防災計画の体系（国レベル）

策定・実施

防災基本計画

防災工学概論（地方レベル）

策定・実施

都道府県防災会議
市町村防災会議

地域防災計画

非常災害対策本部【災害種類ごとの編構成】
○自然災害

風水害対策

指定行政機関（中央省庁）
指定公共機関自然災害対策における緊急災害対策本部・非常災害対策本部

防災基本計画の特徴
震災対策

策定・実施

防災業務計画

第１０回 我が国の防災行政
鈴木 猛康

火山災害対策雪害対策

内閣総理大臣による設置

指定行政機関本部長 ：防災担当大臣
本部員 ：指定行政機関の職員、指定地方行政機関の長もしくは職員調整・指示○事故災害

指定地方行政機関

調整・指示

航空災害対策鉄道災害対策

道路災害対策

原子力災害対策

危険物等災害対策

大規模火事災害対策

林野火災対策発
災【災害対策の順序に沿った記述】

災害応急対策激甚な非常災害の発生

本 部 長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官
防災担当大臣本 部 員 ：その他全ての国務大臣
内閣危機管理監
指定行政機関の長災害復旧・復興対策

住民等調整指示

指定公共機関
指定地方公共機関

必置

災害緊急事態の布告
国会が閉会中等の場合に、政令により、金銭債務の支払の延期等の措置を実施＊非常災害：大規模な災害であって都道府県の段階では十分な災害対策を講じることができないような災害

国会承認

非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合【具体的な対策を記述：各主体の責務を明確化】

地方公共団体著しく異常かつ地方公共団体

緊急災害対策本部

閣議決定

災害予防・事前対策

非常災害の発生

閣議決定

海上災害対策国

中央防災会議防災基本計画の内容（例：震災対策編）（１）災害予防 ①○地震に強い国づくり、まちづくり（耐震性の確保、耐震診断・耐震補強等の促進）○各防災関係機関及び機関相互間における情報収集・連絡体制の整備（情報の収集・連絡システムのＩＴ化及び共有化）○災害応急体制の整備（防災関係機関による相互応援協定の締結、都道府県と自衛隊との平常時からの連携）○医薬品・医療資機材等の備蓄、拠点医療施設の選定等の体制整備○消防体制の整備（消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化、消防水利の確保）○緊急輸送活動（確保すべき輸送施設・拠点の把握、緊急輸送ネットワー
クの形成・周知）

防災基本計画の内容（例：震災対策編）（１）災害予防 ②○避難収容活動（避難場所・避難路の指定、住民への周知徹底、災害時要援護者、帰宅困難者等への情報伝達体制の整備）

防災基本計画の内容（例：震災対策編）（２）災害応急対策○発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保○活動体制の確立（職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置）○食料・飲料水及び生活必需品等の備蓄・調達体制の整備○都道府県知事による自衛隊の派遣要請、自衛隊による部隊等の自主派遣○海外からの支援情報の蓄積、受け入れの可能性のある分野・対応方
針に係る検討○救助・救急、医療及び消火活動○防災関係機関の連携による、広域的かつ実践的な防災訓練の実施○被害の状況、緊急度、重要度を考慮した交通規制、輸送活動の実施○防災知識の普及・啓発による、災害時における家族内の連絡体制の確保の促進○避難収容活動及びそれに係る災害時要援護者への配慮○自主防災組織の育成・強化、ボランティア活動環境の整備○被害状況、交通施設の復旧状況等、被災者や国民のニーズに応じた適切な情報提供○地震災害及び地震防災に関する研究及び観測等の推進○自発的支援の受け入れ（ボランティア・義援物資の受け入れ体制の確保）

防災基本計画の内容（例：震災対策編）（３）災害復旧・復興

激甚災害制度○被災状況、地域の特性等を勘案した復旧復興の基本方向の決定、復興計画の作成

激甚災害制度は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、国民経済に著しい影響を及ぼす災害に対して、○迅速かつ円滑な被災施設の復旧事業の実施①地方財政の負担の緩和○災害忌慰金及び災害障害見舞金の支給、被災者生活再建支援金の支給、税の徴収猶予及び減免等による被災者の自立的生活再建の支援○被災者の自立に対する援助・助成措置、被災中小企業等に対しての援助助成措置に係る広報及び相談窓口の設置②被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要であると認められる場合に、その災害を激甚災害として政令で指定し、あわせてその災害に対して適用すべき特例措置を指定するもの。

