2003年度事業の実施状況
事業計画に基づき、各事業の推進に取り組んだが、特に重点事業、新規事業として取り組んだものは下記の通り。

１．情報発信（広報）の強化（１）オピニオン誌『ＮＰＯジャーナル』の編集発行
２．ＮＰＯと行政機関、企業、教育機関との協働の促進（１）帰国・渡日の児童生徒の進学就学サポート事業 ＜継続＞（２）日米ＮＰＯダイアログ＜新規＞（３）日本語ボランティア海外派遣事業＜継続＞
３．ＮＰＯの拠点施設としての「pia ＮＰＯ」の充実（１）施設の機能の充実（２）インフォメーションセンターの情報提供の充実（３）入居団体の募集と運営（４）視察の受け入れ- 1 -事業の実施に関する事項
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業（１）正会員への情報提供、連携促進として課題別、テーマ別研究会・部会の開催＜継続＞①「日本語教室部会」
目的＝日本語教室を開設している国際交流協会や市民団体、教育機関が参加し、日本語ボランティアの育成や教室の運営方法、教材開発、行政機関等の施策など情報の交換と経験の共有化を図り、教室の充実と連携を促進する。
登録＝26団体
開催＝2003年６月19日（木）、10月16日（木）、2004年２月19日（木）の14時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝参加団体の活動紹介、課題・テーマを設定しての情報・意見交換、外部講師を迎えての情報提供。
②「多文化共生研究会」
目的＝在住外国人の増加に伴い、「多文化共生」が重要なテーマとなり、多セクターが連携して取り組むことが急務となっていることから、現状や課題を認識し、法制度等の知識を高め、多文化共生社会実現のための方策を検討する。
開催＝2004年３月17日（水）の15時〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝「在住外国人への教育・生活支援の取り組み」（財）大阪ＹＷＣＡ「多文化共生子育て支援」、本協議会「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」の事例報告と、研究会の内容についての意見交換。

（２）国際交流・国際協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート＜継続＞
国際交流、国際協力活動促進に寄与する事業の企画受託、及びそうした事業への講師の紹介、コーディネートへの協力などを実施。
（３）諸事業への後援・協力 ＜継続＞
国際交流、国際協力活動にかかる講座やシンポジウム、フェスティバルなどに後援名義を付与し、活動の支援と広報協力を行う。

- 2 -２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」 ＜継続＞
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業
目的＝言葉の壁や情報不足で学校生活や進路選択に悩んでいる帰国・渡日の子どもや保護者が「地域で、安心して、豊かな学校生活が送れるようにする」ために、多言語による教育情報の提供、進路ガイダンス・相談会の実施を通じて、日常的な地域でのサポート体制を構築する。
実施時期＝2003年４月〜2004年３月
内容＝①大阪府下７ブロック（三島、豊能、北河内、中河内、南河内、泉北、泉南）で、ブロック内の各市町村の教育委員会、各市在日外国人教育研究協議会、国際交流協会（協会が設立されていない市町村は自治体の国際担当の課）等で「ブロック協議会」を形成。幹事は国際交流協会が担当。
②大阪府教育委員会、大阪府在日外国人教育研究協議会、大阪府立外国人教育協議会、地域協議会の幹事の協会、教育委員会、市外教で実行委員会を構成。
③学校生活に関する多言語資料の作成。
④大阪府教育委員会の多言語ホームページの更新。
⑤「教育サポートボランティア」の育成と学校への通訳派遣。
⑥ブロック毎に多言語の進路ガイダンスや就学前の子ども・保護者の交流会、学校生活相談会、個別の教育相談会、多言語電話相談などを実施。
事業の特徴と成果＝①国際交流協会、ＮＰＯ、教育委員会、学校（教員）が特定テーマのもとにひとつのテーブルにつき、現状や課題を認識し、それぞれの取り組みを知る機会となり、比較優位性を活かした協働となった。
②府内全域の広域連携。
③独自の「教育サポートボランティア」の育成。
課題＝①教員の問題認識と積極的な参加促進。
②本事業が対象とする人たちに情報が届くための広報の強化。
③教育現場における教育サポートボランティアの役割の明確化と制度化。
④就学前の情報提供と相談業務。
⑤委託終了後（2004年度で終了）の取り組みの検討。

