地域再生計画

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地域再生計画の名称
神山町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
徳島県名西郡神山町

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地域再生計画の区域
徳島県名西郡神山町の全域

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地域再生計画の目標
神山町の人口は国勢調査によれば、1950 年の 21,241 人をピークに、減少の一途をたどり、2015 年には 5,300 人となり、住民基本台帳では 2021 年１月１日は5,113 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）のデータを元に独自に推計した結果、このまま何もしなければ今後も減少傾向は続き、2040 年には 2,424 人、2060 年には 1,137 人まで減少する見込みである。
このまま何の策も講じない場合の推計値は、2015 年に 5.7％だった年少人口（０～14 歳）は今後もそのまま低い水準で推移する。2015 年は、生産年齢人口（15～64 歳）と老年人口（65 歳以上）の比率が入れ替わったポイントである。それぞれの比率は 2025 年以降安定するが、人口減少の連鎖は続いていく見込みとなる。
（2015 年：年少人口
2020 年：年少人口300 人、生産年齢人口273 人、生産年齢人口2,378 人、老年人口

1,848 人、老年人口2,622 人→2,455 人）

高齢化率は社人研の推計ベースで進むと、以降も緩やかではあるが、増加が続く。
ここ 10 年間の人口増減の平均を住民基本台帳で詳しくみると、１年当たりの出生数は 19.9 人、死亡数は 137.0 人であり、差し引きした自然動態はマイナス117.1 人である。一方、転入数は 130.5 人、転出数は 156.8 人で、差し引きした社会動態はマイナス 26.3 人/年である。合計すると毎年 143.4 人が減っていることになる。この値は総人口の 2.8％にあたる。
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近年、社会動態は回復傾向にある。移住交流支援センターを開設した 2007 年頃
から転入者数は著しく伸び、2011 年には社会増減がプラス 12 人、第１期策定後４年経過した 2019 年にはプラス４人と増加に転じた年もある。
合計特殊出生率については、近隣市町村と比較しても大きく変わらず、2012 年から 2017 年までの平均は 1.41 となっているが、人口を保つために必要とされる水準 2.07 からは大きく下回っている。
転入出について、年代ごとにさらに詳しくデータを見ると、15～34 歳で転出する傾向がある（47.45％）。これは進学、就職、結婚などが転出の契機となっているためと推察される。25～29 歳の女性が転入超過（＋１人）となっていることは、2015 年以降の特徴的な傾向である。また０～９歳と子育て世代の転入が県外から多くあることも見逃せない。これらのことから、住まいを移すことを後押しする要因として子育て環境の充実が仮説として挙げられる（年代別転入出者差引：０～９歳 ＋２人・25～39 歳＋７人）。地域別に見ると転出先は徳島県内が最も多く（70.10％）、四国（4.18％）や近畿（10.61％）など、比較的近県に転出している様子がうかがえる。一方、転入元については近畿（12.96％）や首都圏（17.41％）など県外が多く、子育て世帯が比較的多く転入していることが分かる。
また後期高齢者の転出も多く見られ（8.03％）、町外に暮らす家族の元への転出が想像される。
２校ある小学校の児童数は 2020 年現在合計で 109 人である。うち神領小学校は 82 人、広野小学校は 27 人と偏りが見られる。１学級当たりの平均児童数は神領小学校が 13.7 人、広野小学校が 4.5 人である。広野小学校は 2012 年度から複式学級となる児童規模だが、町、町教育委員会および県教育委員会の配慮により、単式学級での指導が続けられている。２校あった中学校は、2016 年度から神山東中学校が神山中学校へ統合された。2020 年の神山中学校の生徒数は、55 人となっている。
事態のなりゆきをただ傍観していたり、あきらめて何の打ち手も講じない場合は、現状の値や将来推計から推測されるように、神山町の人口は減少の一途をたどり、次のような事態を迎えていくことを 2015 年時に予想した。
・2040 年の人口は 2,400 名程度
・城西高校神山分校の廃校（2020 年頃）
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・公共交通（徳島〜神山バス）の廃線
・契約数不足によるケーブルテレビ事業の撤退
・サテライトオフィスの撤退
・税収の減少、社会資本維持管理費の増大・高齢化に伴う社会保障費率の増加による町財政の逼迫・行政業務は維持を中心に、新たな取り組みやハード整備はなし
・病院や商店、タクシー会社の廃業
・最後の中学校と小学校の廃校（2040 年頃）地域から子どもが消える
・地域に残された高齢者は自給自足と年金で細々とした暮らし
・継承者不在で失われていく景観・歴史・文化
上記の課題に対応し、本計画では神山町を将来世代につなぐことを目指し、次の事項を施策領域として設定するとともに、本計画期間における基本目標として掲げる。
基本目標１

すまいづくり

基本目標２

ひとづくり

基本目標３

しごとづくり基本目標４

循環の仕組みづくり

基本目標５

安心な暮らしづくり

基本目標６

関係づくり

【数値目標】
５－２の目標値

達成に寄与する（令和６年

地方版総合戦略度）の基本目標

現状値
①に掲げ

ＫＰＩ（計画開始時点）

る事業
－33人
ア

社会動態（2015から201955人から年の平均）

５

イ

０から14歳の子どもの数

283人

341人

ウ

14から34歳の青年の数

593人

566人

地域再生を図るために行う事業
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基本目標１

基本目標６

５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
神山町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

