二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業）公募要領

平成２７年４月
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成
27 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業）の交付を受け、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源
二酸化炭素の排出を抑制するための技術等を導入する事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業））を交付する事業を実施しています。
本補助金の目的、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業）交付規程（平成 27 年４月 13 日低炭社
協第 2704132 号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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公募要領目次
１．補助金の目的と性格
２．補助対象となる事業
３．補助対象事業の選定
４．応募に当たっての留意事項
５．応募の方法
６．問い合わせ先○補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）
１．基本的な事項について
２．補助金の交付について
３．補助金の経理等について
４．その他
別表第１
別表第２
○補助事業における利益等排除について
１．利益等排除の対象となる調達先
２．利益等排除の方法
・応募申請書【様式１】
・実施計画書【様式２】
別添（物流の低炭素化促進事業（物流拠点の低炭素化事業）別添資料）
別添（物流の低炭素化促進事業（鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業）
ＣＯ２削減効果計算書）
別添（省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業エネルギー起源二酸化炭素排出量計算書）
別添（省エネ型データセンター構築・活用促進事業ＣＯ２削減効果計算書）
・経費内訳【様式３】（参考）・ハード対策事業計算ファイル
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈初版〉（平成 24 年７月環境省地球環境局）
・物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイドライン（経済産業省・国土交通省）
・ICT分野におけるエコロジーガイドライン 第６版（平成２７年２月３日 ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会）

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促進することを目的としております。
○ 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業）交付要綱（平成 27 年４月９日環地温発第 1504096 号。以下「交付要綱」という。）及び低炭
素価値向上に向けた社会システム構築支援事業実施要領（平成 27 年４月９日環地温発
第 1504097 号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は p38「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）
・ 事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・ 事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・ 補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、
協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取り消すこともあります。

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２．補助対象となる事業
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
エ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
）（２）対象事業①交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 物流の低炭素化促進事業（ア）物流拠点の低炭素化促進事業
ａ 事業の目的
運輸部門におけるCO2排出量は日本全体の排出量の約２割を占めており、その1/3以上を物流関係が占めていることから、物流分野におけるCO2排出抑制対策は極めて重要です。
このため、本事業は、物流拠点の低炭素化と物流の効率化を総合的に支援することにより、物流分野における CO2 排出量削減を促進することを目的としています。
ｂ 対象事業の要件
本事業は、物流施設（営業倉庫又は公共トラックターミナルをいう。）の低炭素化を図るため、
一 物流施設への低炭素化に資する設備の導入（ハード面）
二 これと関連して行う物流施設の省エネ化又は物流施設における物流業務の効率化等を図るための取組（ソフト面）を一体的に実施する事業であって、次のすべての要件に適合したものを対象とします。
（ａ）対象設備は、次のいずれかの要件に適合したものであること。
１ 対象施設･設備
２ 対象の要件
太陽光発電設備「固定価格買取制度」で定める設備認定を受（蓄電池を含む）
けないこと「環境物品等の調達の推進に関する基本方
針（平成27年２月３日変更閣議決定）」の「LED
高天井 LED 照明機器
照明器具」
（備考９に基準による高天井器具に限る）の判断の基準に適合するもの
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断熱パネル
変圧器－「環境物品等の調達の推進に関する基本方
針（平成 27 年２月３日変更閣議決定）」の「変圧器」の判断の基準に適合するもの

運搬機器
フォークリフト－自動仕分装置－
自動運搬装置－
垂直型連続運搬装置－
自動化保管装置－
電動式密集棚装置－
搬出貨物表示装置（デジタルピッキング－
システム）（ｂ）原則として、既存の物流施設における既存の設備の代替であること。ただし、設備の新規導入自体が低炭素化に資する太陽光発電設備等について
は、設備の新設も対象とする。また、新設される物流施設であっても、既存の物流施設との間にスクラップ・アンド・ビルドや集約化についての明
確な対応関係が認められる場合には、当該新設される物流施設への設備の新設も対象とする。
（ｃ）物流施設ごとの申請単位とし、物流施設全体の低炭素化が図られる事業であって、当該導入設備の年間エネルギー消費量を算出できるものであり、
かつ、導入後に直ちに効果が検証できるものであること。
ｃ 補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）営業用倉庫業者（倉庫業法（昭和31年法律第121号）に基づき、倉庫業の登録を得ている者をいう。）（ｂ）公共トラックターミナル事業者（自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）に基づき、トラックターミナル事業の許可を得ている者をいう。）（ｃ）主に、（ａ）及び（ｂ）の事業者で構成される協同組合等（ｄ）ｂの設備を（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業、団体
ｄ 共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者がｃの「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事
業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を6

