社 員とともに社員一人ひとりを尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

ワークライフバランス・社 員 の 労 働 環 境
環境整備の考え方
一人ひとりが能力を最大限に発揮できる健康で働き成を促進する企業風土を醸成して、企業目標達成に必や す い 職 場 環 境 を 作 るた めに 、働 き 方 改 革 を 通じて要 な 知 識 、技 能 そ の 他 の 能 力 向 上と開 発 を 図 ること

ワークライフバランスと適 切 な 労 働 環 境を実 現し、社で、誠実で有能な建設産業人を指導育成することを人

員の多様性を尊重して、能力に応じた雇用、能力開発、材 育 成 の 基 本 的 な 方 針としています。教 育 研 修 は、職昇進の機会を公平に提供する制度を整備することを基

場内教育訓練（O.J.T）、職場外教育訓練（OFF.J.T）、

本的な考えとしています。

社 員 と と もに「『人』は最大の資産である」との考えのもと、人材育

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

人材育成への考え方

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境

自己啓発促進訓練（S.D）の三体系で行っています。

社員が個性と能力を発揮して活躍しています
当社は、多様化する社会環境において、性別・年齢・国籍等に関係なく、社員が個性と能力を発揮して活き活きと活躍できる職場環境を整えています。

定年延長への取り組み
働き方改革の一環として人事制度を改正し、2021年度より定年年齢を65歳に延長するとともに、継続雇用を70歳までとしています。高齢者雇用安定法の改正や少子・高齢化への対応として、「 高年齢層の戦力化」と「若年層の定着・育成」
を図ることを目的としています。65歳まで現役を前提に、各資格等級の位置づけと、それに対する給与のあり方を見直し、若年層の給与水準の向上も図っています。

女性活躍推進2018年6月1日付にて、女性の活躍

行動計画

推 進に関 する取り組 み 状 況 が 優 良 な
企 業として「 女 性 の 職 業 生 活における2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

活 躍 の 推 進に関 する法 律 」（女性活躍
推 進 法 ）に 基 づく認 定 マ ーク「 えるぼし」の認定において、二つ星を取得しま目標
1

女性の平均勤続年数を現在から15％以上引き上げる。

目標
2

管理職に占める女性割合を1％以上にする。

した。
また、2021年4月には新たな「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しました。女性に限らず、昨今は男性の育児休業取得者
が 増 加 傾 向にあるなど、ワークライフバランスの 確 保に向けてさ
まざまな取り組みを行っています。

DAI-DAN REPORT 2023

70

休暇制度

女性管理職の声

社員が休暇を利用して、生活を充実しリフレッシュできるように、各種の休暇制度を整備しています。

私はこれまで主に技術部で現場業務を行ってきたの間中、座学や作図の他、「 見る」「 触れる」「 行う」機会を設け、知識、技術の習得を図り、技術者の基本である作図能力向上、即戦力化に取り組んでいます。

ですが、今期から新設された現場サポート部の課長を任

集合研修終了後、現場担当者業務（工程・安全・作業内容・施工

改正労働基準法による年次有給休暇の年5日取得義務されるとは思っていませんでした。
まず管理職として部図作成）理解の研修を6ヵ月間行い、計1年間の新入社員技術研修への対応として計画年休制度を導入し、夏季休暇とは別

下をフォローするだけでなく、新設部門として新しい道を完結させます。

に、8月に3日間の計画的付与日を設定しています。
毎年1回、連続７日間取得できるリフレッシュ休暇は、期首に休暇の取得予定日を定めるようにしており、計画的な休暇の取得を行っています。
永年勤続者には休暇の他、勤続年数に応じて旅行クーを切り開いていかなければならないプレッシャーも感じています。
今まで事務職だった部下も現場の業務をサポートすることになり、慣れない業務で戸惑いもあると思いますので、私自身の現場での経験を生かして、フォローできればと思っています。
現場の大変さは理解しているつもりではありますが、全社員が受講する階層別研修とは別に、職能別研修として、技術者向け当社開発技術関連研修や専門分野に特化した研修等の実施とともに、公的資格取得講習会の開催等、技術者としてのレベルを向上させていきます。他職種（営業・事務）においても、技術関連の基礎を理解した上で、営業職・事務職を対象とした研修やＯＪＴを通じて、業務の幅と柔軟性、視野の広さを身に付けます。

