いちのへ

子ども“夢”プラン～一戸町子ども・子育て支援事業計画～

平成27年３月

一戸町

1

目

次

第１章 概 要１

計画策定の趣旨…………………………………………………………………………………………４

２

計画の性格・役割………………………………………………………………………………………４

３

計画の期間………………………………………………………………………………………………６

４

計画の構成………………………………………………………………………………………………６

第２章 一戸町の少子化・子ども・子育ての現状
１

少子化の進行……………………………………………………………………………………………７

２

少子化の要因……………………………………………………………………………………………９３

少子化の影響……………………………………………………………………………………………13

４

子ども・子育てを取り巻く環境………………………………………………………………………14

第３章 計画の基本的な考え方
基本目標………………………………………………………………………………………………………28

第４章 目標実現のための施策の展開
第１節 安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制を充実します…………………………29
第２節 子どもの成長・発達を支え、安心して子育てのできる豊かな地域社会をつくります……31
第３節 家庭・学校・地域が連携し、生きる力と社会性を育みます…………………………………34
第４節 子育ち、子育てにやさしい自然環境・居住環境をつくります………………………………37
第５節 家庭・地域・職場において男女共同参画を進め、男女が子育てと就業を両立できる職場づくりを目指します…………………………………………………………………………39
第６節 一人ひとりが結婚に夢と希望が持てるような環境づくりを目指します……………………42
第７節 情報発信体制の整備をします……………………………………………………………………42

第５章 一戸町子ども・子育て支援事業計画
１ 教育・保育提供区の設定………………………………………………………………………………44（1）教育・保育提供区の定義……………………………………………………………………………44（2）一戸町における教育・保育提供区域………………………………………………………………44
２

教育・保育の提供体制の確保…………………………………………………………………………45（1）教育・保育施設の充実（需要量および確保の方策）……………………………………………45（2）教育・保育施設の一体的提供の推進………………………………………………………………46（3）教育・保育の質の向上………………………………………………………………………………47（4）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保………………………………………47
2

３

地域子ども・子育て支援の充実……………………………………………………………………………47（1）地域子ども・子育て支援事業の需要量および確保の方策…………………………………………47（2）地域子ども・子育て支援事業の質の向上……………………………………………………………52

４

その他 一戸町において定める内容【「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村行動計画の記載内容について】………………………54

第６章 計画の推進に向けて１ 町民及び関係団体等との連携等…………………………………………………………………………56
２ 計画の進捗状況の管理・評価……………………………………………………………………………56

第７章 資 料
１．いちのへ子ども“夢”プラン～一戸町子ども・子育て支援事業計画～の策定手順………………57
２．一戸町子ども・子育て会議設置要綱……………………………………………………………………58
３．一戸町子ども・子育て会議委員名簿……………………………………………………………………59
４．「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査票」の見本…………………………………………60
５．一戸町子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書～自由記述について～………………68

3

第１章 概 要
１．計画策定の趣旨
わが国では、近年の出生数の減少や出生率の低下に伴い確実に少子化が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所における人口推移においても現在の傾向が続けば、50 年後には、日本の総人口が１億人を割り、１年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の 50 万人を割るものと推計しています。
また、ライフスタイルの多様化により未婚化・非婚化が進行するだけでなく、晩婚化・晩産化が進行しており、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状が影響していることがうかがわれます。
子どもは社会の希望、未来を作る力であり、安心して子どもを生み、育てることのできる社会の実現
は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つです。
一戸町においては、平成 17 年度から「一戸町次世代育成支援行動計画」、平成 22 年度には「いちのへ子ども“夢”プラン」を策定し、地域で安心して子育てができ、また、これからの社会を担っていく子ども達が健やかに成長できるよう、魅力あるまちづくりを進めてきました。
しかしながら、依然として現在、子どもや子育てをめぐる環境の現実は厳しく、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。また、
仕事と子育ての両立を支援する環境の整備が求められています。
このような現状・課題に対応し、子育てをしやすい社会にしていくために、国や地域を挙げ、子どもや子育て家庭を支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが求められ、「子ども・子育て関連３法」
が平成 24 年８月に成立しました。子ども・子育て関連３法に基づく、新たな子育て支援の仕組み「子ども・子育て支援新制度」のもとで、①質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、②保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、③地域の子ども・子育て支援の充実を目指すとされております。
この実現のため、子ども・子育て関連３法の一つ、「子ども・子育て支援法」では、都道府県、区市町
村は、「子ども・子育て支援事業計画」を策定していくことを義務づけられています。
そこで、一戸町では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく
ため、「一戸町次世代育成支援行動計画」を踏まえ「いちのへ子ども“夢”プラン」を見直し、平成 27 年度から 31 年度の５か年を計画期間とした、「いちのへ子ども“夢”プラン～子ども・子育て支援事業計画～」（以下、本計画という）を策定します。

２．計画の性格・役割（１）計画の性格① 子ども・子育て支援法に基づく計画
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」として策定します。
② 「第４次一戸町総合計画」との関係
本計画は、本町のまちづくりの指針となる「第４次一戸町総合計画」を上位計画とし、本町の子ども・
4

子育てに関する具体的な行動計画として策定します。
③ 「一戸町次世代育成支援行動計画」との関係「一戸町次世代育成支援行動計画」については、平成 26 年度末で計画期間が終了しますが、計画の内容としては、今後の本町における子どもの育ちや子育てを支援、応援していくにあたっての基本的な考え方は変わらないことから、本計画については、「一戸町次世代育成支援行動計画」から引き継ぐべき事
項を付加した計画として位置付けます。
④ 「放課後子ども総合プラン」と一体的に計画
現在、共働き家庭等が小学校の入学に際しての問題としてあげられる「小１の壁」を乗り越えるため、「放課後子ども総合プラン」の策定が求められています。全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、放課後児童クラブ並びに放課後子ども教室の計画的な整備を進めるための「放課後子ども総合プラン」を本計画と一体的に策定するものとします。

一戸町子ども・子育て支援事業計画の基本的な方向性

一戸町次世代育成支援行動計画（前期計画）（後期計画）

平成 17 年度～

平成 22 年度～

平成 21 年度

一戸町子ども・子育て支援事業計画

一戸町子ども・子育て支援事業計画

平成 26 年度

平成 27 年度～平成 31 年度（↓削除？）

各分野別：個別計画

いちのへ子ども“夢”プラン
平成 22 年度～平成 26 年度（２）計画の役割①一戸町が推進する子育て支援に関する施策の整合性、計画性、実効性を確保します。
②国、岩手県との密接な連携のもとに、一体的な施策の推進を図ります。
③町民、企業、関係団体などに対し、計画の基本理念、施策の基本的方向性を提示し、その実現への協力と理解を求めるとともに、主体的かつ積極的な活動が展開されることを期待します。

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３．計画の期間
本計画の計画期間は、平成 27 年度（2015 年度）から平成 31 年度（2019 年度）までの５か年とし、「一戸町子ども･子育て会議」により、毎年度、計画に基づく施策その他の地域における子ども・子育て支援施策の実施状況等について点検・評価し、必要に応じて改善を行っていきます。
なお、計画を実施していく過程において、社会・経済情勢や福祉・教育環境を取り巻く状況の変化により、新たな施策の展開、計画の見直しが必要となった場合には、柔軟に対応していくこととします。

４．計画の構成
第１章「概要」では、「計画策定の趣旨」「計画の性格・役割」「計画の期間」「計画の構成」など、計画の骨子について明らかにしています。
第２章「一戸町の少子化・子ども・子育ての現状」では、一戸町における少子化・子ども・子育ての現状、およびその要因、影響などを示し、少子化対策、子ども・子育て支援が必要とされる社会的背景を明らかにしています。
第３章「計画の基本的な考え方」では、計画の基本目標で基本的な方向性を明らかにしながら、第４章は各論として、施策の体系を示しながら、７つの分野ごとに目標実現のための施策を展開します。
第５章「一戸町子ども・子育て支援事業計画」として子ども・子育て支援制度の必須事項を中心に構成します。
第６章「計画の推進に向けて」では、本計画が町民及び関係団体等との連携し、進捗状況の管理・評価を行いながら推進することについて記します。
第７章は資料として、一戸町まちづくり課が調査作成し、本計画の基礎資料の一つとなったアンケー
トなどの結果をまとめています。

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一戸町の少子化・子ども・
第２章 一戸町の少子化
・子ども・
子育ての現状子育ての現状
１．少子化の進行
少子化を判断する指標としては、「年齢階級別人口における年少人口の割合」「出生数」「合計特殊出生率」などが挙げられますが、いずれも本町における少子化の進行を裏付ける結果になっています。

（１）子どもの数の減少
子ども（15 歳未満）の数は年々減少を続けており、平成 26 年４月時点で、全国において 1,633 万人（前年比 16 万人減）と、戦後の最低記録を昭和 57 年から 33 年連続で更新しながら減少が進み、総人口に占める子どもの割合は世界最低水準が続いています。
また、人口構造の変化をもたらす大きな要因の一つである出生数も年々減少を続けています。全国における出生数の推移を見てみると、昭和 40 年代には１年間に生まれてくる子どもの数はおよそ 200 万人でしたが、近年では 100 万人台まで減少しています。
岩手県統計年鑑によると本町の出生数は昭和 32 年の 712 人から減少傾向が続き、平成 25 年に 70 人となりました。昭和 32 年との比較では 642 人、98.3％の減と、大きく出生数が減少しています。

（２）年齢階級別人口における年少人口割合の低下
本町の人口は、平成 22 年 10 月１日現在 14,187 人であり、10 年前である平成 12 年 10 月１日の 16,933
人と比較すると、2,746 人、16.2％の減で、大きく減少しています（図１）。
これを年齢階級別人口における０歳から 14 歳までの人口、いわゆる年少人口で見てみると、平成 12
年に 2,142 人であったものが、平成 22 年には 1,384 人と、758 人の減になっており、12.6％を占めていた構成比も 9.8％と、2.8 ポイントの減になっています。

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図１ 本町の人口及び将来人口の推移（年齢階級別人口構成比）（Ｓ40～Ｈ22 国勢調査 Ｈ27～47 将来推計人口：国立社会保障・人口問題研究所）（３）将来人口推計における少子化の進行
国の将来人口推計によると、平成 13 年に１億 2,729 万人だった日本の総人口は、平成 19 年をピークに、以後長期の減少過程に入ると言われており、約 50 年を経た平成 62 年には１億 59 万人と、3,000 万人近い人口の減少が見込まれています。
本町においても、このような国レベルでの人口推移の予測と同じような傾向をたどることが予想され、
平成 22 年に 14,187 人だった人口は、平成 32 年には 11,597 人、平成 42 年には 9,205 人までに減少し、
平成 22 年との比較で、平成 32 年で 18.3％、平成 42 年で 35.1％の減少が推測されています（図１）。
こうした人口推計のもとで、年齢階級別人口における年少人口（０歳から 14 歳）の割合も低下を続けることが予想され、平成 22 年に 9.8％だった構成比が、平成 32 年には 7.3％、平成 42 年には 6.6％となることが見込まれており（図１）、少子化がますます進行していることが伺われます。
一方、65 歳以上の老年人口の割合を見てみると、平成 22 年において 34.6％だった構成比が、平成 32
年には 42.9％、平成 42 年には 48.0％となり、少子化においても、高齢化においても、国の基準を上回って推移することが予測され、これまでの水準をはるかに超えた少子高齢社会の到来が予想されています。

（４）合計特殊出生率の低下
女性が一生の間に産むと推定される子どもの数を示す合計特殊出生率が、2.08 を下回ると、理論的には将来人口が減少すると言われています。
全国の合計特殊出生率の推移を見てみると、昭和 22 年から昭和 24 年の第１次ベビーブームを経て、
8

昭和 25 年の 3.65 から昭和 32 年の 2.04 まで低下し、その後昭和 49 年までは 2.00 から 2.20 前後の水準で推移しました。
しかし、昭和 50 年に 1.91 と 2.00 を切って以降、急激に低下し、平成元年のいわゆる「1.57 ショック（※平成元年の合計特殊出生率が 1.57 と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった昭和
41 年の合計特殊出生率 1.58 を下回ったことが判明したときの衝撃を指す）」
を経て、平成 13 年には 1.33、
平成 20 年には 1.37 となっています（図２）。
一方、岩手県における推移を見てみると、平成 14 年には 1.50 でしたが、平成 24 年には 1.44 と低下を続けています（図２）。
本町における合計特殊出生率は、平成 14 年には 1.14 でしたが、平成 24 年には 1.50 となっています。
また、これを全国、岩手県と比較してみると、本町の場合、全国と岩手県の水準は上回っているものの、現在の人口を維持するにはほど遠い現状であることが分かります（図２）。
図２ 一戸町の出生数と合計特殊出生率（対比）（保健福祉年報：岩手県保健福祉企画室）

２．少子化の要因
少子化の要因については、国や関係機関の調査研究によると、一般に以下のことが指摘されています。
これらは一つひとつが独立した要因であるというよりも、それぞれが複雑にからみ合って、少子化をより一層進行させていると考えられます。
（１）未婚率の上昇と晩婚化の進行
未婚率の推移を見てみると、男女を問わず、全国的に上昇する傾向が続いています。本町においても、
昭和 50 年に 20 代後半の男性で 49.7％、女性で 21.0％だった未婚率が、平成 22 年に男性で 72.7％、女性で 58.9％と上昇を続けています（図３－１、２）。
また、30 代前半の男女の未婚率についても上昇が続いており、昭和 50 年に男性で 11.6％、女性で 4.9％だったものが、平成 22 年には男性で 60.7％、女性で 33.1％となるなど未婚化や晩婚化が進んでいます。

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図３－１ 一戸町の未婚率の推移（男性）

図３－２ 一戸町の未婚率の推移（女性）（国勢調査）（国勢調査）

さらに初婚年齢についても、未婚率と同様に、男女を問わず、全国的に年々上昇する傾向が続いています。
本町においても、平成 13 年に男性で 29.0 歳、女性で 26.5 歳だった初婚年齢が、平成 24 年には男性
で 30.2 歳、女性で 28.5 歳と上昇しています（人口動態統計月報年計：厚生労働省）。
こうした未婚率の上昇や晩婚化の進行は、婚外出生数が極めて低いわが国の風土と現状を考えると、少子化の大きな要因の一つとして考えられ、結果として出産可能期間の短縮による出生数の減少につながっていると思われます。
（２）子育てや教育に関わる経済的負担感
家計支出における子育てや教育に関わる費用は、年々増加しており、一人の子どもを成人までに約
10

1,300 万円を要するとした国の試算もあります。
（平成 17 年度版国民生活白書「子育て世代の意識と生活」
内閣府）（３）仕事と子育ての両立支援の不備
本町における女性の就業率は、平成 22 年で 45.2％にのぼっており、全国の平均である 47.8％と比較すると、低い水準にあります（図４）。また、共働き世帯比率についても、平成 17 年で 57.6％と、全国の平均である 44.4％を大きく上回っています。
しかしながら、女性の労働力率を年代別に見てみると、全国的には 30 歳から 34 歳における低下によってＭ字型を描いています。このことは、この年代において出産や子育てのために仕事を一旦辞めざるをえない女性の多いことを示していますが、本町においてはこのような傾向はあまり見られません（図５）。
図４ 男女の就業率の推移（国勢調査）男

女

図５ 女性の労働力率

11（国勢調査）

（４）子育て環境への不安
一戸町の世帯数については、昭和 50 年に 5,224 世帯であったものが、平成 22 年には 5,047 世帯になっています（図６）。また、１世帯当たりの平均世帯人数については、昭和 50 年に 4.1 人だったものが、
平成 22 年には 2.7 人になるなど、年々家族の少人数化が進行しています（図６）。
昨今著しい離婚の増加も子育て環境への不安につながり、少子化に影響を与えていると思われます。
本町における年間婚姻件数は、平成 10 年から徐々に減少する傾向にあります。一方、年間離婚件数を見てみると、やや横ばい傾向にあります（図７）。
図６ 一戸町の世帯数及び 1 世帯あたり平均世帯人数の推移（国勢調査）

図７ 一戸町における婚姻・離婚件数の推移（保健福祉年報：岩手県保健福祉企画室）

12

（５）夫婦の出生人数の低下
昨今は夫婦の出生人数の低下そのものが少子化の要因の一つであるとの指摘もあります。国立社会保障・人口問題研究所の調査報告によると、1960年代前半生まれ以降の結婚した女性の産む子どもの数が少なくなっており、少子化が進むものと予測されます。
日本の夫婦の平均出生児数は、昭和47年の2.20人からほぼ横ばいで、平成17年まで2.09人と安定した推移を続けていましたが、平成22年の調査では1.96人と低下しました。(資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)わが国夫婦の結婚過程と出生力 平成22年」)。

３．少子化の影響
少子化の影響については、一人当たりの社会資本の増加などプラスとなる指摘もありますが、長期的には概ね以下のようなマイナス面が強くなると考えられます。

（１）労働力人口の減少
国や社会を支える生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながる恐れがあります。また、労働力人口の減少は、その年齢構成も大きく変化させ、短時間勤務を希望することの多い高齢者の割合の増加により、より一層労働力供給の減少をもたらすとともに、長期的には労働力の確保に問題を生じる可能性があります。
（２）経済成長の抑制
人口の減少は、経済成長を支える科学技術の開発や応用に不利であるだけでなく、市場そのものの規模を縮小させます。
また、一般に貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加は、貯蓄率を低下させ、投資の抑制につながる恐れがあります。さらに、こうした投資の抑制は、労働力の制約、労働力人口の減少などとあいまって、労働生産性の伸び悩みをもたらし、ひいては経済成長を抑制する可能性があります。
（３）子どもの自主性や社会性の低下
子どもの数の減少に伴い、子ども同士の交流の機会が減少し、また親の過保護、過干渉を招きやすくする可能性があります。これらは、子どもの自主性や社会性、さらには創造性を育むことを困難にし、子ども自身の健やかな成長に影響を与える恐れがあります。
また、青少年期に乳幼児と接触する機会が少ないことで、親になったときの育児不安につながることが懸念されます。
（４）コミュニティの崩壊
人口の減少に伴い、地域の過疎化や高齢化が広範囲で進む可能性があります。
また、これにより、現行の地方行政の体制のままでは福祉や医療保険、防災や教育など、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になる可能性があります。
さらには、単身者や子どものいない世帯の増加や近隣関係の希薄化が進み、地域活動の実施が困難になることはもとより、地域社会の人間関係や連帯意識が大きく変容する恐れがあります。
（５）社会保障への影響
少子・高齢化の進行に伴い、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において現役世代の負担が増大す
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ると見込まれます。
また、人口一人当たりの所得の伸び率の低下と、いわゆる国民負担率の上昇によって現役世代の税・社会保険料を差し引いた手取り所得は減少に転じる可能性もあります。

４．子ども・子育てを取り巻く環境
子ども・子育てを取り巻く環境～アンケート調査結果から見る調査概要～
１ 調査の目的
平成 24 年８月に、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする「子ども・子育て支援法」が成立し、新しい「子ども・子育て支援制度」が施行されます。
新しい制度では、これまで以上に安心して子どもを生み育てられる環境を整備していくために「質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供」や「地域における子育て支援の充実」「保育の量的拡大」を図る必要があることから、幼児期の学校教育や保育、子育て支援などに関するニーズを把握し、適切なサービスの確保を行うことを目的とした事業計画の策定が自治体に義務化されました。
そのため、一戸町においても他自治体と同様に、子ども・子育て支援法の基本理念や子ども・子育ての意義を踏まえて、今後５年間の事業計画を作成することになりました。このような状況により、事業計画の策定に必要な情報を得るため、子育て家庭ニーズの動向分析等を行い、町の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理することを目的としたアンケート形式によるニーズ調査を実施しました。

２ 調査の設計
調査票は調査対象者別に作成しており、２種類の調査票の趣旨は次のとおりです。（１）調査票の種類と調査対象者等
調査対象者別の調査内容は、以下のとおりです。
図表 1.1 調査の実施方法①調査票「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査（就学前児童用）」
調査対象者

就学前児童を持つ保護者

調査人数

379 人
家庭等の子育て環境、保護者の就労状況、定期的な教育・保育事業の現状・利用意向、地域の子育て事業の現状・利用意向、
育児休業の現状・利用意向に関する設問

調査内容②調査票「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査（小学生用）」
調査対象者

小学校児童を持つ保護者

調査人数

409 人
家庭等の子育て環境、保護者の就労状況、放課後の過ごし方に対する希望に関する設問

調査内容

14

３

調査の実施方法と配布・回収状況（１）調査時期と調査方法
子ども・子育て支援ニーズ調査は、平成 26 年１月 23 日～１月 31 日にかけて実施しました。
町内の幼稚園・児童館・保育所等を利用している就園児の保護者に対する調査は、施設を通して調査票を配布・回収しました。また町外の幼稚園・児童館・保育所等を利用している就園児の保護者、未就園児の保護者には、郵送により調査票を配布・回収しました。
一方、町立小学校に通学している小学生の保護者に対する調査は、小学校を通して調査票を配布・回収しました。また他市町村などの小学校に通学している小学生の保護者には、郵送により調査票を配布・回収しました。

（２）調査の配布・回収状況からみた調査信頼度
調査によるそれぞれの配布・回答状況は、以下のとおりです。
ニーズ調査では、各種の教育・保育事業のニーズ量を推計することから、調査の信頼度（95％）
が求められています。今回の調査では、信頼度の必要サンプル数を上回る０～５歳で 233 人、６～11 歳で 269 人から回答をいただきました。
図表 1.2 調査票の配布・回収状況
就学前児童の保護者
区

小学校児童の保護者

分

町全域

配布数

回収数

回収率

配布数

回収数

回収率

379 人

233 人

61.5％

409 人

269 人

65.8％

図表 1.3 調査の信頼度

区

就学前児童の保護者
必要サン
対象者数
回収数
プル数

分

町全域

541 人

233 人

225 人

小学校児童の保護者
必要サン
対象者数
回収数
プル数
534 人

269 人

■社会調査信頼度 95％の計算式
Ｎ
ｎ

＝
２

Ｅ

N - １
×

ｋ

＋

１

P(１ - Ｐ)※ｎ：サンプル数
Ｎ：全体の人数（母集団）
Ｅ：許容できる誤差の範囲
Ｐ：母比率＝ 0.5 （50％のときに最大のサンプル数となるため）
ｋ：信頼度係数 ＝ 1.96 （通常、信頼度 95％を基準とするため）

15

224 人

１ 子育ての環境について（１）主な保育者と親族等協力者の状況
主な保育者の状況をみると、就学前児童では「父母ともに」（54.9％）と「主に母親」（39.9％）が大半を占めています。小学校児童でも「父母ともに」（59.5％）と「主に母親」（33.8％）が同じような傾向となっています。
就学前児童では、こうした状況の中で日常的に子育てに関わっている方（施設含む）
は、「父母ともに」（57.5％）、「保育所」（51.9％）、「祖父母」（39.9％）、「母親」（29.2％）の順となっています。また、子育てに影響を与える環境は、「家庭」（90.6％）が最も多く、次いで「保育所」（61.4％）、「地域」（26.2％）、「幼稚園」（9.9％）の順となっています。

問 6[問 6] 主な保育者の状況
0.9
1.7 1.7
就学前児童
n= 233人

54.9

39.9

0.9
0.4
2.2 3.3

小学校児童
n= 269人

59.5

0%

33.8

25%
父母ともに

50%

主に母親

主に父親

問 7 日常的に子育てに関わっている方（施設含む）（複数回答）

0.7

75%
主に祖父母

100%

その他

無回答

問 8 子育てに影響を与える環境（複数回答）
家庭

父母ともに

90.6

57.5

地域
母親

26.2

29.2

父親

幼稚園

4.3

祖父母

保育所

39.9

幼稚園

4.3

保育所

9.9

51.9

61.4

認定こども園

2.6

その他

2.6
就学前児童
n= 233人

無回答

認定こども園

1.7

その他

6.0

0.9
0%

就学前児童
n= 233人
無回答

0.9
0%

25%

50%

75%

100%

16

25%

50%

75%

100%

主な親族等協力者の状況をみると、就学前児童では「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる」（51.9％）が最も多く、次いで「日常的に祖父母等の親族にみてもらえる」（33.9％）の順となっています。
祖父母等の親族に子どもをみてもらうことへの考えに対して、就学前児童では「祖父母等の親族の身体的・精神的な負担や時間的制約を心配することなく、安心して子どもをみてもらえる」方（52.9％）がいる一方で、祖父母の身体的・精神的な負担を心配しながらも子どもを見てもらっている方（45.1％）も半数近くいます。また、友人・知人に預かってもらうことへの考えに対して、就学前児童では「友人・知人の身体的・精神的な負担や時間的制約を心配することなく、安心して子どもをみてもらえる」方（60.0％）がいる一方で、友人・知人の身体的・精神的な負担を心配しながらも子どもを見てもらっている方（20.0％）もいます。

