今帰仁村第五次総合計画（案）
第二期今帰仁村まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）パブリックコメント時点

令和

年

月

今帰仁村

＜目次＞
第１節

総論

第１章

計画策定にあたって

１－１．総合計画とは ........................................................... 1
１．総合計画とは ............................................................. 1
２．第五次総合計画策定の考え方 ............................................... 2
１－２．本計画の概要 ........................................................... 3
１．総合計画の構成 ........................................................... 3
２．目標年次 ................................................................. 4第２章

むらづくりの課題

２－１．人口動向 ............................................................... 5
２－２．社会的動向 ............................................................. 8
２－３．村が抱える課題 ........................................................ 10
基本構想
第３章

将来像と基本理念

３－１．将来像と基本理念 ...................................................... 17
１．村の将来像 .............................................................. 17
２．基本理念 ................................................................ 17
３－２．施策大綱 .............................................................. 19
３－３．将来のむらの構造 ...................................................... 23
１．基本的な考え方 .......................................................... 23
２．将来のむらの構造 ........................................................ 23
３－４．将来の目標人口 ........................................................ 26

第２節

基本計画

第４章

前期基本計画基本目標１

豊かな自然を次世代に引き継ぐことのできるむら ..................... 29

１．やんばる型土地利用の推進 ................................................ 29
２．自然環境の保全と活用 .................................................... 31
基本目標２

地域資源・産業が連携し働き続けられるむら ....................... 35

１．魅力ある第一次産業の振興 ................................................ 35
２．有機的に連携した商工業振興 .............................................. 43
３．むらに根付く産業の継承と強化 ............................................ 47
４．村の個性を活かした観光振興 .............................................. 49
５．雇用対策の推進 .......................................................... 52
基本目標３

誰もが安全・安心に暮らし続けられるむら ........................... 54

１．美しい景観の維持・保全 .................................................. 54
２．快適な移動を支える道路・交通網の検討 .................................... 56
３．誰もが使いやすい公共施設の維持更新 ...................................... 59
４．良好な住環境の整備 ...................................................... 61
５．環境衛生の向上と脱炭素社会の形成 ........................................ 64
６．防災・防犯・消防体制の強化 .............................................. 72
基本目標４

歴史文化や魅力を未来につなぐことができるむら ...................... 77

１．歴史・地域文化の継承と発展 .............................................. 77
２．ふるさとを想う心の育成 .................................................. 81
基本目標５

心身ともに健やかに生活できる優しいむら ............................ 82

１．人権意識の向上 .......................................................... 82
２．保健・医療・福祉の充実 .................................................. 84
３．充実した地域福祉の実現 ................................................. 100
基本目標６子どもからお年寄りまで豊かで誇りがもてるむら ..................... 102

１．個に応じた教育環境の充実 ............................................... 102
２．生涯学習の振興 ......................................................... 107
３．スポーツ活動の振興 ..................................................... 110
４．地域間・国際間の交流推進 ............................................... 113
基本目標７

村民と行政の協働による持続可能なむら ............................. 115

１．「自助」「共助」「公助」によるむらづくり .................................. 115
２．持続可能なむらづくり ................................................... 117
前期計画における分野横断プロジェクト ......................................... 121
むらづくりの推進に向けて ..................................................... 128

第５章

まち・ひと・しごと創生総合戦略

５－１．まち・ひと・しごと創生総合戦略とは ................................... 129
１．人口ビジョン・総合戦略とは ............................................. 129
５－２．人口ビジョン ......................................................... 132
１．人口の将来展望 ......................................................... 132
５－３．総合戦略 ............................................................. 135
１．施策の基本的方向 ....................................................... 135
２．具体的な取り組み内容 ................................................... 136

１節 総論

第１章
計画策定にあたって１－１．総合計画とは１．総合計画とは
総合計画は今帰仁村（以下、「本村」という。）の施策全体の方向性を示す羅針盤であり、全ての分野の行政運営の基本となる本村の最上位計画です。様々な施策や事業を総合的かつ計画的に進めるため、長期的な展望を持った指針として策定します。
総合計画は「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の 3 つの枠組みで構成します。

■基本構想
基本構想は、本村が目指す将来的なむらの姿と、その実現に向けたむらづくりの基本的な考え方を明らかにするものです。

■基本計画
基本計画は、基本構想に基づき、その実現を図るために必要な主要施策等を体系的に示す
ものです。

■実施計画
実施計画は、基本計画に示した施策を具体的に実施する事業を定めるものです。

1

２．第五次総合計画策定の考え方
本村では、平成 24 年に第四次総合計画（平成 24 年度～令和 3 年度）を策定しました。将来像として【ムラ・人・農が織りなすゆがふむら・今帰仁】を掲げ、自然環境との共存、農業を中心とした産業振興、むらづくりを支えるコミュニティの強化により、活力あるむらづくりに取り組んできました。
また、国は、地方における人口減少、地域活力の低下に対応するため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の目指すべき将来像や今後五か年の目標、施策の方向性を示しながら、将来にわたって活力ある地域社会の実現、東京圏への一極集中の是正を目指しています。本村も、平成 27 年度に策定した今帰仁村人口ビジョン・総合戦略に基づき、村が抱える課題解決のため、まち・ひと・しごとの好循環の確立を見据えた 2 つの基本視点や 4 つの基本目標を定めたうえで、具体的施策を推進してきました。
第四次総合計画及び、今帰仁村人口ビジョン・総合戦略においては、目標人口に 1 万人を掲げ、重点プロジェクト等の取組みを進めてきました。しかし、令和 2 年の国勢調査では、
1980 年以降初めて村人口 9,000 人を割り込んでおり、生産年齢人口も大幅に減少しています。また、今後の傾向としても人口減少は続くことが予測されます。こうした人口減少や少子高齢化の急速な進行による地域産業の衰退や、全国的に頻発化・激甚化する自然災害、感染症のリスク等にも対応ができるむらづくりが必要です。
その他、現在の社会的な潮流としては、IoT や DX の推進、脱炭素・循環型社会の形成、SDGsを踏襲した持続可能なむらづくりが求められており、こうした先進的な技術・考え方を活用した社会活力の維持向上が必要とされています。
さらに、本村を取り巻く動向としては、嵐山ゴルフ場跡地でのテーマパーク建設計画や、
また県北部三村の世界自然遺産への登録など、前回計画の策定状況から大きく変化しています。
これらのことから、今後も進行が予想される人口減少への対策の実施・村民が安心して生活できるむらづくりを推進するとともに、現在の社会的潮流を的確に捉え、産業の活性化
や新たな人の流れの創出といった好循環を見据えながら、今後の新たな方向性を示す指針
として「第五次総合計画（以下、「本計画」という。）」を策定します。

2

１－２．本計画の概要
１．総合計画の構成
本村の総合計画は、以下のような構成とします。なお、本計画は総合戦略と密接な連携が必要であること、また、村民にとって分かりやすい計画が求められることや、計画の効率的な運用を見据え、総合戦略と一体的に策定します。
≪総合計画と総合戦略の一体的な策定について≫
本村では平成 27 年度に「今帰仁村人口ビジョン・総合戦略」を策定しました。総合戦略は、総合計画を上位計画とし、その他各分野の個別計画と整合を図りながら、人口減少・地域経
済縮小の克服や地方創生を図ることを目的に策定する計画であり、総合計画と総合戦略が目指す方向性は同じであると考えます。
そのため、今回、本計画と第 2 期今帰仁村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するにあたり、以下の理由から、2 つの計画を一体的に策定します。
総合計画と総合戦略のそれぞれにおいて設定される課題は共通するものが多く、お互いの計画が強く関係しており、一体的に推進する必要があること一本化することで、村民にとって分かりやすい計画となること
図

構成イメージ3２．目標年次
本計画の期間は令和 5 年度から令和 14 年度までの 10 年間です。目標年度の令和 14 年における将来像の実現を目指して、各施策や事業を進めていきます。
図

計画の構成と期間

4第２章
むらづくりの課題

２－1

２－１．人口動向
本村を取り巻く社会環境は年々変化しています。特に、将来に大きく関わる近年の人口動向
は以下の通りです。

・2020 年の国勢調査で、1980 年以降初めて 9,000 人を割り込む
・少子高齢化が急速に進行している
・今後も人口減少が進んでいく状況が想定される
・2020 年（令和２年）の国勢調査で、本村の人口は 8,894 人であり、1980 年以降初めて 9,000
人を割り込みました。
・世帯数は増加傾向にあり、2020 年は 4,403 世帯となっています。１世帯あたりの人口は減少しており、単身世帯化や核家族化が進行している状況です。
・生産年齢人口は 2020 年には 4,538 人で、これまでの調査で初めて 5,000 人を下回りました。
老齢人口は増加傾向、年少人口は減少傾向となっており、少子高齢化が進行しています。
図16,000

総人口の推移8.0

15,373
13,775
13,31912,531

14,00013,057
12,68912,60911,9154.9

4.9

11,10010,508
9,593
4.7

4.7

4.4

6.0

9,465

4.2

（

3.4

9,159

9,469

9,492

9,476

9,257

9,531
8,894

5.0 世

帯
人

4.0 員

（

総 12,000人
口・ 10,000
世
帯
8,000
数

7.0

3.2

3.1

3.0 2.7

2.7

人

）

3.2

2.5

）

人
6,000
・
世
帯 4,000

3.0

2.0

2,722

2,000

3,136
2,813

2,826

2,667

2,815 2,843

2,526

2,999 3,031

3,198 3,368

3,490 3,541
1.0

0

0.0
1925年 1930年 1935年 1940年 1945年 1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年

総人口

世帯数

世帯あたり人員［出典：国勢調査］

図10,000

年齢３区分別人口構成の推移

9,469

9,492

1,892
21%

2,160
23%

2,357
25%

2,434
26%

2,457
27%

2,677
28%

3,019
34%

5,114
56%

5,346
56%

5,433
57%

5,551
59%

5,425
59%

5,409
57%

4,538
51%

1,000 2,285
24%

2,153
24%

1,963
21%

1,702
18%

1,491
16%

1,375
15%

1,443
15%

1,335
15%

0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

9,465

9,159

9,476

9,531

9,257

8,894

9,000

1,671
8,000 18%
7,000
6,000
5,000

5,509
58%

4,000
3,000
2,000

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

5

老年人口（65歳以上）

2020年［出典：国勢調査］

・本村の人口増減は、社会増減の影響を大きく受けている状況
・自然増減をみると、自然減で停滞しており、増加となった年は無い状況です。そのため、本村の人口増減は、社会増減の影響を大きく受けています。
・近年は社会減の傾向となっており、人口減少ゾーンに留まっていますが、2020 年では社会増の影響を受け、やや人口増加ゾーンに近づいています。
図自然増減・社会増減の推移（散布図）
80
70

（ ）

60

自
然
増
減

人口増加ゾーン

人
50
40
30
20

社会増減は変動が大きい
-80

-70

-60

-50

-40

-30

10

-20

0
-10
0
-10

2005年（始点）
10

20

30

40

50

社会増減（人）
60

70

80

90

100

-20
-30
-40
-50

2020年（終点）-60-70

人口減少ゾーン

自然増減は自然減で停滞

-80
-90
-100

［出典：人口移動報告年報］

・本村の合計特殊出生率は 1.93 であり、全国値（1.43）よりも大きく上回っていますが、人口置換水準には届いていない状況です。
・2015 年から 2020 年の年齢別の純移動率では 10 代後半から 20 代前半の転出が圧倒的多数であり、進学や就職によって村外へ移動する人が多い状況が見受けられます。
図

図

合計特殊出生率の推移［出典：人口動態統計特殊報告］

５歳階級別の純移動率（2015 年→2020 年）［出典：国立社会保障・人口問題研究所］

6

＜将来人口推計＞・推計値によると、人口減少はさらに進行し、2065 年には 8,000 人を下回る想定。
・2020 年の人口は 8,894 人（実績）。一方、推計では 9,522 人となっており、推計値より人口減少が進んでいる。
・将来人口推計によると、今後の人口減少はさらに進行し、約 40 年後の 2065 年には 8,000 人を下回る想定となっています。
・2020 年の段階で、実績値では 8,894 人となっていますが、将来人口推計値では 9,522 人であり、実績値の方が将来人口推計値より人口減少が進んでいる状況です。今後もこの傾向は続いていき、実績値が推計値を下回ることが想定されます。
図

将来人口推計11,00010,000
9,000
8,000

9,522

9,452

9,346

9,209

3,081

3,394

3,528

3,567

7,000
6,000

9,047

8,822

実績 3,019

3,626

3,666

8,565

3,671

8,315

3,623

8,067

7,803

3,530

3,372

実績 4,538

5,000
4,000

5,000

4,645

4,452

4,336

3,000

4,170

3,962

3,743

3,575

3,451

3,380

1,151

1,117

1,086

1,051

2050

2055

2060

2065

2,000
1,000

実績 1,335
1,440

1,414

2020

2025

1,366

1,305

2030

2035

1,251

1,194

2040

2045

0

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）［出典：国立社会保障・人口問題研究所］

7

２－２．社会的動向
これからのむらづくりにおいて対応すべき社会的な動向として、本計画を策定する際に考慮すべき事項は以下の通りです。

■ 社会・経済・環境の調和がとれた 持続可能なむらづくりへの期待
現在、世界共通の目標として SDGs（持続可能な開発目標）の達成が求められています。社
会、経済、環境の 3 つの側面における広範な課題に総合的に取り組む SDGs は、それぞれの国・地域特有の課題や強みを踏まえた積極的な取組みが期待されています。本村においても、本計画と SDGs のゴール達成に向けた一体的な推進が必要です。

■ 情報技術の進歩と価値観の多様化
インターネットや新たな技術の進歩は、利便性の向上やコミュニケーションの高度化をもたらし、生活に大きな影響を与えています。近年では IoT（Internet of Things）ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新しい価値を生み出す Society5.0 が提唱されています。また、情報通信技術を浸透させることで生活を変革する、DX（デジタルト
ランスフォーメーション）の推進が重要視されています。今後はこうした情報技術を活用しながら、住民ニーズの把握・対応、具体施策の効率的な実施（ワーケーションの推進、オン
ライン授業の充実、行政サービスへの活用等）が期待されます。

■ 安全・安心への意識の高まり
大規模地震や豪雨など、全国各地で頻発化・激甚化する自然災害に対する人々の意識が一層高まってきています。また、こどもや高齢者が被害者となる犯罪や事故のほか、食や住環境の安全に関する問題や、新型コロナウイルス感染症など、様々な場面で安全・安心の確保が求められています。自然災害から事件事故、感染症防止にいたるまで、多様な事態に対する防災減災・防犯意識の向上と行政の迅速な対応が求められています。

■ 感染症拡大等による村の活力・産業の低迷
新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済活動の停滞などで大きな影響を受けた産業・観光業等への支援が必要です。商工業についても、地域内での店舗の空洞化や中心市街地の再編が課題となっています。
このため、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の活性化を両立させ、ウィズコロナ
やアフターコロナに対応できる施策が必要となります。

8

SDGs の視点を踏まえた計画の推進
SDGs は持続可能な開発目標＝「Sustainable Development Goals」の略で、2015 年 9 月の国連サミットで 2030 年までの開発指針として採択された国際社会の共通目標です。
SDGs では「誰一人取り残さない（leave no one behind）」を基本理念に、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向けて 17 のゴール（意欲目標）と 169 のターゲット（行動目標）が掲げられています。
図SDGs の 17 のゴール

SDGs における国の動き
国では 2016 年 12 月に策定した「SDGs 実施指針」の中で、2030 年までに目標を達成するために国として注力すべき優先課題を８つ掲げています。
①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②健康・長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGs 実施推進の体制と手段

9

２－３．村が抱える課題
本村の人口動向やその他現況、現在の社会的動向を踏まえ、本村が抱える課題を以下のように整理します。

１． 人口減少・少子高齢化が進行
本村では人口減少・少子高齢化が進行しています。活力あるむらづくりやコミュニティの維持が困難になることが予想されており、村内の各地域において、少子高齢化社会に対応できる取組みを進めていくことが求められます。
自然動態を見ると、2005 年以降死亡数が出生数を上回り、自然減の状況です。合計特殊出生率は全国値を大きく上回っていますが、人口置換水準には届いていません。村民アンケー
トでは、特に妊娠、出産、育児の際の経済的負担の軽減が求められている状況です。今後の村の将来を見据え、より子育てしやすい環境の整備が必要です。
また、社会動態を見ると、増減を繰り返しており、2020 年に 4 年ぶりに社会増に転換しました。今後もこの動向を維持するため、移住・定住の促進が必要です。
特に、社会増減は全体として村への転入超過という傾向にある中、前述のとおり 20 代のみが大幅な転出超過であることから、一定程度の人口流出は受け入れながらも、特に若い世代の U ターンの促進等が必要となります。
参考資料：自然動態の推移
・自然動態は長期間にわたって死亡数が出生数を上回っており、自然減で推移している。

図 自然動態（出生者・死亡者の推移）［出典：人口移動報告年報］

村民アンケート（出産に関する支援について）
図・出産しやすい環境をつくるために効果的な支援としては「保育料や幼児教育費、医療費など子育てに関する経済的負担の軽減」、「妊娠・出産時の経済的負担の軽減」など、経済的支援が多く求められている。

出産しやすい環境をつくるために効果的な支援
選択肢

件数 0%

１．妊娠・出産に関する相談・サポート体制の充実

84

２．妊娠・出産時の経済的負担の軽減

290

３．産休・育休制度の充実

248

４．確実に職場復帰ができる企業体制

143

５．保育所などの預け先の施設の充実

266

６．子育てに関する相談・サポート体制の充実

56

７．保育料や幼児教育費、医療費など子育てに関する経済的負担の軽減

350

８．子育てがしやすい税制や社会保障

184

９．公営住宅への子育て世帯の優先入居など住宅面の支援
１０．短時間勤務制度など、仕事と育児を両立できる制度の充実

20%

15
79

40%

50%

37.4%
32.0%
18.5%
34.3%
7.2%
45.2%
23.7%
16.1%

97

無回答

30%

10.8%

125

１１．その他

10

10%

12.5%
1.9%
10.2%

参考資料：社会動態の推移
・社会動態は増減を繰り返している状態。2020 年には 4 年ぶりに社会増に転換した。
図社会動態（転入・転出）の推移［出典：人口移動報告年報］

更に村民アンケートの結果を見ると、「今後も村に住み続けたい」と回答した方は約８割で、また、学生アンケートにおける「村への愛着度」については、中学生の約４割が「とても愛着を感じている」と回答している状況です。将来の人口を維持するためには、今後もこの水準を維持、もしくは向上を見据えた取組みが必要です。
村民アンケート（居住継続意向について）
その他
4.0%

村民（今後も村に住み続けたいか）・「今後も村に住み続けたい」と回答し

無回答
1.8%

できれば村外に移りたい
9.9%

た村民は約８割以上。
・一方、「できれば村外に移りたい」という回答も約１割程度ある状況。

住み続けたい84.2%

11

村民アンケート（村への愛着度について）
・中学生の約４割が本村に「とても愛着を感じている」と回答している。
※参考：高校生の約２割が本村に「とても愛着を感じている」と回答している。
（但し、回答者の 57％が村外居住者）
中学生

高校生（※参考）

愛着を感じていない
3.7%

無回答
0.0%

愛着を感じていない
15.5%

無回答
0.0%
とても愛着を感じている
15.5%

あまり愛着を感じていない
14.7%
とても愛着を感じている
36.8%
どちらかというと愛着を感じている
44.8%

あまり愛着を感じていない
29.9%

どちらかというと愛着を感じている
39.1%

２．豊かな自然環境の保全活用と産業振興の両立
本村は豊かな自然環境に恵まれ、それらを土台としながら各種産業が栄えてきました。村民
アンケートにおいても、「自然環境が保全されている」という項目は評価されており、今後も現在の水準を維持していくことが求められています。今帰仁らしさの象徴とも言える自然環境や、美しい景観の保全を第一に考えながら、本村の発展を検討することが必要です。
加えて、本村を取り巻く新たな動向を受け、将来の発展を見据えた村の利便性向上に資する取組みや、村の活性化を牽引するような産業振興を両立していくことも必要です。これらのことから、本村の骨格ともいえる『豊かな自然環境の保全』と、村民が暮らし続けるために必要な『生活利便性の向上』、本村の現状や動向を踏まえた『産業振興』と、三点のバランスが取れ
たむらづくりの推進が求められます。
特に、産業の観点においては、第３次産業の就業者が年々増加している一方、失業率が県平均よりも高い水準が続いています。村民アンケートにおいても「働く場が身近にあり、やりたい仕事に就くことができる」という項目はニーズが高く、雇用や就業環境について改善していく取組みが必要です。特に、自由意見においても、「村内で若者が働くことができる、安定した仕事が少ない」「企業誘致による所得向上が必要」など、村内での就業に対して意見が多い状況です。

12

村民アンケート（村の強み・弱み）【整理の方法（表の見方）】

高い

それぞれの評価（満足度・重要度）の点数を踏まえ、項目ごとの相対的な位置づけをより明らかにするグラフを作成
し、村民のニーズを把握する。

重
要
度

低い

ａ

ｂ

満足度 低い
重要度 高い→ 村民ニーズが高い
これまで以上の取り組みが必要と考えられる分野

満足度 高い
重要度 高い→ 今後もこの水準を保つことが望ましいと考えられる分野

満足度 低い重要度 低い→長期的には、改善していくことが必要と考えられる分野

満足度 高い重要度 低い→ 優先度はやや劣るが、今後もできる限りこの水準を保つことが望ましいと考えられる分野

ｃ

ｄ
満足度

低い

図

高い

村民アンケート結果

重要度、満足度ともに高い

重要度が高いが、満足度は低い今後も現在の水準を維持

改善ニーズが高い

長期的に改善の検討有
可能な限り現在の水準を維持
重要度、満足度ともに低い
重要度が低いが、満足度は高い13参考資料：就業者数・失業率の推移
・３産業別就業者の推移では、第１次、第２次産業就業者が減少し、第３次産業就業者が増加している状況。
・失業率は 2000 年以降、県平均の水準と同等程度もしくは上回っている。
図３産業別就業者数の推移

