Research report

調 査レポート
三重県における地域産業活性化の現状〜地域特性を活かした県内各地域の取組を事例に〜
調査レポート企業のグローバル展開が進展し、地域経済が国際的な大競争にさらされるなか、地域がそれぞれの強みを認識し、特徴ある産業を創出することが求められています。そうしたなか、2007年6月に「企業立地の促進等による地域のおける産業集積の形成及び活性化に関する法律（略称「企業立地促進法」）が施行されました。
これは、地域経済の国際的な大競争時代に相応しい新しい企業立地促進策を推進するとともに、地域の特性・強みを活かした企業立地促進等を通じて、地域産業の活性化を目指すことを目的としたものです。
そのスキームの概要は、国が策定する基本方針に基づいて、都道府県及び市町村が組織する地域産業活性化協議会での協議を経て、基本計画を作成し、国に協議し同意を得ます。同意を得た基本計画に基づいて実施する事業については、一定の支援措置が受けることができます。
2010年12月末現在、全国で173の基本計画の同意が得られており、各地域で企業立地のマニフェストともいうべき基本計画をもとに事業を行いつつ、地域産業の活性化に取り組んでいます。三重県でも、既に6地域で基本計画が策定・実行されています。そこで、今回は、県内6地域の基本計画における各地域産業の将来像を踏まえたうえで、基本計画での取組はもとより、それから波及していった地域発の取組などの事例も紹介しつつ、各地域における産業活性化の現状を見てみることにします。

要

約

1 三重県における地域産業活性化
2010年12月末現在、三重県内では三泗（四日市）地域、鈴鹿地域、津地域、伊賀・名張地域、松阪地域、尾鷲地域の６地域が基本計画を策定しており、目指すべき地域産業の将来像を目標に､地域特性を活かした産業活性化に取り組んでいます。
また、三重県全体では、戦略的な企業誘致策として、①新分野として今後急成長が見込まれる「環境・エネルギー関連」、②国内における生産開発
拠点の集約・再編の動きに対応し、新拠点としての大規模展開及び機能集積を目的とした「生産・開発拠点」の誘致の強化に取り組んでいます。

2 県内各地域の具体的な取組事例
三重県には大都市がなく、特例市としての四日市市以外は、中・小都市が点在していることもあり、各都市エリアに特徴ある産業が集積している点が他の都道府県と比べて異なる点です。こうしたなか、国の政策後押しを活かして、中・小都市において独自の産業政策を策定しにくいという状況を打破し、特徴ある産業集積をもとに各地域は地に足の着いた計画策定、取組を行い、成功事例を積み重ねて地域産業の活性化に取り組んでいます。

（本レポートを作成するにあたって、三重県企業立地室、（ 財）三重県産業支援センター、四日市市工業振興課、鈴鹿市産業政策課、
津市産業政策振興課、伊賀市商工労働観光課、（財）
伊賀市文化都市協会、松阪市企業立地推進室、尾鷲市新産業創造課、試作サポーター四日市並びに関係者の皆様には取材等でご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。）

6 MIE TOPICS 2011.1

1．
三重県における地域産業活性化

図表1

三重県における基本計画の策定状況●集積業種：
自動車基幹部品及び周辺機器製造産業、先端材料活用産業、
住生活産業

いなべ市

菰野町

●集積業種：
メディカル関連産業、
感性価値指向型産業

2007.7

三泗
（四日市）
地域

四日市市

亀山市

●集積業種：
高度部材産業及びその関連産業

鈴鹿市

伊賀市

名張市

松阪地域

多気町 玉城町
伊勢市

大台町

高度部材
関連産業

鈴鹿市

先端
ものづくり
産業群

2007.1

津

津地域の産業集積の特徴である電子・電気関連及び部
品産業の集積を生かし、「三重県メカトロ・ロボット研究会」（三重大学・三重県・津市等が連携）を核に、知識集約型・研究開発型産業構造の構築を目指す。

津市

メカトロ
技術活用
関連産業

2008.3

伊賀・名張

伊賀・名張地域は、県の「メディカルバレー構想」の中心地域であり、近年、民間企業の研究開発機能集積が進んでおり、三重大学を中心に産学官連携伊賀研究拠点整備の活用による高付加価値産業の創出と農商工連携を目指す。

伊賀市
名張市

メディカル
関連産業、
感性価値
指向型
産業（注）

2008.3

松阪

松阪地域には、自動車部品関連、医療・健康関連、液晶関連など先端技術分野において非常に高い市場占有率を持
つ企業の集積があり、これらの産業集積を図るとともに、森
林資源活用や地域農産物の高付加価値化を進める。

松阪市
多気町
明和町
大台町
大紀町

先端技術
関連産業、
地資源活用
関連産業等

2007.12尾鷲

尾鷲地域の産業構造を変革し、外部に売り出せる産業分野を育成し、「おわせ」の全国的な知名度浸透と来訪者をもてなす体制を整備しつつ、
みえ尾鷲海洋深層水関連産
業、尾鷲産材関連産業、宿泊関連産業の集積を目指す。

