2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4323

第48期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2020年6月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

貸会議室(末尾の「定時株主総会 会場ご案内略図」をご参照ください。)

決議事項
第１号議案
第２号議案

目次
株主の皆様へ ………………

1

連結計算書類 ……………… 33

招集ご通知 …………………

2

計算書類 …………………… 35

株主総会参考書類 …………

5

監査報告 …………………… 37

事業報告 …………………… 14

議決権行使期限2020年6月23日（火曜日）午後5時30分まで
株主様へのお土産は取りやめとさせていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

表紙

取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、1973年の創業以来、今年で第49期を迎え、東証一部上場企業として、着実に歩みを進めております。
これもひとえにご縁をいただいた関係各位（株主様、お客様、社員、社会）のお陰と心より感謝しております。
当社の基本理念は「不易流行」であり、「変わらぬ原理」と「変わる経営」を一体不可分としていることです。この基本理念に則り、関係各位それぞれがＷｉｎ－Ｗｉｎとなる「四方良し」の関係を築き、それぞれの価値最大化、継続的発展を心掛
けております。
特にＩＴ業界は黎明期より現在まで変革の連続でありましたが、進行中のＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボットなどの技術革新においても、意欲的に進取の気概で変化への対応に取り組んでおります。
「継続は力なり」、「企業は人なり」、「人は品性なり」をモットーにこれからも進化し続けるＪＡＳＴグループにご期待ください。
株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

当社の経営理念について

1

株主の皆様へ代表取締役社長
執 行 役 員

経営理念

当社は多くのソフトウェア開発を通じて、

１．自己に頼るべし、他に頼るべからず

幅広い分野に「信頼」という名の実績を築い

２．基本を固くするてまいりました。その「信頼」の根底には、

３．急ぐべからず

全社員に深く浸透した「経営理念」があります。

４．誠意は道を拓く、誠実本位で得た信用は最大の財産「技術力」、「人間力」、「実績」に加え、全社員

５．清潔・整頓・堅実を旨とするに共有された「経営理念」こそが当社最大の

６．人生の目的は品性の完成することにある経営資源であります。

７．感謝報恩の平常心をもつこと

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード：4323
2020年6月９日

代表取締役社長
執 行 役 員招集ご通知

大阪市北区中之島二丁目３番18号

平林武昭

株主総会参考書類

第48期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第48期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、日本政府による緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況を鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださるか、議決権行使サイト(https://www.web54.net)より同日までに議決権をご行使くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具

連結計算書類記
2020年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階 貸会議室
※本年は、新型コロナウイルス感染症の感染防止策といたしまして、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場 い
ただいても入場をお断りする場合がございます。何卒 ご了承くださいますようお願い 申
し上げます。

3. 目的事項

報告事項 １. 第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
以 上

監査報告

時

計算書類

1. 日

2

狭義招集

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）◎ 当日は、役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて応対をさせていただきます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.jast.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の連結注記表」
・「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」
従いまして、本招集ご通知提供書面に記載した連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して、監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.jast.jp/ir/）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の感染防止策につきまして（株主様へのお願い）
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、本株主総会招集ご通知の記載内容を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jast.jp/ir/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・役員及び係員は、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用にて応対をさせていただきます。
・座席の間隔を拡げる、会場の換気を十分に行う、係員の数を最小限とする等の対策を実施いたします。ご用意できる席数が例年より大幅に減少するため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方
は、入場をお断りする場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様
は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産は取りやめとさせていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
3

狭義招集2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使書用紙右下に記載の「QRコード®」を読み取ってください。

① 議決権行使ウェブサイトアドレスにアクセ
スください。

（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）② 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

https://www.web54.net② 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
③ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
④ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

事業報告

＊議決権再行使のお手続き方法について「スマート行使®」での議決権行使は1回に限り可能です。
行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

QRコード®を読み取る方法「スマート行使®」

1.議決権行使のお取り扱いについて

連結計算書類(1) 議決権の行使期限は2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、
株主様のご負担となります。

計算書類(4) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
2.パソコンやスマートフォンの操作方法に関するお問い合わせ先について
本サイトでの議決権行使に関するパソコンやスマートフォンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

監査報告

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：０１２０（６５２）０３１（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時00分～午後９時00分）

4

インターネットによる議決権行使のご案内2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1973年 3 月

