令和３年度

佐々町公営企業会計決算審査意見書（水道事業会計・公共下水道事業会計）

佐々町監査委員

４ 佐 監 第 ４ ５ 号
令和４年９月１５日

佐々町長

古庄

剛

様

佐々町監査委員

野口末裕

佐々町監査委員

永安

文男

令和３年度佐々町公営企業会計決算審査意見書の 提 出 に つ い て

地 方 公 営 企 業 法 第 30 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 、 審 査 を 求 め ら れ た
令和３年度佐々町公営企業会計（水道事業会計・公共下水道事業会計）の決算について、その審査を行ったので意見書を提出いたします。

目

次○令和３年度 佐々町水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１

６．業務実績
（１）給水状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１表（年度別有収率比較表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２表（年度別一戸当たりの給水量・水道料金比較表）・・・・・・・・・
第３表（年度別供給単価・給水原価・料金回収率比較表）・・・・・・・・（２）工事状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
３
４

７．経営成績（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４表（年度別収益・費用・損益比較表）・・・・・・・・・・・・・・・
第５表（収益力比率）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）収益（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６表（年度別水道料金・有収水量比較表）・・・・・・・・・・・・・・（２）費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）上水道使用料の収納状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５
５
５
６
６
６

８．財政状況
（１）資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７表（資本的収支）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）・・・・・・・・・・・・・・
第８表（キャッシュ・フロー計算書）・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
７
８
８
９

９．財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９表（健全性比率表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０表（安定度比率表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１１

○むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２○資料
・前年対比貸借対照表（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年対比損益計算書（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資－１
資－２

○令和３年度 佐々町公共下水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１４
１４
１４
１４

６．業務実績（１）業務状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）企業債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１６
１７

７．経営成績（税抜）（１）概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）収益及び費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）下水道使用料の収納状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８
１８
１９
２０

８．財政状況
（１）資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）負債・資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表（税抜）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０
２０
２１
２２
２３

９．経営指標（１）健全性比率表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）安定度比率表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４
２５○むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

――――

凡

例

――――――――――――――――――――――――――――・ 比率（％）は、原則として、小数点第２位以下を四捨五入

令和３年度 佐々町水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象
令和３年度佐々町水道事業会計決算

２．審査の期日
令和４年４月５日（貯蔵品棚卸）
令和４年６月１日、令和４年６月２日（決算審査）

３．審査の場所
役場３階

監査委員室、佐々町浄水場

４．審査の方法
決算審査にあたっては、町長から令和４年５月１８日に提出された決算書類、財務諸表及び決算附属書類について、必要に応じて担当者に説明を求め、次の諸点に留意して審査を行った。
（１）収入支出予算の執行は法令に則り、議決の趣旨に添って計画的かつ適正に処理されているか。
（２）決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類の計数と符合するか。
（３）事業の運営は経済性を発揮するとともに運営の安定性が図られているか。

５．審査の結果（１） 決算書、関係諸帳簿及び証拠書類を審査した結果、関係法令の規定に基づき作成されており、計数は正確であり的確に処理されていることを認めた。
（２） 本事業の経営にあたっては、公営企業本来の主旨に基づいて努力され、良好な経営状態といえる。給水収益の基本となる有収率については 88.0%と前年度比 0.5%
上回っている。令和３年度は佐々町内（北部地区）配水管延長 22.0km を対象に調査を行い、７箇所の漏水、その他、通報等により 13 箇所の漏水が発見されている。
漏水発見後は、速やかに修繕され、良質な水道水を安定的に供給し続けることができるよう努められたい。今後も、適切な施設整備を行い、有収率の向上に努めるとともに、財務の健全化と運営の効率化を図られたい。
（３)

本年度における水道料金の未収金は 2,871 千円で、前年度比 81 千円（2.7%）の減、また不納欠損金 71 千円であり、未収金と不納欠損をあわせて前年度比 1.9%の減となっている。未収金については、昨年度に引き続き、文書催告や２か月以上の未納者に対する給水停水措置、分納誓約などの効果が表れている。今後も、水道料金の回収については、利用者に不公平を与えないよう、未収金の新規発生の抑制のため初期対応や時効中断措置等に努められたい。
－1－

(４） 貯蔵品は、昨年度指摘をしていた「使用していない屋外のタンク」は撤去され、その他の貯蔵品も適切に管理されていた。

６．業務実績
（１）給水状況
本年度末の給水人口は 13,949 人で、前年比 35 人（0.3%）の減となっている。
本年度の総人口に対する普及率については前年度同様 99.9%となっている。
有収水量については 2,112 千㎥で、前年度比 34 千㎥の増となっており、本年度の有収率は 88.0% で、前年度を 0.5%上回っている。また、類似団体平均（令和２
年度 81.7%）と県平均（令和２年度 82.4%）は上回ったが、全国平均(令和２年度
89.8%）は下回った。
漏水危険個所を対象とした調査や通報による漏水が、令和２年度 25 件に対し、
令和３年度は 20 件判明している。漏水発見の際は、水道課へ連絡をするよう広報紙等で周知されており、今後も老朽管の改修、漏水調査を計画的に実施するなど、有収率の向上対策に努められたい。

直近３ヶ年間の有収率の推移は、第１表のとおりである。

年 度 別 有 収 率 比 較 表（第 １ 表）年度
区分
有 収 率 (%)
（備考）
（注）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和２年度
経営規模類似団体平均

85.7

87.5

88.0

81.7

有収水量

2,111,858 ㎥

有収率＝

有 収 水 量
配

水

量

配 水量

2,398,924 ㎥

×100

次に、直近３ヶ年間の一戸当たりの給水量及び水道料金の推移は、次ページの第２表のとおりである。

－2－

年度別一戸当たりの給水量・水道料金比較表（第 ２ 表）
年
区

度

令和元年度

分

令和２年度

令和３年度

一 戸 当 た り の 平 均 給 水 量 （㎥）

343

329

330

一戸当たりの平均水道料金 （円）54,20551,93552,299

（備考）
（注）

給水戸数

6,396

水道料金（給水収益） 334,501,450戸① 一戸当た りの 平均 給水 量＝② 一 戸 当 た り の平 均水 道料 金＝

円

有収水量
給水戸数
水道料金（給水収益）
給水戸数

なお、直近３ヶ年間の 1 ㎥当たりの供給単価及び給水原価の推移は第３表のとおりである。

年度別供給単価・給水原価・料金回収率比較表（第 ３ 表）
年度
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和２年度
経営規模類似団体平均

供 給 単 価 （ 円）

158.26158.09158.39151.34給 水 原 価 （ 円）

111.27114.95116.76138.95

差

引（ 円）

46.99

43.14

41.63

12.39

料金回収率（％）

142.23137.53135.65108.92（備考）

251,161,943 円

経 常 費 用

営業費用+営業外費用（注） ① 供 給 単 価 ＝

給水収益
有収水量
経 常 費 用－(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費）－長期前受金戻入② 給 水 原 価 ＝

