平成２８年１２月

６日（火）平成28年第４回河南町議会定例会会議録

（第

河

１

南

町

－1－

号）

議

会

－2－

平成28年第４回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平成28年12月６日（火）招集の場所

河南町議会議場

開12月６日（火）午前10時00分宣告

会

出席議員

（12名）
１番

佐々木

３番

中

川

５番

大

門

７番

欠席議員

希

２番

浅

岡

正

広

４番

加

藤

久

宏

６番

力

武

８番

田

中

慶

一

10番

淺

岡

幸

晴

12番

福

田

太

郎

長

武

田

勝

玄

博
晶

谷

９番

小

山

11番

野

村

絵

子
武

彬

夫
守

清

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

奥

野

清

文

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

南

弘

行

宅

英

之

慶

啓

務

民

部

部

総務部施設整備担当課長
総務部人事財政課長

渡辺住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大門

住民部保険年金課長

田

村

－3－

肇

晃
夕

香

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

堀

野

喜

弘

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

杉原

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

赤

井

毅

彦

長

久

保

広

一

教・育部教育課長

谷道

広教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

茂

室）

会計管理者（副理事）兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩
原

正

佳

本

幸

司

矢

哲

也

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

木

会議録署名議員５番
７番
議 事 日 程

大

門
谷

晶

子
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第19まで、及び追加日程－4－

平成２８年第４回河南町議会定例会

平成28年12月６日（火）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

7

日程第２

会期の決定について……………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

7

追加日程第１
日程第４加藤久宏議員の議員辞職勧告決議案の動議について

議案第66号

議案第67号

議案第69号………………………………

………………………………

議案第70号

議案第73号……………………………………………

議案第68号

議案第71号

議案第72号…………………………………

…………………………………………………

…………………………………………………

…………………………………………………………………

日程第12

議案第74号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第５号）

日程第13

議案第75号

平成28年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第76号

3338

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第14

24

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1117

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1017

河南町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委
員の定数条例の制定について

日程第９

……………

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

17

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

13

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

11

河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５…………………

40

……………

44

………………………………………………………

57

平成28年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２

－5－

号）
日程第15

議案第77号………………………………………………………………

59

平成28年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）……………………………………………………………

日程第16

議案第78号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第17

議案第79号

日程第18
日程第19

61

………………

63

教育委員会委員の任命について………………………………

64

議案第80号

教育委員会委員の任命について………………………………

66

議案第81号

町営土地改良事業（農地災害復旧事業）の施行について………………………………………………………………

－6－

67

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（力武清）

皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成28
年第４回河南町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武日程第１清）
会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、５番

大門議員、７番

谷議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第２清）
会期の決定についてを議題といたします。

去る11月30日に開催されました議会運営委員会の審査結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会の会期については、本日より12月21日までの16日間としたいと思いま
すが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期については、本日より12月21日までの16日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第３清）
諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、監査委員から７月分から10月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しております。

－7－

いずれも正確に処理していたという報告でございます。
ここで、平成28年第４回河南町議会定例会の開会に当たり、町長より挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
平成28年第４回河南町議会定例会を開催させていただきましたところ、議員の皆様にはご出席を賜りまして、ありがとうございます。
師走に入りまして、今年も残り１カ月を切りました。何かと気ぜわしくなってまいりました。今年は町制施行60周年を迎えまして、この節目の年を住民の皆様とともにお祝いし、河南町を築いてくださった先人に感謝をし、河南町のよさを未来につなげるため、記念事業を展開してまいりました。４月の「出張！なんでも鑑定団ｉｎ河南」で始まり、健康フェステ
ィバル、そして記念式典、だんじりパレード、フロアカーリング大会、かなんフェスのたまごパスリレーの暫定世界記録達成、お祝いムードも最高潮となり、住民の皆様とその喜びを共有することができました。これも議員各位のご理解、ご協力のたまものと深く感謝しております。
さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、条例案件８件、予算案件が４件、人事案件
が３件、その他案件１件、合計16件でございます。
まず、条例案件でございます。
議案第66号

河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
人事院勧告及び地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴いまして、介護休暇の分割取得、介護時間の新設、育児休業等に係る範囲の拡大について規定するものであります。
議案第67号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
人事院勧告に伴いまして、一般職に準じて期末手当の支給月数の引き上げを行うものであります。
次に、議案第68号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
農業委員会に新たに置かれる農地利用最適化推進委員の報酬を定めること及び必要な人材－8－確保のための報酬水準上限額の見直しを行うものであります。
次に、議案第69号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
人事院勧告に伴いまして、一般職に準じて期末手当の支給月数の引き上げを行うものであります。
次に、議案第70号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
人事院勧告に伴いまして、情勢適応の原則、均衡の原則に基づき改正するものであります。
続きまして、議案第71号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
雇用保険法の改正による失業等給付内容の変更に伴い改正するものであります。
次に、議案第72号

河南町税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

地方税法等の一部を改正する等の法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、町民税に係る延滞金の見直し、セルフメディケーション、これは自己治療及び自己服薬と訳しますが、その推進のための医療費控除の特例の創設、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る町民税の課税の特例について規定するものでございます。
議案第73号

河南町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定についてでございます。
農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などの見直しが行われました。これに伴いまして、河南町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を条例で定めるものでございます。公布の日から施行しま
す。ただし、適用は現農業委員会委員の任期満了の日、これは平成29年７月19日であります。
その日の翌日からとなります。この条例の制定に伴い、現在の河南町農業委員会の選挙による委員の定数条例は廃止をいたします。
次に、予算案件でございます。
議案第74号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第５号）でございます。

主なものといたしまして、人件費のほか、政府の経済対策による臨時福祉給付金事業、園児数の増による石川保育園運営事業などの経費及び近つ飛鳥小学校のスクールバス運行事業に係る債務負担行為について予算計上させていただきました。
続きまして、議案第75号

平成28年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、－9－

議案第76号

平成28年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第77号

平成28年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、人件費に係る補正でございます。
次に、人事案件でございます。
議案第78号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、吉年研一氏を引き続き選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。
続きまして、議案第79号

教育委員会委員の任命についてでございますが、内堀裕規氏を引き続き選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。
次に、議案第80号

教育委員会委員の任命についてでございますが、土井修市委員の後任に西川幹雄氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。
次に、その他案件でございます。
議案第81号

町営土地改良事業、これは農地災害復旧事業でありますが、その施行についてでございます。
平成28年８月25日の大雨による農地災害について、土地改良法第96条の４第１項において準用する同法第88条第１項の規定により、事業を施行するものでございます。
以上でございます。詳細につきましては後ほど担当者から説明をいたします。よろしくご審議を賜り、ご可決、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

町長の挨拶が終わりました。
お諮りいたします。
日程第４

議案第66号

河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第19議案第81号

町営土地改良事業（農地災害復旧事業）の施行についてまでの16件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、以上16件を本会議において全体審議することに決しました。
（「議長、動議」の声起こる）○議長（力武清）

浅岡正広議員。

－10－

○２番（浅岡正広）
私は、加藤久宏議員の議員辞職勧告決議の動議を提出します。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（力武清）

ただいま、浅岡正広議員から、加藤議員の議員辞職勧告決議をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
暫時休憩します。
休憩（午前１０時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（力武開（午前１０時２４分）

清）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りいたします。
加藤久宏議員の辞職勧告決議が動議で提出されました。日程に追加し、議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立多数であります。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

地方自治法第117条の規定により、加藤議員の除斥を求めます。
〔加藤久宏議員○議長（力武除斥〕清）

加藤久宏議員の議員辞職勧告決議案について趣旨説明を求めます。
浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
それでは、加藤議員の議員辞職勧告決議案の趣旨説明を行います。
加藤議員は、大宝地区に住民票を有し、本年９月の本町町議会議員選挙に立候補し当選を果たされたことは既にご承知と存じます。その選挙戦と前後して近隣の住民様から、加藤氏
は大宝では居住実態がないため議員になる資格を有していないのではないかとの訴えをいた－11－

だき、これまで独自で調べてきました。公職選挙法では、被選挙権は管轄の地区に住所を有する者に与えられています。そしてこの住所の定義は、単に住民票のあるなしではなく、生活の拠点、本拠地を指すと最高裁判所の判例でも確認できます。日常生活について、ご家族について、加藤氏自身の財産状況について、また近所とのかかわりなど多角的な視点で調査を行ったところ、生活の本拠点は大宝ではなく、富田林市宮町にあると結論づけました。
私ども議員にとりまして、選挙で選ばれた同じ立場の加藤議員にこのような決議を提案することはとても心苦しく思いますが、複数の住民からの異議の申し出があった以上、放置するわけにはいきません。この問題の重大さを認識され、何とぞご理解の上ご賛同いただきま
すようお願い申し上げまして、動議提出の説明を終わります。
○議長（力武清）

趣旨説明が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時２５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（力武開（午前１０時５０分）

清）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより質疑を行います。
質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております加藤久宏議員の議員辞職勧告決議の動議は、会議規則第39条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、加藤議員の辞職勧告決議の動議は委員会の付託を省略する
ことに決しました。

－12－

次に、討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
加藤議員の除斥を解きます。
〔加藤久宏議員○議長（力武復席〕清）

加藤議員に申し上げます。
ただいま加藤議員に対する辞職勧告決議は可決されました。ご報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

それでは、議案第66号

河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第66号の提案理由を説明させていただきます。

議案第66号
河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
平成28年12月６日提出

－13－

河南町長

武

田

勝

玄

今回の改正は、平成28年人事院勧告及び地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴うものでございます。
平成28年度第４回河南町議会定例会議案資料に沿ってご説明をさせていただきます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
第８条の２につきましては、育児休業等に係る子の範囲が、職員が特別養子縁組の成立に係る看護を現に行う子、里親である職員に委託されており、かつ当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している子、これらに準ずる者として規則で定める子といった法律上の親子関係に準ずる関係にある子にも拡大されたことを受け、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる職員の子についても同様の改正をさせていただくものでございます。
めくっていただきまして、第８条の３につきましては条例番号の挿入でございます。
３ページの第11条につきましては、介護時間の新設に伴う改正でございます。
第15条につきましては、介護休暇の分割取得が可能となったことに伴う改正でございます。
１の要介護状態ごとに３回以下かつ合計６月以下の範囲で指定できることとなっております。
第15条の２につきましては、新設された介護時間に関する規定でございます。
日常的な介護ニーズに対応するため、町長が職員の介護のため勤務しないことが相当であると認められる場合、連続する３年以下、１日につき２時間以下で勤務しないこと─介護
時間でございますが─ができる仕組みを新設いたしました。介護時間が承認され勤務しなかった時間は無給となります。
めくっていただきまして、第16条につきましては介護時間の新設に伴う改正でございます。
附則としまして、この条例は平成29年１月１日から施行いたします。
経過措置としまして、この条例の改正前の条例による介護休暇の承認を受けた職員の指定期間について規定しております。
以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。

－14－これより質疑を行います。
中川議員。
○３番（中川博）

非常にしょうもない質問で申しわけないんですけれども、先ほど木矢部長が通算して６月と言われました。これ、「むつき」とかいうように読むんじゃないかなと思うんですけど。
○議長（力武清）

木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
通常、判例では「ろくげつ」とかおっしゃっているんですけれども、今後訂正させていただきます。
○議長（力武

清）

ほかに。
大門議員。
○５番（大門晶子）
実は、この条例を審議するに当たって総務省の勤務条件などに関する調査というのが公表されているのを拝見いたしました。平成26年度における大阪府内の市町村の男女別の育児休業取得率について、地方公務員における取得率は女性が93.2％に対して男性は1.5％というふうになっていました。そこで、本町における育児休業、また介護休業をそれぞれ利用した人の男女別の割合をここでお伺いしておきたいと思います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
育児休業、介護休業ともに男性の取得者はゼロでございます。女性職員のみでありまして、
現在はそういうような状況でございます。
○議長（力武清）

大門議員。
○５番（大門晶子）
今お示しいただきましたように、男性の取得率はゼロということでありました。先ほどの調査でも、育児休業の取得というのは女性の場合は代替要員を配置することで取得しやすいという環境があるというふうな結果になっています。

－15－

そこで、介護休業の場合は利用割合は40歳以上の利用者が全体の９割を占めているという、
こういうふうな結果も出ています。そうなりますと、今回の条例改正の目的は介護離職を防止するための改正というふうなことも含まれていると思いますので、制度を正しく利用できる環境整備が大変重要になってくるのではないかというふうに考えています。
そこで、介護休暇は取得可能な期間が先ほど６月というふうな長期にわたることがあると思われるのです。その間の業務処理について措置を講ずる必要があると思われるのですが、どういうふうに対応していかれるのかということをお伺いしておきたいと思います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
状況に応じまして臨時職員を雇用し、対応しております。
以上でございます。
○議長（力武清）

大門議員。
○５番（大門晶子）
今のお答えでは臨時職員を雇用していくということだったのですが、実は私もつい先ほどまで介護というのをずっとやってきたわけであります。介護休暇の使用後の職員の状況といいますのは、引き続き職員の介護が必要な場合、最も多く利用されているのは年次休暇及び短期介護休暇というふうになっています。この結果からも90日ではとても介護というのは難しい問題だというふうに思いますので、できるだけ職員の皆様方が長く安心して働ける環境というのをつくっていただきたい。そして、それこそが住民の皆様方にとってもプラスにな
るというふうに感じられますので、この条件整備を是非進めていただき、条例改正の目的が達成できるようにご努力いただきたいということを要望させていただきます。
○議長（力武清）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－16－

○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

お諮りいたします。
日程第５

議案第67号

例の制定から日程第７議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条
議案第70号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第67号より順次提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第67号の提案をさせていただきます。

議案第67号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
平成28年12月６日提出
河南町長

－17－

武

田

勝

玄

平成28年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、一般職の職員の給与に関する条例において勤勉手当率の改正を行うため、一般職に準じて議会の議員の期末手当率を改正するものでございます。具体的には、一般職の勤勉手当が本年度から0.1月分引き上げられることに伴いまして、議員の期末手当も0.1月分引き上げる改正となってございます。
まずは、改正条例の第１条関係で勤務手当第５条第２項を改正しております。
新旧対照表の５ページをお開きいただきたいと思います。
平成28年度の期末手当支給に係る条文となっており、12月に支給する期末手当率を「100分の217.5」から「100分の227.5」に改正しております。
次に、６ページをご覧ください。
第２条の関係でございますが、平成29年度以降の期末手当支給に係る条文となっております。６月に支給する期末手当率を「100分の197.5」から「100分の202.5」に、12月に支給す
る期末手当率を第１条で改正しました「100分の227.5」から「100分の222.5」に改正しております。
このように、平成28年度は12月に0.1月分引き上げ、平成29年度以降は６月に0.05月、12月に0.05月、合計0.1月を引き上げるものでございます。
附則としまして、この条例は第１条部分は公布の日から施行し、平成28年12月１日から適用いたします。第２条につきましては平成29年４月１日から施行いたします。
なお、改正前の条例の規定に基づいた支給分につきましては、内払いとみなします。
簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。

次に、議案第69号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年12月６日提出
河南町長

－18－

武

田

勝

玄

先ほどの議案第67号と同一内容の条例改正でございます。詳しい説明は割愛させていただ
きます。

次に、

議案第70号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

こちらのほうも、平成28年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、給料表の改定、勤勉手当及び扶養手当の改正を行う条例改正でございます。
新旧対照表の13ページをお開きいただきたいと思います。
第１条関係が平成28年度における改正条文となってございます。
勤勉手当ですが、第26条第２項の「掲げる額」を「定める額」に語句を修正しております。
次に、第１号に規定する勤勉手当の支給率ですが、「100分の80」となっているものを６
月支給分は「100分の80」、12月支給分は「100分の90」に改正しております。また、再任用
職員、任期付短期間勤務職員につきましては、同項第２号に規定する勤勉手当の支給率ですが、「 100分 の37.5」 と なって いるも のを ６月 支給分 は「100分 の37.5」、12月支給 分は「100分の42.5」に改正しております。
また、附則第６項において、めくっていただきまして、平成30年３月31日までの特例といたしまして55歳以上で課長級以上の職員の勤勉手当の減額について規定しておりますが、こちらも勤勉手当率の改正に合わせまして「100分の1.2」を６月分は「100分の1.2」で、12月分を「100分の1.35」を乗じて得た額を減額するものでございます。
そして、次に給料表のほうでございますが、0.2％増の改定となってございます。改定後の給料表につきましては14ページから19ページのとおりでございます。
20ページをお開きいただきたいと思います。

－19－

第２条関係でございます。平成29年度以降の改正条文となってございます。
まずは、第15条の扶養手当でございますが、第２号の「子及び孫」とあるのを第３号で改めて孫のみを規定し、子と孫を分離し、その後の号数も改正しております。これは、第３項において、改正前は扶養手当の額を第１号に規定する配偶者を１万３千円、その他の扶養親族は6,500円、配偶者がない場合については１人１万１千円の規定を、改正後は配偶者の扶養手当の有無にかかわらず一律に扶養手当を6,500円とし、第２号で規定する子に限り扶養手当を１万円と改正するものでございます。これにより、配偶者の扶養手当は１万３千円から6,500円に減額され、子供の扶養手当は6,500円から１万円に増額されるものでございます。
次に、第16条につきましては、配偶者の扶養手当が他の扶養親族と同額まで減額されたことに伴う手続規定の改正でございます。
めくっていただきまして22ページ、第26条の勤勉手当の改正でございます。
先ほどの第１条で改正いたしました６月の支給率「100分の80」、12月の支給率「100分の90」を、６月、12月ともに「100分の85」とするものでございます。
第２号は、再任用職員及び任期付短時間勤務職員の勤勉手当につきまして同様に改正を行うものでございます。
附則の第６項も同様でございます。
このように、平成28年度は12月に0.1月分引き上げ、平成29年度以降は６月に0.05月、12月に0.05月、合計0.1月を引き上げるものでございます。
めくっていただきまして24ページ、附則でございますが、この条例は公布の日から施行しますが、第２条及び附則第３項の給与の内払いの規定は平成29年４月１日から施行するもの
でございます。また、第１条の改正規定は平成28年４月１日から適用させていただきます。
なお、改正前の条例の規定に基づいた支給分については内払いとみなします。
次に、扶養手当に関する特例でございます。
配偶者の扶養手当を１万３千円から6,500円に減額するに当たり、経過措置としまして平
成29年度は１万円と読みかえるものでございます。また、子供の扶養手当を6,500円から１万円に増額するに当たり、経過措置として平成29年度は８千円とするものでございます。
簡単ではございますが、議案第67号、議案第69号、議案第70号のご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。

－20－これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第67号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
大門議員。
○５番（大門晶子）
議員という職域なんですが、非常勤特別職である議員の報酬というので、常勤の職員の給料とは全く位置づけが違うというふうに考えているのでありますが、なぜ人事院勧告に準拠した職員給与の改正のように引き上げていかれるのか、その根拠をまず伺っておきたいと思います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
議員の期末手当を一般職に準じて引き上げる根拠はとのご質問でございますが、国におきまして、人事院勧告を受けて国家公務員の給与改定等の関係法が整備され、実施されました。
本町におきましても、人事院勧告、国の法整備に準じまして議員、一般職、町長等の特別職の期末手当の支給月数を改正するものでございます。また近隣の町村の状況も踏まえまして、
今回引き上げの改正を提案させてもらったことでございます。
以上でございます。
○議長（力武清）

大門議員。
○５番（大門晶子）
全協で、河南町特別職報酬等審議会における議会の議員報酬の額などについて答申が示されています。平成28年11月21日付の答申では報酬額については３％の削減が適当との答申が出ているにもかかわらず期末手当の月数を引き上げる、その理由を教えていただきたいと思います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
議会議員の報酬につきまして、河南町特別職報酬等審議会からの報酬額について３％の削減が適当と答申を受けている中で期末手当の引き上げを行う理由はとのご質問だと思うんで－21－

すが、期末手当は、民間におきます賞与等の特別級に見合うものとして支給される手当でございます。月額の報酬とは性質が異なるものと考えております。
なお、河南町特別職報酬等審議会では、毎月支給されています報酬額については労務の提供に対する反対給付として支給されるものであり、その対価として妥当であるかご審議をいただいたものでございまして、期末手当の引き上げについては審議の対象とはなってございません。
以上でございます。
○議長（力武清）

大門議員。
○５番（大門晶子）
この条例改正では実施時期が遡及適用になるというふうに思うのですが、その理由もお伺
いしておきたいと思います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
条例改正では適用時期が遡及適用されるのかとのご質問だと思うんですが、当町におきま
しても、人事院勧告、国に準じて、一般職の給料については平成28年４月１日にさかのぼって適用させていただきたいと考えております。
期末手当の引き上げにつきましては、議員、一般職、町長等の特別職につきましては本年12月１日から適用とさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（力武清）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。

－22－

これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第69号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第70号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。

－23－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第８

議案第73号

河南町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第73号の説明をさせていただきます。

議案第73号
河南町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定
について
河南町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例の提案理由といたしまして、農業協同組合法等の一部を改正する法律による農業委
員会等に関する法律の一部を改正する法律の改正によりまして、農業委員の選出方法が公職選挙法に基づく選挙による方法から農業委員は町長が議会の同意を得て任命する方法に改正され、任命に当たっては、町長はあらかじめ地域などに候補者の推薦を求める方法と公募により行うことになります。
委員数につきましては、農業者の人数及び農地面積によりまして上限が定められております。
また、本町の農業委員会には農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならないと定められておりますことから、河南町農業委員会及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例－24－

を制定するものでございます。
めくっていただきまして、第１条、委員の定数でございます。農業委員会の委員の定数を14人としております。
次に、第２条、農地利用最適化推進委員の定数を５人としております。
附則でございますが、施行期日、この条例は公布の日から施行するとさせていただいております。
次に、経過措置でございますが、現在の委員の任期は平成29年７月19日まででございます
ので、在任中は、本条例の規定にかかわらず改正前の条例を適用するものとしております。
次に、農業委員会の選挙による委員の定数条例につきましては廃止することとしております。
以上、簡単でございますが、ご説明とさせていただきます。よろしく審議の上、ご可決賜
りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
先ほどおっしゃっていただいたように、河南町が有する農地面積等から14人が上限であるという上限のままの定数を定めるとうたっているんですけれども、農水省のホームページを拝見いたしますと、定数は現行の半数にするのが望ましい、それは機動的に開催できるようにするためであるというふうに書いているんです。ということは、現在23人であるならば11人か12人ぐらいが最適であると農水省のホームページに書いているにもかかわらず、上限いっぱいいっぱいの14人に設定した理由をお尋ねします。
あわせて、これも農水省のホームページで書いていたんですけれども、女性と青年を積極的に登用することというのがうたわれているんです。先日の全協では女性委員を１名以上置くという説明を受けたんですけれども、青年は全く無視されているという状態はどういう理由で起こったのか。積極的に登用というのは、１名以上置くという言葉だけで積極的に登用するということになるのかどうなのか。本来、積極的に登用というんでしたら、女性を半数、そして若者を半数、それぐらいで積極的と言えるんちゃうかなと思うんですけれども、そのあたりの見解を問うのが一つ。

－25－そして、推進委員を河南町は置くことになったんですけれども、推進委員を委嘱しないでもいいという条件もありますよね、遊休農地は１％以下、担い手の集積率70％以上。河南町の現在の遊休地のパーセンテージ、そして担い手への集積率はどんなものであったのか、お伺いします。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。
○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

定数に関しましては、現在23名、そして今回提案させていただいていますのは農業14名、推進委員が５名で19名でございます。
農水省のほうで２分の１というお話がございましたが、23名から農地利用最適化推進委員を合わせましても４名削減になるわけでございまして、荒廃農地のパトロールとか担い手への集積化等いろいろ仕事も多数ございますので、今、最大の定数を採用したものでございます。
そして、女性の登用、青年の登用を積極的に行うことということのご質問でございますけ
れども、女性、青年を公募、推薦する際、積極的に周知を図ってまいりたいと存じます。
そして、農地最適化推進委員を置かなくてもいいんじゃないかということでございますが、200ha以上の農地面積のある市町村は最適化推進委員を置くことと定められております。
以上です。
（「遊休」と呼ぶ者あり）○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

遊休農地については、河南町の遊休農地率は2.6％、面積にしまして12.8ha、河南町全体の農地面積は485haでございます。
担い手率に関しましては、今ここでちょっとお答えできる資料を持ち合わせてございませんので、申しわけございません。
○議長（力武清）

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
積極的に周知することで集まるのならば、今までのいろんな委員会でもやっていると思うんです。積極的に周知するだけでは、男女共同参画条例とかができてからもなかなかそれが実現しないんですよ。だからこそ今回、女性１人以上というのが全協で説明されたと思うん－26－

ですけれども、１人以上というのは余りにも少な過ぎる。そして青年という記述がホームページにもあるにもかかわらず、それを無視した状態になっているというのがすごく問題やと思います。
また、４名削減になりますということなんですけれども、23人が19人ということで、農水省のホームページで半数程度が望ましい、半数程度にすべきであるというのをきっちりと明記しているのに、23人から４人削減して機動的に開催できるようにするという農水省の目的は達するということで間違いないんですよね。
というのと、推進委員会がすべき必須業務として、担い手への農地集積・集約、そして耕作放棄地の問題、新規参入の問題というのが、彼らによって必ずしもパーセンテージが上がり、それを毎年毎年議会に報告するという方向で考えていてもいいんでしょうか。必ずこれを上げてもらわないとこれを変えた意味がなくなってしまうので、本当にそんな周知します
云々じゃなくて、若者とかにも積極的に意見を言ってもらわないと、これは達成できない思うんです。そのあたりの見解をもう一度お伺いします。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。
○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

遊休農地に関しましては、毎年10月から11月にかけまして農地パトロールを行っております。今年も10月から11月に行いました。その際、その結果について議員仰せのとおり公表していきたいと思います。
それと、農業委員の定数が多いんじゃないかというご質問なんですけれども、農業委員会に関する法律の施行令で基準が決まっておりまして、その基準の枠内になっておりますので問題等ないと考えております。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
ちょっと補足させていただきたいと思います。
今、議員仰せのように、女性委員、青年を積極的に登用すると法律で定められております。
以前は公職選挙法の関係で選挙とかいう形をとっておったんですけれども、前回でしたら選挙による委員さんが16名、議会推薦が４名、あと農協、共済組合、改良区、これで３名、計23名という形をとっておりました。今回から国の法律のほうで公募と推薦という形になりま－27－

す。現在のところ、農業者団体等にお願いをして推薦していただこうという考えでおります。
その際に、先ほど局長が申しましたように女性、青年の推薦をお願いしたいということをす
るというふうな形をとろうかなという考えでおります。
公募につきましても、広報紙、ホームページ等で募集を今のところ考えております。その際に、局長が申しましたように、そういうＰＲも含めて女性と青年の方の登用をできるだけ進めていきたいというふうに考えております。
先ほどの耕作放棄地、今、平成27年度は2.6％という数字で報告をさせてもらったと思う
んですけれども、平成20年とか平成21年は３％を超えていたという数字が上がってきておりますので、逆に言うと、平成27年度は過去に比べれば少し減ったかなというふうに思っております。その点よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（力武清）

佐々木議員、よろしいですか。
○１番（佐々木希絵）
はい。
○議長（力武

清）

ほかに。
大門議員。
○５番（大門晶子）
今、奥野部長のほうから委員の推薦や公募に関しての方法というのはお示しいただいたんですが、選任手続などの諸規則、それは既に確立されているのかということをお伺いしておきたい思います。
それから、町長が農業者や農業団体から委員の候補者の推薦や募集を行う際には、農業委員の過半数が認定農業者でなければならず、委員の年齢や性別等に著しい偏りが生じないよ
うに配慮しなければならないというふうになっています。そこで、本町には認定農業者は何人ぐらいおられるのかということも伺っておきたいと思います。
続いて、新体制にこれから移行するための選任案件の同意はいつごろを予定されているのか、これをお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。

－28－

○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

この条例を成立していただいた後に、委員の選任に関する規則、評価委員会の設置規定等を制定するように考えております。
そして、認定農業者の人数でございますが、現在31名でございます。
選任の案件の同意につきましては来年の６月議会への提出を予定しております。
以上です。
○議長（力武清）

大門議員。
○５番（大門晶子）
先ほど、町長の説明で適用は任期満了の翌月までというふうな説明があったかというふうに思うのですが、行政委員会である農業委員会に対してこれまで町は全く関与がなかったはずであります。それは行政委員会の独立性からして当然なことだと私は思うのでありますが、それが一転して市町村が農業委員の推薦及び募集から名簿の公表や選任まですることになります。
そこで、応募者と推薦者で条例定数を超えるということが考えられると思うんですが、その調整はどのように行われるのかということをお伺いしておきたいと思います。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。
○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

定数を超えた場合、評価委員会等で選考させていただくことと考えております。
委員につきましては、まだ決まっておりませんが、農業に高い見識のある方で農政部局等、町幹部職員等を想定しております。
○議長（力武清）

大門議員。
○５番（大門晶子）
私は、これまでの農業委員会のお仕事というのは主に農地関係だったというふうに理解しているのでありますが、委員選出に当たって１人、中立委員を置かなければならないというふうに書かれています。中立委員については、農林水産省は例示的に弁護士や司法書士、行政書士、会社役員などを示しているのでありますが、さらに農地、農業に詳しい人物という要件が課せられています。そこで、人選に当たっては難航するというふうに思うのでありま－29－

すが、本町ではどういう方を想定しておられるのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。
○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

法律では、仰せのとおり弁護士、司法書士等資格のある者というのが例示されております
が、特定の資格等が求められているものではございません。あくまでも例示でございます。
例えば会社員、商工事業者、消費者団体の関係者など、農業に従事していない広範囲な方が該当いたしますので、そのような方を選任につなげたいと考えております。
○議長（力武清）

ほかにございませんか。
谷議員。
○７番（

谷

武）

農業委員に関する法律の改正ということで、遊休農地を農地利用最適化推進委員会に委ね、2.6％の遊休農地を最適化するということなんです。農地利用最適化推進委員会は来年からのことやけれども、頻繁に会議ができるようなシステムにつくり上げるということなんです
けれども、大体、月にどのぐらいの頻度で会議をし、2.6％だけのことでやるのか、農地法第５条がありますわね。今までの農地委員会で農地法第５条に基づいていろいろ河南町は農地の転用に関してのことで委員を置いてきましたけれども、町の発展としては両輪ですね。
農地を転用して駐車場にしたり何やかやしたりするのに農地委員が要りますけれども、農地利用最適化推進委員会はどのような役割を主にするか、その辺を教えてもらえますか。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。
○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

農地利用最適化推進委員の業務といたしまして、担い手への農地利用の集積・集約、また耕作放棄地の発生防止、解消の推進、そして新規就農者の新規参入促進などの現場活動を行っていただきます。また、農業委員会の総会に出席いただき、推進委員として意見を述べていただきます。月に１回を予定しております。
○議長（力武

清）

谷議員。

－30－

○７番（

谷

武）

月に１回。それで、投票権というのか、採決権がないということをちょっと聞きましたけ
れども、どこまでの権限を有するのか、推進委員の人に。権限の範囲をちょっと教えてもらえますか。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。
○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原茂）

農業委員には権限がございます、農地法に関する第３条、第４条、第５条等に関しましては。農地利用最適化推進委員には、権限というよりも現場活動を中心に行っていただくということになっております。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

ということは、農業委員の手元になるということやね。別に権限もなければ何もない、手伝いをするということですね。
それと関係しますけれども、農業委員会は独立した機関ですわね。果たして河南町の職員が事務局を受け持つというのは、これでいいんですか。その辺も最後に。
○議長（力武清）

答弁者、誰に求めますか。
○７番（

谷

武）

事務局やろう、それは。誰やら答えてくれ。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
一応兼務という形で任命を受けております。
それと……
○７番（

谷

武）

それは正当な状態か。兼務は、そういう今の状態を聞いているんじゃなしに、ほんまに独立とは言えない状態になっているよってに、農業委員会は独立性を重んじてやっているのに、全て町の職員によって、事務局によってずっといくのはどういうことかというのをお尋ねし－31－

ています。
○議長（力武清）

渡辺人事財政課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
農業委員会法において農業委員会の事務局を置くことができるという規定がございまして、
職員の定数条例の中にその法律を根拠に農業委員会に従事する職員数を規定しておりますの
で、条例の根拠に基づいて河南町の職員が事務に当たっているということになります。
以上です。
○議長（力武清）

ほかにございませんか。
加藤議員。
○４番（加藤久宏）
お尋ねします。
農業委員及び農地利用最適化推進委員に守秘義務は適用されるのか、お尋ねします。
○議長（力武清）

杉原農業委員会事務局長。
○まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長（杉原仰せのとおり、守秘義務は適用されます。
○議長（力武清）

ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

討論ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－32－

起

立〕

茂）

○議長（力武清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第９

議案第68号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第68号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第68号
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

