日本におけるクレジットカード契約の法的性質論
─ 多数当事者間取引の一例として ─

中村 肇

明治大学法科大学院教授
【目 次】
Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

初期のクレジットカード契約の法的性質論－構造分析－

Ⅲ.

代金支払いの法的構成

Ⅳ.

抗弁の接続問題と多数当事者間契約としてのアプローチ

Ⅴ.

これまでの議論の整理とクレジットカード契約の法的性質論

Ⅰ.

はじめに

クレジットカード契約 1 は、基本的な三者間の契約のものを例にすれば、会員、カード会社、加盟店の間で締結される構造を有している。このような、三者以上の間で契約が同時に存在する複合的な構造は、抗弁の接続を初めとした、多数当事者間取引（名称や分析枠組みが多数あるが、ひとまず、この用語をあてておく）の法的問題の素材を提供し、議論がなされてきた。そして、以下に見るように、わが国におけるクレジットカード取引に関しては、割賦販売法（以下「割販法」という）の改正によって、規制の対象となり、抗弁の接続が法定され、規制の範囲が広げられることで実質的に対応が行われてきたといえる。
他方、現在のクレジットカード契約では、カード会社会員間の会員契約も、カード会社加
盟店間の加盟店契約もそれぞれ約款によって規律がなされているが、クレジットカードの使用量の増大やインターネットなどのカードレス取引等に関連して新たな問題も生じており、約款上の対応も要求され、そこでの規律の妥当性なども問題となる。
もっとも、これらの今日生じている問題は、クレジットカード取引の法的構造の複雑さ（複数の当事者の存在、契約構造自体の複雑さ、取引自体の複雑さ等）から、かねてから課題となっていた問題であることも多い（多数当事者契約の特性、代金支払いの法的構成、抗弁の114

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

接続、不正使用、金利と手数料etc.）。したがって、クレジットカード契約の構造、性質を明らかにすることは、種々のクレジットカード契約に関連する法的諸問題の解決に際しての前提作業として重要ではないかと思われる。
本稿は、クレジットカード契約の法的性質論を論じることを目的とするが、クレジットカード契約を、近時基礎理論にまでの展開が試みられている多数当事者間取引の一例と考え、法的性質論に関連して従来から議論のある課題にアプローチする。
まずは、従来の議論を整理してその課題を確認する。第 1 に、日本において、クレジット
カード契約に関する議論がどのように始まったか、各当事者間の契約関係についての議論を整理、検討する。
第 2 に、クレジットカード契約の法的性質論に関して、当初から議論の多い、代金支払いの法的構成についての従来の議論を整理、検討する。
第 3 に、主として、1980 年代以降盛んに論じられるようになった抗弁の接続に関する議論を整理する。さらに、そこでの議論との関連で多数当事者間取引に関する議論を整理、検討する。
これらを踏まえ、多数当事者間取引という視点に立った上で、クレジットカード契約の法的性質論に関する従来の課題について、どのようなアプローチがとられるべきか、さらにその他の課題について、どのような方向に向かうことが予想されるか、整理することにする。

Ⅱ.

初期のクレジットカード契約の法的性質論─構造分析─

1．クレジットカード契約の出現と各当事者の法的関係理解（1）クレジットカード取引の出現
現在のようなクレジットカード契約が普及する以前、第三者与信型の割賦販売方法として、わが国においては、チケット（クーポン）販売が行われていた 2。立替払いの性質論や各当事者間の関係についてなど、チケット販売の段階でおいても、クレジットカード契約の法的性
質論の基礎的な問題についての議論は既に認めることができるが、萌芽的なものにすぎないことに鑑み、本稿では、チケット販売に関しては検討の対象から外すことにする。
クレジットカード取引に関しては、1960 年代以降の、日本ダイナースクラブ、JCBやUCな
どの銀行系クレジットカード会社の設立や、非銀行系の日本信販などの活動を踏まえ、1960
年代の後半頃から、論文が現れるようになっている 3。
論文のスタイルとしては、クレジットカード取引が日本に先行して盛んに行われているアメリカなどの比較法研究に基づくものや約款等の実態分析に基づくものなどが認められる 4。

115日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

それらの研究の中において、クレジットカード契約の法的性質論に関しても論じられている。
本稿の目的が日本におけるクレジットカード契約の法的性質論であるので、外国法の状況を紹介することに主眼のある研究は、基本的に言及しないことにする。また、クレジットカー
ドにはキャッシングサービスも付随しているが、この点も本稿では基本的に取り扱わない。
契約当事者に関しては、二当事者間（クレジットカード会社と会員間）の契約もあるし、
現在では、カード会社に、会員との間でカードを発行するイシュアーと加盟店との間で加盟店契約を結ぶアクワイアラーがそれぞれ存在する四当事者間の契約や、イシュアー、アクワ
イアラーの間に国際ブランドが入る五当事者間の契約などの類型、さらに決済代行業者が入る場合もあるが、ここでは、基本構造を理解するために基本的な三当事者型の契約を念頭に
従来の議論を整理していくことにする 5。初期の議論では、判例や立法も十分なものがなく、学説上の先行する議論も多くないため、会員規約や加盟店規約の内容に沿って、クレジット
カード契約の実態・内容を明らかにすることに主眼が置かれている 6。他方で、会員規約等契約自体の問題点の批判的検討はまだ十分にはなされていなかったように思われる。
（2）当事者間の契約関係
当事者間の契約関係に関しては、以下に見る各当事者間のほかに、会員の預金口座、加盟店の預金口座では振替依頼契約が結ばれており、カード会社の背後に決済銀行の存在が意識されている 7。
①カード会社と会員間
カード会社と会員間では、会員規約によって会員契約が結ばれている。会員規約では、会員資格、カードの発行、会費、カードの譲渡・質入れ等の禁止、カードの利用方法、カードの紛失・盗難、不正使用の場合の措置、届出事項の変更、会員資格の停止・取消、利用限度額などが定められている。
②カード会社と加盟店間
カード会社と加盟店間では、加盟店契約が締結されている。加盟店契約においては、信用販売の実施、信用販売の実施方法（カードと署名の確認義務）、事故カードの取扱い、（現金売買との）差別待遇の禁止、信用販売の限度額、売上票の送付、支払い方法、手数料、加盟店標識の設置義務、契約期間、契約違反の場合の措置などが定められている。
③会員と加盟店間会員と加盟店間では、売買などの個別の取引が行われる。代金決済がカードを利用して行われるだけとされる 8。
④基本契約と個別契約という構造把握清水教授は、上記①から③のようなカード取引について、個々の当事者の契約に還元する

116日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

構造把握によっては、会員加盟店間の契約の内容、すなわちカード発行者と会員加盟店との各契約と、現実に物品の購入等においてなされる会員加盟店間の契約との関係があきらかにできないとし、各当事者間の契約は、並列的関係にあるのではなく、基本契約とそれに基づく個別契約の関係にあることを指摘した。それにより、カード取引の法構造は、カード利用
基本契約の基礎の上に個別契約が成り立つ二重構造になっているとする 9。
また、清水教授は、加盟店の会員に対する信用販売義務、差別待遇の禁止の問題に関連して、第三者のためにする契約構成も考えられるとするものの、形式上は会員契約と加盟店契
約の 2 つの二面契約の結合であるが、会員および加盟店の意思に鑑み、端的に三面的契約関係に構成することを主張する 10。
かかる方向性は、現在に至る議論と共通しているが、当時の段階では、かかる多数当事者間取引の把握についての基礎理論が十分ではなく、現在の議論を踏まえた、さらなる展開が必要であろう。この点は後述する。

Ⅲ.