有 収 水 量
供給単価

③ 料金 回収 率＝

×100
給水原価

前年度より差引収益は 1 ㎥当たり 1.51 円の減となっている。
また、給水原価に対する供給単価の割合を示す、本年度の料金回収率は、135.7%と－3－

なっており、前年度 137.5%を 1.8%下回っている。この料金回収率は、回収率が高い
ほど料金の収益性が良いとされ、100%を下回っている場合は、給水にかかる費用が水
道料金による収入以外の収入で賄われていることになる。
（２）工事状況
工事状況は、次のとおりである。
＜令和３年度実施事業（税込）＞ ＊令和４年度繰越分のうち未支出分を除く
１号ろ過池設備（７・８池）更新工事
30,690 千円
２号ろ過池捨水用バタフライ弁（７・８池）更新工事
1,316 千円
中央配水池進入道路築造工事（その３）41,000 千円
新平野配水池築造工事（その１）
24,169 千円
中央配水池送配水管分離更新工事（１工区）
13,197 千円
平野地区送配水管更新工事（１工区）
29,123 千円
平野地区送配水管更新工事（２工区）
22,994 千円
平野地区送配水管更新工事（３工区）
9,328 千円
一般国道２０４号交通安全施設等整備工事に伴う配水管更新工事（２工区）
21,476 千円
町道栗林線支－２配水管更新工事
1,958 千円
県道佐世保鹿町線（栄橋）舗装復旧工事
2,616 千円

７．経営成績（税抜）
総
総
純

収
費
利

益
用
益

341,634,099 円
251,161,943 円
90,472,156 円

総収益が前年度比 5,039 千円（1.5%）の増で給水収益の増が主な要因となっており、総費用は前年度比 7,859 千円(3.2%）の増で、原水及び浄水費と総係費の増が主な要因である。
総収益から総費用を差し引いた純利益は、90,472 千円で前年度比 2,819 千円（3.0%）の減となっている。
なお、直近３ヶ年間の年度別経営成績の推移は、次ページの第４表のとおりである。

－4－

年度別収益・費用・損益比較表（第 ４ 表）（ 単 位 ：千 円 ）
年

区

度

令和元年度

分

令和２年度

令和３年度

経

常

収

益

345,618

336,595

341,634

経

常

費

用

242,356

243,293

251,162

経

常

損

益

103,262

93,302

90,472

特別損

益24,711△ 10

0

益127,973

93,292

90,472

純損（注）①経常収益＝総収益－特別利益②経常費用＝総費用－特別損失

また、事業の収益力を見るための比率は第５表のとおりである。

収

益

力

比

率

（第 ５ 表）
年
区

度

令和元年度

分

令和２年度

令和３年度

総 収 支 比 率 （％）

152.8

138.3

136.0

営 業 利 益 率 （％）

30.9

28.4

27.0

純 利 益 率 （％）

34.5

27.7

26.5

①

総

収

支

比

率

②

営

業

利

益

率

③

純

利

益

率

総
収
益
総
費
用
営
業
利
益
＝
営
業
収
益
当 年 度 純 利 益
＝
総
収
益
＝

×100
×100
×100

（１）収益（税抜）
営業収益は 335,455 千円で、前年度比 5,293 千円（1.8%）の増加となっており、この要因となったのは給水収益が 5,958 千円（1.8%）増加したことである。また、営業外収益は 6,179 千円で、前年度比 884 千円（12.5%）の減少で、他会計負担金の減少が主な要因である。

－5－

下記の第６表は、直近３ヶ年間の年度別水道料金・有収水量の推移である。

年度別水道料金・有収水量比較表（第 ６ 表）
年

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

区

分

水

道

料

金金

額 (千円)

338,347

328,543

334,501

有

収

水

量水

量 (１㎥)

2,137,941

2,078,246

2,111,858

１ ㎥ 当 た り
平 均 水 道 料 金金

額 (円)158.26158.09158.39（注）

１㎥当た り平均水道料金（供給単価）＝水道料金（給水収益）
有 収 水 量

１㎥当たりの水道料金（供給単価）は、有収水量あたりの給水収益を示すものである。直近３ヶ年の平均は 158.2 円となっており、類似団体平均 151.34 円（令和２年度）
を上回っている。
（２）費用
営業費用は 244,977 千円で、前年度比 8,920 千円(3.8%）の増となっており、その内訳は、前年度比で総係費 1,966 千円（2.7%）、原水及び浄水費 10,982 千円（27.1%）の増、配水及び給水費 3,901 千円（12.2%）、資産減耗費 667 千円(28.6%)の減などである。
また、営業外費用は 6,185 千円で、前年度比 1,052 千円（14.5%）の減となっている。これはおもに企業債の支払利息が減少したものである。
（３）上水道使用料の収納状況
令和３年度分の上水道使用料は、調定額 367,739,380 円に対し、収入済額は365,150,020 円であった。この結果収納率は 99.3%、未納額は 2,589,360 円で、前年度比 20,840 円（0.8%）の減となっている。
過年度分については、調定額 2,952,040 円に対し、収入済額は 2,599,190 円で収納率は 88.1%である。令和３年度における、不納欠損額は 71,320 円、未納額は 281,530
円で、前年度比 60,310 円（17.6%）の減となっている。

上水道使用料の収納状況
区分

単位（円（税込）％）

年度

調 定 額

収入済額

未 納 額

収 納 率

令和２年度

361,189,030

358,578,830

2,610,200

99.3

令和３年度

367,739,380

365,150,020

2,589,360

99.3

年度

調 定 額

収入済額

現年度分

区

分

不納欠損額

未 納 額

収 納 率

令和２年度

3,007,586

2,618,782

46,964

341,840

87.1

令和３年度

2,952,040

2,599,190

71,320281,530

88.1

過年度分

－6－

８．財政状況（１）資産資産の期末現在高は 3,548,209 千円で、前年度比 149,788 千円（4.4%）の増で、その内訳は、固定資産 131,501 千円（5.3%）、流動資産 18,287 千円（2.0%）の増となっている。
主な要因として、固定資産では、前年度比で建設仮勘定 136,002 千円（44.7%）、
機械及び装置 6,434 千円（1.9%）の増で、流動資産では、前年度比で現金預金が25,320 千円（2.8%）の増となっている。現金預金の増については、令和４年度への事業繰越に伴う支出の減と、令和３年度から起債の充当率が 50％から 75％へ変更
されたことが主な要因と考えられる。
また、水道料金の未収金は前年度比で 81 千円減少している。水道使用者の公平性を保つため、新たな滞納者の発生を抑制するなど、日常的な徴収体制の強化に引き続き努めていただきたい。
コンビニ収納について、本年度の納付分は、全体件数のうち 6.6%となっており、前年度を 1.3%上回っている。また、令和４年３月末日現在では、82%が口座引き落とし、18%が自主納付となっている。今後もコンビニ収納や口座引き落としの利用について周知を行い、納期内納付の増加に期待したい。

（２）負債
負債の期末残高は 694,775 千円で、前年度比 59,315 千円（9.3%）の増で、その内訳は、前年度比で固定負債 51,820 千円（11.1%）、流動負債 10,334 千円（15.4%）の増となっている。固定負債では、前年度比で企業債が 51,820 千円（11.1%）の増となっており、流動負債についても、主に企業債が前年度比で 9,030 千円（14.9%）の増となっている。

（３）資本
資本の期末現在高は 2,853,434 千円で、前年度より 90,472 千円（3.3%）増加しており、内訳は、前年度比で資本金 24,000 千円（1.4%）、剰余金 66,472 千円（6.2%）の増となっている。

直近３ヶ年間の資本的収支（税抜）の推移は、次のページの第７表のとおりである。

－7－

資

本

的

収

支 (税抜)（第 ７ 表）
年度
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

収

入

(千円)

80,347

153,493

122,482

支

出

(千円)

289,938

350,554281,736(千円)△ 209,591△ 197,061△ 159,254

差

資本的収入については、消火栓設置負担金の 882 千円と企業債 121,600 千円で、また資本的支出については、281,736 千円で、前年度比 68,818 千円（19.6%）の減となっている。令和２年度と比較して、企業債償還金は 11,112 千円の増となったものの、工事請負
費が 89,188 千円の減になったことが、主な原因である。この収支において、159,254 千円の不足額が生じているが、過年度分損益勘定留保資金 117,355 千円、当年度分損益勘
定留保資金 11,899 千円、減債積立金 30,000 千円で補填している。

