第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢
──首長たちへの直接・間接的影響──

中馬 瑞貴

はじめに
2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアと対立を深めるウクライナや西側の関係、西側とは距離を置いてロシアと一定の関係を維持しようとする
中国やインドなどの関係など、ロシアを取り巻く外交・国際関係への関心が高い。一方で、ロシア国内の状況については、ロシアから発信される情報への不信感などもあり、見えづらくなっている。しかし、当然ながらロシアによるウクライナ侵攻はロシ
1

ア国内や内政に影響を及ぼしており、ロシア地域 も例外ではない。例えば、ロシア
2

各地で「特別軍事作戦」 や「部分動員令」に反対するデモが起きたり、地域首長

3が欧米諸国による制裁対象となったり、ロシアの飛び地カリーニングラード州で対ロ制裁の影響によって国境が封鎖され物資の供給が滞ったりといった直接的な影響がある。と同時に、例えば、ロシアで毎年 9 月に実施されている統一地方選挙が、ウクライナ侵攻の煽りを受けて開催が危ぶまれる事態に直面した。また、近年、大統領府は改選を控える地域の中で支持率の低い首長を辞職させ、代わりの人材を首長代行として就任させ、住民による選挙を経て、新体制を発足させるスキームが常態化しているが、この恣意的な人事ローテーションもウクライナ侵攻の影響で遅れたり、行われなかったりしている。こうした間接的影響も、2024 年に大統領選挙を控えるロシアの内政を考える上で見逃してはならない。

2012 年に地域首長の公選制が復活して 10 年以上が経過した。それ以前に行われて4いた「大統領任命制」 の名残を受けて、地域首長は形式的には直接、もしくは間接91

的に国民によって選出されているものの、連邦中央の強い影響下にあり、選挙は無意味だという意見もある。しかし、大統領府による恣意的な人事ローテーションで2018 年に起きたような波乱 5 を防ごうという政権の努力を見る限り、統一地方選挙、
特に地域首長選挙で勝利することは政権にとって重要であり、大統領選挙を控える

2023 年の統一地方選挙は特に重要となる。
そこで本稿では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアの地域にどのような影響が出ているのか、主に地域首長を取り巻く動向について紹介することにしたい。

1．ウクライナ危機の影響を受ける地域首長（1）実施が危ぶまれた 2022 年統一地方選挙
ロシアでは毎年 9 月に統一地方選挙が実施されている。2022 年には、85 地域のう6

ち 、ブリヤート共和国、カレリア共和国、ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、
ヴラジーミル州、タンボフ州、ヤロスラヴリ州、トムスク州、キーロフ州、サラトフ州、リャザン州、カリーニングラード州、ノヴゴロド州、スヴェルドロフスク州の 14 地
域で首長の直接選挙、アディゲ共和国で共和国議会による首長の間接選挙、北オセチ
ア共和国、ウドムルト共和国、クラスノダル地方、ペンザ州、サラトフ州、サハリン
州の 6 地域で地域議会選挙、ゴルノアルタイ市（アルタイ共和国）、
チェルケスク市（カラチャイ・チェルケス共和国）、クィズィル市（トゥヴァ共和国）、バルナウール市（アルタイ地方）、ペトロパヴロフスク・カムチャツキー市（カムチャッカ地方）、ウラジ
オストク市（沿海地方）、キーロフ市、クルスク市、オムスク市、プスコフ市、トヴェ
リ市、ヤロスラヴリ市といった 12 の行政中心都市で市議会選挙が実施される予定になっていた。
しかし、2022 年 3 月に財政難や制裁下での経済状況を理由に一部の地域首長が統7

一地方選挙の延期を提案したと伝えられた 。連邦法によると、統一地方選挙は、選挙が公示される（6 月初旬）までに改正法を発効すれば、延期や中止が可能となる。

2022 年 4 月 27 日に連邦上下院議長や各院の委員会議長、地域議会の代表らが出席す
8

る「立法評議会」 の会合がサンクトペテルブルグで開催された際、プーチン大統領
が統一地方選挙を実施するか否かについて言及すると思われていたが、特に延期や中止についての発言はなかった。

5 月 17 日に連邦下院の会合でセルゲイ・ミロノフ（Sergey MIRONOV）
ところが、
「公

92

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

正ロシア」党首が統一地方選挙の延期を求める発言をした。ミロノフは、「ウクライナでの軍事作戦期間中の統一地方選挙は中止し、2023 年に延期すべき」だと述べ、「このような状況において国は 1 つになるべきであるが、選挙を行えば互いに争うことに9なる」ことをその理由として挙げた 。一方でその翌日、与党「統一ロシア」のアン
ドレイ・トゥルチャク（Andrey TRUCHAK）幹事長は、選挙が憲法に定められた国民の権利であること、また政治的競争は国を弱体化させるものではなく、むしろ強化10するものであるとして、ミロノフの提案に異議を唱えた 。
前述のとおり、法的には選挙が公示されるまでその実施の延期や中止を決定することは可能であった。しかし、この議論はここで幕を閉じ、2022 年 7 月 11 日にプーチ
ン大統領は統一地方選挙の実施を決定した。一方で、こうした議論が出るということ
自体、ウクライナ侵攻およびそれによる対ロ経済制裁の影響によってロシア地域の経済状況が悪化していることが浮き彫りとなった。

