「SHIZGAS あなたのでんきで地域いきいき」利用規約
静岡ガス＆パワー株式会社（以下「当社」という。）は、「SHIZGASあなたのでんきで地域いきいき」
利用規約（以下「本規約」という。）に基づき、お客さまから電力を買い取り、その対価として、引取電力量に応じて、静岡ガス株式会社が発行する地域通貨を付与し、当該電力の環境価値を、別表1に記載の所定の施設へお届けするサービス（以下「本サービス」という。）を提供いたします。本サービスを利用する条件は、本規約の定めるところによるものとし、お客さまは、本規約に同意したものとみなします。
第1条（目的）
本規約は、第3条に定める地域において、当社による本サービスの条件および手続き等を定めることを目的といたします。
第2条（定義）（1）「太陽光発電設備（以下「太陽光発電」という。）」とは、太陽光をエネルギー源として発電を行うシステムで、太陽光を電気に変換する設備およびその付属設備をいい、発電出力が10kW未満のものをいいます。
（2）「発電場所」とは、太陽光発電を設置している場所のことをいい、当社の電気供給約款における需要場所の定義に準ずるものといたします。
（3）「発電余剰電力」とは、太陽光発電の発電電力のうち、当該太陽光発電設備を設置されたお客さまが自ら消費する電力を上回った電力のことをいいます。
（4）「引取電力量」とは、当社がお客さまから受け取る発電余剰電力の量のことをいいます。なお、引取電力量の単位は、1キロワット時（kWh）とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（5）「引取金相当額」とは、1ヵ月の引取電力量をもとに算定した額をいいます。
（6）「地域通貨」とは、別表1に定める地域通貨のことをいいます。
（7）「当社グループ」とは、当社および、静岡ガス株式会社、静岡ガスエネルギー株式会社、吉田ガス株式会社、袋井ガス株式会社、島田ガス株式会社、信州ガス株式会社、中遠ガス株式会社、御殿場ガス株式会社、下田ガス株式会社をいいます。
第3条（対象となるお客さま）
当社は、別表1の適用条件に該当するお客さまが太陽光発電設備を設置し、かつ、一般送配電事業者の電力量計により、引取電力量が計算できることを条件とします。
なお、本規約は、次の地域に適用いたします。
静岡県、山梨県の一部（富士吉田市、富士河口湖町、忍野村、山中湖村）、長野県の一部（飯田市、下伊那郡、駒ヶ根市以南全域）

第4条（サービス契約のお申込み）（1）本サービスの契約をご希望されるお客さまは、本規約をご承諾いただき、別表１に記載のお届け先を選択していただいた上で、当社所定の様式により当社にお申し込みいただきます。またお申し込みに際し、当社または当社の委託先が一般送配電事業者に提出する系統連系手続きおよび発電量調整供給に関する書類作成へのご協力や、系統連系手続きおよび発電量調整供給の申請時における一般送配電事業者へのお客さま情報の提供について、承諾していただきます。
（2）当社はお客さまが、第3条に定める適用条件を満たしていると判断した場合に、前項のお申込みを承諾いたします。
（3）本サービスの実施に際し、配線工事等の別途工事を行う場合等の当該工事に係る費用はお客さまにご負担いただきます。
（4）本条（1）～（3）の定めにかかわらず、電力市場の変化、政策動向等、事業環境の変化等を理由に、当社は本サービスの新規申込みを休止もしくは中止し、または本サービスを廃止することがあります。
（5）当社は、本条（2）による承諾後、本サービスのサービス開始日を定めます。なお、天候、電気の需給状況等の事情、その他やむを得ない事情によって、あらかじめ定めたサービス開始日に本サービスを開始できないことが明らかになった場合、当社は改めてサービス開始日を定めます。なお、当社は、サービス開始日を定めた時点およびこれを改めて定めた時点において、サービス開始日をお客さまに通知いたします。
第5条（本規約の内容の表示）
当社は、お客さまに対し、本規約を記載した書面を交付する方法または本規約を当社Webサイトに掲示する方法により、本規約の内容を示すものといたします。
第6条（契約期間）（1）本サービスの契約は第4条（2）に基づき当社がお申込みを承諾したのち、サービス開始日をもって契約成立日といたします。
（2）契約期間は、次によります。
① 契約期間は、サービス開始日から起算して1年間といたします。
② 契約期間満了の1ヶ月前までにお客さままたは当社からの申し出がない場合は、サービス契約は、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
第7条（サービス契約の単位）
当社は、1発電場所について1サービス契約を締結いたします。
第8条（引取電力量の計量および・引取金相当額の算定）（1）引取電力量は一般送配電事業者の設置する電力量計により計量いたします。

