更新日時:2011/12/20 11:38:00

ファイル名:0000000_1_0018700102403.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04808)

事業年度

自平成23年１月１日(第57期)

至

平成23年12月31日

印刷日時:12/04/03 11:54

ファイル名:0000000_3_0018700102403.doc

第57期（自平成23年１月１日

更新日時:2011/12/20 11:38:00

印刷日時:12/04/03 11:55

至平成23年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/04/03 16:47:00

ファイル名:0000000_4_0018700102403.doc

目

印刷日時:12/04/03 16:47

次頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………４

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【営業の状況】……………………………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………30
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………30
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………31
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………32
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………32
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………58
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 105
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 133
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 134
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 134
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 134
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 135
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月30日【事業年度】

第57期(自【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年１月１日

清

阿

阿

至

平成23年12月31日)

ディ・ケイ

水

部

部

與

清

清

二

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

決算年月

第54期

第55期

第56期

第57期

平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月

売上高

（百万円）

435,011

399,452

350,211346,565

347,111

経常利益

（百万円）

8,960

5,335

1,094

1,885

5,627

当期純利益
又は当期純損失(△)

（百万円）

5,350

2,125

73

△4,656

2,293

包括利益

（百万円）

－

－

－

－

△1,794

純資産額

（百万円）

131,846

101,617

107,465

103,168

96,800

総資産額

（百万円）

246,097

191,782

190,024

194,510

184,188

１株当たり純資産額（円）

2,898.49

2,334.48

2,499.05

2,423.06

2,270.23

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）

116.40

48.14

1.73

△110.2854.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

48.12

1.72

－

－

自己資本比率

（％）

53.1

52.4

56.0

52.5

52.0

自己資本利益率

（％）

3.9

1.8

0.1

△4.5

2.3

株価収益率

（倍）

26.9

41.5

1,058.4－

37.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

183

△3,181

6,404

△221

8,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,488

7,085

1,570

2,298

3,779

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,968△7,853△2,141△1,266△4,944

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

17,994

12,807

18,844

19,127

26,519

（名）

3,215

3,264

3,239

3,229

3,416

従業員数
(注) １
２

３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第56期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第57期は潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第56期の株価収益率は、当期純損失であるため、これを記載しておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式を「普通株式の自己株式数」に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

決算年月

第54期

第55期

第56期

第57期

平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月

売上高

（百万円）

387,860

358,595

310,970

305,759

301,878

経常利益

（百万円）

8,009

3,984

449

5

3,387

当期純利益
又は当期純損失(△)

（百万円）

5,330

1,721

△498

△2,112

2,302

資本金

（百万円）

37,581

37,581

37,581

37,581

37,581

発行済株式総数（株）

45,155,400

45,155,400

45,155,400

45,155,400

45,155,400

純資産額

（百万円）

114,240

86,002

91,147

90,241

84,423

総資産額

（百万円）

213,901

162,549

159,832

166,870

157,869

１株当たり純資産額（円）

2,533.55

1,995.97

2,140.35

2,140.18

1,999.90

１株当たり配当額

（円）

42.00

20.00

20.00

20.00

109.00（内、１株当たり
中間配当額）（円）(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）

115.9739.01△11.66△50.0354.59

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.4

52.9

57.0

54.1

53.5

自己資本利益率

（％）

4.5

1.7

△0.6

△2.3

2.6

株価収益率

（倍）

27.0

51.2

－

－

37.1

配当性向

（％）

36.2

51.3

－

－

199.7

（名）

2,017

2,034

2,060

1,936

1,925

従業員数
(注) １
２

３
４
５
６

７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期、第54期および第57期は潜在株式が存在しない
ため、第55期および第56期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第55期および第56期の株価収益率は、当期純損失であるため、これを記載しておりません。
第55期および第56期の配当性向は、当期純損失であるため、これを記載しておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式を「普通株式の自己株式数」に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
第57期の１株当たり配当額109円には、平成23年10月31日を臨時基準日とする特別配当89円が含まれてお
ります。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和31年３月
昭和42年５月
昭和51年10月
昭和55年５月
12月
昭和56年10月
昭和59年１月
昭和60年12月
昭和62年10月
平成２年６月
７月
平成３年４月
５月
平成４年９月

平成５年９月
11月
平成６年２月
平成７年７月
平成８年12月
平成10年６月
８月
10月
平成11年１月

平成12年１月
４月
平成14年７月
11月
平成15年４月
平成16年７月
平成18年５月
平成20年１月

８月
平成23年８月

・現相談役・創業者稲垣正夫が中心となり、東京都豊島区目白を本店として株式会社旭通信社を設立。東京都中央区茅場町にて、雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。
・本社を東京都港区新橋に移転。
・株式会社日本文芸社(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
・米国にASATSU AMERICA INC.(現・連結子会社、ADK America Inc.)を設立。
・株式会社アサツーインターナショナル(現・連結子会社、株式会社ADKインターナショナル)を設立。
・株式会社ミリオン書房(現・連結子会社、株式会社ネオ書房)を設立。
・米国BBDO INTERNATIONAL,INC.(現・BBDO WORLDWIDE INC.)と業務・資本提携。
・香港にAsatsu HONG KONG Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DK HONG KONG Ltd.)を設立。
・東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
・東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
・中華民国にUNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.(現・連結子会社)を設立。
・ドイツにAsatsu (Deutschland) GmbH(現・連結子会社)を設立。
・単位株式数を1,000株から100株に変更。
・中国の新華通信社と業務提携。
・東京証券取引所より「上場会社表彰制度」第１回表彰企業として表彰される。
・株式会社アサツーインターナショナル(現・株式会社ADKインターナショナル)がシンガポールにNEXUS/ASATSU Advertising Pte.Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.)を設立。
・東京証券取引所より２年連続の表彰を受ける。
・オランダにAsatsu Europe BV(現・連結子会社、Asatsu Europe Holding BV)を設立。
・中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社(北京華聞旭通国際広告有限公司)を北京に設立。
・本社を東京都中央区銀座に移転。
・株式会社博報堂等、広告会社７社共同でインターネットメディアレップのデジタル・アドバタ
イジング・コンソーシアム株式会社を設立。
・米国BBDO WORLDWIDE INC.との提携を解消。
・英国WPP Group plc(現・WPP plc)と業務・資本提携契約を締結。
・第一企画株式会社との合併契約書に調印(合併期日 平成11年１月１日)。
・Asatsu Europe Holding BVがオランダにAsatsu Europe BV(現・連結子会社)を設立。
・第一企画株式会社と合併し、商号を株式会社アサツー ディ・ケイに変更。合併に伴い、子会社が10社増加(うち統合、社名変更を経て当事業年度末日時点で連結子会社となっているのは
DK ADVERTISING (HK) LTD.、DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.、ASATSU Century (Shanghai) Advertising Co.,Ltd.の３社)。
・DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を連結の範囲に加える。
・株式会社協和企画(現・連結子会社)の株式を追加取得、子会社とする。
・株式会社エイケン(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
・本社を東京都中央区築地に移転。
・制作およびセールスプロモーションを手掛ける子会社５社を統合し、社名を株式会社ADKアーツ(現・連結子会社)とする。
・広告業務を手掛ける子会社３社を統合し、社名を株式会社トライコミュニケーションとする。
・株式会社ADKボーイズ(現・連結子会社、株式会社ボーイズ)を設立。
・株式会社トライコミュニケーションから分割したDRM事業部門と株式会社モティベーションマ
ーケティングを統合し、社名を株式会社ADKダイアログ(現・連結子会社)とする。
・株式会社ADKインターナショナルに株式会社トライコミュニケーションを併合。
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と共同で株式会社ADKインタラクティ
ブを設立。
・株式会社電通デジタル・ホールディングスと共同でメディアレップの株式会社ADKデジタル・
コミュニケーションズを設立。
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合弁事業を解消。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社51社、関連会社16社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1) 雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサー
ビス活動など、広告に関する一切の業務と(2) その他の事業として雑誌・書籍の出版・販売業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業
当社の他、子会社46社、関連会社16社、その他の関係会社１社が行っております。
その他の事業 子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
㈱協和企画

東京都港区

百万円
40

広告業

100.0

－

広告取引
役員の兼任

１名

㈱ADKインターナショナル

東京都中央区

300

広告業

100.0

－

広告取引
資金援助(貸付金)㈱ADKアーツ

東京都中央区

90

広告業

100.0

－

広告制作業務の委託
ビルの賃貸

㈱ボーイズ

東京都中央区

30

広告業

100.0
(33.3)－

広告取引㈱ADKダイアログ

東京都中央区

80

広告業

100.0

－

広告取引
資金援助(貸付金)㈱エイケン

東京都荒川区

10

広告業

70.0

－

広告取引
役員の兼任

ADK America Inc.

Los Angeles
U.S.A.

百万米ドル
2

広告業

100.0

－

広告取引

Asatsu Europe Holding BV

Amsterdam
Netherlands

百万ユーロ
10

広告業

100.0

－

広告取引
役員の兼任

１名

Asatsu Europe BV

Amsterdam
Netherlands

百万ユーロ
2

広告業

100.0
(100.0)

－

広告取引
役員の兼任

１名

Asatsu (Deutschland) GmbH

Frankfurt
Germany

千ユーロ
300

広告業

100.0
(100.0)－

広告取引

ASATSU-DK HONG KONG Ltd.

Causeway Bay
Hong Kong

百万香港ドル
11

広告業

100.0

－

広告取引

DK ADVERTISING (HK) Ltd.

Causeway Bay
Hong Kong

千香港ドル
700

広告業

100.0

－

広告取引

ASATSU Century (Shanghai)
Advertising Co.,Ltd.

中国
上海市

百万米ドル
3

広告業

100.0

－

広告取引
ビルの賃貸

Shanghai Asatsu
Advertising Co.,Ltd.

中国
上海市

百万米ドル
3

広告業

100.0

－

広告取引
役員の兼任

UNITED-ASATSU
INTERNATIONAL Ltd.

中華民国
台北市

百万新台湾元
60

広告業

85.0

－

広告取引

DIK-OCEAN Advertising
Co.,Ltd.

中華民国
台北市

百万新台湾元
130

広告業

100.0

－

広告取引

ASATSU-DK SINGAPORE
Pte.Ltd.

Singapore

広告業

100.0

－

広告取引
役員の兼任

１名

ADK Thai Holding Ltd.

BangkokThailand

百万タイバーツ
4

－

広告取引
役員の兼任

１名

ASATSU (Thailand) Co.,Ltd.

BangkokThailand

百万タイバーツ
20

１名

ASDIK Ltd.

BangkokThailandDAI-ICHI KIKAKU(THAILAND) Co.,Ltd.

百万シンガポールドル

2

広告業

100.0

広告業

97.5
(48.5)

－

広告取引
役員の兼任

百万タイバーツ
10

広告業

85.0
(36.0)－

広告取引

BangkokThailand

百万タイバーツ
20

広告業

85.0
(36.0)－

広告取引

ASATSU-DK (Malaysia)
Sdn.Bhd.

Selangor
Malaysia

千マレーシアリンギット

広告業

100.0

－

広告取引

㈱日本文芸社

東京都千代田区

百万円
467

その他の事業

90.3

－

広告取引

㈱ネオ書房

東京都港区

10

その他の事業

95.0(20.0)

－

広告取引
役員の兼任

1,500

― 6 ―

１名

１名

１名

議決権の割合
名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容

関係内容

所有割合 被所有割合(％)(％)(持分法適用関連会社)
広東広旭広告有限公司

中国
広州市

千米ドル
500

広告業

40.0
(40.0)

DublinIreland

百万Stgポンド
126

広告業

2.4

－

広告取引

(その他の関係会社)
WPP plc

(注) １
２
３
４
５

24.3 資本・業務提携(24.3) 役員の兼任 １名「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の割合」における「所有割合」および「被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
上記関係会社は、いずれも特定子会社には該当しません。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
上記連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

広告業

3,338

その他の事業

78
合計

3,416

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,925

平均勤続年数(年)42.4セグメントの名称

14.4

7,508

従業員数(名)

広告業
(注) １
２

平均年間給与(千円)1,925

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績の概況
当期は、東日本大震災や欧州の政府債務危機などにより、日本経済が非常に厳しい環境に直面した１年でした。平成22年末頃から踊り場を脱しつつあった日本経済は、東日本大震災と原発事故からサ
プライチェーンの寸断や電力供給の制約を強いられ、大幅な景気の悪化を経験しました。その後、年央にかけてサプライチェーンが急速に回復し、海外経済の回復もあって、持ち直しました。しかし、欧州の政府債務危機が深刻さを増すにつれて海外経済の回復は鈍化し、夏場以降は急激な円高やタイの洪水などの影響から、景気回復のテンポは緩やかになりました。
広告業界においても、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、８月および９月と２ヵ月連続で売上高合計が前年同月比プラスに転じ回復の傾向が見られましたが、10月および11月
はふたたび前年を割り込んでおり、今後も不安定な状況が続くと思われます。
このような環境の下、当社グループでは広告主のコミュニケーション投資効果（ＲＯＩ）の最大化を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、新興国・中国市場やコンテンツ事
業においても積極的なビジネスを展開し、売上面ではほぼ前年並みの実績でありました。利益面では
昨年より取り組んでまいりました売上原価の厳格な管理、販売費及び一般管理費の節減によって、一定の回復を果たしました。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は3,471億１千１百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は458億３千６百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は38億５千２百万円（前年同期は２千２百万円の利益）でありました。経常利
益は、受取配当金11億９千４百万円や持分法による投資利益１億８千４百万円などを計上した結果、56億２千７百万円（前年同期比198.4％増）でありました。
特別損益は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の株式売却益12億４千２百万円を含む投資有価証券売却益18億６千２百万円などにより、特別利益20億２千３百万円を計上し、投資有価証券評価損や資産除去債務会計基準の適用により、特別損失26億２千２百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は50億２千８百万円（前年同期は47億４千８百万円の損失）、当期純利益は22億９千３百万円（前年同期は46億５千６百万円の損失）でありました。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は3,400億８千２百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント
利益は38億５千９百万円（前年同期は４千９百万円の利益）でありました。
売上高については、国内子会社、海外子会社は増収でしたが、当社単体は僅かながら減収でありました。利益については、当社単体、国内子会社、海外子会社とも増益でありました。

― 8 ―なお、グループの中核である当社単体の業績、区分別・業種別売上は以下のとおりであります。
売上高は3,018億７千８百万円（前年同期比1.3％減）、仕入原価管理の徹底など収益性向上に注力した結果、売上総利益率は前年同期比1.0ポイント上昇して11.0％となり、売上総利益は331億５
千６百万円（前年同期比8.0％増）でありました。また、販売費及び一般管理費の圧縮を継続した結
果、営業利益は17億３千４百万円（前年同期は16億７千４百万円の損失）でありました。
区分別売上ではテレビ広告、ラジオ広告、制作その他が増収となり、他の区分では前年同期に比べ減収となりました。
業種別売上では飲料・嗜好品、薬品・医療用品などの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、流通・小売業、交通・レジャー、食品などの業種の広告主からの出稿が減少しました。

当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

(注) １

２
３

４
５

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

13,599

4.5

△12.7

新聞広告

20,371

6.8

△3.9

テレビ広告

145,178

48.1

0.2

ラジオ広告

3,215

1.1

12.2

デジタルメディア広告

8,276

2.7

△7.1

ＯＯＨメディア広告

8,525

2.8

△2.1

計

199,166

66.0

△1.5

マーケティング・プロモーション

53,772

17.8

△8.4

制作その他

48,938

16.2

9.0

小
メ
デ
ィ
ア
以
外

当期売上高
（百万円）

小

計

102,711

34.0

△0.9

合

計

301,878

100.0

△1.3

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、
プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

