第1章

2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略
鶴岡 路人

2022 年 2 月 24 日からのロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、欧州の安全保1

障環境は激変した 。この戦争への欧州諸国による対応としては、対ロシア制裁や対ウクライナ支援が注目されることが多いが、NATO（北大西洋条約機構）としてより喫緊の課題は、加盟国の安全の確保だった。これは、考えてみれば当然のことである。
ロシアが脅威であれば、自らの安全保障が問われて当然であるし、それが確保できないとすれば、ウクライナ支援どころではなくなる。
そこで本稿ではまず、欧州の安全保障における中心的枠組みである NATO が、今回のロシアによる戦争を受けて、「脅威」としてのロシアにいかなる戦略を立てているのかを分析する。抑止・防衛態勢の強化、なかでも特に、NATO 諸国をいかに防衛するのかに関する考え方の転換が焦点になる。結論を先取りすれば、「前方防衛」の重要性が強調され、NATO はそのための態勢構築に舵を切ることになった。
続いて、ロシアの脅威の先に存在する「挑戦」としての中国を取り上げる。というのも、今回の戦争がなければ、NATO にとって中国にいかに対処するかという課題は、
より大きな部分を占めることになっていたはずであるし、当面は NATO としてロシアへの対処に傾注せざるを得ないとしても、そのことは、中国の挑戦が弱まることを意味しないからである。
対露戦略と対中戦略の双方に関して大きな一歩を踏み出したのが、2022 年 6 月
末にスペインの首都マドリードで開催の首脳会合で採択された新たな「戦略概念2（Strategic Concept） 」である。以下では、この内容に沿って NATO の対露・対中戦
略を分析する。そのうえで、NATO によるインド太平洋関与の方向性や NATO の新たな戦略が日本に有する意味などについても検討したい。
なお、2022 年 6 月の NATO による新たな戦略概念の採択が、同年 2 月からのロシ

15

アによるウクライナ侵攻と重なったのは偶然である。この前の戦略概念は 2010 年 11月に採択されており、すでに 10 年以上が経過していた。何年ごとに改訂するかについて明文の規定はないが、冷戦後は概ね 10 年で新たなものが作成されてきた。2010年の戦略概念は、2014 年のロシアによるクリミアの一方的併合や、中国の台頭がグ
ローバルな課題として認識される前の世界に基づくものであり、改訂が望まれる時期には達していた。しかし、2017 年から 2021 年は、NATO からの離脱すら示唆するようなトランプ（Donald Trump）政権の時期であり、この間に戦略概念の改訂をおこなう意思は、NATO 内ではほとんど皆無であった。そのため、2021 年 1 月のバイデン（Joseph Biden）政権発足を待って作業が開始されたのである。

1．対露抑止・防衛体制の強化 3（1）NATO による加盟国防衛
今回の戦争において NATO は直接の交戦国ではない。そうしたなかで、加盟国の防衛とウクライナ支援の調整において極めて重要な役割を果たしているが、語弊を恐れずにいえば、この二つのなかで、NATO にとってより重要なのは、同盟の中核任務である加盟国の防衛である。バルト三国やポーランド、ルーマニアといった、ロシ
アやウクライナと国境を接する諸国── NATO ではこれら地域を「東方前線（Eastern

flank）」と呼ぶ──を中心に、米国を筆頭とする NATO 諸国の部隊が展開され、万一の事態に備えている。
防衛態勢をみせつけることで、ロシアによる NATO 加盟国への攻撃を抑止し、NATO として軍事介入せざるを得ない状況になった場合には、すぐに行動できるよ
うにしている。詳細は不明だが、以前からの計画に基づき、NATO は加盟国防衛のための危機対応措置（crisis response measures）を発動している。
米軍についてはウクライナに派兵されないことがバイデン政権の方針として強調されるが、NATO 加盟国の防衛強化のために、すでに 2 万名以上が欧州に増派され、最高度の警戒態勢がとられている。特に、ウクライナと国境を接するとともに、ウクライナへの武器供与の中継拠点は、世界で最も厳戒態勢の前線拠点だといってよい状
況にある。
今回の戦争に関する報道で、こうした NATO 側の態勢が注目を集める機会は少な
いが、加盟国の安全が守られている──つまりロシアが NATO 加盟国を攻撃してい16

