竹島資料勉強会報告書「明治 10 年太政官指令」の検証

令和 4 年 3 月

本報告書の内容は、執筆者個人又は竹島資料勉強会としての見解であり、日本国際問題研究所の見解ではありません。

執筆者一覧

【竹島資料勉強会】
メンバー：
塚本

孝

東海大学元教授

杉原隆

島根県竹島資料室特別顧問

藤井賢二

島根県竹島問題研究顧問

山﨑佳子

民間会社 社員

松澤幹治

元日本放送協会国際放送局シニア・ディレクター

内田

てるこ

島根県竹島資料室嘱託職員

オブザーバー：
永島広紀

九州大学教授

（敬称略）

i

目次

序章

報告書の問題意識と各章の要旨

竹島資料勉強会…  1

第１章 「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」の検討過程

竹島資料勉強会… 19

第２章 “太政官指令”と元禄の日朝交渉

塚本

孝… 25

第３章

山陰地方の歴史から考える「太政官指令」問題

杉原

隆… 34

第４章

島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺

第５章

当事者の認識（太政官及び内務省）から見た「竹島外一島」


第６章

内田

てるこ… 47

竹島資料勉強会… 64
明治 10 年「太政官指令」当時の政治情勢～天皇も太政大臣も「太政官指令」には関わっていない～

松澤

幹治… 98

第７章

明治 16 年太政官内達の検討

山﨑佳子…115第８章

韓国の竹島領有主張と「太政官指令」

藤井賢二…142

第９章

韓国社会科教育における竹島問題と「太政官指令」

藤井賢二…173補章

李奎遠と『欝陵島検察日記』について永島

広紀…191

資料編

…205

ii

序章

報告書の問題意識と各章の要旨
竹島資料勉強会

1. なぜ「明治 10 年太政官指令」の検証が必要なのか
2.「竹島資料勉強会」の設置及び同会の議論・検討について
3. 各章の概要について（1）一件資料の意思決定の流れの再確認（第１章）（2）一件資料のテキストの分析（第２章）（3）島根県側の認識（第３章～第４章）（4）内務省と太政官の認識（第５章）（5）当時の政治情勢（第６章）（6）「明治 16 年太政官内達」（第７章）（7）韓国の研究及び教育における「太政官指令」（第８章及び第９章）（8）李奎遠と『鬱陵島検察日記』について（補章）

1．なぜ「明治 10 年太政官指令」の検証が必要なのか
明治 10 年 3 月、太政官は、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」という内務省からの伺に対して、「竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト」心得るべしと指令した。この指令の内容は、元々の伺いを発出していた島根県に対し、内務省を通じて伝達された。この太政官の指令は「太政官指令」あるいは「明治 10 年太政官指令」と呼ばれ 1）、竹島の領有をめぐる韓国側の独自の主張において主要な根拠の一つとなっている。
「明治 10 年太政官指令」について、日韓の学界で最初に言及したのは 1987 年の堀和生氏（後1）	
太政官指令は、政府各機関からの伺いに対して発出される太政官からの指令である。太政官において授受した公文書を年別・各省庁別に編集したファイルである『公文録』などを見れば、明治初期には毎年きわめて多数出されていたことがわかる。村名の改称や境界画定など、かなり細かい対象の事項も指令の対象になっている。例えば、この報告書で議論する「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に対する一件資料は、『公文録』
第二十五巻 明治十年三月内務省伺 ( 一 ) に所収であるが、同ファイルではそのすぐ前に「長崎病院地所ノ内
司薬場ヘ引渡ノ儀伺」及び「横浜山手外国人居留地買上家作引移料下附伺」に対する指令についての一件資料が保管されている。『公文録』第 25 巻 明治 10 年 3 月内務省伺 ( 一 )、国立公文書館所蔵。同館のデジタ
ルアーカイブで閲覧可能「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」

https://www.digital.archives.go.jp/img/3018187「長崎病院地所ノ内司薬場ヘ引渡ノ儀伺」

https://www.digital.archives.go.jp/img/3018186「横浜山手外国人居留地買上家作引移料下附伺」
https://www.digital.archives.go.jp/img/3018431（いずれも最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。したがって、本来的には「太政官指令」又は「明治 10 年太政官指令」という言葉は特定の指令を指すものではないが、竹島に関する議論において「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に対する指令を「太政官指令」と呼ぶことが一般化している。これを踏まえ、この報告書では同太政
官指令のことを、鍵括弧つきで「明治 10 年太政官指令」あるいは「太政官指令」と呼ぶ。

1

2）に京都大学教授）の論文である 。
同氏は、「明治 10 年太政官指令」にいう「竹島」は現在の鬱陵島、（略）「外一島」は現在の竹島という解釈を前提に、「当時の日本の最高国家機関たる太政官は、

竹島＝鬱陵島と松島＝独島をセットにする理解に基づいて、両島を日本領に非ずと公的に宣言した」3）と主張したのであった。
「明治 10 年太政官指令」は、江戸時代に現在の竹島に対する日本の領有権が確立したとする日本政府の立場の「虚偽」を端的に示すものとして韓国の学界に非常に強いインパクトを与えた。「明治 10 年太政官指令」については、韓国の学者により更に「研究」がなされ、韓国外交部のパンフレット『韓国の美しい島、独島』など、韓国政府の公的な見解として採用された 4）。韓国の「独島教育」においても欠かせない教材として活用されている。例えば、小学校用教科書である教育部『初等学校 5 ～ 6 学年群 社会（6-2）』（2019 年 8 月 15 日初版発行）
では、「独島が日本領土という偽りの主張を信じている人たちに事実関係を知らせてあげる」
ための材料として「明治 10 年太政官指令」が紹介されている。2020 年 1 月の領土・主権展
示館の移転に際しても、その展示に「明治 10 年太政官指令」がないことが韓国側によりやり玉に挙げられている 5）。
この「明治 10 年太政官指令」により、日本は現在の竹島を日本領ではないと「宣言」したという理解は、日本の歴史研究者や教育関係者にも浸透してきている。藤井賢二島根県竹島問題研究顧問によれば、「平成 28 年度 検定意見書」において、高等学校地理歴史の「日本史Ｂ」のある教科書検定本の脚注に、「現在の竹島にあたる島について、日本政府は 1877 年、
日本とは関係ない島であると判断した。」という記載があり、「生徒が誤解するおそれのある表現である」という検定意見が付けられたとのことである 6）。
「明治 10 年太政官指令」は、日本政府の立場が事実に基づかない「虚偽」や「歪曲」であるかのように印象づけるために「活用」され、韓国人のみならず一部の日本人有識者も韓国側の主張に分があるように考え始めているということである。「明治 10 年太政官指令」の韓国側の「活用」は、日本が江戸時代に竹島に対して領有権を確立していたことへの反論にとどまらず、サンフランシスコ平和条約の解釈にまで及んでいる。「ラスク書簡」には「我々の情報によれば（according to our information）朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく」という一節があるが、当時米側は「明治 10 年太政官指令」を知らなかった、知っていたら米側は別の結論を出していたであろう、だから「ラスク書簡」は無効であり、「1905年の独島編入を事実として前提して作成されたサンフランシスコ条約第 2 条（a）項に対す

2）

	
堀和生「1905 年日本の竹島領土編入」『朝鮮史研究会論文集』第 24 号 (1987 年）97-125 頁。

3）

	
同上、104 頁。

4）	
藤井賢二「韓国の竹島領有主張と『太政官指令』」当報告書第８章参照。

5）	
ホン・ソングン「［寄稿］ 日本の領土・主権展示館の集団催眠」（2020 年 1 月 21 日）。ハンギョレ新聞ウェブ
サイト（http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35536.html）（最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。ホン・ソングン氏は東北アジア歴史財団研究委員。

6）	
藤井「前掲論文」（注 4）参照。

2

る解釈は変更を要するしかない」7）というのである。
しかし、国際法に照らして、領土をめぐる議論においてこのような形で「明治 10 年太政官指令」が活用されることは本来あるべきアプローチではない。なぜなら、それは韓国の竹島に対する領有権を確立することにはならないからである。領土紛争に関する国際裁判においては、「国家権能の平穏かつ継続した表示」すなわち、国家による統治権の行使が見られるか、そのような統治権の行使が他国の反対なく行われていたか、そしてそのような活動が双方に見られる場合にはいずれの当事者の証拠や根拠がより強いかということを基準にして合理的な解決が試みられている。日本には、現在の竹島に対する国による統治権の行使について、① 17 世紀における同島の経営における国家の関与、② 1905 年の同島の島根県編入後に行われた様々な行政的措置という韓国にはない強みがあり、これを背景として、サンフラ
ンシスコ平和条約において竹島は日本の領土と判断された。竹島をめぐる紛争の発生後、日韓間ではお互いの見解を口上書に添付して交換しあったが、韓国はこの論争において、自らの領有の根拠として有効なものは一切提示できず完全な敗北に終わり、「1959 年 1 月 7 日付
韓国政府の見解に対する日本国政府の見解」（1962 年 7 月 13 日。いわゆる「日本側第 4 回見解」）には反論せずに終わっている 8）。そして、韓国側の資料をベースに韓国の領有主張を正当化できないばかりに、日本の資料を基に日本の主張を否定する、ひいては韓国側の領有主張の根拠とするようになっていくのである。そのようなアプローチをとるようになった韓国側にとって、「明治 10 年太政官指令」は恰好の材料であった。「明治 10 年太政官指令」を日本側が現在の竹島について日本領ではないと判断した証拠としてだけではなく、日本側が同島を朝鮮領と認定した証拠として活用し始めたのである 9）。
しかし、このような議論は「砂漠の蜃気楼」に過ぎない。「明治 10 年太政官指令」は、
専ら日本側の認識にかかるものであるから、現在の竹島が前近代から韓国の領土であったというためには、そのための証拠の提示が別途必要である。「明治 10 年太政官指令」は、その観点からは無力である。具体的には、韓国は、古文献にある「干山島」が現在の竹島であると主張しているが、その証拠とすることはできない。また、韓国は、1900 年の勅令第 41 号
により鬱島郡を設置し「石島」をその管轄内に置いたが、この「石島」が現在の竹島であると主張している。しかし「明治 10 年太政官指令」では、「石島」が現在の竹島であるということは立証できない。「明治 10 年太政官指令」では、韓国が前近代から竹島を領有していたと主張するための高いハードル－「干山島」と「石島」が現在の竹島であることの立証－については何の進展も得られないのである。
では、なぜ「砂漠の蜃気楼」に過ぎない「明治 10 年太政官指令」が、韓国人のみならず日本人の一部の有識者－領土問題の研究者のみならず、国際関係や歴史学の研究者や教育7）	同上。元々は李盛煥 ( イ・ソンファン ) 氏の主張。

8）	
藤井「前掲論文」（注 4）参照。

9）

	
詳しくは藤井「前掲論文」（注 4）参照。

3

関係者まで－を含め、まるで竹島が韓国の領土であるという主張が正当であり、日本政府が「虚偽」を述べているという「幻想」を抱かせるまでの力を有するに至ったのか。それには、「磯竹島略図」という地図（図 1）の視覚的なインパクトが多分に影響を与えていると考えられる。この「磯竹島略図」は、「原由の大略」によれば、「今大谷氏傳フ所 享保年間ノ製圖ヲ」
島根県（元鳥取県関係者か）10）が「縮寫シ」たものである 11）。島根県が内務省への伺に添付して提出した資料の一つとして国立公文書館の『公文録』に保管されている。韓国や日本国内の一部の研究者は、この地図には「磯竹島」（鬱陵島）と「松島」（現在の竹島）が記載されているのだから内務省や太政官のいう「竹島外一島」の「外一島」は現在の竹島であることが一目瞭然である、それ以外にはもはや議論の余地はないと主張しているのである。

図1

磯竹島略図

出典：国立公文書館デジタルアーカイブより

このような主張の一つの表れが、池内敏名古屋大学教授の「テキスト第一主義」というべき考え方であろう。池内敏名古屋大学教授は、「『日本海内竹島外一島地籍編纂方伺』なる史料の解釈は、テクストそのものにきちんと即して解釈すれば結論は一つしかない。明治 10年の日本政府中央は竹島（鬱陵島）と松島（竹島）は日本の版図外であると公式文書で表明している」12）と述べている。このような「テキスト第一主義」 ―実際には『公文録』の一件資料において、「松島」に言及する文書は、島根県が内務省に提出した「磯竹島略図」と同県

10）

	当時、鳥取県は一時的に島根県に合併され、大島根県が成立していた。

11）	実際には、大谷家に伝わる享保年間の製図なるものは特定されていない。なお、「磯竹島略図」について
は、鳥取県立博物館所蔵の「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」と記された絵図との類似性が指摘されている。小谷伊兵衛とは、元禄 2 年～ 13 年（1689 ～ 1700 年）にかけて鳥取藩の聞役 ( 江戸留守居役 ) を務めた人物である。「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」は、元禄 9(1696) 年 1 月 25 日、元禄竹島一件の最中、幕府の照会に対して同人が提出したものとされる。杉原隆島根県竹島資料室特別顧問によると、両者には、①島形が松島も含めて同じ、②地図中に記載のある島々について、隠岐島後の福浦から松島までの距離（80 里）、松島から磯竹島までの距離（40 里）、磯竹島から朝鮮までの距離（50 里）がそれぞれ同一である、③磯竹島には島の浦から浦への距離が様式は異なるが里数で記されていること、などの共通点が見られるという。ただし、塚本孝東海大学元教授の指摘によると、「磯竹島略図」は、隠岐から見て「松島」、「松島」から見て「竹島」がいずれも乾（北西）方向にあるとするなど、「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」とは異なる部分があり、すべての要素が同一なわけではない（具体的には、「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」は、隠岐から「松島」の方向を戌亥（北西）、「松島」から「磯竹島」への方向を酉（西）としている。また、「磯竹島」の周囲の里数も同じではない）。

12）	池内敏『竹島問題とは何か』（名古屋大学出版会、2012 年）149 頁。

4

（「松島」の言及はわずか 2 行）しかないので「イメーが江戸時代の経緯をまとめた「原由の大略」

ジ第一主義」と呼んだ方が適切―には二つの弊害があった。

一つは、内務省の伺の構造なども考慮に入れた真の「テキスト分析」が行われなかったことである。内務省は、詳しくは後述（第１章の図 3）のとおり、その伺いに添付した文書を二つにカテゴリー分けしている。一つは、島根県が内務省に伺い出た文書及び同県の調査報告書について「島根県ヨリ別紙伺出」があったので取り調べたところ、としている。これら「別紙」は、「竹島所轄之儀」についての島根県の照会内容及び調査内容を示すために添付したものである。一方、元禄竹島一件、すなわち 1696 年 1 月に江戸幕府が大谷家・村川家の竹島（現在の鬱陵島）への渡航を禁止した事件に関する対馬藩側の記録（『竹島紀事』）の関連部分
を「摘採し」「別紙書類」として掲載している。内務省は「別紙書類ニ摘採スル如ク（略）則元禄十二年ニ至リ夫々往復相済本邦関係無之相聞候」としていることから、日朝間の交渉の記録である『竹島紀事』を摘採した「別紙書類」を「本邦関係無之」とした判断根拠としていることがわかる。「磯竹島略図」は、「原由の大略」とともに、元々明治 9 年 10 月に島根県が内務省に伺い出た文書に添付されていたものであり、上記の二つのカテゴリー分けでい
えば、島根県から提出のあった「別紙」の一つであり、内務省の伺い文でいう「別紙書類」の一つ、すなわち判断根拠とは位置づけられてはいないのである。そして、太政官は、指令案の決裁文書（立案第二十号）において「元禄五年朝鮮人入島以来 旧政府該国ト往復之末 遂ニ本邦関係無之相聞候段 申立候上ハ 伺之趣御聞置」と述べている。立案第二十号における「旧政府該国ト往復之末」は、内務省の伺の「夫々往復相済」と同一のことを指し、そして内務省の伺を聞き置くべきとしていることから、判断根拠を含めて内務省の判断を是としている。すなわち、「磯竹島略図」は太政官の判断根拠とはされていない。
それにもかかわらず、韓国では、「磯竹島略図」が太政官の判断の根拠になったかのように語られ、ひいては教科書（『高等学校 韓国史』（東亜出版）121 頁）において「明治 10 年太政官指令」の付図であると全くの事実無根の記述がなされるに至っている 13）。このような誤解の萌芽
は、「明治 10 年太政官指令」に初めて言及した堀和生氏の 1987 年の論文に見られ、同氏は内務省が太政官に提出した伺の「付属書類中で「外一島」は松島であると明記され、その位置と形状も正しく記述されていた」としている 14）。
「原由の大略」と「磯竹島略図」はいずれも内務省の太政官への提出文書に含まれていたが、あくまで島根県から提出のあった文書（「島根県ヨリ別紙伺出」）として添付されたに過ぎない。堀和生氏の記述は、これらがまるで内務省の判断根拠であったかのように記述しており明らかにミスリードである。
「テキスト第一主義」の第二の弊害は、歴史学上史料を見る際に必須とされる要素への検討がなされないか、あってもおざなりになっていることである。一次資料の内容を吟味するにあたって、その時代背景、執筆者や関係者をめぐる背景や資料の内容についての認識、前13）

	藤井賢二「韓国社会科教育における竹島問題と『太政官指令』」当報告書第９章参照。

14）

堀「前掲論文」（注 2）103 頁。

5

提となる法・行政制度、同時代又はその前後における関係資料を見るべきであることは論を俟たない。しかし、「明治 10 年太政官指令」については、池内敏名古屋大学教授により、そのテキストを見ればその意味は明瞭であるとして、これらの背景・周辺事情を検討することはあるべきアプローチではないかのように語られている 15）。
例えば、韓国や日本人の一部の研究者は、島根県がその伺に「原由の大略」や「磯竹島略図」を添付した動機を無視している。島根県は、「竹島」（及び外一島）を島根県の地籍に編入する根拠を示すものとして「原由の大略」や「磯竹島略図」を内務省に提出している。
「原由の大略」と「磯竹島略図」は、①「（磯）竹島」と「松島」がそれぞれ隠岐から見て北西の同一線上にあるとしていること、②「磯竹島略図」には「磯竹島」の島の浦から浦の距離の記載があり、これを全て足すと約 9 里半となり、「原由の大略」の「周回凡十里許」とだいたい一致するなど、矛盾が無いように作成されている。
「原由の大略」には、元禄竹島一件において朝鮮国から往時の「竹島」が日本管内であることを認める証文を得て漁猟の権を与えた旨の記述があり、島根県はこのような理解の下で「竹島」（及び外一島）を同県の地籍に編入することを求めていた。内務省は島根県のこのような理解を共有せず、「本邦関係無之」と判断した。
このような文脈を踏まえると、内務省 / 太政官が、島根県が「原由の大略」や「磯竹島略図」
によって示そうとした結論を支持しないにもかかわらず、両文書を判断根拠にしたというた
めには、何らかの明確な証拠が必要である。しかし、上述のように、内務省の伺において、「原由の大略」と「磯竹島略図」は同省の判断根拠として明示されていないのである。
また、背景・周辺事情の軽視の弊害は、「明治 10 年太政官指令」を当時の最高国家機関による決定として過剰に重視する傾向に現れている。太政官自体については、「最高行政機関」のような位置づけはあながち間違いではないものの、上記注 1 で述べたとおり、当時かなり細かな事項についても太政官から指令という形で決定が下されていたことに考慮が必要である。例えば、『公文録』では、この報告書で議論する「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」
に対する一件資料のすぐ前に「長崎病院地所ノ内司薬場ヘ引渡ノ儀伺」及び「横浜山手外国人居留地買上家作引移料下附伺」に対する指令についての一件資料が保管されている 16）。
太政官は、軽重雑多なことについて判断を求められていることを認識し、「謹按スルニ政事ニ大小ノ目アリ従テ文書ニ軽重ノ別アリ今内閣ハ万機ノ府文按堆積シテ而テ軽重別ナクンハ或ハ煩15）	池内敏『竹島－もうひとつの日韓関係史』（中央公論社、2016 年）121-122 頁。一方で、池内教授は、『公文録』にある「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」の一件文書以外の文書を用いて自らの主張を補強しようとしている。具体的には、①江戸幕府の照会に対して鳥取藩が「竹島」「松島」その外、因幡伯耆両国に付属する島は存在しない旨回答した旨の記述がある『磯竹島覚書』や②現在の竹島について「明治初年に到り、正院地理課に於て其の本邦の領有たることを全然非認したる」との記述がある 1905 年の地理学者田中阿歌麿の『地学雑誌』200 号への寄稿など、自らの見解に有利な背景・周辺事情をピックアップして自身の見解を補強している。同書、112-118 頁。しかし、前者については結局、内務省の伺では用いられなかったのは後述の第２章 4. のとおりであるし、後者については、田中本人が、『地学雑誌』210 号で「竹島（現在の竹島）の記事に非ずして鬱陵島の記事なるが如し」と訂正している。
16）

前掲注 1 参照。

6（
「公文ヲ類別シテ法律行政規則訓條批文ノ四部トス」（明治十年二月十四日））
碎錯雑ノ弊アランヿヲ恐ル」とし、同規則で公文を分類した。そして、太政官指令一般について、「布告」「達」「布達」と区別し、「太政官指令ニ至テハ省庁ヨリ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ訓告スルノ外大抵法律ノ疑義ヲ指示スル等瑣末ノ微事ニシテ文書往復日々数十件ヲ以テ計フ而シテ却テ諸省ノ責任ヲ軽クスル
ニ足ルナリ」としている。また、内務省の伺い文の上部欄外に「批文」と朱印が押されているが、上記規則によれば、「批文」とは欧州の例に倣った分類であり、法律や行政規則などの下に位置
づけられ、「法律行政規則訓條ノ疑義ヲ問請シ及ヒ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ指令訓告スル者是ナリ」というものである 17）。したがって、
韓国の研究者が主張する「当時日本の最高の政治決定機関であった太政官（今の総理）が下した公文書（指令）なので法的拘束力が非常に大きい文書だ」という言説 18）については、 －法的拘束力が非常に大きいという言葉の意味は不明であるが、仮に一般の法律や行政規則よりも優先した効力を有するなどという意味で述べているのであれば－誤りである。
「批文」により対応すべきとなされたことからわかるように、「明治 10 年太政官指令」
は、島根県の照会に対して示された回答（政府組織内のやりとり）であり、法令ではない。もちろん、これは「明治 10 年太政官指令」に太政官及び内務省の判断や認識が現れていることを否定する（法令ではない）
ものではないが、当事者が「批文」にて対応すべきと判断し、「太政官指令」という形式を選択したということを前提にして彼らがどのような認識であったか検討する必要がある。
背景・周辺事情の無視による弊害については枚挙の暇がないが、もう一つ特に重要なものだけ挙げておきたい。それは、「明治 10 年太政官指令」に関する韓国側の議論では、「竹島」や「松島」がいずれの島を指すかについて日本側は江戸時代と同じ認識を維持していたことが前提になっているということである。しかし、欧米由来の地図に基づき、当時の日本では、鬱陵島と朝鮮本土の間にあるとされた実際には存在しない島（アルゴノート島）が「竹島」、
鬱陵島（ダジュレ－島）が「松島」と呼ばれていた。この事実が、なぜかこの「明治 10 年太政官指令」の文脈になると突然無視されるのである（図 2）。

図2鬱陵島と現在の竹島の呼称の変化について

出典：『竹島問題 10 のポイント』（外務省）より17）

	内田てるこ「島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺」当報告書第４章参照。

18）

ソン・フィヨン	藤井「前掲論文」（注 4）参照。当該言説は宋彙榮氏のもの。

7

内務省は、詳細は下記第１章 3．のとおり、島根県の伺についての調査過程において太政官の地誌部門に照会文書を発出しており、その内容から島根県の伺の題名にある「外一島」
が「松島」と呼ばれる島であると認識していたことがわかる 19）。この「松島」は、当時の日本政府内の認識からいえば、ダジュレ－島を指すと理解されたはずである。この指令が出された明治 10 年当時は、アルゴノート島の不存在という事実が徐々に日本国内の浸透しつつあった時期でもあり、また外務省において「竹島」と「松島」が一島二名なのか、それとも別々の島なのか激しい議論が行われていた時期であった。結局、明治 13 年の軍艦「天城」による調査の結果、明治 14 年に外務省は、北澤正誠の報告書『竹島考證』にあるとおり、「松島ハ鬱陵島ニシテ（略）今日ノ松島ハ即チ元禄十二年称スル所ノ竹島ニシテ古来我版図外ノ地
タルヤ知ルヘシ」、すなわち鬱陵島＝竹島＝松島と判断したのであった 20）。しかし、このような議論がある中でも、陸海軍や太政官の地誌部門など、明治政府が明治期に入って作成した
日本地図のうち「松島」が記載されている地図はいずれも、ダジュレ－島すなわち現在の鬱陵島の位置にある島を「松島」とすることで一貫している。
日本海にある島々の位置を明確に理解している現代人の目から見れば、「磯竹島略図」は鬱陵島と現在の竹島を描いたものと理解できる。しかし、明治 10 年当時の日本政府関係者の目から見て、仮に「磯竹島略図」を検討の対象としていたとしても、「磯竹島」と「松島」と書かれた江戸時代の地図の模写を見て鬱陵島と現在の竹島が描かれていると理解したとは思われないのである。当時日本海の島々については、アルゴノート島が不存在であることが判明しつつあり、その一方で「竹島」とは別に「松島」も開拓の可能な大きな島であり、長崎・ウラジオストク航路上からそのことが確認できるとの証言があり、何が正しいのか不明
瞭な時代であった。そのような時代に仮に内務省や太政官が「磯竹島略図」の「松島」は現在の竹島であると認識していたのであれば、彼らは「松島」と呼ばれる島がダジュレ－島（あるいはそれに類する大きな島）と現在の竹島の 2 つあることを認識していたことになる。その場合は指令の対象について混乱を与えないように「外一島」がいずれの島を指すのか明示したはずである。しかし、「外一島」が具体的にいずれの何という島を指すのか内務省の太政官への伺にも、太政官内の決裁文書にも、指令本文にも記載はないのである。これは当事者（内務省や太政官）が、「外一島」たる「松島」が何を指すのかは自明であると考えていたという事であろう。

19）「隠岐国乾位ニアル竹島松島二島ニ関シ候義ニ付」
	
「該島ニ関スル沿革書類図面トモ凡テ考拠ニ備フヘキモノ
ハ悉皆」備えておきたいので太政官の地誌部門に貸し出してほしいと依頼している。竹島資料勉強会「当事者（内務省及び太政官）の認識から見た『竹島外一島』」、当報告書第５章参照。同資料については山﨑佳子「隠岐島前竹島問題調査報告」『第 4 期「竹島問題に関する調査研究」中間報告書』（2019 年）11 頁注 11。

20）

	北澤正誠『竹島考證』 国立公文書館所蔵。同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.digital.
archives.go.jp/img/672392、52 コマ目（最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。

82．「竹島資料勉強会」の設置及び同会の議論・検討について
以上のような問題意識を踏まえ、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に係る一件資料についてそのテキストを精査し、さらに背景・周辺事情を検討して、「明治 10 年太政官指令」の解釈や意義を再構築すべく、2018 年 10 月に有志により「竹島資料勉強会」を結成し、公益財団法人日本国際問題研究所を事務局として、約 3 年間弱、「明治 10 年太政官指令」について議論を重ねてきた。
3 年間にわたって、「明治 10 年太政官指令」及び江戸時代～明治期の日本海の島々に関す
る日本及び韓国での動きについて調査及び議論を重ねてきた。その対象には、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に係る一件資料に加えて、地籍編纂とは何か、当時の明治政府における太政官の位置づけ、当時の明治政府の政治情勢、「公文式」制定以前の法令体系、太政官・内務省及び島根県の組織・態勢・意思決定過程、「明治 10 年太政官指令」に関与した太政官・内務省・島根県関係者などの人物像・人間関係や「竹島」及び「松島」への認識、明治期の明治政府内（外務省なども含む）での「竹島」及び「松島」に関する議論や資料保有状況、明治初期の日本人の鬱陵島進出に対する朝鮮側の対応、「明治 10 年太政官指令」での判断の根拠となった元禄竹島一件の関係文書などが含まれる。
3 年間にわたる調査と議論の結果、「明治 10 年太政官指令」で「本邦関係無之」とされた対象には現在の竹島は含まれないという確信を得るに至った。以下、各章において、個別の論点からこれについて検証することとしたい。
なお、本報告書は執筆者個人又は竹島資料勉強会としての見解であり、日本国際問題研究
所の見解を示すものではない。

3．各章の概要について（1）一件資料の意思決定の流れの再確認（第１章）
第１章においては、まず前提として、明治 9 年秋に島根県での地籍調査において「竹島」の島根県への地籍編入が問題になってから、明治 10 年 3 月に太政官が「竹島外一島之儀本
邦関係無之儀ト」心得るべしと指令するまでの意思決定の流れを事実関係を中心に紹介する。
なお、資料編として巻末に『公文録』に収められている「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」に係る一件資料の画像、その翻刻と現代語訳（大意）をつけているところ参照されたい。
（2）一件資料のテキストの分析（第２章）
第２章「『太政官指令』と元禄の日朝交渉」（塚本孝東海大学元教授）は、『公文録』の「日本
海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」に係る一件資料について、テキストを中心に分析する。筆
者は、「明治 10 年太政官指令」に係る太政官の決裁文書では内務省の伺を「聞き置く」、すなわち是としているから、「明治 10 年太政官指令」が現在の竹島を「本邦関係無之」としたか否かは、内務省の伺に即して検討する必要があると指摘する。そして内務省の伺の構造を検証し、同省が「一号」～「四号」として判断の根拠材料として明示した元禄年間の竹島を

9めぐる日本と朝鮮国との交渉に関する資料（対馬藩の記録である『竹島紀事』の一部を摘採）を再確認する。そして、内務省が根拠資料として摘採した日朝交渉の記録では現在の竹島には一言も言及がないことを指摘する。すなわち、元禄の日朝交渉は、朝鮮国民の当時の竹島（欝
陵島）入島を契機として同島への出漁をめぐって行われたもので、同島における両国国民の入り混じりが問題視されたのであるから、そのような問題の発生していなかった現在の竹島は、交渉の対象になっていないことがこれら「一号」～「四号」の検討からわかるのである。
また、内務省の太政官への伺い文も「竹島（欝陵島）所轄之儀ニ付島根縣ヨリ別紙伺出取調候處該島之儀ハ」で始まるように、もっぱら「竹島」についてのみ記述して「本邦関係無之相聞候」と判断していることに注意を促す。そして、太政官は、「竹島（欝陵島）」についてのみ検討した結果出された内務省の判断を是としているのであるから「明治 10 年太政官指令」は、現在の竹島を「本邦関係無之」としたものではないと結論付ける。
そして、内務省が太政官に提出した文書には「原由の大略」や「磯竹島略図」も含まれる
が、これらは島根県の伺の添付資料であって、内務省の伺の直接の構成部分ではないと指摘する。島根県は、「原由の大略」や「磯竹島略図」の添付により、往時の竹島への渡海制禁は同島が日本領であることを朝鮮国が認めた上で同国に漁猟の権を与えたものだという理解にたって、「竹島（欝陵島）」及び「竹島」への航路上にある「外一島」たる「松島」を島根県の地籍に編入しようとしたのであるが、内務省はその立場を採用しなかったのである。
（3）島根県側の認識（第３章～第４章）
第３章以降は、「明治 10 年太政官指令」をめぐる背景・周辺事情を含めて検討を行う。第
３章と第４章については島根県側の認識を中心に検討する。第３章は実質的に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に係る島根県側の最高責任者である境二郎に焦点をあて、第４章は島根県のファイル『明治九年地籍』を中心に検討する。

第３章「山陰地方の歴史から考える『太政官指令』」（杉原隆島根県竹島資料室特別顧問）は、
この時代、島根県の参事及び県令を務めた境二郎に焦点を当てつつ、島根県に蓄積された山陰地方の歴史に関する文献をベースにして「明治 10 年太政官指令」を検証する。そして、①明治 2 年～ 3 年ごろに隠岐県及び浜田県の大参事を務めた藤茂親（福岡県出身）の「竹島」の開拓願（明治 4 年）において、藤は、「竹島」「松島」一島両名との認識を示していることを紹介する。そして、境二郎（当時は島根県参事）は、明治 9 年に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を内務省に提出したのと同時期に藤について福岡県に問い合わせをしており、藤の「竹島」及び「松島」認識について知りたがっていた可能性があることを指摘する。さらに、②Ａ

境二郎（当時は県令）が、明治 14 年に大屋兼助外一名から「松島」（実際には鬱陵島）開墾願が出された時に、同島について「明治 10 年太政官指令」の時から方針が変わり「本邦版図内ト被定」たのかと内務省に照会を行っていること、Ｂ

その一方で、明治 13 年に境二郎の部下清水清太郎の『隠岐国地誌略』において隠岐国の地理紹介として「竹島」にのみ言及していることなどから、「竹島」及び「松島」が代替可能な言葉として用いられている（つ10まり一島両名である）と考えられると指摘する。その上で、境が「日本海内竹島外一島地籍編

纂方伺」において「竹島外一島」という表現を用いたのは、境は、「竹島」の地籍について内務省に照会するように求められていたことを認識していたものの、当時「竹島」と呼ばれたアルゴノート島の所在が不明で、当時の地図類では点線で描かれることが多くなり、その存否が不明瞭であったのに対して、ダジュレー島の位置にある「松島」が実線で描かれていたことから、確実に実際に存在する島を対象にして伺いが出せるように「竹島外一島」と「松島」の島名を追加したのではないかと述べる。
第４章「島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺」（内田てるこ島根県竹島資料室嘱託職員）は、内務省による地籍編纂事業の過程で島根県で作成されたファイル『明治九年地籍』を分析し、「明治 10 年太政官指令」問題の発端となった明治 9 年 10 月 16 日付の島根県の内務省への伺が出された経緯を検討した。特に、明治 9 年 9 月の内務省地理寮地籍課からの地
籍編纂莅検官（杉山栄蔵及び田尻賢信）の来県に係る経緯に注目している。そして、杉山栄蔵
が鳥取県出身で明治 6 年まで鳥取県官員を務めたことを指摘する（当時、隠岐は鳥取県に属していた）。また、明治 6 年に太政官正院地誌課から同課作成の『日本地誌提要第一稿』（同書の隠岐部分には「竹島」にしか言及がなかった）について鳥取県に確認依頼が来た際に、同県は検討の末、「竹島」と「松島」の双方についても言及するよう提案し、地誌課から受け入れられ『日本地誌提要』には「松島」の記述が追加されたことがあったが、同作業に関わった
旧鳥取県の大塚章造は、杉山の島根県来県の頃まだ同県の鳥取支庁（明治 9 年 8 月に鳥取県は島根県に編入）に在籍していたことを指摘する。そして、島根県の伺い文にある「右大谷某、村川某カ伝記」や古図など参考にしたものはすべて旧鳥取県内にあるものであり、「原由之大略」や「磯竹島略図」の作成に当たり鳥取支庁が関わったことは間違いないだろうと述べる。
また、杉山は、島根県への来県の直前豊岡県にいたが、当時の同県の長は三吉周亮（みよしかねすけ）で、三吉の前職は鳥取県参事・県令であり、上述の『日本地誌提要』の修正の検討の時期にも同県の長であったことを指摘する。杉山と田尻は、島根県からの帰京後、明
治 9 年 10 月 5 日付で、同県出張時の口頭での協議を踏まえ、島根県に対して「竹島」に関する古い文献などを調べて内務本省に伺いを立てるよう照会した（乙第 28 号）が、同号はその翌日 6 日付で島根県から兵庫県（直前に豊岡県から改編）にわざわざ転達されている。これ
らのことを踏まえると、三吉を含めた旧豊岡県関係者が「竹島」について関心をもっていて、おそらく杉山が豊岡県に来ていた時にも話題に上がっていたのだと思われると指摘する。
そして、乙第 28 号が「竹島」についてのみの照会だったのに、島根県の内務省への伺では、「竹島外一島」となっているが、「外一島」となっているのは題名だけで、伺い文本文では「竹島」についてのみ記述されていることを指摘する。一方で、旧鳥取県が保有していた資料がベースになっており、旧同県関係者が作成に関わっていたと思われる別紙である「原由之大略」や「磯竹島略図」では「竹島」とは別に「松島」についての記述がはっきりとあり、伺い文本文と別紙では作成者が異なり、その両方を踏まえて「竹島外一島」の表題がつけられたのではないかと指摘する。そして、「明治 10 年太政官指令」に対して島根県が中央

11

（こ政府に問い合わせを行った形跡がないこと、明治 14 年島根県が大屋兼助の「松島開墾届」の「松島」は鬱陵島）を受けて「最前の指令」が変わったのかと内務省に問い合わせをしていることから、島根県側にも「竹島」も「松島」も鬱陵島（鬱陵島相当の島）であるとの認識があったのだろうと指摘する。その一方で外務省記録局長の渡邉洪基が「松島ト竹島即チ韓名
蔚陵島ハ聞ク所ニ寄ルニ一島二名ナルカ如シト雖とも、旧鳥取県令ニ聞クニ全クニ二島ノ由ト認メ 21）」と書き残しており、ある旧鳥取県令は「竹島」と「松島」が別の島であるとの見解を有していたことがわかることなどを指摘し、これに伺い文本文と「原由之大略」などの別紙の作者が別であることを併せて考えると、島根県の全職員（特に旧鳥取県官員）が「竹島」と「松島」一島二名だという認識を共有していなかった可能性を示唆しているのである。
第３章と第４章全体を踏まえると、島根県側でも、「竹島外一島地籍編纂方伺」には旧鳥取県関係者を含め多くの関係者が関与してそれぞれに思惑があったことが示唆される。島根県の伺自体が、全体として、「竹島」「松島」一島二名（伺い文本文）と別々の島だ（別紙）とする 2 つの見解の「両論併記」であった可能性も否定できない。特に、第３章で指摘されているように、当時の欧米及び政府発行（陸軍省・海軍省等）の地図では「竹島」の存在が不明
瞭になる一方、古文献には圧倒的に「竹島」に関する記述が「松島」に関するそれよりも多いという一見矛盾する状況が生じていた。考え方としての一つの整理は、「竹島」「松島」一島二名であったが、古文献は明らかに両島を別の島としており、また長崎からウラジオスト
クへの航路上「松島」が実在の存在として見られることから、両者の議論は紛糾し、明治13 年の軍艦「天城」の調査まで決着がつかなかったのである（つまり、実態は①「竹島」兼「松島」の一島二名の島（鬱陵島）と、②江戸時代に「松島」と呼ばれた島（現在の竹島）の 2 つの「松島」があるということだが、「松島」が新旧 2 つある可能性になかなか気づけなかったということでもある

22）

）。

第４章では、さらに太政官内での各省からの伺いの関連規則、『公文録』及び『太政類典』
への収録に関する規則について検討している。上記 1. で述べた「批文」で対応すべきとの21）	渡辺洪基「松島之議二」北澤正誠『竹島考證』下国立公文書館所蔵、同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.digital.archives.go.jp/img/672392、23 コマ目（最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）。なお、
アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブにある「松島之議稿本」には、「鮫島」の印があり、鮫島尚信の外務大輔としての在任期間（明治 8 年 11 月～明治 11 年 1 月）と渡辺洪基の外務省記録局長としての在任期間（明治 9 年 7 月～明治 11 年 3 月）もあわせ考えると、「松島之議」は明治 9 年 7 月～明治 11 年 1 月の間に執筆されたと考えられる。「1）渡邉洪基松島ノ議（参考）」JACAR Ref.B11091460400（外交史料館における請求番号 B-3-5-3-2）。さらに、『竹島考證』の記述ぶりを見ると、「松島之議」は、児玉貞陽建白（明治 9 年
7 月）への意見であるから、明治 9 年中に執筆された可能性が高い。三吉は、明治 9 年 8 月に豊岡県の兵庫県合併に伴い豊岡県権令を辞しており、この「旧鳥取県令」は三吉である可能性がある。
22）『竹島考證』によれば、外務省の渡辺洪基記録局長のみは「松島」と呼ばれる島が	
2 つあることに思いが至った形跡がある（渡辺洪基「松島之議一」同上 22 コマ）。渡辺は、同文書で、「アルゴナウト」嶋なるものは存在せず、「松嶋」だとされる「デラセ」嶋は本来の「竹嶋」即ち鬱陵島で、我松島なるものは、「ホルネット
ロックス」であって、「ホルネットロックス」が日本に属することは各国の地図に照らし明らかであるとしている。その後の外務省での「竹島」及び「松島」に関する議論では、「松島」は農林業ができる大きな島である前提であったから、現在の竹島を日本の領土とするこの渡辺の見解は省内の議論の中で否定されていないことが重要である。実際に、外務省は日本側第 4 回見解において、渡辺の当該記述を援用している。

12

判断によって太政官指令が発出されたという指摘も、同章での関連規則の検討に基づく。また、「明治 10 年太政官指令」が右大臣と 3 人の参議の決裁だけで発出されているのも、「議案上申下達之順序」にいう「瑣末之件」に該当したからということも指摘している。
（4）内務省と太政官の認識（第５章）
第５章「当事者の認識（内務省及び太政官）から見た『竹島外一島』」は、内務省と太政官の認識について検討を行った。まず、「竹島外一島地籍編纂方伺」について検討が行われた
時期は、日本国内で「竹島」及び「松島」を巡る認識の変遷が生じていた時期と重なっていることを指摘する。その背景の下、「明治 10 年太政官指令」の「竹島外一島」の対象を確定させるためには、一件資料のテキストに関する分析に加えて、当事者の経歴や人間関係、それに当時の保有資料などを確認するなどして内務省及び太政官の関係者の当時の認識について検討を行うことが重要であると指摘する。そして、外務省では、全く同時期に「竹島」及び「松島」が一島二名かそれとも別の島かについて激しい議論が行われており、その中では「松島」は現在の竹島ではない前提の竹島よりずっと大きな島－－すなわち、「松島」は林業や農業が期待できる、現在で議論されていたこと、その議論が起こるまで同省では「竹島」と「松島」一島二名の見解が主流であったことが『竹島考證』で示唆されていること、
当時陸海軍が作成した地図ではダジュレー島が「松島」とされていたことを踏まえ、外務省
や陸海軍では、「松島」＝現在の竹島と認識していた可能性はないと指摘する。そして、当事者の経歴や資料の保有状況などといった背景・周辺事情を検討した結果、内務省や太政官の関係者が、外務省や陸海軍と異なる認識を持っていたことを示唆する情報がなければ、「松島」に対する認識は、外務省や陸海軍と同様であったと考えられると指摘する。
内務省及び太政官の「明治 10 年太政官指令」に関する重要人物として、杉浦譲（内務省地理頭／地理局長）、塚本明毅（太政官の地誌部門の長）、巌谷修（明治 10 年 3 月時点で太政官本局（書記官局）権大書記官）などを挙げる。塚本については、一件資料そのものについては登場しないが、①杉浦が明治 9 年 11 月に、「竹島」及び「松島」に関する資料の照会を塚本に行っていること、②地図や地誌の編纂を通して、太政官内で最も「竹島」及び「松島」について知見を有する立場であったから検討に加えることが重要であるとする。杉浦、塚本及び巌谷らは親しい間柄だったことに加え、外務省での「竹島」及び「松島」に関する議論の中心人物の一人田辺太一公信局長とも深い親交があったことを指摘する。そして、太政官の地誌部門が作成した日本地図や『日本地誌提要』を検証し、明治 6 ～ 7 年時点では、同部門は、アルゴノート島＝「竹島」、ダジュレー島＝「松島」と認識していたと結論付け、仕事上及び私的な関係を通じて、その認識は、杉浦など他の重要人物も承知はしていただろうと述べる。
そして、その後アルゴノート島の不存在に関する情報が浸透してきていても、内務省や太政官が現在の竹島を「松島」と認識していたことを示唆する情報はなく、むしろ外務省の『竹島考證』の執筆者北澤正誠は、明治 9 年 12 月まで太政官地誌部門で塚本に次ぐ立場にあったことを指摘し、もし外務省と太政官に「竹島」及び「松島」に対する認識に大きなずれが13あったのであれば、そのことを『竹島考證』に書いていたであろう旨を述べている。
そして、内務省や太政官における資料の保有状況を分析している。当時、陸海軍や太政官の地誌課が作成した地図等で「松島」を記載しているものはすべてダジュレー島を「松島」としていたことを指摘した。その上で国立公文書館等の資料の所蔵印を調べ、内務省や太政官がこれらの日本政府作製の地図にアクセスすることが可能であったことを確認した。したがって両者は、当時日本政府内で「松島」と言えばダジュレー島を指すことを認識していたことを指摘。その上で、内務省や太政官が「磯竹島略図」の「松島」を現在の竹島だと考えていたのであれば、「松島」が新旧 2 つあることを認識していたことになることを述べる。
その場合内務省や太政官は、「明治 10 年太政官指令」の「対象となる」「外一島」がいずれの「松島」を指すのか混乱が生じないように説明するはずだがそのような説明はないことを指摘し、内務省や太政官が現在の竹島を「外一島」と考えていた可能性はないと結論付ける。
（5）当時の政治情勢（第６章）
第６章「明治 10 年「太政官指令」当時の政治情勢～天皇も太政大臣も「太政官指令」には関わっていない～」（松澤幹治元日本放送協会国際放送局シニア・ディレクター）は、西南戦争のために大久保利通をはじめ明治政府の中枢が西方に出張し、その対応にあたっていたことに注目し、「明治 10 年太政官指令」の意思決定に関わった人物について検討している。そして「明治 10 年太政官指令」の決裁書には、（参議以上では）右大臣・岩倉具視、参議・大隈重信、
同・大木喬任、同・寺島宗則の 4 人の決定印しかないことを指摘している。「明治 10 年太政官指令」の案が立案された明治 10 年 3 月 20 日は、西南戦争において政府軍が田原坂に総攻撃をかけ陥落させた日であった。そして、明治 10 年 1 月、明治天皇が京都に行幸するにあたって、東京で留守を預かる岩倉具視を摂政に任命したことを紹介している。ただし、「大事は之れを行宮に奏して裁可を請はしめ、其の稽緩すべからざるものは處決して後、以聞せしめたまふ」すなわち、岩倉具視に政治を任せるが、大事は天皇の行宮に奏上して裁可を求めることとし、急を要するものは決定後、天皇に報告せよ、とされたことを指摘する。そして、「明
治 10 年太政官指令」については天皇に相談あるいは報告がされた形跡がないことに注目している。東西に分かれていても意思疎通が行われていた例として西南戦争の遂行について東京の岩倉具視が京都の三条実美・木戸孝允に所見を寄せていることを指摘する。以上を踏まえると「明治 10 年太政官指令」によって日本の新たな国境を定めるような重大事項が決定されたとは想定されないと指摘する。すなわち、江戸時代の元禄竹島一件で「竹島」（鬱陵島）
は朝鮮領と定められたが、「明治 10 年太政官指令」ではその決定をそのまま踏襲したに過ぎないので西方に報告又は相談がなされなかったと結論付ける。
また、明治 10 年 3 ～ 4 月の『公文録』を確認し、「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」には（『太政類典』への掲載の分類として）「外交」ではなく「地方」の印が押されていること、同時期の外務省の太政官への伺には「竹島」に関するものがないこと、また『竹島考證』において「明治 10 年太政官指令」に対する言及がないことを指摘、「明治 10 年太政官指令」

14

の意思決定過程には外務省の関与がないと結論する。そして、「明治 10 年太政官指令」によって新たな国境を定めるということなのであれば当然外務省への相談はあったであろうから、
このことからも元禄竹島一件での決定を踏襲したに過ぎないと考えられると述べる。
そして補論において、この元禄竹島一件での決定を踏襲したという結論は韓国側と奇妙な一致を見せると述べる。その上で元禄竹島一件において何が意思決定されたのかを検討する。
当時日朝で交渉の対象になったのは、当時の朝鮮と対馬藩の資料を見るに「竹島」（鬱陵島）だけであることを再確認する。そして朝鮮側が根拠とする江戸幕府と鳥取藩のやりとり（幕府の照会に対して鳥取藩は「竹島」及び「松島」は因幡伯耆に所属しないと回答）については、日朝間の外交上のやりとりにはまったく出てこないことを指摘し、両国間の国家間交渉の史料（両国間で何が議論されたかの検証）としては意味を持たないと述べる。そして、韓国側は「鬱陵島」という言葉があると「鬱陵島と独島」という言葉に読みかえてしまうことがあるが、そもそも独島が鬱陵島の属島であるという韓国の認識自体が疑問視されているのに自動的にこう読み替えてしまうのでは対話が成立する余地がないと批判する。
（6）「明治 16 年太政官内達」（第７章）
第７章「明治 16 年太政官内達の検討」（山﨑佳子氏）は、明治 10 年という一瞬を断片的に切り取るのではなく、元禄期から明治期までの日本政府の「竹島」及び「松島」に関する地理的認識の変遷を全体的な視点から俯瞰し、日本海の島々の正確な姿を把握した努力として捉える。その中で現在の竹島の帰属について朝鮮側から提起されたことはないことを指摘する。その上で、特に、明治 16 年に発出された日本国民全体に対し鬱陵島＝「竹島」＝「松島」の認識を伝達し、日本人の同島への渡航を禁じた法令（「明治 16 年太政官内達」）に注目し、島根県への内々の指令に過ぎない「明治 10 年太政官指令」とは、例えば「明治 16 年太政官内達」の発令後、鬱陵島に船を派遣して在留邦人を強制退去させたり、全国に通知され関連史料が各都道府県に残っていること（筆者は全国を調査し、その一部を論考で紹介している）など、著しい対比を為すと指摘している。同内達は、元々日本人が鬱陵島に上陸して材木業など事業に従事しているという朝鮮政府の外務省への抗議を契機としており、特に、同内達の契機となる外務省から太政官への上申（朝鮮側の抗議を踏まえ、在島の日本人の引き上げ及び同島への日本人の渡航の禁止を周知することを提案するもの）作成過程に関するファイル『朝鮮國蔚陵島ヘ犯

禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』第一巻（外交史料館所蔵）に注目している。同ファイルでは、「明治 10 年太政官指令」とその経緯たる島根県との交信や北澤正誠の「竹島」に関する報告書（『竹島版図所属考』。『竹島考證』の簡易版）も参考資料として検討されており、「明治 10 年太政官指令」も踏まえた上で版図外としたのは鬱陵島一島のみとの最終判断を下したと指摘する。特に明治 14 年の「島地 1114 号」に関する内務省と外務省のやり取り（第三章で紹介される大屋兼助外一名の「松島」開拓願に関するもの）において「外一嶋」は松島であるとの認識が示されていること、そしてそれを踏まえて明治 14 年ないし 16 年になり改めて「外一島＝松島＝鬱陵島」の判断が下されていることが重要だとする。そして、鬱陵島のみを対象とする同15

内達に「従前彼我政府議定ノ儀モ有」とあるように、元禄竹島一件における日朝交渉では鬱陵島のみの帰属が交渉の対象となっていたという事が当時の明治政府の認識であったと指摘する。また、韓国側の先行研究はこれらのことを無視していると述べる。
そして、「明治 10 年太政官指令」の対象に万が一現在の竹島が含まれていたとしても、「明
治 16 年太政官内達」とは異なり島根県への内々の指令に過ぎないし、同内達では現在の竹島を明らかに対象に含まない形で法令として発出されているのであるから、「明治 10 年太政官指令」がいかなる内容のものであったとしても、「後法は前法を破る」の原則に従い、「明治 16 年太政官内達」が政府の意思決定として優越すると説く。そして、国内の地籍編纂作業の一環として出された「明治 10 年太政官指令」とは異なり、「明治 16 年太政官内達」は鬱陵島での日本人の活動に対する朝鮮側の抗議を契機とし、日朝間の意思疎通の結果として（すなわち、外交上の措置として）発出されたものであることにも注目すべきだとしている。

また、筆者は、一過性の内部事務上で発出されたに過ぎない「明治 10 年太政官指令」の「外一島」を同定することに注力することは竹島問題の本質から逸脱した行為であり、むしろ外交交渉の結果として発出され朝鮮政府に伝達された「明治 16 年太政官内達」を、領土問題としての重要検討事項であるとみなすべきだと指摘する。そして、領土問題としての竹島問
題とは、歴史学のみのアプローチで検討されるべき問題ではなく、国際法、国内法、国際関係論等の総合的、学際的なアプローチでの検討が必要であり、その視点を欠いて歴史学上の視点のみから太政官指令の「外一島」の同定に固執することは、適切ではないと結論している。
（7）韓国の研究及び教育における「太政官指令」（第８章及び第９章）
第８章「韓国の竹島領有主張と『太政官指令』」（藤井賢二島根県竹島問題研究顧問）は、韓国での竹島研究における「明治 10 年太政官指令」の位置づけについて検討する。筆者は、「明治 10 年太政官指令」について論文で初めて言及したのは日本人（堀和生氏。後の京都大学教授）であったが、慎鏞廈・宋炳基の研究を例にとりつつ、韓国側の論文は堀教授の研究を－その明確な事実誤認や誤りを含めて－ 「原由の大略」の活用や「属島論」など韓国にとって都合のよい部分はそのまま踏襲していることを指摘する。そして、「明治 10 年太政官指令」
において日本側が「竹島外一島」を韓国領と認めたとか（実際には「本邦関係無之」としただけである）、「原由の大略」や「磯竹島略図」が内務省の判断根拠となった「別紙書類」と同じ「原由の大略」や「磯竹島略図」は島根県から提出のあっ価値を持つなど（内務省の伺を見ると、実際には、た「別紙」の一部としての扱いである。「本邦関係無之」の根拠となった「別紙書類」には、「原由の大略」
や「磯竹島略図」は含まれていない。）、「明治 10 年太政官指令」を堀教授の見解よりももっと韓国側にとって有利な存在とするため、事実歪曲や印象操作の域に入るような説明を行ってきたと指摘する。そして、「磯竹島略図」を「明治 10 年太政官指令」の付図とするなどといった事実誤認に満ちた「明治 10 年太政官指令」の虚像が、韓国で再生産され、日本人の一部にも日本政府の見解に疑問を抱く動きがある現状を憂う。
筆者は、1950 年代から 60 年代にかけての口上書での日韓間の竹島に関する見解の交換に16

おいて韓国側は自らの竹島領有の根拠を上げることができず完敗であったことを指摘する。
その一例として 1965 年の日韓国交正常化にあたって、韓国政府は数回にわたって「国内の著名な歴史学者及び国際法学者たちに依頼」したものの、彼らは日本側第 4 回見解への反論を作成できなかったことを紹介している。韓国側の学者、例えば、慎鏞廈はこのことを認識しており、日本側第 4 回見解に対して韓国側が「条目別に反駁していないことは大きな手落
ちだとみることができる」と述べ、韓国側の証拠に基づく同国の竹島に対する領有権の証明に臨んだが成果が上げられなかったことを指摘する。その結果、「明治 10 年太政官指令」に代表されるように、日本側の資料をもって日本側の領有権を否定し、ひいては朝鮮側の領有権を確立しようとするようになったと結論付ける。そして、数年前に、日本の高校の「日本史Ｂ」の教科書検定で、「現在の竹島にあたる島について、日本政府は 1877 年、日本とは関係ない島であると判断した。」という脚注が入りかけたことがあり、日本人も「明治 10 年太政官指令」に関する韓国側の議論に影響を受けている現状があると指摘する。最後に、韓国がすべきことは「太政官指令」のような日本の資料を利用した日本の主張のあら探しではな
く、自らの領有根拠を示すことであると強調する。なお、筆者は「おわりに」において、堀和生氏の 1987 年の論考では「本邦関係無之」という文言について、太政官では「日本領に非ず」としたのに、内務省は「朝鮮領であり日本のものではない」と異なる説明を行ったことに関して次のように指摘している。堀和生氏は、1905 年の島根県編入に内務省が当初反対したのは、現代の竹島を朝鮮領としたという 1877 年の解釈が内務省内でこの時まで継承されていたからだという自らの主張と符合させるために、「本邦関係無之」の解釈について、「日本のものではない」に「朝鮮領であり」を加えねばならなかったのではないかと述べる。
第９章「韓国社会科教育における竹島問題と『太政官指令』」（藤井賢二島根県竹島問題研究顧問）は、韓国の社会科教育において「明治 10 年太政官指令」を含めた竹島問題がどのように扱われているか小中高の教科書にわたって具体的に紹介する。そして、「明治 10 年太政官指令」に典型的な、日本の資料に韓国の竹島領有の「根拠」を求めるという倒錯したアプロー
チが、韓国の社会科教育でもみられると結論する。さらに、韓国の「独島」教育では、1905
年の島根県編入を「侵略」とする、すなわち歴史認識問題として竹島問題を捉える傾向が強化されているが、日本はそれを否定し、あくまでも竹島問題の平和的解決を求めていることを伝える必要があると述べる。また、仮に日本が竹島を領土外としたとしてもそれで朝鮮領になるわけではないといった基本的事項や、「磯竹島略図」を「太政官指令」の付図と説明している韓国の教科書の事実誤認の指摘など、わかりやすい情報発信を日本語以外でも行い、将来を担う韓国の若い世代に事実を伝えることの重要性を提起する。
（8）李奎遠と『鬱陵島検察日記』について（補章）
補章「李奎遠と『鬱陵島検察日記』」（永島広紀九州大学教授）は、直接に太政官指令を対象としないものの、同時代の朝鮮側の「竹島」認識を示す史料を紹介することにより、本報告書の主題を補強するものである。同章は、李奎遠が執筆した『鬱陵島檢察日記』について検17

討している。李奎遠は、李氏朝鮮王朝 19 世紀後半の武官であり、1881 年には高宗から鬱陵島の検察を命じられ、『鬱陵島檢察日記』はそのときの報告書の草案と考えられる。同資料
は、李氏朝鮮王朝側の 19 世紀後半段階での鬱陵島に関する認識（及び現在の竹島に対する非認識）に関する史料として日韓双方に引用されるが、校訂を付した「定本」がない状態でもある。李奎遠の曾孫にあたる李恵恩氏（当時、東国大学校師範大学地理教育科教授）が寄贈した原本が国立済州博物館にあり、永島教授は、これを実見するとともに撮影し、韓国人研究者（李瑄根氏や愼鏞廈氏によるものなど）による既存の翻刻との比較検討を行っている。

『鬱陵島檢察日記』は、「裏面に隠れた浄書する前の下書き」（「初稿」）、それを添削した二次的な文章（「第二稿」）、さらに国王に提出される報告書（「啓本」）のドラフトである「啓草本」
からなると指摘する。そして、韓国側の主張（①前近代の地図にみる「于山島」が現代の竹島である、② 1900 年の勅令第 41 号の「石島」が現代の竹島である）について、『鬱陵島檢察日記』は「後者に関しては決め手を欠くところであるが、前者については（略）韓国側の主張を大きく突き崩す可能性を秘めている」とする。「啓草本」の末尾には、「晴れた日に（鬱陵島の）高台に上って海側を見渡しても、ひと握りの石やひとつまみの土くれもない」「于山が鬱陵であることは耽羅が済州の事であることと同様でありましょう」とある。それに対して、朝鮮王朝の公式の記録である『承政院日記』では、李奎遠は視察への出発前の高宗からの質問に対して于山とは、済州島の旧国名耽羅と同様、古の国名であり、于山島と鬱陵島は同一の島である旨、
正しい認識をもって答えている。すなわち、李奎遠は、『承政院日記』にあるように、出発前の段階においてすでに極めて正確な鬱陵島周辺に関する地理的情報を有しており、そして『鬱陵島檢察日記』の「啓草文」にあるとおり実地検分の結果、自説の正確さが改めて証明されたということになると指摘する。そして、そのことは国王への啓文に添付されたものと考えられる「鬱陵島外圖」における「竹島」「島項」の描かれ方とも符合すると結論する。
また、「二次稿」の一部に李奎遠の肩書を「通政大夫」としている部分があり、少なくとも該当部分は同人が「通政大夫」を肩書としていた時期を踏まえ、1882 年 7 月～ 8 月に起稿された可能性が高いということができると述べる。そして、そのことが他の部分にも敷衍できて、1882 年夏に『鬱陵島檢察日記』が起草されていたと言えるのであれば、朝鮮側の歴史記録において貴重な、きわめて同時代性が高い資料であるといえると指摘する。

18

第１章 「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」の検討過程
竹島資料勉強会
はじめに
1. 地籍編纂及び乙第二十八号（明治 9 年 10 月 5 日）
2. 島根県の内務省への伺（「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」）（明治 9 年 10 月 16 日）
3. 内務省内での検討（明治 9 年 10 月～明治 10 年 3 月）
4. 内務省から太政官への伺（島地第六百六十四号）（明治 10 年 3 月 17 日）
5. 太政官での検討及び「明治 10 年太政官指令」（明治 10 年 3 月 29 日）
6.『公文録』での文書の順番について

はじめに第１章においては、島根県が「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を発出することになった経緯から、実際に「明治 10 年太政官指令」が出されるまでの事実関係を整理する（全体の流れは、図 1 のとおり）。

図 1 「明治 10 年太政官指令」（1877 年）発出までの過程

1. 地籍編纂及び乙第二十八号（明治 9 年 10 月 5 日）
明治初期、明治政府にとって地籍編纂は地租改正とともに重要な課題の一つであった。地
籍編纂とは、地租改正の対象となった耕作地といった有用地のみならず、すべての土地につ19

いて「地種名称ノ区別ヲ判定スル」1）ことである。当時の地籍編纂を担当した部局である内務省地理寮の長であった杉浦譲は、測量を綿密にし地籍を整頓することによって、境界を明確にして官民の所属を判定し、田畑や原野といった地種を明確にすることが「施政の基礎」
として不可欠なことであると述べている 2）。
内務省は明治 9 年 5 月に 11 県に官員を派遣して地籍の調査に当たらせることとしたが、その内の一つ、島根県において、「竹島」と呼ばれる島について同県の地籍に編入させるかが問題となった。明治 5 年 10 月 5 日、同県に派遣されていた内務省地理寮地籍課の職員であった杉山栄蔵及び田尻賢信は、島根県に対して同島に関する古い文献などを調べて内務本省に伺いを立てるよう照会した（乙第二十八号）。

2. 島根県の内務省への伺（「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」）（明治 9 年 10 月 16 日）
島根県（境二郎参事）は、17 世紀当時「竹島」に渡航してアワビ漁などの事業を行っていた大谷家の記録などを調べた調書（「原由の大略」）と江戸時代の地図を模写した地図（「磯竹島略図」）（図 2）を添付して、内務卿大久保利通宛に、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を発出した。
図 2 「磯竹島略図」（島根県『明治九年 地籍』）

1）	

内務省地理寮『内務省地理寮第一回年報』（1876 年）東京大学経済学部図書館所蔵。地理頭である杉浦譲から内務卿である大久保利通への報告の形をとられている。

2）

	
同上。なお、「地籍編製地方官心得書」第二條（明治 9 年 5 月）にも地籍編纂の意義として同趣旨が記載されている。『法令全書

明治 9 年』（1876 年）640 頁。国立国会図書館デジタルアーカイブで閲覧可能

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787956（最終アクセス

20

2021 年 5 月 28 日）。

乙第二十八号で、杉山や田尻から内務本省に伺いをたてるように照会されたのは「竹島」であったが、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」という題名のとおり、「外一島」が付け加わった。しかし、伺い文には「竹島」に関する記述しかない。「原由の大略」及び「磯竹島略図」には「松島」に関する情報も掲載された。

3. 内務省内での検討（明治 9 年 10 月～明治 10 年 3 月）
内務省地理寮において、島根県の伺を踏まえて検討が行われた。杉浦譲内務省地理頭から
塚本明毅修史局一等修撰に対し、明治 9 年 11 月 13 日に「竹島松島二島」に関する「沿革書類図面トモ凡テ考拠ニ備フヘキモノハ悉皆」備えておきたいので修史局にある文書等を貸してほしいと要請している 3）。修史局地誌掛からは翌日、『竹島雑誌』、『竹島図説』及び『磯竹島覚書』を貸し出す用意がある旨を返事している 4）。この、塚本による回答では、「尤松島之方ハ専書無之候得共前三書之内ニ散見」とあり、「松島」に関する記載は限られていることを示唆している。
『磯竹島覚書』は、元禄竹島一件に関する書類を江戸幕府が編纂したものである。同覚書には、「竹島」と「松島」が因幡伯耆所属ではないと回答した同藩の回答書（元禄 8（1695）
年 12 月 25 日付）が含まれる。これは、幕府が日本側のいう「竹島」と韓国側のいう「鬱陵島」

は一島二名なのかそれとも別の島なのかについて疑問に思い、対馬藩の役人から「松島」という島もあることを聴取したこと（元禄 8（1695）年 12 月 11 日）を踏まえて、「竹島」の他に因幡・伯耆に付属する島があるのか鳥取藩に照会したところ、同藩から「竹島」「松島」その外、両国に付属する島は存在しないという回答を得たものである。これは幕府と鳥取藩のやりとりであるため、対馬藩の記録である『竹島紀事』には含まれていない。
『竹島図説』は、1849 年に金森建策が執筆したもので、（竹島は）隠岐の國松島の西島（松島の一小属島也。）より海上道規凡四十里許り北の方にある旨の一節がある。

『竹島雑誌』は、1871 年に松浦武四郎が出版したもので、上述の『竹島図説』の記述を引用しつつ、「此説疑ふこと多けれども他に據るもの無故にしるし置けり」としている。
杉浦の書簡には「御局御所蔵有之由」とあるし、修史局の返簡もすぐ翌日に出されているので、両者の間には本件についてこの書簡のやりとりに限らず一定のやりとりが行われていたことが推察される。また、このやりとりにより内務省は「外一島」が「松島」であることを認識していたことが確認できる。
なお、杉浦の書簡には、「付該島ニ関スル沿革書類図面トモ凡テ考拠ニ備フヘキモノハ悉
皆備用致度候間」とあるので、上述の資料に限らず、「竹島」及び「松島」に関する資料で、

3）	『内務省往復修史局地誌掛

明治九年自一月至十二月』東京大学史料編纂所所蔵（内務省地理局文書 -C-014）。この資料については、山﨑佳子「隠岐島前竹島問題調査報告『第 4 期「竹島問題に関する調査研究」中間報告書』（2019 年）11 頁注 11。
4）

	同上。

21

内務省がアクセスできるものはなるべくすべて参照しようとしたと考えられる。

4. 内務省から太政官への伺（島地第六百六十四号）（明治 10 年 3 月 17 日）
図3

内務省伺（島地第六百六十四号）「批文」印

本文での検討対象は、「竹島」のみ唯一登場する
「外一島」

別紙書類
一号～四号
（対馬藩が編纂した『竹嶋紀事』からの抜粋）→「松島」登場せず。

島根県の伺＋付属書類（「原由の大略」及び「磯竹島略図」）を取り調べたところ。
→両調査書類が唯一「松島」に言及
結論＋伺い（図 3）により、内務省（内務少輔前島密発）は、「島地第六百六十四号」
太政官（右大臣岩倉具視宛）に対して「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出した。なお、大久保利通内務卿と三条実美太政大臣は、西南戦争のため出張中であったため、前島密発岩倉具視宛となったものである。
内務省の伺い文では、竹島所轄のことにつき調査したところ、その島は、「別紙書類に摘採」されるような日朝間のやりとりの結果、本邦関係がないということになったと思われるが、版図の取捨は重大なことなので、念のため伺うものである旨を述べている。すなわち、「外一島」については、タイトル以外で言及はない。また、判断根拠として摘採されている「別紙書類」は、いずれも元禄竹島一件に関する対馬藩の記録である『竹島紀事』の一部であり、当該部分には「竹島」にしか言及していない。なお、「原由之大略」と「磯竹島略図」も内務省の伺に添付されているが、あくまで島根県の伺及び調査書類（「島根県ヨリ別紙伺出」）の一部としてであり、内務省の判断根拠としては位置づけられていない。
すなわち、内務省は本来、「外一島」が「松島」であることを認識しているにもかかわらず、その伺いにおいては「竹島」についてしか検討していないのである。また、太政官修史局地誌掛から借用した「松島」に言及のある『竹島雑誌』、『竹島図説』及び『磯竹島覚書』にも一切触れていない。

22

また、内務省の伺い文上部欄外に「批文」と朱印が押されているが、太政官の規則「公文ヲ類別シテ法律行政規則訓條批文ノ四部トス」（明治十年二月十四日）によれば、「批文」とは欧州の例に倣った分類であり、法律や行政規則などの下に位置づけられ、「法律行政規則訓條ノ疑義ヲ問請シ及ヒ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ指令訓告スル者是ナリ」というものである。したがって、「明治 10 年太政官指令」は法令ではなく、内務省を通じて発出された島根県に対する政府組織内の訓令と位置づけられるものである。

5. 太政官での検討及び「明治 10 年太政官指令」（明治 10 年 3 月 29 日）
太政官では、太政官内の決裁（「立案第二十号」）（図 4）の起案が 3 月 20 日、太政官の議案として登録されたのが 3 月 27 日、指令が出されたのは 3 月 29 日と迅速に処理された。立案
第二十号を見ると、起案は太政官本局（書記官局）で行われたとみられ、同局関係者の印で一番位が低いのは巌谷修権大書記官であり、同書記官が起案者である可能性が高い。また、同局については、その長である土方久元大書記官の押印もある。なお、3 月 27 日付けで牟田口元学とみられる人物の印もあるが、これは太政官の議題登録に関するものと思われる。
参議以上については、在京の右大臣岩倉具視と、大隈重信（大蔵卿）、大木喬任（司法卿）
及び寺島宗則（外務卿）の三参議のみの押印がある。太政官の主要メンバーは、西南戦争のため明治天皇に供奉して関西方面あるいは九州方面にいたためである。
「立案第二十号」においては内務省の「伺之趣御聞置」とあるので、その判断根拠を含めて太政官では是とされたことがわかる。
「伺之趣竹島外一嶋之義 本邦関係無之義ト可相心得事」との指令は、3 月 29 日に内務省に発出された（図 5）。同回答は、4 月 9 日に島根県に伝達された。
図4

太政官内の決裁（立案第二十号）

岩倉

大隈、大木、寺島

牟田口
土方、巌谷

23

図 5 「明治 10 年太政官指令」（赤字部分）

6.『公文録』での文書の順番について
国立公文書館のデジタルアーカイブでは、①太政官内の決裁書（立案第二十号）、②島根県の伺、③乙第二十八号、④「原由の大略」、⑤第一号～第四号、⑥内務省の伺（島地第5）六百六十四号）、⑦「磯竹島略図」の順番で保存／撮影されている 。塚本孝東海大学元教授によれば、元々の順番は異なっており、(i) 内務省の伺（島地第六百六十四号）(ii) 島根県の伺、(iii) 乙第二十八号、(iv)「原由の大略」、(v) 第一号～第四号、(vi)「磯竹島略図」、(vii)
太政官内の決裁書（立案第二十号）の順番で綴られていたという 6）。『公文録』において他省庁の伺いに対して太政官が指令等で対応した場合、関連文書は、一般的に、（ア）最初に伺いをおき、その後ろに照会元の省庁が伺いとともに提出した文書を並べ、最後に太政官内の決裁書を置く、（イ）照会元の省庁が地図や設計図、写真など定形外の資料を添付してきた場
合は、同省庁が提出してきた文書の最後に置くというルールで綴られている。内務省が太政官に提出した文書は (i) の伺い、及びその添付である (ii) ～ (vi) であり（(vi) の「磯竹島略図」
が定形外）、(vii) 太政官内の決裁書である立案第二十号が最後であるから、元々の順番が上述の一般的ルールに沿っている 7）。

5）	
国立公文書館デジタルアーカイブ、序章注 1 参照。

6）	
塚本孝「“太政官指令”と元禄の日朝交渉」当報告書第２章参照。

7）	
詳しくは、内田てるこ「島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺」当報告書第４章参照。

24

第２章 “太政官指令”と元禄の日朝交渉
塚本

孝

はじめに
ほか

これ なし

竹島外一島を本邦関係無之とする明治 10（1877）年の太政官指令（以下“太政官指令”）は、内務省からの伺に対する回答であり、当該伺に示された内務省の判断を肯定する形で右大臣の決裁を受けたものである。すなわち、内務省の伺い文が、「竹島所轄のことにつき島根県から伺があり調査したところ、その島は元禄 5 年朝鮮人入島以来別紙書類に摘採するように…≪略≫…元禄 12 年に至り該国との往復が済み、本邦関係無之と思われるが…≪略≫…念のため伺う」（この報告書資料編参照。）としたのを承け、太政官での決裁文書は、「内務省伺日本
海内竹嶋外一嶋地籍編纂の件、右は元禄 5 年朝鮮人入島以来旧政府該国と往復の末ついに本邦関係無之と思われると申し立てている以上は伺の趣を聞き置き」云々とした 1）。したがって、目下の論点つまり“太政官指令”が現在の竹島を本邦関係無之としたか否かは、内務省の伺に即して検討する必要がある。
本稿は、如上の観点から、内務省の伺、内務省が判断の根拠資料とした元禄年間の竹島（江戸時代における欝陵島の日本での呼称。以下「往時の竹島」という。）をめぐる日本と朝鮮国との交渉に関する資料等を再確認しようとするものである。

1. 内務省の伺
内務省から太政官への伺い文は、次のような構造になっている。
[ 朱書 ] 嶋地第六百六十四号㊞長日本海内竹島外一島地籍編纂方伺

①②

竹島所轄之儀ニ付 ③島根縣ヨリ別紙伺出 取調候處 ④該島之儀ハ ⑤元禄五年朝鮮人入島以来 別

紙書類ニ摘採スル如ク 元禄九年正月⑥第一号旧政府評議之旨意ニ依リ ⑦二号譯官ヘ達書 ⑧三号
該國来柬 ⑨四号本邦回答及ヒ口上書等之如ク 則元禄十二年ニ至リ夫々往復相濟 ⑩本邦關係無之相聞候得共 版圖ノ取捨ハ重大之事件ニ付 ⑪別紙書類相添 為念此段相伺候也
内務卿大久保利通代理 内務少輔 前島 密
明治十年三月十七日
右大臣 岩倉具視 殿

1）	
一件資料は、国立公文書館所蔵『公文録』第 25 巻 明治 10 年 3 月内務省伺（一）所収。同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.digital.archives.go.jp/img/3018187（最終アクセス 2021 年 3 月 31 日）。
10 の文書および絵図 1 点から成る。なお、現在電子版では太政官での決裁文書（下記 11 へ。以下「→ 11」のように記す。）が最初、内務省から太政官への伺（→ 1）が最後に配置されているが、元々は内務省の伺が最初、太政官での決裁文書が最後であった（筆写の手元に 1989 年撮影の写真がある）。

25

下線部①は標題（件名）であり、島根県から内務省に出された伺（→ 2）の件名を引き継いでいる。ただし、内務省は、竹島所轄のことについて島根県から別紙伺出（竹島所轄之儀ニ付
島根縣ヨリ別紙伺出）としており（②③）
、竹島外一島地籍編纂方伺という件名であっても島根県からの伺が竹島 2）についてのものであるとの認識を示している。
下線部③の「別紙伺」は、直接的には島根県参事から内務卿に宛てた「日本海内竹島外一
島地籍編纂方伺」（→ 2）を指すが、島根県が伺を出す契機となった内務省地理寮職員の島根県地籍編製係宛て書簡（→ 3）ならびに島根県の伺中に当該島根県の伺の別紙として言及されている原由之大略（島根県の説明資料。→ 4）および図面（磯竹島略圖→ 10）も公文録に一件書類として綴じ込まれているので、内務省から太政官への伺に際してはこれらの資料も太政官に送られたのであろう。ただし、それらはあくまで島根県の伺の添付資料であって、内務省の太政官への伺の直接の構成部分というべきものではない 3）。
下線部④の「該島」は②の竹島を指し、下線部⑤は、伯耆国米子の村川家の傭人が往時の竹島（欝陵島）で唐人に出会った後、同島への出漁をめぐり日本・朝鮮国間で紛議が生じたことを指している。
往時の竹島出漁をめぐる日朝両国間の交渉は、元禄 6（1693）年に対馬の宗家を窓口にして始まった 4）。紆余曲折の末、元禄 9 年正月に至り、幕府は、米子の大谷村川両家による往時の竹島への渡海制禁を決定する。下線部⑥の「旧政府評議」はこれを指し、本文（→ 5）は対馬藩士が享保 11（1726）年に編んだ『竹島紀事』からの抜粋である 5）。⑦の「訳官へ達書」
は、往時の竹島への渡海制禁を対馬において朝鮮国の使者に伝えた際の備忘録（→ 6）、⑧の「該国来簡」は、これを受けて朝鮮国側が出した書簡（→ 7）、⑨の「本邦回答及び口上書」は、⑧への返簡（→ 8）と口頭での申し入れ（→ 9）（⑦⑧⑨も『竹島紀事』からの抜書き）である。⑥から⑨の元禄年間の日朝交渉の記録は、⑩の本邦関係無之という判断の根拠資料として位置づけられている。
要約すれば、内務省の太政官への伺は、島根県から竹島（現在の竹島ではない）所轄のことについて伺があったとの認識の下、その島は元禄年間の日朝交渉の記録に徴して本邦関係無之と考えられるとした。なお、伺い文の後には、「伺之趣竹島外一島之儀本邦關係無之儀ト
可相心得事」という太政官の指令（伺に対する回答）が朱書されている。

2）	
現在の竹島が竹島と命名されたのは 1905 年であり、それより前に竹島と呼ばれたことはない。

3）	
島根県上申 日本海内竹島外一島地籍編纂方伺の添付資料 原由之大略や磯竹島略図を太政官指令の別紙であるとする議論が時として行われる。このような誤解は、公文録所収一件書類の電子版において太政官での決裁文書が冒頭に置かれたため（上記注 1）、島根県の文書がそれに続く形になったことから生じた可能性がある。

4）	
川上健三『竹島の歴史地理学的研究』（古今書院、1966 年）149-159 頁参照。

5）	
国立公文書館に写本が 3 種ある。このうち資料請求番号 178-0655 の本は、内務省の罫紙を用い、冒頭に「外務省ゟ借入之分」の付箋、内務省の伺に摘録された部分を示す付箋など筆跡の異なる複数種類の付箋が貼付されている。執務の用に供されたのであろう。https://www.digital.archives.go.jp/img/1244586（最終ア
クセス 2021 年 3 月 31 日）

26

2. 島根県の伺
内務省の太政官への伺が竹島所轄のことにつき島根県から別紙伺出云々とした島根県の内務省への伺は、大意次のとおりである。
日本海内竹島外一島地籍編纂方伺
貴省地理寮の職員が地籍編纂の実地検分のため本県を巡回された際、日本海に在る①竹島調査のことにつき別紙乙第 28 号のとおり照会がありました。この島は永禄年間に発見されたとのこと
で、旧鳥取藩時代元和 4 年から元禄 8 年までおおよそ 78 年間、同藩領内伯耆国米子町の商人②
大谷九右衛門、村川市兵衛という者が幕府の許可を経て毎年渡海し、島中の動植物を積帰り内地に売却していたことはすでに確証が有り、現在まで③古文書、書簡などを持ち伝えているので、④

別紙原由の大略と⑤図面を添えて取りあえず上申します。…≪略≫…そのおおかたを推案すると、⑥

管内隠岐国の北西方向に当たり山陰一帯の西部に貫附すべきかと思われるので、本県国図に記載し地籍に編入する等のことはどのように取り計らうのがよいか、何分の御指令を伺うものです。

県令佐藤信寛代理 島根県参事 境 二郎

明治九年十月十六日
内務卿 大久保利通 殿

この島根県の伺により次のことが知られる。すなわち、来県した内務省の職員から竹島調査のことについて照会があり（下線部①、竹島は往時の竹島）（→ 3）、県としては、鳥取藩時代の大谷村川両家の渡海および管内隠岐国の北西にあるという位置関係から地籍（土地台帳）に搭載するのが適当であると考え（②⑥）、大谷村川両家の旧記に基づく原由の大略（説明資料）（→ 4）と図面（絵図）（→ 10）を添えて（③④⑤）内務省に上申した。