― 9 ―雑誌広告区分については、全般的な広告主の予算削減の中、教育・医療サービス・宗教や家庭用品業種の広告主の売上高は増収となったものの、趣味・スポーツ用品、飲料・嗜好品、情報・通信関連企業の広告出稿が減少しました。以上の結果、売上高は135億９千９百万円（前年同期比12.7％減）でありました。
新聞広告区分については、官公庁・団体や交通・レジャー、流通・小売業業種の広告主からの出稿が増加しましたが、金融・保険、案内・その他業種の既存広告主からの出稿減少の影響を受け、売上高は203億７千１百万円（前年同期比3.9％減）でありました。
テレビ広告区分のうち、番組提供広告（タイム）については、化粧品・トイレタリー、金融・保険、趣味・スポーツ用品業種の広告主からの出稿が増加したものの、情報・通信、食品などの業種の広告主からの出稿が減少しました。スポット広告については、薬品・医療用品、飲料・嗜好品な
どの業種の広告主からの出稿が増加したものの、情報・通信、化粧品・トイレタリーなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。アニメコンテンツ分野については、前年に引き続きアニメ配信
サイトやモバイルでの動画配信の推進、また新しいアニメコンテンツの開発、人気コンテンツの活用などに取り組んだ結果、売上は増収となりました。以上の結果、テレビ広告区分全体の売上高は1,451億７千８百万円（前年同期比0.2％増）でありました。
ラジオ広告区分については、ラジオ広告市場全体が縮小する中、エネルギー・素材・機械、食品などの業種の広告主の出稿が減少しましたが、金融・保険、飲料・嗜好品業種の広告主からの出稿が増加した結果、売上高は32億１千５百万円（前年同期比12.2％増）でありました。
デジタルメディア広告区分については、化粧品・トイレタリー、食品などの業種の広告主からの出稿は増加したものの、情報・通信、趣味・スポーツ用品、自動車・関連品などの出稿は減少し、売上高は82億７千６百万円（前年同期比7.1％減）でありました。
ＯＯＨメディア広告区分については、クロスメディア型の企画提案やインストア・メディアの開発に取り組みました。飲料・嗜好品、薬品・医療用品などの業種の広告主からの出稿が増加しまし
たが、自動車関連品、交通・レジャーなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。以上の結果、売上高は85億２千５百万円（前年同期比2.1％減）でありました。
マーケティング・プロモーション区分については、イベント、販促ツールなどの個別プロモーシ
ョン事業に加え、クライアントの“売上増に直接貢献する企画提案”ニーズに対応し、店頭マーチ
ャンダイジングやデジタルソリューションを活用した複合型コミュニケーションの開発に努めてまいりました。しかしながら、飲料・嗜好品、金融・保険などの業種の広告主からの受注が増加した
ものの、流通・小売業、官公庁・団体などの業種の広告主からの受注が減少し、売上高は537億７千２百万円（前年同期比8.4％減）でありました。
制作その他区分のうち、その売上の大半を占める制作分野については、デジタル分野を含め多様化するクライアントニーズに対応し、各スタッフ部門が連携し最適な施策提案を行える環境を推進しました。その結果、情報・通信、飲料・嗜好品、薬品・医療用品、食品などの業種の広告主を中心に受注が増加し、同区分全体の売上高は、489億３千８百万円（前年同期比9.0％増）でありました。

― 10 ―

（その他の事業）
その他の事業である雑誌・書籍の出版・販売部門におきましては、出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下、減収減益となり、外部顧客への売上高は70億２千９百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期は２千４百万円の損失）でありました。

(2) 海外売上
当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当連結会計年度の売上高の7.4％（前年同期は6.8％）でありました。

(3) 目標とする経営指標とその達成状況
当社グループが目標とする主な経営指標とその最近の実績は以下のとおりであります。
決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

中期目標
平成26年12月

連結
営業利益3,699百万円△756百万円

22百万円

3,852百万円

7,500百万円

連結
オペレーティング・
マージン（注①）

7.5％

△1.8％

0.1％

8.4％

13.0％

連結
人件費分配率
（注②）

62.4％

67.0％

67.3％

61.8％

60.0％
以下

注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)

当連結会計年度については、連結オペレーティング・マージンが8.4％、人件費分配率が61.8％であり、ともに平成23年８月に公表した業績指標に到達いたしました。当社単体においても、当期オペレ
ーティング・マージンが5.2％、人件費分配率が62.4％と、人件費分配率が0.3ポイント上回ったものの、オペレーティング・マージンは目標に到達いたしました。東日本大震災の影響を考慮し、販売費及び一般管理費の効率化に努めたことがオペレーティング・マージンの一定の回復に寄与しました。
人件費分配率についても総利益の伸長率に合わせて一定のコントロールをいたしました。いずれも前期・前々期に比べて改善が進んでおりますが、引き続き経済環境は予断を許さない状況にあるため、
３［対処すべき課題］に掲げる施策を着実に遂行して経営効率の向上に努力してまいります。

連結ＥＰＳおよび連結ＲＯＥの実績と目標
決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

中期目標
平成26年12月

連結ＥＰＳ（円）

48.14

1.73

△110.2854.37

─

連結ＲＯＥ（％）

1.8

0.1

△4.5

2.3

5.0

― 11 ―

(4) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度については、時価の下落による投資有価証券の減少などにより、資産合計は前連
結会計年度末より103億２千２百万円減少し、1,841億８千８百万円でありました。負債合計は前述の投資有価証券の時価下落に起因する繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末より39億５千３百万円減少し、873億８千８百万円でありました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末より63億６千８百万円減少し、968億円でありました。少数株主持分を除く自己資本比率は52.0％（前年同期比0.5ポイント低下）でありました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動と投資活動による収入超が財務活動支出超を77億９千２百万円上回り、為替の換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より73億９千１百万円増加して、265億１千９百万円でありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億２千８百万円となり、売上債権が35億３千５百万円、仕入債務が30億９千８百万円減少したことなどにより、89億５千７百万円の収入超（前年同期は２億２千１百万円の支出超）でありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が48億３千１百万円であったことなどにより、37億７千９百万円の収入超（前年同期は22億９千８百万円の収入超）でありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、特別配当を含む配当金の支払いによる支出が45億９千９百万円であったことなどにより、49億４千４百万円の支出超（前年同期は12億６千６百万円の支出超）でありました。

― 12 ―

２ 【営業の状況】(1) 営業実績
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(百万円)

広告業

340,082

0.2

7,029

△1.5

347,1110.2

その他の事業合計

前年同期比(％)(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 広告料金の状況① ４媒体広告取引
４媒体の広告料金は、各媒体社の発行する広告料金表（消費税等は含まれておりません。）に定められております。通常の媒体広告取引は、この料金表の定価を基に行なわれますが、引き合い状
況等により、実勢価格は若干異なることがあります。

イ

新聞
新聞の広告料金は、原則として基本料金と契約料金の二本建になっており、基本料金の典型的なものとしては死亡・火災・募集・決算などの「臨時もの広告」と呼ばれる単発的な広告の料金であり何らの契約条件も含まない料金です。契約料金は広告掲載前に広告掲載段数、掲載期間を予め契約し最長６ヵ月以内に出稿が約束される場合に適用される料金で、出稿量に応じた料金逓減制がとられております。
以下に朝日新聞各本支社版朝刊の主な基本料金表を記載いたします。
平成22年12月末現在
記事下
基本料金(１cm×１段)
(円)

案内
(１行)
(人事募集)(円)

全国版

156,000―

東京本社版

91,000大阪本社版

平成23年12月末現在
記事下
基本料金(１cm×１段)
(円)

案内
(１行)
(人事募集)(円)

5,720,000

156,000―

5,720,000

17,0002,730,000

91,00017,0002,730,000

55,0009,900

1,700,000

55,0009,900

1,700,000

名古屋本社版

15,0005,700

640,000

15,0005,700

640,000

西部本社版

27,0004,000

1,010,000

27,0004,000

1,010,000――

270,000――

270,000

区分

北海道支社版
(注) １
２

色刷料
(１色)
(円)

色刷料
(１色)
(円)

東京本社版の記事下基本料金は、北海道支社版を含んだセット料金として表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

ロ

雑誌
雑誌広告の料金は、各雑誌ごとに決められております。広告料金はその雑誌の発行部数をベースに印刷方式、紙質、掲載場所などにより設定されています。新聞広告が、１センチ１段の単位で料金を表示するものに対して、雑誌広告は、掲載場所で料金が設定されています。
主要雑誌１ページの広告料金は次のとおりです。
平成22年12月末現在
区分

表４
(円)

４色カラー
(円)

週刊ポスト

2,600,000

2,000,000

週刊現代

2,450,000

文藝春秋
女性自身

平成23年12月末現在
記事中
(円)

表４
(円)

４色カラー
(円)

記事中
(円)

800,000

2,600,000

2,000,000

800,000

1,850,000

720,000

2,450,000

1,850,000

720,000

2,100,000

1,640,000

740,000

2,100,000

1,640,000

740,000

3,100,000

2,400,000

800,000

3,100,000

2,400,000

800,000(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ

テレビ・ラジオ
テレビおよびラジオの広告料金は、放送エリア内の視聴世帯数等によって地域別・放送局別に設定され、時間区分によるタイムクラスによっても変わり、一様ではありません。更に公式料金
は広告料金表によって示されていますが、その実施料金は各局の販売状況によって異なり、最終契約条件は放送期間、放送時間帯、広告投下量、広告主の実績貢献度などに応じて交渉のうえ個別に決定されます。また、スポットの場合は、各タイムクラスをセットにして契約交渉することが一般的です。
ここではタイムクラス区分とタイムクラスＡの場合の各地区の主な料金を記載いたします。
◇平日の時間帯によるタイムクラス区分（テレビ）◇
7:00

Ｃ

10:00

Ｂ

12:00

Ｃ

14:00

18:00 19:00

特Ｂ

Ｂ

23:00 24:00

特Ｂ

Ａ

特Ｂ

Ｃ

◇放送料金表（タイムクラスＡの場合）◇
平成22年12月末現在
地区名

放送局

テレビ

平成23年12月末現在

ラジオ

テレビ

ラジオ

タイム
(30分)
(円)

スポット
(15秒)
(円)

タイム
(30分)
(円)

スポット
(20秒)
(円)

タイム
(30分)
(円)

スポット
(15秒)
(円)

タイム
(30分)
(円)

スポット
(20秒)
(円)

東京地区

東京放送

1,876,800

1,050,000

540,000

100,000

1,876,800

1,050,000

540,000

100,000

大阪地区

朝日放送

1,600,000

720,000

360,000

65,0001,600,000

720,000

360,000

65,000名古屋地区

中部日本放送1,324,800

550,000

360,000

60,0001,324,800

550,000

360,000

60,000福岡地区

ＲＫＢ毎日放送

1,242,000

480,000

350,000

48,0001,242,000

480,000

350,000

48,000

札幌地区

北海道放送

1,380,000

480,000

350,000

60,0001,380,000

480,000

350,000

60,000(注) １
２

タイム料金には番組制作費、ネット費は含まれておりません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

② インターネット広告取引
インターネット広告（モバイル広告を含む）の料金の設定形式には、ポータルサイト等各媒体の指定したサイズのスペースに対し、出稿期間保証タイプ、露出量（インプレッション：広告表示回数）保証タイプ、獲得するクリック数を保証するクリック数保証タイプ等があり、広告主は目的や予算に見合った形式や量の取引を選択します。
インターネット広告では、ユーザー数が増加しているうえ、ハードウェアやソフトウェアの技術革新に伴い、閲覧環境が激しく変化しているため、広告メニューやその価格も日々変化しております。
国内主要ポータルサイトないしモバイル通信事業者公式サイトの広告メニューの中で、トップページをはじめ、主要ページにバナー広告を掲載した場合の代表的な取引例の料金は以下のとおりです。
＜パソコン＞
平成22年12月末現在
ポータルサイト想定インプレッション(回)

平成23年12月末現在
料金(円)

想定インプレッション
(回)

料金
(円)

Yahoo!JAPAN＊7,500,000

5,550,000

7,500,000

5,550,000

MSN JAPAN＊

10,000,000

10,500,000

10,000,000

10,500,000

14,000,000

4,000,000

14,000,000

4,000,000

Infoseek(注) １２３

露出期間は全て１週間です。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
＊印の広告料金は、出稿期間に加え露出量を保証するタイプのものであり、その想定インプレッショ
ンの欄には、保証インプレッション（回）を記載しております。

＜モバイル＞
モバイル通信業者
ないし
ポータルサイト平成22年12月末現在
想定インプレッション(回)

平成23年12月末現在
料金(円)

想定インプレッション
(回)

料金
(円)

KDDI (au)6,000,000

500,000

6,000,000

500,000

NTT DoCoMo

27,000,000

1,000,000

24,000,000

1,000,000

Yahoo!JAPAN4,000,000

1,600,000

4,000,000

1,600,000(注) １２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
広告料金は全て出稿期間を保証するタイプのものです。

― 15 ―

③ その他の広告取引
その他の広告取引は、業務１件ごとに費やすコストに当社の進行管理料・企画料等を加えた制作料を広告主と個別に交渉して取り決めております。しかしセールスプロモーション業務のうち、交通広告には基準料金が定められています。
主な鉄道運営会社別の交通広告の基準料金は以下のとおりです。
平成22年12月末現在

平成23年12月末現在

区分
枚数(枚)

料金(千円)

枚数(枚)料金(千円)

ＪＲ山手セット

駅ばり

７日

68

5,000

68

5,000

ＪＲ山手線群

中づり

２日

2,700

2,100

2,700

2,100

ＪＲ山手線群

まど上

４日

1,250

800

1,250

800

地下鉄

中づり

２・３日

4,510

3,351

4,520

3,351

私鉄

中づり

２・３日

220～1,300

80～1,060

220～1,350

80～1,060

私鉄

まど上

１ヵ月

220～1,350

210～2,350

220～1,350

210～2,350

東京地区

(注) １
２
３
４
５
６

ＪＲ山手セットの駅ばりは、山手線28駅と中央線御茶ノ水～千駄ヶ谷間（信濃町を除く）６駅の合計34駅にＢ０判ポスター各２枚を掲出する料金です。
ＪＲ山手線群の中づりには、横須賀線、総武線(快速)、常磐線、つくばエクスプレスが含まれております。
ＪＲ山手線群のまど上には、常磐線（E531系を除く）が含まれております。
地下鉄の枚数および料金は、東京メトロと都営地下鉄全線同時に掲出した場合を表示しております。
私鉄の枚数および料金は、主要各社の最高および最低数値を表示しております。なお、最高・低枚数と最高・低料金はそれぞれ対応しておりません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) その他の事業における販売価格・料金決定の状況
その他の事業のうち雑誌・書籍の出版および販売については、販売価格は出版物個々に決定されます。また情報処理サービス業については、受注する案件ごとに料金が決定されます。

― 16 ―

３ 【対処すべき課題】
東日本大震災や欧州の政府債務危機に端を発する社会不安、円高による輸出の伸び悩みと雇用の回復の遅れなどにより国内市場が不安視される中、堅調な成長を見せる新興国に進出を目指す広告主からの海外市場における広告対応ニーズはますます高まっています。また、マスメディアを中心とした国内広告市場は成熟し、デジタル・テクノロジーの進化やデジタル・デバイスの高機能化による生活者のメデ
ィア接触行動、消費行動の変化に伴い、広告主はより高度なコミュニケーション・プログラムの提案を求めています。
当社グループは、このように急速に変化する環境の中、以下のテーマに注力することで、この厳しい環境に対応してまいります。

(1) グローバル
当社グループは、かねてより広告主の海外展開に対応するため、アジアを中心に海外におけるネッ
トワーク構築に努めてまいりました。海外市場はすでに、多くの広告主が単なる輸出に留まらず、積極的な海外進出や海外拠点をハブとした隣国への面的展開をおこなっており、各市場でのコミュニケーション活動がますます活発になっております。
こうした広告主の動きへの国内・海外におけるシームレスな対応強化を目指して、平成24年１月にグローバルビジネス本部を設置いたしました。円高、内需縮小などの影響で今後ますます高まると予想される広告主の海外進出に対応するとともに、昨年開催した「ＡＤＫインサイトフォーラム２０１
１

中国・アジア」をはじめ、新規広告主の獲得の場づくりにも注力してまいります。加えて、アジ

ア各地域においても戦略的なリソース投入や現地プランナーの育成・強化など人材育成に注力し、中心市場である中国・タイ・シンガポールに加え、成長著しいインド・ベトナムなどの市場でも競争力を一層強化してまいります。また、ＷＰＰグループのグローバルリソースも有効活用することで、アジアはもとよりブラジルなどアジア圏以外の新興国への事業拡大を目指してまいります。

(2) デジタル
当社グループは、デジタル・ビジネス領域における業務の高度化と効率化を目指し、平成23年８月に株式会社電通デジタル・ホールディングスと共同で、メディアレップの株式会社ＡＤＫデジタル・
コミュニケーションズを設立いたしました。今後は、メディア・オペレーション業務の効率化による一層の収益性向上を目指すとともに、デジタル・ビジネス領域における新たなビジネスモデルや商材の開発に注力してまいります。

(3) ソリューション
広告主の多様化・高度化するニーズと課題に対応するために、平成24年１月に統合ソリューション
センター内に「コミュニケーション・アーキテクト局」を設置いたしました。デジタル・テクノロジ
ーをベースとした統合型キャンペーンの提案・実施力の強化に努めてまいります。また、Ｅ－ＣＳＲ
プロジェクトやｅＹｅｋａ（アイカ社、フランス）の日本国内の独占販売権獲得など、激しく変化する消費者インサイトを的確に捉えてコミュニケーションに結びつける次世代型マーケティング・プロ
グラムの開発に注力し競争力を向上させてまいります。

― 17 ―

(4) コンテンツ
当社グループの伝統的な強みであるアニメコンテンツビジネスの海外強化策として、当社の100％子会社であるIMMG Pte.Ltd.は平成23年２月に中国において100％子会社「北京ＩＭＭＧ国際文化伝媒有限公司」を設立しました。急成長するアジア地域の最重要国である中国において、アニメ産業をより積極的に推進し、放送、配信、マーチャンダイジングなどのビジネス領域を強化してまいります。国内においては、新作アニメコンテンツ開発に注力し、コンテンツポートフォリオを拡充するとともに、既存のヒット作をさらに活性化し、持続的に成長させてまいります。

