資料３
白岡市地域公共交通計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領（案）１ 業務名
白岡市地域公共交通計画策定支援業務
２ 目的
この実施要領は、「白岡市地域公共交通計画」を策定するため、支援業務を委託する事業者（以下「支援事業者」という。）の選定に関して必要な事項を定めるものとする。
３ 事業主体
白岡市地域公共交通確保維持改善協議会（以下「協議会」という。）
４ 協議会事務局
白岡市役所 市民生活部

地域振興課〒３４９－０２９２

公共交通推進室内

埼玉県白岡市千駄野４３２番地

ＴＥＬ ０４８０－９２－１１１１
ＦＡＸ ０４８０－９２－９０９６
Ｅ－ｍａｉｌ chiiki@city.shiraoka.lg.jp

５ 業務内容別紙「業務委託仕様書」のとおり
６ 業務委託契約期間
契約締結の日から令和６年３月１５日まで
７ 事業費円（消費税及び地方消費税相当は含まない。）以内- 1 -８ 支援事業者の選定方法
支援事業者の選定方法は、当該業務の性質上、高度な技術力と豊かな経験等を重視して総合的に評価するものとする。
このことから、支援事業者を広く募集することにより、参加意欲を尊重するとともに、企画提案の内容（実施方法、実施行程、実施体制、業務上の創意工夫など）、見積価格の適正、組織体制等を総合的に審査、評価し、最も適した支援事業者を選定する公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）によるものとする。
９ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者とする。
⑵ 法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税及び地方消費税並びに法人市町村民税（個人企業にあっては個人市町村民税）を滞納していない者とする。
⑶ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て中、又は更生手続中でない者とする。
⑷ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て中、又は再生手続中でない者とする。
⑸ 破産法（平成１６年法律第７５号）規定により破産の申立てがなされていない者とする。
⑹ 白岡市暴力団排除条例（平成２５年白岡市条例第２号）第２条の規定に該当しない者とする。
１０ プロポーザルのスケジュール
公募から支援事業者選定までのスケジュール（概要）は以下のとおりとする。
項

目

期

間等

実施要領・仕様書の配布

令和５年３月１７日（金）午前９時から

内容説明

令和５年３月１７日（金）午前９時から随時
白岡市役所庁舎 ３階 市民生活部地域振興課

質問の受付期間

令和５年３月１７日（金）午前９時から３月３１日（金）午後５時まで

提出書類の受付期限

令和５年４月１０日（月）午後５時まで

選定審査委員会

令和５年４月中旬- 2 -第４２回地域公共交通会議及 令和５年４月下旬
び地域公共交通確保維持改善協議会
支援事業者内定の決定通知等 令和５年５月上旬の発送
１１ 参加手続参加を希望する者は、協議会事務局（白岡市役所庁舎 ３階 市民生活部 地域振興課 公共交通推進室内）に事前に電話連絡の上、次の書類を持参により提出するものとする。
⑴

提出書類① 様式１ プロポーザル参加申請書② 様式２ 業務実施体制調書③ 様式３ 誓約書
④ 企画提案書⑤ 見積書⑥ 定款⑦ 登記事項証明書（全部事項）⑧ 前事業年度の法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税及び地方消費税並びに事業所所在地の市県民税の納税証明書又は滞納のない旨の証明書⑨ 会社の概要や事業内容が分かる資料（会社案内、組織図、ホームページのコピーなど）⑵ 提出部数
原本１部・副本１０部⑶ 提出書類の受付期限
令和５年４月１０日（月）午後５時まで
１２ 質問の受付及び回答⑴ 受付期間 令和５年３月１７日（金）から３月３１日（金）まで⑵⑶

提出方法 質問書（様式４）に記入の上、電子メールで提出するものとする。宛先 chiiki@city.shiraoka.lg.jp
回答方法 期間内に提出された質問事項を全て取りまとめ、令和５年４月５日（水）までに参加者に電子メールで回答する。

