０５７
北海道千歳リハビリテーション大学受託研究取扱規程
平成29年２月25日
理事会規程第42号(趣旨)
第 1 条 この規程は，北海道千歳リハビリテーション大学(以下「本学」という。)における受託研究の取扱いについて定めるものとする。
2 受託研究は，本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り行うものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 受託研究 本学が国の機関，公共団体，法人及びその他の者から特定の事項について，委託を受けて行う研究で，これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
(2) 発明等 北海道千歳リハビリテーション大学職務発明規程（以下「職務発明規程」という。
）第 2 条第 1 項に規定する発明等をいう。
(3) 知的財産権 職務発明規程第 2 条第 3 号に規定する知的財産権をいう。
(4) 出願等 職務発明規程第 2 条第 6 号に規定する出願等をいう。
(5) 知的財産権の実施 職務発明規程第 2 条第 7 号に規定する知的財産権の実施をいう。
(受入れの条件)
第 3 条 受託研究を受け入れる場合は，次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 受託研究は，委託者が一方的に中止することはできないこと。
(2) 受託研究の結果，知的財産権が生じた場合には，これを無償で使用させ，又は譲与することはできないこと。
(3) 受託研究に要する経費により取得した設備等は，返還しないこと。
(4) やむを得ない理由により受託研究を中止し，又はその期間を延長する場合においても，本学はその責を負わず，受託研究に要する経費は，原則として委託者に返還しないこと。
(5) 受託研究に要する経費は，委託者が当該受託研究の開始前に納付すること。ただし，委託者が次に該当する場合はこの限りでない。
イ

委託者が国，独立行政法人，国立大学法人，大学共同利用機関法人，地方公共団体，特定地方独立行政法人及び一般地方独立行政法人（これらの者から研究を委託された者を含む。)である場合
ロ

その他学長が特に必要と認めた場合

2 学長は，委託者が前項第 5 号ただし書に該当する場合にあっては，前項第 3 号の条件を付さないことができる。

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(受入れの決定)
第 4 条 受託研究の受入れは，学長が決定する。
2

学長は，受託研究の受入れを決定する場合は，次条に規定する審議機関の議を経るものとする。
(審議機関)

第 5 条 教育研究組織等に，受託研究の受入れの決定を適切に行うため，受託研究の受入れ等受託研究の実施に必要な事項を審議するための審議機関を置くものとする。
2 前項の審議機関は，学長懇談会とする。
(申込書)
第 6 条 学長は，受託研究の申込みをする者に，次に掲げる事項を記載した受託研究申込書を提出させるものとする。
(1) 委託者名(2) 研究題目(3) 研究目的及び内容(4) 研究期間(5) 希望する研究担当者の氏名(6) 委託料(7) その他(契約の締結)第 7 条 学長は，受託研究の受入れを決定したときは，速やかに委託者と契約を締結するものとする。
(受託研究費)第 8 条 受託研究は，次に掲げる経費の合計額とする。
(1) 受託研究の遂行に必要な謝金，旅費，研究支援員等の人件費，設備費，消耗品費，光熱水料その他の直接的な経費(以下「直接経費」という。)(2) 受託研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)
2 前項第 2 号による間接経費は，直接経費の 30 パーセントとする。ただし，委託者が国等である場合又は受託研究に要する費用が競争的研究資金によるものである場合にあっては，学長と委託者の同意により，これと異なる定めをすることができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，直接経費のみとすることができる。
(1) 委託者が国等である場合(2)

委託者から従前から直接経費のみを受け入れていた研究題目について，継続して受け入れる場合(3)

競争的研究資金による研究費のうち，当該研究費に係る間接経費が措置されていない場合-2-

(4) その他学長が特に必要と認めた場合(提供物品)
第 9 条 受託研究の遂行上必要な場合には，委託者からその所有に係る物品等を受け入れることができる。
(中止又は期間の延長)
第 10 条 研究担当者は，当該受託研究を中止し，又はその期間を延長する必要が生じたときは，直ちに学長に報告するものとする。
2 学長は，前項の報告を受けたときは，第 5 条に規定する審議機関の議を経て，受託研究を中止し，又はその期間を延長することを決定するものとする。
3 学長は，前項の決定をしたときは，委託者と協議の上，受託研究を中止する場合にあっては当該受託研究の契約を解約し，受託研究の期間を延長する場合にあっては速やかに当該受託研究の変更契約を締結するものとする。
(発明等の届出)
第 11 条 研究担当者は，受託研究の結果，発明等が生じた場合は，職務発明規程第 4 条の規定によるものとする。
(知的財産権の実施)
第 12 条 学長は，受託研究の結果生じた発明等について，本学が承継した知的財産権を委託者又は委託者の指定する者に限り，出願等をしたときから 10 年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。ただし，この期間は必要に応じて延長することができるものとする。
(第三者に対する実施の許諾)
第 13 条 学長は，前条の場合において，委託者若しくは委託者の指定する者が当該知的財産権を独占的実施の期間中その第 2 年次以降において正当な理由なく実施しないとき，又は当該知的財産権を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
(実施料)
第 14 条

前 2 条の規定により，当該知的財産権の実施を許諾したときは，別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
(完了手続)
第 15 条 研究担当者は，当該受託研究が完了したときは，学長にその旨を報告するものとする。
2 前項の報告を受けた学長は，収支精算書を作成するものとする。
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第 16 条 委託者に対する受託研究の完了の報告については，次に定めるところによる。
(1) 研究の経過及び結果については，研究担当者が行うこと。
(2) 完了届及び収支精算書については，学長が行うこと。
(研究成果の公表)
第 17 条 学長は，必要に応じ，受託研究による研究成果の公表の時期及び方法について委託者との間で適切に定めるものとする。
(受付簿)
第 18 条 学長は，別紙様式による受託研究受付簿を備えるものとする。
(報告)
第 19 条 学長は，毎年度終了後 1 カ月以内に当該年度の受託研究に関し，受託研究受付簿に記載した事項について，学長に報告するものとする。
(庶務)第 20 条 受託研究の受入れに関する庶務及び会計に関する事務の総括は，事務局総務課がこれを処理する。
(雑則)
第 21 条 この規程に定めるもののほか，受託研究の取扱いに関し必要な事項は，別に定めることができる。

附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

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番号

申込年月日

別紙様式（第１８条関係）

研究題目

受託の諾否平成
契約年月日

納付年月日

研究期間

年度 受託研究受付簿受託料(円)

研究担当者

その他