平成 18 年１月６日
各位
京都市下京区東洞院通四条下る
元悪王子町 46 番地１
株式会社ドリコム
代表取締役社長 内藤 裕紀(コード番号：3793 東証マザーズ)
問い合わせ先 取締役管理担当 廣瀬 敏正
電話 03-5446-5577
新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ

平成 18 年１月６日開催の当社取締役会において、当社株券の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1．募集による新株式発行の件（1） 発行

（2） 発

新株

行式

価数

普通株式 1,360 株

額

未 定（平成 18 年１月 20 日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人より当社に支払われる金額）が発行価額を下回る場合は、本新株式発行を中止するものとする。

（3） 発 行 価 額 中 資 本 に組 入 れ な い 額

未 定（平成 18 年１月 20 日開催予定の取締役会で決定）

(4)

発

行

価格

未 定（発行価額決定後、発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、平成 18 年１月31 日に決定される予定）（5） 募集方法

一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、三菱 UFJ証券株式会社、みずほ証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、エンゼル証券株式会社、新光証券株式会社、いちよし証券株式会社、マネックス証券株式会社、イー･トレード証券株式会社及び楽天証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額（引受人より当社に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。

（6） 引受人の対（7） 証 券 会 社 申 込 受 付 期 間

平成 18 年２月２日(木曜日)から
平成 18 年２月７日(火曜日)まで（8） 申位

１株日

平成 18 年２月８日(水曜日)（9） 払込

株数込

単期

（10） 株券

交付日

平成 18 年２月９日(木曜日)（11） 配当起算日

平成 17 年 10 月１日(土曜日)

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

-1-

（12） その他本新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
（13） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
2．株式売出しの件（1） 売

出（2） 売株

出式
価数

普通株式 640 株格

未 定（平成 18 年１月 31 日に決定される予定）
なお、上記 1.により発行する新株式の発行価格と同一とする。

（3） 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数（4） 売（5） 引出受人方の対

大阪市北区梅田一丁目１-３-1000
大阪駅前第３ビル 1010
創業起業支援〈志〉投資事業有限責任組合

640 株

法

大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。
ただし、上記 1.において定める新株式の発行が中止された場合には、本株式売出しも中止される。

価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。

（6） 証 券 会 社 申 込 受 付 期 間

上記 1.により発行する新株式の申込受付期間と同一とする。

（7） 申込

株数単位

上記 1.により発行する新株式の申込株数単位と同一とする。

（8） 株券受渡期日

平成 18 年２月９日(木曜日)(9)

その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。

（10） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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［ ご 参 考 ］
1．募集及び売出しの概要(1) 発行新株式数及び売出株式数
発 行 新 株 式 数
売出株式数

要 の 申 告 期 間

普通株式 1,360 株
普通株式 640 株
平成 18 年１月 24 日(火曜日)から
平成 18 年１月 30 日(月曜日)まで

(2)

需(3)

価(4)

証券会社申込受付期間

平成 18 年２月２日(木曜日)から
平成 18 年２月７日(火曜日)まで(5)

株券交付日及び株券受渡期日

平成 18 年２月９日(木曜日)(6)

配

平成 17 年 10 月１日(土曜日)

格

当決起定

算日日

2.今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
増 資 に よ る 増 加 株 式 数
増資後の発行済株式総数

平成 18 年１月 31 日(火曜日)（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定します。）

18,424 株
1,360 株19,784 株

3.調達資金の使途
今回の増資による手取概算額 939,080 千円については、研究開発資金及び業容拡大における人材の募集・採用費用並びに販売促進費用等に充当する予定であります。
（注）手取概算額は有価証券届出書提出時における想定発行価格（760,000 円）を基礎として算出した見込額であります。

4.株主への利益配分(1)利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題としており、財務体質の強化と将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し、決定する方針であります。
(2)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては事業の効率化、研究開発等、競争力強化のための投資の原資とし、今後の事業の展開に活用してまいります。
(3)今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の増資及び売出し後、積極的に株主への利益の還元を実施していく予定でありますが、具体的な内容につきましては、今後検討する予定であります。

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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(4)過去 3 決算期間の配当状況
平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

43,325.54 円△8,249.59 円

14,697.97 円

−円

−円−円

１株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失（△）
１株当たり配当金(１株当たり中間配当金)（−） （−） （−）
実績配当性向−％−％−％株主資本当期純利益率55.8％−％
94.9％
株主資本配当率−％−％−％(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
3．平成 16 年 3 月期の株主資本当期純利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
4. 当社は、配当を行っておりませんので、1 株当たり配当金、１株当たり中間配当金、実績配当性向及び株主資本配当率は記載しておりません。
5．当社は平成 16 年８月 26 日付で普通株式１株につき８株の分割を行っており、また平成 17 年６月 27 日付で普通株式 1 株につき４株の分割を行っております。
そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成 16 年８月 16 日付東証上審第 460号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、平成 15 年３月期の数値については、中央青山監査法人の監査を受けておりません。

１株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失（△）
１株当たり配当金(１株当たり中間配当金)

平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

1,353.92 円△257.80 円

3,674.49 円−円）

−円
）

−円）

（−（−

（−

5.従業員持株会への販売
従業員持株会がありませんので、同会への販売の予定はありません。
6.販売方針販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
（注）上記「4．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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