（2）恒例の人事ローテーション
実施可否についての議論がなされる一方で、統一地方選挙に向けた準備も着々と進められた。2012 年にロシアで地域住民による首長の公選制が復活して以来、10 年が経過した。「公選制の復活」とはいっても、1990 年代のロシア地域で行われていた直接選挙とは異なる点がいくつもあるが、その 1 つとして、任期満了前に首長が辞任した場合、連邦大統領に首長代行を任命する権限が与えられている。大統領によって任命された首長代行は統一地方選挙の枠内で実施される首長選挙に出馬し、地元住民の支持を受けて正式な首長になる。過去 10 年間、首長選挙で代行が落選した前例はなく、勝率は 100% だ。2015 年にイルクーツク州、2018 年にハカス共和国、ハバロフスク
地方、ウラジーミル州で行われた首長選挙で現職首長が野党候補に敗北するという波乱が起きたが、その理由として、支持率が低いとわかっていたにもかかわらず現職首長を事前に解任し、代行を任命しておかなかったことが挙げられた。政権に大きなダメージを与えないための事前の策として首長人事の事前ローテーションは必要不可欠となっており、特に 2017 年以降、大統領府の内政担当としてセルゲイ・キリエンコ（Sergey KIRIYENKO）第一副長官が就任して以来、このローテーションはほぼルーティン化している。
しかし、ここにもウクライナ侵攻の影響が及んだ。毎年、大規模な首長の人事ローテーションが行われるのは、統一地方選挙が終わった直後の秋（10 − 11 月）と、統一地方選挙が公示される少し前の春（3 − 4 月）である。ところが、2022 年は 3 −93

4 月に行われず、5 月にずれ込んだ。2022 年 5 月 10 日、マリ・エル共和国、キーロ
フ州、リャザン州、サラトフ州、トムスク州の 5 地域の首長が辞任を表明し、プーチ
ン大統領は新しい代行を任命する大統領令に署名したのである。
マ リ・ エ ル 共 和 国 で は ア レ ク サ ン ド ル・ エ フ ス チ フ ェ エ フ（Aleksandr

EVSTIFEYEV）首長が辞任し、ユーリー・ザイツェフ（Yury ZAITSEV）カルムィ
ク共和国政府議長が首長代行に任命された。マリ・エル共和国は 2021 年 9 月の連邦下院選挙で共産党が統一ロシアよりも高い得票率（前者が 36.3%、後者は 33.4%）であった。統一ロシアに所属するエフスチフェエフが首長選挙に出馬すれば、苦戦を強いられる可能性が高いことから交代となったのだろう。
キーロフ州では、イーゴリ・ヴァシリエフ（Igor VASIL’YEV）知事が辞任を表明し、アレクサンドル・ソコロフ（Aleksandr SOKOLOV）が代行に任命された。キーロフ
もマリ・エルと同様に 2021 年の連邦下院選挙で統一ロシアの得票率が 29.5% と芳しくなかった。
知事代行に就任したソコロフはキーロフに隣接するコストロマ州出身で、同州副知事、第一副知事を務めた後、連邦大統領府で国家評議会の活動管理局で仕事をしていた。
リャザン州では、ニコライ・リュビモフ（Nikolai LYUBIMOV）知事が 9 月の選挙に出馬しないと表明し、辞任の意向を明らかにした。後任として連邦統計局のパー
ヴェル・マルコフ（Pavel MALKOV）元長官が代行に就任した。地域行政の経験という点では、マルコフはサラトフ州政府の副議長を務めた経験を持つ。
サラトフ州では、ヴァレリー・ラダエフ（Valery RADAYEV）知事が辞任を表明し、ロマン・ブサルギン（Roman BUSARGIN）同州政府議長兼副知事が知事代行に就任した。ブサルギンは代行任命当日のプーチン大統領との面談で、過去 10 年で初めて
11

サラトフ州は 2021 年に黒字予算を実現していることを強調した 。社会・経済状況という観点では、ラダエフ前知事が責任を取らされるような状況ではない。一方で、ラダエフは 2012 年の公選制復活前、2012 年 4 月からすでに 10 年（＝ 2 期）以上も知事を務めており、年齢的に交代の可能性が高いと噂され、自身も 2021 年秋頃から次の選挙には出馬しない意向を示唆していた。5 月 12 日、すでに顔なじみの州政府の前で知事代行として紹介されたブサルギンは、ラダエフの功績をたたえるとともに、自身の顧問として引き続き、州政府にかかわることを提案し、ラダエフはそれを了承
12した 。
トムスク州では、セルゲイ・ジヴァチキン（Sergey ZHVACHKIN）知事が辞任し、ウラジーミル・マズール（Vladimir MAZUR）が知事代行に就任した。2022 年 1 月