2005年 4 月

当社設立

代表取締役

当社代表取締役社長執行役員

所有する当社
の株式の数

現在に至る

（重要な兼職の状況）
株式会社ジャスト代表取締役

94,400株

1
ひら ばやし た

け あ

き

平林武昭

（1938年 4 月23日）【取締役候補者とした理由】
当社の創業から代表取締役として当社グループの経営を牽引し、経営理念の実践、経営の重要事項の決定等、取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

5

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999年 2 月

2017年 4 月
2019年 4 月

2

2019年 6 月
お

お か

ど の

り あ

き

当社入社

当社取締役執行役員財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバ

ルマネジメント担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当
当社常務取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当 現在に至る

株主総会参考書類

2007年 6 月
2010年 6 月
2014年 4 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

12,700株

事業報告

大門紀章

（1960年 2 月11日）【取締役候補者とした理由】

2007年に当社取締役に就任後、本社管理部門を管掌する取締役として経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
連結計算書類
計算書類
監査報告

6

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981年 1 月
2006年10月
2010年 6 月
2011年 4 月

2012年 6 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

2019年 4 月

3
ば

ん

伴

ひ

ろ あ

き

浩明

（1961年 1 月13日）

2019年 6 月
2020年 1 月

所有する当社の株式の数

当社入社

アルファコンピュータ株式会社常務執行役員（出向）
同社取締役常務執行役員（出向）
当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフ
トウェア事業部長
当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日
本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京地区担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグデー
タ事業担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管理本部担当
当社取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管理本部担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッ
グデータ事業担当、東京新規事業推進担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッ
グデータ事業担当、東京新規事業推進担当、海外事業担当、海外事業本部長 現在に至る

19,900株（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役

JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役
AG NET PTE. LTD.取締役【取締役候補者とした理由】
2012年に取締役に就任後、東日本地区におけるソフトウェア事業、ビッグデータ関連事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

7

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

2019年 4 月
2020年 1 月

4
ち

や

ゆ

う

じ

土屋祐二

（1962年 6 月 8 日）

17,400株

事業報告

つ

当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、海外事
業本部副本部長 現在に至る

株主総会参考書類

1983年 3 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
上海嘉峰信息科技有限公司董事長

JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
AG NET PTE.LTD.取締役

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
2016年に取締役に就任後、ＧＡＫＵＥＮ事業を管掌する取締役として、当社グループの事業及びブランドビジネスの拡大に重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

計算書類
監査報告

8

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1985年 4 月
2011年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

5

2020年 1 月
や

ま

だ

け

ん

じ

山田賢二

（1962年 4 月14日）

当社入社
当社執行役員西日本ソフトウェア事業部長
当社執行役員西日本ＳＩ第一事業部長
当社執行役員営業部長
当社執行役員西日本ＳＩ事業担当
当社執行役員西日本ＳＩ事業担当、大阪スタッフ
部門担当
当社取締役執行役員西日本ＳＩ事業担当、大阪ス

タッフ部門担当
当社取締役執行役員西日本ＳＩ事業担当、大阪ス
タッフ部門担当、海外事業本部 副本部長 現在に至る

所有する当社の株式の数

2,900株（重要な兼職の状況）
桂林安信軟件有限公司董事
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.取締役【取締役候補者とした理由】
2019年に取締役就任後、当社西日本地区におけるソフトウェア事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定支援等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

9

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

6
む

ぐるま

ち

は

る

（重要な兼職の状況）
株式会社アイエスアール取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役

8,500株

事業報告

六車千春

当社入社
当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、海外事業本部 副本部長 現在に至る

株主総会参考書類

1988年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 1 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

（1964年10月22日）【取締役候補者とした理由】
2019年に取締役就任後、当社東日本地区におけるソフトウェア事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定支援等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告

10

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983年 4 月
2004年 6 月

所有する当社の株式の数

株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コン
サルタント

現在に至る

2006年 1 月

株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副2007年 4 月

同社代表取締役社長

2011年 7 月

株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシン

社長

グ代表取締役副社長

7

2014年 7 月

株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表
取締役

ほ

そ

え

細江

ゆたか

浩

2017年 6 月

（1959年 8 月16日）

―

現在に至る

当社社外取締役

現在に至る（重要な兼職の状況）
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役【社外取締役候補者とした理由】

グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る経営的見地からの助言・指導に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者に選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

