（再開 午後１時００分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 山浦 登 議員。
（「はい、議長。５番。
」の声あり）（５番 山浦 登 議員 登壇）
１．スキー場の運営について
５番 山浦 登 議員
議長より発言を許されましたので、通告に基づいて、４点にわたって質問いたします。
まず１点目は、スキー場の運営について。
スキー場運営事業者と村の宿泊事業者等、観光関係者による意見交換会が４月 17 日に開かれました。
スキー場運営事業者から観光施設譲渡後、初のスキーシーズンが終了し、今シーズンの反省や来シーズンに向けたスキー場運営、夏季観光に対する方向性、考え方が述べられました。
その内容を踏まえ、村としてスキー場民営化で掲げた目標が達成されているのか、村の宿泊事業等、観光関係者の要望に沿った方向に進んでいるのか、現時点で、民営化に伴うスキー場運営が順調に進んでいるのか、６点について質問いたします。
まず１点目、木島平観光株式会社従業員の雇用継続は、実施されたのか。
２点目、木島平観光株式会社従業員の労働条件等は低下させないで継続、実施されたのか。
３点目、民営化により村の負担軽減、財政的負担軽減効果はどうか。
４点目、今シーズンのスキー場の入込数は。
５点目、ポールバーン、ゴールハウス移設、大会開催について、来シーズンはどうなるのか。
６点目、今まで行ってきたスキーシーズン前の村観光関係者との意見交換（事前の打合せ）や、その必要に応じた意見交換の場を設けるのか。
以上、質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
山浦議員の「スキー場の運営状況について」という質問であります。
それぞれこれまでの経過、そしてまた進捗状況等でありますので、産業課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方から答弁を申し上げます。
まず、１点目及び２点目のご質問の「雇用の継続、労働環境の継続がされたのか」という件です。
株式譲渡契約書の中では、１年間は雇用及び労働環境の水準を下回らないよう維持するということとしております。株式の譲渡を予定する段階で、当時の木島平観光株式会社において、全従業員との面談を実施し、同じ条件で雇用を継続する旨を伝え、自主退社を除き、結果として多くの従業員の方
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に残っていただいております。いずれも実施されていると判断をしております。
３点目であります。
「民営化により、村の負担軽減、財政的負担軽減効果はどうか」ということでありますけれども、財政的な負担軽減でお答えいたしますが、令和３年度の実施計画では、令和５年から令和８年までの４年間で計画した修繕や施設の維持管理費用についてで、譲渡した３施設を申し上げます。
スキー場に要する経費として３億5,290万円、やまびこの丘公園に要する経費として3,550万円、旧
パノラマランド木島平に要する経費として2,018万円、合計４億888万円が４年間の削減額と考えられます。また、令和５年から令和17年までの施設の老朽化に伴う大規模改修と、維持管理費を盛り込んだ公共施設総合管理計画では、やまびこの丘公園で7,500万円、スキー場で11億3,900万円、ホテルで８億8,700万円、合計21億100万円を試算していました。これを単純に合算しますと、13年間で25億958万円の削減額となります。
４点目であります。
「今シーズンのスキー場の入込状況について」です。４月の意見交換会でも報告がございましたが、今シーズンは４万4,000人と報告を受けております。
５点目、「ポールバーン、ゴールハウス移設、大会開催については、来シーズンはどうなるか」というご質問です。こちらも意見交換会では受け入れていくという話がありました。どういった形にしていくかは、いずれも今後具体的に検討していくこととなります。
６点目、「今まで行ってきたスキーシーズン前の観光関係者と意見交換会や必要に応じた意見交換の場を設けるか」ということでございます。従来ですと、スキー場のオープン前に、スキー場の運営方
針や料金設定についての説明を、運営する木島平観光株式会社が観光振興局の会員向けに実施をしておりました。こちらにつきましては、４月に行われた意見交換会において、関係事業者と意見交換していくという話がございました。村としては、このような場を通じて、事業者間の情報共有がされ、より良い環境になっていくために協力体制をとっていければと考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員①②は、従業員の雇用の継続と労働条件等の回答については「自主退社を除き、結果として多くの従業員の方に残っていただいており、いずれも実施されていると判断します」との回答であります。
自主退社された皆さんから一部不満が出たと聞いていますが、私がほかの現在従業員の方の聞き取りをしたところ、民営化後、給与が一定額の支払いがあり、労働条件は従前の条件が継続されているとの話がありました。この点については、そういうことで了解しました。