周期的な地震活動：東海地震と東南海・南海地震

首都圏の周期的な地震活動

紀伊半島

四 国

活動期

静穏期

静穏期

Ｄ

活動期？

Ｍ７クラ
スの地震が発生する可能性

Ａ
関東大震災クラスの地震

２００～３００年

丹沢地震（一九二四）関東大震災（一九二三）東京地震（一八九四）

２２０年

活動期

安政江戸地震（一八五五）

元禄関東地震（一七〇三）

マグニチュード
７．０

破壊領域

Ｅ

九州

Ｂ

Ｃ
駿河トラフ

南海トラフ

○慶長地震(M7.9)

1605年
102年

○宝永地震(M8.6)
死者5,049人

1707年
147年
1854年
90年

2050年

南関東で発生した地震（Ｍ６以上，1600年以降）◆首都地域では、２～３百年間隔で関東大震災クラス(M8)の地震
今後100年以内に発生する可能性はほとんどないことから除外

凡例●：マグニチュード８クラス● ：マグニチュード７クラス● ：マグニチュード６クラス◆この間に、M７クラスの直下地震が数回発生

現在の検討対象

1944年
1946年

南海地震

東南海地震

空白域150年

2004年

東海地震？

？

南海地震

東南海地震

○安政東海地震(M8.4)（32時間後）○安政南海地震(M8.4)
死者2,658人○東南海地震(M7.9)
死者1,251人○南海地震(M8.0)
死者1,330人

地震および地殻変動の常時監視

地震防災対策強化地域（想定東海地震）

甲府
全国２位
８２％

Interdisciplinary Graduate School of Medicine and Engineering, University of Yamanashi

大規模地震対策特別措置法（大震法）
による主な措置等

東海地震の警戒宣言発令までの流れ

東海地震に関する情報と防災対応

地震防災情報システム（ＤＩＳ）の概要

H16.1.5 から実施

災害規模把握のための主な指標情報（地震の場合）

信号

0分
発災

東海地震予知情報

東海地震注意情報

東海地震観測情報

東海地震が（２～３日以内くらいに）発生

東海地震の前兆現象の可能性が高まった

観測データに異常が現れているが直ちに評価できないする恐れがある

内閣総理大臣が「警戒宣言」発令（厳戒態勢）

大地震に備える“直前の準備”
を開始

平常の活動を行いつつ、続報に注意

30分

緊急参集

1日

初動対応

実被害情報
震度情報
（気象庁）

被害推計情報○防災関係機関からの実被害報告○ヘリテレ画像による被害情報○ＤＩＳ推計結果
建物被害、人的被害推計情報 等○人口衛星画像による被害情報 等

地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）

地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）

気象庁からの震度観測情報を内閣府が受信～中央防災無線による～被害推計実行の判断（震度４以上でシステム自動起動）★推計に用いる主なデータベース

面的な震度分布の推計○地質・地形データ
揺れによる建築物被害の推計○建築物データ（木造・非木造の区分、建築年代の区分等）○人口データ

建築物被害による人的被害の推計

専用端末へ結果の配信～中央防災無線による～

都道府県における危機管理組織

市町村の防災・危機管理組織＜単独消防本部のパターン＞

１ 危機管理監（次長級）が部局長級を補佐する
パターン
知 事

2 危機管理監（部長級）が統括するパターン

３ 危機管理監（特別職相当）が首長を補佐するパターン

危機管理部局 その他の部局（危機管理監）

危機管理監
消防・防災担当

2 危機管理監が補佐するパターン

市長村長

知 事

知 事

危機管理監
総務担当部 その他の部

１ 危機管理監（部長級）が統括するパターン

市長村長

危機管理監

危機管理監

総務担当部局等 その他の部局

防災担当部局 消防担当部局

消防・防災担当

防災担当

消防・防災担当
消防部隊

その他の部
局

防災担当部局 消防担当部局
防災担当

消防部隊

その他の部
局