先ほどご可決いただきました農地利用最適化推進委員の報酬を規定するものでございます。
また、月額報酬で規定しております非常勤職員の保育園長等、報酬上限額を引き上げさせていただくものでございます。
新旧対照表でご説明させていただきます。
議案資料の８ページをお開きいただきたいと思います。
農地利用最適化推進委員を新たに設けさせていただきまして、報酬額は農業委員会委員と同額の９万９千円とするものでございます。
次に、保育園長など非正規、非常勤職員の報酬上限額を「17万５千円」から「22万円」に、「19万５千円」から「25万円」に引き上げるものでございます。
報酬額につきましては、南河内の近隣市町村及び大阪府内の町村の報酬額を参考に決定しております。
なお、実際の報酬額につきましては、この上限額で予算の範囲内により、最低賃金の引き－33－上げ幅や正規職員の人事院勧告などを参考に毎年度改定するものとしております。
附則につきましては、平成29年４月１日から施行とさせていただいております。
簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○３番（中川博）

今、木矢部長のほうから説明がございました。まず一つは、農地利用最適化推進委員の増設というのはよくわかるんですけれども、そのほかの各職種につきまして、非常勤または常勤のかなりの部分でアップがあると思うんです。その職種ごとのアップ率はどのようになっているのかということと、それと具体的な内容ですけれども、必要な人材確保のためというような理由がつけられておるんです。職種ごとに人材確保がならないというか、できていな
いというような職種があるのかどうか、人材確保できていないというのがあるのかどうか、
それと、これは後日で結構なんですけれども、先ほど近隣市町村の支給状況を参考にということですので、近隣市町村の支給状況の一覧表をまた後日で結構ですのでいただきたいと思
います。
以上です。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
今回の報酬の改正でございますが、上限額を改正させていただきました。ですので、個々の非常勤職員の皆様方の報酬は今、現状の範囲内でやっておると。今後、今回改正をお願いしまして、それを上限としてこちらの運営に当たっていくという内容でございますので、ア
ップ率というのは今のところ出ておりません。
あと、内容について、職種で人材の確保が難しいということでございましたが、最近でしたら専門的な資格を持った方々を非常勤職員として採用しております。その方々につきまして、やはり今の報酬の額では応募いただけないというような状況もございまして、今回、近隣市町村の額に合わせたような形で見直しをさせていただいたということでございます。

－34－

以上でございます。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

今お答えいただきましたけれども、具体的にどの部門が今人材がそろっていないのか、ですからそういう報酬引き上げを今やっているのか。
それともう１点、あわせて質問を追加したいんですけれども、今回の改正の中で、今よく問題になっている保育士、幼稚園の講師という部分が19万５千円から22万円以内と。そのほかの部分は19万５千円から25万円に28.2％の引き上げ率があるんですけれども、保育士に関して幼稚園講師の人は12.8％にとどまっている理由をお聞きしたいと思います。２つ。
○議長（力武清）

渡辺人事財政課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
これも、近隣の市町村の保育士の給与を比較いたしまして、今現在19万５千円ということ
で上限までいっているんですけれども、実際の保育士さんは今は17万円何がしということで、そこから22万円に引き上げるということになっています。上限額の設定なんで、実際、前回
19万５千円のところが本来17万５千円ぐらいの範囲に入っていたんで今回は22万円という形にさせていただいています。
今、大体保育所士の給与の賃金のアップは言われていますので、また必要に応じて、ほかの市町村の状況を見て必要とあれば引き上げを検討していきたいと思います。
今、募集をかけてなかなか来ていただけないというのが、まさしく保育士であったり心理相談員であったりというような状況になっております。
以上です。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

近隣市町村の状況が主な根拠になると思いますので、先ほど言いました資料がなかったら判断しにくいと思います。後日で結構ですのでよろしくお願いします。
○議長（力武清）

佐々木議員。

－35－

○１番（佐々木希絵）
近隣市町村と比べて上げるんや下げるんやということやなしに、やっぱり河南町の今の保育士さんの現状をしっかりと見て考えてほしいと思います。
勉強会とかいろんなところで、これによって保育士さんの非常勤の方の年収は200万円をやっと超えるぐらいになるんやということをお伺いしたんです。正職では平均520万円ぐら
い年収、それだけの格差がある中で今、河南町でこれによって大体５千円ほどの引き上げになるという説明を受けたんですけれども、５千円といったら、20日で換算したら１日250円
なんですね。これで果たして本当によい人材を確保しようとしているのか、その姿勢がやっ
ぱり見えにくいように思うんです。
保育士さんの現状というのは本当にしんどいということは、私もおいっ子をよく送り迎えするので、聞くと、朝早くから本当に大変なんですよ。朝だけの勤務、夕方だけの勤務、大変な中でも安定しない不安定な身分というので、それでもそんな中で子供に笑顔で向き合って、肉体労働、体を酷使しながらやってくれているんです。近隣近隣ではなくて、実際に保育士、河南町の公が設置している保育園だと、多分ボランティアというのが必ずできるようになっていると思うんですけれども、そういうのもして、実際を見て判断してほしいと思います。
これ、上限いっぱいいっぱいまでの人が今はいないということなんで、今、河南町が実際これをやることによって５千円ほどのアップじゃなくて、上限に余力があるんやったらもっとアップするというような考えはないんですか。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
今、改正案でお示しさせていただきました上限額の範囲内で、あと、先ほどご説明もさせていただいたんですが、やはり賃金の上げ、また人事院勧告等によります職員のアップ等々を加味いたしまして年次を追って調整させていただきたいと、かように思いますので、よろ
しくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（力武清）

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
毎年毎年見直すというのは結構なんですけれども、近隣近隣じゃなくて現実を見るという－36－

ことのほうを重要視してもらえるよう、そのあたりの考えも聞いておきます。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
大阪府内とか近隣につきましては生活圏内がよく似た形になってこようかと思いますので、やはり近隣を参考にさせていただいて、こちらのほうも検討させていただきたいと、かように思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

単純な質問で申しわけないと思いますけれども、保健師、看護師、栄養士、管理栄養士を一くくりにしていますわね。これは、世間でやったらもうちょっと段階があると思いますん
やけれども、保健師と看護師と栄養士と管理栄養士を一くくりにしているというのはどういうことなんですか。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
採用の折に職種に応じて報酬の額につきましては格差がついておるんですけれども、似たり寄ったりの資格等々を有する職員、非常勤職員ということになりまして、その辺で一くくりにしておるというような内容でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

これ、国家試験ですわね。国家試験で全てこの人らを似たり寄ったりと言うたら大変ほんまに失礼な話ですけれども、その答弁でよろしいんですか。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
訂正させていただきます。
立派な資格をお持ちの方でございますので、今後検討してまいりたいと思います。

－37－

以上でございます。
○議長（力武清）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
休憩（午前１１時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（力武開（午後１時００分）

清）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第10清）
議案第71号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第71号の提案をさせていただきます。

－38－

議案第71号
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

雇用保険法の改正に伴い失業等給付内容等が変更されることに伴いまして、改正するものでございます。
これは、職員が退職した場合に、退職手当と雇用保険における失業給付を比較し、失業給付が退職手当を上回る場合はその分を退職手当として支給するものでございます。
それでは、新旧対照表の27ページから28ページをご覧いただきたいと思います。
第10条の改正は、雇用保険法が65歳以降新たに雇用される者を雇用保険の対象に加えたことに伴い、失業者の退職手当の対象者についても同様の改正を行うとともに、求職活動支援費の支給要件についても雇用保険法の規定にあわせて改正するものでございます。
附則としまして、29ページでございますが、平成29年１月から施行し、失業者の退職手当に係る勤続期間の積算及び施行日前の求職活動等についての経過措置を設けております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。

－39－

これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第11

議案第72号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、議案第72号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第72号
河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町税条例等の一部を改正する条例

でございます。

今回上程させていただいた条例は２条立てとなっております。
第１条は、現条例の一部改正でございます。
第２条は、平成27年６月議会におきまして議決いただきました税条例の一部改正の改正で－40－

ございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の31ページをお願いいたします。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に交付され平成
29年１月１日に施行されること並びに所得税法の一部を改正する法律が同じく平成28年３月
31日に交付され平成29年１月１日から施行されることに伴い、必要な条項について所要の改正を行ったものでございます。
まず、第19条、納期限後に納付しまたは納入する税金または納入金に係る延滞金でございますが、平成26年12月12日の相続税の延滞金に関する最高裁判決に伴う国税における延滞金
計算期間等の見直しに準じて所要の改正を行うもので、法人町民税に係る延滞金について、一度減額更正を行った後に増額の更正または増額修正申告を行った場合は、一度目の職権修
正の誤りは課税庁側に帰責事由があるものとして、増額更正または増額修正までの期間を延滞金の計算期間から除くというものでございます。
めくっていただきまして、第５号、第６号において法人町民税に係る規定を整備いたしております。
第５号は納期限の翌日から１カ月を経過する日まで、第６号は、申告書を提出した日またはその日の翌日から１カ月を経過する日までは年7.3％の延滞金を加算し納付する旨、規定いたしております。
第43条、普通徴収に係る個人の町民税の賦課額の変更または決定及びこれらに係る延滞金の徴収でございますが、先ほどの第19条と同様に、最高裁判決に伴う延滞金計算期間等の見直しに関連する所要の改正でございます。
33ページの第４項におきましては、個人町民税において、減額更正をした後に増額更正し、税額の変更があった場合の延滞金の基礎となる期間について、控除する期間を規定いたしております。
めくっていただきまして、第48条、法人の町民税の申告納付につきましても同様に、最高裁判決に伴う延滞金計算期間等の見直しに関連する所要の改正でございます。
第５項において、修正申告書の提出があった場合の延滞金の計算期間について規定いたしております。
35ページから37ページの第50条、法人の町民税に係る不足税額の納付の手続につきまして－41－

も、先ほどと同様に延滞金計算期間等の見直しに伴うものでございます。
第４項において、第１号及び第２号でそれぞれ延滞金の計算期間の控除期間について規定
いたしております。
次に、附則でございます。
37ページの附則第６条、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例では、平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者
が前年中に支払った特定一般用医薬品等購入費１万２千円を超える場合において、前年中に健康の保持、増進及び疾病の予防への取り組みを行っているときには、その超える部分の金額８万８千円を限度として総所得金額等から控除する医療費控除の特例を設けるものでございます。
自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることで、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進するとともに医療費の適正化にもつながるため、創設されたものでございます。
なお、従来の医療費控除との重複適用はできないこととなっております。
37ページから40ページの附則第20条の２、条約適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例でございます。
所得税等の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布され、同法第８条により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が行われ、題名が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律へ改められるとともに、日台民間租税取決めに規定された内容を実施するための二重課税の排除に係る措置が創設され、平成29年１月１日から施行されることとなりました。この法改正に伴い、町条例についても利子所得及び配当所得に係る個人の町民税の課税の特例を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。
日本と台湾の間には正式な国交がなく、租税条約を締結することができないことから、平成27年11月26日に二重課税や脱税の防止など租税条約に相当する内容を盛り込んだ取り決めの署名が行われ、この民間レベルでの取り決めを日本国内でも有効にするために、国内法が平成28年度の税制改正で整備されました。日本居住者が台湾に所在する法人等を通じて国内において支払いを受ける利子等及び配当等に係る課税の特例として、特例適用利子等及び特例適用配当等については分離課税として所得の３％の町民税を課税することとするものでご
ざいます。

－42－

第２項は、今回の改正に伴うそれぞれの条文における所要の字句の修正となっております。
第３項は、地方税法に規定する特例適用配当等は、100分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課するものとします。
第４項は、第３項後段の規定の適用が、特例適用配当に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度の町民税申告書に第３項後段に規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り適用するものです。
第５項は、第３項の後段の規定の適用がある場合のそれぞれの条文における所要の字句の改正でございます。
附則第20条の３は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人町民税の課税の特例でございまして、先ほど附則第20条の２を新設することに伴う条ずれによる所要の改正を行う
ものでございます。
次に、45ページの第２条、河南町税条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。
先ほど第１条の中でご説明申し上げましたが、法人町民税について、条例第82条及び附則第16条の規定の適用について所要の改正を行うものでございます。
最後に、今回の改正条例の附則でございますが、第１条は施行期日を定めています。平成29年１月１日から施行することとし、医療費控除の特例につきましては平成30年１月１日か
らといたしております。
第２条は、延滞金及び医療費控除に係る経過措置を定めています。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）－43－

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第12

議案第74号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第５号）について、これを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、提案理由のご説明をさせていただきます。
平成28年度補正予算でございます。
５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第74号
平成28年度河南町一般会計補正予算（第５号）
平成28年度河南町一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ177,530千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,714,124千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）
第２条

地方自治法第213条第１項の規定により繰り越して使用することができる

経費は、「第２表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。

－44－

平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございますが、
地方交付税、地方交付税で補正額7,621万円の追加。
分担金及び負担金、分担金で217万１千円の追加。
使用料及び手数料、使用料で800万円の追加。
国庫支出金、国庫負担金で2,066万５千円の追加。同じく国庫補助金で5,195万９千円の追加。
府支出金、府負担金で1,033万２千円の追加。同じく府補助金で612万４千円の追加。
繰入金、基金繰入金で47万１千円の追加。
諸収入、雑入で159万８千円の追加。
歳入合計、１億7,753万円を追加いたしまして57億1,412万４千円とするものでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
議会費、議会費で補正額30万９千円の減額。
総務費、総務管理費で3,438万５千円の追加。徴税費で699万５千円の追加。戸籍住民基本台帳費で432万６千円の減額。選挙費で30万１千円の追加。統計調査費で12万１千円の追加。
民生費、社会福祉費で9,820万６千円の追加。児童福祉費で2,449万１千円の追加。
衛生費、保健衛生費で16万４千円の追加。保健事業費で270万３千円の減額。環境衛生費
で158万８千円の追加。
農林水産業費、農業費で25万２千円の減額。
７ページから８ページにかけまして、
商工費、商工費で490万３千円の追加。
土木費、土木管理費で576万３千円の追加。道路橋梁費で46万３千円の追加。河川費で７万６千円の追加。都市計画費で155万４千円の追加。
消防費、消防費で66万１千円の追加。
教育費、教育総務費で216万２千円の減額。小学校費で606万９千円の減額。中学校費で397万８千円の追加。幼稚園費で575万４千円の追加。社会教育費で344万１千円の減額。保－45－

健体育費で304万８千円の追加。
災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費で434万１千円の追加。
歳出合計、１億7,753万円を追加いたしまして57億1,412万４千円とするものでございます。
続きまして、９ページ、「第２表繰越明許費」でございます。
国の補正に伴い、来年度臨時福祉給付金としまして１人当たり１万５千円が支給をされるものと決まりましたが、申請の受け付け開始が来年４月からと想定されているため、本補正予算に所要の歳入歳出予算を計上し準備作業を進めていくこととなります。一方で、申請受
け付けや給付金の支給自体は来年度となることから、来年度に予算を繰り越しして執行する必要があり、そのため歳入歳出予算と合わせて繰越明許費を計上させていただくものでございます。
めくっていただきまして、10ページ、「第３表債務負担行為補正」でございます。
近つ飛鳥小学校のスクールバス運行事業につきましては、今年度末、平成29年３月末をもって契約期間が満了いたします。４月から引き続きバスの運行を行うため、12月補正予算において債務負担行為を設定させていただき、年度内に運行事業者の決定等を行わせていただ
くものでございます。平成29年度から平成31年度までの３年間で、債務負担行為の限度額は１億2,969万４千円となってございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づいて説明させていただきます。
13ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、普通交付税7,621万円につきまして、今回の補正予算で不足する財源を補塡するために計上させていただくものでございます。平成28年度の普通交付税の決定額が17億5,418万2,000円でありまして、今回の補正後の予算額は16億7,793万４千円となります。
次に、（款）分担金及び負担金、（項）分担金、（目）災害復旧費分担金ですが、217万
１千円でございます。平成28年８月25日の大雨により被災しました青崩地区及び中地区の農地災害復旧事業の受益者負担分として事業費の50％を計上しております。農地につきましては、国50％、受益者負担が50％の負担率でございます。
続きまして、（款）使用料及び手数料、（項）使用料、（目）民生使用料でございますが、800万円でございます。石川保育園の園児数が当初想定よりも14名程度増加したことなどか
ら保育料の収入の増が見込まれるもので、石川保育園運営事業に充当するものでございます。

－46－

次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金ですが、自立支援
給付費等負担金2,066万５千円でございます。障がい福祉関係で自立支援給付費が増加する
ため歳出予算を増額補正するのに伴い、その歳入についても補正させていただくものでございます。負担率は国は50％、府が25％で、残りの25％を町が負担するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）民生費国庫補助金ですが、臨時福祉給付金事業補助金5,195万９千円でございます。国の第２次補正予算において来年度の早い段階での臨時福祉給付金の支給が決定されたため、歳出予算とともに歳入予算を計上するものでございます。なお内訳は、住民への給付費に充てる事業費補助金が4,819万５千円、事務費補助金が376万４千円で、補助率は100％となります。
めくっていただきまして、14ページ、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金ですが、1,033万２千円でございます。これは、先ほど国庫負担金で説明いたしました自立支援給付費に係る府の負担分でございます。
（款）府支出金、（項）府補助金、（目）民生費府補助金395万４千円であります。まず、老人医療費補助金は老人医療費助成事業費補助金210万円であり、補助率は50％でございます。また、介護保険費補助金は185万４千円でございますが、これは町内の福祉施設が介護ロボットを導入されることに対する府の補助金で、１施設当たり92万7,000円として２施設分でございます。
次に、（項）府補助金、（目）災害復旧費府補助金217万円ですが、先ほど分担金及び負担金で説明いたしました農地災害復旧事業に対する国庫補助分50％が大阪府経由で補助されるものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）ふるさと応援基金繰入金ですが、47万１
千円でございます。これは、来年４月から幼稚園で３歳児保育を開始するための備品を整備する財源として、ふるさと応援寄附金の取り崩しをさせていただくものでございます。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入で159万８千円でございます。車両接触により庁舎正面玄関のひさしが損傷したことに対する建物災害共済金126万４千円、それと消防団員１名の退職に伴い、条例に基づき支給される退職報償金の財源として受け入れる消防
団員退職報償受入金が33万４千円でございます。
続きまして、15ページからは歳出でございます。
まず、（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費でございますが、これは人件費でございます。人件費につきましては総トータルでご説明させていただきます。給料、職員手当等、－47－

共済費ともに４月１日の人事異動等に伴いまして所要の調整を行っております。給料は、人勧で0.2％の引き上げはあったものの、職員数の減などにより総額で370万２千円の減、共済費は総額で568万４千円の減となってございます。一方、職員手当につきましては、定年退職以外に勧奨退職等で２名が退職となることや人勧で勤勉手当が0.1カ月増となることなど
により、5,549万８千円の増となるものでございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費ですが、3,312万１千円の増でございます。人件費のほかアルバイト賃金437万８千円を増額するものでございますが、これは、複数の職員が年度途中に退職したこと、育児休暇など複数の休暇取得者が生じたことに伴い、臨時職員を雇用するものでございます。
次に、（目）財産管理費ですが、126万４千円の増でございます。これは、先ほどの車両接触により損傷を受けた庁舎正面玄関のひさしの修繕料につきまして、歳入の建物災害共済金とともに計上させていただいておるものでございます。
めくっていただきまして16ページ、（款）総務費、（項）徴税費、（目）税務総務費、（款）総務費、（項）戸籍住民基本台帳費、（目）戸籍住民基本台帳費、それから17ページに移りまして（款）総務費、（項）選挙費、（目）選挙管理委員会費及び（目）町議会議員
選挙費並びに（款）総務費、（項）統計調査費、（目）統計調査総務費につきましては、人件費でございます。
続きまして、17ページから18ページにかけまして、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費で5,345万９千円の増でございます。これは、歳入でも申し上げまし
たが、国の第２次補正予算において来年度の早い段階で臨時福祉給付金を支給することが決定されたため、所要の事務的経費及び給付金を計上するものでございます。なお、給付金は１人当たり１万５千円、給付対象者は平成28年度の簡素な給付措置と同様であり、3,213人を見込んでおります。
次に、（目）国民健康保険費ですが、231万５千円の減でございます。これは、国民健康保険特別会計の人件費の補正に伴い、同特別会計への繰出金が減となるものでございます。
次に、19ページにかけまして（目）障がい福祉費でございますが、障がい者自立支援給付費4,132万７千円の増でございます。障がい者の訓練等給付や障がい児の通所等に係る給付費が当初見込みより増加したものでございます。
次に、（目）老人医療助成費ですが、人件費のほか老人医療給付費につきまして当初見込
みよりも給付が増となっているため、補正をお願いするものでございます。

－48－

（目）国民年金費につきましては人件費でございます。
次に、（目）子ども医療助成費４千円の増につきましては、平成27年度の府補助金の精算に伴い返還するものでございます。
次に、（目）介護保険費でございますが、130万４千円の増でございます。まず負担金補助及び交付金でございますが、町内の特別養護老人ホーム２施設において介護の負担軽減のため介護ロボットを導入されるのに対し、町を経由して府の補助金を交付するものでございます。また繰出金につきましては、介護保険特別会計の人件費の補正に伴い、同特別会計への繰出金が減となるものでございます。
次に、（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費ですが、150万３千円の増でございます。人件費の補正のほか、平成27年度の子育て世帯臨時特例給付金などに係る国庫負担金、補助金の返還金154万２千円を計上しております。
めくっていただきまして、20ページ、（目）保育園費でございます。2,298万８千円の増でございます。人件費の補正のほか、石川保育園の園児数が増加したことや短時間延長保育の利用が多かったことを受けまして、指定管理委託料2,255万円を増額するものでございます。
続きまして、（款）衛生費、（項）保健衛生費、（目）保健衛生総務費並びに（項）保健事業費、（目）保健事業総務費及び（項）保健事業費、（目）保健事業費につきましては、人件費でございます。
次に、（款）衛生費、（項）環境衛生費、（目）環境衛生総務費でございますが、人件費の補正のほか、太陽光発電システムの住宅への設置件数の増に伴い、補助金の増額を行うものでございます。
続きまして、（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）農業委員会費及び（目）農業総
務費につきましては人件費でございます。
めくっていただきまして22ページ、（款）商工費、（項）商工費、（目）商工総務費は人件費でございます。
また、（目）観光費は430万円の増額でございます。これは、当初予算におきまして道の駅の直売所等の増築に係る実施設計業務委託料を計上しておりましたが、当初想定しておりませんでした既存の農村活性化センターとの接続やボーリング地質調査等に対応するため、増額が必要となったものでございます。
続きまして、（款）土木費、（項）土木管理費、（目）土木総務費でございますが、人件－49－

費でございまして、嘱託職員にかわり再任用職員を配置したことから、嘱託職員の報酬について減額を行っております。
次に、23ページ、（款）土木費、（項）道路橋梁費、（目）道路橋梁総務費及び（目）道路新設改良費並びに（目）河川総務費は人件費でございます。
めくっていただきまして24ページ、（款）土木費、（項）都市計画費、（目）都市計画総務費につきましても人件費でございます。
次に、（目）下水道費でございますが、280万７千円の減でございます。これは、下水道事業特別会計の人件費の補正に伴い、同会計への繰出金が減となったものでございます。
続きまして、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費ですが、人件費の補正のほか、消防団員の退職に伴う報償金33万４千円を計上させていただいております。条例に基づき、勤続年数に応じた額をお支払いするものでございます。
続きまして、（款）教育費、（項）教育総務費、（目）事務局費、25ページの（項）小学
校費、（目）学校管理費及び（目）教育振興費につきましては人件費でございます。
次に、（款）教育費、（項）中学校費、（目）学校管理費も人件費でございまして、職員の異動に伴い嘱託職員等の報酬を減額しております。
次に、25ページから26ページにかけまして、（款）教育費、（項）幼稚園費、（目）幼稚園管理費で575万４千円の増でございます。職員の人件費のほか、複数の幼稚園教諭が産休を取得することに伴い、体制を補うため嘱託職員等報酬及び賃金を計上させていただいて思います。また、備品購入費47万１千円につきましては、来年４月から３歳児保育を開始するに当たり、３歳児に適した遊具等を整備するものでございます。
次に、（款）教育費、（項）社会教育費、（目）社会教育総務費につきましては人件費でございます。
また、（目）公民館費でございますが、143万４千円の増でございます。公民館長の報酬は正職員の減員に伴う配置日数増により、また図書システム整備委託料は貸し出し処理や検索用のパソコンのサポートが終了することにより更新させていただく費用でございます。
次に、26ページから27ページにかけまして、（款）教育費、（項）保健体育費、（目）保健体育総務費は人件費ございまして、総合体育館長が正職員となったことから報酬を減額しております。
なお、学校給食費につきましては人件費でございます。
続きまして、（款）災害復旧費、（項）農林水産業施設災害復旧費、（目）農地農業用施－50－

設災害復旧費は434万１千円の増でございます。８月25日の大雨により被災しました青崩地
区及び中地区の農地災害復旧工事費を計上させていただいております。11月１日に国の査定を受け、認定された金額で補正させていただいております。
以上、簡単ではございますが、一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
予算書の10ページの債務負担行為についてなんですけれども、これ、近つ飛鳥小学校のバ
ス代１日当たり20万円、１便当たり４万円ということの説明を受けたんです。総額から見て、相場はこんなものなのかもしれないですけれども、感覚的にすごく高いように感じるんです。
これ、入札で決められたと思うんですけれども、何社ほど応募があったのか、どのように事業者を決定したのか、お伺いします。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
債務負担行為の金額に対しての入札はまだでございます。
○議長（力武清）

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
これは、じゃ上限はこんなもので、今現状はそれよりも安いんですか。大分安くなっているのか聞きたいです。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
今、現状では大体半額ぐらいの値段で１台運行しております。
○議長（力武

清）

ほかに。

－51－

福田議員。
○12番（福田太郎）
今、木矢総務部長から一般会計予算の説明をいただきました。
その中で22ページの商工費の観光費の中での委託費430万円、この説明の中で、今回、道の駅かなん整備事業費について、関連することに対して何点かお聞きしますので、担当課、よろしくご答弁お願いします。
１点目、道の駅かなん再整備費の事業計画委託費が250万円から430万円増加して680万円と増額されたわけです。もう少し詳細なわけをお聞かせください。
２点目、道の駅かなんを開設されて数年たちました。このたび、道の駅かなん再整備事業
関して、再整備での事業費の総額は幾らぐらいかかるのか、お聞かせください。そして、道の駅かなん再整備事業において国・府からの交付金、補助金が幾ら交付されるのか、お聞かせください。また、このたび再整備事業に関して町行政の単費での総歳出額は幾らぐらいか
かるのか、詳細に内訳額についてお聞かせください。
３点目、道の駅かなんを開設し、その運営管理費において開設年度から平成28年度までの
町行政からの単費だけの年次ごとの歳出額を詳細にお聞かせください。
４点目、道の駅かなん再整備事業の実施に際して、今後、年度協定書の中に、農事組合法
人かなんの事業者が年間総売り上げ費の何％かを町行政へ還元していくための契約を結ぶことを農事組合法人かなん事業者の指定管理者と必ずお話しされることを約束していただきた
いが、その点も含めて、大事なことでありますのでお聞かせ願えますか。
以上４点、よろしく。
○議長（力武清）

奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、今４点のご質問をいただいておりますので、１点目、今回の補正の増額された
理由をということでございますので、お答えさせていただきます。
当初予算におきましては、農村活性化センターとは別の敷地設定で建築を計画しておりました。ところが、指定管理者である農事組合法人かなんから、業務の運営上とか効率を考え、活性化センターと棟続きの増築をいうことと、２階部分につきましては販売促進策としまして調理室、調理教室などが実施できる会議室と兼用という要望がございました。これを前提に設計を進めることとなりましたので、この関係で、新たに増築する建築物の設計のみでは－52－

なく、既存建築物に対する建築基準法の遡及適用の状況調査及びその敷地内に存在する無確認建築物の法適合状況調査など、これらの改善策の検討など設計対象範囲の拡大、プラス仮
設建物、直売所のプレハブとかボーリング調査などの設計に要する費用を見込んだことによ
りまして委託料が増えることになりまして、この費用を補正させていただくものでございます。
それと、２点目の道の駅かなんを開設され数年がたつ。再整備での事業費の総額です。
現在のところ、平成27年度に再整備構想を策定しております。その再整備構想の段階では概算でございますけれども約４億円という数字が上がってきておりますけれども、これにつきましては今後、実施設計等踏まえてきっちりした数字を出していきたいというふうに思っております。
次に、再整備における国・大阪府の交付金の補助金という質問だったと思うんですけれど
も、きっちりとした総額が出ないことには現段階ではちょっと答えが出ないというところでございます。
次に、町行政の単費の支出額というお話ですけれども、これも国・府の補助金の率によりまして変わってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それと３点目、道の駅かなんの平成16年度から平成28年度までの単費の年次ごとの支出額の詳細ということでございますけれども、ちょっとこれはお時間をいただきたいなというふ
うに思います。また後日提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、最後の４点目、組合法人の年間総売上費の何％かを還元というお話だったと思う
んですけれども、議員お持ちの法人との基本協定、これが平成26年度から平成31年度という形になっておりまして、平成31年度まではその協定でさせていただきたいなというふうに考えております。次の指定管理の更新の際にはその辺も含めて検討していきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）
今、再整備における詳細な内訳を聞かせていただき、河南町においても農業の活性化に向けて道の駅、大変繁栄して光栄かと思っております。できるだけ、するならお金がかかるけ
れどもよいものをしていただきたい。

－53－

それと金額、ここらは４億円、一応平成27年と言うてはりました。これは、増えるかもわ
からへんし減るかもわからへんということも含めて思います。そして単費のやつは、また詳細にわかればお聞かせいただきたい。
そして３点目、これも同じく、後からよろしくお願いします。
大事な４点目、これは僕は以前から、できたときから言うています。こういうことを今度、
平成31年度まではこの協定でいきたいと町長、言われております。必ず平成31年度からはこの協定の中にきっちりと何％還元していただくということをしていただきたい。なぜならば、今売り上げ３億５千万円ですか、報告を受けているのは。そこまでの売り上げをされて、ある程度は還元できるんじゃないかと私は感じておりますので、そこらは農事組合法人かなんと協議していただいて、平成31年以後ここに還元してもらうことを書き込んでいただきます
よう、まだ金額はわからないけれども、かなり投資しますので、そういうことも含めて今後よろしくこの事業を取り組んでいただきますことを強くお願いしておきます。
以上。
○議長（力武清）

ほかに質問ありませんか。
谷議員。
○７番（

谷

武）

債務負担行為のスクールバスのことですけれども、朝夕１回で１日４万円ということの積
み上げなんです。今は半額でやっているとおっしゃいましたけれども、ほんならオリンピッ
クの東京都みたいに、積み上げとは何やというたら倍の値段で見積もりを上げておいて入札したら半額やと。これでは何か余りにも積み上げ自体がおかしなものになりますので、もっと精査して、今の状態から上げて、よく近隣とかいうて看護師、保健師の値段は安くして、バスの値段は業者に対して最初から大きな金額を言うておいて、ほんで入札で半額になるやろうと、この差は余りにも、一般の会社やったらそんなやり方はせえへんから、これ、もう一度よく答弁お願いします。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
今契約しております委託料につきましては、平成24年４月に発生しました高速ツアーバスの事故等によりまして貸し切りバスの市場の現状についての問題が深刻化され、浮き彫りに－54－

なりました。このために国土交通省では、貸し切りバスの安全性を図る取り組みの一環としまして、貸し切りバスの運賃制度を抜本的に見直し、安全と労働環境の改善コストを反映しました合理的でわかりやすい時間と距離を併用した運賃制度が定められました。これによりまして、貸し切りバス事業者は各運輸局が公示しました運賃、料金で届け出を行う場合、公示運賃の上限額と下限額の間で運賃を設定することとなっております。
下限額以下の運賃で運行しますと、届け出運賃違反として行政処分されることとなります。
そのことで、下限額以下の場合は、また貸し切りバスの事業者は安全確保がされていないという可能性も出ております。
このようなことから、今回近つ飛鳥小学校のスクールバスに係る債務負担行為につきましては、時間制運賃と距離の上限額により試算させていただいた債務負担行為額として計上させていただいているものでございます。
なお、予算執行につきましては、できるだけ安価な契約でできるよう努力したいというふ
うに考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

貸し切りバスの法整備によって変わったというようなことで、事故が多発しているのは継続100キロ以上とか時間が８時間、７時間以上か、何か継続で運転する場合の制約があっていろいろありますけれども、河南町のスクールバスにおいてはキロ数もそんなに走らない。
安全性に留意していただくのは当然なんですけれども、時間制限も距離制限も余りないというような内容ですので、そこらはちゃんとした見積もりですか、法整備で決まったこと、上限値を設定されて、それによって積み上げていったらそうなったり、またいろんな方面で考えてやったらもっと下げられるというようなこともありますし、河南町自身でスクールバスを購入して雇ってやったら、継続的に考えたらもっと安くいけるというようなことも当然考えられます。そのような安易に事業者に対して投げるんじゃなしに、そういう観点からも議論する余地はまだ残っているんかなと思いますので、その点よろしくお願いします。
○議長（力武清）

