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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月25日【事業年度】

第27期（自【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２３６【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２３６【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年９月１日

平岡

1/79

至

2021年８月31日）

史生

森

森

秀人

秀人

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高（千円）

47,494,208

49,480,679

51,399,073

52,795,694

50,702,569

経常利益

（千円）

1,272,495

1,037,272

656,050

1,731,147

1,586,653

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

839,405

633,958

70,574774,378965,830

包括利益

（千円）

811,142564,914△28,149

749,221942,314

純資産額

（千円）

9,873,652

10,234,447

9,867,050

10,481,692

11,222,138

総資産額

（千円）

20,084,510

19,945,554

21,557,797

21,544,684

21,340,997

１株当たり純資産額（円）

736.23769.05757.62782.34

837.60

１株当たり当期純利益

（円）

61.96

46.79

5.26

57.80

72.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.7

52.2

47.1

48.7

52.6

自己資本利益率

（％）

8.7

6.2

0.7

7.5

8.9

株価収益率

（倍）

21.1

20.3

117.1

16.3

12.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,157,431

687,6122,279,996

922,099378,261

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△525,947△615,164△832,088△526,290△778,973

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

55,822△658,800△510,812

106,094△51,968

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

5,727,607

5,147,120

6,075,315

6,591,348

6,169,208

457

437

506

445

443

(2,742)(2,808)(2,805)(2,701)(2,710)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株
式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
５．第25期連結会計年度より表示方法の変更を行っており、第24期の主要な連結経営指標等については、当該表
示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高（千円）

30,627,935

31,537,075

31,959,025

32,595,608

30,935,822

経常利益

（千円）

1,480,477

994,010845,174

960,874

751,874

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

893,214704,996△518,246

132,226

223,825

資本金（千円）

440,297

440,297

440,297

440,297

440,297

発行済株式総数（株）

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

純資産額

（千円）

9,411,538

9,906,621

9,034,056

9,042,149

9,057,864

総資産額

（千円）

17,490,790

17,661,655

18,441,463

17,554,663

16,819,861

１株当たり純資産額（円）

694.68731.23674.29674.89676.06

15.0

15.0

10.0

15.0

22.0

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

65.93

52.04

△38.62

9.87

16.71

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.8

56.1

49.0

51.5

53.9

自己資本利益率

（％）

9.9

7.3

△5.5

1.5

2.5

株価収益率

（倍）

19.8

18.3

△16.0

95.2

53.1

配当性向

（％）

22.8

28.8

△25.9

152.0

131.7

77

75

77

75

73

(14)

(16)

(15)

(14)

(15)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（名）

株主総利回り

（％）

137.6

102.2

68.4

103.8

100.5

(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(123.8)(136.2)(121.5)(133.4)(165.1)

最高株価

（円）

1,500

1,326

975

1,095

977

最低株価

（円）

942

950

612

400

776

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる期中平均株式数については、
その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
５．第25期事業年度より表示方法の変更を行っており、第24期の提出会社の経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
1995年２月
1995年５月
1995年11月
1997年８月
2002年５月
2003年３月
2003年12月
2005年３月
2005年９月
2006年５月
2006年９月
2007年３月
2007年９月
2008年６月
2008年８月
2008年９月
2009年１月
2010年４月
2010年12月
2011年５月
2012年３月

大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
本社を大阪府東大阪市に移転
滋賀県犬上郡に物流センターを開設
店頭（ジャスダック）上場
第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更
本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転
100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化
大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立
物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託㈱オースリーの株式を取得し、子会社化㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）㈱ワッツオースリー販売を設立
販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡
事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始
タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立

2012年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場
インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化㈱ワッツオースリー北海道を設立
中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立
マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立

2013年５月

Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化

2013年６月
2013年７月
2013年８月
2013年９月
2014年３月
2014年５月㈱大専の株式を取得し、子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立

2014年８月
2014年９月

2016年４月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更㈱ワッツ・コネクションを設立
雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡

2016年５月

Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立

2016年９月

国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販
売の２社に再編
物流センターを滋賀県近江八幡市に移転
寧波喜美客家居用品有限公司を清算
ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化
Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡

2016年３月

2017年２月
2018年３月
2018年４月
2019年11月
2020年４月
2021年３月
2021年10月㈱あまのの事業から撤退
上海望趣商貿有限公司の全持分を譲渡㈱ヒルマー・ジャパンの事業から撤退㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び小売販売会社８社（連結子会社６社と持分法適用関連会社２社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、2021年８月31日現在1,364店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を21店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を６店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を１店舗運営しております。海外におきましては、均一
ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで41店舗、マレーシアで２店舗、ベトナムで３店舗、ペルーで19店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。一方で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）2021年10月１日付にて、㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業

議決権の

又は出資金

の内容

所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱ワッツ東日本販売（注）２，４100円ショップ
東京都北区

10,000千円 の運営及び当社の商品を販売しております。
100.0

その付随業務㈱ワッツ西日本販売（注）２，４

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。
役員の兼任（３名）をしております。

㈲リアル

大阪府大東市50,000千円

同上

100.0

㈱ワッツ・コネクション

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

Watts Peru S.A.C.

ペルー共和国（注）２

リマ

4,450千USD

同上

100.0

200,000千THB

同上

49.0

50,000千円

同上

40.0

（注）２

資金援助を行っております。
役員の兼任（２名）をしております。
資金援助を行っております。
役員の兼任（４名）をしております。
当社の商品をペルー国内で販売しております。
資金援助を行っております。

その他１社（注）３（持分法適用関連会社）
Thai Watts Co., Ltd.

タイ王国
バンコク

岡山県倉敷市㈱バリュー100

当社の商品をタイ国内で販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。
当社の商品を販売しております。
役員の兼任（２名）をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．事業撤退済みの㈱ヒルマー・ジャパンは債務超過会社であり、その債務超過額は2021年８月末時点で
989,923千円であります。
４．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：千円）名称
売上高㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売

