Voters
ボーターズ

2023年2月

72

No.

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼特集

統一地方選挙2023

沈黙は後退すること、投票というアクション
2023年統一地方選挙概要
地方議会・議員の存在意義
多様な主体による地域づくりを目指す立場から「脱・無投票」の取り組みがどこまで反映されるか
地方議会は持続可能なまちづくりの砦
当事者意識で地域の未来を考える

巻頭言

地方選挙と民主主義のいま
只野 雅人（一橋大学）

3

コラム「政治とカネ」考
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

18

明推協リレーコラム「地域活性化と明推協の仲間たち」
海津 裕子（新潟市明るい選挙推進協議会）

19

世界の選挙事情（第5回）「フランス」
岩垣 真人（沖縄大学）

20

選挙管理実務あれこれ（第6回）「これからの選挙管理委員会に求められるものは何か」
小島 勇人（選挙制度実務研究会）

22

短信

24

＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

山口 香（筑波大学）
編集部

辻 陽（近畿大学）
田口 太郎（徳島大学）

4
6
7
10

人羅 格（毎日新聞）
12
垂見 和磨（共同通信社）
14
田中 里沙（事業構想大学院大学） 16

明るい選挙啓発ポスターコンクール 令和4年度文部科学大臣・総務大臣賞作品（5/18作品）

夛々岡 大智さん 埼玉県 戸田市立新曽小学校2年

佐藤 柑菜さん 京都府 木津川市立州見台小学校3年

相京 はぐみさん 群馬県 東吾妻町立太田小学校4年

高橋 杏奈さん 山梨県 笛吹市立八代小学校5年

赤や黄色、青色といった様々な色で塗られた飛行機に、たくさんの人が乗っているようです。
「あかるいせんきょ みん
なで行こう」の言葉からも、明るい笑顔で一緒にみんなで選
挙に行こうという気持ちが伝わってきます。

画面いっぱいに、たくさんの顔が描かれていて、よく見ると赤ちゃんからお年寄りの方、中には動物達もいます。
「みん
なで参加しよう」の文字からも笑顔があふれる社会になるよ
うに選挙に行こうという気持ちが伝わってくる作品です。

画面の真ん中の大きな虹には、様々な職業の方や年齢の方が描かれています。みんな笑顔で「にじの投票箱」に投票用紙を持って向かっています。投票することで明るい未来につながっていくことを伝えてくれています。

背景は無彩色で描かれ、画面の真ん中には虹が投票箱に架かり、周りの街は様々な色で塗られています。
「いろどりある未来を」の文字のように、投票することで色が変わり素敵な未来になってほしいという気持ちが伝わってきます。

明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会連合会
は、
ポスターコンクールを毎年開催しています。ねらいは、将来の有権者である児童生徒に選挙、政治への関心を持ってもらうきっかけとなることです。令和4年度は、小学校、中学校、高校、特別支援学校計8,321校から11万6,776人の応募があり、文部科学大臣・総務大臣賞
（連名）
18作
品、
協会会長・連合会会長賞（連名）
60作品を表彰しました。
中央審査の審査員長である文部科学省初等中等教育局
教育課程課の平田朝一教科調査官は、「コンクールに応募した児童生徒は「明るい選挙」というテーマから自分の身の回りや社会に目を向け、自分自身が感じたことや考

宮成 里奈さん 東京都 昭島市立清泉中学校1年「自分達で創る 自分達の未来 行こう選挙」の言葉にあるように、何人かの人たちが、未来の文字を金槌と釘でつくっています。1人1人の投票から、自分達の未来がつくられていくということが見る人に伝わってきます。

えたことなどから発想や構想をし、材料や用具を工夫したり試行錯誤したりしながらそれぞれの個性を活かして表現した」と述べています。各ポスターの講評は、平田教科調査官によるものです。

巻頭言

地方選挙と民主主義のいま
一橋大学大学院法学研究科教授
この 4 月、統一地方選挙が行われる。1947年から20回目にあたる節目の選挙である。選挙や民主

只野 雅人

こうした傾向は、当選者の職業の分布にも偏りを生み出すことになろう。

主義を取り巻く環境は、1947年当時とは大きく変

議会はしばしば民意の「縮図」にたとえられるわっている。統一地方選挙の結果からは、地方のが、選挙は単純なサンプル調査ではない。社会構

民主主義の現在の姿や様々な課題が垣間みえる。

成からみた
「平均的」
な人々が議会を構成すべきだ

そこで、前回2019年の選挙結果（総務省自治行政とはいえないだろう。候補者の資質や主張を評価

局選挙部『地方選挙結果調（平成31年 4 月執行）』
等

して、有権者は選択を行うはずである。

参照）を振り返り、近時の特徴のいくつかから地方の民主主義のいまについて考えてみたい。

とはいえ、議会の構成が現実の社会とあまりに大きくかけ離れていれば、その理由が問われざる

まず目を引くのは、
やはり投票率の低下である。

をえない。
とくに、
新しく立候補しようとする人々

2019年の選挙では、県議会選挙44％、知事選挙

にとって何らかの障壁があるなら、それらを取り

48％、指定市議会選挙43％、指定市長選挙51％、除き政治参加の前提を整えてゆくことが必要にな

市区町村議会選挙46％、市区町村長選挙47％などるだろう。

となっており、概ね40％台である。長期的に低下

女性の政治参加をめぐっては、政治分野におけ傾向が続いている。投票率の低下をめぐっては、る男女共同参画の推進に関する法律が制定される

有権者の側の政治的無関心が問題とされることもなどしているが、なお十分な成果は得られていな多い。しかし、候補者や政策など十分な選択肢がい。様々な職業をもった、より若い世代の政治参提示されているのかという、政治の側の問題につ加を促すためには、議会運営の工夫なども必要かいても考える必要があろう。

もしれない。

たとえば、無投票当選者数の増加という問題もいまひとつ欠かせないと思われるのが、住民のある。2019年の県議会選挙では362選挙区・612人

政治への関わりを強める工夫である。住民が政策

が、町村議会選挙では93選挙区・988人が、また形成に関与したり、議員との対話の場を設けるな

町村長選挙では55人が、無投票で当選している。

ど、現在の制度のもとでもできることは少なく

人口規模の小さな選挙区や自治体ほどこの傾向はない。

強い。議員のなり手不足は深刻である。

こうした取り組みが、選挙、さらには地方の民なり手不足と関わるいまひとつの特徴が、候補

主主義に、活力を生み出すことにつながるはずで者・当選者の属性の偏りである。近時の地方選挙ある。来るべき統一地方選挙は、私たちが民主主

では女性の当選者は増加傾向にあるが、2019年の義のいまと向き合い、その将来を考える重要な機

議会選挙全体では、なお16％ほどである。県議会会である。

選挙では 1 割ほどにすぎず、女性議員がまったくいない町村議会も少なくない。当選者の年齢も、県議・市議では60～65歳が、町村議員では65～70
歳未満が最も多くなるなど、全般に高めである。

ただの まさひと 1964年生れ。一橋大学大学院
修了、博士
（法学）
。一橋大学助教授などを経て2005
年から現職。専門は憲法。著書に『代表における等質性と多様性』（信山社、2017年）
等。

72号 2023.2

3

特集 統一地方選挙2023
沈黙は後退すること、投票というアクション

筑波大学人間総合科学学術院教授

2023年 4 月、統一地方選挙が行われる。地方

できなかったのは、当時の女性に対する強い自治は私たちにとって日々の生活に関連する身ジェンダーバイアスがあったためである。近代

近なものであり、投じる一票が意思を示す貴重

オリンピックの父と言われ、教育者であった

な機会となる。一方で、投票率は右肩下がりにクーベルタン男爵であっても「女性の役割は勝低下している。

者に冠を授けることである」と考えていた。オ

私は、スポーツが専門だが、ここではスポー

リンピックで行われるすべての競技に女性種目

ツを例にして政治や選挙と自分がどう関わるべが導入されたのは第30回大会（2012年ロンドン）

きなのかについて考えてみたい。

からであり、つい最近の出来事といえる。

多様性と調和今日では、多くの優れた女性選手がオリン
ピックなどの場で男性と同じように夢を持ち、昨年行われた東京オリンピック・パラリン

挑戦することができるようになったが、ここにピックでは、「全員が自己ベスト」「多様性と調至る過程では、女性選手が時代や社会の考えに和」「未来への継承」という ３ つのコンセプトが異を唱え、人権や権利を主張し、闘い、勝ち取っ掲げられた。多様性と調和について大会HP＊にてきた結果である。

は、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、

女性のスポーツ参加においては、男女平等が宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面で実現されつつある一方で、スポーツ団体や組織の違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認めの役員（意 思 決 定 者）比 率 に お い て は、 未 だ

合うことで社会は進歩。東京2020大会を、世界ギャップがある。なぜ意思決定の場のジェン中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識

ダーバランスが必要なのか。男性と女性にはし、共生社会をはぐくむ契機となるような大会

様々な違いがあり、男性が考える「女性にとっとする。」という補足的な説明がなされている。

てより良い環境」が必ずしも正しいとは言えな

オリ・パラのコンセプトに敢えて多様性を掲げい。スポーツや男女に限らず、多様な人たちがる背景には、日本社会がこの点については未成

心地よいと感じる環境（社会）を築いていくため

熟であるからとも言えるだろう。

には、多様な人が意思を表出できる機会を持つ

実はスポーツにおける多様性、特にジェン
ダーバランスは現在でも課題がある。国際オリンピック委員会（IOC）によると、東京大会の参



山口 香

4

ことが必要である。

チームの一員としておよそ49%が女性で、加選手は約 1 万 １ 千人で、我が国において女性が初めて投票したのは、これまでで最もジェンダーバランスの取れた大1946年（昭和21）である。スポーツと同じように会だったと述べている。東京大会は第32回大会

女性が参政権を得るためには多くの議論や困だったが、125年前の第 1 回大会
（アテネ）
には、

難、戦いがあったことは想像に難くない。現代

女性の参加は許されていなかった。女性が参加に生きる私たちは、当たり前のように参政権を＊ https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/special/watching/tokyo2020/games/games-vision/

特集

統一地方選挙2023

持っているため、そのことの意味や価値についていたり、人権が脅かされている国や地域があて希薄になってはいないだろうか。

る。平和も人権も、住みやすいと感じる社会も投票に行かない人の言い分は「自分の一票で簡単に手に入ったり、そこにあるものではない

何かが変わるとは思えない」「政治に興味がな

ことを自覚しなければならない。多様な人が共い」などが多い。カタールで行われたサッカー

存していくためには、意見を出し合い、傾聴し、W杯は日本代表の活躍で大いに盛り上がった。

調整し、実行していくという不断の努力が必要

私たちの目に触れるのは、監督とピッチでプなのである。

レーする選手のみだが、実際には表に出てこな

日本には「忖度する」という習慣があるが、こい多くのスタッフがいる。そして、選手たちのれは誤った理解を生み、間違った方向に進んで

パフォーマンスには、チームを陰で支える人たいく可能性がある。男女関係には「どうせ言っちの献身、勝利を願う気持ちが大きく影響してても理解してくれない」と自分の意見を伝えずいる。もちろん、日本から声援を送ったファンに沈黙する傾向が間々ある。私は幼い頃から男も含まれる。チームが成果を上げるためには、性ばかりの柔道の世界で生きてきて、思うよう小さな影響力しか持たない人がどれだけ自分ごにならないこともあったが、勇気を出して自分ととして手を抜かずに忠実にできることをするの困りごとを伝えてみれば意外と理解してくかが大事だ。

