アニュアルレポート

20112011年 3 月期

日本ハム株式会社 アニュアルレポート 2011

http://www.nipponham.co.jp

2011 年 3 月期

Management for

No.1

Quality

Printed in Japan

Establishing a progressive corporate culture dedicatedto ensuring product quality
and customer satisfaction

企業理念
1.

わが社は、
「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。

2.

わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

経営理念
こうまい

1.

高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。

2.

人に学び、人を育て、人によって育てられる。

3.

時代の要請に応えて時代をつくる。

4.

品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。

5.

高度に機能的な有機体をめざす。

グループブランドステートメント

グループブランドの約束

グループブランドステートメント

おいしさの感動と健康の喜びを
世界の人々と分かち合いたい

このステートメントには、「食べる喜び」を提供することで楽しく健やかなくらしに貢献し、人が輝く明るい未来を築きたいというグループの思いが込められています。

私たちは

日本ハムグループは常に顧客視点で事業を行い、「人」を大切にしていきます。

生命の恵みを大切にして、品質に妥協することなくここでいう「人」とは顧客はもとより、事業所のある国や地域の住民から将来を担う子供たちまで広く生活者と捉えています。

「食べる喜び」
を心を込めて提供する
そして、時代に先駆け食の新たな可能性を切り拓き
楽しく健やかなくらしに貢献する

そしてその中にはグループの従業員も含まれています。
私たち日本ハムグループは、様々な事業領域でこのステートメントに沿った活動を展開していきます。

目 次

Page

Page

2 日本ハムグループの強み

23 事業概要

育む つくる 届ける
8

24 営業活動の概況
加工事業 本部

財務ハイライト

売上高

前期比
営業利益

「選択と集中」と「ブランド戦略」
により、収益力の向上と売上拡大を図ります。

+3.7％

3 3,1 7 5 百万円
前期比

当社株主に帰属する
当期純利益● 基本方針と重点施策

9 8 9,3 0 8 百万円+33.5％

1 6,7 3 1 百万円
前期比

28 営業活動の概況+6.4％

食肉事業 本部

10 日本ハムのポジション● 基本方針と重点施策「『チャレンジ 3 0』
いつも明るく元気よく」の方針のもとに、更なるシェアアップを目指します。

日本ハムは日本の食肉業界でトップ、世界の食
肉業界、日本の食品業界の中でも確固たる位置を占めています。

11 株主・投資家の皆様へ

32 営業活動の概況
関連企業 本部

12 社長インタビュー● 基本方針と重点施策

外部環境に対する現状認識と営業概況

メーカー力向上とイノベーションによる『第3の柱』の構築を目指します。

新中期経営計画パートⅢの進捗状況
長期的なビジョン財務戦略・方針36

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス方針

39

役員一覧

株主還元策

40

品質に対する取り組み

42

中央研究所における研究開発活動「グローバル経営体制の構築」への取り組み

43

環境保全活動

国内事業の更なる強化と44

社会に対する責任グローバル企業への挑戦について

45

北海道日本ハムファイターズの活動

グローバル経営体制の構築について

46

財務セクション

今後のグローバル戦略に関する方針

63

主なグループ会社

64

会社概要・株式情報

18 副社長インタビュー

今後の海外戦略について

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境、市場動向、為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えい
ただきますようお願いします。また、実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

1

日本ハムグループの強み─Ⅰ日本ハムグループは、
お客様にいつでも安心して召し上がっていただける
食肉をお届けするため、日本国内での養豚、養鶏事業をはじめ、海外では広大な土地を活用して、米州で養豚事業、豪州で牛肉事業を行っています。
日本
ホワイトファーム
鶏：年間 5,5 0 0 万羽の出荷
インターファーム
豚：年間 6 0 万頭の出荷
海外
テキサスファーム（アメリカ）
豚：年間 7 0 万頭の出荷
2

育む

オーキーホールディングス（オーストラリア）
牛：年間 1 4 万頭の出荷（2 0 1 1 年 3 月期 概数）

3日本ハムグループの強み─Ⅱ日本ハムグループは、原点である「ものづくり」において、圧倒的な生産規模を誇っています。
また「品質 No.1」経営を推進しており、お客様の期待と信頼に確かな品質で応えていきます。

生産拠点数
国内 6 5 カ所
海外 1 9 カ所（2 0 1 1 年 4 月1 日現在）
在）

4

84

カ所

つくる

5

日本ハムグループの強み─Ⅲ

日本ハムグループは、生産拠点に直結した営業拠点網を全国に構築し、俊敏な供給体制を実現しています。
また、グローバルな展開を行って安全・安心な食料資源を安定的に調達し、皆様の豊かな食生活に貢献しています。

営業拠点数

285

日本ハム販売カ所

国内 2 6 4 カ所
海外 2 1 カ所（2 0 1 1 年 4 月1 日現在）

6

日本フード

け
る
届
マリンフーズ

日本物流センター

7

財務ハイライト
日本ハム株式会社及び子会社

2011年、2010年及び2009年3月31日に終了する事業年度
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2009

2011

売上高

¥ 989,308¥ 953,616¥1,028,449$11,919,373

営業利益

33,17524,855

21,417

399,698

継続事業からの税金等調整前当期純利益

29,52324,024

6,287

355,699

当社株主に帰属する当期純利益

16,731

15,721

1,657

201,579

総資産590,688604,201

583,684

7,116,723

当社株主資本

281,067

271,908

270,4393,386,350

有利子負債

155,263

187,585

168,950

1,870,639

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,761

67,44837,776442,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,745(60,134)(15,397)

105,361

フリー・キャッシュ・フロー

45,506

7,314

22,379548,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

(36,951)(5,227)(24,761)(445,193)

設備投資額

17,18919,754

22,148207,096

減価償却費

24,11524,40824,000290,542
単位：米ドル

単位：円

一株当たり金額：8

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益

¥

78.67

¥

69.69

¥

7.26

$

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益

¥

70.92

¥

68.99

¥

7.25

$

0.85

一株当たり当社株主資本¥1,321.37¥1,278.83¥ 1,185.25

$

15.92

一株当たり配当金

¥

¥

¥

$

0.19

16.00

16.00

16.00

0.95

単位：%

指標
売上高営業利益率

3.4%

2.6%

2.1%

株主資本当期純利益率
（ROE）

6.1%

5.8%

0.6%

総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率
（ROA）

4.9%

4.0%

1.1%

当社株主資本比率

47.6%

45.0%

46.3%

単位：倍

有利子負債・株主資本比率

0.55

0.69

0.62

インタレスト・カバレッジ・レシオ

17.0

31.6

15.0

注記：1. 上記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に基づいて記載しています。

2. 米ドル金額は便宜的に ¥8 3=$1で算出されています。
3. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
4. 財務会計基準審議会会計基準書 8 1 0「連結」に基づき、非支配持分に関する2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する事業年度の連結財務諸表の数値を一部組替えて表示しています。
「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ゼロ・クーポン社債を含む）です。
5. 有利子負債は、連結貸借対照表上の「短期借入金」、
6. 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
7. 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です。
（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均当社株主資本）×1 0 0
8. ROE＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 / 期中平均総資産）×1 0 0
ROA＝
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当社株主資本比率＝（当社株主資本 / 総資産）×1 0 0
有利子負債・株主資本比率＝有利子負債 / 当社株主資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー/ 利息支払額

売上高

営業利益率 ●

営業利益

（百万円）

（%）

（百万円）

4.0

40,0003.0

30,0001,200,000
975,466

1,029,694 1,028,449

900,000

989,308
3.4

953,616
2.6

33,17524,855
21,4172.1
600,000

1.7

300,000

0

2007

2008

2009

2010

1.0

10,000

0

0

ROA ●

継続事業からの税金等調整前当期純利益
29,52330,00024,02422,500

7,760
1.3

7,500

2007

2008

2010

2009

2011

（百万円）

ROE ●

6.0

20,000（%）

16,731
6.1

5.8

15,0008.0

6.0

11,386

6,287

2009

2007

当社株主に帰属する当期純利益

（%）

4.5

1.1

2008

17,76915,721

13,835
2.3

16,533

4.9

4.0

0

20,000

2011

（百万円）

15,000

2.0
1.7

2010

3.0

10,000

1.5

5,000

0

0

2011

当社株主資本比率 ●当社株主資本

3.9

4.0

0.6
0.5
1,657
1,555
2007
2008
2009

有利子負債

2.0

2010

2011

0

有利子負債・株主資本比率 ●

（百万円）

（%）

（百万円）

（倍）

400,000

50.0

400,000

1.00

37.5

300,000

200,000

25.0

200,000

100,000

12.5

100,000

0

0

48.7
298,428300,000

0

2007

47.2

46.3

287,457

45.0

270,439

271,908

2008

2009

2010

47.6
281,0672011

0.57
171,2110.64
183,5390.62
168,950

0.69
0.55
187,585
155,263

0.75

0.50

0.25

2007

2008

2009

2010

2011

0

設備投資額
減価償却費

（百万円）

30,00080,00022,50024,40824,11524,00023,93922,97522,14819,754
19,441
18,627
17,1897,500

20,000

2008

2009

2010

2011

40.0

67,44831.6

40,000

2007

（倍）

30.0

60,00015,0000

インタレスト・カバレッジ・レシオ ●営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

0

33,16411.4

2007

37,776
29,69036,761
17.0

15.0

11.0

2008

20.0

10.0

2009

2010

2011

0

9

日本ハムのポジション● 2 0 1 1 年 3 月期連結売上構成比

その他

2.2%
水産物 8.1%

日本ハムの事業構成

2.4%

ハム・ソーセージの製造から始まった日本ハムグループの事業は、連結売上

ハム・ソーセージ

乳製品

高 9,8 9 3 億円。現在では、加工食品や食肉、乳製品、水産物、健康食品などに13.7%

事業が広がっています。日本ハムグループは、これらの事業を通して、
「人輝

加工食品
食肉

53.6%

20.0%

く、食の未来」の実現を目指しています。

世界の食肉業界におけるポジション

世界の食肉加工大手 1 0 社

所在地

決算期

ブラジル
アメリカ
ブラジル
オランダ

2010年12月期

タイソンフーズ
ブラジルフーズ
VION（非上場）

2,8 0 8,4 0 7
2,3 6 3,9 5 5
1,1 5 6,9 5 8
1,0 4 2,8 4 6

日本ハム

989,308日本

2011年 3月期

アメリカ

2010年 4月期

マルフリグ
ダニッシュクラウン
ホーメルフーズ
メイプルリーフフーズ

9 3 1,5 2 9
8 0 9,9 3 7
7 1 2,9 7 7
6 0 0,4 2 6
4 2 5,5 5 9

ブラジル
デンマーク
アメリカ
カナダ

2010年12月期

国内の食品大手 1 0 社

売上高

営業利益

決算期

日本たばこ産業
キリンホールディングス
サントリーホールディングス（非上場）
アサヒビール
味の素
明治ホールディングス

6,1 9 4,5 5 4
2,1 7 7,8 0 2
1,7 4 2,3 7 3
1,4 8 9,4 6 0
1,2 0 7,6 9 5
1,1 1 4,0 9 5

3 2 8,6 8 0
1 5 1,6 1 2
1 0 6,7 2 7
9 5,3 4 9
6 9,3 7 4
2 8,8 7 3

2011年 3月期

日本ハム

989,308

33,175

2011年 3月期

JBS

スミスフィールドフーズ

10

日本の食品業界におけるポジション

日本の食肉業界における
ポジション

売上高
（百万円）

9 2 8,2 4 2
8 2 3,3 9 9
5 8 3,0 1 9

国内の食肉加工大手 1 0 社

伊藤ハム
スターゼン
プリマハム
丸大食品
米久
エスフーズ
林兼産業
福留ハム
滝沢ハム

2010年12月期
2010年12月期

2010年 9月期
2010年10月期
2010年12月期

百万円

山崎製パン
マルハニチロホールディングス
森永乳業

日本ハム

2010年 9月期

2010年12月期
2010年12月期
2010年12月期
2011年 3月期
2011年 3月期

2 6,9 9 1
1 7,4 1 8
1 8,9 1 7

2010年12月期
2011年 3月期
2011年 3月期

売上高

営業利益

決算期

989,308

33,175

2011年 3月期

百万円

4 5 5,9 8 92 6 2,8 3 2
2 5 1,0 0 5
1 9 8,7 5 2
1 3 6,0 4 9
1 3 0,1 7 9
5 1,4 3 3
2 9,6 8 2
2 8,7 4 9

2,4 8 12,9 3 86,7 6 65,7 2 41,9 1 74,5 3 8
276
651
194

2011年 3月期
2011年 3月期
2011年 3月期
2011年 3月期
2011年 2月期
2011年 2月期
2011年 3月期
2011年 3月期
2011年 3月期

注記：1. 決算数値は、直近の会計年度における公表データより取得。ただし、JBS とブラジルフーズについては同社が公表する Pro-forma* に準拠する。 *Pro-forma は M&A を加味した概算数値（未監査）。
2. 海外企業の売上高は、2 0 1 1 年 3 月末時点の為替レートにて円換算し算出。
3. 当社調べ。

株主・投資家の皆様へ

時代が求める企業へ。
「人輝く、食の未来」を実現してまいります。
この 1 年間を振り返りますと、日本経済は穏やかな回
復基調にありましたが、2 0 1 1 年 3 月 1 1 日に発生した東日本大震災により、さまざまな被害と企業活動への影響が懸念される状況となっております。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
日本ハムグループの経営を取り巻く環境は、原材料価格が下落し食肉相場が回復基調にありましたが、今年に入ると原油や穀物の価格が一段と上昇し、東日本大震
災の影響もあって、先行きの不透明感が一層強くなっております。
このような中、日本ハムグループは、2 0 0 9 年 4 月よりスタートした新中期経営計画パートⅢのテーマである「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」を果たすべく、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。3 つの経営方針である「品質 No.1 経営の定着と進化」「選択と集中による収益力の向上」「グローバル経営体制の構築」については、着実に施策を推進してまいりました。その結果、売上高、営業利益共に前期を上回ることができました。2 0 1 2 年 3 月期も経営環境は厳しいものになると予想されますが、グループ全従業員が企業
理念、経営理念のもとに結集して、一丸となって目標達成に向けて邁進し、日本ハムグループの更なる成長を目指してまいります。そして、時代が求める企業への要請
を社会・お客様・お取引先様といった「さまざまなつながり」を通してしっかりと受け止め、共に学び、協働して「人輝く、食の未来」を実現してまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2 0 1 1年7月
代表取締役社長

11

社長インタビュー

外部環境に対する現状認識と営業概況

業界内の競争は、一層厳しさが増しました。また、原油や穀物などの資源価格は、高騰し続けており、飼料となるとうもろこしはこの 1 年間で大幅に値上がりしました。更に、2 0 1 0 年 4 月には宮崎県で牛と豚の口蹄疫、2 0 1 1 年 1

Q

2 0 1 1 年 3 月期を振り返って、経営環境の変化

月には全国で鳥インフルエンザが発生し、当社グループに関する現状認識を教えてください。

にも少なからぬ影響がありました。このような経営環境の中で、2 0 1 1 年 3 月期の業績は、売上高 9,8 9 3 億円でし経営環境としてさまざまな出来事がありまし
たが、日本ハムグループの総合力を発揮し、営業利益3 31億円を達成しました。

今後の先行き不透明感は更に増し、この震災を境にして日本ハムグループの経営を取り巻く環境の厳し

需給構造が大きく変化していると感じています。また、さが増す中、2 0 1 1 年 3 月期は先行きが不透明な 1

震災前は、節約疲れから消費者が低価格商品から高付加年間でした。国内市場は、人口の減少や少子高齢化で需価値商品へシフトする兆しがあったのですが、消費行動

要が低迷しており、デフレ基調が進行する中で価格競争は再び節約志向となってきており、先行き不透明な状況が激化し、販売単価の下落傾向が続きました。そのため、にあります。更に、このまま資源価格の高騰が続けば、コA

たが、営業利益は目標を上回る 3 3 1 億円を達成しました。
しかし、2011年3月に発生した東日本大震災によって、ストアップ要因になるのですが、それをメーカーとして生産性向上やコスト削減などでどう吸収していくかが課

とうもろこしの輸入価格の推移

題となります。

（単位：￠/ ブッシェル）

12

このような現状を打破するためには、新中期経営計画

800
2010年度600

パートⅢの原点に立ち返って、3 つの経営方針を再度見直し、進捗が遅れている部分はグループの総合力を結集して推し進め、予定どおり進んでいる部分は更に強化す400
2009年度ることであると考えています。

200
0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

営業利益・営業利益率の推移
営業利益率 ●

営業利益
（百万円）

（%）

40,00033,1753.4

30,00020,00016,533
1.7

17,76921,4172.1

24,855
2.6

4.0
3.0

Q

今後の業界動向については、どのようにお考えですか？

激変する状況でも成長を持続できるように、企業体質を更に強化していきます。

A

流通の巨大化によって大手スーパーなどのバイイ
ング・パワーが増大しており、また一方で食肉業界全体の収益性は低水準にあります。それにより、業界内
2.0

1.7

10,0001.0

00での淘汰や再編が進むことも十分に予想されます。このような中で、日本ハムグループは「ものづくり」にこだわ
り、商品やサービスの付加価値を、流通や消費者にアピー

2007

2008

2009

2010

2011

ルし、強い開発力と営業力で一層のシェアアップを図っていきます。そして、今後も成長を持続できるように企業体質を更に強化し、しっかりと国内の地盤を固めて競争に勝ち抜いていきます。
また、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）などによる
アジア・太平洋の自由貿易構想が現実のものとなりつつありますが、大きな環境変化が起こったとしても、日本ハムグループのインテグレーション力およびすべての畜種を扱っている強みを最大限発揮し、対応してまいります。