- 3 -１３ 審査⑴ 審査方法協議会委員及び協議会事務局職員で構成する選定審査委員会において書面による審査を行う。
選定審査委員会は、非公開とする。
⑵ 審査基準
次の項目について審査する。
項

目

業務実施能力業務実施体制内容等

同種又は類似業務の実績
業務実施に要する技術力
業務ごとの適正な人員配置
地域特性及び公共交通の現状把握
市民アンケート調査

企画提案内容利用実態調査利用者ヒアリング調査
業務の進め方

見積金額

業務に要する経費

１４ 審査結果の通知
審査の結果、当該業務に最も適していると認められる支援事業者を契約内定事業者として選定し、結果を参加者に通知する。
１５ 契約に向けた手続
契約内定事業者として選定された支援事業者と契約に向けた交渉手続を行うものとする。合意に至らない場合、辞退した場合又は失格に該当することが判明した場合は、次点の者と同様の交渉手続を行うものとする。以下、同様とする。
１６ 参加者の失格
次のいずれかに該当するときは、その者を失格とする。
⑴⑵⑶⑷

提出書類に虚偽の記載があった場合
審査の公平性を害する行為があった場合
参加資格の要件を満たさない場合
プロポーザル実施要領の条件に適合しない場合- 4 -１７ その他⑴ プロポーザルに係る一切の費用は、参加者の負担とする。また、提出書類の返却は行わないものとする。

⑵

協議会は、契約内定事業者が決定した後に、業務内容等の変更によりプロポーザル実施要領の内容を変更せざるを得ない場合は、契約内定事業者に対し、この変更を求め、変更した仕様書等を提示することができる。
これに対し、契約内定事業者は、契約までの間、提示された仕様書等について、双方協議の上、提示された仕様書に記載された内容で、再度、見積り等を提出し、契約事務を進めることができる。

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様式１

プロポーザル参加申請書
令和年月日（宛先）白岡市地域公共交通確保維持改善協議会
会長 椎 木 隆 夫

郵便番号
所在地又は住所
称号又は名称
代表者氏名「白岡市地域公共交通計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領」
及び白岡市地域公共交通計画策定支援業務に係る「業務委託仕様書」の内容を熟知し、別紙の書類を添えて応募します。

項

目

内

称号又は名称
代表者氏名
所在地又は住所
電話番号
【担当者】
氏名
所属
役職
電話番号
ファクシミリＥ－mail

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容

（別紙）
原本１部・副本１０部【提出書類一覧】１ 様式２ 業務実施体制調書
２ 様式３ 誓約書
３ 企画提案書
４ 見積書
５ 定款
６
７

登記事項証明書（全部事項）
前事業年度の法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税及び地方消費税並びに事業所所在地の法人市町村民税（個人企業にあっては市町村民税）の納税証明書又は滞納のない旨の証明書
８ 会社の概要や事業内容が分かる資料（会社案内、組織図、ホームページのコピーなど）

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様式２

業務実施体制調書
商号又は名称【実施体制】
役割（ふりがな）
予定者名

所属・役職担当する
業務分野

経験年数
業務実績

責任者

担当者

※
※

配置を予定しているもの全員について記入すること。
所属・役職については、企画提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、企業名等も記載すること。

※

業務実績については、同種業務の実績を記入すること。
（例 ○○市○○○○○○支援業務）

【再委託】
再委託先

再委託する業務の内容

- 8 -

様式３

誓約書

（宛先）白岡市地域公共交通確保維持改善協議会
会長 椎 木 隆 夫
白岡市地域公共交通計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領に規定された参加資格の要件を全て満たしているとともに、支援事業者と決定した場合は、誠意をもって業務を遂行することを誓約します。
令和年