22,057,454

23,916,195

経常利益

435,798

693,830

当期純利益

191,002

310,536

純資産額

930,983

1,541,604

総資産額

6,367,384

7,083,189

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

404 （2,702）

全社（共通）

39（8）443 （2,710）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（名）73

平均年齢（歳）

（15）

45.1

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

14.1

5,105

従業員数（名）100円ショップの運営及びその付随業務

34

（7）

全社（共通）

39

（8）

73

（15）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.6%及び4.5%としておりま
すが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
（3）経営環境及び経営戦略等
個人消費は、ワクチンの希望者全員への接種完了が年内にも見込める状況になってきたことや、それに伴う消費需要喚起策の発動等により、順調に回復に向かうと予想されますが、新たな変異株の有無や既存ワクチンの効
果の持続性にも影響を受けるため、なかなか見通しづらい状況です。企業活動も内外需の回復やDX、グリーン化
投資等の需要増を捉えて回復が見込まれる一方、半導体不足の長期化や資源価格の高止まり等のマイナス要因も存在し、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるた
め、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組
み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
2021年10月１日付で100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンを子会社化したことで、次期については、売上高の大幅増加を見込んでおります。
以上により、次期の連結業績は、売上高60,200百万円（前期比18.7%増）、営業利益1,035百万円（同38.0%減）、経常利益955百万円（同39.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（同47.2%減）を見込んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力の強化」、「次世代人材の確保・育成」、「感染症の流行による事業の運営リスクへの対応」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」
当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企
画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯（200円〜1,000円）の商品
導入、新たな販売チャネルとしてオンラインショップの運営といった施策を進めております。オンラインショッ
プにつきましては、2021年９月１日に大幅リニューアルしており、将来的には国内100円ショップ事業以外の商品も取扱ったグループ全体のECサイトを目指してまいります。
また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プ
ライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
更に、先般子会社化した「株式会社音通エフ・リテール」につきまして、当社オペレーションへの早期統合、同社の培ってきたノウハウの共有等を進め、成長性の向上に努めてまいります。

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有価証券報告書「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、ディスカ
ウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引す
る事業となりうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。
「収益力の強化」
前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。
「次世代人材の確保・育成」
当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・
アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。また、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。
「感染症の流行による事業の運営リスクへの対応」
今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発出等による営業自粛
要請等が発生した場合においても、従業員やお客様の安全を確保すると同時に、安定的な事業運営を継続する事のできる対応を進めてまいります。
「SDGs/ESG経営の推進」
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。そうした中当社グループでは、社是である「おかげさまの心」をベースに、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内
ペーパーレス化、店内照明のLED化等を進めております。また、安価でも環境面、安全面、健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発に注力してまいります。併せてガバナンスの一層の向上に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金
その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。
出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行
い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面
においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けま
せんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コ
ストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・
配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 天候、自然災害、その他の事故について
長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動
は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。
その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑪ M&Aに係わるリスクについて100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できな
い場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症について
感染対策として、手洗い・うがいの励行、従業員のマスク着用の義務化、店内換気の実施や飛沫感染を防ぐためのビニールカーテンの設置等を行っております。しかしながら、出店地域（事業展開地域）において、感染症が拡大した場合、外出自粛要請等による来店客数の減少や営業時間短縮、臨時休業の実施等により売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、全ての点において新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したま
ま終始いたしました。第５波到来と新たな変異株による感染の拡がりの中、東京オリンピック・パラリンピッ
ク2020が大過なく終了しましたが、４月以降合わせて27都道府県に発出された「緊急事態宣言」若しくは「まん延防止等重点措置」が数度に亘り延長され、収束の時期は見通せない状況が継続いたしました。一方で、ワクチン接種は順調に進捗しており、全人口に占める接種完了者率が足許では50％を超えてきました。ただし、国内経済は2021年４〜６月の実質GDP成長率は上方修正されたものの、その前の期の落ち込み分をカバーできるまでの力強さは見られませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.
（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショッ
プ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円〜1,000円）の商品導入を進めており、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップにおしゃれ感を補完するとともに、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内に「Buona Vita（ブォー
ナ・ビィータ）」のコーナーを設けた店舗を４店舗展開いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の144店舗を上回る165店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が41店舗（うちFC２店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,341
店舗（126店舗純増）、FCその他が23店舗（２店舗減）の計1,364店舗となりました。また、Wattsブランド店舗
である「Watts」「Watts with」については、825店舗（186店舗純増）と全体の６割へ拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップへの委
託販売型を中心に５店舗出店した一方、不採算店を５店舗退店したことで21店舗（増減なし）となりました。
LINE公式アカウントを活用した販売促進活動や巣ごもり需要に対応した商品の提案等に取り組んでおります。
生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。また、新業態として、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」の１号店を神戸市にオープンいたしました。
なお、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、３月をもって全店舗営業を終了し事業撤退いたしました。

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有価証券報告書

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで41店
舗（９店舗減）、マレーシアで２店舗（増減なし）、ベトナムで３店舗（２店舗減）、ペルーで19店舗（１店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（２店舗減）となって
おり、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は69店舗（14店舗減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、21,340百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、10,118百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、11,222百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が422百万円、受取手形及び売掛金が189百万円、それぞれ減少した一方、商品及び製品が316百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円増加いたしました。これは、基幹
システム刷新に伴うソフトウェアの増加を主因として、無形固定資産のその他が384百万円増加した一方、投資有価証券が109百万円、工具、器具及び備品が42百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は21,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて203百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,040百万円減少いたしました。これは、電子記録債務が540百万円、支払手形及び買掛金が361百万円、未払消費税等が270百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは、資産除去債務が231百万円、役員株式給付引当金が28百万円、それぞれ増加した一方、長期借入金が173百万円減少
したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、10,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が763百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は52.6%（前連結会計年度末は48.7%）となりました。
ｂ．経営成績
前期に中国現地法人を譲渡したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外事業及び「Buona Vita」の売上高は減少いたしました。また、国内100円ショップ事業につきましても、前期の衛生用品や巣ごもり消費関連商品の需要増に対する反動を受けたことで、既存店対前期比が通期で95.2％と前期を大きく下回り売上高は減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は50,702百万円（前期比4.0%減、
計画比99.5%）、営業利益は1,669百万円（同5.6%減、計画比90.2%）、経常利益は1,586百万円（前期比8.3%減、計画比89.1%）となりました。
また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は965百万円（前期比24.7%
増、計画比84.0%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2021年４月５日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2021年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ422百
万円減少し、6,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は378百万円（前年同期は922百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益1,586百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額902百万円、法人税等の支払額381百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は778百万円（前年同期は526百万円の使用）となりました。この主な内訳
は、基幹システム刷新に伴う無形固定資産の取得による支出442百万円、新規出店のための有形固定資産の取得による支出319百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は51百万円（前年同期は106百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出511百万円、長期借入れによる収入400百万円であります。

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有価証券報告書③ 仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至100円ショップ事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