新中期経営計画パートⅢの進捗状況
Q

新中期経営計画パートⅢの策定から 2 年が経過しましたが、どのような成果が得られましたか？

経営方針である「品質 No.1経営の定着と進化」と「選択と集中による収益力の向上」については一定の成果が得られ、「グローバル経
営体制の構築」については基盤整備が進みました。

A

企業が生き残っていくためには、経営方針を確実に遂行していくことが重要であると考えていま「品質す。新中期経営計画パートⅢの経営方針の第 1 は、

No.1 経営の定着と進化」ですが、これについては商品の新中期経営計画パートⅢ

国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦● 経営方針1. 品質 No.1 経営の定着と進化
2. 選択と集中による収益力の向上
3. グローバル経営体制の構築

安全と品質を確保し、お客様満足の向上を図ることに一定の成果がありました。日本ハムグループでは、「品質

No.1 経営の定着と進化」を実現する重要な要素の一つと
「整頓」
「清掃」
「清潔」
「習慣化」）
して、従業員が 5S（「整理」を行うことを徹底しています。5S を徹底することで、大きな事故につながる可能性があるミスを未然に防ぎ、品質の向上に努めています。また、品質 No.1 経営を実現するために、経営の品質も上げていかなければいけないと考えています。

● 経営戦略

1. インテグレーションの強化と充実
2. 海外事業拡大の基盤強化
3. 加工事業改革による国内事業の強化
4. 価値創造による収益の拡大
5. グループブランド経営の推進

13

連結業績の振り返り

201 1年
3 月期

売上高

計画

実績

計画差

1 0,0 0 0 億円 9,8 9 3 億円 △ 1 0 7 億円

営業利益

3 0 0 億円

3 3 1 億円

3 1 億円

税引前利益

2 6 0 億円

2 9 5 億円

3 5 億円

当社株主に帰属する
当期純利益

1 4 0 億円

1 6 7 億円

2 7 億円構 築したシステムを運 用することで、工 場や物 流セン
ター、販売部門の効率化など、さまざまな成果が出てきています。食肉事業では、インテグレーション力と強い販売力で安定収益を確保しました。関連企業では、収益力の向上を図りました。
第 3 の「グローバル経営体制の構築」については、海外事 業の拡 大に向けた基 盤 整 備を着 実に進めています。

14

第 2 の「選択と集中による収益力の向上」については、

当社グループが現在注力しているのは、成長著しいアジ

さまざまな取り組みによる高生産性の実現が重要であアのマーケットです。そのため、東南アジアを中心に、り、具体的には、商品の統廃合を進めて、少品種・大量型

現地や第三国への販売を行おうとしています。経済成の生産システムを確立することにより、収益力の向上を長が期待できるベトナムでの食肉加工事業への取り組図っています。売れ筋商品に特化し、工場の生産アイテ

みをスタートさせ、タイでは加工食品の工場を増設しま

ムを取捨選択することによって、コスト削減につながり、した。また、中国の工場においては現地生産した商品を、競争力をつけることにもなります。日本ハムグループは

徐々に現地向けに販売を開始するなど、生産拠点と販売「ものづくり」にこだわり常に新しい商品を生み出し、売拠点の整備を進めています。

れ筋商品の魅力を向上させ続けることが、お客様の満足度を高めることにつながります。売れない商品はそのままにしないこと、これは 5S の考え方の延長でもあります
し、選択と集中を遂行する上での基本となる考えでもあると思います。
部門別で見ると、加工事業ではブランド力とシェアの向上に取り組みました。また、効率化と構造改革として、6 年前から投資してきた SCM（サプライチェーン・マネジメント）体制の構築が、2 0 1 0 年 1 0 月に完了し、現在は、

Q

新中期経営計画パートⅢの達成に向けた課題は何でしょうか？

激しい競争に勝ち残るために、ビジネスモデ
ルを改革します。

A

流通のバイイング・パワーの増大や業界再編の動きなどによって、国内市場は今後も激しい競争が予想されます。その中で勝ち残るために、従来のビジネ

スモデルを大胆に改革し、「選択と集中」による「国内も2 0 1 1 年 3 月期 P/L 実績・2 0 1 2 年 3 月期 P/L 計画数値（連結）2 0 1 1年
3 月期のづくり」の再構築を行います。また、営業員の人材力を、一段と強化することも重要です。なぜなら、消費者に対して、おいしくて感動を与える商品を数多く提供できる機会をつくるのは、営業員だからです。更に、日本
ハムグループの強みであるインテグレーションを基軸に

2 0 1 2年
3 月期

実績

計画

売上高

9,8 9 3 億円

1 0,2 0 0 億円

営業利益

3 3 1 億円

3 5 0 億円

して、川上事業である生産事業を一段と拡充し、販売規

営業利益率

3.4％

3.4％

模の拡大を図っていきます。海外においては、その国の税引前利益

2 9 5 億円

3 0 0 億円

当社株主に帰属する
当期純利益

1 6 7 億円

1 7 0 億円

信頼できるパートナーと連携して投資や販売の強化を行い、海外マーケットにおける新たなビジネスモデルを確立していきます。
部門別の課題としては、加工事業にはブランド力アップと構造改革がありますが、これはカテゴリーNo.1 商品減となりました。しかし、食肉事業本部は輸入食肉市況

戦略、生産の効率化、SCM 改革で対応していきます。食

および国内市況が堅調だったことに加え、国内ファーム

肉事業の課題はインテグレーションの更なる充実とシェ事業において生産コスト削減による利益率が改善した

アアップですが、これには食肉国内販売力の更なる強化、ことなどにより、営業利益増加に大きく寄与しました。

国 内 外における川 上 事 業の強 化で対 応していきます。

関連企業本部は水産品の利益率が向上し、チーズも好調

関連企業の課題は収益の向上と事業の拡大で「第 3 の柱」に推移して、営業利益増加に貢献しました。

になることですが、宝幸がチーズのコンシューマー市場

15に参入するなど、さまざまな取り組みを行うことで、売上を拡大させていきます。

Q

2 0 1 1 年 3 月期は新中期経営計画パートⅢの 2年目でしたが、数値目標の進捗状況について教
えてください。

売上高は未達成でしたが、営業利益は計画を上回りました。

A

長期的なビジョン「連結売上高 1 兆円」「営
2 0 1 1 年 3 月期の目標は、
業利益 3 0 0 億円」でした。売上高は１兆円に届かQ

継続的に取り組んでいる「ものづくりの強化」
や「グループ経営の推進」について、考えをお聞かせください。

メーカーとしての強みと企業理念のもとに取り組んでいます。
「ものづくり」が日本ハムグループの原点であり、なかったものの前期を上回り、営業利益は計画を上回りAました。営業利益増加の要因を分析しますと、加工事業

以来「ものづくり」に多大な投資をしてきました。当社

本部は下期で SCM 改革による効果があったものの通期

グループの投 下 資 本は、4,385 億 円、有 形 固 定 資 産はでは販売単価下落の影響をカバーできず、営業利益は微2,193 億円（2011 年 3 月末現在）と、食肉業界の競合他社

他社と差別化する最大の強みです。当社は、創業

投下資本の推移（百万円）

600,000
471,775

473,111

2007

2008

450,000

441,326

461,547

2009

2010

438,467

300,000
150,000
0

2011

し遂げることが、グループ経営の推進のために大きな原動力となります。当社グループは生産から販売までの一貫体制を有しているので、飼育する人、商品を作る人、販売する人など、さまざまな職種の従業員がいます。そこで重要なのは、「現場」に行って、「現物」を見て、「現実」を知る三現主義です。営業員が生産現場を知り、生産に携わる人が営業の現場を知り、お互いに情報を共有して適切な施策を実施すれば、メーカーとしての総合力は更に16と比較しても大きな数字です。これは創業以来、「ものづ高まります。日本ハムグループは、グループブランドのくり」にこだわってきた結果だと思います。また生産拠約束である「人輝く、食の未来」を実現するために、すべ

点は、国 内 65 カ所、海 外 19 カ所。営 業 拠 点は国 内 外でての従業員が企業理念のもとに同じ方向を向いて力を

285 カ所（2011 年 4 月 1 日現在）あります。このメーカー

合わせて取り組んでいきます。

としての強みを最大限に発揮し、「ものづくり」を更に強化することで、同業他社との競争優位性を確立していきます。
「グループ経営の推進」ですが、このベースになるのは財務戦略・方針

企業理念だと考えています。当社グループの企業理念『食べる喜び』を基本のテーマとし、は、第 1 に「わが社は、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する」ことです。
消費者に「食べる喜び」とおいしさの感動を提供することが日本ハムグループの最大のテーマであり、それにより社会に貢献することで、グループブランドが向上しま「わが社は、従業員が真の幸せとす。企業理念の第 2 は、生き甲斐を求める場として存在する」ことです。従業員が仕事に生き甲斐と誇りを持ち、責任を持って仕事を成Q

財務戦略についてお聞かせください。

資金調達、資金配分・運用を最適に実施し、企業価値を最大化させていきます。

A

財務戦略は、事業を支えるベースとなるもので、事業活動を行うために必要な資金をタイムリー、

かつ有利に調達して、財務の健全性を維持していくこと

有利子負債・株主資本比率（D/E レシオ）

における責任と権限の明確化を基本方針としています。

（倍）

今後も、法令を遵守し、厳格な内部統制とリスク管理を

0.80
0.60

0.57

0.64

0.62

行い、ガバナンスの更なる徹底に努めていきます。そし

0.69
0.55

てそれらを実現するためにはコンプライアンスや環境対策、CSR への取り組みなどが重要であると考えています。

0.40

また、公正かつタイムリーな情報開示を進めることによ
0.20
0

り、ステークホルダーの皆様に対する説明責任を果たし、
2007

2008

2009

2010

2011

更なる信頼を得ていきたいと考えています。

が重要であると考えています。
資金調達は、外部機関の格付け向上のための諸施策などによる調達コストの低減に取り組んでいます。また、

株主還元策

有利子負債の徹底管理により最適資本構成を追求する
ことで資本コストの低減を図ります。新中期経営計画
パートⅢ最終年度の D/E レシオの目標は 0.5 4 倍で、このQ

最後に、株主還元の考え方について教えてください。

数字は達成できると考えています。
資金配分・運用は、適正な配分と資金管理の強化により資金効率の最大化を図ることが必要です。減価償却

長期安定配当を基本にしています。
株主還元については、長期安定配当を基本とし、の範囲内による設備投資のほか、政策投資の枠を設定しAており、国内においては高効率生産ラインへの投資やメの方針については、営業利益・税引後純利益の安定的なンテナンス投資、海外においては戦略地域に対する生産推移を踏まえ、株主還元のあり方について検討していきラインの拡大や M&A を含めた投資を行っています。

ます。

1 6 円の配当を継続して行っています。また、今後

日本ハムグループでは、税引後純利益を、配当原資、
将来の成長に向けた設備投資、更に、安定配当に向けたガバナンス方針

内部留保に配分することを基本方針としており、株主・投資家の皆様の期待にお応えできるような収益力を備えた企業を目指しています。

Q

グループ経営を行う上で、ガバナンスの充実に対する考えをお聞かせください。

コーポレート・ガバナンスを更に徹底します。

A

そのためには、新中期経営計画パートⅢで掲げた目標値である 2 0 1 2 年 3 月期における営業利益率 3% の達成
を通過点とし、メーカーとしてあるべき姿である営業利
益率 5 ％を目指し、今後もグループの強みを最大限に発コーポレート・ガバナンスは、グループ経営の生揮することにより収益性・資産効率をより一層高め、企命線となっています。そのため、当社グループは

業価値の増大を図っていきます。

取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」

17

グローバル
経営体制の構築築
への取り組み新中期経営計画パートⅢの経営方針は3 つありますが、前回までに「品質 No.1 経営の定着と進化」「選択と集中による収益力の向上」について、ご説明しました。
今回は、「グローバル経営体制の構築」「グ
への取り組みを、代表取締役副社長の竹添昇よりご説明します。

18

副社長インタビュー

国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦についてQ

この 2 年間の取り組みを教えてください。

国内市場での競争優位の確立と収益の向上をベースに、海外販売体制の構築を図っています。

A

日本ハムグループの成長ドライバーは、加工事業のカテゴリーNo.1 商 品の開 発 力であり、ハム ･ソーセージと加工食品のさまざまな分野で、カテゴリー

No.1 商品を持っていることです。もう一つの成長ドラ
イバーは、他社が追随できない食肉事業のインテグレー
ション力です。そして、それらの商品や製品を売る強い
販 売 力を組み合わせたシナジー効 果が、成 長の源 泉と竹添昇なっています。また、関連企業の水産、乳酸菌飲料、チー代表取締役副社長
19

ズは、グループの成長を補完しています。国内事業を強化するためには、これらの事業を更に進化させていく必要があり、加工事業では SCM 体制の整備を進めて、コスト削減と営業力を強化しています。また、食肉事業は、ファーム事業において一層の産業化を目指し、当社の優グローバル経営体制の構築について位性を確立するとともに、強力な販売体制によって更なるシェアアップに取り組んでいます。
一方、人口の減少や少子高齢化などによって、国内市

Q「グローバル経営体制の構築」について、この 2年間の取り組みと成果を教えてください。

場が中長期で伸び悩むのは避けられないことから、当社グループの成長戦略として、現在 7.1 ％である海外売上高比率（注）を高めることが重要な経営課題の一つとなっています。これまでは海外で生産した商品を日本で販

米国、豪州、中国、東南アジアで、さまざまな成果を上げています。
米国の事業は、北米で養豚事業、加工食品の製造売するビジネスモデルで一定の成果を上げていましたAが、これからは生産国内や第三国に販売する体制を構築てきており、今後も収益力は高まっていくものと考えてし、「グローバルマーケット」での売上拡大に挑戦していいます。豪州は低調な傾向が続いていますが、養豚事業きます。

の売却などによる事業集約や飼料の効率化などによる（注）2 0 1 1 年 3 月期、海外子会社の外部顧客への売上高比率

生産性の向上によって、まもなく利益に貢献できると考などを行っていますが、売上・利益とも成果が出えています。中国は、これまで日本向けの加工食品を製Q造していましたが、今後は現地生産した商品を現地で販売する体制を強化していきます。そのために、販売を専門に行う会社として日邦食品（上海）有限公司を立ち上げました。タイでの当社グループの活動は、すでに 2 0 年

みを教えてください。

多数の海外 拠点を有し、日本と同等の品質基準を実現させていることです。

以上の実績があり、昨年加工食品の工場を増設し、日本

20

日本ハムグループのグローバル経営体制の強日本ハムグループの品質保証体制は、日本と海外向けだけではなく、アジア・欧州向けも視野に入れて加A工事業を拡大しようとしています。

等の品質基準を実現しているのが強みです。当社グルーの会社が共通の品質保証規程を遵守し、日本と同戦略地域として、最優先に考えているのがベトナムでプには、品質保証を専門に行う担当者が、国内に 7 2 1 名

す。ベトナムは今後の経済成長が見込まれることから、と海外に163名、合計884名います（2010年5月末現在）。

ハム ･ ソーセージの合弁会社 Nippon Golden Pig Joint

また、国内には安全検査を行う拠点として、中央研究所、Stock Company を立ち上げ活動を開始しています。

安全試験室、商品開発研究所があります。海外では、中このような取り組みを行うとき、事業部門を超えたグ

国には自社の品質保証センター、タイとブラジルにも外ローバルな視点でのグループ経営が必要です。そのため、部委託検査機関があります。このような品質保証体制

クロス・ファンクショナルな組織として、海外戦略部をのもとで、当社グループは 1 2 カ国に 5 4 カ所（生産拠点・立ち上げました。また、グローバル経営を支える優れた営業拠点など）の拠点を持っています。気候変動や自然人材も不可欠です。現地で採用した従業員を集めてグ災害があった場合にも、食肉製品などの動物性タンパク

ローバル研修などを行い、高いレベルの知識と技術を持

質を安定的に供給するための地域分散（カントリー・リ

つ人材を育成するとともに、定着に向けて雇用環境や処

スクヘッジ）がなされており、これも強みの一つだと考え

遇面などの仕組みづくりを実施していきます。

ています。

グローバル対応の品質保証体制

日本ハムグループの品質保証体制は、
中国、タイ、ベトナム、ブラジルなど、
品質監査

海外、国内双方にわたって

安全検査

展開しています。
品質保証部

● 農場
（野菜）
● 漁場
（養殖）

中国加工工場ホットライン

● 農場
（養豚）
● 農場
（養鶏）

● 威海品質保証センター

パッカー● 天津龍泰分室● 中央研究所● 安全試験室● 商品開発研究所● 副原材料・添加物

先行サンプルタイ・ベトナム

販売部門国内工場

品質監査 安全検査
ブラジル
品質監査 安全検査

また、世界第 2 位の牛肉輸出国であり家畜伝染病が発生していない清浄国である豪州のインテグレーション事
業は、今後牛肉消費の大きな伸びが見込める新興国を中心に、プレゼンスを高めることができると考えています。
更に、中国や東南アジアの対日向け輸出拠点には、品質保証の観点から日本と同じ品質レベルで管理できる体制を構築しています。

