無駄なものは何だったのだろうかという視点か

長時間労働と、それを隠さなければならなか

ら、今、教育課程編成が始まっておりますので、った要因として、１、職員の労働時間を正確にそのようなところから学校がこれから工夫、改把握するシステムがなかった。２、労働時間を善していくのでないかなと、そういう意味で私正確に把握しなければならないとする意識が職も期待しているところであります。

員間で共有されていなかった。３、職務を遂行○平 進介議長 ２番、勝見英一朗議員。

するための支援が不十分だったことを指摘した。

○２番 勝見英一朗議員 今回のコロナ禍は、学再発防止策として、タイムカードなど職員の在校にとっては大きな変化を迎えるいい機会では庁時間を正確に把握できる制度の導入や、職員

ないかなというふうに思いますので、ぜひ教育の時間外労働に対する意識改革、研修・指導体

長の思いが実現されますことを期待して、私の制と相談窓口の充実などを上げておりますが、質問を終わります。

長井市の場合はどのようになっているのか。身近にこのような事態が発生していることもあり、長井市での働き方改革の状況について伺います。

内谷邦彦議員の質問

2018年、通常国会において、働き方改革関連
法、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。地方自治○平 進介議長 次に、順位４番、議席番号８番、
内谷邦彦議員。

体の長時間労働に関しては、１、行政改革の主要施策としての職員定数の削減、２、将来に向（８番内谷邦彦議員登壇）

けて増加し続ける、地方版総合戦略、まち・ひ○８番 内谷邦彦議員 政新長井の内谷邦彦です。

と・しごと創生法、空家対策、空家対策特別措３つの項目について質問いたします。明確な回置法や、福祉政策を中心とする定期的な制度改答をよろしくお願いいたします。

正に伴う業務負荷の継続などの新しい政策等が最初に、働き方改革について伺います。

上げられます。民間企業とは異なる様々な制約

山形県川西町の男性職員、当時25歳が2016年の中で長時間労働を是正するためには、長時間６月に自殺した問題を巡り、川西町は本年９月

労働の発生の原因、要因を明らかにすることで８日、第三者調査委員会の答申書について川西あり、根本的な原因、要因、重要な原因、要因

町議会全員協議会に報告した。答申は、自殺のを突き止めることができれば、おのずと有効な原因を、長時間労働、それを隠さなければなら対策は導き出されるのではないかと考えます。

ない状況が心理的負荷となったと分析し、再発その中で考えられるのが、１、非効率の解消、防止策を提言した。職員は、14年４月に採用さ多くの事務事業において、その執行のためのれ、町財政の業務を担当していた。答申書では、様々なプロセスで、無駄な業務、過剰品質の業

職員の時間外労働時間が、16年４月が114時間、務が温存、蓄積されていることが考えられるた

５月が85時間、６月が140時間と認定、４月とめに、業務改善によりこれらの非効率の解消に

６月は厚生労働省が示す時間外労働の過労死ラ取り組む必要があり、その中には、庁内外の各インの月100時間を超えていた。また、５月29

種調整事務や、日々、住民や事業者からの様々日から亡くなる２日前の６月24日まで27日間、な問合せへの対応など、担当職員による計画的連続で勤務した。こうした長時間労働の実態は、な業務推進を阻害するプロセスが相当の業務量

同僚や上司に知られないようにしていたという。

となっている場合、その解消を図る必要がある―７３―

のではないか。

８、３月の予算特別委員会で質問した件につ２、事務事業の数量削減についても、職員数いて、その後の状況を確認させていただきます。

などの行政サービスを実行する担い手に関する

現在、建設中の新庁舎入退出システム工事費

リソースに応じた事務事業に削減する必要があに関して、平日における職員の出退勤管理に使る。

われないのかとの質問に対して副市長の回答は、

３、正職員が担うべき業務の見直しも必要で、「職員が入退出する際は、ほかの自治体で採用

従来、正職員が直接担当していた作業について、しているのがＩＣカードの利用、あるいは先進

民間企業へのアウトソーシングや会計年度任用のところでやっぱりマイナンバーカードを使っ職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化しているているところもございます。長井市もそのいず

職員が担うべき業務を見直す必要があるのではれかというふうには想定しております。一方、ないかと考えますが、以上を踏まえ質問いたし出勤、退勤の際にＩＣカード、あるいはマイナます。

