2021 年 11 ⽉ 11 ⽇

声明
本年 3 ⽉⼊管施設での死亡事件をふまえ、外国⼈ DV 被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を求めます(団体名)NPO 法⼈ 移住者と連帯する全国ネットワーク
⼈⾝売買禁⽌ネットワーク(JNATIP)
NPO 法⼈ 全国⼥性シェルターネット
公益財団法⼈ ⽇本キリスト教婦⼈矯⾵会
認定 NPO 法⼈ ヒューマンライツナウ（代表連絡先）NPO 法⼈ 全国⼥性シェルターネット
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今年 3 ⽉ 6 ⽇、33 歳のスリランカ⼥性ウ ィ シ ュ マ ・ サ ン ダ マ リ さ ん が 名古屋出⼊国在留管理局（以下、「名古屋⼊管」）の収容施設で命を落としました。
法務省出⼊国在留管理庁（以下「⼊管庁」）が 8 ⽉ 10 ⽇に公表した、「令和 3 年 3 ⽉6 ⽇の名古屋出⼊国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」（以下「報告書」）の内容から、⼊管庁の対応が⾮⼈道的であり、必要な医療措置を怠ったことが明らかになりました。私たちはかけがえのない命を奪った⼊管庁の不適切な対応に強く抗議するとともに、とりわけウ ィ シ ュ マ さ ん が ド メ ス テ ィ ッ ク ・ バ イ オ レ ン ス （ 以 下 、「 Ｄ Ｖ 」）被 害 を 訴 え 、救 い を 求 め て い た に も か か わ ら ず 、適 切 な 保 護 を 受 けられなかったことは⾒過ごすことのできないきわめて重⼤な問題であると考えます。
こ の よ う な 事 態 は ⼆ 度 と 繰 り 返 さ れ て は な り ま せ ん 。 DV 被 害 者 は 、 国 籍や在留資格の違いによって差別されることなく適切な保護を受けるべきであり、収容中に適切な対応がないまま命を落とすようなことは決して許されません。
私たちは、この問題に関する検証も再発防⽌策も極めて不⼗分であるとの認識のもと、徹底した検証と再発防⽌策の策定、とりわけ法改正と⼊管における措置要領の改定を速やかに⾏うよう求めます。
問 題 点 １ . 名 古 屋 ⼊ 管 に お け る DV 被 害 者 対 応 の 問 題
ウ ィ シ ュ マ さ ん は 、 交際していた男性からのＤＶに遭い、救いを求めて警察に相談したＤＶ被害者であるにもかかわらず、被害者として保護されずに収容されました。

