特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
有田川町 住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
有田川町長は､住民基本台帳事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いにあたり､特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いが個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し､特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるﾘｽｸを軽減させるために適切な措置を講じ､もって個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利権益の保護に取り組んでいることを宣言する｡
特記事項

なし

評価実施機関名
有田川町長
公表日
令和3年9月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

住民基本台帳事務
住民を対象とする行政を適切に行い､また､住民の正しい権利を保障するためには､住民に関する正確な記録が整備されていなければならない｡
住民基本台帳は､住民基本台帳法(以下｢住基法｣という｡)に基づき､作成されるものであり､住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し､もって､住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため､住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり､住民の居住関係の公証､選挙人名簿の登録､その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである｡
また､住基法に基づいて住民基本台帳のﾈｯﾄﾜｰｸ化を図り､全国共通の本人確認ｼｽﾃﾑ(住基ﾈｯﾄ)を都道府県と共同して構築している｡
住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下｢番号法｣という｡)の規定に従い､特定個人情報を以下の事務で取り扱う｡①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し､住民基本台帳を作成②転入届､転居届､転出届､世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載､消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構(以下｢機構｣という｡)への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票ｺｰﾄﾞの変更⑨個人番号の通知及び個人番号ｶｰﾄﾞの交付⑩個人番号ｶｰﾄﾞ等を用いた本人確認⑪情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑに住民票関係情報を提供
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため､当該事務においては､事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ﾌｧｲﾙを使用する｡
団体内統合宛名管理は､団体内統合宛名番号の付番管理及び既存業務ｼｽﾃﾑの宛名番号とのひも付けを行い､中間ｻｰﾊﾞｰとのｵﾝﾗｲﾝﾃﾞｰﾀ連携又はｵﾌﾗｲﾝﾃﾞｰﾀ連携用の媒体作成を行う｡

1.住民記録ｼｽﾃﾑ及び団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ
2.住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ 市町村ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾊﾞ(CS)(※)
3.中間ｻｰﾊﾞｰ
4.クラウド型バックアップセンター※後述の｢2.特定個人情報ﾌｧｲﾙ名｣に示す｢本人確認情報ﾌｧｲﾙ｣及び｢送付先情報ﾌｧｲﾙ｣は､住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの構成要素のうち､市町村CSにおいて管理がなされているため､以降は､住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの内の市町村CS部分について記載する｡

２．特定個人情報ファイル名(1)住民票情報台帳ﾌｧｲﾙ(2)本人確認情報ﾌｧｲﾙ(3)送付先情報ﾌｧｲﾙ

３．個人番号の利用
1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)･第7条､第8条(指定及び通知)･第16条(本人確認の措置)･第17条(個人番号ｶｰﾄﾞの交付等)･附則第3条(個人番号の指定及び通知に関する経過措置)

法令上の根拠2.住民基本台帳法(住基法)(昭和42年7月25日法律第81号)･第5条(住民基本台帳の備付け)･第6条(住民基本台帳の作成)･第7条(住民票の記載事項)･第8条(住民票の記載等)･第12条(本人等の請求に係る住民票の写し等の交付)･第12条の4(本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例)･第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)･第22条(転入届)･第24条の2(個人番号ｶｰﾄﾞの交付を受けている者等に関する転入届の特例)･第30条の6(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)･第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)･第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)･附則第3条第1項から第3項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定･番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠):第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち､第四欄(特定個人情報)に｢住民票関係情報｣が含まれる項(1､2､3､4､6､8､9,11､16､18､20､23､27､30､31､34､35､37､38､39､40､42､48､53､54､57､58､59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85の2､89､91､92､94､96､97､101､102､103､105､106､107､108､111､112､113､114､116､117、120の項)(別表第二における情報照会の根拠):なし(住民基本台帳に関する事務において情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑによる情報照会は行わない)

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民税務部 住民課､福祉保健部 やすらぎ福祉課､清水行政局 住民福祉室②所属長の役職名

住民課長､やすらぎ福祉課長､住民福祉室長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務政策部 総務課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務政策部 企画調整課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所

変更箇所
変更日

項目

平成27年10月2日 1.③ｼｽﾃﾑ名称

平成27年10月2日 5.②所属長

変更前の記載変更後の記載3.中間ｻｰﾊﾞｰ

住民課長 早田好宏､やすらぎ福祉課長 丸山高
住民課長､やすらぎ福祉課長､住民福祉室長
司､住民福祉室長 武内 照美

提出時期

提出時期に係る説明

事後

記載漏れを加筆

事前

役職名のみに変更

事後

法令番号等の修正であって､その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

1.行政手続における特定の個人を識別するため
1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の番号の利用等に関する法律(番号法)(平成25年5月31日法律第27号)(略)(略)