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第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢に 65 歳になったジヴァチキンは現職知事の中でも最高齢の首長の 1 人であり、在任歴も 2012 年 3 月から 10 年以上となる。同時に、同州はナヴァリヌィ陣営の拠点になっていることから、2021 年の連邦下院選挙で野党が健闘し、統一ロシアの結果が芳しくなかった。こうした理由から、ジヴァチキンの辞職は時間の問題と考えられていた。マズールは元大統領府内政局副局長で地方自治を担当していた。トムスク生まれで 2000 年代半ばにはトムスク市副市長を経験し、その後、トムスクに隣接するチュ
メニ州の副知事（2011 年）や同州トボリスク市の市長（2012 年）などを務めた経験も持ち、シベリアに精通している。しかし、5 月 12 日に行われた州議会での演説で

2 度もトムスク州をチュメニ州と言い間違える失態も犯している。
年齢も出自もバラバラの首長代行だが、いくつかの共通点がみられる。まず、5 人に共通するのは全員が前任者より若いという点だ。ここ数年、首長の若返りはトレンドとなっており、30 代の首長もすでに複数いることから、若さが際立つというわけではないが、機動力やエネルギーのある地域首長が必要とされていることは明らかだ。
また、ソコロフとマズールはいずれもキリエンコ大統領府第一副長官が管轄する大統
領府の内政部門の出身、ブサルギンとマルコフはいずれもサラトフ州を選挙基盤とするヴォロジン連邦下院議長とのつながりが深い。首長の就任に人脈は欠かせないファクターである。そしてブサルギン以外の 4 人は、「知事育成スクール」と呼ばれるロ

図表 1

人事ローテーションが行われた地域一覧（注）前首長の在任歴には、首長代行を務めていた期間も含めている。

95

シア国民経済・公共政策アカデミーの高等行政学校が実施する人材管理プール・プロ
グラムの修了生であることも指摘する必要がある。同プログラムは大統領府の内政部門が管轄しているプログラムで、2017 年に開講し、300 人以上の修了生を輩出している。「知事育成スクール」と言っても、修了生の活躍の場は地域首長にとどまらず、
連邦省庁やそのほかの行政機関、大企業で働く人たちも多い。プーチン大統領の発言
13によれば、2021 年 6 月時点で 39 人の地域首長がこのプログラムの修了生である 。
今回任命された 4 人が加わると 43 人となり、約半数の地域首長が修了生ということになり、このプログラムが「知事育成スクール」と呼ばれても不思議ではない。また、唯一、修了生ではないブサルギンだが、もう 1 つの人材プールと言われる「ロシアの14指導者」コンクールのファイナリストである 。

（3）「愛国的コンセンサス」で波風の立たなかった統一地方選挙
前述のとおり、一時は開催が危ぶまれていた統一地方選挙だが、専門家は過去 5 年間で政権にとって最も良い結果を出せるだろうと予測した。2022 年 8 月 31 日にロシアのシンクタンク、市民社会発展基金の主催で「2022 年統一地方選挙：結果の特徴・
15

傾向・予測」と題した専門家による円卓会議が開催された 。同基金のコンスタンチ
ン・コースチン（Konstantin KOSTIN）総裁は、「選挙運動の進捗や成果に影響を与える主要なファクターは、特別軍事作戦の遂行によって生じた『愛国的コンセンサス（Патриотический конценсус）』と対ロ制裁への対抗措置である。そしてその恩恵を主に受けるのは『統一ロシア』であり、大統領の支持を受けている知事候補である」
16と発言した 。
「愛国的コンセンサス」は「ドンバス・コンセンサス」や「ドネツク・
コンセンサス」とも呼ばれ、今般のウクライナ侵攻を背景に、国民が一致団結しようとしている傾向を示すときに使われている。また、政治情勢センターのアレクセイ・
チェスナコフ所長は「今回の選挙が『政権への信頼についての国民投票（レファレン
17

ダム）』になるだろう」とコメントした 。
こうして 2022 年 9 月 11 日、ロシアの 82 の連邦構成主体で統一地方選挙が行われた。
今回は 14 地域で首長選挙が実施され、すべての選挙で現職首長（および代行）が当選を果たし、6 地域で行われた構成主体議会選挙や 12 の行政中心都市で行われた市議会選挙では、すべての比例区において「統一ロシア」が第 1 党となった。その他、
合計 4600 もの地方自治体選挙が行われた。2022 年 2 月 24 日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってロシア国内に広がる愛国心の高まりを利用した選挙運動が政権に有利な形ではたらく結果となった。

96

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

今回の統一地方選挙の制度的な特徴を 2 つ紹介しておく。まず、2019 年 9 月のモ
スクワ市議会選挙以来、一部地域で導入されているオンライン電子投票について、今回はカリーニングラード州（初）、カルーガ州（初）、クルスク州、
ノヴォシビルスク州、プスコフ州、トムスク州、ヤロスラヴリ州とモスクワ市で実施された。投票初日となった 9 日には早速、モスクワ市で外部からのハッキングによってシステムが故障するという惨事に見舞われたが、すぐに復旧し、再開。初日だけで投票率が 16.7% に達した。
翌 10 日にはプーチン大統領もオンライン電子投票を実施した。
また、今回の統一地方選挙の投票日程について、多くの地域で 2020 − 2021 年の例に倣って 3 日間という日程が設定された。ただし、首長選挙が行われたトムスク
州とキーロフ州は 2 日、ブリヤート共和国、マリ・エル共和国、スヴェルドロフスク
州は 1 日のみの実施であった。また、地域議会選挙については、北オセチアだけが 2日間の日程となった。行政中心都市の市議会選挙では、ゴルノアルタイスク（アルタイ共和国）、ペトロパヴロフスク・カムチャツキー（カムチャッカ地方）、ウラジオス
トク（沿海地方）、オムスク、トヴェリで 1 日のみ、キーロフ市は州知事選挙と合わ
せて 2 日の投票日が設定された。

