成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領（平成18年４月１日）
改正 平成19年９月１日
改正 平成21年５月19日
改正 平成22年６月８日
改正 平成24年６月11日
改正 平成24年７月31日
改正 平成27年３月16日
改正 平成31年４月18日 2019年度
改正 2021年７月７日 2021年度

調企第1051号
調管第2031号
調管第1094号
調管第1088号
調管第1175号
財調管第1817号
財調管第1026号
財調管第1227号

(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
(ｸ)

（取引停止）
第１条 調達部長は 、調達事務細則（平成18年4月1日細則第1号）第16条に定める契約参加資格者（以下「有資格者」という。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、必要な調査を行い、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について取引停止を行うものとする。(ｲ)２

調達部長は、この要領における措置については、代表取締役社長（以下「社長」という。）の承認を得て行うこととする。(ｲ)３

この要領において「取引停止」とは、次の各号に掲げることをいう。
一般競争入札への参加を認めないこと
公募型競争への応募を認めないこと
随意契約の相手方としないこと（第６条に掲げる場合を除く。）

一
二
三
４

調達部長が取引停止を行ったときは、契約責任者又は調達部長は、次の各号に掲げるとおり処置するものとする。(ｲ)
一 取引停止に係る有資格者が一般競争入札への参加を既に申請している場合は当該申請を無効とする。
二 取引停止に係る有資格者が公募型競争への応募を既に行っている場合は当該応募を無効とする。
三 取引停止に係る有資格者を随意契約の相手方の候補として現に選定しているときは、これを取り消す（第６条に掲げる場合を除く。）。(ｲ)５

前項の取引停止の措置対象区域（以下「措置区域」という。）は、千葉県、茨城県、埼玉県、東京都及び神奈川県とする。

（下請負人及び共同企業体に関する取引停止）
第２条 調達部長は、第１条第１項の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せ行うものとする。(ｲ)２

調達部長は、第１条第１項の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せ行うものとする。(ｲ)３

調達部長は、第１条第１項又は前２項の規定による取引停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。(ｲ)（取引停止の期間の特例）
第３条 有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１カ月に満たないときは1．5 倍、別表第２第11号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍）の期間とする。(ｱ)一

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後1カ年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

二

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第11号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３カ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第11号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

調達部長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第４条第１号から第３号までの規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該期間の２分の１の期間（第４条第一号に該当する場合にあっては、別表第２第５号、第８号又は第10号に定める短期を限度とする。）まで短縮することができる。
(ｲ)

４

調達部長は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36カ月を超える場合は36カ月）まで延長することができる。(ｱ) (ｲ)５

調達部長は、取引停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第４条に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第11号に該当し、かつ、当初の取引停止期間が満了しているときは、当初の取引停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の取引停止期間を控除した期間をもって、新たに取引停止を行うことができるものとする。
(ｲ)

６

調達部長は、取引停止の期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格者について取引停止を解除するものとする。(ｲ)（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第４条 第１条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第３条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を取引停止の期間の短期とする。
一

談合情報を得た場合又は成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）の社員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号、第８号、第10号又は第11号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第11号に該当したときは2.5倍）の期間 (ｱ)二

別表第２第４号から第11号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第11号に該当する有資格者にあっては2.5倍）の期間 (ｱ)(ｶ)(ｸ)

三

別表第２第４号から第６号まで又は第11号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第11号に該当する有資格者にあっては2.5倍）の期間 (ｱ)(ｳ)(ｸ)

四

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号から第６号まで又は第11号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期に１カ月（別表第２第11号に該当する有資格者にあっては1.5ヶ月）加算した期間 (ｱ) (ｲ)五

会社の社員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該社員又は職員の容疑に関し、別表第２第７号から第11号までに該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。） それぞれ当該各号に定める短期に１カ月（別表第２第11号に該当する有資格者にあっては1.5ヶ月）加算
した期間 (ｱ)(ｵ)（取引停止の通知）
第５条 調達部長は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により取引停止を行い、第３条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第３条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該有資格者に対し様式第１、様式第２又は様式第３により遅滞なく通知するものとする。
(ｲ)
２

調達部長は、前項の規定により取引停止の通知をする場合においては、当該取引停止の事由が会社の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
(ｲ)（随意契約の相手方の制限）
第６条 契約責任者は、取引停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ調達部長の承認を受けたときは、この限りではない。
(ｲ)２

前項の規定にかかわらず、当該事由が事故対応又は災害復旧等に該当するときには、事後に調達部長の承認を得るものとする。(ｲ)（下請等の禁止）第７条 契約責任者は、取引停止の期間中の有資格者が当該契約責任者の契約に係る工事の全部又は一部を下請し、若しくは受託することを承諾してはならない。ただし、やむを得ない事由があり、事前に調達部長の承認を受けた場合はこの限りではない。(ｲ)（取引停止の報告等）
第８条 調達部長は、第１条第１項又は第２条第各項の規定により取引停止を行い、第３条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第３条第６項の規定により取引停止を解除したときは、各契約責任者に取引停止の措置内容を通知する。(ｲ)（警告又は注意の喚起）
第９条 調達部長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。(ｲ)（準用規定）
第10条 第１条から前条までの規定は、会社の発注する測量及び建設コンサルタント等業務並びに物品の製造、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けについて準用する。
附則
この要領は、平成１７年１２月２８日から適用する。
本要領に基づく手続きは調達部にて実施する。

１
２

附則
この要領は、平成19年９月１日から適用する。(ｱ)
附則
この要領は、平成21年５月19日から適用する。(ｲ)附則
この要領は、平成22年６月８日から施行する。(ｳ)
附則
この要領は、平成24年６月11日から施行する。(ｴ)附則この要領は、平成24年７月31日から施行する。(ｵ)
附則
この要領は、平成27年４月１日から施行する。(ｶ)附則
この要領は、2019年５月１日から施行する。(ｷ)
附則
この要領は、2021年７月７日から施行する。(ｸ)