公立大学法人三重県立看護大学
平成２７年度業務実績に関する評価結果

平成２８年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第 2 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第 3 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目・・・・・・・・・・・・２９
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・３１○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・３３○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・３３○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・３４○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３６≪はじめに≫公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年 4 月の法人化以来、平成 27 年 3 月に第一期中期目標期間を終え、平成 27 年 4 月より第二期中期目標期間（平成 27 年 4 月～平成 33 年 3 月）を迎えた。
第二期の中期目標においては、第一期から引き続き、質の高い人材の養成、教育・研究成果の社会への還元、国内外の看護の発展と保健・医療・福祉の向上等を目的としつつ、さらに発展させる形で、教育・研究のさらなる質的向上、多様化する保健医療ニーズへの対応、地域社会の保健・福祉に関わる切実な課題の解決等を盛り込むとともに、第一期の実績や今後の方向性をふまえて数値目標の一部変更を行った。
法人は、この中期目標に沿って、質の高い教育・研究の実践を通じて優れた看護職者を育成し、地域貢献・地域連携の強化を通じて地域の保健・医療・福祉の向上に寄与し、適切で効率的かつ透明性の高い組織体制の構築と運用を行うという考え方に立って、第二期の中期計画を定めた。
また、第一期における法人の成果や課題については、平成 27 年 9 月にとりまとめた「第一期中期目標期間業務実績に関する評価結果」において、教育・研究・地域
貢献等をはじめとする全ての項目で「中期目標の達成状況が良好である」とされたが、一方で解決すべき諸課題として、大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさや専門教員の未充足などが挙げられた。
法人は、これらを踏まえ、第二期中期目標期間の初年度である平成 27 年度における年度計画を定め、同年度の業務実績報告書を、去る平成 28 年 5 月 12 日に、本委員会に提出した。
本委員会は、この業務実績報告書の提出を受け、地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき、法人の平成 27 年度業務実績に関する評価を行った。
平成 27 年度の年度計画の実施状況等の特徴は、国家試験合格者数・合格率や県内就職率等の一部の数値目標が未達成となったものの、教育・研究・地域貢献等の 3
分野において、高大接続、大学院生確保のための制度改革、外部研究資金の獲得、多様な主体との連携や地域住民との交流等で具体的な成果をあげるとともに、業務運営の改善や財務内容の改善等を含む全ての項目で、年度計画を順調に、あるいは
これを上回って実施している。
以下では、具体的な実施状況や数値目標の達成状況等について、業務実績報告書の項目に則して述べている。

1≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績
評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育内容、教育の質の向上及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果等、研究実施体制等の整備に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は平成26年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。

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なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。
ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１．８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１．８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

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１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第 2 の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、地方独立行政法人法第 79 条の規定により、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価をふまえることとするため、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育内容、教育の質の向上、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制等の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供Ⅴ その他業務運営

Ｓ

Ａ
○
○
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第二期中期目標期間の初年度にあたる平成
27 年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育・研究・地域貢献等、大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率等の 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 31～32 ページ参照）
この結果を見ると、平成 27 年度の 23 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「助産師国家試験合格率」など 12 項目、未達成のものは「看護師国家試験合格率」など 9 項目であった。
（その他単年度での評価ができないものが 2 項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった 9 項目についてはその要因を分析し、4今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
なお、現在の数値目標は、第一期中期目標において定めたものを、第二期中期目標策定時に一部見直しを行ったものであるが、今後の社会情勢や環境の変化等に的確に対応していくため、必要に応じて、目標となる指標や数値設定等について、改めて検討することも考えられる。
② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、助産師は 100％と目標を達成したものの、看護師は 98.9％、保健師は92.4％と目標を達成できなかった。特に保健師国家試験合格率が全国平均（93.5％）を下回っており、改善が望まれる。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数においては、助産師は目標の10 名に対して 12 名と上回ったものの、看護師は 91 名、保健師は 85 名といずれも目標の合格者数（95 名）を達成できなかった。
保健師国家試験合格率の低下は全国的な傾向ではあるが、本学における低下の原因･背景を緻密に分析し、国家試験対策についても十分な留意をお願いしたい。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、50％と目標の 55％を下回った。これは、平成 27 年度における就職希望者の県内出身者
割合が 51.7％と、過去 2 年間（平成 26 年度：55.9％、平成 25 年度：55.4％）と比較して低いことが県内への看護職就職者数の割合低下の大きな要因となったものと考えられるが、引き続き県内就職率向上のため、県内医療機関
等との連携強化を図っていただきたい。
《修士学位取得者数》
大学院研究科修士課程での学位取得者数は 4 名と目標の 8 名を大幅に下回った。より多くの大学院生を確保するため、平成 29 年度入試から新たに学内推薦入試の道を開いたことや、入学料の減額を実施したことは評価されるが、大学院入学希望者が少ないことの学内外における背景･原因をしっ
かり分析するとともに、県内の保健医療機関との連携を強め、ＣＮＳコー
ス1における入学者の増加を図り、県内の看護職者の質的向上につなげていただきたい。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は、年々向上しつつあるものの、平成 27 年度も 86.7％と目標の 90.0％をわずか
1

CNS コース：専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
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ながら下回った。看護に関する知識やコミュニケーションスキル、社会的責
任、リーダーシップなど 11 項目2における全体的な自己の成長度合により計っているが、自己管理能力、問題解決能力、論理的思考力の低さが目標を達成できなかった理由として推測される。
また、「大学の支援に満足している率」は、チューター制度3、オフィスア
ワー制度4、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の 6 項目の支援制度全体に対する満足度で計っているが、86.1％と過去 4 年間の中で最も高く、目標の 85.0％を達成した。
なお、この他、奨学金等の経済支援について知っている学生が 91.9％に達するなど、これら学生アンケートの結果が、前年度を明示的に上回ったことは高く評価される。
《外部研究資金の申請率・採択率》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は 96.4％と目標の 100％を達成できなかったが、未申請教員はわずか 1 名に過ぎないことから実質的には高く評価される。
また、今期から新たな数値目標の指標とした外部研究資金採択率は 56.3％と目標の 34％を大きく上回っている。このことは、研究水準の向上を示しており、単科の公立大学としては、稀に見る高率であることから非常に高く評価される。
今後は、申請率 100％をめざすとともに、文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金の獲得にも力を入れていただきたい。
《公開講座等大学主催の行事の開催回数・参加者数》
公開講座など、学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数・参加者数は、昨年度から目標値を開催回数・参加者数ともに大幅に引き上げたが、開催回数は目標値 26 回に対して 51 回、参加者数は目標値 2,500 人に対して
3,203 人と、いずれも大きく目標値を上回った。多様な主体との連携によって幅広く地域貢献を推進したことは高く評価される。地域住民の理解があってこそ、本学の地位向上が期待されるため、今後も継続して交流の推進を図られたい。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤2

