第1号議案

第２期アクションプラン（2023年度・最終年）
Ⅰ．排水管清掃技術向上のための方策 【担当：事業部（技術委員会）】
各企業が、排水管清掃についての適切な知識を持ち、更なる技術力を向上させ、ビジネスの中で自社の強みや創造性を生かし、より付加価値の高いサービスを提供して、収益性を高めることが重要である。そこで、更なる技術力向上を図れるよう教育体制及び資格制度の確立を目指す
１、技術講習（資格制度）
排水管清掃業の信頼性確立に向け仕様の標準化を推進し公的機関認定の資格にするべく活動する。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度引き続き資格講習を開催し、会 資格講習再講習者に対し、熟練し 資格講習・再講習会を支部主体で実施 既存及び新規開催地での資格講習の 前年までの事業の継続及び進捗フォ
員企業の技術力及び知識の標準 た技術力をより良く安定して広く する。経費を抑えることで既存の開催 継続を行う。
ロー化を図ること。再講習会につい 普及出来るよう再講習会の有り方 地（回）に留まらず、要望のある支部て円滑に低コストで行えるよう について検討と実施を重ねる。技 での開催を目指す。
プラン 準備する。また、技能検定(国家 能検定を推進する場合は一本化す
資格)に移行するか否か検討を重 る、または実技に特化した講習会
ねる。
として資格講習を存続するか可能性を探るべく検討する。
資格講習を神奈川・愛知・福 新型コロナウイルス感染拡大で、 実技講習で使用する資材の新設、機材 新規の開催要望はなかったが、新年 5月横浜、9月愛知、10月大阪、11
岡・大阪・埼玉の5会場で開催 すべての会場の新規講習と再講習 についてワイヤ・洗浄ホ－ス・CCDカ 度は愛知会場の確保ができたため開 月福岡・埼玉、3月北海道の6会場でメラの変更を行った。
催の検討を行った。また、北海道会 行い、101人が受講し、全員合格し
し 、 94 人 が 受 講 し て 全 員 合 が中止になった。
再講習のオンライン化を実施した。
場について開催時期を3月にずらす た。
格。また、技士資格の有効期限 このため、実技講習で使う機材
6年を迎えた技士が、技士資格 の新設を検討し、新年度から使え 新規講習についても実技講習を充実さ 要望があり、来年度の開催に向けて オンラインでの再講習会は3回開催
報告
し36人が受講して技士資格を更新しの更新を行う再講習を5会場で るよう検討を進めた。また、再講 せる為、座学を自宅学習とし２日間の 準備を進めることを確認した。
プログラム改定を検討した。
た。次年度以降、初任者講習会の新行 い 、 52 名 が 受 講 し 更 新 し 習をオンラインできるよう検討を設や団体等認定制度(厚労大臣認可)た。2020年度５月開催の埼玉 重ね、新年度の座学講習を撮影しを取得するべく資格講習会を発展さ
会場は新型コロナウイルス感染 たもので、オンラインの講習を進せる検討をした。
拡大につき延期と決定した。
めるよう具体的な検討を行った。
２、研修会等の開催
法改正や技術革新に伴う新技術に対応するべく研修会を実施する。
2019年度
2020年度
2021年度メ－カ－企業及び特殊技能を持 引き続き情報を得ながら精査し、 民間企業・官公庁広報等を講師とした
つ企業・団体を委員会へ招致し 講師として招き会員企業を含めた 研修会を行う。
プラン 新技術・新商品の知識を得る。 研修会の実施を画策する。

報告

賛助会員のアサダ㈱、日本エマ
ソン㈱リッジ事業部、レッキス工業㈱との新製品に対する情報交換や、㈱ベルテックスエンジ
ニアリングの新技術の説明会、長谷工ミュージアムの見学会を実施した。