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

ポンを支給しています。

現場業務をサポートするためには、
まず現場の担当者に本部門の活動について認識してもらい、信頼関係を構築■主な休暇制度（法定の年次有給休暇を除く）

しなければなりません。そ

休暇の内容

夏季休暇

夏季（7月〜9月）に原則連続3日間

リフレッシュ休暇

連続7日間（毎年1回）

永年勤続休暇
慶弔休暇

勤続10年…3日

勤続20年…5日

勤続30年…7日

勤続40年…5日のためには現場に寄り添ったサポートを行い、最終的には長時間労働の削減につなげたいです。

健全な労使関係の構築
ダイダン労働組合は1973年に設立し、2023年8月で第50期を迎えており、より良い労働条件・労働環境を目指し社 員 と と もに社 員 と と もに

休暇の種類

た活動が行われています。労働組合とは定期的に労使協議会を開催することで、積極的に対話を図りながら、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

結婚など慶弔の際に所定の日数

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境 ／ 人 権 デュー ・ ディリ ジェンスの 取 り 組 み

ワ ー ク ラ イフ バランス ・ 社 員 の 労 働 環 境

東日本事業部 現場サポート部
現場サポート第二課 課長

鶴田 晶子

人 権デュー・ディリジェンスの 取り組 み

仕事と家庭の両立支援
社員が仕事と子育てを両立させることが行動計画

でき、社員全員が働きやすい環境を作ること（2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間）

によって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、次の目標に取り組んでいます。

目標1

できる保育サービスとして、子育て支援や待機児童問題解消への貢献を目的とした内閣府主導の「企業主導型保育事業」における「企業主導型保育所」の共同利用を実施しています。

育児休業を取得しやすく、
職場復帰をしやすい環境の整備を行う。

〈対策〉 計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇などについて、社内掲示板などを活用して従業員に周知・啓発する。

また、社員の多様な働き方に柔軟に対応
目標2

計画期間内において男性従業員のうち育児休業を取得した者の割合を７％以上とする。

〈対策〉 計画期間内に、男性が育児休業を取得しやすい制度を導入し、育児休業取得者の増加を図る。

目標3 柔軟な働き方が行える勤務制度を導入する。
〈対策〉 計画期間内に、所定外勤務免除制度・短時間勤務制度の拡充やテレワー
クを導入するなど、従業員が子育てのための時間を確保できる各種措置
を講じる。

社員研修

なぜ人権デュー・ディリジェンスに取り組むのか
2011年に、国連人権委員会にて「ビジネスと人権に関する指導原則「人権を尊重する企業の責任」が表明されました。
（UNGP※）」が採択され、この中で企業は、①人権方針の策定、②人権デュー・ディリジェンスの実
施、③苦情処理メカニズムの構築の3つの取り組みの実施を求められています。
また日本国内でも、2020年に企業活動における人権尊重の促進を図る
ため、「ビジネスと人権」
に関する行動計画が策定されました。
このように、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっていることを受け、当社においても人権尊重の推進は重要な課題と捉え、2020年には「人権と労働に関する方針」
を開示し、積極的に取り組んでまいりました。人
権尊重に関する取り組みをさらに推進すべく、2022年より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。

■「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が特に求める３項目①人権方針の策定（UNGP16）

人権を尊重する責任を果たすというコミットメントを企業の方針として発信する②人権デュー・ディリジェンスの実施（UNGP17）

人権への影響を特定し、防止し、軽減し、
どのように対処するかについて説明する③苦情処理
メカニズムの構築（UNGP22）

人権への悪影響を引き起こしたり、助長を確認した場合、正当な手続を通じて救済を可能にする
プロセス※UNGP：「ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding
Principles on business and human rights）」の略。数字は、UNGPのなかでの項目番号

