東日本大震災から10年を迎えて

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
インタビュー
アイリスオーヤマ株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3
アイリスフーズ株式会社取締役社長

山田 次郎 様株式会社仙台水産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6
代表取締役社長

石森 克文 様株式会社藤崎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9
代表取締役社長

藤﨑 三郎助 様

株式会社でん六・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
経営企画室 室長

田中 篤士 様株式会社 いちい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15
常務取締役

管理本部長

伊藤 翼 様一般社団法人ピースボート災害支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・ P18
理事

小林 深吾 様生団連事務局より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21

1

はじめに
東日本大震災から10年――――――――。
この10年間で、被災地ではさまざまなことが起こりました。

地震、
津波、
原発事故、
そして、
人口流出、
産業の衰退。

この10年をふまえて考える「防災」とは。
長期的な目で見た本当の
「復興」
とは。

実際にこの10年間を目の当たりにしてきた、
東北地方の会員企業、災害支援を行ってきた会員団体にお話を伺いました。

東日本大震災とその後の復興を経験された会員の声を届け、国、行政、企業、団体、そして国民一人ひとりが、それぞれの災害との関わり方を考える機会としていただきたいと思います。

2021年3月

生団連事務局2宮城県

アイリスオーヤマ株式会社
インタビュー時）の陣頭指揮のもと、店舗を営業再開することが第一と考え復旧作業を行いました。宮城県内に多くのホー
ムセンターを展開するグループ会社「ダイシン」へアイリ
スオーヤマの社員がサポートに向かい、店舗の棚整備や、お客様の誘導などを行いました。被災地の方が求めている飲料水、カセットコンロ、毛布を全国から集め、店舗が被災しているので店先に商品を運び出して販売しました。その時は被害も大きくまだ電気も水も通らない中で先が見えない状況でしたが、会社としては社員の安全はもちろん、地域に貢献していくことが大切という認識で日々復旧・復興に向かっていきました。毎日大変でしたが、地域

アイリスフーズ株式会社取締役社長

山田 次郎 様に貢献しているという自覚は持てました。
ーーー被災の経験からどのような取り組みを実践されていますか。

震災時は、地域の復旧のため日々全国から商品を集め販売することに奔走。 備蓄専用倉

当時はホーム事業部の家電製品や園芸商品・ペット用品を扱う事業部の部長という立場でした。各避難所にお庫の整備など、今後予測される災害に備えた取いては、飲料水・マスク・カイロの希望があったため多くのり組みを中心にお話を伺いました。

支援をしました。
現在では、東日本大震災を経験した企業として、災害があったときに支援できる商品を拡充しています。 例ーーー震災当時の状況、それからの復興の歩みをお聞かせください。
10年前はアイリスオーヤマに在籍し、宮城県角田市で勤務しておりました。角田工場は倉庫の5階の天井の落下や自動倉庫が動かなくなるなどの被害がありました。
社員の中には津波で亡くなった方も数名いました。私は震災当日、幕張メッセのドラッグストアショーに参加していました。2日後の夜に宮城に戻り、翌日からは大山社長（当3

えば防災リュックや防災食品などですね。 また今年2月からは、富士小山工場で飲料水の自社製造を開始しました。こちらも災害時に被災地へ支援ができるように体制を進めています。
BtoB事業も幅広く展開しており、官公庁や企業への商品提案とともに、防災用品、防災食品の提案ができる様な体制づくりに努めています。

ーーー今後起こり得る災害への備えや、東北地方の復興・地域振興について、企業間ではどのように協力していけばよいでしょうか。
今後企業として進めて行こうと考えていることは、災害が起きても、すぐに支援ができるような体制づくりです。
全国の工場・物流倉庫にある飲料水や防災食品･防災用品をいち早く届けることが重要です。既に一部地域では自治体と防災協定などを結んでいますが、結んでいない場合でも官公庁から要請があれば迅速に必要物資を届ける体制を整えています。

るかを把握し、公平に支援依頼ができるようになれば良いと思います。
ーーー生団連会員企業・団体の皆様へのメッセージをお願いします。
災害が起こった時、まず一番に求められるのは飲料水と食品です。スピーディーに被災地に支援できるように生団連が中心となり横のつながりを持って連携できる仕組みをつくっていきましょう。

今年つくば工場の敷地内にも備蓄用倉庫を増設する予定となっています。東日本大震災の被災企業だからこそ、地域および日本への貢献として有事に迅速に対応できる備蓄専用倉庫の整備を進めています。
飲料水の事業参入に関しても、背景には東日本大震災の経験が活きています。災害時の断水が深刻な問題であることは被災企業として身を持って経験してきました。
そのため、生命維持と衛生環境保持に必要な飲料水を自社で作ることで、スピーディーに被災地に届けられる体制
をつくりました。

▲宮城県角田市との防災協定締結（2016年）▲つくば工場ーーー防災・復興・地域振興について、今後、国や地方行政に期待することはありますか。
備蓄をしていても、物流が寸断され、供給が中断してしまうことがあります。高速道路が止まった場合など国が物流ルートを確保する、もしくは配送できない場合に使用できるよう各エリアで備蓄を増やし、一元管理するような仕組みがあった方が良いのではないかと感じます。
また各企業がどれくらい食品や防災用品を備蓄してい4

会 員 紹 介

アイリスオーヤマ株式会社（IRIS OHYAMA Inc.）【組織概要】●設

立：1971年4月●代 表 者：代表取締役社長 大山 晃弘●資 本 金：1億円●従 業 員 数：4,434名（2021年1月現在）●売 上 高：1,611億円（2019年度）●グループ売上高：5,000億円（2019年度）●事 業 内 容：生活用品の企画、
製造、
販売