3. 乙第弐拾八号
上記 2 下線部①の照会（乙第弐拾八号）は、大意次のとおり。
貴管轄内隠岐国某方に当たり従来竹島と称する孤島があると聞きます。もとより旧鳥取藩の商船が往復した航路もあるとのこと、右は調査方を口頭で依頼しておいたところであり、加えて地籍編製地方官心得書第 5 条※の規定もありますが、なお念のため協議に及ぶものです。右 5 条に則り、旧記古図等を調査し本省へ伺い出られたく、この段照会に及びます。
明治九年十月五日

地理寮十二等出仕 田尻賢信
地

理

大

属

杉山榮蔵

島根県 地籍編製係 御中※ 明治 9 年 5 月 23 日 内務省丙第 35 号達第 5 条 島嶼ノ隔絶シテ其地勢ヲ確知セラレサルモノハ方位距
離廣狭等調査大畧ノ目的ヲ立伺出ヘシ（『法令全書』明治 9 年、640 頁）

この竹島は往時の竹島（欝陵島）であり、それを承けた島根県の伺（→ 2）の竹島も同様である（注 2 参照）。つまり、島根県の伺は、内務省の太政官への伺と同じく、標題に竹島外一27島とあるものの外一島に言及していない。島根県が伺い出ることを促した内務省職員の書簡においてももっぱら竹島が話題になっており、その竹島は往時の竹島であった。

4. 原由の大略
島根県から内務省に出された日本海内竹島外一島地籍編纂方伺の別紙原由之大略（説明資料）は、大意次のとおりである。

磯竹島、一名竹島と称する。隠岐国の北西 120 里ほどに在り、①周回おおよそ 10 里ほど、山が嶮しく平地は少ない。川が三條あり、また滝がある。…≪略≫…植物では五鬣松、紫栴檀…≪略≫…、動物では海鹿、猫…≪略≫…、その他辰砂、岩緑青があるのを見る。魚貝は枚挙に暇がない。

中でも海鹿、鮑を特産物とする。鮑を獲るに、夕刻竹を海に投げ入れ、朝それを引き上げれば、鮑が枝葉に夥しくついている、その味は絶品とのこと。また、海鹿一頭から数斗の油が得られる。
②

次に一島あり、松島と呼ぶ。周回 30 町ばかり、竹島と同一航路上にある。隠岐からの距離は80 里ほど、樹木や竹はほとんど無い。亦魚獣を産する。③永禄年間に伯耆国会見郡米子町の商人
大屋《割注・略》甚吉が船で越後から帰る途中颱風に遭遇してこの地に漂流した。全島を巡視し終え、とても魚貝に富んでいることを知り、帰還後、検使安倍四郎五郎にその島のことを申し出て、以後渡海したいとした。安倍氏が江戸に紹介し、許可の書状を得た。元和 4 年 5 月 16 日のことである。《渡海許可の奉書・略》当時、同米子町に村川市兵衛という者がいて、大屋氏と同じく安倍氏と懇意であったため 両家に命じられた。しかし、この島の発見は大屋氏に係る。こ
れより毎年、間断なく渡海し漁猟を行った。④幕府は遠陬の地が本邦版図内に入ったことを称えて船旗等を与え、特に江戸城に登り謁見せしめ、しばしば葵の紋章の服を支給した。後に甚吉は島中に没した《割注・略》。⑤元禄 7 年甲戌に至り、朝鮮人が幾人か上陸していた。事情が分からず、かつ、船中の人数が少なかったため、帰帆し訴え出た。翌年幕府の命を得て武器を積んで到ったところ朝鮮人は恐れて逃げ去った。残った者二人《割注・略》あり。捕縛して帰った。
⑥

命により江戸へ送り、本土に送還した。同年彼国から竹島は朝鮮に接近していることを以てしきりにその地に属すべきことを求めてきた。幕府は議して⑦日本管内であることを認める証文を出せば以後朝鮮に漁猟の権利を与えるとの命を下し、彼国はこれを奉じた。これにより同 9 年
丙子正月、渡海が禁制された。《渡海制禁の奉書・略》元和 4 年丁巳から元禄 8 年乙亥までおおよそ 78 年である《割注・略》。当時⑧柳澤氏の変があった。幕府は外事を省みることができず遂にここに至ったという。今⑨大谷氏伝来の享保年間製作の図を縮写し添付する。なお、両家所藏の古文書等は、他日謄写が成るのをまって全備する予定である。

この島根県の説明資料で重要なのは、松島への言及である。松島は、下線部②の記事によれば江戸時代の松島、現在の竹島である。島根県の伺の標題にある外一島は、この松島であろう。つまり、往時の竹島への渡海制禁は同島が日本領であることを朝鮮国が認めた上で同国に漁猟の権を与えたものだという理解（⑦）に立ち、かつ、島根県は地籍に搭載するのが適当だと考えていた（→ 2）ため、往時の竹島より手前にあり同じく江戸時代に渡海していた松島も忘れずに、ということで外一島を加えたものと思われる。ただし、⑦は史実でなく

28

6）

（③④⑤⑥⑧も不正確） 、内務省はこの説明資料を判断根拠として採用していない。

5. 旧政府評議（元禄 9 年正月）
内務省の太政官への伺が判断の根拠資料とした別紙書類第一号旧政府評議（『竹島紀事』丙子元禄 9 年正月 28 日条 抜粋）は、大意次のとおりである。

[ 付箋 ] 一号
丙子元禄九年正月二十八日
天龍院公（注 . 宗義真）が登城された。御暇を頂戴なさった上で、白書院において御老中四人が列座される中、戸田山城守様が①竹島のことにつき御覚書一通をお渡しになられた。先年以来伯州米子の町人両人が竹島へ出かけ漁をしていたところ朝鮮人も彼島へ参り漁を致し日本人②入交
わり無益のことであるので、向後米子の町人の渡海を差し止めるとのことを仰せ渡された。
これより前、同年正月 9 日、三澤吉左衛門（注 . 老中阿部豊後守用人）方から連絡があり、[ 平田 ]直右衛門（注 . 対馬藩家老）に御用があるので来るようにとのこと。参上したところ、豊後守様がお会いくださり直々に仰せ聞かされるには、竹島の件、老中仲間、出羽守殿・右京太夫殿（側用人）へも相談した。竹島は由来がはっきりしない。伯耆から渡海し漁をしてきたとのことなので松平伯耆守殿に尋ねたところ③因幡伯耆の附属という訳でもない。米子の町人両人が先年のとおり船を渡したい旨願い出たため、時の領主松平新太郎殿から案内があり以前のように渡海するよう新太郎殿に奉書を以て申達した。酒井雅楽頭殿、土井大炊頭殿、井上主計頭殿、永井信濃守殿の連判であることを考えればおおかた台徳院様の御代かと思われる。先年とあるが年は分からない。右の顛末で渡海し漁をしてきたまでで④朝鮮の島を日本ヘ取ったということでもな
く、日本人は居住していない。⑤道程のことを尋ねたところ伯耆からは 160 里ほどあり朝鮮ヘは
40 里ほどあるとのことであった。そうであれば⑥朝鮮国の蔚陵島なのかもしれない。また、日本人が居住しているか⑦此方へ取った島であれば今さら遣し難いが、そのような証拠なども無いので、⑧此方から関与しないようにすることではどうか（此方ヨリ構不申候様ニ被成如何）。…≪略≫…鮑取に行くだけで無益な島であるのに本件がこじれ、⑨年来の通交が途絶えるのもいかがなものか。御威光あるいは武威を以て主張を通しても道理に適わないことを言い募るのは無用なことである。…≪略≫…ご多用中ゆえ今少し筋道をつけた上で上様の御判断を仰ごうと思う。以
上口頭で申し渡したことを其方の覚えのために書き付けお渡しするとの御事であった。…≪略≫…とくと落着しました、帰って刑部大輔（注 . 宗義真）に話しますと申し上げ、退座した。

内務省が旧政府評議として摘採したこの記事からは、幕府が元禄 9 年正月大谷村川両家による竹島（下線部①、往時の竹島）渡海禁止を決定したこと、その理由が日朝両国民の入り交わりの避止（②）、同島が欝陵島である疑い（⑤⑥）、両国の通好への配慮（⑨）などであった6）	
柳沢氏の変が柳川事件の誤りであろうことなどにつき、杉原隆「「大谷家文書」が語る竹島問題」（2019 年 12月 26 日 ）https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/
monjo.html の「6. 大谷家文書にみる大谷家の誤認」へ。（最終アクセス 2021 年 3 月 31 日）

29こと、また、朝鮮の島を日本へ取った（日本のものにした）ということでもなく（③④⑦）、当方から関与しない（⑧）ことで足りるとの判断であったことが分かる。なお、関与しないという立場が本邦関係無之という内務省の伺い文に繋がっていると考えられが、いずれにせよ、対象は両国民の入り交わりが問題となった島すなわち往時の竹島である。

6. 訳官へ達書元禄 9 年 10 月に宗義真が上記 5 の渡海制禁を朝鮮国の使者に口頭で伝えた際の覚が、内務省の太政官への伺の別紙書類（根拠資料）第二号訳官へ達書である。大意次のとおり。
[ 付箋 ] 二号
先の太守（注 . 宗義倫）が竹島のことで使者を貴国に二回派遣しましたが、使いの用件が未だ完了しないうちに同人は不幸にして早世しました。このため使者を召還し、ほどなく江戸に赴きました。将軍に拝謁した際、問が竹島の状況に及びました。実に拠り具に応えました。因って、竹島は本邦を去ること甚だ遠く貴国を去ること却って近いため両地の人が入りまじり必然的に密かに商いをする等の弊害が生じるおそれがあります（恐兩地人殽雜必有濳通私市等弊）。したがって、即ち令を下し、人が往って漁採することを永く禁じました（随即下令永不許人往漁採）。釁隙（注 .
仲違い）は細微より生じ禍患は下賤より起こることが古今の通病です。慮るに、むしろあらかじめ対応するほうがよいでしょう。これ、以て百年のよしみ、
ひとえにますます篤からんことを欲し、一つの島という小事は遂に張り合わないことにする、これこそ両国の美事でしょう。…≪略≫…

ここでは、渡海制禁の理由として両国民が殽雜し密貿易をする虞が挙がっている。朝鮮国の人が訪れたこともない現在の竹島は、当然ながら話題に上っていない。

7. 該國来柬
内務省の太政官への伺の別紙書類（根拠資料）第三号該國来柬は、大意次のとおり。
[ 付箋 ] 三号
朝鮮国禮曹参議李善溥 日本国対馬州刑部大輔拾遺 平公閣下に書を奉じます。…≪略≫…使者の訳官が貴州から帰り、貴殿が面会して托されたお言葉を詳しく伝えました。つぶさに周到をつくすものです。欝陵島が我地であることは輿図に載せてある所であり文献上も明らかで、日本に遠く朝鮮に近いことを論じるまでもなく彊界はおのずから別れます。貴州はすでに欝陵島と竹島が一島にして二名であることを御存知です。則ちその名称は異なるといえども、その我が地であることは同じです。貴国は令を下して永く人が往き漁採することを禁じました。言葉の意味は丁寧で久遠を保つべきことはそのとおりです。良幸良幸。我が国もまた、まさに官吏を派遣し時々検察して両地の人が往来殽雜する弊を断つつもりです。※ そのほか、沿海に勅令を発し禁令を申明しました。ますます誠信に務め以て道理を全うし、さらに辺彊に事を生じることがない、これが、両国の大いに願うところではないでしょうか。…≪略≫…
戊寅年三月 日禮曹参議 李 善溥

30※ ここに別件の安龍福の話が入る。曰く、「昨年漂氓の件、海辺の者はたいがい舟楫を以て業とします。帆
に強風を受ければたちまち漂流に及びやすく、海を越えて貴国に転じ入るに至ります。どうしてこれを以て定約に違反して他路によった疑いがあると云えましょうか。その呈書のごとき、誠に妄作の罪があります。それ故すでに流刑に処し、懲戢の地へ送りました。」

この書簡において、朝鮮国側は、竹島と欝陵島が一島二名であることを強調し、検察するとしている。現在の竹島は念頭になく、官吏が赴くこともなかった。

8. 本邦回答
上記 7 の朝鮮国からの書簡に対する返信が、内務省の太政官への伺の別紙書類（根拠資料）
第四号本邦回答及び口上書である。本邦回答の大意次のとおり（口上之覚→ 9）。
[ 付箋 ] 四号
日本国対馬州刑部大輔拾遺 平義真、朝鮮国禮曹大人閣下に返書を奉じます。…≪略≫…諭を承けて前年貴国の訳官が海を越えた時、竹島の一件につき面談で陳べました。これによって貴殿はよく事のいきさつを諒し、両国が永く交誼を通じ益々誠信に務めることとなりました。至幸
至幸。御意向はすでに幕府に伝え完了しました。ゆえに今書簡をしたため、補足すべきことを大略述べています。あとは和館の館守が口頭で申し上げます。…≪略≫…
元禄十二年己卯正月日

對馬州刑部大輔拾遺 平義真

9. 口上之覺 （抄）上記 8 であとは和館の館守が述べるとした口上の覚は、大意次のとおり。
一 竹島のことにつき数年来なにかと主張してこられた所ですが、…≪略≫…竹島の一件このたびで残らず終わり、朝鮮国のお望みのとおりに解決し、両国の大幸とはこのことです。元来竹島は貴国において長らく捨て置かれ…≪略≫…80 年余りの間日本人が渡海していました。それゆえ先年因州の者が貴国の漁民を捕えて帰り幕府へ申し上げ、貴国の漁民が再び渡ることのないよう申し入れるべき旨仰せいだされました。これにより先の対馬守殿から使者を以て申し入れました。…≪略≫…竹島へ行ったことは不届きであるゆえ処罰した、今後渡ることのないよう堅く申し付けたとの御返簡でした。しかし、紛らわしい御文章があったので…≪略≫…再度使者を派遣したところ、その後は右の御書面とは変わり、日本人が越境し侵渉したので渡海しないように申し付けるべき旨を記した御書簡を出してこられました。…≪略≫…御返簡を受け取らぬ
うち、不幸にも対馬守殿が死去したので、使者はそのまま帰国しました。そうではあるものの、竹島は貴国の欝陵島に相違ない旨聞き及んでいると具に聞いていたので、折しも刑部大輔殿が江戸へ参じる時節ゆえ同地で幕府に申し上げたことは、竹島は、朝鮮国において長らく捨て置
き、その後①主張する機会が度々あったのにし忘れたので（御届可申時分も度々不念仕候故）おのずと日本の属島のように成り来たったゆえ、申し入れるよう命じられたことは誠にもっともだと存じますが、元来朝鮮国の地に相違なく輿地図にもたしかに出ているということです。誠信31

を以て通交する観点からお聞き届けになり日本人の渡海を差し止められました。…≪略≫…刑部大輔殿は役目の事であるゆえ幕府へは礼を尽くし誠を以て朝鮮国からの申入れが尤もだと思われるように色々お心を尽くされお話しになったゆえ首尾よく済んで…≪略≫…竹島が貴国の籍に帰したことは、ひとえに刑部大輔殿が隣交関係にお心を尽くされたからです。このたびのことは、朝鮮国のなされ様または仰せ越され様が正しいため済んだとお思いになっては今後の御了見違いになるでしょう。…≪略≫…

宗義真の書簡は「竹島の一件」の終了を告げるもの、口上之覚は竹島一件決着の経過（宗家の尽力によることへの注意喚起）であるが、いずれも往時の竹島の話である。なお、下線部①は、大谷村川船が朝鮮に漂着し朝鮮国が乗員を対馬藩に引き渡した際（往時の）竹島が朝鮮領であるなら日本人の渡海に抗議すべきであったという意味である。

10. 磯竹島略図
この絵図は、島根県の伺（→ 2）の付図であり、県の説明資料（→ 4）によれば大谷家に伝わる享保年間の図を縮写したものという。往時の竹島と松島を描く。朝鮮国から往時の竹島が日本管内であることを認める証文を得て漁猟の権を与えたとの理解の下で同島および同一航路上にある松島を地籍に編纂しようという県の立場（伺、説明資料）からの付図であるが、内務省はこの立場を採用していない。

11. 太政官決裁文書“太政官指令”に関する一件書類の最後は、太政官での決裁文書（立案第二十號）である。
[ 朱書 ] 立案第 二十 號
同廿七日来㊞牟田口
明治十年三月廿日
大 臣 ㊞岩倉
本局 ㊞土方 ㊞巌谷
参 議㊞大隈㊞寺島宗則 ㊞大木卿 輔
別紙内務省伺①日本海内竹嶋外一嶋地籍編纂之件 右ハ元禄五年朝鮮人入嶋以来 旧政府②該國ト往復之末 遂ニ本邦関係無之相聞候段申立候上ハ ③伺之趣御聞置 左の通御指令相成可然哉 此段
相伺候也
御指令按
伺之趣

書面

竹島外一嶋の義 本邦関係無之義ト可相心得事[ 朱書 ] 明治十年三月廿九日㊞長件名（下線部①）は内務省の伺に由来し、内務省の伺の件名は島根県の伺（→ 2）に由来する。島根県の伺は、17 世紀に米子の大谷村川両家が渡海していた竹島（往時の竹島）について、同島を地籍に搭載する方向で伺い出たものであった。元来、島根県が内務省に伺い出たのは

32

内務省職員の勧め（乙第 28 号、→ 3）によるものでありその主題も往時の竹島であったが、島根県は伺い出に際し、竹島（往時の竹島）を地籍に搭載するなら竹島渡海の航路上にある松島（現在の竹島）もということで外一島の語を付け加えたものと考えられる（→ 4）。

しかし、これは島根県の伺の話であって、内務省は、島根県の伺の件名を継承しつつも、太政官への伺い文が「竹島所轄之儀ニ付島根縣ヨリ別紙伺出取調候處該島之儀ハ」で始まるように（→ 1）、もっぱら竹島について「本邦関係無之相聞候」と判断した。また、内務省
は、元禄の日朝交渉を判断の根拠とした。元禄の日朝交渉は、朝鮮国民の往時の竹島（欝陵島）
入島を契機として同島への出漁をめぐって行われたものである。現在の竹島は、交渉の対象になっていない（朝鮮国側・日本側ともに言及さえしていない）。内務省が根拠資料として摘採した日朝交渉の記録一号から四号（→ 5 ～ 9）も現在の竹島に触れていない。太政官決裁文書の「該國との往復」（②）は、内務省の伺（→ 1）にいう往復と同一のことを指す。
決裁文書は、内務省の伺に示された同省の判断を肯定する形で決裁された（③）。よって、“太政官指令”は、現在の竹島を本邦関係無之としたものではない。

33

第３章

山陰地方の歴史から考える「太政官指令」問題
杉原

隆

はじめに
1. 浜田県大参事藤（藤原）茂親と「竹嶋航行漁猟願書」、「竹嶋再検届」（明治 4 年）
2. 島根県参事境二郎と「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」（明治 9 年）
3. 太政官指令（明治 10 年）の背景
4. 島根県官吏清水清太郎の『隠岐国地誌略』（明治 13 年）
5. 島根県令境二郎と「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」（明治 14 年）
おわりに

はじめに
明治初期の外務省記録をまとめた北澤正誠の『竹島考證』1）は、その中に陸奥の武藤平学が明治 9（1876）年 7 月に提出した「松島開拓之儀」を紹介している。そしてこの願書が「松島竹島一島ニ非ラス二島タルノ説始テ出ツ」、「於是竹島松島一島両名或ハ別ニ二島アルノ説
紛紜決セス」の問題を提起したとしている。山陰地方には隠岐、大森、浜田県大参事を務めて明治 4 年自分の藩福岡藩経由で民部省に一島二名の立場で願書を藤（藤原）茂親が提出した資料や武藤平学の願書の直後明治 9 年 10 月内務省地理寮の田尻賢信等から竹島の地籍を問われ、2 週間後に島根県は参事境二郎の名で「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」2）という伺書を提出した関係資料も残っている。この伺書を内務省経由で受け取って明治 10 年 3 月
太政官から内務省に提示されたのが「伺之趣竹島外一島之儀、本邦関係無之儀ト可相心得事」のいわゆる太政官指令 3）であり、竹島外一島を一島二名と考えるか竹島（鬱陵島）と松島（江戸時代に松島と言っていた現在の竹島）の別々の二島と考えるか等が太政官指令問題である。参事境二郎はその後島根県令となり、明治 14（1881）年 11 月には大屋兼助外一名に代って内務卿、農商務卿に明治 10 年の太政官指令に関する疑問も含めた「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」4）も提出している。なお『竹島考證』には内務省とは別に当時外務省の大書記官であった渡邊
洪基の省内の検討資料で、明治 10 年に書いたとされる「松島之議」や自分の考えをまとめ1）	

北澤正誠『竹島考證』下（1881 年）、国立公文書館所蔵写本の影印復刻版（エムティ出版、1996 年）172-182
頁、273 頁。

2）

	『公文録』第 25 巻 明治 10 年 3 月内務省伺（一）、国立公文書館所蔵、および島根県文書綴『明治九年 地籍』
島根県公文書センター所蔵。

3）	

同上。

4）	

『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』外務省外交史料館所蔵 外交記録 3-8-2-4（第 5 巻）。

34

た「第二拾貮号」5）も載っているが、そこには「先ツ嶋根縣ニ照会シ其従来ノ習例ヲ糺シ併セテ船艦ヲ派シテ其地勢ヲ見」や「松島ヘハ必ラス行キタル人ナシト云フべカラズ去レハ竹島ト別物ナラハ因隠石等之国（因は因州で鳥取県の西部のこと、隠は隠岐州、石は浜田を中心とする
石見州を意味するー筆者注）ニ帰セルヲ得ス去レハ是等ノ縣ニテハ知ルべキ筈ナレハ同縣等ニ問合松島之属否竹島松島ノ異同ヲ取調フベシ」と山陰地方の調査が必要としている。明治政
府は当時縦割り行政で他の省の言動は把握に積極的でなかったと思われるが、内務省、外務省が共に竹島、松島の確認から島根県への接近を重視していたことがわかる。
この時期島根県も大きな変化が生じていた。明治 9 年 4 月島根県は西部に隣接して存在していた浜田県を併合したし、同年 8 月には東部に隣接し伯耆、因幡地方を統治していた鳥取県も併合しいわゆる大島根県時代と呼ばれる時期を迎えていた。この時代を中心に島根県に蓄積された山陰地方の歴史を語る文献を基に、明治 10 年の「太政官指令」問題を考えてみたい。

1．浜田県大参事藤（藤原）茂親と「竹嶋航行漁猟願書」、「竹嶋再検届」（明治 4 年）
明治政府は明治 4（1871）年の廃藩置県の前に幕府の直轄地、天領であった地域に先行して県を置いた。明治 2 年 2 月当時の島根県の領域ではその関係で隠岐県が登場したが、庁舎の置かれた場所が石見銀山領の代官所のあった大森に同年中に移ると県名も大森県、翌年に庁舎が浜田へ移ると浜田県となった。隠岐、大森、浜田県とも県令は久留米藩士真木直人であった。真木直人は兄真木保臣と共に熱烈な尊王攘夷派の志士で禁門の変には兄弟共に参加し、長州の久坂玄瑞と共にリーダー格だった兄は幕府軍に敗れると久坂等と共に自害した。
真木直人は長州に逃れ、京都から来た公家の一人三条実美や福岡藩士藤茂親等との親交を深めている。
隠岐、大森、浜田と行動を共にし真木県令を支えたのは大参事藤（藤原） 茂親であった。
田村清三郎氏の著書 6）によると、藤は文政 10（1827）年福岡城下下西の新地に生まれ、終生の友である平野二郎と共に武芸、国学、経史等を学んだ。勤皇思想を深めた二人は安政年間に薩摩藩へ脱藩したが薩摩で錦江湾へ僧侶月照と西郷吉之助隆盛が入水した時、平野二郎が西郷を救助したことは有名である。
藤はここからさらに長州に移り、高杉晋作の知遇を得、高杉が奇兵隊を組織すると一隊の隊長をまかせられた。慶応元（1865）年には流罪になっていた勤皇派の女傑として知られる
福岡の野村望東尼を流罪先の離島から救助し山口の美田尻で匿ったり、京都から追われて長州に逃れて来た三条実美等公家を中岡慎太郎の指示で太宰府へ護送する等、行動派の勤皇派志士であった。

5）	
エムティ出版『前掲書』（注 1）189-200 頁、261-263 頁、第拾壱号「松島之議一」189-192 頁、第拾貮号「松島之議二」193-200 頁、第二拾貮号 268-263 頁・268 頁。

6）	

田村清三郎『明治初期の県政』（今井書店、1966 年）71-74 頁。

35

藤は明治 2 年正月に太政官から京都府大属を命じられるが、同年中に隠岐県の大参事を拝命した。参事という職については「浜田県職制」7）に「知事ヲ輔シ、県内庶事ヲ判断シ、尤民政ヲ専務シ、聴訟断獄ノ事ヲ主裁ス」とある。その後数年間の藤については、「浜田県歴史付録官員履歴」8）に「明治二年任隠岐県大参事、二年八月四日任大森県大参事、三年一月浜田
県大参事、三年六月十三日免本官、福岡藩士士族、旧称四郎、年齢失ス」とある。この間の藤については隠岐県から大森県に県令真木直人と一緒に西郷から海士の豊田を経由して大森
県への移動する時の動向が行政文書によって確認出来るし、浜田県時代前田誠一による暴動を陣頭指揮で鎮圧したこと等が『浜田町史』9）で確認出来る。
田村清三郎氏の著『島根県竹島の新研究』10）は「明治維新後、松島、竹島の開拓を献議する者が多く、隠岐県大参事であった福岡県士族藤原茂親（通称藤四郎）は明治 4 年、東京府に対し竹島開拓の願を出したが、許容されるところとならず」と記し、児島俊平氏の著書『山陰地方漁業史話』11）は鬱陵島渡海願を出した人物に浜田県大参事だった藤原茂親を記し提出先は日本政府とされている。なお藤茂親は隠岐、大森、浜田県大参事時代は姓を藤でなく藤原としている。
藤（藤原）茂親が竹島渡海願を東京府か明治政府かいずれかに提出していると郷土の研究
者が著書に記されているが、具体的な内容もわからないので過年私は東京都公文書館と国立公文書館へ出向いて調べてみた。その結果国立公文書館の『公文録』に明治 4 年藤茂親の名で「竹嶋航行漁猟願書」と一ヶ月後に追加の「竹嶋再検届」が福岡藩経由で提出されていることがわかった。願書の冒頭には「私儀去巳年隠岐県奉職中御用間漁民父老ノ徒相招キ竹嶋
地方且海岸等篤ト尋問仕候」と明治 2（己巳）年隠岐県大参事だった時、地元の漁師の古老達から竹島（鬱陵島）のことを聞き関心を持ったとし、明治 3 年浜田県大参事時代には「以自力私財従者大庭善五ト申者ヲ彼嶋ニ差遣シ」と配下の石見地方に多い大庭姓の者を私財で竹島に派遣した。そして報告を受けた竹島については「人跡無之周廻十七八里東南ノ方風波
平穏山低ク草木繁茂澗渓流出シ（中略）極便利ノ場所ニシテ人民ヲ植付ルニヨロシ蓋僅々ノ
弧嶋無数品類夥シク今是ヲ開墾セハ米穀蔬菜ハ勿論材炭魚塩ノ利無比」とし、今後「風浪平穏ノウチ再度検査ノタメ以自力凡七拾名航行仕ラセ候若夫開墾ノ儀ハ他日試験能行届候」とする積りだが、「上宜下手先不取敢島嶼試験漁猟等ノ儀只管奉懇願候」とまず試験漁猟を願い出ている。藤は一ヶ月後この年渡航させていた同志の者が語ったことを「竹嶋再検届」として届出た。そこには「折節朝鮮人上陸シ造舩イタシ候處彼者共二月ニ渡海シ舩艦製造ヲ済
シ五月ニ帰帆イタシ曽テ永住セントノ以為ナシ」と最新の竹島の状況を報告しているが、竹7）	

島根県文書綴『浜田県史料 職制・工業・駅逓・勧農・禁令』島根県公文書センター所蔵（請求番号：群0-1387）。

8）

	
同上。

9）	

大島幾太郎『浜田町史』（浜田町、1935 年）278 頁。

10）	

田村清三郎『島根県竹島の新研究』（1965 年）33 頁。

11）	

児島俊平『山陰地方漁業史話』（石見郷土研究懇話会、2011 年）66 頁。

36

島について「此島皇国ニテ小磯竹又松嶋ト称スルヲ朝鮮ニテ欝嶋ト唱ヨシ但小磯嶋ト隠岐トノ中間ニ巨岩二ツ並ヘルヲ松嶋ト云説アリ恐ラクハ誤リナラン」とも記しており注目される。
すなわち竹島、松島は同一の島の別称としていることは、前述の『竹島考證』が明治 9 年 7月武藤平学が提出した「松島開拓願」を竹島、松島を別々の島とした初めての願書としたことに鑑み、それ以前の一島二名段階の具体的な願書だと言うことを示している。男島（西島）、女島（東島）とも呼ばれる巨岩二ツを江戸時代は松島と呼んでいたが、松島は鬱陵島を意味
する島の呼称の一つに変わっていることはイギリスがアルゴノート島、フランスがダジュ
レー島と鬱陵島が二つの島にされ、シーボルトが天保 11（1840）年前者を竹島、後者を松島とする「日本図」を作成したが、アルゴノート島・竹島の所在は不明なことがだんだん明確になって来た時期に生まれた知識による願書であることも考えられる。
明治 9 年 10 月島根県が竹島外一島として提出した伺書が竹島、松島を一島二名としたものか、別々の二島としたものかを考える上で、藤（藤原）茂親の「竹嶋航行漁猟願書」と「竹嶋再検届」は意味のある資料である。この願書は当時民政を担当する省庁であった民部省が、「福岡藩士藤茂親ヨリ竹嶋航行漁猟願致勘弁候處願文ニハ云々日本嶋ノ様申立候へ共傳聞己
而確証無之一体右嶋ノ位置ハ本朝ト朝鮮ノ間ニ在テ従来版圖不分明ニ付往々両國間議論モ有之土地ノ趣ニ付假令漁猟等イタシ候テハ夫カ為葛藤ヲ生シ小事ヨリシテ如何様ノ難事引起シ
可申哉モ難量候間版圖確定有之迄ハ御聞届不相成方可然仍テ御下知按相添別紙返進此段申進候也

辛未七月二日民部省」と不認定を伝えてきている。明治 4 年の段階で竹島の地籍は明白でないという明治政府の認識もうかがえる。
明治 4 年浜田県では、浜田に近い福光村の 8 浦の一つである今浦の住民佐々木素次郎等が「石州沖無名之大島有図」という図を添付し、その島への渡海願を「御願申上候事」12）として提出している。添付図は浜田の今津屋八右衛門が天保 4（1833）年描いた「竹嶋図」と極似しており、無名之大島が竹島であり、現在「竹嶋図」の所在が不明であるので原図か写し図かのどちらかが浜田周辺にあった可能性がでてきた。

2. 島根県参事境二郎と「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」（明治 9 年）
明治 9 年 10 月内務省の地理寮 12 等出仕の田尻賢信と地理大属杉山栄蔵の名で、島根県地籍編纂係に竹島の地籍に関する伺書の提出依頼があった。依頼文の冒頭は「御管轄内隠岐国某方ニ当テ、従来竹嶋ト相唱候孤島有之哉ニ相聞、固ヨリ旧鳥取藩商船往復シ線路モ有之趣」とあるが、島根県は明治 9 年 4 月浜田県を、直後の 8 月に鳥取県を併合し大島根県として出発したまもなくに、竹島の地籍を問われたのである。当時の島根県は県令が長州出身の佐藤信寛で彼を支える参事も長州出身の境二郎であった。参事境二郎は自分の名で「日本海内竹嶋外一島地籍編纂方伺」を提出するし、明治 11 年島根県令を佐藤信寛から受け継いだ
後、明治 14 年那賀郡浅井村大屋兼助外一名からの松島開拓願を自分の名で「日本海内松島
12）	『海産起業願—竹島開発』国文学研究資料館所蔵（祭魚洞文庫旧蔵水産史料 2321/01489）。

37開墾之儀付伺」として内務卿と農商務卿に提出しており、明治 16 年明治政府からの「日本人民妄ニ松島へ渡航スヘカラサル旨ヲ論達ス」の布達を自分の名で島根県下に布告する等竹島、松島を当時どう認識していたかを判断する上で重要な人物と考えられるので、以下に少しくわしくその履歴を追跡しておく。なおその多くは旬刊誌『郷土石見』13）や『島嶼研究ジャー
ナル』14）に過去に私が報告している。
境二郎は天保 7（1836）年長門国萩土原村（現在の山口県萩市）の長州藩士齋藤貞順の二男として生まれ、榮蔵と名づけられた。彼は長州藩萩城東郊の松本村に開塾していた松下村塾に学び、吉田松陰に師事した。松陰の「吉日録」15）には「館中の諸生近日多くは怠惰なり。就中勉強する者二人を得たり。一は正亮なり。一は齋藤榮蔵なり。」と中谷正亮と齋藤榮蔵の勉強ぶりを称賛している。また「丙辰幽室文稿」16）には「齋藤生の文を評す」という一文で齋藤榮蔵の加藤清正論を批評している。齋藤榮蔵は安政 6（1859）年阿武郡江向村の境翁介の養子となり境二郎と改名し、その後翁介の三女たかと結婚した。
一方で彼は高杉晋作等と江戸に遊学もしている。安政 5（1858）年 7 月 10 日付の松陰から桂小五郎、久坂玄瑞、赤川淡水宛の書状 17）に「この度は誠に取急ぎ（中略）高杉晋作、二十日出足の筈に御座候。萬端仰せ合され御周旋下さるべく候。同道は山縣半蔵、齋藤榮蔵、嘆ず
べし、嘆ずべし。」とある。「嘆ずべし、嘆ずべし。」は教え子達との別れの寂しさを慨嘆する表現であろうが、同年 12 月松陰はいわゆる安政の大獄で逮捕され翌年には刑死する運命にあり最後の別れでもあった。文久 3（1863）年には齋藤榮蔵（境二郎）は萩に帰っており、
藩校明倫館の文書掛となった。高杉晋作も帰郷しこの年奇兵隊を組織した。奇兵隊には前記の福岡藩士藤茂親が萩に駆け付け参加した。また藤は三条実美等七卿が薩摩、会津藩と公武合体派の公家による文久 3 年のクーデターいわゆる八月十八日の政変で長州に遁れて来ると三条等の警備役とし長らく当地に居たので、高杉晋作を介して等で境二郎と藤茂親の交流はあったと思われる。
境二郎は明治 2（1869）年長州藩の権大参事に抜擢された。同年藤茂親も京都大属を経て隠岐県大参事になった。境二郎はその後犬上県（現在の滋賀県）の典事を経て明治 5 年島根県の典事となった。その後明治 7 年から島根県参事、明治 11 年から明治 16 年までは島根県令と長期間にわたって島根県の行政に関わっている。
その境二郎が明治 9 年 10 月 16 日の日付で、当時の島根県令佐藤信寛に代わって内務省宛てに「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を作成して提出した。その写しが島根県公文書センターに『地籍

文書科』として残存するので、全文を以下に再録しておく。

13）	杉原隆「浅井村士族大屋兼助外一名の「松島開拓願」について」『郷土石見』第 83 号（2010 年 4 月）17-25 頁。

14）	

杉原隆「吉田松陰と竹島」『島嶼研究ジャーナル』第 8 巻第 2 号（内外出版刊、2019 年 3 月）123-134 頁。

15）	

山口県教育会編『吉田松陰全集』第 9 巻（大和書房、1974 年）520 頁。

16）	

同上、第 2 巻 403-405 頁。

17）	

同上、第 8 巻 74 頁。

38

「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺
御省地理寮官員地籍編纂莅検之爲本県巡回之砌、日本海中ニ在ル竹嶋之義ニ付、別紙乙第二十八号之照会有之候処、本島ハ永禄中発見之由ニテ、故鳥取藩之時元和四年より元禄八年迄
凡七拾八年間、同藩領内伯耆国米子町之商大谷九右衛門、村川市兵衛ナル者、旧幕府之許可ヲ経テ毎歳渡海、島中ノ動植物積帰リ、内地ニ売却致候者己ニ確証有之、今ニ古書旧状等持伝候ニ付、別紙原由之大略図面共相副不取肯致候ニモ無之、今回全島実検ノ上、委曲ヲ具へ記載可致之処、固より本県管轄ニ確定致候ニモ無之、且北海百余里ヲ懸隔シ線路モ不分明、尋常帆舞
船等ノ能ク往返スへキ非ラサレハ、右大谷某、村川某カ伝記ニ就キ追テ詳細ヲ上申可致候、而
シテ其大方ヲ推案スルニ、管内隠岐国ノ乾位ニ当リ、山陰一帯ノ西部ニ貫附スヘキ哉ニ相見得候ニ付テハ本県国図ニ記載シ、地籍ニ編入スル等之儀ハ如何取計可然ル哉、何分之御指令相伺候也
九年十月十六日

長官代理

次官

内務省宛」

この伺書に関して若干のことを解説しておくと、「乙第二十八号」とは内務省地理寮の田尻賢信、杉山栄蔵が島根県を訪れ直接口頭で竹島の地籍に関する伺書の提出を依頼するが、その内容を公文書として島根県地籍編製係に提出したもので年月日は明治九年十月五日と記されている。「本島ハ永禄中発見之由ニテ」は伺書の解説として添付された「原由の大略」に「永禄中伯耆国会見郡米子町商大屋甚吉航シテ越後ヨリ帰リ颱風ニ遭フテ此地ニ漂流ス」のことと思われるから、安土桃山期の元号永禄（1558 ～ 1570）と大谷家文書の『大谷家由緒
實記上』18）が記す「元和三年越後國ヨリ帰帆之砌風ト竹島ニ漂流」の江戸期経験する大屋

甚吉の竹島漂流とは一致しない。また「原由之大略」は外一島の松島を「次ニ一島アリ、松島ト呼フ、周回三十町許、竹島ト同一線路ニ在リ、隠岐ヲ距ル八拾里許、樹竹稀ナリ、亦魚獣ヲ産ス、永禄中伯耆国会見郡米子町商大屋甚吉航シテ越後ヨリ帰リ颱風ニ遭フテ此地ニ漂流ス」と竹島に比較して松島はわずか一行半の極少の紹介をした上で大屋甚吉の漂流先は竹島と松島を同じ島とするか、または竹島のことに記述内容を戻すかの表現にしている。伺書には「図面相副」と「磯竹島略図」との名で添付された図も提出しており、「原由の大略」にはその図を「今大谷氏伝フ所、享保年間ノ製図ヲ縮写シ是ヲ附ス」と説明しているが、享
保 9（1724）年将軍吉宗の「御尋ね」の時提出した図ではなく、元禄 9（1696）年鳥取藩江戸留守居役の小谷伊兵衛が幕府に提出した「小谷伊兵衛ゟ差出候竹嶋之絵圖」19）と小谷家が享
保 9 年鳥取藩に提出した「小谷伊兵衛殿ニ所持被成候絵図之写」20）に拠ったものであることは、それぞれの図の比較から明白である。

18）	

鳥取県米子市立山陰歴史館所蔵。

19）	

鳥取県立博物館所蔵。

20）	

鳥取県米子市立山陰歴史館所蔵。

39

3. 太政官指令（明治 10 年）の背景
島根県は明治 9 年 10 月 16 日島根県参事境二郎の名で、内務卿大久保利通に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出した。この明治 9 年に島根県参事境二郎は福岡県へ浜田県で
明治 3 年浜田県大参事を務めた旧福岡藩士藤茂親に関して問い合わせをしている。田村清三郎氏の『明治初年の県政』21）がくわしくその内容を紹介するし、福岡県令渡辺清から島根県令境二郎への回答書の写しは島根県立図書館に所蔵されている。回答書からは当時滋賀県に住む藤の親族が彼は明治 7 年すでに亡くなった事を詳しく説明したり、「浜田大参事勤務中
明治三庚午年浜田管内国民取鎮メ」等の記載から、境二郎が藤の消息や彼の履歴を知りたいと思っていたことは類推出来るが、渡辺清の回答が十二月二十三日付であることだけが手がかりで問い合わせをした日付や具体的な問い合わせ内容のわかる行政文書は島根県、福岡県の両県共未だ見つかっていない。境の問い合わせが彼の名で島根県が内務卿に伺書を提出した明治 9 年 10 月 16 日より前なら藤が鬱陵島を「竹島はまた松島と称する」と明治 4 年民部
省に提出した書類に書いているから、島名に関する質問も含まれている可能性がある。島根
県は内務省からは「竹島の地籍」についてだけ問い合わせを受けているから竹島と松島の関係を重要視した事は十分考えられる。この明治 9 年には 8 月に鳥取県が島根県に併合された。
島根県公文書センタ―には『明治九年渡書目鳥取縣事務引渡書

秘書科』や『明治九年九月引

𦾔鳥取縣』等の目録が所蔵されている。特に後者からは『伯耆志』、『因幡志』、『伯耆民談記』等が併合一ヶ月後には島根県に届いていることがわかる。特に『伯耆志』は伯耆國會見郡米子町に居住する大谷、村川家を含む地域の地誌で竹島に関する記述も多く、特に「原由の大略」に載る竹島の動植物の名等は『伯耆志』に拠った可能性がある。10 月 5 日に
内務省地理寮の田尻賢信、杉山栄蔵から伺書提出の依頼を受けてからわずか 2 週間後の 10
月 16 日に伺書提出は余りに早いから、内々に内務省から事前に依頼があったとの推測もあるが、関係資料が鳥取県から島根県に以外に早く手渡されていた事実は短期間で伺書作成の可能性も考えさせられるものがある。また地理大属の杉山栄蔵は旧鳥取藩士であることも判明した 22）。翌明治 10 年島根県士族として「竹島渡海之願」を東京府に提出した戸田敬義も旧鳥取藩から江戸へ派遣された人物なのにすでに島根県士族を名乗っているから、杉山栄蔵も島根県に併合された後の旧鳥取県人として単に田尻賢信の同行者ではなく、今や島根県人として鳥取藩関係の資料の所在の教示等島根県に協力した可能性がある。
島根県からの「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」が内務省を経て右大臣岩倉具視に内務卿大久保利通代理内務少輔前島密から「版圖ノ取捨ハ重大之事件ニ付、別紙書類相添、為念、此段、相伺候也」として提示されたのは、明治 10 年 3 月 17 日である。そして 3 月 20 日が太政官会議の日だったと思われる。太政官会議等については他の研究者による詳細な分析が別項に載るので省略するが、諸事情により出席すべき 9 人の内 5 人は東京に居なかったから、21）	

田村『前掲書』（注 6）71-74 頁。

22）	

岸本覚『褒められた人びと―表彰・栄典からみた鳥取―』（鳥取県総務課県史編纂室、2013 年）47 頁。

40

会議ではなく残る 4 人の持ち回りでの決裁だった事も考えられる。また下條正男氏の著書 23）
によるとこの時の太政官による裁決事項は前側の事項は「病院地所ノ内司薬場へ引渡ノ儀伺」
で、後の方は「旧神官編籍ノ儀伺」に関する内容で、内務省の「版図ノ取捨ハ重大ノ事件ニ付」という事への対応としては程遠い雑事扱いで決裁されたように推測されるという。大政官指令は「御指令按伺之趣

竹島外一島之義、本邦関係無之義ト可相心得事

明治十年三月廿九日」と内務省の伺の内容にそったものになっている。

4. 島根県官吏清水清太郎の『隠岐国地誌略』（明治 13 年）
明治 9 年島根県は 4 月に浜田県を、8 月には鳥取県を併合して大島根県と呼ばれる時代が出現した。県令にはそれまで浜田県令であった佐藤信寛が着任した。佐藤と同じ長州の士族出身で浜田県の官吏であった清水清太郎も島根県職員として松江に姿を現した。清水の身分
は 12 等出仕、職制は第一課（庶務）の衛生係と第五課（学務）の学務係を兼務することになった。
『明治十年島根県政始稟告』という明治 10 年 1 月に年頭の所感として島根県の官吏が自分の職務を紹介し、職責遂行の決意を述べている冊子 24）に清水は学務係として、「本縣五ケ国ヲ経理スルニ当リ各地民情ノ異同ヲ斟酌シ彼是長短ヲ取捨シ本縣一定ノ規則ヲ設与施行ノ順序ヲ申稟スル」と述べている。島根県下の民情を共通にするためには、自分の住む地域以外の地誌を知ることは必須の要素であった。清水は各地に出向き明治 12 年には『石見国地誌略』、『出雲国地誌略』、『因幡国地誌略』を、明治 13 年には『隠岐国地誌略』、『伯耆国地誌略』25）をまとめ出版して県民に提供した。
その中の『隠岐国地誌略』に「福浦湊ハ郷ノ西北ニアリ東西拾三町南北九町深サ拾餘尋港
中ノ小島ニ弁財天女ノ神祠アリ土俗相傳フ二百年前伯耆米子ノ人某氏幕府ニ請ヒ毎歳竹島ニ航スルニ必ス茲ニ艤ス其祠前ノ華表ハ當時彼島ヨリ齎シ歸ル所ノ木材ナリ竹島ハ西北七拾餘里ニ在リト」と竹島という島名を 2 ヶ所にだけ記載している。清水は直近に刊行されている『日本地誌提要』26）が山陰道、隠岐の部分に竹島、松島を記述している事や島根県が内務省に提出した伺書に「山陰一帯之西部ニ貫附スへキ哉ニ相見候」とした事は熟知していたはずであるから、5 つの『地誌略』の中では山陰西北部の地誌である『隠岐国地誌略』に竹島を記載したのは当然のことと思われる。ただ『日本地誌提要』がこの海域に竹島、松島の二島を記し、島根県の伺書が「竹島外一島」としたのに対し、清水が竹島という一つの島名で記しているのは島根県の「竹島外一島」が「竹島とか松島という島」の一島二名であることから竹島という島名に集約して記載したとも考えられる。そもそも内務省が島根県へ問い合わせたのは竹島の地籍であり、島根県も清水の記述と同じように竹島だけの島名で伺書を提出す23）	

下條正男『韓国の竹島教育の現状とその問題点』（第 4 期島根県竹島問題研究会刊、2018 年）64 頁。

24）	

鳥取市歴史博物館所蔵。

25）	

清水清太郎『島根県管内地誌略』（1879-1880 年）、国立国会図書館所蔵（請求記号：特 31-303）。

26）

	塚本明毅編『日本地誌提要』巻之五十「隠岐」（東京日報社、1878 年）国立国会図書館所蔵（請求記号：2420）。

41

べきだったが、当時竹島を意味するアルゴノート島の所在が不明で各種の地図類では竹島は点線で描かれることが多くなり、ダジュレー島の松島が鬱陵島として実線で描かれ始めており「竹島外一島」と松島の島名を追加しておいたと考えられる。なお明治 12 年 5 月 28 日付の「朝野新聞」27）には、清水が現在の島根県安来市の清水寺付近で歴史上の人物児島髙徳の碑文を発見して解読したことを報じ「清水清太郎氏は好古の人で管内地誌略の編纂に従事されている官吏」と紹介されている。清水はまた明治 9 年 10 月に元明治政府の参議を務めた
前原一誠が、萩で政府への不満を持つ士族等と共に反乱を起こし、敗れると船で敗走し島根県の出雲大社に近い宇竜港に姿を見せた時、同じ長州人の県令佐藤信寛、参事境二郎に命じられ現地宇竜港に出向き、前原に長州の後輩士族としての礼節を尽くして降伏を進言して、それを実現させた事でも知られる人物である 28）。

5. 島根県令境二郎と「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」（明治 14 年）
島根県令境二郎は明治 9 年の「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に続いて、明治 14 年にも内務省へ鬱陵島渡海に関する伺書を提出する機会を持つことになった。その理由は伺書の中にも記載されているが、略述すれば那賀郡浅井村すなわち現在の浜田市浅井町に居住す
る士族大屋兼助なる人物が東京府の大倉喜八郎という人物が設立している大倉組という財閥の関西地区の責任者片山常雄に誘われて、浜田から海軍省第一回漕丸という船で同年の 8 月
松島に渡った。その島は「古木稠茂シ、其間幾多ノ渓流且ツハ平坦ノ地アリ、地味膏腴水利
モ又便僅カニ一隅ヲ拓クモ数十町歩ノ耕地ヲ得ヘク」の状況で大屋兼助は浜田地方で同志を募りこの島の開拓を決意したとしている。大倉組の松島での伐木事業は、長崎からウラジオストックに向かう船の船上から多くの人が松島の森林資源を実見し、大倉喜八郎に勧めて開始されたものと思われている。大屋兼助の島根県への願書には、もう一人の地元での協力者をすぐ得たらしく、「大屋兼助外一名」の願書となっているが、外一名は大倉喜八郎との交流を示す書簡等を所持していた浜田の廻船業者下浦藤九郎であると推測される。大屋兼助外一名の松島開墾願はまず島根県へ提出されたので、受け取った島根県令境二郎は、内務省へ
自分の名で提出している。
注目されるのは明治 9 年自分が提出した「竹島外一島」とした島に関して質問をしていることである。すなわち「十年四月御指令後或ハ御詮議相変リ、本邦版図内ト被定候ニ可有之歟」と太政官指令で竹島外一島は本邦関係なしとされていたが、その後大倉組が伐木事業をしているところを見ると竹島外一島が日本領になったのですかと質問している。この願書は明治 14 年 11 月 12 日付で内務卿と農商務卿に提出されているが、内務省は島根県令境二郎の疑義を重要視してか外務省に問い合わせをしており、外務省の外務権大書記官・公安局長

27）

	東京大学法学部明治新聞雑誌文庫編『朝野新聞
蔵番号：341-6052）。

（ぺりかん社、1981-1984 年）島根大学図書館所蔵（所^ 縮刷版』

28）	田村貞雄「前原一誠一行を捕縛した清水清太郎」『山口県地方史研究』第 88 号（2002 年 10 月）46-65 頁。

42

光妙寺三郎から明治 14 年 11 月 30 日起草の内務卿大書記官西村捨三宛の回答書が残っている 29）。そこには「朝鮮国蔚陵島即竹島松島之儀ニ付、御問合之趣閲悉候」とし、日本人でその島へ渡航して漁採伐木する者がいると朝鮮政府から外務卿に連絡があり調べたところ、その事実があったので該当者はすでに撤退、帰国させている。今後も同様の扱いとするので、「該政府江照覆置相成候」としている。平成 21 年 10 月 29 日私と竹島資料室のスタッフで明治初期の島根県の行政文書を調査していた時、『明治十四年、明治十五年

県治要領』30）という受領した主な行政文書を 1 年ごとにまとめた冊子の中で明治 15 年 1 月 31 日の項に「去年十一月十二日ヲ以テ日本海内松島開墾ノ義ヲ内務農商務両卿ニ稟議シ至是内務卿ヨリ其指令ヲ得ル如左書面松島ノ義ハ最前指令ノ通本邦関係無之義ト可相心得依テ開墾願ノ義許可スへ
キ筋ニ無之

但本件ハ両名宛ニ不及候事」と記述されているものを発見した。この明治 14、15 年の関係文書からは、島根県参事時代に境二郎が「竹島外一島」と表現した島は明治 14年大倉組が伐木し、大屋兼助等が「松島開墾願」を提出した島と同じであり、外務省は「鬱陵島即竹島松島」と一島二名で認識していたことがわかる。明治 12 年 10 月 15 日付の長崎で発行されていた「西海新聞」31）は竹島、松島について「或ハ一島両名有リトシ或ハ二島各稱有リトシ其ノ實地上ニ於テ未タ其ノ詳細ヲ探知スルヿヲ得サリキ」とし、明治 13 年現地に派遣された軍艦「天城」も鬱陵島を松島、竹嶼を竹島として「多年ノ疑義一朝氷解セリ」
なる結論を出したりしたが、朝鮮政府からの抗議とこの明治 14 年の松島開墾願とその内の質問により政府は明治 16 年の「日本称松島一名竹島、朝鮮称蔚陵島」とする全国への布達を出すことになったと思われる。なお島根県の『県治要領』以外の明治 14、15 年関係の資料はすべて外務省外交資料館所蔵の「朝鮮国蔚陵島へ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件」に記載されている。

おわりに太政官の「竹島外一島ノ義本邦関係無之義ト可相心得事」という明治 10 年の指令が竹島と松島の二島を指すか、竹島とか松島と言われる一島を意味するかの問題が「太政官指令」問題である。そしてそれには明治 9 年に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を島根県参事として提出し、明治 14 年には島根県令として「日本海内松島之開墾之儀ニ付伺」を提出した長州萩の松下村塾で吉田松陰に師事し明治 5 年から 16 年まで島根県の官吏であった境二郎を探求することで解明されると思われる。そして結論的には松下村塾の同志高杉晋作を介して知己の関係にあったと推測される福岡藩士藤（藤原）茂親が明治 4 年当時の民部省に提出した文書にある「竹島は小磯竹、松島とも称する」の小磯竹を除けば竹島、松島の一島二名がその後の伺書や願書に一貫しており、また明治政府でも明治 14 年の内務省から外務省

29）	「公第二六五一号」『前掲外交記録』（注 4）。

30）	

島根県公文書センター所蔵（請求番号：群 1-0584）。

31）	

国立国会図書館所蔵（請求記号：YB-345）。

43

への問い合わせは「日本海ニ在ル竹島松島之儀」とするし、外務省も「鬱陵島即竹島松島之義」であり、明治 16 年内務卿山田顕義が全国の府県に布達した「日本称松島一名竹島朝鮮称蔚陵島」とする同島渡海禁止に連結すると思われる。
島根県では明治時代後期、現在の竹島が島根県所属と閣議で決定した時期に竹島と鬱陵島を一緒に巡検した中井養三郎、東文輔、奥原碧雲の竹島、松島認識の相違に太政官指令から続く竹島問題の複雑さが再確認出来る。
すなわち元治元（1864）年鳥取県東伯郡小鴨村に生まれた中井養三郎は明治 11 年島根県令を境二郎が務めている時期に松江に来て漢学者内村友輔（鱸香）の門下生となった。明治 18
年にはさらに漢学の道を探求しようとと上京したが、折からの東京で広まっていた実学ブー
ムの中で海鼠（なまこ）、鮑（あわび）等の漁猟を目指す潜水器漁業に関心をもった。漁業器具を整備した漁船を入手すると、隠岐島庁に提出している「履歴書」32）によれば明治 23 年
からロシアのウラジオストック（浦潮斯徳）近海や朝鮮の全羅道、忠清道沿岸、日本の隠岐諸島等で潜水器漁業を開始した。10 数年を経て漁場の移動にかかる経費と資源枯渇の心配を考えていた時期、隠岐の久見村の漁民等による海驢（あしか）猟の情報が入ってきた。明治 36、37 年自らも加わって試験操業に従事し、海驢が生育する江戸時代初期松島と呼ばれ、嘉永 2（1849）年フランス船リャンクール号が着船してからはリャンクール島とか隠岐の人々
はリャンコ島と呼んだ島の猟場化を目指した。中井は猟場保全と直面していた他のグループとの過当競争打破を目指して、明治 37 年 9 月に内務省、外務省、農商務省大臣宛てに「りやんこ島領土編入幷貸下願」を提出するに至った。その「願書」に添付した「リヤンコ島領
土編入幷貸下願説明書」内の「本島ノ位置及ヒ由来」に彼の当時の竹島、松島に関する認識がうかがえる。すなわち「俗説ニ欝陵島ハ松島ニシテ、真之竹島ナルモノハ別ニアリ、大ナ
ル竹ヲ産スト云フモノアリ、然レドモ米子ノ某ガ往復シタル竹島ハ確ニ欝陵島ナリ、所謂松竹両島ハ邦人ノ命名スル所ニシテ、鬱陵島ト本島トヲ并称シタルニハアラザルカ、而シテ隠岐列島ヲ経テ欝陵島ニ数度往復セルモノハ、本島ヲ見ザル筈ナシ、要スルニ邦人ハ夙ニ本島ヲ発見シ居ルモ、惜ムラクハ記録ノ呈スヘキモノナキノミナラント信ス」としている。すな
わち松島は竹島と呼ばれていた欝陵島の隣りの島だから松島と併称されていた可能性はあるが資料がほとんどないからとし、自分が用いる島名としては過去の歴史も含めてりやんこ島に対して松島の名は全く使用しなかった。
現在の竹島に竹島という島名を提案したのは、隠岐島司東文輔であった。明治 22（1889）
年島嶼町村制導入で隠岐諸島も郡制が廃止され隠岐島庁による行政上の統治体制が成立した。島庁のトップは島司という職名で、隠岐島司として東文輔は 6 代目である。彼は文久元（1861）年月現在の山口県である周防国吉敷郡吉敷村で生まれ、成長すると地元の小学校訓導になったが、一念発起し東京大学法学部で学び卒業すると京都府、岐阜県の郡長等を務めた
後、明治 36 年 1 月隠岐島司に着任した。島根県へも隠岐へも初めて行政官として着任した32）	

島根県文書綴『明治二十八年度 渉外関係綴』島根県竹島資料室所蔵。

44

東に、明治 37 年 1 月県の内務部長堀信次から「周吉郡西郷町中井養三郎ヨリ領土編入幷ニ貸下ノ件、別紙之通出願ニ付、目下調査中之趣ニ候処、弥々所属ヲ定メラルゝ場合ニ於テハ
隠岐島庁ノ所管トセラルゝモ差支ナキ御見込ニ候ヤ、又嶋嶼ノ命名ニ付併セテ御意見承知致度、此段及照会候也」33）という文書が届いた。東は同月中に「元来朝鮮ノ東方海上ニ松竹両
島ノ存在スルハ一般口碑ノ伝フル所、而シテ従来当地方ヨリ樵耕業者ノ往来スル鬱陵島ヲ竹島ト通称スルモ、其実ハ松島ニシテ、海図ニ依ルモ瞭然タル次第ニ有之候、左スレハ此新島ヲ措テ他ニ竹島ニ該当スヘキモノ無之、依テ従来誤称シタル名称ヲ転用シ、竹島ノ通称ヲ新
島ニ冠セシメ候方可然ト存候、此段及回答候也」34）と回答した。すなわち中井養三郎が明治政府に願い出た島嶼を隠岐支庁の所管にすることは差支えないし、島名は古来その海域に松竹の呼称を持つ二つの島があったと聞くし、現在の海図は鬱陵島を松島としているから、鬱陵島に対して通称か誤称として利用されていた竹島を新島の島名にするのが最善であると思うと提案している。
東の提案が島根県、明治政府の閣議で受け入れられ、明治 38 年 2 月新聞で発表された。
竹島は隠岐島司の所管になり、東は明治 43 年 3 月までその隠岐島司として西郷町に夫人、4人の子供達と共に居たが、その後兵庫県内の郡長として転勤した。さらに竹島、鬱陵島へ出向いた経験を重視されてか、遼東半島の旅順に関東庁が置かれるとその理事官なる官吏として派遣されている。
明治 38 年島根県に竹島が所属することが決定した翌年、島根県から 45 名の調査団が新し
く竹島の島名を与えられた島と隣接する鬱陵島を見聞する為に隠岐経由で出発した。その中に現在の松江市、当時の八束郡秋鹿（あいか）村の尋常小学校長で郷土史家であった奥原福市（号は碧雲）もいた。彼が 3 月の調査から帰って 5 月には書きあげたという報告書でもある著書に『竹島及鬱陵島』35）と調査中知遇を得て聞き取りをして書いたいう「竹島経営者中井養三郎氏立志傳」36）が残っている。『竹島及鬱陵島』には「元来、雲伯地方の漁人が竹島と称せしは、皆鬱陵島のことにして現今、なほ、地理らに暗きものは、新領土の竹島を以て、従来称へ来たりし樹木蔚々たる竹島と誤解し、鬱陵島のわが領土に入りしものゝ如くおもへるもの少なからず。試みに、雲伯沿海の漁人にして、数回竹島に渡航せりと称するものにつきて、質問せんか、かれ等は得々として、樹木翁鬱良材に富み、住民多く、漁利夥多なるを以て答ふべしこれ即ち、島根鳥取地方称へ来たりし竹島は鬱陵島たりしことあきらかなり。」、「竹島圖説、竹島考、伯耆民談等の竹島に関する記事は全く鬱陵島の記事にして」等過去に
竹島は鬱陵島を意味していたから、今回同じ竹島の島名を用いるなら新竹島とすべきであると主張した。隠岐島司東文輔は隠岐を去る前に隠岐の地誌、歴史をまとめる事業を提案した。

33）	

「庶一〇七三号」島根県文書綴『竹嶋』島根県公文書センター所蔵（請求番号：群 1-1111）。

34）	

同上、「乙庶第一五二号」。

35）	

奥原碧雲『竹島及鬱陵島』（報光社、1907 年）。

36）	

原本は島根県竹島資料室所蔵。

45

それを受けて後に『隠岐島誌』37）の名でまとめられる冊子には隠岐在住でない郷土史家の奥原福市も編集委員として参加し、「第三編竹島」を担当したが、「竹島の領土編入」の項では「命名に就きては、水路誌および海図中、既に欝陵島を松島と稱せし以上は、竹島に當るべき島嶼はリヤンコ島を措きて他に求むべからずとし、依て、竹島と命名せられる所以なり、
唯、茲措きて、疑問とすべきは、水路部に於て、如何なる史料によりて、「欝陵島一名松島」と命名せしかにあり。若し𦾔来の名稱により、「欝陵島一名竹島」と記載せられしならんには、
リヤンコ島は、𦾔稱によりて松島と命名せらるべく、島名顛倒の不便を見ずして止むべかりしなり。」とし、日露戦争に関しての項では、「新竹島と日本海々戦」とし、あくまでも竹島は鬱陵島に対する島名でリャンコ島は新竹島とすべきという持論を展開している。太政官指令以降も竹島、松島に関する認識の違いは山陰地方では、長らく続いたことになる。

37）

	隠岐島誌編纂係編『隠岐島誌』（島根県隠岐支庁、1933 年）。復刻版は『隠岐島誌（全）』（名著出版、1972 年）。

46

第４章

島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺
内田

てるこ

はじめに
1．内務省の地籍編纂調査2．島根県の地籍編纂事業（1）地籍編纂の開始（2）島根県の地籍編纂体制（3）地籍編纂莅検官派出決定と島根県（4）地籍編纂莅検官来県（5）杉山栄蔵について（6）地籍編纂莅検官の巡回後（7）地籍編纂地方官の『明治十年島根県政始稟告』と、地籍編纂の中止
3．内務省、太政官での文書の取扱（1）内務省（2）太政官（3）決裁後の文書（4）『公文録』編纂（5）『太政類典』に収録
おわりに

はじめに
竹島問題において明治 10 年の「太政官指令」と言われる文書は、「日本海内竹島外一島地
籍ニ編纂方伺」という件名で『公文録・明治十年・第二十五巻・明治十年三月・内務省伺（一）』と『公文録（副本）・明治十年・第二十五巻・明治十年三月・内務省伺（一）』に、また同じ内容の文書を謄写し編纂しなおした『太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十六巻・
地方二・行政区二』には、「日本海内竹島外一島ヲ版図外ト定ム」という件名で綴られている。
この一件文書に含まれる島根県が内務省に進達した文書や図面の控えが、島根県公文書センター所蔵『明治九年地籍』1）の綴りにあり、『竹島関係資料集

第二集

島根県所蔵行

政文書一』2）に翻刻を掲載している。また、杉原隆氏は「明治 10 年の太政官文書−竹島外一1）	
請求番号：群 1-0006。島根県公文書センターには、タイトルに「地籍」を含む簿冊を 191 冊所蔵（群 1､ 群 0
合わせて）。年代は明治 8 年～昭和 15 年。「○○郡道水路図面」という名称の図面 24 袋も所蔵している。

2）	
島根県総務部総務課編（2011 年）。

47

島之儀本邦関係無之について−」3）と、「「竹島外一島之儀本邦関係無之について」再考−明治十四年大屋兼助外一名の「松島開拓願」を中心に−」4）において翻刻と原本の画像も公開しながら「太政官指令」問題について、島根県の公文書を分析している。
『明治九年

地籍』にある「太政官指令」関係文書は、島根県の伺文書「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」（別紙原由之大略を含む）、地理大属杉山栄蔵・地理寮十二等出仕田尻賢信
から島根県地籍編製係あての照会文書（乙第 28 号）、磯竹島略図の順に綴られている。明治10 年 4 月 9 日付の内務省からの指令は、伺文書の別紙原由之大略の末尾の余白に、「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事

明治十年四月九日

内務卿大久保利通代理内5）

務少輔前島密 」と朱書されている。伺い文書の 1 頁目に「磯竹島一件」と朱書された付箋が貼られている。
ここでは、内務省による地籍編纂事業の過程で島根県で作成された、当該文書を含む『明治九年地籍』から、「太政官指令」問題の発端となる島根県の伺が出された経緯や当時の状況を紹介し、そのうえで伺いに対する当時の政府の決定と文書の取扱について、その決定が島根県に与えた影響や、その後の状況についても若干の考察をすることにしたい。

1．内務省の地籍編纂調査
内務省は明治 6（1873）年 11 月 10 日に設置され（太政官布告第 375 号）、大久保利通が内務卿となり、明治 7 年 1 月から業務を開始した。同省地理寮は大蔵省租税寮の地理と勧業の事務を受継いだが、租税に関することは大蔵省に残された。すなわち、土地に対する課税のことは大蔵省の所管で、土地の所有権の判別や処理の業務は内務省に属した 6）。
さらに、内務省の主張で公有地の制度を廃止し、土地を官有地と民有地との二つに区分することになったが、公有地を分ける業務は 8 年 12 月に内務省（地理寮）が所管することとなった。また、官林の管理も、明治 14 年に農商務省が設置されて移管するまで内務省の所管であっ
た 7）。

3）

	
杉原隆『山陰地方の歴史が語る「竹島問題」』（2010 年） 80-87 頁、島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」
で閲覧可能。杉原通信第 8 回（2008 年 6 月 17 日更新）
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web takeshima/takeshima04/sugi/take_04g08.html

4）	
島根県総務部総務課『竹島問題に関する調査研究報告書

平成 21 年度』（島根県、2009 年）89-90 頁、島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」で閲覧可能。「研究スタッフ、研究協力員からの報告」（2009 年
11 月 6 日 更 新 ）https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/
takeshima04-1/takeshima04_j.htm
5）	
内務卿大久保利通は出張中。「拙者義御用有之今十三日西京エ出発致候付留守中内務少輔前島密代理致候條
此旨相達候事（内務卿大久保利通）」、「明治 10 年内務省達乙第 14 号」（2 月 13 日）『法令全書 明治 10 年』
373-374 頁。帰京省務取扱は同年 8 月 7 日より。「明治 10 年内務省達乙第 71 号」（8 月 7 日）。同上、411 頁。

6）

	
佐藤甚次郎「明治期の地籍図―その 2

地籍編成事業で調製の地籍地図―」『新地理』30-4（日本地理教育

学 会、1983 年 ）。 以 下 に て 閲 覧 可 能。https://www.jstage.jst.go.jp/article/newgeo1952/30/4/30_4_1/_
article/-char/ja/
7）

	
同上。

48

地籍編纂に関する法令の主なものは、明治 7 年 12 月 28 日内務省乙第 84 号達「全国地籍編纂調査トシテ官員派出ニ付取調雛形 8）」、明治 8 年 2 月 15 日内務省乙第 19 号達「地籍編纂トシテ官員派出延期 9）」、明治 9 年 5 月 10 日内務省丙第 26 号達「地籍編纂莅検トシテ官
員出張 10）」、明治 9 年 5 月 23 日内務省丙第 35 号達「地籍編製地方官心得書」等がある。これらの法令を受けて、地方官は管内の地籍調査に取り組むことになった。

2. 島根県の地籍編纂事業（1）地籍編纂の開始
島根県公文書センター所蔵の『明治八年地籍』11）にある明治 8 年 1 月 25 日の稟議書によると、明治 7 年 12 月 28 日内務省乙第 84 号達を以って全国地籍調査として当 8 年 3 月上旬
より官員を派出するので、村ごとに取り調べに要する書類をそろえるよう、地籍雛形を添えて布達があった。しかし、島根県庁は明治 5 年 4 月中に開庁し、旧松江・広瀬・母里三県の事務を受け取り、諸書物類すべて錯雑混乱の状況にあり、また自然災害にも罹り、地券の調査を置いて地租改正に着手し、地籍調査のため郡に派遣した増員も地租改正の調査中であり、地籍調査は猶予していただきたく内務卿への指令を仰いでいる。
1 月 29 日付で長官より内務卿宛に送ったこの文書に対して、内務省からは、明治 8 年 2月 19 日「書面地籍編纂之義ハ本年乙第十九号達ノ通候條方今地租改正中ニ候上ハ尚督励致シ右反別ヲ以テ地籍編候儀ト相心得調査ノ手数重複不相成様厚ク注意ヲ加ヘ緊要ノ書類取調
成稿次第速ニ可申出尤未決ノ廉ハ追テ官員派出ノ節協議候儀ト可相心得事」と、内務卿大久保利通代理内務大丞林友幸の名で指令があった。猶予していただきたいという願いは却下し、
地租改正中でも手数が重複しないよう注意して書類取調をするよう促している。
（2）島根県の地籍編纂体制
島根県は明治 9 年 4 月 19 日、改租事業が落ち着いてきたため管内民有地の地籍編製に付き其の調査方 12）を各区戸長に命じた 13）。その矢先、5 月 10 日内務省達丙第 26 号により内務省

8）	

「京都府

大阪府

各県

全国地籍編纂調査トシテ来明治八年三月上旬ヨリ官員令派出別紙雛形ノ通一村毎取調候条其節差支無之様緊
要ノ書類取調置可申此旨相達候事（別紙略ス）」『法令全書
9）	

『法令全書

明治 7 年』 552 頁。

明治 8 年』 894 頁。

10）	「岡山県・豊岡県・島根県・鳥取県・山形県・置賜県・若松県・三重県・岐阜県・滋賀県・堺県

	

全国地籍編製ノ儀ニ付テハ昨八年当省乙第十九号相達置候儀モ有之処今般右編製蒞検トシテ左ノ官員其県ヘ
令出張候條諸般協議ノ上調査候儀ト可相心得此旨相達候事（官員姓名書略ス）」『法令全書明治 9 年』 635-

636 頁）。
11）	

請求番号：群 1-0004。

12）	「島根県乙第 54 号13）	

「島根県歴史料編 9

民有地地籍取調方」前掲（注 1）。

政治部

施政 （明治 9 年）」『島根県史料』所収。国立公文書館所蔵（翻刻が『松江市史

近現代Ⅰ』（松江市、2017 年）にあり。598、604 頁）。

49

史

より官員を派出することが達せられた。
明治 9 年 5 月の島根県の状況は、それまで出雲国一国の県域であったものが、4 月 18 日に浜田県が合併し、さらに石見国を合わせ、現在の県域から隠岐国を除く範囲となった時であった。行政組織は、明治 8 年 11 月 30 日太政官第 203 号達府県職制により、第一課（庶務）
・第二課（勧業）・第三課（租税）・第四課（警保）・第五課（学務）・第六課（出納）が設置され、地籍係は第三課に属していた。5 月 12 日には浜田県令であった佐藤信寛（本籍地：山口）が井関盛艮（同：愛媛）に替わって島根県令となり、参事は境二郎（同：山口）14）、七等出仕兼七等判事に星野輝賢（同：新潟）、第三課長は大属門野長道（同：滋賀）であった。
簿冊の中に名前の見える地籍編製の業務を遂行した職員は、少属山内美道（同：筑摩）（地理係）、少属内田宣弘（同：東京）（地籍係）、史生高橋伝蔵（同：島根）、中属永谷静雄（同：島根）（浜田支庁第三課）等である。また、土地関係で関連のある租税係や土木係の他、浜田の支庁との協議も行われた。
（3）地籍編纂莅検官派出決定と島根県「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」一件を含む『明治九年地籍』には 1 月から 12 月までの文書が含まれるが、地籍編纂莅検官派出について 5 月 10 日の「内務省達丙第 26 号」を受け、5 月 19 日に地理係の少属内田宣弘が次のように起案した。すなわち、「改租事業即今漸ク功ヲ奏シ地籍調務猶未タ手ヲ着セサル今日ニ付主務官来県相成候トモ直チニ地籍表ヲ以調査方及協議候歩ヒニ相成兼候ハ勿論之義ニ在候得共兼テ夫々調査表等御達ニモ相成居候義ニ付精々勉力可成丈ケ取調方取計置度候間別紙之通リ調方区分相立及稟議候也」として、主務官の来県に備え、作業遂行上今後の計画や留意事項を書きあげ、また主務官への照会事項として、係官への指示について伺っている。この時、地籍編纂のために島根県に派遣されることになったのは、地理大属杉山栄蔵と十二等出仕田尻賢信であった。
その後、6 月 29 日には地籍編製係で中属黒川自成・高橋伝蔵と協議の上、内田宣弘が「地籍編製方之義追々出張官江照会済ニ付御布達案別紙六通之通取調及稟議候也」として各区戸長への布達案を起案した。本年の島根県乙第 54 号を取り消し、地籍帳雛形、県令による地籍取調之趣旨大略告諭、地籍取調方心得書、地所名称区別弁解書を添付して、島根県としての地籍編纂方法が示された。
この案は、7 月 6 日の「島根県甲第 227 号」と同時に、元浜田県下を除く地域へ布達された。
「本県甲第二百二十七号布達候地籍編製之義ハ多クハ改租調ノ書類ニ寄リ候義ニモ有之容易
取調モ行届可申且地理寮蒞検官派出之義ニモ有之頗ル速成ヲ要候ニ付区戸長於テモ一層尽力
14）	境二郎については、杉原隆「浜田県大参事藤原茂親と島根県参事境二郎―明治 10 年の「太政官指令」を再び考える―」『郷土石見』第 101 号（2016 年 5 月）にくわしい。島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」で閲覧可能。「研究スタッフ、研究協力員からの報告」（2016 年 4 月 20 日更新）
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/
index.data/kyoudoiwami101-sugihara.pdf

50

期限ヲ待タズ一市一村ニテモ整理次第逐次差出可申事」として、地租改正の書類によれば地籍の取調べも容易であろうから、期限を待たずに早々に提出するよう促した。
元浜田県下へは、8 月 15 日付けで同じ内容で 9 月 15 日限調書を差し出すよう、第一大区より第五大区までとする布達案を地籍係内田宣弘が起案している。
（4）地籍編纂莅検官来県
地籍編纂莅検官の来県は、9 月 13 日の内田宣弘の稟議書で、「過般貴省地理寮大属杉山栄
蔵地籍調整務莅検来庁之砌」として始まる長官名での内務卿宛の文書で知ることができ、9月 13 日以前に来県したことが分かる。この文書には、雲石両国畦畔地籍調方に関して莅検官との協議について、明治 5 年の震災、6、7 年の水害、本年の旱魃で土地が変化したことや耕地の収租を改正し、山林調査にも着手しなければならないため、問題を解決してから進達したいと思うが、ご指令いただきたいといった内容が書かれている。
また、「杉山大属ヘ回報案」とする、島根県第三課長門野長道（島根県大属）が「杉山君」と宛てた、9 月 12 日付けの文書がある。内容は、「9 月 2 日付けの書簡が 7 日に到達し拝読しました。御巡回のことは歓喜の至りです。地籍編製について毎度の公翰に従い専ら奮発しております。この度廃併県御発令については、ご察しの通り、もともと浜田県合併の間合いもなく、尚三ケ国の増加 15）で殆ど事務取り纏めに焦るところですが、ご派出先の豊岡県も同様と推察いたします。黒川自成（島根県中属）がこの節旧鳥取県庁へ出張しており地籍調査の進め方についても注意しているはずです。道路畦畔等官民区別細目についての本省でのご稟
議を小官等へもお知らせいただきたい、山口県でも地籍編製に着手されたとの御通知も了知いたしました。」という内容である。9 月 2 日付けで杉山が豊岡県から出した手紙を 7 日に受け取ったこと、杉山は豊岡県から島根県庁に来るようだということが分かる。門野の文書
は 7 日以降に書かれたもので来県を予測した内容であり、12 日の日付となっているが、差出す前に杉山は島根県に到着したことになる。当初の布達 5 月 10 日内務省達丙第 26 号では鳥取県も巡回の対象になっていたが、8 月 28 日に島根県に合併したため、寄ることはなかったと思われる。門野の文面では鳥取の事にも触れ、鳥取県事務の第二課と第三課の受け取りを命じられ鳥取県に派遣されていた中属黒川自成 16）が地籍編纂のことも注意を払っていることを伝えている。
「地籍編製出張官心得書」17）（明治 9 年 5 月 16 日）第五条には「担当ノ地方ヘ到着ノ上ハ稟議
ノ事件有無ニ拘ハラス即日或ハ翌日報告スヘク若シ甲乙両地方ヲ兼テ出張スルトキ甲ヨリ乙15）	旧鳥取県域にあった因幡・伯耆・隠岐の 3 国。「筑摩県始左ノ通廃合並管轄替被仰付候条此旨布告候事 【略】
一鳥取県ヲ廃シ島根県ヘ合併」「太政官第 112 号布告」
（明治 9 年 8 月 21 日）『明治 9 年
国立公文書館所蔵。「本県ヲ廃シ島根県ヘ併セラル」明治 9 年 8 月 27 日「鳥取県史
県治」『鳥取県史料』所収、国立公文書館所蔵。

16）

	前掲（注 13）8 月 29 日、607 頁。

17）

	佐藤甚次郎『神奈川県の明治期地籍図』（暁印書館、1993 年）357-358 頁。

51

太政官日誌 65』所収、

自明治 9 年 1 月至
同年 12 月仮 8 月廃県

政治部

ニ移リ乙ヨリ甲ニ転スル如キモ亦必ス五七日前ニ其旨ヲ報スヘシ、将タ最寄地方ニ他ノ出張員アレハ双方ノ状況を互ニ相報間シ」と書かれており、杉山は心得書に従って移動前に島根県にも報じたのであり、隣県山口の情報も伝えている。また出張先で「担当ノ地方ヘ到着ノ
上ハ稟議ノ事件有無ニ拘ハラス即日或ハ翌日報告スヘク」とされており、出張中本省との連絡を密にとることが義務付けられていた。
杉山が滞在していた豊岡県は、8 月 21 日に分割され、兵庫県と京都府に合併している。
豊岡県の最後の長官は三吉（みよし）周（かね）亮（すけ）で、三吉は鳥取県参事・県令として明治 6（1873）年 5 月から明治 8（1875）年 7 月まで鳥取の長官を務めその後豊岡県へ異動したものである。杉山が滞在中は事務引継期間中であったが、豊岡県から兵庫県への事務引
継が終わったことは、明治 9 年 9 月 20 日に兵庫県令森岡昌純代理兵庫県権参事岡本貞が右大臣岩倉具視宛てに届出をしている 18）。
（5）杉山栄蔵について
鳥取県貫属士族杉山栄蔵は、『鳥取県史料
通称栄蔵