ンバーカードなどでカードリーダー認証機械に

１、川西町での事案の報道後、長井市としてかざして読み取らせて、職員の出勤時間、ある庁内の職員の残業時間の状況について確認など

いは退勤時間のデータを記録して出退勤も管理は行われたのか。

することは可能であるというふうに考えて検討

２、また、職員教育など、職員の時間外労働は今しておりますが、加えて出退勤の管理のほに対する意識改革、研修・指導体制と相談窓口

かに時間外やら、あと年次休暇、また振りかえ、などの対応はどのようになっているのか。

代休などのシステムとの連携が可能かどうかを

３、長井市職員の残業時間について、月の残業時間数はどのようになっているのか。

検討しているんですが、そこまで含めると、割とシステム自体が高額になるというような今把４、次に、個人の月の残業時間数、休日出勤

握してるところです。総合的な出退勤管理シスの最大時間数はどの程度なのか。また、その方テムについては検討する必要があるのかなといの連続月残業時間数の推移はどのようになってうふうに考えているところです。」との回答をいるのか。

いただきましたが、その後の状況について再度

５、現在の管理システムでの個人の残業時間確認いたします。

数、休日出勤時間数の把握についての信用性についてどのように考えるのか。

次に、18歳以下医療費無償化について伺います。

６、労働安全衛生法第66条の８の３にて、事他議員より18歳以下医療費無償化の質問がさ

業者は、医師による面接指導を実施するため、れた際、市長からは、18歳以下の子供の医療費

厚生労働省令で定める方法により労働者の労働を無償化とした場合、約1,600万円の費用が必時間の状況を把握しなければならないとされ、要で、継続して予算化することが難しいとの回

使用者による労働時間の把握義務が法律上明文答がありました。山形県内13市では、18歳以下化されましたが、長井市の場合はどのようにな

医療費無償化をしているのが、寒河江市、尾花っているのか。

沢市、天童市、米沢市、東根市の５市となって７、働き方改革を実施する中での長井市の実

おり、ほかに18歳以下医療費無償とした事業で情について、非効率の解消、事務事業の数量削はありませんが、山形県の事業で「ひとり親家減についての長井市の考え方、今後の対応につ

庭等医療給付制度」として、配偶者のいない女

いて伺います。

子または男子で18歳以下の児童を扶養している―７４―

方と、その方に扶養されている18歳以下の児童、運営費用のほかに、生ごみ収集のための車両の

ただし、前年の所得に所得税が課税された方、整備点検、重量税、自賠責保険を含み、生ごみ

ほかの者に扶養されている場合は除外、父母のの収集費用もコンポストセンター運営に関わるいない18歳以下の児童、ただし、前年の所得に費用として計算しております。10年間の合計金所得税が課税された方に扶養されている場合は額は４億1,410万円、年平均4,141万円かかって除外となっております。ただし、この制度では、

おり、以前よりコンポストセンターの老朽化に児童だけでなく、親の医療費も無償化の対象とよる今後の方向性について何度か質問しておりなっているようでもあり、対象が広くなっていますが、いまだに方向性は決まっておりません。

る事業となっております。

本年９月の決算特別委員会決算総括質疑での個人的に考えた場合、簡単に18歳以下全員の質問において、平成20年告示第37号、長井市推

医療費を無償化とした場合、子育て世帯の生活

奨農産物等認証制度実施要綱の内容について確に余裕があるなしにかかわらず無償化となるわ

認しました。「第１条、２の（１）環境にやさ

けで、払える人には払ってもらうことが前提としい循環型社会を目指し、リデュース・リユー

なることが重要と考えますし、医療費が無償だ

ス・リサイクルを推進し、生ゴミや家畜堆肥等からといって過剰に診療を受けることは大きなを堆肥化し有効活用を図り、持続的な環境保全

問題と思いますので、長井市としては、できる型農業の推進を図る。（２）有機質堆肥等の導範囲での医療費無償化を検討してはいかがでし

入により土づくりを行い、作物本来の力を有すょうか。

る農産物等づくりを推進するとしております。

様々な福祉事業がある中で、どの事業にも対第１条で、有機質堆肥の導入により土づくりを象にならず、また、この新型コロナ感染症の影行いと書かれていますけども、有機質堆肥であ響で給料が減ったり、休業を余儀なくされ、生ればレインボープランコンポストでなくても可活が一段と苦しくなっている世帯があるのでは能と考えていいのか。」との質問に農林課長は、ないでしょうか。子育て世帯で医療費を支払う「堆肥等の種類でございますが、レインボーの余裕がなく、子供を病院に連れていけないこと

里の認証基準、別記１でございますけれども、は問題であり、初期診療で治る病気が見過ごさ

置賜地域の有機資源による堆肥としております

れ、重症化してしまうこともあるのではないでので、レインボープランコンポストの使用を限しょうか。可能な年間予算額200万円もしくは定しているものではございません。」との回答

