2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月８日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

株式会社アイネット【英訳名】

I-NET CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社アイネット 東京事業所（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店

2021年７月１日

坂井至

2021年９月30日）

満

財務本部長

財務本部長

内田

内田

（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

直克

直克

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第２四半期連結
累計期間

第51期
第２四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

14,884,778

14,935,646

30,016,039

経常利益

（千円）

854,482

1,095,810

2,279,565

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

372,450

715,333

1,494,767

四半期包括利益又は包括利益（千円）

551,054

1,318,571

1,769,306

純資産額

（千円）

15,346,365

16,898,487

16,212,830

総資産額

（千円）

29,148,485

31,785,161

32,056,614

（円）

23.34

44.78

93.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.6

53.2

50.6

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,154,199

1,423,380

3,419,411

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△1,167,282△861,515△2,929,790

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△633,381△1,714,476

454,656

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,436,971

2,875,101

4,027,713

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（千円）

回次

第50期
第２四半期連結
会計期間

第51期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

20.59

29.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の夏場の感染拡大の影響により
一部の業種で厳しい状態が続いているものの、概ね持ち直し方向にあると見られます。緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展に伴う需要回復への期待から、対面型サービスの景況感改善も期待されています。また、新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、企業の投資は改善傾向にあり、ソフトウエア投資も堅調に推移していくものと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みは継続していくものと見られています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデー
タセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システ
ム開発サービスにおいては、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ている状況ながら、金融業・流通業・通信サービス業などにおいて順調に回復してきています。その結果、売上高は14,935百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、利益面は、システム開発サービスにおける要員の運営効率改善により、営業利益986百万円（同18.9％増）、経常利益1,095百万円（同28.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなり、715百万円（同92.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下の通りです。
[情報処理サービス]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにおいても、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しています。また、人々の移動活発化に伴うガソリンスタンドにおけるデータ処理の増加の効果で、ガ
ソリンスタンド向け受託計算も堅調に推移しました。その結果、6,077百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化も奏功し、金融業・流通業・通信サービス業などにおける開発はノウハウや技術力が評価さ
れ順調に回復してきています。一方、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ていること、及び前第１四半期に寄与した大型案件（前年度の売上・利益計上分）がその後中止となった影響があり、8,339百万円(同0.3％減)となりました。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け
補助金の終了に伴う反動のため、518百万円（同18.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,785百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
なお、純資産は16,898百万円となり、自己資本比率は53.2％となりました。

- 2 -2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して438百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,875百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,423百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,154百万円の獲得）。
これは主に、法人税等の支払額443百万円（前年同四半期連結累計期間比39百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,088百万円（同516百万円増）及び減価償却による資金の内部留
保906百万円（同23百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、861百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,167百万円の使用）。
これは主に、固定資産の取得による支出745百万円（前年同四半期連結累計期間比256百万円減）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,714百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は633百万円の使用）。
これは主に、短期借入れによる収入300百万円（前年同四半期連結累計期間比270百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出1,596百万円（同117百万円増）及び配当金の支払いによる支出382百万円（同41百万円増）等により資金が減少したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、この度調査が終了した旨の連絡を受けました。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第２四半期連結会計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に43,111千円
計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月８日）

普通株式

16,242,424

16,242,424

計

16,242,424

16,242,424

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
普通株式
単元株式数
100株

東京証券取引所（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,242,424－

3,203,992－

801,000- 4 -2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

池田

所有株式数
（千株）

住所

典義

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県中郡大磯町

1,620

10.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,586

9.93

アイネット従業員持株会

横浜市西区みなとみらい３丁目３－１

1,418

8.88

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

1,162

7.28

北川

東京都江東区

781

4.89

707

4.43

淳治

株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）

有限会社エヌ・アンド・アイ

神奈川県中郡大磯町東小磯697－１

316

1.98

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
公益財団法人アイネット地域振興財団

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３）

275

1.72

横浜市西区みなとみらい２丁目２－１

250

1.56

三菱総研ＤＣＳ株式会社

東京都品川区東品川４丁目12－２

239

1.50

8,358

52.32

計

－

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,586千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,162千株であります。
３．上記のほか、自己株式が266千株あります。
４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

住所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
東京都港区六本木一丁目
６番１号

- 5 -

保有株券等の数

株券等保有割合

（株）

（％）

株式

1,271,100

7.83

株式

31,9650.20

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

266,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,928,100

単元未満株式普通株式

48,124－－

発行済株式総数

16,242,424－－

総株主の議決権－

159,281－

159,281－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在

株式会社アイネット

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

横浜市西区みなとみ
らい３丁目３－１

266,200－

266,200

1.64－

266,200－

266,200

1.64

所有者の氏名又は名称所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,027,713
5,930,552－
176,790
76,85048,837
301,345△405
10,561,685