第 1 章 2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略

ない──裏には、こうした多大な努力がある。NATO としての対露抑止である。バ
イデン米政権は、ウクライナへの派兵を否定しつつも、NATO 加盟国には「1 インチ
4たりとも手を出させない 」と繰り返しており、それについてはまさに有言実行といえる。

（2）戦略概念における情勢認識の変化
2022 年 6 月に採択された新たな戦略概念は、ロシアを「最も重大かつ直接の脅威（themost significant and direct threat）（8 パラ）」と位置づけた。NATO 加盟国への攻撃はなされていないとはいえ、NATO 加盟国の隣国を全面侵攻しているため、当然の認識である。そして、より具体的に、「強要、転覆、侵略、併合などの直接的手段で勢力圏をつくろうとしている（同）」として強い警戒心を示した。
なお、2010 年の戦略概念は、ロシアとの「真の戦略的パートナーシップを目指す（335パラ） 」としていた。「目指す」である以上、現状はそれに到達していないということではあったが、パートナーとしてのロシアの扱いは、当時の NATO の既定路線であった。
欧州の戦略環境全般について 2022 年戦略概念は、「欧州大西洋地域は平和ではない（6 パラ）」とし、「同盟国の主権と領土の一体性への攻撃を排除することはできない（同）」と述べている。これらは、「欧州大西洋地域は平和であり、NATO 領土への通常戦力による攻撃の脅威は低い。これは歴史的成功だ（7 パラ）」と謳った 2010年 11 月の戦略概念の記述と好対照をなしている。欧州の戦略環境が大きく悪化し、NATO としての情勢認識もそれによって変化したのである。要点は上述のとおりだ
が、二つの戦略概念の主な相違点をより詳しくまとめたのが次頁の表である。

（3）それでも残る NATO の躊躇
もっとも、こうした変化は 2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻によって一夜にして生じたものではない。2014 年のクリミアの違法かつ一方的な併合とドンバス地域への介入を受け、NATO は、対露抑止・防衛態勢の強化に段階的に舵を切りつつあった。それには、2014 年 9 月の英国ウェールズでの NATO 首脳会合における「即応性行動計画（Readiness Action Plan: RAP）」や、2016 年 7 月のワルシャワ NATO
首脳会合で合意された「強化された前方プレゼンス（enhanced Forward Presence:eFP）」によるバルト三国およびポーランドへの大隊規模の NATO 部隊のローテーション展開などが含まれる。そうしたプロセスの、いわば到達点が 2022 年 6 月の戦略概172010 年と 2022 年の戦略概念の比較

2010 年戦略概念

2022 年戦略概念

全体情勢 「欧州大西洋地域は平和であり、NATO 「欧州大西洋地域は平和ではない。ロシ認識
領土への通常戦力による攻撃の脅威は低 アは安定的で予測可能な欧州安全保障秩い。これは歴史的成功である」

序を支える規範と原則を破った。同盟国の主権と領土の一体性への攻撃を排除することはできない」

ロシアと 「NATO・ロシア協力は平和・安定・安 「ロシアは同盟国の安全と欧州大西洋地の関係
全のための共通の空間に貢献するために 域の平和と安定に対する最も重大かつ直戦略的に重要。NATO はロシアに脅威

接の脅威である。強要、転覆、侵略、併をおよぼさない。逆に我々は NATO と合などの直接的手段で勢力圏をつくろう

ロシアの間の真の戦略的パートナーシッとしている」

プを目指す。我々はそのように行動する 「ロシアを我々のパートナーと考えるこ
ため、ロシアにも相互主義を期待する」 とはできない」「NATO・ロシア関係は、NATO・ロシ（NATO・ロシア基本議定書への言及は

ア基本議定書の目的、原則、約束にもと

一切なし）

づく」
「共有の利益となるミサイル防衛、テロ対策、麻薬対策、海賊対策、その他国際安全保障の促進という共通の利益を有する領域で、ロシアとの間の政治協議と実務協力を強化する」
出典）筆者作成念であった。
変化が遅すぎたとの批判は NATO 内にも当然存在する。NATO の対応は慎重すぎ1997 年 5 月に署名された NATO・ロシア基本議定書（Founding
たともいえる。例えば、
Act）の扱いである。ここでは紙幅の関係で詳細には立ち入れないが、NATO への新
規加盟国の防衛を「実質的な戦闘部隊の追加的常駐」ではなく増派などによって確保するとした内容が含まれるために、その是非をめぐって以前から論争が続いてきた。
上記 eFP における NATO 部隊の展開が常駐ではなく「ローテーション」とされる主たる理由は、この基本議定書の存在である。
そして 2022 年 6 月のマドリード首脳会合でも、同文書の破棄はなされなかった。
ただし、戦略概念においても、首脳会合宣言文書においても、NATO・ロシア基本議定書への言及は一切なかった。これは、文書破棄のコンセンサスは存在しなかったものの、文書がまるで存在していないかのように「無視した」ということであり、いま18