Q

残る課題などについて教えてください。

グローバルな経済環境の変化を常に意識しながら経営することです。

A

家畜の飼料となる穀物価格は、需給バランスによる変動要因もありますが、穀物は投機の対象になる傾向があるので、そのリスクを十分に認識した上で経営していく必要があります。また、グローバルな視点で見ると、2 国間や地域間による経済連携が加速すること
で、物の流れが大きく変化し、それに伴って資金の流れも複雑化するため、それらを念頭に置いて、グローバル

アジアでの日本ハムグループのプレゼンスを高めていきな経済環境の変化を常に意識しながら経営することがたいと考えています。重要な戦略地域と位置づけてい重要であると考えています。

るのは、ベトナム、インドネシア、タイ、シンガポールです。特に、ベトナムとインドネシアは、人口が多く、鉱物や天然資源が豊富で、経済成長が見込めます。ベトナム

今後のグローバル戦略に関する方針

での事業展開はハム･ソーセージの合弁会社を立ち上げ、活動を開始しています。インドネシアでは将来的に世界のイスラム圏におけるハラール市場への食品輸出拠

世界人口に占めるアジア人口の推移

Q

新興国の食糧需要が伸びてきていますが、どこ（百万人）の地域をコアな市場として見ているのでしょ10,000

世界

アジア
8,801

うか？

7,675
6,909

7,500

東南アジアにおける日本ハムグループのプレ
ゼンスを高めていきます。

A

今後、海外売上を増加させるためには、新興国の

9,150

6,115
5,290

5,000
3,179

3,698

4,167

4,596

5,125

5,231

2040

2050

2,500

需要を取り込むことが必要です。そのため、東南
0

1990

2000

出典：UN, World Population Prospects

2010

2020

21

点になる可能性が高いことから、その市場をしっかり取り込んで業績を上げていきたいと考えています。

Q

商品戦略・販売戦略について教えてください。

現地製造・現地販売を基本にして展開します。
商品戦略は、安定的な収益を確保するために、ハム・ソーセージを中心にデリカ等の加工食品まで視野に入今後の海外戦略についてQ

現地主導で開発し、現地のニーズに対応していきます。
ハム・ソーセージや加工食品は、現地製造して現地販売するのが基本になります。
米国は、養豚事業と加工食品の製造・販売を行っており、ハワイにソーセージの工場があります。それらの工場の生産能力を高め、西海岸での営業体制を強化することで、販売を拡大していきます。

22

Q

海外人事戦略について教えてください。

海外事業の拡大を達成するための人事戦略に取り組んでいきます。

A

海外事業の拡大を達成するためには、人事戦略も重要な要素です。人事戦略としては、グローバルめる目標について、お聞かせください。

まずは、海外売上高比率10%以上達成が目標です。

れて、マーケティングを展開していきます。商品開発は、日本での開発もありますが、基本的な商品コンセプトは今後の海外事業の位置づけや連結売上高に占A

新中期経営計画パートⅢの最大の事業戦略は、市場におけるシェアアップにあります。加工事業は

ハム ･ ソーセージのシェアを約 2 1% から 2 3% に、食肉事業は 2 1% から 2 4% にするのが目 標です。これにより、
ハム･ソーセージはNo.2の企業とのシェアの差を拡大し、食肉は圧倒的なシェアの差で更なる競争優位を確立したいと考えています。このような国内市場でのシェア確
保はもちろん重要ですが、国内の消費環境などを含めた長期の視点に立てば、高い利益率が見込める海外での事
業 拡 大が必 須となっています。そのため、日 本ハムグ
ループは、米国、中国、東南アジアで売上を伸ばし、次期
中期経営計画年度内に連結売上高に占める海外売上高
比率 1 0% を達成し、営業利益の拡大につなげていきた
いと考えています。
海外売上高比率今後のイメージ *に活躍できる人材の投入が不可欠です。そのため、志が高い従業員に現地駐在を経験させるとともに、現地採用の従 業 員に階 層 別 研 修などを行ったり、人 材ローテー
ションを充実させ、優秀な従業員を積極的に登用していきます。また、グローバル研修をはじめとするさまざまな研修を行うことで、日本ハムグループの企業理念や経営方針を浸透させ、グループの一員であるという意識を高めています。

7.1%
2011 年 3 月期

10% 以上次期中期経営計画（ 2013 年 3 月期〜 2015 年 3 月期）* 海外子会社の外部顧客への売上高比率

将来イメージ

事業概要

加工事業本部

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

400,000

3 0.3%

334,513324,741

318,673
売上高比率

338,027

329,436

300,000

8,973

200,000
100,000

2008「シャウエッセン」「ウイニー」「中華名菜」酢豚「石窯工房」
マルゲリータ

5,000

2,268
2007

10,000

5,688

5,667

0

8,629

2010

2009

2011

0

加工事業本部は、ハム・ソーセージ事業とデリ商品 * 事業で構成されており、商品開発から製造・販売までを一貫して行っています。
ハム・ソーセージでは「シャウエッセン」をはじめ、「森の薫り」シリーズ、「ウイニー」など、* デリ商品とは、

また、デリ商品では、「中華名菜」「石窯工房」など、ブランド力のある商品を展開しています。

デリカテッセン（調理食品）のことを示しています。

食肉事業本部

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

800,000

694,269

645,278686,798

644,327

604,928600,000

売上高比率

5 7.8%

24,020400,000

16,307

15,101

11,93916,45930,00023

20,000200,000
0

牛肉の主なブランド

豚肉の主なブランド

10,000

2007

2008

2010

2009

2011

0

鶏肉の主なブランド

食肉事業本部は、生産から販売までをグループ内で手がけるインテグレーションシステムに
裏 打 ちさ れ た 供 給 体 制と販 売 体 制 を 最 大 の 強 みとし、ブ ランド 食 肉 を 中 心 に商 品 展 開 をして い ます。
供給体制については自社農場のほか、グローバルな調達ネットワークを構築しています。

関連企業本部
売上高比率

1 1.9%

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

150,000

132,508

132,391

130,325

132,527

132,224
1,672

100,000

616

50,000

△994

△704

2,000
1,000
0

2008

「ロルフ ベビーチーズ」

△520

0

2007

寿司ネタ

2009

2010

2011

「バニラヨーグルト」-1,000「カマンベールチーズと国産オニオンのスープ」

関連企業本部は、水産事業、乳製品事業で構成されています。
マリンフーズ、宝幸、日本ルナをはじめとする高い専門性を備えた連結子会社が、多様化するお客様のニーズにきめ細かく対応しています。
※

上記はオペレーティングセグメントの数値であり、売上高および営業利益は、各セグメント間の内部売上が含まれています。

「グルコサミン・コンドロイチン」営業活動の概況
加工事業本部
売上高比率

加工事業本部
売上高 : 前期比

30.3%

2.6% の増収 ─ 販売単価が前期を下回る傾向が続きましたが、加工食品の販売数量が伸長したことで増収となりました。

3.8% の減益 ─ 下期は SCM 改革によるプラス効果がありましたが、営業利益 : 前期比

通期では販売単価下落の影響をカバーすることができず減益となりました。

2 0 1 1 年 3 月期のレビュー●主要ブランドの商品売上高前期比

ハム･ソーセージ●ハム・ソーセージ部門

森の薫りウインナー

ハム・ソーセージ部門は、主力

ロースハム群商品である「シャウエッセン」、消費者の健康志向に対応した「新鮮生活 ZERO」シリーズなどを対象に販売促進

ベーコン群
加工食品

プリフライ群

中元・お歳暮においては、ギフトの旗艦ブランドである「美ノ国」を中心に広告宣伝や店頭での販売促進を積極

ハンバーグ・ミートボール群

内食回帰の傾向に対応して「中華名菜」群やレトルトカレーなどの常温商品群を伸長させた
ほか、業務用チャネルにおいては、コンビニエンススト

ハム ･ ソーセージ
加工食品

Topics
日本ハムグループだから作れたコンシューマー

業務用

計

9 7％

1 0 3％

9 9％

1 0 4％

1 1 1％

107％●ギフトの実績

2 0 1 1 年 3 月期実績（千個）

前期比

中元ギフト販売個数

1,9 5 6102％

歳暮ギフト販売個数

4,9 0 5102％

合計

6,8 6 1102％

アや外食チェーンに対して製販一体となった積極的な提案営業を推進し、売上の伸長を図った。

9 8％
9 8％
9 5％
9 7％
104％
102％
104％
9 9％

●チャネル別の売上高前期比的に行った。
●加工食品部門

石窯工房群
中華名菜群

キャンペーンを展開し売上拡大に取り組んだ。また、お24

シャウエッセン群

プレミアムギフト「美ノ国」の売上が拡大
2006 年に発売を開始した「美ノ国」は、日本ハムグルー
プの総力を結集して、おいしさを追求したお中元・お歳暮向けのプレミアムギフトです。
「日本ハムグループにしか作れない、最高品質のものをお客様にお届けしたい。
」そんな思いから「美ノ国」は生まれました。ドイツでハムづくりを修行したマイスターや数十年の経験を持つ熟練した職人をはじめとする従業員一人ひとりの情熱が、日本ハムグループを代表する最高峰のギフトを実現しました。
また、日本ハムグループの最大の強みであるインテグ
レーションシステムを活かして、国内の自社農場で育て「美ノ国」

それは農場からはじまるおいしさ
国内自社農場限定の豚肉を使用したプレミアムギフト「美ノ国」。
お客様の国産志向などから、発売以来、売上も好調に推移しています。
日本ハムギフトの旗艦ブランドとしてその魅力を伝え、ハムギフト市場の拡大を目指していきます。

られた豚肉を厳選し、最高の技術で作られています。生

2 0 1 1 年のお中元・産から加工、販売まで一貫して生産することにより、「安

お歳暮のシーズン

全・安心」はもちろんのこと、最上級のおいしさでご満足に 合 わ せ て、効 果いただける高付加価値商品となっています。
「美ノ国」は、的な販売促進活動

そのおいしさがお客様に好評で、年々売上が拡大していを実施する予定です。テレビコマーシャルや雑誌広告ます。2 0 1 1 年 3 月期は前期比 1 7 6%（個数ベース）の伸を、タイムリーに投入します。店頭プロモーションでは、長もあり、企業価値の向上にも貢献しました。

お中元シーズンにお客様に大変好評だった「熟成厚切り
ロースハム」が入ったバラエティギフトの試食を、引き旗艦ブランドとして販売促進を更に強化
日本ハムでは、お中元・お歳暮ギフトの旗艦ブランドと し て 好 調 な「美 ノ 国」の 売 上 を 一 層 拡 大 す る た め、

続き展開します。「美ノ国」の認知度を更に上げ、品質の違いと最上級のおいしさを訴求する活動を、積極的に展開していきます。

25

加工事業本部

重点施策

基本方針と

「選択と集中」と「ブランド戦略」により、収益力の向上と売上拡大を図ります。
加工事業本部の当期の実績（2 0 1 1 年 3 月期）

売上高

338,027

百万円

営業利益

8,629

百万円

営業利益率

2.6

%

2 0 1 2 年 3 月期の課題への取り組み

QA

2 0 1 2 年 3 月 期の取り組み方 針について、教えてください。
継続して取り組んできた SCM 改革が進み、加工事 業 本 部にとって、2 0 1 2 年 3 月 期はその成 果が発現する年になります。右肩下がりの時代に、これまでと同じやり方では、収益の確保はできません。日本ハム
グループの強みを活かした「メーカー営業」に徹して、
「選

26

択と集中」
「ブランド戦略」により、収益力の向上と売上拡大を図っていきます。重点施策は、①「ローコスト経営」で「勝てるコスト構造」を目指す。②「販売数量アップ」を増益ドライバーにする。③「ブランド戦略の強化」

内田幸次

取締役常務執行役員
加工事業本部長を図る。④「海外利益の確保」として生産拠点強化を行う。⑤「品質 No.1 経営と人財育成」の強化を図る。これらを実現するために、「成長戦略」と「基盤強化戦略」を両輪にして、重点施策を進めていきます。

2 0 1 2年3月期にはＳＣＭ改革の体制づくりが完結し、新ビジネスモデルが具現化します。原材料、燃料等の高騰と、市場での単価下落傾向が続く厳しい状況が予想され、一層のコスト競争力強化が求められます。商品数の絞り込みを実施し、効率化することにより収益率の改善に努めます。
またブランド戦略でテレビコマーシャルを連動させ、大型ヒット商品を生み出し、納店率ＵＰを行い、売上拡大を図ります。
2 0 1 2年は創業7 0周年を迎え、次期中期経営計画もスタートします。2 0 1 2年3月期は、飛躍の基盤を固める
年です。
「熱い志」をもって目標を達成し、業界内での圧倒的首位を目指します。

「シャウエッセン」
ウインナーソーセージ「彩りキッチンロースハム」
ロースハム

1. コンシューマー領域：ブランド戦略でオンリーワン経営を進めます。
● ハム・ソーセージ：最重点新商品ブランドである「森の薫り新あらびきウインナー」
ウインナーソーセージ「森の薫り新あらびきウインナー」でカテゴリーNo.1、「彩りキッチンロースハム」でロースハムシェア No.1
を目指す。

Q

「ブランド戦略強化」としては、どのようなこ「焼きたてミートパイ」「羽根付き餃子」● 加工食品：とを考えていますか？

等の重点新価値商品の販促を強化し、新カテゴリー

A

日 本ハムグループの原 点は「ものづくり」です。

● ギフト：旗艦ブランド「美ノ国」を中心にテレビコ

まず売れる商品の開発をしっかり行うことが重マーシャル等の販売促進を展開し、重点ブランド（本要です。ブランド戦略の強化策としては、「シャウエッセ

格派、憧憬）で売れ筋セットに集中化を図り、売上をン」「森の薫り」「彩りキッチン」「中華名菜」「石窯工房」な拡大する。

を創造し、数量拡大と利益改善に取り組む。

どに焦点を絞り、テレビコマーシャルやキャンペーンを積極的に展開する予定です。将来的には、「森の薫り新2. 業務用領域：「メーカー営業」を基軸に、自社工場でのあらびきウインナー」を「シャウエッセン」に次ぐ第二の「安全・安心」を担保に数量拡大を目指します。

柱にしたいと考えています。またロースハムでは「彩り大型食材、機能性商品の開発に注力して売上拡大

キッチン」にブランド統一を図り、シェア No.1 を目指しを図ります。海外生産拠点（タイ等）を活用した業務ます。加工食品では、新商品「焼きたてミートパイ」「羽用チキン商材の拡販を進め、チキン商材シェア No.1

根付き餃子」の市場導入を図り、既存商品では、レトルを目指します。

トカレーなどの常温商品を次の主力商品に育成していきます。

Q 「基盤強化戦略」については、いかがですか？
Q
A

では、「成長戦略」について、教えてください。

A

今年は、新ビジネスモデルの総仕上げの年になります。①「選択と集中」を徹底し、「SCM 改革」を

日本ハムグループの強みを活かして、新たな顧客

完結させます。「品種統廃合」と「事業の 5S」でローコスの獲得と市場の拡大を目指し、下記に掲げた目標

ト経営を一気呵成に推進します。②新しい販売システに取り組みます。

ムを活用して提案営業を強化します。③得意先に合わせ販売体制・配送を見直し、在庫・商品ロスを削減すると同時に、共同配送で物流費の削減を目指します。

27

食肉事業本部
売上高比率

食肉事業本部
売上高 : 前期比

57.8%

6.5% の増収 ─ 積極的な拡販の結果、

国内・海外ともに販売数量が伸び、増収となりました。
営業利益 : 前期比

4 5.9% の大幅増益─

ファーム事業が国内・海外ともに改善を示したことや、市況が堅調だったこともあり、大幅な増益となりました。

2 0 1 1 年 3 月期のレビュー

28

国内事業

海外事業

●生産事業

●豪州事業

ファーム事業がコスト削減や生産性向上

ロシア、欧州、アジア等向けの牛肉輸出がに取り組んだ結果、前期に比べて改善したほか、輸入食

堅調に推移し、売上が好調に推移。販売数量の増加によ肉販売の収益性が向上。また、国内で発生した口蹄疫とり前期より営業利益が 8 億円改善。引き続き原価の低減

鳥インフルエンザは防疫体制を徹底した結果、日本ハム

による利益率の改善と、ロシア、欧州、アジア等向けの販グループへの影響は限定的にとどまった。

売増を目指す。

●販売事業

消費者の節約志向から価格帯の安い鶏肉●米州事業

テキサスファームは豚肉相場の回復によや豚肉の消費が伸長し、豚肉・鶏肉相場は前期に比べてり採算性が改善。とうもろこし価格高騰に伴う飼料価上昇傾向。価格帯の高い牛肉は、需要が伸び悩み牛肉相格上昇が見込まれるが、品種改良や生産性向上等、コス場の上昇は限定的となる。また、グローバルな調達力とト低減を引き続き実施。

日本国内を網羅する販売会社の営業力を強みとして積極的に拡販に取り組み、販売数量の伸長と販売単価の改善により、売上が伸長。

Topics

売上が順調に推移している「桜姫」
日本ハムの国産ブランド鶏肉「桜姫」は、従来の鶏肉に対して寄せられた「『黄色味がかった脂身』や『鶏肉独特日本ハムの国産ブランド鶏肉
発