れ、解決に向かった経験がたくさんある。柔道

国も地方の政治も大きなチームに例えることは技をしかけなければ相手を投げることはできができると思う。実際に政治を行うのは選ばれないし、サッカーはシュートしなければ絶対にた人たちだが、支えているのは私たち一人ひと

ゴールは生まれない。アクションを起こさなけ

りだとも言える。皆がその責任を自覚し、できれば何も始まらないということをスポーツは教ることをしてこそチームのパフォーマンスは向えてくれる。

上する。

歩く歩道に自分が立っていると想像してほし投票は、私たちがチームへの貢献を示す責任い。そこでは、歩みを進めなければ後退してい行動の一つだ。また、最もモチベーションが下く。まさにこれが人間関係であり、社会ではながるのは周囲の人の無関心ではないだろうか。

いだろうか。自分の思いを相手に伝えず、沈黙

誰も応援してくれない、観客のまばらな競技場

することは現状維持ではなく後退につながる。

で素晴らしいパフォーマンスが生まれるのかを

一人ひとりが自分の思いを発信し、前に進んで想像してみてほしい。政治家が応援されないか

いくアクションを起こすこと、そうすれば社会ら頑張りませんとはならないとは思うが「見てはきっと進化していくように思う。

ますよ！」というメッセージには大きな力が
ある。

沈黙は後退
ロシアのウクライナ侵攻は、世界が築いてきた国際平和や秩序を根底から揺るがした。私を含めて戦争を知らない世代の日本人にとって、平和は当たり前のようにそこにあるものだった。しかし、現実の世界を見れば、戦闘が続い

統一地方選挙では多くの人が社会というチームの一員として投票というアクションを起こしてくれることを期待したい。
やまぐち かおり 1964年東京都生れ。 6 歳から柔道を始め、第 ３ 回世界女子柔道選手権（1984）で日本女子として初の金メダル、ソウル五輪（1988）
では銅メダルを獲得。現在は、東京都教育委員、
東京都明るい選挙推進協議会会長、日本サッカー協会理事などを務めている。

72号 2023.2

5

2023年統一地方選挙概要

編集部

2023年 4 月に地方選挙をまとめる形で統一地方選挙（統一選）が実施され、首長と議員を合わせて全国で981の選挙が行われる見込みです。投票日は都道府県と指定都市の長と議員の選挙が 4 月 9 日、市区町村の長と議員の選挙が 4 月23日です。
知事・市区町村長や地方議会議員の任期は 4 年間で、選挙は任期満了、議会の解散、欠員等により行われます。当該団体が公職選挙法により選挙期日を定めて執行するのが原則ですが、特例を定める
法律によって全国的に期日を合わせて行うものが統一選です。選挙への関心が高まることへの期待のほかに、経費や選挙事務の負担を減らせるといったメリットもあります。
今回の統一選については、国会において「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が審議・可決され、2022年11月18日に公布・施行されました。この法律により、2023年
3 月 1 日から 5 月31日までの間に任期が満了となる地方公共団体の長と議会議員の選挙が、統一選の対象になります。また、 6 月 1 日から10日までの間に任期が満了となる地方公共団体の長の選挙も、任意で期日を統一することができます。
2022年12月 1 日現在の調査では、全国1,788の地方公共団体のうち234団体（13.09％）で首長選が、747
団体（41.78％）で議員選が実施される予定で、2019年統一選と同程度の実施数です。知事選は北海道、神奈川県、福井県、大阪府、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、大分県で行われ、都道府県議選は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県で行われます。
2023年統一選の告示日と投票日
告示日
都道府県（47団体）

知事
議員

3 月31日

指定都市
（20）

市長

3 月26日議員

3 月31日

市・特別区
（795）

市長・区長

町村
（926）

町長・村長

議員
議員

投票日

3 月23日

執行予定
団体数「特に関心を持つ選挙は何か（ 2 択）」2019年
統一選意識調査（明るい選挙推進協会）
から

9
4月9日

41
6
17
96

4 月16日
4 月23日
4 月18日

315
123
374

衆議院議員選挙

51.7%

参議院議員選挙

24.3

知事選挙

26.5

道府県議会議員選挙

6.9

市町村長選挙

27.0

市町村議会議員選挙

20.0

どれも関心を持たない

12.1

わからない、無回答

6.6

2019年統一選の競争率、投票率、女性候補者・当選者、無投票当選

都道府県
指定都市
市・特別区
町村

競争率

投票率（％）

女性候補者の割合（％）

女性当選人の
割合
（％）

知事

2.7

47.72

16.7

0

0（0）

0（0）

議員

1.3

44.02

12.7

10.4

362（+41）612（+111）

市長

2.8

50.61

0

0

0（0）

0（0）

議員

1.4

43.28

21.2

20.8

7（+5）

34（+17）

市長・区長

2.0

46.23

14.1

6.2

27（0）

27（0）

議員

1.2

45.05

18.4

19.7

10（0）

182（-47）

町長・村長

1.7

64.96

1.9

0

55（+2）

55（+2）

議員

1.1

59.69

12.1

12.3

93（+4）

988（+58）

出典「平成31年4月執行 地方選挙結果調」
総務省自治行政局選挙部



6

無投票当選の選 無投票当選の当
挙区数（前回比） 選者数
（前回比）

特集

統一地方選挙2023

地方議会・議員の存在意義


近畿大学法学部教授

辻陽

多くの国民が統一地方選挙に参加できるる権限しか与えられていない。ただ、たとえそ

今年は統一地方選挙が行われる年である。現予算案を吟味する機会が与えられており、その在、この時期に行われる地方選挙は全体の 3 割

内容に問題があったときに、議案を否決したりを切っているが、それでも41の道府県や20の特修正可決したりすることで、住民にとってより別区では地方議員選挙が執行される見込みであ

望ましい状況を作り出すことが、議会には期待り、多くの国民がこの選挙に参加する機会をもされている。

つことになる。

地方議会・議員と議案の議決機能うであったとしても、提出された各種条例案やもっとも、首長提出議案は九割九分原案可決されている。そのため、議会が首長に対する追認機関であるかのように、国民の目に映ってし

地方議会
（以 下
「議 会」
）や 地 方 議 員（以 下「議

まうのも仕方がないことである。ただそうなる原員」）
が何をしているのかよくわからない、むしろ因を、議会や議員の資質にのみ求めることはア

不要ではないかという声はよく耳にする。目につンフェアであり、議会をめぐる制度にこそ求めくのは不祥事ばかりだし、政務活動費は議員のるべきであろう。先述のとおり、議会には予算

第 2 の収入ではないかと思われている節もある。

案を提出する権限がないため、議員自身が実現だが、日本において議会は必置である。日本

したい政策はゼロ予算でできるものでないかぎ

国憲法第93条は「地方公共団体には、法律の定り、首長に依頼し予算案に組み入れてもらうしめるところにより、その議事機関として議会をかない。また、首長の諒承が得られても議会で設置する。地方公共団体の長、その議会の議員

可決しないと執行できないため、議員には予算及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公案に賛成する誘引がある。首長にとっても、予共団体の住民が、直接これを選挙する。
」と定め

算案を年度内に成立させ執行可能な状況にするており、有権者の代表として議会が機能するこ

ことは、至上命題である。その結果、首長と議とが求められている。

会の間には持ちつ持たれつの関係がうまれ、多議会の権能は、具体的には地方自治法に定められている。このうち最も重要なものが議決権の行使である。同法第96条には、条例の制定や改廃、予算の決定、決算の認定など、議決事項

くの議員は首長に対して与党的立場をとりやす
く、そして議案に賛成しやすいのである。

首長に対する監視・抑制機能が列挙されており、議会は、上程された各種議とはいえ、首長と議会（多数派）との関係がい案について審議し議決しなければならない。

つも良好であるとは限らない。議会に諮る時間

多くの議案は、知事や市区町村長といった首的余裕があるにもかかわらず、首長が補正予算長によって提出される。予算案の調製・提出は案などの重要な議案を頻繁に専決処分して、議首長の専権事項であり、議会にはそれを修正す

決を迂回するといったことが続いた場合には、

72号 2023.2

7

図
本会議

委員会

本会議

採決

討論

委員長報告

採決

討論

議案審査

議案質疑・質問

決定について議会で説明できない、あるいは首議案提出な場合もあるだろう。首長として行った重要な

開会

また、首長がその職にとどまることが不適切

提案理由説明議会も黙ってはいないだろう。

議会過程

長本人によるハラスメントが行われたなど、首長としての資質が疑われる事案が出てきた場（筆者作成）

合、真っ先にその点を追及できるのは議会である。議長や議員は、首長に対して臨時会の招集

政策を公の場で訴えかけ、行政に影響を及ぼす

請求を行い（一定期間内に首長が臨時会を招集ことができるのは、このタイミングであろう。

しなかった場合には議長が招集することが可能

条例や予算の運用についてただしたり、わが街

である）、その臨時会で首長に対する不信任案

が他の自治体に勝るとも劣らない住みやすさをを可決することができる。首長は不信任案を議誇れるよう、首長に見倣うべき他の自治体の事決されたときにかぎり議会を解散する権限をも例を紹介したりすることが、住民の福利厚生をつが、解散後の新しく構成された議会で再度不向上させることにつながるのである。

信任案が議決されるか、議会を解散しなかった
場合、当該首長は失職することになる。

その他の活動に資するため必要な経費」（地方自このように考えると、日本の地方自治制度に

治法第100条第14項）
として充当されるものであ

おいて、議会は、首長に対する監視・抑制機能り、議会での審議能力を高めることを目的に、を第一義的に備えた存在であると見ることがで2000年代に入って政務調査費として創設されたきる。だからこそ、住民もまた、議会を構成すものである。この政務活動費があるおかげで、る議員の選挙について関心をもつ必要がある。