①首長選挙
今回の統一地方選挙では、14 の連邦構成主体で住民による首長の直接選挙が行われ、すべての地域で現職首長および事前に大統領によって任命された首長代行が勝利した。
最も高い得票率で当選を果たしたのは、ブリヤート共和国のアレクセイ・ツィデノ
フ（Aleksei TSYDENOV）首長であった（得票率：86.23%）。民族的にブリヤート人であるものの、チタ州（現ザバイカル地方）出身のツィデノフに対して、地元出身で共産党のヴィクトル・マルィシェンコ（Viktor MALYSHENKO）が対立候補として名乗りを上げたが、2 位にとどまった。また、今回の首長選挙で数少ない注目地域であったカリーニングラード州ではアントン・アリハノフ（Anton ALIKHANOV）
知事が 80.21% の得票で 2 期目の再選を果たした。同州では知事の就任期間が短く、2 期目を迎えたのは過去 7 人の知事の中で 1 人しかおらず、アリハノフが 2 人目とな
18

るか注目されていた 。また、もう 1 つの注目地域は獄中の反政府活動家アレクセイ・
ナヴァリヌィ（Alexey NAVALINY）陣営が拠点を置く、トムスク州であった。2020年 9 月のトムスク市議会選挙では 37 議席中統一ロシアは 11 議席にとどまり、ナヴァ
リヌィが打ち出した「スマート投票」の候補者が 19 議席も獲得していた。しかし、

97

統一ロシアのマズール知事代行は 84.94% という 3 番目に高い得票率で当選を果たした。また、政権への支持率が低いことで知られるヤロスラヴリ州ではヤブロコ出身で、今回は無所属での出馬となったミハイル・エヴラエフ（Mikhail YEVRAYEV）知事
代行が 82.31% の得票で当選。その他、マクシム・エゴロフ（Maksim YEGOROV）
タンボフ州知事（84.95%）、マルコフ・リャザン州知事代行（84.55%）、アレクサン
ドル・アヴデエフ（Aleksandr AVDEYEV）ウラジーミル州知事（83.68%）、ザイツェ
フ・マリ・エル共和国首長代行（82.44%）と 14 人中 8 人が 80% 以上の得票で当選を果たした。
一方、今回の選挙で最も低い得票率だったのはウドムルト共和国のアレクサンド
ル・ブレチャロフ（Aleksandr BRECHALOV）首長で 64.37% となった。第 2 位となった共産党のアレクサンドル・スィロフ（Aleksandr SYROV）の得票が 19.79%と 20% に迫る勢いで、2 位の候補者が獲得した得票率としては最も高いものとなった。また、今回の当選によって唯一、3 期目に突入するスヴェルドロフスク州のエヴ
ゲニー・クイヴァシェフ（Yevgeny KUIVASHEV）知事も、65.78% と今回の候補者の中では 2 番目に低い得票率で再選を果たした。クイヴァシェフに対しては、長期政権に対する住民の疲れと、めぼしい成果を上げられていない現状から決選投票へもつれ込む可能性も示唆されていた。
図表 2
地域名

1

2

3

4

5

98

ブリヤート共
和国
カレリア共和国
マリ・エル共和国
ウドムルト共和国
ウラジーミル州

2022 年連邦構成主体首長選挙結果一覧

当選者（所属）（前職）／第 2 位となった候補者（所属） 得票率
アレクセイ・ツィデノフ（統一ロシア）（2017 年 2 月− 5 年 7 カ月現職）
ヴィクトル・マルィシェンコ（共産党）
アルトゥル・パルフェンチコフ（統一ロシア）（2017 年 2 月− 5 年 7 カ月現職）
アンドレイ・ロガレヴィチ（公正ロシア）
ユーリー・ザイツェフ（無所属）（2022 月 5 月− 4 カ月代行）
アントン・ミルバダレフ（自由民主党）
アレクサンドル・ブレチャロフ（統一ロシア）（2017 年 4 月− 5 年 5 カ月現職）
アレクサンドル・スィロフ（共産党）
アレクサンドル・アヴデエフ（統一ロシア）（2021 年 10 月− 11 カ月代行）
アントン・シドロコ（共産党）

投票率86.23%
7.12%

39.47%

69.15%
13.41%

27.94%

82.44%
7.90%

31.99%

64.37%
19.79%

37.48%

83.68%
6.53

29.05%

第7章

地域名カリーニング6

ラード州

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

当選者（所属）（前職）／第 2 位となった候補者（所属） 得票率
アントン・アリハノフ（統一ロシア）（2016 年 9 月− 6 年現職）
エヴゲニー・ミシン（自由民主党）
アレクサンドル・ソコロフ（統一ロシア）

