コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課
地域学校協働活動推進室

本日お話させていただくこと

12月16日
12月17日➀コミュニティ・スクールとは……
②地域学校協働活動とは……

③地域学校協働本部とは……
④コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の本質と一体的推進って？

室長
岡貴
子

文部
科
学
地地省
域域
学学総
校習合
協推教
働進育
活課政動 策推 局
進室

コミュニティ・スクールとは……？

学校運営協議会を設置した学校

2コミュニティ・スクールとは……？
保護者や地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参加することで、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働する仕組みのある学校「地域とともにある学校づくり」をする学校
3コミュニティ・スクールの仕組み

コミュニティ・スクールは、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを保護者や地域と共有し、目標の実現に向けてともに協働していく仕組み4

学校運営協議会の（主な）３つの機能①学校運営に関する基本的な方針の承認をする。【必須】②運営に関して意見を述べることができる。
【任意】③教職員の採用・任用に関して意見を述べることができる。【任意】
5

①学校運営に関する基本的な方針の承認をする。【必須】☆ 教育課程の編成その他規則で定める事項について☆ 承認のイメージ

OKLet’s☆ 基本方針に基づく学校の運営及び支援に関し、住民、生徒、保護者その他関係者の理解を深めるため、連携及び協力の推進のために、情報提供を！（努力義務）☆合議体として

6

②運営に関して意見を述べることができる。
③教職員の採用・任用に関して意見を述べることができる。
☆基本方針（承認）を実現するための教職員配置の観点☆分限、懲戒、勤務条件は対象外☆市町村教委の内申権、校長の意見具申権の変更なし

7

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況【学校数】

学校運営協議会を設置している学校数
46都道府県内（令和元年5月1日現在）（幼稚園197、小学校4,618、中学校2,099、義務教育学校50、中等教育学校3、高等学校507、特別支援学校127）

全国の学校のうち、学校種別の設置状況（4年経過）

H17.4.1 17
H18.4.1 53
H19.4.1
197
H20.4.1
341
H21.4.1
475
H22.4.1
629
H23.4.1
789
H24.4.1
1,183
H25.4.1
1,570
H26.4.1
1,919
H27.4.1
2,389
H28.4.1
2,806
3,600
H29.4.1
H30.4.1
R1.5.1
0

1,000

2,000

3,000

4,000

がコミュニティ・スクールを導入
幼稚園

前年度より2,169校増

197

1.8倍

200

147

2.5倍

100

2,000

0

5,432 7,601 21.3％
6,000

7,000

H29

H30

2.5倍

8,000

Ｒ１1,819

H28【設置率】※
20%以上・・・
10%以上20％未満 ・・・
5%以上10％未満 ・・・
5%未満 ・・・
設置なし・・・

20H29H30510
20.4倍

150

H30Ｒ１

特別支援学校
127
106

100

50200

25H2911.5倍

383

400

H28Ｒ１

高等学校

600※ここでいうコミュニティ・スクールは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の6に規定された学校運営協議会が置かれた学校を指す。

70H28※母数は令和元年５月1日調査で、各教育委員会から報告があった学校数。

50248350※沖縄県は地図を拡大しています。

Ｒ１

3940

1,074

1,000

H30

60
7.1倍

1,492

コミュニティ・スクールを導入している学校の割合

H29

義務教育学校
2,099

2,000

（出典）文部科学省コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査（令和元年5月1日現在）

3,265
2,300

0H28

中学校
5,000

4,618

4,000

115

109

小学校

6,000

66

112100H28H29H30※中等教育学校を含む

Ｒ１

H28

H29H30

Ｒ１

地域学校協働活動とは

地域と学校が協働しておこなう活動

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辞書では

【協働】
同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。

協働
協力して働くこと
協働：立場の異なる人たちが、同じ目的のために（目標に向けて）対等の立場で協力して共に働く（人として動く）こと
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地域学校協働活動とは
幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動