（2）引取金相当額の算定は、毎月の引取電力量を元に、以下の算式により算定するものといたします。
引取金相当額＝ 別表1に定める引取単価 × 毎月の引取電力量
なお、引取金相当額の単位は1円相当額とし、その端数は切り捨てます。
（3）引取金相当額の算定期間は、当社の電気供給約款における料金の算定期間に準ずるものといたします。
（4）お客さまと小売電気事業者との契約が未締結の場合その他当社の責めによらない事由により一般送配電事業者より検針値の提供がされない場合は、当該検針値が提供されるまでの間、引取電力量は0kWhとして取り扱いいたします。また、引取電力量が、不明の場合や異常値であると疑われる場合には、当社は、前年同期の同一期間の使用量や前月の使用量その他事情を踏まえて、当該引取電力量を補正することができるものといたします。
（5）なお、本条(4)に該当する場合や当該引取電力量が減少する補正を行う場合には、当該補正の理由について、お客さまに通知するものといたします。
第9条（引取金相当額のお支払い）（1）当社は、静岡ガス株式会社が定める「地域通貨サービス」利用規約に基づき、静岡ガス株式会社からお客さまへ、引取月の引取電力量１kWhあたり別表1に定める地域通貨ごとの引取単価を進呈します。なお、「地域通貨サービス」利用規約が変更された場合には、変更後の「地域通貨サービス」利用規約に基づき進呈するものとします。静岡ガス株式会社の指定するアプリ（以下「アプリ」という。）を通じて、地域通貨を進呈します。
（2）お客さま都合による進呈回数ならびに進呈時期の変更は、原則としてできません。
（3）引取電力量につきましては、静岡ガス会員サイト「Webエネリア」上のみで通知し、引取金相当額については、「Webエネリア」またはアプリにて通知いたします。なお、「Webエネリア」またはアプリのご利用には、事前の登録が必要です。当社または静岡ガス株式会社の都合により「Webエネリア」またはアプリで通知できない場合は、郵送またはメール等で通知いたします。
（4）地域通貨は、毎月の検針日後に進呈します。当月分の検針が当月中となる場合は翌月の当社第4営業日以降、当月分の検針が翌月となる場合は翌々月の当社第4営業日以降に進呈します。本サービス開始後の一般送配電事業者による初回検針がサービス開始日を含む月（以下、「サービス開始月」）の翌月となる場合は、サービス開始月の引取電力量は0kWhとして取り扱いいたします。
第10条（設置確認等）
当社または一般送配電事業者もしくはこれらの指定する第三者は、本サービスの提供に関連し、太陽光発電の設置・使用状況を確認するため、お客さまの土地または建物等に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