（４）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）
資金の変動に関する状況を示すものとして、次ページの第８表「キャッシュ・フ
ロー計算書」がある。
業務活動によるキャッシュ・フローについては、通常の業務活動の実施に係る資金の状態を表し、投資活動によるキャッシュ・フローについては、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、財務活動によるキャッシュ・フローについては、資金の調達及び返済に関する資金の状態を表している。
令和３年度は 25,320,441 円の資金増加となっている。財政活動のうち、建設改良
企業債（水道施設建設改良事業）による収入の減少があったものの、投資活動のうち、有形固定資産の取得による支出の減少が、資金増加の主な要因である。

－8－

（第 ８ 表）キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位 円）
令和３年度

令和２年度

増減額

当年度純利益90,472,156

93,291,613△ 2,819,457

減価償却費

88,682,371

88,142,525

539,846000

貸倒引当金の増減額（△減）139,680△ 45,964

185,644

賞与引当金の増減額（△減）51,00023,00028,000△ 4,584,684△ 4,395,105△ 189,579△ 15,912△ 84,111

68,199

過年度損益修正益

000

過年度損益修正損

0

0

0

支払利息

5,998,929

6,898,327△ 899,398

固定資産除却損

1,667,298

2,334,100△ 666,802

未収金の増減額（△増）

7,310,936△ 5,984,975

13,295,911

未払金の増減額（△減）1,253,129△ 171,939

1,425,068

たな卸資産の増減額（△増）△ 417,072△ 48,381△ 368,691

190,557,831

179,959,090

10,598,741

15,912

84,111△ 68,199△ 5,998,929△ 6,898,327

899,398

184,574,814

173,144,874

11,429,940△ 220,986,545 △ 300,916,279

79,929,734

１ 業務活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増減額（△減）

長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

882,000

393,000

489,000△ 220,104,545 △ 300,523,279

80,418,734

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

121,600,000

153,100,000△ 31,500,000△ 60,749,828△ 49,637,931△ 11,111,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,850,172

103,462,069△ 42,611,897

資金増加（減少）額

25,320,441△ 23,916,336

49,236,777

資金期首残高900,422,892

924,339,228△ 23,916,336

資金期末残高925,743,333

900,422,892

25,320,441

建設改良企業債による収入
建設改良等の財源に充てるための企業債の償還による支出＊直接法と間接法・・・・直接法と間接法では「業務活動によるキャッシュ・フロー」の表示項目が違い、直接法は、収入額と支出額の総額を表示し、間接法は損益計算書の当期純利益に調整を加えたものが表示される。

－9－９．財政分析
本事業の安全性（健全性）を見る上で重要な視点の一つとして 第９表に示す「健全性比率表」がある。

健 全 性 比 率 表（第 ９ 表）
年 度
区 分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和2年度
経営規模類似団体平均

流

動

比

率

（％）

1,659.9

1,362.7

1,204.7

562.0

当

座

比

率

（％）

1,650.2

1,354.5

1,197.0558.8

流動資産回転率

（回）

0.360

0.356

0.362

0.414

①流 動 比 率 ＝②当 座 比 率 ＝③ 流動資産回転率＝

流

動

資

産

流

動

負

債

現金預金＋(未収金-貸倒引当金）

流動

200%以上が健全

×１００

負 債
営業収益

×１００

100%以上が良い
高いほど良い（期首流動資産＋期末流動資産）×1/2

流動比率は、短期債務に対する支払い能力を表しており、200%以上が健全であるといわれている。流動負債に対する流動資産の割合であり、本年度は前年度を158.0 ポイント下回っている。これは流動負債（企業債）の増加によるものである。
当座比率は、流動負債に対する当座資産（流動資産のうち、現金・預金、換金性の高い未収金等）の割合を示すものである。100%以上が望ましいとされており、本年度は前年度を 157.5 ポイント下回っている。これも流動負債（企業債）の増加が主な原因である。
流動資産回転率は、流動資産の経営活動における回転度を表すものである。流動資産に対する営業収益の割合を示し、比率が高いほど収益の回収が早く、健全性を示す。本年度は、営業収益（給水収益）、流動資産（現金預金）がともに増加した
ため、前年度を僅かに上回っている。
資本構成の安定度、及び設備投資の妥当性を見るため、次ページの第１０表「安定度比率表」がある。

－10－

安 定 度 比 率 表（第１０表）
年
区

度

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和2年度
経営規模類似団体平均

自 己 資 本 構 成 比 率 （％）

86.6

84.3

83.2

67.7

固 定 資 産 構 成 比 率 （％）

71.0

73.0

73.7

80.5

固 定 資 産 回 転 率 （回）

0.154

0.138

0.131

0.098

固

率 （％）

82.0

86.7

88.6

118.9

固 定 資 産 対 長 期 資 本 比 率 （％）

72.3

74.5

75.3

83.4

定

比

① 自己 資本 構成 比率 ＝② 固定 資産 構成 比率 ＝
③ 固 定 資 産回 転率 ＝
④ 固

定

比

率 ＝

⑤ 固定資産対長期資本比率 ＝

資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益

負債・資本合計
固定資産
固定資産＋流動資産＋繰延資産

×１００

大きい程経営の安全性がある

×１００

大であれば資本が固定化傾向

営業収益－受託工事収益高い程設備の効率的使用を示す（期首固定資産＋期末固定資産）×1／２

固定資産
資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益

固定資産
資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×１００

100%以下が望ましい

×１００

100%以下が望ましい

自己資本構成比率は、総資本に対する自己資本の占める割合で、大きいほど経営の安全性があるといわれ、長期健全性を示すものである。本年度についても、主に負債・資本合計金額の増により、前年度を若干下回っている。固定資産構成比率は、総資産に対する固定資産の占める割合を示すもので、大きいほど資本が固定化傾向にあるといわれており、前年度から 0.7%の増と比率が僅かに高くなっている。固定
資産回転率は、固定資産に対する営業収益の割合であり、回転率が高いほど設備が効率的に使用されていることを示すが、本年度についても、前年度比 0.007 回減と僅
かに減少している。固定比率、固定資産対長期資本比率については、固定資産の調達がどの程度自己資本等で行われているかを示すもので、100%以下が望ましいとされている。いずれも 100%を下回っており、事業の健全性が確保され、安定した経営を行っている。

