■第 3 章

消防施設整備計画

本組合では、両構成市境の解消に伴う管轄区域の適正化により、災害地点に最も近い消防署所
からの出動が可能となり、現場到着までの時間の短縮が実現した地域がある一方で、一部時間の短縮が解消されていない地域も残されていること、消防需要に見合った適正な消防施設の規模や機能等に不均衡が生じていることなど、消防力の運用効果の向上を図る観点から、消防施設の適
正配置や適切な消防活動に見合った施設再編の必要性が課題となっています。
また、火災、救助、救急などの消防活動の拠点となる消防署所等の消防施設は、平常時の業務活動に加え、地震等の大規模自然災害が発生した場合には、応急活動の中核施設としての重要な役割を果たすことから、災害に強い災害活動拠点づくりとして、その機能が継続して発揮できるよう、計画的に整備・配置していく必要があります。しかしながら、本組合が所有する消防施設の中には、建物の老朽化や事務スペースの狭隘化が進み、災害活動拠点施設に求められる耐震性能の基準を満たしていない施設があるなど、施設更新の必要性も課題となっています。
このことから、本章では、消防力の運用効果の向上を踏まえた消防施設の再配置や更新及び本組合が所有する全ての消防施設について、計画性をもって適切にその維持管理等の取組を進めていくことを目的に、今後の消防施設の整備に関する基本的な考え方や取組の実施方針を示した「消防施設整備計画」、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した消防力の運用効果の向上と都市構造の変化にも考慮した「消防施設の適正配置計画」、今後必要となる消防施設の主要な改修事項に関する取組内容と整備費用の概算を示した「消防施設保全計画」を定めます。
また、本計画に示す消防施設の各種整備に関する取組を着実に推進・実行していくため、計画
期間中に取り組むべき内容を具体的に示し、行動計画としての側面を持ち合わせた、実効性のある計画として示します。
さらに、これら取組の中でも特に先決すべき事案を重点事業と位置づけ、今後、優先的に検討
及び事業化を進めます。

151

第３章

1 施設整備に関する基本的考え方
前章の消防力の整備指針で示した盤石な消防活動の体制を確立していくための消防施設の充実
強化の各種取組に向け、施設整備に関する基本的な考え方や取組の実施方針を次のように定めます。
① 施設の適正配置と再編の実施方針
新たな消防組織体制の再編に伴う消防施設の適正配置と再編の取組に当たっては、構成市の財政状況並びに本組合における財政状況や財政的な規模、適正配置報告書における消防活動に対する運用効果の科学的な検証結果及び国が実施した消防活動に関する実態調査※1などを踏まえ、後年度に要する施設の維持管理や更新等の財政負担にも考慮し、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した最適な消防力を保持していくために必要な数の消防施設を計画的に整備します。その上で、管轄区域内において消防力の空白地域が生じないよう、組合における消防力の運用効果の指標となる「全管内 6 分以内での現場到着」を目標とした管轄区域内の各地域の消防需要に見合った適正な施設規模と機能を確保した消防施設の適正配置及び前章の消防力の整備指針に基づく各種消防活動にも適合した消防施設の再編に取り組みます。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
施設の維持管理・修繕・更新等には多額の費用が必要となるため、建物の定期的な点検・診断等の結果を踏まえた、トータルコストを低く抑えられる可能性がある予防保全型の維持管理を実施します。今後 10 年間の取組においては、次項にその整備計画を定め、計画的に維持管理・修繕、更新等を実施します。また、整備計画に基づく実際の取組においては、特定年度への財政負担の過度な集中を避けるためのコストの平準化を図るとともに、当初の計画に含まれていない項目であっても、建物の定期的な点検・診断等の結果に基づき対策の必要性が判明した場合には、その必要となる維持管理・修繕、更新等を速やかに実施します。
③ 安全確保の実施方針
建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を最優先とした施設整備や管理運営に努め、台風や集中豪雨による河川の越水や内水氾濫等の風水害など、いかなる時にも消防サービ
スを安定的に提供できる消防活動の拠点施設としての環境を整備します。また、定期的な点検・診断等の結果により、高い危険性が認められた施設や老朽化等により廃止の方向性が示された施設については、その更新や撤去について速やかに検討します。

※1 消防隊の出動から放水開始までの所要時間が約 6 分 30 秒を超えると急激に延焼率が高まるとされている。

152

④ 耐震化の実施方針
消防施設等の災害活動拠点となる施設に必要な耐震性能の基準 Is 値 0.9 を満たしていないことが判明し、かつ耐震補強が必要と判断された施設については、早急にその耐震化対策を講じます。
取組に当たっては、建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を最優先に、耐震化した場合と建替えをした場合等の各整備費用のトータルコストを比較検証した上で、事業実現の迅速性や費用対効果の観点から最良の整備方針を検討します。
⑤ ⾧寿命化の実施方針
施設の維持管理・修繕、更新等におけるトータルコストの縮減及び建物の性能水準や消防施設としての機能水準を継続的に維持していくため、以下に示す建物の目標耐用年数と施設各部位の改修周期の目安を定め、計画的な施設保全に努めるとともに、建物の定期的な点検・診断等の結果を踏まえた、施設の長寿命化に資する各種取組を推進します。
■建物の目標耐用年数
建物の耐用年数は、使用環境、使用頻度、維持管理の状況、構造や材質、建物の用途等によって異なり、建物の寿命として一概に設定できるものではありません。財務省の減価償却資産の耐用年数（庁舎）に関する省令では、以下のように定められています。
・鉄骨鉄筋コンクリート造 / 鉄筋コンクリート造 50 年
・鉄骨造 38 年
・軽量鉄骨造 30 年
・木造 24 年
これは、あくまで財務省による減価償却の算定の目安となる基準であって、建物の物理的な耐用年数と一致するわけではなく、むしろ、適切な長寿命化を図ることで上記の期間を超えて使用することは十分可能です。例えば、鉄筋コンクリートの場合、日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5」(2015)では、標準強度の鉄筋コンクリート建築物の大規模改修不要予定期間
を 65 年、供用限界期間は 100 年としています。
このことから、本組合では、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造の目標耐用年数を適切な長寿命化により、原則として 65 年（財務省の省令の３割増）とし、既存施設及び今後整備する新規施設に統一して運用するものとします。
・鉄骨鉄筋コンクリート造 / 鉄筋コンクリート造 65 年
・鉄骨造 50 年
・軽量鉄骨造 39 年
・木造 32 年