▲仙台本社

アイリスオーヤマが扱う商品は、約25,000点に及び、そのすべてが生活者の不満を解消する「ソリューション商品」です。
開発にあたって最も大事にしていることは、開発者が自らの実体験に基づく「ユーザーイン発想」です。開発者は「生活者の声を聞く」のではなく、自らも生活者の１人として料理や掃除をし、花を植えペットと暮らすなかで不満・不便を発見し、商品開発に繋げています。

アイリスオーヤマのキーワード◆スピード開発
・毎週のプレゼン会議で開発商品を即断即決
・関連部署が一斉にスタート
・開発スピードは最短で3 ヶ月◆メーカーベンダー
・メーカーと問屋機能を併せ持つ
・物流コスト、
中間マージンの削減
・生活者の声をダイレクトに拾う◆新商品比率
・新商品比率は6割以上（※新商品＝発売から3年以内の商品）
・年間新商品数は約1000点
・ニーズを即座にキャッチして供給

5〈家電からLED照明、
生活用品まで、
生活まるごとソリューション〉

宮城県

株式会社仙台水産
インタビューとみそ汁を毎日作り、社員が温かい食事をとれる状態にしていました。仙台では震災8日後に電気と水道が復旧したため、被害が比較的軽微だった小売店は市場を訪れ、かまぼこや佃煮などの火を使わない食品や、おにぎりの具となる鮭フレークや明太子などを買い求めている状況でした。
全国からの支援は素早く、震災翌日には三重から大型活
魚車2台が飲料水を満タンにして到着しました。新潟の練り製品メーカーは他の地域の分は欠品しても被災地にだ
けは必ず届けようと商品を供給してくださいました。秋田県の得意先からは、発電機や自転車、他にも飲料水や米株式会社仙台水産代表取締役副社長を支援してもらいました。 全国の皆さんのおかげで食石森 克文 様料争奪のパニックを防ぐことができました。
一方、沿岸部の生産者・加工業者への被害は甚大でした。漁業者へは、全国の漁協などから船や船外機が支グループ会社では津波で命を落とされた方、ご家族を亡くされた方がいらっしゃり、ご自身も宮城県女川出身でご実家が津波で流され援され、その仲介を私たちが行いました。仙台市場からは、製氷機、タンク、魚箱などが被災した生産者・加工業者に提供され、グループの運送会社が集荷配送を行いました。

るご経験をされています。『創立55年史～東被災者のニーズは刻々と変化します。まずは飲食料と日本大震災を乗り越えて(2015)』を読み、当生活環境の確保。次いで、将来に向けて収入を得るための時の記憶を鮮明に呼び起こして今回のインタ

職場の安定化の必要性を切実に感じました。被災地支援

ビューに臨んでくださいました。 水産業全体

は、ゴールを持続可能な生活の確保において進めていかなの視点から、様々なお話を伺いました。

ければ本来の意味での復興には繋がらないと感じました。

ーーー10年間を振り返ってみて、長期的に見た事業の復ーーー震災当時の状況、それからの復興の歩みをお聞かせください。

興についてどのように思いますか。
宮城県の水産業の復興計画は、復旧・再生・発展の3「食は命」
を合言葉に、震災翌日から市場で15日間休ま

つの時期に分かれています。この「発展」のための支援がず商品供給を続けました。社内ではカセットコンロでご飯重要だと考えています。グループ補助金という復旧のた6

めの国の制度があり、大変スピーディな行政の対応にはく、生物多様性の維持や水質浄化など重要な機能を維持非常に感謝しています。ただし、この補助金はあくまでもしています。地球温暖化対策として様々な取り組みを全

震災前と同等の設備に戻す費用の4分の3を補助する制

国で行っていますが、水産業界としてはブルーカーボン推度です。震災前と同じ設備を取り戻したが、その間にも時進への取り組みを拡大することが重要だと考えていまは過ぎ、時代遅れの設備と4分の1の借金が手元に残ってす。 現段階で知名度が高いとは言えないブルーカーボしまったという生産者が多数います。被災者はいよいよンですが、漁場の藻場の広がりが二酸化炭素を吸収し地借入金の返済時期を迎え、その上さらにこのコロナ禍と

球温暖化緩和に貢献する働きがすでに分かっています。

いう厳しい状況で戦っています。元に戻す復旧ではなく、わかめや昆布の養殖、アマモなどの海藻類が酸素を放出

被災生産者が売れる商品を作り発展し続けることをゴーすることで水質が向上し、幼稚魚の生息場所やアワビやウ

ルとして、先を見据えた支援の必要性を強く感じています。

ニの餌場となります。つまりSDGsにおける「海の豊かさを守る」
ことにつながるのです。災害後、海藻類がなくなっーーー行政、支援団体や企業間ではどう協力していけば良いでしょうか。

の砂漠化。ブルーカーボン推進の取り組みは、豊かな海

被災生産者の復興には、商品開発というソフト面とそのを仕事場にする漁業者を守ることにもなり、水産業界を豊商品を生産できる設備というハード面、両方の強化が必要

かにすること、持続可能な社会の形成にもつながります。

となります。重要なテーマは「売れる商品開発」です。震

こういった取り組みの重要性をまずは国民に知ってもら

災前と同じ設備で震災前と同じものを作っても時代遅い国民運動に広げていけたら良いと考えています。

れとなり売れません。しかし被災地以外の情報がなかな

ブルーカーボンとはか被災生産者たちに届かず、その方々だけでできること

海藻や植物プランクトンなどが主に光合成により大気中は限られています。ここで全国の皆さんの知見を貸してから炭素を取り入れ、それを従属栄養生物が利用するといいただきたいのです。消費者ニーズの変化や将来予測をふまえて商品開発をするため、商品市場や設備などに関する指導というようなソフト面での支援が一番求められることだと思います。
ーーー国や行政、支援団体などと今後連携して解決していきたいことは何ですか。
災害復興だけに当てはまることではありませんが、海水温の変化、漁業就労者の減少・高齢化などの水産業を取り巻く環境の変化に対して、ICTやAIの先端技術、蓄積デー
タの活用など、現場の課題解決につながる実効性あるプ
ロジェクトに関して、国や地方行政、企業などとの連携を期待しています。漁業は江戸時代から続くしくみが未だに軸となって進められている未開の分野で、水産業にはビ
ジネスチャンスも数多く残っています。しかし、当事者たちだけでは最新の技術を取り入れるのは大変ハードルが高いのです。全国の皆様の英知を結集してイノベーショ
ンを起こしていきたいと考えています。
日本沿岸漁場は漁業生産の舞台であるばかりではな

