令和元年台風第19号等における災害廃棄物対策
環境省 環境再生 ・ 資源循環局 災害廃棄物対策室

１する取組について紹介します。

はじめに

２

令和元年度は８月に発生した豪雨災害や９月に発生した令和元年房総半島台風（以下、「令令和元年台風第 19 号等における災害廃棄物対策について（１）令和元年台風第 15 号、令和元年台風

和元年台風第 15 号」）、10 月に発生した令和第 19 号の概要

元年東日本台風（以下、「令和元年台風第 19号」）等、全国各地で数多くの自然災害が発生

令和元年９月５日３時に南鳥島近海で発生しました。被災された方々に心よりお見舞いした令和元年台風第 15 号は、非常に強い勢申し上げます。各災害においては、被災自治力となって同月９日３時前に三浦半島付近を体の片付けごみ、し尿等の収集運搬、処理等で、通過し、５時前に千葉市付近に上陸しました。

多くの事業者、自治体等から御支援をいただ

この台風による大雨と暴風により、東京都

きました。改めて御礼申し上げます。本稿でで１名の死者が発生し、千葉県を中心に７万は令和元年台風第 19 号等の振り返りを行うと4,900 棟を超える住家被害が発生するほか、ともに、環境省における災害廃棄物処理に関千葉県を中心に、最大約 93 万 4,900 戸の大規

図１

令和元年台風第 15 号、台風第 19 号における環境省の人的支援体制

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模停電となるなど甚大な被害となりました（令ら環境省職員のべ約 1,300 名及び災害廃棄物

和元年 12 月５日 17：00 時点）。

処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の専門

令和元年 10 月６日３時に南鳥島近海で発生

家を 11 都県 115 市区町村に派遣し、技術的支した令和元年台風第 19 号は、大型で猛烈な台援を実施したほか、環境省が主導して策定し風に発達し、この台風の影響により、多くのた地域ブロックの行動計画等に基づき、支援地点で３時間、６時間、12 時間及び 24 時間

自治体の廃棄物担当職員のべ約 2,200 名を６降水量の観測史上１位の値を更新する記録的県 21 市町に派遣しました。

な大雨となりました。この台風とその後の度技術面では、仮置場に関して、仮置場の確重なる大雨により、各地で河川の氾濫、堤防保に係る調整支援や仮置場の管理・運営に関の決壊による浸水、土砂崩れ等が多数発生し、する助言支援を、収集運搬に関して、防衛省・東北地方の太平洋側や関東地方を中心に 104自衛隊等と連携した災害廃棄物の撤去や県外名の死者のほか、10 万 1,000 棟を超える住家自治体及び民間団体等によるごみ収集運搬車被害が発生するなど甚大な被害となりました

両の派遣に係る調整支援を、処理に関して、（令和２年４月 10 日９：00 時点）。

廃棄物の広域処理に係る調整支援や災害廃棄

令和元年台風第 15 号及び令和元年台風第物の発生量推計及び処理実行計画作成に関す

19 号の被災 15 都府県における災害廃棄物のる助言支援といった支援をそれぞれ実施しま

推計量は、令和２年２月末時点で約 204 万トした。

ンにのぼっています。被災自治体においては、

特に令和元年台風第 19 号においては、災害災害廃棄物処理についてのフローや処理期間、廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づき、処理方針等を定めた災害廃棄物処理実行計画

長野県が被災した際には富山県が支援する割等の災害廃棄物処理に関する計画・方針が策り当てを平時からされていたため、富山県が定されており、それぞれの自治体では処理完調整を実施し、富山県内の処理施設での広域了の目標を発災から約１～２年間と定めてい処理が実現しました。また、海上輸送も活用ます。

され、長野県で発生した災害廃棄物を海上輸（２）環境省の対応送と陸上輸送でつなぎ、三重県の処理施設で環境省では、人的支援として、発災直後か図２受け入れました。さらに、鉄道輸送を活用し長野県、宮城県からの広域処理

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た取組も実施しました。

たブロック間の広域処理も実施され、宮城県で発生した災害廃棄物を鉄道輸送と陸上輸送

さらに、被災地の早期復旧・復興のためには、でつなぎ、神奈川県横浜市の施設で受け入れ

ボランティア活動と地元自治体の復旧事業等るといった対応がなされるなど、被災自治体が、連携・協働して行われることが重要です。

で処理できない災害廃棄物の広域処理が進みそこで、令和元年台風第 19 号で被災した長野ました。

県長野市では、市民・ボランティア・自治体・財政面では、災害等廃棄物処理事業費補助

環境省・自衛隊・民間事業者などの官民を越金について、通常は全壊家屋が補助対象のとえた多くの関係者が一体となって、災害廃棄ころ半壊家屋の解体撤去費用まで補助対象を物等の撤去を行う「One NAGANO（ワン ナガノ）」拡大するとともに、地方財政措置を拡充しまという全国のモデルとなり得るプロジェクトした。また、浸水等により廃棄物処理施設がが立ち上がりました。具体的には、昼間にボ稼働停止し、処理が滞っている生活ごみ・しランティア等が街中の災害廃棄物を集積場所

尿について、災害時における広域処理に係るに集め、夜間に自衛隊が長野市の管理する仮かかりまし経費を当該補助金で支援すると置場へ移送することで、災害廃棄物を迅速にいった措置を行いました。

撤去しました。

加えて、農林水産省と連携した被災した農業用ハウスや稲わら等についての支援スキームの構築、国土交通省と連携した廃棄物・土砂の一括撤去の支援といった、他省と連携し

図３ 「One NAGANO（ワン ナガノ）」紹介資料

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■令和元年台風第 19 号等における災害廃棄物対策■３ク）」を検討しており、令和２年 10 月現在、環境省における災害廃棄物処理に関する取組自治体へ職員のご推薦のお願いを行っているところです。

ここでは、令和元年台風第 19 号の対応以降

４

おわりにの環境省における取組を紹介します。
（１）災害時の一般廃棄物処理に関する大規模な災害が発生すると、自治体単独で初動対応の手引きは到底対応することのできない量の災害廃棄市区町村が災害時初動対応を検討する際の物が発生し、この処理においては民間事業者参考となるよう、令和２年２月に「災害時のや周辺自治体の協力が不可欠となります。今

一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」

後も、災害時に発生する生活ごみ、し尿及びを策定しました。本手引きは災害時の初動対

災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に実施する応を円滑かつ迅速に実施するために平時に検ため、平時から国、地方公共団体、研究・専討して災害時に参照することを目的として災門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、害時の一般廃棄物処理に関する初動対応手順

引き続き、自治体レベル、地域ブロックレベル、及び平時の事前検討事項を取りまとめたもの

全国レベルで重層的に廃棄物処理システムのであり、市区町村におかれては御活用いただ

強靱化を進めるとともに、新たに必要な連携きたく存じます。

方策の検討や既存の連携スキームの深化等を進める所存であります。災害廃棄物の適正か＜参考資料＞
環境省 災害廃棄物対策情報サイト 災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/initial_response_guide/

つ円滑・迅速な処理について、一層の御尽力をいただければ幸甚に存じます。

（２）災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）
最近の災害では、これまで災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が、仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理の実行計画策定、損壊家屋の公費撤去などについて、被災地のニーズを踏まえた現場の目線で支援を行い、被災地の復旧・復興に大きく貢献しています。
一方で、支援のために派遣できる人材がどれくらいいるか、誰に何を頼めるか、具体的に整理されたものが少ない状況です。
このような背景から、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時に被災地を支援して頂くことを目指すことを目的とした「災害廃棄物処理支援員制度（人材バン23