尾鷲市

海洋深層水、
尾鷲産材、
宿泊関連
産業

（平成22年度策定予定）

尾鷲市

尾鷲地域

紀宝町

四日市市
菰野町
朝日町
川越町

鈴鹿地域の強みである現在の自動車産業界が持つものづくり技術を次世代産業はもとより、自動車産業以外の分野にも応用し関連産業の裾野を広げ、新たな付加価値の創出が見込める「先端ものづくり産業群」の集積を目指す。

伊勢志摩地域（資料）三重県企業立地室資料をもとに三重銀総研作成

四日市地域の強み（素材・部材産業と加工組立型産業の近

鈴鹿

南伊勢町

紀北町

御浜町

集積業種

鳥羽市

志摩市

熊野市

集積区域

2010.3

度会町

大紀町

地域産業の将来像（概要）接性）
や、コンビナート周辺地域における構造改革の取組の三泗（四日市） 蓄積を活かしながら、既に集積が進みつつある高度部材産業を中心とした「高度部材産業クラスター」を形成していく。

●集積業種：
メカトロ技術活用関連産業
松阪市
明和町

農林水産・観光
主体の地域

地域

津地域
津市

●集積業種：
自動車部品関連産業、
医療･健康関連産業、先端技術関連産業、
地域資源活用関連産業

同意
年月

桑名市

東員町
木曽岬町
朝日町
川越町

伊賀地域

三重県における地域産業の将来像

図表2

工業中心の
ものづくり地域

鈴鹿地域●集積業種：みえ尾鷲海洋深層水関連産業、
尾鷲産材関連産業、
宿泊関連産業

調査レポート

三重県内の地域特性をみると、県北部は石油化
学や自動 車 関 連 、電 機 機 械など製 造 業が数 多く集積しておりグローバル経 済の影 響を大きく受けるため、産業集積の自律が必要な地域です。一方、県南部は農 林 水 産などの一 次 産 業や観 光 産 業が主 体となっており、地 域 資 源を活用した産 業 育 成が望まれる地域です（図表1）。
このような地 域 特 性を踏まえて、三 重 県における地 域 産 業 活 性 化について、企 業 立 地 促 進 法に基づく基本計画に即してみると、以下の通りです。
2010年12月末現在、県内では2007年7月に国の第1号同意を受けた三泗（四日市）地域をはじめ、鈴
鹿地域、津地域、伊賀・名張地域、松阪地域、尾鷲地域の6地域が、地域産業活性化基本計画を策定
しています（ 図 表 2 ）。計 画の中では、目指すべき地
域 産 業の将 来 像が示されており、例えば、三 泗（ 四日市 ）地 域は、
グローバル競 争の激 化に伴い、臨 海部の四日市コンビナート企 業の生 産 が 汎 用 品から
機能性化学品をはじめとする高付加価値製品の生産に移 行していくなかで、このような産 業 構 造の転換を促すため、高付加価値製品を生み出す高度部
材産業の集積地域を目指しています。他の地域も同様に、地 域 特 性を最 大 限引き出して産 業 活 性 化を目指 す 将 来 像を目標にしています 。その目標に向かって実行している具体的な取組は次頁以降で詳しく見ていきますが、三重県には大都市がなく、特例市としての四日市市以外は、中・小都市が点在していることもあり、各都市エリアに特徴ある産業が集積している点が他の都道府県と比べて異なる点です。
国の政策後押しを活かして、中・小都市での独自の産 業 政 策が策 定しにくいという状 況を打 破し、各 地
域の特 徴ある産 業 集 積をもとに地に足の着いた計
画 策 定 、取 組を行い、成 功 事 例を積み重ねて地 域
産業の活性化を行っている点は高く評価できます。
三 重 県 全 体では、戦 略 的な企 業 誘 致 策として、①新分野として今後急成長が見込まれる「環境・エ
ネルギー関 連 」企 業の誘 致を重 点 的に進めるとともに、② 新 興 国の経 済 成 長を背 景に経 済のグローバ
ル化が急速に進展するもとで、国内における生産開
発拠点の集約・再編の動きに対応し、新拠点としての大規模展開及び機能集積を目的とした「生産・開発 拠 点 」の誘 致の強 化に取り組んでいます 。一 般に、対日進出企業のビジネス環境の阻害要因として
ビジネスコストの高さが指摘されますが、三重県が特定 分 野で強みのある地 域になることでその阻 害 要
因が取り除かれ､ 県 内 への海 外 企 業 進出拡 大にもつながります。
したがって､地域レベルでの強みのある産業を創出するとともに、三重県全体では時代潮流に適った企 業 誘 致を推 進することで、三 重 県 経
済の持続的発展につながることが期待されます。

