2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

証券コード

9532

みなさまの大阪ガス
第202期 報告書

2019年4月1日~2020年３月31日

表紙

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株主の皆様へ

株主の皆様には、平素から、当社グループの事業運営に格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、長期経営ビジョン2030・中期経営計画
2020に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指しております。その一環として、お客さま起点でよりスピーディーな事業運営等を目指すため、当社と関係会社の持つ強みをエネルギー分野
における中心的役割を担う基盤会社3社に集約し、本年4月から、新しいグループ組織体制をスタートさせました。
経営環境が大きく変化し続ける中、お客さまへの提供価値を徹底的に追求し、Daigasグループ一丸となって、積極的か
つ着実に事業活動を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客さまや従業員の安全にも十分に配慮しながら、引き続きエネ
ルギーの安定供給を継続し、社会機能の維持に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年6月
代表取締役社長

目次

事業報告
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項…………
Ⅱ 役員に関する事項………………………
Ⅲ 株式に関する事項………………………
Ⅳ 会計監査人の状況………………………
Ⅴ 業務の適正を確保するための体制に関する事項………………………
連結計算書類
連結貸借対照表………………………………
連結損益計算書………………………………

1

株主の皆様へ

2
13
18
19
20
24
25

計算書類
貸借対照表……………………………………
損益計算書……………………………………
監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告…………………
会計監査人の会計監査報告…………………
監査役会の監査報告…………………………
(ご参考)
株式伝言板…………………………………………

26
27

28
30
32
33

■連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記
表につきましては、法令および定款の定めに基づき、当社ウェブサイト（https://www.osakagas.co.jp/company/ir/
stock/inform/index.html）に掲載しております。
なお、会計監査人および監査役が監査をした連結計算書類および計算書類は、本報告書に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載の各書類であります。

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事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）① 事業の経過および成果

親会社株主に帰属する当期純利益は、海外上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業での増益等により、前期に比べて24.4％増の417億円となりました。（グラフ3）(※) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期は一時的な増益要因、前期は一時的な減益要因となっております。

グラフ
15,00011,838（億円）

13,6862018年度（第201期）

2019年度（第202期）5,000

2016年度（第199期）

3

2017年度（第200期）

親会社株主に帰属する
当期純利益の推移

（億円）

1,500

962

770

860
631

750

612

500

500

監査報告

1,000

1,000

0

13,71810,000グラフ

連結経常利益の推移

12,962

計算書類

2

連結売上高の推移

（億円）

0

グラフ

1

連結計算書類

当期におけるわが国経済は、上期において、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、下期には、記録的な暖冬等の影響に加え、期末にかけて世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、厳しい状況を迎えることとなりました。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期における連結売上高は、ガス販売量が減少したことなどにより、前期に比べて0.2％減の１
兆3,686億円となりました。（グラフ1）
連結経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガスの販売価格に反映されるまでの時間差による影響（※）や費用減少等により、前期に比べて36.3％増の860億円となりました。（グラフ
2）

事業報告

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

377

336

417

250

2016年度（第199期）2017年度（第200期）

2018年度（第201期）

2019年度（第202期）0

2016年度（第199期）2017年度（第200期）

2018年度（第201期）

2019年度（第202期）

2

事業の経過および成果

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以下、当社グループの事業部門別（セグメント別）の概況をご報告いたします。

1 国内エネルギー・ガス
売上高は、前期に比べて3.8％減の9,737億円となりました。
家庭用の都市ガス販売量は、下期の暖冬影響や他社へのスイッ
チング等により、前期に比べて3.1％減の18億4千1百万㎥となりました。
業務用等の都市ガス販売量は、需要開発等による増加があった
ものの、競合影響や特定のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、前期に比べて8.5％減の55億2千2百万㎥となりまし新グループ組織体制（12頁参照）のPRた。
これらの結果、都市ガス販売量は、前期に比べて7.2％減の73
億6千2百万㎥となりました。
都市ガス供給件数は、当期末時点で534万5千件となりました。
家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発および販売拡大に努