技術委員会の冒頭にメーカーや新 引き続き委員会冒頭に賛助会員ほか新システムの提案会社などのプレゼ システム提案会社を招致しプレゼンをンを行ってもらい、会員サービス 受けた。の充実と新技術などの情報収集を タブレットを利用した現場管理～報告
行い、協会活動に反映する検討を 書業務作成システムなどニュ－スタン
行った。
ダ－ド化へ向けた商品の精査を行っ
また、eラーニングの検討も進め た。
た。
国民生活センタ－において消費者相談に対するオペレ－タ－への講習会を開催した。
マンション管理業協会において令和３
年度マンション維持修繕技術専門課程
研修に講師を派遣した。

2022年度
前年度の研修会を発展させ関係各所での講習会に積極的に応じる。技術革新に伴う講習会についても企画し実行する。
6年ごとの厚生労働省の登録機関の更新手続きを推進し、新規の講師を育成し登録申請を提出した。
また、支部の要望を踏まえ新年度に埼玉会場を新設し、熊本会場を隔年から毎年開催とすることを決めた。

2023年度
前年までの事業の継続及び進捗フォロー
会員である日本滌化化学㈱馬場社長を招き、薬品洗浄の必要性、使用上の注意事項等を再認識した。賛助会
員である日本エマソン㈱渡辺氏より
ワイヤ清掃機新機種の説明を受けた。

第1号議案

３、人材育成各地域において排水管清掃技術の指導者となるべき人材を育成するための活動を行う
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
資格講習・従事者研修の講師に 引き続き各講習の講師について、 資格講習の新開催地選定に合わせ、支 現 講 師 ・ 新 講 師 の 配 置 転 換 等 を 行 前年までの事業の継続及び進捗フォ
プラン ついて支部より擁立し育成を行 支部内での育成により講師人員の 部 よ り 擁 立 し た 講 師 候 補 の 育 成 を 図 い、各講師のｽｷﾙｱｯﾌﾟと欠員時の補填 ローう。
増加を図る。
る。
をｽﾑ-ズに行えるようにする。
従事者研修の講師（西日本）を コロナ禍で思うように活動が進ま 支部擁立の資格講習新講師に、講習会 資格講習の指導レベルを標準化する 技術委員を講師として全国へ派遣し対象に2月21日(金)、大阪で講 ないが、次期の講師候補者につい 当日を利用し教育を行った。
ため、専門員を全会場に参加させる 各 資 格 講 習 会 場 講 師 へ の 指 導 を 行
師講習会を開催し、講師の育成て検討を進めた。
既存・新規講師ともに、新たなプログ
ことを決めた。
い、講習会の平均化と標準化を進め
報告と講義内容の統一化を図った。
ラム・新機材に対して対応すべく教育た。講師教育用動画の制作を検討しを行った。
た。
４、安全衛生労働安全に対する啓蒙普及を行う
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度労働安全を含む、教育用動画テ 関係法令に準じた教育用動画テキ 教育用動画テキストの提供をスタ－ト 関 係 法 令 の 変 化 に 注 視 し 、 素 材 の 前年までの事業の継続及び進捗フォする。安全大会の継続をサポートし、 アップデートを視野に入れる。
ロー
プラン キストの準備を進める。また、 ストの作成に着手する。
支部総会での安全大会実施を提支部統括・支部活性化委員会へ引き継
支部ごとの安全大会の継続。
案しｻﾎﾟ-トする。
ぐ。
動画の作成について検討を進め、教育用動画テキストの内容検討・仮撮 従事者研修用の動画が完成したため 住宅編に続き、施設清掃と安全につ
技術委員内での社内・社外用教
育用動画テキストについて検討 制作会社との打ち合わせを重ね 影を行い、ニュ－スタンダ－ドにマッ 活用方法を検討。具体的な取り組み いての動画制作に基づく打ち合わチする仕様・装備・作法を取り入れる は広報委員会に移管することを決め せ・検討を行った
した。フルハーネス特別教育を た。
報告
検討を行った。
た。
実施した支部があったほか、安全大会の開催について各支部が検討した。
５、技術相談
清掃技術の様々な問題に対応するべく担当者を置き会員の技術上の問題にタイムリーに応える窓口の運営
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度仕様、技術、器具、標準的な考 （清掃・洗浄・調査）、（単発・ 新技術・工法についても研修会を経て 相談案件を纏め、会員向けにQ&Aを 前年までの事業の継続及び進捗フォ
え方に関する問い合せへの対応 定期）、（集合住宅・施設・ビ 習得し、会員企業からの問い合わせに 発行・配信する。
ロー
プラン 及び情報としてＨＰへのＵＰを ル）等々、各々専門分野のスペ 対し応対する。
行う。
シャリストを擁立し事案ごと担当する。
ＨＰに11件の問い合わせがあ 国民生活センターからの要望で排 現場・顧客管理をタブレットを利用し 相談内容をホームページで公開する 引き続き、会員企業・外部団体・個り、技術委員長が回答し、その 水管清掃トラブル事例の対応関す クラウドで共有するシステム技術につ 検 討 を 行 い 、 広 報 委 員 会 に 打 診 し 人からの技術相談等に、技術委員内
内容を一部ＨＰに掲載した。
る意見交換会をオンラインで実施 いて商品紹介を受けた。
た。
で専門ごと担当者より回答し要望にした。
実現場以外の管理技術の知見を得たこ応えた。マンション管理業協会主催
報告とで、会員企業での人材不足解消になの「マンション維持修繕技術専門課
り得るシステムかの検討をした。
程研修」に講師派遣し、受講生からの多くの質問に応対した。