人権デュー・ディリジェンスタスクフォース
2022年4月に、人権デュー・ディリジェンスタスクフォースをサステナビリティ委員会の下に組成しました。重要な作

当社の研修制度は、新入社員研修に始まり、社員のキャリアアップにともなう各種関連した段階的な研修を行っています。

業部会と位置づけ、当社の主要分野に精通したメンバーで構成されています。また、当社の人権関連活動をリードする当

新入社員研修は、技術導入研修と技術基礎研修合わせて６ヵ月間の集合研修です。技術導入研修は、当社の主たる業

該メンバーに対して、人権に関する包括的な理解と最新動向の把握を目的として、社外専門家からの人権研修を実施し務である設備（電気・空調・衛生設備）工事に関する基礎知識を習得するため、設備概要の理解、施設見学などの実体験
71

を1ヵ月間かけて行います。技術基礎研修は、業務に必要な専門的基礎的知識の習得を５ヵ月間かけて行います。研修期

DAI-DAN REPORT 2023ています。

DAI-DAN REPORT 2023

72

人権デュー・ディリジェンスの実施

健 康 経 営 の 取り組 み

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

健康経営に取り組む目的・方針
健康経営宣言当社は、2019年5月にトップメッセージ「ダイダン健康経営の目指すところ」を発表しました。役職員一人ひとりが幸
福な生活を送り、一致協力して会社の成長と社会の発展に貢献することが重要であると考えます。この考えのもと、QOL（ Quality of Life）の改善に取り組み、役職員全員の健康で心豊かな生活を目指すことで、会社の発展、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人権リスクを評価する範囲を以下の通り設定し、「ビジネ

1,役職員一人ひとりの健康意識の向上■評価の範囲スと人権に関する指導原則」を基に網羅的にリスクを洗い

項 目

論点
国内拠点

性」および「深刻度」
について数値化を行いました。
さらに、

②事業範囲

設備工事業

③ステークホルダー

自社の従業員・契約社員のほか、協力会社（の従業員・契約社員）までを含む

力会社を対象としたアンケートを実施しました。

2,健康で働きやすい職場環境の整備―会社の発展
働き方改革等の推進を通じ、ワークライフバランスを実現し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる健康で働きやすい職場環境を作り、更なる会社の成長を目指します。

健 康 経 営の取 り 組 み

人 権 デュー ・ ディリ ジェンスの 取 り 組 み①地域

役職員一人ひとりが健康を意識し、ヘルス・リテラシーの向上を図り、健康を維持・増進するための取り組みを積極的に支援します。

社 員 と と もに社 員 と と もに出し、想定できるすべての人権リスクに対して、「 発生可能協力会社におけるリスクを十分に把握・評価するために、協サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進目指す姿