（２）「ワン・ワールド・フェスティバル」の開催 ＜継続＞10年の節目を一区切りとして、新たな方向性や役割を検討して開催。
目的＝国際交流・協力活動に対する市民の意識啓発、活動への参加を促進する。多セクター間の協働を創造する機会とする。
実施方法＝実行委員会は継続的な開催による方向性の明示、財源の確保など責任体制を明確にするために、事務局を担う協議会の理事団体に加え、ＯＤＡ実施機関、企業など多様な16団体で構成。プログラム企画においては、幅広い参加を促進するという観点から公募を行うなど、幅広い参加の促進と連携を重視して実施。終了後はワーキンググループが課題や実施方法について検討、次回への提案を行う。
時期＝2003年11月２日（日）10時〜17時・３日（祝）10時〜17時- 3 -会場＝大阪国際交流センター
来場者＝約7,000人
ボランティア＝112人＜プログラム＞①ＮＧＯ（出展53団体）、ＯＤＡ実施機関（８機関・団体）、国連機関（７機関・団体）、社会貢献企業（７社）、教育機関（４機関）②シンポジウム「手をつなごう−共に生きる世界をつくるために」（参加者約800人）③ＯＤＡタウンミーティング「ＯＤＡに関する市民対話」④シンポジウム「働く人の社会貢献を考える」⑤パネルディスカッション「東アジアの共生と平和に向けて」⑥トーク「外国のことを知りたい」⑦ＯＤＡ民間モニターによる報告「市民が見たＯＤＡ：日本のアフリカ支援」⑧開発教育総合セミナー⑨ワークショップ「水でつながる世界の国」⑩ワークショップ「世界の村を見てみよう〜アジアの国々」⑪「環境問題への取り組み紹介」⑫体験「世界の手話講座」「国際協力ウルトラクイズ」「アジアの遊び」「民族衣装の着付」⑬ＮＧＯ相談員による情報＆相談コーナー⑭公募プログラム「ＮＧＯ現地駐在員報告」「スタディツアー合同説明会」「ピース・メッ
セージボード」「古切手を集めよう」「誤解から見えてくる『異文化・自文化』」「無動力ポンプ（ウォーター・ハンマーポンプ）実演」「ディッシュ・リユース・システム」
課題＝①実施までの準備期間が短く、目的や内容の検討、実行委員の主体的な参加を促進することなどが十分でなかった。
②来場者数が少ない。プログラム内容、広報等の検討が必要。
③10回目の節目を終えた新たな展開というコンセプトが十分打ち出せていない。

（３）「日本語ボランティア海外派遣事業」 ＜新規＞
目的＝海外での日本語学習者が増加しているが、学習指導者が不足していることから、日本語教師を派遣し、日本語習得の一助とするとともに、日本語を通して日本の社会や文化等への理解を促進し、交流を深める機会とする。
実施方法＝外務省、在外公館、国際交流基金、（財）松下国際財団との協働。
派遣先＝①ドイツ（シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州教育・学術・研究・文化省）②デンマーク（コペンハーゲン商科大学）③イギリス（ダラム大学）
派遣者＝３人
派遣期間＝2003年８月〜2004年６月
事業の特徴＝民間外交初の試み。ＮＰＯ（本協議会）と政府機関、企業財団が比較優位性と専門性を活かして取り組んだ新しいスキームの事業。
課題＝①受入機関の本事業への理解度。現地情報の収集。

- 4 -（４）日米ＮＰＯダイヤログ「21世紀、ＮＰＯの役割と創造的マネージメント」＜新規＞
目的＝日米のＮＰＯが対話し、相互理解を深めることにより、ＮＰＯセクターの力量形成と社会的認知を高める。
実施方法＝駐大阪・神戸アメリカ総領事館、関西アメリカン・センターとの共催
日時＝2003年10月３日（金）15時〜17時30分
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加者＝ＮＰＯ、行政、企業・経済団体、学生、大学、マスコミなど102人
パネリスト＝サラ ･ ニューホール・ＰＡＣＴ理事長、カオ ･ Ｋ ･ オー・Asian American Fe
deration of ＮＹ事務局長、播磨靖夫・（財）たんぽぽの家理事長、秋葉武・立命館大学助教授、能島裕介・（特活）ブレーンヒューマニティ理事長、アレキサンダー･アルマゾフ・駐大阪神戸アメリカ総領事、降旗高司郎・（特活）関西国際交流団体協議会専務理事
内容＝アメリカの代表的なＮＰＯ２団体のリーダーを招き、日本のＮＰＯや学識経験者との対話を通じて、ＮＰＯの運営、政策提言のあり方、政府との関係等について意見交換。ダ
イアログの内容は冊子として刊行。

