2 0 2 1

I N T E R I M

B U S I N E S S

R E P O R T

第12期 ミライトレポート
中間のご報告▲2021年4月1日

2021年9月30日

▼

こちらから

「会社案内動画」
が証券コード：1417

ご視聴いただけます！

株主の皆様へメッセージ

これまで培ってきた現場力・技 術力の強みを活かし、サステナブルな社会の実現に 貢献してまいります。
Q 上半期の取り組み・業績について教えてください。
情報通信エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの、中長期的には第5世
代移動通信システム（5G）
関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等に伴うごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
事業環境が大きく変化するなか、当社は「未来に向かって成長し続ける企業グループ」を目指し、当社、㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの3社の経営統合による新しいグループ創りに向けた準備を進めるなど、事業構造の転換を加速しております。
以下に2022年3月期上半期の事業状況をご報告し、通期の見通しについてご説明させていただきました。
ご一読のほどよろしくお願い申し上げます。
2021年11月
代表取締役社長

1

中山 俊樹

新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」
として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とDXの推進による利益率の維持・向上に取り組んでおります。
その結果、上半期の受注高は2,496億9千9百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高は2,118億5千1百万円（同10.5％増）、営業利益は110億7千1百万円（同64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億1千万円（同62.7％増）となりました。

Q 通期の見通しについてお聞かせください。
通期業績につきましては、上半期業績が堅調に推移したことに加え、今後も5Gサービスの拡大や、オンライン授業やテレワークの浸透による通信設備増強、DX推進等に伴う新たなICTソリューションに関する需要の増加等を考慮した結果、当初計画を上 方 修 正し、受 注 高は,4,9 0 0億 円
（ 前 期 比3.2％増）、売上高は4,800億円（同3.5％増）、営業利益は320億円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期

経営の基本理念１．
情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」
として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディングカンパニーを目指します。
２．
安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
３．
企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

Q 株主の皆様へメッセージをお願いします。
当社グループは現在、「 未来に向かって成長し通建会社を超える企業グループ（超・通建会社）」を目

純利益は225億円（同7.0％減）を予想しております。
なお、当期の株主還元につきましては、中間配当金については1株当たり2円50銭増配し、25円とさ指して企業構造転換を加速させております。SDGs（持続可能な開発目標）への貢献や、ESG（環境・社よる年間配当金は55円となる予定です。
加えて、上半期中において総額30億円の自己株式取得を実施いたしました。

ブルな社会の実現に貢献してまいります。

せていただきました。期末配当金については、1株当たり7円50銭増配の30円を予定しており、これに今後とも、安定的・継続的な利益還元を継続しつつ、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

会・ガバナンス）への期待が高まるなか、当社グループは、これまで培ってきた現場力・技術力の強みを活かし、地球・社会の課題に真摯に取り組み、サステナ株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2

ＮＴＴ事業
上半期売上高752億円+69億円（10.1％）増

前年同期比●ＮＴＴグループの固定系通信設備の建設・保守

連結財務ハイライト
マルチキャリア事業
上半期売上高
前年同期比

465億円

受注高
3,000

高度無線環境整備推進事業による光開通工事（アクセス工事）の一部部材の供給遅れの影響はあるものの、5G工事の本格化や楽増加等により、上半期売上高は752億円（前年同期実績683億円）と天モバイル向け工事の増加等により、上半期売上高は465億円（前なりました。

年同期実績398億円）となりました。

一方で、マルチスキル化を推進し、固定通信系の技術者によるモ

一方で、㈱ミライトのグループ会社再編成を実施し、モバイル関バイル基地局点検業務の全国展開を開始するなど、コスト削減と労連業務の統合を行うなど、業務集約による効率化にも取り組んでい働力確保にも取り組んでいます。

ます。

環境・社会イノベーション事業

ＩＣＴソリューション事業

前年同期比224億円△34億円（13.2％）減●環境・新エネルギー関連●社会インフラ構築●電気・空調設備の建設・保守

上半期売上高前年同期比676億円+99億円（17.2％）増●クラウド・オフィスソリューション・
Wi-Fi・ソフト・放送波等●情報通信システムの建設・保守

電気工事の受注獲得や上下水道工事の増加等はあるものの、大リモートワークの拡大等を背景とした国内LAN工事やデータセンター工事の増加、シンガポール子会社「Lantrovision(S)Ltd」の業績

年同期実績258億円）となりました。
今後は、脱炭素社会の実現に向けて、環境商材（EV充電器、蓄電池、自家消費型太陽光など）を活用したスマートコミュニティ構築事
業の取り組みなどを強化していきます。

