いちのへ 子ども“夢”プラン～第２期一戸町子ども・子育て支援事業計画～

令和２年３月

一戸町

目

次

第１章 概

要

１

計画策定の趣旨……………………………………………………………………………………１

２

計画の位置づけ……………………………………………………………………………………１

３

計画の期間…………………………………………………………………………………………２

４計画の策定体制……………………………………………………………………………………２

第２章 一戸町の少子化・子ども・子育ての現状
１

少子化の進行………………………………………………………………………………………３

２

少子化の要因………………………………………………………………………………………４

３

少子化の影響………………………………………………………………………………………７

第３章 計画の基本的な考え方
基本目標…………………………………………………………………………………………………９

第４章 目標実現のための施策の展開
第１節 安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制を充実します…………………１１
第２節 子どもの成長・発達を支え、安心して子育てのできる豊かな地域社会をつくります………………………………１２
第３節 家庭・学校・地域が連携し、生きる力と社会性を育みます…………………………１５
第４節 子育ち、子育てにやさしい自然環境・居住環境をつくります………………………１７
第５節 家庭・地域・職場において男女共同参画を進め、男女が子育てと就業を両立できる職場づくりを目指します…………………………１８
第６節 一人ひとりが結婚に夢と希望が持てるような環境づくりを目指します……………１９
第７節

情報発信体制の整備をします……………………………………………………………２０

第５章 一戸町子ども・子育て支援事業計画
１ 教育・保育提供区域の設定……………………………………………………………………２１
２ 量の見込みの算出………………………………………………………………………………２１
３ 各年度における教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保……………………………２１（1）教育・保育施設の充実……………………………………………………………………２１（2）教育・保育施設の一体的提供の推進……………………………………………………２３（3）教育・保育の質の向上……………………………………………………………………２３（4）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保……………………………２３

（5）子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保…………………………………２４４ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保…………………………２４
５ 新・放課後子ども総合プランの推進…………………………………………………………３０

第６章 計画の推進に向けて
１

町民及び関係団体等との連携等………………………………………………………………３１

２

計画の進捗状況の管理・評価…………………………………………………………………３１

第７章 資
１

料

一戸町子ども・子育て会議設置要綱…………………………………………………………３２

２ 一戸町子ども・子育て会議委員名簿…………………………………………………………３３

第１章 概要
１．計画策定の趣旨
わが国において長期化する少子化問題は、今後の社会経済環境に深刻な影響を与えることが考えられるため、国では様々な少子化対策に取り組んできました。しかしながら、少子化傾向は止まらず、ライフスタイルの多様化による未婚化・晩婚化の進行、さらに、近年の核家族化や地域のつながりの希薄化などの子育てに対する不安や負担の高まりから、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し、子どもや家庭を支援する新たな取組として、平成 24 年 8 月に「子ども・子育て支援法」をはじめとする「子ども・子育て関連 3 法」が制定されました。
この法に基づき、質の高い乳幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保と教育保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を推進してきました。
一戸町においては、平成 17 年度から「一戸町次世代育成支援行動計画」を、平成 22 年度に「いちのへ子ども“夢”プラン」を策定し、地域で安心して子育てができ、また、これからの社会を担っていく子どもたちが健やかに成長できるよう、魅力あるまちづくりを進めてきました。
平成 27 年度からは、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援が円滑に実施できるよう「いちのへ子ども“夢”プラン～子ども・子育て支援事業計画～」を策定し、総合的・計画
的に計画を推進しています。
このたび、「いちのへ子ども“夢”プラン～子ども・子育て支援事業計画～」が最終年度を迎えることから、この計画を引き継ぎ、さらなる充実をめざして「いちのへ子ども“夢”プラン～第２期一戸町子ども・子育て支援事業計画～」を策定します。

２．計画の位置づけ
本計画は、「子ども・子育て支援法」に基づき、教育保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する取組を定める計画として策定します。
また、この計画は第１期計画に引き続き、国が平成30年度に策定した「新・放課後子ども総合プラン」に基づく市町村行動計画と一体的に策定します。
なお、本町のまちづくりの指針となる「第6次一戸町総合計画」を最上位計画とし、整合を図ったものとします。

- 1 -３．計画の期間
本計画の期間は令和２年度（2020 年）～令和６年度（2024 年）の５年間としますが、社会状
況の変化等により、適宜見直しを行い、柔軟に対応していくこととします。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

第２期一戸町子ども・子育て支援事業計画

第３期一戸町子ども（令和２年度～令和６年度）

・子育て支援事業計画

社会状況の変化等
により見直し４．計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、ニーズ調査による実態の把握に努め、就学前児童の保護者や小学生の保護者などの意見を踏まえて計画を策定しました。また、「一戸町子ども・子育て会議」で計画案を審議し、意見を求めました。

- 2 -第２章 一戸町の少子化・子ども・子育ての現状
１．少子化の進行（１）総人口の推移
本町の人口の推移をみると、ゆるやかな減少が続いており、平成 27 年には 12,919 人となっています。また、総人口の内訳を年齢３区分別にみると、65 歳以上の人口は平成 17 年がピークとなり減少傾向にあります。０～14 歳人口は年々減り続け、平成 27 年には 65 歳以上の人口は、０～14 歳人口のおよそ４倍となっています。

図１ 総人口及び年齢３区分別人口の推移（各年４月１日現在）

国勢調査（２）子どもの数の減少
女性が一生の間に産むと推定される子どもの数を示す合計特殊出生率が、2.08 を下回ると、理論的には将来人口が減少すると言われています。
本町の出生数は年々減少傾向にありますが、直近２年は横ばいとなっています。しかしながら、合計特殊出生率についても減少傾向にあり、平成29年には1.44で全国をやや上回っていますが、岩手県全体より大きく下回っています。