31,407,451

96.1

31,407,451

96.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

前年同期比（％）

直営

44,288,328

97.4

卸他

6,414,24187.5

50,702,569

96.0

100円ショップ事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。
店舗数
地方別

金額（千円）

前年比（％）
期末店舗数

新規出店数

閉鎖店舗数

北海道地方

2,169,917

100.9

93

19

4

東北地方

2,146,117

101.9

81

8

3

関東地方

12,534,899

93.8

306

31

8

中部地方

7,206,732

98.6

219

19

5

近畿地方

10,459,255

96.3

244

29

10

中四国地方

5,034,968

103.4

234

48

4

九州地方

4,736,435

98.5

164

11

5

100円ショップ直営計

44,288,328

97.4

1,341

165

39

卸他

6,414,241

87.5

121

8

27

全社合計

50,702,569

96.0

1,462

173

66

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方
北海道
東北地方
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は50,702百万円（前期比4.0%減）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が44,288百万円（同2.6%減）、卸他が6,414百万円（同12.5%減）であります。これは、前期の衛生用品や巣ごもり消費関連商品の需要増に対する反動を受けたことで、100円ショップ既存店対前期比が通期で95.2％と前期を大きく下回ったためであります。また、売上総利益率は38.7%（同0.4ポイント増）で、売上総利益は19,625百万円（同2.9%減）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は17,956百万円（同2.7%減）となりました。これは、出店先の母店が好調であったため、母店閉鎖による退店が少なく、閉鎖関連の費用が抑えられたこと、レジ袋有料化に伴い店舗消耗
備品費が減少したこと等によるものであります。しかしながら、減収分を補うには至らず、売上高に占める比率は35.4%（同0.5ポイント増）、営業利益は1,669百万円（同5.6%減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は38百万円で、前連結会計年度に比べ55百万円減少いたしました。営業外費用は121百万円で前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。この結果、経常利益は1,586百万円（同8.3%減）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は312百万円で、前連結会計年度に比べ285百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上したことによるものであります。特別損失は312百万円で、前連結会計年度に比べ348
百万円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は965百万円（同24.7%増）となりました。また、１株当たり当期純利益は72円09銭であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,126百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,169百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
なお、売上高経常利益率は、2019年８月期が1.3%、2020年８月期が3.3%、2021年８月期が3.1％と推移しております。ROEは、2019年８月期が0.7%、2020年８月期が7.5%、2021年８月期が8.9%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
2021年８月27日開催の当社取締役会において、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （取得による企業結合）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,106,888千円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差入保証金、工具、器具及び備品等であります。
セグメントの名称

設備投資金額100円ショップの運営及びその付随業務

主な内容

1,106,888千円

商品陳列器具、建物内装工事他、有形固定資産増加額

575,147千円

差入保証金等その他の固定資産増加額

531,740千円

２【主要な設備の状況】
当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

従業員数
建物及び

車両

工具、器具

土地

差入

構築物

運搬具

及び備品

（面積㎡）

保証金

事務所

5,930

5,432

13,803−

店舗等

47,836

−

−

その他

合計

36,254555,414616,836−−

145,550

100円ショップ

本社（大阪市中央区）他
賃貸用設備（福岡県大牟田市他）の運営及びその付随業務同上

97,713(104.42)

（名）

73
(15)
−
(−)

（2）国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱ワッツ
東日本販売

㈱ワッツ
西日本販売

事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

本社事務所

100円ショップ

（東京都北区）の運営及び他617店舗その付随業務

本社事務所（大阪市中央区） 同上
他748店舗

事務所
及び店舗

事務所
及び店舗

従業員数
土地

建物及び

車両

工具、器具

構築物

運搬具

及び備品 （面積㎡）

291,837−

249,463374,794−

270,697

差入
保証金− 1,038,439

177,200(2,675.44)

1,071,831

その他

合計

7,667 1,587,407

33,119 1,927,643

（名）

138
(1,268)143(1,317)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、のれん及び長期前払費用の合計であります。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。
４．現在休止中の主要な設備は、ありません。
５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
会社名

㈱ワッツ
東日本

事業所名（仮称）

セグメント

設備の

及び所在地

の名称

内容

ワッツウィズ花沢町ドラッグ 100円ショップ
ヤマザワ店（山形県米沢市） の運営及び
他９店舗

㈱ワッツ

ワッツウィズ柳川マミーズ店

西日本（福岡県柳川市）他９店舗

その不随業務
同上

店舗の
新設

同上

着手及び完成予定
資金

総額

既支払額 調達方法（千円） （千円）
18,324

26,226

−

−

自己資金
銀行借入

同上

完成後の
着手

完成予定

2021年８月

2021年９月〜〜

2021年９月

2021年10月

2021年８月

2021年９月〜〜

2021年10月

2021年11月

増加能力1,243.3㎡

2,221.4㎡（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおり、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2021年８月31日）（2021年11月25日）

普通株式

13,958,800

13,958,800

計

13,958,800

13,958,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2013年３月１日（注）6,979,400

13,958,800−

440,297−

876,066（注）株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

16

7

105

20

54

20,721

20,923−−

18,124110

34,342

5,825

104

81,025

139,530

5,800

−

12.99

0.08

24.61

4.17

0.07

58.07

100.00−

個人計（注）１．自己株式500,874株は、「個人その他」に5,008単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式600単元が含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数(株)に対する所有株式数の割合(％)
1,255,600

9.33

兵庫県西宮市菊谷町４−24

773,600

5.75

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島３丁目３番23号

648,000

4.82

平岡

奈良県生駒郡斑鳩町

600,750

4.46

埼玉県川口市戸塚鋏町５−１

562,000

4.18

465,000

3.46

㈲トリオ

大阪市中央区淡路町１丁目５番１号㈱カシオペア滿子㈲アカリ
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人部）㈱みずほ銀行決済営業

100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15−１）

平岡史生

兵庫県西宮市425,109

3.16

衣笠

敦夫

埼玉県川口市372,200

2.77

三井住友信託銀行㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内１丁目４−１（東京都中央区晴海１丁目８−12）

370,400

2.75

平岡

兵庫県西宮市

367,850

2.73

5,840,509

43.40

紀子
計

−

（注）2021年４月22日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2021
年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
エフエムアール

エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、サマー・ストリート245

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725,586

5.20

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,452,200

134,522−

単元未満株式

普通株式

5,800

−

−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

134,522−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数
600個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏
名又は名称

所有者の住所（株）ワッツ

大阪市中央区城見１丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

500,800−

500,800

3.59

計

−

500,800−

500,800

3.59（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（ただし、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．概要
当社は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（本信託の概要）名
称： 役員向け株式交付信託
委
託
者： 当社
受
託
者： 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
受益者： 当社取締役のうち一定の要件を満たす者
信 託 管 理 人： 当社と利害関係のない第三者
信 託 の 種 類： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約の締結日： 2017年２月１日
金銭を信託する日： 2017年２月１日
信 託 終 了 日： 2022年１月末日
２．本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額
上限400百万円（１年につき80百万円）
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち一定の要件を満たす者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

500,874−

500,874−

保有自己株式数（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は中間配当の基準日は毎年２月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回とすることとしております。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結配当性向は30.5％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年11月25日

配当金の総額（千円）
296,074

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）22（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。
当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。
監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。
また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価しております。
加えて、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
役名