代金支払いの法的構成

1．代金支払いの法的構成に関する学説
クレジットカード契約の法的性質論において、重要な問題の一つは代金支払いの法律関係をどのように構成するかである。この問題は、アメリカでも議論があり、わが国にクレジッ
トカード契約が導入された時から自覚されていた。わが国でクレジットカード契約の法的性
質論が議論されるようになった 1970 年代の論稿に既に指摘され、検討もされているが、クレジットカード契約の会員規約の文言が会社ごとに異なっており、複数の構成が取られていることもあり、現在でも問題として残っている。
ここでは、1974 年、当時の会員規約約款、加盟店規約約款の検討を中心に詳細な検討を加えた清水教授の見解を主として参考にして、各学説を整理する 11。
ここでの問題を確認すれば、会員が加盟店で売買を行った場合、加盟店はカード会社より代金の支払いを受ける。他方、カード会社は会員に代金を請求することになる。この点、清水教授によれば、「カード発行者は、加盟店（債権者）からみれば代金の回収を代行し、会員（債務者）からみれば代金の支払いを代行している。ただし、加盟店が直接会員に代金を請求することが、構成上予定されていないから、単なる代行機関と見ることは正しくない」とされており 12、本問題が当事者間の関係にも関連する論点であることが既に指摘されている。
①債権譲渡説
債権譲渡説は、会員がカードを利用して加盟店で商品等を購入したとき、加盟店は、会員

117

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

に対する代金債権をカード会社に債権譲渡し、カード会社は債権譲受の代金として、手数料を控除した金額を加盟店に支払うというものである。
カード会社は、売買代金の債権者として会員より代金を取り立てることになる。債権譲渡説は、法律構成としてもっとも明確であるとされる。
債権譲渡説の問題としては、債務者および第三者に対する対抗要件の具備の問題が指摘されている。会員規約によれば、会員は債権譲渡を「あらかじめ承諾する」ものとしており、個別の通知、承諾を省略している。このような、特定しない債権譲渡の事前かつ包括的承諾の有効性が問題となる。この点、清水教授は、「カード取引においては、譲渡される債権の範囲が明確であり、しかも債権は定型的に加盟店からカード発行者に譲渡され」、会員に著しい
不利益を与えることはないことから有効と解すべきであるとする。もっとも、この「承諾」の「異議をとどめない承諾」としての効力については、具体的にどの債権であるかを特定した承諾でなければならないとして、否定的である（もっとも、現在のカード会員規約では「あらかじめ異議なく承諾するものとする」とされている）。
また、第三者対抗要件としては、確定日付ある証書による承諾である必要があるところ、非常に多数、かつ小口の債権を取扱うことから、手数および費用上負担が大きすぎるため、
とりえないであろうと指摘されている。もっとも、吉原弁護士は、第三者対抗要件の具備の問題に関しては、ほとんど問題とならないので実際上は考慮する必要がないとしていた 13。
その他に、債権譲渡の時点が会員に不明であること、加盟店は会員に対する債権を失うので、カード会社が倒産すると加盟店は不利になることが指摘されている 14。
なお、抗弁の接続に関しては、会員が異議なき承諾をしていないと解した上、特約のない限り可能であるとする（もっとも当時のカード会員規約では、加盟店と会員の紛議に関しては、会員加盟店間で解決する旨の特約−いわゆる抗弁切断条項がついていた）15。
②立替払い説
立替払い説は、カード会社が会員の代金債務を会員に代わって加盟店に支払い、会員から立替金を求償するというものである。なお、清水教授は、「立替払い」概念が一義的に明確でないため、「立替払い」概念を再び分析せざるを得ないとしたうえで、「立替払い」については、
ひとまず、「（原）債務者以外の者が債務者に代わって弁済する場合」と捉えている 16。
なお、立替払いと構成した場合に、抗弁の接続が認められるかに関しては、以下に述べる
ように肯定する見解もあるが、債権譲渡と異なって、（消費者保護の見地を別にすれば）切断
されると解する見解がある 17。
立替払い説は、さらに、以下の三つの見解に分けられる。

118

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論② - 1 履行引受説
履行引受説は、カード会社が会員との履行引受契約に基づき代金債務を第三者として加盟店に弁済する義務を負うと構成する見解である。
履行引受では、通常、加盟店はカード会社に直接代金債務の履行を求めることができない点が問題とされる。そのため、履行引受説にたちながら、カード会社への直接請求を基礎づけるために、第三者のための契約との組合せをすることが考えられる。しかし、あえてこのような構成を採る必要はないという批判がある 18。
② - 2 免責的債務引受説
カード会社が、会員および加盟店の委託に基づいて、債務引受を行い、その履行として加盟店に代金を支払い、会員に求償するという構成が債務引受説である。債務引受説には、カード会社が債務引受をするともに加盟店が会員に対する債権を失う、免責的債務引受説と、会員に加えてカード会社が債務者となる併存的債務引受説とがある。
免責的債務引受説では、「免責的」であることについて債権者の承諾が必要であるところ、加盟店契約上免責的であるか否か全く表示がされていないことが問題であるとされる（現在の加盟店規約を何社か見た限りでもかかる表現は見つけられなかった）。
もっとも、加盟店は直接カード会社に請求権を持ち、カード会社が代金を加盟店に支払った後、会員に求償権を行使することになるから、法律構成としては無理がないとされる。また、債務者が会員からカード会社に代わることによって債権の経済的価値が損なわれることも極めて稀である。したがって、契約解釈として「立替払い」型を「免責債務引受」と構成することは無理があるとしても、法律構成としては合理性があると評価されている 19。
② - 3 併存的債務引受説
併存的債務引受と解した場合には、会員に加えて、カード会社が債務者となるから、債権者にとってはより有利であるので、その同意は必要ない。さらに、保証と異なり、補充性、付従性がないから、加盟店がカード会社に履行を求めることにも抵触しない。吉原弁護士は、加盟店がカード会社に対し支払いを請求する権利があり、加盟店はまずカード会社に対し請求することから、併存的債務引受と構成することが実情にもっとも適しているとしていた 20。
これに対して、清水教授によれば、併存的債務引受と解した場合には、通常、連帯債務関係となり、債権者は、いずれの債務者に対しても履行を請求しうることになる。カード取引では、カード会社に対して履行を請求することを加盟店は義務付けられていることから、債権者の請求方法の自由を併存的債務引受の基本的性質の一つと見ると、併存的債務引受と構成することは困難となると指摘している 21。
その他に、併存的債務引受と構成した場合に、会員とカード会社の関係は連帯債務か不真119日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