－11－

む

す

び

令和３年度、決算審査の結果については、前述のとおり証拠書類は整備され、会計経理は適正に処理されていることを認めた。
事業実績は、純利益 90,472 千円で前年度比 2,819 千円（3.0%)と減少している。
営業収益は 335,455 千円、前年度比 5,923 千円(1.8%)の増となっており、給水収益も増加している。コロナ禍の影響で使用水量が減少していた小浦工業団地の使用水量が令
和３年度は増加したことが主な要因と考えられる。
営業費用は 244,977 千円で、前年度比 8,920 千円(3.8%）と増加している。その内訳は、前年度比で総係費 1,966 千円（2.7%）、原水及び浄水費 10,982 千円（27.1%）の増と、配水及び給水費 3,901 千円（12.2%）、資産減耗費 667 千円（28.6%）の減となっている。
また、営業外費用は 6,185 千円で、前年度比 1,052 千円（14.5%）の減で、主に企業債の支払利息が減少したものである。
資本合計は 2,853,434 千円で、前年度比 90,472 千円（3.3%）増加している。事業の安全性を示す、流動比率（1,204.7%）や当座比率（1,197.0%）については、前年度より約 158
ポイントずつ下回り、これは流動負債（企業債）の増加によるものである。類似団体平
均（流動比率 562.0%、当座比率 558.8％）と比較をしても高い水準にあり、短期債務に対する支払い能力は確保されている。また、長期健全性を示す自己資本構成比率も 83.2％と類似団体平均（67.7％）を上回っており、企業債に対する依存度は低いと考えられ、事業経営の安全性があるといえる。
本年も、減債積立金を資本的収支不足額へ補填し、今後の建設改良費に備え、減債積
立金 61,000 千円、建設改良積立金 29,000 千円の積増しが行われ、財政健全化に努力されている。
総合的に本事業の経営は健全に運営されており、毎年黒字決算が持続されている。また、給水に係る費用が水道料金による収入で賄われているかをみる料金回収率についても 135.7%と類似団体平均 108.9%を上回っており、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている。一方で、水道施設の老朽化に伴い、今後も、施設の更新費用が増加することが見込まれるため、施設の改良、更新の実施にあたっては、経営状況が悪化しないよう効率的、計画的に行っていくことが必要である。
管理面では、給水収益の基本となる有収率が 88.0%と前年度を 0.5%上回り、直近 3 か
年の平均は 87.1%となっている。平成 28 年度から地区ごとに漏水調査が計画的に実施され、令和元年度からは漏水危険箇所を優先的に調査し、漏水が発見されている。今後も水が有効に使われるよう、漏水の早期発見と老朽化施設等の改善に最善の努力を傾注され、有収率の向上に努められたい。
水道料金の未収金については、本年度は 2,871 千円と前年度比 81 千円（2.7%）と減少しており、昨年に引き続き、給水停水措置など未納者対策の効果が表れている。利用者に不公平とならないよう、新たな滞納者の発生の抑制や日常的な徴収体制、時効中断など引き続き適切な債権管理に努められたい。
全国的に水道事業については、人口減少に伴う料金収入の減少や、水道施設の老朽化の急速な進行、耐震化の遅れなどの課題に直面している状況である。このような水道事
業を取り巻く時代の変化に対応し、国は、将来にわたり持続可能な水道とするためには、水道の基盤の強化や、広域連携の推進などによる地域の実情に応じた経営基盤強化、経常効率化の推進を求めている。
－12－

本町においても平成 29 年度に策定された「佐々町水道事業更新計画」や平成 28 年 3月に策定された「新水道ビジョン」のもと適切な進捗管理が行われているが、長引く新型コロナウイルス感染症問題やロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢により、工事資材や人件費等、建設コストの高騰、納期の不透明化などが、今後も、大きな影響を及ぼすことが考えられる。健全な事業経営の継続と老朽施設や設備の更新に効率的に取り組んでいただきたい。
水道は住民生活の重要なライフラインであり、将来にわたり安定的に提供していかな
ければならない。近年、全国各地で地震や台風、大雨に伴う大規模な自然災害の発生により、道路崩落に伴う配水管破損による断水の被害等が発生している。本町においても、
今後起こりうる災害に対応するため、送水ポンプ室の改修や非常用自家発電機の設置が計画されている。近年の大規模災害等を教訓とし、災害時の体制強化など災害対策により一層推進していただくことを求める。
第 64 回水道週間のスローガンである「大切な 水と一緒に 暮らす日々」にそって、住民に対し、水道事業経営の仕組みや水道料金等について、正しい知識を提供し、水道事業の現状や課題について理解を得ることも必要である。あわせて節水への協力を求め、より質の高い安全で良質な水を供給できる持続可能な水道事業となるよう努められた
い。

