九州大学経済学部

11．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析

11-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

11-10

指標一覧 ・・・・・・・ 11-12- 11-1 -九州大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．経済学部は、「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献する」という「九州大学教育憲章」における教育目的を，学部教育において実現していくことを目指している。そのために、本学部では「経済学の基礎的学識と幅広い教養とともに、社会性と国際性とを身につけることによって、様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を養成する」という目的を設定している。（別添資料 731100-1）
２．本学部は、経済･経営学科（150 名）と経済工学科（90 名）との２学科からなる。
経済・経営学科は、「現代の経済社会に、経済分析、産業分析、企業分析という３つの側面から多角的、多層的、総合的にアプローチし、経済学・経営学の基礎理論と幅広い教養、豊かな現実感覚と国際性を身につけることによって、現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し、その解決策を見出していける人材を養成する」ことを、経済工学科は、「理論モデルを学習し計量的分析手法を修得して現代経済の諸現象を多方面にわたって検討することに加えて、課題解決へむけた創造的な思考法を身につけることによって、経済を総合的に捉えていく能力を修得した人材を養成する」ことを、それぞれの教育目的に据えている。
３．２で示した教育目的のために、中期目標として「学部教育プログラムのグローバル化対応と学際化・異分野融合の推進」、「専門教育に関する主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会の拡大」、「国際的な教育プログラムの導入」を掲げている。
４．上記２学科は、それぞれアドミッション、カリキュラム、ディプロマの３ポリシーを定め、体系的なカリキュラムと１年次から４年次にわたる少人数教育、修学カルテを用いたきめ細かな修学指導、学部・学府一貫教育プログラムを通じた大学院課程への接続などに加え、グローバル化に対応した次世代人材育成を目指す
経済学部グローバル・ディプロマプログラム、学部の枠を超えた人文･社会科学分野の知的広がりを獲得する文系４学部副専攻プログラムを新たに開始するなど、特色ある教育と教育支援を行っている。

- 11-2 -九州大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7311-i1-1～3）

・

公表された学位授与方針（別添資料 7311-i1-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：

対象期間中に検討した改訂のため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7311-i2-1～3）

・

公表された教育課程方針（別添資料 7311-i2-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：

対象期間中に検討した改訂のため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7311-i3-1～3）

・

公表された教育課程方針（別添資料 7311-i3-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：

・

対象期間中に検討した改訂のため自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7311-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育目的を達成するため、１年次基幹教育科目の「経済学入門」、２年次の基本科目を基礎に、３～４年次には、専攻教育科目・演習科目を配置することで体系的なカリキュラムを構築している。経済・経営学科では、2018 年度入学生より- 11-3 -九州大学経済学部

教育活動の状況

１年生向けの少人数教育の科目として新たに「経済・経営学プレセミナー」を配置し、少人数教育を重視したカリキュラムの強化を行った。さらに、2020 年４月より従来２単位科目であった外国書講読や特講の一部を１単位化することにより、短期留学などの学生の多様なニーズにより合致したカリキュラムへと一部変更した。経済工学科では、2018 年度入学生からより教育効果を高めるために、以下の改革を行った。２年次の基本科目の一部をクォーター開講とし、科目の性質上単位修得に苦労する学生が散見される科目を１単位科目に分割することで知識の積み上げを確認できるカリキュラムとし、その前提となる基幹教育の数学のカリキュラム改革に対応して専攻教育科目の教育範囲や科目間の接続などの内容の見直しを行った。また、１年次の演習科目「経済工学プレセミナー」、２年次の演習科目「経済工学基礎セミナー」を配置し、少人数教育をより重視したカリキュラムとしている。さらには、３～４年次向けにデータ分析教育を充実させるため、「応用計量経済学 I,II,III」を新設し、「データ工学」と合わせて４科目の中から１科目を必修とした。[3.1]○21 世紀に入りグローバル化の新しい波が世界を覆い、世界の経済社会に様々な問題を突き付けている中、新段階のグローバル化がマクロ経済・産業・企業レベルでもたらす複合的な諸問題を、経済学や経営学のツールを用いて深く理解し、グローバル・マインドをもってその解決策を提言できる次世代人材育成を目的として、2018 年４月より学部生向け国際コースであるグローバル・ディプロマプロ
グラム(GProE)を開始した（2018 年 10 名、2019 年 10 名）。[3.2]（別添資料 7311i3-7～8「GProE パンフレット」）○

ますます不透明化する現代社会において、何を学び、それをどう未来に活かしていくかという問いかけに答えるべく、文系４学部（文学部・教育学部・法学部・経済学部）のそれぞれの学問分野に蓄積された知的資産を相互に開放し体系的に提供する「文系４学部副専攻プログラム」を 2018 年４月に開始した。[3.3]（別添資料 7311-i3-9「履修ガイド」）○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開する総合科目を開いている。[3.3]（別添資料 7311-i3-10「基幹教育履修要項」、7311-i3-11「基幹教育科目授業時間割」）○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。
[3.4]（別添資料 7311-i3-7「基幹教育履修要項」）- 11-4 -九州大学経済学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7311-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料「シラバス（基幹教育科目、専門科目）（7311-i4-2～3）」「学生便覧（7311-i4-4）」）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7311-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7311-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。[4.1]（別添資料（再掲）7311-i3-7「基幹教育履修要綱」、7311-i4-7「課題協学科目シラバス」）○

