2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 5703

第

7

回

定時株主総会
招集ご通知
目次

開催日時

2019年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）
東京都品川区東品川二丁目３番15号

開催場所

第一ホテル東京シーフォート
３階「ハーバーサーカス」宴会場

第７回定時株主総会招集ご通知 ………………… １
議決権行使方法のご案内
株主総会参考書類……………………… ３……………………………… ５第1号議案

剰余金の処分の件 ……………… ５第2号議案

定款一部変更の件 ……………… ６

第3号議案

取締役13名選任の件 …………… ７

第4号議案

監査役 2 名選任の件 …………… 15(添付書類)

表紙

事業報告………………………………………… 19

計算書類………………………………………… 49

監査報告………………………………………… 55

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 5703

株

主

各

2019年６月３日

位

東京都品川区東品川二丁目２番20号

日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡 本 一 郎

第７回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第７回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、

2019 年６月24日（月曜日）午後５時30分 までに到着するようご返送ください。

４ページ記載の「インターネット等による議決権の行使の場合」をご確認のうえ、

インターネット等による議決権の行使の場合

当社指定の議決権行使専用ウェブサイト(https://www.web54.net)にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、

2019 年６月24日（月曜日）午後５時30分 までに議案に対する賛否をご入力ください。

敬▼インターネットによる開示について

具

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令および定款の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

◎① 連結計算書類の連結注記表

当社ウェブサイト② 計算書類の個別注記表

https://www.nikkeikinholdings.co.jp

したがって、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知

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１. 日

時

2019 年６月25 日（火曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

２. 場

所

東京都品川区東品川二丁目３番15号

招集ご通知

記

第一ホテル東京シーフォート ３階「ハーバーサーカス」宴会場(末尾の｢株主総会会場ご案内｣をご参照ください。）

株主総会参考書類

３. 目的事項
報告事項

１．第７期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第７期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件

事業報告

第２号議案

剰余金の処分の件
取締役13名選任の件

監査役 2 名選任の件

４. 議決権の行使に関する事項(１)代理人による議決権の行使につきましては、議決権を行使し得る他の株主の方１名を代理人として、代計算書類

理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(２)議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
(３)インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(４)議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権
以
◎

◎

上

監査報告

の行使を有効とさせていただきます。

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
本招集ご通知の内容につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイト
（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）に開示いたしました。

2

招集ご通知

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議決権行使方法のご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。

2019 年６月25 日（火曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

日時

東京都品川区東品川二丁目３番15号

場所

第一ホテル東京シーフォート３階「ハーバーサーカス」宴会場（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2019 年６月24 日（月曜日）午後５時30 分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

第1・2号議案
賛成の場合｢賛｣ の欄に○印

否認する場合｢否｣ の欄に○印

第3・4号議案
全員賛成の場合全員否認する場合｢否｣ の欄に○印

一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

※各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

3

議決権行使のご案内｢賛｣ の欄に○印

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）◎

インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

◎

議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効と

招集ご通知

インターネット等による議決権の行使の場合させていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

行使期限2019 年６月 24 日（月曜日）午後５時 30 分まで
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
専用ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

https://www.web54.net

議決権行使専用ウェブサイトにアクセスしてください。

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1

議決権行使専用
ウェブサイト

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

株主総会参考書類

スマートフォンによりQRコードを読み取る方法「スマート行使」

見本「次へすすむ」を
クリック

見本

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」を
クリック

「次へ」を
クリック

4

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移
できます。

計算書類

3

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

以

議決権行使のご案内上42019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり当社普通株式１株につき金５円とさせていただきたいと存じます。
なお、これにより、中間配当（１株につき金４円）と合算した当期の剰余金の配当額は１株につき金９円となり、前期の剰余金の配当（１株につき金８円）と比較して１円の増配となります。

期末配当に関する事項（１）配当財産の種類………………………………………………………………

金銭といたします。

（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき………………………………… 金５円
総額…………………………………………………………………… 3,096,882,965 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日……………………………………………

5

剰余金の処分の件

2019年６月26日

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第２号議案

当社は、「グループコミュニケーション・コラボレーションの円滑化」を促進させることで、お客様にとっての新しい価値を創造し続ける企業グループとしてより一層の成長を目指すため、東京都港区に本店を移転することといたしま

招集ご通知

１．変更の理由

定款一部変更の件した。これに伴い、現行定款第３条に定める本店の所在地を東京都品川区から東京都港区に変更するものであります。
また、本変更は、2020年に開催される第８回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日を当該本店移転の効力発生日経過後、これを削除いたします。
２．変更の内容
現行定款と変更案は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変
（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（新

設）

案

当会社は、本店を東京都港区に置く。

附

則

計算書類

第３条の変更は、2020年に開催される第８回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって、その効力を生じるものとする。なお、本附則は当該本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。

事業報告（本店の所在地）

更株主総会参考書類

もって、その効力を生じるものとし、この旨を明確にするために併せて附則を設けるものであります。なお、本附則は監査報告
6

定款一部変更の件

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第３号議案

取締役13名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役13名全員が任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号現在の当社における地位、担当

1

いち

ろう

2

むら

かみ

とし

ひで

3

おか

もと

やす

4

やま

もと

5

ひる

7
8
9
10
11
12
13

取締役選任議案

名

もと

6

7

氏
おか

岡
村
岡
山

本
上
本

一
敏
泰

本
ま

代表取締役社長
CSR・監査統括室担当

再任

取締役
社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安
全・品質保証統括室長

再任

のり

取締役
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

再任

ひろし

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

再任

やす

取締役
日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当

再任

しょう

取締役
日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当

再任

郎
英
憲
博

ひろ

者

属

性

間

あ

だち

とみ

おか

よし

ひろ

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

再任

た

なか

とし

かず

取締役
企画統括室長

再任

さ おと め

まさ

ひと

執行役員
日軽金事業グループメタル・産業部品事業担
当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事
業担当

新任

お

まさ

と

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

冨
田

達
岡
中

早乙女
小

の

野

はやし

林
い

伊
はや

早

康

補

昼
安

弘

候

章

祥
俊
雅

浩
和
人

正

人

りょう

いち

良

一

とう

はる

晴

夫

の

とし

ひと

藤
野

利

お

人

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1

おか

岡

もと

本

いち

一

ろう

郎

(1956年6月12日生)

再任▶略歴、地位および担当

2013年 1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌
2013年 6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長
現在に至る
2014年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当
2015年 6月 当社代表取締役社長、CSR・監査統括室担当
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

163,044株

日本軽金属株式会社代表取締役社長、一般社団法人軽金属学会会長、東洋アルミニウム株式会社取締役▶当社との特別の利害関係なし

株主総会参考書類

1981年 4月 日本軽金属株式会社入社
2006年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役、常務執行役員
2012年 6月 同社専務執行役員
2012年10月 当社取締役、技術・開発統括室長、
製品安全・品質保証統括室長

招集ご通知

候補者
番
号

2018年度取締役会への出席状況 ▶取締役候補者とした理由

12回/12回（100％）

2

むら

村

かみ

上

とし

敏

ひで

英

(1956年9月16日生)

再任

事業報告

候補者
番
号

岡本一郎氏は、長年にわたり技術・開発部門の責任者として新商品開発等に貢献するとともに、基幹部門である
板・化成品事業も担当するなど幅広い経験・知見を積み重ね、2015年６月に当社代表取締役社長に就任しております。就任後は、経営方針を明確に打ち出すなど、当社の最高経営責任者として相応しい能力を発揮しており、こうしたことから引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

▶略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数

2018年度取締役会への出席状況

12回/12回（100％）▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役専務執行役員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

監査報告105,113株

2013年 6月 当社技術・開発統括室長
現在に至る
2013年 6月 当社日軽金事業グループ電極箔事業担当
2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
現在に至る
2014年10月 当社製品安全・品質保証統括室長
現在に至る
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る

計算書類

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 同社執行役員
6月 同社常務執行役員
6月 同社取締役
現在に至る
2012年10月 当社取締役
現在に至る
2012年10月 当社NPS担当
1980年
2007年
2011年
2012年

村上敏英氏は、技術・製造部門において豊富な経験を有しており、商品開発、品質保証などの分野においてグループ会社に対して指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。
加えて、2018年６月からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

3

おか

岡

もと

本

やす

泰

のり

憲

(1957年4月7日生)

