災害情報の重要性• 人は情報に基づいて判断し，行動する．
• 災害時には，被災者も非被災者も欠如している情報を求める．
• 情報がないと不安に駆られ，誤った行動をとることがある．
• 流言が社会的混乱を起こすことがある．
→パニック，風評被害• 災害時に情報を発信することは，極めて大切である．

防災工学概論第１３回 災害情報
鈴木 猛康

災害の段階と必要な情報

災害過程と情報ニーズ

災害過程：前兆観測

地震発生

地震被害

社会的混乱

捜索・救出

復旧・復興

（略奪・暴動）情報ニーズ：予知情報 災害因情報

被害情報

治安情報

安否情報

生活情報

災害の段階

平常期

警戒期

発災期

復旧・復興期

対策・目的

予防対策

準備

応急対応

復旧・復興対策

必要な住民
情報組織

啓発情報

予警報、災害因

災害因、避難勧告、生活情報、行政の行動指示、被害情報、 災害対応
安否

被害想定、防災計画、マニュアル

災害因、被害予測、要員招集

被害情報の収集・伝達、要員招集、職員の安否、他機関への応援要請、他機関との活動調整

ライフライン等の復
旧情報、対応策の広報

阪神大震災当日の被災者の情報ニーズ 【神戸】阪神大震災当日の被災者の情報ニーズ 【西宮】47.8

家族や知人の安否

25.3

自宅の安全性

自宅の安全性

32.9

地震の被害

31.9

23.6

火災の状況について
交通機関や道路の開通状況

21.7

どこに避難すればよいかといった情報

20.2

どこに避難すればよいかといった情報

開店している店の情報

12.7

開店している店の情報

0

9.7

15.1
14.9
13.5

危険な場所の情報

9.6
10

18.1

入浴に関する情報

13.3
12.7

けが人の救急や病院の受け入れ
公衆電話の設置場所

25.5

食料や生活物資の状況

危険な場所の情報

入浴に関する情報

26.5

水・食料の配給場所

16.2

水・食料の配給場所

28.1

地震の規模や発生場所

19.9

食料や生活物資の状況

33.1

交通機関や道路の開通状況

31.6

電気・ガス・水道などの復旧見通し

40

電気・ガス・水道などの復旧見通し

34

地震の被害

46.8

家族や知人の安否

37.1

地震の規模や発生場所

65.1

余震の今後の見通し

63.1

余震の今後の見通し

203040506070

12

職場・学校の情報
0（東京大学社会情報研究所、1996）

10

20

30

40

5060

（東京大学社会情報研究所、1996）

安否情報のニーズ （家族や知人の安否）
年

災

害

ニーズ(%)

災害情報を伝達するメディア

1982

長崎水害

41.5

1983

日本海中部地震

40.9

放送系

テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ、コミュニティーＦＭ

1993

釧路沖地震

53.5

通信系

固定電話、携帯電話、防災無線、インターネット

1993

北海道南西沖地震

49.5

その他

新聞、行政広報紙、ミニコミ紙、口伝え、石碑

1995

阪神大震災

47.8（神戸）46.8（西宮）70

メディア別問題発生パターンの整理

政

緊急通報への対応

行

組織間齟齬

○

情報収集

○

災害時優先電話

○○a

携帯電話

○○b

指示・対処

○○

○

ＩＰ電話

○○

○

安否データベース(IAA）○○○

dataをinformationに転換

○
○

○
○

○

○

職員参集システム
防災無線衛星系

状況判断

○
○c

全体像の推定
必要な対応の判断

a. 93年釧路沖地震時に、市外回線を新電電会社を利用したために優先措置が解除されてしまった例がある。
b. 1998年頃まで、携帯電話から119番通報ができなかった例がある。各携帯電話会社、専用線会社、自治体消防組織の間でシステムや経費分担について交渉が行わせた。
c. 阪神大震災時、兵庫県の衛星防災無線が、電源のトラブルで機能しなかった例がある。

