四半期報告書（第34期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

福井コンピュータホールディングス株式会社
福井県福井市高木中央１丁目2501番地

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２第４１

２第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

福井コンピュータ株式会社）

Fukui Computer Holdings,Inc.
（旧英訳名

FUKUI COMPUTER.,Inc.）（注）平成24年６月22日開催の第33回定時株主総会の決議により、平成24年７月２日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

蕗野勝【本店の所在の場所】福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

林（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

治克

治克

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期連結累計期間

第34期
第１四半期連結累計期間

第33期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

1,697

1,706

7,236

経常利益（百万円）

209

230

913

四半期（当期）純利益（百万円）

110

126543

107

117

570

純資産額（百万円）

5,712

6,063

6,175

総資産額（百万円）

7,749

8,249

8,798

9.61

10.99

47.31

－－－

73.4

73.3

70.0

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年４月９日開催の取締役会において、平成24年７月２日を効力発生日として会社分割（簡易新設分割）により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
（1）持株会社体制への移行の目的
昨今の日本経済は、平成23年３月に起きた東日本大震災とその後の復興活動が進む中、未だくすぶる欧州債務危機を主因とする景気減速懸念や、高騰し続ける商品市況と不安定な為替リスクの伴う金融市場を背景に、大変厳しい状況下にあるといえます。また、建設業界は民間建設投資に一部持ち直しの兆しが見られたものの、震災関連を除く公共投資は低調に推移し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、各事業の独立採算意識の向上や、権限委譲の推進により、今後さらにめまぐるしく変化する経営環境において、迅速かつ的確に判断・対応し、各事業のさらなる競争力を高め、責任体制の明確化を図るとともに、さらなる成長と収益の確保をめざすものとして、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
（2）会社分割の形態
当社を分割会社とし、新たに設立する福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータ株式会社を承継会社とする簡易新設分割です。なお、本会社分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
当社は、平成24年６月22日開催の定時株主総会において、商号を福井コンピュータ株式会社から福井コンピュータホールディングス株式会社に変更する定款の一部変更を決議し、平成24年７月２日をもって商号を変更いたしました。
（3）会社分割する事業内容
分割する事業の内容

新設分割設立会社名

建築ＣＡＤソフトウェアの開発・販売

福井コンピュータアーキテクト株式会社

土木測量ＣＡＤソフトウェアの開発・販売

福井コンピュータ株式会社（4）会社分割に際して発行する株式及び割当
本会社分割に際して、新設会社が発行する下記の普通株式は全て当社に割り当てられます。
福井コンピュータアーキテクト株式会社
200,000株
福井コンピュータ株式会社
200,000株（5）割当株式数の算定根拠
本会社分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式は、全て当社に割り当てられることから、新設会社株式の効率的な管理及び新設会社の資本金の額等を考慮して、決定しております。

-2-

（6）分割する資産、負債の状況①福井コンピュータアーキテクト株式会社
資産の項目

金額

負債の項目

流動資産

707百万円

固定資産

23百万円

合

計

金額

流動負債

731百万円合845百万円

計

845百万円②福井コンピュータ株式会社
資産の項目

金額

流動資産

617百万円

固定資産
合

負債の項目

金額

流動負債

881百万円

66百万円
計

683百万円合計881百万円（7）新設分割設立会社の概要
１）商 号

福井コンピュータアーキテクト

福井コンピュータ株式会社

株式会社２）事業内容建築ＣＡＤソフトウェアの開土木測量ＣＡＤソフトウェアの発・販売

開発・販売

３）本店所在地

福井県坂井市丸岡町磯部福庄第福井県坂井市丸岡町磯部福庄第５号６番地

５号６番地

４）代表者

代表取締役社長

宮越進一

代表取締役社長

５）資本金0円0円

６）発行済株式総数

200,000株

200,000株

７）決算期

３月31日

３月31日

-3-杉田

直

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）における当第１四半期連結累計期間の業績につきまして
は、売上高1,706百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益223百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益230百万円（前年同期比10.1％増）、四半期純利益126百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更していますが、前四半期連結累計期間について変更後の区分方法による作成が困難なため、比較を行っておりません。
①建築ＣＡＤ事業
２月から新設住宅着工戸数が４カ月連続前年同月を上回り、住宅市場の持ち直しの動きがあり、主力商品「ARCHITREND Z」の新規売上が建築ＣＡＤ売上全体の３割近くを維持することができました。
震災復旧等の要因で公共投資は増加していますが、全国的な民間建設投資は低水準に留まり、地域における受注環境においては大きな差が見られます。北日本エリア以外は厳しい状況が続き、具体的な地域戦略が必要となっています。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は916百万円、営業利益は104百万円となりました。
②測量土木ＣＡＤ事業
測量ＣＡＤソフトウェアについては、東日本大震災の復興需要による公共投資額増加に伴い、東日本エリアを中心に主力商品「BLUETREND XA 2012」の新規売上、既存売上は共に伸長しました。また、震災復興支援機能を強化した新バージョン「BLUETREND XA 2013」のプロモーションを行いました。また、土木ＣＡＤソフトウェアについては、東日本大震災の復興に向けた公共投資額増加ならびに情報化施工普及に伴い、主力商品「EXTREND武蔵2012」は業務の高度化と効率化を求める汎用ＣＡＤユーザーへの乗換え提案や、情報化施工など新技術対応に関する提案を行い、新規ならびに既存売上は共に伸長しました。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は780百万円、営業利益は131百万円となりました。
③その他
主にインターネット宿泊予約システムにより、売上高は9百万円、営業損失は8百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、8,249百万円となり、前連結会計年度末より548百万円減少しました。主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウェアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウェアに関連する情報機器の販売も行っております。当社グループが販売するソフトウェアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、建築・測量・土木ＣＡＤソフトウェアの販売実績の合計は、当第１四半期連結累計期間における総販売実績の88.1％を占めております。このことにより、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、従来のユーザーの顧客満足度向上に邁進し、そのニーズを新商品にフィードバックさせることで、さらにユーザーニーズに合致した高付加価値商品を生み出すことが可能になるものと考えております。今後は、これまでのユーザーを大切にしつつ、新規顧客の囲い込みに取り組んで参ります。そのためには、経営理念やステークホルダー共存共栄の精神を順守しつつ、アライアンス戦略にも積極的に取り組む所存です。