－13－

前年対比貸借対照表（税抜）
（

借
科

令和２年度
81,114,395

100.0

0

建

物

45,837,806

48,180,428

95.1△ 2,342,622

物

1,706,438,090

1,714,834,431

99.5△ 8,396,341

装置

338,031,429

331,597,130

101.9

6,434,299

搬

具

851,459

1,302,919

65.4△ 451,460

備

品

1,285,434

1,030,219

124.8

255,215勘定440,302,545

304,301,000

144.7

136,001,545

2,613,861,158

2,482,360,522

105.3

131,500,636

925,743,333

900,422,892

102.8

25,320,441

金2,870,890

10,181,826

28.2△ 7,310,936

金△ 185,286△ 45,606

406.3△ 139,680

5,918,961

5,501,889

107.6

417,072

計934,347,898

916,061,001

102.0

18,286,897

計

3,548,209,056

3,398,421,523

104.4

149,787,533

築

固 機
定
資
産 車

械

工

具

建

設

及

両

び
運

器

具
仮
計

金

預

金

収
倒

引

当

蔵

合

品

貸
科

令和２年度

対前年比

対前年差引額業

債

518,976,288

467,156,213

111.1

51,820,075

当

金

0

0

0.0

0

518,976,288

467,156,213

111.1

51,820,075

計
企

業

債

69,779,925

60,749,828

114.9

9,030,097

未
流
動
負 引
債
預

払

金

4,380,463

3,127,334

140.1

1,253,129

当

金3,400,000

3,349,000

101.5

51,000

り

金

0

0

0.0

0

77,560,388

67,226,162

115.4

10,334,226

計
長
繰
延
収 収
益

期
益

受

金

313,069,975

313,661,594

99.8△ 591,619

計額△ 214,831,826△ 212,584,521

101.1△ 2,247,305

計

98,238,149

101,077,073

97.2△ 2,838,924

計694,774,825

635,459,448

109.3

59,315,377

前
化

合

累

資 自

己

資

本

金

1,722,422,661

1,698,422,661

101.4

24,000,000

本 借

入

資

本

金

0

0

0.0

0

1,722,422,661

1,698,422,661

101.4

24,000,000

金

計

本
剰 資

本

剰

余

金

255,175,337

255,175,337

100.0

0

余 利

益

剰

余

金

875,836,233

809,364,077

108.2

66,472,156

計

1,131,011,570

1,064,539,414

106.2

66,472,156

計

2,853,434,231

2,762,962,075

103.3

90,472,156

3,548,209,056

3,398,421,523

104.4

149,787,533

金
部
合
負

方

令和３年度

目

企
固
定
引
負
債

の

対前年差引額81,114,395

未
流
動
貸
資
産
貯

資

対前年比

地

現

負
債
の
部

： 円 ）

土

構

資
産
の
部

位

方

令和３年度

目

単

債

資

本

合

計

－ 資－１ －

前年対比損益計算書（税抜）（ 単 位 ： 円 ）
科

目

水

収

給

令和３年度

令和２年度

益

334,501,450

328,543,460

101.8

5,957,990

対前年比

対前年差引額

営
受

託

工

事

収

益

0

0

0.0

0

他

会

計

負

担

金

0

0

0.0

0

そ

の

収

益

953,553

988,488

96.5△ 34,935

335,455,003

329,531,948

101.8

5,923,055

業
収
他

営

業

益
計
原

水

及

び

浄

水

費

51,556,174

40,574,275

127.1

10,981,899

配

水

及

び

給

水

費

27,980,623

31,881,157

87.8△ 3,900,534

費

0

0

0.0

0

費

75,090,746

73,124,686

102.7

1,966,060

営

業

受

託

工

総
費

事

係

減

価

償

却

費

88,682,371

88,142,525

100.6

539,846

資

産

減

耗

費

1,667,298

2,334,100

71.4△ 666,802

244,977,212

236,056,743

103.8

8,920,469

15,912

84,111

18.9△ 68,199

用
計営

受 取 利 息 及 び 配 当 金
担金

1,383,000

2,290,000

60.4△ 907,000

戻入4,584,684

4,395,105

104.3

189,579

益

195,500

293,888

66.5△ 98,388

6,179,096

7,063,10487.5△ 884,008

支払利息及び企業債取扱諸費
営
業
外 雑
支
出
費
用
計

5,998,929

6,898,327

87.0△ 899,398

185,802

338,033

55.0△ 152,231

6,184,731

7,236,360

85.5△ 1,051,629

経

常

利

益

90,472,156

93,301,949

97.0△ 2,829,793

特

別

利

益

0

0

0.0

0

特

別

損

失

0

10,336

皆減△ 10,336

益

90,472,156

93,291,613

97.0△ 2,819,457

業 他

会

外 長

期

計
前

収 雑

受

金

収

益

当

負

計

年

度

純

利

－ 資－２ －

令和３年度 佐々町公共下水道事業会計決算審査意見書
１．審査の対象
令和３年度佐々町公共下水道事業会計決算

２．審査の期日
令和４年６月１日
令和４年６月２日

３．審査の場所
役場３階 監査委員室

４．審査の方法
決算審査にあたっては、町長から令和４年６月１日に提出された決算書類、財務諸表及び決算附属書類について、必要に応じて担当者に説明を求め、次の諸点に留意して審査を行った。
（１）収入支出予算の執行は法令に則り、議決の趣旨に添って計画的かつ適正に処理されているか。
（２）決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類の計数と符合するか。
（３）事業の運営は経済性を発揮するとともに運営の安定性が図られているか。

５．審査の結果審査に付された決算書類は、関係法令に準拠して適正に作成され、関係帳票及び証書類との照合の結果、計数は正確であり、また、公営企業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。

- 14 -

６．業務実績（１）業務状況
当年度末における供用開始人口は、前年度と比較して 131 人増加し 12,962 人、水洗化人
口は、前年度と比較して 170 人増加し、11,233 人となっている。水洗化戸数は、前年度と比較して 124 戸増加し、4,800 戸で、水洗化率は、86.7％で前年度と比較し 0.5％わずかに改善された。
また、有収率は 93.6％で、前年度と比較して 1％増加している。

業務実績表
項目

単位

令和元年度

令和２年度

令和３年度

町内人口

人

14,017

14,00013,965供用開始人口（Ａ）人

12,83912,831

12,962

水洗化人口（Ｂ）

人

11,002

11,063

11,233

水洗化戸数

戸

4,556

4,676

4,800

水洗化率（Ｂ/Ａ）

％

85.7

86.2

86.7

年間汚水処理水量㎥

1,798,189

1,773,699

1,796,974

年間有収水量㎥

1,642,483

1,642,946

1,682,053

有収率

％

91.3

92.6

93.6

※「有収水量」は、汚水処理水量のうち下水道使用料徴収対象となる水量- 15 -

（２）予算の執行状況①収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税を含む）
収益的収支決算の状況は、下水道事業収益の予算額 939,164,000 円に対し、決算額は946,026,343 円で収入率 100.7％、下水道事業費用は、予算額 939,164,000 円に対し、決算額は 833,668,850 円で執行率 88.8％であった。純利益は、103,944,911 円の黒字となって
いる。
【参考】
＜収入＞
＜仮受消費税等＞＜支出＞ ＜仮払消費税等＞＜純利益＞（946,026,343円－26,150,686円）－（833,668,850円－17,738,104円）＝103,944,911円

収益的収支の決算状況
科目（単位：円、％）

令和３年度

令和２年度

増減(R3-R2)

増減率

下水道事業収益946,026,343

902,499,244

43,527,099

4.8

営業収益

392,659,980

383,464,480

9,195,500

2.4

営業外収益

553,366,363

505,938,963

47,427,400

9.4

0

13,095,801△ 13,095,801

下水道事業費用

833,668,850

785,299,458

48,369,392

6.2

営業費用

761,980,061

703,491,270

58,488,791

8.3

営業外費用

71,688,789

79,009,908△ 7,321,119

△ 9.3

特別損失

0

2,798,280△ 2,798,280

皆減

収支差引額

112,357,493

117,199,786△ 4,842,293

△ 4.1

特別利益

令和３年度
科

予算執行状況

目（単位：円、％）

予算額

決算額

下水道事業収益939,164,000

946,026,343

100.7

下水道事業費用

939,164,000

833,668,850

88.8- 16 -

収納率/執行率皆減

②資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税を含む）
資 本 的 収 支 決 算 の 状 況 は 、資 本 的 収 入 は 予 算 額 2 2 3 , 8 1 8 , 0 0 0 円 に 対 し 、
決 算 額 146,748,491 円 で 収 入 率 は 、 65.6％ 、 資 本 的 支 出 は 予 算 額
595,974,000 円 に 対 し 、 決 算 額 484,767,818 円 で 執 行 率 は 81.3％ で あ る 。
資 本 的 収 入 か ら 資 本 的 支 出 を 差 し 引 い た 額 は △ 338,019,327 円 と な り 、
こ の 不 足 す る 額 に つ い て は 、当 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金 2 4 7 , 8 6 7 , 5 8 9 円 、減 債 積 立 金 68,000,000 円 、 当 年 度 未 処 分 利 益 剰 余 金 処 分 額 13,789,156
円 及 び 当 年 度 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 資 本 的 収 支 調 整 額 8,362,582 円 に て補填されている。

資本的収支の決算状況
科目（単位：円、％）

令和３年度

令和２年度

増減(R3-R2)

増減率

146,748,491

194,938,240△ 48,189,749△ 24.7

分担金及び負担金

41,347,920

16,218,240

25,129,680

154.9

補償金

3,660,571

4,158,000△ 497,429△ 12.0

国庫補助金

62,540,000

65,962,000△ 3,422,000

△ 5.2

企業債

39,200,000

108,600,000△ 69,400,000△ 63.9484,767,818

579,629,918△ 94,862,100△ 16.4

建設改良費

118,478,600

240,051,300 △ 121,572,700△ 50.6

企業債償還金366,289,218

339,578,618

26,710,600

7.9△ 338,019,327 △ 384,691,678

46,672,351

12.1

資本的収入

資本的支出

収支差引額

令和３年度
科

目

予算執行状況

（単位：円、％）

予算額

決算額

収納率/執行率

資本的収入

223,818,000

146,748,491

65.6

資本的支出

595,974,000

484,767,818

81.3（ 3） 企 業 債 の 状 況
令 和 ３ 年 度 中 の 借 入 額 は 39,200,000 円 、 当 年 度 中 の 償 還 額 は
3 6 6 , 2 8 9 , 2 1 8 円 、当 年 度 末 の 未 償 還 残 高 は 、3 , 6 9 9 , 1 9 6 , 0 9 9 円 と な っ て い る 。
また、令和３年度分から旧農業集落排水事業分の企業債も含まれている。当年度末の未償還残高は、前年度末の未償還残高と比較して
327,089,218 円 の 減 と な っ て い る 。
企業債の種別毎の内訳は、次ページのとおりである。
- 17 -