自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
（ａ）ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（ｂ）（ａ）以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の２分の１（高天井 LED 照明機器は３分の１）（上限 5,000 万円）を補助します。
なお、本事業は、ｂの設備をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
（イ）モーダルシフト促進事業
ａ 事業の目的
本事業は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施するものである貨物運送事業者等物流に係る関係者が行うモーダルシフト促進事業に要する経費の一部を補助することにより、モーダルシフトの促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
ｂ 対象事業の要件
本事業は、国内間の輸送において、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する事業であり、かつ、補助金を交付した年度内にモーダルシフトを開始する
ものを対象とします。
（ａ）貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送へ転換するために、
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貨物の輸送を委託する者である荷主企業※及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法第２条第２項の一般貨物自動車運送事業又は同条第３項の特定貨物自動車運送事業を経営する者）、貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第２条第６項の第一種貨物利用運送事業又は第二種貨物利用運送事業を経営する者）、
貨物鉄道事業者、船舶運航事業者（海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）
第２条第２項に規定する船舶運航事業を営む者）、内航運送事業者（内航海運業法（昭和 27 年法律第 151 号）第２条第２項に規定する内航運送をする事業を営む者）、港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161号）第２条第２項に規定する港湾運送事業を営む者）、営業用倉庫業者をいう。以下（ウ）において同じ。
）等物流に係る関係者が、モーダルシフトの実現に必要な設備・機器（車両（被けん引自動車（シャーシ）を含む。
）、
輸送機材、荷役機器、情報機器等。以下「設備・機器」という。
）を新たに導入する事業（ｂ）新規貨物を鉄道輸送又は海上輸送による輸送を行うために、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送
事業者等物流に係る関係者が、設備・機器を新たに導入する事業
ただし、次のいずれかに掲げる場合を除きます。
・ 汎用の鉄道輸送用 31 フィートコンテナを導入する場合
・ 既存の設備・機器の代替えを行う場合（輸送力の増加に資する設備・機器への代替えを除く。
）
・ 青森～函館間、本土（本州、北海道、四国及び九州）～離島若しくは沖縄本島間又は沖縄本島～離島間の海上輸送を行う場合※ 荷主企業が、個別に本事業に参加することが困難な場合にあっては、荷主
企業から貨物の輸送方法について委託を受けた貨物利用運送事業者等（貨物の輸送方法を決定する者に限る。
）についても、荷主と同様の者として取り扱うものとします（（ウ）において同じ。
）。
ｃ 補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）貨物の輸送を委託する者である荷主企業（ｂ）貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等物流に係る関係者（ｃ）ｂの設備・機器を（ａ）又は（ｂ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
ｄ 共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者がｃの「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事
業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を8

自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
（ａ）ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（ｂ）（ａ）以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費の区分のうちの機械器具費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照。
）の２分の１を補助します。
なお、本事業は、ｂの設備・機器をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
（ウ）共同輸配送促進事業
ａ 事業の目的
本事業は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施するものである貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者をいう。
）、地方公共団体等物流に係る関係者が行う共同輸配送促進事業に要する経費の一部を補助することにより、輸送の効率改善を図る共同輸配送の促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的とします。
ｂ 対象事業の要件
本事業は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者、地方公共団体等物流に係る関係者が、複数荷主の貨物にかかる共同輸配送の実現に必要な次のいずれかの設備を新たに導入する事業を対象とします。
ただし、特別積合せ貨物運送については対象外とします。
（ａ）共同輸配送のための集約センター等
9（ｂ）共同輸配送のための車両・輸送機材・荷役機器等（ｃ）共同輸配送のための情報機器等
ｃ 補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）貨物の輸送を委託する者である荷主企業（ｂ）貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者、地方公共団体等物流に係る関係者（ｃ）ｂの設備を（ａ）又は（ｂ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業ｄ 共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者がｃの「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事
業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
（ａ）ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（ｂ）（ａ）以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。
なお、本事業は、ｂの設備をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。

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ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
（エ）鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
ａ 事業の目的
CO2排出量原単位がトラック輸送の約1/8である鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するため、10ｔトラックと同じサイズである鉄道輸送用31フィートコンテ
ナの普及は非常に有効です。しかし、鉄道輸送用31フィートコンテナは非常に高価であるため、本事業は、その導入費用の一部を補助することにより、モーダル
シフトの促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
ｂ 対象事業の要件
本事業は、鉄道輸送用31フィートコンテナ（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）に基づいて貨物運送を行っている鉄道事業者（以下「貨物鉄道事業者」という。）が貨物運送に用いる鉄道輸送用コンテナであって、コンテナ１個あたりの長さ（外寸）が概ね31フィート（１フィートは30.5 センチメートルとする。）のものをいう。以下同じ。）を導入する事業を対象とします。ただし、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当する事業には交付しないものとします。
（ａ）既存の鉄道輸送用31フィートコンテナを代替する事業（ｂ）特定の荷主が利用する専用の鉄道輸送用31フィートコンテナを導入する
事業（ｃ）鉄道貨物輸送量の増加に資さないと考えられる事業補助対象となるコンテナの仕様は下表のとおりとします。
項
目
仕
様
① 一般
ＪＲ貨物における鉄道輸送が可能であること② 構造
有蓋コンテナであること
上記①に規定する輸送が可能なものであれば、材質（ア③ 材質
ルミ等）に指定はない
コンテナの高さ（外寸）が 2,800 ミリメートルを超える④ 大きさ
ものについては、輸送可能区間が大きく制約されることから、対象外ｃ 補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ）鉄道貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）に基づき、鉄道貨物輸送に係る利用運送事業の許可又は登録を得ている者
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をいう。
）
又は貨物鉄道事業者であって、補助対象コンテナ（本事業により補助を受けて導入した鉄道輸送用 31 フィートコンテナをいう。以下同じ。
）の所有者となる者（ｂ）
補助対象コンテナを鉄道貨物利用運送事業者又は貨物鉄道事業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
ｄ 共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者がｃの「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
（ａ）ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（ｂ）（ａ）以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ｅ 補助金の交付額
原則として補助対象経費（鉄道輸送用31フィートコンテナを導入する場合に必要な経費）と基準額（450万円／個）を比較して少ない方の額の２分の１を補助します。
なお、本事業は、補助対象コンテナをファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ｆ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ｇ その他
補助事業者は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向12