第 1 章 2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略
6

だに有効であると明言するのを慎重に避けたものと考えられる 。
このことは、NATO（諸国）の対露姿勢を理解するうえで、極めて示唆的である。
ロシアを「最も重大かつ直接の脅威」としつつ、軍事面でのロシアとの本格的な対峙に突き進むことには、NATO 内で依然として躊躇があるということである。
これも当然である。冷戦時代のようなロシア（ソ連）との対峙の態勢を再び整備するには莫大な費用がかかる。そうしたことが必要になる事態を避けようとするのは政治の姿勢としても自然だったはずだ。しかし、NATO 側による 2014 年以降の、そうしたいわば煮え切らない姿勢が、2022 年 2 月の侵攻を招いてしまったことも事実かもしれない。この因果関係については詳細な検証が必要になる。

（4）「前方防衛」に舵を切る NATO
いずれにしても、2022 年 2 月以降のロシアによる侵略行為は、NATO 側の想定を大きく超えるものだったといってよい。そのため、NATO としてもそれまで以上の大規模な変化を迫られることになった。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022 年 6 月のマドリード首脳会合（戦略概念、および首脳宣言）が打ち出した最大の決定は、「前方防衛（forward defence）」への転換だった。ロシアと国境を接するバルト諸国では、「ウクライナの次の標的は自分達かもしれない」との懸念が高まっていた。しかし、バルト諸国は、ロシアとバ
ルト海に挟まれ、限られた地理的広がりしかない。仮にロシアが地上侵攻した場合、防衛するにも国土が狭すぎるのである。

NATO の防衛計画は秘密文書であり、具体的内容は不明だが、バルト諸国については、一度撤退した後に再上陸・解放を目指すという計画だったようである。最善ではなくても、現実問題として防衛し切れないとすれば、やむを得ないものだったのだ
7

ろう。180 日かけて奪還を試みる想定だったともいわれる 。
しかし、首都キーウ近郊のブチャでの大量殺戮など、ウクライナでの戦争で明らかになったことは、ロシア軍占領地域における殺戮・破壊の凄惨さだった。多くのウクライナ人がロシアに強制的に連行されているとも指摘される。そのため、たとえ一時的ではあっても、ロシア軍の占領を許すわけにはいかないとの考え方が NATO 内で強まることになった。例えばエストニアの人口が約 130 万人であることを考えれば、一時期でもロシアによる占領を許してしまえば、国家・国民が消滅してしまう、とい8

う危機感はリアルである 。
そうしたなかで、NATO は前方防衛への転換を決定した。戦略概念は、「1 インチ19

残らず全ての領土を守る（20 パラ）」と宣言した。しかもこれは、同盟としての中核
9任務の冒頭、さらに「抑止と防衛」というセクションの第 1 文である 。一時的にでも占領を認めないという強い意思表示だと解釈できる。
詳細が公表されることはないが、こうした前方防衛に関する基本方針は、今後、実際の防衛計画に反映されていくことになる。バルト諸国の防衛に関しては、バルト海の対岸に位置するフィンランドとスウェーデンが NATO に正式加盟する方向である
ことも大きな支えになる。バルト海地域で NATO が作戦を実施する際に、フィンラ
ンド軍やスウェーデン軍の支援を受けるのみならず、両国の領域をいままで以上に使うことができることの利点は大きい。北欧 2 カ国の NATO 加盟をバルト諸国が最も10

強く歓迎したゆえんである 。
ただし、ウクライナにおける戦闘での破壊や殺戮をみるまでもなく、戦闘による撃退よりは、攻撃の抑止が NATO の主眼であることに変化はない。何よりも抑止が重要であることは、今回の戦争の重要な教訓でもあろう。それでも、抑止のためにも、それが崩れたときの防衛態勢の構築、そしてその姿を平時においても「みせる」ことが重要になる。