図

失業率の推移［出典：国勢調査］［出典：国勢調査］14

３． 快適な生活基盤の整備と充実
これまで受け継がれてきた本村の美しい景観や集落を次世代に継承するため、村民と協力しながら、保全活動を推進していくことが必要です。
本村のゆったりとした居住環境を基盤としながらも、住み続けられるむらづくりのため、誰もが簡便に村内を移動できる交通システム・移動手段の検討や、こどもからお年寄りまで使いやすい、ユニバーサルデザインを採用した公共施設の整備・機能拡充などの生活基盤の▲開発が進む古宇利島

充実が必要となります。
こうした基本的な整備に加え、人口減少や少子高齢化に伴う空き地・空き家の発生が課題となっています。希望者への貸し出し等、適切な利活用に向けた仕組みの検討・周知が求められます。また、村民アンケートでは、特に古宇利島における観光需要の高まりや開発に伴う排水・ゴミ問題などが指摘されている状況です。観光・産業振興と、これまで本村が培ってきた居住環境とのバランス保全が重要となってきます。
さらに、全国的に頻発化・激甚化する災害に対応できるような体制の充実強化や意識啓発が求められます。村民・学生アンケートともに、「災害や非常時の備えができている」という項目において、改善が求められている状況です。海に隣接した立地や、主要な交通ルートが古宇利大橋のみである古宇利島など、本村特有の現況を念頭においた個別具体的な災害対策が必要となります。

４． 誰もが心身ともに健康で生きがいのもてる環境整備
性別や年齢、国籍等に関係なく、誰もが健やかに自分らしく生活できるむらづくりが必要です。少子高齢化社会が進行するなかで、こどもや高齢者はもちろん、障がいを持つ方や生活困窮者等、支援が必要な方々に対して迅速に福祉支援ができる体制の充実が求められています。村民アンケートでは「高齢者や障がい者が安心して暮らすことができる」という項目は高く評価されており、現在の水準の維持が求められている状況です。
一方で村民アンケート「病院や医療施設が充実している」という項目では、改善が求められている状況であり、感染症拡大防止等の観点も鑑み、救急医療や地域医療体制の見直し・更新が必要となります。
更に、郷土の自然と文化に誇りを感じられる、次世代を担う人材育成や生涯学習機会の提供も必要となります。本村では各字ごとに祭祀等が実施され、独自の文化継承の場として機能しています。今後も若い世代や移住者に対し、より一層本村の歴史文化を伝える場の創出や、現存する歴史遺産を活用した学習機会の提供▲今帰仁まつりの様子が必要です。

学校教育に関しては、これまで実施してきた校種間連携を推進しながら、関連団体等とも連携した、より質の高い教育の提供が求められます。

15

５． 未来を見据えた健全かつ安定したむらづくり
現在の社会的動向を踏まえ、村民と行政が協働しながら、
「自助」
「公助」
「共助」の考えをもとにした持続可能なむらづくり（SDGs）が必要です。また、村民へのシビックプライドの醸成に関する取組みや、より効果的・効率的なむらづくりを見据え、最新技術（IoT、DX）を活用した村行政の推進等が求められます。更に安定した村の運営を見据え、計画的な公共施設の維持管理や適切なマネジメント、官民連携等の手法の活用も必要です。
参考資料：新庁舎イメージと公共施設維持費について
・新庁舎は『今帰仁村新庁舎建設基本構想』を踏まえ、2023 年に供用開始予定。
・公共施設の更新費用は、2030 年までに 101.4 億円かかる推計となっている。

▲新庁舎イメージパース［出典：今帰仁村 HP］▲公共施設等（建物系施設+インフラ施設）の更新費用推計［出典：今帰仁村 公共施設等総合管理計画【改訂】
］

16

基本構想

第３章
将来像と基本理念

３－1

３－１．将来像と基本理念
総論を踏まえ、今後 10 年間を見据えながら、本村が実現を目指す「将来像」、またその考え方である基本理念を示します。

１．村の将来像
むらづくりの共通目標として、本計画では次のような姿を目指していきます。

ゆがふむら～みんなでつくる

今帰仁
未来へつなぐ～２．基本理念むらづくりの基本理念を以下のように設定します。

ゆがふむら
本村が昔から大切にしてきた「ゆがふ」という考え方を踏襲しながら、歴史
文化や魅力が受け継がれ、ゆとりあるコミュニティの維持を目指します。また、新たな人の流れ等による賑わいを反映し、豊かな暮らしを送ることがで
きるむらづくりを目指します。
■「ゆがふ」とは・・・
豊年豊作で平和な世界。周辺地域や海外との活発な交流・交易によってもたらされた、豊穣・ゆとり・うるおい・活力・コミュニティの強さなどが想起される。

みんなでつくる

未来へつなぐ

村民全員が多様性を認め合いながら、一先人から受け継いできた歴史・美しい自人ひとりの意見を尊重し、それぞれが主

然環境や伝統文化を守りつつ、発展的に体的にむらづくりに関わることで、誰もその資源を活用し、次の世代へ受け継いが暮らしやすく、誇りがもてるむらづく

でいくことを目指します。現在の村民はりを目指します。

もちろん、これから生まれてくる子どもたちにとっても暮らし続けたいと思え
る、さらには村外や県外からも人々を惹きつけられるむらづくりを目指します。

むらづくりの土台
暮らしとなりわい

人のつながり17

幸せの実現むらづくりの将来像・基本理念のイメージは以下のとおりです。

18

３－２．施策大綱
村の将来像を実現するため、７つの施策を柱として設定しました。

１

豊かな自然を次世代に引き継ぐことのできるむら【土地利用・自然環境】

乙羽岳や美しい海岸線、フクギ屋敷林や松並木など、村を構成する豊かな自然環境の保全を第一に考えます。そのうえで、現在本村の観光拠点となっている古宇利島の適切な観光振興や今後建設が予定されているテーマパーク等、観光需要のより一層の取り込みへの期待
や、村民生活の利便性向上に寄与するためのバランスのとれた土地利用（やんばる型土地利用）を推進します。
また、世界遺産に登録された県北部地域と連携した新たな観光振興や、村がもつ固有の自然資源を活かしたアドベンチャーツーリズム・エコツーリズムの推進について、関係機関と連携しながら検討を進めます。

２▲乙羽岳からの景色▲フクギ屋敷林

地域資源・産業が連携し働き続けられるむら【産業振興】

本村の根幹を支える農業・水産業・商工業等について、後継者や新たな担い手の育成に関する仕組みの構築・見直しや、「稼ぐ」産業づくりに向けた業種間連携により、更なる振興を推進します。事業のしやすい環境づくりに向け、計画的な取組みの推進に向けた各種計画の策定・見直しや、インフラ整備も含めた生産基盤の充実を実施します。
また、今後予定されているテーマパーク建設や、県北部地域の世界遺産登録を契機として、新たな人の流れを活用した観光振興や雇用の創出・移住定住を促進するとともに、それらを活用して村の活性化に取り組みます。

▲ふるさと納税品出発式▲古宇利島観光拠点施設

19

３

誰もが安全・安心に暮らし続けられるむら【生活環境】

居住地として選ばれるむらづくりを見据え、村民誰もが快適に過ごせる生活環境の整備充実を行います。これまで維持してきた美しい集落景観の保全や空き地・空き家対策等を実施しながら、生活基盤である住環境の適切な整備を行います。
また、村内を誰もが快適に移動できる新たな交通システム・移動手段の検討や、適切な道路環境の維持保全を行います。
さらに、ユニバーサルデザインの導入や機能拡充によって、多様なニーズに対応した誰もが使いやすい公共施設の維持整備を行うとともに、近年頻発化・激甚化する災害に対し周辺地域とも連携した、具体的な防災減災・防犯体制の充実に取り組みます。

▲通学路合同点検の実施▲村内の集落景観

４

歴史文化や魅力を未来につなぐことができるむら【コミュニティ】
19 の字から成る本村ではそれぞれの地域ごとに地域活動や祭祀行事が行われており、これまで培われてきたコミュニティ活動や伝統行事を継続していくための支援を行います。
また、本村のシンボルでもある世界遺産今帰仁城跡をはじめとする文化的資源等を活用しながら、特色ある歴史文化の継承や本村の発展に寄与する取組みへの支援を行います。

▲こども民謡教室（地域文化体験）▲今帰仁城跡20

５

心身ともに健やかに生活できる優しいむら【人権/医療福祉】

性別や年齢、国籍等に関係なく誰もが安心して住み続けることができ、一人ひとりの人
権と多様性が尊重されるむらづくりを推進します。
医療福祉については、感染症対策も視野に入れながら、適切な医療機関との連携を行い
安心して村内で過ごすことのできる体制づくりを行います。また、少子高齢化社会へ対応ができるよう、充実した出産子育て支援・子供の貧困対策や、高齢者等への支援を引き続き実施します。こういった取組みにより、生涯にわたって心身ともに健康で、元気な暮らしができるむらを目指します。

▲ゆいまーる事業の取組み

６▲認定こども園みらい

こどもからお年寄りまで豊かで誇りがもてるむら【教育・生涯学習】

こどもたちの将来を見据え、特に、英語教育やキャリア教育に注力した、質の高い学校教育を推進します。また、地元への親しみ（愛着）や国際感覚・自主性を備えた次世代を担う力を育てるため、関係機関とも連携しながら、様々な教育機会の提供を行います。
生涯学習活動としては、こどもからお年寄りまで意欲ある村民が活躍できるような、社会参画活動や地域活動に関する支援の充実を進めます。また、村民ニーズの把握を行った
うえで、スポーツ活動等に寄与する施設の維持更新やイベントの実施を行います。

▲今帰仁村型キャリア教育の実施▲令和 3 年４月に移転した村立図書館

21

７

村民と行政の協働による持続可能なむら【行政活動】「自助」「公助」「共助」の考えをもとに、誰一人取り残さない、持続可能なむらづくり（SDGs）を推進します。急速に少子高齢化が進む中で、行政サービスの質の維持・向上を図るため、IoT・DX を活かした効果的・効率的なむらづくりを行います。その上で、関係機関と連携して積極的に情報発信を行うなど、対外的な PR を推進します。
また、計画的かつ安定した財政基盤構築のために、公共施設の適切なマネジメントや、官民連携の活用も視野にいれた検討を行います。

▲デジタルサイネージの活用▲村公式 LINE アカウントによる情報発信

図

体系イメージ

ゆがふむら

将来像～みんなでつくる

今帰仁
未来へつなぐ～

基本理念
ゆがふむら

暮らしとなりわいみんなでつくる

人のつながり施策大綱

22

未来へつなぐ幸せの実現

３－３．将来のむらの構造
１．基本的な考え方
乙羽岳や美しい海岸線、フクギ屋敷林や松並木など本村の豊かな自然環境は「今帰仁らしさ」の根幹となるものであり、この豊かな自然環境を土台として農林水産業や観光業が発展していることから、本村の自然環境は村民の財産と言えます。一方、近年の観光需要の急速な伸びに伴い、古宇利島を中心に計画的でない土地利用や開発が進んでいます。自然環境の保全と開発のバランスをとり、村民の財産といえる自然環境を適切に維持・発展させながら次世代に引き続いていくことが必要です。
また、人口減少や高齢化が進むことが予測されるなかで、地域の活力の維持、コミュニティの維持、地域福祉の維持に向け、村民が住みやすい持続可能なむらを構築していくことが必要です。
このため、将来にわたり持続可能な今帰仁村の形成に向け、自然環境と調和した土地利用の推進、拠点と拠点、人と人を軸で結ぶつながりのある村の構造を目指し、これを「将来のむらの構造」として、以下に示します。

２．将来のむらの構造23

＜「将来のむらの構造」の構成＞①ゾーニング

集落・生活
ゾーン
農業・田園
ゾーン
自然環境保全ゾーン

本村の主要な生活の場として、自然環境と調和しながら、村民の生活・コミュニティ・にぎわいの維持・向上を目指すゾーン
農林水産業の振興を図るとともに、のどかで豊かな環境の維持・向上を目指すゾーン
森林・海岸等の自然環境の保全を目指すゾーン。また
自然環境の保全を前提としながら、必要な範囲でリゾート・レクリエーションの土地利用を図るゾーン②拠点

観光交流拠点

生活拠点

本村の観光交流の拠点として、観光交流機能の維持、集積を図り、にぎわいを創出する拠点
本村の生活の拠点として、行政機能、商業機能、交流機能等の維持・集積を図り、本村の生活を支える拠点

交通拠点

本村と伊是名島・伊平屋島への交通拠点

公民館

各字のコミュニティや福祉の拠点③軸
観光交流拠点を結ぶ軸として、道路交通や公共交通の観光交流軸維持・向上を図るとともに、本村への訪れやにぎわいを感じることのできる軸

生活交流軸

日常生活を送る上で重要な生活や交流の軸として、道路交通や公共交通の維持・向上を図る軸

24地域単位の活力・コミュニティ・福祉の維持・向上に向けた考え方
本村では今後、人口減少や高齢化が予測され、特に山間部などの一部の集落においては、それが急激に進むことが危惧されます。またその結果、商業施設や公共交通の縮小や廃止など、生活に困難が生じる恐れもあります。このような状況を鑑みると、古くから本村の活力やコミュニティ、福祉を支えてきた、地域（字）ごとの暮らしの保全・向上を目指していくため、以下のような取り組みを地域とともに検討していく必要があります。
・中心市街地における本村の生活拠点としての都市機能の維持
・生活圏を単位に、生活支援機能の確保、地域資源の活用、居場所づくり【小さな拠点】の形成
・生活交流軸における移動手段の確保・維持＜地域単位の活力・コミュニティ・福祉の維持・向上に向けたイメージ＞

本村の生活拠点として、都市機能（⾏政機能・商業施設等）の維持

生活圏を単位に、生活支援機能の確保など「小さな拠点」を形成
生活交流軸を基軸に移動手段（バス等）を確保

25

３－４．将来の目標人口
全国的に人口減少が進む中で、本村の人口は 9,000 人台を維持し続けてきましたが、令和 2年の国勢調査では、8,894 人と、1980 年以降初めて 9,000 人を割り込みました。また、推計上は今後も人口減少が進むことが想定され、2060 年には 8,067 人と想定されています。一方、村内に立地するテーマパーク計画では相応の雇用が見込まれ、村内への移住者も期待できます。
今後、本計画の推進を通じ、産業振興・働く場の確保、出産・子育ての支援、教育の充実等を図り、移住・定住の促進、U ターン者の増加に取り組みます。
以上のことから、本村の目標人口を本計画の目標年度である令和 14（2032）年度において9,000 人、令和 42（2060）年度において 9,600 人とします。

令和 14（2032）年度（本計画の目標年度）

令和 42（2060）年度

9,600 人9,000 人※各数値の算出根拠■国勢調査
各年の国勢調査における本村人口■人口推計
国立社会保障・人口問題研究所による 2015 年国勢調査を基にした本村の推計人口■人口ビジョン
上記の人口推計を基に、政策人口を加味した、本村の目指す人口・合計特殊出生率を、村民の希望値（2.32※アンケートより）に向け、段階的に向上
・社会増について、これまでの実績を踏まえ、各年代で一定の社会増を確保
・テーマパーク計画を踏まえ、その雇用や関連企業立地による社会増を確保

26

２節 基本計画

第４章
前期基本計画３－1

≪前期基本計画の見方≫

①
②
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

①基本目標

③中項目

⑤目標

⑦現状と課題

将来像に基づいた基本②に基づく実施する項

概ね 2030 年を見据えた理想

これまでの村の取り組み、現目標を記載しています。

目を記載しています。

の姿を示しています。

在必要とされている考え方等を示しています。

②大項目

④担当課

⑥SDGｓの目標①に基づく施策の方向

各施策をとりまとめる

施策内容に関連する SDGｓの⑧施策の体系性を記載しています。

所属を記載しています。

目標を示しています。

施策内容を体系図として示し
ています。

27

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑨主要施策

⑪現状値

⑫目標値

基本目標を達成するための個別目標値を設定する際の基準とな各施策を実施したことにより、の施策を記載しています。

る数値を示しています。原則直目指す姿を示しています。原則

近値としていますが、コロナ禍

2027 年を目標としていますが、⑩成果指標名の影響等により、各指標に応じ各指標により目標年を設定して施策の成果を客観的に評価する

数値、目標年を設定しています。

います。

ための指標を示しています。

⑬関連計画等
主要施策に関連する村計画等を記載しています。

総合戦略と関わりの深い施策について示しています。

28

基本目標１

豊かな自然を次世代に引き継ぐことのできるむら

１．やんばる型土地利用の推進（１）将来を見据えたバランスが保たれた土地利用担当課

企画財政課・住民課

目標

自然環境の保全と開発のバランスが保たれた、計画的な土地利用が行われる

SDGs の目標

現状と課題
本村は北部地域で唯一、広い平坦な大地をもつ自然豊かなむらであり、恵まれた環境に囲まれています。これまでもやんばる型土地利用の原則（現存する自然環境保全と開発のバランスが取れた土地利用）を守り、自然環境の保全と開発のバランスを保ちながら土地利用を行ってきました。
一方、土地利用に関して指針となるべき国土利用計画は見直し時期が過ぎており、村の現状に即した土地利用方針が無い状況です。そのため、適正な土地利用に向けた規制や誘導を円滑に行うことが難しく、観光需要が高い地域での計画的でない土地利用・開発や、農業従事者の高齢化等により増加する耕作放棄地への対応が急務となっています。
将来に向け、「今帰仁らしさ」の根幹ともいえる豊かな自然を次世代に受け継ぐためには、やんばる型土地利用を保全・推進していくことが必要です。村全体の発展を見据えた適正な土地利用規制
や誘導を実施するため、土地利用に関する基本的な考え方を明示することが求められています。

施策の体系

土地利用方針（仮称）に関する検討①土地利用方針（仮称）の策定

国土利用計画に関する検討①国土利用計画の見直し②国土利用計画に基づく規制誘導の実施①墓地基本計画に基づく施策の推進

墓地施策の推進29

主要施策
１）土地利用方針（仮称）に関する検討①土地利用方針（仮称）の策定
自然環境の保全に配慮した計画的な開発や、土地の有効活用を促進するため、土地利用方針（仮称）の策定に向けて検討を進めます。自然地、農地、宅地等のバランスや、今後の産業振興を見据えた望ましい土地利用の方向性を示す方針策定に取り組みます。
２）国土利用計画に関する検討①国土利用計画の見直し
長期にわたって安定し、バランスの保たれた土地利用を確保することを目的に、見直し期間が過ぎている今帰仁村第二次国土利用計画の見直しを検討します。見直しにあたっては、時代の潮流及び現在の村の現況を反映し、実態に即した見直しとなるよう検討します。
②国土利用計画に基づく規制誘導の実施
国土利用計画に基づいた誘導を行うため、無秩序な土地利用のコントロール手法の検討や村民・
民間事業者等への意識啓発・周知を行います。
３）墓地施策の推進①墓地基本計画に基づく施策の推進
本村の地域特性に応じ、適正な墓地の維持管理と散在化防止のため「今帰仁村墓地基本計画」に基づいた墓地施策を推進します。

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）―

策定する（2032）

409 基（2022）

400 基（2027）

土地利用方針（仮称）・国土利用計画の策定及び見直し管理されていない墳墓数（空墓含む）

関連計画等
・今帰仁村国土利用計画
・今帰仁村墓地基本計画
・今帰仁農業振興地域整備計画30

２．自然環境の保全と活用（１）村独自の豊かな自然環境の保全担当課

企画財政課・経済課・住民課・建設課

目標

村特有の自然環境が保全され、豊かな風土が守られている

SDGs の目標

現状と課題
本村が持つ海・山・川の自然環境は、大きな財産です。山林地域には、本部連山の一画をなす
乙羽岳があります。その山林はこれまで森林機能の回復を図るため、計画的な植林や造林等による山林育成が進められてきました。珊瑚礁が発達した海は古来より豊かな恵みをもたらしており、
大小 6 本の河川は豊かな清流が海域へと流れ込みながら、こうした自然環境が村民の憩いの場となっていました。しかし、一部の海岸では無秩序な開発行為や農地等から赤土流出がみられ、海岸汚染が進行しています。また、各河川の現状としても水質悪化等により親水機能が低下している状況です。
今後も豊かな自然環境を受け継いでいくためには、適切な保全と対策が必要です。
施策の体系①無秩序な開発の抑制
自然環境の保全②赤土等流出問題の総合的対策③良好な河川環境の保全・維持
主要施策

１）自然環境の保全①無秩序な開発の抑制
土地利用方針（仮称）等に基づき、本村の豊かな海・山・川を保全するために、無秩序な開発を抑制します。
②赤土等流出問題の総合的対策
各種開発や農地からの赤土等の流出による水質汚染を防ぐために、赤土対策協議会や北部保健所と連携し、発生源対策をはじめとする総合的な対策を促進します。
③良好な河川環境の保全・維持
河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全し、人々の暮らしと調和した河川環境を維持します。

31

成果指標
指標名
環境保全マニュアルの策定

現状値（年）

目標値（年）―（2022）

策定する（2032）

関連計画等
・今帰仁村国土利用計画
・今帰仁農業振興地域整備計画

32

（２）自然環境の多様な活用
担当課

住民課・経済課・建設課・社会教育課

目標

自然環境の保全を土台としながら、ニーズに即した活用が行われる

SDGs の目標

現状と課題
現在村では、村民の森林レクリエーション活動や野外活動の拠点としての整備や林業及び各産業の振興を目的とした林道やバンガローが整備されています。加えて、変化に富んだ海岸線と白い砂浜は、多くの人々から海水浴やレクリエーションの場として親しまれています。こうした環境は単なる観光資源や誘客のための活用だけでなく、村民の本村への愛着や、風土を愛する心の形成にも必要不可欠となるものです。本村が有する多様な自然環境の保全を土台としながら、時代の潮流に合わせ、多様な活用の検討が必要です。
また、こうした自然環境は人の手が加わることで一度破壊されると元に戻りにくい特性を持つことや、海・山・川が相互に補完しあいながら生態系が保たれていることなどを充分認識するための意識啓発を行う必要があります。
加えて、近年では新型コロナウイルス感染症拡大等により、自然環境やオープンスペースの活用が見直されており、新たなニーズに即した適切な活用推進も必要です。
施策の体系