- 3 -

図２

出生数と合計特殊出生率の推移

岩手県保健福祉年報

２．少子化の要因
少子化の要因については、国や関係機関の調査研究によると、一般に以下のことが指摘されています。これらは一つひとつが独立した要因であるというよりも、それぞれが複雑にからみ合って、少子化をより一層進行させていると考えられます。
（１）未婚率の推移
男性の20～34歳は増減を繰り返し減少傾向にありますが、35歳以上は増加しています。
女性は、増加傾向にあり、特にも30代前半は平成２年から20％以上の増加がみられます。
図３ 未婚率の推移（男性）

国勢調査

- 4 -

図４ 未婚率の推移（女性）

国勢調査（２）男女の就業率の推移
本町における男性の就業率は、国や岩手県より低い水準にあります。また、女性の就業率
は平成２年は国を大きく上回っていましたが、平成27年にはあまり差は見られなくなりました。
しかしながら、女性の年齢階級別労働力率をみると、全国的には出産や子育てのために仕事を辞めざるを得ない女性が多く、30歳から34歳における低下によってＭ字型を描いていますが、本町においてはこのような傾向はあまり見られません。
図５ 男女の就業率の推移

国勢調査

- 5 -

図５ 女性の年齢階級別労働力率（平成27年）

国勢調査（３）世帯数と平均世帯人員の推移
本町の世帯数は平成12年をピークに年々減少傾向にあります。また、１世帯あたり人員
もゆるやかではありますが、減少するなど、家族の少人数化が進行しています。
図６

世帯数と平均世帯人数の推移

国勢調査

- 6 -

（４）婚姻・離婚件数の推移
婚姻件数をみると、減少傾向にありますが、平成29年は増加となりました。一方で、離婚件数は増減を繰り返し、増加傾向にあります。
図７ 婚姻・離婚件数の推移

岩手県保健福祉年報

３．少子化の影響
少子化の影響については、一人当たりの社会資本の増加などプラスとなる指摘もありますが、長期的には概ね以下のようなマイナス面が強くなると考えられます。

（１）労働力人口の減少
国や社会を支える生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながる恐れがあります。また、労働力人口の減少は、その年齢構成も大きく変化させ、短時間勤務を希望することの多い高齢者の割合の増加により、より一層労働力供給の減少をもたらすとともに、長期的に労働力の確保に問題を生じる可能性があります。

（２）経済成長の抑制
人口の減少は、経済成長を支える科学技術の開発や応用に不利であるだけでなく、市場そのものの規模を縮小させます。
また、一般に貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加は、貯蓄率を低下させ、投資の抑制につながる恐れがあります。さらに、こうした投資の抑制は、労働力の制約、労働力人口の減少などとあいまって、労働生産性の伸び悩みをもたらし、ひいては経済成長を抑制する可能性があります。

- 7 -（３）子どもの自主性や社会性の低下
子どもの数の減少に伴い、子ども同士の交流の機会が減少し、また親の過保護、過干渉を招きやすくする可能性があります。これらは、子どもの自主性や社会性、さらには創造性を育むことを困難にし、子ども自身の健やかな成長に影響を与える恐れがあります。
また、青少年期に乳幼児と接触する機会が少ないことで、親になったときの育児不安につながることが懸念されます。

（４）公共サービス低下
人口の減少に伴い、地域の過疎化や高齢化が広範囲で進む可能性があります。また、これにより、現行の地方行政の体制のままでは福祉や医療保険、防災や教育など、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になる可能性があります。
また、単身者や子どものいない世帯の増加や近隣関係の希薄化が進み、地域活動の実施が困難になることはもとより、地域社会の人間関係や連帯意識が大きく変容する恐れがあります。

（５）社会保障への影響
少子・高齢化の進行に伴い、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において現役世代の負担が増大すると見込まれます。
また、人口一人当たりの所得の伸び率の低下と、いわゆる国民負担率の上昇によって現役世代の税・社会保険料を差し引いた手取り所得は減少に転じる可能性もあります。

- 8 -第３章 計画の基本的な考え方
基本目標

一人ひとりの子どもを大切にし、
子どもの幸せを第一に考えるまちの実現

本町で生まれ育つ子どもたちは豊かな自然のもとで成長し、先人によって培われた優れた伝統を継承・発展させ、地域を振興し、豊かな感性や温かい愛情を次世代へ伝え、町の未来を担います。
また、親にとってかけがえのない存在である子どもは、本町にとってもかけがえのない存在、地域の宝です。この宝を守り育むことは、わたしたち町民全ての課題であり、町を挙げて取り組んでいかなければなりません。
本町の子どもたちが心身ともに健やかでたくましく成長できるよう、一人ひとりの子どもを大切にし、子どもの幸せを第一に考えるまちを実現します。
また、平成16年度から教育委員会が幼児期及び小学校低学年児の教育の充実を図るため“一の教育”※に取り組んでいます。この大きな子育ての柱である“一の教育”をもとに【目指す子ども像】を掲げ、子どもたちのより具体的な育ちを支援します。
【目指す子ども像】 １．健康でたくましい子
２．心が安定し、心豊かな子
３．夢の実現に向かってがんばる子※一の教育とは、生涯にわたって学び続けようとする姿勢の基礎を身に付けたり、自分や相手を思いやり、「命の尊さ」について認識したり、やって良いこと悪いことなど「社会規範」の基礎について学んだりする幼児期の教育です。町内の幼稚園・保育所・小学校の相互の連携を図り、幼小教育の一貫性を強化することにより、就学前教育及び小学校教育の振興・充実に資することを目的としています。

子育て・子育ちを行政だけで取り組むのではなく、町全体で心身ともに子どもたちの健やかな成長ができるよう、具体的な育ちの目安として【子どもの成長の土台となるもの】を示します。