人権リスクの評価

3,健康寿命の延伸―地域、社会への貢献

人権リスクマップ

役職員および当社と関連する人々が健康で長く活躍できるように支援し、人材を育成することで地域、社会に貢献します。

数値化した「発生可能性」および「深刻度」を基に、人権リスクマップを作成し、「 過重労働」「 労働安全衛生管理」が特に重要な課題と特定しました。

推進体制
健康経営を推進する組織として「ウェル・ビーイングタスクフォース」を置き、計画・実施・検証ならびに社内展開を行っ
ています。

最高健康
経営責任者／
代表取締役
社長

取締役会
経営審議会等連携
ウェル・ビーイング
タスクフォース

従業員代表（労働組合）

73

DAI-DAN REPORT 2023

ダイダン
健康保険組合安全衛生・健康推進委員会

事業所長

産業医

管理職

保健師

一般社員

DAI-DAN REPORT 2023

74

ダイダン株式会社健康経営戦略マップ(２０２３年度）

健康関連の最終的な目標指標
健康投資

身体的健康
社会的健康
精神的健康

健康投資施策の取組状況に関する指標健康保持・増進教育、研修の実施

健康保持・増進知識
e-ラーニング
正答率向上

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康経営で
解決したい
経営課題

健康関連の最終的な目標指標

特定保健指導受診率向上
前年度比5P増適正体重維持者率
前年度比3Ｐ増運動イベントの開催
コミュニケーション
活性化イベントの開催

禁煙プログラム
依存症防止セミナー
参加者の増加イベント参加数率

高血圧治療中率
前年度比3Ｐ増

定期健康診断再検査受診率向上
前年度比5P増禁煙プログラム
依存症セミナー
参加者数 5人増

飲酒習慣者率・喫煙率
前年度比3Ｐ減運動習慣者率向上
前年度比３P増

2023年度
目標値

喫煙率

35.6%

35.7%

35.7%

30.0%

適正運動習慣者率

18.5%

19.7%

21.4%

25.0%

健康経営度調査票基準

適正睡眠維持者率

54.2%

56.6%

54.6%

60.0%

健康経営度調査票基準

適正飲酒習慣者率

79.7%

81.2%

78.5%

85.0%

健康経営度調査票基準

適正食習慣者率

36.3%

38.0%

38.2%

40.0%

健康スコアリングレポート基準

生活習慣病率

24.8%

22.0%

22.5%

20.0%

ハイリスク者の管理

糖尿病・高血圧・脂質異常

重症化率

8.7%

8.4%

7.7%

6.0%

生活機能低下率

0.3%

0.2%

0.3%

0.1%

健康情報提供システム利用率

̶

35.8%

50.7%

70.0%

適正体重維持者率

18.5%

19.7%

21.4%

25.0%

有所見者率

58.0%

61.7%

60.9%

健康スコアリング
レポート業態別
順位向上100位以内

アブセンティーイズム※1の低減

不健康や疾病による生産低下の防止50.0%

血圧リスク者率

1.1%

1.4%

1.2%

1.0%

血糖リスク者率

0.0%

0.3%

1.0%

0.0%

糖尿病管理不良者率

1.4%

2.0%

1.8%

プレゼンティーイズム※2
の低減

従業員の
パフォーマンスの向上

時間外労働時間上限
720ｈ、他350ｈ/年
80ｈ、他45ｈ/月

ワークエンゲージメントの向上（2.７点以上）

健康経営優良法人（大規模）
ホワイト500認定

離職の状況

1.0%

17.9年

17.6年

17.4年

18.0年

休職の状況

メンタルヘルス不調による休職者数

８人

15人

27人

10人未満

長期欠勤を含む

メンタルヘルス以外による休職者数

3人

７人

6人

5人未満

長期欠勤を含む

平均勤続年数−

プレゼンティーイズム

考

上記＋合併症
上記の重篤な者
月１回以上のアクセス者率

̶

̶

̶

未評価

アブセンティーイズム

傷病による欠勤者数休職制度利用者率

0.32%

0.57%

0.75%

0.5%

全従業員に占める割合

ワークエンゲージメント

従業員満足度

2.54

2.52

2.50

2.70

従業員アンケートによる回答（4点満点）

ストレスチェック集計結果

高ストレス者率

11.2%

11.8%

11.6%

10.0%

働き方改革TF設置
スマイル2024
プロジェクト

施工業務の見直し
業務支援体制実施

時間外労働の削減

ストレスチェック実施
エンゲージメント
サーベイの実施

メンタルヘルス
研修実施

管理職のメンタルヘルス
研修参加

協力会社の窓、
健康管理システムの閲覧回数の増加

時間外・休日労働月80時間超
延べ人数 前年度比50％減
メンタルヘルスチェック
エンゲージメントサーベイ
受検率 100％※1 アブセンティーイズム：
欠勤や休職、遅刻早退などにより、職場で業務を行うことができない状態

メンタルヘルス不調による休職者数
前年度比5％減※2 プレゼンティーイズム：
出勤しているものの、心身の健康上の問
題により、十分な仕事ができない状態

メンタルヘルス研修参加率
前年度比 5P増

年度実績績
2020年度

2021年度

2022年度

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

定期診断後の精密検査受診率

59.6%

62.4%

75.6%

80.0%

ストレスチェック受検率

99.1%

97.2%

98.3%

100%

メンタルヘルスセミナー

̶

40.9%

58.3%

80.0%

女性の健康セミナー

̶

41.1%

22.6%

80.0%

備

考

取引先の健康増進支援

当 社は、過 去３年 連 続 の 認 定に続き、四 度

当社は、2023年1月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しまし目となる「 健 康 経 営 優 良 法 人 2 0 2 3（ 大 規 模