辛未三十歳」とあり、明治 4（1871）年現在で 30 歳である。

明治 4 年辛未 10 月朔日 一任鳥取県史生
同官員履歴』によると、「鳥取県士族杉山元長
分課民事掛リ

5 年壬申正月 13 日 一免本官

同日

一鳥取県十四等出仕申付候事

同日

一鳥取県租税課出仕申付候事

明治 5 年壬申 2 月 7 日

一任鳥取県史生

同年

8 月 14 日

一租税之事務為見習大蔵租税寮ヘ出仕申付候事

同年

11 月 12 日

一租税専務会見郡掛申付候事

同6年1月8日

一任少属

同年

3月5日

一補十一等出仕

同年

6月4日

一任置賜県権大属 19）

鳥取県在勤中は租税課担当で会見郡（鳥取県西部、現在の米子市、境港市なども含む地域）の地
租改正取調の担当をしていた。鳥取県には明治 6 年 3 月 24 日正院の布達により『日本地誌提要第一稿』の原稿と「訂正例則」が届き、当時管轄していた隠岐国の地誌提要の訂正も命じられ、明治 6 年 4 月以降隠岐出張所と修正のやり取りが始まった。杉山は『日本地誌提要第一稿』にある隠岐国「島嶼【略】又西北竹島アリ朝鮮地方ヲ距ルヿ遠カラス」の記述を見ていた可能性はある。その後隠岐出張所からの報告も受けたが、大塚章造の作成による訂正原稿を鳥取県が内務省に進達するのは 10 月以降であり、杉山栄蔵は明治 6 年 5 月に当

18）「兵庫県旧豊岡県事務引継届」『公文録』第 207 巻 明治 9 年 9 月府県伺所収、国立公文書館所蔵。

19）「鳥取県歴史	

官員任解 2（明治 2‐5 年）」及び「鳥取県歴史

国立公文書館所蔵。

52

官員履歴（明治 5‐7 年）」『鳥取県史料』所収、

時の権県令だった関義臣と共に置賜県へ異動しており、転出後に修正された記述「又此国ノ西北ニ方リテ松島竹島ノ二島アリ」には触れていなかったと思われる。
（6）地籍編纂莅検官の巡回後（イ）杉山・田尻による島根県への照会

杉山・田尻が本省へ帰った日付は分からないが、10 月 5 日付乙第 28 号による竹島についての照会がある。その後は地籍編纂実務に係る件について 10 月 21 日の稟議で島根県から地
理大属杉山栄蔵あて照会、11 月 9 日、11 日の稟議でも島根県から地理大属杉山栄蔵あて照会を行っている。
10 月 5 日付乙第 28 号は「御管轄内隠岐国某方ニ当テ従来竹島ト相唱候孤島有之哉ニ相聞
固ヨリ旧鳥取藩商船往復シ線路モ有之趣右者口演ヲ以調査方及御協議置候義モ有之加ルニ地
籍編製地方官心得書第五条 20）ノ旨モ有之候得共尚為念及御協議候条右五条ニ照準而テ旧記古図等御取調本省ヘ御伺相成度此段及御照会候也
賢信・地理大属杉山栄蔵

明治九年十月五日

地理寮十二等出仕田尻

島根県地籍編製係御中」というものである。

島根県の管轄隠岐国の某方角にある以前から竹島と呼ばれる孤島について地籍編製地方官心得書第五条のこともあるので、その第五条に照らして旧記や古絵図等を調べて本省（内務省）
へ伺い出るよう、念を押す内容となっている。
「口演ヲ以調査方及御協議置候義モ有之」とあるのは、乙第 28 号の書面での照会以前に口頭での調査や協議が行われていたということで、それは巡回の時のことと思われる。杉山・田尻の巡回は 9 月 12 日以前だったとすると、「地籍編製出張官心得書」（明治 9 年 5 月 16 日）
第五条の「担当ノ地方ヘ到着ノ上ハ稟議ノ事件有無ニ拘ハラス即日或ハ翌日報告スヘク」に従えば、協議の対象となった竹島の件も 9 月 12 日前後には内務省（地理寮）へ報告されていたと思われる。杉山が帰省後、内務省で何らかの検討があったのか、巡回時に何らかの約束があったのかわからないが、乙第 28 号の内容または意向は伝えられていたのではないだろうか。
この一件文書の続きに、別の稟議書があり、明治 9 年 10 月 3 日付けで起案されている。
それは兵庫県ヘ文通案稟議と題され、協議 / 福本、主務 / 高橋、令 / 佐藤信寛、課長 / 門野、の印があり、内容は「先般廃合県ニ付旧県地籍編製方云々地籍莅検派出地理大属杉山栄蔵
十二等出仕田尻賢信両名ヨリ別紙照会書差越候ニ付回送候条御落掌有之度此段申進候也
治九年十月六日長官署名明

兵庫県長官宛」となっている。文中にある「先般廃合県ニ付旧県地籍編製方云々」は、豊岡県のことを指しており、照会書は 10 月 5 日付けの杉山と田尻

20）

「明治
	
9 年 内務省達丙第 35 号」（5 月 23 日）には「若松県・置賜県・山形県・滋賀県・堺県・三重県・岐阜県・岡山県・広島県・豊岡県・鳥取県・島根県あて

地籍編製地方官心得書別紙ノ通相達候条此旨相心得可申事」とあり、その別紙である「地籍編製地方官心得書」第 1 章心得要領

第 5 条には、「島嶼ノ隔絶シテ其地勢ヲ確知セラレサルモノハ方位距離広狭等調査大略ノ目的ヲ立伺出ヘシ」とある。
『法令全書

53

明治 9 年』639-642 頁。

による照会をさしていることは間違いないであろう。「従来竹島ト相唱候孤島有之哉ニ相聞」という島について、島根県から伺出るようにという乙第 28 号の内容を、兵庫県へ伝えたということである。
兵庫県は旧豊岡県の但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡が編入された県である。杉山栄蔵
らが巡回し、豊岡県において竹島のことが話題になっており、それを島根県でも話題にしたということであろうか。豊岡県での情報があったとして、どの程度のものかわからないが、島根県としては杉山が島根県に巡回した時には旧鳥取県庁に地籍係の黒川がおり、竹島について調べることはできたと思われる。明治 9 年 8 月の鳥取県の官員録 21）をみると、明治 6 年に『日本地誌提要』の修正を手掛けた大塚章造も在籍している。
（ロ）島根県から内務省へ「竹島外一島地籍編纂方伺」

杉山栄蔵と田尻賢信の照会により、島根県は「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を内務省に提出した。この伺いは、伺文に別紙として「原由之大略」「磯竹島略図」を添付して提出された。
乙第 28 号では「竹島」についての調査が目的とされているが、島根県の伺い文書の表題は「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」とある。また、伺文本文では「竹島」についてとして、竹島だけ書かれているが、別紙「原由之大略」「図面」には「竹島」のほかに「松島」のことも書き表している。伺文と別紙の作成者が異なり、その両方を見たうえで表題が付けられたとみることができよう。
伺文にある「右大谷某、村川某カ伝記」や古図など参考にしたものはすべて旧鳥取県内にあるものであり、原由之大略や磯竹島略図の作成に当たり鳥取支庁が関わったことは間違いないと思われる。伺文の「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」は起案用紙ではなく、島根県の 10 行罫紙に書かれ、枠外に「九年十月九日稟」とある。規定の起案用紙を使っていないため、協議・主務の印や令、参事、七等出仕、課長の印もなく決裁の経過が分からないが、提出した文書はその写しが『公文録』にあり、明治 9 年 10 月 16 日付けで、県令佐藤信寛代理島根県参事境二郎の名により、内務卿大久保利通に宛てて伺いが提出されたことがわかる。
（7）地籍編纂地方官の『明治十年島根県政始稟告』22）と、地籍編纂の中止
島根県が提出した伺に対する返答は年内には得られず、明治 10 年を迎え、1 月 4 日、島21）	西村隼太郎編『官員録明治 9 年 8 月』（西村組出版局、1876 年）。国立国会図書館デジタルライブラリーで閲覧可能。http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/779244
22）

鳥取市歴史博物館所蔵。

54

根県庁で政始稟告の式 23）が行われた。県の職員が年頭に当たり前年の職務内容を述べ、県内の現状を報告するものである。地籍編製を担当した島根県中属内田宣弘 24）が明治 9 年の島根県の地籍編纂作業について総括して次のように述べている。
「不肖宣弘等恭シク旨ヲ承ケ出雲国郡地籍ヲ編纂ス、今簿書粗備ル乃謹テ電覧ニ供ス、伏以ミ
ルニ治民施政ノ本ハ国ヲ体シ彊ヲ画スルニアリ、稽古知今ノ本ハ地ヲ経シ変ヲ明ニスルニアリ、
於茲呼地籍編製ノ令出ツ宣弘等生レテ
聖世ニ逢ヒ身県官ノ末ニ列シ乏ヲ本係ニ承ク、安ソ纂セサルヲ得ンヤ豈修ムルナカル可ケン
ヤ、爰ニ旧記ヲ探リ地図ヲ索メ郡村ニ咨訊シ疑ヲ剖キ謬ヲ糾シ課ヲ分チ成ヲ責メ凡纂輯スル所
彊域ヲ明ニシ、径緯ヲ度リ形勢ヲ考ヘ郡村ヲ挙ケ、大ハ県治調租地次ハ高山大川湖海川渠ヨリ
以テ神地寺院港湾名邑温冷泉島嶼岬角瀑布暗礁等ニ至マテ、博ク采リ旁ク求メ類ヲ分チ目ヲ殊
ニシ題シテ出雲国地籍ト云フ巻タル合シテ六百四十一、今蒐輯網羅一ニ表シ変更地図ヲ添フ、且因伯石隠ノ如キハ既ニ成モノ若干巻他日全成ヲ待併テ進呈スヘシ、其事業成績ハ各専掌官ノ具状ニ詳ナリ、宣弘等責任ノ効ヲ償フニ足ラスト雖モ幸ニ図治ノ暇乙夜ノ覧ヲ賜ラハ盛荷ノ至ニ堪ヘス、宣弘謹テ再拝
島根県中属
地籍係

内田宣弘」

旧鳥取県の地籍編纂については鳥取支庁の近藤節也が報告した。
以上のように、地方官は地籍編纂に意欲をみせているが、内務省年報 25）によると、「地籍編纂ノ事」として「地籍編纂調査トシテ明治九年五月官員ヲ各地ヘ派遣セシメ専ハラ従事ノ
際本年一月四日ノ詔書アルヲ以テ派出ノ吏員ヲ召還シ此事務ヲ中止セリ是レ専ハラ官民ノ費用節減ヲ要スレハナリ而シテ客歳七月ヨリ本年六月ニ至マテ編纂ノ成リタルモノヲ左表ニ掲
ケテ以テ其景況如何ヲ示ス」と、明治 10 年 1 月 4 日を以て地籍編纂を中止している 26）。まだ派出中の吏員がいたが、費用削減のため召還して中止するとしている。付表として掲げられたのは「岐阜県管内美濃国地籍表」「山形県管内羽前国置賜郡之内地籍表」であった。

23）

	この式では島根県中属山下安詳（第一課）以下、戸籍係、徴兵係、社寺係、駅逓係、救済係、民費係、衛生係、書記係、修史係、記録係、旬報係、受付係、島根県中属第二課桜井忠精が勧業について、以下、収税係、地理係、
印雑税係、地籍係、地租改正係、土木係、警保担当の島根県三等警部第四課山縣眞幸以下、学事担当の島根
県少属第五課清水清太郎、その他計算係、用度係、公債係、貸附係と続き、明治 9 年の合併に伴い設置された浜田支庁（浜田支庁は地籍係なし、改租兼地券係に中に山林原野の量地のことあり）、鳥取支庁、隠岐支庁からの稟告も行われている。

24）

	内田宣弘は東京府士族で、明治 7 年に「証券界紙之儀」「界紙ヲ廃五厘印紙発行之議」、8 年に「地方官会議日数」
について建白書を提出している。

25）『記録材料・内務省
	

第二回年報

三

地理』（明治 9 年 7 月～明治 10 年 6 月）国立公文書館所蔵。

26）「その後再開されて明治	
13 年度には地籍編製費として府県あたり 500 円を下附し、その進捗が図られた。16
年 4 月 20 日内務省達乙第 16 号で地籍雛形が変更され、『地籍帳』は『地籍』と改められた。」佐藤甚次郎『明治期作成の地籍図』（古今書院、1986 年）285 頁。

55

3. 内務省、太政官での文書の取扱（1）内務省
島根県が内務省に提出した文書の処理過程は、「各地方庁などから提出された諸願・伺・届などは、受付課が受領し、府県と警視庁の部類を分けて番号・月日・件名を簿冊に記し、それを大少丞に差出して、その簿冊に検印を受け、次に各寮・司の官員に送付して、その検印を求める。」「太政官に提出して決裁・制可を乞うものは、各寮・司で文案を作り、回議受付を経て卿・輔の決裁を請う。卿・輔は文案の上に検印し、大少丞に下付する。丞はそれを主任の寮・司に下付する。主任の寮・司ではそれを浄書して原書と共に往復課に送る。往復課では月日とその内容を件名簿に記載して、太政官に進達する」とし、「太政官で決裁・制可があれば、その旨件名脇へ朱書し、文書は大少丞の検印を受け、卿・輔書記へ送付する。
書記は卿・輔の検印を受けて往復課に伝達する往復課ではさらに各主任へ伝達する」27）という手順で行われていた。島根県の「竹島外一島地籍編纂方伺」については太政官に提出して決裁・制可を乞うものとして内務省で文案をつくり、太政官へ進達されたということである。
（2）太政官
内務省から太政官へ提出された文書は「議案上申下達之順序」28）によって処理された。以下は『太政類典』に収められた文書である。
（明治六年）五月十日

議案上申下達之順序
各省使等ヨリ上奏スル諸公文書類ハ外史其部類ヲ分チ内史 29）ニ送ルヘキハ之ヲ件銘録 30） ニ記シ
テ各課長ニ附ス各課受付掛証印シテ之ヲ受ケ議案ヲ草シテ番号月日ヲ記シ之ヲ内史本課受付掛
ニ出ス受付掛其課名番号ヲ受付録ニ記シ上申ノ印ヲ押シ其議案ヲ議官ニ呈ス
議官之ヲ回覧歴議シテ其印ヲ押シ総印済ノ上議官ヨリ太政大臣ニ出ス太政大臣之ニ押印シテ内
史受付掛ニ附ス
議官闕席アル時ハ其邸ニ送ルヲ例トス瑣末之件ハ闕員アルトモ四員以上ノ検印アレハ太政大臣ニ出スコトモアルヘシ
内史受付掛之ヲ受ケ其番号ヲ付達録ニ記シテ之ヲ各課長ニ返達ス
御批允裁ヲ乞フヘキ部類則制度條例等一般ニ布告トナルモノニテ本帖ニ浄写スヘキハ内史受付
掛之ヲ分別シテ本帖ニ記シ議官ノ連印ヲ受ケ太政大臣ニ呈シ

本帖記載ノ法ハ内閣処務規則ニヨルヘシ【中略】

御批允裁ヲ不受太政大臣ノ検印済ニテ布達指令可致分則諸願伺届等ノ指令及官省府県ヘ諸達類27）	三上昭美「公文書Ⅲ（各省文書）内務省」『日本古文書学講座』9（近代編 1）（雄山閣出版、1979 年）134 頁。

28）『太政類典』第	
2 編 明治 4 年～明治 10 年 第 41 巻 官規 15 文書 3 所収、国立公文書館所蔵。

29）

	明治 10 年 1 月 18 日の機構改革により内史・外史の職務は太政官書記官が両者を兼ねることになる。中野目徹『近代史料学の射程―明治太政官文書研究序説―』（弘文堂、2000 年）95 頁。

30）

『件名録
	

伺

乾・局科、式部、元老院、外務省、内務省』（明治 10 年 01 月 - 明治 10 年 12 月）国立公文書館所蔵（請求番号

件 A0018100）には、第 223 号に件名「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」受領 3 月 17 日、

指令は「伺ノ趣竹島外一島ノ儀本邦関係無之儀ト可相心得事」施行 3 月 29 日、送付第三科と記されている。

56

臨時一万円以下ノ出納ハ議官四員以上ノ検印了レハ太政大臣ノ検印ヲ受ケ奉行不苦候事
各省使府県等正院ノ名ヲ以テ一時照会推問及官中一時ノ諸達尋常瑣末ノ件ハ議官一員ノ検印ヲ以テ処置セシムヘキ事
判任官ノ進退ハ各課長ノ具状ヲ得議官一員之ニ検印シ太政大臣ニ上申シテ施行スヘシ録（下線、中略は筆者による）「日本海内竹島外一島地籍編纂之件」の決裁文書は本局で起案され、参議 3 名の印と大臣の印により決裁された。参議に欠員 31）があったが「瑣末の件」でありそのまま太政大臣の印をうけることとなった。内務省への「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」という指令が朱書され、それは内務省の伺い文書にも記載された。
（3）決裁後の文書『公文録』に綴られた「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」一件文書のうち、内務省の伺い文書の上部欄外に「批文」と朱印が押されている。公文の類別のひとつである「批文」は「法律行政規則訓條ノ疑義ヲ問請シ及ヒ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ指令訓告スル者是ナリ」とされ、法律や行政規則、訓條に関する疑問を問い合わせたり、特に決まりのないことについて問い合わせるものに対して指示を与えたり、訓告をするものとしている。
太政官指令といわれるものは「省庁ヨリ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ訓告スルノ外大抵法
律ノ疑義ヲ指示スル等瑣末ノ微事」として、「布告」「達」「布達」と区別し、よって、欧州の例に倣って類別すると「批文」に分類されるということになる。さらに、「批文ハ随時其時ニ就テ判決スルニ過ギズシテ而シテ将来ノ成規トナサス」として将来にわたって法令の扱いをしないということも以下に規定されている。「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」もそのように分類されたのである。
（明治十年）二月十四日

公文ヲ類別シテ法律行政規則訓條批文ノ四部トス 32）
本局議按
謹按スルニ政事ニ大小ノ目アリ従テ文書ニ軽重ノ別アリ今内閣ハ万機ノ府文按堆積シテ而テ軽重別ナクンハ或ハ煩碎錯雑ノ弊アランヿヲ恐ル
抑現今政府理治スル所ノ文書布告達書布達指令トス布告ハ太政官ヨリ人民一般ニ広告スルモノ
ナリ達ハ太政官ヨリ省庁ニ通達スル者ナリ布達ハ省庁ヨリ人民ニ公布スル者ナリ指令ハ太政官ヨリ省庁ノ伺ニ指令スル者ナリ然ルニ官庁内部ノ規則格式亦混シテ公布ニ入ル者アリ文武服制
諸徽号ノ類是ナリ布告ノ多キ民間或ハ繁文ノ疑ヲ免カレス或ハ又既ニ已ニ布告シテ而シテ細小
遺漏アル亦追加スル者アリ正誤若シクハ増補スル者アリ法ノ軽キヲ示スト云フヘシ

31）	松澤幹治「明治 10 年「太政官指令」当時の政治情勢～天皇も太政大臣も「太政官指令」には関わっていない」
本報告書第６章参照。

32）『太政類典』前掲（注 28）。

57

又元老院ノ設ケアリシヨリ布告文按ノ下議スル者アリ下議セサル者アリ未タ一定ノ程式アラス
故ニ往々争議ヲ来タスニ至レリ
諸省ノ布達ニ於ケルモ亦権限ノ名條アルニ非スシテ時々或ハ大政ニ関渉スル者アリ
太政官指令ニ至テハ省庁ヨリ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ訓告スルノ外大抵法律ノ疑義ヲ指示スル等瑣末ノ微事ニシテ文書往復日々数十件ヲ以テ計フ而シテ却テ諸省ノ責任ヲ軽クスルニ足
ルナリ
今欧州ノ例ヲ案シ試ニ文書ヲ類別スル左ノ如シ
法律

凡ソ法ト名クル者ハ（憲法 刑法 税法 民法等）広ク人民ニ行フ者ヲ云フ法ハ必ス立
法官ノ議ヲ経テ大政府ヨリ頒布スル者ヲ云フ其緊急ノ件ハ先ツ施シテ後ニ議スルモノ
アリ

行政規則

凡ソ行政規則ハ法ノ目ヲ疏通シテ実際施行ニ便シ立法官ノ議ヲ経スシテ大政府ヨリ布告シ或ハ諸省使府県ヨリ布達スルモノヲ云フ
訓條

官省ノ職制事務章程任期懲戒紀律及章服制度及ヒ随時達ノ類是ナリ
訓條ハ人民ニ公布セス其特別事件ヲ除クノ外新聞紙ニ記載セシメス

批文批文ハ法律行政規則訓條ノ疑義ヲ問請シ及ヒ成規ナキノ事ヲ問請スル者ニ指令訓告ス
ル者是ナリ
欧州ニ在ツテハ法律説明ノ努ハ参議院及諸省卿ニ属シ内閣ハ指令ノ責ヲ負ハス

右四部文書ノ中法律ハ必元老院ニ付ス行政規則以下ハ付セス法ト規則トハ一般ニ公布ス訓條ハ公布セス批文ハ随時其事ニ就テ判決スルニ過キズシテ而シテ将来ノ成規トナサス行政規則ハ法律ニ下ルヿ一等行政規則中又諸省ヨリ為ス所ノ布達ハ布告ニ下ルヿ一等諸省布達ノ布告ト矛盾スル者ハ其力アルヿナカラシム是ヲ軽重ノ別トス行政規則ノ法律ニ於ルモ亦仝シ
右書類ノ区別ヲ正サント要スル所以ノ者ハ独リ文書上ニ止マルノミニアラス漸次左ニ記スル所
ノ体制其宜キヲ得ントスルニアリ
太政大臣法律若シクハ行政規則ヲ頒布スルニハ諸省卿ノ之レニ関係アル者必ラス其下ニ署名シ
テ以テ責任ヲ明ニスヘシ
法律ノ元老院議ヲ経ル者ハ行政規則ト其公布ノ式ヲ異ニシ以テ体制ヲ厳ニスヘシ
然ルニ右数項ノ如キハ未タ遽カニ一挙シ難キ者ナキニ非ラス是ヲ以テ前議條陳スル所ノ如ク先ツ諸文書ヲ類別スルヲ以テ初歩一着トスル所以ナリ
凡ソ内閣文書ノ専ラ人事ニ係リ而シテ成規恒例アル者ヲ除クノ外一切ノ公文本局ニ於テ前議ノ区別ニ従ヒ貼紙若クハ印章ヲ以テ其類ヲ表識シ然ル後ニ各局ノ立按ニ付セン如此セハ百般ノ文
書其軽重ヲ分チ而シテ緩急繁簡亦従テ帰スル所アラントス仍テ此段予メ上申仕候也一月日欠
二月十四日決裁（下線、太字は筆者による）（4）『公文録』編纂
太政官では、明治 6 年の「編纂処務順序」により「公文録」、「太政類典」の編纂に着手し、
慶応 3 年まで遡及的に進められることが決定された 33）。本件の一連の文書も、太政官において『公文録』にまとめられたものである。「公文録」は、「各件がほぼ日付順に配列され、そ33）	中野目徹『前掲書』（注 29）29 頁。

58

れぞれは各省府県等からの上申、太政官「内閣」の閣議書、上奏書という基本パターンからなり、ときには付属資料や関連書簡までもが綴じられている。34）」と、各簿冊に共通した編綴様式がとられていた。
本件の一連の文書が編綴された『公文録・明治十年・第二十五巻・明治十年三月・内務省
伺（一）』の巻頭にある件名目次に「七等属中澤重信整頓」とあるが、この「整頓」については、「「整頓」者とは実際に目次を書いた者という意味ではなく決裁の済んだ原義を処理日順に整理して一冊に構成した者 35）」とされる。
実際に「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」として保存されるまでの文書作成の流れは
以下の図のようになる 36）。

34）

同上、35 頁。

35）

同上、35 頁。

36）

『公文録』の編綴順については、塚本孝「“太政官指令”と元禄の日韓交渉」本報告書第２章注 1 参照。

59

島根県から内務省へ提出したのは、島根県が作成した伺本文（島ア）、次に原由之大略（島イ）図面（島ウ）、それに伺の契機となる杉山栄蔵と田尻賢信の照会文書の写（島エ）を一括したものであった。それを受けた内務省では省内での検討の後、太政官へ伺うこととし、伺文書を作成し提出した。内務省伺文書の本文（内（伺））に従うと、島根県作成文書と内務省が摘採した別紙書類が添付されていたことが分かる。島根県に残る控と同じ内容の島根県作成文書の写しを一括して内務省は太政官へ提出したのである。『公文録』には、内務省伺、島根県作成文書、内務省別紙書類の順で綴られているが、島根県作成文書に含まれる図面（島ウ）は形態上、別置する必要があり、内務省の別紙書類の次に袋を綴じ込んでその中に収納されたのである 37）。それは島根県に残る簿冊『明治九年地籍』においても同様で、図面は一件

文書の最後に綴られている。
（5）『太政類典』に収録
明治 6 年「記録課章程並編纂処務順序」38）に編纂処務を三科に分かち第一は公文科、第二が類典科、第三が雑科とされ、第二科の仕事の 1 つとして「太政類典太政官日記及日誌諸

公文ヨリ典例條規ヲ採リ部門ヲ分ッテ類纂ス、其体裁ハ則綱ヲ提ケ目ヲ列以テ政務ノ枢要ト
命令ノ原由トヲ審密詳明ニス、凡ソ太政官ノ布達ヲ以テ綱トナシ、其ノ布達ノ由テ起ル所ノ省使等ノ奏議ヲ以テ目トス、夫ノ朱書ニテ指令シ及諸届等ノ若キハ其大旨ヲ撮シテ之ヲ其文ノ首ニ冠シ以テ綱トナス、総テ照考証引ヲ要スルコトアレハ其照例事類ヲ編挙スルノ便ニ供ス」と書かれている。
「日本海内竹島外一島ヲ版図外ト定ム」という件名は「夫ノ朱書ニテ指令シ及諸届等ノ若（ごと）キハ其大旨ヲ撮シテ之ヲ其文ノ首ニ冠シ以テ綱トナス」に従ったものであろう。

「太政類典」については「（太政類典は）其名義ト体質トノ相称フ者ニ至リテハ未タ決シテ之ヲ得ルト謂フ可カラス
止マル者之アリ

其典ト為シ例ト為スニ足ラサル者之零細ノ件アリ瑣末ノ文アリ

一時ノ上申若クハ下達ニ要スルニ之ヲ太政ノ類典ト謂フヲ得ス

39）（「太政類典改正ニ関スル回議并草案」明治 16 年）。
」という指摘がある。当初の「典例条規」そのものの定義に疑問を呈するものである。

37）『公文録』の綴りによって、内務省が摘採した伺い文書の別紙書類に図面（磯竹島略図）が続く（含まれる）	
ものとして解釈されることがあるが（藤井賢二「韓国の竹島領有主張と「太政官指令」」本報告書第８章参照）、
内務省の伺文書の本文や島根県に残る文書を見れば、図面（磯竹島略図）は島根県の伺いにある原由の大略に添えられた図であることが分かる。実際太政官に提出する際には伺本文（内（伺））に続くのは内務省作成の別紙書類であったはずである。

38）『諸帳簿・記録局諸則沿革録一・自明治六年至同十八年・記録課之部一 第一類通則』所収、国立公文書館所蔵。

39）

	石渡隆之「3 公文書 I

太政官・内閣文書」『日本古文書学講座』前掲（注 27）34-36 頁。

60

おわりに
明治 10 年 4 月 9 日、内務省から「書面竹島外一島之義者本邦関係無之儀ト可相心得事」という指令を受けとった島根県は、内務省からの指令を受けて、竹島も松島も地籍編纂の必要はない島だと理解したと考えられ、指令に対して問い合わせをしたような記録はない。
当時の島根県庁内でも竹島も松島も鬱陵島（鬱陵島相当の島）であるとの認識があったと思われ 40）、そのことは明治 14 年島根県が大屋兼助の「松島開墾願」を受けて内務省へ伺い、最前の指令について問い合わせたことによってわかるのである 41）。
『公文録』に残された記録から判断すると、太政官から内務省への指令も内務省から島根県への指令も、「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事 42）」とあるのみであり、官員限りへの指令であることが分かる。文書の処理過程からしても、公文録編纂にあたって「批文」に分類されたことからも、人民に布達を要する行政規則でもなく、ましてや「立法官ノ議ヲ経テ大政府ヨリ頒布スル者ヲ云フ」という法律に相当するものでもなかったのである。「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事」を県下に布達した記録はない。
県下に布達された鬱陵島に関する明治 16 年の内達 43）は、明治 10 年の「太政官指令」とはその案件の審査、決裁の過程が異なっている。明治 15 年に外務省から太政官に提出された鬱陵島（= 竹島 = 松島）渡航を禁止する内達についての伺いは、太政官から参事院に送られ、法制としての審査がなされた。その結果、明治 16 年 3 月 31 日付けで内務省より府県に対して、管下へ諭達するによう内達されたのである。司法卿ヘも内達され、各裁判所長へ違犯者の処分について内訓されてもいる。参事院は法律規則の草定審査機関と位置づけられていた 44）。
『公文録』にある「太政官指令」文書は太政官と内務省の記録であるが、外務省においても竹島と松島について、当時の島根県（鳥取県と合併時代）と関係する記録がある。明治 9 年
以降鬱陵島を対象とする「松島」「竹島」を表題とした開拓願いが出され、その取扱について議論がなされていた時期、記録局長渡邉洪基が「先ツ島根県ニ照会シ其従来ノ習例ヲ糺シ 45）」と考え、「松島ト竹島即チ韓名蔚陵島ハ聞ク所ニ寄ルニ一島二名ナルカ如シト雖とも、
旧鳥取県令ニ聞クニ全ク二島ノ由ト認メ 46）」との旧鳥取県令の見解を耳にしたと記される。
それでも議論はまとまらず、明治 13 年 9 月軍艦「天城」が実地調査をするまで結論は持ち40）

杉原「前掲論文」（注 14）。

41）	杉原隆「「竹島外一嶋之儀本邦関係無之について」再考 – 明治十四年大家兼助外一名の「松島開拓願」を中心に –」前掲（注 4）。

42）

「明治
	
6 年太政官第 254 号」（7 月 18 日）『法令全書

明治 6 年』、364 頁によると、結文の「可相心得事」は、「各庁及官員限達書結文例」の中にあり、全国ヘ布告を要する場合は「布告候事」という結文で伝えられるということが、府県に布達されている。
43）

	山﨑佳子「明治 16 年太政官内達の検討」本報告書第７章参照。

44）

	中野目徹「参事院関係公文書の検討―参事院の組織と機能・序―」『北の丸』第 19 号（国立公文書館、1987 年）。

45）	第拾一号「松島之議一」北澤正誠『竹島考証』下（1881 年）、国立公文書館所蔵写本の影印復刻版（エムティ出版、
1996 年）189-192 頁。

46）

	第拾二号「松島之議二」同上、193-200 頁。

61

越された。
また、「太政官指令」の決裁文書には太政官から内務省へ①「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」（指令①）と指令があり、内務省から島根県へ②「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事」（指令②）と達せられたが、この指令については明治
14 年の外務省文書に再び登場する。
先述のとおり明治 14 年島根県は大屋兼助の「松島開墾願」について内務省へ伺いをたてた。
それについて内務省が「島地第一一一四号」で「日本海内ニ在ル竹島松島之義」について外務省へ伺った文書 47）の別紙甲号では、明治 10 年 3 月 17 日の内務省伺の件名「日本海内竹島
外一島地籍編纂方伺」の後に、「外一島ハ松島ナリ」と括弧書され、別紙乙号では、島根県
による「日本海内松島開墾願之儀ニ付伺」が添付された。甲号の中に明治 10 年 3 月 29 日の指令①、乙号の中には明治 10 年 4 月 9 日の指令②が引用されている。この内務省の伺いに対して外務省は、「朝鮮国蔚陵島即竹島松島之儀」について明治 10 年の指令の通りであると回答した。このことは島根県が伺の表題にした「竹島外一島」と、内務省のいう「竹島松島」と外務省のいう「朝鮮国蔚陵島即竹島松島」の三者が同義であることを明確に示したということになる。したがって、明治 10 年の指令にある「外一島」を現在の竹島と見ることはできない。
この件については島根県の記録 48）には以下のように書かれている。
（明治 15 年 1 月）三十一日

去年十一月十二日付ヲ以日本海内松島開墾ノ義ヲ内務農務ノ両卿ニ稟議シ至是内務卿ヨリ其指令ヲ得ル如左書面松島ノ義ハ最前指令ノ通本邦関係無之義ト可相心得依テ開墾願ノ義ハ許可スヘキ筋ニ無之候事但本件ハ両名宛ニ不及候事（下線は筆者による）

明治 14 年 11 月 12 日付け島根県伺の経緯からしてもこの松島は「鬱陵島」をさしている。
明治 10 年 4 月 9 日付けの指令の通り松島（鬱陵島） は本邦と関係無く、開墾については許可できないとの指令である。さらに但書で、その指令は島根県までであり、両名（一般人民）には伝えるに及ばないと命じているのである。明治 14 年 6 月の朝鮮礼曹判書沈舜沢からの抗議により、鬱陵島への渡航を禁ずることについては外務省において審議中 49）であり、一部
人民に島根県への指令が伝わることで、混乱や誤解が生じることを内務省は懸念したのではないだろうか。全国一様に法令が示達されることが明治政府の方針であり、また対外的問題を慎重に取り扱っていることも伺える。

47）『朝鮮國蔚陵島へ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件
	自明治十四年七月至明治十六年四月』（外務省外交史料館所蔵 外務省記録 3-8-2-4）所収。
48）『県治要領明治	
14 年・明治 15 年』島根県公文書センター所蔵（請求番号：群 1-0584）。

49）	山﨑「前掲論文」（注 43）。

62

明治 10 年の「太政官指令」といわれるものが、島根県のみへの指令であったことは先述の通りであるが、その後明治 10 年以降鬱陵島渡航者が増加し開拓願いが提出されることか
らも、島根県が「書面竹島外一島之儀者本邦関係無之儀ト可相心得事」を島根県限りとして扱っていたことの証左になる。いわゆる「太政官指令」は島根県の地籍編纂以外に影響をあたえるものではなかったと言える。鬱陵島をめぐる対外的な方針は朝鮮からの抗議を受けたことに始まり、それは外務省によって審議されるべきことであり、そこで決定されたことを国民に周知させる役割を内務省が担ったのである。
地籍編纂の過程で明治 9 年に島根県が内務省に伺ったことについては、内務省の判断を太政官の承認を受け、内務省から明治 10 年に島根県官員に伝えられたのみであったが、4 年後の県民からの「松島開拓願い」を受けて、その指令が想起された。このことは、明治 5 年
から島根県に在職し、明治 7 年には島根県参事、明治 11 年には島根県（鳥取県合併時の大島根県）
令となり、鳥取県再置を経て、明治 16 年まで島根県令であり続けた、山口県出身の境二郎の存在に拠るところが大きいと思われる。島根県に残る記録の中から明治 10 年「太政官指令」に関わる資料をさらに見出すことができるか、今後の課題としたい。

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第５章

当事者の認識（太政官及び内務省）から見た「竹島外一島」
竹島資料勉強会

1. はじめに2. 太政官と内務省の当事者の経歴と人間関係（1）当事者の経歴と人間関係（2）当事者の「竹島」及び「松島」への関わり（3）まとめ3. 太政官／内務省が見たであろう「竹島」及び「松島」に関する地図・文書（1）はじめに（2）太政官／内務省における中央政府作製の文書・地図の保有状況（3）外務省との比較
4. おわりに

1. はじめに
明治 9 年 10 月 5 日、島根県は、内務省から同県に地籍編纂のために派遣されていた杉山
栄蔵及び田尻賢信から、「竹島」の島根県の地籍編入について本省に照会をするように提案を受けた。これを受けて、島根県は同月 16 日、「竹島外一島」を島根県の地籍に編入してよ
いかとの照会を内務省に行った。内務省は調査を行い、過去の経緯を調べた結果「該島之儀ハ」本邦に関係ないことになったと見えるが、版図の取捨は重大な案件であるとして、明治10 年 3 月 17 日、そのような判断でよいか太政官に指示を乞うた。そして、同月 29 日、太政官から内務省に対し、「竹島外一島」の件については、本邦関係ないものと心得るべきことという指令が出された 1）。
この太政官から出された指令がいわゆる「明治 10 年太政官指令」である。本邦に関係ないこととされた島のうち「竹島」は、関連文書から 17 世紀末の元禄竹島一件で大谷・村川両家が幕府から渡海を禁じられた島と関係者が認識していた島であることには争いがない。

1）	
本稿を通して、島名に鍵括弧（「」）をつける場合は、当時の人間がそう呼んでいた島という意味であり、鍵括弧をつけない場合には、実際にその場所にある島という意味である。例外として実在しないアルゴノート
島には鍵括弧をつけないが、これは物理的にその場所にあるとされた島という意味であり、その呼称についての議論と区別するために鍵括弧をつけていない。

64

しかし、
「外一島」がいずれの島を指すのかについて様々な議論が行われている 2）。また、韓国は、「外一島」が現在の竹島であるとして、当時の日本政府が現在の竹島について自国の領土ではないと認めた、あるいは朝鮮領として認めた揺るがない証拠であると主張している。
この「明治 10 年太政官指令」をめぐっては、『公文録』の「日本海内竹島外一島地籍二編（以下「公文録関係文書」という。）
纂方伺」の件（以下「本件」という）として綴じられている各種文書 3）のテキストに焦点を当てられてきた。しかし、テキストを解釈する上においては、その執筆者がどのような背景や動機にもとづいてそのテキストを書いたかを確認することが重要と思われるが、その点については十分な検討が行われているとは言い難い。その原因の一つは、テキストだけを見れば「外一島」は現在の竹島であることは明確であるという主張であろう。
例えば、池内敏名古屋大学教授は、「『日本海内竹島外一島地籍編纂方伺』なる史料の解釈は、テクストそのものにきちんと即して解釈すれば結論は一つしかない。明治 10 年の日本政府
中央は竹島（鬱陵島）と松島（竹島）は日本の版図外であると公式文書で表明している」4）と述べている。実際には他稿のとおり、テキストだけを見ても、厳密に検討すれば「外一島」は現在の竹島とは考えられないことがはっきりする 5）。「外一島」= 現在の竹島を主張する論者が提唱する「テキスト重視主義」は、公文録関連文書の解釈において、当時の「竹島」及び「松島」をめぐる時代背景、すなわち島名の混乱を考慮に入れないための口実になっているという面は否めない。当時、欧米の地図やそれらも参考にしたと思われる日本政府作製の地図では、朝鮮半島と鬱陵島の間にあるとされた存在しない島アルゴノート島が「竹島」、鬱陵島（欧名ダジュレー島）が「松島」とされており、そして本件の検討時期はアルゴノート島が実際には存在しないことが次第に認識されていった時期に重なっている。したがって、「明治 10 年
太政官指令」の対象が「竹島」と「松島」であることは確かであっても、それぞれいずれの島を指すのかということについては、両方同一の島を指すという可能性も含め、慎重な検討

2）	
例えば、日本国内では、堀和生「1905 年日本の竹島領土編入」『朝鮮史研究会論文集』第 24 号（1987 年）

103-104 頁、内藤正中・朴炳渉『竹島 = 独島論争』（新幹社、2007 年）80-95 頁、杉原隆「竹島外一島之儀本邦関係無之について再考−明治十四年大屋兼助外一名の「松島開拓願」を中心に−」島根県ウェブサイ
ト https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/
takeshima04_j.html（最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）、杉原隆「明治 10 年太政官指令‐竹島外一島之儀ハ本邦関係無之‐をめぐる諸問題」第 2 期島根県竹島問題研究会『第 2 期「竹島問題に関する調査研究」中間
報告書』（島根県、2011 年）11-18 頁、
塚本孝「竹島領有権問題の経緯【第 3 版】」『ISSUE BRIEF』701 号（2011年）4-5 頁、池内敏『竹島問題とは何か』（名古屋大学出版会、2012 年）137-149 頁、塚本孝「元禄竹島一件をめぐって - 付明治 10 年太政官指令」『島嶼研究ジャーナル』2 巻 2 号（2013 年）48-55 頁、杉原隆「浜田県大参事藤原茂親と島根県参事境二郎―明治 10 年の「太政官指令」を再び考える」『郷土石見』101 号（2016年）9-21 頁、塚本孝「竹島領有権をめぐる韓国政府の主張について―政府広報資料『韓国の美しい島、獨島』の逐条的検討」『東海法学』52 号（2016 年）88-90 頁、池内敏『竹島―もうひとつの日韓関係史』（中央公論
新社（中公新書）、2016 年）108-122 頁。
3）	『公文録』第 25 巻明治 10 年 3 月内務省伺（一）所収、国立公文書館所蔵、同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.digital.archives.go.jp/img/3018187（最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）。
4）	
池内『前掲書』（注 2）（2012 年）149 頁。
5）	
塚本孝「“太政官指令”と元禄の日朝交渉」当報告書第２章参照。

65

が必要なのである。このためには公文録関係文書のテキストだけの検討では不十分であり、本件に関わった当事者の経歴（「明治 10 年太政官指令」に至るまでどのように「竹島」及び「松島」に関わったかを含む）や人間関係、それに当事者が公文録関係文書以外にどのような資料を見たかを確認することが重要である。島根県側の当事者については他稿が詳細な検討を行うので、本稿においては太政官及び内務省側の当事者の背景や認識を検討してみることとする。
内務省側の主要な当事者として挙げられるのは、当時地理局長を務めていた元幕臣の杉浦譲であろう。後述するように書類上も島根県の伺の検討の中心となっていたことが確認できる。また、太政官側については、公文録関係文書の中の太政官内の決裁書である「立案第二十号」で、本局（太政官書記官局）の土方久元及び巌谷修が「明治 10 年太政官指令」の起案及び検討を行ったことが確認できる。さらに、公文録関係文書には登場しないものの、地誌編纂をその任務とし、内務省及び太政官の双方の当事者に影響を与えた太政官／内務省の地誌部門の長の塚本明毅についても検討を行うことが欠かせない。実際に、太政官修史局地誌掛と内務省の間の往復書類の中に、杉浦譲内務省地理頭から塚本明毅修史局一等修撰に対し、明治 9 年 11 月 13 日に「竹島松島」に関する「沿革書類図面トモ凡テ考拠ニ備フヘキモノハ悉皆」備えておきたいので修史局にある文書等を貸してほしいと要請している 6）。修史局地誌掛からは翌日、『竹島雑誌』、『竹島図説』及び『磯竹島覚書』を貸し出す用意がある
旨を返事している 7）。杉浦の書簡には「御局御所蔵有之由」とあるし、修史局の返簡もすぐ翌日に出されているので、両者の間には本件についてこの書簡のやりとりに限らず一定のやりとりが行われていたことが推察される。また、このやりとりにより内務省は「外一島」が「松島」であることを認識していたことが確認できる。2. においては、これら「明治 10 年太政官指令」に関わった太政官と内務省の当事者の経歴や人間関係を見つつ、「明治 10 年太政官指令」に至るまでに彼らがその業務の中でどのように「竹島」及び「松島」に関わっていたかを検討することにより、彼らが本件検討の際に、どのような「竹島」及び「松島」認識を持っていたかを探ることにする。
3. においては、内務省や太政官の関係者が公文録関係文書以外にどのような資料を見たであろうかを確認する。上述の杉浦譲内務省地理頭の書簡には、「考拠ニ備フヘキモノハ悉皆」
備えておきたいとあり、明示的に検討したことがわかる文書（公文録関連文書（内務省が太政官への伺において「別紙書類」として摘採した『竹島紀事』を含む）、『竹島雑誌』、『竹島図説』及び『磯竹島覚書』）以外のものも、内務省や太政官がアクセスのあった「竹島」及び「松島」に関する文書（地図を含む）は参照していることが推測される。幸い、内務省や太政官（特に地誌部門）が保有していた文書及び地図については、国立公文書館の「内閣文庫」並びに東京大学史料6）	『内務省往復修史局地誌掛

明治九年自一月至十二月』東京大学史料編纂所所蔵（内務省地理局文書 -C-014）。この資料については山﨑佳子「隠岐島前竹島問題調査報告」『第 4 期「竹島問題に関する調査研究」中間報告書』（2019 年）11 頁注 11。
7）	
同上。

66

編纂所の「赤門書庫旧蔵地図」及び「内務省引継地図」に相当数が保管されている 8）。太政官や内務省がいずれの文書や地図を保有していたあるいはアクセスが可能であったかについてはそれぞれの地図や文書に押された所蔵印で相当程度確認できる。
2. と 3. においては、外務省で同時代に行われた議論との比較という視点でも物事を捉えることにしたい。すなわち、同時代に外務省においては「竹島」及び「松島」が一島二名なのかそれとも別の島なのかということをめぐって激しい議論が行われ、その議論の過程は、外務省の北沢正誠が明治 14 年に『竹島考證』や『竹島版図所属考』にまとめており、当時の外務省内の議論が詳細に明らかになっている。これらの書物によれば、外務省における議論については、明治 9 年 7 月に武藤平学が「松島開拓之議」を提出するまでは外務省では「竹島」と「松島」は一島であるという認識が主であったことが示唆されている 9）。また基本的に、「松島」は現在の竹島ではない前提
島よりずっと大きな島 -- すなわち、林業や農業が期待できる、明らかに現在の竹で議論されており、現在の竹島についてはほとんど議論に登場し

8）	
太政官の地誌部門は、明治 11 年に内務省地理局に異動し、さらに明治 23 年にその業務は帝国大学に移管された。そのため、東京大学史料編纂所には「内務省引継地図」及び「赤門書庫旧蔵地図」として旧太政官及び内務省の地誌部門が保有した地図が保管されている。また、内務省地誌部門が内務省図書局から「常借」となっていた地図類も、内務省図書局の地図類が内閣文庫所管となった後逐次内閣文庫に返還されており、
現在、内閣文庫にも太政官 / 内務省の地誌部門の所蔵印が捺されている地図やアクセスが可能であった地図が保管されている。詳しくは鈴木純子「幕府海軍から海軍水路部へ : 赤門書庫旧蔵地図に残る初期海図の航跡」『東京大学史料編纂所研究紀要』第 23 号（2013 年）66-67 頁、千葉真由美「皇国地誌編纂過程における地図目録と地図主管の移動 -- 東京大学史料編纂所所蔵「内務省引継地図」と関連地図目録の検討から」『東京大学史料編纂所研究紀要』第 14 号（2004 年）129-130 頁など。
9）	
「此ヨリ先數年陸奥ノ士族武島一學ナル者アリ露領浦潮港ニ航シ路松島ナル者アルヲ望ミ九年七月東京於テ外務省ヘ之ヲ開拓センヿヲ建議ス於是松島竹島一島ニ非ラス二島タルノ説始テ出ツ」北澤正誠『竹島考證』下、第 7 号、国立公文書館所蔵（請求番号 単 01649100）同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.
digital.archives.go.jp/img/672392（最終アクセス 2021 年 5 月 26 日）14 コマ。なお、「武島一学」は「武藤平学」の誤り。

67

ない 10）。「外一島」が現在の竹島であるとの主張は、太政官や内務省が、当時の多くの公的地
図に示される他の政府機関の認識とは異なり、現在の竹島を「松島」ととらえてきたことを必然的に意味する。「外一島」が現在の竹島であるとの主張が正しいとすれば、他の政府機関が公的地図等で鬱陵島を「松島」とする中にあって太政官や内務省だけは現在の竹島を「松島」ととらえていたことになる。2. や 3. においては、検討対象、すなわち当事者の経歴や人間関係、それに内務省や太政官で参照されたであろう地図や資料について、外務省のそれと比較しつつ、内務省や太政官が「外一島」= 現在の竹島という認識を持っていたということがありうるのかどうかを検討したい。
4. において、2. 及び 3. の検討を踏まえて結論を述べたい。

2. 太政官と内務省の当事者の経歴と人間関係
2. においては、太政官と内務省の当事者（具体的には、杉浦譲、塚本明毅、土方久元及び巌谷修）の経歴と人間関係等を見ていくこととする。（1）についてはそれぞれの経歴と人間関係を簡単に述べる。（2）においてはこれら当事者の明治 10 年までの「竹島」及び「松島」への関わりを確認する。（3）においては、（1）と（2）で記述した内容を踏まえて、太政官や内務省の当事者の「竹島」及び「松島」への認識が、外務省関係者のそれと異なっていて「松島」を現在の竹島と認識していたことがありえるか否かを検討する。

10）	
北澤正誠『竹島考證』には、現在の竹島が「松島」ではないかと指摘する文書が一つだけ存在する（渡辺洪基「松島之議一」『竹島考證』下、第 11 号、同上、22 コマ）。渡辺は、同文書で、「アルゴナウト」嶋なるものは存在せず、「松嶋」だとされる「デラセ」嶋は本来の「竹嶋」すなわち鬱陵島で、我松島なるものは、「ホ
ルネットロックス」であって、「ホルネットロックス」が日本に属することは各国の地図に照らし明らかであるとしている。一方、渡辺は同時期にもう一本建議を出している（渡辺洪基「松島之議二」（『竹島考證』下、第 12 号、同上、23-26 コマ）。こちらにおいては、「松島」「竹島」はすなわち鬱陵島であって、一島二名であると聞いていたが、旧鳥取県令に聞くところ及び我が国の古文献にあたると二島あることは明らかであり、これを欧米の地図に照らして考えると松島はダジュレー島であり、アルゴノート島が金森謙（※『竹島図説』の作者）や戸田敬義（明治 9 ～ 10 年に東京府に「竹島渡海之願」を提出）のいうところの「竹島」だと考えられる、なぜなら金森・戸田の主張する「竹島」の全周は、ダジュレー島のそれとかなり異なることからである、などと主張している。両建議の内容は異なり、いずれが後に出されたものなのかについては議論がある。
いずれにせよ、渡辺は後に『竹島考證』下、48-49 コマ（以下の「松島巡視要否ノ議」ヘの渡辺のコメント）
では、「竹島」と「松島」が一島二名か別の島か調査すべしとしているが、ここでいう「松島」は林業や農業が期待できる、明らかに現在の竹島よりずっと大きな島という前提の島であり、現在の竹島について我が国の領土であるという指摘は否定されていない。実際に、外務省は日本側第 4 回見解において、上述の渡辺の「松島之議一」の記述を援用している。なお、「松島巡視要否ノ議」（『竹島考證』下、第 21 号、同上、45-47 コマ）の甲と丁（同第 23 号、同上、49-50 コマ）の「聞クカ如キハ松島ハ我邦人ノ命スル名ニテ其実ハ朝鮮鬱陵島ニ属スル于山ナリ」の「松島」は、同様に、林業や農業が期待できる、明らかに現在の竹島よりずっと大きな島という前提の島であり、現在の竹島が想定されているわけではない。『竹島考證』に整理される以前の渡辺洪基「松島之議」、「松島巡視要否ノ議」、「松島巡視要否ノ議」ヘの渡辺のコメントなどについては、外交史料館に保管されている簿冊『欝陵島ニ於ケル伐木関係雑件』に保管されており、アジア歴史資料センター
データベースにて閲覧可能。「1）渡邉洪基松島ノ議（参考）」JACAR Ref.B11091460400（最終アクセス 2021
年 5 月 26 日）。同簿冊の外交史料館における請求番号 B-3-5-3-2。

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（1）当事者の経歴と人間関係（イ）杉浦譲11）

天保 6（1835）年生まれであり、父は、甲府勤番支配同心 （15 俵 2 人扶持）であった。弘化 2（1845）
年、昌平坂学問所の甲府の分校徴典館に入学し、学業抜群の成績を見せて、徴典館教授手伝に就任。そこで、甲府に派遣されて徴典館学頭を務めた田辺太一（のちの外務省公信局長。「竹島」及び「松島」をめぐる外務省内での議論の中心人物の一人）を支え、能力を評価された。そして、

文久元（1862）年、杉浦は、外国方に召し出されていた田辺からの声かかりで江戸に派遣され、外国奉行支配書物出役となり、その後、幕府崩壊まで田辺と杉浦は外国方で一緒に仕事をした。両者とも横浜鎖港談判使節団（文久 3 ～ 4（1863 ～ 1864）年）、パリ万博遣仏使節団（慶應 3（1867）年）でフランスに派遣されるなど幕末の外交を支えた（後者の使節団においては渋沢栄一と親しくなり、その親交は明治 10 年に杉浦が亡くなるまで続く）。杉浦は、幕末の混乱の中、外国奉行に次ぐ外国奉行支配組頭にまで出世した。
明治になり、しばらくは他の旧幕臣とともに静岡藩に下り、静岡学問所の教授となる。その後、渋沢や田辺らの手引きにより、明治 3 年民部省改正掛に入り、郵便制度の創設（同年）、
富岡製糸場立ち上げ（同年）、戸籍法（同年～明治 4 年）及び廃藩置県後の府県業務整理（明治 4 年）など、明治初期の制度構築を推進、たちまちのうちに出世した。民部省では民部省駅逓正、地理権正などを務めている。
明治 4 年から 7 年までは太政官正院にて勤務し、最高位は太政官権大内史・従五位（四等官）であった。その事務能力の高さから様々な職を兼任し、岩倉使節団留守事務局御用掛（明治 4 年～）及びウィーン万国博覧会御用掛（明治 5 年～）などを兼務した。明治 5 年に東京日日新聞創業免許願書を起案し、同年 7 月のマリア・ルース事件後「芸娼妓廃止意見」を提出するなど開明的な面でも杉浦は知られている。
明治 7 年に大久保利通に引っ張られて内務省地理寮地理頭に就任（四等官）。明治 10 年 8月に気管支炎で亡くなるまで同職（明治 10 年 1 月からは地理局局長に改称）を務め、条約改正内
務省要望書とりまとめ（明治 7 年）、府県整理（明治 8 年）、士族授産策・秩禄処分（明治 9 年）、
官有山林事業推進（明治 9 ～ 10 年）などに従事した。
（ロ）塚本明毅

12）

塚本明毅は、天保 4 年 10 月（1833 年 11 月） に江戸で生まれ、田辺石庵（田辺太一の父） の塾にて儒学を学んだ。1850 年頃 昌平坂学問所において、塚本明毅、田辺太一及び荒井郁之助（後の内務省地理局測量課長。妹は田辺太一の妻）の 3 人が三才子と称されたとされる。
安政 2 ～ 4 年（1855 ～ 1857 年）、長崎海軍伝習所で、近代数学、航海術、測量などを学ぶ。

11）	杉浦譲の経歴は主に『杉浦譲全集』（杉浦譲全集刊行会、1979 年）によった。
12）
	塚本明毅の経歴は主に塚本学『塚本明毅―今や時は過ぎ、報国はただ文にあり』（ミネルヴァ書房、2012 年）

によった。

69

荒井郁之助などとともに近代数学や測量などに習熟した数少ない幕府出身受講者の一人であったとされる。
安政 2（1857）年からは軍艦方で務める。文久元年～ 2 年（1861 ～ 1862 年）にかけて、田辺太一は外国方として、塚本明毅は軍艦方として小笠原諸島探索に同行。測量が得意なことを活かして「小笠原母島測量図」を作製している。塚本は、その後も勝海舟の失脚に巻き込まれて陸軍に左遷されていた一時期を除き、軍艦方で勤務を続け、事実上の艦長などを務めた（最高位は軍艦頭並）。

幕府崩壊後、杉浦譲と同様、静岡藩に下り、明治 3 年まで沼津兵学校の教授を務めた。この時期に日本初の近代数学の教科書『筆算訓蒙』を執筆した。同兵学校の教員が次々と中央政府に出仕を求められる中、一時期頭取も務めた。塚本は、廃藩置県による沼津兵学校の国への移管により一時期陸軍省所属となったが、明治 5 年 9 月太政官正院に異動。民部省への入省時準十一等であった杉浦とは異なり、最初から五等官の待遇であった 13）。同月『皇国地誌』の編纂の必要性、同年 11 月に太陽暦への改暦を提言。いずれも採用され、前者については
同地誌編纂のために明治 5 年 10 月に太政官正院外史所管の地誌課が設けられその課長となる。地誌部門は、その後、太政官正院内史所管の地誌課（明治 6 年 5 月～明治 7 年 8 月）、内務
省地理寮地誌課（明治 7 年 9 月～明治 8 年 9 月）、太政官修史局地誌掛（明治 8 年 9 月～明治 10 年 1 月）、
太政官修史館第三局乙（明治 10 年 1 月～明治 10 年 12 月）、内務省地理局地誌課（明治 10 年 12 月～）と目まぐるしく組織が変わったが、明治 18 年に亡くなるまで一貫してその長を務めた。

在任中の成果としては「大日本国全図」や『日本地誌提要』が有名であり、これらについてはウィーン万博（明治 6 年）、第 2 回万国地理学会議（於 : パリ、明治 8 年 8 月）、第 3 回万国地理学会議（於 : ヴェニス、明治 14 年 9 月）などに出品して賞を受けている。しかし、晩年、特に、杉浦譲が亡くなった後は後任の桜井勉地理局長との路線対立などもあり不遇であり、『皇国地誌』も未完に終わった。
（ハ）土方久元及び巌谷修

14）

土方久元については、天保 4（1833）年生まれで土佐藩出身であり、幕末には尊王攘夷派に傾倒。三条実美の知己を得て、幕末の志士として活躍した。明治維新後は、明治政府に出仕。
東京府判事などを務めた。杉浦譲が太政官正院で勤務を始めた明治 4 年以降は、太政官内の組織変更に応じて枢密大史（明治 4 年 7 月～同 8 月）、大内史（明治 4 年 8 月～明治 8 年 9 月）、大史（明治 8 年 9 月～明治 10 年 1 月）、太政官書記官長兼調査局長（明治 10 年～）など、太政官においてずっと参議に次ぐ立場にあった。その後、明治 18 年の内閣制度発足に際して農商務大臣として13）	
塚本明毅は、陸軍省勤務時代に地誌編纂を任務として課されており、太政官正院に異動後もこれを継続することを企図した。島津俊之「明治政府の地誌編纂作業と国民国家形成」『地理学評論』75 巻 2 号（2002 年）
91-92 頁。
14）	
土方久元の履歴は、秦郁彦『日本近現代人物履歴事典』第 2 版（東京大学出版会、2013 年）、巌谷修の経歴は、

橋口稔『巌谷一六』（2013 年）国立国会図書館所蔵によった。

70

入閣。その後宮内大臣などを務めた。
巌谷修については、天保 5（1834）年生まれで近江国水口藩出身であり、藩医を務める傍ら多くの勤王家と交流し、藩論を尊王の方向に導いたとされる。明治になって明治政府に出仕を求められ、主に詔勅をはじめとした公文書の起草・浄書に携わるとともに、太政官の書記官僚として土方久元に次ぐ立場にあった。また、巌谷については能筆家であったことで知られる。
巌谷は、田辺太一や塚本明毅とともに、明治 7 年～ 12 年に修史局関係者を中心にした会
合「一円吟社」の常連メンバーであり、巌谷は塚本に明治 8 年 5 月に書を送るなど親しい間柄であった 15）。また、杉浦譲も、明治 5 年 10 月に巌谷よりも早く昇進することを固辞しよう
として土方に説得されるなど、巌谷のことを気にかけていたようであり、それもあってか明治 10 年 8 月に杉浦が亡くなった後、その墓碑文は田辺が作成した文章を巌谷が書き記した。
（ニ）まとめ

このように、杉浦譲及び塚本明毅は、巌谷修と親しい関係にあり、またこの 3 人は、外務省の田辺太一（当時は公信局長）とも幼馴染あるいは元同僚、又は歌会仲間として親しい間柄だった。「明治 10 年太政官指令」及び外務省における「竹島」及び「松島」をめぐる議論の主要人物がそのような間柄であったことは、「明治 10 年太政官指令」の当事者の「竹島」及び「松島」認識を探る上で決して無視できない事実であろう。
本件については、内務省の太政官への伺（「島地第六百六十四号」） が明治 10 年 3 月 17 日、
太政官内の決裁（「立案第二十号」）の起案が 3 月 20 日、太政官の議案として登録されたのが 3
月 27 日、指令が出されたのは 3 月 29 日と迅速に処理された。このことの背景には、上述の人間関係に基づく円滑なコミュニケーションがあった可能性が高い。「立案第二十号」を起案したであろう太政官本局関係者の印で一番位が低いのは巌谷であり、したがって巌谷がその起案に重要な役割を果たしたはずである。巌谷は、「島地第六百六十四号」の内務省の担当部局長（杉浦）及び太政官での地誌担当部局の責任者（塚本）と親しいのであるから、本件の背景及び判断根拠などを尋ねた上で、「立案第二十号」を起案したと考えるのが自然であろう。
また、『竹島考證』において田辺が初登場するのは、齊藤七郎兵衛による「松島開島願書
并建言」を踏まえた明治 10 年 4 月 25 日の在ウラジオストク貿易事務官瀬脇寿人による上申に対する付紙である。田辺は、同上申に対して「松島ハ朝鮮ノ鬱陵島ニテ我版図中ナラス斉藤某ノ願意ハ許可スルノ権ナキ旨答フベシ」という付紙を行っている。同付紙については、直前の 3 月に「明治 10 年太政官指令」が出されたことを杉浦、巌谷、塚本などのうちの誰かから聞いてのことであった可能性は否定できない。

15）	
塚本『前掲書』（注 12）184 頁。

71

（2）当事者の「竹島」及び「松島」への関わり
次に本件以前の太政官及び内務省の当事者の「竹島」及び「松島」への関わりについて検討する。
（イ）幕府時代

まず最初に指摘すべきは、杉浦譲は外国方として、塚本明毅は軍艦方として、アルゴノー
ト島を「竹島」とし、ダジュレー島を「松島」とする外国製の地図及び海図には慣れ親しんでいただろうということである。特に、塚本明毅については、長崎海軍伝習所において測量技術を学んで自身「小笠原母島測量図」を作製している。また、塚本明毅については幕府海軍で勝海舟に近いと見なされていたようであり、勝海舟の失脚時には塚本も幕府陸軍に左遷されたり、勝海舟の家を訪問するなどしていた 16）。勝海舟の「大日本国沿海略図」も知っていたと考えるのが自然だろう。実際に、内閣文庫にある「大日本国沿海略図」には、「正院地志課図籍之記」の蔵書印があり、正院地誌課時代（明治 7 年 8 月まで）に入手していた 17）。
（ロ）藤茂親「竹嶋再検届」への回答（明治 4 年 7 月）及び岩倉使節団

藤茂親は、福岡藩出身の幕末の志士であるが、明治 2 年から明治 3 年にかけて隠岐県大参事、大森県大参事、浜田県大参事を務めている 18）。藤は、隠岐県大参事の時に地元漁民の古老達から「竹嶋」のことを聞き関心を持ち、浜田県大参事の時に実際に「竹嶋」に人を派遣したとされる。福岡藩に帰った後、明治 4 年 5 月に「竹嶋航行漁猟願」、6 月に「竹嶋再検届」
を福岡藩庁に提出し、「竹嶋」（鬱陵島）での試験漁猟を願い出ている。「竹嶋再検届」においては「竹嶋」について「此島皇国ニテ小磯竹又松嶋ト称スルヲ朝鮮ニテ欝嶋ト唱ヨシ但小磯
嶋ト隠岐トノ中間ニ巨岩二ツ並へルヲ松嶋ト云説アリ恐ラクハ誤リナラン」の記載があり、鬱陵島と「竹嶋」と「松嶋」は同一の島であり、元々隠岐の古老から聞いた説なのか、「竹嶋」と隠岐の中間にある 2 つの巨岩を「松嶋」と呼ぶのはおそらく誤りであろうとしている。
同願書については、太政官に提出された後、太政官から民部省に検討に回され、7 月 2 日に民部省で裁決が示され太政官に伝達されている。この時期、民部省で地理権正を務めていたのは杉浦譲であり 19）、民部省での裁決の責任者は杉浦であったと考えられる。同裁決では、藤が「竹嶋」について日本の島であるかのように申し立てている（「日本嶋ノ様申立候ヘ共」）ことについて、民部省は、「傳聞已而確證無之一体右嶋嶼ノ位置ハ本朝ト朝鮮ノ間ニ在テ従16）	
同上、90 頁。
17）	
勝義邦（海舟）「大日本国沿海略図」国立公文書館所蔵（請求番号 178-0064）。
18）	
杉原隆「明治 4 年提出の二つの『竹島（鬱陵島）渡海願』」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/meiji4takeshimatokainegai.html（最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）。
19）	
なお、『杉浦譲全集』に掲載されている杉浦の日記「座右日誌」によれば、歯痛で休んでいた 7 月 1 日（大朔日）の朝、民部省地理司の役人が 2 名、杉浦宅を訪問したことが記載されている。『杉浦譲全集』3、115 頁。

72

来版圖不分明ニ付往々両國間議論モ有之土地ノ趣ニ付假令試験ニモセヨ本朝人恣ニ漁猟等イ
タシ候テハ夫カ為葛藤ヲ生シ小事ヨリシテ如何様ノ難事引起シ可申哉モ難量候間版圖確定有之迄ハ御聞届不相成方可然仍テ御下知按相添別紙返進此段申進候也」として藤の願書を却下すべきとしている。すなわち、「竹嶋」については所属がはっきりしておらず日本と朝鮮の間で議論がある土地であるので、たとえ試験とはいえ日本人が漁猟に従事すれば紛争を生じさせるおそれがあるから、版図確定までは願いは聞き届けられないというものである。
明治 4 年 11 月から岩倉使節団が欧米に派遣されるが、それにあたって調査が必要な事項をまとめた「出帆に付要用調物」20）という文書があり、「1 唐太境界の事
無人島

同断

1 朝鮮交際始末之事

1 琉球

1 竹島

同断 1

同断」との記述があり、「竹島」が課題の一つと位置付けられている。杉浦は、明治 4 年 10 月 3 日から、岩倉使節団留守事務局御用掛を兼務しており、同文書に「竹島」のことが記載されていたのは、藤からの「竹嶋」での漁猟願いを受けての問題意識であった可能性がある。
（ハ）「大日本国全図」及び『日本地誌提要』『皇国地誌』の編纂のために明治 5 年 10 月に太政官正院外史所管の地誌課が設けられ塚本明毅が課長となったのは前述のとおりであるが、同課は、明治 6 年 5 月からウィーンで開かれる万国博覧会に日本地図を出品するという緊急の仕事を課された。長らく地誌課で塚本に（1907 年）の「大次ぐ次席の立場にあった河田羆は、吉田東伍著『大日本地名辞書 汎論索引』

日本地名辞書ノ前ニ書ス」においてこの時の様子を以下のように記している。河田によれば、
まだ課が創設されたばかりであったため製図手もおらず陸軍省から雇って対応したとある。
また、日本地図の作製にあたっては、「専伊能忠敬実測小図ニ據リ , 腹地諸部ハ各地図ヲ参照」した。さらに、「国郡ノ大略ヲ記シテ」地図に添えることになり、紅葉山官庫本に加え静岡藩の徳川氏から昌平坂学問所において地誌編纂に用いていた地誌類数百冊の献本を受けて、作成にあたったという。この結果、明治 6 年 3 月に「大日本国全図」及び『日本地誌提要第一稿』が完成し、製図師岩橋教章がこれらを携えウィーンに向かい、賞牌を送られたという 21）。

20）『日本外交文書
	

条約改正関係追補』（巌南堂書店、1953 年）。

21）	
河田羆「大日本地名辞書ノ前ニ書ス」吉田東伍『大日本地名辞書 汎論索引』二版（冨山房、1907 年）27 頁、

同館のデジタルアーカイブで閲覧可能

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2937061 （最終アクセス

2021 年 4 月 16 日）。

73①「大日本国全図」「大日本全図（欧文）」（タイトル部分）「大日本全図（欧文）」（部分）

この時に岩橋教章が携えていった「大日本国全図」はおそらく失われていて存在しない 22）。しかしこの時の「大日本国全図」の「竹島」及び「松島」の記述がどうであったかを示唆する 2 つの地図がある。

22）	
ウィーン万国博覧会の荷物を掲載していたフランス船は伊豆沖で沈没しているため、その際に失われた可能性がある。
「足柄県下豆州沖ニ於テ博覧会事務局荷積仏国郵船沈没」『太政類典』第 2 編明治 4 年～明治 10 年
第 172 巻産業 21 展覧場 4（明治 7 年 3 月）所収、国立公文書館所蔵、同館のデジタルアーカイブで閲覧可能
https://www.digital.archives.go.jp/item/1381722 （最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）。

74一つは、公文附属の図第 55 号の「大日本全図（欧文）」である 23）。地図のタイトルには、フランス語で“CARTE”、“L’EMPIRE DU JAPON”、“publiée par la Commission Impériale”、“L’Exposition universelle”、“Vienne 1873”とあり、明治 6 年のウィーン万国博覧会関連の地図であることがわかる。田中芳男他『澳国博覧会参同記要』「第三十章 墺国博覧会後
岩橋教章事歴」によれば、岩橋氏は、博覧会閉会後ケーケの石版印刷所に入って、各種の石版技術を修め、岩橋氏が在墺中に作製した石版書は現地で高い評価を得、そのうち数点を日本に持ち帰ったとある 24）。確かに地図には、右下に“stich u.Druck d. geo. Anst. v. F.Kőke
in Wien”とあり、「F. ケーケ石版工房」の印刷物であることが示されており、岩橋が作製した在墺中に石板により作製した地図であると思われる。この地図では、西洋地図のアルゴ
ノート島とダジュレー島の位置に“Take I.”と“Matsou I.”と描かれている。岩橋がわざ
わざ「大日本国全図」とは違う「竹島」及び「松島」認識を地図に記載したとは思えない。
したがって失われた「大日本国全図」には、アルゴノート島 =「竹島」及びダジュレー島 =「松島」が描かれ、それが当時の太政官地誌課の認識であったと考えられる 25）。
もう一つは、東京大学史料編纂所の「赤門書庫旧蔵地図」として保存されている「大日本国全図」の一つである「赤門書庫旧蔵地図 -9-21」である。こちらは、例えば、明治 14 年 2月に出版されて比較的広く出回った「大日本国全図」と異なり、島名と幾つかの岬を除き各
令制国内の詳細な地名はほとんど記載がなく、代わりに灯台と電信局の位置が示されている。
地図には作製時期等は示されていないが、公益財団法人「燈光会」ウェブサイト（https://www.tokokai.org/history/） で地図に記載のある灯台の建設時期を調べると確認できる範囲内

では金華山灯台（明治 9 年 11 月 1 日）が最も新しいもののようであり、それ以降に作製された地図であると考えられる 26）。同地図には、アルゴノート島 =「竹島」及びダジュレー島 =「松島」が描かれている。

23）「公文附属の図・五五号
	

で閲覧可能

大日本全図（欧文）」（1877 年 3 月）国立公文書館所蔵、同館のデジタルアーカイブ

https://www.digital.archives.go.jp/item/3797631 （最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）。

24）	
田中芳男、平山成信編『澳国博覧会参同記要』（森山春雍、1897 年）213-214 頁、国立国会図書館のデジタルアーカイブで閲覧可能

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/801730（最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）。

25）	
なお、「大日本全図（欧文）」は、「自明治元年至同 28 年

公文附属の図索引」によれば、1877 年 3 月に太政官記録掛が「庶務掛ヨリ引継」した結果、公文附属の図第 55 号として登録されたようである。「明治 10 年太政官指令」の検討・発令時期と重なっておりその検討にあたって参照された結果、移管されることになった可能性もあろう。
26）	
実は同じ時期（1876 年 12 月）に別の「大日本国全図」が作製されており（東京大学史料編纂所所蔵赤門書

庫旧蔵地図 -9-6）、そちらは隠岐の北のすぐ上に北海道図と琉球諸島図が掲載されており「竹島」も「松島」も記載がない。この地図についてはフィラデルフィアで明治 9 年に開催された万国博覧会用に作製されたが、銅板彫刻の刻手が病気のため間に合わず後になって完成したものであろうということが指摘されている。鈴木純子「『赤門書庫旧蔵地図』の『陸図』群 - 概要と特色―」『近代移行期歴史地理把握のタイムカプセル「赤門書庫旧蔵地図」の研究』（2014 年）14 頁。

75

「大日本国全図」（赤門書庫旧蔵地図 -9-21）（部分）

これらを踏まえると、少なくとも明治 6 年のウィーン万国博覧会時点での太政官地誌課の「竹島」及び「松島」認識は、アルゴノート島 =「竹島」及びダジュレー島 =「松島」であったということは確実に言えるであろう。さらに、その認識は、アルゴノート島の実在が怪しまれるようになった時期でもあり、「竹島」及び「松島」について杉浦譲内務省地理頭と塚本が意見交換をした明治 9 年末でもそのような認識が維持されていた可能性がある 27）。
なお、杉浦譲についても、明治 5 年 1 月 29 日付でウィーン万国博覧会御用掛を兼務しており、日本政府の展示内容について少なくとも情報を得る立場にいたと考えられる。島津俊之和歌山大学教授は、杉浦の「同年 9 月 18 日の日記には「塚本氏徴為博覧会等出仕」とあり ,塚本明毅も博覧会の事務に関与していたことがわかる。ウィーン万国博覧会への地図出品には , 彼らの意向が反映していた可能性もある。」28）と指摘している。杉浦が「竹島」について（ロ）で上述したとおりであり、関心を抱いていたであろうことは、「大日本国全図」に「竹島」及び「松島」がどう描かれていたかは把握していたのではないか。
②『日本地誌提要』
一方、ウィーン万国博覧会に提出された『日本地誌提要第一稿』（以下『第一稿』という。）

については、「隠岐国」の「島嶼」のところに「又西北竹島アリ朝鮮地方ヲ距ルヿ遠カラズ」と記載があるだけであった。

27）
	ここで「可能性がある」として「可能性が高い」としなかったのは、図郭外に筆書きで「草稿」とあり、古いいらなくなった「大日本国全図」の原図に、灯台と電信局の情報を書き入れた可能性も否定できないからである。
28）
	島津「前掲論文」（注 13）108 頁注 9。

76

『第一稿』については上述のように紅葉山官庫本や徳川氏の献本をベースに急いで作成したものであったので、太政官地誌課は「専ラ図籍上ニ就テ編纂有之實験ニ渉ラサルニ付事実
相違遺脱ノ條件不少」であることを認識し、「訂正例則」を示して、開拓使及び各府県に対して管内の記述部分を訂正し、特に不明点について実地調査に基づいて提出するよう命じた 29）。塚本明毅が後年、杉浦譲に対して、書籍における「松島」の記述について「松島之方ハ専書無之候」として何冊かの本に散見される程度であると述べている 30）ことを踏まえても、急いで作られた『第一稿』に「松島」の記述がないとしてそれほど不思議はないであろう。
この「竹島」部分については、鳥取県 31）は隠岐出張所とのやりとりの末に 32）、太政官正院
地誌課に対し訂正原稿を提出した。それは、「又此国ノ西北ニ方リテ松島竹島ノ二島アリ土
俗相伝フ穏地郡福浦港ヨリ松島エ海路凡百四十八里四分五厘余竹島エ海路凡二百十二里◦七厘余朝鮮エ海路凡二百九十六里九分■余ト未ダ実測セス」というものであった 33）。
最終的に、正院地誌課は、各島間の距離表示を除き、鳥取県の修正提案の多くをそのまま受け入れ、最終的に「又西北ニ方リテ松島竹島ノ二島アリ。土俗相傳テ云フ。穩地郡福浦港
ヨリ松島ニ至ル。海路凡六拾九里三拾五町。竹島ニ至ル。海路凡百里四町餘。朝鮮ニ至ル海
34）（『日本地誌提要』明治 7 年 12 月）という文言となった 。明治 11 年 1
路凡百三拾六里三拾町。」

月に刊行された『日本地誌提要』でも同じ文言が維持されている 35）。
ここでいう「竹島」と「松島」が現代のいずれの島を指すのかは『日本地誌提要』の記述からだけでは必ずしも明確ではない。『日本地誌提要』に記載された各島間の距離は、旧来の絵図に基づくものであるから「竹島」= 鬱陵島、「松島」= 現在の竹島と主張するむきもあるかもしれないが、鳥取県の報告も「未ダ実測セス」とし、『日本地誌提要』も「土俗相傳29）「開拓使府県ヘ達	正院」（1873 年 3 月 24 日）、『太政類典』第 2 編明治 4 年～明治 10 年第 43 巻官規 17 図籍

1 所収、国立公文書館所蔵、同館のデジタルアーカイブで閲覧可能 https://www.digital.archives.go.jp/
item/1367271（最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）。
30）『前掲文書』
	（注 6）。
31）	
この時期、隠岐を管轄していたのは鳥取県であった。
32）	
この間の鳥取県と隠岐出張所のやりとりについては島根県竹島資料室の内田てるこ氏から情報提供いただいた。隠岐出張所からの 1873 年 6 月の最初の回答に対して、鳥取県は同 7 月に、竹島は隠岐の所領かどうか、隠岐からの距離はどれくらいか、竹島の近くに松島があるが、これも隠岐の所領か、距離はどれくらいあるかなど詳しく調査するように求めた。それに対して隠岐出張所は、1873 年 9 月 12・15 日に鳥取県に回答した。隠岐出張所は、穏地郡八尾村の商人森忠五郎から同人が漂流して鬱陵島に上陸し、また現在の竹島を目撃したことについて聞きとった内容を報告している他（「竹島ノ辯」）、「隠岐国島名並周廻記」の別紙にて旧来の絵図に基づく距離（竹島ヘ百里、松島へ七十里、朝鮮ヘ百四十里）を海里に直した数字を報告しており、鳥取県が正院地誌課に報告した距離はこれと同一である。「竹島ノ辯」については、杉原隆「リアンクール号と同じ年竹島、松島を見た隠岐の商人―隠岐からの『日本地誌提要』原稿が記す「竹島ノ辨」について―」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/webtakeshima/takeshima04/takeshima04-1/okinoshounin.html（最終アクセス 2021 年 4 月 16 日）。
33）	
須田晃久家（須田主殿旧蔵）文書、松江歴史館所蔵。
34）『日本地誌提要』卷ノ五十「隠岐」国立公文書館所蔵（請求番号	:267-0175）。
35）『日本地誌提要』卷ノ五十「隠岐」国立公文書館所蔵（請求番号	: ﾖ 291-0300）。

77

テ云フ」としているから、太政官正院地誌課として、距離表示については信頼性が高いとは考えていなかったのであろう。むしろ、重要なのは「西北ニ方リテ松島竹島ノ二島アリ」という記述が断定調で記載されていることである。この一文だけを見れば、「大日本国全図」に記載されている「竹島」・「松島」と整合的であり、太政官正院地誌課としては、明治 6 ～
7 年時点では、アルゴノート島 =「竹島」、ダジュレー島 =「松島」と理解していたということであろう。
（3）まとめ以上を踏まえると、杉浦譲にせよ、塚本明毅にせよ、太政官本局関係者にせよ、「明治 10年太政官指令」以前での「竹島」及び「松島」への関わりを見ると、「松島」を現在の竹島と認識していたことを示す要素は見当たらない。
さらに、もう一つ記述すべき事情として、外務省での「竹島」及び「松島」に関する議論
を『竹島考證』にまとめた北澤正誠は、太政官修史局地誌掛に明治 9 年 12 月まで勤めていて、
なおかつ、塚本による地図及び地誌の編集をサポートする役割を負っていたということである。上述の「竹島」及び「松島」についての杉浦と塚本のやりとりが行われたのは明治 9 年
11 月であったのでこれについて承知していたと考えられる。
『竹島考證』には、「明治 10 年太政官指令」及びそれについてのやりとりについての記述は全くないが、太政官や内務省の「竹島」及び「松島」認識が外務省のそれと大きく異なったのであれば、『竹島考證』及び『竹島版図所属考』でそのことについて記述していると考えられる。実際には、太政官や内務省の認識に関する記述は一切なく、太政官や内務省

東京大学史料編纂所所蔵『修史局地誌掛考課表』の地理的認識は、外務省のそれと大同小（内務省地理局文書 D-002）（部分）異であったのではないか。

3．太政官／内務省が見たであろう「竹島」及び「松島」に関する地図・文書（1）はじめに次に「明治 10 年太政官指令」に至るプロセスにおいて、太政官／内務省が見たであろう
地図・文書について検討を行う。まず最初に指摘すべきは、明治 10 年当時、中央政府には、「竹島」及び「松島」について、（イ）江戸時代からの旧来の地図・文書、（ロ）朝鮮の地誌や朝鮮政府から入手した情報を元に作成した地図・文書、（ハ）欧米の地図や情報、の 3 種類の情報が流入していたということである。