④緊急対応期③危機発生⑥都市復興期Ⅰ⑤生活復旧期⑦都市復興期Ⅱ②危機対応準備期

防災機関内

被害発生

事前情報の伝達
Ｌ1

Ｌ2【現況情報】
リスク・ハザード
情報【必要対応情報】

事後情報の伝達危険近接情報被害発生情報被害拡大情報二次被害情報

避難誘導情報応急対策情報生活復旧・都市復興情報

住民等の間、住民等と行政の間

情報量

情報活用体制を確立○迅速・的確な情報収集○情報の共通化・標準化

・被災全体像の早期把握の精度向上
・悪条件下における情報収集
・画像情報等の体系的収集
・防災情報システムを運営する人員体制の充実

・防災情報共有プラットホームの構築
・現地における高度情報化
・情報共有に当たっての役割・責任の明確化
・緊急時の的確な情報運用○信頼性の高い大容量防災通信ネットワークの整備○統合化による情報の有効活用
ネットワークの整備

・全国的な大容量防災通信ネットワークの整備
・通信網の相互利用
・通信施設等の被災対策

・官民の施設管理情報等の活用
・防災ＧＩＳの整備・研究者等との連携○情報が確実に伝わる社会を実現○住民等と行政との双方向情報流通体制を確立

・情報共有の実現に関する責任の明確化
・多様な手段による情報提供
・緊急な避難誘導に関する情報の確実な伝達・災害時要援護者等への確実な情報提供
・日常用いられている通信手段の耐災害性向上と輻轃の回避
・予備的な情報通信手段の確保
・情報伝達の確認・検証

・情報の受け手のニーズへの的確な対応
・双方向性を持つ情報共有
・住民等からの情報収集
・住民等との連携の強化○ボランティア、ＮＰＯ等への支援
・平常時からの情報提供を通じた活動支援
・災害時における活動の場の提供

・体系的情報提供と連携の強化
・情報提供体制の充実

緊急性
低･少

平常時からの防災情報の的確な共有・活用

時間的・空間的な情報空白を解消○マスメディアとの連携

高・多災害対策本部での人による判断が行われる

防災情報の共有化に関する具体的施策

災害管理対応における情報とその発信量および発信の緊急性

①恒常期

情報処理

○b

○

インターネット(メール・web）

防災無線、高所カメラ、防災ヘリ映像、衛星通信ネットワー
ク、震度計、水位計、 情報の一次情報等

○

携帯メール
インターネット

情報面からみた災害対応の基本フロー

被害情報等（情報資源：data）の収集

災害伝言ダイヤル

携帯電話

利用者の理解

輳

○

輻

○

動

固定電話

問題発生パターン
振源

固定電話

ネットワークの冗長性

メディア

電分類

情報共有化の推進体制○防災計画に情報共有について規定○防災情報共有化推進会議○防災情報共有化研修・訓練の実施と責任者の設置・災害関係情報の体系的保存と活用○平常時からの情報の的確な活用
・災害時の防災行動に関する平常時からの週知・リスクコミュニケーションの実施
・地域の特性に応じた防災対策のための情報共有
・地域の災害関係情報の伝承と活用被災者
被災農林漁業者
被災中小企業

