南山大学経営研究センター報第 16 号 2015 年度活動報告

2015 年度活動報告 ················································································· 1＜研究プロジェクト＞
倫理的な関心と思考を培う経営教育の探究 ············································ 2＜ワークショップ＞
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 4
都市の OR ······················································································· 10
アジアの企業経営・イスラム圏アジア諸国の経営··································· 12
国際会計研究会 ················································································ 16
消費者行動 ······················································································ 18＜講 演 会＞
産学連携によるサービス経営人材育成の可能性······································ 20
WORKING PAPER SERIES ······························································· 23
収 集 資 料
英文アニュアルレポート、CSR レポート·············································· 31

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2016 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2016 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.16

Activity Report of Fiscal Year 2015 ································································· 1<Research Project>
A Study on Management Education to Stimulate Ethical Interests andDevelop Critical Thinking ····································································· 2<Workshop>
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, andBusiness Economics ················································································ 4
Urban Operations Research Work Shop ····················································· 10
Asian Business Management and Management in Asian Islamic Countries ····12
Research of International Accounting ························································ 16
Consumer Behavior Workshop·································································· 18<Forum>
Education of Service Management in University ········································· 20
Working Paper Series ··················································································· 23
Archives: Annual Reports, CSR Reports··························································· 31
Regulations of the Center for Management Studies Nanzan University
Application Forms for Grants in Aid
Steering Committee Members of the Center for Management Studies Nanzan
University for Fiscal Year 2016

JULY 2016
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 16 号発行にあたって

南山大学経営研究センターは、第 3 代学長ヨハネス・ヒルシュマイヤーの志によって、1983 年に経営学部の組織として活動を開始し、1985 年に全学の組織となりました。そして、今日に至るまで「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を推進すること」を目的に活動を続けてきています。皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げます。
2015 年度事業では、研究プロジェクト 1 件とワークショップ 5 件に対して助成を行いました。研究プロジェクトは、「倫理的な関心と思考を培う経営教育の探究」というタイトル
にて２度開催されました。また、ワークショップは、「マーケティング論・産業組織論・ビ
ジネス経済学」（2 度開催）、「都市の OR」、「アジアの企業経営・イスラム圏アジア諸国の経営」、「国際会計研究会」、「消費者行動」でした。これらのワークショップは、継続採択
されたものでしたが、その多くは、新たな経営上の課題を受けて、それに関連する研究ト
ピックスを取り上げるなどしており、いずれも活発な議論が行われました。
これらの助成に加え、国の観光政策により訪日外国人が増えていることなどからサービス業へ関心が高まっていることを受け、講演会「産学連携によるサービス経営人材育成の可能性」も実施いたしました。
研究プロジェクト、ワークショップ、そして講演会の活動内容の詳細については、本誌をご覧いただきたく存じます。
経営研究センターでは、これからも実践科学である経営研究の重要性を認識して活動を進めてまいります。2016 年度事業においても、地元の企業や経済団体等とも情報交換を行うとともに、適切な共同研究への助成や支援などを積極的に行ってまいります。経営研究センターの活動を通じて、諸領域の経営研究が進展することを願っております。
今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
2016 年 7 月
経営研究センター長窪田祐一

2015 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「研究プロジェクト」、「ワークショップ」、「講演会」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収集資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-

研究プロジェクト「倫理的な関心と思考を培う経営教育の探究」
開催責任者

ビジネス研究科 願興寺ひろし
髙 田 一 樹2015 年 12 月 12 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室
2016 年 3 月 5 日
南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
12 月 12 日（土）1.

小方信幸（帝京平成大学）「投資と倫理教育」

2.

潜道文子（拓殖大学）「グローバル人材育成と倫理教育」

3.

岡部幸徳（金沢工業大学）「ケースメソッドと倫理教育」

4.

本田康二郎（金沢医科大学）「倫理教育の授業設計と成績評価」

-2-

5.

杉本俊介（大阪経済大学）「経営学部での規範倫理教育」

6.

梅津光弘（慶應義塾大学）「責任ある経営教育と実務への架橋」

3 月 5 日（土）1.

平野元希（株式会社エルテス 西日本営業部長）「企業倫理が問われるネット炎上への取り組み」

2. 願興寺ひろし（南山大学ビジネス研究科教授）「インドネシアにおける文化風土と労務問題への対応」
研究プロジェクトの討論内容
今年度は研究会を 2 度開催した。12 月に開催分では、国内の大学から 6 名の大学教員を招き、グローバル人材育成、ケース・メソッド教育、倫理教育の効果測定法、社会的責任
投資（SRI）、規範倫理教育、経営教育の国際化、責任ある経営教育原則（UN-PRME）に関し、登壇者各人の経験や考察を発表し、質疑応答の場を持った。また、3 月研究会では、実務家および実務家教員に登壇を依頼し、企業のウェブサイトに対するネット炎上の倫理的課題と対処法、およびインドネシアにおける日本企業の現地適応について、とりわけ労務管理に関するテーマでご講演いただき、経営倫理教育に関する話題提供を受けた。
研究成果発表髙田一樹、「M.フリードマン(1970)の活用術――批判的な思考力を培う経営倫理教育」、『経営教育研究』第 19 巻 1 号、pp.73-82、2016 年 2 月。

-3-ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」

開催責任者

ビジネス研究科 湯本祐司
経営学部 後藤剛史
南川和充
2016 年 1 月 30 日
1 月 31 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
１月 30 日（土）1.