氏名

取締役会

監査等委員会

経営会議

コンプライ

リスクマネジ

指名・報酬

アンス委員会

メント委員会委員会

代表取締役社長

平岡

史生

◎

○

◎

◎

○

常務取締役

福光

宏

○

○

○

○

○

常務取締役

森

秀人

○

◎

○

○

○

取締役

山野

博幸

○

○

○

○

取締役

平田

正浩

○

○

○

○

取締役

角本

昌也

○

○

○

○

取締役

衣笠

敦夫

○

○

○

○

西岡

亨

○

◎

○

○

○

酒谷

佳弘

○

○

○

○

林堂

佳子

○

○

○

○

社外取締役
(監査等委員)社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）24/79◎

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提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制を整えております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。

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有価証券報告書⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性1名

役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率10.0％）

氏名

平岡

生年月日

史生 1960年７月４日生

略歴
1998年４月

当社入社

2000年３月

取締役九州地区担当

2000年８月

取締役経営企画室長

2002年３月

代表取締役副社長経営企画室長

2003年３月

代表取締役社長（現任）

2006年５月㈱バリュー100取締役（現任）2009年１月

Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）1995年６月

当社入社

1997年２月

取締役経理部長

1999年７月

取締役管理本部長

2006年８月㈱バリュー100監査役（現任）2008年６月㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）

兼

所有株式
数（株）

(注)２

425,109(注)２

273,200(注)２

11,700(注)２

49,100監査役（現任）

常務取締役
管理本部長

任期

2015年６月
福光

宏

1959年９月25日生

取締役管理本部長兼管理部長

2015年11月 ㈱ワッツオースリー中四国（現㈱ワッツ西日本販売）監査役（現任）

管理部長
2016年３月㈱ワッツ・コネクション監査役（現任）2017年11月

常務取締役管理本部長兼管理部長（現任）2018年４月㈲リアル取締役（現任）

2021年10月㈱音通エフ・リテール監査役（現任）㈱ニッパン監査役（現任）1984年４月㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て2006年10月

同行国際業務部大阪室長

常務取締役

2011年10月

同行グローバルサービスセンター副所長

経営企画室長2013年３月

同行から当社へ出向

2013年11月

当社入社

森

秀人

1960年４月12日生

経営企画室室長代理

取締役経営企画室長
2017年４月㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）2017年11月

常務取締役経営企画室長（現任）

1995年５月

当社入社

2004年４月

店舗部部長代理2008年６月㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
取締役

取締役
事業本部長

山野

博幸 1967年12月９日生

2009年９月

同社常務取締役

2014年４月

商品部部長

2015年11月

取締役商品部長

2017年９月

取締役第一事業本部長

2019年９月

取締役事業本部長（現任）㈱ワッツ・コネクション

2019年11月
2021年10月

代表取締役社長（現任）㈱ワッツ東日本販売

代表取締役社長（現任）㈱ワッツ西日本販売

代表取締役社長（現任）㈱音通エフ・リテール

代表取締役社長（現任）㈱ニッパン取締役（現任）27/79

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1988年４月

セイコーエプソン㈱入社

1999年６月

ノキア・ジャパン㈱入社

2000年11月㈱ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフー

所有株式
数（株）

ド＆ビバレッジ）入社
取締役
海外事業部長平田

2005年９月

同社国際事業部事業部長

2013年２月

エバラ食品工業㈱入社

正浩 1964年５月26日生

同社海外事業本部副本部長
2015年11月

当社入社

(注)２

4,800

(注)２

4,300

(注)２

372,200

海外事業部部長補佐

取締役海外事業部長（現任）

取締役
商品部長

2016年４月

Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）2017年９月

取締役第一事業本部副本部長

2019年９月

取締役事業本部副本部長

1997年４月㈱オートバックスセブン入社

2003年10月㈱オースリー入社

2008年９月

当社入社

2011年９月

管理部部長補佐

2014年４月

管理部部長

2015年６月

事業戦略部部長

2017年９月

第一事業本部副本部長㈱ワッツ東日本販売取締役（現任）角本昌也 1973年４月30日生㈱ワッツ西日本販売取締役（現任）2017年11月

取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長

2018年４月㈲リアル

2018年９月㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）2019年９月

取締役事業本部副本部長兼事業戦略部長

2019年11月

取締役商品部長（現任）

2021年10月㈱音通エフ・リテール取締役（現任）

代表取締役社長（現任）㈱ニッパン取締役（現任）

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

衣笠

西岡

敦夫 1959年４月26日生

亨

1953年７月26日生

1981年４月

衣笠商店創業

1986年３月㈲オースリー設立

1992年11月㈱オースリーへ組織変更

2007年２月

当社取締役

2007年３月

取締役副社長

2021年11月

取締役（現任）1976年４月

タツタ電線㈱入社

1983年４月

亀岡公認会計士事務所入所

1993年７月㈱ピープル入社

2001年５月

アイ・ティー電子部品㈱入社

2005年４月㈱カサタニ入社

代表取締役社長
代表取締役社長

2008年１月㈱ショーエイコーポレーション入社

2013年９月

アトラ㈱入社2015年３月

同社常勤監査役

2017年11月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

28/79

(注)
１、３

3,600

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年10月

日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1982年３月

公認会計士登録1998年８月

センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法

任期

所有株式
数（株）

人）代表社員
2004年７月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立
同社代表取締役（現任）㈱プレサンスコーポレーション監査役

2005年６月
取締役（監査等委員）酒谷

エスアールジータカミヤ㈱（現㈱タカミヤ）監査役（現任）

佳弘 1957年３月11日生
2006年２月

北恵㈱監査役（現任）2010年11月

当社監査役

2011年３月

ＳＨＯ−ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）監査役

2015年６月㈱プレサンスコーポレーション取締役（監査等委員）

(注)
１、３

4,500

（現任）
2015年11月
2015年12月

取締役（監査等委員）（現任）
ＳＨＯ−ＢＩ㈱（現粧美堂㈱）取締役（監査等委員）（現任）

2005年10月

弁護士登録

2006年10月

青雲法律事務所（現弁護士法人青雲法律事務所）入所

2007年４月

大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員就任（現任）

取締役（監査等委員）林堂

佳子 1971年７月31日生

2011年１月

弁護士法人青雲法律事務所社員弁護士就任（現任）2011年４月

近畿弁護士会連合会 民事介入暴力及び非弁護士活動

（注）
１、３

200

対策委員会（現民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会）委員就任（現任）2019年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計1,148,709（注）１．西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子は、社外取締役であります。
２．2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として、社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。
社外取締役の西岡亨氏は、当社株式を3,600株保有しております。酒谷佳弘氏は、当社株式を4,500株保有しております。林堂佳子氏は、当社株式を200株保有しております。社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。
③ 監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監査等委員である取締役は、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に必要に応じて出席し、客観的な立場から意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交換や往査の立会い、代表取締役等との定期的な意見交換等を行うことで、監査等委員でない取締役の業務執行における妥当性・適法性について監視・検証を行っております。
なお、常勤社外取締役である西岡亨氏は、管理部門業務に長年携わっており、また、社外取締役の酒谷佳弘
氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、同じく社外取締役の林堂佳子
氏は、弁護士の資格を有し、法務に相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

