中 期 経 営 計 画 書
策定年月日

令和６年2月14日

法 人 名：

公益財団法人青森県暴力追放県民センター

法人の設立目的

県民の暴力追放意識と暴力追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立するための事業を行い、もって暴力のない安全で住みよい青森県づくりに寄与することを目的として、平成4年4月23日に暴力団対策法に基づく暴力追放運動推進センターとして指定を受け設立されたものである。

法人の経営目標

効果的な広報活動

1

テレビ、ラジオ、新聞等各種広報媒体を活用した広報を効果的に実施する。また、暴力団の資金獲得活動が多様化、巧妙化していることから、暴力団情勢の変化に応じた情報を発信するほか、不当要求防止責任者講習の受講者拡大に努めるとともに、暴力団の被害に遭わないための相談業務も効果的に進める。

2

安定した事業資金の確保
基本財産で国債等の債券購入をして資金運用をしているが、利率変動で左右されるので、安定した財源を確保するため、賛助会員の新規加入を促進して、賛助会費の増益に努める。

中期経営計画における基本方針と目標

1 基本方針当センターの中核事業である暴力団排除のための広報啓発活動の推進及び不当要求防止責任者講習の拡大⑴と内容の充実を重点的に推進する。
⑵

暴力団追放の各種事業を効率的かつ効果的に推進するために財政基盤の確立が必要であるが、基本財産運用による利息収入だけではなく、県民の理解と賛同を得て賛助会員の新規加入促進に努め、賛助金収入を増加して安定して事業を行えるよう財政基盤の強化を図る。

⑶

中期経営計画は、計画期間内においても、当センターの事業活動の根拠となる暴力団対策法の改正や社会情勢、暴力団情勢等の変化に柔軟に対応し見直すことを前提としており、必要性や状況に応じて計画の見直しを図る。

2 目標⑴ 広報啓発活動の推進及び不当要求防止責任者講習の拡大と内容の充実⑵

賛助会員の新規加入促進と退会等の防止⑶

財政基盤の強化法人名中 期 経 営 計 画 書

公益財団法人青森県暴力追放県民センター

目標達成に向けた具体的な取組と取組指標①

不当要求防止責任者講習受講者数の増加【取組内容など】
・各種広報活動により不当要求防止責任者講習の重要性を周知して受講者数の増加を図る。
・暴対法や暴力団排除条例の解釈及び社会情勢や暴力団情勢に応じた最新の情報を提供するよう講習内容の充実を図る。

【指標（目標値）】： 不当要求防止責任者講習の受講者

・暴力団構成員等は年々減少しているものの暴力団等からの不当要求は依然として行われており、各事業所における不当要求防止責任者の選任が重要であることから、年間の受講者数を10人ずつ増加するよう目標設定した。

2024年度
目標値
実績値
進捗率

2025年度

2026年度
610

620

630

2028年度(最終年度)
640

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点②

2027年度

600

年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

賛助会員の新規獲得【取組内容など】
・広報活動、講演等を通じて当センターの事業内容等の周知を徹底し、理解と協力を得て賛助会員新規加入の促進を図る。
・賛助会員に配布する「かわら版」等の内容を充実し、賛助会員の退会や会費未納を防ぐ。

【指標（目標値）】： 賛助会員数

・毎年新規会員を獲得しているものの退会等もあり会員数はほぼ横ばい状態が続いている。毎年新規会員を獲得するとともに既存会員の退会を防止し、毎年５団体・個人の会員を増加するよう目標設定した。

2024年度
目標値
実績値
進捗率

2025年度

2026年度
365

370

375

2028年度(最終年度)
380

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点③

2027年度

360

年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

公益目的保有財産である事業強化のための定期預金の積み立て【取組内容など】
・賛助会員の新規獲得に努めて賛助金収入を増加させ、財産基盤の強化を図る。
・事務所使用差止請求代理訴訟に備え、公益目的保有財産である事業強化のための定期預金を増額する。

【指標（目標値）】： 事業強化のための定期預金の積立金額

・適格センターとして事務所使用差止請求代理訴訟に対応するには、１件あたり４００万円～６００万円の訴訟費用が見込まれることから、複数の訴訟に対応できるよう事業強化のための定期預金を毎年２０万円ずつ上積みして積み立てるよう目標設定した。

2024年度
目標値
実績値
進捗率

2025年度

2026年度

2027年度

540

560

580

600

2028年度(最終年度)
620

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

法人名公益財団法人青森県暴力追放県民センター

中 期 経 営 計 画 書
定数管理（役・職員数）
項目

県派遣職員
常県職員OB
勤
役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常県職員OB
勤
職
員 民間からの職員
プロパー職員小計②
非 県・市町村関係
常勤 民間からの役員役
員 小計③
非 県職員OB
常勤 その他の職員
職
員 小計④
臨時職員⑤