再任▶略歴、地位および担当

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 6月 同社執行役員
2012年 6月 同社常務執行役員
2012年10月 当社執行役員、企画統括室長
2013年 6月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、
日本軽金属株式会社取締役
現在に至る

2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
現在に至る
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

94,323株

2018年度取締役会への出席状況

12回/12回（100％）

候補者
番
号

4

日本軽金属株式会社取締役専務執行役員、東洋アルミニウム株式会社監査役、玉井商船株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本泰憲氏は、財務、企画、人事、購買など幅広い分野において豊富な経験を有し、現在は人事・総務・経理部門を統括するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。加えて、2018年６月
からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

やま

山

もと

本

ひろし

博

(1950年5月16日生)

再任▶略歴、地位および担当

1973年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2005年 6月 東洋アルミニウム株式会社取締役
2011年 6月 同社代表取締役社長
現在に至る
2011年 6月 日本軽金属株式会社取締役

2012年10月 当社取締役
現在に至る
2013年 6月 当社東洋アルミ事業グループ担当
現在に至る▶重要な兼職の状況

東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

25,573株

2018年度取締役会への出席状況

12回/12回（100％）

9

取締役選任議案▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

山本博氏は、2011年から東洋アルミニウム株式会社の代表取締役社長として、新製品開発や事業再構築などに手腕を発揮し、同社の発展に大きな貢献をしております。また、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

5

ひる

昼

ま

ひろ

間 弘

やす

康

(1955年5月27日生)

再任▶略歴、地位および担当

2014年 6月 当社取締役
現在に至る
2014年 6月 当社日軽金事業グループパネルシステム事業担当
2017年 6月 当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役社長
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

81,017株

2018年度取締役会への出席状況

12回/12回（100％）6（注）１.参照▶取締役候補者とした理由

昼間弘康氏は、経理、人事、海外調達、海外子会社の経営など幅広い分野において豊富な経験を有しており、日軽パネルシステム株式会社では代表取締役社長を５年５ヵ月間務め、同社の業績向上に大きく貢献しました。現在は日本フルハーフ株式会社の代表取締役社長として、同社の経営改革に手腕を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。このような経験や知見は、当社グループの経営に不可欠であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
あ

だち

安 達

しょう

章

(1955年12月7日生)

事業報告

候補者
番
号

日本フルハーフ株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係

株主総会参考書類

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2005年 1月 ニッケイ・サイアム・アルミニウム・
リミテッド社長
2007年10月 日本軽金属株式会社執行役員
2011年 6月 同社常務執行役員
2012年 1月 日軽パネルシステム株式会社代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番
号

再任

▶略歴、地位および担当

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 日軽金アクト株式会社取締役
6月 同社常務取締役
3月 山東日軽 林汽車零部件有限公司総経理
6月 日軽金アクト株式会社代表取締役社長
現在に至る

2017年 6月 当社取締役、日軽金事業グループ日軽金
加工開発事業担当、日軽金加工開発ホー
ルディングス株式会社代表取締役社長
現在に至る

計算書類

1980年
2005年
2011年
2012年
2014年

▶重要な兼職の状況

日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長、日軽金アクト株式会社代表取締役社長

26,279株

2018年度取締役会への出席状況

12回/12回（100％）▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

安達章氏は、日軽金アクト株式会社の代表取締役社長を務めるなど押出製品事業の責任者として豊富な経験を有し、中国事業の発展などに大きく貢献しております。2017年６月からは、押出製品事業を統括する日軽金加工開
発ホールディングス株式会社の代表取締役社長としても指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グルー
プ全体の経営にも寄与しております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

所有する当社の株式の数

10

取締役選任議案

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

7

とみ

冨

おか

岡

よし

祥

ひろ

浩

(1956年2月24日生)

再任▶略歴、地位および担当

1980年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2002年 2月 東洋アルミホイルプロダクツ株式会社取締役
2005年 6月 同社代表取締役社長
2006年 4月 東洋アルミエコープロダクツ株式会社代表取締役社長

2015年 6月 東洋アルミニウム株式会社常務執行役
員、新事業創造部統轄
現在に至る
2017年 6月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担
当、東洋アルミニウム株式会社取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

8,934株

東洋アルミニウム株式会社取締役常務執行役員▶当社との特別の利害関係なし

2018年度取締役会への出席状況 ▶取締役候補者とした理由

12回/12回（100％）

候補者
番
号

8

冨岡祥浩氏は、東洋アルミニウム株式会社の主要子会社で日用品を扱う、東洋アルミエコープロダクツ株式会社の代表取締役社長を９年間務め、近年は東洋アルミニウム株式会社において新事業創造部統轄として、同社の発展に大きな貢献をしております。また、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
た

なか

田 中

とし

俊

かず

和

(1961年9月21日生)

再任▶略歴、地位および担当

1986年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 4月 同社総合企画部担当部長
2014年 6月 同社執行役員、総合企画部長

2018年 6月 当社取締役、企画統括室長、日本軽金属
株式会社取締役常務執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員▶当社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

46,379株

2018年度取締役会への出席状況

10回/10回（100％）（注）２.参照11

取締役選任議案▶取締役候補者とした理由

田中俊和氏は、経理、財務、企画などの分野で豊富な経験を有しており、昨年６月からは、当社取締役として企
画部門を統括し、2019年度を初年度とする新中期経営計画の策定やグループ会社の管理にも指導力を発揮するな
ど、当社グループ全体の経営にも寄与しております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

9

さ

お

と

め

早乙女

ま

さ

雅

ひ

と

人

(1963年1月2日生)

新任▶略歴、地位および担当

1985年
2004年
2011年
2015年

▶重要な兼職の状況

株式会社アーレスティ社外取締役

所有する当社の株式の数

11,349株▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

候補者
番
号

10 小
お

の

まさ

野 正

と

人

(1950年11月4日生)

再任

社外

独立

事業報告

早乙女雅人氏は、経理、企画、海外事業などの分野で豊富な経験を有するとともに、近年は、メタル・産業部品事業、合金事業の責任者として手腕を発揮し、昨年６月には当社執行役員に就任しております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

2015年 6月 同社執行役員
2018年 6月 当社執行役員、日軽金事業グループメタ
ル・産業部品事業担当、日軽金事業グル
ープ日軽エムシーアルミ事業担当、日本
軽金属株式会社常務執行役員
現在に至る

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 同社化成品事業部管理部長
4月 同社グループ海外事業支援室長
4月 同社メタル・素形材事業部長
現在に至る

招集ご通知

候補者
番
号

▶略歴、地位および担当

2012年 6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役
2012年10月 当社社外取締役
現在に至る
2017年 6月 株式会社トータル保険サービス特別顧問

計算書類

1974年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役副社長
2008年 6月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2011年 6月 同社代表取締役副会長▶重要な兼職の状況

ファナック株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数

2018年度取締役会への出席状況

11回/12回（91.7％）なし▶社外取締役候補者とした理由

小野正人氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は他社の社外取締役も務めております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された
場合、引き続き独立役員とする予定であります。

監査報告

19,045株▶当社との特別の利害関係

12

取締役選任議案

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

11 林
はやし

りょう

いち

良 一

(1951年6月6日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1974年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年 4月 同社海外石油事業ユニットマネージャ
ー、石油海外事業企画室長
2007年 4月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長
2012年 3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長

2012年 7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グルー
プ顧問
2013年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2014年 3月 東海カーボン株式会社取締役▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

28,705株

2018年度取締役会への出席状況

12回/12回（100％）

候補者
番
号

なし

▶社外取締役候補者とした理由

林良一氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

12 伊
い

とう

藤

はる

晴

お

夫

(1943年11月9日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1968年 4月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
1998年 6月 同社取締役
2003年10月 富士電機システムズ株式会社（現富士電機株式会社）代表取締役社長
2006年 6月 富士電機ホールディングス株式会社（現富士電機株式会社）代表取締役社長

2010年 4月 同社取締役相談役
2010年 6月 同社相談役
現在に至る
2016年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

12,701株

2018年度取締役会への出席状況

12回/12回（100％）13

取締役選任議案

富士電機株式会社相談役、一般社団法人電気倶楽部理事長、日本ゼオン株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由

伊藤晴夫氏は、長年にわたる製造業会社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、当社と同様の純粋持株会社形態の会社の経営者としての経験・知見も有しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

