考える主権者をめざす情報誌

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No.

2016年2月19日発行

特集

主権者教育 実践型授業の取り組み●

主権者教育への疑問に答えます（藤井 剛） 3●

概念を自覚して社会問題を考える主権者教育（小貫 篤） 6●

スーパーグローバルハイスクールの実践（對馬 俊晴） 8●

現実社会の課題をテーマとした出前授業の実践（千葉県選挙管理委員会） 10●

模擬選挙で「世の中を考える人」を育てる（佐藤 良作） 12

巻頭言

18歳選挙権のもつ意味（宇野 重規） 2

コーナー

名言の舞台 15

コーナー

情報フラッシュ 16

連 載アクティブラーニングで教育が変わる！（第5回） 18

連 載

ドイツ連邦政治教育センターの成人教育（最終回） 20

レポート

選挙権年齢が18歳以上に。
in シンポジウム・ワークショップ 22

レポート

コーナー

やりがいを感じてともに歩む（新潟県上越市選挙管理委員会事務局） 24

海外の選挙事情 台湾総統・立法院選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

18歳選挙権のもつ意味
東京大学社会科学研究所教授

宇野 重規

役割が大きい新有権者

NPO・NGO の活躍も目立つようになる。亀裂の今夏の参院選から 18 歳選挙権が適用される。

目立つようになった日本社会の基盤を支えるためといっても、これによって増加する有権者の数はには、民間の役割が大きい。21 世紀になると「ソー約 240 万人、全有権者における割合で約２％に過シャル」という言葉が目立つようになるが、18 歳

ぎない。しかも、近年の国政選挙権における 20

選挙権世代はまさに「ソーシャル」な問題意識を代の投票率は 30％台であり、この趨勢が続く限

自然に吸いながら育ったことになる。

り、実際に投票所に足を運ぶ人の数はさらに限ら

第 2 に、この世代はインターネットの発展ととれる。数字だけをみれば、この選挙権の拡大にもに育ち、生まれながらにデジタル機器に囲まれよって、選挙結果が大きく変化することはなさそてきた。1995 年に Windows95 が発売され、ブローうだ。

ドバンド普及が 2001 年、さらに SNS のうちでも、とはいえ、18 歳選挙権が１つの「きっかけ」にFacebook と Twitter の日本語版が開始したのがなって、日本の政治に影響を与える可能性はある。

2008 年である。小学生の頃からケータイをもって何よりも、少子高齢化の時代の民主政治に対するいた世代であり、中学生のときに iPad に出会い、インパクトである。2008 年をピークに日本の人口

高校生時代には LINE も始まっている。ことさらは減少に転じたが、2060 年には実に国民の５人にに意識するまでもなくネットを利用し、ネットを２人が高齢者となる。若い世代の声をいかに政治

通じて社会と関わりをもつ世代の政治的特徴が注に反映させるかは喫緊の課題である。
「シルバー・目される。

デモクラシー」が語られるなか、18 歳選挙権はそ

第３に、若き有権者たちは、東アジアの共通世

れに対して象徴的な意味をもつかもしれない。

代に属する。近年、香港の雨傘革命、台湾のひま加えて、民主政治というものは、どうしても現

わり革命に続き、日本でも昨年 SEALDs（シール

役世代の利害の実現を目指すものである。とくにズ）の活動が話題になったが、これらの活動を支

財政赤字が拡大し、社会保障支出が拡大する今日、える若年層はいずれも、高学歴化、都市化、ITさまざまな負担やリスクは後続世代に先送りされ化によるライフスタイルの変化のみならず、生活がちである。これに反対するのは、来るべき将来

難や就職の難しさなどの課題面において共通性を世代であろう。しかしながら、その多くは現在まもつ。相互に影響を与え合う若き世代の一翼を担だ未成年であり、さらにいえばまだ生まれていな

うのが、日本の 18 歳選挙権世代である。

い。

これらの特徴をもつ若き有権者たちが、日本のその意味で、今度の 18 歳選挙権による新有権

政治にいかなる影響を与えるか。逆に政党は、こ者の役割は大きい。彼らは単に自分たちの世代のれらの世代にどのようにアピールしていくのか。

利害を主張するだけでなく、象徴的にいえば、そこのような変化は、あるいは日本政治の行方に大の後に続く将来世代のトップバッターとなること

きなインパクトを与える可能性を秘めている。投も期待されるのである。

票率の高さを含め、注目していきたい。

18 歳選挙権世代の特徴
この世代にはいくつかの特徴がある。第１に、彼ら・彼女らは 1995 年の阪神・淡路の大震災以降に生まれた世代である。この災害を機に、さまざ ま な ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 が 活 発 化 し た ほ か、
2うの しげき 1967 年生まれ。2011 年から現職。専攻はフランス政治思想史・ 政治学史。博士（法学）。
主な著書に『〈私〉時代のデモクラシー』（岩波新書、2010 年）、『民主主義のつくり方』（筑摩選書 2013 年）
等。

特集

主権者教育 実践型授業の取り組み

主権者教育への疑問に答えます

明治大学文学部特任教授

藤井 剛

たから」は、期日前投票を周知する問題である。

はじめに問題は、第３位の「適当な候補者も政党もなかっ

平成 27 年末から、全国の高等学校に『私たちたから」と第６位の「政党の政策や候補者の人が拓く日本の未来』と『活用のための指導資料』

物像など、違いがよくわからなかったから」でが送付され、この補助教材を利用して「主権者ある。双方の理由は「現実の政党などの知識が教育」を実施してほしい旨の通知等が届くと、ないから棄権した」とまとめることができ、合計

学校現場から「主権者教育」への質問などが数すると38.7％となって「堂々の第１位」となる。

多く出されるようになった。筆者は上記補助教

つまり若者は、現実の政治などがわからないと材等の作成協力者であり、これまで各地で「主投票に行かないのである。ここに主権者教育が権者教育」や上記「補助教材等」の講演を行っ主張される理由がある。

てきた。本稿は、それら講演での質問などへの主権者教育とは「国や社会の問題を自分の問

回答を中心に、その共有化をめざすものである。

題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者としての自覚を促し、必要な知識

主権者教育とはなにかと判断力、行動力の習熟を進める教育」（「常時第１の質問は、「政治・経済や現代社会がある

啓発事業のあり方等研究会」最終報告書）であり、のに、なぜ『主権者教育』なのか？」というも現実の政治を教材とする教育である1）。つまり、のである。周知のように、平成 26 年 12 月に実施

これまでの政治・経済や現代社会が「衆議院のされた衆議院総選挙における 20 ～ 24 歳の投票

議員定数」や「任期」などシステムの解説が多かっ

率は 35.30％だった。明るい選挙推進協会によるたのに対し、主権者として行動できる知識や行調査（図）によると、20 ～ 30 歳代の棄権理由の

動力を身に付けさせる教育といえる。その意味第１位は「選挙にあまり関心がなかったからで､ これまでの公民科教育の反省の上にあるも（37.5％）」、第２位は「仕事が あ っ た か ら（25.0 ％）」、第３位は「適当な候補者も図

年代別・棄権理由（第47回衆院選意識調査）

選挙にあまり関心がなかったから

24.0

政 党もなかったから（22.2％）」、少しとんで、第くわからなかったから（16.5％）」となっている。第１位の「選挙にあまり関心がなかったから」は、いわゆる政治的無関心層の問題

37.5

25.0
24.3
21.9

仕事があったから

６位は「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよ

27.1

22.2
21.5

適当な候補者も政党もなかったから
18.8
19.2

選挙によって政治はよくならないと
思ったから

17.6

私一人が投票してもしなくても
同じだから

11.5

であり、その対策が求めら

政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったかられる。第２位の「仕事があっ

0

27.1

25.0

20.3

20〜30歳代
40〜50歳代

16.5
14.7
14.6
10

20

60歳以上
30

30号 2016.2

40 ％

3

のと考えてよいだろう2）。そのため、若者の「面名の下に様々な問題が各地でおきてきた。

倒くさい」「社会のことがよくわからない」「政党

そこで筆者は、授業における「『中立』は『公平』の言っていることがわからない」「どのように投と読み替える」ことを提案している。
「公平」な

票先を選択したらよいかわからない」「私が投票らば手段・方法の問題だからである。具体的には、しても社会は変わらない」などに応え、主権者

政党の政策を扱うときは、すべての政党のマニ

3）としての行動を促すことを目的としている 。

フェストを利用する。議員を授業に呼ぶときは、
すべての会派に声をかけることである。このよ

学校現場からの質問

うな方法ならば、立場によって流動する「中立」

補助教材が届くと、学校現場からはさらに多にかわり実態にあった授業が行えるはずである。

くの質問などが出されるようになった。
「この教

さて私見は横に置き、次に「中立」に関する材をすべて実践するのか」「公民科の授業時間中

教員のとるべき行動について３点提案したい。

に行うのか」「時間をどのように確保したらよい

第１は、政治的対立がある問題を扱う際は、「Ａのか」「この教材は、本校のレベルに合わない」

説」「Ｂ説」のように両論を併記し、生徒自らになどである。まず、特に３年生については卒業等考えさせることである。伝統的に、政治的な争までの時間がないので、この教材などを中心に１点を扱うことが多い政治・経済などでは、例え回以上は主権者教育を行っていただきたい、つば「自衛隊の違憲合憲」に関して、双方の根拠

まり学校の実情に合わせた選択もありうる。まをきちんと説明することで対応してきた。このよ

た、公民科の年間計画に入らない場合は、総合

うに対応することである 。

的な学習の時間やロングホームルームなども活
4）5）

第２は、上記のように「Ａ説」「Ｂ説」を示し用して実施する方策を検討していただきたい 。

たとしても、「教員の口はひとつ」であるため、さらにこの補助教材は、主権者教育の実践例をどうしてもどちらかの説に傾くことがある。その「紹介」しているものであり、高等学校は千差万ような場合は、複数の資料（新聞など）を利用

別であることを前提に、各校でアレンジしたり、して、対立点やその根拠などを、生徒が自ら調べ、独自の教材を作成したりすることを求めている、

まとめ、発表し、討論して判断させるようにすと回答している。

ることである6）。例えば、対立する立場の新聞か

講演での一番多い質問は「中立」についてでら問題の争点を取り出させるとか、選挙公示日あった。ここでは、まず筆者の私見を述べたのの「党首の第一声」から各党の一番の主張を取

ち対応を提案したい。まず「『中立』とはなにか？」

り上げ比較させることなどが考えられる。このである。
「中立」とは、「対立するどちらの側に手法をとった場合でも、教員による知識面の手も味方しないこと。また、特定の思想や立場を助けは必要である。これまでも、生徒の調べ学とらず中間に立つこと」とされる（大辞泉）。つ習などでは、例えば、「個別的自衛権」と「集団まり「真ん中」である。理論的に「真ん中」は的自衛権」の定義の違いは教員が補ってきた実ありうるだろうが、現実の政治の世界ではあり績がある。ただしこの手法の課題は、生徒の「メえない。
「Ａ党とＢ党の主張の真ん中」と「Ａ党

ディアリテラシー」育成の必要性があることでとＣ党の主張の真ん中」は当然違うものだからある7）。

である（具体的に政党名を当てはめて考えると第３は、「原子力発電所再開の是非」などのよ

よい）。このように考えると、ある人物（政党）うな、教員が授業で説明することに困難さを感が「主権者教育は中立であるべきだ」と主張すじるテーマの場合である。そのような場合は、

るとき、その人物（政党）と教育現場が異なる

教育メソッドとして「ディベート」を勧めたい8）。

対立政党を想定していた場合、「その立場（授業）

ディベートならばこのようなテーマでも資料を集は中立ではない」と非難されることになる。こめ、考察し、論争することによって公平に問題のように本来、普遍的とはいえない「中立」のを比較することができるからである9）。さらに、

