令和６年度法務省委託人権に関するシンポジウム、ハンセン病問題に関する動画、人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。」、インターネット上における誹謗中傷啓発動画、「Ｍｙじんけん宣言」及び「Ｍｙじんけん宣言 性的マイノリティ編」に係る広報に関する入札（仕様書）
１ 目的
広く国民に人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に、広報展開を行う。
２ 訴求対象
国民全般
３ 発注概要（１）人権に関するシンポジウムの事前広報（２）ハンセン病問題に関する動画広報（３）人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。」を使用した広報（４）インターネット上における誹謗中傷啓発動画の制作及び広報（５）「Ｍｙじんけん宣言」及び「Ｍｙじんけん宣言 性的マイノリティ編」の周知及び広報（６）各種広報に係る効果検証の実施（７）実施結果報告書の作成
４ 業務内容（１）人権に関するシンポジウムの事前広報※ 詳細は別紙１参照（２）ハンセン病問題に関する動画広報※ 詳細は別紙２参照（３）人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。」を使用した広報※ 詳細は別紙３参照（４）インターネット上における誹謗中傷啓発動画の制作及び広報※ 詳細は別紙４参照（５）「Ｍｙじんけん宣言」及び「Ｍｙじんけん宣言 性的マイノリティ編」の周知及び広報※ 詳細は別紙５参照（６）広報に係る効果検証の実施
上記（１）～（５）に係る効果検証を以下のとおり実施すると。
ア 調 査 対 象：国民全般とし、以下を区別した集計を行うこと。
・性別（男性、女性、その他）
・年代（１９歳以下、２０歳代、３０歳代、４０歳代、５０歳代、６０歳以上）

・地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）
イ 有効回答数：３，０００以上
ウ 調査エリア：全国
エ 調 査 項 目：最終的な設問数や設問、選択肢の内容等は、受注者からの提案を基に公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「当センター」という。）との協議を経て定める。設問数
は、性別や年代、地域等基本的な事項以外に、３５問程度行うこととする。
オ 調 査 方 法：提案書中に明記することとし、最終的な方法については、法務省及び当センターと協議の上、決定する。全広報実施後、迅速に効果検証を行い、調査完了後２週間以内に要素ごとの結果を取りまとめ、当センターに提出すること。
カ 効 果 把 握：政府における証拠に基づく政策立案（Evidence-basedPolicy Making（ＥＢＰＭ））の推進に関する動向等を踏まえ、その趣旨に即した客観的な効果把握に努めること。
キ 取りまとめ：表だけでなく、グラフなども使用し、見やすくまとめること。
なお、事前の協議において、取りまとめのサンプル（ローデータ）を提出すること
ク 動 作 確 認：当センターが提供する様式に基づき、アンケートデモ画
面テスト結果報告書を作成し提出すること。
ケ そ の 他：提出する報告書等は、Microsoft PowerPoint を使用し、ppt 形式とすること。
（７）実施結果報告書の作成
上記（１）～（６）に示す業務について、下記のとおり実施結果報告書を作成し、提出すること。
ア 全ての業務終了後、全業務の実施結果報告書を取りまとめて提出すること。
イ 内容として、以下の要素は必ず含まれる形で構成すること。
（ア）表紙、目次（イ）広報実施媒体と掲載内容（ウ）広報実施結果（インプレッション数、動画視聴完了数等具体的に記載）（エ）効果検証の集計結果及び分析結果並びにこれらを踏まえた次年度以降における効果的な啓発手法の具体的な提案（オ）集計結果の表やグラフ等（カ）広報実施結果の各指標について、数値の信ぴょう性を担保する書類を添付すること。
ウ 報告書の内容に関して、当センターから質問・修正依頼等を行った場
合には、迅速に対応すること。

エ

提出する報告書は、Microsoft PowerPoint を使用し、ppt 形式とすること。
（８）その他
本事業の実施に伴う連絡・調整等必要な手配等は、全て本事業の受注者が責任をもって行うこと。
なお、当センター等と打合せ等を実施した場合には、打合せ等の後速やかに議事録を作成し、当センターの承認を得ること。
５ 成果物（１）制作したデータ及び元データ一式（ＤＶＤ－Ｒなど電磁記録媒体にて納品する。）（２）実施結果報告書（ＤＶＤ－Ｒなど電磁記録媒体にて納品する。）（３）効果検証の実施結果報告書（上記４（６）。ＤＶＤ－Ｒなど電磁記録媒体にて納品する。）
６ 納品（１）納品日
令和７年３月２１日（金）※ ただし、上記５（３）については、上記４（６）オの期限までに提出すること。
（２）納品場所
公益財団法人人権教育啓発推進センター（東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４階）
７ 応札者条件（１）法務省及び他の府省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）本業務を遅滞なく遂行する能力を有すること。
（３）本業務に関して、各広告商品・サービスを総合的に活用するための豊富な知見と実績を有し、また、出稿先広告媒体社と、広告配信、問題対応、効果検証等の際に十分な協力体制を構築することができる者であること。
８ 応募概要（１）提出書類
下記ア～ウの書類については６セットを作成し、うち３セットは事業者名を記載しないこと。また、同書類のＰＤＦデータを、下記 12 の提出先宛てにＥメールで送付すること。
ア 提案書（次の要素を盛り込むこと）（ア）企画意図、趣旨、体制図等（イ）企画概要（ウ）実施スケジュール