【子どもの成長の土台となるもの】
１．親に甘えられる環境の中で基本的な生活習慣を身に付け、親に見守られているという安心感の中で遊びに夢中になれる
２．家族の温かな愛情の中で自己肯定感を得られ、友達や地域住民等のふれあいを通じて人間関係の構築や他者への思いやりを育む
３．日常生活や地域住民との交流をとおして社会で生きていくためのルールを学び、様々な活動に主体的に関わり学ぶことで自立心を持つ- 9 -子どもはかけがえのない存在として生まれ、乳幼児期に親からのたくさんの愛情を注いでもらい生きていく安心感が得られます。その後、子どもは家族の一員として家庭内でしっかりとした信頼関係を築き、やがて社会の一員として生きていくために社会的ルールを学びます。そして、子どもたちは未来の地域を担い、やがて次世代へとつないでいきます。

- 10 -

第４章 目標実現のための施策の展開
第１節

安心して妊娠・出産・子育てができる
保健医療体制を充実します

施策の方向と具体的事業(１) 母子保健・母子医療の充実
妊産婦の健康確保と子どもの健全な発育を図るため、健康診査や保健指導の充実を進めるとともに、妊娠・出産から育児へと切れ目のない支援体制の整備を進めます。また、児童虐待の発生予防の観点を含めた相談支援体制の充実を図ります。
○ 妊産婦健康診査事業および歯科健康診査事業○ 乳幼児健康診査事業および歯科健康診査事業○ 母子保健指導事業（妊娠および出生届出時保健指導・母子保健家庭訪問事業）○ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）○ 産後うつ対策○ 産後ケア事業○ 子育て世代包括支援センターの設置(２) 不妊治療に対する支援
不妊治療の経済的な負担を軽減するため、特定不妊治療費助成事業を継続します。また、妊娠を望む夫婦が柔軟に情報を得られるよう、ホームページ等で情報提供の強化に努めるとともに、専門的に対応できる相談体制を確立します。
○ 特定不妊治療費助成事業(３) 医療機関、医療体制の充実
安心して子どもを育てられる環境づくりのひとつとして、症状が軽いうちに受診できるような医療体制を充実させるため、県立一戸病院への常勤医師の配置や休診科の再開等について、要望活動を継続していくとともに、公設クリニックとして開設した小児科クリニックの支援に努めます。
○ 在宅当番医制事業(４) 産前産後の相談体制の充実
安心・安全な妊娠・出産・育児を支援するため、医療機関と連携した相談支援体制の充実を- 11 -

図ります。
○ 岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」の利用促進○ 妊産婦健康診査および歯科健康診査(５) 思春期教育の充実
思春期特有の心の問題、自殺・不登校等の問題を解決するため、学校において心の健康に関する指導や性に関する指導等の健康教育を充実させるとともに、父性や母性への理解と自覚を促す育児体験等の学習機会を創出します。
○ 喫煙、飲酒、薬物乱用についての学習機会の提供○ 妊娠中絶、性感染症についての学習機会としての「生と性を考える学習会」の開催○ 副読本「いわての復興教育」を活用した復興教育の推進(６) 保健・医療に関わる経済的負担の軽減
子育て世帯にかかる医療費負担の軽減を図るため、乳幼児から高校生まで幅広く医療費の助成を行います。
○ 妊産婦医療費助成○ 乳幼児医療費助成○ 児童生徒等医療費助成○ インフルエンザ予防接種費用の助成

第２節

子どもの成長・発達を支え、安心して子育てのできる豊かな地域社会をつくります

施策の方向と具体的事業(１) 子育て関連施設の整備
保育所、児童館等の子育て関連施設での保育を安全に実施するため、これらの施設の点検を行い、計画的な整備を進め安全性と快適性を確保します。

(２) 多様な保育サービスの充実
女性の社会進出や就労形態の変化に伴い、仕事と子育ての両立を希望する世帯の多様化するニーズに対応した保育サービスを提供するため、病児保育や延長保育等の既存サービスを継続するほか、新しい保育サービスの導入を検討します。
○ すこやか病児保育室○ 延長保育○ 預かり保育（一時預かり）の対象範囲の緩和を検討- 12 -

○ 学童クラブ○ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の検討○ 町立保育所・児童館・学童クラブの運営の一部を民間に委託することにより、保育サー
ビスに柔軟に対応できる体制を構築○ 認定こども園の整備の検討(３) 子育てに関わる経済的負担の軽減
保育料については国の施策として一部無償化されましたが、町では、無償化対象外の児童に係る保育料等についても軽減することにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
○ ３歳未満児の保育料の低減（児童手当の月額以下）○ 第２子以降の保育料無償化○ ３歳以上の児童の副食費の無償化(４) 相談体制の充実
子育て世帯における育児負担感や孤立感、育児ストレスを低減させるため、子どもの育ちに応じた子育て相談体制の充実を図ります。
○ 育児相談事業（離乳食教室および健康診査時育児相談）○ 保育所・地域子育て支援センターでの育児相談○ 保護者同士による相互相談や、祖父母・地域との交流の機会の創出○ 民生委員・児童委員による相談対応・見守り○ 子育て世代包括支援センターでの相談支援(５) 子育て支援団体・子育てサークルへの支援、育成
子育て世代における悩みを共有し、気軽に相談できる仲間づくりやネットワークづくりを進めるため、子育て支援を行う団体の活動や保護者同士の自主的な活動への支援を行います。
○ 地域子育て支援センターの拡充○ 活動場所の提供○ 活動費の助成（児童館母親クラブ、一戸町保育施設保護者会連合会）○ 子育て支援団体・子育てサークルの活動内容の紹介○ 私たちの元気なまちづくり事業(６) ひとり親家庭への支援
母子家庭、父子家庭で子育てをしている保護者が抱える、経済的、社会的、精神的な不安や悩みを解消するため、関係機関と連携を図りながら、生活実態に応じた支援をします。
○ ひとり親家庭医療費助成- 13 -