300万円として、世帯の年収に合わせ長井市のをいただきました。レインボープランについて

子供の健康を守ることを最優先に医療費無償化

は、地産地消の考えから推進してる事業ですのについて検討いただきたいと思いますが、いかで、コンポストセンターでの堆肥を使わなくてがでしょうか、市長の考えを伺います。

も認証されている現状から、費用対効果を考え最後に、長井市レインボープランコンポスト
センター運営について伺います。

れば、今後コンポストセンターの運営中止を検討することも可能ではないかと個人的に考えまコンポストセンターを運営する費用についてす。

提出しました資料、これは個人的に集計したもまた、市内の可燃ごみの収集についても、市のですので、問題があった場合はご容赦くださ

民からの要望により現在は週２回の収集となっい。

ており、費用的に当初より１回分費用がかかっこの資料を見てみると、コンポストセンターている現状で、実際この追加された費用につい―７５―

ては総額費用となっており、計算できない金額

コンポストセンターについては、私が議員になですが、開始当初から見れば負担増となっていった当初から費用対効果を考え、即廃止の事業

るのではないでしょうか。

ではないかと質問してきました。長井市の財政

また、一時期、下水処理汚泥の堆肥化についも、人口減少に加え、公共施設の整備などによても検討したと思いますが、その後どのようにり今後さらに厳しくなる状況が考えられ、今行なったのでしょうか。量が足りなくて難しかっっている全ての事業の見直しが必要な時期に来た等の理由はあると思いますが、下水処理汚泥ており、今まで継続している事業についても、については既に山形市で行っており、下水処理

今後の長井市の現状に鑑み、見直しをする必要で残った脱水ケーキを前明石ケーキ処理場に運があると考えます。来年度１年かけて様々な方

び処理しており、処理の際、発生する消化ガス

向で検討すべきではないかと考えますが、いか（メタンガス）で消化ガス発電を行い、残ったがでしょうか。個人的には、コンポストセンタ

脱水ケーキでコンポストを製造しております。

ーの運営で得られる長井市民のメリットは何で作られた有機堆肥は、「山形コンポスト」、農あるのか、本当にこれ以上費用をかけて施設を

林水産省登録生第80509号、山形県リサイクル

維持することが必要なのか、ほかに方法がある

認定製品認定番号第８号として販売されておりんではないかと考えますが、市長の考えを伺います。ちなみに、レインボープランコンポスト

ます。

は、山形県リサイクル認定製品認定番号２号、
しかし、農林水産省への登録はしているのどうか、記載がないために不明でした。

以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴
ありがとうございました。
○平 進介議長 内谷重治市長。

長井市の下水処理場においても、脱水ケーキ
は費用をかけて廃棄しております。処理費用は○内谷重治市長 内谷邦彦議員からのご質問にお答えいたします。

平 成 30 年 で 2,290 万 2,000 円 、 令 和 元 年 度 が

私のほうは、２点目の18歳以下医療費の無償

2,029万4,000円を発生しており、処理方法の違化について、並びに３のコンポストセンターのいなどもあり難しいのかもしれませんが、山形運営についてでございます。

市に依頼し、長井市の下水処理場で出た脱水ケ

まず最初に、18歳以下医療費無償化について

ーキを堆肥化してもらうことの可能性を探るべ

でございますけれども、これは、議員からも今きではないでしょうか。費用をかけて施設を造までの経過等々詳しくお話がございましたけれ

るより、現存する施設を利用することができ、ども、1,600万円程度の恒常的な財源が必要だ

維持管理費用の負担もなく、脱水ケーキの処理ということで、これは内谷議員おっしゃったと

費用プラスアルファで堆肥化が可能であれば、おりであります。私のほうといたしましては、

そちらのほうを選ぶ選択肢もあると思いますが、

いずれこれはぜひ行わなきゃいけない無償化で市長の考えをお伺いいたします。

あろうというふうに思っております。やはり無山形市の処理施設、前明石ケーキ処理場につ償化ができない事情というのはいろいろ各市町

いては、訪問し、内容を確認しようと思いましでございまして、特に13市の中で行っているのたが、長井市の下水処理方法が違う可能性や、が５市、行っていないのがいろいろあるわけで長井市での検討が行われないことも考えられるはございますけれども、特に町のほうは、置賜ため一時見合わせており、今後、可能であればの４町においては７割の補填を国にしていただ

確認したい事業と個人的には考えております。

けるいわゆる過疎債を使ったものであるという―７６―

ことで、それぞれの事情でできないできるとい況を見ながら、残念ながら当初予算から組むこ

うことがあると思ってます。

とは難しいと。ただし、次年度、令和４年度か以前から申し上げておりますように、本来はらは、ぜひこれは組めるものというふうに思っ

少子化対策あるいは子育て世帯の経済的支援とておりますので、ぜひご理解いただきたいと思いうことで、消費税などを財源として就学児前います。

の保育料などを無償化しましたように、いずれそれで、議員からありました本当に困ってる国でこういったものをやっていただけるものと人に対しての無償化を検討すべきでないかとい思っております。ただ、こっちがやってるのに