３点目に質問いたします。民営化による財政的負担軽減効果については、実施計画、公共施設総合管理計画に基づき、計画どおり実施された場合の 13 年間の 25 億円削減の推計値ですが、具体的に実施された今季シーズンに限って見た場合、村と運営事業者の事業会計年度が異なり、比較は難しいかとは思いますが、負担軽減の効果を単年度としてどのように上がっているのか、概算で結構ですので、お聞きしたいと思います。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
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「単年度での概算額」というお話でございました。スキー場の令和４年度の決算額で申し上げますと、5,350万円の経費でございます。令和６年度予算につきましては、計上がございません。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、この件についての再再質問でありますけれども、私はこういうふうに回答を期待したんでありますけれども、直前の１年間の木島平観光で、そのスキー場に関係した経費に対して、今期の民営化によって村が支出した経費、これをどのぐらいの金額で、民営化によってどのぐらいの負担軽減があったかっていうこの数字を聞きたいと思ったんですけども、これは出ないですか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）「今期」というお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、令和４年度の決算時
でお答えをさせていただきました。令和６年度の予算額については、特に経費については計上していないという状況でありますので、ご理解をお願いします。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
そうすると、令和４年度の 5,340 万円というのは、軽減された金額っていうふうに解釈していいんですか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
すいません。ちょっと今手元に資料がございませんので、額については、この場ではお答えできません。ご承知おきください。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
後日またお願いいたします。
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それでは、この件について別の角度からの質問なんですが、民営化と負担軽減に伴うリフト料金の給付事業が行われておりますけれども、当初予算計画の63％が実施されたと報告されています。この63％という数字はどのように評価されていますか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
今「63％」というお話がございましたが、これは予算額に対しての執行率の数値であります。ということでよろしいですね。
５番 山浦 登 議員
63％というのは当初の目標よりも、要するに利用者が多いのか、少ないかということの評価です。
産業課長（湯本寿男）
人数で評価をするというところは、評価の対象がちょっと不明確なものですから、予算額に対しては執行が少なかったというところでございます。
議長（勝山 正）という説明でよろしいですか。
５番 山浦 登 議員
はい。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、５点目の質問いたします。
昨日の湯本直木議員の答弁では、「運営会社の今シーズンの事業は目標に達していなかった」とのことでありますが、ポールバーン、ゴールハウス移設、大会開催は、来シーズンはどうなのかとの質問に対し、「具体的には今後検討していく」との答弁でありました。
今シーズンを振り返る中で、入込み数に大きな影響するため、ゴールハウスを移設せず、大会をス
ノーリゾートロマンスの神様で開催するという方向が取れないか、そのことがスキー場関係者の強い要望でもあり、検討ではなく運営事業者に要請していくべきだと考えます。この点について。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
いずれにしましても、隣のTheきじまスノーパークも含めまして、スキー場の営業なり、運営という4

話もございますので、その辺は要請といいますか、各団体関係者の皆様のご意見というのは、先日の意見交換会でも出されておりますので、そういった方々のご意見、また今後そういった方々との調整によりまして、具体的に検討をしていくということで、村としても、そういった方々の間、間といい
ますか、どういうふうにしていったらいいかっていうのは、ご意見を聞く、また運営事業者の方に伝えていくといった立場にあろうかとは思っております。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、６点目の質問いたします。
