真鶴町過疎地域自立促進計画
平成２９年度～平成３２年度

神

奈
真

川
鶴

県
町

－ 目

次 －

第１ 基本的な事項
１ 真鶴町の概況

・・・・・

１

２ 人口及び産業の推移と動向

・・・・・

２

３ 町行財政の状況

・・・・・

７

４ 地域の自立促進の基本方針

・・・・・

12

５ 計画期間・・・・・

19

６ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

19

１ 農林水産業の振興

・・・・・

20

２ 地場産業の振興

・・・・・

22

３ 企業の誘致対策

・・・・・

22

４ 起業の促進・・・・・

23

５ 商業の振興・・・・・

23

６ 観光の振興

・・・・・

24

７ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

24

第２ 産業の振興

第３ 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
１ 道路等

・・・・・

26

２ 公共交通・・・・・

27

３ 情報化の推進

・・・・・

27

４ 地域間交流・・・・・

28

５ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

28

１ 上水道施設・・・・・

30

２ 下水道施設

・・・・・

30

３ 廃棄物処理・・・・・

31

４ し尿処理

・・・・・

32

５ 火葬場

・・・・・

32

６ 消防・防災

・・・・・

33

７ 公営住宅

・・・・・

34

８ 公園

・・・・・

34

９ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

34

第４ 生活環境の整備

第５ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１ 高齢者福祉

・・・・・

37

２ 児童福祉

・・・・・

37

３ 障がい児者福祉

・・・・・

38

４ 保健衛生・・・・・

39

５ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

40

１ 診療施設・・・・・

42

２ 救急医療・・・・・

43

３ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

43

１ 社会教育・・・・・

44

２ 学校教育・・・・・

45

３ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

46

１ 地域文化の振興等

・・・・・

48

２ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

48

１ 集落の整備

・・・・・

49

２ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

49

１ 行財政運営

・・・・・

51

２ 広域行政の推進

・・・・・

52

３ 公共施設等総合管理計画との整合

・・・・・

52

○ 過疎地域自立促進特別事業【再掲】

・・・・・

54

第６ 医療の確保

第７ 教育の振興

第８ 地域文化の振興等

第９ 集落の整備

第10 その他地域の自立促進に関し必要な事項

第１

１

基本的な事項

真鶴町の概況

（１）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は、神奈川県西部、箱根火山の南東に位置し、相模湾 西端の小さな真鶴
半島と、その北の海岸部、後背の山地からなり、北の小田原市と南の湯河原町に挟まれ、北西から南東に伸びた細長い形をしてい ます。総面積は7.05㎢（平成29年４月１日現在）で真鶴半島は、切り立った海岸を持つ溶岩台地で す。先端は真鶴岬で、岬の先の海上に三ツ石を望み、県立真鶴半島自然公園に指定されてい ます。町域は全般に起伏が多く平地は少なく、緩い傾斜面を持つ半島の付け根に市街地があり、その北西に真鶴駅、南東に真鶴港があ ります。市街地の北の山には採石場が多く、北部海岸沿いの丘陵は柑橘類の栽培が盛んです。町の北西部は、箱根火山の外輪まで続く山地の一部です。
北部の高地部分のほとんどは、森林に覆われており、約１㎢は自然環境保全地
域となっています。ＪＲ真鶴駅北側地区及び岩字馬場地区を中心に住宅が増加
し、新興住宅地を形成しています。南部は相模湾に面しており、真鶴半島を形成し、美しい自然環境をつくり出しています。
（２）過疎の状況
本町の人口は、戦後の昭和22年（第１次ベビーブーム）を機に急激な上昇を示していましたが、昭和29年から始まる高度経済成長期にさらに大きな上昇を形成しています。しかし、昭和45年頃にピークを構成し、その後やや減少に転じ、近年はその下降傾向が強まっています。
現在、65歳以上の高齢者人口の全体人口に占める割合が神奈川県 内で上位にあり、人口減少及び少子高齢化対策は本町の最重要課題となっています。
このため、人口減少により税収が減少していく中で、町民の生活を支える道
路・上下水道のインフラ整備、高齢化の進展により重要性が増す医療・福祉施設の維持管理、地域経済の縮小による日常生活に必要なサービスや地場 産業の維持等、あらゆる分野における総合的な対策が必要となっています。

- 1 -

２

人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移
本町の人口は、昭和 45年における国勢調査では10,284人、平成27年では7,333人となっており、人口推移は昭和45年頃をピークに減少が続いています。
各年齢階層別の動向では、０歳～14歳の年少人口は、昭和35年に2,839人であったものが、平成27年には573人と大幅に減少するとともに、15歳～64歳の生産
年齢人口も昭和45年が7,094人、平成27年は3,919人と大幅に減少しています。一方 、 65歳 以 上 の 高 齢 者 人 口 は 昭 和 35年 に 509人 で あ っ た も の が 、 平 成 27年 に は2,840人となっており、平成28年度全国平均の高齢化率が27.3％であるのに対し38.7％と高く、本町の人口構成の大きな部分を占めるに至ってい ます。この昭和35年から平成27年の間に年少人口と高齢者人口が逆転をしていることが確認できます。
今後さらに、人口減少や少子高齢化の傾向は続くものと予測されることから、産業の振興はもとより、地域における働ける場所の確保及び教育や福祉等の充実により、安心して安全に暮らせるまちづくりを進め、人口流出を防ぐとともに、新たな定住者を確保していく必要があります。
表１

人口の推移（国勢調査）
昭和35年
実数
総

数

0歳 ～14歳

昭和40年

昭和45年

昭和50年

昭和55年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

9,141

10,25812.2

10,284

0.3

9,999

-2.8

9,968

-0.3

人

人

％

人

％

人

％

人

％

2,839

2,693

-5.1

2,504

-7.0

2,307

-7.9

2,055

-10.9

人

人

％

人

％

人

％

人

％

5,793

6,959

20.1

7,094

0.9

6,775

-3.5

6,830

0.8

人

人

％

人

％

人

％

人

％

2,371

2,894

19.1

2,628

-9.2

2,273

-13.5

2,099

-7.7

人

人

％

人

％

人

％

人

％

509

606

19.1

761

25.6

917

20.5

1,083

18.1

％

％

15歳～ 64歳
う ち 15歳～
29歳 (a)65歳以 上 (b)(a)/総 数
若 年者 比率

25.9

28.2

(b)/総 数％％高 齢者 比率

5.6

5.9

％
－

－

25.6
％
7.4

- 2 -

％
－

－

22.7
％
9.2

％
－

－

21.1
％
10.9

－

－

昭 和 60年
実数
総平 成２ 年

増 減率

実数

平 成７ 年

増 減率

実数

平 成 12年

増 減率

実数

増 減率

人

％

人

％

人

％

人

％

9,834

-1.3

9,588

-2.5

9,606

0.2

9,075

-5.5

人

％

人

％

人

％

人

％

1,787

-13.3

1,452

-18.7

1,319

-9.2

1,118

-15.2

人

％

人

％

人

％

人

％

6,814

-0.2

6,679

-2.0

6,495

-2.8

5,882

-9.4

人

％

人

％

人

％

人

％

1,942

-7.5

1,874

-3.5

1,709

-8.8

1,436

-16.0

人

％

人

％

人

％

人

％

1,233

13.9

1,452

17.8

1,790

23.3

2,067

15.5

数

0歳 ～14歳

15歳～ 64歳
う ち 15歳～
29歳 (a)65歳以 上 (b)(a)/総 数％

若 年者 比率19.7(b)/総 数％高 齢者 比率％－平 成 17年

総

19.5
％
－

12.5

実数

％
－
17.8
％
－

15.1

平 成 22年

増 減率

％
－

実数

18.6

実数

増 減率

人

％

人

％

人

％

8,714

-4.0

8,212

-5.8

7,333

-10.7

人

％

人

％

人

％

923

-17.4

733

-20.6

573

-21.8

人

％

人

％

人

％

5,471

-7.0

4,782

-12.6

3,919

-18.0

人

％

人

％

人

％

1,194

-16.9

1,014

-15.1

774

-23.7

人

％

人

％

人

％

2,320

12.2

2,697

16.3

2,840

5.3

数

0歳 ～14歳

15歳～ 64歳
う ち 15歳～
29歳 (a)65歳以 上 (b)(a)/総 数％

若 年者 比率13.7(b)/総 数％高 齢者 比率

26.6

－

％
12.3

－

％
－

％

－

％

32.8

－

38.7

－

（資料：国勢調査）

- 3 -

－
％

－

平 成 27年

増 減率

15.8

22.8

－

表２
区分

人口の推移（住民基本台帳）
平成12年３月31日
実数

構成比

人

総数

9,523

男

女

構成比

人

－

増減率

－

9,076

実数

％

人

-4.7

8,526

構成比

増減率
％

－

-6.1

％

人

％

％

人

％

％

4,576

48.1

4,318

47.6

-5.6

4,028

47.2

-6.7

人

％

人

％

％

人

％

％

4,947

51.9

4,758

52.4

-3.8

4,498

52.8

-5.5

総

数

（外国人住民除く）
男

平成27年３月31日
実数

構成比
人

7,785

平成28年３月31日

増減率

－

実数

構成比

％

人

-8.7

7,605

－

増減率
％
-2.3

人

％

％

人

％

％

3,657

47.0

-9.2

3,570

46.9

-2.4

人

％

％

人

％

％

4,128

53.0

-8.2

4,035

53.1

-2.3

男（外国人住民）

18人

34.6％

-

16人

34.0％

-

女（外国人住民）

34人

65.4％

-

31人

66.0％

-

（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）

区分
総数（外国人住民除く）
男

平成29年３月31日
実数

構成比
人

7,464

－

増減率
％
-1.9

人

％

％

3,500

46.9

-2.0

人

％

％

3,964

53.1

-1.8

男（外国人住民）

22人

40.0％

-

女（外国人住民）

33人

60.0％

-

（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）

参考実数

平成22年３月31日

人

区分

参
考

平成17年３月31日（資料：住民基本台帳）

- 4 -

表３

人口の見通し
年度
和暦

西暦

S55

1980

S60

1985

H２

1990
実
績

年 少人 口生 産年 齢人 口

老 年人 口

（ 人）

比率

（ 人）

比率

（ 人）

比率

従 属人
口

9,968

2,055

20.6%

6,830

68.5%

1,083

10.9%

3,138

9,834

1,787

18.2%

6,814

69.3%

1,233

12.5%

3,020

9,589

1,453

15.2%

6,683

69.7%

1,453

15.2%

2,905

9,605

1,319

13.7%

6,496

67.6%

1,790

18.6%

3,110

総 人口

H７

1995

H12

2000

9,075

1,119

12.3%

5,887

64.9%

2,069

22.8%

3,188

H17

2005

8,714

923

10.6%

5,471

62.8%

2,320

26.6%

3,243

H22

2010

8,212

733

8.9%

4,782

58.2%

2,697

32.8%

3,430

H27

2015

7,727

622

8.0%

4,109

53.2%

2,996

38.8%

3,618

H32

2020

7,190

563

7.8%

3,594

50.0%

3,033

42.2%

3,596

H37

2025

6,596

541

8.2%

3,173

48.1%

2,882

43.7%

3,423

H42

2030

6,010

519

8.6%

2,786

46.4%

2,705

45.0%

3,224

H47

2035

5,447

490

9.0%

2,459

45.1%

2,498

45.9%

2,988

H52

2040

4,903

506

10.3%

2,158

44.0%

2,239

45.7%

2,745

H57

2045

4,412

501

11.4%

2,011

45.6%

1,900

43.1%

2,401

H62

2050

4,030

514

12.8%

1,882

46.7%

1,634

40.5%

2,148

H67

2055

3,713

510

13.7%

1,806

48.6%

1,397

37.6%

1,907

H72

2060

3,450

527

15.3%

1,728

50.1%

1,195

34.6%

1,722

推
計

※四捨五入により見かけ上の誤差が生じる場合があります。

図１

人口の見通し
[人]

推計値

実績値

10,000100.0%
9,968
8,212

8,000

80.0%

6,000

60.0%

5,447

4,000

3,450

40.0%

4,782

2,000

1,728

0

20.0%

0.0%

S55 S60

H2

H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62 H67 H72
年少人口
年少人口比率

生産年齢人口
生産年齢人口比率

老年人口
老年人口比率（資料：真鶴町人口ビジョン）- 5 -（２）産業の推移と動向
本町においては、昭和35年頃をピークに、日当たりのよい斜面地を活用した柑橘類を中心とした農業、相模湾の豊富な漁場による漁業といった第一次産業が盛んでした。しかしながら、産業構造の変化や、従事者の高齢化等の原因により就業者の減少が進み、現在ではピーク時の５分の１以下にまで減少しています。
また、小松石の採掘を中心とした採石業などの第二次産業も、昭和 45年をピークに就業者の減少が進んでいます。
一方で、第三次産業については、近隣都市や首都圏へのアクセスも良好なため、昭和35年から平成７年にかけて就業者数が増加し ました。平成７年以降の就業者数は町の人口減に伴う形で減少していますが、第一次、第二次産業との就業人口比率では、増加を続けています。
表４

産業別人口の動向（国勢調査）
昭 和 35年区

昭 和 40年

実数
総昭 和 55年

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

3,531

4,924

22.3

4,675

8.3

4,654

-0.4

4,848

4.2

％

％

数

就 業人 口比 率

16.2

10.0

第 二次 産業％％

就 業人 口比 率

36.5

35.8

第 三次 産業％％

就 業人 口比 率

47.3

％
-

％
-

8.3
％
-

％
-

％
-

62.7

平 成 12年

分

数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

4,919

1.5

5,043

2.5

5,066

0.5

4,581

-9.6

第 一次 産業％

就 業人 口比 率3.6

第 二次 産業％

就 業人 口比 率34.0

第 三次 産業％

就 業人 口比 率

62.4

-

％
3.1

-

30.8
％

3.4

％
-

％

66.0

29.0
％
67.6

- 6 -

％
2.1

％
-

％
-

-

％

61.1

平 成７ 年

-

32.3

％
-

55.4

平 成２ 年

5.0

32.5

％
-

％
-

6.4

36.3

54.2

昭 和 60年

総昭 和 50年

実数

第 一次 産業区

昭 和 45年

分

27.5
％
70.4

-

-

-

区

分

総

数

平成17年

平成22年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

4,339

-5.3

3,921

-9.6

3,424

-12.7

第 一次 産業％％

就 業人 口比 率2.7

第 二次 産業

％

-

3.1
％

就 業人 口比 率22.7

第 三次 産業％

22.1％

就 業人 口比 率

平成27年

74.7

74.6

-

-

-

％
3.0
％
21.0
％
76.0

-

-

-

（資料：国勢調査）

３

町行財政の状況（１）行政の状況
本町は、昭和31年９月30日、町村合併促進法により、旧真鶴町、旧岩村が合併し、現在に至っています。
本町において、80年代後半のリゾートマンション開発から町を守るため真鶴
町まちづくり条例・美の基準を制定し、真鶴町独自の景観づくりを大切にしてきました。
あす行政運営としては、「未来 を築くビジョン（第４次真鶴町総合計画）」を基盤とし、人口減少に対して先導的に実施する地方創生事業を「真鶴町人口ビジョン 」
や「真鶴町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けて展開し、「真鶴町行
政改革大綱（行財政改革と集中改革プラン）」（平成17年度に策定し以後３年ごとに見直し）による行政改革を連携させて一体的に取り組んでい ます。地方創生事業については、「真鶴町まち・ひと・しごと創生総合戦略
績評価指標（ＫＰＩ＊１