キーロフ州

7

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
セルゲイ・ママエフ（共産党）
アンドレイ・ニキーチン（統一ロシア）

ノヴゴロド州 （2017 年 2 月− 5 年 7 カ月現職）

8

オリガ・エフィモヴァ（共産党）
パーヴェル・マルコフ（統一ロシア）
リャザン州

9

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
デニス・シドロフ（共産党）
ロマン・ブサルギン（統一ロシア）

10

サラトフ州

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
オリガ・アリモヴァ（共産党）

11

スヴェルドロフスク州

エヴゲニー・クイヴァシェフ（統一ロシア）（2012 年 5 月− 10 年 4 カ月現職）
アレクサンドル・イヴァチェフ（共産党）
マクシム・エゴロフ（統一ロシア）

12

タンボフ州

（2021 年 10 月− 11 カ月代行）
アンドレイ・ジトコフ（共産党）
ウラジーミル・マズール（統一ロシア）

13

トムスク州

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
ガリーナ・ネムツェヴァ（公正ロシア）

14

15

ヤロスラヴリ州

ミハイル・エヴラエフ（無所属）（2021 年 10 月− 11 カ月代行、連邦独占禁止局副長官）
ミハイル・パラモノフ（共産党）

アディゲ共和マラト・クムピロフ（統一ロシア）

国（2017 年 1 月− 5 年 8 カ月現職）

投票率80.21%
6.40%

38.49%

71.85%
13.42%

34.40%

77.03%
10.99%

32.79%

84.55%
5.68%

42.92%

72.36%
14.30%

53.71%

65.78%
12.90%

28.47%

84.95%
6.77%

57.87%

84.94%
6.08%

30.93%

82.31%
6.14%

26.65%

49/49（出典）中央選挙管理委員会発表の結果を基に作成。

住民の直接選挙に加えて、連邦大統領によって提案された候補者の中から地域議会
によって首長が選出される間接選挙制度を採用しているアディゲ共和国でも首長選挙が行われた。プーチン大統領は 2022 年 8 月末に共和国議会ハセに対して、現職のマラト・クムピロフ（Marat KUMPIROV）共和国首長、共和国議会議員で「ジル・モンタージュ・サービス」の法律コンサルタント、エヴゲニー・グルニン（Yevgeny

GULNIN）、共和国議会議員で立法委員会議長のアレクサンドル・ロボダ（Aleksandr

99

ROBODA）、と 3 人の候補者を提案していたが、2017 年 1 月から共和国首長を務めるクムピロフが 49 議席の全会一致で再選を果たした。

②連邦構成主体議会選挙
首長選挙に加えて、北オセチア共和国、ウドムルト共和国、クラスノダル地方、ペンザ州、サラトフ州、サハリン州の 6 地域で地域議会選挙が行われた。すべての比例選挙で、統一ロシアが第 1 党となり、うちサハリン州を除く 5 地域で統一ロシアの得票率は過半数を超えた。唯一、統一ロシアの得票率が比例区で 47.20% と過半数を超えなかったサハリン州だが、小選挙区については 18 議席中 17 議席を統一ロシアが獲得している。6 地域中 5 地域で 2 位となった共産党は、中でもウドムルト共和国の比例区で 25.56% と健闘したが、小選挙区も合わせると 60 議席中 3 議席にとどまっている。サラトフ州（14.69%）とサハリン州（14.25%）でも一定の支持を得たが、残りは 10% 前後の得票であった。ほかの政党の結果はさらに芳しくなく、公正ロシ
アはペンザ州、自由民主党は北オセチア共和国で 5% を超えることができずに議席を失い、「新しい人々」が議席を獲得したのはサハリン州だけにとどまった。議会外政党の中では年金生活者党がサハリン州で 1 議席を獲得した。

③市議会選挙さらに 12 の連邦構成主体では行政中心都市で市議会選挙が行われ、いずれの市議会選挙でも統一ロシアが第 1 党となった。比例投票が行われた 7 つの市議会では、キー
ロフ州キーロフ市の 33.89% からトゥヴァ共和国クィズィル市の 75.33% まで得票率に大きく開きがあった。一方、小選挙区のみで投票が行われた 5 つの市議会選挙を見るといずれも統一ロシアの圧勝で、トヴェリ州トヴェリ市では 25 議席すべてを統一
ロシアが獲得。アルタイ共和国ゴルノアルタイスク市で 21 議席中 20 議席、オムス
ク州オムスク市で 40 議席中 35 議席、ヤロスラヴリ州ヤロスラヴリ市議会で 38 議席
中 34 議席を統一ロシアが獲得する大勝利となった。統一ロシア獲得議席は 35 議席
中 23 議席に留まった沿海地方のウラジオストク市だが、8 議席を無所属候補者が獲得しており、野党の健闘ではなかった。
この他に首都モスクワでは、146 の地区議会のうち 125 議会で選挙が行われ、野党の大勝利となった 5 年前の前回選挙（14.82%）の約 2 倍となる 33.9% もの高い投19

票率となった 。同市では 9 月 9 日から 11 日の 3 日かけて投票が行われたが、すでに初日の時点で 16.7% と前回の投票率を超え、3 日間で合計 170 万人以上が投票し、

