2021

年 7 ⽉発⾏

いつもの活動に温かいご⽀援、ご理解をいただき、ありがとうございます
CWS Japan

インドネシアでサイクロン・セロージャ
被災者への緊急⽀援を実施しています
年 ⽉ ⽇にインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州に上陸した同サイクロンによる豪⾬と強⾵は同地に、洪⽔、地滑り、鉄砲⽔などの災害被害をもたらしています。同災害によって、⼈が被災し、 ⼈が死亡、 ⼈が負傷、 ⼈が⾏⽅不明となっています 。主に東ヌサ・トゥンガラ州の の県と市で鉄砲⽔や地滑りが発⽣し、甚⼤な被害をもたらしています。
発災後、当州において棟の家屋が損壊し、 ⼈が避難⽣活を余儀なくされています。多くの避難⺠が発⽣した県にある箇所の避難キャンプでは ⼈が避難していますが、避難所の⻑期運営が困難であることから、現在、避難者は泥に浸かっている家屋や、泥・堆積物がまだ除去されない環境で近くにテントを張ったりするなどして、⽣活を送っているのが現状です。
また、被災した地域の共⽤井戸の⽔は洪⽔・⼟⽯流により泥⽔や汚染⽔が⼊り込んだため、飲料⽔として利⽤ができなくなっています。
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サイクロン・セロージャによって損壊した家屋（＠REYNOLDATAGORAN/AFP YIA GETTY IMAGES）

このように多くの避難者が、衛⽣的な⽔へのアクセスが断たれ、危険で不衛⽣な環境下で避難⽣活を送っていることが分かっています。この状況に対し、は現地のパートナー団体、と連携し、ジャパン・プラットフォーム（ ）の助成を受け、緊急⽀援を開始しています。
CWS Japan

CWS Indonesia

JPF

ジャカルタ

バリ島

インドネシアの地図
茶⾊で⽰している島々が東ヌサ・トゥ
ンガラ州。⾚い点が県。
Malaka

⽀援活動の内容は次の つです。
まず、危険な構造物の下や屋外などの劣悪な環境下で避難⽣活を送っている被災世帯に対し、衛⽣⽤品、⽣活⽤品、そして⼀時的な避難場所として緊急シェルターキット（テント⽤品）を提供します。これらの物資の配布と同時に、新型コロナウイルス感染症やそのほか感染症予防のための啓発を⽬的としたセッションを各世帯にて実施します。
⼆点⽬の活動として、同災害により汚染した井戸を修復します。最終的に、これらの活動を通して、被災後の劣悪な環境による感染症などの⼆次災害を予防することをねらいとしています。
また、三点⽬の活動として、どのように災害が発⽣したのか、また地域における災害のリスクはどこにあるか等への理解を深めるために、災害リスク評価およびハザードマップ作成を⾏います。
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そして、最終的に被災コミュニティと協働で防災アクションプランを作成し、防災に向けてとるべきコミュニティのアクションを明確にすることで、被災コミュニティのレジリエンス（防災⼒）向上を促します。これらの つの活動を通して、対象世帯が主な公衆衛⽣リ
スクとリスクにかかわる衛⽣習慣を特定できるようになること、そして、同地における⽔災害による被害が発⽣しやすい場所や避難すべき安全な場所への理解が深まることを⽬指しています。
いち早くそして持続的な復興を実現すべく、活動してまいりますので、どうぞ温かいご⽀援の程よろしくお願いいたします。
（⽂：プログラム・オフィサー 西澤紫乃）
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新規事業紹介「多⽂化共⽣型災害に強い地域づくり」