（資料）経済差産業省、各地域の基本計画をもとに三重銀総研作成（ 注 ）感性価値とは、生活者の感性の働きかけ、感動や共感を得ることによって顕在化する価値。

2011.1 MIE TOPICS

7

2．
三泗（四日市）地域

調査レポート

当地域においては、2008年3月に開所した高度部
材イノベ ーションセンター（ＡＭＩＣ：A d v a n c e dMaterials Innovation Center）
を拠点に中心的な活動が行われています。三重県北部は、川上産業
である四日市臨海部のコンビナート企業を中心とする高度部材産業と川下産業である自動車、電気･電子部品を中心とする後背地の加工組み立て産業が時間距離にして１時間以内の範囲に集積するという有利な条件を備えた三重県随一の工業地域です。
ＡＭＩＣは、① 最 先 端 部 材 の 研 究 開 発 、② 中 小
企 業の課 題 解 決 、③ 技 術 人 材 育 成の3 本 柱 で事業を行っており、このような川 上・川 下 産 業に対して世 界で通 用する高 品 質で高 性 能な部 材を提 供するための研 究 開 発とともに、加 工 技 術 等 優れた
技 術を有 する幅 広い中 小 企 業 群との連 携 構 築をサポートして、中 小 企 業 の 事 業 高 度 化に結び つく
活 動を行っています（ 図 表 3 ）。
例えば、①の最 先 端 部 材の研 究 開 発では、
（イ）
世 界 初の折り曲げ 可 能なポリマーリチウム二 次 電池の試 作 成 功や、（ロ）
レアアースであるセリウムの使 用 量を軽 減する新ガラス研 磨システム開 発などの 成 果も出ています 。また、② の中 小 企 業 の 課 題
解 決 活 動を行っていくなかで、中小 企 業 間の横の連携の必要性が官民で強く共有され、（ 財）三重県
図表3

高度部材イノベーションセンターの活動内容①最先端部材の研究開発
・地域企業の高度部材研究開発テーマ発掘
・テーマに応じたユーザー企業探索、連携斡旋
・最適な大学・研究所の研究者、技術者探索、斡旋
・経済産業省、文部科学省、ＮEDO資金導入支援

技術情報交流の場

産業支援センターの後押しもあり、「 試作サポーター
四日市 」が 2 0 0 9 年 1 1月に発 足しました（ 図 表 4 ）。
これは、試 作 品 及び 機 械 関 連などの共 同 受 注 、共
同開発、共同ＰＲと地域貢献活動の展開を目標とした地 元ものづくり中小 企 業の集まりで、2 0 1 0 年 1 2月
末現在、16の会員企業で活動しています。
試作サポーター四日市の具体的な活動をみると、会員企業の幅広いものづくりの知識・技術をもとに、
現 在 特に注 力しているのは、
ＩＨ（ 電 磁 誘 導 加 熱 ）関 連の共 同 研 究 開 発 製 品 づくりと、展 示 会出展によるP R 並びに受 注 獲 得 です 。2 0 1 0 年 1 1月現 在 、同グループへの試 作 品や機 械 関 連 部 品の作 成 依
頼 案 件は5 1 件（ＩＨ応 用 機 器 開 発 案 件：1 0 件 ）に達しているほか、短納期・大量受注時には、各社保有の機械を生産効率の違いを加味しつつ、作業工程ごとにシェアして自社の本 業に支 障が出ないように稼 動させる仕 組 みを構 築して対 応 するなど 、創意 工 夫をして活 動を行い、そうしたなかで常に会員
企 業が情 報を共 有してＰＤＣＡサイクルを実 施しているところに特 徴 があります。同グループの従 業 員を合わせると総 勢 約 5 0 0 名にもなり、大 企 業にも比肩するものづくり集 団の強みを生かすために、2 0 1 1
年 1月には 法 人 化し新 会 社「 試 作 サポーター四日市 」を設 立 する予 定 であり、今 後の同 社の活 動の広がりとともに、当地 域での産 業 活 性 化に結びつくことが期待されます。
図表4

試作サポーター四日市の活動内容

理念

情熱と創造で世界のものづくり四日市をめざす〜夢のある街と人づくりのために〜

目標

試作品及び機械関連などの共同受注、共同開発、共同ＰＲと地域貢献活動の展開〜AMICセミナー〜「ものづくり」産業が集積する三重県の北勢地域において、中小企業が連携し、
「試作」
という高
度なものづくりを通じて、技術レベルの向上、人材の育成、さらには新たなマーケット開拓など、将来の課題克服へ自律的に挑戦。四日市機械器具工業協同組合の青年会の有志企業が中心となって平成21年1１月から活動を開始。