78

（イ）江戸時代からの旧来の地図・文書については、太政官修史局地誌掛から内務省地理寮に貸し出した『竹島雑誌』、『竹島図説』及び『磯竹島覚書』に加え、『隠州視聴合記』や長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」など江戸時代から明治初期に作製された民間の地図類などである。これらにおいては、「竹島」と「松島」の二島の存在が指摘されている、あるいは示唆されている。ここに記述のある「松島」は現在の竹島なのであるが、明治初期の日本政府の関係者は、「松島」が、当時「リアンコールト石」、「ヲリウツ瀬、メネライ瀬」
あるいは「ホルネットロックス」と呼ばれた島（つまり、現在の竹島）であると、読解したとは限らないことに留意する必要がある。
（ロ）朝鮮の地図・地誌や朝鮮政府から入手した情報を元に作成した地図・文書については、『新増東国輿地勝覧』などの朝鮮で作成された地誌に加え、江戸時代から明治の初期にかけて、朝鮮の地誌や朝鮮政府から得られた情報をベースにした地図が官民で作製されている（図表 2）。これらの地図には複数のパターンがあり、a 『新増東国輿地勝覧』の「八道総図」のように西から于山島、鬱陵島の順番で記載されているもの、b 鬱陵島の右下に鬱陵島よりもずっと小さい島として于山島が書かれるもの、及び c 鬱陵島のみが大きな島として描かれ「于山国、鬱陵島、弓嵩（イソタケ）、竹島」という情報が描かれるものである。a 及び b の地図においても鬱陵島が「竹島」あるいは「イソタケ」と呼ばれることを記載している地図もある（内閣文庫に残る朝鮮の地誌や地図を参照したと考えられる地図を図表 2 に整理した）。
（ハ）欧米の地図や文書においては、存在しない島（アルゴノート島）=「竹島」、ダジュレー

島 =「松島」の認識が示されている。このような混乱が生じたのは、18 世紀後半に、フランスとイギリスの船がそれぞれ鬱陵島を発見し、それぞれ「ダジュレー（Dagelet）島」及び「アルゴノート（Argonaut）島」と名付けたが、両者が測量した鬱陵島の緯度経度にはズレがあったことに由来する。この結果、その後、ヨーロッパで作製された地図にはこの二つの鬱陵島
が別々の島として描かれるようになり、シーボルトが 1840 年に「日本図」を作製するにあたり、アルゴノート島を「タカシマ」、ダジュレー島を「マツシマ」と記載、そのような認識が広まることとなった。しかし、明治時代に入ると、欧米の地図では、このアルゴノート
島については存在が疑われるようになり破線で描かれるようになる。例えば、「修史館消印
證」（1871 年版のみ）と「太政官記録印」（両方）があり、少なくとも 1871 年版は太政官の地誌部局も確実に見ていたと思われる“Black’s General Atlas of the World”1871 年版及び 1873 年版によれば、アルゴノート島は破線で描かれるようになっていた 36）（内閣文庫に残る外国地図の状況について図表 3 に整理した）。

それでは当時の日本の中央政府は（イ） ～（ハ） いずれの情報が正しいと考えていたか。
それは、日本の中央政府自体が作製した地図・文書を見ればわかる。なぜなら政府が単に収集・入手した地図・文書ではなく、積極的に作製した地図・文書であれば、そこに政府とし36）	
China, “Black’s

General atlas of the world”（1871 年）国立公文書館所蔵（請求番号 E000722）及びJapan,“Black’s General atlas of the world”（1873 年）国立公文書館所蔵（請求番号 E000710）。

79

ての認識が現れるからである。鬱陵島 =「松島」=「竹島」の認識を日本国内に法令として周知した太政官内達が出された明治 16 年頃までに中央政府が作製した「竹島」及び「松島」に関連する地図・文書を整理したのが図表 1 である。この表に見られるように、中央政府が作製した地図・文書のうち、「竹島」及び「松島」あるいは「松島」のみを記載した地図については、基本的に（ハ）をベースとしており、そして地図に現れる「松島」はいずれもダジュ
レー島である。現在の竹島（江戸時代の「松島」）は、「リアンコールト石」などと表記されており、これを「松島」とする文書や地図は一つも存在しない。
なお、（ロ）タイプ、朝鮮政府から提供された情報等をベースに中央政府が作製した地図（明治 6 年 10 月）、
陸軍「原板朝鮮全図之写」（明治 9 年 7 月）など）も存在する（海軍水路寮「朝鮮全図」。

しかし、図表 2 のこれらの地図の備考欄に記載したとおり、地図の方向や距離が不正確なものとして補助的に用いられるべきものとしている。
また、これらの（ロ）のタイプの地図からわかることは、鬱陵島は通常、日本でいう「竹島」であると理解されていたことである。現代の目からこの頃の地図をみると、ダジュレー島は明らかに鬱陵島の形状をしていることから、鬱陵島 =「松島」であると認識していたと誤解しがちであるが、実際にこの頃の中央政府の地図や文書で鬱陵島 =「松島」と認識していたことを示すものは見当たらない（個人の見解を示すものを除く）。例えば、『水路雑誌』第 16 号（明治 12 年 4 月） では、明治 11 年 4 月に軍艦「天城」がダジュレー島を調査した報告が掲載されているが、そこにはダジュレー島は「松島」としてのみ紹介されており、鬱陵島の島名への言及はない。日本政府全体として鬱陵島 =「松島」=「竹島」の認識が確立したのは、明治 13 年 9 月の再度の軍艦「天城」による調査の後であった。
（2）太政官／内務省における中央政府作製の文書・地図の保有状況
それでは、太政官／内務省におけるこれらの中央政府作製の文書・地図の保有状況は、どうであったか。もし、太政官／内務省がこれらの文書・地図を保有していなかったのであれ
ば、太政官／内務省として現在の竹島 =「松島」と判断した可能性はあるかもしれない。

80

図表 1 では太政官／内務省のこれら中央政府作製の文書・地図の保有状況も整理した 37）。
同図表にあるとおり、明治 9 ～ 10 年の本件の検討当時、太政官／内務省は、多くの中央政
府作製の文書・地図を保有あるいはアクセスすることが可能であったことが分かる。中央政府が作製した地図において、「松島」とはダジュレー島を指すと太政官／内務省は認識していたとみなすことができる。もし、内務省が、本件において島根県が提出した「磯竹島略図」
又は「原由之大略」に基づき、現在の竹島を「松島」すなわち「外一島」と判断したのであれば、一般的な中央政府の理解の「松島」とは異なることになり、太政官が誤解しないよう「松島」が現在の竹島を指すことをわかるように明記していたはずと考えられる。実際には、そのような記述はない。それどころか、他稿にもあるように、内務省が「島地第六百六十四号」
において判断根拠として摘採しているのは『竹島紀事』の一部であり、そこには「松島」への言及は一切なく、「磯竹島略図」又は「原由之大略」は判断理由としては明記されていない。
また、内務省地理寮が太政官修史局地誌掛から借用した『竹島雑誌』、『竹島図説』及び『磯竹島覚書』にも江戸時代の「松島」についての記述があり、これらも検討はされたはずだが、「島地第六百六十四号」では言及されていない。以上を踏まえると、内務省や太政官が、「明治 10 年太政官指令」における「外一島」すなわち「松島」を現在の竹島であると捉えていたと見なせる要素は見当たらず、「外一島」たる「松島」はダジュレー島を意図していたとしか考えられないのである。

37）	
内 閣文庫の起源については、1873 年太政官正院歴史課に設置された図書掛にあるといわれる。同年 5 月制

定の「歴史課事務章程」では、同掛が、太政官内の必要図書の交付を一括して扱うことになっていた。1880年になるとその業務は太政官書記官局記録課に移管し、同課が太政官内の図書の集中管理を行うことになる。
詳しくは国立公文書館『内閣文庫百年史』増補版（1986 年）3-4 頁。このような経緯を踏まえ、内閣文庫所
蔵文書・地図については、以下の所蔵印があるものについて太政官／内務省のアクセスが可能であったものと判断した。①「正院地志課図籍之記」、「史官之印」、「内史文庫」「地誌備用図籍之記」「修史館消印證」な
どのように修史・地誌部門や太政官内正院内で保有されることによりアクセスが可能であったことと考えられるもの、②「編脩地志備用典籍」、「秘閣図書之章」、「大学蔵書」、「書籍 / 館印」、「浅草文庫」などのように、旧紅葉山文庫所蔵本あるいは昌平坂学問所所蔵本や当時の図書館で公開されていたものなどで、太政官／内務省がアクセスを有したと考えられるもの、③「太政官記録印」、「大日本帝国図書印」のように後年になってから図書管理を担当することとなった機関（太政官記録課及び内務省図書局）が保有していたことがわかる文書・地図で、作製年が 1877 年 3 月以前のものでなおかつ元の保有機関が他省庁であることがわかる
所蔵印のないもの。「赤門書庫旧蔵地図」については、「地誌備用図籍之記」印があるものについて太政官／
内務省の地誌部門がアクセスが可能であったと判断した。地誌部門自身が作製した地図についても、所蔵印がなくても当然ながらアクセスは可能であったものと判断した。なお、地誌部門については、太政官と内務省の間で組織の移動を繰り返していたため、「明治 10 年太政官指令」が出された時点で太政官修史館の地誌部門と内務省地理局でアクセスが可能であった地図・文書をそれぞれ峻別することは困難である。外務省については内閣文庫に所蔵される地図・図書のうち、「外務省図書記」及び「在清国日本公使館所蔵記」などの所蔵印が押されているものを外務省のアクセスが可能であったと判断した。なお、当然のことであるが、所蔵印の検討は、当時の太政官／内務省の「竹島」及び「松島」の認識を確認するためのものであって、太政官／内務省が参照することができた地図及び文書を遺漏なく挙げているわけではなく、また太政官／内務省
が、個々個別の地図・文書を「明治 10 年太政官指令」の検討過程で参照したと主張しているわけではない。

81

（3）外務省との比較
図表 1 では外務省における保有状況も整理している。同表に見られるように、太政官／内
務省と外務省における「竹島」及び「松島」に関する中央政府発行の文書・地図の保有又はアクセス可能かの状況を比較すると、多少の相違はあるものの大きな違いは存在しない。すなわち、資料の保有状況から検討すると、太政官／内務省が、「松島」及び「竹島」について外務省と大きく異なる認識（「松島」= 現在の竹島）を有していたことを示す要素は見当たらない。

4. おわりに
池内敏名古屋大学教授は、その著書において公文録関連文書だけを見ると「内務省で調査作成した書面が 5 点であり、その 5 点はすべて竹島（鬱陵島）であり、その 5 点はすべて竹島（鬱陵島）に関わる元禄竹島一件の関係記録ばかりである。松島（竹島）に関わって中央政府が調査した形跡は皆無であり、松島（竹島）への言及は島根県調査書面二面に限られる。この一件綴り（= 公文録関連文書）の限りで言えば、中央政府は、松島（竹島）の実情をきちんと把握
していなかったのではないか、とする疑念を生じるかもしれない。」としている。そして、『磯竹島覚書』が内閣文庫に保存され、その表紙に「内務省地理局」と記載され、内務省の廻議用箋が用いられていることを根拠に、「内務省地理寮（地理局）が松島（竹島）について調査を行った証拠」としている。なぜなら、『磯竹島覚書』は、元禄竹島一件における元禄 8（1695）
年 12 月 25 日の鳥取藩の幕府への回答書（竹島、松島は因幡伯耆に属する島ではない旨を回答）を含むからというのである 38）。
ここで、池内教授の主張の問題は 2 つある。一つは、「松島」= 現在の竹島という前提から議論を行っていることである。上述のように、中央政府が自ら「松島」に関する認識をその地図又は文書に示すときは、ダジュレー島 =「松島」としており、現在の竹島を「松島」とする地図・文書は存在しない。2. で当事者の経歴（「竹島」及び「松島」に関する業務経験を含む）や人間関係、
それに 3. で内務省や太政官で参照されたであろう地図や資料を検討したが、内務省や太政官が「松島」= 現在の竹島と認識していたことを示す要素は見当たらない。「明治 10 年太政官指令」における「外一島」すなわち「松島」が現在の竹島であると主張するのであれば、まず、太政官／内務省が明治 10 年当時、現在の竹島を「松島」と認識していたことを示す資料の提示が必要であろう。
第 2 には、『磯竹島覚書』という単独の資料でもって、内務省の「松島」に関する判断を結論付けていることである。確かに上述のように、内務省地理寮は、同書を太政官修史局地誌掛から借り受けており、同書を（他の関連資料とともに）検討した形跡はある。とはいっても、内務省が「島地第六百六十四号」において判断根拠として摘採しているのは『竹島紀事』のみであり、「磯竹島略図」も「原由之大略」はあくまで島根県の伺の一部として扱われ、『磯38）	池内『前掲書』（注 2）（2016 年）113-114 頁。

82

竹島覚書』には全く言及されていない。むしろ、内務省の認識は、これらの文書を根拠として採用しなかったことにあるという見方もあり得よう。
もちろん、「島地第六百六十四号」に言及のある『竹島紀事』以外の資料についても太政官／内務省は検討していたであろうから、太政官／内務省の認識を探る上で、それらを検討することは重要である。その場合は、関係者の経歴や人間関係、当時の状況に照らして、太政官／内務省が見たであろう資料をできるだけ包括的に検討することが重要である。犯しがちな間違いではあるが、自らの願望をもって何の根拠もなく一つの資料を「決定的証拠」として重視することは、大きな誤りの元である 39）。

39）
	この観点からは、当時の明治政府は決して（イ）のタイプ、すなわち江戸時代からの旧来の地図・文書をな

いがしろにしていたわけではない。むしろ、『竹島考證』での議論を見ると、これらの地図・文書は、「竹島」及び「松島」が一島二名ではなく、「竹島」と「松島」別々の島であることを主張する根拠として活用されている。しかし、ここで注意しなければならないのは、ここでいう「松島」として想定されているのは現在の竹島ではないということである。元々（イ）の江戸時代からの旧来の地図・文書と（ハ）欧米由来の地図
それぞれにおける「竹島」及び「松島」はいずれも二島あることを示すものとして整合的に捉えられていた。
しかし、欧米地図におけるアルゴノート島 =「竹島」が存在しないことが明らかになると、その状況をどう整理するのか検討することが必要になった。一つの整理の仕方がダジュレー島 =「松島」=「竹島」であったのだが、二島論者は、長崎・ウラジオストク航路における渡航経験に加え、日本の古文献に二島あると記載されていることを根拠に一島二名論に抵抗したのであった。『竹島考證』は、そのような議論の流れをきれいに見せてくれる。現在の竹島が、なぜ「松島」であることに思いが至らなかったといえば、議論の前提が、「松島」は林業や農業が期待できる大きな島であるということにあったからである。

83

（図表 1）政府が明治初期に作成した地図及び文書に見る「竹島」及び「松島」認識
太政官 / 内務省のアクセスが可能だったか
外務省のアクセス（括弧内は判断根拠となった所蔵印等）

地図／文書名（作成者）（作製年）（参考）豊臣時代からの呼称（参考）江戸時代の呼称（大谷家・村川家の呼称）（参考）「日本図」（シーボルト）（1840 年）1（参考）「大日本国沿海略図」（勝海舟）（1867 年）2（参考）「竹嶋再検届」（藤茂親）（1871 年）3

―
―
―
―
不明
不明
〇（「 正 院 地 志 課 図 籍 〇（「 外 務 省 図 書
之記」）
記」）
―

―

〇（「 太 政 官 記 録 印 」、
不明「内史文庫」等）〇（「 外 務 省 記 録「兵要日本地理小誌全図」（陸軍兵学寮）（1873 年）5 不明
局」等）「公文附属の図」55 号「大日本全図（欧文）」（太政官 〇（「 正 院 地 志 課 図 籍
不明
正院地誌課岩橋教章？）（1873 年）6之記」）〇（「正院記録」「太政 〇（「 外 務 省 記 録「朝鮮全図」及び同附録（陸軍参謀局）（1875 年）7
官記録印」等）局」等）「官板実測日本地図」（大学南校）（1870 年）4「朝鮮東海岸図」（海軍省水路寮）（1875 年）8〇（「 地 誌 備 用 図 籍 之 〇（「 外 務 省 図 書記」）（赤門書庫 12-86） 記」等）

「亜細亜東部輿地図」（陸軍参謀局）（1875 年）9〇（「太政官記録印」等）「大日本海陸全図 聯接朝鮮全国並樺太」（大後秀勝
不明
海軍省水路局製図課長）（1876 年 3 月）10
「大日本国全図」（太政官修史局地誌掛）（1876 年 12 月）〇（地誌部門作成）
11〇（「 外 務 省 図 書
記」等）
不明
不明

「大日本国全図」（太政官修史局地誌掛）（1876 年末以〇（地誌部門作成）
不明降）12「大日本全図」（著者 : 陸軍参謀局・木村信卿）（1877 年）〇（「 外 務 省 図 書〇（「太政官記録印」等）
13
記」）「大日本国海図」（工部省灯台局）（1877 年以降）（但〇（「 地 誌 備 用 図 籍 之し、「1870 年マデニ英国其他ノ諸国ニテ測量スル者ニ不明
記」）（赤門書庫 5-16）
14
因ル」）「日本全図」（文部省宮本三平）（1877 年 9 月）15〇（「太政官記録印」等）不明「大日本海岸実測図」うち「日本海岸全図」
（海軍水路
不明
不明
16
局）（1878 年）「朝鮮國東岸水路誌」（天城艦長松村安種）（1878 年 7 月）
17

不明

不明

『水路雑誌』第 16 号（海軍水路局）（1879 年 4 月）18 〇（「太政官記録印」） 不明「大日本府県管轄図」（内務省地理局地誌課）（1879 年〇（地誌部門作成）
不明
12 月）1984

アルゴノート島（西洋地図にある幻の ダジュレー島
島）

現代の竹島

―
―
タカシマ

磯竹島
竹島
マツシマ

竹嶋（破線）

松島―

小磯竹又松嶋

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

Take.I.

Matsou.I.

記載なし

竹島（破線）

松島

地図の範囲外松島
記載なし
リエンコヲルトロック
松嶋（藤自身はおそらく誤りと評価）
明治期に中央政府が作製した地図で、「松島」＝現代の竹島とした地図は存在しない。「松島」はいずれもダジュ
レー島を指す。日本政府が、鬱陵島＝「松島」という認識を確立したのは明治 13 年 6 月の軍艦「天城」の調

明 治 8 年 版： ダ ゼ
アルゴナフタ島（破 レタ島
ヲリウツ瀬、メ子線）
明治 9 年 12 月改正： ライ瀬柗島
竹島（破線）

松島

記載なし

記載なし

松島

ヲリウツ瀬、メ子
ライ瀬

記載なし

記載なし

記載なし

竹島

松島

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

タコシマ（位置未
マツ島
詳）

記載なし

竹島（破線）

松島

記載なし

記載なし

松島

リアンコールト石「此島ハ必ス無ルヘ
シト定ルモ恐ラク 松島
大害ナカルヘシ」
記載なし
松島
記載なし

記載なし

査の後と考えられる（それまでは鬱陵島＝「竹島」という認識の方が強かった）。

明治 10 年 3 月「明治 10 年太政官指令」

記載なし
記載なし
記載なし

85

太政官 / 内務省のアクセスが可能だったか
外務省のアクセス（括弧内は判断根拠となった所蔵印等）

地図／文書名（作成者）（作製年）「大日本国全図」（内務省地理局地誌課）(1880 年 6 月）
20〇（地誌部門作成）〇（「 外 務 省 図 書記」印等）「水路報告第 33 号」（海軍水路局）(1880 年 9 月）21〇（「太政官記録印」）〇「竹島考證」に掲載『竹島考證』（そのダイジェスト版『竹島版図所属考』）―（外務省北澤正誠）（1881 年 8 月）22
「大日本府県分轄図」（内務省地理局）（1881 年 6 月）〇（地誌部門作成）
23―
不明『水路雑誌』第 41 号（海軍水路局）(1882 年 1 月）24 〇（「太政官記録印」） 不明〇（「 外 務 省 図 書「朝鮮全岸」（海軍水路局）（1882 年）25
不明
記」印等）〇（「 外 務 省 図 書「朝鮮及東三省図」（製作者・制作年不明）26
不明
記」印等）
〇（
「
地
誌
備
用
図
籍
之
〇（「 外 務 省 図 書「朝鮮全図」（内務省地理局）（1882 年 8 月）27
記」等）
記」印等）
〇（「 外 務 省 図 書「日支韓航路里程一覧略図」（海軍水路局）1882 年 28 〇（「太政官記録印｝）
記」印等）
29
太政官内達（1883 年 3 月）――
（参考）明治期（1883-1905）―※
「大日本及近傍諸国図」（国立公文書館内閣文庫（請ー1	
国立歴史民俗博物館秋岡武次郎古地図コレクショ

求番号 271-0141））、『日本地誌提要』（太政官地誌ン課、1874 年（国立公文書館内閣文庫（請求番号 267-2	
国立公文書館内閣文庫（請求番号 178-0064）など

0175）））、『日本地誌略』（文部省、1874 年（広島大3	「藤茂親竹島航行漁猟願」（国立公文書館『公文学教科書コレクションデータベース）、『日本地誌録』・明治 2 年第 185 巻己巳 6 月～辛未 7 月福岡要略』（『日本地誌略』の編輯にあたった大槻修二が藩伺）https://www.digital.archives.go.jp/

img/2340463

私撰したもの。1875 年（国立国会図書館デジタル
コレクション（https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/

4	
国立公文書館内閣文庫（請求番号 177-0501）など

pid/1084333））については、それぞれ地図中又は文5	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 291-0375A）など

中に「竹島」及び「松島」の記載があるが、各々実際のいずれの島を指すという認識で記載されたの6	
公文附属の図 55 号「大日本全図（欧文）」https://

か、各資料からだけでは不明瞭であるため表に含め

www.digital.archives.go.jp/img/3797631 「正院ていない。なお、『日本地誌要略』の改訂版 (1888

地志課図籍之記」の印があるものは同じく国立公文書館にて閲覧可能（請求番号 F006783）

年（国立国会図書館デジタルコレクション（http://

7	
国立公文書館内閣文庫（請求番号 178-0486）など

dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/990339））に掲載され国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 558-0088_0100）
る「大日本国全図」に記載のある「竹島」「松島」は、 8	など

明らかにアルゴノート島とダジュレー島である。
※
以下の地図には、国立公文書館及び東京大学史料編9	
国立公文書館内閣文庫（請求番号 265-0164）など

纂所などに複数保管されているものがあり、その場

10	
国立国会図書館（請求記号 YG913-1680）

合は、なるべく太政官／内務省がアクセスがあった11	
東京大学史料編纂所（赤門書庫旧蔵地図 -9-6）と判断できる地図の請求番号をあげている。

12	
東京大学史料編纂所（赤門書庫旧蔵地図 -9-21）

86

アルゴノート島（西洋地図にある幻の ダジュレー島
島）

現代の竹島

記載なし

記載なし

記載なし

―

松島

―

る。

記載なし

竹島及び松島記載なし

外務省は、この時点で「松島」＝「竹海軍は、この時点で「松島」＝鬱陵島であることを確認したと考えられ

島」＝鬱陵島であることを確認。

竹島

松島

記載なし

記載なし

松島

記載なし

地図の範囲外

地図の範囲外

地図の範囲外

地図の範囲外

地図の範囲外

地図の範囲外

記載なし

松島

記載なし

記載なし

松島

リアンコールト石―
松嶋又は竹島存在せず（民間地
図にはかなり後ま 竹島又は松島で残存）

明治 14 年 12 月、「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」をめぐるやりとりで外
務省は、内務省に対して「松島」＝「竹島」＝鬱陵島であることを伝達。

明治 16 年、太政官は鬱陵島＝竹島＝松島の認識を全国に伝達。

リャンコ島

13	
国立公文書館内閣文庫（請求番号 177-0297）など

24	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 558-0032）

14	
東京大学史料編纂所（赤門書庫旧蔵地図 -5-16）25	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 558-0088_0098）

15	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 291-0415）ななど
26	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 292-0195）

ど
16	
国立公文書館内閣文庫（請求番号特 77 乙 -0001）

27	
東京大学史料編纂所（赤門書庫旧蔵地図 -5-30）な17	「外出 953 天城艦朝鮮全羅忠清両道測量略図取調ノど
28	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 558-0054C）な

件ニ付水路局エ下付（2）」『公文類纂明治 11 年後

ど

編巻 34 本省公文学術部 3 止』（防衛省防衛研究所

29	「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我国民渡航禁止ノ件」（国立

海軍省 - 公文類纂 -M11-79-383）
18	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 558-0032）

公文書館所蔵『公文録』
・明治 16 年第 13 巻明治 1619	
東京大学史料編纂所（赤門書庫旧蔵地図 -3-1）な

年 3 月～ 4 月外務省）

ど
20	
東京大学史料編纂所（赤門書庫旧蔵地図 -7-10）など
21	
国立公文書館内閣文庫（請求番号ﾖ 558-0076）
22	
北澤正誠『竹島考證』下（国立公文書館請求番

号 単 01649100）https://www.digital.archives.
go.jp/img/672392
23	
国 立 国 会 図 書 館（ 請 求 記 号 特 67-601）https://

dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/767634

87

（図表 2）内閣文庫にある朝鮮の地誌又は地図を参照等したと考えられる地図等（地図名、製作者） 製作年

所蔵場所「朝鮮図絵図」

国立公文書館 史 199-0004

不明

請求番号等

「朝鮮八道図」（製不明
国立公文書館 177-0211
作者不明）
不明（「竹島資料「 朝 鮮 見 取 全 図 」ポータルサイト」
国立公文書館 177-0218（製作者不明）に よ れ ば 1767 年
以降）

所蔵印「秘閣図書之章」「在清国日本公使館所蔵
記」「外務省図書記」、「外務省記録局」「朝鮮国図」（製作不明
者不明）

国立公文書館 178-0449「大学蔵書」、「書籍館印」、「図書局文庫」、「地誌備用図籍之記」「朝鮮国図」（製作不明
者不明）

国立公文書館 178-0446「編脩地志備用典籍」、「浅草文庫」、「日本政府図書」

朝鮮京都ヨリ日本
大坂マテ西国海辺 延 享 05 年（1748
国立公文書館 178-0049
船路之図（選者 : 年）片岡氏）
「朝鮮八道之図」（「 三 国 通 覧 朝 鮮 不明
国立公文書館 178-0343
図」（著者 : 林子平）
「朝鮮八道之図」（「朝鮮国全図 三 天 明 05 年（1785
国立公文書館 178-0447
国 通 覧 図 説 零 本 」年）（著者 : 林子平）
「新訂万国全図」
文 化 07 年（1810（校訂者 : 高橋景
国立公文書館 186-0758年）
保）「朝鮮国地理図」

明 治 05 年（1872
国立公文書館 178-0692年）模写「編脩地志備用典籍」、「大学校図書之印」「編脩地志備用典籍」、「秘閣図書之章」、「日本政府図書」「編脩地志備用典籍」、秘閣図書之章」、「日本政府図書」、「地理寮地誌課図書之記」
紅葉山文庫（「国立公文書館デジタルアーカイブ」
による）、「日本政府図書」「図書局文庫」、「地理寮
地誌課図書之記」、「正院地志課図籍之記」「朝鮮全図」（編者：
国立公文書館 177-0225 赤門書 177-0225「外務省図書記」
明 治 06 年（1873
大日本海軍水路寮
東京大学史料 庫 旧 蔵 地 図 12- 赤門書庫旧蔵地図 12-84
年）10 月井田道壽 刻）編纂所
84「地誌備用図籍之記」

88

（黄色ハイライトは、明治政府作製地図）（西から島の順番）「于山島」、「蔚陵島」の順「于山島」、「蔚島」の順

島の形状等
備考
いずれもデフォルメされた山の形で表現。
いずれもデフォルメされた山の形で表現。

「于山島」、「蔚島」の順

いずれもデフォルメされた山の形で表現。

「于山島」、「蔚陵島」の順

いずれもデフォルメされた山の形で表現。

（右から左に改行して）「于横に長い楕円形の一つの島
山国、欝陵島、弓嵩（イソの形。
タケ）、竹島」
朝鮮沿岸に極めて近く。いずれも同じ大きさぐらいの欝陵島、その右下に于山島。
O 型。 そ の 間 に 4 つ 程 の 小
さい島。
（一つの島として）（右から一つの丸い島。イソダケは
左 に 改 行 し て ）「 欝 陵 島、山のように描かれている。
于山国、弓嵩（イソダケ）」（一つの島として）「欝陵島、一つの丸い島。イソダケは于山国、弓嵩（イソダケ）」 山のように描かれている。

「于山」、「蔚陵」

朝鮮沿岸に極めて近く。いずれも同じ大きさ。

表紙に「海外総国之部」とあり、皇国八道総図：「于山島」、「う 八道総図：いずれも縦長の地誌の編纂のために収集された資料とつ※陵島」の順
米粒型。
思われる。もともとは朝鮮出兵（文禄江原道：「于山島」、「うつ※ 江原道：いずれも横長の米年間）の際に九鬼氏の家来が朝鮮で模
陵島」の順
粒型。
写。元の模写本の持ち主は野津常勝。
銅版。「案朝鮮国沿岸経実測者甚希至其内部最欠之林子平嘗作朝鮮国全図然唯
不過指示八道其餘半渉影響去年春日艦
于山島はコッペパン、鬱陵
航海至其図得此国而帰今閲之其方向界「于山島」、「蔚島」の順
島は金平糖の形。于山島の址大半迷誤與尺不度一唯於其地各島稱
方が大きい。
総出彼邦人之手縷悉言之確鑿可拠故今覆寫之以姑補我寮之缺云数年之後寮測
挙即固不免其写為贅也」※「労」の上半分に、下側の左側は「民」右側は「寸」

89

（地図名、製作者） 製作年

所蔵場所

請求番号等

所蔵印
213,214「 外 務 省 図 書記」215 「外務省記録局」「朝鮮国細見全図」
216 「 外 務 省 図 書 記 」、
（ 編 者 : 染 崎 延 房 明 治 06 年（1873
177-0213 ～「在清国日本公使館所蔵
国立公文書館識／画工 : 石塚寧 年）11 月
0216、178-0471 記」471 「左院蔵書」、
「史
斎縮寫）
官之印」、
「内史文庫」、「太
政官記録印」、「日本政府図書」「朝鮮誌略」（東条明 治 08 年（1875
保 編 ）（ 佐 田 白 茅
国立公文書館 271-0201
年）2 月
献本）

「外務省図書記」「朝鮮国全図」（著 明 治 08 年（1875
国立公文書館 178-0482
者 : 沢井満輝）
年）2 月「日本政府図書」「朝鮮国全図」（金明 治 09 年（1876
鱗昇・音、瀬脇壽
国立公文書館 177-0220
年）？
人・校）

「在清国日本公使館所蔵
記」「原板朝鮮全図之写」（「海左全図」）（ 原 図 は、 陸 軍 大
明 治 09 年（1876
尉 勝 田 四 方 蔵、
国立公文書館 177-0234
年）8 月（原図）陸軍少尉 益満邦
介 同誌）（原図
名は「朝鮮全図」）「外務省図書記」、「外務省書籍掛」、「河野」印「原板朝鮮全図之写」（「海左全図」）（ 原 図 は、 陸 軍 大
明 治 10 年（1877
尉 勝 田 四 方 蔵、
国立公文書館 177-0212
年）8 月（原図）陸軍少尉 益満邦
介 同誌）（原図
名は「朝鮮全図」）「外務省図書記」※明治 10 年頃までに作製の地図についてまとめたもの（鬱陵島等の記載のあるものに限る）。

90

（西から島の順番）

島の形状等

備考

鬱陵島、于山島ともに比較 刊本。鬱陵島の右横に「日本ニテハ是
的湾曲した複雑な海岸線を ヲ竹島ト云」と記載アリ。下の「朝鮮「欝陵島」、その南方のかな 持つが、実際の鬱陵島や竹 国径緯」には、「欝陵島ハ一名弓嵩（イり離れた南方に「于山島」 嶼の形とは大分異なる。于 ソ タ ケ ） 島 ト 云 江 原 道 ノ 属 島 ニ シ テ
山島は、鬱陵島よりかなり 三 渉 ノ 地 ヨ リ 水 路 一 千 里 島 ノ 周 廻 凡
小さい。
百四五十里ト云」とある。
「嶋嶼」のところに以下の記述あり。「欝
陵島或ハ子山島或ハ名弓髙（キウカウ）
ノ名アリ我邦竹島ト稱ス江原道ノ内ニアリ三年毎ニ一回水営ノ吏員ヲ遣リ此島ヲ検査ス水路一千里ト云」
右上に頂点が向いた二等辺（右から左に、改行して）「弓
三角形のような形。巨大な嵩、欝陵島、于山国」
島一つのみ。于山島なし。
「于山島」、「欝陵島」の順「欝陵島」、「于山」「欝陵島」、「于山」

于山島（カイサントウ）及び鬱陵島（ウいずれもデフォルメされたリョントウ）の中間に「日本ニテ之ヲ山の形で表現。
竹島ト云」と縦書きで記載。
「此図ハ朝鮮漢城在留中理事宮本氏ニ議シテ彼政府ヨリ請求セシモノナリ此図タルヤ周囲ノ画線アルヲ以テ南北方図
鬱陵島はおにぎり型、その タルヲ知ルべシト雖トモ経緯線ノ区画
右下にずっと小さい山型の ナク且ツ山河島嶼ノ位置錯乱セリ然レ
島で于山。
トモ各道ノ地名及ヒ京ヨリ各地ニ至ルノ里程等詳密ニ掲載シ我製図ノ缺漏誤
謬ヲ補正スルニ足ル因テ朝鮮京城図ヲ併セテ収納シ以テ参考ニ備フル耳」「此図ハ朝鮮漢城在留中理事宮本氏ニ議シテ彼政府ヨリ請求セシモノナリ此図タルヤ周囲ノ画線アルヲ以テ南北方図
鬱陵島はおにぎり型、その タルヲ知ルべシ雖モ経緯線ノ区画ナク
右下にずっと小さい山型の 且ツ山河島嶼ノ位置錯乱セリ然レモ各島で于山。
道ノ地名及ヒ京ヨリ各地ニ至ルノ里程
等詳密ニ掲載シ我製図ノ缺漏誤謬ヲ補
正スルニ足ル因テ朝鮮京城図ヲ併セテ収納シ以テ参考ニ備フル耳」

91

（図表 3）内閣文庫欧米系の地図等（黄色ハイライトは、渡辺洪基「松島之議」に登場する地図等（※年は異なる可能性あり）

Lippincott's pronouncing
E000347
国立公文書館
gazetteer.Revised (1871)
E000348
The Imperial Gazetteer;A General
国立公文書館 E000447
Dictionory of Geography (1873)

元の所蔵者（所蔵印による）「翻訳局」（消）、「太政官記録印」「太政官文庫」「法制局図書印」（消）、「太政官記録印」

Philips Imperial Library Atlas
国立公文書館 E000450（作製年不明）「法制局図書印」（消）、「太政官記録印」

Chuchley's Popular Series of
Educational Maps World. Adapted
国立公文書館 E000708
for elementary instruction（作製
年不明）「法制局図書印」（消）、「太政官記録印」

Black’s General atlas of the
国立公文書館 E000710
world(1873)「法制局図書印」（消）、「太政官記録印」

Black’s General atlas of the
国立公文書館 E000722
world (1871)「秘閣図書之章」（消）、「修史館消印證」、「太政官記録印」

Black’s General atlas of the
国立公文書館 E006776
world (1870)「外務省印信」（消）、「太政官文庫」

名称、作製者、作製年

所蔵場所

請求番号等

Philip’s Comprehensive Atlasof Ancient and Modern Geography 国立公文書館 E000899(1873)
Chart of the World on Mercators
projection (Hermann Berghaus, 国立公文書館 E002033
1871)
Collin's Series of Atlases The
国立公文書館 E003346
Student's Atlas（作製年不明）
E003355
E006696
Mitshell's Modern Atlas (1871)

国立公文書館
E008937
E1340592「左院蔵書」（消）、「内史文庫」、「史官之印」（消）、「太政官記録印」、「太政官文庫」「太政官記録印」、「太政官文庫」「大日本帝国図書印」、「太政官文庫」（「明治十二年購求」の印あり）
不明印（消）「太政官記録印」（消）、「太政官文庫」「太政官文庫」、「外務省印信」（消）「農商務省図書」「内務省図書記」（消）、「太政官文庫」（「明治九年購求」の印あり）「書籍館印」、「浅草文庫」

アルゴノート島（西洋地図に
ダジュレー島
ある幻の島）
記載なし
DAGELET
記載なし
DAGELET

現在の竹島

備考

記載なし
記載なし

記載なし

DAGELET

記載なし

Argonaut orTake-sima（実線）

Hornet Is. or
Daglet I. or MatuLiancourt Rks.
sima
（島影は 2 つ）

記載なし

記載なし

Hornet Is.

点線（日本の頁では島名記載
Matsu Sima(Dagelet
なし、アジアの頁と中国の頁
Hornet Is.
I.)
では Argonaut I. と記載）
Hornet Is.（アジアの頁のみ。中国の頁
は地図の範囲外。）
Hornet Is.（アジアの頁のみ。中国の頁
は地図の範囲外。）

点線（アジアの頁と中国の頁
Dagelet I.
では Argonaut I と記載 .）点線（アジアの頁と中国の頁
Dagelet I.
では Argonaut I と記載 .）
記載なし

記載なし

記載なし

Argonaut I.

Dagelet I

Menelai I.

記載なし

Matsu Sima

Hornet Is.

記載なし

記載なし

記載なし

93

ア ジ ア の 頁 で は、
Argonaut I. とDagelet I. の 間 に 点
線あり。

名称、作製者、作製年

所蔵場所

請求番号等
E012255

E012256

Mitshell's Modern Atlas (1872)

国立公文書館 E012258

E012259

E012260

Mitshell's Modern Atlas (1873)

国立公文書館 E012261

The Family's Atlas Constructed
国立公文書館 E004988
by Eminent Geographers (1872)

The China Sea Directory Vol
IV(Gt. Brit. Hydrographic Office) 国立公文書館 E006688(1873)The Royal Atlas of Modern
G e o g r a p h y ( A l e x a n d e r K e i t h 国立公文書館 E009836
Johnston) (1876)
Handy Royal Atlas of Modern
G e o g r a p h y ( A l e x a n d e r K e i t h 国立公文書館 E015383
Johnston) (1877)
The University Atlas ofC l a s s i c a l a n d M o d e r n 国立公文書館 E014116
Geography(1870)
Bacon's War Map of China and
国立公文書館 E021248
Japan（作製年不明）
A Map of China (The North China
Daily News and The North China 国立公文書館 E023733
Herald)（作製年不明）
Preliminary Chart of Japan,
Nipon, Kisiu and Sikoku andPart of the Korea from British
国立公文書館 E027003
and Foreign Government Surveys
to 1870 (Gt. Brit. Hydrographic
Office)94

元の所蔵者（所蔵印による）「記録局管理大蔵省図書之記」（消）、「紙幣寮官籍」、「銀行学局」、「日本政府図書」「記録局管理大蔵省図書之記」（消）、「紙幣寮官籍」、「銀行学局」、「日本政府図書」「記録局管理大蔵省図書之記」（消）、「紙幣寮官籍」、「銀行学局」、「日本政府図書」「記録局管理大蔵省図書之記」（消）、「紙幣寮官籍」、「銀行学局」、「日本政府図書」「記録局管理大蔵省図書之記」（消）、「紙幣寮官籍」、「銀行学局」、「日本政府図書」「記録局管理大蔵省図書之記」（消）、「紙幣寮官籍」、「銀行学局」、「日本政府図書」「法務省図書之印章」（消）、「太政官記録印」「太政官文庫」、「外務省図書記」「日本政府図書」、「大日本帝国図書印」、「太政官文庫」「日本政府図書」「日本政府図書」「日本政府図書」「日本政府図書」「外務省図書記」、「日本政府図書」

アルゴノート島（西洋地図に
ダジュレー島
ある幻の島）

現在の竹島

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

Argonaut（実線）

Dagelet

記載なし

記載なし

MATU SIMA(Dagelet
Liancourt Rocks
Island)Argonaut（点線）D a g e l e t
Matsusima

o r

記載なし

D a g e l e t
Matsusimao r

Argonaut I.（実線）

Dagelet I

記載なし

Argonaut I.（点線）

Dagelet I

Hornet IS.

Argonaut I.(Take Shima)（実 Daglet I.
線）(MatsuShima)

記載なし

記載なし

Hornet Is.

L i a n c o u r t R k s.
Tako sima orArginaut P.D. M a t s u
S i m a(Hornet Is,Menelai（点線）(Dagelet I.)& Olivutsa)95

備考

朝鮮沿岸に「鬱陵島」と「 于 山 島 」 の 中 国名とみられる記載あり (Fan-ling-Tao 及びTchian-shan-Tao) の記載あり。

名称、作製者、作製年

所蔵場所

請求番号等

Japan, Nipon, Kisiu and Sikoku
and Part of the Korea from
British and Foreign Government 国立公文書館 E027002
Surveys to 1874 （Gt. Brit.
Hydrographic Office）
N i p p o n （ J a p a n ）（ R . H e n r y
Brunton M. Inst. C.E., F.R.G.S.,
Late Enginner in Chief to the 国立公文書館 E027024
Lighthouse Departent of theJapanese Govenment（1876）
Map of Asia （Engraved andPrinted by W. & A.K. Johnston）国立公文書館 E027048（作製年不明）
Colton's General Atlas（1872）

国立公文書館 E027089

The Harmsworth Atlas and
国立公文書館 E27824C
Gazetteer（作製年不明）
The Harmsworth Atlas and
国立公文書館 E029112
Gazetteer（作製年不明）※明治 16 年頃までに作製又はその可能性のある地図についてまとめたもの。

96

元の所蔵者
（所蔵印による）「日本政府図書」

所蔵印見当たらず「外務省図書記」、「日本政府図書」「外務省図書記」、「外務省印信」、「日本政府図書」「拓殖局印」、「日本政府図書」「日本政府図書」

アルゴノート島（西洋地図に
ダジュレー島
ある幻の島）

現在の竹島

記載なし

M a t s u
S i m aLiancourt Rks.
(Dagelet I.)

記載なし

Matsu shima

島影あり（実線。島名記載なし）

島影あり（島名記載 2 つ島影あり（島名
なし）
記載なし）

Tako sima I. Argonaut（実線）
記載なし
記載なし

Rocks

Matsu sima
記載なし
I.Daglet（実線）Matsu Shima(Daglet
Liancourt Rks.
I.)
Matsu Shima(Daglet
Liancourt Rks.
I.)

97

備考

第６章

明治 10 年「太政官指令」当時の政治情勢～天皇も太政大臣も「太政官指令」には関わっていない～
松澤

幹治

はじめに
1. 太政官指令には明治天皇も三条太政大臣も関わっていない（1）明治天皇の出発（2）岩倉具視を摂政に（3）明治天皇の京都・奈良訪問と西南戦争の勃発（4）西南戦争の戦況（5）「太政官指令」が出た時、どこにいたか（6）小結
2. 外務省の関与についておわりに補論 「元禄竹島一件」と「太政官指令」

はじめに
明治 10（1877）年 3 月の「太政官指令」の決定が、誰によって、どういう状況下において行われたのかについては、これまで正面から論じられてこなかった。
周知のように、この「太政官指令」には、右大臣・岩倉具視、参議・大隈重信、同・大木
喬任、同・寺島宗則の 4 人の決定印しかない。太政大臣・三条実美をはじめ、他の参議たちの決定印がないのである。これは何故なのか。
また、太政官の決定を求める内務省からの伺いが、なぜ内務卿・大久保利通からではなく代理の前島密によって行われたのかについても、これまで正面から論じられた論文はない。
結論から言えば、当時は西南戦争のために大久保利通をはじめ明治政府の中枢が東京を離れて対応にあたっていたためであり、摂政に任じられた岩倉具視が決定に当たったのである。
この時は明治天皇も東京にはおらず、決定に参加していない。
さらに、対外的に重要な事項が決まったのであれば、そこには外務省の関与があるはずである。ところが、「太政官指令」は内務省の伺いに対する決裁であり、決定に外務省が関与した形跡は全くない。4 人の参議のうち外務卿の寺島宗則は確かに押印しているが、省としての外務省が決定に関わったことを示す文献はないのである。
この論文は、この 2 点について明らかにすることを目的とし、「太政官指令」が対外的に重要な意義を持つものではないことを述べるものである。

98

1．太政官指令には明治天皇も三条太政大臣も関わっていない
明治 10 年 3 月に「太政官指令」が決定されたとき、明治政府の中枢は二つに分かれていた。
明治天皇は同年 1 月に行われた父の孝明天皇の 10 年祭のために京都に行っており、西南戦争の勃発でそのまま京都にとどまった。大久保利通が急遽京都にかけつけ、参議たちは戦争の対応に当たった。
明治天皇が東京から京都に出発するにあたって岩倉具視には「摂政」としての権限が付与されたが、重要事項の決定は知らせるように命ぜられていた。しかし、岩倉がこの「太政官指令」の決定を明治天皇に知らせた記録はない。隣国との国境が新たに決定されたのなら、当然天皇に報告されてしかるべきであるが、そうではなかった。太政官指令の内容は、「旧政府」すなわち江戸幕府の決定の通りという解釈であったので、重要事項とは考えられなかったのではないか。すなわち、江戸時代の「元禄竹島一件」で鬱陵島は朝鮮領と定められたが、これがそのまま踏襲されたにすぎなかったのではないか。
太政官指令が立案された明治 10 年 3 月 20 日は、西南戦争の田原坂（たばるざか）の決戦の日であった。政府の関心はもっぱら西南戦争にあったと思われる。
太政官指令には右大臣の岩倉具視と参議の大隈重信・大木喬任・寺島宗則の計 4 人の決定
印しかない。当時の明治政府中枢は以下の 10 人である。
太政大臣
右大臣

三条実美 （公家）

内閣顧問

岩倉具視 （公家）木戸孝允 （長州）

参議兼内務卿大久保利通 （薩摩）参議兼大蔵卿

大隈重信 （肥前）参議兼司法卿

大木喬任 （肥前）

参議兼外務卿

寺島宗則 （薩摩）参議兼陸軍卿

山縣有朋 （長州）

参議兼工部卿

伊藤博文 （長州）

参議兼開拓使長官

黒田清隆 （薩摩）

このうち、三条実美太政大臣、内閣顧問の木戸孝允、参議の山縣有朋・伊藤博文は天皇の行幸に供奉していた。西南戦争が勃発し、大久保利通が急遽京都にかけつけた。天皇は 2 月
21 日に予定されていた東京への帰京を変更し、戦争が終結するまでそのまま京都に止まることになった。東京に帰ったのは 7 月である。
2 月 19 日、西郷軍への「暴徒征討の令」を発して、「征討事務は行在所より仰せ出さる」ことになり、「尋常の政務と非常の政務を別たせらる」こととなった。
これにより、明治政府は二つに分かれることになる。すなわち「非常の政務（征討）」にあたる京都（明治天皇・三条実美・大久保利通ら）の政府と、「尋常の政務」にあたる東京の岩倉具視（摂政）らの政府である。参議たちは京都や大阪等で戦争対応にあたり、この間、大阪に99

は 3 月 1 日から 4 月 20 日まで「内閣出張所」が置かれた。まさに明治政府の中枢が東京と関西の二つにわかれていたのである。陸軍卿の山縣有朋と薩摩出身の参議・黒田清隆は、ともに「参軍」として直接九州の戦場に出陣した。
すなわち、明治天皇をはじめ、三条、木戸、大久保、伊藤、山縣、黒田の 6 人は「太政官指令」に関わっていなかったのである。
本章では、「太政官指令」決定時の政府中枢の人物たちの動きを追い、「太政官指令」が日本の国境を新たに決定するような重要事項とは考えられていなかったことを述べてみたい。
（1）明治天皇の出発
明治 10（1877）年 1 月 24 日、明治天皇一行は東京から京都に出発した。1 月 30 日に行われる、父である孝明天皇の「十年式年御親祭」のためである。
孝明天皇が亡くなったのは、慶応 2 年 12 月 25 日である。1 か月のずれがあるが、明治 6
年に新暦になっている。慶応 2 年 12 月 25 日は、新暦で 1867 年 1 月 30 日にあたる。その10 年祭を明治天皇が自ら親祭しようというのであった。
さらに、2 月 11 日の「紀元節」に大和の神武天皇陵に参拝する。幕末、それまで定かでなかった神武天皇陵が現在の地の「畝傍山東北陵」に定められた。明治 6 年には「紀元節」が制定された。『日本書紀』に記された神武天皇即位の日を建国の紀元とし、その日を太陽暦に換
算して 2 月 11 日を「紀元節」としたのである。
『官
この行幸を「大和京都行幸」という。供奉した人たちの名簿がある（「大和京都行幸供奉」
1）

職通鑑』明治十年 第十巻（以下『官職通鑑』という）） 。天皇が 7 月に東京に帰ったこともここに見える。
以下、主として『明治天皇紀』第四によって、天皇や政府要人の動きを追ってみたい。同書の記述は事項ごとにまとめて書いてあり、日付による条だてと実際に起こった日付とはずれがあるので、条だての日付とページをあわせて示し、適宜句読点を打つ 2）。
明治 10 年 1 月 24 日 大和国及び京都行幸の途に就きたまふ（『明治天皇紀』19 頁）
24 日は午前 7 時に仮皇居 3）を出発。三条実美太政大臣をはじめ、熾仁親王、木戸孝允、山縣有朋などが供奉した（大久保利通は同行せず）。ここには伊藤博文は書かれていないが、上掲

1）	『官職通鑑』0000 1056

国立公文書館所蔵（簿冊標題：職員録・明治十年・官職通鑑巻十）。同アジア歴史資料センター・データベースにて閲覧可能（レファレンスコード A09054448400）
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000068179（2021

年 6 月 25 日閲覧。以下、インターネット閲覧日は全て同じ）。
2）

	
宮内省臨時帝室編纂局編『明治天皇紀』第 4（明治 10 年～ 12 年（69 ～ 91 巻））（吉川弘文館、1970 年）。なお、『明治天皇紀』は計 13 冊で構成される。

3）	
仮皇居とあるのは、旧紀州藩江戸藩邸であった青山御所である。東京奠都により旧江戸城西の丸が皇居となったが、明治 6 年消失し、明治宮殿が明治 21 年に完成するまでは仮皇居であった。

100

の『官職通鑑』「大和京都行幸供奉」、および『岩倉公実記』4）では供奉したことが書かれており、あるいは途中で合流したものと思われる。
天皇一行は、新橋停車場から汽車で横浜停車場に行き、横浜から高雄丸（船）に乗船した。
途中、悪天のため鳥羽港を経て 28 日朝に神戸港着、神戸停車場から鉄道で京都停車場に行き、
午後 7 時、京都御所に到着した（23-24 頁）。
（2）岩倉具視を摂政に
これよりさきの 1 月 22 日、出発を前に岩倉具視を摂政に任じた。（19 頁、24 日条）
二十二日、右大臣岩倉具視に勅するに、西幸中庶政を摂すべきを以てしたまふ、
但し大事は之れを行宮に奏して裁可を請はしめ、其の稽緩すべからざるものは處決して後、以聞せしめたまふ
すなわち天皇および三条太政大臣はじめ供奉の者たちがいない間、岩倉具視に政治を任せるが、大事は天皇の行宮に奏上して裁可を求めることとし、急を要するものは決定後、天皇に報告せよ、ということである 5）。「太政官指令」が朝鮮国との新たな国境を定めた決定であるならば、当然、天皇の裁可を求めたはずであり、また政策決定の結果を報告したはずである。ところが、こうした記録は全くない。岩倉自身の記録である『岩倉公実記』にも何の記述もない 6）。すなわち、天皇の裁可を必要とするような大事な決定ではなく、報告の必要もない事項だったと考えられる。
（3）明治天皇の京都・奈良訪問と西南戦争の勃発
1 月 30 日、孝明天皇陵（京都市東山区）で、明治天皇による「十年式年御親祭」が盛大に行われた（28 頁、30 日条）。
次いで 2 月 5 日、京都神戸間の鉄道既に開通せるを以て、「開業の典」が行われた（40 頁）。
明治天皇は京都・大阪・神戸の各停車場に臨幸。ここに参議兼工部卿の伊藤博文の名前も現れる。
ところが、翌 2 月 6 日、「鹿児島の警報、数々到る」（45 頁）とあり、西南戦争の勃発を告げる警報が続々と入ってきた。「実美、孝允、参議伊藤博文等、相議する所あり」（同）とあって、三条実美、木戸孝允とともに伊藤博文も対応に当たっていることがわかる。

4）	「車駕西幸具視留守ノ事」多田好問編『岩倉公実記』下巻 2（皇后宮職、1906 年）1394 頁、国立国会図書館所蔵。
国立国会図書館のデジタルコレクションで閲覧可能。
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/781065

5）

	
同上。
「一月二十四日車駕西幸スルヲ以テ具視ニ勅シ東京ヲ留守シ庶政ヲ理シ大事ハ行宮ニ奏シ其稽緩スヘカラサル
モノハ處決以聞セシム

御委任状ニ曰ク

右大臣

岩倉具視

朕西幸ノ間親ク政ヲ視ルコトヲ得ス 凡百ノ事

爾具視ニ委任ス 爾具視其朕カ意ヲ体シテ之ヲ処分セヨ 若夫重大ノ件ニ至テハ一々之ヲ行宮ニ以聞シテ裁ヲ請ヘ 事ノ緊急ニシテ稽緩スヘカラサル者ハ便宜處決シテ後其事ヲ以聞スヘシ
6）

明治十年一月廿四日 御璽」

	
同上。「車駕西幸具視留守ノ事」1394 頁から「車駕東還ノ事」1565 頁の間には関連の記述は見当たらない。

101

続いて明治天皇は、2 月 11 日の紀元節に大和の神武天皇陵に参拝した。
2 月 7 日条（48 頁）
紀元節の佳辰を以て神武天皇畝傍山東北陵を拝したまわんとし、大和国へ幸す。
伏見を経て宇治泊。8 日平等院、午後に奈良着。9 日大仏殿で奈良博覧会をみたあと正倉院御物天覧。10 日、奈良を発し、午後 4 時、高井郡今井町の行在所、称念寺着。
2 月 11 日、神武天皇畝傍山東北陵に臨幸、御拝（56 頁）。
儀式には孝明天皇陵親祭のときと同じく大勢の人が参加した。
明治新国家の体制固めのために重要視されていた大和・京都行きだったことがわかる。
明治天皇一行は、堺・大阪を経て、2 月 16 日、京都に帰った（72 頁）。
『明治天皇紀』には、この間にも鹿児島の戦況を報告する記述があり、47 頁には鹿児島に派遣された内務少輔・林友幸が 2 月 12 日に「人を尾道に送り、電信を以て鹿児島の暴状を京都滞在の太政大臣・三条実美、および内務卿・

大久保利通ならびに熊本鎮台に報ぜしめ・・・」とあって、このとき大久保利通はまだ東京にいる。（『大久保利通日記』7）によれば、大久保は 2 月
13 日東京発。）

林友幸は夜半に神戸に入港、参議・山縣有朋が、三条実美の命を受けて、伊藤博文とともに出兵準備について協議した（47 頁）。
2 月 17 日条によれば（76 頁）、参議・大久保利通は、岩倉等の意見を斉（もたら）して東京発。
『明治天皇紀』のここには日付がないが、上記のように『大久保利通日記』により、2 月 13
日東京発とわかる。
大久保は、16 日、船で神戸着。伊藤および海軍大輔・川村純義（川村も当初から供奉）と熟議。
17 日

三条、木戸、大久保、伊藤

京都小御所に会して凝議。

山縣大阪より到る。

とある（76 頁）。
こうして戦争の準備が整い、
2 月 19 日 「暴徒征討の令」を発した（79 頁）。布告文（79-80 頁）
同日午前 10 時、供奉していた有栖川宮熾仁親王が征討総督となり（80 頁）、
陸軍卿・山縣有朋と海軍大輔・川村純義が征討参軍に任じられた 8）。（海軍卿は欠員）
そして、「征討事務は行在所より仰せ出さる」ことになり、「尋常の政務と非常の政務を別たせらる」こととなった（80 頁）。

7）	
日本史籍協会編『大久保利通日記』下（日本史籍協会、1927 年）536 頁 2 月 13 日条、国立国会図書館所蔵。
国立国会図書館のデジタルコレクションで閲覧可能。
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1075745

8）

	『前掲文書』（注 1）2 月 19 日任（山縣有朋 0000 1066、川村純義 0000 1067、海軍卿（欠員）0000 1064）。

102

明治天皇は、当初 2 月 11 日の大和での紀元節の儀式を終えた後、乗艦高雄で 2 月 21 日に東京に帰る予定であったが（46 頁）、平定の時に至るまで京都滞在の叡慮（80 頁）となった。
これにより、明治政府は二つに分かれることになる。すなわち非常の政務（征討）にあたる京都（明治天皇・三条実美ら）の政府と東京の岩倉具視らの「尋常の政務」にあたる政府である。
「尋常の政務」は東京の岩倉も可能であった。
こうして「征討総督本営」が大阪に置かれた。
83 頁

2 月 20 日条

91 頁

2 月 25 日

昨日征討の令下るや征討総督本営を大阪に置く。
征討を天下に布告

布告文 （-94 頁）

さらに 3 月 1 日には、「内閣出張所」を大阪に設けた（99 頁 3 月 1 日条）。
この「内閣出張所」については、4 月 20 日これを廃す（99 頁）とあるので、3 月 1 日から
4 月 20 日まで、「内閣出張所」が大阪にあったことがわかる。
天皇と三条は京都におり、木戸・大久保・伊藤は京阪を往来した（99 頁）。
「太政官指令」の文書によれば、内務省の見解を述べて、「版図のことは重大」として内務省から太政官への伺いが大久保利通代理の前島密から右大臣の岩倉具視に出されたのが 3 月
17 日。太政官の立案が 3 月 20 日。太政官の決定が岩倉具視から前島密に出たのが 3 月 29日であった（本論文集の翻刻『公文録』）。そして前島密から島根県に通達されたのが 4 月 9 日
である（島根県文書綴『地籍 明治 9 年』9））。
この間には「内閣出張所」がずっと大阪にあった。
（4）西南戦争の戦況
それでは、西南戦争の戦況を見てみよう。西南戦争の詳細について述べることが目的ではないので、大きな政治的・軍事的流れはさておき、参軍として戦場に関わった山縣有朋と黒田清隆の動きを中心に、「太政官指令」の出された 3 月中旬から下旬に到るまでの経緯を簡単に述べる。
西郷暗殺の疑いをもった鹿児島の私学校徒たちは、1 月 29 日、陸軍火薬庫を襲撃、31 日には磯の海軍造船所の火薬庫を襲撃、2 月 1 日と 2 日にも造船所を襲撃して弾薬を略奪した 10）。
2 月 14 日

薩軍は私学校前の旧練兵場で閲兵式を行い、翌 15 日、雪の中を出発した。西郷軍の挙兵である 11）。西郷も 2 月 17 日に鹿児島を出発した 12）。

9）	
島根県総務部総務課編『竹島関係資料集第二集

島根県所蔵行政文書一』15-16 頁。

10）	小川原正道『西南戦争』（中公新書、2007 年）50-51 頁。

11）	同上、71 頁。

12）

	同上、72 頁。

103

2 月 21 日

薩軍が熊本城下に侵入、翌 22 日、熊本城攻撃が始まった 13）。

政府軍の戦争の指揮は山縣有朋がとった。（以下、『明治天皇紀』）
91 頁

2 月 25 日

西郷軍征討を天下に布告。

布告文 （-94 頁）

2 月 24 日、征討総督・有栖川宮熾仁親王、進発。神戸から福岡に向かう（90 頁）

山縣有朋は、これに先立ち、前日の 23 日、「征討総督に先だちて神戸港を発し、博多に赴」（90 頁）いた。

3 月 1 日、福岡に征討の「本営」が置かれた（99 頁 3 月 1 日条）。上掲の「内閣出張所」を大阪に設けたのと同じ日である。
3 月 3 日、山縣有朋は福岡より南関に到り、兵を率いて高瀬町に出た（99 頁）。熊本に向かう要地である。ここに、田原坂の戦いが始まる。
3 月 4 日、本軍の諸隊、進みて、田原坂の塁を攻む。（略）劇戦夜に入りてやまず。（略）是れより劇戦、連日絶えず。とある（110-111 頁）。
こうした中で山縣は、15 日には「参軍山縣有朋、横平山の山麓にありて自ら戦を督」（129頁）、とあって戦場で指揮に当たっていたことがわかる。

戦闘の詳細は省略するが、3 月 20 日になって、ようやく「田原坂の賊塁を抜く」ことができた（128 頁）。
同 130 頁「開戦以来十八日を経て、漸く田原の険を抜く（略）二十日、田原坂の陥落するに及び、有朋、司令長官三浦五楼に命ずるに進軍を以てす」とある。
田原坂の激戦を政府側が制したのが、「太政官指令」が立案された 3 月 20 日であった。その直前、内務省から太政官に伺いが出された 3 月 17 日は、田原坂の激戦の最中だったので
ある。
東西の相談
ここで注目されるのは、戦争遂行について、東京の岩倉具視が京都の三条実美・木戸孝允に所見を寄せていることである（3 月 9 日条 118-121 頁）。戦略上の提言や、兵士の徴募、西郷の官位褫奪は徳川慶喜の例によるべきこと、など 8 項目について意見をのべ、木戸孝允がこれに答えている。東西に分かれていても意思疎通は可能だったのであり、重要事項であれば、意見を交わして決定することが可能な状況だったのである。
黒田清隆
こうした中、薩摩出身の参議・黒田清隆にも鹿児島行きの命令がくだる。
（『明治天皇紀』2 月 26 日条

92 頁）

13）

	同上、85 頁。

104

勅使・柳原前光を鹿児島に派遣することになり、黒田清隆は柳原とともに鹿児島に行くべき命令を受け、勅使護衛の陸兵・巡査などを率いて 3 月 7 日長崎に着いた（104 頁）。
3月8日

海路・鹿児島到着。征討令と西郷・桐野・篠原の官位褫奪を伝える 14）。

3 月 13 日

鹿児島を離れる。県令・大山綱良を随行せしむ。（大山はのちに斬首される。）
視察団の身柄を預かり（中原尚雄はこの時助けられた）弾薬を没収 15）。

柳原勅使に随行していた黒田清隆と高島鞆之助は、鹿児島を実地検分した結果、勅使護衛隊を活用して海路熊本城の背面に上陸し、南から包囲網を解くべきだと考えるに到った。帰路の長崎で 3 月 13 日、黒田はこれを建策して容れられ、黒田は参軍に就任する 16）。木戸や大久保も背面軍編成を提案していた。
『明治天皇紀』122 頁
3 月 14 日条、黒田清隆を征討参軍とし、賊軍の背後を衝かしめる（3 月 14 日任 『官職通鑑』
00001066）。

八代方面より賊背を衝く（『明治天皇紀』123 頁）。

黒田は、諸隊を整え、艦艇を肥後海に出没させて敵眼を乱し、八代近傍より一挙に上陸、熊本をめざし猛進した 17）。
4 月 14 日、川尻方面から接近していた黒田の背面軍は、熊本城との「連絡」に成功した 18）。
4 月 15 日、熊本城入城。翌 16 日、山縣有朋と対面 19）。
正面軍の山縣有朋との感情の葛藤もあったようだが、4 月 15 日、熊本城との「連絡」に成功すると、黒田は参軍の解任を願い出て、あとは山縣有朋にまかせた。師である西郷隆盛の「首級にまみえる」仕事は、長州の山縣にまかせたのである 20）。
黒田は 4 月 22 日免となっており、この段階でやっと一段落したことがわかる。大阪の内閣出張所が廃されたのも 4 月 20 日であった。「太政官指令」が審議されている間、西南戦争
は重大な局面を迎えていたのである。山縣有朋はこの後も戦争指導にあたり、城山で西郷が自決（9 月 24 日）して、山縣が東京に帰るのは 10 月であった（後述）。

14）	同上、73 頁。

15）

	同上。

16）

	同上、131 頁。

17）	井黒弥太郎『黒田清隆』（吉川弘文館人物叢書、1977 年）96 頁。

18）

	小川原『前掲書』（注 10）105 頁。

19）

	井黒『前掲書』（注 15）97 頁。

20）

	同上、93-98 頁。

105

（5）「太政官指令」が出た時、どこにいたか
太政官指令の内務省の伺は 3 月 17 日、太政官の立案が 20 日、決定が 29 日であるが、このとき、政府中枢の各人はどこで何をしていたか。『明治天皇紀』に探ってみる。
126 頁

3 月 16 日

鹿児島に勅使として派遣された柳原前光が三条実美侍立のもとに天皇に謁し、鹿児島の状況を復命した。明治天皇と三条実美が、とも京都にいることが確認できる。柳原は、即日、大阪に到って、木戸孝允・大久保利通・伊藤博文に報告とあって、この 3 人が大阪にいることもわかる。
一方で、127 頁

3 月 17 日条には、鹿児島県令・大山綱良の官位褫奪

のことのみあって、「太政官指令」の内務省関連については何も記述がない。
3 月 20 日条（太政官指令立案の日）127 頁にも「太政官指令」の記述はない。128 頁に
倉具視

仏国陸軍大尉ヲルセル等引見陸軍省雇教師帰国

岩

赤坂仮皇居とあるのみである。
130 頁

3 月 21 日

天皇

御学問所に出御（京都）。大和国より還幸後も毎朝西南事変に就き三条より概要を聴くとあり、明治天皇の関心事も、当然のことながら西南戦争であった。
この間にあって、3 月 22 日、大久保利通は仏国博覧会（翌明治 11（1871）年パリ開催）の事
務総裁に就任している。
132-133 頁

3 月 22 日条「この日、仏国博覧会事務局を内務省に置き、内務卿大久保利通を

仏国博覧会事務総裁と為し、大蔵大輔松方正義を同副総裁と為す」

大久保は、明治 11 年 5 月 14 日に暗殺され、パリ万博開催は 5 月 20 日からだったので、その直前に暗殺されたことになる。
この年、明治 10 年 8 月、西南戦争の最中に、日本で初めての内国勧業博覧会の開場式が東京上野公園で行われた。この博覧会は、日本が参加した 1873 年のウィーン万国博覧会を参考に、初代内務卿大久保利通が推し進めたものである 21）。殖産興業をかかげた明治政府の政策の基本であり、この時期の大久保にとって、重要な決定だったと思われる。
134 頁

3 月 25 日

天皇、京都市内巡幸

これは木戸孝允が発案したもので、天皇の鬱屈した気分を解消しようというものである。
明治天皇は信頼していた西郷が政府に反して挙兵したことで、気落ちしていた。戦争の行方も決せず、衆心倦怠の色あり、天皇は深宮から出ることがなかった。そこで木戸の発案により京都市内巡幸となったもので、当初 24 日に予定されていたが、悪天候のため、25 日になって、乗馬による巡幸が行われた。

21）

	第 1 回内国勧業博覧会については国立国会図書館ウェブサイトを参照。
https://www.ndl.go.jp/exposition/s1/naikoku1.html

106

一方、東京の岩倉も仕事をしている。
136 頁

3 月 26 日条

海軍省雇仏国軍人チボデー

帰国。

チボデーは「横須賀造船所にてウェルニーを助け」た人物である。
「岩倉

嘉賞を伝達」とあって、岩倉が天皇にかわって伝達しており岩倉は摂政の仕事をしている。これに関連して、27 日

芝離宮で午餐

岩倉及び外務卿・寺島宗則

接伴、とあり、

このときは、外務卿の寺島宗則も同席していた。
3 月 29 日

太政官指令決定の日

3 月 29 日条の条だて自体がない（28 日条が 137-139 頁、次は 31 日条 139 頁）
139-140 頁
3 月 31 日

天皇、大阪鎮台病院に行幸。大阪から汽車で午後 6 時に京都に還幸している。

この日、木戸孝允・大久保利通・伊藤博文などに酒肴を賜ひて大阪内閣出張所出張の労を慰したまふとあって、大阪での対応は、ここでいったん落ち着いたことがうかがえる。
「大阪内閣出張所」が廃されたのは前述のように 4 月 20 日（『明治天皇紀』99 頁）であった。
黒田の「征討参軍」の任務の解除 4 月 22 日である（『官職通鑑』0000 1066）。
西南戦争の行方は、西郷隆盛の城山での自決が 9 月 24 日。山縣有朋が東京に帰ったのは10 月であった 22）。
明治天皇は三条実美太政大臣らとともに引き続き京都におり、東京に帰るために京都を発
つのは 7 月 28 日、神戸から船で横浜に着き、赤坂仮皇居着は 7 月 30 日であった。三条実美と伊藤博文が供奉・同行しているのが確認できる（『明治天皇紀』221-224 頁）。大久保利通は 3日後の 8 月 2 日に東京に帰っている（同 225 頁）。
すなわち、7 月までは日本政府が二つに分かれた状態が続いていたのである。
（6）小結
以上みてきたように、明治 10 年 3 月に「太政官指令」が決定されたとき、政府の重大関
心は西南戦争であり、政府中枢は二つに分かれていた。「太政官指令」に 4 人の決定印しかないのはこのためである。明治天皇をはじめ、三条実美、木戸孝允、大久保利通、伊藤博文、
山縣有朋、黒田清隆の政府中枢 6 人は「太政官指令」には関わっていなかった。
旧政府（江戸幕府）の決定（＝鬱陵島は朝鮮領）を確認しただけなので、「大事」とは認識しなかったのではないか？
すなわち、江戸時代の「元禄竹島一件」（「鬱陵島争界」）で鬱陵島は朝鮮領と定められたが、これがそのまま踏襲されたにすぎなかったものと思われる。

22）『前掲文書』
	（注 1）0000 1066。関連人事については以下のとおり。
鹿児島征討総督
陸軍参軍

二品

山縣有朋

熾仁親王
2 月 19 日任2 月 19 日任10 月 10 日凱旋

10 月帰東京。

107

この江戸時代の「元禄竹島一件」で日朝両国政府が問題としたのは鬱陵島（当時の竹島）だけであり、当時の松島（現竹島＝独島）は議論の対象にはならなかった。すなわち現竹島（独島）については「元禄竹島一件」では日朝間では何の判断も示されていない。これが明治 10年にそのまま踏襲されたにすぎないのが、「太政官指令」なのではないか。
朝鮮との間に新たに国境を定めるのであれば、岩倉から三条や木戸などに相談が行ったはずである。
長州勢の不在ここで注意されるのは、「太政官指令」の決定に、長州出身者が一人も関与していないことである。彼らの師である吉田松陰は竹島（鬱陵島）の開拓に関心を示し、木戸孝允（当時の桂小五郎）と村田蔵六は幕府にそれを願う文書を書いた。今回の決定には、
木戸孝允・山縣有朋・伊藤博文の長州勢が全く関与しなかった。また薩摩の黒田清隆は直前の明治 9 年 2 月、日朝
修好条規（江華島条約）を結んだ本人であり、朝鮮との国境には関心があったものと思われるが、これも戦場にあって決定には参加しなかった。さらに、黒田とともに江華島条約を結んだ長州出身の井上馨は、のちに外務卿・外務大臣となるが、このときは外遊中であり、日本にはいなかった。（明治 9 年 6 月～明治 11 年 7 月）23）。
これらの人々が全く関与しないままに「太政官指令」が決定されたことは注目されてよい。

2．外務省の関与について
それでは、「太政官指令」に外務省が関与していたかについての検討に移る。確かに太政官指令には外務卿の寺島宗則が押印している。しかし、ここに省としての外務省の関与はあったのか？
まず確認したいことは、「太政官指令」の 11 の文書には外務省の罫紙が使われたものは一
つもないことである。内務省からの伺いだから当然とも言える。
国立公文書館所蔵の『公文録』には、この時期に各省からの伺いを太政官が決裁した文書が残っている。
明治 10 年 3 月の内務省の伺いの簿冊には、全部で 36 の伺いが載っている 24）。16 番目が「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」（いわゆる「太政官指令」）である。これら 36 の伺いには、それぞれ上部に「外交」「制度」「民法」「商法」「地方」などの印鑑が見える。これは『太政類典』にまとめるときの分類とみられる 25）。

23）

	堀雅昭『井上馨開明的ナショナリズム』（弦書房、2013 年）「井上馨略年譜」275-276 頁。

24）『公文録』25
	
巻明治 10 年 3 月内務省伺（一）国立公文書館所蔵、国立公文書館デジタルアーカイヴで閲覧可能。
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?BID=F0000000000000003080&ID=&LANG=default&G
ID=&NO=1&TYPE=dl&DL_TYPE=pdf&CN=1

25）『太政類典』国立公文書館所蔵、国立公文書館デジタルアーカイヴで閲覧可能。
	
https://www.digital.archives.go.jp/dajou/108

16 番目の「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」（「太政官指令」）の印鑑は「地方」となっている。「外交」に関わるものであれば、そちらに分類されるはずであるが、「地方」となっているのは、地方制度に関わるもので、外交関係に関わるものではないことを示す。
以下に、これらの伺いの題目を示す。冒頭は分類で、印鑑の陰影が不鮮明のものもある。
（雑）石井内務権大書記官外一名県官心得御下命ノ儀上申（地方）県官任期例参事任期等ノ儀伺一（全 2 ページ）二（全 3 ページ）（官規）廃免ノ官員履歴書差出ノ儀照会

三（全 4 ページ）

（産業）内藤新宿農学生徒寄宿舎駒場野ヘ移シ建築増入費下渡伺（民法）人民所有ノ船舶売買并書入質取扱方ノ布告伺（運漕）郵便為換金高改正ノ布告伺

四（全 9 ページ）五（全 12 ページ）

（運漕）飛信逓送賃別途下附伺

六（全 6 ページ）七（全 5 ページ）（地方）熊本県下中無田村其他合併改称伺

八（全 4 ページ）

（除）各府県村市合併改称届・自九年三月至同六月

九（全 2 ページ）（外交）神奈川県下外国人遊歩規程測量卒業ノ儀上申十（全 4 ページ）（地方）岐阜県下警察署敷地下附并同地種組換伺二条

十一（全 11 ページ）（官制）東京府下警視出張所地所囲込伺（商法）流失材取扱規則布告伺十二（全 4 ページ）十三（全 25 ページ）（外交）横浜山手外国人居留地買上家作引移料下附伺（官制）長崎病院地所ノ内司薬場ヘ引渡ノ儀伺（地方）日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺

十五（全 6 ページ）十六（全 21 ページ）

（制度）旧神官編籍ノ儀伺十七（全 4 ページ）

（産業）戸籍記載方ノ儀伺十八（全 4 ページ）（外）岐阜県士族石河光凞族籍ノ儀伺（産業）附籍廃止ノ布告伺

十四（全 8 ページ）十九（全 10 ページ）

二十（全 7 ページ）

（制度）僧尼志願ノ者得度改名ノ儀伺

二十一（全 3 ページ）（民法）建物ノ字義弁明ノ儀布達伺

二十二（全 6 ページ）（民法）東京府平民萩原奈加英国管民黄如雲ト結婚伺（民法）士族一戸ヲ潰スノ儀伺二十三（全 17 ページ）

二十四（全 4 ページ）

（産業）全国戸籍表・明治七年一月一日調・上呈并御達伺（制度）旧広島藩浅野敬吾元家来身分編籍ノ儀伺（教法）官国幣社所属摂社改正達方伺二十六（全 24 ページ）

二十七（全 3 ページ）（教法）藤島神社列次ノ儀伺

二十八（全 2 ページ）（教法）神宮制札改正ノ儀伺二十九（全 10 ページ）

（教法）旧鶴岡県下桜山神社新設伺

三十（全 4 ページ）

（教法）山形県下湯殿山神社分霊社新設伺

三十一（全 8 ページ）

（教法）福島県下都々古別神社迂坐費下附伺（教法）岡山県下中山神社迂坐費下附伺（外）社寺所有地売却処分布達伺二十五（全 5 ページ）

三十二（全 7 ページ）
三十三（全 9 ページ）

三十四（全 5 ページ）109

（官規）奏任以上神官并教導職出京等ノ願届省限聞置ノ儀伺（教法）京都府下建勲神社建営ノ儀伺

三十五（全 2 ページ）

三十六

一方で、外務省からの伺いには、「太政官指令」に関するものがない。明治 10 年 3 月～ 4
月が一括して簿冊になっている 26）。
一覧を示せば、以下の通りである。
御国人ヲ救助セシ米国郵船長ヘ謝儀ノ儀伺（全 11 ページ）

各官庁ニテ外国人雇入ノ節其姓名職務等通知相成度御達方上申
清国天津近傍兵卒暴挙ノ儀上申（全 2 ページ）

露国軍艦医官官軍負傷者治療致度儀上申（全 7 ページ）

在清国北京森全権公使ヨリ暑中賜暇繰上ノ儀伺
在仏国中野臨時代理公使ヨリ書籍廻送ノ件
外務卿官舎建築費増額ノ儀上申（全 3 ページ）（全 2 ページ）（全 4 ページ）

独逸国人ロスモントヨリ新潟戦争ノ節損失品ノ償申立ノ件
各国軍艦祝砲交換条例一定ノ儀上申（全 5 ページ）（全 6 ページ）

公使領事以下官員年俸并経費減額施行ノ儀上申
当省延遼館ヘ移転ノ儀上申（全 4 ページ）（全 7 ページ）

鹿児島県雇和蘭人ヘ家賃其他経費ノ儀上申
仏国大統領親書呈進ノ儀上申（全 5 ページ）（全 33 ページ）

（全 1 ページ）

山口県士族井上省三独逸人ト結婚ノ儀伺
伊国公使為御暇乞拝謁願ノ儀上申（全 3 ページ）（全 6 ページ）

行在所第八号戦時船舶出入密売取締布達箇所問合朝鮮国釜山港在留我国犯罪人処分方上申（全 4 ページ）（全 4 ページ）

洪葛利国ブダペスト統計学公会ノ節政府委員仏人モリスブロック復命書進呈
鹿児島県雇英人ヘ旅費其他支給ノ儀上申（全 5 ページ）

米国新大統領就職ノ式吉田全権公使ヨリ送呈
伊太里公使ヨリ内意申聞候儀伺
伊国皇帝ノ親書進呈（全 19 ページ）

（全 6 ページ）（全 5 ページ）（全 4 ページ）

上海領事館建築地所買上代仕払ノ儀伺（全 7 ページ）

郵便条約ノ儀ニ付青木公使ヘ委任状渡方伺
露西亜土耳格ト開戦報届（全 4 ページ）（全 3 ページ）

伊仏両国新旧公使四名招待ニ付御参席ノ儀上申
伊仏両国公使招待ノ儀上申（全 4 ページ）（全 2 ページ）

26）『公文録』12	
巻明治 10 年 3 月～ 4 月外務省伺、国立公文書館所蔵、国立公文書館デジタルアーカイヴで閲覧可能。
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?BID=F0000000000000003067&ID=&LANG=default&G
ID=&NO=&TYPE=dl&DL_TYPE=pdf&CN=1

