株式会社アドバンテスト
2023 年 3 月期（2022 年度）第 2 四半期決算説明会 質疑応答要旨
2022 年 10 月 27 日（木）Q:2022 年度の通期見通しを変えていないが、3Q、4Q 売上のバランスをどう見ているか。また、事業環境の変化がある中で、2023 年のテスタ市場見通しや中期経営計画で示した 2023 年度売上見通しに関して、アップデートはあるか。

A:

3Q と 4Q の売上は同等程度を見込んでいる。依然として当社の部材調達は厳しい状況が続いている。供給律速が起きており、下期もこの状況が続くと見込む。仮に 4Q に調達環境が緩めば、もう少し売上を上乗せできる可能性が出てくる。
また 2023 年度については、世界経済のみならず、中国に対する米国の規制という要因も新たに加わりつつあることで、非常に見通しにくい状況にある。7 月に発表した中期経営計画の中で、2023 年度の売上見通しを前年度比-15%から+10%と示したが、現在の状況を踏まえると、プラス面のほうが縮んできている感覚がある。ただ、受注残もあることから、前年度比微減もしくは微増というのが想定できうるところではあるが、ビジビリティは低い。

Q:

2Q 売上における中国向け比率が大きく増加しているが、中国に対する米国の規制が強まる中で、この需要の継続性をどう見ているか。また、規制強化による業績インパクトの見通しはどうか。

A:

10 月 7 日に発表された米国の輸出規制に関して、直接的に当社に与える影響は小さいと思っている。当社の主力製品は、日本や欧州で開発し、日本あるいはアジアで生産しており、米国の技術は限られている。ただ、現在の規制では大きな影響はないものの、将来の新たな規制に対するアンテナを高く持ち、何が起こったら何をするといったプランニングに注力している。

Q:

2022 年のテスタ市場の見通しについて、SoC では今回下方修正されているがどのような背景か。一方で、御社の SoC テスタ売上見通しは据え置きということから、シェア上昇を見込めると思うが、これも何が背景なのか。

A:

2022 年の SoC テスタ市場は、競合の売上見通しの引き下げ、および当社の調達計画で見込んでいたアップサイド分の一部を引き下げたことで、7 月時点の見通しからミッドポイントで米ドルで 350M 引き下げた。SoC テスタのシェアは、前年比上昇の 55%近辺を見込んでいる。
メモリ・テスタ市場は見通しを据え置いた。円安により米ドル換算額が低下するので、当社のシェアは不利に働く。そのため、50%前後の予測を立てている。

Q:

現在のリードタイムはどの程度か。足元では受注残を抱えているとのことだが、以前のサイクルと比べて納期延伸やキャンセル要求はどのくらいの水準で起きているのか。

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A:

受注に関しては非開示とさせていただいており、詳細については言及できない。しかしながら、半導体の高性能化に伴うテスト要求の増加、また、半導体市場の中長期的な拡大を見据えた顧客の戦略的な能力増強計画に基づいたテスト需要の増加が継続していることから、営業は受注、売上の計上に非常に忙しい状況が続いている。
スマートフォンや PC 向けなど、民生品向けの半導体を供給している当社顧客からは、キャンセルや納期延伸の要求は実際に発生している。ただ、そのような要求を、ほかの顧客に振り向けるという機動的な対応をすることで、売上 5,500 億円を維持するガイダンスとしている。リードタイムは依然として 9～12 か月と長い状態が継続している。

Q:

システムレベルテスト事業（SLT）では、スマートフォンが需要のメインドライバだと認識している。ただ 2Ｑ実績や 2022 年度通期予想を見る限り、スマートフォンの最終需要の弱さの影響を SLT では受けていないように見える。スマートフォンの市況を踏まえて、SLT における今期および来期の見通しはどうか。

A:

スマートフォン向けの SLT および関連する消耗品需要の近況については、スマートフォンのボリューム減の影響を受け、減少している。一方で、半導体の高性能化を背景とした信頼性担保のためのテスト強化の動きから、顧客より持続的な商談も頂いている。また、民生品のパソコン向けなどのソケットの需要も足元スローになっているが、こちらも、各社で新プロセッサのローンチが計画される環境下、来期、再来期と、需要が回復することを期待している。

Q:

SLT でのスマートフォン向け以外の需要は来年度どうか。

A:

来年度は、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC)、サーバー向けおよび車載向けで堅調な需要の継続を見込んでいる。車載向けは、テスタ需要としてはスマートフォン向けとは異なるが、自動車の EV 化に伴う品質担保という流れの影響を受けると思っている。