ビルトインコンロ「クラスS」

めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等の住まいのお困りごとに対応する「住ミカタ・サービス」等の各種サービスの提供に努めました。
当期中に「エネファームtype S」の新商品を開発し、本年4月、発売いたしました。従来の機種に比べて、発電効率の向上と小型化を実現するとともに、スマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただけるIoTを活用した機能を拡充しております。停電時も電気と熱を供給する自立運転機能を備えた機種も用意しております。
「エネファームtype S」
3

事業別部門

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事業報告

業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレー
ションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発および販売拡大に努めるとともに、エンジ
ニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。
当期中に冷暖房システムの新商品「GHP XAIR（エグゼア）

Ⅲ」を開発し、本年4月、発売いたしました。従来の機種に比べペースの低減や軽量化を実現しております。

連結計算書類て、エネルギー消費効率を約10%向上させるとともに、設置ス「GHP XAIR（エグゼア）Ⅲ」

安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進等に継続的に取り組みました。

2 国内エネルギー・電力
計算書類

売上高は、前期に比べて11.1％増の2,048億円となりました。
電力販売量は、前期に比べて13.2％増の131億8千9百万kWh

ガス供給設備（緊急遮断弁）の点検作業の様子となりました。
低圧電気需給契約に基づく供給件数は、当期末時点で132万2千件となりました。
お客さまのライフスタイルやニーズにあわせた電気料金メニュー
監査報告「スタイルプラン」に加え、お客さまの趣味や嗜好にあわせて、他の企業・団体と一緒に楽しく豊かな暮らしを応援する新たな電気料金メニュー「ウィズプラン」のラインアップを拡充するな
ど、電気の販売拡大に努めました。

電力小売のPR

4

事業別部門

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2019年9月、兵庫県姫路市において、姫路天然ガス発電株式会社による天然ガス火力発電所（発電容量約120万kW、2026
年営業運転開始予定）の建設を決定し、同年12月には、大分県大分市における太陽光発電事業会社（保有発電容量約2.7万kW）の株式51%を追加取得し、同社（Daigas大分みらいソー
ラー株式会社に商号変更）を完全子会社とするなど、電源（天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電）の拡大に努めました。
2019年11月、国の定める再生可能エネルギー固定価格買取制

Daigas大分みらいソーラー株式会社の太陽光発電所（大分県）

度による買取期間（10年間）が満了する近畿圏等のお客さまを対象に、太陽光発電余剰電力の買取サービスを開始いたしました。当社の電気をお使いいただくことで、よりお得になる買取プ
ラン等も設定しております。
中部電力株式会社と共同出資する株式会社CDエナジーダイ
レクト（出資比率50%）は、首都圏において電気・ガス等の販売拡大に努めました。当社は、中部電力株式会社とともに、それぞれの首都圏における電力販売事業の株式会社CDエナジーダ
イレクトへの移管を進めてまいりましたが、本年1月、全ての対象事業を同社へ移管することを決定いたしました。

株式会社CDエナジーダイレクトのPR

3 海外エネルギー
売上高は、前期に比べて51.3％増の612億円となりました。
2019年11月、米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得いたしました。同社は、米国テキサス州東部に約1,000k㎡の鉱区を保有しており、現在約1,200本の井戸から、LNG換算で約170万
トン/年相当のガスを生産しております。同社を米国エネルギー
生産開発事業の推進母体と位置付け、同事業に関する当社の米国子会社の業務や資産を同社グループへ統合し、効率的かつ持続的な事業運営を推進しております。
5

事業別部門

Sabine Oil & Gas Corporationのシェールガス鉱区（米国テキサス州）

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事業報告

2019年12月、米国テキサス州におけるフリーポートLNGプ
ロジェクトは、LNG生産設備第1系列において商業運転を開始いたしました。当社は、同プロジェクトより約232万トン/年のLNGを調達する予定であり、供給源の分散化や価格指標の多様化を進め、安定的かつ柔軟なLNG調達に努めております。
2019年12月、米国ペンシルベニア州におけるフェアビュー
天然ガス火力発電所（発電容量105万kW、事業会社の当社グルー
本年3月には、米国の分散型太陽光発電開発事業への参画を決定