答弁できますか。
久保部長。

－55－

○教・育部長（久保広一）
引き続き、安価で契約できるように研究させていただきます。
○議長（力武清）

ほかにありませんか。
中川議員。
○３番（中川博）

26ページの総合体育館の館長の報酬なんですけれども、198万８千円の減額になっているんです。先ほど河南町の報酬及び費用弁償条例の一部改正あったんですけれども、体育館館長の人材というか、なり手がなかったということですか。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
平成27年度までは嘱託職員で採用しておったんですけれども、平成28年度につきましては
正職員をそちらのほうに配置しましたので、当初の嘱託職員の分を減額させてもらったと。
以上でございます。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

いや、そういうのはわかってあるんですけれども、理由を聞きたいんですが、正職員をつけたらかなりの給料になりますでしょう。嘱託でしたら金額を抑えられる、そして先ほどの条例でも人材確保ということで改正ということで最高限度額を上げているという中で、なぜ正職員がこの部分につかなければいけないのかということを聞きたかったんです。そやから、
そういう臨時職員か嘱託職員のなり手がないからやむを得ず正職員をここに充てたのかということをちょっと聞きたかったんです。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
町のほうにもいろいろと人員の配置がございまして、その中で考えた人事異動でございまして、その辺でご理解いただきたいなと思います。
○議長（力武

清）

－56－

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ほかにないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第13

議案第75号

平成28年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、議案第75号の説明をさせていただきます。
予算書の31ページをお願いします。

議案第75号
平成28年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
平成28年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,315千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,286,422千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入－57－

歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、32ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入、（款）繰入金、（項）他会計繰入金で231万５千円減額いたしまして、歳入合計で22億8,642万２千円とするものでございます。
次に、33ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で231万５千円を減額いたしまして、歳出合計を22億8,642万２千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
38ページの歳出からご説明させていただきます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費で231万５千円の減額で、これは人件費に係るものでございます。
戻っていただきまして、37ページ、歳入でございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）職員給与費等繰入金で231万５千円の減額でございまして、人件費の財源として一般会計からの繰入金で対応させていただいたものの減額でございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願いいたします。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）－58－

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第14

議案第76号

平成28年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）（登壇）

それでは、議案第76号の説明をさせていただきます。
予算書の41ページをお開きください。

議案第76号
平成28年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成28年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ550千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,507,232千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
歳入、（款）繰入金、（項）一般会計繰入金55万円を減額し、歳入合計15億723万２千円－59－

とするものでございます。
歳出、（款）総務費、（項）総務管理費103万円を追加、地域支援事業費、包括的支援事
業・任意事業費158万円を減額させていただき、歳出合計15億723万２千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明をいたします。
まず、歳出からご説明をいたします。
48ページをお開きください。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費におきまして人件費103万円を追加させていただきます。人事異動及び人事院勧告に伴うもので、給料で41万７千円、職員手当等で58万８千円、共済費で２万５千円をそれぞれ追加いたします。
次に、（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、（目）介護予防ケア
マネジメント事業費につきましても同様の理由によりまして人件費で158万円を減額させていただきます。内訳として、給料で98万６千円を減額、職員手当等で６万１千円を追加、共済費65万５千円を減額いたします。
戻っていただきまして、47ページをお開きください。
先ほど歳出でご説明申し上げました人件費の減額分につきましては、その他一般会計繰入金で減額調整をさせていただいております。
簡単ではございますが、以上で説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。

－60－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第15

議案第77号

平成28年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第77号の提案理由を説明させていただきます。
51ページをお願いいたします。

議案第77号
平成28年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成28年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,807千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ676,019千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、52ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」。
まず、歳入でございます。
繰入金、繰入金で280万７千円の減額、歳入合計、補正前の額６億7,882万６千円から280－61－

万７千円を減額し、合計６億7,601万９千円といたします。
次に、53ページ、歳出でございます。
下水道費の下水道総務費で133万８千円の減額、下水道建設費で146万９千円の減額、公債費、公債費ですが、これは増減はございません。歳出合計ですが、補正前の額６億7,882万６千円から280万７千円を減額し、合計６億7,601万９千円といたします。
次に、事項別明細書につきまして、57ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
（款）繰入金、（項）繰入金、（目）繰入金で280万７千円の減額で、これは人件費の減による一般会計からの繰入金の減でございます。
めくっていただきまして、歳出でございます。
まず、（款）下水道費、（項）下水道総務費、（目）一般管理費で133万８千円の減、これは人件費の減によるものでございます。
次に、（款）下水道費、（項）下水道建設費、（目）公共下水道建設費で146万９千円の減、これにつきましても人件費の減によるものでございます。
最後に、（款）公債費、（項）公債費、（目）利子ですが、財源更正でございます。
簡単でございますが、以上、補正予算案の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

討論ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－62－

起

立〕

○議長（力武清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第16

議案第78号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
私のほうからご提案申し上げます。
まず、議案第78号
固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
住

所

大阪府南河内郡河南町大字加納170番地

氏

名

吉年

生年月日

研一

昭和27年９月25日

提案理由を申し上げます。
現在固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいている吉年研一委員の任期が平成28年、本年12月11日に満了となりますので、引き続き同氏の再任の同意を求めるものであります。
吉年研一さんは、昭和27年９月25日生まれの現在64歳でございます。再任でありますので、
簡単に履歴、経歴を申し上げます。
吉年氏は、昭和50年４月に大阪府庁採用後、平成18年までお勤めをされ、現在一般社団法
人に勤められております。平成19年12月12日から河南町固定資産評価審査委員会委員にご就任いただいて、現在３期目でございます。再任後の任期は平成28年、本年の12月12日から３－63－

年間でございます。
ご同意のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第17

議案第79号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
それでは、議案第79号のご提案を申し上げます。

議案第79号
教育委員会委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に選任したいから、地方教育行政組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２号の規定により議会の同意を求める。
平成28年12月６日提出
河南町長
記
住

所

大阪府南河内郡河南町大字東山788番地１

－64－

武

田

勝

玄

氏

名

生年月日

内堀

裕規

昭和39年２月２日

それでは、提案理由でございます。
教育委員につきましては今５名就任をしていただいておりますけれども、そのうち内堀裕規氏がこの12月27日をもって任期満了となります。内堀裕規氏には引き続きお願いしたいと考えております。つきましては、内堀裕規氏を任命いたしたくご提案させていただくものであります。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から４年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、法第５条第１項の規定、これは任期は４年でありますが、その規定にかかわらず当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることがないよう１年以上４年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとなっていますので、内堀氏の任期につきましては平成31年３月31日までといたします。
それでは、内堀裕規氏の説明をさせていただきます。
お名前は内堀裕規さんであります。住所は東山788番地の１、生年月日は昭和39年２月２日の52歳であります。
経歴といたしまして、昭和58年４月に河南町役場、本町役場に勤務をされて昭和61年５月には退職され、昭和61年６月に内堀商事を開業されて、今は株式会社に改組されております。
平成23年４月に近つ飛鳥小学校ＰＴＡ会長を務められ、平成24年12月に本町教育委員、平成27年12月に教育委員長職務代理者をお務めになられました。
以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件でございますので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

－65－

〔賛
○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

日程第18

議案第80号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
それでは、議案第80号を提案いたします。

議案第80号
教育委員会委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に選任したいから、地方教育行政組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２号の規定により議会の同意を求める。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
住

所

大阪府南河内郡河南町大字寛弘寺379番地の２

氏

名

西川

生年月日

幹雄

昭和25年１月11日

それでは、提案理由を申し上げます。
教育委員につきましては今５名就任していただいておりますが、そのうち土井修市氏がこの12月27日をもって任期満了となります。土井修市氏には３期12年間にわたり務めていただ
きましたが、このたびご勇退をいただくということになりました。その後任の方につきましては、大阪市立小学校の校長を歴任された西川幹雄氏を任命いたしたく、提案させていただ
くことといたします。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から４年を経過するまでの間に任命される委員の任期の期日が特定の年に偏－66－

ることのないよう、１年以上４年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとなっています
ので、西川氏の任期につきましては平成32年３月31日までといたします。
それでは、西川幹雄氏の説明をさせていただきます。
お名前は、申し上げているとおり西川幹雄さん、住所は本町大字寛弘寺379番地の２でありまして、生年月日、昭和25年１月11日の現在66歳の方であります。
経歴といたしましては、昭和48年３月に関西大学経済学部を卒業されて、昭和49年３月には仏教大学教育学部を修了され、昭和49年、同年４月には大阪市立長吉小学校教諭、それから大阪市立喜連東小学校教頭、そして大阪市立啓発小学校校長、さらに豊崎小学校校長、そして平成19年４月には大阪市立九条南小学校校長で、平成22年３月には定年をされております。現在は一般社団法人大阪市教育振興公社を退職なさっています。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第19清）
議案第81号

町営土地改良事業（農地災害復旧事業）の施行についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第81号の説明をさせていただきます。

－67－

議案第81号
町営土地改良事業（農地災害復旧事業）の施行について
土地改良法（昭和24年法律第195号）第96条の４第１項において準用する同法第88条第１項の規定により、町営土地改良事業（農地災害復旧事業）として次の事業を施行することについて、議会の議決を求める。
平成28年12月６日提出
河南町長

武

田

勝

玄

箇所番号、地区名、工種、事業量の順に説明をさせていただきます。
箇所番号は807の１でございます。上河内（青崩）地区でございます。工種は田でございます。受益面積が0.21ha、受益戸数２戸、延長30ｍでございます。８月の大雨による災害でございます。
２番目のほうとしまして、地区名は中、工種は田、面積は0.04haでございます。受益戸数
１戸、延長が７ｍでございます。
本議案は、本年８月25日の大雨により災害を受けました農地につきまして、11月１日、国の災害査定を受け事業採択されましたので、この農地の災害復旧事業を実施することについて、土地改良法の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
事業箇所につきましては、議案資料の最後の47ページに位置図を添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
場所は、大字上河内（青崩）及び中でございます。
災害復旧は、青崩で３カ所、中で１カ所でございます。
災害復旧工事の主な工種ですが、青崩地区の第１工区におきましてはコンクリートブロッ
ク積みが延長8.5ｍ、高さが1.6ｍ、面積が12㎡でございます。土羽のり面工としましては30㎡でございます。
２工区につきましては、コンクリートブロック積み、延長が17ｍ、高さ2.3ｍ、面積が37㎡で、土羽のり面工は19㎡となっております。
３工区は、コンクリートブロック積みで延長が４ｍ、高さが2.28ｍ、面積は８㎡でございます。
次に、中地区の災害復旧工事の主な工種でございますが、コンクリートブロック積みが延－68－長７ｍ、高さが2.1ｍ、面積が14㎡、土羽のり面工は５㎡となっております。
以上、簡単ではございますが、議案第81号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は20日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆様、ご苦労さまでございました。
午後２時３０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－69－

平成２８年１２月２０日（火）平成28年第４回河南町議会定例会会議録

（第

河

２

南

町

－71－

号）

議

会

－72－

平成28年第４回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平成28年12月６日（火）招集の場所

河南町議会議場

開12月20日（火）午前10時00分宣告

議

出席議員

（12名）
１番

佐々木

３番

中

川

５番

大

門

７番

欠席議員

希

２番

浅

岡

正

広

４番

加

藤

久

宏

６番

力

武

８番

田

中

慶

一

10番

淺

岡

幸

晴

12番

福

田

太

郎

長

武

田

勝

玄

博
晶

谷

９番

小

山

11番

野

村

絵

子
武

彬

夫
守

清

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

奥

野

清

文

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

南

弘

行

宅

英

之

慶

啓

務

民

部

部

総務部施設整備担当課長
総務部人事財政課長

渡辺住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大門

住民部保険年金課長

田

村

－73－

肇

晃
夕

香

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

堀

野

喜

弘

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

杉原

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

赤

井

毅

彦

長

久

保

広

一

教・育部教育課長

谷道

広教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

茂

室）

会計管理者（副理事）兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩
原

正

佳

本

幸

司

矢

哲

也

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

木

会議録署名議員５番

大７番
議 事 日 程

門
谷

晶

子
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－74－

平成２８年第４回河南町議会定例会

平成28年12月20日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

76（個人質問）
１番

佐々木

希

絵

議員

……………………………………

76

２番

浅

岡

正

広

議員

……………………………………

82

３番

中

川

議員

……………………………………

92

４番

加

藤

久

宏

議員

…………………………………… 100

５番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 105

議員…………………………………… 114

７番

博

谷

武

８番

田

中

慶

一

議員

…………………………………… 123

９番

小

山

彬

夫

議員

…………………………………… 137

12番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 147－75－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（力武清）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で発言者は発言席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告された質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問
内容を十分把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、佐々木議員、浅岡正広議員、中川議員、加藤議員、大門議員、谷議員、田中議員、小山議員、福田議員、以上の順で発言を許します。
最初に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
議席番号１番、佐々木希絵から質問させていただきます。
１項目め、空き地の草刈りに関してなんですけれども、町内住宅街の空き地には、地主の－76－

管理が行き届かずに雑草が生い茂る箇所が何カ所もあります。管理されていない雑草が原因のアレルギー、害虫、野良猫が繁殖するなど、近隣の住民は大変な迷惑をこうむっていると何度何度もお声をいただいております。しかしながら、個人の財産である以上行政では手が出しにくいという状態にあり、有効な手段をとることも難しく、問題を認識しながらも未解決という状態の空き地が数多くあります。
先日、長年放置されていた空き地の一つについて、余りにも苦しんでおられる住民さんから解決してほしいとの声を改めていただきました。管轄の自治会の会長に相談し、近隣の住民有志で草刈りすることになり、町は地主に許可を得るなどの対応をしてくださいました。
そのおかげで近隣の住民さんの苦しみは一旦落ちつくものと思われます。
今回は住民パワーでとりあえずの解決を目指しましたが、本来は地主さんが誠意のある対応をすべきであり、その地主を動かすのは行政です。そのことを踏まえた上で、住民パワーに頼り切った今回の対応を役場としてはどのように捉えているのか、お伺いします。また、
長年放置されている空き地について今後どのような解決策を考えているのか、あわせてお聞
きいたします。
そして、最近、ヤギを使ったエコ除草というのがはやりつつあります。民間では除草用のヤギをレンタルする事業も普及しつつあり、そんな中、大阪府高槻市では高槻市でヤギを飼育し、クリーンセンターの除草に取り組んでいるそうです。ヤギを使ってのエコ除草は、草刈り機で除草することに比べると、人が入りにくい急傾斜地でも楽に除草ができる、刈り取った草を処分する必要がない、草刈り機を動かすことにより排出されるＣＯ ２ が出ない、そして食べる草さえあれば飼育費も多くはかからないなど、数々のメリットが一般的に挙げられています。このような安全でエコで手間が少ないヤギによる除草で空き地の草刈り問題の解決に取り組むことができないのか、あわせてお聞きいたします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
空き地の草刈りにつきましてのご質問でございますが、今回は自治会長を初め住民有志の方の協力のもと、地域と行政が連携して空き地の草刈りに対応できましたことに感謝しておる次第でございます。
町といたしましても、空き地の草刈り要請のため年４回程度現地調査を行います。適正に管理されていない土地所有者に対しては、美しい河南町環境条例に基づき、空き地の草刈り－77－

について啓発と協力依頼文書を送付します。その後、再三の依頼に対しても適正に管理されていない土地所有者には勧告書を送付しています。勧告に従わない場合は措置命令を、さらに措置命令を送付しても従わない場合は事実の公表を行い、それでも従わない場合は行政代執行が可能で、その場合、その費用について、命令を受けた者から徴収することができるとなっています。
次に、行政代執行を実施した自治体の状況についてでございますが、実例を聞きましたと
ころ、三重県の伊賀市では過去に１回、平成23年に代執行をされておられます。代執行費用の徴収はできず、現在もその空き地は放置状態で、以降代執行はされていないとのことで、その理由としましては、費用が徴収できなかったこと及び翌年以降もまた草が生え、効果がないのが理由とのことでございます。近隣市町村におきまして代執行を規定している市町村
は富田林市、羽曳野市及び柏原市でございまして、一度も代執行が行われていない状況でございます。
また、高槻市のクリーンセンターで取り組んでおられるヤギによるエコ除草を空き地の草刈りに導入できないかとのご質問でございますが、大宝地区は住宅密集地で、クリーンセン
ターは淀川沿いに位置しておりまして、立地環境が異なりますことから、ヤギによる除草は難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
町としては、地主に協力依頼文を送り、そして勧告書を送り、措置命令書を送り、事実の公表を行い、行政代執行という段階を踏んでいるということやったんです。それでは聞きたいんですけれども、町内の空き地でどの段階の土地がどれだけあるのかというのをまずお聞きしたいです。協力依頼文でとまっている空き地が何件、勧告書を送ったのが何件といったぐあいにわかりやすくお答えください。そして、それぞれの段階でどれだけの土地の草刈り問題が解決したのかというのもあわせてお聞きいたします。
代執行についてなんですけれども、たしか三重県名張市が結構積極的に行っているそうなんです。それでも、いずれもやっぱり費用の回収の関係が問題になっているということをニュースで読んだことがあります。費用が回収できないから無理、でもヤギははなから検討していないというような答えやったんですけれども、ヤギは飼育費が余りかからないんです。

－78－

代執行したときの問題の費用の徴収というのがそんなに大きな負担ではなくなるということです。鳴き声やにおいの問題も、適切に管理すればそんなに手間もかからないんです。何度も現地調査をして依頼文を送ってと手間をかけてもかけても解決しないんやったら、ヤギを少しの手間で導入して解決に向かうほうが住民にとってはいいんじゃないかなというふうに思います。職員さんももちろんそのほうが楽やと思います。
再度お伺いしますが、ヤギでのエコ除草が何でそんなにも難しいのか、どこにハードルがあるのか、お聞きします。町で飼育する前に、近隣の牧場でもエコ除草用のヤギというのがレンタルされているので、例えば試しにやってみるとか検討してみるとか、そんなことすらも難しいのか、お聞きいたします。
○議長（力武清）

奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
まず１点目、町内の草刈りの状況でございます。53件の空き地の草刈りを確認しております。そのうち44件が草刈りをしていただいております。あと残り９件という形になっており
まして、１件は勧告書を送付しております。あとは今後手続をさせていただくという状況でございます。
次に、名張市の状況についてでございますが、名張市におきましては平成28年度は１件もしておられません。平成27年度におきまして２件されておられるというふうに聞いております。名張市の場合でしたら、年間、平成28年度で479件あったというふうに聞いております
けれども、代執行につきましては判断基準を設けておられるということで、過去５年間草刈りを行っていないとか、一度も代執行を行われていないとかいうようなことがあるというふ
うに聞いております。それと、代執行いたしましたが徴収できない、先ほどの伊賀市と同様でございます。それと、毎年毎年草が生えるというのが対応に苦慮しておられるというところでございます。
ヤギの質問でございますが、難しいというお答えをさせてもらっております。住宅内におきまして250㎡ぐらいのところでヤギを放つということは、そこに職員がずっと張りつかな
あかんかなというのも懸念しております。それとあと、ふんとかのにおい等がございますので、ちょっと難しいかなというお答えをさせていただきました。
以上でございます。
○議長（力武清）－79－

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
一回ヤギについて調べてみてください。においとか鳴き声とかそんなに出なくて、張りつく必要もないという飼育方法もあるので、検討するぐらいはしてもらいたいと思います。
行政代執行まではいかず、９件が未解決で勧告書を送ったのが１件ということなんですけ
れども、大宝地内、うちの家の近くでもササが生い茂って、本当に10年以上も放置されていて近隣の方が大変困っていらっしゃる、苦しんでいらっしゃるという土地もあるので、勧告書を送ってもちろん解決していただいたところが多いんですけれども、本当になかなか誠意を見せていただけない地主の方に対してもどうにか解決できるように、ヤギは無理やとか何
やかんや言うんじゃなくて何かの動きを見せていただきたいと思います。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
仰せのとおり、引き続き粘り強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
ありがとうございます。
２項目めの役場の身障者用トイレに関する質問です。
役場庁舎の身障者トイレは、車椅子で入れるスペースは基準どおりに確保されてはいるものの、最近増えている多目的トイレと比べると、とても使い勝手がよいとは言えない状況です。例えば赤ちゃんのおむつ交換台、幼児用の椅子、手荷物をかけるフック、手が不自由でも使いやすいエアタオルなど一般的に多目的トイレに設置されている設備すら未設置であり、また電灯の消灯間隔が、自動で勝手についたり消えたりするんですけれども、その消灯間隔が余りにも短過ぎて、体の不自由な方が用を足している最中に何度も消えるそうです。もちろんオストメイトの設置もありません。役場庁舎というのは誰にでも開かれた庁舎であるはずなのに、まるで多目的トイレを必要とする人たちが来庁するのを拒んでいるかのような使い勝手の悪さ、そして殺風景さです。
町の身障者用トイレは現状の設備で必要十分だと考えているのか。私自身としては、身障－80－

者用トイレではなく多目的トイレ、そして最近はやっている誰でもトイレへの転換を果たすべきだと考えますが、町の見解を問います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
役場庁舎にある身体障がい者用トイレにつきまして、現状の設備で十分なのかとのご質問
でございますが、庁舎は築22年を経過しておりまして、その後社会情勢も変化しております
ので、設備の改修や改善が必要と考えております。
また、多目的トイレへ転換すべきとのご指摘でございますが、平成23年度に、大阪府福祉のまちづくり条例など関係法令に従い河南町役場庁舎総合改修基本計画を策定いたしております。その中で、今仰せの衛生設備関係の改修といたしましてオストメイト対応設備の設置、ベビーベッドの設置、ベビーチェア等の設置、段差解消、洗浄機つき便座の取りつけ等を計画してございます。今後は順次追いまして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
ウォシュレットということを事前に聞いていたんですけれども、それだけではなく、オス
トメイト、段差の解消、そしてベビーベッドもつけていただけるということで、そのほかにも早期に実現できるよう前向きに検討するという前向きなお答えをいただけたことに、まず感謝いたします。
さて、最近では渋谷区役所のＬＧＢＴにも配慮した誰でもトイレというのが話題になっていました。男女共用の誰でもトイレにジェンダーニュートラルを強調する必要はないかもしれないんですけれども、とにかく、誰でも受け入れますという姿勢が利用者を安心させ、役所への信頼も増したと聞きます。是非、河南町でも、改修するのであればそのような姿勢で、誰でも受け入れますという姿勢で、町民が安心して来庁できるような設備にしてもらいたいと考えています。
今やったら身障者用というので身障者に特化したつくりなんですけれども、今お伺いしたらベビーベッドもつけていただけるということで、身障者用に特化したものではなく、多目的に、そして誰でも使えるようにしていただけるのかなというふうに考えています。その認－81－

識で間違っていないのか、誰でも受け入れるトイレにするのか、それとも今までどおり身障者用に特化したものになるのか、多目的にするのか、どういう方向に町は向かっていくのかというのをお伺いいたします。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
トイレの改修、改善の方向性の質問だと思うんですけれども、やはり身体障がい者の方やお子様連れの方、また高齢者の方など社会的な弱者の方々に対しまして、誰でも安全・安心にトイレをご利用いただけるような形で検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（力武清）

佐々木議員。
○１番（佐々木希絵）
ありがとうございました。
○議長（力武清）

佐々木議員の質問が終わりました。
次に、浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
議席番号２番、リベラルの会、自由民主党、浅岡正広、ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして５項目お伺いをします。町長を初め理事者の皆様には的確なご答
弁をお願いいたします。
さて、本年９月の町議会議員選挙において改めて住民の負託を受け、河南町議会議員としてこの場に立たせていただきますことをまずもってご報告いたします。今後も、住民の安心・安全の観点から常に住民目線で、また時には膝をかがめて幼い子供たちの視線に立って質問を行っていきたいと思いますので、理事者の皆様には引き続き、この河南町をよりよいまちにするために前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、本日１項目め、「地方創生」関連交付金に対する本町の対応についてお聞きし
ます。

－82－

ご承知のとおり、国から打ち出された地方創生は、東京一極集中を是正し、地方の人口減
少に歯どめをかけ、国全体の活力を上げるという政策であります。そのために、地方への支援として情報支援、人材支援、財政支援が随時行われてきました。これまで私も、関連する質問を平成27年第３回定例議会及び本年３月の第１回定例議会で行いました。そこで、今回は主に財政支援について伺います。
まず、我が党で開催した中央研修での資料を担当課に提出していますが、その中にある、地方創生推進交付金を含めたこれまでの財政支援への対応と実績をお聞きします。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
国におきましては、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、日本全国で地方創生の取り組みが始まりました。地方の取り組みを支援するため、これまで平成26年度の国の補正予算で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金というのがございました。これは地域の消費喚起、それから生活支援型と地方創生先行型という２つに分かれているんですけれ
ども、ございました。続いて平成27年度ですが、これも補正予算で地方創生加速化交付金というのが措置されました。続いて、平成28年度の国の当初予算で地方創生推進交付金というのが創設されました。地方創生に関連する交付金が切れ目なく措置されてきたということでございます。
本町でございますが、まず最初の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、消費喚
起・生活支援型で2,790万８千円、地方創生先行型の交付金で3,142万円、それから地方創生加速化交付金で3,727万１千円、最後に地方創生推進交付金が486万円というような交付の決定をいただいております。
本町は、主に道の駅の再整備と地域公共交通の取り組みで地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金の採択を受けております。両方とも採択を受けているのは、大阪府内で申し上げますと政令市を除く41の市町村のうち14市町でございます。
続いて、平成28年度の国の補正予算で地方創生拠点整備交付金というハード整備の交付金が創設されております。地方創生の核となる道の駅の再整備事業を交付申請する予定をしておりまして、引き続き地方創生に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。

－83－

○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
ありがとうございました。平成26年度から始まった政府の取り組みに対し、本町は実に迅速に対応していただいていることがわかりました。府内各市町村の状況を伺うにつけ、本町のように限られた職員数で申請作業に当たっていただくことは本当にご苦労も多いように思われます。また、規模の大きな市や町と申請期間や内容は何ら変わりないにもかかわらず、
本年６月にトカイナカナン定住促進計画の認定を受けていただいたことは、皆さんのご苦労のたまものと感じております。
国では、来年度に向けてもまち・ひと・しごと創生事業費など少なくとも総合戦略の期間である５年間は継続すると言われておりますので、引き続きの対応をお願いします。また、
我々議員が力添えできる場面があるのならば、惜しまず協力いたしたいと考えています。
地方創生事業について町長の今後の心構えをお聞きしておきます。
○議長（力武清）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをします。
今後の心構えということですが、まず、先ほどは頑張っているなというお褒めをいただいたと私は理解しているんですが、これは情報の収集力、それからそれを具現化する地道な努
力が実を結んでいると思うんです。
私は、２つの大きな全国組織の役員をしています。一つは砂防協会の大阪府の会長をしております。それからもう一つは、道全協と言われておりますけれども、道路整備促進期成同盟会全国協議会という組織の大阪の理事をしております。この２つの俗に言うパイプです。
このパイプで東京に行くことは多いです。ですから情報は非常にとれる立場にあります。私のとってきた情報を、私が実務をやるわけではありません。私がとってきた情報を職員が実現するという、漫才で言うとペア、漫才ではボケと突っ込みですからそういうふうには表現できませんが、そういう連携です。
今、交付金というのをおっしゃいましたが、昔はひもつきの補助金ということで、国がこ
ういうふうな事業をするという事業メニューを出して、それに乗っての事業しか補助金はつかなかったです。今は交付金という形になっています。これは非常に使い勝手が悪いという－84－ことで、あるとき全国知事会からもっと使い勝手のいい形を国が示すべきやという提案がありまして、それに乗って国が交付金という名前のもとで地方に対するサポートになっていま
すが、使い勝手が良すぎるために競争率が高いんです、非常に。全国からいろんな手が上がります。ですから、言葉は悪いんですが取り合いになっています。一つの交付金の場合は、全国平均が三十数％しか全国にとれていないのに、うちは９割とった交付金もあります。それはやっぱり連携の成果です。これからも、そういうところでまず国の費用をゲットする、
そういう努力が町の財政にも、そしてまた事業化にも非常に必要だと考えております。
５年間という創生でありますけれども、地方創生というのは別に国の交付金が全てではありません。例えば、せんだって60周年の記念事業でありますだんじりパレードをしていただ
いたときのあの盛り上がり、あれがまさに地方創生であります。あそこにかかった費用は、
もちろん大事な大事な町のお金ですからぞんざいにはできませんけれども、さほど大きな費用ではない。むしろ皆さん、青年団あるいは地元あるいは青年団ＯＢの努力、それからもちろん役場の職員のサポート、そんなものが合わさって地方創生に結びついていく、いろんな形、いろんな切り口がありますので、その全ての切り口に対してアンテナをいかに張るかということだろうと思います。それはこれからもしっかりとやっていきたい、かように思います。
以上です。
○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
武田町長、ありがとうございました。
繰り返しになりますが、限られた人員で知恵を絞りながらの作業は大変ご苦労と思います
が、住民のためにこの制度を引き続きフルに活用していただきますよう提言しておきます。
次に、２項目めに移ります。
町内各地区への補助金についてお聞きします。
本町は今年度で町制60周年の節目となります。行政からも数々の周年事業を企画され、実施されているところです。11月13日に行われた河南町町制60周年記念だんじりパレードは、
天候にも恵まれ、事故もなく成功裏に終わりました。取り組まれてきた実行委員会を初め関係者の皆様には敬意を表したいと思います。
これに先立ち、８月３日の正副議長、幹事長の説明会でだんじりパレードに対する追加予－85－

算の説明を受けた際、私からの質問として、だんじりパレードに参加する17地区だけに補助金を出すことに問題はないのか、地車を持たない地区、持っていても引き手の減少で活動をやむなく休止している地区などに対する心遣いも必要ではないのかと指摘させていただきました。そのかいあって、補助金についてはその後の修正で町内33地区に公平に行き渡るよう交付を行っていただいているところです。
そこで、パレード参加以外の地区への補助金交付状況はどのようになっているのか、内容も含めてお聞きします。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
周年を捉えた地区への補助金のご質問でございますが、町制施行60周年記念事業補助金要綱に基づき、各地区の取り組みとして、お祝いをするイベント等の事業に対し助成する制度を設け、補助金を交付いたしております。
今現在の交付状況でございますが、だんじりパレード事業で17地区、樽神輿作成及び記念品配布事業で５地区、健康増進事業で１地区、防災イベント事業で１地区、今のところ合計24地区に交付させていただいたところでございます。あと残りの９地区につきましても、地区からの相談を受けておりまして、順次手続を進めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。今お聞きして、随時交付が進んでいることがわかりました。
来年３月末まで周年事業は控えております。極力経費を抑えつつ、全住民参加型でお祝いムードを高めていただけるよう提言しておきます。また、地区への補助金等をお考えのときは、くれぐれも公平性を欠くことなく自治振興に努めていただくよう重ねて提言しておきます。
続いて、３項目め、他県の大規模な道路陥没事故を受けてについてお聞きします。
先日、福岡市博多区で地下鉄工事が原因と思われる大規模な道路陥没事故が起こりました。
私も、報道からの光景に、日本で起こっていることなのかと目を疑いました。当時の現場責－86－

任者や作業員の方々の迅速な対応により、人的被害はありませんでした。また、復旧の早さも話題に上がったところです。
このように、今回の福岡での事故は規模の大きさなどから広く注目されましたが、これまでも陥没事故は全国で数多く起こっております。このことから、本町でも過去に陥没と思われる事故はどれぐらいあったのか、また原因と処置方法についてはどうだったのか、加えて、
これまでの町内の道路埋設物など陥没事故の要因とされるものに対して、国道、府道を含めたふだんの点検、管理方法もお伺いします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、お答えさせていただきます。
本町でも過去に陥没と思われる事故はどれぐらいあったのかというご質問でございます。
それと原因と処置方法についてでございますが、平成５年ごろ、一須賀大宝線で深さ２ｍぐ
らいの陥没がありました。住民さんからの通報時は20㎝程度舗装に穴があいている状態で、人的とか物的被害はございませんでした。現場確認すると、中がえぐられている状態で２ｍぐらいの深さがあり、すぐ復旧いたしております。陥没の１年ぐらい前に流域下水道のシールド工事を実施し、工事完了後道路空洞調査では空洞が発見されておりませんでしたので、原因につきましては不明でございます。その後は、舗装のめくれや数㎝のへこみ等小規模なものしか発生しておりません。
町内の国道、府道につきましては、富田林土木事務所のパトロール班が主要な路線は週二、三回、その他の路線は週一回巡視し、補修を行っていただいております。町道におきまして
は、現場に出た際の巡視や職員の通勤、住民さんからの通報により補修を行っております。
以上でございます。
○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
ありがとうございました。本町でも過去に深さ２ｍぐらいの事故が起こっていたことがわ
かりました。また、町内の国道、府道、町道の点検管理は、主に巡視や住民からの通報などから対応されてきたことがわかりました。
しかし、今回の福岡県の事故の報道を注視していますと、全国でも陥没予備軍とされる路－87－