西岡

亨

14回

14回

酒谷

佳弘

14回

14回

林堂

佳子

14回

13回

監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況と取締役等の職
務執行に関する監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任・不再任の決定並びに会計監査人の報酬同意を行うとともに、会計監査の相当性の確認及び事業報告・計算書類・附
属明細書の適法性を確認のうえ、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。
また、各監査等委員は、取締役会やコンプライアンス委員会等に出席し、必要な場合には意見を述べるほか、代表取締役や他の取締役との意見交換、内部監査室との連携及び会計監査人の監査状況の確認や意見交換によって当社グループの情報収集を行っており、加えて常勤監査等委員は、経営会議やその他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査室の往査の立会等を行い、他の監査等委員との情報共有を図っております。
さらに、監査等委員全員が指名・報酬委員会委員として、監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する委員会の審議に加わっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化及び内部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長
は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。また、内部監
査室と監査等委員とは適宜意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
10年以上
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士

髙田
坂戸

篤
純子

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有価証券報告書ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容や事業規模を勘案し、会計監査人に必要とされる専門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、仰星監査法人
を当社の会計監査人として適任であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対して毎期評価を行っております。
また、会計監査人からの職務の遂行に関する報告を通じて、独立性と専門性の確認をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,600−29,600

−

−

−

−

−

29,600−29,600−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下の通りです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性等、総合的に諮問を行い、その答申を踏まえ、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年11月25日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査等委員である
取締役の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2016年11月25日
開催の株主総会において業績連動型の株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額及び社外取締役を除く各
取締役（監査等委員を除く）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。監査等委員である取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、過去経歴に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。業績連動報酬等は、
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を報酬として、毎年一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等のうち、賞与に係る業績指標は営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実
績は営業利益1,669百万円（目標値1,090百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円（目標値740百万円）であります。当該指標を選択した理由は、営業利益については客観的指標として明確であり、親会社株主に帰属する当期純利益については株主の配当原資となるためであります。株式報酬の支給水準については、外部専
門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえて、その役割に鑑みて、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会で定めた適切な水準にて設定しております。
なお、非金銭報酬等の内容について、2021年11月25日開催の株主総会において、これまでの株式交付信託に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その総額は年額45百万円以内としております。各
取締役に対して交付される株式数については取締役会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。)

229,486

152,693

76,793

28,6937

社外役員

18,046

18,046−−3（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報
酬28,693千円であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動リスク等を考慮し、政策的な目的での株式保有を原則行わないことを基本方針としておりま
すが、取引先との事業上の関係から株式保有の必要性と意義が認められる場合については、将来性、保有リスク等を総合的に勘案のうえ保有いたします。また、中長期的観点から取締役会において毎年検証し、保有の意義が乏しいと判断される場合については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

47,595（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

16,183ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

708,750

708,750

19,136

26,223

11,00016,50027,66239,039

200

200

796

641

㈱音通

上新電機㈱

㈱G-7ホールディン
グス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）円滑な取引関係維持のため（定量的な保有効果）（注）

無保有の合理性を検証した結果、当事業年度において、一部売却いたしました。

無（保有目的）取引関係の強化及び出店網の拡大のため（定量的な保有効果）（注）

無（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について、将来性、保有リスク等を総合的に勘案し、保有の是非について検証しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2021年８月31日)

6,591,348
2,340,081
7,114,726
15,33957,652
320,877△23,849
16,416,177

6,169,208
2,150,910
7,431,457
12,12375,956
232,481△22,483
16,049,656

2,021,501△1,290,640
730,860
19,860△14,252
5,607
3,637,146△3,049,711
587,435
257,800
27,623△19,879
7,744
19,162
1,608,611

2,055,446△1,313,149
742,297
26,266△20,833
5,432
3,729,454△3,184,361
545,092
257,800
27,623△26,034
1,589−
1,552,212

227,932
227,932

612,229612,229※ 436,438※ 327,430

406,098
2,316,365
143,227△10,166
3,291,964
5,128,507
21,544,684

393,3902,289,987
123,665△7,574
3,126,899
5,291,340
21,340,997

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
事業整理損失引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2021年８月31日)

3,479,165
3,686,438−
684,324
169,097
399,90375,596
203,687
17,900945,519
9,661,633

3,118,081
3,145,453
200,000
528,247
396,644
129,894−
186,679−
915,676
8,620,678

569,688297,928
27,772
65,245
192,735
247,987
1,401,358
11,062,992

396,084
324,078
30,22393,938424,171229,683
1,498,180
10,118,858

440,297
1,354,136
8,965,680△273,120
10,486,994

440,297
1,354,136
9,729,641△273,120
11,250,955

15,857△21,158△5,301
10,481,692
21,544,684

9,615△38,432△28,817
11,222,138
21,340,997

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
持分法による投資損失
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
固定資産売却益
受取保険金
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

52,795,694
32,580,148
20,215,545※１ 18,446,842

50,702,569
31,076,847
19,625,721※１ 17,956,171

1,768,703

1,669,549

6,512
915
−
5,405
26,92235,542
18,73094,028

1,602
998
14,907
3,741
5,239
2,465
9,405
38,3606,723
52,37147,54017,485−
7,465
131,585
1,731,147

4,926
1,320
88,514−20,0406,454
121,256
1,586,653

1,260−※２ 362
25,138−26,7615,821
6,866※２ 231
8,532
291,302
312,755※３ 4,879※３ 7,131※５ 205,031※５ 305,506※４ 426,904−−
312,638
1,586,770
608,760
12,179620,940
965,830
965,830

24,791
661,605
1,096,302
361,974△40,050
321,924
774,378
774,378

37/79

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

38/79

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

774,378965,830

10,445△33,588△2,012※ △25,156△6,242△13,803△3,469※ △23,515

749,221942,314749,221942,314

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,637,636

8,325,881

自己株式

株主資本合計△273,120

10,130,694

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△134,579△134,579

774,378

774,378△283,500△283,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△283,500

639,799−356,299

440,297

1,354,136

8,965,680△273,120

10,486,994

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

5,411

14,443

19,855

非支配株主持分

純資産合計△283,500

9,867,050

当期変動額
剰余金の配当△134,579

親会社株主に帰属する
当期純利益

774,378

連結子会社株式の取得による持分の増減△283,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,445△35,601△25,156

283,500

258,343

当期変動額合計

10,445△35,601△25,156

283,500

614,642

当期末残高

15,857△21,158△5,301−

10,481,692

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,297

利益剰余金

1,354,136

8,965,680

自己株式

株主資本合計△273,120

10,486,994

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△201,868△201,868

965,830

965,830

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

763,961−

763,961

440,297

1,354,136

9,729,641△273,120

11,250,955

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

15,857△21,158△5,301

純資産合計

10,481,692

当期変動額
剰余金の配当△201,868

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

965,830△6,242△17,273△23,515△23,515△6,242△17,273△23,515

740,445

9,615△38,432△28,817

11,222,138

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
事業整理損
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