4

特集

主権者教育 実践型授業の取り組み

テーマを「原子力発電所再開の是非」ではなく、択する」はずである。この授業の目標が「AO 入「これからの日本における電気エネルギーの供給

試などでの合格」にあるのだとしたら、その目はどのようにしたらよいか」という大きなテーマ

標達成のために一番効果的な教材が選択されなに変えることを提案したい。このような大きな

くてはならない。もし「中立」を求めるあまり入テーマに変更することで、「世界の資源の枯渇問試に失敗したらどうなるのだろうか？まさしく学

題」「自然エネルギーのメリット・デメリット」

校の指導方針そのものが問われることになる。

などと同時に「原子力発電のデメリット・メリッ

生徒や保護者などには、この授業の目的・趣旨ト」を考察したり、「世界の原発の状況」も検討などをきちんと説明することが必要になるだけすることができ、原発を含むエネルギー問題をである13）。

広く、深く学習できることになる10）。

最後に、「主権者教育」は「模擬選挙」を行う

講演で２番目に多かった質問は、教員が自らことだけではないし、投票率を上げることだけの意見を表明してよいか、というものであった。

が目的ではない。
「主権者」として必要な知識に多くの教員は、自らの意見表明は「中立」に反基づいた問題意識、考察力・判断力・行動力をするかもしれないと感じているようであった。こ養うものであり、そのために補助教材では多様の点に関して『活用のための指導資料』は、「現な教育メソッドが示されている。これからは、

実の具体的な政治的事象について指導で取り上現場が実践を積み上げて、学校にあった「主権げる場合には、教員が複数の観点について解説

者教育」の教材開発を行う時期である。そして、し、生徒に考えさせることが求められる。その開発した教材を交換し、相互に授業を公開してため、生徒の話合いが一つの観点についてのみ

検証していくことが望まれている。

終始し議論が広がらない場合などに、教員が特定の見解を取り上げることも考えられる。
さらに、議論の冒頭などに、個別の課題に関する現状とその前提となる見解などを教員が提示すること「生徒の議論を活発も考えられる」と記述し11）、にするため」や「議論の論点整理などのため」の見解提示を示している。このような教員による見解の提示は、これまでも多くの教員が現場で実践してきており、今後とも行えることを示したと考えてよい12）。

おわりに「中立」に関する議論が現場に与えている萎縮
効果は深刻である。ある講演会で「本校は中堅校で、AO 入試や推薦入試での進学希望者が多いのです。AO 入試などでは朝日新聞の天声人語が出題されることが多いので、天声人語の要
約やその小論文指導などを毎週行っているのですが、これは『朝日新聞』寄りの生徒を作り出すことになってしまう気がします。他の新聞も使うべきでしょうか？」との質問を受けたが、これは萎縮効果の最たるものだろう。授業には「目標」があり、その目標達成のために「教材を選＜注＞1）『活用のための指導資料』（以下「指導資料」）６頁には、
主権者教育の留意点として「現実の具体的政治事象を取り扱うこと」があげられている。
２）「指導資料」７頁参照。
３）「指導資料」７頁参照。
４）「指導資料」11 ～ 13頁、16頁参照。
５）「指導資料」21頁参照。
６）「指導資料」21頁参照。
７）ほとんどの家庭は１紙しか新聞を取っていない現状であることを考えると、教員側が意識して２紙以上を比較検討させる必要がある。
８）補助教材には、討論の方法、ディベート、地域課題の見つけ方、模擬選挙、模擬請願、模擬議会など様々な教育メ
ソッドが示されている。それぞれの授業には「目標」があり、その目標達成のために「教材を選択」し、その教材を一番生かす「教育メソッド」を選択するはずである。このように考えると、教員は教育メソッドを身に付けておけばおくほど、
幅広い教育活動ができることになる。
９）「指導資料」27頁参照。
10）三重大学の山根教授は、このような、どのような政治的な立場からでも公平に発言できる学習問題の設定を「中立項的な問題設定」とよんでいる（Voters26号8 ～ 9頁）。
11）「指導資料」21頁参照。
12）「指導資料」21頁参照。
13）「指導資料」13 ～ 14頁参照。

ふじい つよし 1958 年生まれ。千葉県立千葉工業高等学校（定時制）教諭等を経て 2015 年 4 月から現職。専門は教育学、教科教育学、教育方法学。
主な著作に、『入門 社会・地歴・公民科教育』（梓
出版社、2014 年）、『とっておき授業 LIVE 集』（清水書院、2013 年）等。

30号 2016.2

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概念を自覚して社会問題を考える
主権者教育
大田区「民泊」についての政策提案

東京都立雪谷高等学校教諭

はじめに

小貫 篤

国人が出入りしてゴミ出しルールを守らず、深夜に騒ぐ」などの反対意見がある。

本小論の目的は、「政治・経済」において、概このように、大田区の行政、ホテル・旅館業者、念を自覚して社会問題を考える主権者教育を開

部屋提供者、宿泊者、近隣住民など、様々な立発・実践・分析して、その有効性と課題を明ら場から賛否がある。

かにすることである。
近年、主権者教育はシティズンシップ教育と本実践で取り扱う「概念」

関連付けて語られてきた。シティズンシップ教育

本実践では、費用と便益、経済効果、公共のの一環としての主権者教育は、これまでに社会福祉（個人の自由と社会の秩序で、社会の秩序

科・公民科を中心に多くの実践が積み重ねられの利益が大きければ規制を設ける）、市場の効率てきている。しかし、従来の高等学校公民科に性（社会が希少な資源から得ることができるもおける主権者教育には、概念（見方や考え方）のを最大限獲得）、衡平（経済的な利益が人々のを自覚させて社会問題を考えさせる実践はあま間に公平に分配）、リバタリアリズム（個人の自りない。そこで、本実践では概念を自覚して「大由や好みを最大限尊重）、コミュニタリアリズム

田区の民泊」という社会問題を考える主権者教（共同体の人間のつながりや共通性を強調し、共育を検討する。

同体の規範を重視）といった概念を取り扱う。

本実践で取り扱う政治的「争点」
シティズンシップ教育では、争点、つまり生の政治の中で何が問題になっているのかを知るこ

授業の実際①第 1 時
第1時は、最初に、次の問いを投げかけた。

とが重視される。本実践の「争点」は、「大田区の民泊」である。勤務校がある大田区は、羽田

大田区は、マンションなどの空き部屋をホ

空港を抱え訪日外国人が急増している。経済効

テルとして活用できる条例案を11月26日開果の拡大が期待されている一方、宿泊施設の不会の区議会定例会に正式提案する。
「民泊」

足は深刻な問題になっている。
そのため、
マンショ

を制度化することで、東京五輪に向け、観光ンなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」が客の増加による羽田空港周辺のホテル不足緩注目されてきた。

和がねらい。大田区で民泊を認めるべきか？

政府は、国家戦略特区として旅館業法の特例を認め、規制緩和を進めている。2015 年 10 月27

生徒からは「外国人は日本のルールを破るか

日には、大阪市で、全国で初めて民泊を認める

ら民泊には反対」「ホテルが足りないから民泊条例が可決された。民泊には、「地元への経済効OK」などの意見が出てきた。民泊という言葉を果が大きい」「空いている部屋を活用して臨時収初めて聞いた生徒も多かった。そこで、民泊の入が得られる」「日本人の普通の生活を体験でき

しくみや現状など、基本的な情報を確認した。

る」という賛成意見や、「火災や感染症などの際

次に、大田区、ホテル・旅館業界、部屋提供者、に責任の所在がわからず補償や追跡ができない」

宿泊者、近隣住民の立場が書かれた資料を配布「犯罪の温床、テロの拠点になりかねない」「外し、どの立場の人たちが、何を理由に、何を主6

特集

主権者教育 実践型授業の取り組み張しているのかを理解させた。その上で、「費用

大多数の生徒が概念を明記できていた。

と便益」「経済効果」「公共の福祉」「市場の効率

⑤第５時

性」
「衡平」
「リバタリアリズム」「コミュニタリ

第５時は、授業の最初に、選挙結果を知らせた。

アリズム」について説明し、おのおのがどの概クラスで最も支持を得た政策を、より具体的にし念を重視しているのかを考え、話し合わせた。

て、政策を提案書という形で A4 で１枚にまとめ②第２時・第３時

させ提出させた。各クラスから１枚を選び、大田

第２時は、自分がどの概念を重視し、何の根拠に基づいて、どのような主張をするのかをまとめさせた。次に、６人１組で、おのおのがどの概念を重視し、何の根拠で、どのような考えを

区区長政策室政策課に実際に提案書を送ったところ、回答をもらうことができた。

授業の分析からみえる有効性と課題もっているか話し合わせ、他者の意見を聞いて提案書をA ～ C で評価した。A 評価（提案が新しく気付いたことを書き出させた。その上で、具体的でオリジナリティがあり、重視する概念

班としてみんなが納得できる政策を考えるためが明記されている。かつ、期限・数値目標・経のアイデアを次回までに考えてくるように指示

済効果・予算・財源が明記されている）が 63 人、し、授業を終えた。

B 評価（提案が具体的で、重視する概念が明記

第３時は、みんなが納得できるアイデアを話しされている）が 40 人、C 評価（提案が具体的で合わせ、班の政策を決めさせた。その際、「提案なく、重視する概念が明記されていない）が 13の内容と手段」「重視する概念」「期限」「数値目標」

人と、多くの生徒が授業のねらいを達成するこ「予算」「財源」を書かせた。財源などは、大田とができているという結果になった。また、生徒

区の「平成 27 年度予算の概要」を配布して、どの記述では、①概念を他の問題に活用してみる

う財源を捻出するか考えるように指示し、政策というもの、②自分の住んでいる地域への関心

討論会と選挙に向けてパワーポイントの準備との高まったというもの、③社会に参画することが選挙公報の準備をさせた。選挙公報は実物を配できるという驚き、の３つが多かった。

布し、参考にさせた。その上で、民泊が大田区

これらから、概念を自覚して社会問題を考えで進められる理由や選挙の原則について、大田る主権者教育の有効性として、①生徒は概念を

区選挙管理委員会の方から説明をしてもらった。

理解して実際の社会問題に用いることができる

この２時間で重視する概念が変わったり、地ようになる、②自分の住んでいる地域への関心

域に関心をもつ生徒が多くでてきた。

が高まる、③社会参画への意欲が高まる、とい③第４時

うことが明らかとなった。一方、課題として、①

第４時は、政策討論会と投票を行った。政策

クラスの約半数が大田区民で、残りの半数は近討論会は、各班から１人立候補して、選挙公報

隣の区から通学する生徒の実態では、地域課題を配布し、パワーポイントで政策を発表する形となると最初は切実性をもちづらい、②政策討式をとった。政策を聞く生徒には、候補者に「良論会では「４班の政策は○○です」というようかった点」「こうすればもっと良くなる」ことをな発表が多く、主語が「候補者」になっていない、記入させた。投票は東京都選管、大田区選管の③投票では、政策討論会でのパフォーマンスが方々にご協力いただいた。

良い生徒が選ばれるクラスがある、④作業の時④期末考査間が足りず、コンパクトにやりづらい（年間指導概念の理解、政策討論会を経た思考の変化をみるために、期末考査では「政策討論会を行い、計画の中に組み込みにくい）、ということが明らかとなった。

候補者の意見を聞いて、あなたが最も良いと考えた政策に対して、どの点が良かったのか説明

おぬき あつし 1984 年生まれ。筑波大学大学院せよ。どのような概念を重視していたか明記す教育研究科修了。担当は公民科。共著に『交渉教育の未来』（商事法務、2015 年）等。