110

鹿児島県雇和蘭人帰国願出ニ付給料支給ノ儀上陳
露国皇帝等ヘ賞牌贈与ノ儀上申（全 10 ページ）

（全 18 ページ）

こうしてみると、「太政官指令」（内務省の伺いに対する決裁）が、外交関係を決する文書（外交文書）として認識されていなかったことが分かる。外務省からの伺いは外務卿・寺島宗則による伺いとなっている。決裁に当たっては、寺島宗則自身が参議としての決定印の押印もしている。参議としての決裁は外務卿の職務とは別個のものであったと思われる。
北沢正誠『竹島考証』
もうひとつ、注目すべき文書に北沢正誠 27）の『竹島考証』28）がある。
『竹島考証』は、外務省の北沢正誠が政府の命令を受けて、「竹島」の歴史について、朝鮮・中国・日本の文献をもとに考証したもので、明治 14 年 8 月に出来上がった。上中下巻からなるが、とくに下巻は「竹島」と「松島」がどの島をさすか、ということを考証したものである。最終的には、元禄時代の「竹島」は、現在（明治 14 年 8 月）の「松島」で、朝鮮の鬱陵島だとしている。
明治 9 年 7 月に陸奥の士族・武藤平学（福島県白河出身 29））から「松島開拓願」が外務省に出され、外務省内には、すでに「松島」「竹島」がどの島をさすのかの議論があった。
外務省内では、伝統的な竹島・松島（鬱陵島と現在の竹島）と、西洋地図のアルゴノートとダジュレー（竹島と松島、どちらも鬱陵島）との混乱がまさに起こっていた。この混乱は、明治
13 年 9 月、軍艦天城の調査で「松島は鬱陵島」と確認するまで続き、確定的なことはわかっていなかったと思われる。
ところが、この外務省の官選書である『竹島考証』（明治 14 年 8 月） には、「太政官指令」
は全く登場しない。つまり、「竹島外一島は日本とは関係がない」という内容が『竹島考証』には全く書かれていないのである。外務省は「太政官指令」には全く関与しなかったのでは
ないか。

27）

	北沢正誠（1840 ～ 1901）は、信州松代藩士出身で、佐久間象山に学び、のち明治 8 年地理寮修史局出仕、塚本明毅らとともに『全国地誌』を編纂した。明治 10 年 8 月外務省書記官となり、『外交志稿』（明治 17 年）『条
約彙纂』（明治 17 年）を著した。これより先、明治 12 年には、「東京地学協会」の設立に榎本武揚、渡邉洪基らとともに関わり、幹事として講演報告の選定と編集にあたった。
岩生成一「忘れられた歴史 • 地理学者北沢正誠」『日本学士院紀要』42 巻 1 号（1987 年）1-14 頁。ウェブ上で閲覧可能。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tja1948/42/1/42_1_1/_article/-char/ja/

28）『竹島考証』については拙稿「松島開拓願を出した下村輪八郎と『西海新聞』
	「松島日記」」第 4 期島根県竹島問題研究会『第 4 期竹島問題に関する調査研究最終報告書』（2020 年 3 月）162 頁 注 18 に所蔵や諸版の解
説がある。

29）

	武藤平学について、青森県出身という説があるが、福島県の白河出身である。同上、160 頁 注 13。石橋智紀「瀬脇寿人（手塚律蔵）と彼をめぐる人たち」第 4 期島根県竹島問題研究会『第 4 期竹島問題に関する調査研
究最終報告書』（2020 年 3 月）16 頁参照。

111

この『竹島考証』には、外務省記録局長・渡辺洪基の「松島之議」30）、すなわち竹島・松島
は一体どの島を指すかの考察からも幾つかの文章が引用されている。しかし、『竹島考証』にも、原本の「松島之議」にも、太政官指令は全く出てこない。つまり、外務省記録局長の渡邉洪基のところにも、明治 14 年の北沢正誠のところにも、太政官指令は伝わっていなかったものと思われる。
外務卿の寺島宗則が押印はしているが、外務省が関与した形跡はないのである。

おわりに以上、「太政官指令」の決定に当たって当時の政治情勢と外務省の対応を振り返ってきた。
まず、明治 10 年「太政官指令」決定当時、日本政府は、西南戦争の対応で東西二つに分かれており、明治天皇も三条実美太政大臣も東京にはいなかった。摂政である右大臣・岩倉具視が、当時東京に残っていた参議 3 人とともに、内務省からの「伺い」の決裁を行なったが、決裁に当たり、「大事」の場合には行宮の天皇に知らせるように命じられていた。しかし「太政官指令」が天皇に報告された記録はなく、したがって「大事」とは認識されていなかったものと考えられる。
すなわち旧政府（江戸幕府）の決定をそのまま踏襲したもので、「新たな決定」とは認識されていなかった、と思われるのである。
江戸幕府の「元禄竹島一件」（韓国では「鬱陵島争界」という）では、問題となったのは竹島＝鬱陵島のみであり、松島（現竹島＝独島）については、朝鮮側からもまったく言及がなされなかった。対応に当たった江戸幕府の老中・阿部豊後守正武は、鳥取藩からの報告も受けて、松島（現竹島＝独島）の存在をも知っていたが、両国間の懸案は竹島＝鬱陵島だけだったので、
竹島＝鬱陵島についてのみ決断を下し、その結果、朝鮮との間で円満解決を見た。阿部豊後守正武が日本と朝鮮との友好を「一個の小さな島」よりも大事にしたことは注目すべきことである。武力（武威）によればゴリ押しに取れないことはない、としながらも、友好関係を重んじた決断であった。朝鮮側も「良幸良幸」として、この決着を喜んでいる。
明治 10 年の「太政官指令」も、これをそのまま踏襲したものと思われる。
内務省からの「日本海内竹島外一島地籍ニ編纂方伺」は、天皇に報告されることもなく、摂政・岩倉具視によって決裁され、内務省から島根県に決裁の返事が届いたもので、外務省が決定に関わることもなかった。「太政官指令」は、地方制度に関わるもので、外交関係に関わるものではなかったのである。
これが「太政官指令」の実態である。
30）

「渡邉洪基
	
松島ノ議（参考）」外交史料館所蔵。国立公文書館アジア歴史資料センター・データベースにて閲
覧可能（レファレンスコード : B11091460400）。
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_B11091460400?IS_KEY_S1=%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%B4%
AA%E5%9F%BA%20%E3%80%8C%E6%9D%BE%E5%B3%B6%E4%B9%8B%E8%AD%B0%E3%80%8D&IS_KIND=SimpleSummary&IS_
STYLE=default&IS_TAG_S1=InD&112

補論 「元禄竹島一件」と「太政官指令」
以上、拙稿の結論は、「太政官指令」では何も新しい重要なことは決まらず、江戸幕府の結論（「元禄竹島一件」の結果）をそのまま引き継いだだけである、ということであった。
ところが、この結論は、韓国側の主張と「奇妙な一致」を見せている。すなわち、韓国側の主張も、「太政官指令」は「元禄竹島一件」の結果をそのまま引き継いでおり、いずれも「鬱陵島と独島」を朝鮮領とした、というのである 31）。
はたして、そうであろうか？
ここでは、「元禄竹島一件」の結果（すなわち現竹島＝独島が「元禄竹島一件」の争点になったのか否か）が問題になる。結論から言えば、「元禄竹島一件」では、「松島」（現竹島＝独島）については全く争点になっていない。朝鮮側から何の要求も言及もなかったし、二国間でもまったく議論の対象にならなかった。これは史料を読めば明白である。「太政官指令」の内務省
添付資料の一号から四号までは、まさに「元禄竹島一件」のエッセンスを示したものと言ってよいが、本論文集の塚本論文や資料翻刻でも明らかなように、このとき「松島」という文言は全く出てこない。すなわち「松島」（現竹島＝独島）については全く議論の対象になっていないことがわかる。
日本側（江戸幕府）が、鳥取藩の認識をどのように受け止めていようと、日朝両国の国家間交渉では、「松島」（現竹島＝独島）は、まったく文言として出てこないことが重要である。
二国間の交渉についての考察は、対馬藩の記録と朝鮮側の記録を史料とするべきであって、鳥取藩の記録は両国間の国家間交渉の史料（両国間で何が議論されたかの検証）としては意味を持たない。
これは、韓国側主張の、「日本側の認識」をもって、朝鮮側の領土権の根拠としようとするのと同じ構図である。日本側がどう認識していようと、韓国側が 1905 年以前に「独島」
を平穏に統治していた史料を示さない限り、韓国側の領土権主張は成り立たない。
また、山崎論文にあらわれる明治 16 年の「太政官内達」の場合も全く同様である。この時も、朝鮮側からの要求によって鬱陵島の所属が決着したのであるが、その際、朝鮮側が対象としているのは鬱陵島のみであって、現竹島＝独島については何の要求も言及もしていない。
この二つの事例は、外交交渉の場において、朝鮮側が鬱陵島の帰属を日本側に要求する時に、そこには現竹島＝独島は含まれていないことを示している。領土意識がない証拠ではな
いか。
韓国側の主張は、史料に「鬱陵島」という言葉が現れると、根拠もなく機械的に「鬱陵島31）	たとえば李盛煥「太政官指令から見たサンフランシスコ講和条約」『日本の独島領有権主張の虚像』（東北アジア歴史財団、2018 年）179-180 頁に以下のようにある。「明治政府の内務省は、1600 年代末、朝鮮と日本の間で展開された「鬱陵島争界（竹島一件）」で、両国が合意し、1699 年、最終的に鬱陵島（独島含む）を朝鮮の領土と確定した歴史的事実をそのまま認定、継承することを太政官に上申した。（略）このような過程を経て「太政官指令」が確定し、（略）この決定により、太政官は、17 世紀末の鬱陵島争界（竹島一件）の結果、日本が鬱陵島と独島を朝鮮の領土と認定した事実を再確認し、継承したのである。」

113

と独島」と読み替えて、「代入」してしまうことが多い。属島なのだから当然だ、という論
理なのかもしれないが、「竹島問題」の争点は、まさに「現竹島（独島）が鬱陵島の属島なのか否か」なのであって、その争点自体を、何の根拠もなく結論づけて、「鬱陵島」を「鬱陵島と独島」と読み替えて「代入」してしまっては、史料に基づく議論はできない。
これは史料中の「于山島」を機械的に「独島」と読み替える場合も同様である。（終）

114

第７章

明治 16 年太政官内達の検討
山﨑

佳子

はじめに
1．「太政官指令」と「太政官内達」（1）内部文書に過ぎない「太政官指令」（2）全国民を対象に公布された「太政官内達」（3）司法卿へも刑法上の取締りを指令
2．明治 16 年の「太政官内達」とは（1）発令の経緯と法的拘束力（2）後法優越の原則
3．「太政官内達」の法的性格
4．外交交渉の結果としての「太政官内達」（1）「太政官内達」を含む公文書綴（2）「太政官内達」発出の経緯が最も詳細な外務省文書綴（3）『犯禁渡航』にみる「太政官内達」の起案過程
5．「太政官内達」に関する先行研究（1）国内研究（2）海外研究6．「太政官内達」の所蔵状況全国調査（1）東京府（現東京都）（2）群馬県（3）山口県（4）島根県
おわりにはじめに
幕府の許可を得て鬱陵島へ出漁していた米子の廻船問屋の村川家が、元禄 5 年朝鮮人と遭遇し、そのうち 2 人を大谷家が元禄 6 年に米子へ連れ帰ったことに端を発する鬱陵島の領土問題（「元禄竹島一件」）は、外交交渉の結果、元禄 9 年に幕府が鳥取藩に対し渡航禁止令を申し渡すことで一旦決着した。しかし、維新後の日本人は、同島とは別の帰属不明もしくは日本領の新たな「松島」なる島が日本海に存在するとの認識で相次いで出漁・伐木し、又は明治政府に対し経済開発を出願するなどした。そうした状況の中、明治 14 年に朝鮮政府の抗議を受けた外務省は、島名の混乱を精査した後、「竹島」あるいは「松島」と呼ばれる島はどちらも鬱陵島であるとの結論を下し、渡航禁止を布告する旨朝鮮政府に伝えることを太115

政官に上申し許可を得た。明治 15 年になり、回答とともに再び抗議を受けた外務省は、元
禄 9 年の際の日朝交渉を踏襲する形で再び渡航禁止令の発令を太政官に上申し、明治 16 年に至り、内務卿及び司法卿からの法令が全国民に恙無く知らしめるように発令された。これが所謂、明治 16 年の太政官内達（以下、「太政官内達」）である。このようにして鬱陵島への渡航が法令により禁止される一方、現在の竹島については、朝鮮政府にその知見がなく、明治38 年に至り島根県に公式編入することによって日本が近代法に基づく領有権を確立することになる。
重要な点は、明治 39 年まで現在の竹島に関する明確な知識を欠く朝鮮政府がその帰属を問題とすることは当然なく、また元禄期並びに明治 14 年から 16 年に行われた両政府の外交交渉において現在の竹島が議題に上がることはなかった、という事実である。一方、一連の外交交渉過程における鬱陵島の同定作業とは別に、国内における内務省の地籍編纂事業の過程で鬱陵島の島根県帰属問題に関する政府内文書として発出された明治 10 年の太政官指令（以下「太政官指令」）といわれる文書があるが、近年その文書をもって明治政府が現在の竹島を日本の領土外とした証拠であると韓国政府が主張・喧噪し問題となっている。しかし、本来この指令は政府内の文書であり、外交問題である領土問題とは直接関係が無い性質の文書である。
領土外とした対象の島が鬱陵島一島のみであるか、他の島をも含むかが曖昧であった「太政官指令」に比べ、「太政官内達」は「北緯三十七度三十分東経百三十度四十九分ニ位スル
日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ儀モ有之」と、緯度経度を記すことにより現在の竹島を含まない鬱陵島一島であること、さらに元禄時代の外交交渉の結果を踏襲すべきことを明記しており、明治政府の最終判断において、元禄から明治 16 年に至るまで一貫して、版図外とした島には現在の竹島が含まれない、とされたのである。後述するように、外務省作成の文書綴りに明らかな如く「太政官内達」は島根県から内務省を通して「太政官指令」に関する変更の有無を問われた返答でもあることから、明治政府は「太政官指令」も踏まえたうえでの判断として、版図外としたのは現在の竹島を含まない鬱陵島
一島のみであったとの最終判断を下した。つまり、領土問題を検討するうえで重要なのは二国間交渉の結果出され、かつ最終判断たる「太政官内達」であり、「太政官指令」は本来「太政官内達」発出の経緯を探るうえで必要ではあるが、領土問題研究の観点でいうならば参考
資料にとどまるのである。
本稿は、そうした観点から明治政府の最終判断たる明治 16 年の「太政官内達」が出された背景・歴史や法的性格を検討し、問題の「太政官指令」と比較しつつ、明治 38 年の竹島の公式編入に至るまでの明治政府の「竹島外一島」に関する認識を再検討するものである。

1．「太政官指令」と「太政官内達」（1）内部文書に過ぎない「太政官指令」
明治 10（1877）年、内務省内部の地籍編纂事業の一環として島根県の伺いに関して発出さ116

れた「太政官指令」は、内務省と島根県庁の担当者以外の者の目に触れることのない内務省の内部文書に過ぎない。にもかかわらず、韓国政府や一部の研究者によりあたかも現在の竹島を領土外とした法令であるかのごとく、歪曲・誇張されてプロパガンダに利用されているが、その理由として、「外一島」と島根県の伺にある件名を太政官が踏襲したため、江戸時
代の竹島つまり鬱陵島以外にどの島を「版図外」としたのか明確ではないことがあげられる。
韓国政府は「「太政官指令」を通じ、日本政府が 17 世紀の 江戸幕府と朝鮮政府間の「鬱陵島争界」の過程で鬱陵島と獨島の帰属が確認されたことを認識していたことがよく分かります。」1）とし、①外一島を現在の竹島であると断定するのみならず、② 17 世紀の日朝政府
間のやり取りにまで遡り、③明治政府並びに江戸幕府が竹島を韓国（朝鮮）領土であると認めた、などと 3 点に渡り拡大解釈している。実際は韓国政府や東北アジア歴史財団が根拠とする「磯竹嶋略図」は島根県の伺いに添付された資料にすぎず、内務省作成の文書中には当該図はおろか現在の竹島への言及は無いなど、参考にしたものの検討の結果採用されなかった可能性が高く、太政官の言う「外一島」を現竹島と断定するには不十分な資料である。そもそも、朝鮮政府との交渉において現在の竹島が言及された記録はないし、本指令も外交上ではなく、国内行政上の政府内の指示に過ぎない。
領土問題には直接無関係とはいうものの、「太政官指令」は竹島や鬱陵島に関する明治期の日本政府や島根県の行政地理を知るうえで貴重な史料であるし、後述するように、鬱陵島のみを対象に渡航禁止した江戸幕府の決定を追認した、明治 16 年の明治政府の最終判断にも関わる重要な資料であるため、韓国政府のプロパガンダに反駁することを含め、学術的な史料研究自体は今後も積極的に継続すべきであろう。少なくとも、「もはやこれ以上議論する必要を全く感じない」2）などといった思考停止に陥ってしまってはならない。
（2）全国民を対象に公布された「太政官内達」
一方、鬱陵島における日本人の活動に対する朝鮮政府からの外交的抗議に端を発する、明治 16 年 3 月 31 日に発令された「太政官内達」を一読すれば、こうした韓国政府の解釈が全くの見当違いであることが明確である。伺いを立てた件について「太政官指令」を受けた島根県は県庁限りで、県民にさえ知らせることはなかったが、「太政官内達」は全国民に向けて公布された。
「太政官内達」を受けた各府県知事が配下の郡役所や戸長役場、時には新聞紙上、法令規集に掲載するなど公報の目的をもって津々浦々へ達しを発令し、人民に知らしめたことを鑑みれば、単なる「指令」とは異なり、「太政官内達」は法的拘束力が強い法令であることは明白である。後述の通り、「太政官内達」とそれを受けた各種の達類は、150 年近く経た現在でも日本全国各地に様々な形で多数保存、記録されており、実に多くの人々の目に触れた1）	
韓国政府外交部『韓国の美しい島、独島』（2012 年）21 頁。

2）

	
池内敏『竹島－もう一つの日韓関係史』（中央公論新社、2016 年）117 頁。

117

ことが容易に推測できる。
（3）司法卿へも刑法上の取締りを指令
太政官は内務卿と同時に、司法卿へも違反者は刑法上の処分の対象となることを各裁判所長へ内訓するよう指令した。内訓は同年 11 月 7 日付で発出され結局処罰者は出なかったが、この一連の措置は「太政官内達」が法的拘束力の強い法令であったことの証左である。

2. 明治 16 年の「太政官内達」とは（1）発令の経緯と法的拘束力
明治維新後、江戸時代に竹島あるいは磯竹嶋と称されていた鬱陵島は、西洋地図の流入などによる名称の混乱などから、次第に松島という名称の版図不明の森林資源の豊かな島として再発見されるようになり、さまざまな階層の日本人から開発願が出された。また沿海から沖合、さらに日本海へとその経済活動を広げた日本漁民や商人などが漁労・伐木を目的に滞在するようになり、明治 10 年代には年々その数が増加した。
そうした日本人の活動を問題視した朝鮮政府による明治 14 年頃からの度重なる抗議を受け、外務省は元禄からの領土交渉の経緯を調査したうえで竹島＝松島＝鬱陵島であると結論を下した上で諭達案をもって上申し、内務省による検討の結果、明治 16 年 3 月 1 日、鬱陵島（＝松島一名竹島）へ日本人の渡航を禁止する内達を各府県知事へ発出して人民へ知らしめるよう太政官が内務卿へ指令し、同日司法卿へも違反者を刑法に基づき処分することができることを各裁判所長へ内訓することを指令。それを受けた各府県知事は管轄下の郡役所、戸長役場などへ諭達等を発出した。これが明治 16 年の「太政官内達」（明治 16 年 3 月 31 日 太
地第一五一号）であり、同時に違反者は刑事罰の対象ともなりうることを日本人民へ周知徹底するように各府県知事へ通達するべし（ただし、司法卿から各裁判所宛の内訓は同年 11 月に発出）という実に拘束力の強い法令であった。
明治 16 年 3 月 1 日付太政大臣三條実美発内務卿山田顕義宛指令「 北緯三十七度三十分東経百三十度四十九分ニ位スル日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ儀モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違ノ者無之様各地方長官ニ於テ諭達可致旨其省ヨリ可相達此旨内達候也」
明治 16 年 3 月 1 日付太政大臣三條実美発司法卿大木喬任宛指令「今般別紙ノ通内務卿ヘ相達候
ニ付右ニ違犯シ於該島密商ヲナス者ハ日韓貿易規則第九則ニ照シ重軽罪ヲ犯ス者ハ我刑法ニ照シ処分可致旨各裁判所長ヘ内訓可致置此旨及内達候也」＊「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我国民渡航禁止ノ件」『公文録』明治十六年 第十三巻 明治十六年三月～四月 外務省 国立公文書館所蔵
明治 16 年 3 月 31 日付内務卿山田顕義発各府県知事宛内達「 北緯三十七度三十分西経八度

118

五十七分

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此
旨及内達候也」
明治 16 年 11 月 7 日付司法卿大木喬任発各裁判所長宛内訓「朝鮮国蔚陵島ヘ渡航上陸セシ人民処分方ノ義ニ付今般及内達候処、右人民及関係人ノ内該島ニ於テ伐木等ヲ為シ、内地ヘ積込タル者モ有之哉ニ相聞候条、果シテ右等ノ行為有之ニ於テ刑法ニ照シ、相当ノ処分スヘキハ勿論
ナリト雖モ概ネ左ノ如ク相心得処分致ス可シ此旨及内訓候事」＊『令訓』明治十六年 島根県公文書センター所蔵（島根県総務部総務課『竹島関係資料集第二集
島根県所蔵行政文書一』42-44 頁）

事実、この法令に基づいた措置として、内務省は同年 10 月に日本から内務省書記官桧垣
直枝を派遣するとともに引き揚げ船で 244 名もの邦人を強制退去させた。さらに継続措置として同年 12 月 20 日付で内務卿山県有朋から渡航禁止令（乾警甲第 390 号）が全国に再度通達されたことからも、その法的拘束力の強さは、単なる内務省内の中央組織から地方組織への行政「指令」に過ぎない「太政官指令」とは比べるまでもない。
（2）後法優越の原則
注目すべきは、「太政官指令」と同じ鬱陵島に関するものであるにもかかわらず、「太政官内達」においては島名を「日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋」と明記し、一島二名であり、その実態は鬱陵島であると明確に同定するなどより踏み込んだ表現になっていることと、
現在の竹島は「竹島」でも「松島」でもないことが明らかであることである。さらにいえば、外務省が諭達案を起案する過程において「太政官指令」とその経緯たる島根県との交信も参考資料として検討されており 3）、「太政官内達」が「太政官指令」の内容をも踏まえての外務省による起案に基づく法令であったことに注目される。
仮に「太政官指令」のいう「竹島外一島」が鬱陵島と現在の竹島の二島であったとすると、
鬱陵島一島とする「太政官内達」と対象の島に齟齬があることになる。その場合は後法優越の原則、すなわち後法が前法を破る原則 4）により、明治政府が版図外と結論付けたのは竹島を含まない欝陵島のみと「太政官内達」にて確定することに変わりはない。
なお、「太政官内達」中に「従前彼我政府議定ノ儀モ有」と明記されている通り、元禄年間の鬱陵島の帰属をめぐる日朝交渉（いわゆる「竹島一件」、韓国では「鬱陵島争界」と称する）において対象となったのは鬱陵島であり、現在の竹島は含まれていなかったと明治政府が認識していたことが明白である。あえて韓国政府の論理を借用して換言するならば「「太政官内達」
を通じ、日本政府が 17 世紀の 江戸幕府と朝鮮政府間の「竹島一件（鬱陵島争界）」の過程で

3）

	
『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』第一巻、外交史料館所蔵。

4）	
塚本孝「竹島領有権をめぐる韓国政府の主張について」『東海法学』第 52 号（2016 年）70 頁。

119

鬱陵島（のみ）の帰属が確認されたことを認識していたことがよく分かります」とでも言えようか。

3.「太政官内達」の法的性格
明治 19 年の「公文式」によって、「法律」「命令」といった今日的な法令の区分が登場した以前の明治太政官期の法令に関しては、「国家法規範の制定手続きそのものが形成の途次にあった」5）ため、「太政官指令」及び「太政官内達」の法的性格を一概に断定することは困難であるが、公文式以降すなわち今日的理解では、形式的には「太政官内達」は法令に区分され、他方「太政官指令」は「命令」にさえ該当せず畢竟法令としての要件を満たさない可能性が高い。
内容的にも、「太政官指令」が地籍編纂作業の一環として島根県・内務省からの伺いに対する返答にすぎず法令として必要な規範性は認められない一方で、「太政官内達」は内務卿
のみならず司法卿にも指令しており、全国民に従わせようとする明確な意図が文言から読み取れることから、法令としての資格を十二分に備えた内容である。
そもそも、指令とは行政官庁などで上級の機関から下級の機関に出す通達・命令のことを言い、通常法令とはみなされない。特に、「太政官指令」は内務省内における地租改正のための地籍編纂作業の一環としての伺に対するその場限りの返答にすぎず、規範性を持たせようとする意図は見られず、法的性格は希薄であると言わざるを得ない。
また、「太政類典」は公文書を編纂したものであるが、些末なものも収録されており、典例条規とそれ以外の文書との境界は曖昧で 6）、さらに地理的な問題に関する命令・訓令であっても、必ずしも先例として規範性をもって参照されていたわけではなく、よってこれに掲載されることをもって、直ちにその文書が命令・訓令として規範性を帯びる根拠となることはない。7）
よって、「この「太政官指令」は領土（主権）の版図に関連するものであるため、質問をした下級機関だけを拘束するのではなく日本全体に効力を及ぼすと見なければならない。つまり、1877 年の「太政官指令」は憲法の領土条項に相当する価値を持つものといえる。」8）などとすることは不可能である。

5）	
岩谷十郎「明治太政官期法令の世界 : 日本法令索引〔明治前期編〕解説」（2007 年）国立国会図書館ウェブ
サイトで閲覧可能。https://dajokan.ndl.go.jp/kaisetsu.pdf（最終アクセス 2021 年 6 月 17 日）。

6）	「太政類典」は、公文録などから典例条規（先例・法令等）を採録・浄書したものであるが、「典例条規そのものの定義が厳格に規定されているわけではなかった。」（石渡隆之「太政官・内閣文書」『日本古文書学講座』
9 近代編Ⅰ（雄山閣、1979 年）35 頁。）

7）	
実際の状況に関する詳細は、内田てるこ「島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺 3．内務省、太政官での文書の取扱」当報告書第４章参照。

8）	
イ・ソンファン「太政官と「太政官指令」とは何か？――独島問題に関連して――」『独島研究』第 20 号（2016年）93 頁（韓国語）。

120

4. 外交交渉の結果としての「太政官内達」（1）「太政官内達」を含む公文書綴
内務省の地籍編纂事業における内部事務処理の結果出された指令である「太政官指令」に比べ、「太政官内達」は朝鮮政府からの抗議に端を発する外交交渉の結果として朝鮮政府に内容が伝えられ、かつ全国に発出された法令であるという点において、より重要性が高い。
そこで、本内達が作成される際に行われた外交交渉並びに政府内部での作業過程について、日本政府の作成した公文書を検討する。
① 「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我国民渡航禁止ノ件」
『公文録』明治十六年 第十三巻 三月～四月 外
務省 国立公文書館所蔵② 「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我邦民妄ニ渡航上陸スルヲ禁ス」
『公文類聚』第七編 明治十六年 第
十四巻 外交三 国立公文書館所蔵③ 「朝鮮国所属蔚陵島ヘ渡航上陸禁止云々ノ儀ニ付内務省ヘ通牒ノ件」
『諸帳簿・往復簿』一
明治二十三年 内閣記録局 国立公文書館所蔵
④ 「事項

10

朝鮮国蔚陵島ニ邦人渡航禁止ノ件」『日本外交文書』第 16 巻 明治 16 年／ 1883年
⑤ 『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』 外交史料館所蔵「太政官内達」を含む日本政府の公文書は主に上記の 5 つが知られている。①～③は、内務省作成の文書綴りで、①は太政官と外務省とが交わした文書をまとめたもの、②の「公文類聚」は明治 15 年以前の「太政類典」を引き継いだ編集物で，典例条規を採録・浄書したものである。どちらもほぼ同じ内容で、明治 14 年の朝鮮政府からの抗議に始まる一連の事柄、
つまり外務省の松島＝鬱陵島渡航禁止令の上申を参事院（内閣法制局の前身）において案文審議を経て決定し、「太政官内達」を内務卿と司法卿に指令するまでの一連の文書が綴られている。外務省からの上申案を省内で検討、稟議する際の文書が収められていることが③以下と異なる主な点であり、経緯度を明記した起案文に関して内務省がその起点を確認するなど、
松島＝竹島＝鬱陵島という島名のみならず、その位置を正確に把握しており、太政官が島の同定に特段の注意を払っていたことが分かる。よって、明治政府は決して竹島を鬱陵島の属島と認識してなどいなかったことが明確である。
③は明治 23 年に内閣記録課への返答として、内務省記録課が「太政官内達」を送付した際の文書であるが、明治 16 年から 7 年を経てなお法的根拠として参照されていることから、「太政官内達」が規範性、汎用性を持った法令であることが分かる。
④は外務省所蔵文書から主要文書を選定、戦後公刊した外交史料集であり、第 14 巻（明治 14 年）、第 15 巻（明治 15 年）の「事項 10

朝鮮国蔚陵島ニ邦人渡航禁止ノ件」を併せて通読すれば一連の交渉過程の概要を書き起こし文で読むことが出来るという便利なものであるが、全ての文書が収録されているわけではない。特筆すべきは、韓国の研究者の多くは本資料に依っていることである。

121

（2）「太政官内達」発出の経緯が最も詳細な外務省文書綴⑤『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』（以下、『犯禁渡航』）は外務省が公文書を纏めた資料で、明治 14 年の朝鮮政府からの抗議 9）に始まり、「太政官内達」が発布されてから鬱陵島に滞在の日本人を強制帰国させたのち、処分を検討する内容の関連文書を全五巻に纏めている。外務省作成の原本の文書綴であり、下記のような構成となっている。
第一巻

明治 14 年～明治 16 年 4 月

朝鮮政府からの抗議と「太政官内達」発出

第二巻

明治 16 年 5 月～

鬱陵島渡航在留邦人の引き揚げと取調べ

第三巻

明治 16 年

内務省書記官第四巻

明治 17 年

「鬱陵島より帰国人民処分の義」

第五巻

明治 14 年

北澤正誠『竹島版図所属考』

桧垣直枝「鬱陵島出張復命書」＊外交史料館所蔵『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』各巻の主な内容

第一巻には、前述のように外務省が明治 14 年 6 月から朝鮮政府から抗議されるなどの交渉を度々行ってきた結果諭達案を起案するまでの経緯が最も詳細である。第二巻から四巻には、「太政官内達」発出後の経過、特に鬱陵島からの邦人引き揚げや取り調等に関する文書が綴られている。
第五巻は朝鮮政府から抗議を受けた 10）外務省が書記官北澤正誠に調査を命じて作成させた、竹島についての検討書である『竹島考証』で構成されており、特筆すべきは「而て此「ホルネツトロツクス」の我国に属するは各国の地図皆然り。」と、竹島が日本領との認識を示した外務省記録局長渡邉洪基作成の「松島之議」が所収されていることである。外務省が「太政官内達」を起案する際に、渡邉の記述にあるように松島が「ホーネットロック」つまり現在の竹島であれば、日本領と判断した可能性がある。しかし最終的に松島＝鬱陵島であると同定したため、松島（＝鬱陵島）を日本領土外と結論付けた事実と矛盾しない。なお第一巻にはその要約版である『竹島版図所属考』が収録されている。
（3）『犯禁渡航』にみる「太政官内達」の起案過程「太政官内達」は外務省から上申されたその起案をもとに作成されたものであり、法令の島名の同定に関する問題への理解を正確に、より深めるためには、その外務省の起案作業過程を知る必要がある。そのためには⑤『犯禁渡航』の特に第一巻を検討することが不可欠である。そこで、本書に綴られた文書を下記の通り表にして「太政官内達」が起案され、発令

9）	
この時期に派遣された検察使李奎遠の鬱陵島調査報告には、竹島に関する言及は皆無であることから、当時の朝鮮政府が竹島を鬱陵島の属島であるとはおろか、その存在を認識していなかったことは明らかである。
詳細は永島広紀「李奎遠と『鬱陵島検察日記』について」当報告書補章参照。

10）

	同上。

122

表 1 『犯禁渡航』の構成と内容
作成日1881 年 6 月

添付書作成日

著者・宛先

文書名・内容法令番号

礼曹判書沈舜沢→日 鬱陵島無断侵入伐木
甲号
本外務卿井上馨に対する抗議書簡

備考
第1次 抗 議 書 簡
甲 は 公 第 2277 号 の添 付 文 書 番号（『 公文 録 明 治 14 年 第28 巻・明治14 年 11月
・
外務省』）

外務卿代理外務大輔 沈からの抗議書簡と上野景範→在朝鮮公 返 答・訳 文を添 付。
第 41 号
使館外務二等属副田 関連部署への転送要節
請
朝鮮政府へ送る書翰
無号
1881 年 8 月 20 日 上野案
1881 年 9 月
井上→沈
同上訳漢文
「朝鮮国蔚陵島へ我上野→太政大臣三條
国人民入往漁採候義 公第 1958 号
1881 年 8 月 27 日
実美
ニ付上申」
1881 年 8 月 18 日

※初 期上申案には、渡航を禁ずる布告案
を添 付して いた が、「朝鮮国蔚陵島之義「不用」とされた。
1881 年 9 月起草
井上→三條
ニ付朝鮮政府ヘ送翰 公第 2277 号「竹島所属考ニ明瞭ナノ儀上申」
ルカ如ク我ノ所謂竹島一名松嶋ナルモノ
ニシテ…」「上申ノ通」
1881 年 11 月 7 日 三條
「布告案」
「不用」
※前件の当初の公第2277 号を修正し正式に上申された文書「公第 2277 号 然ル
「 朝鮮国蔚陵島ノ儀1881 年 10 月 7 日
井上→三條ニ付朝鮮政府ヘ送翰 公第 2277 号 処該島之義ハ別冊竹島所属考ニ明瞭ナルノ儀上申」
カ如ク我之所謂竹嶋
一名松嶋ナルモノニ
シテ右松島ヘハ」
1881 年 11 月 7 日 三條
「上申ノ通」
外務省書記官北澤正『竹嶋版図所属考』
1881 年 8 月 20 日
誠※太政官大書記官より 第 2277 号 上 申 書の内容について問合わせがあり、外務省が回答したもの。①
当省において引戻しに着手しているので、外務省公信局長→太 公第 2277 号上申の件
公第 2325 号
1881 年 10 月14 日
朝鮮への書簡には「既
政官大書記官「既撤帰矣ト綴リ候」
撤帰矣ト綴リ候」、②「嗣後更当申禁」とあるのは書簡を朝鮮へ送達する運びになれば各府県へ布達をする積りであること。
「 朝鮮国蔚陵島ノ儀1881 年 10 月 30 日
井上→三條
ニ付該国政府ヘ送翰 公第 2423 号
ノ義再上申」「 蔚陵島ノ儀ニ付回1881 年 11 月 9 日
答案太政官ヘ伺済ニ
第 58 号
起草
井上→副田
付き左之通公信案御11 月 22 日達済
伺」

123

作成日

添付書作成日

著者・宛先

文書名・内容法令番号
備考「日本海ニ在ル竹島
島 根 県の 伺を受け、
松島之義」「太政官指令」の内内務権書記官西村捨「 近頃朝鮮国ト何欤 島 地 第 1114 容に変更の有無を問1881 年 11 月 29 日
三→外務書記官
談判約束等ニ相渉リ 号
い合せ。
タル義ニテモ有之候
竹島＝松島＝鬱陵島
哉」の認識
島根県からの伺をもとに「 竹島 外 一島 」
「日本 海内竹島外一の地籍編纂を太政官1877 年 3 月 17 日 内務少輔→右大臣
島地籍編纂方伺（外 甲号に伺
一島ハ松島ナリ）」＊「（外一島ハ松島ナリ）」と朱書「指令 伺之趣竹島1877 年 3 月 29 日
外一島ノ義本邦関係
所謂「太政官指令」
無之義ト可相心得事」「太政官指令」の内
島根県令境二郎→内「日本 海内松島開墾
乙号
容に変更の有無を問
1881 年 11 月12 日 務卿山田顕義・農商ノ儀ニ付伺」
い合せ
務卿西郷従道「朝鮮国蔚陵島即竹「太政官指令」の内
外務権大書記官→西島松島ノ儀ニ付御聞 公第 2651 号 容に変更が無いこと
1881 年 12 月 1 日
村合之趣閲悉候」
を回答「第 58 号中 （中略）
※ 第 56 号より第 59
1881 年 12 月27日
副田→井上
案文ノ如ク照会仕置 公信第 69 号 号に至る貴信、本月申候」
13 日に拝接披読仕候「…当国政府ヘ差出※政府ヨリ李奎遠ト
1882 年 3 月 8 日
副田→井上候書簡ニ対シ別紙甲 公信第 15 号
申者同島ニ差遣候由号之通回答有…」
1881 年 12 月 4 日 経理事李載冕→副田 書簡への返答
甲号（貼紙）「〇本文ニ云ヘル別紙甲号ハ明治十四年十一月廿二日「今回別紙乙号書翰付第五十八号外務二1882 年 3 月 29 日
井上→三條
写通彼方より回答有 公第 80 号
等属副田節ヘノ往書
之候…」ニ属する別紙ト同物（後略）」「検察使李奎遠周視
島帰言斫採仍前無改礼曹判書李会正→井 鬱陵島での伐木と渡1882 年 8 月
豈…」
上航禁止を要請第 2 次抗議
（朱書）
「急」
「要件」
「蔚
1882 年 11 月21日
井上→三條
諭達案上申
公第 272 号 陵島 我邦人竹島又起草
ハ松島ト唱フ」「検察使李奎遠周視
鬱陵島での伐木と渡甲号
島界帰言斫採仍前無1882 年 6 月
李会正→井上航禁止を要請改豈」
日韓 貿 易 規 則 抄 録
第 2 次抗議
第九條
刑法 抄 録 第三百七十三條
※前出の公第 272 号
で決裁し、正式文書
として太政官へ提出した文 書。
『 公文 録明 治 16 年 第 13 巻・
1882 年 12 月16 日
井上→三條
諭達案上申
公第 272 号
明治 16 年 3 月～ 4 月
・外務省』に収載あり。
この公文録に太政官での決裁、参議院での審議過程文書あり
1883 年 3 月 1 日「上申之趣聞届候事」

124

作成日

添付書作成日

著者・宛先

文書名・内容
法令番号
備考
朝鮮政府より再度鬱
陵島での伐木へ抗議があったため、違反
付箋 1
井上→在朝鮮弁理公者を領事館へ送致す 公第 92 号 「先ツ口上ニテ答ヘ置1882 年 12 月19日
使竹添進一郎ることを朝鮮政府へ
カレ度 ･･･」の照会公文を出すことを打診
鬱陵島での伐木と渡甲号
1882 年 6 月
李会正→井上航禁止を要請李への回答案乙号
付箋 2
公第 92 の案 文 通り
本月 9 日付を以って1883 年 1 月 11 日 竹添→井上李秉文へ照会。更に 公第 14 号
付箋 3
李秉文より照覆あり、回答することを報告。
礼曹判書李乗文→竹 無断伐木者を処罰す
付箋 41882 年 12 月 2 日
添るよう要請
第 3 次抗議
内閣書記官→外務書「内務司法両卿へ御1883 年 3 月 27 日
記官
内達写御廻申候也」
1883 年 3 月 1 日 三條→山田内務卿
太政官内達三條→山田内務卿大 各裁判所長ヘ内訓可1883 年 3 月 1 日
木司法卿
致置此旨及
「 別紙 甲号 乙第「在朝鮮各領事へ「別272 号、 乙号 太 政
紙丙」（丁）号之通リ公第 22 号
1883 年 3 月 31 日
井上→竹添
官内達、丙号 司法
申遣候間是又御承知
卿へ内達「相成度候」」
日韓 貿 易 規 則 抄 録第九條
太政官内達を内務司 釜公第 28 号、外務大輔→在朝鮮各
法両省へ指令したこ 元公第 22 号、
1883 年 3 月
領事
仁公第 19 号とを通知
邦人多数乗せ入港し元山領事副田節→井た松島行鎮西丸の件 機密第 6 号
1883 年 3 月 17 日
上の報告
「右内達書ニ依テ処1883 年 4 月 10 日
井上→副田
分ス可キ者ナルヲ以 機密第 5 号
テ…」
徳源府からの鬱陵島
1883 年 4 月 28 日
副田→井上
滞在邦人の件の報告 機密第 11 号と処分の打診鬱陵島在留邦人を法に基づいて退去させ
第 14 号副田→徳源府使る方法を協議することを提案
訳漢文
鬱陵島在留邦人の件を朝鮮政府に伝達す
1883 年 4 月 25 日
徳源府使→副田
るところであったとの（旧暦 3 月 19 日）
ことで了解＊外交史料館所蔵『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』第一巻より。

125

されるまでの経緯とその後の外交交渉の流れを検討してみよう。
以上、「太政官内達」が朝鮮政府からの 3 度にもわたる抗議の結果外務省が起案し、太政官においても再検討されたうえで内達されたことがよくわかる。また、抗議を受けた外務省が二度にわたって渡航禁止令を上申するなど真摯に対応し、アンシャン・レジームである江戸幕府と朝鮮政府との間における 190 年前の交渉結果を尊重する決断を下して善隣外交を行っていることは興味深い。
竹島問題を論じるにおいて特に注目すべき点は、明治 14 年「島地第 1114 号」と号された文書である。朝鮮政府からの抗議とは別件で、内務権大書記官西村捨三が外務省に対し、島根県から「太政官指令」の内容変更の有無を照会（「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」）したものであるが、同時期であったことと、鬱陵島の同定、渡航禁止など「太政官指令」の内容が関係する事から、「太政官内達」の起案の際に検討されたことが分かる。その添付書類に、末尾に「太政官指令」が朱書きされている明治 10 年「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」がある 11）。その件名には朱書きで「外一嶋ハ松嶋ナリ」と付記されており、明治 10 年の「外一島」はす
なわち明治 14 年ないし 16 年になり改めて「外一島＝松島＝鬱陵島」と判断を下されている
ことが明らかである。つまり、明治 16 年以降、今日まで無効とされなかった「太政官内達」という法令は、「太政官指令」の内容を踏まえたうえで「外一島＝松島＝鬱陵島」への渡海禁止令として発出されたものであることがこの一件綴りの第一巻から明らかである。

5.「太政官内達」に関する先行研究「太政官内達」そのものに関する研究は管見の限りないものの、主に「太政官指令」の関連資料として言及されている。そこで、これまでどのような検討がなされてきたのか、近年に発表された主な先行研究を検討してみたい。
（1）国内研究池内敏（2012）12）は「（2）明治 14-16 年（1881-83）の竹島（鬱陵島）」という項を設け、池内（2005）13）に多少加筆する形で『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』について詳しく解説しており、「太政官内達」についても紹介している。しかし、朝鮮政府からの抗議を受けた外務省が実否の究明、すなわち竹島（鬱陵島）の帰属問題を検討したというコンテクストの中であくまでも鬱陵島に関する史料として述べており、現在の竹島に関して全く検討されていないという重要な事実に触れていない。

11）	杉 原隆「『竹島外一島之儀本邦関係無之について』再考」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/
takeshima04_j.html（最終アクセス 2021 年 6 月 17 日）。

12）	池内敏『竹島問題とは何か』（名古屋大学出版会、2012 年）72-75 頁。

13）

	池内敏「近世から近代に至る竹島（欝陵島）認識について」長谷川成一・千田嘉博編『日本海域歴史大系』
第 4 巻（近世篇 I）（清文堂、2005 年）62-65 頁。

126

当時の朝鮮政府は現竹島についての認識がなく抗議も鬱陵島に関するものであり、明治13 年の天城艦の測量調査により「松島」が鬱陵島であることが確認されたため、起案した外務省と内達した太政官が現竹島に触れていないのは当然であるがゆえに史料解説としての体裁は保っているが、竹島問題を議論する論考としてはやはり不適切であろう。しかも、明治 14 年の島根県からの内務省宛の伺い 14）中に「太政官指令」が添付され、指令内容に変更があったか内務省からの問い合わせが外務省に来ている件にも触れ、なおかつ「太政官内達」
がその伺いに対する回答でもあったことを池内は認めている 15）。後年池内（2016）16）は、自説に都合の悪い「太政官内達」と『犯禁渡航』を黙殺し、「（前略）「書面松島の儀は最前指令の通本邦関係これ無き儀」に言う「松島」は、明治 10 年「太政官指令」に言う「竹島外一島」の「竹島」に対応しているのであって、「外一島」に対応しているのではない。」17）と主張す
るが、『犯禁渡航』所収の「太政官指令」が下された明治 10 年の内務省の伺 18）に「外一島は松島」と朱書きされていることから、誤りであることが分かる 19）。『犯禁渡航』に明快な如く、「太政官指令」の「外一島」が同じく鬱陵島ということが明治政府の最終結論であるが、『犯禁渡航』を黙殺したがゆえに誤った結論を導いており、韓国の研究者の多くは池内の研究を引用していることから、負の影響は計り知れない。
茶阿弥（2015）は「太政官内達」の渡航禁止対象が鬱陵島一島であることから、「太政官指令」の「外一島」が現竹島であるならば、「本邦領土外（＝朝鮮のもの）と判断した二つの島のうち鬱陵島だけを渡航禁止として今日の竹島のことに一切の言及がないのははなはだ不自然である。」とする 20）。
塚本（2016）は「太政官内達」について、①全国に向けた通達を予定したものである点で、
明治 10 年の「太政官指令」よりも重い、②内容に齟齬があれば「後法は前法を破る」原則
から「太政官指令」を破る、としている 21）。
杉原（2008）は、「太政官内達」発出には朴泳考からの抗議が関係し、彼の帰国時期に合わ

14）「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」
	『前掲文書綴り』（注 3）所収。

15）「
	（前略）島根県令としては、明治十年の指令後に政府内で再度議論がなされて見解が変わり、『本邦版図内』に変更となったのか否かについて確認を求めたのである。明治十六年三月付の二通の内達は、この件に対する回答でもあった。」池内「前掲論文」（注 10）74 頁。

16）

	池内『前掲書』（注 2）。

17）

	池内「前掲論文」（注 10）120 頁。

18）

	別紙甲号「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」『前掲文書綴り』（注 3）所収。

19）

	松島が「外一島」に当たらないのであれば現竹島のままということになり、太政官内達においても現竹島は否定されずに版図外とされたことになるが、そのような形跡は皆無である。ここは外一島という別の島があるわけではなく、実は鬱陵島の別名であったことと結論付けたとしなければつじつまが合わない。

20）

	茶阿弥「太政官指令「竹島外一島」が示していたもの」『iRONNA 編集部』https://ironna.jp/article/997（2015
年 1 月 2 日掲載）（最終アクセス 2021 年 6 月 7 日）。太政官指令では、「竹島外一島」を版図外としたのみで、朝鮮のものとはしていない。

21）

	塚本「前掲論文」（注 4）89 頁。

127

せるなどの外務卿井上の配慮があったとする 22）。
（2）海外研究
近年海外における研究において「太政官内達」に言及するものが増加しているが、殆どは「太政官指令」を収録していない書起こし文の刊本である『日本外交文書』を典拠としており、「太政官内達」が「太政官指令」を踏まえて外務省が起案し、その内容に関する内務省からの伺いへ回答でもあるという事実を正確に踏まえているものは管見の限り無い。
ソン・フィヨン（2015）は一貫して「日本人による鬱陵島侵入」というコンテクストの中で一連の出来事を批判的に解釈する。「太政官内達」を単なる鬱陵島への渡航禁止令として紹介しており、「太政官指令」との関連性については言及していない。関連文書を『日本外交文書』に依っていることが原因と考えられるが、「太政官内達」の文面で竹島と松島がどちらも鬱陵島であるとされていることについても言及がない 23）。なお、ソン・フィヨン（2019）
は『日本外交文書』収録の関連文書を資料紹介している 24）。
イ・ソンファン（2018）25）も、『犯禁渡航』の引用元を池内として出典に挙げているが、大部分は『日本外交文書』に依っており、「太政官内達」が「太政官指令」の内容を踏まえた
うえで発出されたという事実を看過している上、元禄一件における渡航禁止令と「太政官内達」を国境条約であるとした 26）上、「外務省は「特別な変更」は無いとしたので、1699 年に成立した国境条約（渡海禁止令）は続けて効力を維持していて、これを受け入れた「太政官指令」も有効であることを意味する。」などと、本末転倒の理論を展開する。
パク・ジヨン（2020）27）も、ソン（2015）と同じく「日本人（ただし、主に山口県人）による鬱陵島侵奪」という視点から論じ、『犯禁渡航』第三巻を参照しているものの、やはり「太政官内達」は『日本外交文書』を出典としているため、「太政官指令」との関連を見落としている。

22）

	杉原隆「清水常太郎の「朝鮮輿地図」について」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」https://www.
pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima04-h.
html（2008 年 2 月 28 日掲載）、杉原隆「明治 9 年の太政官文書−竹島外一島之儀本邦関係無之について−」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/webtakeshima/takeshima04/sugi/take_04g08.html（2008 年 6 月 17 日掲載）（いずれも最終アクセス 2021 年 6
月 17 日）。

23）	ソン・フィヨン「開港期日本人の鬱陵島侵入と「鬱陵島渡航禁止令」」『独島研究』第 19 号 （2015 年）81 頁（韓国語）。
24）

	ソン・フィヨン「資料紹介 「朝鮮國蔚陵島ニ邦人渡航禁止ノ件」」『独島研究』第 27 号（2019 年）471 頁（韓
国語）。

25）

	イ・ソンファン「独島問題研究に対する主な争点検討－渡海禁止令と太政官指令を中心にー」『独島研究』第25 号（2018 年）251 頁（韓国語）。

26）	元禄竹島一件の際に出された渡海禁止令を略式国際条例とするイの主張に対し、韓国内で批判（崔哲榮・柳美林「1877 年の太政官指令の歴史的・国際法的争点検討―鬱陵島争界関連文書との連関性を中心に―」『國際法學會論叢』第 63 巻第 4 号（2018 年））があり、太政官指令が内部文書であることを認めている。それに対する反論なども行われているようであるが、後日の検討課題としたい。

27）

	パク・ジヨン「山口県住民の鬱陵島侵奪事件に関する研究」『獨島研究』第 28 号（2020 年）209 頁（韓国語）。

128チェ・チョルヨン（2020）28）は、「太政官内達」を「「太政官指令」の後続履行措置」としているものの、渡海禁止の対象の島を鬱陵島のみとしている「太政官内達」と渡海禁止対象に竹島を含むと主張する「太政官指令」の矛盾を、「太政官内達」が「表面的に」鬱陵島のみを渡海禁止の対象としたなどと説明しており、歴史的事実を正確に把握していない。ソン・
フィヨン（2019）29）を参照しており、『日本外交文書』に依っているためであろうか。また、
元禄の竹島一件、天保の竹島一件、さらに「太政官指令」から「太政官内達」へと続く一連の出来事の内容に連続を認めているものの、「太政官内達」が「独島を含む鬱陵島渡海を禁止したのだ。」とし、緯度経度を標記して鬱陵島一島であることを明記した「太政官内達」の対象とする島に関して誤った結論を導き出している。日本海の特定の島嶼に関するこれら一連の判断について仮に矛盾する内容があるとするならば、最終判断である後法たる「太政官内達」における判断が優越し、それ以前の一連の判断、法令等は滅すべきである。
以上、検討してきた海外（韓国）の研究は総じて『日本外交文書』に依拠したためか、「太政官内達」が「太政官指令」を踏まえて発出されたという関係性を軽視しているため、誤った結論を導いている。さらにその誤読した「太政官指令」を重視するあまり、250 年前の江戸期の元禄一件での渡海禁止令のみならず、6 年後の「太政官内達」での渡航禁止令の対象とする島に竹島を強引に含めて演繹するという、歴史学的にも法的にも無謀な解釈を行っていると言えよう。

6．「太政官内達」の所蔵状況全国調査「太政官内達」がどのような形で施行されたのかを知るには、現在も日本全国に現存する資料を収集し、発令された後如何にして全国民へと伝えられたかを調査することが重要である。筆者はこれまで数年にわたり杉原隆氏、藤井賢二氏他数名のご協力のもと、内田てるこ
氏と全国調査を実施。各県に残る明治 16 年の「太政官内達」を調査・収集してきた結果、138 年前の近代化直後の明治政府が、法（「太政官内達」）の支配を国の隅々まで行渡らせようと努力する様子を明らかにするとともに、多くの県に未だ現存するエビデンスとしての原資料を多数確認し、「太政官内達」の法令としての有効性を改めて実証できた。
また、明治 16 年の「太政官内達」とそれに基づく府知事や県令の発出した諭達・告示等、
また、12 月 20 付で同年 10 月の邦人引き揚げの後再度内務省から出された乾警甲第 390 号も確認した場合は収集した。
本史料は、全国民に恙無く知らせる目的をもって発出されたこともあり、多種多様な形・媒体で収録されたため現存数も多いことから、県立公文書館や県立図書館を主たる調査対象とし、必要に応じて市町村図書館や資料館などでの調査も適宜実施した。また、行政文書の28）

	チェ・チョルヨン「元禄、天保、明治渡海禁止令の規範形成手続きおよび形式の法的意味」『獨島研究』第28 号（2020 年）297-327 頁（韓国語）。

29）

	イ「前掲論文」（注 23）。

129

みならず、例規集、地方新聞、県市町村誌なども対象に含めて悉皆調査を行った結果、北海道から沖縄に至るまで全国に法令として伝達されていたことが実証できたといえよう。なお、
明治 16 年 3 月から 4 月当時、富山県、香川県、佐賀県、宮崎県はそれぞれ石川県、愛媛県、長崎県、鹿児島県と合県、北海道は札幌県と函館県の分県であった。
以下、いくつかの実例を見てみよう。
（1）東京府（現東京都）
当時の東京府では、国（官省使府）の布告布達及び東京府の布達を管内に公布する方法として、区町村内への掲示と新聞紙への登載の方式をとっており、下記の通り、東京府布達として東京横浜毎日新聞明治 16 年 5 月 1 日付一面に掲載するとともに、法令集にも収録し、刊行している。
本府達第一号「日本称松島朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成」 壱六年四月十八日

諭達『第三法令類纂』巻六十一＊東京都公文書館所蔵「北緯丗七度丗分西経八度五十七分（東京本丸天守台ヨリ起算）ニ位スル日本称松島（一名竹島）
朝鮮称蔚陵島ノ義ハ妄ニ渡航上陸不相成候條此旨諭達候事
芳川顕正」東京横浜毎日新聞

明治 16 年 4 月 18 日

東京府知事

明治 16 年 5 月 1 日付一面

＊神奈川県立図書館所蔵（2）群馬県
内陸県である群馬県においても、「群馬県乙第 25 号布達」として通達された「太政官内達」
が戸長役場や区有文書の資料中に確認でき、上野新報にも記載され公報されたことが分かる。
さらに「布達全書」にも収録・発行されており、ここでも法令としての汎用性の高さが窺える。
「乙第弐拾五号 北緯三十七度三十分西経八度五十七分
本称松嶋

一名竹島

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違ノ者無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事」『明治十六年群馬県布達全書
前編上』（国立国会図書館デジタルコレクションでも閲覧可能）『本県布達編輯』南勢多郡西大室村戸長役場『本県乙号相達
上野新報

明治 16 年間』新治村布施区有文書

明治 16 年 4 月 14 日朝刊 1 面「群馬縣録事」＊いずれも同一内容、群馬県立文書館所蔵

130

（3）山口県
山口県では、当時鬱陵島への渡航者が多数いたことを反映してか、番外としての通達に加え、「松島ヘ渡航上陸不相成段今般番外ヲ以テ管内ヘ及諭達候処右ハ彼我政府ニ関係スル重大ノ事件ニ付萬一心得違ノモノ有之候而ハ不相済儀ニ候條精々注意シ該諭達ノ普及候様可取計此旨相達候事」といった強い語調をもって外交上の重要案件であるため、注意して普及させるように重ねて通達しているところが特徴的である。なお、本県では 9 月に入っても引き揚げのための様々な通達がなされていることが分かる。
番外「北偉三十七度三十分西経八度五十七分
一名竹島

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日本称松嶋

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條

心得違無之様可致此旨諭達候事

明治 16 年 4 月 24 日」『山口県布達達書』明治 16 年番外号

乙第四十四号「松島ヘ渡航上陸不相成段今般番外ヲ以テ管内ヘ及諭達候処右ハ彼我政府ニ関係スル重大ノ事件ニ付萬一心得違ノモノ有之候而ハ不相済儀ニ候條精々注意シ該諭達ノ普及候様可取計此旨相達候事

明治 16 年 4 月 24 日」『山口県布達達書』明治 16 年上乙号

乙第百十三号「朝鮮鬱陵島ヘ渡航上陸不相成義ハ本年当庁乙第四十四号井ニ八月二十日番外ヲ以テ相達シ置候処右事件ニ付其筋ヨリ達ノ趣モ有之候ニ付尚精々取調ノ上渡島人名相分リ次第
速ニ可申出此旨相達候事

明治 16 年 9 月 11 日」『山口県布達達書』明治 16 年中乙号

甲第五十四号「本年四月番外ヲ以テ日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵島ヘ渡航上陸不相成旨諭達置候処現今本県人民ニテ該島ヘ渡航滞在ノ数多有之趣相聞ヘ右ハ不都合ニ候條以来渡航不相成ハ勿論現今渡島中ノ者ハ家族又ハ親戚等ヨリ至急迎船差出シ呼返スヘシ

右布達候事

明

治 16 年 9 月 11 日」『山口県布達達書』明治 16 年後甲号
＊山口県文書館所蔵（4）島根県
島根県は、「太政官指令」を受けた唯一の県であり、「太政官内達」に関わる対応は竹島問
題においては重要である。前述の通り、島根県令境二郎は明治 14 年 11 月 12 日付で「松島」渡航禁止令、つまり「太政官指令」の変更の有無を内務省に伺い（「日本海内松島開墾ノ儀ニ付伺」『犯禁渡航』）をたてた。その後、外務省に問い合わせた内務省から下記の通り指令を受けている。
無号「去年十一月十二日付ヲ以、日本海内松島開墾ノ義ヲ内務農務省ノ両卿ニ稟議シ、至内務卿ヨリ指令ヲ得ル如左

書面松島ノ義ハ最前指令ノ通り本邦関係無之義ト可相心得、依テ開墾願ノ義ハ許可スヘキ筋ニ無之候事、但本件ハ両名宛ニ不及候事」『県治要領』明治 14 年明治 15年

島根県庶務部文書課131

表 2 「太政官内達」所蔵状況全国調査
県名

所蔵機関

法令番号・法令名・件名

法令告第 20 号 日本称松島別名竹 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島ヘ日本人民渡航上陸不相成ノ 島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告示候事

北海道＊当時札幌 県と函館県

北海道立文書館

太地第 151 号 松島ノ渡航上陸 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松不相成件内務卿内達ニ付御告示 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航案
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松太地第 151 号 松島（一名竹島〉
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
へ妄ニ渡航上陸セサル様諭達
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

国立国会図書館

告第 20 号
陸不相成

松島へ猥に渡航上

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告示候事

青森県

岩手県

宮城県

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

乾警甲第 390 号

朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也

岩手県総務部総務室情報公開担当

宮城県公文書館

秋田県

秋田県公文書館

山形県

山形県立図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松諭第 3 号 松島竹島朝鮮称蔚陵
島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
島エ上陸不相成ノ件
上陸不相成筈ニ付心得違無之様可致此旨諭達候事
・・・・・・・・・・・・・・ 八 度 五 十 ● ● 東 京 本 丸 天 守 台 ヨ ● ●甲第●号 日本称松島朝鮮称松 ● ・・・・・・・・・・・・・・称松嶋 一名竹島 朝鮮●●陵嶋ノ・・・・・・・・・・
島日本人妄ニ渡航スヘカラズ
府議定ノ義モ有之日本人民妄・・・・・・・・・相成候條心得違無之様可致此旨・・・・
事
朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
乾警甲第 390 号 御国人民朝鮮
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々国渡航伐木ノ義ニ付郡役所町村
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条
役場ヘ達
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告諭候事

告第 42 号

福島県
丙第 27 号 日本称松島朝鮮称 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松蔚陵島への日本人民の渡航を禁 島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航止すること
上陸不相成候條心得違無之様人民エ無漏通知可致此旨諭候事

茨城県

茨城県立歴史館

丙第 27 号 日本称松島朝鮮称 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松蔚陵島への日本人民の渡航を禁 島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航止すること
上陸不相成候條心得違無之様人民エ無漏通知可致此旨諭候事
朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
丙第 14 号 朝鮮国蔚陵島へ日
本年十月中内務省少書記官桧垣直枝同島ヘ出張被命在島御国人民残ラス召連帰朝寛典
本人民猥りに渡航伐木は不都合
ノ御処置相成候所即今ニ到リ私ニ再航伐木又は巳材ノ材木ヲ取帰ント企候者モ有之哉のこと
ニ相聞甚不都合ノ次第ニ候條右心得違之者無の様厚ク注意可致此旨相達候事

栃木県
乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違ノ者無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違ノ者無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

群馬県立文書館
群馬県

国立国会図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松乙第 25 号 日本称松島朝鮮称蔚
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成
上陸不相成候條心得違無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

132公布年月日発

宛

書名・簿冊名

作成者・発行者

明治 16 年 4 月 17 日

函館県令 時任為基『本県告示丙号達原稿』明治 16 年

函館県庶務課

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

函館県令 時任為基『本県告示丙号達原稿』明治 16 年

函館県庶務課

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

札幌県令 調所広丈『札幌県治類典』明治 16 年
至 7月

札幌県庶務課

明治 16 年 4 月 17 日

函館県令 時任為基

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 12 月 20 日

内務卿 山県有朋

明治 16 年 4 月 23 日

宮城県令 松平正直『本県

明治 16 年 4 月 16 日

秋田県令 赤川戇助『本県布達留二』明治 16 年

明治 17 年 1 月 18 日

内務卿 山県有朋『庶務 課 庶務掛 事務簿』郡 村之部
秋田県庶務課庶務掛事務簿
一番 明治 17 年 1 月 2 月

明治 16 年 04 月 9 日

山形県令 折田平内『山形県布達』明治 16 年（6）山形県

明治 16 年 04 月 13 日

茨城県令 人見寧

戸長『丙御布達』明治 16 年

荷見家史料，茨城県布達全報

明治 16 年 04 月 13 日

茨城県令 人見寧戸長『茨城県布達全報』第 4 号

荷見家史料，茨城県布達全報

明治 17 年 02 月 02 日

茨城県令 人見寧代理茨城県郡役所 戸長役場
大書記官相原安次郎『丙御布達』明治 17 年
新田

荷見家史料

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県

戸長役場

『明治十六年群馬県布達全書』前編
群馬県上明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇

銀

戸長役場『本県布達編輯』南勢多郡西大室村戸長役場

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇

銀

戸長役場『本県乙号相達』明治 16 年間

新治村布施区有文書

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇

銀

戸長役場『上野新報』明治 16 年 4 月 14 日朝
上野新報社
刊 1 面「群馬縣録事」

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇銀

自1月『函館県布達々全書』明治 16 年

函館県

岩手県令 島惟精『親展内達訓令綴』明治 10

16 年

岩手県

岩手県令 島惟精『親展内達訓令綴』明治 10

16 年

岩手県

達』明治 16 年

宮城県

沿海・諭

久慈郡里川

『群馬県布達全書』 明治 16 年
上133

秋田県文書課

前編

群馬県

県名

所蔵機関

法令番号・法令名・件名
太地第 151 号

埼玉県

埼玉県立文書館

法令
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松無号 松島一名竹島朝鮮称蔚陵
島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
島ニ上陸禁止ノ件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨内務省ヨリ達有之候條此旨諭達候事
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松無号 松島一名竹島朝鮮称蔚陵
島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
島ニ上陸禁止ノ件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨内務省ヨリ達有之候條此旨諭達候事

千葉県

千葉県文書館

無号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

東京都公文書館

本府達第 1 号

日本称松島朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成

神奈川県立図書館

東京府録事北緯丗七度丗分西経八度五十七分（東京本丸天守台ヨリ起算）ニ位スル日本称松島（一名竹島）朝鮮称蔚陵島ノ義ハ妄ニ渡航上陸不相成候條此旨諭達候事

無号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

神奈川県録事

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

東京都

神奈川県

神奈川県立図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松番外 日本称松嶋妄ニ渡航上
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島之儀ハ従前彼我政府議定ノ次第モ有之妄ニ渡航上陸不陸ノ義注意
相成候條心得違無之様注意スヘク此旨諭達候事
新潟県

新潟県立文書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松番外 日本称松嶋妄ニ渡航上
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島之儀ハ従前彼我政府議定ノ次第モ有之妄ニ渡航上陸不陸ノ義注意
相成候條心得違無之様注意スヘク此旨諭達候事
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松番外 朝鮮国蔚陵島ヘ本邦人
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島之儀ハ従前彼我政府議定ノ次第モ有之妄ニ渡航上陸不渡航伐木相成候條心得違無之様注意スヘク此旨諭達候事

富山県＊明治 16 年 4 月 富山県公文書館
当時石川県

乾警甲第 390 号

朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也

諭第 4 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分ニ位スル日本稱松島朝鮮稱蔚陵嶋ノ義ハ従前彼
我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成ニ有之候

告第 57 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分ニ位スル日本稱松島朝鮮稱蔚陵嶋ノ義ハ従前彼
我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成場所ニ候條爲心得此旨告示候事

石川県
福井県

山梨県

福井県文書館

山梨県立博物館

山梨県告示第 57 号 日本称松島ヘ妄ニ渡航不相成ノ事

長野県

岐阜県歴史資料館
岐阜県

朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
乾警甲第 390 号 朝鮮国蔚陵島
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々ヘ猥リニ渡航伐木スル者ニ関ス
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条ル件
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也

本県丙第 35 号 日本称松島へ
多治見市図書館郷土資料の渡航上陸禁止についての内務
室
省内達
静岡県
愛知県

愛知県公文書館

無号 日本 称 松嶋 一名竹島 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ人民妄ニ上 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付人民妄ニ渡
陸不相成件
航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨諭達候事

三重県

三重県総合博物館

告示第 54 号 日本称松島朝鮮
称蔚陵島渡航上陸不成件
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

太地第 151 号
滋賀県

滋賀県県政史料室

無号 日本称松島、朝鮮称尉陵 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島（鬱陵島）への渡航上陸相成 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付人民妄ニ渡らず
航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨諭達候事

134

公布年月日発

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 4 日

明治 16 年 4 月 4 日

明治 16 年 4 月 18 日

宛
埼玉県令

吉田清英

書名・簿冊名

作成者・発行者『官省諸達録』明治 16 年

埼玉県

埼玉県令 吉田清英『管下諭達（無号）』明治 16 年

埼玉県

埼玉県令 吉田清英『本県告無号・諭達』明治 16 年
郡達編冊

千葉県令 船越衛『千葉県布達甲号』明治 16 年

東京府

『第三法令類纂』巻 61 外交部
三章 清国及朝鮮国交際諸則本

南埼玉郡上大崎村聯合戸長役場

千葉県
第

東京府

明治 16 年 4 月 18 日発 令、 明
東京府知事 芳川顕正
治 16 年 4 月 21 日一面掲載『東京横浜毎日新聞』明治 16 年 4 月（2） 毎日新聞社

明治 16 年 4 月 5 日

神奈川県令 沖守固

『神奈川県甲号布達』明治 16 年 1 月
神奈川県～ 12 月明治 16 年 4 月 5 日

神奈川県令 沖守固

『東京横浜毎日新聞』明治 16 年 5 月
毎日新聞社
1 日一面

明治 16 年 5 月 21 日

新潟県令 永山盛暉『新潟県治県報』明治 16 年 5 月 『番新潟県外無号達』明治 16 年

明治 16 年 5 月 21 日

新潟県令 永山盛暉『新潟新聞』明治 16 年 5 月 22 日 1 面 新潟新聞社

明治 16 年 5 月 21 日

新潟県令 永山盛暉『新潟県取締』

明治 16 年 12 月 20 日

内務卿 山県有朋

明治 16 年 4 月 10 日

福井県令 石黒務

明治 16 年 4 月 14 日

山梨県令 藤村紫朗代理
梨県大書記官 薄井龍之

富山県令 国重正文

新潟県『機密文書』乾 訓令通牒之類房 明治 18 年以前

官

富山県『早瀬区有文書』
山『山梨県布達』明治 16 年山梨県甲・山梨県
乙号告示（二）『山梨県布達表』自明治 14 年至明治山梨県
20 年 7 冊合綴

明治 16 年 4 月 19 日

明治 16 年 12 月 20 日

内務卿 山県有朋

岐阜県令 小崎利準

明治 16 年 4 月

岐阜県令 小崎利準『布告・達綴』明治 16 年度第一（小名田区文書 明治期国・県布達目録）

明治 16 年 4 月 10 日

愛知県

『愛知県布達類聚一明治 16 年 4 月 10 日

三重県

『本県布達達番号録』明治 13 ～ 19

三重県

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義『中央令達』

滋賀県

明治 16 年 4 月 9 日

滋賀県令 籠手田安定

『県令達』

滋賀県

滋賀県令 籠手田安定『命令指令（内記部）』

135

全明治 16 年度第

岐阜県

愛知県

県名

所蔵機関

法令番号・法令名・件名
太地第 151 号

乙第 60 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様注意可致此旨告諭ス

乙第 60 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様注意可致此旨告諭ス

京都府立京都学・歴彩館

京都府

国立国会図書館
府縣公布諸達大阪府立図書館

京都府告諭二北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得●●●●●●●●●●違無之様可致此ノ旨告諭ス
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

諭第 4 号

府 縣 公布 諸達
号

大阪府

法令
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

大阪 府 諭 第 4

国立国会図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

大阪府録事
兵庫県
奈良県
※当時大阪府奈良県立図書情報館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松太地第 151 号 日本人民妄ニ渡嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
航上陸ナラザル件
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

和歌山県

和歌山県立文書館

番外

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ日本人民妄ニ渡航上陸不相成筈ニ候條心得違無之様篤ク可相心得此旨予テ諭達候事

鳥取県

鳥取県立公文書館

番外

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ日本人民妄ニ渡航上陸不相成筈ニ候條心得違無之様篤ク可相心得此旨諭達候事

無号

日本人民妄ニ松島ヘ渡航スヘカラサル旨ヲ諭達ス 諭達ニ曰、北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称
蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違無之様可致云々

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

飯南町

無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

大田市

無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

広島県立文書館

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松無号 日本稱松島一名竹島朝鮮嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
稱蔚陵島への上陸禁止
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

島根県公文書センター

島根県

岡山県
広島県

山口県

徳島県
香川県

山口県文書館

徳島県立文書館

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

番外

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

乙第 44 号

松島ヘ渡航上陸不相成段今般番外ヲ以テ管内ヘ及諭達候処右ハ彼我政府ニ関係スル重大ノ事件ニ付萬一心得違ノモノ有之候而ハ不相済儀ニ候條精々注意シ該諭達ノ普及候様可取計此旨相達候事

乙第 113 号

朝鮮鬱陵島ヘ渡航上陸不相成義ハ本年当庁乙第四十四号井ニ八月二十日番外ヲ以テ相達シ置候処右事件ニ付其筋ヨリ達ノ趣モ有之候ニ付尚精々取調ノ上渡島人名相分リ次第速ニ可申出此旨相達候事

甲第 54 号

本年四月番外ヲ以テ日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ヘ渡航上陸不相成旨諭達
置候処現今本県人民ニテ該島ヘ渡航滞在ノ数多有之趣相聞ヘ右ハ不都合ニ候條以来
渡航不相成ハ勿論現今渡島中ノ者ハ家族又ハ親戚等ヨリ至急迎船差出シ呼返スヘシ
右布達候事

第 1 号 日本称松島朝鮮称蔚陵 北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島ノ義日本人民妄ニ渡航上陸不 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航相成ノ件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事＊当時愛媛県136

公布年月日発宛

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月

京都府

明治 16 年 4 月 10 日

京都府

明治 16 年 4 月 11 日

京都府

『日本立憲政党新聞』明治 16 年 4 月
日本立憲政党新聞社
18 日付

明治 16 年 4 月 11 日

大阪府知事 建野郷三『大阪府令書』明治 16 年 4 月

明治 16 年 4 月 11 日

大阪府知事 建野郷三

『日本立憲政党新聞』明治 16 年 4 月
日本立憲政党新聞社
15 日付

明治 16 年 4 月 20 日

大阪府知事 建野郷三

『朝日新聞（大阪版）』明治 16 年 4 月
朝日新聞社
20 日付

京都府知事 北垣国道

書名・簿冊名『訓示内訓類』明治 16 年

作成者・発行者
知事官房 京都府『乙号達書』明治 16 年自 1 月至 6 月

郡区

内務卿 山田顕義

町村大阪府知事 建野郷三

京都府

『京都府布達要約』 明治元ー 20 年
加藤定興 編 中西松香堂
上『各省訓令通知』自明治 15 年
治 20 年

大阪府

至明

大阪府

明治 16 年 4 月 12 日

和歌山県令 神山郡廉

『和歌山県史』近現代史料二和歌山県

明治 16 年 4 月 27 日

鳥取県令 山田信道『鳥取県番外御布告』

多里宿場他数村役場

明治 16 年 4 月 14 日

島根県令 境二郎『県治要領』明治 16 年

島根県

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義『令訓』明治 16 年

島根県

明治 16 年 4 月 14 日

島根県令 境二郎『本県甲号布告』明治 16 年

明治 16 年 4 月 14 日

島根県令 境二郎『島根県諸号

明治 16 年 4 月 14 日

広島県令 千田貞暁『本県布達帳』（二）広島県

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義『内務省達録』明治 16 年

山口県

明治 16 年 4 月 24 日

山口県令 原保太郎

明治 16 年 4 月 24 日

山口県令 原保太郎

明治 16 年 9 月 11 日

山口県令 原保太郎代理
口県大書記官近藤幸止

山

明治 16 年 9 月 11 日

山口県令 原保太郎代理
口県大書記官近藤幸止

山

明治 16 年 4 月 13 日

徳島県令 酒井明島根県令 境二郎

山口県令 原保太郎

甲告丙丁』明治 16 年

『山口県布達達書』明治 16 年
号

番外

郡区役所

戸長役場

『 山口県布達 達 書』 明治 16 年
乙号

上

郡区役所

戸長役場

『 山口県布達 達 書』 明治 16 年
乙号

中

郡区役所

戸長役場

『 山口県布達 達 書』 明治 16 年
甲号

後

島根県川合村戸長役場

山口県

山口県

山口県

山口県

『本県号外達諭達編冊』明治 16 年自徳島県
1 月至 12 月

137

県名

愛媛県

所蔵機関

法令番号・法令名・件名

法令

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

告第 154 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告諭候事

無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成旨其筋ヨリ被相達候條心得違無之様可致此旨諭達候事

愛媛県立図書館

高知県
福岡県

佐賀県
＊当時長崎県

福岡共同公文書館

佐賀県公文書館

太地第 151 号 日本称松島ヘ日 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松本人民妄りに渡航上陸不相成件 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
内達
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也
北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

無号

長崎歴史文化博物館

太地第 151 号 日本称松島ヘ日 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松本人民妄りに渡航上陸不相成件 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
内達
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也
無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

国立国会図書館

本県録事

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

大分県

大分県公文書館

太地第 151 号 十六年三月
鮮称蔚陵島北緯西経の件

宮崎県＊当時鹿児島県

宮崎県文書センター

諭第 5 號

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成候旨内務卿ヨリ達ノ趣モ有り之候
條心得違ノモノ無之様可致此旨諭達候事

番外第 3 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成候旨内務卿ヨリ達ノ趣モ有之候條
心得違ノモノ無之様可致此旨諭達候事

長崎県

熊本県
朝

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

鹿児島県
番外第三号ヲ以テ日本称松島竹島朝鮮称蔚陵島之儀妄ニ上陸不相成旨ヲ諭達ス
沖縄県

沖縄県公文書館

138

公布年月日発宛

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

愛媛県令 関新平

明治 16 年 4 月 14 日

愛媛県令 関新平『愛媛県布達達書』明治 16 年九 告
愛媛県
示 自 83 号至 159 号

明治 16 年 4 月 17 日

福岡県令 岸良俊介『福岡県公報』

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 13 日

長崎県令 石田栄吉代理
崎県大書記官上村直則

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 13 日

長崎県令 石田栄吉代理
崎県大書記官上村直則

長『本県 丙合、告号、無号達』明治長崎県
16 年 学務課

明治 16 年 4 月 16 日

長崎県令 石田栄吉代理
崎県大書記官上村直則

長『鎮西日報』明治 16 年 4 月 20 日付記
鎮西日報社
事「本県録事」

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 14 日

鹿児島県令 渡邊千秋

明治 16 年 4 月 30 日
明治 16 年 4 月 30 日

沖縄県令 上杉茂憲

長崎県令 石田栄吉

長

書名・簿冊名『官省書取達』

作成者・発行者
愛媛県

福岡県『長崎県引継官省訓示内達指令留』
佐賀県第一号）『県庁甲号達並愉達』明治 16 年 2 月
長崎県ヨリ

長崎県令 石田栄吉

大分県令 西村亮吉『官省指令留』明治 16 年自 1 月至 12
長崎県
月 庶務課

『内務、大蔵、太政官、宮内省、農大分県
商務省内達』明治 8 年明治 35 年

『本県令達』明治 16 年 6鹿児島県『沖縄県日誌』18

沖縄県『本県諸達書及令達等綴』明治 16 年 沖縄県139＊島根県公文書センター所蔵（『島根県所蔵行政文書一』（竹島関係資料集 第 2 集）島根県総務部
総務課編参照）「太政官内達」がこの島根県の伺いに対する返答でもあったことは前述のとおりであるが、島根県において確認できる関連文書は、明治 16 年 4 月 14 日付の「日本人民妄ニ松島ヘ渡航（明治 16 年）と、（『令訓』
スヘカラサル旨ヲ諭達ス」『県治要領』
上述の明治 16 年「太地第 151 号」
明治 16 年）、
又同年 11 月 7 日付の司法卿から松江始審裁判所長と同検事宛の太政官内達（『令訓』
明治 16 年）で、県公文書センター所蔵である。また、県令境二郎から発出された布告は飯南町所蔵の『布告』（明治 16 年本県甲号）が知られていた 30）。このように、島根県においては「太政官内達」に関する史料調査は他県に先んじていたが、この度新たに大田市役所にも県の発令した「太政官内達」が保存されていることが分かるなど、市町村レベルでの調査を行えばより多くの文書が発見されることが想像に難くない。

無号「北偉三十七度三十分西経八度五十七分

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日本称松嶋

一名竹嶋朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心
得違無之様可致此旨諭達候事
年甲告丙丁

明治 16 年 4 月 14 日

島根縣令境二郎」『島根縣諸号』明治 16

川合村戸長役場＊島根県大田市役所所蔵

以上、各県によって発出や保存状況にばらつきがあるものの、近代的法治国家としての形を整えつつある中で、国権の最高機関である太政官から発せられた内達が、行政組織を通じて法規性を伴い全国民へと伝えられた様子がわかる。このように、島根県の地籍編纂実務担
当者のみに知らされた「太政官指令」との顕著な決定的な違いが見て取れる。
なお、調査の時間に制約があったことや、戦災による焼失、あるいは紛失・処分等、各県で明治期の行政文書の所蔵状況がまちまちであるため、本調査では所蔵が確認できなかった
県もあるものの、それを持って内達文を受け取らなかった、とか、県令から下位機関への発出がなかった、などとすることはできない。