学生アンケート（自己が成長したと思う率）の 11 項目：①看護に関する知識②コミュニケーショ
ンスキル③自己管理能力④チームワーク⑤リーダーシップ⑥倫理観⑦社会的責任⑧問題解決能力⑨論理的思考力⑩情報リテラシー⑪個人情報の取扱
3 チューター制度：個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員に本学で学ぶ学生
を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目4的とした制度である。
オフィスアワー制度：大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。
6

務条件、職場環境等についての満足度であるが、法人化以来最高値の 68.7
点と目標の 60 点を上回った。このことは一定の評価はできるが、満足度の低い 3 項目（方針等の決定への参加の機会の有無、現在の仕事への適正や関心、研修参加への支援）については、事務職員の配置・育成の方針と実践の現状に則した客観的な分析が必要である。
ちなみに、公立大学法人三重県立看護大学と職場の置かれた状況に差異はあるが、三重県職員の満足度（「日本一、働きやすい県庁アンケート」）は、
65.07 点（過去最高）であった。
《教員アンケートによる教員満足度》
教員を対象に実施した教員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度である。今期から新たな数値目標の指標としているが、目標値 44.8 点（過去の平均値より 3％増）に対して 47.2 点と目標を達成した。ただ、過去 3 年間では最高値となったものの、満足度が低い 4
項目（職員の配置状況、大学経営の環境、研究環境、ハラスメント）は、教育・研究・管理運営活動のうえで、いずれも重要な問題を孕んでいると思われるため、早急な検討が必要である。
《事務局の対応についての学生の満足度》
学生アンケート調査結果であり、事務局の対応についての満足度であるが、目標 85％に対して 76.5％に止まった。昨年度の満足度（62%）よりは上回っているが、引き続き原因･背景の分析を行い、満足度を高める取組を継続的に実施することが必要である。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21101 アドミッションポリシー5の明確化>
高大接続の取組として、県内高校との意見交換会や、入試説明会などを通じて従来以上にアドミッションポリシーの周知を図ったことや、県内出身者の確保に向けて積極的な情報発信に取り組んだことは高く評価される。
こうした取組の成果が、平成 27 年度に実施した入試において、例年と同水
準の志願倍率（約 5 倍）を維持しつつ、入学者（104 名）のうち県内出身者
71 名の確保につながったものと思われる。
県内高校からの意見をより多く引き出し、それらをふまえながら、さらな
る県内出身の志願者及び入学者の増加を要望する。
ただ、県外からの入学者が皆無になるような状況に陥ることにも注意していただきたい。
<21103 高等学校との連携>
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アドミッションポリシー：入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等をふまえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
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高校生を対象とした「高校生のための看護職キャリアデザイン講座6」や「高校生のためのオープンクラス（授業公開）」の実施、地域推薦入試の入学予定者及び保護者を対象とした「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会」の開催など、入学前の段階で看護職への理解等を促す取組を行った
ことは評価される。「三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会」や県外をも含め延べ 64 校にわたる高校側との交流を実施したことも注目される。
他大学で導入されている「アサーティブ面談」を参考に、大学への進学理
由、自己のめざす将来像等について、大学側から答えを与えるのではなく、学生自ら考えることをサポートする手法の導入を実現し、成果をあげることを期待する。
<21105 適切な選抜の実施>
より多くの大学院生を確保するため、推薦入試制度のあり方について検討したことや、入学料の減額を実施したことは評価される。
特に、入試制度について、平成 29 年度入試から新たに、学内推薦入試の道を開いたことは、将来の大学院生養成の可能性を拡大したものとして高く評価される。
ただ、大学院において、高度な看護を学ぶにあたっては、臨床経験があることが望ましく、大学院教育に従事する教員の自覚と協力、連携病院との緊密な交流を強化していただきたい。
<21201 授業の点検・評価>
教員相互の授業点検評価及び学生による授業評価等を、教職員及び学生に開示して課題や成果を共有し、教育改善に活用したことは評価される。
なお、教員相互の授業点検評価が教員に過度の負担とならないようお願いしたい。
<22201 研究活動への支援>
若手研究者向け研究指導のための研修制度の利用者はなかったものの、精神看護学を除く全ての領域で教授や准教授の上位教員が充足したことで上位教員による指導が可能となり、また、上位教員が不在の領域であっても助手・助教等の若手教員が他の領域の教員から指導を受けるなど、大学における自主的・自発的な研究体制を構築できた。研究活動への支援の取組は、全体として高く評価される。
なお、サバティカル・リーヴ7候補者全員が辞退したことについては、大学として、候補者それぞれの理由を丁寧に分析し、全体としての問題点をしっ
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高校生のための看護職キャリアデザイン講座：
ステップ 1（出前授業）
・・・・・・看護職に興味がある高校生を対象に看護の基礎知識の講義を行う。
ステップ 2（一日みかん大生）・・・本学への進学を検討している高校生を対象に現役看護師
等による講義や技術体験を行う。
7 サバティカル・リーヴ：一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のことである。本学では、「教員活動評価・支援制度」において優秀とされた教員を、長期の研修に派遣できる制度を設けている。
8かりと検証のうえ、次年度は有効活用できるよう努められたい。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
本学教員は、県、市町等の各種委員会等に参加し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与するとともに、本学主催の公開講座の実施、本学以外の公開講座への参加、県からの受託事業による専門的な看護職者の育成に取り組んだ。また、本学は、新たに 1 病院との連携協力
協定の締結により、連携協力協定締結病院が計 8 病院となった。教員の積極的な活動及び大学としての三重県内の多様な団体･組織・個人との連携によって、幅広く地域貢献を推進したことは高く評価される。
また、本学教員の提案事業として始まった男性看護師の活動支援が、全国規模にまで成長し、引き続き本学教員を中心に自主的で活発な運営が行われており、創造的・個性的な地域貢献活動の全国的発展への寄与としても注目される。
地域社会各方面との本学の連携のさらなる発展を期待したい。
<23104 卒業生への継続的教育>
卒業生からの相談に対する教員各自による対応と支援や卒業生参加を得ての地域交流センター事業として、看護の実践力向上支援、卒業生同士の情報交換や気持の共有促進、大学の情報提供の実施、これらの卒業生への継続的教育を充実したことは高く評価される。
また、卒業生支援のため、地域交流センター内に設置された同窓会事務局と卒業生との連携強化は評価される。
こうした卒業生に対する各種支援の参加者をさらに増加することを検討されたい。
<23201 国際交流の推進>
マヒドン大学（タイ国）との交流において、参加した 6 名のうち 3 名が文部科学省の平成 27 年度海外留学支援制度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給したことは高く評価される。
また、新たにグラスゴー大学（英国）と交換学生による交流協定を締結し、平成 28 年度から相互交流が決定したことも注目される。
さらに、本学教員 2 名が、県の看護職員海外派遣研修を活用し、イギリスの看護活動の実際やロイヤルフリーホスピタル（英国）における認知症看護・老年期医療などの取組を学んだことも優れた成果である。
今後取り組むべき課題の一つとして、大学の経済的基盤が充実し、教育研究能力も上昇しつつある隣国中国の大学との交流への着手が挙げられる。
なお、教員の海外等研修支援制度としてのサバティカル・リーヴ候補者全員が辞退となったことは残念である。
<31102 戦略的な法人運営の確立>
意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるようにという文部科学省の方針や、他の公立大学の状況をふまえ、授業料減免予算枠を、授業料収入の 3％から 5％に拡大したことは、客観的な根拠がありリ
9