Q:

2023 年度の見通しについて、3 か月前より足元の状況は悪化していることが想定される中、御社が前年比微減もしくは微増という強い需要見通しを持つに至った背景は何か。

A:

受注開示を取りやめたので細かい数字は言えないが、1Q も 2Q も受注が売上を上回り、高いレベルの受注残を抱えている。これが意味するのは、過去 1 年にわたり当社が顧客要求に見合う供給をできておらず、今もその状況が継続しているということ。下期から来年度に向けて、さらなる受注の弱含みはあるかもしれないが、受注残、サービス収入、消耗品収入などを考えれば、2022 年度と比べて 15%を超えて、20～30%落ちる可能性は非常に小さいと考える。また、新規顧客がもたらす新たな需要が加わることで、現在はそれほど悲観する必要はないと見ている。

Q:

逆に、2023 年-2024 年の市場回復や、買収した新しい事業領域が伸びてきた時に、御社の供給能力は問題ないか。

2All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATIONA:

世界全体でサプライチェーンのレジリエンスが問題になっているが、昨年下期から供給能力を上げるための部材確保にあらゆる手段を講じている。顧客であり、サプライヤーでもある半導体メーカーと親密な連携を強化し、当社の調達人員も強化している。半導体のみならず、消耗品を作る材料などもサプライチェーンの弱いところを強化し、生産数量増加に対応できるように取り組んでいる。2030 年に向けて半導体市場が 1 兆ドルになると見込まれる中、長期的な視座に立った生産能力増強が必要であると考えている。

Q:

収益貢献はこれからだとは思うが、Advantest Cloud Solutions™はどのような状況か。

A:2020 年に米国の PDF Solutions 社と提携し、クラウドベースの新ソリューション「Advantest
Cloud Solutions™」という当社独自のプラットフォームの構築およびソリューション提供を推し進めている。前工程のプロセス装置を含めた半導体の製造プロセスにおける装置から発生されるデータをつなぎ、分析することで、歩留まり改善や品質向上のために、当社のプラットフ
ォームが先端の技術開発に取り組むいくつかの顧客で使用されるようになったことは、一つの大きな進展。ただし、まだ売上規模が小さく、収益貢献には時間がかかる。
また現在、様々な専門家も含めて人財の採用を世界各地で行っているなど力を入れている。
2023 年、2024 年には、当社の取り組み実績を皆様に紹介できるのではないかと考えている。あわせて外部のソフトウェア開発会社とも協業していくことで、当社が提供するプラットフ
ォーム上のアプリケーションを増やす活動も行っている。

Q:

アプリケーション別の動向を踏まえて、2023 年の SoC テスタ、メモリ・テスタ市場の見通しはどうか。

A:

2023 年のテスタ市場見通しについては、まだビジビリティが低い状態。その中での現在の見方としては、アプリケーションごとに濃淡はあるが、2023 年のテスタ市場は前年比で大きな落ち込みにはならないと考える。内訳としては、SoC テスタ市場は前年比１桁後半程度の成長率になるのではないかと思っている。半導体の生産数量が横ばいであったとしても、微細化の進展や、品質保証の高まりが、テスト需要を拡大させている。メモリ・テスタ市場について
は、民生関連の最終需要がさらに弱含むと、メモリ・テスタ市場は前年比で減少する可能性はある。しかし顧客と話す限りは、中長期での半導体市場の伸びを見据えた戦略的な投資を実行する顧客もいるため、大きな落ち込みは見ていない。

Q:

新たな顧客の参入の期待は、SoC テスタ市場の 2023 年の市場の 1 桁後半の成長率の中にどの程度含まれているのか。また競合の最大手顧客が、より最先端のプロセスに来年移行することで、競合のモバイル向けのテスタ需要が伸びる可能性がある。そうなると御社のシェアは一時踊り場になるという理解で良いか。

A:

2023 年のビジビリティは低いが、新たな顧客とは前々から話を進めており、SoC テスタ市場の見方にもそういった需要は当然含まれている。またシェアについては、競合の最大手顧客

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の需要が来年増加する場合、当社シェアが落ちることは起こりうる。しかし当社もその顧客と取引が全くないわけではないので、いくらか当社の需要増にもつながると見込んでいる。
以上※本資料に記載されている内容は、決算説明会の質疑をもとに当社の判断で要約したものです。また本資料には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、見積りおよび予測に基づく記述が含まれております。
これらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明示されているものまたは暗示されているものと重要な差異を生じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

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