売

以

来

1O
周年

の臭み』が気になる」という消費者の声から生まれた商品です。「桜姫」は、肉の退色防止や保水性向上に効果があるビタミン E の含有量が従来の鶏肉よりも約 3〜5 倍と多く、ジューシーで柔らかく、鮮やかな桜色の赤身を実現しました。
「桜姫」は、生産から加工、販売までのすべてを、日本
ハムグループのインテグレーションシステムで行っており、「安全・安心」で新鮮な「桜姫」を、効率的に生産し「桜姫」

透き通るような
桜色の鶏肉
飼料にこだわり、豊かな自然に囲まれて育った「桜姫」はビタミン E が約 3〜5 倍多く含まれています。
透明感がある桜色の肉色で、ジューシーで柔らかな食感は、女性を中心としてご好評をいただいています。

ています。日 本ハムには大 規 模な鶏の農 場・処 理 工 場「桜姫」は差別化商品とが全国に 4 拠点あり、合計の生産・出荷能力は 1 日約 2 0

して大きな強みがあり万羽。その中心が「桜姫」なので、安定的に供給するこます。今後も全国の販売網を活かして、「桜姫」の特長をとが可 能です。また、全 国に約 1 2 0 カ所の営 業 所があ

お客様にアピールし、その価値を正しく、しっかりと説るため、量 販 店からの注 文にも柔 軟に対 応することが明することで、拡販につなげていきます。

できます。「桜 姫」は 2 0 0 0 年の発 売 以 来、順 調に売 上を伸ばしています。

また、コンビニエンスストアや外食チェーンとの連携を更に強化して、「桜姫の鶏メシおにぎり」や「桜姫の空揚げ弁当」に続く商品を提案。

差別化商品の特長をアピールして拡販
国内ブランド食肉は、競合他社にはない、日本ハムグループだけが持つ強力な差別化商品です。その中でも居酒屋チェーンでは、「桜姫の焼き鳥」などのメニューの拡大を図っていきます。

29

食肉事業本部

重点施策

基本方針と

「『チャレンジ30』いつも明るく元気よく」の方針のもとに、更なるシェアアップを目指します。
食肉事業本部の当期の実績（2 0 1 1 年 3 月期）

売上高644,327

百万円

営業利益

24,020

百万円

営業利益率

3.7

%

2 0 1 2 年 3 月期の課題への取り組み
食肉業界を取り巻く環境について、教えてくQ ださい。

現在、食肉業界を取り巻く環境には、主に 3 つの懸

A 念事項があります。第 1 は、口蹄疫や鳥インフルエ
ンザの発生に伴う食肉生産事業への影響です。第 2 は、
穀物・原油相場の上昇に伴うコスト増の影響です。また、第 3 は、世界的な畜産業界の寡占化により海外パッカー

30の競争力が相対的に向上している点です。日本ハムグループでは、これらの環境変化をしっかりと認識した上で事業運営を行っています。口蹄疫や鳥インフルエン
ザが発生し、国内消費が低調だった 2 0 1 1 年 3 月期にお中條隆治

いても、業績への影響を極力抑えられたと考えています。

取締役常務執行役員
食肉事業本部長

2 0 1 2年3月期は、引き続き販売数量を拡大させ、コスト競争力を強化します。
これまで販売会社ではシェアアップに努めてきましたが、2 0 1 2年3月期はより一層注力します。また販売拡大について
は、差別化が図れるブランド商品の拡販や、量販店への売上を伸長させることで業界での圧倒的な地位を確保します。
コスト競争力強化については、販売数量増加に伴うキログラム当たりの経費を削減し、穀物価格が上昇する厳しい中
ではありますが、生産部門はより一層のコスト低減を徹底します。
私の座右の銘は「目標のないところに前進はない。行動のないところに変化はない」です。2 0 1 1年3月期の初めに何としても過去最高だった業績に戻すという目標を立てましたが、グループのすべての会社と従業員の力を結集した結果、厳しい環境下ではありましたが何とか目標を達成することができました。これは大きな自信になったと思いますし、今後は更に高い目標を掲げて日本ハムグループの発展につなげていきたいと、決意を新たにしています。

2 0 1 2 年 3 月期の取り組み

Q について、お聞かせください。

厳しい時こそ攻めていくの

A が強い会社であり、日本ハム
グループにはその力があると考えています。食肉事業本部は、日本ハムグループの強みを再確認し、保有する資源と機能を最大限に発揮して、売上拡大を目指します。
そのための施策として、「販売数量の拡大」「調達体制

Q 「調達体制の強化」については、いかがですか？

の強化」「コスト競争力の強化」「ブランド商品の販売強化」「人材の育成・コンプライアンス経営の推進」に取り組んでいきます。

Q 「販売数量の拡大」について、教えてください。

調達数量は年々増加しており、2 0 1 1 年 3 月期は牛・A 豚・鶏を合わせて 8 5 万トンでしたが、2 0 1 2 年3月

期は 9 1 万トンを予定しています。それを実現するために、豚・鶏の生産への投資を行います。加えて、社外調達
力を増強するなどして、調達体制を更に強化します。

国内牛肉の圧倒的なシェアを獲得するために、今A 後3 カ年で国産牛肉の販売数量を 2倍にする計画です。食肉事業全体では、販売数量を 5％アップさせるこ「ブランド商品の販売強化」は、どのようなこ

Q とを考えていますか？

とにより、シェアを 2 2％まで高めていきたいと考えています。将来的には、『チャレンジ 3 0』の方針のもと、シェ

日本ハムグループが同業他社に圧倒的な差をつけ

ア 3 0 ％の獲得を目指していきます。そのための施策とA るためには、商品のブランド力が重要です。更に、しては、量販店への営業を重点的に取り組むと同時に、その価値を伝えることも非常に重要なのです。国内外

精肉・卸売店への深耕販売を強化し、外食店などを新規のブランド商品の価値を、お得意先やお客様にしっかりに開拓することが必要です。

と説明し、ニーズに合わせた提案を的確かつ積極的に行

30

日本ハムグループの
国内食肉市場シェア21％

うことで、販売を強化していきたいと考えています。
％

Q

22

「人材の育成・コンプライアンス経営の推進」
については、いかがですか？

％

事業を発展させるのは、人材です。発展する組織

A では人が育ち、育った人がまた組織を発展させます。このような良い循環を築くために、次代を担う人材
2011年3月期

2012年3月期

目標を育成し、仕事の成果に達成感と喜びを感じられる組織づくりを目指します。また、業務を遂行する上でのルールの遵守など、コンプライアンスを徹底し、お得意先、お客様、社会からの信頼を高めていきます。

31

関連企業本部
売上高比率

11.9
11.9%

関連企業本部
売上高 : 前期比

0.2% の減収 ─ チーズの販売は好調だったものの、ヨーグルトおよび水産事業の売上が前期を下回ったため、減収となりました。
営業利益 : 前期比

1 7 1.4% の大幅増益─ 水産・乳製品部門ともに利益率が改善し、大幅な増益となりました。

2 0 1 1 年 3 月期のレビュー
主要チャ
チーズ事業は、高い生産技術を背景に、よる販 売 減 少により売 上は前 期 実 績を若 干 下 回った。

ネルである製パンメーカーや食品メーカー、外食チャネ

利益は年末商戦の健闘や自社工場商品の伸長により利ル等に対して、顧客ニーズにきめ細かく対応した営業活益率が向上し、前期実績を上回った。

動を強力に展開し、売上を伸長させた。しかしながら水●日本ルナ

産事業が国内相場上昇により原料販売や海外への販売での売上が伸び悩む。また利益については、量販チャネが減少したことなどから売上は前期実績を下回った。

ルにおける競合他社との販促競争、販売競争激化によ

●宝幸

32

利益においては、販売が順調に推移し、原料価格が安

売上については、コンビニエンスチャネル

り厳しい状況となった。
業務用の主要得意先である、即席定したチーズが全 体を牽 引したことで、前 期 実 績を上●日本ドライフーズ

回った。

麺メーカーへの畜肉製品が順調に推移し売上は伸長した。

●マリンフーズ

量販店チャネルに対して営業活動を●日本ハムヘルスクリエイト

通信販売の売上は厳しい

強化し、拡販に取り組むものの、価格競争が激化していが、外販部門での新規取引先獲得により前期実績を上る寿司チャネルへの売上減少や一部魚種の調達不足に回る。

Topicsコンシューマー向けとして開発した自信作

お店で味わう『ロルフ』チーズのおいしさを家庭にも『ロルフ』は、1 9 6 4 年に宝幸とデンマークの J. ハンセン社が技術提携し、業務用として販売を行っているチーズの専門ブランドです。4 0 年以上にわたって、味にこだ
わり、おいしさを磨き上げてきたことで、多くの食のプロが認める業務用チーズのトップブランドに成長してきました。
そこで、業務用で培った生産技術やノウハウを活かして、お店で味わうロルフチーズのおいしさを、食卓でもロルフ ベビーチーズ

ちっちゃなベビーが、でっかくおいしい
口どけなめらかな やわらか食感 を楽しめる「ロルフ ベビーチーズ」。
プレーン、アーモンド入り、カマンベール入りの３種類をラインナップしました。
新しいおいしさを、多くの方の食卓にお届けします。

楽しんでいただこうと新たに開発を行い、販売を開始した商品の一つが「ロルフ ベビーチーズ」です。この商品

総合食品メーカーとしての価値を高める『ロルフ』ブランドの特長は、口どけがなめらかな「やわらか食感」。朝食や『ロルフ』ブランドを展開する宝幸は、業務用チーズにおやつ、おつまみに、新しいおいしさをお届けします。
「ロ

おいては、主 要 顧 客である製パンメーカーや食 品メー

ルフ ベビーチーズ」には、ロルフチーズのおいしさが詰

カー、外食チャネルを中心に高いシェアを誇っています。

まった自信作の「プレーン」、独特の食べごたえが楽しめ

コンシューマー向けのチーズ市場は今後拡大が見込める

る「アーモンド入り」、カマンベール風味が楽しめる「カマことから、このたび、本格的な参入を図りました。チーズ

ンベール入り」の 3 種類があります。

市場全体での『ロルフ』ブランドの存在感を高めること

食卓に新しいおいしさをお届けする「ロルフ ベビー
チーズ」にご期待ください。

で、総合食品メーカーとしての日本ハムグループの価値を更に高めていきます。

33

関連企業本部

重点施策

基本方針と

メーカー力向上とイノベーションによる『第3の柱』の構築を目指します。
関連企業本部の当期の実績（2 0 1 1 年 3 月期）

売上高

132,224

百万円

営業利益

1,672

百万円

営業利益率

1.3

%

2 0 1 2 年 3 月期の課題への取り組み
2 0 1 1 年 3 月期を、どのように総括しています

Q か？

A デフレ傾向が続く厳しい環境でしたが、一定の成果を上げることができたと考えています。水産事業

は、量販店チャネルの売上が順調に伸長しました。一方で、外食チャネルは価格競争の激化により売上が減少しました。乳製品事業は、チーズは製パン、外食、食品メー
34

カー向けの販売が好調に推移しました。一方で、ヨーグ
ルトはコンビニエンスストア、生協チャネルで売上が減
少しました。市場にさまざまな食品があふれている状況の中、ありきたりの商品は厳しい価格競争にさらされています。そのため、斬新かつ鮮度のある知恵で、新しい

川村浩二

取締役執行役員
関連企業本部長

カテゴリーや市場を生み出していくことが、非常に重要だと思っています。

2 0 1 2年3月期は、メーカー力向上とイノベーションにより、売上高の拡大と利益の向上を図り、関連企業本部を日本ハムグループにおける確固たる第３の事業の柱に成長させます。各事業とも営業力を強化し、重点チャネルへのシェアアッ
プを図ります。また生産性向上によるコスト競争力の強化を図っていきます。
取り巻く環境は大変厳しいものがあります。特に水産品は世界的な需給の逼迫で相場は上げ基調にありますが、国内の消費は不透明です。しかしながら変化こそチャンスであり厳しい時こそ攻めの姿勢を忘れてはならないと思います。
関連企業本部は水産、乳製品を中心に、
フリーズドライ、
健康食品という幅広い事業を行っています。各社独自のメーカーとしての強みを基軸に、新しい価値による新しい市場やチャネル、商品の創造を行っていきます。また事業、拠点、商品の整理整頓を図り効率の向上を図っていきます。更にはグループシナジーを創出し、販売の拡大と効率化を推進
していきます。
全員の熱意と創意工夫を結集し、目標達成を図ります。

Q 2012年3月期の方針について、教えてください。
基本方針は、「人材育成とマネジメント力の向上に

A よる競争力の強化」「新たな挑戦と改革による収益の拡大」「危機管理の視点による品質保証とガバナンスの強化」です。企業の力の源泉は人材であり、なお一層の育成強化を図ります。また不透明な環境の中、PDCA
サイクルを速く回すマネジメントを実行し、メーカー力を向上させて業績の向上を図ります。

Q 重点施策としては、どのようなことを考えて
いますか？

A

第 1 に、営業力の強化による量販店のシェアアップ
と自社工場商品の生産拡大があります。具体的には、提案営業力の強化と、日本ハムグループの総合力を活用した活動を実施することで、効果的な営業を行いま乳製品事業の取り組み

す。また、自社工場商品の販売を拡大することにより、●チーズ利益率を向上させるとともに、自社工場の製造コストのするとともに、コンシューマー市場への本格参入により、低減を実現してコスト競争力を強化します。第 2 に、グチーズ市場で存在感のある『ロルフ』ブランドを確立してループシナジーを創出します。例えば、マリンフーズのいきます。

営業網と宝幸の調達・製造部門を相互に連携させて、シナジー効 果を出していきます。物 流では、日 本ハムグ

宝幸は、定評のある業務用チーズを更に拡販

まずは「ロルフ ベビーチーズ」でチーズのコンシューマー市場での売上拡大を目指します。

ループ内との連携や共同の物流改革を進めていきます。
日本ルナは、主力商品の「バニラヨーグ

営業部門では、日本ハムグループと関連各社で連携した●ヨーグルト

お得意先への営業強化を図ります。

ルト」を軸にして、量販店チャネルへの販売を更に強化するとともに、重点商品・新商品の定番化

各事業分野の今後の取り組みを、教えてくだ

Q さい。

A 水産事業の取り組みを推進していきます。また、コンビニエン
スストアチャネルに対して、ドリンクヨーグルトの強化を図ります。

マリンフーズは、量販店チャネル、外食チャネルへの提案営業力と調達力を強化し、一層の拡販をしていきます。
また、国内自社工場製品を拡販することで、利益率を向上させます。また、重点商品であるエビ関連商材の拡販も目指します。

「バニラヨーグルト」

2 0 1 1 年 3 月期

乳製品売上高伸び率

対前期比

前期実績

次期計画

チーズ

1 0 3％

1 1 2％

ヨーグルト

9 6％

1 0 7％

35

コーポレート・ガバナンス

日本ハムグル ープは、
企業価値の増大を目指します。
日本ハムグループは、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体のまた、取締役会の透明性を担保するために、原則とし経営の透明性と効率性を高め、企業価値の増大を目指して複数名の社外取締役を選任することを基本としていています。今後も「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」

ます。取締役の任期は、年度ごとの経営責任を明確にすなどのステークホルダーに対する説明責任を確実に果たる上でも 1 年としています。

し、さらなる信頼を得ていきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの基本方針は、取締役の「経な お、取 締 役 会 は、2 0 1 0 年 4 月 1 日 〜2 0 1 1 年 3 月 3 1
日の 1 年間に 1 6 回開催されています。
2 0 1 1 年 3 月期

社外取締役の取締役会への出席状況
取締役会

営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において、責片山任と権限を明確化することです。

主に弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス

経営の仕組み登志子

経営に関する発言を適宜行っています。

髙

●基本体制
経営監視機能を担う取締役の員数は、迅囲を考慮して 1 2 名以下とし、取締役会をサポートする

1 6 回中
1 6 回出席取締役会

巖

主に大学教授としての専門的見地から、コンプライアン

速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範36

本社部門、委員会の充実を図っています。

ス経営に関する発言を適宜行っています。

1 1 回中
1 0 回出席

注記：取締役髙巖氏については2010 年 6 月25日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

社外取締役からのコメント「消費者市民社会」に対応した企業経営を「消費者市民社会」― 日本ではまだ聞き慣れない言葉ですが、
２００８年６月に「消費者行政推進基本計画」の中で、消費者庁の設置とともに新しい社会のあり方として示されました。消費者が、積極的に事業者を選択・淘汰する「自立した主体」へと転換することに加え、自らの利益確保だけではなく、将来にわたる国際社会・地球全体の継続的な真の豊かさのために積極的に行動する、そうした「消費者市民」で満ちあふれる社会を目指しています。
学校教育や消費者教育の場においても、「消費者市民」を育てる教育が積極的に推進され始め、環境に配慮した商品や企業を選択することが当たり前になってきたように、多くの子どもたちや消費者が、安心して安全に暮らせる公正な社会を創りたいと考えています。本当に信頼できる商品や企業を選択するために商品や企業の活動をもっと知りたい・・・
そう考え行動する「消費者市民」がますます増えています。
こうした社会の変化に対応するため、企業自身が「消費者市民」教育に参加し、国際的・将来的展望を持って消費者と一緒に市場の継続的な豊かさを考え、提案し、その実現のために取り組むことが重要です。それこそが、企業の本業を通じた社会貢献ではないでしょうか。
生活の基盤である「食」のあり方や未来を一緒に語り合える企業・・・そうした信頼と評価を得られるよう、消費者との相互理解を深めていきたいと思います。
経歴

