平成 24 年度
東京医療保健大学
点検・評価報告書

目

次

はじめに……………………………………………………………………………………………………１
Ⅰ．大学評価に関する取り組み…………………………………………………………………………３
1.理念・目的…………………………………………………………………………………………３
2.教育研究組織………………………………………………………………………………………８
3.教員・教員組織……………………………………………………………………………………９
4.教育内容・方法・成果…………………………………………………………………………１４(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針…………………………………１４(2)教育課程・教育内容…………………………………………………………………………１７(3)教育方法………………………………………………………………………………………１８(4)成果……………………………………………………………………………………………２２
5.学生の受け入れ…………………………………………………………………………………２３
6.学生支援…………………………………………………………………………………………２４
7.教育研究等環境…………………………………………………………………………………２７
8.社会連携・社会貢献……………………………………………………………………………２８
9.管理運営・財務…………………………………………………………………………………３０(1)管理運営………………………………………………………………………………………３０(2)財 務…………………………………………………………………………………………３１
10.内部質保証………………………………………………………………………………………３３

Ⅱ．中期目標・計画を踏まえた教育内容・方法・成果に関する
各学部・学科・研究科の取り組み………………………………………………………………３６
教育内容・方法に関する取り組み状況………………………………………………………３８
教育成果に関する取り組み状況………………………………………………………………４４

は

じ め に

1.東京医療保健大学は、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点
から総合的に探求し解決することができる人材の育成を図ることを理念・目的として定めております。
また、理念・目的に則り、医療及び保健の現場に役立つ専門職教育を行うこととし、横断性と専門性とを調和したケア、医学的栄養科学教育、デジタル化時代に対応できる情報のコミュニケーター教育、リスクマネジメント及び病院感染に関する教育、治療達成度評価に必要な統計学的及び免疫学的教育などに力を入れて学部及び大学院教育を行っております。

2.本学のこのような教育への真摯な取り組みを中心に、開学以降の教育研究等の実績を明らかにするため、完成年度を迎えた平成 20 年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設・設備等の状況について点検・評価を行ってまいりましたが、平成 23 年度においては、
平成 22 年度点検・評価報告書に基づき開学後初となる大学基準協会による大学評価(認証評価)を受審し、評価結果においては大学基準に適合していると認定されました(認定期間は
平成 24 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 7 年間)。

3.本学においては、大学評価における大学への提言等を踏まえて、教育・研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに社会への説明責任を果たすため平成 24 年度をスタートとする
5 年間(平成 28 年度まで)の中期目標・計画を策定し実施しておりますが、平成 24 年度の点検・評価に当たっては、大学評価における「長所として特記すべき事項」及び「改善等が望まれる事項」への取り組み状況を明らかにするとともに、中期目標・計画を踏まえた教育
内容・方法・成果に関する各学部・学科・研究科の取り組みについて明らかにしております。
(1)大学評価における「長所として特記すべき事項」については、他の学科等への波及を意識し、当該学科等の「長所として特記すべき事項」について平成 24 年度において更に工夫を行い充実を図った取り組み状況を明記しており、「改善等が望まれる事項」については、速やかに改善等を図ったこと(「学部・学科等の理念・目的を定めたこと」、「教育研究組織の充実を図るためセンターを設置したこと」、「理念・目的の実現のために教員組織の編成方針を定めたこと」)等、その取り組み状況を明記しております。
(2)中期目標・計画を踏まえた教育内容・方法・成果に関しては、各学部・学科・研究科における教育・研究の質の向上及び教育内容・方法の改善充実を図るための取り組み状況について明記しております。

1

なお、平成 24 年度においては、5 年間の中期目標・計画のうち「教育内容・方法・成果」の項目に特化して取り組み状況に関しての点検・評価を行いましたが、平成 25 年度の点検・評価に当たっては、中期目標・計画に定める全項目について、取り組み状況、課題
及び改善方策等を明らかにすることといたします。

4.点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会及び学内会議において検証・審議を行った後、報告書をまとめ、大学経営に関する重要な事項を審議する大学経営会議及び学校法人青葉学園理事会・評議員会の審議・承認を経た後、ウェブサイトに公表しております。
これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動を着実に推進しております。

5.本学では、点検・評価によって大学創設の原点に立ち返り、建学の精神、教育理念・教育目標等に基づき、教育・研究活動等に関する取り組み状況及び達成状況を明らかにするとともに、改善・改革を継続して実施し教育・研究の質の向上を図ってまいりますので、皆様のご支援・ご指導の程をどうぞよろしくお願い申し上げます。

東京医療保健大学長 小 林

2寬 伊Ⅰ．大学評価に関する取り組み
平成 24 年度の点検・評価においては、大学評価における「長所として特記すべき事項」及び「改善等が望まれる事項」への取り組み状況を明記しております。
「長所として特記すべき事項」については、平成 24 年度における当該学科等の取り組み状況を明らかにしており、今後、当該学科等の「長所として特記すべき事項」に関する取り組みを参考として、他の学科等においても取り組んでまいります。
また、「改善等が望まれる事項」については、平成 24 年度において改善等を図ったこと及び取り組み
状況について明らかにしております。
1.理念・目的
大学評価における「長所として特記すべき事項」
・医療保健学部看護学科では、「看護学科がめざすもの」という活動目標を独自に定めて、その管理シートを作成し中間評価、最終評価を行い、それに基づき次年度の方針を定めており、教育理念・目的の適切性を検証する努力を重ねているところは評価できる。
・東が丘看護学部では、教育理念・目的が専門職に対するイメージ化、あるいはそのために修得すべき内容を具体的に提示しており、学生のキャリア形成に貢献できるところは評価できる。
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・大学の理念・目的は「大学学則」に定められているが、学部、学科又は課程（研究科又は専攻）ごとに明示すべき人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「大学学則」および「大学院学則」に定められていない。また理念・目的の周知については、外部から見て分かりやすい形で『大学案内』や大学ホームページ等に表すことが望まれる。
・学部の理念・目的の適切性に対する定期的検証について、医療栄養学科、医療情報学科では充実させることが望まれる。また、医療保健学研究科、東が丘看護学部、看護学研究科でも、組織的な対策が望まれる。
「長所として特記すべき事項」について。
医療保健学部看護学科
1)平成 24 年度においては、年度当初に医療保健学部看護学科の理念と大学理念との整合性及び前年度までの成果・課題を検証したうえで、平成 24 年度の医療保健学部看護学科の活動目標と方針を学科会議で決定しております（資料 1 「医療保健学部看護学科の理念及び平成 24 年度医療保健学部看護
学科方針」
）
。
2)また、平成 24 年 9 月には看護学科の理念・目的を検証し質の高い教育を行うため、学科長主催による「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」(資料 2「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」)を開催し、教育目標の達成、教育課程改善及び教員の教育能力開発等に関する現状と将来に向けた課題について意見交換等を行っておりますが、教育目標及び到達度を明確にすることにより学生に分かりやすい授業を実施することや学生の習熟度に応じたクラス分け
による授業の実施により学生の理解が進み成績の向上が図られるなど、学科全体がチームとして協働
し教育の充実に努めております。

3

東が丘看護学部
1)本学部は、平成 24 年度は設置 3 年目であり、新しい学部であることから大学の教育理念・目的の具現化を図るために、教授会等で学部としての年度ごとの活動目標を明確にし、教職員間の情報の共有化を図っております。
2)また、学部の教育理念・目的を具体的かつ分かりやすく本学学生のみならず社会に対しても広く伝達するために、教育理念・目的を盛り込んだ「育成したい看護師像」、「教育の特徴」などを大学案内や
ホームページを通して公表するとともに、教育研究活動等の成果を明らかにするために、平成 23 年
度から年報を刊行・公表しており、教育理念・目的の具現化の正当性・妥当性・達成度について広く
社会一般の判断を仰ぐことといたしております。
「改善等が望まれる事項」について。
(1)学部、学科、研究科ごとに明示すべき人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「大学学則」及び「大学院学則」に明記することについて。
1)「大学学則」においては、医療保健学部及び看護学科・医療栄養学科・医療情報学科、東が丘看護学部の理念・目的を明記するとともに、「大学院学則」においては、医療保健学研究科及び看護学研究科の理念・目的を明記しました(資料 3「東京医療保健大学学則・大学院学則の一部改正について(抄)」)。
2)各学部・学科・研究科の理念・目的は次のとおりです。
（医療保健学部の理念・目的）
医療保健学部には、看護学科、医療栄養学科及び医療情報学科を設置し、「ますます高度化する
医療保健活動に対応し、グローバルな視点で活動できる高度な知識・技術を持った専門職の育成」、「医療保健活動のチーム化を踏まえ、他の専門職と協調して医療保健活動を遂行できる人材の育成」及び「医療保健活動の原点とも言うべき「現場」に興味を持ち、「現場」を愛する専門職の育成」を図るとともに、「教育研究成果のエッセンスを相互に提供し合うことで幅広い視野を持った専門職及びチーム医療人として協調・協力が出来る人材の育成」を図る。
（医療保健学部看護学科の理念・目的）
医療保健学部看護学科においては、「新しい時代のニーズに対応した看護師及び保健師の養成」、「本学の教育環境を活かした、医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる人材の育成」
及び「看護師に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を図る。
（医療保健学部医療栄養学科の理念・目的）
医療保健学部医療栄養学科においては、「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士の養成」、「栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材の育成」及び「人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を図る。
（医療保健学部医療情報学科の理念・目的）
医療保健学部医療情報学科においては、「医療現場を理解することで、病院等の現場及び医療・健康に関する企業等で、情報技術の専門職として活躍できる人材の育成」及び「医療保健の専門職に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を図る。
（東が丘看護学部の理念・目的）
東が丘看護学部に看護学科を設置し、「変化する時代を幅広く見据えながら、専門職として自律性4を持ち、臨床判断し、確かな看護の実践能力をもって発展的に未来の看護を創造しうる看護職の育成」を図るとともに、「臨床に強い高度医療に対応した、高度な看護実践能力を身につけた看護職の育成」、「自分で考え、判断し、行動できる自律した看護職の養成」及び「医療現場でチーム
医療の中心的存在となり、コーディネーター役を果たせる看護職の育成」を図る。
（医療保健学研究科の理念・目的）
医療保健学研究科においては、「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」及び「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に基づき、「学際的・国際的な視点から医療保健学を教授し、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・
教育・管理能力を持つ高度専門職業人の育成」を図るとともに、「教育・研究を通して医療保健学の発展に寄与する人材の育成」を図る。
（看護学研究科の理念・目的）
看護学研究科においては、「救急医療などに的確・迅速に対応し、患者・患者家族の QOL を高める
ために、高度な判断力と実践力を通して、現代のチーム医療を支えることができる力を持った
看護師の育成」及び「高度な助産実践能力及び女性とその家族を中心にしたケアを提供できる
自律した助産師の育成を目指し、日本の医療・保健・福祉に幅広く貢献できる人材の育成」を図る。
(2)理念・目的の周知について。
東京医療保健大学の建学の精神及び理念・目的については、ホームページにおいて公表しております(資料 4「東京医療保健大学ホームページ(建学の精神、理念・目的)」)。また大学案内には

各学部・学科・研究科等の特色を分かりやすく紹介しており(資料 5 「2013 医療保健学部・東が丘
看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」)、学生募集要項には本学の建学の精神、本学及び各学部学科が求める学生像を明記して周知を図っております(資料 6 「2013学生募集要項(抄)」)。
(3)学部の理念・目的の適切性に対する定期的検証について。
医療保健学部医療栄養学科
1)平成 24 年度最初の学科会議(専任教員全員をもって構成)においては、医療栄養学科の理念・目的である「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士の養成」、「栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材の育成」及び「人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可
欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を図ることの適切性について審議を行いました。
2)学科会議においては、医療栄養学科においては理念・目的を踏まえて編成している教育課程に基づき育成された学生が平成 24 年 3 月には 4 期生として社会に巣立っているが、毎年度、管理栄養士
国家試験の合格率が高く、就職率も高いことは学科の理念・目的の適切性を実証するものであると評価するとともに、引き続き、理念・目的に基づき、豊かな人間性と教養を持って社会に貢献できる
管理栄養士の育成を図ることといたしました。
なお、学科会議においては、今後、毎年度定期的に学科の理念・目的の適切性等について審議を行うことといたしております。