各議員が先進事例を学ぶための出張旅費や書籍

そうでないと、住民は、首長の能力不足や独断専等購入費用、あるいは各種セミナーの受講費用

行によるしっぺ返しを受けることになるだろう。

を賄うことが容易になり、実りのある議会審議

提案機能を支える政務活動費
もっとも、議会による首長不信任案議決権のにつながることを、見逃してはならないだろう。

議員の待遇・構成となり手不足問題

行使とは、伝家の宝刀を抜くようなものである。

とはいえ、政務活動費がすべての自治体議会

なぜならば、首長が議会を解散する可能性が高議員に一律に交付されているわけではない。約く、議決のためには議員自身のクビをかける必

8 割の町村と 1 割強の市では政務活動費が支給要があるためである。それゆえ、住民の立場かされていないし、支給されている町村でも 1 人

ら望まれるのは、首長との対決ではなく、住民あたりの平均月額は 1 万円に満たない状況であの福利厚生が高まるよう各議員が首長に提案する。政令指定都市20市のうち13市が 1 人あたりる関係だろう。

月額30万円以上であることを考えると、自治体

具体的に考えてみよう。議会過程は次に示す
図のとおりとなる。



そもそも政務活動費とは、「議員の調査研究の規模によって議会活動をするための環境に大きな違いがあることが理解できるだろう。

議案の議決に至るまでには議案質疑があり、同様のことは、議員報酬においても確認でき

行政一般に関して質問する機会も設けられている。815市区（東京特別区含む）の正副議長を除る。現行の議会制度の下、議員が実現を目指す

く議員の平均報酬月額は約42.3万円であり、な

8

特集

統一地方選挙2023

かでも政令指定都市では約79.3万円に上る。そないだろう。平成の大合併の影響もあって、議れに対して、日額報酬制をとる福島県矢祭町を員の数が20年前から約半数に減った現在、議会

除く町村議員の平均報酬月額は約21.6万円に過が機能するためには、女性議員や若い議員が増ぎず、町村長給与の 3 割にも届かない水準でし

え、住民の幅広い層が代表されることが不可欠かない。つまり、
小規模自治体、特に町村では、であると考えられる。家事・育児を担当するこ

議員活動に専念できる状況にはなっていないのとの多い女性議員は、議員活動との両立の難しである 1 ）。

さや金銭的負担の大きさを訴えている 6 ）。このこれら待遇をめぐる状況が、昨今の議員のな

状況を変えるためには、男性の長時間労働を減り手不足を招いていると考えられる。 4 年前のらしたり、家事・育児は女性の担当であると

統一地方選挙では、議員選挙が行われた375のいった性別役割認識をなくしたり、立候補時の町村のうち約 4 割に当たる93選挙区で無投票と供託金をなくすか額を下げるといった方策が必なった（政令指定都市と特別区を除く市では、要であろう。今後、議会が住民の負託を受けた選挙があった294市のうち無投票になったのは民主主義的正統性をもつ存在であると認識され10選挙区に限られた）2 ）。

るためにも、これらは喫緊に対応しなければな

投票率も決して高いものではない。このときの選挙で、町村議会議員選挙の投票率は 6 割近くであったものの、道府県議選、政令指定都市
議選、特別区議選、その他市議選ではいずれも
5 割に届かなかった。この状況の背景には、議員になっている現職の強さとジェンダー及び年齢の偏りがあるといえよう。2019年の統一地方選挙の当選者に占める元職・現職が占める割合
は、道府県議から町村議に至るまで、いずれも
ほぼ 8 割を占めている 。そして、都道府県議
3）の約88％、市区議会の約83％、町村議会の約88％が男性であり、 7 割以上の都道府県議、 8割以上の市区議、 9 割以上の町村議が50代以上である 4 ）。NHKの調査では、議会内だけでな
く有権者からもハラスメントを受けた女性議員の声が紹介されている 5 ）。
このような状況が続くようでは、議会に対する住民の失望も続くことだろう。

女性・若年層の積極的な立候補が望める仕組みづくりを
結局のところ、議会・議員への無関心や軽視を乗り越えるには、「自分の声を行政に届けてくれる議員がいる」という実感をより多くの有権者がもてるよう、議員の多様性を高めるしからない問題であると思われる。
1 ） 以上につき、全国町村議会議長会「第67回町村議会実態調査結果の概要（令和 ３ 年 ７ 月 １ 日現在）」、全国市議会議長会「市議会議員報酬に関する調査結果：令和 3 年12月31日現在」、同「市議会の活動に関する実態調査結果：令和 2年中」を参照。
2 ）他方で、議員活動をする条件に恵まれている
道府県議選でも、927ある選挙区のうち362選挙区の612名が無投票当選を果たしている。以上につき、総務省自治行政局選挙部『平成31年 4月執行地方選挙結果調』参照。
3 ）同上。
4 ） 第33次地方制度調査会第 9 回専門小委員会参考資料 2 「地方議会の課題に係る対応等について」参照。
5 ）NHKスペシャル取材班『地方議員は必要か−
3 万 2 千人の大アンケート』（文春新書、2020年）。
6 ） 内閣府男女共同参画局・有限責任監査法人
トーマツ「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書」（2018年）。

つじ あきら 1977年生れ。京都大学大学院法学研究科博士課程中退。博士（法学）。近畿大学准教授等を経て2016年から現職。専門は地方自治論。
著書に『日本の地方議会』（中公新書、2019年）、『戦
後日本地方政治史論』（木鐸社、2015年）
等。

72号 2023.2

9多様な主体による地域づくりを目指す
立場から

徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授

田口 太郎

住民による地域づくりから、意思持つ人々による地域づくりへじめとした交通インフラの充実は農村と都市の地方では「人口減少」
がもはや定型句のようにて地方に関心を持つ若者による地域との多様な問題として叫ばれている。当然、選挙期間中は移動距離を縮め、東日本大震災やコロナ禍を経交流が進んでいる。

多くの候補者も同じように「人口減少の問題」にこれからの地域を考えると、その活動主体はついて論じるだろう。しかし、人口減少が具体

今までのような「住民全員」
から、「住民有志」や的にどう問題であるのか、についてはあまり語「関係人口」
へと変化していくのが現実である。

られていない。単純に数字が減っていく＝悪としかし、いまだに多くの地域では「住民によるいう構図になっているのではないか。実際にはまちづくり」に比重が置かれ、住民自身の多様人口が多くとも元気のない地域もあれば、人口化についてはあまり触れられず、新たに住人とが少なくとも元気な地域もある。つまり「人口」

なる移住者には定住を求めてきた。しかし、移という定量的な指標では地域の活力は図りにく

住者にとってこの要求はなかなか重い。当然住く、定性的な評価でないと地域の状況を的確にみ続けたいという意思はあるものの、実際のと捉えられなくなってきている。また、地域課題

ころは居住の継続は気持ちだけではどうにもなと言っても「人口減少」
そのものが問題なのではらないことも多々ある。故に、
「定住」
への過度

なく、人口減少によって誘発されることや、人な期待は大きなプレッシャーとして移住にのし

口減少によってこれまでできたことができなくかかってしまっている。

なることが問題なのである。

これからの地域施策では、これまでのように一方で、現代社会は価値観の多様化した社会“地域住民”による地域づくりから、「地域に積である。人によってはコミュニティ活動に積極

極的な意思を持つ多様な人々」による地域づく的な人もいれば、消極的、否定的な人もいる。

りへと転換していく必要がある。

これを否定することはできない。
つまり、コミュ
ニティの衰退をはじめとした地域の課題への対応を考えると、単純に人口増加や人口減少の抑制では解決できないことが分かる。

人材不足への対応は戦略が必要
上記のように、地域づくりの主体が住民を超えて多様化していく中で、地域の人材不足を外

近年、「関係人口」に注目が集まっている。関部から得ていこう、という動きも加速度的に広係人口は「観光以上、定住未満」と言われ、地域

がっている。代表的なのが「地域おこし協力隊」に住んでいなくとも観光以上の関係を地域と持だろう。2009年に89名から始まった地域おこしつ外部人材を指す。人口減少による地域の衰退

協力隊は、その目覚ましい活躍もあり、またたが止まらない中、移住者の獲得競争を各地が繰く間に広がって、現在では6,000名を超える人

り広げてきたが、移住せずとも地域との様々な材が都市から地方へと移住し、地域協力活動に関わりを持つ都市住民も現れている。道路をは取り組んでいる。これまで令和 6 年度に8,000人

 10

特集

統一地方選挙2023という目標が設定されていたものが、上方修正述したとおり安易な外部人材への依存は地域のされて、令和 8 年に10,000人という目標設定が持続性の根幹である内部の人材育成を放棄するなされ、様々な導入促進の取組みが進められてことも意味する。長期的な自治力を維持するたいる。

めに、どのように各種支援事業を利用していく

また、地方に移住したくとも仕事がないといのか、の戦略が地域側には求められているが、う問題に対しても、地域協力活動という仕事を地域の企画力の低下は外部人材への依存度を上提供し、若者の地方移住を後押ししている。地域

げてしまう結果となりつつある。

材とは言えないが、プロフェッショナル人材の地

地域のヴィジョンを示し、進行管理をする視点の重要方供給の施策も総務省による地域おこし企業人

来る統一地方選挙で選出される地方議員。こ（2014年 〜、R 3 より
「地 域 活 性 化 企 業 人」と 改れまでのような拡大型社会から人口減少による称）、地 域 おこし 協 力隊 プロジェクトマネー

縮小型社会に移行していく中、どのように縮退、内閣府による地方創生人材ジャー（2021年〜）の戦略を描いていくか、さらには安易な外部人支援制度（2015年〜、R 2 よりデジタル分野、R 4

材への依存度を増す行政をいかに自律型の地域

よりグリーン分野が追加）など、広がりを見せてへいざなっていくのか。行政が計画せずとも社いる。先述の関係人口についても総務省により会的トレンドもあり、都市から地方へと若者のと「関係人口創出・拡大モデル事業（H30〜R ２ ）」視線が移りつつある中、地域側として多様な外して進められ、多くの人材が地方に供給された。

部人材との協働をどうデザインし、マネジメン

しかし、筆者はこの動きに非常に強い危機感トしていくのか。単純に多様な外部人材が参画を持っている。筆者自身もこれまで多くの地域するのではなく、地域が戦略的に外部人材を使に呼ばれ様々な支援を行って来たが、その際にいこなしていくような自律的な視点が重要であ常々気にしてきたことは「引き際」
についてである。そのためには行政に任せるだけでなく、市民る。専門性を有した人材が地方に供給されるこがきちんと行政施策をチェックする機能としてとで地方では一時的に専門的な取組みが可能との住民自治力を発揮する必要があり、その代表なる。しかし、そのまま供給された人材への依たる地方議員の役割は大きい。また、こうしたマ存が進んでしまう。結果として、契約期間の終ネジメントが効かず、気づいたときには人材が了とともに人材が離れ、取組み自体がストップ

枯渇してしまった時、あらゆる公共サービスをするか、地域を離れた人材への外注せざるをえ

外部への発注でこなす必要が生じてしまう。

おこし協力隊は、いわゆるプロフェッショナル人なくなる。こうなると、結果的に内発力が高まらず、持続も難しい。

有権者の皆さんには、各議員の掲げる地域戦
略に注目いただきたいし、立候補者は安易に外では、どうする必要があるのか。あるいはど部人材を受け入れ、頼るのでなく、外部人材にう認識していく必要があるのか。地域を持続的よる地域の内発力の強化戦略を考えてほしい。