2,291

売上高

1,829

1,917

2,118
80

6750

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（第2四半期）

0（第2四半期）

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（第2四半期）

親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円）

純資産

100

3,000

2,000

（第2四半期）（第2四半期）（単位：億円）

1,995

2,187

2,313

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（第2四半期）（第2四半期）（第2四半期）

総資産

3,314

2,347

47

50

0

（第2四半期）（第2四半期）（単位：億円）

4,000

78

75

49

40

1,000

（第2四半期）（単位：億円）

110

1,403

1,000

（第2四半期）

営業利益
120

2,000

1,5970（単位：億円）

2,496

2,000

36

型太陽光発電設備工事の減少により、上半期売上高は224億円（前https://ir.mirait.co.jp/index.html

3,000

2,226

●ＮCC向け固 定 通 信 設 備、CATV
工事、グローバル等

上半期売上高（単位：億円）+67億円（16.8％）増●全モバイルキャリアの通信設備の建設・保守決算に関するより詳しい情報は当社ホームページに掲載の各種資料によりご確認いただけますのでご活用ください。

▼

事業区分別概況

3,521

3,587

3,360

2,000

33

1,000

25

回復等により、上半期売上高は676億円（前年同期実績577億円）となりました。
一方で、当社と㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの3社合併に先立ち、ソリューション分野のワンチーム化を開始するなど事業構02019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（第2四半期）（第2四半期）（第2四半期）（第2四半期）0

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（第2四半期）0

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（第2四半期）造の転換を加速しております。

34

トピックス● ES G経営 の 推進 ～重要課題（マテリアリティ）を特定～● 事 業構造転換 の 加速により「 超・通 建 会 社 」へ

～当 社 、㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジ ーズ の３社 合 併 の 検 討 状 況 報 告～

当社は、持続可能な開発という世界的な課題を経営における重大テーマとして捉え、中長期的な視点から、ESG経営を推進し、当社は、事業環境が大きく変化するなか、「未来に向かって成長し続ける企業グループ」を目指し、当社、㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併による新しいグループ創りに向けた準備を進めております。

まもる」、「多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる」、「公正・透明な企業グループをつくる、まもる」の４項目を重今年の４月にソリューション分野のワンチーム化をスタート、７月にはグローバル分野について、子会社の経営管理業務の一元化による効率化を図るとともに、事業拡大のための事業開発機能強化を行いましたが、10月から今後の新たな事業創出の加速に向け、「みらいビジネス推進部」を設置いたしました。
「みらいビジネス推進部」は、３社の合併に先立ち、当社グループのフロンティア分野開拓のワンチームとして設置。これまで各社に分散していた各種新規ビジネスへの取り組み実績やノウハウと、パートナー企業の新たな技術・ビジネスモデルを掛け合わせる（オープンイノベーション）ことにより、業種業態に合わせた企業のＤＸ化支援、街づくりに向けた新たな価値の提供に取り組んでいきます。
また、現在はSI事業の再編に向けた検討も開始しており、事業構造の転換をさらに加速していきます。

進捗状況
STEP1
4月
▼

STEP2

2021年度
7月▼

10月▼

ワンチーム体制スタート

2022年度７月（予定）▼

３社統合・新グループ設立へ

新グループ設立準備室 発足

5E

環境にやさしい社会をつくる、まもるS

安心・安全で豊かな社会をつくる、まもるS

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもるG

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

SOL● 気候関連財務情報開示タスクフォース（T CF D）提言に賛同を表明

新事業分野

MTC

ソリューションMRT

TTK
2021年7月

要課題として掲げることといたしました。

新統合会社

キャリア（東・西）

ＳＩ事業再編検討

フロンティア分野

グローバル分野

ソリューション分野

HD

現在▼SDGsへの貢献に注力してまいりましたが、今般、「環境にやさしい社会をつくる、まもる」、「安心・安全で豊かな社会をつくる、当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明するとともに、開示された情報を適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」にも加盟いたしました。
当社は、これまでも日々の事業活動における使用エネルギー・CO₂排出量や廃棄物排出量を着実に削減するとともに、開発案

STK

LTV

件のライフサイクルにおける環境影響やサプライチェーンの環境負荷の抑制に注力してきましたが、今後は、さらにTCFDの提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会に関して分析を進め、より一層関連する情報開示に努めてまいります。

6トピックス● ＤＸ事業 の 推進

● 未来 の 街づくりへ の 貢献 ～「第1 2 回J A P A N I T W EEK 秋」に出展～    「 中 部インフラＤＸセンター 」事 業を担 当～

16の製品やソリューションを10月27日から29日の3日間、幕張メッセで開催された「第12回JAPAN IT WEEK 秋 IoT&５G～国 土 交 通 省 中 部 地 方 整 備 局 が 建 設する「 中 部インフラDXソーシャルラボ」及び当社グループは、「ミライトグループと協創するIoT&5Gソリューション2021 ～ミライの街をつくる～」をメインテーマに、合計