問 9 主な親族等協力者の状況（複数回答）
日常的に祖父母等の親族にみてもらえる

33.9

緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる51.9

日常的に子どもを預けられる友人・知人がいる

0.0

緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる

2.1

いずれもいない

15.5
就学前児童
n= 233人

無回答

1.7
0%

25%

50%

75%

100%

問 9-1 祖父母等の親族に子どもをみてもらうことへの考え（複数回答）
祖父母等の親族の身体的・精神的な負担や時間的制約を心配することなく、安心して子どもをみてもらえる52.9

祖父母等の親族の身体的負担が大きく心配である

28.3

祖父母等の親族の時間的制約や精神的な負担が大きく心配である

16.8

自分たち親の立場として、負担をかけていることが心苦しい

20.9

子どもの教育や発達にとってふさわしい環境であるか、少し不安がある

14.1

その他

1.6

無回答

2.1
0%
17

就学前児童
n= 191人

25%

50%

75%

100%

問 9-2 友人・知人に預かってもらうことへの考え（複数回答）
友人・知人の身体的・精神的な負担や時間的制約を心配することなく、安心して子どもをみてもらえる

60.0

友人・知人の身体的負担が大きく心配である

0.0

友人・知人の時間的制約や精神的な負担が大きく心配である

20.0

自分たち親の立場として、負担をかけていることが心苦しい

60.0

子どもの教育や発達にとってふさわしい環境であるか、少し不安がある

0.0

その他

0.0

無回答

0.0

0%

就学前児童
n=
5人

25%

50%

75%

100%

（２）子育てに関する相談者の状況
気軽に相談できる人の有無をみると、就学前児童ではほとんどの方が「いる／ある」（87.1％）と答えています。その相談できる相手としては、就学前児童で「祖父母等の親族」（82.8％）、「友人や知人」（70.0％）、「保育士」（42.4％）の順となっています。

問 10 気軽に相談できる人の有無

無回答
6.4%

問 10-1 気軽にできる相談者の状況（複数回答）
祖父母等の親族

いない/な
い
6.4%

82.8

友人や知人

70.0

近所の人

いる/ある
87.1%

3.9

子育て支援施設・NPO

9.9

保健所・保健センター

5.4

保育士

就学前児童
n= 233人

42.4

幼稚園教諭

3.0

民生委員・児童委員

0.5

かかりつけの医師

6.4

自治体の子育て関連担当窓口

18

0.5

その他

3.9
就学前児童
n= 203人

無回答

0.0
0%

25%

50%

75%

100%

２

保護者の就労状況（１）母親の就労状況
母親の就労状況をみると、就学前児童では「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」（40.8％）をはじめ 74.3％の方が就労し、現在産休・育休・
介護休業中の方が 12.5％います。
小学校児童では「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」（50.9％）をはじめ 76.6％の方が就労し、現在産休・育休・介護休業中の方が 3.4％と就学前児童と比べて大きく減少しています。

問 11(1)[問 7(1)] 母親の就労状況
1.3
就学前児童
n= 233人

40.8

8.6

21.0
1.5

小学校児童
n= 269人

50.9

0%

3.9
1.9

22.3

25%

19.7

50%

4.7
1.9

13.8

75%

フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない
フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である
パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない
パート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である
以前は就労していたが、現在は就労していない
これまで就労したことがない
無回答

19

7.8

100%

母親の就労日数・就労時間をみると、就学前児童では「５日」（72.8％）、「８－９時間」（54.3％）、小学校児童では「５日」（73.8％）、「８－９時間」（55.3％）が最も多く、両者ともに「６日以上」が２割近くいます。
母親の出勤時間は、就学前児童では「８時台」（45.7％）、「７時台」（39.3％）、「９時台」（5.8％）の順、小学校児童では「７時台」（42.2％）「８時台」（40.8％）、「９時台」（5.8％）の順となっています。
帰宅時間は、就学前児童では「18－19 時台」（53.2％）、「16－17 時台」（24.9％）の順、小学校児童でも「18－19 時台」（46.1％）、「16－17 時台」（25.2％）の順とな
り、20 時以降の帰宅は、就学前児童が 2.3％なのに対し、小学校児童では 9.3％となっています。

問 11(1)-1[問 7(1)-1] 母親の就労日数（１週当たり）
・就労時間（１日当たり）
100%
72.8 73.8

75%

就学前児童
n= 173人

小学校児童
n= 206人

50%
18.5 19.9

25%
5.2
0.0 0.5

0.6 0.5

2.9 1.9

１日

２日

３日

3.4

0.0 0.0

0%
４日

５日

６日以上

無回答

就学前児童
n= 173人

小学校児童
n= 206人

100%
75%
54.3 55.3

50%
22.0
14.5 11.2

25%

18.4
8.3
3.5

2.9 1.0

2.9

4.4
0.0 1.5

0%
４
時
間
未
満

４
｜
５
時
間

６
｜
７
時
間

８
｜
９
時
間

10
｜
11
時
間

12
時
間
以
上

無
回
答

問 11(1)-2[問 7(1)-2] 母親の出勤時間
100%
就学前児童
n= 173人

75%

小学校児童
n= 206人

45.7
39.3 42.2

50%

40.8

25%
7.8
5.8
0.0 0.5

1.2 1.0

６
時
以
前

６
時
台

6.9

5.8
1.2 1.9

0%
７
時
台

８
時
台

20

９
時
台

10
時
以
後

無
回
答

問 11(1)-2[問 7(1)-2] 母親の帰宅時間
100%
就学前児童
n= 173人

小学校児童
n= 206人

75%
53.2
46.1

50%
24.9 25.2

25%
8.1

7.8

6.8

4.6 4.9

6.9 7.8
0.6 1.5

1.7

0%
12
時
以
前

12
｜
15
時
台

16
｜
17
時
台

18
｜
19
時
台

20
｜
21
時
台

22
時
以
後

無
回
答

母親のパートタイムからフルタイムへの転換希望をみると、就学前児童ではフルタイムを希望する方は 46.5％いますが、実現できる見込みのある方は 10.3％に留まっています。
一方、小学校児童でもフルタイムを希望する方は 40.0％いますが、実現できる見込
みのある方は 10.8％に留まっています。

問 12(1)[問 8(1)] 母親のパートタイムからフルタイムへの転換希望
1.7
就学前児童
n= 58人

10.3

36.2

43.1

8.6

1.5
小学校児童
n= 65人

10.8

0%

29.2

44.6

25%

50%

13.8

75%

フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある

フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない

パート・アルバイト等の就労を続けることを希望

パート・アルバイト等をやめて子育てや家事に専念したい

無回答

21

100%

就労していない母親に対して今後の就労希望を聞いたところ、就学前児童では就労したい方が 67.4％おり、その内訳は「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」（49.0％）、「１年より先、一番下の子どもが何歳になったころに就労したい」（18.4％）、希望する就労形態は「フルタイム」（33.3％）、「パートタイム、アルバイ
ト等」（18.2％）となっています。就労時期となる子どもの年齢については「０～３歳」（66.7％）、「６～８歳」（33.3％）の順でした。
小学校児童では就労したい方が 59.5％おり、その内訳は「すぐにでも、もしくは１
年以内に就労したい」（47.6％）、「１年より先、一番下の子どもが何歳になったころに就労したい」（11.9％）、希望する就労形態は「パートタイム、アルバイト等」（44.0％）、「フルタイム」（20.0％）となっています。就労時期となる子どもの年齢については「６～８歳」（60.0％）、「０～３歳」「12 歳以上」
（20.0％）の順でした。

問 13(1)[問 9(1)] 就労していない母親の今後の就労希望と就労希望時の末子の年齢

６～８歳
33.3%

就学前児童
n= 49人

16.3

18.4

49.0

16.3
０～３歳
66.7%

小学校児童
n= 42人

11.9

11.9

0%

47.6

25%

28.6

50%

75%

100%

一番下の子の年齢
子育てや家事などに専念したい

１年より先、一番下の子どもが何歳になったころに就労したい

すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい

無回答

就学前児童
n=
9人

一番下の子の年齢

母親の希望する就労形態
12歳以
上
20.0%
就学前児童
n= 33人

33.3

小学校児童
n= 25人

18.2

20.0

０～３
歳
20.0%

48.5

44.0

36.0

６～８歳
60.0%
0%

25%
フルタイム

50%

75%

パートタイム、アルバイト等

100%
無回答

22

小学校児童
n=
5人

母親の希望する就労形態をみると、就学前児童では就労日数は「５日」（66.7％）、
「３日」
「４日」
（16.7％）の順、就労時間は「４－５時間」（83.3％）、が大半を占めています。
小学校児童では、就労日数は「５日」（54.5％）、「４日」（27.3％）、「３日」（18.2％）の順、就労時間は「６－７時間」（54.5％）、「４－５時間」（45.5％）の順となっています。

問 13(1).2[問 9(1).2] 母親の希望就労日数（１週当たり）と希望就労時間（１日当たり）
100%
66.7

75%

就学前児童
n=
6人

小学校児童
n= 11人0.0

0.0

0.0 0.0

６日以上

無回答

就学前児童
n=
6人

小学校児童
n= 11人0.0

0.0 0.0

54.5

50%
27.3
16.7 18.2

25%
0.0 0.0

0.0 0.0

１日

２日

16.7

0%
３日

４日

５日

100%
83.3

75%
54.5
45.5

50%
16.7

25%
0.0 0.0

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

0%
４
時
間
未
満

４
｜
５
時
間

６
｜
７
時
間

８
｜
９
時
間

23

10
｜
11
時
間

12
時
間
以
上

無
回
答

（２）父親の就労状況
父親の就労状況をみると、就学前児童では「フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない」（70.8％）が最も多くなっています。
小学校児童も同様に「フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない」（69.9％）が最も多くなっています。

問 11(2)[問 7(2)] 父親の就労状況
0.4
3.4
就学前児童
n= 233人

70.8

25.3
1.5
0.4

小学校児童
n= 269人

2.6

69.9

0%

25.7

25%

50%

75%

フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない
フルタイムで就労しているが、育休・介護休業中である
パート・アルバイト等で就労しており、育休・介護休業中ではない
パート・アルバイト等で就労しているが、育休・介護休業中である
以前は就労していたが、現在は就労していない
これまで就労したことがない
無回答

24

100%

父親の就労日数・就労時間をみると、就学前児童では「６日以上」（51.8％）、「８－９時間」（55.4％）、小学校児童では「５日」（51.8％）、「８－９時間」（58.5％）が最も多くなっています。
父親の出勤時間について、就学前児童では「７時台」（39.2％）、「８時台」（21.1％）、「6 時台」（14.5％）の順、小学校児童では「７時台」（44.0％）「8 時台」（20.7％）、「6 時台」（12.4％）の順となっています。
帰宅時間は、就学前児童では「18－19 時台」（48.2％）、「20－21 時台」（22.9％）の順、小学校児童では「18－19 時台」（48.7％）、「20－21 時台」（19.7％）の順となり、両者ともに 22 時以降の帰宅は４％台となっています。

問 11(2)-1[問 7(2)-1] 父親の就労日数（１週当たり）
・就労時間（１日当たり）
100%
就学前児童
n= 166人

75%
51.8

小学校児童
n= 193人

51.8

45.8

43.0

50%
25%
0.0 0.5

0.0 0.5

１日

２日

1.2

1.0

0.6

3.1

0.6

0.0

0%
３日

４日

５日

６日以上

無回答

就学前児童
n= 166人

小学校児童
n= 193人

100%
75%
58.5
55.4

50%
25.3
21.2
16.9 13.0

25%
0.6 0.5

0.0 1.6

４
時
間
未
満

４
｜
５
時
間

0.6

4.7

0.5

1.2

0%
６
｜
７
時
間

８
｜
９
時
間

10
｜
11
時
間

12
時
間
以
上

無
回
答

問 11(2)-2[問 7(2)-2] 父親の出勤時間
100%
就学前児童
n= 166人

小学校児童
n= 193人

75%
44.0

50%

39.2
21.1

25%
10.2 8.3

20.7

14.5 12.4

11.4
10.2
1.8 0.5

3.0 2.6

９
時
台

10
時
以
後

0%
６
時
以
前

６
時
台

７
時
台

８
時
台

25

無
回
答

問 11(2)-2[問 7(2)-2] 父親の帰宅時間
100%
就学前児童
n= 166人

75%

小学校児童
n= 193人

48.2 48.7

50%
22.9 19.7

25%
6.0

10.2 11.4

7.2 7.3

7.3

4.8 4.1

0.6 1.6

0%
12
時
以
前

12
｜
15
時
台

16
｜
17
時
台

18
｜
19
時
台

20
｜
21
時
台

22
時
以
後

無
回
答

父親のパートタイムからフルタイムへの転換希望をみると、就学前児童では１人が、パート・アルバイト等の就労を続けることを希望しています。
小学校児童ではフルタイムを希望する方は３人ですが、実現できる見込みのある方は２人に留まっています。

問 12(2)[問 8(2)] 父親のパートタイムからフルタイム勤務への意向

就学前児童
n=
1人

100.0

小学校児童
n=
4人

50.0

0%

25.0

25%

50%

フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある
パート・アルバイト等の就労を続けることを希望

25.0

75%
フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない
パート・アルバイト等をやめて子育てや家事に専念したい

無回答

26

100%

就労していない父親に対して今後の就労希望を聞いたところ、就労したい方が就学前児童では 12.5％、小学校児童では 14.3％おり、その全員が「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」と回答し、就労形態については「フルタイム」を希望しています。

問 13(2)[問 9(2)] 就労していない父親の今後の就労希望と就労希望時の末子の年齢
一番下の子の年齢
就学前児童の該当者は
就学前児童
n=
8人

25.0

小学校児童
n=
7人

28.6

12.5

62.5

ありません。

14.3

小学校児童の該当者は57.1ありません。
0%

25%

50%

75%

100%

１年より先、一番下の子どもが何歳になったころに就労したい
無回答

子育てや家事などに専念したい
すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい

父親の希望する就労形態

就学前児童
n=
1人

100.0

小学校児童
n=
1人

100.0

0%

25%
フルタイム

50%

75%

パートタイム、アルバイト等

100%
無回答

27

第３章 計画の基本的な考え方
基本目標

一人ひとりの子どもを大切にし、子どもの幸せを第一に考えるまちの実現

少子化の進行により大きな影響を受けるのは、子ども自身です。本町で生まれ育つ子どもたちは豊かな自然のもとで成長し、先人によって培われた優れた伝統を継承・発展させ、地域を振興し、豊かな感
性や温かい愛情を次世代へ伝え、一戸町の未来を担います。
また、親にとってかけがえのない存在である子どもは、本町にとってもかけがえのない存在、地域の宝です。この宝を守り育むことは、わたしたち町民全ての課題であり、町を挙げて取り組んでいかなけ
ればなりません。
本町の子どもたちが心身ともに健やかでたくましく成長できるよう、一人ひとりの子どもを大切にし、
子どもの幸せを第一に考えるまちを実現します。
また、この基本目標を推進するために平成16年度から教育委員会が幼児期及び小学校低学年児の教育の充実を図るため“※一の教育”に取り組んでいますが、当町の大きな子育ての柱である“一の教育”をもとに【目指す子ども像】を掲げ、子どもたちのより具体的な育ちを支援します。
【目指す子ども像】
１．健康でたくましい子
２．心が安定し、心豊かな子
３．夢の実現に向かってがんばる子

子育て・子育ちを行政からの一方的な取り組みだけでなく、町の一人ひとりの子育て世代が自覚を持てるような親の育ちにもつながり、関係する地域内外の方とともに町全体で心身ともに健やかな子育て、子育ちができるよう、具体的な育ちの目安として【子どもの成長の土台となるもの】を示します。
【子どもの成長の土台となるもの】
１．親に安心して甘えられる
２．信頼し合い大切に思う家族の一員である
３．社会で生きていくためのルールを学ぶ
子どもは子どもはかけがいのない存在として生まれ、乳児期に親からのたくさんの愛情を注いでもら
い生きていく安心感を育みます。その後、子どもは家族の一員として家庭内でしっかりとした信頼関係を築き、やがて社会の一員として生きていくために社会的ルールを学びます。そして、子どもたちは未来の地域を担い、やがて次世代へとつないでいきます。

※一の教育とは、生涯にわたって学び続けようとする姿勢の基礎を身に付けたり、自分や相手を思いやり、「命の尊さ」について認識したり、やって良いこと悪いことなど「社会規範」の基礎について学んだりする幼児期の教育です。町内の幼稚園・保育所・小学校の相互の連携を図り、少々教育の一貫性を強化することにより、就学前教育及び小学校教育の振興・充実に資することを目的としています。
28

第４章 目標実現のための施策の展開
第１節

安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制を充実します

１．現状と課題
妊娠や出産、子育ては誰もが不安を持つものです。母親をはじめ、すべての人が安心して子育てができるよう町では保健医療体制を充実し、サポート体制を強化します。
核家族化の進行や生活環境が変化し、家庭・地域の子育て機能の低下、若年出産、晩婚化による高齢出産など、妊娠や出産を取り巻く環境は大きく変化しています。
家庭内や地域間の連携や協力が乏しく、孤立した子育ては、育児不安、子どもへの虐待、子どもの心の病気などの問題を深刻化、複雑化させています。
このような状況に対応するため、母と子どもの心とからだを守る健診体制、相談訪問体制をより一層充実するとともに、国、県、医療機関などとの連携、協力を強めるなど状況に対応した保健福祉医
療体制を整備し、妊娠や出産、子育てへの不安を軽減していくことが求められます。
また、不妊治療への相談なども少子化対策の一環として取り組んでいくことが必要です。
さらに、中高生やこれから親となる若い世代を対象に、妊娠、出産、子育てなどについて学ぶ機会を充実するとともに、薬物乱用、性感染症、喫煙などが、健康な妊娠、出産に大きな影響をもたらすことについて思春期における教育を拡充していく必要があります。

２．施策の方向と具体的事業(１) 母子保健・母子医療の充実
町が行う妊婦健診や０歳～５歳までの乳幼児の健診については、疾病や異常等の早期発見、早期治療を促し、また、育児相談、発達相談支援を図ります。
○ 妊婦健診については、平成22年度から子宮がん検診を加え、計15枚の健康診査票の交付し、また、冬期間においては、妊婦のインフルエンザ予防接種を行い健康管理に努めていきます。
○

０～１歳児までの健診については、医療機関と連携しながら月齢に応じた健診を推奨し、健やかな子どもを育てることができるよう助言、指導を進めます。

○

２歳児・２歳６カ月児歯科健診、３歳児歯科健診を実施し、歯科健診の充実とフッソ塗布を行い、虫歯が急増する時期に重点的に歯科指導を行います。

○

母子保健法に基づく１歳６カ月児、３歳６カ月児健診については、発達・発育を確認し、助言、指導を行います。

○

５歳児健診については、発達の状況を把握するとともに集団生活への適応能力等の育成について支援します。

○

親と子の心の問題、アレルギー、食生活の問題などに留意しながら、集団および個別での指導、相談体制を充実し、継続的な支援を行います。
29

(２) 不妊治療に対する支援
不妊は、その治療が長期間にわたることで、仕事との両立が困難になりがちであるところから、知識の普及、啓発に努め、家庭、職場をはじめ社会全体での理解の促進を図ります。
○

平成25年度から特定不妊治療への助成を実施してきましたが、今後も経済的な負担を軽減する
ために支援していきます。また、国、県と連携を取りながら、情報提供の強化に努め、心のケア
を含めて専門的な対応につなげる相談体制を確立します。

(３) 医療機関、医療体制の充実
国、県と連携を取りながら、町への民間医療機関の定着のために施設の貸与などを支援していくとともに、県立一戸病院への医師配置について、今後も要望活動を続けます。
○

医療の受診については、かかりつけ医を持ち、軽い症状のうちになるべく受診するように周知活動を継続的に行います。

○

開業医など二戸地域の医療機関等との連携を図り、救急講習会の開催や医療に関する情報を広報等で提供します。

○

休日当番医などの情報提供により、緊急時の迅速な診療につなげます。

(４) 産前産後の相談体制の充実
平成22年度から稼動している、安心・安全な医療のために市町村と医療機関が情報共有を行う「岩手県周産期医情報ネットワークいーはとーぶ」システムを活用して、妊婦の健康管理、乳幼児の健康管理を行い、二戸市、八戸市、盛岡市などで妊婦健診を受ける町の妊婦が抱える健康管理面などの負担を軽減し、妊娠から出産後までの継続的な見守りを強化します。
また、父親、母親としての知識、心構えを教えるために、産科医などの医療機関と連携を取りながら、産前産後の相談体制の充実を図ります。

(５) 思春期教育の充実
思春期は大人と子どもの両面を持つ時期です。思春期における性行動の活発化・低年齢化による人工妊娠中絶の増加が見られ、思春期の男女の健康を害していると言われています。思春期特有の心の問題、自殺・不登校等も顕在化しており、これらの問題の解決に向け、町や町教育委員会は岩手県教育委員会など関係機関と連携し、取り組んでいきます。
○

思春期の子どもの喫煙、飲酒、薬物乱用などの問題行動や妊娠中絶、性感染症などについて、学校、地域等と連携を取りながら、理解を深めるための学習に取り組みます。

○

思春期が将来の家庭生活の準備段階にあたることから、平成18年度から中学生を対象に行っている「生と性を考える学習会」などで性の尊厳を教えるとともに、父性や母性への理解と自覚を促す育児体験などの学習機会を創出します。

(６) 保健・医療に関わる経済的負担の軽減
乳幼児に関わる医療費負担も大きく、子育て中の親の経済力は比較的弱いことから、乳幼児から高校生まで幅広く医療費の助成を行い、家計の経済的な負担を軽減し、子育て世帯の生活の安定を30

図ります。また、子ども手当等の給付をはじめとする支援が行われており、国に対し、支給額の引き上げ等を要望します。

第２節

子どもの成長・発達を支え、安心して子育てのできる豊かな地域社会をつくります

１．現状と課題
核家族化、過疎化が進み、地域での人のつながりが希薄になり、身近に相談や協力できる人が少なくなったため、育児不安に陥る親が増えています。また子育てに伴う費用の負担感が大きく、多くの子どもを産み育てることをためらわせています。
2010（平成22）年に行われた出生動向調査基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると夫婦の「理想子ども数」は平均2.42人となっていますが、同年の合計特殊出生率を見ると本町では1.55
人、岩手県では1.45人、国では1.39人となっており、望んでいる子どもの数だけ出産できる環境が整備されていないことを伺わせます。
このため、育児不安を払拭し、安心して出産、子育てができるよう、子育て情報の提供や相談体制を充実させ、子育てグループなどの仲間づくり、地域全体で子育てを支援するネットワークづくりなどを進め、子育てを楽しめる環境を地域全体で築き上げていくことが重要です。
さらに、町民から子育てをする上で困ったこととして挙げられた「出産育児にお金がかかり過ぎる」
点に対して保育料の軽減など経済的負担に関する取り組みを可能な限り継続するとともに、延長保育などの保育サービスの多様化や教育活動の質の向上についても推進していく必要があります。
また、経済的、社会的、精神的に不安定に陥りがちであるひとり親の家庭、障がいのある子どもをもつ家庭が自立し、安定した生活を送ることのできるよう制度的な支援を充実させることが大切です。
保護を要する子どもの養育環境の整備、障がいのある子どもの保護や日常生活の指導や知識技能の習得など、専門的な知識や技術が必要な支援について、国や県、関係団体などと協力し、それらが行う施策と連携して取り組みます。
また、子どもに対する虐待などの問題が顕在化しているところから、すべての子どもの健やかに成長する権利が尊重され、かつ保障されるような家庭、地域、保育機関、教育機関などが連携したネッ
トワークづくりが重要です。

２．施策の方向と具体的事業(１) 子育て関連施設の整備
核家族化や女性の社会進出が進む中、保育所、児童館をはじめとした子育て関連施設は、その果たす役割がますます重要になっているところから、施設の点検を行うなど安全性と快適性を確保し、計画的な整備を進めます。