具体的施策と重要業）」に基づく効果検証を行い、ＰＤＣＡサイクル＊２のもと政策展開しています。
行政機構としては、「真鶴町行政改革大綱」に基づき、少人数の職員で行政サービスに支障をきたすことのないよう、また、平成25年度には機構の大幅な見直しを行い、９課、１局でコンパクトな町に相応しい行政組織づくりを進めています。平成29年４月１日現在の職員総数は93人で、平成９年度の136人をピークに約32％の減となっています。
広域行政については、 町民の日常社会生活圏の拡大や行政事務の効率化に対応するため、昭和40年度に湯河原町真鶴町広域行政推進協議会を設立し、現在- 7 -

は、し尿処理事業、火葬場事業、消防・救急事業、下水道事業、水路改修事業、ごみ処理事業、共有土地管理事業など事務の共同処理を行っています。
また、県西地区１市３町で行う障害支援区分認定審査会、県単位の一部事務組合等で行う神奈川県市町村職員退職手当組合、神奈川県後期高齢者医療広域連合、神奈川県町村情報システム共同事業組合など への加入や公平委員会事務、行
政不服審査会事務を神奈川県へ委託し、町民サービスの向上、事務の効率化を図っています。
本町においては、平成17年度に湯河原町との合併協議に臨みましたが合併には至りませんでした。そのような状況を踏まえ、今後も地方分権が進展する中においては、県西地域の構成市町の一員として、共同処理体制の強化を進め、効率的・効果的な広域行政を展開します。
＊１＊２

ＫＰＩ…Key Performance Indicatorの略で、事業の達成度を評価するための指標
ＰＤＣＡサイクル…事業の確実な実現を目指して、Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）といった効果検証と改善に基づく事業の進め方（２）財政の状況
平成28年度における普通会計決算の状況については、一般財源の標準規模を示す標準財政規模＊３は、21億5,214万４千円です。

財政に関する主要指標のひとつ、経常収支比率直化が進んでおり、実質公債費比率＊５＊４は85.5％であり、財政の硬も8.2％となっています。

また、地方債残高と債務負担行為支出予定額の標準財政規模に対する割合である将来負担比率＊６は、160.0％となっています。

一方、積立金の現在高は、３億7,080万８千円、このうち財政調整基金の残高
は、３億1,089万９千円で、積立金残高の標準財政規模に対する割合は 14.4％となっています。
歳入については、地方税、地方交付税の占める割合が高く、これらで歳入全体の55.7％となっています。近年では地方税（25.7％）が減少してきており、地方交付税（30.0％）構成比が逆転しています。
歳出については、性質別で人件費、扶助費、公債費の義務的経費＊７で40.5％を占めており、これに物件費、維持補修費、補助費等経費を加えた経常的経費
８では70.7％であり、投資的経費＊９＊は9.2％となっています。

今後の財政運営にあたっては、町税収入が慢性的な低下基調にあるうえ、高齢化の進展による社会保障費の増大など、義務的経費の増大に加え、老朽化した公共施設の改修など投資的経費についても今後大きな財政負担となり厳しい財政運営が見込まれています。
このような中で、「第４次真鶴町総合計画 」に基づく、本町の将来を創造する- 8 -ための中・長期的な 取り組みを着実に実施するために、安定した財政基盤の確立、効率的な財政運営に取り組むものとします。
＊３
＊４

＊５

＊６
＊７
＊８
＊９

標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源（使い道があらかじめ決まっていない収入）の規模を算出したもの
経常収支比率…財政構造の弾力性を測定する指標で、人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費（義務的経費）や毎年度経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度使われているかを算出したもの実質公債費比率…国が定めた地方自治体の財政状況の健全度をみる指標で、①借金の返済にあてたお金、②別のお財布で経理をしている企業会計（水道や病院など）が借金を返済するために一般会計が負担したお金、③借金ではないが、同じように約束に従って支払ったお金などの合計額が、その年度に町の判断で使い道が決められるお金のうち、どのくらいの割合を占めるのかを算出したもの将来負担比率…地方債残高（借金の残高）と債務負担行為支出予定額（後年度の支出が見込まれている）の標準財政規模に対する割合を算出したもの
義務的経費…地方公共団体の支出のうち、その支出が義務付けられ任意に削減することが困難な経費
経常的経費…地方公共団体の支出のうち、毎年恒常的に支出される経費
投資的経費…道路、橋梁、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費（３）主要公共施設等の状況
本町の建築物系公共施設は45施設、68棟、総延床面積41,494㎡です。用途に応じた施設分類別に延床面積の内訳をみると、「学校教育系施設」が全体の29.5%と最も大きな割合を占め、次いで「その他」「社会教育系施設」の順に大きくなっ
ています。

- 9 -

表５

公共施設等の状況
分類

施 設数

大 分類

棟数

中 分類

延 床面 積
（ ㎡）

割合

庁 舎等

1施 設

2棟

1,726

4.2%

消 防施 設

5施 設

7棟

886

2.1%

学 校教 育系 施設

学校

2施 設

8棟

12,25329.5%

文 化系 施設

文 化施 設

5施 設

5棟

3,238

7.8%

図 書館 ・そ の他

1施 設

2棟

2,242

5.4%

博 物館 等

3施 設

4棟

2,164

5.2%

ス ポー ツ・レ クリ エー ショ ン系 施設 ス ポー ツ施 設

1施 設

1棟

1,500

3.6%

産 業系 施設

観 光施 設

4施 設

8棟

3,913

9.4%

子 育て 支援 施設

幼 稚園 ・保 育所

1施 設

1棟

1,037

2.5%

高 齢福 祉施 設

4施 設

5棟

1,188

2.9%

障 害福 祉施 設

1施 設

1棟

60

0.1%

医 療施 設

1施 設

1棟

1,563

3.8%

公 営住 宅公 営住 宅

5施 設

7棟

1,987

4.8%

公園

公園

2施 設

5棟

722

1.7%

供 給処 理施 設

供 給処 理施 設

1施 設

1棟

597

1.4%

環 境衛 生施 設

火 葬場

1施 設

1棟

1,176

2.8%

貸 付施 設

4施 設

6棟

4,393

10.6%

そ の他

3施 設

3棟

849

2.0%

45施設

68棟

41,494

行 政系 施設

社 会教 育系 施設

保 健・ 福祉 施設

そ の他
合計

※ 四 捨 五 入 に よ り 割 合 の 合 計 が 100％ に な ら な い 場 合 が あ り ま す 。

（資料：真鶴町公共施設等総合管理計画 等）- 10 -

表６

財政の状況
区分

（単位：千円）平 成 12年度

平 成 17年度

平 成 22年度

平 成 27年度

平 成 28年度

3,755,865

3,630,851

3,304,407

3,450,631

3,652,843

2,353,398

1,830,838

1,889,206

2,132,586

2,067,366

国 庫支 出金

94,047

281,084

245,398

297,770

417,676

都 道府 県支 出金

191,065

195,206

255,487

264,726

238,301

地 方債

111,700

527,500

356,228

230,713

237,616

-

-

-

-

-

そ の他

1,005,655

796,223

558,088524,836

691,884

歳 出総 額 Ｂ

3,533,365

3,482,175

3,238,203

3,178,660

3,402,793

義 務的 経費

1,245,009

1,221,295

1,431,253

1,351,398

1,379,079

投 資的 経費

783,206

567,212

146,499

212,416

312,604

783,206

567,212

146,499

212,416

312,604

1,505,150

1,693,668

1,660,451

1,614,846

1,711,110

-

-

-

-

-

歳 入歳 出差 引額 Ｃ （Ａ -Ｂ )222,500

148,676

66,204

271,971

250,050

翌 年度 へ繰 越す べき 財源 Ｄ

0

1,424

3,695

10,418

24

222,500

147,252

62,509261,553

250,026

財 政力 指数

0.56

0.63

0.59

0.50

0.49

公 債費 負担 比率

5.3

8.0

12.4

9.9

9.5

実 質公 債費 比率

-

7.9

12.7

9.8

8.2

起 債制 限比 率

4.9

6.0

-

-

-

経 常収 支比 率

78.8

87.0

86.8

83.9

85.5

将 来負 担比 率

-

-

156.4

148.6

160.0

地 方債 現在 高1,268,480

2,738,454

3,043,739

2,919,460

2,923,035

歳 入総 額 Ａ
経 常一 般財 源等

う ち過 疎債

う ち普 通建 設事 業
そ の他
過 疎対 策事 業費

実 質収 支 Ｃ－ Ｄ

（資料：地方財政状況調査等）
表７

主要公共施設等の状況
区分昭 和 45
年 度末

昭 和 55
年 度末

平 成２
年 度末

平 成 12
年 度末

平 成 22
年 度末

平 成 27
年 度末

平 成 28
年 度末率 (％ )
率 (％ )

－
－

17.8
26.3

24.7
67.2

28.9
71.4

30.3
72.9

30.7
72.9

30.6
73.0

道
耕地１ha当たり農道延長(ｍ)

－

－

67.5

105.2

143.8

143.8

168.6

－

－

－

－

－

－

－

水 道普 及率 (％ )

－

99.2

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

水 洗化 率 (％ )人 口千 人当 たり 病院 、診療 所の
病 床数 （床 ）

－

66.2

91.0

91.0

96.2

97.0

97.2

1.8

1.9

1.9

1.6

0.0

0.0

0.0

町

道
改
舗

農

林

良
装

道
延

長 (ｍ)

（資料：公共施設状況調査等）- 11 -

４

地域の自立促進の基本方針
過疎地域では、著しい人口減少や少子高齢化への対応、住民の安全・安心な暮らしの確保、長引く景気低迷の影響を受ける地域産業の活性化、財政基盤のさらなる強化など、地域の自立に向けた積極的な対応が求められており、その取り巻く状況は一層厳しさを増しています。
本町においても同様な課題を抱える中で、これまで、総合的・計画的にまちづくりを進めるための基本的な指針である総合計画を策定し、長期展望に立ったまちづくりに取り組んできました。
このたび過疎地域として指定されたことを受け、「第４次真鶴町総合計画」を軸とし、「真鶴町人口ビジョン」「真鶴町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が目指す
人口減少及び少子高齢化対策を本町の自立促進のための指針として、 第４次真鶴
町総合計画等に掲げるまちづくりの基本理念・将来像・最重点目標を、地域の自立促進のための基本方針に位置付け、過疎地域の厳しい現状と時代の 潮流の変化を的確に捉えながら、各種施策を進めます。
こうした施策の実現にあたっては、行政だけでなく、町民、事業者等が一体となり、また、国等の支援策を最大限に活用しながら、公設民営方式の推進など他団体の成功事例やこれまでの本町の取り組み事例を参考にしながら、住む人が満たされ、訪れる人が癒される魅力あるまちづくりを目指します。
過疎地域の自立促進のための施策展開においては、 第４次真鶴町総合計画等を基本に、次の事項を基本政策として推進します。

過疎地域の自立促進のための方針
１

産業の振興

…

各種産業分野の連携による町経済の活性化を図る

２

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進…

生活ネットワークの充実による豊かなくらしの創出
３

生活環境の整備…

町民の生活を支えるライフラインの整備

４

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進…

町民の健康増進を図り、住み慣れた地域で生活を維持できる地域包括ケアシステムの構築
５

医療の確保

…

町民が安心して暮らせる医療体制の構築

６

教育の振興

…

地域の特性を生かした一人ひとりを大切にした教育の推進

７

地域文化の振興等…

郷土が有する豊かな自然や伝統文化・芸能、産業に触れる機会の拡充- 12 -

８

集落の整備

…

コンパクトな町として抱える課題の解決に向けた魅力あるまちづくりの推進
９

その他地域の自立促進に関し必要な事項…

１から８までの項目以外で、過疎地域からの自立促進に向けた町の独自政策

過疎地域の自立促進のための基本政策の推進
①

産業の振興
ア

農業
営農環境整備の支援を図り、新規就農などを推進するとともに、地域全体で行う鳥獣被害対策に対する支援を実施し、農道の維持管理に努めていきます。
イ

林業
森林の有する公益的機能を発揮させるため、適切な森林整備を実施するとともに、森林施業体制の促進・充実を図ります。
本町の重要な地域資源である県立真鶴半島自然公園内の森林（お林）は、後世へ継承していくために保全事業を推進し、新たな価値の創出と活用を図 り
ます。
ウ

水産業
水産物の供給と漁業者の経営の安定化を図るため、設備・装備等の近代化や担い手の育成、漁場などの整備を推進するとともに、岩牡蠣養殖等の事業化や６次産業化の取り組み等により水産業の活性化を促進します。
また、浜の活力再生プラン等に基づく事業及び漁港施設の有効活用や長寿命化を実施します。
エ

地場産業

＊ 10

石材業をはじめとする特色のある地場産業の活性化のため、地域商社や各種産業分野との連携による魅力ある地場産品の開発・新規販路開拓を促進 し
ます。
＊10

オ

地場産業…地元の素材、資源を利用して、地域独自の特産品を製造する産業のこと。
例）みかん生産＝農業
みかんジュース製造＝地場産業

企業誘致
従来の大型企業、工業団地の誘致ではなく、豊かな自然と懐かしさ溢れる生- 13 -

活風景の魅力を活かし、 新しい産業を創出できるベンチャー企業のサテライ
トオフィス

＊ 11

を誘致し移住者の増加を図るとともに、新たな雇用の開拓や Ｉ

Ｔとの融合による地場産業の活性化を目指します。
＊11

カサテライトオフィス……「新しい働き方」を求める時代に応じて、豊かな自然あふれる地方等に企業や団体が本社とは別に設置するオフィス（事務所等）

起業
商工会等の創業支援機関や起業イベント等の民間事業と連携し、起業しやすい環境を整備していくことで、スタートアップタウン＊ 12づくりを推進し、町内における雇用者数の増加を目指します。
＊12

