「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の改正について
平 成 29 年 10 月 13 日
公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成 27 年 11 月 10 日）を次のように改正する。
※なお、下記のほか、本実務指針の改正に伴った本文中の参照ページ番号の修正、〈付録〉用語解説の説明の更新など、形式的な修正を別途行っている。
新

旧はじめにはじめに第１ 本指針の趣旨及び位置付け
１ 本指針の趣旨

第１ 本指針の趣旨及び位置付け
１ 本指針の趣旨
（省略）

（省略）

本指針の位置付け
２ 本指針の位置付け
当協会からは、会計監査人の評価及び選定のほか会計監査人との連携に関連するものとして、本指針
当協会からは、会計監査人の評価及び選定のほか会計監査人との連携に関連するものとして、本指針のほか、以下の基準・指針等を公表している。のほか、以下の基準・指針等を公表している。
まず、監査役等の監査にあたっての基準及び基本的な行動の指針を定めた「監査役監査基準」3 がある。
まず、監査役等の監査にあたっての基準及び基本的な行動の指針を定めた「監査役監査基準」3 がある。
また、会計監査人との相互連携のあり方を示し、情報交換すべき具体的な連携の方法・時期等を定めた
また、会計監査人との相互連携のあり方を示し、情報交換すべき具体的な連携の方法・時期等を定めた
4「会計監査人との連携に関する実務指針」 、監査役等としての会計監査人の選解任等の議案決定権行使「会計監査人との連携に関する実務指針」4、監査役等としての会計監査人の選解任等の議案決定権行使に対する考え方及び実務対応を示した「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関すに対する考え方及び実務対応を示した「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関す
5る監査役の対応指針」 があり、それぞれ会計監査人の評価及び選定に関する基本的なプロセスが記載さる監査役の対応指針」5 があり、それぞれ会計監査人の評価及び選定に関する基本的なプロセスが記載されている。加えて、会計不正防止の観点から三様監査における監査の実効性を高めるための提言を行っれている。さらに、法令及び当協会指針を含む各種の指針並びに監査役等の実務の実態を踏まえ監査役等監査の実施事項を整理した「監査役監査実施要領」6 が存在する。
た会計委員会報告書「会計不正防止における監査役等監査の提言－三様監査における連携の在り方を中心に－」6 においても、会計監査人の評価の重要性が取り上げられており、さらに、法令及び当協会指針を含む各種の指針並びに監査役等の実務の実態を踏まえ監査役等監査の実施事項を整理した「監査役監査実施要領」7 が存在する。
本指針は、会計監査人を評価及び選定するに際しての留意点を詳細に列挙するものであるが、会計監
本指針は、会計監査人を評価及び選定するに際しての留意点を詳細に列挙するものであるが、会計監査人の評価は会計監査人との連携とも密接に関連するものであるから、監査役等の実務においては、上査人の評価は会計監査人との連携とも密接に関連するものであるから、監査役等の実務においては、上記の基準・指針等を併せて参照されたい。
記の基準・指針等を併せて参照されたい。

２

3

月刊監査役第 644 号別冊付録
月刊監査役第 627 号 91 頁～
5 月刊監査役第 639 号 146 頁～

3

月刊監査役第 644 号別冊付録
4 月刊監査役第 627 号 91 頁～
5 月刊監査役第 639 号 146 頁～
6 月刊監査役第 662 号別冊付録
7 月刊監査役第 655 号

46

第２ 評価基準策定に際しての留意点
１ 会計監査人の監査の相当性判断との関係
監査役等は、会社法上、会計監査人の各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関しても監査報告に記載する。そのため、監査役等は、この職務を遂行するために事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行わなければならない 8。会計監査人の監査の相当性判断の過程で得られたこれらの情報は、会計監査人の評価と密接に関連することから、会計監査人の評価においても重要な情報となる。

月刊監査役第 588 号

第２ 評価基準策定に際しての留意点
１ 会計監査人の監査の相当性判断との関係
監査役等は、会社法上、会計監査人の各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関しても監査報告に記載する。そのため、監査役等は、この職務を遂行するために事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行わなければならない 7。会計監査人の監査の相当性判断の過程で得られたこれらの情報は、会計監査人の評価と密接に関連することから、会計監査人の評価においても重要な情報となる。