-4-

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業がソフトウェア関連であることから、ロイヤリティの支払い、開発部門の人件費が中心となる研究開発費、販売費及び一般管理費、配当金や税金の支払いなどとなっております。また、将来的な資金需要としましては、現在の主たる事業の拡大や新規事業への参入などが具体化した場合に新たな資金需要の発生が予測され、これらの資金需要が生じた場合、内部資金で手当てし、必要な場合には、銀行の借入により資金調達を行うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行っていきます。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

11,500,000

11,500,000

計

11,500,000

11,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

11,500－1,631－

1,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,484,300

単元未満株式

普通株式

3,900

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,500,000－－

総株主の議決権－

114,843－

114,843－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

福井コンピュータ

福井県福井市高木中央

株式会社

1丁目2501番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,800－11,8000.1011,800－11,8000.10

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,122
1,344
26
1225
218
80
△64,824

3,118914
20361712578△44,307

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,708
1,123
56

1,684
1,123
59

有形固定資産合計

2,888

2,868

32
96
128

29
103
132

609
30
328
△11956

591
32
325
△9940

3,973

3,941

8,798

8,249

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金その他

68317
1,232
206
40735

53
21
1,313
8810676

流動負債合計

2,600

2,1643183
17

22

21

2,622

2,185

1,631
2,095
2,448
△56,171

1,631
2,095
2,345
△56,067△14△23△14△23

固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

18

19

純資産合計

6,175

6,063

負債純資産合計

8,798

8,249-10-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上総利益

1,697
340
1,357

1,706
319
1,386

販売費及び一般管理費

1,161

1,163

営業利益

195

223

営業外収益
受取配当金
受取保険金
受取手数料
償却債権取立益
その他

202
10
1

2
12－
1

営業外収益合計

16

7

2
00
2－0－0

経常利益

209

230

税金等調整前四半期純利益

209

230

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

990
100

994
103

少数株主損益調整前四半期純利益

108

126

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△1
110

0
126

売上高
売上原価

営業外費用
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

108

126

△1△1△9△9四半期包括利益

107

117

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

108△11160

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-12-【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

44百万円
2（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額
配当額
株式の種類（百万円）（円）（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

114

10.00

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額配当額
株式の種類（百万円）（円）（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

普通株式

229

20.00

-13-45百万円
2

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資利益剰余金

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

建設業系
ＣＡＤ事業

ＩＴソリューション
事業

1,633

63

1,697－

1,697－－－－－

1,633

63

1,697－

1,697

273

24

297

△102195

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１. セグメント利益の調整額△102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

建築ＣＡＤ事業

測量土木
ＣＡＤ事業

外部顧客への売上高

916

780

1,696

9

1,706－

1,706

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

計

916

780

1,696

9

1,706－

1,706

計

売上高

セグメント利益又は損104131236
△8227
△4223
失（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業であります。
２. セグメント利益の調整額△4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報におけるセグメント区分は「建設業系ＣＡＤ事業」「ＩＴソリューション事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ＩＴソリューション事業」は重要性がなくなったため、「その他」として表示しております。
また、「建設業系ＣＡＤ事業」は「建築ＣＡＤ事業」と「測量土木ＣＡＤ事業」に区分して表示する方法に変更しております。当該変更は、平成24年７月２日に会社分割による持株会社体制へ移行し、分割会社として建築ＣＡＤソフトウェアの開発及び販売を主たる事業とする福井コンピュータアーキテクト株式会社と測量土木ＣＡＤソフトウェアの開発及び販売を主たる事業とする福井コンピュータ株式会社を新たに設立しますが、この持株会社体制への移行を考慮して、取締役会に報告する区分の見直しを行ったことから、上記のとおり変更することといたしました。
さらに、上記変更に伴って、セグメント別の損益をより明確に表示するために、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用を、それぞれの費用の性質に応じた合理的な配賦基準に基づき、各報告セグメントへ配賦しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために、必要な情報を遡って入手することは困難であります。そのため、当第１四半期連結累計期間について、前連結会計年度の区分方法により算定した情報を開示しております。
（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額
（注）２

建設業系
ＣＡＤ事業

ＩＴソリューション
事業

1,696

9

1,706－

1,706－－－－－

計

1,696

9

1,706－

1,706

セグメント利益又は損失（△）

392

△8384

△160

223

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額△160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

9円61銭

10円99銭四半期純利益金額（百万円）

110

126

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

110

126

11,488

11,488

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月１日

福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市川育義印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由水雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

福井コンピュータ株式会社）

Fukui Computer Holdings,Inc.
（旧英訳名

FUKUI COMPUTER.,Inc.）（注）平成24年６月22日開催の第33回定時株主総会の決議により、平成24年７月２日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

蕗野勝【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長蕗野勝は、当社の第34期第１四半期（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。