平成20年11月
岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成20年11月17日

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

議事日程第１号
平成20年11月17日（月）第１会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

一般質問

第４

発議案第１号

岩手県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則に
ついて

第５

認定第１号

平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認
定について

第６

議案第12号

岩手県後期高齢者医療広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第７

議案第13号

岩手県後期高齢者医療広域連合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第８

議案第14号

平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）第９

議案第15号

平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第２号）

第10

議案第16号

岩手県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し同意を求めることについて

追加日程第１号
第１

発議案第２号

岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する要請書の提出について────────────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件
上記日程のとおり－1－────────────────────────────────────────────

出席議員（16名）
２番

小

沢

昌

記

君

３番

佐

藤

ケイ子

君

５番

民部田

幾

夫

君

６番

千

田

力

君

７番

田

村

正

彦

君

８番

中

里

長

門

君

９番

吉

田

秀

一

君

10番

守

谷

祐

志

君

11番

岩

部

茂

君

12番

多

田

欣

一

君

13番

佐々木

夫

君

14番

上

机

莞

治

君

16番

伊

藤

彬

君

17番

長

門

孝

則

君

19番

秋

元

厚

子

君

20番

浅

井

東兵衛

君

欠

明

宏

君

忠

泰

君

幸

欠席議員（４名）
１番

大

石

満

雄

君

４番

濱

15番

小

原

豊

明

君

18番

昆

────────────────────────────────────────────

説明のため出席した者
広域連合長

谷

藤

裕

明

君

副広域連合長

稲

葉

暉

君

会計管理者

似

内

賢

治

君

代表監査委員

八重樫

康

雄

君

事 務 局 長 川

口

展

世

君

総 務 課 長

佐

藤

隆

治

君

業 務 課 長 佐

藤

郁

夫

君

出 納 室 長

太田代

充

章

君

────────────────────────────────────────────

職務のため出席した者
議 会 書 記 古川

議 会 書 記 佐

藤

伸

也

君

淳

君

議 会 書 記 藤

原

佳奈子

君

────────────────────────────────────────────

－2－

開会

午後２時40分◎開会及び開議の宣告○議長（佐々木幸夫君）

これより平成20年11月岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会

を開会します。
本日の出席議員は16名であります。欠席の通告は大石満雄君、濱欠明宏君、小原豊明君、
昆忠泰君であります。
定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。
これより本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（佐々木幸夫君）

最初に、諸般の報告をします。

監査委員から例月出納検査の結果、報告９件があります。お手元に配付しておりますのでご了承を願います。
次に、広域連合長から岩手県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に関する専決処分の報告があります。お手元に配付しておりますのでご了承を願います。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（佐々木幸夫君）

これより本日の議事日程に入ります。

本日の会議は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、10番

守谷祐志君、11番

ます。

－3－

岩部茂君の２名を指名し────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（佐々木幸夫君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
今期定例会の会期は、本日１日としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は１日と決定しました。

────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（佐々木幸夫君）

日程第３、一般質問を行います。

順次質問を許します。
長門孝則君。
○１７番（長門孝則君）

宮古市議会の長門でございます。よろしくお願いいたします。

一般質問をさせていただきたいと思います。
その前に、先ほど全員協議会で広域連合の規約改正の説明がございました。このことは、
これまで各方面から要望が強かったわけでございますが、連合長においては、前向きに検討いただいて規約改正の運びになりましたことに心から感謝申し上げます。
それでは、事前に通告しております２点について簡潔にご質問いたします。
第１点は、後期高齢者医療制度の運営主体についてであります。
ご案内のとおり、後期高齢者医療制度は、都道府県内の全市町村が加入する広域連合が保険者となり運営しておるわけでございますが、スタート当初から疑問の声が相次ぎ、混乱が起こり、制度そのものに対する批判も続出し、大変な状況にあります。
特に、高齢者の方々からは保険料の年金からの天引きに対する反発が出ており、その一方で、制度の仕組みがよくわからない、あるいは広域連合はどこにあるのか、連絡はどうするのかといった声も多く、高齢者は非常に不安を持っているのが現状であります。従来から、－4－

広域連合は住民と向き合う機関ではなく、住民からは見えにくいもので、無責任体制になるとも言われております。今後ますます高齢化が進む中にあって、地域医療においては、都道府県が主体的な役割を果たすことが当然であると考えております。
舛添厚生労働大臣は、国保と後期高齢者医療制度が一体となって都道府県が運営すべきであるとの私案を明らかにしております。そうすることが、国保財政も安定をし、高齢者にとってもよく、また、市町村にとっても健全な運営ができるものと思っておりますが、しかし、このことは先行き不透明の情勢であります。国においては、この高齢者医療制度を１年を目途に見直しをするとしておりますが、連合長においては、早い機会に制度運営の主体を都道
府県を保険者とすべきである旨、国のほうに強く働きかけていくべきではないかと考えます
がいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、２点目の資格証明書についてお伺いいたします。
ご承知のとおり、保険料を１年以上滞納した場合には、被保険者証にかえて資格証明書を発行することになっておりますが、この資格証明書では、保険がきかず、医療機関の窓口でかかった医療費の全額を支払わなければならず、病気になっても受診できないおそれがあります。広域連合では、この資格証明書を来年８月以降に発行することとなるわけでございま
すが、そういうことで市町村とも協議するなど、この取り扱いについて検討中と思いますが、医療の制限につながらないようお願いしたいと存じます。
20年ほど前になりますが、70歳以上の老人はもちろん、保険料など負担もなく医療費は無料で、高齢者にやさしい時代もありましたが、今は高齢者に非常に厳しい時代になっております。どうか資格証明書の発行については、高齢者に十分配慮し、いつでもどこでも安心
して医療を受けられるように、できればこの資格証明書の発行の中止の方向で検討してほし
いと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
以上で一般質問は終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきたいと思います。
○議長（佐々木幸夫君）