11

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1977年 4 月

日本ユニバック株式会社（現、日本ユニシス株式

1982年 8 月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年 2 月

Ｔ＆Ｉソリューション株式会社代表取締役社長

2008年 8 月

日本情報通信株式会社取締役所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

会社）入社

は

な

い

エスツーアイ株式会社顧問

2019年 6 月

当社社外取締役

―

現在に至る

みつぎ

貢

事業報告

花井

株式会社第一コンピュータリソース顧問

2017年12月

株主総会参考書類82015年 4 月

（1953年 6 月29日）【社外取締役候補者とした理由】

大手ＩＴ企業における、自動車系メーカー等へのＩＴソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る営業的見地からの助言・指導を
連結計算書類いただくため、引き続き社外取締役候補者に選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．細江浩氏及び花井貢氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、細江浩氏、花井貢氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は細江浩氏、花井貢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

計算書類
監査報告

12

取締役８名選任の件

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役妙中茂樹氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1985年 8 月
1989年10月
1995年 6 月

た

え

な

か

し

げ

き

妙中茂樹

（1961年 ９ 月10日）

所有する当社の株式の数

青山監査法人大阪事務所入所
妙中幹男公認会計士事務所入所
西本産業株式会社（現、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）社外監査役
2006年 1 月
妙中公認会計士事務所所長 現在に至る
2009年 6 月
当社社外監査役 現在に至る
2018年 1 月
株式会社電響社社外監査役 現在に至る
2019年 6 月
ダイビル株式会社社外監査役 現在に至る（重要な兼職の状況）
妙中公認会計士事務所 所長
株式会社電響社 社外監査役
ダイビル株式会社 社外監査役―【社外監査役候補者とした理由】
公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務全般に関する知識を当社の監査体制に活かしていただ
くことができると期待するためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の当社監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって11年となります。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．妙中茂樹氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、妙中茂樹氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、妙中茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以

13

監査役１名選任の件

上2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
招集ご通知

１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況

株主総会参考書類①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境等緩やかな改善基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気悪化が懸念される状況となっております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2019年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しております
が、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。

このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績
事業報告

は、売上高180億19百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益9億70百万円（同13.9％増）、経常利
益10億21百万円（同17.9％増）、減損損失を7億38百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期
純損失は30百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億17百万円）となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
分

売上高

第47期

第48期

（2019年3月期）（2020年3月期）

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

18,019

6.8%増

営業利益

852

970

13.9%増

経常利益

866

1,021

17.9%増親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）

317

△30

-

計算書類

16,868

連結計算書類区

ソフトウェア事業
ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年を下回ったものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び大学向け案件等がそれぞれ増収となり、売監査報告

上高は堅調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う販管費等のコスト増、不採算プロジェクトの発生及び一部子会社の業績低迷により、売上高120億80百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益78百万円（同83.7％減）となりました。

14

当連結会計年度の事業の状況

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

ＧＡＫＵＥＮ事業

ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び仕入販売等がそれぞれ増収となり、売上高30億58百万円（同18.2％増）、営業利益7億11百万円（同123.7％増）となりました。

システム販売事業

システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高15億66百万円（同6.8％減）、営業利益94百万円（同32.3％減）となりました。

医療ビッグデータ事業

医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービス等が堅調に推移し、売上高13億13百万円（同34.3％増）、営業利益93百万円（前連結会計年度は営業損失95百万円）となりました。

②設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資の総額は115百万円であり、その内容は、主として社内ＩＴインフラの改善等
による支出であります。

③資金調達の状況

当連結会計年度における資金は、銀行からの借入にて調達を行っております。

セグメント別の売上高■ ソフトウェア事業

第47期■ ＧＡＫＵＥＮ事業

12,08011,622（2019年3月期）（単位：百万円）

3,058
2,586

第48期

（2020年3月期）

15

当連結会計年度の事業の状況

第47期（2019年3月期）

第48期（2020年3月期）■ システム販売事業
1,681

第47期

（2019年3月期）

1,566

第48期

（2020年3月期）■ 医療ビッグデータ事業
1,313
977

第47期

（2019年3月期）

第48期（2020年3月期）

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

期別
区分

第45期

第46期

第48期

第47期

（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）(当連結会計年度)（2020年3月期）

18,019(百万円)

14,223

15,63016,868

(百万円)

571

741

852

970

(百万円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円)
損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失
（△）
(百万円)
総資産

623

785

866

1,021

410

579

317

△30

78円26銭110円36銭60円58銭△5円76銭10,281

12,308

13,636

12,988

5,741

6,246

6,418

6,218

(百万円)