面下の空洞が数多く確認されているとのことです。都心では１㎞に２カ所、また地方でも２㎞に１カ所といったデータも上がっているようで、本町でも、今後の対策として最新機器を利用した陥没予防調査などの本格的な点検も視野に入れた対応が必要と考えられますが、担当課のお考えをお聞きします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
今後の対策についてでございますが、平成25年11月に郵便局と災害発生時における河南町と郵便局の協力に関する協定書を締結しておりまして、その中の協力要請項目において、郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の地方公共団体等への情報提供がございます。本協定におきましては地震その他による災害時となっておりますことから、今般、平常時においても国道、府道、町道を問わず協力いただけることになりましたので、近々協定の締結を行うこととしております。
また、議員仰せの点検につきましては、今後の課題として大阪府との連携を密に対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
ありがとうございました。
残念ながら、ふだん路面下の危険まで想定して運転するドライバーはほとんどいないと考えられます。私もそのうちの一人です。また、本町は大型のダンプカーやトラックの通行も決して少なくありません。そのため、予防調査は必要不可欠であると考えられます。大きな事故等が起こらないうちに是非とも対応していただけるよう提言しておきます。
次に、４項目め、高齢者の運転免許証返納の対策について伺います。
ご存じのとおり、近年、高齢者の自動車事故が多発し、問題視されています。最近では連日のように報道で取り上げられ、大きな社会問題となっております。これらは、高齢化人口の割合が高い上、車社会となった今日の情勢も深くかかわっています。もちろん本町も例外
ではありません。
そこで、町内でこれまで老化が原因とされる交通事故はどれぐらい起こっているのか、な－88－かなか区別しにくいかもしれませんが、把握できているものがあればお聞きします。また現在、高齢者の運転免許証の自主返納に対して各関係機関の取り組みをお聞きします。さらに、それらに対して本町独自の取り組みがあればお伺いします。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
今何点かご質問いただきましたが、まず１点目の高齢者の交通事故の発生の件数でございます。大阪府内の交通事故の状況を見ますと、交通事故の発生件数が全体的に減少しているのに対しまして、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故はこの10年間で1.2倍となってございます。また、本町におきます高齢者に関連する交通事故発生件数は平成27年度で14件でございます。
次に、高齢者の運転免許証の自主返納に対して各関係機関等との取り組みはとのご質問でございますが、大阪府警のほうで、運転中に冷やりとする機会が増えた方、家族から運転を心配されている方に対しまして運転免許証の自主返納を勧めるとともに、大阪府交通対策協
議会が自主返納しやすい環境づくりとしまして高齢者運転免許自主返納サポート制度を設けております。この制度は、運転免許証を自主返納し運転経歴証明書を取得された65歳以上の方に対しまして、飲食店での食事や施設利用料等の割引サービスといったさまざまな特典を受けることができるというものでございます。
これらの取り組みもあり、新聞報道によりますと、大阪府の65歳以上の高齢者の運転免許証の返納率が平成26年から２年連続１位になっておると聞いております。
次に、本町の取り組みについてのご質問でございますが、他市町村での支援の事例といたしましては運転経歴証明書交付手数料の助成、公共交通利用券の交付やタクシーチケットの配布などがあり、本町といたしましても今後、支援方策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
ありがとうございました。警察その他のこれまでの対応はよくわかりました。
そこで、今後、本町の対策については研究するとのお答えでしたが、地域性も含めた具体－89－

的な考えをお持ちならばお聞かせください。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
地域性も含めた取り組みについてとのご質問でございますが、鉄道駅のない本町におきま
しては住民の交通手段の確保が長年の大きな課題となってきました。各方面の方々にご議論いただき、２月からカナちゃんバス、やまなみタクシーの実証運行を開始することができました。しかし、いまだ自家用車が貴重な住民の移動手段となっているという現状があろうかと思います。そのような中で、高齢者の方が運転免許証の自主返納に踏み切るには高いハードルがあるように思います。
そこで、本町といたしましても、富田林警察署、各関係機関とも協力を行いまして、既に大阪府交通対策協議会で実施されております多くの企業や店舗がされている高齢者運転免許
自主返納サポート制度のＰＲに努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
ご答弁ありがとうございました。ただいまいただいた答弁の中にもありましたが、現在、見直しも含めて、実証運行を行われている循環バスを初めとして、河南町独自の対応の必要性を感じております。なぜなら、これらの問題は各自治体の特性を生かした解決方法が望まれると考えられるからです。早期の対応を提言しておきます。
次に、５項目め、町関係者の人件費についてに移ります。
本定例会初日の議案に取り上げられた一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定によって、多少ではありますが優遇の兆しが見えたように感じます。しかし、全てがそうなのか疑問が残ります。
例えば、保育園の問題であります。これまで、現場からの要望や保護者から寄せられた保育士さんたちの給料アップについてどのように応えてこられたのでしょうか。まず、本町の正規職員とされる保育士さんの給与は他の市町村と比べてどのように違いがあるのでしょうか。また非正規雇用者の給与はどうなのか、お聞きします。
○議長（力武清）－90－

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
本町の保育士の給与についてのご質問でございますが、正規職員につきましては、一般職の職員の給与に関する条例により我々行政職と同じ給料表を適用しておりますので、給料等は今のところ今回の人勧等でアップすることとなります。また、幼稚園、保育園を運営するに当たり、正職員を平成28年度は４名、平成29年度も２名の新規採用を予定しております。
次に、非正規職員の給与等についてでございますが、これも本定例会の初日に河南町報酬
及び費用弁償条例を改正させていただき、報酬月額の上限額を19万５千円から22万円に引き上げをさせていただいたものでございます。平成28年度の非正規職員の保育士報酬は近隣市町村に比べまして低い状況になっておりますので、平成29年度は近隣市町村を参考にしながら報酬の引き上げを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

浅岡正広議員。
○２番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、正規職員の給与は一定の基準をほぼ満たされている、また、非正規職員の保育士報酬は今後引き上げの見込みがあるとのご答弁をいただきました。しかし、それらは近隣市町村を参考にしながらとのことです。答弁に時々使われる言葉に「近隣市町村の動向を見ながら」や「参考にしながら」がありますが、必ずそうでなければいけないのでしょうか。それを、しないための理由ととる人たちもいるでしょう。
今回のように、次代を担ってくれようとする子供たちの教育にかかわる問題などは本町独自のものがあってもよいのではないかと考えます。先導して周りを引っ張っていくぐらいの算定はできないものなのか。現在、厚生労働省では同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
による検討も進んできております。人件費を削減し財政を確保するよりも、雇用条件を見直し充実させることでよい在職者を確保するとともに、今後、よりよき人材を採用できるよう努めていただくことを強く提言して、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（力武清）

浅岡正広議員の質問が終わりました。

－91－

次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○３番（中川博）

議席ナンバー３番、公明党、中川博でございます。
まず初めに、９月25日投開票の河南町議会議員選挙で多くの住民の皆様の信託を受け、再びこの議会の場に立たせていただいていることに感謝するとともに、これからも住民の皆様、町のため精いっぱい頑張っていくことをお誓いし、一般質問を行います。
質問項目は、河南町の防災対策について、子供支援について、子供支援についてのパート
２、交通安全対策についての４項目にわたり質問をさせていただきます。町長及び答弁者におかれましては、積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１項目め、河南町の防災対策についての質問を行います。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めているとともに、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。河南町では既に作成されているとのことでございますけれども、これまでの災害においても、避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、国や県─私どもの場合は府になりますけれども─との連携、対口支援の受け入れなど、災害初動期における自治体のさまざまな対応に支障を来すケースが一部見られました。このような場合、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないことになるわけでございます。具体的には、熊本地震やこの夏の台風災害では一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。
繰り返しますが、国や府との連携、対口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない。そこで、その点を踏まえ、河南町の避難所運営について伺います。
１つ目の質問でございます。
内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。とりわけ、初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び避難所の運営組織をつくることとなっておりますが、河南町はどうなっているのか、伺います。

－92－

２つ目、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設
営の訓練実施状況はどうなっているのか、全ての自治会が対応しているのかどうか伺いたいと思います。
３点目、熊本地震では、最大１日1,400名を超えるほかの自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする『避難所支援班』を組織し」とございますけれども、河南町では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのか、お伺いいたしたいと思います。
４つ目、台風10号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役所職員が初動期の避難所運営に携わったおかげで円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことになりました。河南町においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますがどうか。
１項目め、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、初動期における避難所運営の流れにつきましては、町が避難所を開設する場合におきまして、避難所管理責任者として職員を派遣し、各避難所の管理運営に当たらせるということになっております。また、開設後は避難者や地域の自主防災組織等で構成された避難所
運営委員会などを設置いたしまして自主的に運営していただくと、こういうふうになっております。
次に、訓練の話でございますが、自主防災組織やそれを構成する地区単位等で防災訓練、避難訓練に取り組んでいただいております。避難所設営も踏まえた訓練も行っていただいております。今後も避難所設営、それから運営を踏まえた訓練の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、他の公共団体やボランティアの受け入れについては、地域防災計画におきましては
町社会福祉協議会をボランティアの受け入れの窓口としております。社協とは相互支援の協定を結んでおりまして、緊急対応のための活動拠点となる災害ボランティアセンターの設置－93－

を行うこととなっております。
次に、近隣市町村や砂防関係協力市町村のほか、近畿財務局とも人的支援を含めた応援協定を結んでおりまして、避難所運営の補助、災害ボランティア等の支援の協力をいただくよ
うな体制を構築しております。今後も、応援していただけるような協定等を結ぶよう努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、避難所支援班につきましては、現在は特別に定めておりません。避難所運営は住民、地区、自主防災組織などの協力が不可欠でありますので、協力して対応することとなります。
災害対策本部において町の全部署の人員により連携調整し支援を行うと、こういうふうに考えております。
最後に、災害時には職員の被災も想定されることから、人的に不足するということも考えられます。そのような場合にも避難所の適切な運営が可能となるよう、自主防災組織の運営に力点を置き、共助の力の向上に努めてまいりたいと考えております。また、職員参集訓練
等を通じまして職員の初動体制の構築に努めておりまして、今年の１月の参集訓練から議員の皆様にもご参加していただくよう案内をさせていただいております。この訓練につきましては来年の１月17日に同じような訓練を行いますので、ご協力方よろしくお願いしたいと。
以上でございます。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

今、森田部長のほうからお答えいただきましたけれども、概ね満足というか、対応はされているということです。ポイントは、やっぱり自主防災組織の強化にかかわっていると思います。今後は、南海トラフの大地震を初めいつ起こるかわからない災害に備え、自主防災組
織等、また町関係部局との連携を密にしていただきまして、万全の体制をとっていただき、
対応していただきたいということを要望しておきます。
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
子育て支援についての質問でございます。
幼児教育無償化に係る障がい児通所支援の利用者負担について伺います。
平成27年度から、私がかねてより要望しておりました子ども・子育て新支援制度が行われ、そしてさらに、子供たちの笑顔あふれるまちづくりを実現するため、町長は国の動向に先ん
じて、平成28年度からは所得制限や多子カウントの年齢制限を撤廃し、第２子以降の子供に－94－

ついて幼稚園、保育園の保育料の完全無償化を導入され、あらゆる機会においてその成果を発信しておられます。私は非常に感謝し、評価もしております。そして、その考えの中に児童発達支援が抜けているとは到底思えませんので、質問を行います。
ご存じのように、児童発達支援とは障がい児通所支援の一つで、小学校就学前の障がいのある子供さんに対して日常の生活の自立支援や機能訓練を行ったり、保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供したりする支援でございます。本町においては何人の子供さんが児童発達支援事業所へ通所されているのか、また、通所に係る費用負担についてまず初めに詳
しくお答えをしていただきたいと思います。
○議長（力武清）

田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

まず、児童発達支援事業所へ通所されている子供さんの人数でございますが、現在は11人でございます。ご参考までに、通所されている事業所を申し上げますと、河内長野市のしょうとく園に８人、それから富田林市にございます大阪府障害者福祉事業団こども発達支援セ
ンターＳｕｎ、こちらに３人の方が現在通所されております。
次に、障がい児通所支援に係る費用負担の関係でございますが、10割相当に当たる総費用
額は１人当たり概ね月額20万円でございます。利用者負担は原則１割負担となっており、サービス提供にかかった総費用額から利用者負担を差し引いた額を通所給付費として、国が２分の１、府が４分の１、町が４分の１で負担をいたしております。また、利用者負担には上限額が設定されておりまして、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯は０円、こちらは負担なしとなっております。市町村民税課税世帯で所得割が28万円未満は月額4,600円、それから市町村民税課税世帯で所得割28万円以上は月額３万7,200円となっており、世帯の利用
者負担上限額を超える場合は負担上限額が利用者負担となっているところでございます。
就学前の障がい児通所支援におきましても多子軽減措置が現在行われております。具体的に申し上げますと、平成28年４月以降、年収が約360万円未満相当世帯の多子世帯につきましては、通所給付決定保護者と生計を一にする兄弟姉妹、こちらは年齢を問いません。その兄弟姉妹の中で第二子以降の未就学児が利用者負担を軽減されております。未就学児で第二子に該当する場合の利用者負担額は総費用額の100分の５、それから第三子以降の利用者負担は現在無料となっております。
以上です。

－95－

○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

田中健康福祉部長、どうもありがとうございます。
今の答弁で、本町における障がい児通所支援の現状と、その費用負担や利用者負担についてはよくわかったと思います。また、障がい児通所支援の利用者負担についても多子軽減措
置があることを再確認いたしましたけれども、多子世帯の保育料の軽減と比較した場合、そこに差別化があるのではないかと考えます。障がいがあり、そういった事業所に通所されているわけでありますので、ご家庭の精神的、経済的な負担はかなりのものでございます。子ども・子育て支援という位置づけから考えれば保育料の多子軽減と同様に対応すべきだと考えますが、検討していただけるかどうか伺いたいと思います。
○議長（力武清）

田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

本年４月１日から障害者差別解消法が施行されておりまして、障がいの有無にかかわらず合理的配慮の提供を実現させるためには、まずは一人の子供として、そして保護者の方の子育てを支援するという考えのもと、就学前の障がい児通所支援における多子軽減世帯の対象者の範囲の拡大について前向きに検討したいと、このように考えております。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

今、非常に前向きな答弁をいただきましたけれども、具体的には実施時期はいつごろになるのか、再度伺いたいと思います。
○議長（力武清）

田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

本町の多子世帯の保育料負担軽減につきましては本年４月１日から実施されておりますので、障がい児通所支援の自己負担につきましても、同様の考えのもと、均衡を保つ上において同じ時期にさかのぼり適用することも含めて要綱等の整備を今年度中にしたいと、このように考えております。

－96－

○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

ありがとうございました。そのように対策をよろしくお願いいたします。
それでは、３項目めの質問に入らせていただきたいと思います。
２つ目の子育て支援について伺いたいと思います。
本町の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブといいますけれども、その運営実態と支援体制についてお聞きいたします。
ご存じのとおり、放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図るものでございます。
現在の社会情勢において、ひとり親世帯の貧困率の高さや、国の少子化社会対策大綱における第三子以降を持てない最大の理由が経済的負担であることを踏まえ、さきの質問の多子世帯への保育料の無償化もこの考えの対策であると思いますけれども、放課後児童クラブにおいてもひとり親世帯や多子世帯への減免制度が必要でございます。
そこで、近隣の市や町にお聞きいたしましたけれども、低所得のご家庭への経済的な負担の軽減を図るため、非課税世帯に対しては全額、均等割世帯は２分の１の補助をしているとのことございます。子供たちの笑顔あふれるまちづくりを目指している河南町でも早急に対応すべきと考えますが、いかがでございますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
放課後児童クラブの利用の保護者負担の軽減をということでございますが、現在、保護者
負担額は１人当たり月額６千円、教材費やおやつ代として月額２千円を徴収しております。
同じ放課後児童クラブに兄弟児２人目以降が入園するときは、月額６千円の半額の３千円と教材費の月額２千円を徴収しております。そして、生活保護世帯の場合は保護者負担は全額免除しております。
議員仰せの低所得者世帯への負担軽減につきましては、近隣の９市町村を調査したところ、７市町で低所得者世帯に対して減免措置を行っている状況でございます。

－97－

低所得者への負担軽減の検討につきましては、放課後児童クラブの運営は各クラブ及び放課後児童健全育成連絡協議会による公設民営で行っておりますので、近隣市町村の状況を研究しまして、導入に関しまして協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

久保教・育部長のほうから概ね検討していただけるというような回答をいただきましたけ
れども、河南町の場合、例えば施策の中で、先ほど言いましたように、多子世帯の子供に対する補助とか、また子供医療に対する補助がすごく先行しているわけです。そしてこの部分についてはおくれているというようなことは当然、町の行政施策の中ではあり得ることだと思うんですけれども、ところが河南町の場合は、こども１ばんということで、子育てに対して重点施策ということでそこに取り組んだわけです。そういう意味から考えた場合、劣っている部分がありましたら、例えば河南町はここが劣っているから、それでこちらができるんだというようなことも言われかねないわけでございます。
そういう意味で、最低限他市町村並みのレベルを維持しながら、さらに上乗せの子育て対策ができるかどうかが河南町の鍵になっていると思いますので、久保教・育部長におきましては、先ほど答弁いただいたように今後前向きに対応していただき、いつごろからの見込みかというのを再度聞いておきたいと思います。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
次年度より、適用について進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

ありがとうございます。聞いておいてよかったです、念のために。
続きまして、４項目め、交通安全対策についての質問に入らせていただきます。
平成５年から入居が始まったさくら坂地域は、多くの住民の方が町内外から移り住まわれ、河南町のまちづくりに大いに寄与された大事な地域と考えます。このことを踏まえた上で、－98－河南町まちづくり戦略の施策の中、快適な生活基盤の充実したまちづくりにおいても交通安全対策にカーブミラーの整備の重要性がうたわれております。その点に焦点を当て、質問を行います。
さくら坂１丁目の住民の方からある要望をいただきました。住宅内の交差点で出会い頭の接触事故があり、カーブミラーを設置してもらいたいとのことでございました。交通安全対策において重要なご要望でもあり、早速、設置場所隣接の住民の方、対側地住民の方、そして区長の了解と区長印をいただき代行で申請の手続を行いましたけれども、生活基盤の充実の観点からなぜカーブミラーが設置されていないかを私なりに調査した結果、ご存じのように、さくら坂は１丁目から４丁目があり、既にコミュニティーは形成されております。入居
は４丁目、１丁目、３丁目、２丁目という順でございます。そして、その町並みの中心に主要な道路があり、それに向かい道路ができております。調査の結果、１丁目以外は全ての主要道路の交差点にはカーブミラーが全て設置されております。
さきにも述べましたけれども、快適な生活基盤の充実したまちづくりにおいて交通安全対策にカーブミラーの設備の重要性が認識されているにもかかわらず、なぜさくら坂１丁目だ
け歯抜け状態なのか、その理由について、また今後の具体的な対応についてお聞きいたします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、カーブミラーの設置についてお答えさせていただきます。
カーブミラーの設置は、河南町道路反射鏡設置基準に基づき、道路反射鏡設置要望書の提出があった箇所につきまして、交通量や自動車の運転手が道路前方を見通すことのできる距
離、これを視距と申しますが、この視距等を確認し、交通安全効果が期待できる箇所に設置
しております。
さくら坂におきましては、主要な交差点は道路構造令に基づく視距が確保されていることから、開発時にはカーブミラーは設置しておりません。しかしながら、より安全を確保する
ため、カーブミラーの設置要望によりまして交通安全効果が期待できる箇所に設置を行ってきております。
主要な交差点のカーブミラー設置時期を調べてみますと、平成10年ごろから平成23年にかけて順次設置しております。このような状況から、議員仰せの箇所につきましてはカーブミ－99－

ラーが設置されていなかったのではないかと推察しております。
また、対応についてのご質問でございますが、今後もカーブミラー設置要望箇所について、
河南町道路反射鏡設置基準に基づき調査をさせていただき、交通安全効果の期待できる箇所に設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

奥野まち創造部長のほうからご回答いただきましたけれども、やっていただけるのかどうか、考え方によったらやっていただけるような感じを……。うなずいていただいていますが、場合によってはあれですので、私が言わせていただいているのは、河南町まちづくり戦略の施策の中に快適な生活基盤の充実したまちづくりと、その中で交通安全対策にカーブミラーが必要ではないかということで、大きなことで今、総合戦略のことについての中でご質問させていただいたんです。個々については今、部長が言われたように、確かに一つ一つの事案について検討してやっていくということが大事なことですけれども、ちょっと大きな立場か
ら質問させていただいたんです。
今後、大きな事故が起こってからでは遅いと思いますし、またそうなったらお互い不幸なことになりますので、万全の対策をお願いし、特に私が先ほど代行で申請したところは早急にやっていただきたいということをあわせてお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（力武清）

中川議員の質問が終わりました。
次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○４番（加藤久宏）
議席ナンバー４番、新しい風、加藤久宏でございます。通告書に従って一般質問を行います。
選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、本年の参院選から適用され、その後に行われた本町町議会議員選挙においても適用されました。
総務省では、参院選における年代別投票率について、若年層の投票率は低水準であること－100－

を報告しております。総務省では、高校や卒業した大学生や社会人を含め、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関と密接な連携を図り、投票率の向上に努めることとしているとのことです。
本町においても、さきの町議会議員選挙の結果を分析し、今後いかに若年層に対して町政に関心を持っていただくかを検討する必要があると考えます。施策の提案を含め、質問を行います。
１つ目、平成28年町議会議員一般選挙の投票率の分析に関する質問です。
本町選挙管理委員会報告によると、４年前、平成24年に行われた町議会一般選挙と比べ、
マイナス7.6％という結果であることは既に周知のとおりですが、年代ごとの投票率はどのように推移しているのか、選挙管理委員会事務局においては分析しているのでしょうか。18歳、19歳の有権者の動向についても調査ができているのであれば、あわせて答弁願います。
○議長（力武清）

南選挙管理委員会事務局長。
○総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長（南弘行）

それでは、お答えさせていただきます。
投票率減少の要因分析と各年代の投票率分析についてのご質問でございますが、議員仰せのとおり、平成24年９月の町議会議員一般選挙の投票率は64.85％、平成28年９月の同選挙での投票率が57.23％でございます。7.62％の減となっております。
次に、年齢別では、平成24年の町議会議員一般選挙では20歳代が41.84％と最も低く、年代が上がるに従いまして投票率が高くなりまして、70歳代の84.40％が最も高い結果となっております。平成28年度の同選挙も同じ傾向となっておりますが、20歳代が31.4％と最も低く、70歳代が78.8％と最も高い結果となっております。どの年代も投票率が低下していることから、その時々の選挙への関心度、選挙の争点などによりまして投票率が左右されます。
また、平成28年度の選挙から18歳、19歳の投票が可能となりました。町議会議員一般選挙の10代の投票率は36.5％と20歳代よりは4.1％高い投票率でありましたが、若年層の選挙への関心が低いことが投票率低下の要因の一つであると分析しております。
選挙管理委員会といたしましても、投票率を高めるため、平成26年度から衆議院議員総選
挙で青崩地区、平成28年度の参議院議員通常選挙より平石地区におきまして期日前投票を実施いたしております。また、若年層への関心を高めるため、国で行われております選挙啓発や主権者教育に加えまして、本町におきましても成人祭におきまして選挙啓発物品の配布な－101－

どを行っております。
今後も、さらなる投票率の向上を図るため啓発などを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

加藤議員。
○４番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございます。答弁から若年層の主権者の投票率が低いことがよくわかりました。
選挙に無関心であることは政治に対しても連動して無関心であるとも判断でき、無関心層が広がっていくことを憂慮しております。
平成28年第１回定例議会において、小学校高学年及び中学校での主権者教育の推進に関して取り組みの推進の答弁をされていますが、さきの参院選及び町議会一般選挙前にどのような取り組みがなされたのか、取り組みの結果、教育の現場から取り組みに対して課題や感想等聴収しているのであれば、あわせて答弁をお願いいたします。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
主権者教育の推進の取り組みと現場からの感想についてお答えさせていただきます。
政治や選挙に関する学習は、義務教育におきまして発達段階に応じて学習指導要領に基づき行っております。小学校では社会科で、中学校では公民的分野で日ごろから学習している
ところでございます。また中学校では、体験型の学習を実施するに当たりまして、10月12日
水曜日ですけれども、自ら実施している生徒会の選挙におきまして、全校生徒を対象に国や地方自治の選挙の取り組み、18歳選挙権等について学習が行われました。さらに生徒会選挙の投票の際には、衆議院選挙や町議会選挙で実際に使用している投票箱や記載台などを使って投票所の再現を行いまして、一人一人が投票用紙を受け取り、記載の上で投票するという一連の流れを体験いたしております。これらの体験を通じまして、生徒や学校からの感想といたしまして、本当の選挙をしているようやった、また緊張感があったなど、生徒にとって選挙が身近に捉えることができ、大変効果的であったというふうに学校からは聞いております。
以上でございます。

－102－

○議長（力武清）

加藤議員。
○４番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございます。
愛媛県今治町の朝倉中学でも、中学生のときから政治や選挙について関心を持ってもらおうと、県選挙管理委員会と連携し、実際の生徒会役員選挙を題材にした啓発講座が行われております。本町においても同様の取り組みがなされていることをお聞きしました。また、その効果もあったようです。引き続き、小・中学生に対する主権者教育に関する取り組みをよろしくお願いいたします。
最後に、私の経験から是非本町において取り入れていただきたい施策提案を行います。
大学卒業後に福井県内の民間企業に就職しました。昔から政治に関心がありましたが、そのような機会のなかった私に、福井県主催で若者に県政により関心を持ってもらうための企
画が立ち上がったことを知り、私は２年間参加してきました。県政青年フォーラム推進員という制度で、若年層に、より関心を持たせるための組織でした。この推進員は知事からの委嘱組織で、若者の視点で約１年間討議し、知事に提言書として報告し、若者の意見を県政に取り入れていこうとする前向きな制度です。
本町は60周年のイベントが盛りだくさんでした。特にだんじりパレードやかなんフェスの実行委員会においては若者を中心とする組織で行われたことは、とてもよかったと感じております。このイベントを通じ、多くの町民が喜んでいました。そこには町民としての誇り、
アイデンティティーがあったと思っております。この盛り上がりを一過性のものとせず、継続していくことが重要と考えます。
イベントはすばらしいのですが、イベントが町政に関心を向ける施策に直結するものとも考えにくいのではないかと考えております。町政とのかかわりの中で、中高年層とのかかわりは非常に深いですが、若年層とのかかわりが余りないことも事実です。
前議会の答弁では、だんじりパレード等のイベントを踏み台に、より町政に関心を持っていただくよう取り組むとありました。そこで、町政青年フォーラム推進員のような制度を設け、まちにかかわる若者の意見を取り入れる制度を創設することを提案します。即対応できる提案ではないと考えますが、現段階での町としての考えがありましたら答弁願います。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。

－103－

○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
町政やまちづくりに関心の低い若者などを、選挙にとどまらず若者の社会参加意識を育むにはどうすればよいのか、住民の皆様とともに取り組んでいかなければならない大きな課題というふうに考えております。
本町は、住民が主役となるまちづくりを実現していくための基本的な考え方やルールなどを定めたかなんまちづくり基本条例を平成26年４月から施行いたしております。住民の皆さんが積極的にまちづくりに参画し、住民の皆さん、議会議員の皆さん、町が手をとり合って協働のまちづくりを進めていくことにより、誰もが住みやすいと思うようなまちの実現を目指しております。次代を担う若者の意見を取り入れられるよう、例えば若者の事業者が多い
方々で組織されております笑人の会の代表者に、委員会などに参画していただいております。
また、審議会などの委員を選任する場合は、いろいろな意見を取り入れるため、住民の方々から公募を行いまして若年層からも選出できるよう努めております。
今後も、若年層の参画の推進に当たりましては公平性、それから中立性の保持に配慮しながら制度設計に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

加藤議員。
○４番（加藤久宏）
ご答弁ありがとうございました。
笑人の会等の既存の会を通じて積極的に若者を取り入れていただくというご答弁でございましたが、私自身は、50年先を見据えた政策として、このような若者を積極的に取り入れるという施策というものも検討していく必要があると思っております。是非前向きに今後ご検討していただくことをお願いしたいと思います。
今後も住民の要望や私の経験を生かし質問していくことを宣言いたしまして、私の一般質問といたします。
以上です。
○議長（力武清）

加藤議員の質問が終わりました。
次に、大門議員の発言を許します。

－104－

大門議員。
○５番（大門晶子）
議席番号５番、大門晶子です。第２期河南町立小学校適正基本計画（案）についてと題して、ただいまから一般質問を行います。
地方分権の進展、少子化、厳しい財政状況など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。そのため、職員一丸となって地域が抱えるさまざまな課題を的確に把握し、先送りすることなく、その課題解決のために取り組むことが求められています。
今般、武田町長が一定方向性を示されまして第２期河南町立小学校適正配置基本計画（案）をまとめられ、リーダーシップを発揮されたことは大いに評価するものであります。
その上で、機を逸することなくかなん教・育環境ミーティング2016を開催されました。それに対して、集会では多くの意見や疑問も呈されました。その後、地域の皆様方とお話しする機会も多いのでありますが、私に寄せられる声の多くは、一様に中村小学校を残してほしいとの意見が聞かれることであります。
地域の皆様や保護者の皆様がこのようにお考えになる真意は何なのか、そこにある問題に気づくこと、これは大事なことだと考えています。行政が示された目標と地域の皆様方の考え方に違いがあるのならば、それを問題点として捉え、その問題の解決を図るためにどうすればいいのかということをここで考えてみたいのであります。なぜなら、住民の皆様方の発言内容の趣旨を真摯に受けとめ是非を判断するのは、議員としての役目であり、議会の権限でもあると捉えているからであります。
そこで、第一の問題点として考えられるのは、統合するに当たって、住民の皆様方が判断する基幹校の選択肢がないことが挙げられるのではないかと思っています。統合することに誰も反対の声はないのでありますが、河内小学校を統合基幹校にするということに対して賛成、反対という構図に異論が出ているのです。新設校を配備するに当たって、学校施設の大きさはもちろん重要な要素であることは否定いたしませんが、子供たちにとって一番大切な教育環境における選択肢を提示し、具体的な投資額などを見積もり、選択の是非を問うのが行政の責務だというふうに感じています。
ミーティングを開催される意図は、地域の皆様の声を酌み取り、できるだけ反映したいとの思いを持って開催されているようでありますので、役所が重んじるコストパフォーマンス
と新設校の教育環境における条件整備を提示させてください。その上で、理事者のお考えをお伺いし、賛否の判断をさせていただきたいと私は思います。

－105－そこで、まず通学手段という点から考えてみたいというふうに思います。
理事者がお示しの河内小学校を基幹校とする案は、既存施設を利用して運営する方法を選択、財政負担の抑制のために大規模な改造を要する２校を避けるということで提案されたものだと理解しています。子供たちの通学手段は、スクールバスを導入するなどの通学方法を検討しているとの考えを示されました。通学方法については、遠距離になることでこれまでとは状況が変わります。保護者の皆様方にとっては子供たちの毎日の登下校の問題でありますから、不安材料も多く、いろいろな思いもあると思われますので、そこは合意が得られる
ように進めてほしいと思うのでありますが、そうなると一転、気になってまいりますのが、通学手段などで今後発生する財政負担についてのことであります。
行政の対応としては、ここはトータルで検討し、長期のスパンで考察しておく必要があろ
うかと思われます。投資するお金は、増改築で一時的に負担が大きくなるもの以外に、今後運営費として継続して必要となるお金も発生することが予測されます。近つ飛鳥小学校のス
クールバスの運営費の債務負担行為の予算もお示しいただきましたが、今後、新設校にもバスを導入するとなると、本町の財政を圧迫してこないか気がかりであります。統合基幹校の小学校周辺にバスが何台も到着し、学校周辺がさながらバスターミナルになるという状況は避けたいものであります。
そこで、理事者側の提案の河内小学校を統合基幹校と想定した場合に発生するスクールバ
ス導入に伴う初期投資の経費は幾らぐらいを検討されているのか、今後サービスを供給するために行政コストがかさむと思われるスクールバスで、経年的に発生してくる運営費や維持管理費についておよその概算でどれぐらいと見積もっておられるのかということを伺います。
バスの送迎は、児童の安全を第一に考え導入ということでありました。平成19年７月23日付の登下校における幼児児童生徒の安全確保についての依頼文を読ませていただきましたが、子供たちの安全確保には地域全体で安全を見守る体制を整備するようにとの記述があり、子供たちを極力一人にしないという観点から、保護者、地域社会などの関係機関との連携を進めながら安全管理を徹底するというふうにありました。
そこで、教育委員会にお伺いしたいのは、学校規模を大きくするために通学距離、時間が大きくならざるを得ない場合があるとしても、通学の安全、交通手段などを総合的に勘案して保護者の不安を取り除く必要があると思うのでありますが、それに対してどのようにお考
えか、お答えください。
もう１点お伺いしたいのは、学校教育法施行規則第１条２「学校の位置は、教育上適切な－106－