キスタートアップタウン… 関係機関の連携による様々な創業支援・経営改善対 策
や拠点施設の整備等、「何かに挑戦する」支援環境が整えられた町

商業
商業の振興を図るため、商工会等の活動を支援し、中小企業や商業者の経営の安定及び改善を促進するとともに、商店街と連携し地域の特性を活かした魅力ある商店づくりを促進します。
ク

観光
町内事業者を中心に構成した組織の中で、町全体が連携し共通認識のもと、

インバウンド＊ 13

対策を含む観光客に対するソフト面、ハード面の整備を図り、一過性の観光客誘致だけではなく、 本町の独自性にこだわった観光のあり方を推進し、「真鶴ファン」の獲得を図ります。
＊13②

インバウンド…外国から日本に観光客を誘致すること

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
ア

道路等
町民及び道路利用者の安全確保、快適な道路環境を目指し、町道及び橋梁の老朽化対策、狭小区間の拡幅整備等を計画的に進めます。
また、町内の骨格となる国県道の狭小区間や危険及び不良 箇所の解消 に つ
いて、継続的に県に要望していきます。
イ

公共交通
地域住民の交流の活性化を促す うえで 重要な役割を果たす交通については、

コミュニティバスや路線バス、鉄道と一体となった交通ネットワークを、真鶴駅を中心として形成し、将来に向けて誰もが利用しやすい持続可能な移動手段の確保を図ります。
- 14 -

ウ

情報化の推進行政の合理化、効率化及び透明性の向上や町民の利便性の向上を図ることを目的としてＩＣＴ＊ 14の活用を推進するとともに、情報の漏えいや災害に備えて安全性だけでなく耐久性も兼ね備えた設備の整備を進めます。
＊14

エ

ＩＣＴ…Information ＆ Communication Technologyの略で、情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称

地域間交流
交流人口の増加は、従来の観光振興とは異なる「新たな人の流れ」を創出することにより実現を目指します。そのため、豊かな自然と懐かしさ溢れる生活
風景といった魅力的な環境を活かした「文化・芸術・創作の町」といった新たな魅 力・資源を活用した都市住民との交流イベントの実施や地域の活性化を図るための基盤整備などを推進します。
③

生活環境の整備ア

水道、下水道施設等
安全で安心な水道水を安定して供給するため、防災面も含めた施設 等 の 更新を計画的かつ効率的に進めていきます。
下水道施設については、自然環境保全・生活環境向上のため、未整備地域の整備を推進し、 併せて 町民に対しては生活排水に対する意識向上のための啓発を図ります。
イ

廃棄物処理
湯河原町真鶴町衛生組合 の施設 は 計画的に改修し 、湯河原町との共同処理を実施していきます。さらに、焼却灰・不燃物残渣の処分場所を長期的かつ安定的に確保するため最終処分場の再整備を推進します。
布類の分別収集、小型家電のボックス回収など資源の再利用を推進し、ごみ搬出量の削減に努めます。また、ごみ処理の広域化を継続しながら、処理経費の削減に努めます。
ウ

し尿処理施設現在のし尿貯留槽は昭和 43年度から使用しており、老朽 化による支障 が懸念 さ れます。近隣市町 との共同処理を含め今後の処理方法を検討してい きます。
下水道計画区域外の地域については生活排水による水質汚濁防止を図るた
め合併処理浄化槽の普及を促進します。

- 15 -

エ

火葬場
火葬炉の安定稼働及び長寿命化を図る とともに 、建物や設備の計画的 な 整

備・修繕及び更新を行います。
施設の管理については、業務委託を継続し、利用者の利便性の向上や経済効果を考慮した運営を目指します。
オ

消防防災対策の推進
消防力を充実・強化するために消防水利の確保、消防車両の更新、資機材の整備、消防団員確保等を推進するとともに、消防団の再編成の検討及び詰所等の消防施設の整備・維持を計画的に行います。
自然災害等から地域及び町民の生命・財産を守るため、地域防災計画等の改訂や、防災拠点となる公共施設及び災害用備蓄品 を充実し、さらに住民の防災意識の高揚を図るために防災マップ を 作成する など災害に強いまちづくり を推進します。
災害発生時において、町民へ迅速で確実に情報を伝達するため、安定した情報通信体制整備を図ります。
カ

公営住宅
老朽化が著しい建物は順次解体撤去し、土地の有効活用を図ります。その他の施設は計画的に長寿命化を図り 施設の適正な維持管理を推進するとともに、
民間施設の活用や民間活力の導入を検討します。
キ公園
老 朽 化等 により利用者に支障を来すことのないよう 計画的な維持管理を図るとともに、住民の憩い・交流の場や観光等の拠点施設としての利用増進を図ります。
④

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
ア

高齢者福祉
高齢者が日常生活の様々な場面で「支え合い、分かち合う町」を基本理念に、高齢者が孤独にならず、生きがいを持ち、積極的に社会参加することによる地域ぐるみの介護や認知症の予防、心身が健康であることによるＱＯＬ

＊ 15

（ク

オリティ・オブ・ライフ）を実現し、誰もが安全で安心して暮らせるまちづく
りを進めます。
＊15

ＱＯＬ…Quality of Lifeの略で、病気を治療するだけでなく、前向きな気持ち
で日々を暮らしていけるよう、 生活の質を高めること- 16 -

イ

児童福祉
女性の社会進出による保育需要の増加、保育サービスニーズの多様化に対して、子育てしやすい環境づくりに向けたサービス提供体制の充実とその周知・情報発信、気軽に子育てに関する悩みを相談できる環境整備 を進めます。
また、人材・施設等の地域資源を活かし、地域全体で子育てを支援する「地域とのつながり」を充実していきます。
ウ

障がい児者福祉「一人ひとりの暮らしを支える、やさしい心の醸成と環境づくり」を基本理念として、障がいのある人もない人も安心して暮らせるまちづくりの実現を図ります。
また、近隣市町との広域的連携や、国・県との連携を図り施策の推進を図り
ます。
エ

保健衛生
子どもから高齢者までのライフステージにおける課題を明確にし、健康意識の向上による生活習慣病予防や、健康づくりと食育の一体的推進等、健康寿
命の延伸と健やかで心豊かに生活できる町を目指すとともに、将来の 医療や介護にかかる費用を削減していきます。
真鶴町国民健康保険診療所（以下、「町診療所」といいます。）の利活用や健康診査等拠点の整備も含めた 町内施設の整理 及び整備 を総合的に検討してい
きます。
⑤

医療の確保
ア

診療施設
指 定 管理 者制度の導入による 24時間対応可能な往診体制を 確立し、訪 問 医

療・在宅医療を支援する診療施設となった町診療所の運営体制の充実や、町内
医療機関との連携強化を図ります。
町 内 だけで すべて の診療科目を賄うことは困難であることから、町民が安心して医療サービスを受けることができるよう 町診療所を拠点とした 関係機
関との連携強化、地域医療体制の充実を図ります。
イ

救急医療
一次救急医療体制として、地域の医師会を通じた 町内医療機関や小田原市

休日・夜間急患診療所等の関係機関との連携による 一次救急医療体制と、病院群輪番制運営事業による医療施設受け入れ体制の確保を通じた二次救急医療体制の維持に努めるとともに、町内外の医療機関とのさらなる連携強化を図っていきます。
- 17 -

⑥

教育・地域文化の振興
ア

教育の振興
社会教育では、「だれもが楽しく学び、心豊かな生活の実現と文化を創造することで、人が輝き、町全体が元気になる生涯学習を推進する」を基本方針に、「いつでも、どこでも、だれでも」楽しく学習できる社会教育、生涯学習の充実に向けた社会教育組織の整備、公共施設の効果的な活用に向けた集会施設・
社会教育施設・体育施設等の整備を進めます。
学校教育では、幼・小・中の一貫した教育を通して「共に学び共に育ち、生きる力を育む教育をより一層推進する」を基本方針に、幼児・児童・生徒一人
ひとりの個性を大切にした確かな学力、豊かな心、健やかな身体の育成と人格の形成、ＩＣＴ教育の推進やきめ細かな指導体制の充実による学校の魅力化、そして、公共施設の効果的な活用を踏まえた幼・小・中の一貫した教育への見通しを持ち校舎等の施設の整備を進めます。
イ

地域文化の振興
町民の多様な文化活動を積極的に支援するとともに、先人から受け継いだ文化、町民が日々の活動の中で作り上げている文化活動を通し て、心豊かな生
活の実現や郷土愛を育む土壌の形成に努めます。
特に地域の伝統や文化を継承するため、文化財や伝統文化施設等、また、伝統行事を保護し、後継者の育成を進めます。
⑦

集落の整備
人口減少・少子高齢化、地形的・物理的な課題に対応した交通手段の確保や道路の整備等、住みよい町を整備します。また、集落支援員や地域おこし協力隊の活用を検討し、積極的な地域づくりと集落の活性化、地域の核となる人材の育成と、真鶴町まちづくり条例や美の基準が大切にする豊かな自然や懐かしさ溢れる生活風景の魅力を活かした集落整備や空家の有効活用、移住を促進します。
⑧

その他の自立促進
ア

行財政運営の推進
長引く景気の低迷や、産業構造の変化、グローバル化、少子高齢化が進行し、地域住民のニーズ の多種 多様化により行政需要は高まり、財政的にも厳しい状況の中、住民サービスの向上や効率的な行財政運営が求められています。
そのような状況で、 町が抱える重要な課題の解決に向けた住民サービスの向上を図るため、本町の特色を活かしながら、行政の効率化に積極的に取り組み、健全な行財政運営に努めます。
- 18 -

イ

広域行政の推進本 町 では、事務の効率化や 経費負担の 軽減を目的とし各種業務を広域行政事業として実施してい ますが、多様化した 町民のニーズ に対応するため今後も適切な経費負担のもと、より効率的に取り組み、一層の充実と多様な地域間連携の強化に努めつつ、機能強化と充実を図ります。

５

計画期間
計画期間は、平成29年４月１日から平成33年３月31日までの４年間とします。

６

公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、真鶴町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、公共施設及びインフラ資産の維持管理等について整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に進めていきます。
なお、施設ごとの整備や修繕、複合化については、それぞれの項目で触れるものとしますが、基本的事項は次に示すとおりとします。
真鶴町公共施設等総合管理計画においては、現存するすべての公共施設及びイ
ンフラ資産を維持管理、更新を行っていくことは多額なコストがかかり、非常に困難な状況となっています。
このような状況を踏まえ公共施設については、人口動向や町民のニーズ、周辺施設及び類似施設の立地状況を考慮し、適正な規模・総量を検討するとともに、施設の集約化、複合化、統廃合を検討し、また、民間活力の導入による効果が期待できる施設はＰＰＰ

＊ 16

やＰＦＩ

＊ 17

の導入を検討し、効果的かつ適切な施設の運営または配置を推進していきます。
また、インフラ資産を含む公共施設全体について、予防保全型の維持管理や修繕を計画的に実施し長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
＊16＊17

ＰＰＰ…Public-Private Partnershipの略で、民間委託や指定管理者制度などの総称
ＰＦＩ…Private Finance Initiativeの略で、民間に公共施設整備や公共サービス提供を委ねる手法- 19 -

第２

１

産業の振興

農林水産業の振興（１）現況と問題点①

農業
本町の農業は、傾斜地の樹園地における柑橘類が主となっており、耕作農地

は 昭 和60年に約 65haであったものが現在では約 34haと半減し、それに伴い農家数も減少しています。原因としては、耕作が困難な急傾斜で狭小、不整形な農地や小規模面積の経営体が多いことや担い手の高齢化などが考えられ ま す。
さらには、有害鳥獣による農作物被害が年々多く見受けられ、農業経営に悪影響を及ぼしています。
また、農道の機能を維持するため、管理の推進や不良箇所の改修を実施する
必要があります。
②

林業
本町は総面積の内、およそ半分の335haが地域森林計画対象民有林となっています。しかし、そのうち約100haは保安林に指定されていること、また、所有者や境界が不明確な森林も多くあることから、林業を推進しにくい環境で、本町において林業を営んでいる者がいない状況です。
なお、保安林や水源林に関しては保全を行う必要があり、特に 県立真鶴半島
自然公園内のマツや照葉樹からなる森林（お林）は、県天然記念物に指定されているとともに、首都圏最大級の魚付き保安林として産業と大きく結びつき、本町を象徴する地域資源となって います。 既に松くい虫被害対策等の保全を実施していますが、被害の撲滅には至っていないため、保全対策を推進し、地域資源としての新しい価値を見い出していく必要があります。
③

水産業
本町は相模湾の西に位置し、岩漁港及び地方港湾である真鶴港を拠点とし、古くから定置網、刺網、裸もぐり漁などを主体とした漁業が営まれています。
しかし、近年は魚価の低迷、磯焼け等による漁場環境の悪化、燃油・漁業資材
価格の高騰、就業者の高齢化及び後継者不足、漁業施設の老朽化など、漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
こうした中、水産物の供給と漁業者の経営基盤の安定を目的とした事業の- 20 -

推進、岩牡蠣養殖等の事業化や６次産業化による販路拡大により、町の基幹産業である漁業の活性化に努める必要があります。
（２）その対策①

農業
営農環境整備に対する支援を図り、農地中間管理機構＊ 18を活用することにより、現状の農業者に加え新規就農や地域ブランドの創出などを 推進します。
さらに、有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、捕獲や駆除、防護柵の貸与など、地域全体で行う防除対策についての事業を推進します。
また、現在施工中の広域農道小田原・湯河原線の早期完成を推進し、既設の農道については、適切な管理や不良箇所の改修を実施します。
＊18②

農地中間管理機構…高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、認定農業者などに貸し付ける公的機関