■ 営業利益（百万円）

14,223

15,63016,86818,019■ 経常利益

（百万円）

741

852

970

623

410

第45期 第46期 第47期 第48期

■ １株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

579

78.26
317

第45期 第46期 第47期 第48期

■ 総資産・純資産（百万円）

110.36

12,308

総資産
純資産

13,636

計算書類

（百万円）

1,021
866

連結計算書類■ 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

785

571

第45期 第46期 第47期 第48期

事業報告

■ 売上高

株主総会参考書類

売上高
営業利益

純資産

招集ご通知

(2)直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

12,988

10,281

60.58

△30

△5.76

第45期 第46期 第47期 第48期

第45期 第46期 第47期 第48期

第45期

6,246

6,418

6,218

監査報告

5,741

第46期

第47期

第48期

16

直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(3)重要な親会社及び子会社等の状況①親会社との関係

当社には該当する親会社はありません。

②子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

アルファコンピュータ株式会社

80

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

10

株 式 会 社 ア イ エ ス ア ー ル

24

3,000

JAST Asia Pacific Co., Ltd.

10,000桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

60

%

100
%

%

89.91

1,000

%

N E T

P T E .

L T D .

102

ソフトウェア開発、コンサルテーション%

100

ソフトウェア開発、マルチメディアアプ
リ開発

%

30

千シンガポールドル

A G

システムパッケージ販売・技術開発

100

千マレーシアリンギット

Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.

ソフトウェア設計・開発%

千マレーシアリンギット

1,497.5

ソフトウェア開発、パッケージソフト
開発・販売・導入支援%

80

千マレーシアリンギット

Virtual Calibre MSC SDN. BHD.

ソフトウェア設計・開発、機器販売

99.97

万人民元

1,000

ソフトウェア設計・開発、機器販売

49

万人民元

Virtual Calibre SDN. BHD.

システム開発%

千タイバーツ242

システム開発100

千タイバーツ上海嘉峰信息科技有限公司

容%

千シンガポールドル

JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

内

システム販売、ITインフラ構築

100

百万円

1,614

業

%

100

百万円

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

事

ソフトウェア開発、ITマネージメント%

100

ソフトウェア開発、コンサルテーション（注）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.は、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得しております。また、経営管理体制の過半数を当社グループ又はVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーで占める等の状況により、同社についても当社の連結決算対象会社となります。

17

重要な親会社及び子会社等の状況

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4)対処すべき課題①現状の認識当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立

株主総会参考書類場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。
また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報化の創造に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事

事業報告

業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、連結計算書類

先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
②中期的な会社の経営戦略
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、サービス

計算書類

ビジネス化等の構造改革を加速し、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは
全サービス、アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、また、
新しいビジネスアイデアの創出と事業化等により、継続的成長を果たす所存であります。

監査報告

18

対処すべき課題

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。
③事業別戦略の骨子
まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤であるＳＩビジネスの安定成長と高収益化を追求しつつ、併せてデータサイエンス、ＤＸ、ＥＲＰ等のソリューションの拡大及び新商材の開拓を継続いたします。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」の新製品投入を軸として、さらなるシェア拡大と収益性の向上とともに、マーケットリーダーとして成長し続けるための品質・サービスのさらなる向上、新製品・ソリューションの継続的発信と収益化を推進いたします。
次に、システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続
き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの拡大や、産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じて製品・ソリューションのラインアップを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。

19

対処すべき課題

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5)主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレ

株主総会参考書類

セプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事
業

内

容

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシス（事務処理系システム）名

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.

連結計算書類

ビ
ジ
ネス
アプリケーション
分
野

社

事業報告

Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.

AG NET PTE. LTD.

計算書類

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

監査報告

テム
・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピン
グモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、
カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネッ
ト証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路
ＥＴＣ等公共系システム
・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシス
テム
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発
及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポー
ト、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェア
ハウス（ＤＷＨ）システム構築、データ分析サービ
ス、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理
システム
・運送業者向け配車・販売業務支援システム
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受
託開発等
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム

会

20

主要な事業内容

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

事
業

内

容

・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

エンジニアリング
アプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）

みソフトウェア
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーショ
ン、シミュレータ等情報通信関連システム
・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ（HomeEnergy Management System）等、IoT関連システ
ム

会

社

名

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.