月日

所在地又は住所
商号又は名称
代表者氏名

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様式４

質
業務委託の名称

問書

白岡市地域公共交通計画策定支援業務

称号又は名称
所在地又は住所
連絡先

TELFAX

Ｅ－mail アドレス【 質問内容 】※ 質問内容欄には、質問事項を分かりやすく簡潔に記述すること。
※ 質問がない場合は、質問書の提出は不要とする。

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業務委託仕様書１

業務委託名
白岡市地域公共交通計画策定支援業務

２

業務の目的
令和６年度からおおむね５年間を計画期間として、地域の移動ニーズを踏まえ、地域にとって望ましい公共交通サービスを明らかにし、持続可能なサービスを確保・維持していくために必要な方針等を定める「白岡市地域公共交通計画」の策定に係る支援業務を行うことを目的とする。

３

対象地域
白岡市

４

業務委託期間契約締結の日から令和６年３月１５日までとする。

５

業務の内容
⑴

計画準備
本業務の作業を円滑に進めるため、実施方法、実施工程、実施体制等に関する業務計画書を作成する。

⑵

地域特性及び公共交通の現状把握①

人口動向と主要施設等の把握
地理的条件、地区別人口特性（人口分布、人口推移、高齢化率、児童・生 徒 数 等 ）、 将 来 推 計 人 口 、 主 要 施 設 （ 公 共 施 設 、 医 療 機 関 、 金 融 機 関 等 ）の立地状況、上位・関連計画等を整理する。

②

交通特性の把握
鉄道、乗合バス、タクシー、オンデマンド交通及びその他輸送資源の運行内容、利用状況等を整理する。

⑶

市民アンケート調査
市 民（ 無 作 為 抽 出 ３ ，０ ０ ０ 人 ）に 対 し て 、移 動 実 態（ 目 的 、範 囲 、頻 度 、手 段 等 ）、公 共 交 通 に 係 る 需 要 及 び 要 望 等 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査（ Ｗ ｅ ｂ アン ケ ー ト 含 む 。）を 実 施 し 、報 告 書 を 作 成 す る 。実 施 に 当 た っ て は 、調 査 票 の設計・印刷、発送・返信用封筒印刷、宛名ラベル貼付、調査票封入（調査票
発 送 ・ 回 収 郵 送 費 含 む 。） を 行 う 。
また、調査対象者に対する礼状兼催促状の作成及び発送を行う。

⑷

利用実態調査
市内を運行する乗合バス（５路線）の利用状況（平日及び休日、各１日以上）の把握を行い、報告書を作成する。
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⑸

利用者ヒアリング調査
主要施設（公共施設、医療機関、金融機関等 のうち、４施設程度）の利用者に対して、交通手段、公共交通の実態等のヒアリングを行い、報告書を作成する。

⑹

課題の整理
地域特性及び公共交通の現状把握、市民アンケート調査、利用実態調査、利用者ヒアリング調査の結果等を踏まえ、白岡市における地域公共交通の課題を整理する。

⑺

基本的な方針、目標、実施事業等の検討
現状及び課題を踏まえ、地域公共交通に関する基本的な方針、目標、実施事業等を検討する。

⑻

白岡市地域公共交通計画案の作成
白岡市地域公共交通確保維持改善協議会、パブリックコメント結果等の意見を反映した白岡市地域公共交通計画案を作成する。

⑼

打合せ協議（３回以上）
委託業務の推進、成果品等に関する打合せを行う。

６

７

成果品
⑴

市民アンケート調査報告書（電子データ）一式⑵

利用実態調査報告書（電子データ）一式⑶

利用者ヒアリング調査報告書（電子データ）

一式⑷

打合せ記録（電子データ）

一式⑸

白岡市地域公共交通計画（電子データ）

一式⑹

白岡市地域公共交通計画概要版（電子データ）一式

その他
受託者は、作業の方法や順序及び作業実施に必要な事項について事前に打合せを行うこと。また、業務遂行中の打合せは、必要に応じて行う。

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