ーズナブルである。
また、同省が発表した高大接続改革実行プランに関して、本学の取組が公
立大学のあり方検討に反映されるよう情報提供するとともに、本学としても入試改革や大学教育のあり方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるようにしたことも妥当である。
<41102 外部資金の獲得>
外部研究資金の獲得において、採択率が 56．3％となったことは、研究水準の向上を示しており、単科の公立大学としては、稀に見る高率であることか
ら、非常に高く評価される。
また、外部研究資金の申請率については、前年度同様 100％には達しなかったものの、わずか 1 名の教員の未申請によるものであることから、実質的には高く評価される。
今後は、申請率 100％をめざすとともに、文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金の獲得にも力を入れていただきたい。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 平成27年度業務実績報告書は、第二期中期目標における大幅な項目数の削減に伴い、従来の第一期中期目標期間における実績報告書と比べて、記述方法なども含めて全体としてよく整理され、大変読みやすくなっている。法人の努力を評価する。県民からより良く理解してもらうためにも、今後も記述方法の工夫を続けていただきたい。
② 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。しかし、これらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析と継続的な検証をお願いしたい。
③ 次頁以降の「2 項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人のさらなる前進を期待する意味合いであるので、これらをふまえた教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営の一層の活性化を要望する。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21101 アドミッションポリシーの明確化>
高大接続の取組として、県内高校との意見交換会や、入試説明会等を通じて従来以上にアドミッションポリシーの周知を図ったことや、県内出身者の確保に向けて積極的な情報発信に取り組んだことは高く評価される。
こうした取組の成果が、平成 27 年度に実施した入試において、例年と同水
準の志願倍率（約 5 倍）を維持しつつ、入学者（104 名）のうち県内出身者
71 名の確保につながったものと思われる。
県内高校からの意見をより多く引き出し、それらをふまえながら、さらな
る県内出身の志願者及び入学者の増加を望む。ただ、県外からの入学者が皆無になるような状況に陥ることにも注意していただきたい。
<21103 高等学校との連携>
高校生を対象とした「高校生のための看護職キャリアデザイン講座」や「高校生のためのオープンクラス（授業公開）」の実施、地域推薦入試の入学予定者及び保護者を対象とした「三重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会」の開催など、入学前の段階で看護職への理解等を促す取組を行った
ことは評価される。「三重県高等学校進学ネットワークとの懇談会」や県外をも含め延べ 64 校にわたる高校側との交流を実施したことも注目される。
他大学で導入されている「アサーティブ面談」を参考に、大学への進学理
由、自己のめざす将来像等について、大学側から答えを与えるのではなく、学生自ら考えることをサポートする手法の導入を実現し、成果をあげることを期待する。
<21105 適切な選抜の実施>
より多くの大学院生を確保するため、推薦入試制度のあり方について検討したことや、入学料の減額を実施したことは評価される。
特に、入試制度について、平成 29 年度入試から新たに、学内推薦入試の道を開いたことは、将来の大学院生養成の可能性を拡大したものとして高く評価される。
ただ、大学院において、高度な看護を学ぶにあたっては、臨床経験があることが望ましく、大学院教育に従事する教員の自覚と協力、連携病院との緊密な交流を強化していただきたい。
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<21201 授業の点検・評価>
教員相互の授業点検評価及び学生による授業評価等を、教職員及び学生に開示して課題や成果を共有し、教育改善に活用したことは評価される。
なお、教員相互の授業点検評価が教員に過度の負担とならないようお願いしたい。
<21202 研修会の開催>
平成 27 年度に計 8 回開催した教育・研究コロキウム8について、アンケー
ト調査で高い評価が得られたことは評価される。今後もＦＤ9の一環としてのこうした研修会の実施を継続されたい。
<21302 生活支援>
大学生活に関するアンケート結果から、生活支援制度について満足している学生の割合が 86．1％と過去 4 年間の中で最も高く、数値目標を達成するほか、奨学金等の経済支援について知っている学生が 91．9％に達するなど、前年度を明示的に上回ったことは高く評価される。
また、4 月に実施したオリエンテーション及びガイダンスにおいて、1 年生を対象とした、「食育、防犯、薬物関係、性教育」等の講習会の出席率、理解度が、ともに 100％に近かったことも高く評価される。
ボランティア活動は、学生が看護師としての人間性を深めるためにも非常に重要である。しかしながら、アンケート結果によると、6 割の学生が興味を持つ一方、実際に携わっているのは約 2 割であった。このことを重視し、教職員の側からさらなる支援強化を行い、学生の参加の機会を増やしていただきたい。また、ボランティア活動参加と学習態度との関係についても併せて検証されたい。なお、公立大学協会では東日本大震災以来、毎年秋の学長会議の際にボランティア活動についての学生の全国的集会が行われ、活発な参加がある。そうした動きにも注目していただきたい。
<21303 就職支援>
本学は、推薦入試の合格予定者に対して、入学に先立って、非常に早い段
階から県内医療機関等に関する情報提供を行うなど、県内医療の現場への理解を深めており、4 年生には、5 月の段階で就職説明会や卒業した先輩との交流を実施するなど、就職支援体制充実への努力も認められる。
引き続き、県内就職率向上のため、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
② 遅れている取組該当なし。
③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21106 看護学を体系化し発展させる能力の育成>
89

コロキウム：専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
FD：大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
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キャリアデザインⅠ～Ⅳの授業の成果を上げるためのきめ細かい努力は高く評価されるが、キャリアデザインに対する学生による授業評価が他の授業
科目の平均値より低いことについては検討されたい。

（取組状況）
平成 27 年度からのキャリアデザインは、本学の専門性を生かした授業内容とするために専任教員が担当することとした。1 年次に開講する「キャリアデザインⅠ」及び 4 年次に開講する「キャリアデザインⅣ」については、概ね学生からの評価も高く、特に「キャリアデザインⅣ」については、講師として国内でも著名な看護者を学外協力者として招聘したことにより好評であった。
今後も、より効果的なキャリア教育とするため、平成 28 年度から、2年次開講の「キャリアデザインⅡ」については患者や患者家族の悩みについて哲学的な視点から考察する内容に変更し、また、3 年次開講の「キャリアデザインⅢ」についても担当教員を本学の看護管理を専門とする専任教員に変更するとともに、多くの看護系専門職者を招聘する授業とすることとしている。
<21108 総合的調整能力を有する看護専門職者の育成>
専門看護師教育課程（ＣＮＳコース）に置かれた精神看護学領域及び母性看護学領域の安定的で着実な運営とともに、県のニーズに合わせた専門看護師教育課程の整備を期待したい。