社外取締役

片山

登志子

1 9 7 7年8月
1 9 8 8年4月
1 9 9 3年4月
2 0 0 8年6月

裁判所事務官採用 大阪家庭裁判所勤務
弁護士登録（大阪弁護士会）
法律事務所開設
当社取締役に就任（現在）社外取締役の主な活動

社外取締役は、定例および臨時の取締役会に出席し、客観的立場から意見陳述およびアド監視機能を十分に果たすために原則 5 名とし、3 名以上の社外監査役を選任することとしています。

バイスを行っています。
監査機能

監査役および監査役会による経営監視体制も構築しています。監査役の員数は、取締役会に対する
2 0 1 1 年 3 月期

泉

取締役会

1 6 回中
1 4 回中に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜 1 6 回出席 1 4 回出席
行っています。

勅人

金融機関で培われた経営能力や専門知識に基づく高い見識からの発言を適宜行っています。

日本ハムグループでは、コンプライア

ンスを経営の基軸に据え、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
コンプライアンスの浸透を図るために、「日本ハムグ取締役会

監査役会

ループ行動基準」などでコンプライアンス経営の方針を

1 6 回中
1 4 回中
1 6 回出席 1 4 回出席明確にした上で、研修や行事などの各種周知活動を展開

取締役会

監査役会

主に公認会計士としての専門的見地からの発 1 6 回中言を適宜行っています。
1 6 回出席

1 4 回中
1 4 回出席彪

なく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所

コンプライアンス
監査役会

監査を通じたコンプライアンス経営の推進等、主小山

コーポレート・ガバナンスの強化は、経営体制だけでやグループ会社の内部統制機能の強化も図っています。
社外監査役の取締役会および監査役会への出席状況

薫

佐々木●内部統制機能に関する事項

し、適切に運用されているかをモニタリングで確認して
い ま す。 こ の コ ン プ ラ イ ア ン ス 浸 透 の 基 本 と い え る

PDCA サイクルを繰り返すことで、コンプライアンス経営の定着を図っています。
37

グローバル化の流れをとらえ、更なる企業価値の向上を目指す
社外取締役の１人として、日本ハムのガバナンスと企業価値について感じた点をお話ししたいと思います。まずガバナンスですが、取締役会での議論は大変活発で、不適切な事案などが見つかった場合でも、事後対応の適切性、原因究明、再発防止、責任所在などについて徹底した議論を行っています。
「そもそも不適切な事案があること自体が問題だ」とお叱りを受けるかもしれませんが、こうした事案が取締役会にまで上がってくるところに、私は「経営品質を更に向上させたい」という日本ハムグループ全体の強い意志を感じています。
加えて、今回、日本ハムは「役員指名検討委員会」を設置しましたが、これも「多様な視点から会社の将来を考え、より積極的に企業価値を高めていく」という姿勢の表れだと理解しています。
企業価値を高める上で鍵となるのは、他社と同様、国際化です。今年は、国内では、東日本大震災の影響を受けることになると思われますが、日本ハムは、グローバル化の流れをとらえ、打つべき手を打ってきています。日本への輸出を中心とする従来型のビジネスモデルを残しつつも、アジアを含めた世界のさまざまな都市に新たな拠点を築いていくという戦略も着実に進めています。まだ成果は数字にはっきりと現れていませんが、今後、企業価値は一気に高まってくるものと確信しています。
経歴

社外取締役

髙

巖

2 0 0 1年4月
2 0 0 5年6月
2 0 0 7年4月
2 0 0 9年4月
2 0 1 0年6月

麗澤大学国際経済学部（現：経済学部） 教授（現任）
三井住友海上火災保険（株） 取締役
京都大学経営管理大学院 客員教授
（現任）
麗澤大学経済学部 学部長
（現任）
当社取締役
（現在）

組織体制として、コンプライアンス委員会を日本ハム

なお、日本ハムグループの全従業員が組織に制約され（株）に設置し、日本ハムグループ全体のコンプライアン

ずに自由に通報・相談できる窓口を社内 2 カ所、社外 2 カスに関する方針や計画を総合的に検討し、取締役会など所に設置し、問題の早期解決を図るとともに、その情報に提言を行っています。また、グループ各社・各部門にを分析し、次の行動計画策定に活かしています。

コンプライアンス推進委員会を設置し、それぞれが当事

リスクマネジメント

者意識をもってコンプライアンスに関する計画の策定やグループ全体のリスクを統括的に管理するために、総務部にリスク管理チームを設置して浸透に取り組んでいます。

います。このチームは、コンプライアンス部や関係部署と連携し、リスク管理に関する定めに基づき、想定され

1. コンプライアンス経営の方針の明確化

るリスクに応じた迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制● 日本ハムグループ行動基準の整備を推進します。リスクマネジメント委員会は、グ● 行動基準ハンドブック

ループにおけるリスクマネジメントの推進に関する課● 各社行動基準マニュアル

題・対応策の協議と意思決定を行います。

2. 周知活動の実施● コンプライアンス研修●監査部の機能● コンプライアンス大会● 事業所勉強会

代表取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に基づき、モニタリング活動部署や関係会社監査部門と連3. モニタリング38● コンプライアンスアンケートの実施

携し、効果的な監査を実施する仕組みを構築するととも● 相談制度に、グループ全体での運用を推進します。

● 会社情報管理規程に則った非日常的情報のなお、品質に関する監査は、品質保証部が、また環境に一元管理化と共有化

関する監査は、社会・環境室が内部監査にあたります。

コーポレートガバナンス体制（概略図）
株主総会
買収防衛に関する勧告

監査役会

取締役会

監査役
社外監査役

取締役
社外取締役

経営監視

提言・運営

監査
報告

報告

企業価値
評価委員会

経営戦略会議

投融資会議

執行役員会議ガバナンス会議

社外弁護士

会計監査人︵監査法人︶

コンプライアンス委員会
内部統制・JSOX 評価委員会
リスクマネジメント委員会
報酬検討委員会
役員指名検討委員会

グループ経営本部
企業戦略室

広報 IR 部

経営企画部

エンジニアリング部

統制監視

監査部
社会・環境室内部監査

コンプライアンス部
社内相談窓口
社外相談窓口

統制監視

監査法人

事業部
監査

他

情報の共有化

品質保証部

統制監視

関係会社
（コンプライアンス推進委員会）

人事部

提言・運営

情報の共有化

総務部

法務部

経理財務部 情報企画部

役員一覧（2011年6月24日現在）

小林

浩

竹添

昇

代表取締役副社長（副社長執行役員）

大社

正幸

板垣

取締役（執行役員）

監査役

辻本

松葉

代表取締役社長

啓二

和泰

西尾

取締役（執行役員）

監査役

川村

小山

浩二

博

勝利

彪

取締役（専務執行役員）

取締役（執行役員）

社外監査役

上田

畑

本井

敏

佳秀

文夫

取締役（常務執行役員）

取締役（執行役員）

社外監査役

内田

片山

大塚

幸次

登志子

取締役（常務執行役員）

社外取締役

中條

髙

隆治

明

社外監査役

巖

社外取締役

取締役（常務執行役員）

取締役を兼任していない常務執行役員

取締役を兼任していない執行役員

山田

多田

賢男

大社

隆仁

板東

冠治

森下

和彦

緒方

俊一

木藤

哲大

宮地

敏通

太田

一司

末澤

壽一

井上

勝美

篠原

三典

輝男

39

品質に対する取り組み

日本ハムグループが目指す「品質No.1経営」
品質保証に対する取り組み
キーパーソンの育成

日本ハムグループは、新中期経営計画パートⅢの経営「日
方針の 1 つに「品質 No.1 経営の定着と進化」を掲げ、
本ハムグループ＝高い品質」のブランドイメージを確立

専門する施策を推進しています。

専門技術研修(認定試験)● 品質保証の更なる向上を目指して

基礎

日本ハムグループでは「お客様視点で商品の安全と高基礎集合研修い品質をお届けし、お客様が必要とする情報をできる限
りお知らせする、開かれた食品づくりを実現する」とい知識

う信念のもと、「OPEN 品質」体制を整えています。そしeラーニングて、「満足・感動の品質」を目指して 5 つの品質方針を掲
げ、日本ハムグループすべての事業を有機的に連携させいた品質保証ネットワークを構築しています。具体的ることで、ファームからテーブルまでお客様視点に基づには、グループを横断的に統括する品質保証部をはじめ関連する法令はもとより、「日本ハムグループ品質保証規程 24 項目」
を遵守します。

40
法令の遵守

客観的評価
外部機関による
客観的評価を得て、品質保証水準を継続的に改善します。
調達、生産、製造から販売までの履歴管理を行います。

議の開催や品質監査、商品の一括管理など、グループ内で情報を共有することにより、品質開かれた食品づくりを実現するための品質保証
ネットワーク

すべての事業で情報を共有し、連携して品質保証体制を確立します。

5 つの品質方針
履歴管理として、グループ全体での品質保証担当者会

保証の更なる向上を図っています。
また、品質保証技術を向上させるために、「eラーニング」「集合研修」「専門技術研修」という独自の人財育成体系を構築し、確かな品質

お客様との
つながり

お客様との対話を大切にし、お客様の求める品質を追求します。

をつくる人財を輩出することにより、安定して高いレベルの品質保証を目指します。

感動 のための品質
満足 のための品質
安心 のための品質
日本ハムグループの品質バリューチェーン

農場

原料処理

加工

製造

流通配送

店頭

テーブル

大社啓二
取締役専務執行役員
品質保証部、お客様コミュニケーション部、監査部担当

品質保証サイクルを回すことで、よりおいしくて安全・安心な商品をお届けしています。
商品・
サービスに

お客様の

声を聴く

活かす

お客様の声からはじまる社で進めています。安全審査においては、原材料の安全

品質保証
サ クル
サイ

性の審査、表示・規格の法令への適合審査を行い、商品の表示・商品カルテを通して、お客様に安全・安心な商品で

しっかり

確かな

伝える

品質をつくるあることをお伝えしています。品質監査においては、日本ハムグループの品質保証部門が連携し、品質監査サイ
クルを回して製造環境を向上させ、お客様に確かな品質の商品をお届けしています。安全検査においては、国内・お客様の声から始まる品質保証サイクル
日本ハムグループは、「お客様の声を聴く」「商品・サー

海外の検査・研究部門が連携し、厳格な検査を行うこと
で安全で安心な商品をご提供しています。

ビスに活かす」「確かな品質をつくる」「しっかり伝える」

また、独自の人財育成体系を構築し、確かな品質をつという品質保証サイクルを回すことで、よりおいしくてくる人財を育成しています。お客様にお届けした商品の安全・安心な商品を、お客様にお届けしています。

情報をしっかり伝えることで、お客様とのつながりを推

品質保証サイクルは、店頭やお客様サービス室などにいただくお客様の声をお聴きして、分析することが第一し進め、再びお客様の声をお聴きするような体制づくりを行っています。

歩です。お客様とお話しできる多くの接点をつくり、独活動を進めることにより、貴重なお客様のご意見を商品・お客様に「しっかり伝える」
ことで高い信頼を得る企業を目指す

サービスの改善に活かします。全従業員が参加してい健康志向の高まりとともに、商品のカロリーや塩分、る品質向上活動では、よりおいしい商品をお届けするた

脂肪、糖質などに関するお問い合わせが増えています。

めに、お客様の声を参考に自主的な品質向上に努めてい

また、ご高齢のお客様がご自身の健康にかかわる商品のます。また、サービスを向上させるために、電話での対相談をされることも少なくありません。このようなお客応から接客まで、お客様満足向上に必要な実践的な勉強様の健 康 志 向の進 化に対 応し、かつ食 物アレルギーの会を行うなどのスキルアップも欠かしません。そして、方々から求められる商品や情報を「しっかり伝える」こと

確かな品質のために、安全・安心とおいしさの保証を目が、お客様に信頼される上で、とても重要です。そのた指した取り組みを行っています。具体的には、安全を確

め、日本ハムグループは、食に関する啓発や情報発信を保するために、安全審査・品質監査・安全検査の 3 つの機

積極的に行い、お客様から高い信頼を得る企業を目指し

能を有機的に連動させたシステムの構築を、グループ全て、「品質 No.1 経営」を実践しています。

自のネットワークを活用して、スピーディな情報の収集

41

中央研究所における研究開発活動

中央研究所「食べる喜び」をお届けするための基盤
研究や製品開発に取り組んでいます。
茨城県つくば市にある中央研究所は、日本ハムグルー● 健康に役立つ食品・素材の研究開発

プの中核研究機関として、食品の「安全・安心」を守る研

日本ハムグループの持つ豊かな生物資源を活用して、究、健康に役立つ食品・素材の研究開発、おいしく高品質

独自の健康に役立つ食品素材を開発・商品化しています。

な食肉の生産技術開発などに取り組んでいます。食品

疲労軽減に効果のあるイミダゾールペプチド高含有エキの高付加価値化などを通じて、皆様に『食べる喜び』をおスや、美容に役立つコラーゲンやプラセンタエキス、エラ

届けしたいと願っています。

スチンペプチドを開発・発売しています。これらの素材
は、中央研究所で、安全性、有効性などが科学的に評価され、加工食品や健康食品などに活用されています。

● 食品の「安全・安心」を守る研究
中央研究所では、早くから精度の高い分析技術の開発に取り組んでおり、栄養表示に必須の 5 項目の分析に関42●おいしく、高品質な食肉の生産技術開発

して ISO/IEC 1 7 0 2 5 の認定を取得しています。食品中

食肉の「おいしさ」や品質を科学の危害物質を迅速に一斉分析する技術の開発にも積極的に評価する研究にも積極的に取的に取り組み、食品中の残留農薬 5 4 7 種類・動物用医薬

り組み、日本ハムグループ独自のブ

品 1 9 0 種類を短時間で一斉分析する方法を開発してきランド食肉・商品の開発に活用してました。これらの分析技術は日本ハムグループの品質います。また、病気に強い豚、霜降保証を担う安全試験室で、原料・商品の安全確認に活用

りになりやすい牛の育種開発など、食肉の生産技術の開しています。また、2 0 1 0 年にはトランス脂肪酸の分析発にも注力し、牛乳からナチュラルチーズを作るときに法を実用化し、グループ内の品質管理に導入しています。

できる副産物のホエイを飼料に使った 北海道ホエイ豚

また、中央研究所の免疫技術を応用した食品衛生検を利用した商品を実用化するなどしています。当社の研査技術は、世界でもトップクラスです。消費者庁ガイド

究成果を基盤に北海道では ホエイ豚協議会 が発足し、ラインに準拠している食物アレルゲン検出キット

道内の統一ブランドづくりが進んでいます。さらに、家「FASTKIT エ ラ イ ザ Ver. Ⅱ」を 中 心 に、大 腸 菌 O1 5 7、畜を健康に育てる技術開発として、家畜の病気を迅速にO2 6 や O1 1 1 などの食中毒菌を迅診断する技術や豚の成長を早くする乳酸菌が実用化さ

速に検 出するキット、カビ毒アフれ、免疫力を高める飼料を作製する技術など、より健康

ラトキシンを検出するキットなどな豚を育成する研究が実用段階に入っています。

を開発し、販売しています。
社会への貢献活動

研究開発から得られた新しい知見や情報をわかりやす
くご説明するため、「食とスポーツ」や「食物アレルギー」などをテーマとした食育活動を開催し、皆様の健やかな暮ら

FASTKIT エライザ Ver. Ⅱ

しを応援しています。その一環として、2 0 1 0 年 1 1 月には札幌市の後援をいただき、「食と健康シンポジウム」を開催
し、さまざまな分野からお招きした講師のお話を市民の方に聞いていただきました。これからも『人輝く、食の未来』に向けて積極的に研究開発を進めてまいります。

環境保全活動

美しい地球を次世代に残すために、
環境負荷低減に挑戦し続けます。
日本ハムグループは、環境活動の基本方針である「日●「新中期経営計画パートⅢ」2 年目の報告

本ハムグループ環境方針」に基づき、従業員一人ひとり

日本ハムグループでは、2 0 0 9 年 4 月より 3 年間にわたが、さまざまな事業活動の中で環境保全に努めています。

る「新中期経営計画パートⅢ」を開始しました。パート
Ⅲでは CO2 排出量の削減をはじめとする 7 項目の目標を設定し、2 0 1 1 年度の目標達成を目指して取り組みを進日本ハムグループ環境方針