2．対中国の態勢づくり（1）「体制上の挑戦」としての中国
NATO は欧州大西洋地域の同盟である。アフガニスタンで国際治安支援部隊（ISAF）の指揮をした経験はあるものの、やはり欧州大西洋地域の安全保障のための地域的枠組みである。しかも、2022 年 2 月以降は、ロシアによるウクライナ侵攻への対処に追われている。
「中国どころではない」という思いが欧州に存在したとしても、不思議ではない。どれだけグローバル化が指摘されても、課題の優先順位は、やはり地理的な近さに影響される。
だからこそ、そうしたなかにあっても、2022 年戦略概念が中国についてかなり踏NATO が「AP4」と呼ぶ、アジア（インド）
み込んで言及し、
マドリード首脳会合には、
太平洋の 4 つのパートナー諸国、つまり、日本、豪州、韓国、ニュージーランドの首脳が招待されたことは、注目に値する。NATO としては、ロシアによるウクライナ
侵攻にもかかわらず、グローバルな安全保障上の問題に関与し続ける意思と能力を有することを示し、なかでも特にインド太平洋地域は重要であるとのメッセージを出し20

第 1 章 2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略

たことになる。
もっとも、ウクライナ侵攻がなければ、戦略概念に関して、中国への言及がより注目されたであろうことは想像に難くない。メディアでの注目度は下がってしまったかもしれないが、実際の文書における中国の扱いは内容の濃いものだった。具体的にみ
ていこう。
まず、
「中華人民共和国の示された野心や強要的政策は我々の利益、安全保障、価値に挑戦している（13 パラ）」と述べ、続けて、「中国は、自らの戦略や意図、軍備拡張については秘密を維持しながら、広範な政治的、経済的、軍事的ツールを使い、グローバルな存在感を高め、パワーを投影している（同）」と、警戒感を示す。そのうえで、サイバー、ハイブリッド、ディスインフォメーション（偽情報の意図的な流布）などを挙げ、技術や重要インフラ、戦略物資、サプライチェーンの支配、さらにはロシアとの関係の深まりに懸念を表明している。
直接的な軍事的懸念というよりは、文章からは、中国が NATO にとって異質で不気味な存在であるような印象が強く滲み出ている。なお、
文中では中国のことを「PRC」と表現している。「China」ではなく「PRC」が明確な意図をもって使われているかは不明だが、英語では、北朝鮮を「DPRK」や中国共産党を「CCP」と呼ぶときなど、対象を無機質なものとして突き放すような意図が（意識的にでも無意識的にでも）込
められることがある。
なお、中国との「建設的関与（14 パラ）」の可能性にも触れているものの、中国による「欧州大西洋の安全保障への体制上の挑戦に対処し、同盟国の防衛と安全保障を保証する NATO の能力を確保（同）」すると述べ、NATO として、
「我々の共有する
価値と航行の自由を含むルールに基づく国際秩序のために立ち上がる（同）
」と宣言
している。
また、中国は「透明性の向上や軍備管理、リスク低減への関与なしに核兵器を急速に増強し、より洗練された運搬システムの開発を進めている（18 パラ）」として、中国の核戦力への懸念も示した。この言及は重要であり、後にまた戻ってきたい。

2022 年戦略概念で最も重点が置かれているのは、やはり対露抑止・防衛態勢の強化であり、上述のように前方防衛への転換こそが目玉なのだが、中国関連箇所も、詳細にみていくと、かなり踏み込んでいることがわかる。

（2）欧州における対中懸念の高まりと NATO
ただし、中国に関する認識や同国の位置づけを戦略文書で記載することと、同盟と

21

11

しての NATO が実際に中国に関して何かをおこなうことは、やはり別問題でもある 。
この点には注意が必要だ。というのも、NATO は、少なくとも現段階において、中国に関して何らかの具体的行動をとる用意があるようにはみえないからである。
それでも、NATO という場において、中国に関する議論が当然のように行われるようになったこと自体が、まずは大きな変化だといえる。それだけ「中国問題」がグ
ローバルになったということでもある。
このような NATO の変化の背後に存在するのは、2010 年代半ば以降に、ドイツを含めて欧州各国で急速に悪化した対中認識がある。まずは経済・技術面で、競争相手である以上に、欧州企業の合併・買収を通じた技術流出への警戒が高まった。
その後、自由や人権といった価値の問題に関して、中国への反発や警戒感が高まることになった。EU や英国は、米国やカナダと一緒に、2021 年 3 月には新疆ウイグ
ルでの人権抑圧、強制労働に関して人権制裁を発動したし、香港における自由の侵食にも米欧は声をあげ続けてきた。関連して、欧州では台湾への関心が急速に高まっている。半導体産業における台湾の重要性も注目されているが、それ以上に、中国の共産主義や人権抑圧と台湾の自由・民主主義を対置させ、後者への連帯の表明という側面も強い。欧州の政治家による台湾訪問の頻度も上昇している。