（取組状況）
現行のアドミッションポリシーの点検評価の結果、修士論文コースと
ＣＮＳコースにおいて同一であることから両者の差別化が課題となった。
特にＣＮＳコースについては平成 33 年度から 38 単位教育への移行を行わなければならないことから、カリキュラム改正を視野に入れ、カリキュラムポリシー10及びディプロマポリシー11との整合を図りつつ、検討を行った。
また、現行のカリキュラムの課題である教育研究分野の構成及び支持
科目の選択方法についても検討を行った。
<21201 アドミッションポリシーの明確化と周知>
アドミッションポリシーの広報内容・体制を至急点検し、アドミッション
ポリシーを構成する 2 本柱である「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像」とのバランスに留意していただきたい。また、入試科目と入学後の学修状況との関連性や平成 26 年度から新たに必修科目とした英語力の強化には注意していただきたい。

（取組状況）
10

カリキュラムポリシー：教育課程編成・実施の方針。ディプロマポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
11 ディプロマポリシー：学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標となるもの。
13

入試制度と入学後の学力の関連について精査し、入試科目の妥当性を確認している。
また、アドミッションポリシーは、高大接続の観点からカリキュラム
ポリシーとデュプロマポリシーとともに常に見直しを行い、内部質保証システムの確立に向けて検証を行うためのシステムを構築する検討を開始した。
<21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
社会人、帰国子女をめぐる情勢の急展開もあり得るため、他の看護系国公立大学等の動向調査は毎年怠りなく実施していただきたい。

（取組状況）
多様な学生に対応する入試制度を確立するため、社会人経験者や帰国子女を対象とした入試について他の国公立大学の事例等を検討した。また、本学のアドミッションポリシーの内容を充足することが可能な社会人経験者や帰国子女の選抜方法について検討することとした。
<21206 教育カリキュラムの充実>
新カリキュラムについては、完成年度を待ち、総合的に点検評価するとともに、国語力など個別の科目についての調査・点検を持続していただきたい。

（取組状況）
平成 24 年度カリキュラムの問題点を抽出するため、卒業生と教員にア
ンケート調査を実施した結果、学生の能動的学習を促すために修得単位数や授業時間数を見直す必要があることが明らかとなった。これに基づ
きカリキュラム改正の方針を平成 28 年度当初に策定し、カリキュラムの改正につなげることとしている。
<21222 卒業生の研究科入学への働きかけ>
学部在学生対象の「学生アンケート調査」に、大学院進学の意向調査項目を追加してニーズを把握し、入学料減額を決定するなどの改革は非常に適切だと思われる。しかしながら、問題は入学料の高さだけに止まるものではないと思われるので、引き続き、大学院進学にかかるニーズ･状況にきめ細かく注意を払っていただきたい。

（取組状況）
本学卒業生の研究科への進学が容易になるように、平成 28 年度から
入学料の減額を実施するとともに、大学院生を確保するために研究科の入試改革を行い、「学内推薦入試」及び「病院推薦入試」の 2 種類の大学院推薦入試制度について検討した。このうち「学内推薦入試」については本学の 4 年生を対象に平成 29 年度入試から実施することとした。
<21406 学生の自主的学習への支援>
学生の自主的学習の支援として、他の公立大学等においても学生の支持を得ているラーニングコモンズ12の設置については、三重県立看護大学としても
12

ラーニングコモンズ：複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得14すでに検討を開始しているとのことであるが、今後も学内外で調査・検討を続けていただきたい。

（取組状況）
ラーニングコモンズに限らず、学生の自主的な学習に必要な教育環境を整えることを目標に、可能なところから順次整備を進めていくこととしており、中長期の視点から、校舎や備品等の整備に取り組んでいる。
<21418 学生の自主活動に対する支援>
学生自治活動・サークル活動など、学生の自主的活動に対する支援について、学生の意見や要望を聴き取れる体制を今後もしっかりと維持されたい。

（取組状況）
学生の自主的活動に関する意見や要望については、引き続き、学生委員会において「大学生活に関する学生アンケート」を実施し、その中で出された意見や要望等を汲み上げ、学生満足度向上に向けた取組につなげている。
<21427 就職ガイダンスの実施>「ようこそ先輩」、「就職説明会」ともに満足度が高いことは評価されるが、「ようこそ先輩」の参加者が半減していることを直視し、より効果が期待できる取組をお願いしたい。

（取組状況）
平成 27 年度も 4 年生を対象に、「就職説明会」及び「ようこそ先輩」
を同時開催した。また、あわせて、「面接マナー講座」を初めて開催した。参加した学生からは、それぞれ、高い評価が得られており、平成
28 年度においても継続することとした。
<21432 卒業生に対する支援体制の確立>
地域交流センターの卒業生支援体制は高く評価されるものである。平成 27
年度に実施する全卒業生に対する状況調査により、卒後教育等にかかるニー
ズ把握を丁寧に行うとともに、客観的な分析を行っていただきたい。

（取組状況）
卒業生全員に対して、現在の就労状況調査を行い、結果の解析を行えるよう単純集計(一つの特性による度数分布)を行った。卒業生の支援については、個々の教員に対して 93 件の相談等が寄せられ、教員各自が対応・支援した。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21102 適切な選抜の実施>
入学後のＧＰＡ13が入学時（1 年前期）の成績順位そのままで推移する傾向
られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図13

書館職員によるサービスも提供する。
GPA：授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP
15

がみられた理由については、単純な分析に止めず、十分な調査・研究をしていただきたい。
そのためにも、入試方法と入学後の成績との関連について総合的評価をさらに進めていただきたい。
<21104 アドミッションポリシーの明確化>
38 単位からなる専門看護師教育課程への移行に向け、平成 31 年度にＣＮＳ
コースのカリキュラム改正を行うためには、平成 29 年度に最終案を決定する必要があることから、修士課程担当教員は、早急に一致して問題の所在を確認し、計画性ある展望と準備をもって協力体制を構築するべきである。
また、ＣＮＳコースにおいて県内の保健医療機関と連携し、入学者の増加を図るとともに、県内の看護職者の質向上につなげていただきたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実>
平成 27 年度からの「キャリアデザイン（Ⅰ～Ⅳ）」科目について、学生による授業評価アンケート結果をふまえ、特に平成 28 年度からキャリアデザイ
ンⅡ・Ⅲの科目内容の見直しを行ったことは高く評価される。実際の授業を通じて成果をあげることを期待したい。
また、法人は、現行カリキュラムにおいては、卒業要件が、大学設置基準
で定める単位数（124 単位）より多い 134 単位であることや、演習科目の 1 単
位あたりの必要時間数が上限の 30 時間となっていることから、能動的学習の妨げとなっていると、分析をしている。受け身の授業から転換し、これまで以上に学生自らが問題を発見し、解決できる能力を習得するためには、卒業要件の単位数や 1 単位あたりの必要時間数をそれぞれ削減するなど、カリキ
ュラムの大胆な変更を検討していただきたい。
<21109 公正な成績評価の実施>
大学基準協会の機関別認証評価における努力課題のうち、「看護学研究科
では、収容定員に対する在籍学生比率が 0．43 と低いので、改善が望まれる」という指摘には、客観的根拠があり、早急な改善努力が必要である。
一方で、「学位論文審査において、論文指導担当教員が論文審査の主査を務めていることは、審査体制の客観性および公平性を担保するうえで不十分であるので、改善が望まれる。」との指摘に対して、法人が、現行の審査方
法においても客観性や公平性を確保していることなどを理由に削除を求めた
ことは、十分な根拠と道理があると思われる。
<21301 学習支援>
第二期中期計画や学部教育において、看護師養成と保健師養成とを区別しない統合カリキュラムを掲げていながら、保健師国家試験の合格率が 92．4％と全国平均（93．5％）を下回ったことは、大きな問題であり、改善が望まれる。保健師国家試験合格率の低下は全国的な傾向ではあるが、本学におけるに各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除して算出したもの。本学では学期 GPA、累計 GPA を成績通知書に表記している。
16