４月17日に開催されたように、「スキー場運営事業者と村の関係者による意見交換会は、事業者間の情報共有がされ、より良い環境になっていくために必要」との答弁がなされたというふうに聞いておりますが、全く私は同感であります。
ペンション経営者の中には、今年の状態が来シーズンも続けば、経営は非常に厳しくなるという人もおります。従来実施したシーズン前の説明、打合せと意見交換や、いつでも必要に応じ意見の交換する場が持たれ、共通理解によりスキー場を盛り上げ、運営できるよう村または観光振興局がリードすることが重要と考えます。考え方をお聞きします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
先ほど、４月の意見交換会の話が出ましたが、村としても、できるだけスキー場の来年の運営方針について明らかにしてほしいということは伝えております。それを受けたうえで、また意見交換会というか、それぞれスキー場をどういうふうに盛り上げていけばいいのかというような話合いをする場
は、設けなければならないだろうと考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
２．学校給食費無償化について
５番 山浦 登 議員
それでは２点目に移ります。学校給食無償化について。
３月議会において、「中野市は学校給食費軽減割合を５割から６割、山ノ内町は５割軽減、本村も軽減を図る必要があるのではないか」との一般質問に対し、村は「相対的な保護者の軽減を図る中で検討する」との答弁がありました。
政府は６月１日に公表する「こども未来戦略方針」の素案の中には、小学校での給食の実施状況や、地方自治体による無償化の現状について、全国規模の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表するとの方針を示しています。
公立の小・中学校で給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次ぎ、物価の高騰などを背景に、比較的規模の小さな自治体から人口が多い自治体に広がっています。
5青森県は全県で無償化を実施、長野県下では無償化の自治体が３自治体増え、24 自治体に、また年間 50％以上補助の自治体が 16 町村になり、合わせて 40 自治体、県下全体の 52％となっています。隣の飯山市にも段階的に無償化をする計画であり、高山村は今年度から全額無償化を実施しています。
子育て支援策の一つとしての給食費無償化は重要な政策だと考えます。
そこで２点について質問いたします。
まず１番目は、小・中学生が給食費無償化を実施した場合、予算はどのくらいか。
２点目、学校給食費の無償化の施策は、子育て支援策や移住定住に関する判断からも非常に重要と考えます。来年度、給食費無償化補助の割合を段階的に引き上げる考えはないか。
以上、２点質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、「小・中学校の給食費の無償化」というご質問であります。
無償化した場合の具体的な予算については担当課長から答弁させますが、「給食費の無償化について
は、段階的に引き上げる考えはないか」ということでありますが、これについては、以前の給食費の負担軽減、そしてまた無償化ってのはやはり大きな重要な流れの中にあるということで、私は無償化については全く反対しているわけでもありませんし、前にも申し上げた、要するに子育て支援策の全
体的な負担軽減の中で、給食費の負担軽減について考えていきたいと思っております。
先ほどありましたとおり、移住定住で来られた場合でありますが、それらの施策によって、若者を奪い合うような状況にあってはまずいというふうに思いますが、やはりそこに住む保護者、子供たちが安心して給食を食べることができる条件は必要だろうと思います。
その中で前から申し上げましたとおり、財源の確保というのはやっぱり大事だということで、これまでふるさと納税などを財源として取り組んでまいったりしましたが、先ほど話がありました観光施設の民営化に伴う財源の確保についてその後の状況等を踏まえながら、言ってみれば一般財源、村独自の施策に充てることができる一般財源の確保を図る中で、給食費の段階的な補助の引き上げ、そしてまた無償化についても対応していきたいというふうに考えております。
また、来年度すぐにというふうにはこの場では申し上げませんが、いずれにしても、その方向で考えていくということはご理解いただきたいというふうに思います。
具体的な内容について、子育て支援課長に答弁させます。
議長（勝山 正）髙木子育て支援課長。
（子育て支援課長「髙木良男」登壇）
子育て支援課長（髙木良男）
それでは、山浦議員のご質問であります１点目の「小・中学生が給食の無償化を実施した場合の予算どのくらいか」とのご質問ありますけども、令和６年度ベースで申し上げますと 2,100 万円でございます。ちなみに、今後も人口減少等々のことも勘案しまして申し上げますと、令和７年が 1,900 万円、令和 12 年が 1,659 万円、令和 22 年が 1,155 万円、令和 32 年が 861 万円と、このように推移していくというふうに考えております。