当社は、経済産業省からDX認定取得事業者に選定されるなど、DX関連の事業を推進しています。

ソリューション展」に展示しました。

インフラ分野においては、担い手不足、災害対策、老朽化等の課題があります。また、技術革新や新型コロナウイルス感染症に対応する「非接触・リモート化」の働き方、行政のデジタル化・スマート化が急務になっています。

JAPAN IT WEEKは、IoT&5Gソリューション展をはじめ、クラウド業務改革 EXPO、情報セキュリティ EXPO等、合計11の専門展から構成されるITの展示会です。

こうしたなか、国土交通省は、インフラ分野のDXを全国に普及・展開する目的で、各地方整備局に実験環境やフィールド整備、当社グループは、通信建設会社の立場から考えるローカル5G／5Gビジネスをテーマとしたセミナーをはじめ、水道DXや災害３次元データなどを活用した新技術の開発や導入促進、これらを活用時のドローン活用など防災や都市計画、インフラ整備のほか、「スマートストアを実現する電子棚札」や「勤務形態と健康状態を自する人材の育成や施設整備を行う事業を開始しており、当社グループの動で集計するコンレポ」、「SD-WANマネージドサービス」など、ロケーションフリーな新しい働き方を提案しました。

㈱ミライト・テクノロジーズは、国土交通省中部地方整備局が建設する「中部インフラDXソーシャルラボ」及び「中部インフラＤＸセンター」に対するコンセプト企画、レイアウト設計、DX商材の活用と施工、及び映像プロモーション製作等を担当、2021年5月より運用開始となりました。

デジタル技術を活用

当社は引続き、様々な分野における社会のDX推進に貢献していきし、２か所の施設にて様々なDXを実体験ます。

● 東 広島市 の自動 運 転 実 証に5G基 地 局 構 築で貢 献
当社グループの㈱ミライトは、東広島市の大学構内で３月中旬より開始された自動運転システムの社会実験において、5G基地局の環境構築を担当しています。
実験の舞台である大学周辺は、近隣の駅から路線バス等が利用可能ですが、利便性の向上や交通事故防止の観点から、自動運転車両及び移動サービスの社会実装と市域全域へのサービス展開を視野に様々な試みが進められています。
今回、施工を担当した工事の実験は、大学構内の全長５キロのコースを定員４名の車両が自動で往復するもので、将来的には、近隣のショッピングセンターとの間の自動運転を計画。購入された商品を載せ、指定の場所まで届ける

当社はこのたび、㈱東京証券取引所及び㈱日本経済新聞社が共同で算出を行っている「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました。
本指数は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グロー「貨客混載」にもトライ。車両には複数のセンサーやカメラバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数として、日本を搭載、障害物などをよけて走行します。

企業の魅力を内外にアピールするとともに、その持続的な企業価値向上を促し、株式市場の活性化を図ることを目的として、当社は通信建設事業で培った技術により、未来の社会インフラを創り・守るグループを目指していきます。

7● J P X日経インデックス4 0 0 の 構成銘柄に選定

2014年から算出を開始した指数です。
今後とも多くの皆様のご期待に応えられるよう、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

8

会社情報／株式情報 （2021年9月30日現在）
会社概要
商号
設立
本店所在地
電話
資本金
事業内容
上場証券取引所決算期
連結子会社数
従業員数（連結）役
株式会社ミライト・ホールディングス

員

株式の状況

代表取締役社長

英文表記：MIRAIT Holdings Corporation

取締役

2010年10月1日〒135-8111 東京都江東区豊洲5丁目6番36号
03-6807-3111 (代表)7,000百万円

取締役
取締役
取締役
取締役

電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行うグループ会社の経営管理等
東京証券取引所（市場第一部）
3月31日
78社
13,429名

取締役
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役相談役
常勤監査役
常勤監査役
（社外）
監査役
監査役
（社外）

主なグループ会社
株式会社ミライト

ミライト・ホールディングス

株式会社ミライト・テクノロジーズ

Lantrovision（S）Ltd

株式会社TTK

株式会社ソルコム

四国通建株式会社

9

設立年月

1944年12月

資本金

中山 俊樹
山本 康裕
遠竹 泰
塚本 雅一
青山 幸二
平原 敏行
五十嵐 克彦
馬場 千晴
山本 眞弓
瓦谷 晋一
鈴木 正俊
桐山 学
関 裕
細川 雅由石川（勝丸） 千晶