1,096,302
413,311205,031
5,721△1,823
16,464
17,90021,147
3,037
32,52343,433△7,428
6,723
−
4,879
310,918−
109,883△156,182△1,112,894
325,759
19,3881,354,095
6,999△4,669△434,325
922,099

1,586,770
375,722305,506
5,721△3,958△17,007△17,900
26,1492,451
28,693△75,596△2,6004,926△6,866
7,131−△291,302
188,585△327,397△902,068△290,251
172,169
768,877
3,567△12,298△381,885
378,261△431,272
342△110,535△59,605△73,186
157,373△387−△319,611
1,660△442,354△68,332△81,771
67,209−16,183△9,620−600△526,290

48,043△778,973−
838,342△591,547△6,286△134,413−
106,094
14,129516,032
6,075,315※ 6,591,348

200,000
400,000△511,510△6,286△201,671
67,500△51,968
30,540△422,139
6,591,348※ 6,169,208

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称㈱ワッツ東日本販売㈱ワッツ西日本販売㈲リアル㈱ワッツ・コネクション㈱ヒルマー・ジャパン
Watts Peru S.A.C.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2社
主な会社等の名称㈱バリュー100Thai Watts Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
Watts Peru S.A.C.
12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますがWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産（イ）商品及び製品
物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜39年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２年〜10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
資産除去債務（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
資産除去債務424,871（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。
今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による増加
額220,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は87,045千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（2021年８月31日）

370,534千円

279,835千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
給与手当

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

6,443,583千円
209,830

賞与引当金繰入額

6,359,835千円
191,956

役員賞与引当金繰入額

17,900−

退職給付費用

32,17451,090

役員退職慰労引当金繰入額

3,037

2,700

役員株式給付引当金繰入額

32,523

28,6936,401,999

6,323,899

賃借料※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

建物及び構築物
車両運搬具
計※３

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

−千円
362

０千円
231

362

231

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至
建物及び構築物
工具、器具及び備品
投資その他の資産（その他）計※４

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至3,491千円
1,334
53

5,726千円
1,404
−

4,879

7,131

事業整理損
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社の連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退及び上海望趣商貿有限公司の持分譲渡に伴い、当連結会計年度において事業整理損426,904千円を計上しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書※５

前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失205,031千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

北海道

店舗４店舗

建物及び構築物等

3,921千円

関東

店舗24店舗

建物及び構築物等

115,776千円

中部

店舗７店舗

建物及び構築物等

13,244千円

近畿

店舗10店舗

建物及び構築物等

59,557千円

中四国

店舗４店舗

建物及び構築物等

3,010千円

九州

店舗７店舗

建物及び構築物等

3,101千円

海外

店舗・事務所他

建物及び構築物等

6,419千円

種類別の内訳は、建物及び構築物182,592千円、工具、器具及び備品12,205千円、投資その他の資産（その他）10,233千円であります。
また、上記とは別に当社連結子会社㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退に伴う減損損失176,921千円（建物及び構築物130,717千円、工具、器具及び備品28,034千円、無形固定資産（その他）3,944千円、投資その他の資産（その他）14,225千円）を事業整理損に含めて計上しております。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失305,506千円を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

北海道

店舗５店舗

建物及び構築物等

17,337千円

東北

店舗１店舗

建物及び構築物等

1,600千円

関東

店舗49店舗

建物及び構築物等

108,857千円

中部

店舗19店舗

建物及び構築物等

39,964千円

近畿

店舗16店舗

建物及び構築物等

33,627千円

中四国

店舗11店舗

建物及び構築物等

44,642千円

九州

店舗９店舗

建物及び構築物等

31,802千円

海外

店舗・事務所他

建物及び構築物等

27,675千円

種類別の内訳は、建物及び構築物268,175千円、工具、器具及び備品26,235千円、車両運搬具4,936千
円、リース資産334千円、ソフトウェア833千円、投資その他の資産（その他）4,991千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至

15,046千円−
15,046△4,601
10,445△2,125千円△6,866△8,991
2,749△6,242△11,891△21,697△33,588△33,588△13,803−△13,803△13,803△2,012△25,156△3,469△23,515（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

13,958,800−−

13,958,800

合計

13,958,800−−

13,958,800

560,874−−

560,874

560,874−−

560,874

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年11月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

134,579

10

基準日

効力発生日

2019年８月31日

2019年11月27日（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金600千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年11月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（千円）
（円）
201,868 利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2020年８月31日

2020年11月26日（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

13,958,800−−

13,958,800

合計

13,958,800−−

13,958,800

560,874−−

560,874

560,874−−

560,874

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

201,868

15

基準日

効力発生日

2020年８月31日

2020年11月26日（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年11月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（千円）
（円）
296,074 利益剰余金

22

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月26日（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至

現金及び預金勘定

6,591,348千円

6,169,208千円

現金及び現金同等物

6,591,348

6,169,208

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

１年内

472,292

540,370

１年超

85,860158,278

合計

558,152

698,649（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後、概ね５年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1） 現金及び預金

6,591,348

6,591,348−（2） 受取手形及び売掛金（3） 投資有価証券（4） 差入保証金

2,340,081
65,903
2,316,365

2,340,081
65,9032,307,960−−△8,404

11,313,698

11,305,294△8,404

3,479,165
3,686,438−
169,097
399,9031,254,012

3,479,165
3,686,438−
169,097
399,9031,255,823

−
−
−
−
−
1,810

8,988,618

8,990,428

1,810

資産計
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
長期借入金(※)

負債計（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1） 現金及び預金

6,169,208

6,169,208−（2） 受取手形及び売掛金（3） 投資有価証券（4） 差入保証金

2,150,910
47,5952,289,987

2,150,910
47,5952,285,529−−△4,457

10,657,702

10,653,244△4,457

3,118,081
3,145,453
200,000
396,644
129,894
924,331

3,118,081
3,145,453
200,000
396,644
129,894922,143−−−−−△2,1887,914,406

7,912,218△2,188

資産計
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
長期借入金(※)

負債計（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
（4）差入保証金
この時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）未払
消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
このうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2020年８月31日）

区分
関係会社株式

当連結会計年度（2021年８月31日）

370,534

279,835

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

6,424,142
2,340,081

−
−

−
−

−
−

合計

8,764,224−−−

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

6,013,312
2,150,910

−
−

−
−

−
−

合計

8,164,223−−−

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

684,324

418,755

120,932

20,00010,000−

合計

684,324

418,755

120,932

20,00010,000−

当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

−

−

−

−

−

長期借入金

528,247

274,112111,972

10,000−−

合計

728,247

274,112111,972

10,000−−（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（1）株式
（2）債券
（3）その他

65,903−−43,061−−

22,842−−

小計

65,90343,061

22,842

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（1）株式
（2）債券
（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計
合計