Ｇ
Ａ
Ｋ
Ｕ
Ｅ
Ｎ
事
業

戦 略 的 大 学
経 営 シ ス テ ム

・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴ
ＩＯＮ ＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支
援及び関連システムの受託開発等
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」シ
リーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システ
ムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵ
ＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーショ
ン、ＥＵＣ（End User Computing）支援、ＢＰＲ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ Ｅ
ｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰ
Ａ Ｐａｙ」及び関連サービスの提供

21

主要な事業内容

当社
アルファコンピュータ株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

会

社

名

・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディス
プレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及びアルファコンピュータ株式会社

・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JAST
Medical Insurance Checking System）
・医療費通知等医療情報サービスシステム
・点検事業会社向けクラウドサービス
・データヘルス計画書作成支援サービス
・リスカルくん（保健事業運営支援システム）
・Ｗｅｂ検認システム（被扶養者実態調査システム）

当社

保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供
・情報通信ネットワークの構築
・セキュリティシステムの構築

株式会社新日本ニーズ
事業報告
連結計算書類

医
療
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
事
業

情 報 シ ス テ ム
関連機器等の販売

容株主総会参考書類

シ
ス
テ
ム
販
売
事
業

内

招集ご通知

事
業

計算書類
監査報告

22

主要な事業内容

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(6)主要な営業所（2020年３月31日現在）
名

称

所

在

地

大 阪 本 社 （ 本 店 ）大阪市北区中之島二丁目３番18号

東

東京都港区港南二丁目16番２号

京

本

社

(7)使用人の状況（2020年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減

1,164名＋53名（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人数

前事業年度末比増減

753名

＋41名

平

均

年

齢

平均勤続年数

36.6歳

10.9年

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

(8)主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行

借入額700,000千円
200,000千円
200,000千円
400,000千円(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の現況(1)株式の状況（2020年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）

16,000,000株
5,612,230株（自己株式201,184株を含む）

株

株
日

式
本

シ

会
ス

主

社

テ

ム

技

名

持

ジ
術

ャ
従

業

ス
持

株

数

持

株

比

ト

1,450,100株

26.81%
11.53%

154,300株

2.85%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

148,600株

2.75%

平

林

卓

139,320株

2.58%

平

林

昭

94,400株

1.75%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

86,900株

1.61%

Ｔ Ｈ Ｅ
Ｙ Ｏ Ｒ ＫＢ Ａ Ｎ ＫＯ Ｆ
Ｎ Ｅ Ｗ
Ｍ Ｅ Ｌ Ｌ Ｏ Ｎ
１ ４ ０ ０ ４ ０74,700株

1.38%

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

64,500株

1.19%

Ｔ Ｈ Ｅ
Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ

63,800株

1.18%

Ｂ Ａ Ｎ ＫＯ Ｆ
Ｎ Ｅ Ｗ
Ｍ Ｅ Ｌ Ｌ Ｏ Ｎ
１ ４ ０ ０ ４ ２

連結計算書類623,640株

率

事業報告

会

ＢＮＹ
ＧＣＭ
ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪ Ｐ Ｒ ＤＡ Ｃ
Ｉ Ｓ Ｇ （ Ｆ Ｅ － Ａ Ｃ ）

武

員

株

株主総会参考書類

2,636名（注）１．当社は、自己株式を201,184株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
監査報告

該当事項はありません。

③その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

24

株式の状況、新株予約権等の状況

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2020年3月31日現在）
役

名

担当及び重要な兼職の状況

平

林

武

昭

株 式 会 社 ジ ャ ス ト 代 表 取 締 役

常 務 取 締 役 執 行 役 員

大

門

紀

章

本
国

明

東
京
本
社
担
当
医 療 ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当
東 京 新 規 事 業 推 進 担 当
海
外
事
業
担
当
海
外
事
業
本
部
長
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役
A G N E T P T E . L T D . 取 締 役

二

Ｇ Ａ Ｋ Ｕ Ｅ Ｎ 事 業 担 当
新
規
事
業
推
進
担
当
Ｂ ａ ｎ ｋ Ｎ ｅ ｏ 事 業 担 当
海 外 事 業 本 部
副 本 部 長上 海 嘉 峰 信 息 科 技 有 限 公 司 董 事 長
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
A G N E T P T E . L T D . 取 締 役

二

西
日
本
S
I
事
業
担
当
大 阪 ス タ ッ フ 部 門 担 当
海 外 事 業 本 部
副 本 部 長桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.取締役

春

東
日
本
S
I
事
業
担
当
海 外 事 業 本 部
副 本 部 長株 式 会 社 ア イ エ ス ア ー ル 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役