7てしまう磯焼けがどんどん広がっています。磯焼けは海うプロセスにおいて海洋生態系に吸収され固定される炭素のこと。

ーーー生団連会員企業・団体の皆様へのメッセージをお願いします。
震災は私たちの人生を変える大きな出来事でした。それを乗り越えた私たちが次世代に向けて、何かを残していかなければなりません。生団連の皆様には、東日本大震
災で何が起きて、10年間でどんな取り組みをして、どんな成果、
どんな失敗があったのかぜひ知ってもらいたいです。そして将来に向けての街づくりや暮らしの継続のためにぜひアドバイスをください。知っていただき理解していただくことが最大の支援につながります。

会 員 紹 介「豊かな食」を創造し、地域社会に貢献します。
豊かな食の創造とは、安全で安心できる食、健康で簡単便
利な食、美味しくて価値ある食、団らんの時を過ごす為の食株式会社仙台水産【組織概要】●事 業 内 容：水産物専門商社●設

立：1960年11月19日●資 本 金：1億5000万円●従 業 員 数：98名●売 上 高：412億9,700万円(令和元年度)であり、その創造により生活者の笑顔のシーンを作り、生み出すこととしています。そして、地域社会に貢献するとは、豊かな食を創造できる「人」
を育て、地域社会に貢献できる「人」
をつくることです。
多くの社員研修を通じてお客様に信頼され頼りにされる人「財」を育てながら、グループの総合力を生かして魚の売れる仕組みを創り、売れる商品の開発・提案を行っています。

●代 表 者：代表取締役社長 本田 誠
		 代表取締役副社長 石森 克文●所 在 地：本社 〒984-8555
		
宮城県仙台市若林区卸町4-3-1
		（仙台市中央卸売市場内）●電 話 番 号：		022-232-8281（代表）

1960年の創立以来、仙台水産は半世紀以上の永きにわたり生産者と生活者のニーズにお応えし、水産物を中心とした食品の公平・公正かつ円滑な流通に努めてきました。時代の流れとともに卸売業が果たすべき役割も大きく変わる中、全国的な販路の確立も積極的に推し進め、鮮魚部門を中心に冷凍品や加工食品、惣菜品など取り扱い品目も拡充。現在ではグループを形成する関連会社は食品、運輸、冷凍保管、商事、
情報システム会社など25社を数え、この総合力を発揮しながら食をトータルに捉えた「食の提案企業」として多岐にわたる事業を展開しています。

8

宮城県

株式会社藤崎インタビュー
弱、建物は床や天井が損傷し7億5千万円ほどの損害がありました。沿岸部の店舗では、津波による店内への浸水もありました。
電話すらなかなか繋がらず情報が行き届かないため、社内に連絡伝言板を設置し、従業員はメモを貼って情報共有を行いました。電気が復旧した以降は社員食堂でご飯を炊き、従業員や復旧工事の作業員におにぎりを提供
し、また帰宅できない者が寝泊りできる場所としての環
境を整えました。
本館では災害対策本部を設置し、復旧と営業の2点に力を注ぎました。震災翌日から毎日11 ～ 14時の間、カッ

株式会社藤崎代表取締役社長

プ麺や飲料水、靴下、肌着、カセットボンベなど、店舗やセ

藤﨑 三郎助 様

ンターにあるものを集め店舗の外でワゴンに並べて販売しました。

1978年の宮城県沖地震、2011年の東日
本大震災、そして今年2月13日の福島県沖で発生した地震。これまでの災害経験からの教
訓や、街づくりを担う立場としてのお考えを伺いました。

▲発災4日後の販売の様子

4月1日には全社朝礼を行い、「全力でお客様の生活を再生するお手伝いをする」、「元気と希望を届ける」というーーー震災当時の状況、それからの復興の歩みをお聞かせください。
地震のあった14：46は金曜日の一番混雑する時間帯

9

スローガンを従業員に伝えました。その後の大きな余震も影響し、本館での営業を再開できたのは震災から１か月半後。すべての店舗が営業再開するまでには３か月以上がかかりました。

で、かなりの来店客数でした。揺れを感じて1分ほどで停

取引先、関係者などからはたくさんの物資を送ってい電。仙台市は震度6以上でした。幸い大きなけが人もな

ただき、特に九州の百貨店協会にはバスとトラックを乗りく、非常灯がつき、普段の訓練の通りすべてのお客様を無継いで物資を届けていただきました。本当に多くの皆さ事に外に避難誘導することができました。商品は1億円

まに様々なご支援をいただき、営業をすることができました。

ーーー企業は防災、長期的な復興と地域振興にどのように関わっていくべきでしょうか。

被害への対策なども同様です。
次の10年で考えるのなら、私は新しい街づくりが必要

BCP（事業継続計画）の面では2012年に、「お客様とだと考えています。これからも日本全体で人口減少、高従業員の命を守り安全を確保する」、「店舗を復旧させい

齢化が進んでいきます。その結果、産業が空洞化して町

ち早く営業を再開する」、「地域社会の一員として、支援を自体の存続が危ういところも出てくるでしょう。東北の水行い復旧の役割を担う」という防災対策の３つの基本方針

産業は震災前から、輸入品との競争が激しく販路がなかを策定しました。宮城県沖での地震発生を想定して年になかない、後継者がいないなどの様々な問題に直面して2回の防災訓練を実施し、月に一度、全社員への安否確認いました。東日本大震災がこういった問題に拍車をかけ訓練と各担当フロアでの防災朝礼も行っています。防災てしまったのです。特に大きな被害を受けた水産業の分

