令和元年 10 月 30 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣
が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、 この度、国土交通省自動車局長より日整連を通じて、標記依命通達の一部を改正する通達が下記のとおりありましたので、お知らせいたします。
記

別添１：国土交通省プレスリリース
別添２：国土交通省自動車局長通達（以下参考資料）〇道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）
別添３：改正概要
別添４：官報写し
以上別添１

令和元年 10 月 15 日
自 動 車 局 技 術 政 策 課
自動車局審査・リコール課

側方衝突警報装置に関する国際基準を導入します～道路運送車両の保安基準及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～
大型貨物自動車が左折時等に自転車と衝突するおそれがある場合に運転者に警報する
側方衝突警報装置に関する国際基準を導入し、また、スマートフォン等を自動車の鍵として利用する最新技術を搭載する自動車が安全に市場投入されるための環境整備を行うため、所要の法令の整備を行います。
自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化を進めています。
今般、「側方衝突警報装置に係る協定規則（第151号）」等が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において採択されたことを踏まえ、我が国においてもこの基準を導入します。
加えて、スマートフォン等を自動車の鍵として利用することにより、運転することができる機能を認める基準の改正等を行います。

１． 保安基準等の主な改正項目（※ 改正の詳細については別紙をご覧ください。）
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①

車両総重量８トンを超える貨物自動車は、協定規則第 151 号に規定された技術的要件に適合しなければならない。
適用時期は、新型車は令和４年５月から、継続生産車は令和６年５月から適用対象とする。

②

現行は、専用の鍵でのみ施錠・解錠が認められているが、一定のセキュリティ対策がなされていることを確認したうえで、スマートフォン等を自動車の鍵として利用することにより、運転することができる機能を認めることとする。

２．公布・施行
公 布 ： 10月15日
施 行 ： 10月15日
側方衝突警報装置等新規採択基準に係るものにあっては11月15日

問い合わせ先自動車局 技術政策課：東海、江連電話 03-5253-8111（内線 42214） 03-5253-8591（直通）
FAX 03-5253-1639
自動車局 審査・リコール課：佐藤
電話 03-5253-8111（内線 42323） 03-5253-8596（直通）
FAX 03-5253-1640

別添２

別

添

「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）
改

正

現

記
１.

（略）

行
記

１.

（略）

２. 適用関係告示第27条第４項から第12項まで、第14項、第17項、第18 ２. 適用関係告示第27条第４項から第12項まで、第14項、第17項、第18
項、第20項、第22項及び第25項並びに第28条第１項、第29項、第30項及項、第20項及び第22項並びに第28条第１項、第29項、第30項及び第82項
び第82項から第84項までの「国土交通大臣が指定する自動車」は、次にから第84項までの「国土交通大臣が指定する自動車」は、次に掲げる自掲げる自動車とする。
動車とする。
（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）３.～102.

（略）

３.～102.

（略）

103. 適用関係告示第12条第11項、第14条第18項及び第15条第31項の「国 103. 適用関係告示第12条第13項、第14条第18項及び第15条第31項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（１）～（７） （略）（１）～（７） （略）104.～127.

（略）

104.～127.

128. 適用関係告示第13条第16項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）
次に掲げる自動車とする。
（１）令和７年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（２）令和７年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（３）令和７年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和７年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの（４）令和７年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和７年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装
置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値が同一であるもの（５）令和７年８月31日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（６）令和７年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱
- 1 -

（略）

いを受けた自動車であって、令和７年８月31日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの（７）型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
129. 適用関係告示第14条第19項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）
次に掲げる自動車とする。
（１）令和４年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（２）令和４年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（３）令和４年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、充電系連結システムが搭載されていないもの（４）令和４年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、充電系連結システムが搭載されていないもの（５）令和４年８月31日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（６）令和４年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、充電系連結システムが搭載されていな
いもの（７）型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
130. 適用関係告示第51条の５第１項の「国土交通大臣が定める自動車」 （新設）は、次に掲げる自動車とする。
（１）令和４年４月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（２）令和４年４月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（３）令和４年５月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和４年４月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの（４）令和４年５月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年４月30日以前に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車と側方消灯警報装置に係る性能が同一であるもの（５）令和４年４月30日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（６）令和４年５月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年４月30日以前に多仕様自動車
型式指定による取扱いを受けた自動車と側方衝突警報装置に係る性- 2 -能が同一であるもの（７）型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車
特別取扱を受けた自動車以外の自動車
附 則
本改正規定は、２.、103.、128.及び129.は令和元年10月15日、130.は令和元年11月15日より施行する。

- 3 -道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）◆発行年月日及び文書番号：
平成15年10月１日国自技第151号、国自環第134号◆改正年月日及び文書番号：
平成18年６月27日国自環第53号
平成18年11月９日国自技第157号
平成19年７月31日国自環第59号
平成19年11月９日国自技第138号
平成20年７月７日国自環第59号
平成20年10月８日国自技第142号
平成21年７月22日国自技第93号
平成21年10月24日国自技第180号
平成22年８月19日国自技第108号
平成22年12月９日国自技第176号
平成23年１月30日国自技第216号
平成23年５月31日国自技第79号
平成23年６月23日国自技第103号
平成24年３月12日国自技第109号
平成24年７月24日国自技第66号
平成24年11月15日国自技第154号
平成25年1月25日国自技第209号
平成25年７月12日国自技第63号
平成25年８月30日国自技第87号
平成25年10月１日国自環第100号
平成25年11月１日国自技第134号
平成25年11月12日国自技第138号
平成26年２月12日国自審第1465号、国自環第195号、国自技第179号
平成26年２月13日国自技第196号
平成26年６月10日国自技第32号
平成26年10月９日国自技第78号
平成27年１月22日国自技第156号
平成27年6月15日国自技第47号
平成27年10月8日国自環第136号、国自技第150号
平成27年11月16日国自環第117号

平成27年11月20日国自環第171号
平成28年1月20日国自技第214号
平成28年4月20日国自環第６号
平成28年6月17日国自技第44号
平成28年6月30日国自技第57号
平成28年8月31日国自技第107号
平成28年10月7日国自技第135号
平成28年11月15日国自技第165号
平成28年12月9日国自技第185号
平成28年12月12日国自環第183号
平成29年2月9日国自技第226号
平成29年2月28日国自環第236号
平成29年6月22日国自技第43号
平成29年9月20日国自環第95号
平成29年10月10日国自技第135号
平成30年2月9日国自技第194号
平成30年3月30日国自環第184号
平成30年7月19日国自技第70号
平成30年10月16日国自技第134号
平成30年12月28日国自技第181号
平成31年2月15日国自環第160号
令和元年5月28日国自技第26号
令和元年10月15日国自技第100号◆発出先：
各地方運輸局長◆発出元：
自動車交通局長◎本文「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成15年国土交通省告示第1318号）が制定されたことに伴い、当該告示の規定に基づき、国土交通大臣が定める自動車等を下記のとおり定めたので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。
なお、本通達により、「「道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正す

る省令」の公布及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」
等関連告示の制定に伴う関係通達（自動車交通局長達）の一部改正等について（依命通達）」（平成15年７月７日国自技第69号国自審第360号）別添２「道路運送車両の保安基準第二章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示第１条の２の３及び第１条の25の５の国土交通大臣が定める自動車について」は、廃止する。
記
１．道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（以下「適用関係告示」という。）第９条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成15年12月31日以前に製作された自動車(2) 平成16年１月１日以降に製作された自動車であって次のイからホまでに掲げるもの
イ 平成15年12月31日までに法第75条の規定によりその型式について指定（以下「型式指定」という。）を受けた自動車
ロ 平成15年12月31日までに「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平 成10年11月12日付自審第1252号）別添２の新型自動車等取扱要領に基づく新型届出（以下「新型届出」という。）による取扱いを受けた自動車
ハ 平成15年12月31日までに「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成10年11月12日付自審第1255号）に基づく輸入自動車特別取扱自動車の取扱い（以下「輸入自動車特別取扱」という。）を受けた自動車
ニ 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
ホ 上記イからハまでに掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成10年11月12日自技第215号、自審第1253号、自環第222号）別添装置型式指定実施要領別添１「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中2.2.「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。）の自動車
２．適用関係告示第27条第４項から第12項まで、第14項、第17項、第18項、第20項、第22項及び第25項並びに第28条第１項、第29項、第30項及び第82項から第84項までの「国土交通大臣が指定する自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 輸入自動車特別取扱を受けた自動車
３．適用関係告示第52条第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成17年１月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成17年１月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
４．適用関係告示第15条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成16年７月15日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、側面衝突時の乗員保護に係る性能に変更のないもの(2) 平成16年７月15日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、側面衝突時の乗員保護に係る性能に変更のないもの(3) 平成16年７月16日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成16年７月15日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車に、側面衝突時の乗員保護に係る性能についての変更以外の変更のみ行ったもの(4) 平成16年７月16日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成16年７月15日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車に、側面衝突時の乗員保護に係る性能についての変更以外の変更のみを行ったもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱自動車の取扱いを受けた自動車以外の自動車
５．適用関係告示第15条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成19年８月11日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成19年
８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの(2) 平成19年８月11日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成19年８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの(3) 平成19年８月12日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成19年８月11日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と側面衝突時の乗員保護に係る性能が同一であり、かつ、平成19年８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更がないもの(4) 平成19年８月12日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成19年８月11日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と側面衝突時の乗員保護に係る性能が同一であり、かつ、平成19年８月12日以降に側面衝突時の乗員保護に係る性能について変更のないもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱自動車の取扱いを受けた自動車以外の自動車