11

様々な地域学校協働活動
定 義「地域学校協働活動」とは、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして、以下の様々な取組を組み合わせて実施する活動

学びによるまちづくり・
地域課題解決型学習・郷土学習

放課後子供教室◆地域資源を理解し、その魅力を伝えたり、地域活性化のための方策を考え、実行する学習活動◆「ふるさと」について地域住民から学び、自ら地域について調べたり発表したりする学習活動◆地域の産業や商店街の職場体験学習、郷土の伝統・文化芸能学習 など◆地域住民の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として行う、学習や体験・交流といった多様な活動

家庭教育支援活動

学校に対する多様な協力活動◆寄り添いが必要な子供、不登校傾向のある子供等への対応について、保護者が学び合う機会づ
くり など◆登下校の見守り、花壇や通学路等の学校周辺環境の整備、子供たちへの本の読み聞かせ、授業の補助や部活動の支援、企業等による出前授業等の教育プログラムの提供（土曜学習応援団）など

地域未来塾◆中学生・高校生等を対象に、教員ＯＢや大学生などの地域住民の協力によって行う学習支援

地域の行事、イベント、お祭り、ボランティア活動等への参画◆地域イベントにおけるボランティア体験学習、伝統行事やお祭りでの伝統文化・芸能の発表や楽器の演奏、地域の防災訓練への参画 など

12青波さん作成中の地域学校協働活動の実施率の日本地図

13

地域学校協働活動は……

⇒多くの幅広い層の地域住民が参画する。
⇒「学校を核とした地域づくり」を目指す。
⇒相互にパートナーとして連携・協働する。
→目標を共有する。
→対等の立場である。

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地域学校協働本部とは皆がつながり、活動しやすい体制

15

地域学校協働本部とは従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤として、より多くのより幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワーク を形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制

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これまで

これから

【これまでの課題】
・それぞれの活動ごとにコーディネートがなされ、必ずしも横の連携が十分でない。
・コーディネート機能の大部分を特定の個人に依存し、結果として、持続可能な体制がつくられていない場合も多い。

連携・協働

学校支援地域本部※ 地域の特色・方針により、学校支援活動以外の活動の調整を行う場合有り

コ

学校支援活動・登下校の見守り・花壇整備
・授業補助 等支援

学コ

学校支援活動

土曜日の教育活動

参画

参画

校
コ 放課後
子供教室

コ 家庭教育支援活動

コ コーディネーター

参画

参画

活動に関わる
地域
住
民（ボラン
ティア）

・・・
「個コ支別ー援のデ」活ィか動ネ
らのー「総ト連合機携化能・・の協ネ充
働ッ実」ト
へワー
ク
化

土曜日の教育活動

学校

放課後子供教室

家庭教育
支援活動

地域社会における地域活動

学びによるまちづくり

連携・協働

コーディネート機能

形社
成会
し教
た育
任の意フ
性ィのー
高ル
いド
体に制お。い地て域、地の域
実の情人に々応やじ団て体活に動よ内り
容「を緩選や択かしなてネ
実ッ施トワー
ク」
を多様な活動

地域
学校
協働
本部
地域
学校
協働
活動推進員

参画

活動に
関参画 わる地域
参画 住民（ボ参画 ランティ
参画 ア）
参画

参画

継続的な活動17

コミュニティ・スクール
地域学校協働活動（本部）の本質と一体的推進

18それぞれが目指しているもの……
☆コミュニティ・スクール
とともにある
地域学校づくり☆地域学校協働活動（本部）
学校を核とした地域づくり

19コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
地域と学校の協働体制の構築に向けた法改正（地教行法、社教法）改正の概要（平成２９年４月施行）
平成27年12月の中教審答申（地域と学校の連携・協働）を受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、各教育委員会に、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会の設置を努力義務化。また、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、社会教育法を改正し、同活動に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定を整備。これらにより、幅広い地域住民等の参画を得て、社会総掛かりでの教育を実現し、地域を活性化。