第1号議案

6、新たなニーズの調査
排水管の清掃という枠にとらわれることなく管の清掃という大きなカテゴリーの中で社会的なニーズを探る
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 管清掃・洗浄に繋がる、点検・ 既存の清掃・洗浄方法以外に画期 集 合 住 宅 向 け の 知 識 ・ 技 術 の 偏 り か 施設・ビルの保守に精通した新委員 前年までの事業の継続及び進捗フォ
調査について標準的な資機材・ 的・革新的な工法について模索 ら、施設・ビルの保守についても調査 の加入を進め、更なる問題点等を模 ロー作業を検討し確立する。
し、検討を重ねる。給水管や循環 を進め、新たなニ－ズに対応するべく 索し、協会ｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞを確立するべく
系統配管の洗浄など高圧洗浄以外 体制を作る。
勤しむ。
の工法についてもその情報を広く集め会員に拡散する。
第47回建築物環境衛生管理全 前年の発表が最優秀賞を受賞し、 第49回大会で「集合住宅の共用排水管 支 部 活 性 化 委 員 会 か ら の 要 望 を 受 ディスポーザ排水配管保守の問題点
国大会で「特定建築物における 第48回大会の発表も優秀賞を受 閉塞事故に対する保守の改善方法」を け、建物用途別のマニュアル作成に について研究を継続し、第51回大会
排水設備の点検方法」をテーマ 賞するなど、研究成果が広く認め テーマに事例報告を行い、排水管の定 着手。動画作成を含め資料作りを継 で前年発表の続編発表を行なった。
報告
期的な点検・診断で長寿命化を見据え 続する。
建物用途別マニュアル(施設・戸建)に 事 例 報 告 を 行 い 、 建 物 の 点 られる結果となった。
た保守の重要性を主張した。
作成については次年度も継続し検討
検・診断などについて事例を交する。
えて発表した。
７、新技術の確立
既存の技術にとらわれることなく新たな技術を模索する
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 省エネルギー・低コストに繋が １年目より継続し、他団体との合 普及し始める小口径ｻｲﾌｫﾝ排水ｼｽﾃﾑの維 小口径サイフォン排水システムに対 前年までの事業の継続及び進捗フォる機材開発に関し、メ－カ－各 同委員会や技術開発に協力し、そ 持管理に着目し検証する。
応可能な洗浄方法の実験・検証を進 ロー社と連携し情報の共有を図る。 こで得たデ－タを精査し、会員企める。
労 働 力 確 保 が 困 難 な 時 代 に 備 業に提供する。
え、労力を削減できる仕組み作りを検討する。
賛助会員のメーカー各社と意見 立管が割れる事例報告が波紋を広 CCDカメラの実用について、挿入性・ ブ リ ヂ ス ト ン 工 場 を 見 学 し 、 サ イ ディスポーザ生ゴミ処理システム協交換を行い現場の要望を伝える げ、管理会社からの問い合わせが 耐久性・コストについてメ－カ－と協 フォン排水システムについて意見交 会への委員派遣、空調衛生工学会小とともに作業の省力化について 増え、管理会社やメーカーとの情 議し開発の提案をした。
換を行った。
委員会での排水管掃除口設置のガイ検討した。
報交換を行った。
給排水設備研究会発表の拡張排水シス また、化学洗浄技術の検討を新年度 ドライン作成に委員を派遣した。いテム(機械式・サイフォン式・【非水封 に向け行う準備を進めた。
ずれも次年度以降も継続する。第51
報告式・自封式】トラップ)について情報を
回建築物環境衛生全国大会において得た。
(「ディスポーザ排水配管における管保守について脆弱な装置と見られるた洗浄実験」)現行の洗浄方法の有益性
