大 栄 環 境 株 式 会 社
代表取締役社長

金子 文雄

中期経営計画 2022 年度－2024 年度

大栄環境株式会社（本社：大阪府和泉市、代表取締役社長：金子文雄、以下「当社」）は、1979 年に創業し、現在は廃棄物処理・資源循環事業において、収集・運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化事業や施設建設・運営管理事業等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開しております。サステナブルな明るい未来社会を実現する、より良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げ、100 年企業に向けての基盤づくりを着実に進めています。
この度、当社は、「中期経営計画 2022 年度－2024 年度」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．中期経営計画の策定背景
廃棄物処理法が施行されて 50 年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えています。人口減少が進む地方自治体は、財源等の課題から、公設での一般廃棄物処理施設整備が困難な状況に陥っている場合も少なくありません。一方、産業廃棄物は、域内で完結する処理施設がなければ、広域移動により処理されています。
当社は、地域から発生する一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理して、資源やエネルギーに変える地産地消の仕組みづくりを進めることで、廃棄物処理のあり方を変えるとともに、全国各地域において、地域に根差した事業を展開していきたいと考えています。
また、素材産業が炭素循環型の生産プロセスへ転換を図る過程において、廃プラスチックのケミカルリサイクル及び CO2・バイオマスの原料利用等に素材産業と連携して取り組むことは、当社コーポレートメッセージにもある「資源に変える」事業が伸長するチャンスであると捉えています。

素材産業との連携を深化させるためには、進展するデジタル技術を活用して、自動化・省人化による生産性向上に繋がるサービス、CO2 の見える化やトレーサビリティーサービスへの取組みを進め、資源循環のあり方を変革していきたいと考えています。
これらの考えから、当社が持続的に成長するために必要となる地域循環共生圏・脱炭素・DX 等への投資を引き続き実行いたします。多様なパートナー企業との共創を通じて、脱炭素社会・循環経済への転換に向けた ESG（環境・社会・ガバナンス）施策にこれまで以上に積極的に取り組むことで、決して止めることのできない重要な社会インフラを提供する企業としての存在意義を高めて参ります。

２．中期経営計画における連結業績目標

売上高
年平均成長率EBITDA マージン



営業利益率

2024 年度目標【ご参考】2021 年度（実績）

年平均成長率５～６％程度

売上高 649 億円

EBITDA マージン 30%以上

営業利益率 20％程度

EBITDA マージン 30.5％（EBITDA198 億円）
営業利益率 19.8％（営業利益 128 億円）

注) 日本会計基準に基づく財務報告値ベース(2021 年度の記載値については、本資料の作成時点において未監査の数値になります)。
注) 売上高年平均成長率は、2021 年度から 2024 年度までの成長率。
注) EBITDA は営業利益+減価償却費+のれん償却費により算出。EBITDA マージンは EBITDA/売上高により算出。
注）中期経営計画における数値目標は、本資料の作成時点の将来計画・見通しであり、当社がコントロールできない事業、経済、規制及び競争上の重大な不確実性及び偶発事象の影響を受けます。また、当該目標は当社の将来の戦略・方針について一定の仮定に基づいて策定しており、それらは今後変更する可能性があります。実際の将来数値は様々な要因によって目標値から異なる可能性があり、その差異は大きなものとなる可能性があります。本プレスリリースに記載されている内容は、本目標が達成されることを示すものではなく、状況の変化に応じて本目標を更新する義務を負うものではありません。

３．価値創造に向けた今後の成長戦略（ESG 施策）
当社の最大の強みは、地域の皆さまからのご理解のもと、収集・運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまで整備してきた圧倒的な処理能力を有する施設群により、地域に根差した事業を展開していることです。それが、お客様からの信頼と競争力の源泉になっていると考えております。
今後、新たな領域・エリアに事業を拡大していく中においても、「未来は信頼から生まれる」という創業の原点を忘れることなく、地域に根差した事業を展開して参ります。
また、長期的視点をもって、社会課題の解決に繋がる ESG（環境・社会・ガバナンス）施策に取り組み、人間生活・産業・自然と共生し、社会に貢献する企業であり続けるため、新たな価値を社会に届けます。

E 施策（環境）
環境面では、資源循環システムをより高度に構築する施策を展開いたします。
主な施策は以下のとおりです。

① 有機性廃棄物のリサイクルに係るメタン発酵・堆肥化施設の整備
国内有数の処理能力を持つメタン発酵（計画値：320t/日）、及び堆肥化施設（計画値：92t/日）を三重リサイクルセンターにおいて 2022 年 11 月に稼働開始予定です。堆肥化施設は、三木リサイクルセンターにおいても能力を段階的に増強（現在 55t/日→計画値：157.5t/日；2024 年４月全面稼働開始）する予定です。