153

第３章

■各部位の改修周期
各部位の改修周期については、「平成 17 年建築物のライフサイクルコスト（建築保全センター）」に準拠し、竣工後 15 年目、30 年目、50 年目を目安に、以下に示す周期に基づき、改修等を実施します。
図表 120 部位ごとの改修周期
区分

建

築

電気設備

機械設備

部位

15 年目

30 年目

50 年目

屋根

×

○

○

外部

○

○

○

建具

×

○

○

内部仕上げ

○

○

○

内部雑

○

○

○

受変電

×

○

×

発電・静止型電源

×

○

○

電力

×

○

○

通信・情報

×

○

○

通信・情報（防災）

×

○

○

避雷

○

○

○

空調

○

○

○

換気

×

○

○

自動制御

○

○

○

給排水衛生

×

○

○

消火

×

○

○

⑥ 点検・診断の実施方針
消防施設を含めた公共施設の点検には、施設管理者による日常点検、法令等に基づく定期点検、災害等に伴う緊急点検があります。また、建築後一定期間が経過した施設の状況を把握するための簡易劣化診断、本診断に基づく大規模改修工事の要否や費用等を把握するための劣化診断及び建物の構造強度を調べ、地震によって起こる倒壊の可能性の有無や程度を把握するための耐震診
断があります。施設の適正な維持管理のため、全ての消防施設を対象に、以下に示す項目に基づき、点検・診断を実施します。

154

図表 121 主な点検・診断項目
項目

概要

頻度

・日常的に実施する目視等による点検
日常点検

・清掃等と併せ、建物の維持管理担当者が実施

毎日~1 回/週
適宜

費用負担
なし
（清掃等と
併せて実施）

・建築基準法、消防法等の法令により定め
定期点検

られた定期的に実施が必要な点検
・安全・安心に関する法令で定められた最

1 回/月~1 回/年程度
数年に 1 回のものもある

小低限度を保つための点検
・風水害や大規模地震の被災直後、応急的に建物の使用の可否を短時間で判断する

緊急点検

被災直後から数日間で、応急もの
・建物内の滞在者や避難者等の生命や身体に危険が及ぶ状態か否か」を判断する

危険度判定士等の専門家が到なし

着する前に、適宜行う
もの・建築後一定期間経過した施設について実簡易劣化診断施する診断・大規模改修の優先順位を判断するための基礎的な診断・簡易劣化診断の結果に基づき、大規模改劣化診断修を行うかどうかの判断、改修費用の試算の根拠とするもの

設備の更新が必要となる建築
後 10~15 年程度が 1 回目のなし

目安

簡易劣化診断の結果に応じて実施

大・旧耐震基準で建築された施設が対象とな
るもの
耐震診断

該当する施設についてはでき

・設計図書を基に、Is 値を確認、必要に応るだけ早期に実施が必要

じて、構造体の劣化診断も併せて実施す

1 つの建物につき 1 度

大るもの⑦ バリアフリー・ユニバーサルデザインの実施方針
施設の改修や更新等に合わせて、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した、多くの人にとって使いやすい消防施設となるよう整備を進めます。
⑧ 環境と景観に配慮した整備の実施方針
地球温暖化対策としての環境配慮に関して、築年数が古い消防施設においては、エネルギー効率などで十分な配慮がなされていないケースが多く見られます。このため、今後の施設整備に当たっては、環境配慮への取組を進めるとともに、地域の空間に調和した施設となるよう、景観に配慮した施設整備に努めます。

155

第３章

⑨ PPP/PFI の活用方針
PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行い、民間の創意工夫等を活用することにより、財政資金の効率的な使用及び行
政サービス水準の維持や向上等を図るものであり、PFI（Private Finance Initiative）はその一類型です。消防施設の整備に当たっては、PPP/PFI 手法と従来型手法との比較検証を行い、その活用を検討します。
図表 122 PPP/PFI の概念図

出典：ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程運用の手引き（内閣府）

156

2 消防施設の整備方針と整備計画
前章で示した消防力の整備指針及び前項の施設整備に関する基本的な考え方や取組の実施方針を踏まえ、消防施設の基本となる整備方針、消防施設ごとの整備方針と整備計画として今後１０年間の主な取組内容を示します。

2-1 消防施設の整備方針
平成 27 年 1 月に策定した「草加市・八潮市広域消防運営計画」に課題として位置づけられた消防施設の適正配置、具体的には、適正配置報告書により草加市北部地域（八幡町周辺）、八潮市南部地域が消防力の空白地域となっている状況及び将来を見据えた人口動態や都市化の進展等を踏
まえ、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した消防署所の適正配置の基本となる整備方針を示します。
その整備方針として、空白地域となっている草加市北部（八幡町周辺）の空白地域解消のため
草加消防署を現在地よりも北の位置に移設し、同地域を管轄し、草加消防署管轄の草加市東部地域（手代町周辺）を八潮消防署が補完します。同じく空白地域となっている八潮市南部地域には新たに分署を新設し、空白地域の解消を図ります。また、災害件数が他の分署と同規模であり、今後、人口増が予測されている草加市南部地域を管轄する谷塚ステーションに消防隊を増隊し、分署化を図ることで管内全域の適正配置を推進します。
なお、消防車両の配備については、消防署に消防ポンプ自動車、救急車のほか救助工作車等の特殊車両を集約配備し、分署には消防ポンプ自動車、救急車をそれぞれ配備します。

