被扶養者申請に必要な添付書類一覧
１．共通書類
世帯全員の住民票原本（発行3ヶ月以内・続柄あり）※マイナンバーの記載のないもの

事由に関わらず共通して必要な書類
夫婦共働きで、子のみを扶養する場合（配偶者が扶養とならない又はなっていない場合）扶養していないもう一方の親の収入確認書類（例 前年の源泉徴収票 所得証明書等）

両親のうち片親のみを扶養する場合扶養申請しないもう一方の親の収入が確認できる書類（例 非・課税証明書または所得証明書 年金支払通知書 等）
海外赴任証明書原本（会社発行のもの ※任意の書式でも可）又は被保険者が家族帯同で海外赴任している場合

世
必帯
要 の 被保険者の海外赴任中に被保険者と身分関係が生じた場合（婚姻、出生等）と状な 況 別世帯の場合（※） 注：同一住所で別世帯の場合も該当
るに
書応
単身赴任により別居している場合
類じて通学により別居している場合

追加書
類 単身赴任・通学以外の別居の場合

対象者が国内居住対象者が国外居住＊国内居住要件の例外に該当

査証又は海外の公的機関が発行する居住証明書 のいずれか出生や婚姻等を証明する書類等※翻訳者署名入りの翻訳書を添付のこと①別居先の世帯全員の住民票原本（発行3ヶ月以内・続柄あり）②戸籍謄本原本
単身赴任証明書原本（会社発行のもの）「賃貸契約書」又は「入寮証明書原本」
仕送り証明３か月分（例 毎月の預金通帳（振込明細書）の写し）※現金の手渡し・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの共有等は不可①査証、ボランティア派遣機関の証明等 海外渡航目的に応じた書類②仕送り証明３か月分（例 毎月の預金通帳（振込明細書）の写し）※現金の手渡し・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの共有等は不可（※） 配偶者、子（養子）、実父母（養父母）、孫、祖父母、曽祖父母、兄弟姉妹以外は別世帯の場合認定不可（※） 内縁の配偶者を扶養とする場合は、本人と内縁の配偶者双方の戸籍謄本（※） 出生により子の申請を行う場合について、次のいずれかに該当する場合は夫婦共同扶養収入額確認表（※任意の書式でも可）・・

夫婦共働きで配偶者の前年収入が本人より高い場合育休等取得により配偶者の前年給与の支給がない場合

２．扶養を申請する事由に応じて添付する書類
申請事由
出生した子を扶養とする場合
年
齢・
続
柄に
関
わらず

扶養を異動する場合必要な書類なし ※「世帯全員の住民票原本」のみ＊配偶者が扶養となっていない場合は配偶者の収入確認書類が必要

配偶者との離婚や別居により子を扶養異動する場合

離婚日、別居の日、が確認できる書類＊離婚が成立していても配偶者が同一世帯にいる場合は配偶者の収入確認書類が必要

配偶者との収入が逆転し、子を扶養異動する場合

配偶者の収入確認書類（例 源泉徴収票 退職証明書等）

生計維持者の死亡により扶養異動する場合

死亡日が確認できる書類（例 死亡診断書 戸籍謄本原本 等）

婚姻により扶養する場合（同日以前に同居を開始していること）

婚姻受理証明書原本又は戸籍謄本原本

任意継続被保険者の喪失により扶養する場合

任意継続被保険者資格喪失証明書

収入が減少した又はなくなったことにより扶養とする場合「３．収入状況に応じて添付する書類」参照

３．収入状況に応じて添付する書類
扶養したい家族の状況
子
（未就
学児・学生

必要な書類

出生・未就学・小中学生

なし ※「世帯全員の住民票原本」のみ
学生証又は在学証明書原本（留学中の場合は査証でも可）
前年(*)1/1から引き続き収入がない方※追 (*)申請月が1～5月の場合は「前々年」
満加
直近退職した方
16書※前年(*)に収入がある方
歳類(*)申請月が1～5月の場合は「前々年」
以上
アルバイトをしている方