に運営していく上で大きな役割を持っている行
政組織の企画力、政策立案力の向上が極めて大きな意味を持ってくる。しかし、地方の小規模自治体の多くは「専門人材の不足」
を大きな行政課題として挙げ、それに対応すべく国レベルでの人材派遣の取組みが進んでいる。しかし、先たぐち たろう 1976年生れ。早稲田大学大学院

理工学研究科修了。新潟工科大学准教授等を経て2011年から徳島大学准教授。博士
（工学）
。専門は
地域計画、まちづくり。著書に、『中越地震から（ぎょうせい、2015年）、『まちづくりオーラ
3800日」
ル・ヒストリー』（水曜社、2005年）
等。

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「脱・無投票」の取り組みがどこまで反映されるか

春の統一地方選挙
（以下
「統一選」
）
のポイント

毎日新聞論説委員

人羅 格

だった。

として注目したいのは、全国的に増加している

平成の大合併を経て多くの地方議会で定数が無投票当選の動向である。議員の
「なり手」
不足

圧縮された。仮に長野のように町村が維持され問題の深刻度を測る有力な指標となるためだ。

ていた場合、全国的にもっと無投票当選が増え

無投票当選は、選挙で立候補する人が定数を上回らず、投票が実施されず候補全員が当選することだ。少子高齢化や人口減少を反映し、町村議員選挙を中心に増加している。

ていたかもしれない。
無投票当選や議員のなり手不足がもたらす弊害は大きい。
仮に新人議員が ２ 連続で無投票当選を経験す

前回２０１９年統一選は、こうした傾向を浮き彫ると、本人の責任ではないにせよ、投票の洗礼りにした。３７５町村議選のうち９３町村、９８８議員

を経ないまま、８ 年間、議員を務めることになる。

が無投票当選だった。総定数４,２３３人の２３％と、議員のなり手が乏しいと無投票当選が増え、無投票どころか、
おおむね ４ 人に １ 人を占める。

住民と議会の関係が希薄になる。住民の議会へ

候補が定数に届かず、欠員が生じるケースも増の関心は低下し、なり手がいっそう少なくなる。

えている。

そんな負のスパイラルが全国を覆いつつある。

市議選にもかげりが生じている。２９４市議選のうち、１１選挙が無投票だった。戦後初の無投票となった福井県敦賀市議選では、２４議席が投票を経ず決まった。

揺らぐ議会の正統性

住民代表としての正統性にすら関わる問題であろう。
無投票がもたらす議会の劣化も懸念される。
落選者がいないため、結果的に議員として適性に問題がある人や、冷やかし半分で出馬した人が淘汰されず、当選してしまうおそれがある。

一方、道府県議選でも無投票当選が目立つが、議会参入にあたって競争が乏しくなると、特これは「 １ 人区」を中心に新人の参入が難しい選定の組織が意識的に議会に議員を送り込んだ

挙区事情が主因と見られる。いわゆる「なり手り、影響力を行使したりすることも容易になる。

問題」とは区別すべきだろう。

昨年、活動が問題化した世界平和統一家庭連

統一選と切り離し、都道府県単位で町村議員

合（旧統一教会）をめぐっては、国会だけでなく、選挙を見た場合、参考になるのは長野県の動向

地方議員への支援を通じた浸透も指摘された。

である。

人材が適切に参入していくことは、議会が住民

長野県は「平成の大合併」と一線を画したた

代表として機能する前提条件である。

め、全国的にも町村議会が５８議会と多い。そのそれだけに、多くの議会が、「なり手対策」に分、無投票当選の波が他県より強く押し寄せて動き始めていることは注目に価する。理屈の上いる。県町村議会議長会によると、直近の町村

では、新人候補を発掘すれば現職議員の選挙に

議選のうち、約半数にあたる２８選挙が無投票おけるライバルは増える。それでも議会の将来

 12

特集

を考えれば事態を放置できない。多くの議会に危機感が浸透してきた。
さきの統一選では、北海道浦幌町議会が注目された。同議会はスーパーなどで住民と直接話

統一地方選挙2023

議員によって報酬格差を設けることを疑問視する見方もある。ただし、現状では議員報酬を一律に引き上げることは難しい。選択肢のひとつではないか。

す場を設けるなど、住民との接点づくりを意識一方で、厳しい現実もある。喬木村は議会へ的に積極化した。その結果１１の定数に新人 ６ 人の参入がしやすいよう夜間や休日開会を原則とを含む１４人が名乗りを挙げた。

するよう議会運営を改革している。だが、一昨

長野県の町村議会の挑戦
長野県の町村議会も、手をこまねいているわ
けではない。多種多様な挑戦がすでに展開されている。
飯綱町議会は住民が議会に政策を提言する

年の村議選で欠員 ２ を生じ、再選挙でも欠員を補充することはできなかった。住民参加で先んじた飯綱町議会も、一昨年秋の改選は無投票に終わっている。
地方議会への人材参入を促進するには、中央レベルの支援も欠かせない。

「政策サポーター会議」
や、
議会モニターを通じ、とりわけカギを握るのは女性と、働き盛り世

住民の町政への関心を高め、人材発掘につなげ代が議会に参入できる環境整備である。女性のようとしている。現在は議員を引退している元参入を推進していくためには出産・育児に対応

議長の寺島渉さんが軌道に乗せた。現職 ３ 議員

できる議会運営の改善に加え、ハラスメント対がサポーター、モニター経験者である。

策の強化を急ぐ必要がある。

高山村の議員選挙では一昨年秋、１２年ぶりの同時に、サラリーマンや従業員が立候補して投票が実現した。議会モニター制度で住民とのもただちに会社を退職しなくて済むような労働対話を積極化したところ、モニター経験者 ２ 人

環境の後押しがいっそう必要になる。法制化はを含め、定数を ３ 人上回る候補が出馬した。

企業界の懸念が強く、進んでいない。民主主義

議員報酬に年代別の差をつけることで人材の確保を図る動きも長野県では起きている。生坂
村議会は５５歳以下の議員に月額１２万円の報酬増額を実施した。

のコストとして対応するよう、政党も後押しすべきだ。
これ以上、なり手問題が悪化し続ければ、議会が定数削減を迫られるケースも増えよう。総

全国町村議員の平均報酬月額は約２２万円で、務省がいったん議論に着手したように、町村議

都道府県議と比べてもかなり低い。兼業を前提

会の形態そのものの議論に波及していく可能性としない限り子育て世代は参入しにくい実態がもある。

あるためだ。

だが、それ以前に地方議会、中央双方ともに

中川村議会は子育て世代議員の教育費に配慮なすべきことがある。
住民との距離を縮め「脱・し、３５歳から５９歳までに限り報酬を ４ 段階に分無投票」を実現していく議会がどこまで現れる

けてかさ上げした。細かく報酬に「段差」をつけか。統一選は、 ４ 年間の議会の取り組みが試さたのはおそらく全国初である。

れる場となるだろう。

新報酬制度下で昨年夏に実施した村議選は残念ながら無投票だった。それでも増額対象とな
る ２ 人を含む新人議員が ３ 人誕生した。一定の効果があったと見てよい。

ひとら ただし 1962年生れ。85年毎日新聞入社、89年から政治取材に携わり官邸キャップ、論説副委員長などを経て現職。政局動向や地方自治などを担当。

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地方議会は持続可能なまちづくりの砦

共同通信社編集局 47 行政ジャーナルデスク

垂見 和磨

仕事柄、各地の自治体をくまなく取材で回っる」と困惑の表情を浮かべる自治体職員と会わている。昨春、京都府北部を訪れたときのこと。

ない日はない。そんな中で移住ブームは起きて訪問を歓迎してくれたある自治体首長が「コロいるのだ。

ナ禍ですっかり地方回帰になりましてね。移周知のように、統廃合を急ぐ背景には、行政住の問い合わせが殺到して、うれしい悲鳴をのスリム化を狙った「平成の大合併」
が思うほど上げています」と語ると、思わぬ裏事情を明か効果を見せなかったという事情がある。
「編入

した。

された旧市町村側には人口規模に見合わない「十分なビジョンを持たず、山間部の古民家“過剰”
な公共施設が存在し、維持費が自治体予に住みたいというだけで移住を希望する都会の算を圧迫している」というスリム化を求める大人が意外といる。いざ移住した後、病院が近く合唱が近年かまびすしくなっている。

にないとか、水道が引いていないとか、最初か財政再建は急務。
だが、住民が生きづらくなっら分かっているはずなのに、クレームが多いのては本末転倒な話になってしまう。
肝心なのは、には閉口してしまう。
」

移住してきた新たな住民も参加できるコミュニ

コロナ禍は、一極集中のやまない東京から人ティが形成され、地域の声を日常的に役所へ届

口流出を誘発し、まれに見る移住ブームを巻きける仕組みではないか。その役目を帯びている起こした。だから、これはきっと地方の活性化のは、地域から選ばれる地方議員にほかならなにつながるに違いない―そんなわたしの楽観

い。

論は、この首長の一言で吹き飛んでしまった。

移住ブームと行政サービスのバランス

地方議員こそ地域住民の代弁者
全国の市区町村で一番の面積を誇る岐阜県高人気の移住先といえば、豊かな自然と格安な

山市は、１０市町村が合併して誕生した。ここで古民家のパッケージが最近の流行になりつつあ

は、旧町村地域の声を代弁するのは市議会だとる。だが、裏を返せば、住民が次々と立ち去っ

鮮明に打ち出している。

た過疎地域も多く、インフラ整備や社会保障のまず、議会もスリム化が求められたため、定ように自治体が提供する住民サービスを受ける

数を３６から２４へと大幅削減を断行した。一方でにはいささか都合が悪い立地であることは、火との「旧町村の声を吸い上げるのは議員の役目」

を見るよりも明らかだった。

思いを強め、議員がチームを作って市内全地域

そうでなくても、過疎地域を抱える地方自治を訪ね、市民と意見交換会を開催。その成果を体は公共施設の統廃合ラッシュに見舞われ、住政策提言にまとめ、市に提起して予算に反映し民サービスの低下が叫ばれて久しい。各地を取てもらう画期的な議会改革に踏み出した。

材して回ると、「公民館の廃止で住民ともめてある市議は「市役所の出先を集約する動きがいる」「中学校の統廃合で反対運動が起きていある。このまま議会が声を上げなければ、市民

 14

特集

統一地方選挙2023

から見放されてしまう」と強烈な危機感に駆らある。内閣府の調査では、女性地方議員の58％

れていた。

が
「ハラスメントを受けた経験がある」という驚こうした取り組みを取材するたびに、自治体

きのデータがある。

内の各地域の声を役所に届ける最後の砦（とり実際、「政治は男のもの」という意識は根強い。

で）が地方議員なのだ、と思い知らされる。議飲酒を伴う宴席や土日の催事出席が多く、子育員に住民の声をダイレクトに伝える機能があるて中の女性は参画しづらい。都道府県や市町村