（単位：人 / 上段：計画、下段：実績）

2024年度2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

0000011111000000000011111000002222200000111113333311111777778888800000000000000000000

合計（①～⑤）120120120120120

計画の基本的考え方
広く県民の暴力団追放意識と暴力団追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立する必要性から、県内各界の代表者等9人が役員に就任しているが、その中で常勤は警察官OBの専務理事１人のみであり、その他は非常勤で無報酬である。職員数は、必要最小限の３人（専門的知識を有する県警察ＯＢ2人，プロパー職員1人）で職務を遂行する。
年度の実績に係る法人自己分析・改善点

年度の実績に係る所管課分析・改善点

法人名公益財団法人青森県暴力追放県民センター

中 期 経 営 計 画 書
経営状況（収支計画）※一般社団法人、公益社団・財団法人用 （単位：千円 / 上段：計画、下段：実績）

項目

2024年度基 本 財 産 運 用 益
受 託 事 業 収 益
経常収
益
経
常増
減の部
一般
正
味
財産増
減の部

賛

助

金

収入

寄付金

収入

雑収入

計
事業費
経常費
用管理費
（うち人件費）（うち減価償却費）

2026年度

2027年度

2028年度

17,00017,00017,00017,00017,000

2,200

2,200

2,200

2,200

2,200

11,00011,050

11,100

11,150

11,200

110

110

110

110

110

1111

1

30,311
021,40030,361
021,40030,411
021,40030,461
021,40030,511
021,400

8,900

8,900

8,900

8,900

8,900

17,00017,00017,00017,00017,000

5

55

5

5

30,300011030,300061
030,3000111
030,3000161
030,300
0
211
0

0
0
11
0
22,5000061
022,51100111
022,57200161
022,68300211
022,84422,5110

22,5720

22,683022,8440

23,0550715,000

715,000

715,000

715,000

715,000

715,000

715,000

715,000

715,000

715,000

737,5110737,5720737,683
0737,844
0738,0550

その他
計
当期経常増減額
経常外増減の部

経常外
収益
経常外費
用

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定
正味財
産
増減の部

2025年度

受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高計画の基本的考え方
２０２３年度の予算を基本として計画策定。
効果的な事業により賛助会員を増やして、賛助金収入の増益を目標とする。

計画との乖離状況（当期一般正味財産増減額）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

（正味財産期末残高）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

※計画との乖離状況（計算式） ＝ |（計画値-実績値）| ÷ ｜計画値｜ × 100
年度の実績に係る法人自己分析・改善点

年度の実績に係る所管課分析・改善点

長期借入金償還計画

項（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

目

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
0000000000（年度元金償還額）

0％

0％

0％0％0％（年度末借入残高）

0％

0％

0％

0％

0％

当該年度末借入残高
計画の基本的考え方

計画達成率※計画達成率（計算式） ＝ 実績値 ÷ 計画値 × 100
年度の実績に係る法人自己分析・改善点

年度の実績に係る所管課分析・改善点

中 期 経 営 計 画 書

法人名公益財団法人青森県暴力追放県民センター

中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について暴力団対立抗争事件は全国的に発生が続いており、今後、青森県にも波及する可能性もあるので、引き続き、暴力団の絶無のため、青森県暴力追放県民セン
ター（以後、暴追センターと記載）の事業活動を積極的に広報して県民の理解と協力を得るとともに、各種事業活動を強力に推進して青森県全体の暴力団排除の気運を高められたい。
また、社会情勢・暴力団情勢の変化に柔軟に対応し、必要性や状況に応じて適切に計画の見直しを実施されたい。
毎年度の事業計画結果を分析・検討した上で事業計画を策定し、効率的で効果的な事業を推進されたい。

目標設定について

定数管理について

収支計画等について

県内各界の代表者等８名が暴追センターの役員に就任しているが、その中で常勤は警察官OBの専務理事１名のみであり、その他は非常勤で無報酬である。
暴追センターの常勤職員数は必要最低限の３人で、職員の給与は定款に基づいており、定数管理は適切と認められる。

基本財産の運用利益にのみ頼ること無く、安定した財源を確保するため、計画的に賛助会員の加入促進を図って賛助金収入の増益を目指して貰いたい。
基本財産の運用は、専門家等のアドバイスを受けるなど、慎重に充分に検討をして、損益を出さない運用をするように心掛けられたい。

所管課の方針今後の県としての関与について暴力団の存在を許さない社会基盤を確率するための各事業を効果的・効率的に推進していくように所管課として指導を徹底する。
全国的に山口組分裂に伴う暴力団対立抗争が発生していることから、青森県内における暴力団排除の気運を高めて暴力団組織の絶無を目指し、暴力団犯罪の無い青森県になるように、青森県警察は暴追センターと連携して、暴追センターの各種事業活動推進の補助をしていく。

年度の実績に係る所管課意見等改善すべき点等