藤澤千栄子（京都大学経済学研究科非常勤講師）「耐久財複占企業の R&D 投資とライセンス戦略」

2.

善如悠介（大阪経済大学経済学部）「Freemium Model of Advertising Platform」

-4-

3.

成生達彦（京都大学大学院経営管理研究部）「生産者との交渉のもとでの流通費用削減投資」「組み立て企業の製品戦略とサプライヤ－の数」

1 月 31 日（日）1.

原口純一（東京大学大学院経済学研究科）「Price versus Quantity in a Mixed Duopoly under Uncertainty」

2.

松井建二（神戸大学大学院経営学研究科）「Equilibrium Partial Disclosure in a Strategic Entry Model」

ワークショップの討論内容
今回はとくに、①チャネル構造、②寡占市場のマーケティング競争、③ネットショッピ
ングなどの流通の新動向、に関する課題に焦点を当てて、以下のような成果を得た。
善如悠介「Freemium Model of Advertising Platform」
基本的なサービスや製品を広告付きで無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能（広告なし）について料金を課金する仕組みのビジネスモデルであるフリーミアムを取り上げ、とくに、広告主と最終消費者（ユーザー）の２面市場間で生じる間接的ネットワーク外部性を伴う広告プラットフォーム間の価格競争に焦点を当てている。
プラットフォームが自己のプレミアム料金および広告量を戦略選択とする競争ゲームの均衡を求めることにより、均衡ではつねに無料ユーザーとプレミアムユーザーの需要がち
ょうど 2：1 となり、市場構造や製品差別化の程度に依存しないで決まることを示した。また、あるパラメーターの範囲においては、独占的なプラットフォームの場合と比較して、競争的なプラットフォームの場合のほうがプレミアムサービスの価格がより高くなり、より多くの量の広告が提供されることが均衡においてありうることが明らかとなった。
成生達彦「生産者との交渉のもとでの流通費用削減投資」
垂直的取引関係にある生産者と１人の流通業者の間での交渉によって費用削減投資後の出荷価格およびフランチャイズ料が設定される場合を想定してモデルを構築し、そのもとで投資水準や販売量がどのように設定されるかを均衡分析により検討する。
主な結論として、流通市場の構造や流通業者間の競争のタイプは流通業者による費用削減投資の水準に影響を及ぼさないことが示された。すなわち、流通業者が独占であっても競争的であっても、また彼らの間での競争が価格競争でも数量競争でも、交渉によって出荷価格はゼロに設定され、流通業者の投資水準はチャネルの利潤を最大にする水準に一致する。
成生達彦「組み立て企業の製品戦略とサプライヤ－の数」-5-複占企業の各々が複数の系列サプライヤ－から部品を複数種類調達する状況で、製品差別化にもとづく企業間競争の程度がサプライヤ－の出荷価格にどのような影響を及ぼし、そのことが企業の利潤にいかなる効果を及ぼすかをモデル分析によって理論的に検討している。
分析の結論として、複占企業が最終財市場において数量競争を行う状況では、各企業に部品を供給するサプライヤ－の数が３以上であれば、企業は財を差別化するよりも、同質的な財を供給することで多くの利潤を得ることができることが示された。この結論を導く
ロジックは、財の同質化は各企業の残余需要関数を下方にシフトさせるが、それはサプラ
イヤ－に対する派生需要関数の下方シフトにつながり、それによって各サプライヤ－は部
品価格を引き下げることになるから、各企業の限界費用が下がるということである。最後に、導かれた結論に関して、スマートフォンの製造やコンビニエンスストアのカフェ事業についてのインプリケーションを提示している。
原口純一「Price versus Quantity in a Mixed Duopoly under Uncertainty」
需要についての不確実性を伴う製品差別型の混合複占市場モデルにおいて、競争構造（価格か数量か）の内生的な決定について考察している。需要曲線の傾きに関する不確実性のもとでは価格競争のほうがより高い社会的厚生と民企業の利潤をもたらすことが分かった。
また、価格-数量選択を内生化すると、ともに価格を戦略とするベルトラン競争が均衡として生成するという結論が得られた。しかし、需要曲線の傾きの不確実性に加え、切片に関する不確実性も導入して分析すると、この結論は逆転することになり、社会的厚生および民企業利潤はかならずしも価格競争のもとで最も高くなるわけではないことを明らかにした。こうした２つの不確実性が同時に存在する状況ではクールノー競争が内生的に混合複占の競争構造として生成しうることも分かった。
松井建二「Equilibrium Partial Disclosure in a Strategic Entry Model」
参入の脅威が存在するもとでの財市場において競争する企業の最適ディスクロージャー戦略について考察している。既存企業 2 社と潜在的参入企業 1 社の場合、コスト不確実性を伴うクールノー競争のケース、あるいは需要不確実性を伴うベルトラン競争のケースにおいては、私的情報の完全開示（ディスクローズする情報のノイズの分散の値をゼロにすること）よりも部分開示（ノイズの分散を正の一定値に設定すること）のほうが最適となることを示した。このとき、部分情報開示への事前のコミットメントによって既存企業は均衡において参入阻止ができる。この均衡においては各既存企業は自己のディスクローズ
情報のノイズは低くしたいが、ライバル企業がディスクローズ情報のノイズを高めることを望むため、複数均衡が存在する。したがって既存企業はライバル既存企業のディスクロ
ージャーノイズにただ乗りする誘因をもっていることから、私的情報に企業が加えるディ
スクロージャーのノイズは公共財的な性格をもつと結論づけている。

-6-研究成果発表
Ryoma Kitamura, Tetsuya Shinkai, Product line strategy within a verticallydifferentiated duopoly, Economics Letters, Vol. 137, pp. 114–117, 2015.
Masayoshi Maruyama, Lihui Wu, Overcoming the Liability of Foreignness inInternational Retailing: A Consumer Perspective, Journal of International Management,
Vol. 21, Issue 3, pp. 200-210, 2015.