環境に、これを定めなければならない。」とあります。統合場所を指定するに当たり、教育上適切な環境とは何か、この定義を明らかにしておくことは、子供の権利の擁護及び教育行
政にとって大切な観点を含むと考えています。新設校を設置するに当たり、本町の教育目標は何なのか、統合後の教育活動方針などをお示しいただきたいと思います。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
まず、河内小学校を統合基幹校とする場合のスクールバスの初期投資と維持管理費についてでございますが、河内小学校を基幹校とした場合、新設校に送迎する場合は、近つ飛鳥小学校の例によりますと、徒歩通学の範囲を概ね２㎞以内と考え、それを超える校区内の児童をマイクロバスで送迎すると仮定しますと概ね６台から７台程度が必要というふうに試算しております。この台数を近つ飛鳥小学校のスクールバスと同じような方法で運行しますと、運輸局が示す公示運賃による試算では年間4,200万円から5,600万円程度が必要になります。
これは、車の持ち込み、運営費、維持管理費を全て含んでおります。
また、河内小学校以外の小学校を基幹校とした場合、河内小学校の児童分でマイクロバス
10台以上が必要で、それに白木小学校あるいは中村小学校のどちらかの生徒の送迎が伴いますので、さらに３台から４台が必要となります。合計13台から14台が必要というふうに考えられます。
なお、現在、スクールバス運行経費は交付税算定の基準財政需要額に算定されているとこ
ろでございます。
次に、通学の安全、交通手段などを総合的に勘案して保護者の不安を取り除く考えにつきましては、第１期小学校統合の結果、現在、石川地区につきましては集団登校班をつくり、自宅から地区の集合場所まで班ごとに指定された場所に集合し、スクールバスに乗車して近つ飛鳥小学校へ登校し、下校時につきましても集団で行っているところでございます。第２期小学校統合後の結果、新設校から遠距離になる地区につきましては、近つ飛鳥小学校と同様にスクールバスを利用した集団登下校を実施してまります。また、現在実施していただいている青色防犯パトロールなどを引き続き実施していただき、子供たちの安全指導をお願いしたいと考えております。
次に、新設校設置に当たりまして本町の教育目標、統合後の教育活動方針につきましては、
第１期統合では、学校統合委員会におきまして教育課程等部会を設け、教育課程等教育内容－107－に関することを協議していただきました。これにより、近つ飛鳥小学校の学校教育目標は
「自ら学び

心ゆたかに

たくましく」とされております。また、目指す子供像、目指す学

校像、目指す教師像、さらに教育方針等が決められております。
第２期小学校統合におきましても、第１期小学校統合と同様に関係各者により協議していただき、新設校の教育目標等を策定されることになります。
以上でございます。
○議長（力武清）

ただいま大門議員の質問の途中でございますけれども、午後１時まで休憩いたします。
休憩（午前１１時５０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（力武開（午後１時００分）清）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
大門議員の発言を許します。
大門議員。
○５番（大門晶子）
スクールバスについての初期投資に係る費用についてお示しいただきましたが、通告にある経常経費を抑える案については次回の質問とさせていただきます。
児童の通学路の安全性を確保するために、これまでも地域の要望を聞く中で、歩道、ガー
ドレール、道路照明などの整備が行われています。今後は、学校統合により遠距離通学となるため、なお一層児童の安全性を確保することが求められてまいります。ここでは述べませんでしたが、通学については安全、地理的な事情や降雪などの気候などの観点、災害時も考慮してほしいとの声があります。これらについても真摯な対応を望むものであります。
統合後の教育活動方針については、第１期小学校統合と同様に関係各者により協議し、これから策定するということでありますので、ここでは統合による教育効果についてお伺いしたいと思います。
平成27年１月に発表された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置などに関する手引によりますと、教育的な観点とありまして、学校規模の適正化を図る上では、第一に学校の果たす役割を再確認する必要があり、義務教育段階の学校は、児童・生徒の能力を伸ばしつつ、
社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としていると－108－

いうふうにあります。地域コミュニティーの核としての性格への配慮は、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接不可欠であるという性格も持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については行政が一方的に進める性格のものでもないというふうに書かれています。
平成20年に策定された本町の小学校統合基本計画には、地域のみならず、河南町の将来、ひいては日本の未来を担う子供たちの秘めた可能性を開花させることや、自主性、自立性を基調としての生きる力を育むという観点が示され、町として適格な対応が求められるとの記述があります。これらの考え方を勘案し、最終案を提示するなら、適正配置の進め方は教育的な観点を視野に入れ基幹校に定める判断をすべきだと私は思います。
町長は、統合後は教育環境をがらっと変えていきたいともおっしゃっています。その言葉は、子供の教育条件をよりよいものにするということを前提に考え、判断をすべきだとも考
えています。もちろん小学校であることを考慮するなら、基礎的な学力を身につけさせるといった義務教育の役割に即して考えるべきでありますが、この条件は、教職員が一丸となって問題に取り組み、統合委員会も設置し、新しい学校をつくっていくとのご答弁にもありますように、統合対象校全てがその条件はクリアできるものだというふうに思っています。そこにプラスアルファとして何を求めるのかといった場合、本町の基本計画でもお示しのように、未来の担い手である河南町の子供たちを育むための小学校であるということを前提に、魅力ある教育環境の確保をすることが大事だと私は考えました。
また、本町の基本計画には、統合後の新しい学校は統合される前の各学校の歴史、伝統や地域のかかわりをできるだけ承継する、新しい学校は脈々と受け継がれてきたこれまでの歴史を可能な限り配慮していくと書かれていることから、この考え方は今回の統合計画でも変わらないというふうに思うのであります。なぜなら、それぞれの学校の教育方針などを見せていただきましたが、子供にとって望ましい教育環境というのは統合によってスタートする
わけではないからであります。
今現在、おのおのの小学校で学ぶ子供たちは教師、保護者、地域の皆様に支えられ成長しているのでありますが、その状況が子供にとって望ましい環境であるということがまず大前提であるというふうに考えています。したがって、統合してもそれぞれの学校のよさがそのまま生かされていくという考え方が大事だというふうに思われます。
学校は子供たちの学力や育ちに責任を持つことが役目でありますが、ただ、今の時代、学校だけではどうにもならない問題もあるものであります。そうであるなら、地域や保護者の－109－

皆様方の力をかりて一緒に子供を育てていくという方向を考えていかないと、子供にとって望ましい教育環境は難しいのではないかと考えているところであります。
そこで、中村小学校を例に例えますと、この学校は河南町という自然豊かな地域の実情に応じた教育方法を導入しておられ、中村小学校の重点目標は「プラスワンを生み出す」との目標を掲げています。我がふるさとへの理解推進の教育を実施し、地域、家庭との連携をもとに、校区を歩き地の利を生かした教育的な体験の場として、地域の特性を知る機会や古墳などの史跡をめぐりふるさと河南町を知る機会を設けています。このような地域との連携がすばらしいと感じています。この学校で学ばれた幾千の人々の活躍を見ても、学校は人をつくり、人は歴史をつくっていることがわかります。
郷土を愛する住民が郷土の文化を伝えています。大切なのは、それを守り伝えてきた人の存在があることであります。そこには何世代にもまたがる人々の知恵が詰まっていて、現代の問題を乗り越える力もきっとあるというふうに信じています。住民の皆様方が中村小学校
を残してほしいという思いはこういうところにもあるということを、理事者の皆様方におかれましては理解してほしいのであります。
中村小学校は、南河内東部の伝統ある名門校と言われ、南河内東部の中心的な役割を果たしてきた学校であります。保護者や地域の皆様方がそれを支援し頑張ってきたたまものであるから、中村小学校を残してほしいという思いが強いのだと思うのであります。そのよさを中村だけではなく、他所からの視点も入れて再評価することにより、新たな価値を生み出し、地域外にも伝え広げていくことができるなら、統合する効果も生み出せるのではないかというふうに思っています。
地域社会との結びつきを学ぶことは、社会づくり、人づくりの基本であります。教育の基
本で大切なのは人づくりで、それが地域づくり、社会づくりにつながっていくものであるな
らば、統合するに当たって本来の人間社会のあり方を見落とさないようにしたいものだとも考えています。
学校統合は、単に複数の学校を一つにまとめるということではなく、新たな学校をつくるということでありますので、統合によって夢のある学校づくりにつながっていくという道筋を見せることが重要だというふうに考えるならば、地域社会の関係づくりにおいても子供の教育条件をよりよいものにするということが前提で行われるべきであります。河南町で育つ
子供たちにとって、統合後の学校における教育環境の整備が十分に図られるというのは何よ
り優先されるべきことであり、子供たちの社会性や豊かな人間関係を育むために横断的な学－110－習ができる教育上ふさわしい環境というのは、重要な要素になってくると信じています。
統合という言葉を使っていますが、実際は全く新しい学校をつくるということなので、これで本町にある全ての小学校が歴史に幕をおろすことになるのであります。それは、単に校名が変わり、中村や白木の児童が河内に通うことになるというだけの簡単な話ではなく、これまでの小学校とは違う全く新しい学校に子供たちが通うということになるのであります。
そうなると、誰しもが何らかの不安を抱くというのは仕方がないことだというふうに思われます。理事者の提案で河内小学校を統合基幹校として計画的に進めるのであるならば、子供たちがスムーズに、かつ希望を持って新しい学校に移行していくために、教育的な見地からも十分な検討を加えていただき、子供たちや保護者の方たちの不安を払拭していただきたいとの思いを持っています。
そこで、子供たちの教育環境を整えるということにおいてどのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、万が一、中村小学校を統合基幹校とするならば、そこで発生する初期投資としての本町の財政負担はどの程度になるのか、河内小学校の施設整備と比較してお示しいただけれ
ばというふうに思います。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
議員仰せのように、子供たちの教育環境を整える上で、統合対象校それぞれの学校の歴史、伝統や地域との特色あるかかわりなどがあり、それぞれの学校のよさを踏まえつつ、新しい校区により、新しい学校を創設するという考えであります。例えば現在、ＰＴＡ、地区長、民生児童委員などから組織する学校協議会が各小学校に設けられ、地域住民や保護者等と連携し学校の運営に参画していただいている有効な取り組みがございますが、このような取り組みを大切に継承いただき、地域の人的、物的資源の活用をもって地域と連携した子供たちの教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、子供たちの教育環境を整えるという点につきまして、施設面での町部局の考え－111－

方をお答えさせていただきます。
統合基幹校としております河内小学校でございますけれども、平成２年に建築したもので、その後の増築がありますが、新耐震基準で建てられたものであります。耐震性は確保されている建物であります。安全性のほか、教室の勉強する環境といたしましてはエアコンや照明の改善など、今後、教育に係る設備等の集中的な投資が可能になるというふうに考えております。
次に、第２期河南町立小学校適正規模・適正配置基本計画における統合の基本でございま
すが、子供の環境を最も重視することと考えております。統合基幹校の選定に当たっては、
子供の環境のほか、学校施設の規模、統合した場合の13から15学級規模の基準面積との整合、
既存ストックの最大活用、新たな施設整備及び財政負担の抑制という視点で行っております。
これらの観点から統合基幹校を河内小学校としたものであり、万が一中村小学校を統合基幹校とした場合の初期投資はどれくらいかというご質問でございますが、具体的な施設の状況を調査しておりませんが、計画の中でお示ししているのは普通教室が７教室不足、職員室の面積の不足、体育館の面積の不足等を挙げております。単純に不足する７つの普通教室の増築、体育館の建てかえ、校地の拡張だけで試算、これは超概算でございますが、試算しても事業費ベースで９億円近くの財政支出となってまいると試算しております。これに環境整備に係るエアコン、それからスクールバス等の発着場所の整備なども必要となりますので、低く見積もっても10億円以上は必要ではないかというふうに考えております。
これに対しまして、河内小学校の整備でございますが、増築の必要がなく、これも概算でございますけれども、河内幼稚園の改修、特別教室の普通教室への転用、スクールバスの回転帯、環境整備等を見込み試算いたしますと、およそ３億円程度となってまいります。
なお、近つ飛鳥小学校の新設にはおよそ５億円の経費がかかっておるということを申し述
べておきます。
以上でございます。
○議長（力武清）

大門議員。
○５番（大門晶子）
ご答弁ありがとうございます。中村小学校を基幹校にするといったときに10億円というお金が要るということであります。
少し観点を変えて質問させていただきたいのでありますが、地方創生に向けて政府はま－112－

ち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。その中で学校と地域が連携、協働する体制の構築を求めています。これを受けて、文科省は平成27年度の予算案の中に学校を核とした地域力強化プランを示しています。平成26年度から実質的に解禁された公立学校の土曜授業でも、地域住民などと学校が協力して実施する取り組みを支援することにしており、このことからも政府や文科省は、学校統廃合を推進する一方で学校を核とした地域づくりという考え方も同時に持っているということがわかります。このことから、学校の統廃合を考えた場合、設置者である町は、子供、保護者という直接の関係者だけでなく、地域という第三の存在があることを忘れてはならないというふうに思います。
文科省の統合に至る手引には、小・中学校は各地域のコミュニティーの核としての性格を有すると述べていることから、学校の統廃合はそれによって地域コミュニティーがどうなるのかという視点が不可欠だとも思われます。ここを指摘する地域の声もたくさんありましたが、この声を無駄にしてはいけないというふうに思っています。私があえて中村小学校にこだわる理由の一つがここにあります。
中村小学校区には、子供たちを見守り育む場の豊かさがあるということであります。そこには子供を守る大人がいて、居場所の豊かさがこの地にはあると思うのです。これを壊すというのは、大切なものを欠いた状態になるということだと危惧するのであります。地域にある大切なものが失われつつある昨今、地域の希薄さが閉塞感をつくり出し、生きづらさを抱え、一人悩む子供たちや、ひいては保護者の方々の負担となっているのではないかとも思うからであります。私は、その大切なものを今回提示し、教育効果という観点からそれを受け継いでほしいというふうに願っているのであります。
新設校を設置することで教育条件が改善されるという教育上の利点は、早急には見えにく
いものであります。なぜなら、学校規模は子供たちにとって、大きいからよいこともあるし小さいからよいこともあって、そのどちらがよくてどちらが悪いということでもないからであります。子供というのは能力もさまざまだし、その能力を伸ばす環境も個々によって異なるので、大きい環境が合う子もいれば少人数できめ細やかな対応が合う子もいて、まさに多様な環境が求められるものであります。子供たちにすれば、学校が変わるというのは友達の環境も変わり、大きな環境変化なので、大人の判断で統合を行う場合においては、当事者である子供たちのことを優先していただき、みんなが新しい環境でスムーズにスタートできるように配慮してほしいというふうに思います。また、統合に向けての情報をその都度その都度で出していただければ保護者の皆様方も動揺することなく対処できるというふうに思いま－113－

すので、そのようにお願いしたいとも思います。
統合基幹校の最終確定までにはまだ若干時間の猶予がありますし、現状の緩和策として、
平成29年度から３校の子供たちの合同授業なども実施されるようであります。
教育とは国を形づくる、人を育てる根幹となるものであるならば、統合基幹校を選択するに当たって再度立ちどまって総合的な見地から検討されることは大切なことであり、統合は子供の視点で子供中心で考え、子供たちが健やかに育つ環境と人づくりを第一に考える、これこそが統合を進めていく上で最初に取り組まなければいけない課題だというふうに考えています。これについて理事者のお考えをお伺いし、今回の一般質問は終わりたいと思います。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
統合による学校規模の適正化は、さまざまな要素が絡む困難な課題でありますが、あくまでも児童の教育環境の改善の観点を中心に捉え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うものであります。
教育委員会では、子供のよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目指し、子供を中心に置き、子供が一番という思いで、小学校統合について第２期河南町立小学校適正規模・適
正配置基本方針（案）を策定いたしました。これにより皆様のご意見をいただき、進めてま
いりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（力武清）

大門議員の質問が終わりました。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

議席番号７番、リベラルの会、谷武です。通告に従い一般質問を行います。

１項目め、小学校統合による跡地利用についてを質問いたします。
小学校統合に関し、教・育環境ミーティングにより住民説明会を実施されておりますが、あくまで児童の教育環境の改善の観点を中心と捉え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うものだと思います。
一方で、小学校は児童の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティー

－114－

の核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持っていると思います。このことから、統合後の学校跡地利用についてはまちづくりのあり方と密接な関係であるという性格を持っています。
今後、学校にかわるコミュニティー施設などを活用する観点からも、積極的に地域の実情を踏まえ協議していただきたいと考えますが、第２期小学校統合後の白木小学校及び中村小学校の跡地利用などをどのように考えているのか、まずお聞きいたします。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
学校統合による白木、中村小学校の跡地利用につきましては、教・育環境ミーティングにおきましても、跡地利用については一番の検討事項であり、住民のプラスになるよう利用を行っていただきたいというような要望がありました。また、議員仰せのように、小学校は災
害時における避難所などの機能を有し、さらに地域ごとの選挙投票所や集会の場となっております。地域コミュニティーの拠点として重要な役割を兼ねております。
このようなことから、まず白木小学校の跡地利用は、地域住民の意見等を十分反映しながら、次世代を担う子供たちのため、高齢者の生きがい創出のため、多世代の交流、憩いの場となるためなどの機能を有する施設の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、中村小学校の跡地利用につきましては、河南町認定こども園等整備基本計画（案）により認定こども園を整備し、子育て環境の機能充実に努めてまいります。
また、これら２施設につきましては災害における避難所などの役割を有していることから、防災機能についても検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

ご答弁ありがとうございます。災害時における避難所などの機能を有し、地域防災の拠点として機能強化に努める、また、地域住民の意見等を十分反映しながら、次世代を担う子供たちのため、高齢者生きがい創出のため、多世代の交流、憩いの場となる機能を有する施設を検討するとおっしゃいました。中村小学校跡地は認定こども園となっております。白木小学校の跡地には、そういう観点から今聞いたところでは小学校の跡地に一番適しているのは小学校というような答えになっておりますけれども、工業用地など、また住宅地など、そう－115－

いういろいろな観点からも考えていけるのではないかと思います。その点はどうですか、お聞かせください。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
ご質問の白木小学校の跡地でございますけれども、これは教・育環境ミーティングのときにもいろいろご意見をお伺いしております。町のほうからお示しいたしましたのは、先ほど教育委員会がご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、基本的には住民さんの意見を聞いた上で、今現在持っております河南町まちづくり戦略、いわゆる総合戦略を進める
ための活用方法を考えていきたいというのが一つの町の考え方です。あくまで住民さんと意見を交換した上で、住民さんと利益が合致するような形の跡地利用の方法も含めて周辺を考えていくと。
あと、都市計画のほうで工業用地とか住宅地とかいろいろあると思うんですけれども、現行の都市計画法の中でどういう形で土地利用の計画をつくっていくかということがどの範囲でできるかという点もあります。現在、白木小学校につきましては市街化調整区域に属しておりますので、市街化を抑制するという区域に都市計画法上はなっております。その中で、いかにして総合戦略推進に合致するような方向性が見出せるかというのも我々に課せられた一つの課題かなというふうに考えておりますので、その点も踏まえて地域住民の皆さんと考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

あくまでも地域住民の方の意見を優先するということでよろしいですね。
関連していきますけれども、２項目めに入ります。
跡地利用の周辺の道路整備はどのように計画されているのか、白木小学校、また中村小学校の道路整備についてお聞かせください。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）－116－

お答えします。
小学校跡地利用における道路整備についてでございますが、白木小学校跡地利用は、先ほどもお話がありましたように地域住民の意見を聞いた上で考えていくということになっておりまして、周辺の道路整備計画につきましてはそれに合わせて検討することとしております。
続きまして、中村小学校周辺についてでございますが、小学校統廃合後に認定こども園として整備する計画でございます。小学校西側の町道中村金剛山線約340ｍの区間でございま
して、27筆ございまして、歩道の整備とあわせて道路整備が必要と考えており、今後測量設計等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
白木小学校の島川橋から進入路をつける場合には高低差が14ｍ、用地買収に係るのは約10
筆と、ルートによりますがという答えで、跡地利用する場合、何に利用する場合でも、島川橋から道路をつくった場合に土地評価として10倍ぐらい上がると思います。是非、白木小学校の跡地利用には道路を新設されて、町有財産ですので、一気に道路を新設することによって10倍ぐらいの価値が上がるとなる場合、やっぱりそういうことも考えていただきたいと思います。
そして、中村金剛山線約340ｍ区間、27筆、お聞きしましたけれども、これはどんな道路が予定されていますのでしょうか。幅員は何ｍか。これ、歩道設定の基準がありまして、約２ｍ以上となっていると思います。普通道路に関しても道路幅は規定されていますので、340ｍ、27筆を計画されているなら、どういうぐあいの道路がつくのかお聞かせください。
○議長（力武清）

奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
島川橋からの進入路につきましてなんですけれども、跡地の利用もございまして、現在のところ道路整備をするという計画がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、中村金剛山線340ｍの区間ですけれども、今のところマイクロバス２台がすれ違う程度の幅員というふうに考えておりまして、片側歩道２ｍという形と思っております。い－117－

つごろ完成かということでございますが、今申しましたように幅員もちょっとまだ確かなことは決まっておりませんので、認定こども園の開設時期ぐらいになろうかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

白木の島川橋には計画がないと。また中村小学校の幅員はわからないと。これ、是非決断をしてほしいですね、早目に。今後のことに先手先手を打つのが町長の仕事ですので、是非、こども園をつくる、いろいろやるともう決めた限りは、金剛山線も整備をすると決めた限りは、道路幅、白木小学校の裏の進入口、それを一番早く決断するのが町長の役目だと思いますので、その辺また後で見解を聞かせてください。
道路の整備に伴い、河南町は調整区域はもちろんありますけれども、農業振興地域と農地の地区と二重に網がかかっていて、なかなか前に向いて進まないと思います。道路整備に伴
いこういった農業振興地域、農用地域のその枠をいち早く道路をつける場合には外していた
だきたいけれども、そういうお考えはどうでしょうか、お聞かせください。
○議長（力武清）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
答えますが、枠を私は……
○議長（力武清）

町長、幅員に対する道路幅等に関する決断の答弁を求めたい。
○町長（武田勝玄）
あくまで今、小学校の統合、そして来るべきこども園の整備、それと抱き合わせで、整備するにはそれが条件ということは心得ております。ですから、整備するときに、例えば子供たちの送り迎えとかご父兄の送り迎えも当然ありますので、その辺で交通事故が起こったり摩擦が起こらないように、それは整備をしなきゃいけないと思いますので、それに合わせて決断をして、まだ赤線はどこからどこまでというのは確かな線は引けておりませんが、それはこれから検討してまいります。ほかの道路のもし可能性があれば、それもあわせて検討してまいります。

－118－

以上です。
○議長（力武清）

奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
私のほうから農業振興地域内の用地の見直しにつきましてご答弁させていただきます。
現在、当該地一帯は生産性の高い集団農地でございます。河南町総合計画におきましては
田園居住ゾーンの位置づけ、また都市計画マスタープランにおきましても優良農地の保全となっておりますことから、都市的土地利用の制限がかかっております。
今後、人口減少の対策とともに総合戦略を推進するため、農業施策と都市施策の融合を図る整備等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

白木小学校の島川橋は是非検討していただきたい道路です。
次に、ふるさと納税の項目に入ります。
以前は還元率70％超えの感謝券や商品券もありましたけれども、最近では、総務省の通達
よって転売しやすい金券や家電製品を返礼品にする自治体は減ったり取りやめたりしています。しかし、現在も転売しやすい返礼品を選ぶ人が増えております。還元率が高いこと、転売時に値崩れがしにくいことが返礼品選びのポイントとされています。例えば宿泊旅行のクーポン券などです。
そこで、本町のその後のふるさと納税に対しての拡充、見直し、また返礼品の開拓はどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
ふるさと納税の返礼品のその後ということでございますが、本町はふるさと納税のお礼品制度を昨年７月からスタートいたしまして、町をＰＲするお米、肉、野菜などの特産品の44品で始めております。本町をアピールするに足る名称や特産が少ないとしばしば耳にもいたしますけれども、住みたいまち、住み続けたいまちを目指すためにも、日本中が知っている－119－

名産ではないかもしれませんけれども、きらりと光る特産品の発掘を行いまして、金山古墳の形をしました古墳クッション、それから大阪府特産のブドウのデラウェア、飼料・環境などにとことんこだわってつくり上げました卵などをラインナップに加えまして、現在48品で取り組んでおります。引き続き、返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
ふるさと納税の返礼品、全国でも米と肉が一、二らしいです。そこの辺は同じことをやっておられるのは結構です。
ふるさと納税を受け入れている自治体は全国で90.5％で、1,618団体が返礼品を用意しております。全国の総合で今ふるさと納税に入ったお金が1,652億円、平均はできないと思いますけれども１億円ですわね。その辺を考えて、収入が600万円の共働きの夫婦世帯では実質２千円の負担で寄附金額の７万７千円分が控除されますから、これからまだ伸びしろはあ
ると思います。ふるさと納税は地方だけの話かなと思っていましたけれども、今ではもう東京都までもやっております。
そこで、もっと還元率の高いものを44品の中に入れたり、町長がよく阿倍野のほうの近鉄に交渉されますので、ハルカスに上る券を渡したり、やっぱり全国を見ていたら、河南町も大阪ですので、大阪のシンボルであるそういうものを使って券を発行したら還元率にもなりますし、その辺を考えていただきたいけれども、44品のうちにそういう変わった品物はありますか、お聞かせください。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
今、議員がおっしゃっておりました還元率の高いものという観点、それから少し注目を浴
びるような、そういうようなお礼品というものをいろいろ開拓したらということでございますけれども、先ほど申し上げました中のお肉でも梅ちゃんビーフという名称のブランド名といいますか、名前がついておるお肉とか、卵も特に生産者におきましては通常の卵ではない
特別な卵ということで今、ラインナップに加えております。

－120－

還元率の話があったんですけれども、特に還元率だけを高くするという形がいいのかどうかという議論もありますので、現状では以前申し上げていますように寄附に対する大体40％程度をお礼品としてというような基準で、今現在行わせていただいております。
なお、新しい商品の開拓は、日々いろんな情報のアンテナを立てて、そういうものが活用できるかという点については日々考えていっているという状況でございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。還元率は別にして、転売とか換金する人が何か増えてきているらしいですので、それを狙ってふるさと納税するという人が増えてきているということなので、その辺もよく考えて、よろしくお願いします。
４項目め、ふるさと納税の使い道ということで、他の自治体では、給食代を無料にしたりいろいろ補助したりするところがもう年々増えてきております。河南町では、書いているよ
うに、給食代にふるさと納税を使い道として回せないか、それとふるさと納税の使い道を明確化していただきたいと。使途について毎年予算を示していただき、別途資料で説明できな
いかと、決算も同様にできないかと、その辺はどうですか。よろしくお願いします。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
それでは、ご答弁をさせていただきます。
まず、平成28年度の当初予算におきまして、人口減少を食いとめ地方創生を目指すため保
育料第２子以降の無料化及び三世代近居同居に係る助成事業を実施しておりますが、その財源の一部にふるさと納税していただいた寄附金１千万円を使用しております。
給食代にふるさと納税の寄附金を活用することはできないかとのご質問でございますが、学校給食につきましては、学校給食法第11条で経費の負担について規定されております。学
校給食の実施に必要な施設及び経費並びに運営に要する経費のうち、人件費などは学校設置者の負担とすることとなっておりますことから、町の費用をもって学校給食センターを建設し、運営に係る光熱水費や人件費、調理等の委託料を負担しているところでございます。平
成28年度の当初予算では９千万円程度を計上させていただいております。

－121－

現在保護者に負担していただいておりますのは、食材購入費の材料代でございます。この
給食の保護者の負担総額は年間6,500万円程度でございます。
ふるさと納税していただいた寄附金はふるさと応援基金に積み立てておりまして、平成27
年度末の現在高は2,200万円程度でございます。ふるさと納税で寄附されたものは臨時の一般財源という区分をしておりまして、毎年度決まって見込みどおりの収入になるとは限りません。基金残高の状況も鑑み、給食代の負担軽減に使用することは今のところ難しいと考えております。
ただ、どの程度の補助を行うかにもよりますけれども、爆発的なふるさと納税の伸びがあり、相当長い期間助成が可能となった段階で、検討する一つの事業ではないかと考えております。
次に、ふるさと納税の使途の明確化についてでございます。議員仰せのとおり、予算書では歳入予算でふるさと応援基金繰入金として１千万円を計上しておりますが、歳出予算のどの事業に充当しているかはわからないため、附属説明資料を別途作成してございます。附属説明資料では各事業別の財源を記載しておりますが、一目でふるさと応援基金を財源にしているとはわかりにくい部分もございます。今後検討してまいりたいと考えております。
なお、決算書におきましても附属説明資料を作成しておりますが、同様に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。使い道を明確化するためにも、やっぱりちゃんと予算で示していただき、決算も同様に一目でわかるようにやっていただき、わかりにくい予算書と決算書ではふるさと納税の使い道を探すのがなかなか難しい、今の現状ではなっていますので、その辺は本当によろしくお願いします。
全額を給食代に回していただきたいと思いますけれども、ある程度目標値をちゃんとそう
いうふうにやって、ふるさと納税にかかっていただきたい。ちゃんと目標値をできるようなシステムですので、このお金の使い道は町長が認めたら何でも使えるとなっておりますけれども、それであったら何に一番使いたいのか、これを町長に聞いて終わることにします。よろしくお願いします。

－122－

○議長（力武清）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
私が何でも使えると形上はなっておりますが、何でも使えるわけではありません。私一人で決めるわけでもありません。それはいろんなヒアリングをして、一番、ふるさと納税をしていただいた方がふるさと納税してよかったなと思っていただけるような使い方を探りながら、考えながら、推測しながらやっていきますので、それは当然議会にも報告いたしますし、住民の皆さんにも同時に報告をいたします。
以上です。
○議長（力武清）

廣谷議員の質問が終わりました。
次に、田中議員の発言を許します。
田中議員。
○８番（田中慶一）
議席番号８番、田中慶一、通告に従い一般質問を行います。回答は簡潔明瞭にされるよう要望いたします。
本日の質問は４項目、公共交通のあり方、循環バスについて、それから歩行者用点滅信号の増設について、４つ目、高齢者や障がい者の避難指示についてお伺いいたします。
まず１つ目、公共交通のあり方についてです。
現在、定時・定路線で巡回バスを実証実験で運行されております。しかし、余り効果というか利用頻度がよくないようです。一方、我々が言い続けておりますオンデマンドバス方式
については当然実証実験をされると考えますが、そのお考えについてお伺いいたします。片手落ちにならないようにお願いしたいと思います。
また、オンデマンドバス方式の調査研究はどれほど進んでいるのでしょうか。東京大学の研究室との話し合いはどうなっているのですか。公共交通の方式では、今や循環バス方式からオンデマンドバス方式に各自治体は切りかえておられます。そのことについてどのように捉えておられるのですか。
また、循環バス方式とオンデマンドバス方式との経費面での比較はどのようになっているか、参考までにお答えください。
○議長（力武清）－123－

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
３点ご質問いただきました。
まず、１点目のオンデマンド方式の実証実験はどうするのかとのご質問でございますが、以前より交通問題対策特別委員会からご提言がございましたデマンド交通の検討でございま
すが、本年５月31日に開催いたしました第１回河南町地域公共交通検討会議におきまして、
デマンド交通の検討についてご意見をいただきました。
10月５日開催の第２回河南町地域公共交通検討会議では、やまなみタクシーの見直しの資料の中にデマンドシステム構築の検討を行う旨を明記しております。
11月９日開催の第３回河南町地域公共交通検討会議においては、本町南部を運行する南部
路線Ａ、南部路線Ｂ、南部路線日曜便を見直しし、運行ルートの見直し、また隔日運行を毎日運行に見直すことといたしました。また、見直しに伴い生じた交通空白地におきましては、
やまなみタクシーの運行に合わせて見直しを行ったところでございます。
今後、引き続き河南町地域公共交通検討会議におきまして検討を重ねていただきたいと考
えております。
次に、２点目のオンデマンドの調査研究の進みぐあいはのご質問でございますが、先ほどの質問でも答弁いたしましたが、本年５月31日に開催いたしました第１回河南町地域公共交通検討会議におきまして、デマンド交通の検討についてご意見をいただきました。
本町といたしましては、交通問題対策特別委員会におきまして東大システムの研究についてもご提言をいただいておりましたので、７月22日に東京大学大学院オンデマンド交通研究
チームの本多研究員に導入実績や効果などについての説明を受け、当町におけるデマンド交
通について実証運行のデータをもとに情報交換を行ってまいりました。今後、本多研究員に
地域公共交通のあり方、デマンド交通などについてご講演をしていただく予定としております。
また、議員仰せのとおり、全国では地域公共交通の運行方法を循環バスからデマンド方式へ見直しされている自治体がございます。一例を挙げますと、岐阜県養老町では平成６年度
より平成23年度までの18年間循環バスを運行しておりましたが、乗車人数がピーク時に５万人を超えていたものが３万人を割る人数までとなり、バス停を公共施設より病院、スーパーなどに広げられましたが大きな効果にはならなかったということで、平成24年度よりオンデ
マンド方式の運行を開始されております。埼玉県本庄市におきましても、平成７年度より平－124－

