大栄環境（株） 和泉リサイクルセンター
平井５工区管理型最終処分場／維持管理計画
基準
ａ

適合計画

埋立地外に廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措 埋立地の外周部にフェンスを設置し、かつ即日覆土及び転圧置を講ずること。

により、廃棄物の外部への飛散を防止している。
また、構造基準に基づく遮水工、コンクリート擁壁、土堰堤等により、廃棄物の外部への流出を防止している。

ｂ

最終処分場以外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ず 悪臭発散防止措置として、以下のことを講じている。
ること。

①廃棄物運搬時の荷台へのシート掛け②即日覆土③中間覆土・最終覆土④浸出水処理設備への脱臭設備の設置

ｃ

火災発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消 即日覆土を行うとともに中間覆土・最終覆土により、火災の火器その他の消化設備を備えておくこと。

発生を防止している。
必要な箇所に消火器を備えている。

ｄ

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないよ 即日覆土を行うとともに中間覆土・最終覆土により、害虫のうに薬剤の散布その他の必要な措置を講ずること。

ｅ

埋立地の周囲に設けられた囲いは、みだりに人が立入るのを 埋立地の外周部にフェンス等を設け、みだりに人が立ち入る防止することができるようにしておくこと。

ｆ

発生を防止している。のを防止している。

閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合において 閉鎖した埋立地を埋立処分以外の用に供する場合は、埋立地は、杭その他の設備で埋立地の範囲を明らかにしておくこと に範囲を明らかにするために、囲い、杭その他の設備を設ける。

ｇ

立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに 産業廃棄物の最終処分場である旨を示す立札を常に見やすい表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えそ 状態にしておくと共に、表示すべき事項に変更が生じた場合の他必要な措置を講ずること。

ｈには、速やかに書換えその他必要な措置を講じる。

擁壁等を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められ 堰堤等の定期点検を実施している。
る場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講 また、地震や台風等の異常事態の直後は臨時に点検を実施しずること。ている。異常があった場合は、速やかにこれを防止するための必要な措置を講じる。
「平井５工区管理型最終処分場／点検記録」のとおり

ｉ

廃棄物を埋立てる前に遮水工の表面を砂その他のものにより 廃棄物を埋立てる前に、遮水工の表面を５００ｍｍの保護土覆うこと。

ｊ

で覆い、遮水工の損傷を防止している。

遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれが 本処分場の遮水工は技術基準により設けられたものであるたあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために め、適正な維持管理のもとにおいてはその機能が低下するこ必要な措置を講ずること。とは考えられないものである。
維持管理は以下の通り行っている。
遮水シート敷設時において遮水シート及び保護マットの劣化や破損の有無、接合部の状況等を検査し、十分な遮水効果が得られたことを確認している。
埋立処分開始後、視認できる部分は、遮水シート及び保護マットの劣化や破損の有無、接合部の状況等を目視により定期点検を実施しており、破損又はその恐れがある場合には修復等を行っている。
視認できない部分の遮水効果の低下の有無を確認するために遮水工直下に敷設している地下水集排水管により集められた水の電気伝導率又は塩化物イオンを埋立処分開始前に１回と埋立処分開始後１ヵ月に１回以上測定し、異常の有無を監視している。
万が一、異常が認められた場合、１期埋立時であれば遮水工底面部又は法面部、２期以降埋立時であれば遮水工法面部で損傷が発生したと考えられる。この場合、速やかに埋立を中止し、埋立中区画の埋立物を掘り起こし、損傷箇所の目視確認を行う。損傷部は補修用シートの溶着（パッチ当て）を行い、検査により遮水性能を確認する。
「平井５工区管理型最終処分場／点検記録」のとおり

(1/3)

基準
ｋ適合計画

最終処分場の周縁の地下水質への影響を判断できる２以上の 最終処分場の建設前に、地質調査を実施しており、地下水の場所から採取した地下水、または地下水集排水設備より採取 流動方向を調査している。
した水の水質検査を次により行うこと。

その結果、埋立地の上流側及び下流側の計２箇所に観測井を設置している。
２箇所の地下水の水質を比較することにより、地下水の汚染の有無を監視している。
「平井５工区管理型最終処分場／採取位置平面図」のとおり「平井５工区管理型最終処分場／地下水監視記録」のとおり

１

埋立開始前に以下の項目を測定し、記録すること。

埋立処分開始前に、左記の(イ)～(ハ)に示す項目を測定し、(イ)地下水等検査項目その結果を記録している。

(ロ)ダイオキシン類(ハ)電気伝導率及び塩化物イオン濃度（ただし汚染指標として電気伝導率及び塩化物イオン濃度を用いることが適当でない場合はこの限りではない）
２

埋立開始後、以下の項目を１年に１回以上測定し、記録する 埋立処分開始後、１年に１回左記の(イ)～(ロ)に示す項目をこと。

測定し、その結果を記録している。

（ただし、埋立てる廃棄物の種類、保有水等の水質に照らして、地下水等の汚染が生じるおそれがないことが明らかな項目についてはこの限りではない。）(イ)地下水等検査項目(ロ)ダイオキシン類
３