(5) 人材育成
当社グループの競争力の源泉は人材であるため、今後もビジネス構造の変化に対応できる人材の育成を推進してまいります。具体的には、国内広告主の海外進出にあたり、ビジネスパートナーとなりうる人材（グローバルアカウントディレクター）、デジタル・テクノロジーをベースとした統合型キャンペーンを提案・実行できる人材（コミュニケーションデザイナー）、更に広告主が求めるＲＯＩを分析・提供できる人材（コミュニケーションチャネルプランナー）を育成してまいります。また、組織改編を機にマネジメント職の育成にも注力し、競争力向上に努めてまいります。

(6) コストコントロール
当社グループは、現状のように業績の伸長が大きく期待しにくい経済環境の中で、従来以上のコストコントロールを目指し、平成24年１月に購買マネジメント本部を設置いたしました。今後はより一層仕入原価管理を徹底し、業務の効率化を進めてまいります。また、継続的に経費を抑制することにより、収益性の向上に努めてまいります。

(7) グループ経営の強化
当社グループは、海外におきましては中国および東南アジア諸国のグループ会社が着実に成長しており、国内におきましても専門性が求められる業務領域に強みをもつ優良なグループ会社を有しております。当社グループは各社間の連携を強化し、業務の内製化を一層推進することにより、グループ全体の競争力を高めてまいります。また、新たな業務提携、Ｍ＆Ａを含めた事業の拡大も併せて検討
してまいります。

以上の取り組みに加えて、当社グループは安定した成長を担保するため、業務上の不確実性を最小化するリスクマネジメントに注力してまいります。その一環として、ISO27001規格に基づく情報セキュリ
ティ体制やコンプライアンス体制を強化するほか、金融商品取引法に基づく当社グループの内部統制報告制度も引き続き改善してまいります。また、ISO14001規格に基づく環境保護など、企業としての社会的責任を意識した経営を推進してまいります。

― 18 ―

なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、それは次のとおりであります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企
業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。

― 19 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のある要因を、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載いたします。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内の景気動向の影響に関するリスク
広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。当社グループの当連結会計年度の国内売上高比率は92.6％と高い水準にあり、当社グル
ープの業績は国内の景気動向の影響を受ける傾向があります。

(2) メディアのデジタル化・多様化および生活者のメディア接触行動の変化への対応に関するリスク
広告媒体においては、デジタルサイネージ、スマートフォン、タブレット端末などの新たなデバイスの登場など、ますますメディアが多様化するとともに、フェイスブックやツイッターを始めとした
ソーシャルネットワークの急速な浸透により、生活者のメディア接触行動や時間量が変化しています。それに伴い雑誌・新聞・テレビ・ラジオの４媒体（以下、「マス４媒体」）、なかでも印刷媒体
向けの広告市場が縮小し、ネットビジネスが高い成長を示しています。広告主企業も生活者のメディ
ア消費ならびに購買行動のデータを集積・分析できるデジタルメディアを効率よく使うための高いソ
リューション提供能力を広告会社に求めています。
当社グループは、伝統的メディアと新しいメディアは対立するものとは考えず、それらを統合し生活者のあらゆる接点で提供していくクロス・コミュニケーション・プログラムの開発など、広告主に対するソリューション提供の強化に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境や生活者のメディア接触行動の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 取引慣行等に関するリスク① 広告主との取引慣行
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種の複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。
わが国の広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書の作成が徹底されないことがあります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。

― 20 ―

わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。また、広告主と当社グループとの間に第二の広告会社が介在することがあります。広告主が広告料金の支払いをしても、介在する広告会社が広告料金の決済の前に破綻した場合、同様に当社グループは媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。
② 媒体社との取引慣行
わが国の広告業界では優良なコンテンツを育成するため、あるいは、重要な広告枠を確保するた
め、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 協力会社との取引慣行
広告会社は、協力会社納品物・業務の品質管理向上に努めておりますが、協力会社が発注どおりに納品する能力、企業を維持する能力のリスクを広告主に転嫁することが困難であることが通常です。さらに広告業界では業務は細分化され、協力会社はさらに下請けの協力会社に外注することや、当社グループと協力会社および媒体社との間に他の代理店が介在することがあります。そのような複層的な構造のなかで、当社グループは零細な協力会社や海外の協力会社に対して、資金繰り支援や国際ビジネスの慣行として制作資金の一部ないし全部を前払いすることがあります。協力会
社が納品まで企業維持をできなかった場合、あるいは広告主の検収を満足に完了させることができずその不良品にかかわる損害の責めを負いきれなかった場合、広告会社は前払い資金を回収できない場合や不良品に係る損害の責めを負わざるを得ない場合があります。

(4) 競合に関するリスク
当社グループは、売上高国内第３位の総合広告企業グループとして、上位企業と激しく競争しております。近年、広告主は広告商品を厳しく選別し、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアを中心とした広告の取り扱いを少数の広告会社に集中させる傾向にあり、その結果広告会社間の価格競争が激化しております。さらに、広告主の多国籍化や国内企業の合弁・統合等で広告主の商品ブランドの統一化や購買の集中化等が実施されることにより、競争はいっそう激しさを増しております。また、外国広告会社の日本市場への参入、内外のインターネット関連企業によるインターネット広告市
場および周辺市場への新規参入や同分野での新興企業の急成長、ならびに流通業者や商社など異業種企業による広告関連事業、特に非マス媒体広告事業への参入などの動きもあり、広告業界の競合状態
がさらに激化することが見込まれます。
これらの顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場
合には、当社グループの業界におけるシェアが低下し、あるいは、利幅が縮小する等により、当社グ
ループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

― 21 ―

(5) 事業等に関するリスク① 広告主との取引について
最近10年間における業種別の国内広告費の推移を見ると、平成22年は前年比98.7％と広告費が減
少いたしましたが、比較的堅調に推移した業種は、情報・通信、化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー、金融・保険などであり、縮小が大きかった業種は官公庁・団体、趣味・スポ
ーツ用品、薬品・医療用品、交通・レジャーなどであります（データ：電通「2010年日本の広告費」）。当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。なお、当社単体における上位広告主10社、および20社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ約２割、３割を占めており、特定取引先への集中度は業界上位他社並みであります。
② 媒体社との取引慣行
当社グループは、マス４媒体やインターネット・モバイルをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマス４媒体、デジタルメディアおよびＯＯＨメディアの取扱高の割合
は当事業年度で66.0％と高く、特に「テレビ区分」の当社単体の売上高に占める割合は48.1％でありました。当社グループは、今後ともテレビをはじめとしたマス４媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保や取引条件の改善に努めてまいりますが、それが適切にできなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 協力会社との取引について広告の制作やセールスプロモーション、ＰＲおよび市場調査等において、当社グループは企画業
務を主とし、実施業務はその多くを協力会社に外注しております。将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 人材の確保・育成およびコスト管理について
当社グループは、広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるべく教育、社内コミュニケーションの円滑化に努めております。しかし、当社グループが人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない場合、当社グループの経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。また、人件費は固定費的な性格が強く、販売費及び一般管理費の中で大きなシェアを占めていることから、当社グループのコスト構造への影響が大きい傾向にあります。
当連結会計年度における人件費の売上総利益に対する割合は61.8％でした。

― 22 ―

⑤ 海外業務について
当社グループはかねてより成長率の高い海外市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の海外売上高比率は7.4％でありました。海外での事業には、異なる政治・文化・社会・法規制・商慣習に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、為替リ
スクが根源的に付随しております。高い成長性が期待される新興市場ではこれらのリスクは一層高いものと思われます。当社グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥ コンテンツ事業について
当社グループはアニメーションのテレビ放映とその関連事業を得意としており、それにスポー
ツ・文化イベント等を加えたコンテンツビジネスを広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、国内の人口の高齢化が進み、生活者の嗜好やメディアが多様化する環境下、この分野の業務形態が複雑化し、競争が激化しており、一件当たりの投資必要額とその成否の不確実性が上昇し、投資の回収期間は長期化する傾向にあります。
当社グループは一層コンテンツとその販売ルートの開発に注力し、リスクを管理しながら新しいビ
ジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、期待した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑦ 営業基盤強化のための投資に関するリスク
当社グループは、デジタル・ビジネス領域への投資、およびより高度な提案をするためのシステ
ム開発やデータ収集ならびに研究開発活動に投資しております。さらに、効率のよいオペレーショ
ンのためにもシステム開発を進めております。しかしながら、これらの投資の成果が予定したとおりに上げられない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑧ グループ経営に関わるリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、子会社51社、関連会社16社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。以下同じ。）で構成されており、広告業ならびに雑誌・書籍の出版・販売業を行っております。当社グループは、広告・出版市場の激しい変化に一丸となって対応し、相乗効果を上げるよう努めてまいりますが、この施策が計画どおりにいかない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

― 23 ―

⑨ ＷＰＰグループとの資本・業務提携について
当社は、平成10年８月より、世界的大手広告業持株会社のWPP plcとの間で資本・業務提携契約を締結しております。資本提携においては、WPP plcは当社の株式を24.32％（議決権ベース）間接保有しており、筆頭株主であります。一方で当社は、WPP plcの株式の2.48％を保有しております。また、当社とＷＰＰグループは相互に取締役を１名ずつ派遣しあっております。業務提携においては、ＪＷＴ社をはじめとするＷＰＰグループの広告事業会社との間で営業上の取引関係を進め、地域ごとに経営資源の偏在を補完しあっております。
当社は、同社グループとの資本・業務提携は、今後も安定して継続・拡大するものと考えます
が、当社が予期したとおりの成果を上げられない場合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる
場合は、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有するWPP plc株式の時価は当連結会計年度末時点において253億２千８百万円（￡6.755／株）でありました。同株式の帳簿価額は平成10年度低価法適用後の222億６千２百万円（￡3.6517／株）であります。将来WPP plcの株価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。
⑩ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当連結会計年度末の当社グループの投資有価証券残高は、前述のWPP plc株式を含めて421億３千３百万円であり、総資産1,841億８千８百万円の22.9％を占めております。そのうち、時価のある株式は前述のWPP plc株式を含めて370億５千３百万円であり、主として広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであります。その他有価証券評価差額金は当連結会計年度末で40億６千３百万円（前年同期は77億２千７百万円）でありました。個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。
⑪ 退職給付制度について
当社および当社グループ会社の一部は、個社毎の差はありますが、それぞれ確定拠出年金制度と確定給付型制度と退職一時金制度を採用し、総合設立型の日本広告業厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型制度は、年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計算上の前提条件か
ら実際の結果が大きく乖離すること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
日本広告業厚生年金基金に関しては、会計上自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、いわゆる例外処理として年金基金への拠出額を退職給付費用としております。市場金利水準の長期低位維持などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加などによって、追加的拠出負担を求められた場合、あるいは退職給付会計基準が変更になった場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

― 24 ―

⑫ 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、様々な要因により今後なんらかの訴訟・紛争に直接または間接的に関与する可能性を排除できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その内容、経過、結果によっては、当社グループ業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑬ 法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には、景品表示法、著作権法、商標法、薬事法、特定商取引法等の法的規制や媒体掲載・考査基準等の自主規制が適用されます。これらの法的規制や自主規制の強化・新設等が広告主の広告活動を抑制するケースが発生した場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で建設業法、警備業法等の規制を受けるほか、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他の企業活動規制法の適用を受けております。また、金融商品取引法のもと内部統制報告制度の遵守が求められています。いずれも当社グループに重大な影響を与える懸念はないと考えておりますが、
今後これらの法的規制の変更等に適切に対応できなかった場合には、対応のためのオペレーション
費用の増加を始め、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

― 25 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、WPP plcと資本・業務提携契約をしております。
(1) 契約発効日

平成10年８月３日(2) 契約の内容① 業務提携共同事業協議体を結成し、共同しての顧客開拓、相互の顧客紹介合弁事業等、様々な協力形態をとりながら、グローバルなスケールでの業務展開をはかる。

② 資本提携WPP plc の子会社（ダブリューピーピー

インターナショナル

ホールディングビーヴィ）に対し、普通株式10,331,100株（発行価格総額299億８千万円）を第三者割当増資により発行しております。また、当社は上記の出資額と同額に相当するWPP plcの普通株式を、第三者割当増資により取得しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループは広告主企業に対し、より高品質のサービスを提供するために研究活動を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 広告業
広告業の研究開発費用は11億３百万円であります。
その内訳の主なものは、ＢＳデジタル放送やインターネットといったメディアの多様化、多チャンネル化に対応し、より効果的、効率的にメディアプランニングをサポートするシステム「ＭＰＳＳ」の開発への支出６億９千４百万円であります。

(2) その他の事業
その他の事業では、特に研究開発活動は行っておりません。

― 26 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り・判断が財務諸表に与える影響について
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成に際し当社経営陣は、投資、債権の貸倒れ、子会社の設立・統廃合、法人税等、財務活動、退職金・年金制度、偶発債務や訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる
様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、継続して評価を行っております。その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての計上に反映されます。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積り数字と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。

① 収益の認識
当社グループの収益の内訳は、メディア会社から受け取る手数料と広告主等から受け取る報酬とに大別されます。
メディア会社から受け取る手数料はマージンとよばれ、日本では一般に広告主の依頼に基づいて
広告代理店がメディア会社から購入して広告主に販売した広告出稿料金（広告枠）に対する一定割合額であります。この割合は、通常、当社グループと当該メディア会社との交渉によって決まります。日本の広告業界慣例としてメディア会社へ支払う代金は当社グループが受け取るべきマージンを相殺した後の金額を支払います。売上の認識は広告放送・掲載日になされ、当社グループでは、
日本の会計基準に基づき、広告主に請求する金額すべてを売上高として計上し、メディア会社に対する支払額を売上原価として計上しています。
広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他
情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報
成果物が納品された時点で行っています。

― 27 ―

② 貸倒引当金
当社グループは、広告主等の顧客からの回収が不能となった時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒見積高の算定にあたっては、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、貸倒懸
念債権については個別に回収可能性を検討した回収不能見込額を、破産更生債権等については回収
見込額を減額した残額を、それぞれ貸倒見積高としております。
広告主等の顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当てが必要となる場合があります。

③ 投資の減損
当社グループは、継続的な成長を目指して、成長が見込まれる新規事業、海外事業および国内外の取引先等が発行する投資有価証券への投資を行っております。これらの投資には時価の算定と変動の認識が容易な公開会社の株式と、時価の算定が困難な非公開会社の株式等が含まれます。当社
グループは両者について時価下落が一時的でないと判断した場合、投資額の減損損失を評価損として計上しております。将来の市況の悪化、投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない取得通貨ベースでの時価の下落が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
投資対象が外貨建ての場合は、円貨換算後の評価損を計上します。なお、外貨建て投資の場合には、円貨換算後の時価をもって貸借対照表に計上しております。

④ 繰延税金資産
当社グループは、実現可能性を慎重に勘案した継続的なタックスプランニングに基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、税効果を実現できないと判断した場合、当該判断を行った事業年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上する場合があります。

⑤ 退職給付引当金
退職給付費用および債務は、年金数理計算上の前提条件に基づいて算出・計上しております。そのため、前提条件が各年の実際の結果と大きく異なった場合または前提条件が変更された場合、計上される費用および債務が影響を受ける場合があります。

― 28 ―

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、１［業績等の概要］に詳述したとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、４［事業等のリスク］に詳述したとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しは、３［対処すべき課題］に詳述したとおりであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 資産、負債および純資産の分析
資産、負債および純資産の分析は、１［業績等の概要］(4) 財政状態およびキャッシュ・フロー
の状況に詳述したとおりであります。

② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、１［業績等の概要］(4) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針のうち、当社グループの競争戦略については、３［対処すべき課
題］、目標とする経営指標については、１［業績等の概要］(3) 目標とする経営指標とその達成状
況、株主還元方針については、第４［提出会社の状況］３［配当政策］にそれぞれ記載のとおりであります。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年12月31日現在
事業所名
(所在地)
本社オフィス
(東京都中央区)
関西支社(大阪市北区)
中部支社その他国内事務所(名古屋市中区他)
熱海保養所他厚生施設及び社宅他(静岡県熱海市他)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

広告業

事務所

630

―

577

1,208

1,645

広告業

事務所

51

―

42

93

117

広告業

事務所

56

―

70

126

163

広告業

厚生施設他

304

327
(987,977)

0

632

―

(2) 国内子会社
平成23年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

㈱日本文芸社

本社
(東京都
千代田区)

セグメント
設備の内容
の名称
その他の
事業

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

340

560
(400)

9

911

75

事務所

(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １
２
３
４

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
本社オフィス
(東京都中央区)
本社オフィス他(東京都中央区他)