自然環境の保全に関する意識啓発①環境学習の機会創出

新たなニーズに即した自然環境の①村が有する環境、施設の有効活用

活用②アドベンチャーツーリズム・ウェル
ネスツーリズムの推進

33

主要施策
１）自然環境の保全に関する意識啓発①環境学習の機会創出
ふるさとの自然環境に対する愛着や知識を高めるため、教育委員会等が主体となって、地域住民や事業者に対する環境学習機会の創出や自然環境保全への意識啓発を図ります。
２）新たなニーズに即した自然環境の活用①村が有する環境、施設の有効活用
うるおいや安らぎに満ちた住民生活を営むためにも、諸志御嶽の植物群落をはじめ村全域にわたる海・山・川の豊かな自然環境を活用した体験学習の実施等を検討します。
②アドベンチャーツーリズム・ウェルネスツーリズムの推進
観光協会等と連携し、村が有する自然資源の磨き上げと質の向上により、持続可能な観光地としての発展を見据えたアドベンチャーツーリズムやウェルネスツーリズムを推進します。
成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

0 人（2022）

25 人（2027）

アドベンチャーツーリズム、ウェルネスツ
ーリズムに関するトレーナー・セラピスト
の人数

関連計画等
・第三次今帰仁村観光リゾート振興計画

34

基本目標２

地域資源・産業が連携し働き続けられるむら

１．魅力ある第一次産業の振興（１）村の根幹を支える農業・畜産業の振興
担当課

経済課

目標

他業種と連携の取れた、持続可能な農業・畜産業が実現している

SDGs の目標

現状と課題
本村が今後も自立・発展していくためには村民生活を支える産業の振興が重要です。特に本村はこれまで第一次産業を中心として発展してきていますが、農家数は年々減少傾向となっており、
近年では農業従事者の高齢化等による耕作放棄地の増加や後継者の育成が課題となっています。
また、持ち主が活用していない土地を新規就農者に貸し出すための仕組みの構築・見直しや、老朽化した農業用施設の改修、適切な維持整備も必要です。
更に、地域特産物を活用する６次産業化や、地域特産物を活用する今帰仁ブランド化の推進等、他業種とも連携した一体的な産業振興が必要となります。

35

施策の体系
生産基盤の整備①生産向上に向けた仕組みづくり②農業用施設等の整備の推進③農地防風林・防潮林の整備④畜産経営体質の向上⑤耕畜連携の促進①農業従事者への支援

意欲ある担い手への支援②農林漁業金融、共済体制等の推進③新規就農者への支援

農業推進体制の強化①６次産業化の推進②営農技術の向上③既存施設の機能拡充・強化④販売流通体制の拡充

主要施策
１）生産基盤の整備①生産向上に向けた仕組みづくり
遊休農地は、農業法人である中間管理機構を適切に活用しながら、農地の賃貸借や売買等を円滑に行うことのできる仕組みづくりに努めます。また、農家の高齢化や自然災害によって増加している耕作放棄地については土地利用方針（仮称）等、一定の指針に基づいた整備を進められる検討を行います。
②農業用施設等の整備の推進
既に整備された生産基盤の有効利用を図るとともに、本県の気候に耐えうる計画的・効率的な施設整備の充実を行います。
③農地防風林・防潮林の整備
農地防風林・防潮林の保全・回復・育成を推進し、環境負荷の低い害虫防除の推進に努めます。
特に、荒廃した保安林に対しては伐採及び植栽の実施を行い、適切な整備に努めます。

36

④畜産経営体質の向上
畜産業の担い手育成を図るとともに、多頭飼育形態への移行や優良繁殖雌牛の導入の呼びかけ
等、経営体質の向上を見据えた取組を実施します。
⑤耕畜連携の促進関係機関との連携を図り、耕畜連携による堆肥づくりなど循環型農業の展開と口蹄疫等に対する家畜防疫指導に努めます。
２）意欲ある担い手への支援①農業従事者への支援
意欲ある農業担い手・従事者のため、農業後継者研修制度の充実やエコファーマー認定制度の強化を図ります。
②農林漁業金融、共済体制等の推進
農林漁業金融や共済体制等の支援を推進し、農業従事者、新規就農者等の育成に努めます。
③新規就農者への支援
新規就農者に対して、個人間で土地を貸し借りできる仕組み等を構築し、農業の振興及び支援を行います。
３）農業推進体制の強化①６次産業化の推進
農業従事者が農作物を生産するだけでなく、加工や販売まで展開する農業の６次産業化を推進します。
②営農技術の向上
本村の自然条件を活かした収益性の高い新規有望品種の普及と導入を継続して行います。また、産地協議会による勉強会の実施等により、営農技術の向上を促進します。天敵防除技術の導入や農薬、化学肥料の使用低減へ取り組み、環境負荷の少ない農業を目指します。
③既存施設の機能拡充・強化
農産物、特産品等の販売において、地域住民や活用する事業者等の意見を踏まえ、古宇利島観光拠点施設や直売所等の既存施設における機能の充実・強化に努めます。
④販売流通体制の拡充
加工業や観光業、各種事業者との連携強化を促進し、農産物及び加工品を今帰仁ブランドとして高付加価値化を図るとともに、販売流通体制の拡充や生産・出荷の組織化を促進します。

37

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

エコファーマー認定件数

2 件（2022）

3 件（2027）

農地中間管理機構の活用件数

１件（2022）

5 件（2027）

関連計画等
・今帰仁村国土利用計画
・今帰仁農業振興地域整備計画

38

（２）持続可能な水産業の振興
担当課

経済課

目標

持続可能な水産業が実現している

SDGs の目標

現状と課題
本村の漁業は沿岸漁業、特に刺網漁法が盛んです。近年は資源の枯渇によって、「捕る」漁業から「つくり育てる」漁業に注力しており、古宇利地先においてはモズク等の養殖が行われています。また、漁業従事者の高齢化が進行していることもあり、新規の漁業者に向けた助成事業を実施するとともに、漁港の整備をはじめ荷捌所、燃料補給施設、製氷施設、モズク加工場等の整備を行い、今後は漁村再生交付金事業や漁業再生支援事業を進めることを見据えています。漁獲物の流通については漁業協同組合による共同出荷をしており、流通体制も整いつつある状況です。
更に、令和３年度時点では運天漁港を準備港とするための整備を進めており、古宇利漁港についても同様の整備を検討しています。今後も、漁業協同組合や関係機関と連携し、漁業生産基盤の整備推進や生産技術の向上、後継者の育成など、『稼ぐ』漁業を目指した施策の推進が必要です。
施策の体系①漁業経営の安定・強化

生産基盤の整備

①漁業協同組合との連携による稼ぐ
漁業協同組合との連携

漁業の形成

主要施策
１）生産基盤の整備①漁業経営の安定・強化
漁港の近代化及び関連施設の機能拡充など生産基盤の整備を推進します。同時に、漁業経営の安定化を見据え、沿岸漁業の保全やつくり育てる漁業に向けた環境整備を図り、養殖産業の推進等に努めます。
２）漁業協同組合との連携①漁業協同組合との連携による稼ぐ漁業の形成
漁業協同組合を中心とした共同出荷、共同販売体制等の流通機構の充実・強化、販路の拡大に努め、稼ぐ漁業を目指した取組を検討します。

39

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

もずくの漁獲量251ｔ（2022）

280ｔ（2027）

沿岸漁業の漁獲高95ｔ（2022）

98ｔ（2027）

関連計画等

・―

40

（３）亜熱帯気候を活かした林業の振興
担当課

経済課

目標

森林が持つ公益的、多面的機能が適切に維持整備されている

SDGs の目標

現状と課題
これまで本村では、クスノキやイヌマキ、センダン等の造林や、道路、公園、学校、公共施設等での緑化を行ってきました。村内には歴史的にも価値が高いリュウキュウマツ（蔡温松）が多いことから、継続的に重点地区を定めて松くい虫防除を実施しています。引き続き、国、県との連携のもと本村特有の松並木の保全が求められます。また、保安林の老木化や樹間密度の低下が顕著となっているため、これらの防風防潮効果を高め、村民生活の安定と農産物被害の軽減を図る必要があります。
一方、近年の新型コロナウイルス感染症拡大の状況等から、森林・林業に対する認識も変化し、
グリーンインフラや森林レクリエーションの場、オープンスペースとしての活用として森林の公益的機能が高まっています。村内では乙羽岳のキャンプ場、バンガロー、遊歩道、展望台等が自然と親しめる環境として一体的に整備されており、これらを有効的に活用する施策や、遊歩道の整備の拡充や森林に触れる機会の充実が求められます。

施策の体系

森林の保全・継承①松並木の保全②害虫駆除の推進

生産基盤の維持整備①緑化木の生産推進

森林環境の活用①森林の整備と活用②森林に触れる機会の充実

41

主要施策
１）森林の保全・継承①松並木の保全
村内に残るリュウキュウマツ（蔡温松）については、松くい虫の被害を最小限に食い止め、歴史的にも価値の高い本村特有の松並木の保全に努めるとともに、重点的に保全すべき区域については継続した松くい虫の防除を行います。
②害虫防除の推進
村土保全・村土利用を支える基盤としての森林を適切に保全し、後世に継承するため、環境負
荷の低い害虫防除の導入を推進します。
２）生産基盤の維持整備①緑化木の生産推進
道路、公園、公共施設及び住宅などの緑化や村全体のグリーンインフラ整備の推進に寄与する
苗木や緑化木の生産支援を実施するとともに、森林公園を中心とした天然林改良の実施に努めます。
３）森林環境の活用①森林の整備と活用
豊かな森林環境の保全整備を行ったうえで、民間事業者等とも協力しながら各種レクリエーシ
ョン施設の維持・活用を更に図り、新しいレクリエーション活動に対応できる整備を検討します。
②森林に触れる機会の充実
森林環境への親しみをもってもらうため、木材でつくったおもちゃの保育施設への寄付や、新庁舎内における木材を活用したスペースの設置等、身近な場所で森林に触れる機会の提供・充実を行います。

成果指標
指標名
森林面積（民有林）

現状値（年）

目標値（年）

1,359ha（2019）

1,359ha（2027）

関連計画等
・今帰仁村森林整備計画

42

２．有機的に連携した商工業振興（１）商業の振興
担当課

経済課

目標

村の商業環境が整備され活性化している

SDGs の目標

現状と課題
本村の商業は、国道 505 号沿いに商業店舗が点在しているほか、各集落には地域の日用雑貨等を提供する小売店舗（マチヤグァー）が点在しています。
小売業者を業種別にみると、飲食料品小売業が約半数を占めていますが、減少傾向にあります。
いずれの業種も商業経営者の高齢化や後継者不足、地域コミュニティの衰退に加え、車社会を背景とした消費者の行動範囲の拡大や、大型店舗の名護市郊外への進出等により厳しい経営が強いられている状況です。
今後も、行政と商工会の連携推進や快適な商業環境づくりのための支援を進め、地域資源を活かし、地元利用者のみならず本村を訪れる観光客も楽しめる商業施設の活性化に取り組むとともに、小規模商業者の育成や各集落のマチヤグァーの個性化を推進していく必要があります。
施策の体系

商業振興に向けた環境整備①商業振興支援の強化②商業環境の維持保全①各種制度活用による意識醸成

経営の革新②観光・リゾート産業等との連携

43

主要施策
１）商業振興に向けた環境整備①商業振興支援の強化
本村での新規創業・商業振興を見据えた創業支援計画の策定や、商工会活動の拡充強化を行いながら、事業承継や後継者の育成をはじめとする課題解決に向けて取り組みます。また、時代の潮流に合わせたインターネット高速通信網等の既存設備の活用・強化を行います。
②商業環境の維持保全
各集落にある地域商店については、日常生活用品の購入の場としてだけでなく地域コミュニテ
ィの場としても大切な役割を担っていることから、コンビニエンスストアにはない地域商店としての役割を認識したうえで、環境の維持保全に努めます。
２）経営の革新①各種制度活用による意識醸成
地域商店の自立促進や商店主の意識醸成のため、商工会による各種制度を活用した研修制度や交流イベント等の継続及び拡充を図ります。
②観光・リゾート産業等との連携
世界遺産である今帰仁城跡や今後建設が予定されているテーマパーク等、観光・リゾート産業との連携を強化し、地元利用者と観光客どちらも楽しめる魅力ある商い空間づくりと新たな販路の拡大、PR に努めます。

成果指標
指標名
商工会員数

現状値（年）

目標値（年）

361（2021）

380（2027）

関連計画等

・―

44

（２）加工業・製造業の振興

担当課

経済課

目標

村の工業生産環境が整備され活性化している

SDGs の目標

現状と課題
本村の加工業・製造業（工場）事業者数については近年大きな変動はありませんが、従業者数、粗付加価値額については増加している状況です。
また、本村では多様な地域素材を質の高い製品へ加工する技術のある個人や事業者も多い一方、産業として継続させていく体制や仕組みづくりの強化が必要です。事業者の自立促進を促し、農林水産物の付加価値向上や生産拡大、人材育成に努める必要があります。
粗付加価値額：売上高から原材料費や仕入れ原価などの変動費を差し引いたもの。

施策の体系
生産環境の整備①既存加工業・製造業の活性化

経営の革新①各種研修制度・交流事業の活⽤②商工会活動拡充による連携強化
主要施策

１）生産環境の整備①既存加工業・製造業の活性化
生産・流通環境の整備や必要な設備の近代化を促進し、既存加工業・製造業の活性化を図ります。また、村に伝わる伝統工芸品の振興と継承を見据え、生産体制や設備整備等への支援を行います。
２）経営の革新①各種研修制度・交流事業の活用
既存加工場等の自立促進や経営者の意識醸成のため、各種研修制度や交流事業等の継続・拡充を図ります。
②商工会活動拡充による連携強化
商工会活動を拡充するとともに、商業・観光・リゾート産業・農業・漁業との連携を強化し、共同化・協業化を促進します。
45

成果指標
指標名
商工会員数

現状値（年）

目標値（年）

361（2021）

380（2027）

関連計画等

・―

46

３．むらに根付く産業の継承と強化（１）受け継がれてきた産業の継承・活性化担当課

企画財政課・経済課・建設課・学校教育課

目標

観光拠点等と連携しながら、村の顔となる中心市街地の賑わいが形成される

SDGs の目標

現状と課題
本村の中心部に位置する仲宗根地区は、村役場をはじめとする行政機関や中央公民館、福祉施設
等の公共機関が集積しています。特に地区を通る国道 505 号沿いには多様な業種の店舗等が立地しており、本村の中心を担う賑わいづくりの拠点地域となっています。
本地区においては本村の重要な拠点及び観光拠点として賑わいの場の形成を目指し、周辺環境と調和した計画的な土地利用のもと、中心市街地としての顔づくりに努めます。
また、地域特産物を活用した食育の充実推進や、特産物の活用を希望する事業者と生産者とのマッチングを行うことで、村産品の利用拡大や PR を推進します。
施策の体系①中心市街地の活性化

特色ある産業の継承・活性化②地産地消の推進③村特産物の活⽤に向けた支援
主要施策
１）特色ある産業の継承・活性化①中心市街地の活性化
公共施設が集積する仲宗根地区周辺について、若者や事業者の観点、高齢者の意見等も反映しながら、今帰仁城跡をはじめとする観光拠点と一体的に連携した魅力づくりに取り組みます。
②地産地消の推進
学校給食等での本村の特産物の活用により、地産地消を推進します。また、観光ルート上で特産物を販売しながら地産地消拠点施設の充実・活用を推進し、観光客に向けた各種産業と連携した取組を実施します。
③村特産物の活用に向けた支援
村特産物を活用したい事業者等に対し、ニーズを踏まえた生産者とのマッチングができるよう、
商工会や観光協会と連携しながら体制の構築や仕組みづくりに努めます。

47

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

ー取り組む（2032）

中心市街地活性化に向けた取り組みの
実施

関連計画等
・―

48

４．村の個性を活かした観光振興（１）自然と歴史をつなぐ観光振興担当課

経済課・企画財政課

目標

地域資源を活かし、多様なニーズに応えた観光振興が行われている

SDGs の目標

現状と課題
本村は、歴史文化と自然環境に恵まれた多くの地域観光資源を有しています。国指定文化財で世界遺産群の一つに登録された今帰仁城跡を筆頭に、古宇利島（古宇利大橋）や松並木、乙羽岳の森
林公園、美しい砂浜等などが知られ、近年では映画やドラマ、CM 等の撮影のロケ地としても多く利用されています。
2010（平成 22）年にはワルミ大橋が開通し、「美ら海水族館」（本部町）から古宇利大橋までのルートが確立されました。こうした環境を活かし、滞在型観光の確立を見据えた、特色ある自然環境を活用した「ウェルネス（癒し）」の観点を含んだ観光メニューの提供が必要です。また、アクティ
ビティ・文化体験等を包含したアドベンチャーツーリズムによる一層の観光振興及びそうした多様なニーズに応えることのできる人材育成も合わせて必要となります。
一方で現在の本村の観光入込客は、今帰仁城跡と古宇利島に集中しており、村内での滞在や立ち寄りスポットが限られています。今帰仁村観光協会と連携した上で観光ルートを明確にし、新たな観光拠点の整備も視野に入れ、観光の回遊性・拠点の魅力向上を高めることで村内各地への周遊を促す取り組みが求められます。また、観光ルート上で地域特産品を販売するなどの地場産業との連携や体験型民泊・体験型農業、観光客向けのイベントの開催等、地域住民が主体となった地域交流型の施策展開が必要です。
県全体としては令和元年度までの観光需要は伸びており、本部港への大型クルーズ船の入港や、やんばる国立公園が世界自然遺産登録決定されるなど、村内及びその周辺の観光産業を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした状況に加え、今後は少子高齢化により旅行者の高齢化が予想されることから、観光地のユニバーサルデザイン検討や、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた外国人観光客の増加に伴ったマナー啓発・多言語対応・多様な食文化への対応、キャッシュレス
対応など、環境の変化や観光客のニーズ等を把握し、観光振興に寄与する新たな観光施策の推進や関連計画の見直し等を行います。

49

施策の体系①観光ルートの明確化

観光振興に向けた環境整備②地域交流型の施策展開①新たな観光需要の取り込み

新たな需要を見据えた観光の活性化②各種産業との連携③誘客・宣伝の強化
広域観光の推進①北部地域との連携強化・充実

主要施策
１）観光振興に向けた環境整備①観光ルートの明確化
世界遺産である今帰仁城跡を中核に、古宇利島や映画・ドラマのロケ地、現在建設が予定されているテーマパークや（仮称）北山文化圏センター等の新たな観光拠点を結び付けた周遊型観光が行えるよう、観光協会等と連携し、観光マップの作成・更新や観光ルートの明確化を行います。
②地域交流型の施策展開
コロナ禍により需要が低迷した滞在交流型観光の振興を図るため、教育旅行民泊やウェルネス
ツーリズム等、地域住民が主体となった地域交流型の施策展開を図り、受け入れ体制の強化に努めます。
２）新たな需要を見据えた観光の活性化①新たな観光需要の取り込み
新たな観光需要の取り込みのため、SDGs の考え方に基づいた、本村がもつ自然環境の磨き上げによるアドベンチャーツーリズムの提供等、高付加価値なメニュー開発の支援等を行います。また、外国人観光客への対応やワーケーションとしての場の活用といった、多様なニーズに応じることのできる環境整備及び人材育成の強化を行います。
②各種産業との連携
本村の主要産業と連携し、地域特産物を活用した商品開発や観光ルート上での販売を各事業者が中心となって行うことのできる体制づくり、環境づくりに努めます。また、本村の主軸となる産業の明確化及び新たな需要が発生した際、どういった形で生産が波及するか把握することを目的とした、産業連関表の作成に取り組みます。

50

③誘客・宣伝の強化
本村や北部地域への来訪者の誘客・宣伝を図るため、交流事業の充実やスポーツ交流・体験滞
在型観光の誘致を推進するとともに、関連機関と連携したイベントの実施等を行います。
３）広域観光の推進①北部地域との連携強化・充実
観光振興は広域的に取り組むことが効果的であることから、村内の観光振興を行うとともに、
世界自然遺産に登録された沖縄県北部三村や、サイクリングコースにおける休憩スポットの設置等、隣接する市町村との連携推進に努めます。
産業連関表：財・サービスが最終需要部門に至るまで、各産業部門間でどのような投入・産出という取引過程を経て、生産・販売されたものであるかを一定期間にわたって記録し、その結果を一覧表として取りまとめたもの。
出典：経済産業省 HP

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

今帰仁城跡入場者数

252,155（2018）

280,000（2027）

村内宿泊施設宿泊者数

109,358（2018）

130,000（2027）

関連計画等
・第三次今帰仁村観光リゾート振興計画

51

５．雇用対策の推進（１）働きやすい雇用の場の創出
担当課

経済課

目標

村民の所得向上を見据え、安定した雇用を創出する

SDGs の目標

現状と課題
本村はこれまで、農業を中心に他産業との連携強化を推進することで、村全体の産業振興を図ってきました。
現在の産業別就業者は第１次、第２次産業就業者が減少し、第３次産業就業者が増加している状況です。また、失業率は 2010（平成 22）年以降、県平均の水準と同等程度もしくは上回っています。
加えて、本村では平成 30 年度の１人当たりの市町村民所得が、県平均を 100 とした場合 74.3 であり、県内最下位となっています。村民の所得向上を見据えた安定した雇用の場の創出や、若い世代が安心して働きつづけられる就業環境の整備改善が必要です。
施策の体系①雇用の創出安定した雇用環境の整備②選ばれる雇用環境づくり③創業・起業の場としての体制強化
主要施策
１）安定した雇用環境の整備①雇用の創出
村内での雇用の創出を促進するため、既存中小企業の経営基盤の強化や創業支援、各種産業振興施策を推進します。また ICT を活用したリモートワークやワーケーションなど、新たな雇用のあり方について検討を進めながら、多様かつ安定した就業環境整備のため、本村の発展に寄与す
る企業誘致に取り組みます。
②選ばれる雇用環境づくり
誰もが安心して働ける環境づくりを進めるため、関係機関と連携し、若い世代や女性、障がい者、高齢者、外国人も含めた多様な人材の就労を促進するための支援を行います。また、労働条件の改善やワークライフバランスについて事業所への周知・広報、啓発活動に努めます。

52

③創業・起業の場としての体制強化
本村で創業・起業を検討する多様な事業者、企業に対して、商工会や観光協会、金融機関とも連携した上で、新しく事業を行いやすい環境づくりや体制の強化に努めます。