正連帯かが問題となるところ、通常の連帯債務の成立を認めることができないこと、二当事者間で生じた事由を一方的に三当事者に及ぼすべきでないことから不真正連帯と見るべきとされる。
次に、加盟店はいかなる場合に直接会員に請求できるかについては、カード会社が支払いを拒絶しただけで会員に請求でき、執行が効を奏さなかったことまでは必要ないとされる。
また、会員は分割払いの場合には期限の利益を保持しているが、この点については、期限の利益を認めるべきであるが、加盟店に手数料を支払う必要があるとされる。会員が一部カー
ド会社に先払いをしているようなときには二重払いの危険を負う場合もある。
結局、併存的債務引受説は、加盟店にとっては、債務者が併存するため有利であるが、複雑な問題を生じさせることが指摘されている 22。
なお、債務引受説を採った場合に抗弁の接続が認められるかに関しては、説が分かれている。肯定する見解によれば、カード会社は、事務の委託に基づいて代金を立替払いするので、
善管注意義務を負っており、会員の抗弁権を行使する義務があり、この抗弁事由に限っては対抗できるとされる 23。かかる義務違反により抗弁の接続について検討する見解は、後述する抗弁の接続が盛んに議論されるようになった際にも認められる 24。
③保証説
保証説は、カード会社が会員の債務を保証して、保証債務の履行として加盟店に代金を支払うとする説である 25。保証説に対しては、併存的債務引受説に対してと同様、保証の補充性とカード会社の第一次的な履行責任の関係を説明することが困難であることが指摘されている。連帯保証と解した場合でも、本来の債務者である会員に何故第一次的に履行請求を求めることができないか説明することが困難であるため、法律構成としては支持されていな
い 26。
④無名契約説その他の見解「会員が加盟店で物品を購入すると、会員は会員規約の約款に従ってカード発行者に対し支払義務を負い、カード発行者は加盟店規約の約款に従って加盟店に支払義務を負う。
」などといった契約であると構成する考え方もありうる 27。ただし、債権譲渡型や債務引受型のように、既存の法概念でも対応できないわけではないので、無名契約であるとの認定は、慎重にすべきであるとされる 28。さらに、無名契約としても、民法の枠内で説明しようとすれば、債権譲渡か立替払いとして説明することになるという指摘もされている 29。
その他に、会員が加盟店で買物等をしたとき、即時に会員には直接カード会社に対して代金と同額のカード使用代金債務が発生し、同時にカード会社は加盟店に対し代金と同額の金銭支払債務を負担すると解する見解もある 30。しかし、この構成のためには、会員、カード120

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

会社、加盟店の三者間契約が締結される必要があり、取引の実際とはかけ離れているとされる 31。
また、長尾教授は、昭和 59 年の割販法改正後の論稿において、債権譲渡説や立替払い説が、与信の有する金銭消費貸借的性格に注目していない憾みがあるとして、購入あっせんは、率
直に消費者が支払うべき代金債務の履行に必要な金銭貸付と構成するのが妥当とする金銭貸付説を主張していた 32。
2．債権譲渡説と立替払い説のその他の相違点と各学説の評価
代金支払いの法的構成に関しては、④にあげた無名契約説や金銭貸付説もあるものの、現在のクレジットカード会員規約や加盟店規約などにおいても、債権譲渡あるいは立替払いとして規律しているものが多い。
債権譲渡説と立替払い説の相違点には、上記のほかには、要件事実上の相違が指摘されている。債権譲渡構成の場合には、代金債権請求訴訟となり、立替払い構成の場合には、立替金請求訴訟となる 33。
その他に、債権譲渡と解する場合には、原債権の時効に従い、商品の代価であれば 173 条の 2 年、運送費、飲食料、宿泊料は 174 条の 1 年の時効にかかる。立替払いと解する場合には、委託事務費用の求償となり、一般債権の消滅時効にかかる点が異なる（商事時効の問題となるから 5 年になる）。無名契約説の立場や金銭貸付と解した場合も、一般の債権の消滅時効にかかることになろう。この点、割販法施行前のチケット販売の事例である東京高判昭和 36 年
10 月 10 日下民集 32 巻 1 から 4 号 121 頁は、商品売買代金債権でないとして 173 条の適用を否定した。
本問題に関しては、現在でも決着がついておらず、近時の約款は、「債権譲渡または立替払い」とするなど、その法的性質を明確にしないものもある。
初期の議論では、以下に見る抗弁の接続との関係では、カード会社は加盟店から売買代金
債権の譲渡を受けるとする債権譲渡構成が会員にとって有利であると解されていた。もっとも、約款上は異議なき承諾がされていると解すると、かかる構成であっても、約款上は対処がなされていることになる。
立替払い説をとった場合には、免責的債務引受あるいは併存的債務引受が伴うことになると解されるが、いずれの立場にも問題点があることが指摘されている。
また、取引の全体構造からみれば、端的に無名契約説が示したような理解ができるようにも思われるが、このためには、三当事者間の契約が成立する必要があり、この点に批判が加えられていた。

121

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

現在でも、決め手がないといえようが、この点は、以下の近時の議論も踏まえて改めて検
討する。

Ⅳ.

抗弁の接続問題と多数当事者間契約としてのアプローチ

1．抗弁の接続問題の確認
クレジットカード取引は、現在では、典型的な多数当事者間取引の一つであり、以下に分析するように、現在の複合契約論や複合契約取引論などの契約構造の基礎理論に関し、議論の素材を提供してきたものである。とりわけ、いわゆる「抗弁の接続」の問題が、複数当事者の間で別個の契約が締結されている場面で、一方の契約に生じた抗弁を他方の契約の相手方に主張しうるかという形で、上記の議論のきっかけの一つとなっている 34。
クレジットカード契約の法的性質論を検討する際にも、クレジットカード契約の実態が三当事者以上の多数当事者の間で、一定の利益ないし目的のもと結合された契約関係が存在し、その規律の中で個別の契約関係が形成されるものであると解するならば、本問題が、クレジッ
トカード契約の法的性質理解にどのように影響を与えるか、確認する必要があると考える。
クレジットカード契約における抗弁の接続に関しては、多数当事者間の取引としての特殊性を学説が意識し、自覚的にそのような視点のもとで分析を加える以前から、問題性は意識されている。
既に、「Ⅲ 代金支払いの法的構成」において述べたように、いずれの法的構成においても、売買契約上の抗弁をカード会社に対して主張しうるとする見解が論じられていることが確認できる。
他方で、会員規約においては、加盟店と会員との間で紛議が起こった場合について、特に明示しないか、あるいは、加盟店と会員間で解決すべきこと、その解決の有無は、会員のカード会社に対する支払義務に影響を及ばさないことを明示するものもある、という指摘があり 35、会員規約上は、抗弁放棄特約が存在していた。
この点から、神崎教授は、消費者保護の観点から、クレジットカード取引において会員が加盟店との売買契約で購入した物品に欠陥があった場合に、加盟店に対して有する抗弁権をカード会社に対しても主張することを認めることが社会的に望ましい態度であると指摘していた 36。抗弁の接続を消費者保護の問題と関連づけた重要な指摘である。しかしながら、（神崎教授の体系書が出版された 1973 年）当時の会員規約の分析によれば、加盟店とカード会社との代金支払いの法的構成につき、債権譲渡構成を採った約款においても、会員は異議なき
承諾をしていることから加盟店に対する抗弁をカード会社に主張し得ず、代金決済の根拠を122