―文化活動のマーケティング―
開催責任者

経営学部 南 川 和 充
川北眞紀子
2015 年 8 月 28 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室
8 月 29 日
南山大学名古屋キャンパス R 棟 R33、人類学博物館

ワークショップは以下のとおり、開催された。

-7-

報告者および題目
8 月 28 日（金）1.

和田充夫（慶応義塾大学名誉教授）「ブランド・マーケティングとアート」

2.

堀田治（新国立劇場専門員）「劇場を起点とした超高関与消費研究と鑑賞層拡大について」3.

川北眞紀子（南山大学経営学部教授）「エンタテイメント財のバンドリングと消費者知識の関係：コンサートホールの商品企画を事例に」4.

薗部靖史（東洋大学社会学部准教授）「食育によるブランディング」

8 月 29 日（土）【研究報告】
1.

高柳直弥（大阪市立大学経営学研究科特任講師）「企業博物館における文化的価値の創造」【研究報告とエクスカーション】 南山大学 人類学博物館見学1.

黒澤浩（南山大学人文学部教授）「次世代博物館としてのユニバーサル・ミュージアム」【コンサート】バイオリン 2 本による博物館コンサート「宗次ホールクラシック音楽届け隊」デモンストレーション
ワークショップの討論内容
ワークショップの前半は、文化活動のマーケティングに関する研究報告とディスカッシ
ョンを行った。例えば、1 日目の和田氏の報告では、宝塚歌劇や劇団四季の事例をもとに、アートとブランド・マーケティングの邂逅や、アートにおけるブランド・マーケティングの実現について議論した。続く堀田氏の報告では、新国立劇場の友の会会員のチケット購入数と会員継続年数を、劇場消費者の「関与」と「知識」として分析し、その結果をもとにした観賞者層拡大について議論した。これに続き、第 3 報告では、川北氏が室内楽ホールである宗次ホールや音楽祭であるラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンの事例を、新たなスタイルで観客を集めているコンサート企画として紹介すると共に、それらを消費者の知識（観賞リテラシー）とそれに対応するマーケティング戦略としての商品開発として分析した研究を報告した。この報告では、エンタテイメント財の商品開発において、消費者
特性を観賞リテラシーの高低とその志向（目新しい経験を求める好奇心である新奇性を志向するか、普段慣れ親しんだ環境保持することによる安心である熟知性を志向するか）の 2
つの特性によって類型化すると、それらに対する有効なバンドリング戦略が異なることが
示された。

-8-

ワークショップ後半では、企業のマーケティングとしての文化活動に関する研究報告とディスカッションを行った。1 日目の第 4 報告である薗部氏の研究報告では、企業の社会貢献活動の 1 つとして近年活発に取り組まれている食育の取組みを、企業のマーケティング・
コミュニケーションの手段として調査した結果が報告された。この報告では、企業が食育を実施する目的として、純粋な社会貢献やマーケティング PR としてだけでなく、社内効果なども存在することや、実施回数や参加人数といったリーチの大きさや、体験知の大きさ、コストなどの観点から、マスメディアと食育の効果を比較した結果が示された。また、2 日目は高柳氏が、ステークホルダーに対して企業の歴史や事業内容等を製品や模型、パネル等で解説していく企業施設である企業博物館に関する研究を報告した。この報告では、企業博物館が企業や組織にとっての文化的な遺産（社内の文化や風土のシンボル）や、社会にとっての文化的な遺産（近代化産業遺産や未来技術遺産）を、顧客に提供する財やサービスとして創造する施設であることが示され、企業博物館が企業のコミュニケーションツールであると共に、マーケティングが必要となる文化活動としての側面も有していることが示された。
2 日目の後半は、ユニバーサル・ミュージアムとして活動を展開している南山大学人類学
博物館に関する黒澤氏の報告の後に、参加者による人類学博物館の見学会を実施した。また、見学会の後に、人類学博物館館内において、川北氏の報告においても取り上げられた「宗次ホールクラシック音楽届け隊」のデモンストレーションコンサートを開催した。
研究成果発表
高柳直弥、「企業博物館の価値創造活動とそれらが企業および社会にもたらす効果に関する考察」、大阪市立大学経営学会『経営研究』、pp.89-105、2015 年 11 月。

-9-ワークショップ「都市の OR」
開催責任者

理工学部 三浦英俊
2015 年 12 月 12 日
12 月 13 日

南山大学名古屋キャンパス S 棟 S22、S24

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
招待講演 2 件「Managing Product Variety in a Supply Chain」，Timothy J. Lowe (University of Iowa)「Hazardous Materials (HAZMAT) Transport in Urban Areas」，Vladimir Marianov(Pontificia Universidad Católica de Chile)
ほか、全部で 31 件
（プログラム詳細は、http://www.ms.nanzan-u.ac.jp/uor/2015/schedule.html を参照）
ワークショップの討論内容
防災について、施設配置について、インフラの整備についてなどさまざまなテーマについて、オペレーションズ・リサーチの理論と実践の視点から討論を行った。今年度のワー
クショップは特に学部 4 年生の意欲的な発表を見ることができた。今後の発展に期待した- 10 -

い。また、産学連携の研究として、燃料電池車の発展に伴う社会変革、中央リニア新幹線
導入による名古屋駅周辺のまちづくりについて発表が行われて、それぞれ有意義な討論が行われた。
研究成果発表
日本オペレーションズ・リサーチ学会誌、日本都市計画学会誌など、都市のオペレーシ
ョンズ・リサーチに関係のある学会誌に発表する予定である。

- 11 -

ワークショップ「アジアの企業経営・イスラム圏アジア諸国の経営」
開催責任者

ビジネス研究科
コンダカル・ミザヌル・ラハマン
2016 年 1 月 30 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目1.