13 早
はや

の

とし

野 利

ひと

人

(1946年12月3日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

2011年 4月 中部大学経営情報学部教授
2012年10月 当社補欠監査役
2016年 5月 当社社外監査役
2018年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

2,538株2018年度取締役会への出席状況

10回/10回（100％）（注）２.参照なし▶当社との特別の利害関係なし

株主総会参考書類

1969年 4月 株式会社野村総合研究所入社
1996年 5月 同社常務取締役
1996年 6月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役
1998年 6月 同社代表取締役専務
2001年 6月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピ
タル株式会社）代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番
号

▶社外取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告

(注)１．当社は、取締役候補者昼間弘康氏が代表取締役社長を務める日本フルハーフ株式会社から経営に関する管理業務を受託しており、同社は、当社に対し経営管理料を支払っております。
２．取締役候補者田中俊和および早野利人の各氏は、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、2018年度取締役会への出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。
３．社外取締役候補者小野正人氏は、2012年６月から同年９月まで、日本軽金属株式会社の非業務執行取締役でありました。
４．社外取締役候補者林良一氏は、2012年３月から同年６月まで、日本電極株式会社の非業務執行取締役でありました。
５．社外取締役候補者が社外取締役または社外監査役に就任してからの年数について（１）小野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年９ヵ月となります。
（２）林良一氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年となります。
（３）伊藤晴夫氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
（４）早野利人氏の社外取締役または社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって通算３年１ヵ月となります。
６．社外取締役候補者との責任限定契約について社外取締役候補者小野正人、林良一、伊藤晴夫および早野利人の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円
または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
７．当社グループは、社外取締役候補者小野正人氏が社外取締役を務めるファナック株式会社との間で、製品の販売、設備の購入等の取引がありますが、2018年度において、同社への売上高は当社連結売上高の１%未満、同社からの購入額も同社売上高の１%未満であります。なお、その他の社外取締役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
８．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

事業報告

早野利人氏は、長年にわたり証券会社および投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。また、2016年５月から約２年間当社社外監査役を務めた後、昨年６月から
は当社社外取締役に就任し、当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

14

取締役選任議案

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

監査役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって監査役土田孝之氏は辞任され、また、監査役福井康司氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番
号

1

やす

安

だ

こう

た

ろう

田 耕太郎

(1956年9月10日生)

新任▶略歴および地位

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2009年 6月 同社執行役員、化成品事業部長
2014年 6月 同社取締役
現在に至る

2016年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担
当、日軽金事業グループ電極箔事業担
当、日本軽金属株式会社常務執行役員
現在に至る
2016年 6月 当社執行役員
2017年 6月 当社取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

60,985株

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、玉井商船株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし

2018年度取締役会への出席状況 ▶監査役候補者とした理由

12回/12回（100％）（注）１.参照15

監査役選任議案

安田耕太郎氏は、長年にわたり化成品事業の要職を歴任し、また、電極箔事業担当として業務の幅を広げるとともに、近年は当社取締役を務めるなど、当社グループの事業および経営に関する豊富な経験や知見を有しております。このようなことから、客観的に適切な監査を行うことができると判断し、新たに監査役としての選任をお願いするものであります。

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2

よ

し

だ

吉 田

ま

さ

昌

ひ

ろ

弘

(1955年4月7日生)

新任▶略歴および地位

2016年 6月 同社常務執行役員
現在に至る
2016年 6月 同社箔事業本部八尾製造所統轄
2017年 6月 同社CSR推進室統轄
現在に至る▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

6,000株なし▶監査役候補者とした理由

吉田昌弘氏は、東洋アルミニウム株式会社において長年にわたり総務部門を統括し、近年はＣＳＲ推進室統轄として、同社のＣＳＲ体制の構築に貢献しております。このようなことから、客観的に適切な監査を行うことができると判断し、新たに監査役としての選任をお願いするものであります。

事業報告（注）１．監査役候補者安田耕太郎氏の2018年度取締役会への出席状況は、取締役としての出席状況であります。
２．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

株主総会参考書類

1979年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2005年 4月 東洋アルミニウム株式会社総務部長
2011年 6月 同社執行役員、総務部門、秘書部門ならびに東京総務部門担当

招集ご通知

候補者
番
号

計算書類
監査報告
16

監査役選任議案

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者（１）当社および当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（注２）もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者（２）当社グループの主要な取引先（注3）もしくは当社グループを主要な取引先とする者（注4）またはその業務執行者（３）当社グループの主要な借入先（注5）またはその業務執行者（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注6）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。）（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（注1）業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
（注2）総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
（注3）当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額
が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
（注4）当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、１億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の２％を超える者をいう。
（注5）当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３
事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注6）コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

以
17

ご参考

上

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
18

メモ

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報

告（2018年４月1日から2019年３月31日まで）
１

当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（１）当社グループの事業の経過およびその成果
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の減速や米国の通商問題を巡る影響などにより下振れリスクが顕在化しました。わが国経済も、海外景気の変調や先行き不透明感により、年明けから輸出や生産が弱含みに転じました。
国内のアルミニウム業界におきましては、自動車向けや建材向けで需要が増加しましたが、缶材向けの需要が減
少し、アルミニウム製品の総需要は前期並みとなりました。また、アルミニウム地金価格は、期初に急上昇したの
ち下落傾向で推移し、通期では概ね前期並みの水準となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「16中計」といいます。）として、３つの基本方針「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」、「地域別×分野
別戦略による事業展開」、「企業体質強化（事業基盤強化）」により、連結収益の最大化と財務基盤の強化に努めてまいりました。
16中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、当社グループは、
アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある新商品・新ビジネスモデルの創出を目指してまいりました。その成果として、ＥＶ（電気自動車）・Ｐ
ＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向けバッテリー冷却プレートなどの環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、半導体製造装置関連商品、屋内用吸音機能付き仕上材・天井材など、当社グループの特長を活かし、幅広い分野での新商品・新ビジネスを生み出しました。
16中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてまいりました。国内では、トラック架装関連の生産体
制整備、半導体製造装置向けの増産投資、ノンフロン断熱不燃パネルの生産ライン増設に加え、公共・景観分野において株式会社住軽日軽エンジニアリングの株式を追加取得し子会社化しました。また、海外展開については、タイにおいて自動車向け二次合金の第２工場新設、インドにおいて汎用塗料向けアルミペーストの合弁会社設立と医薬包材向け加工箔の大手企業への資本参加を行いました。さらに、北米においてマーケティング拠点を設立し事業化に向けた活動を本格化しました。
16中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」では、課題事業であった化成品事業では高付加価値化の進展や製品価格改定などにより収益力が向上しました。さらに、板事業では高付加価値品の生産能力増
19強や新規受注の獲得などにより、また、板加工を行う株式会社東陽理化学研究所ではグループ支援体制構築による生当社グループの事業の経過およびその成果2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

業、タイのパネル事業において経常利益黒字化を達成しました。
当連結会計年度の業績につきましては、アルミナ・化成品部門、地金部門、パネルシステム部門などが堅調に推移しましたが、中国経済の減速、半導体関連や電機・電子関連での市場環境悪化により、板製品部門、ソーラー部

招集ご通知

産体制の合理化や良品率の向上などにより、収益体質が改善しました。また海外拠点においては中国のトレーラ事門などの販売が減少した結果、以下のとおりとなり、16中計の目標値は営業利益のみ未達となりましたが、16中約権付社債に付された新株予約権の株式への転換などにより、すべての項目において目標値を達成しました。

＜業績＞
項
売

目

上

当

期

実

績

前

期

比

16中計目標値

高5,004億51百万円

3.9％増

5,000億円

業利益

300億52百万円

0.5％増

320億円

経

常

利

益

310億84百万円

5.3％増

310億円

205億60百万円

14.1％増200億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

事業報告

営

株主総会参考書類

計３年間の利益水準は概ね堅調に推移しました。財務指標については、堅調な利益水準に加え、転換社債型新株予＜財務指標＞
目

有利子負債

当

期

実

績

前

期

比

16中計目標値

1,396億円

４億円減

1,600億円

Ｄ／Ｅレシオ＊1

0.7倍

0.1倍改善１倍以下

ＲＯＣＥ＊2

10.8％

0.1ポイント改善

10％超

＊1
＊2

計算書類

項

Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債比率）：有利子負債÷自己資本
ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）