成果指標
指標名
１人当たりの村民所得現状値（年）

目標値（年）

1,777 千円（2018）

2,000 千円（2027）

関連計画等
・今帰仁村特定事業主行動計画

53

基本目標３

誰もが安全・安心に暮らし続けられるむら

１．美しい景観の維持・保全（１）景観資源の適切な維持保全担当課

建設課・社会教育課・企画財政課・経済課

目標

本村特有の景観を保存、継承、発展させるための取組を行う

SDGs の目標

現状と課題
本村は、19 の集落が東西に連なる形で立地しています。集落の背後地となる緑地には貴重な動植物をはじめ、地域住民の拠り所である御嶽の森や神アサギが大切に継承されています。集落内ではフクギの屋敷林や石垣、伝統的民家、かつての松並木の宿道や馬場等も存在しており、各字を中心とした祭祀・行事や清掃活動等も継続して行われている状況です。
しかし、村が有するこうした景観は固有性・希少性が認識されにくいものであり、現在では薄れつつあります。海・山・川や歴史文化等を包含する景観は本村を特徴づける地域の財産であることに加え、そこに住む人々が愛着や誇りをもって次世代に受け継いでいく必要があるため、村民自らが主体となって取り組むことが望まれます。また、より参加しやすい住民参加の仕組みづくりや、
景観形成の指針となる景観計画の適切な運用について検討が必要です。
施策の体系①集落景観の保全・再生・創造

景観形成の推進②住民主体による清掃活動の推進
主要施策
１）景観形成の推進①集落景観の保全・再生・創造
本村は豊かな自然と歴史文化を有するむらであり、次世代に美しい集落景観を残していくことが重要です。そのため、景観計画の適切な運用や、景観条例・景観計画に基づいた地域毎の特性を活かした良好な集落景観の保全・再生・創造を図ります。
②住民主体による清掃活動の推進
今後も美しい景観を保ったむらづくりを推進するためには、住民自らが主体となりむらに愛着をもつことが必要です。地域住民による身近な生活環境の向上を図るため、住民協力のもと、集落・屋敷内の緑化や定期的な美化運動等、道路や海岸等の清掃活動を推進します。

54

成果指標
指標名
花いっぱい運動への継続支援

現状値（年）

目標値（年）

19（2022）

19（2027）

関連計画等
・今帰仁村景観計画

55

２．快適な移動を支える道路・交通網の検討（１）計画的な道路の維持と整備
担当課

建設課

目標

誰もが安全に移動ができる道路環境が整備されている

SDGs の目標

現状と課題
本村の道路網は、本部半島を周回する国道 505 号を中心に県道５路線、村道 166 路線で構成されています。今後とも村道の適切な維持・整備を行う必要があります。
村内は、地形的な影響によりトンネルや高低差、カーブの多い道路形態であることから、安全で快適な幹線道路のネットワークが必要です。また、住民生活や生産活動を支える生活道路の良好な
道路環境づくりに向け、集落間を結ぶ道路、集落内道路や通学路等については、ユニバーサルデザ
インの考えを踏まえた整備が求められます。
現在国道 505 号は、宿道としての役割を担っていた時代に植えられた沿道の大木が減少しており、村のシンボル的な景観が失われる可能性があります。路面改良や舗装整備だけでなく、こうした地
域の自然・景観等への配慮や誰もが安心して快適に利用できる道路整備の在り方など、質を重視した道路づくりも必要です。
施策の体系
幹線道路の整備①国道・県道の整備促進

生活道路の環境整備①生活基盤となる生活道路の整備②自然環境や集落景観に配慮した道
路環境の整備③安心・安全に配慮した生活道路整備
主要施策

１）幹線道路の整備①国道・県道の整備促進
本村の主軸となる国道や県道等の幹線道路は、周辺市町村を結ぶ広域的な道路ネットワークを形成するものであり、国や県と連携し、道路環境の整備を促進します。

56２）生活道路の環境整備①生活基盤となる生活道路の整備
住民の生活基盤となる生活道路について、高齢者や障がい者など誰もが使いやすいユニバーサ
ルデザインの考え方を踏襲した道路改良事業等を推進します。
②自然環境や集落景観に配慮した道路環境の整備
フクギ並木等の道路緑化及びポケットパーク等の緑陰の創出に努め、自然環境や集落景観に配慮した道路環境整備を図ります。
③安心・安全に配慮した生活道路整備
観光客の増加等によって、集落内を走行するレンタカーや自転車が多くみられることから、交通安全施設の整備拡充を図るとともに、交通安全意識とマナーの向上に努めます。

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

村道改良率

66.8％（2021）

67.5％（2027）

村道舗装率

86.4％（2021）

86.7％（2027）

関連計画等
・―

57

（２）新たな交通手段の検討
担当課

企画財政課

目標

簡便な村内の移動を見据えた、新たな交通手段の検討を行う

SDGs の目標

現状と課題
本村の公共交通を担っているのは路線バスであり、本部半島を経由する２路線と、やんばる急行
バス２路線（那覇空港～運天港を結ぶ急行バスとリゾート施設と主要な施設を結ぶ路線）の計４路線が運行しています。本部半島を経由するバスは、一日 17 本で、夜間以外は 1 時間毎に運行しており、村内の重要な移動手段を担っている状況です。
一方、村内の集落間や生活利便施設を結ぶコミュニティバスなどの移動手段は現状無く、高齢者・免許返納者等への円滑な移動に向けた支援や観光拠点をそれぞれ繋ぐ動線形成を担うため、新たな交通手段の検討も必要です。
施策の体系①持続可能な地域公共交通の検討

新たな交通手段の検討

主要施策
１）新たな交通手段の検討①持続可能な地域公共交通の検討
高齢化に伴う免許返納者・移動困難者増加への対応や、観光拠点間の円滑な移動の推進と交通
ネットワーク形成のため、誰もが簡便に利用できる新たな交通手段の検討を行います。また、交通事業者と連携し、地域交通の利便性の維持、向上に取り組みます。
成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）―

検討する（2032）

新たな公共交通に向けた検討

関連計画等

・―

58

３．誰もが使いやすい公共施設の維持更新（１）計画的な公共施設の維持整備・機能拡充
担当課

総務課・企画財政課

目標

公共施設が適切に整備され、利便性の向上・機能拡充が行われる

SDGs の目標

現状と課題
村内には 19 の集落があり、各集落には地域活動の拠点として公民館や集落センターが立地しています。公民館や集落センター付近の緑地や広場には御嶽や神アサギなどの拝所がみられ、地域住民の大切な空間であるとともに、災害時の避難場所も兼ね備えた広場空間となっています。
今後も継続して公民館や集落センターの維持・活用が求められるとともに、誰もが使いやすい施
設となることを見据えながら、ユニバーサルデザインの考えを踏まえた機能拡充が必要です。
施策の体系①既存施設の活用

公共施設の整備と活用②地域内公共施設の機能拡充①避難場所及び避難体制の充実

緊急時に向けた公共施設整備

主要施策
１）公共施設の整備と活用①既存施設の活用
社会情勢の変化により新規施設の整備が求められる場合や建替えが必要となった場合は、既存施設の有効利用（集約化、複合化、転用等）について検討し、適切な施設の点検、診断により計画的な維持更新を行います。
また、老朽化が進んでいるコミュニティセンターについては、改修等を見据えた検討を進めます。
②地域内公共施設の機能拡充
子どもから高齢者、障がい者まで誰もが安心・安全に暮らすことができるよう、地域防災や地
域コミュニティの核となる公民館や集落センター、公園等については、機能の拡充に努めます。

59２）緊急時に向けた公共施設整備①避難所及び避難体制の充実
地震や津波による災害に備え、地域防災計画に基づいた公園等の避難場所の確保や要支援者への対応等、避難所への避難経路を明確にし、その周知徹底を図るとともに、住民、観光客、外国人にも周知ができるよう、多言語化表示に取り組みます。

成果指標
指標名
既存施設における旧耐震基準割合

現状値（年）

目標値（年）

約 24％（2023）

約 18％（2027）

関連計画等
・今帰仁村地域防災計画
・今帰仁村国土強靭化計画
・今帰仁村公共施設等総合管理計画

60

４．良好な住環境の整備（１）住みやすい住環境の維持と整備担当課

総務課・企画財政課・建設課

目標

どの年代も安心して暮らせる、快適な居住環境が整っている

SDGs の目標

現状と課題
本村の人口は 1980（昭和 55）年以降ほぼ横ばいで推移していましたが、2020（令和 2）年にやや減少し、初めて 9,000 人を割り込みました。こうした人口減少が進行するなかで、一世帯当たりの人員も減少しており、世帯分離が進んでいる状況です。
また、本村の各集落内及びその周辺は、農業振興地域の農用地区域に指定された用地が多いことから新たな住宅の立地には制限が加えられています。人口流出防止や若年層の定住化を図るためにも、適正な住宅用地の確保が求められます。加えて、高齢者や障がい者にも対応した多様な住宅の供給を図りながら、住居水準の向上が必要です。
現在、本村では 13 団地、38 棟、124 戸の住宅を管理していますが、村営住宅の空き家募集状況をみると、2020（令和 2）年の湧川第 2 団地に関する入居募集の応募倍率は約 3 倍であり、高い倍率状況にあります。今後とも子育て世代や高齢者、核家族等のニーズに対応した住宅の供給及び適正な住宅地の確保を図るとともに、フクギの屋敷林や松並木等の自然環境・集落環境との調和等に配慮した住宅整備に努めることが必要です。

施策の体系①定住化に向けた住みやすい環境の住宅及び住宅地の整備

整備②多様なニーズに応える住宅の供給①うるおいある居住環境の創出

居住環境の整備②地域活動拠点施設及び集落センタ
ーの多様な活用③空き地・空き家対策

61

主要施策
１）住宅及び住宅地の整備①定住化に向けた住みやすい環境の整備
若者をはじめ住民の定住化を促進するため、住宅地の確保に向けた土地利用計画・方針を検討します。また、自然環境や集落景観に配慮しつつ住みやすい環境の整備に努め、住民が安全で安心した暮らしを営むことができるよう居住水準の向上を図ります。
②多様なニーズに応える住宅の供給
子育て世代の若年層、高齢者、障がい者等にも対応した多様な住宅の供給を促進します。
③公営住宅長寿命化の推進と戸数確保
公営住宅については、改修・改善による長寿命化を推進するとともに、民間賃貸住宅の借り上げ等の施策検討を行い、住宅需要に応じた住宅供給に努めます。
２）居住環境の整備①うるおいある居住環境の創出
うるおいある居住環境を創出するため、集落を取りまく緑地の保全・育成に努め、災害時における避難場所ともなる公園・緑地の整備を検討します。 また、花いっぱい運動をはじめとする公共空間等における地域住民の自助共助による緑地の保全活動を促すため、地域活動交付金等の拡充を検討します。
②地域活動拠点施設及び集落センターの多様な活用

各集落にみられるシンボル的な広場や御嶽・拝所等の緑化を促進するとともに、地域住民の活動拠点となる集落センター等の多様な活用を図るため、機能を拡充し、地域の顔づくりに努めます。
③空き地・空き家対策
近年増加しつつある空き家については、不法投棄や倒壊など住環境への影響が懸念されることから、今帰仁村空家等対策計画に基づいて、観光・地域産業振興や移住定住に繋がる有効活用に向けた検討を進めます。また、空き地については、 新たな住宅地の確保や公共空間としての活用等、良好な住環境の形成に向けた取組を検討します。

62

成果指標
指標名
村内空家候補数

現状値（年）

目標値（年）

109 件（2019）

105 件（2027）

関連計画等
・今帰仁村空家等対策計画
・今帰仁村公共施設等総合管理計画
・今帰仁村公営住宅等長寿命化計画
・今帰仁村景観計画

63

５．環境衛生の向上と脱炭素社会の形成（１）環境衛生の維持向上担当課

住民課・経済課・建設課

目標

豊かな自然や生活環境維持のため、環境衛生の整備及び意識向上を行う

SDGs の目標

現状と課題
本村は、
「本部町今帰仁村清掃施設組合」によってゴミ処理業務が行われています。ゴミ処理の状
況をみると、ゴミの年間収集量は年によって変動はあるものの、近年では 3,000t 台でほぼ横ばいで推移している状況です。
本村では、豊かな生活環境を次世代に引き継ぎ、適正なゴミ処理と減量化を推進するため、2016（平成 28）年 2 月から燃えるゴミと粗大ゴミの有料化がスタートしました。家庭ゴミの有料化に伴い、各家庭及び事業所でのゴミの発生・排出抑制・分別収集の徹底やゴミの再利用化等、村民、事業者、行政それぞれの立場から役割と責任を分担した協働の取組みについて周知を図り、さらなる排出抑制への協力を求めていく必要があります。
し尿処理の状況をみると、し尿の年間総収集量は 2011（平成 23）年度から 2020（令和 2）年度の10 年間で約 1.5 倍増加しています。
今後も、豊かな自然環境に負荷を与えないよう、環境衛生の向上を図るとともに、し尿回収業務の定期回収の徹底や、合併処理浄化槽及び集落排水事業の導入等による水質汚染防止の取組みが必
要です。

施策の体系
ゴミ処理

①定日収集及び分別収集の徹底②不法投棄の指導及びパトロールの推進①し尿等の処理及び浄化槽の維持管

汚水処理

理の強化
②合併処理浄化槽の普及促進

64

主要施策
１）ゴミ処理①定日収集及び分別収集の徹底
各家庭ゴミの定日収集・分別収集の指導の徹底を図ります。また、ゴミの多様化に伴って、分別に関する指導を柔軟に行います。
②不法投棄の指導及びパトロールの推進
粗大ゴミの不法投棄や放置車輌の増加などを未然に防ぐため、北部保健所及び本部警察署と連携した不法投棄の徹底的な指導や看板の設置等を継続して行い、パトロールの強化を推進します。
２）汚水処理①し尿等の処理及び浄化槽の維持管理の強化
し尿及び浄化槽汚泥の安定的な収集・運搬体制の維持を図ります。また、浄化槽の定期的な清掃、検査の実施について周知を図ります。
②合併処理浄化槽の普及促進
国や県と連携し、現状を把握したうえで補助制度を活用しながら、単独処理浄化槽から合併処
理浄化槽への切り替えを促進します。今後は、生活排水による水質汚染を防止するため集落排水事業の導入を検討します。

成果指標
指標名
合併処理浄化槽への更新数

現状値（年）

目標値（年）

1 件（2022）

9 件（2027）

関連計画等

・―

65

（２）生活用水の安全確保
担当課

水道課

目標

安全な水の供給と健全な事業運営が行われる

SDGs の目標

現状と課題
本村の各集落では、任意の水道組合により河川や湧水等を利用して水道事業の運営が行われてきましたが、1975（昭和 50）年に水道課が設置されてからは多くの集落で村管理に移行しました。簡
易水道施設事業により整備が進み、村全域での水の安定供給を図りながら、2017（平成 29）年度には諸志、湧川、天底地区の簡易水道事業が廃止・統合され、今帰仁村水道事業へ移行し、経営の効率化や運営基盤の強化が図られています。
2022（令和 3）年度における上水道の状況は、年間給水量 126 万 8,000 ㎥、1 日平均給水量 3,475㎥、村民 1 人 1 日当たり平均給水量 389L となっており、10 年前の 2012（平成 24）年度より約 11 万㎥増となっています。また、給水栓に占める有収率が 90％であり、今後とも老朽化した配水管等の整備が課題です。水源の保全はもとより、節水の呼びかけ等を図るとともに、水道事業の広域化を視野に入れた効率的な運営や、「水道ビジョン」の更新を検討します。
有収率：給水する水量と料金として収入のあった水量との比率。
施策の体系①配水施設等及び老朽管の改良整備

水の安定供給②水道事業による水の安定供給

水の有効利用①節水意識の向上

水道事業の健全運営①健全な水道事業の運営

66

主要施策
１）水の安定供給①配水施設等及び老朽管の改良整備
水の安定供給のために、導水・浄水・送水・配水施設等の整備をはじめ、漏水防止対策としての老朽管の改良整備を推進します。
②水道事業による水の安定供給
自己水源の確保のため、水源の保全を図りながら、引き続き水道事業による水の安定供給に努めます。
２）水の有効利用①節水意識の向上
住民の節水意識の向上のため、各行政区への呼びかけや広報紙、ポスター及び防災行政無線等を利用した広報活動の強化に努めます。
３）水道事業の健全運営①健全な水道事業の運営
水道事業に対する住民の理解と協力を図りながら、令和４年６月に改定した水道料金の徴収を徹底し、有収率の向上を見据えた健全な水道事業の運営に努めます。

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

有収率

90％（2022）

92％（2027）

水道料金徴収率

91％（2022）

95％（2027）

関連計画等

・―

67

（３）廃棄物のリサイクル・減量化の推進
担当課

住民課

目標

廃棄物の適切なリサイクルや減量に向けた意識啓発・支援が行われる

SDGs の目標

現状と課題
各家庭から排出される燃えるゴミについては、指定ゴミ袋を利用し、ゴミの村域外からの流入防止や 5 種類分別を実施しています。また、可燃物は週 2 回、不燃物は週 1 回の収集が行われ、本部町今帰仁村清掃施設組合に搬入されています。さらに、鉄やアルミ缶、スチール缶等は資源ゴミの有価物として回収され、容器包装リサイクル法に基づく指定法人へ引き渡し、再資源化が図られています。
ゴミ問題は全国的な課題であり、その対策が求められています。本村においてもリサイクル活動の推進はもとより、地域住民の環境美化及び環境保全等の意識の向上を図る必要があります。
日常の買い物については、2020（令和 2）年 7 月より全国的にレジ袋の有料化が義務付けられ、マイバックの活用の促進が図られています。
今後とも、地域住民をはじめ企業や行政が協力し合いながらゴミの資源化やリサイクル等を推進
し、ゴミの減量化に努めます。

施策の体系
ゴミの資源化・リサイクルの推進①リサイクル等の推進②環境美化に関する意識啓発

廃棄物減量化に向けた取組み①廃棄物の減量及び適正処理②計画に基づいた各種方策の実施

68

主要施策
１）ゴミの資源化・リサイクルの推進①リサイクル等の推進
住民が環境に対する意識の向上を図るうえで、マイバックの利用を促進するとともに、ゴミ分別収集及び資源ゴミの活用を推進します。
②環境美化に関する意識啓発
ゴミ削減に対する住民意識の向上を図るため、講座等の充実や環境副読本の提供等、子どもから高齢者まで環境美化や自然環境の保全に対する啓発活動に努めます。
２）廃棄物減量化に向けた取組み①廃棄物の減量及び適正処理
農業用廃プラスチック等の定期的な収集及び家庭から出る廃棄物の減量や適正処理を図ります。
②計画に基づいた各種方策の実施
焼却施設や最終処分場の適正な維持管理を行い、長寿命化の推進やゴミ削減の目標値の見直し等を行うことで、ゴミの排出量の適切な増大抑制に向け、今帰仁村一般廃棄物処理基本計画に基づいた各方策の取組みの実施を目指します。

成果指標
指標名
一人当たりのゴミの排出量

現状値（年）

目標値（年）

334 ㎏（2022）

350 ㎏（2027）―

6 回（2027）

環境美化に関する講座等の実施

関連計画等
・今帰仁村一般廃棄物処理基本計画

69

（４）環境負荷の少ないむらづくり
担当課

住民課・総務課

目標

環境負荷の少ないむらづくりに向け、エネルギーの転換が推進される

SDGs の目標

現状と課題
近年では、地球環境問題の深刻化により、自然災害や異常気象等が引き起こされ、環境保全やエネルギーのあり方に対して関心が高まっています。地方公共団体においても、脱炭素や循環型社会の形成、自然共生の考えを基本とした社会の形成が求められています。本村ではこれまで今帰仁村
地球温暖化対策実行計画を策定し、環境負荷の小さな社会の構築を目指してきました。
地球温暖化対策や本村の豊かな自然環境を保全していくためには、温室効果ガス排出量の削減や脱炭素のライフスタイルへの転換が必要です。そのため、今後も継続した低公害車の普及の推進や、再生可能エネルギーの普及等を進めることで自然環境への負担を低減します。
施策の体系①低公害車の普及

循環型社会の形成②循環型社会の構築に向けた指導の強化③今帰仁村地球温暖化対策実行計画
の見直し
主要施策
１）循環型社会の形成①低公害車の普及
自動車等の排出ガス等により地球温暖化が進んでいることから、公用車をはじめ低公害車の普及を引き続き推進し、環境にやさしいむらづくりに努めます。
②循環型社会の構築に向けた指導の強化
循環型社会の構築に向けた資源ゴミの回収の強化と、各家庭で取り組める食品ロスの削減を見据えた施策として、補助制度を活用した生ゴミ処理機器の導入（生ゴミの堆肥化）について周知・推進します。
③今帰仁村地球温暖化対策実行計画の見直し
今帰仁村地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、環境負荷の削減に努めるとともに、地球温暖化対策を推進します。

70

成果指標
指標名
公用車における低公害車の普及
生ゴミ処理機器及び処理容器の助成活用

現状値（年）

目標値（年）

19％（2022）

22％（2027）

7（2021）13（2027）

関連計画等
・今帰仁村地球温暖化対策実行計画

71

６．防災・防犯・消防体制の強化（１）防災・防犯・交通安全の強化
担当課

総務課・福祉保健課・経済課・建設課・学校教育課

目標

災害対策が十分に行われ、治安の良い村が形成されている

SDGs の目標

現状と課題
本県の災害は台風の襲来が多く、その台風によって、農作物の被害、家屋の倒壊や損傷、その他
多大な損害を受けています。また、2011（平成 23）年 3 月に発生した東日本大震災のような地震、
津波、さらに竜巻といった予想が困難な災害の発生について考えなければなりません。
特に本村は海に隣接した立地である上、主な交通ルートが古宇利大橋のみである古宇利島を有しており、あらゆる災害に備えて対処できる防災計画を適宜見直すとともに、避難体制の強化を図る
必要があります。また、急傾斜地等における危険箇所の把握及び開発行為による人的災害の発生を誘発する恐れのある開発の規制・指導による、災害の未然防止も必要です。
本村の防犯体制としては、本部警察署の管轄に属しており、本部地区防犯協会（今帰仁村、本部町、伊江村、伊是名村、伊平屋村）が組織され、今帰仁交番をはじめ各字に防犯連絡所が設置されています。さらに、各字への街灯設置計画等による防犯施設整備の推進、犯罪・非行防止のための諸活動が行われています。
また、村内での交通安全の確保や交通事故犠牲者の減少、事故未然防止を図るため、各地域の要望や実状に合わせて、カーブミラーやガードレール等の交通安全施設が順次整備されています。今後とも交通安全運動や交通安全対策及び被害者対策の一層の充実が必要です。