小池康資（有限会社ケイ・エス・テクニクス代表取締役社長）「ソフトウエア開発におけるアジア人材の活用～中国依存からの脱却に向けて～」

2.

所伸之（日本大学教授）「スマートシティと価値共創―日本の低炭素社会構築における新たな競争優位の源泉」

3.

Mahabubul Alam Chowdhury（福岡女子大学教授）「Waste Management and the Recycling Industry – A lesson from the City of
Kitakyushu－」4.

願興寺ひろし (南山大学教授)- 12 -

「インドにおける協調的労使関係形成の可能性」
5.

Kenji Oya (名古屋産業大学元教授、ラオス・ルアンパバーン県村落支援プログラム
ボランティア）「Skill formation and transfer in the hand-woven sector of Laos (Part 2): Focus on workstyleand skill formation among weavers at home ／ラオス手織物部門における技能形成と伝承（その 2）：在宅織手の仕事スタイルと技能形成」
6.

David M. Potter （南山大学総合政策学部教授）「Nonprofit Management in Selected Asian Countries」

7.

石坂貴美 (東京大学大学院総合文化研究科 人間の安全保障プログラム博士課程)「マイクロファイナンス利用にみる戦略：バングラデシュのマイクロ医療保険調査から」

ワークショップの討論内容
小池報告：社長である発表者本人は、「ソフトウエア開発におけるアジア人材の活用～中国依存からの脱却に向けて～」のテーマで、自社の中国における人事管理の諸側面について述べた。９０年代のＡＴＭソフト開発事情は、日本人設計者がほとんどであった。しかしリーマンショックによるバブルの崩壊を契機にデフレが加速し、低価格競争へと移行していった。我々のソフトウエア開発も同様であり、その対応策としてオフショア開発を含む委託先国として中国を選択した。その理由としては、安い人件費、漢字使用など日本語を話せるＩＴ人材が豊富、地理的に近接しており移動コストが低いなどである。
弊社は中国人設計者を採用することになったのは２０１０年であった。中国人技術者数名を日本で教育しその後北京に設けた開発拠点で業務を開始したが、技術者の定着率が悪く安定的利益を出せるところまで至らなかった。最近では中国において、品質の低下と回復のための開発コスト上昇、人件費の上昇、高い技術力を持った人材確保の難しさなどの問題が顕在化しており、中国人を活用した生産性が低下傾向にある。したがって、今後オ
フショア開発を含む委託先国はどこをターゲットにするのか、そして委託先企業および人材の生産性をいかに向上させていくことができるかなどについてＰＰＴを使って説明した。
チョウドリ報告：「Waste Management and the Recycling Industry：a lesson from theCity of Kitakyushu」のテーマで北九州市におけるごみ処理の諸側面と成果を取り上げ、そこから学ぶ点など論じた発表である。地球環境保全のために北九州市は、様々な活動に取り組んでいる。その中で、企業の経済活動においても、重要なテーマである、廃棄物処理（solid waste management :SWM）のリサイクルに取り組む社会的責任が重視されるようになってきている。日本では 80 年代以降大量の廃棄物が発生し、90 年代から廃棄物をリサイクルするようになってきた。特に、1997 年の京都議定書以来、日本国民にとって環境保護は重大な関心事となっている。近年日本の廃棄物処理システムが海外からの注目を集め- 13 -

ている。
北九州市では、一般企業が個々に環境保全に取り組んでいるだけでなく、主たる事業としての環境ビジネス、特にリサイクル産業に参入する動きが盛んな点が特徴的である。発展途上国や新興国の工業化による環境問題に深刻さを増している。北九州市は環境保全のために、市民、民間企業、研究機関及び行政と協力関係を築いてきた。このような、北九州の経験を途上国と共有することは、途上国の環境保全に大いに貢献すると考えられる。
願興寺報告：「インドにおける協調的労使関係形成の可能性」のテーマで本研究発表は、
人的資源管理の視点から，インド社会に強い影響を残すカーストと社会意識およびインド
政府の労働政策が，日本の現地製造事業体における経営とくに健全な労使関係の形成と労務リスク管理にどのような影響を及ぼし得るのか、その可能性を明らかにするものである。
その際、日本の現地製造事業体が解決を求められる課題の抽出と対応のあり方については、
文化・社会風土を研究対象とする文化人類学的あるいは社会学的研究で得られた現地風
土・社会意識による裏付を求め，現地事業体経営に資する有効かつ実践的研究成果をめざ
している。
所報告：
「スマートシティと価値共創―日本の低炭素社会構築における新たな競争優位の源泉」のテーマで日本におけるスマートシティ開発とその価値共創構築について新たな競争優位の源泉を議論する発表である。低炭素社会の構築に向けて、スマートシティの建設に注目が集まっている。スマートシティとは ICT を活用することで、電力、水道、通信、
交通システム等の社会インフラを最適化し、エネルギーの消費量や二酸化炭素の排出量を抑える環境配慮型の都市である。
本報告ではまず、日経 BP 社の調査をもとに世界各地で建設が進められているスマートシ
ティの現状を概観し、先進国と途上国におけるスマートシティ建設の目的、性格の違いを整理した。その上で、企業の競争優位との関連から「共創による競争優位の構築」というフレームワークを設定、従来の競争優位の理論との差異について述べた。さらに、この新たな理論的フレームワークを援用し、パナソニックが神奈川県藤沢市で建設を進めている
Fujisawa Sustainable Smart Town(Fujisawa SST)の事例を分析、異業種間の企業による共創が新たな価値を創造している状況について報告した。
David M. Potter 報告：「Nonprofit Management in Selected Asian Countries」のテーマ
で本発表は、アジアの６カ国（日本、韓国、タイ、中国、フィリピン、ベトナム）における非営利組織経営の諸側面、即ち、民主主義と非営利組織経営の関係、非営利組織経営における環境要因の影響、政府・非営利組織間の関係、慈善の自由、ガーバーナンス、規制
スタイルなどについて明らかにした。この６カ国においては市民団体の自由指標と慈善指標の相関が存在する一方、民衆主義と非政府組織の活動の間にも関係がある。さらに、特- 14 -