成24年度の18年間市内循環バスを運行実施されておられましたが、利用者の減少やサービス向上の困難性などを理由に平成25年度より郊外地域をデマンド運行、市内の２駅の間を結ぶ
シャトルバスの運行に見直しされております。本町におきましても、引き続き本町に見合った地域公共交通について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、循環バス方式とオンデマンド方式との経費の比較、例えば玉城町の場合はどうかというご質問でございます。まず、本町の収支状況でございますが、平成28年２月より地域公共バスを運行しており、11月までの10カ月の収支でございますが、循環バス（カナちゃんバス）３路線の収入は192万１千円、支出は2,158万４千円で、差し引き町負担額は1,966万３
千円でございました。循環バス（カナちゃんバス）の利用者数、２月に1,484人であったものが11月は2,129人となり、645人の増となってございます。
山手路線（やまなみタクシー）につきましては、その２路線の収入につきましては16万７千円、支出は348万３千円で、差し引き町負担額は331万６千円でございます。利用者数につきましては、２月に67人であったものが11月は88人となり、21人の増となってございます。
循環バス（カナちゃんバス）と山手路線（やまなみタクシー）を合わせまして収入額208万８千円、支出額2,314万６千円で、差し引きの町負担額は2,105万８千円でございました。
１年で推計いたしますと、収入額251万７千円、支出額3,008万５千円、差し引きの町負担額
は2,756万８千円と予想しております。
また、議員仰せの玉城町の収支でございますが、当然運行内容として違いがございます。
玉城町のほうは無償であることや、町内に鉄道駅があることなどの違いがございます。料金も無償でございますので収入はございません。
支出でございますが、年間２千万円程度と聞いております。
以上でございます。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）
乗車率について、北循環というんですか、北部とさくら坂のほうは１便当たり3.5から4.5
人です。これはまあまあということで納得というのか、20人乗りでそのぐらいですからまだまだ足らんのですけれどもまあまあと。ところが、南部循環Ｂとか日曜便は１便当たり0.8
から1.8人、20人乗りでこれだけしか乗っていない。そして山手タクシーのほうは１便0.3から1.2人しか乗らないと。当然のことながら、比例して収支率はさくら坂あるいは大宝方面－125－

は10％、それから南部Ｂ、日曜便は2.5％、山手タクシーで５％、平均で９％になっております。非常に少ないんですけれども、それでもこのまま続けて改善をされていくのか、改善
して倍になっても１便当たり10人にならないんですけれども、こういうことを考えますと南部方面はデマンドバスに変えていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
議員仰せのとおり、先ほども私の答弁でさせてもらいましたけれども、やはり収支率につきましては北部のほうで11％前後やというような形で、なくてはならない公共交通なんです
けれども、収支につきましては低いという内容でございます。
本町の地域公共交通を検討するに当たりましては、先ほど議員が仰せになりました北部の循環バス、南部につきましては循環バスもあるんですけれども、デマンドも含めまして、本町に見合ったよりよい公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）
デマンド方式について、スケジュール的にというんですか、プロセステーブルがないんでいつごろまでにどのように検討していくかということが今回回答がないんですけれども、できますか。というのは、いただきましたスケジュール案を見ますと、オンデマンドのやつは検討するとも何にも書いていないわけです。循環バスをいかに取り繕って乗る人を増やすかということだけしか書いていないんですけれども、先ほど回答がありました南部はデマンドも含めて検討しますということがここに書いていないのはいかがなものかと思います。どのように今後この計画書を変えていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
さきの12月14日でございますが、河南町の地域公共交通会議、法定会議のほうでございま
すが、開催をいただきました。今回、今現状走っておる北部のほうはそのまま変更なしでさせていただくんですが、先ほど答弁させていただきましたが、南部循環につきましてはＡと－126－

Ｂの２路線があったんですけれども、それを一つの路線というような形で、改めて、今の現状の公共交通実証運行の期間が１月末までとなってございます。２月からその見直しに伴って実施させていただきたいと思っています。
ただ、議員仰せのオンデマンドはいつになったら実証運行するねんというような話だと思うんですけれども、今後、その実証運行を踏まえまして検討させていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）
今の言葉を信じていますから、よろしく頼みます。
それでは、循環バスについてもう一回質問させていただきます。
先ほどから申し上げておりますように、利用率が非常に低いと。特に南部循環バスはほとんどお客さんが乗っておられない、空バスで走っていると。無駄と思える状況が続いておりますけれども、このような循環バスが果たして住民サービスになっているのかどうか疑わしい。
先ほどの会議でお客の満足度は非常に高いというデータを示されましたけれども、これは乗っている人だけのデータで、乗っておられない、こんなん乗っても仕方ないという人のデータは一つも入っていないので、乗った人は満足というような回答になっているんですけれども、乗っている人は非常に少ない。収支率が10％以下なんですけれども、このような先ほど言いました循環バスが果たして住民サービスになっているのかどうか、公共交通会議は住民福祉サービスに重点を置いておられるのか、あるいはほかに重点目標があるのかどうか、あるなら教えてほしい。
それからもう一つ、一番最初、今年の２月に発足したときにＰＤＣＡを回していきますと言われていましたけれども、本当に回っているのかどうか。誰がいつどのように回しているのかさっぱり見えないんですけれども、その頻度と改善点を教えていただきたい。
簡単なことなんですけれども、例えば高齢者にとっては、今のバスでは車が大きいから、上がっていくステップが高く乗りおりに不便であるとか、それで利用できないという話も聞いておりますし、バス停が表示が不十分でどこにバス停があるのかわからんということも言われていますので、その点についても今後どうされていくのか、お聞かせください。
○議長（力武清）－127－

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
循環バスについて、利用率が非常に低いが対応等はあるのかとのご質問でございますが、議員仰せのとおり、南部循環バスＡの２月から11月までの利用者数は5,662人、南部循環バ
スＢの利用者数は1,301人で、北部循環バスの利用者数は１万3,805人となってございます。
また収支率は、北部循環バスで11.6％、南部循環バスＡで11.4％、南部循環バスＢで2.4％、
南部循環日曜日便で1.9％となってございます。これは、先ほど議員も言われたとおりでございます。
本町といたしましても、南部循環バスの利用率を上げるため、河南町地域公共交通検討会
議に南部循環バスの隔日運行から毎日運行への変更、ルートの見直しなどを検討いただき、
河南町地域公共交通会議でご審議いただきました。ご審議いただいた結果により、南部循環
バスの毎日運行への変更、ルートの見直しを、先ほども答弁させてもらいましたが、平成29
年２月より実証運行させていただくよう現在手続を行っておるところでございます。
また、交通空白地をなくすため、ルートの見直しにより循環バスのルート外となった主に
南部循環バスＢの地区についても、山手路線（やまなみタクシー）の見直しにより地域公共交通の運行を引き続き行ってまいります。
本町の地域公共交通の位置づけでございますが、福祉バスではなく河南町活性化のための社会的基盤と位置づけており、ＰＤＣＡサイクルでは費用効果面を収支率10％から15％、10％未満は見直しし、休止も含めた形で検討していくこととしております。今後さらに高齢化が進む本町におきまして、行政サービスの継続を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＰＤＣＡサイクルはどうなっているのかとのご質問でございますが、11月９日の河南町地域公共交通検討会議におきまして評価基準について検討いただき、河南町地域公共交
通会議でご審議をいただきました。ＰＤＣＡサークルの検討につきましては河南町地域公共交通検討会議において行い、河南町地域公共交通会議にお諮りをいたします。
会議の頻度といたしましては、河南町地域公共交通検討会議を平成27年度に６回、平成28
年度に４回、河南町地域公共交通会議を平成27年度に４回、平成28年度に１回開催しております。
評価項目といたしましては、費用効率面、利用状況面から評価を行い、地域住民の便益と住民全体が負担する経費とのバランスから総合的に判断することとなりました。
評価基準としましては、費用効率面では収支率10％未満となった場合に見直しし、休止を－128－

検討など、また利用状況面としましては、路線の１日当たりの利用者数が40人未満の場合に見直しし、休止を検討するなどでございます。
頻度、改善点につきましては、今後実証運行の中でＰＤＣＡサイクルを実施し、会議でお諮りしたいと考えております。
次に、高齢者の乗降についてでございます。現在、旧やまなみバスを引き続き運行しておりますが、運行車両につきましては今後実証運行していく中で検討していきたいと考えております。
バス停の標示につきましても、同じく実証運行を行っていく中で検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）先ほど、前のやまなみバスの20人乗りをやられていると。先ほど申し上げましたように、
１便当たりよく乗って５人やと、乗らんときは１人やと、０人というような状況が続いている中で、いろいろと工夫して乗ってもらうようにされていますけれども、倍になってもよく乗ってもろうて10人ということになるんで、今の20人乗りを早急に10人乗りに切りかえられないのかどうかという見解を聞かせていただきたいというのと、今までずっと実証運行されておったんですけれども、行き当たりばったりと言うたら失礼なんですけれども、実証実験
でやってみないとわからないという点がございまして、要するに評価基準というんですか、物差しが今までなかった。そうですね、副町長。それが問題じゃなかろうかと。こういう点において、今も回答がありましたように、１便当たり40人以下だったら休止または検討し直すというようなことを今初めて聞きましたけれども、そういう物差しをはっきりさせて、この場合はどのように次のステップでやっていくかというのを検討されるべきやと思うんです
けれども、どうなんですか、お考えを教えてください。
○議長（力武清）

副町長。
○副町長（奥村格一）
今、議員おっしゃいましたように、バスの型については検討もまた考えていくときが来ると思います。

－129－

それと、今おっしゃいましたＰＤＣＡサイクルの中でいろいろ評価指標が出てきております。検討会議を含めてこの間の公共交通会議にも出ておりますので、いろいろ物差しといいますか、たくさんあると思いますけれども、やっぱり乗っていただかなければいけないので、採算面もございますけれども、早急に公共交通会議の中でいろんな物差しを含めて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（力武清）

木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
車両のほうについてご質問があったかのように思います。これも先ほどの答弁と同じ答弁になるんですけれども、やはり実証運行を重ねてまいりまして、個々の利用者数とかその辺によってまた車両については考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）
車両をかえるのはそんなに問題はないんでしょう。それと、副町長が言われたように、物差しをはっきり、それから目標をはっきりということで進めていただきたいです。
それで、先ほど言われた検討会議とか会議というのはすぐやらないと、三月後やというな
らばやっぱりぐあいが悪いんじゃないかと。早急にそういう会議を開いて検討していただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
今回、今年度も２月から実証運行をさせていただきまして、ＰＤＣＡサイクル、議会のほうからいろいろとご意見をいただいておったんですけれども、乗降者数とかその辺のデータをとるのに時間がかかりまして、実際、来年２月から新たな見直しの運行とさせていただく
ような形になりました。その辺からいいますと、やはりデータをとって手続を追ってということになりましたらある程度の期間が必要やというところでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（力武清）－130－

田中議員、この質問はもう３回終わりました。
○８番（田中慶一）
理解しております。
続きまして、歩行者用点滅信号の増設についてですけれども、河南町では交通信号の取りつけが必要とされる箇所がかなりあると思うんですよ。現在危険箇所で取りつけが必要とされている箇所はどれぐらいあるのか、優先順位などが決まっているのかどうか、信号を設置してもらう実現の方策として町はどのようなアクションをとられているのか、そういうことをお聞きしたいんですけれども、例えば点滅信号ですと車の運行には余り支障がないと。小学生、中学生の歩行や自転車の横断、通学に危険と思える箇所、そういうところに点滅信号をつけたらいいと思うんですけれども、どことどこを今は教育委員会が把握されているのか。
例えば寺田の関電からのＴ字路など、危険箇所への取りつけを早急に警察に働きかけしてもらっていると思うんですけれども、そのほかの手だてはないものかどうか、教育委員会としてはどう考えておられるのか。
これほど何回も議会で討論されていて、事故が起こったというのでは言いわけが立たないと思うんです。その点について見解を述べてください。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
まず２点、私の総務のほうでは交通安全対策のソフト面を担当しておりまして、今、議員
仰せの信号機の要望とかがありましたら警察にさせてもらうのは総務のほうになります。その分、私のほうからちょっとご答弁させてもらいます。
今現在、信号機の設置要望をいただいておりますのは関電変電所のＴ字型の交差点、あと芹生谷の柏駒線と集落から出てくる道との交差点、あと大宝交差点の信号機の改良、大ケ塚
交差点の信号機の改良などなど含めまして、９カ所について歩行者専用信号機の設置などの要望をいただきまして、大阪府富田林警察署のほうに私どものほうから設置要望をいたしております。
信号機の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、地区のほうから要望がありました場合には、設置、管理を行っております公安委員会になるんですが、富田林警察署に要望を行っておるところでございます。
あと、なぜ信号機の設置が進まないのかという内容でございますが、ほとんどが河南町の－131－

場合、通行量が少ないことや警察のほうでの予算がないなどの理由によりまして設置は厳し
いとの回答がございます。そのため、予算の確保につきましては国や大阪府などに機会があるごとに強く要望を重ねておるところでございます。
あと、関電の前のＴ字型の交差点のところにつきましては、富田林警察署におきましても
危険な箇所であるということをご理解いただき、不定期ではありますが交差点に警察官を配置するなどの対策をしていただいております。また、本町でも平成28年４月より毎月15日に交通安全街頭指導を実施し、事故防止の啓発に努めておるところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、教育委員会のほうから答弁させていただきます。木矢総務部長と答弁が重なる部分があると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
小学校、中学校の通学路で、横断する際に危険な場所で信号機を必要とする場所なんです
けれども、通学路の安全確保に向けた取り組みの方針を示しました通学路交通安全プログラ
ムでは、特別養護老人ホーム菊水苑前、そしてさくら坂南のワールド牧場入口付近の交差点
及び議員仰せの中学校の通学路となっております寺田地区関電進入路の交差点でございます。
寺田地区関電進入路の交差点の歩行者用点滅信号の設置につきましては、平成26年10月28日に富田林警察署長宛てに関電進入路の押しボタン式信号の設置についての要望書を提出いたしました。さらに、平成28年３月に町長が富田林警察署長に、関電進入路の交差点の押しボタン式信号の設置についてや、信号機設置が困難であれば町が設置して寄附することについて直接面談しまして、要望しております。
その結果、富田林警察署からは、信号機の設置については交通量や横断する人数が少ない
ことから難しいと考えるが、本部には要望について報告するというような回答と、通学路には生徒の安全を考慮しまして、毎日は立てないんですけれども、警察官がつくこととするというような回答をいただいております。
また、来年度の府予算要望の聴取会におきましても、押しボタン式信号の設置について要望しております。
さらに、町では今年度より、毎月15日の交通安全街頭指導の場所に寺田地区関電進入路の交差点を地域の協力を得まして追加いたしました。

－132－

今後も、信号機設置を初め通学路の安全対策につきましては、引き続き機会あるごとに要望してまいります。
以上でございます。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）毎年のように平成29年度も要望をされると。言葉は悪いですけれども、くれくれ坊主にな
かなかくれへんというような感じなんです。山城バイパスも一緒ですけれども、ずっと要望
してきていただいたと思います。しかし、らちが明かんという場合は、何かほかの手法がないものかどうか。例えば住民の署名を集めて警察へ持っていくとか、そういうのはだめなんですか。そういう点について見解を教えてください。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
先ほど私も答弁いたしましたし、教・育部長も答弁をさせていただきました。なかなか公安委員会につきましては大変厳しいようでございます。
私らが要望させてもらった場合には、まず警察のほうから現場確認に来られます。そこで
交通量であるとか歩行者の通行量であるとか、その辺を調査されます。そこで判断をされる
んですけれども、やはり河南町につきましては交通量が少ないというのがまず難しいという点であろうと私は考えておりまして、警察にも常々要望はしておるんですけれども、やはりそういった見解が警察のほうで持たれていると。
以上でございます。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）
点滅信号、前田クリニックの前とか中村小学校の北側とか、それから山中田の小学校の横
断歩道とかいうのと関電の歩道のところと余り横断する人数は変わらんと思うんですよ。何でそう嫌がらせしているのかなと我々から見たら思うんです。申しわけないですけれども、先ほど言いましたように手法を変えるとか要望をし続けるとか、または向こうのいついつまでにとかいう言質を引き出せるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いし

－133－

ます。
それで、次に高齢者や障がい者への避難指示についてお伺いいたします。
我々河南町は自然災害の少ないまちでございます。余り自然の災害についてぴりぴりした
ところがないんですけれども、一応その地区ごとに避難場所が決められています。しかし、高齢者とか障がい者に十分場所の周知徹底がされているかというとクエスチョンマークなんですよ。そういう点において、今後担当部局はどういうように徹底されていくのか、お聞かせ願いたいと。
避難場所自体が安全でない場所があるんですよ。そういったケースの場合は、その地区に住んでおられる方が一番よく知っておられるのでそんなところにはもう行かないと、むしろ家にいるほうが安全やと、そういうケースがありますけれども、それでも無理やりに避難場
所へ行けという指示を出されるのかどうか、お伺いいたします。
それから、障がい者や高齢者にとっては、昼も夜も関係なしに、避難指示を知ったところ
で、またなかなか指示が届かないんですけれども、知っても急に行動が起こせないと。歩行が困難である。寝たきりの方もおられるでしょう。このような方へのサポートというんです
か、仕組みはどうなっているのか、うまく仕組みがいざというときに機能するかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
町指定の避難所は町内に34カ所ございます。指定緊急避難場所は27カ所ございます。その場所につきましては防災ガイドマップ、それからホームページ等々によりましてお知らせ、周知を図っているというところでございます。
なお、今年度ですけれども、指定避難所の標示板を国の統一のデザインといたしまして、夜間でも見やすい蓄光式の標示板に取りかえを行うことにしております。また、同時に標示板がない公園などの指定緊急避難場所についても同じ標示板を設置し、よりわかりやすくしていくというふうにしております。
続いて、指定避難所、指定緊急避難場所については、土砂災害警戒区域等にある集会所等については指定をしておりませんので、概ね安全な場所を指定しているというふうに考えております。しかしながら、議員仰せのように、地域住民の方は地域の危険箇所を一番よく知－134－

っておられるというふうに思っております。
避難はあくまでも安全な場所へ身を寄せるというものでございまして、指定避難所に行く以外の方法による避難もあるかと考えております。自宅の中で崖などから遠い場所への移動とか、それから１階から２階などへの垂直避難などいろいろな避難の方法をお知らせいたしまして、災害時の避難方法を啓発するとともにそのような訓練を行っていきたいというふうに考えております。なお、本町では今年６月に大阪府と合同で夜間の避難訓練を行いまして、
土砂災害や水害への対応である家の２階に避難する垂直避難訓練を実施したというところでございます。
次に、避難でございますが、日ごろよりどのように行動をとるかをご家族とかご近所で話し合っていただくということが大切であるというふうに考えております。町では、高齢者や障がいのある人など避難時に配慮が必要な人を支援するために避難行動要支援者名簿を作成
しております。同意のあった方につきましては、避難行動要支援者行動プランに基づきまして民生児童委員の協議会、それから自主防災組織等と情報の共有を行いまして、災害時に備えているということでございます。また、自主防災組織等では高齢者とか障がい者等の要支
援者の対策を考慮した訓練も行われているように聞いております。
また、台風などあらかじめ危険な状況の発生が予測できる場合には、ある程度の余裕を持って行動できるように明るい時間帯での避難準備情報などの警戒情報を出すように努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）
先ほど回答がありましたように、危ないときには家の２階へ逃げろというのがありますね。
私が質問しているのは、高齢者や障がい者が家の２階へどないして逃げていくのかと。エレ
ベーターもなければエレベーターもとまってあるやろうし、そういう点についてどうされるのかなと。垂直訓練と言いますけれども、元気な人は垂直訓練でも水平訓練でもどこでも行けますよ。だけど高齢者、お年寄りの方、障がい者の方は垂直訓練は無理かと思うんですけ
れども、その点についてまた対策をどうされるのか、お聞かせいただきたい。
それからもう一つ、避難行動要支援者リストというのがあって行動プランがあるんですけ
れども、民生委員とかいう方、言葉は悪いですけれども、やっぱり一番先に自分が逃げはり
ますよ、いざというときには。そんなところへ支援に行きはりませんよ。自分の行動は自分－135－

で守れという言葉がありますけれども、そういうことを障がい者や高齢者に言うのは酷じゃないでしょうか。そうした場合にジレンマに陥るわけですけれども、高齢者あるいは障がい者向け防災訓練はどのようにされるのか、具体的な避難行動プランというのがもしあったら教えてもらえませんか。
○議長（力武清）

森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
当然、高齢者とか障がいをお持ちの方が直接そういう避難できるような状況、いろいろなケースがあると思います。私が申し上げていますのは、いろいろな避難の方法があるのでその中で自分の身を守る方法を考えるのが一つと、もう一つは、そういう支援が必要な方は日ごろからそういうのを地域住民の方々と一緒になって、地域住民の皆さんで享受していただ
くという形も一つの方法かなと考えております。
なぜならば、公助、共助、自助とあるんですけれども、公の助けについてはやはり人的な部分についてと、それと時間的な面についてのタイムラグがあろうかなと思っています。したがって、一番身近なところで地域がそういうときに一体となって対応するというところで、地区のつながり、それから自主防災組織などのそういう組織での活動とか、そういうふうなもので災害時に助けが必要な人をみんなで助けようやないかというような形でいかないと、災害時の対応はなかなか難しいんではないかなというふうに考えております。
したがいまして、あと要支援者名簿の件ですが、プランはつくっておるんですけれども、個人情報になりますので全ての方の同意があるわけではありません。したがって、平時と災害時とあるかと思うんですけれども、平時については同意のあった方のみの情報共有という形になろうかなと思います。大規模災害時には、災害対策基本法がありまして、その中で必要な場合は全て情報を共有し災害対策に当たるというのが法律で決まっていますので、その名簿が活用できるものは全て活用できるような形で進められたら一番いいのですが、どこまで活用できるかというのは経験がございませんので、いろんなところの事例を見ながら改善すべき点は改善するという方向性は持っております。よろしくお願いします。
○議長（力武清）

田中議員。
○８番（田中慶一）先ほど一番最初に言いましたように、河南町はそんな災害の大きいところではないですけ－136－

れども、転ばぬ先の何とかで、機能できるような組織をつくれるものならつくっていただきたいと。実際、組織はあっても機能しないというのがありますし、やはり向こう三軒両隣というのが一番頼りになるということで、昔の隣組ですね。だから戦争時、爆弾が落ちてきた
とき逃げろ、防空壕入れよと、やっぱり向こう三軒両隣で助け合ったものですよ。だから、そういうことから見て、リヤカーとかいろいろ準備されていると思うんですけれども、今どこにあるのか、どのように保管されているのかわかりませんし、そういうことも兼ねて向こう三軒両隣のきずなを強くしなさいよという啓発活動をもうちょっと強くやっていただけた
らと思いますので、その点について考えをお聞かせください。
○議長（力武清）

森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
今、議員仰せのことは、我々も常にそういうような形になって助け合って対応するという形になれば一番いいかなというふうに考えています。あと自主防災組織の組織化も、大宝地
区なんかは鋭意訓練もあり、組織の強化というのもやっておられますので、そういうところと当然旧地区での今までの隣組というそういう組織がございますので、そういうところでいろんなことを話し合う機会が防災訓練という一つのものになればいいかなと思うので、そういうことができるかどうかも含めて今後考えていく必要があるというふうに考えています。
○議長（力武清）

田中議員の質問が終わりましたので、ここで２時50分まで休憩したいと思います。
休憩（午後２時４１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（力武開（午後２時５３分）

清）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
小山議員の発言を許します。
小山議員。
○９番（小山彬夫）
議席番号９番、自民正道、小山彬夫、ただいまより一般質問を行います。どうぞよろしく
お願いをいたします。
項目１としまして、町道一須賀大宝線の改良についてと題し、質問を行います。

－137－１点目、大ヶ塚郵便局周辺の道路拡幅改良についてお尋ねをいたします。
１級町道一須賀大宝線の大宝１丁目の信号及び大ヶ塚郵便局周辺での交通事故の発生率が高く、大きな問題となっております。その要因は、平成13年に大ヶ塚郵便局が大宝１丁目の信号近くに移転、利用者も多く、それに伴い車道の両側に駐停車する車が増え、事故が増えております。例えば、郵便局から出てくる車のほとんどがバックで出てくるため、事故につながりやすい状況であります。また、常に車道には何台かの車が停車しているために見通しが悪く、信号がすぐ近くにあり、山城バイパスを右折し大宝に向かう車も多く事故につながりやすい。徒歩での往来、自転車・バイクでの利用者も多く、常に危険と隣り合わせであり、住民の安全が脅かされております。この12月４日にも３台の車が絡む事故が起きました。
これまでも何度も大宝自治会、区長会からも郵便局に対し安全対策を講ずる話し合い、要望をお願いしているが、解決に至っておりません。
住民の安全を守るため、大宝の幹線道路の車道が７ｍ、歩道が植え込みも入れて３ｍとなっているが、歩道の植え込みの１ｍを大宝１丁目のバス停から郵便局の区間の車道の拡幅へとつなげていただき、住民の安全を保つことに力を注いでいただきたいが、町の見解を求めます。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、お答えさせていただきます。
大宝１丁目のバス停から郵便局までの区間の車道拡幅とのご質問でございますが、大宝地区内の町道一須賀大宝線は以前、商店街前において縦列駐車が問題となり、いろいろ議論がございまして、改修時に縦列駐車ができない形で歩道を拡幅しており、住民の安全を確保しております。また、当該町道は全部の区間で駐車禁止の区域にもなっております。
議員仰せの植え込み１ｍを車道に拡幅とのことでございますが、過去の経緯から現在の歩道幅員構成をもって歩道、車道を整備したもので、変更する考えはございません。
また、利用者の出入りの際において植樹帯により見通しが悪い状況であれば、植樹帯の剪定等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武

清）

小山議員。

－138－

○９番（小山彬夫）
理事者側は拡幅する考えはないというてあっさりと断られましたけれども、ここで引き下がるわけにはいきませんのでちょっと質問をさせていただきます。
道路構図が何も私は悪いと言っているわけじゃないんです。平成13年度より郵便局が進出して以来、交通事故が頻繁に発生している。これまでも、今も言うたように大宝自治会、区長会、またこの道路を利用する全ての方々から、安全対策を一日も早く図ってほしいとの声が上がっているのです。
道路交通法で道路に駐停車してはいけないのは誰でもわかっております。しかし、あの場所は今現在、駐停車せざるを得ない状況の場所であります。何とか大宝１丁目バス停から信号の手前までの植え込みの１ｍを拡幅していただきたい。住民の安全を守っていただきたい。
再度答弁を求めるとともに、拡幅することで何か支障が生まれるのかについてもお答えをお願いいたします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
植え込み１ｍを車道にとのご意見でございますが、駐車禁止と。１ｍ車道を広げても車の交通事故は減らないというふうに思いますし、ドライバーの方が交通安全というか、道交法を守っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

小山議員。
○９番（小山彬夫）
だから私は、道路交通法を守るということは皆さんわかってはるというて申し上げてるじゃないですか。
大ヶ塚郵便局は、これまで事業をされていた方から日本郵政が特定郵便局をお借りして事業を行っていると聞いております。町と日本郵政とこの問題で話し合いができないのか、また、信号から何ｍまでの範囲は事業所及び店の出店に規制があるのかについてもお伺いをいたします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。

－139－

○まち創造部長（奥野清文）
日本郵政と駐車場問題等の話し合いができないかということでございますが、道路管理者
といたしましてはその辺のことについて関与できないと考えておりまして、地域で話し合っていただければいいのかなというふうに考えております。
次に、信号から何ｍまでの範囲は事務所、店舗等の出店は可能かとのご質問でございます
が、信号から何ｍまでといった決め方という形にはなっておりません。建築基準法に基づく用途地域に従って説明させていただきますと、大ヶ塚郵便局周辺は第１種低層住居専用地域に指定されておりまして、延べ面積が500㎡以内の郵便局は建築が認められております。事
務所、店舗につきましては、兼用住宅で非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ床面積の２分の１未満のものであれば建築が可能となっております。
以上でございます。
○議長（力武清）

小山議員。
○９番（小山彬夫）
わかりました。
大宝１丁目の交差点は府道と町道が交差しております。この交差点改良事業があると聞くが、これを活用できないのか。交付金というか補助金がつくと聞いておりますが、まずお伺いしたいと思います。
○議長（力武清）

小山議員、今の質問は４回目になるんですけれども、まとめてもらえませんか。
○９番（小山彬夫）
はい。
構造的な問題があるとは承知しておりますけれども、歩行者も多く、大きな事故で巻き添えに遭う可能性もあり、自治会、行政、事業者がお互い知恵を出して協力し、答えを出して住民の安全確保につなげていただきたいことを強く要望し、項目２の質問に移ります。
項目２、美しい河南町環境条例についてと題して質問を行います。
まず、大宝１丁目の空き地の草刈りについてお尋ねをいたします。
先ほども午前中、佐々木議員から質問がありました。多少重複するところもあると思いま
すが、よろしくお願いをいたします。
大宝１丁目の住宅内の空き地が数年間放置された状況が続き、雑草が生い茂り雑木までも－140－成長し、周辺の住民の方々が困り果てております。これまでも大宝地区では年２回のクリー
ンキャンペーンが行われて、その都度この空き地の周辺の草刈り、溝に埋まった泥、砂等の清掃が行われ、何とか美観が保たれております。
この写真なんですけれども、これはこの９月に行われましたクリーンキャンペーン後の写真です。それと、クリーンキャンペーンが済んだ後の11月の写真です。もう木が生い茂り、またキリンソウが群生して、アレルギーを持った方も大変悩まれていると聞いている写真な
んですけれども、よく見てください。こういう状況なんです。大宝１丁目のこれがまさに中心ですねん。循環線道路の角です。ここに写真があるんです。これ、フェンスを越えて隣の空き地まで草が盛り上がって、階段を上って物置に行こうと思っても行けない状況なんです、
ここの写真。大宝１丁目の町の中でこういう状況があるということをよく確認しておいてください。
美しい河南町環境条例の空き地等の管理の第16条に「空き地及び空き家の所有者、占有者
又は管理者（以下「所有者等」という。）は、当該空き地又は空き家の敷地に繁茂した植木、草木の管理を行い、及び枯草等を除去するとともに、ごみの不法投棄、犯罪、災害、病害虫の発生及び交通への支障等を誘発する状態にならないよう適正に維持管理しなければならない。」と定められているが、何年も放置されて、守られていない状況であります。
これまで担当課は地権者に対しいかなる働きかけをしたのか、答えていただきたい。また、地権者はなぜこんな状況を放置し続けるのか、空き地の維持管理責任が厳しく問われますが、これへのお答えをお願いいたします。
次に、この条例が制定されている根拠とはについてもお尋ねをいたします。
この条例は平成27年４月１日より執行されている。法令、条文の実質的な意味、内容、立法趣旨が定められております。
今回の空き地の維持管理のずさんさが問題を引き起こしております。美しい河南町環境条
例が制定されている根拠についてもお答えください。よろしくお願いをいたします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、お答えさせていただきます。
大宝１丁目の空き地の草刈りについて、地権者に対しいかなる働きかけをしてきたのかについてでございます。これまでの対応内容でございますが、６月２日に現地調査を実施し、－141－