セグメント
の名称

設備の内容

広告業

事務所

広告業

工具、器具及び備品等― 30 ―

平成23年12月31日現在
賃借料又はリース契約残高年間リース料
(百万円)
(百万円)
年間賃借料
―
2,111
年間リース料60111

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき重要な事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な事項はありません。

― 31 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成23年12月31日) (平成24年３月30日)

普通株式45,155,400

42,655,400

東京証券取引所
市場第一部

計45,155,400

42,655,400

─

内容

単元株式数

100株

─

(注) 当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成24年２月27日付で普通株式2,500,000株の消却を実施いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 32 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年11月20日
(注) １
２

(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△6,500,000

45,155,400

─

37,581

─

7,839

平成19年11月７日開催の取締役会において決議した自己株式の消却による減少であります。
平成24年２月14日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、平成24年２月27日付で発行済
株式総数が2,500,000株減少しております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

(注) １

２

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

40

27

147

147

3

6,112

6,476

－

－

64,669926

24,933

254,959

2,378

102,618

450,483

107,100

－

14.36

0.21

5.53

56.59

0.53

22.78

100.00

－

個人以外

個人

計

自己株式2,573,698株のうち25,736単元（2,573,600株）を「個人その他」の欄に、98株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と、実質的な所有株式数は同一であります。
証券保管振替機構名義の株式20株を「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

― 33 ―

(7) 【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
所有株式数
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称住所

ダブリューピーピー インターナショナル
ホールディング ビーヴィ
（常任代理人 大和証券キャピタル・マーケ
ッツ株式会社）WILHELMINAPLEIN 10, 3072
DE ROTTERDAM THE NETHERLANDS（東京都千代田区丸の内１－９－１）

10,331

22.87

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイ
エフシー）サブ アカウント アメリカ
ン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

2,568

5.68

ザ シルチェスター インターナショナル
インベスターズ インターナショナル
バリュー エクイティー トラスト
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC, 780 THIRD AVENUE,
42ND FLOOR, NEW YORK,NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,672

3.70

ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リ ユーエス タックス エグゼ
ンプテド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,666

3.69

稲垣

東京都中野区

1,341

2.97

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２５（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 USA（東京都中央区月島４－16－13）

1,128

2.49

ジェーピー モルガン チェース バンク
３８００５５（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, USA（東京都中央区月島４－16－13）

1,095

2.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

987

2.18

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 USA（東京都中央区月島４－16－13）

962

2.13

メロン バンク エヌエー アズ エージェ
ント フォー イッツ クライアント メロ
ン オムニバス ユーエス ペンション（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,
MA 02108（東京都中央区月島４－16－13）

894

1.98

22,647

50.15

正夫

計
(注) １
２
３

─

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
987千株
当社は自己株式を2,573,698株（発行済株式総数の5.69％）保有しておりますが、議決権が無いためここには表示しておりません。
シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧名称シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド）から、平成22年11月８日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平
成22年11月１日現在でシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーおよび同社
により、6,268,500株（発行済株式総数の13.88％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 34 ―

４

５

６

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から、平成24年３月８日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年11月30日現在でモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッドをはじめとする計４社により、2,335,926株（発行済株式総数の5.17％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから、平成23年10月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年９月30日現在で2,306,100株（発行済株式総数の5.11％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
サード・アベニュー・マネージメント・エルエルシーから、平成23年６月３日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年５月31日現在で1,998,002株（発行済株式総数の4.42％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－

─

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

─

議決権制限株式（その他）

－

－

─

－

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,573,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,474,700

424,747

─

単元未満株式

普通株式

107,100－

─

発行済株式総数

45,155,400－

─

総株主の議決権－

424,747

─

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

2,573,600－

2,573,600

5.69

計

─

2,573,600－

2,573,600

5.69― 35 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額１億円以内で新株予約権を発行することにつき、平成24年３月29日開催の第57回定時株主総会において決議されたものであり、その内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成24年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間(注)１80,000株を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。 (注)２、３、４
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (注)５
新株予約権の割当日を３年経過した日から７年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。

新株予約権の行使の条件(注)６

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の─交付に関する事項(注) １ 提出日現在において、取締役（社外取締役を除く。）の人数は10名であります。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
３ 当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式の調整を行うことができる。
なお、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記４記載の新株予約権の総数を乗じた株式の数を上限とする。
４ 各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の総数は800個を上限とする。
５ 新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。また、当社は、割当てを受ける者に対して、新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給し、割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する当該報酬債権と払込金額の払込債務とを相殺する。
６ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。

― 36 ―

７

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成22年２月12日の取締役会決議により、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
① ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「アサツー ディ・ケイ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり
当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

― 37 ―

当該ＥＳＯＰ信託の仕組みは、以下のとおりであります。

① 当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
② ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がＥＳＯ
Ｐ信託の借入について保証を行います。
③ ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
④ ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。
⑤ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑥ ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑧ 信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨ 信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
※当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

― 38 ―

② 信託契約の内容
信託の種類

特定単独運用の金銭信託（他益信託）

信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

受益者

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

信託契約日

平成22年２月24日

信託の期間

平成22年２月24日～平成27年４月20日

信託の終了事由
議決権行使

信託期間が満了した場合、信託内の当社株式がすべて売却されて信託収益の受益者への分配・残余財産の委託者への返還が行われた場合、当社が解散した場合、当社持株会の会員が存在しなくなり以後も存在しない場合、信託管理人が欠けたときに新たな信託管理人が選任されない場合等
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額8.2億円

株式の取得期間

平成22年３月２日～３月24日

株式の取得方法

取引所市場より取得― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,153

2,472,601

239

508,639(注) 当期間における取得自己株式数には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式──

2,500,000

6,778,915,839

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（単元未満株式の売渡し）

159

431,148──

保有自己株式数

2,573,698－

73,937－(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

― 40 ―

３ 【配当政策】
当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。取締役会はこの権限の行使にあたり、次の方針で臨んでおります。
当社は、株主還元を当社グループ経営の最も重要な目的のひとつとして位置づけております。配当および自己株式の取得による短期的・長期的な株主還元と中長期的な経営戦略に沿った事業投資を行うに必要な内部留保とのバランスをとり、総合的に企業価値を増加させる方針を採っております。
配当額の決定にあたっては、原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、グループ連結当期純利益の35％を目安に年間配当を実施することとしております。配当回数は当面年２回といたします。中間と期末の割り振りとしては、中間基準日配当においては安定的に10円を原則とし、期末基準日配当においては下限の10円もしくは年間配当性向約35％の目安を達成する金額のどちらか高い額としております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、中間基準日配当金を平成23年８月10日の取締役会決議により１株につき10円とし、期末基準日配当金を平成24年２月22日の取締役会決議により１株につき10円といたしました。このほか、平成23年10月13日開催の取締役会において、株主への短期的な還元の充実を図るため、平成23年10月31日を当期限りの臨時基準日と定め、１株につき89円の特別配当を実施
しております。
この結果、当事業年度の１株当たり年間配当金は109円でありました。
なお、自己株式の取得は、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を加速化させるため、当期純利益の増大
ともども注力することとしておりますが、その決定にあたっては、当社グループをめぐる市場環境、連結収益力、財務安定性を勘案し、成長戦略に支障のない範囲で行うこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成23年８月10日
取締役会

425

10.00

平成23年10月13日
取締役会

3,789

89.00

平成24年２月22日
取締役会

425

10.00

※

上記の配当金の総額には、それぞれ以下の従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金を含めて記載しております。
平成23年８月10日取締役会決議の配当金３百万円

平成23年10月13日取締役会決議の配当金33百万円

平成24年２月22日取締役会決議の配当金

３百万円― 41 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高(円)

4,300

3,640

2,235

2,633

2,575

最低(円)

3,050

1,706

1,604

1,697

1,824

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,281

2,187

2,200

2,140

1,966

2,112

最低(円)

2,099

1,878

1,922

1,824

1,842

1,897

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 42 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
取締役会議長

氏名

長沼

孝一郎

生年月日

略歴
昭和56年８月
平成10年３月
平成12年３月
平成13年９月
平成16年１月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
昭和20年
WPP Group plc (現 WPP plc)
１月４日生
Director (現任)
平成22年３月 当社代表取締役会長
平成23年１月 当社取締役会長
平成23年３月 当社取締役・取締役会議長

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

65

(注)３

6

(注)３

2

平成24年３月 当社代表取締役・取締役会議長(現任)

代表取締役
社長

清水

與二

昭和45年４月
平成16年４月
平成17年３月
昭和21年
平成18年１月
８月24日生平成20年３月
平成22年１月
平成22年３月

当社入社
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社営業部門担当
当社取締役常務執行役員
当社営業部門担当兼営業総括
当社代表取締役社長(現任)

昭和62年２月 当社入社
平成11年１月 当社第１国際本部長
平成16年３月 当社取締役
取締役
専務執行役員

営業総括担当成松

和彦

平成16年４月 当社取締役執行役員
昭和23年
２月15日生 平成17年１月 当社営業部門担当
平成22年３月 当社取締役常務執行役員
平成23年１月 当社営業総括担当(現任)
平成24年３月 当社取締役専務執行役員(現任)
昭和51年４月 当社入社
平成17年１月 当社執行役員
平成19年１月 当社コーポレート本部長

取締役
常務執行役員統合ソリューション
センター担当植野伸一

平成20年３月 当社取締役執行役員
昭和29年
平成20年４月 当社コーポレート部門担当(注)３
２月17日生 平成23年１月 当社統合ソリューションセンター担当
兼コーポレートセンター担当
平成23年３月 当社統合ソリューションセンター担当(現任)
平成24年３月 当社取締役常務執行役員(現任)
昭和61年11月
平成18年１月
平成19年１月
平成20年１月

取締役
執行役員

営業総括(支社)、購買
マネジメント本部担当

植村

好貴

取締役
執行役員

ビジネス開発担当、
統合ソリューション
センター担当中里

宏

第一企画㈱入社
当社第２クリエイティブ本部長
当社執行役員当社クリエイティブ部門担当

昭和29年
平成20年３月 当社取締役執行役員(現任)(注)３
７月15日生 平成22年４月 当社クリエイティブ部門担当
兼プランニング部門担当
平成23年１月 当社統合ソリューションセンター担当
平成24年１月 当社営業総括(支社)兼購買マネジメント本部担当(現任)
昭和55年４月 第一企画㈱入社
平成18年１月 当社第２国際本部長
平成19年１月 当社執行役員
平成20年１月 当社営業部門担当補佐
平成22年１月 当社執行役員ビジネス開発室長
昭和31年
(注)３
兼第３営業部門長補佐
10月９日生平成22年３月 当社取締役執行役員(現任)
平成23年１月 当社ビジネス開発担当
平成24年１月 当社ビジネス開発
兼統合ソリューションセンター担当(現任)― 43 ―

6

2

3

役名

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

職名

メディア・コンテンツセンター担当営業総括担当コーポレート
センター、社長室、
総合企画本部、グループ監査室担当

氏名

小野原

野見山

任期

所有
株式数
(千株)

当社入社
当社テレビラジオ本部長
当社執行役員
当社メディア・コンテンツ部門長補佐 (注)３
当社メディア・コンテンツセンター担当(現任)
平成23年３月 当社取締役執行役員(現任)

5

生年月日

裕昭

宏

略歴

昭和49年４月
平成18年１月
平成19年１月
昭和25年
平成21年１月
８月２日生
平成23年１月

昭和54年４月
平成18年１月
平成19年１月
昭和27年
７月29日生 平成21年１月
平成23年１月
平成23年３月

(注)３

9

(注)３

3

(注)３

－

宏

昭和47年４月 東京地方検察庁検事
昭和55年４月 在中華人民共和国
日本国大使館一等書記官
平成８年４月 東京高等検察庁検事
平成14年１月 法務省大臣官房長
平成18年６月 法務事務次官
昭和22年
(注)３
６月17日生 平成20年７月 東京高等検察庁検事長
平成22年６月 検事総長
平成22年12月 退官
平成23年３月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成24年３月 当社取締役(現任)
平成24年４月 大和証券株式会社 社外監査役(現任)－英晶

昭和49年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成11年４月 伊藤忠インターナショナル会社
Vice President & General Manager(米国)
平成13年６月 株式会社スター・チャンネル
代表取締役副社長
平成15年３月 株式会社ジャパン・エンターテイメン
ト・ネットワーク 代表取締役社長
昭和25年
(注)３
平成20年６月 ＪＳＡＴ株式会社 執行役員専務
４月23日生兼宇宙通信株式会社 取締役
平成21年４月 スカパーＪＳＡＴ株式会社
執行役員専務兼株式会社スカパー・エンターテイメ
ント 代表取締役社長
平成23年６月 株式会社IMAGICAティーヴイ
取締役会長(現任)
平成24年３月 当社取締役(現任)－昭和56年４月
平成18年１月
平成20年１月
平成21年１月
平成23年１月

加藤

武

昭和31年
３月10日生 平成23年３月

平成24年１月

昭和63年３月
平成３年６月取締役

平成６年１月Stuart Neish
昭和38年［スチュアート
９月21日生・ニーシュ］
平成17年10月
平成23年３月

取締役

取締役

大林

木戸

当社入社
当社第２営業本部長
当社執行役員
当社第１営業部門長
当社営業総括担当(現任)
当社取締役執行役員(現任)― 44 ―

当社入社
当社第10営業本部長
当社執行役員
当社第６営業部門長
当社コーポレートセンター担当
兼営業総括担当役員補佐
当社取締役執行役員(現任)
当社コーポレートセンター担当
兼グループ監査室担当
当社コーポレートセンター
兼社長室兼総合企画本部
兼グループ監査室担当(現任)スコットランド勅許会計士登録
英国Deloitte
シニア監査マネージャー
WPP Group plc (現 WPP plc)入社
関連会社・ジョイントベンチャー
財務責任者
WPP Group (Asia Pacific) Ltd.
Director(現任)
当社取締役(現任)

役名

職名

任期

所有
株式数
(千株)

望夫

昭和63年１月 アーサー・Ｄ・リトルジャパン株式会社入社
平成６年10月 アーサー・Ｄ・リトル米国本社
ディレクター
平成９年５月 ミューズ・アソシエイツ創業
昭和35年
同社社長(現任)(注)３
８月30日生 平成12年８月 パシフィカファンド創設
同社マネージング・ディレクター
(現任)
平成22年６月 株式会社リコー 社外取締役(現任)
平成24年３月 当社取締役(現任)－芳郎

昭和58年10月
平成２年６月
平成７年６月昭和30年
８月29日生 平成９年６月
平成11年１月
平成12年３月

第一企画㈱入社
同社取締役
同社監査役
同社取締役
当社取締役
当社監査役(常勤) (現任)

(注)４

352

亮

昭和53年４月
平成14年４月
平成16年７月
昭和31年
平成17年７月
３月１日生
平成18年７月
平成20年３月
平成21年３月

農林中央金庫入庫
同 札幌支店副支店長
同 管財部副部長
同 ＪＡバンク事業商品部副部長
同 大阪支店副支店長
同 本店業務部長
当社監査役(常勤) (現任)

(注)４

－

浩司

昭和46年４月 大和證券株式会社(現 株式会社大和証
券グループ本社)入社
平成10年６月 大和證券株式会社(現 株式会社大和証
券グループ本社) 取締役
平成17年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社) 代表取締役専務取締役
昭和22年
兼株式会社大和証券グループ本社
(注)４
７月９日生
取締役専務執行役
平成20年４月 株式会社大和総研 代表取締役社長
兼株式会社大和証券グループ本社
執行役副社長平成22年４月 株式会社大和総研ホールディングス
特別顧問
平成23年３月 当社監査役(常勤) (現任)

－

氏名

取締役

梅田

監査役
(常勤)

境

監査役
(常勤)

市川

監査役
(常勤)

太田

生年月日

略歴

昭和50年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成９年４月 第二東京弁護士会副会長
監査役

吉成

昌之

昭和22年
平成13年４月 日本弁護士連合会常務理事
10月６日生 平成19年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
平成23年３月 当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４

(注)４

－

458

取締役大林 宏氏、取締役木戸英晶氏および取締役梅田望夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役市川 亮氏、監査役太田浩司氏および監査役吉成昌之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会で選任された時から平成25年３月29日以前に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会で選任された時から平成27年３月30日以前に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

― 45 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、経営意思の決定の効率化を図ることと業務執行の監督機能を強化することは、株主価値を長期に安定して高めていくこと、ひいては競争力を高めていくための基本的な要素のひとつであると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスは、株主価値の最大化を図るために有効に機能していることが肝要であると認識しております。
企業経営にあたってはさまざまなステークホルダーとの複雑な利害調整をする必要があります
が、上場会社である当社におきましては、株主の権利を適切に保護し、かつ平等に扱う環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの有効性の要件であると認識しております。その理由は、業務執行を決定し経営者を選定し監督する取締役会の権限は、資本の出し手である株主の信任に基づくものであることと、上場会社は不特定多数の投資家から成る資本市場に資本を求めていることにあります。
当社は以上の認識のもとに、コーポレート・ガバナンスに関する施策を以下のとおり実施しております。

