【資料 3-1】
令和５年度調達等合理化計画の自己評価について（案）
令和５年度調達等合理化計画の自己評価については、令和５事業年度業務実績等報告書の評価の一環として実施している。評価内容については、以下のとおり。
１ 評価指標及び業務実績(1) 重点的に取り組む分野に対する評価
項目① 一者応札・応募の抑制【評価指標】一者応札・応募の件数 最小限【業務実績】一者応札・応募の件数 ２件
競争性のある契約における一者応札・応募の件数を最小限に抑えるため、次の取組を実施した。
この結果、令和５年度に一者応札・応募となった契約は２件である。
・ 下見積書徴集事業者数を増やす取組
事業者に下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争性を確保する観点から、一時的な運用変更を継続し、３者以上（通常は２者以上）から徴収することとした。
・ 入札参加の呼びかけ
毎年度実施している競争入札等案件で、入札参加者数が少なく見込まれるものについては、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者に入札参加を呼びかけた。
・ 調達情報配信サービスの周知
調達情報配信サービスの活用のため、引き続き入札説明会等で事業者に周知した。この結果、令和５年度末における本サービスの登録者数は 119 者となり、年度当初から８者増加した。
・ 十分な公告期間の確保
ＷＴＯ政府調達を除く競争入札等案件について、手続上、公告期間は 10 日以上で足りるところ、応札者を確保する観点から、全対象案件を 14 日以上公告した。
・ 調達予定一覧のホームページ掲載
令和５年７月に令和５年度の調達予定一覧を、令和６年３月に令和６年度の調達予定一覧を機構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行った。
項目② 適切な随意契約の締結【評価指標】対象案件全案件について点検を実施【業務実績】調達等合理化検討会で点検した対象案件 ３件
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件１件（財務会計システムのクラウド基盤の設定変更）及び既契約の増額変更を行うこととなる案件２件（在宅勤務システム及び電子決裁・文書管理システムの保守業務）について、事前に調達等合理化検討会に報告し、点検を受けた上で、適切に随意契約及び変更契約を締結した。
項目③ 共同調達・一括調達の実施【評価指標】共同調達等の実施 １件以上
【業務実績】共同調達等の実施 １件
ＰＰＣ用紙の購入について、引き続き総務省本省等（16 機関）と共同調達を行い、総務省において４月３日に単価契約を締結した。この結果、単独購入した場合と比較して、69 千円の経費削減となった。
(2) 調達に関するガバナンスの徹底に対する評価
項目① 規程等の整備【評価指標】調達関係法令の改正状況の確認 １回以上
【業務実績】調達関係法令の改正状況の確認 １回
令和５年 10 月に調達関係法令の改正状況を確認した結果、改正はなかったため、機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等の改正はなし。
項目② 調達に関する内部統制の確立【評価指標】内部研修の実施 ２回以上

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【業務実績】内部研修の実施 ３回
調達事務を適切に行うため、令和５年４月及び同年７月の人事異動期に課長以下の転入職員を対象とした調達文書の作成等に係る内部研修を２回実施したほか、同年 12 月に全役職員を対象とした調達事務の留意点に係る内部研修を１回実施した。
また、契約事務処理マニュアル４本について、令和６年３月に気づき事項の追記等の改正を実施した。
項目③ 不祥事等発生の未然防止のための取組【評価指標】決算検査報告の共有、監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応【業務実績】決算検査報告の共有 全役職員に共有
監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応 監査室・監事からの指摘はなし
全ての契約関係文書を監査室長に回付するとともに、少額随意契約に係るものを除き、契約締結に関する文書を監事に回付した。
また、会計検査院の年度決算検査報告の内容について、会計検査院が開催する説明会（e ラー
ニング形式）を担当理事及び監事が聴講し、聴講後、１月に役職員向けの報告を行うとともに、全役職員に当該資料をメールにより情報共有し、機構の調達に際しての教訓とした。
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自己評価「令和５年度調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、前述のとおり所期の指標を達成していることから、調達の合理化に十分に取り組んだものと評価した。