６．適用関係告示第28条第117項第二号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成19年8月31日（輸入された自動車にあっては、平成20年７月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）(2) 平成20年７月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
７．適用関係告示第９条第13項及び第14項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成21年11月９日以前に型式指定を受けた自動車(2) 平成21年11月９日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(3) 平成21年11月９日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
８．適用関係告示第30条第8項及び第45条第12項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成22年１月10日以前に型式指定を受けた自動車(2) 平成22年１月10日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(3) 平成22年１月10日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
９．適用関係告示第41条の２第５項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成20年10月14日以前に型式指定を受けた自動車であって平成20年10月15日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(2) 平成20年10月14日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
大型後部反射器であって平成20年10月15日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成20年10月14日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成20年10月15日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(4) 平成20年10月14日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成20年10月
15日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの
10．適用関係告示第29条第８項の「国土交通大臣が定めるもの」は、専ら乗用の用に供する乗車定員11人以上のもの若しくはその形状に類する自動車又は大型特殊自動車であって次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年９月30日以前に型式指定を受けた自動車であって平成26年10月１日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成26年９月30日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた

前照灯であって平成26年10月１日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成26年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成26年10月１日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成26年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成26年10月１日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの
11．適用関係告示第29条第９項、第30条第６項、第31条第６項、第32条第７項、第33条第６項、第35条第10項、第36条第４項、第37条第９項、第38条第８項、第39条第８項、第40条第５項、第42条第10項、第43条第７項、第44条第15項及び第45条第11項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成23年２月６日以前に型式指定を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器（以下「前照灯等」という。）に係る性能について変更がないもの(2) 平成23年２月６日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
前照灯等であって平成23年２月７日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成23年２月６日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの(4) 平成23年２月６日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの(5) 平成23年２月６日以前に道路運送車両法施行規則第第62条の３第１項の規定によりその型式の認定（以下「型式認定」という。
）を受けた自動車であって平成23年２月７日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの
12．適用関係告示第29条第11項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成21年10月23日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 21年10月24日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成21年10月23日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成21年10月24日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成21年10月23日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成21年
10月24日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成21年10月23日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成21年10月24日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの
13．適用関係告示第29条第12項、第32条第９項、第37条第11項、第42条第12項、第43条第９項及び第45条第17項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。

(1) 平成24年10月23日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 24年10月24日以降に前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器（以下「前照灯等」という。）に係る取付方法等について変更がないもの(2) 平成24年10月23日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
前照灯等であって、平成24年10月24日以降にその取付方法等について変更がないものを備えた自動車(3) 平成24年10月23日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成24年
10月24日以降に前照灯等に係る取付方法等について変更がないもの(4) 平成24年10月23日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成24年10月24日以降に前照灯等に係る取付方法等について変更がないもの(5) 平成24年10月23日以前に型式認定を受けた自動車であって、平成24年10月24日以降に制動灯及び方向指示器に係る取付方法等について変更がないもの
14．適用関係告示第41条の２第６項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成21年10月23日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 21年10月24日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(2) 平成21年10月23日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
大型後部反射器であって、平成21年10月24日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成21年10月23日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成21年
10月24日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの(4) 平成21年10月23日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成21年10月24日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの
15．適用関係告示第29条第14項の「国土交通大臣が定めるもの」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成22年8月18日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 22年8月19日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成22年8月18日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成22年8月19日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成22年8月18日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成22年8月19日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの

(4) 平成22年8月18日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成22年8月19日
以降に前照灯に係る性能について変更がないもの

16．適用関係告示第29条第16項、第17項及び第30条第14項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年12月8日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 27年12月9日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成27年12月8日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
前照灯及び前部霧灯であって、平成27年12月9日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成27年12月8日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成27年12月9日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成27年12月8日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年12月9日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの
17．適用関係告示第9条第17項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年1月29日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成26年1月30日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの(2) 平成26年1月29日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
電気式回生制動装置であって、平成26年1月30日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(3) 平成26年1月29日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成26年1月30日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの(4) 平成26年1月29日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成26年1月
30日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの
18．適用関係告示第14条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成28年８月１日以降に製作された自動車であって、平成28年７月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であり、かつ、平成28年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車とする。
19．適用関係告示第14条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの

(2) 型式指定を受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
20．適用関係告示第31条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年６月22日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成28年６月23日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの(2) 平成28年６月22日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた
側方照射灯であって、平成28年６月23日以降にその性能について変更のないものを備えた自動車(3) 平成28年６月22日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成28年
６月23日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの(4) 平成28年６月22日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成28年６月23日以降に側方照射灯に係る性能について変更のないもの
21．適用関係告示第29条第18項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成23年10月27日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成23年10月28日以降に前照灯に係る取付方法等について変更のないもの(2) 平成23年10月27日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成23年10月28日以降にその取付方法等について変更のないものを備えた自動車(3) 平成23年10月27日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成23年
10月28日以降に前照灯に係る取付方法等について変更のないもの(4) 平成23年10月27日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成23年10月28日以降に前照灯に係る取付方法等について変更のないもの
22．適用関係告示第７条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成25年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成25年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
23．適用関係告示第７条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成26年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

24．適用関係告示第９条第18項及び第19項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号）に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
25．適用関係告示第９条第20項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成28年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
26．適用関係告示第15条第15項及び第17項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成25年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成25年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
27．適用関係告示第12条第７項、第８項、第15条第16項及び第18項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年6月23日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成26年6月23日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
28．適用関係告示第22条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。

(1) 平成25年4月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（当該新型届出による取扱いを受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）(2) 平成25年4月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（当該輸入自動車特別取扱を受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）(3) 平成25年4月13日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成25年4月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）(4) 平成25年4月13日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成25年4月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車からＩＳＯＦＩＸトップテザー取付装置に変更がないものに限る。）
29．適用関係告示第15条第16項ただし書の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成25年6月23日から平成26年6月22日までに新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成25年6月23日から平成26年6月22日までに輸入自動車特別取扱を受けた自動車
30．適用関係告示第19条第7項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成26年7月26日以降に型式指定を受けた自動車（平成26年7月25日以前に型式指定を受けた自動車から座席及び座席取付装置に変更がないものを除く。）(4) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年7月25日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から座席及び座席取付装置に変更がないものを除く。）(5) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年7月25日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から座席及び座席取付装置に変更がないものを除く。）
31．適用関係告示第20条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成26年7月26日以降に型式指定を受けた自動車（平成26年7月25日以前に 型式指定を受けた自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）

(4) 平成26年7月26日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年7月25日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）(5) 平成26年7月26日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年7月25日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）
32．適用関係告示第48条第4項の「国土交通大臣が定めるもの」は、平成29年11月18日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年11月17日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成29年11月18日以降に車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの(2) 平成29年11月17日以前に法第75条の３の規定によりその型式について指定を受けた「灯火器及び反射器並びに指示装置」であって、平成29年11月18日以降にその取付方法等について変更がない車室外乗降支援灯を備えた自動車(3) 平成29年11月17日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年
11月18日以降に車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの(4) 平成29年11月17日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年11月18日以降に車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの(5) (1)から(4)までに掲げる自動車と車室外乗降支援灯に係る取付方法等について変更がないもの
33．適用関係告示第９条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月1日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、
燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車

認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
34．適用関係告示第14条第11項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年７月14日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年７月15日
以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）(2) 平成28年７月14日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年７月15日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更する
ものを除く。
）(3) 平成28年７月15日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年７月14日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）(4) 平成28年７月15日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年７月14日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）(5) 平成 28 年７月 14 日以前に法第 75 条の３の規定により同条第１項の指定に相当す
る認定その他の証明を受けた感電防止装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成 28 年７月 15 日以降にその性能について変更のない
もの(6)

平成28年７月15日以降に製作された自動車又は電力により作動する原動機を有す

る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、平成28年７月14日以前に新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けた自動車（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成25年国土交通省告示第726号）による改正前の細目告示第第21条第３項又は第99条第３項に適合している自動車に限る。）と感電防止装置に係る性能が同一である
もの
35．適用関係告示第９条第24項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28年１月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28
年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は

低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
ものを除く。）
36．適用関係告示第９条第25項及び第29項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年２月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年１月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成28年２月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年１月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
37．適用関係告示第９条第26項及び第28項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
38．適用関係告示第９条第27項及び第31項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）

39．適用関係告示第９条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以
前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
40．適用関係告示第９条第32項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
41．適用関係告示第９条第33項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成28年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）
42．適用関係告示第10条第4項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）

(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
43．適用関係告示第42条第15項第1号及び第47条の2第2項第1号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28年１月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日（立席を有するものにあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日（立席を有するものにあっては平成28
年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
ものを除く。）
44．適用関係告示第42条第15項第2号及び第6号並びに第47条の2第2項第2号及び第6号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成28年２月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成28年１月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成28年２月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成28年１月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
45．適用関係告示第42条第15項第3号及び第5号並びに第47条の2第2項第3号及び第5号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス

