第 11 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 関 し て の
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
開
示
事
項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第11期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

株式会社ミライト・ホールディングス

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.mirait.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2020 年 ４ 月 １ 日( 自至2021
年 ３ 月31日)（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

金

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

自

己

株

式

株主資本合計7,000

69,399135,546△1,386

210,559

剰 余 金 の 配 当－－△4,583－△4,583

親会社株主に帰属する当期純利益－－

24,205－24,205自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△9,574△9,574自 己 株 式 の 処 分

－

△0

－

72

72

合 併 に よ る 増 加

－

－

71

－

71

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

171

－

－

171

－

171

19,693△9,501

10,362

当連結会計年度末残高

7,000

69,571

155,239△10,888

220,922

当連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

4,967

△98

△281

276

4,863

3,287

218,710剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△4,583

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

24,205自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

△9,574自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

－

72

合 併 に よ る 増 加

－

－

－

－

－

－

71

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

171

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

△307

－

△844

1,755

603

1,646

2,250

当連結会計年度中の変動額合計

△307

－

△844

1,755

603

1,646

12,613

当連結会計年度末残高

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

231,323

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度中の変動額(注)

記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

― 1 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社の名称㈱ミライト㈱ミライト・テクノロジーズ
Lantrovision (S) Ltd
㈱ＴＴＫ
㈱ソルコム
四国通建㈱
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・Lantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社２社を、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を、それぞれ連結の範囲に含めております。
・株式会社TTKテクノが、株式会社TTKに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・株式会社ミライト・テクノロジーズが、株式会社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
他４社
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
主要な会社等の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
持分法を適用した関連会社の数
10社
主要な会社等の名称
西日本資材デックス㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（関連会社）㈱ＮＴＥＣ
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。

― 2 ―

3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法② たな卸資産未 成 工 事 支 出 金…………個別法による原価法
商品…………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
材 料 貯 蔵 品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 ５～65年
その他 ２～50年
2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計
年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、10年間又は20年間の定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号
により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

― 3 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
⑦ 株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）
による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。

― 4 ―(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る決算書を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
② 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は０百万円であります。
「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「減損損失」は３百万円であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 5 ―（会計上の見積りに関する注記）
1.工事進行基準による完成工事高(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高 71,563百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
当事者間で実質的に合意された対価の定めに基づいて見積っております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策
定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の連結計算書類において、工事進行基準による完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。

― 6 ―

2.工事損失引当金(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 1,299百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
当事者間で実質的に合意された対価の定めに基づいて見積っております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策
定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の連結計算書類において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 7 ―（追加情報）（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）
当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。
以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員
退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首649
百万円、478千株、当連結会計年度末576百万円、425千株であります。
（退職一時金制度の一部、及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
一部の連結子会社においては、2020年9月1日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016
年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号
2007年2月7日）を適用しております。
当制度移行に伴い、当年度の連結計算書類に特別利益（退職給付制度改定益）として、271百万円計上しております。

― 8 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 偶発債務
債務保証
次のとおり債務保証を行っております。
MIRAIT PHILIPPINES INC.

借入金
628 百万円（外貨額273百万フィリピンペソ）
住宅ローン
82 百万円
711 百万円

従業員
計

2. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正平成13年６月29日）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度における時価と再評価後の帳簿価額との差額
729百万円
3．工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示
しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金額 271百万円
4．担保に供している資産
現金預金(注)
27百万円(注) 業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
2. 研究開発費の総額265百万円― 9 ―1,049百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(千株)

108,325－－

108,325

958

6,003

53

6,907

自己株式
普通株式(千株)(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計
年度期首478千株・当連結会計年度末425千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加6,003千株は以下によるものであります。
ToSTNeT-3による自己株式取得
6,000千株
単元未満株式の買取り請求による増加
3千株
３ 自己株式の株式数の減少53千株は以下によるものであります。
53千株
退職役員に対する株式給付による減少
単元未満株式の買増し請求による減少
0千株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議2020 年 ６ 月 24 日
定時株主総会2020 年 11 月 12 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,156

20.00

2020年３月31日

2020年６月25日

普通株式

2,426

22.50

2020年９月30日

2020年11月30日

基

準

日

効力発生日

(注) １ 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021 年 ６ 月 24 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,291

22.50

基

準

日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

― 10 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である工事未払金の支払期日は１年以内であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 現金預金

44,76444,764－(2) 完成工事未収入金

126,862

126,8641(3) 売掛金

19,283

19,283－

17,35917,359－208,270

208,272

1

60,70560,705－60,70560,705－(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 工事未払金
負債計― 11 ―

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金
一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた
現在価値により算定しております。
(3)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)工事未払金
工事未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

5,203

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超(1) 現金預金

44,764－－－(2) 完成工事未収入金

126,403459－－(3) 売掛金

19,283－－－

190,451

459

－

－

合

計

― 12 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2,232円25銭
2. １株当たり当期純利益
229円59銭
3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度441千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度425千株であります。