企業債の状況
種別（単位：円）
前年度末残高

当年度借入額

当年度償還高

当年度末残高3,890,513,398

39,200,000

346,493,875

3,583,219,523

旧農業集落排水事業

90,211,919

0

13,405,343

76,806,576

公営企業会計適用債

45,560,000

06,390,000

39,170,000

4,026,285,317

39,200,000

366,289,218

3,699,196,099

下水道事業債

合計

７．経営成績（税抜）（１）概況
当年度の経営成績（損益計算）は、総収益が 919,875,657 円（営業収益 366,511,890 円、営業外収益 553,363,767 円）で、対する総費用は 815,880,746 円（営業費用 742,772,907 円、
営業外費用 73,107,839 円）となり、差引 103,994,911 円の黒字である。
（２）収益及び費用
当年度の総収益 919,875,657 円のうち、経営の根幹をなす営業収益は 366,511,890 円で、そのうちおもなものは、下水道使用料 263,239,390 円、雨水処理負担金 103,035,000 円で総収益の 39.8％を占めている。
営業外収益は、553,363,767 円で、そのうちおもなものは、長期前受金戻入 284,441,218 円、資本費繰入収益（汚水処理に対する一般会計繰入金）268,623,000 円で総収益の 60.1％を占めている。
一方、当年度の総費用 815,880,746 円のうち、営業費用は 742,772,907 円で、そのうちおもなものは、減価償却費 532,308,807 円、処理場費 159,956,073 円、総係費 22,124,137 円、
管渠費 12,393,258 円であり、総費用の 89.1％を占めている。
営業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費（企業債利息）66,516,189 円、雑支出（確定
消費税調整分）6,591,650 円で、総費用の 9.0％を占めている。
総収益から総費用を差し引いた当期純利益は 103,994,911 円となっている。
当年度の損益計算書については、次ページのとおりである。

- 18 -

損益計算書（税抜）
科目（単位：円、％）
令和３年度

令和２年度

営業収益

366,511,890

357,931,562

8,580,328

2.4

使用料

263,239,390

256,588,262

6,651,128

2.6

雨水処理負担金

103,035,000

101,110,000

1,925,000

1.9

その他営業収益237,500

233,300

4,200

1.8

553,363,767

498,774,179

54,589,588

10.9

受取利息及び 配当金

0

741

△ 741

皆減

国庫補助金

0

6,350,000△ 6,350,000

皆減

長期前受金戻入

284,441,218

260,998,912

23,442,3069.0

資本費繰入収益268,623,000

230,819,000

37,804,000

16.4

雑収益

299,549

605,526△ 305,977△ 50.5

特別利益

013,095,801△ 13,095,801

皆減

013,095,801△ 13,095,801

皆減

919,875,657

869,801,542

50,074,115

5.8

営業費用

742,772,907

685,936,894

56,836,013

8.3

管渠費

12,393,258

10,207,720

2,185,538

21.4

汚水ポンプ場費8,483,288

20,792,800△ 12,309,512△ 59.2

雨水ポンプ場費7,507,344

9,801,231△ 2,293,887△ 23.4

処理場費

159,956,073

131,312,768

28,643,305

21.8

総係費

22,124,137

21,359,943

764,194

3.6

減価償却費

532,308,807

492,462,432

39,846,375

8.1

73,107,839

79,009,908△ 5,902,069△ 7.5

支払利息及び 企業債取扱諸費

66,516,189

71,978,905△ 5,462,716

△ 7.6

雑支出

6,591,650

7,031,003△ 439,353

△ 6.2

特別損失

0

2,797,200△ 2,797,200

皆減

過年度損益修正額

01,167,900△ 1,167,900

皆減その他特別損失

01,629,300△ 1,629,300

皆減

総費用

815,880,746

767,744,002

48,136,744

6.3

当期純利益

103,994,911

102,057,540

1,937,371

1.9

322,5540322,554

皆増

その他未処分利益剰余金変動額

68,000,000

068,000,000

皆増

当年度未処分利益剰余金

172,317,465

102,057,540

70,259,925

営業外収益

過年度損益修正益
総収益

営業外費用

前年度繰越利益剰余金- 19 -

増減(Ｒ3-Ｒ2)

増減率

68.8

（ 3） 下 水 道 使 用 料 の 収 納 状 況
令 和 ３ 年 度 分 の 下 水 道 使 用 料 は 、 調 定 額 289,387,480 円 に 対 し 、 収 入 済
額 は 2 8 7 , 5 0 1 , 1 7 0 円 で あ っ た 。こ の 結 果 収 納 率 は 9 9 . 4 ％ 、未 納 額 は 1 , 8 8 6 , 3 1 0
円 で 、 前 年 度 比 83,260 円 （ 4.6％ ） の 増 と な っ て い る 。
過 年 度 分 に つ い て は 、調 定 額 2 , 0 8 0 , 4 0 0 円 に 対 し 、収 入 済 額 は 1 , 8 1 2 , 4 9 0
円 で 収 納 率 は 87.1％ で あ る 。 令 和 ３ 年 度 に お け る 、 不 納 欠 損 額 は 51,420
円 、未 納 額 は 216,490 円 で 、前 年 度 比 60,860 円（ 21.9％ ）の 減 と な っ て いる。

下水道使用料の収納状況
区分

単位（円（税込）％）

年度

調 定 額

収入済額

未 納 額

収 納 率

令和２年度

282,121,180

280,318,130

1,803,050

99.4

令和３年度

289,387,480

287,501,170

1,886,310

99.4

年度

調 定 額

収入済額

現年度分

区

分

不納欠損額

未 納 額

収 納 率

令和２年度

2,106,780

1,785,492

43,938277,350

84.7

令和３年度

2,080,400

1,812,490

51,420216,490

87.1

過年度分

８．財政状況
（１）資産資産の合計額は、10,869,848,679 円でその内訳は、固定資産が 10,844,099,194 円、流動資産が 25,749,485 円となっている。
固定資産は、有形固定資産のうち構築物 8,289,301,633 円、機械及び装置 1,602,135,675 円が主で、流動資産は現金預金 18,675,524 円が主なものとなっている。
（２）負債・資本負債の合計額は 8,935,131,959 円で、その内訳は、固定負債が 3,327,979,087 円、流動負債
が 383,531,337 円、繰延収益が 5,223,621,535 円となっている。固定負債は全額が企業債となっており、流動負債は建設改良費等の財源に充てるための企業債（令和４年度に支払分）
が 371,217,012 円、引当金（賞与引当金）が 1,391,000 円、未払金が 10,923,325 円となっている。また、繰延収益は、長期前受金が 5,769,061,665 円、長期前受金収益化累計額が△545,440,130 円となっている。
資本の合計額は 1,934,716,720 円で、その内訳は、資本金は自己資本 1,290,781,979 円のみで、剰余金が 643,934,741 円、そのうち資本剰余金が 471,617,276 円、利益剰余金が 172,317,465
円となっている。
当年度の貸借対照表については、次ページのとおりである。

- 20 -

貸借対照表（税抜）
科目（単位：円、％）

令和３年度

令和２年度

10,844,099,194

10,799,646,948

44,452,246

0.4

10,844,099,194

10,799,646,948

44,452,246

0.4

25,749,485

92,056,674△ 66,307,189△ 72.0

現金預金

18,675,524

82,872,737△ 64,197,213△ 77.5

未収金

5,837,771

9,318,999△ 3,481,228△ 37.4

貸倒引当金△ 148,642△ 135,062△ 13,580

10.1

資産合計

10,869,848,679

10,891,703,622△ 21,854,943

△ 0.2

固定負債

3,327,979,087

3,583,189,523 △ 255,210,436

△ 7.1

企業債

3,327,979,087

3,583,189,523 △ 255,210,436

△ 7.1

流動負債

383,531,337

453,711,144△ 70,179,807△ 15.5

企業債

371,217,012

352,883,875

18,333,137

5.2

未払金

10,923,325

98,640,269△ 87,716,944△ 88.9

引当金

1,391,000

1,337,000

54,000

4.0

預り金

0

850,000△ 850,000

繰延収益

5,223,621,535

5,122,986,821

100,634,714

2.0

長期前受金

5,769,061,665

5,383,985,733

385,075,932

7.2

長期前受金収益
化累計額△ 545,440,130△ 260,998,912 △ 284,441,218

109.0

負債合計

8,935,131,959

9,159,887,488 △ 224,755,529

△ 2.5

資本金

1,290,781,979

1,172,999,038

117,782,941

10.0

643,934,741

558,817,096

85,117,645

15.2

資本剰余金

471,617,276

456,759,556

14,857,720

3.3

利益剰余金

172,317,465

102,057,540

70,259,925

68.8

資本合計

1,934,716,720

1,731,816,134

202,900,586

11.7

負債資本合計10,869,848,679

10,891,703,622△ 21,854,943

△ 0.2

固定資産
有形固定資産流動資産

剰余金- 21 -

増減(R3-R2)