○ 寡婦医療費助成○ 児童扶養手当○ 訪問相談、就労支援○ 民生委員・児童委員などによる見守り(７) 障がいのある子どもをもつ家庭への支援
障がいのある子どもが障がいのない子どもとともに家庭、地域、学校で十分な教育・保育を受けられるよう、特別支援教育を充実させ、きめ細やかな配慮・対応に努めます。
また、医療費助成等の経済的支援を行い、子育て家庭の経済的負担を軽減を図ります。
○ インクルーシブ教育の実践○ 重度心身障害者医療費助成(８) 子育ち・親育ちの支援
子育てにさまざまな不安や悩みを感じる保護者の不安に対応するため、健診や幼児教室などの機会を通してその思いに寄り添い、子どもの育ち、親育ちを支援します。
○ 健診および「幼児教室」を介した集団や個別での遊びの場の提供○ 「いちのへ サポートファイル」の活用(９) 子どもの人権を守るシステムの確立
家庭や地域の子育て機能が低下し、育児不安をつのらせた親が子どもの虐待に陥ることのな
いよう、保育、教育、民生委員・児童委員など関係機関との連携を図りながら、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応に向けた子どもの見守り体制の確立を進めます。また、児童虐待の防止に向け町民全体で問題意識を共有するため、広報活動などで児童虐待防止の啓発に努めます。
○ 要保護児童対策地域協議会の運営と、児童相談所や警察との連携○ 随時のケース会議の開催○ 児童虐待の発生予防の観点を含めた相談支援体制の充実(10) 地域における子育て環境の醸成
地域と学校が連携・協働し子どもたちの成長を支えるため、地域住民等への意識啓発を行ないます。
○ 地域学校協働活動事業（スクールガード、総合学習補助、読み聞かせボランティア）○ 放課後子ども教室の運営○ 県が行ういわて子育て応援「i・ファミリー・サービス事業」の町民への周知○ コミュニティ・スクールの導入- 14 -

第３節

家庭・学校・地域が連携し、生きる力と社会性を育みます

施策の方向と具体的事業(１) 家庭教育の充実
基本的な生活習慣、生活能力、思いやりや善悪の判断をはじめとした基本的倫理観を子どもが持てるよう、家庭の教育機能の向上を図ります。
○ 各地区の推進協議会による家庭学習の充実○ 家庭での読書活動の推進○ メディア・コントロールの推進(２) 異年齢・世代間交流などの推進
社会環境の変化等により減少している、さまざまな人との関わり方や社会生活を学ぶ機会とするため、異年齢児や世代間、障がい者そして地域に居住する外国人との交流事業の実施を促し、地域全体の交流を促進します。
○ 地域世代間交流事業（３世代交流、魚つかみ交流、夢あかり、雪あそび）○ 一戸まつりほか地域の祭りの継続○ 放課後子ども教室体験活動事業(３) 親子のふれあいの促進
家族の素晴らしさを確認させるとともに子どもの健康や創造性を育むことができるよう、親子の絆を深める機会を提供します。
○ 図書館親子ふれあい事業（ブックスタート、映画会、とことこおはなし会）○ コミュニティセンター親子ふれあい事業（ミニおばけ屋敷、おえかきひろば）(４) 教育施設の整備、充実
幼稚園、小学校をはじめとする学校教育施設については、子どもにとって利用しやすく、安心、安全に学習できるよう、老朽化した校舎、体育館、プールやグラウンド等の計画的な耐震
補強や改築改修を進めます。
また、公民館などの社会教育施設については、誰もが気軽に利用できるよう、地域の実情と多様な学習ニーズに応じた施設と設備の整備を進めます。
○ 長寿命化計画に基づく効率的な施設整備○ ＩＣＴ環境の整備(５) 学校や保育施設などの有効利用
子育て活動に対して、地域連携・協働の一層の充実を図るため、小・中学校や保育施設など- 15 -

を拠点として、学校や保育活動に支障のない範囲で、地域づくり活動等への柔軟な有効利用を進めます。
○ 学校開放事業(６) 豊かな体験学習の充実
知識重視の教育の転換を図り、子どもが自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性を育むことができるよう、地域や関係団体と連携を取りながら、体験学習の充実を図ります。
○ 地域や伝承文化への理解を深め、地域住民や地区外の子どもとふれあう機会の提供○ 自然教室や体験学習の機会の提供(７) 教育内容と指導体制の充実
各学校においては、自ら学び、行動する力などの確かな学力を育むとともに、地域の人材の活用などによる各地域の実情に応じた特色ある教育に努め、個性の伸長、学力の定着、人間性の涵養および『「読む」「聴く」「考える」「話す」「書く」の５つの力』を念頭に置いた教育内容の充実と、これに従事する教職員等の指導力向上を図ります。
○ 幼稚園、保育施設、小学校および家庭が連携した「一の教育」の実践○ 確かな学力の育成を目指す土曜学習の開催○ 中学生の学習意欲の向上を目指した各種検定受験に対する助成○ 学級補助員および学力向上支援員の配置による指導体制の整備○ いちのへふるさとＰＲ大使をはじめとする御所野縄文学の実践○ 各図書館を活用した読書環境等の充実(８) 学童クラブの充実
子どもに適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、学童クラブの充実に努めます。
○ 預かり時間の延長や、土曜日・長期休業期間の開所時間の繰り上げ、利用料金等の見直し○ 児童の受入れ体制の整備、職員の資質向上○ 計画的な施設の維持補修(９) 学校外での子どもの活動への支援
子ども相互の交流を促進し、のびやかで健やかな成長を育むことができるよう、地域や関係機関等と連携しながら学習やスポーツ、体験活動を支援します。
○ 一戸町公営塾の運営○ 各種スポーツ大会事業（ロードレース大会、駅伝競走、スキー大会）○ スポーツ教室事業（なぎなた教室、スキー教室）○ 子ども会活動支援事業（リーダー研修会、ドッジボール大会、逃走中ごっこ）- 16 -