車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
46．適用関係告示第42条第15項第4号及び第8号並びに第47条の2第2項第4号及び第8号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成26年11月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成26年10月31日
以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成26年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成26年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
47．適用関係告示第42条第15項第7号及び第47条の2第2項第7号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以
前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成27年９月１日（軽自動車にあっては平成28年２月１日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成27年８月31日（軽自動車にあっては平成28年１月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
48．適用関係告示第42条第15項第9号及び第47条の2第2項第9号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成27年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成27年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
49．適用関係告示第28条第１項表第12号の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成25年９月30日以前までに新型届出による取扱いを受ける自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定
自動車に限る。）とする。
50．適用関係告示第 30 条第 7 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 25 年 7 月 10 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 25 年 7 月 11 日
以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成 25 年 7 月 10 日以前に法第 75 条の３の規定によりその「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 25 年 7 月
11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(3) 平成 25 年 7 月 10 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 25
年 7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成 25 年 7 月 10 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 25 年
7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの(5) (1) から(4)までに掲げる自動車と前部霧灯に係る性能について変更がないもの(6)

平成24年7月25日以前に法第75条の３の規定により同条第1項の指定に相当する認定その他の証明を受けた前部霧灯を備えた自動車であって、平成24年7月26日以降にその性能について変更がないもの。
51．適用関係告示第 32 条第 12 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(2) 平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の３の規定によりその「灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11
月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(3) 平成 29 年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 2
9 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(4) 平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29
年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの(5) (1) から(4)までに掲げる自動車と車幅灯に係る性能について変更がないもの
52．適用関係告示第 45 条第 20 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの

(2) 平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の３の規定によりその「灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11
月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの(3) 平成 29 年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 2
9 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの(4) 平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29
年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの(5) (1) から(4)までに掲げる自動車と前部方向指示器に係る性能について変更がないもの53．適用関係告示第18条の２の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 28 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 28 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成 28 年 11 月１日以降に輸入自動車特別取り扱いによる取扱いを受けた自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更がないものを除く。）
54．適用関係告示第９条第 21 項、第 35 項、第 41 項及び第 43 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 30 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
を除く。）
(2)

平成30年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成30年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
55．適用関係告示第９条第 23 項、第 34 項、第 36 項、第 39 項及び第 42 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 31 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
を除く。）
(2)

平成31年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成31年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）
56．適用関係告示第９条第 38 項及び第 40 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
を除く。）
(2)

平成29年11月1日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
57．適用適用関係告示第 13 条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 32 年２月 29 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 32 年２月 29 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 32 年３月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 32 年２月 29 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4) 平成 32 年３月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 32 年２月 29 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
58．適用関係告示第 14 条第 12 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、オフセ
ット衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(2) 平成 27 年 8 月 12 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、オフセッ
ト衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(3)

平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けたとオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4)

平成27年8月13日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
59．適用関係告示第 14 条第 13 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(2) 平成 27 年 8 月 12 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(3)

平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4)

平成27年8月13日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
60．適用関係告示第 15 条第 20 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(2)

平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
61．適用関係告示第 15 条第 21 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 27 年 8 月 13日以降に製作された自動車であって次に掲げるものとする。
(1) 平成 27 年 8 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの(2)

平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取り扱いによる取扱いを受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
62．適用関係告示第７条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年７月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年７月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
63．適用関係告示第７条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 28 年７月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成28年７月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
64．適用関係告示第 20 条第 14 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 27 年６月 10 日以降に製作された自動車（座席ベルトに係る性能が平成 27 年
６月９日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と同一であるものに限る。）(2) 平成27年６月10日以降に製作された自動車（座席ベルトに係る性能が平成27年６月９日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と同一であるものに限る。）
65．適用関係告示第 26 条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年７月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年６月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がな
いものを除く。）

(2) 平成29年７月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29年６月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
66．適用関係告示第 14 条第 14 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 29 年 10 月 9日以降に製作された自動車であって次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 10 月 9 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く）(2) 平成 29 年 10 月 8 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更のないもの(3)

平成29年10月9日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年10月8日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車と電波障害防止に係る性能について変更のないもの
67．適用関係告示第９条第 47 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 10 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年10月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
68．適用関係告示第 15 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年９月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年
８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更がないものを除く。
）、車わく並びに主制動装置の種類が同一であるもの(3) 平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4) 平成29年９月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、

走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更がないものを除く。
）、車わく並びに主制動装置の種類が同一であるもの
69．適用関係告示第 18 条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年１月 22 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 30 年１月 2
1 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から車体の外形、車わく及び軸距に変更がないものを除く。）(2) 平成30年１月22日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成30年１月21日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から車体の外形、車わく及び軸距に変更がな
いものを除く。）
70．適用関係告示第 51 条の２第２項及び第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成29年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
71．適用関係告示第 51 条の２第５項、第６項及び第８項の「国土交通大臣が定める自動車」
は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 30 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成30年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成30年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）

72．適用関係告示第 51 条の２第３項及び第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年 11 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 31 年 10 月
31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）(2) 平成31年11月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成31年10月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
73．適用関係告示第 6 条第 6 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 31 年 1 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 31 年 1 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 31 年 2 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 1 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とインストルメント・
パネルの基本構造が同一であるもの（4）平成 31 年 2 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31 年 1 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とインストルメント・パネルの基本構造が同一であるもの
74．適用関係告示第 6 条第 7 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 29 年 6 月 14 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 29 年 6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 29 年 6 月 15 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 29 年 6 月 14 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とインストルメント・
パネルの基本構造が同一であるもの（4）平成 29 年 6 月 15 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とインストルメント・パ
ネルの基本構造が同一であるもの
75．適用関係告示第 12 条第 3 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車

とする。
（1）平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料タンクの基本構
造、材質及び車体への取付け方法が同一であるもの（4）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付け方法が同一であるもの
76．適用関係告示第 12 条第 4 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料タンクの基本構
造、材質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの（4）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの77．適用関係告示第 15 条第 23 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料タンクの基本構
造、材質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの（4）平成 30 年 9 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付け方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本構造が同一であるもの

78．適用関係告示第 12 条第９項、第 13 条第 11 項及び第 15 条第 24 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 6 月 14 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 6 月 15 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30
年 6 月 14 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（4）平成 30 年 6 月 15 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年
6 月 14 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部
分（乗員保護装置を含む。
）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
79．適用関係告示第 24 条第 6 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 28 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 28 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 28 年 9 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 28 年
8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの（4）平成 28 年 9 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 28 年 8月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの
80．適用関係告示第 24 条第 7 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 1 月 26 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 30 年 1 月 26 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 30 年 1 月 27 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30
年 1 月 26 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの（4）平成 30 年 1 月 27 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年
1 月 26 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と乗降口の扉の開放防止に係る性能が同一であるもの
81．適用関係告示第 29 条第 20 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車とする。
（1）平成 27 年 7 月 25 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年 7 月 26 日
以降に前照灯に係る性能について変更がないもの（2）平成 27 年 7 月 25 日以前に法第 75 条の３の規定によりその型式について指定を受けた前照灯であって、平成 27 年 7 月 26 日以降にその性能について変更がないものを備
えた自動車（3）平成 27 年 7 月 25 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27
年 7 月 26 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの（4）平成 27 年 7 月 25 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 27 年
7 月 26 日以降に前照灯に係る性能について変更がないもの
82．適用関係告示第５条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 30 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（2）平成 34 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 34 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車
83．適用関係告示第５条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力電源装置の種類、動力伝達装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の構造、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（2）平成 36 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 36 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車
84．適用関係告示第５条第６項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 35 年 4 月 1 日から平成 38 年 3 月 31 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 35 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力電源装置の種類、動力伝達装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の構造、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（2）平成 38 年 3 月 31 日までに製作された輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成38年3月31日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、新規検査時においてシビアスノータイヤを装着した自動車
85．適用関係告示第 28 条第１項表第 15 号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 27 年 11 月 19 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）（2）平成 27 年 11 月 19 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とする。
86．適用関係告示第14条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成30年１月20日以降に新型届出による取扱いを受けた電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（平成30年１月20日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）（2）平成30年１月20日以降に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及びに三輪自動車（平成30年１月20日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）
87．適用関係告示第 12 条第 10 項、第 13 条第 12 項及び第 15 条第 25 項の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
（1）平成 35 年１月 19 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（2）平成 35 年１月 19 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（3）平成 35 年１月 20 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 35
年１月 19 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの

（4）平成35年１月20日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年１月19日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポール側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの88. 適用関係告示第 27 条第 28 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 28 年９月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成28年10月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成28年
９月30日以前に新型届出の取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(3) 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号。以
下「細目告示」という。
）第83条の適用を受ける自動車（輸入自動車を除く。
）
89. 適用関係告示第 27 条第 29 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 32 年８月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超え、12 トン以下の自動車にあっては平成 34 年８月 31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年９月１日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5トンを超え、12トン以下の自動車にあっては平成34年９月１日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって平成32年８月31日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5トンを超え、12トン以下の自動車にあっては
平成34年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けたものから、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(3) 細目告示第83条の適用を受ける自動車（輸入自動車を除く。
）
90. 適用関係告示第 12 条第５項、第 14 条第 16 項及び第 15 条第 26 項の「国土交通大臣
が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 35 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未満のものに限る。以下この項において同じ。）であって、輸入された自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車

