公立鳥取環境大学紀要
第16号 pp.VD1－ VD7

鳥取県農業の振興を考える―鳥取を離れるにあたって―An examination on the future development of Tottori agriculture;~ On the occasion of my retirement from Tottori Universityof Environmental Studies ~武部隆＊

TAKEBE Takashi

和文要旨：本学を去るにあたり、鳥取に６年間居住して思ったことを専門分野の立場から書き述べた。それらは、耕作放棄地の問題、地域営農集団の問題、農地貸借自由化の問題、農地所有適格法人の問題、それに農産物ブランド化の問題である。そして鳥取県の耕作放棄は全国的にみると進んでいること、持続可能で効率的な地域営農集団による農業経営を推進すべきこと、農地貸借の自由化や農地所有適格法人の要件緩和を有効に活用すべきこと、農産物のブランド化にも積極的に取り組む必要があることなどを指摘した。また最後に、シフトシェア分析の結果から、鳥取県の農業にとって、果実と乳用牛の地域成長効果を高めることが、喫緊の目標になるであろうと指摘した。
【キーワード】耕作放棄地、地域営農集団、農地貸借自由化、農地所有適格法人、農産物ブランド化
Abstract：On the occasion of my retirement from Tottori University of Environmental Studies, where I spent for sixyears, the present paper takes note of several issues of importance from the viewpoint of my special field, i.e., farmmanagement. In particular, the issues I analyzed are those of abandoned cultivated land, farm management by regional farming group, liberalizing farmland lease, agricultural production legal person, and branding of agriculturalproducts. First of all, it is pointed out that abandonment of agricultural land in Tottori is higher than the national average. Secondly, it is emphasized that efficient and sustainable farming by regional farming group should be furtherpromoted. Thirdly, liberalizing farmland lease and easing requirements of agricultural production legal person should
be utilized more effectively. Fourthly, it is also pointed out that the branding of agricultural products should be attacked positively. Finally, it is emphasized that enhancing regional production of fruit and dairy cattle would become
an urgent target for Tottori agricultural development, based on the results of shift share analysis.
【Keywords】Abandoned cultivated land, Regional farming group, Liberalizing farmland lease, Agricultural production legal person, Branding of agricultural products

私はこの３月に本学を退職する。まる６年間お世話にそれらは、耕作放棄地に関すること、地域営農集団に関なったことになるが、本学を去るにあたり、鳥取に居てすること、農地貸借自由化に関すること、農地所有適格思ったことを、専門分野の立場から書き述べておきたい。

法人に関すること、そして農産物ブランド化に関するこ＊

公立鳥取環境大学経営学部― VD1 ―

公立鳥取環境大学紀要

第16号をもたらす可能性がある。とである。

耕作放棄地対策には、耕作放棄地の発生防止策と解消
１．農地中間管理機構を活用して耕作放棄地の発生を防止する策がある。前者は耕作放棄地を発生させないことを目途とした事前の方策であり、後者は耕作放棄地発生後に放農業担い手問題、耕作放棄地問題、野生獣害問題、農棄地の解消を目途とした事後の方策である。事後的な耕村環境問題、これらは現下の日本の農業・農村における作放棄地の解消策は、荒廃農地の復元に多大なコストを社会的課題といわれるもので、山陰地方においても同様要するため避けたい方策である。の課題を抱えている。これら４つの課題は国をあげて取事前の策としての耕作放棄地発生防止策には、①農地り組むべき重要な課題であるが、これら４課題は相互に流動化を促進させることにより耕作放棄地の発生を未然関連している。例えば、農業担い手問題の解消は、概しに防止する方策、②地域的取り組みにより耕作放棄地のて他の３つの課題を軽減させる方向に作用し、耕作放棄発生を未然に防止する方策、以上の２方策を考えること

地の発生防止と解消は多くの場合、他の３つの課題を軽ができる。前者の農地流動化促進策としては、農地中間減させる方向へと影響を及ぼす。

管理事業法によって2014年に設立をみた農地中間管理機

ここでは、耕作放棄地問題に絞って考えてみる。2015年

構に、後者の地域的取り組みによる促進策としては、中の農林業センサスによると、同年の日本の耕作放棄地面積山間地域等直接支払い制度（2000年～）や地域営農集団は42.3万 ha で、率にすると12.1％の耕作放棄地面積率になの普及に期待が寄せられている。