けた社会システム構築支援事業）交付規程第 15 条に基づき、補助対象コンテナの稼働実績を報告することとします。
イ エコレールラインプロジェクト事業（鉄・軌道関連施設低炭素化促進事業、鉄・軌道車両低炭素化促進事業）（ア）事業の目的
本事業は、駅や運転司令所等の施設に対する再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備等の導入又は車両の省エネ化を推進しようとする鉄・軌道事業者に対する事業の実施に必要となる経費の一部補助を行うことにより、省エネ設備等の導入を促進し、これらの本格的な普及につなげ、これをもって二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 鉄・軌道関連施設低炭素化促進事業
鉄・軌道駅、トンネル、運転司令所等の鉄・軌道関連施設における再生可能
エネルギー発電設備等の低炭素化に資する施設又は設備の導入等（LED 照明及び空調等汎用設備の導入については、格付け投資情報センター、日本格付け研究所の評価がともにＡ以上となっている会社は対象から除く。
）
ｂ 鉄・軌道車両低炭素化促進事業
鉄・軌道車両におけるＶＶＶＦ制御装置や回生ブレーキ等の温室効果ガスの削減効果の高い設備の導入等（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの法人格を有する者とします。
ａ 鉄道事業法第３条に規定する事業者
ｂ 軌道法（大正 10 年法律第 76 号）第３条に規定する事業者
ｃ （イ）の施設又は設備をａ又はｂにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業（エ）共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
ａ ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法13

定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
ｂ ａ以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の３分の１を補助します。
なお、本事業は、（イ）の施設又は設備をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として３年度以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
ウ 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（ア）事業の目的
港湾地域における低炭素化の実現に当たっては、港湾活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量を抑制又は削減するための設備等の導入が必要不可欠となっています。
このため、本事業は、上記の設備等を導入しようとする事業者に対して、事業の実施に必要となる経費の一部補助を行うことで、導入を促進し、本格的な普及につなげることにより、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、次のすべての要件に適合したものとします。ただし、次の要件における「設備等」は、再生可能エネルギーによる発電等に係る設備等は除きます。
ａ 港湾において使用する設備等の導入
ｂ 低炭素化を推進する設備等の導入
ｃ 先進的技術を用いた設備等の導入
ｄ 災害時においても機能を発揮する設備等の導入
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（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの法人格を有する者とします。
ただし、地方公共団体は除きます。
ａ 港湾運送事業法第９条第１項に規定する港湾運送事業者及び第 22 条の２第１項に規定する港湾運送関連事業者
ｂ 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第１項に規定する港湾管理者等が管理する国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾において、港湾運送事業法第２条第２項に規定する港湾運送事業と同様の事業を行う者及び同条第３項に規定する港湾運送関連事業と同様の事業を行う者
ｃ 海上運送法第２条第２項に規定する船舶運航事業を行う者
ｄ 上記ａ、ｂ又はｃが行う事業に関連する補助対象設備等を所有しようとする者及び事業に関連する施設等に補助対象設備等を所有しようとする者
ｅ （イ）の設備等を a、b 又は c にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業（エ）共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助事業者」に該当することが必要となります。
また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
ａ ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
ｂ ａ以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、
実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の３分の１以内を補助します。
15

（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として３年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
（キ）実施計画書作成に当たっての調整
申請者は、事業を行う予定としている港湾を管轄している下表に示す地方整備局等と事前に調整等を行った上で実施計画書を作成することとします。なお、申請時には、調整等の結果の概要等を添付することとします（様式は問いません。
）。
調整先［管轄］

連絡先の住所・電話

国土交通省 北海道開発局 港湾空港部〒060-8511

港湾計画課又は管内の各事務所等

札幌市北区北 8 条西 2 札幌第 1 合同庁舎

［北海道］

電話：０１１－７０９－２３１１（内線５６２９）国土交通省 東北地方整備局 港湾空港部〒980-0013

港湾計画課又は管内の各事務所等

仙台市青葉区花京院 1-1-20 花京院スクエア 10［青森県・岩手県・宮城県・秋田県・階

山形県・福島県］

電話：０２２－７１６－０００６

国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部〒231-8436

港湾計画課（事業担当）又は管内の各事務

横浜市中区北仲通 5－57

所等

電話：０４５－２１１－７４１５

横浜第２合同庁舎［茨城県・千葉県・東京都・神奈川県］
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部〒950-8801

港湾物流企画室又は管内の各事務所等

新潟市中央区美咲町 1-1-1 新潟美咲合同庁舎 1［新潟県・富山県・石川県・福井県］

号館
電話：０２５－３７０－６７０６

国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部〒460－8517

港湾計画課又は管内の各事務所等

名古屋市中区丸の内 2-1-36 NUP・フジサワ丸の［静岡県・愛知県・三重県］

内ビル 4 階
電話：０５２－２０９－６３２１

国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部〒650-0024

港湾物流企画室又は管内の各事務所等

神戸市中央区海岸通 29 番地 神戸地方合同庁舎［京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県］