であって輸入された自動車以外のものにあっては平成 30 年 8 月 31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 35 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 35 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成 32 年９月１日、
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成 30 年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 35 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成 30 年 8 月 31 日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成35年８月31日以前に製作されたもの
91. 適用関係告示第12条第８項、第13項第10項、第14条第17項及び第15条第27項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量2.5t以下のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成30年8月31日）以
前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成30年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成35
年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年

８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成30年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
92. 適用関係告示第15条第29項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年12月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年12月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年１月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年12月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの(4) 平成30年１月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年12月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
93. 適用関係告示第17条第10項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
94. 適用関係告示第52条第５項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年６月17日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年６月17日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年６月18日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年６月17日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成31年６月18日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年６月17日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
95. 適用関係告示第54条第４項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成29年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成29年８月31日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と速度及び走行距離の表示に係る性能が同一であるもの(4) 平成29年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と速度及び走行距離の表示に係る性能が同一であるもの
96. 適用関係告示第13条第７項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る）、車わく並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの(4) 平成30年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る）、車わく並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの
97. 適用関係告示第13条第９項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動
車とする。
(1)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量2.8t以下のものに限る。以下この項において同じ。）であって、輸入された自動車にあっては平成32年8月31日、専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成30年8月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成35年8月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成32年９月１日、専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成30年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成35年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては平成32年8月31日、専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては平成30年8月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた
自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面
衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成35年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成35年
８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車
特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成35年８月31日以前に製作されたもの
98. 適用関係告示第 15 条第 30 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年９月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 30 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 30 年 10 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 30 年９月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と車枠及び車体の主要骨格又は主要構造（断面構造を含む。）の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成 30 年 10 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車枠及び車体の主要骨格又は主要構造（断面構造を含む。）の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成 30 年９月 30 日以前に「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 28 年６月 30 日 国自審第 535 号）別添「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」（以下、多仕様自動車型式指定という。）に基づく取扱いを受けた自動車（車両転覆時における乗車人員の保護装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 30 年 10 月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、平成 35 年９月 30 日以前に製作されたもの
99. 適用関係告示第 29 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人以上の自動車に限る。以下この項において同じ。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量
が 3.5 トンを超えるものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成 33 年 4
月 7 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 7 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 32 年 4 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 8 日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 7 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(4) 平成 32 年 4 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 8 日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車
であって、平成 32 年 4 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年 4 月 7 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(5) 平成 32 年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 32 年４月８日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年４月８日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物

の運送の用に供する自動車にあっては平成 33 年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
100. 適用関係告示第 51 条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 3 月 7 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 30 年 3 月 7 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 30 年 3 月 8 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 30 年 3 月 7 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(4) 平成 30 年 3 月 8 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 3 月 7 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(5) 平成 30 年３月７日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車両接近通報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 30 年３月８日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年３月７日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
101. 適用関係告示第 20 条第 15 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 31 年 11 月 15 日（車両総重量 12t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものにあっては平成 29 年 11 月 15 日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車

とする。
(1) 平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 31 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 31 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構
造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(5) 平成31年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)

平成31年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(7) 型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
103. 適用関係告示第 12 条第 11 項、第 14 条第 18 項及び第 15 条第 31 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未満のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成 32 年８月31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

(3) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年 8 月 31 日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であっては平成 32 年８月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたもの
104. 適用関係告示第 13 条第 13 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t 以下のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成 32 年８月31 日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年 8 月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、

平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年８月 31 日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であっては平成 32 年８月 31 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 39 年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては
平成 32 年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 39 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては平成 32 年８月 31 日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたもの
105. 適用関係告示第 28 条第 170 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 29 年３月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 29 年３月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 29 年３月 31 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 29 年３月 30 日以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と排出ガス発散防止に係る性能について変更がないもの(4) 平成 29 年３月 31 日（以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、
平成 29 年３月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と排出ガス発散防止に係る性能について変更がないもの(5) 次に掲げる自動車であって、平成29年３月30日以前に審査に係る走行抵抗の試験を行ったもの（ⅰ） 平成29年９月30日以前に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（ⅱ）平成29年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（ⅲ）平成29年３月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
106. 適用関係告示第９条第 50 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 10 月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年10月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
107. 適用関係告示第 20 条第 21 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 32 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 32 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 32 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 32 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装
着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成 32 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 32 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成 32 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 32 年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7)

平成32年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する

認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成32年９月１日以降にその性能について変更のないもの
108. 適用関係告示第 20 条第 22 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 34 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車

(2) 平成 34 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 34 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 34 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装
着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成 34 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 34 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成 34 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 34 年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 34 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7)

平成34年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する

認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成34年９月１日以降にその性能について変更のないもの
109. 適用関係告示第 28 条第 1 項第 16 号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成29年９月19日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。)(2) 平成29年９月19日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成29年９月19日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車
110. 適用関係告示第７条第10項第２号及び第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年３月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年３月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年10月１日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年４月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては平成32年３月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(4) 平成31年10月１日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年４月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては平成32
年３月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(5) 平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年３月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成31年10月１日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては
平成32年４月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車
であって、平成31年９月30日（赤色の光学警報信号を表示することができないものにあっては平成32年３月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
111.

適用関係告示第 28 条第 173 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 30 年９月 30 日（細目告示第 41 条第１項第４号の表ハ及びニに掲げる自動車（この項において「中量貨物自動車等」という。
）にあっては、平成 31 年９月 30日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 30 年 10 月１日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年 10 月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年９月 30 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
112.

適用関係告示第 28 条第 175 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 30 年９月 30 日（細目告示第 41 条第１項第８号の表ハに掲げる自動車（この項において「中量貨物自動車等」という。）にあっては、平成 31 年９月 30 日）以
前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 30 年 10 月１日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年 10 月１日）以降に

新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年９月 30 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
113.

適用関係告示第 28 条第 177 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 30 年９月 30 日（細目告示第 41 条第１項第 12 号の表ハ及びニに掲げる自動車（この項において「中量貨物自動車等」という。
）にあっては、平成 31 年９月 30日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 30 年 10 月１日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年 10 月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年９月 30 日（中量貨物自動車等にあっては平成 31 年９月 30 日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
114.

適用関係告示第 28 条第 178 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、平成 34 年 10月１日から平成 36 年９月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げる自動車
とする。
(1)

平成 34 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2)

平成 34 年 10 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、

平成 34 年９月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
115.

適用関係告示第28条第179項の「国土交通大臣が定める自動車」は、国内における自動車の年間販売台数が1000台未満である者が行った届出により輸入自動車特別取扱を受けた自動車とする。
116. 適用関係告示第 51 条の４第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 31 年 12 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成 31 年 12 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車

(3)平成 32 年１月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、

平成 31 年 12 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの(4)

平成 32 年１月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年 12 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの(5)

平成 31 年 12 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)平成 32 年１月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 12 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
117. 適用関係告示第 51 条の４第２項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの(2)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
118. 適用関係告示第７条第 11 項第 2 号及び第 3 号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 33 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 33 年 3 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 33 年 4 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 33 年 3 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(4) 平成 33 年 4 月 1 日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 33 年 3 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(5) 平成 33 年 3 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 33 年 4 月 1 日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 33 年 3 月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とかじ取装置に係る性能が同一のもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車
119. 適用関係告示第 27 条第 32 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 30 年 10 月 15 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 30 年 10 月 16 日から平成 32 年 4 月 15 日までに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(3) 平成 32 年 4 月 16 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 3
2 年 4 月 15 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）(4) 平成30年10月15日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(5) 平成 30 年 10 月 16 日から平成 32 年 4 月 15 日までに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値
以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(6) 平成 32 年 4 月 16 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 32
年 4 月 15 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）(7) 平成 30 年 10 月 15 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（騒音防止装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(8) 平成 30 年 10 月 16 日から平成 32 年 4 月 15 日までに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの(9) 平成 32 年 4 月 16 日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 4 月 15 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）(10) 細目告示第 83 条の適用を受ける自動車
120．適用関係告示第 13 条第 14 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成 35 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 35 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成 35 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 35 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4) 平成 35 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 35 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(5) 平成 35 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6) 平成 35 年９月１日以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 35 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一である
もの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の
自動車
121.

適用関係告示第 20 条第 23 項第２号及び第３号の「国土交通大臣が定める自動車」

は、次に掲げる自動車とする。

(1) 平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成 31 年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 31 年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの取付装置が同一のもの(3) 平成 31 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4) 平成 31 年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの取付装置が同一のもの(5) 平成 31 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成 31 年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車と座席ベルトの取付装置が同一のもの
122.

適用関係告示第 28 条第 1 項の表第 18 号ハの「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と排出ガスに係る機能及び性能が同一であるもの(3)

平成 32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、走行装置の種類及び主要構造、並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの123.

適用関係告示第 28 条第 185 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 32 年 11 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と燃料蒸発ガスの発散防止装置に係る性能が同一であるもの(3)

平成 32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

平成 32 年 12 月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32 年 11 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車体の外形、原動機の種類

及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、走行装置の種類及び主要構造、並びに燃料蒸発ガスの発散防止装置に係る性能が同一であるもの124.

適用関係告示第 19 条第８項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和２年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席に係る性能が同一であるもの(3)

令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

令和２年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席に係る性能が同一であるもの(5)

令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)

令和２年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と座席に係る性能が同一であるもの

125.