うのは、これごもっともでございますが、簡単

なぜしないんだという議論はちょっと乱暴ではに申し上げますと、議員おっしゃるとおり、全

ないかと思っております。

ての子育て世帯が困窮しているわけではなくて、というのは、私どもの場合は、過去20年ぐら

無償化の範囲を絞って実施する方法も考えられい公共施設整備がほとんど手をつけられなかっます。ただ、困窮の度合いを課税状況等で判断

たということから、今もう待ったなしの状況でするなど、いろいろな方法が考えられますが、公立置賜長井病院や市庁舎あるいは長井市学校

その基準をどこに設定するのか、基準を少しで給食共同調理場やら長井市民文化会館を行っても超えた世帯のお子さんは無償化にならないときたわけで、これらが今後の長井市の財政を苦いう不公平感が生じるなどの課題も多いという

しめるということではございません。ただし、

ふうに考えております。また、条件付の無償化

この事業をやってる期間は極端に一般財源が枯となれば、償還払いの方法を取るのか、あるい渇するということと、これ以上行ってしまうと、は条件付で医療証の申請をするなど、手続も複

かつてのような状況には絶対なりませんけれど

雑になります。

も、実質公債費比率が18％を超える、いわゆる18歳以下の医療費無償化については、子育て起債を行う場合に許可を得なきゃいけない状況

世帯の負担軽減のためにもぜひ遅くとも令和４になると。以前は27.7％だったわけですから、

年度からは無償化したいと考えておりますが、そういった状況には間違いなくならないわけで以前に段階的な実施の提案もございましたけれ

すけども、そういった意味で財源をどう確保すども、シンプルで分かりやすく利用しやすいのるのかが課題だと思っております。

は、18歳以下全員が医療費無償化になることとしたがって、私としましては、今、特に総合考えておりますので、せっかくのご提案ではご政策課で努力しながら進めておりますふるさと

ざいますが、ぜひ令和４年度から実施すべく準納税の中で、こういった少子化あるいは子供の備をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと

医療費の無償化に充てる財源を確保してまいりいうふうに思います。

たいと思いますし、ふるさと納税も、昨年から続きまして、２点目のコンポストセンターのいろいろな課題だった、いわゆる返戻率という運営について、今後の方向性を決める時期に来言い方もこれは適切ではないんですが、そういているのではないかというご提言でございます。

ったところがきちんとなりまして、今年度からこちらについては、内谷邦彦議員おっしゃる

は、しっかりとした本来のふるさと納税の制度ことはよく理解できます。一昨年になりますけに戻っておりますので、こういったところで恒れども、レインボープランコンポストセンター

常的な財源を求めたいと。ただし、今年度からが稼働して20年の節目だということで、レイン

そういう正常な形に戻りましたので、今年は状ボープラン推進協議会のほうに私どものほうか―７７―

らご支援をさせていただいて検証しようというっと見えない部分があったので、プラス1,000

ことで、その検証が委託先の大学の事情でちょ万円ぐらいという膨大な経費でございます。

っと遅れてしまいました。今年度になりました

あと一方で、ご質問の山形市に脱水ケーキのが、今年の春に、それをいただいて分析をしな処理を依頼してはどうかという提言でございま

がら、今、検討委員会を市民の皆様の公募の委すけれども、幾つか課題がございまして、現状員などを交えながらやっていこうという段階でから申し上げますと、山形市では、市の前明石ございますので、そこでまず基本的に意見をいケーキ処分場においてはコンポストを製造してただきながら、いずれ決定しなきゃいけないとおりますが、当該施設の処理能力は山形市分で思ってます。

既に手いっぱいとなってるということであり、レインボープランの今までの経過から申し上処理し切れない分は焼却処分を余儀なくされてげますと、レインボープランについては、市民

いることから、現実的には受入れは困難となっの皆様からの提案によって、なおかつまちづくているということ、また、「廃棄物の処理及びり運動があってコンポストセンターを建設し、清掃に関する法律」ということで、山形市のよ

そして生ごみの堆肥化をすることによって疲弊

うに当事者が自分の汚泥を再生利用する場合はした土をよみがえらせて、その栄養豊富な、し「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の適用かも安全で安心な農産物をご協力いただいた市を受けませんけれども、処理をほかから受け入民に返そうという循環の理念として行ってきたれる受託をする場合は、同法の適用を受けて産まちづくり運動でございまして、その核となっ