学生（高校・定時制高校・専門学校・高専・短大･大学・大学院・予備校））◎必ず添付する書類

配
偶者（内縁を含む）
・
父
母・
祖
父
母・
その他の方

①直近３か月分の給与明細②雇用契約書直近退職をした方雇用保険に※前年(*)に収入がある方 加入していた(*)申請月が1～5月の場合
は「前々年」

直近の非・課税証明書又は所得証明書原本 ＊給与収入が0であるもの
雇用保険の受給をしない 又は雇用保険受給手続前

離職票1・2原本（離職票が発行されていない場合は雇用保険資格喪失確認通知書）

雇用保険受給申請中（待期期間又は給付制限期間中）

雇用保険受給資格者証（両面）

雇用保険受給延長中

雇用保険未加入①離職票1・2原本②受給延長通知原本
退職証明書

雇用保険の受給が終了した方＊雇用保険加入の有無が明記しているもの

雇用保険受給資格者証（両面）＊「支給終了」の印字がされているもの①直近の非・課税証明書又は所得証明書原本

自営業を廃業した方②廃業届控）
・
子（未就
学児
・学生
以外

退職証明書

扶養状況調書前年(*)1/1から引き続き収入がない方(*)申請月が1～5月の場合は「前々年」

現在収
入がない
方

直近の非・課税証明書又は所得証明書原本 ＊給与収入が0であるもの①直近３か月分の給与明細②雇用契約書パート・アルバイト・フリーター等の方＊雇用形態変更により社会保険を喪失の場合は(注3)参照
年金収入がある方は上記書類に加え現在収入がある方（該当する
収入全て提出してくだ
さい

雇用保険受給中の方＊日額3,612円／60歳以上は日額5,000円(**)未満である場合

年金支払通知書（最新のもの）＊申請中の場合は年金見込額照会回答票原本
雇用保険受給資格者証（両面）

年金支払通知書（最新のもの）(**)年金等その他の収入がある方はその収入を含めた金 年金収入がある方は上記書類に加え額＊申請中の場合は年金見込額照会回答票原本
年金収入のある方※前年(*)から引き続き年金以外の収入がない方(*)申請月が1～5月の場合は「前々年」
生活保護を受給している方
退職後、継続して傷病手当金や出産手当金が支給されている方＊日額3,612円／60歳以上は日額5,000円(**)未満である場合(**)年金等その他の収入がある方はその収入を含めた金額
不動産・農業・営業等収入があり確定申告をしている方（自営業、フリーランス等）①直近の非・課税証明書又は所得証明書原本 ＊年金以外の収入が0であるもの②年金支払通知書（最新のもの）①直近の非・課税証明書又は所得証明書原本②生活保護費の支給決定通知書等①離職票1・2原本又は雇用保険資格喪失確認通知書②傷病手当金等の受給額が分かる書類①直近の非・課税証明書又は所得証明書原本②直近の確定申告書③ (青色申告の場合)青色申告決算書(白色申告の場合)収支内訳書

その他の収入がある方（株式配当、その他））①直近の非・課税証明書又は所得証明書原本②直近の収入内容が確認できるもの（例） 株式配当の通知書
直近3か月分報酬明細
直近の確定申告書および (青色申告の場合)青色申告決算書(白色申告の場合)収支内訳書

注1）現在収入がない方であっても、直近の非・課税証明書又は所得証明書に給与収入がある場合には「直近退職した方」に該当します。「直近退職した方」の該当する書類をご提出ください。
注2）勤め先の都合により離職票の発行に時間がかかる場合には、一旦「退職証明書」等退職日がわかるものを添付し、後日離職票が発行され次第ご提出ください。
注3）雇用形態の変更により社会保険を喪失した場合は、健康保険資格喪失証明書の写しをご提出ください。
注4）必要な書類の中で原本と記載のあるもの以外は写しでご提出が可能です。

【海外から転入したばかりの方の場合】○入国間もない方で無職無収入の場合、非課税証明書及び所得証明書の取得ができないため、事業主で状況を確認し、「無職・無収入証明」を発行してください（任意の書式可）。
○住民票で入国目的が確認できない場合は、査証、パスポートの写し等を添付してください。

被扶養者認定は個々の実態によって異なりますので他の必要書類の提出を求めることがあります。

「年収の壁・支援強化パッケージ」に対応した扶養認定についてパート・アルバイト・フリーター等の方で直近3カ月分の給与明細がすべて108,333円（60歳以上または障がい者である者の場合は150,000円）以下である
場合の添付書類（従来と変更なし）①雇用契約書等②直近3カ月分の給与明細
パート・アルバイト・フリーター等の方で直近3カ月分の給与明細の中に1カ月でも108,333円（60歳以上または障がい者である者の場合は150,000円）を超える月がある場合の添付書類①雇用契約書等②直近3カ月分の給与明細③被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動 」 に係る 事業主の証明書※雇用契約書等がない場合または雇用契約書等にて月収（年収）が算出できない場合は直近1年間分の給与明細が必要です。
※雇用契約書等を踏まえた年収見込が恒常的に130万円以上となることが明らかである場合には認定できません。
※扶養認定にあたっては全ての提出書類を確認の上、総合的に判断致します。したがって事業主の証明書の提出をもって必ずしも扶養認定されることにはならない旨、ご留意ください。