昨年、新型コロナウイルス感染症が拡⼤する中、新宿区を中⼼とした災害時外国⼈⽀援調査を開始して以来、もうすぐ１年が経とうとしています。この間、ミャンマー、ネパール、ベトナム⼈をはじめとする在⽇外国⼈へのオンライン・アンケートやインタビュー、また宗教施設責任者、⽀援団体、⾏政関係者等、多岐にわたる災害⽀援における潜在的ステークホルダーへのヒアリング調査を実施してきました。
まだ調査は継続中ですが、既に次のことが分かってきました：１）調査に協⼒して頂いた
在⽇外国⼈の多くは災害経験がほとんどないこと、それもあって２）避難⾏動や備えに対する意識・知識不⾜、３）⽇本の災害に関する法制度についての知識不⾜、４）居住地域住⺠との交流がほとんどないこと。
これらの課題は在⽇外国⼈に限らず、⽇本⼈にも同じことが⾔えますが、この調査の対象者である外国⼈脆弱層に関しては、ことばの壁やこころの壁に加えて、在留資格の問題から⾏政サービスを受けられず、より問題が深刻です。

しかしながら、オリンピック開幕を迎えた東京では、新型コロナ感染者数が⽇々記録を更新中であり、私たちの活動も再び制限され、⾮常に影響を受けています。最も頭を悩ませているのが、新たな（⼈々との）出会いや信頼関係の構築です。オンラインで出会える⼈々は⼤変限られており、これまでに築いてきた⼈との繋がりを辿りながら模索と試⾏を続ける毎⽇です。
（⽂：ディレクター 牧 由希⼦）

新規事業「多⽂化共⽣型災害に強い地域づくり」

これらの⼈々は平時は社会的弱者層であり、災害時には災害弱者にスライドすることは容易に想像でき、誰にも気付かれず取り残される可能性があります。
そこで、これらの結果を踏まえ、次の段階として、私たちはより地域にフォーカスして防災 多⽂化共⽣の普及啓発活動に取り組むための事業を企画し、今⽉より、令和 年度新宿区協働推進基⾦助成対象案件として採択され、新宿区協働推進基⾦から助成いただくことになりました。
主な活動としては、「多⽂化共⽣ 防災まち歩きバーチャルツアー」やその他の啓発ツール製作、多様な受益者に対して地域防災説明会・勉強会なども企画しており、現在、これらに関わってくれる企画運営チームのメンバーを集めようと準備しているところです。
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STORY WITH OURPARTNERS-パートナーの声
年 ⽉ ⽇に発⽣した東⽇本⼤震災から年が経ちました。
はそこから 年間、ともに活動する仲間を増やし、多くの⽅々のご⽀援とご協⼒、温かいお⾔葉に⽀えられながら、国内外の災害・防災⽀援に携わることができました。その活動の多くは、わたしたち単独でできるものではありませんでした。当時から現在に⾄るまで、わたしたちがこだわっているのは「パートナーシップ」です。
今後も、同じもしくは他のセクターで活躍されているパートナーとの連携やネットワーク構築を通して、災害時に⽀援の⼿が届かず取り残される⼈々のいない社会の実現を⽬指していきます。
そのために、この10年という節⽬を迎え、これまでのわたしたちの活動によるインパクトを客観的に振り返るとともに、今後の活動に向けて、改善課題を抽出すべく、何名かのパートナーの皆様へインタビューをさせて頂きました。
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パートナー団体
から聞くCWS
JAPANとの歩み

VOL.3
インタビュー相⼿：紅⾢晶⼦ 様（⼀般社団法⼈ とうほく代表理事）
SDGsーCWS Japanを知ったきっかけはなんですか？
国連防災世界会議で防災・減災⽇本 ネットワークの活動でご⼀緒したことです。
ーCWS Japanと連携して良かったことはなんですか？の活動を通じて、東⽇本⼤震災やその後の各地の被災地⽀援・調査の報告を共有していただいたことです。の活動を資⾦的に⽀援していただいたこともあります。また、 さんからは当団体の活動につながるご⽀援・ご協⼒をいただき、地⽅で活動していることの価値や役割が⽇本国外のコミュニティ―⽀援に通じることを認識する機会をいただきました。例えば、途上国や被災地でコミュニティ―⽀援を⾏っている の取り組みに東⽇本⼤震災の被災地で取り組んでいる当団
体が昨年度実施したコミュニティ―⽀援のプロセスや成果が活⽤できるのではと考えています。
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JCC-DRR

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地⽅で活動していることの価値や役割が⽇本国外のコミュニティ―⽀援に通じることを認識する機会をいただきました"”

