平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年4月26日
名
上場取引所

上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社
コード番号 8071
URL https://www.tokai-ele.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無TEL 052-261-3211
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,80341,309

1.2
7.9

1,156
1,005

15.0
9.7

1,209
1,027

17.7
16.7

802
731

9.6
66.4

（注）包括利益 30年3月期

934百万円 （9.6％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

852百万円 （307.9％）

円銭

370.37340.55
30年3月期 ―百万円

364.59333.5929年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.5
6.2

5.6
5.2

2.8
2.4

※平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,067
20,832
30年3月期 12,815百万円

12,867
12,137
29年3月期 12,058百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.1
57.9

5,898.13
5,611.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

907
737

△201
△86

△222
△221

2,480
2,038

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

10.00
50.00
52.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

50.00
52.00
52.00

円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

％

214
221

29.4
27.5
34.8

1.8
1.8

―
102.00104.00※当社は、平成28年10月1日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成29年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しています。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、平成29年３月期は100円となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,60042,500

0.2
1.7

380
1,020

△27.7
△11.8

390
1,040

△30.9
△14.0

240
650

△35.6
△19.0

110.45299.14

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2,360,263 株 29年3月期
187,393 株 29年3月期
2,166,139 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期2,360,263 株
211,364 株
2,149,076 株（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,152
29,428

9.3
7.4

879
596

47.4
11.0

1,233
632

94.9
13.8

813
461

76.4
60.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期円銭

円銭

375.78214.75369.92210.36(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

18,971
17,70430年3月期 11,242百万円

自己資本比率
百万円

11,294
10,46329年3月期 10,384百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.3
58.7

5,174.06
4,832.69（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を1株に併合しています。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………13（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………16

1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国際的に顕在化する貿易摩擦など不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など
懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こ の よ う な 経 済 環 境 の も と、 当 社 グ ル ー プ は ２０１７ 年 度 か ら の ３ ヵ 年 計 画 で あ る 中 期 経 営 計 画 (Value
Innovation 2019 : VI19)を策定し、「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフ
トウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもＦＡＥ(Field Application Engineer)を増員し技術サ
ポート体制の強化を図るなど、ソリューションプロバイダーとして営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内において自動車生産が堅調に推移していることに加え、新規ビジネスの獲得により新商材の拡販が堅調に推移したことから前期比増加となりましたが、海外において一部仕入先の再編の影響により前期比減少となったことにより、自動車分野向け売上は前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。一方、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資などが増加したことにより、国内・海外ともに前期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は418億３百万円（前期比1.2％増）となり、利益面
においては営業利益11億５千６百万円（前期比15.0％増）、経常利益12億９百万円（前期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億２百万円（前期比9.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○デバイス・ソリューショ
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニ
ン関東・甲信越カンパニ
ン関東・甲信越カンパニー
ー
情報通信分野においてはＯＡ機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となりましたが、自動車分野においては新規商材の拡販が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移した結果、売上高は37億１千１百万円（前期比2.3％増）となりました。
○デバイス・ソリューショ
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパニ
ニー
情報通信分野においてはＯＡ機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては中国市場におけるスマートフォン、半導体製造装置、有機ＥＬ関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人手不足・人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は90億５千２百万円（前期比14.1％増）となりました。
○デバイス・ソリューショ
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパニ
ニー
自動車分野においてはお客様の国内生産比率の増加や次期開発モデルの試作受注の増加に加え、新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は168億３千５百万円（前期比5.3％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリュ
オーバーシーズ・ソリューションカンパニ
ーションカンパニ
ーションカンパニーー
ＦＡ・工作機械分野において中国市場向けの設備投資が堅調に推移したことに加え、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が増加しましたが、自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前期比減少となりました。また、情報通信分野においてはＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより売上高は99億２千２百万円（前期比13.9％減）となりました。
○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニ
ンカンパニ
ンカンパニーー
航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境にあり低調となりましたが、ＦＡ・工作機械分野において自動化設備及び半導体製造装置向けデバイスの需要が堅調に推移した結果、売上高は22億８千１百万円（前期比2.2％増）となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