被災市町村（首長）

被災都道府県（知事）
強いﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

３類型の避難勧告等一覧
全国知事会
国会

被災地選出代議士

災害対策関係法令の整備

大 災 害 の 発 生 ・巨 大 地 震 切 迫 の 予 知

要求集約過程

非被災地選出代議士

マス・メディアの集中的報道

国民世論
・被災者救済の声
・「明日はわが身」意識
・天災論→人災論

災害研究者・専門家（予知可能、減災可能
対策提示）

避難準備
（要援護者
避難）情報

避難勧告

避難指示

問題の明確化
１．救助・救援・救助・救援活動の遅れ
・地域間格差・救助範囲の不明確さ
・個人保障の欠如

２．避難・予警報等
・予警報の不正確・遅れ・避難勧告・指示の遅れ
・情報伝達手段の弱体

３．復旧・復興・復旧・復興の遅れ・原形復旧より改良復旧
・復旧・復興支援の仕組みの欠如・弱体

４．予防・その他
・予防進まず・陳情政治の弊害■洪水予報河川
浸水のおそれがあるとき予測が可能な河川●

危険水位（一定時間後に達する）○○川洪水警報

リアルタイムで水位観測を行っていない小河川、水路等

避難等の参考になる現況の水位の状況を提供できない

危険水位
到達情報

●

※警戒水位を超えるときは、水位の状況を公表○
×× 土砂災害の発生していない大雨※土砂災害が発生した大雨とは、土石流や集中的にがけ崩れが発生した降雨をいう。

▲Ｔ２時間先（○：○○まで）の予測

×
■

×

▲

○××
●

降り始めから現時点までの降雨指標の軌跡

Ｔ２時間先の予測雨量が発生の目安線を超えている→避難準備情報の基準を超えている××

現時点の降雨指標の値※警戒水位を超えるときは、水位の状況を公表■Ｔ１時間先（○：○○まで）の予測

×

○

○

×

降雨や浸水の状況
堤防や排水機場等の施設の状況○ 土砂災害の発生した大雨○××※水位の予測が困難であるため、あらかじめ避難に要する時間帯をもとに避難の参考となる特別警戒水位を設定した上で情報を提供•避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確実な避難行動を直ちに完了•未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがな
い場合は生命を守る最低限の行動

Ｔ ２ －Ｔ １ 時間先の予測雨量が勧告の目安線を超えている→避難準備情報の基準を超えている

○指定水位

●指定水位

•前兆現象の発生や、現在の切迫した状況
から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況•堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況・人的被害の発生した状
況×

警戒水位（一定時間後に達する）○○川洪水注意報

通常の避難行動ができる者が避難行動を 通常の避難行動ができる者は、計画された開始しなければならない段階であり、人的 避難場所等への避難行動を開始被害の発生する可能性が明らかに高まった状況■小河川、水路等

特別警戒水位警戒水位•要援護者等、特に避難行動に時間を要す
る者は、計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）•上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始（時間雨量等）

避難の参考になる現況の水位の状況を提供

要援護者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況

土砂災害発生の危険性を評価する降雨指標（イメージ）
短期降雨指標これらの項目を総合的に評価

今後の水位予測を使って、避難の参考になる○○川洪水警報等を発令予測を行うことが出来ない河川

住民に求める行動※自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

河川の特性により異なる避難の参考にする水位等の情報提供
水位に関する情報■水位情報周知河川

発令時の状況

×
×

×
×

○

過去に土砂災害を発生した
大雨と発生していない大雨を分けるように設定した線

×

避難勧告発令の目安となる線

土砂災害発生の目安となる線※水防法改正案に規定

長期降雨指標（土壌雨量指数等）

発生の目安線から継続時間Ｔ１時間の確率時間を差し引いた線

避難勧告等の発令の参考となる情報（高潮）高潮災害に注意する地域
・潮位（※1）が、一定時間後（※2）に「危険潮位」（※3）に到達すると予測される

土砂災害に対する避難勧告等の発令（イメージ）

予測に基づく対応

A:土砂災害発生の目安となる線
避難指示
実況で土砂災害発の目安となる線にしたとき※3 その潮位を超えると、海岸堤防等を越えて浸水のおそれがあるものとして、各海岸による堤防等の高さ、過去の高潮災害時の潮位等に留意して、避難勧告等の対象区域毎に設定・潮位が、一定時間後（※4）に「危険潮位」に到達すると予測され避難指示※4 避難に要する時間内で、潮位予測が一定の精度を確保できる時間。ただし、高潮が予想されるときには、台風の接近に伴い風雨が強まり、避難が困難になる場合が多いことから、要援
護者避難勧告基準を満たした時点で避難勧告を検討する。

・現在の潮位が、「危険潮位」に到達
・海岸堤防の倒壊や決壊の発生
・水門等の防潮施設の状況（水門を閉めなければいけない状況だが閉まらない等）
・異常な越波・越流の発生