定の国の法制度が民主主義と非営利組織部門の発展に影響を及ぼす。
大矢報告：名古屋産業大学元教授およびラオス・ルアンパバーン県村落支援プログラム
ボランティアである大矢先生は、「Skill formation and transfer in the hand-woven sector of Laos(Part 2): Focus on workstyle and skill formation among weavers at home」のテーマでラオスの手織物部門における技能形成と伝承、在宅織手の仕事スタイルと技能形成について検討した。
ラオスの農村部門における家内起業家の促進、家内企業の経営・技術・マーケティングの諸側面、熟練形成と移転などについて明らかにし、非常に遅れている農村地域でも日本からの指導によって熟練や経営ノウハウが累積され、親から子、子から孫への技術が移る環
境と慣習が存続する。日本からのボランテイア団体の指導者として大学教授の経験を持った発表者本人が資本・技術・経営において行なわれて来た指導などについて発表した。
石坂報告：「マイクロファイナンス利用にみる戦略：バングラデシュのマイクロ医療保険調査から」のテーマで本発表は、発表者がバングラデシュで行ったマイクロ医療保険の調査結果を基に、マイクロファイナンス利用者の利用戦略について以下の内容が述べられた。
先行研究で指摘されているように、マイクロ医療保険の医療費カバー率は低く、平均 14％程度にとどまっており、また知識不足により保険請求が行われない例もみられた。課題を多く抱えているが、医療保険を提供するマイクロファイナンス機関が少ないため「ないよりはまし」と利用者に評価されている側面もある。また、融資、貯蓄、保険（生命保険会
社の養老型生命保険）に関する金融サービス利用実態からは、利用者がそれぞれの機関のサービス内容を比較し、選択して戦略的に利用している例もみられた。利用者らのファイ
ナンスリテラシーが向上し、利用者のニーズにこたえて提供する機関が増えることで今後、保険サービス全体の改善が期待できると考えられる。

研究成果発表
現時点まで研究の成果物はないが、チョウドリ先生の論文の発表が予定されている。他の先生方も本年中の出版を計画している。

- 15 -

ワークショップ「国際会計研究会」
開催責任者

経営学部 白木俊彦
2016 年 3 月 1 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目1.

西村智洋（あらた監査法人公認会計士）「日本の収益認識の会計基準の最近の動向」

2.

沖野光二（兵庫大学経済情報学部准教授）「財務情報の国際電子標準化 XBRL FR と GL の現状と課題」

3.

佐々木隆志（一橋大学商学研究科教授）「IFRS15 号と基本的会計思考」

ワークショップの討論内容
西村氏は、国際会計基準審議会（IASB）と財務会計基準審議会（FASB）の共同プロジェ
クトを通じて収益認識に関するグローバルな会計基準が公表されたことを契機として、我- 16 -

が国においても収益認識に関する包括的な会計基準開発の機運が盛り上がりつつあるという現状を紹介された。最近公表された「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の紹介を通じて、我が国における収益認識基準の開発の方向性について考察を行ない参加者からの疑問点に応えた。
沖野氏は、XBRL は、XML の応用技術であり、「公表財務諸表の様式」を電子的に表現するための XBRL FR と「企業内部の財務情報そのもの」を電子的に表現するための XBRL GL の
主に 2 つの技術仕様があることを解説された。また、XBRL FR の実用例は、金融庁の EDINETや英国 HMRC（英国歳入関税庁）などがあること、およびこれまでの経緯を紹介された。会計研究者が学術貢献するには、XBRL FR ではなく XBRL GL の実務適用を目指すコンピュータ
処理を前提とする簿記会計の理論の提供が、最重要な役割であることを指摘された。
佐々木氏は、金融商品を公正価値等によって再評価する場合、評価損益は、資産または負債の変動に基づき認識されており、資産負債アプローチの典型的な適用例であると考えることができることを主張された。一方、2018 年以降、世界的に実施されようとしている
国際会計基準 15 号「顧客との契約による収益」（IFRS15 号）の基本思考は必ずしもそうしたものではないとする。財・サービス等の販売契約に基づいて当該財等を顧客に販売する
際、財等に対する支配(control)が顧客に移転することによって契約上の履行義務が消滅し、その結果、収益が認識されるというものである。これがいかなる意味で資産負債アプロー
チに基づくものといえるのかを検討・吟味した。
研究成果発表
中山重穂、「2013年IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討」、国際会
計研究学会年報、2014年度第1号、2015年7月。

- 17 -

ワークショップ「消費者行動」
開催責任者

ビジネス研究科 石垣智徳
湯本祐司
経営学部 南川和充
2016 年 3 月 5 日
3月6日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
3 月 5 日（土）1.