157

第３章

① 草加消防署（消防局併設）
現状・課題
・現在の草加消防署は、単独消防時には管内の状況に見合った建物、敷地面積でありましたが、広域化後の３４万人余を管轄する広域消防体制を代表する消防署としては狭隘であり、消防車両の駐車スペースや訓練施設、署員の待機所等の機能面が不足しています。現体制では、複数の消防部隊や専門特殊部隊を統括して運用できる規模ではなく、管内の中心となる消防署でありながら、救助工作車やはしご自動車、特殊災害対応車などを分散せざるを得ない状
況となっており、広域消防としてのメリットを充分に活かしきれていないことが課題となっています。
また、本来であれば、代表消防署として草加八潮地区の災害対策の拠点となるよう、大規模災害に対応できる施設（水防対策、自家給油所、免震構造、ヘリポートなど）も整備する必要がありますが、現在の敷地には整備する余地がなく、広域消防全体に見合った施設規模と機能の確保が課題となっています。

図表 123 外観

図表 124 車庫（低い天井高）

図表 125 消防署執務室

158

・草加消防署の一部分（３階の一部）を本部機能としても使用していますが、本部機能として、執務スペースの狭隘化が課題となっています。
・具体的には、現在、指令業務、予防業務、警防本部、災害対策本部等の一部消防局機能及び通信指令システムや議場等の一部消防局設備機能を八潮消防署に配置しており、機能の分散による業務効率の低下を招いています（図表 126 参照）。
また、警防本部や災害対策本部は、八潮消防署の災害対策室に設置することになっている
ため、草加消防署に在庁している警防本部員の移動に時間がかかるばかりでなく、移動する
猶予がない場合は、八潮消防署に配属された指令要員に正確な情報を確認しながら、消防局・草加消防署から指示や命令を行わなければならず、情報共有に支障が生じるなど、危機管理上の観点からも様々な問題を抱えています。
・草加市八幡町の北部の一部には、消防・救急車両の走行時間が相対的に長い消防力の空白地域も有しているとともに、建築基準法の旧耐震基準で建築された建物が密集しています。また、本地域は、東京外かく環状道路・国道 298 号と足立越谷線の交通の要所の結節点にも位置し、今後、草加柿木地区産業団地の稼働や、東京外かく環状道路の休憩施設となる（仮称）外環八潮パーキングエリアの整備及び東埼玉道路の高速道路部の事業化に向けた検討が進められており、ますます交通災害等の消防需要も高まると予想されます。
一方、組合の管轄区域は、一級河川が多く流れ、台風や集中豪雨による河川の越水や内水氾濫等の風水害においても十分な考慮が必要であり、これらに対応した施設適正配置の再検討が課題となっています。
・なお、草加消防署庁舎は、昭和 43 年に竣工した建物であり、その後、平成 11 年度に耐震補強工事を実施（設計上の Is 値 0.75）しています。その後は、執務室、車庫等の修繕を定期的に実施している状況となっています。
図表 126 本部機能・所在庁舎

草加署【 総務課 】
人事経理
企画財政

【 総轄担当 】【 警防課 】

消防局長

議会・監査

警防計画

次長

総合調整

警防本部運営

本部機能
八潮署【 予防課 】【 情報指令課 】

査察・予防検査

指令・管制

火災調査

情報システム指令センター
警防本部
議

159

場

第３章

整備に関する基本方針
・消防力の空白地域解消のための施設適正配置及び専門特殊部隊を集約し、広域消防全体に見合った施設規模と機能を確保することにより、草加消防署における消防力の運用効果の一層の向上と第一線で活動していくための施設ハード面での機能向上が期待できます。
・また、消防局機能を集約することにより、平常時では日常的な業務効率の向上が、災害時では情報伝達や情報交換の面で業務効率の向上が見込めるほか、災害状況に対する判断や指示・命令が即時に行え、例えば災害現場への毎日勤務者の投入に際しても、適切な投入人員数を検討することが可能になるなどの効果が期待できます。整備する施設には、水防対策を講じ、自家給油施設を設置するほか、敷地の広さ等を考慮した上、免震構造及びヘリポートの設置について検討します。
・このため、管轄区域の住民の生命、身体及び財産を守り、司令塔としての役割を担う草加消防署の態勢強化を図れるよう、施設の適正配置及び適正な施設規模と機能に見合った、総合的な消防力の向上に資する施設として、消防局と草加消防署の併設一体型により再整備し、前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編を踏まえた、より強固な災害活動拠点としての消防体制の構築を目指します。
・再整備に当たっては、次項で示す施設整備の重点事業として、国や県等からの財政支援、構成市における財政負担等を考慮した上で、消防指令システムの更新時期等も踏まえ、関係機
関等と連携・協調を図りながら優先的に取組を進めます。
・再整備に至るまでの間は、建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を図るた
め、必要最小限の施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組も進めます。
・草加市・八潮市広域消防運営計画に基づき、中長期的な視点に立ち、消防隊及び救急隊が署所から災害現場まで 6 分以内に到着できることを目標とした施設適正配置とします。
今後 10 年間の主な取組内容
・再整備に向けた基本構想・基本計画の策定
・再整備に向けた基本設計・実施設計の策定
・施工工事の実施
・消防局機能の集約
・その他必要最小限の施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組

160

② 草加消防署西分署
現状・課題
・草加消防署西分署は、草加市の西部地域周辺の消防力の強化を図るため、平成 23 年に竣工
し、８年が経過しています。
・人命の救助に関する専門的な教育を受けた隊員で編成される特別救助隊が配置されるなど、様々な災害対応等において重要な役割を担っています。
・川口市消防局管内の一部で災害が発生した場合、応援出動することがあります。
・建物には部分的に雨漏り等が発生し、修繕が必要な箇所が存在します。
・署に配置の特殊消防車両の規格に見合った駐車スペースの確保が課題となっています。
図表 127 外観