め、メンテナンスについて意見を組み及び問題点を発表し、設備設計や保入れられるよう関わり続けていく。
守についての啓蒙を行なった。
８、行政機関への働きかけ
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 特定建築物の保守について、法 引き続き、東京都各保健所での講 管理部と連携し、厚労省担当部署への 東京都以外の各都道府県の保健所等 前年までの事業の継続及び進捗フォ
令 通 り に 適 切 に 履 行 さ れ る よ 演を通じ、建物管理者や他行政機 定期訪問を継続する。
の講習会へも講師を派遣すべく、支 ロー
う、管理部と連携し厚労省へ働 関に向けて啓蒙活動を行う。
部と共同し積極的に展開する。
きかける。
厚労省へ働きかける内容につい 東京都板橋区保健所から「ビル衛 コロナ禍で行政担当者への訪問は控え 資格講習の見学会を再開し、行政担 引き続き資格講習の見学会により、て検討した。
生管理講習会」の講師派遣依頼を ているが、従事者研修講師の依頼や人 当者に案内を送付。参加した担当者 行政担当者に案内を送付。保健所等の担当者に排水管清掃の必要性を紹受け、「特定建築物における排水 事異動の際に協会活動の重要性を理解 に排水管清掃の実態を紹介した。
してもうよう資料を提供している。
介した。
報告
設備の点検方法及び保守・管理の
具体的箇所」をテーマに講演の準備を進めた。直前になってコロナ
禍の影響で開催が中止になった。

第1号議案Ⅱ．排水管清掃業の地位向上のための取り組み【担当：管理部（総務・広報委員会）】

業界の専門団体として、行政に対して建築物の環境衛生面、労働安全面等に関する提言を行い、業界の地位向上のため会員企業の声を行政の政策に反映し会員企業が活力ある企業活動を行うための基盤づくりを推進する
１、管清掃業の社会的認知度を高める活動
管清掃業としての必要性を社会的に認知させることにより高い付加価値を創出する
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 利用者側に立ったホームページ ホームページ変更
前 年 ま で の 事 業 の 継 続 及 び 進 捗 フ ォ 事業の継続及び進捗フォロー
内容を検証して後の事業活動に生か
作成の検討
ロー
す
利用者の声をＨＰに反映させ、 ホームページの見直しを進め、 ホームページに会員限定ページを作成 ホームページのレイアウトを変更し 管清掃業の必要性について、従事者
報告 レイアウト変更や最新情報の更 トップページのデザインを一新し し、動画や共同購買、関連情報の提供 た ほ か 、 最 新 情 報 を 随 時 、 提 供 し の立場からの情報提供をホームペーを開始した。
た。
ジで行い認知度を向上させた。
新を継続的に行った。
た。
２、協会のブランディングのための取り組み
会員企業の競合との差別化や調達力の向上を図るべく全国管洗浄協会としてブランディングに取り組む
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度プラン 特化していくブランドイメージ ブランドイメージの波及方法につ ブランドイメージを波及するべく活動 前年度の活動を検証しつつ活動継続について検討いて検討
イメージの戦略や当会が取り組 排水管清掃がエッセンシャルワー SDGsの取り組みを会員が推進すること SDGsのオンラインセミナー開催をむ内容などについて検討した。 カーであることがコロナ禍で浮き で企業のイメージアップにつながる連 企画し、実施した。
彫りになり、ホームページや全管 携づくりを模索した。
報告
協ニュースを通じて広報した。