た。マテリアリティ（重要課題）の一つとして「協力会社・サプライヤー

法人部門）」の認定を取得しました。

とのパートナーシップ」を掲げており、安全衛生協議会や専用サイト

健 康 投 資 施 策の取 り 組 み 状 況の共同実施を進めています。
全女性従業員のうち参加者の割合

健康情報提供システム

̶

83.5%

96.6%

100%

̶

15.7%

24.0%

50.0%

特定保健指導該当率

23.6%

22.8%

22.3%

20.0%

特定保健指導実施率

55.2%

62.8%

72.5%

80.0%

メンタルヘルスセミナー

̶

̶

̶

̶

未評価

女性の健康セミナー

̶

̶

3.68

4.00

5点満点

健康情報提供システム

̶

̶

̶

̶

未評価

ウォーキングラリー

̶

̶

̶

̶

未評価

労働時間の状況

月平均総労働時間

182時間

182時間

182時間

180時間

休暇取得の状況

年休取得率

48.0%

49.6%

53.2%

60.0%

DAI-DAN REPORT 2023

者に対しても希望する場合は同等の保健指導を提供する「準特定保健指導」制度も実施しています。

「協力会社の窓」
を通じて、健康経営に関する情報提供や健康イベント

ウォーキングラリー

各施策の従業員の満足度

康保険組合との共同実施（コラボヘルス）
により、実施率は年々約10ポイント向上しています。
また、若年層や保健指導非該当

健康経営優良法人2023認定取得

定期健康診断受診率

ハイリスク者の施策の参加率

上記の各施策のうち、現在最も力を入れているのはメタボリック症候群予備軍を対象とした「特定保健指導」の実施です。健

PROJECT」にも参加しており、そのイベントしても位置付けています。

2023年度
目標値

広く従業員に行う施策の参加率

主な取り組み施策

健康イベントのメインは「ウォーキングラリー」です。主催するダイダン健康保険組合は昨年からスポーツ庁「FUN＋WALK

具体的な取り組みの実績値と目標値
取り組 み

健 康 経 営の取 り 組 み

健 康 経 営の取 り 組 み

睡眠により十分な休養が取れている人の割合
前年度比3Ｐ増

健康診断の結果指標

備

平均年次有給休暇取得日数
前年度比2日増

協力会社・被扶養者への教育・支援実施75

2022年度社 員 と と もに社 員 と と もに

健康管理システム導入（pepup)

禁煙プログラム実施
依存症防止セミナー
費用の補助

2021年度サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

特定保健指導の義務化

生活習慣改善に関するメール・アプリの展開閲覧回数の増加

最終的な目標指標

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

生活習慣改善教育・
研修実施（食事・睡眠・高齢者含む）

健康診断の問診票の集計結果

ヘルスリテラシ―

定期健康診断受診率
100％維持健康維持・増進に伴う研修・セミナー
費用の補助

従業員の意識変容・行動変容

基本情報

従業員等の男女比率 男性82.6% 女性17.4%
従業員等の平均年齢 41.9歳
拠点
東京、名古屋、大阪、九州、北海道、東北、新潟、北陸、中国、四国

年度実績績
2020年度取り組 み

DAI-DAN REPORT 2023

76

SMILE 2 0 2 4 P r oject

PICK UP

現場サポート部の新設
2023年4月に、東日本事業部および西日本事業部に現場サポート部を新設しました。サイトからオフィスへ業務を再編することで、現場サイドの負荷を少しでも軽減することを目的としています。

長時間労働是正に向けた「SMILE2024 Project」

現場サポート部の運営については、働き方改革タスクフォースが、「 現場サポート部門運営要領書」を策定しています。事務処理のサポート、施工管理のサポート、CADのサポート、安全活動・品質活動のサポート、現場巡回