②中小企業の課題解決

発注・受注・問い合わせ応答

中小企業の技術開発支援〜評価計測室〜

試作依頼者

・コーディネーターの中小企業訪問、課題発掘
・企業、大学、研究所紹介、課題解決
・部材評価機器開放と評価作業の支援

会員企業16社
共同PR☆研究棟増設（H22.3）
中小企業等の技術高度化・加工技術支援
フェムト秒レーザー機器等導入、開放③技術人材育成
・工業高校生の実践的なものづくり人材育成
・設計・開発中核技術者の実学、基礎再教育
・製造現場管理者の品質、コスト、納期管理教育
・組込ソフト、メカトロ専門技術者育成
・高度部材開発過程でのスーパーエンジニア育成、実践、教育（資料提供）財団法人三重県産業支援センター

8 MIE TOPICS 2011.1

多様な人材を育成

試作サポーター四日市

（財）
三重県産業
支援センター
試作品づくりシンジケート（企業連合）
を推進して県内企業の技術力アップと新市場・新事業等の展開を支援（従業員総数：約500名）

秘密保持
受注･問い合わせ等
問題解決､運営等の支援発注側企業の課題解決・製品実用化に寄与〜人材育成講座実習〜

研究開発
ＩＨ開発グループ
福祉機器開発グループ
新製品開発グループ

幅広いモノづくり
知識・技術
金属切削加工機械部品加工金型設計製作等約20分野《活動予定》☆ＩＨ（電磁誘導加熱）関連の共同研究開発製品づくり☆展示会出展によるＰＲ、受注獲得

受注側企業の技術レベル向上・人材育成・販路拡大につなげる《実績》依頼案件 ５１件（ＩＨ応用機器開発案件 １０件）
１１月１８日現在（資料）財団法人三重県産業支援センター、
試作サポーター四日市 提供資料をもとに三重銀総研作成

3．
鈴鹿地域

図表7
図表5

鈴鹿市＆JSTプラザ東海による要素技術別勉強会とその展開

平成22年
10月7日
キックオフ

1

2

3

4

切削加工
意見交換会

溶接
意見交換会

金属プレス･
鍛造
意見交換会

電子部品･
デバイスの
意見交換会

平成22年度
個別勉強会

鈴鹿市知的財産戦略計画策定の必要性・妥当性

5

熱処理横断分野（各数回実施予定）

図表6

調査レポート

当地域は、本田技研工業㈱鈴鹿製作所が立地していることから輸送用機械産業の集積に強みがあり
ますが、化 学・電 機・食 品・薬 品 関 係の主 要 企 業も幅広く立地しているほか、高等教育機関も医療系大学や高 専 等もあり、産 学 官 連 携の取 組が活 発に行
われています。
こうしたなか、強みであるものづくり技
術（加工・組立）を基盤に、次世代自動車関連産業
や先端材料活用産業、住生活産業など新たな付加価値の創出を目指して、2010年10月から鈴鹿市ものづくり支援センターの活動がスタートしました。
これにより､アドバイザー派遣による生産工程や管理業務の改善のほか、産学官連携、研究開発、知的財産を活用できる人材育成などユーザー企業を見据えた外部機
関との連携を促進した出口戦略を図っていきます。
主な活 動をみると、次 の 通りです 。
まず 、産 学 官
連 携 活 動では、異 業 種 間における水 平 連 携（ 技 術
補完等）と技 術 開 発 段 階でのオープンイノベーショ
ンによる協 業に向けて、2 0 0 9 年 1 0月から開 始している（ 独 ）科 学 技 術 振 興 機 構（ＪＳＴ）
イノベーション
プラザ 東 海と連 携した「 企 業 懇 話 会 」の継 続 実 施のほか 、地 域 産 業 の 強 化 、集 積に向けたステップ
アップ 型 の 研 究 会 づくりに向けた事 業も始まりました（ 図 表 5 ）。本 事 業 では 、2 0 1 0 年 1 0月に分 野 別
意 見 交 換 会を実 施し､ 2 0 1 1 年 1月に個 別 勉 強 会

等を開 催 ､ 2 0 1 1 年 度には分 野 横 断した製 品 づくり
を意 識した研 究 会 での 試 作 品 開 発に取り組む予定をしています。
次に、出口戦 略として、鈴 鹿 市は2 0 0 9 年 7月、国の知 財 先 進 都 市 支 援 事 業で全 国 9 市 長 村の中の１つとして採 択され、2 0 1 0 年 3月に「 鈴 鹿 市 知 的 財
産 戦 略 計 画 」を経 済 産 業 省 中 部 経 済 産 業 局との共 同 で策 定しました（ 図 表 6 ）。策 定 の 背 景には 、① 経 済のグローバル化に伴い、単なるコストダウン
競 争だけでなく、価 値 創 造での対 応など事 業 経 営
面において、付 加 価 値のある新たな商 品 づくり、新事 業の展 開 が 求められていること、② 鈴 鹿 市で見られる垂直統合型産業構造（大企業を中心に中小企 業 がその下に位 置 するピラミッド構 造 ）の中で、産 学 官 連 携による中 小 企 業 同 士の共 同 研 究など
水 平 型 事 業 展 開 への構 造 変 化が始まっており、秘密 保 持 契 約のほか 研 究 開 発・製 品の妥 当 性の検証の必 要 性 が 強まると見 込まれるなか 、知 的 財 産
マネジメントができる人 材 が 必 要になってくることな
どがあります。
この支 援 事 業の一 環として、2 0 1 0 年
1 0月から、企 業の各 種 戦 略について弁 理 士・弁 護
士・技 術 士・中小 企 業 診 断 士 等の士 業 全員からアドバイスが 受けられる士 業 活 用 事 業を行っています 。当 地 域は比 較 的 最 近 の 2 0 1 0 年 3月に基 本 計
画の同 意を受けており、今 後の各 種 取 組による地
域産業活性化が期待されます。