谷藤広域連合長。

○広域連合長（谷藤裕明君）

長門孝則議員のご質問にお答え申し上げます。

初めに、後期高齢者医療制度における運営主体についてでございますが、平成18年の６月に国会で議決されました高齢者の医療の確保に関する法律によって、新たな医療制度が創設され、その運営は各都道府県単位の広域連合が実施することとなり、平成20年４月から施行されたところでございます。

－5－

老人保健制度はもともと市町村で実施しており、平成17年10月の厚生労働省の医療制度構造改革試案では、運営主体は市町村でありました。政府・与党内でさまざまな議論があった中で、運営につきましては、保険料徴収や各種申請の受付等の窓口業務は住民に身近な市
町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うこととなったものであります。
このようなことから、運営主体が都道府県となることについて、国に働きかける考えはご
ざいませんが、現在国では、有識者で構成する高齢者医療制度に関する検討会において、運営主体を含め、高齢者医療制度の見直しに向けて議論がされておりますことから、その動向を注視してまいりたいと存じます。
なお、その他のお尋ねにつきましては、事務局長からお答えをさせていただきます。
○議長（佐々木幸夫君）

事務局長。

○事務局長（川口展世君）

資格証明書についてでありますが、保険料の納付期限から１年を経過しても保険料を納めないときは、滞納について特別な事情がある場合を除き、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書が交付されるものであります。
資格証明書の運用に当たりましては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めな
い悪質なものに限って適用するとされているところでございます。この相当な収入につきましては、国として一律の基準を示す予定はないことから、広域連合ごとに統一的な運用基準を設けることとなります。各市町村においては、納付相談など被保険者と接触する機会を通じ、個々の事例ごとに把握に努めた上で、広域連合と市町村の連携のもと、適切に運用していくこととなりますが、先般、11月５日に各市町村の後期高齢者医療制度担当課長会議を開催し、県内の国保の状況や各都道府県の状況を見ながら慎重に検討を進め、今年度中に判断することとしたところでございます。
○議長（佐々木幸夫君）

長門孝則君。

○１７番（長門孝則君）

運営主体については、連合長さんは国のほうに働きかけはしないというような答弁ですが、運営主体については国のほうで出てくると思うのです。都道府県にするかどうするかという、そういう国のほうでの政策が出てきますんで、ぜひ連合長さんには、地方の声を反映するように、市長会、町村会、議長会等いろいろ団体ありますんで、そういう場を通じて何とか国のほうに要望していただきたいなと、そういうチャンスは出てくるのではないかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと、そういうふうに思います。

－6－それから、資格証明書についてですが、今検討中というようなお話ですけれども、国保の場合もそうなんですが、この資格証明書を中止している団体が多くなってきているようなんです、これは国保の場合ですけれども。広域連合の場合もそういう方向でやるのかなと私は感じておりますので、何とか中止の方向で検討していただきたいなと、どうしても中止できないのであれば、短期保険証、６カ月間の保険証もありますので、その資格証明書にかえて短期保険証にするとか、いろいろ方法はあると思いますので、よく市町村のほうとも連携密にして、十分実態を把握していただいて対応していただきたいと、これも要望になりますけ
れども、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（佐々木幸夫君）

以上で、長門孝則君の質問を終わります。

次に、質問者、佐藤ケイ子さん。
○３番（佐藤ケイ子君）

北上市議会議員の佐藤ケイ子でございます。５項目の質問を通告しておりますので、よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療制度が始まってから半年以上が過ぎました。この間、広域連合長をはじめとする事務局の皆様、各市町村は平成18年９月から組織を立ち上げ準備されてきたわけです
が、ことし４月のスタート直後の混乱、その後の軽減策への対応など、本当に大変な日々を過ごしてこられたと思います。まずもって、皆様のご努力に敬意を表するものでございます。
さて、４月には各市町村の窓口に制度の周知不足の問題や保険証が届かないこと、徴収ミスの多発、年金天引きに対する不満、75歳以上としたことの差別感などなど、問い合わせや苦情が殺到いたしました。北上市の場合は、市民からの問い合わせと苦情が約400件、医療機関からの資格確認が200件あったと聞いております。全国で同様だったと思われます。あまりの不評の声に対し、政府は６月12日に制度の見直しを決定し、均等割の７割軽減者は8.5割軽減に、低所得者の所得割は５割軽減にすることや、制限つきでの口座振替を認めました。
そこで、質問の第１項目めは、軽減にかかる事務処理について３点にわたってお伺いいたします。
１点目は、６月の制度改正によって誤った納付書や督促状発送などいろいろなトラブルが起きました。我が北上市でもありましたが、県内の状況はどうだったのでしょうか。市町村
数、件数などお知らせください。また、その原因については共通の原因があったのかどうかお伺いいたします。