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医療保健学部医療情報学科
1)平成 24 年度第 1 回医療情報学科会議(専任教員全員をもって構成)においては、医療情報学科の理念・目的である「医療現場を理解することで、病院等の現場及び医療・健康に関する企業等で、情報技術の専門職として活躍できる人材の育成」及び「医療保健の専門職に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を図ることの適切性について審議を行いました。
2)学科会議においては、医療情報学科においては理念・目的を踏まえて編成している教育課程に基づき育成された学生がすでに 4 期生として社会に巣立っているが、毎年度就職率が高く、診療情報管理士・
医療情報技師等の各種資格を活かして医療機関等で活躍し、また、医療情報コミュニケーターとして企業等において活躍していることは学科の理念・目的の適切性を実証するものであると評価し、引き続き、医療・保健・福祉・健康の分野で活躍する情報技術の専門職の育成を図ることといたしました。
なお、学科会議においては、今後、毎年度定期的に学科の理念・目的の適切性等について審議を行うことといたしております。
東が丘看護学部
1)平成 24 年 4 月開催の教授会（専任教授及び専任准教授参加）において、東が丘看護学の教育理念・
目的の適切性について審議し、毎月定期的に開催している教授会の中で、教育理念・目的に沿った教育及びそれに関連した委員会活動等が行われていることを検証した。
2)平成 24 年 4 月に自己評価・点検委員会の主催で開催したＦＤ研修会（専任教員全員が参加）において、大学の教育理念・目的及び学部の教育理念・目的を適切に達成するための教員としての役割を審議し、その結果を徹底させている。
医療保健学研究科
1)医療保健学研究科においては、平成 24 年度においては大学院担当教員が参加して大学院における教育内容・方法等について意見交換等を行う「大学院研究指導教員会議」を年 2 回開催いたしましたが、「平成 24 年度第 2 回大学院研究指導教員会議」においては、理念・目的の適切性について審議を行いました。
2)大学院研究指導教員会議においては、修士課程はすでに 4 回生の修了生を博士課程は平成 24 年 3 月に初めての修了生を社会に送り出しているが、研究科の理念・目的である「学際的・国際的な視点から医療保健学を教授し、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を持つ高度専門職業人の育成」に基づき、看護マネジメント学・助産学・感染制御学・医療栄養学・医療保健
情報学の各分野において履修した修了生が医療機関・企業等において活躍していることは理念・目的の適切性を実証するものであると評価するとともに、引き続き医療保健学の分野において特色のある教育・研究を行うことにより、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図ることといたしました。
なお、大学院研究指導教員会議においては、今後、毎年度、定期的に研究科の理念・目的の適切性等について審議を行うことといたしております。
看護学研究科
1)看護学研究科においては、大学の教育理念・目的を具現化するために、教育目的として、社会・時代のニーズに的確に対応できる高度な実践者の養成を掲げておりますが、平成 24 年度においては年度

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当初に開催した研究科委員会において理念・目的の適切性について検証を行いました。今後、毎年度、研究科委員会において、研究科の理念・目的の適切性と教育課程の整合性について検証を行います。
2)なお、看護学研究科の教育理念・目的に基づき修了した「高度実践看護コース」の修了生 20 名を
平成 24 年 3 月に初めて社会に送り出しましたが、修了生が医療現場で活躍しており、社会的に高い評価を得ております(資料 7 「時事通信社発行の「厚生福祉(毎週 2 回発行)」における特定看護師についての特集記事」)。
根拠資料
資料 1 「医療保健学部看護学科の理念及び平成 24 年度医療保健学部看護学科方針」
資料 2 「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」
資料 3 「東京医療保健大学学則・大学院学則の一部改正について(抄)」資料 4 「東京医療保健大学ホームページ(建学の精神、理念・目的)」資料 5 「2013 医療保健学部・東が丘看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」資料 6 「2013 学生募集要項(抄)」資料 7 「時事通信社発行の「厚生福祉(毎週 2 回発行)」における特定看護師についての特集記事」

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2.教育研究組織
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・附置研究所やセンターを設置し、さらなる教育研究活動の充実が望まれる。
教育研究活動の充実を図るための附置研究所及びセンターの設置について。
(1)本学の建学の精神・教育理念及び「国際交流に関する基本方針」に基づき、実践を重視した教育研究の充実発展を図るため「東京医療保健大学国際交流センター」を設置し(24.4.1)、また、感染制御に関わる教育研究の充実発展を図るため「東京医療保健大学感染制御学研究センター」を設置しており(24.4.1)、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進することといたしております(資料 8「東京医療保健大学学則の一部改正、「東京医療保健大学国際交流センター規程」及び「東京医療保健大学感染制御学研究センター規程」の制定について」)。
＜国際交流センター＞
国際交流センターは、国際交流委員会と連携して次の業務を行います。
①教職員・学生に係る海外派遣・海外実習の推進に関すること。
②海外からの教職員・学生の受け入れの推進に関すること。
③海外の大学等との国際交流協定締結の推進に関すること。
④全学的な重点プロジェクトに沿った国際共同研究の推進に関すること。
⑤国際的シンポジウム等の企画・実施に関すること。
⑥その他、国際交流の推進に関すること。
＜感染制御学研究センター＞
感染制御学研究センターは、国際交流委員会、国際交流センターと連携して次の業務を行います。
①感染制御学の分野で基礎、応用研究を行うこと。
②感染制御を目指した新たな学問拠点を形成すること。
③国内外における感染制御の貢献に関すること。
④その他、感染制御学に関わる教育研究に関すること。
(2)本学の教育研究活動の充実を図るため、今後もセンターの設置等、教育研究組織の整備充実を図ってまいります。
根拠資料
資料 8 「東京医療保健大学学則の一部改正、「東京医療保健大学国際交流センター規程」及び「東京医療保健大学感染制御学研究センター規程」の制定について」8

3.教員・教員組織
大学評価における「長所として特記すべき事項」
・医療保健学部看護学科では、活動目標を独自に定め、全教員が領域および委員会ごとに、教育力、研究活動、社会貢献などについて、目標管理シートを用いて中間・最終評価しており、成果や次年度の方針を明確にしていることは、教員・教員組織の質向上に資する取り組みとして評価できる。
大学評価における「改善等が望まれる事項」
大学全体
・理念・目的の実現のために教員組織の編制方針を定めることが必要である。
・教員の資質向上のために学内教員による査読を実施し、大学紀要の発行を行っており、研究内容が原著の形で発表されているが、今後は学外の有識者に査読を依頼することが改善項目に掲げられている。紀要に留まらず学術論文への投稿（レフェリーによる査読つき）も推進していく必要がある。
・教員の採用時に求める基準が一般的な記述で特色に乏しい。教授、准教授、講師、助教については、
とくに「研究所、試験所、病院・福祉施設等で５年または 10 年以上在籍し、研究上の業績を有する者」という条件が示されてはいるが、『臨床現場に強い』人材を養成することを特色としている大学であるため、より具体的な基準を明示することが望まれる。
医療保健学研究科
・研究科教員の資質向上を図るための方策を検討する必要がある。
看護学研究科・研究科教員の資質向上を図るための方策を検討する必要がある。
「長所として特記すべき事項」について。
医療保健学部看護学科では、活動目標を独自に定め、全教員が領域及び委員会ごとに、教育力、研究
活動、社会貢献などについて、目標管理シートを用いて中間・最終評価しております。
平成 24 年度においては、各教員が「学科の理念・目的に基づく領域・委員会の活動目標を達成する
ための自分の役割」、「自分の役割を果たすための目標」及び「目標を達成するための具体的な行動計画」を年度当初に定めるとともに、年度末には「目標に関する活動の振り返りと達成度の評価」「役割に照らした成果」「今後の課題」等についてまとめた後、学科長に説明する「目標面接用
個人評価表」を作成しており(資料 9 「医療保健学部看護学科 目標面接用 個人評価表」)、個人
評価表による領域・学科全体の改善点・課題等に基づき、次年度の教育研究活動の目標を定めることといたしております。
「改善等が望まれる事項」について。
(1)教員組織の編成方針について。
大学全体
1)本学の建学の精神及び理念・目的を達成するために、教育・研究を担当するに相応しい能力を有するとともに、熱意を持って、かつ、真摯に教育・研究に取り組む教員を求めることとし、「教員組織の編成方針」を定めました(24.3.7 制定)(資料 10 「東京医療保健大学の教員組織の編成方針の制定について」)。

92)教員組織の編成方針においては、医療系の大学として関係法令に基づき教育課程に相応しい教員組織を適切に編成・整備することとし、医療保健学部看護学科・医療栄養学科・医療情報学科、
東が丘看護学部看護学科、医療保健学研究科、看護学研究科が求める教員像を次のとおり明記しております。
(医療保健学部看護学科)①医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる看護師及び保健師の育成に情熱を持って取り組むことができること。
②専門領域と関連する臨床現場における実践経験を有していること。
③職位に応じた教育業績と研究業績を有していること。
④大学運営及び社会活動に積極的に参画する意思があること。
⑤専門領域を越えて教育改善のために協力する意思及び能力があること。
(医療保健学部医療栄養学科)①豊かな人間性と教養を持って、社会に貢献できる管理栄養士を目指す学生を育成できること。
②医療栄養に関する知識と見識を有すること。
③教育及び研究の成果を持って、履修指導に取り組むことができること。
④社会貢献及び地域貢献に寄与できること。
⑤専門領域以外にも関心を持ち、協調性を持って各種の校務ができること。
(医療保健学部医療情報学科)①生命科学と医療情報学を学ぶ学科を目指して、学生の教育、研究・医療の向上に努めること。
②教育と研究において、高い倫理観を持ち、熱意を持って取り組むこと。
③医療及びその関連分野において、現場を理解して実践経験が豊富であること。
④常に新たな研究科目を開発し、医療の情報化・国際化に対応し、学際的な研究に関心を持つこと。
⑤学生を医療情報学の分野で指導的に活躍できる人材として責任を持って社会に送り出すことができること。
(東が丘看護学部看護学科)①tomorrow's Nurse の養成に情熱を持っていること。
②臨床現場における実践経験が豊富であること。
③教育、研究、社会貢献活動にバランスよく取り組む能力と情熱があること。
④客観的な自己評価を通して、常に自己啓発に努めること。
(医療保健学研究科)①医療関連現場の高度専門職育成に情熱を持っていること。
②専門領域に関連する臨床現場の実践経験が豊富であること。
③教育、研究、実践において優れた専門能力を有し、熱意を持って取り組むこと。
④客観的な自己評価を通して、常に自己啓発に努めていること。
⑤専門分野の歴史と最新情報に精通していること。
⑥その他、本研究科の教育方針を十分理解し研鑽していること。
(看護学研究科)①高度実践看護職の養成に情熱を持っていること。
②臨床現場における実践経験が豊富であること。

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③教育、研究、社会貢献活動にバランスよく取り組む能力と情熱があること。
④客観的な自己評価を通して、常に自己啓発に努めること。
(2)東京医療保健大学紀要について。
1)平成 24 年度をスタートとする中期目標・計画においては、「専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表を行うため「東京医療保健大学紀要」を毎年度発刊することとし、紀要に対する社会からの信頼に応えるため、紀要の投稿論文については、学内の教員による査読に加えて学外の有識者に査読を依頼し、その評価等を踏まえて原稿の採否・修正の決定を行う」と定めており(資料 11 「中期目標・計画の策定について」)、今後、原著論文の紀要への掲載に当たっては学外有識者に査読を依頼することといたしております。また、紀要に留まらず学術論文への投稿の推進については紀要委員会及び各学科会議において周知を図っております。
2)なお、紀要を印刷物として発刊するまでには日数を要することから原著論文等の速報性を重視するため、現在、査読終了済みのものから執筆者の許諾を経た後、紀要発刊時には内容が一部変更される場合もある旨、注記を行った上で、原著論文等の速報版を本学ホームページに掲載しております。
(3)教員選考基準について。
1)本学の教員組織の編成に当たっては、本学の建学の精神及び理念・目的を達成するために、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、臨床現場の経験が豊富であり、熱意を持って、かつ、真摯に教育研究に取り組む教員を配置することといたしておりますが、大学評価結果において、教員の選考に当たってより具体的な基準を明示することが望まれると指摘されたことから平成
24 年度においては、新たに教員の選考に関する具体的な内容を定めた「教員選考基準」を制定いたしました(資料 12「「東京医療保健大学教員選考規程の一部改正」及び「東京医療保健大学教員選考基準の制定」について」)。
2)教員の採用・昇格等に関する選考に当たっては、原則として医療保健学部学科長会議に教員選考委員会を置くこととしており、教員選考基準においては、教員の採用については次のとおり定めております。
①教員の採用については、原則として公募により、選考を行う。
②教員採用の選考審査に当たっては、職位に応じて、原則として別に定める教育・研究業績の提出を求めることとし、学位・資格、教育・研究業績、臨床経験業績及び学会等の活動業績等を総合的に判断して行うものとする。
③定年退職者の後任補充に伴う採用に係る公募については、原則として、採用予定月日の 6 か月前から開始する。
④前号以外の採用に係る公募については、原則として、採用予定月日の 3 か月前から開始する。
⑤公募の期間は、概ね 2 週間から 3 週間とする。
⑥公募による応募者がない場合には、再公募を行う等を含め、学科長会議において協議の上、決定する。
3)また、「臨床現場に強い」人材を育成する観点から、医療機関の臨床現場等において教育実習・臨床実習の指導等に当たってもらうため、保健・医療・介護等の分野においてに優れた見識・知識を有するとともに豊富な経験を有し教育上の能力があると認められる者については、大学経営会議
において選考を行って臨床教授・客員教授等に任用することとしております。