からこそ、地方自治は民主主義の学校と呼ばれの各議長会が、議会運営の基準となる標準規るのだ。

則に産休期間を明記したのは、ごく最近のこ

なり手不足の衝撃とだ。
兵庫県豊岡市の興味深い挑戦を取材したこと

ところが、その肝心の議員のなり手が足りながある。市議会の女性議員は２４人中 ２ 人にとどくなってきた。
前回の統一地方選（２０１９年）では、まる。そこで、議員を選び出す各地域のまとめ

無投票で当選した割合は道府県議会の26.9％を役「自治会長」に目を向けてみると、市内の３６０

トップに、町村議会でも23.3％に達し、いずれを数える自治会に女性会長は皆無だった。このも過去最高だった。

ため市側が自治会側と意見交換会をしても、女

しかも、立候補者数が定数を割り込み、欠員性がいないから暮らしに密着した要望が上がっのままになっている地方議会も現れるようにてこない。「せめて副会長や会計に女性を入れなった。これでは、議会が民意を反映しているて」と頼んでも進まなかったという。

とは言いがたい。

「人口の半分しかいない男主体の意識を変え

理由はここ何年も変わっていない。女性と６０

ないと女性議員は増えない」と市の担当者は考

歳未満のなり手が少ないのだ。ある地方議会関え、ジェンダーギャップを学ぶ定期研修会や、係者の話。

一線で活躍する女性を招いたワークショップを「６０歳未満に立候補が少ないのは、例えば町中心にした女性リーダー育成塾のような画期的

村議レベルだと平均月額報酬が２０万円と低く、な取り組みにチャレンジ中だ。身近な男女の関

専業ではやっていけないから。政務活動費をや係が変われば、女性が議会に進出する機運も生めて原資を報酬に回す案もたびたび上がるが、まれるという揺るぎない信念がここにある。

住民の反発は根強く、限界がある。それよりも、

要は、
地方議会の担い手がいないのではなく、国の人口の半分を占める女性こそ、担い手を輩送り出さないだけなのだ。学校のＰＴＡの乗り出できる最大の供給市場ではないか。
」

でいい。分け隔てなく参画できるワイワイガヤ

実際、女性議員の割合は、都道府県11.8％、ガヤとした議会こそ、まちの賑わいを取り戻す

市区17.5％、町村11.7％で、女性の人口比から砦になる。春の統一地方選ではどんな結果が出見ると、あまりにも少なすぎる。せっかく人材

るか、かたずをのんで見守っている。

の供給市場があるというのに、ふたをして担い手不足を言うのはお門違いの議論ではないのか。

議会こそ女性活躍の場に女性進出を妨げる障害は報酬以前のところにたるみ かずま 1965年生れ。一橋大学卒業後、90年共同通信社入社。汚職事件取材や自治体調査を手がける。
『東京地検特捜部』（講談社、1998年）、「『介護難民』を生まない『まちづくり』（」文藝春秋
2018年 7 月号）、『宇宙飛行士 野口聡一の全仕事術』（世界文化社、2021年）
等を執筆。

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当事者意識で地域の未来を考える

事業構想大学院大学学長

地域への関心の高まりと生活の変化

田中 里沙

方で、議員のなり手不足が生じているという状況は深刻である。

地域活性および地域人材の育成・研究、地域

この状況を打破するためには、①関心が広がにおける新事業の創出に関わる中で、各地におらない理由やボトルネック（妨げになるもの）をいてまた全国的な傾向として、地域への関心は明確にして対策を講じる、②若者、女性をはじ

確実に高まっていると実感している。

めとした各層の住民の参画を促進して議員の視生まれ育った市町村や、縁のできた土地に住野を広げる、③住民が議会に関する理解を深んでテレワークで他地域の仕事をしたり、交流、め、「自分ごと」
として関心を持つための具体的

移住、二地域居住などの新しい生活を始めたりな取り組みを積極的に行う、ことが考えられなど、コロナ禍で私たちのライフスタイルは大る。

きく変化した。

住民理解を促進する活動として、例えば北海

地域と都市部の交流は活発化の様相を呈して

道芽室町および栗山町の議会では、「議会モニいるのだが、同時に、少子高齢社会において、ター制度」を導入し、町民からの要望や意見を住民のニーズをはじめ直面する課題は多面的か広く聴取して町議会の運営に反映させながら、つ複雑化している。
問題の本質と背景を理解し、町民に開かれた議会を実践している。また、浦未来のあるべき姿を構想してその解を出してい幌町議会では、「まちなかカフェDE議会・まちくためにも、多くの地域住民の参加が必要不可

なかおじゃまDE議会」を開催し、街の商業施設欠である。

の一角などにカフェコーナーを設置し、議員としかしながら、地方自治への関心と参画が活

住民が気軽に触れ合い、意見交換ができる場を発化しているかというと、そうではない。国、設けている。ここで得た意見やアンケート調査

関連団体においても、特色ある取り組みや対策から具体的な政策提言が実現していることは注がなされながら、議員のなり手不足、多様な層

目すべき成果だ。

の住民が議会に参画をするための環境整備など、検討すべきことは山積だ。

長野県飯綱町では「政策サポーター制度」を置
き、住民と議会との意思疎通の充実を図る。飯

新しい議会のあり方に向けたチャレンジ

綱町内在住か否かを問わず、公募または議員推

地域社会を構成する多様な層の住民が議会にたな人材が政策的議論に参加をすることで、議積極的に参加をすることで、地域の多様な民意会活動に関心を持ち、議員のなり手が出るこは集約され、納得感のある合意形成が進む。そとが期待されているが、早速その実績も出てれなのに、地方議会の多くで投票率が低下し、いる。

薦により議長が政策サポーターを委嘱する。新

無投票当選の増加傾向は高まっている。議会にまた、富山県南砺市では、女性団体連絡協議

住民の理解と関心が十分には得られず、また一会が女性の視点から市政への提言を行い、女性

 16

特集

統一地方選挙2023

リーダーの育成に力を注ぐ。香川県まんのう町
においては、「女性議会」を開催し、女性ならではの視点から将来のまちづくりや福祉、教育、
子育て、環境などの意見を発表し、男女共同参
画社会への関心と理解を深めてもらうことや女性の声を町政に活かすことを目指す。
これらの地道な活動は、確実に関わった住民の気持ちを動かし、地方自治が変わるきっかけとなるだろう。また、同時進行で、議会の環境整備にむけて、夜間や休日議会といった柔軟な開催・運営、文書や手続きおよび参加のデジタ

長野県茅野市では「若者に選ばれるまち」
をテーマに、地域に関わる
多世代、多様な業種の人材が議論し、未来を構想している。
（本学の研究会より）

チベーションにある。

ル化、ハラスメントの防止と対策などにも積極

地方自治においては、対象となるすべての住的に取り組む必要があり、多くの議論やアイデ民が当事者意識を持って地域の未来を考えられ

アが出されるようしたい。

るように、明るく取り組めるように、ともに悩住民の視点に立った住民自治に向けて地域社会が多様化すれば、当然、議員の多様み、考えを巡らせながら、納得のいく日常と未来を手に入れられることが目指されるべきだ
ろう。

性と同時に寛容性や専門性にも期待値が高ま

地域を変え、活力をもたらすようなアイデアる。しかし、一人ですべてを担えるような完璧は誰もが出せる。実行するには様々な職種、立

な人材はいない。つねに関係者の声に耳を傾場の人材の力とその結集が必要になる。企業、け、現場を見て、対話をする姿勢こそが大切で団体、自治体に属し、医療、教育、福祉、マーある。

ケティング、財務などの専門性を有する人が協

長く編集長を務めたマーケティングの雑誌で力をして実現されていくことが理想である。本は、企業宣伝や顧客開発、ブランド価値向上、学の院生や修了生は、企業や行政での経験を積

コミュニケーション戦略策定とともに、ときにみ、それぞれの強みを活かして地域社会の課題

選挙マーケティングを題材に、無党派層の心をや理想を研究する中において、議員や首長に立動かすにはどうすればよいかというテーマにも候補し、議員になる人材も出てきている。

取り組んだ。メディアが細分化した現代におい当事者意識で地域を動かそうとする人の本気て、あらゆる層の人々に情報を的確に伝えるこは伝播する。大切なことは、共通の目標となるとは容易ではない。選挙や政治においては、認理想の姿、つまり構想を打ち出せるかどうか

知、理解、共感を超えた、参加、提案、他者へだ。立候補者は構想を語り、その構想計画に参の影響力なども求められる。

加をしたいと思われるかどうかにかかっている。

私が所属する事業構想大学院大学には、社会課題を踏まえた上で、その一翼を担う構想を考える人材が集う。社会人としての経験や得意分
野を活かし、地域に存在する資源を活用して、新事業を考え、地域に笑顔を増やす事業にチャレンジをしている。そのポイントは、応援とモ

たなか りさ 広報・マーケティングの専門誌「宣伝会議」編集長を経て、2016年から学校法人先端教育機構・事業構想大学院大学学長。地方制度調査会、社会資本整備審議会、「クールビズ」ネー
ミング、東京2020エンブレム、G 7 サミットロゴマー
ク等選考委員を務める。

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コラム

て政治が包囲されかねない。

「政治とカネ」
考
明るい選挙推進協会会長「政治とカネ」の問題はモグラたたきゲームのような状況が繰り返されてきたように見える。

佐々木 毅

しかし同時に、公的なものと私的なものとが混
然一体となっている独裁政と政党間競争を前提

昨年は岸田内閣の四人の大臣が辞任した。実にする民主政とでは大きな違いがある。後者に質的な更迭などその実態はさまざまであり、特おいて競争に参加する政党は単なる私的団体でに昨年は旧統一教会問題という特殊な話題があるが、選挙という公的制度の洗礼を受けて国あったことも無視できない。しかし、政治資金会議員を擁する政党になる。ここで国会議員のの取り扱いを含め、大臣として適任であるか否

集団（これを会派という）が政党の公的機能を体かが国会で問われる習慣が事実上定着しつつあ現することになる。更に会派は議会で多数派をるように見える。国会審議がこうした大臣の適形成することに成功すれば内閣を組織する。こ性についての質疑によって専ら占拠されること

こに至って政党の公的機能は会派を介して極大の適否は別に論ずるとしても、大臣という公職化するが、選挙で敗れればその公的機能は一挙に伴う責任は格別に重いという判断が別に誤っに減少することになる。そして政治資金はこうているわけではない。

した公的機能を支える公的資金である。

しかしここで考えなければならないのは、大このように元々私的団体である政党が状況に臣に就任していない国会議員もまた公職に就い応じて公的に大きな働きをするため、その活動ており、俗に自分のことは棚に上げて大臣を追についてルールが定められてきた。これが政党及すれば済むというわけにはいかないことであ法であり、憲法に政党条項を持つドイツはそのる。現にある自民党の議員はパーティ収入の多典型とされる。こうした試みは私的団体として額の記載漏れのため議員辞職に追い込まれた。