ること」といった問題を出した。85% が得点し、30号 2016.2

7

スーパーグローバルハイスクールの実践

福島県立ふたば未来学園高等学校教諭

對馬 俊晴

復興のために誰もが努力しているのにうまく開校にあたっていっていないという事実を前に、地域復興の課

昨年４月に開校したばかりの本校は、現在１

題に向き合った。課題を発見するために、事前

学年のみ３校舎 150 名が学んでいる。原発事故に調べ学習をした後、地元公共機関や商店、病院、があった東京電力福島第一原発から25km南にあ企業などを訪問しインタビューを行う。訪問先でる福島県双葉郡広野町の本校舎には 123 名が在のありのままの事実や悩みを持ち帰り、議論しな籍し、「変革者たれ」という「建学の精神」のもと、がら復興のための核心的な課題を見つけ出す。

未来を創造する先進的な教育活動を目指し、「知

そして、立場の違いから生じる課題や複雑に絡識の活用」や「多様な人たちと協働しての学び」

み合う事象から解決できない課題があることをなど、新しい高校教育に挑戦している。

認識する。台本制作は、現実的でない和解や安私たちを取り巻く状況は、原発事故後の地域

易な解決にならないよう留意しながら、答えが社会の崩壊から立ち上がり復興への歩みを進め

見つからないままの葛藤の場面で終わり、生徒

るものの、多くの困難が複雑に絡み合った状態

はその後２年次から展開される課題研究を通じとなっている。１つの事象に着目するだけでは容て解決策を探究する。

易に解決できず、総合的・複合的に思考しなが一方、全国のどこの自治体も抱える過疎化やら解決のためのアイディアを創発し、かつ個人

少子高齢化、エネルギー問題などの諸課題は、だけではなくチームで取り組まなければならない

原発事故を契機に福島では精鋭化された複雑なことに満ちている。

課題となった。突きつけられた事実に向き合い

このような中、多様な価値観を受け入れ、異社会の現実として学習することによって、彼らが質なものや自分とは違う考え方と交わる中で、自今後も遭遇する諸課題に対してもあきらめずに

己と組織全体を大きく成長させることができる人

解決のための努力を続ける姿勢を養いたい。

材育成のための教育が求められている。

そのために、こうした問題発見・解決型学習（PBL）におけるグループ活動によって、多様な創作演劇

考え方を共有しながら自ら考え行動し、社会に開校にあたって世界の第一線で活躍されている方々による「ふたばの教育復興応援団」が組織された。小泉進次郎前内閣府大臣政務官を始め多数の方から応援をいただいている。早速４とって有用な組織を形成していく姿勢を育成したいと考えている。

スーパーグローバルハイスクール（SGH）

月、東京芸術大学アートイノベーションセンター

開校と同時に県内初となる文部科学省スー特任教授の平田パーグローバルハイスクール（SGH）に指定さオリザ先生に授れた。地域を大切にしながら世界に目を向けた業をご担当いたプログラムになっており、様々な取組みに挑戦しだき、生徒全員ている。前期の課題発見、表現力育成のためのが 20 班 に 分 か

演劇という経験を経て、後期には、地元の資源

れて演劇を制作を教材とした表現力・発信力を育成するためのし演じた。

授業が行われた。世界の人々と交流し自分たち演じる生徒たち8

特集

主権者教育 実践型授業の取り組み
ドイツ研修 大学生との交流の思いや意見を発信していくために、まずは自と現在までの分たちの拠り所となる地域の文化や伝統を理解

歩 み を 学 び、し、大震災後失いかけている地元の価値を再発

行政や市民団見するとともに、新たな価値を生み出そうとする体、企業等の取組みである。

有機的な取組「祭りの力」「演劇の力」「スポーツの力」「アー

みの様子を見トの力」と題した４つのゼミに分かれて、前期に学した。政策遂行にあたっては、単独の事象と見つめた地域課題を「〇〇の力で解決する」こ

して問題解決を図ろうとするのではなく、総合とを目標に、課題やテーマを議論しながら決め的・複合的に取り扱わなければならないというおる。応援団によるゲスト講師からは、それぞれ話は特に印象的であった。

のテーマがどのような力を持っているか、プロのそして、SGH の柱として位置付けているのが世界からはどのようにアプローチし発信できるか

２年次から生徒全員が取り組む「課題研究」でをゼミ形式で学ぶ。例えば、「祭りの力」
ゼミでは、ある。
「総合的な学習の時間」と「学校設定科目」

祭りが地域で果たしてきた役割や時代を経ながで週４時間、３年次では週３時間実施する。現ら発展し微妙に進化してきた福島の祭りの歴史

123 名が「原子力防災」「メディアコミュニケーショなどを学び、新しく祭りを作り出す意義を見つけン」「再生可能エネルギー」「アグリ・ビジネス」「福出した。そして、課題設定と情報収集を踏まえ

祉」「スポーツと健康」の６つのテーマに分かれて、学園祭の場でどのような実践が可能か、観て探究活動を行う。大学の先生や企業のスペシャ

衆の対象は誰かなど具体的なプランに落とし込

リストに伴走してもらいながら、今年度発見したむ作業を協働しながら進めた。

複合的な課題の解決のための研究活動が始まる。

学園祭当日は、保護者や地域の人々のほか、
地元公共機関や小中高関係者など多数の来場者

これからの課題を迎え、観衆と一体となる盛大なものになった。

福島県が抱えた様々な困難に際して、これま

いかに本校が地元や保護者の期待を集めその教での県内復興教育先進校の成果の１つから、高育活動が注目されているかということと同時に、校生が前向きな取組みやその発信をすることで、正に地域・社会の中に学校があることを実感す

保護者や地域が元気になり活性化することが見ることとなった。

て取れる。本校においても、高校生が地域・社

また、今年度はベラルーシ、タイ、ドイツへの会活動に参画し、解のない諸課題に向き合いな

海外研修を実施し視野を広げることができた。

がら、最善解を導き出し、その改善のための行

ベラルーシ研修に参加した生徒は、現地の中高動を起こすことによって地域・社会に影響を及生との交流によって、日本国内で流れる情報量

ぼし得ると考える。

の少なさからくるイメージと現実が異なるのを知今後さらに学習環境を整え場の提供のために、ることとなり、国籍を超えた多くの友人を得て帰地元自治体や病院等公共施設、地元企業へのは国した。タイでは大学生とのワークショップを行

たらきかけを行うとともに、最良の教育を目指し

い、ホームステイでの交流を含む貴重な経験をて大学や他の SGH 指定校との連携を図っていきすることができた。タイを含めた各国のエネル

たい。また、問題発見・解決型学習と合わせて

ギー消費量、自給率などを学び、大学生との英教科学習との関連性を深め学習効果の高い取組

語での議論を交えながら「タイと日本で将来協みをしていきたい。

力してできること」をテーマにして最終日に大学で発表した。生徒たちは将来にわたって両国の良好な関係づくりをしていくことを誓いあった。
ドイツでは環境都市として世界的に名高いフライブルグ市を訪れ、100 年先を見据えた環境政策

つしま としはる 1969 年生まれ。1997 年より
福島県の教諭。理科（物理）担当。相馬高校で文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」、
安達高校で UNESCO「持続可能な開発のための教育（ESD）」、「OECD東北スクール」などのプロジェクトを担当。現任校では企画研究開発部主任。
30号 2016.2

9

現実社会の課題をテーマとした
出前授業の実践千葉県選挙管理委員会



平成 27 年６月の公職選挙法改正により、選挙（6）講義：公職選挙法の留意点等（講師：千葉

権年齢が引き下げられたことを受け、高校生等

県選管）…年代別投票率の状況、18 歳選挙権をターゲットとした主権者教育をより充実させるに改正された意義、選挙運動の留意点、寄附ことが急務となった。本稿では、当県が関係団の禁止等について説明

体と連携して、27 年９月に実施した私立成田高（7）開票…得票数、投票率等の発表

校の事例を紹介したい。なお、本事例は副教材『私（8）講評

たちが拓く日本の未来』が公表される前に実施したものである。

出前授業の実施概要
授業内容の概要は、次のとおりである。実施

授業のねらい・方針の検討
実施に際し、主催者で３カ月前より打合せを複数回行った。まず、政治的中立性を確保した
うえで、「常時啓発事業のあり方等研究会」最終の趣旨等については後述する。

報告書において示されている、国や社会の問題＜主催者＞ 私立成田高校、千葉県選挙管理委を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、員会、千葉県明るい選挙推進協議会、成田市選

行動していく新しい主権者の養成を目指すもの

挙管理委員会、成田市明るい選挙推進協議会、とすることを主催者側の共通認識とした。

淑徳大学

この認識に立ったうえで、対象が高校３年生＜実施対象＞ 高校３年生（２クラス・87 名）であることから、一方的に講師が授業を行う形＜実施内容＞

式や架空の設定（いわゆる空き地に施設を作る

・９月15日（火）…事前学習用資料を配付等）で終始するのではなく、現実の社会の課題

・９月17日（木）…模擬投票用選挙公報を配付を生徒が能動的・主体的に考え、また、模擬投・９月18日（金）13 時 20 分～ 15 時10 分

票の際には、実際の選挙と同様に「課題の理解（出前授業実施）→自分の考えの整理→投票先の判断」といった（1）学校長挨拶

流れで投票先を決定できるような内容とするこ（2）千葉県明推協会長挨拶ととした。そのため、事前学習やグループワーク（3）講義：「民主主義」と投票行動を考える（講師：

を重視することを授業の方針とした。

淑徳大学・矢尾板俊平准教授）…選挙の意義、
投票行動理論、シルバー民主主義等についての講義（4）グループワーク…８人程度の班に分かれて模擬投票の争点と事前学習
模擬投票は架空の千葉県知事選挙とし、政治的中立性を考慮したうえで、争点を、将来の人

討議

口推計（人口減少）から想定される課題への対策、（5）模擬投票

およびそれを踏まえたうえでの千葉県の地域活①候補者（大学生）の演説（１回目）
、②質疑

10

性化策の２点とした。

応答、〈休憩〉③候補者（大学生）の演説（２

事前学習用資料としては、人口減少について回目）、④投票方法の説明（講師：成田市選管）

は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）…具体的な投票方法・手順等について説明、が公表している『日本の地域別将来推計人口（平⑤投票

成 25 年３月推計）』から2010 年～ 2040 年の全国、

特集

主権者教育 実践型授業の取り組み
グループワーク

千葉県、各市町村の人口推計、千葉県の年代別
人口推計、千葉県の合計特殊出生率の推移を、

投票

千葉県の地域活性化策については、千葉県の産業や環境、教育、防災等の各分野の現状が把握できる各種統計資料を配付した。また、補助資料として、各争点についてのワークシートを用意した。

行うことに加え、続く休憩

ワークシートには、人口減少について、各市時間においても候補者と生町村における人口増減率の差異の理由や将来の徒が自由に質疑応答・意見

課題等を、活性化策について、千葉県の強み弱交換をする時間とすること

みの分析等を記載させることにした。

で、投票先の判断を充分に資料配付の際には、担当教諭から生徒に対し検討できるよう配慮した。

て、自分たちで資料を読み解き、そこから考え

その後の投票では、実際の選挙と同様の機材をられる課題等をまとめておくよう指示した。なお、

用い、投票管理者・立会人を成田市明推協の委

事前授業は実施しなかった。

員が務めるなど、現実に即した形で実施した。

授業における重点事項

おわりに当日の実施内容は前述のとおりであるが、そ授業後に実施したアンケート結果の一部を紹の中で重視した項目であるグループワークおよび模擬投票について説明を加えたい。

介したい。
まず、選挙に対するイメージが授業前・授業

グループワークにおいては、事前学習で考え後でどのように変化したかとの質問（自由記述）

た意見をグループ内で争点ごとに発表し、議論に対しては、授業前は政治や選挙に対し無関心・させたが、その際には選管職員等が各グループ

興味がない（37％）
、将来の事・難しくよく分かを回り、生徒に質問等を投げかけ活発な議論とらない（30％）、投票しても社会は変わらない

なるよう工夫した。その後、議論で出た意見を（10％）とする意見が多かったが、授業後は身近発表させるなど、自分の意見を発表する機会とで大切なもの・一票の重みを認識した（68％）
、