電話：０７８－３９１－３１０２

国土交通省 中国地方整備局 港湾空港部〒730-0004

港湾物流企画室又は管内の各事務所等

広島市中区東白島町 14-15 NTT クレド白島ビル［鳥取県・島根県・岡山県・広島県・13 階

山口県（下関市除く）］

電話：０８２－５１１－３９２８

国土交通省 四国地方整備局 港湾空港部〒760-8554

海洋環境・技術課又は管内の各事務所等

高松市サンポート 3-33

16

［徳島県・香川県・愛媛県・高知県］

電話：０８７－８１１－８３３４

国土交通省 九州地方整備局 港湾空港部〒812－0013

港湾計画課又は管内の各事務所等

福岡市博多区博多駅東 2-10-7 福岡第二合同庁［山口県（下関市）
・福岡県・佐賀県・長崎舎3階

県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県］

電話：０９２－４１８－３３５８

内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部〒900-0006

港湾計画課又は管内の各事務所等

那覇市おもろまち 2-1-1［沖縄県］

舎 2 号館

那覇第 2 地方合同庁

電話：０９８－８６６－１９０６②福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業（ア）事業の目的
本事業は、福祉施設等において、CO2 削減ポテンシャル調査を実施し、一定のCO2 削減が期待される場合に、高効率の省 CO2 型給湯設備・空調設備やコジェネ
レーションシステム等の導入を支援し、福祉施設等への省 CO2 設備導入を行うとともに、利用者の健康の増進を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、小規模の老人福祉施設等（介護保険法（平成 9 年法律第 123号）第 8 条第 7 項に規定する「通所介護」のうち１月あたりの平均利用延人員数が 300 人以内の施設（同法第 8 条の 2 第 7 項に規定する「介護予防通所介護」の施設についても同様）、同法第 8 条第 17 項に規定する「認知症対応型通所介護」の施設（同法第 8 条の 2 第 15 項に規定する「介護予防認知症対応型通所介護」の施設についても同様）、同法第 8 条第 18 項に規定する「小規模多機能型居宅介護」の施設（同法第 8 条の 2 第 16 項に規定する「介護予防小規模多機能型居宅介護」の施設についても同様）、同法第 8 条第 19 項に規定する「認知症対応型共
同生活介護」の施設（同法第 8 条の 2 第 17 項に規定する「介護予防認知症対応型共同生活介護」の施設についても同様）、同法第 8 条第 21 項に規定する「地域密着型介護老人福祉施設」の施設、同法第 8 条第 22 項に規定する「複合型サービス」のうち同法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 17 条の 10 に規定する「看護小規模多機能型居宅介護」の施設、同法第 8 条第 27 項に規定する「介護老人保健施設」のうち入所定員が 29 人以下の施設、老人福祉法（昭和 38 年法
律第 133 号）第 20 条の 4 に規定する「養護老人ホーム」のうち入所定員が 29人以下の施設、同法 20 条の 6 に規定する「軽費老人ホーム」のうち入所定員が29 人以下の施設、同法第 29 条第 1 項に規定する「有料老人ホーム」（サービス
付き高齢者向け住宅を含む）のうち入居定員が 29 人以下の施設）（以下「対象施設」という。
）における、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 高効率設備導入調査事業
対象施設の設備を高効率設備に改修するために必要な調査及び計画策定を17行うものであって、ｂに定める事業を実施するための具体的な改修計画（以下「設備改修計画」という。）を策定する事業であり、以下の事項について検討
し、設備改修計画に基づき、ｂで定める高効率設備導入を実施することを要件とします。
（ａ）対象施設の空調設備、給湯設備、照明設備等の現状把握（数量、エネル
ギー使用量、光熱費、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（ｂ）高効率設備の導入数量、導入コストの算出等、設備改修計画を策定するために必要な検討と解析
ｂ 高効率設備導入補助事業
次のすべての要件に適合した設備を対象とします。また、対象施設の設備改修により、対象施設全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量を５％以上削減できることを要件とします。ただし、次の要件における「設備」は、再生可能エネルギーによる発電等に係る設備は除きます。また、LED照明について
は電気用品安全法に基づくPSEマークが付与されているLED照明器具（従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有する LED ランプを装着できる照明器具のうち、口金を経て LED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については補助対象外とする。）を対象とし、LED照明のみを導入する事業は対象外とします。
（ａ）エネルギーを消費する設備の導入（ｂ）対象施設において使用する設備の導入（ｃ）低炭素化を推進する設備の導入（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 高効率設備導入調査事業
対象施設を所有又は運営を行う団体であり、かつ、次のいずれかに該当する者。
（ａ）人口５万人未満の地方公共団体（ｂ）人口５万人以上１５万人未満であり、かつ、財政力指数が０．３未満の地方公共団体（ｃ）資本金又は基本金が５，０００万円以下の法人
ｂ 高効率設備導入補助事業
次のいずれかに該当する者。
（ａ）ａと同じ（ｂ）（イ）b の設備を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業※省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業のうち、高効率設備導入調査事業と高効率設備導入補助事業の応募申請をする場合、応募申請はどちらの事業も対象施設を所有又は運営を行う団体が行ってください。高効率設備導入補助事業の18

み応募申請する場合で、リースで設備導入をする場合は、リース会社が応募申請を行ってください。
（エ）高効率設備導入補助事業における共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助事業者」に該当することが必要となります。
また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
ａ ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
ｂ ａ以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、
実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。

（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
ａ 高効率設備導入調査事業
定額（ただし、上限は 100 万円。
）
ｂ 高効率設備導入補助事業
３分の１（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