ー防災⽀援・緊急⼈道⽀援で⼤切にしている貴社のアプローチや課題を教えてください
仙台市が毎年開催している「仙台防災未来フォーラム」では、仙台防災枠組みと の関係をテーマにセミナーの開催と展⽰ブースを設置して取り組んでいます。
また、取り組みたくて実⾏できていないのですが、企業間の「企業防災」の情報交換と地域ごとの「企業防災ネットワーク」があればと思います。このネットワークに⼤学や⾃治体も加わるとよりベターと思います。⾃治体と企業の協定はあると思いますが、中⼩企業や商店街なども巻き込んだものです。新型コロナウィルス対策での⼈道⽀援状況についても、 の⽴場から客観的な視点からの情報発信が必要ではと思います。
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NGOこのコロナ問題により の の開発⽬標が⽰していたことの意義がより明確になったと思いますし、そのなかで特に関連する⽬標と思うのが、次の⽬標です。いずれもに参加されている団体の活動に通じていると思います。
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JCC-DRR：貧困をなくそう：飢餓をゼロに：すべての⼈に健康と福祉を：質の⾼い教育をみんなに：働きがいも経済成⻑も：⼈や国の不平等をなくそう：住み続けられるまちづくりを：つくる責任つかう責任：平和と公正をすべての⼈に
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また、⼤規模な⾃然災害が毎年起きている中で、少⼦⾼齢化が進むいま、⾼校⽣・⼤学⽣も防災⽀援の担い⼿となります。そこで、彼らにスフィアを学ぶ機会をつくり、⽇本版あるいは地域版を彼らと⼀緒に作ることがあるとよいと思います。

防災・減災に関するリソースの⾒える化をけん引していただきたい"”ーCWS Japanへのアドバイスや今後に期待することはなんですか？に参加されている団体の防災・減災に関するリソースの⾒える化をけん引していただきたいと思います。東⽇本⼤震災での⾃然災害や原⼦⼒災害という⼈災にに参加されている団体がこの 年間⽀援で取り組まれてきたリソースは、国内外の⾃治体や企業・に共有されることで、パートナーとなる連携先候補が⾒つけやすくなり、今後の防災・減災への取り組みを加速させることになると思います。
東⽇本⼤震災のときも、多くの が被災地に⽀援に⼊りましたが、被災地の⾃治体や がそれらの の情報が不⾜していたために、積極的に連携することに躊躇しました。また、東⽇本
⼤震災から 年という被災地の復興・復旧事例や近年国内で多発する⾃然災害に対する取り組みと、海外での事例を共有できる機会を のゴールの 年に向けて定期的に開催していただければと思います。
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SDGs2030インタビュー相⼿：⽵内俊之様・藤岡恵美⼦様（特定⾮営利活動法⼈ふくしま地球市⺠発伝所（福伝））
ーCWS Japanを知ったきっかけはなんですか？
ふくしま地球市⺠発伝所（福伝）は、国際協⼒ センター（ ）が東⽇本⼤震災発⽣時に⽴ち上げた震災タスクフォースの福島担当メンバー ⼈が設⽴したスピンオフ です。には 時代から福島での活動全般を⽀援していただきました。
職員の ⼩美野さんや牧さんは（時にはドナーを案内して）福島まで⾜繁く訪問していただきました。歴史上前例のない福島の原発災害の現状を伝える窓⼝として、被災者の皆さんの⽣の声を伝えるお⼿伝いをしてきました。その時のお付き合いがそのまま継続して今⽇まで続いています。
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反原発・脱原発の⽂脈のみで語られることが多い今回の災害（東⽇本⼤震災）を、防災・減災の枠組みで問題提起できた点で、⼤きな成果だと考えています"”ーCWS Japanと連携して良かったことはなんですか？
年 ⽉に仙台市で開催された国連防災世界会議では、会議出席者ばかりでなく期間中に東北を訪問した⼈たちへ、福島原発災害による被害を分かりやすく伝える取り組みを⾏いました。会
議の数ヶ⽉前からを始めとした複数の 関係者と福島ブックレット委員会を構成し、「福島 の教訓〜原発災害から⼈びとを守るために〜」の作成を進めました。会議当⽇までに⽇本語、英語、中国語、ハングル、仏語の翻訳が完了し、それぞれの⾔語の冊⼦を会場の内外で配布することができました（仏語は のみ）。その後委員会を構成する各 のネットワークによって、最終的に ⾔語で翻訳され、各国の協⼒者によって世界各地で活⽤されました。特にのイニシアティブで仙台の会議以降も防災閣僚級会議などで発信できたことは、ともすれば反原発・脱原発の⽂脈のみで語られることが多い今回の災害を、防災・減災の枠組みで問題提起できた点で、⼤きな成果だと考えています。
ー防災⽀援・緊急⼈道⽀援で⼤切にしている貴社のアプローチや課題を教えてください
私達は今回の災害、特に福島の原発災害に特化した活動をしてきました。その限られた活動のなかで学び、現在⼤切にしたいと思っていることは以下の 点です。
●放射能の被害を⼤きくとらえ被災者の安⼼を最優先にすること。
福島での活動はどちらかと⾔えば、原発事故による放射能への恐怖や避難の問題、地域の産業、
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2⽣活・社会の存続などについて被災者と向き合うことでした。その中では先の⾒えない現実に対する不安や怒り、悲しみに直⾯することが多々ありました。それに対応する独⾃の活動は作れませんでした。漠然とした不安も含めて、さまざまな疑問に対応する「相談窓⼝」の活動は、いわゆる「⼼のケア」とも⾔われますが、単に⼼の問題だけではなく国や⾏政の⽀援策や避難先の選択など、具体的なものも少なくありません。⾃然災害でも同様ですが、特に原発事故の場合、放射能や避難の問題など、差し迫ったニーズに対応するため、発災直後の緊急援助の段階から必要とされる活動だと思います。