それと、２点目の給食費の無償化を段階的に引き上げる考え、今、村長が答弁をいたしましたが、6私の方からは、今年度の予算ベースでの給食食材費に対する公費負担は、給食食材費 2,125 万３千円に対して 506 万４千円で、率としては 23.8％です。令和５年の最終公費負担額は 29.73％ということになりました。当然、食材費の高騰もありましたので、最終的には、公費投入は 30％弱まで上がったということであります。
給食費の無償化については、国の動きも大変重要であります。議員ご指摘のように、学校給食法（昭和 29 年）を根拠とした学校給食無償化法案、これが昨年の３月、既に国会の法提出をされております
し、政府の令和５年の３月 31 日に「こども・子育て政策の強化について」の中で、学校給食費の無償化（国費負担）に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う、
これ議員ご指摘のとおりであります。
また、令和５年の６月 13 日にはこども未来戦略方針を閣議決定した後に、６月 16 日に経済財政運営と改革の基本方針 2023、俗に言われる骨太の方針でありますけれども、この中においても学校給食無償化の整理等を行うと、政府の方はしております。
こういったことから、給食費助成の段階的引き上げ、無償化については、今後、国の動向にも注視をしながら、財源確保を進める中で柔軟に対応していくことになると考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
５番 山浦 登 議員
今、全国で無償化が大きな流れとなっています。その流れに乗り遅れないように、早急に実施することが必要ではないかと思います。実施する方向でぜひ検討をお願いして、次の質問に移ります。
３．少子化・過疎化対策について
５番 山浦 登 議員
３、少子化加速化対策について。
民間の有識者でつくる人口戦略会議は、今年４月、日本の地域別将来推計人口に基づき、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について、人口の出生率の自然減と人口流出の社会減の両面から「自立持続可能性自治体」「消滅可能性自治体」などと分類した自治体の一覧を紹介しました。
それによると、20～39 歳の女性人口の若年女性人口が減少する限り出生数は低下することから、若年女性人口の将来動向に着目して分析しています。
若年女性人口が 2020 年から 2050 年までの 30 年間
で 50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義。分析の結果、消滅可能性自治体は 744 自治体と発表されました。その中に本村も含まれています。消滅自治体か否かの判断を、若年女性人口の動態と出生数で集計するとした、その手法についてはいささか疑問がありますが、一つの判断指標としての参考になると考えます。
現在作成している第７次総合振興計画素案の中で、村の人口動態が示されています。人口の減少、過疎化の進行は、戦略会議の内容と一致する点もあります。
この振興計画資料によれば、人口の動態とその推計値は昭和 55 年以降減少が続いており、昭和 55
年 6,077 人、令和２年 4,375 人、20 年後の令和 22 年は 3,024 人、その５年後の令和 27 年には 2,703人となると推計されています。この急激な人口減少は、村の経済規模の縮小や生活水準の低下、社会保障の負担増、経済活動、社会生活に深刻な影響をもたらすと言われています。
このような現況、将来見通しに対しどのように考えられるか、３点にわたって質問いたします。
まず１点目は、本村の将来に対し、消滅可能性自治体と発表されていますが、第７次総合振興計画
素案における人口動態では、それを裏付ける数値が示されています。このことをどのように受け止められるか。
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２点目、人口戦略会議の記事の中で、村長は「若者の村外流出を防ぎ、定住を図るために、若者にもっと訴えるものを経済支援以外のソフト面を充実させていきたい」と述べておりますが、どのような考え方かお聞きします。
３点目、少子化対策・過疎化対策として、移住定住の促進、子育て環境の充実支援、企業誘致、若者移住者の就業場所の確保、移住者の住宅確保等が考えられますが、今、本村が最も必要とする実効性のある重点施策は何だというふうに考えますか。
以上、質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「少子化・過疎化対策について」というご質問であります。
最初の「本村に対する公表」ということでありますが、第７次の総合振興計画では、第１章序盤で人口動態の分析を行っております。人口動態のうち、自然動態では特に出生数の減少ペースが長野県
平均よりも早くなっていくとともに、女性の未婚率が上昇傾向になるということで、少子化にも歯止めがかからない状況となっているということでありますが、一方では、有配偶者女性 100 人当たりの出生数が長野県の水準よりも上という状況でもあります。