浩有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役

取

取

取

取

会社役員の状況名

代表取締役社長執行役員

常 務 取 締 役 執 行 役 員

25

氏

締

締

締

役

役

役

執

執

執

締

行

行

行

役

役

役

員

員

伴

土

山

浩

屋

田

員

六

車

役

細

江

祐

賢

千

社

際

管

理
業

部
務

門

担

担

当
当

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

取

名

氏

締

常

勤

監

査

名

招集ご通知

役

担当及び重要な兼職の状況

役

花

井

貢

役

園

田

勝

朗

査

役

妙

中

茂

樹

妙 中 公 認 会 計 士 事 務 所
所 長
株 式 会 社 電 響 社
社 外 監 査 役
ダ イ ビ ル 株 式 会 社
社 外 監 査 役

監

査

役

最

上

次

郎

弁護士法人カノン法律事務所

株主総会参考書類監

弁護士（注）１．取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏は、社外取締役であります。
２．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
３．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業報告②責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

連結計算書類③取締役及び監査役の報酬等

イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

10 名
（3 名）

193,780千円（5,551千円）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

3名
（2 名）

24,752千円（6,194千円）

合
（

う

ち

役

員

計
）

13 名
（5 名）

218,532千円（11,746千円）

社

外

計算書類

取
（

監査報告

（注）１．取締役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額27,972千円（取締役８名に対し24,334千円（うち社外取締役2名に対し840千円）、監査役３名
に対し3,638千円（うち社外監査役２名に対し952千円））
・当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額30,483千円（社外取締役を除く取締役７名に対し30,483千円）

26

会社役員の状況2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）④社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベー
ティブ・ソリューションズ代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び株式会社電響社、ダイビル株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

取締役

監査役

監査役

27

会社役員の状況浩

取締役細江浩氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席しました。グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの各事業に係る経営的見地からの助言・指導を行っております。

貢

取締役花井貢氏は就任後、当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席しました。
大手IT企業における、自動車系メーカーへのITソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディングにおける豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの各事業に係る営業的見地からの助言・指導を行っております。

妙中茂樹

監査役妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査役会
12回の全てに出席しました。公認会計士としての専門的見地から財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

最上次郎

監査役最上次郎氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、監査役会12回の全てに出席しました。弁護士としての専門的見地から法務全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。

細江

花井2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）①名称②報酬等の額

招集ご通知(4)会計監査人の状況

有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

43,570千円

当事業年度に係る会計監査人の非監査報酬等の額

2,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,070千円

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当社グループの監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査に相応しいかを審議し、当年度と前年度の監査項目と監査時間等の比較検討を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

③非監査業務の内容

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務に係る対価になります。

④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また上記の場
合のほか、監査計画や監査結果の報告を通じて、会計監査人の独立性・品質管理・監査品質・専門性等を評価して、適正な会計監査が困難であると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

監査報告

28

会計監査人の状況

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(5)業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会倫理を遵守し、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業活動の原点とすることを徹底します。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置しております。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置しております。
ニ．当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成します。
ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行いません。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。また、取締役及び監査役は必要に応じ情報の記録を閲覧することができるようにしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行っております。
また、日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図ります。年度事

業計画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定します。取締役会、経営会議及び業績検討会議
では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議します。
なお、取締役会、経営会議及び業績検討会議は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発生した際は、臨時でも開催します。

29

業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施します。

株主総会参考書類⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査役が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当します。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、監査役の職務の補助をしている期間、監査役の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができません。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に事業報告係る事項の決定には監査役の同意を必要とします。

⑧当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査役に重要事項の報告を行うものとします。また、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。

連結計算書類⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行いません。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知しております。

計算書類⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査役の職務の執行に必要でな
いと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理します。

監査報告⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとします。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとします。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は､市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもちません。不当な要求がなされた場合には、所轄警察署並びに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求或いは接触等があった際には、適宜適切かつ毅然と対応します。
30

業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

また、新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行っております。

(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。

①内部統制システム全般
当社は内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を達成するために、内部監査部門が年度の監査
計画に基づいて業務執行が適切に行われているかを監査しております。国内グループ会社も当社の内部監査部門が監査計画に基づいて監査を実施し、海外グループ会社については内部監査部門が実施したグループ会
社各社への内部監査の改善指摘事項に関する改善の実施状況をモニタリングし、改善を進めております。内部監査部門は監査計画及び監査結果について監査役へ報告し説明を行うとともに、監査結果について取締役・執行役員へ報告しております。監査役は、取締役会にて内部統制システムに関する整備・運用状況が適切に評価され必要な決議がなされているかを確認しております。