る。1980年には、それぞれ12.3万 ha、2.5％であったから、山陰地方の耕作放棄地に関して、2015年農林業センサ
スにより47都道府県別に耕作放棄地面積率の大きい順に無視できない大きさにまで達している。
（図１参照）

並べると、島根県は23.7％で７位に、鳥取県は14.4％で32位に位置している。耕作放棄地面積率の全国平均は12.1％であるから、面積率でみる限り、山陰地方の耕作放棄は全国的にはやや進んでいるということになる。農地中間管理事業法に基づき、都道府県単位に設立された農地中間管理機構を活発に運用することで、山陰地方にあっても大規模農業者への農地集積と耕作放棄地発生の未然防止につながることが期待される。
２．地域営農集団による農業経営を普及させる
農政の目標は「食料の安定供給と国土・環境の保全」
である。この目標を達成するには、持続可能で効率的な農業経営を創出する必要がある。持続可能で効率的な農業経営とは、①経営耕地規模が大きいこと、②経営耕地は面的集積した連担団地であること、③経営の継承性が保証されていること、以上３つの条件を備えた農業経営である。
図１

これら３条件を備えた農業経営として「地域営農集団

耕作放棄地面積・面積率の推移

資料：農林業センサス（注）耕作放棄地面積率＝（耕作放棄地面積／（経営耕地面積＋耕作放棄地面積））×100による農業経営」がある。地域営農集団による農業経営

耕作放棄地の存在は、雑草の繁茂、病虫害・鳥獣被害て経営を行う地域ぐるみの農業経営である。地域営農集の発生などをとおして、周辺の営農環境に悪影響を及ぼ団による農業経営は、個別相対により経営耕地規模を拡す。また、土砂やゴミの無断投棄、景観の悪化、火災発大する大規模農業経営体と比較して、上記３条件のうち、生などを招来して、生活環境にも悪影響を与える。さら②および③の条件において優れている。また、地域営農に、川の上流地域の耕作放棄地は、周辺の営農・生活環集団による農業経営は、地縁的な農業者を構成員とする境を悪化させるだけでなく、下流地域の国土保全機能のため、耕作放棄地化志向の農業者も取り込むこととなっ低下や、河口付近の漁獲量の減少といった、外部不経済て、耕作放棄地の発生を未然に防止するのに有効である。

は、農地の面的集積を図る農地利用調整団体を基底とし、同団体が育成・支援する大規模農業経営体が中心となっ― VD2 ―

武部

鳥取県農業の振興を考える

地域営農集団には２つのタイプがある。タイプⅠは農

ここで集落営農とは「集落を単位として農業生産過程地利用調整団体に土地利用調整を始めとする経営主宰権における一部または全部についての共同化・統一化に関はあるが、農産物所有権と損益帰属権は農地利用調整団する合意の下に実施される営農である」と定義されてい体の構成員に存在するというタイプで、タイプⅡは農地る。したがって、農地利用調整団体を必ずそのうちに含利用調整団体に経営主宰権・農産物所有権・損益帰属権む地域営農集団と違って、集落営農には農地利用調整団が備わっており、農地利用調整団体自身が大規模農業経体を含まないものも存在する。この差異に目を瞑って、営体になっているという集落農場タイプである。

上でみた５つの地域営農集団のタイプの存在割合を、活またタイプⅠは、農作業をどのように実施するかで３

動内容別にみた集落営農数比率（指摘率）から大胆に予つに分類され、農地利用調整団体の構成員全員が各自に測すると、タイプ《Ⅰ－１》は20％、タイプ《Ⅰ－２》は農作業を行う「（Ⅰ－１）全構成員各自作業実施型地域営