テーマ
抽出

テーマ
抽出

テーマ
抽出

テーマ
抽出

切削加工
勉強会

溶接
勉強会

金属プレス･
鍛造
勉強会

電子･
部品デバイス
勉強会「鈴鹿市知的財産戦略計画」の策定
医療･介護･
リバビリ
機器勉強会（みえメディカル
バレー研究会との連携）

各要素技術を融合した研究会へ（縦断的勉強会→横断的勉強会）

何故策定するか？

1

ものづくりに付加価値を付けた
新事業創出

2

経営基盤強化のための知的財産取組人材の育成3

消費者視点での地域ブランド化による農水産業の活性化

何故なのか、
何故必要なのか？

研究会
平成23年度（2〜3回実施予定）

個別研究会☆次世代自動車☆先端材料活用☆医療・介護・リハビリ機器のほか

スマートグリッド･燃料電池･航空機･液晶製造装置･産業機器･橋梁･工作機械･Mg合金･CFRP（炭素繊維強化プラスチック）
等研究会などを想定
試作部材・試作
最終製品開発（知財集約型含）
へ

企業発信
技術発信

技術高度化提案公募等
ファンド活用外部に向けた発信
ハンドリングの必要性（資料提供）鈴鹿市産業政策課

1 -1

2 -1

3 -1

内需創出の必要性

垂直統合型構造から水平展開への構造移管

生産者視点での商品開発が市場に受け入れられていない（受注減・社会的雇用責任・
事業継続性等）（共同研究・営業秘密契約）

1 -2

2 -2

製品コストパフォーマンスで東南アジア系に勝ち目がない

研究開発・製品化の妥当性を検討

3 -2

地域に活力と誇りと愛着を与える（新たな雇用創出）（資料）中部経済産業局・鈴鹿市「鈴鹿市知的財産戦略計画」（2010.3）

2011.1 MIE TOPICS

9

4．
津地域

調査レポート

当地域は、メカニクス（機械工学）とエレクトロニクス（電子工学）とを結合した技術で、機械の運転・制御などにコンピューターを導 入し、高 性 能 化・自動化・省力化を図るメカトロニクス関連企業が集積しています。そこで、
こうした地域産業特性を活かすために、三重県、（ 財）三重県産業支援センターと共同して、メカトロ事業の推進が計画的かつ積極的に行われています（図表7）。
2009年度には、地域のメカトロ化促進に向けた、ニーズ掘り起こし、技術マッチングのバックアップ、共同開 発テーマ及び 新 分 野 製 品の開 発サポートを目的に「メカトロキャラバン」がスタートし、キャラバンコー
ディネーターによる、① ユーザー企 業ニーズ調 査 及
び 課 題 整 理と共 通 課 題の明 確 化 、②サプライヤー
企業の技術シーズ調査を実施し、③両者のマッチングが行われています。そして、その結果をもとにメカトロ機器の開発テーマを設定し、既に5件の研究開発プ
ロジェクトが進 行しています。
また、②の事 業により、「サプライヤーズガイド」
を作成し、メカトロ技術を提供できるサプライヤー企業20社の技術シーズを解りやすく表現し、ニーズの掘り起こしやマッチング促進に有効な情報提供が行われています。
このほか、当地域は全国のＲＴ（ロボットテクノロジー）推進機関との連携構
築、メカトロ技術による生産性向上に向けたセミナー、
図表7

メカトロ産業支援のフローチャート

メカトロ技術者人材育成講座など、複合的な事業を組み合わせ、産業の活性化に取り組んでいます。
また、2 0 0 9 年 1 1月には、三 重 県 、津 市 、四日市 市
等がフランスのローヌ・アルプ州アヌシー地域にある
代表的なメカトロニクス関連の産業クラスターである
アルプインダストリーと、双方の地域産業の強化を目的とした以下の協力協定を締結しました。
○両地域の技術交流とビジネス交流の機会創出○メカトロニクスの技術を活用した製品の高度化・高付加価値化に関する研究についての連携＜研究テーマの例＞
・低炭素社会実現へ向けた技術（風力発電に関する維持管理技術、省エネに関するメカトロニクス技術等）
・メカトロニクス技術（製造工程におけるメカトロニクス技術の活用、医療･健康･福祉分野へのメカトロニクスの活用、農業分野へのメカトロニクスの活用等）○両地域の大学等高等教育機関間の関係づくり構築＜例＞共同研究、学生の研修等