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

明示しない約款においても、カード会社に売買契約上の抗弁を主張し得ないものと解していた 37。さらに、初期の学説では、約款上の規律に鑑みて、売買契約上の抗弁の接続に関して、会員は一切の抗弁を主張しないという特約をしているとする見解もあった 38。
2．昭和 59 年割販法改正と抗弁の接続に関連する議論の展開（1）昭和 59 年割販法改正以前の抗弁の接続問題
抗弁の接続問題に関しては、その後、代金支払いの法的構成とは切り離され、独自の問題として議論が行われるようになり 39、1980 年代になると、主として個品割賦購入あっせんの事例を念頭に抗弁の接続の問題が注目を集めるようになる 40。
都筑准教授によれば、この時期の下級審判決で問題となっている事実は次のように整理されている 41。すなわち、「購入者Yと販売店Aとの間で売買契約が、Yと信販会社Xとの間で右売買契約の代金に関する立替払いが結ばれる。次にYがAから商品の引渡しを受けていない等を理由にXへの立替払金の支払いを拒絶する。最後にXが立替金の支払いを求めてYを訴える。
多くの場合XとYとの間の立替払契約中にはAY間の契約で生じた抗弁をXY間の契約で主張することができない旨のいわゆる抗弁の切断条項がおかれている。したがって裁判所としては抗弁の接続の可否の判断とともにこの条項の効力について判断することになる」。
下級審判決例は、抗弁の接続を否定するもの、肯定するものいずれも認められた。否定する判決例では、立替払契約と売買契約が法形式上別個のものであることを理由にしている（抗弁の切断条項に関しても購入者が現金一時払いを免れつつ高額な商品を手に入れられる利益を得ていることから無効といえないとする（東京地判昭和 57 年 4 月 16 日判時 1059 号 102 頁））。
これに対して、抗弁の接続を肯定する事例では、信義則を根拠にするものが多いとされている 42。その他にも種々の構成が指摘されている。信販会社が販売業者の商品引渡債務を保証したとするもの（東京地判昭和 57 年 2 月 5 日判時 1053 号 138 頁）、信販会社と販売業者の経済的一体性から両者に黙示の代理権の授与を認めるもの（桐生簡判昭和 57 年 9 月 30 日判タ496 号 162 頁）、両契約の法的・経済的密接関連性から、売買契約の錯誤無効が立替払契約の錯誤無効をもたらすとするもの（名古屋地判昭和 58 年 11 月 14 日判時 1114 号 72 頁）、立替金支払請求権が引渡を条件として発生するとしたものがある（東京高判昭和 59 年 6 月 13 日判タ537 号 137 頁）。
都筑准教授によれば、肯定事例で考慮された事情は、第 1 に、販売業者と与信者との一体的関係およびこれを中心としたこの取引特有の構造、第 2 に、ほとんどの事例で消費者と事業者の取引が問題となっていること、第 3 に、与信契約と売買契約との一体的関係としてまとめられている 43。

123日本におけるクレジットカード契約の法的性質論（2）抗弁の接続規定の導入とクレジットカード契約の法的性質論
このような状況の下で、抗弁の接続に関して昭和59年の割販法改正により、30条の4として、個品または総合割賦購入あっせんによって指定商品を購入した者は、「販売業者に対して生じている事由をもって、当該支払の請求をする割賦購入あっせん業者に対抗することができる」と規定された。
昭和 59 年割販法の改正後には、どのような事由が同規定のいう抗弁に該当するかなどの抗弁事由を明らかにすることのほか、同規定の要件、効果論として、抗弁の接続の位置づけについて論じられるようになっている 44。
長尾教授は、個品割賦購入あっせんと総合割賦購入あっせんを比較しつつ、何故、総合割賦購入あっせんにおいて、抗弁の接続が法定されたのか、その理由を以下のようにまとめている。
まず、個品割賦購入あっせんでは、①事業者側と顧客との接触は、具体的債権債務関係を発生させる契約において供給業者と顧客との間に始まること、②供給業者が与信契約の申込受領権限を有しており、顧客は供給業者と与信業者とが同一事業者と信じて締約する事情があるとされる。これに対し、総合割賦購入あっせんでは、始めに会員契約が先行し、具体的契約関係は、多くの場合、その後に生じるとされる。したがって、個品割賦購入あっせんでは、
上記②の点が抗弁の接続の法定の理由となるが、総合割賦購入あっせんでは理由となりにくいことになる。それを踏まえ、長尾教授は、総合式、個品式を問わず、根拠として次の 3 点をあげる。
第 1 に、顧客の商品取得とその対価の支払いという対価的依存関係にある取引であることがあげられる。事業者の側から見れば、事業者間に存在する資金関係が、資金目的を実現する商品流通過程で、完全な商品の給付義務とその対価についての与信債権という形態で生ずる分離現象であるに過ぎないという。ここから抗弁放棄特約は契約自由の濫用と位置づけられる。
第 2 に、与信業者が顧客に対し、加盟店で利用できるカードを交付し、また、それによって購入した商品の対価につき信用を与えることは、与信業者において、その加盟店、供給業者が顧客との間で負担した義務の履行を保証したものと見ることができるとされる。それは、与信業者の顧客に対する信義則上の付随義務と位置づけられる。
第 3 に、実際上の理由として、供給業者が引渡し前に倒産した場合や顧客が遠隔地の供給業者からカードを利用して購入した場合等では、供給業者を相手にすることが顧客に不便、困難であり、むしろ供給業者を監督できるカード発行者を相手として問題を解決することが消費者の利益を擁護する上で優れていることがあげられている 45。

124日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

割販法により抗弁の接続が認められる取引が、昭和 59 年の割販法改正時には限定されていたため、学説の議論の中心は、割販法上の抗弁の接続規定が、割販法で規律されていない取引の場面においても類推適用が認められるかという同規定の性質論に移っていく。
他方で、抗弁の接続が他の取引にも適用可能かが争われた判決例の多くは、個品割賦購入
あっせんの事例であった。そのため、クレジットカード取引においても同様に解することができるかに関しては、議論の余地がある。
これを肯定する見解は、前述した長尾教授の指摘した事情のほか、売買契約成立後の当事者の法律関係には変わりがないこと（両者ともに立替払方式や債権譲渡方式などの法律構成が存在すること）、個品割賦購入あっせんの事例で抗弁の接続が認められた際にあげられた事情（売買契約と立替払委託契約の成立上・履行上・消滅上の密接な牽連関係、販売業者と信販会社の実質的な資金供給の継続等に見られる両者の密接不可分な関係等）はカード取引にも妥当すること、割販法自体が総合式と個品式を区別せずに抗弁の対抗を認めたことは両者に差異がないとみたことなどをあげている 46。
そこで、この点の当否は、ひとまず置き、当時の状況を確認する 47。
（3）抗弁の接続規定の性質論と最高裁平成 2 年判決
抗弁の接続規定が導入された後も、下級審の判決例では、改正前の肯定例とほぼ同じ実質的理由を挙げて、信義則等を理由に抗弁の接続を認めた事例が認められる。一方で、否定例や制限的肯定例が認められる。制限的肯定例は、以下に見る最高裁平成 2 年判決と同様に、売買契約と与信契約の別個性を強調し、信義則により抗弁の接続を認めるためには、さらに特段の事情を要求する枠組みを示すものが認められていた（東京高判昭和 61 年 9 月 18 日判時
1212 号 112 頁）。
このような中で学説上、割販法 30 条の 4 は、一般民法の法理を確認したものであり、同規定は広く類推適用されるべきであると解する確認規定説と、消費者保護のため特別に創設された規定であり、その適用対象も限定されるとする創設的規定説とが対立する状況になっていた 48。
最三判平成 2 年 2 月 20 日判時 1354 号 76 頁は、「個品割賦購入あっせんは、法的には、別個の契約関係である購入者・あっせん業者間の立替払契約と購入者・販売業者間の売買契約を前提とするものであるから、両契約が経済的、実質的に密接な関係にあることは否定し得ないとしても、購入者が売買契約上生じている事由をもって当然にあっせん業者に対抗することはできないというべきであり、・・・改正後の割賦販売法 30 条の 4 第 1 項の規定は、法が、購入者保護の観点から、購入者において売買契約上生じている事由をあっせん業者に対抗し得ることを新たに認めたものにほかならない。したがって、右改正前においては、購入者と125