林業
水源涵養機能＊ 19

等の 森 林 が 持 つ 公 益 的 機 能 を 総 合 的 か つ 高 度 に 発 揮 さ せるため、適切な森林整備を実施し、健全な森林資源の維持増進を図るとともに、県・町・森林所有者・関係機関で相互に連絡を密に取り、森林施業体制の促進・充実を図ります。
県立真鶴半島自然公園内の森林（お林）は、「真鶴町お林保全協議会」で保全事業を協議し、お林の自然を活かした新たな価値の創出と活用を 図ります。
また、未だ衰退の傾向が見られない松くい虫被害については、継続して被害対策事業を実施していきます。
＊19③

水源涵養機能…森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化
して洪水を緩和するとともに、川の流量や水質を人類社会にとって都合がよいように変えてくれるはたらきのこと。

水産業
水産物の供給と漁業者の経営の安定化を図るため、真鶴町漁業協同組合・岩漁業協同組合に対する種苗放流事業等への助成、設備・装備等の近代化への助成や担い手の育成及び漁場の整備のための事業を実施します。
また、浜の活力再生プラン等に基づく漁業所得向上に向けた事業及び漁港
施設の有効活用や長寿命化等の実施により漁労環境を整備するとともに、 岩
牡蠣養殖等の事業化を促進し、新たな本町のブランド商品を確立することで、新規販路開拓につなげ、漁業者の経営力を強化し、水産業の活性化を促進します。
- 21 -

２

地場産業の振興

（１）現況と問題点
本町の産業である漁業、石材業、農業をとりまく環境も一層厳しくなり、後継者不足も相まって、それぞれの産業に従事する町民の暮らしにも影響してきています。そのため、地域商社や各種産業分野との連携による魅力ある地場産品の開発・新規販路開拓を促進する必要があります。
（２）その対策
本町の地場産業は、「本小松石」として有名な石材業が挙げられ ますが、本町
でしか採掘できない希少性、墓石の最高級品とも称される石質を さらに国内外に広めるため、商標登録やＩＣＴを積極的に活用するとともに、「本小松石」を活用した新商品の開発、担い手の育成のための事業を促進することで、経営基盤を安定させ、産業振興につなげます。
また、その他の産業（農業、水産業等）に関しても、地域商社や各種産業分野との連携により、地域産品を活用した新商品を魅力ある 本町 のブランド商品として開発し、効果的なイベントの開催等により、新規販路開拓につなげ、地場産業の振興を図ります。

３

企業の誘致対策（１）現況と問題点
本町は総面積が7.05㎢と狭く、保安林に指定されている森林も多く 、町北部には採石場も多くあるため、大規模な開発や町全体が起伏の多い地形なため、企業や工場を誘致するための土地の確保が困難な状況にあります。
このような厳しい状況で すが、企業は雇用創出に寄与するものであることから、土地を広く必要としない、又は空家の利活用による企業誘致に積極的に取り組む必要があります。
（２）その対策
東京近郊という立地と豊かな自然環境を活かし、快適な仕事環境やワーク・ラ
イフ・バランス＊ 20を求める「アーティスト」「知的創造産業」「ＩＴ関連産業サ

テライトオフィス」等の企業誘致を図ります。
従来の大型企業、工業団地の誘致ではなく、新しい産業を創出できるベンチャ
ー企業のサテライトオフィス誘致を重視し移住者の増加を図るとともに、新たな雇用の開拓やＩＴとの融合による地場産業の活性化等も目指していきます。
＊20

ワーク・ライフ・バランス…仕事と生活の調和- 22 -

４

起業の促進（１）現況と問題点
本町では、町内での起業数が少なかったため、産業競争力強化法に基づき 真鶴
町創業支援事業計画を作成し、平成28年１月に国の認定を受けました。しかし、十分な創業支援を実施できていないため、町として、創業しやすい環境の整備を進めいていく必要があります。
（２）その対策
真鶴町創業支援事業計画に基づき、真鶴町商工会や金融機関、民間コンサルタ
ントと連携して、創業希望者に対して創業支援セミナー等の必要な支援を提供
するとともに、起業イベントなどの創業に係る民間事業との連携を図ることで、起業しやすい環境整備を進めます。さらに、ただの創業支援だけでなく、創作・滞在拠点における試作品の製作 や朝市をはじめとしたテストマーケティングなど、創業者が事業化を検証できる環境を整備していくことで、スタートアップタ
ウン

＊ 21

＊21

５

を推進し、町内における雇用者数の増加を 図ります。
スタートアップタウン…起業に挑戦できる町づくり

商業の振興（１）現況と問題点
本町には、食料品などの生活必需品を中心に販売規模の小さな店舗が多くありましたが、不況や後継者不足、さらには町の人口減少も 影響し、以前と比べると商店街ではシャッターが閉められたままの店舗が増えています。また、店舗数が大きく減少し、無くなってしまった商店街もあり、商業をとりまく環境は厳しい状況が続いています。
（２）その対策
商店街と連携し、町内外からリピーターを確保するため、地域の特性を活かした魅力ある商店づくりを促進するとともに、真鶴町商工会や 町内事業者の活動への支援を充実させ、町内事業者の経営の安定及び改善を図り、誰もが安心して快適に買い物ができる商店づくりを促進します。
また、真鶴町商工会と連携して、国や県の融資制度やセミナーなどの情報を商業者に提供できるようにする等、地域経済を活性化させるための環境の整備を進めます。
- 23 -

６

観光の振興（１）現況と問題点
本町は、箱根や伊豆といった観光地への中継点として、真鶴半島を中心とした美しい自然景観や磯料理などの観光資源を目的に多くの観光客が訪れてい まし
たが、交通機関の発達やレジャーの多様化により単なる通過点となり、観光客 は減少傾向となっています。
本町の豊かな自然、文化、歴史、産業等の観光資源を掘り起し、観光客のニー
ズや時代に即した観光施策の展開と 本町 でしか味わえない魅力 を構築していく必要があります。
また、これまで観光関連の各種団体・組合等で取り組んできた観光施策 は、地域力を活かし総合的に取り組んでいく必要があります。
（２）その対策
平成28年度に策定したグランドコンセプト「幸せをつくる真鶴時間」のもと、町内事業者を中心とした組織「真鶴ライフ観光デザイン協議会」において、観光客のニーズや時代に即した観光施策を 検討し、真鶴らしい観光客の受け入れ 体
制づくり、観光資源の掘り起こしと改善、インバウンド対策、情報発信を企画し実践します。
また、本町の独自性のある観光のあり方を検討し実践することで、リピーターの増加、新しい人の流れや移住定住につながる観光施策を推進します。

７

公共施設等総合管理計画との整合
農業においては農道、水産業においては漁港施設といった産業系の施設等が存在し、地場産業を支える施設として重要な役割を担っていることから、維持管理・更新を計画的に実施していきます。
また、観光に関する施設においては、地域振興・活性化及び交流の拡大を図るた
め必要な施設であることから 、観光客が快適に過ごし、本町に再び訪れてもらえ
るよう、適切な運営、維持管理を実施していきます。

- 24 -

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）事業内容

２産業の振興１農林水産業の振興（農業）

有害鳥獣対策事業
捕獲罠や防止柵等の貸与及び設置補助
農業用施設整備管理事業
農道等の管理及び整備
遊休農地利活用推進事業
遊休農地を利活用した営農環境整備
お林保全事業
マツの保全を中心に魚付き保安林の保全
町有林管理事業
町が管理する水源林等の管理及び整備
岩牡蠣養殖試験関連事業
岩牡蠣の試験養殖、管理指導に係る事業
岩牡蠣養殖事業化関連事業
岩牡蠣養殖事業化に係る事業
地域商社推進事業
岩牡蠣の出荷施設、地域商社に係る事業
浜の活力再生プラン関連事業
漁業所得の向上に係る事業
機能保全計画関連事業
漁港施設の有効活用、長寿命化に係る事業
岩漁港整備関連事業
漁港施設、漁港区域内整備改修に係る事業
水産物安定供給、経営基盤安定に係る事業
種苗放流、漁場整備、利子補給事業等
水産業活性化推進事業
水産業の活性化を推進するための事業
石材産業活性化推進事業
小松石のブランド化や販路開拓などによる産業振興を図る事業
農産物新商品開発事業
オリーブ栽培等に関する助成
サテライトオフィス誘致事業
ＩＴ等の新規産業誘致、受け入れ体制整備や支援策の充実
創業支援対策事業
創業支援事業計画に基づく創業支援
スタートアップタウン推進事業
創 業・経 営 改 善 、新 規 事 業 の 創 出 等 の 支 援 環 境 の 整
備、地域おこし協力隊の活用等による起業創出
商工会等補助事業補助金交付金等、商工会等に対する支援
中小企業支援事業
設備資金利子補給等、中小企業に対する支援
観光協会補助事業補助金交付等、観光協会に対する支援
真鶴ライフ観光デザイン協議会事業統一したグランドコンセプト「幸せをつくる真鶴時間」のもと町の観光施策を協議・実践
真鶴魚座改修事業
老 朽 化 に 伴 う 大 型 水 槽 の 改 修 、雨 漏 り 改 修 、空 調 設
備改修等併設施設を含む抜本的な施設改修
亀ヶ崎地域整備事業
亀ヶ崎地域を整備し内袋観音や内袋海岸を観光資源として復元
公衆トイレ改修事業
老朽化している公衆トイレの改修
ジオパーク推進事業
ジオパークの推進による広域連携、地域活性化
真鶴産業活性化センター事業
真鶴産業活性化センター運営に係る事業
オリパラ文化プログラム推進事業
インバウンド誘致等の新しい人の流れ創出や地場産業振興による地域活性化と連動した芸術文化プ
ログラムの推進

（林業）

（水産業）

２地場産業の振興

３企業の誘致対策

４起業の促進５商業の振興６観光の振興- 25 -

事業主体
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

町
町
町
町

町

第３

１

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

道路等（１）現況と問題点
本町の道路は、一般国道135号、県道739号（真鶴半島公園線）、県道740号（小田原湯河原線）の神奈川県管理の３路線が骨格となり、それらに連絡する 548路
線（１、２級10路線、その他538路線）の町道（平成28年４月１日現在）が整備されています。
県管理道路については、狭小区間や危険、不良箇所の解消、歩行者の安全確保のための整備等について要望を行っています。
町道の多くは整備後数十年を経過しており、舗装の老朽化が進んでいる状況
で平成26・27年度に１、２級の幹線道路及び主要生活道路の 16㎞について路面性状調査を行い、「真鶴町舗装維持管理計画」を策定し改修整備を進めています。
また、橋梁については、平成24年度に管理９橋梁のうち補修済み橋梁を除いた ８橋梁について「真鶴町橋りょう長寿命化修繕計画」を策定し補修事業を進めています。
一般国道135号から県道740号へ連絡する唯一の１級路線の町道真第１号線は、狭小区間の道路改良（拡幅整備）が課題となっています。また、ＪＲで分断される北側地区と南側地区をつなぐ隧道は、車両の通行ができず、両地区の往来は隣町を経由しなければならない状況となっており、防災対策等を踏まえた地区のネットワーク形成のために、車両通行可能な規模への拡幅が課題であります。
老朽化対策を含む道路整備には多額の事業費を要しますが、基本的生活基盤の整備及び災害時の応急対策、災害復旧の根幹となるものであるため、対策を講じる必要があります。
（２）その対策
県管理道路の狭小区間や危険、不良箇所の解消、特に県道739号（真鶴半島公園線）の琴ヶ浜バイパス事業の早期着手については、継続的に神奈川県へ要望を行います。
町道については、町民及び道路利用者の安全確保、快適な道路環境を目指し、舗装改修及び橋梁補修の老朽化対策、狭小区間の拡幅整備、また、隧道拡幅事業
は、平成28年度に策定した「町の門口構想」を基に計画的に進めます。

- 26 -

２

公共交通（１）現況と問題点
ＪＲ東海道本線が本町と他市町を結ぶ交通手段として重要な役割を果たしています。 町内のバス交通は利用者の減少により路線存続のために町が補助を行う等課題を抱えていたため、平成26年度に「真鶴町地域公共交通網形成計画」を策定し、コミュニティバスをからめた 町内のバス交通の再編 を行いました。また、交通結節点である真鶴駅周辺については、一般国道135号の渋滞や町の「門口」（玄関口）としての整備という課題を抱えています。
（２）その対策再編されたコミュニティバスを引き続き運行し、維持されているバス路線についても観光事業者等と連携し支援をしていくとともに、公共交通サービスを維持し、より利用しやすいものとなるよう、既存の運行方式にとらわれず、定期的な事業評価・見直しを行っていきます。また、真鶴駅周辺の整備は「町の門口構想」を基に、関係団体と協議・連携を行い、計画的に事業を推進します。

３

情報化の推進（１）現況と問題点
近年の急速な高度情報通信ネットワーク社会の進展は、地理的・時間的不利性を持つ地域において、その制約や非効率性を解決する有効な手段として考えられます。
本町でも、住民サービスの向上や事務の効率化を図る目的で、行政事務の情報化等を進め、その体制整備に努めてきましたが、急速に進展する情報処理技術・通信技術をより効率的・効果的に導入していく必要があります。
個々の住民の 情報化についても、スマートフォン等によるインターネット利用等の普及が見られますが、高齢者の多い 本町においては未だ浸透しているとは言えません。今後は、住民の利便性の向上も図ることが重要です。
（２）その対策
情報化については、効率的な電子自治体を実現するため、情報システムの共同利用のさらなる促進を進めます。また、教育面での整備を進める一方で、地域・住民の情報化促進について支援策を検討していきます。今後は、情報通信ネット
ワークやＷｉ－ Ｆｉ等の公衆無線ＬＡＮの整備促進を図るとともに、住民の利便性を向上させるための利活用方策について検討を行 います。住民の方に伝わりやすい情報伝達が実現されるよう、様々な新しいメディアを利用しながら町内の広範囲への情報伝達を実現します。
- 27 -

町の区域外には、公式ホームページ等を利用し、あらゆる人に対して本町の魅力を積極的にＰＲし、定住促進、産業振興や地域間交流の施策等に有効に生かしていきます。

４

地域間交流（１）現況と問題点
本町は、小田原市・箱根町・湯河原町という観光地に隣接した立地から観光が主な産業の１つで、観光資源としては、真鶴半島先端の魚付き保安林や海といった豊かな自然や、磯料理・海鮮料理といった海の幸を堪能する観光による地域間交流が主に展開されてきました。しかし、観光客入込み客数 は100万人を前後する横ばい状況が続いており、従来の観光のみに依存する交流から、新たな観光や観光以外の都市住民との交流といった「新たな人の流れ」の創出、そして、今後ますます増加が 期待されるインバウンドに対応する環境整備を図らなければ なりません。
本町には、真鶴町まちづくり条例・美の基準に共感した全国からの視察来訪や若い世代の移住、豊かな自然環境や景観を求めた創作交流など、観光とは異なる資源による交流が生まれており、それらを活かすことが求められて います。
（２）その対策
豊かな自然と懐かしさ溢れる生活風景といった魅力的な環境を活かした「文化・芸術・創作の町」、未病を癒す健康の町、フリーダイビング等のスポーツ交流、空家の利活用といった新たな魅 力・資源を活用した都市住民との交流の開拓、インバウンドを含めた受け入れ体制の整備を推進していきます。
また、友好都市との交流、包括連携協定等による政策連携・交流、神奈川県との連携など他の自治体との連携に起因する事業の展開 を検討していきます。

