○備前市情報公開条例
平成17年3月22日
条例第13号
改正 平成27年3月22日条例第21号
平成28年3月17日条例第2号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 行政文書の開示(第5条―第16条)
第3章 審査請求(第17条―第22条)
第4章 備前市情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(第23条)
第5章 補則(第24条―第29条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、本市の有する行政文書の開示を請求する市民の権利について必要な事項を定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって市の行う諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加による公正で開かれた市政の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、病院事業管理者及び議会をいう。
(2) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成された記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されているもの
イ 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの

(3) 開示 閲覧若しくは視聴に供し、又は写しを交付することをいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の運用に当たっては、市民の行政文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第4条 この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、行政文書の開示によって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
第2章 行政文書の開示(開示を請求できるもの)
第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
(開示請求の手続)
第6条 前条の規定により行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名(2) 行政文書の名称その他開示請求に係る行政文書を特定するために必要な事項(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、前項の請求書が到達したときは遅滞なく審査を開始し、請求書の記載事項に不備がある場合その他の形式上の要件に適合しない場合は、速やかに、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、開示請求の補正を求め、又は開示請求を拒否しなければならない。
(行政文書の開示義務)
第7条 実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、公にすることができないとされている情報(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により、又は慣行として公にされている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに公務員の氏名に係る部分であって、公にしても当該公務員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で、任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 公にすることにより、犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報(5) 市と国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるもの(6) 市の内部又は国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にする
ことにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 実施機関又は国等の行う事務事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公平かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公平かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(行政文書の一部開示)
第8条 実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、それにより当該請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、開示請求者に対し、当該不開示部分を除いた部分につき開示しなければならない。
(公益上の理由による裁量的開示)
第9条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。
(行政文書の存否に関する情報)第10条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する決定等)
第11条 実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(開示請求に係る行政文書を保有していないとき及び前条の規定により請求を拒否するときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)第12条 前条に規定する決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該決定の期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求のあった日から起算して45日以内に限り、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第13条 実施機関は、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、前条第2項前段に規定する期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、開示請求に係る行政文書の相当の部分につき、当該期間内に開示決定等をし、残りの部分については、相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合においては、前条第1項の期間内に、同条第2項後段の規定の例により、開示請求者に通知しなければならない。
(第三者保護に関する手続)
第14条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に本市及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該第三者の意見を聴くことができる。
2 実施機関は、開示請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、第7条第2号ただし書イ若しくは同条第3号ただし書又は第9条の規定によりこれを開示しようとするときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、書面で、所定の事項を通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。
3 前2項に定める手続がとられた場合において、当該行政文書を開示するときは、実施機関は、開示の決定と開示を実施する期日との間に当該第三者が審査請求の手続を講じるに足りる相当の期間を確保するとともに、開示の決定後速やかに、当該第三者に対し、書面で、所定の事項を通知するものとする。
(開示の方法)第15条 実施機関は、開示請求者の求めるところにより行政文書を開示する場合には、文書、図画又は写真については、閲覧又は写しの交付により、フィルム及び電磁的記録についてはその種別、技術の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

2 実施機関は、閲覧の方法による行政文書の開示に当たって、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
(費用の負担)第16条 この条例の規定に基づく行政文書の閲覧及び視聴に係る手数料は、無料とする。
2 この条例の規定により行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第3章 審査請求(審査請求に関する手続)
第17条 開示決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、備前市情報公開及び個人情報保護審査会へ諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての決定を行うものとする。
(1) 審査請求が明らかに不適法であり、却下するとき。
(2) 請求拒否の決定を取り消し、当該行政文書の開示の決定をするとき(当該行政文書に第三者に関する情報が記録されているときを除く。)。
(備前市情報公開及び個人情報保護審査会の設置)第18条 前条及び備前市個人情報保護条例(平成17年備前市条例第14号)第27条に規定する諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、備前市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。
2 審査会は、5人以内の委員をもって組織し、委員は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
3 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
4 委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
(審査会の会長及び副会長)
第19条 審査会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の会議及び議事)第20条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(審査会の調査権限)第21条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示請求に係る行政文書の提示を求め、審査請求人に閲覧させずにその内容を見分することができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。
2 諮問実施機関は、審査会から前項の求めがあった場合、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、請求拒否の決定があった行政文書又はその部分と請求拒否の理由とを分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案(以下「事件」という。)に関し、審査請求人、参加人及び諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求め、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
(審査会における事件の取扱い)
第22条 審査会は、審査請求人等から審査請求があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
3 審査請求人等は、審査会に対し、前条第4項の規定に基づき審査会に提出された意見書又は資料(同条第1項に規定する行政文書及び同条第3項に規定する資料を除く。)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。
4 前3項の規定により審査会がした処分については、審査請求をすることができない。
5 審査会の会議は、原則として非公開とする。

6 第18条から前条まで及び前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第4章 備前市情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(備前市情報公開及び個人情報保護制度運営審議会の設置等)第23条 この条例による情報公開及び備前市個人情報保護条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、備前市情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は、備前市個人情報保護条例によりその権限に属することとされた事項を行うほか、情報公開及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について調査審議する。
3 審議会は、10人以内の委員をもって組織し、委員は、市民及び学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
4 第18条第3項及び第4項、第19条並びに第20条の規定は、審議会にこれを準用する。
5 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章 補則(他の制度との調整)
第24条 この条例の規定は、他の法令等の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。
(情報の提供等)第25条 実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求することができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(情報公開の総合的な推進)
第26条 市は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
(運用状況の公表)
第27条 市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
(公共的団体等への要請)
第28条 市長は、市が出資している法人で規則で定めるものに対し、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。
(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行のために必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(適用)
2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得した行政文書について適用する。
3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の備前市、日生町及び吉永町から承継された行政文書で、平成13年4月1日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。
(経過措置)
4 施行日の前日までに、合併前の備前市情報公開条例(平成13年備前市条例第13号)、日生町情報公開条例(平成13年日生町条例第6号)又は吉永町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成12年吉永町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成27年3月22日条例第21号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月17日条例第2号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。