72

施策の体系①地域防災力の向上

防災体制の強化②今帰仁村地域防災計画の見直し③新庁舎への防災設備の整備①防犯設備の整備

防犯体制の強化②防犯活動の推進①交通安全施設の整備

交通安全対策

②交通安全意識の向上③安心・安全な歩行空間の創出

主要施策
１）防災体制の強化①地域防災力の向上
地域における防災力の向上を図るため、国土強靭化地域計画に基づいた施策を推進します。また、各行政区や団体と協働した防災意識の向上に努めるとともに、防災訓練・避難訓練や防災教育を推進し、自主防災組織の結成に向けた取組を支援します。
②今帰仁村地域防災計画の見直し
今帰仁村地域防災計画の見直しを適宜行い、ハザードマップの更新、避難場所、避難経路の周
知徹底等地域で支え合う取組を推進します。また、誰もがすぐに理解、周知ができるよう分かりやすい表示を行います。
③新庁舎への防災設備の整備
令和５年に供用が開始される新庁舎について、防災備蓄倉庫や災害対策本部用会議室の整備を行います。
２）防犯体制の強化①防犯設備の整備
夜間時の歩行者の安全を確保する等、犯罪の発生を未然に防ぐために主要道路に対して、防犯カメラや防犯灯の施設整備を推進します。
②防犯活動の推進
地域や関係機関と連携・協働した防犯活動を推進します。また、近年の犯罪は、複雑化・巧妙化していることから、各種広報活動によって村民の防犯意識啓発を促進します。
73３）交通安全対策①交通安全施設の整備
歩行者や運転手の安全な歩行、通行環境を創出するため、危険箇所に対して関係機関と協力し、信号機やカーブミラー、路面標示等の交通安全施設の整備に努めます。
②交通安全意識の向上
交通事故の未然防止や交通安全意識の向上を図るため、交通安全指導体制の充実を図り、村公
式 LINE 等も活用し、交通安全指導や交通安全に関する各種広報活動を行います。また、本部警察
署や本部地区交通安全協会とも連携を図り、通学路点検の活動を継続して実施するとともに、より効果的な取組を検討します。
③安心・安全な歩行空間の創出
交差点における歩行者や運転手の視界を確保するために交差点環境の改良を行い、さらに、誰もが快適に通行できるような歩行空間の創出に努めます。

成果指標
指標名
自主防災組織の結成

現状値（年）

目標値（年）

0（2020）1（2027）

関連計画等
・今帰仁村地域防災計画
・今帰仁村国土強靭化計画

74

（２）消防・救急体制の充実
担当課

総務課・福祉保健課・水道課

目標

関係機関と密に連携し、緊急時に対応できる体制が整っている

SDGs の目標

現状と課題
消防及び救急業務は、本部町との一部事務組合による本部町今帰仁村消防組合（以下、「消防組合」という。）によって行われており、本村には今帰仁分遺所が設置されています。さらに、町村の消防団体が合併し組織強化を図るとともに、村内各字に自衛消防団が組織され、防災防火活動の強化に取り組んでいます。
救急車両の出動は 2015（平成 27）年まで増加傾向にありましたが、以降は減少傾向となっています。救急業務の基本は、適切な処置の早期開始と迅速な搬送体制の充実等です。消防組合と連携して救急救命士の養成と救命技術の向上を図る一方、今後も出動要請に対して救急業務を安定的かつ持続的に提供していくためには、救急車の適正利用等についても協力を求めていく必要があります。
施策の体系①防災・防火体制の強化と意識の向上

消防力の強化②消防水利施設等の維持更新
救急体制の強化②救急隊員の資質向上①防火指導の強化

予防行政の推進②地域防火運動の推進

75

主要施策
１）消防力の強化①防災・防火体制の強化と意識の向上
行政防災無線等の充実強化、適切な更新に努めるとともに、防災・防火体制の強化を推進します。また、各種団体と連携を図りながら、民間施設・団体との協定に基づいた分野別の災害対策を検討します。
②消防水利施設等の維持更新
消防水利施設等の老朽化の状況把握を行い、適切な維持更新に努めます。
２）救急体制の強化①応急体制の強化及び救急機材の充実
救急機材の充実や、救急隊員と医師との連携等により救急体制の強化に努め、村民が安心して生活できるよう、救急機材の充実に努めます。
②救急隊員の資質向上

消防組合と連携して救急救命士の養成を行い、救急隊員の資質や救急救命技術の向上に努めます。
３）予防行政の推進①防火指導の強化
消防組合と連携のもと、火災予防運動での立入検査等によって防火指導の強化を図るとともに、学校等での防災指導や広報誌での意識啓発やポスター、チラシ配布等を行い、防火知識の普及啓発に努めます。
②地域防火運動の推進
応急体制強化、救急隊員資質向上及び防火指導のため、関係団体等と連携を図り、地域住民参加型の救命講習会、消防訓練の開催に努めます。また、字が主体となって訓練開催ができるよう、支援を行います。

成果指標
指標名
防災訓練の開催現状値（年）

目標値（年）

1 回/年（2019）

1 回/年（2027）

関連計画等
・今帰仁村地域防災計画
・今帰仁村国土強靭化計画

76基本目標４

歴史文化や魅力を未来につなぐことができるむら

１．歴史・地域文化の継承と発展（１）歴史遺産の継承
担当課

社会教育課

目標

本村の持つ歴史遺産や文化財が適切に後世に受け継がれる

SDGs の目標

現状と課題
本村の指定文化財は、今帰仁城跡や諸志御嶽の植物群落等の国指定 10 件（うち地域を定めていな
いもの 8 件）、国選定の重要文化的景観である今帰仁村今泊のフクギ屋敷林と集落景観をはじめ、県指定 13 件（うち地域を定めていないもの 4 件、重複指定 1 件）、村指定 15 件の文化財があり、その他にも各集落に遺跡や有形無形の指定されていない文化財が数多く残っています。これらの文化財は、今後とも調査・整備・保存・継承・活用等一貫した整備を促進するとともに、新たな地域文化の創造に結び付けていくように努める必要があります。特に、2000（平成 12）年に世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一つとして登録された今帰仁城跡については、国内外に向けて本村の文化遺産をアピールするとともに、今帰仁城跡周辺整備事業で整備された施設活用がさらに効果的に図られるよう取り組む必要があります。
また、今帰仁村歴史文化センターでは、地域の歴史文化に触れる教育活動の一環として文化講座を開催し、文化財の調査・記録・研究や、企画展や特別展など、地域に根ざした活動や取組みが行
われています。1995（平成 7）年の開館から 25 年以上が経過し、今帰仁城跡の世界遺産登録に伴う観光客の増加など、歴史文化センターに求められる活動は増しています。引き続き、本村が持つ文化的遺産を後世に引き継ぐためにも、今帰仁村歴史文化センターの機能強化が必要です。

施策の体系①文化財等の調査及び保存・活用

文化遺産の保存・活用継承②今帰仁村歴史文化センターの機能強化

主要施策
１）文化遺産の保存・活用継承①文化財等の調査及び保存・活用
村文化財保存調査委員会による文化財等の調査活動を拡充し、今帰仁城跡をはじめとした村内の文化財等の資料収集、保存・継承を図りつつその活用に努めます。

77

②今帰仁村歴史文化センターの機能強化
住民の文化活動への取り組みに対応できるよう、学校への学習支援、企画展、教育・文化講座
等、教育普及及び事業の定期的な開催に努めます。また、世界遺産今帰仁城跡には来訪者が多数訪れるなど、1995（平成 7）年の開館当初よりも観光拠点としての役割が増しています。新たな資料を展示・公開し、歴史文化センターの更なる機能強化を図っていく必要があります。

成果指標
指標名
歴史文化センターが主体となった講座等の開催

現状値（年）

目標値（年）

1 回/年（2022）

2 回/年（2027）

関連計画等
・―

78

（２）文化活動の推進
担当課

社会教育課

目標

特色ある字の文化活動等が本村の象徴として継承され、文化活動に触れる機会がある

SDGs の目標

現状と課題
本村では湧川の路次楽、謝名アヤチ獅子、今泊の棒術等に代表される数多くの伝統芸能や、各地でみられるエイサー、豊年祭、古宇利のウンジャミ等の祭祀行事が保存会や地域住民等により継承されています。住民の精神文化を継承するためにも後継者育成や文化活動との関連を図りながら伝
統芸能・祭祀行事を継承し、生活文化の向上と村おこしにつなげる必要があります。また、優れた芸能や国内外の評価の高い芸能にふれあう機会を提供することも必要です。
施策の体系①伝統芸能・祭祀行事の振興と継承

文化活動の推進②郷土学習の充実③文化活動の推進

主要施策
１）文化活動の推進①伝統芸能・祭祀行事の振興と継承
村内の 4 つの保存会（湧川路次楽保存会、謝名アヤチ獅子保存会、今泊棒術保存会、伝統芸能保存会（仲尾次））を中心に伝統芸能や祭祀行事の振興を図るとともに、芸術文化活動の促進を図ります。また、伝統芸能の継承のため、文化活動と連携しながら伝統芸能・行事の記録やアーカイブ等を残すなど、後世に伝えていく活動の支援に努めます。
②郷土学習の充実
住民の生活文化を高めるためにも、今帰仁村歴史文化センターや中央公民館等を活用した郷土学習活動の充実を図ります。
③文化活動の推進
今後とも、今帰仁村文化協会を中心とした各種の芸術文化活動や各種サークル活動を推進するとともに、優れた芸術文化の鑑賞と発表機会の充実・提供を行います。

79

成果指標
指標名
文化活動等の発表機会の提供

現状値（年）

目標値（年）

1 回/年（2021）

1 回/年（2027）

関連計画等
・―

80

２．ふるさとを想う心の育成（１）地域アイデンティティの形成担当課

社会教育課・総務課

目標

魅力あるむらであり続けるための活動を継続して行っている

SDGs の目標

現状と課題
本村は先人の創意工夫によって培われた地域文化が住民生活の中で継承され、美しく豊かな田園風景を構成してきました。
人間性豊かなむらづくりを推進していくためにも、豊かな自然環境の恩恵を享受しながら住民生
活の営み、生産活動や文化活動を行うとともに、郷友会等の人的交流や村民意識の向上に努め、今後とも今帰仁村らしさを確立し、郷土を愛する心の育成を推進していく必要があります。
施策の体系①村⺠意識の向上

村に関する意識醸成②村人会・郷友会との交流
主要施策
１）村に関する意識醸成①村民意識の向上
自然の摂理や伝統・文化を身につけた住民を増やしていくためにも、地域と連携しながら、自然環境や地域文化に対する村民意識の向上に努めます。
②村人会・郷友会との交流
本村の恵まれた自然や豊かな歴史・文化を深めつつ広げていくために、郷友会との交流に努めるとともに、県外・海外の村人会や郷友会との交流についても検討を行います。

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

郷友会との継続的な交流

3 回/年（2019）

3 回/年（2027）

関連計画等
・―

81

基本目標５

心身ともに健やかに生活できる優しいむら

１．人権意識の向上（１）人権擁護の推進
担当課

福祉保健課・総務課

目標

一人ひとりの人権と多様性が尊重されている

SDGs の目標

現状と課題
男女共同参画や高齢者・障がい者の社会参画・支援など、誰もが自分らしく生活できるむらづく
りに向けて、住民の理解は深まりつつあり、進んでいる面もありますが、一方で、行政の政策決定過程に女性の参画が進んでいないことや性別その他の属性に対する固定的な分担意識も見受けられます。また、SNS 等での誹謗中傷も見受けられます。
固定的な意識にとらわれず、誰もが一人ひとりの人権を尊重する環境づくりと、性別・年齢・国籍等の属性に関係なく、誰もが自分らしく生活できるむらづくりが求められます。

施策の体系①人権意識の普及・啓発

人権を尊重する環境づくり②多様性の尊重①男女共同参画社会に向けた環境づ

男女共同参画社会の実現

くり①安心して暮らせる環境整備

共生社会に向けた環境づくり②障害に対する理解の促進

主要施策
１）人権を尊重する環境づくり①人権意識の普及・啓発
自治会や学校、事業者、法務局等と連携しながら、地域社会や学校、職場などにおいて、人権意識の普及と啓発に努めます。

82

②多様性の尊重
障がい者や外国籍の方、性の多様性をはじめ、多様な暮らし方に対する理解促進を図るとともに、当事者の様々な問題解決に向けた取組を推進します。
２）男女共同参画社会の実現①男女共同参画社会に向けた環境づくり
男女共同参画社会の形成に向けた理解促進に向け、各種講座等を通じた意識啓発を図るとともに、事業者等と連携しながらワークライフバランスの充実を図ります。
３）共生社会に向けた環境づくり①安心して暮らせる環境整備
障害や特性を持つ誰もが参加可能な文化活動や地域活動を通して、地域社会への参加を促します。全村民が「自分らしく生きる」ことができ、将来的にも安心して地域で生活し続けることができるよう、環境整備に努めます。
②障害に対する理解の促進
障がい者に対する社会的理解が深まるように、地域住民の障害に対する正しい知識の普及に努
め、ノーマライゼーションの理念を推進します。 地域社会においても、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合う社会の実現に努めます。
また、学校教育においては、障害のある児童の社会性の養育と健常児の心の養育を図るため、
社会福祉協議会や教育委員会と連携し、相互の交流を推進します。

成果指標
指標名
人権相談実施回数

現状値（年）

目標値（年）

3 回/年（2022）

3 回/年（2027）

関連計画等
・今帰仁村特定事業主行動計画

83

２．保健・医療・福祉の充実（１）生涯健康づくり
担当課

福祉保健課

目標

村民の健康意識が高まり、健康である期間が延びている

SDGs の目標

現状と課題
医療技術の進歩や公衆衛生の高水準化、生活水準の向上等により平均寿命が延び、人生 100 年時
代といわれています。2015（平成 27）年の都道府県別平均寿命をみると、本村の平均寿命は男性が80.9 年、女性が 87.7 年となっており、男女とも全国平均及び県平均のいずれよりも高い値です。
また、疾病治療や健康維持を担う医療機関としては、今帰仁診療所、北山病院があり、村民の健康維持管理に貢献しています。
地域保健を取り巻く環境としては、生活習慣病等の慢性疾患の増加、急速な高齢化、保健サービ
スの多様化等により著しく変化しており、医療需要は今後ますます増大していくことが予想されます。近年では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に健康意識がさらに高まりつつあり、医師、看護師、保健師といった医療従事者の役割は今後も重要です。
これまでも各種教室・健康相談、イベント等を通して健康管理に対する正しい知識の普及と健康増進への意識の向上を図ってきましたが、各種健康診断の受診率は非常に低い状況です。
健康は村民一人ひとりの健康管理に対する自覚が重要であることから、今後とも村民に対する健康維持増進の意識向上や、各種疾病の早期発見・予防の強化に努めることが重要です。また、新型
コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の健康危機に対し、迅速かつ適切に対応する体制づくりが求められます。

84

施策の体系

健康の保持・増進①健康意識の向上と健康相談の充実

保健事業の充実①②健康危機管理体制の強化①特定健康診査、特定保健指導の充実

健康寿命の延伸②データヘルス計画の推進
健康づくり体制の充実①保健医療従事者の育成・確保②ボランティア活動の促進
主要施策

１）健康の保持・増進①健康意識の向上と健康相談の充実
健康教室やイベント等を通した健診の受診勧奨を実施し、村民の健康づくりや生活習慣病等の発症予防に対する意識の向上を図ります。また、健康管理や疾病に関する健康相談や保健相談・指導を充実し、疾病の重症化予防ができる健康長寿のむらづくりを推進します。
２）保健事業の充実①健康診査・各種がん検診受診率の向上
健康診査及び各種がん検診受診率の向上を図り、生活習慣病等の予防、疾病の早期発見の支援により、村民の健康維持・増進を図ります。
②健康危機管理体制の強化
感染症や熱中症等の村民の生命・健康の安全を脅かす健康被害について、情報交換・提供、予防・蔓延防止対策等の健康危機管理体制を強化します。 また、2020（令和 2）年頃より流行した
新型コロナウイルス感染症を教訓に、新たな感染症の発生など緊急時に早急に対応できる組織体制の構築を図ります。なお、当面は新型コロナウイルス感染症に対する村民の健康管理、ワクチ
ン接種の推進、新しい生活様式の推進などの対策に取り組みます。
３）健康寿命の延伸①特定健康診査、特定保健指導の充実
特定健康診査の受診率の向上を図るとともに、特定保健指導の実施に努めます。

85

②データヘルス計画の推進
KDB システム等を活用し、医療費や健診データの分析に基づく健康実態の明確化を図ります。
４）健康づくり体制の充実①保健医療従事者の育成・確保
健康づくり体制の充実を図るため、保健医療従事者の確保や研修等を通じた育成に努め、村民の生活の質の維持・向上に取り組みます。また、保健師等の専門職のスキルアップを図ります。
②ボランティア活動の促進
住民や各種団体等による活動を促進するとともに、地域における各種保健活動、健康づくりをサポートするボランティアや母子保健推進員等と連携、活動の支援、担い手の確保により、各種事業の充実を図ります。

成果指標
指標名
特定健診受診率
平均余命（※1）
平均自立期間（※2）

現状値（年）

目標値（年）

46％（2019）

52％（2027）男

82.3（2021）

女86.2（2021）

男

79.8（2021）

女

82.0（2021）

延伸（2027）
延伸（2027）※１：ある年齢の人々がその後何年生きられるかの期待値。
※２：「日常生活動作が自立している期間」を指標とした健康寿命を算出。
（要介護２以上を不健康として平均余命から除く。
）

関連計画等
・―

86

（２）社会保険制度による安定した生活の保障
担当課

福祉保健課

目標

社会保険制度により、村民が健康で安定した生活を送ることができる

SDGs の目標

現状と課題
本村の国民健康保険は 1972（昭和 47）年 10 月から開始され、制度改正により 2018（平成 30）年
4 月から沖縄県との共同運営になりました。近年、医療技術の高度化や生活習慣病等の高額医療者が多くなり、医療等にかかる費用が増大していることから、持続可能な制度の運用が求められています。そのため、国民健康保険を健全に運営するとともに SDGs の達成も視野に入れ、これまで以上に予防に重点をおいた施策が重要です。
また、本村の後期高齢者医療費は近年やや減少傾向にありますが、将来的に高齢化が進行することが予測されることから、今後増加傾向に転じる可能性は十分あります。そのため、各種保健事業の充実及び村民の健康づくりに対する啓発を促進するとともに、増大する後期高齢者医療費の抑制を図ることが必要です。
さらに、本村の 2020（令和 2）年度における生活保護世帯数は 163 世帯 186 人（村総人口の 20.0％）となっており、一貫して増加傾向となっています。増加の動きはやや鈍化していますが、そのニー
ズは多種多様なものになっています。
こうした状況を鑑み、その動向を的確に把握するとともに、被保護世帯の経済的な自立と生活意
欲の助長を促し、明るく健康で生きがいのある社会生活を営むことができるよう、北部福祉事務所
や社会福祉協議会等の関連機関との連携、相談機能等の充実、各種施策の活用が必要です。
後期高齢者医療（制度）：75 歳以上の方と、一定の障害があると認定された 65 歳以上の方が加入し、医療給付等を受ける制度。
生活保護：生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度。
出典：厚生労働省 HP

87

施策の体系①国民健康保険制度の周知徹底

国民健康保険の健全運営②国民健康保険事業の健全運営

国民年金制度の普及①年金制度に対する意識の向上

生活困窮者支援①生活保護世帯に対する相談・支援体
制の充実②生活困窮者の支援
主要施策

１）国民健康保険の健全運営①国民健康保険制度の周知徹底
国民健康保険は、村民の健康な生活を送る支えとなる制度であることから、メディアやポスターなど様々な手法を用いた普及啓発活動に取り組み、保険制度の周知徹底を行います。
②国民健康保険事業の健全運営
国民健康保険税の収納率向上を図るため、口座振替による納付の推進、納付相談及び指導等を行います。
また、医療費の適正化を図るために、第三者求償の取組やジェネリック医薬品の利用促進等により、国民健康保険事業の健全運営に努めます。
２）国民年金制度の普及①年金制度に対する意識の向上
国民年金制度について広報を行います。特に若年層の年金制度に対する意識の向上を図り、無年金者の防止に努めます。
３）生活困窮者支援①生活保護世帯に対する相談・支援体制の充実
生活保護世帯の実態やニーズの動向を的確に把握し、適切な支援が行えるよう努め、北部福祉事務所と連携し、保護世帯に対する相談・支援体制の充実を図ります。生活福祉資金や公課負担の減免措置等の活用の充実、就労機会の拡充支援を行います。
②生活困窮者の支援
新型コロナウイルス感染症拡大等に起因する、一時的な生活支援が必要な世帯等に対しても関係機関等と連携し、支援策の検討実施を行います。

88

成果指標
指標名
国保税口座振替加入率

現状値（年）

目標値（年）

23.9％（2021）

27.0％（2027）

関連計画等
・データヘルス計画

89

（３）高齢者福祉の充実
担当課

福祉保健課

目標

様々な健康づくり・福祉・介護サービスが受けられ、いきいきと生活できる

SDGs の目標

現状と課題
平均寿命が伸びる一方、少子化の影響により年少人口が減少し、今後さらに高齢社会が進行すると予想されることから、老人福祉に対する需要は増大することが予想されます。
本村の 2020（令和 2）年国勢調査における 65 歳以上人口は、総人口の 33.9%（3,019 人）と 3 人に 1 人が高齢者という状況となっています。村民一人ひとりが健康で幸せな高齢社会を築いていくためには、保健、医療、福祉等が連携し、総合的にサービスを提供できる環境が求められます。
こうした長寿社会にあっては、人生のライフスタイルを有意義に過ごしていくための高齢者の生
きがいづくりも重要です。本村では老人クラブや高齢者学級等によって、生涯学習やスポーツ活動が行われています。今後とも高齢者のニーズに応えた活動内容の充実及び参加への呼びかけを行い、高齢者一人ひとりに適した多様な生きがいづくりにつながる場の提供が求められます。
2000（平成 12）年には介護保険制度が実施され、現在は社会保障制度の一環として役割が村民に浸透しています。本村においても 2003（平成 15）年度から沖縄県介護保険広域連合による事業の実施を行っています。今後も要支援・要介護高齢者が自らの意志で、安心して質の高いサービスが受けられるよう、関係機関や地域との連携が求められています。
介護保険制度：被保険者は①65 歳以上の方、②40～64 歳の医療保険加入者。①の方は原因を問わず、
要支援、要介護状態になった際、②の方は末期がんなどの病気が原因で要支援・要介護状態になった際に介護サービスを受けることができる。