埋立開始後、電気伝導率または塩化物イオン濃度を１ヵ月に 埋立処分開始後、１ヵ月に１回電気伝導率及び塩化物イオン１回以上測定し、記録すること。

濃度を測定し、その結果を記録している。

（ただし、汚染指標として電気伝導率及び塩化物イオン濃度を用いることが適当でない場合はこの限りではない。）
４

電気伝導率または塩化物イオン濃度に異状が認められた場合 電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異状が認められた場合にには、地下水等検査項目、ダイオキシン類について測定し、 は、速やかに地下水等検査項目、ダイオキシン類について測記録すること。

ｌ定し、その結果を記録する。

ｋの地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（ 地下水の水質の悪化が認められた場合には、速やかにその原その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかな場合を 因調査を実施するとともに新たな廃棄物の搬入の中止等、生除く。）が認められる場合は、その原因の調査その他の生活 活環境の保全上必要な措置を講じる。
環境の保全上必要な措置を講ずること。

ｍ「平井５工区管理型最終処分場／点検記録」のとおり

雨水が入らないよう必要な措置を講じられる埋立地（構造基準において保有水集排水設備、浸出液処理設備等を設ける必要がないとされるもの）については、埋立地に雨水が入らないように必要な措置を講ずること。

ｎ

調整池を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められ 目視により調整池の亀裂や漏水等の有無を点検している。
る場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講 また異状が認められた場合は、速やかに補修、復旧を行う。

ｏ

ずること。

「平井５工区管理型最終処分場／点検記録」のとおり

浸出液処理設備の維持管理は次により行うこと。

「平井５工区管理型最終処分場／採取位置平面図」のとおり「平井５工区管理型最終処分場／放流水監視記録」のとおり「平井５工区管理型最終処分場／点検記録」のとおり

１

放流水の水質が排水基準等に適合することとなるように維持 放流水の水質が排水基準及び維持管理計画上の基準に適合す管理すること。

２ることとなるように維持管理を行っている。

浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異常を認め 日常点検により、状況に応じた運転条件に調整している。
た場合には速やかに必要な措置を講ずること。

水質分析等による確認や機器の定期点検を行い異状を認めた場合には、速やかに再調整や補修等必要な措置を講じる。

３

放流水の水質検査を次により行い、記録すること。
(イ)水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、窒素

１ヵ月に１回水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、窒素リンを測定し、その結果を記録している。

１ヵ月に１回以上

１年に１回排水基準等に係る項目、ダイオキシン類を測定し（窒素は排水基準が適用されている場合に限る。）その結果を記録している。

(ロ)前項以外の排水基準等に係る項目、ダイオキシン類
１年に１回以上(2/3)

基準ｐ適合計画

開渠その他の設備の機能を維持するため、開渠に堆積した土 周囲に設けた雨水排水設備及びその他の設備を定期的に点検
砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。

することで、その機能を維持するとともに、雨水排水設備に土砂等が堆積した場合には、速やかに除去その他の必要な措置を講じている。

ｑ

通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。 埋立地中で発生したガスは、遮水工や覆土と廃棄物の境界をただしガスを発生するおそれのない廃棄物のみを埋立てる場 沿って流れることから、法面に沿って設置している浸出水集合を除く。

ｒ

排水管を発生ガスの通気装置として兼用する。

埋立処分が終了した埋立地は、厚さが概ね50cm以上の土砂等 埋立地の最終覆土は厚さが概ね１５００ｍｍとし、開口部をの覆いにより開口部を閉鎖すること。ただし、雨水が入らな 閉鎖する。
いよう必要な措置が講じられる埋立地（構造基準において保有水集排水設備、浸出液処理設備等を設ける必要がないとされる管理型最終処分場）については、遮水工と同等以上の遮水・遮光の効力、強度・耐久力を有する覆いにより閉鎖すること。

ｓ

閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するために必 最終覆土の定期点検を実施し、損壊の恐れがあると認められ要な措置を講ずること。

ｔるときは、速やかに補修、復旧する。

残余の埋立容量について１年に１回以上測定し、かつ、記録 最終処分場の残余容量を１年に１回測定し、その結果を記録すること。

している。
「平井５工区管理型最終処分場／点検記録」のとおり

ｕ

埋立てられた廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる 埋め立てた産業廃棄物の種類、数量及び維持管理に当たって場合はその旨を含む）、数量及び最終処分場の維持管理に当 行った点検、検査その他の措置の記録を作成し、本処分場のたって行った点検、検査その他の措置の記録並びに石綿含有 知事の廃止確認が行われるまでの間、保存する。
産業廃棄物を埋め立てた場合はその位置を示す図面を作成し 石綿含有産業廃棄物については、法改正（平成18年度）後は廃止までの間保存すること。

埋立許可がないことから該当しない。よって、法改正前に埋め立てた非飛散性アスベストについては、埋め立てた位置を示す図面を、本処分場の知事の廃止確認が行われるまでの間保存する。
「平井５工区管理型最終処分場／処理実績」のとおり「平井５工区管理型最終処分場／放流水監視記録」のとおり「平井５工区管理型最終処分場／地下水監視記録」のとおり「平井５工区管理型最終処分場／点検記録」のとおり(3/3)