イウエオカキ

補足資料等（必要に応じて）応札者の実績（今回の企画に類するもの）等を示す資料（任意）入札書（別紙６の様式を使用し、提出の際は封かんすること）
委任状（書式自由、代表者が入札する場合は不要）
各府省一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書の写し
適格請求書発行事業者の登録通知書の写し又は適格請求書発行事業者
登録番号届出書（別紙７）（２）落札方式
総合評価落札方式※ 総合評価基準書（別紙８）に基づき算出した、総合評価得点が最も高いものを落札者とする。
（３）書類提出期限（厳守）ア （１）のア～ウ 令和６年６月２４日（月）午後５時００分
イ （１）のエ～キ 令和６年６月２８日（金）午前１１時００分（４）開札
令和６年６月２８日（金）午前１１時３０分※ 当センター応接室にて実施予定（５）その他
本入札への参加を希望する場合は、令和６年６月１７日（月）午後５時００分までに、下記 12 の提出先宛てに電話又はＥメールにて連絡すること。
９ 本業務請負に当たっての留意点（１）本業務の実施に当たっては当センターによる確認作業を経て、承諾を得た上で作業を進めること。
（２）本業務の企画、実施、各種調整等に要する経費は、全て受注者の負担とする。
（３）本業務を実施するに当たって知り得た情報については、本件以外の業務に使用しないこととし、他の第三者に対して一切漏えいしないこと。また、そのことについて、提案書に明記すること。
（４）本仕様書に基づき制作した全ての著作権は、特定の期間を定めることなく、法務省に帰属するものとする。なお、受注者は法務省及び当センターに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとすること。また、受注者はそのことについて提案書中に明記すること。期限がある制作物については期間と金額を明記すること。
（５）契約締結後に、各広報媒体の運営管理者が広報掲載メニュー等を変更したことにより、仕様書に定める条件を満たすことができなくなった場合は、当センターと協議の上、仕様書に定めるものと同等の条件を満たすものを用意すること。

（６）本業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。本業務の一部を第三者に委託する場合は、当センターの承諾を得るものとする。
10 その他（１）応札者から提出された提案書等の提案書類は返却しない。
（２）本入札の参加に要する経費は、応札者の負担とする。
（３）本業務の完遂のために十分な実施体制を整えること。また、そのことについて、提案書に明記すること。
（４）請求書類は全業務完遂後に発行すること。
（５）本仕様書に記載のない事項については、当センターと協議すること。
（６）開札は当センター内において入札者の面前で行う。
（７）入札書への必要事項の記載漏れや押印漏れ、提出書類の不備等は失格となるため、提出前に十分確認すること。
（８）契約後、本仕様に従わないと認められる場合には、契約を解除する。その場合、解除までに要した経費その他の費用は、受託者の負担とする。また、受注者に責めに帰すべき事由がある場合には、当センターから違約金を請求する場合がある。
（９）制作、特に映像の構成案、シナリオ案の原稿作成等に当たっては、人権に配慮した適切な表現等が用いられるよう留意すること。
（10）デザイン・レイアウトについては、書体・文字の大きさやカラーユニバーサルデザイン等、可読性に配慮すること。
（11）本業務に関して関連機関に確認・連絡する必要がある場合は、事前に当センターと調整すること。
（12）受注者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
11 監督及び検査本件業務の適正な履行を確保するため、受注者への必要な監督及び作業完了の監督・検査は、以下の当センター職員が行う。なお、異動等により職員が交代した場合は、後任の職員がこれを行う。
（１）検査職員： 事務局長補佐兼総務部長 山本由理子（２）監督職員： 事務局長 上杉憲章
12 問合せ・提出先
公益財団法人人権教育啓発推進センター事業部第１課 松本
東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ

ＴＥＬ：０３－５７７７－１８０２／ＦＡＸ：０３－５７７７－１８０３
Ｅメール jigyo01@jinken.or.jp
ウェブサイト http://www.jinken.or.jp/