令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

Ⅰ．事業の概況
令和４年度は、令和３年度に続き、特許庁の先行技術調査事業の予算削減や新型コロナウイルス感染症の影響等があり、ＩＰＣＣを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなりました。また、主力事業である先行技術調査事業においては、補充型納品の拡大、包袋の電子送付納品の拡大、付加的調査報告書の作成という新たなオプションの導入等、特許庁から様々な対応を求められました。
ＩＰＣＣは、こうした変化に対応すべく、令和４年度においても、令和２年１２月に策定した「第５次中期経営指針～CHANGE IPCC～」に掲げた「構造改革の断行」、「競争力の徹底強化」、「官から民へ（民需事業の拡大）」、「柔軟かつ強靭な業務基盤の実現」の４つの重点項目を経営目標として掲げ、各種の取り組みを着実に実施しました。
まず、先行技術調査事業においては、特許庁からの新たな要請にも着実に対応するとともに、毎月計画通りに納品を進めてきた結果、最終的に特許庁が発注した件数全件（約８．８万件）を納品することができました。また、組織全体で調査品質の維持・向上、コスト削減を着実に行ってきた結果、令和５年度の特許庁事業の公募において、受注率は過去８年間で最高の９９．３％を達成しました。他方、受注シェアは例年並みの約６割を維持することができたものの、目標とする受注シェアとの隔たりは大きく、受注能力の拡大に向けて取り組んでいます。
分類付与関連事業においては、一元付与事業では、特許庁から受注した全件（２８．７万件）を納品しました。また、公開後文献のＦターム付与事業でも、特許庁から受注した全件（約１０．１万件）を納品しました。これらの事業においても、品質チェック体制の強化を行いつつ着実な実施に努めました。
また、民需向け事業である特定登録調査事業においては、前年度を上回る８８６件を納品しました。顧客のニーズの把握や、組織的なチェック体制の充実等、調査

品質を向上するための取り組みを強化するとともに、積極的な営業活動を行うことで、受注件数を着実に伸ばしました。
公益目的事業としては、「特許検索競技大会」を実施しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、アドバンストコースとスチューデントコースをオンラインで開催し、それぞれ２３９名、２６名の参加者を得ることができました。令和４年度は、オンライン試験監視システムの導入により、賞の認定・表彰が可能となり、３年ぶりに表彰式を開催しました。さらに、スチューデントコースではＷｅｂ試験を用いたサテライト開催も実施し、前年を上回る５３０名の参加者を得ることができました。これに加えて、特許検索スキルアップセミナーもウェビナー形式により実施しました。
また、令和４年度は、第５次中期経営指針に掲げられた４つの重点項目に対する各種取り組みを着実に実施しました。一例を挙げますと、「構造改革の断行」では、事務職員の新しい人事・給与制度の骨子案を作成し、令和６年度からの運用に向けて具体的な制度内容の検討を開始しました。
「競争力の徹底強化」では、年度当初に各区分における品質目標点を定め、毎月のレビュー、四半期毎の取り組みの見直し等を実施し、先行技術調査業務における品質の維持・向上に努めました。
「官から民へ」では、事業領域の拡大に向けて新ＩＰＣＣ先行技術調査サービスの提供に向けた検討を行う等、顧客ニーズに即したサービスを提供し、受注件数拡大に向けた取り組みを進めました。
「柔軟かつ強靭な業務基盤の実現」では、一元付与事業のペーパーレス化について、令和６年１月の運用開始に向けた検討を進めました。
さらに、各種事業を遂行するための基盤となる優秀な人材を確保する観点から、様々な採用活動を展開しました。令和４年度も、産業界における技術系人材の不足や再雇用・定年延長制の定着等により、新規の人材確保が厳しい状況でしたが、受注能力の拡大に向けて、採用に関するウェブサイトの充実、企業・大学等の訪問拡充、ダイレクトリクルーティングの拡充等を積極的に行い、７５名の新規主席部員を採用することができました。
令和５年度においても、令和４年度に引き続き、第５次中期経営指針に掲げられた４つの重点項目を経営目標として掲げ、各種の取り組みを実施してまいります。

Ⅱ．事業報告
令和４年度においては、主に次の事業を実施しました。

１. 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関としての調査事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 先 行 技 術 調 査 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① Ｆターム等の検索により特許文献の先行技術文献調査を行い、以下の件数を納品しました。
件数

８万８００７件
注：<<８ 万 ７ ９ ７ ３ 件 >>の 数 値 は 、 令 和 ４ 年 度 の 契 約 件 数 。 以 下 同 様 。

② 上記の先行技術文献調査に対して次の追加的調査を行い、それぞれ以下の件数を納品しました。
ⅰ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する英語特許文献検索調査報告
件数

４万５７７２件<４ 万 ４ ９ ０ ９ 件 >ⅱ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する中国語及び韓国語の特許文献検索調査報告
件数