- 1 -

新８

２

旧７

「監査役監査実施要領」月刊監査役第655号（平成28年５月）153頁

評価の実施時期

２「監査役監査実施要領」月刊監査役第588号（平成23年７月）133頁

評価の実施時期（省略）第３選定基準策定に際しての留意点（省略）
第３選定基準策定に際しての留意点（省略）
第４ 本指針の利用に際して（省略）
第４ 本指針の利用に際して

（省略）

（省略）

- 2 -

新

第１部

第１

旧

会計監査人の評価基準策定に関する実務指針

第１部

監査法人の品質管理

第１

監査法人の品質管理評価項目

評価項目

１－１

１－１

監査法人の品質管理に問題はないか。
（省略）
なお、内容によっては監査役等にとって、整備・運用が十分であるかどうかの確認が困難なものがあることも考えられ、そのような場合は整備・運用が十分であることについての監査法人の表明も重要である。平成 29 年３月には監査法人の組織的な運営に関する原則（以下、「監査法人のガバナンス・コード」という。）が制定・実施され、組織としての監査の品質確保に向け取り組むべき原則と指針が定められ、原則や指針の中で明示すべき事項が挙げられている。また、監査法人に対し、関係者との積極的な意見交換とともに、監査法人のガバナンス・コードの適用状況や監査品質の向上に向けた取組状況について、一般に閲覧可能な文書 9 で外部に説明することが求められている。
監査法人の品質管理体制を評価するに際しては、監査法人のガバナンス・コードの適用状況を参考にして監査法人と積極的な意見交換を行うことが望ましい 10。

会計監査人の評価基準策定に関する実務指針

監査法人の品質管理に問題はないか。
（省略）
なお、内容によっては監査役等にとって、整備・運用が十分であるかどうかの確認が困難なものがあることも考えられ、そのような場合は整備・運用が十分であることについての監査法人の表明も重要である。

9 監査法人のガバナンス・コードの指針５－１では、「透明性報告書」という名称が例示されている。
10 監査法人のガバナンス・コードは多くの構成員から成る大手監査法人を念頭に置いたものであり、それ以外の監査法人においては同コードを採用しない場合もあり得るが、コードを採用していないこと自体が監査の品質に問題があることに必ずしも繋がるわけではなく、同コードを採用していない場合には、監査法人における監査の品質確保に向けた取組状況を確認することが必要である。

関連する確認・留意すべき事項
１

関連する確認・留意すべき事項①品質管理に関する責任・監査法人は、実効的な経営機関を設け、組織的な運営が行われているか。また、経営機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価する機関を設け、その役割を明確にしているか。また、監督・評価機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、監査業務の品質を重視する風土を監査法人内に醸成できるように、適切な方針及び手続を定めているか。
・監査法人は、以下の事項を含めて、監査の現場からの必要な情報等を適宜共有し、経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備しているか。
－被監査会社の経営陣及び監査役等との間での監査上のリスク等についての意見交換、並びに監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換。
・方針及び手続においては、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等が、監査法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っていることが明確にされているか。
・監査法人は、品質管理の向上に向けた取組を継続的に行い、定期的にその実効性の評価を行っているか。

１①品質管理に関する責任
（新設）
（新設）

・監査法人は、監査業務の品質を重視する風土を監査法人内に醸成できるように、適切な方針及び手続を定めているか。
（新設）・方針及び手続においては、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等が、監査法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っていることが明確にされているか。
（新設）

- 3 -

新

旧

②職業倫理及び独立性②職業倫理及び独立性（省略）
・会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性を阻害するおそれがないか（監査法人のグループとしての非監査証明業務の位置付けの確認を含む）。
③監査契約の新規の締結及び更新（省略）④監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任（省略）
・監査法人は、監査実施者が共通に保持すべき価値観やそれを実践するための考え方や行動の指針を有しているか。また、人員配置や育成のためのローテーションなどにおいて、構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるような工夫を行っているか。
・監査法人は、監査実施者が会計監査をめぐる課題や知見、経験を共有し、積極的な議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成するための工夫を行っているか。
⑤業務の実施⑥品質管理のシステムの監視
（省略）
２～３
（省略）
４
監査法人は、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等の取組を監督・評価する機関を設置し、かつ必要な情報が提供される体制となっているか。
５
監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備し、伝えられた情報を活用しているか。