100

第7章

図表 3
地域

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

2022 年連邦構成主体議会選挙（比例区）結果一覧（%）
統一ロシア

共産党

自由民主党 公正ロシア 新しい人々 投票率

1 北オセチア共和国

67.88

12.35

1.57

14.27

―

59.2

2 ウドムルト共和国

52.07

25.56

13.64

6.06

4.14

39.79

3 クラスノダル地方

70.81

10.75

6.63

5.77

4.86

53.3

4 ペンザ州

74.91

8.53

5.59

3.30

2.88

45.13

5 サラトフ州

59.92

14.69

9.44

6.77

3.60

42.93

6 サハリン州

47.20

14.25

9.19

5.14

8.89

28.30

図表 4

小選挙区も合わせた議席獲得数

その大半（約 169 万 2000 人）はオンライン電子投票で投票を行った。今回の投票の結果、すべての地区で統一ロシアもしくはソビャニン市長率いるモスクワ市政府を支持する連合「My Region」が多数派となった。1417 議席中 1160 議席（81.86%）を
統一ロシアが獲得し、続いて、「My Region」の候補者が 134 議席（9.46%）、共産党
が 42 議席（2.96%）、公正ロシアと「新しい人々」が 20 議席（1.41%）ずつ、自由民主党が 11 議席（0.78%）、ヤブロコが 3 議席（0.21%）、ロシア共産主義者党が 1
議席（0.07%）、無所属が 26 議席（1.83%）となった。うち、ヤブロコは前回 176 議席、無所属は 108 議席獲得しており、大きく議席を失った。今回の投票の結果については、
ロシア政府への支持だけでなく、有権者にとってより身近な存在であるソビャニン・101モスクワ市長に対する支持の高さを示している。大統領後継候補の 1 人としても注目されるソビャニン市長は 2023 年に任期満了を迎えるため、2023 年の統一地方選挙
ではモスクワ市長選挙が行われる予定である。

④秋のルーティンなし
通常は、首長選挙後すぐに、次の年の統一地方選挙に向けて、首長の交代劇が起こる。ところが、2022 年の秋には 1 人も首長が交代とならなかった。その背景には、9月 21 日に発令された部分動員令が影響していると考えられている。

2．8 年前の再現
ロシアの地域が受けたウクライナ侵攻による最大の影響と言っても過言ではないのが、新しい連邦構成主体の誕生である。2014 年 3 月、ロシアはウクライナ領クリミ
アとセヴァストポリを併合し、これにより、ロシアの連邦構成主体は 83 から 85 に増加した。時を同じくして同年 4 月にはウクライナのドネツク州とルガンスク州が一方的に「独立」を宣言し、自称「ドネツク人民共和国（DNR）」と自称「ルガンスク
人民共和国（LNR）」が誕生した。以来、ロシアは DNR と LNR を政治的、経済的、軍事的に支援しているが、クリミアとは異なり、「独立」については承認しなかった。
あれから 8 年。ウクライナに軍事侵攻する直前の 2022 年 2 月 21 日にプーチン大統
領は「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名した。同時に、プーチンは DNR および LNR との友好相互援助条約も締結し、ロシアから「平和維持部隊」を送ることを取り決めた。
署名に先立ってプーチン大統領は国民向けにウクライナ情勢に関するテレビ演説を20行った 。演説の冒頭でプーチンは、ドンバス地域の状況が危機的かつ危険な状況になったと述べ、この地域の住民が民族的ロシア人であることを強調し、この演説がロ
シア国民にのみ向けたものではなく、ウクライナの同胞にも向けたものであると述べた。そして、この地域での軍事活動を即座に停止しなければ、今後起こりうる流血のすべての責任はキエフ（ウクライナ語ではキーウ）にあると語り、ウクライナ政府に
ドンバス地域での軍事活動の即時停止を呼びかけた。こうして、ドンバス地域が独立国家として承認されると、その住民たちを助けるという名目で「特別軍事作戦」、いわゆるウクライナ侵攻が 2 月 24 日に開始されたのである。