30 ％、 タ イ プ《Ⅰ － ３》 は 20 ％、 タ イ プ《Ⅱ － １》 は農集団」、構成員全員が共同で農作業を行う「（Ⅰ－２）

20％、タイプ《Ⅱ－２》は10％存在するということになる。

全構成員共同作業実施型地域営農集団」、そして一部のすなわちタイプ《Ⅰ－２》がもっとも多く（30％）
、タイ構成員がオペレータとなって基幹作業を実施し補完作業

プ《Ⅱ－２》がもっとも少ない（10％）のである。

は各構成員が個々に実施する「（Ⅰ－３）
基幹作業オペレー

ところで、農業の実際の現場では、農業経営基盤強化促進法に規定された「農用地利用改善団体」が、基底とタ実施型地域営農集団」に分類される。
タイプⅡの集落農場タイプも、農作業をどのように実なる農地利用調整団体の任に当たり、農用地利用改善団施するかで２つに分類され、構成員全員が共同で農作業体の農用地利用規程に明記された「特定農業法人・団体」を行う「（Ⅱ－１）全構成員共同作業実施集落農場型地域が、大規模農業経営体の任に当たる。すなわち、農用地営農集団」、一部の構成員で全部の農作業を行う「（Ⅱ－２） 利用改善団体と特定農業法人・団体の二者が一体となっ一部構成員全作業実施集落農場型地域営農集団」に分類て、地域営農集団による農業経営を主宰するのである。
しかし、制度的に保証されたこれら両団体は多くは存される。（図２参照）
集落営農実態調査は、2017年２月時点において、全集在しない。集落営農実態調査によると、2016年２月時点

落営農15,136のうち、「機械の共同所有・共同利用を行で、農用地利用改善団体は全国に4,089団体（１市町村う」集落営農80％、「防除・収穫等の農作業受託を行う」当たり2.4団体）存在するが、特定農業法人・団体は2,450

集落営農50％、「農家の出役により共同で機械作業以外団体（１市町村当たり1.4団体）存在するにすぎない。の農作業を行う」集落営農50％、「作付地の集団化など山陰地方におけるこれら両団体の普及状況をみると、土地利用調整を行う」集落営農60％、「集落内の営農を農用地利用改善団体については、2016年２月現在、島根一括管理運営する」集落営農30％と、活動内容別にみた県で171団体（１市町村当たり9.0団体）が、鳥取県で38集落営農数比率（指摘率）を公表している。

団体（１市町村当たり2.0団体）が活動しており、特定図２

地域営農集団の分類（５つのタイプ）― VD3 ―

公立鳥取環境大学紀要第16号

農業法人・団体については、島根県で153団体（１市町村当たり8.1団体）が、鳥取県で34団体（１市町村当たり1.8団体）が活動している。したがって、１市町村当たりでみて、島根県では両団体が全国平均以上に普及しているのに対して、鳥取県では全国平均程度に止まっているということになる。
自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）がすすむなか、日本の農業の構造改革は焦眉の急となっている。
地域営農集団による農業経営は、持続可能で効率的な農業経営を可能にすることから、山陰地方において推進すべき農業経営の一つのタイプといえる。農用地利用改善団体と特定農業法人・団体からなる地域営農集団のいっそうの普及に向け、地域をあげて取り組む必要があろう。
３．低くなった農業への参入障壁を活用する
サントリーやカゴメは、関連会社を設立して植物栽培事業すなわち農業経営を行っている。ただし、ここでの農業経営は、いずれもハイテク栽培技術を用いて、非農

図３

特例借受法人数の推移

資料：農林水産省調べ

地（宅地）上の大規模施設（植物工場）の中で行われてこうして現在、法人の農業への参入の仕方として、①おり、農地法や農業経営基盤強化促進法（以下農地法等）株式会社等の一般法人が一般法人のままで農地取得を必の農地取得（所有権取得と利用権取得）規制の対象とな要としない農業に参入する方法、②いくつかの特例的要ることはない。農地法等が規制するのは、農地の権利移件を満たした一般法人が特例借受法人として農地を借受動（所有権と利用権の移動）であって、非農地の権利移けて農業に参入する方法、③要件は厳しいが農地の所有動や権利移動を伴わない非農地の農地への転換は、規制権・利用権の取得が許される農地所有適格法人（旧農業の対象とはされていないのである。伊藤忠のグループ会生産法人）となって農業に参入する方法、以上の３つの社が、農地を必要としない鶏卵生産や養豚の事業に進出方法がある。