2023年度
活動内容を検証しつつ、結果を継続的なものとする会員企業の優位性を高めるための認定制度の拡充と必要不可欠な業務の重要性について、展示会などを通して外部向けに広報し、ブランドイ
メージを向上させた。

3、社会貢献事業への取り組み
業界として社会的責任を果たすべく積極的に社会貢献事業を推進していく
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 協会に相応しい社会貢献事業の 意見を集約し、協会としての社会 社会貢献事業へ向けた準備
社会貢献事業の実施
事業の検証及び評価検討及びアンケート等による意 貢献事業を決定
次回提言のための準備
見の募集
アンケートの結果、ＳＤＧｓの 40周年事業の検討、SDGｓの取 SDGｓについて、協会の取り組み目標 SDGｓの具体的な取り組みを全管協 排水管清掃業務の社会貢献性を確認
取り組みを事業にすることが決 り組みに関連して、寄付活動やオ を明確にして啓蒙するとともにバッジ ニュースに連載し、会員の取り組み するとともに、加盟各社や従事者にまり内容について検討した。
向け、必要不可欠な業務であること
リジナルストラップの作成を検討 を作成し原価で販売。会員各自の取り 意識を高めた。
組み推進を促した。
の認識をひろめ、高品質サービスの報告した。また、排水管清掃業務その提供で社会的責任を果たす事業を推ものが、SDGｓの理念に合致し進した。
ていることを表明するための議論を重ねた。
4、他業種との交流
他業種の団体と交流していくことで新たな技術の蓄積や事業機会の創出など相乗効果の創出をはかる
2019年度
2020年度
2021年度プラン 他業種との交流のための準備
他業種との交流、学生との意見交 学生や研究者との意見交換会の開催
換会の検討。他業種展示会への見
学会開催（一社）マンション管理業協会 ビルメン業界やディスポーザ協 （一社）マンション管理業協会の研修とのつながりを検討し、同会が 会、給排水研などとのコロナ禍で 会に講師派遣が決まり、発注者側に排報告主催するセミナーなどに講師を の交流の進め方を検討し、オンラ 水管清掃の重要性を訴える場を作った。
派遣する話し合いを行った。
インなどの活用を協議した。

2022年度
2023年度
前年までの事業の継続及び進捗フォ 事業の検証及び評価
ロー
次回提言のための準備
業界の活動を広げるため展示会の出展企画し、出展計画を立案した。

展示会出展の継続を決めるとともに、他業種に協会活動の内容をPRし、新たな事業機会の創出を検討した。

第1号議案5、人材確保に対する支援
会員企業の安定した人材確保に対して研究し支援していく
2019年度
2020年度
2021年度プラン 青年部設立の準備、障害者及び 模索検討した内容の会員企業への 成功事例の共有を推進
外国人の雇用の可能性の模索及 水平展開
び方法の検討青年部設立の準備を進め、対象 青年部の設立に向けた進め方を決 青年部の設立は、コロナ禍の状況を見者の選定、部会の内容について め、準備会の設置を検討したが、 ながら、対象者に声がけをしながら準検討した。
コロナ禍で思うように進まず、感 備を進めた。
報告
染拡大が落ち着いてから対応を進めることを決めた。

Ⅲ．組織・運営力の強化

2022年度
2023年度
更なる可能性の検討及び会員企業へ 事業の検証の㏚
青年世代の取り組み方針を見直し、レクリエーションによる横の連帯づくりのための合同委員会を開催。その場で青年世代に協会の事業活動を紹介して活動への参加を呼びかけた。