セグメントの名称

構成比(％)

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

3,711,947

8.9

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

9,052,083

21.6

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

16,835,303

40.3

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

9,922,558

23.7

システム・ソリューションカンパニー

2,281,463

5.5

合計

41,803,355

100.0（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産総額は220億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権が13億４千８百万円減少しましたが、現金及び預金が４億４千２百万円、たな卸資産が17億８千９百万円、投資有価証券が４億６千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は92億円となり、前連結会計年度末に比べ５億５百万円の増加となりました。
主な要因は、仕入債務が４億６千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は128億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千万円の増加となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が５億７千８百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が２億３千３百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円増加し、24億８千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は９億７百万円（前期は７億３千７百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加18億１千５百万円、法人税等の支払額３億８千８百万円などの減少がありました
が、税金等調整前当期純利益の計上12億７百万円に加え、売上債権の減少12億８千７百万円、仕入債務の増加４億８千８百万円などの増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は２億１百万円(前期は８千６百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得５千２百万円、無形固定資産の取得９千２百万円、投資有価証券の取得１億２
千２百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は２億２千２百万円(前期は２億２千１百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額２億１千５百万円などによるものであります。

3

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率（％）

57.6

58.4

61.5

57.9

58.1

時価ベースの自己資本比率（％）

26.8

30.2

28.4

28.5

34.0

2,389.8

35,101.4

958.8

26,768.9

317.24

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので表示を省略しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続く
ものと期待されておりますが、米国の政策動向や中東・北朝鮮の動向など世界情勢の不確実性の影響により、円高等による企業収益の圧迫など懸念材料もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは技術本部にソフトウエア技術部を、マーケティング本部にシステム＆Ｅ
セグメント推進部、センサ推進部を新設し、ソフトウエア人材の強化、システム提案力の強化、そしてセンサ関連への取組み強化を行い、電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。
当社グループは２年目を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、
１．新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～
２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。
平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高425億円（前期比1.7％増）を見込んでいるものの、
ソフトウエア人材の強化など先行投資の影響もあり、営業利益は10億２千万円（前期比11.8％減）、経常利益は10億４千万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千万円（前期比19.0％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当を１株につき50円、期末配当は２円増配となる52円とし、年間102円を予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき104円（中間配当52円、期末配当52円）を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

4東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

5

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,038,416
8,596,508
2,693,638
3,076,720
109,764
264,361
16,779,410

2,480,781
7,615,469
2,326,252
4,866,510
115,275
253,578
17,657,868

652,760
11,65641,0891,678,316
19,707－2,403,530
50,781

615,588
7,191
39,708
1,678,316
13,91920,0002,374,724
110,721886,683
64,559647,415
1,598,658
4,052,970
20,832,381

1,347,640
1,774
574,782
1,924,196
4,409,642
22,067,510

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,783,138
2,572,207
228,257
187,917
113,415332,206
8,217,142

4,631,950
3,184,250
221,866
196,254
106,785356,2458,697,351

352,736
125,092
477,828
8,694,970

378,926
123,751502,677
9,200,029

3,075,396
2,511,009
7,145,916△417,281
12,315,040

3,075,396
2,511,009
7,724,063△370,237
12,940,231

396,718△662,775
9,902△256,154
78,524
12,137,410
20,832,381

630,333△662,775△91,928△124,370
51,62012,867,481
22,067,510

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
不動産賃貸原価
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
41,309,534
36,088,986
5,220,548
4,215,039
1,005,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
41,803,355
36,342,738
5,460,617
4,304,556
1,156,061

2,757
15,693
13,716－
11,513
13,36557,046

6,982
18,863
9,606
5,067
26,494
15,21582,22927－
22,061
12,354－712
35,155
1,027,399
101,668
4,480
1,124,586
401,328△8,604
392,723
731,863
731,863

2,860
4,544
－
16,7963,000
1,470
28,672
1,209,618－
2,531
1,207,087
400,465
4,355
404,820
802,266
802,2668東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
731,863(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
802,266