イ

会社の機関の内容
当社は監査役設置会社制度を採用しております。
当社は、業務を執行する取締役を中心とする取締役会が企業活動の全領域を漏れなく分担して豊富な情報を交換しつつスピード感、現場感覚をもって機動的に経営判断を行う現行の体制は、効率的な経営の意思決定という観点からは優れていると判断しております。
また、当社は平成24年３月29日開催の第57回定時株主総会におきまして、新たに社外取締役３名を選任いたしました。現行の体制におきましても、社外取締役、監査役および内部監査・内部統制担当取締役が相互に連携を図ることにより、業務執行の監査・監督機能を強化することは可能であると判断しております。
取締役の員数につきましては、当期末現在の取締役は13名、このうちから代表取締役１名および業務執行取締役10名を選定しております。
(注) 平成24年３月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役13名を選任いたしました。
このうちから代表取締役２名および業務執行取締役７名を選定いたしました。

取締役会は原則として月１回を定例として開催する定めとなっており、当期におきましては臨時のものを含め23回開催いたしました。
監査役につきましては、後述の「② 内部監査および監査役監査」に記載のとおりであります。

― 46 ―

業務執行・経営の監視の仕組みの概要は次のとおりです。
当社は業務を執行する取締役および従業員のうちから執行役員を選任し、これらの執行役員が取締役会の大綱決定に基づき業務執行組織を指揮して業務にあたっております。
業務執行の組織は、社長を頂点としてその下を総括、センター、本部、局に分けて業務を分掌しております。
また、平成24年２月に、取締役社長を議長とする執行役員会を設置し、取締役会の委任を受けた事項その他一定の事項について決定しております。執行役員会には常勤監査役も出席している
ほか、執行役員会の決議事項に関する審議の概要等は取締役会に報告することとしております。
さらに全従業者による問題意識の共有と経営の透明性を確保するために、その議事抄録は一般従業員が閲覧できるように社内電子掲示板で公開しております。

ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社取締役会では会社法にもとづき平成18年５月に「内部統制システム整備の基本方針」に関する決議を行い（直近の改定は平成23年12月29日）、取締役社長を委員長とするリスクマネジメ
ント委員会が統括してグループ全体の内部統制システムを整備していくこととしております。リ
スク管理体制は「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として、会社法にいう内部統制システムの一環に組み込まれております。
リスクマネジメント委員会の統括のもとに小委員会としてコンプライアンス委員会、情報セキ
ュリティ委員会、災害対策委員会およびプロセスオーナー委員会を設置し、それぞれの分野のリ
スクマネジメントを推進しております。
コンプライアンス委員会は違法行為の阻止システムの構築と内部通報制度の運営にあたっており、情報セキュリティ委員会では個人情報を含む各種の業務情報の安全管理のため、全社でISO27001規格認証を受けるなど情報セキュリティマネジメントシステムの運用を主導しております。災害対策委員会は地震、大停電、新型インフルエンザ流行などの災害に際しての事業継続力を確保することを目的としてさまざまな施策に取り組んでおり、またプロセスオーナー委員会
は、後述の金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性にかかる内部統制体制の維持運用を任務として活動しております。

ハ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システム整備の社内の責任体制および推進体制として、上述のとおり会社法の定めるグループ全体の内部統制システムの整備はリスクマネジメント委員会が統括すること、また同委員会の下部組織として設置するプロセスオーナー委員会がとくに財務報告の信頼性にかかる内部統制の整備・維持運用を専門に推進することなどを定めております。

― 47 ―

業務執行・監視および内部統制、リスク管理体制の仕組みは、下記模式図のとおりです。

(注) グループ監査室は業務執行組織全般に対する、営業推進室は営業統括センター所属の組織に対する、計画局は媒体仕入・スタッフ系センター所属の組織に対する、それぞれ内部統制監視を担当する部署であります。

② 内部監査および監査役監査イ

内部監査および監査役監査の組織、人員および手続き
内部監査につきましては、グループ監査室が担当しており、当期末現在の人員は８名であります。
監査役監査につきましては、現任監査役は４名、うち常勤３名の体制で臨んでおります。監査役４名のうち３名が社外監査役であり、うち１名は弁護士を迎え入れております。監査役監査体制の充実を図るため、法定の人数を超えて監査役総員を４名以上、社外監査役を３名以上、常勤
監査役３名以上をそれぞれ維持しております。市川亮監査役は金融機関での業務経験が豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。太田浩司監査役は証券会社での業務経験が豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当期においては、取締役会は23回開催されましたが、常勤監査役である境芳郎監査役および市川亮監査役はその全てに出席し、同じく常勤監査役である太田浩司監査役は就任後当期に開催された16回の取締役会全てに出席しました。非常勤監査役である吉成昌之監査役は就任後当期に開催された取締役会16回のうち14回に出席しました。

― 48 ―

また監査役会は、当期におきまして12回開催されましたが、境芳郎監査役および市川亮監査役
はその全てに出席し、太田浩司監査役および吉成昌之監査役は就任後当期に開催された監査役会
９回全てに出席しました。
なお、監査役の職務を補助する従業員は１名であります。取締役からの独立性を強化するため、当該従業員の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得ることとしております。

ロ

内部監査、監査役監査、会計監査の相互の連携状況
グループ監査室は、監査報告書を社長のほか監査役に対しても提出するとともに、グループ監

査室員が監査役会に出席することにより、内部監査と監査役監査との連携をはかっております。
監査役監査は、上述したところのほか、監査役相互の連携をとるために正式な監査役会以外にも、取締役会出席の後に常勤・非常勤監査役の連絡会を行い、問題点について意見交換を行っております。また新日本有限責任監査法人と連携をはかるため、監査役会に会計監査人の出席を要請し、会計監査結果（四半期レビュー）や会計監査人の監査体制等について説明、報告を受けております。

③ 社外取締役および社外監査役
イ

社外取締役および社外監査役の体制、機能および役割
本有価証券報告書提出日（平成24年３月30日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役３名および社外監査役３名につきましては、いずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外監査役３名のうち２名を常勤監査役に選定しております。常勤社外監査役は執行役員会その他取締役会以外の重要な会議にも出席し、意思決定の適正さを確保するために必要な発言を行っているほか、業務執行に対するモニタリングを日常的に行っております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ

会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役および社外監査役との利害関係等につきましては、特に記載すべき事項はありません。

― 49 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

定例報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

309

301

－

7

14名

監査役
（社外監査役を除く。）

16

16

－

－

１名

社外役員

34

34

－

－

５名

役員区分

(注) １
２

３

ロ

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

当事業年度に係る賞与の支給はありません。
上記には、平成23年３月30日に開催した第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名と、その取締役に対する報酬等が含まれております。なお、当事業年度末の取締役13名のうち１名は無報酬であり、上記の記載対象には含めておりません。
退職慰労金には、取締役の退任時に支給することが予定されている退職慰労金相当額のうち、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額が含まれております。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針の概要
役員報酬につきましては、役員をその機能により分類のうえ、業務を執行する取締役に対して

は「固定報酬」および「業績連動報酬」を支給することとし、社外取締役など業務を執行しない
取締役および監査役に対しては「固定報酬」のみを支給することとします。
業務を執行する取締役に支給する「業績連動報酬」は、短期の業績に連動する「賞与」と長期の業績に連動する「株式報酬型ストック・オプション」からなるものとし、長短のインセンティ
ブ効果を図ります。当社は使用人兼務取締役という考え方はとっておりませんので取締役に使用人給与を別に支給することはありません。役員退任慰労金制度は、監査役につきましては平成19
年３月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、取締役につきましては平成23年３月30
日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ廃止しております。
なお、具体的な報酬水準の額につきましては、売上規模において同程度の非製造業企業に同業他社を加えた企業群のデータを参考として決定することとします。
「固定報酬」「賞与」「株式報酬型ストック・オプション」の概要は次のとおりであります。
ⅰ

固定報酬
取締役に対する固定報酬は、平成23年３月30日開催の第56回定時株主総会で、年額５億円以内で支給することを決議しております。監査役に対する固定報酬は、平成10年11月20日開催の臨時株主総会で、月額1,000万円以内で支給することを決議しております。なお、常勤の取締役に対しては、持株会を通じての自社株取得資金を役位に応じて支給することとしております。

― 50 ―

ⅱ

賞与
平成24年３月29日開催の第57回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬とは別に、取締役（社外

取締役を除きます。）に対し、各事業年度の連結営業利益の額に応じて、年額１億５千万円以
内で賞与を支給することを決議しております。この賞与は、各事業年度の連結営業利益が目標額に達しない場合には支給しないものとし、目標額に達した場合は、達成度合に応じて、固定報酬である基本報酬（ただし役員持株会を通じての自社株取得資金を除きます。）に20％から40％を乗じた額を支給するものであります。

ⅲ

株式報酬型ストック・オプション
平成24年３月29日開催の第57回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬および上記ⅱの賞与とは別枠で、取締役（社外取締役を除きます。）に対し、年額１億円以内で、基本報酬の約30％に相当する新株予約権を発行することを決議しております。
この新株予約権の権利行使価格は１株あたり１円に設定します。新株予約権者である取締役が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利
回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属す
る月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当あたりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとします。

― 51 ―

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

164銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ12,396百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄
アサヒビール㈱株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,000,000

1,573

取引関係の維持・強化のため㈱東京放送ホールディングス

982,900

1,133

取引関係の維持・強化のため㈱資生堂

425,265754

取引関係の維持・強化のため

三菱商事㈱310,000681

取引関係の維持・強化のため

Omnicom Group Inc.

179,980671

業界・同業他社の情報収集のため

日清食品ホールディングス㈱220,000

640

取引関係の維持・強化のため

1,100,000576

取引関係の維持・強化のため㈱歌舞伎座

100,000349

取引関係の維持・強化のため㈱不二家

2,000,000

320

取引関係の維持・強化のため㈱ニコン

167,810276

取引関係の維持・強化のため

松竹㈱(注) ㈱歌舞伎座、㈱不二家および㈱ニコンの３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、上位10銘柄について記載しております。

― 52 ―

（当事業年度）
特定投資株式銘柄
アサヒグループホールディングス㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,000,000

1,690

取引関係の維持・強化のため

982,900

973

取引関係の維持・強化のため

1,100,000804

取引関係の維持・強化のため

日清食品ホールディングス㈱220,000

663

取引関係の維持・強化のため㈱資生堂

429,813608

取引関係の維持・強化のため

三菱商事㈱310,000

482

取引関係の維持・強化のため㈱歌舞伎座

100,000362

取引関係の維持・強化のため㈱不二家

2,000,000326

取引関係の維持・強化のため㈱バンダイナムコホールディングス

296,520324

取引関係の維持・強化のため

コナミ㈱127,798294

取引関係の維持・強化のため㈱ニコン

167,810287

取引関係の維持・強化のため

東宝㈱193,250

265

取引関係の維持・強化のため

久光製薬㈱77,772253

取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

620,411202

取引関係の維持・強化のため

ヱスビー食品㈱294,800

201

取引関係の維持・強化のため

ロート製薬㈱200,000197

取引関係の維持・強化のため

エステー㈱196,350190

取引関係の維持・強化のため

養命酒製造㈱204,000

147

取引関係の維持・強化のため

2,051,500

143

取引関係の維持・強化のため

日本ハム㈱137,500

131

取引関係の維持・強化のため

パイオニア㈱373,800

129

取引関係の維持・強化のため㈱ヤクルト本社

50,000121

取引関係の維持・強化のため

600

115

取引関係の維持・強化のため㈱角川グループホールディングス

38,000101

取引関係の維持・強化のため

三菱電機㈱130,000

95

取引関係の維持・強化のため㈱永谷園

105,000

91

取引関係の維持・強化のため㈱テレビ東京ホールディングス

75,00076

取引関係の維持・強化のため㈱大塚商会

14,30375

取引関係の維持・強化のため

キリンホールディングス㈱78,00073

取引関係の維持・強化のため

花王㈱34,65072

取引関係の維持・強化のため㈱東京放送ホールディングス
松竹㈱㈱オリエントコーポレーション㈱ＷＯＷＯＷ(注) ㈱歌舞伎座以下の24銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 53 ―

⑥ 会計監査の状況
当社は会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および監査業務にかかる補助者の構成は、次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定責任有限責任社員
業務執行社員坂

指定責任有限責任社員
業務執行社員林

本

所属する監査法人名
満夫
新日本有限責任監査法人

監査業務にかかる補助者の構成

一樹

公認会計士16名、その他７名

なお、監査法人 保森会計事務所は、平成23年３月30日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり会計監査人を退任し、当社は、同株主総会において新たに会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。
⑦ 取締役の定数
取締役の定数につきましては、定款で３名以上と定めております。上限の定めはありません。
なお、当社は取締役の任期を１年として株主の信任を問う機会を増やしております。

⑧ 取締役選任の決議要件の変更
当社は定款で、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。これは定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は定款で、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めております。剰余金の配当等を取締役会決議事項とする理由は、積極的な株主還元を行う方
針のもとに配当や自己株式の取得を機動的に行っていくための権限を委譲していただくことであり、また株主総会決議事項としない理由は、取締役会の行う株主還元策と株主提案による還元策が重複し過剰な還元が行われたり手続きが混乱したりすることを避けるためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は定款で、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。

― 54 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

110

－

110

－

連結子会社

－

－

－

－

合計

110

－

110

－

(注) 前連結会計年度は監査法人 保森会計事務所と監査契約を締結しており、当連結会計年度は新日本有限責任監
査法人と監査契約を締結しております。

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成22年１月１日至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年１月１日至 平成23年12月31日）
一部の在外連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する監査事務所等に対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に対する報酬として２百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成22年１月１日至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年１月１日至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得て決定することとしております。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成22年１月１日から

平成22年12月31日まで）および前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務
諸表及び財務諸表については、監査法人 保森会計事務所により監査を受け、当連結会計年度（平成23年
１月１日から平成23年12月31日まで）および当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第56期連結会計年度および第56期事業年度

監査法人 保森会計事務所

第57期連結会計年度および第57期事業年度

新日本有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しており、その記載内容は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人 保森会計事務所(2) 当該異動の年月日
平成23年３月30日（第56回定時株主総会開催予定日）(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成22年３月30日― 56 ―

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人 保森会計事務所は、平成23年３月30日に開催予定の第56回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに新日本有限責任監査法
人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見がない旨の回答を得ております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容やその改正内容等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や専門書等の購読により、必要な知識の習得に努めております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※1

※4

流動資産合計21,52092,774
1,436
8,274
1,501
2,340
△286

当連結会計年度(平成23年12月31日)

※3
※1

※4

22,641
88,955
6,334
6,840
1,133
1,619
△310

127,562

127,2133,920△2,333

4,503△2,670

1,586

1,832

土地
その他
減価償却累計額

1,263
2,929
△1,686

1,259
3,192△1,973

その他（純額）

1,242

1,219

有形固定資産合計

4,093

4,311

1,464
112

2,328
108

1,576

2,437

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※3

52,790
411
645
※2
9,452
△2,022

投資その他の資産合計

61,277

固定資産合計
資産合計― 58 ―※2, ※342,133
238
412
※2
9,384
△1,94350,22566,94756,974

194,510

184,188(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※1

当連結会計年度(平成23年12月31日)

74,358
84
※6
278
358
－

508
7,902

71,382
94
※6
272
740
0
763
12
600
8,242

83,874

82,110384－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他※6

固定負債合計

※1

765
3,527
1,347
1,203
－
622

※6

483
1,581
1,377
394
34
1,405

7,466

5,277

負債合計

91,341

87,388

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,02445,906△7,71837,581
20,02343,557△7,632

95,79393,5307,727△94△1,2564,063△76△1,681

6,375

2,304

999

965

純資産合計

103,168

96,800

負債純資産合計

194,510

184,188

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 59 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