−

−

−

65,90343,061

22,842

当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（1）株式
（2）債券
（3）その他

47,595−−33,746−−

13,848−−

小計

47,59533,746

13,848

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（1）株式
（2）債券
（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計
合計

−

−

−

47,59533,746

13,848２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

16,183

6,866

−

合計

16,183

6,866

−

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

276,781千円
32,174△11,026

297,928千円
51,090△24,941

退職給付に係る負債の期末残高

297,928

324,078（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

非積立型の退職給付債務

297,928千円

324,078千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

297,928

324,078

退職給付に係る負債

297,928

324,078

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

297,928

324,078（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 32,174千円

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当連結会計年度

51,090千円

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年８月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
一括償却資産たな卸資産評価差額
たな卸資産未実現利益
資産除去債務
減損損失
役員株式給付引当金
その他

当連結会計年度（2021年８月31日）

455,511千円
69,191
97,63925,748
17,95640,281
162,310
92,639109,352
19,951
94,349繰延税金資産小計

525,074千円
63,319106,232
25,74820,883
11,603
137,281
145,896
86,382
28,72690,143

1,184,933

1,241,293△455,511△257,085△525,074△216,168

評価性引当額小計△712,597△741,242

繰延税金資産合計

472,336

500,050

除去債務資産土地評価益△32,865△28,034△75,355△28,034

その他

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△11,156△5,811

繰延税金負債合計△72,056△109,200

繰延税金資産の純額

400,280

390,849（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

837

−

7,107

7,475

35,191

404,899455,511

評価性引当額△837−△7,107△7,475△35,191△404,899△455,511

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

−

7,107

7,475

35,191

104,494

370,805

525,074

評価性引当額−△7,107△7,475△35,191△104,494△370,805△525,074

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年８月31日）（2021年８月31日）
法定実効税率

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法による投資損益
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.58％
1.69
1.77
0.81
1.71
2.85
△0.28
39.13

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年〜39年で見積り、割引率は0.00％〜0.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の増減
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

152,399千円
159,724−271△41,655

270,739千円
40,383
220,100
219△106,569

期末残高

270,739424,871

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による増加額220,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

１株当たり純資産額

782円34銭837円60銭

１株当たり当期純利益

57円80銭72円09銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株
式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年
度60,000株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

57/79

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至774,378965,830−−

774,378965,830

13,397,926

13,397,926

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社音通エフ・リテール

株式会社ニッパン

100円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の運営及びフランチャイズチェーン店舗の運営

100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売② 企業結合を行った主な理由
株式会社音通エフ・リテールは、関西、関東地域を中心に「FLET S」及び「百圓領事館」等の屋号で100円ショップを約140店舗運営しており、株式会社ニッパンは、100円ショップ向け商材の卸売りを行っております。当社基幹事業である国内100円ショップ事業の店舗網及び事業規模の拡大を図ることで、当社企業価値の向上に資するものと考え、全株式を取得し子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2021年10月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

２円

取得原価

２円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等
1,000千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

200,000

0.200−

１年以内に返済予定の長期借入金

684,324528,2470.256−

１年以内に返済予定のリース債務

6,286

1,934

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

569,688

396,084

0.253

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,934

−

−

−

−

−

−

−

1,262,233

1,126,266−−

その他有利子負債
合計

2022年９月〜2024年11月（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

274,112111,972

10,000−

長期借入金【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,693,078

25,618,481

38,348,077

50,702,569

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

706,420

1,223,245

1,573,610

1,586,770

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

527,495

800,132

1,004,347

965,830

39.37

59.72

74.96

72.09

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
39.37

59/79

第２四半期
20.35

第３四半期
15.24

第４四半期
△2.87

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年８月31日)

6,134,470

5,331,806※ 6,291,886※ 5,371,360

295,999
5,243
15,033※ 2,933,836△1,51015,711,512

253,648
5,535
16,366※ 3,887,575
56,383※ 40,740△456
14,962,959

55,553300
3,132
12,61597,713
169,315

53,496270
5,432
13,803
97,713
170,717

26,918
166,751−
2,597
196,267

555,414
24,3402,218
2,597
584,571

65,903
869,419
1,650,988
84,14536,24087,425△1,316,554
1,477,568
1,843,151
17,554,663

47,595643,031
1,602,693
118,11336,25478,032△1,424,108
1,101,612
1,856,901
16,819,861−※ 36,551

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

61/79

当事業年度
(2021年８月31日)

3,308,020
3,686,438−
468,324※ 72,183
22,32633,534
66,4185,072
30,604
17,90020,321
7,731,145

2,965,258
3,145,453
200,000
528,247※ 103,336
26,95388,7885,532
5,732
30,417−
10,768
7,110,487

531,346
76,58365,24523,992
84,201
781,368
8,512,514

361,439
87,787
93,93824,142
84,201
651,509
7,761,997

440,297

440,297

876,066
761,570
1,637,636

876,066
761,570
1,637,636

3,853

3,853

7,217,624
7,221,478△273,120
9,026,292

7,239,581
7,243,435△273,120
9,048,249

15,857
15,857
9,042,149
17,554,663

9,615
9,615
9,057,864
16,819,861

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

(自
至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

売上高※１ 32,595,608※１ 30,935,822

売上原価
売上総利益

※１ 30,064,641※１ 29,091,197

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,530,966

1,844,624※１,※２ 1,466,685※１,※２ 1,371,886

1,064,281

472,738※１ 54,044※１ 43,192

914※１ 310,998※１ 10,314※１ 37,101

65,273391,292

2,775
8,003
157,084817
168,680
960,874

2,584−
107,553
2,017
112,155
751,874

−
−
−
−

5,821
6,866
8,532
21,2200−516,751※３ 116,587

0357,284−−
357,284
415,811223,204△31,218
191,985
223,825

633,339
327,535
196,602△1,294
195,308
132,226

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

440,297

876,066

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

761,570

1,637,636

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△273,120

9,028,644

7,219,976

7,223,830

剰余金の配当△134,579△134,579△134,579

当期純利益

132,226

132,226

132,226

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△2,352△2,352−△2,352

440,297

876,066

761,570

1,637,636

3,853

7,217,624

7,221,478△273,120

9,026,292

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

5,411

5,411

9,034,056

当期変動額
剰余金の配当△134,579

当期純利益

132,226

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,445

10,445

10,445

当期変動額合計

10,445

10,445

8,092

当期末残高

15,857

15,857

9,042,149

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

440,297

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

876,066

761,570

1,637,636

3,853

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△273,120

9,026,292

7,217,624

7,221,478

剰余金の配当△201,868△201,868△201,868

当期純利益

223,825

223,825

223,825

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

21,956

21,956−

21,956440,297

876,066

761,570

1,637,636

3,853

7,239,581

7,243,435△273,120

9,048,249

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

15,857

15,857

9,042,149

当期変動額
剰余金の配当△201,868

当期純利益

223,825

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,242△6,242△6,242△6,242△6,242