○ スポーツ傷害保険加入促進事業○ スポーツ少年団の支援○ 総合運動公園の維持・充実○ コミュニティセンター・図書館における各種展示及び読書環境の充実(10) 教育に関わる経済的負担の軽減
保護者の経済的負担を減らし、子どもが自らの意志と力で大学教育等を修了できるよう、多様なニーズに応える弾力的な奨学金制度を町で検討します。
○ 就学援助費の支給○ 無利子による奨学金の貸与（条件を満たした場合は奨学金の返済を免除）○ ＩＧＲ通学定期補助(11) いじめ、不登校等への対応の充実
いじめや不登校など、多様化、複雑化する子どもの問題行動に対応するため、家庭、地域、福祉課等関係機関との連携協力のもと、実態把握や解決支援にあたります。
○ いじめの未然防止、早期発見および早期対応○ 教育相談員およびスクールカウンセラーの配置○ 随時のケース会議の開催(12) 学校、家庭、地域の連携で総合的な教育の推進
教育は町全体で営むものであるとの意識を啓発するために、学校、家庭、地域の関係団体との連携強化を進め、総合的な代表からなる学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール
として社会総掛かりでの教育の推進に努めます。
○ 学校運営協議会制度の導入

第４節

子育ち・子育てにやさしい自然環境・居住環境をつくります

施策の方向性と具体的事業(１) 子どもを育む自然環境の整備
子どもが豊かな自然環境の中で、のびやかに、自らのまちに愛着をもって成長することができるよう、緑や水辺の保全に努めます。
○ クリーンデー等の環境保全活動の実施及び支援○ 自然環境、環境問題等に関する出前講座○ 大志田ダム（菜魚湖）周辺の整備- 17 -

(２) 子どもにやさしい居住環境の整備
子育て家庭の良質な住環境を確保するため、子育て支援住宅の周知を行います。そして、さらなる住宅支援策の検討を進めます。
○ 子育て支援住宅入居者募集（大越田住宅、大川鉢住宅、砂森住宅、奥中山住宅、関屋住宅）(３) 安全で安心な子育て環境の整備
子どもが、地域において安全かつ安心して活動できるよう、通学路をはじめとする道路及び交通安全施設の整備や防犯体制の強化を図ります。

○ 通学路交通安全プログラムによる合同点検○ 交通安全教室への講師派遣○ 青色回転灯装備車による防犯パトロール○ 学校警察連絡協議会の運営(４) 身近な公園の適正な維持管理
子どもが安心して遊べる場を確保するため、既存の公園の適正な維持管理に努めます。
○ いちのへ花の丘公園維持管理業務(５) 健全に子どもを育む生活環境の整備
非行などの子どもの問題行動を未然に防ぎ、健全な成長を育む生活環境を確保するため、小中連携でメディアコントロールに取り組むと共に、警察など関係団体とも連携を取りながら、子どもを取り巻く有害な環境の浄化に努めます。
○ 長期休業期間中の生徒指導の実践

第５節

家庭・地域・職場において男女共同参画を進め、男女が子育てと就業を両立できる職場づくりを目指します

施策の方向性と具体的事業(１) 男女共同参画意識の啓発・醸成
家庭や地域、職場や学校等での性別による役割分担意識を改善するため、啓発を進めるとともに、様々な場で男女共同参画に関する学習機会の充実を図ります。
○ いわて男女共同参画サポーターの養成(２) ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などへの対応の充実
ＤＶやセクシャル・ハラスメントなどから人権を守るとともに、ＬＧＢＴへの理解を深める
ため、学習活動、相談支援体制の充実を進めるとともに、それらの未然防止・早期発見・早期- 18 -

対応に努めます。

(３) 仕事と育児の両立支援と育児休業への支援
妊娠、出産、子育てにおいて弾力的な就業、休暇取得ができるよう、企業等への啓発を行います。
○ さまざまな機会を通じた周知による企業等に対する啓発活動(４) 出産、子育て後の社会復帰への支援
出産、子育て後の職場復帰や社会復帰が円滑に進むよう、企業等へ啓発を行うとともに、職業能力の開発等について支援します。
○ 二戸職業訓練協会などのセミナーや相談事業についての情報提供○ ジョブカフェの相談会や企業との面談会などの事業についての情報提供(５) 職場環境の改善に向けた働きかけと新たな職場の確保
ゆとりある生活を実現し、家庭生活を豊かにする働き方を実現するため、労働条件等における男女間の格差是正など、労働環境整備について、企業等へ働きかけます。
○ パンフレットなどを活用した企業等に対する啓発活動○ 一戸町商工会、いわて産業振興センターなどの関係機関と連携した情報提供や相談対応○ 地域支援イノベーション促進事業○ 農業担い手育成事業(６) 情報提供と相談体制の充実
子育て期にあっても、安心し継続して就労できるよう、仕事と育児の両立に必要な情報提供
や、相談体制の整備を行います。
○ 育児休業制度などの各種制度の情報提供○ 出産・子育て後の就労支援・相談○ 若年層の職場定着を図る相談支援

第６節

一人ひとりが結婚に夢と希望がもてるような環境づくりを目指します

施策の方向と具体的事業(１) 結婚に向けた環境の整備
結婚を希望する人が結婚できる環境を整備するために、県などと連携し、出会いに関する情報提供や各種セミナー等の啓発に努めます。

- 19 -

○ 県の“いきいき岩手”結婚サポートセンター「i－サポ」の啓発・支援(２) 青年活動、青年交流の充実
若い世代の交流を促進させるために、広報誌等を通じて結婚に対する意識の啓発に努めるとともに、青年教育や青年グループの活動の支援をします。
○ 各種補助金での支援

第７節

情報発信体制の整備をします

施策の方向性と具体的事業(１) 情報提供の充実と推進
子育て支援について町民一人ひとりの関心を高めるとともに、保護者のニーズに応じた各種
子育てに関する情報を容易に受け取れるように、子育て情報をまとめた「一戸町子育て情報ガ
イドブック」や広報誌、ホームページなどで子育て情報を整理して周知します。
○一戸町子育て情報ガイドブックの発行○子育てに関する情報をホームページや広報誌で提供- 20 -