増減率

皆減

（３）キャッシュ・フロー計算書（資金収支）
当年度のキャッシュ・フローの状況は、次ページの表のとおりである。
事業本来の業務活動の実施に必要な資金の状態を示す「業務活動によるキャッシュ・フ
ロー」は、減価償却費や長期前受金戻入などの非現金取引や未収金及び未払金等の増減により、265,459,532 円の資金増加となっている。
将来に向けた運営基盤確立のために行う投資活動に係る資金の状態を示す「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得に対する資金投資による支出があり、これに対する国庫補助金等の収入はあったものの△2,567,527 円の資金減少となっている。
企業債などの借入、返済による収支等資金の調達及び返済を示す「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」は、建設改良目的企業債収入があったものの、建設改良等の財源に充てるための企業債の償還が多かったため、△327,089,218 円の資金減少となっている。
これにより、令和３年度の期末資金残高は、期首の資金残高より△64,197,213 円減少し、18,675,524 円となった。

- 22 -

キャッシュ・フロー計算書（間接法）
科
１

目

令和３年度

令和２年度

当年度純利益103,994,911

102,057,540

1,937,371

減価償却費

532,308,807

492,462,432

39,846,375

貸倒引当金の増減額（△は減少）

13,580135,062△ 121,482

賞与引当金の増減額（△は減少）

54,0001,337,000△ 1,283,000△ 284,441,218 △ 260,998,912△ 23,442,306

受取利息及び受取配当金

0

△741

741

支払利息

66,516,189

71,978,905△ 5,462,716

未収金の増減（△は増加）

3,481,228△ 7,175,639

10,656,867

未払金の増減（△は減少）△ 87,716,944

預り金の増減額（△は減少）

19,403,760 △ 107,120,704△ 850,000△ 290,000△ 560,000

その他流動資産の増減額（△は増加）△ 1,384,832

0△ 1,384,832

小計

331,975,721

418,909,407△ 86,933,686

0

741

△ 741

△ 66,516,189△ 71,978,905

5,462,716

265,459,532

346,931,243△ 81,471,711△ 107,707,818 △ 217,878,051

110,170,233

利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

増減(Ｒ3-Ｒ2)

業務活動によるキャッシュ・フロー

長期前受金戻入額２（単位：円）

105,140,291

86,338,240

18,802,051△ 2,567,527 △ 131,539,811

128,972,284

財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良企業債による収入

108,600,000△ 69,400,000△ 366,289,218 △ 339,578,618△ 26,710,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 327,089,218 △ 230,978,618△ 96,110,600

資金増加（減少）額△ 64,197,213△ 15,587,186△ 48,610,027

資金期首残高82,872,737

98,459,923△ 15,587,186

資金期末残高

18,675,524

82,872,737△ 64,197,213

建設改良等の財源に充てるための企業債の償還による支出

39,200,000※直接法と間接法・・・・・直接法と間接法では「業務活動によるキャッシュ・フロー」表示項
目が違い、直接法は、収入総額と支出額の総額を表示し、間接法は損益計算書の当期純利益に調整を加えたものが表示される。

- 23 -

９．経営指標
下水道事業の安全性（健全性）を見るうえで重要な視点の一つとして、次の「健全性比率表」がある。
（１）健全性比率表
区

分

令和３年度

令和２年度

増減(Ｒ3-Ｒ2)

経 常 収 支比 率（ ％）112.75112.000.75

流 動 比 率 （ ％ ）

6.71

20.29

△ 13.58

当 座 比 率 （ ％ ）

6.35

20.29

△ 13.94流 動 資産 回転 率（ 回）

6.22

3.72

2.50

営業収益＋営業外収益①経常収 支比 率＝×100 100％以上が良い
営業費用＋営業外費用
流動資産② 流 動 比 率 ＝×100

200％以上が健全

流動負債
現金預金＋（未収金－貸倒引当金）③ 当 座 比 率 ＝×100 100％以上が良い
流動負債

営業収益
④流動資産回転率＝（期首流動資産+期末流動資産）×１／２

高いほど良い※各指標について【経常収支比率】
経常収益（営業収益＋営業外収益）と経常費用（営業費用＋営業外費用）の割合で、収益的収支の経営状況を分析するもので、100％以上であるときは経営が安定しているといえる。
【流動比率】
短期債務に対する支払い能力を示す。１年以内に現金化できる資産と１年以内に支払わなければならない負債との比較で、比率が高いほど短期支払い能力の高さと経営の安全性を示す。
【当座比率】
流動負債に対して当座資産をどのくらい保有しているかを示す数値で、短期債務に対する支払能力を表している。
【流動資産回転率】
短期資産の活動状況を示し、比率が高いほど収益の回収が早く、健全性を示す。
下水道事業の資本構成の安定度及び設備投資の妥当性を見るため、次の「安定度比率表」がある。
- 24 -

（２）安定度比率表
区

令和３年度

令和２年度

増減(Ｒ3-Ｒ2)

自己資本構成比率（％）

65.85

62.94

2.91

固定資産構成比率（％）

99.76

99.15

0.61

固 定 資 産 回 転 率 （ 回 ）

0.03

0.03

0.00

）

151.49157.55△ 6.06

固定資産対長期資本比率（％）

103.41103.46△ 0.05

固

定

比

分

率

（

％

資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益
自己資本構成比率＝×100

大きい程安全性がある

×100

大であれば資本が固定化傾向

負債・資本合計
固定資産
固定資産構成比率＝
固定資産＋流動資産＋繰延資産
営業収益－受託工事収益高い程設備の効率的使用

固定資産回転率＝（期首固定資産＋期末固定資産）×１/２
固定資産

×100

固定比率＝
資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益
固定資産
対長期資本比率＝

固定資産
資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

100％以下が望ましい100％以下が望ましい※各指標について【自己資本構成比率】
総資本に占める自己資本の割合であり、事業経営の安定化を図るためには、自己資本の増加が必要となっている。
【固定資産構成比率】
総資産に対する固定資産の占める割合を示すもので、比率が大であれば資本が固定化の傾向にある。
【固定資産回転率】
営業収益と設備の比率をいい、所有する固定資産がどれだけ有効活用されているかを計るもので、回転率が高いほど、設備が効率的に使用されていることを示す。
【固定比率】
固定資産における自己資本の割合を示す。100％以下であれば固定資産への投資が自己資
本の枠内でおさまっていることを示し、100％を超えていれば借入金で設備投資を行っていることになる。
【固定資産対長期資本比率】
下水道事業の固定的、長期的安定性を見る指標である。資金が長期的に拘束される固定資産が、どの程度長期資本によって調達されているかを示すものである。この比率は常に100％以下で、かつ低いことが望ましいとされている。
- 25 -