朝礼では毎回のテーマを決め、災害時の対処法をお互い野は、10年経った今も元通りに回復できたとは決して言に確認しチームで共有しています。本館の防災訓練はメえません。福島の産品に至っては、今では国内でこそ普ディアに公開しており、英語の避難指示マニュアルに則っ通に売られるようになりましたが、海外を見ると各国で輸た訓練、AED使用訓練など様々な面から考え防災に取り入制限が続いている状況です。

組んでいます。また、
これまでの災害を教訓・知識として蓄街づくりは、「元の場所に戻す」という考えよりも「適した積し、例えば、地震が起きた時にも安全な什器の設計や売場所に新しい町をつくる」という気構えでやらなければ今り場レイアウトの工夫など、取引先などとも協力して備え

後の高齢化のサポート、過疎化や交通の問題どれをとってておく必要があります。百貨店は、物流が止まれば商品も難しくなってしまいます。復興という意味でも新しい街を確保することができませんので、副次的な方法で商品作りは重要ですし、今後の防災の面からも新しい形態の入手経路を確保するシミュレーションをすることも重要で街の方が被災した際のリスクが小さくなるのではないです。他にも、災害を研究する地元の大学と連携したり、緊しょうか。

急的にお金が必要となった時のために金融機関とも協力したりして準備をしておく必要があります。
私が役員として関わっている仙台商工会議所では、企気の長い話ですが、自治体、企業、団体など様々なところから知恵をもらい、少しずつ前向きに取り組んで振興していく以外に方法はないと思います。

業の繋がりを活かした復興事業として、メーカー、小売店、地域の生産者が参加する商談会の開催を震災3年後から現在までずっと続けています。また他の商工会議所

ーーー生団連会員企業・団体の皆様へのメッセージをお願いします。

と組んで、災害により設備を失った企業が他県の遊休設

震災から10年が経過しました。多くの企業や団体の皆備を活用するなどの取り組みもありました。災害復興はさまからのご支援に改めて感謝申し上げます。震災を通企業、団体などが相互補完しながら取り組んでいくべきだ

じて、私たちは色々な教訓を得ました。防災といっても災と考えています。

害をなくすことはできませんし、減災といっても被害を0にはできません。発災時けがをしないためには、早く復旧

ーーー防災・復興・地域振興について今後期待することはありますか。

するためには、どう行動するべきか考えておくことがいかに重要であるかを学びました。コロナ禍で先の見えない

ハード面の整備ももちろんですが、それを運営するた状態ではありますが、多くの企業・団体が加盟する生団連

めのソフト面を充実させていくことが必要だと考えていまのスケールメリットを活かし、個々の企業・団体だけではです。国の膨大な予算で沿岸部に大変な高さの防潮堤をきないことを、知恵を出し合って取り組んでいけたらと考作りましたが、それを超える津波が来ないとは言い切れま

えています。安全な暮らしづくりのために私たちも震災せん。ですから、住民がどう行動するかのソフトの支援がを経験した者として協力していきたいと思います。

必要なのです。家を失ってしまった方の心のケアや風評

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会 員 紹 介
経 営 理 念◆地域発展主義

藤崎は祖業を伝承し、地域の発展に貢献することを社会的使命とし、常に業界一の地位を目指して、永遠に発展を続ける。

【組織概要】●創株式会社藤崎業：文政2年（1819年）●本社所在地：宮城県仙台市青葉区一番町3丁目2番17号●代 表 者：代表取締役社長

藤﨑 三郎助●事 業 内 容：百貨店業●従 業 員 数：739名（2021年1月31日現在）◆顧客第一主義

藤崎は顧客第一主義に徹し、高品質・適正価格を営業の基本とし、常に親切丁寧な接客に心がけ、顧客の期待と信頼にお応えする。

◆創意実行主義

藤崎はお互いの人間性を尊重し、仕事に誇りと情熱を持ち、創意と積極的な行動で企業の目標を達成する。

愛すべき仙台がもっと素敵な街になるために
藤崎は、文政２年の創業以来、地域の発展に寄与することを第一の使命とし、愛され信頼される百貨店づくりに情熱を注い
でまいりました。愛すべき仙台がもっと素敵な街になるよう、年間を通して、さまざまな地域・社会貢献に取り組んでいます。

◆地域活性化への取り組み
地域のお祭りに積極的に参加し、街の活性化に努めています。
青葉まつりでは、若手社員を中心にすずめ踊りに参加しています。また、仙台七夕まつりでは毎年テーマを決めて、オ
リジナルの七夕飾りを制作しています。

◆支援活動
ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイーグルス、仙台
89ERS、仙台フィルハーモニー管弦楽団などへの支援を行
い、
地元活性化のための活動を行っています。

ちょっと先のあなたへ。
あなたらしく、
わたしらしく。
より健康で美しく、何よりも安心して暮らしていきたい。
家族や仲間たちともっと快適に心地良く生きていきたい。
私たちは、
そんな皆さまの大切な思いに寄り添いたいと思います。
お気に入りの一着を纏って気持ちを高めたり、寛げる部屋で心癒す一皿を楽しんでみたり…。
心と体がちょっと満たされれば、きっと様々な困難にも打ち勝てるはず。
いま皆さまと、ともに生きていくことの喜びをかみしめながら、新しい一年をより豊かな彩りで綴ってまいります。
人は行きかい、街は輝きつづける。
“ちょっと先のあなたへ…”
。
▲外観