第５章 子ども・子育て支援事業計画
１．教育・保育提供区域の設定

本計画による、就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供するための区域は、各施設事業の実情等を踏まえ、第１期計画と同様に、「町全域」を１つの区域として設定します。
※区域の設定について
・「市町村子ども・子育て支援事業計画」における区域の設定は、国の基本指針において、就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の共通の区域とすることを基本に市町村の実情に即して設定し、その区域単位で施設・事業の整備・拡充等を図ることとしています。

２．量の見込みの算出
計画期間における就学前人口等の推計値のほか、ニーズ調査（令和元年12月実施）結果や第１期計画の実績等を踏まえて、各年度の見込み量を算出しています。
なお、年齢の設定は以下のようになります。
教育・保育施設及び地域型保育事業
１号認定

算出対象児童年齢（幼稚園、認定こども園）

3～5歳

２号認定① （幼稚園）

3～5歳

２号認定② （保育所、認定こども園）

3～5歳

３号認定

0～2歳

（保育所、認定こども園、地域型保育事業）

３．各年度における教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保（１）教育・保育施設の充実
教育・保育の量の見込みについては、本町の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況やニーズ調査を踏まえ、量の見込みを推計し具体的な確保量を設定しました。
①１号認定（幼稚園、認定こども園）【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（利用者数）

8

13

13

12

11

②確保量（合計定員数）

80

80

80

80

80

教育・保育施設

80

80

80

80

80

地域型保育事業

0

0

0

0

0

②－①

72

67

67

68

69

- 21 -

【事業実施に対する考え方】
これまで、一戸幼稚園１か所で必要量を確保することを基本としていましたが、今後、より質の高い幼児教育の提供を図るため一戸町全体の教育・保育サービスの提供体制について検討を行い、引き続き必要量を確保します。

②２号認定（幼稚園、保育所、認定こども園）【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

146

142

146

133

125

教育ニーズ

8

8

8

7

7

保育ニーズ

138

134

138

126

118

②確保量（合計定員数）

217

217

217

217

217

教育・保育施設

217

217

217

217

217

地域型保育事業

0

0

0

0

0

②－①

71

75

71

84

92

①量の見込み（利用者数）【事業実施に対する考え方】
年度途中の入所については、人員確保の都合から一時的に保護者の希望に添えない場合もありますが、入所時期の調整等により可能な限り受入れを行っています。今後においても、出生数の動向や保育ニーズに対応した保育施設の在り方を検討します。

③３号認定（保育所、認定こども園、地域型保育事業）【量の見込みと確保量】■３号認定 ０歳児
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（利用者数）

33

33

31

29

26

②確保量（合計定員数）

38

38

38

38

38

教育・保育施設

38

38

38

38

38

地域型保育事業

0

0

0

0

0

②－①

5

5

7

9

12

- 22 -

■３号認定 １・２歳児
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（利用者数）

83

83

79

77

72

②確保量（合計定員数）

124

124

124

124

124

教育・保育施設

124

124

124

124

124

地域型保育事業

0

0

0

0

0

②－①

41

41

45

47

52

【事業実施に対する考え方】
年度途中の入所については、人員確保の都合から一時的に保護者の希望に添えない場合もあり
ますが、入所時期の調整等により可能な限り受入れを行っています。今後においても、出生数の動向や保育ニーズに対応した保育施設の在り方を検討します。
なお、計画期間における各年度の満３歳未満の子どもの推定保育利用率は、次のとおりです。
年

度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

79.5

84.7

84.6

84.8

84.5

保育利用率（％）（２）教育・保育施設の一体的提供の推進
認定こども園は、子どもが教育・保育を一体的に受けることのできる幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、０歳から就学前のすべての子どもを、保護者の就労状況及びその変化等によらず受け入れられる施設です。
当町には、現在、認定こども園はありませんが、認定こども園への移行を希望する保育施設に対しては必要な施設整備の促進や情報提供を行うとともに、町立の幼稚園・保育所においても、利用者の意向、体制を十分踏まえながら移行について検討します。

（３）教育・保育の質の向上
幼稚園、保育所と小学校が子どもの実態や教育内容についての相互理解を深めるため、教育・保育施設間の交流や保育士、教職員の意見交換、研修の実施など、よりよい連携体制の構築を図り、教育・保育施設から小学校へのスムーズな移行ができるような環境づくりに努めます。
また、個々の幼児・児童の状況に対応した人材の確保など、支援の在り方を検討します。

（４）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保
保護者が産前・産後休業、育児休業明けに希望に応じて円滑に教育・保育施設や地域型保育事業を利用できるよう、事前の情報提供や相談支援を行います。
また、０歳児の保護者が、保育所の入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、取得中の育児休業を途中で切り上げることのないよう、施設や事業の利用を希望する保護者が育児休業終了後から利用できる保育環境の整備充実に努めるとともに、企業への啓発等についても検討します。

- 23 -

（５）子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保
幼児教育・保育の無償化により子育てのための施設等利用給付の対象となった認可外保育施設等については、公正かつ適正な支給を確保するとともに、保護者の経済的負担の軽減や利便の増進を図るため、施設や事業者等による現物給付を進めることで、保護者が希望する幅広い幼児教育・保育の機会を確保します。
また、特定子ども・子育て支援施設としての確認と公示を行うとともに、県と連携を図りながら指導監督と監査を実施するなど、子育てのための施設等利用給付の円滑や実施に向けて取り組んでいきます。

４．地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保
教育・保育提供区域ごとに、計画期間における「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」
を定めます。ニーズ調査結果等をもとに、一戸町に居住する子どもの現在の「地域子ども・子育て支援事業」の「現在の利用状況」と「利用希望」を踏まえて設定しました。
教育・保育提供区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期（確保方策）を設定しました。

①利用者支援事業
子ども及びその保護者等が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機
関との連絡調整を行います。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：か所

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（実施箇所）

0

0

0

0

0

②確保量

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

②－①
【確保量の内容】

健康子ども課や教育委員会、各保育施設、地域子育て支援拠点施設等で教育・保育施設の利用相談に応じていますが。今後、子育て世代包括支援センターの設置による相談支援体制の拡充を検討します。