－7－

２点目は、新たな軽減によって納付書作成、発行、還付など市町村が負担している経費はどれくらいになっているのでしょうか。県内の合計額や平均額などをお知らせください。また、その事務負担に対して、国の財政措置はどの程度負担をしているのかお伺いいたします。
３点目は、制度改正の周知に当たって、市町村がチラシを発行しておりますが、そのチラシの冒頭に、政府・与党（自民党、公明党）決定に基づき、保険料をさらに軽減しますという記載をした自治体があったと聞いております。何市町村がこのような記載をしたのでしょうか。また、どうしてそのような記載になったのでしょうか。市町村の判断でしょうか、国からの指示でしょうか、どう把握しておられるのかお尋ねいたします。
確かに、見直しは政府・与党が決定したことですが、あの時期はいつ解散総選挙になるかわからない微妙な時期であり、公的なチラシが特定政党の選挙対策に使われた気がしてなりません。そもそもこの制度は、平成18年６月、小泉内閣のときに強行採決で成立したものですが、新制度に対する反発は、高齢者を中心におさまる気配がなく、野党４党はこの制度の廃止法案を参議院に提出いたしました。これに対し与党は、低所得者層の負担軽減などの運用改善策を講じることで批判をかわそうと制度改正を行ったものです。結果的に、広域連合
も市町村も混乱の中での対応を迫られたものです。国民の支持を得られない制度であれば、見直しをすること自体は結構ですが、自治体を通して、特定政党のＰＲをすることはいかがなものでしょうか。連合長はどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。
２項目めの質問は医療費の状況についてです。
まず、保険料算定の基礎となった岩手県の医療費は1,265億円で、そのうち医療給付費が1,258億円、財政安定化基金拠出金１億円、審査支払い手数料６億円となっているようです。
そこで、この制度発足後の医療費はどのように推移しているのでしょうか。医療費の抑制もこの制度の目的になっていたわけですが、今までの老人保健制度との比較、広域連合の当初計画に比べてどうなっているのかお伺いいたします。また、今後の見込みをどう予測しているのかお伺いいたします。
３項目めは、健保組合についてです。
４月からの医療制度改革では、健保組合などの後期高齢者医療へ拠出金を限定的にするということで、現役世代の負担を抑制すると言われました。しかし、前期高齢者医療への財政支援を拡大したため、逆に負担が増えるという皮肉な結果を招いたということです。大手の
西濃運輸健保組合の解散が象徴的に報道されましたが、全国で1,500ある健保組合の約９割が赤字を見込んでおり、赤字総額6,322億円とも言われています。現在、健保組合の平均保－8－険料率は7.39％で、政管健保が8.2％ということですが、健保組合が保険料をアップするか、政管健保に移行することになります。政管健保には国費が投入されているため、健保組合から移行が増加すれば国の財政を圧迫することになり、医療制度改革そのものの目的に矛盾するものになっているということです。ということは、後期高齢の制度維持にも影響を与えてくるということになります。県内で健保組合を解散した例はあるかどうかお伺いいたします。
４項目めの質問は制度改正について伺います。
現在の年金天引きでは、引き去りする年金に順位を設けています。まず国民年金で、次が厚生年金、共済年金となります。ところが、複数の年金を受給している人は、国民年金が少なく、厚生年金や共済年金の金額が多い人がたくさんいます。その方々は国民年金から引けないため普通徴収となっていますが、一番高額な年金から天引きできるように選択性にしてほしいという声も聞こえています。ぜひ国に対して意見を反映してほしいと思いますがどうでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、21年度から保険料はどうなるのかお伺いいたします。
均等割は年金収入80万円以下の所得の低い方が8.5割軽減されていますが、９割軽減となるのでしょうか。所得割は年金が153万円から211万円までの住民税非課税者は５割軽減されていますが、21年度からはどうなるのでしょうか。政府広報には、年金収入の多寡により軽減率が異なりますと書いてありますが、多寡とはどのような額なのか不明ですが、またまた混乱が予想されます。
また、被扶養者には10月から保険料を負担することになりましたが、来年３月までは９割
軽減の１割負担となっています。４月からはどのような負担になるのでしょうか。
いずれにしても、軽減率の変動はわかりにくく、混乱のもとになるのではないかと心配です。また、軽減がいつまで続くのかも不明で、本来の保険料はいつから負担するものなのか、
信頼を得られるのか疑問に思うばかりです。
最後の質問は賦課徴収についてです。
収納率については99.64％として保険料を算定した経過があるようですが、介護保険の実績を勘案したとのことです。果たしてこのような高水準がクリアできる状況でしょうか。想定したのはほとんどが年金天引きになるため、確実に納付するということ、年金天引きでないのは限られた低所得者だと考えられていたようですが、実際は高額所得者が複数の年金受給により国民年金から天引きできず、普通徴収になった事例も多いのではないかと思っています。収納率によるペナルティーは当面はないということですが、収納率が予定と違ってき－9－