102

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

すでに 220 日以上が経過しているロシアとウクライナの戦況についてここでは詳しく触れることはしないが、併合された 4 地域のうち、2 月 24 日以降のロシアによる侵攻でロシアに占領された 2 地域の占領の経緯についてだけ簡単に紹介する。戦争開始後すぐにロシア軍は、ウクライナ南東部、ドネツクに隣接するザポロジエ州に侵攻し、港湾都市ベルジャーンシク（2 月 26 日）、州都に次ぐ第 2 の都市メルトポリ（3月 1 日）、欧州最大級のザポリージャ原発が位置するエネホダル（3 月 4 日）を占領した。
また、クリミア半島の北部に位置するヘルソン州については、開戦から約 1 週間後の3 月 2 日、主要都市として初めてロシア軍によって州都ヘルソン市が制圧され、3 月
15 日にはロシア国防省がヘルソン州全体を掌握したと発表した 21。
ウクライナ南東部におけるロシアの占領が進むにつれて、専門家のあいだでは2014 年のクリミア併合時と同様に、占領地域でロシアへの「編入」の賛否を問う住民投票が画策されるのではないかとの見方が強まった。占領地域における住民投票は当初、ロシアで統一地方選挙が実施される 9 月 11 日に合わせて行われると推測された。しかし、9 月 6 日に、ヘルソンの親ロシア派政府は安全保障上の理由により、住民投票の実施は延期と発表。翌 7 日、統一ロシアの幹事長を務めるトゥルチャク連邦
上院第一副議長がロシアの祝日である「民族統一の日」にあたる 11 月 4 日に実施すべきとの考えを示した。一方で、独立系メディア「Meduza」は 9 月 11 日、大統領府に近い複数の情報筋の話として、住民投票の実施は無期限に延期されると報じた。
すると突然、9 月 20 日に占領地域の当局が、9 月 23 − 27 日にロシアへの「編入」についての賛否を問う住民投票を行うことを発表した。5 日間かけて行われた住民投
票は、占領地域だけでなく、これらの地域からロシアへ避難している住民たちも投票に参加できるよう、ロシア国内 84 地域に約 600 か所の投票所が設置された。
投票の結果は図表 5 に示したとおり、ドネツク人民共和国で 99.23%、ルガンスク

図表 5

占領地域で実施された住民投票の結果（単位
投票率

%）

賛成

賛成

（地元投票）（ロシア投票）

ルガンスク人民共和国

92.6

98.42

97.93

ドネツク人民共和国

97.51

99.23

98.69

ザポロジエ州

85.4

93.1

97.81

ヘルソン州

76.86

87.05

96.75

（出所）各地域に設置された選挙管理委員会の発表に基づいて作成。

103

人民共和国で 98.42%、ザポロジエ州で 93.10% といずれも 90% 以上の高支持率で、ヘルソン州も 87.05% と高い支持率でロシアへの「編入」が承認された。
占領地域がロシアに併合されるとどうなるのか。4 地域の総面積は 10 万 8840km

2（ブルガリアとほぼ同面積）で、ウクライナの領土の約 19% にあたり、併合後はロシアの「領土」が 0.6% 拡大することになる。しかし、ドネツク、ルガンスクについて
は 2014 年に独立を宣言したときの領土面積と定まっている一方、ザポロジエとヘルソンについてはその境界線が明らかではない。ペスコフ大統領報道官も 2 州の境界
22線については、「今後、住民と話し合いの上、決まることになる」と発言している 。
また、占領地域は 4 つとまとめられているが、実際にはヘルソン州と隣接するニコラエフスク（ウクライナ語ではミコライウ）州の一部地域もロシアの占領地域で、ヘルソン州としてロシアに併合される予定になっている。
人口について、
総人口は統計上約 800 万人とされているが、開戦後にこの地域を去ったり、併合後にロシア国籍を放棄することも可能であるため、実際には 500 万− 600
23万人程度が新しいロシア国民になるだろうと推測されている 。
ペスコフ大統領報道官は「併合後もロシアの連邦予算は新しいロシア国民のための24

社会保障負担に耐えることができる」と述べており 、キリエンコ大統領府第一副長
官も、今後、占領地域の住民に対する支援策として 33 億ルーブルが連邦予算から拠25出されるだろうと発言した 。クリミア併合の際にも指摘されたが、ウクライナにとって比較的経済の発展した地域であっても、ロシアの地域となると国家経済への貢献よ
りも連邦政府の経済負担が多くなる可能性がある。ドンバス地域は炭鉱に加え、化学や重機械製造など産業が盛んで、ウクライナの中では産業発展の進んだ地域である。
ザポロジエにも鉄鋼大手のザポロジスタリやザポロジエ鉄道コンビナートが置かれている。ただし、今回の戦争で荒廃が進んでいると同時に、大手企業は州都ザポリージャに拠点を置くがここはロシアが占領できていない地域になっている。武力対立に至らなかった 8 年前とは違って、今回は戦火を交えたため、占領地域も復興支援が必要である。占領地域の復興に名乗りを上げているのがロシアの各地域だ。

おわりに統一選挙をめぐる一連の動向を見る限り、皮肉にも、ウクライナ侵攻は「愛国主義的コンセンサス」を通じてロシア地域において政権支持派に有利にはたらいた。選挙

104

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢に限らず、こうした傾向を地域首長は政治的に利用する動きもみられるようだ。