支部と連携して委員会活動を通じて、青年世代の活動を推進。人材確保に向けた取り組みを進めるため、
青年世代の意見を吸い上げる土台作りを行った。

【担当：支部統括部（支部活性化委員会）】

一般社団法人全国管清掃協会が業界を代表する団体として、会員数は業界の声を反映する指標であり、その土台として強固な組織・財政基盤を築いていく。
１、組織・財政基盤強化への取り組み
2024年までに正会員300社を目指す
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 入会キャンペーンを6月から8 入会キャンペーンを6月から8月 入会キャンペーンを6月から8月まで実 入会キャンペーンを6月から8月まで 入会キャンペーンを6月から8月まで月まで実施し、会員数10社増 まで実施する。会員数を243社 施する。
実施する。
実施する。
を 目 指 す 。 会 員 数 233 社 を から255社にする。
会員数を15増の255社を270社にす 会員数を15社増の270社を285社 会員数を15社増にして300社を達243社にする。
る。
にする。
成する。
現在、236社となりここ数年純 今年度は8社の入会があったが、 入会キャンペーンは協会創立40周年記 入会キャンペーンの取り組みを推進 入会キャンペーン、会員紹介などに増を続けている。さらに取り組 コロナ禍で9社の退会となり会員 念事業として5月から2月まで実施。10 するため条件を変更し、５社が入会 より、10社が入会。残念ながら4社
みを強化し目標達成を目指した 数は減少した。来年の協会創立 社の入会を勝ちとり、次年度への取り した。
退会となったが、5年間で21社増と報告 い。
組みに弾みをつけた。
なり、254社まで会員数を増やすこ
40周年は入会キャンペーンを通とができた。
年で行い、一丸となって会員増に取り組むことを決めた。
２、会員サービスの充実
ニーズにあった会員サービスの実施や会員相互の親睦を図り協会員の定着率を高める
2019年度
2020年度
2021年度プラン 支部会員内の企業訪問や情報交 1年目の実施を継続する。海外視 １年目の実施を継続する。
換などの企画立案で協力体制強 察研修を実施する。
化などメリットを追求し退会者ゼロを目指す。
各支部が組織強化の取り組みや シンガポールの海外研修が、コロ カンツールや積水化学工業の協力によ
会員サービスの充実について議 ナ禍で中止になったため、落ち着 り首都圏で工場見学会を実施し、最新情報を学んだ。
報告 論を重ね、次年度への取り組み いてから検討を進めることにしについて協議した。
た。

2022年度
2023年度
定着率、退会者数を理事会に報告を 事業の検証と評価行い検証する。
次回への提言作成
キャンペーン4年間の取り組みで31社が入会し、このうち今年度に初めて1社が退会したため、定着率は97％となった。

コロナ後、改めて海外研修を企画
し、2024年度に実施予定。新年度から新たなアクションプランで、支部の実情に合ったセミナー開催などを具体化する活動を展開する。

第1号議案

３、情報発信様々な媒体を通して業界に関する新しい情報を発信する
2019年度
2020年度
2021年度プラン 情報発信媒体及び会員相互でも 運用開始準備
運用開始
利用できる様々な情報発信ツー
ルの検討及び予算化
会員同士の情報交換の場づくり オンライン(zoom)による会議や 定時総会で支部ごとに活動状況や地域や他業界への働きかけについて 支部総会の開催などを実施。
情報などを紹介する情報交換の時間を報告 検討した。
設けることを決め、初めに東京支部が行うことを決定した。