おわりに「太政官指令」と比較する形で「太政官内達」を検討してきたが、その起案・発出過程や発出後の全国民への伝達に各行政機関が関与して未熟ながらも法の支配を広める努力をしていた様子を、歴史資料を通して明らかにすることが出来たと同時に、その法令としての重要性が「太政官指令」とは比べようもないほど顕著であったことが明確になった。

30）

	これら 4 文書は島根県公文書センター所蔵。島根県総務部総務課編『島根県所蔵行政文書一』（竹島関係資料
集 第 2 集）にも掲載されている。

140

「太政官内達」にある通り、明治政府が明治 16 年になってようやく正式な判断を下して版図外としたのは「竹島＝松島＝鬱陵島」であり、それを朝鮮政府との外交交渉の結果として伝達した、ということになろう。つまるところ、本稿で紹介した文書が語るように、「太政官指令」を含む一連の日本海中の島々をめぐる地籍・版図問題を含む外交交渉における領土問題をめぐる明治政府としての最終結論は、「竹島＝松島＝鬱陵島は朝鮮領」であるという、
まさに「元禄の竹島一件」で江戸幕府と朝鮮政府がともに合意した「鬱陵島＝朝鮮領」を追認したに過ぎない。
ここで、歴史学の学問的研究手法から資料解釈として、明治 10 年の「太政官指令」にいう「外一島」がどの島を指すのかを明らかにするために、明治 14 年や 16 年の資料から判断することは不適切であるとする歴史学者もあるかもしれないが、筆者は一過性の内部事務上で発出されたに過ぎない「太政官指令」の「外一島」を同定することに注力することは竹島問題の本質から逸脱した行為であり、むしろ外交交渉の結果として発出され朝鮮政府に伝達された「太政官内達」こそを、領土問題としての重要検討事項であるとみなすものである。「太政官指令」では「外一島」を朝鮮領としたわけではないことから、その島を同定することは領土問題とは直接かかわりのあることではなく、むしろ明治政府が最終的にどの島を版図外と結論付けたかが、領土問題を検討するうえで重要であることはいうまでもない。
また、領土問題としての竹島問題とは、歴史学の枠組みという浅薄な次元で語られるべき問題ではなく、国際法、国内法、国際関係学等の総合的、学際的なアプローチでの検討が必要であることを改めて想起したい。その視点を欠いて「太政官指令」、特に「外一島」の同定に固執することは、その主張を支える自国史料の圧倒的欠如という絶望的立場にある韓国政府の意に沿って議論を有利に展開するために、日朝両政府の交渉の末に発せられた「太政官内達」を無視し、内部文書に過ぎない「太政官指令」を決定的証拠であるかの如く利用して歴史学的資料解釈の枠組みにはめ込み論点をずらし、領土問題を歴史問題にすり替えようと苦肉の策をとっていると看做さざるを得ない。
いずれにせよ、島名の混乱などから曖昧にも見える島の同定問題であるが、「太政官指令」の内務省からの伺い（「則元禄十二年ニ至リ夫々往復相済 本邦關係無之相聞候」）に、そしてまた「太政官内達」の文面（「日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ儀モ有之」）にもあるように、太政官が指令・内達の対象とした島は一貫して元禄時代に日朝交渉の結果版図外とした島であり、最終的に明治 16 年に至り該島を「竹島＝松島＝鬱陵島」であると明
確に結論付け、その旨朝鮮政府に伝達したというのが歴史的事実である。
つまり、明治政府の判断（鬱陵島＝日本の領土外）はいずれも元禄 9 年の江戸幕府のそれを先例としたものであり、現在の竹島に関しては朝鮮政府との間で議論になることはなかったことから、何某かの判断をする必要がなかったのであろう。よって、明らかな意思をもって現在の竹島を日本領土外とした明確な証拠はなく、ましてや朝鮮領であるとし朝鮮政府に伝達したことは現存する日韓の公文書や史資料からは読み取れない。その立場が明確になるのは明治 38 年であり、中井養三郎が貸下げ願を提出して島根県に公式編入する時まで待たなければならなかったのである。
141

第８章

韓国の竹島領有主張と「太政官指令」
藤井

賢二

はじめに
1.「太政官指令」の発掘と韓国の利用（1）「太政官指令」の発掘（2）堀和生の論考の検討（3）愼鏞廈の論考の検討（4）内務省の伺と「元禄竹島一件」（5）宋炳基の著作と韓国の「国民的関心」の高まり（6）「磯竹島略図」への曲解（7）まとめ2. 日韓の論争と「太政官指令」（1）韓国の敗北と「勅令第 41 号」（2）「獨島問題 再照明」の課題提起（3）愼鏞廈の試みと挫折（4）まとめ3. 現在の韓国の主張と「太政官指令」（1）韓国政府外交部の広報資料における「太政官指令」（2）東北アジア歴史財団の広報資料における「太政官指令」（3）韓国の論者の「太政官指令」利用の試み（4）まとめおわりにはじめに「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」という 1877 年の「太政官指令」について、「外一島」は現在の竹島であり、太政官（明治政府）はこの時に竹島を日本領土外、さらには朝鮮領としたという主張がある。韓国の竹島領有主張の重要な材料になっている「太政官指令」であるが、現在の竹島を「本邦関係無之」としたとする解釈には問題がある。また、「太政官指令」は日本政府内部のやりとりであって、韓国の竹島領有の根拠にはなりえない。
本稿は、本来は竹島領有主張の材料になるはずのない「太政官指令」を、韓国がどのように知り、評価し、そして利用しているかを整理し、韓国の竹島領有主張にとっての「太政官指令」の意味を考えるものである。
「1．「太政官指令」の発掘と韓国の利用」では、1980 年代に「太政官指令」を発掘した日本人およびそれを利用した韓国人の論者が、韓国にとって都合のよい解釈を加えてきた過程

142

を整理する。「2．日韓の論争と「太政官指令」」では、本来韓国の竹島領有主張の材料にはなりえないはずの「太政官指令」を、韓国が採用せざるをえなくなった背景を明らかにする。
それは、1950 年代以降の日本との論争における韓国の敗北であった。「3．現在の韓国の主張と「太政官指令」」では、「太政官指令」を利用して、日本政府の主張には欠陥があるという印象を与えようとする動きについて論じたい。

1．「太政官指令」の発掘と韓国の利用（1）「太政官指令」の発掘
韓国が「太政官指令」を知ることになったのは、1980 年代後半であった。そのいきさつを、
シン・ヨンハ愼鏞廈は「朝鮮王朝の獨島領有と日本帝國主義の獨島侵略：獨島領有に対する實證的一硏究」『韓国独立運動史研究』3 集（1989 年 11 月、韓国語）（以下「愼（1989）」と略記）の序章で次のよ
うに書いている（45 頁）。
筆者もこの間独島論争に関心を持って粘り強く資料を発掘してきたが、1981 年には「獨島問
題 再照明」という座談会を司会しながら次のように指摘したのであった。

「日本政府が公式的に独島を韓国のものと確認した例があります。1869（明治 2）年に日本
外務省代表たちが、ここには江華島条約締結の先頭に立った森山茂という人物も含まれていたが、我が国から帰った後で日本外務省に提出した報告書で『朝鮮国交際始末内探書』というものがあるが、その中に「竹島・松島が朝鮮付属となった始末」すなわち今の鬱陵島と独島が朝鮮の付属となっている経緯に対する報告書があります。日本外務省の高官が明治 2,3年に竹島と松島を朝鮮付属領と確認したわけです。ですから 1905 年 2 月に日本閣議決定で独島を‘タケシマ’という名前で島根県に編入する前までは少なくとも日本政府の公式的立場
は‘タケシマ’は韓国領土ということが明確だったようです。」「我々が直接領土紛争に関連した国であるため発言は注意深くなるが、客観的に見るならば日本の独島に着眼したのは露日戦争によるものだと解釈できるでしょう。その前には独島を価値のないものと判断したが、領土編入を急いだのは今日の経済的側面とは異なり、当時としては全的に軍事的な目的だと解釈しても間違いないのです。ただそれは客観的に文献や他の資料によって証明することが一つの課題となるでしょう。」
この座談会が契機となって何人かの日本人学者たちから資料交換の提議を受け、その中には貴重な資料も含まれていた。交換した資料を活用した学者的良心に忠実な論文が日本でも出た。
（注 5）

注 5：堀和生「1905 年日本の竹島領土編入」，『朝鮮史研究会論文集』第 24 輯 1987 年参照。
筆
 者の論文でも日本の学者たちと交換した同一の資料を全部活用した。その解釈と説明に
韓国人の立場と日本人の立場の差があって、筆者の論文を後で発表したのは、資料が日本
で学術論文に活用される前に韓国でセンセーショナルにマスメディアなどで引用報道されないようにするという日本の学者たちの要請に同意して資料を入手して約束を守ったためだ。

143

「獨島問題 再照明」『韓國学報』24 輯（1981 年 9 月、韓国語）は、1981 年 7 月 25 日に行わ
ペク・チュンヒョン

ソン・ビョンギれた白 忠鉉 （「ソウル大 法大・国際法 」と紹介されている）、宋炳基（「檀國大・史学」と紹介されて1）

いる、愼鏞廈（「ソウル大・社会学」と紹介されている）による座談会の記録である 。ここで発信された、1905 年の編入前に日本政府は竹島を朝鮮（大韓帝国）領と認識していた、竹島編入
は日露戦争遂行のために軍事目的で行われた、この二つの主張に呼応した日本人研究者から「資料交換の提議を受け」、それは実現した。
「太政官指令」を発掘したのは日本人であり、その発表は堀和生 2）によって日本で先に行『朝鮮史研究会論文集』24 集（1987 年 3 月）
（以下「堀（1987）」
われた（「一九〇五年日本の竹島領土編入」と略記））。愼鏞廈は「資料交換」

3）で得た「太政官指令」などを活用し、「愼（1989）」や「韓國の固有領土としての獨島領有に対する歴史的研究」『韓国社会史研究会論文集』27 集（1991年 12 月、韓国語）（以下「愼（1991）」と略記）

4）などで、韓国の竹島領有の正当性を主張した。

（2）堀和生の論考の検討
まず、「堀（1987）」について検討する。その章立ては次のようになっていた。
はじめに
第 1 章 竹島の認知と領有意識
第 1 節 朝鮮政府と江戸幕府の竹島認識
第 2 節 明治政府の竹島認識
第 2 章 日本の朝鮮辺境島嶼への侵入
第 1 節 欝陵島をめぐる両国の葛藤
第 2 節 日本人による竹島漁業第 3 章 日本の竹島領土編入
第 1 節 日本政府の軍事要請
第 2 節 日本政府の官僚の判断
第 3 節 日本の公示と朝鮮側の反応
おわりに

第 1 章「竹島の認知と領有意識」の第 2 節「明治政府の竹島認識」が 1905 年の編入前に

1）	『アジア公論』11 巻 4 号（1982 年 4 月）65-83 頁に「独島問題を再照明する」と題して日本語訳が掲載された。

2）

	
堀和生（1951 ～）は 1989 年から 2 年間ソウル大学経済研究所で特別研究員として植民地朝鮮経済を研究し、同年に京都大学助教授になった（『經濟論叢』191 巻 1 号（2017 年 3 月）133 頁）。

3）	
堀和生が「資料交換」によって愼鏞廈から得た資料は不明であるが、「愼（1989）」109 頁で使用された 1906
年の李明來の報告や朴齋純の指令の可能性がある。ただし、「堀（1987）」120 頁では「これらのことを記した李朝の行政文書は、現在韓国に残っているが、いまだ全文が公開されていない」として使用されていない。

4）	「愼（1989）」と「愼（1991）」は愼鏞廈『独島の民族領土史研究』（知識産業社、1996 年、韓国語）に第 3 部と第 2 部として収録された。

144

日本政府は竹島が朝鮮（大韓帝国）領であると認識していたという愼鏞廈の主張に、第 3 章「日本の竹島領土編入」の 第 1 節「日本政府の軍事要請」と第 2 節「日本政府の官僚の判断」
が竹島編入は日露戦争遂行のために軍事目的で行われたという主張に対応していた。
「堀（1987）」103-104 頁の「太政官指令」の説明は次の通りであった（下線と符号は藤井による）。
一八七六年一〇月内務省地理寮が地籍を編纂するために、島根県に同県の沖にある「竹島」なる島の情報を照会したことが契機となった（注：この件については、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」（太政官編『公文録』一八七七年 内務省之部 国立公文書館所蔵）による。）。そこで島根

県当局は、十七世紀の大谷・村川両家による竹島＝欝陵島開拓の経緯を調べ、(c) 竹島と松島＝独島の略図を付し、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」として内務省に提出した。つまり、島根県当局は、松島を竹島の属島と理解していたため一括して取り扱ったのであった。内務省は、独自に元禄期の「竹島一件」の記録を調べ、島根県の「伺」の情報と合わせ検討したうえで、(b(1))
この両島は朝鮮領であり日本のものではないと結論をだした。しかし、「版図ノ取捨ハ重大之事件」であるため、(a) 同省は翌七七年三月一七日太政官に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出して、その判断を仰いだ。付属書類中で「外一島」は松島であると明記され、その位置と形状も正しく記述されていた。太政官調査局の審査では内務省の見解が認められ、次のような文書が起草された。
別紙内務省伺日本海内竹島外一嶋地籍編纂之件 右ハ元禄五年朝鮮人入島以来旧政府該国ト往復之末遂ニ本邦関係無之相聞候段申立候上ハ 伺ノ趣御聞置左之通御指令相成可然哉 此段相伺候也
御指令按伺之趣竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事
この指令按は、右大臣岩倉具視、参議大隈重信、寺島宗則、大木喬任等によって承認決定された。
当時の日本の最高国家機関たる太政官は、島根県と内務省が上申してきた竹島＝欝陵島と松島＝独島をセットとする理解に基づいて、（b（2）) 両島を日本領に非ずと公的に宣言したのであった。この指令は四月九日付で内務省から島根県に伝えられ、現地でもこの問題に決着がつけられた。

(a) について。「「外一島」は松島であると明記され、その位置と形状も正しく記述されていた」とあるのは、島根県の伺の添付書類「原由之大略」中の現在の竹島（江戸時代の日本における呼称は「松島」） について触れた「次ニ一島アリ、松島ト呼フ、周回三十町許、竹島ト

同一線路ニ在リ、隠岐ヲ距ル八拾里許、樹竹稀ナリ、亦魚獣ヲ産ス」という約 50 字の文言であろう。
堀和生が、内務省から太政官への伺の「付属書類」として、約 1200 字の「原由之大略」の一部分を強調したのは、適切ではない。伺の本文で示されている、内務省の判断の根拠となった別紙文書「一号」～「四号」がまず検討されるべきであった。「原由之大略」は、別紙文書「一号」～「四号」には含まれない。そして、別紙文書「一号」～「四号」は「元禄期の「竹島一件」の記録」であり、現在の竹島への言及はない（本報告書第２章参照）。内務

145

省が現在の竹島をも対象として伺を作成し、太政官はその承認を決定したとするには無理がある。
(b(1)) の内務省の判断の原文は「本邦關係無之」であって「朝鮮領であり日本のものではない」とは書かれていない。(b(2)) の太政官の決定は「本邦関係無之」であり、「日本領に非ず」は正確な説明である。「朝鮮領であり日本のものではない」と「日本領に非ず」は意味が異なる。仮に、日本が現在の竹島を自国領とみなしていなかったと判断されたとしても、それだけで朝鮮領と認められるわけではない。朝鮮やその他の国に竹島領有の根拠がな
ければ無主地とみなされるだけである。内務省の判断を「朝鮮領であり日本のものではない」としたのに対して、太政官は「日本領に非ず」と決定したと堀和生は説明するが、「本邦關（関）係無之」という同じ文言に、あえて異なる説明をした理由は説明されていない。
「太政官指令」や日本政府作成の地図・水路誌によって「認識の程度に強弱の差はあっても、日本政府の関係諸機関のすべてが、同島を欝陵島と合わせて朝鮮領だとみていたことは明らか」と、堀和生は第 1 章第 2 節「明治政府の竹島認識」の結論を出した（106 頁）が、これと (b(2))との整合性は説明されていない。また、第 3 章第 2 節「日本政府の官僚の判断」には「一八七七年内務省は竹島＝独島を欝陵島とともに朝鮮領だと確定」（117 頁）とある一方、「おわりに」（121 頁）には「一八七七年太政官が正式に同島（現在の竹島 - 藤井補注 -）を版図外だと断定した」とあったが、ここでも説明はない。「朝鮮領」なのか、それとも「日本領に非ず」なのか。「本邦關（関）係無之」という文言についての「堀（1987）」の説明には問題があった。
以上の二つの問題点‐(a) 内務省の伺の本文で示された別紙文書「一号」～「四号」を検（b）「本討せず島根県の伺の添付書類「原由之大略」の一部を内務省の判断の根拠としたこと、（内務省の判断）邦關（関）係無之」という同じ文言について、「朝鮮領であり日本のものではない」と「日本領に非ず」（太政官の決定）と異なる説明をしたこと‐は、「太政官指令」を利用して竹島領有を主張する韓国の論者に引き継がれることになった。なお、「堀（1987）」は韓国語に翻訳された 5）。
（3）愼鏞廈の論考の検討
次に、「愼（1989）」について検討する。「獨島問題 再照明」で愼鏞廈が、日本政府は竹島
を朝鮮（大韓帝国）領と認識していたという主張の根拠とした主資料は「朝鮮国交際始末内探書」6）であった。「愼（1989）」で愼鏞廈は「太政官指令」や日本政府作成の地図・水路誌を新たに利用した。それらは「堀（1987）」の第 1 章第 2 節「明治政府の竹島認識」で取り上げられた資料であった。
5）	『1905 年日本の竹島領土編入』（公報處海外公報館、1996 年）。また林英正訳『獨島領有権の日本側主張に反駁する日本人論文集』（景仁文化社、2003 年）には山辺健太郎「竹島問題の歴史的考察」と梶村秀樹「竹島 =独島問題と日本国家」とともに収録されている。

6）	
朝鮮国交際始末内探書は山辺健太郎『日韓併合小史』（岩波書店、1966 年）18 頁や李漢基『韓國の領土－領土取得に關する國際法研究－』（ソウル大學校出版部、1969 年、韓国語）273 頁ですでに紹介されていた。

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「愼（1989）」70-71 頁の「太政官指令」についての説明は、「原由之大略」のうち現在の竹島に関係する部分、内務省の伺、3 月 20 日付の太政官の決裁書、これらの原文を図示するなど、「堀（1987）」よりも詳細であった。そして次の諸点を「特に注目する必要」があるとした（下線と符号は藤井による）。

一番目に、日本明治政府の内務省と最高国家機関である太政官は（a（1））鬱陵島（竹島）と独島（松島）が朝鮮領土であって日本領土ではないので、日本は鬱陵島と独島に関係ないことを 1877 年

3 月 29 日付で再確認して決定して公文書で指令した二番目に、日本内務省が（a（2））鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本領土ではないという事実を再確認して結論を下すまでには（b）島根県から提出した資料だけでなく元禄時代（朝鮮の粛宗時代に該当）の朝鮮と日本の往復文書を調査して独自的に情報を収集して約 5 ヶ月間も調査して検討した後に下した結論だった。
三番目に、日本の最高国家機関である太政官はすでに（c）1869 ～ 70 年に外務省が朝鮮釜山に高位官吏を派遣して調査項目を指令して復命書を受けた時に鬱陵島と独島が朝鮮領土であることを認めて再確認して決定し、ふたたび 1877 年に内務省から（a（3））鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本とは関係ない地だという稟議を受けるとこれを最終的に承認決定して公文書で指令した。日本明治政府太政官（朝鮮王朝と大韓帝国の議政府に該当）の指令文は当時日本最高国家機関の決定であることを注目する必要がある。
四番目に、日本の最高国家機関である太政官の（a（4））鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本とは関係ないものという指令文は、内務省だけでなく島根県にまで「心得ること」という強い命令の表現で伝えられ、異論の余地がないことを明白にしたという事実だ。

（a（1））～（a（4））について。内務省の判断については、「愼（1989）」は「鬱陵島と独島が朝（a（3）））であって、鮮領土であって日本領土ではない（日本とは関係ない）」（（a（2））
・「堀（1987）」の「この両島は朝鮮領であり日本のものではない」（b（1））と同じである。しかし、太政官の決定については、「堀（1987）」の「両島を日本領に非ずと公的に宣言した」（b（2））に対して、「愼（1989）」は「鬱陵島（竹島）と独島（松島）が朝鮮領土であって日本領土ではない（日本とは関係ない）」と異なっていた（（a（1））・（a（4）））。愼鏞廈は堀和生の説明を書き換えた。

「愼（1989）」67 頁では「太政官では内務省の稟議書を受け取って検討した後調査局長の起案で 1977 年 3 月 20 日に」指令文を決定したとされているが、「調査局」は「本局」の誤り147

である 7）。「堀（1987）」103 頁に「太政官調査局の審査では内務省の見解が認められ」とあるのに引っ張られたのであろうが、愼鏞廈がこのように「堀（1987）」を忠実になぞっているにもかかわらず、太政官の決定の説明については書き換えているところに、「太政官指令」で現在の竹島が朝鮮領とされたと強調したい意図が現れている。
(b) について。愼鏞廈は、内務省は「元禄竹島一件」の時の「朝鮮と日本の往復文書を調査して独自的に情報を収集して約 5 ヶ月間も調査して検討」して「鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本領土ではない」と判断したとする。それならば、内務省の伺の本文で示されている、内務省の判断の根拠となった別紙文書「一号」～「四号」が重要ということになる。
しかし、「堀（1987）」と同様、その検討はなされていない。
また、「愼鏞廈（1989）」67 頁には「日本内務省が太政官に提出した上記公文書の付属文書
で「次に一島あって松島と呼ぶ」として一島が「松島」であることを明確に明らかにしているのだ」とある。別紙文書「一号」～「四号」には含まれず、島根県の伺の付属資料である「原由之大略」の一部分を「付属書類」として強調した「堀（1987）」の問題点を継承していた。
(c) について。これは「朝鮮国交際始末内探書」のことであろう。釜山で情報収集した外務省出仕佐田白茅らが 1870 年に外務省に提出したこの報告書の末尾に、「竹島松島朝鮮付属ニ相成候始末」という文書があったため、愼鏞廈は明治政府が「鬱陵島と独島が朝鮮領土であることを認めて再確認」したと主張した。しかし、この文書は、「竹島松島朝鮮付属ニ相成候始末」（竹島松島が朝鮮付属になった始末）について調べてくるよう頼まれたことへの報告であって、日本政府が現在の竹島を朝鮮領と確認したものではない。
「松島については掲
載した書留がない」という文言があり、「元禄竹島一件」では「今日の竹島（韓国でいう独島）
は一切、交渉の対象になっていないので、出張して調査しても記録がなかったのは当然である」8）。
（4）内務省の伺と「元禄竹島一件」「愼（1991）」89-90 頁では、内務省の伺が、別紙文書「一号」～「四号」も含めて、次のように説明された（下線は藤井による）。

7）

	『公文録』にある、明治 10（1877）年 3 月 20 日付の太政官での決裁文書（立案第二十號）では「本局（印）土方・巌谷」とされており、起草したのは「本局」であって「調査局」ではない。
『公文録』第 25 巻明治 10 年 3 月
内務省伺（一）所収、国立公文書館所蔵。明治 10 年 1 月 29 日に太政官の官制が改革されたが、「調査局」は「本局」とは別組織である。
「調査局」は、改革前の第五科（理財・政表）の流れで、財務に関する伺い等を受付
け、政表を作る局であった。土方久元は本局（太政官書記官局）の大書記官と調査局長官を明治 10 年 1 月から兼任していたため、堀和生は「調査局」と判断した可能性があるが、『明治 10 年 2 月改 太政官職員録』には大書記官土方久元の次に、調査局には所属しない大書記官巌谷修の名前があることからも、「本局」が正しい。
以上は、内田てるこ氏の教示による。この誤りは宋炳基も継承した（『宋（2005）』190 頁、『宋（2007）』225 頁、『宋（2010）』165 頁）。

8）	
塚本孝「“独島連”の「島根県知事に対する質問書“独島 20 問”」について」第 3 期島根県竹島問題研究会編『第 3 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2015 年 8 月）224 頁。

148

この文書で特に注目するのは、ⅰ ) 元禄 5 年（1692 年、粛宗 18 年）“朝鮮人が入島して以来”の往復文書という朝鮮人はすなわち安龍福らを指し、安龍福などの渡日が鬱陵島・独島問題の決定に非常に重大な影響を及ぼしたことがわかり、ⅱ ) 日本内務省が竹島と松島が朝鮮領土であって日本と関係がない地だと判断した根拠資料の第 1 号が、すなわちこの論文で紹介した 1696 年（日本元禄 9 年、朝鮮粛宗 22 年） に作成された徳川幕府政府の評議の旨意で、ⅲ ) 根拠資料第 2号はこの論文で紹介した、1697 年の徳川幕府関白の竹島（および松島）が朝鮮領土であり日本漁夫たちの往来を永久に禁止したという決定確認を対馬島太守が朝鮮訳官を通じて朝鮮朝廷に知らせた伝達書で、ⅳ ) 根拠資料第 3 号がこの論文で紹介したこれを確認する 1698 年の朝鮮側の書契で、ⅴ ) 根拠資料第 4 号がふたたびこの書契に対する日本の 1699 年の返答書で、ⅵ ) 日本
内務省は 1699 年（元禄 12 年）のこの返答書で竹島とその外一島〔松島〕に対する朝鮮と日本の間の領土問題は 1699 年までに完全に終結し、今は竹島とその外一島〔松島〕が朝鮮領土で日本
マとは関係がない地だという解釈を付して日本領土地図〔版図〕から除外する意見を太政官に稟マ議したのだった。

愼鏞廈が強調したのは、下線部のように、「元禄竹島一件」で鬱陵島と現在の竹島が朝鮮領であることが決定されて日本人の渡航が禁止されたこと、そして内務省の伺はこの決定を基礎に作成されたということである。しかし、これは成り立たない。愼鏞廈は、渡航禁止を朝鮮に伝えた別紙文書「二号」について、それを非常に重要な文書であるとした。その上で、その要旨を「両国の人間〔朝鮮人と日本人〕がその島で入り乱れれば、必ず「潜通と私市」の弊害などがあるので、日本人たちがその島で漁採しに行くのを永久に許さないよう命令を下した」と述べている（「愼（1991）」73 頁）。現在の竹島は「両国の人間〔朝鮮人と日本人〕
がその島で入り乱れ」ていた島ではないため、「元禄竹島一件」とは関係はない。
別紙文書「一号」～「四号」で現在の竹島が言及されていないことは愼鏞廈も気付いたら
しく、「この時の竹島は鬱陵島だが、どうやってこの時‘鬱陵島・独島の領有権論争’が終結したと言うのか？」という問いを立てている（「愼（1991）」85 頁）。そして、それに対して「当時日本人たちが独島〔松島〕を鬱陵島〔竹島〕の属島として一体と考え、鬱陵島の領有権の帰属がその属島である独島の領有権の帰属を当然含むものとみなしていたためだ」と説明した（同前頁）。
堀和生は「堀（1987）」第 1 章の第 1 節「朝鮮政府と江戸幕府の竹島認識」101 および 102 頁で、次のように述べた。「当時の史料中でも「竹嶋之内松嶋」「竹嶋近辺松嶋」「竹嶋近所之小嶋」等のように、松島は竹島の属島として扱われていた」。「十七世紀の日本人の松島＝独島での漁業とは、あくまで竹島＝鬱陵島進出に附随したものにすぎないので、その竹島渡航禁止とともに終焉するしかなかった」。よって、「両国政府の交渉で鬱陵島の朝鮮所属が結着した際に、その属島たる松島＝独島も、ごく自然に日本の版図からはずされたのであった」。
「愼（1991）」の記述はこの「堀（1987）」を模していた。「愼（1991）」85 頁でも、
「堀（1987）」が根拠とした「竹嶋之内松嶋」「竹嶋近辺松嶋」「竹嶋近所之小嶋」といった語句は、川上健三『竹島の歴史地理学的研究』（古今書院、1966 年）を出典として、そのまま利用された。

149

堀和生の「属島論」は、日本人の活動にのみ注目した一方的なものである。「朝鮮国から見れば、鬱陵島の先、はるか遠方にある今日の竹島は関心の外であった」。詳しく言えば「元禄の交渉で朝鮮国は今日の竹島について言及していない。この時代今日の竹島で朝鮮人が漁採したことはないし、（日本人に連れ帰られた安龍福を除いて）朝鮮人が今日の竹島へ赴いた記録もない」9）が実態であった。朝鮮人が関わったのは鬱陵島までであり、現在の竹島は鬱陵島の「属島」とは言えない。
堀和生は「堀（1987）」で、「島根県と内務省が上申してきた竹島＝欝陵島と松島＝独島をセットとする理解に基づいて」太政官は決定を下したと解釈した。愼鏞廈は「愼（1991）」90 頁で、太政官が 1877 年に「竹島（鬱陵島）と松島（独島）が朝鮮領土で日本とは関係がないということを心得よという再決定を下して指令文を送ったのは、1693 ～ 1699 年の“鬱陵島・独島論争”の終結と朝鮮領土としての確定に依拠したものだ」と主張した。「元禄竹島一件」についての堀和生の解釈がなければ、ここまで断定できたか、疑わしい。
（5）宋炳基の著作と韓国の「国民的関心」の高まり
次は、宋炳基が「太政官指令」を論じた韓国語の著書である。これらを検討したい。
『欝陵島と獨島‐その歴史的接近』（檀国大学校出版部、1999 年）以下『宋（1999）』と略記『書き直した欝陵島と獨島』（檀国大学校出版部、2005 年）以下『宋（2005）』と略記『再訂版 欝陵島と獨島』（檀国大学校出版部、2007 年）以下『宋（2007）』と略記『欝陵島と獨島‐その歴史的検証』（檀国大学校出版部、2010 年）以下『宋（2010）』と略記

第一に、「本邦關（関）係無之」という同じ文言について、「朝鮮領であり日本のものではない」（内務省の判断）と「日本領に非ず」（太政官の決定）と異なる説明をした「堀（1987）」の記述をどう継承したかという問題である。次表は「堀（1987）」と宋炳基の著書の記述を比較したものである（参考として「愼（1989）」と「愼（1991）」も示した。下線は藤井による）。
内務省の判断（本邦關係無之）「堀（1987）」

太政官の決定（本邦関係無之）内務省は、独自に元禄期の「竹島一件」 当時の日本の最高国家機関たる太政官（103・104 頁） の記録を調べ、島根県の「伺」の情報と は、島根県と内務省が上申してきた竹島合わせ検討したうえで、この両島は朝鮮 ＝欝陵島と松島＝独島をセットとする理領であり日本のものではないと結論をだ 解に基づいて、両島を日本領に非ずと公した的に宣言した9）

	
塚本孝「元禄竹島一件をめぐって‐付、明治十年太政官指令‐」『島嶼研究ジャーナル』2 巻 2 号（2013 年 4 月）
46 頁。

150

『宋（1999）』

1876 年末日本内務省では地籍編纂上問題 当時日本最高の国家機関である太政官（199 頁）がおこっていた竹島（鬱陵島）
・松島（独島） は、二島は日本領でないと内務省に指令を朝鮮領と結論付けた

した『宋（2005）』

内務省では島根県から問うてきた竹島外 日本の最高国家機関である太政官は、内（190 頁）

一島に対する地籍編纂問題を検討した。 務省が質疑してきた竹島（鬱陵島）松島（独そして竹島一件（欝陵島争界） まで調査 島） 領有問題に対して、二島が日本と関した末に、二つの島が朝鮮領という結論 係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領を下したであることを公的に宣言したのだった『宋（2007）』

内務省では島根県から問うてきた竹島外 日本の最高国家機関である太政官は内務（224-225 頁）

一島に対する地籍編纂問題を検討した。 省が質疑してきた竹島（鬱陵島）と松島（独そして竹島一件（鬱陵島争界） まで調査 島） 領有問題に対して、二島が日本と関した末に二島が朝鮮領という決論を下し 係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領た『宋（2010）』であることを公的に宣言したのだった。

内務省はこの調査を通じて竹島（鬱陵島） 日本の最高国家機関である太政官が、内（163・166 頁） が 1699 年（ 粛 宗 25、 元 禄 12） に 朝 鮮 領 務省が質疑した竹島（鬱陵島）と松島（独として決着して日本と関係がないという 島） 所属に対して二島が日本と関係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領である

結論を下した

ことを公的に宣言したのだ「愼（1989）」

鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本領 鬱陵島と独島が朝鮮領土であって日本の（70・71 頁）

土ではないという事実を再確認「愼（1991）」

竹島とその外一島（松嶋） が朝鮮領土で 竹島（鬱陵島） と松島（独島） が朝鮮領

（90 頁）

日本とは関係がない地だ

領土とは関係がない土であって日本とは関係がない

これを見ると、『宋（1999）』は「堀（1987）」を忠実になぞっていることがわかる。太政官の決定について「朝鮮領であり」という表現はない 10）。内務省の判断は「1876 年末」に下されたと書いているが、「1876 年度末」の誤りであろう。これも「堀（1987）」103 頁の次の記
述に引っ張られている。内務省は「この両島は朝鮮領であり日本のものではないと結論をだした。（略）同省は翌七七年三月一七日太政官に「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出
してその判断をあおいだ」。
ところが、『宋（2005）』以降の著書での「太政官指令」の決定事項は、下線で示したように、「日本と関係ない」に「換言すれば事実上朝鮮領である」が加えられた。愼鏞廈が「愼（1989）」で「鬱陵島（竹島）と独島（松島）が朝鮮領土であって日本領土ではない」と、「堀（1987）」の「太政官指令」の説明を書き換えたのと同様であった。
ただ、宋炳基は「堀（1987）」の「太政官指令」が「公的に宣言」されたものという部分は

10）「宋（1999）	」164 頁にも、「1877 年初めには、日本政府の最高機関である太政官が内務省に下した指令で、地籍編纂上問題となった竹島（鬱陵島）と松島（独島）が日本領土ではないことを明らか」にしたとあり、「朝鮮領と宣言した」とは説明していない。

151

残した。「太政官指令」は太政官から内務省、そして島根県に伝えられた日本政府の内部文書であって「公的に宣言」されたとは言えない。この部分を残したのは、韓国にとって有利と思えたからであろう。
関連して、宋炳基は「太政官指令」の文言「伺之趣竹島外一島之儀本邦關係無之儀ト可相心得事」を、「質疑の竹島外一島の件について本邦（日本）は関係がないことを周知すること」『宋（2007）』と、「太政官指令」が広範囲に伝達されたかのように訳している（『宋（2005）』190 頁・225 頁・『宋（2010）』166 頁）が、原文に「周知」という語句はない。

ところで、宋炳基が「太政官指令」の説明に割いた箇所は次の通りであった。『宋（1999）』：
2 箇所（164・199 頁）、『宋（2005）』：3 箇所（189-193・212・247-249 頁）、『宋（2007）』：3 箇所（224-225・283-284・297 頁）、『宋（2010）』：6 箇所（74-76・162-166・302-304・317・318・320 頁）。改訂される度に説明が増えていったことがわかる。
竹島問題への韓国人の関心は、1996 年に日本の抗議にもかかわらず竹島の接岸施設建設
キム・ヨンサム

工事を進めるなど、韓国人の日本への対抗意識を煽った金 泳三大統領の時に高まった 11）。
2005 年に島根県は「竹島の日」条例を制定し、これに韓国は反発した。日韓の対立の中で、宋炳基は著書を刊行し、その後改訂を繰り返した。『宋（2005）』の序文には、「昨今の国民的関心」を推し量って、「わかりやすく正確な」竹島問題の記述をめざしたとある。「太政官指令」の記述が増していったのは、「太政官指令」が韓国人の「国民的関心」に応える材料であったことを示している。
（6）「磯竹島略図」への曲解「磯竹島略図」を 2005 年に「発見」したとする漆崎英之は、「磯竹島略図」は内藤正中・
パク・ピョンソプ

朴 炳 渉『竹島＝独島論争 - 歴史資料から考える -』（新幹社、2007 年 3 月、日本語（以下『内藤・朴（2007）』と略記））で初公開されたと記している

12）。「磯竹島略図」はすでに「堀（1987）」103

頁（本章の「堀（1987）」引用部分の下線（c）) で言及されているので「発見」ではないが、その後、同図は宋炳基『竹島（独島・欝陵島歴史研究）』13）（朴炳渉訳、新幹社、2009 年、日本語）（以下『宋・朴（2009）』と略記）115-116 頁、そして『宋（2010）』165 頁に掲載された。

『宋（2010）』303 頁には次のような説明がある 14）。
内務省が太政官に提出した質疑書の末尾には、島根県で作成した竹島「図面」を参考にして制作した「磯竹島略図」も島根県質疑書とともに添付されていた。付属文書第 5 号ということ

11）	拙著『竹島問題の起原 - 戦後日韓海洋紛争史 -』（ミネルヴァ書房、2018 年）400・406-407 頁参照。

12）	漆崎英之「｢ 太政官指令 ｣ 付図『磯竹島略図』発見の経緯とその意義 ｣（『獨島研究』14 号（2013 年 6 月、日
本語）335 頁。『内藤・朴（2007）』での記載は 324-325 頁。

13）	2009 年 11 月に、『欝陵島・独島（竹島）歴史研究』と書名を変更して同内容の書籍が新幹社から出版された。

14）『宋（2010）	
』164-165 頁にも同様の記述がある。『宋・朴（2009）』223 頁では、「磯竹島略図」は「島根県が作成した竹島「図面」に由来する」と説明されている。

152

ができるこの「略図」は竹島の傍に松島を描いて、この島が鬱陵島に属した島で、朝鮮領であることを物語っていた。

この説明は必要な論証が欠けている。内務省が「島根県で作製した竹島「図面」を参考」に「磯竹島略図」を制作したというのは、内務省の判断の根拠となった別紙文書「一号」～「四号」と同じように、同図も内務省が作成したものと印象付けるためであろう。しかし、これを証明するためには、国立公文書館所蔵の「磯竹島略図」と、島根県に残る同名の図（島根県総務部総務課編『竹島関係資料集 第二集 島根県行政文書一』（島根県、2011 年）で掲載されている）とを比較し、異同と同図の作成経緯を検討する必要があるが、その作業は行われてない。
また、「松島」は「鬱陵島に属した島」とあるが、「磯竹島」＝鬱陵島を標題とする地図に「松島」が描かれてあるだけでそのように解釈することはできない。「磯竹島略図」の説明文
は「隠岐島後福浦ヨリ松島ニ距ル 乾位 八十里許」、「松島ヨリ磯竹島ニ距ル 乾位 四十里許」、「磯竹島ヨリ朝鮮國ヲ遠望スル 酉戌ニ當テ海上凡五十里許」であり、これは隠岐から鬱陵島に渡航する人のために提供された地理情報であった。「松島」が「鬱陵島に属した島」ならば、鬱陵島から「松島」に渡航する人のための情報が記されるべきである。
「磯竹島略図」は「付属文書第 5 号ということができる」という説明には無理がある。内務省の伺本文で言及されている別紙文書「一号」～「四号」と、言及されていない「磯竹島略図」を同等に扱うのは適切ではないからである。なお、宋炳基は『宋（2010）』162-163、302-303 頁で別紙文書「一号」～「四号」を解説したが、現在の竹島に言及した記述を見出すことはできていない。
『宋（2010）』では、先の説明の注に『内藤・朴（2007）』80-86 頁が挙げられている。『内藤・朴（2007）』では、内務省の伺の「付属文書一覧」として、「島根県「日本海内竹島外一島地
籍編纂方伺」本文および付属文書一式」を（1）、別紙文書「一号」～「四号」を（2）～（5）、「地
図「磯竹島略図」」を（6）と示していた（86 頁）。（6）は本来（1）に含まれていたので、この説明は不自然であるが、『宋（2010）』の「付属文書第 5 号」はこの説明に着想を得たのかもしれない。
『宋（2005）』190 頁と『宋（2007）』225 頁では、「内務省の「地籍編纂に関する質疑書」別ママ

添文件に“〔竹島〕次に一島があって松島と呼ぶ”と明らかにしている」とあり、「原由之大略」の一部を別紙文書「一号」～「四号」と同等に扱うという問題点があった。『宋（2005）』と『宋（2007）』の「凡例」には、「堀（1987）」や「愼（1989）」は自分の論文の「論旨を支えてくれる新たな事実と資料を提示してくれていた」とあり、宋炳基が両論文を基礎にしたことがわかるが、それは堀和生や愼鏞廈の問題点をも継承したということでもあった。
『宋（2010）』162 頁と 302 頁では、「原由之大略」（「由来の概略」と表記されている）は島根県の伺の添付文書であるとされ、内務省の伺の添付書類だとは強調されていない。しかし、「磯竹島略図」を別紙文書「一号」～「四号」と同等に位置付けるという新たな問題点が生れて
いた。

153

「磯竹島略図」を「発見」したとする漆崎英之は、「｢ 磯竹島略図 ｣ が島根県から提出されたものであっても、それとその中身が指し示すメッセージは、他の諸文書が示す内容と共に内務省の認識となり、太政官の認識となっていくのです。こうした共通の認識に基いて指令
本文が朱書されるのです。したがって、ときの国政における最高の意思決定機関である太政官がくだした指令本文、それも版図の領有に関わる重大な指令本文において、｢ 外一島 ｣ の認識が島根県と太政官との間では異なっていたということなどあり得ないのです」と述べ
る 15）。
「他の諸文書」には、島根県の伺に対応した調査で内務省が確認した諸資料が含まれねばならない。しかし、｢ 磯竹島略図 ｣ がこれらの諸資料‐その中には、「松島」は現在の竹島を意味していなかったという当時の地理情報があった（本報告書第 5 章参照）‐に優先して内務省の判断の根拠になったことを立証する作業は行われていない。よってこの言説の論証は十分ではない。にもかかわらず、この言説は、韓国の論者を勇気づけたに違いない。
（7）まとめ愼鏞廈は「愼（1989）」で、堀和生が「堀（1987）」で提供した「太政官指令」やその解釈に依拠して韓国の竹島領有根拠を作り出そうとした。その際、彼は堀和生の見解のうち韓国に都合のよい部分は、問題点も含めて、そのまま継承した。内務省の伺に添付され、内務省の判断根拠となった別紙文書「一号」～「四号」ではなく、島根県の内務省の伺に添付されていた「原由之大略」中の現在の竹島に触れた部分を内務省の判断の根拠としたことは問題点の最たるものであった。一方で、愼鏞廈は堀和生の見解を韓国にとって都合のよいものに書き換えた。太政官の決定について、堀和生は鬱陵島と現在の竹島を「日本領に非ず」としたとしていたのを、「朝鮮領土であって日本の領土とは関係ない」としたのである。
愼鏞廈は「愼（1991）」で内務省の伺に添付された別紙文書を検討した。別紙文書は 17 世
紀末の「元禄竹島一件」に関するものであったが、そこには現在の竹島への言及はなかった。
そこで愼鏞廈が採用したのが、日本は現在の竹島を鬱陵島の属島として利用していたのだから「元禄竹島一件」で両島ともに朝鮮領になったという「属島論」であった。この「属島論」
も「堀（1987）」で主張されていた。この「属島論」は朝鮮人からの視点を欠いており、一方的なものである。
宋炳基も、『宋（2005）』、『宋（2007）』、『宋（2010）』で、太政官の決定は現在の竹島を「日本と関係ないことを、換言すれば事実上朝鮮領であることを公的に宣言した」ものであると、「堀（1987）」の説明を書き換えた。また、『宋（2010）』で掲載された「磯竹島略図」を、それは島根県の伺に添付されたものであったが、「付属文書第 5 号ということができる」と決定的資料のように扱った。彼が著書を刊行した 1990 年代後半以降は、韓国で竹島問題の関心が高まっていく時期であり、『宋（1999）』を改訂していく度に、「太政官指令」への言及は増
15）

漆崎「前掲論文」（注 12）。

154

えていった。
本稿で検討した三人の論者は、内務省の伺に添付され、内務省の判断根拠となった別紙文書「一号」～「四号」には現在の竹島への言及がないにもかかわらず、内務省は現在の竹島について判断したと主張した。彼らが主張の根拠として強調したのは、島根県の伺の添付書
類「原由の大略」の一部であり、「元禄竹島一件」に関する「属島論」であり、｢ 磯竹島略図 ｣ であった。そして、これらはすべて、日本政府の見解に批判的な日本人によって見出されて韓国の論者に提供されたものであった。

2．日韓の論争と「太政官指令」（1）韓国の敗北と「勅令第 41 号」
ここで、日韓の論争を背景とした韓国の竹島領有主張の形成課程で「太政官指令」がどのような意味を持ったのかを検討したい。
〔竹島問題に関する日韓両国政府の見解および掲載刊行物〕
日付

掲載刊行物

日本政府第 1 回見解 1953 年 7 月 13 日

A（日本文）・C（韓国文・英文）・D（英文）韓国政府第 1 回見解 1953 年 9 月 9 日

C（韓国文・英文）・D（英文）日本政府第 2 回見解 1954 年 2 月 10 日

B（日本文）・C（韓国文・英文）・D（英文）韓国政府第 2 回見解 1954 年 9 月 25 日

C（韓国文・英文）・D（韓国文・英文）

日本政府第 3 回見解 1956 年 9 月 10 日

D（日本文・英文）

韓国政府第 3 回見解 1959 年 1 月 7 日

D（韓国文・英文）

日本政府第 4 回見解 1962 年 7 月 13 日

D（日本文・英文）韓国政府口上書1965 年 12 月 17 日 見解は添付されていないため掲載刊行物はない

A: 外務省情報文化局「記事資料」
B:『海外調査月報』4 巻 11 号（1954 年 11 月）
C: 韓国政府外務部編『獨島問題概論』（1955 年）
D: 韓国政府外務部編『獨島關係資料集（Ⅰ）- 往復外交文書（1952 ～ 76）-』（1977 年 7 月）

1950 ～ 60 年代、領有根拠を記した見解を添付した口上書の交換という形で、日韓両国

155

政府は竹島問題の論戦を行った（上記表）16）。1953 年 7 月 13 日付の第 1 回見解で日本政府は、1905 年の「島根県告示第 40 号」による領有の意志の表示、およびその後の「有効的な経営」
がなされることによって、日本の竹島に対する領有権は確立された。このような日本の行為に相当するものがあるのか、それを韓国政府に問うた。この問いに対して、韓国政府外務部
は 1953 年 7 月 27 日付で内務部・国防部および山岳会に送った文書で、「いつから同島が我が国の行政区域に編入されたのか（たとえば鬱陵島史、同島の行政区域設定文書）、一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料が必要」と訴え 17）、その後も資料発見に努力した。この問題は竹島問題をめぐる日韓間の論争の核心であった。
この問題についての韓国政府の結論が、韓国政府外務部が「各在外公館長が本問題を正当に理解して日本人の不当な宣伝に備えるのに参考になるよう」1955 年に作成した『外交問題叢書第十一號 獨島問題概論』（韓国語）14 頁の次の一節であった。「（1905 年に‐藤井補注‐）
島根県領に編入され始めるが、そうなる以前に鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がないといっても、独島が鬱陵島の郡守の管轄下にあったという事実を否認できないのである」。これは、「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」が見つからなかったことを示している。『獨島問題概論』の記述は、竹島領有の根拠は自国にはないと韓国政府が認めたに等しい。
日本政府は 1956 年の第 3 回見解で、1903 年頃から本格的に始まった隠岐島民による竹島でのアシカ猟やアワビの採取について「韓国において同島を占拠し、またはこれに行政権を及ぼしていた事実はなく、同島における日本漁民の活動について抗議して来たこともない」と述べた。1959 年の韓国政府第 3 回見解でこの主張への反論はなかった。
窮した韓国政府は第 3 回見解で、1943 年の連合国による「カイロ宣言」の「日本国ハ又暴力及貪慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」に竹島は当てはまると強弁した。それに対して日本政府は第 4 回見解で、「韓国が島根県告示より以前から
竹島を有効に経営していたということが立証されない限り、かかる議論は全く根拠がなく、同島編入が侵略行為であるというが如き主権国に対する重大な非難は、最も高度な確実性をもって立証されるべきであって、韓国が全く事実に反する独断をもってかかる非難を行うことは断じて容認できない」と、反論した。
1965 年の日韓国交正常化にあたって、韓国政府は数回にわたって「国内の著名な歴史学

16）	日韓両国政府の見解を整理した論考として塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」（『レファレンス』52 巻 6 号（2002 年 6 月）がある。また、藤井賢二「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について（上）」『島嶼研究ジャーナル』7 巻 1 号（2017 年 10 月）、同「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について（下）」同 7 巻 2 号（2018 年 3 月）、同「竹島漁労と 1970 年代の竹島問題〔補論 韓国の竹島問題への認識〕」第 4 期島根県竹島問題研究会編『第 4 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2020 年 3 月）がある。

17）「獨島領有に関する件」
	『独島問題 ,1952-53』 韓国外交史料館所蔵（分類番号 :743.11JA 登録番号 :4565 生
産年度 :1953 生産課：政務局第一課）152 コマ。

156

者および国際法学者たちに依頼」したものの、彼らは日本政府第 4 回見解への反論を作成できなかった 18）。韓国政府が日本政府に送付した 1965 年 12 月 17 日付口上書には、韓国政府第4 回見解は添付されず、「独島は大韓民国の領土の不可分の一部であって大韓民国の合法的な領域管轄権の行使下にある。独島領有権に関する日本政府のいかなる主張もまったく考慮に値しない」と述べるのみであった 19）。
「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」を発見できていない以上、韓国政府はこのような行動をとらざるをえなかった。後に、愼鏞廈は日本政府の第 4 回見解に対して「条目別に詳しく反駁していないことは大きな手落ちだとみることができる」と韓国政府の対応を批判した 20）。
1900 年 10 月 25 日公布の「勅令第 41 号」が韓国の竹島領有根拠として「発見」されたのは 1960 年代後半であった。「勅令第 41 号」とは、「欝陵島」を「欝島」に改称し島監を郡守
イ・ハ ン ギにした法令である。李漢基は、「國際紛争と裁判－獨島問題の裁判付託性に關聨して－」（『法學』10 巻 1 号（1968 年 8 月、韓国語））

21）の本文ではなく注で、「勅令第 41 号」を次のように紹介した（36-37 頁）。「文献として未発表の資料で次のようなものがあるが、日本側はまた、例の如く、間接証拠だと言い張るかもしれないが、我々はこれを重視する」。
「勅令 41 号」第 2 条「郡庁は台霞洞に置き区域は欝陵全島と竹島石島を管轄すること」中の「石島はすなわち、独島をさすものではないかと思われる。独島の独は「トク」すなわち「石」だと解釈される」。
「石島」と「独島」の発音が同じというだけでは、「勅令第 41 号」の「石島」を現在の竹18）

	藤井「前掲論文（2020 年）」（注 16)85-89 頁。韓国政府から見解作成を要請されて応じなかったのは、李丙燾（1896 ～ 1989）
・申奭鎬（1904 ～ 1981）
・李漢基（1917 ～ 1995）
・朴観淑（1921 ～ 1978）であった。彼らは、「獨島問題 再照明」の座談会に参加した宋炳基（1933 ～ 2018）・愼鏞廈（1937 ～）・白忠鉉（1939 ～ 2007）よりも上の世代で、日本統治期に日本内地で修学した経歴があることも宋炳基らと異なる。李丙燾は 1919 年に現早稲田大学文学部を卒業した。申奭鎬は正則英語学校で修学、1929 年に京城帝国大学法文学部史学科を卒業、1938 年に朝鮮史編修会修史官になった。李漢基は金沢の第四高等学校で修学し東京帝国大学法学部を1943 年に卒業した。朴観淑は松江高等学校で修学し東京帝国大学法学部を 1944 年に卒業した。なお、李漢基は、
李『前掲書』（注 6）ⅲ頁で、「10 余年前に我が国外務部に独島問題を研究する目的で「外交史実研究委員会」が発足し、李丙燾、李瑄根、申奭鎬、申基碩などの碩学たちと共同研究」を始めたと回想している。
19）『獨島関係資料集
	- 往復関係文書（1952 ～ 76）-』282 頁。

20）「日帝下の独島と解放直後の韓国返還過程研究」
	『韓国社会史研究会論文集』34 集（1992 年 12 月、韓国語）82 頁。
この論文は愼鏞廈前掲書（注 4）に第 4 部として収録された（該当箇所は 308 頁）。

21）	この論文は李『前掲書』（注 6）に第 1 章第 2 節「國際紛争と裁判」として収録された（該当箇所は 57-58 頁）。
この論文には、李漢基は「ソウル大學校法科大學學長」とある。実は、「勅令第 41 号」はこの論文よりも前に「発見」されていた。1966 年 6 月 7 日付『ソウル新聞』（ソウル）に「独島に新資料 漢陽大李宗馥教授発
見 光武 4 年官報に明示 日本の公示より 5 年早く」という記事がある。李漢基が出典を 1900 年 10 月 27 日付『官イ・ジョンボク報』ではなく、「光武五年一月 議政府 總務局編「法規類編 続貮」pp.304 ～ 305」としているのは、李宗馥の「発見」との差別化のためかもしれない。

157

島とする根拠にはならない 22）。韓国政府が主張する竹島の呼称は「于山島」であったはずが、「勅令第 41 号」ではなぜ「石島」なのかという疑問は解消されない。そして、「勅令第 41 号」
だけでは領有権を主張するのに不可欠な、「実効的占有」とも呼ばれる「国家権能の平穏かつ継続した表示」に欠ける 23）。その欠陥を示すのが、次の記事である。
李漢基は『新東亜』101 号（1978 年 7 月、韓国語）の「特輯・独島問題の再確認」でのインタビュー
記事（120-139 頁）で、次の質問を受けた。「1900 年の勅令よりも島根県告示以後に日本が実際に漁労作業をしたとか、実際に人が行って滞在したという具体的な証拠があれば日本側の実効的占有がより強いと見ることもできるのでしょうか」。
これに対して李漢基は、中井養三郎の竹島でのアシカ猟について「我が国（韓国‐藤井補注‐）の地だと認識している以上、中井養三郎がそのような行動をしたとしても、それを実効的占有ということはできない」と答えた。一方で韓国については、「海洋警備隊を派遣して実効的占有を現在しているではないですか」と述べたが、「勅令 41 号」に伴う大韓帝国の「実効的占有」については何ら言及していない。
「我が国の地だと認識している」とは、貸下願提出時に中井養三郎が現在の竹島を大韓帝
国領ではないかと誤解していたことを指すのであろう。しかし、彼の誤解が解消されて竹島編入は行われたのであって、「島根県告示以後に日本が実際に漁労作業をした」ことは違法ではない。一方で、李漢基は「勅令 41 号」を「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」とするための、竹島に対する大韓帝国の「国家権能の平穏かつ継続した表示」を裏付ける事実を示すことはできなかった。
パク・クァンスク

朴観淑は「書評：李漢基『韓國の領土－領土取得に關する國際法研究－』」（『國際關係研究』

１巻１号（1970 年 7 月、韓国語）） で、「今まで我が国でも多くの史学者によって、また国際法学者によって、独島に関する少なくない研究成果が発表されてきたが、1900 年の勅令に関する言及はまだ一度もなかったのであり、この点は著者によってはじめて明らかにされた特パン・ジョンヒョン

22）「独島」の語源を「石島」とする説は、1947	
年の朝鮮山岳会鬱陵島学術調査隊に参加した方 鐘鉉の手記「獨
島の一日」（『一簔国語学論集』（民衆書館、1963 年）に収められ、「1947 年、京城大学 豫科新聞 第一三號」と付記されている）568-572 頁に、すでに見られる。韓国政府は 1953 年の第 1 回見解で、「独島」の読みである「トクド」の由来について、「慶尚道の方言によれば「トク」は石または岩を意味する。トクドはトルソ
ママ

ム（石島）または岩島を意味する。トクド（トルソムまたは岩島）の発言と合致する獨島は、すなわち「一ママ

人でいる島」を意味する現在の「トクド」という発言になった」と説明した。すでにこのような説明があったにもかかわらず、「勅令第 41 号」が 1960 年代後半まで根拠とされなかった理由は不明である。
「勅令第 41 号」には気付いていたものの、これは根拠にならないという判断があったのかもしれない。
23）

	塚本孝「竹島領有権をめぐる韓国政府の主張について－政府広報資料『韓国の美しい島、獨島』の逐条的検討－」『東海法学』52 号（2016 年 9 月）92 頁。「国家権能の表示というのは、例えばその地域に自国の法令を適用する、
そこでおきた事件を捜査し審判する、その地域における私人の活動に対して課税、許認可を行うなど国家がその地域を自国の領土として実際に取り扱うことであり、平穏というのは、他国の抗議を受けることなくということ、継続してというのは一回限りではなく一定の時間の経過の中で国家権能が表示された例がいくつかあるという意味である」（塚本孝「国際法的見地から見た竹島問題」『不条理とたたかう－李承晩ライン・
拉致・竹島問題』（文芸春秋企画出版部、2017 年）124 頁）。

158

記するに値する事実だ。このような意味で著者がこの新しい事実を明らかにしたということは確実に意義深いと言わざるを得ない」と「勅令第 41 号」の「発見」を肯定的に評価した（168 頁）。しかし、「國際法上から見た獨島領有權」（1977 年 3 月 10 日付『淑大新報』、韓国語）
・「獨

島問題と韓日關係」（『國民論壇』15 号、1977 年 4 月、韓国語）・「獨島は我が地」（『海軍』270 号、
1977 年 7 月、韓国語）など、死去前年の著作でも「勅令第 41 号」を「根拠」として採用しなかった。次に述べる 1977 ～ 78 年の竹島問題をめぐる日韓の対立がなければ、「勅令第 41 号」は今日のように強く主張されることはなかったかもしれない。
（2）「獨島問題 再照明」の課題提起
1977 年 2 月、福田赳夫首相が当時世界で設定が進みつつあった領海 12 海里・200 海里漁業水域について、竹島を基点として設定されると国会答弁し、韓国はこれに反発した。翌1978 年 5 月に韓国政府は領海 12 海里を暫定実施して竹島近海の日本漁船を排除した。「太政官指令」発掘の呼び水になった 1981 年の座談会「獨島問題 再照明」開催の背景には、このような 1977 ～ 78 年の竹島問題をめぐる日韓の対立があった。「獨島問題 再照明」210 頁
で愼鏞廈は、過去と異なり、漁業のような「今日の経済的側面」が竹島問題の焦点になったと述べている。
1977 年 10 月 25 日付『京郷新聞』の記事「鬱陵島・独島 本格研究が急がれる」では、韓国の竹島問題研究の立ち遅れが次のように指摘された。「国史編纂委員会が主管した鬱陵島
独島学術調査団（団長崔永禧）は 19 ～ 23 日の現地調査で独島を韓国の領土であることを証ママ

明する鬱陵島事績記など歴史的資料を含め、歌辞・民謡・伝説を発掘する大きな成果を収めて 4 泊 5 日の調査日程を終了した」。一方で、崔永禧団長は「日本が独島問題を提起してから今まで、我が国の学会の独島研究は日本学会の研究に及ぶことができないでいる。今回の調査団に参加した学者たちは今まで独島問題を軽視しすぎていたと反省し、我が国の資料はもちろん、日本側の資料まで隈なく探して日本側のでたらめな主張を一蹴する体制を持たねばならないという決意を固めた」24）。
シン・ソクホイ・ビョンド1981 年の「獨島問題 再照明」226 頁でも、宋炳基は、申奭鎬や李丙燾ら竹島問題研究を主導してきた「学会の元老」らの研究は「あまりにも感情に捉われていて、独島というのは断然韓国の領土だから、日本の反駁は到底受け入れる筋合いのものではないというような研究」だったと批判し、資料調査すら不十分とした。韓国の研究の立ち遅れを認め、その克服を訴えようとしたことがこの座談会の注目点である。
「獨島問題 再照明」203 頁で宋炳基は、1882 年に鬱陵島に派遣された李奎遠の「鬱陵島檢

24）

チェ・ヨンヒ	崔永禧（1926 ～ 2005）は当時国史編纂委員長であったが、彼を中心に翌 1978 年 4 月に「独島」研究を目的とした「研究協議会」が発足し、宋炳基も参加した（『宋（1999）』7 頁）。なお、この記事の日付「10 月 25 日」
は「勅令第 41 号」の公布日であり、現在の韓国では「独島の日」として行事が行われるが、この記事で言及はない。韓国の主張は、時を経てさまざまな要素が追加されて膨れ上がっていったことがわかる。

159

察日記」には鬱陵島在住朝鮮人 140 人中 115 人が全羅道人とある、全羅道方言で石（韓国語で「トル」）はトクと発音する、
よって「岩でできた島」である竹島を「石島」と名付け、それが「独（トク）島」となったと説明した。
「現在では記録をこれ以上探すことはできない限り、やはり全羅道地方の方言を取り上げて説明するほかには違う道はありません。これだけでも充分な話になると思います。私も石島がすなわち独島だとする具体的な文書がないのかと考えて調査中です」と、この説明では不十分であることを宋炳基は認めた。たしかに、「石」と「岩」
は同じ概念ではなく、この説明は苦しい。
白忠鉉は「獨島問題 再照明」210-211 頁で「この独島問題についても、もっとも重要な問題は互いに自分の主張することをいかに証明するかという問題です。すなわち証拠の問題ですね。証拠は、これまでの国際判例を検討すれば大きく二つに分けられます。一つは直接的な証拠、もう一つは間接的な証拠です。直接的な証拠が明確に判例に現れたのが、すなわ
ママ

ち 1956 年、国際司法裁判所が下したマンキエ・エクレオ事件です。この事件ではイギリスが勝ちましたが、イギリスが提示した証拠は、まさしくこの島嶼に対してイギリスの主権行為が発現されていたということでした。たとえば、その島嶼を管掌する税法が制定されていたとか、その他の行政的措置が伴ったとか、またある事件が生じたとき、それに対する司法権を行使したとかなど、今申し上げたものはいずれも国家の主権が発現された証拠になり、このようなものが直接的証拠になります」と述べた。愼鏞廈に発言を遮られたが、座談会の最後で白忠鉉は「互いに同じことを主張するとき、これを相対的に評価する作業、たとえばまったく同じ渡航権を与えたとしたとき、どちらがより国家の意志が強く反映されているかを証明しなければなりません」と繰り返した（同記事、229 頁）。
白忠鉉は、「獨島問題 再照明」223-224 頁で「今日本の外交覚書に書かれたものだけでな
く日本の学者たちが記述したものを見れば、非常に精密な所まで自分たちに有利なことは全部整理しています。一つ例を挙げれば、隠州島漁民たちが漁民であるため彼らの生計を独島に大きく依存しながらその増加で漁民たちがひっきりなしにそこに行き漁労作業を行ったな
どといった記録を添付しています。（略）独島は隠州島島民たちの生計がかかっていたと主張しながら歴史的権原（historic title）の証拠にしようとしています」と述べた。朝鮮半島から竹島への出漁の記録の不十分な韓国の反論が、かえって日本の「立場をもっと強化させる」のではないかという白忠鉉の危惧の現れであった。
白忠鉉の発言は、「中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が重要である」というマンキエ・エクレオ事件での国際司法裁判所の判断の根拠と、領有権が生じるのは民間人の行為ではなく国家の主権行為であり、それをより明確に示した方が優位になるという国際裁判の原則を示したものである。竹島問題ならば、1905
年の竹島編入後、日本が竹島での漁猟について法令を制定・施行してアシカ猟や採介藻漁業を規制・許可していたなどの行為こそが国家の主権行為であり、日本政府は 4 回にわたる見解でそれを繰り返し主張していた。
宋炳基の「勅令第 41 号」の「石島」が「独島」であることの証明が不足しているという指摘、

160

白忠鉉の竹島が朝鮮領と認められるためには、日本に比べてより強い国家の直接的な主権を行使した証拠が必要であるという問題提起。この二つの課題にどのように答えるか、それが竹島問題における韓国の課題であった。
（3）愼鏞廈の試みと挫折「愼（1989）」の第 4 章「大韓帝国の鬱陵島・独島行政区域改訂」と第 5 章「露日戦争と日本帝国主義独島侵略」は、「獨島問題 再照明」で提起された二つの課題への回答のはずであった。
「勅令第 41 号」の「石島」が「独島」であることの証明という課題について、「愼（1989）」86 頁で愼鏞廈は次のように述べた。高宗（朝鮮国王（位 1863 ～ 1897）・大韓帝国皇帝（位 1897 ～1907））は「すでに鬱陵島が松島・竹島・芋山島の三島または鬱陵島・松竹島・于山島の三島で構成されていることを知っていた。この三島中の于山島を全羅道から鬱陵島に移住した漁民たちが、于山島が二つの大きな岩で構成される岩島であることに注目して、彼らの慣習で〈トクソム（トルソム）〉と呼んだもので、有識者たちはこれを漢字で表記する時に意味をとれば石島、音をとれば独島と表記していたのだ。すなわち于山島＝石島＝独島＝リアンクー
ル島（仏）なのである」。
しかし、愼鏞廈も引用している『承政院日記』高宗 19 年 4 月 7 日の条によれば、1882 年に鬱陵島検察使李奎遠に対して高宗が下問したのは、鬱陵島の一部である、あるいは鬱陵島の近くにある「芋山島」について調べよということであった。高宗の認識が明確でなかったのに対して、李奎遠は「芋山島」とは鬱陵島であると高宗に答え、調査によっても「于山島」（「芋山島」と同義）は鬱陵島という認識は変わらなかった。愼鏞廈は「鬱陵島検察使日記」の中の李奎遠の認識を示す部分 25）を検討していない。
また、愼鏞廈は「漁民たちが、于山島が二つの大きな岩で構成される岩島であることに注目して」と述べたが、「漁民たち」が現在の竹島に接触したという資料は示されていない。
愼鏞廈は、「「トクド」「トクソム」の名前を持っているがまだ漢字表記が定められていな
い島の名前」、「「トク」を「石」と意訳して表記した地名の事例」（たとえば漢字表記「石洞」
で呼称は「トクコル」）、（た「「トク」を「石」という意味を持ちながら漢字表記がない地名の事例」
とえば「トルタリ（石橋）」があった野原」を「トクタリ」と呼ぶ）の 3 種類の一覧表を示した（「愼（1989）」25）「鬱陵島検察使日記」5
	
月 13 日の項には、「松竹于山等の島を、現地へ渡った人たちは皆、近傍の小島をこれに当てている。しかし根拠となる地図はなく、又これを案内する人もいない（松竹于山等島 僑寓諸人 皆以
傍近小島 当之 然既無圖籍之可據 又無鄕導之指的）。晴れた日に高く登り遠くを眺めると、千里をうかがうことができたが、一握りの石や一つまみの土すら無かった（晴明之日

登高遠眺

則千里可窮

而更無一拳

石一撮土）。よって、于山を指して鬱陵と称するのは、耽羅を指して済州と称するようなものだ（則于山之称
鬱陵 即 如耽羅之稱濟州）」とある。

161

89-90 頁）。1979 年 3 月 5 日に韓国政府内務部が外務部に送付した地名調査の報告

26）

に比べて、

調査対象が島から地名全般に広がり、全羅南道を主とする地域に絞られたところに、苦心の跡がうかがわれる。しかし、これは「獨島問題 再照明」での宋炳基の説明を越えるものではなかった 27）。
愼鏞廈は、1904 年 9 月に書かれた「軍艦新高行動日誌」に現在の竹島の実見者から聴取した情報として、「「リアンコルド」岩韓人之ヲ独島ト書シ」とあるのを利用して、「〈トクソム〉〈トクド〉を、1900 年鬱島郡を独立させる頃に識者たちの間で意訳して表記する時には〈石島〉と表記され、音をとって表記する時には〈独島〉と表記され、〈石島〉〈独島〉が併用されていたのが現れたのだ」と主張した（同論文、91 頁）。しかし、それでは、なぜ竹島の呼称は「于山島」から変更されたのか、なぜ「勅令第 41 号」では「石島」、後述する沈興澤の報告など
では「独島」が使用されたのかについての説明にはならなかった。
竹島に対して韓国が直接的な主権を行使した証拠が必要という課題に対しては、愼鏞廈は鬱陵島に関係した官吏三人を取り上げた（同論文、76-84 頁）。1882 年に鬱陵島を調査して高宗に復命した李奎遠、1895 年に島監に任命された裵季周、1900 年に鬱陵島を調査した禹用鼎である。しかし、彼らが現在の竹島を認識し、さらにはそこで主権を行使したと愼鏞廈が記すことはできなかった 28）。
愼鏞廈は、
「勅令第 41 号」で現在の竹島を管轄下に置いたとする主張を補強しようとして、
1900 年 10 月 22 日付の「欝陵島を欝島に改稱して島監を郡守と改正することに關する請議書」を示した（同論文、85 頁）。しかし、ここには「該地方は縱が八十里ほど、横は五十里ほど」とあり、この範囲に現在の竹島は入らない。
愼鏞廈はまた、「愼（1989）」109-111 頁で、沈興澤の報告を受け取った後の大韓帝国の動きを述べた。沈興澤の報告は、1906 年 3 月に竹島と鬱陵島を訪れた島根県の視察団から前年 2 月 22 日の竹島編入を聞いて、欝島郡守沈興澤が江原道観察使宛に作成したものであり、朝鮮半島の文献における「独島」の最初の使用例である。愼鏞廈は、1906 年 4 月 29 日に「江原道観察使署理兼春川郡守」李明來が当時の国家最高機関であった議政府に報告し、議政府

26）「島名の確認」
	『独島関連資料 ,1979』韓国外交史料館所蔵（分類番号 :743.11 登録番号 :26260・13471 生産
年度 :1979-1979 生産課：日本担当官室）13 ～ 32 コマ。

27）	宋炳基も、『宋（2010）』313-315 頁での「石島」についての説明では「獨島問題 再照明」以上の説明は加えていない。わずかに「獨島の一日」（注 22）を紹介しているだけである。1977 年の「鬱陵島独島学術調査団」
パク・ジョンソン『大韓國際法學論叢』22 巻 1・2 合併号（1977 年 12 月、韓国語）で、「独島に参加した朴鍾聲は「獨島探査」の原名を探すために努力してみたがいかなる結論も得ることはできていない。ただ、石島が独島という強い心証だけを繰り返してきたわけだ。幸いにも檀大史学科宋炳基教授の、高宗勅令に関する奏書で石島と独島
ママの同一性の古証を明らかにできるのだと鼓舞するような言葉に大きな期待をかけている」と記した（137 頁）
が、この期待は実らなかった。なお、『大韓國際法學論叢』22 巻 1・2 合併号は「箕堂李漢基博士華甲紀念論文集」を兼ねていた。
28）

	この点については、松澤幹治「松島開拓願を出した下村輪八郎と『西海新聞』「松島日記」」（第 4 期島根県竹島問題研究会編『前掲書』（注 16）176-178 頁）でまとめられている。

162

参政大臣朴齋純が「指令第 3 号」で「独島」が日本の領土になったことを「断乎として拒否」
したことが確認できると述べ、また、関連する新聞記事（1906 年 5 月 1 日付『大韓毎日申報』・1906 年 5 月 9 日付『皇城新聞』）や黄玹『梅泉野録』の記述を示した。

しかし、「指令第 3 号」に「独島領地の説は全属無根」という文言はあったが、この「指令」とは「独島」の状況と日本人の活動を調査することであった。これらは 1905 年の竹島編入に関して大韓帝国政府が日本政府に抗議した記録ではない。また、大韓帝国政府が現在の竹島で主権を行使した記録でもなかった。そして、愼鏞廈が示した 1906 年の資料に「勅令第41 号」における竹島の名称とされる「石島」の語句はなかった。
結局、愼鏞廈は二つの課題への回答を示すことはできず、日本の資料に韓国の竹島領有の根拠を見出すことに注力した。「愼（1989）」の「序言」44-45 頁で、「独島領有問題に対する実証的研究で独島が韓国領土であって日本領土ではないことが歴史的真実であることをもっとも説得力があるように明確に証明する方法の一つは、日本政府の公文書で独島が韓国領土であることを証明する資料を捜して明確に実証して分析し論証することである」と強調したのである。韓国政府ではなく「日本政府の公文書で独島が韓国領土であることを証明する」
ことなどありえない。しかし、愼鏞廈はそう考え、「太政官指令」はその格好の材料となった。
こうして、「太政官指令」は竹島領有根拠を示すことのできない韓国を救う（正確に言えば、救うように見える）材料になった。

（4） まとめ1950 年代にはじまる日韓両国政府間の竹島問題をめぐる論争の焦点は、島根県が竹島を編入した「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」を韓国政府が示すことができるかという点にあった。しかし、韓国政府がその資料を発見できなかったことは、1955 年の『獨島問題概論』の記述でも明らかであった。
1965 年の日韓国交正常化に際して、韓国政府は日本政府第 4 回見解への反論を作成することができなかった。韓国政府が 1905 年の編入を侵略と非難したのに対して、「韓国が島根県告示より以前から竹島を有効に経営していたということが立証されない限り、かかる議論は全く根拠」がないと反論した日本政府の第 4 回見解への再反論はなかった。
1960 年代後半になって、1900 年の「勅令第 41 号」を「一九〇五年以前に我国が独島を管轄していたことを立証できる文献資料」とする主張が登場した。しかし、「勅令第 41 号」には、領有権を主張するのに不可欠な「国家権能の平穏かつ継続した表示」に欠けるという根本的な欠陥があった。
1977 ～ 78 年の竹島問題をめぐる日韓の対立は、韓国の政府や論者に領有主張強化の必要性を自覚させた。愼鏞廈が司会した 1981 年の座談会「獨島問題 再照明」において、歴史学者の宋炳基は「勅令第 41 号」の「石島」を現在の竹島とする論拠が不十分なことを指摘し、国際法学者の白忠鉉は日本に比べてより強い国家の直接的な主権を行使した証拠が必要という問題提起を行った。

163

愼鏞廈がすべきことは、この二つの課題への回答を示すことであったが、「愼（1989）」でそれが成功したとは言い難い。その結果、彼は日本の資料に韓国の竹島領有の根拠を見出すという、本来あり得ない方向に韓国の竹島問題の論議を引っ張ることになった。そして、その格好の材料となったのが「太政官指令」であった。

3．現在の韓国の主張と「太政官指令」（1）韓国政府外交部の広報資料における「太政官指令」
韓国政府外交部『韓国の美しい島、独島』（韓国政府外交部、刊行年不明、https://dokdo.mofa.
go.kr/jp/pds/pdf.jsp（最終アクセス 2021 年 9 月 25 日））では、前半の「韓国の領土、独島」第 3 章「韓日間の鬱陵島争界（竹島一件）と韓国の独島領有権の確認」で「太政官指令」を次のように説明している（8 頁 下線と符号は藤井による）。
（c（1））韓日間の鬱陵島争界によって独島が韓国領であることが確認されてから、明治政府に至るまで、日本政府は独島が自国領ではないという認識を維持していました。
これは、1905 年に日本が島根県の告示によって独島編入を試みるまでは独島が日本領だと記録した日本政府の文献が存在しないことや、むしろ日本政府の公式文書に独島が日本領ではな
いと明確に記録されていることからもよく分かります。
代表的な例として、1877 年明治時代の最高行政機関であった（a）太政官は江戸幕府と朝鮮政府との交渉（鬱陵島争界）の結果、鬱陵島と独島が日本に付属しないことが確認されたと判断し、内務省に対して「竹島（鬱陵島）外一島（一島：独島）の件は日本とは関係ないとのことを心得るべし」と指示を出しています（「太政官指令」）。
（b）内務省が太政官に質疑した際に添付した地図「磯竹島略図」に竹島（鬱陵島）と共に松島（独島）が描かれていることなどから、
上記の「竹島外一島」の一島が独島であることは明らかです。

さらに後半の「独島に関する一問一答」では、「Q7：独島が日本の領土ではないということを明治政府が公式確認した『太政官指令』（1877 年）とは、どのようなものですか」という設問に対して、次のような回答が示されている（23 頁 下線と符号は藤井による）。
明治時代、日本の内務省は鬱陵島と独島を島根県の地籍に入れるべきかについて「日本海内
竹島外一島地籍編纂方伺」を当時の最高行政機関である太政官に提出しました。
これに対して 1877 年 3 月、(a) 太政官は元禄年間の朝鮮朝廷と江戸幕府間交渉（鬱陵島争界＝
竹島一件）の結果、独島が日本に付属しないことが確認されたと判断、「竹島（鬱陵島）外一島（独島）の件は、
本邦（日本）とは関係ないとのことを心得るべし」という指示を内務省に下しました。

これを「太政官指令」といいます。
上記の (b) 伺いに添付された「磯竹島略図」に竹島（鬱陵島）と松島（独島）が描かれていることなどから、「太政官指令」で言う“竹島（鬱陵島）他一島”の“一島”が独島であることは164

明らかです。
（d）「太政官指令」を通じて、日本政府が 17 世紀の朝日両国間における鬱陵島争界（竹島一件）の交渉過程で鬱陵島と独島の所属が確認されたことを認識していたことがよく分かります。
また、「太政官指令」が出される数年前である 1870 年に外務省の佐田白茅らが朝鮮視察後に外務省に提出した報告書（『朝鮮国交際始末内探書』）にも、「竹島（鬱陵島）と松島（独島）が朝鮮付属になった始末」が書かれており、（c（2））当時日本の外務省がこの二つの島を朝鮮領として認識していた事実がうかがえます。

4 点ほど指摘しておきたい。
第 1 に、「太政官指令」は現在の竹島を「本邦（日本）とは関係ない」としたという主張の根拠の問題である。『韓国の美しい島、独島』でも、（a）でわかるように、この主張は「元禄竹島一件」に依拠していた。しかし、「元禄竹島一件」は現在の竹島を交渉対象としたものではない。
第 2 に、（b）の「磯竹島略図」は「内務省が太政官に質疑した際に添付した」地図であるという記述の問題である。「磯竹島略図」は内務省の伺の別紙文書「一号」～「四号」には含まれておらず、この記述は、「磯竹島略図」を強調して「竹島外一島」とは鬱陵島と現在の竹島を指すという結論に導くための印象操作である。
第 3 に、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領とした」のか、それとも「日本領に非ず」としているのか、という問題である。（c（1））では、「元禄竹島一件」で「独島が韓国領であることが確認」されたことを明治政府は継承したとある。そして、（c（2））で、鬱陵島と現在の竹島について「当時日本の外務省がこの二つの島を朝鮮領として認識していた事実がうかがえます」と結論付けているが、その根拠は「朝鮮国交際始末内探書」である。このように、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領」としているという愼鏞廈や宋炳基の主張を継承せず、文言にも愼重さが見られる。上記引用部分の前には「1905 年、島根県の告示によって独島の編入を試みるまでは、日本政府は独島が自国領ではないと認識していました。これは、1877 年の「太政官指令」など日本政府の公式文書で確認できます。」というまとめがあるが、これも「日本政府は独島が自国領ではないと認識していました」であって、「日本政府は独島が朝鮮領であると認識していました」ではない。
第 4 に、（d）の「「太政官指令」を通じて、日本政府が 17 世紀の朝日両国間における鬱陵島争界（竹島一件）の交渉過程で鬱陵島と独島の所属が確認されたことを認識していたことがよく分かります」という主張の問題である。韓国政府は「太政官指令」についての自国に都合の良い解釈を過去の「元禄竹島一件」の解釈に利用した。
1950 ～ 60 年代の日韓両政府間の論争において、「元禄竹島一件」で江戸幕府が日本人の渡航を禁じた「竹島」に現在の竹島は含まれないという日本政府の主張に対して、韓国政府