- 24 -

②地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行います。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（延べ利用者数）

2,800

2,800

2,800

2,800

2,800

②確保量（受入可能数）

2,800

2,800

2,800

2,800

2,800

0

0

0

0

0

②－①
実施か所数

1か所

1か所

1か所

1か所

1か所

【確保量の内容】
現在、町内１か所で実施していますが、今後もニーズの把握に努め、多様な実施主体による開設等を検討します。

③妊婦健診事業
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査を実施します。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み（対象者数）

43

40

38

34

34

確保量（健診受診者数）

43

40

38

34

34

【確保量の内容】
今後も現状の体制で事業を継続して実施します。

④乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、発達の状況や養育環境の把握と子育て支援に関する情報提供を行います。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み（対象者数）

43

43

40

38

34

確保量（訪問人数）

43

43

40

38

34

【確保量の内容】
健康福祉課の保健師、助産師が対象世帯全戸を訪問対応しており、今後も事業を継続して実施します。また、訪問する職員の質の向上に努めます。

- 25 -

⑤養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
何らかの理由により養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、その家庭に適切な支援を実施します。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み（対象者数）

5

5

5

5

5

確保量（訪問人数）

5

5

5

5

5

【確保量の内容】
健康福祉課の保健師等が対象世帯を訪問対応しており、今後も事業を継続して実施します。
また、訪問する職員の質の向上に努めます。

⑥子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の病気や出張、冠婚葬祭などにより、家庭において養育を受けることが、一時的に困難となった児童に対し、児童養護施設等に入所させるなど、一定期間必要な養育・保護を行います。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（利用者数）

0

0

0

0

0

②確保量（受入可能人数）

0

0

0

0

0

②－①

0

0

0

0

0

【確保量の内容】
実施している事業がないことから利用実績はありませんが、今後の利用希望に対応できるよ
う、受入れ体制の整備を検討します。

⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
子育て中の保護者を会員として、子どもの預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（利用者数）

0

0

0

0

0

②確保量（利用可能人数）

0

0

0

0

0

②－①

0

0

0

0

0

【確保量の内容】
実施している事業がないことから利用実績はありませんが、地域に潜在する子育て支援の担い手を活用することでニーズに対応することが可能となると考えられるので、事業の実施について積極的に検討します。

- 26 -

⑧一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼の間、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かります。
【量の見込みと確保量】■幼稚園における一時預かり
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1,116

1,083

1,110

1,015

954

１号認定

0

0

0

0

0

２号認定

1,116

1,083

1,110

1,015

954

0

0

0

0

0

△1,116△1,083△1,110△1,015△954①量の見込み（延べ利用者数）②確保量（合計定員数）②－①■その他の一時預かり事業
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（延べ利用者数）

65

62

61

57

54

②確保量（合計定員数）

65

62

61

57

54

0

0

0

0

0

②－①
【確保量の内容】

幼稚園における一時預かりは、現在町内で事業は実施していませんが、今後もニーズの把握に努め、事業実施について検討します。
その他の一時預かり事業は、民間保育所1か所で実施していますが、一時預かり保育のニーズは今後増加することが見込まれるので、保育ニーズを把握し、実施箇所の増等を検討します。

⑨時間外保育事業（延長保育事業）
保育認定を受けた子どもの通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育を実施します。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（利用者数）

124

118

118

109

103

②確保量（受入可能人数）

124

118

118

109

103

②－①

0

0

0

0

0

実施か所数

５か所

５か所

５か所

５か所

５か所

【確保量の内容】
町内の５保育所全てで実施しておりますが、今後もニーズの把握に努め、必要量を確保します。

- 27 -

⑩病児・病後児保育事業
急な病気や病気からの回復期などので、集団保育が困難な子供を、医療機関等に付設された専用スペース等で一時的に保育等を行います。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み（利用者数）

240

229

227

212

198

②確保量（合計定員数）

240

229

227

212

198

0

0

0

0

0

②－①
【確保量の内容】

事業を実施しているすこやか病児保育室について、１日あたりの利用定員は3名であり、引き続き併設する小児科クリニックとの連携により受け入れ体制を確保します。

⑪放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
保護者の就労等により放課後に家庭で保育できない小学校の児童に対し、公共施設や小学校の余裕教室等を利用して保育を行います。
【量の見込みと確保量】
年

度

単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

197

197

197

197

197

低学年

145

145

145

145

145

高学年

52

52

52

52

52

197

197

197

197

197

0

0

0

0

0

①量の見込み（利用者数）②確保量（合計定員数）
②－①
実施か所数

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

【確保量の内容】
平成28年４月から小学校６年生まで対象を拡大したところですが、利用ニーズは年々増加しており、預かり時間の延長や、土曜日・長期休業期間の開始時間の繰り上げ等の要望もあることから、指導員の確保に努め運営体制の見直しを図るとともに、計画的な施設整備についても検討します。
また、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき「放課後子ども教室」との一体的な活用については引き続き検討を行います。

- 28 -

⑪-２放課後子ども教室
地域住民の協力を得て、学校等の空き教室を活用し、子どもたちの活動拠点（居場所）を確保
し、放課後や週末等の様々な体験活動や交流活動等を支援します。
【量の見込みと確保量】
年

度
実施か所

単位：か所

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

５

５

５

５

５

【確保量の内容】
現在、町内全小学校を対象に５か所で実施しています。今後も「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブとの連携を図りながら、子どもたちの安全な居場所づくりに努めます。

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する 用又は行事への参加に要する費用等の助成を行います。
【量の見込みと確保量】
現在、町では実施していませんが、ニーズ調査等を行い、実施の有無の検討を行います。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
教育・保育施設への民間事業者の参入の促進の調査研究、多様な事業者 の能力を活用した教育・保育施設等の設置、運営を促進するための事業です。
【量の見込みと確保量】
これまで該当する事例はありませんでしたが、引き続き民間事業者の参入につながるよう、情報収集に努め対応してまいります。