（５）「インターナショナル・ダイヤログ」 ＜新規＞
目的＝次世代の国際社会を担う若手ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフ、国際交流・協力を専攻する学生、海外からの研修生・留学生らが相互理解を深め、信頼関係を築く対話の機会を設定し、国際的な人的ネットワークの構築を促進する。
日時＝2003年11月３日（祝）会場＝大阪国際交流センター
参加者＝①国際交流・国際協力に携わるスタッフ。
②国際交流基金の外交官研修生２人（イスラエル、グルジア）。
内容＝ワン・ワールド・フェスティバルで、国際交流基金の外交官研修生が各出展団体・機関のブースを訪れ、スタッフとお互いの活動や国際協力への思いを語り合った。
事業の成果＝若手外交官に日本のＮＰＯ／ＮＧＯの多様な活動を知ってもらう機会となった。
研修生は研修期間中、市民などとの交流の機会が提供されているが、それらとの違いを出すことができた。
課題＝①外交官とＮＧＯの若手スタッフとのネットワークづくりを目標にしたが、英語を共通言語として「語り合う場」を設定することが難しい。
②研修プログラムの一環として位置づけることが難しく、基金側は周知の協力にとどまった。
（６）関係機関とのネットワークづくり ＜継続＞
目的＝多（他）分野のＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、企業、教育機関とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークを構築する。
内容＝市民活動推進や連携のための会議等へ参加。
「大阪地域留学生等交流推進協議会」「大阪ボランティア情報ネットワーク運営協議会」「大阪市ボランティア情報ネットワーク専門委員会」「大阪府ボランティア・市民活動センター運営委員会」- 5 -「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」「日本ボランティアコーディネーター協会」「ネットワークＮＧＯ全国会議」「国際的インターンシップ推進連絡会議」

３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行 ＜新規＞
目的＝①国際交流・国際協力、ＮＰＯに関する専門的な情報の提供②ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフのマネジメント力・プログラム形成力の向上③ＮＰＯ／ＮＧＯと行政、企業、教育機関等と協働の促進④市民の意識の啓発と活動への参加促進
読者対象＝ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフ、学生、関連の研究者、自治体の市民活動担当、企業・経済団体の人事・社会貢献担当者など。
実施方法＝国際交流・国際協力ＮＰＯ／ＮＧＯや高等教育機関、マスコミ、企業等で活躍中の人々で編集委員会を構成。
発行＝季刊（2003年５月、８月、10月、2004年１月）
体裁＝Ａ４版、52ペ−ジ
価格＝年間購読3000円、１部700円（２）出版事業 ＜継続＞刊行物＝①関西の国際交流団体一覧『インターピープル・ダイレクトリー』②『関西の日本語教室ダイレクトリー』日英版③ブックレット『ＮＰＯの支援者拡大セミナー〜会員を増やすための広報戦略マニュアル』④報告書『国際理解教育セミナー〜総合学習における新たな学び』⑤冊子『国際交流・協力スタッフへのアクセス〜就職を考えるあなたへ』⑥冊子『海外ボランティア情報』『スタディツアー情報』 他
課題＝戦略的な販促計画が必要。
（３）ホームページの管理 ＜継続＞目的＝本協議会の広報、並びに国際交流・国際協力に関する必要な情報を集めた市民への情報提供の場。
内容＝本協議会事業、団体情報、イベント情報など最新のものを提供。
会員団体のページを設けたことにより、会員からの掲載依頼が増加。
課題＝①更新頻度を高める。見やすさの向上。
②団体検索の検索方法の改善。
③イベントカレンダーを日付順表示へ。
④英語のページの開設。