た場合はペナルティーはどうなるのかお伺いいたします。
次に、賦課決定と徴収の役割分担についてです。
現在は市町村の課税状況を広域連合が活用して保険料の賦課決定を行っています。しかし、所得の修正や死亡、転出などの資格変更、高額療養費や葬祭費の手続などにおいて、市町村
窓口と広域連合の間に時間がかかり、何度も窓口に出向かなければならないこと、賦課決定権のない窓口では精算すべき金額はわかるものの、責任ある応答ができないなど不都合も生じております。課税情報や住民基本台帳の基礎データを持っている市町村が賦課決定を行ったほうが利便性が高まるのではないかと思います。医療費給付についても、今までの経験もありますので、広域連合ではできないというものではないと私は考えております。
賦課決定と徴収を一元化して市町村が行い、広域連合は大枠での保険料や県内の計画見積もりを行い、実践は市町村に任せたほうが権限と運用がわかりやすいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（佐々木幸夫君）

谷藤広域連合長。

○広域連合長（谷藤裕明君）

佐藤ケイ子議員のご質問にお答え申し上げます。

初めに、後期高齢者医療制度の保険料軽減に係るチラシに政党名が記載された件についてでありますが、特定の政党名が記載されたお知らせを配布したのは12市町村となっております。お知らせに政党名が記載された経緯についてでありますが、国並びに県から示された案をそのまま使用したもの、または、案をもとにお知らせの文書を作成し、保険料額変更決定
通知書等に同封したものと伺っております。
また、お知らせの文書の内容についての見解でございますが、後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等について検討を行い、政府・与党で決定したものであり、その経緯から見ますと、政府・与党の表現のみで書いたものと存じておるところでもございます。
なお、その他のお尋ねにつきましては事務局長からお答えいたします。
○議長（佐々木幸夫君）

川口事務局長。

○事務局長（川口展世君）

初めに、納付書や督促状の発送に係る県内のトラブルの発生状況についてでありますが、11月10日現在で納付書に関する事故は297件、督促状の発送に関連する事故は217件となっております。その原因といたしましては、市町村の事務処理、特に保険料軽減策など、後期高齢者医療制度が始まってからたび重なるシステムの変更などで電－10－算関連の事務処理が対応できなかったことや、政府・与党の軽減策が出されてから被保険者あてに通知するまでの期間が短く、市町村における検証作業等に要する時間が制限されたことなどが挙げられます。
次に、新たな保険料の軽減策により市町村が負担した経費についてでありますが、事務処理に要した人件費等は含まれておりませんが、県内市町村合計は1,600万円余りとなっております。また、この保険料軽減策などの特別対策に要する経費は、平成20年度特別調整交付金の交付対象となっており、広報の実施や相談体制の整備にかかる経費については交付対象となっておりますが、納付書等の発行経費については対象外となっております。
なお、広域連合や市町村の経費負担が大きいことから、先般７月に東北６県の広域連合合同で、厚生労働大臣に対し全額国の責任において財政措置を講じるよう要望をしております。
次に、後期高齢者医療制度発足後の医療費の推移についてでありますが、４月から８月診療分までの５カ月間で支出した医療給付費は496億8,700万円となっております。昨年度の老人保健制度における同期間の医療費総額は502億8,300万円となっております。平成20年、21年度後期高齢者医療制度保険料賦課算定時に推計した医療給付費は２年間で2,505億2,134万円でありますが、単純比較として１カ月分の医療給付費で見ますと、本年度は99億3,740万円、推計値では104億3,839万円となっております。今後の見込みにつきましては、被保険者本人等に直接お支払いする高額療養費など、申請期日によって現在の統計数値に積算されない医療給付費もございますので、現段階では一概に比較はできませんが、保険料賦課算
定時に推計しました年間医療給付費の1,253億円ほどとほぼ同程度で推移するものと思われます。
次に、後期高齢者医療制度発足後に県内の健康保険組合で解散事例があるかとのご質問でありますが、東北厚生局保険年金課に確認したところ、岩手県内に７つの健康保険組合があり、解散の届け出はないとのことでございます。
次に、天引きする年金の順位の見直しについてでありますが、特別徴収の対象となる年金
給付種類の優先順位は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第２４条により規定されております。しかし、市町村から普通徴収の納付書を送付した際、なぜ年金から天引きされないのかという問い合わせが多数あったと報告が寄せられており、その原因の１つとして年金
天引きの優先順位の影響があるものと認識をしております。この件につきましては、東北６県の広域連合合同で厚生労働大臣に対し要望しているものであります。
次に、平成21年度改正による保険料についてでありますが、被用者保険の被扶養者であっ－11－