津市は、市内企業における技術の一層の高度化
や海外市場を見据えた新たなビジネスパートナーの獲 得を目的に、三 重 県 等とともに海 外の企 業や研究 機 関との連 携を進めており、これに先んじて同年2 月にスイスの 研 究 機 関 でスイス政 府など が 出 資
するＣＳＥＭ社との間で中小企業支援に関する覚書を締結しています。そして、2011年1月には、ローヌ・アルプ州アヌシー地域のメカトロ関連企業4社を招聘し、現地の産業・技術に関するセミナー、県内企業との個別商談会が開催される予定です。
以上のような取組を通じて、地元企業の技術力向
上や高度化、次世代産業への対応が促進され、地域全体の生産性と技術力の向上を通じて、当地域の産業活性化につながることが期待されます（図表8）。
図表8メカトロキャラバン組織（産官学連携）地域イノベーションの創出に向けて（長期的な展開）

セミナー
開催

クラスター
登録企業

これらを継続的に進めるには、行政のみならず、産業界を中心とした自律的な展開が不可欠
情報（資料提供）津市産業政策振興課

10 MIE TOPICS 2011.1

データベース

シーズ調査／
ニーズ掘起し⇒自律展開を可能とする体制づくりを目指す（資料提供）津市産業政策振興課

地域イノベーションの創出へ

協力・
支援業務

○地域産業の生産性・技術力の向上

企業情報
データ
ベース

もの作り
クラスター
登録企業

○次世代産業への展開促進と新産業の創出

開発
フローチャート○津地域を中心としたイノベーションスポットの形成

開発テーマ
フォロー

○メカトロ導入の促進

ユーザー企業

メカトロ
アンケート先津市収集データ

シーズと
ニーズの
整理と
打合せ

○技術開発の環境整備

開発テーマ
共同立案

メカトロ
関連調査
報告書

開発テーマ
（マッチング）○メカトロ人材の育成

サプライヤー企業

サプライヤー企業・
ユーザー企業

メカトロ事業における当面の展開方向

5．
伊賀・名張地域

図表9

産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」（写真提供）伊賀市商工労働観光課

調査レポート当 地 域においては、2 0 0 9 年 4月に開 所した産 学
官 連 携 地 域 産 業 創 造センター「ゆめテクノ伊 賀 」（ 以 下 、センター）
を拠 点に中心 的な活 動が行われています（ 図 表 9 ）。当 地 域は中部 圏と関 西 圏を結ぶ 結 節 点にあり、以 前 から機 械 産 業 や 医 薬 品 産
業を中 心 に 活 発な企 業 進 出 が 行 われています 。
こうした 背 景 から、2 0 0 2 年 に 三 重 県 が 策 定した「メディカルバレー構 想 」の中 心 事 業 エリアとなり、伊 賀 市では約 2 0 数 社の薬 事 関 連 企 業（ 医 療 、化
粧 品 、健 康 食 品 等 ）の立 地や、近 年では環 境リサ
イクル企 業の立 地が進んでいます。
このようななか、同 事 業での連 携・協 力をしている三 重 大 学がセン
ター内に伊 賀 研 究 拠 点を構え、同センターの中 心的な活動を担っています。
センターでは、施 設 が 有 する3 つの機 能である、① 研 究 開 発 機 能 、②インキュベーション機 能 、③ 人
材 開 発 機 能をもとに、（イ）産 学 官 連 携の拡 大を推進する拠点開発、（ロ）地域における新産業の育成
拡 大の2つの視 点から、三 重 大 学 農 学 部・生 産 資
源学部と協働して、
メディカル産業分野での高度化事業や、当地域における農産物の新しい「伊賀ブランド」商 品の開 発を中心に事 業 活 動が行われています。企業等との共同研究ではセンター開所以来、既に約20件の実績があるほか、三重大学との共同研究ができる点を企業側もメリットとして認識し、イン
キュベーション室も満室となっている状況です。
具 体 的な事 業では、伊 賀 市と三 重 大 学で「 菜の花プロジェクト」を実 施しています 。これは、市 内の休 耕田に菜の花を栽 培し、景 観 向 上とともに、菜 種を収 穫し菜 種 油を搾 油し、地 産 地 消（ 学 校 給 食での 利 用 等 ）や 地 域 の 新たな特 産 品（ 伊 賀 産 菜 種
油の商 品 化に成 功 ）に利 用した後 、その廃 食 油は回 収しバイオディーゼル燃 料として利 用して、当 地域での資 源 循 環モデルの構 築を目指しています 。
また、民 間 企 業と三 重 大 学の研 究 開 発では、獣 害対 策として捕 獲した鹿について、従 来 、殺 傷 穴 埋
めか自家 消 費するしかなかったものを、鹿 肉のペッ
トフード化に成 功し、食 品 の 安 全 性 等もクリアして商品化しました。
一 方 、人 材 育 成においても、センターは地 域の小学 校 へ の出 前 授 業 や 地 域 の 高 等 学 校 の 科 学 実
習 研 修 受け入れ 、セミナーの開 催などを積 極 的に行っており、地 元 学 生 の 人 材 育 成 面 においても徐々に成果が出てきています（図表10）。
このように、当地 域では、地 域 特 性を最 大 限に活
かしつつ、
「安全」
「安心」
「 本 物 」をキーワードにして、生 活 者の感 性に働きかけ、感 動や共 感を得る
新しいモノの付 加 価 値の高い製 品 づくりを通して、地域産業の活性化を図っています。