めています。今回の目標設定では、食にかかわる日本ハ日本ハムグループは、自然の恵みに感謝し、持続可能な社会の実

ムグループにとって、食品廃棄物などの発生抑制や有効現に向けて、環境と調和のとれた企業活動を推進します。

活用は重要な課題であると考え、新たに目標に組み入れています。今後も 2 0 1 1 年度の目標達成に向けて、一層

1. 商品 ･ サービスへの環境配慮の努力を続けていきます。

環境に配慮した商品の開発とサービスの提供に努めます。

2. 環境パフォーマンスの向上

結果

目標値

2 0 1 0 年度

2 0 1 1 年度

CO2 排出量（原単位）* 1

13.9 ％削減

3% 削減

廃棄物発生量（総量）*

3.5 ％削減

3% 削減

廃棄物リサイクル率

98.2 ％

99%

関連する法令を遵守するとともに、必要に応じて自主基準を

食品リサイクル率

90.7 ％

87%

定め、環境保全水準の向上に努めます。

用水使用量（原単位）* 1

省エネ・省資源・環境負荷低減に努めます。

3. 継続的改善
環境マネジメントシステムを適切に運用し、継続的改善に取り組みます。

4. 法令の遵守

5. 社会との連携

1

グリーン購入率

地域社会とのコミュニケーションを図り、連携して環境活動を実施します。

車両燃費 *

5 ％削減
75.5 ％
3 ％向上

2*1 基準値：2 0 0 5 年度から2 0 0 7 年度の 3カ年の平均値*2 基準値：2 0 0 8 年度の燃費実績

カーボンフットプリントについて

日本ハムは、2 0 1 0 年 2 月より「森の薫り」

シリーズあらびきウインナーなど 3 品を対 象に「カーボンフットプリント（CFP）・マーク」の表示を開始しました。CFP とは、商品の①原材料調達から、②生産、③流通、④使用・維持管理、⑤廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル
全体で排出される温室効果ガスを CO2 の排出量に換算し、その数値を商品に表示するものです。これにより、消費者が CO2 の排出量に関心を持ち、低炭素社会を実現する一助になることが期待されています。「森の薫り」シリーズは、環境に対する取り組みが評価され、2 0 1 0 年 1 1 月に第 4 0 回食品産業技術功労賞「環境・CSR 部門」を受賞しました。日本ハムグループは、今後も CO2 削減への 取 り 組 み を 進 め、
低炭素社会の実現に貢献していきます。
パッケージ裏面では「カーボンフットプリント」の概要を紹介

算定した「CO2 量」
を表示

CFP マークを表示した「森の薫り」シリーズ

3% 削減
90%
5% 向上

43

社会に対する責任

日本ハムグループは、豊かな社会、
地域づくりに貢献しています。
日本ハムグループは、より豊かな社会、地域づくりに貢献するために、スポーツ振興をはじめとするさまざま● 食育活動
日本ハムグループは、「食べること、楽しもう！」をスローガンに、五感に響く体験とともに、「食」に関するさな取り組みを行っています。

ま ざ ま な 情 報 を ご 提 供 し て お り、2 0 1 0 年 度 に は 約

1,3 0 0 件の活動を行いました。

●スポーツコミュニケーション
日本ハムグループは、『食とスポーツで健康を育てよ

その一つに、「年配の男性を対象にした簡単料理教室」

う。』をテーマにスポーツを通じて人と人が触れ合う交流を開催し、普段台所に立たない男性のお料理初挑戦をおの機 会をつくり、人と人の心がつながるコミュニケー

手伝いしました。

ションづくりに取り組んでいます。

44

また、「食べることの大切さ」や「食べものの役割」など、

野 球では北 海 道を本 拠 地

学校生活を元気に過ごしてもらうための情報を提供すとする「北海道日本ハムファる出前授業、「ウインナーの手作り体験教室」を小・中学

イターズ」を運営し、サッカー校で実施しています。この出前授業は約 4 0 校（累計 1 4 0

では「セレッソ大阪」の運営に校）で実施し、2,8 0 0 人（累計 1 1,0 0 0 人）の方に実際にウ参画しています。全国各地でインナー作りを体験していただくことができました。

の野球教室やサッカー教室での技術指導はもとより、目日本ハムグループでは、このほかにも「オープンファ

標に向かって取り組む姿勢や人と触れ合うことの大切さ

クトリー（工場見学）」や「料理教室」「セミナー」等を実施を伝えていきたいと考えています。

することで、皆様の豊かな食生活を応援できるよう今後

また、市民マラソン「ユニセフカップマラソン」への特別協賛や、「日本ハム旗も活動を続けていきます。

関東学童軟式野球秋季大会」の開催も行っています。
これらの活動を通じて、スポーツの底 辺 拡 大と青 少 年の健 全 育 成を支援していきます。

食物アレルギーへの取り組み
日本ハムグループは、「食物アレルギーがある方やそのご家族にも安心しておいしい食事を楽しんでいただきたい」との考えから、「食物アレルギー対応食品」や「食物アレルゲンの検査技術」の研究開発、「食物アレルギーにかかわる情報の発信」に取り組んでいます。

●「みんなの森 林」活動

食物アレルギーに関心を持つ方々は、食物アレルギーに関日本ハムグループは、林野庁の「法人の森林」制度を利する情報や、それに対応した日々の調理に関する正しい情報

用し、森林を整備する「みんなの森 林」活動を行っていまの提供を強く望んでいます。その思いにお応えするため、大す。兵庫県の大成山、茨城県の筑波山、愛知県の瀬戸定

阪ガス株式会社と合同で食物アレルギーを持つお子様の保光寺にある 3 つの森林で、従護者や教育関係者を対象としたセミナーと料理教室を、開業員が一般の方々と一緒に植林や下草刈りなどの森林
保 護 活 動を行い、森 林の大切さを学ぶ機 会を提 供しています。

催しました。参加者からは「食物アレルギーに対する不安や悩みが解消された」「食物アレルギー対応
食のレパートリーが広がった」と、好評を得ました。

北海道日本ハムファイターズの活動

ブランド価値向上に貢献する
北海道日本ハムファイターズ
日本ハムは、1 9 7 3 年にプロ野球「（現）北海道日本ハ
ムファイターズ」を保有しました。日本ハムグループにおける北海道日本ハムファイターズの存在意義は、日本
ハムの知名度を向上させる役割から企業の社会的責任を担う役割へと進化しており、現在はブランド価値向上にも貢献しています。

観客動員数( 万人 )

200●「HOKKAIDO PRIDE」をコン

163

183

187

199

194

150

45

セプトにユニフォームを一新

2 0 0 4 年に本拠地を北海道に移した北海道日本ハムファイターズは、北海道の一員と

100
50

して、地域との融合、道民の皆様との共生をテーマに日々邁進し、リーグ優勝 3 回、日本一 1 回という輝かしい戦績を残してきました。そしてこのたびそのファーストス
テージから次のステージに向かうために、道民の皆様と共有するブランド「HOKKAIDO PRIDE 〜北海道の誇りを胸に〜」を新たに掲げました。また、今シーズンより

0

2006

2008

2009

2010

金の受付を行いました。北海道日本ハムファイターズ
は、今後も被災された方々を支援するために、さまざまな活動を行っていきます。

ユニフォームを一新したファイターズの選手たちは、頂点を目指してペナントレースを戦っていきます。また、球団の取り組みもすべて「HOKKAIDO PRIDE」に基づいて行われ、北 海 道の皆 様とともに新 時 代を作り上げていきます。

●東日本大震災で被災された方々を支援

2 0 1 1 年 3 月 1 1 日に発 生した東 日 本 大 震 災の被 災 地
復興支援を目的に、北海道日本ハムファイターズは、「復興支援チャリティー試合」や街頭募金活動を通じて義援

2007

札幌市内で街頭募金を実施

財務セクション

目次

47

５年間の主要財務データ

48

外部環境認識50

業績の検討及び分析

58

連結貸借対照表

60

連結損益計算書

61

連結資本勘定計算書

62

連結キャッシュ・フロー計算書

46●連結財務諸表に対する注記事項の記載を省略しています。
●金融商品取引法に基づく監査報告書については、有価証券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」を参照してください。

5 年間の主要財務データ
日本ハム株式会社及び子会社

3月31日に終了する事業年度

単位：百万円2011¥ 989,308

売上高

2010

2009

2008

2007

¥ 953,616 ¥1,028,449 ¥1,029,694 ¥ 975,466

継続事業からの税金等調整前当期純利益

29,52324,024

6,287

7,760

13,835

当社株主に帰属する当期純利益

16,731

15,721

1,657

1,555

11,386

総資産590,688604,201

583,684

608,809

612,933

当社株主資本

281,067

271,908

270,439

287,457

298,428

有利子負債155,263

187,585

168,950

183,539

171,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,761

67,44837,776

29,69033,164

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,745(60,134)(15,397)(26,793)(19,740)

フリー・キャッシュ・フロー

45,506

7,314

22,3792,897

13,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

(36,951)(5,227)(24,761)

7,451(6,322)

設備投資額

17,18919,754

22,14818,627

19,441

減価償却費

24,11524,40824,00023,93922,975

単位：円

一株当たり金額：
基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益

¥

78.67

¥

69.69 ¥

7.26 ¥

6.81 ¥

49.89

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益

¥

70.92

¥

68.99 ¥

7.25 ¥

6.80 ¥

49.83

一株当たり当社株主資本¥1,321.37¥1,278.83 ¥ 1,185.25 ¥ 1,259.74 ¥1,307.77

一株当たり配当金

¥

¥

16.00

16.00 ¥

16.00 ¥

16.00 ¥

16.00

0.5%

3.9%

単位：%

指標
株主資本当期純利益率（ ROE ）

6.1%

5.8%

0.6%

総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ ROA ）

4.9%

4.0%

1.1%

1.3%

2.3%

当社株主資本比率

47.6%

45.0%

46.3%

47.2%

48.7%

単位：倍

有利子負債・株主資本比率

0.55

0.69

0.62

0.64

0.57

インタレスト・カバレッジ・レシオ

17.0

31.6

15.0

11.0

11.4

注記： 1. 上記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に基づいて記載しています。
「会計基準書」）810「連結」に基づき、非支配持分に関する2009 年 3 月31 日に終了する事業年度までの連結財務諸表の2. 財務会計基準審議会会計基準書（以下、数値を一部組替えて表示しています。
（法人税等控除後）として区分表示
3. 会計基準書 205「財務諸表の表示」に従い、非継続となった事業の損益は連結損益計算書上、非継続事業からの純利益（損失）
しています。
「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ゼロ・クーポン社債を含む）です。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表上の「短期借入金」、
5. 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
6. 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です。
7. ROE＝（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均当社株主資本）×1 0 0
ROA＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 / 期中平均総資産）×1 0 0
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当社株主資本比率＝（当社株主資本 / 総資産）×1 0 0
有利子負債・株主資本比率＝有利子負債 / 当社株主資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー / 利息支払額

47外部環境認識グローバルに食肉事業を展開している日本ハムグループの業績は、畜肉等の需給変動から影響を受けています。本章
では国内外の畜肉相場と飼料相場についての概要を解説します。

牛肉相場価格・需給量

豚肉相場価格・需給量

牛肉需給量動向

豚肉需給量動向（t）（t）

120,000

250,000

100,000

200,000

80,000150,000

60,000輸入量

40,000生産量

20,000
0

2009
2010
2011
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

100,000

生産量

50,000

輸入量

0

2009
2010
2011
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構

グラフ資料出所：農畜産業振興機構

去勢和牛 A-3卸売価格（東京市場）

豚肉枝肉卸売価格 上物（東京市場）（円/kg）（円/kg）

1,900

700
600

48

2008年度1,700

2010年度

500

2010年度

400

2009年度300
1,500
2009年度

2008年度

200
100

1,300

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

豪州産チルドビーフ ショートグレインフルセット価格

US冷凍ウデ（英名：ピクニック）価格（円/kg）（円/kg）

1,100

500

1,000

2010年度
2010年度

900
800

400

2009年度
2008年度

2009年度

700

2008年度

300

3

200

600
500

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）• 国産牛肉は消費者の低価格志向、消費の伸び悩みによって年• 国産豚肉は口蹄疫や猛暑の影響で出荷の減少が継続した間を通じて低迷。

ことから価格が上昇。

• 豪州産牛肉は国産相場の上昇と海外での需要回復もあり 、• 輸入豚肉は在庫調整が進んだことから、国産供給減もあり下期より価格が上昇。

下期より回復。

鶏肉相場価格・需給量

海外生体相場価格

鶏肉需給量動向

米国産 肥育豚価格（ t）（ドル/百ポンド）

250,000

70
2010年度

200,000

60
2009年度

150,000

生産量

50
2008年度

100,000
輸入量

50,000
0

2009
2010
2011
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

40

30

4

5

6

7

8

グラフ資料出所：農畜産業振興機構

豪州産 肥育牛価格（円/kg）（豪セント/kg）

2010年度

10

11

12

1

2

400

500
2008年度
2009年度400
300

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

鶏肉卸売価格（加重平均）600

9

2010年度

350

2009年度

300

2008年度

200
250

100
0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

200

4

5

6

7

8

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

ブラジル産 もも肉価格• 米国の豚生体相場は需給の改善で価格が上昇。

（円/kg）• 豪州の牛生体相場は、輸出の回復もあり徐々に上昇。

600
500

2010年度

400

2008年度

300

2009年度

飼料相場価格200

とうもろこしの輸入価格・配合飼料の価格

100
0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）• 国産鶏肉は、年間を通じ堅調に推移。
輸入量も増加したが、消費も増加し堅調に推移。
• 輸入鶏肉は、（円/t）

とうもろこし配合飼料

70,0002008年度

60,0002010年度50,0002009年度

40,0002008年度

30,0002010年度

20,0002009年度

10,000

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）• 配合飼料価格において穀物相場は上昇したが、円高効果で安定した。今後は徐々に上昇。

49

業績の検討及び分析

業績の概要

売上高
（百万円）

1,200,000
975,466

1,029,694 1,028,449

953,616

989,308

当期の日本経済は、企業収益の回復基調などにより、

800,000

実質 GDP 成長率が 3 年ぶりのプラス成長となる見通し
でしたが、3 月 1 1 日に発生した東日本大震災による被害

400,000とその後の電力不足などによる企業活動への影響が懸念される状況となりました。

0

2007

2008

2009

2010

2011

当業界においては、原材料価格の下落や食肉相場の回復基調などにより、事業環境は改善傾向にありました

販売費及び一般管理費率が、昨年夏頃から上昇傾向にあった原油や穀物の価格

（%）

30

20

が、今年に入って一段と上昇したほか、家畜疾病・東日
17.5

16.9

16.6

18.2

本大震災の影響もあり、先行きの不透明感が一層強まり
17.2

ました。
このような環境の下、当社グループは「新中期経営計

10

画パートⅢ」のテーマに掲げた「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」を果たすべく、さまざまな

0

2007

2008

2009

2010

2011

経営方針の一番目である「品質 No.1 経営の定着と進売上総利益率※50

経営施策を強力に推進してきました。

化」については、企業価値の向上を図るべく、さまざまな

（%）

30

取り組みを行いました。当社独自のインテグレーション
19.2

18.4

18.9

20.8

の強化を図るとともに、中元・歳暮商戦においては、当

20.6

20

社直営農場の豚肉のみを原料に使用したプレミアムギ
フト「美ノ国」の積極的な販売に取り組み、ギフトの売上10げを伸長させました。二番目の経営方針である「事業の選択と集中による収益力の向上」については、コア事業

0

2007

2008

2009

2010

2011

の競争力向上を図るために、加工事業の効率化戦略とし継続事業からの税金等調整前当期純利益

当社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

30,00029,52318,00015,721

24,02420,00012,00016,731

11,386

13,835
7,760

10,000

0

2007

2008

6,000

6,287

2009

2010

※売上総利益は、売上高から売上原価を控除して算出しています。

2011

0

2007

1,555

1,657

2008

2009

2010

2011

て推進している SCM 改革において、構築したシステム

戦の広告宣伝や店頭での販売促進を積極的に行い、ギフや物流拠点の運用を本格化させたほか、製造・営業拠点

ト商品の拡販に努めましたが、前期比 1.9 ％の減収となの統廃合を進め、早期の効果発現を目指して取り組んでりました。

きました。その一方で、消費支出の停滞や価格競争が激加工食品については、内食回帰の傾向に対応した常温化するデフレ市場に対応すべく、商品のリニューアルや商品群を伸長させるとともに、業務用チャネルで製販一

販売促進キャンペーンなどに積極的に取り組むととも体となった提案営業活動を行った結果、前期比 4.7％のに、コスト競争力を高める施策に取り組んできました。

増収となりました。

三番目の経営方針である「グローバル経営体制の構築」

食肉については、グローバルな調達力と販売会社の営については、海外展開に向けた生産拠点の能力増強を図

業力で積極的に拡販に取り組んだ結果、販売数量が伸長

り、新しいパートナーとの連携も構築するなど、今後のし販売単価も改善したことにより、前期比 6.9％の増収

海外事業拡大に向けて着実に進めてきました。

となりました。

なお、当社グループにおいては、東日本大震災により水産物は、主力商品である寿司ネタの価格競争が激化

一部損失が発生しましたが、当該地域での事業活動に大したことや、国内の水産相場の上昇で海外向けの原料販

きな影響は受けていません。

売が減少したことにより、前期比 2.6 ％の減収となりま
した。

売上高

乳製品については、ヨーグルト・乳酸菌飲料の売上げ

ハム ･ ソーセージについては、主力商品や消費者の健康志向に対応したコンシューマー商品を軸に販売促進を展開し、売上げの伸長を図るとともに、中元・歳暮商

は伸び悩んだものの、チーズは営業活動を強力に展開して、売上げを伸長させました。
以 上 の 結 果、当 期 の 売 上 高 は、前 期 比 3.7 ％ 増 の

9 8 9,3 0 8 百万円となりました。
連結売上高のセグメント別増減要因（百万円）

売上総利益、継続事業からの税金等調整前当期純1,010,000
関連企業
本部

989,308(303) 消去・調整他(11,995)