(２) 多様な保育サービスの充実
女性の社会進出や就労形態の変化に伴い、保育所を利用する町民のニーズは多様化していることから病児保育をはじめとする特別保育の導入を検討し、仕事と子育ての両立支援を図ります。
31

○

病児保育についてはアンケートによると住民からのニーズも高いことから専門職の配置など人的な課題、医務室や衛生面に配慮されたスペースなど施設的な課題を検討しながら、実現に向けて取り組みます。

○

保育所に途中入所の場合、保育士の配置基準などの理由で保護者の第２希望の施設入所になる場合もあります。なるべく保護者の意向に沿うことができるよう、保育士資格をもつ人の人材バンク等を構築し、保育所運営のニーズへ対応を図ります。

○

子ども一人ひとりに対応した質の高い保育サービスを提供するため、研修等を充実させ、保育に携わる職員の資質の向上に努めます。

○

保護者の保育ニーズに対応できるよう保育機関職員の就業環境の整備、労働条件の改善などの整備を進めます。

○

就学前の子どもに教育を行う幼稚園と保育を行う保育所の目的をあわせもつ認定子ども園について、施設設置や運営方法など検討を重ねながら整備に向けて取り組みます。

(３) 子育てに関わる経済的負担の軽減
保育料については、町では、平成22年度から子育て家庭の経済的負担を図るために子ども手当ての金額を上限とした保育料を導入しており、今後も所得の各層間のバランスの取れた適正な保育料体系の設定を進めるとともに、多子家庭などを中心とした負担軽減を可能な限り継続します。

(４) 相談体制の充実
家庭における育児負担感や孤立感をおぼえたり、育児ストレスを感じたりする親のために、子どもの育ちに応じた子育て相談事業の充実を図ります。
○

保育所や地域子育て支援センターでは、相談を受ける職員の知識の習得や気軽に相談できる雰
囲気づくりを行うなど子育て相談機能の向上を図ります。

○

親同士の仲間づくりを広げ、お互いに支えあって子育てができるよう、すこやか教室など育児支援活動を広げます。

○

祖父母は子育てを行う父母にとって心強い存在です。核家族化の進行により、変化する孫と祖父母とのかかわり方について、保育所などで交流会を行うなどそのかかわり方をサポートします。

○

子育てに関する相談場所については、総合的な子育て相談窓口として総合保健福祉センターに一元化するとともに、地域子育て支援センター、保育・教育関係機関、社会福祉協議会、生涯学
習課やまちの相談室などの各相談窓口が連携して、子育てに関するざまざまな相談に応じることができるようにします。
また、相談に対し、適切な助言できる人材育成に努めるとともに、夜間などに緊急を要する連絡に関しても小児救急相談電話など、対応可能な相談機関・窓口などの情報を住民へ周知します。

○

子育ての相談に応じる身近な地区の民生委員・児童委員の活動の周知など保護者を孤立させな
いような相談環境を整備していきます。

(５) 子育て支援団体・子育てサークルへの支援、育成
核家族化や過疎化が進展し、世代間で子育ての知識や方法が継承されにくくなり、地域の子育て
32

機能の低下が懸念されます。そこで、悩みを共有し、気軽に相談できる地域子育て支援センターなどでの仲間づくり、親のネットワークづくりを進め、活動紹介や活動拠点を提供し、自主的な活動を支援します。
また、子育て支援団体等の支援を受けながら、保護者どうしが子育てに関する悩みを気軽に相談でき、お互いに子育てやしつけなどを相談、助言できるような環境づくりを支援します。
○

各地区の子育て支援活動の推進については、子育て支援教室の拡充に努めます。また、地域で子育て親子が交流できる場の提供と交流促進を行う地域子育て支援センターの拡充については、利用者のニーズを踏まえ、気軽に親子が集い、身近に相談できる場として対応できるよう実施場
所や運営主体の確保など、整備に向けて検討します。

○

保護者同士の自主的な活動を支援するために、地域の施設の開放を推進し、関連するボランテ
ィアなどの活用や情報提供などに努めます。

(６) 子育て意識の醸成とイメージアップ
出産や子育ては辛い、面倒なものとのマイナスイメージを持つ場合もあることから、出産や子育てに対して、広報誌やインターネットなどの情報媒体などを通じてイメージアップに努めます。
○

中高生などを対象に将来にむけた健康保持増進、命の大切さの理解を深めるため、地域子育て支援センターや各学校など関係機関と連携を図り、健全な母性・父性を育む活動へつなげます。

(７) ひとり親家庭への支援
一般的に、母子家庭、父子家庭は、子育てをしていく上で、経済的、社会的、精神的に不安定な状態に置かれがちであり、多くの問題や悩みを抱えていることから、ひとり親家庭医療費助成をはじめとする経済的支援や訪問して相談に応じ保護者の不安を解消するなど、民生委員・児童委員など関係機関と連携を図りながら、生活実態に応じた支援をします。

(８) 障がいのある子どもをもつ家庭への支援○

重度心身障がい者医療費助成をはじめとする経済的支援を行うとともに、障がいのある子どもが家庭、地域、学校で生活を営むことのできるよう、各保育所や社会福祉法人カナンの園 奥中
山学園、二戸市社会福祉協議会発達支援センター「風」などの関係機関、おはなしランド等の子育てボランティアなどボランティア団体との連携を図り、自立の支援を行い、たくましく生きる
力を養います。

○

障がいのある子どもが通所しやすい保育所に入所できるよう施設の受入れ体制の整備を推進し、特別支援教育の充実に努め、障がいをもたない子どもとともに育ちあう環境づくりに努めます。

(９) 子育ち・親育ちの支援
健診などの機会を通して心身の育ちに心配がある子ども、子育てにさまざまな不安や悩みを感じる親に対して、町でもその不安を共有し、親と子の一人ひとり、そして親子関係を大切にし、手厚く支援していきます。
○

健診などの機会を通して子どもの体や心の発達の心配や不安を持つ親や子に対して、町の「幼33

児教室」などで集団や個別での遊びの場を通して経験を広げ支援していきます。
○

子どもたちの成長記録の情報を関係する方々に知ってもらう「いちのへ

サポートファイル」

を活用し、成長していく子どもの姿をまとめていくことで子どもの状況を整理、共有し子どもの育ち、親育ちを支援します。

(10) 子どもの人権を守るシステムの確立
家庭や地域の子育て機能が低下し、育児不安をつのらせた親が子ども虐待に陥るケースが全国的に増加、深刻化しています。児童虐待防止法の啓発に努めるとともに、家庭、地域、保育機関、教育機関、民生委員・児童委員など関係機関との連携を図りながら、防止や早期発見、早期対応に向けたネットワークづくりをはじめとした子どもの見守り体制の確立を進めます。

(11) 地域における子育て環境の醸成
地域行事や地域活動、児童福祉週間などの取り組みを通じて、地域の一人ひとりが子育ての担い手であり、「子育ては社会の営み、地域の営み」であることへの意識啓発を進めます。
さらには、地域ごとに、学校、企業、民生委員・児童委員などの関係団体、ボランティア等と連携協力し、地域の実情に応じながら、地域総がかりで子どもの成長と子育てを支援するためのネッ
トワークづくりを進めます。
○

子育てを終えた世代や高齢者が、学校ではスクールガードや総合学習の講師など、地域では読み聞かせボランティアなどで活躍しており、今後は、特に子育てを支援する人材としての登録制度を整備するなど地域一体となった子育て体制を推進します。

○

学童クラブやスポーツ少年団活動に参加していない子どもたちの放課後の居場所については、地域の実情を把握し、小学校や地区公民館を利用した各地区の放課後子ども教室を推進します。

○

県が行ういわて子育て応援「i・ファミリー・サービス事業」について、子育て家庭を社会全体で応援するため、登録推進と町民への周知を図っていきます。

第３節

家庭・学校・地域が連携し、生きる力と社会性を育みます
家庭・学校・地域が連携し、生きる力と社会性を育みます

１．現状と課題
少子化の進行は、核家族化、過疎化の進展とあいまって、家庭・地域の教育力の低下が懸念され、親の過保護・過干渉や子ども同士の交流の減少など様々な問題を引き起こしています。
家庭においては、安らぎの場であると同時に、子どもがあいさつなど基本的な生活習慣を身につける教育の場であることを重視します。また、その教育力向上に向けて、学校や地域の協力を得ながら親が相談できる体制をより一層充実し、さらには親であることの役割と責務を自覚する学習機会を提供する必要があります。
一方、学校をはじめとする教育機関においては、地域の人間関係が希薄化し、子どもの数そのものも減少していることから、子どもが豊かな人間性や健全な社会性を育みにくい環境となっています。
このため、「子ども自身が『たくましく生きる力』を育むこと」を第一に考え、ゆとりあるきめ細やかな教育を進めていくことが課題です。さらに幼稚園、保育所、小・中学校、各種団体の連携のも34

と、子どもに関わる人たちが子ども相互の交流、特に異年齢の子ども間の交流を図るとともに、家庭や地域社会の協力を得て、親子のふれあいや世代間交流などの生活体験の積み重ねを推進していくことが重要です。
また、いじめ、不登校、非行など、子どもの問題行動の多様化、複雑化が進んでいることから、これらに対する未然防止、早期発見、早期解決のため、家庭・学校・地域が連携しながら、多角的に取り組んでいくことが必要です。

２．施策の方向と具体的事業(１) 家庭教育の充実と親と子の意識の高揚
基本的な生活習慣、生活能力、思いやりや善悪の判断をはじめとした基本的倫理観など、家庭教育がすべての教育の出発点であり、最も重要な基盤です。そこで、教育振興運動推進委員会の取り組みとして各地区の推進協議会による「家庭学習の充実」「読書活動の推進」など、定期的な学習機会を提供、かつ充実し、家庭の教育機能の向上を図ります。
また、これらの学習を通じて親としての責任や役割を果たしていくことの大切さを啓発し、親としての意識の高揚を図ります。

(２) 異年齢・世代間交流などの推進
家庭・地域において兄弟姉妹の数、子どもの数が減少する中で、パソコンやゲームなどの普及により、子どもが年齢の異なる子ども集団の中で遊び、ふれあい、豊かな社会性、協調性のきっかけとなる友情や葛藤、忍耐を経験することが難しくなっていることから、学校、公民館、各種団体の地域活動を活用し、異年齢児同士間の交流を促進します。
また、過疎化や核家族化が進展する中で、地域の子どもと大人の関係が希薄化し、かつては子どもが日常生活において経験できた、様々な年齢の多様な大人と交わりながら成長することが難しくなっています。そこで、スポーツ活動、社会奉仕活動、社会福祉活動などを通じて、世代間の交流を促進します。また、地域が様々な構成員で成立し、お互いが支えあって生きていることへの理解を図るため、障がい者や地域に居住する外国人との交流を進めます。

(３) 親子のふれあいの促進
長時間労働や休日勤務に見られるように、企業や親に、家庭よりも仕事を優先させる意識が根強く存在し、日常生活の中で親子がふれあい、その絆を深める機会が不足しがちです。そこで、親子の絆を深める機会を提供するために家族の素晴らしさを確認させるとともに子どもの健康や創造性を育む親子参加型の自然体験活動やスポーツ行事などを促進します。

(４) 教育施設の整備、充実
幼稚園、小学校をはじめとする学校教育施設については、子どもにとって利用しやく、安心、安
全に学習できるよう、老朽化した校舎、体育館、プールやグラウンド等の計画的な耐震補強や改築
改修を進めます。
公民館などの社会教育施設については、地域の実情と多様な学習ニーズに応えられ、誰もが気軽
35に利用できるよう、施設と設備の整備を進めます。
○

すべての小中学校において、バリアフリー化を進めます。

(５) 学校や保育施設などの有効利用
小・中学校や保育施設などは、学習の場であるだけでなく、地域における中核的な公共施設です。
これらの施設を地域の学習力の向上を図る拠点として、学校や保育活動に支障のない範囲で、地域づくり、父母のつどいの場づくり活動などへの柔軟な有効利用を進めます。

(６) 豊かな体験学習の充実
知識重視の教育の転換を図り、子どもが自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性を育むことができるよう、地域や関係団体と連携を取りながら、体験学習の充実を図ります。
特に学校においては、総合的な学習の時間や開かれた学校づくり事業などを工夫、有効に活用します。地域や伝承文化への理解を深め、地域住民や地区外の子どもとふれあう機会の提供に努めます。また、自然の中で学び、ふれあい、豊かな情操を育む自然教室や体験学習を充実します。

(７) 教育内容と指導体制の充実
少子化、情報化、女性の社会進出など、子どもを取り巻く環境が急激に変化しています。各学校においては、自ら学び、行動する力等確かな学力を育むとともに、地域の人材の活用など、地域の実情に応じた特色ある教育に努めます。そして、子どもが個性を伸ばし確かな学力を身に付け、豊かな人間性や生きる力を育む教育内容の充実と、これに従事する教職員等の指導力向上を図ります。
○

町では平成16年度より教育委員会が幼児期及び小学校低学年児の教育の充実を図るため、幼稚園・保育所・小学校等と連携を図り「※一の教育」に取り組んでいます。教育施設の職員や保護者を対象に研修会を開催し、「一の教育」実践事例集を刊行して町内の保育所や小学校などの教育施設へ配布しており、今後も「一の教育」の保護者への浸透を図る工夫を継続します。

○ 町では、平成26年度より教育委員会が生徒の学習環境の充実を図り、確かな学力の育成を目指して土曜学習に取り組んでいます。各生徒の課題に対応し、分かるまで丁寧に個別指導を行います。これまで以上に生徒の土曜日の活動の充実にも資することとなります。
○ 町では、中学生の学力向上をめざし、平成26年度より中学２年生及び３年生を対象に一人当た
り１年に１回、実用英語技能検定（英検）と日本漢字能力検定（漢検）の各検定料を補助しています。

(８) 学童クラブの充実
学童クラブでは、子どもに健全な遊び場を与えて、その健康を増進､情操を豊かにするための事業を推進します。
○

学童クラブでは、遊びや異年齢交流を中心とした活動を進めます。また、時間延長については、
ニーズの把握を行い、職員体制、時間、料金の設定など具体的な事項について検討していきます。

○

夏休みなどの長期間の休みに対応した事業や受入れ体制の整備に努めます。

○

地域の実情、子どもの成長や発達に適した事業を推進するため、学童クラブ指導員をはじめと36

する職員の研修等を実施し、資質の向上に努めます。

(９) 学校外での子どもの活動への支援
土曜日、日曜日などの子ども会活動やスポ少など、子どもの学校外での活動を地域で支援するとともに関係団体の実施する学校外のスポーツや野外活動、集団活動を支援し、ＮＰＯや関係機関などと連携しながら、子ども相互の交流を促進するとともに、のびやかで健やかな成長を育みます。

(10) 教育に関わる経済的負担の軽減
ほとんどの子どもが義務教育終了後に高等学校に進学し、その後も大学や専門学校に進学する割合も高くなってきたことから、親の経済的負担を減らし、子どもが自らの意志と力で大学教育等を修了できるよう、多様なニーズに応える弾力的な奨学金制度を町で検討するとともに、国、県に奨学金制度の拡充を要請します。

(11) いじめ、不登校等への対応の充実
いじめや不登校など、多様化、複雑化する子どもの問題行動に対応するため、家庭、地域、関係機関との連携協力のもと、実態把握や解決支援にあたります。
また、思春期の心の動きは繊細であり、すべての子どもが環境の変化によっては問題行動を取る可能性があるところから、教育委員会ではスクールカウンセラーを配置するなど、子ども一人ひとりの心の問題に対応する指導体制を強化するとともに、このような問題が発生した時には、該当校への電話や面談、必要に応じて家庭訪問により実態把握し、問題の早期解決に努めます。
○ 町では「一戸町いじめ防止基本方針」を策定し、いじめ防止対策の基本的な方向性を示すとともに、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めます。また、各小・中学校においてもそれぞれ「いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの未然防止等に取り組みます。

(12) 学校、家庭、地域の連携で総合的な教育の推進
地域にとって子どもは、地域の未来を担うかけがえのない存在であり、教育は町民ぐるみ、地域ぐるみで営むものであるとの意識を啓発するとともに、学校、家庭、地域の関係団体の連携強化を進め、総合的な教育の推進に努めます。

第４節

子育ち、子育てにやさしい自然環境・居住環境をつくります

１．現状と課題
良好な住宅、住環境の確保は、町民が快適でうるおいのある暮らしを営む基本的な条件であり、定住を促進する重要な要素です。町にとって目指すべき人口規模を見据えながら住宅・宅地の確保が必要です。また、生活水準の向上や生活意識の変化などを背景に、住宅の量的な充足はもとより、質的な向上や身近な生活空間を含めた居住環境の総合的な快適さへの関心が高まっており、これらへの適切な対応が課題となっています。
町では、今後とも住宅ニーズの動向を踏まえながら、必要に応じて町有地の活用などを視野に入れ
37

ながら、良好な住宅・宅地の供給と住宅建設の促進に取り組むとともに総合的な居住環境の向上を図っていく必要があります。

２．施策の方向性と具体的事業(１) 子どもを育む自然環境の整備
恵みの多い自然との共生を図り、子どもが豊かな自然環境の中で、のびやかに、自らのまちに愛着をもって成長することができるよう、緑や水辺の保全を進め、地域、企業との連携を取りながら、子どもを取り巻く環境が豊かな自然に包まれるよう緑化に努めます。
また、子どもの豊かな感性や情緒を育み、自然の大切さを肌で感じながら成長を図るために、身近な動植物とふれあう機会をつくります。

(２) 子どもにやさしい居住環境の整備
ゆとりある子どもにやさしいまちづくりを展開し、都市計画にあたっては、生活の質を高め、精神的な豊かさを提供する公共空間やコミュニティ・ゾーンの確保を図ります。
また、歴史、文化など地域の特性に配慮しながら、子どもが自らのまちに誇りと愛着をもてる居住環境の創出、維持に努めます。
○

公共施設のバリアフリーについては、役場庁舎や町民文化センターなどのバリアフリーが不十分な施設は、スロープやエレベーター設置など計画的にバリアフリー化を進めます。

○

子育て家庭の良質な住環境を確保するため、子育て世帯を支援するための住宅として管理する
町有住宅(キッズあい)の周知を進めます。

○

平成26年度には、町有地に新たな子育て支援住宅を建設し、子育て世代の良質な住環境の確保を支援していきます。そして、さらなる住宅支援策を検討していきます。

(３) 安全で安心な子育て環境の整備○

子どもが、地域において安全かつ安心して活動できるよう、通学路をはじめとする道路や交通安全施設の整備を推進します。

○

警察や町交通指導隊など関係団体の協力のもと、町内の各保育施設や小中学校で行う交通安全教室などで交通マナーの向上に取り組むとともに、スクールガード等の協力を得ながら子どもの安全と安心の確保に努めます。

○

子どもが犯罪に巻き込まれることのないよう、学校、地域、警察、町防犯隊、防犯協会などの関係機関と連携を取りながら防犯教育を進めるとともに、防犯体制を強化します。

(４) 良好な宅地の供給
市街地周辺などにおいて、土地関連計画などの調整のもと、需要動向を見極めた良好な宅地供給のための調査・検討を行います。

(５) 身近な公園の適正配置38

子どもが安心して遊べる場を確保するため、いちのへ花の丘公園等既存の公園の適正な維持管理に努めるとともに既存市街地や集落内において、身近な公園や広場などの適正配置に努めます。

(６) 健全に子どもを育む生活環境の整備
非行などの子どもの問題行動を未然に防ぎ、健全な成長を育む生活環境を確保するため、警察など関係団体と連携を取りながら、子どもを取り巻く有害な環境の浄化に努めます。

(７) 環境問題への意識啓発
大気汚染が子どもの成長に影響を与えるなど、環境問題は健全な子どもの成長に大きく関与しま
す。このことに共通認識と危機感を町民一人ひとりが持つよう、家庭、学校、地域、関係団体と連携を取りながら、意識の啓発に努めるとともに、子ども自身が環境の大切さを理解するための学習
機会の充実に努めます。

第５節

家庭・地域・職場において男女共同参画を進め、男女が子育てと就業を両立できる職場づくりを目指します

１．現状と課題
女性の社会進出や生き方の多様化に伴い、結婚や育児が自分の時間を犠牲にするものとして認識され、その結果、少子化が進行している現状があります。女性が結婚や出産、子育てに意欲を持てるよ
うになるためには、家庭・地域・職場など、あらゆる場面で男女共同参画を推進する必要があります。
特に本町においては、女性の就業率や共働き世帯の割合が高いことから、男女が家事や育児の責任を分担し、ともに喜びを分かち合えるよう、地域や職場との連携協力のもと、男性の家庭参加を促進することが重要です。
ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)についても、背景に男性優位の意識が存在すると言われており、家庭の崩壊が子どもたちの健全な育成に深刻な影響をもたらすことから、早急な対応が必要です。
仕事については、これまでわが国は、家庭生活よりも職場生活を優先させ、長時間労働を当然としてきました。こうした状況の中で、仕事と家庭を担ってきた女性たちに、結婚、出産、子育てをためらう傾向が見られることから、仕事と子育てが両立できる職場環境を整備することが重要です。
町民から「育児休業中の経済的支援や取得しやすい職場環境」、「保育所や学童保育など育児環境の充実」、「十分な産前産後休暇制度」などが期待の高いものとして挙げられていますが、いずれについても積極的な対応が求められます。
特に育児休業については、平成７年から全ての事業所に義務づけられていますが、平成26年度に計画策定のために行われた町民アンケートによると、育児休業制度の利用状況は母親では「取得した（取得中である）」（39.9％）に対して、父親では「取得した（取得中である）」（1.3％）となり、父親が取得することの難しさが伺えます。
また、育児休業を利用していない理由について、母親では「子育てや家事に専念するため退職した」（25.0％）、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」「職場に育児休業の制度がなかった」（各18.2％）の順となり、一方父親では、「配偶者が育児休業制度を利用した」（21.1％）、「職場39

に育児休業を取りにくい雰囲気があった」（16.2％）、「配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった」（14.6％）など、母親の理由との違いも見られます。
今後は、男女共同参画の視点からも育児休業を取得しやすい環境整備を進めていく必要があります。
また、仕事を続けたいと希望する女性が仕事を続け、その意欲を高めることができるよう、出産、子育て後の社会復帰への支援、労働条件等における男女格差の是正、情報提供の充実などについても、
国、県、企業との連携を図りながら取り組んでいくことが重要です。
さらに個人の価値観に応じて働き方が選択できるよう、今後は、仕事時間と生活時間のバランスの取れた働き方を実現することが求められます。

２．施策の方向性と具体的事業(１) 男女平等教育の推進
男女共同参画社会の形成のためには、幼少期からの男女共同参画意識の醸成が最も重要であると考えられることから、家庭・地域・学校の連携のもと、子どもに対する男女平等教育を推進します。

(２) 家庭・地域における男女共同参画意識の醸成
家庭・地域における従来の性別役割分担意識を改善し、男女がともに家事や育児、地域活動に参加するよう啓発を進めます。さらには、女性の精神的、経済的自立、男性の生活的自立に必要な学習機会の充実を図ります。

(３) 職場における男女共同参画の推進
国、県と連携を取りながら、職場において女性が能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備について広報、啓発を進めます。特に町内の企業等については、職場において男女共同参画が着実に推進されるよう、より一層のＰＲに努めます。

(４) ＤＶなどへの対応の充実性に対する差別やセクシャル・ハラスメントなどは、人権侵害という認識に立ち、人権の擁護と被害者の保護を図るとともに、国、県と連携を強化しながら、学習活動、相談支援体制の充実を進めます。特に家庭内の暴力行為であるＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)については、子どもの健全な成長にも大きな影響をもたらすと考えられることから、県と連携をとりながら迅速に対応します。

(５) 仕事と育児の両立支援と育児休業への支援
妊娠、出産、子育てにおいて弾力的な就業、休暇取得ができるよう国や県と連携を取り、企業等への啓発を行います。特に子どものための看護休暇制度、小学校就学前までの勤務時間の短縮等措置の導入、子育て期間の残業時間の縮減について企業等へのＰＲを進めます。
育児休業については国や県と連携を取りながら、さまざまな機会を通じて周知を図り、企業等に対して制度化と取得に向けた啓発を進めるなど、育児休業制度のより一層の定着と活用促進を図ります。また、男女共同参画推進の観点から男女がともに取得するよう啓蒙に努めます。
40