の政党の体質に歯止めをかけ、その公的機能の「政治とカネ」の問題は大臣か一国会議員か、与遂行にふさわしい透明性を確保するためであ党議員か野党議員かに関わりなくすべての政治る。公的財政支援を定めた政党助成制度の導家に関係する問題である。敢えて言えば、それ入・充実はこうした政党活動の規律化の要請とは政治家が国民の前に登場するに先立って整え

多かれ少なかれ軌を一にしている。

ておかなければならない「身だしなみ」の問題でこれと異なり、日本の政党助成制度は政党のある。しかし、何時までも「身だしなみ」問題に私的団体からの離陸を促す姿勢とはおよそ無縁忙殺されるわけにいかない以上、与野党で速やであり、むしろ私的団体としての政党の増殖にかに知恵を絞る必要がある。

手助けしているように見える。実際、この制度

政治資金規正法の抜本的改正から30年近くがが私的団体の私的利益の目標になっている場合経つ。この間明らかになったことは、「政治とさえ見られる。また、自民党に見られるようにカネ」の問題について「ゆるみ」が広範に蔓延り、

公的機能の主役であるはずの会派の存在感が国

緊張感が弛緩している姿である。われわれが必会で全く見られず、全てが私的団体である政党

要としているのは「ゆるみ」
ではなく、公的資金に吸収されている。政治主導が叫ばれ、政党のにふさわしい政治資金の緊張感ある取り扱いで公的機能が高まるにつれてその透明性への要請ある。今後、国民に大きな負担を求めなければなどが高まるのは当然である。
「政治とカネ」のならないということであれば、「政治とカネ」の問題は最終的には確かに個々の議員の判断に関問題を今のままに放置することは大きなリスクわる問題であるが、政党の公的な役割についてを意味する。気が付いた時には、政党助成金のの政党政治の体質全体が議員たちの判断に影響削減を含む政治のコストの削減の大合唱によっしているのではないか。

はびこ

 18

明推協リレーコラム
地域活性化と明推協の仲間たち～関わりを通して豊かな人間性や社会性を育む啓発活動の創造～

新潟市明るい選挙推進協議会会長

海津 裕子

模擬投票やお手伝いしてくれた人を日常生活との比較でしっかり観察し、自分たちに何をしてくれたか評価する能力を十分に持っていると考えられます。
『人間は自分
で決めたものに価値を見いだす』心理傾向があることから、『自分で決めた』という感

一人ひとりの意識の向上

覚が重要です。模擬選挙の作戦を立てたり、応

社会事象は、ますます複雑になってきていま援演説をするなど集団で戦ったり、勝つためにす。選挙権を行使するにあたって、誤りない判工夫できるような情報を与えると、選挙に負け断をするためにも、政治や選挙に関心を持ち、ても頑張ったことや工夫したことなどの意味や有権者としての自覚と政治に関する知識を身に価値を実感して、次の段階への意欲を高めるこつけることは、誰にとっても必要なことです。

とが出来ます。この繰り返しが自信につながりその意味で明るい選挙を推進する大切さは変ます。実際、地域の方から、「出前授業を受けた子

わっていません。

どもが政治に関心を持って、中学校で生徒会選

ご存じのとおり、各種選挙の投票率は低迷し

挙に立候補して当選した。子どもがいろいろなています。若年層の投票率は特に低く、政治・ことに挑戦するようになって、変化に驚いてい選挙離れは深刻な事態となっています。新潟市

る。
」という声をかけていただきました。率直に嬉も例外ではなく、投票率を向上させることは大しかったです。文部科学省のGIGAスクール構想

きな課題です。選挙管理委員会が行う「期日前にはICTを利用した協働的な学習の充実や探究

投票など制度の周知」と「投票しやすい環境づく型学習の充実など様々描かれています。タブ

り」、そして明推協が行う「各種啓発事業」は、レット等の登場で、長引くコロナ禍での教育現

地道な活動ですが必要不可欠です。若年層の政場が求める主権者教育授業や出前授業の変化や治参加を次につなげていくために、より一層の可能性を理解していくことが必要だと、令和 4

主権者教育推進に取り組むとともに、常時啓発

年度の全体研修会テーマとして取り上げました。

と学校教育との連携を拡充していくことが求めまとめられています。

これまでの成果や課題を振り返り、（公財）明

出前授業と模擬投票

るい選挙推進協会の提言等を踏まえ、新たな枠

明推協活動の大きなものに、平成20年度から組みによる具体的な方策を私たち自身が学び、取り組んできた出前授業・模擬投票がありまよりよい啓発活動を実践出来るように研鑽に励す。常時啓発活動の中でも費用対効果の高い活みます。活動の活性化と若者層への取り組みに動と捉えています。新潟市は田園都市で教育機

ついて、
地域活動と明推協の連携は不可欠です。

関と地域のつながりも深いと思います。地域の投票率を上げる特効薬などは無いので、これか実情等を考慮し、児童生徒が問題意識を持ってらもみなさんと熱意を持って創意工夫し、一つ多面的多角的に考えたり地域の方々の思いにふ

ひとつ地道な取り組みをしていきたいと思いま

れ、感動を覚えたりするような啓発資材を開発す。今後とも、明推協の活動にご理解とご協力したり、それを機会に家庭や地域への発信を強をよろしくお願いいたします。

めていくことが大切と考えています。地域住民と日常密接に関わっている地区明推協委員を中心に活動を行うことが適切だと思います。
実施校での感想文から、小学生は出前授業・

かいづ ゆうこ 専修大学法学部法律学科卒業。

新潟市男女共同参画推進センター運営委員・市民企画委員歴任、新潟市の各種審議会委員歴任。教育関係、福祉関係の市民活動に長年従事。現在、新潟市立東石山中学校職員（地域教育コーディネーター）。
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世界の選挙事情 第 5 回

フランス
沖縄大学経法商学部准教授

岩垣 真人

フランスにおける議会の歴史は古く、端麗王・五共和制を作り上げた、ド・ゴールの考えにたど

フィリップ 4 世が1302年、アナーニ事件に際しり着く。彼は、自分のような「英雄」
が、議会に邪て、広く国内の支持を得るために、ノートルダム

魔をされず、フランスの擁護者として振る舞うよ

大聖堂に各身分の代表者を集めた、三部会が起源

うな体制を一つの理想として、第五共和制の制度の一つと言われている。そして、その三部会が後設計を行った。その一つの装置が、革新色を排除に、高名なフランス革命の大きな流れへと、やがして作られた元老院であり、また彼は大統領につては、近代の民主主義国家の基本モデルの一つといても、政局で左右されることなどない超越的存して世界中に伝播することになっていった。

在たらしめるべく、当初は間接選挙によって選出

現在のフランスの議会は、国民議会（下院）
・元
老院（上院）ともに、歴史ある建造物に置かれている。国民議会はルイ15世の時代に作られたブルボ

されるものとして、憲法に規定したほどであった。

大統領選挙

ン宮殿（1728年完成）にあり、また元老院はさらにしかし、大統領に関するド・ゴールの目論見は古いリュクサンブール宮殿（1631年完成）にある。

外れ（そもそも、誰が「救国の英雄」たるド・ゴー

元老院議員選挙
第二次大戦後、亡命政府を率いてナチスと戦い

ルのような存在になれるというのだろうか？）、
1962年に彼自身の手により、直接選挙制度が導入されることになった。

抜いたド・ゴールの手によって作られた第五共和フランスにおいても、国政選挙の選挙権行使が制においては、大統領制が採用されるとともに、可能になる年齢は漸次引き下げられ、現在は18歳

二院制が選択されている。このうち、大統領と国からとされているが、近年では被選挙権について

民議会議員については、国民が投票する直接選挙も同様に引下げが行われ、選挙権と同じく、18歳によって選出されるものの、元老院議員について以上に引き下げられている。さすがに18歳で当選

は、地方自治体の議員などが選挙権を有する、間することは困難かと思われるものの、現在のマク接選挙制度が採用されている。被選挙権は24歳以

ロン大統領は39歳で、フランス大統領としては史上の国民に開かれている。元老院の議員数は348

上最年少での当選を果たし、若きリーダーの誕生名で、任期は 6 年、そしてこのうち 3 年ごとに半に世界中が注目することになった。

数が改選されるが、間接選挙であるため、結果はかなりの精度で事前に予測できてしまう。

後述する国民議会議員選挙と同じく、大統領選
挙でも、二回投票制が採用されている。これは、元老院、そして元老院議員選挙の特色としては、1 回目の投票で過半数を獲得した候補者がいない

選挙人のうち、かなりの割合を人口が少ない地方

場合、 2 回目の決選投票が行われる、という仕組

部の地方議会議員が占めていることが挙げられるみである。1965年の大統領選挙への直接選挙導入だろう。これによって、元老院は「農村の議会」と以降、 2 回目の投票は、それぞれ保革を代表する揶揄されることもあり、また政治的には「保守の二人の候補者同士の一騎打ちとなることが通例で牙城」としての役割を果たしてきた。

あった。しかし、2017年と2022年の大統領選挙でこうした元老院のあり方は、元をたどれば、第 20は、従来の保革を代表する政党の候補者がともに

選挙権

決選投票へと進むことができず、のみならず、その片方は極右政党と目され被選挙権 議席数 選出制度

任期

選挙運動

下院
18歳以上 18歳以上（国民議会）

577

小選挙区
5年
二回投票制（解散あり）

上院
（元老院）

348

間接選挙

地方議会
24歳以上
議員等

戸別訪問
可能

6 年（ 3 年ごと
特になしに半数改選）てきた国民連合（旧・国民戦線）の党首であるマ

コアビタシオンのような状況は生じにくくなった

リーヌ・ル・ペンであったということに、フランと言われている。

スだけではなく、ヨーロッパの政界には大きな衝撃が走った。

投票率の低下と「部分的な投票」という問題

2022年大統領選挙は、中道と自らを位置づける

フランスにおいても、投票率の低下は問題とさマクロンが再選を果たしたが、ル・ペンとの差はれている。そして、フランスは、大統領選挙と国縮小しており、 5 年後の選挙を見据え、今後どの民議会議員選挙ともに二回投票制を採用している

ように政治が動くのか、注目されている。

ために、日本にはない、「部分的な投票」
が問題と国民議会議員選挙して生じることになる。これは、二回投票のうち、片方しか投票しないなどという投票行動のことでフランスの下院にあたる国民議会の定員は577人ある。投票率の低下傾向と、「部分的な投票」の増で、任期は 5 年である。フランスでは国民議会選挙