中間配当（１株につき４円）と合算した当期の剰余金の配当額は１株につき９円となり、前期の剰余金の配当（１

監査報告

期末の配当につきましては、１株につき５円の剰余金の配当を実施させていただきたく存じます。これにより、株につき８円）と比較して１円の増配となります。

20

当社グループの事業の経過およびその成果2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別の売上高および営業利益は、次のとおりであります。

セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）■ アルミナ・化成品、地金

1,170億 ８ 百万円（5.3％増）

96億16百万円 （7.4％増）■ 板・押出製品

1,078億35百万円（0.8％増）

71億52百万円（26.8％減）■ 加工製品、関連事業

1,802億59百万円（6.7％増）

116億81百万円（19.4％増）

953億49百万円（1.0％増）

51億14百万円 （5.3％増）■ 箔、粉末製品

消去又は全社―合計△35億11百万円

5,004億51百万円（3.9％増）

300億52百万円 （0.5％増）

セグメント別の売上高構成比
箔、粉末製品
売上高

953億49百万円

アルミナ・化成品、地金

19.1％

23.4％
合

加工製品、関連事業
売上高

1,802億59百万円

21

当社グループの事業の経過およびその成果

売上高

1,170億 8 百万円

売上高

1,078億35百万円

計5,004億51百万円
36.0％

21.5％

板・押出製品

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

アルミナ・化成品、
地金
営業利益

営業利益

8百万円 (前期比5.3%増)

96億 16百万円 (前期比7.4%増)

売上高構成比23%

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品は、国内で凝集（単位：百万円）

117,008

111,100

1,170億剤向け、耐火物向けなどが堅調に推移しましたが、輸出は減少しました。化学品関連は、有機塩化物が減少しましたが、凝集剤、無機塩化物が増加しました。高付加価値化の進展や製品価格改定の効果もあり、部門全体
で前期を上回る売上高・営業利益となりました。

9,616

8,954

地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内の販売増に加え、海外でもタイ

株主総会参考書類

売上高

売上高

招集ご通知

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

を中心に堅調に推移し、全体の販売量は前期を上回りました。採算面では、販売量の増加に加え、タイに新設した第２工場の本格稼働による生産性改善などで前期に比べ大幅な増益となりました。
第7期
2018年度は前期比7.4％増の96億16百万円となりました。

売上高

板・押出製品
営業利益

71億 52百万円 (前期比 26.8%減)

売上高構成比22%

板製品部門におきましては、自動車向け電池材料の販売量が増加したものの、半導体製造装置向けの厚板や（単位：百万円）

106,955

0.8%増)

107,835

計算書類

売上高

営業利益

1,078億 35百万円 (前期比

事業報告

以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比5.3％増の1,170億８百万円、営業利益
第6期
2017年度加工部品、パソコン・タブレット筐体向けの板加工品などの販売量が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。採算面でも販売量の減少に加え、原燃料価格の上昇による影響などで、前期に比べ大幅な減益となりました。

9,767

押出製品部門におきましては、環境対応車関連商品の販売が増加し、中国の自動車部品関連の販売も堅調でしたが、主力のトラック架装向けの販売が弱含みで推移し、部門全体の売上高は前期並みとなりました。採算面でも、新商品の増益寄与がありましたが、原燃料価格の上昇などにより前期並みとなりました。

監査報告

7,152

以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比0.8％増の1,078億35百万円となりましたが、営業
第6期
2017年度

第7期
2018年度

利益は前期比26.8％減の71億52百万円となりました。

22

セグメント

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

加工製品、関連事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）

169,019

180,259

売上高
営業利益

1,802億 59百万円 (前期比6.7%増)

116億 81百万円 (前期比 19.4%増)

売上高構成比36%

主要部門の概況は、以下のとおりであります。
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、販売台数は前期並みとなりましたが、小型トラック向けの割合が増加したことから、前期を下回る売上高となりました。採算面でも、減収に加え、材料価格の上昇などにより前期に比べ減益となりました。
熱交製品事業は、主力の国内軽自動車向けにおいて、エアコン用コンデンサが堅調に推移したことに加えて、環境対応車関連商品の販売も好調に推移し、前期を大幅に上回る売上高となりました。

9,783

11,681

素形材製品事業は、中国・タイ向けで鍛造品の需要が増加しましたが、鋳造品の販売が減少し、売上高・営業利益ともに前期並みとなりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、エネルギーの効率化や工場の自動化を目的とした投資が増加し、上半期は需要が堅調に推移しましたが、下半期は中国経済の減速による電機・電子関連での市場環境悪化を受けて在庫調整局面に入り、前期を下回る売上高となりました。一方、採算面は、上半

第6期
2017年度

第7期
2018年度

期の増販に加え、生産性改善の効果により前期に比べ増益となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品業界における生産、流通拠点の集約による規模の大型化、消費地により近い拠点開設等により、食品加工工場向け、低温流通倉庫向けで好調な需要が継続しました。クリーンルームにおいても、工事の省力化につながるパネル工法の採用が広がり、医療・医薬向けが増販するなど、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
土木・建築などインフラ向けのアルミニウム加工製品などを扱う景観エンジニアリング部門におきまして
は、道路・橋梁向けで新商品の販売が増加し、また、駅前ペデストリアンデッキなど都市景観向け、水門・覆蓋など構造物向けも好調に推移しました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界の好調な業績を受け、主力の高炉・電炉用カーボン
ブロックなどの販売が増加し、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比6.7％増の1,802億59百万円、営業利益は前期比19.4％増の116億81百万円となりました。

23

セグメント

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

営業利益

953億 49百万円 (前期比1.0%増)

営業利益

51億 14百万円 (前期比5.3%増)

売上高構成比19%

箔部門におきましては、医薬包材向け加工箔や食品向け撥水性加工箔の需要が伸び悩みましたが、ICカード（単位：百万円）

95,349ミ箔の販売が堅調に推移し、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品は、主力の自動車塗料向けにおけるシルバー色の低迷などを受け、日本・中国での販売量が減少しましたが、独自技術により開発された着色アルミペーストの販

4,856

5,114

売が海外市場を中心に拡大しました。また、粉末製品においては、放熱基板用の窒化アルミニウムなどの販売

株主総会参考書類用アンテナ回路向け製品の需要が回復したことに加え、リチウムイオン電池の外装用箔やコンバータ向けアル94,365

招集ご通知

箔、粉末製品売上高が堅調に推移したため、部門全体でほぼ前期並みの売上高・営業利益となりました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用機能性インキの販売は好調に推移しましたが、太陽電池用バック

第7期
2018年度

シートは中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しによる市場縮小・価格競争激化の影響を受け、他社製品の受託生産などの対応を図ったものの販売量が大幅に減少し、部門全体で売上高・営業利益ともに前期を下回りました。

事業報告

第6期
2017年度

以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比1.0％増の953億49百万円、営業利益は前期比5.3％増の51億14百万円となりました。

計算書類
監査報告
24

セグメント

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（２）当社グループの設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資総額は299億26百万円で、前期に比べ88億49百万円増加しております。
当連結会計年度中に完成した主要な設備は、次のとおりです。
会

社

名

設備の内容

日本軽金属株式会社

富士川水系

波木井発電所更新

東洋アルミニウム株式会社

蒲原製造所

アルミ連続鋳造機導入（３）当社グループの資金調達の状況

当社グループでは、収益、キャッシュ・フロー、設備投資の計画等を総合的に勘案した資金調達計画を策定し、安定的かつ効率的な資金の調達を行っております。
当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入を中心に資金調達を行いました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（社債および借入金）の総額は1,395億70百万円となり、前期末と比べ４億27百万円減少しております。

（４）当社グループの対処すべき課題

今後の世界経済は、米国の通商問題の動向、中国経済の減速、英国のEU離脱による影響といったリスクが、景気の不確実性を一層高めていくと懸念されます。
わが国でも、世界経済の減速に加えて消費税率引上げに伴う消費停滞の懸念等により、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策
定いたしました。
この新たな中期経営計画では、収益力の向上および財務基盤の改善に一定の成果を上げた16中計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げております。
①