５

公共施設等総合管理計画との整合
道路や橋梁といったインフラ設備については、地域の経済活動及び生活を支える社会基盤であることはもちろんのこと、 災害時には緊急輸送路として位置付けられている等の重要な役割を担っています。これらの施設の補修・更新については、毎年一定規模の費用を要することから、長寿命化により経費縮減を図りつつ、計画的かつ効率的に維持管理を行っていきます。

- 28 -

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）３交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の
促進

１道路等
（道路）

（橋梁）
（トンネル）

２公共交通

３情報化の推進

４地域間交流事業内容
道路維持補修工事
町 道 真 第 340号 線 舗 装 改 修 L=330m
道路維持補修工事
町 道 真 第 492号 線 舗 装 改 修 L=235m
道路維持補修工事
町 道 真 第 18号 線 舗 装 改 修 L=499m
道路維持補修工事
町 道 真 第 573号 線 舗 装 改 修 L=885m
道路維持補修工事
町 道 真 第 408号 線 舗 装 改 修 L=335m
道路維持補修工事
町 道 真 第 375号 線 舗 装 改 修 L=90m
道路維持補修工事
町 道 真 第 403号 線 舗 装 改 修 L=101m
道路改良工事町 道 真 第 １ 号 線 道 路 改 良 （ 拡 幅 ） L=105m
舗装維持対策事業
路面性状調査、舗装維持管理計画の更新
橋梁長寿命化対策事業
橋梁定期点検、橋梁長寿命化修繕計画の更新
トンネル長寿命化対策事業
トンネル定期点検、トンネル長寿命化修繕計画の策定
隧道拡幅事業隧道を含む北側幹線道路から南側幹線道路までの拡幅
地域公共交通会議支援事業
既存の公共交通の定期的な評価・見直しを実施す
る会議体の運営
Wi-Fi設 備 整 備 事 業
商工観光業を促進することを目的としインターネ
ット無線網を構築
避 難 所 Wi-Fi整 備 事 業
災 害 時 の 通 信 網 と し て 期 待 さ れ る Wi-Fi を 町 内 避
難所に設置
新システム化業務導入事業
電算業務を合理化するため電算化
電算室災害対策・耐久性向上事業
災害に対応し耐久性を向上させるための電算室改修等
真鶴半島美術館推進事業「 文 化・芸 術・創 作 で 真 鶴 に 来 る 」新 し い 人 の 流 れを創出する事業の実施
自治体との連携事業
友好都市との交流、包括連携協定等による政策連
携・交流、神奈川県との連携等の推進
自然体験保育事業
自然を活かした真鶴らしい教育・子育て事業の推進
お試し移住体験事業
移住希望者に空家を一定期間貸出し、生活を体験
する移住促進事業
移住・定住・交流推進事業
移住促進プロモーション、空家提供者と移住希望者のマッチング、研修会の実施
町の門口整備事業
町の玄関口・交通集中地としての駅前周辺の環境整備- 29 -

事業主体
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

町

町

町
町
町

町

町

町

町

町

町

第４

１

生活環境の整備

上水道施設（１）現況と問題点
本町の水道事業は、平成28年度末の水道普及率は、98.6%であり、自己水源である深井戸の４井、湧水の１か所、また、湯河原町からの受水を水源としています。
今後の課題として、施設の老朽化に伴う更新事業費の増大や、給水人口の減
少、節水機器の普及等による有収水量の減少により、厳しい経営状況 となることが予想されます。
（２）その対策
施設、管路等の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、改善が急務な施設、管路を洗い出し、緊急性・必要性に応じて整備計画の見直しを行います。
また、施設の利用状況や適切な施設規模を把握することにより、効率的な水道施設の更新、適正な維持管理、資金の確保などに努めるとともに、水道事業の安定的経営及び利用者への水道水の安定的供給を目的とし、湯河原町との将来における水道事業の広域化に向けて、協議検討を進めます。

２

下水道施設

（１）現況と問題点
本町の下水道事業は、神奈川県が未着手都市に対する技術支援の一環として実施した調査の結果に基づき、湯河原町の終末処理場で下水処理を委託する方法を採用し、平成４年度から事業に着手しました。
全体計画区域125haのうち、28haについて下水道事業を進めていますが、狭あいな道路や高低差の大きい土地が多く大規模な工事ができず、下水道整備が進まない状況にあります。
また、平成28年度末の下水道処理人口普及率は17.5％と、県内平均の96.6％を大きく下回っており、トイレを除く台所や洗濯など多くの生活雑排水が処理されないまま公共用水域に流れ込んでいるため、早期の下水道整備と下水道施設への接続が必要です。

- 30 -

（２）その対策
自然環境の保全・生活環境向上のため、引き続き下水道事業を推進して いきます。
平成28年度に策定した真鶴町汚水処理整備アクションプランに基づき計画的に整備を進め、未整備地区の解消を図るとともに、既存の施設等の適切な維持管理に努めます。
下水道接続の意識啓発のため、広報誌・ホームページ等へ普及啓発記事を掲載
し、また、下水道整備による早期の事業効果発現のための施策等を検討し接続率向上を図ります。

３

廃棄物処理（１）現況と問題点
本町では、ごみ搬出量の削減を目指し、指定ごみ袋の導入による分別排出の徹底、生ごみ処理機購入助成等による生ごみの再資源化、缶・瓶・ペットボトル・
新聞紙やダンボールなどの分別収集、集団 回収事業補助などに取り組んで います。
また、湯河原町真鶴町衛生組合で廃棄物の共同処理を行っていますが、平成18
年度に県西地区１市３町で「小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会」を設立し、施設の老朽化や最終処分場の確保など共通した課題に対応 するための検討をしてきました。
湯河原町真鶴町衛生組合 の老朽化 した焼却施設、粗大ごみ処理施設 の改修及び現在建設中の最終処分場の適正管理により共同処理をしていきます。
（２）その対策
地球環境・生活環境の保全に向けたごみの減量化・再資源化に対する住民意識の一層の高揚を図り循環型社会の形成を進めます。
また、ごみ処理を広域で行うことによる処理経費の縮減を目指し、老朽化する
湯河原町真鶴町衛生組合の既存施設の計画的な更新、さらに、完成後の最終処分場等を適正に管理することで 、環境負荷の軽減や 施設全般の 長寿命化を図ります。

- 31 -

４

し尿処理（１）現況と問題点
本町の汚水処理は、個別浄化槽又は公共下水道により処理していますが、個別処理の多くは単独処理浄化槽であり、生活排水による水質汚濁防止を図るため
早急な対策が必要です。
湯河原町との広域行政で行っているし尿処理は、町内に処理施設がないため、現在は足柄上衛生組合に処理を委託しています。
昭和43年 度に供用を開始した 磯崎し尿貯留槽は、 足柄上衛生組合へ搬出する
際に一時的に貯留していますが、老朽化による機能低下が懸念されており、今後の処理方策について検討を行っています。
（２）その対策
下水道計画区域外の地域については 、水質汚濁の防止及び生活環境の向上を図るため合併処理浄化槽の普及を促進します。
足柄上衛生組合への処理委託は平成29年度から３ 年間の協定を締結し ましたが、磯崎し尿貯留槽は老朽化を踏まえた適正な維持管理に努め、新たな処理施設の建設や 近隣市町との共同処理など様々な角度から合理的な処理方法 を検討し実施します。

５

火葬場（１）現況と問題点
真鶴聖苑は、湯河原町と建設費用を負担し建設したもので、運営については事
務委託を受けて 火葬業務及び施設管理業務は外部事業者への委託により 運営しています。平成12年９月の供用開始後16年が経過し、火葬炉に関わる各種装置が既に耐用年数を 迎えています。老朽化に伴う施設 改修の増加が課題となっており、計画的な更新による維持管理経費の抑制が必要です。
（２）その対策
真鶴聖苑の運営は、湯河原町と協議しながら効率的な維持管理を継続します。
また、建物や火葬炉設備等は定期的なメンテナンスや修繕を行い、長寿命化を 図ります。
火葬業務及び施設管理業務は維持管理経費の削減を 目指し、 現在の体制を踏まえた指定管理者制度の導入など運営体制について検討します。

- 32 -

６

消防・防災（１）現況と問題点
常備消防については、事務委託している湯河原町消防本部に１署２分署が設置され、本町に真鶴分署を設置しています。真鶴分署には消防ポンプ車１台、高規格救急車１台を配備しています。
非常備消防である消防団は４分団あり、本団に指令車１台、各分団に消防ポンプ車１台と消防小型動力ポンプ積載車１台を配備しています。防火防災活動に加え、災害時の救助活動など、活動内容は多様化しており、その機能強化が求められています。また、地域の人口減少や高齢化が進行し、町外に勤務している会
社員の増加により、消防団員の確保が困難な状況となっています。
消防施設や設備だけでなく防災拠点となる公共施設の老朽化に伴う整備や備蓄食糧等の充実が課題となっています。また、消防車両の性能を維持するため定期的な更新を図る必要があります。
地域防災計画は、大規模災害の発生 や法改正等に対応するため随時更新していくことが必要です。
平成27年度から着手した防災行政無線システム の デジタル化 を継続して実施するとともに、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の老朽化に伴う更新など、安定した防災情報通信体制の充実が求められています。
（２）その対策
消防力の充実・強化を図るために、老朽化が進む消防施設や消防車両等については、整備計画を策定し整備や更新をします。
消防団員の確保のため、若い世代への啓発活動を行うとともに、分団の組織の充実を図るために消防団の再編成について検討します。
町民と行政が一体となり平時から防災に取り組むため、地域が主体となる自主防災組織の育成を図り、現状にあった地域防災計画の改訂作業や住民の防災意識の高揚を図るために防災マップ等を整備します。また、防災拠点や組織体制の整備など、地域の特性に応じた防災・減災対策をハード・ソフト 事業両面から促進します。
町民への 安定した防災情報通信体制整備のため、現在進めている防災行政無線システム固定系デジタル更新工事に併せて、老朽化が進む全国瞬時警報シス
テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の更新事業や防災行 政無線システム移動系のデジタル更新事業等を実施します。

- 33 -

７

公営住宅（１）現況と問題点
平成17年度に町営長坂住宅を鉄筋コンクリート造に 新築し、現在まで適正な稼働率で運営していますが、一団地計画としている二期工事については、財政事
情により工事再開の目途はたっていません。また、他の町営住宅は、昭和25年から昭和27年に建築された木造の建屋であり、老朽化が著しく新規の入居者を募集していないことから、空家が半数以上となって います。
（２）その対策
老朽化した町営住宅は防犯上、景観上の観点から順次解体撤去を図ります。一方で長坂住宅の二期工事は、計画全体を再検討します。また、民間施設の活用及び民間活力の導入について検討します。

８

公園（１）現況と問題点
町民の心身の健康と憩いの場として公園の整備が重要で、本町においては、都
市公園は荒井城址公園のみで 宅地開発等 により整備された小規模な公園が14箇所ありますが、全体的にみて質、量的にも不足しています。
また、町民の健康増進だけでなく観光客を誘致するための施設として、お林展
望公園があり、この公園は観光施設として位置付けられています。
（２）その対策
今後は現在ある公園の老朽化によ り利用者に支障を来すことのないよう計画
的な維持管理に努めながら、町民の心身の健康と憩いの場としてだけでなく観光資源として公園の利用増進を図っていきます。

９

公共施設等総合管理計画との整合
上下水道施設、塵芥処理施設、し尿処理施設、火葬場（聖苑）、消防・防災施設、公営住宅などは、社会生活、経済活動、防災面において重要な役割を担っていることから、適切な維持管理による老朽化対策を図り、新設・更新等の整備にあたっては、将来の人口推計に基づいた規模を考慮し、整備方針・運営方針を十分に検討したうえで、実施していきます。

- 34 -

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）４生活環境の整備

１上水道施設２下水道施設３塵芥処理事業
４し尿処理施設

５火葬場

事業内容
水道施設整備事業
配 水 管 等 更 新 工 事・水 道 施 設 遠 方 監 視 設 備 、電 気 設
備、ポンプ等更新工事
上水道整備基本計画改訂事業
上水道整備基本計画の改訂
水道管網図整備事業
上水道管路台帳、図面データの電子化
公共下水道管渠築造工事
県 道 ～ 元 千 石 用 品 店 L=23m
公共下水道管渠築造工事
小 学 校 正 門 前 ～ 横 捲 公 園 L=58m
公共下水道管渠築造工事
消 防 署 下 ～ つ る や 入 口 ・ 県 道 L=173m
公共下水道管渠築造工事
元 八 藤 ～ 常 泉 寺 駐 車 場 前 L=49m
下水道実施設計業務委託事業
認可拡大エリアの実施設計委託
公共下水道幹線管渠築造工事
福 浦 歩 道 先 ～ 旧 保 健 セ ン タ ー 先 ・ 県 道 L=600m
公共下水道枝線管渠築造工事
福浦歩道先～旧保健センター先の県道に接する町
道部
中継ポンプ場監視装置他設置工事
庁舎パソコン、スマホから中継ポンプ場の運転状
況を収集するための工事
下水道接続促進事業
下水道切替え時の負担軽減を図るための補助制度等を検討し、下水道接続を推進
総合地震対策計画策定事業
大規模地震に対する被害を最小限とするため、施設の耐震化等総合的な地震対策計画
下水道施設地震対策事業
総合地震対策計画に位置付けられた事業の実施
地方公営企業法適用化事業
経営基盤強化や財政マネジメント向上に取り組む
ための公営企業法適用化
下水道ストックマネジメント計画策定事業
下水道施設全体の更新コストの低減化や予防保全型によるサービスの持続的提供をするための計画
策定
ごみ収集委託事業
ごみ収集業務を委託
合併処理浄化槽設置事業
合併処理浄化槽設置に対する補助金
一般廃棄物（し尿）収集運搬委託事業
町内で発生するし尿の汲取収集及び運搬業務
一般廃棄物（し尿）処理委託事業
足柄上衛生組合でのし尿処理及び運搬業務
一般廃棄物（し尿）搬入出管理委託事業
し尿搬入出の管理業務
一般廃棄物（し尿）貯留施設整備・改修事業
し尿処理方法の検討及び施設の整備・改修
真鶴聖苑整備事業
火葬炉等維持補修、機械更新、建物修繕
真鶴聖苑管理運営事業
火葬業務等の委託- 35 -