2023 年 9 月に行われる統一地方選挙は連邦政府にとっていくつもの点で非常に重要な意味を持つ。1 つは、2024 年 3 月に行われる予定の連邦大統領選挙を控え、直接民意を問う最後の機会となる最後の選挙であり、国民の政権に対する支持率が数字として表れる。政権が支持する現職の地域首長や代行が負けるような波乱が起きる可能性はそう高くはないが、20 以上の地域で首長選挙が行われ、占領地域でも議会選
挙と議会による首長決定があり、投票率や得票率は連邦大統領選挙の試金石となる。
連邦大統領府や与党「統一ロシア」に失態は許されない。加えて、ウクライナ侵攻によってロシアが自国の領土と称する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク（ウクライ
ナ語ではルハンシク）人民共和国」「ザポロジエ（同ザポリージャ）州」「ヘルソン州」という 4 つの新しい地域でも議会選挙と間接での首長選挙が行われる。ここでは特に連邦政府を支持する首長が地元住民の強い支持を得て正当性を持つことが非常に重要だ。さらに、大統領後継候補の 1 人として注目されるソビャニン・モスクワ市長の改選の場となることだ。つまり、ロシア最大都市モスクワで選挙が行われる。
ここでも「愛国主義的コンセンサス」を利用して、政権が有利に動けるかというと必ずしもそうではない。今回の統一地方選挙後に発令された部分動員令は明らかに国民の批判の対象となっており、「特別軍事作戦」に疑問を持つようになった層がいると考えられるからだ。また、ウクライナ侵攻による地域への影響としてもう 1 つ注目
すべき経済的な影響だが、こちらはロシア全体の経済への影響もようやく見え始めた時期であり、これから国民生活に一層の影響が表れる可能性がある。自分たちの生活に直接的な影響が出始めれば、当然国民の政権に対する支持率に影響してくるだろう。
こうした流れに地域首長がどう対処するのか、その首長の対応を連邦政府がどう評価するのか。大統領選挙に向けた選挙サイクルがスタートした今、ロシア地域の重要性はますます高まる 1 年となるだろう。

──注──
1

本稿ではロシア連邦の連邦構成主体（субъекты Российской Федерации）を総称して「地域（регионы）」と呼ぶ。

2

ロシアでは 2022 年 2 月 24 日以降のウクライナへの軍事侵攻を「特別軍事作戦（специальная

3

本稿では地域の行政長官（глава субьектов РФ）を総称して「首長」と呼ぶ。一方、個別の肩военная операция）」と称している。本稿で使用する場合には括弧書き「」として使用する。

105

書については「共和国大統領（президент Республики）」「知事（губернтор）」「共和国首長（глава Республики）」を使う。
4

2005 − 2012 年まで導入されていた地域首長の選出制度については「大統領任命制」と呼ばれることが多いが、法律・手続き的には大統領が首長を任命しているのではなく、大統領府が選んだ 3 人の候補者の中から大統領が 1 人を選び、地域議会に承認を得るという手順を踏んでいた。一方で、大統領府が大統領の意に反する候補者を選ぶはずはなく、また与党「統一ロシア」
が多数派を占める地域議会が大統領の選出を拒否するケースもない。そのため、実質的には「大統領による任命制」であり、従って、本稿では当該制度に言及する場合、括弧つきで表現する。
なお、当該制度については、拙著「ロシア地方首長選出制度−プーチン・メドヴェージェフの特徴−」『ロシア NIS 調査月報』2011 年 5 月号が詳しい。

562018 年 9 月に行われた統一地方選挙では、ハカス共和国、沿海地方、ハバロフスク地方、ヴラジー
ミル州の 4 地域で現職首長が過半数を獲得できず、決選投票へともつれ込み、沿海地方を除く3 地域で野党候補が勝利するという波乱の展開となった。
2014 年のクリミア併合の結果、クリミア共和国とセヴァストポリ市が加わり、ロシアの連邦
構成主体は 85 となった。クリミア併合については、日本を含む国際社会が承認していない。
しかし、本稿はロシア国内の情勢を扱う観点から、クリミア共和国およびセヴァストポリ市もロシア地域の一部として取り上げる。ただし、それはロシアのクリミア併合を是認するものではない。

7

Kommersant, 21 March 2022.

8

連邦議会付属の諮問機関で

9

Vedomosti, 17 May 2022.
Kommersant, 18 May 2022.

1011

連邦大統領 HP 2022.5.10。

12

Vedomosti, 12 May 2022.
TASS, 2021.6.17

13
14

将来性と才能を持つマネージャーを輩出することを目的としたコンテストで。ヴァイノ大統領
府長官が主導する大統領付属の管理人材備蓄委員会が担当している。2018 年からスタートしてすでに 4 回のコンテストが実施されており、受賞者の中から約 380 人が何らかの公職に任命されている（「ロシアの指導者」特設 HP より）。

15Круглый стол «Единный день голосования – 2022: специфика, тенденции и прогноз
результатов» Фонд развития гражданского общества, (http://civilfund ru/event/146).

16

Kommersant, 1 September 2022.

17

Ibid.

18

カリーニングラード州の過去の知事は以下の通り。ユーリー・マトチキン（1991 年 9 月−

1996 年 10 月、レオニード・ゴルベンコ（1996 年 10 月− 2000 年 11 月）、ウラジーミル・エゴロフ（2000 年 11 月− 2005 年 9 月）、ゲオルギー・ボオス（2005 年 9 月− 2010 年 9 月）、
ニコライ・ツカノフ（2010 年 9 月− 2016 年 7 月、2 期目の途中で退任）、エヴゲニー・ジニチェ
フ（2016 年 7 − 10 月、代行のみ）。
19

RBK, 12 September 2022

20

大統領 HP, 2022.2.21

21

ただし、州都のヘルソン市については 2022 年 11 月にウクライナが奪還したと伝えられている。

106

第7章

22

大統領 HP, 2022.9.29

23

Izvestiya, 29 September 2022

24

大統領 HP, 2022.9.28

25

Prime, 29 September 2022

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

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