低下の原因･背景を緻密に分析し、国家試験対策についても十分な留意をお願いしたい。
また、学生がさまざまな相談窓口を使い分けている気配は感じられるが、学生がより相談しやすくなるような方法を改めて検討するとともに、今後もきめ細かな学習支援の強化を図っていただきたい。

17

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 研究活動の方向性>
外部研究資金としての科学研究費補助金は、非常に公平かつレベルの高い審査が行われているだけに、採択率が目標値（34．0％）を上回る 56．3％となり、また、申請率も概ね全教員に近い 96．4％となったことは、非常に高く評価される。
<22103 知的財産の活用>
学際的な看護学研究において、本学の特質を生かした職務発明等の推進は評価される。
現在、県内企業と連携して商品化の可能性が検討されている職務発明（特許出願済）については、今後の成果が期待される。
<22201 研究活動への支援>
若手研究者向け研究指導のための研修制度の利用者はなかったものの、精神看護学を除く全ての領域で教授や准教授の上位教員が充足したことで上位教員による指導が可能となり、また、上位教員が不在の領域であっても助手・助教等の若手教員が他の領域の教員から指導を受けるなど、大学における自主的・自発的な研究体制を構築できた。研究活動への支援の取組は、全体として高く評価される。
なお、サバティカル・リーヴ候補者全員が辞退したことについては、大学として、候補者それぞれの理由を丁寧に分析し、全体としての問題点をしっかりと検証のうえ、次年度は有効活用できるよう努められたい。
<22202 研究活動の評価と改善>
教員活動評価・支援制度の対象者である全教員が、教員活動計画表を用いた学長等との面談で研究活動についての指導・助言及び評価を受けるなど、同制度が適切に運用されたことは高く評価される。
<22301 研究倫理を堅持する体制>
平成 26 年度に策定した「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づく体制を整備し、全教員を対象とした不正防止にかかる研修会を 2 回開催したことや、全教員及び研究費執行を担当する総務課職員並びに研究費において取引の多い事業者から、不正を防止するための誓約書を提出させたことは評価される。
② 遅れている取組
18

該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22103 研究成果の積極的な公表>
本学ホームページにおいて、まだ公開されていない複数の教員（教授、准教授、講師、助教、助手を含む）の研究活動と業績を積極的に公開する努力を要望したい。

（取組状況）
教員の研究活動を公開するため、平成 26 年度に未公開となっていた教員の主たる研究業績及び研究課題を「教員情報」として大学ホームページに掲載し情報発信を行った。さらに、本学紀要全巻を国立情報学研究所（NII）のサービスを利用して学術機関リポジトリとして掲載した。
<22104 研究成果の地域等への還元>
研究成果が地域へ還元されていることは評価される。
なお、認証評価機関によっては、公開講座、出前授業等の活動は研究ではないと認定され、評価対象にならない場合もある。本評価委員会では公開講座、出前授業等の活動も研究という側面をもつと見なしているが、大学としてもこの点についてさらなる自覚と検討が必要であることを今後の課題として提起しておきたい。
また、認知症の広がりはますます深刻な状況であり、「認定看護師教育課
程（認知症看護）」の開設について、検討の持続と開設の実現を期待したい。

（取組状況）
教員の研究成果の還元として、依頼先へ出向く公開講座 13 件、出前授業 61 件を実施し、延べ 2，302 人の参加、満足度平均 98．3％を得た。
また、その他の講師派遣を 13 件、延べ 458 名に対して講演を実施し、概ね好評であった。平成 29 年度の認定看護師教育課程（認知症看護）の開設に向けて準備を進めた。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<22102 研究成果の公表と還元>
公開講座 13 件、出前授業 61 件を実施し、延べ 2，302 名の参加と高い満足度も得られたこと、またその他の講師派遣にも努め（13 件）、延べ 458 名に対して講演を実施したことは評価される。
ただ、研究の評価をより充実させるためには、これらの研究成果の社会への提供が、各研究者の研究水準のさらなる発展にとってどのような意味をもったのかについても注意を向けていただきたい。
また、教授 1 名の研究業績に関する情報がホームページに公開されていな
いことには注意を喚起したい。

19

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点３．０）

項目数

５

０

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域貢献機能の充実>
県内の看護職者の質向上のため、県内 11 施設から参加のあった「初学者のための看護研究」をはじめとする看護研究支援を実施するとともに、看護実践を支援する教員提案事業を 5 件実施し、いずれも好評価を得ている。これらの取組は、県内施設との連携強化にも繋がり、地域貢献機能の充実の成果として非常に高く評価される。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
本学教員は、県、市町等の各種委員会等に参加し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与するとともに、本学主催の公開講座の実施、本学以外の公開講座への参加、県からの受託事業による専門的な看護職者の育成に取り組んだ。また、本学は、新たに 1 病院との連携協力協定の締結により、連携協力協定締結病院が計 8 病院となった。教員の積極的な活動及び大学としての三重県内の多様な団体･組織・個人との連携によって、幅広く地域貢献を推進したことは高く評価される。
また、本学教員の提案事業として始まった男性看護師の活動支援が、全国規模にまで成長し、引き続き本学教員を中心に自主的で活発な運営が行われており、創造的・個性的な地域貢献活動の全国的発展への寄与としても注目される。
地域社会各方面との本学の連携のさらなる発展を期待したい。
<23103 地域住民等との交流の推進>
教員各自の専門分野を生かした出前授業や公開講座講師派遣、地域住民等との交流を推進する教員提案事業を実施し、いずれも好評価を得るなど、県民の学習ニーズに積極的に対応したことは高く評価される。地域住民の理解があってこそ、本学の地域貢献への信頼感向上が期待されるため、今後は実施可能な範囲を見極めて継続していく必要がある。
なお、出前授業や公開講座講師派遣の件数は増加傾向にあり、教員の負担度が増している。このため、要望が集中するテーマ等の傾向分析を行い、テーマ毎の実施件数の上限の設定や、実施時間帯等の条件を改めたことも妥当である。
<23104 卒業生への継続的教育>
卒業生からの相談に対する教員各自による対応と支援、卒業生参加を得ての地域交流センター事業として、看護の実践力向上支援、卒業生同士の20