19

イ 地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業（ア）事業の目的
地域内の二酸化炭素排出量の削減のためには、各地域における街路灯等の屋外照明の計画的な LED 化の推進が効果的です。
このため、本事業は、小規模地方公共団体における地域内の街路灯等の屋外照
明の LED 化推進するための支援を行うことにより、地域内の二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。なお、本事業で導入する LED 照明
は、交付規程に定める技術基準に適合したものとします。
ａ LED 照明導入調査事業
小規模地方公共団体（都道府県、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252
条の 19 第１項の指定都市、第 252 条の 22 第１項の中核市、第 281 条第１項の特別区及びこれらが加入する第 284 条第１項の地方公共団体の組合並びに第294 条第１項の財産区以外の地方公共団体であって、人口が 25 万人未満の地方公共団体をいう。以下同じ。
）が、地域内の街路灯等の屋外照明（自治会が所有するものを含む。以下同じ。）に LED 照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、ｂに定める事業を実施するための具体的な導入計画（以下「LED 照明導入計画」という。以下同じ。）を策定（複数の小規模
地方公共団体が共同して調査及び計画策定を行う場合を含む。）する事業であり、以下の事項について検討し、ＬＥＤ照明導入計画に基づき、ｂで定める LED
照明導入事業を実施することを要件とする。
（ａ）LED 照明の導入を予定している地域内の街路灯等の屋外照明の現状把握（数量、電力使用量、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（ｂ）LED 照明の導入数量、導入コストの算出等、LED 照明導入計画を策定するのに必要な検討と解析（ｃ）リース方式による最適な導入方法の検討とLED 照明導入計画の策定
ｂ LED 照明導入補助事業
小規模地方公共団体が LED 照明導入計画に基づき LED 照明の導入事業をファイナンスリース方式により民間事業者が請け負って行う事業であり、リース
契約の期間は９年間以上とすること及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を要件とします。
（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ａ LED 照明導入調査事業
小規模地方公共団体
ｂ LED 照明導入補助事業
小規模地方公共団体
ただし、採択された場合での交付規程第５条に基づく補助金の交付を申請で20

きる者は、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する者（ただし、定款
又は寄附行為においてLED 照明に係るリースを行うことが可能な者に限る。）とする。
（ａ）民間企業（ｂ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｃ）法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。※）（ｄ）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 認可等を受けている者等が補助金の採択を受けた場合、原則として、当該者が補助金の交付申請を行うこととします。ただし、補助金の交付申請の前に、法人の設立登記を行い、かつ、認可等を受けている者等が、その設立登記簿謄本を協会に提出した場合には、当該法人が補助金の交付申請を行うことができることとします。
補助金の交付申請を行う者が認可等を受けている者等である場合には、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人は、当該法人の設立後であって、かつ、認可等を受けている者等の補助事業の完了後でなければ、補助事業により導入した設備の所有を行うことはできません。認可等を受けている者等は、当該法人が設備を所有したときは、すみやかに協会あてその所有を証する文書、当該法人の設立登記簿謄本、定款、事業計画及び収支予算を提出しなければなりません。
（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（LED照明導入補助事業の補助対象経費の詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
ａ LED 照明導入調査事業（ａ）人口が 15 万人以上 25 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の３（ただし、上限は 600 万円。
）（ｂ）人口が 15 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合 １分の１
（ただし、上限は 800 万円。
）
ｂ LED 照明導入補助事業（ａ）人口が 15 万人以上 25 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
５分の１（ただし、上限は 1,200 万円。
）（ｂ）人口が５万人以上 15 万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
４分の１（ただし、上限は 1,500 万円。
）（ｃ）人口が５万人未満の小規模地方公共団体又は人口が５万人以上 15 万人
未満であり、かつ、財政力指数が 0.3 未満の小規模地方公共団体を対象とする場合 ３分の１（ただし、上限は 2,000 万円。
）（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な LED 照明導入補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、
21

補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付
申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
③次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 省エネ型データセンター構築・活用促進事業（ア）事業の目的
クラウドサービスは、ICT の利活用を促進し、経済の活性化、社会インフラの高度化等を実現するものとして期待されており、さらなるクラウド化の進展が見込まれる状況において、データセンターの省エネ化は重要な課題です。
このため、本事業は、既存又は新規のデータセンターにおいて省エネ型の設備、機器・システム等を導入した場合に補助を行うことにより、データセンタ
ーにおける省エネ化の促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、既存のデータセンターにおける空調等の設備の更新、サーバ
等の ICT 機器・システムの更改を行う際の省エネ型の設備・機器等を導入する事
業及び新規のデータセンターを構築する際の省エネ型の設備・機器等を導入する事業であり、次のいずれかの要件に適合したものとします。
ａ ITU-T（国際電機通信連合 電気通信標準化部門）で承認された勧告のうち、「L．1410 ICT 製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」で定める評価手法に基づき、既存の設備・機器と新たに導入する設備・機器の環境影響を評価し、温室効果ガスの削減が見込まれるものであること。
ｂ ITU-T（国際電機通信連合 電気通信標準化部門）で承認された勧告のうち、「L．1200 直流給電システムのインターフェース仕様」で定める仕様に該当する直流給電システムであること。
ｃ 「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン 第６版」で定める各対象装置のうち、スイッチ装置（「★」４つ以上）、サーバ装置（動作状態「★」３つ以
上、アイドル状態「★」４つ以上）及びストレージ装置（「★」４つ以上）であること。
（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、民間企業（（イ）の設備・機器等をファイナ
ンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）とします。
（エ）共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、
22

かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
ａ ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
ｂ ａ以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の３分の１を補助します。
なお、本事業は、（イ）の設備・機器等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
イ 上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（ア）事業の目的
水の移送等に多大なエネルギーを必要とする水道事業（水道法（昭和 32 年法
律第 177 号）第３条第２項に規定する水道事業をいう。以下同じ。）における地
球温暖化対策は社会的要請となっています。
一方で、水道設備の更新周期は数十年と長いことから、設備の更新に合わせてエネルギー消費を低減する設備や未利用圧力の活用を図る設備等を導入することにより、省エネ･再生可能エネルギーの導入促進を図ることが重要です。
このため、本事業は、再エネ・省エネ等の導入の促進により、補助対象事業体の二酸化炭素排出抑制を行うとともに、先進的かつ模範的な先行事例を示すこと
で、近隣事業体への二酸化炭素排出抑制対策の効果的な波及を促進することを目的としています。
23