適用関係告示第 19 条第８項第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、協定規則第17 号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則 5.16.に限る。）の適用を受けないもの。
(2)

令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、協定規則第 1

7 号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則 5.16.に限る。）の適用を受けないもの。
(3)

令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、協定規則第 17 号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則 5.16.に限る。）の適用を受けないもの。

126.

適用関係告示第 20 条第 24 項第２号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和２年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの

(3)

令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(4)

令和２年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトに係る性能が同一で
あるもの
(5)

令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6)

令和２年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和２年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの

127.

適用関係告示第 20 条第 24 項第３号の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、協定規則

第 16 号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則 8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの。
(2)

令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、協定規則第 1

6 号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則 8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの。
(3)

令和４年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、協定規則第 16 号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則 8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの。

128.

適用関係告示第 13 条第 16 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車

とする。
(1)

令和７年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和７年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

令和７年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和７年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(4)

令和７年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和７年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(5)

令和７年８月 31 日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6)

令和７年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和７年８月 31 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

129.

適用関係告示第 14 条第 19 項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車

とする。
(1)

令和４年８月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和４年８月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

令和４年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、充電

系連結システムが搭載されていないもの(4)

令和４年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、充電系

連結システムが搭載されていないもの(5)

令和４年８月 31 日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6)

令和４年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、充電系連結システムが搭載されていないもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

130.

適用関係告示第 51 条の５第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1)

令和４年４月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2)

令和４年４月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3)

令和４年５月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、令和４年４月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの(4)

令和４年５月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和４年４月 30 日以前に輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車と側方消灯警報装置に係る性能が同一であるもの(5)

令和４年４月 30 日以前に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(6)

令和４年５月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和４年４月 30 日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの(7)

型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

附 則〔平成15年10月１日国自技第151号、国自環第134号〕
この通達は、平成15年10月１日から適用する。ただし、３．(1)②の規定のうち、軽油を燃料とする自動車については、平成19年８月31日までの間は、「車両総重量2.5トン以下のもの」と読み替えて適用するものとする。
附 則〔平成18年６月27日国自環第53号〕
この改正は、平成18年10月１日から施行する。ただし、自動車登録規則（昭和45年運輸省
令第７号）別表第２第６号に掲げる自動車の範囲に該当するものにあっては、平成19年４月１日から適用する。
附 則〔平成21年７月22日国自技第93号〕
この改正は、平成21年７月22日から施行する。ただし、第10項改正規定は、平成21年10月
１日から施行する。
附 則〔平成23年５月22日国自技第93号〕
この改正は、平成23年８月１日から施行する。
附 則〔平成23年６月23日国自技第103号〕
この改正は、平成23年６月23日から適用する。
附 則〔平成23年10月28日国自技第58号〕
この改正は、平成23年10月28日から適用する。
附 則〔平成24年３月12日国自技第109号〕
この改正は、平成24年4月1日から適用する。ただし、第22項、第25項及び第26項の改正規
定は、平成24年4月13日から適用する。
附 則〔平成24年７月24日国自技第66号〕
この改正は、平成24年7月26日から適用する。
附 則〔平成24年11月15日国自技第154号〕
この改正は、平成24年11月18日から施行する。
附 則〔平成25年1月25日国自技第209号〕
この改正は、平成25年1月27日から施行する。

附 則〔平成25年7月12日国自技第63号〕
この改正は、平成25年７月15日から施行する。
附 則〔平成25年8月30日国自技第87号〕
この改正は、公布日より施行する。
附 則〔平成25年10月１日国自環第100号〕
この改正は、公布日より施行する。
附 則〔平成25年11月１日国自技第134号〕
この改正は、平成 25 年 11 月３日から施行する。
附 則〔平成25年11月12日国自技第138号〕
この改正は、平成 25 年 11 月 12 日より施行する。
附 則〔平成26年２月12日国自審第1465号、国自環第195号、国自技第179号〕
平成 26 年２月 12 日以降に「製造過程自動車の型式認定に関する規程」（平成 26 年国土交通省告示第 120 号）によりその型式について認定された自動車は、本通達中「新型自動車
による取扱いを受けた自動車」に含めるものとする。
本改正規定は、平成 26 年２月 12 日から適用する。
附 則〔平成26年２月13日国自技第196号〕
本改正規定は、平成 26 年２月 13 日より施行する。
附 則〔平成26年６月10日国自技第32号〕
本改正規定は、平成 26 年６月 10 日より施行する。
附 則〔平成26年10月９日国自技第32号〕
本改正規定は、平成 26 年 10 月９日より施行する。
附 則〔平成27年１月22日国自技第156号〕
本改正規定は、平成 27 年１月 22 日より施行する。
附則（平成 27 年 6 月 15 日国自技第 47 号）

本改正規定は、平成 27 年 6 月 15 日より施行する。

附則（平成 27 年 10 月 8 日国自環第 136 号、国自技第 150 号）

本改正規定は、平成 27 年 10 月 8 日より施行する。
附則（平成 27 年 11 月 16 日国自環第 117 号）

本改正規定は、平成 27 年 11 月 16 日より施行する。
附則（平成 27 年 11 月 20 日国自環第 171 号）

本改正規定は、平成 27 年 11 月 20 日より施行する。
附則（平成 28 年 1 月 20 日国自技第 214 号）

本改正規定は、平成 28 年 1 月 20 日より施行する。
附則（平成 28 年 4 月 1 日国自技第 270 号）

本改正規定は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附 則（平成 28 年 4 月 20 日国自環第６号）
本改正規定は、平成 28 年 4 月 20 日より施行する。
附則（平成 28 年 6 月 17 日国自技第 44 号）

本改正規定は、平成 28 年 6 月 18 日より施行する。
附則（平成 28 年 6 月 30 日国自技第 57 号）

本改正規定は、平成 28 年 6 月 30 日より施行する。
附則（平成 28 年 8 月 31 日国自技第 107 号）

本改正規定は、平成 28 年 8 月 31 日より施行する。
附則（平成 28 年 10 月 7 日国自技第 135 号）

本改正規定は、公布日より施行する。ただし、第 100 項を加える改正規定は、平成 28 年
10 月 8 日より施行する。
附則（平成 28 年 11 月 15 日国自技第 165 号）

本改正規定は、平成 28 年 11 月 15 日より施行する。
附則（平成 28 年 12 月 9 日国自技第 185 号）

本改正規定は、平成 28 年 12 月 9 日より施行する。

附則（平成 29 年 2 月 9 日国自技第 226 号）

本改正規定は、平成 28 年 2 月 9 日より施行する。
附則（平成 29 年 2 月 28 日国自環第 236 号）

本改正規定は、平成 29 年 2 月 28 日より施行する
附則（平成 29 年 6 月 22 日国自技第 43 号）

本改正規定は、平成 29 年 6 月 22 日より施行する
附則（平成 29 年 9 月 20 日国自技第 95 号）

本改正規定は、平成 29 年 9 月 20 日より施行する
附則（平成 29 年 10 月 10 日国自技第 43 号）

本改正規定は、平成 29 年 10 月 10 日より施行する
附則（平成 30 年 2 月 9 日国自技第 194 号）

本改正規定は、平成 29 年 2 月 10 日より施行する
附則（平成 30 年 3 月 30 日国自環第 184 号）

本改正規定は、平成 30 年 3 月 30 日より施行する
ただし、第 111 項から第 113 項までに係る改正規定は、
平成 30 年４月１日より施行する。
附則（平成 30 年 7 月 19 日国自技第 70 号）

本改正規定は、平成 30 年 7 月 19 日より施行する
附則（平成 30 年 10 月 16 日国自技第 134 号）

本改正規定は、平成 30 年 10 月 16 日より施行する
附則（平成 30 年 12 月 28 日国自技第号）

本改正規定は、平成 30 年 12 月 29 日より施行する
附則（平成 31 年 2 月 15 日国自環第 160 号）

本改正規定は、平成 31 年 2 月 15 日より施行する
附則（令和元年 5 月 28 日国自技第 26 号）

本改正規定は、令和元年 5 月 28 日より施行する
附則（令和元年 10 月 15 日国自技第 100 号）

本改正規定は、２.、103.、128.及び 129.は令和元年 10 月 15 日、130.は令和元年 11 月
15 日より施行する。

【別紙】

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について

１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。
）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 177 回会合において、「側方衝突警報装置に係る協定規則（第 151 号）」等が新たに採択されたほか、「圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る協定規則（第 110 号）」等の改訂が採択された。
また、スマートフォン等を自動車の鍵として利用することにより運転することができる機能を認め最新技術を搭載する自動車が安全に市場投入されるための環境整備を行う。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）等について、所要の改正を行うこととする。
※協定規則（原文）については次のとおり。
https://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29gen/wp29ap_mar19.html

２．改正の概要（１）保安基準及び細目告示の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①

車両総重量 8 トン超の貨物自動車（被牽引自動車を除く。
）には、協定規則第 151 号に規定された要件に適合した側方衝突警報装置を備えなければならないこととする。

②

現行は、専用の鍵でのみ施錠・解錠が認められているが、一定のセキュリティ対策がなされていることを確認したうえで、スマートフォン等を自動車の鍵として利用することにより、運転することができる機能を認めることとする。

（２）装置型式指定規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
・

型式指定の対象となる特定装置の種類に、側方衝突警報装置を追加する。

・ 協定規則第 151 号に基づき認定された側方衝突警報装置は、型式指定を受けたものとみなすこととする。
・ 型式指定を受けたものとみなす特定装置のうち、灯火装置等について下記の通り当該装置に係る協定規則を３つに統合する。