出典︓厚生労働省 HP

90

施策の体系①疾病・介護予防の強化

介護予防と社会参加の促進②生きがいづくりの支援①在宅サービス・施設サービスの充実

高齢者福祉サービスの充実②介護者支援の充実

介護保険の健全運営①介護保険制度の周知と活用

地域包括ケアシステムの構築①医療と介護の連携③生活支援体制整備の推進④地域ケア会議の充実・強化
主要施策
１）介護予防と社会参加の促進①疾病・介護予防の強化
健康相談、健康教室等に取り組み、健康づくりに対する正しい知識の普及を図ることで介護予防に努めます。
②生きがいづくりの支援
老人クラブや高齢者学級等、高齢者が気軽に参加できる講座の充実を図り、高齢者が主体となる活動や生きがいづくりを支援します。また、高齢者がこれまで培ってきた経験や知識等を活かした社会参加と就労機会の確保を図るため、 シニアボランティアの拡充やシルバー人材センターの役割を担う機会の創出に努めます。
２）高齢者福祉サービスの充実①在宅サービス・施設サービスの充実
自立した高齢者に対しては、在宅福祉サービス等の充実や各字でのミニデイサービスの開催等
により、住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう支援します。
②介護者支援の充実
介護者については、介護の正しい知識や技術を修得できる機会を活用し、介護に対する不安や負担軽減を図り、関係機関と連携しながら介護者の相談や支援活動を促進します。
91３）介護保険の健全運営①介護保険制度の周知と活用
介護保険制度の広報活動を行い、制度への理解を高めるとともにメディアやパンフレットなど
様々な手法を用いた普及啓発活動に取り組み周知徹底を図ります。
また、要支援・要介護認定者の状況に応じて、適切な介護保険サービスが受けられるよう地域
包括支援センターや介護保険事業者等と連携し、ケアマネジメントやサービスの質の向上を図ります。
４）地域包括ケアシステムの構築①医療と介護の連携
住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に提供できるよう、北部地区の自治体や医師会等と連携しながら、その体制づくりに努めます。
②認知症高齢者等に優しい地域づくり
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、認知症サポーターの養成やサポーター同士のネットワーク構築、成年後見制度の利用促進・意識啓発等、早期対応の仕組みづくりに取り組みます。
③生活支援体制整備の推進
元気高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する住民主体の活動や NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、民間企業等の多様な主体が連携しながら、地域における拠点（集いの場）
づくり等のサービスの提供に努め、互助関係の強化を図ります。
④地域ケア会議の充実・強化
地域の共通課題を関係者で共有し、課題解決に向けた関係者間の調整やネットワーク化、新たな社会資源開発、施策化をボトムアップで取り組む仕組みづくりに努めます。

92

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

介護予防・健康教室開催回数

161 回（2021）

530 回（2027）

通いの場設置数

7 ヶ所（2021）

18 ヶ所（2027）

シニアボランティア登録者数

1 人（2021）

25 人（2027）

関連計画等
・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）

93

（４）障がい者（児）福祉の充実
担当課

福祉保健課

目標

障害を持つ方でも、安心・自立して暮らすることができる

SDGs の目標

現状と課題
障がい者が地域社会の一員として社会活動に参加し、「ノーマライゼーション」の理念を踏まえ、障害のある人も障害のない人も安心して住み慣れた地域で暮らせるむらづくりが重要です。
本村の 2020（令和 2）年度の身体障がい者手帳の保持者数は 463 人、知的障がい者に関わる療育手帳保持者数 146 人、精神障がい者手帳の保持者数は 136 人となっています。
本村では、村社会福祉協議会と連携したボランティア組織の活動推進、身体障がい者スポーツ大会への積極的な参加や地域交流等、障がい者のニーズに沿って必要な援助を行っています。
今後も、障害の有無にかかわらず、共生し暮らしやすい社会を目指した支援体制の構築強化が必
要です。
施策の体系

①障害の早期発見と支援制度の周知

障がい者（児）支援の総合的推進②①障害者総合支援法に基づいた福祉

障がい者（児）福祉の充実

サービス②介護者支援の充実
障がい者（児）の自立と社会参加への①働ける環境づくりの整備促進

支援

94

主要施策
１）障がい者（児）支援の総合的推進①障害の早期発見と支援制度の周知
障害の早期発見のために、医療機関や保育所、学校等と連携し、乳幼児健診、健康診査等の受診率の向上に努めるとともに、健康教育・健康相談ができる場の充実を図ります。 必要な支援や制度については、福祉のしおりの活用や相談支援に携わる事業所等での周知活動に努めます。
②多様な障害に対応できる体制の充実
障害があっても住み慣れた地域で生活しながら、リハビリテーションを継続していくことができるように、各種事業の継続実施及び充実を図ります。
精神障がい者については、ニーズや生活状況の把握に努め、個々に応じた適切な対応と社会復帰への支援を行います。
２）障がい者（児）福祉の充実①障害者総合支援法に基づいた福祉サービス
障害者総合支援法や障害者（児）福祉計画に基づき、障がい者等が日常生活や社会生活が営めるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付や地域生活支援事業等の支援を総合的に行い福祉の増進を図ります。
②介護者支援の充実
介護者が自分の健康や生活に不安なく過ごせるよう、介護の負担軽減・余暇活動の支援を行うとともに、相談支援体制づくりに取り組みます。
３）障がい者（児）の自立と社会参加への支援①働ける環境づくりの整備促進
障害があっても無理なく働き続けられるよう、必要な技術修得の機会を提供します。また、個人の適性と能力に応じた様々な就労機会の拡充及び作業所の充実を図り、障がい者が意欲を持って安心して働ける環境づくりの整備を促進します。
成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

福祉施設の入所者の地域生活移行0（2022）1（2027）

福祉施設から一般就労移行（B 型）

0（2022）2（2027）

関連計画等
・障害福祉計画95

（５）子ども・子育て支援担当課

福祉保健課・学校教育課・幼保連携推進室

目標

出産・子育てに対する十分な支援がなされ、安心して子育てのできるむらの創出

SDGs の目標

現状と課題
村の将来を担い、地域活力の源となる児童の健全な発展を促す児童福祉は、保育への支援だけにとどまらず、地域すべての児童が健全に発育するための地域コミュニティや社会環境が重要です。
本村では、母子の健康増進や子育て支援を行っていますが、核家族化等に伴い、母親への育児負担の増加や育児力の低下が課題となっています。安心して子どもを産み育てることができるよう、
子育て支援体制や相談体制の充実と、育児力の向上を図っていくことが重要です。
本村には 2022（令和４）年度現在、村立認定こども園１ヶ所、村立保育所 1 ヶ所、民間保育園 2ヶ所、事業所内保育園 1 ヶ所の計 5 ヶ所の保育施設があります。乳幼児をとりまく環境の変化等で保育需要が多様化しており、今後とも待機児童の解消を含めた多様な保育のニーズに対する柔軟な対応と、保育事業の効率的かつ効果的な教育・保育サービスの公民一体的な提供が求められます。
放課後児童対策としても地域のニーズを把握しながら、必要な施設整備やサービスの提供について検討し、放課後の子どもたちの安全で安心な居場所づくりが必要です。また、児童手当等についても、家庭生活の安定と児童の健全育成及び資質の向上を図るために支給されることから、今後とも児童手当等の受給・周知等を図る必要があります。
ひとり親家庭は、一般家庭に比べ経済的に不安定な状況にあることから、児童の健全育成等の面
から地域や周囲の人々の援助が必要です。多様化する社会や子育て環境の変化に伴い、ひとり親家
庭における福祉のニーズも多様化していることから、今後とも生活や児童養育等に関する相談業務の充実を図るとともに、更に子ども・子育て世帯の貧困及び児童虐待状況の把握に努め、その対策を含めた生活・養育費等の支援による自立化に向けた環境整備が必要です。

96

施策の体系①母子保健・医療の充実

母子保健・医療の充実②不妊症・不育症に対する支援の充実①保育・幼児教育の充実

保育・幼児教育の充実②待機児童の解消③障がい児への対応①子育てを取り巻く環境づくり

子育て支援②児童手当等の適正支給③子育て世代包括支援センター機能の強化・相談体制の充実①ひとり親家庭の実態把握と支援のひとり親家庭への支援

充実
子ども・子育て世帯の貧困対策①実態把握と支援制度の確立

児童虐待対策

①支援体制の強化②実態把握と啓蒙③継続した支援の実施

主要施策
１）母子保健・医療の充実①母子保健・医療の充実
母子の健康増進のために、乳幼児や妊婦に対する健康医療の相談体制（母子保健コーディネー
ターによる面談）や定期健康診査の充実を図ります。また、子育てに関する情報提供や保護者間の交流の機会となる妊産婦・育児学級を引き続き実施します。
②不妊症・不育症に対する支援の充実
不妊症や不育症に悩む夫婦に対し、不妊治療・不育治療にかかる費用の一部助成や健康相談等
により、その経済的な負担の軽減等を図ります。

97２）保育・幼児教育の充実①保育・幼児教育の充実
多様化する保育ニーズに対応した保育内容の充実を図るとともに、民間の保育園についても同様な保育サービスが受けられるよう保育内容の充実に努めます。また、看護師等の配置により医療が必要なケア児の受入れに努めます。
3～5 歳までの幼児教育については、幼児が安心・安全で楽しい生活を過ごせるよう環境整備に取り組みます。
②待機児童の解消
年度途中で発生する待機児童については、公民の保育士状況により受入れに努めます。
③障がい児への対応
障害のある子どもの受入体制を強化するため、障がい児等療育支援事業による巡回相談等を活用し保育・幼児教育の充実に努めます。
３）子育て支援①子育てを取り巻く環境づくり
子どもの発育や子育てに関する悩みを気軽に相談できるような体制の確立に努めます。放課後
児童対策の充実や地域子ども会との連携を強化しながら、自ら地域行事に参加していけるような意識の向上を図ります。児童館の機能を持つ施設や遊び場等を整備し、安心・安全な子育て環境づくりに努めます。
②児童手当等の適正支給
児童手当等の各制度に対する情報提供の強化に向けた取組を推進し、その適正な支給を図ります。 また、こども医療費助成事業、未熟児養育医療費助成事業、母子父子家庭医療助成制度などの実施により、保護者の経済的負担の軽減、子どもの健全な発達を支援します。
③子育て世代包括支援センター機能の強化・相談体制の充実
子育て世代包括支援センターの機能が充分に発揮できるよう、母子保健コーディネーター等の専門職による妊娠期から切れ目のない相談体制の整備に努めます。
４）ひとり親家庭への支援①ひとり親家庭の実態把握と支援の充実
保育所や学校、民生委員等の各種団体や地域住民と連携し、ひとり親家庭の実態把握に努めるとともに、窓口での相談体制の強化を図り、経済的な自立を見据え村営住宅への優先入居等の適切な支援の充実を図ります。
５）子ども・子育て世帯の貧困対策①実態把握と支援制度の確立
村内の子育て世帯の実態を把握し、支援が必要な世帯に対して、就学援助や子ども応援支援員の配置、放課後児童クラブの利用に対する支援、制度の拡充や新規制定等、子ども・子育て世帯の貧困問題の解決を図ります。

98６）児童虐待対策①支援体制の強化
改正児童福祉法により、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の設置・運営に努めます。また、社会福祉士等の児童虐待専門職員を配置し、要保護児童対策地域協議会の運営体制を強化することで、支援の充実を図ります。
②実態把握と啓蒙
保育所や学校等の各種組織と連携し、児童虐待の実態把握に努めるとともに、幼児児童生徒、保護者並びに地域住民に啓蒙することで虐待防止に努めます。
③継続した支援の実施
関係機関が必要とする実情の把握に努め、情報の共有により継続的な支援に取り組みます。

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

乳児：95.7％（2021）
乳幼児健康診査事業

1、6 歳児：92.9％（2021）

90％（2027）

3 歳児：98.7％（2021）
新生児訪問乳児家庭全戸訪問事業

90.5％（2021）

関連計画等
・第２期今帰仁村子ども・子育て支援事業計画

9990％（2027）

３．充実した地域福祉の実現（１）地域福祉の充実と支援
担当課

福祉保健課

目標

地域単位で誰もが暮らしやすい村が形成されている

SDGs の目標

現状と課題
近年、高齢化や少子化、単身世帯の増加に伴う世帯人員の減少、核家族の増加等により連携意識が薄れ、地域コミュニティが形成しにくくなっています。
こうした現代社会のなかにあって、すべての人々が地域社会の中で安心して暮らしていくために
は、個人が地域を支えると同時に、個人もまた地域社会のなかで守られるといった地域社会の形成が求められます。また、相互扶助に支えられた地域社会の在り方が、地域福祉の根幹をなすものであるとの考えを基本に、地域福祉の在り方を検討していく必要があります。
本村では、地域のニーズに応えるために、村社会福祉協議会等の関係機関が様々な地域福祉活動を展開している状況です。社会福祉の充実は、村民の最低限度の生活水準を保障するだけではなく、就労意欲や自立を助長することにより一人ひとりが安心し、自分らしさを大切にして生きがいを持って暮らせる地域づくりにも寄与することが大切です。

施策の体系①地域保健福祉の充実と各種計画の

地域保健福祉体制の充実

策定②保健・福祉・医療の連携
福祉のむらづくりの推進①施設整備の推進

地域に根差した福祉の充実①集落センター等を活用した地域福祉の充実①地域福祉活動を支える人材の育成・

人材の育成・確保

確保

100

主要施策
１）地域保健福祉体制の充実①地域保健福祉の充実と各種計画の策定
地域保健福祉を取り巻く様々な村民の生活課題に対して、村民意向を踏まえながら、分野別の各種計画を策定し、地域保健福祉の充実を図ります。村民の心身の健康づくりを推進するとともに、暮らしやすく安全で安心できる快適な生活環境づくりを計画的に推進し、地域保健福祉サー
ビスに取り組みます。
②保健・福祉・医療の連携
保健・福祉・医療の連携により、子どもから高齢者、障がい者を含めたすべての村民が住み慣れた地域で生涯を通して安心・安全で生き生きと健やかに自立して暮らすことができるよう、自助・共助・公助の取り組みの推進と支え合いのネットワークづくりを促進します。包括的に支援できるよう地域包括ケアシステムの構築を図り、誰もが適切なサービスが受けられるよう、相談や支援体制の充実を図ります。
２）福祉のむらづくりの推進①施設整備の推進
公共施設においては「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づいたバリアフリー化を推進し、民間施設についてもバリアフリー化を促します。また、性別や障害の有無に関わらず、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの導入を公共施設等で推進します。
３）地域に根差した福祉の充実①集落センター等を活用した地域福祉の充実
各字の集落センター等を拠点とした健康教室等の実施により、高齢者等の生きがいづくり及び健康づくりを支援し、地域福祉の充実を図ります。
４）人材の育成・確保①地域福祉活動を支える人材の育成・確保
地域福祉活動の増進と充実のために、民生委員・児童委員等の活動を強化します。また、各字において地域福祉活動を支える人材の育成・確保に努めます。
成果指標
指標名
民生委員・児童委員等の人材確保

現状値（年）

目標値（年）

22 名（2022）

24 名（2027）

関連計画等
・―

101

基本目標６

子どもからお年寄りまで豊かで誇りがもてるむら

１．個に応じた教育環境の充実（１）校種間連携の充実
担当課

学校教育課、幼保連携推進室

目標

将来を担うすべての児童・生徒が確かな学力を身につけ、健やかに成長している

SDGs の目標

現状と課題
本村の幼児教育は、村立こども園 1 ヶ所、民間保育所２ヶ所で行われています。
全国的に出生率が低下し、園児数が減少している一方で、核家族化や共働きの家族世帯等、社会的な変化が進行している中での幼児教育については、今後も小学校とのつなぎの役割として地域における関係機関等と連携・協働することで幼稚園教育の充実に努めます。また、子育て支援を充実させるため、村内の学童保育施設の充実及び支援をします。
本村には小学校３校と中学校１校があり、各学校では創意工夫を凝らしたふるさと学習や地域人材を活用した体験活動を実施し、郷土への愛着や誇りを育むと共に、子ども達が主体的に考えて活動する環境づくりに努めています。今後は村の将来を担う若い人材育成により注力し、特色ある教育環境の充実が必要になります。

施策の体系①こども園から高等学校までの校種

校種間連携の充実

間連携の充実特色ある教育の推進①キャリア教育の取組み②英語特区の推進

102

主要施策
１）校種間連携の充実①こども園から高等学校までの校種間連携の充実
幼児・児童生徒の学力向上や資質・能力の育成を目的として、こども園から小学校、中学校、高等学校までの校種間連携を充実させます。
２）特色ある教育の推進①キャリア教育の取組み
地域人材資源（地域連携コーディネーター）を充分に活用し、子どもたちが将来を考えるきっ
かけや自立できる力を身につけるためのキャリア教育に対する取組を重点的に進めます。
②英語特区の推進
グローカル人材の育成を見据え、年間教育時間内で英語の比重を重視しながら、日常的に英語に触れる環境を作るために ALT の配置推進を行い、特色ある教育環境づくり（英語特区の推進）を行います。
グローカル：グローバル（地球規模の）とローカル（地域的な）を合わせた語。地域性を考慮しながら、地球規模の視点で考え、行動すること。

成果指標
指標名
ALT の配置人数

現状値（年）

目標値（年）

3 人（2021）

3 人（2027）

関連計画等

・―

103

（２）教育環境の充実
担当課

学校教育課

目標

情報通信含む設備が適切に整備され、質の高い教育環境が提供される

SDGs の目標

現状と課題
学校教育は教職員の指導力によるところが大きいことから、教職員自らの研鑽をはじめ授業力の向上が必要です。各学校では、子ども達の学力向上や教職員の指導力の向上のため、授業研究会や校内研修を実施し、校種間の連携も視野に入れ小中連携授業研究会や今帰仁中学校と県立北山高校との情報交換を深め、系統性のある取り組みを行っています。
今後、情報化へ対応できる人材の育成を見据えた情報教育の推進については、情報機器端末や電子黒板、ソフトウェアの充実等を図り、児童生徒の情報リテラシーの向上が必要です。また、新型
コロナウイルス感染症拡大によるリモート授業の需要のため、デジタル機器を活用した授業実施の充実も必要となります。
本村では子ども達の可能性を伸ばし、地域を愛し地域に貢献できる人材を育成するため、2016（平成 28）年より地域おこし協力隊を活用した公営塾（夢咲塾）が開設され、基礎学力・進学実績の向上に寄与しています。今後もこうしたプロジェクトを更に進化・充実させていくことが重要です。
施策の体系①学力向上の推進

教育活動の充実②総合的な学習の時間の充実③国際化、情報化への対応④教職員のスキル向上①老朽化校舎の改善

教育施設の整備②学校給食センターの充実③教育関連施設の整備拡充①学校緑化の推進

教育に資する環境向上

104

主要施策
１）教育活動の充実①学力向上の推進「主体的・対話的で深い学び」の視点に立ち、社会の変化に対応し、多様な人々との協働を促す教育に努めます。また、村と北山高校が連携・運営する夢咲塾を活用し、学力や能力を伸ばす
教育を推進することで、学力向上を図ります。
②総合的な学習の時間の充実
本村の豊かな自然と歴史・文化を理解し認識を深めるため、地域との連携の体制づくりに取り組み、地域に根ざした体験学習や郷土学習等、地域連携コーディネーター等と連携した総合的な学習の時間の内容充実に努めます。
③国際化、情報化への対応
国際化や情報化に対応した広い視野を身につけるため、海外との交流事業の推進や就業体験等を推進します。また、ICT に精通した人材を活用した情報リテラシーの向上や情報機器等を使いこなしながら円滑に教育を進められる体制の充実を図ります。
④教職員のスキル向上
校内研修やデジタル機器を活用した授業実施に向けたスキルアップ等に努め、資質向上を図ります。
２）教育施設の整備①老朽化校舎の改善
児童・生徒が安心して快適に学べる学習環境を形成するため、老朽化の著しい施設・校舎等については、学校施設の長寿命化計画に基づき、耐震化や建替えを検討し、更なる教育機能の充実強化に努めます。
②学校給食センターの充実
児童・生徒の健康維持を図るためにも学校給食センターの内容充実に努めます。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化している施設・整備について建替え更新を行います。
③教育関連施設の整備拡充
国際化や情報化に対応できる人材育成や合理的な図書管理等、児童生徒の基礎的・ 基本的な学
習理解の向上に資する教育環境整備を推進するために、ICT 機器の導入や電子書籍等のコンテンツの充実に努めます。また、リモート環境での授業の充実や GIGA スクール構想の実現に向け、整備検討を行います。
３）教育に資する環境向上①学校緑化の推進
児童・生徒を取り巻く教育環境の向上を図るために、地域住民と協力しながら、緑と花に包まれた校内緑化を図ります。

105

成果指標
指標名
情報機器端末の整備（更新含む）

現状値（年）

目標値（年）

100％（2022）

100％（2027）ー取り組む（2032）

教育関連施設の整備拡充

関連計画等
・今帰仁村教育主要施策
・今帰仁村公共施設等総合管理計画
・今帰仁村公共施設個別計画

106

２．生涯学習の振興（１）多様な生涯学習機会の創出
担当課

社会教育課・学校教育課

目標

学習活動へ積極的に参加できる環境が整っている

SDGs の目標

現状と課題
本村の中央公民館やコミュニティセンターでは、趣味や芸能・文化等の各種サークルをはじめ、子ども会、老人会、PTA 等の各種団体が独自の活動を展開するとともに、住民の健康増進、レクリエ
ーション活動、憩いの場として広く活用されています。
2021（令和 3）年度には村民の生きがいづくりに繋がる学習機会の創出のため、今帰仁村保育所隣に村立図書館を開館しました。
村総合運動公園については、住民のレクリエーション活動や健康増進等のほかに、県内の小中学校の試合会場等としても活用されています。また、各集落の集落センター等においても、子ども会、老人会等を中心に多様な活動や地域住民の交流等が行われております。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の見直しや高齢化社会の到来に伴い、生涯学
習や生涯スポーツ等、自己の充実・啓発に向けた学習のニーズが多様化・高度化しています。そのため、社会教育に対する役割と期待はますます重要になっており、個人の個性や能力を啓発し、生
きがいのある生活を支援するために、住民一人ひとりが「いつでも・どこでも・だれでも」学ぶことのできる生涯学習の環境づくりや、多様化する村民のニーズに対応した図書館機能の充実、関連機関と連携した施設の利活用が求められます。