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(4)研究科教員の資質の向上について。
平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画においては、教員の資質の向上及び教育力の向上を図るため、次のとおり教員の FD 活動を推進することとしております。
また、教員の資質の向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する
組織的な実施体制を整備し、処遇等に反映する仕組みの導入を図ることとしており、教員の教育研究活動等の評価の実施方法等については今後検討してまいります。
・毎年度、学生による授業評価を実施し、授業内容・方法の改善・充実及び教育力の向上を図る。
・FD 活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教員が一同に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施するなど、学部・研究科における FD
活動の推進を図る。
・全学的な FD 活動を推進するため組織的な実施体制を整備し、外部有識者の協力を得て FD を実施する。
医療保健学研究科
1)医療保健学研究科においては、授業内容・方法等の改善・充実を図るため、毎年度全科目について
学生による授業評価を実施しておりますが、評価結果を全教員にフィードバックし研究科長の考察とともに公表しております。授業評価結果に対する考察においては、「授業評価に対する感想」「授業において工夫した点とその評価」「授業評価を今後の授業にどのように活かしてしくか」等について記述しており、各教員は研究科長の考察を踏まえて授業内容・方法等の改善・工夫を図っております(資料 13 「平成 23 年度大学院医療保健学研究科の授業評価結果に対する考察」)。
2)「東京医療保健大学を語る会」においては、研究科における授業内容・方法に関する取り組みについて発表し意見交換を行っております(資料 14 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 24 年度)」)。
3)平成 24 年度からは研究科担当教員が参加する「大学院研究指導教員会議」を定期的に開催して研究科における指導内容・方法等について意見交換等を行いましたが、今後も毎年度定期的に「大学院研究指導教員会議」を開催し、指導内容・方法等に関する意見交換を行う等研究科教員の資質の向上に努めてまいります。
看護学研究科
1)看護学研究科においては、授業内容・方法等の改善・充実を図るため、毎年度全科目について学生による授業評価を実施しておりますが、評価結果を全教員にフィードバックし研究科長の考察とともに公表しております。各教員は研究科長の考察を踏まえて授業内容・方法の改善・工夫を図っております(資料 15 「平成 23 年度大学院看護学研究科の授業評価結果に対する考察」)。
2)また、看護学研究科においては、救急医療などに的確・迅速に対応し患者・患者家族の QOL を高めるために、高度な判断力と実践力を通して現代のチーム医療を支えることができる力を持った看護師の育成、また、高度な実践助産能力及び女性とその家族を中心としたケアを提供できる自律した
助産師の育成を目指していることから、教員自らが最新の医療現場を熟知するように努めるとともに、教員自らの臨床現場における経験をもとに学生に臨床のリアリティに対応した直接的な指導を行っておりますが、今後も研究科教員の資質の向上に努めてまいります。
3)看護学研究科（高度実践看護コース及び高度実践助産コース）では、大学院教育の理念・目的に12沿った教育活動を実施していくために、東京医療センター、災害医療センター、東京病院の臨床の医師等を臨床教授として任命し、大学教員との連携・協働の下で、効果的な講義・演習・実習を行っている。平成 24 年度は、3 つの施設との間で、定期的な臨床教授会（2 回/年）及び臨時の臨床教授会を開催し、指導内容、方法等に関する意見交換を行う等を通して、研究科教員の資質の向上に努めている。
また、研究科教員は、3 つの施設で開催されている臨床リファレンスに積極的に参加し、臨床現場の医療関係者との交流を通して研究科教員としての資質を高めている。このことが、大学教員の臨床現場からの乖離を防ぐことになり、研究活動にもよい影響を与えている。
平成 24 年度は、オーストラリアから講師を招聘し研修会（看護職に一般公開）を開催し、教員の資質向上に努めている。
根拠資料
資料 9 「医療保健学部看護学科 目標面接用 個人評価表」
資料 10 「東京医療保健大学の教員組織の編成方針の制定について」
資料 11 「中期目標・計画の策定について」
資料 12「「東京医療保健大学教員選考規程の一部改正」及び「東京医療保健大学教員選考基準の制定」
について」

資料 13 「平成 23 年度大学院医療保健学研究科の授業評価結果に対する考察」
資料 14 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 24 年度)」
資料 15 「平成 23 年度大学院看護学研究科の授業評価結果に関する考察」

13

4.教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・学位授与方針について、到達すべき学習内容について受験生を含む社会一般に公表することが望まれる。
(1)大学評価においては、「入学者受け入れ方針等については、社会一般及び学生に分かるように大学のホームページに公表するとともに履修案内等に明記すること」「学位授与方針については、学則に定める卒業要件だけではなく、卒業認定を行う際の評価の基準となる履修すべき能力を各学科ごとに明文化してもらいたいこと」と指摘を受けました。
1)ついては、各学部各学科及び研究科修士課程・博士課程ごとの「入学者受け入れの方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」を制定しホームページに公表するとともに、学生募集に明記しております(資料 16 「入学者受け入れの方針等の制定について」 資料 17 「入学者受け入れの方針の一部改正について」 資料 18 「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」資料 6 「2013 学生募集要項(抄)」資料 5「2013 医療保健学部・東が丘

看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」)。
2)学生に対しては、各学部各学科の履修案内に入学者受け入れ方針等を明記しており、年度当初に実施する各学部各学科及び研究科のガイダンス及びオリエンテーションにおいて周知を行っております。
3)また、オープンキャンパス・各学科見学会・入試説明会等においては、高校生・保護者の皆さんに本学の建学の精神・教育理念・教育目標、各学部・各学科の教育理念・教育目的及び教育内容等についてわかりやすく説明をしております。
(2)学士課程における学位授与方針の趣旨・概要及び各学部学科の学位授与方針は次のとおりです。
(学士課程における学位授与方針の趣旨・概要)
東京医療保健大学に 4 年以上在学し、学則に定める所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得し「知識･理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」及び「総合的な学習経験と創造的思考力」に関する学士力を有するとともに、医療分野において高い専門性、豊かな人間性及び教養を備えていると認められる者を卒業とし、学士の学位を授与します。
医療保健学部看護学科
医療保健学部看護学科においては、以下の能力を修得したと認められる者に学位(看護学)を授与します。
1.豊かな教養と人間性に支えられ、人間としての思いやり・人との絆・生命への畏敬・倫理観を持って看護を実践できる能力。
2.人間と社会に対する幅広い知識と医療・看護に関する専門知識と技術をもって看護を実践できる能力。
3.看護の対象となる人々や他職種と連携・協働して看護を展開できるコミュニケーション能力。
4.生涯を通じて自己研鑽し、看護実践の向上と新たな課題解決のために意欲的に取り組める能力。
5.国際化・情報化に対応できる幅広い視野と語学力・スキルを持って社会の要請に応えられる能力。

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医療保健学部医療栄養学科
医療保健学部医療栄養学科においては、本学の建学の精神に基づき、医療に関わる知識と技術を身に付け、人々の健康をプロデュースする食と栄養管理の専門家としてのチーム医療に貢献できる
管理栄養士を目指す上で、必要とされる以下の能力を修得したと認められる者に学位(医療栄養学)を授与します。
1.管理栄養士の行動特性を身に付け、人々の豊かな食生活と健康に寄与する基本的な能力。
2.食に関する情報を収集し、疾病の一次、二次予防の担い手としての知識を修得し、食生活改善のための計画・実行・評価を実践できる能力。
3.管理栄養士として必要な疾病に関する知識、技術をもって実践できる能力。
4.管理栄養士として栄養指導の対象者等との適切なコミュニケーションをとれる能力。
医療保健学部医療情報学科
医療保健学部医療情報学科においては、以下の能力を修得したと認められる者に学位(医療情報学)を授与します。
1.医療情報の分析とマネジメントで必要となる、医療制度や診療情報に関する基礎的な知識と手法を持って実践できる能力。
2.医療分野のシステムや機器の開発･管理･運用に必要となる、ICT(Information and Communication
Tecnology：情報通信技術)の基礎的な知識と技術を持って医療分野へ適用するための実践できる能力。
3.医療人として他の専門職と協調して物事を進めるためのコミュニケーション能力とプレゼンテー
ション能力。
4.国内外の科学技術の進歩と専門性への探究心を持ち、自ら目標を設定して、主体的に取り組む
態度を身に付け実践できる能力。
5.医療職として高い倫理観や態度を身に付け、社会の動きに関心を持ち、医療を幅広い視野で見ることができる能力。
東が丘看護学部
東が丘看護学部看護学科においては、看護・看護学を理解し、21 世紀の高度医療に対応できる
tomorrow’s Ns を目指す上で必要とされる以下の能力を修得したと認められる者に学位(看護学)を授与します。
1.豊かな知性と人間性に支えられて、倫理的な意思決定に基づく看護を自律的に実践できる能力。
2.看護・看護学の基盤となるヒト・人・人間に関連した基礎科学及び看護学に関する知識・技術を修得し、科学的･相互的な思考・判断に基づいて自律的に看護を実践できる能力。
3.看護の対象者や医療従事者等との適切なコミュニケーションを取りながら看護を実践できる能力。
4.発展・進化する看護の知識・技術を積極的に探求し、自らも看護・看護学の発展に創造的に係わることができる能力。
5.国際的な視野の下で、看護・看護学の専門性を発揮し地域社会、国際社会に貢献できる能力。
(3)医療保健学研究科及び看護学研究科の学位授与方針は次のとおりです。
医療保健学研究科修士課程

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医療保健学研究科修士課程の修了要件を満たすとともに、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人であると認められる者を修了とし、修士の学位を授与します。学位の種類は次のとおりです。
修士(看護マネジメント学)
修士(助産学)
修士(感染制御学)
修士(医療栄養学)
修士(医療保健情報学)
医療保健学研究科博士課程
感染制御学の領域において、3 年以上在学し、所定科目を修得した上で、研究者として広い視野に立ち、積極的かつ実践的に研究活動を行うことができ、卓越した教育・管理能力を修得し、かつ、
創造的問題解決能力を有する高度専門職業人であると認められるとともに、感染制御学の研究成果として提出された博士学位論文の可否について厳正に審査を行った後、合格と認められる者に、博士(感染制御学)の学位を授与します。
看護学研究科修士課程
看護学研究科では、高度実践看護または高度実践助産のいずれかの教育プログラムを通して、次に掲げる能力を修得した者に修士(看護学)または修士(助産学)の学位を授与します。
(高度実践看護コース)
2 年以上在学し、所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受け、かつ、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者であり、次に掲げる能力を有すると認められる者に修士(看護学)の学位を授与します。
1.患者・患者家族のニーズに自律的に対応できる実践能力。
2.患者の擁護者として活動できる倫理的意思決定能力。
3.看護・看護学の発展・進化に寄与し社会・時代を変革する創造的な研究・開発能力。
4.他職種と連携・協働して行われるチーム医療の中で看護職としてのリーダーシップを発揮できる能力。
(高度実践助産コース(助産師プログラム及び助産師免許取得プログラム))
2 年以上在学し、所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受け、かつ、修士の学位論文審査または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者であり、次に掲げる
能力を有すると認められる者に修士(助産学)の学位を授与します。
1.自律して自然分娩の支援ができる能力。
2.院内・院外助産システムを担うことができる能力。
3.女性の生涯にわたる健康を支援できる能力。
4.周産期の救急時に対応できる能力。
5.他職種と連携・協働し、質の高い助産ケアを提供できる能力。
6.研究・開発能力。
7.倫理的意思決定能力。