情報交換や気持の共有促進、大学の情報提供の実施、これら卒業生への継続的教育を充実したことは高く評価される。
また、卒業生支援のため、地域交流センター内に設置された同窓会事務局と卒業生との連携強化は評価される。
こうした卒業生に対する各種支援の参加者をさらに増加することを検討されたい。
<23201 国際交流の推進>
マヒドン大学（タイ国）との交流において、参加した 6 名のうち 3 名が文部科学省の平成 27 年度海外留学支援制度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給したことは高く評価される。
また、新たにグラスゴー大学（英国）と交換学生による交流協定を締結し、平成 28 年度から相互交流が決定したことも注目される。
さらに、本学教員 2 名が、県の看護職員海外派遣研修を活用し、イギリスの看護活動の実際やロイヤルフリーホスピタル（英国）における認知症看護・老年期医療等の取組を学んだことも優れた成果である。
今後取り組むべき課題の一つとして、大学の経済的基盤が充実し、教育研究能力も上昇しつつある隣国中国の大学との交流への着手が挙げられる。
なお、教員の海外等研修支援制度としてのサバティカル・リーヴ候補者全員が辞退となったことは残念である。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
各種ボランティア活動により学生自らが自己の成長を認識できたことは、計画の成果であった。
ただ、震災以来 4 年にわたり毎年開催されている公立大学学生大会において学生ボランティア活動の全国的交流が行われている。学生の視野を広げ活動内容を再検討するため、このような新たな動きにも留意していただきたい。

（取組状況）
学生アンケートを行ったところ、ボランティア活動に学生の約 6 割が興味を持ち、約 2 割が実際に携わっているとの結果が示された。学生がボラ
ンティア活動に参加するためには教職員の積極的な支援が重要であることがわかったため、学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生向けに「ボランティア活動に関する説明会」、在学生向けに「学生ボランティア啓発講演会」を実施した。
<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
マヒドン大学との協定に基づく交流が活発に実施されており、三重県における日本・タイ国交流のレベルまで拡大しつつあることは評価に値する。マ
ヒドン大学から招聘した教員によるシンポジウムへの学内外の参加者が 45
名と注目されるが、参加者をさらに増やすよう検討されたい。
21

また、グラスゴー大学との協定締結に向けた取組が進むことを期待する。

（取組状況）
国際交流協定を締結しているマヒドン大学との交流については、双方の大学で学生が研修を行い、相互に交流を深めた。また、11 月に、グ
ラスゴー大学との交流協定を締結し、平成 28 年度から学生の相互交流が決定した。
なお、マヒドン大学教員の招聘は 5 年に一度実施しており、次回の招聘は平成 31 年度の予定である。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし(4) その他留意事項
地域貢献について、本学は、第一期中期目標期間以来、教職員の多大な努力により、いずれの項目についても取組は大幅に強化されているが、これらの取組によって、地域住民や医療機関、企業等の多様な主体がどのように変わったかなどについては、本学と評価委員会ともに、さらなる注意が必要である。
また、国際交流は、地域貢献とは異なった側面があるので、この項目の評
価に際しては、今後一定の留意が必要である。

22

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．２）

項目数

２

８

０

０

１０

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
理事長のリーダーシップのもと、教育研究にかかる新たな規程の整備等の重要事項については、学外委員も参画する教育研究審議会で審議し、幅広く意見を徴していることは評価される。今後も迅速な意思決定や効率的で機動的な組織運営の促進のため、一層の努力を行うことが期待される。
<31102 戦略的な法人運営の確立>
意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるようにという文部科学省の方針や、他の公立大学の状況をふまえ、授業料減免予算枠を、授業料収入の 3％から 5％に拡大したことは、客観的な根拠があり、リーズナブルである。
また、同省が発表した高大接続改革実行プランに関して、本学の取組が公
立大学のあり方検討に反映されるよう情報提供するとともに、本学としても入試改革や大学教育のあり方を含めた高大接続に関する見直しに的確に対応できるようにした。このことも妥当である。
<32202 事務職員の育成と能力向上>
経験が乏しい県派遣職員、法人固有職員、契約職員それぞれに対して、文部科学省、公立大学法人、ＮＰＯ法人、その他団体が実施する研修を受講させるとともに、1 年目や 3 年目以下を対象とした研修、高大接続やコーチングに関する研修を開催するなど、事務職員の育成と能力向上のための努力は認められる。
人材育成の観点から、さらに視野を拡げ、効果的な研修制度の構築や研修会への参加、研修受講者による勉強会の開催についても検討願いたい。
<33101 適正な業務運営>
事務の効率化のため、新たに発生源入力による旅費システムを導入し、平成 28 年度入試から入試出願方式を 100％インターネット出願に移行するなど、時間外勤務の削減等の成果をあげており、高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<31205 戦略的な経営資源の配分>
23

戦略的な予算配分に関して、新たなことに積極的に取り組んでいるが、今後の新規事業等を検討するための必要経費として予算化された「理事長特別調査費」により取り組んだ「男性看護師会の取組」、「へき地医療の推進」、「高大連携事業」、「看工連携事業」の 4 事業については、次年度に進捗状況をご報告いただきたい。
また、「大学教育再生加速プログラム」を推進するため、新たに採用された契約職員の活動状況について、次年度以降の適切な機会にご報告いただきたい。