社会動態では近年改善傾向見られ、直近では、令和３年及び令和５年では転入が転出を上回ってい
る一方、年齢別の転入出の状況では、15 歳～24 歳の転出超過が特に大きい状況となっております。
人口戦略会議の分析は一つの指標ということで参考になりますが、公表前から村では少子化が大きな課題として捉えており、足元をしっかり確認しながら対策を講じていくことが必要と考えております。
つぎに、「ソフト面での充実」ということであります。国そしてまた全国の自治体で、少子化対策や子育て支援に対する経済的な支援が進められております。それがまた更に拡充・拡大される方向となっております。
村としては、若い世代がこの村で生活し、子育てをしたいと思っていただける村づくりが重要と考えております。そのため、結婚祝い金、出産祝い金、小学校・中学校の入学祝い金など支援策を進めてまいりましたが、これまで申し上げたとおり、経済支援だけでなく、若い世代が求める地域環境づ
くりにも目を向ける必要があると考えております。
勤労の場の確保や学校教育などの地域教育等の魅力向上、楽しく安心して暮らせるための参加しやすい地域活動の在り方など、第７次総合振興計画でのアンケートや団体ヒアリングでいただいたご意
見を参考に、実施計画に位置付けることを目標に進めております。
その次に、「実効性のある重点施策」ということでありますが、正直言ってなかなか実効性ある施策
が、村もそうですが、国全体としても見出せないような現状かなと思っております。人口減少は、日本全体的な抱える大きな課題であり、国全体で取り組む必要があると認識しております。この中で特に本村が取り組むべき課題としては、少子化対策と定住対策が挙げられると考えております。
第７次総合振興計画の素案においても、基本計画の中で特に力を入れて取り組みでき、３つのテーマのうち２つを「少子化対策プロジェクト」「住み続けたい暮らし実現プロジェクト」として設定し、重点的に推進することとしております。単体での取組が好転するとは考えておらず、関連施策を横断的に推進することが重要と考えております。
議長（勝山 正）8

山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、①の答弁についてでありますけれども、「消滅可能性自治体」との予測は大変ショッキン
グな表現でありますが、村の将来を見通した信頼できるデータに基づき、現状をしっかり把握し、その対策を講じてほしいと思います。
それでは②と③について質問いたします。
厚生労働省は、2023 年の人口動態統計を最近発表しました。出生数は、過去最低の 72 万 7,277 人
で、23 年の政府統計よりも 11 年早いペースで減少していると言っております。出生数、出生率も８
年連続のマイナスとなり人口減少・過疎化が急速に進んでいることが、この数字ではわかると思います。
就労の場の確保や保育・学校教育など地域教育の魅力向上、楽しく安心して暮らせるための参加しやすい地域活動の在り方、重点施策として少子化対策と定住対策を挙げられていますが、今まで実施してきた施策を検証し、より実効性のある事業、先進地の事例を学び、着実に実行していくことが求められていると思います。
さらに、次の視点が重要ではないかと考えますので、申し述べます。
憲法第 92 条には、地方自治の本旨として、団体自治と住民自治が明記されていますが、住民自治は、
住民自らが決定し、利益を享受し、権益を守るということという意味です。近い将来の消滅が予測されている中で、今の村が置かれている状況を村民と共に共有して、村を上げての対策が必要と考えます。
具体的には、過疎化対策、産業振興、地域活性化対策はもちろん重要でありますが、その前提として、例えば集落懇談会を全地区で開催をする、コロナ感染で縮小されている中で、村主催の事業・行事を大勢の参加のもとで実施する、村の将来を考える常設の自主研究の会を立ち上げ、村の将来を考える等多くの村民が事業に関心を持ち、参加するまた参加したくなる魅力ある方向性を示さなければ、どんな事業も発展は期待できないと考えます。そのような方向性も第７次総合振興計画に盛り込んだ
らどうかと提案します。
第 35 代米国大統領ジョンＦケネディの言葉を引用すれば、「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をなすことができるのかを問うてほしい」。この立場で村民にも訴え、伝えて事業に参画を求めることが必要、村民が一体となって事業を推進するそういう環境を作ることが大事だと考えます。
私はそのように考えますけれども、この格差対策、また消滅自治体というふうに言われている、この現状の中で、私の提案、また考え方について。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
どの部分が質問かよく分からなかったんですが、消滅可能自治体、算定の基礎となったのは、確か
女性の割合が 50％以下になったところが該当するということでありましたが、確か、新聞で見たとこ
ろでは、村はちょうど 50％だったというふうに記憶をしております。
そしてまた、今日、報道等で全国の出生率の低下のニュースが出ておりました。東京がいよいよ１を割ったというような、全国的な傾向ということで、これについて県知事も報道で話しておりました9