（3）インド太平洋時代のなかでNATO がインド太平洋地域において実際に何を行うかについては、まだ不明確な部分も多い。NATO 側からは「アジア側は何を期待しているのか？」という声がよく聞かれるが、インド太平洋への関与が NATO（および加盟国）の戦略的利益なのだとすれば、「要望に応える（demand-driven）」姿勢ではなく、自ら何を実現したいかを定めることが求められるはずだ。

NATO（特に欧州の加盟国）としては、同盟の盟主である米国のインド太平洋シフ
トが──ロシア・ウクライナ戦争が継続するなかでも──進む以上、対中国における
米国、および日米同盟や米豪同盟などの役割を正しく把握し、地域で何が起きているのかという、状況認識能力の向上がまず求められる。戦略概念も、「我々は共通の状況認識能力を強化し、レジリエンスと準備を高め、中国の強要的戦術や同盟を分断しようという試みに対抗する（14 パラ）」と述べている。これはなかなか激しい文言である。
そのうえで、より具体的なインド太平洋関与について、サイバー分野などは日本との関係でもすでに実績があるが、艦艇や航空機といった軍事アセットの展開という意

22

第 1 章 2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略

味では、前面に出るのは NATO ではなく、加盟各国である。それでも、日本を含めたインド太平洋の観点で重要なのは、NATO が米国の同盟だという事実だ。当たり
前のことではあるが、NATO 加盟国はすべて米国の同盟国である。
インド太平洋地域で米国は、日本の他、韓国や豪州と同盟関係にある。そこで欧州に所在する米国の同盟国が関与するのであれば、インド太平洋地域の既存の米国の同盟網との連携が自然な出発点になる。相互運用性などの軍事的観点では、欧州の NATO 加盟国が、日米や米豪などの枠組みに、「プラグイン」するという発想であ12る 。
実際、2021 年にインド太平洋に展開した英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザ
ベス」を中心とする空母打撃群は、空母艦載機を含めて英米合同だったことに加え、オランダ海軍のフリゲート艦も参加していた。そして、日本や豪州、韓国といったイ
ンド太平洋の米国の同盟国と共同訓練・演習を繰り返したのである。
また、英海軍に加え、フランス海軍やドイツ海軍がインド太平洋に展開する際にも、シンガポールやグアム、横須賀などを拠点に、米海軍が手厚い支援をおこなっている。
欧州諸国艦艇の整備や休暇でのグアムの米海軍基地寄港は常態化している。こうしたネットワークは、運用上の必要性をもとに、現場においてすでにできあがりつつあり、
日本も参画している。今後は、運用上の必要という技術的な部分を超えて、いかに戦略的に発展させられるかが問われることになる。

（4）対中抑止における NATO
最後にもう一点検討すべきは、NATO にとっての抑止の対象はロシアのみなのか、という問題である。

NATO の目的は繰り返すまでもなく、加盟国の防衛である。ただし、集団防衛を規定する北大西洋条約第 5 条には、地理的適用範囲の限定があり、「北回帰線以北の北大西洋地域の加盟国領土」と規定されている。米国に関してこれに含まれるのは、
米本土西海岸までだと通常は理解されている。つまり、ハワイやグアムは NATO の集団防衛の適用外である。
こうした規定が置かれた背景には、北大西洋条約の交渉段階で、米国が欧州の植民地独立戦争に巻き込まれるのを嫌ったという事情がある。結果としては、例えば英国が米国のヴェトナム戦争に参戦するのを拒否する論拠の一つになるなど、当初の想定とは異なる結果をもたらした。何とも皮肉である。

NATO の集団防衛がインド太平洋地域におよばないこと、特にハワイやグアムが23

集団防衛の適用外であることが、現実の問題になるような事態はこれまで発生していないが、中国においては、ハワイやグアムで第 5 条が適用されるか否かが話題にされることが少なくない。何かを物語っているのだろうか。
ただし、第 5 条の地理的範囲は、NATO として対応する脅威が「どこからか来るものか」を限定するものではない。どこからの脅威であっても、加盟国への脅威であ
れば、NATO として対処可能である。それゆえ、2001 年 9 月 11 日の米国に対する
13