図表 128 車庫

図表 129 執務スペース

図表 130 訓練施設

整備に関する基本方針
・草加市の西部地域周辺の消防活動の拠点施設として、前項の消防施設の整備に関する基本的な考え方や取組の実施方針に基づき、建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を図るための施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組を進めます。
今後 10 年間の主な取組内容
・雨漏りの修繕
・消防車両駐車スペースの改善
・その他施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組

161

第３章

③ 草加消防署青柳分署
現状・課題
・草加消防署青柳分署は、草加市の北東部地域周辺及び草加八潮工業団地をはじめとする当該工業地帯周辺の消防力の強化を図るため、草加市環境業務センターとの複合施設として、昭和 54 年に竣工し、40 年が経過しています。
・災害活動拠点となる施設に必要な耐震性能の基準 Is 値 0.9 を満たしていないこと、耐震補強工事を実施していないことから、今後、高い確率で発生が予測されている東京湾北部域を震源地とする震度６から７の首都直下型地震が発生した場合に、建物の倒壊または崩壊の危険性があります。
・草加八潮工業団地のような工業地帯で発生する災害やテロ災害に伴う化学・生物剤の除去等の特殊災害活動にあたる特殊災害隊が配置されるなど、様々な災害対応等において重要な役割を担っています。
・地震等の大規模自然災害が発生し、建物や配備の消防車両が大きなダメージを受けた場合、本組合全体の消防活動に影響が生じ、支障をきたすことも考えられるなど、危機管理上からも様々な問題を抱えています。
・これまでに、大規模改修工事を実施していないことから、建物や設備の老朽化が著しく進行し、署員の食堂や浴室、トイレ、仮眠室、会議室をはじめとするほとんどの設備が経年劣化により、労働環境上、他の署所と比較しても好ましくない状況にあります。
・建物内の至るところに壁面のひび割れや建材の剥離が散見され、給水設備の配管腐食による地下ピット内への浸水も発生するなど、建物自体の耐用年数は迎えていないものの、訓練施設も含め、建物全体が限界管理水準（安全な使用に耐えられない水準）に達しています。
・また今後、草加柿木地区産業団地の稼働や、東京外かく環状道路の休憩施設となる（仮称）外環八潮パーキングエリアの整備及び東埼玉道路の高速道路部の事業化に向けた検討が進められており、ますます交通災害等の消防需要も高まると予想されます。
・越谷市消防本部管内の一部及び吉川松伏消防組合管内の一部で災害が発生した場合、応援出
動することがあります。

図表 131 外観

図表 132 来客スペース

162

整備に関する基本方針
・施設の老朽化と耐震性能の基準を満たしていない草加消防署青柳分署の施設機能の強化を図るため、第一線で消防活動を行うために必要な施設ハード面を再整備し、前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編を踏まえた、より強固な本地域における災害活動
拠点としての消防体制の構築を目指します。
・再整備に当たっては、次項で示す施設整備の重点事業として、前項の耐震化の実施方針に基づき、関係機関等と連携・協調を図りながら、優先的に取組を進めます。
・再整備に至るまでの間は、建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を図るた
め、必要最小限の施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組も進めます。
今後 10 年間の主な取組内容
・耐震化に向けた取組方針の策定
・取組方針に基づく施設再整備に向けた各種取組の推進
・給水設備の配管腐食工事
・その他必要最小限の施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組

163

第３章

④ 草加消防署北分署
現状・課題
・草加消防署北分署は、草加市の北部地域周辺の消防力の強化を図るため、平成 11 年に竣工
し、20 年が経過しています。
・出動区域には東京外かく環状道路を有し、交通災害における特殊事案等において重要な役割を担っています。
・川口市消防局管内の一部及び越谷市消防本部管内の一部で災害が発生した場合、応援出動することがあります。
・建物周辺では地盤沈下が進行しており、修繕が必要な箇所が存在します。
図表 133 外観

図表 134 地盤沈下箇所

図表 135 執務室・来客スペース

整備に関する基本方針
・草加市の北部地域周辺の消防活動の拠点施設として、前項の消防施設の整備に関する基本的な考え方や取組の実施方針に基づき、建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を図るための施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組を進めます。
今後 10 年間の主な取組内容
・地盤沈下の改善工事
・その他施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組

164

⑤ 草加消防署谷塚ステーション
現状・課題
・草加消防署谷塚ステーションは、草加市の南部地域周辺の消防力の強化を図るため、草加消防署西分署からの支援を前提に、小規模な消防施設の位置づけとして、平成 24 年に竣工し、7 年が経過しています。
・広域化後は、他署と同等の高い消防需要があり、平成 30 年中の出火件数 70 件のうち 41 件
は草加市内で発生しており、そのうち 10 件が草加消防署谷塚ステーション管内で発生しています。また、平成 30 年中における救急出動件数では、1,792 件と、全６署所の救急自動車
10 台中４番目に多い出動状況となっていますが、消防ポンプ自動車と救急自動車１台ずつの配置となっており、他署と比較して少ない消防力で運用しています。
・草加市消防団第１分団第２部の機械器具置場との併用施設であることから、執務スペース及び署員の食堂や浴室、トイレ、仮眠室等の設備と機能が最小限であり、女性職員に配慮した設備がないことから、人員の配置が限られる状況となっています。
・管轄区域内で災害が発生した場合に、その出動状況によっては施設が無人になる（施錠の上、無人化する）こともあるなど、防犯上の観点からも様々な問題を抱えており、現在の消防需要に見合った施設規模と機能のミスマッチが課題となっています。
・管轄区域内の谷塚町北部には、建築基準法の旧耐震基準で建築された建物が密集する地域があり、防災リスクの高い地域を有しています。
・将来的には、管轄区域の近接地に大学の開校が予定され、その最寄り駅となる東武伊勢崎線
谷塚駅周辺において、交流人口の増加が予測されることから、今後も、さらなる消防需要の増大が見込まれています。
・東京消防庁管内（東京都足立区の一部）で災害が発生した場合、応援出動することがあります。
図表 136 外観