里村卓也（慶應義塾大学商学部）「顧客特性を考慮した 購買トピックの分析」

2.

中田善啓（甲南大学経営学部）「ビッグデータ時代におけるマーケティングパラダイムのシフト」

3.

石垣智徳（南山大学大学院ビジネス研究科）、
三村健、金牧伸弥（西川コミュニケーションズ株式会社）- 18 -

「購買履歴情報を考慮した階層ベイズモデルによる買取・販売分析」
3 月 6 日（金）1.

中山雄司（大阪府立大学現代システム科学域マネジメント学類）「購買者行動のモデルと顧客関係管理」

2.

辻本法子（桃山学院大学経営学部）「ららぽーと和泉開業 1 周年にともなう、消費者行動の変化」

ワークショップの討論内容
本ワークショップでは広く消費者行動に関するモデル分析他に関する研究報告ならびに
ディスカッションを行った。例えば、里村氏は顧客の購買行動をトピックモデルによって、適当な数のトピックを設定し、興味深い発表を行った。また、辻本氏はららぽーと和泉開業 1 周年にともなう、消費者行動の変化について、アンケートを元にした開業前と開業後の変化について報告した。アンケートによる情報収集に関しての考慮すべき点や分析方法の改良に関する議論があった。
研究成果発表
報告者が各自、学術誌などに論文投稿や学会報告を計画している。

- 19 -

講演会「産学連携によるサービス経営人材育成の可能性」
講演者 四 日 市 大 学 経 済 学 部

岡 良浩

東洋大学国際地域学部 島川 崇
立命館大学経済学部

井澤裕司

2016 年 3 月 3 日
南山大学名古屋キャンパス J 棟 5 階 J55

講演内容
1.

趣旨説明
これまでにも南山大学では「観光」や「消費者行動」などのワークショップを開催し、その成果を活用しながらサービス経営人材の育成に取組んできた。他方で、平成 27 年
度からは経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」が開始され、現在、17 大学がこの事業に取組んでいる。この講演会では、平成 27 年度に採択された 3 大学の代表者をお招きし、それぞれの取組についてご紹介頂きながら、今後、大学が取組むべき
サービス経営人材の育成について考えてみたい。

- 20 -

2.

『産学連携による伊勢志摩「おもてなし経営」のための人材育成事業』岡良浩（四日市大学経済学部）
四日市大学は経済産業省の事業を通して観光業の経営を担う中核人材の育成を目指している。特に、卒業後にすぐに現場で活躍でき、早い段階から企業内で経営を担えるよ
うな中心的な人材の育成に取組んでいる。そのために大学と自治体、企業が連携しながら、「ジョブ型教育カリキュラム」を開発している。このカリキュラムでは「現場から学ぶ」を起点としながら、「学問から学ぶ」、「スキルをみがく」の各科目を学習することができる。例えば、「オペレーションズ演習」では、3 日間の事前研修の後、1 泊 2 日で現場見学、実習を行い、接客技術を学ぶための演習を行っている。また、「情報運用演習」
では、情報運用論、カメラを用いた演習、シナリオづくりなどについて学び、新しい価値への気づきとその再構築を「映像」の手法を用いて実現しようと取組んでいる。
3.

『産学連携による観光人材育成プログラム開発事業』島川崇（東洋大学国際地域学部）
東洋大学は 1963 年に日本で初めて観光系学部学科を設立した。現在は国際地域科学部の中に国際観光学科が置かれているが、2017 年度からは独立した国際観光学部が始動することになっている。新学部の「エグゼクティブ・マネジメント・コース」では、ホ
テルマネジメントに必要なファイナンスや不動産学が学べるようなカリキュラムを作成している。こうした動きの中で、経済産業省の事業では、日本旅行業協会（JATA）と共同で、市場調査及びカリキュラムの作成（2015 年度）、教材・指導方法の検討（2016 年度）、新学部開設、カリキュラム始動（2017 年度）を計画している。また、2015 年度にはマレーシア航空でエアライン研修を実施し、安全訓練を含めた体験型研修を実施した。
4.

『食サービス分野における高度マネジメント人材育成』井澤裕司（立命館大学経済学部）
サービス産業の生産性を高めることが重要になってきている。こうした中で、米国ではコーネル大学ホテル経営学部、オックスフォード大学院ビジネススクール等、サービス専門の経営人材の育成に取組む教育プログラムが存在する。立命館大学は、経済産業省の事業を通して食に関する文化、ビジネス、科学に精通し、グローバルな視点を備えた食サービス分野の経営者・マネジャーを育成する社会人向け実践教育プログラムを開発している。また、2018 年度には食科学部の開設を目指している。強力な国際連携を進めること、産学連携によって教学を展開することを目指している。こうした動きは世界
では大きな動きになっており、国際連携を推進することは比較的やりやすい状況にある。
むしろ、国内企業と連携しながら事業を進めることの方が難しい場合も多い。

- 21 -

5.