し農業経営を行っているのも、鶏舎や豚舎は宅地で、農山陰地方における、一般法人の特例借受法人としての農業への参入は、農林水産省調べで2016年12月末現在、地法等の規制の対象とならないことによる。
しかし、農地を取得して農業経営を行おうとすると、鳥取県が69法人で全国第16位に、島根県が51法人で全国農地法等の規制の対象になる。2009年12月に、この農地第22位に位置している。農業経営体に占める特例借受法取得規制が大きく緩和され、農業生産法人（一定の要件人の割合でみると、全国平均が0.19％であるのに対して、のもと農地の所有権と利用権の取得が許される農地法上

鳥取県は0.38％で全国第５位に、島根県は0.26％で全国の法人で、農地法の改正により2016年４月から「農地所第14位となっている（農業経営体数は2015年農林業セン有適格法人」と呼称が変わった）以外の一般法人でも、サスの値を使用）。両県ともに特例借受法人の積極的ないくつかの特例的要件を満たしさえすれば、農地を借受農業参入が行われているのである。先に、島根県では農けて農業経営を行うことが可能になった（この一般法人

用地利用改善団体と特定農業法人・団体によって主宰さを以下「特例借受法人」と呼ぶ）。いわゆる「農地貸借れる「地域営農集団による農業経営」が全国平均以上にの自由化」である。この農地貸借の自由化により、農地普及しているのに対して、鳥取県ではその普及が全国平を借受けて新たに農業に参入した特例借受法人は、農林均程度に止まっていると論じた。鳥取県では、地域営農水産省調べで2016年12月末の時点で、2,676法人に達し集団による農業経営より特例借受法人による農業経営がている。内訳は株式会社が63％、特例有限会社が13％、積極的に行われているのである。

NPO 法人等が24％である。ちなみに、農業生産法人（現

ただし、特例借受法人としての農業への参入について農地所有適格法人）は2016年１月末現在、16,207法人（特は、参入法人が、地域の秩序を乱したり地域にあって浮例有限会社40％、農事組合法人28％、株式会社30％、合いた存在となるのではなく、地域のメンバーとして地域名・合資・合同会社２％）存在している。
（図３参照）に認められる存在となることが成功の条件である。今後― VD4 ―

武部

鳥取県農業の振興を考える

とくに構成員に関しては、創設当初、構成員は農地のの動向が注目される。

提供者か労働の提供者で自然人とされたものが、それに４．農業生産法人（現農地所有適格法人）の要件緩和を活用する

自然人である農作業委託農業者と農地中間管理機構・農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸付けてい農業生産法人（現農地所有適格法人）は農事組合法人る自然人が加わり（2009、2016年）、他に、①農協・農と並んで、農業に固有の法人である。前者は農地法で規協連合会（1993年）、②農地保有合理化法人（現農地中定され、後者は農業協同組合法で規定されている。これ間管理機構：1993年）、③農業関係者以外の者（会社法

ら ２ 法 人 は、 旧農業基本法が成立した1961 年 の 翌 年

人の場合で株式会社等を含む、２号農事組合法人の場合（1962年）に、農地法と農業協同組合法をそれぞれ改正は法人から物資の供給等を受ける自然人および法人の事して制度化された。ここでは、農地の所有権取得と利用業の円滑化に寄与する法人等：1993、2000、2016年）、権取得が許される農業生産法人（現農地所有適格法人）

そして④農業法人投資育成会社（2002年）や⑤地方公共に絞って考えてみる。

団体（会社法人の場合：2000年）までもが構成員として創設当初の農業生産法人は、農業を行う事業体で、構認められるようになった。

成員が農地を提供する協業経営として、自作農タイプの

ここで、③の構成員については一定の議決権制限があ自立経営の延長線上に位置づけられ、農業生産法人になり、会社法人の農地所有適格法人（旧農業生産法人）のれる法律形態も、合名・合資・有限会社と２号農事組合