連結計算書類

プ持分50%）が完工し、商業運転を開始いたしました。また、

フリーポートLNGプロジェクトからのLNG船（泉北製造所への初入港）するなど、米国における電力事業（天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電）の拡大に努めました。

4 ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、前期に比べて4.0％増の2,194億円となりました。
計算書類

都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発株式会社は、当期中に「アーバネックス銀座東Ⅲ」をはじめとする8物件の賃貸マン
ションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ塚口」をはじめとする2物件の分譲マンションが竣工いたしましフェアビュー天然ガス火力発電所（米国ペンシルベニア州）

た。
情報ソリューション事業を展開する株式会社オージス総研
は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用
や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なITサービス
監査報告の提供に努めました。

材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル株式会
社は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発および販売拡大に努

シーンズ塚口（兵庫県）

めました。
6

事業別部門

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事業部門別

売上高・セグメント利益
国内エネルギー・ガス

国内エネルギー・
電力

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

9,737

2,048

612

2,194

△3.8

+11.1

+51.3

+4.0

66.7

14.0

4.2

15.0

売上高 (億円)
前期比 (％)
構成比 (％)
セグメント利益 (億円)
前期比 (％)

531

79

81

196

+48.4

△9.3

+36.6

+11.1

構成比 (％)

59.8

8.9

9.2

22.1

(注) 事業部門別の売上高・セグメント利益には、事業部門間の内部取引に係る金額を含んでおります。なお、セグメント利益には、持分法による投資損益を含んでおります。

② 主要な事業内容（2020年3月31日現在）
事業部門

主要な事業内容

国 内 エ ネ ル ギ ー ・ ガ ス● 都市ガスの製造・供給および販売 ● ガス機器販売● ガス配管工事 ● LNG販売 ● LPG販売 ● 産業ガス販売

国 内 エ ネ ル ギ ー ・ 電 力● 発電および電気の販売

海● 天然ガスおよび石油等に関する開発・投資● LNG輸送

外

エ

ネ

ル

ギ

ー

ライフ＆ビジネス ソリューション

● エネルギー供給● 不動産の開発および賃貸 ● 情報処理サービス● ファイン材料および炭素材製品の販売③ 設備投資の状況

設備投資額につきましては、1,310億円となりました。
当期中に当社のガス本支管は208km増加し、当期末の延長は51,197kmとなりました。
また、ガス製造・供給設備における安定供給と保安の確保を目的とした工事や、当社子会社による天然ガス開発・生産事業に関する設備工事、発電所の建設工事等を実施いたしました。

④ 資金調達の状況

長期借入金につきましては、当期中に441億円を借り入れました。また、社債 （※）につきましては、
当期中に普通社債750億円（額面）および劣後特約付社債1,000億円（額面）を発行いたしました。
なお、長期借入金につきましては、当期中に474億円を返済いたしました。また、社債（※）につきましては、当期中に200億円を償還いたしました。
(※) 短期社債を含んでおりません。

7

事業別部門、主要な事業内容、設備投資の状況、資金調達の状況

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事業報告⑤ 対処すべき課題

1．経営方針当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化” のお役に立つ企業グループ」として、天然ガ

ス・電力・ＬＰＧなどのエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。 そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定
連結計算書類し、2018年には新グループブランド「Daigasグループ」を導入いたしました。
当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めてまいります。また、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進めてまいります。
本年4月から、当社と関係会社の持つ強みを基盤会社３社に集約し、新たなグループ組織体制をスター
トいたしました。お客さまの声によりスピーディーにお応えするとともに、当社グループのソリューショ
ン力を活かした最適なサービスをワンストップで提供する事業運営を目指します。

計算書類

2．重点課題長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020では「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を3つの柱とし、それぞれを成長させることで、将来の経営
環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組んでまいります。

監査報告(1) 国内・海外エネルギー事業①安定的、経済的な原燃料調達、上流（開発・生産）・液化事業の推進
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。
また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェ
クトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進してまいります。