図表10 「ゆめテクノ伊賀」における地元高校との連携の様子（写真提供）伊賀市商工労働観光課

2011.1 MIE TOPICS 11

6．
松阪地域

調査レポート

当地域は、1市4町にまたがる広域での地域産業
活 性 化を目指しており、松 阪 市の窯 業・土 石 製 品と多気町、大紀町の電子部品・デバイス製造業、明和町の金 属 製 品 、大 台 町の木 材・木 製 品などを中心に、食 料 品 、一 般 機 械など幅 広い産 業が近 接して集積し、分布しているという特徴があります。
とりわけ、1995年に多気町でシャープ㈱三重工場
が 操 業を開 始して以 来 、電 子 部 品・デ バイス産 業
が 飛 躍 的に進 展 、2 0 0 0 年に三 重 県は、液 晶 産 業の集 積を図るため、「クリスタル・バレー構 想 」を打
ち出し、取 組を開 始しましたが 、このころから液 晶
産 業の集 積 が 形 成されています。現 在 、多 気 町では、工 業 や 商 業 の 集 積を通じ、環 境にも配 慮した「クリスタルタウン計 画 」
を推 進し、積 極 的な企 業 誘
致を進めています。
また、当地域には、食料品製造業、医薬・医療品、自動 車 用ゴム製 品 、自動 車 電 装 品 、一 次 産 業 関 連などの様々な産業、業種において、今後の成長分野で比 較 的 高い市 場占有 率を有する業 歴の古い企業が多く立 地しており、当地 域では、① 高 市 場占有
率 型 企 業 の 誘 致・投 資 促 進による産 業 構 造 の 強
化 、② 市 場 創 造 型 企 業の集 積による産 業 高 度 化 、③農林水産物など地域資源活用関連産業の高付加価値化を目指しています。
図表11

2009総合産業フェアｉｎ松阪の様子このような広域での地域産業活性化を目指すために、具体的な事業として、
まず、企業交流会の拡充とビジネスマッチングの推進が行われています。2009年
11月には、「 総合産業フェアin松阪」が松阪市で開催されました（図表11）。
これは、松阪地域の産業の強みを再認識し、当地域の優れた製品・独自技術の発 信をすることにより、企 業の持つ技 術や優 位 性をP Rし、受 発 注 拡 大 、新たなビジネスチャンスに繋げることを目的に開催されました。当日は、5,000人もの来場者があり、企業展示コーナーやものづくり体験・
実演コーナーなど趣向を凝らしたイベントとなり、企業関係者・市町民からも好評を博しました。
このほか、
毎年、
「 松阪地域製造業者交流セミナー」
を開催し、交流・ビジネスマッチングを通じて、当地域産業全体のレベルアップを図っています。
また、自治体連携による企業誘致の推進では、当地 域 1 市 4 町の企 業 立 地 情 報を集めた『 松 阪 地 域
企 業 誘 致 G u i d e B o o k 』の作 成や、当地 域で唯 一の市である松阪市は、
シティプロモーションの一環として、2 0 1 0 年 1 0月に、首 都 圏の産 業 経 済 人との連携を深めることを目的に「首都圏・松阪市産業経済
人 交 流ネットワーク」
を東 京 都で開 催するなど首 都圏企業との関係構築を図っています（図表12）。
このように当地域では、地域全体でいかに産業の活 性 化が図れるかを念 頭に、自治 体 間の連 携を重視しつつ、着実な取組を行っています。
図表12 「首都圏・産業経済人交流ネットワーク松阪」パンフレット

2009総合産業フェアin
松阪については、松阪地
域産業活性化協議会などが後援し、43の出店企業、34の地域産品出店者があり、ものづくり体験・実演
コーナーなどの特別イベントも実施したことから、当日は5,000人の入場者数があった。