新商品・新ビジネスの創出

当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場の25

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

べてのお客様に提供してまいります。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してまいります。
②

招集ご通知

ニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、す

成長に向けた資源投入

んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニア
リング開発センターの建設などを計画しております。さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画しております。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の活株主総会参考書類

足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいります。「小さく生用を図ってまいります。
経営基盤強化

「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行ってま
いります。

事業報告

③

人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な成長、社会との共生を図ってまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力

計算書類

仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでまいります。

を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
株主の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
監査報告26

当社グループの対処すべき課題

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日軽金グループの使命（経営理念）

アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

日軽金グループ中期経営計画(2019年度～2021年度)

チ ー ム 日 軽 金 と し て 「 異 次 元 の 素 材 メ ー カ ー 」 へ
基本方針

1

新商品・新ビジネスの創出➢グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべての顧客の新しい価値を創造➢ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発

2

成長に向けた資源投入➢グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入➢ビジネスに応じた俊敏な組織運営と外部資源の活用

3

経営基盤強化➢安全優先とコンプライアンス・品質遵守の徹底➢持続的な企業価値向上のための人財拡充(単位：億円)

数値目標
売上

2018年度実績

2021年度目標値

高

5,005

5,400

営

業

利

益

301

375

経

常

利

益

311

370

親会社株主に帰属する当期純利益

206

240

ＲＯＣＥ（％）＊

10.8

11.4

＊ ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）（注）2018年度のＲＯＥ（自己資本利益率）は11.4％、Ｄ／Ｅレシオは0.7倍となりました。
今後も、ＲＯＥは10％を超える水準、Ｄ／Ｅレシオは１倍を切る水準を継続してまいります。

27

日軽金グループの使命（経営理念）

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

売
経

上
常

利

分

第４期
2015年度

第５期
2016年度

第６期
2017年度

第７期
2018年度（当連結会計年度）(百万円)

464,405448,381

481,439

500,451

益(百万円)

24,526

26,252

29,53331,084(百万円)

15,533

19,52018,012

20,560

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

28.56

(円)

34.58

33.20

29.09

純

資

産

(百万円)

144,419

173,624

189,322202,735

総

資

産

(百万円)

452,194448,623

467,300

481,303（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

売上高（単位：百万円）

448,381

経常利益（単位：百万円）
481,439

500,451
24,526

第5期
2016年度

第6期
2017年度

第7期
2018年度（当連結会計年度）

第4期
2015年度

第5期
2016年度

第6期
2017年度

31,084

第7期
2018年度（当連結会計年度）

計算書類

第4期
2015年度

26,252

29,533

事業報告464,405

株主総会参考書類

高招集ご通知（５）当社グループの財産および損益の状況の推移（６）当社グループの主要な事業内容（2019年３月31日現在）
アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。

②

アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。

③

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル等のアルミニウム加工製品、景観関連製品、炭素製品の製

監査報告

①

造、販売ならびに運送、情報処理および保険代理等のサービスの提供を行っております。
④

箔、粉末製品の製造、販売を行っております。
28

当社グループの財産および損益の状況の推移、当社グループの主要な事業内容

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（７）当社グループの主要な営業所および事業所（2019年３月31日現在）
①
本
②

当社
店

東京都品川区東品川二丁目２番20号

重要な子会社国内海外

日本軽金属株式会社（東京都）、東洋アルミニウム株式会社（大阪市）、日本フルハーフ株式会社（神奈川県）、日軽金加工開発ホールディングス株式会社（東京都）
日本電極株式会社（静岡市）、日軽産業株式会社（静岡市）、日軽エムシーアルミ株式会社（東京都）、株式会社東陽理化学研究所（新潟県）、株式会社住軽日軽エンジニアリング（東京都）、日
軽パネルシステム株式会社（東京都）、理研軽金属工業株式会社（静岡市）、日軽金アクト株式会社（東京都）、日軽形材株式会社（岡山県）
東陽精密機器（昆山）有限公司（中国）、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド（タイ）、
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司（中国）、ニッケイ・エムシー・アルミニウム（タイランド）・カ
ンパニー・リミテッド（タイ）、肇慶東洋鋁業有限公司（中国）、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司（中国）、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド（米国）、トーヤル・エムエムピー・イ
ンディア・プライベート・リミテッド（インド）、山東日軽 林汽車零部件有限公司（中国）、日軽（上海）汽車配件有限公司（中国）（８）当社グループの従業員の状況（2019年３月31日現在）
従

業

員

数

前

期

13,316名

末

比

増

減

461名（増）（注）１．上記従業員数は就業人員数であります。
２．当社の従業員数は30名（前期末比１名減）であります。（全員当社子会社との兼務者であります。）（９）当社の重要な子会社の状況（2019年３月31日現在）①

当社の重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日 本 軽 金 属 株 式 会 社

30,000100.0

日 本 電 極 株 式 会 社

1,200＊ 60.0電極その他の炭素製品の製造、販売

日 軽 産 業 株 式 会 社

1,010＊ 99.9アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請
負および不動産売買

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000＊ 81.0

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

アルミナ・化成品、アルミニウム板等の製造、販売

29

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社

名

資本金

出資比率

百万円

％

株式会社東陽理化学研究所

855＊ 87.9

株式会社住軽日軽エンジニアリング

480＊ 81.0

日軽パネルシステム株式会社

470＊100.0ニ ッ ケ イ ・ サ イ ア ム ・アルミニウム・リミテッド
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
ニッケイ・エムシー・アルミニウム（タイランド）・カンパニー・リミテッド
肇 慶 東 洋 鋁 業 有 限 公 司
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司

百万タイバーツ

361

千人民元

31,260

百万タイバーツ

141

8,000
千米ドル

33,350

千人民元

77,966＊ 74.7

各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理＊100.0アルミニウム板、アルミ箔、ルームエアコン用コンデ
ンサ、冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売＊ 68.9

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売＊ 64.3

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

100.0

アルミ箔、粉末製品等の製造、販売
アルミペースト、太陽電池関連製品の製造、販売＊ 90.0アルミパウダーの製造、販売＊100.0アルミパウダー・ペーストの製造、販売＊ 74.0

アルミペーストの製造、販売

千米ドル

トーヤル・エムエムピー・インディ
ア・プ ラ イ ベ ー ト・リ ミ テ ッ ド

百万インドルピー

日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

各種自動車用車体（バン架装、トレーラ）等の製造、販売

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

100.0

アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造、販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）

理研軽金属工業株式会社

1,715＊100.0建材製品の製造、販売

460＊100.0アルミニウム押出製品、アルミニウム加工製品等の製
造、販売

400

＊100.0アルミニウム押出製品の製造、販売＊ 55.0アルミ材を用いた自動車部品（貨物車、トレーラの関
連部品を含む）の製造、販売＊ 96.3

アルミニウム押出材を用いた自動車部品および関連製品の製造、販売

日 軽 金 ア ク ト 株 式 会 社
日 軽 形 材 株 式 会 社
山東日軽

林汽車零部件有限公司

日軽（上海）汽車配件有限公司

6,000
270

千人民元

46,000
千人民元

41,000

監査報告

ト ー ヤ ル ・ ア メ リ カ ・
イ ン コ ー ポ レ イ テ ッ ド

計算書類＊ 90.0

事業報告

東洋アルミニウム株式会社

千米ドル

28,000各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
道路・橋梁施設製品、建材製品、上下水道向け製品等の製造、販売および関連工事の請負
冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

株主総会参考書類

東陽精密機器（昆山）有限公司

主要な事業内容

招集ご通知

会

30

当社の重要な子会社の状況

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（注）１．＊印は、間接保有であります。
２．株式会社東陽理化学研究所に対する出資比率は、2018年８月８日付で、日本軽金属株式会社が株式を追加取得したことにより、61.0％から87.9％に増加しております。
３．東陽精密機器（昆山）有限公司は、上記２．に記載のとおり、日本軽金属株式会社が株式会社東陽理化学研究所の株式を追加取得したことに伴い出資比率が上昇し、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より重要な子会社として追加しております。
４．株式会社住軽日軽エンジニアリングは、2018年９月28日付で、日本軽金属株式会社が株式を追加取得したことに伴い出資比率が上昇し、持分法適用関連会社から連結子会社に変更したため、当連結会計年度より重要な子会社として追加しております。
５．当連結会計年度末日における連結子会社は77社、持分法適用関連会社は16社であります。