346,565
304,536(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)※1

42,02845,83622,235
366
2,126
81
－

21,772
807
2,103
58
12
3,120
3,865
53
420
9,768

2,987
4,045
130
283
9,748

販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

347,111301,275

42,006※2

41,983

22

3,852

197
1,253
213
58
81
450

222
1,194
184
62
72
289

営業外収益合計

2,255

2,025

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
複合金融商品評価損
為替差損
その他

29
46
13
20
236
45

26
47
14
37
93
31

営業外費用合計

392

250

1,885

5,627

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金
不動産賃貸料
その他

経常利益― 60 ―

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他※3

特別利益合計

15
14
58
45
－

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
※3
※8

122

133

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
和解金
その他

2,023

※4

5
※5
59
※8
1,022
※6
2,324
362
※7
2,770
－
223

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 61 ―

※9

15
1,862
23
－

※4

0
14
78
1,278
21
※7
7
537
684

※5

※6

6,768

2,622

△4,748

5,028

524
△640

1,072
1,651

△116

2,724

－

2,303

23

10

△4,6562,293

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

－

2,303

－
－
－
－

△3,636
17
△451
△27

－

※2

△4,098

包括利益

－

※1

△1,794（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計― 62 ―△1,777△17

③ 【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

37,581

37,581

当期末残高

37,581

37,581

20,02420,024

－

△0

－

△0

20,02420,02351,35445,906△851△4,656△4,641

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高― 63 ―

81
△20

2,293
－
△1

△5,447△2,34945,90643,557△6,970△7,718

△825
78

△2
88

△747

85

△7,718△7,632

101,988

95,793△851△4,656△4,641

81
△825

2,293
－
△2

78
△20

88
△1

△6,195△2,263

95,79393,530(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

7,727

2,817

△3,663

2,817△3,663

7,727

4,063

15

△94

△110

17

△110

17

△94

△76

△490

△1,256

△766

△424

△766

△424

△1,256△1,681

4,434

6,375

1,941

△4,070

1,941△4,070

6,375

2,304

1,042

999

△42

△34

△42

△34

999

965

107,465

103,168△851△4,656△4,641

78
△20

当期末残高

― 64 ―

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

4,909

81
△825

当期変動額合計

(自
至

2,293
－
△2

1,898

88
△1
△4,105△4,296△6,368103,168

96,800④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
複合金融商品評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
特別退職金
役員退職金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
役員退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 65 ―

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△4,748
※2

818
△29

5,028
※2

975
－

2,324
258
△45

1,278
47
－

12
224
－
△37

37
390
12
91
35
△605
△1,416346△4△1,451
29
5
△213
△3
1,007
49
△5,562
293
5,068
173
692
2,770
1
173

26
0
△184
1
△1,783
△0
3,535
1,318
△3,098
624
490
7
－
1,100

2,153

7,912

1,229
△28
△2,770
△1
△803

1,759
△27
△7
－
△680

△221

8,957

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険掛金の純増減額（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 66 ―(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△5,049△3,280

5,367
1,139
△184

4,493
253
△351

44
△501
△1,52126△1,570
△818

2,926
△108

4,831
△159

348
△22
△138

204
48
101

2,298

3,779

△251

10
－
△275

925
△187
△747
△851
△11
△141

85
△4,599△13△150△1,266△4,944

△745

△449

65

7,342

18,844217

19,127－－48

19,127※1

26,519

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 連結子会社の数
24社

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) 連結子会社の数
24社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

２

持分法の適用に関する事項(2) 主要な非連結子会社の名称㈱ADKインタラクティブ㈱ADKデジタル・コミュニケーションズ㈱バイオメディスインターナショナル㈱バイオメディスインターナショナル

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社28社は、いずれも小規模会 社 であ り、合計 の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

非連結子会社27社は、いずれも小規
模会社であり、合計 の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

(1) 持分法を適用した関連会社の数

２社(1) 持分法を適用した関連会社の数

主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱広東広旭広告有限公司

１社

広東広旭広告有限公司
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本情報産業㈱は、保有株式の全株を譲渡した
ことに伴い、当連結会計年度から持分法の適用範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、保有株式の全株を当連結会計年度中に売却したことに伴い、平成23年
９月30日より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
関連会社のうち主要な会社等の名称㈱ADKインタラクティブ㈱バイオメディスインターナショナル
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用の範囲から除外しております。

― 67 ―㈱ADKデジタル・コミュニケーションズ㈱バイオメディスインターナショナル
持分法を適用しない理由
同左

項目

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至(3) 持分法の適用の手続きについて特に記 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社でありましたデジ
タル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱は、決算日を従来の11月30日から３
月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、同社の平成22年12月１日から平成23年９月30日までの10ヵ月間の経営成績を持分法により反映しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成20年３月10日公表分 企業会計基準第16号）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成20年３月10日 実務対応報告第24号）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響はありません。

３

４

連結子会社の事業
年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱エイケンの決算日は９月30日であります。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

同左

連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

①有価証券

同左

その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産

同左…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③デリバティブ

③デリバティブ

…時価法

同左― 68 ―

項目

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)①有形固定資産(リース資産を除く)

(自
至

同左

建物(建物附属設備は除く)
ⅰ平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法
ⅱ平成10年４月１日以降に取得したもの…旧定額法
ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法
建物以外
ⅰ平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法
ⅱ平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法
なお、在外子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～65年②無形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

同左

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 69 ―

同左

項目

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金同左②賞与引当金当社および連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左③役員賞与引当金──────────

③返品調整引当金

一部の国内連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④返品調整引当金

返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
ⅰ返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物（主として単行本）の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ⅱ返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版物（雑誌）の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

― 70 ―

同左

項目

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至

④退職給付引当金⑤退職給付引当金

退職給付規程を定める当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。

退職給付規程を定める当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 20 年 ７ 月 31
日 企業会計基準第19号）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高はありません。
⑤役員退職慰労引当金⑥役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成23年２月14日開催の取締役会における取締役退任慰労金制度の廃止決議を受け、平成23年３月30日開催の
第56回定時株主総会において、当社の各取締役に対し、当社所定の基準により、就任時から同総会終結の時までの在任期間に対応する退任慰労金を打ち切り支給することと、支給時期を各取締役の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、従来、当社は取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当社の取締役に対する役員退職慰労引当金を全額取り崩し、固定負債の「その他」に計上しております。

― 71 ―

項目

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至⑦債務保証損失引当金──────────(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

同左

ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段
…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取
引③ヘッジ方針③ヘッジ方針

主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約を振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) のれんの償却方法および償却期間──────────

のれんは、一括償却しております。

──────────(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 消費税等の会計処理

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項(7) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税については、
税抜き方式によっております。

同左

連結子会社の資産および負債の評価は、全面時価評価法によっております。

──────────

― 72 ―

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

項目

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至

６

のれん及び負のの
れんの償却に関する事項

のれんおよび負ののれんは、一括償却しております。

──────────

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至

（資産除去債務に関する会計基準等の適用）──────────

当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会
計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、当連結会計年度において、営業利益および経常利益はそれぞれ38百万円減少し、税金等調整前当期純利益は282百万円減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至
（連結損益計算書）

──────────

１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度から、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────────

１前連結会計年度において区分掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「負ののれん償却額」（当連結会計年度△２百万円）は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

２

前連結会計年度において区分掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度34百万円）は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

― 73 ―

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る会計処理について）
当社は、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯ
Ｐ信託」といいます。）制度を導入しております。
ＥＳＯＰ信託制度は、「アサツー ディ・ケイ従業員
持株会」（以下「当社持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ
信託口」（以下「信託口」といいます。）が、平成22年４月から平成27年３月までの間に取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に株式市場から取得し、信託期間を通じ毎月一定日に時価で当社持株会への売却を行うものであります。
ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理は、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。これは、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点によるものであります。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産および負債並
びに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
これに伴い、１株当たり当期純損失金額および１株当たり純資産額についても、その算定においては、信託口が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当連結会計年度末日（平成22年12月31日）に信託口が所有する当社株式数は、417,400株であります。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至（包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業
会計基準第25号）を適用しております。
ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 74 ―

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年12月31日)※１ 連結会計年度末日は金融機関の休業日でありまし
たが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

681百万円
947百万円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
投資その他の資産
その他(出資金)※３

5,418百万円
325百万円

担保に供している資産※４※１ 連結会計年度末日は金融機関の休業日でありまし
たが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。
受取手形542百万円
支払手形
929百万円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
投資その他の資産
その他(出資金)※３

新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
投資有価証券

当連結会計年度(平成23年12月31日)

57百万円
11百万円

たな卸資産

担保に供している資産

現金及び預金(定期預金)
投資有価証券
※４

偶発債務

57百万円
8百万円

たな卸資産
同左

５

(1) 保証債務

174百万円新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
５

2,057百万円

偶発債務(1) 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。
Dai-Ichi Kikaku
買掛金9百万円(Malaysia) Sdn.Bhd.
借入金
北京旭通広告有限公司
44百万円
北京華聞旭通国際広告
借入金
74百万円
有限公司
借入金
21百万円
Asatsu-DK Korea Ltd.
グループエム・ジャパン㈱ 買掛金193百万円
計
342百万円
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

次のとおり債務保証を行っております。
買掛金
42百万円
北京旭通広告有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金
123百万円有限公司
IMMG Pte.Ltd.

借入金
買掛金

104百万円

借入金
19百万円
Asatsu-DK Korea Ltd.
174百万円グループエム・ジャパン㈱ 買掛金463百万円計
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

― 75 ―

前連結会計年度(平成22年12月31日)(2) 係争事件に係る損害賠償義務(2) 係争事件に係る損害賠償義務① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

② 広告費請求訴訟について② 広告費請求訴訟について

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

※６ このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金は、次のとおりであります。

※６ このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度(平成23年12月31日)

164百万円
574百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金― 76 ―

164百万円
410百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額299百万円

売上原価

488百万円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,035百万円であります。

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
1,103百万円であります。

※３ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置
車両運搬具
土地

※６

工具、器具及び備品

0百万円※５ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
商標権

3百万円
19百万円
0百万円
0百万円
33百万円
2百万円

減損処理にともなうものであります。

0百万円
4百万円
10百万円

※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。

0百万円
0百万円
4百万円

※５ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

15百万円
0百万円
0百万円
0百万円

※６

3百万円
0百万円
8百万円
2百万円
0百万円

同左

※７ 主に特別転進支援措置により退職者に支給した退職加算金であります。

※７ 特別転進支援措置により退職者に支給した退職加算金であります。

※８ 投資有価証券売却損のうち978百万円は、持分法適用会社の株式を譲渡したことによるものであります。

──────────

※９ 繰延税金資産の一部1,559百万円を取崩しております。

────────────────────

※８ 投資有価証券売却益のうち1,242百万円は、持分法適用会社の株式を売却したことによるものであります。

― 77 ―

（連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,715

少数株主に係る包括利益
計

※２

百万円

17

〃

△2,697〃

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

2,873

百万円

繰延ヘッジ損益△110〃

為替換算調整勘定△772〃

持分法適用会社に対する持分相当額

△55

〃

1,934

〃

計

― 78 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１２

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)45,155,400

増加

減少
－

当連結会計年度末－

45,155,400

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)2,569,867

増加

減少

464,237

当連結会計年度末
44,0002,990,104(注) 当連結会計年度末の自己株式については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式417,400株を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少

３

461,400株
2,837株44,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年２月12日
取締役会

普通株式

425

10.00

平成21年12月31日

平成22年３月12日

平成22年８月11日
取締役会

普通株式

421

10.00

平成22年６月30日

平成22年９月13日(注) 平成22年８月11日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

421

１株当たり
配当額(円)

基準日

10.00 平成22年12月31日 平成23年３月14日(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

― 79 ―

効力発生日

当連結会計年度（自１２

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)45,155,400

増加

減少
－

当連結会計年度末－

45,155,400

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,990,104

減少
1,153

当連結会計年度末
49,6592,941,598(注) 当事業年度末の自己株式の株数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式367,900株を含めて記載
しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,153株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少

３49,500株
159株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年２月10日
取締役会

普通株式

421

10.00

平成22年12月31日

平成23年３月14日

平成23年８月10日
取締役会

普通株式

421

10.00

平成23年６月30日

平成23年９月12日

平成23年10月13日
取締役会

普通株式

3,756

89.00

平成23年10月31日

平成23年12月26日

(注) １
２
３

平成23年２月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円
を含めておりません。
平成23年８月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円
を含めておりません。
平成23年10月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金33百万円
を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成24年２月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

422

１株当たり
配当額(円)

基準日

10.00 平成23年12月31日 平成24年３月21日(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

― 80 ―

効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
21,520百万円
1,436百万円
有価証券勘定小計
22,957百万円
預入期間が３ヵ月を超える△3,544百万円
定期預金△284百万円
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
19,127百万円
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
22,641百万円
6,334百万円
有価証券勘定小計
28,975百万円
預入期間が３ヵ月を超える△2,416百万円
定期預金△40百万円ＭＭＦ等に該当しない有価証券
26,519百万円
現金及び現金同等物※２※２

減価償却費には、コンピュータ費で計上している
ソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

同左（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引

取得価額
相当額
(百万円)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
ソフトウエア
合計

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

合計

(百万円)
189

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

147

19

ソフトウエア

873

209

914

725

167
1,082

合計

期末残高
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

384

322

61

(百万円)

45

39

6

430

361

68

(2) 未経過リース料期末残高相当額
155百万円
74百万円
229百万円

１年内１年超
合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

取得価額
相当額

期末残高
相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

53百万円
21百万円
75百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

334百万円
293百万円
9百万円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額― 81 ―

126百万円
111百万円
2百万円

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので
項目等の記載は省略しております。

（減損損失について）

１

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産主として、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
②無形固定資産主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（解約不能のもの）
１年内
１年超
合計

同左
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左
２605百万円
2,903百万円
3,509百万円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（解約不能のもの）
１年内
１年超
合計

― 82 ―

618百万円
2,552百万円
3,170百万円

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日会
１

平成20年３月10

企業会計基準第10号）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員
平成20年３月10日 企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用しております。資金調達は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替変動によるリスクを回避する目的
で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金運用の一環として、
複合金融商品（デリバティブ取引が組み込まれている債券）を購入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、業務・資本提携契約を締結している株式のほか、広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）と、当社が導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の当社株式取得資金であります。これらの大半は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引を利用しております。また、一部の国内連結子会社において複合金融商品が組み込まれている債券を購入しており、債券の元本が毀損するリスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程に従い各営業部門と経理部門の協働により、新規取引先等の審査、取引先毎の与信限度額の設定、取引先毎の債権残高の期日管理の徹底、主要な取引先の財務状況のモニタリングなどにより、滞留債権の発生防止を図っております。
また、連結子会社においても与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な事象について当社への報告を必要とする管理体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対して、外貨建取引の需要の範囲内に限定して、為替予約取引を利用しております。
借入金について、金利変動リスクに晒されておりますが、借入元本が僅少であるため、そのリスクは限定的であると判断しております。

― 83 ―

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に基づく範囲内で、種類および取引金額を決定し、決裁権限者の承認を経た後、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況および結果は、適切に定期的な社内報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成22年12月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※１）

時価（※１）

差額(1) 現金及び預金

21,52021,520－(2) 受取手形及び売掛金

92,774

92,760△14(3) 有価証券および投資有価証券（※２）

49,301

52,0342,733(4) 支払手形及び買掛金(74,358)(74,358)－(5) 短期借入金

(84)

(84)

－

(6) 長期借入金(1,043)(1,050)

△6

106

106

－

(7) デリバティブ取引（※３）(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、原則として債権ごとに債権額を決済日までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 84 ―

(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直ししており、借入れを行っている当社の信用状況は借入実行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。また、金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、これらの長期借入金の元利金には「１年以内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額(1) 非上場株式

1,823(2) 非上場の関係会社株式

2,964(3) その他

138
計

4,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券
および投資有価証券」には含めておりません。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

21,520－－－(2) 受取手形及び売掛金

92,184

589

－

－

336

51

1,060

145

114,042

641

1,060

145

(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

(注４)

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

― 85 ―

当連結会計年度（自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用しております。資金調達は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替変動によるリスクを回避する目的
で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金運用の一環として、
複合金融商品（デリバティブ取引が組み込まれている債券）を購入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、業務・資本提携契約を締結している株式のほか、広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）と、当社が導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の当社株式取得資金であります。これらの大半は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引を利用しております。また、一部の国内連結子会社において複合金融商品が組み込まれている債券を購入しており、債券の元本が毀損するリスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程に従い各営業部門と経理部門の協働により、新規取引先等の審査、取引先毎の与信限度額の設定、取引先毎の債権残高の期日管理の徹底、主要な取引先の財務状況のモニタリングなどにより、滞留債権の発生防止を図っております。
また、連結子会社においても与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な事象について当社への報告を必要とする管理体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対して、外貨建取引の需要の範囲内に限定して、為替予約取引を利用しております。
借入金について、金利変動リスクに晒されておりますが、借入元本が僅少であるため、そのリスクは限定的であると判断しております。

― 86 ―

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に基づく範囲内で、種類および取引金額を決定し、決裁権限者の承認を経た後、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況および結果は、適切に定期的な社内報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成23年12月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※１）

時価（※１）

差額(1) 現金及び預金

22,641

22,641－(2) 受取手形及び売掛金

88,95588,951△4(3) 有価証券および投資有価証券（※２）

44,774

44,774－(4) 支払手形及び買掛金(71,382)(71,382)－(5) 短期借入金

(94)

(94)

－

(6) 長期借入金

(756)

(758)

△2

51

51

－

(7) デリバティブ取引（※３）(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、原則として債権ごとに債権額を決済日までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 87 ―

(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直ししており、借入れを行っている当社の信用状況は借入実行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。また、金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、これらの長期借入金の元利金には「１年以内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額(1) 非上場株式

1,411(2) 非上場の関係会社株式

2,057(3) その他

224

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券
および投資有価証券」には含めておりません。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