（取組状況）
男性看護師会の取組
8 月 17 日(月)に看護師を志望する男子高校生を対象として「第 1 回ナースマン・スクール」を開催した（三重県内の高校生を中心に 13 名が参加）。また、2 月 13 日（土）に「男性看護師のモヤモヤを吹き飛ばそう！」をテーマに、第 2 回全国男性看護師会交流会（場所：名古屋国
際会議場）を開催した（全国から男性看護師を中心に 150 名が参加）。
さらに、男性看護師のための情報誌「JNAMN Times」を 2 回発行し、全国の会員に郵送した。これらの活動を通じて男性看護師の活動が全国規模に成長し、「全国男性看護師会」として独立して運営されるようになった（これらの活動については、「全国男性看護師会」ホームペー
ジへ掲載し情報発信を行っている）。
なお、8 月 17 日(月)に開催した「第 1 回ナースマン・スクール」に参加した男子高校生の内、2 名が本学を受験し、1 名が入学した。
へき地医療の推進
少子高齢化が加速的に進むであろう「へき地での医療」について、紀南地域を対象として、住民の生活を守り、QOL（Quality of Life：生活の質）向上への支援につなげるための医療システムについて検討することを目的として事業に取り組んだ。平成 27 年度においては、本学（8月 13 日（木）、3 月 10 日（木））及び熊野市保健福祉センター（9月 15 日（火）：2 回）において計 4 回、紀南病院医師、金沢大学教授、本学名誉教授等の関係者による検討会を開催し、紀南地域の医療・保健・福祉に関する地域特性や多職種が連携してサービスを提供するセンター
機能の構築等について検討を行った。検討結果では、多職種間の理解や連携、行政との役割の明確化等が課題であることが明らかになった。
高大連携事業
平成 26 年度に文部科学省の補助事業として「大学教育再生加速プログ
ラム」テーマⅢ（高大接続事業）を、公立大学としては全国で唯一採択された。そのため、採択後は、補助事業として高大連携事業に取り組み、県内の優秀な学生が自分の意思で本学を選択してもらえるよう各種事業に取り組んでいる。平成 28 年度入学生では、約 7 割が県内出身者となり、本学の取組が県内高校教員、高校生等に浸透してきたものと判断している。
看工連携事業
看工連携事業については、平成 27 年 7 月に本学初の特許申請を行い、特許査定に向け、製品化等の検討をするため、県内企業に依頼して試作等を行っている。また、若手教員と看工連携によるものづくりに関する意見交換会を 2 回実施し、知的財産のシーズの発掘を行い、特許調査の24

結果、いくつかのアイデアは特許の可能性があることが判明した。さらに、県内の医療機関と連携しながら、臨床現場のアイデアを具体化する
取組を 2 件行っている。
「大学教育再生加速プログラム」の契約職員活動状況
大学教育再生加速プログラムで任用した契約職員は、本学が行っている
高大接続事業の中心的な役割を担っている。具体的には、高校生のためのキャリアデザイン講座ステップ 1（出前授業）やステップ 2（一日みかんだい生）、三重の保健医療を支える未来の看護職者育成交流会の企画・実施等を行った。また、他大学の取組等も参考にしながら、平成 27 年度
は高校生に大学の授業を体験させる「高校生のためのオープンクラス」を開催するなど、新たな事業も行った。さらに、平成 28 年度からの試み
として、高校生が自分の意見や考えを主張できる新たな面談手法を導入するなど、各種事業に着手している。
<31301 内部監査機能の充実>
平成 26 年 8 月 26 日付で、文部科学省から「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が出され、研究不正等に対して厳しい指示があったところであり、不正防止の観点からも内部監査の意義等を十分理解のうえ、定期的に計画的で実行性の高い内部監査を実施していただきたい。
なお、内部監査は本来、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で実施されるものでなければならない。実施計画や実施要項の見直し等も含め、さらなる検討をしていただきたい。特に、手続き簡素化のための新たなシステム等導入の際にも、チェック機能低下というリスクを考慮し、内部統制の面からも内部監査を実施することを検討していただきたい。

（取組状況）
財務、物品、科研費、旅費システム等の幅広い分野について内部監査を実施し、各業務について適正に処理がされていることを確認した。また、
平成 28 年度から内部監査機能を強化するため、内部監査要項を見直すとともに、新たに内部監査を担当する課長級のポストを設置し、内部監査体制の強化を図ることとした。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<31103 内部監査の推進>
平成 27 年度に実施した監査の対象は財務、物品、科研費、旅費システム
等に止まり、組織、運営、人事労務、安全衛生に及んでいないが、さらなる内部監査機能の充実を要望したい。
<32101 適切な人材マネジメントの実施>
教員活動評価・支援制度は、実施が遅れている大学もあるが、本学は適切かつ積極的に実施しており評価される。
しかしながら、法人化前に創設された教員活動評価・支援制度と、法人化
25

後に創設された勤勉手当の傾斜配分を行うための評価制度との関係性が不明
確であり、外部の第三者にとっては非常にわかりにくい説明となっている。
この点の整理を早急に実施されたい。
<32102 教員の確保>
全国的に教員が不足する中、定年退職者等を特任教授・教員等に任用するなど、教員の確保に向けた努力は認められるが、雇用条件の改善等を含むさらなる教員確保に向けた取組に期待したい。
<32201 教員の育成と能力向上>
教員活動評価・支援制度に基づくサバティカル・リーヴ制度は、教員の研究能力向上への要求から生まれた本学独自の優れた制度であるが、家族の病
気、他大学への移籍等の個人的な事情や不在時の代替教員確保が困難なことなどを理由に、候補者全員が辞退となったことは残念であった。
同制度については、公募制の導入や、次点候補者を繰上げ可能にするなど、新たに柔軟な視角を導入し、早急に再検討することが要望される。
<32301 服務制度の充実>
学部や大学院のカリキュラムに則した柔軟な時間配分や研究の進捗状況に沿った自律的な時間管理が行えるよう、平成 21 年度から教員の服務制度として導入している裁量労働制については、さらなる効果を期し、勤務実態調査等による検証を行っていただきたい。
教員満足度アンケート調査結果については、47．2 点と過去 3 年間では最高となったものの、依然として低い状況であり、満足度が低い 4 項目（職員の配置状況、大学経営の環境、研究環境、ハラスメント）は、教育・研究・管理運営活動のうえで、いずれも重要な問題を孕んでいると思われるため、早急な検討が必要である。
また、事務職員満足度アンケート調査結果については、平成 21 年度の法人化以来、最高値となったことから一定の評価はできるが、満足度の低い 3
項目（方針等の決定への参加の機会の有無、現在の仕事への適正や関心、研修参加への支援）については、事務職員の配置・育成の方針と実践の現状に則した客観的な分析が必要である。

26

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．６）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

３

２

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41101 自己収入の確保>
本学発行の広報誌やホームページへの民間公告掲載基準等を定めるなど、新たな自己収入確保を図ったことは評価される。
<41102 外部資金の獲得>
外部研究資金の獲得において、採択率が 56．3％となったことは、研究水準の向上を示しており、単科の公立大学としては、稀に見る高率であることか
ら、非常に高く評価される。
また、外部研究資金の申請率については、前年度同様 100％には達しなかったものの、わずか 1 名の教員の未申請によるものであることから、実質的には高く評価される。
今後は、申請率 100％をめざすとともに、文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金の獲得にも力を入れていただきたい。
<42101 経費の抑制>
平成 27 年度から大学独自の環境マネジメントシステム14へ移行したことによるＩＳＯ認証取得更新審査に要する経費約 540 千円の削減、照明設備をＬ
ＥＤ照明へ取り替えたことなどによる電気使用料金約 2，600 千円の削減など、経費の抑制・節減における成果は高く評価される。コスト意識をさらに高め、一層の経費削減を図られたい。
なお、経費削減のため実施するインターネット購入やプリペイドカード利用においては、不正防止のための管理を徹底していただきたい。
<43102 資産の有効活用>
体育館やテニスコート、グラウンド、講義室等を有料で貸し出す際の減額
率の 1／3 から 1／2 への見直し、大学の備品を貸し出す際の取扱いを定めた「物品等の貸付に関する細則」の制定、教員から譲渡された職務発明についての特許出願等、資産の有効活用のための地道な努力は評価される。
②遅れている取組
該当なし