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

販売業者との間の売買契約が販売業者の商品引渡債務の不履行を原因として合意解除された場合であっても、購入者とあっせん業者との間の立替払契約において、かかる場合には購入者が右業者の履行請求を拒み得る旨の特別の合意があるとき、又はあっせん業者において販売業者の右不履行に至るべき事情を知り若しくは知り得べきでありながら立替払を実行したなどの右不履行の結果をあっせん業者に帰せしめるのを信義則上相当とする特段の事情があるときでない限り、購入者が右合意解除をもってあっせん業者の履行請求を拒むことはできないものと解するのが相当である」として、創設的規定説の立場に立つ判断をした。
最高裁平成 2 年判決は、個品割賦購入あっせんの事例であるが、クレジットカード取引においても、抗弁の接続規定に関しては同様に解されると考えられる。そうであれば、判例上は、クレジットカード取引において経済的一体性は否定されないとしても、法的には会員とカード会社間の契約と加盟店と会員との契約は別個の契約であるという理解が前提となる。
そして、現在の、クレジットカード契約の約款においても、かかる契約の別個性を前提にして各当事者の関係は規律されているといえるであろう。
近時も最高裁は、創設的規定説にたつ判断をしており（個品割賦購入あっせん契約で既払い金の返還が問題となった事案であるが、既払い金の返還を否定する際に最三判平成 23 年 10月 25 日判時 2133 号 9 頁は平成 2 年判決を確認している）、判例の取扱いでは、創設的規定説が動くことは考えにくい。また、確認規定説によれば同規定の適用範囲は限定されないことになるが、割販法では、包括信用購入あっせんに関し、支払総額 4 万円未満（リボルビング方式の場合には 3 万 8 千円未満）の場合には、抗弁の接続規定は適用除外と定められており（割販法 30 条の 4 第 4 項、30 条の 5、割販法施行令 21 条）、確認規定説からの帰結は、かかる規律と矛盾する事になる点にも留意する必要があろう。
現在、割販法自体が徐々に適用範囲を拡張させ、当初本問題が持っていた課題については立法的解決が図られるようになっており 49、議論の実質的な意義は徐々に限定的なものになっていると解されるが 50、法律解釈論として、確認規定説の立場を採ることは容易ではないように思われる。
他方で、学説に目を転じると、かかる抗弁の接続規定に関する議論から契約の基礎理論としての多数当事者間の契約論が展開し、現在まさに種々の議論が行われるようになっている。
3．抗弁の接続問題と多数当事者間の契約論
抗弁の接続に関する学説からは、クレジットカード契約に関しては、その契約の多数当事者性を念頭に、取引関与者の契約関係を関連づけながら、さらには統合した契約関係の構造分析に向かう議論が展開されている。

126日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

抗弁の接続に関して、以下に述べる給付関連説の立場に立っていた 51、千葉教授の整理によれば、抗弁の接続に関する従来の見解の対立点として、①契約の統合化 52 は各契約の独立性を否定することを意味するのか、②与信契約上の責任だけが拡張するのか、③契約の統合
化の法的意義（与信者と販売業者の提携、契約ないし給付の結合）が指摘されている 53。
このうち、多数当事者の契約関係であることを肯定したうえ、その契約構造の分析に取り組む立場が、③の契約の統合化に法的意義を認める見解である。
かかる見解には、千葉教授の分析に従えば、（ア）契約の統合化を与信者・販売業者の「関係」という観点から説明する立場と、（イ）複数の契約が一つの取引システムとして「統合化」
されている点に、積極的に法的意義を認める立場に分けられる。
さらに、（ア）の見解には、先駆的な見解として、与信業者と販売業者との間の経済的に密接な関係から、法的には別個の与信契約と売買契約を一体的に取り扱うべきとする密接不可分説 54 と、与信者と販売業者の提携関係に着目する提携契約説がある。
提携契約説の立場にたつ執行教授によれば、提携契約は、「共同目的達成のために相互に継続的な協力関係を目的とする企業間の契約」とされる。抗弁の接続に関しては、個品割賦購
入あっせんを念頭に「与信者が提携契約に基づき、供給者との『共同の利益』を得るために顧客に危険をつくりだし、与信者の行為によって、右の危険を具体的なものとする一方、与信者が、その行為によって顧客に対して債権を取得した場合、その危険の発生は供給契約の問題であるので、自らは関係ないとして、顧客にその請求を許すことは合理的でなく信義に反する」とする。その上で、かかる仮説は、クレジットカード契約でも肯定されるとする 55。
（イ）の見解には、複数の契約が何らかの視点で相互に関連しあって一つのまとまりをもつにいたっている取引である契約結合説 56 と給付関連説が指摘されている。
給付関連説にたつ、千葉教授は、「多数当事者の取引関係」の分析枠組みとして（a）統合化された契約相互間の独立性、（b）コーズによる契約の統合化、（c）各契約の本質的内容である結合要素を指摘している。第三者与信型消費者信用取引の場合、（a）は、与信者と販売業者は団体を形成しているわけではなく、与信者と販売業者間の提携関係によって両者の行
為がシステム化されているだけであること、（b）は、与信者が顧客の売買代金債務を弁済によって消滅させる点に、与信契約上顧客が与信者に賦払金債務を、また、売買契約上、販売業者が顧客に目的物引渡債務を負担する実質的理由（コーズ）があること、（c）は、売買契約上、与信者の販売業者に対する支払いによって、顧客の売買代金債務を販売業者に対して支払うことによって、顧客の賦払金債務を発生させることが契約の内容となっていること、とされている 57。
さらに、かかる方向性として、多数当事者間の包括的な合意によって第三者与信型取引の127日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

関係を説明する見解も認められる。複合取引を目的とする三当事者契約と構成する見解 58、複合契約では、各契約は取引全体を達成するという目的を考慮して、一体的に処理され、各契約間に影響関係があるとする見解 59（もっとも同見解は、抗弁の接続は、販売業者からの回収不能のリスクを与信者へ振り分けるというリスク配分の性格から一般化にはなじまないとしている 60 ）や、割賦購入あっせんにおける抗弁の接続について、当事者が選択した現金払いの売買契約と立替払いという契約を、代金賦払いの売買契約と賦払い売買代金債権の売買契約に組み換えることで説明しようとする組み換え論 61 などがある。
第三者与信型取引は、「多角的法律関係」の素材としても注目されている 62。多角的法律関係に基づく分析では論者によって基本枠組みがいくつか提示されている。中舎教授は、複合取引の法的構造に関する従来の議論を批判的に検討した上、「合同行為的な」意思表示によって契約が成立することを前提に、基本契約と個別契約によって多角的法律関係を規律することを主張する 63。割賦購入あっせんは、先に成立した基本契約の当事者が複合取引への参加
をあらかじめ承認している事例として位置づけられている。また、伊藤教授は、現代多角関係取引においては、第 1 に直接契約関係にない利用者と関与者間に直接的権利義務を認められるかという課題と第 2 に直接契約当事者間での効果意思に対応した法的効果内容ないし権利義務内容と異なる法的効果ないし権利義務関係として規律することが認められるかという課題が問題となることを指摘し、これらの課題は、現代的多角関係取引への各関与者間の「効果意思」の次元に還元して規律することで克服できるものではないとする 64。そして、「多角」＝「全体取引システム」次元での規律にあたっては、A（システム構築者）の「構築意思」、
Bの多角取引システム「利用意思」、Cの多角取引システム「関与意思」に見られる「全体取引システム関与意思」が契約規範を根拠づけるものとみてはどうか、と指摘する 65。かかるアプローチの適用範囲には第三者与信型取引も含まれており、クレジットカード取引もそこには含まれている 66。
クレジットカード契約の法的構造は、かかる多数当事者間契約（取引）の好例として、議論の素材を提供してきた。他方で、上記のような議論がクレジットカード契約の法的性質論
自体にどのようなフィードバックを提供するのかは、議論の豊富さに比較すると、十分に明らかになってはいないように思われる。抗弁の接続のようにある程度立法上の手当てがなされていることや、約款による実践の存在などから、あえて契約構造の分析にまで還元した議論をする意義がないと解されたためかもしれないが、検討する意義があるように思える 67。