22,641－－－(2) 受取手形及び売掛金

88,845

109

－

－

4

116

1,232

40

111,491

226

1,232

40

(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

(注４)

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

― 88 ―

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券（平成22年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式40,351

26,73013,621(2) 債券－－－(3) その他

58

41

17

40,41026,771

13,638(1) 株式

3,678

4,274

△595

(2) 債券

1,593

1,650

△56

(3) その他

302

313

△11

小計

5,574

6,237

△663

合計

45,98533,00912,975小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
なお、当該複合金融商品の取得原価は、評価損益計上後の価額によっております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式781411(2) 債券

1,399

3

32

30

－

－

1,508

18

43

(3) その他
合計

３減損処理を行ったその他有価証券（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
時価のあるその他有価証券について、次のとおり減損処理を行っております。
株式

2,156百万円

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、
合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、
その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得価額まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

― 89 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成23年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式34,20527,1957,010(2) 債券

401

400

1

(3) その他

33

24

8

34,641

27,6207,020(1) 株式

2,847

3,392

△544

(2) 債券

991

1,060

△69

(3) その他

160

172

△12

小計

3,999

4,626

△626

合計

38,64032,2466,394

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
なお、当該複合金融商品の取得原価は、評価損益計上後の価額によっております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式

707

598

78

(2) 債券559

91(3) その他

26

－

－

1,293

607

80

合計

３

減損処理を行ったその他有価証券（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
時価のあるその他有価証券について、次のとおり減損処理を行っております。
株式430百万円

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、
合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、
その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得価額まで回復する可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

― 90 ―

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分

契約額等
(百万円)

種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
米ドル
合計

141

70

106

△35

141

70

106

△35

(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
原則的
処理方法

米ドル

買掛金

1,986

1,042

1,818

香港ドル

買掛金

30

－

28

2,016

1,042

1,846

小計
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理

米ドル

買掛金

27

－

(注)２

ユーロ

買掛金

5

－

(注)２

英ポンド

買掛金

20

－

(注)２

香港ドル

買掛金

72

－

(注)２

126

－

－

2,142

1,042

－

小計
合計
(注) １
２

原則的処理方法の時価の算定方法
為替予約取引 … 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

― 91 ―

当連結会計年度（平成23年12月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
米ドル
合計

70

－

51

△19

70

－

51

△19

(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

為替予約取引
買建

原則的
処理方法

米ドル

買掛金

小計

1,171

272

1,041

1,171

272

1,041

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

25

－

(注)２

ユーロ

買掛金

16

－

(注)２

英ポンド

買掛金

4

－

(注)２

46

－

－

1,217

272

－

為替予約の
振当処理

小計
合計
(注) １
２

原則的処理方法の時価の算定方法
為替予約取引 … 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

― 92 ―

（退職給付関係）１

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
採用している退職給付制度の概要(自至１

当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はあります
が、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。
２(1)退職給付債務(2)未認識数理計算上の差異(3)年金資産(4)退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はあります
が、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。

２

退職給付債務に関する事項△10,545百万円
1,896百万円
7,301百万円△1,347百万円

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務(2)未認識数理計算上の差異(3)年金資産(4)退職給付引当金
３△11,050百万円
2,046百万円
7,625百万円△1,377百万円

退職給付費用に関する事項(1)勤務費用
819百万円(2)利息費用
209百万円(3)期待運用収益△123百万円(4)数理計算上の差異の費用処理額
256百万円(5)期中支払退職年金掛金等(※)
977百万円(6)退職給付費用
2,139百万円(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割
合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は、次のとおりであります。
① 当該基金の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
給付債務額△86,650百万円
年金資産額
68,862百万円
差引額△17,788百万円(1)勤務費用
843百万円(2)利息費用
192百万円(3)期待運用収益△109百万円(4)数理計算上の差異の費用処理額
257百万円(5)期中支払退職年金掛金等(※)
942百万円(6)退職給付費用
2,126百万円(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割
合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は、次のとおりであります。

給付債務の予定利率は、おおむね5.5％です。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの掛金拠出割合給付債務の予定利率は、おおむね5.5％です。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの掛金拠出割合

事業主分
従業員分
計

10.61％
6.14％
16.75％① 当該基金の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
給付債務額△88,314百万円
年金資産額71,037百万円
差引額△17,277百万円

事業主分
従業員分
計

③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額（平成22年３月31日現在）
事業主分
従業員分
給付債務額 △9,191百万円 △5,320百万円
年金資産額7,304百万円
4,228百万円
差引額△1,886百万円 △1,092百万円― 93 ―

10.39％
6.09％
16.48％③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額（平成23年３月31日現在）
事業主分
従業員分
給付債務額 △9,178百万円 △5,372百万円
年金資産額
7,382百万円
4,321百万円
差引額△1,795百万円 △1,051百万円

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)④ 補足説明上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,823百万円)および繰越不足金(9,964百万円)であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法
は、期間20年の均等償却であり、当社グループは
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの期間において、特別掛金117百万円を費用処理しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)④ 補足説明上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,161百万円)および繰越不足金(10,115百万円)であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法
は、期間20年の均等償却であり、当社グループは
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの期間において、特別掛金116百万円を費用処理してお
ります。
４

2.0％
1.5％
期間定額基準退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法2.0％
1.5％
期間定額基準(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項(4) その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

― 94 ―

（税効果会計関係)

１

前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産
投資有価証券（関係会社株式を含む）
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金資産 (注)その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金負債 (注)その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

679百万円
81百万円
441百万円
122百万円
1,300百万円
1,776百万円
146百万円
32百万円
1,282百万円
5,863百万円△2,152百万円
3,711百万円△5,047百万円△44百万円△0百万円△5,092百万円△1,380百万円（注）海外子会社における繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

41百万円
23百万円
64百万円
△31百万円
32百万円△44百万円△44百万円△11百万円

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産
投資有価証券（関係会社株式を含む）
和解金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金資産 (注)その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金負債 (注)その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

594百万円
267百万円
188百万円
57百万円
998百万円
248百万円
215百万円
144百万円
50百万円
1,240百万円
4,005百万円△1,906百万円
2,099百万円△2,079百万円△41百万円△14百万円△2,135百万円△36百万円（注）海外子会社における繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 95 ―

11百万円
58百万円
70百万円
△20百万円
50百万円△40百万円△0百万円△41百万円
8百万円

２

前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
関係会社株式売却損益の連結修正
法定実効税率の変更による差異
海外子会社における適用税率の差異
評価性引当額による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
6.50％△2.98％
0.61％
8.71％
1.66％
△4.58％
2.11％
1.44％
54.18％

３

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延
税金負債の修正──────────

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年
12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成25年１月１日に開始する連結会計年度から平成27年１月１日に開始する連結会計年度の期間において解消が見込まれる一時差異については、
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率を40.69％から38.01％に変更し、平成28年
１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を40.69％から35.64％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は218
百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は84百万円、その他有価証券評価差額金は301
百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度（平成23年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 96 ―

（賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成20年11月28日 企業会計基準第20号）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年11月28日 企業会計基準適用指針第23号）を適用しております。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

339,4317,133

346,565－

346,565

15

278

294

(294)

－

339,447

7,412

346,859(294)

346,565

339,397

7,436

346,834(291)

346,542

49

△24

24

(2)

22

185,666

8,971

194,638(128)

194,510

減価償却費

781

36

818

－

818

資本的支出

1,103

42

1,146

－

1,146

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

３

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売

減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

― 97 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

本邦の売上高の合計および資産の金額の合計額は、全セグメントの売上高の合計および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

海外売上高が連結売上高の6.8％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】（追加情報）
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
21年３月27日

平成企業会計基準第17号）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成20年３月21日

企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告を中心としたコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、事業の種類別に「広告業」および「その他の事業」の計２つを報告セグメントとしております。
「広告業」は、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケ
ティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務を行っております。また、「その他の事業」は、雑誌・書籍の出版・販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。

― 98 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成21年３月27日

企業会計基準第17号）

等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
広告業

その他の事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

340,082

7,029

347,111－347,111

0

60

60

△60

－

計

340,083

7,089

347,172△60

347,111セグメント利益又は損失(△)

3,859

△8

3,851

1

3,852

175,552

8,790

184,343△155

184,188

934

41

975

－

975

1,926

19

1,945

－

1,945

セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費(注)３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

― 99 ―

【関連情報】
当連結会計年度（自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

海外
3,611

３

合計
699

4,311

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）

広告業
減損損失

その他の事業

全社・消去

－

255

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

― 100 ―

合計－255

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度において、当社の「主要株主(法人)」であるダブリューピーピー

インターナショナル ホールディング ビーヴィの親会社であるWPP plc から配当金の受取り(681百万円)がありますが、取引条件が一般取引と同様であることが明白な取引であるため、当連結会計年度から記載
しておりません。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
会社等
の名称

種類
関連会社

(注) １
２
３

所在地

日本情報 東京都
産業㈱
渋谷区

資本金又は
議決権等の
関連当事者
取引金額
出資金
事業の内容 所有(被所有)
取引の内容
との関係
(百万円)
割合(％)
(百万円)
情報処理
情報処理サービス 有価証券の─
66 サービス業
2,558の委託
譲渡(注１)

科目

期末残高
(百万円)

─

─

当社の関連会社であった日本情報産業㈱の株式のうち当社が保有する全株式を、同社に譲渡しております。なお、株式の譲渡前における議決権の所有割合は33.7％(直接)でありました。
取引条件及び取引条件の決定方針等
売却価格は、合理的に決定した契約価格によっており、支払条件は一括現金払いであります。
有価証券の譲渡に伴い、投資有価証券売却損を978百万円計上しております。

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。

― 101 ―

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(自至2,423円06銭

１株当たり当期純損失金額

１株当たり純資産額

110円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、これを記載しておりません。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
2,270円23銭

１株当たり当期純利益金額

54円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年12月31日)

当連結会計年度末(平成23年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）

103,168

96,800

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

102,169

95,834999965

普通株式の発行済株式数（株）

45,155,400

45,155,400

普通株式の自己株式数（株）

2,990,104

2,941,598

期末の普通株式の数（株）

42,165,296

42,213,802差額の主な内訳
少数株主持分（百万円）

なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を「普通株式の自己株式数」に含めております。
２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(自至１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△4,656

2,293

－

－

△4,6562,293

42,221,554

42,187,505

なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

― 102 ―

（重要な後発事象）
前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至
（自己株式の消却）──────────

当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却の理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得・保有しておりま
したが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るために消却を実施するものであります。
２．消却の内容(1) 消却の方法
その他資本剰余金から減額(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の総数
2,500,000株（消却前発行済株式総数に対する割合

5.53％）(4) 消却日
平成24年２月27日(5) 消却後の発行済株式総数
42,655,400株（株式報酬型ストック・オプション制度の導入）──────────

当社は、平成24年３月29日開催の第57回定時株主総会において、社外取締役および非常勤取締役を除く取締役
に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 103 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

84

94

1.82

─

１年以内に返済予定の長期借入金

278

272

2.08

─

１年以内に返済予定のリース債務

101

102

2.14

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

765

483

1.31

358

273

2.11

平成25年１月１日～
平成27年４月20日
平成25年１月４日～
平成28年11月30日

その他有利子負債

－

－

－

─

合計

1,587

1,226

－

─

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

237

164

82

－

リース債務

102

90

63

17

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成23年１月１日 (自 平成23年４月１日 (自 平成23年７月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成23年６月30日) 至 平成23年９月30日) 至 平成23年12月31日)

売上高

(百万円)

85,38180,25684,356

97,117

税金等調整前四半期純利益

(百万円)

293

1,600

1,668

1,465

四半期純利益

(百万円)

170

705

440

977

(円)

4.05

16.72

10.43

23.15

１株当たり
四半期純利益金額― 104 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1
※3, ※5※3※2

流動資産合計

当事業年度(平成23年12月31日)

10,001
4,217
77,169
1,062
4,256
712
122
1,329
1,007
79
△186

※1
※3, ※5
※3

※2

9,266
3,795
73,682
6,085
3,813
894
93
956
157
480
△191

99,772

99,036

2,028△1,1182,409△1,365

建物（純額）

909

1,043

車両運搬具
減価償却累計額

83
△64

93
△73

18

20

851
△712

1,035
△754

138

280

331
502
△31

327
519
△129

470

389

1,870

2,061

1
1,406
2
76

1
2,219
2
76

1,488

2,300

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計― 105 ―

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※3, ※5※3

流動負債合計14,906
41,351
49
988
325
300
795
11
200
3,764
2,596
△1,550

負債合計― 106 ―

13,812
33,743
120
837
190
100
697
30
－
3,778
2,612
△1,45154,471

67,09858,832

166,870

157,869

10,72856,681
※6
164
78
2,180
74
23
380
－
563

※6

固定負債合計※1

63,73970,875

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他

当事業年度
(平成23年12月31日)

574
311
3,509
512
739
－
106

※3, ※5※3

10,907
54,106
※6
164
81
2,543
367
62
555
504
604
69,898
※6

410
239
1,549
378
－
34
935

5,753

3,547

76,62873,445(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年12月31日)

37,581

37,581

7,839
12,184

7,839
12,18420,02420,023

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,555

1,555

1,100
25,2195,078

1,100
25,2192,739

利益剰余金合計

32,95330,614

自己株式△7,718△7,632

株主資本合計82,84080,587

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,495
△94

3,912
△76

評価・換算差額等合計

7,401

3,835

純資産合計

90,241

84,423

負債純資産合計

166,870

157,869― 107 ―

② 【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
交際費
コンピュータ費その他(自至305,759
275,046

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
301,878
268,721※1

30,71333,156

16,884－

15,790
504
1,741
12
1,788
1,025
2,422
－

1,859
49
1,748
1,105
2,643
119
126
583
1,517
5,748

販売費及び一般管理費合計※2

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険配当金
その他※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益― 108 ―

32,387

240
586
1,509
5,801
※2

31,421△1,674

1,734

65
19
1,422
58
245

58
12
1,397
37
208

※3

1,811

1,714

－
3
18
13
16
57
20

12
0
18
14
10
－
6

130

62

5

3,387

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
和解金
その他

607
2,331
9
100

2,659

3,049

※4

※7

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※8

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 109 ―

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

11
2,542
44
60

※5

※6

(自
至

4
51
－

－
※4

43
2,154
313
2,760
－
180

2
255
78
※6
904
12
※7
3
537
605

5,509

2,400

△2,843

4,035

26
△757

382
1,350

△731

1,732

△2,1122,302※5

③ 【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

37,581

37,581

当期末残高

37,581

37,581

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

7,839

7,839

当期末残高

7,839

7,839

12,184

12,184

－

△0

－

△0

12,184

12,18420,02420,024

－

△0

－

△0

当期末残高

20,02420,023

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

1,555

1,555

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高

1,555

1,555

その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高

1,100

1,100

当期末残高

1,100

1,100

別途積立金
前期末残高

25,21925,219

当期末残高

25,21925,219

8,042

5,078

△851
△2,112△4,641△2,963△2,338

5,078

2,739

35,917

32,953△851△2,112△4,641△2,963△2,33832,95330,614

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 110 ―

2,302

2,302

(単位：百万円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 111 ―

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△6,970△7,718

△825
78

△2
88

△747

85

△7,718△7,63286,551

82,840△851△2,112△825
78△4,641△3,711△2,252

82,84080,587

4,580

7,495

2,915

△3,582

2,915△3,582

7,495

3,912

15

△94

△110

17

△110

17

△94

△76

4,596

7,401

2,804

△3,5652,804△3,565

7,401

3,835

91,147

90,241△851△2,112△825△4,641

78
2,804

88
△3,565△906△5,817

90,241

84,423

2,302
△2
88

2,302
△2

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基
準及び評価方法

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左…総平均法による原価法(2) その他有価証券(2) その他有価証券

同左

時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法
２

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
４

固定資産の減価償
却の方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

同左

時価法

同左

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ⅰ平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法
ⅱ平成10年４月１日以降に取得したもの…旧定額法
ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法
建物以外
ⅰ平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法
ⅱ平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法
また、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物

３～65年

工具、器具及び備品

５～10年― 112 ―

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

同左

なお、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金

同左(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会
計基準委員会 平成20年７月31日 企業
会計基準第19号）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業損失、経常利益、税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高はありません。

― 113 ―

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。

項目

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(4) 役員退職慰労引当金

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(4) 役員退職慰労引当金

取締役の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

──────────（追加情報）
当社は、平成23年２月14日開催の取締役会における取締役退任慰労金制度の廃止決議を受け、平成23年３月30日
開催の第56回定時株主総会において、当社の各取締役に対し、当社所定の基準により、就任時から同総会終結の時までの在任期間に対応する退任慰労金を打ち切り支給することと、支給時期を各取締役の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、従来、当社は取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当社の取締役に対する役員退職慰労引当金を全額取り崩し、固定負債の「その他」に計上しております。
(5) 債務保証損失引当金──────────