加、そして若年層の投票率の低さは、フランスににおける伝統的選挙方法と考えられている、小選

おける選挙が現在直面する課題である。制度の違挙区二回投票制が採用されている。以前は、第四共いもあるが、先進国として日本と同じ悩みも抱え

和制期などに比例代表制が採用されたこともあっるフランスの現状からは、私たちが学べることもたが、短期間で現行の小選挙区二回投票制に戻さ

また多いはずだろう。

れてしまった。大統領選挙と同様に、過半数を獲得

近年の投票率した候補者がいない場合、決選投票が実施される。
憲法上、解散に関する規定はあるが、1958年に第五共和制が始まって以降、解散が実施されたことは 5 回しかない。このことは、衆議院議員が任期を満了することの方が稀である日本と、大きく異なっている。もちろん、解散がないということは、大統領と議会との対立がなかったということを意味するわけではない。むしろ、広く知られているとおり、フランスはコアビタシオン（保革共存）の国であり、対立生じることもしばしばであった。
大統領と国民議会の多数派との構成が異なる、
コアビタシオンは、大統領と国民議会議員の任期の違いにより生まれていた。以前は、大統領の任期が 7 年とされていたため、大統領選挙と国民議会議員選挙のタイミングにずれが生じ、その結果、左派のミッテラン大統領と右派のシラク首相、というような組み合わせが誕生することがあった。
しかし、現在では大統領と国民議会議員はともに
任期が 5 年で、ほぼ同時に選挙が実施されるため、1 回目投票
2 回目投票
国民議 1 回目投票
会議員 2 回目投票

大統領

2007
86.2
86.1
61.6
60.9

2012
82.2
83.6
60.2
58.6

2017
81.2
78.0
52.2
45.4

18-29歳
30.7
26.8
17.4
17.3
57.9
56.5
61.3
59.0
11.3
16.7
21.3
23.7

30-64歳 65歳以上
53.3
59.9
50.1
56.5
35.8
46.2
37.2
47.7
40.3
27.9
42.7
28.4
54.6
37.7
50.2
35.3
6.4
12.2
7.2
15.1
9.5
16.2
12.7
17.1

各投票行動の割合
20072012
すべてに投票
2017
2022
2007
2012
部分的に投票
2017
2022
2007
2012
すべてを棄権
2017
2022

（％）
2022
77.9
75.5
50.6
48.5
（％）
全体
50.9
47.8
35.9
37.0
40.5
41.3
50.8
47.2
8.6
10.9
13.4
15.8

データはともに、フランス国立統計経済研究所の2022年調査。

いわがき まさと 1986年生れ。沖縄大学専任講師などを経て、2020年から現職。専門は財政法。著作に「フランス」
大林啓吾（編）『世界の選挙制度』（三省堂、2018年）
等。

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21

選挙管理実務あれこれ
第６回

これからの選挙管理委員会に求められるものは何か～ 災害等の有事への備えなどを中心として ～総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事

小島 勇人

今回は、「これからの選挙管理委員会に求めスなく遂行していくという重要な職責を担うこられるものは何か」をテーマに探ってみたいととになります。このことは、仮に、災害等の発思います。

生が予見され、現に発生した場合においても当

昨今の国政選挙や地方選挙の投票率が低下傾然求められるものでしょう。

向にある中で、各選挙管理委員会では、出前授

例えば、平成２９年１０月に執行された衆議院議業を始めとしたあらゆる世代を対象とした主権員総選挙では、台風の接近により投開票を始め者教育の実践を通じて政治選挙への参加意識のとする管理執行面で、対応に苦慮するという場醸成を図ることや、投票所に行くことが困難と面に遭遇するとともに、課題を残すこととなりされる選挙人のための投票環境の向上に向けたました。具体的には、離島等に設置された投票方策について、地域の選挙人のニーズとともに所の投票箱が予定された期日に開票所に送致で選挙管理委員会の執行体制などの事情を十分踏きずに開票が翌日に延期されたことや投票箱のまえた上で、より一層推進することが求められ送致のために関係機関と幾度もの調整が余儀なています。

くされたこと、全国各地での期日前投票所の混

また、投票環境の向上に視点を向ければ、総雑事案の発生、避難所運営などの災害への対応

務省に設置された「投票環境の向上方策に関すとともに投開票の事務との両立を図るための関る研究会」の累次にわたる報告書の内容を踏ま係部局との人員配置等の調整など、平時には想えた多くの制度改正（公職選挙法の改正）が行わ定されない多くの対応が必要となり、今後の管れ、共通投票所の設置、期日前投票の投票時間

理執行面での課題となりました。

の弾力的設定などを始めとして、選挙人の移動

周知のとおり我が国は災害大国です。地震、支援とともに移動期日前投票所の設置、運用な

風水害、雪害、火山噴火などの自然災害が全国

ど、各選挙管理委員会において当該地域の特性のどの地域で発生してもおかしくなく、ちょうや要望に応じた工夫した積極的な取り組みが見ど選挙の執行時期が災害発生と重なることも十られます。

分想定されるところです。このような場合でも、

一方、総務省や都道府県の選挙管理委員会も各選挙管理委員会においては、公職選挙法等の同様ですが、特に、市区町村の選挙管理委員会

法令に則った適時適切な対応が求められ、かは、一つの選挙を執行するに当たっては、全体

つ、法令に明確に定めがない突発的な対応や要を俯瞰する当該選挙執行の設計図ともいえる事

員のやりくり、取り分け投票所、開票所の運営

務日程表を策定した上で、人，物、場所を基本など引き続き事務を執行するための適切かつ迅にした事前準備から始まり、
選挙人名簿の調整、速な判断が求められます。

立候補届出、投票、開票、選挙会、選挙公営そしたがって、実際にこのような事態の発生にの他の事務等一連の選挙関係事務を当該市区町

備え、具体的には、災害の種類やその発生時期

村職員の先頭に立ち統括し、一つ一つ確実にミ（事前準備、公示・告示後、投票日・開票日当 22日等）、発生地域（沿岸地域か中山間地域等か）停滞などを招来させないという考慮をもとに、など、あらゆる場合を想定した対策を市区町村「選挙の執行は一度始めたら極力継続して最後の庁内関係部局と調整・連携し、選挙管理委員会まで行う」ということを基本理念としつつ、現としてどのように意思決定し、どのように混乱な場の投票管理者等や事務従事者が選挙管理委員

く適正に行動すべきか、あらかじめその際の行会との協議などを経ずに、判断することはして動マニュアルなどを関係部局と調整のうえ策定はならないことなどの基本的事項を併せて盛りしておくことが、是非とも求められるところです。

込むことも必要と考えられます。

ただ、市区町村の選挙管理委員会における体そして、最終的には、そのマニュアルの実効制は、市町村合併や行政改革、合理化により役性を確保しなければなりません。特に、基本方

所全体の職員数減少の流れもあり、十分に満足

針や基本的な盛り込み事項は、あらかじめ選挙できるものとなっていないという現状もあり得事務に従事する可能性のある市区町村の職員とるとの懸念もないとはいえません。

共有し意識の醸成を図るとともに、実際に当該マ

このような市区町村の選挙管理委員会においニュアルに沿って誰がどのように意思決定し、指ては、平時のみならず有事に備えた対策を関係示するのかといった指揮系統を含め、平 常 時 に部局と調整のうえ、マニュアルとして取りまと

首長などとも意見交換をしておくなど、一つの危めることは、なかなか簡単なことではないで機管理として庁内全体であらかじめ意識や考えしょう。しかしながら、平時にこそ有事での対方を共有し、現実の有事に際して、迅速かつ適切

応策をきっちり定めて十分な備えをしておくこに対応できるようにしておくことも不可欠です。

とは、選挙事務は常に１００点満点が求められる

選挙執行事務は、災害等の発生があったとし「選挙人の貴重な一票を守る」という事務であるても、ミスは許されず、期限が定まった中でのが故に、必要かつ当然のことといえるものです。

即時性をもって対応が求められる、行政事務のまた、都道府県の選挙管理委員会の中には、中でも特殊な事務です。その特殊性のある事務

既に対策マニュアルを策定している団体もあるであるが故に、選挙管理委員会の事務局に永年でしょう。基本的には、災害等発生時における配置される職員も少なからずいますが、その職

投票所等の被災状況の把握、繰延投票等の公職員の培ったノウハウや経験を如何にして選挙管選挙法の関係規定に照らした判断の必要性、暴理委員会内部で共有し、後世に引き継ぎ残して風雨等に備えた対策としてポスター掲示場の撤いくかも同時に考えるべき重要な事柄です。

去などの選挙人への安全対策など、基本的事項が盛り込まれているのが一般的です。

選挙管理委員会に求められる多くの事務執行とその職責の重さに鑑みると、人員配置や予算

少なくとも、災害対応に関する法令や例規にの確保など、選挙管理委員会のあり方そのものおける関係規定を取りまとめて、選挙管理委員について、議論すべきときかもしれません。

会の事務局内部で共有しておくだけでも、有事現下において、直接、管理執行事務の現場をの初動対応に資することができるものと考えら担うこととなる市区町村の選挙管理委員会の目れます。

線に立って、選挙管理委員会のあり方や選挙事

また、マニュアルの作成に当たっては、安易務に従事する市区町村の職員の選挙事務に対すに繰延投票や再投票とする決定を行うことは、る意識改革について考えることが、これからの選挙人の混乱、そのための人、物、場所、費用

我が国に求められる重要な課題であると考えらの新たな確保、首長や議員の不在による行政のれます。

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短信

衆議院選挙に関する法改正、地方議会の改革に関する首相への答申、主権者教育に関する調査、政治・選挙に関する意識調
査などについて短く紹介します。

衆議院選挙の区割りと定数の変更①衆議院小選挙区選挙の区割りが、25都道府県140選挙区で変わりました。
②衆議院比例代表選挙の区別定数が、 5 選挙区で変わりました。
この改正する法律は2022年11月28日に公布、12月28日に施行されました。適用されるのは、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院総選挙からです。この総選挙より前に実施される補欠選挙については、改正前の選挙区によって実施されます。
①小選挙区の数が、東京都で 5 増加、神奈川県で 2 増加、埼玉県、千葉県、愛知県でそれぞれ 1 増加しました。宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、長崎県でそれぞれ 1 減少しました（10増10減）。これは、令和 2 年の国勢調査（日本国民の人口）の結果に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告（2022年
6 月16日）を受けて行われました。
②比例代表選出議員の選挙区の定数が、東京都選挙区で 2 増加、南関東選挙区で 1 増加しました。東北
選挙区、北陸信越選挙区、中国選挙区でそれぞれ 1 減少しました（ 3 増 3 減）
。これは、令和 2 年の国勢調査（日本国民の人口）の結果に基づき行われました。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shu_kuwari/shu_kuwari_4.html
地方議会に関する答申
首相の諮問機関である地方制度調査会は、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」を、2022年12月28日に岸田首相に提出しました。地方議会についての現状
認識と課題について、緊急時や人口減少に伴う資源制約の下での合意形成を行う上で地域の多様な民意を集約する議会の役割は大きいが、議員の構成は性別や年齢構成の面で多様性を欠いていると指摘しました。そのため、多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組、議長の全国的連合組織等との連携・国の支援、議会の位置付け等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化が必要とし、その具体的方策を提示しました。
これを受けて総務省は、地方議会の役割と議員の職務の明確化などに関して、地方自治法の一部を改正する法律案を、第211回国会に 3 月上旬に提出する予定だと 1 月23日に発表しました。同26日には、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「立候補に伴う休暇制度を設けること」「議員との兼業を可能とすること」などを会員企業によびかけるよう要請しました。
選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査
総務省は、全国の選挙管理委員会（1,963団体）が令和 3 年度に実施した選挙出前授業などの取組状況を調査し、結果を2022年12月に公表しました。
選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会は、学校と連携してその授業時間において、投票参加や選挙・政治への関心を高めることを目的に出前授業を実施しています。 3 年度に実施した選管の数は592団体
で、 2 年度は556団体、元年度は738団体でした。 2 年度より増加しているものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により、例年どおり実施することができなかった選管が多かったようです。うちオンライ
ンによる授業を実施した選管は 3 年度が149団体で、 2 年度が87団体でしたので62団体増えました。
団体規模別の実施率は、都道府県が93.6%、指定都市が95.0％、市・特別区が44.8%、町村が10.5％でした。学校種別の実施校数と受講者数は、小学校で698校45,861人、中学校で192校26,071人、高校で889
 24