９９８３件

<１ 万６１９件>

ⅲ）内国特許文献のＦターム検索に加えて実施する独語特許文献検索調査報告
件数

１５６９件

<１ ７ ５ ８ 件 >ⅳ ）区 分 ３ 、４ 、５ 、２ ４ 、２ ５ 、３ ０ に お い て Ｆ タ ー ム 検索に加えて実施する化学構造検索調査報告
件数

１６０９件

<１ ６ ３ ６ 件 >ｖ）区分４においてＦターム検索に加えて実施するレンズ設計に係る検索調査報告件数

８８件<９ ６ 件 >ⅵ）区分２４においてＦターム検索に加えて実施するバイ
オ 分 野・医 薬 分 野 に お け る 商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報
告件数

４１０件

<４ ５ ４ 件 >ⅶ）区分２０においてＦターム検索に加えて実施するガラス組成・特性値に係る検索調査報告
件数

７６件<７ ９ 件 >ⅷ）区分５、３３、３６、３７、３８においてＦターム検索 に 加 え て 実 施 す る デ バ イ ス 転 送 制 御 関 連 分 野 ・ TV 信
号の圧縮・符号化分野に係る検索調査報告
件数

１９３９件

<２ ０ ６ ５ 件 >ⅸ ）区 分 １ 、２ 、３ 、５ 、１ ２ 、２ ４ 、２ ５ に お い て Ｆ タ ーム検索に加えて実施する国内外の学術文献を蓄積した
商 用 DB を 用 い た 検 索 調 査 報 告
件数

６２１件

<９ ５ ７ 件 >ⅹ）先行技術文献調査に対する付加的調査報告書の作成
件数

５８６件

<６ ２ ６ 件 >（ ２ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ 分 類 付 与 関 連 事 業 ）と し て 、次 の 事 業を実施しました。
① 特許出願に係る出願書類データに対して特許分類及びＦ
タ ー ム を 一 元 的 に 付 与 し 、以 下 の 件 数 を 納 品 し ま し た 。また、この一元付与に併せて出願公開の際に必要な未公開特許出願に対する要約チェック等の予備的調査も行いました。
件数

２ ８ 万 ７ ０ ０ ０ 件 <２ ８ 万 ７ ０ ０ ０ 件 >②ⅰ）実用新案公報が発行される前の実用新案登録出願に係 る 出 願 書 類 デ ー タ に 対 し て Ｆ タ ー ム の 付 与 、 ⅱ ）出 願
公開される前の合金の技術分野の特許出願に係る出願書類データに対して合金タームの付与を行い、以下の件数を納品しました。
件数

７０４４件

<８ ０ ０ ０ 件 >③ 出願公開される前の特許出願又は国際公開される前の特許協力条約に基づき国際出願された特許出願に係る出願書類データであってＤＮＡ配列コードを作成すべきものに つ い て 、Ｄ Ｎ Ａ 配 列 コ ー ド デ ー タ 編 集 等 を 行 い 、以 下 の件数を納品しました。
件数

６１００件

<５ ９ ０ ０ 件 >２．工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査・研究・開発事業（ １ ） 特 許 庁 か ら の 受 託 事 業（ Ｆ タ ー ム 付 与 事 業 ）と し て 、公 開 後 の特許文献にＦタームまたはＦＩを付与し、以下の件数を納品しました。
件数

１０万

５ ７ ４ 件 <１ ０ 万５７４件>

３． 公益目的事業（１） 公益目的支出計画に基づき、特許検索競技大会を実施しました 。 アドバンストコースとスチューデントコースをオンライン開催し、それぞれ２３９名、２６名が参加しました。さらに、ス チ ュ ー デ ン ト
コースでは、開催を希望する大学及び高等専門学校等を対象としたＷｅｂ試験形式によるサテライト開催も実施し、６大学３高専２高校２企業から合計５３０名が参加しました。また、特許検索スキルアップセミナーをウェビナー形式により実施しました。

４． その他の事業（１） 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく特定登録調査機関として、民需の先行技術調査事業を行い、民間企業・公的機関等へ８８６件を納品しました。
（２） 在宅勤務時の検索サポートツールの開発、電子書き込みを容易にするツールの開発、深層学習を用いた分類推定手法に関する研究等を行いました。

Ⅲ．経営目標別の業務実施状況
当財団は、令和４年度の事業の遂行にあたり、第５次中期経営指針
を 踏 ま え 、経 営 目 標 と し て「 構造改革の断行」、「 競 争 力 の 徹 底 強 化 」、
「官か ら 民 へ（ 民 需 事 業 の 拡 大 ）」、「 柔 軟 か つ 強 靭 な 業 務 基 盤 の 実 現 」の ４
つを個別目標として掲げて事業を遂行しました。
各経営目標の達成状況は、次のとおりです。
１．構造改革の断行（ １ ） 財団の抜本的・構造的改革を検討する構造改革推進本部にて、財団運営支出の必要性を抜本的に見直す等、財団運営の合理化・強靱化のための取り組みを進めました。令和４年度においては、在職年数偏重から、業務成果及び能力発揮を重視し、事務職員の能力や実績に応じた公正で公平な処遇に結び付く制度の構築を要旨とする事務職員の新しい人事・給与制度の骨子案を作成し、令和６年度からの運用に向けて具体的な制度内容の検討を開始しました。