適正に管理されていない状況でしたので、土地所有者に草刈りの依頼文書を送付いたしました。その後、７月15日に再度現地調査を実施し、草刈りされていないので土地所有者に再度依頼文を送付しております。その後、９月の調査においても草刈りをされていない所有者に指導文書と現場写真を添付し、書留郵便にて送付いたしました。
また、議員仰せの箇所につきましては、９月に職員が所有者の自宅まで訪問し、所有者に現況写真を見ていただき、周辺住民さんからの苦情等が多く草刈りが必要である旨を指導いたしました。その際には所有者の方は、河南町外なんですけれども、マンションに住んでおられて、２階だったと思うんですけれども、玄関もあけてもらえない。玄関のそばの窓からの会話というような状況でございました。さらに11月にも再度、職員が勧告書、現況写真を持参し、自宅へ訪問しましたところでございます。
次に、地権者がなぜ何年も放置し続けるのかにつきましては、先ほどの相手さんの対応か
らもわかっていただけると思うんですけれども、空き地の管理は所有者の責任という認識が低いと言わざるを得ない状況かなというふうに考えております。
２点目の美しい河南町環境条例が制定されている根拠についてでございますが、この条例
は、美しい河南町基本条例の基本理念にのっとり、公害の防止その他の生活環境の保全に関する施策について必要な事項を定めることにより、町民が快適に過ごすことのできる生活環
境の向上に資することを根拠としております。
以上でございます。
○議長（力武清）

小山議員。
○９番（小山彬夫）
担当課の部長のただいまの答弁で、担当課の方もよく努力していただいているということがわかりました。
大宝１丁目の空き地の草刈りについては、地権者に担当課より依頼文書の送付、指導文書、
また現場写真を書留で送る、また担当課の職員が２度にわたり所有者宅まで訪問し説得されているのに、一向に応じる様子がない。この問題は、地権者の責任の認識が低いだけで済まされる問題ではないと思います。相当厳しい対応をしないと解決しないのでは。美しい河南
町環境条例、美しい河南町基本条例の設置責任者である武田町長の考えをお聞かせください。
○議長（力武

清）

武田町長。

－142－

○町長（武田勝玄）
議員お示しいただきました１丁目の場所以外に、町には多分ほかにもよく似た事案があると思います。一つだけではないと思うんです。
行政がどこまで介入できるか、もちろん法的手段というのは最終的にはあるんですが、そこに至るまでにいろんな策が、今、奥野部長が言いましたように、役場はできることは遠方まで交通費を使って、半日、大方１日もかけて職員２人が２回も行っているわけです。そこまで一生懸命にやってなおかつこれが放置されているということは、やっぱり今のごみ屋敷も含めて、ごみ屋敷はおかげで河南町にはありませんけれども、全国的な問題やと思います
ので、顧問弁護士に相談するなり、いろんなこれから策をちょっと練って真剣に前へ行きた
い、かように思います。
以上です。
○議長（力武清）

小山議員。
○９番（小山彬夫）
職員も遠いところまで行かれたとお聞きしましたけれども、実は私も行っておりますので、よろしくお願いしておきます。
この問題は代執行を用いて解決すべきと私は思いますけれども、美しい河南町環境条例の第18条には立入調査、先ほども佐々木議員の説明、部長からありましたけれども、第19条で勧告、そして第20条で措置命令、第22条で代執行、第21条で事実の公表、過料で２万円の罰金を科することができると書いてあるんですけれども、この第16条、第18条、それから第22条を使って一日も早く良好な空き地の維持管理を行わせ、周辺の住民の生活環境を守るべきでは。第18条から第22条まで町長の職務権限が及ぶ、これまでいろいろな経緯があったとしても、この状況は余りにも悪質であり、第22条の代執行を用いて解決すべきと考えますが、再度町長のお答えを求めます。
○議長（力武清）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
午前中の佐々木議員の質問のときにも代執行の話が出ましたが、仕組みは持っていても実際にそれができている、あるいは代執行を実行してもお金が払えないという現実もあるよう
です。

－143－

それともう一つ、草の場合は１回刈ってもまた来年生えてきますので、毎年代執行しなきゃいかんということにもなる。それは果たして解決策になるんかなという気もいたしますが、とにかく解決に向かって、何らか知恵を絞って前へ行きたいと思います。
以上です。
○議長（力武清）

小山議員。
○９番（小山彬夫）
代執行を発動する要件が厳格に見えることが必要であるとの今答弁があったんですけれども、この状況は不正な行為であり、怠慢であり、また人の言うことに一切耳をかさず、代執行を適用するための必要条件を十分に私は満たしていると思います。
また、不履行を放置することが著しく公益に反すると認めることが要件であるという答弁
でしたけれども、何年も放置して住民の皆様に毎年、年２回もお世話をかけている。病虫害
やごみ問題、大雨で水があふれる問題など、また交通事故に遭わないためにも、草木の清掃を皆さん一生懸命やっておられるわけや。これ、何をもって認定が難しいのか、きちんとした答弁が私は欲しいと思います。
いろいろ全国的には難しいという今お返事でしたけれども、やらないうちから逃げ腰であると私は思います。行政代執行はそれほど困難ではないと私は思いますので、代執行も考えていただきまして、本当に住民の皆さんの我慢も限界に達しているわけです。特に、美しい住環境を守ることに大宝地区は厳しい地区でもあり、早急な対応が必要であります。
今も言うたように限界に達しておることをお伝えして、次の質問、梅川の水害対策に移らせていただきます。
項目３、一級河川梅川の水害対策についてと題してお尋ねをいたします。
まず１点目、大宝橋と念仏橋の護岸の修復についてお尋ねをいたします。
さきの８月に発生した大雨により、町内の広い範囲で被害が発生いたしました。大きな災害に至ることがなく、小規模であったとの報告を受けた。しかし、範囲も広く、小さな爪跡とはいえ、今後の二次災害につながらないためにもできる限りの修復が必要ではないかと考えます。
また、この大雨により一級河川梅川の大宝橋と念仏橋間の護岸が基礎から破損、無残な状
況となりました。大宝橋のつけ根は応急処置が施されているが、不安であります。
近年の異常気象は想定外のことが多く、人の知恵が及ばないことが続いております。冬季－144－

の間であるから大雨が発生しないと考えないほうがよいのではないでしょうか。担当課は現場の確認もされ、富田林土木事務所とも協議されていると思いますが、応急処置と今後の修復はどうなるかについてお聞かせ願えますか。
また、２点目の梅川の土砂堆積への対策と河川の竹、木の伐採についてもお尋ねをいたします。
同じく大宝橋と念仏橋の右岸に土砂が堆積しております。これらを取り除かないと同じよ
うな被害が発生する。これまでも30年の間には、堤防を水が越え、田んぼに流れ込んだことが数回発生しております。堆積した土砂等を取り除き、被害に遭わないよう、しゅんせつ対策をお願いしたい。
それと、念仏橋上流には竹、雑木が河川に横たわり、大雨のたびに流木がひっかかるなど危険であります。これについても富田林事務所と協議していただき、対策を講じていただきたい。
梅川の堤防は散歩やジョギング等での利用者も多く、そのため梅川の景観を守り、環境整
備の上からしても早急な対応をしていただきたい。あわせて答弁をお願いいたします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
お答えさせていただきます。
一級河川梅川の水害等の対策についてでございますが、富田林土木事務所では、所管する河川管理区域の河川巡視により、護岸の損傷等のふぐあいを発見した場合、対策の必要を検討し、状況に応じ早期に対応していただいております。大宝橋の箇所につきましては、被災後速やかに仮復旧していただき、本復旧についても検討していただいているところでございます。大宝橋と念仏橋の区間についても現状を把握しておられ、復旧について検討していた
だいておるところでございます。
次に、梅川の土砂堆積への対策と河川の竹、雑木の伐採についてでございますが、大阪府におきましては５年に一度土砂堆積の状況調査を行っており、周辺の危険度、土地利用状況、
水害の頻度等から優先順位を定め、重点的に浚渫等を行われており、今後も状況に応じ、富田林土木事務所に対して要望してまいります。
念仏橋上流の竹や雑木が河川に横たわっていて流水を阻害するのではないかということについてでございますが、12月９日に土木事務所と河南町で河川の巡視を行い、現地の確認を－145－

行っております。昨年度も、寺田橋の上流で河川に倒れてきている竹や雑木を土地所有者、
富田林土木事務所で協力して撤去していただいた実績もあります。
ご指摘の箇所について、河川敷と民地の境界確認、土地所有者との調整が必要となりますが、撤去していただけるという形で要望をまた引き続き行ってまりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

小山議員。
○９番（小山彬夫）
部長のほうから富田林事務所といろいろ協議したり検討してこれから対応していくということで、しっかりとお願いしておきますので、よろしくお願いします。
梅川は、河内谷に源を発して葛城山及びその麓の一帯の水が梅川に集中するため、一たび大雨が降ると水害に見舞われやすい川であります。大宝橋と念仏橋の護岸の破損は、大雨が降れば堤防までが破損するのではないかと心配をしております。梅川の改修計画も大宝橋までが一つの区切りなのか、平成30年度からの計画はどうなっているのか。
８月の大雨により、大宝橋から念仏橋の区間は基礎から破損し、ずたずたになっている。
この区間はほぼ全面的に破損した。本格的な改修を富田林事務所と協議していただけないのか。簡単な修復では不安が残りますが、いかがですか、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（力武清）

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
梅川の改修工事についてでございますが、平成29年度までに大宝橋まで進む計画であります。平成30年度以降からの計画はどうなっているのかについてでございますが、大宝橋まで
は概ね平成29年度完了の予定でございますが、おくれぎみと聞いております。平成30年度以降の計画につきましては、大宝橋上流区間を含む梅川の河川管理区域の区間におきまして、
河川巡視等により護岸の損傷等のふぐあいを発見した場合は対策の必要を検討し、また、その状況に応じて対応していただけるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（力武清）

小山議員。
○９番（小山彬夫）－146－

最後にお願いしておきます。
これで質問を終わりますけれども、梅川は本当に蛇行が厳しく、暴れ川とも言われている
ように、本当に水害の発生が過去からもたびたび指摘されておりますので、安全対策を怠りのないようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（力武清）

小山議員の質問が終わりました。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○12番（福田太郎）
議席番号12番、民主リベラル、民進党、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましてはご答弁をよろしくお願い申し上げます。議長におかれましても、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
今回の質問項目は５項目とさせていただきます。
それでは、１の項目、大災害時への備えにおいて数点お聞きします。
１点目、町行政でのドローン機の活用につきお聞きします。
私は以前から数回にわたり、大地震や風水害の際には我が町の各地区全ての被害状況等の敏速な把握ができますし、またその他等への調査にも活用できるドローン機を導入されることのご要望をさせていただいておりますが、その後、河南町でもドローン機を購入され活用されることを考えていただきましたか、お聞かせください。
次に、２点目、町住民への防災グッズ購入への助成費につきお聞きします。
私は、いつ何時起こるかわからない大地震やその他等の災害を見据えて、町住民全ての皆様が避難の際に各家庭一人一人に防災グッズセットを保有することが大変重要でないかと強く感じており、以前よりお願いしております各家庭の一人一人が防災グッズを保有するための購入への一部補助費の取り組みにつき考えていただきましたか、その点をお聞かせください。
続いて、３点目、各地区や自主防災組織への補助費につきお聞きします。
私は以前より、我が町の各地区や自主防災組織が防災用のさまざまな資機材等を購入するため、毎年の補助費の増額を求めておりますが、今後各地区や自主防災組織への補助費の増額につき考えていただきましたか、その点を含めてお聞かせ願います。
以上、よろしく。

－147－

○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
ご質問のドローンにつきましては、動力性能や情報収集性能の向上により、災害はもとより、建築や農業などさまざまな分野での利用が進んでいるという状況でございます。
ドローンの運用、操作でございますが、安全でかつ正確な操作、安全性が必要であります。
また、常日ごろからすぐに活用できるような管理も必要となります。町で導入する場合は、操作人員の技術の習得、その人員確保の問題、操作する職員の技術の認定など、多くの課題があるんではないかと考えております。
また、他の自治体ではＮＰＯ法人等と協定を結び活用している事例などがございます。
情報収集に努めるとともに、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、防災グッズの話ですが、大災害時、特に発災から数日において行政の機能の大部分が麻痺することが想定されますことから、初期の段階では自分の命は自分で守るというような自助の行動が大切になってまいります。
そのような状況下におきましては、一人一人が防災グッズセットを所持することは非常に有効なものであると考えますけれども、議員仰せの購入補助につきましては、標準的な避難セットで１万円程度のものがございます。住民全てとなりますと相当の費用が必要となってまいりますので、財源の問題等も踏まえて考えると難しいのではないかというふうに思っております。
次に、自主防災組織の育成事業の補助金でございますが、現在、１地区３万円を上限に自主防災組織に助成を行っております。１地区を構成する人口も違うという状況で、不公平感があるとの声も聞き及んでおります。けれども、全体のバランスを勘案しながら今後、助成のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）
森田総政部長より、河南町でドローン機を購入、活用されることに対して、るる状況等につきお聞かせいただきました。

－148－

武田町長、来年度において是非我が町でも大災害時を見据えてドローン機を購入されることを強く要望しておきます。また、ドローン機は多方面でも調査や情報収集に活用できます
ので、購入をよろしくお願いしておきます。
次に、町住民の各家庭の一人一人が保有するための防災グッズセットの一部の助成に対して、財源等の問題も踏まえ、難しいとの考えを述べていただきました。
そこで、今後防災グッズセットを購入するために、各家庭へ１セット分だけの防災グッズ
セットの一部助成費の取り組みについて強く要望しておきます。
続いて、今後、各地域や自主防災組織への補助費の増額についての取り組みについてお聞
かせいただきました。
私は以前より、我が町の各地区や自主防災組織が防災用の先ほども申しましたさまざまな資機材等を購入するため、毎年３万円の補助費の増額を求めており、今後、全体のバランスを勘案し、各地区や自主防災組織の補助費を増額していただけることを強く要望しておきます。
それでは次、２の項目に移らせていただきます。
２の広域消防河南分署において何点かお聞きします。
１点目、河南町が富田林市へ消防救急業務等を委託した結果、河南町が河南分署としてさ
まざまな運営諸経費、すなわち委託費で富田林市へ支払ったここ３年間の委託費と、河南町が平成29年度に富田林市へ支払う委託費内訳、人件費及びその他諸経費の金額につきお聞かせください。
次、２点目、河南分署の救急車が本署や他の分署管内の住民患者の搬送に際して、詳細な出動実態数につきお聞かせください。
続いて、３点目、高規格救急車の配備状況につきお聞きします。
広域消防体制になった中で、私は以前から、２町１村での救急体制業務へのさらなる向上に向けて、２町１村の消防分署の中心位置にある河南分署へ高規格救急車１台を増車されることをご提案と要望させていただきましたが、その後、１市２町１村の首長において、山間地域、２町１村分署の救急体制強化に際して高規格救急車１台の増車配備に向けてご協議い
ただきましたか、お聞かせください。この３点、よろしくお願いします。
○議長（力武清）

森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）－149－消防関係の質問でございます。
過去３年間の富田林市への消防事務委託に係る委託料でございますけれども、平成26年度
でございますが、これは半年でございます。１億17万３千円、平成27年度でございますが２
億706万４千円、平成28年度、これは予算額でございますけれども、２億539万５千円という数字になっております。
平成29年度の委託料というご質問でございますけれども、現在、富田林市におきまして予
算編成中でありますことから額は申し上げられませんけれども、消防の富田林市との広域化計画の際ご説明した負担と同程度で推移するものと考えております。
次に、河南分署から他の市町村へ出動した救急件数のご質問でございますが、平成27年の１年間、これは１月から12月でございますが、富田林市へ419件、太子町に56件、千早赤阪村に32件の出動がございます。本年の平成28年１月から先月の末、11月末までの数字でございますが、富田林市が426件、太子町が52件、千早赤阪村が30件というような数字になっております。逆に、他の部署から河南町の町域内での搬送件数でございますが、平成27年の１年間で152件、今年の１月から11月までで182件、こういうような数字になっております。
次に、高規格の救急車の配備でございますけれども、富田林市と３町村が個別に事務委託の契約をしている現状から、購入費用だけでなく人員の増員等々も必要となってまいります
ので、現行の救急体制での対応というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）
ただいま、河南町の河南分署のさまざまな運営諸経費の委託費で富田林市へ支払ったここ
３年間の委託費と、河南町が平成29年度に富田林市へ支払う委託費内容の金額につきお答え
いただきましたが、今後の委託費において、人件費及びその他諸経費等において負担費の増額があると考えられますか、後ほどその点を再度お聞かせください。
次に、河南分署の救急車が他の市町村へ出動した件数につき、詳細な出動実態数をお聞かせいただきました。
そこで、河南分署の救急車が出動の間は他の市町村の救急車が河南町住民患者を病院へ搬送されるわけであり、以前、河南町消防本部があるときと違って、町住民患者宅へ救急車が来るのが遅いとの苦情をいまだに私はお聞きしておりますので、他の市町村の救急車の出動－150－につき、早急に改善策を考えていただくことを強くお願い申しておきます、担当者におかれましては。
続いて、高規格救急車の配備状況の取り組みにつき、現行の救急体制での対応とのお考えを森田総政部長よりお聞かせいただきました。以前にも申し上げました中山間地域の２町１村での救急体制業務のさらなる向上に向けて、２町１村の消防分署の中心地である、先ほども申し上げた河南分署へ高規格救急車１台を増設されることを強く要望しておきます。２点の事柄も鑑みてよろしく。
そして、今後１市２町１村の担当部及び４首長において、２町１村分署への救急体制強化のために、先ほどからくどいですが、再度高規格救急車を配備していただくことを武田町長、協議していただくことを強く要望しておきます。
それでは、１点目について再度ご答弁お願いします。
○議長（力武清）

森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
１点目の富田林市の委託費でございますけれども、人件費及びその他諸経費等において負担費の増額があると考えられますということでございます。
消防の経常の委託費ですけれども、人件費がそのうちの85％から90％を占めているという内訳になっています。したがいまして現在、富田林の消防本部の人員の中の24人分の人件費が河南町の負担となっております。それは、富田林市の消防職員の平均の給与額掛ける24人分という形になっております。したがいまして、人員の増がない限り、人件費は当然給料のアップとかそういうふうな要因はあるかと思いますけれども、大きな負担増があるというふ
うには考えておりません。
その他経費につきましては諸設備がございます。それは何かといいますと、当然消防車両とかそういうような共通で使うもの、全体で使うものの維持管理費というんですか、そうい
うようなものが何年かに１回、回ってくる場合もあります。といいますのは、救急車両といえどもすごく高性能になってきていますので、何年かに１回オーバーホールとかそういうふうなものも当然必要になってきます。今年も、40ｍ級のはしご車に防災訓練に来ていただいて子供さんたちに体験というか、そういうようなことをしていただいたんですけれども、ああいう車両の維持というのは相当費用がかかってまいりますので、そういう点では、増減がその年々で若干あるというのはご承知いただきたいというふうに考えています。そういう点－151－

でございますので、よろしくお願いします。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）
ただいま再度ご答弁ありがとうございます。
大事な河南町住民の生命と財産、命を守るために、今後の委託費、諸経費においても若干増えていくやろうということは当然であろうかと思います。そういうことも含めて、今後ともしっかりと富田林市に向けていろんな形で議論していただくことをお願い申し上げて、次の３項目めのいじめ、暴力、不登校について数点お聞きいたします。
１点目、私は、我が町の小・中学校生活において全ての児童生徒が安心して学べる学校環
境づくりが必要不可欠であると強く感じておりますが、町立小・中学校での児童・生徒によるいじめや暴力行為や不登校生の過去３年間の実態数について、詳細にお聞かせください。
次、さらなるいじめ、暴力行為への撲滅策についてお聞きします。
皆様もご承知のように、小中高生が携帯電話やパソコンでのインターネット等を利用し、ＬＩＮＥやツイッター等でいじめ行為に当たる文章を書き込まれて、児童・生徒の悲惨な自殺、事故がいまだに全国で多発している現状があります。
私は以前から再三再四にわたりいじめ行為ゼロに向けてのご提言をさせていただいておりますが、今後、さらに河南町での町立小・中学生でのいじめ行為の撲滅に向けてどのように取り組みをされていかれるのか、お聞かせください。
そして、学校側と教育委員会はいじめ行為に対して敏速かつ的確に把握と対応、処理等をどのように取り組みされているのか、お聞かせください。
次に、３点目、不登校生への対策においてお聞きします。
我が町の小・中学校生の不登校生においてもさまざまな要因等がありますが、児童・生徒の不登校に対して、教育委員会としてその要因等となる調査をされていますか、お聞かせく
ださい。
以上、よろしくお願いします。
○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
いじめや暴力行為、不登校生の過去３年の実態件数ですけれども、児童生徒の問題行動等－152－

生徒指導上の諸問題に関する調査おいて、いじめの件数は平成26年度で小学校は３件、中学校は０件、平成27年度で小学校は39件、中学校では１件、平成28年度で小学校は89件、中学校は２件でございます。暴力の件数は、平成26年度で小学校は１件、中学校は０件、平成27
年度で小学校は13件、中学校は０件、平成28年度で小学校は６件、中学校は２件でございます。不登校は、平成26年度で小学校は３人、中学校は３人、平成27年度で小学校は２人、中学校は３人、平成28年度で小学校は０で中学校は５人でございます。
いじめ、暴力行為への撲滅策及びいじめ行為に対する把握と対応と処理等につきましては、
平成27年度から国が示したいじめの事例等により、解決に向けた積極的な認知を推進することとし、けんかや言い争い事もいじめと判断することとし、いじめは許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努めております。これにより、先ほど申し上げましたいじめや暴力行為の認知件数は増加しております。
なお、いじめについて指導等により解消した場合、解消件数として把握しており、平成27
年度からのいじめについては全て解消しております。
さらに、継続的な見守りとして、一度解決した事案でも引き続き観察し、児童・生徒がい
じめのない明るい楽しい学校生活を送れる環境づくりに努めております。
また、いじめ、暴力行為件数等を学校から毎月、町教育委員会へ報告することで、いじめ、
暴力行為防止に向けさらなる意識の向上を図っております。
不登校の要因となる調査につきましては、毎月、学校から月別欠席調査の提出を求めております。その報告の中で不登校に起因する長期欠席があった場合、学校から原因、指導経過、今後の対応等についても聞き取り調査を行っております。さらに、必要に応じて教育委員会
でも教育相談を行い、保護者の意向などを聞き取り、問題の解決を図るようにしております。
以上でございます。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）
ただいま久保教・育部長より我が町の小・中学校の児童・生徒によるいじめや暴力行為や不登校生の過去３年間の実態件数をお聞きし、私が以前にもお聞きしたよりか、いじめや暴力行為等が増えているように感じており、大変残念なことと思います。
次に、今後さらに河南町での町立小・中学生のいじめ行為の撲滅と暴力行為防止に向けての取り組みにつき、るるお聞かせいただきました。河南町でも、さまざまないじめ行為によ－153－

る児童・生徒の悲惨な自殺、事故を未然に防ぐためと現状の小・中学校の児童・生徒によるいじめや暴力行為を撲滅するために、施政運営方針の中の子どもたちの笑顔あふれるまちづ
くりの施策事業において、河南町の児童・生徒のいじめ、暴力、不登校をゼロにするため、
平成29年度施政運営方針の中に詳細に施策を明記していただくことを武田町長へ強く要望しておきます。
続いて、我が町の児童・生徒の不登校生への対応について、毎月学校から月別欠席調査の提出やその他等につき、学校、保護者の意向も聞き取り問題の解決を図っていると久保教・育部長よりお聞かせいただきました。
皆様もご承知のように、実の父母、また祖父母が我が子へ悲惨な虐待行為をし、乳幼児、児童・生徒が亡くなる事件が多発しております。乳幼児や児童・生徒たちの不登園児や不登校生に対して、園や学校には目配りされることを教育委員会へ強く要望しておきます。
次に、４の項目に移ります。
先ほど大門晶子議員も第２回町立小学校再編成につき質問をされ、また谷議員におかれましては、統廃合において、後の学校の空き地についての利用についての質問もされましたが、私、福田太郎も、以前からご提言しております町立小学校統廃合への取り組みについて２点ほどお聞きします。
１点目、第１期目計画での近つ飛鳥の開校に当たる総改修事業費は４億9,670万円の多額の金額が投じられました。そこで、第２期再編成事業計画による全ての諸経費等の事業費は幾らかかりますか、詳細にお聞かせください。
続いて、２点目、我が小学校５校の統廃合において、まず第１期目計画での２校を１校へは達成され、次に、第２期目計画での残り３校を１校への再編を平成30年までに達成したいとのお考えを示されていますが、ご承知のように、河南町でも今後ますます少子化が進展する中で、５年後には全校児童数700人以下に激減する推計も示していただいており、このよ
うな状況のもとで今後、河南町立小学校を１校へとのお考えを示すべきではないですか。
また、将来の町立小学校の運営管理のあり方をも見据えて第２期３校小学校再編成計画をじっくり考える時間をとっていただくため、現在の中村小学校の１校の児童だけを近つ飛鳥小学校へ、そして白木小学校の児童は河内小学校に数年間一時的に編成されることを考えていただき、この際、河南町立小学校施設を１校にするための見直し計画を立てるべきであると考えますが、その点をお聞かせください。
以上、よろしく。

－154－

○議長（力武清）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
小学校統合等基幹校の改修等につきましては、現在、事業の基本設計等に取り組んでおり、この作業をもって事業費を確定いたしますので、現在のところ事業費の確定には至っておりません。
現時点で極めて粗い試算ということでお話しさせていただきますと、児童数の増加に伴う教室改修工事やスクールバス運行のための外構工事などとして１億円、そして維持管理費を伴う校舎や体育館の外壁・屋根改修工事や教室内部の改修工事などとして２億円、おおよそ３億円程度を見込んでおります。
耐震補強工事につきましては、建築基準法が改正され新耐震基準が適用された昭和56年６月以降の平成２年の建物であるため、工事の必要はございません。
なお、近つ飛鳥小学校の改修工事４億9,670万円の内訳ですけれども、事業費の内訳として耐震補強工事9,890万円、大規模改修工事としては３億9,780万円となっております。
第２期学校統合につきましては、さきの答申を踏まえまして適正規模、適正配置に取り組
むこととしておりまして、規模につきましても２校の適正なバランスが保たれるよう配慮いたし、また地理的地域の成り立ちを考慮し、このたびの計画案を策定いたしました。
議員ご指摘の方法も計画策定案に当たり検証いたしましたが、学校の規模に著しい差が生じるなどの課題があります。したがいまして、第２期学校統合は計画案どおり、河内小学校を基幹校とし、白木、河内、中村小学校を統合いたしたいと考えています。
なお、それぞれの基幹校の建築物の耐用年数から、いずれは経年対策として建てかえの時期を迎えることとなります。このため、効果的な建てかえ等の時期を見計らう必要がありますので、将来的な適正規模、適正配置につきましては、中長期的な展望をもって小中連携を
積極的に進める一方で、近接や小中一貫教育に向けた小学校１校も視野に入れ、今後議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）
久保教・育部長より、今回の第２期再編成計画事業による基幹校への改修事業費等での改－155－

修費を２億４千万円程度見込んでいると述べていただきました。
そして、第１期再編成計画事業による旧大宝小学校での大規模改修工事費は、私の調べた段階では耐震費を除いて３億9,780万となっております。そして、第１期、第２期での再編
成計画事業の総合計額は６億3,780万円が投資されることに対して、30年先の河南町立小学校の施設運営に対して疑問点を私は持っておりますが、町行政においてどのように感じておられるのか、後から再度、教・育部長、お聞かせ願いたい。
次に、第２期３校小学校再編成計画につき、久保部長よりるるお聞かせいただきました。
現在の両基幹校の建物の耐用年数等や、河南町でも今後ますます少子化が進展する中で、先ほども申しましたが５年後には児童数700人以下に激減する推計も示されておられます。
近い将来、河南町立小学校教育を鑑み、我が町での小中一貫教育をも見据えて、この際、河
南町立小学校施設を１校にするための再編見直し計画を立てていただきますことを、武田町長、新田教育長へご提案とご要望を強く申しておきます。
それでは、１点目につき再度ご答弁お願い申し上げます。
○議長（力武清）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
議員のほうから30年先の河南町立小学校の施設運営はどのような考えを持っておられるかというふうなご質問をいただいたと思うんですけれども、前回お示しさせていただきました
教育委員会のほうでまとめました統合計画の方針案の中にもちょっと触れておるんですが、30年という期間が過ぎましたら、現在基幹校として使っていきたいと言っている建物も相当に経年の経過もしています。コンクリートの耐用年数等が一般的に60年、70年と、こういうように言われている期間に近づくわけでありますので、抜本的に建物の建てかえを考えた時期を迎えるというように認識しております。そのときには、今回ご提案いただいているような河南町の小学校を一つにまとめる、あるいは小中一貫というような、そういうような教育環境も考えた議論もすべきというようにも私は思っております。そういう点では、議員のほうもご理解いただいている内容かなというように常々思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）－156－

新田教育長、ありがとうございます。
ただいま第１期、第２期の基幹校への改修費の総額６億3,780万円の施設整備費につき、20年後、ここまで確かに投資して、将来的に今よっている建物も老朽化しておりますので、できましたら、最初に申し上げた中村小学校を近つ飛鳥に、また白木小学校を河内小学校へと数年間再編し、新しい、20年、30年、50年先を見据えてしていただくことを再度新田教育長、武田町長、よろしくお願いしておきます。
それでは、次の５項目にお聞きします。
先ほど、浅岡正広議員も高齢者の運転免許返納への対応につきご質問をされましたが、私も高齢ドライバー問題等の取り組みにつき、少し違う観点から２点ほどお聞きいたします。
皆様もご承知のように、高齢者ドライバーが自覚のないままに道路上を逆走、暴走といった走行行為や、ブレーキやアクセルと踏み間違え、歩道や信号待ちその他等により歩行者の列へ自分が運転する車を飛び込ませる悲惨な交通事故が多発しており、国では高齢者ドライ
バーに認知機能チェックを厳格化した道路交通法が改正され、来年３月に施行されます。
その上で、１点目、我が町の高齢者ドライバーへの更新状況と啓発等について詳細にお聞
かせください。
２点目、次に、我が町の高齢者の運転免許証返納者への支援措置について、昨年末で高齢者ドライバーは約1,710万人に上り、今後とも増えると見られます。そこで、河南町の高齢者が自主的に運転免許証返納後の町外の病院通いやさまざまな用事等で町外に出かける際への移動手段として支援策を講じていただき、例えば、年間所得が非課税世帯者の高齢者で自主的に運転免許証を返納された方々に年間数十枚のタクシーや路線バスへの乗車券を配付する支援事業に取り組んでいただきたいが、その点につきお聞かせ願いたい。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
それでは、まず１点目の高齢者ドライバーの更新状況と啓発等についてのご質問でございますが、富田林警察署に問い合わせしましたところ、管内の更新の状況が把握できていないということでございました。大阪府域におきましても、高齢者の運転免許保有率は17％、返納率は暫定値で1.43％でございます。これは平成26年度のデータでございます。
免許の更新につきましては、高齢者の自動車事故減少を目的として来年３月に道路交通法が改正されます。従来は更新時のみ実施されておりました認知機能検査が、更新時でなくて－157－

も違反、事故をした場合に臨時で認知症検査が行われるなど、リスクの高い運転者への対策が講じられます。
交通安全などの啓発活動につきましては、引き続き富田林警察署、富田林交通安全協会や関係機関と連携しながらＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者の運転免許返納の支援措置をという質問でございますが、浅岡正広
議員の一般質問とかぶりますが、ご答弁をさせていただきます。
高齢者の運転免許証返納者の支援措置についてのご質問でございますが、大阪府交通対策協議会が自主返納しやすい環境づくりのため、高齢者運転免許証自主返納サポート制度を設けられております。この制度は、運転免許証を自主返納し運転経歴証明書を取得された65歳以上の方に対して、飲食店の食事や施設利用料等の割引サービスといったさまざまな特典を受けることができるというものでございます。これらの取り組みもあり、新聞報道によりますと、大阪府の65歳以上の高齢者の運転免許証の返納率が平成26年から２年連続１位となったということでございます。
あと、議員仰せの支援事業につきましては、議員のほうからの提案もございましたが、本町としまして今後、支援方策については研究していきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

福田議員。
○12番（福田太郎）
ただいま、木矢総務部長より高齢ドライバー問題等の取り組みについてるるお聞かせいた
だきました。
１点目につき、今後とも町行政におかれましては、富田林警察や各関係機関とともに高齢
ドライバーの方々への安全運転の啓発活動のＰＲにご尽力いただくことを強くお願いしておきます。
そして、２点目の高齢者が自主的に運転免許証を返納された方々には、年間数十枚のタク
シーや路線バスの乗車券の配付の支援事業に取り組んでいただきますよう、しっかりと研究をしていただき、来年度に少しでも予算を編成していただきますようお願いしておきます。
それでは、今回の質問項目の内容への取り組みの進展状況をまたお聞きすることもありますので、よろしくお願いいたします。
これで私の個人質問を終わります。どうもありがとうございました。

－158－

○議長（力武清）

福田議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第３日目の会議は、あす12月21日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後４時１４分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－159－