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法務省⼊国管理局⻑名で通知された「ＤＶ事案に係る措置要領」（平成 20 年 7 ⽉ 10⽇制定、平成 30 年 1 ⽉ 29 ⽇改正、以下、「措置要領」)によれば、「在留審査⼜は退去強制⼿続きにおいて DV 被害者⼜は DV 被害者と思料される外国⼈を認知したときは、DV 事案の内容等について事情聴取を⾏うなどし、その事実関係を可能な限り明確にする」（第３の１（1））とされ、さらに「ＤＶ被害者と確認された外国⼈については、配偶者暴⼒相談センター⼜は警察官へ通報することを希望するか否かの意思確認を⾏い、通報することを希望した場合は、その者が居住する地域等に所在する配偶者暴⼒相談セ
ンター⼜は警察官へ連絡する」(第 3 の 3(1))、ＤＶ被害者である容疑者に対して退去強制⼿続を進める場合は、原則として仮放免し、「必要に応じ、婦⼈相談所に対して⾝体の⼀時保護等について協⼒を求めるものとする。
」(第 5 の 2)とされています。ところが、名古屋⼊管では、ウ ィ シ ュ マ さ ん か ら Ｄ Ｖ を 受 け て い る と の 訴 え が あ っ たに も か か わ ら ず 、DV 措 置 要 領 に も と づ く 対 応 を ⼀ 切 怠 り ま し た 。そ の 結 果 、
事 情 聴 取 を ⾏ い DV の 実 態 を 明 ら か に す る こ と も な く 、 配偶者暴⼒相談⽀援センターまたは警察官に通報もせず、仮放免申請にも応じませんでした。しかも重⼤なことに、名古屋⼊管の職員は措置要領の存在も、内容も知らなかったと⾔います(「報告書」)。もし、「措置要領」通りにＤＶ被害者として婦⼈相談所等に保護されていれば、彼⼥は死なずに済んだはずです。
問題点２．警察の初期対応の問題「報告書」によると、令和 3 年 1 ⽉ 4 ⽇にウィシュマさんが提出した仮放免許可申請書には、仮放免を求める理由として「警察に出頭し、彼⽒から暴⼒がふるわれていたことを話した」との記載がありました（報告書 57 ページ）
。その段階で警察が⼊管ではなく、配偶者暴⼒相談⽀援センターと連携し、彼⼥を婦⼈相談所等で保護していれば、このような事態は防げました。
本件のような悲劇を⼆度と繰り返さないため、警察の対応、⼊管の対応が徹底して検証されるべきです。
問題点３．
「報告書」のＤＶ判断「 報 告 書 」で は 、「 措 置 要 領 」を ふ ま え 、職 員 は 聴 き 取 り を ⾏ う べ き だ っ たとはしていますが、「 仮 に 同 ⼿ 続 を 履 践 し て い た と し て も 、必 ず し も 、A ⽒（ ウィ シ ュ マ さ ん ）が DV 被 害 者 と 認 め ら れ る べ き で あ っ た か 否 か 明 ら か で な い 」「A ⽒に対する退去強制処分を⾒直したり、ＤＶ被害者として退去強制⼿続き上特別の取り扱いをするべき事案とまでは⾔えないと考えられる」と結論
づ け て い ま す（「 報 告 書 」92 ペ ー ジ ）。ウ ィ シ ュ マ さ ん は 中 絶 を 強 要 さ れ 、⾝体的な暴⼒を受けたと訴えており、収容中も加害者から⼿紙で脅されたことが明らかになっています。元交際相⼿も⾝体的暴⼒をふるったことを認めて2

いる本件は、明確なＤＶ被害事例です。ところが報告書は、被害者が抵抗したことや、元交際相⼿の⼆通⽬の⼿紙において攻撃性が薄まっていたことを理由に、ＤＶ被害者であること⾃体を認めません。また、詳細な事情聴取もな く 、「 A ⽒ に は 、 DV 被 害 の 影 響 に よ り 在 留 期 間 の 更 新 等 が で き ず に 不 法 残留になったといった事情はうかがわれなかった」と結論づけています。報告書 の 結 論 は 、DV 被 害 者 と し て 保 護 す べ き 場 合 を 著 し く 狭 く 捉 え て お り 、Ｄ Ｖに対する認識不⾜も甚だしいというほかありません。
この調査結果は強い⾮難に値するものであり、ＤＶの知⾒の乏しい⼊管庁にＤＶ被害者の対応を委ねるならば、多くの被害者は被害者と認定されないままこれからも収容されるであろうことが明らかになりました。
法 務 省 の統計によると、全国の地⽅⼊管における DV 被害者の認知数は、毎年わずか 2 桁台にとどまります（2019 年は 82 件）。これまでその理由として、⽀援情報が届いていないこと、相談窓⼝の対応⼒の不⾜などが挙げられてきましたが、より重⼤な問題として、⼊管の DV 理解が極めて乏しいことが今回の事件で明らかになりました。
救いを求めたＤＶ被害者が保護でなく収容されることも、仮放免をされないまま⻑期拘束され命を落とすことも⼆度と繰り返されてはなりません。
そこで私たちは以下のとおり求めます。
第 1

関係省庁に対して

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法務省および出⼊国在留管理庁（以下、「⼊管庁」）に対して(1)

報告書における DV 被害者対応の再検討「報告書」は、明らかにＤＶ被害に関する知⾒のないまま作成されており、ＤＶ被害者保護の観点が⽋落した重⼤な⽋陥があり、このまま容認することは到底できません。すみやかに、ＤＶ被害に関する専⾨家が関与した新たな検証体制を確⽴し、本件のＤＶ被害者対応の問題点を改めて検証することを求めます。