②

当社の特定完全子会社に関する事項
会

社

名

住

日本軽金属株式会社所

東京都品川区東品川二丁目２番20号

帳簿価額合計額

当社の総資産額

43,785百万円

203,773百万円（10）当社グループの主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借

株

入

式

会

株

式

会

三

井

住

株

式

シ

ン

社
社

友
会
ジ

み

三
信

社
ケ

先

ず

菱

Ｕ

託

銀

三

井
ー

ほ
Ｆ

行

行

28,160行

17,801

式会

社

17,420銀

行

14,303ーン

10,000（注）シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

31

当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

金

銀

友
ロ

入

Ｊ

株

住
ト

銀

借

残

高

百万円

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）

２

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

％

千株
8.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

53,633

8.7

第社

20,001

3.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）19,743

3.2

日会

16,097

2.6

学会

14,9102.4

会社

12,7502.1

J P M C G O L D M A N S A C H S T R U S T
J A S D E C L E N D I N G A C C O U N T

11,6921.9

株行

11,2631.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

10,622

1.7

一

生

命

軽

公

益

朝

日

ケ

財

式

保

団

生

会

険

株

イ

法
命

社

ユ

人

軽

保

険

み

式

金
相

ず

会

ー
属

奨
互

ほ

銀

（注）持株比率は、自己株式数（560,907株）を控除して計算しております。

計算書類

54,009

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数
2,000,000,000株（２）発行済株式の総数
619,937,500株 （自己株式560,907株を含みます。）（３）株主数
57,185名（４）大株主（上位10名）

監査報告
32

当社の株式に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

３

当社の会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2019年３月31日現在）
氏

＊

名

＊

位

担当および重要な兼職の状況

岡

本

一

郎

代表取締役社長

ＣＳＲ・監査統括室担当
日本軽金属株式会社代表取締役社長
一般社団法人日本アルミニウム協会会長
東洋アルミニウム株式会社取締役

村

上

敏

英

取

締

役

社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長
日本軽金属株式会社取締役専務執行役員

岡

本

泰

憲

取

締

役

社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長
日本軽金属株式会社取締役専務執行役員
東洋アルミニウム株式会社監査役
玉井商船株式会社社外取締役

山

本

博

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

昼

間

康

取

締

役

日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当
日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

安

達

章

取

締

役

日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当
日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長
日軽金アクト株式会社代表取締役社長

冨

岡

祥

浩

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社取締役常務執行役員

安

田

耕太郎

取

締

役

日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
玉井商船株式会社社外取締役

田

中

俊

和

取

締

役

企画統括室長日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

小

野

正

人

取

締

役

ファナック株式会社社外取締役

良

一

取

締

役

林

＊

地

弘

富士電機株式会社相談役
一般社団法人電気倶楽部理事長
日本ゼオン株式会社社外取締役

伊

藤

晴

夫

取

締

役

早

野

利

人

取

締

役

松

本

伸

夫

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

土

田

孝

之

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

福

井

康

司

監

査

役

東洋アルミニウム株式会社常勤監査役

藤

田

讓

監

査

役

朝日生命保険相互会社最高顧問
公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会会長
日本ゼオン株式会社社外監査役
古河電気工業株式会社社外監査役

安

井

洸

治

監

査

役

公認会計士
税理士

川

合

晋太郎

監

査

役

弁護士

33

当社の会社役員に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類（注）１．＊印の取締役および監査役は、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．2018年６月26日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって、取締役浜村承三は、任期満了により退任いたしました。
３．2018年６月26日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役早野利人は、辞任いたしました。なお、早野利人は、同総会において新たに社外取締役に選任され就任いたしました。
４．取締役のうち小野正人、林良一、伊藤晴夫および早野利人は、社外取締役であります。
５．監査役のうち藤田讓、安井洸治および川合晋太郎は、社外監査役であります。
６．常勤監査役松本伸夫は、日本軽金属株式会社の内部統制システム監査の実務責任者を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査役安井洸治は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．当社は、取締役小野正人、同林良一、同伊藤晴夫、同早野利人、監査役藤田讓、同安井洸治および同川合晋太郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９．2019年５月10日付で、代表取締役社長岡本一郎は一般社団法人軽金属学会会長に就任いたしました。
10．当社グループは、取締役小野正人が社外取締役を務めるファナック株式会社との間で、製品の販売、設備の購入等の取引がありますが、2018年度において、同社への売上高は当社連結売上高の１％未満、同社からの購入額も同社売上高の１％未満であります。
なお、その他の社外取締役および社外監査役の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。

（２）取締役および監査役の報酬等の額
分

支

給

人

員

名

支

給

額

百万円
155
(20)

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

14
(4)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

7
(4)

52
(16)

合
（

21
(8)

208
(37)

う

ち

社

外

役

員

計
）

計算書類
監査報告

（注）１．当期末日における取締役の在籍人員は13名でありますが、上記支給人員には、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬３百万円であります。
２．当期末日における監査役の在籍人員は６名でありますが、上記支給人員には、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役１名が含まれており、その支給額は監査役報酬１百万円であります。
３．社外取締役早野利人は、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を辞任した後、社外取締役に就任したため、支給人員と支給額につきましては、社外監査役在任期間は監査役に、社外取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。
４．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）であります。（2013年６月27日第１回定時株主総会決議）
５．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額金96百万円以内であります。（2013年６月27日第１回定時株主総会決議）

事業報告

区

34

当社の会社役員に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（３）社外役員に関する事項①

社外役員の主な活動状況

氏

小

名

野

林

地

位

主

な

活

動

状

況

正

人 取

締

役

当期において開催された取締役会12回のうち11回に出席し（出席率91.7％）、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行ってお
ります。

良

一 取

締

役

当期において開催された取締役会12回すべてに出席し（出席率100％）、
必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

伊

藤

晴

夫 取

締

役

当期において開催された取締役会12回すべてに出席し（出席率100％）、
必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

早

野

利

人 取

締

役

当期において就任後に開催された取締役会10回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に経験豊富な経営者および学識経験者の観点から発言を行っております。

藤

田

讓 監

査

役

当期において開催された取締役会12回のうち10回に出席し（出席率83.3％）、また、監査役会11回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

安

井

洸

治 監

査

役

当期において開催された取締役会12回すべてに出席し（出席率100％）、
また、監査役会11回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に公認会計士および税理士としての専門的見地から発言を行っておりま
す。

川

合

晋太郎 監

査

役

当期において就任後に開催された取締役会10回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会７回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

（注）社外取締役早野利人は、2018年６月26日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を辞任した後、社外取締役に就任したため、社外取締役就任後の活動状況を記載しております。
なお、当期における社外監査役在任中の活動状況は次のとおりです。
取締役会２回すべてに出席（出席率100％）
監査役会４回すべてに出席（出席率100％）②

責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

35

当社の会社役員に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の会計監査人に関する事項

招集ご通知

４

（１）会計監査人に関する事項①

名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人（注）ＥＹ新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
報酬等の額（ア）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
63百万円（イ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

計算書類（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告

191百万円（注）１．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（ア）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
３．当社の重要な子会社のうち、株式会社東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケ
イ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシー・ア
ルミニウム（タイランド）・カンパニー・リミテッド、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・エムエムピー・インディア・プ
ライベート・リミテッド、理研軽金属工業株式会社、山東日軽 林汽車零部件有限公司および日軽（上海）汽車配件有限公司については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）による計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類②

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査

監査報告に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主

人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
36

当社の会計監査人に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況（１）内部統制システム整備に関する基本方針

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおり
であります。
①

当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、企業集団の取締役、執行役員および従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針およびグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）
を定め、その推進を図る。
当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。

②

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書および電磁的記録）を当社が定めるグループ規則に基づき適切に保存および管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するも
のとする。

③

当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、企業集団における様々なリスク(損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取組みを推進する権限と責任を有する統括役員および主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。

④

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

37

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。
２）中期経営計画、年度予算、業績管理

招集ご通知１）グループ経営会議による意思決定

目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独および連結の目標値を
中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制度および実施状況の有効性および妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。
⑤

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（その株主総会参考書類

３）内部監査体制

他のグループ内部統制体制）
企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、①から④に規定するほか、以下に記載のと
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則
等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
２）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基づ