2022年度
評価及び検証2023年度
事業の継続

定時総会の場を利用した支部紹介を継続するため、次回の担当支部（東北・北関東、近畿）を決め、その後の担当も決定した。

総会での各支部紹介を定着したほか、各支部の会合で、支部選任の委員が委員会報告を行い、最新情報を共有した。

４、中期ビジョン推進のための協会組織・執行体制の確立
時代の環境変化に即した柔軟かつ効果的な事業を行えるよう委員会や支部編成のあり方を検討し機動的な事務局体制の確立を図る
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 委員会及び支部編成の検討
検討結果及び意見の取りまとめ
中期ビジョン推進のための協会組織・ 理事会決定を踏まえた組織・体制の 新組織に向けた準備
執行体制を理事会に提案
確立準備または修正各支部に副支部長の任命
会員の意見募集を行う。
広報委員会は近畿支部中心に活 支部推薦理事の検討の中で、新た 支部役員選任の権限を支部長に一括す 委員会組織を強化するため、各支部 定期的な支部長会議の開催し、各支動を開始。各支部に副支部長を な役員を選任するなど、支部組織 ることや、副支部長の役割を明記する からの委員選任を決定。また、技術 部でのニーズの吸い上げ、委員会へ報告 選任した。
の編成について検討した。
などの支部規程の改正を行った。
委員会の強化を図るため技術委員会 の積極的な参加を促した。
の態勢整備について提案した。
５、支部活動の活性化
魅力的で組織的な支部事業を企画立案し水平展開していく
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 支部総会での内容を検討してい 各支部にて独自事業の検討及び実 各 支 部 に お け る 事 業 の 進 捗 状 況 フ ォ 前年度事業の検証・評価及び継続
前年度事業の検証・評価及び継続
く。
施ロー
例えば、安全大会（ヒヤリハット）・最新機器や安全備品など
を総会や幹事会で実施する。
総会や幹事会の内容を検討する コロナ禍でも防災体験学習を行う SDGｓセミナーの開催を企画・検討し 11月29日にSDGｓセミナーを開催 セミナー、講習会、見学会の合同開とともにフルハーネス講習や見 など、できることを着実に進め、 たがコロナ禍で開催延期となり、次年 した。
催を提案したほか、各地域の実情に学会の開催など、業務に役立つ
来年度の開催について検討した。
度の継続事業とした。
見合った会合の開催を検討するよう報告
活動を実施した。
次期アクションプランに盛り込んだ。

第1号議案

Ⅳ.委員会活動の活性化

アクションプランの推進と更なる会員のメリットとなる活動の計画と実行を推進していく
技術委員会
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 会員企業の技術者が資格保持者 資格講習については開催地の情報 現状、集合住宅や住宅に偏った情報・ 移動委員会を開催し、各支部特有の 前年までの事業の継続及び進捗フォ
であることを目指し、全国的に を集約することにより更なる座 活動内容であることから、施設保守に 取り組みや問題点を共に検討する。 ロー
平 均 的 な サ - ビ ス を 行 え る よ 学・実技のバ－ジョンアップを図 も目を向け大型施設や公共施設・雑居
う、支部主体での講習会の継続 る。
ビル等にも視野を広げ会員企業の利益実施を推進する。
に繋がるべく、管理者に対し提言を進める。
研究集会においての素材は、会員企業より日々の声に傾聴し、問題解決の糸口となる様な研究・調査成果を発表し啓蒙を行う。
第47回研究集会の発表が最優 第48回研究集会の発表が優秀賞 資格講習のオンライン化、プログラム デモ配管を作成して、ディスポーザ 前年の研究を継続し、デモ配管を作秀賞を受賞し、研究成果が高く を 受 賞 し 、 2 年 連 続 受 賞 と な っ 変 更 に よ る 実 技 講 習 枠 拡 大 の 検 討 を の排水状況を実験に基づき検証し、 成してディスポーザ排水配管の洗浄評価された。
た。
行った。
第50回の研究集会で発表した。
実験を行い、第51回の研究集会で発
第４９回研究発表において、定期清掃
表し最優秀賞を受賞し研究成果が高報告の不確実分野となる共用管閉塞に対すく評価された。合わせて社会的に当る保守の在り方について行った。
排水システム保守の難易度を知らし
施設保守についての拡充は次年度に持め、会員企業に有益に働きかけた。
ち越す。
総務委員会
2019年度プラン 委員の再編成及び増強
報告