事業主体
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

町

町
町
町

町

町
町
町
町
町
町
町
町

(４生活環境の整備)

６消防・防災

７公営住宅

８公園

消防用水利整備事業
防火水槽・消火栓等の確保
消防車両更新事業
消防車両の計画的更新
消防用資機材等整備事業
可搬ポンプ等の消防用資機材の整備
消防施設等整備事業
消防団の拠点施設である詰所等の整備
地域防災計画改訂事業
地域防災計画の改訂
土砂災害ハザードマップ作成事業
新たに土砂災害ハザードマップの作成
津波ハザードマップ改訂事業
津波ハザードマップの改訂
防災行政無線システム固定系デジタル化増設事業
防災行政無線システム固定系デジタル化の増設
防災行政無線システム移動系デジタル化更新事業
防災行政無線システム移動系のデジタル化
全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム（ Ｊ － Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ）更 新 事 業
全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム（ Ｊ － Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ）機 器 の 更
新
防災行政無線個別受信機導入事業
防災行政無線個別受信機の導入
防災拠点整備事業
避難所等の防災拠点の整備
災害用備蓄品整備事業
災害用備蓄品の整備
町営住宅解体事業
老朽化した住宅を解体、撤去
町営長坂住宅施設維持管理事業
長坂住宅の維持管理、長寿命化
民間住宅借上事業
借上げによる需要過多対策
荒井城址公園維持管理事業
老朽化した公園の計画的な維持管理
小公園維持管理事業
小公園の維持管理- 36 -

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

第５

１

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

高齢者福祉（１）現況と問題点
本町の高齢化率＊ 12は、非常に高く今後さらに上昇し、平成37年には43.7％になるものと予測されます。後期高齢者数＊ 13

は、平成29年度に前期高齢者数＊ 14を超え、以降も増加し続け、４人に１人が後期高齢者という 年齢構成となります。要介護等認定者数については、後期高齢者数の増加に伴い増加し続け、平成37年度には町民の10人に１人が認定者になるものと予測されます。
一人暮らしの方、高齢者のみの世帯の方が増えることになり、坂道の多い地形
からも単独での外出が難しい高齢者が増えることが予測されます。公的なサービスだけでなく、住み慣れた地域や自宅で生活を継続できるように町独自の支援体制が急務と言えます。
＊12
＊13
＊14

高齢化率…総人口に占める65歳以上の割合
後期高齢者数…高齢者のうち75歳以上の人口
前期高齢者数…高齢者のうち65歳以上75歳未満の人口（２）その対策
町民が住み慣れた地域で生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築を行うことが重要です。１在宅医療・介護連携の推進、２認知症施策の推進、３生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、４高齢者の居住安定に係る施策との連携が重点事項です。
特に３生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進については、真鶴町社会福祉協議会との連携による 町独自の有償ボランテ ィア制度の 更なる普及とともに、高齢者の移送など町民をサポートする体制の整備を進めます。

２

児童福祉

（１）現況と問題点
本町では現在待機児童は いないものの今後、保育需要は 多様化していくことが想定され、女性の社会進出が進み、子育て家庭が求める保育サービスニーズは増加することが考えられます。また、子育て家庭が抱える生活上の課題を解決するためには、気軽に相談できる環境の整備が求められています。一方、子育てに- 37 -

関する様々な情報が子育て家庭や、職場や、地域に対し十分に提供されることも求められています。
近年本町における出生数は 年30人を下回るなど、健全な人口構成を保つためには移住促進政策とともに、子育て環境の整備が必要です。
（２）その対策
多様な保育ニーズに対応したサービスを提供できる環境を整備していくことにより、子育て家庭が安心して仕事と子育ての両立ができることを目指し、不安や悩みを気軽に相談できる環境の整備、町内の保育所、幼稚園、学校、医療機関
及び関係機関での情報交流の充実、児童が地域の中で自由に遊べ、安全に過ごせる場を整備していきます。
出産、子育てに関しては、安心して出産できるよう出産準備事業や相談事業を推進していくとともに、健康診査の場や幼稚園・保育園の心理士による巡回訪問を活用した子育てに関する相談体制の充実を図り、食生活に関する学習の機会や情報の提供、思春期の男女に対する性感染症予防等に関する相談・情報提供に努めるともに、小児医療費の無償化など子育て支援の充実を図ります。
また、児童虐待の未然の防止を図るため、要保護児童対策地域協議会の機能強化による、相談体制の充実、調整専門員の新たな配置による関係機関との連携強化を図り、迅速で適切な対応を行い、経済基盤が不安定な傾向がある家庭に対する経済的支援を進めます。

３

障がい児者福祉（１）現況と問題点
本町の人口の推移をみると減少傾向がみられますが、障がい者数については
緩やかに増加していく傾向があり、障がい者の高齢化が進んでいます。
町内には障がい児者を支える障害福祉サービス提供事業所や障がい児者を受け入れる就労移行支援事業所などがなく他市町の事業所に依存しており、施設入所者や入院中の精神障がい者の地域移行などの支援や体制づくりが不可欠です。
障がい児者に対する社会の理解も高まり、社会参加は拡大しつつありますが、
社会的、経済的、心身的ハンディキャップにより、自立に向けた地域での生活には難しい面もあります。
誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現するためには、地域での自立に向けた社会参加を促す支援体制の確保が必要です。

- 38 -

（２）その対策
障がい児者の自立と社会参加に向け、住み慣れた地域や社会の中でともに暮らし、様々な社会参加ができるよう、福祉、介護、保健、医療、教育、雇用などの各機関と連携し総合的な施策 を推進するための相談支援体制を整えるとともに地域生活支援事業、障害者地域生活サポート事業の充実を図ります。
近隣市町に所在する事業所を利用する際の送迎に対する支援と社会福祉協議会が実施する通所交通費助成事業に対する支援の充実を図ります。
また、広域的に実施することが望ましい事業については、可能な限り近隣市町との連携を図るとともに、より大きな課題については、国や県との連携の基に総合的な施策の推進を図ります。

４

保健衛生

（１）現況と問題点
本町の国民健康保険での治療疾患を見ると生活習慣から起因する心臓病・高血圧などの循環器疾患が多い状況があり、全国平均と比べて高い喫煙率や、特定健康診査、がん検診の受診率が低めであることもその要因の一つであると考えられます。
また、高齢化が進む中で認知症発症予防の重要性も増しており、脳血管疾患を予防することはこれを起因とする認知症の予防にもつながります。
町民一人ひとりが健康状態を知り、自らの生活習慣を見直し一層の発症予防・重症化予防・介護予防に取り組むことが重要となります。
現在、健康診査事業は、町診療所や町民センター等を利用して実施してい ますが、受診体制と環境の整った健康診査等が実施できる 核となる拠点の確保が求められるところです。
（２）その対策
本町では「まなづる健康づくり21」を策定し、健康づくり６か条を基に健康講座の開催や町の独自体操である『まなづる生き活き健康体操』やウォーキングの普及などを行ってきましたが、町の高齢化の進行や、医療費に占める生活習慣病の割合の増加を踏まえ「真鶴町健康づくり計画（第２次）」及び「真鶴町食育推進計画」を併せた計画を策定し実行しています。
この計画は、町と町民が一体となり生活習慣病を予防し、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上に努め、健康寿命の延伸と健やかで心豊かに生活できることを目指しています。これは、将来の医療や介護にかかる費用の削減にもつながっていくものと考えます。
- 39 -

また、健康診査体制の整備と共に「保健事業のお知らせ」や広報などにより 健康診査や各種予防講習会を周知するとともに、個人負担の減免を実施することにより受診しやすい環境となるよう努めていきます。
なお、健康診査等拠点の確保については、町診療所の利活用、町内施設の整理・整備と合わせて総合的に判断していきます。

５

公共施設等総合管理計画との整合
少子高齢化が確実に進行していく中で、高齢者の交流の場、受け皿となる高齢者福祉施設・子育て支援施設の地域における重要性を考慮し、町民ニーズを反映
したうえで、施設の効率的な配置を図るとともに、適切に維持管理を実施していきます。

- 40 -

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）５高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

１高齢者福祉

２児童福祉

３障がい児者福祉

４保健衛生

事業内容
介護予防事業
運動・認知症等の予防
包括的支援・任意事業
地域包括支援センター運営事業
在宅医療・介護連携推進事業
１市３町の医師会との広域連携
高齢者福祉施設維持管理事業
老人憩いの家（真崎荘・風外堂）の維持管理
生きがい対策推進事業
町 社 会 福 祉 協 議 会 、老 人 ク ラ ブ 、生 き が い 事 業 団 及
びまなサポ等への支援
放課後児童健全育成事業
小学生に対し放課後等に居場所等を提供
保育園巡回訪問相談事業
心理士による町内保育園の巡回訪問相談
子育て環境サポート事業
フ ァ ミ リ ー・サ ポ ー ト・セ ン タ ー の 設 置 、時 間 外 保
育、一時的な預かり等子育てしやすい環境の整備
子育て世帯医療費等支援事業
子育て世帯に対する医療費、予防接種費用の助成
要保護児童に対する支援事業
要保護児童及び要支援児童に対する各種支援
地域生活支援関連事業
障害者総合支援法及び神奈川県市町村事業推進交付金交付要綱に基づく事業に対する給付
障害者福祉団体支援事業
障害福祉団体に対して交付金を助成
障害者地域活動支援センター助成事業
地域活動支援センターに関する経費の一部を助成
広域市町による共同実施事業負担金相談支援や自立支援に係る共同実施事業への負担金
重度障害者医療費助成事業
重度障害児者の医療を助成
重度心身障害者福祉年金事業
重度障害児者に対して町単独の福祉年金を給付
母子健康包括支援センター設置事業
出産、子育てに関する一元窓口の設置
妊婦健康診査事業
母子保健法に基づく健診に係る費用について助成
まなサポ育児支援サービス事業
家族の入院時等に児童を一時的に保育
地域子育て支援事業
子 育 て 中 の 親 子 が 気 軽 に 集 う 場（ 子 育 て サ ロ ン ）を提供
新生児等家庭全戸訪問事業
保健師及び民生児童委員による環境把握及び育児相談のための全戸訪問
健康診査推進事業
乳幼児から高齢者まで健康を維持するための健診の実施及び費用の助成
マ タ ニ テ ィ ・ サ ポ ー ト 119事 業
希望する妊婦に対し、陣痛時病院まで搬送するサービス- 41 -

事業主体
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

町

町(湯河原)

第６

１

医療の確保

診療施設

（１）現況と問題点
本町には現在、町診療所、民間診療所２施設の計３か所の医科診療施設及び３か所の歯科診療施設があります。
町診療所については、公設民営による安定した診療所運営と経営の健全化を図るために平成25年８月より指定管理者制度を導入しています。また、神奈川県で最も高齢化が進む地域であることから、外来診療や在宅医療の充実はもちろん、健康づくり事業や介護予防などの健康増進や疾病予防も含めた地域医療体制の充実を図る必要があります。さらに、入院医療費が全国平均・県平均と比べても高く、重症化してから医療機関にかかっている現状がある ことから、今後か
かりつけ医の啓発及び在宅医療を積極的に行っていく必要があります。このような課題の解決には保健・福祉・医療・介護の効率的連携を行うことが必要となります。入院施設のない本町においては、広域圏等での高度医療との広域連携のネットワークの形成も必要です。
なお、築後約20年が経過している町診療所については施設の老朽化等が課題となっており、また高齢者が多いことから、来所する手段として送迎車の確保も課題となっています。
（２）その対策町診療所については、安心して適切な医療が受けられるよう、診療体制の整備や運営支援を行います。具体的な対策として、持続的な医師確保対策として県と連携し自治医科大学卒業後医師の継続派遣の確保に努めます。町民一人ひとりが様々な健康不安に対して、主体的に生活習慣の改善や健康増進に取り組むための啓発や健康づくりを推進するとともに、早期発見・早期治療へつなげる健康
診査や保健事業の充実に努め、心身の状況に合わせたリハビリテーションやト
レーニングを行い医療費の抑制を図ります。持続的な医師確保と24時間365日いつでも在宅医療に対応するために医師住宅の整備を検討します。また、在宅医療を積極的に行っていく中では、湯河原町の医療機関との連携も今後検討していきます。

- 42 -

２

救急医療（１）現況と問題点
医療機関が少ない本町では、一次救急医療体制として急病患者の医療体制を確保することを目的とした休日急患の業務を地域の医師会を通じて町内医療機
関に依頼し、また、平日夜間及び夜間を含む休日における急患を受け入れる小田
原市休日・夜間急患診療所や、休日の歯科急患を受け入れている小田原市休日急患歯科診療所それぞれに対し、利用実績に応じた経費負担を行っています。
二次救急医療体制としては、病院群輪番制運営事業により毎日２か所の医療施設による受け入れ体制を維持しています。
（２）その対策
一次、二次の救急医療体制の維持に努めていくとともに、町内や近隣の市 町にある医療機関との連携の強化を図ります。

３

公共施設等総合管理計画との整合
町診療所は、町のかかりつけ医として誰でも安心して医療を受けられる施設として町民ニーズに応じられるよう体制整備を図り、また、災害時には医療における拠点施設として重要な役割を担っていることを踏まえ、計画的に維持管理・更新を図っていきます。

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）６医療の確保

１診療施設

２救急医療

事業内容
町国民健康保険診療所整備事業
老朽化に対応した施設整備及び多機能化の検討
リハビリ器具購入事業
多機能化によるリハビリ器具の購入
医師住宅建設事業
持 続 的 な 医 師 確 保 や 24時 間 在 宅 医 療 確 保 の た め の整備
一次救急医療対策事業委託事業
町内医療機関に対する休日診療の委託
広域二次病院群輪番制運営費負担金事業
事 業 に 係 る 運 営 費 を 2市 8町 で 人 口 割 に よ り 負 担
休日・夜間急患診療所運営費負担金事業
事 業 に 係 る 運 営 費 を 1市 3町 で 受 診 患 者 数 に よ り 負担休日急患歯科診療所運営費負担金事業
事 業 に 係 る 運 営 費 を 過 去 3か 年 の 受 診 患 者 数 に より負担- 43 -