業廃棄物処分業者の許可を受けなければならなている長井市レインボープラン推進協議会、こいことになりまして、したがって、現在のまま

ちらとしっかりと協議をしながらしていかないでは山形市は許可を受けてないので、不可能とと、これは私ども行政で行ったものではないのいうことになります。

で、そこの点についてはご理解いただきたいと思います。

議員ご提案の堆肥化につきましては、仮に受入れが可能となった場合でも、受入れにかかる議員のほうから、分析をいろいろいただきま

費用の支出が見込まれ、さらに、レインボープ

したけれども、私どものほうでまた別途計算しランで生成される堆肥自体、利用の減少が続いた平成25年から平成31年までの７年間に係る決ている状況であるため、バイオマス資源の活用

算の推移は、農林課、コンポストセンター関係の方向性を含めた事業全体の検討が必要になっですけども、これは総額２億3,861万円、年平てまいります。なお、山形コンポストは、汚泥

均で3,400万円でございます。うち修繕費の総由来の堆肥は一般的な堆肥とは異なり、汚泥発

額は5,550万円で、平均792万円でございます。

酵肥料となりますので、有害重金属類の含有量

平成27年頃から老朽化に伴い、計画的に使用機に関する規格を満たす必要があり、農林水産大材の修理・更新を図っている関係で費用が増え臣の登録が必要となっているということでござている状況でございます。また、市民課、これいます。

は生ごみの収集関係では、7,987万円、平均で私どものほうは、以前、内谷議員にもお話し

は年間1,140万円、地域づくり推進課では3,500したと思うんですが、公共下水道の終末処理場

万円となっております。トータルとしますと、の汚泥をこういう堆肥化するということではな

約３億5,354万円で、７年間の平均では5,050万

くて、それに有機物を加えることによってバイ円、内谷議員の計算していただいたものにちょ

オマス発電、あるいはコンポストと違ったバイ―７８―

オの塊にする、そういうプロジェクトが実はあと課題を整理しながら、今後どう展開していく

りまして、７年ほど前だと思うんですが、２年べきかご意見を伺い、来年度予算編成の時期まぐらいかけてドイツの企業、あと、日本の長井で約１年をかけて新たな方向性を検討する予定

市とも関わりのある大学教授の取り持ちで何回となっております。市民の皆様のご協力で集めか打合せをしました。

られている生ごみは、バイオマス資源と言われその際に、コンポストセンターに収集しているもので、これは何らかの有益な形で市民へ還る生ごみ、これを使うと十分な有機物量になる

元しなければならないものであり、単純に廃棄ので、公共下水道の隣ですから、これを一緒に物の処理として扱うことは、環境に優しい地域

すればバイオガスが、あるいはバイオマス発電

循環のまちとしている長井市の環境理念にそぐができると、そういうシステムっていいますか、わないのではないかと考えられまして、その上そういったものもあるので、規模に合わせたもで、今後の検討は、そういった市民の団体の皆のを用意できますということがあったんですが、様と一緒になって慎重に進める必要があると考それをレインボープラン推進協議会のほうにおえております。

話しして何とかご協力いただきたいと言ったん○平 進介議長 遠藤健司副市長。

ですが、絶対駄目だと。それは我々の考えてい○遠藤健司副市長 市職員の働き方改革についてるレインボープランの循環の理念に反すると。

お答え申し上げます。

その堆肥はできるんですよね。バイオマスの燃
えかすなんですけども、それで堆肥化すること

川西町の事案を受けて、本市職員の状況等を確認したかというようなお話でございます。

は可能なんですね。ただ、それも本来の我々が長井市では、職員の時間外勤務の削減に向け進めてきたレインボープランのコンポストとはて、５年ほど前から時間外勤務については、ま違うものなので、それは我々としては受け入れず各職場長に毎日事前に申告をして、業務命令られないということで、断念した経過がありまの上で時間外業務をし、職場長は、その都度、す。

記録し、状況を把握する、そしてその集計を総それらについては、その後、建設課のほうで務課に報告すると、そういうような流れにして検討していただいて、現在の青木技監のほうかおります。川西町の事案については、既に昨年

らいろいろ国土交通省か何かの、環境省だったの９月に労災認定申請の記事がありましたので、かの補助を受けながら検討したんですが、それ私どもは、ある程度の衝撃を持って全庁的に今以外に方法がなくて断念したという経緯がござ

後随時把握するようにということでございます

います。そんなことで、そういう時期には来てので、今回の第三者委員会の答申を受けた際におりますが、ぜひご理解いただきたいと思いまも、改めて確認をいたしております。

す。

次に、職員の教育、意識改革、研修等につい最後に、来年、令和３年、１年かけて様々なての対応でございますが、何点かあります。１

検討をするため、施設を維持するよりも違う方

つは、長井市で行っております人事評価制度に法を検討する必要があると思うが、どのようにおいては、課長などの職場長が職員と面談しま考えるかというご提言ですが、繰り返しになりす。その際には、業務の状況の報告を受ける、