た被保険者に対する均等割の９割軽減、低所得者に対する所得割の軽減及び均等割の軽減な
どにつきまして、厚生労働省において政令に規定する方向で検討されております。この政令を踏まえまして、平成21年度の保険料軽減に係る条例改正案を、来年の２月定例会にお諮りをしたいと考えております。
次に、徴収率に対するペナルティーを課すことについでありますが、後期高齢者医療制度の保険料を算定する上で、徴収率は重要な算定要素であり、徴収業務を行う市町村それぞれが収納率の向上に努める必要があります。平成18年度に国が予測した普通徴収割合が20％であったのものが、本年度の実績では30％と10ポイントほど上回ったこともあり、市町村の徴収体制の整備、充実を再度お願いすることとしております。
また、収納率などの徴収関連数値を全市町村で把握できるようにするなど、予定収納率を下回らないよう努力してまいりたいと考えており、保険料未収金相当額を市町村に負担を求めることについては、今後各市町村からの収納実績が出てから市町村と協議をしながら検討する予定としております。
次に、賦課決定と徴収を一元化して市町村で行ったほうが権限と運用がわかりやすいというご意見についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律第104条に基づきまして、
保険料額の賦課決定は広域連合、第107条により徴収業務は市町村が行うことと規定されているところでございます。広域連合は保険料を決定し、医療給付を行う財政責任を持つ運営
主体として位置づけられており、保険料額の賦課業務を広域連合から分離することは難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（佐々木幸夫君）

佐藤ケイ子さん。

○３番（佐藤ケイ子君）

数字のことについてはメモしかねた部分もありますので、詳細には再質問できないんですけれども、大まかなところでお伺いをしたいと思います。
まず、連合長が最初に答弁してくださった政府・与党が決定したということ、特定の政党をチラシとして出したということの見解を、連合長としての見解をいただいたのかどうか私は腑に落ちなかったわけです。各市町村、そのような国・県の案をそのまま使ったとか、与党で決定したものだからという答弁はいただいたんですけれども、連合長はどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。
それから、21年度からの改正、保険料のことについては、２月の定例会で諮るということになっておりますけれども、今の段階ではどのような情報になっているんでしょうか。政府
広報が出されているわけですよ。それについて本当にそうなるのかどうかが具体的には全く－12－

わからないまま、なんか改正になりそうだなというような雰囲気を持たせておりますけれど
も、実際はどうなるんでしょうか。ここをはっきりご答弁いただきたいと思うんです。
まず、これまで被扶養者保険の扶養家族だった方、その方は４月からは普通の保険料になるということを明言するのかどうか、それから、所得割、均等割の軽減率が変わってくるというのかどうか、どうもあいまいなままでよくわかりませんのでお知らせをいただきたいと思います。
それから、やはり医療費については若干抑制傾向にあったのかなと見ていいのかどうか。
現在のところは昨年実績より大分下回っているということですが、後期高齢、この制度になったために、お医者さんにかかっては悪いのかなという思いが実際は働いたのかどうか、どういうふうに分析をしておられるのかお聞きをしたいと思います。
これからも、インフルエンザがはやるかどうかによって、この医療費というのはすぐ上がったり、それほどでもなかったり、この変動というのはなかなか難しいというふうに言われておりますけれども、住民の間には医療費抑制の心理的な影響があったのではないかと、私は見ておりますけれども、どういうふうに判断しておられるのか、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
そして、賦課徴収の件ですけれども、今の制度では確かに広域連合の役割、市町村の役割というふうに決めておりますが、この組織がよいということであれば、今度の国保の運営についても同じような組織づけがされてくるんではないかなというふうに見ておりますけれど
も、それは私は望んではいないんです。やはり、住民と近いところで決定をする、住民と近いところで処理をするというのが本来の姿でありますが、ただ、単独の市町村では財政的に厳しいというのであれば、大まかな財政運営は１つのまとまった単位で、県単位でもいいのかもしれませんけれども、実際の運用は市町村がやったほうがいいというように私は思います。
この後期高齢者の制度はこの先どうなるかもわかりませんけれども、国の制度だからというのではなくて、国をどうやって動かしていくかという観点が大事なんだろうと思います。
現在の広域連合が抱えている問題、市町村が抱えている問題を国にぶつけていく、発信していくという役割をもっと持っていただきたいと思うわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（佐々木幸夫君）

谷藤広域連合長。

○広域連合長（谷藤裕明君）

それでは、減額に伴いますチラシに政党名が記されていたという部分に関しましてでございますけれども、私は政府・与党というのは一般的に自民党、公－13－明党のことを指しているのかなと、そういうふうな解釈がありますけれども、総じて政府・与党という表現のみでも十分に浸透しているのでないだろうかと、他の政党は軽減措置ということでなくて制度の廃止論ということで明確に違いがあるわけでございますので、そういう意味からいけば、与党のプロジェクトチームがつくったあれですよというお知らせだということでは、わざわざ自民党とか公明党というものを記さなくても十分足りたのではないの
かというふうに考えているところでございます。
○議長（佐々木幸夫君）