同時テロ事件を受けて、第 5 条が発動されたのである 。
そこで問われるのが、NATO の抑止・防衛態勢において中国をいかに位置付けるかである。端的にいえば、NATO の核抑止の対象はロシアだけなのだろうか、という問題だ。
中国は、NATO 諸国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの核戦力を増強している。もちろん、主たる標的は米国だと考えられるものの、欧州のほとんどの地域は、米国東海岸よりも地理的には中国から近い。また、英国やフランスといった、独自の核兵器を運用する欧州諸国は、ロシア以外の標的を従来から視野に入れてきたはずであり、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原子力潜水艦が、中国を射程に収めるインド洋に展開することもあるとみられる。また、英国のキャメロ
ン（David Cameron）首相（当時）は、核兵器を保有し続ける理由の一つに、北朝鮮
14の核兵器開発を挙げたこともある 。
そうである以上、NATO が核抑止において中国を視野に入れることは、荒唐無稽な議論ではまったくない。さらに、2022 年戦略概念は、上述のとおり、中国の核戦力増強にも懸念を示しているのである。「核同盟」である NATO が中国の核戦力増強を懸念するのであれば、当然、単に懸念を言葉で表明するのみならず、何らかの対処をすべきということになる。ただし、NATO 内ではまだこの点について、具体的な検討が行われる段階ではないようである。
もちろん、これは基本的に米国が対処する問題という理解があるかもしれない。米国自身、対中抑止に NATO を組み込むのか否か、組み込む場合にいかなる役割を期待するかについて、確固たる考えを欠いているのだろう。それでも、中国による挑戦
がグローバルな性質を有すると考えるのであれば、NATO もいずれは対中抑止という課題に取り組む必要が出てくると考えられる。

24

第 1 章 2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略

おわりにかえてNATO 戦略概念が中国に関する懸念を高め、さらにはロシアと中国の連携強化に懸念を示す一方で、岸田総理は、「（今日の）ウクライナは明日の東アジアかもしれな
15い 」と警戒する。NATO はロシアのみ、日本は中国のみに対処すればよいという単純な世界ではなくなったのである。
米国のいう「統合抑止（integrated deterrence）」の全貌はまだ分かりにくい部分があるが、同盟国をいままで以上に取り込んで抑止態勢を構築していくのが大きな柱の16一つであることは明らかである 。これは、先に述べた NATO による対中抑止の可能性ともつながる議論であろう。
そしてもし、NATO の抑止態勢において中国が対象になるのであれば、日米同盟
における対中抑止とどのような相互補完関係があり得るかを真剣に検討する必要が出てくるだろう。加えて、その際には、日米同盟が対中抑止のみならず対露抑止でいかなる役割を果たし、NATO による対露抑止といかなる関係にあるかについてもアジェンダになる。
従来、日本における NATO や欧州諸国との安全保障・防衛協力に関しては、「防衛交流」的な発想が強く、日本の国益のために何かを達成するという真剣味が欠けることが少なくなかった。しかし、2022 年 12 月に決定された日本の「国家安全保障戦略」
17

は、欧州を含む同志国との間で「抑止力を強化 」するとしており、連携の中身が引き上げられる可能性が示されている。これは日本にとっても大きな挑戦であり、知的な構想力も問われる。

NATO の 2022 年戦略概念は、ロシアによるウクライナ侵攻という、欧州安全保障
秩序の転換点に出されたものであり、対露抑止・防衛態勢の強化が柱でありつつ、その先に存在する挑戦としての中国を捉えている。今後は、これを基礎に NATO として、ロシアと中国の両方を見据えた具体的な対応をいかに作り出していけるかが課題にな
る。

──注──
1

今回のロシアによる戦争の呼称について、ここでは深入りしないが、ウクライナの観点では、
ロシアによる侵攻は 2014 年から継続しており、2022 年 2 月からのものは、従来からの継続である。小泉悠は、「第 2 次ロシア・ウクライナ戦争」との呼称を使っている。同『ウクライナ