8

対処すべき課題

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）②競争力のある電源の確保および再生可能エネルギーの普及拡大
国内外での新規電源（天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電等）の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオの構築および再生可能エネルギーの普及拡大を進めるとともに、海外ＩＰＰ（卸電力）事業の強化を図ります。
③安定供給と保安の確保
ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策および感染症の流行等の不測の事態への対策等に継続的に取り組んでまいります。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めてまいります。
④国内外におけるマーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、太陽光発電余剰電力の買取サービス等を通じて、低炭素化や自然災害への対応といった社会課
題の解決に貢献してまいります。また、住ミカタ・サービスなどのライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、水処理、デジタル技術を活用した省エネルギーや設備稼働状況等の見える化など、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、お客さまのライフスタイルやビジ
ネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献してまいります。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大してまいります。
海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組んでまいります。
⑤エネルギーインフラ開発・エンジニアリング事業の拡大
国内外において、ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大いたします。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を拡大してまいります。
⑥公正で効率的なガス導管事業の推進
託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組んでまいります。

9

対処すべき課題

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事業報告(2) ライフ＆ビジネス ソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業において、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献してまいります。

連結計算書類(3) 経営基盤①ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の実践「DaigasグループCSR憲章」に基づき、当社グループ全体のCSR水準を一層高めることでESGに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆様とともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めてまいります。
具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを一層拡大いたします。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策等を推進いたします。

計算書類②イノベーション・技術開発の推進
IoTやAIなど、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用したサービスの提供
による新たな価値創造に取り組んでまいります。
また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料
や情報処理、温暖化対策等に関する技術開発を推進いたします。
③人材・組織の強化
持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成とチャレンジを促す組織風土の醸成を進めてまいります。また、健康で強靭な当社グループであり続けるた
めに、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでまいり
ます。

監査報告

3．おわりにグループの内部統制システムの運用状況の確認および評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行ってまいります。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
10

対処すべき課題

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）⑥ 財産および損益の状況
2016年度

区分
売
経

第199期

上

高

(百万円)

常

利

(百万円)

1,371,863

1,368,689

96,27677,087

63,10386,01861,27137,72433,601

41,788147.29

90.71

80.80

100.501,886,577

1,897,230

2,029,722

2,140,482

991,870

1,028,799

1,035,044

1,027,667

益純

産 (※2)

(百万円)

資

産

(百万円)

2019年度

第202期 （当期）

第201期

1,296,238

1 株 当 た り 当 期
純 利 益 (※1) (円)資

2018年度

第200期

1,183,846

親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)

総2017年度(※1) 2016年度（第199期）から2019年度（第202期）までの「1株当たり当期純利益」は、いずれも2017年10月1日付の株式併合が2016年度（第199期）の期首に行われたと仮定して算定しております。
(※2) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第201期から適用しており、第200期についても、当該会計基準を遡って適用し算定しております。

⑦ 主要な営業所および工場ならびに従業員の状況（2020年3月31日現在）(1) 主要な営業所等の状況
本

社

事 業 所
当社

子会社
(※2)

(※1）

(2) 従業員の状況

本社〔大阪府〕
大阪事業所〔大阪府〕
南部事業所〔大阪府〕
北部事業所〔大阪府〕
東部事業所〔大阪府〕
兵庫事業所〔兵庫県〕
京滋事業所〔京都府〕

LNG基地

泉北製造所〔大阪府〕
姫路製造所〔兵庫県〕

研 究 所

エネルギー技術研究所〔大阪府〕

大阪ガス都市開発株式会社〔大阪府〕
株式会社オージス総研〔大阪府〕
大阪ガスケミカル株式会社〔大阪府〕

11

財産および損益の状況、重要な子会社の状況

従業員数 (名)事業部門
国 内 エ ネ ル ギ ー ・ ガ ス(※3)

10,933

国 内 エ ネ ル ギ ー ・ 電 力

415

海

287

外

エ

ネ

ル

ギ

ー

ライフ＆ビジネス ソリューション

8,908

合

20,543

計(※1) ネットワークカンパニーは、それぞれの事業所に地域導管部が所在しております。リビング事業部およびエネルギー事業部(本年4月1日、両事業部を統合し、エナジーソリュー
ション事業部を設置）は、業務別組織で事業活動を展開しております。
(※2) 重要な子会社の本社所在地を主要な営業所としております。
(※3) 従業員数は、就業人員数であります。