- 29 -

５．新・放課後子ども総合プランの推進
保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後
等の居場所の確保は重要であり、整備を進めていく必要があります。また、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことも重要です。
「新・放課後子ども総合プラン」は、国が示した共働き家庭の「小１の壁※」の解消と、全ての就学児童を対象に次代を担う人材育成を目的とした放課後の総合対策であり、本町においても、小学校の余裕教室の活用や、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に、または、連携した実施について計画的な整備を検討します。
放課後等の児童の安全・安心な居場所の確保を図るために市町村行動計画の記載内容について
以下の内容を定めます。
※１

主に共働きやひとり親世帯において、子どもの小学校入学を期に、仕事と育児の両立が難しくなること。親の退社時間まで子どもを預けられる施設がみつからなかったり、保護者の負担が増えたりすることにより、働き方を変えなければならないような問題が生じることがあります。

（１）放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、または連携による実施に関する具体的な方策
共通プログラムの企画段階から、放課後児童クラブの支援員と放課後子ども教室が連携してプログラムの内容・実施日等を検討できるよう、学校区毎の定期的な打合せの場を設けます。
連携型の場合の共通プログラムを実施する場合は、プログラム終了後に安全に児童が移動できるよう、配慮します。

（２）小学校の余裕教室等の活用に関する具体的な方策
運営委員会等において、余裕教室の活用状況等について、定期的に協議を行います。また、事業の実施主体である教育委員会と福祉部局の担当者が学校関係者と話し合う機会を持ち、新・放課後
子ども総合プランの必要性、意義等について確認し、余裕教室の活用推進を図ります。
放課後子供教室実施日には、必要に応じて、特別教室、体育館、校庭、図書室等の一時利用ができるよう協議します。

（３）教育委員会と福祉部局の連携に関する具体的な方策
放課後活動の実施にあたっては、責任体制を文書化するなど明確化します。また、総合教育会議
を活用し、総合的な放課後対策について協議を行います。

（４）地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組
令和６年度までに、開所時間延長支援事業をすべての放課後児童クラブを実施することを検討します。

- 30 -

第６章 計画の推進に向けて
１．町民及び関係団体等との連携等（１）町民や関係団体等との連携等
幼稚園、保育所等をはじめ、地域型保育事業及び地域子ども・子育て支援事業を行う事業者
及び関係団体・関係機関などとの連携を深め、情報の共有化を図りながら、事業の推進・調整を行うとともに、家庭・地域・学校・企業・行政それぞれが、子育てや子どもの健全育成に対する責任や自ら果たすべき役割を認識し、互いに協力しながら、子育て支援に関わるさまざまな施策を町全体で計画的・総合的に推進します。

（２）地域の人材の確保と連携
子育てに関する町民の多様なニーズに対応するため、幼稚園教諭、保育士等の子育てに関わる資格取得者だけでなく、ボランティアや子育て経験者、高齢者の方など地域のさまざまな子育てを支援する幅広い人材の確保・育成に努めます。

（３）町民・企業との参加・参画の推進
計画について広報等により町民の理解を深めるとともに、ボランティア活動の活性化の促進、町民参加型のサービスの拡充など、地域による取り組みを支援し、子育てしやすい環境づくりに町民及び企業、関係団体等の参加・参画を推進します。

２．計画の進捗状況の管理・評価
本計画に基づく施策を推進するため、庁内関係部署を中心として具体的施策の遂行状況について把握するとともに、一戸町子ども・子育て会議において、毎年度、施策の実施状況について、点検・評価します。
なお、当初の計画に対して「量の見込み」や「確保策」などに大きな開きが見受けられる場
合には、計画の見直しを検討します。

- 31 -

第７章 資 料
１．一戸町子ども・子育て会議設置要綱○一戸町子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 77 条第１項の規定に基づき、一戸町
子ども・子育て会議（以下「子育て会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 子育て会議は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項に関し調査及び審議するとともに町長に意見を述べるものとする。
(１) 教育・保育施設に関する事項(２) 地域型保育事業に関する事項(３) 一戸町子ども・子育て支援事業計画に関する事項(４) 子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況に関する事項(５) その他町長が必要と認める事項（組織等）
第３条 子育て会議は、委員 20 人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 子ども・子育て支援に関する関係団体を代表する者(２) 子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者(３) 子どもの保護者(４) 公募の町民(５) その他町長が必要と認める者
２ 委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 子育て会議に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、子育て会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 子育て会議の会議（以下この条において「会議」という。
）は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

- 32 -

（庶務）第６条 子育て会議の庶務は、総務部まちづくり課において処理する。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、子育て会議の運営について必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
第２条 この条例の施行の際、最初に委嘱される委員の任期は、第３条第２項の規定にかかわらず、
当該委嘱の日から平成 28 年３月 31 日までとする。
（会議の招集の特例）
第３条 この条例による最初の会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、町長が招集する。

２．一戸町子ども・子育て会議委員名簿
№

氏

名

役

職

名

等

1

菊地

力

一戸町小中学校校長会（鳥海小学校）

2

大欠

清身

主任児童委員

3松舘

聖子

小鳥谷保育所所長

4

西山

光枝

放課後学童クラブ指導員

5

田山

久美子

一戸幼稚園副園長

6

木村

純子

学識経験者

7

坂本

利之

一戸町保育施設保護者会連合会会長

8

中嶋

徹

9

柴田

雄大

10

澁谷

法子

地域子育て支援センター

11

山井

幸子

「子育て支援ひろば のびのび」利用者

12

小森

正三

一戸町スポーツ少年団

13

畠山

美幸

一戸町立図書館

14

大道

あゆ美

15

女鹿館

千福

16

吉田

千晶

備

考

めだか教室講師

一戸町ＰＴＡ連合会

公募委員

任期（自

令和２年１月 15 日～至 令和４年 3 月 31 日）- 33 -