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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年１月12日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自 2020年９月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡

史生

森

森

秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至 2020年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間2019年９月１日
2019年11月30日

自
至

第26期

2020年９月１日
2020年11月30日

自至

2019年９月１日
2020年８月31日

売上高

（千円）

12,703,401

12,693,078

52,795,694

経常利益

（千円）

220,830

470,419

1,731,147

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

91,298527,495

774,378

四半期包括利益又は包括利益（千円）

97,098490,681749,221

純資産額

（千円）

9,829,569

10,770,505

10,481,692

総資産額

（千円）

22,576,499

21,271,212

21,544,684

１株当たり四半期（当期）純利益

(円）

6.81

39.37

57.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.8

50.6

48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症と共生する、いわゆる「ウィズコロナ」や「新常態」の環境に、企業も個人も暗中模索しながら適応してまいりました。その中でわが国経済は、「Go To
キャンペーン（トラベル及びイート）」の効果が関連する業種では見られ、経済の一定の底上げに寄与しました。また、企業マインドは、自動車関連の回復が主導する形でボトムアウトし、2020年12月14日発表の日銀短観によっても、大企業/中小企業の製造業/非製造業いずれにおいても、３期連続しての改善となりました。ただ、足許は感染症第一波と第二波を超える規模での第三波の発生・拡大が、個人消費の回復の足かせとなりつつあり、11月の後半には消費の低迷が鮮明となりました。海外でのワクチンの接種が進捗するという期待がある一方で、日本での接種開始時期の確たる見通しは立っておらず、まだまだ安心できる状況とはなっておりません。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円〜1,000円）の商品導入を進めて
おり、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップ内に、「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」のコーナーを設けた店舗を展開する等、グループ事業間でのシナジー強化に取り組んでおります。
出店状況につきましては、通期計画の144店舗に対して42店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が13店舗あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,244店舗（29店舗純増）、FCその他が25店舗（増減なし）の計1,269店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts
with」については、684店舗（45店舗純増）と全体の半数を超えました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は21店舗（増減なし）となりました。店舗の特性に合わせた商品構成の見直しやLINE公式アカウントを活用した販売促進活動等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、４店舗（増減なし）となっておりますが、当該事業については撤退することを決定したため、当期中の事業撤退に向けた準備を進めております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで49店舗（１店舗減）、マレーシアで２店舗（増減なし）、ベトナムで５店舗（増減なし）、ペルーで19店舗（１店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、６店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は81店舗（２店舗減）となりました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が805百万円減少した一方で、商品及び製品が479百万円増加した
ことなどによるものであります。
固定資産は5,232百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円増加いたしました。これは、基幹シス
テム刷新に伴い、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が287百万円増加した一方で、繰延税金資産が87百万円、投資有価証券が24百万円、建物及び構築物が22百万円、工具、器具及び備品が22百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、21,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて273百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減
少いたしました。これは、未払消費税等が249百万円、賞与引当金が177百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて562百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて288百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6%（前連結会計年度末は48.7%）となりました。
ｂ．経営成績
前期に中国現地法人の譲渡や「Sostrene Grene」の撤退に向けた店舗閉鎖を実施したことに加え、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により海外事業及び国内ファッション雑貨事業の売上高は減少いたしました。一方
で、国内100円ショップ事業が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,693百万円（前年同四半期比0.1%減）と減収分を補い前期並みを確保いたしました。
不採算事業の整理が進んだことに加え、出店・改装に係る費用が抑えられたこと等により、営業利益は491百万円（同137.4%増）、経常利益は470百万円（同113.0%増）となりました。
また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円（同477.8%増）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメ
ントの記載をしておりません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は（2020年11月30日）
普通株式
計（2021年１月12日）

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

内容

登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月１日〜
2020年11月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

13,958,800

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）

440,297（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

876,066

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,453,000

単元未満株式

普通株式

5,000

−

−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

134,530−

134,530−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数
600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（株）ワッツ

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

500,800

計−

500,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)−

500,800

3.59−

500,800

3.59

他人名義所有株式数（株）（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

6,591,348
2,340,081
7,114,726
15,33957,652
320,877△23,849
16,416,177

5,785,951
2,337,762
7,594,584
13,027
85,144245,125△23,319
16,038,276

2,021,501△1,290,640
730,860
19,860△14,252
5,607
3,637,146△3,049,711
587,435
257,800
27,623△19,879
7,744
19,162
1,608,611

1,995,991△1,287,861
708,130
20,445△13,673
6,772
3,672,048△3,107,011
565,036
257,800
27,623△21,334
6,289−
1,544,028

227,932
227,932

511,525
511,525

436,438
406,098
2,316,365
143,227△10,166
3,291,964
5,128,507
21,544,684

411,898
318,336
2,312,596
144,717△10,166
3,177,382
5,232,936
21,271,212

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
事業整理損失引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

3,479,165
3,686,438
684,324
169,097
399,90375,596
203,687
17,900945,519
9,661,633

3,577,870
3,645,526
518,892
92,020149,962
70,56926,580−1,232,970
9,314,391

569,688297,928
27,772
65,245
192,735
247,987
1,401,358
11,062,992

369,188
305,699
28,44967,355
180,411235,2111,186,315
10,500,707

440,297
1,354,136
8,965,680△273,120
10,486,994

440,297
1,354,136
9,291,307△273,120
10,812,621

15,857△21,158△5,301
10,481,692
21,544,684

16,997△59,112△42,115
10,770,505
21,271,212

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

12,703,401
7,908,807
4,794,593
4,587,655
206,938

12,693,078
7,779,596
4,913,481
4,422,126
491,355

1,855
8,672
1,414
451
−
7,200
19,594

412
−
1,012
41
1,248
2,858
5,573

1,195
130
3,530
−
845
5,702
220,830964
1,320
10,59010,516
3,117
26,509470,419−362
25,138−25,501

1,308
236
8,532
291,302
301,380

1,993
5,545
23,22830,767
215,563
152,327△28,062
124,265
91,29891,298

1,038
64,340−65,379706,420
93,47885,446
178,924
527,495
527,495

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取ロイヤリティー
受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
受取保険金
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

91,298527,495

6,653△2,833
1,981
5,800
97,0981,140△25,427△12,527△36,814490,681

97,098−490,681−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

99,107千円
1,430

79,662千円
1,430

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年11月26日
定時株主総会

普通株式

2019年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
134,57910

2019年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月27日

利益剰余金（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金600千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2020年11月25日
定時株主総会

普通株式

2020年９月１日

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

至201,86815

2020年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月26日

利益剰余金（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

６円81銭

39円37銭91,298527,495−−

91,298527,495

13,397,926

13,397,926（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間60,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

篤

純

印

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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