128日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

Ⅴ. これまでの議論の整理とクレジットカード契約の法的性質論
1．クレジットカード契約の法的性質論における課題（1）代金支払いの法的構成との関係
前記のように、クレジットカード契約の法的性質論において、代金支払いの法的構成に関して対立があり、約款においても複数の構成が使われており、この点では明確とはいえなかった 68。学説上は、いずれの見解も支持する見解があり、そこでの議論に基づく限り決め手はなかったように思われる。
（2）個別信用購入あっせん取引との相違
抗弁の接続の問題は、より問題の多い個別信用購入あっせん契約を念頭にした議論がされた上、そこでの議論がクレジットカード契約にも妥当するという理解が多かった。
他方で、クレジットカード会員は、与信業者との間で事前に会員規約で結ばれており、それを前提に主体的にカードを利用している。さらに、クレジットカードを利用することで、加盟店においてキャッシュレス取引が可能になることは、会員がクレジットカード取引に参加する主たる動機になっているものと考えられる。ここには無視できない会員のメリットがあり、かかる要素の少ない個別信用購入あっせん契約とは異なる。
（3）会員・加盟店間の基本契約の不存在
クレジットカード契約は、基本契約と個別契約の組合せによって規律されていることがかねてより自覚されているが、基本契約としては、会員規約と加盟店契約が存するのみであり、会員と加盟店間の基本契約は存在していない。とりわけ、抗弁の接続問題や多数当事者間の取引論においては、直接の契約関係のない当事者との間で法的効果が生じるのか否かが問題となっていた。各当事者全員に基本契約が存在していれば、それに基づいて規律が行われると考えられるところ、基本契約が存在していない当事者間の存在を踏まえていかに規律すべきかという問題がある。
他方で、会員規約、加盟店契約を通じて、会員と加盟店間でも事実上「基本関係」が存在しているようにも考えられる。会員が、加盟店で個別の売買契約等をする際にクレジットカードを利用する場合には、会員には事実上の「基本関係」に従う意思が存在していると解することが自然であるようにも考えられる。しかしながら、その性質をどのように基礎づける
かは、伝統的な二当事者間契約を前提にした従来の法律行為論、契約論からは困難である。

129

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

2．近時の多数当事者間取引という視点から見た場合の従来の課題へのアプローチ（1）会員・加盟店間の「基本関係」の肯定
クレジットカード契約の法的構造は、基本契約と個別の契約の重層的構造を有するものと解され、直接の契約関係にない当事者の間で抗弁の接続を認めたり、既払い金の返還を認めるために基本契約に根拠を求める立場が主張されており、説得力があるように解される。かかる場合には取引の全体構造を通じた基本契約が存在している必要があるが、クレジットカード契約では、会員加盟店間において基本契約は存在していない。この点をいかに考えるべきであろうか。
クレジットカード取引では、会員の加盟店でのカードを利用した取引が、各当事者の個別
契約関係の出発点であり、そこから、加盟店とカード会社の代金支払い関係、会員とカード会社の利用代金の支払い関係が生じている。会員、加盟店間に基本契約は締結されていない
が、会員、加盟店のいずれも、クレジットカード取引を行う意思は有しており、将来個別の取引がなされることを予定している。かかる意思的要素の存在が、基本契約に代わる「基本関係」とでも呼ぶべきものとして存在していることは肯定できるのではなかろうか。そして、各当事者の関係は、基本契約および「基本関係」に照らして規律されることになる。
他方で、このような場面において、消費者保護の観点を強調すると、多くの場合に会員は消費者であることから、会員の権利が重視されることになりがちであるが、他方で、抗弁の接続に関する議論ではリスク配分の視点も示されていたように 69、クレジットカード取引における各当事者間での適切なリスク配分という視点のもとで、会員の権利がどこまで認められるか検討する必要があろう。その際には、ここでのリスク配分の判断は、クレジットカー
ド契約の全体構造を踏まえて行われるべきものであるから、カード会社と加盟店間での加盟
店管理義務の規律、種々の事故取引の際にカード会社が加盟店に対しいったん支払った代金の返還を求めるチャージバックルールなどの存在も問題となってくるように解される 70。また、そこでの各当事者間の規律には、会員カード会社間、カード会社加盟店間、加盟店会員間で矛盾がないように構築されるべきであると考える。この点で、各当事者間の規律に関して、必ずしも統一的な解決が図られていない場合には、約款内容の調整が必要であろう。
（2）クレジットカード契約の重層的構造理解と代金支払いの法的構成
近時の多数当事者間取引（ないし契約）論では、三当事者あるいはそれ以上の多数当事者間の契約を契約が統合されたものないし結合されたものとしてとらえ、それを契約形式としては別個の契約間での牽連関係につなげていく議論が認められた。そして、その際には、基本契約と個別の契約といった重層的な構造から多数当事者間の取引を分析する見解も認められた 71。クレジットカード契約に関しては、従来から重層的な構造を持つことが指摘されてお130

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

り 72、かかるアプローチになじむように解される。
かかる重層的な構造に着目するアプローチからは、取引の構造全体に着目することが必要になるように考えられる。代金支払いの議論では、分析的に債権譲渡ないし立替払いが行われていると解されていたが、むしろ、各当事者の基本契約ないし、以下に見るように、「基本関係」が前提となり、個別の取引がなされると、基本契約に基づいてカード会社による加盟店への代金支払いが行われ、カード会社から会員へカード利用代金の請求が行われていることを直截に法的性質に反映することが望ましいように思われる。初期の見解では、三当事者の関係を直截に規律する無名契約説は、三者間の契約がないことを理由に否定的な評価がされていた。しかし、現在の議論を踏まえれば、多数当事者間取引の構造を反映するものとして無名契約説を否定すべきではないであろう。上記のように、基本契約と「基本関係」により、三当事者間は規律されているように解されるからである。約款文言において、「債権譲渡ある
いは立替払い」と書かれるなどその性質が必ずしも明確でない場合もあることからも、実体を見て無名契約であると解されるように思われる。もっとも、無名契約であるとした場合にその内容をどう解するかに関しては、問題が生じた局面ごとに、法定の制度に還元した場合にどのような帰結がもたらされるかということを無視すべきではないであろう。二当事者間の契約関係に還元するならば、クレジットカード取引は、カード会員が加盟店で取引を行う
ことを起点にして開始されることに着目し、会員の意思を起点にすると、立替払いを含む包括的な事務処理委託契約が会員カード会社間の基本契約には含まれており、それを前提にカード会社加盟店間での加盟店契約が締結されていると解することができるのではなかろうか。
無名契約説をとった場合には、かかる性質は、基本契約および「基本関係」における規律に包括されることになる。
（3）抗弁の接続に関する判例の理解との関係
他方で、判例は、抗弁の接続規定について創設的規定説の立場にたち、その前提として信用購入あっせん契約について、売買契約と代金支払い契約を別個の契約として捉える理解にたっている。このような判例の理解は、近時の学説の指向とは対立している。判例は、特段の事情による例外は認めるものの、あくまで売買契約と代金支払い契約は別個の契約であり、基本契約ないし「基本関係」が存在しているとしても、少なくとも直接は法律関係に影響しないと解していることになる（二当事者間契約に還元する立場）。
他方で、（指定商品、役務制の廃止、ボーナス払いの包含、ローン提携販売に抗弁の接続を認める規定などの）割販法の改正を通じて、その適用範囲を広げてきたことが取引実態の反映を意味するとすれば、創設的規定説の評価は、少なくとも実質的には限定的なものに過ぎなくなっていると解することも可能かも知れない（前述したように、本稿で行っている議論