業務課長。

○業務課長（佐藤郁夫君）

来年度の保険料の算定の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどご答弁したとおり、今月の下旬をめどに国のほうで政令を出す予定になってございます。ということで、今軽減策がとられている問題についてどういうふうに推移するということについては、今のところ把握できておりませんので、それまでもう少しお待ちいただきたいと思います。
それから、医療費を抑制した傾向がなかったかということでございますけれども、これも先ほどご答弁もしておりますけれども、例えば高額医療費等については、申請月によってば
らつきがございます。１カ月に２億、３億という数字が動きますので、これらは１年間を通してではないと、今の時点での統計数値の比較というのはできないもんですから、そういう意味でばらつきがあるというお答えしたものでございまして、医療費を抑制したから安くなったということでは一概には言えないかなと思っております。現に、７月診療分につきましては、前年100億だったものが今年の７月は103億と、この予測もつかない数字が出てまい
りまして、１カ月にしますと94億から103億とばらつきがかなりございますので、今の時点
での医療費の抑制だったということには結論づけられないのではないかなというように思っております。
○議長（佐々木幸夫君）

事務局長。

○事務局長（川口展世君）

運営主体の関係でありますけれども、先ほども長門議員さんからご質問がございましたけれども、議員さんおっしゃるとおり、財政運営という部分でのところということになれば、今、厚労省では都道府県を単位ということも出ておりますし、実際の事務ということになれば、それは住民に身近な市町村が行うのがベストなのではないかなというふうに思っておるところでございますが、いずれ今、国の後期高齢者医療制度に関する検討会という場でいろいろと議論をされてきておりますので、そういうところを見守りな
がら、東北６県広域連合の協議会とも情報交換をしながら、いろいろと情報を収集しながら、－14－

今後も県とのパイプをかなり深めてまいりながら、県とも連携を強めながら、情報収集を図りながら対応をしていきたいなと思っております。
ただ、後期高齢者医療制度が広域連合で運営主体になるということになった経緯もございますので、そういうところも十分に検証しながら、今後いろいろと検討を進めていくということは大切なのではないかというふうに思っているところでございますし、国に対しては、やはり必要に応じて機をとらえて、いろいろな要望は、県とも一体となりながら進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
以上であります。
〔「終わります」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

以上で、佐藤ケイ子さんの質問を終わります。

これにて一般質問を終わります。

────────────────────────────────────────────

◎発議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第４、発議案第１号「岩手県後期高齢者医療広域連合議会会議

規則の一部を改正する規則について」を議題とします。
お諮りいたします。
本案は発議案でありますので、提案理由、質疑、意見を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

発議案第１号「岩手県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、発議案第１号は原案のとおり可決されました。

－15－────────────────────────────────────────────

◎認定第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第５、認定第１号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合

一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
似内会計管理者。
○会計管理者（似内賢治君）

認定第１号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会

計歳入歳出決算について」の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りいたしております決算書をご覧いただきながらお聞き取り願いたいと存じます。
決算書の５ページから８ページ、ちょっとページが分かれますけれども、ご覧いただきた
いと存じます。
当初予算額は、歳入歳出とも４億2,704万7,000円でございましたが、当初予算成立後に第１号から第３号までの予算補正が行われ、最終予算現額は、歳入歳出ともそれぞれ９億
9,306万9,000円となったものでございます。
また、決算額でございますが、歳入総額が２ページの下段の表のとおり９億8,412万135円となり、これに対しまして歳出総額が４ページの表の下段のとおりでございますが、9億6,732万1,541円でございましたので、歳入歳出差引額は1,679万8,594円となり、剰余金として平成20年度へ繰り越しいたしております。この額から翌年度に繰り越すべき財源はございませんでしたので、平成19年度実質収支は1,679万8,594円の黒字でございます。なお、
医療給付を扱う特別会計の設置につきましては、平成20年度以降でございますので、平成
19年度におきましては一般会計のみでございます。
次に、１ページ、２ページをご覧いただきたいと存じます。
歳入についてでございますが、調定額９億8,412万135円に対しまして、収入済額は９億8,412万135円でございましたので、収入率は100％でございます。
次に、３ページ、４ページをお開き願います。
歳出についてでございますが、予算現額９億9,306万9,000円に対しまして、支出済額は９億6,732万1,541円でございましたので、執行率は97.4％、不用額は2,574万7,459円でございます。不用額の主な内容につきましては、電算処理システム運用業務等の委託料におい－16－て654万5,411円、電算処理システム機器などの使用料及び賃借料が995万1,510円となっております。それぞれの事業の支出額が支出見込額を下回ったことによるものでございます。
以上で、認定第１号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算について」の説明を終了いたします。
決算書のほかに、地方自治法第233条第５項の規定に基づきまして、お手元に決算書の付
属書類といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（佐々木幸夫君）