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事業報告⑧ 重要な子会社の状況（2020年3月31日現在）
当社グループでは、関係会社のうち、各事業分野において中心的役割を担い、当社グループの経営の基本単位として位置付ける関係会社を中核会社としており、中核会社を重要な子会社としております。
会社名

持株比率（％）

主要な事業内容

大阪ガス都市開発株式会社

1,570

100

不動産の開発・賃貸・管理・分譲

株式会社オージス総研

440

100

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

大阪ガスケミカル株式会社

14,231100

ファイン材料および炭素材製品等の製造・販売

連結計算書類

資本金（百万円）(注)上記の重要な子会社3社を含む連結子会社は、156社であります。

なお、お客さま起点でよりスピーディーな事業運営等を目指すため、新たに設立したエネルギー分野
における中心的役割を担う関係会社（基盤会社）3社に当社と関係会社の持つ強みを集約し、本年4月から、新しいグループ組織体制をスタートいたしました。本年4月1日以降は、中核会社に加えて、次の基盤会社（本社所在地は、いずれも大阪府）を重要な子会社としております。
会社名

持株比率（％）

大阪ガスマーケティング
株
式
会
社

100

100

Daigasエナジー株式会社

310

100

Daigasガスアンドパワー
ソリューション株式会社

100

100

主要な事業内容
家庭用向けガス・電気の販売およびガス機器販売・保守等、リフォーム
業務用等向けガス・電気の販売およびガス機器販売・保守等、エネルギーサービ
ス、LNG販売、LPG販売、熱供給
ガス製造所・発電所のオペレーション・
メンテナンス、発電および電気の販売、エンジニアリング

計算書類

資本金（百万円）⑨ 主要な借入先（2020年3月31日現在）
借入先
式

会

社

り

そ

な

銀

行

72,510株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

56,698株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

34,884

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

20,430株

17,761

式

会

社

京

都

銀

行

監査報告

株

借入金残高 (百万円)12

主要な営業所および工場ならびに従業員の状況、主要な借入先

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

Ⅱ 役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等（2020年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長

尾崎

代表取締役社長
社長執行役員本荘

代 表 取 締 役
副社長執行役員

代 表 取 締 役
副社長執行役員

藤

宮

原

武

正

川

担当

重要な兼職の状況

裕大阪商工会議所会頭
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役
塩野義製薬株式会社取締役
株式会社オージス総研取締役
大阪ガスケミカル株式会社取締役

宏

大阪府公安委員会委員
大阪ガス都市開発株式会社取締役

隆

技術統括 イノベーション本部長
分掌：リビング事業部 エネルギー事業部
大阪ガス都市開発株式会社
株式会社オージス総研
大阪ガスケミカル株式会社

正

CSR統括
担当：地域共創部門 CSR・環境部
東京支社 コンプライアンス部
監査部 地区支配人 統括地区支配人
分掌：ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

毅

経営企画本部長
分掌：資源・海外事業部
ネットワークカンパニー
秘書部 広報部 人事部
総務部 資材部

代 表 取 締 役
副社長執行役員

松

井

取
締
役
常務執行役員田坂

隆之エネルギー事業部長

取締役
常務執行役員米山

久一

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長

取締役
常務執行役員竹口文敏

担当：秘書部
総務部

取締役
常務執行役員

近

本

茂

保安統括
ネットワークカンパニー社長

取締役
常務執行役員武内敬

資源・海外事業部長

13

役員に関する事項

広報部
資材部

大阪ガス都市開発株式会社取締役
株式会社オージス総研取締役
大阪ガスケミカル株式会社取締役

大阪臨海熱供給株式会社代表取締役社長

人事部

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

取

取

締

締

氏名
役

宮

原

秀

担当

重要な兼職の状況

夫

大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授
一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事
西日本旅客鉄道株式会社取締役
西日本電信電話株式会社相談役
公益社団法人関西経済連合会副会長
京阪ホールディングス株式会社取締役
田辺三菱製薬株式会社取締役