他者の意見を聞き共有する機会を多く設けた。

政策や社会について知る必要があると感じた

意見としては、都市部と地方部の較差・過疎化（17％）等、ネガティブからポジティブな姿勢にの進展、労働力の低下・経済の伸び悩み、社会変わった意見が多数を占めた。次に、投票先の保障費の増加・若年層の負担増など、単純な人判断基準は何かとの質問（自由記述）に対しては、口減少だけでなく統計を分析し将来の社会像を政策の内容・実現可能性（68％）
、自分自身の考捉えた意見が多くあった。また、社人研が 15 年

えとの整合性（23％）で判断したとの回答が大前に公表した人口推計が現在の人口と大差のな多数であった。

いことを説明し、生徒が人口減少を現実の課題
として理解できるよう工夫した。

今回の出前授業は、自らで資料を読み解き自分の意見を持つこと、意見の多様性を認識した

模擬投票においては、県庁インターンシップ

うえで主体的に判断することの意義を学習させとして県選管に実習中であった大学生３名に候ることに重点を置いたものとしたが、このような補者をお願いし、大学生は各自で政策を考えた

アンケート結果からも教育効果が大いにあった

うえで、大学生同士のグループワークで政策をと考えられる。今後も、１人ひとりが主権者であブラッシュアップし、演説の準備を行った。授業るとの意識を高め、選挙に行く意義、社会・政では候補者の演説機会を２回設け、政策につい

治参加の重要性を認識できるような主権者教育てより理解を深めてもらうようにした。なお、１

を関係団体と連携し充実させていきたい。

回目の演説の後、生徒から候補者へ質疑応答を（執筆：千葉県選挙管理委員会・大野 敦司）
30号 2016.2

11

模擬選挙で「世の中を考える人」
を育てる

単なる投票率対策ではなく主権者としての「考える力」を育む


福島県選挙管理委員会副主査

未来の福島県知事選挙
福島県選挙管理委員会（以下「県選管」
）では、

佐藤 良作

県選管から教員に内容のレクチャーは行うが、一般的な選挙出前講座のように県選管から生徒に説明はしない）。

低迷する若年層の投票率の改善はもとより、東②合同個人演説会または政見放送上映会（授日本大震災からの復興・再生を担う高校生に県業等１コマ）…生徒を体育館や視聴覚室等に集の課題に目を向け、「自ら考え、判断する姿勢」

め、候補者が生徒に対して政策を訴える（生演を身に付けてもらいたいとの思いから、平成 24

説または事前収録した政見放送 DVDの上映）。

年度より、県教育委員会（以下「県教委」）、福島大学との連携のもと、福島大学生を候補者、高校生を有権者と位置付け、県の課題を選挙争点とする未来の福島県知事選挙（以下「未来の知事選」）」を実施している。

特徴・内容※「候補者の政見に関する参考資料（紙ベース）」では感じることのできない候補者の人柄等を感じることができ、候補者の印象や評価も変化する。
なお、原則として、合同個人演説会で実施する場合は県選管、政見放送上映会で実施する場
合は学校所在地を管轄する県選管の出先機関（県内７方部）が学校との事前打合せおよび当日の運営を担当する。

③投票・開票（いずれも授業等または放課後

未来の知事選の特徴は、“架空の選挙”であり

30 分程度）…教室に投票所を再現し、実際の選ながらも県の課題（平成 27 年度は、「これからの

挙と同じ機材（投票箱、投票記載台、投票用紙

エネルギー政策」「人口減少社会への対応と県のや開票トレイ）を使用して実際の投開票をリアル活性化」）を扱うことで、架空の選挙を単なる人体験する（開票は一部の生徒で実施）。なお、投気投票イベントで終わらせず、生徒が現実の県開票は原則として学校所在地の市町村選管が担の課題について考える機会となること、また、教当する。

室に投票所を再現し、実際の選挙と同じ機材（投④振り返り（朝や帰りのホームルーム等）…

票箱、投票記載台、投票用紙）を使用することで、

選挙結果の発表を行い、候補者を選ぶ際の判断

投票をリアル体験できることである。具体的な基準等を振り返る。

内容は以下のとおりである。
①事前学習（授業等１コマ～３コマ）…生徒
は県の課題について、「候補者の政見に関する参候補者の訴える政策の実現性と対立軸が生徒間の議論を深める

考資料（詳細は後述）」や「関連する新聞記事（教「未来の知事選の一連の流れの中で最重要部分

員が必要に応じて準備）」を用いて、自らの意見はどこですか？」等を整理し、グループ（４名程度）に分かれ、マスコミ取材で良く聞かれることだが、答え

他の生徒と意見交換を行う。なお、事前学習のは、メイン場面に思える「合同個人演説会また

時間は、学校の実情に応じて教員が設定する。

は政見放送上映会」や「投票」ではない。生徒※選挙に関する基礎知識は、総務省・文部科学省が共同作成した『私たちが拓く日本の未来（以下「副教材」）』や「県選管作成のテキスト、選
挙クイズ」を用いて、教員が事前学習の一部の時間で説明する（学校との事前打合せの際に、12が県の課題について考え、議論するディベート
部分「事前学習」が最重要部分である。事前学習がうまく行けば、目的の８割以上が達成されたと言える。

特集

主権者教育 実践型授業の取り組み

図１ 争点表〈これからの「エネルギー政策」をどう考えているか〉※実際は４候補者分ある

図２ 政策の根拠資料

けている。また、以下の「候補者の政見に関する参考資料」を配布し、生徒に候補者の政策の全体像や候補者間の対立軸を分かりやすく伝えることで、生徒間で議論しやすい工夫をしている。
①選挙公報…実際の選挙における選挙公報と同じレイアウトで作成したもの。候補者の政策の全体像を把握しやすい。
②争点表（図１）…各候補者の政策を同一の争点ごとに整理したもので、実際の選挙の際に新聞各社が実施する「候補者アンケート」を参考にしている。
なお、新聞と異なり、各候補者の政策について「良い点（メリット）」および「悪その理由は、未来の知事選は「単なる若年層のい点（デメリット）」が客観的に指摘されている

投票率の改善にとどまらず、生徒に県の課題に目のが特徴である。この資料により、生徒は、候を向け、自分なりの意見をもってもらうこと」を最補者間の政策の違い（対立軸）を意識すること大のテーマとしているからである。世の中の課題ができ、各争点に対する生徒自身の立場や考えに目が向けば、おのずと政治や選挙も身近なもの方を整理しやすくなる。

となり、投票行動に結びついていくためである。

このため、生徒間で議論する際も、様々な立「いかに地域の課題を考えてもらうか」。この場や考え方に立った多様な意見が登場し、自分ために、候補者が政策を立案する際は、まず、の意見と他の生徒との意見の違いを比較し合い

候補者全員で話し合い、１つの争点について候ながら、自分の意見を深めることができる。

補者間の政策が異なるように工夫している。

③政策の根拠資料（図２）…各候補者の政策

例えば、「エネルギー政策」の争点であれば、を裏付ける資料である。原則、各省庁等のホー「Ａ候補は再生可能エネルギーによる発電を推ムページに掲載されている客観的なデータを基進」「Ｂ候補は再生可能エネルギーには懐疑的でに各候補者が作成する（各候補者：パワーポイ

従来の化石燃料等による発電を推進」というよ

ントのスライド４枚以内）。候補者の政策が「具うに、候補者が個別に詳細な政策を立案する前

体性や根拠に欠けるものではなく、現実を踏ま段階において、政策の「方向性」を決めることで、えたもの」であることを生徒に意識させるねらい

候補者間の政策に対立軸が生まれるように仕向がある。
30号 2016.2

13例えば、再生可能エネルギー（太陽光発電）のては、「副教材（生徒用 第２章 選挙の実際８推進を掲げる候補者は、化石燃料（石油、天然～ 19 頁）」を用いながら、社会科（公民科）だガス）の埋蔵量の限界や採掘地域の偏りによるけでなく総合学習等も含め、学校全体でフォローリスクから、「化石燃料に頼らない太陽光を活用されるべき内容となる。

した再生可能エネルギーへのシフト」を訴える。

また、「副教材」の実践編を参考に、今後、段また、「再生可能エネルギーは発電コストが高く、階的に学校独自の模擬選挙や参加・体験型の主

採算が取れない」との指摘に対しては「再生可権者教育の実践が増えて行くことが期待される。

能エネルギーの固定価格買取制度を活用するこ

しかしながら、主権者教育は「教育」といっとで、採算は十分に取れる」と反論している。

てそのすべてを学校側に背負わせてはならない。

この資料は、事前学習を実施する教員の負担

学校側と選管側が役割分担を明確化し、連携し軽減も目的としており、争点に関連する新聞記事ながら推進する必要がある。例えば、副教材記を準備しなくとも、根拠資料に補足説明や解説を

載の選挙の基礎知識は学校側で教える（安易に、加えながら授業を展開できるようになっている。

選管の出前講座に頼らない）。一歩進んだ模擬選※学校の学力レベルに応じた資料の活用
未来の知事選は、実施校の学力レベルに応じた資料活用により、様々なレベルの学校での実施が可能である。
「うちの生徒は、争点表や根拠資料の解読は難しいかな」という学校では、
例えば、「選挙公報」のみを生徒に配布し、争点間の対立
軸を教員が示し、分かりにくい用語などは、適宜、解説を加える等の工夫が想定される。

挙は、選管側が常時啓発メニューを整備し、現

今後の展開
今年夏の参院選が決してゴールではない！

実の国や地域の課題を素材とした「質の高い」
架空の選挙や実際の選挙を素材とした模擬選挙への支援を行うなどが想定される。
加えて、選挙管理委員会と教育委員会が連携し、教員向けの研修会等を通年・継続的に開催していくことも必要となる。その目的は、教員の選挙についての知識の向上と模擬選挙等に関する意見交換である。今年度、県選管では県教委４年目を迎えた未来の知事選は、「全県立高校と共催で県内の高校等の社会科（公民科）担当への実施案内」「社会科（公民科）担当教員向け

教諭向けの研修会を県内５方部で実施した。県

研修会での説明」「18 歳選挙権の成立」等の影響・

内ほぼすべての高校等の担当教諭に対し、副教効果もあり、実施校は 20 校程度（前年度の４～材を用いて選挙の基礎知識や模擬選挙の進め方５倍程度）となる見込みである。
「架空の選挙で等について説明を行った。

も、現実の県の課題を扱っており、投票の模擬

最後に私事で恐縮だが、私には２人の娘（３体験だけでなく生徒が地域について考える良い歳と２歳）がいる。最近、ふと思うことがある。

機会であるため、授業時間を確保して実施した

高校生になった娘が未来の知事選を体験したとい」との好意的な意見をいただく機会も増えた。

きに「お父さん、今日学校の授業で模擬選挙を一方で、「30 分だけ選挙の基礎知識について出やったの。少しだけ福島の将来について考えら前講座をしてほしい」との要望が多いのも実情れたよ」と言われる模擬選挙にしたい…。

である（この場合は、未来の知事選の実施を案

そう、「18 歳選挙権」という「ことば」で主権内するが、「模擬選挙は授業時間を確保できない

者教育の充実が叫ばれているが、今年夏の参院…」との理由から実施を断念する場合もあった。

選がゴールなのではない。主権者教育の充実は、

なお、県選管では選挙の基礎知識のみを説明す

スタートラインに立ったばかり。
「じっくりと着る出前講座は行っていない）。

実に」充実させて行かなければならないのだ。

昨年末に総務省・文部科学省共同作成の「副教材」が全国配布されたことを受け、選管が出

さとう りょうさく 2007 年福島県入庁。2012

前講座で説明するような選挙の仕組みや高校生

年より現職。副教材『私たちが拓く日本の未来』の作成にも携わる。

の選挙運動等（以下「選挙の基礎知識」）につい14

ウォルター・リップマン

1889～1974年

我々はたいていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る
この名言は、第一次世界大戦前後から 20 世紀で、テレビはまだ登場していない。そうしたマ