（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、水道事業において再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業であって、下表ａ及びｂの第１欄の対象施設・設備の区分ごとに第２欄の要件に適合したものとします。
ａ 再生可能エネルギー施設･設備
１対象施設･設備
２対象の要件
小水力発電
水道（水道法第３条第１項に規定する水道をいう。
）の取水、導水、送水、配水及び排水施設に設置されるもの、かつ、定格出力 1,000kW 以下
太陽光発電
水道施設（水道法第３条第８項に規定する水道施設をいう。以下同じ。
）に設置されるもの
その他
水道施設と密接な関係にあると審査委員会が認めるもの、かつ、補助金１万円あたりの CO2 削減量が１トン以上のもの
ｂ 省エネルギー施設･設備
１対象施設･設備
２対象の条件インバータ設備
水道施設のポンプ又はブロワに用いられるもの
高効率モータ
効率が JIS C4212 に規定されるものと同等以上もの、又は回転子に永久磁石を用いるもの
高効率ポンプ
個々の使用状況に応じた揚程・流量に基づき羽根形状等の設計を行い製作するもの
水運用システム
配管網の末端圧力を計測又は予測し、ポンプ吐出圧の制御を行うものインライン浄水処 水槽等で開放される圧力を配管より直接引き込むこと
理施設
で有効に活用できる構造のもの
インラインポンプ 水槽等で開放される圧力を配管より直接引き込むことで有効に活用できる構造のもの、かつ、水道事業者又は水道用水供給事業者（水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。
）が所有するもの
省エネ型排水処理 サイフォン式又は自然圧によるろ過方式の濃縮装置、又装置
は従来型よりの CO2 削減率が 10％以上のもの
その他省エネルギ 水道事業等会計で電力費を負担する設備で、かつ、申請
ー設備
設備全体での CO2 削減率が 10％以上、かつ、補助金１万円あたりの CO2 削減量が１トン以上のもの
備考① 「CO2 削減率」は、従来型システムによる年間 CO2 排出量に対する年間 CO2
削減量の割合とします。
② 「CO2 削減量」は、設備の法定耐用年数を通じた CO2 の総削減量とします。
③ ａ又はｂの対象施設・設備のいずれか１つ以上を導入すれば補助対象とな
24

ります。
（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
ｂ ａの所有となる施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業（エ）共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
ａ PFI 等
PFI を利用する場合には、施設・設備の提供契約を行う民間企業を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とし、また、ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施
事業者との共同申請とします。
また、これらの場合は、その料金からから補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
ｂ ａ以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。
なお、本事業は、（イ）の施設・設備を PFI、ファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ただし、交付規程の規定により、交付額が 100 万円に満たない場合は交付決定を行わないこととしておりますのでご注意ください。

25

（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
ウ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（ア）事業の目的
東日本大震災や原発事故以降、再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいる
一方、低炭素社会や自立・分散型社会の構築を一層推進するためには、十分に活用されていない廃熱や未利用熱等の効果的な利活用や先進的システムの導入を様々な地域で進めていくことが不可欠です。
このため、本事業は、地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組（以下「モデル的取組」という。）を支援することにより、地域のニーズや特性に適した低炭素社会の全国的な展開を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 事業化計画策定事業
モデル的取組の具体的な事業化に向けて必要な基本設計調査、需給調査、事業性・資金調達の検討等を行う事業
ｂ 地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業
技術的に確立され、かつ中小規模な設備・システムの実証を支援する事業
ｃ 設備導入事業
モデル的取組に必要な設備等の導入を行う事業（ウ）補助事業者
ａ （イ）のａ及びｃの事業について補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ） 民間企業（（イ）、ｃの設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（ｂ） 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人（ｃ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｄ） 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（ｅ） 法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。※）（ｆ） その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 認可等を受けている者等が補助金の採択を受けた場合、原則として、当該者が補助金の交付申請を行うこととします。ただし、補助金の交付申請の前
26

に、法人の設立登記を行い、かつ、認可等を受けている者等が、その設立登記簿謄本を協会に提出した場合には、当該法人が補助金の交付申請を行うことができることとします。
補助金の交付申請を行う者が認可等を受けている者等である場合には、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人は、当該法人の設立後であって、かつ、認可等を受けている者等の補助事業の完了後でなければ、補助事業により導入した設備の所有を行うことはできません。認可等を受けている者等は、当該法人が設備を所有したときは、すみやかに協会あてその所有を証する文書、当該法人の設立登記簿謄本、定款、事業計画
及び収支予算を提出しなければなりません。
ｂ （イ）のｂの事業について補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
（ａ） 民間企業（ｂ） その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（エ）共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助事業者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
ａ ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
ｂ ａ以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（設備導入事業の詳細は「４．
（３）補助対象経費」
参照）の次の割合を補助します。
27