107

施策の体系①各種教室、講座、研修会等の拡充

活動内容の充実②学習機会の提供①各種団体育成、組織強化

活動組織の育成②ボランティア活動や地域連帯感の醸成③指導者の育成①活動拠点の整備拡充

活動拠点の整備②図書館の充実
主要施策
１）活動内容の充実①各種教室、講座、研修会等の拡充
住民の多彩な趣味活動や生涯学習ニーズに対応した各種学級・講座の拡充や講習会・研修会等の開催に努め、中央公民館講座や村文化協会事業等の多様な事業展開を推進します。
②学習機会の提供
住民の要望に応じた学習機会の提供を図り、活動内容の充実に努めます。住民要望を適切に把握するための環境づくりやシステム検討を行うことで、ニーズに応じた機会の提供・実施判断を進めます。
２）活動組織の育成①各種団体育成、組織強化
老人クラブや子ども会等の各種団体や住民への主体的な参加を促すとともに、各種学級や講座修了者等が継続して主体的に活動を実践していく機運づくりや活動支援に努めます。
②ボランティア活動や地域連帯感の醸成
字子ども会、各種団体等の活動としてゴミ 0（ゼロ）運動や地域清掃活動等の取組を通してボラ
ンティア精神を育成し、子どもから成人、高齢者までの世代間交流と地域の連帯感を醸成します。
③指導者の育成
主体的活動を先導する指導者の発掘や養成を図るため、ジュニアリーダー、少年の翼等を推進
し、生涯学習体制の確立、内容の充実に努めます。

108３）活動拠点の整備①活動拠点の整備拡充
中央公民館や各字の集落センター等の活動拠点となる施設については、高齢者や障がい者へ配慮した改修を推進します。中央公民館については、建築物としての価値やこれまでの村の文化行
政の中心的役割を果たしてきたことから、後世へ受け継ぐための施設の適切な保存・活用に努めることを目標とします。但し、老朽化が著しい施設であることから、今後の建物診断調査の結果や老朽化の状況を踏まえ、新たな施設整備を含め総合的に検討していきます。
②図書館の充実
令和 3 年 4 月に今帰仁村保育所隣に開館した村立図書館の内容充実に取組みながら、中央公民館及び周辺施設と一体的に再整備の検討を行います。

成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

ー

100 万円/年（2027）

図書館蔵書に関する予算

関連計画等
・今帰仁村教育主要施策
・今帰仁村公共施設等総合管理計画
・今帰仁村公共施設個別計画

109

３．スポーツ活動の振興（１）スポーツ活動に向けた環境整備担当課

社会教育課・学校教育課

目標

誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことのできる環境が整っている

SDGs の目標

現状と課題
生活水準の向上や余暇時間の増加により人々の価値観は、物の豊かさよりも心の豊かさを求め、
ライフスタイルにおいても心身ともにリフレッシュできるスポーツ活動や余暇時間を楽しむ志向が高まっています。
こうした村民の要求に応える施設として、村総合運動公園内の各種施設を中心に各字の集落センター等や学校の体育館があり、スポーツ活動の場として利用されています。今後も継続して村総合運動公園を核とし村民の健康づくりやスポーツの振興、地域交流の活性化に大きく寄与することが期待されます。また、スポーツ交流の拡大や定着化を図るため、多様化、高度化するニーズに対し、子どもから高齢者まで気軽に利用できる施設の整備や各施設のさらなる環境整備・機能強化が求められます。
こうしたハード整備を推進する一方、村民が自主的に運動やスポーツ活動に取り組めるよう、村スポーツ推進委員会や村体育協会等と連携し、「スポーツを通した地域づくり」に取り組みます。今後もスポーツ団体の活動を支援することで継続的に質の高い指導が受けられる環境整備や、多種多様なスポーツ、村民がいつでも気軽に楽しめるニュースポーツの普及を推進します。
さらに、スポーツ・レクリエーション活動の中核的役割を担うスポーツクラブや各種団体組織の強化、スポーツインストラクター等の人材育成が必要です。

ニュースポーツ：国内外を問わず最近生まれたスポーツや、既存の成熟したスポーツのルールを簡略化したもの。

110

施策の体系
スポーツ活動に向けた環境整備①村総合運動公園等の整備拡充

活動組織の育成①村体育協会及びスポーツ推進委員
会の充実強化①スポーツツーリズムとしての有効

活動内容の充実利用②ニュースポーツの導入

主要施策
１）スポーツ活動に向けた環境整備①村総合運動公園等の整備拡充
村民がいつでも気軽にスポーツ活動に親しめるよう、施設整備及びソフト事業の拡充を図るとともに、これまで整備されてきた体育施設及び野外活動施設の有効利用を図り、老朽化が進んでいる施設については適切な改修に努め、合宿等の誘致を図ります。
２）活動組織の育成①村体育協会及びスポーツ推進委員会の充実強化
村内各種スポーツ団体の連携強化、支援・育成を行うために、村体育協会及びスポーツ推進委
員会の充実強化を推進するとともに、各種競技人口の拡大や強化に努めます。
３）活動内容の充実①スポーツツーリズムとしての有効利用
沖縄県スポーツ協会との連携により、スポーツ合宿の誘致等によるスポーツツーリズムの振興を図ります。村総合運動公園を活用した各種大会の開催を推進するとともに、沖縄県や関係機関と連携し、スポーツツーリズムとしての有効利用を図ります。
②ニュースポーツの導入
スポーツ推進委員及びスポーツクラブや各種団体と連携し、体験・普及教室等の開催により、
いつでも、どこでも、誰でも楽しめるニュースポーツの導入、普及に努めます。

111

成果指標
指標名

現状値（年）

村運動公園の機能強化

―

関連計画等
・今帰仁村公共施設等総合管理計画
・今帰仁村公共施設個別計画

112

目標値（年）
第４次整備計画の策定（2032）

４．地域間・国際間の交流推進（１）ふれあい交流事業の推進
担当課

社会教育課・学校教育課・総務課

目標

多様な価値観を認めながら、子どもの頃から主体性・協調性を育む

SDGs の目標

現状と課題
本村では「今帰仁村ふれあい少年の翼」事業を継続しており、参加児童の主体性・協調性は、自然環境の異なる地域の子ども達とのふれあい等を通して大きく成長しています。
また、2020（令和 2）年 1 月には和泊町・知名町と友好都市提携を結び、相互交流や文化・教育に関する交流連携等を実施しています。
海外については、村出身の移住者が多いアルゼンチン、ブラジル、ペルー等の南米諸国を中心に本村の広報紙を送付し、海外へふるさとの情報を発信し続けています。
今後とも相互理解を深めながら新たな展開の可能性を広げていくためにも、交流事業を継続していくとともに研修内容の充実を図っていくことが必要です。
施策の体系①「少年の翼」事業の継続

地域間交流の充実②県外交流事業の充実①交流事業の推進

国際交流の充実

主要施策
１）地域間交流の充実①「少年の翼」事業の継続
長年実施してきた「今帰仁村ふれあい少年の翼」による人的交流を今後とも継続し、内容の充実を図るとともに「酒田市少年の翼」の受入事業を推進します。また、人的交流のみならず、特産品の交換等、物流による交流を促進します。
②県外交流事業の充実
和泊町・知名町との児童生徒等相互交流事業の充実を推進します。

113２）国際交流の充実①交流事業の推進
個性に満ちた創造性豊かなむらづくりを推進するため、留学生等の受け入れ体制を強化するとともに、ふれあい交流事業を行います。 また、南米を中心とする移民 3 世、4 世との本村の人的ネットワークを活かしながら、相互理解や相互信頼に基づいた友好関係を深めることに努めます。

成果指標
指標名
少年の翼事業の推進

現状値（年）

目標値（年）

36 名（2019）

36 名（2027）

関連計画等
・―

114

基本目標７

村民と行政の協働による持続可能なむら

１．「自助」「共助」「公助」によるむらづくり（１）協働のむらづくりの推進
担当課

全課

目標

住民と行政がそれぞれの役割と責任を果たし、協働して地域課題を解決する

SDGs の目標

現状と課題
画一的な行政運営ではなく、地域が各々の特色・特性を活かした村民と行政による協働のむらづ
くりが求められています。そのため、行財政基盤の強化を図っていく中、効率的・効果的な行政運営の確立を目指し事務事業の再構築や行政能力の強化、地域との連携が必要です。
また、住民自治に立脚したむらづくりを推進するため、自助・共助・公助のすみわけを行うことも重要です。村民はサービスの受け手であるのみならず、行政と協働しながらサービスの提供や地
域づくりの担い手としての主体的な活動が求められます。
これまで本村では今帰仁村総合計画等に基づき、各分野にわたって事業・施策を実施してきました。これらを基盤に、今後人口減少等の課題に対応できるむらづくりを推進するためには、産業、教育、福祉、医療、地域文化等に貢献し、むらの活性化に繋がる人づくりがより重要となります。
本村においては、老若男女にわたる様々なコミュニティ活動や学習活動、身近な環境美化活動が行われる等「自助」「共助」の風土が育まれています。より良いむらづくりを推進していくためには、住民参加のもと、「自助」「共助」の精神を基本として、必要な「公助」による支援を加えながら、将来像である「ゆがふむら今帰仁 ～みんなでつくる

未来へつなぐ～」の実現に向けた取り組みが必要です。

施策の体系①各種研修会の充実

当事者意識に基づく郷土愛の醸成②各種表彰制度の実施①各種専門家派遣制度の充実

むらづくり活動への支援②物品・資材等の支援充実

115

主要施策
１）当事者意識に基づく郷土愛の醸成①各種研修会の充実
各種研修会の充実に努めるとともに、地域のニーズに応じた講演会等の開催の検討も行います。
②各種表彰制度の実施
村政功労者への表彰を継続するとともに、社会貢献度を考慮した表彰を行います。
２）むらづくり活動への支援①各種専門家派遣制度の充実
自主的なむらづくり活動を支援するため、緑化や身近な環境づくり、地域の歴史文化及び地域の活性化、むらづくりの活動等に資するための各種専門家派遣の充実に努めます。
②物品・資材等の支援充実
各字での美化活動や文化活動などへの支援充実に努め、自主的なむらづくり活動を支援します。

成果指標
指標名
花いっぱい運動への継続支援

現状値（年）

目標値（年）

19（2022）

19（2027）

関連計画等

・―

116

２．持続可能なむらづくり（１）効率的・効果的な行政運営担当課

総務課・企画財政課

目標

持続可能な行政運営と質の高いサービスが提供されている

SDGs の目標

現状と課題
本村を取りまく経済・社会情勢の変化や、それに伴う村民の行政ニーズも複雑・多様化し、時代のニーズに対応しうる行政体制の確立が求められています。2016（平成 28）年度からは職員アンケートを実施する等、村行政の現状を把握して課題を抽出し、行財政改革を進めています。
また、住民の利便性や事務処理の効率化を見据えた複合機能を備えた新庁舎建設が計画されており、2023（令和 5）年の完成に向け建設が進められています。
高度情報化や交通体系の広域化に伴い、人々の生活圏や行動範囲も広域化されていることから、
今後とも行政の相互協力のもとに広域行政を展開していく必要があります。
また、時代のニーズに対応できる柔軟な組織体制の構築を図っていくなかで、職員の資質の向上を図り、各種施策に対応した組織体制の確立が求められます。

施策の体系①行政組織の合理化

行政運営の確立②事務処理の効率化とデジタル化の推進③情報提供、広報・広聴活動の充実④行政職員交換交流・研修の実施⑤公共施設の再編配置計画の検討①近隣市町村との連携による広域事

広域行政の推進

業の推進

117

主要施策
１）行政運営の確立①行政組織の合理化
各職員の担当業務に関する意識や考え等を行政改革に反映させ、住民参加と開かれた行政を基本に職員の資質向上と行政組織の合理化を図るため、行財政改革ワーキングチームを中心に、住民サービスの向上と業務効率化に向けた組織体制を検討します。
②事務処理の効率化とデジタル化の推進
各職員の意識改革を図るため、職員から事務や業務等についての改善提案を募集し、業務の効率化・平準化に努めます。また、マイナンバーカードや ICT 技術を活用した情報サービスの導入等により効率的な行政運営、質の高いサービスの提供に取り組みます。
③情報提供、広報・広聴活動の充実
広報、村 HP や村公式 LINE 内容の更なる充実、防災行政無線を活用した行政告知等情報提供の充実を図るとともに、行政懇談会や定例区長会等を通した広聴活動の充実に努めます。
④行政職員交換交流・研修の実施
職員の資質向上を図るため、交換交流や研修を実施し、村の人材育成研修に繋げます。
⑤公共施設の再編配置計画の検討
住民に身近で効果的な行政サービスの提供と効率的な行政運営の観点から、公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎周辺の一体的な公共施設等の最適な配置検討を行います。
２）広域行政の推進①近隣市町村との連携による広域事業の推進
清掃施設組合や消防組合の連携をより充実させるとともに、福祉、観光、環境衛生等について
も広域行政による事業運営の推進に努めます。
成果指標
指標名

現状値（年）

目標値（年）

ー

実施する（2032）

マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付
関連計画等
・今帰仁村公共施設等総合管理計画
・今帰仁村公共施設個別計画

118

（２）財政基盤の強化
担当課

企画財政課・住民課

目標

安定した健全な財政運営が行われている

SDGs の目標

現状と課題
本村は、依然として財政力指数（0.27）が低く、国の地方財政制度に大きく依存した財政状況となっています。2021（令和 3）年度は、新型コロナウイルス感染症関連交付金及び地方創生臨時交付
金の一時的歳入増により経常収支比率（75.9％）は減少しました。実質公債費比率（8.1％）もピー
ク時は 12.1％ありましたが、近年は適正範囲にあることから、比較的計画的な財政運営が図られています。今後とも、複雑多様化・高度化する村民ニーズに応え、総合的なむらづくりを推進するために、歳入安定確保や計画的な行財政の運営に努め、限られた財源を効果的に活用していく必要があります。
財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年の平均値。財政力指数が高いほど、財源に余裕があるといえる。
経常支出比率：地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。
実質公債費比率：当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標
準財政規模を基本とした額に対する比率。借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標。
出典：総務省 HP

施策の体系①財政計画の策定による健全な財政

健全な財政運営

運営②財源の効率的な運用①村税の収納率の向上

財源の安定確保②受益者負担の適正化③ふるさと納税の強化①民間委託及び指定管理者制度の導

民間委託及び指定管理者制度

入検討
119

主要施策
１）健全な財政運営①財政計画の策定による健全な財政運営
各種事業計画に沿った、財政計画の策定を検討するとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理を行い、健全な財政運営に努めます。
②財源の効率的な運用
財源の効率的、重点的な配分や一層の経費節減、民間委託の促進等に努め、より弾力性のある
財政構造の確立を図るとともに、補助事業の積極的な導入を促進し、財源の効率的な運用を推進します。
２）財源の安定確保①村税の収納率の向上
自立発展の基盤として自主財源の根幹である村税等の増収を追求しつつ、国や県の助成事業・制度の積極的な活用を図ります。また、村税等の収納率の向上を図るため、キャッシュレス等の新たな収納形態の拡充を進めます。
②受益者負担の適正化
自助・共助・公助の観点から行政サービスを受ける際の受益者負担の公平性を保ち適正化を推進するとともに、PDCA サイクルによる見直し等を行います。
③ふるさと納税の強化
現行のふるさと納税の強化と、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどによる新たな財源の創出に向けた取組を推進します。
３）民間委託及び指定管理者制度①民間委託及び指定管理者制度の導入検討
窓口業務や収納業務等の行政サービスについて、民間への委託や指定管理者制度の導入を検討
します。

成果指標
指標名
財政力指数

現状値（年）

目標値（年）

0.27（2019）

0.31（2027）

村税納付環境の拡充―

関連計画等
・今帰仁村公共施設等総合管理計画
・今帰仁村公共施設個別計画

120

環境整備の拡充（2032）

前期計画における分野横断プロジェクト【１】分野横断プロジェクトの位置づけ
分野横断プロジェクトは、基本構想に掲げる将来像「ゆがふむら今帰仁～みんなでつくる 未

来へつなぐ～」の実現及び基本計画と関連し、各施策の推進力・実行性を高めること、村が今後
特に力を入れる方向性を分かりやすく示すことを目的とし、施策大綱を横断する取り組みとして位置づけます。
また、この分野横断プロジェクトは人口減少が進行するなかにあっても持続可能なむらづくりを推進するため、「総合戦略」の考えにも基づき、本村の抱える課題への解決・挑戦する取り組み
として、次の３つを設定します。

前期基本計画における分野横断プロジェクト
目的

プロジェクト名

村の魅力向上と移住定住の促進①人口減少社会を見据えたむらの強化

新たな活力創出と村民生活の両立②新たな拠点を契機とする活力の創出

住み続けられるむらづくり③脱炭素社会を見据えたむらの形成

図

分野横断プロジェクトの位置づけ

121【２】分野横断プロジェクトの展開■分野横断プロジェクト①【村の魅力向上と移住定住の促進】

人口減少社会を見据えたむらの強化■10 年後の目標
多様な人材が定住し、現在の人口が維持されている■SDGs■プロジェクトの基本方向と取り組み
人口規模が縮小していくなかで少子化の流れを減速させるため、子供を生み育てやすい環境づくりに努め、若い世代の移住定住を促進します。
時代の潮流や新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受け、全国的に大都市一極集中の流れから地方移住や二地域居住といった居住体系の多様化や、物質的な豊かさから心の豊かさへの人々の関心が高まる中、交流人口や関係人口の拡大を見据えた取り組みを強化することで、U ターンの促進や新たな人の流れを創出し、定住人口の確保を目指します。

①若い世代の移住定住の促進
特色ある歴史資源や、ゆったりとした居住環境、自然環境を魅力として活用及び PR することで、物質的な豊かさのみではなく、本村の文化や人と人とのつながり、コミュニティに魅力を感じる
関係人口、交流人口の拡大に繋げます。
また、現在の新型コロナウイルス感染症の影響により普及した、テレワークやワーケーションが可能となる整備等を推進し、大学進学や就職をきっかけに村外に移り住んだ村出身者の U ター
ン促進や、空き家等を活用した移住希望者の受け入れ環境の整備を強化することで、村の人口を維持できる取り組みを推進します。移住者に対しては村内で快適な生活を過ごせるよう、意識啓
発やルールの周知等を適切に行います。
さらに、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てしながら安心して暮らせるよう、発達状況や就学状況に応じた切れ目のない支援施策を推進するとともに、学校、地域、各関係機関と連携し、支援を行います。
122

②未来を担う人材の育成
すべての子どもたちが、確実な学力向上と健やかなこころの育成ができるよう、校種間連携の推進や、環境教育や英語教育、ICT 技術を活かした教育環境の質の向上を行います。また関係機関と連携しながら、子どもたちが村の魅力や歴史文化、仕事に触れる機会を創出するなど、郷土を愛する心をもつ人の育成に努めます。また、U・I ターン者に対する支援制度の検討など、未来の担い手となる若者の定着を促進します。

■前期基本計画における関連施策
施策項目

関連施策

1-2．自然環境の保全と活用（２）自然環境の多様な活用

2-5．雇用対策の推進（１）働きやすい雇用の場の創出

3-1．美しい景観の維持・保全（１）景観資源の適切な維持保全

3-2．快適な移動を支える道路・交通（１）計画的な道路の維持と整備網の検討（２）新たな交通手段の検討

3-4．良好な住環境の整備（１）住みやすい住環境の維持と整備

4-1．歴史・地域文化の継承と発展（２）文化活動の推進

5-2．保健・医療・福祉の充実（４）障がい者（児）福祉の充実（５）子ども・子育て支援

6-1．個に応じた教育環境の充実（１）校種間連携の充実（２）教育環境の充実

123■分野横断プロジェクト②【新たな活力創出と村民生活の両立】

新たな拠点を契機とする活力の創出■10 年後の目標
地域経済が活性化し、暮らしの豊かさが実感できる■SDGs■プロジェクトの基本方向と取り組み
村内に新設される拠点（テーマパーク）を契機とした活力創出に向け、農業、商工業、観光業
といった各産業及び既存観光拠点等が連携し、現在村が持つ資源の磨き上げと新たなコンテンツの魅力づくりに取り組みます。こうした取り組みによって、雇用の場の創出や就業選択肢の拡充にもつなげます。また、インフラ（住宅、道路、通信等）の活用・整備を推進しながら、村内各拠点とシナジー効果のある企業誘致等を行います。
あわせて、人の往来が増えることで予想される村内の交通量の増加や環境、景観、美化維持に対処できるよう、これまで培われてきた村民生活の保全に重点を置いた取り組みを実施します。

①村内観光資源の強化と産業振興
世界遺産今帰仁城跡や古宇利島を観光拠点として位置付け、現在村が持つ観光資源としての磨き上げに取り組みます。今後新設が検討されている（仮称）北山文化圏センターやテーマパーク
については、関係機関と連携しながら新規観光需要の受け入れや雇用を創出する場として活用するとともに、既存事業者の経営基盤強化や起業への支援を行った上で、各観光拠点での村特産物の PR・販売を行います。また、観光客も村民も利用でき、各拠点が周遊可能となる新しい公共交
通ネットワークの検討を進めることで、誰もが簡便に村内を移動することができる体制の構築を図ります。さらに、観光需要の高まりにより必要となる各種インフラの整備や、村内での雇用が増えることで必要となる企業・施設の誘致を行い、地域内での経済循環・産業振興を支援します。