半ばにかけてアメリカで活躍したジャーナリス

スメディアの勃興期にこの名言を発した点に、

ト、ウォルター・リップマンによるものである。

彼の洞察の鋭さを見て取ることができる。

彼が 1922 年に著した、政治学やメディア論の分

この言葉の意味するところは、情報環境が異野 で 古 典 的 名 著 と 位 置 付 け ら れ る、Public

なる現代においても、まったく色あせるものでOpinion (掛川トミ子 (訳)『世論』(上・下) 岩波

はない。むしろ、インターネットが普及し、情文庫、1987 年) の第 6 章「Stereotypes (ステレ

報が氾濫する今こそ、心に留めておくべき言葉オタイプ)」に出てくる。

であるとさえ思われる。

＊

我々が実体験として知ることができる事象は世の中にあふれかえる情報は往々にして現実

ごく限られている。多くの事柄は、メディアをそのものではないこと、加えて、情報への接触

通じて知ることになる。ところが、メディアのや情報の解釈を選択的に行う傾向が我々にはあ

報道は、「見てから定義しないで、定義してかることを理解し、「定義してから見る」のではな

ら見る」ことで行われる傾向があるため、現実

く「見てから定義する」ようにする─現代風にと完全には一致しない。しかも、報道の受け手

言い換えれば、「メディア・リテラシー」を持つである我々にも、「見てから定義しないで、定ことの重要性を、すでに約 100 年前にリップマ

義してから見る」ことで報道内容を自身に都合ンは見抜いていたのである。

よく解釈する傾向があるため、現実と我々の認（今井亮佑・早稲田大学現代政治経済研究所主任研究員）


識とのずれは一層大きくなってしまう。このように、「ス

ニューヨーク市で死去

51

75

72
74

東京オリンピック︵ ︶平和条約締結︵ ︶サンフランシスコ

日本国憲法公布︵ ︶太平洋戦争︵ 〜 ︶

41

45 46

65

74
ウォーターゲート事件︵ 〜 ︶ 日中共同声明︵ ︶45

二度目のピューリッツァー賞受賞

ピューリッツァー賞受賞

50

53

ベトナム戦争︵ 〜 ︶58 62

朝鮮戦争︵ 〜 ︶39

米国学士院会員選出

67

第二次世界大戦︵ 〜 ︶2549のコラム担当︵〜 ︶普通選挙法公布︵ ︶関東大震災︵ ︶2331﹁ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン﹂紙

20

︶
刊行
︵ The Phantom Public﹃幻の公衆﹄

18﹃世論﹄刊行

26

14

14

22 25

米は不参加
国際連盟発足︵ ︶1295

第一次世界大戦︵ 〜 ︶94

17﹁ カ条の平和原則﹂の原案執筆

大正時代︵ 〜 ︶89

日清戦争︵ 〜 ︶日本

当時は活字メディアが主流

公布︵ ︶大日本帝国憲法

言い表したのである。

ハーヴァード大学卒業

を、リップマンはこの言葉で98﹃ニュー・リパブリック﹄創刊

性が我々にはあるということ

米西戦争︵ ︶

出来事を認識してしまう危険

1910 14

ニューヨーク市生まれ

アスのかかった形で世の中の1889

リップマン︑アメリカ

テレオタイプ」によってバイリップマンの生きた時代

64

72＊佐々木毅（編）『現代政治学の名著』（中公新書、1989 年）の中に、本書を紹介する章がある。
30号 2016.2

15

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

で、行政学の受講生を対象に選挙啓発の企画を考えるワークシ
ョップを行っています。本年度

成人式での啓発活動

は1月5日に行
われ、今夏執行福岡県大野城市で活動している大野城投票率あ予定の参院選から選挙権年齢が引き下げられるこっぷの会は、成人式会場で投票参加を呼びかけるとから、18 歳、19 歳を対象とした企画を考えました。

チラシを配布しました。

冒頭、選管職員から昨年 4 月の県議選での投票率

メンバー手作りのチラシ

10 回目となる今回は、選挙権年齢が 18 歳以上にを例に、20 ～ 30 歳代前半の投票率が低い傾向にあ引き下げられたことにより、ることなどを指摘、また県選管が過去の選挙の際

チラシのキャッチコピーなに作成した啓発グッズやポスター等を参考にしなどそれまでの 20 歳用のもの

がら、グループに分かれて意見を出し合いました。

からリニューアルしました。

・山形県選管・明推協は1月7日、米沢女子短期大配布に際しては、「今年

学の総合教養講座の参院選から選挙権が 18 歳の受講生を対象にになります！」「投票に行っ

出前授業を行いまてくださいね」と話しかけした。選挙制度にながら渡しました。その中ついての講義を中で「参院選の時には別の住心に、途中、選挙所に引っ越しています」とクイズを入れるな

いう出席者の話を受け、学生など若い人の住民票

ど受講生とのやり異動について、今後どのように周知していくか、新とりも交え、最後に景気雇用、子育て支援、環境

たな課題として取り組むこととしています。

問題を掲げる 3 人の架空の候補者から国会議員を・東京都品川区明推協・選管は、成人式会場での選ぶ模擬投票を行いました。

イベントの１つとして、模擬選挙を行いました。

・高知県選管・明推協は、1 月14日に高知大学でテーマは「消費税の選択」で、減税派、8％維持

憲法の授業の時間を利用し、出前授業を行いまし派、10％増税派と 3 つのた。明推協の植田選択肢から選びます。新会長の同大への働

成人のほか、区長や区議

きかけにより平成

会議長も参加し投票者数

20 年度から行われは 200 人を超えました。

ています。当日は

当日は明推協の会員 41

担当教官から憲法人、 若 者 啓 発 グ ル ー プにある選 挙 の 話、「Sa-1kow」のメンバー 6 人などが、会場設営、模続いて植田会長か

擬選挙参加への呼びこみ、投票立会人、撤去など

ら若い人の低投票

運営面を担当しました。

率への警鐘がならされ、最後に選管職員の解説に

新年早々、大学での出前授業
・愛媛県選管は、平成 19 年度から松山大学と共催
16

よる模擬投票が行われました。
投票前に、あらかじめ配布してある投票用紙を受講生に 4 つに折らせて、投票用紙が自然に開く様情報フラッシュ

子を各自の手元で見せるなど、関心をひきました。

「行く」が 28.0％、「たぶん行く」が 37.1％で、合わ・徳島県選管は、1 月19日に鳴門教育大学で初等せて 65.1％、「たぶん行かない」が 13.3％、「行かな

社会科教育論を受講している1 年生・大学院生をい」が 7.8％で、合わせて 21.1％、「わからない」が対象に出前授業を行いました。将来、教員として13.8％でした。

政治学習などの・滋賀県選管は、県内の全高校 2 年生（13,580 人）

授業を担う受講を対象に「選挙に関するアンケート」を実施しま生に役立ててもした。当該調査は平成 17 年度から高校 3 年生を対らおうと、平成

象に実施してきましたが、選挙権年齢の引下げを

23 年度から行わ受け、本年度より調査対象者を変更しました。全

れています。

18 問中「あなたは選挙権があれば投票に行こうと

授業は、県選

思いますか」に対して、「必ず行こうと思う」が管による選挙制

18.2％、「できれば行こうと思う」が 43.6％で、合度・近年の投票

わせて61.8％、「あまり行こうと思わない」
が20.3％、

率・選挙運動等の話のほか、受講生が候補者役を「まったく行こうと思わない」が 7.9％で、合わせ担い、四国新幹線の導入の是非を問う模擬投票がて 28.2％、「わからない」が 8.8％でした（無回答

行われました。

1.2％）。

候補者役の受講生は導入賛成、反対の立場にそ・さいたま市選管は市立高校 4 校に通う1 ～ 3 年生

れぞれ立ち、昨年 10 月から考えた公約を、158 人（1,000 人を抽出）を対象に「高校生の政治・選挙の受講生の前で発表しました。開票作業は受講生に関する意識調査」を実施しました。全 19問中「18も参加して行われ、導入反対が賛成を上回る結果歳になったら投票に行きますか」に対して、「行く」となりました。

が 56.9％、「行かない」が 7.6％、「わからない」が今夏、参院選で高校２校に期日前投票所を設置

33.6％でした（無回答 1.9％）。
なお、NHK が全国の 18 歳、19 歳 3,000 人を対象に実施した「18 歳選挙権世論調査」で「参議院選熊本県選管は、今夏の参院選で、県内の高校に

挙で投票に行くか」尋ねたところ、「必ず行く」が期日前投票所を設けるモデル事業を行います。全

22.3％、「行くつもりでいる」が 38.4％で、合わせて国に先駆けての取り組みです。

60.7％、「行かない」が 8.7％、「行くかどうかわから

高校生の選挙への意識を高め、投票の習慣を身に付けるきっかけとなることをねらいとし、昨年末に県内の市町村選管に設置を呼びかけたところ、ない」が 29.7％でした（無回答 0.9％）。
選管実施の調査内容は、各選管のホームページ
でご覧いただけます。

大津町選管が応じ、町内にある県立大津高校と県

行く
わからない

立翔陽高校に設置することとなりました。期日前投票期間中の１日に、両校の期日前投票所を半日ずつ開設し、生徒だけではなく、地域住民の投票も受け付けることとしています。

「投票に行く」とおおむね回答
高校生への意識調査
・宮崎県選管は、県内の全高校生を対象に「もうすぐ有権者！高校生 3 万人アンケート」を実施しました。全 25問中「18 歳になって初めて迎える選挙。
ズバリ、あなたは投票に行きますか？」に対して、

行かない
無回答

宮崎県調査

65.1

21.1

13.8

滋賀県調査

61.8

28.2

1.2
8.8

さいたま市調査

56.9

NHK調査

60.7

1.9
7.6

33.6
0.9

0

20

8.7
40

60

29.7
80

100 ％

注）行くは、「たぶん行く」「できれば行こうと思う」「行くつもりでいる」が、行かないは、「たぶん行かない」「あまり行こうと思わない」が含まれています。

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アクティブラーニングで教育が変わる！
第「深い学び」を実現するにはアクティブラーニングが不可欠

5回



教育ジャーナリスト

試験が終わると忘れてしまうような知識でいいの？
読者の中には、試験前に一所懸命に暗記をし友野 伸一郎方法を使えば解けることを自分で探し出して、解決できる力ということになる。言うまでもなく、実際の社会で求められるのは、そのような「使える」知識である。

て、試験が終わったら中身はすべて忘れてしま

今までの教育では、授業では教員が一方的にった、という経験を持っている人も多いのではな話していて、授業中は生徒・学生は覚えることいだろうか。これを「表面的な学び」という。

で精いっぱいだった。そして、覚えたことが腑「深い学び」とは、授業の中で学んだことや経に落ちる、あるいは使えるようになるのは、授業験したことが、自分がすでに持っている知識との外で例外的に生じていたことだったのである。

結びついて、それが新しく編成し直されていくこ

しかし、生徒が腑に落ちるような仕組みは授業とを指す。分かりやすく言うと「ああ、そうか！」の中でこそ準備されなければならない。それにと腑に落ちる状態が、「深い学び」が生じているは一方的な講義のみの授業ではなく、アクティブ状態である。

ラーニング型授業が不可欠である。

例えば、前後の脈絡なく「水の沸点は１気圧のもとでは100℃」ということを暗記しただけでは、すぐに忘れるかもしれないし、覚えていたとしても現実の場面で活用することはできない。これが「表面的な学び」だ。