(６) 出産、子育て後の社会復帰への支援
国、県、二戸職業訓練協会などの関係機関と連携を取りながら、出産、子育て後の職場復帰や社会復帰が円滑に進むよう、企業等へ啓発を進めるとともに、女性の職業意識の向上や職業能力の開発の支援についても施策の展開を図ります。
○ 町が支援し、二戸職業訓練協会及び二戸地域雇用開発協会が実施するパソコン、ＣＡＤ、介護、会計事務、ビジネスマナー、コミュニケーション、自己分析、面接対策についてのセミナーや相談事業、ジョブカフェが実施する相談会や企業との面談会について、積極的な情報提供などを行
い、職場復帰のための職業能力の開発について支援します。
○

平成 23 年度から二戸管内市町村合同で、管内でも求職件数の多い分野「介護、食品製造、縫製」
等について、人材育成や雇用拡大のためのセミナーのメニューを実施しています。二戸地区のこれらの動きに合わせながら出産、子育て後の就職などの社会復帰への支援を推進していきます。

(７) 職場環境の改善に向けた働きかけと新たな職場の確保
ゆとりある生活を実現し、家庭生活を豊かにする働き方を実現するため、国、県と連携を取りながら、完全週休二日制の普及、年次有給休暇取得促進、労働時間短縮、労働条件等における男女間の格差是正など、労働環境の整備について、町では企業等へ促進します。
職場環境の改善に向けた啓発パンフレットなどを活用しながら企業等へ子育てに対し、柔軟な対応ができるように働きかけていきます。
○

仕事と家庭を両立しやすい環境整備に取り組む事業主に対しての主な支援について、国では中
小企業子育て支援助成金等があります。これらの利用実績を勘案しながら、雇用促進や子育て支援に積極的な企業については優遇措置などを検討し、雇用促進や子育て支援に積極的でない企業については、職場環境の改善に向け、働きかけるようにします。

○

若い人が働ける職場の確保については、町では若年者の雇用拡大と地元への就職支援を行うため、卒業後１年以内の町内在住の新卒者を雇い入れた町内業者に対して支援する新卒者ふるさと
就職支援事業を行います。また、県北地域産業活性化協議会が二戸・久慈管内において産業集積
アドバイザーを委嘱し、企業誘致や産業集積に関する活動を実施しています。町ではこれらの活動と連携を取りながら、経済的基盤となる雇用の場の確保に努めます。

○

企業誘致については、企業立地促進奨励事業費補助金や固定資産税の課税免除などの制度を利用しながら、将来的な進出へつながるよう企業へのアプローチを続けます。

○

起業については、地域支援イノベーション促進事業などの補助や二戸農業普及センターやいわて産業振興センターなど関係機関と連携し、起業に向けたセミナーなどの情報提供や相談に応じるなど、地域に密着した新たな事業創出を支援します。

○

新規就農については、新規就農者や後継者などを受け入れて研修を行い、地元での就農を目指す㈱一戸夢ファームの運営に対し町では積極的に支援を行い、地域を担う人材の育成を行います。

(８) 情報提供と相談体制の充実
育児休業制度をはじめとする仕事と育児の両立支援、出産、子育て後の社会復帰等について、気41

軽に相談できる体制を整備するとともに、国、県との連携を強化し、情報提供の充実に努めます。
また、若い世代の就労支援の一環として、職場定着を図る相談事業を推進します。

第６節

一人ひとりが結婚に夢と希望がもてるような環境づくりを目指します

１．現状と課題
町の平均初婚年齢の推移を見ると、平成13年には「男性29.0歳」「女性26.5歳」から、平成20年には「男性29.8歳」「女性27.9歳」と上昇しています。一方、わが国の夫婦の平均出生児数は、昭和47年の2.20人からほぼ横ばいで、平成17年まで2.09人と安定した推移を続けていましたが、平成22年の調査では1.96人と低下しました。(資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)わが国夫婦の結婚過程と出生力

平成22年」)。

また、昭和 50 年に 20 代後半の男性で 49.7％、女性で 21.0％だった本町の未婚率が、平成 22 年には男性で 72.7％、女性で 58.9％と上昇しています。30 代前半の男女の未婚率についても上昇が続いており、
昭和 50 年に男性で 11.6％、女性で 4.9％だったものが、平成 22 年には男性で 60.7％、女性で 33.1％となるなど、未婚化や晩婚化が進んでいます。結婚することが出産の前提となるわが国では、結婚対策が少子化対策の柱となることを示唆しています。
結婚は個人の自由であることを前提としながらも、結婚に対する自覚と意欲を高め、一人ひとりが結婚に夢と希望がもてるような環境が必要であり、魅力ある雇用の創出、青年グループ等の交流活動の充実に努めることが必要です。

２．施策の方向と具体的事業(１) 結婚に向けた環境の整備
新婚世帯向けの住宅確保や、企業誘致を含む魅力ある雇用の創出などに取り組むことで、若い世代の定住を促進し、結婚しやすい環境の整備に努めます。

(２) 青年活動、青年交流の充実
青年教育や青年グループの活動を活性化させ、若い世代の交流を促進させるとともに、結婚に対する意識の啓発に努めます。

第７節

情報発信体制の整備をします
情報発信体制の整備をします

１．現状と課題
子育てを豊かなものとするためには、これらの複雑な要因を総合的に考察し、全庁で一体感を持った推進体制のもと、町民ぐるみ、地域ぐるみで対応していくことが何よりも重要です。
したがって、庁内においては、子育ての対策を幅広い視点をもって検討し、横断的に実施することはもちろん、あらゆる部署の、あらゆる施策において子育てを支援する配慮を行いつつ、企画立案し、42

実施することが求められます。そのためには、職員が本プランの目標とする「一人ひとりの子どもを大切にし、子どもの幸せを第一に考えるまちの実現」を意識し、部署を越えた一体的な取り組みが求められます。
さらには、家庭、学校、地域、企業など、社会を構成するあらゆる構成員が子育ての支援に関して共通認識や危機感を持ち、取り組みを重ねていくことができるよう、あらゆる機会を通じて啓発し、
社会的気運の醸成を図る必要があります。

２．施策の方向性と具体的事業(１) 情報提供の充実と推進
子育てに関する情報は、医療、保健、福祉や教育に関することなど、その情報の発信元は分散しています。氾らんする子育て情報を収集しやすいように一元化を図り、住民のニーズを把握し、精査しながら、総合的に整理、集約を図ります。子育てに関する情報をまとめた「一戸町子育て情報
ガイドブック」やホームページなどで保護者などに提供、周知することによって支援を推進します。
○ 子育てに関する情報については、平成24年度から作成した「一戸町子育て情報ガイドブック」
を活用し、各公共施設や保育施設などに配架して情報伝達を推進します。また、子育て関係者や保護者などの意見を反映させ、内容についても随時見直し、更新していきます○ 子育てに関する情報については、ＩＣＴ(情報通信技術)等を活用した総合的な子育て情報として、ホームページなどで提供し、子育てに関する悩みや不安の解消を図ります。各保育施設では保護者向けに園だよりなどの情報を発信していますが、さらに広報などを活用して、地域への情報伝達を推進します。
○ 子育ての情報だけにとどまらず、町への定住を推進していくため、首都圏にあるアンテナショ
ップやホームページ、田舎暮らしサポート窓口設置事業を行う県などの関連機関と連携し、その方法にも検討を加えながら、町内外、首都圏に町の魅力を伝えます。

(２) さまざまな機会を通じて子育て支援の啓発
子育て支援について町民一人ひとりの関心を高め、その必要性についての理解を図るため、子育て施策に関する情報をホームページにまとめるほか、パンフレットなどを活用し、町民へ啓発を推進します。
さらには、公民館、関係団体、町民グループなどの子育て支援活動に対する自主的な活動を積極的に支援します。
○ 子育て支援活動に対する自主的な活動の支援については、平成26年度から自治会等の自主的な活動を支援する「元気なまちづくり事業」の重点事業とし、地域一体となった子育て支援を推進します。
○ 平成26年度からサークル等の自主的な活動を支援する「楽しいなまちづくり事業」を開始し、子育て支援活動に対する自主的な活動の支援について推進します。

43

第５章 子ども・子育て支援事業計画
１．教育・保育提供区域の設定（１）教育・保育提供区域の定義
子ども・子育て支援法第61条第2項により、市町村は地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件
及び教育・保育施設の整備状況を総合的に勘案し、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の区域を設定することが義務付けられています。
●教育・保育提供区域とは、子ども・子育て支援事業計画では、「量の見込み」、「確保方策」を設定する単位です。
●計画で定める区域設定をもとに、「教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）」、「地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）」の認可、「地域子ども・子育て支援事業」の需給調整を判断するものであり、基本は共通の区域を設定することに名ていますが、各施設や事業で利用実態が異なる場合は、それぞれで設定できることとなっています。
●ただし、「学校区」のように、「区域外」からの利用を制限するものではありません。

（２）一戸町における教育・保育提供区域
当町では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業については、「町全域」を１つの教育・保育提供区域とします。
また、地域子ども・子育て支援事業、放課後児童健全育成事業についても、基本的には「町全域」を提供区域とします。
区分

設定区域

特定教育・保育施設、特定地域型保育事業

町全域

利用者支援事業

町全域

地域子育て支援拠点事業

町全域

妊婦健康診査町全域

乳児家庭全戸訪問事業

町全域

養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

町全域（その他要保護児童等に対する支援に資する事業）
子育て短期支援事業

町全域

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

町全域

一時預かり事業

町全域

延長保育事業

町全域

病児保育事業

町全域

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

町全域

実費徴収に係る補足給付を行う事業

町全域

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

町全域

44

２．教育・保育の提供体制の確保（１）教育・保育施設の充実（需要量および確保の方策）
教育・保育提供区域ごとに、計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）」について、ニーズ調査結果をもとに一戸町に居住する子どもの「幼稚園」「保育所」「認可外保育施設」等の「現在の利用状況」と「利用希望」を踏まえて設定しました。
教育・保育提供区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育施設及び地域型保育事業による確保の内容及び実施時期（確保方策）を設定しました。
なお、年齢の設定は、次の様に設定します。
教育・保育施設及び地域型保育事業
１号認定

算出対象児童年齢
3～5歳（認定こども園、幼稚園）

２号認定① （幼稚園）

3～5歳

２号認定② （認定こども園、保育所）

3～5歳

３号認定③ （認定こども園、保育所、地域型保育事業）

0～2歳①１号認定（教育標準時間認定）【量の見込みと確保の方策】〔利用者数〕

度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

10人

10人

10人

10人

10人

確保の方策②

80人

80 人

80 人

80 人

80 人

教育・保育施設

80人

80人

80人

80人

10人

地域型保育事業

0人

0人

0人

0人

0人

過不足（②－①）

70 人

70 人

70 人

70 人

70 人

年

（必要利用定員）【事業実施に対する考え方】
一戸幼稚園１か所で必要量を確保することを基本とします。

②２号認定（満３歳以上・保育認定）【量の見込みと確保の方策】
年〔利用者数〕

度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

200人

202人

198人

202人

204人

教育ニーズ

25人

25人

25人

25人

25人

保育ニーズ

175 人

177 人

173 人

177 人

179 人

確保の方策②

243 人

243 人

217 人

217 人

217 人

教育・保育施設

243 人

243 人

217 人

217 人

217 人

地域型保育事業

0人

0人

0人

0人

0人

過不足（②－①）

43人

41 人

19 人

15 人

13 人

（必要利用定員）45【事業実施に対する考え方】
保育所５施設で必要量を確保することを基本とします。
また、２号認定のうち教育ニーズのある児童については、一戸幼稚園で対応します。

③３号認定（満３歳未満 ・保育認定）【量の見込みと確保の方策】■３号認定 ０歳児

〔利用者数〕

度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

36 人

35 人

35 人

35 人

33 人

確保の方策②

38人

38人

38人

38人

38人

教育・保育施設

38人

38人

38人

38人

38人

地域型保育事業

0人

0人

0人

0人

0人

過不足（②－①）

2人

3人

3人

3人

5人

年

（必要利用定員）■３号認定 １・２歳児
年〔利用者数〕

度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

122人

124人

124人

124人

120人

確保の方策②

98 人

98 人

124 人

124 人

124 人

教育・保育施設

98 人

98 人

124 人

124 人

124 人

地域型保育事業

0人

0人

0人

0人

0人

△24 人

△26 人

0人

0人

0人

（必要利用定員）

過不足（②－①）【事業実施に対する考え方】
現時点において、施設の新規設置は難しいものと考えられるため、保育所の定員の増や利用定員の変
更、認可外保育施設から地域型保育事業への移行により、保育の量の確保を図ることとします。
ただし、今後ニーズの多様化などで量の見込みが増加してきた場合には、施設の増設等も検討します。
なお、計画期間緒各年度における満３歳未満の子ども（３号認定の子ども）の想定保育利用率は、以下のとおりです。
年

度

保育利用率

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

62.3％

62.1％

74.6％

75.7％

76.7％

（２）教育・保育施設の一体的提供の推進
認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況及びその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられる施設です。０歳から就学前のすべての子どもが、教育・保育を一体的に受けることのできる施設として全国的に設置が増えてきています。
当町には、現在、認定こども園はありませんが、認定子ども園への移行を希望する保育施設に対して
46

は必要な施設整備の促進や情報提供を行うとともに、町立の幼稚園・保育所においても、利用者の意向、体制を十分踏まえながら移行について検討します。

（３）教育・保育の質の向上
幼稚園、保育所と小学校が子どもの実態や教育内容についての相互理解を深めるため、保育園、幼稚園、小学校の交流や保育士、教職員の意見交換、研修の実施など、保育園、幼稚 園、小学校のよりよい連携体制の構築を図り、教育・保育施設から小学校へのスムーズな移行ができるような環境づくりに努めます。
また、個々の幼児・児童の状況に対応した人材の確保など、支援の在り方を検討します。

（４）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保
保護者が産前・産後休業、育児休業明けに希望に応じて円滑に教育・保育施設や地域型保育事業を利用できるよう、産前・産後休業、育児休業期間中の保護者に対し、情報提供や相談支援を行います。
また、０歳児の子どもの保護者が、保育所の入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、取得中の育児休業を途中で切り上げることのないよう、施設や事業の利用を希望する保護者が育児休業終了後から利用できる保育環境の整備充実に努めるとともに、企業への啓発等についても検討します。

３．地域子ども・子育て支援の充実（１）地域子ども・子育て支援事業の需要量および確保の方策
教育・保育提供区域ごとに、計画期間における「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」を定めます。ニーズ調査結果等をもとに、一戸町に居住する子どもの現在の「地域子ども・子育て支援事業」の「現在の利用状況」と「利用希望」を踏まえて設定しました。
教育・保育提供区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期（確保方策）を設定しました。

①利用者支援事業【事業の概要】子ども及びその保護者等が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関のとの連絡調整を行います。
【量の見込みと確保の方策】〔実施か所数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

確保の方策②

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

過不足（②－①）

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

年

現在当町においては、健康福祉課や教育委員会、各保育園、地域子育て支援拠点施設等で教育・保育施設の利用相談に応じています。今後、専門の職員を配置し事業を実施する必要があると認められる場
合には、総合保健福祉センターなどで事業を実施することを検討します。
47

②地域子育て支援拠点事業【事業の概要】乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言
その他の援助を行います。
【量の見込みと確保の方策】〔年間延べ利用人数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

1,958人

1,958人

1,958人

1,958人

1,958人確保の方策②

1,958 人1,958 人1,958 人1,958 人1,958 人

0人

0人

0人

0人

0人

年

過不足（②－①）

1か所

実施か所数

1か所

1か所

1か所

1か所

現在、子育て支援ひろばのびのび１か所で実施しており、この１か所で継続して実施します。
ただし、今後の新たなニーズに対しては、子育て支援広場の出張実施や多様な実施主体による開設等を検討します。

③妊婦健診事業【事業の概要】妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査を実施します。
【量の見込みと確保の方策】〔年間受診者数〕

度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

量の見込み

75 人

75 人

75 人

75 人

75 人

確保の方策

75 人

75 人

75 人

75 人

75 人

年

今後も現状の体制で事業を継続して実施します。

④乳児家庭全戸訪問事業【事業の概要】生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、発達の状況や養育環境の把握と子育て支援に関する情報提供を行います。
【量の見込みと確保の方策】
年〔年間訪問乳児数〕

度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

量の見込み

73 人

71 人

70 人

68 人

68 人

確保の方策

73 人

71 人

70 人

68 人

68 人

現在は、健康福祉課の保健師、助産師が町内全域を訪問対応しており、今後も現状の体制で事業を継続して実施します。
また、訪問する職員の質の向上に努めます。

48

⑤養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業【事業の概要】何らかの理由により養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、その家庭に適切な支援を実施します。
【量の見込みと確保の方策】〔支援対象者数〕

度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

量の見込み

5人

5人

5人

5人

5人

確保の方策

5人

5人

5人

5人

5人

年

現在は、健康福祉課の保健師、助産師が町内全域を訪問対応しており、今後も現状の体制で事業を継続して実施します。また、訪問する職員の質の向上に努めます。

⑥子育て短期支援事業（ショートステイ）【事業の概要】保護者の病気や出張、冠婚葬祭などにより、家庭において養育を受けることが、一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させるなど、一定期間必要な養育・保護を行います。
【量の見込みと確保の方策】〔年間延べ利用人数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

0人

0人

0人

0人

0人

確保の方策②

0人

0人

0人

0人

0人

過不足（②－①）

0人

0人

0人

0人

0人

年

子どもを親族等に見てもらうことが多く、町内で実施している事業者もないことから、量の見込みも０人となっています。
今後利用希望があった場合には、町外の施設での対応等を検討します。

⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）【事業の概要】
子育て中の保護者を会員として、子どもの預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。
【量の見込みと確保の方策】
年〔年間延べ利用人数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

0人

0人

0人

0人

0人

確保の方策②

0人

0人

0人

0人

0人

過不足（②－①）

0人

0人

0人

0人

0人

現在、町内で実施している事業者はありませんが、近年増大する多様な保育ニーズに対応する方策の１つとして、今後もニーズの把握に努めます。

49

⑧一時預かり事業【事業の概要】家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼の間、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かります。
【量の見込みと確保の方策】■幼稚園における一時預かり〔年間延べ利用人数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①2,650 人2,686 人2,555 人2,698 人2,710 人

１号認定

0人

0人

0人

0人

0人

２号認定

2,650 人2,686 人2,555 人2,698 人2,710 人

0人

0人

0人

0人

0人

△2,650 人△2,686 人△2,555 人△2,698 人△2,710 人

年確保の方策②
過不足（②－①）■その他の一時預かり事業〔年間延べ利用人数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

862 人

870 人

845 人

862 人

858 人

確保の方策②

862 人

870 人

845 人

862 人

858 人

過不足（②－①）

0人

0人

0人

0人

0人

年

幼稚園における一時預かりは、現在町内で事業は実施していませんが、今後もニーズの把握に努め、事業実施について検討します。
その他の一時預かり事業は、現在実施している保育所１施設において継続実施し必要量を確保します。

⑨時間外保育事業（延長保育事業）【事業の概要】保育認定を受けた子どもの通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育を実施します。
【量の見込みと確保の方策】
年〔年間延べ利用人数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

141 人

142 人

138 人

141 人

140 人

確保の方策②

141 人

142 人

138 人

141 人

140 人

過不足（②－①）

0人

0人

0人

0人

0人

実施か所数

５か所

５か所

５か所

５か所

５か所

現在は、町内の５保育所全てで実施しており、今後も継続実施して必要量を確保します。また、今後も新たなニーズの把握に努め、時間の延長などを含め検討します。

50

⑩病児・病後児保育事業【事業の概要】急な病気や病気からの回復期などので、集団保育が困難な子供を、医療機関等に付設された専用スペース等で一時的に保育等を行います。
【量の見込みと確保の方策】〔年間延べ利用人数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

402 人

405 人

393 人

400 人

396 人

確保の方策②

402 人

405 人

393 人

400 人

396 人

過不足（②－①）

0人

0人

0人

0人

0人

年

現在事業を実施しているすこやか病児保育室で継続実施し、必要量を確保します。

⑪放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）【事業の概要】保護者の就労等により放課後に家庭で保育できない小学校の児童に対し、公共施設や小学校の余裕教室等を利用して保育を行います。
【量の見込みと確保の方策】〔利用児童数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

191 人

191 人

191 人

191 人

191 人

低学年

141 人

141 人

141 人

141 人

141 人

高学年

50 人

50 人

50 人

50 人

50 人

確保の方策②

165 人

191 人

191 人

191 人

191 人

過不足（②－①）

△33 人

0人

0人

0人

0人

年

4 か所

実施か所数

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

現在４か所で実施しており、これを継続して実施します。現状では、ほぼ利用ニーズを確保していると言えますが、平成27年度からは高学年の児童も対象をなることから、現在の施設では不足することが見込まれます。今後、小学校の余裕教室などの活用も考慮しながら、新たな施設整備についても早急に検討し、あわせて指導員の確保にも努めます。
また、「放課後子ども総合プラン」に基づき「放課後子ども教室」との一体的な活用や開設時間の延長を検討します。

⑪-２放課後子ども教室【事業の概要】地域住民の協力を得て、学校等の空き教室を活用し、子どもたちの活動拠点（居場所）を確保し、放課後や週末等の様々な体験活動や交流活動等を支援します。
【量の見込みと確保の方策】
年

度

実施か所

〔実施か所数〕

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

５か所

５か所

５か所

５か所

５か所

現在、町内全小学校を対象に５か所で実施しています。今後も「放課後子ども総合プラン」に基づき、
51

放課後児童クラブとの連携を図りながら、子どもたちの安全な居場所づくりに努めます。

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業【事業の概要】保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費 用又は行事への参加に要する費用等の助成を行います。
【量の見込みと確保の方策】
量の見込みの設定は必要ありません。新規事業のため、今後、方向性を検討します。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【事業の概要】教育・保育施設への民間事業者の参入の促進の調査研究、多様な事業者の能力 を活用した教育・保育
施設等の設置、運営を促進するための事業です。
【量の見込みと確保の方策】
量の見込みの設定は必要ありません。
新規事業のため、今後、方向性を検討します。

（２）地域子ども・子育て支援事業の質の向上
以下に、地域子ども・子育て支援事業の質の向上を図るための13事業の基本的な方向を示します。
①利用者支援事業
当面は、現在実施している健康福祉課などの機関、施設での相談対応・支援を継続することとし、関係機関間の連携や職員のスキルアップの強化に努めます。

②地域子育て支援拠点事業
誰でも気軽に子育て相談や保護者同士の交流を図ることができる事業であるとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐために必要な事業であり、今後も継続して実施していきます。

③妊婦健康診査
母子保健の観点から継続して実施する必要があります。安全で安心な出産を迎えるため、健康診査の必要性の周知を行い、受診率の向上を図ります。

④乳児家庭全戸訪問事業
母子の心身の状況や養育環境を把握し、不安や悩みに対して助言や情報提供を行います。

⑤養育支援訪問事業、子供を守る地域ネットワーク機能強化事業
養育支援が必要な保護者にとって重要な事業であり、関係機関との連携を図り、今後も保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援等を行います。
52

⑥子育て短期支援事業
現在一戸町では実施されていませんが、家庭や地域の機能の低下などに伴い、児童の一時的な受け皿として利用ニーズが出てくる可能性があります。今後利用ニーズが生じた場合は、他市町村の事業所の利用を検討します。

⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
現在一戸町では実施されていませんが、近年増大する多様な保育ニーズに対応する方策の１つとして、今後もニーズの把握に努めます。

⑧一時預かり事業
幼稚園における通常の教育時間の前後の一時預かりについては、ニーズを把握に努めながら、実施について検討します。その他の一時預かり事業については、事業者と調整し、量の確保と安全な保育のための人材や設備の等の充実を図っていきます。

⑨時間外保育事業（延長保育事業）
就業形態の多様化に伴い、ニーズが高くなることも予想されることから、事業者と調整し、制度のさらなる充実や設備等の整備、人材の確保を図ります。

⑩病児・病後児保育事業
時期により利用度の差が大きい事業ですが、今後の利用状況を注視し、当面は「すこやか病児保育室」
１か所で事業を実施します。

⑪放課後児童健全育成事業
小学校との連携を図りながら、放課後や長期休業期間における児童の安全な居場所のづくりを推進するため、施設環境の整備や指導員の確保・育成に努めます。
平成27年度からは高学年の児童も対象となるため、新たな施設整備について検討を進めます。
また、「放課後子ども総合プラン」に基づき「放課後子ども教室」との一体的な活用や開設時間の延長を検討します。

