４つの防災対策の整理

防災工学概論
第９回 防災関係法
鈴木 猛康

 災害予防（Mitigation）
災害による人命や財産に対する脅威を除去または軽減する対策、建物などの構造上の危険性、什器・備品など構造物以外の物の危険性、危険物などによる脅威などを対象とした主にハード的な対策を指します。その効果は対策を講じれば持続するものです。
◆ 準備（Preparedness）
災害発生時に安全な行動をとり、災害に効果的な対応を行い、その後平常状態に復旧・復興する手順等を事前に準備することを指します。主に、ソフト的な対策をいいますが、災害予防（Mitigation）を含めて緊急事態の準備（Preparedness）ということもあります。
 対応（Response）
事前に決めた対応手順を実行に移すことを指します。通常、応急対応・応急復旧まで含めます。
 復興（Recovery）
事前に決めた復旧手順を実行に移し、被災者の生活を立て直す支援を行い、災害から復興することを指します。

災害対策の歩み（戦前）

災害対策の歩み（戦前）• 罹災者救助
備荒儲蓄法（びこうちょちくほう）（明治13年～明治３２年）・・・罹災困窮者に対する食料，小屋掛料，農具および種穀料の支給，地租の補助または貸与
罹災者救助基金法（明治32年）• 災害予防●河川法（明治29年）●砂防法(明治30年）●森林法（明治30年）
以上を治水3法という．
• 災害復旧●災害準備基金特別会計法（明治32年）・・・公共土
木施設の災害復旧事業に対する国庫助成の制度□関東大震災（大正12年），北丹後地震（昭和2年），三陸地震津波（昭和8年）等，極めて甚大な災害に対しては勅令により特別な補助が行われた

災害対策の歩み（戦後復興期）• 災害応急対策●災害救助法（昭和22年）・・・災害応急対策を組織的に行うための救助活動全般を規定，救助費用の国庫と都道府県の分担関係を明記●消防組織法（昭和22年）●消防法（昭和23年）●水防法（昭和24年）□南海地震（昭和21年）を契機として制定

災害対策の歩み（戦後復興期）

災害対策の歩み（戦後復興期）• 災害予防海岸法（昭和3１年）
地すべり等防止法（昭和3３年）←諫早水害（昭和31年）
治山治水緊急措置法（昭和35年）←伊勢湾台風（昭和34年）• 災害復旧
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（公共土木負担法）（昭和２６年）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（暫定法）（昭和２５年）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（公立学校負担法）（昭和２８年）

災害対策基本法

国の責務●昭和36年（1971）に制定され，災害対策の基本となる事項を定めている我が国の災害対策の一般法• 防災に関する責務や組織• 防災計画• 災害予防，応急対策，復興対策の各段階における主体や役割や権限• 財政金融措置□伊勢湾台風（昭和34年）を契機として制定• 国土・国民の生命・身体・財産を災害から保護する使命を有する• 組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる

都道府県の責務

市町村の責務• 地域，住民の生命・身体・財産を災害から保護• 防災計画の作成及び実施• 区域内の防災に関する事務・業務の総合調整• 地域，住民の生命・身体・財産を災害から保護• 防災計画の作成及び実施

非常災害※の場合には，政府は緊急対策本部あるいは非常災害対策本部を設置※ 非常災害・・・大規模な災害であって，都道府県の段階では十分な災害対策を講ずることができないような災害

指定公共機関・地方指定公共機関の責務• 業務に係わる防災計画を作成・実施• 都道府県・市町村への協力• 業務を通じて防災に寄与

防災計画
第３４条

防災基本計画の作成及び公表等（中央防災会議）

第３６条

防災計画に基づく指定行政機関による防災業務計画の作成等

第３９条

防災基本計画に基づく指定公共機関の防災業務計画の作成等

第４０条

防災基本計画に基づく都道府県地域防災計画の作成等

第４２条

防災基本計画に基づく市町村地域防災計画の作成等

内閣総理大臣
策定・実施

防災基本計画
防災業務計画
防災業務計画

策定・実施

策定・実施

中央防災会議閣僚等

指定行政機関

中央省庁

指定公共機関知事（市町村長）

地域防災計画策定・実施

都道府県（市町村）防災会議

住民等の責務• 防災に関する責務を有する者は誠実にその責務を果たす• 自ら災害に備えるための手段を講ずる• 自発的な防災活動に参加する等，防災に寄与災害の発生

指定公共機関とは

市町村・都道府県
被害状況の調査
独立行政法人：防災科学技術研究所，国立病院機構，土木研究所・・・
各省庁

日本放送協会，日本銀行，日本郵政，日本赤十字社・・・

災害復旧事業費の査定
高速道路会社，旅客鉄道会社，日本通運，日本貨物・・・
内閣府

電力会社，ガス会社，
日本電信電話，東日本電信電話，西日本電信電話，NTTドコモ各社，
KDDI

財務省
中央防災会議閣議

激甚災害の指定政令の公布

激甚災害制度水防法（昭和２４年制定）

激甚災害制度とは．「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき，国民経済に著しい影響を及ぼす災害に対して，• 洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎよし、及びこれに因る被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。

１．地方財政の負担の緩和
２．被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要であると認められる場合に，その災害を激甚災害として政令で特定し，あわせてその災害に対すて適用する特別措置を指定するものである．
森林災害復旧事象に対する補助の特例の認定基準：
林業被害見込み額＞全国生産林業所得推定額×５％
罹災者公営住宅建設等に対する補助の特例の認定基準：
A指定：被災地全域減失戸数