14

環境マネジメントシステム：高等教育機関である本学の特性にあわせ、環境負荷を低減させる「省資源・省エネルギーの推進」、「物品購入の際のグリーン購入」、「使用済み OA 紙などの資源化」、「廃棄物の減量化」等の環境保全活動への取組。
27

③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<41301 有料の公開講座等の開催>
看護職者のための有料公開講座の開催や、それに伴う収入の増加は評価されるが、ニーズ調査の充実に努めるとともに、既設の遠隔配信によるテレビ
会議システムを活用した講座の検討を進めていただきたい。

（取組状況）
看護管理者意見交換会等により、認知症看護にかかる認定看護師に高いニーズがあることがわかったため、平成 29 年度からの「認定看護師
教育課程（認知症看護）」開設に向けて準備を着実に進めるとともに、引き続き、有料の講座である「施設単位看護研究支援」を 3 施設、「看護研究発表会支援」を 2 施設、「テーマ別看護研究支援」7 件を実施した。
また、テレビ会議システムを活用した遠隔配信による有料講座については、常時実施可能な体制にあり、引き続き「初学者のための看護研究」（7 回シリーズ）を県内 3 カ所（県立総合医療センター、伊賀市立上野総合病院、尾鷲総合病院）の施設に配信し実施した。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<41102 外部資金の獲得>
法人評価：Ⅲ 評価委員会評価：Ⅳ
外部研究資金の獲得において、採択率が 56．3％となったことは、研究水準の向上を示しており、単科の公立大学としては、稀に見る高率であることか
ら、非常に高く評価される。
また、外部研究資金の申請率については、前年度同様 100％には達しなかったものの、わずか 1 名の教員の未申請によるものであることから、実質的には高く評価される。今後は、申請率 100％をめざすとともに、文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金の獲得にも力を入れていただきたい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

28

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<52101 情報発信・情報公開の推進>
新聞記事（32 件）では、教員や学生の積極的活動などが掲載され、ラジオ
番組（ＦＭ三重）では、学生による情報発信番組への参加や、教員による熱中症やインフルエンザ予防など、時期に応じた情報発信等が行われ、テレビでは公開講座等のイベントの告知が行われるなど、全体としてメディア広報に対する積極的姿勢とその成果は高く評価される。さらなる努力を期待したい。
<52102 個人情報の保護>
学生が実習で使用した個人情報が含まれる資料やメモについては、提出を求め、溶解処理を行うとともに、将来的に必要な実習記録については指導教員において保存・管理をするなど、個人情報の保護と個人の活動記録保存への留意の両面において評価される。
なお、マイナンバー（個人番号）や標的型メールへの対応については、十分な注意を払い、今後も厳正に個人情報の管理徹底を図られたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

29

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<61101 教育環境の整備>
更新や修繕が必要な設備等を整備するとともに、学生生活の充実や学生アンケートにおける要望等に対応するため、テニスコートの張り替えや、講義棟・実習棟の廊下照明を人感センサー付きＬＥＤダウンライトに交換するな
ど、快適な教育環境整備のための努力が認められる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

30

３ 参考資料〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第二期中期目標期間）
指

標

名

H27

H28

H29

H30

H31

H32

合計

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

98.9

目標値

100.0

実績値

92.4

目標値

100.0

実績値

100.0

目標値

95

実績値

91

目標値

95

実績値

85

目標値

10

実績値

12

目標値

55.0

実績値

50.0

目標値

8

実績値

4

学生アンケートにおける学生満足度（自

目標値

90.0

己が成長したと思う率）（％）

実績値

86.7

学生アンケートにおける学生満足度（大

目標値

85.0

学の支援に対して満足している率）（％）

実績値

86.1

「大学教育改革」のためのプログラムを目標値-実施する件数（件）

実績値

1

目標値

100.0

実績値

96.4

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）31
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

95

95

95

95

95

-

95

95

95

95

95

-

10

10

10

10

10

-

55.0

55.0

55.0

55.0

55.0

-

8

8

8

8

8

-

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

-

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

-

-

-

-

-

-

1

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率
中期目標期間中に文部科学省による大学教育改革のための各種プログラムを実施する件数

Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

申請（継続含む）教員数／在職教員数

指

標

名

H27

H28

目標値

34.0

実績値

56.3

目標値

32

実績値

32

大学主催の公開講座の参加者の満足

目標値

89.0

度（％）

実績値

89.5

公開講座等大学主催の行事の開催回

目標値

26

数(回)

実績値

51

公開講座等大学主催の行事の参加者

目標値

2,500

数(人)

実績値

3,203

職員アンケートによる職員の満足度

目標値

60.0

（点）

実績値

68.7

事務局の対応についての学生満足度

目標値

85.0

（％）

実績値

76.5

教員アンケートによる教員の満足度

目標値

44.8

（点）

実績値

47.2

中期目標期間中の自己収入総額

目標値

-

（千円）

実績値

51,942

外部研究資金採択率（％）

H29

34.0

H30

34.0

H31

34.0

H32

34.0

合計

34.0

-

備

考

科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
地域連携事業の実施件数(件）

32

32

32

32

32

-

89.0

89.0

26
2,500

89.0

26
2,500

89.0

26
2,500

89.0

26
2,500

26
2,500

地域交流センターによる事業実施数-

大学主催の公開講座の参加者アンケートによる

-

満足度

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の-行事の開催回数-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の-行事の参加者数-

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環-境等に対する満足度-

学生アンケートによる事務局の対応についての

-

満足度

-

教員アンケートによる業務、勤務条件、職場環-境等に対する満足度

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
60.0

32

85.0
46.1

60.0
85.0
47.5

60.0
85.0
48.9

60.0
85.0
50.4

60.0
85.0
51.9

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
-

-

-

-

-

140,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く自己収入の総額

Ⅳ 自己点検・評価および情報の提供に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率

目標値

100.0

（％）

実績値

100.0

目標値

1

実績値

1

自己点検・評価の実施状況（回）

100.0
1

100.0
1

100.0
1

100.0
1

100.0
1

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割

-

合

-

自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役

職

等

委員長

森

夫

名古屋大学名誉教授

委 員

前 原 澄 子

京都橘大学客員教授

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

笠 井 貞 男(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

中 川 千惠子

(株)中川製作所 取締役会長○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 平成２８年６月 ９日
・第２回 平成２８年７月 ８日
・第３回 平成２８年８月２５日◯ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 ２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
2
前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3
評価委員会は、第 1 項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
5
設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
1 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、
中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この 2 つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
2 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務
運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
3 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。
）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。

② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
4 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
5 その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
1 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
2 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
3 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取組や未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が 2 点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が 1.8 点以上 2 点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が 1.8 点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

4 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
5 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前 2 項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
6 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。