成 果 報 告 書
１．選択テーマ（３）学校運営協議会と地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査研究事業

２．研究課題○同一地区にある県立特別支援学校と市立小中学校の複数校を包含した学校運営協議会の設置を目指すために必要となる、各学校や地域学校協働本部が果たすべき役割、運営体制及び具体的な活動プログラムの調査研究

３．実践研究のねらい
県立の特別支援学校と市立の小中学校においては、同じ地域にあっても設置主体が異なることにより、連携が進まないことが多い。しかしながら、学校間同士でも連携しながら、かつ、地域とも協働しながら子どもを育んでいくことが、子どもたちや地域にとっても望ましい形であり、それを可能にするのは複数校を包含する学校運営協議会の設置と考える。本事業では、同じ地域にあるそれぞれの学校を包含する学校運営協議会の設置に必要となる要素を洗い出し、実践し、検証・分析することで、モデル地区の学校運営協議会の設置の前進と、益田市の他地域、ひいては全国に普及できる施策のエビデンス得ることを目指す。
４．事業の実施体制
益田市内の西益田地区をモデル地区として実施する。
西益田地区には、市立である西益田小学校、横田中学校、県立である益田養護学校がある。
【実施体制】
それぞれの学校、地域学校協働本部（以下「つろうて子育て協議会」という。
）、有識者、行政により、協議会を設置する。本事業の推進においては、各関係機関が連携し、かつ持続可能な取り組みとしていくためには、地域が中心となって活動を展開していくことが重要と考える
ことから、協議会の開催・調整等公民館が行うが、その協議会において提案されるプログラムの実施については、学校とつろうて子育て協議会が軸となって実施する。企画・実施に向けて
は、支援の必要な子どもの学校外での活動づくりに実績のある、益田市子ども・若者支援セン
ターの職員がコーディネーターを担う。
この協議会は、年３回程度実施し、事業の計画・方針の決定や、進捗管理を行う。それを基に、必要に応じて、関係者同士での現場レベルの打ち合わせや協議を密に行い、活動を展開する。
５．実証研究の具体的な実施内容及び実施方法等協議会において、各学校の教育目標や地域で育てたい子ども像を共有する。
次に各学校やつろうて子育て協議会の活動予定等を共有し、重ねられる活動や、協働できる活動について洗い出す。
洗い出した活動について、活動の価値を高めることを意識し、連携・協働しながら実施する。
全ての機関が関わる活動もあれば、小学校と特別支援学校が連携した活動など、多様な活動を展開する。活動実施の際には、連携・協働することによって高められる成果や効果、それぞれの目標への前進に資する要素について、仮説を立て、実施し、効果を検証する。
こういったサイクルを回していくことで、それぞれの機関だけで活動するだけでなく、連携・協働することの価値や効果、課題を明確にする。それにより、複数校を包含する学校運営協議会の設置を進めるに資する具体的なエビデンスを得る。
持続可能な取り組みとしていくために、既に各学校や地域が行っている活動などのリソースを活用しながら、価値や効果を増幅させていくことに重点をおく。
なお、研究の前半の時点で、協議会員を中心に研修を行い、全国的な先進事例等について学ぶことにより、円滑な事業実施につなげる。