ますけども、庁内では既に検討を開始しており聴取する。また、それぞれの職員が目標を設定

まして、さらに年度内には、外部有識者、市民しての面談ですので、そのための課題となったの方をご委嘱し、検討委員会を立ち上げ、現状ものは何であるか、あるいは障害は何だという―７９―

ことを会話の中で確認しまして、その中でも時長と職員の代表の下で開催しております。この

間外勤務が多ければ、その改善に向けての共通

際にも、職員の時間外勤務に関する情報を共有

認識を持つというようなことを進めております。

します。多くなっている、大変な課がある、そ議員のご質問の働き方改革については、昨年

ういったことを情報共有します。業務を担当者

度、労働安全衛生法の改正もありました。これ任せにしない、長時間労働を慢性化させない、による人事院規則の改正に伴い、本市では、勤そういった方策をこの労働安全衛生委員会で話務時間に関する規則を改正しました。この内容

し合っております。

については、細かい部分がありますが、例えば実際、職員の残業時間、時間外勤務時間です

１か月に100時間以上の時間外勤務の場合ある

が、10月までの単純な月ごとの職場ごと時間数

いは２か月から６か月の月の平均が80時間を超の合計を職員の数で割りますと、多い課としてえる場合は、本人の申出の有無にかかわらず産

は、地域づくり推進課、５月平均71時間、財政

業医の面談を実施する、本人のメンタルと体調課で６月70時間となっております。この地域づの両面で医師によるフォローを行うといったこくり推進課は、ご案内のとおり、今年度初めのとを課長主幹会議で総務課から説明、そして指新型コロナウイルス感染症対策の際の特別定額

導をしております。

給付金の発送業務で一気に業務が発生して、こまた、長井市では、全職員を対象にしたストの時間数になったということでございます。な

レスチェックを年１回行っています。今年度の

お、財政課については、この時期、全国決算統全体的な傾向をちょっとご紹介申し上げます。

計事務というものがございます。この業務は、仕事の量あるいはコントロールできるかできな

全課員が担当しなければならないというようないか、あるいは上司や同僚の支援については、

ことで、繁忙期の特徴的な時間外であります。

全国平均と比較してストレスは平均よりも低く

一方、個人の月の最大残業時間、連続月残業

収まっております。一方、対人関係間でのスト

時間についてのご質問ですが、これも10月まで

レスが高いというふうな傾向も見られます。このデータです。最も多かった職員を申し上げまのストレスチェックの中で高ストレスと判定さす。４月に141時間、５月に153時間、同じ人でれた職員については、本人の申出に基づいて産す。次の月以降は100時間を超えることはあり

業医との面談を行っています。この制度は、職ません。これは、その担当課の人事異動の中で、員自身のストレスへの気づきを促すとともに、新たな業務をほかの職員に慣れてもらうまで自職場の環境改善につなげて働きやすい職場をつ分が担わなければならなかったというようなこくるということが目的です。このストレスチェと、あと、国、県からの報告がこの時期集中しックによって本人が希望して産業医と面談したて、それもさばかなければならなかったと、そ実数ですが、令和元年度は１名、令和２年度にういうようなことからこの時間が発生したと確

ついても１名おります。こういった職場長によ認しております。なお、職場長に対しては、そる時間外業務の状況の把握あるいは産業医によの都度、特定個人に対する業務の集中を緩和する指導、健診、ストレスチェックで職員本人のるように、職場全体での事務の分担をというよ

体調管理などに努めるという意識を強く持たせうなことは指導しておりましたが、やっぱり特るようにしております。

殊性のある個人の経験による業務というのは、また、特に本市は他市と違うところでは、月１回、労働安全衛生委員会というものを総務課

なかなか分散というのは難しいというのが実態になっております。

―８０―次に多かったのは、文化生涯学習課の職員でに職場長に申し出ることが原則です。職場長は、す。８月に120時間、９月に102時間、さらには庁内ネットワーク上のファイルに記録します。

同じ文化生涯学習課で別のもう１人が８月に

また、時間に変更があった場合、翌日までです

120時間、９月は94時間、10月は114時間となっが、これも追加して書き込むこととしておりまております。この２人の月平均の時間外が109

す。各月ごとの職員個々の労働時間の把握につ時間となりました。これは議員もご案内のとおいては、庁内全体を総務課が把握しております。

り、長井市民文化会館のリニューアルによって次に、非効率業務の解消、事務事業の数量削維持管理の業務あるいは指定管理者制度の導入減についての考え方でございます。

を令和３年４月に始めるといったところから業

まず、何より現在建設中の新市庁舎では、こ務が前倒しになって、その際に発生したものでれまで分散していた職場が一つになりますから、あります。それぞれの業務は経験のある補佐、他部署との協議、上司の決裁など物理的な移動