980,000

売上原価は、前期比 4.1％増の 785,878 百万円となり、加工事業本部

売 上 高 に 対 す る 比 率 は 前 期 79.2 ％ に 対 し て、当 期 は

8,591

953,616

食肉事業本部

79.4％となりました。売上総利益は、売上高の増加によ

39,399950,000

り、前期比 2.4 ％増の 203,430 百万円となりました。販
2010

2011

売費及び一般管理費は、前期比 2.0% 減の 170,255 百万円となったことから、売上高に対する比率は前期 18.2％
に対して当期は 17.2％となりました。これらの要因など

連結営業利益のセグメント別増減要因（百万円）

により、継続事業からの税金等調整前当期純利益は、前40,000

消去・調整他

食肉事業本部

47

7,561

33,175

関連企業本部

30,000

利益及び当社株主に帰属する当期純利益

継続事業からの税金等調整前当期純利益に対する法

1,056

24,855

人税実効税率は、前期34.8％が当期43.4％となりました。

加工事業本部(344)

20,000

期比 22.9％増の 29,523 百万円となりました。

以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前期比 6.4％増の 1 6,7 3 1 百万円となり、一株当たり当社株主

2010

2011

に帰属する当期純利益は 7 8 円 6 7 銭となりました。

51

セグメント別の概況
当社グループの事業セグメントは、3 つの事業グルー

みとして積極的に拡販に取り組み、販売数量の伸長と販売単価の改善により、売上げを伸長させました。

プから構成されています。主にハム・ソーセージ、加工

営業利益については、国内のファーム事業がコスト削食品の製造・販売を行う加工事業本部、主に食肉の生産・減や生産性向上に取り組んだ結果、前期に比べて改善し販売を行う食肉事業本部、主に水産物、乳製品の製造・たほか、輸入食肉販売の収益性が向上したこと、海外の販売を行う関連企業本部に区分されます。

ファーム事業が改善したことなどにより、前期実績を上回りました。

● 加工事業本部

なお、当期、日本国内において口蹄疫と鳥インフルエ

加工事業本部のハム・ソーセージ部門は、主力商品でンザが発生し、当業界に大きな影響を及ぼしましたが、ある「シャウエッセン」、消費者の健康志向に対応した

当社グループでは防疫体制を徹底した結果、影響を限定「新鮮生活 ZERO」シリーズなどを対象に販売促進キャ的にとどめることができました。

ンペーンを展開して、売上拡大に取り組みました。中元・以上の結果、食肉事業本部の売上高は、前期比 6.5％

歳暮商戦においては、ギフトの旗艦ブランドである「美増 の 6 4 4,3 2 7 百 万 円、営 業 利 益 は 前 期 比 4 5.9 ％ 増 のノ国」を中心に広告宣伝や店頭での販売促進を積極的に

2 4,0 2 0 百万円となりました。

行いました。
加工食品部門は、内食回帰の傾向に対応して「中華名52● 関連企業本部

菜」群やレトルトカレーなどの常温商品群を伸長させま

水産部門は、量販店チャネルに対して営業活動を強化した。また、業務用チャネルでは大手コンビニエンスス

し、特に年末商戦では大型商材を中心に拡販に取り組み

トアや外食チェーンに対して製販一体となった積極的ましたが、価格競争が激化している寿司チャネルの売上

な提案営業活動を推進し、売上げの伸長を図りました。

げ減少と、国内の水産相場上昇で海外向けの原料販売が営業利益については、原料や資材の単価下落効果や生減少したことなどにより、売上げは前期を下回りました。

産性改善などのコスト削減効果がありましたが、年間を乳製品部門は、ヨーグルト・乳酸菌飲料については、

通してハム・ソーセージや加工食品の販売単価が前期を

コンビニエンスストアチャネルでの売上げが伸び悩み、下回る傾向が続いたことなどにより、厳しい結果となり厳しい状況となりました。チーズについては、主要チャました。

ネルである製パンメーカーや食品メーカーを中心に、高以上の結果、加工事業本部の売上高は、前期比 2.6％

い生産技術を背景にして顧客のニーズにきめ細かく対増 の 3 3 8,0 2 7 百 万 円、営 業 利 益 は 前 期 比 3.8 ％ 減 の応した営業活動を強力に展開した結果、売上げを伸長さ

8,6 2 9 百万円となりました。

せました。
営業利益については、水産部門において量販店チャネ● 食肉事業本部

ルの販売数量が伸長したことや自社工場製品の拡大に国内において、消費者の節約志向から価格帯の安い鶏

よる粗利益の伸長、年末商戦が堅調に推移したことなど

肉や豚肉の消費が伸長し、豚肉・鶏肉相場は前期に比べにより、利益率が改善しました。また、乳製品部門は、て上昇傾向となりました。価格帯の高い牛肉について

チーズの売上げが順調に推移したことや利益率が改善

は、需要が伸び悩み、牛肉相場の上昇は限定的になりましたこともあり、前期実績を上回りました。

した。
このような状況下、当社グループにおいては、グロー
バルな調達力と全国を網羅する販売会社の営業力を強以上の結果、関連企業本部の売上高は、前期比 0.2％
減の 1 3 2,2 2 4 百 万 円、営 業 利 益は前 期 比 1 7 1.4 ％増の

1,6 7 2 百万円となりました。

2 01 2年3月期の見通しきます。乳製品事業は新たにコンシューマー商品の投入を図って量販店チャネルへの積極的な販売促進に取り組むことにより、市場における存在感と認知度を高め

東日本大震災や電力事情の悪化による景気への悪影ていきます。

響などにより消費動向が不透明であることや、原油や飼次期は、「新中期経営計画パートⅢ」で一番目の方針と料価格の上昇などがあり、次期も厳しい環境が続くものして掲げた「品質 No.1 経営の定着と進化」に基づき、こと思われます。当社グループは、3 年目に入った「新中期れまで以 上に当 社グループが一 体となって、商 品の安経営計画パートⅢ」で掲げた方針を基軸に、「国内事業の

全・安心の確保と品質の維持向上活動を展開していきま

更なる強化とグローバル企業への挑戦」を強力に推進しす。また、お客様とのコミュニケーションを通して、「おていきます。

客様視点」による新たな商品・サービスを開発していき加工事業本部では、食肉相場や原油の価格上昇などます。

により、年間を通じて原材料価格や資材・燃料費が上昇

社会的に環境への関心が高まる中、当社グループはすると見込んでいます。加えて、事業環境は前期より厳CO2 削減に取り組み、地球温暖化防止の社会的責任を果しくなると見込んでいますが、成長戦略と効率化戦略をたすとともに、事業活動において使用する容器包装など推進して対処していきます。成長戦略については、現場の環境負荷の低減にも配慮していきます。また、食とス主義による営業力の強化と、お得意先様のトップパート

ポーツを通じて、当社グループらしい CSR 活動も積極的ナーとなるための戦略の推進などにより、シェアアップ

に推進していきます。

に注力していきます。また、お客様視点での市場分析や以上のように、日本ハムグループを取り巻く環境は大

商品開発体制を更に強化し、新たな価値の提案を行って変厳しく、課題も山積していますが、「新中期経営計画

いきます。効率化戦略については、SCM 改革を中心にパートⅢ」で掲げた方針と戦略の下に、「国内事業の更な商品ロスの削減と物流コストの低減に取り組むとともる強化とグローバル企業への挑戦」に向けて、グループに、引き続き製販の構造改革、品種統廃合を含む経費削一丸となって邁進していきます。

減を行い、コスト競争力を強化していきます。

次期の業績については、売上高は前期比 3.1％増の 1 兆

食肉事業本部では、飼料や燃料価格の上昇が予測さ

2 0 0 億円を目指しています。利益については、営業利益

れ、ファーム事業の環境は厳しくなると見込んでいます。

は前期比 5.5％増の 3 5 0 億円、継続事業からの税金等調

このような環境下、自社グループの農場から販売会社ま

整前当期純利益は前期比 1.6％増の 3 0 0 億円、当社株主で一貫したインテグレーションシステムを持つ他社になに帰属する当期純利益は前期比 1.6％増の 1 7 0 億円を見い強みと、これまで培ってきた調 達 力と販 売 力を活か込んでいます。

し、量販店のシェアアップに注力していきます。また、川上部門は、品質とコスト競争力の向上及び生産力の増強に取り組んでいきます。
関連企業本部は、水産事業、乳製品事業ともに、グルー
プ各社の市場シェアを高めるために、市場のニーズに細かく対応するマネジメントを実行することで、既存チャネルへの販路拡大とともに、取り組みの弱い市場に引き続き挑戦し、シェアアップに注力していきます。また、水産事業は自社工場商品の更なる拡販に取り組んでい53

財務状態に関する分析

資産

総資産

円となりました。資産の部では、有価証券が前期末に比（百万円）

べて 1 9,9 3 6 百万円増加して 2 0,1 9 7 百万円、受取手形

当期末の総資産は、前期末比 2.2％減の 5 9 0,6 8 8 百万

900,000

及び売掛金が前期末比 4.1％増の 1 0 4,5 0 1 百万円、棚卸
612,933

608,809

600,000

583,684

604,201

590,688

資産が前期末比 7.0％増の 107,599 百万円となりました。
一方、長期借入金の期日弁済などを行ったことから、定期 預 金は前 期 末 比 7 1.1 ％減の 1 7,1 9 1 百 万 円となりま

300,000

したので、流動資産は前期末比 0.6％減の 3 1 7,3 6 3 百万円となりました。有形固定資産は、新規取得が減価償却

0

2007

2008

2009

2010

2011

の範囲であったこと及び固定資産の減損損失などにより、前 期 末 比 3.4 ％減の 2 1 9,3 2 4 百万円となりました。

減価償却費

投資及びその他の資産は、その他の投資有価証券が株式（百万円）

27,00022,97523,93924,00024,40824,115

市況の影響を受け、評価益が減少したことなどにより、前期末比 7.3％減の 2 7,7 6 4 百万円となりました。

18,000

負債
9,000

負 債については、支 払 手 形 及び買 掛 金が前 期 末 比

7.4 ％増の 9 0,3 1 7 百万円、退職金及び年金債務が前期
0

54

2007

2008

2009

2010

2011

金が前期末比 1 0.3％減の 4 3,3 4 4 百万円、一年以内に期有利子負債・株主資本比率

限の到 来する長 期 債 務が前 期 末 比 4 3.7 ％減の 2 3,9 0 7（倍）

百万円となりましたので、前期末比 6.9％減の 3 0 7,4 8 4

0.9

0.6

0.57

末比 9.0％増の 1 7,5 8 1 百万円となりましたが、短期借入

0.64

0.62

0.69
0.55

百万円となりました。なお、有利子負債は、前期末から

3 2,3 2 2 百万円減少し 1 5 5,2 6 3 百万円となりました。
当社株主資本0.3

当社株主資本については、年金債務調整勘定、売却可
0

2007

2008

2009

2010

2011

能有価証券未実現評価損益などのその他の包括損益累計額が前期末から 4,1 6 4 百万円減少しましたが、その他の利 益 剰 余 金が前 期 末 比 6.1 ％増の 2 3 1,7 7 1 百 万 円と

有利子負債
（百万円）

210,000
171,211

183,539なったことなどにより、前 期 末 比 3.4 ％増の 2 8 1,0 6 7

187,585
168,950

155,263

140,000

百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は前期末比 2.6ポイン
ト上昇し 4 7.6％となりました。

70,000キャッシュ・フローの推移
0

2007

2008

2009

2010

2011

● 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金の増加や棚卸資産の増加がありましたが、当期純利益、減価償却費並びに支払手形及び買掛金の増加など に よ り、3 6,7 6 1 百 万 円 の 純 キ ャ ッ シ ュ 増（前 期 は

6 7,4 4 8 百万円の純キャッシュ増）となりました。

● 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達はありましたが、短期借入金の減少や借入債務の返済などにより、3 6,9 5 1 百万円の純キャッシュ減（前期● 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取は 5,2 2 7 百万円の純キャッシュ減）となりました。

得がありましたが、短期投資の減少及び固定資産の売却
な ど に よ り、8,7 4 5 百 万 円 の 純 キ ャ ッ シ ュ 増（前 期 は

6 0,1 3 4 百万円の純キャッシュ減）となりました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べて 7,8 9 1 百万円増加し 5 1,4 0 9 百万円とな
りました。

設備投資
株主資本当期純利益率（ROE）

当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産飼育か（%）

ら処理・加工・製造・流通・販売までのすべてを自社で

9
5.8

6.1

り、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必6
3.9

要な設備投資を実施しています。当期の設備投資額は総額約 1 7 2 億円（ソフトウェアを含む）で、主なものは次

3
0.5
0

一貫して行うインテグレーションシステムを構築してお

2007

2008

のとおりです。

0.6
2009

2010

2011

● 加工事業本部
総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）

当社では、ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備
及び営業設備の増設・更新などに、約 37 億円の設備投資

（%）

6

4.9
4.0

連結子会社では、日本ハム食品株式会社を中心にハム・

4

ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備の増2.32を実施しました。

設・更新などに、約 56 億円の設備投資を実施しました。

1.3

1.1

2008

2009

● 食肉事業本部
0

2007

2010

2011

当社では、営業設備の更新・充実などに、約 2 億円の設備投資を実施しました。

設備投資額

連結子会社では、日本ホワイトファーム株式会社、イ（百万円）

30,000

ンターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改
22,14820,00019,441

18,627

19,754

修などに約 3 0 億円、関東日本フード株式会社などの営
17,189

業設備の充実に約 1 5 億円、日本フードパッカー株式会
社などの処理・加工設備の更新に約 9 億円など、合計約

5 7 億円の設備投資を実施しました。

10,000

0

2007

2008

2009

2010

2011

● 関連企業本部

株式会社宝幸、マリンフーズ株式会社などの水産物
及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに、約 16 億円の設備投資を実施しました。

55

事業等のリスク

生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底な
ど、お客様の安全を第一に考えた対応を行っています。
しかしながら、こうした当社グループの取り組みを超

当社グループの経営成績及び財政状況などに影響をえた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般に及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなもの

わたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及がありますが、これらに限られるものではありません。

び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、本項においては将来に関する事項も含まれていますが、当該事項はあくまでも当期末現在において判断したものです。

3. 資材調達などに係るリスク
当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減に常に取り組んでいます。しかしながら原油高

1. 商品市況リスクなどにより資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減

当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を中心に取努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できり扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセー

ない場合などには、当社グループの業績及び財政状態がジ、加工食品などの原材料にも食肉が使用されているた影響を受ける可能性があります。

め、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する生産飼育事業においては、商品
市況はもちろん、飼料価格の変動にも影響を受けること当社グループが行う外貨取引から生ずる費用・収益及となります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影

製品についても、商品市況や原材料の価格変動リスクな響を受ける場合があります。

どがあります。
56

4. 為替リスク

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの予約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約などの分散化、商品先物契約の利用、高付加価値商品の開発、ヘッジ取引を利用していますが、当該リスクを完全に回特徴のあるマーケティング戦略の確立などに努め、また、避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するための商品需要を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正ヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場

在庫水準の維持などを行っておりますが、当該リスクをが変動した場合には機会損失などの別のリスクが発生

完全に回避できる保証はありません。

する可能性があります。

上記に加えて、家畜の疾病（BSE、鳥インフルエンザ、

また、外貨建で作成される海外連結子会社の財務諸表

口蹄疫など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）

を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表が発動された場合などには、当社グループの業績及び財の株主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリス

政状態が影響を受ける可能性があります。

クがあり、これら為替相場の変動要因によって、当社グループの業績及び財政状態が重要な影響を受ける可能

2. 安全性のリスク

性があります。

当社グループは「OPEN 品質」〜開かれた食品作り〜を

なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリス推進しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為ループの品質方針として、「法令の遵守」「品質保証ネッ

替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期

トワーク」「客観的評価」「履歴管理」「お客様とのつなが的に評価しています。全ての先物外国為替契約、通貨スり」を定めています。この方針に従い、外部認証（ISO、ワップ契約及び通貨オプション契約は、当該「為替リス

HACCP など）の取得や、食肉をはじめハム・ソーセージ、

ク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規

加工食品に使用する原材料のトレーサビリティーシステ

程に基づいて行われています。

ムを構築して原材料から安全・安心の確保に取り組むな
ど、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取5. 金利リスク

り組みを一層強化し、安全性の確保に努めています。更

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入には万が一当社グループが提供する商品などに問題が発金などの有利子負債により調達しています。2 0 1 1 年 3月末時点での有利子負債額 1,5 5 3 億円の大部分は固定

9. 情報漏洩リスク

金利であり、金利上昇による直接的な影響については当

当社グループは「個人情報管理規程」「日本ハムグルー

面軽微であると判断されますが、今後の資金需要増大に

プ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に伴う調 達コストの上 昇に備えるため、営 業 活 動による対して、保有する個人情報や当社グループ重要情報の保キャッシュ・フローの増大や減価償却費の範囲内で設備

護・管理を義務づけ、コンプライアンス研修や階層別従投資を行うなどの有利子負債の削減策を講じています。

業員教育などを通じ、厳正な情報管理に努めておりま

しかしながら、将来的な金利上昇局面においては資金調す。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対達における利息負担の増加により、当社グループの業績

策なども講じています。しかしながら、想定の範囲を超

及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

えるような自然災害、長期にわたる停電、ハードウェア・
ソフトウェアの重大な欠陥、コンピューターウイルスの6. 株価リスク

感染や不正アクセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消当社グループの保有している有価証券は取引先などの失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱など株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価のが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態