- 6 -（４）平成15年度ＮＧＯ相談員受託（外務省ＮＧＯ活動環境整備事業） ＜新規＞
実施方法＝外務省からの受託事業。
内容＝外務省が「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の一環として行っている事業。経験・知識・専門性が豊富なＮＧＯを相談員として委嘱し、市民やＮＧＯの個別課題や情報ニーズに対して相談員が適切なアドバイスを行う。
時期＝2003年７月１日〜2004年３月31日
相談内容＝ボランティア活動（国内、海外）への参加、ＮＧＯ・国際機関への就職、インターン制度、スタディツアー、ＮＰＯの設立手続き、助成金申請、開発教育の教材や講師派遣、募金、日本語教育、衣料の寄付、事業企画等。
（５）「アクセス・メイト」の運営 ＜継続＞
目的＝国際交流・協力団体・機関への就職、ボランティア、インターンを希望する人たちが増加していることから、関連情報を集約して提供し、希望する人たちと団体をつなぐ。
内容＝①国際交流・国際協力団体の求人情報、ボランティア・インターン情報を収集し、情報を電子メール、ＦＡＸ、郵便で月１〜２回配信。
②収集情報はpia ＮＰＯインフォメーションセンターでも掲示。
課題＝①本情報を通して、就職やボランティアにつながったかの把握。
②他の人材情報サイトとの差別化と連携。
（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託 ＜継続＞
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
内容＝①国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報の提供②市民団体の活動・運営に関する相談業務（７）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営 ＜継続＞
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
内容＝①多様な国際交流・国際協力団体・機関の活動の紹介②国際交流・国際協力の活動や人材に関する情報の提供③市民の活動に関する相談業務④ＮＰＯ法人設立の相談業務（８）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供 ＜継続＞
中間支援組織の機能を生かし、国際交流・国際協力分野の情報拠点として、①外務省等中央省庁、地方自治体、国際機関等からの情報収集と提供②会員および関西を中心に全国の団体の情報送付③国際理解教育・開発教育の情報・資料の収集と閲覧④全国の多団体・機関から寄せられる情報の整理と市民の閲覧等を行う。
（９）マスコミへの情報提供 ＜継続＞
目的＝国際交流・国際協力を扱うメディアの拡大を側面から支援する。
内容＝新聞社、テレビ局、ラジオ局等マスコミからの団体や活動、人材、ＮＰＯ／ＮＧＯの動向等に関する問い合わせへや取材に対応。

- 7 -４．開発教育など市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）国際理解教育教材『現場から教室へ』の作成 ＜新規＞
目的＝教育現場や地域、企業等において国際理解プログラムが実施され、ＮＰＯ／ＮＧＯ、Ｏ
ＤＡ実施機関の活動を知りたいというニーズが高い。教育プログラムを開発している団体もあるが、その情報が充分に広報されていないことから、活動現場と教育現場をつなぎ、ＮＰＯ／ＮＧＯ、ＯＤＡ実施機関の経験・情報を活用して国際理解教育を促進する。
内容＝ＮＰＯ／ＮＧＯ、ＯＤＡ実施機関にアンケート調査を行い、各団体が紹介できるプログラムを「貧困」「難民」「人権」「子ども」等のテーマごとに分類して、内容、教材、経費、連絡方法等を明記したリーフレット『現場から教室へ』を作成。
（２）「pia ＮＰＯ地球こども塾」の開講 ＜継続＞
目的＝子どもたちの国際感覚を醸成し、自己表現能力やコミュケーション力を高める。地域で活動する機会を模索している外国人にボランティア活動の機会を提供し、多文化共生のコミュニティづくりを推進する。
時期＝①2003年６月12日（木）〜７月24日（木）、②2003年11月10日（月）〜12月22日（月）。週１回（17時〜18時）、連続７回。
会場＝pia ＮＰＯ多目的スペース
参加者＝小学４年生以上 ①32人、②17人
講師＝ＵＳＪ外国人スタッフ４人
内容＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の外国人スタッフがボランティアとして協力。アメリカで行われている子ども向けの演劇的要素（感情表現）のワークショップを日本の子ども向けに改編したプログラムを実施。２回目は子どもたちへのプログラムだけでなく、保護者の異文化理解を深めるプログラムも実施。
（３）「pia ＮＰＯ時事講座」の開催 ＜新規＞
目的＝ＮＧＯ／ＮＰＯが活動を通して体験し、見聞きした世界の現状や貧困、難民、紛争などの様相はマスコミでは取り上げられていないことも多いことから、現地の状況や課題を多様な視点から紹介し、国際理解を深める。
日時＝2004年３月28日（日）14時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加者＝47人
テーマ＝「マスコミが伝えないイラク〜ＮＧＯが見た真実」
講師＝佐藤真紀・（特活）日本国際ボランティアセンター職員、イラク担当
内容＝３月中旬にイラクから帰国したばかりの講師を招き、最新の映像や子どもたちの絵を通して現地の状況とＮＧＯとしての医療支援や子どもたちの支援活動を紹介。復興支援における各機関の役割について説明。参加者との質疑応答。
成果＝タイムリーなテーマで、参加者の関心も高く、熱心な意見交換が行われた。マスコミの取材、問い合わせが多かった。
課題＝①年度末の開催で、開催時期や広報のあり方。
②事業名に即したテーマや講師の選定。