３～４年次に配置された演習を通じて、PBL 型の教育やフィールドワーク型の教育など多様な教育方法を実施すると同時に、「アクティブ・ラーナー」としての自立的な学習と実践の能力の育成を行っている。[4.1]○

銀行等勤務経験者や公認会計士など実務経験を有する教員を配置することで、実践的な授業を提供している。さらに、「生命保険の機能と特徴」、「証券市場の機能と投資行動」、「損害保険概論」の３講義を企業が提供する授業科目として配置している。また、全学のキャリア・就職支援係や部局の学生係が窓口となり、多くの学生が１～２週間程度のものから１～３ヶ月中長期のものまで、インターンシップの各種プログラムに参加している。[4.2]○共通仕様のパーソナルコンピュータを学生一人につき一台必携化しており、整備された学内無線 LAN 環境のもと、どの教室でもコンピュータとインターネットを活用した授業が可能となっている。ｅ-ラーニングシステム Moodle を活用して、授業の出席、小テスト、教材配布、レポート受取、アンケートなどを、すべて電子的に行うようにしている。[4.3]○2018 年４月より１年次向け学部演習科目であるプレセミナーを開始し、後期開始前に全員の面談を行うなどプレセミナー教員による１年次のサポート体制を新たに構築した。また、２年次については学生委員会、３年次以降は所属する演習の担当教員（演習を履修していない学生については学生委員会）が指導を行っており、入学時から卒業まで教員が指導する体制を整えている。また、教育目標- 11-5 -九州大学経済学部

教育活動の状況である「外国語能力に基礎付けられた国際性」を学生が養うため、2019 年４月に新たに採用した英語を母国語とする外国人教員は、国際コースの学生を対象とした英語による少人数教育(「内外混在少人数演習」)を担当している。[4.4]○

３～４年次に配置された演習を通じて論文などの指導を行っている。また、一部の演習では、インターゼミやインナーゼミなどの合同ゼミを実施することで、論文の発表や討論の機会を作り、効果的な論文指導を行っている。[4.5]○

理論と実務の懸け橋になるよう、「生命保険の機能と特徴」、「証券市場の機能と投資行動」、「損害保険概論」の３講義を企業が提供する授業科目として配置している。さらに、学部講義の一部をビジネススクールの教員が行うことで、事例を豊富に取り入れた教育を学生に提供している。[4.6]○

授業ごとに学生のアンケートを取りそれを集計して、学習指導の成果としての学習に取り組む姿勢などの学修状況を教員の FD 研修会で確認している。[4.7]（別添資料 7311-i4-8）○

基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科目・教育手法を開発・啓蒙している。[4.0]（別添資料 7311-i4-9「次世代型大学教育開発拠点 H30 年度活動報告書」）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7311-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7311-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7311-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7311-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修学相談支援（SQA）を設置し、大学院および学部の講義の補習（不明点の補習や PPT 作成方法の指導等）、学会報告支援（学会報告申請や報告の際の留意点などの指導等）、計量経済学ソフトウエアの利用指導、留学生向け日本語ネイティブチェック、論文執筆支援（形式的なルールの指導等）など、幅広い学習支援を行っている。[5.1]○

学生に対し極めて細やかな修学指導を行っており、学生全員を対象として修学- 11-6 -九州大学経済学部

教育活動の状況カルテを作成し、半期ごとに成績不振者との面談を行っている。修学面談を欠席した学生に対するケアとして、本人と連絡が取れない場合は保護者とコンタクトをとる、全学の学生支援センターや学生支援コーディネイター室等と連携をとる等、修学指導を充実させている。[5.1]（別添資料 7311-i5-5「修学カルテ様式」）○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目
基幹教育セミナーを開いている。[5.3]（別添資料（再掲）7311-i3-7「基幹教育履修要項」、7311-i5-6「基幹教育セミナーシラバス」）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7311-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7311-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7311-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済学部専攻教育科目の学習到達度と成績評価の基準を「ルーブリック」という形でシラバスに明記させることを義務化しており（別添資料（再掲）7311-i43「シラバス専門科目」）、あいまいな基準による相対評価ではなく、事前に明示された明確な基準による絶対評価に移行することで、成績評価の厳格化を進めている。教授会で成績評価の分布を他部局と比較することにより、自部局の成績評価の妥当性について客観的に省察している。[6.1]○

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法（含ルーブリック）を公開している。[6.1]（別添資料（再掲）7311-i5-6「基幹教育セミナーシラバス」、7311-i6-5「基幹教育セミナールーブリック」）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7311-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7311-i7-2～3）- 11-7 -九州大学経済学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済・経営学科においては、基幹教育科目 48 単位、学部専門科目 78 単位、合計 126 単位、経済工学科においては、基幹教育科目 48 単位、専攻教育科目 78 単位、合計 126 単位の修得が卒業要件となっており、この判定については教務委員会で各学生について判定したうえで、３月の学部教授会で審議のうえ、各学生の卒業の可否を決定している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7311-i8-1～3）