② 熱処理施設の処理能力倍増及び CCUS 導入可能性の検討
廃木材や食品残渣等のバイオマス資源と様々な廃棄物を混焼する三木バイオマスファクトリー（計画値：440t/日）を 2023 年６月に稼働開始予定です。既存施設も高効率な熱回収施設へ更新するほか、地産地消による自律分散型の地域エネルギーセンター等の整備により、2029 年度末までに熱処理施設の処理能力倍増を目指します。同時に、脱炭素化との両立を目指し、CCUS 導入可能性の検討も進めます。
注) CCUS は、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略称であり、分離・貯留した CO2 を有効利用するもの。

③ 超長期目線での最終処分場の残容量確保
埋立負荷低減を図りつつも、埋立せざるを得ない廃棄物は残るため、最終処分場の計画的な整備は、資源循環システムを構築する上で必要不可欠です。当社では、創業から 100 年となる 2079 年度までに必要な残容量を確保するため、継続的に最終処分場の増設・新設を行いつつ、循環経済が進展する 2030 年度以降は資源化可能物・有機性廃棄物の埋立ゼロによる埋立量の抑制を目指すことにより、「100 年企業の基盤づくり」を着実に進めます。

④ 研究開発の強化
NEDO からの受託研究開発事業として取り組んでいるプラスチック資源循環に貢献する高度選別技術や石油化学原料化技術の開発、高効率な資源循環システム構築に寄与する自動選別プラントによる作業工程の自動化・高度化検討の成果も踏まえ、廃プラスチックのケミ

カルリサイクル及び CO2・バイオマスの原料利用等に取り組むことにより、循環経済の構築への貢献に向けて取り組んでいます。
注) NEDO は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称。

S 施策（社会）社会面では、中長期的に顕在化する課題を解決する施策に取り組みます。
主な施策は以下のとおりです。

① 地域循環共生圏の構築
日本の人口が減少する中、行政における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です。民設
民営による効率的なインフラ整備は、その課題の解決に繋がると考えています。当社は、2022 年３月末時点において、全国の地方自治体（1,718 自治体）の２割を超える約 400 の自治体との取引があります。このネットワークを活かして、2029 年度末までに全国 12 か所で公民連携協定締結、そのうち４か所においては稼働開始を目標として地域循環共生圏を構築し、一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理により事業エリアの拡大を目指します。地方自治体に対しては、住民サービス向上とごみ処理経費削減という新たな価値を提供いたします。
注）地域循環共生圏は、各地域が足元にある地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じた資源を補完し支えあうことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

② 災害への備え
地球温暖化により、激甚化する災害への備えは、社会全体にとって喫緊の課題です。当社
は、広域処理を可能にする収集・運搬体制、短期間に多量の災害廃棄物を受入可能な施設群を有し、これまでの処理実績もあり、2022 年３月末時点において 147 の地方自治体との災害支援協定締結に繋がっています。今後も機動的な支援を可能にする協定エリアの拡大に向けて、2025 年３月末までに地方自治体との災害支援協定締結数を 200 に伸ばすことを目指すとともに、災害・一般廃棄物処理計画策定支援等を通じて、社会的使命を果たしていきます。

G 施策（ガバナンス）
ガバナンス面では、主に以下の施策に取り組みます。

① 人財育成定期的な人事ローテーションにより、実効性のある相互牽制を図りつつ、適材適所へ人財を配置して能力開発を促し、全社的な生産性向上を図ります。全役職員が会社の方向性を共有することを目標としつつ、各施策の進捗に応じて求められる人財を確保していくことにより、100 年企業の基盤づくりを支えます。

② TCFD に基づく情報開示
気候変動を抑制するために、当社として、2030 年や 2050 年に向けてどう行動するのか、急速に変化する社会システム等にどう対応していくのかについて、TCFD に基づく情報開示を将来的に実施することを目指し、それにより全てのステークホルダーへの説明責任を果たします。
注）TCFD は、「Task force on Climate-related Financial Disclosures」の略称で、各国の中央銀行総裁等からなる金融安定理事会の作業部会で投資家等に適切な投資判断を促す為の気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導の組織。

以上

本資料は、当社の企業情報等の提供を目的としており、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はこれに類する行為のために作成及び公表されたものではありません。