図表 137 執務スペース

165

第３章

整備に関する基本方針
・消防需要に見合った適正な消防施設の規模や機能等に不均衡が生じている、草加消防署谷塚
ステーションの施設機能の強化を図るため、分署として施設機能を昇華させるために必要な施設ハード面を再整備し、前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編を踏
まえた、より強固な本地域における災害活動拠点としての消防体制の構築を目指します。
・再整備に当たっては、次項で示す施設整備の重点事業として、関係機関等と連携・協調を図りながら、優先的に取組を進めます。
・再整備に至るまでの間は、建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を図るた
め、施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組も進めます。
今後 10 年間の主な取組内容
・分署化に向けた取組方針の策定
・取組方針に基づく施設再整備に向けた各種取組の推進
・その他施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組

166

⑥ 八潮消防署
現状・課題
・八潮消防署は、八潮市全域の消防力の強化を図るため、平成 21 年に現在の所在地に移転・建替えしてから、10 年が経過しています。
・草加市の稲荷の一部地域を含む、八潮市のおおむね全域が管轄区域であり、本組合最大の出動区域を管轄していることから、他の署所と比べて出動件数が突出しています。
・消防局の事務スペースの狭隘化に伴い、指令業務、予防業務、警防本部、災害対策本部等の一部消防局機能及び通信指令システムや議場等の一部消防局設備機能が配置されています。
・中高層火災や危険物などの特殊災害、あらゆる救助事態等に対応できる訓練施設を備えています。
・東京消防庁管内（東京都足立区の一部及び葛飾区の一部）、三郷市消防本部管内の一部で災害が発生した場合、応援出動することがあります。
図表 138 外観

図表 139 執務スペース

整備に関する基本方針
・前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編に基づく、（仮称）八潮消防署南分署が整備されるまでの間は、青柳分署と草加消防署が管轄する八潮市の八條及び南後谷の一部地域を除く八潮市の消防活動の拠点施設として、前項の消防施設の整備に関する基本的な考え方や取組の実施方針に基づき、建物としての安全性の確保と消防施設としての機能維持を図るための施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組を進めます。
・新たな消防局が整備されるまでの間は、引き続き、指令業務、予防業務、警防本部、災害対策本部等の一部消防局機能及び通信指令システムや議場等の一部消防局設備機能を配置する
ための適正なスペースを確保するとともに、整備後の消防局機能の集約に伴う空きスペースの有効活用を検討します。
今後 10 年間の主な取組内容
・大規模改修の実施
・その他施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組

167

第３章

⑦ （仮称）八潮消防署南分署
現状・課題
・平成 29 年度に取り組んだ適正配置報告書において、管轄区域内で発生する災害に最も効率的で効果的に対処できる消防施設の最適な配置について、様々な角度から専門的かつ科学的な分析と精緻な検証を行った結果、八潮市の南部地域周辺に消防署所１か所を配置することで、管轄区域全体の運用効果が最大限発揮されることが明らかとなりました。
・具体的には、八潮市の南部地域周辺に１署所を配置した場合に、当該地域周辺への出動から現場到着に至るまでの走行時間が大幅に短縮できることが明らかとなり、消防・救急車両の走行時間が相対的に長いとされてきた当該地域周辺の運用効果の向上が一層図られる成果が得られています。
・八潮市の南部地域周辺は、つくばエクスプレス八潮駅が立地する地域であり、駅周辺は高度で多様な機能が集積した八潮市の都市核を形成しています。
・土地区画整理事業による大規模な基盤整備が進められ、多くのマンションや住宅の建設、商業施設等が整備されたことで、人口や交流人口の増加が続いています。
・東西方向には首都高速道路三郷線が通り、八潮越谷線（産業道路）の交差する地点には八潮南ランプが整備されているなど、今後も都市化が進展し、さらなる消防需要の増大が見込まれている地域となっています。
整備に関する基本方針
・広域化後の新たな消防力の強化と均等化を図り、管轄区域全体を俯瞰した、適切で適正な消防力を維持していくため、八潮市の南部地域周辺に新たな消防施設として、（仮称）八潮消防署南分署を整備し、前章の消防力の整備指針で示した新たな消防組織体制の再編を踏まえた、
より強固な本地域における災害活動拠点としての消防体制の構築を目指します。
・整備に当たっては、次項で示す施設整備の重点事業として、国や県等からの財政支援、構成
市における財政負担等を考慮した上で、関係機関等と連携・協調を図りながら優先的に取組を進めます。
今後 10 年間の主な取組内容
・整備に向けた基本構想・基本計画の策定
・整備に向けた基本設計・実施設計の策定
・施工工事の実施

168図表 140 八潮市人口密度

平成 27 年

平成 31 年
出典：左・平成 27 年国勢調査、右・市内住所別 人口統計表／八潮市

169

平成 31 年基準日 1 月 1 日

第３章⑧ 消防団機械器具置場
現状・課題
1

草加市消防団機械器具置場

・草加市消防団機械器具置場は草加市内に 14 施設あります。
・草加市消防団機械器具置場 14 施設のうち 11 施設は竣工後 15 年を超えており、その 11 施設のうち 5 施設は竣工後 30 年を超えています。
・竣工後 40 年を超えた老朽化の著しい機械器具置場が３施設あり、いずれも旧耐震基準で建設されています。
・詰所がなく車庫のみの機械器具置場が 1 施設あります。
・敷地内に防火水槽が設置されている機械器具置場があり、地盤の強度に影響を及ぼす可能性があることから、建替え時には十分な事前調査や配慮が必要です。
・土地の借用により立地している機械器具置場が４施設あります。
図表 141 草加市消防団第 1 分団第 1 部