11

令和3年・藤崎です。

山形県

株式会社でん六
インタビュー
ライフラインの復旧までは時間がかかったと思います。
その日は近隣のお店の電気も消え、信号もつかない状
況で自宅に帰ったと記憶しています。翌日は自宅から通える部門長が集合し、電気のない中、被害の実態を調査す
るところから始まりました。幸いにも工場、物流センター
ともに手直しは必要でしたが製造は可能な状況でした。
一方、包材（パッケージや段ボール）を供給していただ
いていた多くの取引先企業が被災して製造ができなくなったため、大幅に商品アイテムを絞り込み、それまで取引のなかった企業にも協力してもらいながら商品供給に努めました。それでも生産が間に合わず、全国に商品が供給株式会社でん六

経営企画室 室長

できなくなる事態に陥ってしまいました。また、震災直田中 篤士 様後はトラック手配ができず、深刻なガソリン不足も影響し物流機能が麻痺したことも要因の一つでした。ようやく売上や商品ラインナップが震災前の状態に戻ったのは3年

震災直後から物資支援を行い、復旧期も地域に根差した企業として「商品を供給し続ける」という最大の使命を果たすため尽力されたでん六。地域の復興のため、産学官の連携を行うなど未来を見据えての取り組みについてお話を伺いました。

程後のことです。
とは言え、日頃の取引先とのパートナーシップが強固だったおかげで、緊急時の供給は可能な限りできたと感じています。災害時、緊急事態の対応は難しいのだなと痛切に感じました。
ーーー地域に根差した企業として取り組んだ支援はありま
すか。

ーーー震災当時の状況、それからの復興の歩みをお聞かせください。

企業としての最大の使命は、どんなに大変だとしても、商品供給を継続することであると考えています。
それでも多くの取引先と協力しながら生産に最善を尽

でん六は山形県山形市に本社があり、本社にある工くすことは継続しつつ、支援も行いたいと考え、発災後す

場と上山市の主要工場の2か所から全国に商品を出荷しぐに日本赤十字山形支部にお菓子2万袋を提供しました。

ています。山形県の被害は他県より少なかったのですが、また、企業として直接支援を行う寄付ではなく、消費者参停電のため当日は工場の稼働を止めることになりました。

画型の支援を行うことはできないかと考え、商品を購入す12

ることで1袋1円があしなが育英会へ寄付される商品を製造しました。このような支援は持続していくことが重要だと考えています。

ーーー生団連会員企業・団体の皆様へのメッセージをお願いします。
私たちは企業人である前に生活者であり、仕事だけでなく個人としての行動も社会とつながっています。各個人がそれを認識し、パートナーシップ構築の意識を持つことが大切だと思います。多様な方々と、よりコミュニケー
ションをとる機会を持ち、積極的に意見交換することで、
学びや情報を共有し、良い事例を広げていくことができます。パートナーシップをキーワードにそのような活動を生団連と連携して進めて行けたらと思っています。

▲1袋につき1円の寄付ができる商品

ーーー地域と連携して取り組んだ事例はありますか。
地元の原料を使った商品を開発することや、地域とともに成長していけるような産業育成を行っています。産学官が連携するプロジェクトとして、山形県産落花生の栽培にも携わっており、産業として成り立つよう協業を進めています。生産者と販売者が結びつくことが地域からの人離れの対策となり、復興支援や地域振興にもつながるのではないかと思います。
▲本社工場
（山形市）
外観

ーーー国や自治体からのサポートについてどのように考えていますか。
国が提供するポータルサイトなどに、集約された公式情報を掲載してほしいと思います。加えて、緊急時の連絡方法の分かりやすい例などが見られると良いなと感じています。
また、地域によって防災意識にはばらつきがあるので、国･自治体主導で地域ごとの活動指針を分かりやすく示
していただければ企業や個人が動きやすくなると思います。適切に要約されて誰が見ても分かりやすく、ほしい情報にアクセスできる場所が必要だと感じています。

▲蔵王の森工場
（上山市）
外観

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会 員 紹 介

株式会社でん六【企業概要】●代 表 者：代表取締役社長

鈴木 隆一

私たちの経営の基本は顧客第一主義です。

●所 在 地：山形県山形市清住町3丁目2-45

お客様に喜ばれる「おいしい、良質な、安全な」●創

商品づくりによって社会に貢献していきたい。

業：1924年11月●会 社 設 立：1953年5月

それが、でん六の願いです。

●事 業 内 容：菓子製造

でん六は、今春「SDGs宣言」
を公表し、●資 本 金：425百万円●従 業 員：880名（2021年3月末）●本 社 工 場：山形県山形市清住町3丁目2-45●蔵王の森工場：		山形県上山市蔵王の森1番
●支

店：東京、
大阪、
仙台、
山形、
西東京、
福岡

●営 業 所：名古屋、札幌、
広島

健全でサステナブルな企業を目指し
SDGs経営を推進していきます。

でんちゃん

地域の持続可能性に貢献する、産学官連携のプロジェクトをスタートさせました。これからも、お客様をはじめ、地域社会に信頼される企業経営に取り組んでまいります。

●出 張 所：郡山、
青森、
新潟、
松本、
静岡、
北陸

でん六SDGs宣言

マメのチカラで、人と地球が共に歩みつづける
食の未来を創造します。
大地の恵みがいっぱい詰まったおいしい豆には、
みんなを元気に、笑顔にする力があります。
私たちでん六は、それを多くの方に届けたい想いでマメにがんばってきました。

山形県金山町（かねやままち）と山形大学東北創生研究所と地域農業振興のための連携協定を締結し、落花生新産地形成という新たな取り組みを進めています。

世界中が大きく変化している今、人と地球の元気と健康のために、
私たちはマメの新たな可能性にチャレンジします。
明日を、そしてその先の未来をみすえて、
でん六はSDGsの17色のシアワセのマメをまいていきます。
一緒に育てていきませんか。