②コンプライアンス体制
当社では、新たに入社した使用人に対してコンプライアンス・機密保持に関する研修を実施し、「コンプライアンス並びに機密保持誓約書」を署名捺印させ、また全ての役職員を対象に年２回のｅラーニングによる学習を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図っております。また当社業務に関わる協力会社の使用人についても同様に参画時の研修とｅラーニングによる継続学習を行っております。これらの研修及びｅラーニングの実施状況は内部監査部門にてモニタリングされ、取締役及び執行役員へ実施状況が報告されております。なおグループ会社各社では、会社規模に応じて研修会又は説明会を実施しております。

③リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」において、会社が対処すべきリスクの特定、リスクを回避するための取り組み及びリスク発生時の損失を最小化するための取り組みを定めております。具体的には、日々発生するリスク事象について「トラブル報告書」で24時間以内に報告することで取締役、執行役員に情報が共有されております。トラブル報告書にて報告される事案で特に重要なものについては、経営会議もしくは取締役会でリスク管理体制の整備に関する審議の上で必要な決議を行っております。グループ会社各社で発生するリス
ク事象について、月次又は必要に応じて随時に取締役及び執行役員へ報告が行われております。重要なリス
ク事象については、当該リスク事象の発生を想定した模擬訓練を実施し、リスク事象への対応が確実に行われる体制を敷いております。

31

業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④取締役会における業務執行の監督
取締役会を毎月開催して取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライア
ンス及びリスク管理について審議を行っております。また取締役会では、当社各部門及びグループ会社各社の毎月の業績状況等について報告されております。監査役は全ての取締役会に参加し、取締役会が各取締役の業務執行状況について適切に監督が行われているかを確認しております。

株主総会参考書類⑤監査役会の運用状況
監査役会は監査計画に基づいて監査を実施し、その結果の概要を取締役会へ報告しております。各監査役
は、取締役会において必要ある場合に発言を行い、また、代表取締役をはじめ取締役と定期的に会合を行っております。

(7)剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

まず、当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創成、各種アライ
アンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
なお、2020年３月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様の継続的なご支援にお応えする

連結計算書類ため、普通配当28円とさせていただきます。
また、2021年３月期に係る配当金につきましては、引き続き普通配当28円を予定しております。

計算書類
監査報告

32

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

金(単位：千円)額（資産の部）
流動資産

流動負債

3,909,343

買掛金

受取手形及び売掛金

4,502,676

短期借入金

金

額

5,168,137
990,491
1,500,000

商品及び製品71,634

1年内返済予定の長期借入金

仕掛品

698,017

未払法人税等

307,068

1,516

賞与引当金

774,631

役員賞与引当金

30,676

有価証券

200,644

8,400

その他

238,579

前受金

823,126

貸倒引当金△19,471

その他

733,742

固定資産

3,385,400

固定負債

1,601,987

571,845

長期借入金

2,800

建物及び構築物

301,002

役員株式給付引当金47,643

土地

142,361

役員退職慰労引当金

1,845

その他

128,480

退職給付に係る負債

992,271

無形固定資産794,230

繰延税金負債

61,062のれん

437,343

その他

496,364

顧客関連資産181,063

負債合計

商標権

37,348（純資産の部）

技術関連資産66,303

株主資本

ソフトウェア64,545

資本金

1,076,669

有形固定資産6,770,124
6,135,844

7,626

資本剰余金

1,113,912

投資その他の資産

2,019,325

利益剰余金

4,178,503

投資有価証券558,208

自己株式△233,240

長期貸付金

4,390

その他

その他の包括利益累計額

53,704

退職給付に係る資産465,943

その他有価証券評価差額金

113,396繰延税金資産436,814

為替換算調整勘定△30,713

差入保証金

443,489

退職給付に係る調整累計額△28,978

その他

158,515

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表目（負債の部）
9,602,941

現金及び預金原材料及び貯蔵品

33

科△48,036
12,988,341

非支配株主持分

28,668

純資産合計

6,218,217

負債・純資産合計

12,988,341

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
目

金

額

売上高

18,019,792

売上原価

13,607,485
4,412,307

販売費及び一般管理費

3,441,497

株主総会参考書類

売上総利益

営業利益

招集ご通知

科

(単位：千円)