次に、監査委員から審査意見の概要について報告願います。

八重樫代表監査委員。
○代表監査委員（八重樫康雄君）

それでは、決算審査報告を申し上げます。

地方自治法第292条において準用する同法第233条第２項の規定に基づき、審査に付されました「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算」につきまして、去る７月25日、岩手県自治会館会議室において決算審査を実施いたし、その結果につきまして広域連合長あてに審査意見を提出いたしましたので、その概要をご報告いたします。
それでは、別冊となっております決算審査意見書の１ページをご覧いただきたいと存じます。
審査に当たりましては、決算書類の計数が正確であるか、予算の執行状況が適正に行われているかなどにつきまして審査を行ったところでありますが、本決算は、平成19年２月１日に広域連合が設立されて２カ月間の平成18年度決算と比べて、初の通年予算となったことにより大幅な増額となっております。また、内容といたしましては、平成20年４月からの制度施行に向けた準備費用となっております。審査の方法などにつきましては記載のとおりでございます。
また、歳入歳出決算等につきましては、ただいま会計管理者から説明がございましたので私からは省略をさせていただきます。
審査の結果につきましては、いずれも地方自治法、同法施行令などに定めるところにより、適正に調製されているものと認められました。
また、決算書及び関係書類の計数は、関係書類などによって照合した結果、正確であり、会計処理手続につきましても適正であると認めたところでございます。

－17－なお、予算の執行につきましては、関係法令及び予算の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行されているものと認められました。
審査に関する詳細につきましては、お手元の審査意見書に記載をいたしているとおりでございます。
以上で、決算審査意見の概要につきましてご報告を終わらせていただきます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより審議を行います。

認定第１号に対する質疑に入ります。
長門孝則君。
○１７番（長門孝則君）

市町村からの負担金についてなんですけれども、今回は繰越金が1,600万円ほど翌年度に繰り越しということになっていますが、例えば繰り越しが多くなった場合に、市町村からの負担金を返すという、あるいは減額というふうにするのか、あるいは繰越金が多くなってもそのまま翌年度の収入にしていくのか、その負担金の取り扱い方についてちょっとお伺いいたします。
○議長（佐々木幸夫君）○事務局長（川口展世君）

事務局長。
お答えを申し上げます。

各市町村から事務費として負担金をいただいているわけでございますけれども、後期高齢者の人口割等で比例により、ある程度いただいているわけでございますが、そこのところが余ったというケースの場合がやはり出てくるわけでございまして、基本的にはやはりお返しするということが原則なのかなというふうに思っておるところでございます。不測の事態と申しますか、何らかのことで必要となる経費ということもございますので、その時々でご判断をさせていただきたいというふうに思っておりますし、極力多く余ることのないように対応をさせていただきますけれども、もし余れば、それはお返しすることが本来の姿であろうというふうに認識しておるところであります。
それから、実績といたしまして19年度1,000万ほど出ました。それはお返しをしているという実態となっているところでございます。
○議長（佐々木幸夫君）

あと、ございませんか。

〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

これをもって質疑を終了します。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕－18－

○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

認定第１号「平成19年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
本案は認定することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、認定第１号は認定することに決しました。
ここで、会計管理者、代表監査委員が退席をいたしますので、暫時休憩をいたします。

休憩

午後３時39分

再開

午後３時40分────────────────────────────────────────────

○議長（佐々木幸夫君）

休憩前に引き続き会議を再開します。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第６、議案第12号「岩手県後期高齢者医療広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（川口展世君）

それでは、初めに議案第12号の「岩手県後期高齢者医療広域連合

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」でありますけれども、地方自治法の一部を改正する法律の施行に基づきまして、議員の報酬の支給方法等が他の行政委員会の委員等から分離、明確化されたことに伴いまして、広域連合議会の議長あるいは副議長、議員に係る報酬を分－19－

離し、所要の改正をするものでございます。
提案理由は以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第12号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

これをもって質疑を終了します。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第12号「岩手県後期高齢者医療広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」採決をいたします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第12号は承認することに決しました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第７、議案第13号「岩手県後期高齢者医療広域連合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（川口展世君）

４ページでございます。

議案第13号の「岩手県後期高齢者医療広域連合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」でございます。
これにつきましても、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、議員の報酬の支給方法等が他の行政委員会の委員等から分離、明確化されたことに伴いまして、広域連－20－

合議会の議長、それから副議長、議員に係る議員報酬や費用弁償等について所要の整備をするものでございます。条例は５ページをお目通しいただければと思います。
以上で説明とさせていただきますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第13号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

これをもって質疑を終了します。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第13号「岩手県後期高齢者医療広域連合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」採決を行います。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第13号は承認することに決しました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第８、議案第14号「平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連

合一般会計補正予算（第２号）」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（川口展世君）

議案第14号でございます。

６ページから８ページをお開きいただきたいと思います。
「平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」についてご説
明を申し上げます。また、別冊の一般会計補正予算に関する説明書というものもご参照いた－21－