村

尾

和

俊

監査役 (常勤)

川

岸

隆

彦

監査役 (常勤)

藤

原

敏

正

監

木

村

陽

子

公立大学法人奈良県立大学理事

役

監

査

役

八

田

英

二

学校法人同志社総長、同理事長
公益財団法人日本学生野球協会会長
公益財団法人日本高等学校野球連盟会長
一般社団法人大学監査協会副会長

監

査

役

佐々木

茂

美

一般財団法人日本法律家協会近畿支部理事

連結計算書類

役

査

事業報告

地位

計算書類
監査報告

(注) 1．「担当」欄の分掌とは、特定の本部、部門、組織、職位または中核会社の業務について、経営上の重要度および影響度等を勘案してモニタリング、助言・勧告を行うことであります。
2．取締役 宮原秀夫、村尾和俊は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3．監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4．当社は、社外取締役および社外監査役（社外役員）全員を、上場している証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
5．各社外役員の「重要な兼職の状況」欄に記載の法人等と当社との間には、記載すべき関係はありません。
6．取締役 武内敬、村尾和俊および監査役 藤原敏正は、2019年6月20日開催の第201回定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
7．取締役 佐々木隆之は、本年2月20日、逝去により取締役を退任いたしました（退任時、西日本旅客鉄道株式会社相談役）。
8．監査役 川岸隆彦は、当社財務部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9．代表取締役会長 尾崎裕の「重要な兼職の状況」欄に記載の朝日放送グループホールディングス株式会社取締役および塩野義製薬株式会社取締役、取締役 宮原秀夫の同欄に記載の西日本旅客鉄道株式会社取締役、取締役 村尾和俊の同欄に記載の京阪ホールディングス株式会社取締役および田辺三菱製薬株式会社取締役は、社外取締役であります。
10.当期中の重要な兼職の状況の異動（当社取締役就任以前の異動を除く）
代表取締役会長 尾崎裕は、2019年6月18日、塩野義製薬株式会社取締役に就任いたしました。
取締役 村尾和俊は、2019年6月21日、田辺三菱製薬株式会社取締役に就任いたしました。

14

役員に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）(注) 11.当期末後の取締役の地位および担当の異動
取締役の地位および担当は、本年4月1日、以下のとおりとなりました。

地位

氏名代表取締役会長

尾崎

代表取締役社長
社長執行役員

本

荘

担当
裕

武

宏

隆

サービス統括 技術統括 エナジーソリューション事業部長(※1)
イノベーション本部長
分掌：大阪ガス都市開発株式会社 株式会社オージス総研
大阪ガスケミカル株式会社

川正

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
担当：地域共創部門 東京支社 監査部 地区支配人

松

井

毅

ESG推進統括(※2)
分掌：資源・海外事業部 ネットワークカンパニー
秘書部 広報部 人事部 総務部 資材部

取締役
常務執行役員田坂

隆之経営企画本部長

取締役
常務執行役員竹口文敏

担当：秘書部

取締役
常務執行役員

近

本

茂

保安統括

取
締
役
常務執行役員武内敬

資源・海外事業部長

取

締

役

米

山

久

一

取

締

役

宮

原

秀

夫

取

締

役

村

尾

和

俊

代 表 取 締 役
副社長執行役員

藤原

代 表 取 締 役
副社長執行役員

宮

代 表 取 締 役
副社長執行役員

正

広報部

人事部

総務部

統括地区支配人
経営企画本部

資材部

ネットワークカンパニー社長(※1)本年4月1日、リビング事業部とエネルギー事業部を統合し、エナジーソリューション事業部を設置いたしました。
(※2)本年4月1日、CSR統括をESG推進統括といたしました。
(注) 12.当期末後の重要な兼職の状況の異動
取締役 田坂隆之は、本年4月1日、大阪臨海熱供給株式会社代表取締役社長を退任いたしました。

15

役員に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

事業報告② 社外役員に関する事項(1) 主な活動状況
地位

氏名

出席状況および発言状況

役

宮

原

秀

夫

13回開催された取締役会に13回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場
から、適宜発言がありました。