2,875,101－
5,797,899
182,765
88,051
56,827436,687△396
9,436,936

10,868,150
3,108,756
1,570,428
15,547,334

10,435,006
3,108,756
1,596,271
15,140,034

231,556
1,009,509
53,747
1,294,813

211,594
1,235,096
50,882
1,497,573

2,865,702
1,083,571
731,629△28,122
4,652,780
21,494,929
32,056,614

3,774,745
1,116,630
847,162△27,920
5,710,617
22,348,225
31,785,161

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,409,194
3,039,768
511,594
870,572
1,773－
2,792,111
8,625,013- 9 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,379,776※１ 3,101,888

438,312876,668
5,827
40,2193,068,229
8,910,922

6,868,918
700
73,495
275,657
7,218,770
15,843,784

5,540,694
700
83,656
350,701
5,975,752
14,886,674

3,203,992
3,146,335
9,890,484△315,059
15,925,752

3,203,992
3,146,335
9,972,799△314,956
16,008,171

233,31953,757
287,077
16,212,830
32,056,614

841,572
48,742890,315
16,898,487
31,785,161

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

14,884,778
11,734,359
3,150,418※１ 2,320,700
829,718

14,935,646
11,559,060
3,376,585※１ 2,389,994
986,591

167
22,55529,480－25,050
6,713
83,967

166
25,54774,56336,317
216
8,692
145,503

25,271
11,996
20,843
1,091
59,203
854,482

23,866
11,569－848
36,284
1,095,810－－－－

28,076
4,563
2,945
35,585－8,827
250,000
22,616
1,089
282,533
571,949
199,499
372,450
372,450

40,2192,824－－－
43,043
1,088,352
373,018
715,333
715,333

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
固定資産除却損
特別功労金
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

372,450

715,333

174,154
4,449
178,604
551,054608,253△5,015603,237
1,318,571

551,054－

1,318,571－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

571,949
882,717
1,089
250,000
19,962－△27△22,723
25,271
227,293△20,914
186,632－△50,711△125,659
1,944,878
22,722
15,490△24,823△150,000△250,000△404,067
1,154,199

1,088,352
906,425－－
19,962△28,076△210△25,714
23,866354,663△31,184△29,417△127,295△52,837△263,266
1,835,266
25,71429,200△23,521－－△443,279
1,423,380△823,282△178,356△530△212,556－
47,442△1,167,282△369,177△376,200△127,138△11,807
4,800
18,008△861,515

30,0001,400,000△1,478,202△105,431
125△341,401△138,470△633,381△646,464
3,083,435※１ 2,436,971

300,000
30,000△1,596,104△14
118△382,866△65,609△1,714,476△1,152,611
4,027,713※１ 2,875,101

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
特別功労金
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
特別功労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が334,759千円、売上原価が154,465千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180,293千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前年同四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、当四半期連結累計期間にて金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた46,912千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△530
千円、「その他」47,442千円として組み替えております。

- 13 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

3,000,000千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円－

300,000

3,000,000

2,700,000（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
給与手当
賞与
退職給付費用
法定福利費
賃借料
減価償却費

860,261千円
216,371
45,307
180,098
112,581
43,889

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
918,165千円
232,192
47,392
195,181
103,189
60,522（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,436,971千円－

2,875,101千円－

現金及び現金同等物

2,436,971

2,875,101- 14 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
１．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

342,07321.5

至2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

351,478

１株当たり
配当額
（円）
22.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

383,426

24.0

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年９月30日）(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年10月29日
取締役会

普通株式

375,439

１株当たり
配当額
（円）
23.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021

年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

- 15 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

一時点で認識する収益一定期間にわたり認識する収益合計

150,600

5,926,581

6,077,181

2,326,057

6,013,736

8,339,794

362,849

155,820

518,670

2,839,507

12,096,138

14,935,646

－

－

－

2,839,507

12,096,138

14,935,646

情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

23円34銭44円78銭372,450

715,333－－

372,450

715,333

15,955

15,976

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………375,439千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日（注）

2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

独

立

監

査

人

の

四

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書
2021年11月４日

株式会社アイネット
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室

進

康

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林

壮

一

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

2021/11/05 18:14:23／21772878_株式会社アイネット_第２四半期報告書

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上