被災地の外部・内部の双⽅の⽀援者で、それぞれの⽴場で過去の事例に学び、⾏動指針のようなものを作る活動は⾮常に重要だと思っています"”●外部からの⽀援の負のインパクトを常に念頭におき対処すること。
被災地の外から⼤きな資⾦や⼤量の物資が持ち込まれる場合、現地の⽀援者とそのコミュニティに⼤きな負担となる場合があります。外部⽀援者の都合で活動を押し付けることが被災地の⽀援団体内部で軋轢や分断の元になり混乱を招いたこともありました。
また、突然活動が⼤きくなることで組織の管理統治能⼒を超える事例もありました。団体内部はもとより、⽀援者と裨益者である被災者との間でさえパワハラやセクハラ、虐待や性暴⼒が発⽣しました。それに対する責任者の対応は、運営の透明性や説明責任の観点からも⼗分であったとは⾔えません。
私達のような⽀援団体の活動は、善に根ざした活動で、社会⼀般から「良きもの」に分類されます。⼈権や⼈間の尊厳を標榜する活動であるならばなおさら、それらの問題に蓋をするのではなく、厳しく律する必要があります。そんな事態に遭遇したときに、それぞれの⽴場でどのように対応すべきかを準備することが必要だったのです。
被災地の外部・内部の双⽅の⽀援者で、それぞれの⽴場で過去の事例に学び、⾏動指針のようなものを作る活動は⾮常に重要だと思っています。
ーCWS Japanへのアドバイスや今後に期待することはなんですか？
⼤規模な⾃然災害と原発事故がほぼ同時に起きた今回の東⽇本⼤震災。再びこのようなことは起こっては欲しくないですが、世界に原発がある以上可能性はゼロではありません。⾃然災害による施設の破壊で被害が拡⼤するのは、原発 原⼦炉 以外にも、⽯油コンビナートや化学プラントなどの産業施設もリスクとして再度認識する必要があります。
は国連防災世界会議を始めとする世界の防災・減災で活動する官⺠のコミュニティに引き続き注意喚起を促し、警鐘を鳴らし続けていただきたいと思います。
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紅⾢晶⼦様、⽵内俊之様、藤岡恵美⼦様、インタビューへのご協⼒ありがとうございました。
今後、インタビュー記事を定期的に皆様にお届けしたいと思いますので、是⾮ご⾼覧ください。

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