目指す社会

でん六のあるべき姿

誰もが食の幸せを享受し、それを活力として
豊かな自然と暮らしを
次世代につなげていく社会

持続可能な食資源である豆の可能性にチャレンジし、
グローバルに新しい食文化を創造していく優先課題
・豆の新しい価値を創造し、世界中の人々の元気をつくる・「喜働」
を通じ、社会の幸せを生み出す人・組織をつくる
・限りある資源を有効活用し、地球環境を次世代につなぐ・地域の持続可能性に貢献する

この山形県金山町産落花生に「ビーナッツ」と名付け、新たな特産品にするためのブランド育成にも共に取り組んでいます。

ビーナッツについての詳細は下記URLをご覧ください。

www.denroku.co.jp/pleasant/peanutsproject.php

でん六SDGs宣言についての詳細は、
下記URLをご覧ください。
www.denroku.co.jp/sdgs/
また、SDGs宣言ブックを作成しました。
ご覧になりたい方は、
弊社SDGsプロジェクト
担当までお問い合わせください。
023-644-4417

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福島県

株式会社 いちい
インタビュー
ものはすぐなくなってしまうという状況でした。配送ルー
トも全てシャットダウンされていましたので、商品買い付けのために、従業員と一緒にトラックで現金を持って隣県や時には少し離れたところまで通うということを数か月続けていました。
時間が経つにつれ、福島県では原発の問題が大きくなっていきました。自分たちが被ばくしているのではないかという不安もありましたし、実際に私たちが福島から買い付けに来たと知ると商品を売ってもらえないということさえありました。生産者の方々は、首都圏に出荷していた商株式会社 いちい常務取締役 管理本部長

品の安全性を疑われ買ってもらえなくなっていました。

伊藤 翼 様

そこで弊社ではこれまで首都圏に出荷されていた地元の商品を買い受けて、しっかり販売していくというところにシフトすることとしました。震災数か月後には全国でもいち早く社内に放射能測定室を整備し、福島大学と協働しな

他県のような地震・津波の被害に加えて、原がら生鮮食品をはじめとする様々な品目の数値を測定し発事故の影響を強く受けた福島県。東日本大ました。自社での基準を設けて安全性の確認を行い、ウェ

震災をきっかけに、より深く地域と関わり、地ブサイトでその数値まで公開して、食べても大丈夫だとい域と協働して事業を行う現在までの取り組み
やお考えを伺いました。

うことを提示しました。また店舗でも測った品目と数値を明示して販売を行いました。放射能の検査をしなければならないというルールはありませんが、お客様に安心して食べていただけるように取り組んできました。この取り組

ーーー震災当時の状況、それからの復興の歩みをお聞かせください。

超える数値が出ていなかったことなどに鑑み、放射能汚染

全壊した店舗が福島市内に1店舗、市外の店舗でも天が疑われるものについては対策をとった上で、「福島のも井が落ちるなどの被害がありました。全壊した店舗は建のは安全だ」という基本認識のもと現在は測定をせずにて替えをし、数年後に新しい形でオープンしました。

お客様に商品をお届けしています。生産者だけではでき

当時は、弊社に限ったことではありませんが、お客様には行列を作って商品をお買い求めいただいており、あった

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みは2019年まで行ってきましたが、この数年間基準値をない部分を、地域全体の復興という視点で長年取り組ん
できています。

社内でのBCPについて、震災以前にはその言葉すら浸れば協働しやすいのですが、何も情報のないところでは難透していませんでした。弊社の場合、物流センターと隣しいと感じました。現在は、NPOとのマッチング会など

り合う本社近くに活火山があり、噴火した場合の動きを計に参加し機会を得るようにしており、災害以外のところで算・想定してBCPを組んでいます。また今年2月には、福はNPOなどと協働した取り組みを行っています。

島市との災害協定も結びました。協定締結前から取り組んでいたことではありますが、災害時に駐車場を近隣住民に開放し避難のお手伝いをすること、水を含めた物資とその保管場所を確保することなどが含まれています。今後は新店をオープンする際に初めからそういった機能を持ち合わせた店舗の企画も考えています。
一社だけでできることは限られています。行政と協定を結んだり地域との関係を深めたりして、自分たちができることと他者ができることを組み合わせていくと、より良い備えができると考え、現在は商工会議所をはじめとする各団体と有事の際に備えた様々な取り組みをしています。
また、震災時に数か月間物流が止まったという経験を踏まえ、生鮮部門で必須であるマスクやアルコールは常時ストックしています。今回のコロナ禍では、これらを有効活用することができました。

ーーー原発周辺の地域と内陸部では違いがあると思いま
すが、行政のサポートについてはいかがですか。
福島県からの人口流出が進み売り上げは下がりました
が、そういったところへのサポートは正直ありません。一
般住民の方も同じです。 一人当たり数万円の給付は一度ありましたが、沿岸部と内陸部ではアフターフォローがまったく異なっています。沿岸部の方々には現在も厚いフォローが続いているのに対し、内陸部にはそれが全くありません。もちろん沿岸部の方々への支援は必要なこと

ーーー今後、被災地以外の企業や団体に対して期待されることはありますか。
これについても、どことどのように組んだら良いのかがあまり見えていないところが問題だと考えています。何に困っているかによって、どんな企業や団体と協働できるのか、一挙にマッチングできるような仕組みがあると良いと思います。物資の支援に関しても、必要なものを必要なだけ提供できるようなネットワークがあると助かります。国や地方行政が入力して、物流まで含めそのシステ
ム上でコントロールできるような枠組みができたら一番良いと思います。