図表 142 草加市消防団第 3 分団第３部

腐食した外部基礎

2

雨漏りによる劣化状況

八潮市消防団機械器具置場

・八潮市消防団は 19 部（第 1 分団第 1 部～6 部、第 2 分団第 1 部～7 部、第 3 分団第 1 部～6部）で構成されており、詰所と車庫が分かれている機械器具置場が 2 施設あるため、消防団の施設数としては 21 施設あります。
・21 施設のうち 20 施設は竣工後 15 年を超えており、その 20 施設のうち 14 施設は竣工後 30年を超えています。
・竣工後 40 年を超えた老朽化の著しい施設が３施設あり、いずれも旧耐震基準で建設されています。このほかにも 4 施設が旧耐震基準で建設されており、旧耐震基準で建設されている施設は合計 7 施設あります。
・敷地内に防火水槽が設置されている機械器具置場があり、地盤の強度に影響を及ぼす可能性があることから、建替え時には十分な事前調査や配慮が必要です。
・八潮市土地区画整理事業地内に立地している機械器具置場があります。
・土地の借用により立地している機械器具置場が６施設あります。

170

図表 143 八潮市消防団第 3 分団第 2 部

図表 144 八潮市消防団第 3 分団第 5 部
詰所と車庫が別棟（車庫裏側が詰所）

基本方針
・消防団機械器具置場の多くは老朽化している上、①旧耐震基準で建設されている、②詰所がなく車庫単独、③詰所と車庫が別棟、④敷地内に防火水槽があるなど、様々な形態の機械器具置場が存在していることから、各機械器具置場の現状を踏まえ、修繕、更新、改修等の計画を定めるとともに、施設数が多いことから、その整備費用を複数年度で平準化し、財政負担が過度に集中しないように配慮します。
・代替場所がなく土地の借用により立地している機械器具置場においては、施設の継続的な使用に向け、適宜適切に調整を行います。
10 年間の方針
・機械器具置場の修繕、更新、改修計画の検討と策定
・必要最小限の施設の維持管理や修繕等の長寿命化の各種取組
・土地の借用により立地している機械器具置場の継続的な使用に向けた取組

171

第３章

2-2 消防施設の適正配置計画
前章の消防力の整備指針で示した盤石な消防活動の体制を確立していくための新たな消防組織
体制の再編及び前項の消防施設ごとの整備方針と整備計画を踏まえ、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した消防力の運用効果の向上と都市構造の変化にも考慮した、消防施設の適正配置計画を示します。
なお、本配置計画は、本組合における中長期的な視点に立った広域化後の新たな消防力の全体像を示すものとして、部隊の再編と本再編に基づく消防車両の配備を組み合わせた形で示します。
その基本となる消防車両の配備については、消防署に消防ポンプ自動車、救急車のほか救助工
作車等の特殊車両を配備し、分署には消防ポンプ自動車、救急車をそれぞれ配備します。
今後は、本配置計画に示した消防施設の適正配置について、段階的にその整備水準に向け、本組合における財政状況を十分に見極め、構成市等の関係機関と十分に連携・協調を図った上で、適宜適切に取り組みます。
■草加消防署（救急ステーション隊含む） 車両数（台）救助工作車と特殊災害対応車を 1 台ずつ追加配備します。
消防ポンプ
自動車

指揮車
現在

1

2

配置案

1

2

※1 高所作業車

化学
消防車

救助
工作車

はしご
自動車

1(高度)

救急
自動車

特殊災害
対応車

※1（1）

※23

1(40ｍ級)※23

1※2 うち 1 台は救急ステーションに配置■草加消防署西分署 車両数（台）
消防ポンプ自動車を 1 台追加配備し、はしご自動車と救助工作車を 1 台ずつ移動します。
指揮車

消防ポンプ
自動車

化学
消防車

救助
工作車

はしご
自動車

救急
自動車

特殊災害
対応車

現在

1

1

1(40m 級)

1

配置案

2

0

※（1）

1

※ 高所作業車■草加消防署青柳分署 車両数（台）
特殊災害対応車を 1 台移動します。
指揮車

消防ポンプ
自動車

化学
消防車

救助
工作車

はしご
自動車

救急
自動車

特殊災害
対応車

現在

1

1

1

1

配置案

1

1

1

0

172

■草加消防署北分署 車両数（台）現在と同様の車両数を維持します。
消防ポンプ
自動車

指揮車

化学
消防車

救助
工作車

はしご
自動車

救急
自動車

特殊災害
対応車

現在

2

1

配置案

2

1

■（仮称）草加消防署谷塚分署 車両数（台）
消防ポンプ自動車を 1 台追加配備します。
消防ポンプ
自動車

指揮車

化学
消防車

救助
工作車

はしご
自動車

救急
自動車

特殊災害
対応車

現在

1

1

配置案

2

1

■八潮消防署 車両数（台）
消防ポンプ自動車を２台、救急自動車を 1 台移動します。
消防ポンプ
自動車

指揮車

化学
消防車

救助
工作車

はしご
自動車

救急
自動車

特殊災害
対応車

現在

1

3

1

1(高度)

1(屈折)

3

配置案

1

1

1

1

1(屈折)

2

■（仮称）八潮消防署南分署 車両数（台）
消防ポンプ自動車を 2 台、救急自動車 1 台の車両配備とします。
指揮車
配置案

消防ポンプ
自動車

化学
消防車

救助
工作車

はしご
自動車

救急
自動車

2

特殊災害
対応車
1

【車両説明】
1 指揮車・・・・・・・災害現場で指揮を執る署員が乗り、情報収集の道具等を積載した車両。
2 消防ポンプ自動車・・ポンプで水を吸い上げ、放水する車両。
3 化学消防車・・・・・水による消火が困難な危険物災害等に対応する車両。
4 救助工作車・・・・・交通事故で車内に閉じ込められた人等の救助活動を行う車両。
5 はしご自動車・・・・はしごを伸ばし、高所からの放水等を行う車両。
6 救急自動車・・・・・病気やケガをした人等を医療機関まで搬送する車両。
7 特殊災害対応車・・・工業地帯で発生する災害や化学物質関連の災害対応を行う車両。