＜地域と学校の協働体制のイメージ＞

学校

教職員

全公立学校で努力義務化

校長

教育委員会

地域

地域連携の中核を担う
教職員

学校運営協議会委員：
保護者
地域学校協働活動推進員
地域住民 など

学校運営・その運営に必要な支援に関する協議 等（地教行法を改正）

コミュニティ・スクール○地域住民等と学校との連携協力体制の整備、普及啓発活動等の措置を講じる。
地域学校協働活動○協働活動
地域人材育成、郷土学習、協働防災訓練、学習・部活動等支援、花壇整備、登下校の見回り 等○放課後等の学習活動
放課後、土曜日、休日における学習、スポーツ活動 等○「地域学校協働活動推進員」を委嘱できる。

地域学校協働活動推進員

教育委員会が委嘱
各学校等に配置【地域と学校をつなぐコーディ
ネーターの役割】
・地域住民と学校との情報共有・地域住民等への助言 等○体験活動
社会奉仕体験活動、自然体験活動、職場体験活動 等※ 想定される対象者
・地域コーディネーター
やその経験者
・ＰＴＡ関係者・経験者
・退職教職員・自治会・青年会等関係者
・公民館等社会教育施設関係者 等※既存の学校支援本部等をベースに学校と地域が組織的に連携・協働する連携協力体制を構築

地域住民
保護者
ＰＴＡ

社会教
育施設
・団体

文化団体

スポーツ団体企業・ＮＰＯ等

20

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進に御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

参考資料

22

コミュニティ・スクールの設置状況 【学校設置者数】
コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数

46都道府県内（令和元年5月1日現在）（22道府県、689市区町村（8政令指定都市を含む）、6学校組合）

全国の学校設置者 のうち、がコミュニティ・スクールを導入※

H17.… 6H18.… 16
H19.…
42
H20.…
65
H21.…
74
H22.…
84
H23.…
101H24.…
125
H25.…
157
H26.…
191
H27.…
240
H28.…
294
H29.…
H30.…
R1.5.10200※母数は令和元年5月1日調査で、各教育委員会から報告があった学校設置者数。

前年度より167設置者増★
コミュニティ・スクールを導入している学校設置者の割合

378
400

550

717 39.5％600800★
★
★

（出典）文部科学省コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査（令和元年5月1日現在）【設置率】
50%以上・・・
30%以上・・・
20%以上・・・10%以上・・・
10%未満・・・
設置なし・・・

★
★

★

★

★
★

★

★
★
★

★
★

★

★

★

★

★

※ここでいうコミュニティ・スクールは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の6に規定された学校運営協議会が置かれた学校を指す。

※★は、所管の学校（高等学校・特別支援学校等）にコミュニティ・スクールを導入している道府県★

※沖縄県は地図を拡大しています。

地域と学校との連携・協働について背景○ 中央教育審議会答申 「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方や今後の推進方策について」（平成27年12月）
・地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進することや、同活動を推進する「地域学校協働本部」を全国的に整備すること・全ての公立学校において、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、学校運営協議会制度を設置した学校（コミュニティ・スクール）を目指すことや、学校運営協議会の制度的位置付けの見直しも含めた方策を講じていくこと等が提言された。
○ 社会教育法、地教行法（平成29年3月改正、同年4月施行）
上記の中教審答申や「次世代の学校・地域」創生プラン（平成28年１月）を踏まえ、「地域と学校の連携・協働」を全国的に推進するため、・教育委員会が地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定を整備（社会教育法）
・学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）を努力義務化するとともに、学校運営に必要な支援についても協議することを規定（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）

24

第３期教育振興基本計画（概要）
第３期教育振興基本計画（概要）※計画期間：2018～2022年度「教育振興基本計画」とは⚫ 平成18年に全面改正された教育基本法に基づき、政府が策定する教育に関する総合計画⚫ 平成20年７月に初めての教育振興基本計画が策定され、平成25年６月には第２期教育振興基本計画が策定⚫ 平成30年３月「第３期教育振興基本計画の策定について（答申）」を踏まえ、政府内での調整を経て、同年６月15日に第３期教育振興基本計画が閣議決定。