(2)

⼊管庁は、ＤＶ被害に関する措置要領について、下の三点を含む根本的な改定に速やかに着⼿すること① ⼊管庁は当該外国⼈がＤＶ被害者か否かを認定する知⾒を有していないのであるから、ＤＶ被害者に対する誤った判断により被害者保護に⽋ける事態を防ぐために、ＤＶ被害を申告し、⼜は思料される外国⼈については⼀切の裁量の余地なく、速やかに配偶者暴⼒相談⽀援センターに通報することを明確にすること

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② 配偶者暴⼒相談⽀援センターが被害申告を認知した場合は、ＤＶ被害者として取り扱うこと③ 以 上 を 明 確 に す る た め 、措 置 要 領 の 第３の 1（４）
「ＤＶ被害者であることを認知した」、同３(１)DＶ被害者と確認された」、第 5 の１「ＤＶ被害者であると判明した」、同３「ＤＶ被害者であることが判明した」、第６「ＤＶ被害者またはＤＶ被害者と思料される外国⼈」、そ の 他「 Ｄ Ｖ 被 害 者 」と の記述は、「ＤＶ被害を申告した外国⼈またはＤＶ被害者と思料される外国⼈」とすること。
（3） 措置要領が本件における現場職員に⼀切周知徹底されていなかった原因を調査・究明するとともに、全国の施設における周知・実施状況を調査し、改善策をとりまとめ、研修⽅法の改善に関する⽅針を公表すること
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警察に対して警察は外国⼈から相談を受けた際は、ＤＶに関する訴えがあれば、在留資格 の 有 無 に 関 わ ら ず 、⼊ 管 で は な く 配偶者暴⼒相談⽀援センターに通報し、対応を求めるよう、通達等を改めて発出し、確実に実施すること
第２

法改正

私たちは以下の法改正を求めます。
１

⼊管法の改正「出⼊国管理及び難⺠認定法」（⼊管法）は、原則収容主義の撤廃、収容期間の法定、収容に関する司法審査の導⼊、出⼊国在留管理と難⺠保護・外国⼈の在留⽀援の分離など、国際⼈権基準に基づく抜本的な改正を⾏うこと
加えて、ＤＶ被害者への適切な対応のため、以下の内容を改正に盛り込むことを求めます。
・ＤＶ相談に適切に対応するため、地⽅局等は、警察、婦⼈相談所、配偶者暴⼒相談⽀援センター、ＮＧＯ団体等と連携を図り、また、ＤＶ被害者の保護等について相互に協⼒するよう努めるものとする。
・配偶者暴⼒相談⽀援センターが配偶者からの暴⼒の被害者であると認めた者については、出⼊国在留管理局はその判断に従い、必要な被害者保護の措置を講ずる。
２

DV 防 ⽌ 法 の 改 正「配偶者からの暴⼒の防⽌と被害者の保護に関する法律」第 5 次改正に下記の内容を盛り込むこと

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１. 同法第６条１項について、「⾝体的暴⼒に限る」とする括弧書きを削除すること
２. また⼊管については、第６条の２として新設すること「１ 出⼊国在留管理局の職員は、その職務を遂⾏するにあたり、配偶者からの暴⼒の被害者であると申告をした者あるいは被害者と思料される者を発⾒したときは、その旨を配偶者暴⼒相談⽀援センターに通報する。
２ 通報を受けた配偶者暴⼒相談⽀援センターは、直ちに配偶者からの暴⼒の被害を申告した者あるいは被害者と思料される者と⾯談し、婦⼈保護施設等において被害者を⼀時保護する。出⼊国在留管理局の職員は、配偶者暴⼒相談⽀援センターの業務の遂⾏に協⼒しなければならない。」
３.

第８条については、努⼒義務規定ではなく「講ずる」と改正すること
また、第 8 条中に下記の規定を新設すること
記
警察官は、配偶者からの暴⼒の被害者と思料される在留資格のない者を発⾒したときは、被害者の保護のための措置を講ずるものとする。

４. 第９条の機関に「出⼊国在留管理局・収容施設」を⼊れること
５. 第２３条に「在留資格の有無に関わらず」と⼊れること

以上

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