場 合、 当 該 構 成 員 の 議 決 権 は 総 議 決 権 の１／２ 未 満

法人（農業経営を行う農事組合法人）に限られていた。

（1993、2000、2006、2009、2016年）、２号農事組合法

ここで「協業経営」とは、構成員が農作業実施者でかつ人の場合は、当該構成員とみなし組合員の数が構成員総経営者である経営、すなわち構成員＝労働者＝経営者で、数の１／３以下（1993年）と制限されている。（表１参照）
先に、山陰地方における推進すべき農業経営の一つの長期雇用労働者は雇い入れない経営を指している。
その後、数次にわたる改正の結果、農業生産法人は「農タイプとして、農用地利用改善団体と特定農業法人・団地所有適格法人」と呼称が変更された（2016年）だけで体の二者が一体となって主宰する「地域営農集団によるなく、創設当初とは比較にならないほど設立が容易なも農業経営」をあげた。ここで、農業生産法人（現農地所のとなった。すなわち、借地経営を容認して協業経営を有適格法人）と特例借受法人にだけ、特定農業法人にな放棄（1970年）、経営責任者の過半は農業および農業関ることが認められている。鳥取県では、上にみた農業生連事業に常時従事する構成員で、その経営責任者または産法人（現農地所有適格法人）の要件緩和を活用して農重要な使用人のうち１人以上が一定程度農作業に従事し地所有適格法人の設立を活発にし、もって特定農業法人ていればよく（1970、1980、2000、2016年）、事業につの創設につなげることが期待される。

いては農業と農業関連事業で売上高の過半を占めるなら何の制約もなくなり（1993、2000年）、農業生産法人（現５．農産物のブランド化で地域農業を活性化する

農地所有適格法人）になれる法律形態は、２号農事組合

農林水産物や加工食品について、競争優位を確保する法人、合名・合資・合同の持ち分会社、それに非公開株ため、他の売り手のそれらと差別化して販売する取り組式会社と範囲を広めたのである（2000、2006年）。

みすなわちブランド化が各地で活発になっている。これ

表１

現行農地所有適格法人の構成員要件

会社法人○農業関係者
以外の者（株式会社含む）

２号農事法人○地方公共団体（会社法人の場合）○法人から物資の供給等を受ける者―産直契約する個人―継続的取引関係にある個人○法人の事業の円滑化に寄与する者―ライセンス契約する種苗会社（注）2002年10月から ､ 農業法人投資育成会社が出資をして構成員となることが可能となった。

― VD5 ―

２号農事組合法人のとき１／３（ 以 下 ） 条 件 が 適 用 さ れ る。 また当該構成員は理事になれない。
会社
 法人のとき１／２（未満）条件が適用される。

○農地の提供者、労働の提供者、農作業委託農業者
および農地中間管理機構・農地利用集積円滑化団
体を通じて法人に農地を貸付けている者で自然人○農協・農協連合会○農地中間管理機構｝

公立鳥取環境大学紀要

第16号には、⑴地域名を製品の差別化に利用して販売する地域物であるということを認証する、認証制度で担保するの名によるブランド化＝地域ブランド化、⑵生物多様性やが一般的である。

環境への配慮を差別化に利用して販売する環境価値によ

山陰地方では、「鳥取二十世紀梨」や「大栄スイカ」

るブランド化＝環境価値ブランド化、そして⑶地域固有などが③の普及品志向型地域ブランドとして、「しまねの気象条件や土壌条件の下に産出される地域特産物の普和牛」や「砂丘らっきょう」などが①の高級品志向型地

通名称そのもので差別化を行う特産物名によるブランド

域ブランドとして確立している。また鳥取因幡の「花御化＝特産物ブランド化、以上の３通りがある。さらに⑴所柿」は、地域名 “花” がついているものの、普通名称の地域ブランド化は、差別化の方法が、①高級品志向か、により確立した（３）の特産物ブランドである。一般に、②中級品（セミプレミアム品）志向か、③普及品志向か