避難勧告
Ｔ１時間後に土砂災害発生の目安となる線に達 す る と予測されたとき

避難準備情報

避難指示
実況で土砂災害発生の目安となる線に達したとき

B:避難勧告発令の目安となる線
避難勧告

避難勧告

実況で避難勧告発令の目安となる線に達したとき

Ｔ１時間後に土砂災害発生の目安となる線に達すると予測されたとき高い（ある）

Ｔ２時間後に土砂災害発生の目
安 と な る 線 に達すると予測されたとき

土砂災害警戒区域（もしくは土砂災害危険箇所）
避 難 準 備 （ 要 援 ・近隣で前兆現象（湧き水・地下水が濁り始めた、量が変化）の発見
護者避難）情報・降雨指標値が、一定時間後（※1）に「土砂災害発生の目安となる線」（※2）に到達すると予測される・降雨指標値が、一定時間後（※3）に「避難勧告発令の目安となる線」（※4）に到達すると予測される※1 災害時要援護者の避難に要する時間内で、降雨予測がある程度の精度を確保できる時間

Ｔ ２ －Ｔ １ 時間後に避難勧告の目安とな る線に達すると予測されたとき• 予警報等により災害発生が予測される状況

市町村が避難準備 （要援護者避難）情報を発令• 市町村は、災害時要援護者支援班から消防団、自主防災組織、福祉関係者等に連絡。併せて避難所開設※4 土砂災害発生の目安となる線から、ある程度の確率で一定時間（※5）に降ると考えられる雨量を差し引いたもの※5 避難に要する時間内で、降雨予測が一定の精度を確保できる時間

避難指示

・近隣で土砂災害が発生
・近隣で土砂移動現象、前兆現象（山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）の発見・現在の降雨指標値が、「土砂災害発生の目安となる線」に到達：実況雨量等に基づく危険度の推移（避難準備（要援護者避難）情報発令の場合）※3 （※1）の時間から（※5）の時間を引いた時間

・近隣で前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、斜面はらみ、擁壁・道路等にクラック発生）の発見
・降雨指標値が、一定時間後（※5）に「土砂災害発生の目安となる線」に到達すると予測される・現在の降雨指標値が、「避難勧告発令の目安となる線」に到達発生した現象に応じて避難指示、避難勧
告又は避難備情報

集中豪雨時等における対応イメージ※2 土砂災害発生の危険性を評価する降雨指標を定め、過去の土砂災害記録や降雨の特徴を用いて設定したもの

避難勧告

近隣で土砂災害、土砂移動現象、前兆現象が発生

避難準備情報：雨量予測等に基づく危険度の予測

避難勧告等の発令の参考となる情報（土砂災害）

実況に基づく対応

A:土砂災害発生の目安となる線

極めて高い

災害発生の蓋然性

避難準備（要援護者避難）情報※2 災害時要援護者の避難に要する時間内で、潮位予測がある程度の精度を確保できる時間

予測に基づく対応

実況に基づく対応※1 潮位観測点が存在し潮位予測を実施している港の中から、地域の潮位を最も適切に推測できる港を 基準港として選択

避難勧告

技術の現状を踏まえ、土砂災害発生の目安となる線と避難勧告発令の目安となる線を用いて避難勧告、避難準備情報を発令する場合

土砂災害発生の目安となる線のみを用いて避難勧告、避難準備情報を発令する場合• 消防団、自主防災組織、福祉関係者 等から要援護者・避難支援者に伝達
発令20分
後の目標

発令90分
後の目標

• 伝達完了、避難準備後、要援護者と 避難支援者は避難行動開始

関係者間で情報交換・連絡、避難準備
事前に定めた判断基準
基づき発令
災害時要援
護者支援班
を中心とした連携
避難支援プ
ランに基づ
く 情 報 伝達・避難支援• 避難行動完了、安否確認開始• 目標時間は、情報伝達体制・避難支援体制の整備状況、避難所のアクセシビリティなどによって大きく異なることから、迅速な避難のためには総合的な取組みが重要となる。

（市町村の災害情報の共有で災害対応を支援）

地域SNS減災情報システム（地域コミュニティの災害対応を支援）

地域ＳＮＳと庁内情報共有システムの連携

避難情報に関するシステム連携

災害対応管理システム