【次元⑤】
思考の習慣
【次元④】
知識の有意味な使用（使える）

しかし、もし自分が高い山に登って頂上付近
で料理をして、それが生煮えだった経験を持っていたとすると、その経験的な知識と授業で学んだことが結びついて、「あ、あの山で料理が生煮えだったのは、そういうことだったのか」と腑に落ちる。そして、このときの気圧が下がると沸点は下がるという知識は、「使える知識」として
生涯忘れないに違いない。
このことをもう少し別の方法で説明しよう。知識には右図の次元②〜④ように３つの段階があると言われる。
「知っている・できる」段階と、「わかる」段階と、「使える」段階である。
「知っている・できる」というのは、算数で言えば練習問
題が解ける段階だ。授業で習ったのと同じよう【次元③】知識の拡張と洗練
（わかる）
【次元②】
知識の獲得と統合（知っている・できる）【次元①】
学習についての態度と知覚
出典：石井英真『現代アメリカにおける学力形成論の展開』（東信堂、2011 年）より「深い学び」には科目の壁を越えることが必要な問題を、同じやり方で解くことができる。それ

また、筆者は「深い学び」を実現するためには、に対して「わかる」段階とは、応用問題が解け「科目の壁」を越えることが重要だと考えている。

る段階である。だが、「使える」段階になると、ここで言う「科目の壁」とは、ある科目の授業で現実の問題を解決するために、どのような方法学んだことはその科目の中で完結しているといがあるかさえ分からない状態の中で、その計算

う、生徒や学生がはまりやすい落とし穴のことで

18

ある。

つまり、新テストでは教科横断的な問題や総実際、現実社会で生じる問題や課題を解決し合的に知識を用いる問題で能力を測定することていくためには、１つの学問領域の知識だけでが必要だと述べているのである。まだ合教科・済むことはほとんどない。さまざまな領域の知識科目型のテストなどの具体像は明確には見えてを総動員して解決に取り組むはずだ。

いないが、このねらいがどこにあるのかは明らか

ところが、高校や大学では、ある科目で学んだ専門知識が他の科目で活かされるという視点
を、多くの場合、生徒や学生は持っていないの
である。

だろう。

科目の壁を越える授業 地理×世界史
ここで合科目型の授業例を１つ紹介しよう。こあるいは、筆者もそうなのだが、高校時代にれは静岡県立韮山高校で実施された授業であるは数学が苦手で公式を覚えることが苦痛だった。

が、鈴木映司教諭による地理と美那川 雄一教諭

何のために覚えた数式を使うかわからず、ただによる世界史のクロスカリキュラムとして次のよ

ただ覚えるしかなかったということが背景にはあうなテーマに生徒たちが取り組んだのである。

ったのだと思う。

「あなたは1493 年に生きているイタリアの航海

例えば、それが自然科学は数学を用いて記述される、ということに折に触れて気づかされ、物士です。一攫千金をねらってどこに何をしに航海しますか？ 航海計画書を作成しなさい」。

理学的な理解にどうして数式が必要なのか、あ言うまでもなく1493 年とは、コロンブスによるるいは経済の理解になぜ数学が必要なのかが分

新大陸「発見」の翌年であり、ヨーロッパ世界

かっていれば、もっと違った風に数学と向き合え

は重商主義を背景とした大航海時代を迎えていたのではないかと思う文系の人は多いはずだ。

たという世界史的な知識が求められる。と同時

いずれにせよ、「深い学び」や「使える」知識に、どこにどのような資源や産物があるのかや、とは、科目の文脈の中だけに限定されたもので大気や海流の大循環のメカニズムからどのようはなく、科目の枠を越えた理解がカギとなるのでに移動できるか推測するといった地理的な知識ある。

も求められる。もちろん、答えは１つではない。が、大学の新共通テストでも注目されている
文部科学省もこうした点に注目し、高大接続システム改革会議の資料「『合教科・科目型』や『総単なる思いつきでは答えを考え出すことはできず、知識が試されるのは不可避だ。生徒たちはグループでこの航海計画書の作成に取り組むのである。

合型』を導入する必要性」において、「実社会や前回の連載第４回の中で、授業は目的に応じ実生活での課題を解決するためには、個々の教て「習得・活用・探究」という概念で分類され、「習科・科目の知識・技能の範囲にとどまらず、複得」を目的にしたアクティブラーニング型授業の数の教科・科目の知識・技能等を教科横断的・実例、「探究」を目的としたアクティブラーニン

総合的に組み合わせることが必要である」とし、グ型授業の実例をそれぞれ紹介した。今回紹介

センター試験に代わる新テストでも「１ 例えばしたのは、１つの文脈（世界史や地理という教ある教科・科目における学習内容や学習活動に

科での文脈）の中で理解した知識を、異なる文

関する課題について、共通必履修科目の学習内容

脈の中で活用してみるという「活用」に対応しや学習活動を用いて解決すべき内容を出題する

たアクティブラーニング型授業である。

教科横断的な問題（合教科・科目型）や、２ 特定というような位置づけも重要ではあるが、このの教科・科目の枠を越えた課題について、必履ように知的にワクワクできる授業が、もっと増え

修教科・科目で身に付けた知識・技能等を関連ることを期待したいものである。

付け、これらを総合的に活用することにより解決

最終回の次回は、「学力」とは何か、なぜ学力

すべき内容を出題する総合的な問題（総合型）を形成にアクティラーニングが必要かについて考設けることが有効と考えられる」としている。

えたい。
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ドイツ連邦政治教育センターの成人教育
最終回

今日の難民政策をめぐって
早稲田大学教育・総合科学学術院教授

近藤 孝弘

この第１の課題に対する取り組みとして、連大量の難民受け入れ

邦政治教育センターは昨年 10 月、主に学校の授昨年の夏以来、内戦下のシリアをはじめとす業を念頭において、難民が生じる原因とEUの受る中東諸国を発った大勢の難民がヨーロッパをけ入れ政策を説明するパンフレット『難民』を目指している。当初は受け入れに慎重だったメル

作成したほか、まもなくドイツ各州の現状に焦点

ケル首相が、９月初めにそれまでの原則を破っをあてる『ドイツの難民受け入れ』を発行するて、ハンガリーで足止めされていた人々にドイツことになっているが、広く社会に向けた情報提での難民申請を認めたことは、世界を驚かせた。

供の中では、もっと以前から移民という枠組み対応に追われるベルリンの担当者の話では、の中で継続的に難民に注目してきた。特に東ド国全体で「難民のみなさん、ようこそ！」というイツから西ドイツへの亡命者（ユーバージードラ

標語を掲げる一方、中央政府の対応が後手に回ー）や、近代初期に東欧地域に移住し、戦後初

りがちな中、各地のボランティアが実際の支援

期ないし東欧革命期に社会主義圏からドイツに活動に大きな役割を担っているという。

大挙してその子孫が帰還したドイツ系の人々（アこうした様子にはドイツの成熟した市民社会

ウスジードラー）とその受け入れの問題は、そうの姿を垣間見ることもできるが、すべての市民

した難民数が増えるたびに政治教育上の重要なが難民を歓迎しているわけではない。いまも相テーマとなっていた。

対的に経済が弱く、外国人との接触がこれまで

そのほか 1998 年からは、移民研究者を中心と少なかった旧東ドイツ地域を中心に、難民収容する「ヨーロッパ移住ネットワーク」とともに連施設への放火を含む過激な排斥運動が生じてお

邦政治教育センターはニューズレター『移住とり、また、より厳しい移民・難民政策を望む人々

住民』を年に 10 号ほど発行してきた。このニュによる政治活動も活発化している。

ーズレターは、一般市民はもちろん各地で様々

どのような難民をどこまで受け入れるのかは、な形で進められている移民の社会統合のための

今日のドイツにおいて最大の政治的争点となっ活動に従事する人々に向けて、移民・難民に関ており、それは政治教育による緊急の取り組み

する基礎的かつ広範な知識を提供している。そを必要としている。

こには今日のドイツ社会が、難民の受け入れ拒
否を叫ぶ右翼急進主義者から、強制送還反対の市民への情報提供

ためにハンガーストライキをする人権活動家まで

大量の難民の受け入れとそれをめぐる社会的分極化していることを示す研究成果や、移民・混乱から生じる政治教育の課題は、主として次

難民なしには大幅な人口減少を避けられないの２点にある。すなわち第１に一人ひとりの判断（2014 年には 50 万の移民を受け入れたが、このの基礎となる難民受け入れに関する正確な情報

数が 10 万人に減ると2060 年には総人口が約２割を提供することであり、第２に難民の人権を否縮小する）という人口予測など、市民が難民政定する右翼急進主義の広がりを抑えることであ策について判断する際に重要な各種の情報が見る。このうち後者は、以前からドイツの政治教育られる。

において力を入れられてきたテーマだが、その目

なお、ドイツに到着した難民は各州に配分さ標を追求するためにも、難民についての充分なれ、その実質的な受け入れ作業は州政府に委ね

知識を市民に持ってもらうことが重要である。

られていることから、連邦政治教育センターの関20

最新の教材や研究書を購入することができる
連邦政治教育センター（ボン）の刊行物販売所

わり方は、基本的にこれまで紹介してきたような難民をめぐる状況についての情報提供が中心となる。それに対して各地の州立政治教育センタ
ーは、受け入れ促進のために、より積極的な活動を展開している。
一例をあげると、バーデン・ヴュルテンベルク
州立政治教育センターは、昨年９月、プロテスタ
ントとカトリックの教会等の関連福祉団体や難民支援基金、さらには大学の研究者の協力のもと、その名も『ようこそ！』という難民支援ボランテ
ィア向けの一問一答集を作成し、難民の速やか事件は文化的均一性を追求したいという人々のな統合を促している。そこでは、どうすればボ気持ちから生じており、州政府の教育政策がこランティアを始めることができるかという入り口

れまで学力向上ばかりを考え、市民社会の基礎の説明から始まり、公務員との仕事の分担、募の形成をなおざりにしてきたことが問題だとい金の集め方、難民申請の仕方等についての基礎う。また右翼急進主義勢力は、教育を受けた若知識のほか、住居、健康、教育、労働、転居、い人々が流出してしまう過疎地域にターゲットを余暇などの難民の生活の様々な側面で生じる問定めて宣伝活動を展開してきており、それが効

題についてアドバイスをする具体的な方法と注果をあげていることも指摘された。

意点が記されている。

こうした発言からは、今日のドイツ社会が抱えこうした政治教育の姿は、キャパシティを越える諸問題に取り組む上では、学校教育の改善だ

た難民受け入れについて批判的な世論も見られけでなく、それが届かない人々や地域で政治教るとはいえ、受け入れた難民の人権を守るべき

育をいかに展開していくかが課題であるということには広範な合意があることを示していよう。

問題意識を読み取ることができよう。

右翼急進主義の広がりへの対応

成人教育における政治教育

しかしながら上記の合意は、厳密にはやはり今回で本シリーズを終えるにあたり、改めて社会全体によるものとは言えない。特に東部地

連邦政治教育センターの成人教育の特徴を確認

域では、いわゆる右翼急進主義者や、彼らとのすると、それは成人を対象にした政治教育でああいだに明確な境界線を引くことができない

りながら超党派性を追求する点に認められると人々が決して例外的な存在ではないのである。

言えよう。労働団体や各種の NPO 等が行う私的

このことは、旧西ドイツにおける政治教育の一定な成人教育には超党派性は必ずしも要求されなの成果と同時に、社会主義体制倒壊後に開始さいのに対し、公的機関である連邦政治教育センれた旧東ドイツ地域での活動がまだ充分に浸透