ーーー生団連会員企業・団体の皆様へのメッセージをお願いします。
現在のコロナ禍は災害に近いインパクトがあると思います。いかに自分ごととしてとらえ準備をしていくかが大切だと思います。災害が起きる前に、何かあったときに動けるように備えて少しでも多くの命を救い、企業として、団体としてできることをぜひ行ってほしいと思います。弊社
も他の地域で災害があった際にはもちろん協力をしたいと思いますし、物を送るだけではなく瞬間的に必要になる
ようなお金の支援も行っています。今後もぜひよろしく
お願いします。

です。お金の使い方をオープンにして、状況に応じたサ
ポートを平等にしていただきたいと思います。

ーーー支援団体と協働しての取り組みについてはどのよ
うに考えていますか。
たくさんのNPOが活動されていたと思います。ただあ
まりにも数多くの団体があり、私たちがどこと一緒に活動すれば良いのかが正直分かりませんでした。どんな内容
でどのNPOとタイアップするという地方行政の指針があ16

会 員 紹 介株式会社 いちい【基礎データ】●創業：1892年（明治25年）●所 在 地：福島県福島市さくら一丁目２番地の１

株式会社いちい様は、1892年海産物商として創業以来、●事 業 内 容：スーパーマーケット事業、

福島県北地区をメインに食料品を中心としたスーパーマー		 ペット事業（ペット関連用品販売）、外食事業、ケット事業の他、ペットショップ事業、ファストフード事業など

		 ネット事業（ネットショップ）、移動販売事業

多くのチェーンを展開されている企業です。食を通して感謝●従 業 員 数：1181名(2019年6月30日時点)と真心を次の世代に受け渡す企業を目指し、常に「こだわり」と●店 舗 数： 15店舗
（外食事業除く）「チャレンジ精神」を持って、地域の方々に支持していただけるような店づくりに力を入れておられます。

常務取締役 伊藤 翼 様にお話を伺いました
地域が豊かになるためには、その地域に根差した企業が存続し続けていくことが大切だと考えています。私たちは、地域に密着したスーパーとして、お客様、そして地元の生産者や取引先、商工会議所等とのつながりを大切に考えております。
日頃なかなか買い物に出られない高齢者の方々にご利用いただこうといち早く移動販売事業をスタートしました。今回のコロナ禍での外出自粛においても大変ご好評をいただきました。
他には地域の生産者が出荷した有機野菜の安全性を証明するために放射線測定器を導入、また地域の農業の存続のための新規就農の促進、加工食品生産者などに対しては生産に必要な機械の導入を支援するなど、地域全体の長期的な発展を目指した取り組みを行っています。
社会貢献活動としては、地域スポーツ支援や親子向け食育イベント等を行っております。また、今後はいわゆる｢子ども食堂｣の開催も計画しています。内容としては、私たちが食材と場所を提供し、地元NPOが運営ノウハウを提供、そして地元短期大学の学生がボランティアで実際の運営を行う、
まさに地域の力を活かした子ども食堂です。
今後も地域に密着した企業として、地域とともに発展し続けるために変革し続けていきたいと考えております。その意味でも、地域の発展のために活動していく「地域生団連」の展開に大いに期待しております。

▲本社と併設された物流センター▲移動販売車（移動スーパーとくし丸）▲ 親 子 向け食 育イベントを実 施している
フォーズマーケット※会報誌Vol.36に掲載したものを再掲しています。

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災 害 支援 団体

一般社団法人ピースボート災害支援センター
インタビューにして、自分たちにできることがどのくらいあるのだろう
かと不安に感じました。
活動を進めて行く中で、大変多くの人手が必要と考え、すぐにボランティアの募集を始めました。当時ボランティ
アは時期尚早だという風潮があり社会的には難しい時期でしたが、現場にいたものとすれば、被災地の負担にならないよう十分配慮すれば、被災地の支援になると考えました。そこで東京から石巻までのボランティアバスが１週間単位で往復するという仕組みをつくりました。実際の活動で特にニーズが多かったのは家屋の清掃活動・泥出
し・がれきの撤去です。その他にも炊き出しの支援、避難一般社団法人ピースボート災害支援センター

所のサポート、物資の配布、漁村の漁具の回収、仮設住理事宅への情報資料配布などの活動を行いました。 参加延小林 深吾 様

現在も活動の形を変えながら被災地での支援を続けているピースボート災害支援セン
ター。災害に遭う恐れが誰にでもある中で、個人として私たちは災害とどのように向き合えば良いのか、災害支援の最前線で活動される目
線からのお考えを伺いました。

べ人数は3年間で約8万７千人となりました。
ーーー地域との関わり方としてどのように支援を行っていますか。
被災地での支援は時期によって必要とされることが変化します。発災初期に重要な支援は目の前の必要な食事や物資提供、清掃活動などですが、復旧期においては人ーーー震災当時の状況、それからの復興の歩みをお聞かせください。
東日本大震災のときは先遣隊として4人のメンバーが2組に分かれ別々に東北へ出発しました。3月17日に宮城県石巻市に入り、そこで被害状況の確認をしましたが、当時は家屋やビルが倒壊し冠水している状況を目の当たり▲コミュニティセンター

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と人とのコミュニケーションのサポートへとシフトしていきます。 被災地では、これまで地域で様々なつながりを持って生きてきた人々が、それぞれ別々の仮設住宅へ入居します。新たな場所でのコミュニティができる頃には、復興住宅への転居となり、今度はその場所で新たな関係を作っていかなければなりません。 人によっては関係が作れずに孤立してしまい、それは災害関連死や孤独死に直結します。コミュニティなど人の心を支えていたものが壊された時に、どのように支え合いの文化を作っていくのか、その心理的な負担を誰がサポートするのか、
行政の対応も含め大きな課題だと感じました。
そこで、ボランティアが支援して被災者として支援を受け取る関係から、一歩進んだ関係にしていく必要があると考えました。徐々に地域振興と支援の形が変わっていったことに伴い、支援をする・支援を受ける関係からお互いに力を合わせて乗り越えていくことができるように、継続的な復興支援活動と地域課題に取り組む「ピースボー
トセンターいしのまき」としての活動を2016年から始めました。2019年からは活動の一部を「ほやほや学会」に引継ぎ、産業の振興を目指した活動を続けています。