130,656△10,025
120,630
852,494

233,614△101,831
131,783
934,049

852,494－

934,049－9

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

6,628,970

自己株式△416,460

株主資本合計
11,798,914

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△214,916△214,916

731,863

731,863

自己株式の取得

△820

△820

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

516,946△820

516,125

3,075,396

2,511,009

7,145,916△417,281

12,315,040

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

266,061△662,775

19,928△376,785

新株予約権

66,631

純資産合計

11,488,760

当期変動額
剰余金の配当△214,916

親会社株主に帰属する
当期純利益

731,863

自己株式の取得△820

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

130,656－△10,025

120,630

11,892

132,523

当期変動額合計

130,656－△10,025

120,630

11,892648,649

当期末残高

396,718△662,775

9,902△256,154

78,524

12,137,410

10

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

7,145,916

自己株式△417,281

株主資本合計12,315,040

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△216,096△216,096

802,266

802,266

自己株式の取得
自己株式の処分

△736

△736

△8,02347,78139,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

578,146

47,044625,190

3,075,396

2,511,009

7,724,063△370,237

12,940,231

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

396,718△662,775

9,902△256,154

新株予約権

78,524

純資産合計

12,137,410

当期変動額
剰余金の配当△216,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

802,266

自己株式の取得△736

自己株式の処分

39,757

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

233,614－△101,831

131,783△26,903104,880

当期変動額合計

233,614－△101,831

131,783△26,903730,071

当期末残高

630,333△662,775△91,928△124,370

51,62012,867,481

11

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取補償金
新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
会員権評価損
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
不動産賃貸原価
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,124,586
123,023△100,000△1,6688,331
13,5607,627
26,399－4,480△18,451△11,513
12,35427△1,691,621
43,665△726
1,417,220
55,166
194
1,012,658
18,451△27－△300,225
6,357
737,2141,207,087
100,070－－
26,405
12,830△6,630
8,451
3,000
2,531
△25,845△26,494
30,096
7,405
1,287,312△1,815,903△41,711488,108△4,587△74,190
1,177,935
25,845△7,405100,000△388,886－
907,489

14,629△22,505△20,603△8,585
11,513△1,902△56,255
1,425△3,809△86,094－△52,645△92,008△122,116
26,494△16,796△4,600760
59,567△201,344△6,238△820－△214,485△221,545△6,506
423,069
1,615,346
2,038,416△6,238△736
24△215,865△222,817△40,962442,365
2,038,416
2,480,781

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行っており、デバイス事業として、国内は国内営業本部統括のもとデバ
イス・ソリューション関東・甲信越カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・
ソリューション中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリ
ューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

13

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス・

デバイス・

ソリューション ソリューション

デバイス・
ソリューション

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

3,627,857

7,934,598

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,645,398

計

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

15,987,946

11,525,728

2,233,403

41,309,534

140,123

92,765

182,286

22,8342,083,408

5,273,256

8,074,721

16,080,711

11,708,015

2,256,238

43,392,943

セグメント利益

301,850

341,279

696,399

272,119

89,431

1,701,079

セグメント資産2,688,449

4,089,458

7,310,546

4,165,069

1,186,535

19,440,059

減価償却費

31,066

18,52429,421

10,077

153

89,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,63012,638

14,596

4,138－

43,003

売上高

その他の項目

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

デバイス・

デバイス・

ソリューション ソリューション

デバイス・
ソリューション

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

3,711,947

9,052,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,322,254

計

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

16,835,303

9,922,558

2,281,463

41,803,355

162,660

67,754

173,41428,6542,754,737

6,034,202

9,214,743

16,903,057

10,095,972

2,310,118

44,558,093

セグメント利益

449,206

446,829776,301

131,921

136,547

1,940,806

セグメント資産

3,129,966

4,576,934

7,066,362

4,234,369

1,236,133

20,243,766

減価償却費

13,996

14,912

27,874

9,448

91

66,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,622

21,08030,51628,230－97,449

売上高

その他の項目14東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,392,943

44,558,093

セグメント間取引消去△2,083,408△2,754,737

連結財務諸表の売上高

41,309,534

41,803,355（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,701,079

1,940,806

46,492

7,811

全社費用(注)△742,063△792,555

連結財務諸表の営業利益

1,005,508

1,156,061

セグメント間取引消去(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,440,059

20,243,766

全社資産(注)2,043,519

2,736,451

その他の調整額△651,197△912,707

連結財務諸表の資産合計

20,832,381

22,067,510(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結
会計年度
89,243

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

66,32433,780連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
33,746前連結
会計年度
123,023