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(2)教育課程・教育内容
大学評価における「長所として特記すべき事項」
東が丘看護学部・貴学部の特徴といえる看護実践能力、自己啓発能力およびキャリア開発能力の育成に対応した内容が適切に配置されていることは評価できる。
看護学研究科・教育目標の達成に向けて、診察・診断学、医療安全、薬理学、演習と実習が体系的に編成され、さらに実践演習科目Ⅰ～Ⅵおよび実習において、実践力とチーム医療としてのスキルミックスの修得が可能になるよう構成されていることは評価できる。
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・臨床現場に強い管理栄養士を養成するために、さらに独自性のあるカリキュラムの再編成が必要である。
「長所として特記すべき事項」について。
東が丘看護学部
東が丘看護学部は平成 22 年度に設置いたしましたが、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い平成 24 年度から新カリキュラムによる教育を行っており、tomorrow’s Nurse につながる中核能力である『看護実践能力』『自己啓発能力』『キャリア開発能力』を育成するために必要な科目を配置し、引き続き本学部の教育目標・目的の実現を目指して教育を行っております。
看護学研究科
看護学研究科においては、実践力とチーム医療としてのスキルミックスの修学を図るため「統合実習」に力を入れて取り組んでおりますが、「統合演習」においては臨床現場における実習期間が 14 週間では学習到達が困難であることから、実習期間の見直しを行い、平成 24 年度から 17 週間に改善を図っております。
「改善等が望まれる事項」について。
医療保健学部医療栄養学科「臨床現場に強い管理栄養士を育成するために、さらに独自性のあるカリキュラムの再編成が必要との指摘に関する取り組みについて」
1)医療栄養学科においては、授業効果を高めるとともに臨床現場に強い管理栄養士を育成するため、次のとおりカリキュラムの改正を行い教育内容の充実を図っております(資料 19 「医療マネジメン
ト論、医療栄養学概論Ⅰ・Ⅱ、臨床薬理学、キャリア教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのシラバス」)。
①「医療マネジメント論(必修 3 年次)」の単位数を 1 単位から 2 単位に変更。
②「医療栄養学概論(必修

2 単位)」の配当年次を 2 年次から 3 年次に変更。

③「臨床薬理学(必修 2 単位)」の配当年次を 1 年次から 3 年次に変更。
④学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
ため、1 年次から 3 年次までの各年次に「キャリア教育」(必修 1 単位)の科目を設置。

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2)また、学生の修学意欲を促すため、平成 24 年度入学生から次のとおり進級要件を定めております。
①1 年次から 2 年次への進級時。
1 年次必修 22 科目 35 単位中、6 割に相当する単位数である 21 単位以上を修得していないと 2 年次に進級できないこと。
②2 年次から 3 年次への進級時。
2 年次に 1 年次配当の必修科目の修得単位と併せ、1 年次及び 2 年次配当の必修 47 科目 75 単位の8 割に相当する単位数である 60 単位以上を修得していないと 3 年次に進級できないこと。
(3)教育方法
大学評価における「長所として特記すべき事項」
・医療保健学部看護学科では、公開授業、「ＦＤ情報交換会」、「ＦＤ講演会」、「看護学科活動報告会」
を企画・実施しており、参加型授業の取り入れや学生の理解と意欲向上に向けた授業改善に積極的に取り組んでいることは評価できる。
・東が丘看護学部は、学習指導では、グループ制および複数名による支援体制を整え、学生個々のニーズに応えうる指導体制を整備していることは評価できる。
大学評価における「改善等が望まれる事項」
医療保健学部・医療保健学部医療情報学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されておらず、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
・医療栄養学科と医療情報学科では学生の試験結果による検証、教員同士の授業参観が行われ、授業評
価アンケートの結果を踏まえた対応、授業内容・方法の改善を行っているが、学生による授業評価結果だけで判断することは適当ではない。授業改善に向けたさらなる取り組みが必要である。
・シラバスの形式、内容について、必要授業回数を明記する、評価対象と基準を明確にするなどさらなる整備が望まれる。
東が丘看護学部
・授業評価アンケートの実施や、外部講師を招いての研修会および全学的な研修会に参加し、教員の資質向上に取り組んでいるが、授業改善に向けたさらなる取り組みが望まれる。
・シラバスの形式、内容について、必要授業回数を明記する、評価対象と基準を明確にするなどさらなる整備が望まれる。
医療保健学研究科
・授業評価アンケートの実施や、全学的な研修会に参加し、教員の資質向上に取り組んでいるが、研究科独自の資質向上に関する取組みが望まれる。
・シラバスの形式、内容について、評価対象と基準を明確にするなど改善が望まれる。
看護学研究科
・授業評価アンケートの実施や、外部講師を招いての研修会および全学的な研修会に参加し、教員の資質向上に取り組んでいるが、研究科独自の資質向上に関する取組みが望まれる。
・シラバスの形式、内容について、必要授業回数を明記する、評価対象と基準を明確にするなど改善が
望まれる。

18

「長所として特記すべき事項」について。
医療保健学部看護学科
看護学科における平成 24 年度の授業改善についての主な取り組みは、次のとおりであり、今後も学生の理解と意欲向上に向けた授業改善に積極的に取り組むことといたしております。
1)「授業改善についての取り組み」として、全教員が参加し教育内容・方法に関する課題及び方策について意見交換等を行ったこと(24.9.7(金))(資料 20 「授業改善についての取り組み(1)」)。
2)看護学科長主催による「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」を開催し、教育の質を高め、教育課程の改善に関する現状と将来に向けた課題等について意見交換等を行ったこと(24.9.19(水))(資料 2 「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」)。
3)教職員全員に参加を呼び掛けて、メンタルヘルスに課題を持つ学生に対応するために必要な精神疾患及び発達障害に関する基礎知識を学ぶための「FD 研修会」を年 3 回実施したこと(資料 21「学生のメンタルヘルスに関する FD 研修会」)。
東が丘看護学部
東が丘看護学部は平成 22 年度に設置いたしましたが、平成 24 年度においては、学生数の増加に伴いコンタクトグループを 10 から 20 グループに増やし、コンタクトグループ担当教員は助教・助手に加え、准教授、講師も配置し、助教・助手の指導担当には教授を配置いたしました。これにより 1 人の学生に対しコンタクトグループ担当教員、学年担任、学生生活支援委員会と重層的に支援することといたしております。コンタクトグループによる学生支援の充実を図るため、年 2 回グループの担当
教員・学生が一同に会するコンタクトグループミーティングの機会を設定し、情報交換や交流を深める場とし、さらに、フォローアップが必要な学生については、学生生活支援委員会より担当教員に個別対応を依頼し、学修指導の充実を図っております。
注)コンタクトグループとは学生間及び教員間の相互交流・情報交換を通して、豊かな学生生活が送れることを目的に組織された学生と教員のグループです。グループは 1 学年 20 グループに分け、各学年概ね 5 名ずつ合計概ね 20 名の学生と教員 1 名で構成されており、グループごとに、学習支援
や生活相談等の活動を行っており、年 2 回コンタクトグループが一同に会するコンタクトグループ
ミーティングの機会を設けております。
「改善等が望まれる事項」について。
医療保健学部
1)医療保健学部医療情報学科では、各学年において履修登録できる単位数の上限を定め、平成 25 年度から実施することといたしております。
2)医療保健学部医療栄養学科では、平成 24 年度から教員の教育力の質向上に向けて、毎月の定例学科
会議において各教員の教育研究に係る報告会を輪番制で実施しており、また、定期的に授業評価結果等に基づき授業内容・方法に関する取り組みについて学科会議において意見交換等を行って授業
内容・方法の改善を図っております。
3)また、医療情報学科では、教員の教育方法を向上させるために、3 領域（医療、情報処理・言語、
情報システム）の教員の FD 検討会を組織しており、各領域の教員が担当する科目の教育内容・目的・単位認定基準について、卒業時までに到達すべき学習レベル、取得を目指す資格と担当科目の関連等について意見交換等を行うなど授業改善に向けて取り組んでおります。

194)シラバスは、学生に科目選択のための情報を提供する役割のほかに、授業期間全体を通じた授業の進め方を示すとともに各回の授業に求められる予習等主体的な学習についての具体的な指示を提供するという役割が求められていることから、平成 25 年度のシラバスから次のとおり授業計画、
成績評価基準等を明確にすることとしております(資料 22「平成 25 年度用シラバスについて」

資料 23 「東京医療保健大学医療保健学部シラバス」)。
①授業計画
具体的に回数ごとのテーマと内容及びオムニバスの担当者名を記載すること。
②成績評価の方法について
例えば小テスト 40％、期末試験 60％等と成績評価の方法を具体的に記載すること。
③準備学習等単位制度の実質化を図るため、新たに「準備学習等」の欄を設け学生の主体的な事前の準備や事後の展開が可能となるよう記載すること。
④他の授業科目との関連性について
他の授業科目との関連性を記載すること。
⑤到達目標
本学の学部学科の理念・目的に照らして身につく能力について記載すること。
⑥その他
・従来の「時間数」を教室内での時間数である事を明確にするため、「時間数」を「授業時間数」に変更すること。
・「講義」を広い概念である「授業」に変更し「到達目標及び概念」を「概念及び到達目標」に変更すること。
東が丘看護学部
1)授業内容・方法の改善・充実に資するため、授業評価を継続的に実施し公表しており （資料 24「平成 23 年度東が丘看護学部授業評価実施結果」）、改善内容を年報に記載することで、振り返る
機会としております。
2)また、シラバスの形式・内容については授業回数の明記や評価対象の基準を明確にするように徹底し、改善を図っております(資料 25 「障害者保健論のシラバス」)。
医療保健学研究科
1)医療保健学研究科においては、授業内容・方法等の改善・充実を図るため、毎年度全科目について
学生による授業評価を実施しておりますが、評価結果を全教員にフィードバックし研究科長の考察とともに公表しております(資料 13 「平成 23 年度大学院医療保健学研究科の授業評価結果に対する考察」)。また、「東京医療保健大学を語る会」においては、授業内容・方法に関する取り組みについて発表し意見交換を行うとともに(資料 14 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 24年度)」)、平成 24 年度からは大学院担当教員が参加する「大学院研究指導教員会議」を定期的に開催して研究科における指導内容・方法等について意見交換等を行っており、大学院担当教員の資質の向上に努めております。
2)シラバスについては、平成 25 年度のシラバスから評価対象と基準を明確にいたします。

20

看護学研究科
1)授業内容・方法の改善・充実に資するため、授業評価アンケートを継続的に実施し公表しており(資料 15 「平成 23 年度大学院看護学研究科の授業評価結果に対する考察」）、改善内容を年報に記載することで、振り返る機会としております。
2)看護学研究科においては平成 24 年 4 月に初の修了生を社会に送り出しており、修了生は医療現場で活躍しておりますが、研究科で履修したことが医療現場においてどのように役に立っているか、もっと履修しておけば良かったことは何かなど修了生の当面の課題等について意見交換を行うため、平成
24 年度から修了生と教員との情報交換会を定期的に開催しております（資料 7 「時事通信社発行の「厚生福祉(毎週 2 回発行)」における特定看護師についての特集記事」）。これらの情報交換会をもとにカリキュラムの改善を行っており、例えば画像の読影の強化について、在学生には超音波検査の講義及び演習を追加しています。また、国際的な視野を広めるために、英語力の強化を目指してネイ
ティブの英語講師を招聘して、研修会を定期的に開催しています。このように教育内容の不足を把握し、それに伴う指導の重点化を図り、教員の指導力の向上を図っています。
3)教員の資質向上を図るため、外部講師を招いての研修会・公開講座を開催しております(資料 26「大学院公開講座実施状況(看護学研究科 平成 22 年度～)」)。
4)また、シラバスの形式・内容については、授業回数の明記や評価対象の基準を明確にするように徹底し、改善を図っております(資料 27 「フィジカルアセスメント学演習のシラバス」)。