― 13 ―

（その他の注記）(取得による企業結合)
1. YL Integrated Pte Ltdの株式取得(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：YL Integrated Pte Ltd
事業の内容：一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理②企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域及び収益の拡大を図るため。
③企業結合日2020年３月31日(株式取得日)④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率85％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金（未払金含む）

1,124百万円
1,124百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

26百万円― 14 ―

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
510百万円②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
償却期間
内訳
金額
償却期間
受注残高
198 百万円
３年
無形固定資産 合計
198 百万円(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
950 百万円
固定資産
288 百万円
資産合計
1,238 百万円
流動負債
固定負債
負債合計

404
64
469

― 15 ―

百万円
百万円
百万円

2. Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式取得(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容：通信タワーの建設及びシェアリングサービス②企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域及び収益の拡大を図るため。
③企業結合日2020年６月17日(株式取得日)④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率17.3％
企業結合で追加取得した議決権比率32.8％
取得後の議決権比率50.1％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,863百万円
取得原価1,863百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

50百万円― 16 ―

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
466百万円②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
償却期間
内訳
金額
償却期間
顧客関連資産810 百万円
10年
その他
45 百万円10年
無形固定資産 合計
856 百万円(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産816 百万円
固定資産2,370 百万円
資産合計
3,186 百万円
流動負債
固定負債
負債合計

６
393
399

― 17 ―

百万円
百万円
百万円

（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
180万株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.77％)
4.株式の取得価額の総額30億円(上限)
5.取得期間2021年５月17日から2021年９月30日まで
6.取得の方法
東京証券取引所における市場買付（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書
2020年 ４ 月 １ 日( 自至2021
年 ３ 月31日)（単位：百万円）
株

主

資

利 益
剰余金

資本剰余金

資本金

当事業年度期首残高

資 本
準備金

本

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

98,963

その他
利 益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

繰 越
利 益
剰余金

7,000

2,000

96,9639,150 △1,386 113,727

113,727

剰余金の配当－－－－ △4,583－△4,583△4,583

当期純利益

－

－

－

－

－

12,27812,278

自己株式の取得

－

－

－

－

－ △9,574

自己株式の処分

－

－

△0

△0

－

当事業年度中の変動額

当事業年度中の変動額合計

－

－

△0

△0

当事業年度末残高

7,000

2,000

96,963

98,963(注)

12,278△9,574△9,57472

72

72

7,694 △9,501△1,807△1,807

16,845 △10,888 111,920

111,920

記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

― 19 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3. 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

― 20 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものは除く）
短期貸付金
5,407百万円
未収入金
9,242百万円
長期貸付金10,505百万円
未払金
44百万円
預り金
49,133百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
168百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営
業
収
受
取
利
支
払
利

益
息
息

13,928百万円
137百万円
９百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(千株)
958
6,003
53
6,907
(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度期首478千株・当事業年度末425千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加6,003千株は以下によるものであります。
ToSTNeT-3による自己株式取得
6,000千株
0千株
単元未満株式の買取り請求による増加
３ 自己株式の株式数の減少53千株は以下によるものであります。
退職役員に対する株式給付による減少
53千株
0千株
単元未満株式の買増し請求による減少（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円)
繰

延
未
株
株
未
未
そ

繰

式
式
払

金
給

報
社
払

延
評

繰

税
払

延

税
価
税

金
性
金

資
賞

産

付
酬
会
事
の
資

引
保
業
産
引

資

信
当
険

産

小
当
合

― 21 ―

与
託
金
料
税
他
計
額
計

34
16
９
５
１
１
69
△27
42

（関連当事者との取引に関する注記）
議決権等の
関連当事者
属性
会社名
所有割合
との関係
（％）
経営管理の受託子会社 ㈱ミライト
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任

子会社

子会社
子会社
子会社
子会社

㈱ミライト・
経営管理の受託
テクノロジー 直接100.0 資金の貸借
ズ
役員の兼任
経営管理の受託
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任
経営管理の受託㈱ソルコム
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任
東電通アクセ経営管理の受託
間接100.0
ス㈱
資金の貸借
経営管理の受託㈱日設
間接100.0
資金の貸借
㈱ＴＴＫ

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

資金の預り

18,017 預り金

資金の預り

33

－

期末残高
(百万円)
14,458－

短期資金の貸付9,663 短期貸付金

1,250

長期資金の回収1,996 長期貸付金

10,505

資金の預り

3,980 預り金

4,501

資金の預り

5,876 預り金

8,302

資金の預り

2,511 預り金

2,684

資金の預り

3,709 預り金

3,385

(注) 1.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 預り金及び短期貸付金の一部については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額については期中平均残高を記載しております。

― 22 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,103円56銭
2. １株当たり当期純利益116円46銭
3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度441千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度425千株であります。
（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、豊洲ビルについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 23 ―