- 8 -（４）国際理解教育セミナーの開催 ＜中止＞
「総合的な学習の時間」が本格的に導入され、国際理解教育・開発教育への関心が高まっていることから、2002年度は教員とＮＰＯ／ＮＧＯ、ＯＤＡ実施機関によるプログラムづくりの機会を提供した。2003年度は具体的な事例を検証し、国際理解教育の課題を共有し、教育現場で実践していくうえで必要なことを明確にしていく内容で８月に実施予定。
しかし、ＯＤＡ実施機関、国際交流協会、ＮＧＯなどが各地域で同様のセミナーを開催した
り、教育委員会主催の同様の事業が夏休みに集中して実施されることがわかった。情報収集が不充分なままに計画したことを反省し、協議会の事業としての開催は見合せた。
（５）「グローバルスタディーズ」の実施 ＜新規＞
総合学習の導入に伴い、国際交流・国際協力団体を訪問する学校が増えていることから、国際理解教育のプログラムを開発し、団体のもつ情報や経験を教育に活用する。
内容＝社会見学、修学旅行、課外授業等で国際理解教育を実施する学校・学級を受け入れ、学習テーマに即して、団体毎にワークショップを行ったり、活動内容に沿った問題をクイズ形式にして出題し、参加者（生徒）が問題を解きながら各事務所を訪問して活動や地球課題について学ぶ。
課題＝開発教育・国際理解教育に取り組むＮＰＯ／ＮＧＯが増え、同様の活動に取り組んでいることから、協議会が取り組むにあたっては関係者の意見を聞きながら、内容・方法について検討を重ねる。
（６）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣＜継続＞
行政機関、教育機関、マスコミ、企業、ＮＰＯ／ＮＧＯなどが実施する国際交流・国際協力、市民活動に関わるシンポジウム、講演会、研修会に講師を派遣し、国際交流・国際協力活動への理解と参加の促進、参加者の意識啓発の促進をめざす。

５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）「国際交流・国際協力団体就職ガイダンス」の開催 ＜継続＞
目的＝国際交流・国際協力団体への就職を希望している人は多いにもかかわらず、この分野の雇用情報は少ないことから、国際交流・協力活動の仕事を知ってもらい、人材と団体をつなぐ機会とする。
日時＝2003年11月29日（土）13時30分〜17時
会場＝piaＮＰＯ会議室
テーマ＝「地球が職場！ 国際協力スタッフへのアクセス〜国際協力を仕事として」
講師＝立山桂司・アイ・シー・ネット（株）社員、寺田栄・（財）ＰＨＤ協会職員、縫部敦子
・世界銀行東京事務所職員、向井一朗・独立行政法人国際協力機構大阪国際センター職員、コーディネーター＝有田典代・（特活）関西国際交流団体協議会事務局長
参加者＝172人
内容＝①「国際協力」に関わる仕事を多角的に紹介することを目的に、ＮＧＯ、ＯＤＡ実施機
関、国際機関、開発コンサルティング企業から講師を招き、働くことになった経緯や- 9 -仕事内容、採用状況、雇用条件、求められる人材などについてパネルディスカッショ
ンと、講師を囲んだフリートーク。
②学生のインターンシップも増えており、国際交流・国際協力団体における体験希望も高まっていることから、インターンシップ情報も提供することとし、全国の団体・機関に職員募集や雇用状況、インターンシップ受け入れの現状についてアンケート調査を行い、冊子にまとめて提供。
課題＝市民の関心が就職、インターン、海外でのボランティアなど多様になっていることから、多様なニーズに対応したプログラム構成。