（省略）
・会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性を阻害するおそれがないか。
③監査契約の新規の締結及び更新（省略）④監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任
（省略）
（新設）

（新設）

⑤業務の実施⑥品質管理のシステムの監視
２～３

（新設）

評価項目１－２（省略）
（省略）
（新設）

評価項目

監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会に １－２ 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。
よる検査結果を聴取した結果、問題はないか。

関連する確認・留意すべき事項

関連する確認・留意すべき事項
（省略）

（省略）

関連基準等

関連基準等
（省略）

（省略）

公認会計士・監査審査会による検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結公認会計士・監査審査会による検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果について監査役等に伝達されるのは以下の項目である。
① 公認会計士・監査審査会による検査結果

11

果について監査役等に伝達されるのは以下の項目である。

12② 公認会計士・監査審査会による検査結果

・直近の検査結果通知書の日付。過去に受領していない場合はその旨。

・直近の検査結果通知書の日付。過去に受領していない場合はその旨。

・監査法人の品質管理のシステムの整備・運用等に関する指摘の有無及びその概要並びに監査・監査法人の品質管理のシステムの整備・運用等に関する指摘の有無及びその概要並びに監査法人の対応状況

法人の対応状況・検査の対象業務として選定されたかどうかの事実・検査の対象業務として選定されたかどうかの事実

（省略）

（省略）

11 公認会計士・監査審査会では、平成 28 事務年度（平成 28 年７月～平成 29 年６月）に着手した検査から、監査法人が検査結果の内容を監査役等に書面で伝達する場合、検査結果通知書の「特に留意すべき事項」の記載内容をそのまま伝達す- 4 -新旧るよう、監査法人に要請している。「特に留意すべき事項」には、監査法人の業務運営に関する総合評価（５段階に区分）並びに業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監査業務における不備の概要を記載するほか、検査対象監査法人が不備の根本的な原因を究明し本質的な対応を行うために参考となる、検査を通じて審査会が把握した事項についても記載を行っている。詳細については、公認会計士・監査審査会から毎年公表されている「モニタリングレポート」を参照されたい。
12 なお、検査で確認された指摘事例等については、年度ごとに「監査事務所検査結果事例集」として取りまとめて公表されるが、平成 27 年７月に公表された同事例集では、指摘事項を踏まえて特に問題と思われる事項等について、監査役等と会計監査人のコミュニケーションの際の参考となるよう、監査役等から会計監査人に対する質問例が参考資料として公表されているので、併せて参考にされたい。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20150721/02.pdf

第２監査チーム

評価項目
２－３

第２

評価項目

監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査 ２－３ 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。
計画を策定し、実施しているか。

関連する確認・留意すべき事項

関連する確認・留意すべき事項

１～10（省略）
11 監査報告書、その他関連する報告書等の作成過程で、監査役等と適切な意見交換がなされ、報告書等の内容が意見交換を踏まえたものとなっているか。

第６グループ監査評価項目
６－１

監査チーム

１～10

第６（省略）（新設）

グループ監査評価項目

海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における ６－１ 海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。
不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

関連する確認・留意すべき事項

関連する確認・留意すべき事項

１～２
（省略）
３ 会計監査人と他の監査人との意思疎通や情報共有に問題はないか。
４ 会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインストラクションを発信しているか。また、他の監査人が把握した重要な虚偽表示リスク、不正リスク、不正の兆候、課題等が会計監査人に速やかに伝達される体制を確保しているか。
５～６
（省略）

１～２
（省略）
３ 会計監査人と他の監査人との意思疎通に問題はないか。
４ 会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインストラクションを発信しているか。また、他の監査人との意思疎通や情報共有を十分に図っているか。
５～６- 5 -