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【資料 3-2】

令和６年６月○日

令和６年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化計画（案）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和５年度の契約状況は、
表１のようになっており、契約件数は 26 件、契約金額は 545 百万円である。また、競争性のある契約は 24 件（92.3％）、530 百万円（97.1％）、競争性のない随意契約は２件（7.7％）、16 百万円（2.9％）となっている。
令和４年度と比較して、競争性のない随意契約の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は 100％の増、金額は 567.8％の増）が、これは「会計監査契約」（13 百万円）を一者随意契約としたことによるものである。当該契約は、令和４年度に企画競争にて５事業年度（令和４～８年度）の募集を行ったが、毎年度、総務大臣の選任を受けなければならないことから、契約は単年度契約となり、初年度以外の４事業年度（令和５～８年度）は、一者随意契約としている。
なお、令和４年度に引き続き締結した競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告掲載の委託」（2 百万円）であり、当該事業を実施している唯一の事業者であるため、毎年度、一者随意契約としている。
表１

令和５年度の機構の調達全体像（単位：件、百万円）
令和４年度
令和５年度
比較増△減
件数
金額
件数金額
件数金額
(0.0％) (△49.6％)(92.3％)(98.5％)(92.3％)(97.1％)
競争入札等
530
0△52224
1,05124
企画競争・公(3.8％)(1.2％)(0.0％)(0.0％)(△100％)(△100％)
募
1130△1△130
競争性のある(96.2％)(99.8％)(92.3％)(97.1％)(△4.0％) (△50.2％)
契約（小計）
25
1,064
24
530
△1△535
競争性のない(3.8％)(0.2％)(7.7％)(2.9％)(100％)(567.8％)
随意契約
122
113
16
(100％)(100％)(100％)(100％)(0.0％) (△48.9％)
合 計
26
1,067
26
5450
△521（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対４年度伸率である。

(2) 機構における令和５年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は２件（8.3％）、契約金額は 38 百万円（7.2％）である。
令和４年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数は 33.3％の減、金額は 27.9％の減）が、主に従前の調達情報配信サービスの周知、十分な公告期間の確保等の取組に加え、調達予定一覧の公表を実施したことによるものである。

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【資料 3-2】

なお、令和４年度に引き続き一者応札となった契約は、「簡易生命保険管理業務に係る監査業務の支援の委託」（34 百万円）であり、仕様書の作成時は過度な資格要件とならないよう配慮するほか、複数の事業者に入札参加を呼びかける等、現在対応可能な方策は全て実施したが、一者応札となったものである。
表２ 令和５年度の機構の一者応札・応募状況
令和４年度（単位：件、百万円）
令和５年度

比較増△減

件数

22（88.0％）22（91.7％）0（0.0％）

金額

1,011（95.0％）491（92.8％）△520（△51.4％）

件数

3（12.0％）2 （8.3％）△1（△33.3％）

金額

53 （5.0％）38 （7.2％）△15（△27.9％）

件数

25 （100％）

24 （100％）△1 （△4.0％）

金額

1,064 （100％）530 （100％）△535（△50.2％）

２者以上１者以下合

計

（注１）
（注２）
（注３）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対４年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、次の３点について、それぞれの状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募の件数 最小限】
第４期中期目標において「一者応札の件数については、引き続き最小限に抑えるよう努めること」とされたことを踏まえ、中期目標期間における一者応札の件数については、従前の調達情報配信サービスの周知、十分な公告期間の確保等の取組に加え、引き続き、調達予定一覧を機構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行うことで、最小限に抑えるよう努める。
(2) 適切な随意契約の締結【対象となる全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件及び既契約の増額変更を行うこととなる案件については、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。ただし、真に急を要する場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件以上】
ＰＰＣ用紙について、他機関との共同調達を行うこととする。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況の確認 １回以上】調達関係の法令改正を定期的に確認し、必要に応じて機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正することとする。
(2) 調達に関する内部統制の確立【内部研修の実施 ２回以上】調達事務を適切に行うため、契約事務処理マニュアルについて、規程等の改正内容を適時に反映するとともに、必要に応じて気づき事項の追記等の改正を行うこととする。

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【資料 3-2】

また、契約事務処理マニュアル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施することとする。
(3) 不祥事等発生の未然防止のための取組【決算検査報告の共有、監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。
また、監事又は監査室から指摘を受けた場合は、速やかに対応することとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総務部担当）
副総括責任者 総務部長
メンバー
会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認められる場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約、既契約の増額変更及び一者応札・応募案件に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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