６．実証研究で得られた成果○活動の洗い出し
異なる学校種同士（縦の連携協働）、あるいは学校と地域の各団体同士（横の連携協働）が、おこなわれてきた活動やその価値を共有・把握することにより、学校教育課程内外の活動が幼児期から中学生まで途切れることなく繋がっていることが分かった。また、学校と地域の協働する活動の意義をそれぞれが理解することによって、教職員だけでなく、活動に関わる地域の大人側をさらにモチベートした。
○活動の共有と見える化
各学校種の教育活動と地域の諸活動が有機的に繋がることで、互いの取組がさらに充実する可能性を、西益田地区の保小中養護学校の教職員にも感じてもらい活動のつながりを考えたり、発展的な取組を企画したりすることにつながった。
→具体的には、４つの保育園、西益田小学校、横田中学校、養護学校がそれぞれ実施していた活動、学校が地域と協働している活動を整理し「見える化」することによって、活動や学びの「重なり」や「抜け」を修正することにつながり、より効率的かつ効果的に活動を企画・実施をすることができるようになった。
○学校種間、地域が連携することによる効果
活動を整理していく過程において、既存の活動の中で「学校でやりたい（やりやすい）こと」と「地域でやりたい（やりやすい）こと」が見えてきた。この整理ができたことにより、学校の教員もやらされ感を持つことなく地域へ出る子ども達の背中を押す声がけができるようになるとともに、地域の大人もより主体的に活動へ参画するようになってきている。
→主体的かつ効率的に事業を展開、企画できたことにより、精神的にも時間的にも余裕ができ、教職員にも地域の大人にも、新たにやりたいことをするための「余白」をもつことができた。
○コミュニティスクールの認定
益田市では、学校とつろうて子育て協議会をはじめとした地域の連携・協働体制が充実していなければコミュニティスクールの認定がされないこととなっている。上記のような西益田地区での活動が評価され、また、地域もコミュニティスクールの認定に前向きであったことから、令和３年３月に西益田小学校がコミュニティスクールに認定された。
○実証研究から見えてきたこと
学校運営協議会が有機的なつながりを持ち、よりよい形となるために、重要と思われる視点が２点あると考える。
１点目は、学校側と地域側双方の関わる意義を意識しながら（させながら）関わることである。
「一方がお願いし、一方はお願いされる」というスタンスでは、持続可能になりにくく、また主体者意識を持ちにくい。例えば、学校にとっては、学校内だけでは提供できない子どもたちのよりよい学びの機会が創出できること、地域の大人に関わってもらうことによる教職員の負担感軽減などが考えられる。地域にとっては、子どもたちが地域の活動に参画することによる、地域への愛着の深まりに伴う未来の担い手育成や、地域の活性化などが考えられる。活動を計画していく際、事前～事後にかけてそういった価値づけをしていくことが重要である。
２点目は、学校も「地域の中にある」学校であるという捉え方である。一つの学校が個別に地域と連携するだけでなく、学校も地域の中にあると捉えることで、他の学校種もいわゆる「地域」であることから、他の学校種とも連携・共有するという視点に立てる。その考え方であれば、「地域」で子どもを育てるというイメージをする際に、学校側も、自分の学校種の子ども像だけを考えるのではなく、前後の学校種での子どもの姿や、学校外での子どもの姿をイメージしながら、全体で「育てたい子ども像」が共有でき、学校運営協議会の価値や効果も高まると考える。
○その他取り組んだこと有識者として東京大学の牧野篤教授に本協議会へ参加してもらい、地域の活動報告を行った。躍動する子どもたちの気持ちや言動の変化や子どもに関わる大人の変化を伝え、今後の取組みへの助言やアドバイスをもらうことができた。
７．実証研究の実績
業務項目

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

協議会
活動の実施

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研修

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活動企画
検証・分析

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８．次年度以降の取組の方向性
現在、西益田地区内では、子どもたちが参画する活動が次々と生まれている。それらの活動はどれも、子どもたちの活動支援ではなく、大人の活動の手伝いでもない。計画段階から子どもたちと地域の大人が「まちの仲間」として対話をしながら、「楽しさ」を大切にしながら取り組みを進めている。諸活動を積み重ねる中で、公民館を中心として丁寧に人と人をつなぎ、学校と地域をつなぎ、地域と地域、学校と学校をつないでいく。
また、2021 年３月に西益田小学校がコミュニティスクールに認定された。これをきっかけとして、「地域の宝である子どもたちは地域全体で支え育てる」、「学校を核とした地域づくり」という機運醸成を図っていく。保小中養護学校の教職員と、子どもたちの活動を支える地域の大人の合同研修が、次年度 5 月に計画されている。それら研修の前後だけでなく、取り組みを前進させていくためのエビデンスや知見を得るため、年度内に意識調査を行う。