が、「もうここまでくると、一つ一つの自治体とか県レベルじゃなくて、やはりもっと国が真剣でやるべきだろう」というようなことを述べておりました。私もそう思いますが、一方ではやはり、各自治体にできることもあるだろうと考えております。
ただあまり、若い皆さんを強制的に集めるっていうのは、また逆に難しい状況の世の中なのかなと思いますし、そうは言ってもやはり、若い皆さんが結婚したいとか、子育てをしたいとか、そういう気持ちになるような村づくりは必要だろうと思っておりますので、また実施計画とかそういうものに限らず、様々な事業の中で、またいろんな形で皆様に説明しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
ちょっと私の質問が長くてはっきりと理解が得られなかったかと思いますけども、簡単に言いますと、例えば、地区づくり懇談会は非常に開催集落が少ないんですね。それとか、村主催の各種行事が、コロナも理由になっていると思うんですけども、だんだん縮小してきているという傾向の中で、やはり村の方針だとか、村の考え方が十分に村民に伝わっていないというふうに私は考えます。
そういう中で、やはり今こそ村の方針、事業計画だとか、考え方を村民にしっかりと伝えて、みん
なに協力を得ることがこの地方自治の、住民自治の大きな一つの役割だと思います。
そういう点では、やはりもっと大胆に、村民に理解を得る、協力を得る、そういう取組が必要ではないかっていう、非常にささやかな事業かもしれませんけれども、人口減少対策、それから消滅を回避するという対策にしてはささやかかもしれませんけれども、住民と共にやはり今の危機を乗り越えていく、
村を活性化する、
そういう姿勢が必要ではないかということを申し上げたいんですけれども、再度答弁を。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
できるだけ若い皆さんが集まる場を設けるということは、私も必要だと思いますが、一方では、ア
ンケートの中では強制的に集まるのは「住みにくい」「暮らしづらい」というような意見もあり、なかなか難しい時代かなと思います。
村でもこれまで婚活のイベント等をやってきたわけですが、なかなか集まらない、それはやはり結婚しようとか子供を生みましょうとか、言ってみればそういう強制的なものはやはり嫌われるんだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、若い皆さんが本当に、結婚してこの地域で安心して暮らしていきたいなというような村になることがやっぱり一番理想かなというふうに思います。具体的にちょっとどういうふうにっていうのは申し上げられませんが、そのように努めてまいりたいと考えております。
議長（勝山 正）
山浦議員。

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再質問
５番 山浦 登 議員
昨日も質問の中でありましたけれども、NHK のプロジェクトＸで島根県の海士町をやっていました
けれども、自治体が 102 億円の赤字を抱えて財政破綻の危機の中で、町長を中心にして本当に真剣にやったその熱意が住民に移って、いろんな事業が住民と共に取り組まれ、財政再建を起こしたという非常に感動的なテレビやっていましたけども、何か村民がそういうアンケートでやりたくないだろう
っていうだけで、それを受け止めるんじゃなくて、やはり今何が必要になるっていうことを、もうちょっと村の方としてもリーダーシップをとって、やるべき課題を明確にして、しっかりと訴える必要があるんではないか。どうか。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
先ほど申し上げましたが、本当に難しい課題だなと思っております。
先ほど申し上げました婚活の取組については、村の方で中心になってやってきましたが、なかなか
具体的な成果が上がらなかったということもあります。それもあんまり正面に出しすぎると、むしろ敬遠される部分もあるかなということも思います。
いろんな取組等の事例もまた参考にしながら、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（勝山 正）山浦議員。
４．地方自治法改定案について
５番 山浦 登 議員
それでは、４点目の地方自治法改定について質問いたします。
今国会で審議されている地方自治法改定案は、政府が国の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断す
れば、国に地方自治体への広範な指示権を与える仕組みをつくるというものであります。大規模な災
害、感染症の蔓延その他、その及ぼす被害の程度において、これに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、閣議決定で、住民の生命・財産を守るために必要があるとすれば、自治体に指示を出し、義務を課せるようにするというものであります。
災害や感染症を例示していますが、「そのほか」「これに類する」など、事態の範囲は極めて曖昧で、