131日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

は割販法の射程範囲という観点からは緊張関係をはらむものであり、抗弁の対抗を認めるか否かが慎重に検討されるべきは当然であるが、他方で、かかる議論は割販法の適用範囲の拡張の検討に際して影響することも考えられよう）。
また、既払い金の返還に関しては、個別信用購入あっせんに限り割販法上既払い金の返還が認められているところ（割販法 35 条の 3 の 13 第 4 項）
、包括信用購入あっせんについても既払い金の返還を認めるべきか否かについては、クレジットカード契約の多数当事者間取引としての性質に鑑みて肯定すべきか否か検討する意義があると解される。会員に対する、カード会社と加盟店の関係性の密着度に鑑みると、各当事者間の基本契約ないし「基本関係」の存在を前提にしても、容易に肯定されるわけではないように考えられる。
（4）四当事者以上の契約について
本稿では、三当事者の場面を念頭において、従来の議論を整理した。しかし、現在は、カード会社がイシュアー、アクワイアラーに分かれる四当事者間の契約、さらに国際ブランドが間に入る五当事者間の契約が多くなっている 73。国際ブランドが間に入っている場合など
では国際的な取引が実施されることもあり、各国の事情にも配慮した扱いや統一的な処理の要請もある。
このような観点で見たとき、学説上展開されている、多数当事者間契約の基礎理論は基礎理論たりうるかという点では、未だ発展途上であり、さらなる検討発展が必要であるように思われる。多数当事者間契約の基礎理論は、明確な契約関係がない当事者間にも契約上の規律を及ぼす場面を念頭に議論が展開している面があるが、予見可能性や法的安定性という観点からは慎重な判断が要請される点にも留意する必要があろう。
したがって、各当事者が個別的に契約を締結している事実や取引の安定性に鑑みて、現実的には、二当事者間契約に還元するアプローチに主としてよりつつ各当事者間ごとの関係を分析することを出発点にせざるを得ないであろう。その上で、多数当事者間契約の基礎理論の分析から得られた知見によって、一方の契約の効力を他方の契約に反映させることが適切であるか、リスク配分の視点のもとで、各当事者間の関係（基本契約、「基本関係」、個別契約）
を分析しつつ、反映させていくことになると考えられる。
抽象的にはこのように言いうるとしても、具体的に展開する場合には、起こった問題ごとに、各当事者の個別の関係の整合性などにも鑑みて取引全体の分析が必要となる。とりわけ、直接に法律上の関係を持たないアクワイアラーと会員との関係や国際ブランドと会員との関係をどのように考えるのかは、三当事者間契約の分析からは直ちに出てこない問題である。
たとえば、四当事者間型の契約で、加盟店が詐欺的な取引を行った場合に、会員に対するイ
シュアーからの請求の拒絶、あるいは既払い代金の返還の可否が問題となりうるところ、割132

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

販法の適用がない限り、二当事者間の契約に還元するアプローチでは、かかる場面で、加盟店の管理等はアクワイアラーが行う以上、イシュアーに対する会員の支払い拒絶ないし返還請求を肯定することは困難であろう。これらを肯定しようとすれば、本稿で示した「基本関係」に着目し、各当事者の関係を分析するアプローチに実際上も一定の意義があるように思われる。具体的な解釈論としてどのように展開させるかにはさらなる検討が必要であるが、多数当事者間契約の基礎理論は、かかる場面の規律も含む可能性を示しているように思われる。

［注］
1

 稿では、会員、カード会社、加盟店（あるいはそれ以上の当事者）からなる三当事者間（以上）での本
包括的な契約をクレジットカード契約とし、クレジットカード契約を利用した取引をクレジットカード取引という。

2

 ケット販売については、人見康子「チケット販売」
チ『契約法大系（2）』（有斐閣、1962 年）305 頁以下を参照。

3

 原省三「クレジットカード取引の現状と法律関係（以下「クレジットカード取引の現状」で引用する）
吉」
ジュリ 428 号 111 頁（1969 年）。また、割販法も昭和 47 年改正で、割賦購入あっせんの定義に関して、カードを媒体としたものが主流となってきたので、カードその他の媒体の如何を問わず、割賦購入あっせんに該当するように定義の改正がなされた。

4

 藤良三教授の一連の研究がある。それらは、加藤良三『クレジット・カード法の研究』加（千倉書房、
1989 年）に所収。

5

 原・前掲「クレジットカード取引の現状」111 頁以下、神崎克郎『商行為法Ⅰ』
吉（有斐閣、1973 年）360
頁以下。

6

 の時期のかかる研究として清水教授の詳細な約款分析に基づく研究がある。清水巌「クレジットカー
こ
ド取引の法構造（1）～（6）」法時 45 巻 11 号 177 頁（1973 年）、46 巻 6 号 304 頁（1974 年）、48 巻 2 号 188 頁（1976年）、48 巻 3 号 194 頁（1976 年）、49 巻 1 号 160 頁（1977 年）、49 巻 2 号 124 頁（1977 年）（なお、各回を（1）などと引用する）。

7

 原・前掲「クレジットカード取引の現状」111 頁。清水・前掲（1）172 頁は、銀行がカード当事者であ吉るか一応問題になるとしながら、当事者ではないとしている。もっとも銀行は、代金決済手続においてカード会社・会員・加盟店の各々と口座振替委託契約等を締結しており、その役割から「カード取引」の当事者といって差し支えないとする（171 頁）。

8吉原・前掲「クレジットカード取引の現状」115 頁。

9

清水・前掲（1）171 頁。

10

清水・前掲（1）167 頁。

11

清水・前掲（2）303 頁以下。

12

清水・前掲（2）303 頁。

13

吉原・前掲「クレジットカード取引の現状」116 頁。

14

吉原・前掲「クレジットカード取引の現状」116 頁。

15 水・前掲（2）301 頁。
清清水・前掲（2）300 頁。

1617 田正隆「クレジットカード取引」吉原省三監修『判例・信用供与取引法』
和（経済法令研究会、1984 年）
263 頁。

18

清水・前掲（2）299 頁。

19

清水・前掲（2）299 頁。長尾治助「クレジットカードの性格と消費者保護の緊張関係」NBL313 号 10 頁

133

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論（1984 年）
。免責的債務引受説をとった事例として東京高判昭和 36 年 10 月 10 日民集 12 巻 2424 頁がある。
20

吉原・前掲「クレジットカード取引の現状」116 頁。来栖三郎『契約法』（有斐閣、1974 年）175 頁から176 頁〔三藤邦彦執筆〕

21

清水・前掲（2）299 頁。

22

清水・前掲（2）298 頁。

23

 水・前掲（2）298 頁。これに対し、神戸地社支判昭和 51・9・8 判時 849 号 113 頁は、併存的債務引受構
清成をとると、抗弁の接続の主張を理論的に封ずる結果となるとしている（和田・前掲 265 頁）。

24松本恒雄「クレジット契約と消費者保護」ジュリ 979 号 20 頁、特に 22 頁以下（1991 年）。

25保証構成を採った判決例として前掲・神戸地社支判昭和 51・9・8 がある。

26

清水・前掲（2）298 頁から 297 頁。

27

清水・前掲（2）297 頁。

28

清水・前掲（2）297 頁。

29

和田・前掲 265 頁。

30

吉原省三ほか「座談会・クレジットカード取引の実務−カード利用代金の法的性質（2）無名契約説を検討する」月刊消費者信用 1983 年 6 月号 80 頁以下〔西山信良氏発言〕。