下落リスクがあります。2 0 1 1 年 3 月期時点では、全体とが影響を受ける可能性があります。

して含み益の状態となっていますが、今後の株価動向に
よっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

1 0. コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的にの価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的取り組んでいます。この取り組みにおいては、当社の代な年金 資 産の積み増しが必 要となる可能 性があります。

表取締役社長がコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が7. 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えています。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコ
ンプライアンス上の問 題が発 生した場 合には、当 社グ
ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があ

8. 自然災害や突発的事故及び社会的な制度などの

ります。

リスク
当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動

1 1. 環境問題のリスクを行っています。これらの事業活動地域においては、次当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生し持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企た場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を

業活動の推進に取り組んでいます。また、環境に関する受ける可能性があります。

外部認証（ISO1 4 0 0 1）の取得や、外部機関からの適正●

地震、洪水などの大規模な自然災害の発生及びそれらに性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、当社社起因する道路・港湾・鉄道などの社会的な基盤の損壊、ガ会・環境室による環境監査の実施など、環境と事業活動

ス・水道・電気などの供給不能又は供給逼迫●

突発的な事故の発生など予期しない原因による、大気、水質、土壌などの環境汚染●

インフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的混乱の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環境をはじめとした CSR の課題についても適正性と透明性の確保に努めています。しかしながら、事故・過失など
により環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任●

予期しない法律または諸規制の設定又は改廃の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅●予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生に増加した場合などにおいては、当社グループの業績及●戦争、紛争、テロなどの発生による社会的又は経済的混乱

び財政状態が影響を受ける可能性があります。

57

連結貸借対照表
日本ハム株式会社及び子会社

2011年及び2010年3月31日現在
単位：百万円

資産

単位：千米ドル

2011

2010

2011

流動資産：

¥ 51,409¥ 43,518$ 619,386

定期預金

17,191

59,475

207,120

有価証券

20,197261

243,337

受取手形及び売掛金

104,501

100,366

1,259,048

(625)

(638)

(7,530)

棚卸資産

107,599

100,545

1,296,373

繰延税金

7,150

6,877

86,145

現金及び現金同等物

貸倒引当金

58

その他の流動資産

9,941

8,925

119,771

流動資産合計317,363319,329

3,823,650

有形固定資産−取得原価（減価償却累計額控除後）

219,324

227,0812,642,458

無形固定資産（償却累計額控除後）

10,244

12,224

123,422

投資及びその他の資産：関連会社に対する投資及び貸付金

2,309

2,352

27,819

その他の投資有価証券

16,333

17,274

196,783

その他の資産9,122

10,324

109,904

27,76429,950334,506

投資及びその他の資産合計

長期繰延税金
資産合計

15,993

15,617

192,687¥590,688¥604,201$7,116,723

単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥ 43,344¥ 48,332$ 522,217

一年以内に期限の到来する長期債務

23,90742,483

288,036

支払手形及び買掛金

90,317

84,124

1,088,157

未払法人税等

負債及び資本
流動負債：
短期借入金

8,885

6,657

107,048

繰延税金

689

1,094

8,301

未払費用

19,53017,311

235,301

その他の流動負債

11,124

13,459134,023

流動負債合計197,796

213,460

2,383,083

退職金及び年金債務

17,581

16,128211,819

長期債務（一年以内期限到来分を除く）

88,012

96,7701,060,386

長期繰延税金

2,589

2,465

31,193

1,506

1,416

18,145

307,484

330,2393,704,626

24,16624,166291,157

50,80950,925612,157

7,248

7,189

87,325

その他の利益剰余金

231,771

218,482

2,792,422

その他の包括損失累計額(16,231)(12,067)(195,554)(16,696)(16,787)(201,157)

281,067

271,908

3,386,350

2,137

2,054

25,747

その他の固定負債
負債合計

当社株主資本：資本金，無額面̶授権株式数：570,000,000株
発行済株式数：2011年及び2010年̶228,445,350株
資本剰余金

59

利益剰余金：
利益準備金

自己株式：2011年̶15,736,839株

2010年̶15,823,532株
当社株主資本合計
非支配持分
資本合計

283,204

273,962

3,412,097

負債及び資本合計¥590,688¥604,201$7,116,723

連結損益計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2011年、2010年及び2009年3月31日に終了する事業年度
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2009

2011

¥989,308¥953,616¥1,028,449$11,919,373

収益：
売上高
その他

1,030

4,694

1,299

12,410

合計

990,338

958,310

1,029,748

11,931,783

売上原価

785,878

754,992

833,564

9,468,410

販売費及び一般管理費

170,255

173,769

173,468

2,051,265

2,125

2,125

2,506

25,602

原価及び費用：

支払利息
その他

2,557

3,400

13,92330,807

合計

960,815934,286

1,023,461

11,576,084

29,52324,024

6,287

355,699

当期税金

12,889

9,066

2,746

155,289

繰延税金

(68)

(696)

1,905

(819)

継続事業からの税金等調整前当期純利益
法人税等：

合計
継続事業からの持分法による投資利益（損失）前当期純利益
持分法による投資利益（損失）（法人税等控除後）継続事業からの当期純利益

12,821

8,370

4,651

154,470

16,702

15,654

1,636

201,229

223

249

(440)

2,687

16,925

15,903

1,196

203,916

16,925

15,903

1,749

553

非継続事業からの純利益（法人税等控除後）
60

当期純利益

(194)

(182)

¥ 16,731¥ 15,721

非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益

203,916

(92)
¥

1,657

(2,337)$

201,579

一株当たり金額 :基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの当期純利益

単位：円

¥

78.67

¥

69.69

単位：米ドル

¥

当期純利益

4.84

$

0.95

7.26

$

0.95

4.83

$

0.85

$

0.85

2.42

非継続事業からの純利益

¥

78.67

¥

69.69

¥

¥

70.92

¥

68.99

¥

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの当期純利益

2.42

非継続事業からの純利益
当期純利益

¥

70.92

¥

68.99

¥

7.25

連結資本勘定計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2011年、2010年及び2009年3月31日に終了する事業年度

2008年4月1日現在
包括損失
当期純利益
その他の包括損失
売却可能有価証券未実現評価損
デリバティブ未実現評価損
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
当期包括損失会計基準書715の測定日規定の適用による影響額、法人税等控除後
現金配当
利益準備金振替額
自己株式取得額
株式報酬費用ストックオプションの行使
その他
2009年3月31日現在
包括利益
当期純利益
その他の包括利益
売却可能有価証券未実現評価益
デリバティブ未実現評価損
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
当期包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式取得額
ストックオプションの行使
その他
2010年3月31日現在
包括利益
当期純利益
その他の包括損失
売却可能有価証券未実現評価損
デリバティブ未実現評価益
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
当期包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式取得額
自己株式の処分
ストックオプションの行使
2011年3月31日現在

単位：百万円
資本金

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

¥24,166¥50,944¥6,903¥208,930¥ (3,173)

自己
株式

¥

(313)

1,657

(238)
110

24,16650,96324,166(17,950)¥24,166(116)¥50,809¥7,2480
19¥231,771(92)
0(1,516)(64)(7,569)(5,765)(13,165)(12,067)¥(16,231)

(193)
(12)

(3,663)(341)

270,439

(166)
1,937

15,721

182

15,903

1,264
(41)
4,753
(93)
21,604(3,651)

2

9
193
(79)

1,266
(41)
4,753
(84)
21,797(3,730)(16,480)0(4)271,908

3
2,054(16,480)0(1)273,962

16,731

194

16,925

(558)
163
(882)
(2,887)
12,567(3,402)

0

(58)
136
(53)

(558)
163
(882)
(2,945)
12,703(3,455)¥2,137(14)
9(1)¥283,204(16,787)

(558)
163
(882)
(2,887)(3,402)
(59)

1,749

21

16,731

59

92

(49)
40
0
(166)
272,376(3,651)(176)

218,482

1,657

(49)
40
0

(16,480)34
7,189¥289,572(3,651)

1,264
(41)
4,753
(93)

(34)
(4)
50,925¥2,115(193)

15,721

176¥287,457

45(3,651)(110)

206,588

資本合計(1,516)(64)(7,569)(5,673)(13,165)

0
7,013

非支配
持分

(1,516)(64)(7,569)(5,673)

(49)
40
(21)

当社
株主資本
合計

(14)
9
96
¥(16,696)

(14)
9
(1)
¥281,067

単位：千米ドル
資本金

2010年3月31日現在
包括利益
当期純利益
その他の包括損失
売却可能有価証券未実現評価損
デリバティブ未実現評価益
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
当期包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式取得額
自己株式の処分
ストックオプションの行使
2011年3月31日現在

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

$291,157 $613,554 $86,614 $2,632,313

その他の
包括利益
（損失）
累計額

(6,723)
1,964(10,627)(34,783)(40,988)(711)

0(1,397)229$291,157 $612,157 $87,325 $2,792,422

当社
株主資本
合計

非支配
持分

資本合計

$(145,385) $(202,253) $3,276,000 $24,748 $3,300,748

201,579

711

自己
株式

201,579

2,337

203,916(6,723)
1,964(10,627)(34,783)
151,410(40,988)

0(6,723)
1,964(10,627)(35,482)
153,048(41,627)

(699)
1,638
(639)

(169)
(169)
(169)
108
108
108
1,157
(11)
(11)
$(195,554) $(201,157) $3,386,350 $25,747 $3,412,09761

連結キャッシュ・フロー計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2011年、2010年及び2009年3月31日に終了する事業年度
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2009

2011

¥ 16,925¥ 15,903¥ 1,749$ 203,916

減価償却費

24,64325,09824,646296,904

固定資産減損損失

1,422

792

2,730

17,133

(68)

(696)

2,176

(819)

為替換算差額(1,325)(4,239)5,300(15,964)

受取手形及び売掛金の（増加）減少(4,230)

3,048

5,705

(50,964)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）への調整：

繰延税金

棚卸資産の（増加）減少(7,529)16,950(8,149)(90,711)

その他の流動資産の（増加）減少(1,247)

838

3,691

(15,024)

支払手形及び買掛金の増加（減少）6,465(1,786)(310)

77,892

未払法人税等の増加

2,284

4,794

362

27,518

未払費用及びその他の流動負債の増加（減少）

(941)

4,458

200

(11,337)

その他̶純額営業活動によるキャッシュ増加（純額）

362

2,288

(324)

4,360

36,761

67,44837,776442,904(15,913)(17,464)(16,877)(191,723)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産の取得

62

固定資産の売却

2,614

1,623

2,886

31,494

短期投資の（増加）減少

21,848(43,630)(615)

263,229

有価証券及びその他の投資有価証券の取得(10,346)(1,423)(285)(124,651)

有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還

10,38629

350

125,133

156

1,143

(856)

1,879

8,745

(60,134)(15,397)

105,361(3,455)(3,730)(3,663)(41,627)(412)

子会社の売却に伴う現金及び現金同等物の純減
その他̶純額投資活動によるキャッシュ増加（減少）（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：
現金配当
短期借入金の減少(3,711)(7,672)(1,694)(44,711)

借入債務による調達

25,931

29,96840

312,422

借入債務の返済(55,711)(7,316)(19,395)(671,217)

自己株式の取得(14)(16,480)

(49)

(169)

その他̶純額財務活動によるキャッシュ減少（純額）

9

3

0

109

(36,951)(5,227)(24,761)(445,193)

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

(664)

108

(544)

(7,999)純キャッシュ増加（減少）額

7,891

2,195

(2,926)

95,073

期首現金及び現金同等物残高

43,51841,32344,249524,313

期末現金及び現金同等物残高¥ 51,409¥ 43,518¥ 41,323$ 619,386¥ 2,158¥ 2,136¥ 2,521$ 26,000

法人税等支払額

11,0894,141

749

133,602

キャピタル・リース債務発生額

1,958

3,824

3,601

23,590

補足情報：
利息支払額

主なグループ会社（2011年4月1日現在）● 生産飼育日本ホワイトファーム（株）
インターファーム（株）
ニッポンフィード（株）
オーキーホールディングス（オーストラリア）
テキサスファーム（アメリカ）● 水産加工品の製造・販売

マリンフーズ（株）（株）宝幸● 発酵乳・乳製品（チーズ）の製造・販売

日本ルナ（株）（株）宝幸（ロルフ事業部）● 食肉の処理・加工

日本フードパッカー（株）
日本フードパッカー鹿児島（株）
日本フードパッカー四国（株）
日本ピュアフード（株）
オーキーアバトゥア（オーストラリア）
T.B.S（オーストラリア）
ニューウェーブレザー（オーストラリア）● 天然系調味料の製造・販売

日本ピュアフード（株）● フリーズドライ・冷凍食品の製造・販売

日本ドライフーズ（株）
日本ハムデリニューズ（株）● 健康食品の開発・販売● 食肉の販売

東日本フード（株）
関東日本フード（株）
中日本フード（株）
西日本フード（株）
オーストラリア日本ハム（オーストラリア）
デイリーフーズ（アメリカ）

日本ハム（株）中央研究所
日本ハムヘルスクリエイト（株）● スポーツ（株）北海道日本ハムファイターズ
大阪サッカークラブ（株）セレッソ大阪（持分）● IT関連・サービス・その他● ハム・ソーセージの製造・販売

日本ハム北海道ファクトリー（株）
日本ハムファクトリー（株）
東北日本ハム（株）
南日本ハム（株）（株）函館カール・レイモン（株）鎌倉ハム富岡商会
トーチクハム（株）
協同食品（株）（株）ジャバス
天津龍泰食品有限公司（中国）● 加工食品の製造

日本ハム食品（株）
日本ハム惣菜（株）
日本食品メキシカーナ（メキシコ）
威海日都食品有限公司（中国）
山東日龍食品有限公司（中国）タイ日本フーズ（タイ）● ハム・ソーセージ、加工食品の販売

日本ハム北海道販売（株）
日本ハム東販売（株）
日本ハム西販売（株）
日本ハムカスタマー・コミュニケーション（株）

日本ハムビジネスエキスパート（株）
日本ハムライフサービス（株）
日本ハムキャリアコンサルティング（株）
日本ハム設計（株）● 物流および商社

日本チルド物流（株）
日本物流センター（株）
日本デイリーネット（株）
日本ルートサービス（株）
ジャパンフード（株）
チリ日本ハム（チリ）シンガポール日本ハム（シンガポール）
タイ日本ハム（タイ）台湾日本ハム（台湾）英国日本ハム（イギリス）
日本ハム（株）63

会社概要・株式情報（2011年3月31日現在）

会社概要
設立

昭和24年5月30日

資本金241億66百万円

代表取締役社長

小林浩

連結15,118名
1,958名

従業員数

単体
事業概要

食肉加工品（ハム・ソーセージ等）
及び調理食品の製造・販売ならびに食肉の処理・販売

郵便番号〒541-0054

本社住所

大阪市中央区南本町3-6-14

電話番号

06-6282-3031

株式の概況
発行可能株式総数

570,000,000株

発行済株式総数

228,445,350株

株主数

10,731名● 所有者別の状況

64

（63名）

● 大株主（10位以上）

所有株数

株主名

（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,838

金融機関

111,615千株

外国法人等

62,499千株 （378名）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,662

その他の法人

12,933千株 （343名）

株式会社百十四銀行

9,037

個人・その他

18,851千株（9,916名）

明治安田生命保険相互会社

7,354

その他

22,546千株

株式会社三菱東京UFJ銀行

7,326

日本生命保険相互会社

6,962

（31名）

● 所有株数の状況

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 6,710

1千株未満

261千株（1,817名）

農林中央金庫

5,926

1千株以上

12,948千株（8,405名）

日本興亜損害保険株式会社

4,990

1万株以上

9,911千株 （328名）

株式会社三井住友銀行

4,650

10万株以上51,322千株 （142名）

100万株以上

67,449千株（30名）

500万株以上

86,554千株（9名）

注）上記のほか、当社所有の自己株式15,736千株があります。

株価の推移
株価（円）

出来高（株）

1,300
1,200
1,100
1,000
900
15,000,000
7,500,000’10.3 4

5

6

7

8

9

10

11

12

’11.1

2

3

0

企業理念
1.

わが社は、
「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。

2.

わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

経営理念
こうまい

1.

高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。

2.

人に学び、人を育て、人によって育てられる。

3.

時代の要請に応えて時代をつくる。

4.

品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。

5.

高度に機能的な有機体をめざす。

グループブランドステートメント

グループブランドの約束

グループブランドステートメント

おいしさの感動と健康の喜びを
世界の人々と分かち合いたい

このステートメントには、「食べる喜び」を提供することで楽しく健やかなくらしに貢献し、人が輝く明るい未来を築きたいというグループの思いが込められています。

私たちは

日本ハムグループは常に顧客視点で事業を行い、「人」を大切にしていきます。

生命の恵みを大切にして、品質に妥協することなくここでいう「人」とは顧客はもとより、事業所のある国や地域の住民から将来を担う子供たちまで広く生活者と捉えています。

「食べる喜び」
を心を込めて提供する
そして、時代に先駆け食の新たな可能性を切り拓き
楽しく健やかなくらしに貢献する

そしてその中にはグループの従業員も含まれています。
私たち日本ハムグループは、様々な事業領域でこのステートメントに沿った活動を展開していきます。

http://www.nipponham.co.jp

Printed in Japan