21

(4)成果大学評価における「改善等が望まれる事項」
医療保健学研究科
・博士課程については学位論文審査の基準、システム、修了認定までの手続きに関して『履修案内』等に明文化するよう改善が望まれる。
医療保健学研究科
博士課程については、大学評価における指摘を踏まえて、学位論文審査の基準、システム、修了認定までの手続きに関して入学時のガイダンス資料に明記いたします。
根拠資料
資料 16 「入学者受け入れの方針等の制定について」
資料 17 「入学者受け入れの方針の一部改正について」
資料 18 「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」
資料 6 「2013 学生募集要項(抄)」資料 5 「2013 医療保健学部・東が丘看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」資料 19 「医療マネジメント論、医療栄養学概論Ⅰ・Ⅱ、臨床薬理学、キャリア教育Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのシラバス」
資料 20 「授業改善についての取り組み(1)」
資料 2 「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」
資料 21 「学生のメンタルヘルスに関する FD 研修会」
資料 22 「平成 25 年度用シラバスについて」
資料 23 「東京医療保健大学医療保健学部シラバス」
資料 24 「平成 23 年度東が丘看護学部授業評価実施結果」
資料 25 「障害者保健論のシラバス」
資料 13 「平成 23 年度大学院医療保健学研究科の授業評価結果に対する考察」
資料 14 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 24 年度)」
資料 15 「平成 23 年度大学院看護学研究科の授業評価結果に対する考察」
資料 7 「時事通信社発行の「厚生福祉(毎週 2 回発行)」における特定看護師についての特集記事」
資料 26 「大学院公開講座実施状況(看護学研究科 平成 22 年度～)」
資料 27 「フィジカルアセスメント学演習のシラバス」

22

5.学生の受け入れ
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・医療保健学研究科および看護学研究科では、アドミッション・ポリシーを明文化し、『学生募集要項』、
ホームページに明記するよう改善が望まれる。
・収容定員に対する在籍学生数比率は、医療保健学部看護学科で 1.20 と高いので、改善が望まれる。
(1)アドミッション・ポリシーを明文化し、「大学院入学案内 2013」、ホームページに明記することについて。
医療保健学研究科のアドミッション・ポリシーを明文化し、「大学院医療保健学研究科入学案内
2013」及びホームページに明記しております。
また、看護学研究科においては、「入学者受け入れの方針」を定めるとともに、育成を目指す人材像と求める学生像（アドミッション・ポリシー）を平成 25 年度学生募集要項及びホームページに明記
しております(資料 5 「2013 医療保健学部・東が丘看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」 資料 6 「2013 学生募集要項(抄)」 資料 18 「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」)。
(2)医療保健学部看護学科における収容定員に対する在籍学生数比率について。
1)医療保健学部看護学科おける平成 24 年度の在籍者数は 470 名であり、収容定員 400 名に対する在籍比率は 1.18(前年度 1.20)と改善を図っております(資料 28「大学基礎データ(表 13)

学部・学科、大学院研究科等の学生定員及び在籍学生数」)。
2)なお、平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画においては、学生の受け入れに当たっては、「学部・研究科の入学定員に基づき適切な入学者数を受け入れるとともに収容定員の適正な管理に努める」と定めており(資料 11 「中期目標・計画の策定について」)、引き続き収容定員の適正な管理を行ってまいります。
根拠資料
資料 5 「2013 医療保健学部・東が丘看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」資料 6 「2013 学生募集要項(抄)」資料 18 「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」
資料 28 「大学基礎データ （表 13） 学部・学科、大学院研究科等の学生定員及び在籍学生数」
資料 11 「中期目標・計画の策定について」23

6.学生支援
大学評価における「長所として特記すべき事項」
・入学時から卒業時まで担当教員・アドバイザー教員と学生支援センターなどの密接な連携の下に修学相談・助言が実施され、その成果の一端が低い退学率にむすびついていることは評価できる。
・育英を目的とした大学独自の「スカラシップ制度」が入学生と在学生を対象に設けられ、給付生の割合は他の私立大学に比べても高く、行き届いた経済的支援は高く評価できる。
・進路支援は、学生支援センターを中心としたきめ細かな就職・進学支援体制の下に、各種のガイダン
スや就職支援講座などが適切に実施され、良好な就職・進学実績をあげていることは高く評価できる。
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・五反田キャンパスの保健室は毎週火曜・金曜日、世田谷キャンパスの保健室は毎週月曜・水曜・木曜
日に開室し、その両保健室を専任職員１名で担当しており、学生に対して十分な対応が行える体制になっていないので、改善が望まれる。
・五反田および世田谷キャンパスでは、プライバシーに配慮した専用の相談室がなく、カウンセラーなども配置されていないため、精神的問題を抱えた学生の相談に応じる際は、保健室において看護師が対応し、問題によっては東が丘キャンパスでカウンセリングを受ける体制となっている。学生のメンタルケアが十分に行える体制になっていないので、改善が望まれる。
「長所として特記すべき事項」について。
(1)修学支援について。
1)本学の建学の精神及び教育目標に基づき、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に解決することのできる人材を育成するために、本学学生(学部・大学院)の修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的とし、修学支援、生活支援及び進路支援に係る「学生支援に関する基本方針」を定めております(資料 29 「学生支援に関する基本方針」)。
2)学生に対する修学支援については、ガイダンス機能の充実を図りながら、学生が修学する上で必要とする情報の提供を行っておりますが、各学科各年次の担任教員・アドバイザー教員及び学生支援センター・教務部職員等関係部署において緊密に連携し、組織の効果的な活用を通じて全学的に支援を行っております。
3)学生が進路変更等により引き続き修学することが困難となったときには、学生からの申し出により各学科のアドバイザー教員が学生本人、場合によっては保護者とも面談を行って事情等を聴取しており、修学の継続について話し合いを行っておりますが、その結果により止むを得ないと判断される場合には、各学科教授会の審議を経た後、学長決裁により承認しております。休学・退学に至る
学生の場合、授業の長期欠席や保健室を度々利用するなどの兆候が見られることが多いことから、関係部署が連携を密にして早期に対応することにより、出来る限り修学を継続できるように適切に支援を行っております。
(2)スカラシップについて。
1)奨学金等の経済的な支援措置については、学部学生については成績優秀者に対して独自のスカラ
シップ制度を設けております。

24

1 年次生に対しては、一般入学試験前期日程における成績最上位者 5 名程度に対して入学金並びに授業料を全額免除する「スカラシップⅠ」及びそれに続く成績上位者 10 名程度に対して 1 年間の授業料の半額を免除する「スカラシップⅡ」、2 年次生以降に対しては、各学科、各学年ともに、
前年度の成績最上位者 2 名に授業料全額を免除する「スカラシップⅠ」及びそれに続く成績優秀者
3 名に授業料の半額を免除する「スカラシップⅡ」があります(資料 30 「東京医療保健大学スカ
ラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」)。なお、この他に日本学生支援機構の奨学金を斡旋しておりますが、毎年度、貸与を希望した学生全員に斡旋することができております(資料 31「学生支援関係データ一覧」 資料 32 「大学基礎データ (表 15) 奨学金給付・貸与状況」)。
2)また、医療保健学研究科修士課程及び博士課程の学生に対する経済的な支援を行うため、それぞれ
授業料の減免措置を行うスカラシップ制度を設けております(資料 33 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」 資料 34「大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」)。
(3)進路支援について。
1)進路選択に関わる指導は 3 年次生から開始しておりますが、医療栄養学科及び医療情報学科の学生
は、看護学科の学生に比べ進路選択の幅が広いこと等から、進路意識の確立が遅れがちになります。
そこで、平成 23 年度から医療栄養学科及び医療情報学科の 2 年次生を対象に、自分のパーソナリ
ティー・興味・キャリアポイント・基礎的な能力等を自覚的に把握することを目指して、自己分析講座において職業総合テストを実施し、その結果を学生自身が読み解くことができるようにしております。
2)医療栄養学科及び医療情報学科の学生を対象とした就職支援講座については、平成 24 年度から
新たにキャリアデザイン講座、社会人基礎力講座、グループディスカッション講座を実施しております。
また、看護学科学生を対象とした病院説明会は、平成 24 年度においては、5 月 19 日（土）に午前は実習病院 8 病院、午後は一般病院 27 病院を招き実施しております。病院説明会には、本学卒業生が就職した病院からは、人事担当者とともに本学卒業生が同行している例が多くみられ、在学生にとっては、先輩の就職体験談や勤務状況等を聞くことができる貴重な機会となっております（資料 35 「進路指導・ガイダンスの実施状況」）。
「改善等が望まれる事項」について。
(1)保健室の体制について。
1)心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、各キャンパスに保健室を設け、専任の看護師を配置して日常的な病気・ケガの応急処置のほか、健康相談や精神的な悩みの相談等に当たっております。(資料 36 「大学基礎データ (表 16) 学生相談室利用状況」)
2)大学評価において「五反田キャンパス及び世田谷キャンパスに設置している保健室を専任職員 1 名が担当しており、学生に対して十分な対応が行える体制になっていないので改善が望まれる」と指摘されたことから、平成 24 年度からは五反田キャンパス保健室及び世田谷キャンパス保健室にそれぞれ専任の職員（看護師）を配置して改善を図っております。なお、国立病院機構キャンパス
保健室には東が丘看護学部設置時（22.4.1）から保健室を置き、専任の職員（看護師）を配置して
おります。
25

(2)学生のメンタルケアの実施体制について。
1)本学の建学の精神・教育理念に基づき、医療・健康・保健面における「生命倫理観、生死感」に対する実践的理解及び「メンタルケア」の技術力向上を図るとともに実践を重視した教育研究の充実を図るため、「東京医療保健大学メディテーションセンター」を設置することとし、カウンセ
ラー等所要の人員をして学生のメンタルケアについて適切に実施してまいります。
2)精神的問題を抱えた学生の相談に応じるための学生相談室については、平成 24 年度から各キャンパスに設置しております。
根拠資料
資料 29 「学生支援に関する基本方針」
資料 30 「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」
資料 31 「学生支援関係データ一覧」
資料 32 「大学基礎データ (表 15) 奨学金給付・貸与状況」
資料 33 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 34 「同 博士課程(感染制御学)スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 35 「進路指導・ガイダンスの実施状況」
資料 36 「大学基礎データ (表 16) 学生相談室利用状況」

26

7.教育研究等環境
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・五反田図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。
・医療保健学部の演習室は極めて狭いので、学生の学修に配慮した環境を整えるよう改善が望まれる。
(1)現在、図書館業務については、世田谷図書館及び東が丘図書館に司書資格を有する専任の職員を配置しており、五反田図書館においては、世田谷図書館に配置している専任の職員が兼務により業務を行うとともに、司書資格を有する業務委託職員を 4 名配置しております(資料 37 「大学基礎データ(表 30) 図書館利用状況」)が、大学評価におけるご指摘を踏まえて平成 25 年度からは五反田図書館にも専任の職員を配置することとし、図書館業務の円滑な遂行を図ってまいります。
(2)本学では平成 23 年度に受審した大学評価を踏まえて、平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画を策定し実施しております(資料 11 「中期目標・計画の策定について」)が、中期目標・計画においては、本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため必要な施設・設備の拡充を図ること及び「環境整備に関する実施計画」(資料 38 「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」)に基づき教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図ることとしております。
「環境整備に関する実施計画」においては、中期展望として、「各学部・各学科・各研究科における教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた講義室・実習室・実験室・演習室の設備及び実験･実習に必要な施設の一層の整備・充実を図ることとする」と定めており、医療保健学部演習室についても所要の拡充を行ってまいります。
根拠資料
資料 37 「大学基礎データ (表 30) 図書館利用状況」
資料 11 「中期目標・計画の策定について」
資料 38 「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」

27

8.社会連携・社会貢献
大学評価における「長所として特記すべき事項」
・両学部ともボランティアに関する科目が設定され、また、社会貢献活動として地域におけるボランテ
ィア活動、地域との共催や大学主催の公開講座が広く実施されている点は評価できる。
(1)本学は、教育目標及び使命に基づき、医療系の大学として教育・研究の充実・発展を図るとともに、
医療・健康・保健面での社会貢献を積極的に推進し、地域との連携・協力を組織的に推進するため、「社会連携・協力に関する基本方針」を定めております(23.12.7 施行)(資料 39「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針の策定について」)。
(2)本学の教育研究に係る成果を基にしたサービス活動としては、開学当初から毎年度、大学が所在する世田谷区及び品川区との共催・後援により、医療・健康・保健をテーマとした公開講座を開催する(資料 40 「世田谷区との共催による公開講座実施状況(平成 20 年度～)」 資料 41 「公開講座実施状況(平成 20 年度～)」)とともに、大学院においては研究への取り組み及び最新の研究成果を紹介するために毎年度、大学院公開講座等を開催しておりますが(資料 42 「大学院公開講座等実施状況(医療保健学研究科 平成 20 年度～)」 資料 26 「大学院公開講座等実施状況(看護学研究
科 平成 22 年度～)」)、今後、医療系の大学として、教育・研究の成果の社会への還元を図るため、地元の区等との連携・協力により医療・健康・保健をテーマとした公開講座を積極的に開催するとともに実施内容の充実を図ってまいります。
(3)また、東日本大震災以降、ボランティア活動に対する国民の関心はますます高くなり、多様な人々
がボランティア活動に参加する機会を得るようになってきておりますが、医療保健学部及び東が丘
看護学部においては、ボランティアについての理解を深め、自立した医療者としての社会観を養うことを目標として、「ボランティア論」の科目を開設しております。この他、医療保健学部においては、看護・医療栄養・医療情報の 3 学科共通の「医療のコラボレーション教育」の一環として「ボランティア活動」の科目を開設しておりますが、「ボランティア活動」の授業においては 3 学科
横断的な混成チームを編成し、いくつかのテーマごとのグループに分かれ、各グループはどんな
ボランティア活動を行うかを討議決定して、積極的にボランティア活動を実践することとしております(資料 43 「ボランティア論」及び「ボランティア活動」のシラバス)。
(4)なお、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り地域との交流を深めるため、学生の地域における児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助及び支援活動、地元の行事等に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等のボランティア活動への積極的な参加を奨励しております(資料 44
年度以降の主なもの)」「医療保健学部学生によるボランティア活動の状況について(平成 20