平成29年8月31日 3.法令上の根拠

2.住民基本台帳法(住基法)(昭和42年7月25日
2.住民基本台帳法(住基法)(昭和42年7月25日法律第81号)
法律第81号)･第5条(住民基本台帳の備付け)(平成25年5月31日法律第28号施行時点)･第6条(住民基本台帳の作成)･第5条(住民基本台帳の備付け)･第7条(住民票の記載事項)･第6条(住民基本台帳の作成)･第8条(住民票の記載等)･第7条(住民票の記載事項)･第12条(本人等の請求に係る住民票の写し等･第8条(住民票の記載等)の交付)･第12条(本人等の請求に係る住民票の写し等･第12条の4(本人等の請求に係る住民票の写しの交付)の交付の特例)･第12条の4(本人等の請求に係る住民票の写し･第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保すの交付の特例)るための措置)･第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保す･第22条(転入届)るための措置)･第24条の2(個人番号ｶｰﾄﾞの交付を受けている･第24条の2(個人番号ｶｰﾄﾞの交付を受けている者等に関する転入届の特例)者等に関する転入届の特例)･第30条の6(市町村長から都道府県知事への･第30条の6(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)
本人確認情報の通知等)･第30条の10･第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
への本人確認情報の提供)･第30条の12･第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
町村の執行機関への本人確認情報の提供)･附則第3条第1項から第3項･附則第3条第1項から第3項

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年8月31日 4.②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠):第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち､第四欄(特定個人情報)に｢住民票関係情報｣が含まれる項(1､2､3､4､6､8､9,11､16､18､20､21､(別表第二における情報提供の根拠)
23､27､30､31､34､35､37､38､39､40､42､48､53､:第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち､54､57､58､59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85
第四欄(特定個人情報)に｢住民票関係情報｣がの2､89､91､92､94､96､101､102､103､105､106､含まれる項(1､2､3､4､6､8､10､9,11､18､20､21､108､111､112､113､114､116､119の項)
23､27､30､31､34､35､37､38､39､40､42､48､53､:番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
54､57､58､59､61､62､66､67､70､77､80､84､89､及び情報を定める命令第1､2､3､4､6､7､8､10､
91､92､94､96､101､102､103､105､106､108､111､12､13､14､16､20､22､22の3､22の4､23､24､24の112､113､114､116､117､120の項)
2､24の3､25､26の3､27､28､31､31の2､31の3､32､33､37､38､39､40､41､43､43の3､43の4､44の2､45､47､48､49の2､50､51､53､55､56､57､58､59､59の2､59の3条※番号利用法別表第二の21､30､89､105の項に係る主務省令は未制定｡

事後

法令上の根拠の追加等によるもので､その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成29年8月31日 Ⅱ 1.いつ時点の計数か

平成26年11月1日

平成29年8月1日

事後

その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成29年8月31日 Ⅱ 2.いつ時点の計数か

平成26年11月1日

平成29年8月1日

事後

その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

変更箇所
変更日

項目

平成30年10月10日

8.特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いに関する問合せ

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後取り纏め部署の変更に伴う修正であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成30年10月10日 1.②事務の概要

なお､⑨の｢個人番号の通知及び個人番号ｶｰﾄﾞの交付｣に係る事務については､行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
なお､⑨の｢個人番号の通知及び個人番号ｶｰﾄﾞ 等に関する法律の規定による通知ｶｰﾄﾞ及び個の交付｣に係る事務については､今後､総務省令 人番号ｶｰﾄﾞ並びに情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑによにより機構に対する事務の一部の委任が認め る特定個人情報の提供等に関する省令(平成26られる予定である｡そのため､当該事務において 年11月20日総務省令第85号)第35条(通知ｶｰは､事務を委任する機構に対する情報の提供を ﾄﾞ､個人番号ｶｰﾄﾞ関連事務の委任)により､機構含めて特定個人情報ﾌｧｲﾙを使用する｡
に対する事務の一部の委任が認められている｡
そのため､当該事務においては､事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ﾌｧｲﾙを使用する｡

事後

法令上の根拠の追加等によるもので､その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成29年10月10日 Ⅱ 1.いつ時点の計数か

平成29年8月1日

平成30年10月1日

事後

定期的な見直し作業に伴う修正であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成29年10月10日 Ⅱ 2.いつ時点の計数か

平成29年8月1日

平成30年10月1日

事後

定期的な見直し作業に伴う修正であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

総務政策部 総務課

変更後の記載総務政策部 企画調整課

令和1年6月25日

Ⅳ 1.提出する特定個人情報保護評価書の種類

基礎項目評価書

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 2.目的外の入手が行われるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