（ ２ ） 財務体質の強化・コスト面での競争力の向上を図るため、支出削減を行うとともに、予算の執行管理を徹底しました。

２．競争力の徹底強化（ １ ） 納品物の品質管理に関し、顧客ニーズに合致した先行技術調査を実施するため、財団独自の検索者評価結果データベースを改良・活用することで調査業務指導者への指導データの提供、調査業務実施者への自己分析データの提供を行いました。また、年度当初に各区分における品質目標点を定め、品質向上に向けた取り組み状況のレビューを毎月実施するとともに、品質目標及び取り組みの見直しを四半期毎に実施し、先行技術調査業務における品質の維持・向上に努めました。
（ ２ ） 先 行 技 術 調 査 事 業 に お い て は 、補 充 型 納 品 の 拡 大 、包 袋 の 電 子
送 付 納 品 の 拡 大 、付 加 的 調 査 報 告 書 作 成 と い う 新 た な オ プ シ ョン の 導 入 等 、特 許 庁 か ら の 新 た な 要 請 に 着 実 に 対 応 す る と と もに 、組 織 的 な 指 導 体 制 の 強 化 や 、業 務 ス ケ ジ ュ ー ル 管 理 の 徹 底に よ り 、高 品 質 な 調 査 結 果 を 納 品 し ま し た 。そ の 他 の 各 種 事 業についても、事業計画に従い着実に遂行しました。
（ ３ ） 人 的 基 盤 の 強 化 、さ ら に は 受 注 能 力 の 拡 大 等 に 向 け て 、採 用 に
関 す る ウ ェ ブ サ イ ト の 充 実 、企 業・大 学 等 の 訪 問 拡 充 、ダ イ レ
ク ト リ ク ル ー テ ィ ン グ の 拡 充 等 を 積 極 的 に 行 い 、７ ５ 名 を 新 規に採用しました。

３．官から民へ（民需事業の拡大）（ １ ） 特定登録調査事業において、新規顧客開拓を目的とした営業活動を積極的に実施するとともに、既存顧客との定期的な意見交換を実施して顧客ニーズの把握に努めました。また、顧客ニーズに即したサービス向上に努め、受注件数拡大に向けた取り組みを進めました。
（ ２ ） 新ＩＰＣＣ先行技術調査サービスとして、出願前調査や無効化資料等調査の顧客ニーズの把握に努めるとともに、新規サービスの本格開始に向けた検討を進めました。

４．柔軟かつ強靭な業務基盤の実現（１）利便性の高いテレワークシステムや一元付与事業のペーパーレス化に向けた検討、新しい統合経営管理システム（ＥＲＰ）の導入等、ＤＸを推進しました。
（ ２ ） 情報セキュリティマネジメントの国際標準規格であるＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）及び個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の諸規程を職員に教育し、情報管理強化月間等の取り組みを通じて、組織全体で情報セキュリティ意識の維持・向上に努めました。
（ ３ ） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 と し て 、新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン の職 域 接 種 を 実 施 す る と と も に 、職 員 の 健 康 管 理 意 識 の 徹 底 、安否 確 認 サ ー ビ ス の 活 用 等 に よ る 体 調 不 良 者 の 早 期 発 見 、感 染 前
情 報 の 把 握 、そ の 接 触 者 へ の 対 応 、在 宅 勤 務 や テ レ ワ ー ク の 推
奨 、定 例 会 議 の リ モ ー ト 開 催 、エ レ ベ ー タ ー の 利 用 人 数 制 限 等を行い、職場内クラスターの発生を防ぎました。

Ⅳ．評議員会、理事会
令和４年度において、評議員会、理事会は、次のとおり開催し、それぞれの議案について審議の上、議決されました。
１．令和４年度第 1 回通常理事会（令和４年６月２日）（１）「令和３年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「令和３年度公益目的支出計画実施報告書等の提出の承認」の件（３）「令和４年度定時評議員会の招集」の件
２．令和４年度定時評議員会（令和４年６月１７日）（１）「令和３年度事業報告書及び決算の承認」の件（２）「評議員の選任」の件（３）「理事及び監事の選任」の件（４）「常勤理事候補者選出委員会の委員の選任」の件
３．令和４年度第２回通常理事会（令和５年３月２日）（１）「令和５年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２）「役員賠償責任保険契約の締結」の件（３）「令和４年度第１回臨時評議員会の招集」の件
４．令和４年度第１回臨時評議員会（決議の省略）（令和５年３月２９日）（１）「役員報酬等の総額の承認」の件（２）「理事の選任」の件

Ⅴ．その他
１．役職員数
役職員数は、令和４年４月現在１４７８名（うち主席部員・調査員は １ ２ ２ ９ 名 ）、令 和 ５ 年 ３ 月 現 在 １ ５ １ ９ 名（ う ち 主 席 部 員・調 査 員は１２７２名）です。
なお、令和５年４月現在１４１７名（うち主席部員・調査員は１ １ ７ ２ 名 ）です。

令和４年度事業報告の附属明細書

令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。