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
新規事業のため、今後、方向性を検討します。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
新規事業のため、今後、方向性を検討します。

53

４

その他 一戸町において定める内容【「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村行動計画の記載内容について】○放課後子ども総合プランの推進
保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保は重要であり、整備を進めていく必要があります。また、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことも重要です。国では、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じるため、平成 26 年７月、「放課後子ども総合プラン」を策定しました。
一戸町でも、「放課後子ども総合プラン」に基づき、町の教育委員会と福祉部局が連携し、小学校の余裕教室の活用や、「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」を一体的に又は連携した実施等について検討を進めながら、放課後等の児童の安全・安心な居場所の確保を図るために市町村行動計画の記載内容について以下の内容を定めます。

（１）放課後児童クラブの平成 31 年度に達成されるべき目標事業量【量の見込みと確保の方策】〔利用児童数〕度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み①

191 人

191 人

191 人

191 人

191 人

低学年

141 人

141 人

141 人

141 人

141 人

高学年

50 人

50 人

50 人

50 人

50 人

確保の方策②

165 人

191 人

191 人

191 人

191 人

過不足（②－①）

△26 人

0人

0人

0人

0人

年

実施か所数

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

現在４か所で実施しており、これを継続して実施します。放課後児童クラブが設置されていない小学
校区については、児童数の推移や利用ニーズなどの把握に努め、設置を検討します。
また、平成27年度からは高学年の児童も対象をなることに対応し、小学校の余裕教室などの活用も考慮しながら、新たな施設整備についても早急に検討し、あわせて指導員の確保にも努めます。

（２）一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の平成 31 年度に達成されるべき目標事業量
放課後子ども総合プラン」に基づき、現在実施しているすべての放課後児童クラブについて、平成 31
年度までに、放課後子供教室と一体的な、又は連携による実施ができるよう取り組みを進めます。

54

（３）放課後子ども教室の平成 31 年度までの整備計画【量の見込みと確保の方策】
年

度

実施か所

〔実施か所数〕

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

５か所

５か所

５か所

５か所

５か所

現在、町内全小学校を対象に５か所で実施しています。今後も「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブとの連携を図りながら、子どもたちの安全な居場所づくりに努めます。

（４）放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策
共通プログラムの企画段階から、放課後児童クラブの支援員と放課後子供教室が連携してプログラムの内容・実施日等を検討できるよう、学校区毎の定期的な打合せの場を設けます。
連携型の場合の共通プログラムを実施する場合は、プログラム終了後に安全に児童が移動できるよう、配慮します。

（５）小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子供教室への活用に関する具体的な方策
運営委員会等において、余裕教室の活用状況等について、定期的に協議を行います。また、事業の実施主体である教育委員会と福祉部局の担当者が学校関係者と話し合う機会を持ち、放課後子ども総合プ
ランの必要性、意義等について確認し、余裕教室の活用推進を図ります。
放課後子供教室実施日には、必要に応じて、特別教室、体育館、校庭、図書室等の一時利用ができるよう協議します。

（６）放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策
放課後活動の実施にあたっては、責任体制を文書化するなど明確化します。また、総合教育会議を活用し、総合的な放課後対策について協議を行います。

（７）地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組
平成31年度までに、開所時間延長支援事業をすべての放課後児童クラブを実施することを検討します。

55

第６章 計画の推進に向けて
１．町民及び関係団体等との連携等
１．町民及び関係団体等との連携等（１）町民や関係団体等との連携等
子育てを社会全体で支援していくためには、行政のみならず、教育・保育施設関係者、小学校、
その他子育てに関わる関係団体や関係機関を含めて社会全体が連携することが必要です。
本計画の推進にあたっては、幼稚園、保育所等をはじめ、地域型保育事業及び地域子ども・子育て支援事業を行う事業者及び関係団体・関係機関などとの連携を深め、情報の共有化を図りながら、事業の推進・調整を行うとともに、家庭・地域・学校・企業・行政それぞれが、子育てや子供の健全育成に対する責任や自ら果たすべき役割を認識し、互いに協力しながら、子育て支援に関わるさ
まざまな施策を計画的・総合的に推進します。
（２）地域の人材の確保と連携
子育てに関する町民の多様なニーズに対応するため、幼稚園教諭、保育士等の子育てに関わる資格取得者だけでなく、ボランティアや子育て経験者、高齢者の方など地域のさまざまな子育てを支援する幅広い人材の確保・育成に努めます。
（３）町民・企業との参加・参画の推進
社会全体で子育てを支援するためには、町民や企業、関係団体の理解と協力が必要です。計画について広報等により町民の理解を深めるとともに、ボランティア活動の活性化の促進、町民参加型のサービスの拡充など、地域による取り組みを支援し、子育てしやすい環境づくりに町民及び企業等の参加・参画を推進します。

２．計画の進捗状況
２．計画の進捗状況の管理・評価
計画の進捗状況の管理・評価
本計画に基づく施策を推進するため、一戸町子ども・子育て会議において、毎年度事業計画に基づく事業の実施状況について、点検・評価します。事業計画策定後には、ＰＣＤＡサイクル（計画・実行・評価・改善）に基づき、計画の推進に努め、事業の進捗状況を管理・評価するにあたっては、利用者の視点に立ち、個別事業の進捗状況に加え、計画全体の成果についても点検・評価し、施策の改善につなげます。
なお、当初の計画に対して「量の見込み」や「確保策」などに大きな開きが見受けられる場合には、計画の見直しを検討します。

56

第７章 資 料
１．いちのへ子ども“夢”プラン
一戸町子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援事業計画～～一戸町
子ども・子育て支援事業計画～の策定手順平成 25 年９月５日 一戸町子ども・子育て会議条例制定

平成 25 年 10 月

一戸町子ども・子育て会議 公募委員募集

平成 25 年 11 月 7 日 第１回一戸町子ども・子育て会議

平成 25 年 11 月 29 日 第２回一戸町子ども・子育て会議

平成 26 年１月 23 日～31 日

子ども・子育て支援ニーズ調査◎ ア ン ケ ー ト形 式 に よ るニ ー ズ 調 査の実施、集計、分析
・就学前児童を持つ保護者 379 人
・小学校児童を持つ保護者 409 人

平成 26 年３月 26 日 第３回一戸町子ども・子育て会議

平成 26 年７月 28 日 第４回一戸町子ども・子育て会議

平成 26 年 11 月 21 日 第５回一戸町子ども・子育て会議

平成 27 年２月５日 第６回一戸町子ども・子育て会議

３月

いちのへ子ども“夢”プラン～一戸町子ども・子育て支援事業計画策定～

57

２．一戸町子ども・子育て会議
一戸町子ども・子育て会議設置要綱
子ども・子育て会議設置要綱○一戸町子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 77 条第１項の規定に基づき、一戸町子ども・子育て会議（以下「子育て会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

子育て会議は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項に関し調査及び審議するとともに町長に意見を述べるものとする。
(１) 教育・保育施設に関する事項(２) 地域型保育事業に関する事項(３) 一戸町子ども・子育て支援事業計画に関する事項(４) 子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実
施状況に関する事項(５) その他町長が必要と認める事項（組織等）
第３条 子育て会議は、委員 20 人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 子ども・子育て支援に関する関係団体を代表する者(２) 子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者(３) 子どもの保護者(４) 公募の町民(５) その他町長が必要と認める者
２

委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第４条 子育て会議に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、子育て会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条 子育て会議の会議（以下この条において「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）

第６条 子育て会議の庶務は、総務部まちづくり課において処理する。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、子育て会議の運営について必要な事項は、町長が別に定める。
附

則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
58

（委員の任期の特例）
第２条

この条例の施行の際、最初に委嘱される委員の任期は、第３条第２項の規定にかかわらず、当該委嘱の日から平成 28 年３月 31 日までとする。
（会議の招集の特例）
第３条 この条例による最初の会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、町長が招集する。

３．一戸町子ども・子育て会議委員名簿
一戸町子ども・子育て会議委員名簿
№

氏

名

役

職

名

等

備

考

1

齋藤

康子

一戸町小中学校校長会（一戸南小学校）

2

仁昌寺

幸子

主任児童委員3柴田玲子

一戸町児童福祉施設保育会

4

古舘

稲子

一戸町児童福祉施設保育会

5

西條

せい子

放課後学童クラブ指導員

6

野田

紀子

放課後子ども教室安全管理員

7

木村

純子

学識経験者

めだか教室講師

8

進 萬理子

学識経験者

看護師
東京大学大学院総合文化研

9

ミケーラ・ケリー

究科超域文化科学専攻文化

学識経験者

人類学コース院生

10

梅垣

俊輔

一戸町保育施設保護者会連合会

11

桂

武士

一戸町保育施設保護者会連合会

12

栗橋

泰彦

一戸町ＰＴＡ連合会

13

櫻田

正一

一戸町ＰＴＡ連合会

14

上山

正幸

一戸町ＰＴＡ連合会

15

中村

由紀子

地域子育て支援センター「子育て支援ひろば のびのび」
16

大欠

久雄

奥中山高原クラブ

17

西舘

里美

いちのへサンビレッヂクラブ

18

小野寺

多美子

公募委員

社会福祉法人カナンの園
19

公募委員
児童施設奥中山学園

20

菅生明美

クレア・ギテンス

町長推薦
任期（自

平成 25 年 11 月 7 日～至59

平成 28 年 3 月 31 日）

４．「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査票」の見本
４．「子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査票」の見本■就学前児童の保護者用

60

61

62

63

64

65

■小学生の保護者用
小学生の保護者用66

67

５．一戸町子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書～自由記述について～【報告書の記載内容について】・アンケートに回答いただいた⽅からの⾃由意⾒を分野ごとに整理しています。
・１⼈の意⾒を分野ごとに複数に分けているものもあるため、一部不⾃然な⽂章があります。
・意⾒の中には、実際の制度の内容と異なるものがあります。
【まちづくり関係】・支援策が周知されているか？支援窓口の開設、■情報の伝達⽅法について

今回のアンケートの結果や⾏政の対策や今①情報の提供について

後の開示、このままでは子供が成人すると共・いろんな支援等、どこで調べられますか？教にいなくなると思います。又、地域全体でのえて下さい。

子育て支援システムの確⽴を願います。

・様々な子育て支援策があるようですが、知ろ

⾼校や⼤学を卒業すれば⻑男や何らかの理うとしないせいか、どんなものがあるのかよ

由がないかぎり、町を出て⾏ってしまうのが

くわかりません。冊子などもあるようですが、現状です。ですから、町には頑張ってほしい

忙しかったりすると⾒ているヒマがありまです。調査だけで終わらせないで下さい。

せん。

・実際、何をやっているかがよくわからないし、

定期的に支援策を紹介するセミナーを聞く

知らない事が多い。町と親との間に少し温度とか、もっとみんながわかるように、こんな差があるように感じる。町が実施している支こともしています等、ポスターを貼るとかし援等を保育所を通してもっと伝えてほしい。

て周知してもらった方がいいと思う。もった（役場に⾏く時間がほとんどないので）いないと思います。

・インターネットで情報をいつでも⾒れると便・イベント等の公開をもっとわかりやすくして利なので、新しい情報があれば掲載をお願い

欲しい。

します。

・へきちにもっと子どもの情報提供してほしい

・子育て支援？誰かが教えてくれるのですか？

です。全く情報が無く、困っています現在も。

町内に住んでいても情報もなく、学童と学校・各保育園、幼稚園の特徴を紹介するなど、情しか頼れる所がありません。

報が欲しいです。（ホームページで紹介する・⼀⼾町に来たばかりですが、子育て支援に関等）

わる事業は充実していると思われます。気軽・支援策をやっている事をしらない。役場はやに集まったり、話しができる場所や日時の指っていると思っているだろうが、内容や利⽤定をしていただけると集まりやすく、情報も方法がわかなない人もいる。

交換しやすいです。
68

て、全く活気がない。

②町の対外的なアピールについて・⼀⼾⾃体をアピールするものがないと、地域
外からなど、他方面から来てくれる方はいな■アンケートについていと思う。

・もう少しわかりやすいアンケートをおねがいします。
・アンケート⾃体むずかしいものなので、同居■子育て情報について
・このアンケートの中に書いてあったので、初家族とそうでないことがあると思うので、そめて知りましたが、「子育て情報ガイドブッ

このところも考慮したアンケート作成してク」というものがあるのを知りました。毎年下さればよかった。あてはまらないことやこ

作られているものなのですか？

たえにくいことも多々ありました。アンケー
トなのに生年⽉日を記⼊するのであれば、誰知りたい情報が載っているようなので、是が記⼊したかわかるのでは？

非もらいに⾏こうと思います。こういうガイ
ドブックがあるということを知る機会がない
ので、できれば、子どもの健診など、必ず集【健康福祉関係】まる機会の時に、「保健福祉センターに置いて■学童クラブあります」ではなくて、その場に置いて下さ①期間・時間・対象児童の拡大についてるか配布して下さると助かります。

・⼩六まで学童ＯＫにしてほしい。
・学童クラブはぜひ６年生までおねがいします。

又、地域で子供あずかってるという家の情

兄が２人いますが、本当に必要です。

報がまとまった冊子もあると参考になるかな

・預けている児童クラブは４年生まで預かってと思います。
”夢”プラン。知らないものもあります。学

頂けるので助かっています。ただ、同居家族

校などを通してもっと利⽤できるものもある

は皆就労していて、学校から帰る時間には誰かもしれないので、パンフレットなど配布しもいません。
住んでいる地域には⼀緒に帰れる子供も少てほしい。
・そのような情報は定期的に欲しいのかなともなく、５年生になったらどうしたら良いのか思います。介ゴ形の変則勤務の仕事を抱える

とても悩んでいます。人数の問題もあると思

方々は、祖⽗⺟に頼れない時はそう思うこといますが、できれば⼩学校の間は学童クラブもあるかもしれませんね。

に⼊れるようにして頂きたいです。
・学童クラブを利⽤させて頂いてます。とても■広聴について安心して預ける事ができ、感謝しております。

・子育ての実際の声をより広くききとり町政に

今は４年生まで利⽤できますが、６年生まで利⽤できる様にして頂きたいです。

生かすとりくみをすすめていただければと夏休みや冬休みなど⻑期休みの期間、子供思います。

を預ける事が出来る場所があれば安心して仕事が出来ます。

■結婚支援について・５〜６年生の希望者も、学童クラブを利⽤で・婚活支援団体があるようだが、はっきり言っ69

と言うので学童やめたよ！ってききました。

きるようにしてほしい。誰もいないところへ

無料でいやな顔されるならわかるけどお⾦

１人で留守番させるのが不安。
・学童はぜひ⼩学校卒業までおねがいします。

はらっていやな顔ってふざけた話ですよ。仕・⼩六まで学童でみてほしい。

事ですよ。家は学童利⽤しないで終わります

・学童クラブを利⽤していますが、⻑年にわたからいいけど。アンケート書く意味あるのかな？と思います。

り朝 8：00〜（夏、冬休み中）の利⽤時間だ・学童の夏休みや冬休みの⻑期間の休みだけ利と職場に遅刻しましたので、早くから利⽤で⽤できるととても助かる。火事などもですが、きれば・・・と訴えてきました。
また、4〜6 年生まで学童を利⽤できれば、友だち同士で何かイタズラやゲームばかりの生活になると心配。

家庭では誰も居ない⼀人の時間が減りますの

ある程度の⾦額を支払ってもいいので、いで⼤変助かります。是非、私たちの⼩さな訴

ろいろなケースに対応する体制をつくってもえが届きますよう願っています。
・前に夏休み上の子が⼊院手術する事が２回有らうと、安心して家をあけることができる。

り、下の子が⼩学生なので夏休みだけ学童を・⻑期休業期間中の学童の利⽤時間、朝の始ま利⽤したい！と役場に言ったら事例がない

り時間を７時３０分頃からにして欲しい。玄のでと断られ利⽤できなかった。上の子の送関前に子供だけ置いていく方もいらっしゃ

迎をしているが下の子の帰宅時間と重なるいます。

為、学童を利⽤したいと言ったら役場で事例

・後半、学童についてのアンケートが⻑々と続がない！と言われ利⽤する事ができなかっいているけど、鳥越⼩は、学区外だから学童

た！祖⽗、祖⺟のいない家庭は本当⼤変だ。

に⼊れない。低学年の時から⼀人で留守番をさせているのですが。

夏休み子供の⼊院、手術の時、１０日以上
⽗親が仕事を休み下の子を⾒た。⺟親は⼊院全校生徒で、野球・バスケット・サッカーのつきそいのため！何かすると事例事例うん等、球技が出来ないのは子供達にはかわいそざりだ。本当に使いたい時に利⽤できず何のうです。生徒が減っているので教員も減らさ為の学童なのか？

れている。
②施設・内容・費用について

理由が理由の時は特別に利⽤できても良いと思う。学童と言うのは仕事している⽗、⺟・⼀⼾町は、子育てしやすい町だと、普段からの為と聞きますが。普通の会社は８：００〜

感じています。子供は、学童クラブにお世話

１７：００で、通勤が盛岡とか⼋⼾の方もいになり、様々な⾏事や遊び、学習を通して、ます。それなのに、学童朝は８時すぎ〜⼣方

勉強させてもらっていると思いますが、有実は１８：２０までとか、意味わかりません。

をお願いしたいです。

役場職員しか利⽤できないじゃん！って、風通しの悪い狭い所で、それなりに楽しく

みんな言ってますよ！遅くむかえに⾏くと⽂過ごしているようですが、こんなに広い町な句言われ、いやな顔されて、と聞きます。⼀のに、学童はせまいなあと感じています。

⼾南の学童の話ですけど子供に⽂句を言うら・学童クラブに⼊っていて、こども教室にも⾏しい。遅いよネ！とか。子供はすごくいやだ！

かせてみたいのですが、終了後、学童クラブ
70に戻ると言う事はできないと言われました。

・すくすく教室で実際に離乳食を使って食べることができて楽しかった。

住んでいる所に子供が少ないので、できるだけそういう場所に⾏かせたいのですが。難■保育所（施設・内容等について）しいのでしょうか？

・保育所の建物が古い。

・学童に⼊れたいが給食が出ないのがネック（⻑期休み）。私は祖⽗⺟に毎日預けるのに・保育所を新しくしてほしい。

抵抗があるので（あずけたくないのではなく・保育施設がどこも古い。夏は暑く、冬は寒い。

負担にないそうなので悪い）学童に⼊れたい

子どもがかわいそう。せめて未満児保育をしが、かといって毎日弁当を持たせるのも⼤変。

ている所には、エアコンをつけるべきだと思う。昔と同じままではいけないと思う。

・学童や子ども教室では、遊ぶ前に宿題をさせてもらえれば親としては遅く帰宅しても安・保育所の修繕はケチらないで！

心できる。

・園庭がせまい。
・駐⾞場がせまい。

・⼩学生の中⾼学年になると、学童が少しつまらなく感じているようで学童以外にも放課・⼀⼾町にも認定こども園を作ってほしい。

後、子供達が安心して遊べる居場所作りの支・働く⺟にとって、子どもを安心して預けられる場所がもっと増えればすごくありがたい

援をもう少し増やして欲しいです。

です。よろしくお願いいたします。

・以前は、学童を利⽤していましたが、遊び時
間や学習時間と決められているようで、宿題

・各地区のへきち保育所、例（出ル町）を復活

を先にやりたいが、遊ぶ時間と言われ、我がさせてほしい。保育料を完全無料化にしてほ子は、”学童はイヤだ！”と感じてしまったよ

しい。
・⼀⼾町内の保育所、児童館などの園児服等をうです。選択できない生活も苦と思い、退会

同じもので統⼀してほしい。

し、⾃宅で過ごしてます。
・学童の利⽤料⾦も⺟子家庭など、収⼊で免除■保育所（職員の対応について）など設けて欲しい。

・土曜保育を前の⽉に申込まなければならず、■すこやか教室

急に仕事になれば、祖⽗⺟にみてもらえない・様々な支援策を実施していただき、ありがたのか、あんたのとこだけだしとか、年度末でく感じています。ただ、奥中山地区なので⼀忙しいとか、何度、拒まれたことか。祖⽗⺟

⼾町まで少し遠く冬は特に参加したくてもがいるなら、ひきうけないんですか。
何のための保育園なんでしょう。
「地域で子躊躇してしまいます。すこやか教室が⽉２回育て」とか言っときながら、公⽴の保育園が、あるとうれしいです。
・近所に子供が少ないので、毎⽉おこなわれて

これじゃあ、このアンケートも、ムダですよいるすこやか教室の回数を増やしてほしい。

ね。新しい施設とかサービス考えるよりも、

週１回とか。

今ある制度、人たちを、しっかりと正して、使いやすい、子育てしやすいサービスにしてください。

■すくすく教室71

・とある保育施設で、ハイハイできる子も、室がなく、臨時の先生がひょっこり出てくるこ

内でベビーカーに乗せ、ゆらしているだけとともある。先生の名前もわからないような所

いう噂を聞いたことがあります。それで良いには安心してあずけられない。もちろん、とのでしょうか。又、平日、親が休みだったり、っても良い先生も多いので、できれば、名前

夜勤明けの時「休みだったら、休ませて下さだけでも、けいじしてくれると保護者はあずい」と言われたという話も聞きました。親かけすいと思う。

ら「休ませる」と言う事はあると思いますが。

・保育所など、こちらは仕事があるのにちょっ

町⽴保育施設として、考えを統⼀して方が良とした理由ですぐに受⼊れ不可になる時がいのでは？

あった。特に２年〜３年前に。その時は、もうどうしようかと悩んだ。

・保育所に子どもを⼊所させてますが、土曜に仕事が⼊って土曜保育をおねがいすると、か・⼀⼾町内の保育所に親のリフレッシュのためわりに平日休むようにと⽤紙にかかれてい預けるとイヤミを言われるという経験をします。どうしても平日休みはとれないんですた。他の市町村から転⼊してきたが、保育所が、そこは無理な方がいっぱいいるのではなの先生にリフレッシュのため預けるのは全いかと思います。

くかまわないから息抜きしてと言われていたので、驚いて悲しくなった。

・保育所へ預けづらくなった。親が平日休みの時でも子供を休ませて下さいとか、早く迎え⼀⼾町は子育てしている人間に厳しい印象に来て下さいと言われる。親も休まないとやが強い。町内保育所の先生に「もう１人生んっていけないと思う。

で苦労したら？」と言われたことを忘れられ何のための先生なのか、親が休みだからとない。保育所は何のためにありますか？親を言って昔は休ませる必要はなかった。親も子バカにする所ですか？下の子を預ける気にな

供と過ごす時間は⼤切だが、休みの時は休みりません。生活が多少苦しくても施設に頼れの必要だと思う。

ないです。

先生がえこひいきしている様に⾒える。

・子どもが保育所に通っていた時、特定の保育

子供があいさつしてもしない時や、親を無視

士（先生）の対応で⼤変不快な思いをしましする先生がいる。そういうのは良いのか？

た。それは、２年以上続いて、親としては子・兄弟の学校⾏事等に親が参加の場合、保育理

供を⾒てもらう⽴場なので、苦情も言えず、我慢するしかない、という体験をしました。

由にならないとのことで、困った。
保育所に出している（年度始めに）迎えの町の保育士の育成体制、接遇等基本的な事

だいたいの時間をすぎると、ひとこと言われも、⾒直したり、定期的に研修する、又は、る。
（残業だった時でも）早ければ早いでひと親からのアンケートをとるような取り組みもことある。

必要と思いました。先生方の派ばつや、人間関係にまで、親をまき込む事は、やめていた

・保育士不⾜のようだが、本当にこの保育士にだきたかったと、強く思います。

子供をあずけても⼤丈夫かな？と思う様な人もいる。また、他の施設ではどうかわから「親が子供を安心して、あずけられる」環

ないが、保育所に職員を紹介するような掲示

境が欲しいです。子供を⾒てもらうのに、先72

生に気をつかうような、保育所であってはな

は、時間が短い。１６時までのためいくらおらないと思います。

そくても１５時半には仕事先から帰らねば・保育所に関しては満⾜しているところは多く、ならず、⼤変だった。
中山保育所は⼊所手続きがめんどう、学童

３⽉卒園なので、感謝しています。
・このようにアンケートをして下さったり、各は給食がない。⻑期休みは毎日弁当をつくっ家庭への訪問があったり、保育士さんが丁寧て持たせるなどはたらいてたらむりです。
（私な対応をして下さっていて、感謝しています。