25

戦争』（ちくま新書、2022 年）。日本政府は、開戦当初こそ用語法が揺れたものの、その後は「ロシアによるウクライナ侵略」で統一している。これらの点については、鶴岡路人『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023 年）、72-74、268（注 53）頁参照。
NATO, Strategic Concept 2022, adopted by the heads of state and government meeting at theNorth Atlantic Council in Madrid, 29 June 2022.（以下、本文中ではパラグラフ番号で引用。）
https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2022/6/pdf/290622-strategic-concept.pdf（2023 年 2 月 11 日アクセス）3
本節および次節の記述の一部は、鶴岡路人「NATO『新戦略概念』とインド太平洋」『外交』
第 77 号（2023 年 1-2 月号）をもとに、大幅に加筆修正したものである。
4
White House, “Statement from President Biden on the Extraordinary NATO Summit,” 24 March
2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/03/24/statementfrom-president-biden-on-the-extraordinary-nato-summit/（2023 年 2 月 11 日アクセス）
5
NATO, Strategic Concept 2010, adopted by heads of state and government meeting at the NATOsummit in Lisbon, 19-20 November 2010.（以下、本文中ではパラグラフ番号で引用。）https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/pdf_publications/20120214_strategic-concept-2010eng.pdf（2023 年 2 月 11 日アクセス）6
詳しくは、鶴岡路人「NATO・ロシア議定書の亡霊── 3 つの論点」コメンタリー（日本国際フォーラム、2022 年 8 月 1 日）を参照。https://www.jfir.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/220801tsuruokamichito.pdf（2023 年 2 月 11 日アクセス）
7“Estonia’s PM says country would be ‘wiped from map’ under existing Nato plans,” Financial
Times, 23 June 2022. https://www.ft.com/content/a430b191-39c8-4b03-b3fd-8e7e948a5284
2（2023 年 2 月 11 日アクセス）
8
9

Ibid.
「NATO は防衛的な同盟であるが、1 インチ残らず同盟国の全ての領土を防衛し、全ての同盟
国の主権と領土的一体性を守り、いかなる侵略者にも勝利する我々の強さと決意に誰も疑問を挟むべきではない」と、極めて強い調子で書かれている。NATO, Strategic Concept 2022,
para. 20.
10 “Baltic states hail Finland and Sweden’s expected Nato accession,” Financial Times, 13 May
2022. https://www.ft.com/content/9ed8f71f-ebf1-4c39-95ae-3f504e8c3cc2（2023 年 2 月 11 日
アクセス）
11

Meia Nouwens, “What next for NATO and China?” Analysis, IISS, 18 June 2021; Meia
Nouwens, https://www.iiss.org/blogs/analysis/2021/06/nato-china（2023 年 2 月 11 日 ア ク セス）“NATO and China: Addressing new challenges,” Policy Brief, 04/2022, Centre for Security,
Diplomacy and Strategy (CSDS), Brussels School of Governance, 9 March 2022. https://brusselsschool.be/publications/policy-briefs/nato-and-china-addressing-new-challenges（2023 年 2 月 11
日アクセス）

12

この点については、鶴岡路人「日本と NATO ──米国の同盟国を結ぶ新たな可能性」nippon.

com（2022 年 7 月 13 日 ） 参 照。https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00820/（2023 年 2 月
11 日アクセス）
13 鶴岡路人「欧州における同盟、集団防衛、集団的自衛権──新たな脅威への NATO、EU による対応」『国際安全保障』第 44 巻第 1 号（2016 年 6 月）。https://www.jstage.jst.go.jp/article/26

第 1 章 2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略

14

15

kokusaianzenhosho/44/1/44_64/_pdf/-char/ja（2023 年 2 月 11 日アクセス）
David Cameron, “We need a nuclear deterrent more than ever,” The Telegraph, 3 April 2013.
https://www.telegraph.co.uk/news/politics/david-cameron/9969596/David-Cameron-We-need-anuclear-deterrent-more-than-ever.html（2023 年 2 月 11 日アクセス）
首相官邸「シャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）における岸田総理基調講演」（2022 年 6 月 10 日）。https://www kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0610speech.html（2023 年 2 月 11 日アクセス）

White House, National Security Strategy, October 2022, p. 22. https://www.whitehouse.gov/wpcontent/uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-National-Security-Strategy-10.2022.pdf（2023 年 2 月 11 日アクセス）
17 首相官邸「国家安全保障戦略」（2022 年 12 月 16 日）、13 頁（別紙）。https://www.cas.go.jp/
jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf（2023 年 2 月 11 日アクセス）1627