取

締

役

佐々木

隆

之

退任までに10回開催された取締役会に7回出席しております。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

俊

2019年6月20日の当社取締役就任後、11回開催された取締役会に11回出席しております。企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

子

13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

二

13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

美13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありまし
た。

取

監

監

監

締

査

査

査

(注)取締役

役

役

役

役

村

木

八

尾

村

田

佐々木

和

陽

英

茂

計算書類

締

連結計算書類取佐々木隆之は、本年2月20日、逝去により取締役を退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項および定款の規定により、社外取締役（佐々木隆之氏を含む）およ
監査報告

び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

16

役員に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）③ 取締役および監査役の報酬等(1) 取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会でご承認いただいた上限額（月額63百万円）の範囲内で、取締役会の決議による委任に基づき代表取締役社長が決定することとしております。決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則にしたがい、各取締役の地位および担当、世間水準、会社業績等を踏まえており、会社業績に連動する部分については、直近3か年の親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標としております（※1）。
(※1) 社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
取締役（社外取締役を除く）は、月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入しております。

各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額（月額14百万円）の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定いたします（※2）。
(※2) 監査役(社外監査役を含む)は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。

なお、取締役および監査役に対する退職慰労金については、廃止しております。
(2) 取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の総額 (百万円)

区分

固定報酬

取締役 (社外取締役を除く)

513

308

業績連動報酬

205

対象となる役員の員数 (名)11

監査役 (社外監査役を除く)

69

69

―

3

社

外

取

締

役

31

31

―

4

社

外

監

査

役

32

32

―

3

(注) 1．取締役の報酬等の総額は545百万円、監査役の報酬等の総額は101百万円、社外役員の報酬等の総額は63百万円となっております。
2．上記の報酬等の額および員数には、2019年6月20日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分（うち1名は社外取締役）および監査役1名分、本年2月20日に逝去により退任した社外取締役1名分を含んでおります。

17

役員に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

事業報告

Ⅲ 株式に関する事項（2020年3月31日現在）① 発行株式数と株主数
項目

内容

発

行

可

能

株

式

総

数

700,000,000株

発

行

済

株

式

の

総

数(※)

416,680,000株

株

主

数

103,666名(※) 自己株式895,971株を含んでおります。

連結計算書類② 大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)31,9357.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)22,655

5.45

日

本

生

命

株

式

会

社

会

社

19,242

4.63

J

銀

行

13,9853.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口7)12,3892.98

株行

10,5552.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5)

7,901

1.90

J P

会

M O R G A N

社

険
菱
り

C H A S E

相
U
そ

F
な

B A N K銀

3 8 5 1 5 1

6,935

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口9)

6,806

1.64

STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234

6,188

1.49

計算書類

互

式

保
三

(注) 持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式の数を除いております。

監査報告
18

株式に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

Ⅳ 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任あずさ監査法人② 会計監査人の報酬等(1) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

93 (※)

121

当 社 子 会 社

117

33

合

211

155

当

社
計

(※) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、金額はこれらの合計額で記載しております。

(2) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、組織再編に係る会計・税務面の専門的見地からの助言の提供等を委託し、対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査役の全員の同意により解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

19

会計監査人の状況

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

事業報告

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制に関する事項
1．内部統制システムの概要

当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）について定めており、その概要は以下のとおりであります。

① 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

連結計算書類(1) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行う。
(2) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図る
ため、独立性を有する社外役員を確保する。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行の体制を確立するため、執行役員制度を採用する。
(3) 業務執行取締役は、社長および取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針および経営に関する重要な事項について審議する。
(4) 業務執行取締役は、「DaigasグループCSR憲章」を踏まえて、「Daigasグループ企業行動基準」
を定め、当社グループの取締役および従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動（環境保全への貢献、社会貢献活動の推進、反社会的勢力との関係遮断等を含む。）を推進する。

計算書類(5) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とCSR委員会（※1）の設置により、当社グ
ループにおけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努める。
(※1) CSR委員会は、本年4月1日よりESG推進委員会となりました。

(6) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したときは、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役もしくは上長に相談・報告するか、または相談・報告制度により報告する。業務執行取締役、コンプライアンス部長（※2）または上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じる。