事業主体
町
町
町
町
町
町

町

第７

１

教育の振興

社会教育

（１）現況と問題点
本町では地域の教育力や豊かな自然環境など地域の特性を生かして青少年・
成人・高齢者の各層を対象に多様な学習機会の提供を行って います。また、多くの文化団体・社会体育団体 の拠点施設である町民センターや町立体育館を中心に定期的な活動を行い、町民文化祭やスポーツ大会等を通して日頃の活動の成果を発揮するなど充実した生涯学習活動が行われています。
一方で、地域の教育力を構成する人材や文化団体・社会体育団体の構成員の高齢化が進み、事業の企画立案や団体の運営が困難になってきている側面があり、活動を休止する団体も出てきています。これに伴い、町民センターや町立体育館の利用者数・収入が減少傾向にあるとともに、老朽化 した施設の改修が課題となっています。また、地域の文化の発信拠点である町立中川一政美術館・町立遠藤
貝類博物館についても老朽化した施設の改修が必要となって います。
（２）その対策
町民の多様なニーズに対応するため、地域特性を生かした学習機会の提供や他地域との連携による体験学習の場を創出します。また、指導者の育成に積極的に取り組み、地域の教育力の充実を図ります。文化団体や社会体育団体の育成については、自主運営がなされるよう支援・助言を行う体制を構築するとともに、成人や若年層の参加を促進し、新たな学習者の掘り起こしを図ります。
社会教育施設については、効率的な施設運営を図るため、特に町立体育館においては広域相互利用を促進することで、町立中川一政美術館・町立遠藤貝類博物館においては教育普及事業を充実させることで、新規の利用者・来館者の獲得に努めます。老朽化した施設については、個別施設計画を策定し、計画的に施設の改修や備品を整備することにより長寿命化と利便性の向上を図ります。

- 44 -

２

学校教育（１）現況と問題点
本町の学校施設は、幼稚園が１園、小学校が１校、中学校が１校となっています。
本町の教育の特徴として、「ふるさと教育」を推進しています。さらに、「12年間の子どもの育ちの連続を大切にした教育」をすべての教育施策の土台とし、その教育の実現に向けて取り組んでいます。
人口減少・少子化により児童生徒数が減少していく中で、町の将来を担う子どもたちの健全育成のためにも、学校の小規模化等の課題に対応した学校の魅力化の推進に努めるなど教育内容の一層の充実を 目指した教育環境の整備が必要であります。
施設面では、すべての施設で築年数が40年程度を経ており、老朽化による修繕費が増加しています。安全・安心な教育環境の充実に向けて、計画的に整備を図っていく必要があります。
学校給食については、小学校では完全給食が実施され、中学校では完全給食が未実施となっています。
（２）その対策
少子化の進展に伴う学校の小規模化の課題に対応するための対策の中心として、ＩＣＴ教育の推進を図ります。すべての学年が単級となった場合、小・中学校９年間学級編制のない教育環境の中で、子どもの人間関係が固定化されること、見方や考え方が内向きになること等が懸念されます。これらの課題を改善し、グローバルな考え方の中で将来の本町の発展に主体的に関わる子どもを育てるため、また、より発展的な授業を実施す るために、タブレット、電子黒板等のＩＣＴ機器を活用した教育を推進していきます。これらのＩＣＴ教育の推進のために、機器の整備を行っていくとともにカリキュラムの作成や教員の研修を行います。
また、今後、学級数の減少に伴い教員数が減少していく中で、きめ細かな指導を継続させるため、町非常勤講師等の適切な配置を図っていきます。
施設については、学校給食施設の問題も含め個別施設計画を策定し、計画的に整備することにより施設の 長寿命化を図りつつ、建替えや複合化の検討を行っていきます。

- 45 -

３

公共施設等総合管理計画との整合
学校施設においては、人口動向を踏まえ、幼稚園との複合化や義務教育学校への移行による小中学校の統合、高齢者福祉施設等との複合化による世代間交流の場づくり等、その在り方を研究していきます。
また、住民サービスに供する施設として、集会機能を有する社会教育施設が町内に点在していますが、短期的には予防保全によるコスト縮減を図るなど、適切に維持管理を実施し、中長期的には利用状況を踏まえ集約や複合化を検討していきます。
なお、体育施設を含むこれらの施設は、災害時に避難所として活用することが想定されるため、その配置については将来を見据えながら適正に行っていきます。

- 46 -

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）７教育の振興

１社会教育

２学校教育

事業内容
青少年健全育成事業
様々な体験や活動、学びの機会を通じて青少年健全育成を図るための各種事業の開催や関係団体への財政的支援中学生海外派遣研修事業
国際的視野を持った人材の育成するため中学生を海外に派遣
子どもの居場所づくり事業
放課後や休日に様々な体験活動や学習機会の場をつくり子どもの居場所を提供
スクールサポーター事業
学習活動を支援するため地域教育力を活用したス
クールサポーターを小中学校へ配置
町民スポーツ振興事業
町民がスポーツをする機会や場所を提供すること
により健康増進や町民同士の親睦を図る
社会体育関係団体助成事業
社会体育関係団体へ財政的支援による団体の育成
生涯学習振興事業
家庭教育学級や成人学級や講演会を開催し学びの機会や学習成果の発表する場を提供
町民芸術文化活動振興事業
日頃の活動の成果を発表する場を提供するため町民文化祭や町民音楽祭を開催
社会教育施設維持管理事業
社会教育施設の個別施設計画の策定し、改修等を実施
外国語指導助手配置事業
小中学校に外国語指導助手等を配置
心の教室相談員配置事業
小中学校に心の教室相談員を配置
副読本研究事業
郷土真鶴に根差した副読本を作成
児童生徒就学援助事業
経済的支援が必要な家庭に対し援助費を支給
学校教育指導員配置事業
学校の諸課題の対して学校教育指導員を配置
小・中学校等入学祝金支給事業
小中学校等に入学する子どもに祝金を支給
小学校バス利用助成事業
通学のためのバス利用児童に補助金を支給
スタディサポート等講師配置事業
小中学校等に非常勤講師等を配置
ＩＣＴ教育推進事業
ＩＣＴ教育を推進するための調査研究や 機器の整備
教育委員会庁用車等購入事業
教育委員会用車両等の更新
学校施設維持管理事業
小中学校、幼稚園の維持管理、長寿命化
幼・保一元化調査研究事業
幼稚園、町内私立保育園の一元化に関する調査研究- 47 -

事業主体

町

町

町

町

町
町
町

町

町

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

第８

１

地域文化の振興等

地域文化の振興等（１）現況と問題点
国指定重要無形民俗文化財「貴船神社の船祭り」や多くの町指定重要文化財があり町民に親しまれて います。さらに真鶴町重要伝統文化行事保護規則 を制定
し、町内の伝統的な文化行事の指定を行い保護に努めています。しかし、文化財の中には経年的な劣化が進行し 修復等が必要なものがあり、今後はその数が増加することが予測されます。特に町民俗資料館（旧土屋邸）は老朽化が進み、大規模修繕や建て替えなどの措置が課題となっています。
さらに、少子高齢化 や人口が減少 していく中で伝統的な文化行事の後継者の育成も大きな課題となっています。
（２）その対策
町民俗資料館 や文化財の保存、改修は、優先順位を決めて取り組んでいきます。伝統文化行事の後継者の育成は、それぞれの伝統文化行事の実行委員会等と連携して町民全体で後継者の育成を図ることが必要です。

２

公共施設等総合管理計画との整合
地域文化の振興施設としては、町民俗資料館が存在するが、老朽化が著しく大規模修繕又は更新が必要である状況となっています。
土地及び建物等は、無償で借り受けているため、所有者と今後の施設の在り方について調整を図っていく必要があります。

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）事業内容

８地域文化の振興等

１地域文化の振興等

文化財保護・活用事業
国指定重要無形民俗文化財や町重要伝統文化行事への財政的支援、町指定重要文化財の修復
芸術文化活動振興事業
芸術文化的活動団体への支援、芸術文化活動の成果の発表の場の拡充
民俗資料館整備事業
民俗資料館の保存及び改修の実施- 48 -

事業主体
町

町
町

第９

１

集落の整備

集落の整備

（１）現況と問題点
主要な公共的施設は真鶴地区に集中し、岩地区では公共的施設の減少だけでなく商店の閉鎖など、町民が生活を営むうえで直接関係する問題が多く、活性化対策が課題となっています。
本町全域が起伏に富み、複雑で平坦地がほとんどないため、公共交通空白地域が存在し、買物、通院及び公共施設利用などといった日常生活及び社会生活に不可欠な移動を円滑に行うことができるよう「町民の移動手段」を確保することが必要です。
このような状況で自家用車による移動の必要性が高まる中、主要幹線から Ｊ
Ｒ真鶴駅北側地区へ接続する車道が、隣接する市町境付近の２ か所のみであり、地域の活性化に向けて連絡する車道の整備が必要です。
（２）その対策
交通弱者の移動手段の確保、ＪＲで分断される北側地域と南側地域 をつなぐ車道の整備等による地区のネットワーク形成を推進し、日常生活支援機能を確保するとともに、真鶴町まちづくり条例や美の基準が大切にする豊かな自然や懐かしさ溢れる生活風景の魅力を活かした集落整備や空家の有効活用による移住・交流を推進する集落整備を行います。
また、積極的な地域づくりと集落の活性化への人材育成を図るため、集落支援員や地域おこし協力隊の活用について検討します。

２

公共施設等総合管理計画との整合
真鶴町公共施設等総合管理計画に当項目に直接関連する記述はありませんが、公共施設の集約や複合化などの検討に際しては、公共施設が地区の拠点と なった地域づくりや地区の活性化につながるよう計画との整合を図ります。

- 49 -

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

９集落の整備事業名（ 施設名 ）事業内容

１集落の再編整備

主要幹線ネットワーク形成事業
隧道拡幅及び接続道路を改良し、ＪＲ北側地区の活性化を図る
コミュニティバス運行事業
町民や来訪者に対する町内の移動手段としてコミュニティバスを運行
空家調査事業
空家の利活用に向けた町内空家の実態調査
空家利活用推進事業
空家を利活用した移住促進や新しい人の流れの創
出、また空家改修やマッチング事業
地域おこし協力隊等推進事業
人材の創出・活用を目指した地域おこし協力隊や集落支援員の活用による集落整備や地域活性化- 50 -

事業主体
町

町
町
町

町

第10 その他地域の自立促進に関し必要な事項

１

行財政運営

（１）現況と問題点
長引く景気の低迷や、産業構造の変化、少子高齢化等により、本町の財政状
況は厳しい状況にあり、地方分権の進展、町民ニーズの多様化により行政需要は高まり、町財政を一層厳しいものとしています。
財政状況としては、歳入に至っては、少子高齢化による町税の減収はもとより、安定収入として見込まれていた山間部に存在する採石場の 町有土地貸付料については、近年、採石場での岩石採取事業の完了に よる貸付地返還件数の増加に伴い、減少の一途をたどっております。また、観光業においては、レジャーの多様化により観光客が減少し低迷している状況にあります。これらが、町歳入の減少の一因となっており、 先行きの 不透明感に伴う歳入の確保が行財政運営上の課題となっています。
また、人口減少問題に対応するためには、 第４次 真鶴町総合計画や真鶴町まち・ひと・しごと創生総合戦略等で位置付けられた町が目指す方向性をより具体化し、スピード感を持って実行に移すことに併せ、本町がこれまで未着手であった大きな課題を解決するため、長期的な視点での構想を具体化し事業に着手することが求められています。このような状況に対応するため、財政面だけでな
く、町民ニーズへの対応や 過疎からの自立を目指すための業務増加に伴う職員の人員確保が今後の新しい課題となることが予想されます。
（２）その対策
将来に向け、町有財産全体について公共的・公益的目的で整備・活用計画を検討し、売却、貸付けによる財源確保のほか、移住促進・雇用の創出に資する事業を展開し税収の増加を図るなど、安定的な財源の確保を目的とした施策を推進します。
業務が増加する中で 町民ニーズに柔軟で効率よく対応できる体制の構築を進め、サービスの低下を招くことがないように組織の合理化・効率化を図るとともに、スクラップアンドビルドによ り時代に即したサービスを提供できるよう努めます。
町が進めている４つの活性化グランドデザイン（真鶴駅周辺・真鶴港周辺・岩漁港周辺・真鶴半島）を早期に具現化し、町のさらなる活性化を図るための具体- 51 -

的な事業計画を策定し、展開していきます。
また、本町が進める教育施策全般の指針となる計画を策定し、子育て支援及び少子化や学校の小規模化に対応できる本町独自に教育を推進します。
神奈川県に対しては、町道及び下水道整備について、町としての事業内容等の整理を行った上で、将来的な代行制度の活用についての協議を進めるとともに、職員の人員確保の手段の１つとして 交流職員の派遣につい ての要望を積極的に
行います。

２

広域行政の推進（１）現況と問題点
本町では、事務の効率化や負担の軽減を目的とし各種業務を広域行政事業として実施しています。特に隣町の湯河原町とは、し尿処理、火葬場、消防・救急、
下水道、水路改修、ごみ処理、共有土地管理など多岐にわたる事業を 進めています。
今後も適切な経費負担のもと、より効率的に取り組み、一層の充実と多様な地
域間連携を図ることが必要となっています。
（２）その対策
広域行政については、事務負担の軽減、経費削減を図りつつ、町民のニーズの多様化に対応できるよう、関係自治体との連携強化に努め、機能強化と充実を図ります。

３

公共施設等総合管理計画との整合
役場庁舎については、行政事務・住民サービスの拠点であり、災害時には、防災拠点としての機能が求められることから、老朽化に対する対応が求められています。これに伴い、施設の長寿命化又は更新を実施するものとし、更新に際しては、
行政サービスの一元化を図る観点から施設の集約・複合化について検討し、機能向上を図っていきます。
また、公共施設全般においては、長寿命化等の適切な管理によるコスト縮減を図り、将来を見据え町民ニーズ等を踏まえつつ、統合又は複合化、除却等を検討していきます。

- 52 -

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）
自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）事業内容