124

②村民生活の環境維持
本村では、テーマパークの計画が検討されている現状に加え、新型コロナウイルス感染症収束後に来村者が増加することを見据え、これまでの村民生活が維持されるよう環境整備等を推進します。
特に景観・美化維持に関する村民・来村者双方に対するポイ捨て等の防止等意識啓発や注意喚
起、集落内の通過交通への対策など、代々受け継がれてきた生活様式や村特有の景観と風土を損なわれることがないよう、ソフト・ハード整備の両面から生活環境保全に向けた検討を行います。

■前期基本計画における関連施策
施策項目
2-1．魅力ある第一次産業の振興

関連施策（１）村の根幹を支える農業・畜産業の振興（２）持続可能な水産業の振興（３）亜熱帯気候を活かした林業の振興

2-2．有機的に連携した商工業振興（１）商業の振興（２）加工業・製造業の振興

2-3．むらに根付く産業の継承と強化（１）受け継がれてきた産業の継承・活性化

2-4．村の個性を活かした観光振興（１）自然と歴史をつなぐ観光振興

2-5．雇用対策の推進（１）働きやすい雇用の場の創出

3-1．美しい景観の維持・保全（１）景観資源の適切な維持保全

3-2．快適な移動を支える道路・交通（２）新たな交通手段の検討

網の検討
3-4．良好な住環境の整備（１）住みやすい住環境の維持と整備

3-5．環境衛生の向上と脱炭素社会の（１）環境衛生の維持向上

形成
4-1．歴史・地域文化の継承と発展（３）廃棄物のリサイクル・減量化の推進（１）歴史遺産の継承

125

■分野横断プロジェクト③【住み続けられるむらづくり】

脱炭素社会を見据えたむらの形成■10 年後の目標
自然環境の保全や自然エネルギーの活用に取り組み、脱炭素社会の形成に取り組んでいる■SDGs■プロジェクトの基本方向と取り組み
自然災害の頻発化・激甚化や気候変動に対応する手段として、2050 年カーボンニュートラルの実現・脱炭素社会の形成に向けた取り組みを行います。これまで村が取り組んできた自然環境の保全・意識啓発や、効率的な資源活用に継続して注力しながら、新庁舎をはじめとする公共空間
においてグリーンインフラ等の取り組みを促進します。
また、村内それぞれの集落ごとに拠点となる場所や、歩いて暮らせるコミュニティを形成することで、自家用車に頼らず生活ができる環境づくりを検討し、環境負荷の少ないむらづくりを行います。

①豊かで特色ある自然環境の保全
本村が有する豊かな海や森林、多様な自然環境を守り、後世に受け継いでいくために、村の今後の土地利用方針等を示すことで、計画的かつ将来を見据えた開発及び自然環境の保全を行います。小中学校での環境学習やキャリア教育等を通じて、幼少期から村の自然を大切にする心を育
む取り組みを実施します。

②再生可能エネルギーの活用推進
世界的な潮流である脱炭素社会・循環型社会の形成を見据えながら、本村が有する海や森林、多様な自然環境を守り、後世に受け継いでいくため取り組みを進めます。
現在建設が進められている新庁舎においては、環境負荷を最小限にする設備の導入や施設緑化の推進、村内各事業者に対する自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用推進啓発等を行います。

126

③歩いて暮らせるむらづくりの推進
環境負荷の少ないむらの形成及び今後さらに少子高齢化社会が進行し、移動困難者や高齢化に伴う免許返納者の増加等への対応も必要となることから、集落・拠点内で歩いて暮らせるむらづ
くりを推進します。また、交通事業者と連携した適切な公共交通ネットワークの検討を進めます。
さらに、公用車や観光事業への活用を見据えた EV の積極導入や、観光客の村内周遊手段として、自転車が移動しやすい環境づくりを検討します。

■前期基本計画における関連施策
施策項目

関連施策

1-1．やんばる型土地利用の推進（１）将来を見据えたバランスが保たれた土地利用

1-2．自然環境の保全と活用（１）村独自の豊かな自然環境の保全

3-2．快適な移動を支える道路・交通（１）計画的な道路の維持と整備網の検討
3-5．環境衛生の向上と脱炭素社会の（２）新たな交通手段の検討（４）環境負荷の少ないむらづくり

形成

127

むらづくりの推進に向けて本計画に位置付ける施策の取り組みや成果指標について、PDCA サイクルの考え方に基づき、施策の取組状況の確認・評価、見直しを行います。
施策の取組状況の確認・評価にあたっては、委員会等を設置し、概ね 1 年ごとに委員会を開催し、取組状況の確認・評価等を行います。
施策の見直しにあたっては、前期基本計画の計画期間終了時に、各施策の取組状況や評価、
また、時勢等も踏まえ、見直しを行い、後期基本計画として策定を行います。基本構想についても計画期間終了時に見直し、新たな総合計画として策定を行います。
本計画の推進を図りながら、各種調査や本村内での課題、プロジェクトの推進状況を踏まえ、基本的な施策や社会情勢に大きな変化があった場合は本計画の見直しを行います。

PLAN

DO

今帰仁村
施策

第五次総合計画

事業実施

CHECK

ACTION
検証結果を踏まえ、検証組織による

施策・指標の見直し改善

評価

128

第５章
まち・ひと・しごと
創生総合戦略３－1

５－１．まち・ひと・しごと創生総合戦略とは
１．人口ビジョン・総合戦略とは
国は、2014（平成 26）年に我が国の人口減少や地域経済縮小の克服を図るとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、これに基づき、国の人口の将来像を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、その実現に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。さらに、2019（令和元）年には、地方創生の取り組みをさらに強化していくため、Society5.0 や SDGs といった社会潮流等を踏まえた第 2 期計画が策定されました。また、沖縄県においても、国の第 2 期計画を踏まえ、2020（令和 2）年に「沖縄 21 世紀ビジョンゆがふしまづくり計画（沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略）」を策定しています。
本村においても、2016（平成 28）年に「人口 1 万人規模で安定したむらの未来を目指す」を目標に掲げた人口ビジョンと、その実現に向けた総合戦略を策定し、各施策に取り組んできました。
今回、国や県の総合戦略が改訂されたこと、本村の第 1 期人口ビジョン・総合戦略の計画期間を終えたことから、第 5 次総合計画と一体となり、人口ビジョン・総合戦略の改訂を行います。

129

（国）まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）■2060 年の総人口は約 9,300 万人まで減少（社人研の推計）■合計特殊出生率が上昇すると、2060 年は約１億人の人口を確保
長期的にも約 9,000 万人で概ね安定的に推移すると推計■合計特殊出生率の向上が５年遅くなると、将来の定常人口が約 300 万人減少と推計

合計特殊出生率の上昇で 2060 年に約１億人の人口を確保

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」〈地方創生の目指すべき将来〉
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる
地域の外から稼ぐ力を
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

魅力を育み、ひとが集う

高めるとともに、
地域内経済循環を実現する

人口減少に適応した地域をつくる「東京圏への一極集中」の是正〈第２期における施策の方向性〉【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする東京圏への一極集中」の是正

130

沖縄 21 世紀ビジョンゆがふしまづくり計画（沖縄県第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略）の概要
人口の現状及び要因■沖縄県において、2030 年前後にピークを迎え、それ以降は人口減少が想定■人口減少につながる要因は、①死亡者数の増加及び平均寿命の伸び悩み、②社会増の伸び悩み、③離島の人口減少、④子育て環境の問題、合計特殊出生率の低下■目指すべき社会が実現した場合、人口構造が安定する 2035 年には 150 万人程度、2050 年頃には約 160 万人に達することも想定■（地域別）北部地域では、リゾート開発などにより、名護市以南で高い伸びとなっているが、それ以外の町村では減少している。

目指すべき社会が実現した場合出生率低下の懸念が現実のものとなった場合沖縄が目指すべき社会・持続可能な社会の実現のための施策の展開

131５－２．人口ビジョン
１．人口の将来展望
本村の人口動態の状況やシミュレーション結果、村民の意向等を踏まえ、本村の人口の将来展望を次のとおり定めます。

本村の人口の将来展望

令和 42（2060）年に人口 9,600 人程度で安定したむらの未来を目指します
令和 14（2032）年度

令和 42（2060）年度（総合計画の目標年度）（人口の将来展望）9,000 人＜年齢 3 区分別人口の推移＞

132

9,600 人

＜人口ピラミッド＞
2020 年（国勢調査）
90歳以上

2060 年（人口の将来展望）

男性

85～89歳

90歳以上

女性

男性

85～89歳

80～84歳

80～84歳

75～79歳

75～79歳

70～74歳

70～74歳

65～69歳

65～69歳

60～64歳

60～64歳

55～59歳

55～59歳

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳

5～9歳

女性

5～9歳

0～4歳

（人）
600

400

200

0

200

400

0～4歳

600

（人）
600

400

200

0

200

400

人口の将来展望の実現に向けた目標■合計特殊出生率の目標
本村の合計特殊出生率は 1998 年以降 1.8～2.0 の高い数値で安定しています。一方、村民の希望出生率（10～30 代女性の希望する子どもの数）は 2.32 であることから、その実現を目指
します。
合計特殊
出生率

2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

1.92

1.92

2.10

2.10

2.32

2.32

2.32

2.32

■移動数（社会増減）の目標
本村の移動数（社会増減）は社会増・社会減を繰り返しており、年代別では若い世代（10～20 代）で大幅な社会減、それ以外の世代では社会増となっています。本村の人口増減には社会増減が大きな影響を与えることから、各年代での社会増を目指します。また、テーマパーク事
業やその関連企業の立地等による雇用を活かした移住者の獲得を目指します。
社会増減(5 年間計)2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

+320

+210

+210

+210

+210

+210

+210

+210

※2025 年の社会増はテーマパーク開業による雇用を活かした移住を含む

133

600

人口の将来展望の実現に向けたロードマップ
人口の将来展望の実現に向けて、短期～中長期的に以下の展望を持って取り組みます。
令和 42（2060）年度（人口の将来展望）9,600 人

短期的展望

中期的展望

長期的展望

取り組む必要があること

短期～中長期的展望

・合計特殊出生率の維持(1.92)・本計画(総合計画・総合戦略)を確実に推進・テーマパーク事業の雇用者をすることで、出産・子育て支援、移住の支

はじめとする移住者の獲得

援を図ります。また、施策の進捗状況や社
会情勢の変化等を踏まえ、後期基本計画の短期的展望

策定や総合戦略の見直しを行います。
・また、テーマパーク事業と連携し、その雇用者を中心に、移住者の獲得を図ります。
・合計特殊出生率の向上(2.10)
・安定した移住者の獲得

・新しい総合計画・総合戦略を策定し、さらなる出産・子育ての支援を行います。

中期的展望

・テーマパーク事業から波及する新しい産業振興に取り組み、仕事・雇用の創出を推進し、移住者の獲得を図ります。
・合計特殊出生率のさらなる向上(2.32)

長期的展望

・これまでの取り組みを引き続き展開・発展し推進します。

・安定した移住者の獲得

・また、既存ストック（インフラ・住宅等）の活用・更新を図りながら、人口の受け皿の整備を図ります。

134

５－３．総合戦略
１．施策の基本的方向
一体的に策定する総合計画や人口ビジョン、国や県の第 2 期総合戦略等を踏まえ、本村の総合戦略の施策の基本的方向として以下のとおり定めます。
総合計画の将来像

ゆがふむら 今帰仁
～みんなでつくる 未来へつなぐ～「まち・ひと・しごと」の観点から分野横断で人口減少への対策、地方創生に取り組む

総合戦略の基本目標【基本目標１】
今帰仁村の強みを活かし、産業の振興、稼げる地域をつくるとともに、「安心して働ける」むらをつくる【基本目標２】
今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す【基本目標３】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する

135

新
し 基
い 本
時 目
代 標
の ４
流
れ 横
を 断
取 的
り 目
入 標
れ
た
持
続
可
能
な
む
ら

２．具体的な取り組み内容
基本目標

１

今帰仁村の強みを活かし、産業の振興、稼げる地域をつくるとともに、「安心して働ける」むらをつくる＜取り組みの方向性＞①地域の未来を担う人材の育成（多様な人材の受入・育成・投資）②地域産業の強化や６次産業化を推進し、新たな価値と産業・雇用を創出する③既存の観光資源の深化と新しい観光コンテンツの創出と連携■取り組みの方向性①：地域の未来を担う人材の育成（多様な人材の受入・育成・投資）＜施策と成果指標＞
・基本目標 6-1.-(1)-1)-①：こども園から高等学校までの校種間連携の充実
・基本目標 6-1.-(1)-2)-①：キャリア教育の取組み
・基本目標 6-1.-(1)-2)-②：英語特区の推進
指標名
ALT の配置人数

現状値（年）

目標値（年）

3 人（2021）

3 人（2027）

・基本目標 6-4.-(1)-1)-①：「少年の翼」事業の継続・基本目標 6-4.-(1)-1)-②：県外交流事業の充実
・基本目標 6-4.-(1)-2)-①：交流事業の推進
指標名

少年の翼事業の推進

現状値（年）

目標値（年）

36 名（2019）

36 名（2027）

136

■取り組みの方向性②：地域産業の強化や６次産業化を推進し、新たな価値と産業・雇用を創出する＜施策と成果指標＞
・基本目標 2-1.-(1)-1)-①：生産向上に向けた仕組みづくり
・基本目標 2-1.-(1)-1)-②：農業用施設等の整備の推進
・基本目標 2-1.-(1)-1)-④：畜産経営体質の向上
・基本目標 2-1.-(1)-1)-⑤：耕畜連携の促進
・基本目標 2-1.-(1)-2)-①：農業従事者への支援
・基本目標 2-1.-(1)-2)-③：新規就農者への支援
・基本目標 2-1.-(1)-3)-①：６次産業化の推進
・基本目標 2-1.-(1)-3)-②：営農技術の向上
・基本目標 2-1.-(1)-3)-③：既存施設の機能拡充・強化
・基本目標 2-1.-(1)-3)-④：販売流通体制の拡充

指標名

現状値（年）

目標値（年）

エコファーマー認定件数

2 件（2022）

3 件（2027）

農地中間管理機構の活用件数

１件（2022）

5 件（2027）

・基本目標 2-1.-(2)-1)-①：漁業経営の安定・強化
・基本目標 2-1.-(2)-2)-①：漁業協同組合との連携による稼ぐ漁業の形成
指標名

現状値（年）

目標値（年）

もずくの漁獲量251ｔ（2022）

280ｔ（2027）

沿岸漁業の漁獲高95ｔ（2022）

98ｔ（2027）

・基本目標 2-2.-(1)-1)-①：商業振興支援の強化
・基本目標 2-2.-(1)-1)-②：商業環境の維持保全
指標名
商工会員数

現状値（年）

目標値（年）

361（2021）

380（2027）

・基本目標 2-2.-(2)-1)-①：既存加工業・製造業の活性化
・基本目標 2-2.-(2)-2)-①：各種研修制度・交流事業の活用
・基本目標 2-2.-(2)-2)-②：商工会活動拡充による連携強化
指標名
商工会員数

現状値（年）

目標値（年）

361（2021）

380（2027）

・基本目標 2-3.-(1)-1)-①：中心市街地の活性化
・基本目標 2-3.-(1)-1)-②：地産地消の推進
・基本目標 2-3.-(1)-1)-③：村特産物の活用に向けた支援
指標名

現状値（年）

目標値（年）

中心市街地活性化に向けた取り組みの実施

ー取り組む（2032）

137

・基本目標 2-5.-(1)-1)-①：雇用の創出
・基本目標 2-5.-(1)-1)-②：選ばれる雇用環境づくり
・基本目標 2-5.-(1)-1)-③：創業・起業の場としての体制強化
指標名
１人当たりの村民所得現状値（年）

目標値（年）

1,777 千円（2018）

2,000 千円（2027）

・基本目標 3-2.-(2)-1)-①：持続可能な地域公共交通の検討
指標名

現状値（年）

目標値（年）―

検討する（2032）

新たな公共交通に向けた検討■取り組みの方向性③：既存の観光資源の深化と新しい観光コンテンツの創出と連携＜施策と成果指標＞
・基本目標１-2.-(2)-2)-②：アドベンチャーツーリズム・ウェルネスツーリズムの推進
指標名

現状値（年）

目標値（年）

アドベンチャーツーリズム、ウェルネスツ
ーリズムに関するトレーナー・セラピストの人数

0 人（2022）

25 人（2027）

・基本目標 2-2.-(1)-2)-②：観光・リゾート産業等との連携
指標名
商工会員数

現状値（年）

目標値（年）

361（2021）

380（2027）

・基本目標 2-4.-(1)-1)-①：観光ルートの明確化
・基本目標 2-4.-(1)-1)-②：地域交流型の施策展開
・基本目標 2-4.-(1)-2)-①：新たな観光需要の取り込み
・基本目標 2-4.-(1)-2)-②：各種産業との連携
・基本目標 2-4.-(1)-2)-③：誘客・宣伝の強化
・基本目標 2-4.-(1)-3)-①：北部地域との連携強化・充実
指標名

現状値（年）

目標値（年）

今帰仁城跡入場者数

252,155（2018）

280,000（2027）

村内宿泊施設宿泊者数

109,358（2018）

130,000（2027）

・基本目標 6-3.-(1)-3)-①：スポーツツーリズムとしての有効利用
指標名村運動公園の機能強化

138

現状値（年）

目標値（年）―

第４次整備計画の策定（2032）

基本目標

２

今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す＜取り組みの方向性＞①自然、歴史や文化の保全と継承による魅力の向上②本村に継続的に関わる関係人口の創出③村出身者のＵターンや、移住希望者の受入れ環境の充実■取り組みの方向性①：自然、歴史や文化の保全と継承による魅力の向上＜施策と成果指標＞
・基本目標 2-1.-(3)-3)-①：森林の整備と活用
指標名
森林面積（民有林）

現状値（年）

目標値（年）

1,359ha（2019）

1,359ha（2027）

・基本目標 3-1.-(1)-1)-①：集落景観の保全・再生・創造
指標名
花いっぱい運動への継続支援

現状値（年）

目標値（年）

19（2022）

19（2027）

・基本目標 4-1.-(1)-1)-①：文化財等の調査及び保存・活用
・基本目標 4-1.-(1)-1)-②：今帰仁村歴史文化センターの機能強化
指標名

現状値（年）

目標値（年）

1 回/年（2022）

2 回/年（2027）

歴史文化センターが主体となった講座等の開催

・基本目標 4-1.-(2)-1)-①：伝統芸能・祭祀行事の振興と継承
・基本目標 4-1.-(2)-1)-②：郷土学習の充実
指標名
文化活動等の発表機会の提供

現状値（年）

目標値（年）

1 回/年（2021）

1 回/年（2027）

139

■取り組みの方向性②：本村に継続的に関わる関係人口の創出＜施策と成果指標＞
・基本目標 4-2.-(1)-1)-②：村人会・郷友会との交流
指標名

現状値（年）

目標値（年）

郷友会との継続的な交流

3 回/年（2019）

3 回/年（2027）【再掲】
・基本目標 6-4.-(1)-1)-①：「少年の翼」事業の継続・基本目標 6-4.-(1)-1)-②：県外交流事業の充実
・基本目標 6-4.-(1)-2)-①：交流事業の推進
指標名
少年の翼事業の推進

現状値（年）

目標値（年）

36 名（2019）

36 名（2027）■取り組みの方向性③：村出身者のＵターンや、移住希望者の受入れ環境の充実＜施策と成果指標＞
・基本目標 3-4.-(1)-1)-①：定住化に向けた住みやすい環境の整備
・基本目標 3-4.-(1)-1)-②：多様なニーズに応える住宅の供給・基本目標 3-4.-(1)-1)-③：公営住宅長寿命化の推進と戸数確保
・基本目標 3-4.-(1)-2)-③：空き地・空き家対策
指標名
村内空家候補数140

現状値（年）

目標値（年）

109 件（2019）

105 件（2027）

基本目標

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する＜取り組みの方向性＞①結婚・出産・子育ての支援②若い世代の経済的安定の確保③子育てと仕事が両立できる環境整備■取り組みの方向性①：結婚・出産・子育ての支援■取り組みの方向性②：若い世代の経済的安定の確保■取り組みの方向性③：子育てと仕事が両立できる環境整備＜施策と成果指標＞
・基本目標 5-2.-(5)-1)-①：母子保健・医療の充実
・基本目標 5-2.-(5)-1)-②：不妊症・不育症に対する支援の充実
・基本目標 5-2.-(5)-2)-①：保育・幼児教育の充実
・基本目標 5-2.-(5)-2)-②：待機児童の解消
・基本目標 5-2.-(5)-2)-③：障がい児への対応
・基本目標 5-2.-(5)-3)-①：子育てを取り巻く環境づくり
・基本目標 5-2.-(5)-3)-②：児童手当等の適正支給・基本目標 5-2.-(5)-3)-③：子育て世代包括支援センター機能の強化・相談体制の充実
・基本目標 5-2.-(5)-4)-①：ひとり親家庭の実態把握と支援の充実
・基本目標 5-2.-(5)-5)-①：実態把握と支援制度の確立
指標名

現状値（年）

目標値（年）

乳児：95.7％（2021）
乳幼児健康診査事業

1、6 歳児：92.9％（2021）

90％（2027）

3 歳児：98.7％（2021）
新生児訪問乳児家庭全戸訪問事業

90.5％（2021）

141

90％（2027）

基本目標

４

（横断的目標）新しい時代の流れを取り入れた「持続可能な」なむら＜取り組みの方向性＞①SDGs の推進
②デジタル化と Society 5.0 の推進（情報通信基盤を活かした ICT 活用）③北部広域圏との連携による地域づくり④感染症・災害等に強い社会基盤強化⑤企業版ふるさと納税の活用⑥テーマパーク事業を契機とした、まちひとしごとの好循環の創出＜施策と成果指標＞
基本計画や総合戦略の推進にあたっては、この横断的目標を踏まえ、取り組みます。
・SDGs の理念に沿った持続可能なむらづくりの推進、情報通信インフラの整備・活用による ICT
や未来技術の活用など、新しい時代の流れを取り入れた取り組みを推進します。
・また、持続可能なむらづくりにあたっては、行政だけでなく村民や事業者の参加・協力が不可欠であることから、村民や事業者の意識啓発に取り組むとともに、協働のむらづくりを推進します。
・さらに、本村ではテーマパーク事業が計画されていることから、これを契機とした活力創出に取り組み、まち・ひと・しごとの好循環を図ります。

142