165

は有効な反論ができなかった 29）。この論点でも、「太政官指令」は韓国にとって「救い主」であった。日韓間の竹島問題をめぐる対立が高まった 1996 年、愼鏞廈を会長とする独島学会
は同年 3 月 1 日付で『独島領有権に対する日本の主張はなぜ誤りなのか？』（韓国語）を刊行した。16 の項目中 5 番目の「1696 年 1 月の日本政府の‘鬱陵島・独島＝朝鮮領土’再確認は鬱陵島だけでなく独島の朝鮮領土再確認も含まれているのだ」10-13 頁で、「太政官指令」
はその証拠として利用されていた 30）。発掘の約十年後に「太政官指令」はこのように利用され、現在の『韓国の美しい島、独島』はそれを踏襲している。
韓国政府は、「太政官指令」で「日本政府は独島が朝鮮領であると認識していた」と強調するよりも、「元禄竹島一件」で現在の竹島が朝鮮領になったという主張をそれらしく見せるために「太政官指令」を利用することに重点を置いているように見える。
（2）東北アジア歴史財団の広報資料における「太政官指令」『日本の偽りの主張 独島の真実』（東北アジア歴史財団、2019 年、https://www.nahf.or.kr/main.
do（最終アクセス 2021 年 9 月 25 日）） では、「1．日本は昔から独島の存在を認識していた」への反論で次のように記している（5 頁）。
1877 年当時の日本の最高権力機関であった太政官は、鬱陵島と独島を島根県の地籍に含ませるかの可否を質疑した内務省に対して、17 世紀末の幕府が下した鬱陵島渡海禁止令などを根拠に‘竹島（欝陵島）外一島（独島）が日本とは関係ないということを肝に銘ぜよ’という指令を下した。日本の一部学者たちはこの指令に出てくる‘一島’が独島ではないと主張するが、島根県が内務省に提出した「磯竹島略図」を見れば、この‘一島’が松島、すなわち独島であるという事実は明白だ。

「磯竹島略図」を明治政府の決定的な判断根拠としている点で、この主張の問題点は明らかである。ただ、「日本とは関係ない」という文言から、「太政官指令」について現在の竹島29）	韓国政府が 1954 年の第 2 回見解で、「元禄竹島一件」の結果「日本政府は鬱陵島と于山島（日本人の言う松島）が韓国の領有ということを確認し、この二島が古代から于山国の領土として韓国に帰属するということが確認され」と述べたのに対し、日本政府は 1956 年の第 3 回見解で、「竹島（欝陵島）渡海禁止後も、松島（今日の竹島）への渡航はなんら問題なかった」と例を挙げて反論した。1959 年の第 3 回見解で、韓国政府は日本人の現在の竹島への渡航は「一種の侵略行為に他ならない」と述べるしかなかった。「寄港地ないしは停泊地として人間の常住の不可能な小岩島である独島を利用したことを述べて、こうして同島の経営を云々するのは全く常軌を逸した論理の展開と言わざるをえない」とも主張したが、韓国には日本のように竹島を利用した資料はなかった。

30）	ただし、1996 年 4 月 18 日に獨島學會が主催したシンポジウム「独島の領有と独島政策」の報告文である愼鏞廈・
チョン・ジェ ウ「太政官指令」の日付を「1870 年 3 月 20 日」と誤っている（13 頁）
鄭 濟 愚「民族領土としての独島研究」では、ことは、当時の「太政官指令」への関心の相対的低さを物語っている。この誤りは国会事務處法政予算室編『獨
島問題』（1996 年 6 月）でも同じである（5、32 頁）。

166

を朝鮮領としているとは明言していないことがわかる。
そして、「6．1905 年の島根県の独島編入は領有意志の再確認だった」への反論では、「太政官指令」を利用して、次のように日本政府の主張を批判している（16 頁）。
1905 年 1 月、日本は露日戦争中に独島が持ち主のない土地であるとして ‛ 無主地先占論’を掲げて独島を侵奪した。ところが、その主張は 1950 年代以降 ‛ 領有意思の再確認’に変わった。
独島が自国の固有の領土であるという主張と、‛ 無主地先占論’を根拠として独島を編入したという主張が互いに矛盾するということに気付いたためである。「領有意思の再確認」という主張
もまた、1877 年の太政官指令など「独島が日本とは関係がない」としてきた日本政府の見解と相反する。

この主張は一方的なもので認められない。
まず、日本の主張が「無主地先占論」から「1950 年代以降 ‛ 領有意思の再確認’に変わった」という批判である。領有意志の再確認とは、日本政府見解、とりわけ 1962 年の第 4 回見解の次の部分を指すのであろう。「竹島が古来から日本の領土であったことは明らかで」あり、1905 年の「閣議決定につづく島根県告示は、日本が近代国家として、竹島を領有する意志を再確認し、これを日本の近代行政区分の中に編入し、このことを公示したものであって、それにつづく一連の事実は、竹島に対する実効的な占有および経営による主権の行使を示す
ものにほかならない」。
江戸時代の日本に現在の竹島に対する領有の権原があったこと、1905 年の編入にあたって日本が国際法上の「無主地先占」の方式をとり、その後の「国家権能の平穏かつ継続的な表示」によって竹島が日本の領土であることを改めて確実にしたこと、現在日本政府は編入を領有意志の「再確認」と説明していること、これらは矛盾しない。白忠鉉も、「獨島問題再照明」208 頁で、韓国が「独島が日本領ならなぜわざわざ島根県告示を行ったのか、それは先占ではないので不法だ」と主張すると、日本は「元来自分たちの土地だが国際法が変化していたのだから現代の国際法に合った措置をとっただけだ」と反論していると説明した。
そして韓国のそのような主張は、竹島が「韓国の領土であらねばならないという結論を可能にする説明にもまたならないのです」と述べていた（同記事 206 頁）31）。
次に、「太政官指令」でわかるように、「島根県の告示によって独島の編入を試みるまで

31）	ただし、「獨島問題 再照明」209 頁で白忠鉉は当時竹島と同じ方式の編入措置が行われた例はないようだと述べて、竹島編入は戦争遂行のための「意図的」なものではないかという含みを持たせた。それに対して宋炳基は、1898 年の南鳥島の東京都編入は竹島の場合と同様と指摘したが、「韓国と密接な利害関係を持っている」竹島とは同列には扱えないと述べた。しかし当時の竹島が「韓国と密接な利害関係を持って」いたという事実を宋炳基は具体的に説明していない。なお、朴観淑は「書評：李漢基『韓國の領土－領土取得に關する國際法研究－』」168 頁で、「勅令第 41 号」によって「独島」に対する「原始的権原を実効的占有という実定国際法が要求する近代的権原に代替したと見ねばならない」と述べている。

167

は、日本政府は独島が自国領ではないと認識」していたのに、1905 年に「領有意思の再確認」
をしたというのはおかしい、という批判である。これについては、「明治 10 年の太政官指令に至る一件は、（略）すべて日本政府の内部におけるやりとりである。（略）日本政府が対外的に表明したものではない。したがって、仮に今日の竹島が明治 10 年の太政官指令の対象であり日本政府がこの時点で領有意志を有していなかったことが知られるとしても、後年、領有意志を持ち、国際法上の領土取得方法に即して当該島を領有することが妨げられることはない」という指摘がある 32）。編入前後を通じて現在の竹島が他国の領土であったことはな
い以上、当然の指摘である。
なお、『日本の偽りの主張 独島の真実』7 頁では、「日本の太政官指令と付属地図「磯竹（1877）」という標題で、島略図」「太政官指令」と「磯竹島略図」を同じ頁で図示しているが、「磯竹島略図」は「太政官指令」の「付属地図」ではない。5 頁の「島根県が内務省に提出した
磯竹島略図」という説明とも矛盾する。
（3）韓国の論者の「太政官指令」利用の試み
東北アジア歴史財団独島研究所編『日本の独島領有権主張の虚像』（東北アジア歴史財団、
2018 年、韓国語）には、「太政官指令」を利用した次のような日本の主張への非難がある。

①日本の独島編入以前の江戸幕府の渡海禁止令と明治政府の「太政官指令」など韓日間の合意に対する破棄は通告義務を前提としているが、閣議決定を通じてこれを一方的に破棄することは国際法的に効力を持つのは難しい点で、1905 年の日本の独島編入は合法性と正当性を持
ト・シファン

たない。（都時煥「韓国の領土主権の象徴である独島主権の研究」29 頁）②「太政官指令」は当時日本の最高の政治決定機関であった太政官（今の総理）が下した

公文書（指令）なので法的拘束力が非常に大きい文書だ。したがって日本政府はもちろん外務省の独島（竹島）広報ホームページでは今まで「太政官指令」に対してまったく言及していない。
もしこの文書の存在を認めた場合、日本政府の固有領土論の主張が虚構だということが明ら
ソン・フィヨン

かになる結果となるためだ。（宋彙榮「17 世紀日本の独島認識と ‛ 固有領土論’」106 頁）③サンフランシスコ条約第 2 条 (a) 項は独島に対する米国の制限された情報と、1905 年以前の独島は韓国の領土として見なされることがないという点を前提にしているが、（略）少なくとも 1905 年に日本が独島編入措置をとる以前まで「太政官指令」の効力が続けて維持されていたという事実は、日本によって韓国の領有権が認定されていたということを意味する。（略）このような側面で 1905 年の独島編入を事実として前提して作成されたサンフランシスコ条約
イ・ソンファン

第 2 条 (a) 項に対する解釈は変更を要するしかない。（李盛煥「太政官指令」から見るサンフラ
ンシスコ講和条約」189-190 頁）

これらの主張はすべて、誤りである。紙数が許す範囲で反論を行う。
32）

	塚本「前掲論文」（注 9）54 頁。

168

①について。
「元禄竹島一件」の決定は現在の竹島を対象とした「韓日間の合意」ではないし、「太政官指令」は日本政府内部のやりとりであって韓国との関係はない 33）。よって、1905 年の竹島編入とは関係ない。
②について。「太政官指令」は日本政府内部のやりとりであって韓国との関係はない資料
であり、日本政府が言及しないのは当然である。この論者がいう「日本政府の固有領土論」とは、外務省編『竹島問題 10 のポイント』3 頁の「遅くとも 17 世紀半ばには、我が国の竹島に対する領有権は確立していた」という主張のことであろう。しかし、仮に、「太政官指令」の時点で日本が現在の竹島を自国領と判断していなかったとしても、その後他国が領有した事実がない限り、後年の日本の領有が妨げられるわけではない。
なお、「固有の領土」とは「一度も他の国の領土となったことがない領土」（「衆議院議員鈴木宗男君提出南樺太、千島列島の国際法的地位などに関する質問に対する答弁書」（2005 年 11 月 4 日））という、状態を指す言葉（時には「だんぜん自国の領土だ」という政治的なスローガンとして用いられる）であって歴史的な領有根拠を述べているわけではない。
③について。この文章の筆者は、1951 年 8 月 10 日付で米国政府から韓国政府に送られた公文（ラスク極東担当国務次官補の駐米韓国大使宛文書。「ラスク書簡」と略記）の次の部分を問題視している。「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この
通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905 年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。」
サンフランシスコ平和条約草案第 2 条 (a) 項で日本が独立を承認する朝鮮の島々は「済州島、巨文島及び鬱陵島」であったが、1951 年 7 月に韓国は竹島をここに加えるよう要求した。
しかし、すでに竹島を日本に残すことを決定していた米国は、「ラスク書簡」で竹島は日本領であると韓国に告げてそれを拒否し、条約草案は改訂されず 1951 年 9 月 8 日に調印され

33）

チェ・チョリョン

ユ・ミ リ ム	崔 哲榮・柳美林「1877 年の太政官指令の歴史的・国際法的争点検討‐鬱陵島争界関連文書との連関性を中心に‐」『國際法學會論叢』63 巻 4 号（2018 年 12 月、韓国語）のように、「太政官指令」のような「日本の行政官庁が公布した国内的規範に国家間の合意としての国境条約としての意味を付与することはでき」ないという意見は韓国内にもある（278 頁）。しかし、続けて「太政官指令が法令の形式で独島の主権が韓国にあると規定したという事実を否定することはできないのであって、国際法に符合しない無主地の法理と私的個人の行為を国家の行為として不当に追認して独島を日本の領土に編入した 1905 年の閣議決定と島根県告示はそれ自体が無効なのだ」とあり、誤解に基づく日本への非難はこの論考でも繰り返されている。

169

た 34）。
③の筆者は、「太政官指令」によって日本が現在の竹島に対する朝鮮の領有権を認めていたとし、それが米国の持つ「我々の情報」に含まれていなかったと不満を述べ、「米国の制限された情報」と表現して米国の判断の不当性を訴えている。しかし、この論者の言う「仮に独島に対する韓国の管轄権を認定するだけの直接的証拠がないとしても」（189 頁）は仮の話ではなく事実である。当時の韓国政府には米国を説得できるだけの竹島領有根拠がなかった（現在もない）事実を直視し、サンフランシスコ平和条約に反して竹島を占拠した韓国政府を批判すべきである。責められるべきは、米国や日本ではない。
これらの論者は、「元禄竹島一件」を、竹島問題の論点全般‐17 世紀の日本人の現在の竹島の利用、1905 年の竹島編入、戦後の日本領土の取扱い‐で利用している。およそ合理的な根拠を持たないこれらの主張を見ると、「太政官指令」を利用して、韓国は無意味な論争を引き起こして日本を消耗させ、竹島不法占拠維持のための時間稼ぎをしているのではないかという疑念が生まれる。
（4）まとめ日本政府の見解を批判する論者たちは、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領とした」
ものと強調する。一方、韓国政府や政府系機関の広報資料では、「太政官指令」は現在の竹島を「朝鮮領とした」ものとすることに愼重さが見られる。このように論調に違いはあるが、これらは竹島を日本領と考える人たちの動揺を誘っている。
実際、日本国内には「太政官指令」を取り上げて、日本政府の見解に疑問を表明したり、日本政府の対応が必要と主張する論者がいる。2012 年 8 月 10 日の韓国李明博大統領の竹島上陸で竹島問題に注目が集まった時にはそのような見解が複数現れた 35）。また、「（2017 年 5 月）
平成 28 年度 検定意見書」36）によれば、高等学校地理歴史の「日本史Ｂ」の教科書検定本の34）

	サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについては拙稿「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」『島嶼研究ジャーナル』10 巻 1 号（2020 年 9 月）、同「サンフランシスコ平和条約の領土条項と竹島‐1951 年の交渉経緯を中心に‐」（日本国際問題研究所ウェブサイト）参照。また、次の論考がある。
塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島‐米外交文書集より‐」『レファレンス』389 号（1983 年 6 月）、同「平和条約と竹島（再論）」（同第 518 号、1994 年 3 月）、同「対日平和条約と竹島の法的地位」（『島嶼研究ジャーナル』2 巻 1 号（2012 年 10 月）、同「竹島に関する英文説明資料（1947 年外務省作成）をめぐって」（『島嶼研究ジャーナル』4 巻 1 号（2014 年 11 月）、山﨑佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」第 2 期島根県竹島問題研究会編『第 2 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2012 年 3 月）。

35）	和田春樹『領土問題をどう解決するか - 対立から対話へ -』（平凡社新書、2012 年）192-194 頁、「双方の主張に疑問点 名古屋大学教授池内敏氏」（2012 年 11 月 1 日付『朝日新聞』東京本社版）、浅羽祐樹『したたかな韓国－朴槿恵時代の戦略を探る－』（NHK 出版新書、2013 年）131-135 頁・姜誠『竹島とナショナリズム』（コ
モンズ、2013 年、「領土ナショナリズムをどう乗り越えるか」『世界』636 号（2012 年 11 月）に加筆したもの）
52-54 および 62-65 頁、名嘉憲夫『領土問題から「国境画定問題」へ－紛争解決論の視点から考える尖閣・竹島・
北方四島－』（明石書店、2013 年）125-132 頁、美根慶樹「蓋するな竹島「不都合な公文書」」『Facta』8 巻 7号（2013 年 7 月）44-47 頁など。

36）

	https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1385323.htm（2021 年 6 月 16 日最終アクセス）。

170

脚注に、「現在の竹島にあたる島について、日本政府は 1877 年、日本とは関係ない島であると判断した。」という記載があり、「生徒が誤解するおそれのある表現である」という検定意
見が付けられたという。
おわりに
堀和生の論考を再度検討することで、本稿を終えたい。「堀（1987）」の問題点は、(a) 内
務省の伺の本文で示された別紙文書「一号」～「四号」を検討せず島根県の伺の添付書類「原由之大略」の一部を内務省の判断の根拠としたこと、(b) 「本邦關（関）係無之」という同じ文言について、「朝鮮領であり日本のものではない」（内務省の判断）と「日本領に非ず」（太政官の決定）と異なる説明をしたことであった。

堀和生が形成に貢献した、愼鏞廈ら韓国の論者の「太政官指令」を利用した主張は、簡単に言えば次の通りである。「1905 年の編入の時に明治政府は独島が朝鮮領だとわかっていたはずだ。それを押し切って行われた編入は、露日戦争遂行のための侵略と非難されるべきだ」。
この主張と「堀（1987）」の問題点は関連する。
堀和生は、「堀（1987）」第 3 章第 2 節「日本政府の官僚の判断」で次のように記した（117 頁）。
「竹島の領土編入に、内務官僚が明確に反対」した。「つまり、先述のように、一八七七年内務省は竹島＝独島を欝陵島とともに朝鮮領だと確定しており、その記録と知識が同省の官僚に継承されていた。そこで、日本が朝鮮侵略を開始したこの時点でも、彼らはなお同島を無主だと断ずるには躊躇していた」。
「一八七七年内務省は竹島＝独島を欝陵島とともに朝鮮領だと確定」したとするためには、「太政官指令」における内務省の判断根拠である別紙文書「一号」～「四号」の検討は避けねばならなかったのではないか。別紙文書「一号」～「四号」に現在の竹島への言及はなかったからである。また、内務省の判断の文言「本邦關係無之」は「日本のものではない」では不充分であり、これに「朝鮮領であり」を加えねばならなかったのではないか。このような疑問が生れる。もしそうならば、堀和生は自らの論理展開に適合するように資料を解釈したことになる。
そもそも、「太政官指令」の「記録と知識が同省の官僚に継承され」ていたため、「竹島の領土編入に、内務官僚が明確に反対」したことは、「堀（1987）」で引用された「事業経営概要」の次の部分では確認できない。中井養三郎の願い出に対して、「内務当局者ハ此時局ニ際シ（日露開戦中）韓国領地ノ疑アル蕞爾タル一箇不毛ノ岩礁ヲ収メテ環視ノ諸外国ニ我国ガ韓国

併呑ノ野心アルコトノ疑ヲ大ナラシムルハ利益ノ極メテ小ナルニ反シテ事体決シテ容易ナラ

171ズトテ、如何ニ陳述スルモ願出ハ将ニ却下セラレントシタリ」（117 頁）37）。また、焦点の「韓国領地ノ疑アル」という文言は、事実とは距離があるのではないかという指摘もある 38）。
堀和生は、太政官の決定の文言「本邦関係無之」には「朝鮮領であり」という説明を加えなかった。しかし、愼鏞廈や宋炳基は、堀和生の説明を越えて、太政官（明治政府）は現在の竹島を朝鮮領と認めたと主張することになった。
「朝鮮領」なのか、それとも「日本領に非ず」なのかという問題は、2014 年 11 月 21 日にソウル大学日本研究所で開催された討論会「独島問題は日本でどのように論議されているか」で論議され、韓国人の論者が「太政官指令」は現在の竹島を朝鮮領と認めたものと主張し、それに日本人の論者が反論するという場面があった 39）。「堀（1987）」に端を発する、「太政官指令」で明治政府は現在の竹島を朝鮮領と認めたという主張を、韓国の論者は自国に有利なものとして考え、利用している。
しかし、韓国がすべきことは、「太政官指令」を利用した日本の主張のあら探しではない。
そのような行為からは韓国の竹島領有根拠は生まれない。そうではなく、韓国は自らの領有根拠を示さねばならない。そして、その根拠はこれまでの日本との論争で論破されてきたものであってはならない。

37）「事業経営概要」は
	1910 ～ 11 年頃に作成され、竹島漁猟合資会社文書綴『行政諸官庁往復雑書類 従明治参拾八年』所収である。なお、「堀（1987）」では「蕞爾」を「莫荒」としているが誤りである。「蕞爾」は1904 年 9 月 29 日付の中井養三郎による「りゃんこ島領土編入竝ニ貸下願」でも、現在の竹島の形容に使われた用語である。

38）	塚本孝「奥原碧雲竹島関係資料（奥原秀夫所蔵）をめぐって」竹島問題研究会編『「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2007 年 3 月）には次の指摘がある（67 頁）。奥原碧雲「竹島経営者
中井養三郎氏立志傳」（1906 年 5 月）の記述は、中井養三郎が「内務省地方局に出頭して、陳述する処あり
しも、同局に於ては、目下日露両国開戦中なれば、外交上領土編入はその時期にはあらず、願書は地方庁に却下すべき旨通ぜらる」であって、「韓国領地ノ疑アル」という表現はない。文書作成の年代等を考えれば、「事
業経営概要」よりも「竹島経営者中井養三郎氏立志傳」の方がより実際に近い記述と考えられる。

39）『独島問題は日本でどのように論議されているか』	
（Ｊ＆Ｃ出版社、2015 年、韓国語）には次の記録がある。
和田春樹（東京大学名誉教授）が「太政官指令」は「鬱陵島と独島が日本領ではなく朝鮮の領土であること
ヒョン・デソンを確認したもので日本と朝鮮の間の領土画定は終わったのだ」と述べた（35 頁）ところ、玄大松（国民大学教授（当時））が太政官指令の内容の確認を求めた（183-184 頁）。池内敏（名古屋大学教授）は、「太政官指令」で「独島が日本の領土ではないと記録されているからといって“それならば自動的に独島は韓国領”だと主張することはできない」と述べた（207 頁）。玄大松は、「元禄竹島一件」の資料を検討した結果下された判断なので、「太政官指令に当時朝鮮領と明白に表記されてはいないが、指令の内容を見ても韓国領として認められたと解釈しても結果的に大きく無理はないようだ」と、太政官指令で日本は竹島を朝鮮領として認めたと主張した（210-211 頁）。池内敏は玄大松の考えを否定し「太政官指令は日本政府内部で検討された内容」
なので、当時の朝鮮政府の領土意識とは関係ないと述べた（212-213 頁）。池内敏の二度の反論にもかかわらず、
玄大松がその後自らの主張を撤回した形跡はない。討論の最後で玄大松は、竹島問題を論じる時に韓国の国民感情に配慮することを求め、それに関連して、植民地支配を肯定する日本人の発言が最も問題だと強調した（264-266 頁）。「太政官指令」によって竹島は日本の領土から外されたと日本が一歩譲歩すると、日本の中の意見の不一致に乗じて日本政府は竹島が朝鮮領であると認めたのだと韓国はさらなる譲歩を迫る、そして論議が思い通りに進まないと歴史認識問題を持ち出して日本を牽制する、玄大松の発言には韓国の利益が体現されているという印象を受ける。

172

第９章

韓国社会科教育における竹島問題と「太政官指令」
藤井

賢二

はじめに
1. 小学校教科書における竹島問題の扱い
2. 中学校「社会」における竹島問題の扱い
3. 韓国の中学生からの手紙
4. 中学校「歴史」と高等学校「韓国史」における竹島問題の扱い
5. 高等学校「韓国史」教科書の記述の検討
6.「太政官指令」の説明と問題点
7. 韓国の「独島」教育の矛盾
おわりに

はじめに
韓国の社会科教育では、小学校（韓国では「初等学校」）3 ～ 6 学年の「社会」、中学校の「社会」と「歴史」、そして高等学校の「韓国史」で共通の内容を学習する。そして、これらはすべて竹島（韓国名「独島」）問題を扱う。
韓国の「独島」教育は 2015 年告示「社会科教育課程」1）（韓国政府教育部作成の「教育課程」は日本政府文部科学省作成の「指導要領」にあたる）で強化された。それを改訂した 2018 年告示「社会科教育課程」2）では、中学校「歴史」と高等学校「韓国史」が改編された、中学校「歴史」
は世界史と韓国史に内容を分け、高等学校「韓国史」は近現代史の割合を増やした。改訂された「社会科教育課程」に準拠した教科書は 2020 年から導入されている。本稿では、「社会科教育課程」改訂と現行の教科書の記述を整理し、韓国の社会科教育における竹島問題の扱
い、そして「太政官指令」の活用のされ方を検討する。

1）「教育部告示第
2015‐74 号 [ 別冊 7] 社会科教育課程」。http://www.edunet.net/nedu/ncicsvc/listSub2015Form.
do?menu_id=623（韓国語、最終アクセス 2020 年 12 月 24 日）。「韓国では 1954 年 4 月公布の第 1 次教育課程
から 1997 年 2 月告示の第 7 次教育課程（2000 年度より学年進行で適用し、2004 年度に完全適用）まではおおよそ 7 ～ 10 年サイクルで全面改訂がおこなわれてきた。しかし近年では部分改訂まで含めれば毎年のように何らかの改訂がおこなわれている。第 7 次教育課程を最後にこれまでのような 7 ～ 10 年ごとに「○次」を重ねていくという改訂方法は放棄され、教育改革のスピードに教育課程改訂のスピードを合わせるべく、第 7次教育課程を基礎としつつこれに適宜補完・修正を加えていくという「随時改訂体制」へと移行した」という（石川裕之「韓国における国家カリキュラムの構成と教育目的 - 初等教育段階に注目して -」『畿央大学紀要』14
巻 1 号（2017 年 6 月）20 頁）。

2）「教育部告示第
2018‐162 号 [ 別冊 7]（教育部告示第 2015-74 号の一部改訂）社会科教育課程」。改訂は 2018
年 7 月 27 日である。出典は注（1）に同じ。

173

1．小学校教科書における竹島問題の扱い
2018 年告示「社会科教育課程」では、2015 年告示「社会科教育課程」と同じく、竹島問
題は小学校 5 ～ 6 学年の「統一韓国の未来と地球共同社会の平和」という分野の前半で扱われる。学習内容は次の通りである（2015 年版・2018 年版とも 56 頁）。まず、「独島を守ろうとす
る我が先人たちの努力を歴史的資料を通じて知り、独島の位置など地理的特性に対する理解を基にして領土主権意識を育む」という概要がある。続いて、学習内容をやや詳しく説明した「達成基準解説」では、「我々の固有領土である独島の歴史的、地理的特性と、独島を守ろうとする我が先人たちの努力などを総合的に把握して領土主権意識を育み、隣国の歴史歪曲に合理的に対処する姿勢を育てるようにする」と書かれている。
小学校社会科教科書である釜山教育大学校国定図書編纂委員会編『初等学校 5 ～ 6 学年群
社会（6-2）』（志学社 2019 年 8 月 15 日初版発行）3）では、第 2 部「統一韓国の未来と地球共同社会
ママの平和」の第 1 章「韓半島の未来と統一」の前半で、教科書全 170 頁中 12 頁（90・92-102 頁）
が竹島問題に割かれている。第 1 章後半で扱われる南北統一問題の 10 頁よりも多いのは、韓国にとっての竹島問題の重要性を示す。
次の〔資料 1 ①〕は、取り上げられている竹島問題に関する事項を①～⑤の論点別に示したものである。
〔資料 1 ①〕
①地理的近接性「独島」と鬱陵島との距離は 87km で隠岐との距離よりも 70km 短い。
②前近代の竹島との関係「世宗実録地理誌」、「八道総図」、安龍福と「独島」も対象とした「鬱陵島渡海禁止令」③ 1905 年の竹島の島根県編入と「実効的占有」「勅令第41 号」（「独島」の語源は「トルソム」（方言で「トクソム」））、日本のアシカ猟を契機とした「不法的編入」、その後のアシカ濫獲
④戦後の領土処理
SCAPIN-677（サンフランシスコ平和条約の記述なし）⑤竹島の現状「独島」の自然、独島の住民、独島警備隊員、領土表示、サイバー集団 VANK

また、第 2 部「統一韓国の未来と地球共同社会の平和」のまとめでは、「独島は我が国の東端にあり、東島と西島そして岩礁 89 個で成り立っている。」「古い地図と記録には、独島

3）現在の小学校社会科教科書は国定教科書であるが、3 ～ 4 学年用は 2022 年から、5 ～ 6 学年用は 2023 年から
検定教科書に移行する予定という

https://blog.naver.com/moeblog/222085761463（韓国語、最終アクセス

2021 年 8 月 18 日）。

174

が我が国の領土であるという事実が現れている。」とある（160 頁）。韓国では、小学校です
でにこれだけの事項が児童に示されている。
しかし、②③④で取り上げられた事項は、朝鮮半島にあった政府が竹島で主権を行使した事例を示すものではなく、竹島の帰属についての国際的な取り決めでもない。よって、領有の根拠にはならない。そして、①の地理的近接性は竹島のような鬱陵島から遠距離の孤島の場合は根拠にならず、⑤のような紛争発生後の領有権を強化するためのことさらの行為も根拠にならない。
注意すべきは、内容ごとに次の〔資料 1 ②〕のような課題を設定し、児童に能動的な学習
態度や主体的な活動を求めている点である。
〔資料 1 ②〕
・「アシカの話からわかる事実を話してみよう」（92 頁）
・「独島の位置と姿をながめてみよう」（93 頁）
・「独島が我国の領土であることがわかる他の歴史資料をさがしてみよう」（95 頁）
・「独島の生態系をもっと調査してみよう」（98 頁）
・「人々が独島を守ろうとどのような努力をしてきたか、話してみよう」（99 頁）（101 頁）
・「独島を愛しむ心で独島が我が領土であることを知らせる多様な活動をしてみよう」

第 2 部「統一韓国の未来と地球共同社会の平和」のまとめでは、学習内容の理解度に対する自己評価の一覧があるが、そこにも「独島が我が国の領土であることを知り、独島を守る努力をすることができる」という項目がある（162 頁）。
「太政官指令」は、竹島問題学習の最後の「探究活動」で 1 頁（102 頁）を使って活用されている。
「独島が我が国の領土であることをわからせる書き込み（インターネット掲示板を想定していると思われる - 藤井補注 -）作成」に児童を取り組ませているが、ここに、『公文録』の 1877 年 3月 20 日付の太政官の決裁書の写真ととともに、次の〔資料 1 ③〕に説明がある。
〔資料 1 ③〕マ

マ

1876 年、日本の全国地図製作に参加した島根県は、鬱陵島と独島を島根県に含ませる問題を内務省に質問した。内務省はこの問題が重要だと判断して当時日本の明治政府の最高行政機関である太政官に最終決定を要請した。太政官はこの件を調査した後 1877 年 3 月
20 日、次のように最終決定を下した。
ママ“竹島（鬱陵島）と一島（独島）は日本と関係ないということを心得ること”

175

そして、
「1．独島と関連して日本明治政府はどのような決定を下したのでしょうか？」、「太
政官指令」を基に「2．インターネット掲示板に書かれた質問に適切な答えを書いてみよう。
（略）独島が日本領土という偽りの主張を信じている人たちに事実関係を知らせてあげたいと思います。どのような歴史的事実を紹介すればよいでしょうか？」という二つの質問が設定されている。
明治政府が現在の竹島を朝鮮領と認識していたとは主張していないものの、日本領ではないと認めたと強調して、「独島が日本領土という偽りの主張を信じている人たち」の動揺を誘うことを促す。このような指導が小学生に対して行われているのである。
上記説明文には問題がある。「太政官はこの件を調査した後（略）最終決定を下した」とあるが、実際に調査を行ったのは内務省であって「太政官指令」に至る経緯で重要なのは内務省の判断である。また、「太政官指令」の実際の文言は「伺之趣竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事」である。「伺之趣」（問合せがあった）という文言がないことにより、政府内部のやりとりである「太政官指令」が、国民に対して宣言されたものという印象を与えかねない。「3 月 20 日」は「3 月 29 日」であることも指摘しておきたい。
そして、「竹島（鬱陵島）と一島（独島）は日本と関係ないということを心得ること」という訳文は、原文の「外（외）」を「と（와）」に変えている。「太政官指令」は「独島」を「日本と関係ない」としたものと強調したい意図を感じるが、資料を改変することは許されない。
そもそも、「太政官指令」で現在の竹島を「本邦関係無之」としたとすることは無理がある。

2．中学校「社会」における竹島問題の扱い
中学校の社会科は「社会（〈地理領域〉と < 一般社会領域 > からなる）」と「歴史」で構成される。
2018 年告示「社会科教育課程」では、2015 年告示「社会科教育課程」と同じく、〈地理領域〉の 11 番目の分野「世界の中の我が国」で「我が国の領域を地図で把握し、領域としての独島が持つ価値と重要性を把握する」として竹島問題が取り上げられている（2015 年版・2018 年版とも 74 頁）。その「達成基準解説」には、「国家の領域が持つ重要性を認識し、我が国の領土、領海、領空、などの領域を確認し、領域として独島が持つ価値と重要性を把握し、独島を守る努力を調査することで我が国の領土を尊重する態度を育む」とある（2015 年版・176

2018 年版とも 75 頁）。

「達成基準解説」に続く「教授・学習方法および留意事項」には、「我が国の領域を地図で確認したり描いてみて、古地図と文献などを分析して独島が我が国の領土であることを確認する。独島を含む我が国の領域に関連した重要な場所または機関を現場見学したり体験プロ
グラムに参加することができる」とあり、学習の具体的方法がわかる。能動的な学習態度や主体的な活動を生徒に求める方針は、小学校「社会」よりも具体的になっている。
< 一般社会領域 > の 11 番目の分野である「国際社会と国際政治」でも、この方針は同様である。
「独島」への言及はないものの、「達成基準解説」には、「韓国と周辺国間の葛藤問
題の原因と実態を把握し、合理的な解決策を模索して、これらの問題の解決に積極的に参加する態度を持つ」とある（2015 年版・2018 年版とも 90 頁）。また、「評価方法および留意事項」には、「国際社会の競争と葛藤、協力、我が国の国家間葛藤問題に対する調査内容を整理した報告書を通じて資料の充実度、内容構成の体系性などを基準として情報活用能力、問題解決力を評価することができる」とある（2015 年版・2018 年版とも 91 頁）。
現行の教科書の一つである『中学校社会②』（金星出版社 2017 年 9 月 8 日教育部検定 2020 年 3
月 1 日 3 版発行）では、第 6 章と第 11 章で「独島」が取り上げられている。次に紹介するその記述は、「独島」に関する活動への参加を高く評価している。
第 6 章「国際社会と国際政治」では、「2．我が国の国際関係と外交活動」で韓国の置かれた国際環境を説明し、「日本は独島領有権を主張して自国の教科書に歪曲された内容を載せて」いるとある。下段のコラムでは「我が国は日本と中国の歴史歪曲にどのように対応するのか？」という設問に対して、「日本島根県は我が地独島を対象として毎年“竹島の日”を開催している。これに（対して‐藤井補注‐）我が国の様々な市民団体が独島が我が領土だと知らせている」として、竹島で気勢を上げる若者の写真を掲載している（113 頁）。
第 11 章「世界の中のわが国」では、「1．我が国の領域と独島」でまず領域の概念を解説し、続けて、竹島の「領域的価値」（領海と排他的経済水域を設定する時の重要な基点であると説明されている）や「経済的価値」（メタンハイドレートが埋蔵されていると特記されている）、「自然保護区域」

への指定が強調されている。そして、「独島は我が地」と宣伝するいくつかの民間の集会を紹介し、「我が政府では以前から我が領土であった独島に対して領土主権を確固として行使し、これを知らせようと多くの努力を傾けている。このような動きは政府だけでなく個人や民間団体の活動を通しても活発に現れている」と述べている（198-199 頁）。

3．韓国の中学生からの手紙
2017、2018、2020 年と 3 回にわたって、韓国の中学生が島根県の中学校宛に日本の竹島教育を非難する郵便物を送り付けてきた。韓国の中学生の直接行動と、韓国の社会科教育での「独島」学習における、能動的な学習態度や主体的な活動を生徒に求める方針とは無関係ではないであろう。
ハムビョン

2017 年の全羅南道 咸 平 中学校の場合は、「歴史探求」クラブの活動をしていた 3 年生 3177

チョチウォン

名が社会科教師の指導で送付したという 4）。2018 年の世宗特別自治市の鳥致院女子中学校の場合は、2 年生が道徳の時間に愛国心について学び、「独島領有権主張の不当を知らせることを決心し」、243 名の生徒の書いた葉書から 41 通を選んで「独島の日」（10 月 25 日）に合
ソンムンバク

わせて送付したという 5）。2020 年の京畿道広州市の城門外学校の中学生の場合は、前年 5 月に「独島平和紀行」という行事を行ったと同校のウェブページにある 6）。
2018 年に島根県の中学校に葉書を送りつけてきた鳥致院女子中学校の生徒は、葉書の内容についての次のように語った 7）。「（日本人の‐藤井補注‐）皆さんのご先祖たちも独島が韓国の地だと認めたことが大多数」で、「私たちはそれに対する歴史的な証拠も持っている」と書いた。「三国史記などの古文献だけでなく、朝鮮時代の‘世宗実録地理志（1454）’などの文献、1877 年に日本政府が鬱陵島と独島は日本の領土ではないという事実を明らかにした
太政官指令、第 2 次世界大戦後、連合軍総司令部がとった日本の独島の行政範囲除外などを根拠として提示し、日本の領有権主張に条目ごとに反論した」。
このように、日本人が過去に「独島が韓国の地だと認めた」資料があると突きつけられた
時、日本の中学生が反論するのは容易ではなかったことが、次の例でわかる。
島根県などが開催した、2017 年度の第 8 回「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コンクールの入選作の一つに、次の一節がある 8）。「（交流事業で韓国に行き、‐藤井補注‐）親しくなった韓国の中学生に帰国後、メールで領土問題について聞いてみました。すると、「日本の昔の本にも竹島は韓国の領土と書いてあるから、韓国の領土だと思う。
」と返ってきました。私はその言葉に対し、何も言い返すことができませんでした。今までの自分が知っていたことに自信がなく、その友達の言葉をうのみにしてしまい、何が本当かわからなくなったのです。」日本人が「独島が韓国の地だと認めた」という資料は日本人の動揺を誘い、このように効果的である。
そして、次に紹介する教科書の内容は、韓国の中学生のそのような行動の際に利用しやす
いようになっている。
（金星出版社）『中学校社会②』
第 11 章の「1．我が国の領域と独島」の「独島はなぜ重要なのか」にある付図「記録で見る鬱陵島と独島」の説明には、「我が国の文献と記録では 512 年から
独島を我が地だと認めているが、日本は当時の最高行政機関である太政官のような行政機関
公式機関でさえ、独島が日本領土ではないとし、その立場を変化させる姿を見せている」と

4）『中央日報』
（電子版）2017 年 6 月 11 日配信。https://news.joins.com/article/21654170.（韓国語、最終ア
クセス 2021 年 9 月 26 日）。

5）「世宗の声」2018
年 12 月 19 日配信。http://www.sjsori.com/news/articleView.html?idxno=35533.（韓国語、
最終アクセス 2021 年 9 月 26 日）。

6）http://smbschool.kr/?page_id=73.（韓国語、最終アクセス 2021 年 1 月 17 日）。

7）「世宗の声」2018
年 12 月 17 日配信。http://www.sjsori.com/news/articleView.html?idxno=35488.（韓国語、
最終アクセス 2021 年 9 月 26 日）。

8）竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議、島根県竹島・北方領土問題教育者会議編『竹島・北方領土問題を考える」作文コンクール入賞作文集』8 号（2018 年 2 月）。

178日本の主張を批判している（198-199 頁）。
竹島の古称と主張する「于山島」が「石島」や「独島」に変化した理由すら説明できない
韓国が、古来「独島を我が地だと認めている」といえるはずがない。しかし、「記録で見る
鬱陸島と独島」で「日本側および世界の記録」として列挙されている次の〔資料 2〕の資料
群は、竹島を日本領と考える人たちを動揺させる可能性がある。とりわけ、「太政官指令」は、日本が「立場を変化させ」た＝竹島が日本領ではないと述べたと韓国が主張する上で不可欠な資料になっている。
〔資料 2〕①「1696 年、日本江戸幕府、竹島（鬱陵島）渡海禁止令を対馬藩に伝達」 ②「1877 年、太政官指令、“鬱陵島外一島（独島）本国と関係ないこと”が明らかに」 ③「1905 年、日本
島根県告示第 40 号、独島を島根県所管として領土編入→官報や新聞などどこにも載っておらず秘密裏に進行したことが知られる」 ④「1943 年、カイロ宣言、日本が他国から略奪した領土を返還することを明示」 ⑤「1946 年、連合国最高司令官覚書第 677 号、独島を日本から行政上分離」

現行の教科書の一つである『中学校歴史②』（金星出版社 2019 年 11 月 27 日教育部検定 2020 年
3 月 1 日初版発行）に掲載されている、「1697 年「隠州視聴合記」」（「日本が鬱陵島と独島を自国領土から除外したことがわかる」という説明がある）、「1795 年「三国接讓地図」」（「鬱陵島と独島を朝鮮の領土の色で塗っているだけでなく、「朝鮮之持也」という文字も書かれている」という説明がある）も、

竹島を日本領と考える人たちを動揺させる可能性がある資料に加わる（160-161 頁）。
竹島が日本領土から外された、さらには、日本が竹島を朝鮮領と認めたとする日本の資料があるという、このような韓国の主張に反論するためには、次のような基本的な事項の理解が必要である。
ある主張が証拠不十分で退けられても、反対の主張が当然に認められるわけではない。仮に、「太政官指令」や古地図などの史料で、日本が当時の竹島を自国領とみなしていなかったと判断されたとしてもそれだけで朝鮮領と認められるわけではない。朝鮮や他の国に竹島
領有の証拠がなければ、無主地とみなされるだけである。そして、韓国にそのような証拠はない。

4．中学校「歴史」と高等学校「韓国史」における竹島問題の扱い
2015 年告示「社会科教育課程」の中学校「歴史」では、次の〔表 1 ①〕のように、上段の近代史分野と下段の現代史分野の両方で「独島」（太字は藤井による。この節の他の表でも同じ）に言及していた（99・109・113 頁）。

179

〔表 1 ①〕
大主題

小主題

学習要素

（7） 帝国主義の侵略と近代改 日本帝国主義の侵略と国権守 義兵運動・愛国啓蒙運動・乙革運動

護運動（他に 4 つの小主題あり） 巳勒約（第二次日韓協定‐藤井
補注‐）・ハーグ特使・独島（9）現代世界の展開

共存のための努力（他に 4 つ 独島・日本の歴史教科書歪曲の小主題あり）

戦後補償問題・東北工程

大主題「帝国主義の侵略と近代改革運動」の「達成基準解説」には、「この時期に独島を強制的に占有した課程と関連した資料を提示して不法性を判断し、これを批判できるようにする」とあった（110 頁）。大主題「現代世界の展開」では、冒頭の説明に「独島が我が領土である根拠を正確に理解し、周辺国家との歴史葛藤を把握してこれを解決できる実践方法を模索する」（112 頁）とあった。
2018 年告示「社会科教育課程」の中学校「歴史」は、2015 年告示「社会科教育課程」では 13 あった大主題を、前半の世界史（6 項目）と後半の韓国史（6 項目）に分割した点が特色である。次の〔表 1 ②〕でわかるように、後半の韓国史の最後の「大主題」である「12．
近現代社会の展開」で「独島」に言及しているは近代史分野のみであり、現代史分野から「独島」は消えた（116 頁）。「12．近現代社会の展開」の「達成基準解説」でも「独島」への言及はない（116 頁）。
〔表 1 ②〕
小主題

学習要素

国民国家の樹立

国民国家樹立運動・独島・三一運動・大韓民国臨時政府・民族運動・
大韓民国政府樹立

資本主義と社会の変化

開港・植民地経済・国家主導の経済成長・新自由主義の世界化・
労働運動・大衆文化

民主主義の発展大韓民国臨時政府憲法・制憲憲法・4.19 革命・5.18 民主化運動・
6 月民主抗争

平和統一のための努力

分断・6.25 戦争・7.4 共同声明・6.15 南北共同宣言

次に、高等学校の必修科目である「韓国史」について述べたい。2018 年告示「社会科教育課程」の「韓国史」では、2015 年告示「社会科教育課程」の「韓国史」の「大主題」を 7
から 4 に減らし、うち前近代史の「大主題」を 4 から 1 に減らすという改変が行われた。近現代史部分を半分から 4 分の 3 に増やしたのである。そして、竹島問題に関しては、次の〔表2〕ような変化があった。

180

〔表 2〕〈近代史分野〉
大主題

小主題

学習要素

2015 年 告 示「 社 会 （5） 国際秩序の変動 独島と間島（他に 3 大韓帝国勅令第 41 号・日帝
（149 頁） と近代国家樹立運動 つの小主題あり）
科教育課程」の独島不法編入・間島協約

2018 年 告 示「 社 会 （2） 近代国民国家樹 日本の侵略拡大と 露日戦争・乙巳勒約・国権（147 頁） 立運動
科教育課程」

国 権 樹 立 運 動（ 他 喪失・抗日義兵・愛国啓蒙に 5 つの小主題あり） 運動・独島と間島〈現代史分野〉
大主題

小主題

学習要素

2015 年 告 示「 社 会 （7） 大韓民国の発展 現代世界の変化（他 サンフランシスコ講和・戦（151 頁） と現代世界の変化
科教育課程」に 4 つの小主題あり） 後補償問題・日本軍‘慰安婦’・独島守護2018 年 告 示「 社 会 （4）大韓民国の発展 南北和解と東アジ 北韓社会の変化・平和統一（152 頁）
科教育課程」

アの平和のための の努力・南北頂上会談・東努力（他に 7 つの小 アジアの葛藤解決のための
主題あり）

努力

竹島問題は、近代史分野では「小主題」の題目からは消えた。そして、現代史分野では「独島」への言及はなくなっており、これは中学校「歴史」と同様である。
近代史分野について、2015 年告示「社会科教育課程」の「評価方法および留意事項」は、「独島に対する学習内容だけでなく、効率的な広報方法、日本の歴史歪曲に対する我々の対応方
法を評価項目に活用できる」とあった（149 頁）。それが、2018 年告示「社会科教育課程」の「評価方法および留意事項」は、「独島が我が領土だと提示される根拠の妥当性を評価できる」（148 頁）と簡略化された。

現代史分野について、2015 年告示「社会科教育課程」の「達成基準解説」は、「独島は歴史的に明白な我が固有領土であり、現在我々が実質的に支配している。よって独島に対しては領有権問題ではなく歴史問題として接近しなければならず、日本の独島領有権主張を論理的に反駁できる正しい歴史観と主権意識を確立できるようにする」とあった（152 頁）。2018
年告示「社会科教育課程」に同様の記述はない。
このように、中学校「歴史」と高等学校「韓国史」における竹島問題の内容は削減された。
しかし、1905 年の竹島編入を「日本の侵略拡大」の一面として生徒に教える近代史分野のみに「独島」の記載が残ったことは、竹島問題を領土問題ではなく歴史問題として生徒を指導するという方針が継続していることを示す。
今後、資料調査の進展によって現代史分野における日本の主張（とりわけサンフランシスコ

181

平和条約において竹島が日本領に残されたこと）のさらなる強化が予想される。それに対応して韓国が近代史分野における主張（1905 年の竹島編入を侵略として日本を非難すること）に今以上に重点を置くことが考えられる。「太政官指令」はそのために利用されることが想像できる。

5．高等学校「韓国史」教科書の記述の検討〔資料 3 ①〕と〔資料 3 ②〕は、筆者（藤井）が閲覧できた現行の「韓国史」教科書の「独島と間島」の部分での竹島問題に関する本文の記述を抜粋したものである（太字は原文通り）。
〔資料 3 ①〕
『高等学校 韓国史』（金星出版社 2019 年 11 月 27 日検定 2020 年 3 月 1 日初版発行）139 頁
我が固有の領土、独島
独島は鬱陵島に付属した島で三国時代から我が固有の領土であった。『三国史記』には異斯夫が于山国を占領して新羅の領土としたという記録がある。また 16 世紀の朝鮮の地理誌である『新増東国輿地勝覧』に収録された「八道総図」にも独島が描かれている。
朝鮮の太宗は倭寇の被害を防ぐため鬱陵島據住民を本土に移住させた（刷還政策）。以後
日本人漁民たちがしきりに独島に侵入した。粛宗の時に安龍福が日本漁民たちから独島を守ったが、日本漁民たちの不法的な漁労行為は継続した。
高宗は「鬱陵島開拓令」（1882）によって官吏を派遣して内陸住民を島に移住させた。大韓帝国は「勅令第 41 号」（1900）によって欝陵島を鬱島郡に昇格させて、独島を鬱島郡の中に含めて独島が大韓帝国の領土であることを明らかにした。
日本の独島強奪
日本は露日戦争勃発直後に締結された韓日議定書を口実に 1905 年に独島を島根県に編入
し、竹島とした。日本は独島を‘無主地’と規定して島根県告示第 40 号によって独島編入を告示したが、これは国際法上明確な不法的な領土侵奪だった。
『高等学校 韓国史』（東亜出版 2019 年 11 月 27 日検定 2020 年 3 月 1 日初版発行）120 頁
我が地独島を日本が不法に占領する
独島は鬱陵島に付属する島で、智証王の時に新羅に服属して以来の我が固有の領土だ。
朝鮮は“世宗実録地理誌”と‘八道総図’などで独島が朝鮮の領土であることを明確にした。朝鮮後期安龍福の活動で日本江戸幕府も鬱陵島と独島が朝鮮領土であることを認めた。
また、1877 年には日本の最高行政機関である太政官が独島は朝鮮領土であることを明らかにした。
開港以後日本人がひそかに鬱陵島に侵入することが頻繁になると、朝鮮は鬱陵島を本格的に開拓し始めた。1900 年 10 月には大韓帝国勅令第 41 号を発表して鬱陵島を郡に昇格しママて、鬱陵郡守が鬱陵島と独島を管轄するようになった。しかし日本は露日戦争中の 1905 年に‘無主地先占’という論理で独島を不法占領した。大韓帝国は翌年にこの事実を知って、独島が我が地であることを明らかにしたが、乙巳勒約（1905 年 11 月の第二次日韓協約‐藤井補注‐）で外交権を制限されて特段の措置をとることはできなかった。

182

二つの教科書に共通している主要な問題点は、次の三つである。①韓国の古記録にある「于山島」を現在の竹島に当てはめていること。② 1900 年に大韓帝国が発布した「勅令第 41 号」
を領有根拠としていること。③ 1905 年の竹島編入を日露戦争遂行のための侵略と主張していること。
①について 9）。この言説の発端は 1770 年に編纂された『東国文献備考』にある「于山則倭所謂松島也（于山は日本のいう松島である）」という記述である。これは 17 世紀末に渡日した安龍福の供述に由来する記述であって政府の見解ではなく、当時竹島が朝鮮領であった証拠にはならない。ましてや、「于山は日本のいう松島（江戸時代の竹島の呼称）である」を 15 世紀の「世宗実録地理誌」の記述、16 世紀の『新増東国輿地勝覧』の付図「八道総図」、はるか昔の三国時代の新羅の「于山国占領」にまで遡って当てはめることはできない。
②について。韓国は「勅令第 41 号」第 2 条「郡庁は台霞洞に置き区域は欝陵全島と竹島石島を管轄すること」の「石島」が「独島」にあたると主張している。しかし、韓国が主張する古名「于山島」ではなくなぜ「石島」なのか、また「独島」ではなくなぜ「石島」なのかを韓国は説明できていない。そもそも、「勅令第 41 号」だけでは領有権を主張するのに必要な「国家権能の平穏かつ継続的な表示」に欠ける。大韓帝国政府が「勅令第 41 号」に基づいて竹島で主権を行使した記録は見つかっていない。
③について。この主張に対しては次の反論がある。1904 年 2 月 23 日に締結された「日韓議定書」では戦略上必要な大韓帝国の領土の使用が認められていた。竹島が大韓帝国領ならば、鬱陵島同様、編入せずに「日韓議定書」により使用することも可能だったのではないか。
すなわち、竹島は大韓帝国領とは認識されていなかったのではないか 10）。そもそも、竹島の編入を「侵略」と主張するならば、1905 年以前に朝鮮半島にあった政府が竹島を領有していたことを韓国は証明せねばならないが、それは行われていない。
『高等学校 韓国史』（志学社）本文の記述は、次の〔資料 3 ②〕ように、他の 2 社よりも詳細である（下線と符号は藤井による）。
〔資料 3 ②〕『高等学校 韓国史』（志学社 2019 年 11 月 27 日教育部検定 2020 年 3 月 1 日初版発行）135136 頁
独島が韓国固有の領土であることを明らかにする
独島は鬱陵島に付属する島で、三国時代から我が国の領土と考えられてきた。『三国史記』

9）この説明は塚本孝「竹島領有権をめぐる韓国政府の主張について－政府広報資料『韓国の美しい島、獨島』の逐条的検討－」『東海法学』52 号（2016 年 9 月）82-83 頁を参考にした。

10）

第 3 期竹島問題研究会編『竹島問題 100 問 100 答』（ワック株式会社、2014 年）87 頁。また、杉原隆は「竹島を、戦争を優位にする拠点と考えていたなら、民間人の竹島への出漁を政府が許さなかったはず」とした。杉原隆『山陰地方の歴史が語る「竹島問題」』（2010 年）94-95 頁。

183

によれば、新羅は智証王の時に于山国を征服し（512 年）、この時于山国は鬱陵島と独島で構成されていた。鬱陵島と独島はともに我が固有の領土として認識されていた事実は『朝鮮実録』でも確認される。
一方、高麗の時から倭寇の侵入が頻繁で管理が難しくなると朝鮮前期には欝陵島などの島の住民を本土に移住させる刷還政策を実施した。しかし、日本の漁夫たちが鬱陵島と独島周辺で不法に漁労活動をすることがひっきりなしにおこると、③（1）朝鮮後期粛宗の時に安龍福が日本に渡って江戸幕府から鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることの確認を受けて帰った。以後、朝鮮政府は鬱陵島開拓を決定して陸地住民を鬱陵島に移住させた。
続いて、①（1）大韓帝国政府は 1900 年に勅令第 41 号を公布し、これを政府で発刊する
官報に掲載して独島が大韓帝国の領土であることを対内外に明らかにした。
日本が不法に独島を編入する③（2）明治維新以後当時の日本の最高行政機関である太政官では‘鬱陵島と独島は日本と関係ない’と明らかにした（1877）。しかし、日本は露日戦争中韓日議定書を締結して鬱
陵島に望楼を設置して、独島にも望楼を設置しようとした。日本漁業人の領土編入請願書を口実に日本は独島が主人のいない地だと主張して島根県告示を発表して（1905）独島を自国領土に編入した。これは①（2）軍事的占領という目的を隠すための術策であって、対外的に公表しなかったため法的な効力はなかった。
鬱島郡守の報告で日本の独島不法編入の事実を知ることになった大韓帝国政府は事実関係を調査するよう指示した。しかし、②すでに乙巳勒約で外交権を奪われた状態であったため、格別の措置をとることはできなかった。③（3）日本は独島が大韓帝国の領土であることを知っていながら、軍事的な目的で侵奪したのだった。

問題点を指摘したい。下線部①について。（1）「勅令第 41 号」は「対内外に明らかに」されたものだが、（2）「島根県告示第 40 号」は「対外的に公表しなかったため法的な効力」はない、このように対比させたいのであろう。しかし、はるか後代の 1960 年代に韓国人が「発見」し、その後韓国政府が根拠として主張し始めた（それまでは主張していなかった）「勅令第 41 号」
を 1900 年当時の日本政府が見たとしても、現在の竹島に関係するものと認識できたとは思われない。
また、「島根県告示第 40 号」による公示については、日本政府は 1956 年に韓国政府に送付した第 3 回見解で、「当時日本が領土取得の際に慣行した告示方法であり、竹島編入に際してとくにとられた措置ではない」と述べ、1962 年の第 4 回見解では「領土取得の要件として外国政府への通報を義務的であるとはしていない」判例を示し、当時の国際法では、領土取得については「各国における慣行たる形式による公表であってもよいことを明らかにしている」と主張した。そして、無主地の先占についてこのように通報が必要はないのであれば、「すでに古来から日本がこれを認識し、これを有効に経営してきた地域であって、しかも他国によって争われたことのない地域については一層かかる通報義務はないとみなさなければならない」と強調した。1959 年の韓国政府第 3 回見解で日本の主張への言及はなく、韓国

184

政府第 4 回見解は日本政府に送付されなかった。韓国政府は反論できなかったのである。
下線部②について。「乙巳勒約」（1905 年 11 月 17 日の第二次日韓協約‐藤井補注‐）が日本の圧迫として挙げられるが、当時の大韓帝国政府は、竹島の編入について、日本への抗議はできたのにしなかったというのが実相であり、この記述は誤りである 11）。
下線部③は「太政官指令」に関連する記述であり、次項で述べる。

6．「太政官指令」の説明と問題点
高等学校「韓国史」教科書における「太政官指令」の説明は次の〔資料 4 ①〕通りである。
〔資料 4 ①〕
『高等学校 韓国史』（金星出版社）（本文での言及はないが、「外国でも認められた我々の領土、独島」（142-143 頁）に、
『公文録』にある太政官内の決裁書の画像とともに次の説明がある。）
ママ

日本の明治政府はすべての県の地図を調査・報告せよと命じた。これに島根県から鬱陵島・
ママ

独島を島根県の地図に含ませるか問いあわせた。日本政府は資料調査後、二つの島が朝鮮の領土だと結論を下した。この時最終決定を下した官庁が太政官で、この文書を「太政官指令」と呼ぶ。
『高等学校 韓国史』（東亜出版）（本文で「1877 年には日本の最高行政機関である太政官が独島は朝鮮領土であることを明らかにした」とあり、「流れで見る歴史 独島の歴史」（121 頁）で取り上げられ、次の二つの用語の説明がある。）「太政官指令（1877.3.29）」‘タケシマ（鬱陵島）’外一島（独島）の件は本邦（日本）と関係ないことを銘記すること。
（『公文録』にある太政官の決裁書の画像あり）「磯竹島略図」
太政官指令に添付された地図で‘タケシマ（鬱陵島）’外一島が独島であることを示している。（画像あり）

金星出版社と東亜出版の『韓国史』に見られる問題点は次の 3 点である。①「太政官指令」の「外一島」を現在の竹島と断定していること、②「太政官指令」は「日本と関係ない」とあるのに「朝鮮領である」と飛躍していること、③「磯竹島略図」を「太政官指令」の付図と誤解していることである。
①については、これを前提とした「太政官指令」は現在の竹島を「本邦（日本）と関係ない」

11）

山﨑佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」第 2 期島根県竹島問題研究会編『第 2 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2012 年）63-64 頁。

185

としたものとする主張には無理がある。②については、「日本と関係ない」と「朝鮮領である」
は異なる概念である。③の「磯竹島略図」は島根県からの伺に添付された地図である。このような指摘ができる。
戦後、竹島の存在を意識して以来、自国に根拠がない韓国は、日本の資料に韓国の領有根拠を求めるという倒錯した努力を続けてきた。『高等学校 韓国史』（金星出版社）で、やや発展的な内容である「外国でも認められた我々の領土、独島」という部分に、竹島問題の記述
3 頁中 2 頁（142-143 頁）を割いているのは、その努力の「成果」である。
そこには、課題 1 として「次の資料を読んで、外国で独島をどのように認識しているか把握してみよう」という設問があり、林子平の「三国接壤之図」や 1946 年の総司令部覚書（SCAPIN677 と SCAPIN1033） とともに、「太政官指令」がある。課題 2 では「独島と関連した背景知識を検索して、次の質問に答えてみよう」とあり、「隠州視聴合紀（1667）」「竹島渡航禁止令（1696）」「朝鮮王国全図（1737）」12）「改正日本輿地路程全図（1779）」「朝鮮東海岸図（1876）」「朝
鮮国交際始末内探書（1870）」の内容を質問している。139 頁の本文で示された韓国国内の資料よりも多い。
課題 3 は、日本外務省の『竹島問題 10 のポイント』の主張に反論することであり、その 1「韓国が古くから独島を認識していたという根拠はない」に対する反論例が、次の〔資料 4 ②〕のように示されている（太字は原文の通り）。
〔資料 4 ②〕
韓国が古くから独島を韓国の領土と認識していた事実は『世宗実録』「地理誌」、『新増東国輿地勝覧』、『東国文献備考』などの内容で知ることができる。一方、日本が持っている資料では「三国接壤之図」のような独島を朝鮮の領土と明確に認識している場合がある。
マ

マ

独島の領土を調べるため自国の資料を調査した日本明治政府もまた「太政官指令」で独島を朝鮮の領土として結論を下した。

日本の資料がなぜ「韓国が古くから独島を認識していた」証拠になるのか不明である。そして、
ここでも「太政官指令」は“切り札”的存在であることがわかる。課題 4 は、竹島が韓国に不法占拠されているという日本の「地理Ａ」の高校教科書の記述の不当性を訴えるため、日本の高校生に出す手紙の文案を作成するというものである。その三つの評価項目の 2 番目に「独島と関連した外国の資料を適切に根拠として活用しているか？」とある。「独島を朝鮮の

12）「朝鮮王国全図」
は川上健三『竹島の歴史地理学的研究』（古今書院、1966 年）で取り上げられたダンヴィルの「朝鮮図」のことである。この地図の朝鮮東岸近くにある二つの島は「韓国の古文献にある于山・欝陵二島説を任意に地図上に表現したものにすぎず、本来欝陵島そのものにほかならない」（同書 25 頁）。なお、2021 年
ムン・ジェイン

6 月 17 日に文在寅韓国大統領はスペインでこの地図を見学した。

186

領土」としたという「太政官指令」のような資料で動揺を誘う手法が推奨されているのである。
『高等学校 韓国史』（志学社）136 頁では、表紙は『太政類典』（権威付けのためか）の、文章
は『公文録』（「太政官指令」の文字が赤字で強調されているように見えるためか）の画像を使用してママいる。そして「鬱陵島と独島を島根県の地図に含ませるかについての日本内務省の質疑に対して、太政官は二つの島が日本と関係がないということを明らかにした。この指令は独島を日本領土ではないと認めた公式文書だ。」という説明がある。本文での説明をまとめると次の通りである（前記〔資料 3 ②〕の下線③の部分）。
（1）安龍福が「江戸幕府から鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることの確認を受けて帰った」（このような真偽に議論が絶えない話を教科書に記載することの是非はここではさておく）。（2）「太政官指令」で明治政府が「鬱陵島と独島は日本と関係ない」と明らかにした。（3）「日本は独島が大韓帝国の領土であることを知っていながら、軍事的な目的で侵奪した」。
この主張をまとめれば、次のようなものであろう。「安龍福の活躍によって江戸幕府は鬱
陵島と独島を朝鮮領と認めた。明治政府はそれを引き継いで「太政官指令」で鬱陵島と独島は日本領でないと明らかにした。日本は大韓帝国の領土だとわかっていたはずだ。にもかかわらず露日戦争遂行のために独島を編入したのは侵略というべきだ。」「太政官指令」は竹島を朝鮮領としているとは述べていないものの、このような日本政府の認識に韓国の竹島領有根拠を求める主張に意味はない。韓国がすべきことは、朝鮮半島にあった政府が竹島を領有していたことを自国の資料によって証明することである。

7．韓国の「独島」教育の矛盾
小学校「社会」では、竹島問題は 5 ～ 6 学年で「統一韓国の未来と地球共同社会の平和」という分野の前半で扱われる。この分野の後半では、「地球共同社会の葛藤事例を解決する
ために努力する個人、国家、国際機構、非政府組織、など多様な行為主体などの活動事例を調査して、地球共同社会の平和と発展に寄与できる態度を涵養する」ことも教えることになっている（2015 年版・2018 年版とも「社会科教育課程」57 頁）。それならば、竹島問題の平和的解決をめざす日本政府も「調査」の対象にすべきであろう。「地球共同社会の平和と発展に寄与できる態度を涵養する」と言いながら、一方で「隣国の歴史歪曲に合理的に対処する姿勢を育てるようにする」として、相互理解を拒絶することを教える韓国の「独島」教育には矛盾がある。
韓国の「独島」教育は、日本の「中学校学習指導要領解説 社会編」（2008 年）そして「高等学校学習指導要領解説 地理歴史編」（2009 年）で、竹島について「不法に占拠されているため（略）韓国に累次にわたり抗議している」として問題への「理解を深めさせる」と記述されたことに対応して強化された。次はその経緯についての韓国の論者の説明である。
韓国政府教育部は「日本のこのような歪曲された領土挑発に対応して（略）2010 年から独島教育を強化しようと‘独島教育統合委員会’をスタートさせて‘教育課程および教科書の
改編方向’を決めた。以後教育部は 2011 年に‘独島教育統合委員会’の審議と諮問を経て187

「独島教育内容体系」を準備して体系的な独島教育のための土台を準備した。（略）教育部は2014 年「独島教育内容体系」を嶺南大学校独島研究所の修正・補完を経て確定することになる。これを基礎に翌年独島教育を強化する「2015 改正教育過程」を告示することになった」13）。
「独島」教育が強化される過程で、日本との相互理解を拒絶する態度は強化されていった。
たとえば、晋州教育大学校国定図書編纂員会編『初等学校 5 ～ 6 学年群 社会（6-1）』（東亜出版 2016 年 3 月 1 日初版発行）の「日本の独島強奪」というコラムでは、「勅令第 41 号」とともに「島根県告示第 40 号」の写真が並べられ、日本にも領有主張があることがわかる（78 頁）。
「小さな話、大きな歴史」というコラムは「周辺諸国の歴史歪曲に対して我々はどのような態度を保たねばならないか」という題目であったが、「韓国、中国、日本は相互理解と協力
を通じて正しい歴史意識を持つよう努力する姿勢が必要だ」と結んでいた（155 頁）。自国の主張に沿った資料しか示さず、児童にひたすら「独島は我が国の領土だ」と教え込む現行の教科書とは違いがあった。
韓国の「独島」教育に疑問を感じる声は韓国人の中にもある。中学校の現場で生徒たちを指導するある教員は、次のような意見を記している 14）。「学校での独島教育は「独島問題 = 日
本の領有権主張」という前提の下に「独島は必ず守らなければならない私たちの領土」という教育が行われている。このような授業を通じて、生徒は歴史的な文脈で論理的に独島問題を認識して合理的な解決策を考えることよりは、日本は無理な主張だけをおこなう悪い国、近くに置いておけない隣国だという認識を育てている」。
ただし、この意見の筆者は、だからこそ日本の主張にも耳を傾ける必要があると主張するのではなく、「独島教育は「独島が歴史的に私たちの領土」というテーマから、さらに一歩進んで学生に日本の独島領有権主張の意図や国際社会での力の論理などを明確に理解させ、私たちがこれから国際社会でどのように生き続け対応していかなければならないかを考え抜
く教育への方向転換が要求される」と、日本の竹島問題の平和的解決の方針を疑い、「力」が支配する国際社会の現実を理解させるために「独島」教育が必要と提言するのである。

13）イ ・ウジン / イ・ウォングン「2015 改正教育過程の小学校独島教育分析 -6 学年社会科 < 独島教育特別単元 >を中心に -」『獨島研究』30 号（2021 年 6 月、韓国語）357 頁。下條正男『韓国の竹島教育の現状とその問題点』（第4 期島根県竹島問題研究会、2018 年）にも、韓国の「独島」教育強化についての解説がある（4-9 頁）。それによれば、東北アジア歴史財団主導で 2011 年には小学校・高校用の「独島を正しく知る」と中学校用の「永遠の我が領土独島」が作成され、その後これらの副教材の改訂を重ねているという。また、下條は『韓国の中学生が竹島（独島）問で考えるべきこと』（第 4 期島根県竹島問題研究会、2020 年）で、「韓国の中学生たちから届く手紙は、相互理解を深めるためではなく、韓国政府の見解を日本の中学生に伝えることが目的のようです」と指摘している（8-9 頁）。

14）パク・ジェホン「韓国中学校独島教育の現況と課題」『獨島研究』28 号（2020 年 6 月、韓国語）67 頁。筆者は「朝鮮国交際始末内探書」や「太政官指令」など、日本側の資料で独島を韓国の地だと認めたとしても、日本が合法的に独島を自国の領土に編入したとすれば、論理的、法的に対応するには限界がある」と日本の主張の正当性を一部認めている（66-67 頁）。

188この提言通りに、「日本の独島領有権主張の意図」を韓国人が知ることができたなら、韓国人は自国の「独島」教育の問題点を知ることができるであろう。日本の竹島領有主張は事実に基づく根拠があり、日本はあくまでも竹島問題の平和的解決を目指していること。島根県が先導する竹島教育では、実施に当たっては、「児童・生徒が「嫌韓意識」や「反韓意識」を抱くなどの感情論に陥らないよう注意喚起」されていること 15）。これらを韓国人が知ることは意義がある。

おわりに韓国の「独島」教育では、能動的な学習態度や主体的な活動を、児童・生徒に求めている。
韓国の中学生が島根県の中学校に竹島を韓国領と主張する郵便物を送りつけてきた事件は、
このような韓国の教育方針と関係があると思われる。教科書の記述も、そのような活動に利用しやすいものになっている。
現行の「社会科教育課程」の基礎になっている「第 7 次教育課程」では、社会科教育において、小学校では社会事象への関心を持たせ、中学校では社会活動に自発的に参加する精神を発揮させ、高等学校では社会問題解決に積極的に参加する意識を育てるという方針が強化されたという 16）。この教育方針が韓国の「独島」教育に反映されていると思われる。
2018 年の「社会科教育課程」改訂に伴い、中学校「歴史」と高等学校「韓国史」での「独島」への言及は減った。扱われるのは近代史分野のみになり、現代史分野からは「独島」は消えた。「独島」の扱いが近代史分野のみになった点に、1905 年の竹島編入を「侵略」とする、すなわち歴史認識問題として竹島問題をとらえようとすることに重点を置く方針が見える。日本は、1905 年の竹島編入は侵略ではないこと、すなわち朝鮮半島にあった政府がそれ以前に竹島を領有した事実はないことを繰り返し発信することが求められる 17）。
「太政官指令」については、高等学校「韓国史」の教科書の記述の問題点‐①「太政官指令」の「外一島」を現在の竹島と断定していること、②「「外一島」は日本とは関係ない」が「独島」は朝鮮領であると飛躍していること、③「磯竹島略図」を「太政官指令」の付図と誤解していること‐を指摘できる。

15）

佐々木茂「学習指導要領の改訂と「竹島問題に関する学習」の取り扱いについて」第 4 期島根県竹島問題研究会編『第 4 期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』（島根県総務部総務課、2020 年）192 頁。

16）

藤田昭造「韓国の教育改革 - 第 7 次社会科教育課程」『明治大学教職課程年報』23 号（2001 年 3 月）66 頁。

17）

『高等学校

韓国史』
（志学社）では、1965 年の日韓国交正常化の説明で竹島問題に言及している（256 頁）。「日本は今日まで、日本軍‘慰安婦’、強制徴兵および徴用被害者、独島などの問題に対する公式的な謝罪と補償をしていない」とある。これは竹島不法占拠の加害者である韓国を被害者にすり替えるもので、看過できない。竹島問題を歴史問題ととらえ、日本に譲歩を求める韓国の姿勢がここにも現れている。旧版の『高等学校 韓国史』（志学社、2013 年 8 月 30 日検定 2014 年 3 月 1 日初版発行）では、「韓日両国が相互発展と地域の平和のための同伴者として互いに協調できる契機を準備したという点に重要な意義を持つ」といった日
韓国交正常化への肯定的評価があった（363 頁）が、現行の『高等学校 韓国史』ではそれは見られない。事態は深刻である。

189

17 世紀の幕府公認の下での竹島の利用、1905 年の編入とその後のさまざまな行政措置に基づく竹島での活動、それらをふまえてサンフランシスコ平和条約で竹島は日本に残されたこと、これらの日本の領有根拠よりも強い根拠を韓国は持っていない。そのため、韓国は日
本政府や日本人の認識や資料を持ち出して、自国にも根拠があるかのように主張している。
このような動き、とりわけ、「太政官指令」を利用した、日本が「独島が韓国の地だと認めた」という資料を示して動揺を誘うという手法に振り回されてはならない。
能動的な学習態度や主体的な活動を生徒に求める韓国の教育の一環で、竹島問題についての日本で発信された情報の収集を行う韓国人の児童・生徒がいることが推測される。その結果、竹島問題の平和的解決をめざす日本政府の方針や、日本の主張が「歪曲」ではなく事実に基づいていることを彼らが知ることは有効であろう。韓国人の児童・生徒が、「地球共同社会の平和と発展に寄与できる態度を涵養する」ことの契機になりうる。インターネット空間で日本の主張を日本語以外で発信することの重要性は増している。
韓国の 2018 年告示「社会科教育課程」には、「多様な情報を活用して現代社会の問題を創
意的、合理的に解決して共同体生活に積極的に参加する能力の育成を目標とする」と社会科教育の目標が掲げられている（4 頁）。これに対応して、韓国の未来を担う世代の琴線に触れる、
事実に基づく日本の主張を発信し続けることの重要性は増している。

190

補章

李奎遠と『欝陵島検察日記』について
永島

広紀

はじめに
李氏朝鮮王朝側の 19 世紀後半段階での「鬱陵島」に関する史料として知られる『欝陵島検察日記』は、特に今日に言うところの「竹島」に関する認識、否、韓国側の「非認識」を示す史料としても注目されている。しかし、しばしば日韓両側の研究で指摘・引用される割には、校訂を施した「定本」がない状態でもある。筆者（永島）は 2018 年 8 月 20 日に所蔵機関に赴き、原本を実見するとともに、デジタルカメラで撮影を行った。
その『欝陵島検察日記』のテキスト原本は現在、国立済州博物館（大韓民国済州特別自治道、2001 年 6 月開館） が所蔵している。なんとなれば、李奎遠の曾孫にあたる李恵恩氏（当時、東国大学校師
範大学地理教育科教授）が寄贈したためである。2004 年秋には特別展示が行われ、図録も刊行されている。現在はその一部をもって常設展示としている（後掲の【図 1】【図 2】）。ちなみに、李惠恩氏は 2012 年 1 月から 2014 年 12 月にかけて ICOMOS-Korea（国際記念物遺跡会議・韓国委員会） の役員を務めており、ユネスコ世界遺李惠恩氏（画像は東国大の HP より）産の選定においても日本といささかの「因縁」がある人物である。

李奎遠の略歴、および研究上での言及
まず、『欝陵島検察日記』の作成者 1） とされる李奎遠の略歴を示しておきたい。李奎遠（1833-1901）、号は晩隱、字は星五、本貫は全州、江原道金化郡金化邑岩井里にて李勉大の息として出生した。1851 年、19 歳の時に武科に及第し、武官として主に辺境防備の任についていた。副護軍（兵曹の「五衛」に所属する従四品官）在任中の 1881 年には鬱陵島の検察を命じられ、そのときの報告書の草稿と考えられるのが『欝陵島検察日記』である。そして、1891
年には済州牧使として済州島に赴任しており、これこそが現在に至り同日記が済州島の国立博物館に所蔵される直接の機縁となっている。すでに大韓帝国期に入っている 1900 年に咸鏡北道観察使に登用され、翌年に没している。
なお、李奎遠の鬱陵島検察にまつわる一件が近代の史学的な手法によって世に出た濫觴はおそらく 1935 年に李王職が編纂した『高宗太皇帝實錄』巻 18・高宗 18（1880）年 5 月 22 日条にみえる「副護軍李奎遠、鬱陵島檢察差下、使之從近馳往到底商度、具意見修啓、以爲稟

1）

書体が異なる複数の部分から構成されていることから、李奎遠が自ら執筆した原稿ではなく、日記の末尾にその姓名が記載されている複数の随員らによる草稿に、李奎遠があらためて添削を行ったものと考えられる。

191

覆如何」という記事であろう。ただし、「高宗実録」として知られるこの資料が一般の目に触れるのは、はるかに後年において韓国の探求堂が復刻出版した 1970 年以降のことである。
すると、これに続くのは朝鮮総督府（朝鮮史編修会）が刊行した『朝鮮史』の第 6 編・第 4巻（1938 年 3 月）における「辛巳 朝鮮李太王十八年」の 5 月 22 日条（同書 570-571 頁）であろうか。この巻は『靑丘學叢』に「鬱陵島 その發見と領有」（第 3 号、1931 年 2 月）と「欝陵島（坪井博士の示敎に答ふ）（第 4 号、1931 年 5 月）を執筆している田保橋潔（京の名稱に就て─（補）」
城帝大教授〔国史学第二講座〕）が編集の主任を務めており、同日条の記事末尾の割注には「日省錄李太王辛巳年五月二十二日 承政院日記光緒七年五月二十二日 日原案一 同文彙考附編
續邊禁二 通文館志巻一一紀年續編今上十八年 政治日記辛巳年五月二十三日 善隣始末附錄
竹島始末」と日朝双方の資料を出典として挙げており、幕末維新期における日本側の外交史料にも通暁していた田保橋ならではの記述ぶりと言えよう。また、これは韓国外務部政務局
が 1955 年に作成した『 秘 獨島問題概論』（外交問題叢書第 11 号）における「六 . 欝陵島 開
拓과 獨島」の記述や出典の明示においても基本的に継承されている。
その後、次項で言及する李瑄根による先駆的な論考を経て、李瑄根の史料翻刻に全面的に依拠した 1987 年 3 月における宋炳基による「朝鮮後期・高宗朝의 鬱陵島 掃討와 開拓 2）」（『崔永禧先生華甲紀年 韓國史學論叢』探求堂）が公表されるに至っている。さらに、宋炳基の論考を元に内藤正中・朴炳渉『竹島＝独島論争 歴史資料から考える』（新幹社、2007 年 3 月）が上梓されているが、その第Ⅱ章の「10『高宗実録』と欝陵島検察」に至っては、依拠している中心的な史料である「高宗実録」が上述の如く 1935 年に編纂されたものであることを知ってか識らずか、また李奎遠の日記に関しても原本を未確認のままの不正確な出典の明示に止まっている。

資料に関する先行研究
さて、『欝陵島検察日記』は李奎遠の孫である李建雄氏が韓国史研究者である李瑄根氏に提供し、そして同氏が 1963 年にママ「近世 鬱陵島 問題와 檢察使 李奎遠의 探險 成果 ─그의 檢
察日記를 中心한 若干의 考察─」（『大東文化研究』< 成均館大 >1、1963 年 8 月） として公表するに至っている。なお、日記本文の翻刻を論文末尾に付録として掲載している。
ママ

ちなみに、この論文は「鬱陵島및 獨島探險 小考 ─近世史
를 中心으로─」と改題・改稿されて『獨島』（大韓公論社、1965

2）

日記原本の表紙（筆者撮影）

のち、改稿の上で『울릉도와 독도』（檀国大学校出版部、1999 年 2 月、〔再訂版〕2007 年 7 月）に収録。さらに朴炳渉による邦訳（『竹島（独島）
・欝陵島歴史研究』（新幹社、2009 年 10 月）、同年 11 月に『欝陵島・独島（竹島）歴史研究』と改題して再刊）が刊行されているが、『欝陵島検察日記』に関する史料上の書誌情報に関しては李瑄根論文の孫引きであり、全く更新されていない。