15,714

9,615

9,615

9,057,864

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜39年
工具、器具及び備品
４年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
関係会社株式（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式

643,031

関係会社株式評価損357,284（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難な株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を実施しております。
今後の投資先の財政状態の変化等により、追加の関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度

当事業年度

（2020年８月31日）（2021年８月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

9,105,518千円
1,292

9,277,314千円
3,637（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（自至31,599,575千円
26,15051,029

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）
29,985,582千円
9,117
353,033※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

運賃

（自
至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

役員報酬257,525千円
160,571

49,982千円
170,739

給料及び手当309,570

304,667

賞与引当金繰入額30,60430,417

役員賞与引当金繰入額

17,900−

退職給付費用8,214

11,827

役員株式給付引当金繰入額

32,523

28,693

支払手数料

187,488

189,909

減価償却費

28,30459,26866/79

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書※３

関係会社整理損
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社の連結子会社である上海望趣商貿有限公司の持分譲渡に伴い、当事業年度において関係会社整理損116,587千円を計上しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,728千円、関連会社株式
211,302千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式551,646千円、関連会社株式317,773千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

繰延税金資産未払事業税

3,896千円

8,781千円

賞与引当金

9,358

9,301

退職給付引当金

23,41926,845

長期未払金

25,74825,748

一括償却資産

3,502

7,109

資産除去債務

7,336

7,382

関係会社株式評価損130,361

239,619

貸倒引当金

403,064

435,631

その他

27,70947,120

繰延税金資産小計

634,397

807,540△540,300△682,494

94,097125,046

除去債務資産△2,966△2,697

その他△6,985△4,235

繰延税金負債合計△9,951△6,932

繰延税金資産純額

84,145

118,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金益金不算入

30.58％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

67/79

30.58％

1.46
24.52
3.11
△0.02
△0.02

1.15
34.20
3.09
△22.81
△0.04

59.63

46.17

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）
る企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得によ（多額の資金の借入）
当社は、2021年10月１日に株式を取得し、子会社化した株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの借入金の借換えや設備投資費用等への充当を目的として、以下のとおり借入を実行いたしました。
（1）借入先：取引先金融機関５行（2）借入金額：2,700,000千円（3）借入利率：固定金利（4）借入実行日：2021年９月30日（5）返済期限：５年〜10年（6）担保提供資産又は保証の内容：無し

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の
種類

区分

当期首
残高

建物

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

55,553

2,140

−

4,196

53,496

103,804

300

−

−

30

270

1,467

車両運搬具

3,132

3,936

−

1,636

5,432

3,334

工具、器具
及び備品

12,615

7,656

０

6,468

13,80347,171

土地

97,713−−−

97,713−

計

169,315

13,733０

12,331

170,717

155,778

ソフトウエア

26,918579,062−

50,565555,414

136,805

ソフトウエア
仮勘定

166,751

295,095

437,505−

24,340

−

−

2,335

−

116

2,218

116

電話加入権

2,597

−

−

−

2,597

−

計

196,267

876,492

437,505

50,682584,571

136,922

構築物

有形固定資産当期
増加額

無形固定資産 商標権（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア基幹システムの開発
ソフトウエア仮勘定
基幹システムの開発
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定

578,102千円
273,449千円

基幹システム完成に伴うソフトウエアへの振替

436,745千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,318,064

1,424,564

1,318,064

1,424,564

賞与引当金30,60430,41730,60430,417

役員賞与引当金

17,900−17,900−

役員株式給付引当金65,24528,693−93,938（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/

株主に対する特典

毎年８月31日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。
・所有株式数200株以上の株主に対し、当社オンラインショップでご利用可能な株
主優待券（税込2,200円分）を贈呈する。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2020年11月25日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月25日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自（第27期第２四半期）（自（第27期第３四半期）（自2020年９月１日
2020年12月１日
2021年３月１日

至
至
至

2020年11月30日）2021年１月12日近畿財務局長に提出
2021年２月28日）2021年４月12日近畿財務局長に提出
2021年５月31日）2021年７月12日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2020年11月26日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年８月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（参照方式）及びその他の添付資料
2021年11月25日近畿財務局長に提出(第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書)

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年11月25日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

篤

純

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月１日付で、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗に関する資産除去債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、100円ショップを中心に多店舗展開をしていることから、不動産の賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っている店舗を多く有しており、当連結会計年度末において、資産除去債務424,871千円を計上している。
なお、【注記事項】（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、当連結会計年度において、直近の原状回復
費用の新たな情報の入手に伴い、当該資産除去債務について見積りの変更を行っている。
会社グループの資産除去債務の計上に当たり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、
過去における原状回復費用の実績等を基礎として実施している。ただし、会社グループの店舗の原状回復費用の発生
実績は、今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等によって変動する可能性がある。
そのため、原状回復費用の実績等を基礎とした見積りの仮定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・直近の原状回復費用の実績に関する情報を入手し、会計データ及び関連資料との整合性を確認のうえ、店舗面積や店舗建物取得価額との相関性の有無を検討することにより、見積りの変更の妥当性を検討した。
・資産除去債務明細及び固定資産台帳を入手し、会社グ
ループの計上方針に基づく資産除去債務計上の網羅性及び正確性を確認した。
・過去の資産除去債務の計上額と当連結会計年度の原状回
復費用の発生実績との差異について、質問により内容を確認し、原状回復費用の見積りの変更の要否を検討した。
・直近の原状回復費用の実績と総退店店舗数に対する原状回復費用発生店舗数の割合、期末店舗数等から見込まれる
資産除去債務額を算出し、期末計上額と比較検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの2021年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワッツが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年11月25日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

篤

純

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2020年９月１日から2021年８月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワッツの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月1日付で、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社
ニッパンの全株式を取得した。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月30日に資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表において関係会社株式643,031
千円が計上されている。また、損益計算書において関係会
社株式評価損357,284千円が計上されている。当該株式は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難な株式である。
市場価格のない関係会社株式については、その財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく低下
した場合においても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、回復可能性の検討が経営者の判断を伴うことから、関係会社
株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会及び経営会議議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、関係会社の経営環境を理解した。
・実質価額の基礎となる各社の財務諸表の数値の適切性の検証のため、重要性に応じて勘定分析や推移分析等を実施した。
・実質価額が著しく低下した関係会社株式の特定（選定）の適切性検証のため、各社の財務諸表等を基礎とした実質価額を再計算し、実質価額と帳簿価額を比較検証した。
・著しく低下した関係会社の実質価額の回復可能性について経営者等へ質問した。
・実質価額が著しく低下し回復可能性が認められない株式については、相当の減額がなされているかどうか確認した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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