には）でも、⼀⼾町で子育てできて良かったです。（私は町外出身）
・共働きの夫婦にとって、保育所が少し不便を■保育所（保育体制の充実について）感じる。近くに職場を⾒つけづらいので、も①週末の保育について
・日曜保育もできれば利⽤したいと思います。

う少し、保育時間を⻑くしてほしい。
③保育期間・定員の拡大について・仕事ではないが、どうしても子どもを連れて・保育所は、産後２カ⽉までしか上の子を預か⾏けない⽤事がある時もあるので、土曜保育ってもらえない事になっている様ですが、下の規制を今より少し緩くして欲しい。
・祝日も仕事なので、保育所にあずけたいので、の子が６ヶ⽉にならないと⼊所できない。イ
コール働けないという事ですよね。その間、お願いしたいです。
・保育所は働いている親が主に子どもを預ける

上の子は退所しなければいけないのか。（産施設なのに、不定休で、日、祝、お盆、正⽉

休として休んでいる方はいいと思いますが）も仕事がある場合でも預けることができな

・０才児預かりの保育園の定員数を増やしてほしい。

いことを改善してほしい。今は不定休で勤務④保育サービスの拡大についてしている人多いと思う。

・保育所への送迎サービス。保育所や幼稚園な・保育所（土曜保育の実施）。子供の事が心配

どへの送迎サービスがほしい。きょうだいがで安心して働けない。
・子どもをたくさん出産したいが、やはり、産いる場合、ひとりが体調を崩したら、その子

休育休はとりにくいです。また、平日以外のだけを家に残してもしくは体調が悪いのに子どもをあずける場所の確保や１８時以降

送迎に同⾏させるわけにもいかないため、元仕事復帰したことを考えると、こどもはもう気な子どもも、保育所などを休ませることに産まないとあきらめてしまうのが現実です。

なってしまいます。体調が悪い子どもも家で

上記時間でも保育してもらえる施設を考えてゆっくり休めませんし、元気な子の方はストほしいです。日、祝また１９〜２１時頃、保レスがたまってしまいます。そのようなとき育してもらいたい方は多く居ると思います。

に送迎してくれるサービスがあると助かり

⼀⼾町は住みやすい環境だと思っています。

ます。新生児がいる場合も、送迎が難しいた

これからも様々な子育て支援策の実施をよろめ、上の子を⻑く休ませることになってしま

しくお願いします。

います。
・⽤事があり、子供をあずけたい、となった時、②保育時間の拡大について⼀時預りをやってる保育所がないのである・役所でも良くやっていると思う。すりぬか73やすいと思っています。

とたすかります。

・保育料の実質無料化は⼤変ありがたく活⽤さ・保育施設の保育者資質向上。保育施設の相談せていただいています。

窓口の利⽤のしやすさ。

・⼆⼾から⼀⼾へ来ましたが、本当に子育てに⑤保育に関する疑問・不安・提⾔について・保育園、保育所に⼊所できる基準がいまいち

すごい⼒が⼊っていると感じました。保育料

わかりません。仕事していなくても保育所にの実質無料化はとても助かります。ずっと子⼊れる方もいれば、⼊れない方もいます。矛育てしやすい町であってほしいです。
・満⾜している点。保育料の実質無料化は助か盾している所もあると思います。

ります。⼀⼾町が保育料が安いので、⼀⼾町・（上の子の）保育施設の⼊所について。仕事に住んだという人もいます。

を辞めたらすぐに何ななんでも幼稚園に移るように言われ移ったが、仕事をしていない

・保育料、実質無料化はありがたいです。

人がずっと保育所を利⽤していると知人に・保育料の実質無料化はとても助かる制度だと教えられ驚いた。保育所の意味がわからない。

思う。⼀⼾に来てよかったと思った。

・働く気がなくとも保育所に預けている人がけ

・保育料の実質無料化は⼤変ありがたく、助かっこういるので、みていておかしいと思う。

ります。今後もぜひ続けてもらいたいです。

求職票を出せば⼤丈夫と言っているので町・育児休暇中でも、上の子ども達が保育所を退所にならないことや保育料の実質無料化は、で指導して欲しい。
・保育園を産前産後休業が終わってすぐに利⽤とてもありがたいことだと思っています。

し始めました。特に困っている事はありませ・保育料の実質無料化はとても助かっています。

んが、園によって人数のバラつきがあるのは・保育料が他市町村と⽐べて安く、保育所の活良いような悪いようなという気がします。他

動も充実していてありがたいです。町の特色の園との交流があっても楽しいと思います。

として、これからも教育、保育に⼒を注いでほしいです。

・みて下さる保育士さんも⼤変そうにも感じる

・保育料の実質無料化は支援策としてはとてもので、リフレッシュのためにお願いするのも良いと感じている。

かなりの負担をかけてるのではないでしょ・まだ利⽤していませんが、保育料が安いのは、うか？保育士さんへの対策も考えて頂きた

⼤変ありがたいです。

い。（休暇、給料など）町⽴の保育士さんの半分以上が臨時さんと伺ったのですが、町と②不安・改善意⾒しては今後もこのままで継続されるつもり

・保育料の実質無料化は、やはり収⼊には差がなのか、それとも、どこか企業に委託する方あるので、手当などもらっている方はいいで向でいるのか、責任はどうなっていくんでしすが、⺠間の企業につとめている人から⾒るょうか。

とやはり負担に感じます。
・保育料の実質無料化は子供手当てを利⽤して■保育料の実質無料化について

いるが、これを完全無料化に出来ないもの①肯定意⾒か？子供手当ては、おむつ、ミルクの購⼊、・⼀⼾町は保育料が実質無料で本当に子育てしまたは学資保険等の支払いを当てにしてい74

た人も多いと思います。経済的負担の軽減をますが、下の子の事まで心配して下さったり、お願いしたいです。

のびのびも先生が栄養士さんがいらっしゃって⼤変心強いです。

・となりの⼆⼾市は第３子の保育料は無料なので、現在、第３子を⼆⼾市内の保育園に預け②改善意⾒ていてちょっと気になっている点です。

・私は転勤族で⼀⼾に引越してきました。町内

・保育料実質無料？本当に無料にしてほしいでではないので、まず転勤のある人は皆無、町す。他の市町村では、第３子以降「ただ」っに溶けこむことに本当に苦労しました。仕事てのも普通に聞きますが、⼀⼾はそーじゃなをしていてなかなか「のびのび」にも⾏けないし。

かったため、現在、子供を保育所に預けるこ・保育料の実質無料化についてですが、⼀人目とによって友達も出来、本当に感謝していまの時は、保育料が１万円もしなかった。給料す。以前「のびのび」にはじめて⾏った際に、も増えていないのに子供が増えている現状

既にグループが出来ており、あまり新規の私

なのに、保育料が逆に増えてきていると感じには楽しむことが出来ませんでした。もう少る。⾼収⼊の人が得する事業だと思う。

しオープンな雰囲気作りと、駐⾞場の広い場所に移転して欲しいです。

・保育料も実質無料化ではなく⼆⼾市のように・のびのびは何となく⼊りにくい雰囲気があっ

第３子以降は無料にしてほしい。

て⼊りにくい。

・保育料の実質無料化の実感がなかった。

・「子育て支援ひろばのびのび」について。日■子育て支援センター「のびのび」

中、子ども（１歳半）をどうやって遊ばせて①肯定意⾒

あげようかいつも考えています。預けたりし・子どもが児童館に⼊る前は、子育て支援センている訳でもないので、外で遊ばせるか、買ターなどがあったので、親も子も楽しくとてい物に連れていくぐらいで、他の子どもとふもよかったです。

れあう機会も少ないです。

・毎日開設している、子育て支援センターがあ「子どもの森」はちょっと遠いし、「のびのると助かります。上の子が保育園に⼊る前、び」に連れていきたいなとはいつも思うので「のびのび」を利⽤していました。ベビーベ

すが、なかなか⾏きづらく、友人に誘われてット、授乳スペースが、別室にできたことは１回しか⾏ったことがありません。その際、良かったと思います。

思ったのですが、⾃分が人付き合いが苦手な・子育て支援センターのびのびをよく利⽤してせいもあり、元々、できあがっているようないます。好きな時間に参加できるため、⾏き

雰囲気の中にうまく溶け込めなかった気がしやすく、利⽤しやすいです。毎日、開放は⼤ました。皆さん、優しく話しかけて下さるの変だと思いますので、お休みの火、木、
（土）

ですが、
「次はおやつで、おやつの前に片づけに利⽤できる施設が他にあるといいかなとをして、手洗いをして」など流れがイマイチ思います。

わからないので、そういうのも初めて⾏った
人には教えて欲しいです。

・いつも町の子育て施策には感心し、ありがた

他のお⺟さん方も子供と⼀緒になって片づく思っています。上の子を保育園に預けてい75

けなどに動いていらっしゃるのに、⾃分は流完成し、とても助かっています。ところが、れがわからず、ただ⾒ているだけで、なんといつも駐⾞場が混んでいて、停められない事もいえない気分でした。あと、⾏った際に説があります。（定期予防接種時等に、開始時明を受けたのですが、「のびのび」に⾏った時間よりも早目に家を出発しますが、すでに混に出席表のように、⾏った日にシールを貼る

み合っている。）少し離れた所にでも良いでというのがありました。私はなんとなくそのの、臨時駐⾞場等があると助かります。

シールを貼るというのが、⾏かなければなら・土、日に⼩児科（ふくもりたこどもクリニック）があいているのはとっても助かります。

ない義務感のようなものを感じました。
そしてしばらく⾏かないと⾏きづらくなる

・こどもクリニック開院により、予防接種、受ような感じになるなあと思いました。個人的診等、日程調整ができる点では、受けやすくには、名札ぐらいだけでいいのではないかとなりました。反面、町の保健師や栄養士と接思います。あと、役場の隣でやっているといする機会が減り、わざわざ相談しに⾏く程度

うのもあるせいか、なんとなく閉鎖的で⼊りではない、ちょっとした気がかりなことを相にくい雰囲気を感じます。

談できる場がなくなってしまいました。又、極端な事を言えば、「イコオショッピングセ

予防接種を受ける為にクリニックを受診す

ンターの中にある」ぐらいの開放感があると、ると、感染症の患児と⼀緒の待合室にいるこ

⾏きやすいかなと思います。子どもを連れてとになり、感染のリスクがあるため、低⽉齢

いってあげたいとき、ぱっと⾏って、ぱっとの子供を予防接種に連れて⾏くことがため帰れるぐらい気軽に⾏きやすい場になるといらわれます。待ち時間も⼤変でした。医師、

いなと思います。私を含めて、⼀⼾で子育て

看護師の確保が難しいことを思いますが、出をしているお⺟さん方は、もともと⼀⼾出身来るなら、予防接種や健診は以前のように保の方も多くいらっしゃると思いますが、町外健センターで実施して頂きたいです。

から嫁いできた方も多いと思います。なので、・ふくもりたこどもクリニックが開院され、安⼀⼾がどういう所で、子どもを遊ばせてあげ

心して子育てができる。日曜日も診察してくられるような場所がどこにあって、どのようれるのがとても助かる。携帯で予約できるのに遊ばせてあげられるなど、あまりわからなもとても便利。
・⼩児科の病院ができて、とてもありがたい。

いこともあると思います。
ママ友から情報をもらえるという人ばかり

・予防接種と⼀般診療の空間を完全に分けて欲ではないので、そういうのを知れる場所、機しい。ふくもりた⼩児科さんの場合、時間を会があるといいなと思いました。

分けていて待合室も２箇所あるものの、実質、・⼀⼾町でやっている子育て支援センターが、予防接種の前後に同じ待合室で⼀般診療の方が⼀緒に待っている状態で、受付や会計も

奥中山にもほしいです。

同じ場所のため、⼀般診療の方と同じ空間で■福盛田クリニック・予防接種・病児保育

⼀緒にすごすことになります。その後に風邪①主に福盛田クリニックについてをひくことも多く、他の予防接種のスケジュ

・ふくもりたこどもクリニックと病児保育室がールにも影響するので、できる限り⼀般診療76

・病児保育は奥中山地区にもほしいです。⼩児の方と予防接種は分けて欲しいです。
・ふくもりたＣＬの近くに子供が遊べる⼩さい

科が１つしかなく混んで丸１日かかる。ヒフ

公園や、売店的なお店があると便利です。

科が⼀⼾病院にしかないのですごく不便！

・健診を福盛クリニックで⾏うのを⽌めて、保健福祉センターに戻してほしい。なぜ、わざ■医療全般について

わざ病気のウイルスが蔓延している場所に・医療の充実（助産師外来や産科のある医院）

⾏かなければならないのでしょうか？

・⼩児科医院が１つしかない。個人の耳鼻科が②主に予防接種についてない。産婦人科がない。眼科がない。個人の・予防接種は冬期以外に⼀般診療と別の空間で⼩児科医院になったことで、予防接種を受ける時間や日にちに余裕が出来たが、病院に⾏

やってほしいです。

くので、カゼをもらってきたりするので困る。

・予防接種と⼀般診療時間は別になってはいるが、同じ空間にいるため、予防接種に⾏って・２４時間対応のＡＥＤ設置場所の確保。

病気をもらってくるのではと心配です。

・子供と親が⼀緒に受付けできるシステムの病院を。

・病院でふくもりたクリニックになってまって・県⽴⼀⼾病院は平日のみ、時間も限られていいる時間が⼀⼾病院のころよりも⻑くかかるので、なかなか利⽤出来ず不便です。

ると思います。
③病児保育について■検診・予防接種・訪問について・⼀⼾町は子育て、教育に⼒を⼊れていると周囲から聞いていましたが、問３４で丸をつけ・年度の初めに定期予防接種や健診などの年間た３つをすべて利⽤させて頂き、⼤変助かっ

予定を知りたい。（個別に対応していなくてています。転⼊時にはなかった病児保育も、も、全体的なものでよいので）・予防接種、健診など、奥山中から⼀人で子供

こんなすぐにできるとは思っていなかったを連れていくことは、⼤変なような気がしまので、仕事もし易くなりました。

す。冬道の運転が慣れない若いお⺟さま方が・病児保育は、利⽤したいが、⼀⼾まで送り迎いたようです。

えするのは、少し⼤変。
・病児保育の定員が３名なのが少なすぎる。利

病児、病後児保育も、わざわざ具合の悪い⽤料⾦に上限をつけてほしい。健診がふくも子供を連れて⼀⼾まで預けに⾏くでしょう

りたクリニックになり時間がかからなくなか？⼀⼾地区のお⺟さま方は、とても助かるったので助かる。

と思いますが、⼩繋、奥中山地区の人たちは、・病児、病後児保育の定員数を増やしてほしい。

利⽤するのが難しいかな？と思いました。

・今は⺟親も仕事をしながら子育てをする時代

・退院後（産後）保健師さんが⾃宅に訪問してなので、病児保育をより充実させてほしいし、下さったことは、とても心強かったです。あ

休日などの受⼊れもあると子育てしやすい。

りがとうございました。今後も若いお⺟さん
達の為に続けてほしいと思います。

・病院でオムツ交換はできても持ち帰りという所があり、そこが持ち帰りじゃなくなると使・保健センターでの検診にすごく時間がかかる。

いやすいと思う。

・ワクチンが効率的に受けれない事がある。期77

庭への手厚い支援を考えてもらいたいです。

間が近すぎたり、冬場の体調をくずしやすい時の接種など。

■職員の対応について

・三種混合の予防接種について、冬に接種日がきめられている事にびっくりした。なぜ、イ・何か義⽗⺟が係等をしていて名前を知られてンフルエンザやノロウイルスなどが流⾏すいます。保健師さんや保育士さん等から必ずる時期、また、雪で道路事情も悪い時間に続「義⽗さんのことよく知ってるのよ」とか、

けて、病院へ⾏き、接種しなければいけない「いい人たちでしょ」とか「義⺟さんにはいのか、不思議に思っています。

つもお世話になって」とか、まずよく言われ・予防接種について。時期はできるだけ冬期（雪ます。ありがたい話です。私も話を合わせまが多い時期）を避けて欲しい。摂取時期の問す。でも、それを言われると同居嫁としての題でやむを得ない場合は仕方がないですが、⼤変さとか子育てについての相談なんかで冬に何度も予防接種で出掛けるのは、乳幼児

きない雰囲気になってしまいます。他の家庭が病気をもらうリスクも⾼いですし、⾞を運の事とかも私に喋ったりして。

転するのも危険なので、出来る限り、雪が多

私も何かグチでも言ったら他の人に言われい時期は避けていただけると助かります。

るんじゃないか、とか、義⽗⺟に迷惑をかけ

・定期の予防接種は、病院だと他の患者さんもるんじゃないかとか、考えると、相談しにくいるので、うつりそうで、怖いし、人数が多いです。義⽗⺟とは関係なく、⺟親個人としく、座れない人も結構いるので、福祉センタて扱ってほしかったなと思います。

ーの方が助かります。健診も。

・育児でこまり、電話相談しようとしたが、対・予防接種の助成はありがたい。

応がすごく悪く、⼆度相談したくない。産後・年度の初めに、予防接種（定期）や健診の年の保健師の家庭訪問の際、すごく嫌な気分になった。

間予定を教えてもらいたい。（仕事の休暇を保健師が私の事を「あなた」と呼んだ。きとる関係で早めに知りたい。）

いていた子供が、私の事を「あなた」と呼ぶようになった。

■⺟子家庭への対応について
・⺟子家庭ですが、世帯主の所得を⾒て、所得

⺟乳がでない為、子供にあげれないのに、が多いので、⺟子手当がもらえないというの「すわせないからダメ」といわれた。健診なはおかしいと思う。（実家に⼊っています）

どで、発育など成⻑、生活標準でないと、何

実際は子供手当だけではとてもくるしいで度も健診に呼ばれるし、きけい児あつかいさす。仕事をすればいいと思い、保育園の相談れる。全体的な子供へのとりくみはすごいとをした所、１歳にならないと⼊園はできない

思うが、⼀人⼀人の対応は最低です。

とのことでした。
（未満児の定員がいっぱいの為）どうしたらいいのか分からなくなりまし■子ども手当についてた。お⾦の事なので相談もできませんでした。

・子供手当のみなおし。消費税もあがり、⼤変です。子供にかかるのも現実です。

いくら所得が多いといっても、それなりにかかるお⾦も多く⼤変です。もう少し、⺟子家78このまま⼤人数の方がよい時もあると思■社会協議会について
・私は現在、ベビーシートをかして頂いていまうので、なんだか、このまま⼀⼾⼩学校へ⾏

すが、借りやすい応対でしたし、保健センタ

かせたい気もする。⼩学校を迷わないようにーへの問い合わせの際も親切な対応をしてしてほしい。
・近年、鳥越地区では、地域の少子化にともないただき、とても満⾜しています。
子供がまだ⼩さい為、これからもっと支援

い、⼩学校の合併化の話がでています。今現を必要とすると思いますので、色々と利⽤（活在の、鳥越児童館においても、鳥越⼩学校に⽤）させて頂きたいと思います。

おいても、少人数ながらも、先生方、地域の方々、親、祖⽗⺟が、皆協⼒的に⼀生懸命な
指導、協⼒、活性化をしています。

■出産について・現在２児の⺟ですが出産も２度けいけんしま

今回のアンケートは、内容的に中央のシスしたがまず地元の⼀⼾病院ではお産が出来テムが、メインに書かれているように感じ、ません。⼆⼾市内での出産が普通、しかも費他、周辺の地域の様子が対象になっていない

⽤が⾼額なのが⼤変でした。

と思いとても、不快に感じました。⼀⼾町は、・⼀⼾町は少子化が進んでいるとは思っていま子育てにとてもあった、すばらしい町だと感したが、その理由は教育・保育環境が原因だ

じています。町の人口、子供の数で、難しくけではないと思います。例えば出産費⽤の⾼なってくる問題は多々あると思いますが、端額が⼀つ。やはり⼀番は出産費⽤の⾼額が上から端までの町⺠への心配りを⼤事にして、げられます。例え産んでも子供が幼い内はど

子供に安心、安全な町づくり、教育を目指し

うしても何かと費⽤が掛かります。私の祖⺟てほしいです。何年か前から気になっているの時代は子供を出産後、町からミルクの配給

ニュースは、秋⽥県の子供達の学⼒の⾼さでがあったそうです。医師不⾜も問題だと思いす。中身をよくみると、⼩学校の１クラスにますが、時代とともに⼀⼾町が変わってきておける少人数体勢と、１クラスにおける先生います。

のサポート数にて、クラス全員が、理解⼒をみにつける教育方です。
まさに、現在の鳥越⼩学校のスタイルです。

【学校教育関係】■小・中学校の統合などについて

私には、４人子供がおりますが、少人数の⼩・⼩学校、中学校の統合問題に不安を感じる。

学校から、普通人数の中学校へはいってから

いずれ統合になるのだろうとは思っているの、子供の様子が、非常に、気になってしょが、統合せざるをえない子供たちへの配慮。

うがありません。

家庭への対応と、どうなっていくのだろうと

今回のアンケートの対象は、今から保育施思う。通学するにも今よりも子供も親も負担設にはいる子供対象ですが、子供達の事を本が⼤きくなるのだろうかと心配。

当に考えるのであれば、保育施設から、⼩学校から、中学校までの、トータル的な視点で・しかし、⼩学校はみんなと別になり、⼥の子考えていくべきだと思います。

⼀人という環境になり、子供にとっても不安

学⼒的な事を重視して考えると、また、人なことはあるかと。
79

があっても良いかもしれませんが。

間的な基本の生活を考えると、学区編成など

・⼩学校を、町が多少強制的にでも、統合に向の案もとりいれながら、１００％全員が、理けて積極的に動いてもらいたい。

解できる環境で、子供を育てていくべきか、
５０％の人が理解できれば、まあいいか、としてしまう環境で子供を育てていくべきか、■小中学校の施設・設備についてそこをよく、考えながら、生き生きとした子・スクールバスを土、日、祝日に利⽤出来る様にしてほしい。スポ少の⼤会で移動が多いの育てできる町をつくってほしいです。

で、バスを利⽤できたら保護者の負担が軽減

・⼩学校がすぐ近くに２校もあるのはムダに思されると思うから。

えますが？もーちょっとセツヤクできるところでセツヤクして、保育料等無料にできる・中学校になれば、クラブ活動があり、練習すのでは？クラブ活動にも⼒をいれれるようる為には土曜日が多くなるのですが、スクーに思いますし。

ルバスの活⽤を検討してほしいと思います。

・学校によって、校外活動に対して⼒の⼊れ方今のままでは、親が⾏き帰りと送迎しなけれが違うと感じました。校外活動を希望していばいけません。よく考えてほしい事は、全部る生徒には、先生方の支援をお願いしたいでの親が、土、日、祝日休める仕事をしていなす。年々生徒数が減少しているので、出来るいという事です。現在でも職場が少なく給料範囲で統合を考えて頂き、生徒数を増やし、が安い所で若い人は残らないと思って下さい。

多彩なクラブ活動等を⾏って頂きたいです。
■学校の対応について

・⼩島谷⼩学校は閉校の予定はないが、複式になる可能性はある。それだけは避けたい。４・子育て支援策に対する意⾒とはちょっとちが５分の内、半分しか学べないのはかわいそう

うと思うのですが、⼩学生や中学生の公共施である。

設の利⽤時に、子供達だけで利⽤する場合の⼀⼾南⼩学区の子ども達と⼀緒にするなど、マナーなど、学校でも家庭でも指導していただければ、良いのではないかと思います。

複式にしない対策を考えてもらいたい。特に低学年は⼤事な時期である。学ぶべき事の半⼩、中学生全員がマナーが悪いと思ってい分しか学べないのは、⼀⼾の将来を担う子どませんが、⼀部、挨拶もしなければ、後片付も達の可能性の芽も摘むことになるのではな

けもしないという場面を目にしたことがありいでしょうか。

ました。たった何人かの子供がそうしていると、「今の子は」とか、「⼀⼾の子供は」とか・学校統合する場合は、衣類等の準備も町でお「親は」とか思ってしまいます。⼩さい子供