第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
Ⅰ 教育の普遍的な使命
改正教育基本法に規定する教育の目的である「人格の完成」、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と、教育の目標を達成すべく、「教育立国」の実現に向け更なる取組が必要

Ⅱ 教育をめぐる現状と課題
１ これまでの取組の成果○初等中等教育段階における世界トップレベルの学力の維持○給付型奨学金制度、所得連動返還型奨学金制度の創設○学校施設の耐震化の進展 等

２ 社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題（１）社会状況の変化
人口減少・高齢化、技術革新、グローバル化、子供の貧困、地域間格差 等（２）教育をめぐる状況変化○子供や若者の学習・生活面の課題 ○地域や家庭の状況変化○教師の負担○高等教育の質保証等の課題（３）教育をめぐる国際的な政策の動向
ＯＥＣＤによる教育政策レビュー 等

Ⅳ 今後の教育政策に関する基本的な方針

Ⅲ 2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項
第２期計画の「自立」「協働」「創造」の方向性を継承し、以下の姿を目指す≪個人と社会の目指すべき姿≫（個人） 自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成（社会） 一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現、社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展≪教育政策の重点事項≫○「超スマート社会（Society 5.0）」の実現に向けた技術革新が進展するなか「人生100年時代」を豊かに生きていくためには、「人づくり革命」、「生産性革命」の一環として、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が必要○教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することを今後の教育政策の中心に据えて取り組む

１ 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する

４ 誰もが社会の担い手となるための学びのセー
フティネットを構築する

２ 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する

５ 教育政策推進のための基盤を整備する

３ 生涯学び、活躍できる環境を整える

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学校運営協議会の設置に関する地方財政措置
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務とされたことに伴い、学校運営協議会の設置・運営に必要な経費について、平成30年度から地方交付税を措置。

＜具体的な措置内容＞

平成31年度 文教関係地方財政措置
社会を生き抜く力の育成◇学校運営協議会の設置学校運営協議会を設置する学校に対し、学校運営協議会の設置・運営に必要な経費として、積算上、学校運営協議会委員報酬及び会議費等を措置

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コミュニティ・スクール

地域学校協働活動～ 学校と地域でつくる学びの未来ホームページ（文部科学省） ～「学校と地域でつくる学びの未来」ホームページをリニューアルしました。
これまでより掲載していた地域学校協働活動に関する情報の他、コミュニティ・スクールに関する情報、企業・団体等の教育プログラムに関する情報等を本ページに集約したほか、ホームページを御覧になられる方（自治体、学校関係者、保護者地域の方、企業・団体関係者）ごとに必要と思われるコンテンツをまとめて掲載しております。

https://manabi-mirai.mext.go.jp/ もしくは“学びの未来“で検索27コミュニティ・スクールに関する参考資料◇ コミュニティ・スクール

パンフレット２０１８

文部科学省コミュニティ・スクール Facebook
最新の情報やフォーラム当日の様子等を掲載しています。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に関する基本的な考え方やＱ＆Ａ、全国の導入状況、実践事例、ＣＳマイスターの情報等を掲載しています。

https://www.facebook.com/community.school.mext/◇ 地域みんなで子供たちの未来を考えるワークショップのすすめ

学校と地域の協働の機運を高めるために必要なことは、多くの関係者が目標やビジョンを共有することです。このガイドブックでは、「熟議」を通じたワークショップのポイントや進行方法を解説しています。

◇ 学校運営協議会設置の手引き
コミュニティ・スクール導入を目指す教育委員会事務局や学校管理職向けのガイドブックです。
導入にあたって必要な準備や運営のポイント等を詳しく解説しています。

学びの未来28