970,809

営業外収益
22,384

受取賃貸料

4,921

受取手数料

1,514

助成金収入

36,635

その他

9,843

事業報告

受取利息及び受取配当金

75,299

営業外費用
4,471

為替差損

17,639

その他

2,417

経常利益

連結計算書類支払利息

24,527
1,021,581

特別損失
738,103

税金等調整前当期純利益

738,103

計算書類

減損損失

283,477

法人税、住民税及び事業税

301,727

法人税等調整額

19,156

320,884△37,406

非支配株主に帰属する当期純損失△6,730

親会社株主に帰属する当期純損失△30,675

監査報告

当期純損失

34

連結損益計算書2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金

有価証券

商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品

額

6,849,356
2,125,658

7,253

3,960,681
200,644
69,510304,471

1,378

150,952

その他

24,046

貸倒引当金

7,966

△3,206

固定資産

5,260,276

建物

270,225

有形固定資産構築物

工具、器具及び備品
土地

建設仮勘定

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金

関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
会員権

保険積立金
その他

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

金

前払費用
未収入金

35

(単位：千円)

490,401136

75,858142,361

1,820

74,406
68,226
6,180

4,695,468
558,072

2,639,747

68,000204,676498,234
348,340
404,798
12,21074,30027,347

科目

金額（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金

4,154,379
825,059
1,500,000

未払金

91,320

未払費用

258,002

未払法人税等

242,264

未払消費税等

176,859

前受金

304,097

賞与引当金

694,020

役員賞与引当金

27,972

その他
固定負債

34,782
1,415,263

役員株式給付引当金47,643

退職給付引当金

902,560

長期未払金

347,095

その他
負債合計

117,9635,569,642（純資産の部）
株主資本6,426,593

資本金1,076,669

資本剰余金

1,158,384

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

1,038,308
120,076
4,424,780
32,665

その他利益剰余金

4,392,115

別途積立金

4,194,000

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

198,115△233,240
113,396
113,396△140,260

純資産合計

6,539,989

12,109,632

負債・純資産合計

12,109,632

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
目

金

額

売上高

14,427,659

売上原価

10,935,048
3,492,611

販売費及び一般管理費

2,479,178

株主総会参考書類

売上総利益
営業利益

招集ご通知

科

(単位：千円)

1,013,432

営業外収益
96,558

受取賃貸料

2,333

受取手数料

1,513

有価証券利息4,806

貸倒引当金戻入額

3,855

助成金収入

22,871

その他

1,838

事業報告

受取利息及び受取配当金

133,776

支払利息

3,194

為替差損

18,093

貸倒引当金繰入額

3,423

その他

1,333

経常利益

連結計算書類

営業外費用

26,045
1,121,163

関係会社株式評価損768,264

税引前当期純利益

768,264
352,899

法人税、住民税及び事業税

220,912

法人税等調整額

110,328

331,240
21,658

監査報告

当期純利益

計算書類

特別損失

36

損益計算書

2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本システム技術株式会社
取締役会 御中

2020年５月16日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川

賢㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結計算書類に係る会計監査報告2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告

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連結計算書類に係る会計監査報告2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本システム技術株式会社
取締役会 御中

2020年５月16日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川

賢㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2019年4月1日から2020
年3月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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計算書類に係る会計監査報告2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上連結計算書類
計算書類
監査報告

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計算書類に係る会計監査報告2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月18日

以連結計算書類日本システム技術株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
園 田 勝 朗㊞
社 外 監 査 役
妙 中 茂 樹㊞
社 外 監 査 役
最 上 次 郎㊞
上

計算書類
監査報告

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監査役会の監査報告2020/06/01 9:31:24 / 19598804_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会 会場ご案内略図
Ｎ

渡辺橋

駅

ヒルトンホテル

北新地
堂島アバンザ
りそな銀行

ANAクラウン
プラザホテル

地下
鉄
御堂筋線

サントリービル

地
下
鉄四
つ橋
線

三菱UFJ銀行

西梅
田

ヒルトンプラザウエスト
ＪＲ東西線

阪

梅田

大

堂島川

大江橋

京阪中之島線

日本銀行
大阪三井物産ビル

大阪
市役所
土佐堀川

淀屋
橋

肥後
橋

中之島フェスティバルタワー

会 場
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

淀屋橋

京阪本線

貸会議室

１階からシャトルエレベーターにて13階まで上がり、中層階エレベーターにお乗り換えいただき、26階までお越しください。
周辺アクセス●ＪＲ「大阪」駅桜橋口より徒歩11分●ＪＲ東西線「北新地」駅下車11-５番出口より徒歩８分●京阪中之島線「渡辺橋」駅下車12番出口直結●地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅下車４番出口直結●地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅下車７番出口より徒歩５分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図