資料 45「東が丘看護学部学生によるボランティア活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)」)。
根拠資料
資料 39 「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針の策定について」
資料 40 「世田谷区との共催による公開講座実施状況(平成 20 年度～)」
28

資料 41 「公開講座実施状況(平成 20 年度～)」
資料 42 「大学院公開講座等実施状況(医療保健学研究科 平成 20 年度～)」
資料 26 「大学院公開講座等実施状況(看護学研究科 平成 22 年度～)」
資料 43 「ボランティア論」及び「ボランティア活動」のシラバス
資料 44 「医療保健学部学生によるボランティア活動の状況について(平成 20 年度以降の主なもの)」
資料 45 「東が丘看護学部学生によるボランティア活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)」

29

9.管理運営・財務
大学評価における「長所として特記すべき事項」
・「大学経営会議」を置き、教学側と法人側の首脳部により大学経営の重要事項について合意形成を図る体制は、意思疎通の円滑化を促進する仕組みとして評価できる。
大学評価における「改善等が望まれる事項」
管理運営
・管理運営に必要な職位の権限規程がなく、医療保健学部では学長が学部長の職を兼務しており、東が丘看護学部では兼任教員が学部長の職を務めているので、役職者の権限規程を定めるとともに、両学部とも専任の学部長を置くことが望まれる。
財務・中・長期目標および財政計画は、大学の将来の方向を決める重要な計画であるため、速やかに策定し実施されることが望まれる。
・財務比率を算出し他大学との比較検討を行っているが、指標・達成目標がない。法人運営の一環として達成目標の設定と到達度・評価の検証は必要であるので検討が望まれる。
「長所として特記すべき事項」について。
(1)管理運営「大学経営会議」を置き、教学側と法人側の首脳部により大学経営の重要事項について合意形成を図る体制について。
1)各学部学科・研究科における教学上の組織としては、教学上の重要事項を審議するため、医療保健学部各学科には学科会議・教授会、東が丘看護学部には教授会、医療保健学研究科及び看護学研究
科にはそれぞれ研究科委員会を置いており、医療保健学部及び東が丘看護学部の教学上の重要事項の企画・審議並びに連絡・調整を行い大学経営会議に提案するため、医療保健学部には学科長会議、
東が丘看護学部には運営会議、医療保健学研究科及び看護学研究科には研究科長会議を置いております。
2)大学の理念・目的の実現を図るための管理運営に関する全学組織としては、大学経営に関する重要事項を審議するため、理事長、理事・評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員の中から学長・副学長を含め理事長が指名する者 6 名 計 14 名をもって構成する大学経営会議を設置しており、概ね年 5 回程度開催しております。
3)大学経営会議においては、中長期計画の策定に関する事項、学則その他重要な規則の制定改廃に関する事項、大学予算案の作成及び決算処理の方針に関する事項、教員人事に関する事項、学部・学科・研究科その他重要な施設・組織の設置改廃に関する事項、学生の定員に関する事項、その他
全学に関する重要な事項及び理事会の諮問に関する事項の審議を行っておりますが、学長・副学長・学部長・研究科長・学科長が教学面での責任者として大学経営会議に参加していることから、教学側と法人側との意思疎通の円滑化及び大学経営に関する合意形成の促進化が図られております。
「改善等が望まれる事項」について。
(1)管理運営
1)管理運営に必要な職位の権限規程について。

30

管理運営に必要な役職者の権限に関する規定を定めるため、東京医療保健大学学則の改正を行い、学長・副学長・学部長・学科長・図書館長・大学経営会議室長・事務局長の役職者について、それぞれの権限を明記いたしました(資料 3 「東京医療保健大学学則・大学院学則の一部改正について(抄)」)。
2)医療保健学部及び東が丘看護学部に専任の学部長を置くことについて。
①本学は平成 17 年度の開学当初は医療保健学部のみの単科大学であり大学全体の一体的かつ効率的な運営を図る観点から学長が医療保健学部長を兼務することとし、以後、医療保健学研究科等を設置後も学長が医療保健学部長を兼務してまいりましたが、平成 25 年 4 月からは学長兼務を解消
し専任の医療保健学部長を置くことといたしております。
②また、東が丘看護学部については平成 22 年度に設置し、学部長は設置当初 2 年間は諸事情から教授(非常勤)が兼務しておりましたが、
平成 24 年度から専任の教授を学部長に任命しております。
(2)財 務
1)中・長期目標及び財政計画について。
①東京医療保健大学においては、平成 23 年度に開学後、初となる大学基準協会による大学評価を受審したことを踏まえ、教育研究の質の向上及び充実発展を図るとともに社会への説明責任を果たすため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成 28 年度まで)の「東京医療保健大学中期目標・計画」を策定し実施しております(資料 11 「中期目標・計画」の策定について)。
②「中期目標・計画」においては、本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、「東京医療保健大学の財政計画」(平成 24 年度～平成 28 年度)を定めており、本学の安定的な財務基盤の確立を図るため、次の 5 項目に重点を置いて取り組むこととしております。
ア 教育研究等を円滑に遂行するため、学部・研究科等の入学定員の充足により学納金収入等の安定的な確保を図ること。
イ 科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図り、財務における学納金依存体質の改善に努めること。
ウ 教育研究遂行上必要な経費は適切に措置するともに、管理経費等については絶えず見直しを行って節減に努めること。
エ 学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図ることとし、財務比率の指標に基づき毎年度検証を行い、その結果等財務状況をウェブサイト等に公表すること。
オ 財務実施状況については、監査法人による監査及び監事による監査を定期的に実施し、その報告書を公表すること。
2)財務比率の指標・達成目標について。
「中期目標・計画」においては、「東京医療保健大学の財政計画」(平成 24 年度～平成 28 年度)を定めておりますが、平成 23 年度決算に基づき「東京医療保健大学の財務に係る年度比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」を定めております(資料 46 「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」)。年度別比率としては、人件費比率、人件費依存率、教育研究経費比率、管理経費比率、借入金等利息比率、帰属収支差額比率、消費支出比率、消費収支比率、学生生徒等納付金比率、寄付金比率、補助金比率、基本金組入比率、減価償却費比率の 13 項目ごとに比率の目標を定めており、今後、毎年度、決算に基づいて各年度

31

の目標値との差異を評価するとともに、必要に応じて根拠を示した上で最終年度の目標値を改定することも予定しております。
根拠資料
資料 3 「東京医療保健大学学則・大学院学則の一部改正について(抄)」資料 11 「中期目標・計画の策定について」
資料 46 「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」

32

10.内部質保証
大学評価における「長所として特記すべき事項」
・開学当初から、外部者を交えた委員会を設置し、より客観的な評価になるよう工夫しているところは評価できる。
大学評価における「改善等が望まれる事項」
・『点検・評価報告書』の作成においては、データの活用が望まれる。
・「自己点検・評価委員会」の活性化を図り、自己点検の質を上げることが望まれる。
・学校教育法施行規則において公表することが求められている教育活動等の状況について、ホームペー
ジで公表する情報として不十分な箇所が散見されるので、改善が望まれる。
「長所として特記すべき事項」について。
外部者を交えた委員会を設置し、より客観的な評価になるよう工夫していることについて。
1)本学では、学外有識者のご提言等をお聞きし、管理運営に資することを目的として開学当初からスクリュー委員会を設置しております(スクリューは「船のスクリュー(推進機)」、「改修(改善)のネジ)」の意)。委員会は医療関連企業等の代表者 6 名及び理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長等をもって構成しており、概ね年 5 回程度委員会を開催しております。
2)スクリュー委員会においては、本学における教育研究関連課題(教育研究組織・教育研究活動・学生
支援・社会貢献及び社会連携に関する活動等)を社会的側面から検討願うこととし、外部からの評価・提言をいただくことにより所要の改善を図り、もって教育研究の推進を図ることとしておりますが、スクリュー委員会は、内部質保証の取り組みの客観性及び妥当性を高める機能としての役割を担っております。
「改善等が望まれる事項」について。
(1)点検・評価報告書におけるデータの活用について。
点検・評価報告書においては、説明の根拠資料として所要のデータを活用するとともに、教育研究
組織、教員組織、志願者・入学者・合格者の推移、施設・財務等に関する「大学基礎データ」の資料を整理・添付しております。
(2)自己点検の質を上げることについて。
1)本学全体の教育研究水準の向上を図り大学の教育理念・教育目標・教育目的及び社会的使命を達成するため、大学の諸活動についての点検・評価を毎年度定期的に実施し報告書をまとめております
が、点検・評価報告書については大学経営会議及び理事会・評議員会の審議・承認を経た後、本学のウェブサイトにおいて公表しております。これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動を着実に推進しております。
2)また、自己点検の質を上げるための方策として、平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画においては、教育研究活動等に関する点検・評価に基づき、外部の有識者による検証・評価を行うこととしておりますが、外部評価の実施方法等については今後検討してまいります。
3)なお、医療保健学部・医療保健学研究科及び東が丘看護学部・看護学研究科においては点検・評価に関する業務を行うため、それぞれ自己点検・評価委員会及び自己点検・評価 WG を設置しており33

ますが、各学部・研究科等においては教育研究活動に関して適切に点検・評価を行っており、効果が上がっている事項及び改善すべき事項に基づき教育研究等の充実・発展を図ることとしております。
(3)教育活動等の状況のホームページにおける公表について。
学校教育法施行規則において公表することが求められている教育活動等の状況については、大学評価結果において「努力課題」として指摘されたことを踏まえて教育情報をホームページに分かりやすく公表するとともに、財務情報についてもホームページに公表しております(資料 47「東京

医療保健大学ホームページ(教育情報及び財務情報の公開)」)。
[教育情報の公開状況は次のとおりです]事項①大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに各公開している内容
建学の精神 大学学則 大学院学則
社会連携・協力に関する基本方針 国際交流に関する基本方針
大学組織及び事務組織
学部・研究科の理念・目的
教員組織の編成方針 教育職員数・事務職員数（嘱託職員含む）

教員が有する学位及び業績に 年齢別教員数 教員一人当たりの学生数(平成 24 年度)
関すること④入学者に関する受入方針及び専任教員数と非常勤教員数の比率(平成 24 年度) 教員の紹介入学者受け入れの方針 志願者・合格者・入学者数の推移

入学者の数、収容定員及び在 学生定員及び在籍学生数 卒業(修了)者数及び学位授与数
学する学生の数、卒業又は修 退学・除籍者数 留年者数了した者の数並びに進学者数 社会人学生数 留学生数及び海外派遣学生数
及び就職者数その他進学及び 就職・進学状況
就職等の状況に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内教育課程編成・実施の方針

容並びに年間の授業の計画に 講義内容等関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒授業カレンダー
学位授与の方針