2020年度
2021年度
2022年度
2023年度協会として実施する視察研修の検 視察研修の実施
会員企業の協会に対するニーズにつ 新たなニーズへの対応策を検討、実討いて調査施合同開催だった広報委員会を独 シンガポール研修を企画し募集し メーカーの協力を得て、工場見学会を2 新入会員アンケートを基にニーズを 再度、海外研修を企画・立案し、次立させた。
たが、コロナ禍で中止
回実施し、来年度に向けて各地で開催 調査し、来年度の取り組みに向け事 年 度 に 台 湾 視 察 研 修 の 実 施 を 決 めする見学会について検討した。
業内容を検討した。
た。

広報委員会
2019年度プラン 委員の再編成及び増強

報告

2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
会員以外の協会外への広報につい 前年度の検討結果を踏まえて実施
広報効果について検証
次期アクションプランに向けての検て検討
討
近畿支部を中心に委員を編成し 協会外への広報は、ホームページ 全管協ニュースで協会創立40周年企画 ホ ー ム ペ ー ジ の ア ク セ ス 解 析 を 行 全管協ニュースの新企画を検討し、活動を開始。全管協ニュースの の活用が効果的として、内容の充 （協会の歩み、鼎談、対談）を掲載し い、訪問者の関心度を分析するとと 情報内容の充実を実施。新年度も現内容について検討し、新企画の 実に向けた議論を重ねた。
たほか、新企画やHPの内容を充実させ もに会員外への情報提供について協 場で役立つ情報収集を行い、業務効取り組みを協議した。
る取り組みを行った。
議。
率の情報提供に取り組む計画。

第1号議案

支部活性化委員会
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度プラン 支部長会の開催を年3回の理事 支部長会の開催を年3回の理事会 ３年間の総括で委員会を中心にさらに ４年間の総括で委員会を中心にさら ５年間の総括で委員会を中心にさら会の前に開催して支部の状況を の前に開催して支部の状況を把握 支部間の連携を深める。
に支部間の連携を深める。
に支部間の連携を深める。
把握する。
する。
本部のサポートを受けつつ、支 各支部で、会員が親睦を深めるた
部 自 ら の 事 業 を 発 案 進 め る 。 め、交流できる場を増やすように（例えば支部総会での安全大会 努める。など内容を技術委員会と連携す 例えば、複数支部開催の幹事会をる）開催する。
計画通り支部長会を開催し、情 委員会をオンラインで行い、情報 工場見学会を首都圏で開催し、３支部 各支部に見学会情報を提供して、支 単独の支部活動に限らず、複数支部
報交換を行った。また、各支部 交換を実施した。
間の連携を深めたが、今後、水平展開 部幹事会で協議するとともに支部間 で合同の見学会、研修会を推進。支で協議会を開催してアクション
するよう検討を重ねる。
の活動強化を推進。
部間交流を活発化させ、連携を深め
報告 プランの取り組み方について協るとともに次年度に向けた情報交換
議し、支部活動の活性化を検討
を行った。
した。
認定委員会(優良事業者)
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度プラン 官公庁、各種団体及び顧客へ優 選定された広報先へのアクショ 見学会招待者の意見取りまとめ。１０ 取りまとめた意見の検証と評価。
良事業者認定制度の認知拡大の ン。各地域開催の排水管洗浄技士 社認定を目指す。
ための広報先の選定。優良事業 講習の見学会を開催し招待する。
者への育成を検討。
10社認定を目指す。
新規で4社を認定。優良事業者 コロナ禍で技士資格の開催が見送 コロナ禍により資格講習に招待するこ 新規で3社を認定。来年度に見学会
報告 のつながりを強化するため、会 られたが、2社の申請があり認定 とはできなかったが、3社の申請があり を再開し意見の取りまとめを行う。
の設立について検討した。
した。
認定した。

2023年度
5年間の総括と次期の活動の検討。

期間中、新規14社、更新8社の審査を行い認定した。また、更新時から事業所ごとの認定に変更した。