番号灯

方向指示器

車幅灯、尾灯協定規則第 148 号

制動灯、補助制動灯（前後部）上側端灯

後退灯（信号灯火に係る規則）

低速走行時側方照射灯

後部霧灯

駐車灯

昼間走行灯

側方灯

前部霧灯

前照灯

側方照射灯

協定規則第 150 号

前部反射器

側方反射器

後部反射器

（反射器に係る規則）

停止表示器材

大型後部反射器

再帰反射材

協定規則第 149 号（照射灯火に係る規則）

・ 協定規則第 148 号に基づき認定された信号灯火、協定規則第 149 号に基づき認定された照射灯火及び協定規則第 150 号に基づき認定された反射器は、型式指定を受けたものとみなすこととする。
・協定規則 110 号が改訂されたことにより、規則番号について変更を行う。

・協定規則 10 号が改訂されたことにより、規則番号について変更を行う。

（３）道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
特定装置としての側方衝突装置の保安基準適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案してそれぞれ定める。

（４）道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正（１）①の改正について、新型車は令和４年５月から、継続生産車は令和６年５月から適用対象とするほか、所要の改正を行う。

（５）その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係告示について所要の改正を行う。

３．スケジュール
公

布：令和元年 10 月 15 日

施

行：公布の日側方衝突警報装置等新規採択に係るものにあっては令和元年 11 月 15 日

参考１
国連の車両等の型式認定相互承認協定（１９５８年協定）の概要
１．協定の目的1958 年に締結された国連の多国間協定であり、正式名称は、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」（以下、「車両等の型式認定相互承認協定」という。）である。
車両等の型式認定相互承認協定は、自動車の装置ごとの安全・環境に関する基準の国際調和及び認証の相互承認を推進することにより、安全で環境性能の高い自動車を普及するとともに、自動車の国際流通の円滑化を図ることを目的としている。
２．加入状況
令和元年（2019 年）10 月現在、54 か国、１地域が加入。
日本は、平成 10 年（1998 年）11 月 24 日に加入。
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ハンガリー、チェコ、スペイン、セルビア、イギリス、オー
ストリア、ルクセンブルク、スイス、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルトガル、ロシア、
ギリシャ、アイルランド、クロアチア、スロべニア、スロバキア、ベラルーシ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ラト
ビア、ブルガリア、リトアニア、トルコ、アゼルバイジャン、マケドニア、欧州連合（ＥＵ）、日本、オーストラリア、ウク
ライナ、南アフリカ、ニュージーランド、キプロス、マルタ、韓国、マレーシア、タイ、モンテネグロ、チュニジア、カザフ
スタン、アルバニア、エジプト、ジョージア、サンマリノ、モルドバ、アルメニア（下線はＥＵ加盟国、はアジア諸国）

３．基準の制定・改訂(1) 協定に基づく規則（以下、「協定規則」という。）は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）での検討を経て、制定・改訂が行われる。同フォーラムには、上記締約国の他、アメリカ、カナダ等が参加している。
(2) 令和元年（2019 年）１０月現在、装置ごとに 152 の協定規則（基準）が制定されている。
４．協定に基づく認証の相互承認の流れ(1) 協定締約国は、国内で採用する協定規則を選択する。
(2) 協定締約国は、採用した協定規則について、当該協定規則による認定を行った場合には、国番号付きの認定マーク（ Ｅ43 ：日本の場合）と認定番号を与える。
(3) 認定を取得した装置については、当該協定規則を採用した他の協定締約国での認定手続きが不要になる。
５．日本における規則の採用状況及び今後の方針
日本は令和元年（2019 年）５月現在、乗用車の制動装置、警音器等の 85 の規則を採用している。今後も、新技術を踏まえた基準の策定等により積極的に基準調和を進めていくこととしている。

参考２

国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目
令和元年10月現在
No.
項 目 名
No.
項 目 名
No.
項 目 名
0 国際的な車両認証制度
50 灯火器(二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
101 乗用車のCO2排出量と燃費
1 前照灯
51 騒音
102 連結装置
2 前照灯白熱球
52 小型バスの構造
103 交換用触媒
3 反射器
53 灯火器の取付け（二輪車）
104 大型車用反射材
4 後部番号灯
54 タイヤ（商用車）
105 危険物輸送車両構造
5 ｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
55 車両用連結装置
106 タイヤ(農耕用ﾄﾗｸﾀ)
6 方向指示器56 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
107 二階建てバスの構造
車幅灯、尾灯、制動灯、前部・後部上側端灯
757 前照灯(二輪車)
108 再生タイヤ
8 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯
58 突入防止装置
109 再生タイヤ(商用車)
9 騒音（三輪車）
59 交換用消音器
110 CNG・LNG自動車
10 電波妨害抑制装置
60 ｺﾝﾄﾛｰﾙ類の表示(二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ） 111 ﾀﾝｸ自動車のﾛｰﾙｵｰﾊﾞｰ11 ドアラッチ及びヒンジ
61 外部突起(商用車)
112 非対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
12 ステアリング機構
62 施錠装置（二輪車）
113 対称配光型ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの配光
13 制動装置
63 騒音(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
114 後付エアバック
13H 制動装置（乗用車）
64 応急用予備走行装置
115 CNG、LPGﾚﾄﾛﾌｨｯﾄｼｽﾃﾑ
14 シートベルト・アンカレッジ
65 特殊警告灯
116 盗難防止装置
15 排出ガス規制
66 ｽｰﾊﾟｰｽﾄﾗｸﾁｬｰ強度（バス）
117 タイヤ単体騒音
16 シートベルト
67 LPG車用装置
118 バス内装難燃化
17 シート及びシートアンカー
68 最高速度測定法
119 コーナリングランプ
18 施錠装置（四輪車）
69 低速車の後部表示板
120 ﾉﾝﾛｰﾄﾞ馬力測定法
19 前部霧灯
70 大型車後部反射器
121 ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ﾃﾙﾃｰﾙ
20 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(H4前照灯）
71 農耕用ﾄﾗｸﾀの視界
122 ﾋｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ規則
21 内部突起72 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(二輪車)
123 配光可変型前照灯
22 ヘルメット及びバイザー
73 大型車側面保護
124 乗用車ホイール
23 後退灯
74 灯火器の取付（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
125 直接視界
24 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ自動車排出ガス規制
75 タイヤ（二輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
126 客室と荷室の仕切り
25 ヘッドレスト
76 前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ)
127 歩行者保護
26 外部突起(乗用車)
77 駐車灯
128 LED光源
27 停止表示器材
78 制動装置（二・三輪車、ﾓﾍﾟｯﾄﾞ） 129 新幼児拘束装置
28 警音器79 かじ取装置
130 車線逸脱警報装置
29 商用車運転席乗員の保護
80 シート（大型車）
131 衝突被害軽減制動制御装置
30 タイヤ(乗用車)
81 後写鏡(二輪車)
132 排ガスレトロフィット
31 ﾊﾛｹﾞﾝｼｰﾙﾄﾞﾋﾞｰﾑ前照灯
82 ﾊﾛｹﾞﾝ前照灯(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
133 リサイクル
32 後部衝突における車両挙動
83 燃料要件別排出ガス規制
134 水素燃料電池自動車
33 前方衝突における車両挙動
84 燃費測定法
135 ポール側面衝突時の乗員保護
34 車両火災の防止
85 馬力測定法
136 電気自動車（二輪車）
35 ﾌｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ類の配列
86 灯火器の取付け（農耕用ﾄﾗｸﾀ） 137 フルラップ前突時乗員保護
36 バスの構造
87 ﾃﾞｲﾀｲﾑﾗﾝﾆﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟ
138 車両接近通報装置
37 白熱電球
88 反射タイヤ(ﾓﾍﾟｯﾄﾞ、自転車）
139 BAS（ブレーキアシストシステム）
38 後部霧灯
89 速度制限装置
140 ESC（横滑り防止装置）
39 スピードメーター
90 交換用ﾌﾞﾚｰｷﾗｲﾆﾝｸﾞ141 タイヤ空気圧監視装置
40 排出ガス規制（二輪車）
91 側方灯142 タイヤ取付
41 騒音（二輪車）
92 交換用消音器（二輪車）
143 重量ﾃﾞｭｱﾙｴﾝｼﾞﾝのﾚﾄﾛﾌｨｯﾄｼｽﾃﾑ
42 バンパー
93 ﾌﾛﾝﾄｱﾝﾀﾞｰﾗﾝﾌﾟﾛﾃｸﾀ
144 事故自動緊急通報装置
43 窓ガラス
94 オフセット前突時乗員保護
145 年少者用補助乗車装置取付具
44 幼児拘束装置
95 側突時乗員保護
146 水素燃料電池自動車（二輪車）
45 ヘッドランプ・クリーナー
96 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ（農耕用ﾄﾗｸﾀ）
147 連結装置（農耕用）
46 後写鏡
97 警報装置及びイモビライザ
148 信号灯火に係る規則
47 排出ガス規制（ﾓﾍﾟｯﾄﾞ）
98 前照灯(ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ式)
149 照射灯火に係る規則
48 灯火器の取付け
99 ｶﾞｽﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ光源150 反射器に係る規則
49 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ排出ガス規制
100 電気自動車
151 側方衝突警報装置