事業報告おりとする。

き、適切な経営管理を行う。
３）当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制（財務報告に関する内部統制体制）
企業集団における財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度へ

計算書類

⑥

の適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
⑦

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら事項（以下⑦～⑪を総称して、監査役関連体制）
当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令

監査報告

びに当該使用人の当社の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関するに服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。
監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
38

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑧

次のア．およびイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

ア．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
イ．当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項
２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
⑨⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。

⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。
⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

（２）内部統制システムの運用状況の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制
当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員に対して、グループの経営方針等を掲載したハンドブックを配付しております。
当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス推進計画の決定およびその進捗状況のモニタリングを行っております。
当社は、当社および子会社の取締役、執行役員および従業員が利用可能な内部通報制度を設置・運営しており

39

ます。

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ともに各地域の警察を含む外部専門機関や弁護士とも連携する体制を構築しております。
②

情報保存管理体制
当社および子会社の各社は、取締役会等の議事録、りん議書その他の取締役の業務執行に関する保存媒体（文

招集ご通知

反社会的勢力および団体に対しては、当社人事・総務・経理統括室総務担当が対応総括部署となり、子会社と書および電磁的記録）について、法令およびグループ規則に基づき、適切に保存・管理しております。
③

リスク管理体制

特に重要なリスク案件については、取締役会で決議・報告するとともに、取締役会付議に至らない案件であっても、重要性の高いものはグループ経営会議において慎重に審議しております。
④

効率的職務執行体制

株主総会参考書類

リスクの管理体制、管理手法等を定めたグループ規則に基づいて、グループ全体のリスク管理体制を構築しております。

当期は、グループ経営会議を29回開催し、重要な案件について、十分な審議を経た後、決定しております。
当社は、グループ全体の中期経営計画（2016年度から2018年度まで）および年度予算計画を策定しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、グループの内部監査を、監査計画に基づき、また重要事項については随時、業務監査および会計監査を実施しております。
⑤

事業報告

す。また、グループ経営会議メンバー等による毎月の業績検討会等を通じて業績のモニタリングを行っておりま

その他のグループ内部統制体制
当社は、子会社の決裁権限等を定めたグループ規則に基づき、子会社から報告を受け、また必要な手続きによる承認を行っております。
捗状況に応じて主管部門が必要な改善指導を行っております。
当期末において、当社の取締役２名、監査役３名および従業員８名が子会社の監査役に就任し、監査を行って計算書類

当社は、子会社育成の観点から、リスク管理体制の強化を始めとした指導を子会社に対して行うとともに、進

おります。
⑥

財務報告に関する内部統制体制
当社および子会社は、内部統制推進責任者を任命し、財務報告に係る内部統制システム整備を推進しておりま
当社CSR・監査統括室監査担当は、内部統制システムの運用状況を評価しており、評価結果は、会計監査人による監査および取締役会による承認、監査役監査を経て、内部統制報告書として開示しております。

⑦～⑪

監査報告

す。整備状況については、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告しております。

監査役関連体制

当社は監査役業務室を設置し、専任の従業員１名を配置しております。
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議のメンバーとなっているほか、
40

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

代表取締役社長、社内取締役および執行役員等に対して定期的にヒアリングを行い、業務執行状況について確認を行っております。
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の取締役、監査役から受けた報告を当社監査役へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、当社から派遣した子会社監査役による業務監査報告を集約し、その内容を
当社常勤監査役へ報告しております。
内部通報制度について定めたグループ規則において、通報者に対する不利益取扱いを禁止している旨を周知しております。当期において、これに違反する事例は認められませんでした。
社外監査役を含む監査役は、定期的に代表取締役社長および会計監査人と意見交換を行っております。
当期において、監査役の監査計画に基づく監査を実施するにあたって費用が不足する事態は生じませんでした。

41

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項（１）基本方針の内容

招集ご通知

６

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとのならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて株主総会参考書類

信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければ当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らし事業報告利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会やて著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

計算書類

上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユニー
クで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
合金地金の製造が続きます。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開しております。
当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離を監査報告

当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社を設立するとともに、2013年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」といいま
42

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

す。）では、その基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」「新商品・新ビジネスによる成長ドライ
バー創出」「企業体質強化」に基づき連結収益の最大化に向けた数々の施策を実行し、その結果、当初設定した前
中計の経営目標を概ね達成いたしました。
そして、2016年４月には2016年度から2018年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートいたしました。この新たな中期経営計画では、前中計で定めていた目標値を達成する原動力となったアルミニウム素材に関する深い洞察力、経験に裏打ちされた加工開発、サービス力等を当社グループの最大の強みと認識し、さらにチーム
日軽金として、こうした強みを一段と強化することにより、他社の追随を許さない「異次元の素材メーカー」としての地位を確固たるものにすべく、以下の基本方針を掲げております。
①

グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出
当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点でお客様のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指してまいります。
当社グループは、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある利益率の高い新商品・新ビジネスモデルを創出し、専業化・大規模化の潮流とは一線を画した、付加価値の高度化によって、比類なき価値創造力・競争力を有する企業集団としての姿をさらに追求してまいります。

②

地域別×分野別戦略による事業展開
経営資源を投入する分野を地域と市場分野の組合せから選別し、投資の収益性を最大化させることに加え、海外展開では、これまでの中国・東南アジアを中心とした事業展開から、その他アジア地域・北米地域まで視野に入れた展開を積極的に推進し、真にグローバル企業と呼ばれるに値する企業体への変革を図ります。
また、地域と市場分野の多種多様な組合せに機動的・効率的に対応できるよう、グループ各社・各部門の垣根を取り払い、ビジネスに即して自由自在に集合・離散できる柔軟で俊敏な組織設計を行い、これを運用してまいります。

③

企業体質強化（事業基盤強化）
上記基本方針の実現に不可欠な「グループ連携の視点でビジネス創生できる人財」を育むための教育制度を拡充するとともに、国内・海外、グループ会社・各部門間の人財の流動性を高め、人財の国際化・多様化を推進してまいります。
また、グループ間の協業等を通じ、高付加価値品の開発、海外への販路開拓、成長市場への販売強化等を推し進め、化成品事業、板事業等の収益向上を図るとともに、新規に海外進出した拠点の収益安定化にも努めてまい
ります。

43

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進してまいりました。
なお、当期における具体的な取組み内容につきましては、１．（１）「当社グループの事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

招集ご通知

当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、グループ一丸となり総力を挙（３）不適切な者による支配の防止に関する取組み

配されることを防止するための取組みとして、2016年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新につき株主の皆さまにご承認をお願いすることを決議し、2016年６月24日開催の第４回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をいただ
きました。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人および安井洸治の３氏が選任され、就任しております。

株主総会参考書類

当社では、上記（１）に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務および事業の方針の決定が支本プランの概要は以下のとおりでありますが、本プランの詳細につきましては、2016年５月13日付の当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

①

https://www.nikkeikinholdings.co.jp）

本プランの対象となる当社株式の買付

事業報告（当社ウェブサイト

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者およびその共同保有者、または買付等を行う者およびその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付
規模買付者」といいます。）とします。
②

計算書類

方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大特別委員会の設置
本プランにおいて当社が設定した大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）が遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付否かについては、後記（３）④に定義する株主意思確認総会の決議等がある場合にはそれに従うことを条件として当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委

監査報告行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置をとるか員会を設置します。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社
44

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役会が選任します。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について必ず諮問することとし、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとします。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
③

大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言など、一定の事項を記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として

当社取締役会への提出を求める事項（以下「評価必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「評価必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、評価必要情報リストの記載に従った評価必要情報の提出を求めます。当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間を設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である外部専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討す
るとともに、特別委員会への諮問を必ず行いその勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することや、当社取締役会として株主の皆さまへ代替案を提示することもあります。
④

大規模買付行為がなされた場合の対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆さまを説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案
等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
45

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定す

招集ご通知

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害ることができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会への諮問を必ず行うとともにそる会社法上の機関としての決議を行うものとします。
なお、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆さまの意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催を要請する場合には、株主の皆さまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討

株主総会参考書類の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関す期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主意思確認総会を開催することがあります。ただし、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合においては、大規告を受けた場合を除き、対抗措置を発動する場合には、株主検討期間を設定し、株主意思確認総会を必ず開催するものとします。
（ア）真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係