10その他地域の自立促進に関し必
要な事項

１行財政運営事業

公有資産有効活用推進事業
土 地 建 物 等 の 一 時 貸 付・売 却 の 促 進 、採 石 場 跡 、町営住宅跡等大規模土地の政策的活用の推進・計画
策定
ＰＣＢ廃棄物処理事業
役 場・水 道・診 療 所 に 保 管 し て い る Ｐ Ｃ Ｂ を 廃 棄 処
分
公共施設等総合管理事業
公共施設等総合管理計画の改定・個別施設計画策
定
公共施設維持管理事業
防災対策や老朽化への対応として公共施設の建
設・解体・改修等を実施
庁用自動車更新
老朽化した庁用自動車を定期的に更新
町税・保険料等収納及び諸証明交付事務効率化推
進事業
事務の効率化に向けて収納事務及び諸照明の交付
をコンビニ等で行う
真鶴駅周辺グランドデザイン構想推進事業（町の門口整備事業）
町の玄関口である真鶴駅周辺の整備構想を推進するための計画等の策定
真鶴港周辺グランドデザイン構想推進事業
真鶴港周辺の再整備構想を推進するための計画等の策定
岩漁港周辺グランドデザイン構想推進事業
岩漁港周辺の再整備構想を推進するための計画等の策定
真鶴半島グランドデザイン構想推進事業
真鶴半島の活性化を推進するために策定するための計画等の策定
教育の魅力化グランドデザイン推進事業
町が進める教育施策全般の指針となる計画等の策
定
湯河原町真鶴町衛生組合負担金
湯河原町真鶴町衛生組合運営に対する負担金
消防委託事務費負担金
湯河原町への消防業務委託に対する負担金
広域公共下水道建設事業費負担金
湯河原町浄水センター更新工事に対する負担金
ごみ処理広域化負担金
小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会の運営に対する負担金

２広域行政の推進事業- 53 -

事業主体

町

町

町

町
町

町

町

町

町

町

町
町
町
町
町

○

事業計画（平成29年度～平成32年度）

過疎地域自立促進特別事業分【再掲】

自立促進施策区分

事業名（ 施設名 ）事業内容

２産業の振興１農林水産業の振興（農業）

有害鳥獣対策事業
捕獲罠や防止柵等の貸与及び設置補助
農業用施設整備管理事業
農道等の管理及び整備
遊休農地利活用推進事業
遊休農地を利活用した営農環境整備
お林保全事業
マツの保全を中心に魚付き保安林の保全
町有林管理事業
町が管理する水源林等の管理及び整備
岩牡蠣養殖試験関連事業
岩牡蠣の試験養殖、管理指導に係る事業
岩牡蠣養殖事業化関連事業
岩牡蠣養殖事業化に係る事業
地域商社推進事業
岩牡蠣の出荷施設、地域商社に係る事業
浜の活力再生プラン関連事業
漁業所得の向上に係る事業
水産物安定供給、経営基盤安定に係る事業
種苗放流、漁場整備、利子補給事業等
水産業活性化推進事業
水産業の活性化を推進するための事業
石材産業活性化推進事業
小松石のブランド化や販路開拓などによる産業振興を図る事業
農産物新商品開発事業
オリーブ栽培等に関する助成
サテライトオフィス誘致事業
ＩＴ等の新規産業誘致、受け入れ体制整備や支援策の充実
創業支援対策事業
創業支援事業計画に基づく創業支援
スタートアップタウン推進事業
創 業・経 営 改 善 、新 規 事 業 の 創 出 等 の 支 援 環 境 の 整
備、地域おこし協力隊の活用等による起業創出
商工会等補助事業補助金交付金等、商工会等に対する支援
中小企業支援事業
設備資金利子補給等、中小企業に対する支援
観光協会補助事業補助金交付等、観光協会に対する支援
真鶴ライフ観光デザイン協議会事業統一したグランドコンセプト「幸せをつくる真鶴時間」のもと町の観光施策を協議・実践
ジオパーク推進事業
ジオパークの推進による広域連携、地域活性化
真鶴産業活性化センター事業
真鶴産業活性化センター運営に係る事業
オリパラ文化プログラム推進事業
インバウンド誘致等の新しい人の流れ創出や地場産業振興による地域活性化と連動した芸術文化プ
ログラムの推進
舗装維持対策事業
路面性状調査、舗装維持管理計画の更新

（林業）

（水産業）

２地場産業の振興

３企業の誘致対策

４起業の促進５商業の振興６観光の振興３交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の
促進

１道路等

（道路）
（橋梁）

（トンネル）

事業主体
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

町

橋梁長寿命化対策事業
橋梁定期点検、橋梁長寿命化修繕計画の更新

町

トンネル長寿命化対策事業
トンネル定期点検、トンネル長寿命化修繕計画の策定

町- 54 -

(３交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流
の促進)

２公共交通

３情報化の推進
４地域間交流

４生活環境の整備

１上水道施設２下水道施設３塵芥処理事業
４し尿処理施設

５火葬場
６消防・防災

７公営住宅
８公園

地域公共交通会議支援事業
既存の公共交通の定期的な評価・見直しを実施す
る会議体の運営
新システム化業務導入事業
電算業務を合理化するため電算化
真鶴半島美術館推進事業「 文 化・芸 術・創 作 で 真 鶴 に 来 る 」新 し い 人 の 流 れを創出する事業の実施
自治体との連携事業
友好都市との交流、包括連携協定等による政策連
携・交流、神奈川県との連携等の推進
自然体験保育事業
自然を活かした真鶴らしい教育・子育て事業の推進
お試し移住体験事業
移住希望者に空家を一定期間貸出し、生活を体験
する移住促進事業
移住・定住・交流推進事業
移住促進プロモーション、空家提供者と移住希望者のマッチング、研修会の実施
上水道整備基本計画改訂事業
上水道整備基本計画の改訂
水道管網図整備事業
上水道管路台帳、図面データの電子化
下水道接続促進事業
下水道切替え時の負担軽減を図るための補助制度等を検討し、下水道接続を推進
総合地震対策計画策定事業
大規模地震に対する被害を最小限とするため、施設の耐震化等総合的な地震対策計画
地方公営企業法適用化事業
経営基盤強化や財政マネジメント向上に取り組む
ための公営企業法適用化
下水道ストックマネジメント計画策定事業
下水道施設全体の更新コストの低減化や予防保全型によるサービスの持続的提供をするための計画
策定
ごみ収集委託事業
ごみ収集業務を委託
合併処理浄化槽設置事業
合併処理浄化槽設置に対する補助金
一般廃棄物（し尿）収集運搬委託事業
町内で発生するし尿の汲取収集及び運搬業務
一般廃棄物（し尿）処理委託事業
足柄上衛生組合でのし尿処理及び運搬業務
一般廃棄物（し尿）搬入出管理委託事業
し尿搬入出の管理業務
真鶴聖苑管理運営事業
火葬業務等の委託
地域防災計画改訂事業
地域防災計画の改訂
土砂災害ハザードマップ作成事業
新たに土砂災害ハザードマップの作成
津波ハザードマップ改訂事業
津波ハザードマップの改訂
防災行政無線個別受信機導入事業
防災行政無線個別受信機の導入
災害用備蓄品整備事業
災害用備蓄品の整備
民間住宅借上事業
借上げによる需要過多対策
小公園維持管理事業
小公園の維持管理- 55 -

町
町
町

町

町

町

町
町
町
町

町

町

町

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

５高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

１高齢者福祉

２児童福祉

３障がい児者福祉

４保健衛生

６医療の確保２救急医療

介護予防事業
運動・認知症等の予防
包括的支援・任意事業
地域包括支援センター運営事業
在宅医療・介護連携推進事業
１市３町の医師会との広域連携
生きがい対策推進事業
町 社 会 福 祉 協 議 会 、老 人 ク ラ ブ 、生 き が い 事 業 団 及
びまなサポ等への支援
放課後児童健全育成事業
小学生に対し放課後等に居場所等を提供
保育園巡回訪問相談事業
心理士による町内保育園の巡回訪問相談
子育て環境サポート事業
フ ァ ミ リ ー・サ ポ ー ト・セ ン タ ー の 設 置 、時 間 外 保
育、一時的な預かり等子育てしやすい環境の整備
子育て世帯医療費等支援事業
子育て世帯に対する医療費、予防接種費用の助成
要保護児童に対する支援事業
要保護児童及び要支援児童に対する各種支援
地域生活支援関連事業
障害者総合支援法及び神奈川県市町村事業推進交付金交付要綱に基づく事業に対する給付
障害者福祉団体支援事業
障害福祉団体に対して交付金を助成
障害者地域活動支援センター助成事業
地域活動支援センターに関する経費の一部を助成
広域市町による共同実施事業負担金相談支援や自立支援に係る共同実施事業への負担金
重度障害者医療費助成事業
重度障害児者の医療を助成
重度心身障害者福祉年金事業
重度障害児者に対して町単独の福祉年金を給付
母子健康包括支援センター設置事業
出産、子育てに関する一元窓口の設置
妊婦健康診査事業
母子保健法に基づく健診に係る費用について助成
まなサポ育児支援サービス事業
家族の入院時等に児童を一時的に保育
地域子育て支援事業
子 育 て 中 の 親 子 が 気 軽 に 集 う 場（ 子 育 て サ ロ ン ）を提供
新生児等家庭全戸訪問事業
保健師及び民生児童委員による環境把握及び育児相談のための全戸訪問
健康診査推進事業
乳幼児から高齢者まで健康を維持するための健診の実施及び費用の助成
マ タ ニ テ ィ ・ サ ポ ー ト 119事 業
希望する妊婦に対し、陣痛時病院まで搬送するサービス
一次救急医療対策事業委託事業
町内医療機関に対する休日診療の委託
広域二次病院群輪番制運営費負担金事業
事 業 に 係 る 運 営 費 を 2市 8町 で 人 口 割 に よ り 負 担
休日・夜間急患診療所運営費負担金事業
事 業 に 係 る 運 営 費 を 1市 3町 で 受 診 患 者 数 に よ り 負担休日急患歯科診療所運営費負担金事業
事 業 に 係 る 運 営 費 を 過 去 3か 年 の 受 診 患 者 数 に より負担- 56 -

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

町

町(湯河原)
町
町
町

町

７教育の振興

１社会教育

２学校教育

８地域文化の振興等

９集落の整備

10その他地域の自立促進に関し必
要な事項

１地域文化の振興等

１集落の再編整備

１行財政運営事業

青少年健全育成事業
様々な体験や活動、学びの機会を通じて青少年健全育成を図るための各種事業の開催や関係団体への財政的支援中学生海外派遣研修事業
国際的視野を持った人材の育成するため中学生を海外に派遣
子どもの居場所づくり事業
放課後や休日に様々な体験活動や学習機会の場をつくり子どもの居場所を提供
スクールサポーター事業
学習活動を支援するため地域教育力を活用したス
クールサポーターを小中学校へ配置
町民スポーツ振興事業
町民がスポーツをする機会や場所を提供すること
により健康増進や町民同士の親睦を図る
社会体育関係団体助成事業
社会体育関係団体へ財政的支援による団体の育成
生涯学習振興事業
家庭教育学級や成人学級や講演会を開催し学びの機会や学習成果の発表する場を提供
町民芸術文化活動振興事業
日頃の活動の成果を発表する場を提供するため町民文化祭や町民音楽祭を開催
外国語指導助手配置事業
小中学校に外国語指導助手等を配置
心の教室相談員配置事業
小中学校に心の教室相談員を配置
副読本研究事業
郷土真鶴に根差した副読本を作成
児童生徒就学援助事業
経済的支援が必要な家庭に対し援助費を支給
学校教育指導員配置事業
学校の諸課題の対して学校教育指導員を配置
小・中学校等入学祝金支給事業
小中学校等に入学する子どもに祝金を支給
小学校バス利用助成事業
通学のためのバス利用児童に補助金を支給
スタディサポート等講師配置事業
小中学校等に非常勤講師等を配置
ＩＣＴ教育推進事業
ＩＣＴ教育を推進するための調査研究や機器の整備
幼・保一元化調査研究事業
幼稚園、町内私立保育園の一元化に関する調査研
究
文化財保護・活用事業
国指定重要無形民俗文化財や町重要伝統文化行事への財政的支援、町指定重要文化財の修復
芸術文化活動振興事業
芸術文化的活動団体への支援、芸術文化活動の成果の発表の場の拡充
空家調査事業
空家の利活用に向けた町内空家の実態調査
空家利活用推進事業
空家を利活用した移住促進や新しい人の流れの創
出、また空家改修やマッチング事業
地域おこし協力隊等推進事業
人材の創出・活用を目指した地域おこし協力隊や集落支援員の活用による集落整備や地域活性化
公有資産有効活用推進事業
土 地 建 物 等 の 一 時 貸 付・売 却 の 促 進 、採 石 場 跡 、町営住宅跡等大規模土地の政策的活用の推進・計画
策定- 57 -

町

町

町

町

町
町
町

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

町

町
町
町

町

町

(10 そ の 他 地 域 の自立促進に関し必要な事項)(１行財政運営事業)

２広域行政の推進事業

ＰＣＢ廃棄物処理事業
役 場・水 道・診 療 所 に 保 管 し て い る Ｐ Ｃ Ｂ を 廃 棄 処
分
公共施設等総合管理事業
公共施設等総合管理計画の改定・個別施設計画策
定
町税・保険料等収納及び諸証明交付事務効率化推
進事業
事務の効率化に向けて収納事務及び諸照明の交付
をコンビニ等で行う
真鶴駅周辺グランドデザイン構想推進事業（町の門口整備事業）
町の玄関口である真鶴駅周辺の整備構想を推進するための計画等の策定
真鶴港周辺グランドデザイン構想推進事業
真鶴港周辺の再整備構想を推進するための計画等の策定
岩漁港周辺グランドデザイン構想推進事業
岩漁港周辺の再整備構想を推進するための計画等の策定
真鶴半島グランドデザイン構想推進事業
真鶴半島の活性化を推進するために策定するための計画等の策定
教育の魅力化グランドデザイン推進事業
町が進める教育施策全般の指針となる計画等の策
定
湯河原町真鶴町衛生組合負担金
湯河原町真鶴町衛生組合運営に対する負担金
消防委託事務費負担金
湯河原町への消防業務委託に対する負担金
広域公共下水道建設事業費負担金
湯河原町浄水センター更新工事に対する負担金
ごみ処理広域化負担金
小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会の運営に対する負担金- 58 -

町

町

町

町

町

町

町

町
町
町
町
町