なお、本事業は、（イ）、c の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となります。
ａ 事業化計画策定事業（ａ）補助事業者が都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合の場合
１分の１（ただし、上限は 2,000 万円。
）（ｂ）補助事業者が（ａ）以外の者の場合 ２分の１
ｂ 地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業（ａ）３分の２ｃ 設備導入事業（ａ）補助事業者が地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。
）の場合
３分の２
（ｂ）補助事業者が都道府県、地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市又は特別区（（ａ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む。
）の場
合 ２分の１（ｃ）補助事業者が（ａ）及び（ｂ）以外の者の場合 ２分の１又は３分の 1のいずれかで協会が定める割合（カ）補助事業期間（イ）、ａの事業化計画策定調査の実施期間は、原則として単年度とします。
また、ｂの地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業及びｃの設備導入事業の実施期間は、原則として２年以内とします。ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
エ 低炭素型の融雪設備導入支援事業（ア）事業の目的
除雪、融雪にかかるエネルギーコスト削減と温室効果ガス削減の同時追求を図るとともに、地域経済の活性化に資すること及び融雪用の地下水採取により、深刻な地盤沈下が問題となっている地域の問題を解決することを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
ａ 地中熱、地下水熱、温泉熱、下水熱または工場等温排熱を熱源とし、熱交換機やヒートパイプ等により融雪のために使用できる設備を導入する事業
ｂ バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造された製品を除く。）をいう。）のみを熱源とするボイラー等により発生した熱を融雪のために使用できる設備を導入する事業28

（ウ）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則（平 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ｃ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｄ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ｅ 法律により直接設立された法人
ｆ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（エ）共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（ウ）の「補助事業者」に該当することが必要となります。
また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。
）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
さらに、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただ
くことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（オ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（３）補助対象経費」参照）の次の割合を補助します。
ａ 補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合
を含む。
）の場合
３分の２
ｂ 補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地
方公共団体の組合を含む。
）の場合
２分の１
ｃ 補助事業者がａ及びｂ以外の者の場合２分の１（カ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
29ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

30

３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
（２）応募者より提出された実施計画書等をもとに、協会が設置する委員会において、公益性、資金回収・利益の困難性、モデル・実証性、二酸化炭素削減効果等に基づき厳正に審査を行い、低炭素価値向上事業の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付を内示します。
なお、２．
（１）対象事業の基本的要件に適合しない提案については審査を行わない
ものとします。
また、２．
（１）対象事業の基本的要件及び２．
（２）対象事業における「対象事業の要件」に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見・お問い合わせは対応致しかねます。
※ （２）「①ア（ア）物流拠点の低炭素化促進事業」については、補助対象施設に係る流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85 号）に基づく総合効率化計画の認定、グリーン経営認証、ISO14001 の認証、その他これらに準ずる認証又は認定の取得状況、
中小企業の該当の有無等も加えて審査を行います。
（２）「①ア（イ）モーダルシフト促進事業」については、事業の実現可能性、事業の継続可能性、中小企業の該当の有無等も加えて審査を行います。
（２）「①ア（ウ）共同輸配送促進事業」については、事業の実現可能性、事業の継続可能性、中小企業の該当の有無等も加えて審査を行います。
（２）「①イ エコレールラインプロジェクト事業」については、災害等非常時における効果、低炭素化に資する環境対策への取り組み状況等の観点も加えて審査を
行います。
（２）
「①ウ 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」
については、
港湾政策との整合性、温室効果ガス削減計画の策定状況、導入する技術の先進性、災害等非常時の効果等も加えて審査を行います。

31

４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を協会に提出することとする。）、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
また、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
（３）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の区分＞
ａ 鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
鉄道輸送用３１フィートコンテナを導入する場合に必要な経費
ｂ 省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業（ａ）高効率設備導入調査事業事業を行うために必要な人件費及び業務費（共済費、旅費、諸謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及賃借料、会議費、賃金、雑役務費、委託料及び備品購入費）（ｂ）高効率設備導入補助事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量及試験費）及び事務費
ｃ 地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業（ａ）ＬＥＤ照明導入調査事業事業を行うために必要な業務費（旅費、諸謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及賃借料、会議費、賃金、雑役務費、委託料及び備品購
入費）（ｂ）ＬＥＤ照明導入補助事業
小規模地方公共団体が発注したＬＥＤ照明導入に要する経費のうち、リース料金に含まれるＬＥＤ照明の取付工事に必要な工事費
（本工事費
（労務費、
32

直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、
測量及試験費）及び事務費（ＬＥＤ照明の取付工事に係る部分に限る。
）
ｄ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業①事業化計画策定事業事業を行うために必要な人件費及び業務費（共済費、旅費、諸謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及賃借料、会議費、賃金、雑役務費、委託料及び備品購入費）（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除く。
）②地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業及び設備導入事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量及試験費）及び事務費
ｅ 物流の低炭素化促進事業（ａを除く）及び災害等非常時にも効果的な港湾地域
低炭素化促進事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量
及試験費）、設備費及び事務費ｆ ａからｅまで以外の事業事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去費
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費 等（４）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものである必要があります。
（５）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業の完了後は、二酸化炭素の削減量の把握を行う必要があります。
（６）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 日以内に当該補助事業による過去
１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等についての報告書を提出する
ものとします。

33

５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、ア～ウまでについては、必ず次の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
ア 応募申請書【様式１】(Word(.doc)形式)
イ 実施計画書【様式２】
物流の低炭素化促進事業（物流拠点の低炭素化促進事業）(Excel(.xls)形式)
物流の低炭素化促進事業（モーダルシフト促進事業）(Excel(.xls)形式)
物流の低炭素化促進事業（共同輸配送促進事業）(Excel(.xls)形式)
物流の低炭素化促進事業（鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業）(Excel(.xls)形式)
エコレールラインプロジェクト事業(Excel(.xls)形式)
災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(Excel(.xls)形式)
省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業 (Excel(.xls)形式)
地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業(Excel(.xls)形式)
省エネ型データセンター構築・活用促進事業(Excel(.xls)形式)
上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業(Excel(.xls)形式)
地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（事業化
計画策定事業）(Excel(.xls)形式)
地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業）(Excel(.xls)形式)
地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（設備導入事業）(Excel(.xls)形式)
低炭素型の融雪設備導入支援事業(Excel(.xls)形式)※ 省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業については、高効率設備導入調査事業と高効率設備導入補助事業の応募申請をする場合で、応募申請時に高効率節導入
補助事業を実施する事業者が決定していない場合には、高効率設備導入補助事
業の実施計画書中、以下の欄については空欄での提出を認める。
・事業実施の団体名
・事業実施の担当者
・資金計画
・補助対象設備・工事等の発注先・他の補助金等との関係
また、別添（省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業エネルギー起源二酸化炭素排出量計算書）を添付すること。
※ 地域における街路灯等への LED 照明導入促進事業については、LED 照明
導入調査事業及び LED 照明導入補助事業を合わせて、LED 照明導入調査事
34