全体討論（１）どんなコンソーシアムを組んでいるのか？
四日市大学では三重県の協力を得て、三重県産業支援センター、伊勢志摩・鳥羽エリア観光事業関係機関とのコンソーシアムを組んで事業を実施している。また、東洋大学
では日本旅行業協会（JATA）とコンソーシアムを組んでいる。立命館大学では、がんこ
フードサービス、アサヒビール、ANA 総合研究所、ル･コンドル・ジャパン、国立民族学博物館等がコンソーシアムに参画している。
（２）産学連携による人材育成
中部経済連合会では産学連携で人材育成の問題に取り組んでいる。本日、ご紹介頂いた大学の取組も参考にしながら、今後、産学連携による人材育成の問題に積極的に取り組ん
で行きたいと考えている。

- 22 -

ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページから NO.0201 以降のワーキングペー
パーは、ダウンロード可能です。
（一部不可能）NO.1506 Corporate Governance and Financial Reporting in Japan : The Impact ofFraudulent Reporting, November 2015, by Khondaker Mizanur Rahman andMarc Bremer
NO.1505 行政の祭りから市民の祭りへ 豊明まつりにみる即興、2015 年 7 月、浦倫彰・
安藤史江
NO.1504 マリエカリヨン名古屋の感動経営のための原点回帰、2015 年 7 月、浅井秀明・
安藤史江
NO.1503 社会福祉法人 X 会による自律型組織への道、2015 年 7 月、杉原浩志・安藤史江
NO.1502 ニチハ株式会社による新たな商品価値創造への挑戦、2015 年 7 月、伊藤秀仁・
安藤史江
NO.1501 持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力、2015 年 5 月、髙田一樹、薫祥哲(編)NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin
Ahmed
NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、
長谷川高則
NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and Related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui and- 23 -

Narn-Rueih Shieh
NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim
NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson Cluster Model with Multiple Cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Lévy Processes and its
Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata
NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6- 24 -

月、南川和充、赤壁弘康
NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo
Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/τ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/τ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A Cut-Free Sequent System the Smallest Interpretability Logic, March 2001,
by Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction Free Formulas in Propositional Lax Logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0003 Cut-Elimination Theorem for Visser’s Propositional Logic and Formal
Propositional Logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a Property of Löb’s Axiom in Propositional Logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds for the Maximum Bias of Estimates Over (ε, δ)-Contamination
Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando and Miyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu
Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball(English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House ofCouncilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko andTakashi Suzuki- 25 -

NO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With
Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano
NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦
NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A Note on Bruss’s Stopping Problem with a Random Acceptance, July 1998,
by Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則
NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
P-Median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of S-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦
NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro andYoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦- 26 -

NO.9504 On the Selection of Hub Airport on the Airline Hub-and-Spoke System,
October 1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences ofLabor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ -sample Approximate Equality in the
Presence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro
KakiuchiNO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、1994 年 12 月、
穴太克則
NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi- 27 -

Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a Square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi
Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara KeckNO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki
NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan,
September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない２種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra
NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki- 28 -

NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe
NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura
NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth
RienerNO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information

Gathering

Behavior andtheStructureofDistribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, byDavid Flath
NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura- 29 -

NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura
NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki
NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura
NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

申請時期
申請方法

発行の要件
印刷部数

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。
随時所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿のファイルとプリントアウト１部（A4 版）を経営研究センターに提出。
経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
１件 20 部。これを超える部数を希望する場合は超過分の費用を申請者から徴収する。

• 経営研究センターのホームページからワーキング・ペーパーを PDF フォーマット
のファイルでダウンロードできるようにしております。申請者のご協力をお願いします。
• 申請から印刷完成まで２週間程かかります。
• 英文の募集規程を作成しました。ホームページからご利用下さい。

- 30 -

収 集 資 料

経営研究センターでは、1990 年度より英文 Annual Report を、2004 年度からは CSR 報告書を収集しています。主な企業名については以下の通りです。その他これまでの収集・収蔵状況については、ホームページを参照してください。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえ、センターまでお越し下さい。
（担当：澤井・井川）
1802