主査を投入して準備しましたが、やはり限られ時間が大幅に短縮できるという意味では、大変た時間で準備するには、これくらいの時間外がな効果があるというふうに考えています。また、発生せざるを得なかったというのが職場の現実

午前中の浅野議員へのご質問にもお答えしたとです。

おり、行政事務のデジタル化についても、国の次に、５番目の現在の管理システムでの残業

デジタル庁設置などの動きとともに、地方自治

時間、休日出勤時間数の把握の信用性でござい体においても取り組んでおります。ＮＴＴからます。

の専門人材の派遣はご紹介したとおりでござい

先ほども答弁申し上げたとおり、時間外手当

ますが、このデジタル推進室については、各課の支給あるいは休日の振り替え等については、の若手の職員に併任させております。若い職員

事前命令を基に把握しているところでございまが自ら課題を見つけて解決する方法を、派遣のす。現在は毎日の職場長の管理によるところにＮＴＴの方に指導いただきながら進めておりま

なりますが、各職場においては、その係や、あす。今年度の動きとしては、先ほど地域づくり

るいは補佐と連携しながら、その時々で担当し推進課長が申し上げたＲＰＡを導入します。転ている業務の困難度あるいは業務量を部下の様

出転入の用紙をＯＣＲで読み込み、庁内の転入子を確認した上で、時間外の勤務の把握に努め転出に関わる課に一斉に情報共有するデータをております。ただ、基本は自己申告ですので、送ると、そういうような仕組みになります。ま正確に何月何日、いつ何日まで休んだ、休日出た、市民の皆様も申請書は１枚で済むと、そう

勤した、あるいは時間外で残ったかというこというふうな事務になります。こういった事務、を把握するのにはおのずと限界がありますので、こういったシステムをまだまだ広げなければな

改めて職場長には、個々人の時間外を機会を見らないと思います。

ながらコミュニケーションを取って実際に時間

デジタル部分はそうなんですが、一方、現在外の縮減を促したり、あるいはできない理由をの業務やら公務サービスの数量削減を一気に進聞いて正確な把握に努めてるというのが現状でめるというのは私としてはなかなか難しいといす。

うふうに感じております。市民の皆さんの生活使用者による労働時間の把握義務が明文化さの多様化あるいは自然災害の発生、また、国のれております。長井市の場合は、今まで答弁申法制度の改正、例えば昨日国会で新型コロナウし上げたとおりでございますが、毎日16時まで

イルスに対するワクチンの予防接種法の改正が―８１―

ありましたが、実施主体はやっぱり市町村とい職員への教育、また、関係する規則も見直さな

うふうに定められました。こういったことで、ければなりません。システムの構築、職員へのやっぱり事務というのは国からも下りるし、ま説明、試験導入などで令和３年度は難しい、令た、足元からも発生するしということで、これ

和４年度以降のこのＩＣカードを使った出退勤を受け止めて処理するための余裕、受皿を今のの管理体制を考えていきたいというのが現在の

この280人の職員ではなかなかつくれず、そう

ところでございます。

いった仕組みを、さあ、皆さんと一緒に考えま○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

しょうと言っても、なかなか各職場に任せても、○８番 内谷邦彦議員 回答をいただきました。

日々の業務に忙殺されて難しいというのが現実ですので、今検討を始めたのは、まず、人材育

まず最初に、働き方改革に関して再度ちょっと確認させていただきます。

成と定員適正化と行政改革、この３つをやっぱ実態把握が一番重要なんだろうと思いますし、

り全庁挙げて一斉に取り組んでいくべきだと。

実態把握が分からなければ、根本的原因、要因

今までの数量あるいはコストカットの行政改革が不明のまま、やっぱり何を改善する必要があ

のみならず、効率性を高める行政改革というもるのかつかめないのではないかと。あと、様々のを全庁で考えていこうということで、まだ検な業務の改善についても、その仕事に従事して討を始めたところですが、取り組んでおります。

いる職員が、今この業務でネックになっている

新市庁舎での出退勤の管理方法ですが、現在のは何か、一番分かってるんだろうと思います。

の状況ですが、３月の答弁は議員からご案内のそこの問題点を引き出すのは、上司の方の力量あったとおりです。５月には移転を控えておりになるんだろうと。職員本人に改善の意識がなます。出退勤の管理から時間外勤務の把握、年ければ、漫然と同じ作業を繰り返し、忙しい、