願いしたい。（するべき。）
・烏越地区で生活しており⼩学校⼊学前の子供の親としては、⼩、中学生のお兄さん、お姉がまだいるので早く⼩学校を統合してほしさんには、お手本になってもらえるような⾏いです。統合まで決まらなくても⼩学校を⾃動をしてもらいたいな、と願い書かせていた由に選んで通える様にしてほしいです。

だきました。

・児童が少ないので、南⼩学校、⼀⼾⼩学校⼀・教員の指導能⼒の差があると思われます。生緒でも。クラスがえの体験がない。合同授業

徒が理解できずいるが教師がかわらず成績
80

が伸びずこまったことがあった。そのような資料として数字がほしいだけですか？無意味

時は、教育委員会等で問題を解決していただ

なアンケートに時間をとらせないで下さい。

きたかった。

あなたたちの仕事の実績作りの為に、利⽤しないで下さい。

・先生の子供に対しての言葉使いが悪い。禁煙
なのに敷地内でタバコを吸っている（先生に・幼稚園でも預かり保育をしてほしいです。預

言ったら⼤人はタバコを吸うのでしょうがり保育があれば幼稚園に⼊れたいと話してないと言ったらしい）。関係ないと思いまいるお⺟さんもいます。このアンケートを生す！先生とのコミュニケーションがとれてかせる子育て支援策をして下さい。

いない（⾼学年に新しい先生を⼊れると、特・以前、数年前⼀⼾幼稚園に子どもを預けていに思春期なのでコミュニケーションをとる

る時、学童の申し込み⽤紙が幼稚園では渡さのが難しいと思う）

れなかった。

・学校で子どものことについてそうだんをして広報も雪で遅れ申し込み前日に渡った為、も、親の対して学校側がどういうことをした（４⽉から仕事復帰予定だったこともあり）

か教えてもらえないことがあるので、親にはおかしいのでは？と園に言うと、あたりまえ

教えてほしいと思います

で何もおかしくない的な事を言われた。同居

・また、教師によって（特に算数、数学、英語）もしていなく、迎えの祖⺟宅も学区外の状況

子供へ指導する際の応⽤⼒への取り組ませ

は、分かっていたと思うが。頭の固い対応に方が差がある様に感じます。将来の為にも子がっかりしました。２人目は幼稚園には⼊れ供たちに実のある授業、教育をすすめていたませんでした。

だきたいです。
■給食関係

・⼩学校・中学校先に進める勉強時間にみあっ・給食費も無料化、もしくは補助⾦を出していた課題（宿題）となっているのか、少ない様

ただけると、未払いや集⾦等の問題も軽減し、に思えていつも疑問に思えます。

助かります。
・給食費の集⾦は、個人対学校の方が安全、安■幼稚園・幼稚園での延⻑保育、⻑期休み（春夏冬休み）

心だと思っています。

時の⼀時預りをしてほしい。親、利⽤者の声

・伊保内⾼校では給食があるそうですね。児を聞いてほしい。そして、その話や声を反映

童・生徒が減少している中、給食センターをさせてほしい。全部、全ての意⾒を実⾏して効率的に運⽤するためにも、⼆⼾管内の⾼校

ほしいわけではなく、聞いてほしい。

が給食になると良いと思います。

ま、聞いても、「無理です」「私達では決められません。町が教育〜がＯＫしないので」■小・中学校の教育についてとか、門前払いなんですけどね。融通のきか

・英語にふれる機会を増やすためにＡＬＴの先
生の保育所訪問を増やしてもらえるといいない、教育機関にうんざりです。

のではと思います。

このようなアンケートをとっても、何もかわらないと思います。何がしたいのですか？
81

使⽤する子供達目線の校舎にして下さい。

■教育費の支援について
・⺟子家庭の為、教育にかかる費⽤は支払いに

南⼩学校は冬の時期の落雪がこわいです。⼀困ります。医療費等は⾼校生まで助成対象な

⼾出身の建築家とは思えない。改修工事してので⼤変助かりますが専門学校生になると、もらいたいです。銅像、記念碑はもう沢山で全く助成等が無い為、厳しいです。その上、す。橋の維持費にまわして下さい。より安全、学校にかかる費⽤が⾼額なので、生活に困っ

安心な街づくりをしてもらいたいです。
・保育所、⼩学校等、先生達の顔写真、名前のている状況です。
・医師不⾜の解消のために、外国の⼥の子に手掲載をしてもらいたい。⾏事だけで名前を覚

厚い支援をしているようですが、町内にも優えきるのは難しい。玄関等に写真、名前があ秀な子どもがたくさんいます。

ると安心して子供を預けられると思う。

よりレベルの⾼い学校を希望し、管外の⾼・集⾦（給食費、絵本、教材等）は、子どもを校に進学する子どもに、通学費や下宿代の助

通さず、町から口座振込等で請求された方が成や給付型の奨学⾦の拡充を望みます。⼩学

先生達も楽。兄弟だと、それぞれの袋に⼊れ生以下の子どもを対象としたアンケート調査

出さなくていけないし、おつりが必要だと袋にもかかわらず、中学生以上の子どもの意⾒を返却されてしまう。だけど、提出が遅いとを書いて申しわけありません。

催促される。

・⼀⼾町は子育てに対してとても⽴派な事に取りくんでいると思いますが、このように町内■学⼒・学びの場の支援についての子供を⼤切に思うのであれば、ベトナムの・塾など教育環境は⼆⼾市や岩手町など隣接地
域と⽐べて良くないと思います。

方をわざわざよんで⼤学までの学費を町で出してあげ⼀人前の医者にしようとしてい⼩学校や中学校で全ての学⼒の子どもたちることに対してとても疑問に思われます。

に対して支援が必要ですし、⾼い学⼒を持つ

⼀⼾町内にも優秀な子供さんはたくさんい

子も伸ばしてあげてほしい、と思います。芸て、⾦銭面の⼤きな負担によって、あきらめ術活動や研究発表のレベルも向上させていっなければいけない場合もあり、そのような子てほしいと感じます。
・町内の子ども達に公平に支援が⾏き届いてい供達への援助の方が⼀⼾町⺠には必要ではな

るかというとそうではない。学習は当然公平

かと思います。

であるべきだが、町中心部では学校の他に塾通いがしやすい環境だ。

■教育施設の対応について
・若い保育士、教師を増員して欲しい。（男性

しかし、⼊れたくても出来ないという問題

含み）もし、今後、保育所や⼩学校、中学校を⾒落としては困る。今や学習、スポーツはを新しく建てる事があるならば、⼀⼾⼩学校

昔よりレベルが上がっている。学校外での活の壁画、⼀⼾南⼩学校を有名な建築家に依頼動が重要になっているのはさけられない現実する等、（⼤人目線の）無駄なお⾦を使う事だ。そういう意味で公平な環境作りを願う。

なく、建物の維持費、リフォーム等の為にお・今の児童、生徒が⼀⼾町に将来残って住める環境にしてほしい。

⾦を使うべきである。
82

就職先、働く場所、など他市町村から魅⼒なと思ったのと、町内にアパートなどを借りある町にしてほしいです！子どもの為のパソてしまったら対象外になってしまうのがとコン教室とか英会話など学校以外で学べる所ても残念。子供が⼩さいうちは泣き声とか気がほしいになってしまうので「キッズあり」以外のアパートなどは選びづらい。

・もっと学⼒向上につとめてほしいです。⼀⼾
には学習塾がないし、もっと上をめざして欲・「キッズあい」に⼊りたくても⼊れなかった。

しいのですが限度があると思います。

・子育て支援住宅「キッズあい」について⺟子、⽗子家庭の場合の家賃について、もう少し安■児童・生徒の相談窓口について

いと助かります。（１万５千〜２万くらい）

・最近子供が、学校の先生に対する不満をよく

⺟子家庭向けのシェアハウスの⽤なものがあると良いのかと思います。

口にする。親としていちいち学校側へ不満を・キッズあい、賃料はそれほど安くないうえ、言うのもはばかるし、子供たちの声を聞いて

駐⾞料、⾃治会、町内会、ＴＶ組合と沢山出あげる何かがあれば良いと思う費がある。⾃治会があれば町内会は参加しな■児童・生徒の運動支援についてくて良いのでは？キッズあいに子供が増え・子ども達が希望しているスポーツのスポ少をたので、⼣涼み会やサンタがプレゼントを配作ってほしい。指導者や活動場所の関係もあ布するなど、子育て支援住宅ならではのことると思うのだが、⼩・中・⾼と続けていって、をしてみては？キッズあいでの放課後保育

⼤人になっても続けられる生涯スポーツがとか。

あれば、子ども達も安心して⼊部できると思・「キッズあい」の方々は越⽥橋地区で、そのう。例えば、サッカーのスポ少を希望してい地区だけが子供がたくさんで、他の子ども会ます。

など人が少ないので、そこら辺はどうするのかな？と思います。
・１点だけ、キッズあい、⼤変助かっています【地域整備関係】■キッズあいについてが、子が２人以上になると本当に手狭になる

・子育て支援住宅と言っても、階段のみではなと思います。⼆⼾のように１⼾建ての促進住

かなか⼊居できません。買い物して、子供が宅が新しく出来て欲しいです。今あるところ寝てしまったら、それら全部かかえて階段をは古い＆狭いので。
・第２のキッズアイ、平屋の⼾建て住宅があれのぼる事になるので、⾦額の面では支援してば最⾼！

いても、住むには不便だと思います。
・町外から転⼊してきて「キッズあり」に⼊居したかったが、抽選からもれた。上階（４、■住宅施策について

５階）の⼊居でもよかったが、エレベーター

・町営住宅をふやしてほしい。

がない中、生まれたばかりの子供を抱っこし・できれば⼾建てがいいと考えてしまうため、ながらあがるのは辛いと思い、しかたなく貸

子育て家庭向けの⼾建ての町営住宅のよう家に⼊居。エレベーターがあったらよかった

な所があればいいなと思った。
83

・中山地域には家族向けのアパートが少なく、水遊びできるよう、もう少しキレイな水を。

かといってキッズあいに住んでしまうと通それを⾒守る、屋根（日よけ）つきのイスが勤が不便だなと思っています。中山にもっとあればいいな。

広いアパートを増やしてほしいと思います。

・花の丘公園に遊具が少なすぎます。せっかく広いスペースがあるのにもったいないです。

（寒さにも対応できる住宅）

子供もすぐにあきてしまいます。他を⾒習っ・奥中山にも子育て支援住宅があっても良いのてほしいです。

にと思う。
・ひとり親家庭なので、頑張ってはいますが、・花の丘公園は広いのに遊具が少ない。もっと奥中山にも子育て支援住宅があったらいい遊べるものなど⾏きたいと思えるものがほのになぁと思います。

しい。町内に公園が少ないので増えるとうれしい。

・子供が⼤きくなることで引っ越しなどを考え

・アスレチックを作ってほしい。（できれば花るが、空家や賃貸物件などの情報が⼊手しにの丘公園に）花の丘公園に鉄棒がほしい。⼩くい。
・住宅について。子育て世代が住みたいのは、

さい子が遊べる遊具も。花の丘公園の水が汚いので水遊びさせられない。

アパートよりも新しい平屋、⼀軒家。もっと新しい借家を建ててほしい。全体的に家が古清掃ボランティア等でシーズン前に清掃しい、汚い、住みたくならない。医療や子育て

たい。そしてもう少し水量を増やして流れを支援が充実していても、住みたい家がなけれ良くしてほしい。季節を感じられる木をもっば子育て世代は⼀⼾町に住みたいと思えなと増やしてほしい。サクラ、もみじ、ドング

い。

リ、イチョウなど。
屋根のあるあずまやが欲しい。夏の休憩所■花の丘公園についてが少ない。⾜りない。赤いじゃりが痛い。⼩・公園に、夏場の為、日よけが出来る場所がな

さい子は遊びづらい。ふつうの砂、土が良い。
せっかく子供が集まる公園ができたのだから、い。
・花の丘公園の日影になる所が少なすぎる。夏町の人の手でもっと良い公園にしたい。

場天気が良くても遊びづらい。池も汚い。ベ

・花の丘公園は３歳以下の子どもが遊ぶには危ビーカーを利⽤したくても、砂利で使えない。

険。ブランコのイスは⾼いし、乗りづらい。

せめて、散歩道？散策路だけでも砂利じゃな

砂利のような地面も歩きづらかった。せっか

くしてほしい。

く広いスペースあるのに公園の遊具、遊び場が少なくて数回利⽤したがあまり⾏く気に雨の日や冬の室内のあそび場がない。子どなれない。

もの森は遠いし、冬は寒い。コミセンのホー・花の丘公園をもっと何か（イベント）に活⽤

ルの開放はどうでしょ？
・問３２－３の④⼀⼾の公園は広くて清潔感もしてほしい。雪まつりや夏まつりなど。子供ありますが、夏場は、屋根のある場所がほしが参加しやすいイベント。イルミネーション

い。⼀⼾には休める公園がない。

やかまくら、雪だるまをつくって季節感を出すのもよいと思う。

・花の丘公園にヘビが出る。花の丘公園で夏場
84

・地域で公園が近くないので⾞で公園でいかな■公園全般について

くてはいけないのがこまっている。ブランコ・たくさん遊べる公園がない。幼児が遊べる所

１コあれば、すなばがすこしあればと思って、家で作ったり買ったりしなくてはいかないがあれば良い。

のが、町内では⼤きな公園があってうらやま

・ただ、公園など外で遊べる所があったらいい

しく思ってしまうし、同じ町内なのに子供になあと感じます。
・子どもと⼀緒に楽しめる施設が身近に少ない。
砂場のある公園がないので、あると嬉しい。

とってはふべんな所にすんでしまったと思ってしまうことがたたある。

・子供が遊べる遊具がもっとあればいいと思う。 ・⼩鳥谷には⼩さい子が遊べる公園が少ないです。駅前にはぶらんこがありますが、それだ

授乳，オムツ替えがほしい。

けです。難しいかもしれませんが、⼩さい子

・子供があそべる所や、オムツ替えをしっかりも安心して遊べる場所があればうれしいでできる所がほしい。

す。サンビレッジにはたくさんあっていいな

・⼩さい子供でも安心して思いっきり遊べる場

あと思いますが、⾞で⾏かないといけないの所があるといいと思います。

で、少々不便と感じます。

・⼀⼾町は、子供の遊び場が多く（こどもの森など）子供を⼤切にして頂いていると感じま■道路整備についてす。

・住んでいる地域の道路がせまく、歩道もない

・公園も増やしてほしい。
・⼩さい子どもが安心して遊べる公園がほしい。

ため、子供を連れて近所を散歩するのが怖い。

⼩さい子どもも⼀人で乗れるベルトのつい難しい。片道だけでも歩道があれば助かるのたブランコや、滑り台など、ちょっとした遊になと思う。
・道路（通学路）に歩道を整備してほしい。

具のある公園が近くにあると嬉しいです。
ふたり以上の年齢の離れたきょうだいがど

・道路がせまいや線路、川をはさんでのいどう

ちらも同じ空間（せめて目の届くくらいの近で不便。町づくりにも⼒を⼊れたほうがよいい場所）で楽しめる遊び場で、いつでもあいと思う。

ている場所があると、出掛けたくなります。

・町内の歩道をもっと広く、子供たちが安全に歩でいけるくらいの範囲にあったら最⾼です。

歩けるようにしてほしい。街灯も明るく。
・学校への通学路の安全についてもっと考えて・近所に公園がほしいです。
・公園を作ってほしい！

もらいたいです。雨が降ると道路が冠水し通・公園など、子ども達が⾃宅以外で遊ぶ事がで⾏できなくなります。役場にはその都度連絡していますが、全く改善されていません。子

きる場所をもっと作ってほしいです。
・⼩さい男の子⽤にトイレを設置してほしい。

ども達がかわいそうです。

・子どもたちが安心して遊べる場所や、親と子どもで散策する場所が少ないと思うし、同じ■道路の除雪について

年齢をもった親たちが集まってきがるに話

・冬も歩道の除雪をしっかりしていただけると歩き易くなって良いかも。

をする場所がないと思います。
85

・また、子供がいる家から学校までの通学路のなければならないので、町内医療機関対象で除雪など、もっと強化してほしい。今は、たも、乳幼児期のように医療機関に出す方法にまに朝してもらっていなくて、通学に苦労ししてほしい。（役場の受付時間も限られていている。

るし、わざわざ厳しいことになるので）全然・通学路の除雪をもっとやってほしい。歩道が⾏けてません。まちがってたらすみません。

雪で埋まると⾞道を歩かざるをえず少々危・医療費助成を⼀回支払うのではなく無料化な

険なので、子供のいる所は早く除雪して頂け

ら、最初から払わなくて良い。そんなシステ

ると助かりますムになるといいです。⼩学生の場合、領収書を役場に提出しなければなりませんが、なか
なか平日休みがなく、できないことが多い為。

【税務町⺠課関係】

・医療費を助成から無料にがんばってほしい。

■医療費助成について①医療費助成の⽅法について（九⼾村は中学生まで無料。第３子からは保・医療費助成がふりこまれるのを早くしてほし

育料無料）
・医療費の窓口負担をなくしてほしい。

い。

②町外の医療機関の利用について

・医療費を払う時、ピンクの給付申請書を出す

・⼩学生の医療費助成。できれば町外の医療機のが、けっこう手間に感じるし、パソコンで関でも可能にしてほしいです。

管理していると思いますが、「なぜ？」と感・医療費助成も⼩学生以上になっても町外の医じます。

療機関で受診も対応して頂きたいです。

・医療費助成はありがたいが、２か⽉後の振込みなので、できれば窓口負担を上限まで払っ

・病院でも町内だけで病院をつかわなければ、

たら、それ以上はなしにしてもらう方がもっ⼩学校からは補助がきかないのが困ることとありがたいです。いろいろな病院にかかるで、子どもが病気でたるかったりして何時間ので、難しいとは思いますが。（⾃⽴支援制もまたされていたら病院にあまりつれてい

度の手帳のように病院、薬局に⾦額を記⼊しきたくないかんじになってしまいます。
・医療費制度ですが、町内の病院（眼科は除いてもらうとか？）・⼩学生の医療費助成の申請をした事があるが、て）の診察のみの医療費助成（控除対象）は結局振込にはならなかった。⾃分なりに計算不満。（⼩学生以上の場合）休日診療で、町をして申請したつもりだった。なぜ、助成さ外の病院を利⽤したり、また、⽪膚科は⽤事れなかったのかの説明が欲しかった。役場にの頃から通院している（盛岡）病院へ通院し⾏かないと申請できないというのがとてもたいが、（土曜日も診療しているので）控除不便。

が出ない為、通院するのに困っている。１回・医療費助成、⼩学生以上は⽤紙と領収書を保の診療で１〜２ヶ⽉分の薬が出るので、⾦銭

健センターへ出さなくてはいけないが、後での負担が⼤きい。診察病院の幅（控除）のをと思ってるうちに、結局出せず、助成を受け拡⼤して欲しい。
・町内の病院を受診すれば、⼀部、治療費が還ていないことが多い。

付されますが、⼩児科か⻭科、⼀⼾病院のみ

・⼩学生の医療費助成の手続きを役場まで⾏か
86

という現状であり、私達は子ども全員、鼻炎

外の医療機関を受診せざるをえない時、負担やアレルギーがあり、⼆⼾市の耳鼻科に通院が⼤きくなる。他の市町村では、乳児助成としています。学校もあるので、平日は難しく、同じ範囲で対応しているところもあるので、土曜日にしか受診できない状況です。語って⼀⼾もそうなって欲しい。

も仕方ない事なのですが、出費がかさむので、 ・うちの子供達は⼤きく（末っ子が６年生）になってしまったので、病児・病後児保育の実と感じている次第です。

施や保育料の実質無料化は前からあればよ・医療費助成対象を⾼校生に拡⼤したことはいかったのにと、うらやましく思います。

いと思いますが、⼀⼾町内の病院を受診しな

医療費助成対象を⾼校生に拡⼤はとても助

いと医りょう費が戻ってこないので改善しかっていますが、⼀⼾にない病院にかかる時てもらいたいです。
今、住んでいるところから⼀⼾町内まで３は不便に感じます。他の市町村では窓口での０分、往復で１時間かかってしまうと、どう支払いをしなくてもいい所があると聞き、いしても近場の病院に⾏くことになるので、どいなあと思った覚えがあります。
・医療費助成を⼀⼾町外の病院・医院でも使え

この病院を受診しても医療費が戻ってくるよ

るようにしてほしい。

うにしてほしい。そうしないと医療費助成対・アレルギーがあるため通院が定期的に必要で象を⾼校生まで拡⼤してもあまり恩恵を受けあり、助成を考慮してもらいたい。

ていないように思います。

③助成の所得制限について

・医療費助成が町内の病院だけというのは改善してほしい。眼科や⽪膚科など町内にない病・医療費助成対象を⾼校生に拡⼤は、親の年収院や、休日、急患で⾏った病院など町内の病に関係なく全員対象にして欲しい。⾃営業な

院に⾏けないこともある。医療費助成の制度

ので対象外になってしまったが、実際の家庭を知らない人もいるので、もっと広く知らせ

での生活費は苦しいのです。
・慢性的な病気で⽉々の医療費負担があるのでてほしい。

助成の所得制限を撤廃してほしい。

・医療費助成⾦について。⼆⼾地域の病院も対・医療費助成はとてもよい取り組みだと思いま

象にして欲しい。⼀⼾町にはない。診療科目す。しかし、⽗親の単身赴任とほぼ同時期に、もあるため。

所得制限のため対象外になりました。子供達

・医療費助成を⼀⼾町外の病院でも使えると助のアレルギー体質で通院の回数が多く、家計かります。

が苦しくなっています。ぜひとも所得制限を・医療費の助成を町外の病院どこでも対象にしなくして欲しいです。

て欲しい。町内の病院だけでは限られすぎて・医療費助成対象を⾼校生まで拡⼤してくれた

いると思う。特に中、⾼生は、町外を利⽤すのは、ありがたいと思うが所得制限があるのる方は多いのではないでしょうか。

は平等ではないと思う。子供の数は各家庭ち・⼩学生の医療費助成を、町外の医療機関でもがうのだから、すべてを対象にしてほしい。

可能にしてほしいです。

・医療費助成は親の所得で決まると知らなかっ・医療費助成が、⼀⼾町内と眼科のみ⼆⼾となた。

っているが、⼀⼾へは専門の病院が少なく町
87

④その他

ていた時に、子どもを同じ場所でみてもらっ・医療費助成は⼤変助かります。保健センターていたので参加しやすかったです。「子どもや総合保健福祉センターなど、相談の窓口がをみていてもらえる」という安心感があれば、あり、色々と対応していただけて助かります。

いろいろなことに参加したいと思うお⺟さんは多いと思います。

・せめて、中学校までは、医療費を無料にして・奥中山公⺠科での子育てや教育に関する教室

ほしい。

を開いて欲しい。ピアノや音楽のコンサートを沢山開いて欲しい。

【生涯学習関係】・また公⺠館の子どもの図書コーナーがもう少■運動公園についてし充実しているといいなと思います。要望ば・サンビレに⼀緒に参加したりしているが、幼児向けが⽉１回よりもっと多い方がいい。サかりですみません。いつも丁寧に対応してンビレキッズやなぎなた教室を保育所でもいただき感謝しています。

開催してもらいたいし、運動公園のジムに親・支所の子ども向けの本をふやしてほしいです。

が⼊りたいのに子どもをみてもらえないの・図書館について。支所の図書室に、⼩さい子
供向けの本のコーナーを増やして欲しいでで利⽤できない。

す。現在は、⼀⼾図書館の近くに⾏った時に急な残業や出張が⼊ってしまう時、２０時

借りて支所に返すことがほとんどです。

まであずかってもらえる所があれば助かる。
・運動公園など子供が利⽤できる個所が少ない。

できれば、こどもが⾃分で本をみて選ぶ機・運動公園でよく遊びますが、夏場、日陰、木

会をたくさん作りたいので、支所の図書室に陰がないので、とても暑く、⻑時間楽しむ事

も子供向けの本を充実させてもらえると嬉しができない。休める場所がほしい。

いです。すべてをかなえて欲しいと言うわけ

・運動公園、駐⾞場にトイレ希望。

ではありませんが。検討材料の１つとしてい・今、子供に習い事をさせてあげたいと考えてただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