31

和田・前掲 265 頁。

32

長尾・前掲 10 頁。

33

吉原・前掲「クレジットカード取引の現状」116 頁。

34

 う 1 つのきっかけは、最三判平成 8 年 11 月 12 日民集 50 巻 10 号 2673 頁で問題となった複数契約上の債務も不履行と解除の問題である。

35

神崎・前掲 361 頁。

36

神崎・前掲 367 頁。

37

神崎・前掲 368 頁。

38

 原・前掲「クレジットカード取引の現状」117 頁。もっとも吉原弁護士は、その後、抗弁の接続の問題
吉を消費者保護の問題として法律構成にかかわらず、一様に考えるべきであるとしている（吉原省三「銀行取引と周辺業務」鈴木禄弥＝竹内昭夫『金融取引法大系（1）』（有斐閣、1983 年）227 頁注（7））
。

39 期のものとして前述した神崎教授の見解のほか、加藤良三前掲 115 頁、竹内昭夫「クレジット・カード
初と抗弁の切断」NBL146 号 12 頁（1977 年）。

40

 野直紀「クレジット・カード」加藤一郎・竹内昭夫編『消費者法講座（5）沢』（日本評論社、1985 年）
109 頁以下。

41

 筑満雄『複合契約の法理』
都（成文堂、2007 年）243 頁。以下の下級審判決例の整理に際しても同書を主として参照した。

42

都筑・前掲 248 頁。

43

都筑・前掲 250 頁から 251 頁。

44

 品割賦購入あっせんに関してであるが、清水厳「クレジット契約と消費者の抗弁─個品割賦購入あっ個
せんを中心として─」『現代契約法大系（4）』（有斐閣、1985 年）269 頁。

45

長尾・前掲 10 頁から 11 頁。

46

沢野・115 頁。

47

以下の整理は、都筑・前掲 255 頁に主として従ったものである。

48

 設的規定説の論者として、立法担当者である田中英明「割賦販売法改正と抗弁権の接続」金法 1083 号
創20 頁（1985 年）以下、成田公明「『割賦販売法施行令の一部を改正する法令』について」ジュリ 826 号 53頁（1984 年）、清水・現代契約法大系 277 頁以下、佐藤歳二＝小池裕「改正割賦販売法の民事実体規定について」判タ 549 号 11 頁（1985 年）など。確認規定説の論者として千葉恵美子「割賦販売法上の抗弁接続規定と民法」民商 93 巻臨時増刊号（2）282 頁、293 頁。

49

 成 11 年（1999 年）改正では、ローン提携販売に抗弁の接続規定の適用範囲が拡大され、指定商品に加平
えて、指定権利、指定役務が定められた。平成 12 年改正では、カードレス取引への対応が図られた。平134

日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

成 20 年改正で、クレジットカード情報の保護強化（不正取得の禁止・情報の安全管理と行政処分の導入など）が図られたほか、従来の個品割賦購入あっせんを個別信用購入あっせんとして別個の規律を設け、総合割賦購入あっせんは包括信用購入あっせんとなった。さらに、信用購入あっせんの適用対象につき、割賦要件を廃止し、2 ヶ月超後払い（2 条 3 項・4 項）を含めることになっている。
50

 地宏行「第三者与信型販売と多角的法律関係」椿寿夫＝中舎寛樹編著『多角的法律関係の研究』
川（日本
評論社、2012 年）359 頁は、現在残された課題に取り組む研究として注目される。

51

千葉恵美子「割賦販売法上の抗弁接続規定と民法」民商 93 巻臨時増刊号（2）291 頁（1985 年）。

52 葉教授によれば、契約の統合化とは「複数の契約が結びついて一定の経済的目的を達成するように仕千組まれている」こととされる（千葉恵美子「『多数当事者の取引関係』をみる視点−契約構造の法的評価のための新たな枠組み−（以下「多数当事者の取引関係」で引用する）」伊藤進他編『現代取引法の基礎的課題』（有斐閣、1999 年）162 頁）。

53千葉・前掲「多数当事者の取引関係」164 頁以下。

54

北川善太郎『消費者法のシステム』（岩波書店、1980 年）141 頁以下。

55

 行秀幸「第三者与信型消費者信用取引における提携契約関係の法的意義（下）執」ジュリ 880 号 136 頁（1987年）。なお、執行教授は総合割賦購入あっせん取引とマンスリークリアのカードいずれにおいても提携契約に基づいて抗弁の接続を肯定する。同「第三者与信型消費者信用取引における提携契約関係の法的意義」
国士舘法学 19 号 75 頁（1986 年）。

56

北川善太郎「約款−法と現実（4・完）NBL242 号 83 頁（1981 年）。

57

千葉・前掲「多数当事者の取引関係」177 頁。

58

 田吉信「ローン提携販売と抗弁の切断条項（上）半（下）」判タ 724 号 48 頁、725 号 15 頁（1990 年）。都筑・
前掲 332 頁以下。都筑准教授は、抗弁の接続問題では、学説がリスクを誰に負担させるかという観点を強く持っていたことを指摘する（280 頁）。

59都筑・前掲 341 頁。

60

 筑・前掲 340 頁。
都
山田誠一「『複合契約取引についての覚書（1）（2・完）』NBL485 号 30 頁、486 号 52 頁（1991 年）
。

61
62

 教授によれば、多角的法律関係とは、複数の者が「それぞれ一定独自の立場で一つの法律関係におい椿て関与者となっており、かつ、必ずしも一個の契約による関係者全員の直接的結合が成立・存続する法律関係とはいえない場合」をいうとされる（椿寿夫「＜＜多角＞＞関係ないし＜＜三角＞＞関係について」
椿寿夫＝中舎寛樹編『多角的法律関係の研究』（日本評論社、2012 年）9 頁）。

63

中舎寛樹「多角的法律関係の法的構造に関する覚書」名法 227 号 211 頁以下（2008 年）
。

64

 藤進「
伊
『多角的法律関係』規律のための法理形成試論」椿寿夫＝中舎寛樹編著『多角的法律関係の研究』（日本評論社、2012 年）469 頁。

65伊藤・前掲 474 頁。

66

伊藤・前掲 466 頁。

67 わゆる複合契約の問題のもう一つの問題として、同一当事者間で複数の契約が組み合わされる場面にい
おいて、一方の契約の債務不履行が他方の債務不履行をもたらすかという問題があり、これも上記の議論の対象となっている。本稿では対象外としたが、民法（債権法）改正においても、民法（債権関係）の改正に関する中間試案第 11 契約の解除 2 複数契約の解除として規定が提案されている。

68 っとも、債権法改正に関連した近時の論稿であるが、吉元利行「債権譲渡に関する問題─クレジットも取引に関連して」ジュリ 1419 号 108 頁（2011 年）によれば、クレジットカード取引のうち、債権譲渡構成を採る銀行系カード会社の取扱いが圧倒的であるとされている。他方で、「第 10 回クレジットカード契約に関する研究会」（2013 年 8 月 9 日開催）では、近時は民法（債権法）改正や税法上の理由から立替払方式が増えている旨の指摘があった。

69

 筑・前掲 280 頁、ローン提携販売と抗弁の接続に関するものであるが、本田純一『契約規範の成立と範
都囲』（一粒社、1999 年）193 頁。ドイツにおける議論に関連して、栗田晶「クレジットカード契約における抗弁対抗のリスク分配構造─ドイツにおけるクレジットカード契約論を素材として─」法学政治学論135日本におけるクレジットカード契約の法的性質論

究 75 号 171 頁（2007 年）。
70川地宏行「通信販売におけるクレジットカードの不正使用をめぐるドイツの法状況」クレジット研究 29
号 126 頁（2003 年）は、ドイツの議論を取扱うものであるが、参考になる。

71

中舎・前掲 213 頁。

72

清水・前掲（1）171 頁。

73吉元・前掲 109 頁の分析は近時の状況について参考になる。

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