173

第３章

図表 145 常備消防施設の適正配置図 現在

（台）
指揮車

消防ポンプ
自動車
(11)

施設名称
(2)
草加消防署
（救急ステーション含む）
草加消防署
西分署
草加消防署
青柳分署
草加消防署
北分署
草加消防署
谷塚ステーション
八潮消防署
予備車

1

化学
消防車
(2)

救助
工作車
(2)

2
1

1

1

1

はしご
自動車
(2)
（1）
※
1
(40m 級)

1

救急
自動車
(12)

特殊災害
対応車
(1)
3
1
1

2

1

1

1

3

1

1

1
(高度)

1
(屈折)

3
2

※ 高所作業車

1741

図表 146 常備消防施設の適正配置図 計画案

（台）
指揮車

消防ポンプ
自動車
(14)

施設名称
(2)
草加消防署
（救急ステーション含む）
草加消防署
西分署
草加消防署
青柳分署
草加消防署
北分署
（仮称）草加消防署
谷塚分署
八潮消防署
（仮称）八潮消防署
南分署
予備車

1

化学
消防車
(2)

救助
工作車
(2)

はしご
自動車
(2)

1
(高度)

2
2
1

1

1
(40m 級)
（1）
※

1

救急
自動車
(12)

特殊災害
対応車
(1)
3
1
1

2

1

2

1

1

1

1

1

1
(屈折)

2

2

1

2

2

※ 高所作業車
注：草加消防署と（仮称）八潮消防署八潮南分署の位置及び（仮称）八潮消防署八潮南分署の警防区域は、適正配置報告書における消防力の運用効果の成果を踏まえ、第 3 章「消防施設整備計画」で示した内容に沿って暫定的に設定したものであり、具体的には今後の検討事項となります。
注：兼務隊については現時点での予定であり、今後の消防活動実態に合わせて変更する可能性があります。

175

第３章

176

2-3 消防施設保全計画
前項の消防施設ごとの整備方針と整備計画を踏まえ、今後 10 年間に必要となる既存の消防施設の主要な改修事項に関する取組内容と整備費用の概算をまとめた、消防施設保全計画を示します。
また、特定年度への財政負担の過度な集中を避けるためのコストの平準化についても併せて示し、今後は、消防施設保全に関する取組を適宜適切に取り組みます。
なお、費用の試算額は、施設ごとの修繕履歴や劣化状況等により、改修費用が変動することか
ら、必ずしも実態と一致するものではありません。

177

図表 147 常備消防施設の保全計画（案）

竣工年

経過年

費用概算
（百万円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

①消防局・
草加消防署

昭和
43 年

51

－

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

②草加消防署
西分署

平成
23 年

8

124

③草加消防署
青柳分署

昭和
54 年

40

－

④草加消防署
青柳分署化学車庫

平成
17 年

14

－

⑤草加消防署
北分署

平成
11 年

20

⑥草加消防署
谷塚ステーション

平成24 年⑦八潮消防署

施設名

令和 10 年度 令和 11 年度

大規模改修
15 年目
事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

178

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

事後保全

717

劣化診断

実施設計

大規模改修
30 年目

7

－

事後保全

事後保全

事後保全

平成
21 年

10

437

大規模改修
15 年目

⑧八潮消防署
訓練塔Ａ棟

平成
21 年

10

32

大規模改修
15 年目

⑨八潮消防署
訓練塔Ｂ棟

平成
21 年

10

14

大規模改修
15 年目

⑩八潮消防署
車両車庫

平成
21 年

10

22

大規模改修
15 年目

ａ劣化診断：建物の躯体や設備の劣化状況に関する調査・診断で、大規模改修が想定される建物について、事前に劣化状況を把握するために行うもの。
ｂ実施設計：劣化診断の結果を受け、大規模改修工事に向けた調査・設計を行うもの。
ｃ大規模改修：実施設計に沿って、建物の安全な使用が可能な水準を維持していくための大規模改修工事を行うもの。
（ａ、ｂは特に大規模な改修となる 30 年目の大規模改修に向けて実施。）※ 上記の常備消防施設の保全計画においては、①消防局・草加消防署、③草加消防署青柳分署（④化学車庫含む）、⑥草加消防署谷塚ステーションについては、消防施設整備計画に示した今後 10 年間の主な取組内容に基づき、次項に示す重点事業としての再整備プロジェクトが完了するまでの間は、既存施設の必要最小限の施設の維持管理や長寿命化の取組（事後保全）とし、その他施設については、前項で示した長寿命化の実施方針に基づく建物・設備の改修周期をもとに、財政負担の平準化を考慮した内容により設定したものとなっており、必ずしも実態と一致するものではありません。

179

第3章
■試算の考え方【改修費】
今後 10 年間に発生する全ての消防施設の改修費用を㎡単価に延床面積を乗じて算出しました。
なお、単価は「平成 17 年建築物のライフサイクルコスト（建築保全センター）に準拠して設定しています。
30 年目の改修については、特に大規模な改修となるため、改修のための調査・設計費用として、改修費用の５％を見込んでいます。
なお、第 1 章施設白書において、施設の更新に必要な費用を試算しましたが、この試算は一般
財団法人地域総合整備財団が開発した「公共施設更新費用試算ソフト」によるもので、ソフト独自の条件設定がされています。
白書における試算結果は、本試算の結果とは異なりますが、その差異は、試算ソフトの単価が余裕をもった設定となっていることによるものです。
図表 148 常備消防施設の改修費用