ターの活動は、そうはいかないのである。

していないことを示している。

しかし、超党派的であるということは特定の個々の州内の教育活動に対して連邦政治教育

立場を示してはならないということではない。政センターは発言権を持たないが、８月21日から

治的・学問的に意見が分かれる問題については、23日にかけてザクセン州のハイデナウという人

主要な見解をフェアに提示すること、そして何よ

口１万６千人の町で、難民収容施設を警護する警

り人権に代表される憲法が定める価値を擁護す官に対して150人ほどの右翼デモ参加者が空きビることが求められる。

ンや花火を投げ込むといった事態が生じると、こうした連邦政治教育センターの活動は、生センター長トマス・クリューガーはマスメディア

涯学習の拡大により学校教育がその中に吸収さに対して異例とも言えるコメントを発表した。

れていく今日の世界的趨勢のもとで、今後ます

彼の見解を要約すれば、ハイデナウのようなます重要性を増すものと考えられる。
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レポート

選挙権年齢が 18 歳以上に。

in シンポジウム
in ワークショップ

今夏の参院選から18 歳選挙権が適用されるのを前に、若者に政治や選挙について考えてもらおうと
総務省（共催・明るい選挙推進協会）は、シンポジウムを全国９都道府県で、ワークショップをその他の38 府県で開催しています。

選挙権年齢が18歳以上に。inシンポジウム
初回のシンポジウムは、昨年 12 月５日に「としまセンタースクエア」（東京都豊島区）で開催されました。当日は高校生を含めた若者250人が参加し、シンポジウム満席の盛況となりました。
今回のシンポジウムは FMラジオの JFN 系列 38＊に行きましょう」と呼びかけ、風花さんは「しっか局で放送されている「SCHOOL OF LOCK!」とタり考えて投票するいい体験になった。今度の参議

イアップしたもので、とーやま校長とあしざわ教頭

院選挙ではぜひ参加したい」と感想と決意を述べによる愉快な掛け合いの中で行われました。18 歳ました。

になったばかりの小柴風花さん（「GIRLS LOCKS!」

３時間目は、選挙に関する基礎知識を〇×形式

月曜担当）を生徒として迎え、原田謙介氏（NPOで答える小テストが行われました。原田氏からは

法人 Youth Create 代表）がゲスト講師を務めまし「投票について友だちに相談することができるか」た。

「投票に際して入場券は必要か」「選挙権がない者

冒頭、高市早苗総務大臣が登壇し「あなたの大が選挙期間中に気になる候補者の情報をリツイー

事な一票を、
考えて行使してください！」とメッセー

トすることはできないか」との質問。３番の質問でジを送り、「開講宣言」を行いました。続いて１時は７～８割の人が「できる」を選択しましたが、正間目の授業が行われ、「政治とは何か？」「なぜ選解は「できない」。意外な正解に会場にどよめきが挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたのか？」な

広がりました。続いて原田氏からは「選挙の五箇条」

ど基礎的なポイントを学習しました。原田氏からはとして、①選挙権が 18 歳以上になり政治社会が若「今、政治が若い人の力を求めています。選挙以外者の力を必要としている、②政治は身近に関わっのタイミングでも、思ったことがあれば政治家にている、③選挙以外のときも政治に関わる、④選

メールや SNS で自分の意見を送ることもできるの

挙のルールは絶対に守る、⑤みんなで、社会とよで、ぜひ伝えてほしい。主役はみんな１人ひとりとり良い未来をつくる、が示されました。

いう意識が必要」とコメントしました
２時間目は、シンポジウム開始前に入場者に架

授業のまとめは、SCHOOL OF LOCK! 恒例の黒板書き。

空の街の市長を選 ぶ「 模 擬 選 挙 」（ 投 票 率：約

「私たちの行動が未来につながる」（小柴さん）

75％）をしてもらった結果をもとに、原田氏から「立「若者から変化を」（原田氏）

候補者を選ぶポイント」や「投票用紙に関する豆「声をあげる」（校長）

知識」など、「投票」について学びました。原田氏

校長から「これからも一緒に考え続けよう。未は「選挙で候補者を選ぶとき、政策のすべてを見

来の鍵を一緒に探そう」と最後の呼びかけがあり、る必要はない。自分が気になるところだけを見てもシンポジウムは締めとなりました。

いいし、見た目を参考にしてもいい。事前に候補❖❖❖❖❖❖者のホームページを調べたりして、考えてから投票

その後行われた研修会では、全国各地で行われ

22＊2005 年に番組開始、「全国の蒼き若者たちの未来の鍵（LOCK）を握るもうひとつの学校！」をコンセプトに、人気アーティスト
やタレントをレギュラー講師陣に迎え、ラジオとWEB 等と連動させた内容で、若者を中心に支持を得ている。
放送日時： 毎週月～木 22:00 ～ 23:55（金は22:55まで）、『GIRLS LOCKS!』は月～木。

るワークショップの実施を担う若者団体と、運営に発表です。接戦

ついての確認が行われました。

でしたが、教育

出席者からは「楽しく学べた。島根で行われる先進都市という

ワークショップでは、若者と一緒に政治や選挙につ政策を打ち出しいて 楽しく考えていきたい 」（ ポリレンジャーた候補が当選しFacebookより）との声も寄せられました。

ました。シンポ

ワークショップ

参加者へのアンケート結果（250 人中188 人分回

ジウムとは違い収）は、次のとおりです。参加者の年齢層は、17

ワークショップ

歳以下が最も多くて 91人、続いて18・19 歳が 42 人

では、それぞれの参加者が、何故その候補者を選となっています。有権者である20 歳以上は 62 人でんだか、投票の際に迷った点、悩んだ点についてした。参加者の内訳は、高校生が一番多く57 人、話し合い、共有しました。

続いて大学生 48 人、社会人は 39 人でした。

参加者は「これからを担う若者世代の声を生かイベントの満足度（以下「５段階評価」）についしてくれそうな若い候補者を選んだ」「高齢化が進ては、最も高い５とした参加者が 143 人、４が 18 人、んでいるので、そちらを重視した」「将来的に教育３以下は５人でした。選挙への関心が上がったかを重視した方がいいのか、若者の雇用を重視したの質問には、５が 139 人、４が 42 人、３が５人で、らいいのか迷った」「候補者の経歴がアルバイトで２以下はいませんでした。このように、参加者のイ

は不安、現職の方が政治の経験があるのでいいの

ベントへの満足度は極めて高く、また選挙への関では」等の発言がありました。ゲスト講師からは、心を高める効果もあったと推測できます。

人によって選ぶ基準や考え方の違いがあること、自選挙権年齢が18歳以上に。inワークショップ

分の軸をもつことや能動的に情報を集めることの必要性などの話がありました。

ワークショップは、少人数でのグループワークを続いて、メインプログラムの「街×政治」ワーク盛り込んだもので、若者選挙ネットワークに所属すショップが行われました。それぞれのグループで、る啓発グループやその他の学生団体がゲスト講師「自分の街のいいところ、悪いところ」を考え、思を務め、それぞれ地元のラジオ局と協力して開催

いつくまま付箋紙に書き出します。いいところは「交しています。

通の便がいい」「買い物をするところが多い」「世界

そのうちの１月14日に「宇都宮市民プラザ」（栃遺産がある」等が、悪いところは「治安が悪い」「バ

木県宇都宮市）で開催されたワークショップの様

スの行き先がわかりにくい」「道が汚い」等があげ子を紹介します。

られました。出てきた付箋紙は、「交通」や「防犯」

44 人の参加者のうち、約８割が高校生でした。

「観光」などのカテゴリに分類し、そのうち１つをゲスト講師は、栃木県小山市で活動する若者啓発

選び、いいところをもっと良くするには、悪いとこグループ「栃っ子！選挙推進プロジェクト」の鵜沢ろを改善するにはどうしたらいいかをさらに話し合

正規さんが務めました。

いました。それぞれのグループで活発に話し合い

大まかな流れは、シンポジウムと同様です。参が行われ、「道路が汚いところは、学校のボランティ

加者はまず、受付で渡されたワークシートに書かアで清掃すればいいのでは」「観光地での外国人観

れた街の設定や候補者情報を読み、架空の街の市

光客のマナーが悪いので外国語での案内を出した長を選ぶ模擬投票を行いました。続いて、１時間

らいいのでは」「街灯を増やしたり、LED 化すれば目として、鵜澤さんからの「選挙五箇条」と題し防犯になるのではないか」等のアイデアが発表さた講義です。司会を務める栃木 FMのアナウンサー

れました。

と掛け合いをしながら、選挙権年齢が 18 歳以上に参加者からは、「知らない人と意見交換するのはなったことや、選挙のルールを守ること、普段から新鮮だった」「自分の街について話し合うことは全

政治・選挙に関心をもつことの大切さなどを話しま然ないのでいい機会だった」「堅苦しいイベントかした。

と思ったが楽しかった」等の感想が寄せられまし

２時間目は、参加者が投票した模擬投票の結果た。

シンポジウムとワークショップの開催日、会場などの詳細は、総務省の特設サイト（http://www.soumu.go.jp/18senkyo/）をご覧ください。

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23

レポート

やりがいを感じてともに歩む
選挙啓発は明推協との信頼と絆の構築が鍵

新潟県上越市選挙管理委員会事務局
はじめに教員 OB や地域の絵画教室の講師などから無償
ボランティアとして協力いただいたほか、絵を投票率の低迷、特に若者の低投票率は全国的

描く前には、委員から政治や選挙の大切さにつな課題である。こうした中、選挙権年齢の 18 歳

いて、自ら考えた自分の言葉で子どもたちに語以上への引下げが半年後に迫っている。

りかけてもらう機会を設けた。

選挙啓発の特効薬は見つからないが、継続的

さらに、集いの日時や会場、講師の選定等はな取り組みが不可欠である。息の長い活動とす

４会場ごとの担当委員が当たり、委員同士や選るためには選挙管理委員会（以下「選管」）と、管事務局が意見交換しながら、集いを盛り上げ

選挙啓発を行う市民団体との関係性を深めている工夫を凝らした。企画段階から委員が主体的くことが重要といえる。

に関わり、講師の選定・依頼や参加者の募集に

本稿では、当市における常時啓発の新たな取も積極的に関わることとなった。

り組みと、この取り組みを進める過程で深まっ＊明るい選挙啓発標語の募集

た市民団体との信頼と絆について紹介する。

明推協は大切なパートナー
当市選管は、平成 26 年度から上越市明るい選
挙推進協議会（以下「明推協」）との連携を強化し、新たな取り組みを展開している。

ポスターに加え、市独自で募集することとした「明るい選挙啓発標語」は、絵が苦手な子どもたちでも気軽に応募してもらえるようにと、明推協の会議で会長が提案し始まった。
＊ポスター・標語の巡回展
市内 14 会場における「巡回展」は、子どもた昭和 46 年設立の明推協は、平成17 年の市町村

ちの思いが込められた作品をより多くの大人に

合併を経て、市域全体に組織を拡大させ現在に伝えるために、単発の展示会ではなく地域を巡至っている。市内のサークルや町内会などの各らせ、地元の子どもたちの作品を間近で観ても種団体、大学推薦の学生、選管委員など 55 人のらうことにより、自らの投票参加を振り返り考え委員で組織され、この事務局を選管事務局が担ってもらう機会とするものである。

ている。

活動の転機となった取り組み①子どもたちに着目した啓発
中長期的な選挙啓発の視点から、明推協と選管では、子どものうちから政治や選挙に興味を持ってもらい、家庭・学校・地域を巻き込んで巡回展では、委員も自然と地元への展示会の周知に力が入る。また、作品の審査は委員とポスター作成の集いの講師による採点集計方式とするなど、企画から最終の審査まで継続して関わるようにした。
②低投票率の地区に的を絞った啓発
従来のチラシと物品配布などによる啓発は短取り組みを広げようと考えた。