次休暇や代休、振休などの把握にはシステムを忙しいと口にするようになって過ごすことにな入れたいということで、検討してまいりました。

るだろうと思いますので、職員に改善の意識を現段階では、まずは入退庁時の確認に使用する

持ってもらうことが一番の働き方改革になるの手段としては、ＩＣカードを職員に配付します。

ではないかと個人的には考えますが、副市長はマイナンバーカードについては、現在のところ、いかがでしょうか。

これからまだ広がったり、国の支援のメニュー○平 進介議長 遠藤健司副市長。

も期待できるかもしれないので、これはまずは○遠藤健司副市長 議員のおっしゃるとおりであ

置いておいて、現実的にはＩＣカードの導入をりますが、以前も業務の棚卸しということをし考えております。

ましたが、それについての必要労働時間、0.5

ただ、このＩＣカードというのは、平日の時

人なのか、１人なのかと、これについてが今お間外や休祭日の部外者の侵入を防ぐことはでき話のとおり、習熟度、経験度で毎年変わるので、ますが、出退勤の時間といったところまでの把本当はマニュアルでしっかりと誰でも年度が替

握はできないのが今の現状です。これについて

わっても同じ成果を上げるのが理想ですが、こは、次に別のシステムを導入して、その同じＩ

れについては相当難しいので、やっぱりそこはＣカードで出退勤あるいは他の庁内の文書決裁チームでそれを支え合うしかないのですが、まやデジタルトランスフォーメーション全体の中た、それぞれのチーム員も自分の業務で今手いでの組み込みを考えております。そうすると、

っぱいというところが現実でありまして、先ほ

仕事の仕方がどういうふうに変わっていくのか、

ど申し上げた行政改革、そういったところで深―８２―

くメスを入れないといけないと思っております。

これの水洗いとか、これ非常に大変で、そうい○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

った意味では、中央地区のご協力いただいてる○８番 内谷邦彦議員 分かりました。

市民の皆さんには大変感謝いたしますけども、次に、18歳以下医療費無償化に関してなんで何らかの形で、レインボープラン推進協議会のすけど、ふるさと納税ということですので、そほうも一回感謝祭みたいな行事などもなさいまの返礼品を充実させていただいてふるさと納税したけども、そういったことも含めて、今後どの額を上げていただいて、ぜひ実行できるよううしていったらいいか、レインボープラン推進によろしくお願いしたいと思います。

協議会と話合いをしながら、あと、ただ、レイ

あと、コンポストセンターに関しましては、

ンボープラン推進協議会のほうでも、コンポス

基本的には来年１年ぐらいかけて当然様々な方

トセンターそのものは今のままでは難しい、シの意見をお伺いしながら進めることなんでしょ

ンプルでいいと考えているようですので、方向

うけども、やはり長井市民のためにどれだけな性は一緒にどっかで同意できるんだろうと思っるのかというのが私は一番問題だろうと思いまておりますので、今後とも努力してまいりたい

すし、基本的に今、長井市中央地区の方々が生と思います。

ごみを選別をして集めてるわけですけど、実際○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

その方々にどんなお礼をしたのか、今まで20年○８番 内谷邦彦議員 よろしくお願いいたしま

近く続けてこられて、その方々にどういうお礼す。

をしたんですかというのが私、一番疑問なんですよね。ただ分別してこういうことに使いますからしてくださいって、それで今まではよかっ以上で私の質問を終わります。
○平 進介議長 ここで暫時休憩いたします。再開は３時15分といたします。

たのかもしれませんが、やはり今後、その善意を前提とした事業に関しては必ず縮小していく
んだろうと、だんだんやれなくなってくるんだ

午後 ２時５６分 休憩

ろうと思いますので、その辺も十分に検討して

午後 ３時１５分 再開

いただきたいと思いますが、市長のご意見を伺います。
○平 進介議長 内谷重治市長。

○平 進介議長 休憩前に復し、会議を再開いた○内谷重治市長 内谷議員おっしゃるように、特します。

にレインボープランの生ごみの収集でご協力い市政一般に関する質問を続行いたします。

ただいた中央地区の皆様には、レインボープラ
ン推進協議会のほうからも何らかの形で返した

渡部正之議員の質問

いということの行政に対する依頼などもあった
んですが、やっぱり財政再建中でなかなかそれができずに今に至ってると。
あと一方で、内谷議員おっしゃるように、核家族化がどんどん進みまして、生ごみもどんど○平 進介議長 順位５番、議席番号３番、渡部正之議員。

んどんどん集まらなくなってきております。また、高齢化によって生ごみのバケツですよね、（３番渡部正之議員登壇）○３番 渡部正之議員 清和長井の渡部正之です。

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