4,000戸以上

２．水防活動

１．水防組織指定

河川等の巡視（水防管理者・水防団長・消防機関の長）（水防計画の作成、警戒水位の指定）

都道府県知事

洪水予報

水防管理団体（水防管理者）
指定水防管理団体
・市町村（長）・水防事務組合（管理者）
・水害予防組合（管理者）

水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体

・水防計画の作成
・水防団･消防機関の水防

水防管理者・量水標管理者（国土交通大臣指定の場合）

国土交通大臣都道府県知事

気象庁長官

共同して水位、流量を示して通知。（国土交通大臣は、はん濫後は、水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域およびその水深を示して通知）

都道府県知事

水防管理者・量水標管理者 （都道府県知事指定の場合）

国土交通大臣指定管理団体は、消防機関が水防事務を十分に処理できない場合に水防団を必置

都道府県知事

水防管理者・量水標管理者（指定した河川の水位が特別警戒水位に達した旨を水位又は流量を示して通知）

都道府県知事

水防団・消防機関

河川等の管理者＜対象河川＞流域面積が大きい河川

特別警戒水位

所轄（連絡・措置要求）

水防管理者・量水標管理者＜対象河川＞主要な中小河川
浸水想定区域の指定 （国土交通大臣・都道府県知事）
円滑かつ迅速な避難を確保するための措置（地下街等の避難確保計画の作成。洪水ハザードマップの配布等の周知措置の義務づけ）
水防警報（国土交通大臣・都道府県知事）

水防警報（国土交通大臣・都道府県知事）

災害救助法（昭和２２年制定）
災害救助法（昭和２２年制定）＜対象河川等＞洪水又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある河川、湖沼又は海岸

国土交通大臣重 要 河 川 における指 示

水防警報の通知
水 防 管 理 者

都道府県知事水 防 管 理 者・水位の情報の通報（国土交通省、気象庁、都道府県等）
・警察官の出動要求・堤防等の決壊の通報及び決壊後の処置
・水防の現場における土地、資材等の使用等
・水防計画の要旨の公表等

立退きの指示申請
指定・監視、警戒等の水防活動への協力
・水防に関する情報収集、普及活動

連携目的
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ること。

実施体制
災害救助法による救助は、都道府県知事が行い（法定受託事務）、市町村長がこれを補助する。
なお、必要な場合は、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。

水防従事命令水居 住 者 等

指示・水防への従事義務
水防従事命令

防団

・消防機

関

・公共の用に供しない空地・水面等の緊急通行・警戒区域の設定及び当該区域への立ち入り禁止命令等
・堤防等の決壊の通報及び決壊後の処置
・水防の現場における土地、資材等の使用等

適用基準
災害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合等（例 人口5,000人未満 住家全壊30世帯以上）に行う。

強制権の発動

災害救助法の内容
災害救助法の内容

災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、必要な物資の収用、施設の管理、医療、土木工事等の関係者に対する従事命令等の強制権が確保されている。

救助の種類、程度、方法及び期間経費の支弁及び国庫負担
１．都道府県の支弁：救助に要する費用は、都道府県が支弁
２．国庫負担：(１)により費用が１００万円以上となる場合、その額の都道府県の普通税収入見込額の割合に応じ、次により負担

救助の種類
１．避難所、応急仮設住宅の設置
２．食品、飲料水の給与
３．被服、寝具等の給与
４．医療、助産
５．被災者の救出
６．住宅の応急修理
７．学用品の給与
８．埋葬
９．死体の捜索及び処理
１０．住居又はその周辺の土石等の障害物の除去

都道府県の普通税収見込額の割合に対する国庫負担
普通税収入見込額割合

50/100

普通税収入見込額の2/100をこえ4/100以下の部分

80/100

普通税収入見込額の4/100をこえる部分

90/100

災害救助基金について積立義務（災害救助法第37条）
過去3年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の5/1000相当額(最少額500万円)を積み立てる義務が課せられている。
運用
災害救助法による救助に要する給与品の事前購入により備蓄物資とすることができる。

救助の程度、方法及び期間厚生労働大臣が定める基準に従って都道府県知事が定めるところによる。

災害救助の流れ
災害救助の流れ災害救助法適用基準（同法施行令）
災害救助法適用基準（同法施行令）

１５０世帯

災害救助法の適用

救助・権限の委任通知・公示

応援職員の派遣・被災者の救出・救護班による医療・助産・遺体の捜索・処理
・避難所の設置・飲料水の供給・生活必需品の給与・貸与
・学用品の給与・住宅の給与
・住宅の応急修理
他

民
地域住民

応援

（応援の指示・派遣調整）

要請 他市町村

応援職員の派遣

協定

応援要請（応援の指示・派遣調整）

災害対策本部

応急救助の実施（委任による実施）

災害救助担当部局

災害救助担当部局

他都道府県

身体等への被害が生じた場合
身体等への被害が生じた場合
１．多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生省令で定める基準に該当するとき（令第１条第１項第４号）
２．災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。（基準省令第２条第１号）
３．災害にかかった者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。（基準省令第２条第２号）

技術的な助言・勧告
・資料提出要求・是正の要求 他（自治法§245の4他）被害状況の情報提供

・応急仮設住宅の供与
・救護班の派遣（医療・助産）他

住４０世帯

３０００００人以上

災害対策本部

応急救助の実施（県直接実施）

災

５０００人以上，１５０００人未満

実施状況の情報提供

被３０世帯

・救護班の派遣（医療・助産）

被災市町村

住家滅失世帯数（厚 生 労 働 省 ）市町村の区域内の人口

職員の派遣

被災都道府県国

災害救助法適用基準（その１）

被害状況の情報提供

委託

区域内の人口に応じ次の世帯数以上であること （令第１条第１項第１号、令別表第１）

協定 地方厚生局

日本赤十字社 （都道府県支部）

住家等への被害が生じた場合

５０００人未満

国庫負担割合普通税収入見込額の2/100以下の部分