期決戦型の選挙時啓発に譲り、常時啓発では低＊明るい選挙啓発ポスター作成の集い

投票率の地区に的を絞ることとした。

その一環として、毎年実施している明るい選

全体の投票率が低下していることは知ってい挙啓発ポスターの応募数を増やすことを目指しても、自分たちの地区の投票率までは知らない。

た。夏休みにポスター作成の場となる「ポスター

低投票率の地区の方から現実を知ってもらい危作成の集い」を市内４会場で開催し、美術科の機感を共有してもらおうと、事務局が周知チラ

24

市議会を傍聴する生徒

シを作成し、地区の文化祭などで明推協と選管でに３件のが直接訴えかけた。

申込みが寄

啓発目的がより明確になり対象者も限定され、せられた。

次の選挙で効果が確認できるので、やりがいが今年度はできた。なお、このチラシは町内会回覧もして

事務局で対

もらった。

応予定だが、③明推協が主体となった啓発活動

次年度以降

26 年度に試みたこれらの新たな取り組みは、は可能な限

明推協が主体となって選管が後押しし、啓発活り明推協で動の裾野が広がることで両者の信頼と絆を深め、対応してもらうために、明推協との勉強会も計

子ども・家庭・学校・地域を巻き込みながら、画している。

それぞれの場面で意識付けや発信を強力に推し進めることができたと感じている。

選挙権年齢の引き下げを見据えた新たな取り組み

おわりにやりがいをどう育てるか
政治・選挙への関心を高め、投票率を改善するためには、地に足をつけた啓発活動を粘り強

選挙権年齢の引下げが 27 年６月に決定し、明く展開していくことが重要だが、その際、地元推協と選管では、さらなる若者の低投票率化へのことをよく知り、地元に顔が利く明推協の存の危機感を抱いた。短期的な視点から、新たに

在は心強い。気を付けなければならないのは、

27 年度のモデル的な取り組みを企画・実施した。

単なる選管の手伝いでは、明推協には「やらさ＊学園祭での啓発

れ感」しか残らないことだ。

今年度から大学学園祭での啓発に加え、私立

以前は当市もこの状況だったが、新たな取り高校２校の学園祭での啓発を試行した。若年層

組みに企画段階から参加してもらうことで、課の低投票率の現状や、政治・選挙の大切さ、投票

題や目的・目標の共有が図られ、様々なアイデ制度などを知ってもらおうと、事務局が周知チ

アと主体的な行動が生まれた。また実施段階でラシを作成し、明推協と選管が直接訴えかけた。

は、明推協が地域のために活躍しているという＊高校生の市議会傍聴

ことを実感してもらえるよう、表舞台に出てもら

27 年 12 月に、授業の一環として１校約 200 人う場も設けた。

の高校生に身近な政治の舞台である市議会議場

それにより、明推協の立場が「協力団体」からでの議論を傍聴してもらった。その前後にはオ「実施主体」となり、「やらされ感」が「やりがい」

リエンテーションやアンケートも実施したほか、に変わっていった。当市では、明推協の活動に

初日には会長から新有権者への熱い思いを伝え協力できるのは、物資提供やチラシ作成、事務てもらった。

補助くらいである。限られた活動費の中で理解

なお、当市議会では、小中学生対象の議会傍を得ながらともに活動してもらうためには、企聴や議場見学も実施している。これも含め、子画段階から最終的な結果・評価まで主体的に関どもたちの議会への理解や将来の投票参加につわってもらうこと、そして何よりその一連の行動

ながっていくことを期待している。

の中で「やりがい」を感じてもらうことが不可＊高校での選挙出前講座

欠だ。様々な啓発活動を通じて、互いの信頼と授業ばかりでなく、ホームルームや学年集会などでも対応できるよう、15 分程度の簡単な講

絆を確かめ合い、さらに活動をステップアップ
していく…。

座から模擬投票も含めた本格的なものまで、学

われわれの試みが、政治や選挙に関する啓発

校の希望に応じて講座内容や時間を調整できる

意識の高揚と投票参加の一助となればと願ってようにメニューを検討した。高校からは年末まいる。
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海外の
の選 挙 事 情

台湾総統・立法院選挙

民進党が圧勝きました。また、対中関係

与党・国民党主席の朱立倫氏と最大野党・民進

改善の恩恵が一部の富裕層

党主席の蔡英文氏との一騎打ちとなった台湾総統に集中し庶民は実感できな

選挙は 1 月16日に投票が行われ、事前の予想どおい、若者の失業率が 10％をり民進党の蔡氏が 56％の得票を得て大差で勝利、超えているなどの不満があ

8 年ぶりに民進党が政権を奪回しました。同時に行

り、15 年 11 月に行われた統われた立法院 (国会、一院制) 選挙でも民進党が単

一地方選挙では国民党は惨

主な政党の議席数（定数 113）
選挙前
40
65
8＊

選挙後
68
35
10

中国

台湾

独で過半数を獲得し、敗、今回の選挙でもその流れは変わりませんでし

安定した政権運営が可た。

能となりました。一方、

蔡氏と民進党の勝利に対して中国政府は「いか国民党は議席を30 近くなる形の台湾独立運動にも断固反対する」との談

減らして惨敗、学生運話を発表して民進党をけん制しており、蔡氏が掲

動参加者らが結党した

げた「対中国の現状維持政策」が今後どのような新政党「時代力量」は初参戦ながら５議席を確保ものになるかにより、中国との関係が緊迫する恐しました。投票率は 66％でした。

れも指摘されています。

民進党
国民党
その他

＊野党勢力７、無所属１

最大の争点となったのは、国民党の馬英九政権

台湾の政治・選挙制度が進めてきた急激な対中融和政策でした。2008 年

総統は、他の国の大統領に当たる台湾 (中華民国)に総統に就任した馬氏は、中国との関係改善に積の国家元首で、政治の中心となります。1990 年ま

極的に取り組み、中国との直行便の定期化などにでは間接選挙で選出されていましたが (任期 6 年)、

より、08 年に 28 万人だった中国人旅行者を14 年に94 年の憲法改正により、国民の直接投票によっては実に13 倍の 400 万人に押し上げました。また、経選出されるようになりました (任期 4 年、2 期 8 年ま済交流を活発にするために、10 年には関税の引きで)。総統は、首相に当たる行政院の長を任命し行下げや投資の促進を図るための「中台経済協定」を、政を執り行わせます。この任命には、かつては立13 年には規制緩和や中国資本の流入を図るため「海

法院の同意が必要でしたが、97 年の憲法改正によ峡両岸サービス貿易協定」を締結 (立法院は未承認)

り不要となりました。

するなどの政策により、14 年の対中国貿易額を立法院は、法案・予算案の議決権、条約案の承30％以上(08年比)拡大させています。さらに馬氏は、認権などを有するほか、2005 年憲法改正により、

15 年末に分断後初めてとなる中台首脳会談を実現

行政院長の不信任決議を行うことができます。可させ、中国との親密ぶりをアピールしました。

決された場合に行政院長は、辞職するか総統に立国民党の朱氏はこのような馬政権の路線を引き

法院の解散を求めることになります。立法院はさ継ぐと表明、「国民党が政権を維持できれば対中関らに、総統罷免の国民投票の実施を決議できます 。

係は安定する」とし、また中国との貿易の増大や立法院 (立法委員) の選挙は、2008 年の第 7 回選

観光客の急増などの経済効果を訴えました。

＊

挙から、小選挙区比例代表並立制で行われていま

一方、民進党の蔡氏は、行き過ぎた中国との融す。議席数は 113 で、うち 34 を全国単位の比例区

和政策を是正しながらも、中国と安定的関係を築で選出します。比例区は 5％以上の得票を得た政党

く「現状維持」の政策を掲げ、経済的には貧富差に議席配分されます。また、比例代表当選者の半分の拡大の是正などを掲げていました。

以上は女性候補でなければなりません。残り79 議

国民の中には馬政権の急激な中国寄りの政策に席のうち 73 議席が小選挙区で選出されます。6 議

対して、「このままでは中国に取り込まれてしまう

席は山地、平地の 2 つの原住民選挙区 ( 3 人区で得のでは」との危惧と「台湾人意識」の高まりがあり、票順に当選) に割り振られます。投票は 2 票制で、14 年には前述の「貿易協定」の採決をめぐって学選挙区候補と比例代表届け出政党にそれぞれ投票

生による立法院占拠事件 (ひまわり学生運動) が起(記号式)します。

26＊総統の罷免案は、立法委員の4分の1の発議を経て、3分の2の同意によって提出でき、国民投票で有権者数の過半数が投票し、有効投票総数の過半数が罷免に同意した場合に罷免が成立。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ パンフ「池上彰の選挙に行くってそういうことか！」
わかりやすい解説で人気のジャーナリスト、池上彰さんにご協力いただいてパンフレットを作成し、全国の選挙管理委
員会を通じて主に成人式で配布しました。
マンガやコラム等で政治・選挙について説明しています。

■ 平成27年度明るい選挙全国フォーラムの開催

全国の明るい選挙推進運動関係者が一堂に会する全国フォーラムを、3 月9日、10日に東京都千代田区の一橋講堂にて開催します。
当協会会長の佐々木毅(東京大学名誉教授)と早稲田大
学政治経済学術院の田中愛治教授の講演、各地の事例発表、意見交換などを予定しています。

■ めいすいくんグッズ■ 寄附禁止リーフレット

寄附禁止の3つのルールである「政治家は有権者に寄附を贈らない、有権者は政治家に寄附を求めない、政治家から有権者への寄附は受け取らない」を、覚えやすいように川柳風に表現したリーフレットを作成し、全国に配布しました。

■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール作品集
平成 27 年度の明るい選挙啓発ポスターコンクールの文部科学大臣・総務大臣賞 18 作品、
明るい選挙推進協会会長・都道
府県選挙管理委員会連合会会
長賞 60 作品を掲載した作品集を作成し、選管を通じて、ご応募いただいた学校等に配布しました。
28 年度もたくさんのご応募お待ちしております。

協会では、街頭啓発や啓発イベン
ト等でご利用いただくために“めいすいくんグッズ”
を作成しています。クリアファイル(3種類)や鉛筆、消しゴム、キーキャップ等が人気です。名入れシール、のし袋などにも対応しておりますので、協会までお問い合わせください。

■ 寄附のお願い協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会へご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。
詳細は協会ホームページをご覧ください。

表紙ポスターの紹介◆平成 27 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品■ くらしの中の選挙
政治資金版

安田 美穂さん 東京都立立川高校1年

普段あまりなじみのない政治資金や政党助成金に関する法令について、その基本的な考え方や仕組み等を、図やグラフなどを用いてわかりやすく解説するパンフレッ
トを現在制作しています。全国の選挙管理委員会に配布する予定です。

ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

漫画風に初めての選挙を表現していて、若い人にも選挙の大切さを知ってもらいたいという作者の表現の意図が伝わってきます。
このポスターの前で「そうそう初めての時はそうだった」という声が聞こえてきそうな見る人の共感をよぶ作品です。

編 集 後 記●特集テーマは高校での授業実践です。この夏の参議
院選挙から高校生が投票に参加することが確実視されています。副教材の配布により様々な取り組みが緒につきましたが、現場にはとまどいがあると報じられています。各地で主権者教育の現場を見てこられた藤井剛明治大学特任教授からアドバイスをいた
だくとともに、授業実践の事例として、概念 (見方や考え方) を自覚させて社会問題を考えさせる ｢政治・経済｣ の授業と、問題発見・解決型学習に取り組む
スーパーグローバルハイスクールの授業を取り上げました。あわせて、選挙管理委員会による主権者教育の取り組みを紹介します。
●ドイツ連邦政治教育センターの成人教育の紹介は今編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

回が最終回です。いまドイツでは大量の難民受け入れとそれをめぐる社会的混乱に直面しています。対して政治教育センターはどういう取り組みをしているのでしょうか。
●若者に政治や選挙について考えてもらおうと、総務
省 (共催 ･ 明るい選挙推進協会) がシンポジウムとワー
クショップを全国 47 カ所で開催しています。その模様をリポートします。
●選挙の常時啓発は、選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会により担われています。両者の関係は車の両輪ともいわれますが、新潟県上越市における ｢信頼と絆｣ の構築について紹介します。

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30号 2016.2

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