山陰地方の特産物の多くは単なる地域特産物のレベルにで、高級品志向型地域ブランド化、中級品志向型地域ブ止まっていて、地域名産物（全国的に広く知られた地域ランド化、普及品志向型地域ブランド化の３種類に区分特産物のこと）の域には達していない。特産物ブランドできる。

化は名産物化と同義なのである。

①の高級品志向のブランド化としては、例えば松阪牛

なお特許制度を利用した地域農産物のブランド化にや夕張メロンなどがあり、製品づくりに圧倒的な高級感・は、地域団体商標制度（商標法）によるブランド化と地高品質感を追求することにより生み出されるブランド化

理的表示保護制度（地理的表示法）によるブランド化がである。②の中級品志向のブランド化には、京の伝統野ある。前者については、2017年５月時点で、鳥取県の農菜や信州の伝統野菜といった伝統農産物型地域ブランド産物として４件（大山ブロッコリー、東伯牛、東伯和牛、化や、滋賀県環境こだわり農産物やエコえひめ農産物と日南トマト）が登録されており、後者については、鳥取・いったエコ農産物型地域ブランド化があって、日常品にふくべ砂丘らっきょうが登録されている。（図４参照）

満足できない消費者に良質な製品を提供することで生み山陰地方また鳥取県の地域農業活性化のためにも、上出されるブランド化である。③の普及品志向のブランドでみたいろいろな方法を使って農産物のブランド化に取化には、青森りんごや嬬恋高原キャベツなどがあり、日り組むことが期待される。

常品を大量に提供することにより生み出されるブランド化である。①や②の地域ブランド化の場合、一般には認

６．むすび以上、鳥取に居て思ったことを、５つの領域に絞って定制度や認証制度などで担保される。
以上のような⑴の地域ブランド化に対し、生物多様性や環境への配慮を差別化に利用する⑵の環境価値ブラン述べてきた。最後に鳥取県農業についてのシフトシェア分析を行いむすびとしたい。

ド化は、生物多様性を育む豊かな自然環境のなかで育て

シフトシェア分析とは、一定期間におけるある数値のられた農産物であるという安心感を差別化の根拠とする変化を、３つの要因に分解して把握しようとする手法でもので、「朱鷺と暮らす郷米」や「コウノトリ育むお米」ある。ここでは、生産農業所得統計を用いて、一定期間などがその代表的な例である。この場合、化学農薬や化（2004／05～2014／15年）における鳥取県の部門別の「農学肥料を減らし、生きものを育む農法で栽培された農産業産出額成長量」を、「総成長効果」「部門成長効果」「地図４

地域団体商標の登録状況（H29. ５ .19）

資料：経済産業省特許庁 HP（注）639件（すべての商品・サービスが対象）で登録項目ごとにカウント。

― VD6 ―

武部

表２
全部門

鳥取県農業の振興を考える

鳥取県の部門別にみた農業産出額成長量とその要因（2004/05～2014/15）

国

鳥取県

成長成分（億円）

成長量（億円）
Δxi＝ri･x（0）i

総成長効果
R0･x（0）i

部門成長効果地域成長効果（Ri － R0）･x（0）（ri － Ri）･x（0）ii

寄与率（％）

Ri

Ri － R0riri － Ri

米
麦 類
雑 穀
豆 類
いも類
野 菜
果 実
花 き
工芸農作物
その他作物
肉用牛
乳用牛
豚

－0.255－0.730－0.130－0.155
0.085
0.110
0.038
－0.150－0.414－0.243
0.396
0.042
0.233

－0.251－0.727－0.126－0.151
0.089
0.113
0.042
－0.147－0.411－0.239
0.400
0.045
0.237

－0.3250.000―－0.5000.083
0.162－0.141－0.236－0.806－0.6670.053－0.0070.019－0.0700.730―－0.345－0.001
0.052－0.179－0.086－0.392－0.424－0.344－0.049－0.214－55.50
0.00
0.50
－3.00
0.50
27.50
－11.50－6.50－12.50
－7.00
1.50
－0.50
1.00