平成２８年１２月２１日（水）平成28年第４回河南町議会定例会会議録

（第

河

３

南

町

－161－

号）

議

会

－162－

平成28年第４回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平成28年12月６日（火）招集の場所

河南町議会議場

開12月21日（水）午前10時00分宣告

会

出席議員

（12名）
１番

佐々木

３番

中

川

５番

大

門

７番

欠席議員

希

２番

浅

岡

正

広

４番

加

藤

久

宏

６番

力

武

８番

田

中

慶

一

10番

淺

岡

幸

晴

12番

福

田

太

郎

長

武

田

勝

玄

博
晶

谷

９番

小

山

11番

野

村

絵

子
武

彬

夫
守

清

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

奥

野

清

文

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

南

弘

行

宅

英

之

慶

啓

務

民

部

部

総務部施設整備担当課長
総務部人事財政課長

渡辺住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大門

住民部保険年金課長

田

村

－163－

肇

晃
夕

香

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

堀

野

喜

弘

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

杉原

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

赤

井

毅

彦

長

久

保

広

一

教・育部教育課長

谷道

広教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

茂

室）

会計管理者（副理事）兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩
原

正

佳

本

幸

司

矢

哲

也

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

木

会議録署名議員５番
７番
議 事 日 程

大

門
谷

晶

子
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第２まで、及び追加日程－164－平成２８年第４回河南町議会定例会

平成28年12月21日（水）午前10時開議

議

日程第１

議案第82号

事

日

程（第３号）

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２加藤議員の議員の資格決定の件……………………………… 166……………………………………………… 176

追加日程
日程第１

加藤議員の議員の資格決定に関する調査

日程第２

閉会中の継続審査の申し出について－165－………………………………… 183……………………………………… 183

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（力武清）

おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。また、議会運営委員会の審議結果もあわせて配付しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第１清）
議案第82号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武
日程第１清）
議案第82号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第82号の提案をさせていただきます。

－166－

議案第82号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
平成28年12月21日提出
河南町長

武

田

勝

玄

議員の改選がございまして、改めて議員報酬を検討していただくため、平成28年11月７日に河南町特別職報酬等審議会を設置しまして議員報酬について諮問を行い、11月21日に報酬の３％を削減する答申をいただきました。答申の施行期日は12月１日となってございます。
答申を尊重し、真摯に受けとめ、今回提案させていただくものでございます。
それでは、内容についてご説明を申し上げます。
平成28年第４回河南町議会定例会追加議案の資料をご覧いただきたいと思います。
めくっていただきまして、１ページでございます。
新旧対照表のほうでご説明申し上げます。
報酬で、議長の月額報酬「37万円」を「35万8,900円」に、副議長の月額報酬「34万２千円」を「33万1,700円」に、議員の月額報酬「32万３千円」を「31万3,300円」に改めるもの
でございます。
施行日につきましては平成29年１月１日からとさせていただいております。
また、平成29年１月に支給する報酬に関する特例措置を設けておりまして、平成29年１月の報酬月額は、改正前の条例により本則で支給されました12月の報酬と期末手当の額と改正後の条例によりまして計算した差額を減額することといたしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（力武清）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。

－167－

○３番（中川博）

それでは、質問いたします。
19日の議会運営委員会において、平成26年６月の答申の根拠がことごとく崩れているにもかかわらず、後で詳しく述べますけれども、なぜ今回報酬審議会に諮問したのかとの私の問
いかけに対し、町長は、自らは多くの仕事をこなし、それに見合う報酬をいただきたいとは思うが、それは自分の考えであり、客観的に判断していただく必要があるため、改選時に報酬審議会の審議に委ねているような発言をされました。今回の議員報酬の諮問もその考えからしたものであると答えられました。
ならば、なぜ議員の任期途中の平成26年に諮問されたのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（力武清）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
私は元来、自分の仕事について、自分の仕事に対する対価である給料について、気持ちは第三者委員会あるいは客観的に評価いただける方々に毎日評価していただきたい、もともとの気持ちはそうであります。ただ、毎日諮問するわけには現実にいきません。いきませんので、変化のあるときに、あるいは社会情勢が要求していると判断したときに私は諮問をさせていただいております。過去もそうでしたし今もそうであります。
以上です。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

はっきりした答えはいただけませんでしたけれども、次の質問に入りたいと思います。
今回の報酬審議会の議事録を見ますと、Ａ委員という方だと思いますけれども、Ａ委員は政務活動費を支給しないで議員報酬は３％削減しない方針でいいと議論されておられました。
なぜそのことが通らなかったのか。11月８日付の産経新聞によりますと、河南町は政務活動費の交付凍結を維持との見出しの記事があり、審議会委員や事務局は認識していたものと思われます。
９月の町議会選挙において我々議員は厳しい選挙戦を戦い、住民の皆様の負託を受け今こ－168－

の場に立っているわけでありますが、その議員に対して、報酬審議会での議事録の会長の言
葉に私は絶句しました。前回の答申で３％カットさせていただいたのは、河南町のポジショ
ンがどの辺が妥当かと考え、上位でいいのかとの認識で３％カットさせていただいたというものでありました。このような薄っぺらな考えで我々議員の報酬がカットになったのかと怒りを覚えました。
そして、今回の議事録を詳しく見ますと、会長とＣ委員という方ですけれども、３％削減
をリードされ、Ａ委員は先ほどの考えを述べられ、Ｂ委員は何の根拠も示さないで３％削減が適正なのかと思いますと述べられ、Ｄ委員は意見を述べられませんでした。これで本当に住民の声が反映されている審議会か、甚だ疑問であります。
町長は、議事録は公開され、報酬審議会委員は責任と自覚を持っていただいていると言われました。それならばＡとかＢではなく実名で公開されるべきだと思いますが、なぜ実名ではないのか、伺いたいと思います。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
審議会は公開で審議をしていただいておりましたけれども、議事録につきましては要点筆記というところで、今回公表させてもらうのはＡ委員、Ｂ委員、Ｃ委員、Ｄ委員でさせていただいております。
以上でございます。
○議長（力武清）

中川議員。
○３番（中川博）

３回目の質問ですので、いよいよ本題に入らせてもらいたいと思います。
平成26年６月の答申の根拠は、概ね、経済界はデフレスパイラルの中、給与所得は降下を続け、雇用環境も悪化の一途をたどってきた。府下10町村中、議長は２番目、副議長及び議員は１番目の最高位である。一般職の給与は人事院勧告により4.1％減額、府下10町村のうち４町が議員報酬５％削減を実施されているというものでございました。しかし、この時点
で島本町は５％削減をやめているので、この答申の記述は間違っています。また、その結果、先ほど副議長及び議員は一番高いという記述も間違っております。公文書でありながら２カ
所も間違っている、このようないいかげんな答申書が答申の内容でございます。

－169－そして、今現在どのような状況であるかと考えたときに、内閣府が12月８日に発表した
2016年７～９月期のＧＤＰ、国内総生産は前期比0.3％増で年換算1.3％の増となり、３四半
期連続プラス成長となった、また中小企業においてもＤＩは改善しており、平成26年の状況ではない。雇用環境も改善され過去最高レベルの求人倍率を更新しております。政労使会議を通じ、連続給与は定期昇給のみならずベースアップもしております。それに伴う人事院勧告も行われ、一般職の給与もアップしております。府下10町村で議員報酬の削減を実施しているのは１町のみになっております。
以上を考えたときに、平成26年の答申の根拠は全て崩れております。なぜ同じ３％削減という結論になったのか、明確にお答えください。
○議長（力武清）

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
我々事務局といたしましては、審議会の補助的な業務をさせていただきました。あと、議員の仰せの審議の内容につきましては、河南町報酬等審議会で慎重に調査されまして審議をいただきました。そのもとで今回答申をいただいています。それによって今回、我々もその答申を尊重させていだただいて、真摯に受けとめて提案をさせていただいたものでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（力武清）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ほかにないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
中川議員。
○３番（中川博）

反対の立場から討論いたします。
先ほど質問でも申しましたけれども、平成26年６月の答申の根拠は概ね次の項目でございます。経済界はデフレスパイラルの中、給与所得は降下を続け、雇用環境も悪化の一途をたどってきた。府下10町村中、議長は２番目、副議長及び議員は１番目─実際は２番目ですけれども─の最高位である。一般職の給与は人事院勧告により4.1％の減額、府下10町村－170－

のうち４町で議員報酬５％の削減が実施されている。実際は島本町は削減をやめております
けれども、そのような根拠でございます。
しかし、現在においては、先ほど述べましたけれども、内閣府が12月８日発表した2016年
７～９月期のＧＤＰは前期比0.3％増で、年換算1.3％の増となり、３四半期連続のプラス成長となりました。また、同日発表の現状判断指数は前月比3.2ポイント上昇の52.5となり、５カ月連続で改善しております。基調判断は「着実に持ち直している」と２カ月連続で上方修正もされました。これが、現在の景気判断であります。中小企業のＤＩも改善され、もはや平成26年度の状況ではございません。雇用環境も改善され、過去最高レベルの求人倍率を更新しており、政労使会議を通じ連続給与は定期昇給のみならずベースアップもしており、それに伴う人事院勧告も行われ、一般職の給与もアップしております。府下10町村で議員報酬の削減を実施しているのは、ダイオキシン問題で揺れる豊能町１町のみになっております。
現在、河南町は政務活動費は受け取らないことにしているため、それを含めた議員の報酬
は府下３番目で、平成26年の答申での結論どおりに今なっております。平成26年５月16日の第１回審議会議事録によると、事務局の説明で議員の年間収入に当時は政務活動費18万円を含めて説明しておりますので、この根拠でございます。
以上を考えたときに、平成26年の答申の根拠は全て崩れております。
また、今回新たに加えられた原油安やアジア新興国の景気下振れ等の根拠におきましても、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の総会で原油相場回復優先の減産が合意され、石油価格が上昇し始めています。また、アジア諸国の経済も不安材料はあるものの高い経済成長率は持続されており、刻々と変わる世界情勢を議員の報酬引き下げの根拠にするには議論が飛躍していると言わざるを得ません。
また、職員のラスパイレス指数は大阪府下43市町村中34位、地域手当補正後は32位ですが、議員の報酬はさらに少し低く43市町村中34位、政務活動費を考慮すれば35位になり、職員のレベルより低い結果であります。平成26年６月２日、第２回審議会議事録でも、府下町村の人口1,000人当たりの給与算出においても職員は５番目、議員はさらに低く６番目という議論もされているので、当時から認識があったものと思われます。
もう１点、忘れておられるのが社会保障制度の問題でございます。議員年金は平成23年６月より廃止されております。また健康保険は、職員のような共済組合保険ではなく健康保険
でございます。町からの負担は職員と違い、ありません。現在、町職員に厳しい選挙戦のことは考えないという条件をつけても、単純に収入面だけで議員を選ぶ職員は皆無であると思－171－います。そのような状況も考慮されていたのかどうか。
以上の理由にもかかわらず同じ３％削減の今回の答申の結果は、何の根拠もないものであるのみならず、状況においては全く論理的な議論もなされていない、初めから結論ありきであると言わざるを得ません。
次に、同一労働同一賃金の考えにおいて、ＩＬＯは同原則をＩＬＯ憲章の前文に掲げており、基本的人権の一つとされております。また、世界人権宣言の第23条において「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。」と規定されております。政府においても、昨日12月20日の働き方改革実現会議でガイドラインが示され、その実現に向けた動きを加速させております。
その上で、国の行政区画の中で最も住民に身近な単位である市町村の役割は、住民福祉の増進を図り、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。私ども町議会議員は決して活動の面で市議会議員に劣るものではなく、過去の慣例により町議会議員は名誉職や引退後の箔づけ等と位置づけられ、報酬は二の次と考えられ、現在も継続しているものであると推察するものでございます。その考えが町議会議員の資質向上に大きな弊害をもたらしているものと言わざるを得ません。
本来、町議会議員と市議会議員との役割の重要性には違いなく、報酬の差は基本的にあってはならないのであります。しかし、現実には報酬の差は非常に大きく、上記の政府やＩＬ
Ｏ世界人権宣言の規定とはかけ離れたものになっております。今回の答申の結果は、全くこのことが考慮されていないのではないかと思います。
志のある30代や40代の方も町会議員として活躍していただけるような報酬体系にしていただきたい。その点も踏まえ、町会議員のあり方や役割を考えたとき、今回の報酬引き下げには反対せざるを得ません。
最後に、当然議員の中には報酬引き下げに賛成の議員もいらっしゃると思います。信念を持って引き下げに賛成されるのであれば、結果が逆になったとしても供託金を積むことにより信念を貫くことができると考えられます。当然そのようにされると思いますけれども、引き下げになれば私どもの意見は貫けないこともお考えいただき、反対に賛同していただきた
いとお訴えし、反対討論とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（力武清）

次に、賛成討論はありますか。

－172－

野村守議員。
○11番（野村守）

議案第82号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
平成28年11月７日に報酬等審議会が設置され、２回にわたり我々議員の報酬について審議をいただきました。議員報酬については、改選前は３％の削減を実施しており、前回も賛成をさせていただきました。前回の答申が任期中に限っていたため、改選後は本則で支給されております。この審議の中で、３％削減を継続するのか本則に戻ったままでよいのかなどを中心に審議していただき、国の経済状況、本町の財政状況や税収、他の町村の議員報酬などを比較し慎重に審議していただいた結果が３％の削減を継続することになったと考えております。
我々議員は議案を提案できる立場にあり、議決によって効力を生み出す本当に強い権限が付与されております。したがって、自らの報酬については報酬等審議会の答申を最も尊重すべきであり、そういった意味も含め報酬等審議会条例が制定されているものと考えております。
答申に法的拘束力がないとはいえ、法令遵守をしなければならない立場にある我々議員が報酬等審議会の答申を否定することは厳に慎むべきであります。この減額に関する条例案が否決されると、自らの報酬を自らの判断で引き上げているのと同じ効果を生み、住民の皆さんのご理解が得られるとは到底思えません。
また、今定例会初日に議案第67号として我々議員の期末手当、いわゆるボーナスが国の人事院勧告に準じる形で4.15カ月から4.25カ月、年間0.10カ月の引き上げとする議案が賛成全員で可決されました。自らの報酬が下がるのは反対、自らの報酬が上がるのは賛成、全くもって理解しがたいと申し上げ、報酬等審議会の答申どおり３％削減の条例案に賛成いたします。
○議長（力武

清）

ほかに。
小山議員。
○９番（小山彬夫）
反対の立場から討論をさせていただきます。
反対討論。現在の経済情勢、他市町村の動向、人事院勧告及び民間の給与増減等から考え－173－

て、現状において議員報酬の削減の必要性は感じられません。また、報酬審議会の議論においても結論が先で、引き下げの理論的な理由が見当たりません。よって、議員報酬の削減には反対せざるを得ません。また、賛成の議員は供託金を積まれて信念を通されることをあわせて申し上げ、反対討論といたします。
○議長（力武清）

ほかにございませんか。
大門議員。
○５番（大門晶子）
私は、議員報酬を３％削減する条例改正案に賛成という立場から討論を行いたいと思います。
まずもって、議員の報酬というのは何を根拠に支払われているのかということを調べてみました。実は、議員というのは兼業が可能となっております。本町では、議員の半数以上は何らかの職と兼業しているのが現状であります。若年層の皆様方も議会に出てこられる昨今であります。今、地方議員が果たす役割というお話も出てまいりましたが、議員の報酬というのは、地方自治法上は地方議員はあくまで非常勤の特別職公務員という位置づけであるので、町議会議員に対しては生活給ではなく勤務量の反対給付、任務の遂行に対する対価としての報酬が支給されているということであります。
議員が他の職業と兼業する場合、議会審議においては専門的な知識を要求されることもあります。同一労働同一賃金というふうなお話も出てきましたが、これに対処するために時間を割いていくことから兼務の職域においては著しく限定されるものでありましても、議員はあくまでも専門的なものではありません。私たち地方議員に求められる役割は、地域の問題について住民にかわって議論し物事を決定するということであり、行政を一般市民の立場から判断する能力を持っていればよいというのが議員職の概念というふうになっております。
時間的拘束におきまして、議会活動以外にも住民の皆様方の苦情処理のため奔走する活動
実態は本当に常勤者に近いものがあったといたしましても、本来、議会の権能は、憲法第93条に根拠があり、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」というふうになっていまして、その対価として地方自治法第203条第１項に基づき報酬が支給されているものであります。
市議会議員と比べたら町村議会の会期は比較的短く、本町内に住所はあるので生活保障的給与を支給する必要がないというふうにも考えられます。常勤職員である町長など三役と比－174－較するのは、報酬の性格上からも矛盾するものがあると私は考えております。
行政の専門家は行政職員でありますが、その職員が提案する議案を審議する議員の報酬は、全国で類似団体などの基準を設置し、アンバランスが起こらないように工夫されているのではないかというふうにも思われます。
議員報酬については本町でも報酬審議会で検討されているのでありますが、審議会に諮問するに対しましては、人口・財政規模などが類似している地方公共団体における特別職の職
員の報酬額や、ここ数年来の報酬の改定経過、府内町村議会議員報酬の比較など、審議するについて必要な資料などは提出し、十分な審議が行われ、適当な答申がなされているものだと理解しています。
委員の選任に当たっては、住民の意向を公平に反映するために、委員の構成が住民の一部に偏ることなく配慮されているようであります。第三者機関の声を反映する理由は、意見を聞くことにより、公正を期する必要があると見られるためで、この答申案は住民の皆様方の声や意見を踏まえ十分に検討された結果の合意案だと解しています。
削減率の３％につきましては、河南町議会の議員報酬は人口・財政規模等が類似している
市町との比較では上位の水準にあるというふうに書かれておりまして、職責や本町の行政水準からして均衡を逸しているということが理由の一つに挙げられておりました。加えて、住民の所得状況、本町の財政状況や職員の給与の実態などを総合的に考慮いたしましても妥当な額が算出されているものであり、報酬を削減することは厳しい財政状況のもと毎日を懸命に生きておられる住民の皆様方の暮らしに心を寄せるなら当然のことだと考えますので、この削減案に賛成いたすものであります。
○議長（力武清）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

－175－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武日程第２清）
加藤議員の議員の資格決定の件を議題といたします。

地方自治法第117条の規定により、加藤議員の退場を求めます。
〔加藤久宏議員○議長（力武除斥〕清）

谷議員から、加藤議員に対する議員の資格決定要求書が証拠書類とともに提出されております。その写しはお手元に配付したとおりでございます。
谷議員から説明を求めます。
谷議員。
○７番（

谷

武）（登壇）

それでは、加藤議員の議員の資格決定要求について、その趣旨を説明させていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
加藤議員は、大宝地区に住民票を有し、本年９月の本町町議会議員選挙に立候補し、当選された。しかし、近隣住民から加藤氏が大宝では居住実態がないため議員になる資格を有しないのではないかとの訴えがあり、加藤議員の日常生活、家族の居住場所、財産状況及び近隣とのかかわりなど多角的な視点で調査を行ったところ、生活の本拠地は大宝ではなく、富
田林市宮町にあると結論づけました。これは、公職選挙法第10条に規定されております議員の被選挙権について、その有無に疑義を生じさせる状態であると考えられます。
このことから、地方自治法第127条第１項の規定により、同議員の資格の有無について議会において調査、決定されるよう要求するものであります。議員の皆様方のご賛同をお願いいたします。
加藤議員の資格決定要求に対する趣旨説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（力武清）

説明が終わりました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（力武清）

ないようですので、これで質疑を終結いたします。

－176－

加藤議員からの弁明の申し入れがありますので、加藤議員の入場を許します。
〔加藤久宏議員○議長（力武復席〕清）

加藤議員に申し上げます。
ただいま

谷議員から資格決定に対する要求が出ました。

それに対する弁明の機会を与えますので、発言を許します。
加藤議員。
○４番（加藤久宏）
弁明書を朗読します。
何ら弁明させていただけないまま突然浅岡正広議員に議員辞職勧告決議案を提出され、多数により可決されました。そして今回、谷武議員から資格決定要求書が提出されました。

これに対し、ようやく弁明させていただく機会が与えられましたので、弁明させていただきます。
谷武議員による資格決定要求書の理由は、恐らく辞職勧告決議案と大差ないものだと思われますが、加藤議員の日常生活、家族の居住場所、財産状況及び近隣との関わりなど、多角的な視点で調査を行ったところ、生活の本拠地は河南町大宝ではなく富田林市宮町にあると結論づけたというものになっているのだと思います。
河南町大宝２丁目19番６号（以下「本件住所地」と申し上げます）に私の居住実態がなく、
富田林市宮町所在の私の前住所地（以下「前住所地」と申し上げます）に居住実態があるとのことですが、いやしくも多角的な視点で調査を行ったなどと豪語されるのであれば、その調査結果を明らかにして資格決定要求をされるのは至極当然のことのはずです。私としては、相当な根拠に基づかない不当な断定以外の何物でもないと考えております。弁明に先立ち申し上げておきます。
私は、平成28年３月３日に前住所地から本件住所地に転入いたしました。確かに前住所地には平成18年、私が購入した木造瓦葺２階建ての建物があり、妻と高校２年生、中学１年生、小学２年生の３人の子供たちが私と別居して前住所地で暮らしていること自体は間違いない
ところです。
私としては、やがて前住所地の建物を売却して妻や子供たちと河南町で暮らしたいとの抱負はあるものの、同建物の購入時、住宅ローンで銀行の抵当権が設定されている上、本件住所地に妻と子供たちを即入居させるスペースがないこと、子供たちの転校には慎重な対応が－177－

必要であること、妻にもパート勤務があることから、私は妻や子供たちと別居して本件住所地で生活しているのです。本件住所地は、私が町議会議員選挙に出馬するため形式的に資格要件があるかのように装うため借り受けたようないいかげんな場所とは根本的に異なります。
すなわち、本件住所地は私の父が所有し、父母が暮らす家であるとともに、私が営業担当として勤務している父経営の有限会社フラワードリームと私が代表取締役を務めるエフディ
通商株式会社の事務所なのであり、さらに言えば、私の政治活動の中心である加藤久宏事務所や加藤ひさひろ後援会があるところなのです。換言すれば、本件所在地は、私の生活の大部分を占める政治活動や事業活動のまさに本拠地なのです。
そして、私の個人生活に関しましても、私は起臥寝食の大部分を本件所在地で行っており、
平成28年６月以降、前住所地で寝泊まりをしたり食事をしたりする日数はごくわずかです。
私に対する辞職勧告決議案を提出するなど私の居住実態が本件住所地にないかのように主張する同僚議員も、いみじくも新聞取材に対しては、夜は町内の実家にいるが朝には家族の住む富田林の家に戻る生活が続いたと答えているのであって、起臥寝食のうち寝起きに関しては、私が本件居住地で行っていること自体は認めているのです。
誤解を解くため、私の通常の生活パターンについて申し上げます。
フラワードリームは生花の卸売りを業とする有限会社で、会社組織とはいえ、その実態は父母と私の３人で切り盛りする零細企業です。
フラワードリームの日常業務内容は、１、仕入れ、２、ラッピング作業、３、卸先への配送の業務及び納品、売れ残り商品の回収も含まれます。４、事業所内の清掃です。
フラワードリームの卸先は、大阪市内及び柏原市内にあるスーパーマーケット５店舗です。
スーパーは年間を通し休店日がないので、毎日トヨタハイエースで配送及び納品業務を行わなければなりません。私が担当しているのは、ラッピング作業、卸売先への配送及び納品、事業所内の清掃です。
父母とも老齢であり、とりわけ父は高血圧症に罹患しており、体調を崩すこともあるので、長男の私としては父母の仕事面、生活面について面倒を見る必要が高くなってきています。
弟もおりますが、宝塚市に居住しているので、平素からの面倒を見られる状況にはありません。
私の通常の生活パターンは、平成28年６月ごろからとりたてて変更はなく、毎朝５時に本件住所地で父母とともに起床することからスタートし、父母とともに朝食を食べた後、自家用車を運転し、概ね午前６時前ごろ、前住所地に立ち寄り、妻不在の前住所地の安全確認－178－

（ガス・電気・防犯）を目的とするものです。また、子供たちの様子も確認します。早朝５時半から９時半の時間帯は妻はパートで不在です。年明けには勤務体制を変更するのでその必要性はなくなるのですが、年内は妻が早朝不在であるため、早朝の短時間に前住所地の安全確認を行っております。勤務体制の変更については、突然変更できるものではなく、勤務先と協議調整の上対応することに関しては理解いただけるものと思っております。午前８時
過ぎには自家用車で本件所在地に戻り、その後、午後７時ごろまでの間はフラワードリームのラッピング作業、エフディ通商の営業及び注文等への対応、議員活動や政治活動、後援会
活動などを行っておりました。町議会議員選挙までは、このうち後援会活動や選挙運動の比率が高かったと思います。昼食や夕食も本件住所地で父母とともにとっております。
したがいまして、個人生活に関し、起臥寝食のうち食事についても本件住所地でとっておりますし、このような通常の生活パターンの場合、早朝わずかな時間を除くと私は日中、前住所地を訪れることはほとんどありません。
そして、このような通常生活のパターンの場合、午後７時から納品先であるスーパーマー
ケット５店舗に対する配送業務に取りかかることになるのですが、私は年間平均で週二、三回、ハイエースを運転して配送及び納品業務に従事しています。この場合、配送が終わるのは午後11時過ぎですので、私は前住所地に立ち寄ることもなく本件住所地に戻って、回収してきた売れ残り商品等を片づけ、就寝しているのです。
他方、配送を担当しない日については、私は配送に出かける父母を見送った後、午後７時30分ごろ自家用車で前住所地に向け出発して、午後８時ごろ到着して１時間位の間、三男の宿題を見てやり、妻子と多少会話をして、午後９時過ぎには本件住所地に戻るため前住所地を出発し、本件住所地で事業所内の清掃を行って父母の帰りを待ち、３人で回収してきた売れ残り商品等を片づけ、やはり本件住所地で就寝しているのです。配送を担当しない日、夜間に前住所地にいる時間帯はわずかしかありませんが、三男の宿題を見てやることが私にとって唯一の息抜きとなっております。
以上が私の通常の生活パターンなのですが、それとは別に、運営会社の営業等に参加すべく大阪市や他府県に出張する際、前住所地の駐車場を利用し、近くの喜志駅まで歩き、近鉄に乗って出張することもあります。このような場合は限られており、平成28年夏以降では多いときで月４回程度、少ないときで月１回程度しかありません。
妻と子供たちの生活費については、平成27年10月５日のフラワードリームの給料日から妻と子供らの生活費として毎月10万円を妻の銀行口座に振り込むことにして、私の生活費とは－179－

きっちりと分けています。この10月分までは、私は私の分も含め、妻に対して生活費として
毎月十四、五万円を渡していたのですが、私の生活費が不要となるため、妻と話し合ってそのような取り扱いとしました。
なお、平成27年10月５日の時点では前住所地で寝泊まりすることも多少はあったのですが、徐々に生活の中心を本件所在地に移していったので、前住所地での私の生活費はほとんど不要になっておりました。その後、本件住所地に転入した本年３月の時点では、前住所地での寝泊まりは週２回程度となり、本年６月以降は、これまでご説明申し上げたとおり、前住所地での寝泊まりや食事はごくわずかになっているのです。
以上ご説明申し上げましたように、現状では前住所地に私名義の家屋があり、同所で妻や子供たちが生活していること自体は間違いないところですが、私の起臥寝食の場所は紛れもなく本件所在地ですし、政治活動や事業活動の本拠も本件所在地であることは間違いのないところです。また、妻や子供たちの生活費の一部は私が負担しているとはいえ、それには私の生活費は含まれておらず、私と妻や子供たちが生計を一にするとの評価も正当なものではありません。
年末までの期間限定で、週５日、わずかの間、妻不在の前住所地の安全確認のため前住所地に立ち寄ること、週に四、五日程度、約１時間、前住所地に立ち寄って三男の宿題を見る
こと、さらには出張時、前住所地駐車場を利用しているということ、たったこれのみで私の居住実態が前住所地にあるとのそしりを受けなければならないのか、全く理解できません。
そのようなそしりは不当きわまるものであります。
以上で私の弁明を終了させていただきます。
平成28年12月21日、河南町議会議員、加藤久宏。
この弁明書は証拠として議会に提出させていただきます。
以上です。
○議長（力武清）

加藤議員の弁明が終わりました。
加藤議員の退場を求めます。
〔加藤久宏議員○議長（力武除斥〕清）

本件は、委員会条例第６条の規定によって６人の委員で構成する資格審査特別委員会が設置されましたので、これに付託することにしたいと思いますが、異議ございませんか。

－180－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、本件は資格審査特別委員会に付託することに決しました。
お諮りいたします。
資格審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。
それでは、指名いたします。佐々木議員、中川議員、大門議員、谷議員、小山議員、野村議員、以上のとおり選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、以上のとおり選任することに決しました。
ここで、正副委員長を互選する資格審査特別委員会が開催されるため、暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（力武開（午前１１時２７分）

清）

休憩前に引き続き会議を開きます。
資格審査特別委員会正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。
委員長に中川議員、副委員長に佐々木議員。
以上のとおり決定いたしました。
先ほど資格審査特別委員会から、加藤議員の議員の資格決定に関する調査の件で資格審査特別委員会への地方自治法第100条第１項の権限を委任されたいとの申し出がありましたので、申し出の写しを配付いたします。
〔資料配付〕○議長（力武清）

この件について、中川資格審査特別委員長より説明を求めます。

－181－中川委員長。
○３番（中川博）

それでは、説明をいたします。
申出書を朗読いたします。

申出書
当委員会は、先ほど付託された加藤議員の議員資格決定に関する調査について、下記内容のとおり地方自治法第100条第１項の権限を委任されるように申し出いたします。
記
１

調査事項

加藤議員の議員の資格決定に関する事項

２

調査方法

本調査は、資格審査特別委員会にて行う。

３

調査権限

本議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第１項の権限を資格審査特別委員会に委任する。

４

調査期限

資格審査特別委員会は、１に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができる。

５

調査経費

本調査に要する経費は、50万円以内とする。

以上でございます。
○議長（力武清）

お諮りいたします。
加藤議員の議員の資格決定に関する調査の件を日程に追加して、追加日程第１として直ちに議題とすることについて採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
この申し出を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、加藤議員の議員の資格決定に関する調査の件を日程に追加
して、追加日程第１として直ちに議題とすることは可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－182－

○議長（力武清）

追加日程第１

加藤議員の議員の資格決定に関する調査の件を議題といたします。

お諮りいたします。
資格審査特別委員会からの申し出のとおり、資格審査特別委員会へ地方自治法第100条第１項の権限を委任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（力武

成

者

起

立〕

清）

起立全員と認めます。よって、本件は資格審査特別委員会の申し出のとおり委任することに決しました。
加藤議員の入場を認めます。
〔加藤久宏議員復席〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

お諮りいたします。
閉会中の継続審査の申し出についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、追加日程により行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

追加日程第２

閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

議会運営委員会委員長から、閉会中に次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、また広報特別委員会委員長から、閉会中に議会だよりの編集及び発行の申し出がありました。また、交通問題対策特別委員会委員長、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員長、河南町政治倫理に関する特別委員会委員長、
資格審査特別委員会委員長から、それぞれ閉会中に所管事項の審査を行いたいとの申し出がありました。
閉会中に行うことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕－183－

○議長（力武清）

異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中に行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（力武清）

以上で、本定例会に付された事件は全て終了いたしました。
ここで、町長より本定例会の閉会に際し挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
平成28年第４回河南町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議を賜りありがとうございました。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、今年１年を振り返りますと、１月には道の駅かなんが国土交通省の重点道の駅に選定され、再整備に向けて弾みがつきました。２月には、長年検討してまいりました公共交通につきまして、カナちゃんバス、そしてやまなみタクシーの実証運行がスタートできました。
４月には、子どもたちの笑顔あふれるまちづくりの一環として、第２子以降の子供について
幼稚園、保育園の保育料の完全無償化を実施いたしました。９月には、第２期河南町立小学校適正配置基本計画（案）などについて意見を伺うためのかなん教・育環境ミーティング
2016を行いまして、また、町議会議員選挙が実施されました。４月の出張なんでも鑑定団ｉ
ｎ河南の公開収録を皮切りにスタートいたしました町制施行60周年記念事業は、だんじりパレード、かなんフェスで最高潮となり、住民の皆様と節目の年をお祝いすることができました。
これからも、町の将来像であります「豊かな自然と文化ともに創る笑顔あふれる元気なまち」を目指しまして諸施策の推進に努めてまいりますので、議員皆様のご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本年も、残すところ10日間となりました。議員の皆様におかれましても、時節柄お体十分ご留意いただきましてご活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

－184－

○議長（力武清）

町長の挨拶が終わりました。
本定例会の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきた
いと思いますので、よろしくご了承願いたいと思います。
去る12月６日より16日間にわたり、慎重なご審議をいただきありがとうございました。理事者におかれましては、議員各位からの要望、ご進言の趣旨を十分に心し、慎重を期して適正かつ効率的に運営していっていただくことをお願い申し上げます。
これで本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして平成28年第４回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午前１１時３８分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

河南町議会議員

河南町議会議員－185－