すまいづくり事業

イ

ひとづくり事業ウ

しごとづくり事業

エ

循環の仕組みづくり事業オ

安心な暮らしづくり事業

カ

関係づくり事業

②

事業の内容
ア

すまいづくり事業
以下の取組を実施することで、すまいづくりを進める事業。
・空き家・空き地の発掘と利活用
・新規賃貸物件の開発
・子育て世代を軸にした集合住宅の管理運用
・町としての空間活用・住宅整備の方針づくり【具体的な取組】
・「すみはじめ住宅」の継続的な運営
・民間と協働した空き家改修・賃貸の仕組みづくり
・空き家・空き地利活用の支援制度の活用

イ等

ひとづくり事業
以下の取組を実施することで、ひとづくりを進める事業。
・地域で学び、地域と育つ「高校プロジェクト」の持続的な展開
・まちの関係資本を活かした中高生の国際交流プロジェクト
・子どもを中心とした継続的な学び場づくり
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・小・中学生までの子育て支援
・教育事情の見える化・課題性や可能性の高い領域に対応する学び場づくりと、それを通じた関係の育成
・地域の先達に学ぶ、防災教育を兼ねた「子どもの自然体験」の促進
・子どもたちの将来の選択肢を広げる新たな学校への支援と協働【具体的な取組】
・神山高校独自のコミュニティ・スクールの起案
・「食農プロデュースコース」と「環境デザインコース」の教育目
標及び学習内容の整理・模擬会社の設立
ウ等

しごとづくり事業
以下の取組を実施することで、しごとづくりを進める事業。
・地域に必要な人材をつなぐ「レジデンス事業」
・起業しやすい土壌づくり
・仕事を見つけやすい環境づくり
・観光・滞在に関わる事業者・中間支援組織・役場の連携
・継・廃業の把握と可能性に向けた試行
・子どもたちが「しごと」を通して町と繋がる機会を持つ【具体的な取組】
・レジデンス事業再開の可能性を検討し、試験的なプログラム実施を支援。
・特定地域づくり事業協同組合設置の可能性を検討
・「関係づくり」領域とまちぐるみ研修生制度の仕組み・可能性の検討

エ等

循環の仕組みづくり事業
以下の取組を実施することで、循環の仕組みづくりを進める事業。
・役場からはじめる「地域内経済循環」
・森林ビジョン実現に向けて、森林資源から景観を育む人材育成
・日本一のすだちの生産を守り、新たな需要から生産をつなぐ5

・「食育」から「まちの食農教育」へフードハブ・プロジェクトからの新たな展開【具体的な取組】
・法律や制度を理解し、地域森林計画を策定する「フォレスター」を配置
・「フォレスター」と連携し森林経営計画を立て、山林所有者と交渉する「プランナー」を養成
・山で伐採や搬出などを行う作業員のリーダーを養成
オ等

安心な暮らしづくり事業
以下の取組を実施することで、安心な暮らしづくりを進める事業。
・「人」と「人」をつなぎ、「安心」で「安全」な地域づくり・移動困難者をなくし、地域に安心と活力を生む「地域のクルマ」【具体的な取組】
・地域に寄り添って活動する人材の配置（配置する際には、集落支援員制度などを活用）
・配置された集落支援員などの活動が、地域の中で円滑に行われるよう、支援体制を整える
・集落支援員などと地域住民による状況共有の場をつくる
・高齢者の声に寄り添い、軒から軒まで、個人輸送が安価に制限なく利用できる制度を整える
・生活を守ってきた町営バスを根本から見直し、より効果的で効率的な方法を検討する
・デジタル技術を使った改革を行い、チケットから脱却し、効率的な事務手続きを実現する。また、予約利用を簡単にするシステムやアプリを開発し、町民であれば誰でも利用できる環境を構築す
る

カ等

関係づくり事業
以下の取組を実施することで、関係づくりを進める事業。
・「町民町内バスツアー」の発展的展開
・社会セクターとともに考え合う、これからのまちの姿
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・関心を醸成する、新しい地域メディアの検討・開発
・地域自治を育む「場所」の実践的な検討
・学習効果が高く、地域と学びを共有する「スタディ・プログラム」
・まちの共用部「鮎喰川コモン」の運用【具体的な取組】
・第 1 期の相談応答型ツアーは継続しながら、「誰と企画するか？」という新たな軸を加える
・同時に「誰に向けて開催するか？」という視点でも新たな軸を加え、検討する
・「町民町内○○○」という呼称が制約となる場合は、必要に応じ、ネーミングの調整も考える等※なお、詳細は神山町創生戦略・人口ビジョン「まちを将来世代につなぐプロジェクト」のとおり。
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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
1,420,000 千円（令和２年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 11 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに神山町公式 WEB サイト上で公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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