建設

㈱大林組

3405

繊維製品

㈱クラレ

1812

建設

鹿島建設㈱

3407

化学

旭化成㈱

1860

建設

戸田建設㈱

3591

繊維製品

㈱ワコールホールディングス

1861

建設

㈱熊谷組

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

1924

建設

パナホーム㈱

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

1925

建設

大和ハウス工業㈱

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1928

建設

積水ハウス㈱

4004

化学

昭和電工㈱

1946

建設

㈱トーエネック

4005

化学

住友化学㈱

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4062

電気機器

イビデン㈱

2269

食料品

明治ホールディングス㈱

4063

化学

信越化学工業㈱2270

食料品

雪印メグミルク㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

2282

食料品

日本ハム㈱

4182

化学

三菱ガス化学㈱2501

食料品

サッポロホールディングス㈱

4183

化学

三井化学㈱

2502

食料品

アサヒグループホールディングス㈱

4188

化学

㈱三菱ケミカルホールディングス

2503

食料品

キリンホールディングス㈱

4202

化学

㈱ダイセル

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4204

化学

積水化学工業㈱2730

小売業㈱エディオン

4208

化学

宇部興産㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4452

化学

花王㈱

2811

食料品

カゴメ㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱

2871

食料品

㈱ニチレイ

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

3086

小売業

Ｊ.フロントリテイリング㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

3099

小売業

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4568

医薬品

第一三共㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

4612

化学

日本ペイントホールディングス㈱

3401

繊維製品

帝人㈱

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

4901

化学

富士フィルムホールティングス㈱- 31 -

5020

石油・石炭

ＪＸホールディングス㈱

6501

電気機器

㈱日立製作所5108

ゴム製品㈱ブリヂストン

6502

電気機器

㈱東芝

5201

ガラス・土石

旭硝子㈱

6503

電気機器

三菱電機㈱

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

6632

電気機器

㈱JVC ケンウッド

5331

ガラス・土石㈱ノリタケカンパニーリミテッド

6645

電気機器

オムロン㈱

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱6701

電気機器

日本電気㈱（NEC）

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

6702

電気機器

富士通㈱

5401

鉄鋼

新日鐵住金㈱6703

電気機器

沖電気工業㈱5406

鉄鋼㈱神戸製鋼所

6707

電気機器

サンケン電気㈱5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

6752

電気機器

パナソニック㈱5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6753

電気機器

シャープ㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

6770

電気機器

アルプス電気㈱5602

鉄鋼㈱栗本鐵工所

6773

電気機器

パイオニア㈱5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

6841

電気機器

横河電機㈱

5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

6902

輸送用機器

㈱デンソー

5714

非鉄金属

DOWA ホールディングス㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

6952

電気機器

カシオ計算機㈱

5801

非鉄金属

古河電気工業㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7003

輸送用機器

三井造船㈱

5943

金属製品

㈱ノーリツ

7004

輸送用機器

日立造船㈱

6103

機械

オークマ㈱

7011

機械

三菱重工業㈱6136

機械

オーエスジー㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱6301

機械㈱小松製作所

7013

機械

㈱ＩＨＩ

6302

機械

住友重機械工業㈱

7102

輸送用機器

日本車輛製造㈱

6326

機械

㈱クボタ

7201

輸送用機器

日産自動車㈱6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7203

輸送用機器

トヨタ自動車㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

7231

輸送用機器

トピー工業㈱6361

機械㈱荏原製作所

7259

輸送用機器

アイシン精機㈱6367

機械

ダイキン工業㈱

7262

輸送用機器

ダイハツ工業㈱

6448

電気機器

ブラザー工業㈱

7267

輸送用機器

本田技研工業㈱6457

機械

グローリー㈱

7270

輸送用機器

富士重工業㈱

6471

機械

日本精工㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6479

電気機器

ミネベア㈱

7276

電気機器

㈱小糸製作所- 32 -

7701

精密機器

㈱島津製作所

7733

精密機器

オリンパス㈱

7751

電気機器

キャノン㈱

7752

電気機器

㈱リコー

7911

その他製品

凸版印刷㈱

7912

その他製品

大日本印刷㈱8001

卸売業

伊藤忠商事㈱

8002

卸売業

丸紅㈱

8015

卸売業

豊田通商㈱

8031

卸売業

三井物産㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

8088

卸売業

岩谷産業㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

8267

小売業

イオン㈱

8270

小売業

ﾕﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

8802

不動産

三菱地所㈱

9062

陸運

日本通運㈱

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

- 33 -

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第１条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」と

いう。
）を置く。
（目的）
第２条
センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第３条
センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１
講演会、ワークショップ等の開催
２
研究プロジェクトの推進
３
研究・調査資料の収集、整理
４
研究成果の刊行
５
企業・団体等との研究および調査等の受託
６
その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第４条
センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員、非常勤研究員を置くことができる。
②
センター長は、ビジネス研究科・経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③
センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
④
客員研究員、非常勤研究員の採用については、別に定める。
（センター長）
第５条
センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
②
センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）
第６条
センターに運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
②
委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
１
本学ビジネス研究科・経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
２
本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③
委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条
委員会は、次の事項を審議決定する。
１
センターの事業計画に関する事項
２
センターの管理・運営に関する事項
３
センターの予算および決算に関する事項
４
その他、センターに関する重要事項
第８条
委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
②
委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開会することができない。
③
委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第９条
センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならな
第 10 条い。
附則
この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年４月１日から施行する。

- 34 -

研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者（申請代表者）とし、学内または学外研究者グループによる経営学および関連諸分野に関する共同研究。
・原則として単年度単位とする。
（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

１件 30 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェク
ト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。
（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。
）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去３年間の研究業績一覧
を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊助成決定後の費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催１ケ月前
提出書類までに、必ずセンターへ提出すること。
報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出
張規定に準じて支出することができる。
（宿泊費は２日間以上連続で行う場合、または１日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する場合にのみ支給し、１名１泊につき 9,000 円までとする）
・会 議 費 と し て、研 究会 当 日 の報 告 者昼 食 代と 茶 菓 代を あ わせ て、１ 回 あ た り
6,000 円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

- 35 -

◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

１件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショップ
報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。
（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。
）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去３年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿助成決定後の泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催１ケ
提出資料
月前までに、必ずセンターへ提出すること。
報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。
（宿泊費は２日間以上連続で行う場合または１日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、１名１泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。 共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、４月末を応募締切期限として３月に募集を行っている- 36 -

2016 年度経営研究センター運営委員会

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

窪 田
清 原
髙 田
竹 澤
長谷川
焼 田

祐
泰
一
直
高

一
司
樹
哉
則
党

委員構成（五十音順）

教 授（センター長 ビジネス研究科）
教 授（法務研究科）
准 教 授（ビジネス研究科）
教 授（経営学部）
講 師（経営学部）
教 授（経済学部）

南山大学経営研究センター報（第 16 号）
2016 年 7 月 25 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail mcenter@ic.nanzan-u.ac.jp
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/MCENTER/
代表者 窪田 祐一（センター長）