第11条（サービスの停止）（1）次のいずれかに該当する場合、当社は本サービスを停止することがあります。
① お客さまがご契約されている小売電気事業者に対するお客さまによる債務不履行、電気設備の不当な改造等により、電気の供給が停止された場合。
② 一般送配電事業者および当社グループの都合により、電気およびガスの供給が制限または停止された場合。
③ お客さまが一般送配電事業者の定める託送供給等約款における発電者に係る事項を遵守せず、発電量調整供給を停止された場合。
④ 電力市場の変化、政策動向等、事業環境の変化等を理由に、やむを得ず、当社が本サービスを停止させていただかざるを得ないと判断した場合。
（2）サービスの停止にあたり、当社はお客さまへの地域通貨の発行を停止するのに必要な処置をすることがあります。この際は、お客さまにご協力いただきます。
（3）本条（1）①～③に該当する場合、各号に定める事項が判明した時点ですみやかにサービスを停止し、その旨をお客さまに通知いたします。また、本条（1）④に該当する場合は、当社が適当であると判断する方法により、買い取りを停止する日の３ヶ月前までにお知らせいたします。
（4）本条（1）①～③に該当しなくなった場合、これが判明した時点で速やかにサービスを再開いたします。
第12条（解除）（1）当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの契約を解除することができるものといたします。
① 本規約の定めに違反し、当社から相当の期間を定めて催告してもその違反の是正がなされないとき。
② 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または法的倒産手続の開始の申立て、私的整理手続の開始があったとき。
③ 手形または小切手を不渡としたとき、その他支払いを停止したとき。
④ お客さまの責めに帰すべき事由により、太陽光発電が使用不能となり、または発電量が著しく低下し回復の見込みがないとき。
⑤ 第14条の規定に違反したとき。
⑥ 本サービスを開始できる状況が整ったにもかかわらず、お客さまの責めに帰すべき事由により本サービスが開始されないとき。
⑦ お客さまが本規約についての重大な違反を行われたときまたは当社に虚偽の申請を行われたことが判明したとき。
⑧ その他当社が不適切と判断する行為をお客さまが行われたとき。
（2）当社は、お客さまが本条（1）に該当したと認められる日以降の引取量を原則として0kWhとして取り扱います。なお、その事由が発生した日以降の引取金相当額のお支払いがすでに行われている場合、当該事由が発生した以降分の引取金相当額を当社から返還請求させていただく場合があります。
第13条（解約）（1）お客さまは、任意に本サービスの解約を申請することができるものといたします。
（2）第15条に示す場合、当社は本サービス契約を解約することができるものといたします。なお、当該解約にあたっては、3カ月前までにお客さまに通知の上、これを実施するものといたします。
（3）当社は、お客さまが第3条に定める適用条件を満たさなくなる場合は、本サービスを解約したものとみなします。
（4）本サービスの契約を解約するにあたり、本条（1）の定めに基づき解約をする場合には、お客さまは当社所定の様式により当社に対して本サービスの契約の解約を申請していただきます。なお、お客さまが当社との本サービスの契約を解約し、新たに他の小売電気事業者へ買電先を変更される場合には、新たな小売電気事業者に対し余剰電力の買電契約の申込みを行うことで、前記の解約の申請に代えることができるものといたします。当社は、これにより新たな買電先である小売電気事業者から電力広域的運営推進機関を経由してお客さまからの当該買電先変更のご依頼を受けたときは、お客さまと当社との間の当初の本サービスの契約を終了するために必要な処置を行います。この場合、当社は、電力広域的運営推進機関から通知される当該小売電気事業者による発電余剰電力買電が開始される前日を、当社との本サービスの契約のサービス終了日として取り扱います。
（5）本サービスの契約の解約は、本条（1）および（3）につきましては当該事項が判明した時点ですみやかに解約の手続きを実施いたします。
（6）サービス契約の解約日は、サービス終了日といたします。サービス終了日は本条（1）、（2）および（3）に基づく解約の手続き開始後に当社が定め、これをお客さまに通知するものといたします。なお、本条（4）の定めに基づき他の小売電気事業者へ買電先を変更する場合は、当社はこれの通知を要しないものといたします。
（7）本条の定めに基づき、本サービスの契約が解約されて終了した場合、当社は、引取金相当額を第9条に定める支払方法によりお客さまへお支払いいたします。
第14条（権利義務の譲渡等の禁止）
お客さまは、本サービスにより生ずる権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供してはならないものといたします。
第15条（本サービスの終了）（1）当社は、電力市場の変化、政策動向等、事業環境の変化等を理由に、やむを得ず、本サービスの提供を終了することがあります。
（2）当社は、前項によりお客さまに不利益や損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものといたします。
第16条（規約の変更）（1）当社は、次に掲げる場合には、本規約（別表を含みます。）の内容を変更することにより変更後の規約の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者と合意することなく契約の内容を変更できるものといたします。
① 別表1に定める引取単価について、当該単価の変更が、電力市場の変化、政策動向等、事業環境の変化等を踏まえて合理的であるといえるとき。