（省略）

新

旧〈付録〉

〈付録〉

「会計監査人の評価基準項目例の時系列表示」「会計監査人の評価基準項目例の時系列表示」

Ⅰ 監査契約の新規締結又は更新時（監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時）

Ⅰ 監査契約の新規締結又は更新時（監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時）

１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。

１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。

（省略）
１①品質管理に関する責任・監査法人は、実効的な経営機関を設け、組織的な運営が行われているか。また、経営機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価する機関を設け、その役割を明確にしているか。また、監督・評価機関の構成員の選任は適切に行われているか。
・監査法人は、監査業務の品質を重視する風土を監査法人内に醸成できるように、適切な方針及び手続を定めているか。
・監査法人は、以下の事項を含めて、監査の現場からの必要な情報等を適宜共有し、経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備しているか。
－被監査会社の経営陣及び監査役等との間での監査上のリスク等についての意見交換、並びに監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換。
・方針及び手続においては、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等が、監査法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っていることが明確にされているか。
・監査法人は、品質管理の向上に向けた取組を継続的に行い、定期的にその実効性の評価を行っているか。

（省略）
１①品質管理に関する責任（新設）・監査法人は、監査業務の品質を重視する風土を監査法人内に醸成できるように、適切な方針及び手続を定めているか。
（新設）・方針及び手続においては、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等が、監査法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負っていることが明確にされているか。
（新設）②職業倫理及び独立性②職業倫理及び独立性（省略）
・会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性を阻害するおそれがないか（監査法人のグループとしての非監査証明業務の位置付けの確認を含む）。

（省略）
・会社から非監査証明業務を受嘱している場合、受嘱業務やその報酬額が独立性を阻害するおそれがないか。

③監査契約の新規の締結及び更新（省略）③監査契約の新規の締結及び更新（省略）④監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任（省略）
・監査法人は、監査実施者が共通に保持すべき価値観やそれを実践するための考え方や行動の指針を有しているか。また、人員配置や育成のためのローテーションなどにおいて、構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるような工夫を行っているか。
・監査法人は、監査実施者が会計監査をめぐる課題や知見、経験を共有し、積極的な議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成するための工夫を行っているか。

④監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任
（省略）
（新設）

（新設）

- 6 -

新

旧

⑤業務の実施⑥品質管理のシステムの監視（省略）
２～３
４

５

⑤業務の実施⑥品質管理のシステムの監視（省略）

（省略）

２～３

監査法人は、理事長などの監査法人における最高経営責任者又は理事会等の取組を監督・評価する機関を設置し、かつ必要な情報が提供される体制となっているか。

（新設）

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備し、伝えられた情報を活用しているか。

（新設）

（省略）
６－１ 海外のネットワー
ク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場
合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーシ
ョンが取られているか。

１～２

（省略）
（省略）

３

会計監査人と他の監査人との意思疎通や情報共有に問題はないか。

４

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインストラクションを発信しているか。また、他の監査人が把握した重要な虚偽表示リスク、不正リスク、不正の兆候、課題等が会計監査人に速やかに伝達される体制を確保しているか。

５～６

６－１ 海外のネットワー
ク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場
合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーシ
ョンが取られているか。

（省略）

１～２

会計監査人と他の監査人との意思疎通に問題はないか。

４

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインストラクションを発信しているか。また、他の監査人との意思疎通や情報共有を十分に図っているか。

５～６

Ⅲ 期中
（定例打合せ時、事業所･子会社等の往査や棚卸、監査講評立会い時など）

（省略）

（省略）
（省略）

３

会計監査人と他の監査人との意思疎通や情報共有に問題はないか。

４

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインストラクションを発信しているか。また、他の監査人が把握した重要な虚偽表示リスク、不正リスク、不正の兆候、課題等が会計監査人に速やかに伝達される体制を確保しているか。

５～６（省略）（省略）

Ⅲ 期中（定例打合せ時、事業所･子会社等の往査や棚卸、監査講評立会い時など）
１～２（省略）３（省略）

６－１ 海外のネットワー
ク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場
合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

（省略）

６－１ 海外のネットワー
ク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場
合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

（省略）
（省略）

１～２（省略）３

会計監査人と他の監査人との意思疎通に問題はないか。

４

会計監査人は、他の監査人が実施する監査の概要を理解し、適切なインストラクションを発信しているか。また、他の監査人との意思疎通や情報共有を十分に図っているか。

５～６（省略）（省略）

以- 7 -上