当連結
会計年度
100,070

有形固定資産及び43,00397,4499,973
41,362
52,977
138,811
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

15

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

5,611円66銭

5,898円13銭

１株当たり当期純利益金額

340円55銭

370円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

333円59銭364円59銭(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

731,863

802,266－－

731,863

802,266

2,149,076

2,166,139－－

44,832

34,341(44,832)(34,341)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
２

－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

12,137,410

12,867,481

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)78,524

51,620(うち新株予約権)(千円)(78,524)(51,620)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,058,886

12,815,860

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

2,148,899

2,172,870

３

平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16平成３０年３月期決算発表

補足資料

2018/4/26

東海エレクトロニクス株式会社

１．主要な経営指標等の推移（連結）
２９年３月期（実績）

３０年３月期（前期比増減率)

売上高

（百万円）

41,309

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

税引前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

１株当たり当期純利益（実績）

３１年３月期（前期比増減率)（予想）（前期比増減率)7.9%

41,803

1.2%

42,500

1.7%

1,005

9.7%

1,156

15.0%

1,020

△11.8%

1,027

16.7%

1,209

17.7%

1,040

△14.0%

1,124

31.3%

1,207

7.3%

1,040

△13.8%

（百万円）

731

66.4%

802

9.6%

650

△19.0%（円）

340.5566.5%

370.378.8%

299.14△19.2%

純資産額

（百万円）

12,137

5.6%

12,8676.0%

13,300

3.4%

総資産額

（百万円）

20,832

12.2%

22,067

5.9%

22,2600.9%

１株当たり純資産額（円）

5,611.66

5.6%

5,898.13

5.1%

6,120.94

3.8%

自己資本比率

（％）

57.9

－

58.1

－

59.8

－

.
営業活動によるキャッシュフロー

（百万円）

737

－

907

－

340

－

（百万円）

△ 86

－

△ 201

－

△ 280

－

（百万円）

△ 221

－

△ 222

－

△ 230

－

の期末残高

（百万円）

2,038

26.2%

2,480

21.7%

2,310

△6.9%

従業員数

（人）

331

0.6%

344

3.9%

362

5.2%

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物

２．売上高内訳表（連結）（単位：百万円）
２９年３月期（実績）

国 内 事 業３０年３月期（前期比増減率)（実績）

３１年３月期（前期比増減率)（予想）（前期比増減率)

29,7838.1%

31,8807.0%

32,7002.6%

Ｍ（高機能材料）デバイス

2,473△20.1%

2,314

△6.4%

2,400

3.7%

Ｅ（電子）デバイス

9,104

8.3%

10,30513.2%

10,6002.9%

Ｓ（半導体）デバイス

15,972

13.6%

16,978

6.3%

17,300

1.9%

システム

2,233

11.9%

2,281

2.2%

2,400

5.2%
△1.2%

海 外 事 業

11,525

7.5%

9,922

△13.9%

9,800

Ｍ（高機能材料）デバイス

1,445

30.7%

1,941

34.3%

1,800

△7.3%

Ｅ（電子）デバイス

5,698

3.9%

5,195

△8.8%

5,100

△1.8%

Ｓ（半導体）デバイス

4,381

6.0%

2,785

△36.4%

2,900

4.1%

41,3097.9%41,803

1.2%

42,5001.7%

合計

３．設備投資、減価償却の状況（連結）２９年３月期
設備投資
減価償却費

１０９
1３３

３０年３月期１３８
１１３（単位：百万円）
３１年３月期

３００
１１０
以上