業の応募申請者（小規模地方公共団体）が提出すること。なお、応募申請時に LED 照明導入補助事業を実施する民間事業者が決定していない場合には、LED 照明導入補助事業の実施計画書中、以下の欄については空欄での提出を認める。
・事業実施の団体名
・事業実施の担当者
・資金計画
・補助対象経費の調達先・他の補助金等との関係※ 実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
※ ２．
（２）対象事業における「対象事業の要件」を確認できる書類(機器仕様、図面)等を参考資料として必ず添付してください。
ウ 経費内訳【様式３】
物流の低炭素化促進事業（物流拠点の低炭素化促進事業）(Excel(.xls)形式)
物流の低炭素化促進事業（モーダルシフト促進事業） (Excel(.xls)形式)
物流の低炭素化促進事業（共同輸配送促進事業） (Excel(.xls)形式)
物流の低炭素化促進事業（鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業）(Excel(.xls)形式)
エコレールラインプロジェクト事業(Excel(.xls)形式)
災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(Excel(.xls)形式)
省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業 (Excel(.xls)形式)
地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業(Excel(.xls)形式)
省エネ型データセンター構築・活用促進事業(Excel(.xls)形式)
上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業(Excel(.xls)形式)
地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（事業化
計画策定事業）(Excel(.xls)形式)
地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業）(Excel(.xls)形式)
地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（設備導入事業）(Excel(.xls)形式)
低炭素型の融雪設備導入支援事業(Excel(.xls)形式)※ 地域における街路灯等への LED 照明導入促進事業については、LED 照明導入
調査事業及び LED 照明導入補助事業を合わせて、LED 照明導入調査事業の応募
申請者（小規模地方公共団体）が提出すること。
※ 金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付してください。
エ 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。
）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされ35

た法人の定款又は寄付行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていな
い場合には、提出を要しない。）
オ 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していな
い場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。
また、申請者が個人企業及び地方公営企業法の適用を受ける鉄軌道事業者の場合は、提出を要しない。さらに、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
）
カ 法律に基づく事業者であることを補助事業者の要件としている事業については、
法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し
キ その他参考資料（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により協会へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。
）。応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び２．
（２）対象事業の応募書類である旨（例：「鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業応募書類」等）を朱書きで明記してください。
（３）提出先一般社団法人低炭素社会創出促進協会〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２虎ノ門ビル６階（４）提出部数（１）の書類（紙）を６部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD-R）１
部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
）。
電子媒体に保存する電子データは、アについては Word 形式、イ・ウについては Excel
形式で必ず保存してください。
ただし、（１）のエ～カまでについては、書類（紙）のみ１部の提出で結構です。
なお、提出された書類については返却しませんので、写しを控えておいてください。
（５）公募期間
平成 27 年４月 14 日（火）～ 平成 27 年５月 15 日（金） 17 時必着
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募
してください。

36

６．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、極力電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】物流拠点の低炭素化促進事業について問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
TEL：０３－３５０２－０７０４・０７０５
FAX：０３－３５０２－０７０２① 交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野についてのお問い合わせ担当 国内事業部 山村、二宮、飯島問い合わせメールアドレス：koutsu27@lcspa.jp②福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野 及び ③次世代型社会イ
ンフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野についてのお問い合わせ担当 国内事業部 久保、本戸、高垣問い合わせメールアドレス：infra27@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞
平成 27 年４月 14 日（火）～ 平成 27 年５月８日（金）37○補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、低炭素価値向上事業の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により選定された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます（申
請手続等は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、平成２８年２月２９日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を協会に提出することとする。）となります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象
経費（固定価格買取制度による売電を行うため設備等の導入経費を含む。
）を含まな
いこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります（なお、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。
38

この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を協会に提出することとする。）。
（４）その他
補助対象経費のうち事業を行うために必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、
測量及試験費及び事務費についての詳細は、別表第１の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 30 日以内又は当該年度３月 10日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、自社調達及び 100％同一資本に属するグループ企業からの調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。また、関係会社からの調達分についても
原則原価計算等により、利益相当分を排除した額（製造原価と販売費及び一般管理費の合計）を補助対象経費の実績額とします(詳細は p44「補助事業における利益等排除について」参照)。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を支払います。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、低炭素価値向上基金による補助事業である旨を明示しなければなりません。
39

（５）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
４．その他
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金
等の総収入金額不算入の規定（所得税法第 42 条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第１の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

40

別表第１
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

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付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費及び機器器具費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第２
１区分

２費目

３細目

４細

分

事務費

事務費

共済費

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費
をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続きのために必要な賃借料

会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な備品購入

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入費のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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○補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
そこで、補助事業においても、今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めます。
記
１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会
社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用います。
（１）補助事業者自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

44注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

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