む す び
決算審査の結果については、前述のとおり証拠書類は整備され、会計経理は適正に処理されていることを認めた。
収益的収支により経営状況を見ると、事業収益は 946,026 千円、事業費用は 833,668 千円となっており、仮受消費税等をそれぞれ差し引いた結果、純利益が 103,945 千円の黒字となっている。
資本的収支は、収入 146,748 千円に対し、支出は 484,768 千円、収支不足額 338,020 千円となり、不足額については、当年度分損益勘定留保資金 247,868 千円、減債積立金 68,000
千円、当年度未処分利益剰余金処分額 13,789 千円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 8,363 千円にて補填されている。
また、一般会計からの繰入金は、汚水事業で 280,256 千円、雨水事業で 103,035 千円、合計 383,291 千円である。この一般会計からの繰入金については、当面は最低限度の基準
外繰入が必要とされおり、今後、料金改定等の検討がなされ、段階的に基準外繰入金は減少していくものと考えられる。
令和３年度の建設改良事業は、令和２年度からの繰越事業として、志方地区汚水管接続工事(２、３工区)が行われた。また、し尿等前処理施設の供用開始に向けて、基本設計業
務及び発注仕様書作成業務が委託され、建設工事は令和４年度へ繰り越しとなった。その他、農業集落排水と公共下水道の統合を目的とした汚水管接続工事後の舗装復旧工事、佐々浄化管理センター内の機械装置の改良工事、取付管の設置工事等が行われた。
下水道事業は、令和３年度から農業集落排水事業が統合され、今後は、し尿等前処理施設が佐々浄化管理センター内に建設予定である。資産の状況や適正な使用料を把握するよう努めていただき、既存の施設については、ストックマネジメント計画を基に改築更新を行い、適正な施設の維持管理を図っていただきたい。
今後の下水道事業経営は、人口の減少などから使用料の大幅な伸びを期待することは難しいと考えられる。さらに長引く新型コロナウイルス感染症問題やロシアによるウクライ
ナ侵攻などの世界情勢により、工事資材や人件費等、建設コストの高騰、納期の不透明化などが影響を及ぼすことが予想される。財政状況に応じて、投資的事業の優先順位や時期の調整を行うなど、安定した経営に努められたい。
水洗化率の向上のため、下水道への加入促進を継続的に行い、さらに使用料の改定について検討を行い、あわせて住民への理解を求めるなど持続可能な下水道事業となるよう期待する。

- 26 -

令和３年度

佐々町公営企業会計経営健全化審査意見書（水道事業会計・公共下水道事業会計）

佐々町監査委員

４ 佐 監 第 ４ ６ 号
令和４年９月１５日

佐々町長

古庄

剛

様

佐々町監査委員

野口末裕

佐々町監査委員

永安

文男

令和３年度佐々町公営企業会計経営健全化審査
意見書の 提 出 に つ い て

地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 第 22 条 第 １ 項 の 規 定により、審査を求められた令和３年度佐々町公営企業会計（水道事業会計・公共下水道事業会計）の決算に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、その審査を行ったので意見書を提出いたします。

目○令和３年度次

佐々町水道事業会計経営健全化審査意見書

１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１表（資金不足額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２表（事業の規模）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１
２

５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２○令和３年度

佐々町公共下水道事業会計経営健全化審査意見書

１．審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．審査の場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１表（資金不足額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２表（事業の規模）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
３
３
４

５．審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４令和３年度

佐々町水道事業会計経営健全化審査意見書

１．審査の対象
令和３年度における水道事業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類
２．審査の期日
令和４年６月１日
令和４年６月２日
３．審査の場所
役場３階 監査委員室
４．審査の方法
この経営健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

資

金

不

足

額

（第１表）

年 度
区 分

令和３年度

令和２年度

備

債

（千円）

7,780

6,476 ※１

算入地方債の現在高

（千円）

0

0 ※２

流

産

（千円）

934,348916,061 ※３解消可能資金不足額

（千円）

0

0 ※４

資

（千円）

△ 926,568

流

動

動

金

の

負

資

不

足

額

考

△ 909,585※１ 建設改良費に充てるための企業債を除く。
※２ 算入地方債とは、建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債※３ 貸倒引当金を含む。
※４ 解消可能資金不足額は、『事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額』となっているため、該当しない。
（注） 資金の不足額 ＝ （流動負債＋算入地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額

－1－

事

業

の

規

模

（第２表）

年 度

令和３年度

区 分
営

業

受

託

事

業

資

金

益

（千円）

335,455

329,532

収

益

（千円）

0

0

規

模

（千円）

335,455

329,532

比率（％）△ 276.2△ 276.0

収

工

事
の

不

足

経営健全
化基準

令和２年度

備 考

20.0 ※１※１「△」表示の場合は黒字を示す。
（注）①事業の規模 ＝ 営業収益－受託工事収益②資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模

×１００

５．審査の結果
資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。また資金不足比率はマイナスとなっており、経営も良好な状態であると認められる。資金不足比率は、経営状況の悪化の度合いを示すもので、資金の不足額は、一般会計等の実質赤字額に相当するものである。営業収益
は前年度比 1.8%の増、資金不足比率は△276.2%で、赤字額はない。経営健全化基準
は 20%となっているため、良好な経営状況にあると認められる。
（参考）経営健全化基準
経営健全化基準（資金不足比率の基準値）は２０％
上記の資金不足比率が２０％を超えると、企業ごとに経営健全化計画を策定しなけ
ればならない。

－2－令和３年度 佐々町公共下水道事業会計経営健全化審査意見書
１．審査の対象
令和３年度における公共下水道事業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類
２．審査の期日
令和４年６月１日
令和４年６月２日
３．審査の場所
役場３階 監査委員室
４．審査の方法
この経営健全化審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

資 金 不 足 額
（第１表）

流

債

（

令和３年度

算入地方債の現在高（千円）

0

0 ※２

）

25,74992,057 ※３

解消可能資金不足額（千円）

0363,282 ※４

資 金 の 不 足 額 （ 千 円 ）△ 13,435

産

（

千

円

備

100,827 ※１

資

千

令和２年度

12,314

動

負

分
）

流

動

区

円

考

△ 354,512※１

流動負債のうち、建設改良費に充てるための企業債を除いている。

※２

算入地方債とは、建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債。

※３

貸倒引当金を含む。

※４

解消可能資金不足額は「事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事業がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額」となっている。資金の不足額が生じる場合のみ、充てることができる。

（注）資金の不足額＝（流動負債＋算入地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額－3－

事 業 の 規 模
（第２表）
区

分

令和３年度

令和２年度

経営健全化基準

営 業 収 益 （ 千 円 ）366,512357,932

受託工事収益（千円）

00

事 業 の 規 模 （千 円）

366,512357,932

資 金 不 足 比 率（ ％）

△ 3.7

△99.0

備

考

20.00 ※１

※１「△」表示の場合は黒字を示す。
（注）①事業の規模＝営業収益－受託工事収益②資金不足比率＝

資金の不足額

×１００

事業の規模

５．審査の結果
資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。資金不足比率は、公営企業会計の資金不足額が使用料収入等の事業規模に占める割合を表した指標であり、経営状態の悪化の度合いを示すもので、資金の不足額は、一般会計等の実質赤字額に相当するものである。
今年度の資金不足額は△13,435 千円、資金不足比率は△3.7％となっており、赤字額はない。経営健全化基準 20％となっているため、良好な経営状況にあると認められる。
（参考）経営健全化基準
経 営 健 全 化 基 準 （ 資 金 不 足 比 率 の 基 準 値 ） は 20％
上 記 の 資 金 不 足 比 率 が 2 0 ％ を 超 え る と 、企 業 ご と に 経 営 健 全 化 計 画を策定しなければならない。

－4－