（資料、写真提供）松阪市企業立地推進室

12 MIE TOPICS 2011.1「 首都圏・産業経済人交
流ネットワーク松阪」の開催については、松阪市内
立地企業の首都圏本社
あるいは営業所・三井広報委員会・三重県東京県人会・金融機関・首都圏における立地企業動向調査協
力企業を中心に総勢117名、企業68社と幅広い層の参加があった。

（資料提供）松阪市企業立地推進室

には旧小学校の校舎を再利用した海洋深層水を使用する製塩工場が立地しています。そして、現在、みえ尾鷲海洋深層水を利活用した商品は、飲料水・酒当地域は、豊かな自然、歴史文化を資源として活類、食品、水産加工品等約30品目、その利用研究・用するまちづくりを進めており、2004年7月に世界遺
利 活 用促 進を推 進する協 議 会 会員は約 6 0 事 業 者
産に登録された「熊野古道」
とともに、2006年4月ににまで拡大しています。
尾鷲市三木埼沖水深415メートルから取水し分水を
このような地域特性を踏まえて、尾鷲市は三重県開 始した「みえ尾 鷲 海 洋 深 層 水 」が地 域 活 性 化の立熊野古道センターの隣接地に新たな集客交流機
核となる資源となっています。前者は観光関連産業､
能と海洋深層水利活用機能を併せ持った地場特産
後 者は海 洋 深 層 水 関 連 産 業での活 性 化をそれぞ品情報交流センター「夢古道おわせ」を2007年4月
れ目指しています。
にオープンさせ、現在、尾鷲商工会議所の役員等がまず、観光関連産業について、その中核となる集客中心となって立ち上げた、㈱夢古道おわせが指定管
交流拠点施設としては、熊野古道が世界遺産登録さ理者となって業務の運営を行っています（図表13）。
れたことを契機に、尾鷲市内にその自然・歴史・文化
夢古道おわせでは、①アクアステーションから供給をを情報発信する拠点施設として2007年2月に三重県受けている海洋深層水を東北大学と連携して温泉が整備した「三重県立熊野古道センター」があります。
に近い効果が得られるように研究開発した温浴施設
次に、みえ尾鷲海洋深層水の活用については、市内に海洋深層水取水総合交流施設である「アクアス 「 夢 古 道の湯 」を2 0 0 8 年 4月にオープンしたほか 、②尾鷲観光物産協会が中心となって都市部の消費テーション」が整備され、海洋深層水原水のほか、淡者をターゲットに、尾 鷲の海 産 物を直 送する「 尾 鷲
水 、高ナトリウム水 等の海 洋 深 層 水を処 理した水をまるごとヤーヤー便 」が2 0 0 9 年から開 始され、また、供給しています。
アクアステーションは、中京・関西間③尾鷲市の地元主婦によるバイキング方式の家庭料では唯一の海洋深層水供給基地であり、その隣地
理の提 供などが 行われ
図表13 尾鷲地域産業活性化の取組み概要ています。
このような工夫
尾鷲商工会議所
尾鷲市
尾鷲観光物産協会を凝らした取組が評価さ
指定管理
れ、2 0 1 0 年 4月に、尾 鷲
指定管理
地域の活性化アクアステーション
尾鷲まるごとヤーヤー便
市新産業創造課が国の◆海洋深層水取水分水・◆特産品会員制通販
総合交流施設夢古道おわせ農商工連携ベストプラク（㈱夢古道おわせ）
ティス3 0に選 定されまし
観光・集客交流振興
物産振興
た。
また、2008年度には、◆観光・情報イベント等の情報発信◆特産品開発塾◆海洋深層水活用型温浴施設の運営 ◆特産品の情報発信
当地域の農商工連携機◆お母さん達のランチバイキング◆特産品の販売PR
運の高まりにより、2008年
度 2 件の取 組 が 国の農商工等連携事業計画に都市部等の消費者認定されました。
インフラ面において当地 域は、2 0 1 3 年 度までには 、紀 勢自動 車 道 が延伸される予定のため、今 後 更なる観 光 入 込 客
農商工連携による特産品開発機運の高まり！
増 加 が 期 待 でき、地 域
第１次産業×第２次産業×第３次産業
資 源を活かした産 業 活
国の農商工等連携事業計画に認定（2008年度）
本取組が評価され、尾鷲市新産業創造課
性化が期待されます。

7．
尾鷲地域

●尾鷲特産の甘夏みかんとみえ海洋深層水の塩で作る「夏柑塩」
シリーズの製造販売●尾鷲特産養殖真鯛とブリによる昆布じめ寿司等の加工食品開発販売（2011.1.7）

先浦（資料、写真、イラスト提供）尾鷲市新産業創造課

Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

調査レポートが2010年４月、国の「農商工連携ベスト
プラクティス30」に選定される。

宏紀

2011.1 MIE TOPICS 13