だきたいと思います。
本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,719万3,000円を追加して、総額を２億5,
322万1,000円とするものであります。
７ページのところをご覧いただきたいと思います。
歳入の補正の内容でございます。
第４款の財産収入のところが８万6,000円の増額の補正ということでございます。これは、後期高齢者医療制度の臨時特例基金にかかる預金利子ということになります。
第７款の繰越金でありますが、1,679万5,000円ということで19年度の歳計剰余金を編入したものでございます。
第８款の諸収入でございますけれども、31万2,000円は歳計現金等の預金の利子という部分でございます。
次の８ページをお開きいただきたいと思います。
歳出の内訳でございます。
総務管理費のところが1,719万3,000円の増額ということでございますけれども、内訳としては事項別明細書のほうには書いてございますけれども、財政調整基金の積立金として83
9万9,000円を積み立てておりますし、それから後期高齢者医療制度臨時特例基金の積立金を８万7,000円ほど積み立ててございますし、それから、特別会計の繰出金として858万6,000円を増額したものでございます。
以上が、一般会計補正予算の内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第14号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

これをもって質疑を終了します。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第14号「平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」
を採決します。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

－22－

〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第９、議案第15号「平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（川口展世君）

議案第15号「平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
９ページから11ページをご覧いただきたいと思います。また、別冊の特別会計補正予算に関する説明書もご参照いただきたいと存じます。
本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,282万9,000円を追加し、総額を1,146億
6,984万2,000円とするものでございます。
10ページ、11ページのほうをご覧いただきたいと思います。
初めに、10ページの歳入の内訳でございます。
２款の国庫支出金でございますが、424万3,000円の増額でございますが、この内訳としては、後期高齢者医療制度の事業費補助金の増額や医療費適正化事業補助金の一部54万5,000円ほどの減額を含めたものでございます。
それから、第８款の繰入金でございますけれども、858万6,000円は一般会計からの繰入金ということで増額の補正でございます。
11ページの歳出でございます。
１款の総務費でございますけれども、総務管理費が1,880万3,000円の増額ということでございますが、これは一般管理事務の945万円ほど、それから後期高齢者医療費適正化事業
935万3,000円の増額等が含まれているものでございます。
それから、２項の賦課徴収費でございますが、597万4,000円の減額ということでございますが、これは被扶養者情報作成委託料の減額という部分が大部分でございますし、一部徴－23－収関係の研修を行うということで、研修会の開催費を３万8,000円ほど増額したものでございます。
以上で説明は終了いたしますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。
○議長（佐々木幸夫君）

これより議案審議を行います。

議案第15号に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

これをもって質疑を終了します。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（佐々木幸夫君）

意見を終わります。

議案第15号「平成20年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を採決します。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

日程第10、議案第16号「岩手県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し同意を求めることについて」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（川口展世君）

別冊になっております議案第16号という１枚ものでございます。

「岩手県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し同意を求めることについて」でございます。
監査委員であります八重樫康雄氏から11月30日付をもって辞任する旨の届け出がありましたことから、ここに記載しておりますとおり、盛岡市下鹿妻字南田103－1、浅沼信一氏、－24－

65歳の選任について議会の同意を求めるものでございます。
提案理由でございますが、浅沼氏が豊富な行政経験を持ち、人格、識見ともに高潔で、監査委員として適任であると認めたので提案をするものでございます。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いいたします。
○議長（佐々木幸夫君）

お諮りします。

本案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略し直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

議案第16号「岩手県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し同意を求めることについて」を採決します。
本案は、同意することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第16号は同意することに決しました。

────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（佐々木幸夫君）

お諮りします。

先ほど、小沢昌記君ほか１名から、発議案第２号「岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する要請書の提出について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、この際、発議案第２号「岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する要請書の提出について」を日程に追加し、議題とすることに決しました。

────────────────────────────────────────────

－25－

◎発議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（佐々木幸夫君）

追加日程第１、発議案第２号「岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する要請書の提出について」を議題とします。
提出者から提案理由の説明を願います。
小沢昌記君。
○２番（小沢昌記君）「岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する要請書の提出について」、提案理由をご説明いたします。
これは、県内の各市町村及びその議会に対し、広域連合議会としての意思を明確化するということも含めて要請をするものであります。要請書の案文の朗読をもって説明にかえたいと思います。
岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する要請書。
岩手県後期高齢者医療広域連合規約（以下、「規約」という。）については、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営に対して関係市町村の意見が反映できるようにと、議員定数及び選挙の方法に関する変更を関係市町村議会等から要請されているところである。
このようなことから、議員定数を35人とし、また、当該関係市町村議会において市町村長
または議員から１名を選挙できるよう議員定数及び選挙の方法について変更し、広く住民の声を長寿医療制度の運営に反映させるため、別紙（案）のとおり規約の一部を変更するよう
関係市町村と早期に協議すること。
以上、要請する。
平成20年11月17日。
岩手県後期高齢者医療広域連合議会、であります。
以上、何とぞ原案のとおりご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（佐々木幸夫君）

お諮りします。

本案は発議案でありますので、質疑、意見を省略し直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

発議案第２号「岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する要請書の提出について」を採決します。

－26－

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○議長（佐々木幸夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（佐々木幸夫君）

以上をもって日程は全部終了しました。

これをもって今期定例会を閉会します。
ご苦労さまでございました。

閉会

午後４時00分－27－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

佐 々 木

幸

夫

祐

志

署

名

議

員

守

谷

署

名

議

員

岩

部

－28－

茂