さらに、発生の「おそれがある」など判断は全て政府に委ねられ、国会にも諮らず、恣意的運用が可能であります。憲法は、地方自治法を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と住民の意思に基づく住民自治を保障しています。戦前の中央集権的な体制のもとで、自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省からの規定であります。
1999 年の地方分権一括法では、地方分権を掲げながら、法定受託事務により自治体の指示、代執行など国の強力な関与の仕組みが作られましたが、今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である自治事務についても、国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置く憲法 92 条を蹂躙するものであり、この改定案に対し、国の国と地方を対等とする地方自治の原則に反するうえに、恣意的な運用に繋がりかねない。また、憲法が保障する地方自治を根底から踏みにじるものと、全国の自治体から反対の声が上がっています。
11

そこで３点にわたって質問いたします。
まず１点目、このような地方自治を脅かす改訂案についてどのように考えるか。
２点目、今回の地方自治法改定にどう対応するか。
３点目、意見書を上げる等の対応をすべきと考えるが、どう考えるか。
以上、３点質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「地方自治法の改正について」のご質問であります。
「どのように考えるか」ということでありますが、大規模な震災、東日本であったり能登半島であったり、そういうような災害が最近は頻発しております。そしてまた、新型コロナのパンデミックのような「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の際に、本村のように特に情報収集力が弱くて、専門家がほとんどいない小さな自治体では、判断が難しい場面が多いと感じています。また、広域的な取組になる場合、災害とかコロナについては、本当に広域的な取組が必要なわけでありますが、全国の自治体がある程度統一された迅速な対応も必要だと考えております。
「どのような対応をとるか」ということでありますが、「発生のおそれがある」そういう曖昧な部分はあるわけでありますが、あくまでも住民の生命と財産を守るためとしており、現時点で意見書の提出等を考えてはおりません。ただ、当然必要な財政的な措置とかそういうものについては、しっかりと対応するよう求めていきたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、①から③全体を通して質問いたします。
このまま黙視していれば、参議院を通過し、６月 23 日の国会の閉会までには強行に裁決、本案は通ると思われます。国の補充的な指示などが地方自治の本旨に反し、安易に行使される不安はあります
が、「現段階では、村として意見書を提出予定はしてない」との答弁でありますが、そのスタンスでいいのか、自らの権能に大きく関わる、また村民の自由、権利に大きく関わるこの法案に対し、当事者として何らの意思表示もしないというのでは、地方自治の精神から外れると考えます。憲法第 12 条には、この憲法が国民に保障する自由や権利は、国民が不断の努力によってこれを保持しなければならないと明記されています。村民の自由や権利が非常に脅かされる、また地方自治が侵されようとしている、今こそ村が率先して意見書を上げ、反対の意思を示すことが重要と考えます。
再度、考えをお聞きします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
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私の考えているのは、あくまでも村の対応等を超えた大きな自然災害だったり、パンデミックという状況であります。村長としてやっぱり一番の責任は、村民の生命と財産を守ることであります。地方自治は当然大事でありますが、今回能登半島でもありましたが、なかなか自治体だけでは守りきれない部分については、やはり広域的な取組であったり、それからまた先ほど申し上げましたが、国の支援の中での統一的な対策っていうのは必要だろうと考えております。
議長（勝山 正）山浦議員。
５番 山浦 登 議員
私と若干、解釈は異なりますけれども、現在、村長はそのような方向で考えておられるということで理解しました。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
議長（勝山 正）以上で、山浦 登 議員の質問は終わります。
（終了 午後１時５２分）
議長（勝山 正）ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後２時 05 分とします。
（休憩 午後１時５２分）

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