ます（柔道をさせたい）。だけど、⼀⼾町ではどんなスポーツクラブがあるのか、どの場所で⾏っているのか分からず、ふみ出せずに■図書館についています。できれば、⼀覧できる表など作って・学習スペースの確保について。図書館の⾃習室兼休憩室を、完全に分けて欲しい。おしゃほしいです。
・サンビレッジクラブの様に副次的に子どものべりに夢中な中学生に注意をしてもらえな成⻑に資する団体を、もっと支援！同様の団い。習い事等⼊ると勉強できない。音がだだ

体スタッフの待遇をもっと良くして！優秀

漏れで不便。⼆⼾市⽴図書館のように学習室

な人材なのに、このままでは他に引っこ抜かを別に作って欲しい。
・図書館について。とっても素晴らしい図書館れます！

だと思うのですが、わがままを言うと、ねん■公⺠館事業についてねの頃やイスに座れない乳幼児が絵本や人・公⺠館でのエアロビクスに参加させてもらっ形でたのしめるような、靴をぬいで座れるス
88

家族みんなが過ごせるよう、どうかお願いい

ペースがあると嬉しい。

たします。真面目に悩んでいます。

・また、図書館にも時々⾏きますが、⼩さい子
供を連れていくと、さわいでしまわないか気・子ども教室の場所がせまく、人数が多いときになります。別室で子供向けの図書コーナー

ゅうくつに思います。ホールとかあるわけでがあると、より気軽に利⽤できるのではない

なく、和室にみっちり２０人くらいで活動は、でしょうか。（図書館は静かに利⽤する所と先生方も⼤変なのではないかなと感じていいうマナーを教えることは必要と思っています。

ますし、スタッフの皆さんもとても親切で有・放課後子供教室を利⽤したいが１８時までの難いです。現状でも充分満⾜ではあります

ため毎日は利⽤できない。利⽤する日は残業が）等をことわって⾏かなければならない。
帰宅に時間がかかるので１８時に間に合わ■放課後子ども教室

ない日もあり、利⽤時間がもう少し⻑ければ・子ども教室の曜日を増やしてほしい。

良いのにと思っている。夏休み、冬休みは１・放課後教室なのですが宿題をしてから、⾃由

７時頃迎えに来てほしいとあったがフルタイ時間にしてもらいたいのですが、地区の方々

ム働いていてはその時間に迎えに⾏く事は無では、なかなか出来ない様子です。少し考え理な為利⽤できずにいます

直しが必要かと思いますが【産業関係】

・子供同士の交流の場が少ないので、放課後子■就業環境について

供教室を毎日やってほしいです。
・放課後子ども教室は⼤変助かっていますが、・また町への要望としては近くに祖⽗⺟がいな

仕事が１８時とかになってしまうと時間内

い親でも働きたいため、パート雇⽤などしてに迎えに⾏けないので、希望としては１８時

もらえるよう、就業サポートをして欲しいで

３０分頃までにしてもらえるともっと良いす。
・子供がいても働きやすい環境にして欲しい。

なと思います。
・学童や子ども教室では、遊ぶ前に宿題をさせ

子供が病気等で休んでしまっても、わかりあてもらえれば親としては遅く帰宅しても安えるパパやママの職場や会社などをつくっ

心できる。

て欲しい。

・⻑期休業中の子ども教室を拡⼤して欲しい。

毎回、子どものことで会社を休んだりして、共働きで祖⽗⺟もいないため。今年度の冬休

同僚等にあーだこーだと言われるのは本当に

みは学校のスキー練習がある日のみ実施のショックです。なので、そう思っている親たため、その他の日は仕事を半日休むとか、２

ちがきがるに働ける環境を作ってもらいたい。

人きりで家で１日過ごした日も多かった。不・私のまわりでは（私も含め）⺟親中心に育児安でした。たしかに「放課後の子供教室」なをしている家庭が多く、もっと⽗親に育児にので、何もない日は仕方ないなと思っていま参加してほしい希望があります。そのためにすが人数の多い少ないにかかわらず何か工は、設備の充実よりも、⽗親の職場の労働環

夫をお願いできないでしょうか？安心して境適正化が最も必要では？と思います。
89

・育児休業を１年とりたくても、上の子が保育

・ショッピングセンターなど⼤きな場所内にオ所に⼊っていると１年はとれないような話

ムツ交換スペースはあるが、⼀般の方々と同をきいたんですが、やっぱりそうですか？

じスペースでの交換場所しかないので、オム（上の子は⺟親が仕事をしていないから保ツ交換やミルク、授乳室の確保して欲しい。

育所にはいられないとか）ちょっと矛盾があ出来れば、その場所はお子様連れ専⽤で、⼀ると思うので、ゆっくり育児休業をとれる何

般の方々とあまり接しないほうがいいです。

かしらの事業をぜひとりいれてほしいです。

その場所には、ミルクを作れるポットやお湯・保育所が休みの時などは、職場につれて⾏けなど有ると、ますます便利だと思われます。

るように、職場に子供を⾒てくれる人、施設

町内には、お休み処という場所があるので、があればいいと思います。

そんな場所も育児スペースとして利⽤すべき点だと思います。

・保育所などの保育関係だけではなく働きやす・イコーショッピングに「やすみどこ」を広くい職場等を作って欲しい。（子供がいる親のしておとしよりにもやさしいかんきょうに為に）してください。

・働く場所を作ってほしいです（私達親世代も・イコオなどのショッピングセンター内に、子

子供も、どちらも）。⼀⼾に将来の希望が⾒供が遊べるプレイルーム的な休憩所がある

えません。

といい。

・就労（労働時間）での間に、子供の病気等のために、休みをとらざるを得ない場合、会社での理解がなかなか得られていないと思わ■町内の商業施設・商店についてれる。

・子ども⽤品を取り扱っているお店がなく、町・出産しても⼀⼾、⼆⼾内ではすぐその人に合外に買い物しに⾏かなくてはならない。赤ちった仕事先が⾒つからないことなど？少な

ゃんホンポや⻄松屋。トイザラスのような店

くてもひと世代前まではこのような問題がを増やすか、今あるお店に⽤品を増やすか、なかったかと思われます。⼥性としては子どしてもらいたい。

もを産みたくてもいろいろな生活状況を考・買い物中に、子どもがあそべるキッズスペー

えると⼀人⼆人をもうけるのでやっとだとスがあってもいいと思う。イコオと図書館が思います。

つながっていれば利⽤しやすい。

他県では若い⼥性が出産しても子育てが難・子供と⼀緒に⾏けるように、飲食店にも離乳しいことを理由に赤ちゃんポストに預ける、食や、子供向けの食事があると助かると思い

そんなことが多発しているこの世の中です。

ます。

けして他人事とは言えないし思えません。少・どこかに出掛けても、（今まだ授乳中です）

子化は⼀⼾町にとって⼤きな課題でもあるとおっぱいをあげれる場所がなく、⾞で、かく思います。⻑々と書きましたが、⾃分で身をれてあげたりしています。又、上の子が、３もって体験したので言えることです。

歳になりますが、あばれて、あそびたい時で、ごはん食べに⾏っても、じっとしていないと、
他のおきゃくさんとかの目が気になり、まん■イコオショッピングセンターについて90・スキー場は、子どもリフト券は無料に！

ぞくする前に、出てしまいます。
・子育て応援の店をつくってもらいたい。

■お祭りについて・子供⽤品の店や、もしくは子供⽤品の商品の種類や点数など、もっと多ければと思います。 ・要望ではないが、子供が喜ぶお祭りなどのイ
ベントは、たやさないでほしい。

こども服などのフリーマーケットのイベン
トなどあったらいいなと思います。

【総務関係】

・買い物支援のサービス。買い物のサービスがほしい。（各お店のサービスや、カートの工■災害対策について夫でもよい）２人以上の⼩さい子どもを連れ・⾃然災害時の交通網の整備をしてほしい。
（経て買い物に⾏った場合、どちらも寝てしまう

験あり。出産時）と買い物をあきらめざるを得なくなること■救急体制についてがあります。
我が家の場合、３歳はキッズカートにしか・もし、子供に何かあっても、すぐ、対応でき

乗れず、おんぶひもも使えないので、寝てしる様、救急⾞も奥中山に⼀台あればいいと思う。

まった場合は、抱っこするしかありません。
そのため、カートがないお店では買い物をす【水環境関係】

ることが難しくなります。そのようなときに■リサイクル制度について買い物を手伝ってくれるサービス、もしくは、・現在⼀⼾町は昔にくらべととのった環境に⾒気軽に店員さんに手伝っていただけるようなえますが実は目に⾒えない⼩さな所で何か体制が充実していると、３人以上の子育てもと⼤変不便な事も出て来ています。例えば学

前向きに考えられます。

校関係にかかわらず子供服専門店が少ない

・リサイクルショップの充実やミルク、オムツ、事。そして学⽤品店の少なさです。⼩学⼊学

衣類など⼥性が産後も安心して利⽤できる時にはカバンは必要ですが６年間使⽤すれ

薬王堂とは違う⼤型のショップが必要だとば児童⼀人の家は⼤変ですよね。兄弟が居る思います。

家も同様です。特にカバンは⾼額です。リサ
イクル制度でもあれば助かります。⼀⼾間内・子どもが⾏っても⼤丈夫な、食べる所とかも

はスキーもさかんです。⼊学時には必ず購⼊ないのであると嬉しいです。

しなければ成りません。幸いＯＢの方から頂■一⼾公園いたりする子も有り助かってはいますが？

・⼀⼾公園はとても良い所だが、きちんと整備

正直その様なリサイクルショップも町内にはありません。

されていないのが残念だ。町で管理している

学校⽤品などを購⼊出きる様な店も少なけのではないのでしょうか？

れば何かと不便です。学校の教育問題も⼤切■奥中山高原温泉についてな事ではありますが町内にあるべきショップ

・温泉等も、何らかの割引があっても良いと思がなく遠出までして購⼊というのが現状だと

います。

思います。
91

ンターへはあまりつれて⾏きたくないか

理想ですが例えば１００円ショップがあれら。）

ばとか、学⽤品すべてがそろう店があればとか⾼額な物（カバンやスキー等）を購⼊する

・これはできればなのですが、のびのびより広家は⼀部助成とかそういう助成、制度が特にいところで、屋根のついたところで真夏でも⼩学校ないし中学校位まででもあれば兄弟は子供たちが思いっきり遊べる場所が欲しい

助かるのではないでしょうか？もっともっとなとは常々思っています。
のびのびだと３才以上の子はせまいですし、

そんな関係のお店が町になければ住⺠の私達の不便は増す⼀方です。児童に限らず保育園

真夏は外が怖い日もあるので、あそばせたい

幼稚園も同様かと思います。ぜひ今後の⼀⼾

けど迷うことが多いです。
・３才になってから児童館に⼊れる予定なので町の為にけんとう下さい。

遊べる場所がもう少しあればいいなと思い【その他】ます。平日休みに子供をあそばせる場所がな■子育て場所の設置について

く、同じ世代の子供の友達もいないので、集・子育てひろばのような場（プレイルームなど）、

まって子育ての悩みなど相談できる支援センターがほしいです。

しかも、土、日にあいている室内の施設が町・子ども連れでも⾏きやすい場所を増してほし内に欲しい。管理は⼤変かもしれないが、少い。

し寂しくなった商店街にあっても良いか

・土日だけでも、プレイルーム利⽤できると嬉な？と思う。若しくは、コミュニティセンタ

しいです。

ーにあるのも良いかと思う。⼩さな公園でも部落単位であると助かる。今は⾞で⾏って、・放課後又は、休日に遊べる場所（校庭以外で）が無い。

遊んでいる。色々な所にオムツ替えシートを・町内に子供を連れて遊ばせる所が少なく、寒設置してくださって、本当にありがたいと思い冬でも屋内で遊ばせる所とかあったらいった。

い・室内でも遊べる場所をもっと確保してほしい

なとか、公園もあまりないので、設置して欲しいなと思います。

です。

・何かと物騒で、子どもだけ家においておくの・要望。子どもを⾃由に遊ばせる場所や施設がは、心配であります。かといって仕事をやめ少ないと思います。

る勇気がないし家計も厳しいので、どうした・プレイルームなど、子どもと親が遊べる（室内）空間が近くにあればいいなと思います。

らいいか逆に教えて下さい。

（子どもの森のような所）⾃然と子、親等、■新たな子育て施設・設備の要望について人も集まってくるのでは。

・町内を散歩したいと思うが、トイレがない為、・冬場、気軽に子どもを連れて遊べる室内の施⾏くのになやむ（駅から郵便局方面）

設があるといいなあと思う。

・町内に町⺠プールがほしいです。

・日曜、祝日に近場で利⽤できる、親の目が届くくらいの広さのプレイルームが欲しいで・⾼望みとは思いますが、習い事の施設が今よす。（就学前の子供を、イオン等のゲームセりも幅広くあるとありがたいです。（スイミ92■新たな子育て支援策について

ングなど）
・無理とは分かっていても、カフェ、プール、・近所に頼れる祖⽗⺟や親族がいない家庭にと⻄松屋やバースデーが近くに欲しい。（飲みって、ファミリーサポートセンターはぜひと屋、居酒屋も）親や子の趣味を楽しむ場がもも実現してほしいサービスです。又、⼋幡平

っと欲しい。ヨガ、岩盤浴、エステ、リラッ

市では、産前、産後のお⺟さんをお手伝いす

クスしたい。⺟親も。

る子育て支援ヘルパーという事業をされているようです。

・⼀⼾町は子育てするにはとても良い環境、支援で充実していると思います。⼀つ言えるの⼀⼾町も生き生き子育てできる町を目指す

は、子供のオムツ替えスペース。たくさんのならば、ぜひ参考にして頂きたいです。⾥帰

コンビニがあるのだから、コンビニのトイレ

りできない。お手伝いにきてくれる親族がいがオムツ替えの台があれば便利なのにと思ない家庭にとって⼤きな助けになるはずです。

っていつもいます。もしくは、オムツ台のあ・希望としては、土、日、祝日でも１時間単位

るトイレは冬あたたかくなっているとうれで預けられるベビーシッターか⼀時保育がしい。つめたい台に、おしりむきだしで寒いあると嬉しいです。

中いるのはかわいそう。⼤人がトイレで⽤を・出産祝いに町の商品券を発⾏してほしい。

⾜すよりもかなり時間がかかるので。

・何かあった時にたよれる場所や支援してもらえるサービス。

・問３２－２の④カフェをぜひ。

・何かあったときに頼れる場所、支援してもら・ファミリーレストランが欲しい。
・土日に親子で利⽤できる施設が、図書館や子えるサービスが欲しい。周りの方は、ほとんどもの森などあるが、あまり身近にあるようどの方がお仕事をされているため、我が家のなかんじがしない。

ような単身世帯は、何かあったときに頼れる場所がなかなかありません。⾃分⾃身の病気

・町内のコンビニのトイレ内にもベビーチェア
を男⼥共設置してほしい。座らせておくやつ。

やきょうだいどちらの通院などの場合に⼀時的に預かっていただける場所や、家事等を・親子で気軽に遊べるような場所（屋内）がほ

手伝ってくれるサービスがあると助かりましい。（プレイルームなど）

す。ひとりの通院のために子どもをどちらも■子どもの森について

連れて⾏くことになると、元気な子もほうも・以前、子どもの森へ⾏ったことがあるが、無病気をもらってくるリスクも⾼まると思う
ので、ぜひお願いしたいです。

料で⼊館できて遊べたので⼤変良いと思った。まだ生まれたばかりで、出掛けることも・子供を出産した時にお祝い⾦があったり、病できていないので、これからのことに期待し院代無料化したりする県、町があったりする

たいと思う。

ので、⼀⼾町もそうなってほしいです。

・又、奥中山等に、あそびに⾏っても、子供の・我が家は、近所に緊急時に子供を預かっても森等、すごくこんでいて⾏く気がなくなってらえる親族がいないので、ファミリーサポー

しまいます。

トサービスがあればすごく助かります。
・おじいさん、おばあさんがむかしのあそびを93

孫におしえる場所があったら楽しいでしょ

こと⾃体が、⼀⼾町が子育て支援策に⼒を⼊うね。

れていることの証明だと思うので、そのよう・また、祖⽗⺟も頼れないこともある為、ベビな⼀⼾町で子育てが出来ることを⼤変嬉しーシッターではなくてもお世話して下さる

く思います。ありがとうございます。今住ん

方がいてほしいと思うこともあります。

でいる借家の周りも、子どもを優しく⾒守っ

・むかし、祖⽗⺟が子どもを⾒守り、育ててきてくださる方ばかりです。仕事も、⼩さい子

たような場があればなあ、と考えたりします。

どもがいることに配慮した形でさせていた

⾼齢者の皆さんのためにも、子ども等とふれだいているので、本当に恵まれていると感じ合う機会は良いものと思います。昔の、コミていますが、不便な点もあるので、全体的なュニティーの中にある、”良きもの”をつくづ

満⾜度は「やや不満」とさせていただきまし

く考えるこの頃です。

た。以下の点を改善していただけるとさらに子育てしやすい町になると思います。

・町でのミルク、オムツ等の配給（現在は⾏っ・子育て支援施設を使っていないと、相談しにていないとのことでした）の復活もあればこれから先、もっと安心して出産もできるし、くい。

とにかく⼥性の目線になって考えてほし・⼩学生以下の子どもについて町はとても手厚い！⼀個人の考えかもしれませんが、そう思い取り組みを⾏っていると思います。今後もっている方は少なからず居るはずです。いずすみやすい町のため、よろしくお願いします。

れ本当にこのままですと少子化は避けられ・中・⾼校生など、お⾦がかかる世代への支援ないでしょう。辛口コメントで申し訳ありまが、少ないと思います。たしかに⼩さい子供せんでしたが、正直に書きたいと思いました

さんへの負担軽減は⼤切ですが、その子供さので書かせていただきました。検討ください。

んたちもいずれは中・⾼と⼤きくなるので、
⻑期的に支援していただけるものがあれば、より助かります。

■子育て全般について
・最後に、様々な子育て支援策を考え実⾏して・⼀⼾は他の市町村にくらべ、本当に子育てし下さり、とても助かります。これからも更にやすい環境で、ありがたいと思っています。

子育てがしやすい町、「子育てするなら⼀⼾

これからももっともっと暮らしやすい町づ町」ぐらいになるよう頑張って頂きたいです。

くりを目指し、若い世代が住み続けられるよ

このようなアンケートも町⺠の声を聞いてうに、支援策を実施していってほしいと思い頂けるとてもいい機会だと思いました。

ます。子ども達が⼤人になっても、また⼀⼾

・子どもが⼩さい頃はふれあう時間がきちんとに戻ってきたいと思える町であってほしいです。

確保される社会全体のしくみができてくれ

・他の市町村よりも子育てに関しては、⼀⼾町

たらいいです。うちのような核家族だと特には良い環境だと感じます。

そう思います。
・３歳と０歳の２人の子どもがいる単身世帯の・⼀⼾町は他にくらべ、全て有るのですばらし⺟親です。このような形で子育て世代の親のい。学校校庭開放、公園、運動公園（サンビ

気持ちをきくような機会を作ってくださるレ）、スキー場、⽂セン。夏冬スポーツ、武94

道、なんでも出来る。祭りも有る。児童館、もし、保育料の無料になるんでしたら、何万りっぱな子どもの森が有る。もっとアピール円と支払った今までの親の方々に少し返ししてもいいと思います。無いのは町営プールてほしい。町の人口を増やす事の取り組みをだけ。

考えてほしい。

・近年、烏越地域は、少子化にともない合併な
どの相談などがおこなわれていますが、烏越■移動手段について

は、児童館も、⼩学校も先生方が⼀生懸命な・子供の施設へ⾏く為の公共交通機関（例えば子供の森へのバス）。

指導をおこなってくれています。また、地域もみんなでまとまって、いろいろな⾏事も協・スポ少や習い事など人が集まらない、やらな⼒的です。⼤人が⼀生懸命ささえてくれる環い子が増えていると思います。その理由の１

境で育つ子供は、まちがいなく、良い教育を、つとして、送迎が難しい点があげられると感勉強の面でも生活の面でもうけて育っていじました。実際、職場から保育所（学校）へ

ると思います。今からの時代は、競争心より迎えに⾏き、習い事の場所まで送るというのも、きちんと理解する能⼒を育てる事が、重は仕事をしていると時間に制限があると思点になると思います。秋⽥にも例があるよういます。安心して送迎していただけるようなに、少人数性で、学⼒をのばす。という方法

バス、タクシー、公共機関を気軽に利⽤出来もあります。学区の⾒なおしなど、なにか方る環境を考えていただきたいと思いました。

法はあると思うので、烏越地区のように少人・習い事の送り迎えに困っています。（習いた

数の学校も今後も存続できるように、子供達いと言われても、⾃分では⾏けなかったり、の生活を⼀番重視できるような、町づくりを送ってあげれなかったりと不便を感じましてほしいです。

す。）

・子供が少ないことへの対策。なにか良い策は・⾃宅が地区のはずれにあり様々な⾏事への参ないものかと考えても何もでてきませんが、加ができない。（親の⾞での送り迎えが出来⼀⼾町に子供がもっと増えてくれることをない）。近所（地区）に同年代の子供がいな

願っています。

いので、いっしょに遊ぶこともできない。

・御所野の世界遺産登録を目指すよりももっと
子育て支援や他のことに、⼒を⼊れてほしい。 ■奥中山地区の施設・施策の充実について
・少子化により学校の活動支援・⾏事等、厳し・⼀⼾町と言っても奥中山は町内より、岩手町

いため、若い子の地元定着と、子育てしやすの方が近く、役場へ⾏くにも予防接種や検診

い環境作りをお願いしたい。

に⾏くにも遠くて不便さを感じる事があり

・基本的に少子地域なので、子供達同士の交流ます。子供の人数も減っているとは思います（外で遊ぶ、等）は距離、地域が広くむずかが、中山で検診などもできると助かります。

しい為、親が介⼊しないと（送迎等）遊べな

子育て支援住宅や病児保育も中山にもとまいなど、かわいそうな要素もあります。

では言いませんが、町内と中山の中間地点だと良いなあと思いました。

・子育て支援？今さら遅い。子供の数が少ないのに今からの取り組みの意⾒はありません。
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・確かに⼀⼾町で様々な子育て支援があるかも・経済的に余裕がないと先に進めない。（何もしれませんが奥中山からですと３０分はかかります。病児保育にせよ、同じことです。

考える余裕がない）

ひとり親家庭の不安も重なるところではあ・４年前位に成るかと思いますが町で⼀度発⾏

りますが、町内のみならず、離れた所にも目した⼀人⼀万円の商品券は助かりました。又を向けてもらいたいものです。

考えてほしい位です。

・⼀⼾町にいろいろな施設（病児、病後児保育など）ができていますが、今住んでいること■閉校校舎の再利用について

ろから利⽤するには不便なので、今住んでい・閉校になった学校校舎は有効活⽤できるのる地域にも作ってもらえたらなと思います。

か？宇別の地区は中山まで来るのが⼤変そうです・子育て支援住宅「キッズあい」や病児・病後児保育の実施も⼀⼾地区のみ助かっている■相談機関の充実についてのでは？
・病児・病後児保育を実施し、評価が⾼いと思・相談機関周辺に知り合いがいると思うと相談いますが、同じ⼀⼾町でも、奥中山からわざできません。公務員町職員（正職の方）には

わざ⼀⼾まで利⽤しに⾏くのは困難です。子わからない厳しい生活環境、わかってもらえ

供の健診でも⼀⼾まで⾏くのは⼤変だなとるんでしょうか。（休暇も保障されない現実

思う時があります（特に冬の道路状況が悪いとか）時）。ミニ保健センターのような施設が奥中■庁舎内の関係部署の連携について

山にもあれば助かります。

・子供のイベント等に参加したいが、他の町の・中山地区の方が子供が増えてるから、病児保⾏事とかさなり、参加できない時がある。横育を中山でも実施して下さい。

の連絡を密にとってほしい。

・保育料の無料化は助かります。病児保育が⼀
⼾の町中だけではなく中山や⼩鳥谷、その他にもあれば、安心してあずけて、仕事ができるようになると思います。
■経済的支援について
・昔と違い、今では、子供にお⾦がかかりすぎるというのは、子供を育ててから知りました。
どこにお⾦がかかるかというと、保育料とか授業料ではなく他の事でお⾦が出て⾏きます。毎⽉、絵本代とか、保護者での会費、又は、クラブでの移動費、等々です。他の方は感じていないのかな。その点を改良してもらう方向で考えてみて下さい。昔は、こんなにお⾦を使ったのでしょうか。
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