（２）「地域識字・日本語コーディネーター研修」の開催 ＜中止、変更＞
日本語教室が地域社会と連携したものになるとともに、ボランティアの活動が活性化するためには、コーディネーターの存在が不可欠であることから、日本語教室におけるコーディネーターの役割やスキルを学ぶことにより、日本語教室の運営の充実と在住外国人支援ネットワークの形成を促進する目的で、2003年12月に開催予定。
本事業は、（社）国際日本語普及協会が文化庁から委託を受けて全国各地で展開しているもので、実施は開催地自治体からの申請。大阪市教育委員会が申請していたが、文化庁の新規自治体を優先の考えから、２年連続開催の大阪は見送りとなり、開催に至らなかった。
変更の取り組み＝日本語研修としては、会員の（特活）泉佐野地球交流協会が、(財)自治体国際化協会「平成15年度地域国際化協会等先導的施策支援事業」の助成により開催した「日本語指導者交流会」（10月29日）への企画協力を行った。
（３）「ＮＰＯスキルアップセミナー」の開催 ＜継続＞
目的＝ＮＰＯスタッフの力量向上を支援する。
テーマ＝①「基礎からわかるＮＰＯ会計」、②「明日から使えるＮＰＯ広報」
日時＝①2004年２月28日（土）、②３月７日（日）、いずれも13時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
講師＝①税理士・新居誠一郎氏、②新聞記者・山畑洋二氏
内容＝①ＮＰＯの会計の基礎、決算処理、消費税の制度変更、会計のコンピュータソフト等について。
②ＮＰＯの広報に対する基本的な考え方、マスメディアを活用するためのアプローチ、スキル、プレスリリースの作り方等について。
課題＝①会員の参加が少ない。事業対象の絞り方。
②他の中間支援団体の講座との違い、本協議会の独自性を活かした企画に。
（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画 ＜継続＞
目的＝行政の市民活動促進にかかる事業を支援し、協働の実践につなげる。
内容＝①「大阪ＮＰＯプラザ」運営への協力②行政機関の市民活動支援や協働のための委員会に参加「大阪府ＮＰＯ活動促進検討委員会」「箕面市非営利公益市民活動促進委員会」「豊中市市民公益活動推進委員会」「茨木市市民公益活動推進懇話会」③その他、行政の関係部局の委員会、研究会等に参加するほか、日常の相談に対応。

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（５）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営 ＜継続＞
①施設機能の充実
同時通訳システムの導入。同時通訳システムを導入し、市場より安価で提供することによってpia ＮＰＯの貸会議室の充実をはかり、利用を促進する。また、さまざまな国際会議の開催により、大阪での国際会議の開催件数を増やし、国際会議を通して海外への知名度を高めるとともに、さまざまな分野のＮＰＯと世界との交流を促進する。
②会議室貸付業務
会議室の受付・料金徴収業務。会議室のセッティング。会議室什器の管理整備。
③pia ＮＰＯの円滑な運営のための情報交換や団体間の連携の促進。
④入居団体募集と選考業務⑤広報…pia ＮＰＯの広報並びに会議室の稼動率向上をめざし、ホームページのリニューアルと広報パンフレットの作成。地域の定期刊行物への催事情報提供など。
⑥インフォメーションセンターの充実⑦視察の受け入れ

６．調査研究・提言活動（１）「関西の国際交流・国際協力団体の現状調査と分析」 ＜新規＞
目的＝関西の国際交流・協力団体の現状の把握して分析し、団体の現状や課題や傾向を明らかにすることで、社会に提起するとともに、課題解決のための取り組みにつなげる。
内容＝関西の国際交流団体一覧『インターピープル・ダイレクトリー』の編集のために実施したアンケート調査結果から、組織力、財政、人材の観点から現状を分析。分析結果は『ＮＰＯジャーナル２号』に掲載。
分析の一部紹介＝1998年の特定非営利活動促進法制定後、初の調査。任意団体の１割がＮＰＯ法人化。留学生支援・交流活動が減少し、在住外国人支援など多文化共生の取り組みが増加。アジアを対象とした二国間の国際協力活動が減少など。
（２）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加と普及 ＜継続＞
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「ＮＰＯ/ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会」に参加。
（３）福利厚生（ＮＰＯ保険）の整備 ＜継続＞
目的＝ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフが安心して継続的に業務に従事するとともに、団体も必要な人材を確保するための福利厚生を充実するために、ＮＰＯセクター全体としての保険や年金などの整備を促進するための検討を行う。
内容＝ＮＰＯ中間支援組織や損害保険会社らと研究会を組織し、進め方等について検討中。
（４）ＮＰＯと行政の連携研究会 ＜延期＞
行政のＮＰＯ支援や協働が推進されつつあるなか、対等なパートナーとしてのＮＰＯと行政のあり方や協働の仕組みについて、自治体の市民活動推進や国際担当、ＮＰＯ中間支援組織、- 11 -学識経験者らで、事例研究や経験交流などを行いながら研究するもの。しかし、ＮＰＯと行政の協働に関するシンポジウムなどが開催されたり、同様の研究会もあることから、本協議会として実施する方針や内容を見直して取り組むこととする。

（５）審議会、委員会等への参加
国際交流・国際協力団体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努める。

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