② その他、本規約の変更が、お客さまの一般の利益に合致するとき、または、お客さまが契約をした目的に反せず、かつ、本規約変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らし、本規約の変更が合理的であるといえるとき。
（2）前項の規定により当社が本規約を変更する場合、当社Webサイトを通じて掲示いたします。当社Webサイトへの掲示をもって通知がお客さまに到達したものとみなします。
第17条（お客さま情報の取り扱いおよびお客さまのご協力について）（1）お客さまの個人情報につきましては、当社が定めるプライバシーポリシーに則り、取り扱いいたします。
（2）お客さまの情報は、本サービスの運用のために、必要な限りにおいて一般送配電事業者および委託先に提供させていただく場合があります。
（3）お客さまがお申し込み時の情報を変更される場合は、すみやかに当社までご連絡いただき、当社は確認時以降において、これらを変更するものといたします。
（4）お客さまおよび一般送配電事業者から当社が提供を受けた個人情報は、本条（２）に定める用途のほか、エネルギー消費の分析や機器開発等に使用させていただきます。
（5）お客さまには、本サービス提供にあたり、一般送配電事業者が定める系統連系技術基準要件および託送供給等約款を遵守していただきます。
（6）お客さまが太陽光発電を取り外す場合等、第3条に規定する適用条件を満たさなくなる場合は、変更前に当社までご連絡いただくものといたします。なお、適用条件を満たさなくなる場合は、第13条に基づき解約の手続きを行うものとします。
第18条（当社の免責事項）
次に定める事項に該当する場合、当社は、本サービスに関してお客さまの被った損害について、一切の義務および責任を負わないものといたします。
（1）地震等の天災が発生したことにより、または戦争、暴動等により非常事態が生じたことにより、本サービスの継続が困難になった場合。
（2）一般送配電事業者からの検針値の提供が遅延したことにより、引取量および引取金相当額のお知らせならびに引取金相当額の入金が遅延したことに起因して損害が発生した場合。また、当社の責めによらない事由により一般送配電事業者から検針値が提供されず、引取金相当額の算定ができないことに起因して損害が発生した場合。
（3）太陽光発電の故障や経年劣化等、太陽光発電に起因する事由、また電圧上昇抑制機能等の動作によって引取量が減少した場合。
（4）電気メーターの取替等により、一時的に引取量が減少した場合。
（5）お客さまが本規約を遵守されないことにより損害等が生じた場合。
（6）その他、当社の責めによらない事由により、損害等が生じた場合。
第19条（暴力団排除に関する条項）（1）お客さまおよび当社は、本契約締結時および将来にわたり、本契約に関わる地方自治体の定める暴力団排除に関する条例に従うものといたします。
（2）お客さまおよび当社は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。)および次のいずれかに該当しないことを表明し保証いたします。
① 暴力団員等が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること。
② 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
③ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
④ 自身、役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（3）お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを表明し保証いたします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他、上記に準ずる行為。
（4）お客さまおよび当社は、相手方が本条（2）および（3）のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解約することができるものといたします。
（5）お客さまおよび当社は、本条（4）に基づく解約により解約された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものといたします。

第20条（その他）（1）本サービスへのお申込みに際し、これを承諾するにあたり、当社が通常想定されるものに加えて第三者に対する費用の支払いを要する場合、その費用はお客さまにご負担いただくものといたします。
（2）引取金相当額には、非化石価値相当額を含みます。また、当社がお客さまより買い取った電力に付随する非化石価値につきましては、全て当社に帰属するものといたします。
（3）本サービスによる光熱費のメリットの多寡につきましては、お客さまのライフスタイル、使用されている設備機器により異なるため、当社がこれを保証いたしません。
第21条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義のある事項につきましては、お客さまと当社は誠意をもって協議解決するものといたします。
第22条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争につきましては、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものといたします。

沿 革
２０２４年 ４月 １日 制定・施行
２０２４年 ５月２２日 改定〔以下余白〕

別表１

引取単価表（単価には消費税等相当額を含みます。）

当社は、お届け先ごとに、下表にもとづく引取単価を適用するものとします。

お届け先

地域通貨

島田市市有施設

しまだ Pay

引取単価(円/kWh)
13.20

適用条件
発電場所が中部電力パワーグリッド株式会
社の供給区域に設置されていること