業又は修了の認定に当たって 医療保健学部履修規程の基準に関すること⑦校地、校舎等の施設及び設備

東が丘看護学部履修規程
環境整備に関する実施計画

その他の学生の教育研究環境 校地、校舎、講義室・演習室等の面積に関すること34

⑧授業料、入学料その他の大学

学部・専攻科・研究科の入学金、授業料等が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路

学生支援に関する基本方針

選択及び心身の健康等に係る 学生支援について
就職支援スケジュール

支援に関すること⑩社会連携・社会貢献に関すること

社会連携・協力に関する基本方針の策定について
世田谷区との共催による公開講座実施状況(平成 20 年度～)
公開講座実施状況(平成 20 年度～)
大学院公開講座等実施状況(医療保健学研究科 平成 20 年度～)
大学院公開講座等実施状況(看護学研究科 平成 22 年度～)
「ボランティア論」及び「ボランティア活動」のシラバス
医療保健学部学生によるボランティア活動の状況について(平成 20 年度以降の主なもの)
東が丘看護学部学生によるボランティア活動の状況について(平成 22 年度以降の主なもの)
国際交流事業・海外の協定相手校
産官学連携事業
大学間連携事業[財務情報は次のとおり公表しております]
1.平成 23 年度 決算説明書

2.平成 23 年度 資金収支計算書

3.平成 23 年度 消費収支計算書

4.平成 23 年度 貸借対照表

5.平成 23 年度 財産目録

6.平成 23 年度 事業報告書

7.監事監査報告書

8.独立監査人の監査報告書

9.消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)(大学基礎データ(表 6)) (2007 年度～2011 年度)
10.消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)(大学基礎データ(表 7)) (2007 年度～2011 年度)
11.貸借対照表関係比率(私立大学のみ)(大学基礎データ(表 8)) (2007 年度～2011 年度)
12.科学研究費の採択状況(大学データ集(表 21)) (2007 年度～2011 年度)
13.学外からの研究費(大学データ集(表 22)) (2011 年度実績)
根拠資料
資料 47 「東京医療保健大学ホームページ(教育情報及び財務情報の公開)」

35

Ⅱ．中期目標・計画を踏まえた教育内容・方法・成果に関する各学部・学科・研究科の取り組み
本学では、
平成 23 年度に受審した大学基準協会の大学評価結果における大学への提言等を踏まえて、教育・研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに社会への説明責任を果たすため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成 28 年度まで)の中期目標・計画を策定し実施しております。
平成 24 年度の点検・評価においては、中期目標・計画を踏まえた教育内容・方法・成果に関する
各学部・学科・研究科の取り組み状況を明らかにしておりますが、各学部・学科・研究科における中期目標・計画の達成に向けた取り組みは順調に進んでおり、今後、引き続き、教育・研究の質の向上及び教育内容・方法の改善充実に努めてまいります。
教育内容・方法・成果に関する中期目標(1)本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(2)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与（卒業・修了認定）を適切に行う。
教育内容・方法・成果に関する計画【12】本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と幅広い教養並びに高い倫理性を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(1)学士課程における取り組み。
・本学の建学の精神及び教育目標に基づき、医療のコラボレーション教育の一層の充実を図り、優れたチーム医療人の育成を図る。
・学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療・福祉・健康分野への興味・関心を持たせることを主眼とし、産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう教育課程・教育内容の充実を図る。
・本学の学生は、医療専門職として自立するために各種国家試験等に合格することが求められることから、適切な学修支援を行う。
①医療保健学部看護学科における取り組み。
医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる人材を育成し、看護師及び保健師に必要不可
欠な幅広い人間観を有する専門職を育成するため教育内容の充実を図る。

36

②医療保健学部医療栄養学科における取り組み。
「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士」、「栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材」を育成し、「人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職」を育成するため教育内容の充実を図る。
③医療保健学部医療情報学科における取り組み。
・チーム医療の中で高度な医療を展開していくために、診療情報の処理、その精度管理、病院情報シ
ステムの開発企画など情報処理に精通した専門職を育成するため、高度化する医療及び情報処理に対応して専門職の教育分野に関する総合科目の充実に努める。
・医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習等のインターンシップを積極的に実施する。
④東が丘看護学部看護学科における取り組み。
看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow's Nurse を育成するため教育内容の充実を図る。
(2)助産学専攻科における取り組み。
・周産期医療に対する高度な専門知識を持ち、問題解決能力・判断力はもとより、実践力を基礎にし、そのスキルを持って母子健康の向上に貢献できる助産師の育成を図るため、助産診断技術学・助産学実習等の充実を図る。
・適切な学修支援により、助産師国家試験受験資格及び受胎調節実地指導員受験資格を取得するとともに、新生児蘇生法一次コース修了認定証等の取得を目指す。
(3)修士課程及び博士課程における取り組み。
・医療保健学研究科及び看護学研究科においては、研究科設置の理念・目的に沿って高度専門職業人の育成を目指し、教育内容等の充実を図る。
①医療保健学研究科修士課程における取り組み。
看護マネジメント学、助産学、感染制御学、医療栄養学、医療保健情報学その他の５つの領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人
材の育成を図るため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目及び研究演習の充実を図る。
②医療保健学研究科博士課程における取り組み。
教育研究実践の高度化・専門化に対応し、我が国の医療現場において感染制御学の専門知識をもって中心的指導者として活躍できる人材の育成を図るため、感染制御学に関する特別講義及び特別研
究・研究演習の充実を図る。

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③看護学研究科修士課程における取り組み。
医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、医師や他の医療従事者とのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えた人材の育成を図るため、診察・診断学特論、医療安全特論、臨床薬理学特論、実践演習・統合実習等の充実を図る。
教育内容・方法に関する取り組み状況
大学全体(1)医療のコラボレーション教育について。
1)医療保健学部においては、教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人を育成するため、看護学科・医療栄養学科・医療情報学科の共通科目として「いのち・人間の教育」及び「医療のコラボレーシ
ョン教育」に関するカリキュラムを編成しておりますが、「医療のコラボレーション教育」においては「体の仕組みと働き」「公衆衛生学」「栄養学総論」「医療安全管理学」「医学・医療概論」「臨床薬理学」「医療マネジメント論」「協働実践演習」等の科目を設置しております。
2)各学科が 4 年次生が合同で実施する「協働実践演習」においては疾患等を有する患者への生活支援等に関するテーマに基づき、看護・医療栄養・医療情報の各学科それぞれの立場から疾患等に関する認識や情報を共有し、意見交換等を行いながら協働して課題に取り組み、医療現場における各自の役割を認識することからチーム医療人の育成を図るための特色ある科目となっており(資料 48「医療保健学部に係る平成 24 年度「協働実践演習」のシラバス)、今後も授業内容の充実を図ってまいります。
(2)社会的・職業的自立を図るための取り組みについて。
1)学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療保健学部においては看護・医療情報・医療栄養各学科においては 1 年次から 3 年次までの各学年の共通科目として「キャリア教育」の科目を設置しており、医療専門職としてのキャリアの成長を目指すとともに組織・チームに貢献するために個人に求められる自ら発展する能力の育成を図ることといたしております(資料 49 「東京医療保健大学医療保健学部のキャリア教育について」)。
2)東が丘看護学部においては看護専門職としてのキャリアの成長を目指すため、1 年次及び 2 年次における「基盤分野」「専門基礎分野」においてはキャリア開発能力の育成を目指して「情報リテラ
シー」「実用英語」「国際関係論」「政策医療論」等の科目を設置し、3 年次及び 4 年次における「専門分野」においては「チーム医療とスキルミックス」「看護職とキャリア形成」等の科目を設置しております(資料 50 「東が丘看護学部におけるキャリア開発能力に関する科目の概要」)。
(3)医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるための産業界との連携について。
各学部学科においては、医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるため、授業の一環として医療関係企業・医療機関・学校等における実習・見学を行うとともに、医療・医療機器・情報関係
学会等への引率・参加を行い学会等における発表を積極的に奨励・支援しております。医療情報学科においては、3 年次において医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため「企業実習」を実施するとともに、医療施設の各組織において発生する医療情報の種類・役割、その情報の取扱い等を38確認するとともに医療現場における専門職の倫理観について学ぶ「病院実習」を実施しております(資料 51 「平成 24 年度企業実習 病院実習のシラバス」)。
(4)各種国家試験等合格を目指した学修支援について。
本学は医療系の大学として平成 17 年度に開学し平成 23 年度においてはすでに第 4 期の卒業生を社会に送り出しており、各種国家試験等に合格した有為な人材が医療関係機関・企業等において多数活躍しておりますが、各学科においては、入学時から学生に対して、医療専門職として自立するため、看護師・保健師・助産師・管理栄養士等の各種国家試験、診療情報管理士・医療情報技師等各種試験の合格を目指した履修指導を行っており、今後も適切な学修支援に努めてまいります(資料 52 「平成 23 年度各種国家試験受験結果一覧」)。
医療保健学部看護学科
医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる人材を育成し、看護師及び保健師に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職を育成するため、平成 24 年度においては、全教員が参加し教育内容・方法に関する課題及び方策について意見交換等を行うとともに(24.9.7(金))(資料 20 「授業改善についての取り組み(1)」)、看護学科長主催による「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」を開催し、教育の質を高め、教育課程の改善に関する現状と将来に向けた課題等について意見交換等を行っておりますが(24.9.19(水))(資料 2 「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」)、今後も教育内容・方法の改善充実及び適切な学修支援に努めてまいります。
医療保健学部医療栄養学科
1)医療栄養学科においては、「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士」、「栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポー
トチームの中核として活躍できる人材」を育成し、「人間存在の根源的問題である「食」に取り組む
ために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職」を育成するため教育内容の充実を図ることとしており、授業においては次のことに留意して取り組んでおります。
(講義系の科目)①教員からの一方的な講義に終始しないように発問の機会を増やして双方向の授業を実施すること。
②授業においては、原則として前回の復習として小テストを実施して授業内容の理解徹底を図ること。
③授業においては、教科書のほかに、パワーポイント、ホワイトボードなどを使用して、視覚による学修効果を高めること。
(実験・実習系の科目)①管理栄養士としての実践能力向上及び開発のための実習計画を立てて実施すること。
②グループワークを中心として、学科の学生の誰とでも協働して課題に取り組める能力の開発を図る
こと。
③課題の結果についてプレゼンテーションを実施して、学生同志でお互いに評価を行えるように指導すること。
2)また、本学科においては、管理栄養士国家試験受験資格の取得を目指すとともに、国家試験合格率 100%を目指して教育に取り組んでおり、模擬試験の実施などきめ細かな指導を行っております。

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医療保健学部医療情報学科
1)医療情報学科においては、医療及び情報処理の高度化に対応するため、カリキュラム、教育内容についての見直しを行っております。平成 24 年度のカリキュラムにおいては、医療及び情報処理の高度化に対応し、医療情報総合演習ⅠからⅣの科目を新たに設置し、充実を図っております(資料 53 「医療情報総合演習Ⅰ～Ⅳシラバス」)。
(医療情報総合演習Ⅰ (1 年前期))
専門科目の概要、資格試験、修学の目的など医療情報学科で学ぶ意欲と目標を見つけると同時に、基礎学力を付ける。
(医療情報総合演習Ⅱ (1 年後期))
医療系企業の担当者による講義を通して経営戦略、営業戦略、開発企画、人事管理などの企業活動について学ぶ。
(医療情報総合演習Ⅲ (2 年前期・後期)
学科の各教員による 7 週間の専門基礎プログラムが実施され、このうち 2 プログラムを選択履修する。
(医療情報総合演習Ⅳ (2 年後期）)
電子カルテの操作と診療報酬計算等の医療実務の演習を行う。
2)医療と情報処理を融合を目指す科目として 1 年次に生体情報演習を実施し、生体信号の計測とその情報処理を学習することで、医療系及び情報系科目の関連性を理解できるようにしており、医療情報ゼミ、システム・ネットワーク実験においては、医療及び情報処理の高度化を実感できるよう、最新のソフトウェアを利用して演習を実施しております(資料 54 「医療情報ソフトウェアリスト」)。
3)また、医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習等のインターンシップを積極的に実施しておりますが、実習期間については 2 週間にこだわらず柔軟に設定することといたしております(資料 55 「医療情報学科企業実習参加者の状況」、「医療情報学科病院実習参加者の状況」)。
東が丘看護学部
東が丘看護学部では、平成 24 年度学部入学生からは、看護師の高等教育化を目指して、学部教育のカリキュラムを看護師の国家試験受験資格のみを与えるものに変更いたしました。したがって、平成24 年度から平成 26 年度までは、旧カリキュラムと新カリキュラムに対応した教育が同時に行われております。
本学部の教育理念・目的に沿った学生を育成するためには、教育環境（カリキュラム、教員の資質、施設・整備など）の充実が不可欠であり、これに向けた活動を実施してまいります。
1)カリキュラムについて
平成 24 年度から始まった新カリキュラムは、本学が育成したい tomorrow’s Nurse に必要とされる能力を効果的に習得できるように大幅に改正いたしました。
カリキュラムは、理論的な考察ができる基礎学力科目と、実践力が強化できる専門科目（講義、演習、実習）との相互の連携及び順序性等を尊重して組み立てている。また、学生たちが、入学後の早い時期から、修学に対する目的意識を認識し、意欲的に学習に取り組む素地を養成するために、臨床現場が隣接していることを活用し実習を 1 年前期から取り入れる（early Exposure）等の工夫を行っ40