192

年 11 月） に収録されている。さらに、1977 年 8 月 1 日付けで韓国外務部が作成した『獨島關係資料集（Ⅱ -2）』3）（「執務資料」77-135〔北一〕）にもそのまま再録されている。
ここで、注意すべきは、単行本に収録される段階でタイトルに追加されている「獨島」の文言であろう。言うまでもなく、韓国側が「独島（今日の竹島）」を鬱陵島の「属島」として取り扱おうとしていることを端的に示している。もちろん、『欝陵島検察日記』に今日の竹島（独島）はいっさい登場しない。
なお、李瑄根論文に掲載された翻刻は、誤植・誤記・脱字までを含めて愼鏞廈編『獨島領
有權 資料의 探求』第 2 巻〔独島研究叢書⑥〕（独島研究保全協会、1999 年 12 月）と同編『獨島
領有權 資料의 探求』第 3 巻〔独島研究叢書⑦〕（独島研究保全協会、2000 年 12 月）にもそのまま受け継がれている模様である。とりわけ、日記の後半に収録されている李奎遠の国王への上啓文の見出し部分にある「啓草本」を李瑄根が「啓本草」と写し間違えているところ、愼鏞廈編の資料集においても同様であることをはじめとして、おおむね李瑄根論文に掲載されたものを校訂することなしに底本としているとみて間違いない。
また、これらとは別途に既出の李惠恩氏がイ＝ヒョングン氏との共著の形で『만은（晩隱）이규원（李奎遠）의 울릉도검찰일기（鬱陵島檢察日記）』（韓国海洋水産開発院、2006 年 12 月）を上梓しており、きわめて史料価値が高い一書となっている。すなわち、同書にては本文の翻刻と現代韓国語訳が行われており、加えて原本（ならびに『鬱陵島外図』）の写像を表裏の全頁にわたって影印収録するに至っている。なお、上記の李瑄根の論文・愼鏞廈編の資料集とは異なり、原文通りに「啓草本」としていることをはじめとして、独自の翻刻が行われている模様である。しかし、以下に記すように、その内容には看過しがたい部分も多いのである。

日記の外形的な特徴
日記の原本は楮紙を使用、墨書、無罫・袋とじ・線装の形態をとる。推敲の部分（字句の抹消〔見え消し〕など）は上記の翻刻物には反映されていない。陰暦を使用。

本文は 17 丁（左右で総 34 頁相当）、これに表紙を加える。紙型はおおむね縦 29 センチ×横18.5 センチ。なお、第 4 丁の右面以降は紙型が縦に数センチ短いものが綴じられている。
ただし、第 4 丁の右面以降、第 16 丁の右面までは袋とじの内側裏面も使用している。しかし、
恣意的とまでは言わずとも、原本の書誌を任意に改変、ないしは記事を編集しており、参照

3）

当該資料の存在、および複写物の入手においては藤井賢二・内田てるこ両氏の教示とご配慮を賜った。記して御礼申し上げたい。

193

と引用の際にはかなり注意が必要である 4）。
なお、上掲の『만은（晩隱） 이규원（李奎遠）의 울릉도검찰일기（鬱陵島檢察日記）』には附録として原本の影印、しかも線装を解いた上で日記の両面を印画したものを掲載している。
ただし、特段の断りなしに前後の丁面を入れ替えており、同書では元々の順序を確認することは困難である。そこで小稿では、その影印物を元に、さらに筆者がデジタルカメラで撮影したものをパソコンに取り込んだ上で光学的に反転させ、裏写りしている文字を確認しうる
画像部分と相互に対照することによって、日記におけるそもそもの順序を復元せんと試みた。
その結果が【別添 1】の「『欝陵島檢察日記』用紙上における表裏記事の対照表（稿）」である。
以下、あらためて書誌的な特徴を逐条にて示しておきたい。
① 1882 年 4 月 16 日（陽暦では 6 月 1 日）から 5 月 27 日（陽暦 7 月 12 日）までの日記を記載。
鬱陵島には 4 月 30 日から 5 月 11 日まで滞在。ただし、「啓草本」は同年陰 4 月 7 日から記述が始まっている。なお、『欝陵島検察日記』は、「裏面に隠れた浄書する前の下書き」とおぼしき部分（以下「初稿」とする）、それを添削した二次的な文章（以下「二次稿」とする）、さらに国王に提出するための上啓文の草稿（もしくは控え）と考えられる部分、さらに後に『承政院日記』に収録される国王との「謁見記」的な文章といった、おおむね 4 種類の内容を持つ紙片を合冊・製本したものとみられる。ただし、二次稿・啓草本・謁見記は文書としては途切れがない一続きのものでもある。
② 第 1 ～第 3 丁までは紙の表面のみを使用している。

4）『만은（晩隱）이규원（李奎遠）의 울릉도검찰일기（鬱陵島檢察日記）』には以下のような解題が掲載されている（同書、150-151 頁、原文は韓国語、筆者試訳）。「鬱陵島検察日記は日記と啓草本から構成されている。本研究においては日記と啓草本の全文を活字に起こし、それをもって翻訳を行った。原文の状態としては紙の両面を使用し、部分的に書き加えられているため、一部は表面にあり、また一部は裏面にあったりする。
かような状態で一冊を成しているゆえ、ともすれば二種類の文書が存在しているということになる。例えば、ある文書には都を出発してから都に戻るまでの内容が書かれているかと思えば、別の部分においては内容の一部だけが記録されている。」としているが、それが具体的にどの面のどの記事を示すかについての言及はない。またこの文章に続いて「本研究における本来の目的である鬱陵島検察日記の完成本を作るため、出発から 4 月 26 日までの内容は、原本において（その日付の）天候の表示が各日付の横にあるものを原本とした。
4 月 27 日から（日記の）終了時までは天候の表示が文章の中に含まれている内容のものを原本とした。その理由としては後者の文書が日記全体の大部分を占めているためである。だからといって重なった日付の記事は全く異なる内容ではなく、内容的に大きな違いもない。このような問題が生じたのは原文の末尾に書かれている如く、ソウルと鬱陵島で啓文を草した人間がそれぞれ異なっていることに因する。（中略）従って、本章に掲載した活字化された原文と翻訳はこのような原則の下にて構成されたうえで附録Ⅲ -3-1 に掲載し、残りの部分は附録Ⅲ -3-2 に載せることとした。」とする。

194

③ 第 1 丁と第 2 丁の間には落丁がある模様（記事が 4 月 19 日の途中から 4 月 23 日に飛んでいる）。
④ 第 3 丁以降は紙の裏面にも記入されている（原本調査時には裏面は未確認）。前出『만은（晩隱）이규원（李奎遠）의 울릉도검찰일기（鬱陵島檢察日記）』に収録された写真の印影からはすべての文字の判読が困難であるが、第 3 丁の裏面には太祖（すなわち初代国王の李成桂） の事績を寿ぐ賀表のような文字が散見され、しかも字体は他の丁とは大きく異なる。
⑤ 第 3 丁の左面は 4 月 29 日の記事の半ばで途切れるが、これまで韓国で編纂された翻刻
物は裏面にある記事でもって日付を繋いでいる。ただし、上掲書の印影からでは不鮮明ではあるが、第 4 丁から第 5 丁にかけて見える削字・推敲の部分は第 4 丁・第 5 丁の裏面使用部分の文章ではその修正部分が反映されているようである。
⑥ 第 4 丁以降は紙型が変わる（縦が短くなる）。なお、第 4 丁から第 17 丁までは表裏をあわせて一体のものと考えられ、逆に第 1 ～ 3 丁は別の時期・書き手によるものが、最終的に合綴されたものと推測される。
⑦ 第 4 丁（右面）は 5 月 9 日の記事が途中から開始されている。以降、最終の第 17 丁までは記事が一続きになっており、初稿・二次稿あたりでは頻繁に見られる改行も行われていないことが多い。
⑧ 第 4 丁以降の紙の「裏」面には 4 月 24 日の途中から 5 月 11 日の記事が記載されている（原本では未確認、前出『만은（晩隱） 이규원（李奎遠）의 울릉도검찰일기（鬱陵島檢察日記）』に収録された原本の印影より同定を試みた）。なお、上述の翻刻物においては裏面の文字起こしも行っているが、書誌的な説明はほとんど行われておらず、時系に沿って並べ直し、重複した部分を削除するなど、恣意的な編集が行われているところが認められる（【別添 2】を参照）。
⑨ 線装の紐は、たびたび取り換えられている模様。おそらく、かつては裏写りしている面の確認も容易であったと考えられる。
⑩ 日本人の集団と遭遇した日付にズレがある（日記の初稿・二次稿ともに 5 月 10 日条に書かれているのに対して、「啓草本」部分ではなぜか 5 月 5 日のこととなっている）。

若干の考察（以下「初稿」）の部分、本資料は既述の通り、大きく見て「裏面に隠れた浄書する前の下書き」

翻刻の対象となっている初稿を削字推敲した二次的な原稿（以下「二次稿」）、さらに国王に提出される報告書（「啓本」）のドラフトである「啓草本」の部分から成っている。そして、
「啓草本」

195

の末尾には『承政院日記』にも収録されることになる高宗と李奎遠とのやり取りが、ほぼ同文で収載されている。
①「初稿」「二次稿」「啓草本」ともに 5 月 9 日の記事には「島項」「竹島」の名が見える「島項」は、1900 年の勅令 41 号に見える「石島」ではないかと推測される「観音島」の別名として知られる。朝鮮総督府陸地測量部が 1917 年 10 月に作成した 5 万分の 1 地図には
ソムメキチェー

観音島の横に「島項嘴」が描かれている。周知の通り、韓国側としては、「于山（島）」を「独島（現在の竹島）」に比定する一方、のちに『皇城新聞』1906 年 7 月 13 日付けの記事に見える鬱陵島の附属島嶼としての「石島」こそが「独島」であるとの史料的根拠を欠いた主張を繰り返している。もし、「于山」は鬱陵の別称であり、また「石島」が「島項」であることが立証できれば、韓国側主張の根拠は一気に崩れることを意味する。現在のところ、後者に関しては決め手を欠くところではあるが、前者に関しては以下に見る『欝陵島檢察日記』での記述が韓国側の主張を大きく突き崩す可能性を秘めていると考えられる。

⇒丸 点線囲みのあたりから島項嘴と観音島を見ていると推測される写真『京城日報』1932 年 7 月 19 日付朝刊 5 面

1932 年 7 月 19 日付けの『京城日報』に「欝陵島風景＝島項嘴と観音島」なる写真記事（写真とキャプションのみで本文はない）が掲載されており、「島項嘴」は鬱陵島側の突端として観音島に向かって突き出している一角を指し示していると考えられる。
ともあれ、『欝陵島檢察日記』には以下のような形で「島項」と「竹島」が登場することになっている。
「南便洋中、有二小島、形如臥牛、而一爲右旋、一爲左旋、各其一便、則稚竹有叢、一便
則卉雑腐生、高爲数百丈、廣爲數〔巾＋侯〕之地、長爲五六百歩、人云島項、亦云竹島也、
周可十里許、危険不可攀登」（初稿）

196

「東南洋中、有二小島、形如臥牛、左右囘旋、一邊叢竹鬱茂、一邊雜卉腐生、高近數百丈、
廣可三帷之地、一云島項、一云竹島、周可十里許、險不可攀登」（二次稿）「南邊洋中、有二小島、形如臥牛、而左右囘旋、勢若相抱、一曰竹島、一曰島項、只有叢竹而己」（啓草本）

まさしく、これらは鬱陵島の属島である「観音島（島項）」と「竹嶼（竹島）」の外形的な特徴を示した文であることに他ならない。
さて、この部分に関しては、韓国における翻刻物（李瑄根・李惠恩）にあっては、一律に「南便洋中、有二小島、形如臥牛、而一爲右旋、一爲左旋、各其一便、則稚竹有叢、一便則卉雑
腐生、高爲数百丈、廣爲數〔巾＋侯〕之地、長爲五六百歩、人云島項、亦云竹島也、周可十里許、危険不可攀登」となっている。これはまさに第 11 丁の裏面の右側記事を本文として翻刻していることによる。愼鏞廈編の書に至っては「南便洋中、有二小島、形如臥牛、而一爲右旋、一爲左旋、各其一便、則稚竹有叢、一便、則雜卉腐生」と、「島項」「竹島」の部分が欠落している。
しかし、李瑄根と李惠恩のそれぞれの著作における「啓草本」部分での文字翻刻は原本の文字と相違なく、愼鏞廈の編著にしてもそれは同様である。よって、「島項」「竹島」部分を欠落させていることに何らかの意図があってのことかは判然としない。
②「啓草本」5 月 13 日付け記事に続く「総括」的部分「啓草本」にのみ見える記事であるが、その末尾（高宗への謁見記事の直前）に「吏読」混じりの総括的な一文がある。以下はその一節である。
「松竹于山等島、僑寓諸人、皆以傍近小島当之、然既無圖籍之可據、又無郷導之指的、晴明之日、登高遠眺、則千里可窮、而更無一拳石一撮土、則于山之稱鬱陵、即如耽羅之稱済州
이

삷

다

온

是白如乎 5）」（下線およびルビは筆者）
この文は、まさに李奎遠が出発の前に高宗に謁見した際、高宗が、つまりは『三国史記』『〔新增〕東国輿地勝覧』などにみられる「于山島（芋山島）」が鬱陵島とはあたかも別個に存在しているが如き記述を踏まえて高宗が李奎遠に「松竹島、芋山島、在於鬱陵島之傍、而其相距
遠近、何如」と下問 6）したことに対して、李奎遠がすぐさま「芋山島卽鬱陵島、而芋山、古5）『吏讀集成』
（朝鮮総督府中枢院、1937 年 3 月）に依れば「是白如乎（敬稱）（音）이삷다온（i-salp-ta-on）（義）デアリマストイフカラ・デアリマシタトイフノニ・デアリマシタトイフノデ・トイハレマスカラ」( 同書、105-106 頁 ) とあり、丁寧語表現にして原因・理由等を示す語尾表現である。
6）『承政院日記』高宗19（1882）年 4 月 7 日条。

197

之國都名也。松竹島、卽一小島、而與鬱陵島相距、爲三數十里、其所産、卽檀香與簡竹云矣」と回答し、「松竹島」は鬱陵島近在の「竹島（竹嶼）」のことであると明言したこととも対応している部分である。
李奎遠は、出発前の段階においてすでにきわめて正確な鬱陵島周辺に関する地理的情報を有しており、それが実地検分の結果、自説の正確さがあらためて証明されたということにな（後掲の【図 3】）
ろう。そのことは国王への啓文に添付されたものと考えられる「鬱陵島外圖」

における「竹島」「島項」の描かれ方とも符合するのである。
さらに、「晴れた日に高台に上って海側を見渡しても、ひと握りの石やひとつまみの土くれもない」と言い、続いて「于山が鬱陵のことであることは、耽羅が済州のことであることと同様でありましょう」と言っている部分は、上記に見たように 4 月 7 日における高宗との謁見時に、于山が鬱陵にとっての「古之國都名也」と李奎遠が喝破している部分にまさに符合しているのである。
③「二次稿」中、5 月 11 日の条に中途より挿入されている「啓草」
直前までの文章とは異なり、「啓草本」と同様に吏読混じりの文である。内容としては 4
月 7 日から 5 月 12 日までの行程に関するダイジェスト的できわめて短いものである。しかし、
ママ

ここで特に注目されるのが、その啓草の冒頭に「 通政大夫 鬱陵島檢察使臣李〇〇」とある部分（網掛け・強調は筆者）である。「通政大夫」とは、正三品官に与えられる称号であり、実際、
李奎遠は鬱陵島からの帰還後からまもなくの 1882 年 7 月には、鬱陵島検察の功績が認められてのことか、それまでの副護軍（従四品官）から「四階級特進」とも言える正三品官たる「折衝将軍・慶尚左道兵馬節度使」に昇進を果たしている 7）。
つまり、この時期の李奎遠は「通政大夫」を名乗ることが出来たことになる。さらに翌 8月には早くも従二品たる「嘉善大夫」の称号を得ており、さすれば『欝陵島檢察日記』の中で、少なくともこの部分に関しては 1882 年 7 月から 8 月にかけての時期に起稿された可能性が高いと言えよう。このことが他の部分に敷衍できるかについては、今後の検討課題である。しかし、仮に 1882 年夏に『欝陵島検察日記』が起草されていたのであれば、後年に編纂された二次的な史料に依拠せざるを得ないことが多い朝鮮側の歴史記録において、きわめて同時代性が高い貴重な史料であると言えよう。

7）『察理使李奎遠』
（国立済州博物館、2004 年 9 月）同書、8-9 頁に掲載されている李奎遠の官歴事項、および辞令書（「教旨」）の画像（同書、46-47 頁）に依った。

198

【図 1】【図 2】199

【図 3】「鬱陵島外圖」（ソウル大学校奎章閣韓国学研究院所蔵）

200

201

202

【別添 2】『만은（晩隱） 이규원（李奎遠）의 울릉도검찰일기（鬱陵島檢察日記）』（2006 年）に
影印にて収録された原本に付された番号と、実際の順番との異同対照表（稿）
表紙
1…

第 1 丁・右面

2…

第 1 丁・左面

3…

第 2 丁・右面

4…

第 2 丁・左面

5…

第 3 丁・右面※本来は続きの記事

4 月 26・27 日

6…

第 4 丁（裏）・左面

7…

第 5 丁（裏）・右面

8…

第 5 丁（裏）・左面

9…

第 6 丁（裏）・右面

10…

第 6 丁（裏）・左面

11…

第 7 丁（裏）・右面

12…

第 7 丁（裏）・左面

13…

第 8 丁（裏）・右面

14…

第 8 丁（裏）・左面

15…

第 9 丁（裏）・右面

16…

第 9 丁（裏）・左面

17…

第 10 丁（裏）・右面

18…

第 10 丁（裏）・左面

19…

第 11 丁（裏）・右面 ※5 月 9 日の記事

20…

第 4 丁・右面 ※5 月 9･10 日の記事

21…

第 4 丁・左面

22…

第 5 丁・右面

23…

第 5 丁・左面

24…

第 6 丁・右面

25…

第 6 丁・左面

26…

第 7 丁・右面

27…

第 7 丁・左面

28…

第 8 丁・右面

29…

第 8 丁・左面

30…

第 9 丁・右面

31…

第 9 丁・左面

32…

第 10 丁・右面

33…

第 10 丁・左面 ※「啓草本」開始部分

34…

第 11 丁・右面

35…

第 11 丁・左面

残1… 第 3 丁（裏）・右面

残2

… 第 3 丁（裏）・左面

残3

… 第 3 丁・左面

残4

… 第 4 丁（裏）・右面

4 月 28・29 日※4 月 24･25 日の記事

※4 月 25～27 日の記事
※本来は続きの記事※本来は続きの記事

残5203… 第 11 丁（裏）・左面※5 月 9･10 日の記事

36…

第 12 丁・右面

残6… 第 12 丁（裏）・右面

37…

第 12 丁・左面

残7… 第 12 丁（裏）・左面

38…

第 13 丁・右面

残8… 第 13 丁（裏）・右面

39…

第 13 丁・左面

残9… 第 13 丁（裏）・左面

40…

第 14 丁・右面

残 10… 第 14 丁（裏）・右面

41…

第 14 丁・左面

残 11… 第 14 丁（裏）・左面

42…

第 15 丁・右面

残 12… 第 15 丁（裏）・右面

43…

第 15 丁・左面

残 13… 第 15 丁（裏）・左面

44…

第 16 丁・右面

残 14… 第 16 丁（裏）・右面

45…

第 16 丁・左面

46…

第 17 丁・右面

47…

第 17 丁・左面〔凡例〕「1」～「47」は、上掲書の 217-229 頁に影印されている「（1）鬱陵島検察日記および啓草本の原本図版」に付された数字、「残 1」～「残 14」は同書、229-232 頁に影印されている「（2）残りの部分（原表記：「나머지부분」）」とされる画影に付された数字である。
各丁毎の日付の詳細に関しては、【別添 1】と相互に対照されたい。

204

資料編
205

[

]

朱書 嶋地第六百六十四号[]

朱書 嶋地第六百六十四号

日本海内竹島外一島地籍編纂方伺㊞長

竹島所轄のことにつき島根県から別紙の伺が出され、調査したところ、その島は、

日本海内竹島外一島地籍編纂方伺
竹島所轄之儀ニ付 島根縣ヨリ別紙伺出 取調候處 該

元禄五年朝鮮人入島以来、別紙書類に摘採するように、元禄九年正月第一号旧政関係無之と思われますが、版図の取捨は重大なことなので、別紙書類を添え、念答および口上書等のとおり、すなわち元禄十二年に至りやりとりが終了し、本邦府評議の旨意により、二号訳官ヘの通牒、三号朝鮮国からの来簡、四号本邦の回

口上書等之如ク 則元禄十二年ニ至リ夫々往復相濟のため伺います。

[]

朱書 伺之趣 竹島外一島之儀 本邦關係無之儀ト

明治十年三月十七日
右大臣 岩倉具視 殿[之通 照 會 有之 候 處 本島ハ 永禄中発見之由ニテ 故日本海中ニ在ル竹島調査之儀ニ付 別紙乙第二十八号

は、永禄年間に発見されたとのことで、旧鳥取藩時代元和四年から元禄八年まで在る竹島調査のことにつき別紙乙第二十八号のとおり照会がありました。この島

貴省地理寮の職員が地籍編纂の実地検分のため本県を巡回された際、日本海中に日本海内竹島外一島地籍編纂方伺

明治十年三月二十九日

朱書 伺のおもむき、竹島ほか一島のことは、本邦関係ないものと心得よ。

]

可相心得事
明治十年三月廿九日
日本海内竹島外一島地籍編纂方伺

内務卿大久保利通代理 内務少輔 前島 密

本邦關係無之相聞候得共 版圖ノ取捨ハ重大之事件ニ

右大臣 岩倉具視 殿

明治十年三月十七日

内務卿大久保利通代理 内務少輔 前島 密

付 別紙書類相添 為念此段相伺候也

リ 二号譯官ヘ達書 三号該國来柬 四号本邦回答及ヒスル如ク 元禄九年正月第一号旧政府評議之旨意ニ依

島之儀ハ 元禄五年 朝鮮人入島以来 別紙書類ニ摘 採㊞長「太政官指令」一件文書 翻刻および現代語訳 （大意）Ａ

ＢＣ

鳥 取 藩 之 時 元 和 四 年 ヨリ 元 禄 八 年 マ テ 凡 七 十 八 年

おおよそ七十八年間、同藩領内伯耆国米子町の商人大谷九右衛門、村川市兵衛と御省地理寮官員 地籍編纂莅検之為 本縣巡回之砌

間 同藩領内伯耆國米子町之商 大谷九右衛門 村川市

235（1）

Ｄ

ニ古書旧状等持傳候ニ付 別 紙原 由之 大 畧 圖面共相

植物ヲ積帰リ 内地ニ賣却致シ候ハ 已ニ確証有之 今兵衛ナル者 旧幕府ノ許可ヲ経テ 毎歳渡海 島中ノ動の上、委細をつまびらかに記載すべきところ、もとより本県の管轄と確定した訳で、別紙原由の大略と図面を添えて取りあえず上申します。今回、全島実地検分いたことは、すでに確証が有り、現在まで古文書、書簡などを持ち伝えているのいう者が旧幕府の許可を経て毎年渡海し、島中の動植物を積帰り内地に売却して傳記ニ就キ 追テ詳細ヲ上申可致候 而シテ 其大方ヲノ 能 ク 往 返 ス ヘ キ ニ 非ラ サ レ ハ 右 大 谷 某 村 川 某 カり、山陰一帯の西部に貫附すべきか （貫＝本籍地）と思われるので、本県国図に記上申します。とはいえそのおおかたを推案すると、管内隠岐国の北西方向に当たきるものでないので、前記大谷某村川某が持ち伝える記録について追って詳細をでもなく、かつ、北海百余里隔たり航路も明らかでなく通常の帆舞船等は往返で副 不取肯 致上申候 今回 全島實検之上 委曲ヲ具ヘ
記載可致之處 固ヨリ本縣管轄ニ確定致候ニモ無之推 案 ス ル ニ 管 内 隠 岐 國 ノ 乾 位 ニ 當リ 山 陰 一 帯 之 西

載し地籍に編入する等のことはどのように取り計らうのがよいか、何分の御指令

且 北海百余里ヲ懸隔シ 線路モ不分明 尋常帆舞舩等

部ニ貫附スヘキ哉ニ相見候ニ付テハ 本縣國圖ニ記載を伺うものです。

[]]

朱書 乙第弐拾八号

内務卿 大久保利通 殿

[

[
]

]

之 哉 ニ 相 聞 固 ヨ リ 舊 鳥 取 藩 商 舩 往復 之 線 路 モ 有 之

旧鳥取藩の商船が往復した航路もあるとのこと、右は調査方を口頭でお願いして貴管轄内隠岐国某方に当たり従来竹島と称する孤島があると聞きます。もとより[

趣 右ハ口演ヲ以テ調査方 及御協議置候儀モ有之 加

おいたところであり、加えて地籍編製地方官心得書第五条の規定もありますが、

朱書 乙第弐拾八号

フルニ 地籍編製地方官心得書第五条ノ旨モ有之候得

なお念のため協議に及ぶものです。右五条に則り、そして旧記古図等を調査し本付箋

明治九年十月十六日

県令佐藤信寛代理 島根県参事 境 二郎

シ 地籍ニ編入スル等之儀ハ 如何取計可然哉 何分之御指令 相伺候也
縣令佐藤信寛代理 島根縣参事 境 二郎
内務卿 大久保利通 殿

明治九年十月十六日付箋

共 尚 為 念 及 御 協 議 候 条 右 五 条ニ照 準 而 テ旧記 古省へ伺い出られたく、この段照会に及びます。

御管轄内隠岐國某方ニ當テ 従来竹島ト相唱候孤島有圖等御取調 本省え御伺相成度 此段 及御照會候也

234（2）

Ｅ

明治九年十月五日
島根縣

大 属

杉山榮藏

地理寮十二等出仕 田尻賢信
地 理

地籍編製係 御中[

原由之大畧

明治九年十月五日

島根県][ニ在リ 周回凡十里許 山峻嶮ニシテ平地少シ 川三條

十里ほど、山が嶮しく平地は少ない。川が三條あり、また滝がある。しかし、谷磯竹島、一名竹島と称する。隠岐国の北西、百二十里ほどに在り、周回おおよそ]アリ 又 瀑布アリ 然レトモ深 谷 幽邃 樹 竹稠 密 其源

は暗く奥深く、樹木や竹が生い茂っており水源は分からない。よく眼にするのは、

杉山栄蔵ヲ知ル能ハス 唯眼ニ觸レ其多キ者 植物ニハ 五鬣松

植物では五鬣松、紫栴檀、黄檗、椿、樫、柊、桐、雁皮、栂、竹、マノ竹、胡蘿蔔

大 属

地理寮十二等出仕 田尻賢信
地 理

地籍編製係 御中

紫栴檀 黄檗 椿 樫 柊 桐 雁皮 栂 竹 マノ竹 胡 蘿（にんじん）、蒜 （にんにく）、欵冬 （ふき）、蘘荷 （みょうが）、獨活 （うど）
、百合、午

原由の大略

蔔 蒜 欵冬 蘘荷 獨活 百合 午房 茱萸 覆盆子 虎杖、覆盆子（いちご）、虎杖（いたどり）、あをきば、動物では海鹿、猫、房、茱萸（ぐみ）

磯 竹 島 一 ニ 竹 島 ト 稱 ス 隠 岐 國 ノ 乾 位 一 百二 拾里 許

アヲキバ 動物ニハ 海鹿 猫 鼠 山雀 鳩 鵯 鶸 鳬

鼠、山雀、鳩、鵯 （ひよどり）、鶸 （ひわ）、 鳬 （鴎？ ）、鵜、燕、鷲、鵰 （くまたか）、ス 永禄中 伯耆國會見郡米子町 商大屋 《割注・後大谷ニ在リ 隠岐ヲ距ル八拾里許 樹竹稀ナリ 亦魚獸ヲ産

一島アリ 松島ト呼フ 周回三十町許 竹島ト同一線路

絶 倫ナ リ ト 又 海 鹿 一 頭 能 ク 数 斗 ノ油 ヲ 得 ヘ シ 次 ニ

シ 朝 ニ コ レヲ 上 レ ハ 鮑 枝葉 ニ 著ク モ ノ 夥 シ 其 味

人大屋 《割注・後大谷と改める》甚吉が船で越後から帰る途中颱風に遭遇してこの地

樹木や竹はほとんど無い。亦魚獣を産する。永禄年間に伯耆国会見郡米子町の商ぶ。周回三十町ばかり、竹島と同一航路上にある。隠岐からの距離は八十里ほど、品とのこと。また、海鹿一頭から数斗の油が得られる。次に一島あり、松島と呼に投げ入れ、朝それを引き上げれば、鮑が枝葉に夥しくついている、その味は絶貝は枚挙に暇がない。中でも海鹿、鮑を特産物とする。鮑を獲るに、夕刻竹を海、岩緑青があるのを見る。魚鷹、ナヂコ、アナ鳥、四十雀の類、その他辰砂 （朱）鵜 燕 鷲 鵰 鷹 ナヂコ アナ鳥 四十雀ノ類 其他 辰
砂 岩緑青アルヲ 見ル 魚貝ハ枚擧ニ暇 アラ ス 就中ト改ム》甚吉 航シテ越後ヨリ歸リ 颶風ニ遇フテ此地に漂流した。全島を巡視し終え、とても魚貝に富んでいることを知り、帰還後、

海鹿 鮑ヲ物産ノ最トス 鮑ヲ獲ルニ 夕ニ竹ヲ海ニ投ニ漂流ス 遂ニ全島ヲ巡視シ 頗ル魚貝ニ富ルヲ識リ

233（3）

城ニ居ル》ニ彼趣ヲ申出シ 以後渡海セント請フ 安倍

歸國ノ日 検使安倍四郎五郎《割注・時ニ幕命ニ因リ 米子

五月十六日のことであった。

以後渡海したいと願った。安倍氏が江戸に紹介し、許可の書状を得た。元和四年

検使安倍四郎五郎 《割注・時に幕命により米子城ニ居た》にその島のことを申し出て、

市兵衛、大屋甚吉が申し上げていることについてあればこのたび渡海致したいと米子の町人村川

伯耆国米子より竹島へ先年船を渡した由、そうで氏 江戸ニ紹介シテ 許可ノ書ヲ得タリ 實ニ元和四年五月十六日ナリ
従伯耆國米子 竹島 先年舩相渡之由候 然者如其上聞に達したところ異議が無いとのことであっ今度 致渡海度之段 米子町人 村川市兵衛 大屋
甚吉 申上 付テ 達上聞候之處 不可有異儀之旨たので、その意を体して渡海を仰せ付けられるよ

五月十六日

うに。恐々謹言

被仰出間 被得其意 渡海之儀 可被仰付候 恐々
永井信濃守 尚政井上主計頭 正就
土井大炊頭 利勝
酒井雅樂頭 忠世

井上主計頭 正就
土井大炊頭 利勝

ノ服ヲ給ス 後 甚吉 島中ニ没ス《割注・墳墓今尚存スト

ルヲ 稱 シ 舩旗 等ヲ 與ヘ 殊 ニ 登 營 謁 見 セ シ メ 屢葵 章

斷ナク渡海 漁獵セリ 幕府 遠陬ノ地本邦版圖内ニ入

レ ト モ 本 島 ノ 發 見 ハ 大屋 氏 ニ 係ル 此 ヨリ 毎歳 間

紋章の服を支給した。後に甚吉は島中に没した 《割注・墳墓今なお存すると云う》。元入ったことを称えて船旗等を与え、特に江戸城に登り謁見せしめ、しばしば葵の間断なく渡海し漁・猟を行った。幕府は遠陬 （陬＝スウ・すみ）の地が本邦版図内にったため両家に命じられた。しかし、本島の発見は大屋氏に係る。これより毎年、当時、同米子町に村川市兵衛という者がいて、大屋氏と同じく安倍氏と懇意であ酒井雅樂頭 忠世

云フ》元禄七年甲戌ニ至リ 朝鮮人 上陸スル者若干ナ

禄七年甲戌に至り、朝鮮人が幾人か上陸していた。事情が分からず、かつ、船中

松平新太郎殿永井信濃守 尚政謹言
五月十六日

松平新太郎殿當 時 米 子 同町 ニ 村川 市兵 衛ナ ル 者 アリ 大屋 氏ト 同リ 其 情測 ル 可ラ ス 且 舩中 人 数 ノ 寡 少 ナ ル ヲ 以 テ 歸の人数が少なかったため、帰帆し訴え出た。翌年幕府の命を得て武器を積んで到シク 安倍氏ノ懇親ヲ得ルカ故ニ 両家ニ命セラル 然

リ 是ヲ訴フ 明年幕命ヲ得 武器ヲ載セテ到レハ 其

232（4）

本土ニ送還ス 同年彼國ヨリ 竹島ハ 朝鮮ニ接近ナルエ イ 》ア リ 即 チ 捕 縛 シ テ 歸 ル 命 ア リ 江 戸 ニ 致 シ

人恐レテ 遁レ去ル 残ル者二人《割注・アヒチヤン トラ

めてきた。幕府は議して日本管内であることを認める証文を出せば以後朝鮮に漁国から竹島は朝鮮に接近していることを以てしきりにその地に属すべきことを求あり。すなわち捕縛して帰った。命により江戸へ送り、本土に送還した。同年彼ったところ朝鮮人は恐れて逃げ去った。残った者二人 《割注・アヒチヤン、トラエイ》

先年 松平新太郎 因州伯州領知之節 相窺之 伯

伯州米子の町人村川市兵衛 大屋甚吉が竹島へ渡海

先年松平新太郎が因州伯州を領知の折り伺い出があり

月、渡海が禁制された。

猟の権利を与えるとの命を下し、彼国はこれを奉じた。これにより同九年丙子正ヲ以テ 頻ニ其地ニ属センコトヲ請フ 幕府議シテ 日
本管内タルヘキノ證書ヲ上ラハ 以後朝鮮ニ漁獵ノ權ヲ與フ可キノ命アリ 彼國此ヲ奉ス 此ニ因テ 同九年

州米子之町人 村川市兵衛 大屋甚吉 竹島ヘ渡海

今に至るまで漁をしているといえども、向後竹島へ渡海

丙子正月 渡海ヲ禁制セラル

至于今 雖致漁候 向後竹島ヘ渡海之儀 制禁可申

その趣を承知されるように。恐々謹言することは制禁申し付ける旨仰せいだされた由、

土屋相模守

戸田山城守
阿部豊後守

今ニ至テ 本社 修繕ヲ加 フル ニ當レハ 必ス 之ヲ 両家 ニ告 ク 》

ハ 當 時 大谷 村川両家 海波平穏祈祀ノ為 ニ建立スル所ナリのである。今に至るまで本社修繕を加えるに当たっては必ず両家に告げる》。当時柳澤氏の変

国 穏 地郡 南方村 字 福浦の弁才天 女社 は、当 時 大 谷 村川両家 が海 波平穏祈 祀のために 建 立した も元和四年丁巳から元禄八年乙亥までおおよそ七十八年である 《割注・ちなみに、隠岐大久保加賀守相傳フ 當時柳澤氏ノ變アリ 幕府 外事ヲ省ルコト能があった。幕府は外事を省みることができず遂にここに至ったという。今大谷氏

松平伯耆守殿

正月廿八日

土屋相模守

大久保加賀守

阿部豊後守

戸田山城守

付旨 被仰出之由 可被存其趣候 恐々謹言
正月廿八日

松平伯耆守殿
元和四年丁巳ヨリ元禄八年乙亥ニ至テ 凡七十八年ナハ ス 遂 ニ 爰 ニ 至 ルト 云 フ 今 大谷 氏 傳 フ 所 享 保 年

伝来の享保年間製作の図を縮写し添付する。なお、両家所蔵の古文書等は、他日

リ 《割注・因ニ云フ 隠岐國穏地郡南方村字福浦ノ弁才天女社

間ノ製圖ヲ縮寫シ 是ヲ附ス 尚 両家所藏ノ古文書等

231（5）

Ｆ

ハ 他日 謄寫ノ成ルヲ俟テ 全備セントス
[

]

付箋 一号

謄写が成るのをまって全備する予定である。

]

ニ 付 御 覚 書壱 通 御 渡 被成 先年 以来 伯州 米 子の 町

人も彼島へ参り漁を致し、日本人入交り無益のことであるので、向後米子の町人なられた。先年以来伯州米子の町人両人が竹島へ出かけ漁をしていたところ朝鮮中四人が列座される中、戸田山城守様が竹島のことにつき御覚書一通をお渡しに

天龍院公 （宗義真）が登城された。御暇を頂戴なさった上で、白書院において御老

丙子元禄九年正月二十八日

付箋 一号

[

丙子元禄九年正月二十八日
天 龍院公 御登城 御暇御拝領 被遊候上 於御白書院

人 両 人 竹島え 罷越 致漁候 處 朝 鮮 人 モ 彼 島 え 参 致

御 老 中 御 四 人 御 列 座 ニて 戸 田 山 城 守 様 竹 島 の 儀

漁 日本 人入交リ 無 益 の 事 ニ 候 間 向後 米 子 の町 人の渡海を差し止めるとのことを仰せ渡された。

これより前、同年正月九日、三澤吉左衛門（老中阿部豊後守用人）方から連絡があり、渡海の儀 被差留候との御儀 被仰渡候也
同是ヨリ 前正月九日 三澤 吉左 衛門方 ヨリ 直右衛門

不相知事ニ候 伯耆ヨリ渡り 漁いたし来候由ニ付 松出羽守殿 右京太夫殿へも 遂 内談候 竹島 元しかと

守 様 御 逢 被成 御 直 ニ 被仰 聞 候 は 竹島 の 儀 中間 衆

はっきりしない。伯耆から渡海し漁をしてきたとのことなので松平伯耆守殿に尋

柳沢 出羽守殿 （側用人）、 松平 右京太夫殿 （側用人）へも相談した。竹島は由来がろ、豊後守様がお会いくださり直々に仰せ聞かされるには、竹島の件、老中仲間、

平田 直右衛門（対馬藩家老）に御用があるので来るようにとのこと。参上したとこ]

平伯耆守殿ヘ相尋候處 因幡伯耆ヘ附属と申ニても無ねたところ因幡伯耆の附属という訳でもない。米子の町人両人が先年のとおり船[之候 米子町人両人 先年の通り舩相渡度の由 願出候

を渡したい旨願い出たため、時の領主松平新太郎殿から案内があり以前のように

儀 御用ニ付罷出候様ニとの儀ニ付 参上仕候處 豊後

故 其 時 の領 主 松 平 新太郎殿 ヨリ 案内 有 之 如以 前

]

[

]

でで朝鮮の島を日本ヘ取ったということでもなく、日本人は居住していない。道かと思われる。先年とあるが年は分からない。右の顛末で渡海し漁をしてきたま

上主計頭殿、永井信濃守殿の連判であることを考えればおおかた台徳院様の御代渡海するよう新太郎殿に奉書を以て申達した。酒井雅楽頭殿、土井大炊頭殿、井[渡 海 仕 候 様 ニ 新 太 郎殿 ヘ 以 奉 書 申 遣 候 酒 井 雅 楽
頭 殿 土 井大炊頭 殿 井上主 計 頭 殿 永井信濃 守殿 連之 哉 と 存候 先年 と 有之候 得 共 年 数ハ 不相知候 右判ニ候故 考見候得ハ 大形 台徳院様御代ニても可有の首尾ニて 罷渡り 漁仕来候迠ニて 朝鮮の島ヲ日本

230（6）

十 里 程 有 之由 ニ 候 然 は 朝 鮮 國 ノ 蔚陵 島 ニて も 可 有

相尋候得は 伯耆ヨリハ百六拾里程有之 朝鮮ヘは 四ヘ 取 候 と 申ニて も 無 之 日 本 人 居 住 不 仕 候 道 程 之 儀ども無いので、此方から関与しないようにすることではどうか。それとも、対馬が居住しているか此方へ取った島であれば今さら遣し難いが、そのような証拠なのことであった。そうであれば朝鮮国の蔚陵島なのかもしれない。また、日本人

程のことを尋ねたところ伯耆からは百六十里ほどあり朝鮮ヘは四十里ほどあると

右三様の御了簡被成 思召寄 委可被仰聞候 鮑取ニ参

一通り 刑 部殿 ヨリ 書翰 ニて も 可 被差越と 思 召 候哉

儀 被仰越候ニ 及 申間 敷歟 又 ハ 兎 角 竹 島の 儀ニ 付

國 え 差 置 たる 由 ニ 候 左 候 得 は 刑 部殿 よ り 蔚 陵 島 の

被 仰 遣 返事無 之 内 對馬殿 死 去 ニ候故 右 の 返簡 彼は 對馬守殿ヨリ 蔚陵島と書入候儀 差除返簡仕候様

あるいは武威を以て主張を通しても道理に適わないことを言い募るのは無用なこ

れ （むすぼほる＝解けなくなる）年来の通交が途絶えるのもいかがなものか。御威光見を詳しくお聞かせ願いたい。鮑取に行くだけで無益な島であるのに本件がこじれをすべきであると考えておられるのか。右三様のことをお考えくださり、御意いのか。あるいはまた、とにかく竹島の件について一通り刑部殿から書簡で申入こと、そうであれば刑部殿 （宗義真）から蔚陵島のことを申し入れられてはならな

れ、返事が無いうちに対馬殿が死去されたため右の返簡を彼国へ差し置いたとの守殿 （宗義倫）から蔚陵島と書き入れたくだりを削除して返簡するよう申入れをさ之候哉 夫共ニ 日本人居住仕候歟 此方え取候島ニ候
ハヽ今更遣しかたき事ニ候得共 左様の證據等も無之り 候 迠 ニ て 無 益 島 ニ 候 處 此 儀む す ほゝ れ 年 来 の 通とである。竹島は由来がはっきりしない。例年来なかった異国人が渡ってきたの

候 間 此 方 ヨリ 構 不 申候 様 ニ 被 成 如 何 可 有 之哉 又交 絶申候モ如何ニ候 御威光或は武威ヲ以 申勝ニいたし候ても 筋もなき事申募リ候儀ハ 不入事ニ候 竹[]

慮 も 可 有 之 歟 と 存 候 其段 ハ 少 も 不苦 候 我 等 宜様 ニ

間 始 如此 申置 候 處 今 更ヶ 様 ニ は 被 申 間 敷 と の 御 遠事おも〱れ候ても如何ニ存候 刑部殿ニハ御律儀ニ候

り 被 申渡 候 元 ば つ と い た し た る 事 ニ 候 無益 之儀 ニ候故 重て不罷越候様ニ 被申渡候様ニと 相模守殿よことであるので度々存念を申している。お考えを何度も仰せ聞かせくださればとく言うように。同じことを幾度も申してくどいように思うが、異国へ申し入れる

りなので思し召しのとおり遠慮なく仰せ聞かせ願いたい。其方達も存念を遠慮なもあろうかと思う。その段は少しも差し支えない。我等は良いように考えるつも律儀なので始めあのように言っておいて今さらこのようには申せないとの御遠慮したとのことである。無益のことで重大化するのもいかがかと思う。刑部殿は御で、もう来ないように申入れるよう 土屋 相模守殿 （老中）が言い渡された。処罰

了 簡 可 仕 候間 思 召 の通り 無 遠 慮 可 被 仰 聞候 其 方存ずる。ご多用中ゆえ今少し筋道をつけた上で上様の御判断を仰ごうと思う。以島 之 儀 元 しか と 不 仕 事ニ 候 例年 不参候異 國 人罷渡達も存寄 無遠慮 可被申候 同し事を幾度も申進候段

229（7）

Ｇ

繁 内 ニ 候 故 今 少 し 筋 道を も 付 候 上に て 達上 聞可 申

寄申遣候間 思召寄 幾度も被仰聞候様ニと存候 御事

く ど き 様 ニ 存 候 得 共 異 國 え 申 遣 候 事 ニ 候 故 度々 存えかと伺ったところ、いかにもそのとおりである、もう日本人が渡らないように

かた落着したように思う、それでは、今後日本人は彼島へ渡海させないとのお考った。御覚書を直々に下さったので受け取り、拝見して、只今のお話によりおお上口頭で申し渡したことを其方の覚えのために書き付けお渡しするとの御事であし被遣候と 申手ニ葉ニても 無御座候哉と 申上候得は不罷渡候様ニと思召候由 御意被成候故 竹島の儀 返

ニ 候 哉 と 伺 申 候 得 は 如何 ニも 其 通ニ 候 重て 日本 人

候 ハ ヽ 以 来 日 本 人 は 彼島 え 御 渡 被遊 間 敷 と の思 召段御了解願いたいとの御事であった。たしかに落着しました、帰って刑部大輔に違うけれども事が重大化するより少しはくい違っても軽く済むほうがよいので此たとも言わないということである、以上のことは申し入れられた趣とは少しくい理でもない、此方から関与しないようにするまでである、此方から間違いであっ上げれば、その段もそのとおりである、元もと取った島でない以上返すという道と考えている旨仰せになった。竹島は返してやるという意味でもないのかと申しと存候 右申渡候口上の趣 其方覺の為ニ書付遣候 との 御 事 にて 御 覺 書 御 直 ニ 御 渡 被成 候 故 請 取 拝 見

其 段 も 其 通 り ニ 候 元 取候 島ニて 無之 候 上 ハ 返し候

話しますと申し上げ、退座した。

仕候て 只今の御意の趣 有増落着申候様ニ奉存候 左と 申筋 ニても 無 之 候 此方 ヨリ 構不申以 前ニ 候 此 方
ヨリ誤りニて 候共不被申事ニ候 右被仰遣候趣とハ少 し く い 違 候 得 と も 事おも く れ 可申 よ り 少 しハ く
ひ 違ひ 候とも 軽 く 相 濟 申 候 方 宜候間 此 段 御 了 簡
被成候様ニとの御事故 とくと落着申候 罷帰り 刑部大輔へ可申聞よし 申上候て 退座仕ル
付箋 二号

[

]

に拠り具に応えました。因って、竹島は本邦を去ること甚だ遠く貴国を去ることどなく江戸に赴きました。将軍に拝謁した際、問が竹島の状況に及びました。実

了しないうちに同人は不幸にして早世しました。このため私は使者を召還し、ほ先の太守が竹島のことで使者を貴国に二回派遣しましたが、使いの用件が未だ完

付箋 二号

]

⼆

[

⼀

テ
ニ
ス
ヲ
先 ノ太守因 ⽵
島 ノ事 遣
使
於
⼆

ニ
タ
シ
ノ
ラ
ニ
ス
貴國 者
兩度使事未 了不幸 ニシテ早世由 是
召 還
⼀
レ
⼆
レ
ヲ
シテ
ル
ニ
使⼈ 不
⽇ アラ上 舩⼊テ
⼀レレ

覲 スルノ之時

228（8）

Ｈ

去 ル⼆コトフ
ニテテ
ニノ
問 テ及 ⽵島 ノ地状⽅向 據
實
具 ニ對 フ因 テ以 其⼆⼀レ
下く禁じました。釁隙 （キンゲキ・仲違い）は細微より生じ禍患は下賤より起こること

るおそれがあります。したがって、即ち令を下し、人が往って漁採することを永却って近いため両地の人が入り交じり必然的に密かに商いをする等の弊害が生じ

⼀

ノミ

[

]

れ、以て百年のよしみ、ひとえにますます篤からんことを欲し、一つの島という小事は遂に張り合わないことにする、これこそ両国の美事でしょう。ここに貴国政府が慇懃に書簡をしたため当対馬州をして貴国に代わり大なる謝意を幕府に伝えしむことを念じます。譯使 （使者である訳官＝貴殿の）帰国の日はまだ先ですが、忘れずに報告してください。

付箋 三号

]

ることは輿図に載せてある所であり文献上も明らかで、日本に遠く朝鮮に近いこ

お言葉を詳しく伝えました。つぶさに周到をつくすものです。欝陵島が我地であことなく慰みに向かう頃、使者の訳官が貴州から帰り、貴殿が面会して托された

春の日はあたたかく和み、はるかに思い巡らせば動静ことのほか静かで、止まる

朝鮮国禮曹参議 李善溥 日本国対馬州 刑部大輔拾遺 平公閣下に書を奉じます。

[

⼆が古今の通病です。慮るに、むしろあらかじめ対応するほうがよいでしょう。こ

ヲ
タ
本邦 太
遠 クシテ⽽去 ル⼆コト
⼀
ヲ
ヲ
テ
クハ
貴國 却
近 キ上恐
兩地 ノ⼈殽雜 シテ必 ス有 下ンコトヲ濳 カニ
⼀
ル
ヲ
ヘ
ノ
テ
通 ス⼆私
市 等
弊 随
即 チ下 シ
⼀上サ
シ
ノ
令 ヲ永 ク不 レ許 ⼈
往 テ漁採 ス上ルコトヲ夫 レ釁隙 ハ⽣ 於
下
⼆

レ
リ
リ
細微 ヨ⼀禍
患 ハ興 ル⼆コト於下賤 ヨ⼀古
今 ノ通病慮 ルニ寧 ロ

⼆

⼆

ヤ
テ
メスルコト
く
勿 ン預
是以 テ百年之好偏 ヘニ欲 シ彌
篤 ンコトヲレレス
ルニ⽽⼀島 ノ之微邃 ニ付 不
較 ヘ豈 ニ⾮ ヤレ
ニ
兩邦 ノ之美事 乎茲 ニ念 ス
⼀
テヘ
ヲ
南宮應 ニシ四慇懃 ニ修 レ書使 シ三本
州 ヲ代 テ傳 盛
謝 爾
譯使
レ
⼆
⼀
テ
ヲ
レ
スコト
俟 回
棹 ノ之⽇ ⼝伸 シテ⽏ 遺
⼆
⼀
レ

付箋 三号

朝鮮國禮曹参議李 善溥 奉 ⼆書 ス
⽇本國對⾺州刑部⼤輔拾遺平公 ノ閣下 ニ⼀
春⽇暄和緬 ニ惟 ルニ
シ
テ
ニ
リ
コト
動静珎毖嚮慰無 已
頃 ロ因 譯
使 ノ回 ル上⾃
レ
下
レ
⼆

⼆

貴州 細 ニ傳 フ
⼀レ

ス
ル
左右靣托 ノ之⾔ 備 ニ悉 委
折 ヲ矣欝陵島 ノ之為 我

⼀

[

]

が一島にして二名であることを御存知です。則ちその名称は異なるといえどもそと を 論 じ る まで も な く 彊 界 は お の ず か ら 別 れ ま す 。 貴州 は す で に 欝 陵 島 と 竹 島

此 ニ近 キ⼀コトヲ彊界⾃ ラ別 ルの我が地であることは同じです。貴国は令を下して永く人が往き漁採することをテ
コト
地 ⼀輿圖 ニ所 レ載 スル⽂跡照然 トシテ無 レシ論
彼 ニ遠 シテ⼆

貴州既 ニ知 ル三コトハ欝島 ト與 レ⽵島為 ⼆タルコトヲ⼀島 ニシテ⽽

227（9）

⼆名 ⼀則其 ノ名雖 ヘレトモ異 ルト其 ノ為 ルレコトハ我 カ地則⼀也
テヲ
貴國下 レシ令永不 レ許 ⼆⼈往 テ漁採 ス⼀ルコトヲツヲ
辭意丁寧可 キレコト保 久
遠 無
他良 幸良幸我 カレ
⼆⼀ニ
國 モ亦 タ當 ニシ丁分 ⼆付 シテ官吏 以
時 ヲ検察 シテ俾 丙ムレ絶 ⼄タヽ
レ
⼀ヲ兩地 ノ⼈往来殽雜 ノ之弊 矣
昨年漂氓 ノ事濱海 ノ之⼈
甲

レ

テ
ク
ヒ
ニ
テ
率 ⼦以 ⾈楫 ヲ為 レ業 ト颿⾵焱忽 トシテ易 及
飄
盪 以
レ
レ
⼆
⼀
ル
ヲ
シ
リ
⾄ 冒
越 シテ重溟 轉
⼊
⼆
下
⼀
中

⼆

レ

⼆

⼀レ

下

⼆

⼀

⼀

ニ
ヤ
テ
ス
テ
ニ
ニ
ヲ
ヲ
貴國 豈
可 ン以
此
有 ル所 致 疑
於違 フ定
約 ⽽
上

上

⼀

⼆

ニ
ニ
ノ
リ
ニ
由 ル他
路 乎
若 其 ノ呈書 誠
有 妄
作 ノ之罪 故 ニ
中

⼀

⼀

⼆

テ
ヲ
ト
テ
テ
ニ
已 ニ施 幽殛 ノ之典 以為為 ⼆懲戢 ノ之地 另勑 シ沿⼆

禁じました。言葉の意味は丁寧で久遠を保つべきことはそのとおりです。良幸良幸。我が国もまた、まさに官吏を派遣し時々検察して両地の人が往来殽雜する弊を断つつもりです。昨年漂氓の件、海辺の者はたいがい舟楫を以て業とします。

帆に強風を受ければたちまち漂流に及びやすく、海を越えて貴国に転じ入るに至ります。どうしてこれを以て定約に違反して他路によった疑いがあると云えましょうか。その呈書のごとき、誠に妄作の罪があります。それ故すでに流刑に処し、懲戢の地へ送りました。そのほか、沿海に勅令を発し禁令を申明しました。ますます誠信に務め以て道理を全うし、さらに辺疆に事を生じることがない、これが、両国の大いに願うところではないでしょうか。貴殿は既に使者である訳官に面会

貴殿が古くからの約束を深く念じて、定められたもの以外の使者は差し送るつもして表明されました。しかし、また書契を奉じて来訪する者はありません。これ

ハ
スルコト
ニ
テ
勿 レン⽣
事 ヲ於邉彊 庸
⾮ ヤ下
⼆
⼀りがないようです。故に先ずここに書簡をしたため、若干の考えを述べ、東萊府

ニ
ヲ
テ
ヲ
シ
ヲ
テ
ニ
海 申
明 シ禁令 矣益 く務 メ⼆誠
信 以
全 ⼤
體 更
⼆
⼀
⼀
⼀
⼆
⼀

ノ
フ
ニ
ニ
彼此 ノ之所 ⼤
願 者
耶
⼆
⼀
上

に送り転送させます。総じて御了承くださることをこいねがいます。不宣禮曹参議 李善溥

戊寅年三月 日左右既 ニ有 リ三ニシ
⾯ ⼆⾔ スルコト於譯使 ⽽
然 レトモ且 ツ無 ⼀
介⾏李 ノ奉 シ⼆テ
⼀
下
ヲ
ノ
タリ
テ
書契 以
来 ル者 似
是レ
⼀
上
丁

左右深 ク
テ
ニ
セ
ノ
ノ
念 旧
約 ヲ不 ル丙欲規
外送 ルレ差
之
⼆
レ
⼄
ヲ
メ
ヲ
リ
ニ
ヲ
意 故
先 ツ此 ニ修 牘
展 ⼆布 シテ多少 送
于
莱舘 ニ⼀
甲
レ
⼀
⼆
サ
テ
使 ムシテ下レ之 ヲ轉 シ致 統
希 クハ
上

⽇

諒炤 セヨ不宣
戊寅年三⽉

禮曹参議李 善 溥

226（10）

Ｊ
[

]

付箋 四号

[

]

日本国対馬州刑部大輔拾遺 平義真、朝鮮国禮曹大人閣下に返書を奉じます。

付箋 四号

⽇本國對⾺州刑部⼤輔拾遺平 義真 奉 ⼆復 ス

さきに貴翰を受領し、それによってつまびらかになりました。貴国が平穏、清ら

⼀レ

對馬州刑部大輔拾遺 平義真

元禄十二年己卯正月 日

されることをこいねがいます。よく御明察のほど願い上げます。不宣

述べています。あとは和館の館守が口頭で申し上げます。時節は春寒、更に加愛

すでに幕府に伝え完了しました。故に今書簡をしたため、補足すべきことを大略

両国が永く交誼を通じ益々誠信に務めることとなりました。至幸至幸。御意向は島の一件につき面談で陳べました。これによって貴殿はよく事のいきさつを諒し、かで謳い喜ぶこと常に倍します。諭を承けて前年貴国の訳官が海を越えた時、竹朝鮮國禮曹⼤⼈ ノ 閣下 ニ⼀
向 ニ領 シ⼆
ヲ
テ
蕐棫 憑
審 ニス
⼀
ス
ニ
貴國穆清嘔喩倍 恆
承 ケテ
レ

諭 ヲ前年

レ

⼀

⼆

ノ
ヲ
テ
ニ
象官超 ル溟
之⽇⾯ 陳 ス⽵島 ノ之⼀件 繇
是
レ

⼆

シ
左右克 ク諒 情
由 ヲ

⽰ スニ以 下ス
シヲヲ〱
兩國永 ク通 交誼 益懋 ム中ルコトヲ誠信 矣
⾄幸⾄幸
⼆
⼀
上

⽰意即 チ已 ニ啓 ⼆達 シ
ニ
メ
フ
ヲ
リ
ル
ヲ
シテ
東武 了
故 ニ今 マ修 牘畧 々布 餘
蘊 附
在 舘
司ノ
⼀
レ
⼆
⼀
⼆

⽇

ニ
⾆頭 時
維 レ春寒更希 ク
⼀加愛 セヨ緫惟 ルニ
鍳察 セヨ不宣
元禄⼗⼆年⼰卯正⽉

對⾺州刑部⼤輔拾遺平 義真

一 竹島のことにつき数年来何かと主張してこられた所ですが、思いのほか幕府が口上之覺

一 竹島の儀ニ付 數年来何角と被申通候處 存の外公

御理解くださり宜しく仰せ付けになったので、その段、訳官に申し伝えましたとＫ 口上之覺
儀へ能被聞召分候て 冝被仰付候故 其段譯官ニ被申225（11）

萬
ニ
奉
存
候
得
誠 共
信 元
を 来
以 朝
通 鮮
交 國
仕 の
事 地
ニ ニ
候 紛
間 無
之
此
段 輿
御 地
聞 圖
分 ニ
も
慥
ニ
有
之
候

に
出
て
い
る
と
い
う
こ
と
で
す
。
誠
信
を
以
て
通
交
す
る
観
点
か
ら
お
聞
き
届
け
に
な
り
日
本

と
は
誠
に
も
っ
と
も
だ
と
存
じ
ま
す
が
、
元
来
朝
鮮
国
の
地
に
相
違
な
く
輿
地
図
に
も
た
し
か

づ
と
日
本
の
属
島
の
様
ニ
成
来
候
故

数
年
捨
置

様
ニ
承
及
候
通

仕
候
時
節
故
於
東
武
被
申
上
候
ハ

具
ニ
申
聞
候
ニ
付

竹
被
島
仰
の
越
儀
候
段
朝
ハ
鮮
御
國
尤 お よ
千 の り

幸
刑
部
大
輔
殿
参
府
被

翰
受
取
不
申
之
乍 内
然 不
竹 幸
島 ニ
の て
儀 對
馬
貴 守
國 殿
の 被
欝 相
陵 果
島 候
に 故
紛
無 使
之 者

で
お
の
ず
と
日
本
の
属
島
の
よ
う
に
成
り
来
た
っ
た
ゆ
え
、
申
し
入
れ
る
よ
う
命
じ
ら
れ
た
こ

竹
島
は
貴
国
の
欝
陵
島
に
相
違
な
い
旨
聞
き
及
ん
で
い
る
と
具
に
聞
い
て
い
た
の
で
、
折
し
も

も
対
馬
守
殿
が
死
去
し
た
の
で
、
使
者
は
そ
の
ま
ま
帰
国
し
ま
し
た
。
そ
う
で
は
あ
る
も
の
の
、

其
後
御
届
可
申
時
分
も
度
々
不
念
仕
候
故

鮮
国
に
お
い
て
長
ら
く
捨
て
置
き
、
そ
の
後
主
張
す
る
機
会
が
度
々
あ
っ
た
の
に
し
忘
れ
た
の

刑
部
大
輔
殿
が
江
戸
へ
参
じ
る
時
節
ゆ
え
同
地
で
幕
府
に
申
し
上
げ
た
こ
と
は
、
竹
島
は
、
朝

其
侭
帰
國
仕
候

上
對
州
へ
も
不
申
越
候
て

侵
渉
仕
候
間

者
差
渡
候
處

不
被
渡
候
様
ニ
可
申
付
の
旨

其
後
は
右
の
御
書
面
と
振
替
り

し
た
の
で
渡
海
し
な
い
よ
う
に
申
し
付
け
る
べ
き
旨
を
記
し
た
御
書
簡
を
出
し
て
こ
ら
れ
ま
し

再
度
使
者
を
派
遣
し
た
と
こ
ろ
、
そ
の
後
は
右
の
御
書
面
と
変
わ
り
、
日
本
人
が
越
境
し
侵
渉

差
置
候
て
は
以
来
又
出
入
可
有
之

申
付
候
と
の
御
返
翰
ニ
候
得
共

越 ヨ て の
候 リ 不 漁段 以 罷 民
使 渡 を
不
者 様 召
届
申 ニ 捕
ニ
達 可 罷
候
候 申 帰
故
遣
其 の 東
則
御 旨 武
罪
返
へ
科
翰 被 申
ニ
ニ 仰 上
申
被 出 候
付
得 候 ニ
候
其 依 付
以 意 之
貴
来 候
國
先
の
竹 對 の
儀
迠 島 馬 漁へ 守 民
堅 罷 殿 重

あ
っ
た
の
で
そ
の
ま
ま
に
し
て
お
い
た
の
で
は
今
後
ま
た
問
題
が
生
じ
る
端
緒
に
な
る
と
思
い
、

る
こ
と
の
な
い
よ
う
堅
く
申
し
付
け
た
と
の
御
返
簡
で
し
た
。
し
か
し
、
紛
ら
わ
し
い
御
文
章
が

解
く
だ
さ
い
ま
し
た
。
竹
島
へ
行
っ
た
こ
と
は
不
届
き
で
あ
る
ゆ
え
則
ち
処
罰
し
た
、
今
後
渡

使
者
存
紛
寄
事 敷
の
の 御
趣
端 文
申
と 章
達 御
存 有
候 認 日 候 之
被 本
故
て
差 人 故
御 下 犯 再 其
返 候 越 使 侭

た
。
対
州
へ
も
言
わ
ず
に
使
者
の
考
え
を
申
し
入
れ
、
御
返
簡
を
受
け
取
ら
ぬ
う
ち
、
不
幸
に

1
224（12）

先
代
の
対
馬
守
殿
か
ら
使
者
を
以
て
申
し
入
れ
ま
し
た
。
そ
の
御
返
簡
で
は
そ
の
主
意
を
御
理

民
が
再
び
渡
る
こ
と
の
な
い
よ
う
申
し
入
れ
る
べ
き
旨
仰
せ
い
だ
さ
れ
ま
し
た
。
こ
れ
に
よ
り

し
た
。
そ
れ
ゆ
え
先
年
因
州
の
者
が
貴
国
の
漁
民
を
捕
え
て
帰
り
幕
府
へ
申
し
上
げ
、
貴
国
の
漁

八 の 國 返十 儀 の 翰
四
御 被
（ 貴
差
余 國 望
渡
の
）
年 ヨ 通 候
日 リ ニ
本 數 相 竹人 年 濟 島
の
渡 被
一
両
捨
り
款
来 置 國
の
り 其
此
候 上 大 度故 段 幸 ニ此先 々 事 て無年 不 ニ 残因 念 候 所州 成
相の 儀 元 濟者 有 来
貴 之 竹 朝國 故 島 鮮

上
何
度
か
お
忘
れ
に
な
る
こ
と
が
あ
っ
た
た
め
、
八
十
年
余
り
の
間
日
本
人
が
渡
海
し
て
い
ま

両
国
の
大
幸
と
は
こ
の
こ
と
で
す
。
元
来
竹
島
は
貴
国
に
お
い
て
長
ら
く
捨
て
置
か
れ
、
そ
の

ま
し
た
。
竹
島
の
一
件
こ
の
た
び
で
残
ら
ず
終
わ
り
、
朝
鮮
国
の
お
望
み
の
と
お
り
に
解
決
し
、

得 渡
共 候
處
刑
部 御
大 聞
輔 届
殿 候
ニ
御
て
心
御
ヲ
書
被
簡
盡
被
候
差
て
渡
首 候
尾
好 御
相 書
面
濟
不
今 宜
度 候

が
、
刑
部
大
輔
殿
が
お
心
を
尽
く
さ
れ
、
首
尾
よ
く
終
わ
り
、
こ
の
た
び
返
簡
を
差
し
出
さ
れ

こ
ろ
、
お
聞
き
届
け
に
な
り
御
書
簡
を
く
だ
さ
い
ま
し
た
。
御
書
面
に
は
問
題
が
あ
り
ま
し
た

得
心
可
被
成
候

一
御
書
簡
の
中
で
、
竹
島
の
件
、
首
尾
よ
く
仰
せ
い
だ
さ
れ
た
こ
と
を
使
者
を
以
て
伝
え
る
べ

得 テ 被
共 ハ 成
掛
御 以 又
存 来 は
の 迠 被
事 の 仰
ニ 御 越
候 了 様
間 簡
違 理
跡 ニ ニ
先
可 當
得
被 り
と
成 候
御
候 ニ
思
付
慮 一 相
被 々 濟
成 ニ 候
候 ハ と
ハ 不 思
ヽ 申 召
御 候 候

ん
が
御
存
知
の
こ
と
で
あ
る
の
で
後
先
と
く
と
お
考
え
に
な
れ
ば
分
か
る
で
し
ょ
う
。

ん
だ
と
お
思
い
に
な
っ
て
は
今
後
の
御
了
見
違
い
に
な
る
で
し
ょ
う
。
い
ち
い
ち
は
申
し
ま
せ

朝
鮮
國
の

心
を
被
盡
候
竹 て
島
國 被
籍 仰
ニ 上
帰 候
し 故
申 首
候 尾
段 好
相
偏 濟
ニ
刑 貴
部 國
大 ニ
輔 ハ
殿 御
隣 心

で
す
。
こ
の
た
び
の
こ
と
は
、
朝
鮮
国
の
な
さ
れ
様
ま
た
は
仰
せ
越
さ
れ
様
が
正
し
い
た
め
済

国
の
籍
に
帰
し
た
こ
と
は
、
ひ
と
え
に
刑
部
大
輔
殿
が
隣
交
関
係
に
お
心
を
尽
く
さ
れ
た
か
ら

交
の
間
ニ
御
心
を
被
盡
候
故
ニ
て
候
今
度
の
儀

遣
も
無
之

尽
く
さ
れ
お
話
し
に
な
っ
た
ゆ
え
首
尾
よ
く
済
ん
で
、
貴
国
に
は
お
心
遣
い
も
無
く
竹
島
が
貴

を 共
以
刑
朝 部
鮮 大
國 輔
ヨ 殿
リ 役
の 目
被 の
申 事
分 ニ
尤 候
と 故
被
東
思
召 武
へ
候
ハ
様
禮
ニ
を
色 盡
々 し
御 誠

は
礼
を
尽
く
し
誠
を
以
て
朝
鮮
国
か
ら
の
申
入
れ
が
尤
も
だ
と
思
わ
れ
る
よ
う
に
色
々
お
心
を

迠 上
候
東 ハ
武 ヽ
の
思 不
召 首
も 尾
悪 成
敷 の
み
朝 な
鮮 ら
國 ず
の
御 事
為 も
行 調
々 不
冝 申
間 其
敷 上
候 以
得 来

御
為
に
さ
き
ざ
き
よ
ろ
し
く
な
い
け
れ
ど
も
、
刑
部
大
輔
殿
は
役
目
の
事
で
あ
る
ゆ
え
幕
府
へ

尾
で
あ
る
だ
け
で
な
く
事
も
調
わ
ず
、
そ
の
上
今
後
も
幕
府
の
思
し
召
し
も
悪
く
、
朝
鮮
国
の

顧
候
心
ハ
曽
て
無
一 之
々
首 剰
尾 非
不 を
都 も
合 飾
ニ
殊
候
被
此 仰
段 越
真 候
直 趣
ニ も
被 前
申 後

形 て 禮 故 譯 を 程 以
と
官 可 ニ
も
存 御 可 先 罷 被 被 御候 禮 有 年 渡 差 申 老の中譯留貴 心 之 官 候 由 事 迠ニ 被
國 も と へ 節
存
右
被 無
被 候 申
口
欠 之 候 上 の 仰 ハ 上
處
趣 出
檢
隣 候
ニ
點 御 可 て 面 候 交 得談
候 文章 保 申 ニ 幸 の ハ
上 不 久 達
好 則
て 譯
遠
ニ 達
候
御 冝
委 官
不 候 無 然 細 招 候 上
念 て 他 上 可 可 間 聞
多 御 良 ハ 申 申 向 被候 不 幸 今 渡 由 後 聞
處 誠 々 度 候
召
申 日 分
手 信 々 ハ 旨 上 本 候
前 成 と 厚 御 置 人 てを 御 迠 く 差 候 渡
被 仕 ニ 御 圖 故 海 夫

越
さ
れ
る
趣
も
前
後
の
主
意
も
違
い
、
一
々
首
尾
不
都
合
で
す
。
率
直
に
申
し
上
げ
れ
ば
不
首

く
不
誠
信
を
さ
れ
る
形
と
存
じ
ま
す
。
貴
国
は
点
検
を
欠
く
上
お
忘
れ
の
こ
と
も
多
く
あ
り
ま

の
主
意
も
違
ひ

す
。
御
自
身
を
省
み
る
お
心
は
ま
っ
た
く
無
く
、
剰
（
あ
ま
つ
さ
え
）

非
を
も
飾
り
、
殊
に
仰
せ

2
223（13）

と
は
そ
の
と
お
り
で
あ
る
良
幸
良
幸
と
あ
る
だ
け
で
御
礼
の
心
も
無
く
、
御
文
章
が
宜
し
く
な

る
以
上
こ
の
た
び
は
厚
く
御
礼
も
あ
る
は
ず
だ
と
思
っ
て
い
た
と
こ
ろ
、
久
遠
を
保
つ
べ
き
こ

委
細
申
し
渡
す
べ
き
旨
の
御
差
図
ゆ
え
、
先
年
訳
官
へ
口
上
で
申
し
入
れ
ま
し
た
。
そ
う
で
あ

訳
官
を
招
聘
す
る
と
申
し
上
げ
て
あ
り
ま
し
た
の
で
訳
官
が
渡
海
し
た
際
右
の
趣
を
面
談
に
て

し
み
で
あ
る
か
ら
向
後
日
本
人
の
渡
海
を
差
し
止
め
よ
う
と
仰
せ
い
だ
さ
れ
ま
し
た
。
折
か
ら

則
ち
上
聞
に
達
し
お
聞
き
届
け
に
な
り
、
そ
れ
ほ
ど
ま
で
に
言
わ
れ
る
の
で
あ
れ
ば
隣
交
の
よ

て
忝
可
奉
存
由
内
々
私
迠
願
被
申
候
通
禮
儀
正
し
く
誠
を

に
と
内
々
に
私
に
願
わ
れ
た
と
お
り
、
礼
儀
正
し
く
誠
を
以
て
御
老
中
ま
で
申
し
上
げ
た
の
で
、

被
遊
日
本
人
渡
海
被
差
止
被
下
候
ハ
御
誠
信
の
至
と
別

人
の
渡
海
を
差
し
止
め
ら
れ
ま
し
た
。
御
誠
信
の
至
り
と
特
に
か
た
じ
け
な
く
存
じ
奉
る
よ
う

遣間 敷と の了簡 ニて 可有之由 被 仰聞 候 公儀より為可申遣儀ニ候處 譯官 へ申含 遣候段 約 條の外ニ使者

一 御書簡の内ニ 竹島の儀首尾好被仰出候段 以使者仰せのとおり幕府から仰せいだされたことは何であっても能く使者を以て参判へるため使者を以て申し越すべきであるとお考えになることは、ご尤もに存じます。

ならないとの考えであろう云々とありました。幕府から仰せ出でられたことであきであるところ訳官へ申し含めて伝えたことは、約条のほかに使者を派遣しては歳條の外ニ使者遣間敷との心入ニては無之候 用事有

其通被仰付候 依之任御差圖譯官へ口上ニて 申含候

者 申 渡 候 同前 聢 と 仕 たる 事 と 東 武ニ は 被 思 召 候てニ候 左候ハヽ 其節譯官へ面談ニて申含候得は 以使

譯 官 相 招 可 申 の 由 被 申上 置 候 故 幸譯 官 招 可 申の 由

この段もお考えとは違いますので今後のためと思い、これもまた申し入れておき

心入ではありません。用件がある際は使者を派遣しなくては叶わないものです。

り訳官へ口上にて申し含めました。歳條のほかに使者を派遣してはならないとの幕府ではお思いになってそのとおり仰せ付けられました。これによりお指図どお面談にて申し含めれば使者を以て申し渡したと同じく聢（しか）と伝達したものとましたので、幸い訳官を招聘するところでした。そうであるので、その際訳官へ申し入れる例ですが、右のとおり、かねてより訳官を招聘する旨申し上げており

被 ママ仰出事ニ候故 以使者可申越事と思召段 御尤ニ存候 被仰聞候通り 公儀より被仰出儀ハ何とても 態之候節ハ 使者遣不申候て 不叶事ニ候 此段も御了簡ます。そのようにお心得ください。

使 者 を 以 参判 え 申 達 候例 ニて 候 得と も 右 の 通 兼 テとハ相違仕候間 以来の為と存 是又申入置候 左様御段 不入事の様ニ候得共 我等役目ニ付 最初ヨリ兩

右の條々 最早首尾好事濟申たる上ニ 又々申達候

たところ、貴国のお心入と対馬州の心入とくい違いがありました。今後とも考えようですが、我等の役目であるので最初から両国の考えの様子をつぶさに見聞し右の條々、もはや首尾よく事が済んだ上に又々申し入れることは不要なことの心得可被成候

國思召入の様子 具ニ見聞仕候處 貴國の御心入と違い等があるのに久しく言わないままでいるわけにいかないことであり、そのよ

そのようにするものです。以上

く東莱府まで申し届け、朝廷方へも確かに伝達するようにと申し越されたゆえ、

うに大切に思われる今後のためであるので、我等が考えるとおりの理由をよくよ對州の心入と くひ違ひ有之候故 以来共ニ御了簡
違等候ては 幾久敷不申通候て 不叶事候處 左候ては大切ニ被存候以後の為ニ候間 我等存候通の譯
能々東莱迠申届 朝廷方へも慥ニ轉達仕候様ニと被申越候故 如此ニ候 以上

222（14）

Ｌ
磯
⽵
島

朝
鮮
國

⾣磯
戌⽵
ニ島
當ヨ
テリ
／朝
海鮮
上國
凡ヲ
五遠
⼗望
⾥ス
許ル

北

松
嶋
乾ヨ
位リ
磯
四⽵
⼗島
ニ
⾥距
許ル

島松

磯
竹
島
略
圖

隠
岐
乾島
位後
福
浦
ヨ
⼋リ
⼗松
島
⾥ニ
許距
ル
福
浦

岐

島
後

隠

[
磯
竹
島
部
分
詳
細
]

島

松

[

舟
据
ハ

松
島
部
分
詳
細
]

221（15）

磯
竹
島
略
図

Ｍ

]

朱
書

伺
之
趣

⽵
島
外
⼀
嶋
の
義
本
邦
関
係
無
之
義
ト

御
指
令
按

220（16）

伺
の
趣
を
聞
き
置
き
左
の
と
お
り
御
指
令
に
な
る
べ
き
か
ど
う
か
︑
こ
の
段
伺
い
ま
す
︒

⼤
別
紙
参 ⾂
内 卿
務 輔 議 ㊞ 明
岩
省
倉 治
伺
⼗
⽇
年
本
㊞
三
⼤
海
隈
⽉
内
廿
⽵
㊞
⽇
寺
嶋
島
外
宗
則
⼀
本
嶋
㊞ 局
⼤
地
⽊
㊞
籍
⼟
編
⽅
纂
㊞
巌
之
⾕
件
右
ハ

申
⽴
候
上
ハ

旧
政
府
該
國
ト
往
復
之
末

旧
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該
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の
件
︑
右
は
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禄
五
年
朝
鮮
⼈
⼊
嶋
以
来

伺
之
趣
御
聞
置 遂

遂
に
本
邦
関
係
こ
れ
無
く
思
わ
れ
る
と
申
し
⽴
て
て
い
る
以
上
は
︑

朱
書

立
案
第

同
廿
七
⽇
来
㊞

二
十
號

牟
⽥
⼝

朱
書
]

書
⾯
]

⻑

可
相
⼼
得
事
︵
伺
の
お
も
む
き
︑
⽵
島
ほ
か
⼀
島
の
こ
と
は
︑

[

]

明
治
⼗
年
三
⽉
廿
九
⽇
㊞

本
邦
関
係
な
い
も
の
と
⼼
得
よ
︒
︶

元
禄
五
年
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[
朱
書

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本
邦
関
係
無
之
相
聞
候
段

]

[

]

⼼ 朱 御
明 得 書 指治 事 伺 令
之
⼗
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⽵
三
島
⽉
外
廿
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九
嶋
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義
⻑
本
邦
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係
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之
義
ト

左
の
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指
令
相
成
可
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哉
此
段
相
伺
候
也

[

[

朱 可 書
書 相 ⾯

立
案
第
二
十
同
廿
七
⽇
来
㊞

牟
⽥
⼝

号

注
)

イ
)

照
会
元
の
省
庁
が
地
図
、
設
計
図
な
ど
定
形
外
の
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料
を
添
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し
た
場
合
は
、
省
庁
が
提
出
し
た

記
号 乙
⑦ ②
ア
『 ） 第 し 「 島 国
(

内
の
決
裁
書
を
置
く
、
(

る 最
文
。 後 本 書
に 件 の
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る 内 尾
の 務 に
が 省 定
(vii) が 形
の 太 外
太 政 の
政 官 資
官 に 料
内 提 を
の 出 置
決 し く
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書 文 い
（ 書 う
立 は ル
案 (i) ー
第
ル
二 の で
十 伺
号 い 綴
） 及 ら
で び れ
あ (ii) てる ～ いか (vi) る
ら の 。
、 資
元 料
々 で
の あ
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番 （
は (vi)
、 「
一 磯
般 竹
的 島
ル 略
ー 図
ル 」
に が
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っ 形
て 外
）
い 、

最
初
に
省
庁
の
伺
い
を
置
き
、
そ
の
後
ろ
に
照
会
元
の
省
庁
が
伺
い
と
と
も
に
提
出
し
た
文
書
を
並
べ
、
最
後
に
太
政
官

219（17）

公
文
録
』
に
お
い
て
、
省
庁
か
ら
の
伺
い
に
対
し
て
太
政
官
が
指
令
等
で
対
応
し
た
場
合
の
関
係
文
書
は
、
一
般
的
に
、

の 二 か 磯順 十 し 竹番 八 、 島で 号 元 略綴 、 々 図ら (iv) の 」
れ 「 順 のて 原 番 順い 由 は 番た の 異 で
（ 大 な 保前っ 存記 略」
翻 、 て ／
刻 (v) お 撮り 影
およ 第 、 さび 一 か れ現 号 つ て代 ～ て い語 第 は る訳 四 、 。
は 号
こ 、 (i)の (vi) 内
務
順
に 「 省
よ 磯 の
る 竹 伺
） 島
。 略 （
島
図 地
」 第
、 六
(vii) 百
太 六
政 十
官 四
内 号
）
の 、
決 (ii)
裁 島
書 根
（ 県
立
案 の
第 伺
二 、
十 (iii)

立
公
文
書
館
の
デ
ジ
タ
ル
ア
ー
カ
イ
ブ
で
は
、
次
頁
以
下
の
画
像
の
と
お
り
、
①
太
政
官
内
の
（ 決
島 裁
地 書

根
県
の
伺
、
③
乙
第
二
十
八
号
、
④
「
原
由
の
大
略
」
、
⑤
第
一
号
～
第
四
号
、
⑥
内
務
省
の
伺

第
六
百
六
十
四
号
）

（
立
案
第
二
十
号
）

、 、

『 「
公 太
文 政
録 官
』 指
第 令
二 」
十
五 一
巻 件
文
明 書
治
十 影
年 印
三
月
内
務
省
伺
（
一
）

国
立
公
文
書
館
の
デ
ジ
タ
ル
ア
ー
カ
イ
ブ
か
ら

218（18）

217（19）216（20）

215（21）214（22）213（23）212（24）

211（25）210（26）

209（27）

208（28）

（参考）「磯竹島略図」拡大図
磯竹島部分

松島部分

207（29）