5,610百万円

本店所在地 東京都江東区豊洲5丁目6番36号

従業員数 5,583名

設立年月

資本金

1960年6月

3,804百万円

本店所在地 大阪府大阪市西区江戸堀３丁目３番１５号

従業員数 3,162名

設立年月

資本金

1992年6月

59百万シンガポールドル

本店所在地 シンガポール共和国

従業員数 1,241名

設立年月

資本金

1955年2月

2,847百万円

所有者別株式数 （自己株式除く）
330,000,000株

発行可能株式総数
発行済株式総数

108,325,329株（うち、自己株式の数7,941,546株）

大株主 （上位10名）
株主名

資本金

本店所在地 愛媛県今治市南大門町一丁目1番地の15450百万円●その他の国内法人

11,729,156株（11.7%）
持株比率（％）

136,285
106,243
36,687
24,886
21,351
19,20014,783
13,62513,005
12,29913.58
10.583.65
2.48
2.13
1.91
1.47
1.36
1.30
1.23

●株主還元について
当社の株主還元は、安定的・継続的な配当を維持しつつ、業＜株主還元指標の推移＞
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期
（予想）

１株当たり
年間配当金40円

40円

45円

5５円

配当性向

13.5%

26.7%

19.6%

24.5%

自己株式取得

―

104億円

95億円

30億円

総還元性向

13.5％

95.4％

59.0％

―

績・資金状況等を勘案し、総合的に判断することとしております。
2022年3月期の中間配当金につきましては、1株当たり2を予定しており、これによる年間配当金は55円となる予定

1949年3月

26,531,789株（26.4%）※１．
持株比率は当社所有の自己株式（7,941,546株）を控除して計算しております。
２．
持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

資本金

設立年月

●外国法人等

持株数（百株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
住友電気工業株式会社
住友電設株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
ミライト・ホールディングス従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
野村信託銀行株式会社（投信口）
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

設立年月

従業員数 1,519名

100,383,783株（100%）
870,488株（0.9%）

従業員数 1,113名

本店所在地 広島県広島市中区南千田東町2番32号

22,652,122株（22.6%）

合計●金融商品取引業者

本店所在地 宮城県仙台市若林区新寺1丁目2番23号

2,324百万円●個人・その他

38,600,228株（38.4%）

23,777名

株主数（自己株式除く）

円50銭増配し、25円とさせていただきました。

1947年4月●金融機関

期末配当金については、1株当たり7円50銭増配の30円です。
加えて、上半期中において総額30億円の自己株式取得を実施いたしました。

従業員数 703名

10

株主メモ
事業年度

４月１日から翌年３月３１日まで

期末配当金受領株主確定日

３月３１日

中間配当金受領株主確定日

９月３０日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
ふ 0120-232-711（通話料無料）
ＵＲＬ：https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公告の方法

電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.mirait.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）

株主優待制度について単元（１００株）
未満株式の買取・買増請求について

毎年３月31日現在の当社株主名簿の記録により、同一株主番号で100株以上を１年以上保有していることが確認できる株主様を対象にQUOカードの贈呈（毎年７月下旬頃発送）
または同等額の社会貢献活動団体（公益財団法人スペシャルオリンピックス日本）への寄付をお選びいただけます。

単元未満株式につきましては、証券市場で売買することはできませんが、以下の方法により整理していただくことができます。

継続保有期間

所有株式数

1年以上
3年以上

100株以上1,000株以上

1,000円

2,000円
3,000円（注１）継続保有期間の判定は、３月31日を基準とさせていただきます。

・１年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で３回以上連続して記録されたことをいいます。
・３年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で７回以上連続して記録されたことをいいます。
（注２） 相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、変更後の株主番号において継続して保有した期間により判定いたします。
（注３） 株主優待のご案内と申込書については、定時株主総会の招集ご通知に同封しお送りいたします。

社会貢献活動団体への寄付のご報告
2021年7月に贈呈の株主優待分につきましては、372名の株主の皆様よりお預かりいたしました総額696,000円を公益財団法人スペシャルオリンピックス日本に寄付させていただきました。ご賛同いただきました株主の皆様に、心より御礼申し上げます。

【単元未満株式の買取請求】
当社に対し、ご所有の単元未満株式の市場価格による買取を請求することができます。
【単元未満株式の買増請求】
当社に対し、単元株式に不足する株式数の市場価格による買増しを請求し、ご所有の単元未満株式と合わせて１００株にすることができます。
単元未満株式を証券会社の口座でご所有の株主様と特別口座でご所有の株主様とでは、お申し出先が異なります。下記「ご注意」
をご参照ください。
ご注意
1. 証券会社に口座を開設されている株主様の住所変更、買取及び買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社で承ることとなっております。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座でご所有の株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

HPはこちらからご確認ください。→

本社所在地：〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36
電話：03-6807-3111（代表） URL：https://www.mirait.co.jp/

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。