(※2) コンプライアンス部を総務部に統合したことに伴い、本年4月1日より総務部長が役割を担うこととなりました。

② 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査報告(1) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明記した取締役会議事録、稟議書等を作成する。
(2) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、情報の特性に応じて、適切に保存し、管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持および運用に関する事項について保安規程を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と20

業務の適正を確保するための体制に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

安定供給に万全を期す。
(2) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長（当社の基本的組織単位の長）は、リスク（外的要因による危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険）ごとに、リスク発生の未然防止、または発生した場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行う。
(3) 損失の危険の管理は、各基本組織および各関係会社を基本単位とする。
(4) 当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、災害対策に関する規程および事業継続計画による。

④ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グループにおける業務分担と意思決定に関する事項を定める。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品質向上・効率化を図る。
(2) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画達成に向けて注力する。

⑤ 業務の適正を確保するためのその他の体制

前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努める。
(1) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社（中核会社）または関係会社を管理する基本組織（経営サポート組織）を定め、関係会社の日常的な経営管理を行う。
(2) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、当社の監査部長が内部監査を行う。
その監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じる。
(3) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用および評価を行う。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(1) 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補
助者が所属する監査役室を設置する。
(2) 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従する。

⑦ 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項(1) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。
(2) 業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊重する。

⑧ 監査役への報告に関する体制(1) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに報告する。

21

業務の適正を確保するための体制に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

事業報告(2) 当社グループの取締役、従業員または関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく報告する。
(3) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告する。
(4) 当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、
当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行わない。

⑨ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制

連結計算書類(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できる。
(2) 監査役は、経営会議および全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査できる。
(3) 業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用または債務を会社として負担する。

⑩ 運用状況の確認等(1) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認および評価を定期的に行い、その結果を取締役会に報告する。
(2) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講じる。
計算書類

2．内部統制システムの運用状況の概要

当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることにより定期的に確認しており、本年4月27日開催の取締役会において、内部統制システ
ムが適切に運用されている旨の報告をしております。
当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① コンプライアンスに関する事項

CSR委員会は、コンプライアンス部会、環境部会、社会貢献部会、リスク管理部会を設置し（※）、各分野におけるCSRをより一層推進しております。
監査報告(※) 本年4月1日より、コンプライアンス部会、リスク管理部会を、コンプライアンス・リスク管理部会として統合いたしました。

「Daigasグループ企業行動基準」およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っております。
大阪ガスケミカル株式会社は、浄水処理施設等で使用する活性炭の入札案件において、公正取引委員
会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。同社では、再発防止に向けた規程の整備や、研修、監査等を実施しております。今後も当社グループ全体で関係法令の遵守に努めてまいります。
22

業務の適正を確保するための体制に関する事項

2020/06/11 10:20:25 / 19598426_大阪瓦斯株式会社_年次報告書（Ｃ）

また、相談・報告制度に関しては、制度のさらなる理解と利用の促進を図るため、ポスターの掲示による周知を行うとともに、イントラネット等を通じてコンプライアンスの考え方や制度に関する解説を実施しております。

② リスク管理に関する事項

基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しております。各基本組織および各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS（Gas Group Risk Management System）」等を活用して、リスクの把握、対応状
況の点検とフォロー等を実施しております。
保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでおります。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画を整備しております。
当期においては、災害対応訓練とBCP訓練から成る全社総合防災訓練や、ガス導管事業者とガス小売事
業者との連携を図る災害時連携教育・訓練を行いました。
国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部を設置して当社グループにおける対応状況を確認するとともに、適宜感染予防策等を実施しております。
当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策の強化等を行いました。

③ 当社グループにおける経営管理に関する事項

中核会社または経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、G-RIMSの活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っております。
内部監査部門である監査部は、各組織および各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しております。

④ 監査役の監査の実効性に関する事項

常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加しております。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しております。

常勤監査役は、経営会議、CSR推進会議（※）、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しております。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っております。
(※) CSR推進会議は、本年4月1日よりESG推進会議となりました。

監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を4名配置しております。
23

業務の適正を確保するための体制に関する事項

以上