６

収益の計上基準(1) 広告取扱高

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(1) 広告取扱高

雑誌・新聞・デジタルメディアについて は 広 告 掲 載 日、Ｏ Ｏ Ｈ（ア ウ ト・オ
ブ・ホーム）メディアについては広告掲
出日、テレビ・ラジオについては放送日
によっております。
(2) 制作売上高

同左(2) 制作売上高

広告物の納入日によっております。

― 114 ―

同左

項目
７

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については、振当処理によっております。

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ手段
…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取
引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左(4) ヘッジ有効性評価の方法

当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約を振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理

同左(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税については、
税抜き方式によっております。

同左【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）──────────

当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、当事業年度において、営業利益および経常利益はそれぞれ28百万円減少し、税引前当期純利益は261百万円減少しております。

― 115 ―

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（損益計算書）（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「有価証券売却損」（当事業年度０百万円）は、金額が僅少となったため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」（前事業年度０百万円）は、特別損失の総額の10％を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。

【追加情報】
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る会計処理について）
当社は、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯ
Ｐ信託」といいます。）制度を導入しております。
ＥＳＯＰ信託制度は、「アサツー ディ・ケイ従業員
持株会」（以下「当社持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ
信託口」（以下「信託口」といいます。）が、平成22年４月から平成27年３月までの間に取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に株式市場から取得し、信託期間を通じ毎月一定日に時価で当社持株会への売却を行うものであります。
ＥＳＯＰ信託に係る会計処理は、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。これは、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点によるものであります。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産および負債並びに費用および収益については、貸借対照表および損益計算書に含めて計上しております。
これに伴い、１株当たり当期純損失金額および１株当たり純資産額についても、その算定においては、信託口が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当事業年度末日（平成22年12月31日）に信託口が所有する当社株式数は、417,400株であります。

― 116 ―

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

──────────【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年12月31日)※１ 取引先に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
投資有価証券
※２

25百万円
11百万円

たな卸資産の内訳

現金及び預金(定期預金)
投資有価証券※２

制作支出金
4,252百万円
貯蔵品
3百万円(注)制作支出金は、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額および支払いの確定した金額を集計したものであります。
※３

当事業年度(平成23年12月31日)※１ 取引先に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。

関係会社に対する資産及び負債

25百万円
8百万円

たな卸資産の内訳

制作支出金
3,810百万円
貯蔵品
3百万円(注)制作支出金は、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額および支払いの確定した金額を集計したものであります。
※３

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもののうち主なものは、次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもののうち主なものは、次のとおりであります。

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

2,205百万円
3,337百万円

1,668百万円
2,808百万円

４ 偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。

４ 偶発債務(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
98百万円㈱ADKインターナショナル 買掛金
ASATSU-DK (Malaysia)
買掛金
16百万円
Sdn.Bhd.
ASATSU-DK SINGAPORE
買掛金
75百万円
Pte.Ltd.
Dai-Ichi Kikaku
買掛金9百万円(Malaysia) Sdn.Bhd.
借入金
305百万円ADK America Inc.
借入金
44百万円
北京旭通広告有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金
74百万円
有限公司
借入金
21百万円
Asatsu-DK Korea Ltd.
193百万円グループエム・ジャパン㈱ 買掛金
計839百万円
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、関係会社に対するものであります。

㈱ADKインターナショナル㈱ADKアーツASATSU-DK (Malaysia)
Sdn.Bhd.
ASATSU-DK SINGAPORE
Pte.Ltd.
ADK America Inc.
IMMG Pte.Ltd.

買掛金196百万円
4百万円

買掛金

11百万円

買掛金

41百万円

借入金

182百万円

借入金
買掛金

104百万円

買掛金

借入金
42百万円
北京旭通広告有限公司
北京華聞旭通国際広告
借入金
123百万円
有限公司
借入金
19百万円
Asatsu-DK Korea Ltd.
174百万円グループエム・ジャパン㈱ 買掛金900百万円計
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、関係会社に対するものであります。

― 117 ―

前事業年度(平成22年12月31日)(2) 係争事件に係る損害賠償義務

当事業年度(平成23年12月31日)(2) 係争事件に係る損害賠償義務① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

② 広告費請求訴訟について② 広告費請求訴訟について

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

※５ 当事業年度末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
680百万円
支払手形
940百万円※５ 当事業年度末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。
受取手形524百万円
支払手形
905百万円※６ 従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高であります。

※６ 従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高であります。

― 118 ―

（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額299百万円

売上原価

141百万円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,035百万円であります。

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
1,103百万円であります。

※３※３

受取配当金のうち関係会社からのもの

受取配当金のうち関係会社からのもの

1,100百万円※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
土地
計

※５

1,043百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
計──────────

0百万円
4百万円
4百万円
※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

0百万円
19百万円
0百万円
31百万円
51百万円

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計※５──────────

0百万円
0百万円
1百万円
0百万円
2百万円

減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

件数

新マーケティン
グ事業

ソフトウエア

─

１件

遊休資産

建物および土地

岩手県盛岡市２件(1) 減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエアは、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
建物および土地は、市場価格が著しく下落したことにより、減損損失を認識いたしました。
(2) 減損損失の金額
建物
土地
ソフトウエア

4百万円
2百万円
248百万円(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、広告業として一括しております。ただし、賃貸資産および遊休資産について
は、個別の物件ごとにグルーピングの単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い額とし、遊休資産については正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定
評価、取引事例比較方式その他合理的な方法によって算定しております。

― 119 ―

※６

前事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
減損処理にともなうものであります。

(自
至
※６

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
同左※７ 主に特別転進支援措置により退職者に支給した退職加算金であります。

※７ 特別転進支援措置により退職者に支給した退職加算金であります。

※８ 繰延税金資産の一部1,419百万円を取崩しております。

──────────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

2,569,867

減少

464,237

当事業年度末44,0002,990,104(注) 当事業年度末の自己株式の株数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式417,400株を含めて記載
しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式買付による増加

461,400株

単元未満株式の買取りによる増加

2,837株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少

当事業年度（自１

平成23年１月１日

至44,000株

平成23年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

2,990,104

減少
1,153

当事業年度末49,6592,941,598(注) 当事業年度末の自己株式の株数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式367,900株を含めて記載
しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,153株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少

49,500株
159株― 120 ―（リース取引関係）

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(百万円)

(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

工具、器具及び備品

866

690

176

工具、器具及び備品

352

297

55

ソフトウエア

130

124

5

ソフトウエア

13

13

－

合計

996

814

182

合計

366

311

55

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
141百万円
59百万円
200百万円

１年内１年超
合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

42百万円
18百万円
60百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

306百万円
267百万円
8百万円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

111百万円
97百万円
2百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので
項目等の記載は省略しております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

１

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、システム機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料（解約不能のもの）
１年内
１年超
合計

(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（解約不能のもの）

34百万円
80百万円
114百万円

１年内１年超
合計― 121 ―

48百万円
83百万円
131百万円

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日）（追加情報）
当事業年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成20年３月10日

企業会計基準第10号）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準適用指針第19号）を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式
(注) １
２

時価
(百万円)

1,432

差額
(百万円)
5,187

3,755

時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式

7,465(2) 関連会社株式

1,203

計

8,668

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の時価の開示には含めておりません。

当事業年度（平成23年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式

7,477(2) 関連会社株式

937

計

8,415

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 122 ―

（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
制作支出金
繰越欠損金
その他
計
固定資産
貸倒引当金
投資有価証券（関係会社株式を含む）
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

245百万円
813百万円
270百万円
1,329百万円
562百万円
1,278百万円
709百万円
887百万円
3,438百万円△2,055百万円△1,382百万円－百万円
1,329百万円△4,892百万円
1,382百万円△3,509百万円△2,179百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(平成23年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
制作支出金
和解金
その他
計
固定資産
貸倒引当金
投資有価証券（関係会社株式を含む）
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

230百万円
217百万円
248百万円
259百万円
956百万円
474百万円
967百万円
93百万円
514百万円
2,050百万円△1,644百万円△405百万円－百万円
956百万円△1,954百万円
405百万円△1,549百万円△592百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 123 ―

40.69％
6.33％△3.60％
0.67％△4.52％
1.14％
2.22％
42.93％

前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)
３

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延
税金負債の修正──────────

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年
12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成25年１月１日に開始する事業年度
から平成27年１月１日に開始する事業年度の期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を40.69％から38.01％に変更し、平成28年１月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を40.69％から35.64％に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は256百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は46百万円、その他有価証券評価差額金は302百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）
当事業年度（平成23年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 124 ―

（１株当たり情報）

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(自至2,140円18銭

１株当たり当期純損失金額

50円03銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

1,999円90銭

１株当たり当期純利益

54円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、これを記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年12月31日)

当事業年度末(平成23年12月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）

90,241

84,423

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

90,241

84,423－－

普通株式の発行済株式数（株）

45,155,400

45,155,400

普通株式の自己株式数（株）

2,990,104

2,941,598

期末の普通株式の数（株）

42,165,296

42,213,802差額の主な内訳（百万円）

なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を「普通株式の自己株式数」に含めております。
２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(自至損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△2,112

2,302

－

－

△2,112

2,302

42,221,554

42,187,505

なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

― 125 ―

（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（自己株式の消却）──────────

当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却の理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得・保有しておりま
したが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るために消却を実施するものであります。
２．消却の内容(1) 消却の方法
その他資本剰余金から減額(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の総数
2,500,000株（消却前発行済株式総数に対する割合

5.53％）(4) 消却日
平成24年２月27日(5) 消却後の発行済株式総数
42,655,400株（株式報酬型ストック・オプション制度の導入）──────────

当社は、平成24年３月29日開催の第57回定時株主総会において、社外取締役および非常勤取締役を除く取締役
に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 126 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
アサヒグループホールディングス㈱1,000,000

1,690

982,900

973

1,100,000

804

日清食品ホールディングス㈱220,000

663㈱資生堂

429,813

608

三菱商事㈱

310,000

482

㈱歌舞伎座

100,000

362㈱不二家

2,000,000

326㈱バンダイナムコホールディングス

296,520324

コナミ㈱127,798

294

－

5,868

－

12,396

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

BNP Paribas ユーロ円建ＣＭＳ・フローター債

500

441

その他公社債（４銘柄）

800

789

1,300

1,230

1,300

1,230

㈱東京放送ホールディングス
松竹㈱

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

その他株式（154銘柄）
計(注) 端株株式数は、切り捨てて表示しております。

【債券】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

小計
計

― 127 ―

【その他】
投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

大和証券投資信託委託㈱フリーファイナンシャルファンド

2,000,004,160

2,000

国際投信投資顧問㈱フリー・ファイナンシャル・ファンド

2,000,003,700

2,000

野村ＣＲＦ（キャッシュ・リザーブ・ファンド）

種類 及び銘柄（証券投資信託受益証券）

有価証券

その他
有価証券

1,000,001,530

1,000

ＪＰモルガン円建てキャッシュ・
リクイディティ・ファンド

500,120,029500

その他証券投資信託受益証券（７銘柄）

713,583,064

582

6,213,712,483

6,083

31

2

31

2

6,213,712,514

6,085

ＳＢＩフェニックス１号投資事業有限責任組合

2100

その他投資事業組合（２銘柄）

385

投資事業組合計

5

185

小計

5

185

6,213,712,519

6,270

証券投資信託受益証券計（証券投資法人投資証券）
ユナイテッド・アーバン投資法人
証券投資法人投資証券計
小計（投資事業組合）
投資
有価証券

その他
有価証券

計

― 128 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
2,028

388

8
(4)

2,409

1,365

81

1,043

車両運搬具

83

11

1

93

73

10

20

工具、器具及び備品

851

197

13

1,035

754

54

280

327

－

－

327

519

129

98

389

建物

4
(2)
－

土地

331

－

リース資産

502

17

3,797

614

28
(7)

4,384

2,323

244

2,061

1

－

－

1

－

－

1

2,450

1,489

717
(248)

3,222

1,002

422

2,219

2

－

－

2

0

0

2

電話加入権

76

－

－

76

－

－

76

施設利用権

0

－

－

0

0

0

0

2,531

1,489

717
(248)

3,304

1,003

422

2,300

長期前払費用

18

28

－

47

16

8

30

投資その他の資産計

18

28

－

47

16

8

30

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他

無形固定資産計
投資その他の資産(注) 当期減少額のうち（）内は内書きで、固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失であります。

【引当金明細表】
前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,737

40

98

37

1,642

賞与引当金

－

504

－

－

504

役員退職慰労引当金

739

12

469

283

－

債務保証損失引当金

－

34

－

－

34

区分

(注) １

２

貸倒引当金の当期減少額のうち目的使用以外の取崩によるものは、次のとおりであります。
貸倒実績率の見直しによる戻入額
8百万円
回収等による戻入額
23百万円
その他
5百万円
役員退職慰労引当金の当期減少額のうち目的使用以外の取崩によるものは、次のとおりであります。
取締役退任慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給分の他科目振替額
203百万円
その他
79百万円― 129 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

23

預金
当座預金

4,332

普通預金

3,878

定期預金

985

振替貯金

ロ

47
計

9,243

合計

9,266

受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先金額(百万円)興和㈱531㈱バンダイナムコゲームス

290

久光エージェンシー㈱

235

㈱コーセー

230

㈱バスクリン

221

その他

2,285
合計

3,795

(b) 期日別内訳
期日金額(百万円)

平成24年１月

949

平成24年２月

1,191

平成24年３月

1,062

平成24年４月

410

平成24年５月

78

平成24年６月以降

101
合計

3,795

― 130 ―

ハ

売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(百万円)ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング㈱6,454

日本たばこ産業㈱

2,542

㈱東芝

1,849

武田薬品工業㈱

1,589

シャープ㈱

1,563

その他

59,683
合計

73,682(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

(A)

(B)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)(A)＋(B)

滞留期間(日)×100(A)＋(D)
２(B)
365

77,169316,550
320,037
73,682
81.3
87.0(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。

ニ

制作支出金
区分

金額(百万円)マーケティング・プロモーション

1,133

制作その他

2,676
合計

ホ

3,810

貯蔵品
区分

金額(百万円)

印紙等

3
合計

ヘ

3

関係会社株式
銘柄

株式数
(株)

取得価額
(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

31,295,646

22,262

25,328㈱協和企画

81,400

1,563

1,563

Asatsu Europe Holdong BV

22,287

1,272

1,272

㈱ADKインターナショナル

915,000

1,022

1,022
689

WPP plc㈱日本文芸社

4,067,000

689

その他

19,665,953

4,080

3,867

56,047,286

30,89033,743

合計― 131 ―

② 負債の部イ

支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱フジテレビジョン3,586

讀賣テレビ放送㈱1,412関西テレビ放送㈱

869

㈱毎日放送

645

東海テレビ放送㈱

216

その他

4,177
合計

10,907(b) 期日別内訳
期日金額(百万円)

平成24年１月

3,163

平成24年２月

3,578

平成24年３月

3,069

平成24年４月

1,096
合計

ロ

10,907

買掛金
相手先金額(百万円)㈱テレビ朝日4,091㈱フジテレビジョン

1,790

日本テレビ放送網㈱1,241㈱ＴＢＳテレビ

840㈱テレビ東京641

その他

45,501
合計

54,106(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 132 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日および12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取りおよび売渡し取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社
─
当社の株式取扱規則に定める金額

公告掲載方法

電子公告（http://www.adk.jp）とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし(注) 当社は、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 133 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 有価証券報告書の
訂正報告書
及び確認書
(3) 内部統制報告書
及びその添付書類(4) 四半期報告書
及び確認書(5) 臨時報告書

事業年度(第56期)

自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日

平成23年３月31日
関東財務局長に提出。

事業年度(第55期)

自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日

平成23年３月７日
関東財務局長に提出。

事業年度(第56期)

自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日

平成23年３月31日
関東財務局長に提出。

第57期第１四半期

自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

平成23年５月13日
関東財務局長に提出。

第57期第２四半期

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

平成23年８月12日
関東財務局長に提出。

第57期第３四半期

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

平成23年11月11日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成23年
４月１日に関東財務局長に提出― 134 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月25日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津

倉

眞

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 136 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 アサツ
ー ディ・ケイの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社 アサツー ディ・ケイが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年３月29日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

満

一

夫

印

樹

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 アサツ
ー ディ・ケイの平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社 アサツー ディ・ケイが平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年３月25日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津

倉

眞

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第56期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書
平成24年３月29日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

満

一

夫

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第57期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイの平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 140 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月30日【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清

ディ・ケイ

水

與

二

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長清水與二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成23年12月31日を基準日として行い、その評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業
務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結売上高（連結会社間取引消去前）の金額を基準として、概ね連結売上高の２／３の割合に達する事業拠点を重要な事業拠点といたしま
した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「売上原価」「たな卸資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さ
らに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、取締役社長清水與二は、平成23年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月30日【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清

ディ・ケイ

水

與

二

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長清水與二は、当社の第57期（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018700102403.doc

更新日時:2010/11/15 17:35:00

印刷日時:12/04/03 11:55

宝印刷株式会社印刷