事業報告

模買付行為が以下の（ア）から（オ）のいずれかに該当するとして特別委員会から対抗措置を発動すべき旨の勧者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）（イ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（ウ）当社グループの経営を支配した後に、当社グループの資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の計算書類

密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営

担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（エ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券など
高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当によされる場合（オ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全監査報告

る株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断

部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等による株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の皆さまのご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合
46

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

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株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとします。したがって、当該株主意思確認総会において対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。
⑤

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、2019年６月30日までに開催される第７回定時株主総会の終結の時までとします。

（４）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
②

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
本プランは、株主の皆さまのご承認を得て発効したものであり、株主の皆さまが望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
また、当社取締役は当社の定款におきまして、その任期は１年と定められております。したがいまして、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じましても、本プランに関する株主の皆さまのご意向を反映することが可能となっております。

③

当社取締役会の恣意的判断の排除
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、独立した第三者である外部専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会への諮問を必ず行い、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。

47

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
さらに、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において大規模買付行為が上記（３）④の招集ご通知

また、その勧告内容の概要については株主の皆さまに公表することとされており、当社の企業価値ひいては株（ア）から（オ）のいずれかに該当するとして特別委員会から対抗措置を発動すべき旨の勧告を受けた場合を除き、株主意思確認総会を必ず開催し、株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議等がして当社取締役会の恣意的判断を排除するための手続きが確保されております。
④

デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任

株主総会参考書類なされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとされており、対抗措置の発動に際し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

事業報告を阻止できない買収防衛策）ではありません。

＜ご参考＞2019年５月14日開催の当社取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議いたしまし
た。

計算書類

本プランの有効期間は、2019年６月25日開催の第７回定時株主総会終結の時までとなっておりますが、当社は、

監査報告
48

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

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計算書類
連結貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額(資産の部)
流動資産

科

目

金

額

(負債の部)
267,238

流動負債

184,364
76,244

現金及び預金33,417

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

123,039

短期借入金

69,907

電子記録債権

29,642

未払法人税等

3,422

商品及び製品30,453

その他

34,791

仕掛品

19,105

原材料及び貯蔵品

22,231

その他

9,848

貸倒引当金

△497

固定資産
有形固定資産214,065
164,568

建物及び構築物

45,994

機械装置及び運搬具

44,164

工具、器具及び備品

4,724

土地

54,663

建設仮勘定

15,023

無形固定資産

5,554

のれん

1,999

その他

3,555

固定負債

94,204

社債

666

長期借入金

68,997

退職給付に係る負債

19,741

その他
負債合計

4,800
278,568(純資産の部)
株主資本183,163

資本金

46,525

資本剰余金

19,500

利益剰余金

117,206

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△68
4,691
3,322

繰延ヘッジ損益△9

土地再評価差額金145

為替換算調整勘定

2,434

投資その他の資産

43,943

投資有価証券

29,623

繰延税金資産

6,618

その他

7,924

非支配株主持分

14,881

貸倒引当金

△222

純資産合計

202,735

負債純資産合計

481,303

資産合計

49

連結貸借対照表

481,303

退職給付に係る調整累計額△1,201

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

500,451

売上原価

403,194
97,257
67,205

販売費及び一般管理費
営業利益30,052

営業外収益受取利息及び配当金370

持分法による投資利益

680

その他の営業外収益

3,824

4,874

1,301

その他の営業外費用

2,541

経常利益

3,842

事業報告

営業外費用
支払利息

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

31,084

特別利益
1,371

1,371

特別損失
減損損失

957

投資有価証券評価損

386

税金等調整前当期純利益

計算書類

段階取得に係る差益

1,343
31,1127,342

法人税等調整額

1,764

9,106

当期純利益

22,006

非支配株主に帰属する当期純利益

1,446

親会社株主に帰属する当期純利益

20,560

監査報告

法人税、住民税及び事業税

50

連結損益計算書2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
株
資

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
合併による増加連結子会社の増資による持分の増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

51

連結株主資本等変動計算書

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

46,525

19,064

101,593△67

167,115△4,955△4,955

20,56020,560△1

8－46,525
そ

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
合併による増加連結子会社の増資による持分の増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

主(単位：百万円)

212

212

224

224

436
19,500

の

他

の

△1
8

包

15,613
117,206
括

利

益

累

△1
△68
計

16,048183,163

額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

4,181

△144

145

3,111

△451

6,842

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

15,365 189,322△4,955
20,560
△1
8
212

△859

135

－

△677

△750

△2,151

△859
3,322

135
△9

－
145

△677
2,434

△750
△1,201△2,151
4,691△1,257△1,033773△1,378△484
13,413
14,881 202,735

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）科

目(単位：百万円)

金額(資産の部)

科

目

9,623

短期貸付金

54,064

短期借入金

34,636

未払金

1,341

未払費用

472

その他
固定負債

固定資産

136,8843
136,881

関係会社株式94,880

長期貸付金

42,000

繰延税金資産資産合計

0203,773

54,453103,109(純資産の部)
株主資本100,664

資本金

46,525

資本剰余金

39,658

資本準備金30,942

その他資本剰余金

8,716

利益剰余金

14,531

その他利益剰余金

14,531

繰越利益剰余金

14,531

自己株式

△49

純資産合計

100,664

負債純資産合計

203,773

監査報告

投資その他の資産

負債合計

54,453

計算書類

無形固定資産13

長期借入金

12,205

事業報告

その他

3,187

48,655
株主総会参考書類

66,889

現金及び預金

未収入金

額(負債の部)
流動負債

流動資産

金

招集ご通知

貸借対照表（2019年3月31日現在）

52

貸借対照表

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益
受取配当金

8,734

経営管理料

1,211

9,946

1,636

1,636

営業費用
一般管理費
営業利益

8,309

営業外収益
受取利息

797

その他の営業外収益

74

871

営業外費用
支払利息

606

その他の営業外費用

35

経常利益

8,539

税引前当期純利益

8,539

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
53

損益計算書

641

△54
12

△42
8,581

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

株
資

本

金

資
資

資

本

準

46,525

備

本

本

剰

余

金

金

その他資本剰余金

資 本 剰 余 金 合 計

30,942

8,716

39,658

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

当期変動額合計－－－

46,52530,942

8,716

39,658株利益繰越利 益 剰 余 金

当期首残高

剰

余

資

本

金

利 益 剰 余 金合計

純 資 産 合 計

自 己 株 式

株主資本合計△48

97,03997,03910,904

10,904

剰余金の配当△4,955△4,955△4,955△4,955

当期純利益

8,581

8,581

8,581

8,581

計算書類

そ
の
他
利 益 剰 余 金

主

事業報告

当期末残高

－

株主総会参考書類

当期首残高

主(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

当期変動額

－

△1

△1

△1

当期変動額合計

3,626

3,626

△1

3,625

3,625

当期末残高

14,531

14,531△49

100,664

100,664

監査報告

自己株式の取得54

株主資本等変動計算書

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月13日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

裕

輔㊞

公認会計士

新

居

幹

也㊞

公認会計士

清

水

幹

雄㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

連結会計監査報告

上2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2019年５月13日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

裕

輔㊞

公認会計士

新

居

幹

也㊞

公認会計士

清

水

幹

雄㊞

株主総会参考書類ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上56

個別会計監査報告

2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見により本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました｡② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制についても、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

監査役会の監査報告2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと
認めます。

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月14日
日本軽金属ホールディングス株式会社
常 勤 監 査 役監

査役

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

松
土
福
藤
安
川

本
田
井
田
井
合

伸 夫㊞
孝 之㊞
康 司㊞
讓㊞
洸 治㊞
晋太郎 ㊞

計算書類

常 勤 監 査 役

監査役会

上

監査報告

以

58

監査役会の監査報告2019/05/18 15:12:32 / 18482642_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

59

メモ

モ

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メモ

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メ

モ

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メモ

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会

場

天王洲運河

至 浜松町

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東京シーフォート

東京都品川区東品川二丁目３番15号[お願い]
会場近辺の道路は大変混雑することがありますので、お車でのご来場は、お控えいただきますようお願い申しあげます。
株主総会当日は、当社役職員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）にてご対応させていただきますので、ご了■ 東京モノレール「天王洲アイル駅」

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中央口
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東京モノレールの空港快速は天王洲アイル駅には停車しませんので、ご注意ください。

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