・

公表された学生受入方針（別添資料 7311-i8-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：対象期間中に検討した改訂のため

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・入学定員充足率（別添資料 7311-i8-6）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生を確保するため、一般選抜入試に加えて、帰国子女特別選抜、私費外国人留学生特別選抜、３年次編入学など多様な入学者選抜を導入している。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7311-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ グローバル人材の育成に向けて、教育の国際化の整備を着実に進めている。学部・学府一貫教育プログラムでは学部学生の連携講座の授業（英語）の履修を認め、EU（欧州連合）についての体系的な学習、研究を行う機会を提供する本学 EU センタ
ーの EU 研究ディプロマプログラム（EU-DPs）と連携した教育を行っている。また、- 11-8 -九州大学経済学部

教育活動の状況

経済学の専門知識を備えたグローバル人材の育成を目指す学部国際コース「経済学部グローバル・ディプロマプログラム（GProE）」を平成 30 年度４月に開設した。
[A.1]○ アジア、オセアニア、北米、欧州の各地域所在の既存提携先との連携強化・新規連携先開拓を推進している。アジアでは、10 余年の研究・教育上の交流がある中国人民大学への夏期短期英語プログラムへの学生派遣を 2017 年度より実現している。また国立台湾大学社会科学研究院との連携を深め、学生の長期派遣を実現している。オセアニアではクィーンズランド大学の短期英語コースおよび School ofEconomics との連携を強化し、GProE 参加学生の短期語学研修および長期交換留学の受け皿を確保すると同時に、招聘外国人による集中講義の可能性について協議を行っている。北米ではロードアイランド大学（URI）College of Business との連携を強化し、2021 年１月より URI が計画している J-Term プログラム（学生を２週間日本に派遣し URI 教員のコーディネートのもと、日本の学生との共同授業を実施する計画）について具体化の作業を行っている。さらに本学の戦略的パートナー候補であるイリノイ大学との間で部局間レベルでの接触も開始している。欧州については、英国グラスゴー大学との間の新たな提携の可能性について検討を開始したところである。（別添資料 7311-iA-2「提携大学との交流実績」）[A.1]○ 正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7311-iA-3「H30 年度 SALC 利用状況報告書」）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学部・学府教育の充実と質の向上を目的として、FD（ファカルティ・デベロップメント）委員会を組織し、原則すべての授業において、授業アンケートを行っており、授業に関する学生の評価や意見を収集している。同時に教員の意見や要望データを集約して、教育内容や環境の改善に資するよう努めている。アンケートの結果を FD 委員会が取りまとめ、アンケートの分析と提言に関する研修会を開催して、効果的な教育方法の検討、教員の授業改善事例の確認などを行っている。また教育の充実を図るため、外部講師を招くなどして FD 研修会を年１～２回開催している。
（別添資料 7311-iC-1～3）[C.1]- 11-9 -九州大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7311-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7311-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7311-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業者の標準卒業年限内の卒業率は 80％前後で、「標準卒業年限×1.5」年内卒業率は 90％台前半で推移しており、退学率を考慮するとほとんどの学生が６年以内で卒業している。標準卒業年限内で卒業できなかった理由には、疾病等のやむを得ない事情の他、長期の留学や希望する就職内定が得られなかった等が含まれる。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業別就職状況、進路状況の特徴は、大多数が就職することであり、就職が 90％超である。その多くは民間企業に就職する。産業分野でみると金融・保険機関への就職が多く、全卒業生の 20％を超える。ついで日本経済を牽引する製造業及び新しい産業である情報通信分野の企業への就職数が多い。他方、国や県、あるいは市町村などの公的機関への就職数も少なくなく、10％前後に達し、様々な分野に人材を輩出している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7311-iiA-1）- 11-10 -九州大学経済学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業予定者に対して継続的にアンケート調査を行っている。2016 年度から
2018 年度に実施した卒業時アンケート結果によると、「経済学部で学んできて、どのような力が身についたと思いますか（複数回答可）」という質問に、「経済学の基礎的学識」と回答した学生が 67.8％、「幅広い教養」と回答した学生が35.4％、「論理力」と回答した学生が 24.7％となっている。否定的な評価もあるが、自由記述を精査すると肯定的に評価された教育の特徴に他の学生が不満を述べているなど学生の多様性に起因するものも多く、授業の評価については概ね肯定的である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7312-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生・修了生に対して 2019 年度に実施したアンケート結果によると、「総合的に判断して大学での経験は価値のあるものでしたか（全く価値がなかった（１）～非常に価値があった（５））の５段階評価」という質問に、４以上の回答をした方は 79.4％となっている。また「学生時代の満足度（不満だった（１）～満足だった（５））の５段階評価」については、「ゼミ（少人数教育）」で４以上の回答をした方は 74.2％、「専門教育」で４以上の回答をした方は 54.3％、「教養教育」で４以上の回答をした方は 51.5％となっている。[B.1]- 11-11 -九州大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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