ーーー私たち個人は災害とどのように向き合っていけば良いのでしょうか。
残念ながら災害はいつの日か必ず起きてしまい、災害に遭う可能性は誰もが持ち合わせています。そして災害
時は、社会の中で立場が弱い人たちが顕在化し、その状況が深刻化しやすいのです。これは元々社会の中に存在している弱さの部分であり、取り残すことなく社会として支援することが重要です。
被災地の復興は企業・団体だけでなく個人も含めて、多くの人が被災地と関係を持つことが大事だと思います。

▲津波の被害を受けた缶詰を再出荷できるように拾い集める様子

光をするなどでも良いでしょう。災害について考えたり、
ボランティアも体験したりする機会が増えると、有事の際に厳しい状況に直面しても、どのように支援を受け取るのか、どう地域の方と協力するのか、企業として何ができるのかを考えることに繋がります。地域に日頃から災害に関して考える人が多く存在する事が重要なのです。 支援する側、支援を受け取る側は立場が固定化しているものではなく、どちらにもなり得るものだと考えています。
ーーー生団連会員企業・団体の皆様へのメッセージをお願いします。
多くの企業・団体が参画し議論する生団連という場はとても貴重で価値や可能性があると感じます。特に災害においては、行政・企業・支援団体が個別で活動するだけでは解決ができないことも多いです。結果的に多くの人が関係しないと災害は乗り越えられません。
コロナ禍での自然災害の発生や、あるいはまだ経験していない事態に今後直面する可能性も十分あります。そのような時でも色々な組織が知恵とリソースを出し合いながら乗り越えていく。ネットワークがより深まり具
体的に連携できることが増えていくことに期待します。

災害以前からあった地域課題に関しても、各個人のアイデアを出し事業、産業に取り組むことで新たな変化を作ることができます。
個人として関わる方法は他にもたくさんあります。物
資提供や、寄付をするだけでなく、企業の皆さんや社員の皆さんが被災地に行くだけでも価値があります。ボラ
ンティアという形でも良いですし、時間が経過した後に観19▲地元の方によって設置された「がんばろう石巻」の看板

会 員 紹 介
一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）は、
1995年の阪神・淡路大震災以来、国内外で災害支援活動を実施してきた国際NGOピースボートの「国境を越えた災害支援は、地域や世界の平和つくる」との想いと経験を受け継一般社団法人ピースボート災害支援センター【組織概要】ぎ、2011年の東日本大震災支援を契機に、災害支援の専門団体として立ち上がりました。
日本と世界各地で発生した災害に対して、多岐にわたる支
援活動を実施してきました。これまでに海外31ヶ国、国内54●代 表 者：代表理事 山本 隆

地域の被災地を支援し、災害支援現場で一緒に活動したボ●設

ランティアの数は延べ105,590人にのぼります（2020年3月

立：2011年4月19日●所 在 地：〒169-0075
		 東京都新宿区
		
高田馬場三丁目13番1号2F-A●電 話 番 号：		03-3363-7967

時点）。
また、平時には行政や社会福祉協議会、企業、学校などで防災・減災教育や災害ボランティアトレーニングを実施してい●E - m a i l：kyuen@pbv.or.jp

ます。地域の災害レジリエンス（対応力・回復力）を高める事●U

業を推進し、目的に合わせた研修や訓練をこれまで500回以R

L：https://pbv.or.jp

上、受講人数は延べ14,000人以上にのぼります。

▲2020年7月豪雨

熊本県球磨村避難所支援

企業との連携・社員ボランティアのコーディネート
・被災地での視察・調査の受け入れ
・被災地ニーズに合わせた物資提供
・プロボノ社員との協働
・社員への防災研修や災害ボランティアトレーニング
など

詳しくは、
「企業・団体の皆さまへ
共に社会を創るパートナーとして」をご覧ください。

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生団連事務局より
この度のインタビューでは、地域も業界も様々な 5 社 1 団体にお話を伺いました。発災から現在までの皆様のご経
験や想いをお聞きしながら、あらためて東日本大震災を振り返りました。
被災地では東日本大震災をきっかけに様々な問題が起こり、中には 10 年経った今でも完全には解決されないこと、経年とともに顕在化した問題もあります。印象的だったのは、物資の支援やインフラの整備だけではなく、ソフト面での支援が必要だという声が複数あったこと。そして、被災者やひとつの企業が取り組んだだけでは解決できな
いことも、様々な企業、団体、行政などがお互いの特徴を活かして支援を行うことで解決することができるといったお話でした。
生団連には 550 を超える企業・団体が加盟しています。これから起きる災害に備えて、そしてこれまでの災害により今もサポートを必要とする人々のために、会員の協力のもと、それぞれの特徴を活かした取り組みを行っていきたいと思います。
インタビューにご協力いただきました皆様へ心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

〈生団連の災害に関するこれまでの取り組み〉
以下の取り組みは生団連ウェブサイトでご覧いただけます。

大震災への備え事例集 (2014)
https://www.seidanren.jp/pdf/shinsaisonae_b4.pdf

3.11 東日本大震災～今、改めて東日本大震災を総括する～ (2019)https://www.seidanren.jp/digitalbook/311_soukatsu/
HTML5/pc.html#/page/1

原発問題～「ファクト集」(2020)
https://www.seidanren.jp/digitalbook/2012b/HTML5/
pc.html#/page/1

動画「あなたにもできる災害医療の基
礎 - 個人・組織の“自助力”の向上にむけて」(2020)https://www.youtube.com/watch?v=
GQ7Dbn_K0cw

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生団連の使命

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

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国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）2021