－0.63
0.00
0.00
－0.02
－0.02
－0.63
－0.30
－0.10
－0.06
－0.04
－0.11
－0.25
－0.20

－42.97
0.00
0.00
－0.91
0.53
19.23
3.39
－4.03
－6.37
－2.51
11.40
3.08
12.55

－11.89
0.00
0.50
－2.07
－0.01
8.90
－14.59－2.36
－6.08
－4.45
－9.80
－3.32
－11.36148.00
0.00
－1.33
8.00
－1.33
－73.33
30.67
17.33
33.33
18.67
－4.00
1.33
－2.67

鶏
その他畜産物
加工農産物

0.327
0.331
－0.014－0.010－0.199－0.195R0＝－0.004

0.371
0.043
0.000
0.014
0.000
0.199
r0＝－0.053

28.00
0.00
0.00

－0.28
0.00
0.00

25.00
0.00
0.00

3.28
0.00
0.00

－74.670.00
0.00－37.50

－2.64

18.40

－53.26100.00

合計（注２）
Δxi＝ri･x（0）＝R0･x（0）＋（Ri － R0）･x（0）＋（ri － Ri）･x（0）（注１）R0 ＝全国の2004/05～2014/15年の農業総産出額の増加率
iiii
r0 ＝鳥取県の2004/05～2014/15年の農業産出額の増加率
（部門成長量）（総成長効果）（部門成長効果）（地域成長効果）
Ri ＝全国の2004/05～2014/15年の i 部門の農業産出額の増加率
ri ＝鳥取県の2004/05～2014/15年の i 部門の農業産出額の増加率
x（0）＝鳥取県の2004/05年の i 部門の農業産出額
資料：生産農業所得統計
i

域成長効果」の３つの要因に分解して把握することにする。

ス、部門成長効果マイナス、地域成長効果マイナスの結例えば表２の野菜部門を例にするならば、「鳥取県の果として部門成長量がマイナスとなったものであり、果ここ10年間における野菜部門産出額の成長量（27.5億

実は、総成長効果マイナス、部門成長効果プラス、地域円）」は、「全国の農業総産出額増加率に引っ張られて成成長効果マイナスの結果として部門成長量がマイナスと長する部分（－0.63億円）」と、「全国の農業総産出額増なったものである。

加率を超えて増加する全国の野菜部門産出額増加率にシフトシェア分析の結果から判断すると、毎年70億円引っ張られて成長する部分（19.23億円）」と、「全国の程度の産出額がある中堅どころの果実や乳用牛で、部門野菜部門産出額増加率を超えて増加する鳥取県の野菜部

成長効果がプラスであるにもかかわらず、地域成長効果

門産出額増加率に引っ張られて成長する部分（8.90億がマイナスとなっているところに問題がある。鳥取県の円）」の３つの要因に分解することができるということ農業の振興のためには、これら両部門の地域成長効果をである。

プラスに転換することが、差し当たっての目標であると鳥取県ではこの10年間に37.5億円の農業産出額の減少いえるのではなかろうか。

をみたが、部門成長量がプラスを示すのは、大きい順に鶏（28.0億円）、野菜（27.5億円）、肉用牛（1.5億円）、参考文献

豚（1.0億円）などの部門であり、マイナスを示すのは、

１）武部隆（2012）「耕作放棄地の発生防止は可能か」

同様に米（－55.5億円）、工芸農作物（－12.5億円）、果『農業および園芸』養賢堂、87巻10号、pp. 1031－

実（－11.5億円）、花き（－6.5億円）などの部門である。

1043。

ここで、鶏と野菜は、総成長効果マイナス、部門成長

２）武部

量がプラスとなったものであり、肉用牛と豚は、総成長隆（2013）「低くなった農業への制度的参入障壁」『鳥取環境大学報』、20号、p 7。

効果プラス、地域成長効果プラスの結果として部門成長

３）武部 隆（2014）「山陰で推進すべき農業経営」日

効果マイナス、部門成長効果プラス、地域成長効果マイ

本海新聞、2014年12月22日。

ナスの結果として部門成長量がプラスとなったものである。また、米、工芸農作物、花きは、総成長効果マイナ― VD7 ―

（投稿日2017年９月11日

受理日2017年10月11日）