校171,866人、特別支援学校で229校9,068人、専修学校で29校3,683人、大学短大で68校6,514人でした。
授業の内容は、高校では模擬選挙と講義等を組み合わせた形式が約 6 割でした。模擬選挙の内容は、架空の政党や候補者等に投票するなど、公約を見せて判断させるものが最も多く、全体の約 8 割でした。
小学校では模擬選挙と講義等を組み合わせたものが多く、大学・短大では話し合い活動を含む講義等の割合が他に比べて高くなっています。模擬選挙の内容は、専修学校以外で、いずれも架空の政党・候補者等を選ぶ形式が最も多く採用されていました。小学校では遠足・給食等の行事等を題材にしたもの、大学・短大では実際の選挙を題材にしたものの割合が比較的高いなど、発達段階に応じた題材の工夫が見られました。
参議院選挙に関する意識調査
明るい選挙推進協会では、2022年 7 月に実施された第26回参院選に関し、 2 種類の意識調査を実施しました。ひとつは有権者の投票行動と意識を探るためのもので、毎回の国政選挙や統一地方選挙の終了後に実施している定例の調査です。現在報告書をとりまとめ中です。
もうひとつは、同一人を対象に参院選の前後における意識・態度の推移を検証するパネル調査で、協会では初の実施となります。参院選選挙前調査（対象者3,150人）の有効回答者1,721人に対して、選挙後調査の調査票を送付し、1,422人から有効回答を得ました。調査項目は、「政治・選挙への関心」「投票予定」「投票と棄権」「政党評価」「選挙制度について」です。速報版を2022年12月に公表しました。
明るい選挙推進優良活動表彰
明るい選挙推進協会では、投票参加ときれいな選挙の推進、政治意識の向上に取り組まれている活動
を、毎年表彰しています。対象は明るい選挙推進協議会のほか、自治会、婦人会、NPO法人その他の団体等とし、受賞を希望する団体からの応募形式を取っています。優良活動賞として奨励金20万円程度、優良活動奨励賞として奨励金10万円程度を贈呈しています。令和 4 年度は、優良活動賞に「八王子市明るい選挙推進協議会」「福井市明るい選挙推進協議会」、若者啓発グループの「福井県明るい選挙推進青年活動隊CEPT」「宮崎公立大学選挙啓発部 ライツ」
「選挙コンシェルジュ鹿児島」、大学生と社会人による「イシカワ事変」、高校生と教員による「NERIMA VOTERS」、生徒有志による「矢掛高校選挙動画チーム」の 8 団体が選ばれ、奨励賞に「岩手県立大学総合政策学部 市島宗典研究室」が選ばれました。活動内容
は次号以降でご紹介する予定です。
新刊図書の紹介・「悼む人」
で直木賞を受賞された作家の天童荒太さんが、2022年12月に「君たちが生き延びるために 高校生との22の対話」（ちくまプリマー新書）を出版しました。こんな記述があります。
「学級委員や生徒会
役員の選出で、選挙の練習をしていると考える向きもあるでしょうが、校内の人気者を選ぶことと、現実社会での投票は異なります。そのため、いまも多くの人が、選挙を、いわば人気投票のようにとらえている気がしてなりません」。
「政治や社会に無関心はよくないことですか」という問いにも答えています。
・近畿大学国際学部准教授の村山綾さんが、2023年 1 月に「
「心のクセ」に気づくには

社会心理学から考える」（ちくまプリマー新書）を出版しました。出版社サイトにこう紹介されています。
「私たちの心は型にはまりやすい。しかも、その傾向に利点と欠点が存在する。不安や衝突を減らすため、心の特徴を学ぼう」。あとがき近くにこんなメッセージがあります。
「法律や制度を作り、社会を変えていく大きな力をもつのが、国の立法機関である国会であり、国民の代表である国会議員です。国会議員は国民が選挙で選びます。残念ながら現状の投票率は高いとは言えず、特に若い人たちの間では低調のようです。
自分の心と自分が暮らす社会は相互に関連することを意識し、ぜひ長期的な視点にたって、マスメディ
アや政治のあり方、そして自分が社会にどう参加していくのか、関心を持ってみてください。
」
72号 2023.2

25

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

高井 真奈さんサポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売
・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
・有限会社都市企画センター（東京都新宿区）
生命保険・損害保険
・特定非営利活動法人選挙管理システム研究会
（東京都
中央区）
選
 挙管理委員会が行う選挙管理の支援、使用済投票用
紙のリサイクル事業

感想をお寄せ下さい。
Voters（ボーターズ）をお読みいただきありがとうご
ざいます。
「記事の感想」「原稿の読みやすさ、内容のわ
かりにくさ」「本誌で取り上げてほしいテーマ」など、ご感想、ご意見、情報をいただければ助かります。下記のメールアドレス、
ファクシミリ番号あてにお寄せ下さい。
よろしくお願いします。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和4年度）

大阪府立工芸高等学校 1年

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■「投票箱の形を曲げて動きを表現すると同時に、手には投票用紙やメガホン、ボン
ボンなどが描かれ、吹き出しもたくさん描かれています。明るい配色で動きのある表現となるよう工夫されていて、迫力ある作品に仕上がっています。」

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

「地方自治は編集後記 特集テーマは 2023 年 4 月に実施される統一地方選挙です。
民主主義の学校」とも言われ、地方の政治・選挙が充実してこその国の政治です。
地域の課題はさまざまありますが、関心を示す重要な指標である投票率は低迷しています。課題を自分事化するきっかけとなることを期待して、識者に統一選の関心事・注目点を指摘していただきました。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

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情報フラッシュ 選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会の取り組みをご紹介します。
東京都荒川区「表彰式を区議会議場で開催」
荒川区選挙管理委員会は明るい選挙ポスターコンクールの表彰式を、2022年12月20日（火）に区議会議場で行いました。小・中学生14名と保護者・教員が招かれ、子どもたちはそれぞれの名前が書かれた立札が用意された議員席で表彰を待ち、終了後には議長席に座る経験をしました。議場で行うのは昨年度に引き続いてのことです。
区選管委員長から「表彰式を議場で行うのは、選挙で選ばれた議員が区政について話し合うこの現場に、将来の有権者である子どもたちを招き、選挙や政治に関心を持ってもらうきっかけづくりとしたいと思ったからです。投
票率アップに、即効性のある解決策はありませんが、こうした啓発活動によって、近い将来、実を結ぶ日が来ると信じています」と話がありました。
福岡県「明るい選挙推進事業指導者研修会」
福岡県選挙管理委員会と県教育委員会は、目的を「将来を担う子供に早い段階から、社会の一員であり主権者であるという自覚も持たせることを目指し、若年層への選挙啓発について、より効果的な選挙啓発のあり方を考える」とする研修会を、2022年11月25日（金）に開催しました。福岡教育事務所社会教育室の主管による事業で、募集対象
は市町選管職員、市町教委社会教育関係職員などです。
構成は、①投票率の現状や選挙啓発の取り組みなどについての説明、②明るい選挙啓発ポスターコンクール受賞者の中学生と主権者教育に取り組んできた岡山大学学生によるトークセッション「中学生のリアル」、③総務省主権者教育アドバイザーの桑原敏典・岡山大学教授による講話「18歳選挙権施行後の主権者教育のための公民教育の在り方」でした。講話では若年層が希望をもって政治に参加できるようにすることが大切だとし、大人への期待として「現代の若者の気持ちに寄り添う」「同じ目線でつながりを作る」、
若者への期待として「自分の視点だけではなく、他者の視点から見た世界を想像する」「自分とは異なる考えや価値を受け入れ、共感する」
ことを挙げました。
京都市「論文コンクール」
京都市・区明推協と選管は、市内中高生等を対象とする、論文コンクール「わたしはこう考える」
を実施しています。目的は将来の政治参加に備えて自由な意思をもった自覚ある有権者を育成することで、2022年の応募者は 5 つの募集テーマ、「18歳選挙権、わたしはこう使う」「こんな京都に住みたい」「消費者としての私たちの責任～持続可能な社会のために～」「新しい文房具「タブレット」～これからの授業、これからの学び～」「世界平和を考える」から選択しました。24校から881点の応募があり、最優秀賞 5 点、優秀賞 5 点、入選30点が発表され、最優秀賞は京都新聞賞も受賞しています。市サイトに過去の「優秀作品集」が掲載されています。
滋賀県「選挙に関するアンケート（高校 2 年生）」
滋賀県選管・明推協は、県内の高校と特別支援学校高等部の 2 年生全員を対象に、政治や選挙に抱いているイメー
ジや関心度を尋ねるアンケートを2015年から実施しています（2005～14年は 3 年生を対象に実施）。
2022年調査では、89.63 ％ の10,827人 か ら 回 答 を 得ました。設問数は16で、例えば「高校生が政治や選挙に関心を持つた
めには、何をすればよいと思いますか」の問には、 7 つの回答肢について、右記のように選択（ 2 つ以内）しています。

開会中の議会を見学する

27.7%

政治や選挙に関する新聞記事を使って授業をする

27.4%

選管職員に学校へ来てもらって選挙に関する話を聞いたり模擬投票を体験する

25.7%

知事、市町村長や議員に学校へ来てもらって体験談を聞く

21.1%

本物の議場を使って生徒による模擬議会をする

20.2%

政治や選挙に関する副読本を使って授業をする

12.3%

選挙のときに街頭啓発キャンペーンに参加する

4.7%

（その他

4.1％

わからない

17.5％）
72号 2023.2

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