 予算（人件費の見積もり 当期総利益184百万円は、計画と比して、検査機器の点検回数の減少等 妥当であると認められを含む。）、収支計画及び資金計 による業務経費及び一般経費の減少（136百万円）、欠員の発生による る
人件費の減少（430百万円）、退職給付費用の増加（1,254百万円）、審査
画手数料収入の増加（900百万円）等が生じたことによるものであり、法人の総収益10,789百万円に比して1.7％である。

○不当要求件数を減らす未然防止策を検討 Ⅱ．１．(1)①不当要求防止対策 不当要求責任者の選任及び検査場の巡回による管理・責任体制の強化 妥当な取り組み状況にすべき。
の充実を図っており、また、警察による検査場への定期的な巡回を依頼すること あると認められる等により不当要求の未然防止を図っている。

検査法人へ
の指摘事項

国交省評価委
員会指摘事項○単年度の能力向上でなく、資格・職位別 Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上
育成計画カリキュラムに沿って実施した結果を達成度でみえるようにすべき。

単年度の能力向上だけでなく、審査事務の経験年数等に応じた継続的 妥当な取り組み状況にかつ段階的な審査能力の向上に配慮して研修を行っているとともに、全 あると認められるての研修においてアンケートを実施しており、検査官補を対象とした研修
では修了試問を実施して研修生の理解度を評価している。

○表彰制度にバリエーションを設け「意欲向 Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上
上」を達成するためにはどういうシステムが必要かを検討すべき。

従前の不正改造車等の排除等に貢献した職員及び連続無事故事務所 妥当な取り組み状況にに対する表彰に加え、三次元測定・画像取得装置及び自動車審査高度 あると認められる化施設の開発及び導入に関し多大なる貢献をしたワーキンググループメンバー（６名）及び第一期中期計画期間において技術指導教官として検査技術の向上及び検査職員の技術向上に貢献した職員（８６名）に対する表彰を実施することにより、職員の業務への取組意欲の向上を図っている。

○今後これらの装置・施設（注：３次元測定・ Ⅱ．１．(2) 検査情報の電子化等 新規検査等において効率よく車両の状態を画像等として取得するととも 妥当な取り組み状況に
画像取得装置、自動車審査高度化施設）の による検査の高度化に、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について高い精度で測定し、測定値 あると認められる導入を進めることにより、積載量水増しなどを電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装につながる不正な二次架装並びに受検者に置」を導入し、運用を開始している。
よる申請書等の改ざん及び受検車すり替え
また、検査結果等の電子化については、検査結果等を電子的に記録・保等の不正受検の防止を図るうえでの対策と存する機能を有した「自動車審査高度化施設」を関東検査部及び中部検なると考えられる。
査部管内の検査場を中心に導入している。
○アンケート結果を分析し活用すべき。

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と アンケート結果の分析がしやすいよう設問を工夫している。また、受検者 妥当な取り組み状況に
業務運営(ウ)受検者の要望の把 の属性等を踏まえて回答結果の分析を行っており、これを基に施設及び あると認められる業務の改善策の検討を行っている。
握○販売に係る手間、証紙の貼付など受検者 Ⅱ．２．(1)②審査手数料の収納 自動車審査証紙の受注、発送、在庫管理等の業務を検査法人本部で一 妥当な取り組み状況にに係る手間を減らす努力をすべき。
体制の整備
元的に行うことによる効率的な業務執行体制を整備したことにより、売り あると認められる
さばき人の手間が大幅に軽減されている。
また、自動車審査証紙の販売を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託し、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置している。一部の売りさばき人は証紙の貼付をサービスで行っている場合もあり、受検者から証紙の貼付についての不満は寄せられていない。
この体制により、これまで混乱なく順調に審査手数料の収納がなされている。

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1. 調査結果を踏まえた検査コース数の削減○稼働率100％未満の検査場については、
検査コースの更新時期にあわせ、現行中期
目標期間が終了する22年度までに、検査
コース数の削減を図り、もって、運営費交付
金等の縮減につなげるべきである。

20年度は1コースを削減。今後、業務量の推移を見つつ、ユーザー利便 妥当な取り組み状況にの低下を招かない範囲において、23年3月までに段階的に検査コース数 あると認められるを削減する予定となっている。

○独立行政法人改革等の趣旨も踏まえ、指定整備率の向上を着実に進め、更なる検査
コース数の削減につなげ、これを予算に反映していくべきである。

指定整備率を向上させるため、国土交通省が19年度から指定整備工場の要件を一部緩和したところ。（指定整備率実績：72％（17年度）→73.4％（20年度））

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ア) 不適合車両の整備等を十分行わず再入場を繰り返す一部の受検者が、 妥当な取り組み状況に
2. 再検査車両への対応
再検査回数の制限、限定車検証の交付によ 審査事務規程の充実・明確化 検査車両数の増加を招き効率的な業務運営を阻害していることから、受 あると認められる検機会と費用負担の公平性並びに確実な整備を確保するとともに、業務る再検査手数料の適切な徴収により、検査運営の効率化を図るため、１回の申請で検査コースに入場できる回数をコースを流れる車両数の削減を図り、検査３回まで（再入場２回）とする扱いを開始している。これにより、制限回数
コース数の更なる削減等につなげるべきで内または当日中に合格しない場合は、限定検査証の交付を受け、あらたある。
めて検査申請を行うことが必要となっている。
予算執行調査3. ユーザー利便性の向上
月末（特に年度末）に集中している事務量の平準化等により車検コースの検査可能台数を引き上げるとともに、待ち時間の解消によりユーザーの利便性の向上を図るため、検査の質を確保しつつ、以下のような措置を講ずるべきである。
・インターネットによる予約制度の改善（空予約の防止）

空予約を防止するため、国土交通省においてインターネット予約システムの改修を行った。 （19年度に措置済み）

・業界団体を通じての平準化への協力依頼

業界関係団体との連絡会等の機会において、検査業務の平準化につい 妥当な取り組み状況にての協力要請を行っている。
あると認められる・検査機器の高度化・電子化対応による業務の効率化 等

Ⅱ．１．(2) 検査情報の電子化等 新規検査等において効率よく車両の状態を画像等として取得するととも 妥当な取り組み状況にによる検査の高度化に、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について高い精度で測定し、測定値 あると認められるを電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を導入し、運用を開始している。
また、検査結果等の電子化については、検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した「自動車審査高度化施設」を関東検査部及び中部検査部管内の検査場を中心に導入している。

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