基準採用済

別添３
令 和 元 年 10 月
自 動 車 局

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令について
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。
）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 177 回会合において、「側方衝突警報装置に係る協定規則（第 151 号）」等が新たに採択された。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）、道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 74 号）、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省
令第 66 号）及び道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）について、所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要（１）保安基準の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
・ 車両総重量 8 トン超の貨物自動車（被牽引自動車を除く。
）には、協定規則第 151 号に規定された要件に適合した側方衝突警報装置を備えなければならないこととする。

（２）道路運送車両法施行規則の一部改正
国土交通大臣が指定する自動車について、新規検査を申請する際に提出しなければならない書面に関し、保安基準第 43 条の９の基準に適合することを証する書面を追加する。

（３）装置型式指定規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
・

型式指定の対象となる特定装置の種類に、側方衝突警報装置を追加する。

・ 協定規則第 151 号に基づき認定された側方衝突警報装置は、型式指定を受けたものとみなすこととする。
・ 型式指定を受けたものとみなす特定装置のうち、灯火装置等について下記の通り当該装置に係る協定規則を３つに統合する。
番号灯

方向指示器

車幅灯、尾灯協定規則第 148 号

制動灯、補助制動灯（前後部）上側端灯

後退灯（信号灯火に係る規則）

低速走行時側方照射灯

後部霧灯

駐車灯

昼間走行灯

側方灯

前部霧灯

前照灯

協定規則第 149 号（照射灯火に係る規則）

側方照射灯

協定規則第 150 号

前部反射器

側方反射器

後部反射器

（反射器に係る規則）

停止表示器材

大型後部反射器

再帰反射材

・ 協定規則第 148 号に基づき認定された信号灯火、協定規則第 149 号に基づき認定された照射灯火及び協定規則第 150 号に基づき認定された反射器は、型式指定を受けたものとみなすこととする。
・協定規則 10 号が改訂されたことにより、規則番号について変更を行う。

・協定規則 110 号が改訂されたことにより、規則番号について変更を行う。

（４）道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
特定装置としての側方衝突装置の保安基準適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案してそれぞれ定める。

３．スケジュール
公

布：令和元年 10 月 15 日

施

行：令和元年 11 月 15 日
※側方衝突警報装置及び協定規則の統合に係るもの以外にあっては公布の日

令和元年１０月
自 動 車 局

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。
）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 177 回会合において、「側方衝突警報装置に係る協定規則（第 151 号）」等が新たに採択されたほか、「圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る協定規則（第 110 号）」等の改訂が採択された。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619号。以下「細目告示」という。）等について、所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要（１）細目告示の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①協定規則第 151 号の新規採択に伴う改正
車両総重量 8 トン超の貨物自動車（被牽引自動車を除く。
）には、協定規則第 151 号に規定された要件に適合した側方衝突警報装置を備えなければならないこととする。
②協定規則第 148 号、第 149 号、第 150 号の新規採択に伴う改正
これまで個別に規定されていた灯火器の協定規則について、規則の集約化が行われたことか
ら、細目告示において協定規則の技術的要件を直接引用する改正を行う。
番号灯

方向指示器

車幅灯、尾灯協定規則第 148 号

制動灯、補助制動灯（前後部）上側端灯

後退灯（信号灯火に係る規則）

低速走行時側方照射灯

後部霧灯

駐車灯

昼間走行灯

側方灯

前部霧灯

前照灯

側方照射灯

協定規則第 150 号

前部反射器

側方反射器

停止表示器材（反射器に係る規則）

大型後部反射器

再帰反射材

協定規則第 149 号（照射灯火に係る規則）③協定規則第 110 号のシリーズ改正に伴う改正
CNG を燃料とする自動車に備えるアキュームレーター及びコンプレッサーについて規則の対象部品と定義し、耐圧試験等を行い漏れ等が発生しないこと等の基準が厳格化されることに伴い、規則番号の変更を行う。

④上記のほか、その他所要の改正を行う。

（２）道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正（１）①の改正について、新型車は令和４年５月から、継続生産車は令和６年５月から適用対象とするほか、所要の改正を行う。

（３）その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係告示について所要の改正を行う。

３．スケジュール
公

布：令和元年 10 月 15 日

施

行：公布の日※側方衝突警報装置等新規採択に係るものにあっては令和元年 11 月 15 日

別添４

けん

正

けん

後

けん

前号の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車

けん

けん

改

正

前

︵長さ︑幅及び高さ︶第二条 ︵略︶２ 外開き式の窓及び換気装置︑後写鏡︑後方等確認装置︵自動車の外側線付近及び後方の状況の画像を撮影し︑運転者席において確認できる位置に備えられた当該画像を表示する装置をいう︒以下同じ︒︶並びに第四十四条第六項の装置は︑告示で定める方法により測定した場合において︑その自動車の最外側から二百五十ミリメートル以上︑その自動車の高さから三百ミリメー

︵新設︶

けん

けん

けん

牽引自動車の後写鏡及び後方等確認装置に限り︑被牽引自動車の最外側から二百五十ミリメー
トルまで突出することができる︒

けん

トル以上突出していてはならない︒ただし︑その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引するけんて突出していてはならない︒ただし︑その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び後方等確認装置︵自動車の外側線付近及び後方の状況の画像を撮影し︑運転者席において確認できる位置に備えられた当該画像を表示する装置をいう︒以下同じ︒︶に限り︑

︵新設︶
︵新設︶

二

第四十三条の九 次に掲げる自動車︵被牽引自動車及び側方衝突警報装置を備えることができないものとして告示で定める自動車を除く︒︶には︑自転車の乗車人員等が当該自動車の左側面に衝突するおそれがある場合に︑その旨を運転者に警報するものとして︑機能︑性能等に関し告示で定める基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない︒
一 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて︑車両総重量が八トンを超えるもの

けん

被牽引自動車の最外側から二百五十ミリメートルまで突出することができる︒
一 外開き式の窓及び換気装置︑後写鏡︑後方等確認装置並びに第四十四条第六項の装置
二 側方衝突警報装置︵側方衝突警報装置︶

けん︵長さ︑幅及び高さ︶第二条 ︵略︶
２ 次に掲げるものは︑告示で定める方法により測定した場合において︑第一号に掲げるものに
あつてはその自動車の最外側から二百五十ミリメートル以上︑その自動車の高さから三百ミリ
メートル以上︑第二号に掲げるものにあつてはその自動車の最外側から百ミリメートルを超え

改〇国土交通省令第四十号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十条及び第四十一条︵同法第九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十五条の三第一項及び第八項︑第七十五条の四第一項︑第七十六条並びに第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令︵昭和二十六年政令第二百五十五号︶第二条第二項の規定に基づき︑道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和元年十月十五日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令︵道路運送車両の保安基準の一部改正︶
第一条 道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報
官火曜日
令和元年  月  日




︵消火器︶
次に掲げる自動車には︑消火器を備えなければならない︒
けん

火薬類︵第五十一条各号に掲げる数量以下のものを除く︒︶を運送する自動車︵被牽引自動

第四十七条
一車を除く︒︶
︵略︶

︵略︶

二〜九
２

︵略︶

︵略︶

第三十六条
２〜
11

改

正

後

︵消火器︶

次の各号に掲げる自動車には︑消火器を備えなければならない︒

改

正

前

けん

火薬類︵第五十一条第二項各号に掲げる数量以下のものを除く︒︶を運送する自動車︵被牽

第四十七条
一
︵略︶

引自動車を除く︒︶
︵略︶

二〜九
２

︵略︶

︵新規検査の申請︶
︵略︶

第三十六条

四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十五条第一項若しく十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十三条の九︑第三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しくは第三項︑第四十条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条第二項若しくは第第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項若しくは第三項︑二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第二項︑第三項︑第第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第三十四条の三第くは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二項若しくは第三項︑項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条第二項︑第三項若し項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項︑第七項︑第八条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二十九条第一項︑第二場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しくは第五項︑第二十二第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四項において準用する

項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第六項︑第二十一条︑十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条の二第三項︑第四条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項若しくは第四項︑第十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条

12

六条第一項︑第四十七条第一項︑第四十八条︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二項

第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十四条第一項︑三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条の四第一項︑第四一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第四十二条︑第四十三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しくは第三項︑第四十条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条第二項若しくは第第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは第三項︑第三十九四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の二第二項若しくは第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三項︑第三十七条の四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項若しくは第三項︑二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第二項︑第三項︑第第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第三十四条の三第くは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二項若しくは第三項︑項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条第二項︑第三項若し項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項︑第七項︑第八条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二十九条第一項︑第二場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しくは第五項︑第二十二第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四項において準用する

項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第六項︑第二十一条︑十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条の二第三項︑第四条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項若しくは第四項︑第十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条

国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

２〜は第二項︑第四十六条第一項︑第四十七条第一項︑第四十八条︑第四十八条の二第二項︑第四国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

11︵新規検査の申請︶︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
第二条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報
火曜日

官
令和元年  月  日

12

とを証する書面を提出しなければならない︒

として当該告示に定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであるこ

準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきもの

十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基提出しなければならない︒

定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面をこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されない

改

正

後

法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒︵略︶

法第四十一条第十四号の警報装置のうち側方衝突警報装置︵専ら乗用の用に供する
けん︵特定装置の種類︶
︵略︶

改

正

前

法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒
一〜四十の五

第二条

︵新設︶

︵略︶

四十一〜四十六︵略︶

四十一〜四十六

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるものとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも

装

置

の

種

類

規則番号

臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部定臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部

特品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づ

規則番号

いて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に

類品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づ種基づき行う認定によるものとする︒のいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に置第百十号第三改

装

一〜五の八

訂版

定

第二条第五号の九の燃料制御保護装置

特

︵略︶

五の九

︵略︶
第百十号第四改︵略︶第二条第五号の九の燃料制御保護装置

︵略︶

五の九

︵略︶

版

第百十二号改訂版

第九十八号改訂︵略︶版

第十号第五改訂︵略︶第二条第五号の十の燃料タンク取付装置
︵略︶

五の十

五の十一・五の十二訂版︵略︶

五の十四〜十五の三第二条第五号の十三の電波障害防止装置

︵略︶

十五の四

第二条第十九号の前照灯

第百四十九号

版

五の十三第二条第五号の十の燃料タンク取付装置︵略︶第二条第五号の十三の電波障害防止装置

五の十一・五の十二五の十三︵略︶第二条第十九号の前照灯

五の十四〜十五の三
十五の四

第十号第六改訂

五の十

一〜五の八

基づき行う認定によるものとする︒のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る︒︶

車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車︵三輪自動車及び被牽引自動車をけん

自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって乗四十の六

一〜四十の五第二条︵特定装置の種類︶︵装置型式指定規則の一部改正︶
第三条 装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報
官火曜日
令和元年  月  日
(号外第  号)

報

十五の五

第二条第十九号の二の前照灯︵略︶第二条第二十二号の二の側方照射灯

第二条第二十二号の前部霧灯

十六・十七
十八

十八の二

第二条第二十三号の車幅灯︵略︶第二条第十九号の二の前照灯

十六・十七

十五の五

︵略︶
十八

第二条第二十三号の車幅灯第二条第二十二号の二の側方照射灯

十九

十八の二

第二条第二十二号の前部霧灯

第百四十九号

第百四十八号

第二条第二十五号の制動灯

十九

二十一

第二条第二十六号の補助制動灯

第二条第二十四号の尾灯

第二条第二十五号の制動灯

二十二第二条第二十七号の前部上側端灯

二十二十一
第二条第二十六号の補助制動灯

二十三第二条第二十四号の尾灯

二十二第二条第二十七号の前部上側端灯

二十

二十三

第二条第二十八号の後部上側端灯

第二条第二十九号の側方灯第二条第二十八号の二の昼間走行灯

二十四

二十五

二十四の二

第二条第二十八号の後部上側端灯
第二条第二十八号の二の昼間走行灯

第二条第二十九号の側方灯第百十三号第二改訂版

第百二十三号改訂版︵略︶第十九号第四改訂版

第百十九号改訂版

第七号第二改訂版

第五十号

第七号第二改訂

版

第八十七号

第九十一号

第四号

二十六

第二条第三十一号の駐車灯

第二条第三十号の後部霧灯

第二十三号

第七十七号

第三十八号

第五十号
第二条第三十号の後部霧灯

二十七第二条第三十二号の後退灯

第二条第二十九号の二の番号灯

二十六
第二条第三十一号の駐車灯

二十八

二十五の二

二十七
第二条第三十二号の後退灯

第二条第二十九号の二の番号灯

二十八第二条第三十三号の前部反射器

第二条第三十五号の後部反射器

第二条第三十四号の側方反射器

二十九
三十
三十一

二十九

第二条第三十三号の前部反射器
第二条第三十四号の側方反射器︵略︶第二条第三十五号の後部反射器

三十二・三十三三十一

三十第二条第三十二号の二の低速走行時側方照射灯

第七十号改訂版

二十八の二第二条第三十六号の大型後部反射器

第百四号

第二条第三十二号の二の低速走行時側方照射灯

三十一の二

第二条第三十六号の二の再帰反射材

二十八の二

第二条第三十六号の大型後部反射器

三十一の三
︵略︶

︵略︶

版

第三号第二改訂

三十一の二第二条第三十六号の二の再帰反射材

二十五の二

二十五

二十四の二

二十四

第百五十号

三十一の三

三十二・三十三

︵略︶

火曜日

官
令和元年  月  日

(号外第  号)

報
官

三十四

第二条第四十号の停止表示器材

三十四

︵略︶

第二条第四十号の停止表示器材

三十四の二〜三十四の四

第百五十号

︵略︶
三十四の五

︵略︶
第百四十四号

三十四の二〜三十四の四第二条第四十号の五の事故自動緊急通報装置
第百五十一号
第百四十八号

三十五の二〜三十八

三十五

︵略︶

第二条第四十一号の方向指示器

︵略︶

特

定

装

置

の

種

類

第二条第四十号の五の事故自動緊急通報装置

三十四の五
第二条第四十号の六の側方衝突警報装置︵略︶第二条第四十一号の方向指示器

三十四の六
三十五

三十五の二〜三十八（単位：ミリメートル）ａ

第三号様式（特別な表示）（第六条関係）類第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

種

（略）

の

（略）

置

第二十七号第四改訂版︵略︶第百四十四号

第六号改訂版

第五十号︵略︶（単位：ミリメートル）

ａ

（略）

装

（略）

定

（略）

８以上

特
（略）

（略）
第二条第四十号の四の車両接近通報装置

（略）
（略）

（略）

８以上

（略）

（略）
第二条第四十号の四の車両接近通報装置
第二条第四十号の六の側方衝突警報装置
（略）
（略）

別表第一

改

正

後
別表第一

一〜百二十二の二

項目別費用額︵略︶

百二十二の三自動車審査試験項目

二十七万円

︵略︶
保安基準第四十三条の八に定める基準に係る試験

備考

︵略︶

改

正

自動車審査試験項目︵略︶百二十三〜百三十二︵略︶前

保安基準第四十三条の八に定める基準に係る試験

百二十二の三

︵略︶

二十七万円

︵略︶

︵略︶

保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験

備考

百二十三〜百三十二

百二十二の四一〜百二十二の二

自動車審査試験

︵略︶

二十七万円

︵略︶

項目別費用額自動車審査試験︵道路運送車両法関係手数料規則の一部改正︶
第四条 道路運送車両法関係手数料規則︵平成二十八年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する︒

火曜日
令和元年  月  日



３

別表第二
特定装置審査試験項目別費用額

別表第二一〜八十八の二特定装置審査試験項目
︵略︶
八十八の三

︵略︶
二十七万円

一〜八十八の二
保安基準第四十三条の八に定める基準に係る試験
二十七万円

特定装置審査試験項目︵略︶

後

特定装置審査試験項目別費用額

︵略︶

二十七万円

八十八の三
保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験

保安基準第四十三条の八に定める基準に係る試験

八十八の四

正

則

改

正

︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

八十八の四

備考

八十九〜九十三︵略︶

改附第一条の規定による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第三号の七下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵電波障害防止装置を有しないかじ取装置に

第二条︵装置型式指定規則の一部改正に伴う経過措置︶

前

︵略︶

︵略︶
︵略︶

八十八の五

︵略︶

八十九〜九十三備考

則第一条の規定による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第係るものを除く︒︶は︑平成三十五年三月三十一日までの間は︑第一条の規定による改正後の装︵略︶

置型式指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第三号の七下欄に掲げる規則に基づき行

旧規則第五条の表第五号の九及び第五号の十下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵プラ係るものを除く︒︶は︑令和五年三月三十一日までの間は︑第一条の規定による改正後の装置型

２

われた認定とみなす︒︵略︶式指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第三号の七下欄に掲げる規則に基づき行われ
２

３

スチックライナーを有しない燃料タンクに係る燃料制御保護装置に係るものを除く︒︶は︑平成

旧規則第五条の表第五号の九及び第五号の十下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和三十五年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第五号の九及び第五号の十下欄に掲げる︵略︶

係る燃料制御保護装置に係るものを除く︒︶は︑新規則第五条の表第五号の九及び第五号の十下４

規則に基づき行われた認定とみなす︒

︵略︶

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和元年十一月十五日から施行する︒ただし︑第一条中道路運送車両の保安基準第四十七条の改正規定︑第三条中装置型式指定規則第五条の表第五号の九︑第五号の十及び第五号の十三の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第一項及び第二項の規定は︑公布の日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この省令による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第五号の九及び第五号の十下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和七年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑この省令による改正後の装置型式指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第五号の九及び第五号の十下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
２ 旧規則第五条の表第五号の十三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和四年八月三十一日以前に行われたもの又はこの省令による改正に係る事項の認定以外に係るものに限る︒︶は︑新規則第五条の表第五号の十三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条の表第十五号の四︑第十五号の五︑第十八号から第三十一号の三まで︑第三十四号及び第三十五号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定は︑新規則第五条の表第十五号の四︑第十五号の五︑第十八号から第三十一号の三まで︑第三十四号及び第三十五号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒

４

欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒

五年八月三十一日以前に行われたものに限り︑プラスチックライナーを有しない燃料タンクに３た認定とみなす︒

三号の七下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵電波障害防止装置を有しないかじ取装置に

第二条︵装置型式指定規則の一部改正に伴う経過措置︶

附︵装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令の一部改正︶
第五条 装置型式指定規則及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令︵平成三十年国土交通省令第八十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報
官火曜日
令和元年  月  日