Ⅳ 3.目的を超えた紐付け､事務に必要のない情報との紐付
令和1年6月25日
けが行われるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

Ⅳ 3.権限のない者(元職員､ｱｸｾｽ権限のない職員等)によっ
令和1年6月25日て不正に使用されるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 4.委託先における不正な使用等のﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 5.不正な提供･移転が行われるﾘｽｸへの対策は十分か提供・移転しない

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 6.目的外の入手が行われるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月25日

Ⅳ 6.不正な提供が行われるﾘ
ｽｸへの対策は十分か

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

自己点検､内部監査

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

十分に行っている

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡(別表第二における情報提供の根拠)(別表第二における情報提供の根拠):第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち､ :第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち､第四欄(特定個人情報)に｢住民票関係情報｣が 第四欄(特定個人情報)に｢住民票関係情報｣が含まれる項(1､2､3､4､6､8､9,11､16､18､20､21､含まれる項(1､2､3､4､6､8､9,11､16､18､20､21､23､27､30､31､34､35､37､38､39､40､42､48､53､ 23､27､30､31､34､35､37､38､39､40､42､48､53､54､57､58､59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85 54､57､58､59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85の2､89､91､92､94､96､101､102､103､105､106､ の2､89､91､92､94､96､97､101､102､103､105､
108､111､112､113､114､116､119の項)
106､108､111､112､113､114､116､117、120の項)

事後

法令上の根拠の追加等によるもので､その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

なお､⑨の｢個人番号の通知及び個人番号ｶｰﾄﾞ なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カーの交付｣に係る事務については､行政手続にお ドの交付」に係る事務については、行政手続にける特定の個人を識別するための番号の利用 おける特定の個人を識別するための番号の利等に関する法律の規定による通知ｶｰﾄﾞ及び個 用等に関する法律に規定する個人番号、個人人番号ｶｰﾄﾞ並びに情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑによ 番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
る特定個人情報の提供等に関する省令(平成26 令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第年11月20日総務省令第85号)第35条(通知ｶｰ ３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連ﾄﾞ､個人番号ｶｰﾄﾞ関連事務の委任)により､機構 事務の委任）により機構に対する事務の一部のに対する事務の一部の委任が認められている｡ 委任が認められている。

事後

法令改正に伴う変更

事前

住民基本台帳ファイルをバックアップ先とするとともにその先にある証明書交付センターを介して証明書のコンビニ交付サービスを実現するクラウド型バックアップセンターの追加が重要な変更にあたるため。

Ⅳ 7.特定個人情報の漏えい･
令和1年6月25日 滅失･毀損ﾘｽｸへの対策は十分か

令和1年6月25日 Ⅳ 8.実施の有無

令和1年6月25日

Ⅳ 9.従業者に対する教育･啓発

令和2年12月1日 4.②法令上の根拠

令和2年12月1日

1.②事務の概要
下部のなお書き

令和2年12月1日 1.③システムの名称

1.住民記録ｼｽﾃﾑ及び団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ
2.住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ 市町村ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾊﾞ(CS)(※)
3.中間ｻｰﾊﾞｰ

1.住民記録ｼｽﾃﾑ及び団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ
2.住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ 市町村ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾊﾞ(CS)(※)
3.中間ｻｰﾊﾞｰ
4.クラウド型バックアップセンター

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明･番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二

令和3年9月10日 4.②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠):第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち､･番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の第四欄(特定個人情報)に｢住民票関係情報｣が制限)及び別表第二含まれる項(1､2､3､4､6､8､9,11､16､18､20､21､23､27､30､31､34､35､37､38､39､40､42､48､53､(別表第二における情報提供の根拠)
54､57､58､59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85:第三欄(情報提供者)が｢市町村長｣の項のうち､の2､89､91､92､94､96､97､101､102､103､105､第四欄(特定個人情報)に｢住民票関係情報｣が106､108､111､112､113､114､116､117、120の項)
含まれる項(1､2､3､4､6､8､9,11､16､18､20､23､:番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
27､30､31､34､35､37､38､39､40､42､48､53､54､
及び情報を定める命令第1､2､3､4､6､7､8､10､
57､58､59､61､62､66､67､70､74､77､80､84､85の12､13､14､16､20､22､22の3､22の4､23､24､24の2､89､91､92､94､96､97､101､102､103､105､106､2､24の3､25､26の3､27､28､31､31の2､31の3､107､108､111､112､113､114､116､117、120の項)
32､33､37､38､39､40､41､43､43の3､43の4､44の
2､45､47､48､49の2､50､51､53､55､56､57､58､59､59の2､59の3条※番号利用法別表第二の21､30､89､105の項に係る主務省令は未制定｡

事後

法令改正に伴う変更