建築

15 年目

30 年目

50 年目

1,439 円/㎡

6,217 円/㎡

9,396 円/㎡

電気－29,512 円/㎡

16,213 円/㎡

機械

10,107 円/㎡

43,070 円/㎡

35,447 円/㎡

合計

11,546 円/㎡

78,799 円/㎡

61,056 円/㎡

図表 149 非常備消防施設の改修費用

建築

15 年目

30 年目

50 年目

1,439 円/㎡

6,217 円/㎡

9,396 円/㎡

電気－13,028 円/㎡

4,189 円/㎡

機械

10,107 円/㎡

43,070 円/㎡

35,447 円/㎡

合計

11,546 円/㎡

62,966 円/㎡

49,032 円/㎡

注：常備消防施設は自家発電あり、非常備消防施設は自家発電なしとして試算。

180

① 常備消防施設の改修費用試算
試算の考え方に基づく、未対応分も含めた今後 10 年間の改修費用の総額を約 1.3 億円、１年あたりの改修費用を約 0.1 億円と算出しました。

図表 150 常備消防施設の 10 年間の整備費用（千円）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
未対応分 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和9年 令和10年 令和11年

注：改修費用とは、実施設計に沿って、建物の安全な使用が可能な水準を維持していくための大規模改修工事の整備費用。

181

第3章
② 非常備消防施設の改修費用試算
試算の考え方に基づく、未対応分も含めた今後 10 年間の改修費用の総額を約 0.8 億円、１年あたりの更新改修費用を約 0.1 億円と算出しました。

図表 151 非常備消防施設の 10 年間の整備費用（千円）

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
未対応分 令和2 年 令和3 年 令和4 年 令和5 年 令和6 年 令和7 年 令和8 年 令和9 年 令和10 年 令和 11年
注：未対応分とは竣工後 15 年、30 年が経過している建物で、大規模改修を実施していない建物が該当。

182

2-4 施設整備に係る改修費用の平準化
計画期間である令和 11 年までの改修費用に着目すると大規模改修未対応分が非常に多い状況にあることから、平準化に当たっての前提条件を次のように定めます。
■平準化に当たっての前提条件①災害活動拠点の常備消防施設を優先し、次に非常備消防施設の未対応分（15 年目、30 年目）
を優先とする。
②未対応分は、築年数が古い施設を優先とし、計画期間内で実施する。
③大規模改修の未対応分があり、かつ今後 10 年間に周期に沿った改修が予定されている施設
は、未対応分に合わせて周期に沿った改修を同時に実施する。
図表 152 平準化後 整備費用
平準化前
（千円）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
未対応分 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年 令和 6 年 令和 7 年 令和 8 年 令和 9 年 令和 10 年 令和 11 年

非常備消防施設

常備消防施設

平準化後（千円）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
未対応分 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年 令和 6 年 令和 7 年 令和 8 年 令和 9 年 令和 10 年 令和 11 年

非常備消防施設

常備消防施設注：上記の前提条件をもとに算出したものであり、必ずしも実態と一致するものではありません。

183

第3章

3 重点事業
平成 29 年度に取り組んだ適正配置報告書において、現状の消防署所の位置により、消防車両の出動から現場到着までの運用効果の検証を行ったところ、走行時間が相対的に長い地域があることが明らかとなり、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した、消防署所の適正配置の取組が喫緊の課題となっているほか、現状と将来予測に基づく、管轄区域内の各地域の消防需要に見合った、適正な消防署所の規模と機能等を確保するための消防施設の再整備が喫緊の課題となっています。
また、既存の消防施設の中には、建物の老朽化と執務スペースの狭隘化が進行し、災害活動拠点施設に求められる耐震性能の基準を満たしていない施設もあることから、管轄区域の住民の生命と身体、財産を守るための司令塔としての役割を担う、より強固な災害活動拠点としての消防施設の再整備が喫緊の課題となっています。
このことから、重点事業の選定においては、①消防署所の適正配置の推進、②消防署所の適正規
模・機能の確保、③消防施設の安全性の確保を重要な視点として、選定します。

重点事業の選定の 3 つの視点
①消防署所の適正配置の推進②消防署所の適正規模・機能の確保③消防施設の安全性の確保

また、重点事業の選定の３つの視点を踏まえ、消防署所再編プロジェクトと消防署所耐震化プ
ロジェクトの２つの取組分野から、次の 4 つの事業を重点事業として位置づけます。なお、本プ
ロジェクトにつきましては、国や県等からの財政支援、構成市等との関係機関と十分に連携・調整を図った上で、適宜適切に取り組みます。
☆消防署所再編プロジェクト
重点事業１：草加消防署（消防局併設）再整備プロジェクト
重点事業２：（仮称）八潮消防署南分署整備プロジェクト
重点事業３：草加消防署谷塚ステーション分署化プロジェクト
消防署所再編プロジェクトでは、消防力の運用効果の向上を図る観点から、本組合における管轄区域全体の消防力の運用効果が最大限発揮され、かつ実効性のある消防組織体制に基づく消防
施設の適正配置として、消防力の空白地域を有し、災害活動拠点となる草加消防署の再配置及び人口の増加と都市化の進展が顕著であり、消防力の空白地域の一つとなっている、八潮市の南部地域周辺に消防分署を新たに追加配置するとともに、消防需要が急増している草加市の谷塚南部

184

地域周辺の消防力の増強に対応した草加消防署谷塚ステーションの分署化としての施設機能昇華に向けた消防施設整備の再編に取り組みます。また、現在分散されている消防局の業務機能を集約し、日常業務における情報伝達や情報交換及び災害に対する指揮・命令系統の効率性を高めていくための消防施設整備に向けた再編にも取り組み、総合的な消防力の向上に資する施設として再編し整備します。

☆消防署所耐震化プロジェクト
重点事業４：草加消防署青柳分署再整備プロジェクト
消防署所耐震化プロジェクトでは、消防活動の拠点となる消防署所等の消防施設は、平常時の業務活動に加え、地震等の大規模自然災害が発生した場合には、応急活動の中核施設としての重要な役割を果たすことから、災害に強い災害活動拠点づくりとして、その機能が継続して発揮できるよう、施設の耐震化に取り組む必要があります。このため、現時点において災害活動拠点となる施設に必要な耐震性能の基準 Is 値を満たしていない、草加消防署青柳分署の施設の耐震化に向けた各種取組を推進します。

185