ております｡新カリキュラムの検証には時間がかかるが、学生の意見（授業評価結果など）や、臨床現場の意見を聴きながら、看護師に特化した基礎教育のカリキュラムのモデルとなるようなカリキュ
ラム開発を行ってまいります。
2)教員の資質向上
学内の FD 研修会を頻回に開催し、教員の教育力・研究力の向上に努めております。平成 24 年度から、卒業論文指導を開始しており、教員の教育力・研究力のさらなる向上が必要とされることからテーマをしぼった FD 研修会を開催することといたします。
平成 23 年度から開始した東京医療センターの看護師と本学教員とによる「臨床実習連携会議」をさらに充実いたします。
3)施設設備の整備
平成 24 年度から新校舎での教育が開始されており、平成 24 年度からは、旧校舎の一部を改修し、「臨床検査演習室」を設けました。この施設を活用した演習を取り入れたことにより、看護の基盤となる科目と、看護の専門科目との連携がスムーズになり、学修効果が上がっております。今後、学内演習室のさらなる充実を図ってまいります。
助産学専攻科1)周産期医療に対する高度な専門知識を持ち、問題解決能力・判断力はもとより、実践力を基礎にし、そのスキルを持って母子保健の向上に貢献できる助産師の育成を図るため、助産診断技術学においては、性と生殖などの生殖の形態と機能、周産期の生理と病態等産科学・小児科学・新生児科学の医学教育を導入し助産診断に関する実践的な教育を行っております。
助産学実習については NTT 東日本関東病院、東京大学医学部附属病院等 10 か所の実習施設において、専任教員と臨床指導者による指導のもと、正常から異常に逸脱した場合に早期に医師と連携できる助産師及び高度実践に対応できる助産師の育成を行っており、助産学教育の充実に取り組んでおります。
2)また、助産学専攻科の修了生は全員助産師国家試験受験資格及び受胎調節実地指導員受験資格を取得
するとともに、新生児蘇生法 A コース修了認定証を取得しておりますが、修了生については今後もこれらの資格を取得するよう適切な学修支援に取り組んでまいります。
医療保健学研究科修士課程
1)医療保健学研究科修士課程においては、看護マネジメント学、助産学、感染制御学、医療栄養学、
医療保健情報学その他の 5 つの領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人材の育成を図るため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目
及び研究演習の充実を図ることとしておりますが、平成 24 年度においては次の授業科目の見直しを行っております。
①看護マネジメント学領域においては、看護政策の基礎、看護に関わる政策及び看護の関与・課題等について履修する「看護政策論(1 単位)」を新たに設置するとともに「看護マネジメント特論Ⅰ」の授業内容については、従前の「ケア概論」の授業を「人材育成(人材育成の目標、現状と評価及び課題を履修)」の授業に変更を行ったこと。
②感染制御学領域においては、感染制御に関わる知識を系統的に修得するとともに微生物検査の基礎知識及び微生物検査の目的等を修得するため、「感染制御学特論」の授業内容の充実を図ったこと。

412)医療保健学研究科修士課程においては、次の課題を踏まえて適切に指導を行うことといたしております。
①研究科は社会人を対象としていることから、研究指導に当たっては職場の業務と研究の時間的なバランスの配慮が求められること。
②研究科における研究課題・テーマについては問題解決型のテーマではなく修士論文の課題としてふさわしいテーマとなるよう十分に留意する必要があること。
③院生には学会発表を積極的に経験させることにより、プレゼンテーション能力の向上を図るとともに、発表資料の効果的な作成方法等を体得させること。
④英語論文の講読により語学力の向上を図るとともに英文による論文を作成すること。
3)医療保健学研究科においては、本学研究科修士課程・博士課程を修了した者及び他大学研究科修士課程・博士課程を修了した者が特定の課題について研究科において指導を受けようとする場合には、教育研究に支障がない限り、選考を行った後、本学研究科修士課程・博士課程修了生については研究生、他大学研究科修士課程・博士課程修了生については特別研究生として受け入れを行っております(資料 56「医療保健学研究科における研究生・特別研究生の受け入れ状況」)。平成 23 年度においては、中国からの特別研究生 1 名を受け入れておりますが(平成 23 年 9 月～平成 24 年 8 月、研究テーマ「日本と中国の感染制御に関わる法と規則の相違について」)、今後、修士課程及び博士課程においては、海外を含む研究生の受け入れを積極的に進めることといたしております。
4)なお、医療保健学研究科修士課程においては、平成 24 年度には新たに助産師資格を有し臨床現場において 5 年以上の経験を有する者を対象として実践力のある指導者を育成するため助産学領域を設置いたしましたが、平成 25 年度には、周手術医療安全に関する専門的知識及び問題解決能力を有する人材を育成するため、周手術医療安全学領域を設置することとしており、研究科の充実を図ってまいります。
医療保健学研究科博士課程
1)博士課程は教育研究実践の高度化・専門化に対応し、我が国の医療現場において感染制御学の専門知識をもって中心的指導者として活躍できる人材の育成を図るため、平成 21 年度に設置しました(入学定員 4 名 修了年限 3 年 収容定員 12 名)が、平成 24 年 3 月に初の修了生 4 名を社会に送り出しており、研究者としての活躍が期待されております。
2)博士課程においては、感染制御学の修得を図るための特別講義及び博士論文の研究テーマの設定・研究計画立案・論文作成等に関する特別研究・研究演習による教育課程を編成しており、引き続き教育研究内容の充実に努めてまいります。
3)博士課程においては、平成 25 年度には、周手術医療安全学の専門知識をもって中心的指導者として活躍できる人材を育成するため、周手術医療安全学領域を設置することとしており、研究科の充実を図ってまいります。
看護学研究科修士課程
1)高度化・先進化・複雑化する医療保健を効果的、効率的に円滑に進めていくためのタスクシフト、
スキルミックスに対応できる看護師及び助産師の養成に取り組むとともに、国立病院機構東京医療センター等と協働して、救急医療やリスクの高い患者を対象にしたクリティカル領域で特定の医行為も実施できる、より高度な実践能力を備えた看護師及び産科医療を支えると同時に「性と生殖のキー

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パーソン」としての役割を果たすことができる高度な専門技術能力も備えた助産師の育成に取り組んでおります。
2)平成 22 年から教育を開始した高度実践看護コースの学生を平成 24 年 3 月に初めて社会に送り出しました。医療保健に対する社会・時代にニーズに実践的に対応できる高度実践看護師を養成するためには、教育環境（カリキュラム、教員の質、施設・設備など）をさらに充実させていくと同時に、
高度実践看護師の活動が社会にどのように受け入れられているかの実績を集積し、社会に公表していく努力を行ってまいります。
3)平成 24 年の校舎の移転に伴い、演習室を整備し、備品の充実等を図り学生たちの自己学習の効果が上がるよう努めております。また、学生の研究支援として学生個人が、SPSS にアクセスできる環境を整えました。
平成 24 年度からコースを開設した高度実践助産コースについては、実習施設の医師を含めた臨床教授会を開催し、教育内容の充実に努めており、今後、学内演習・実習の設備・備品の充実を図り、学生が積極的に自己学習できる環境の充実を図ってまいります。
また、高度実践看護師及び高度実践助産師コースの学生のための仮眠室を設置し、実習指導医師の指導のもと、当直も含めた実習が可能とするなど、学生の学習効果を高める取り組みを行っております。
根拠資料
資料 48 「医療保健学部に係る平成 24 年度「協働実践演習」のシラバス」
資料 49 「東京医療保健大学医療保健学部のキャリア教育について」
資料 50 「東が丘看護学部におけるキャリア開発能力に関する科目の概要」
資料 51 「平成 24 年度企業実習 病院実習のシラバス」
資料 52 「平成 23 年度各種国家試験受験結果一覧」
資料 20 「授業改善についての取り組み(1)」
資料 2 「医療保健学部看護学科の現状を整理し将来像を語る会」
資料 53 「医療情報総合演習Ⅰ～Ⅳシラバス」
資料 54 「医療情報ソフトウェアリスト」
資料 55 「医療情報学科企業実習参加者の状況」、「医療情報学科病院実習参加者の状況」
資料 56 「医療保健学研究科における研究生・特別研究生の受け入れ状況」

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【13】教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与（卒業・修了認定）を適切に行う。
・毎年度、学生による授業評価を実施するとともに、教員によるＦＤ活動を積極的に推進し、「東京医療保健大学を語る会」における発表・意見交換及び各学科等のＦＤ活動報告会等の実施により、教育力の向上を図り、授業内容・方法の改善・充実を図る。
・教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果について自己点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて教育内容等の改善・充実を図る。
・学部学生に対する厳格な成績評価の実施を図るため、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度の導入に向けた取り組みを推進する。
注）ＧＰＡ制度 米国において一般に行われている成績評価方法。
学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階で評価し、それぞれに対して４・３・
２・１・０ のグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出す。卒業のためには通算のＧＰＡが２、０以上であることが必要とされ、３セメスター連続してＧＰＡが２、０未満の学生に対しては退学勧告がなされる。
教育成果に関する取り組み状況(1)本学では、教育成果に関する検証としては、開学以降毎年度、全授業科目について学生による授業評価を実施・公表しておりますが、実施結果を踏まえて各教員が授業内容等の工夫を行っていることから、教員の姿勢、教え方、授業内容についての肯定的な回答が年々増加しております。平成23 年度においては、医療保健学部、東が丘看護学部、医療保健学研究科及び看護学研究科において学生による授業評価を実施し、その結果をとりまとめて、平成 24 年 10 月 3 日に各キャンパスに掲示・公表しております(資料 57 「平成 23 年度授業評価実施結果について」)。
(2)また、教育成果に関する検証方策の一つとして、平成 22 年度から毎年度就職して 1 年以上を経過した卒業生を対象として、勤務先における勤務実態調査を実施しておりますが、勤務実態調査と併せ、卒業生に対して、大学で学んだ科目や学内で活動したことで今の仕事に役立っていること、大学でもっと勉強をしておけば良かったと思う科目は何か、大学の授業や実習・学生支援全般等についての感想等に関するアンケートを実施しております。平成 24 年度においては、平成 22 年度卒業生を対象としたアンケートを実施しており(資料 58 「第 3 期卒業生を対象としたアンケート結果について」)、アンケート結果については、医療保健学部学科長会議において報告するとともに各学科教員にお知らせをしておりますが、各学科・教員においてはアンケート結果を踏まえて学生の学修意欲の向上及び授業内容・方法の改善・充実を図ることといたしております。
(3)教員の FD 活動としては、授業内容・方法の改善を図るための取り組みとして平成 20 年度以降毎年度、全教職員が一同に会して「東京医療保健大学を語る会」を実施しております。平成 24 年度においては平成 23 年度に受審した大学基準協会による大学評価において教育改善に関する積極的な取り組みを求められたこと及び平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画においては、学生の修学意欲を高めるため授業内容・方法の改善を図り教育方法を適切に実施するとしていることを踏まえて、各学科・研究科における「授業内容・方法に関する取り組みについて」をテーマとして「東京医療保健大学を語る会」を実施し、発表・意見交換等を行っております(資料 14 「東京医療44

保健大学を語る会実施結果について(平成 24 年度)」)。また、各学科・研究科においては、外部講師による講演会・講習会の実施、学会及び外部機関主催の研修会・セミナー等の参加・発表、委員会活動を含めた FD 活動の報告会の実施等により教育力の向上を図るとともに授業内容・方法等の改善・充実に努めております。
(4)中期目標・計画においては、教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の
適切性、教育成果について点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて教育内容等の改善・充実を図ることとしておりますが、外部評価の実施方法等については今後検討を行ってまいります。
(5)学部学生に対する厳格な成績評価の実施を図るため、GPA（Grade Point Average）制度の導入に向けた取り組みについては、教務委員会において検討を進めております。
根拠資料
資料 57 「平成 23 年度授業評価実施結果について」
資料 58 「第 3 期卒業生を対象としたアンケート結果について」
資料 14 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 24 年度)」

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