わたしたちにとって喫緊の課題である長時間労働。その是正に向けてでのサポートなど多岐にわたる対応を目指します。

全社を挙げて取り組む「SMILE2024 Project」は、サステナビリティ委員会のもと、「働き方改革タスクフォース」が活動を進めています。

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

サ ス テ ナ ビ リ ティ推 進①全社的な意識の改革

PICK UP 「Try4.8 !」運動

建設業では仕方がないという諦めや、
長時間労働を当然視する意識を払拭する「SMILE2024 Project」の一環として、「 Try4.8!」が始動しました。

②生産性向上のための施策「Try4.8!」は、4週8閉所を目指し、残業時間40時間以内を6ヵ月以上、80時間

業務工程のゼロベースでの改善点の想起と実行や、ICTの活用

以内を6ヵ月以内にしよう、という運動のスローガンです。
「Try4.8!」運動のシンボルとして従業員は缶バッジを身につけ、運動を推進す

目標やアクションプランに対して実績の共有と改善への結びつけを行う

社 員 と と もに社 員 と と もに

③モニタリングる上での意識づけとしています。

SMILE2024 Project

SMILE2024 Project

SMILE2024 Project
2022年度は、主に「意識改革やトライアルチームによる試行」「 取り組み基盤の整備」を実施しました。
2023年度からは、「 業務量の削減やコミュニケーション活性化」の具体的取り組みを全社展開し、また、新設した「現場サポート部の高度化」、
ＤＸの推進等による「業務の効率化」を継続して推進していきます。

■2022年度下半期〜2023年度上半期おもな実施内容
実施項目

実施内容

第二回全社アンケート

技術社員を対象にした「現場業務の負荷」調査

事務系職員業務状況調査

事務系職員の各自の業務の状況をヒアリング

報告書類・帳票の見直し

報告書類が事務所技術部門等の業務を圧迫していないかの確認

働き方改革関連法遵守についての客先に対する要望書

ゼネコン各社等の客先に対し「『 働き方改革関連法 』遵守についてのお願い」の申し入れを実施

コミュニケーション活性化「課会の運営方法標準化」「 若手社員との定例面談」の施策を実施

現場サポート部の新設

サイトからオフィスへ業務を再編成し、現場サイドの負荷軽減を目指す

PICK UP

エンゲージメントサーベイの実施
当社では、会社と従業員とのつながり（エンゲージメント）を重要視しています。エンゲージメント解析ツール「Wevox」を導入し、2023年3月に第1回エンゲージメントサーベイを実施しました。
サーベイの結果から、仕事と生活のバランスがとりづらいと感じている従業員が多いことが課題であると分かりました。また、上司からの支援が増えることによってエンゲージメントが向上する可能性が高いことが分かっています。
当社が重要と捉えたエンゲージメント項目の改善に注力することにより、社員がいきいきと働ける環境を目指

PICK UP

働き方改革関連法遵守についての客先に対する要望書
2 0 2 3 年 3 月に、ゼネコン各 社 、 ■要望内容

エンジ ニアリング 会 社 、直 接 受 注の 施 主 、設 計 事 務 所に対して、「働❷ワークライフバランス実現に向けた完全4週8閉所等の現場閉所日程・時間帯の設定

き方 改 革 関 連 法 」の 遵 守および 健❹各種検討および資料作成依頼における指示の適正性と時間の確保❸設計仕様の早期決定と変更期限の厳守

康で安全な労働環境づくりに向け、❺会議、打ち合わせを定時時間内とする施工日程の整備「『働き方改革関連法』遵守につい❼完全週休2日確保に向けた、現場イベントへのローテーション参加およびリモート参加てのお願い」の申し入れを実施しました。

77❶時間外労働条件（月45時間かつ年360時間）に向けた適正な現場工期の確保

DAI-DAN REPORT 2023

❻作業所内における業務指示の定時時間内の実施

していきます。
■第1回サーベイ結果より重要と捉えたエンゲージメント項目「ワーク・ライフ・バランス」「 職務上の支援」「ワーク・ライフ・バランス」の施策の一例として、現場サポート部門を設置し、現場業務をオフィスで支援することで長時間労働等の改善につなげています。
「職務上の支援」の施策の一例として、定期的な1on1ミーティングの実施により、上司と若手社員とのコミュニ
ケーション円滑化を通じて、必要な支援の把握に努めています。

❽建築工事起因による工程遅れが発生した場合の契約工期を含めた契約内容の見直し❾その他、生産性向上・業務効率化への取り組みに対してのご協力

DAI-DAN REPORT 2023

78

創 業１２０周年
コーポレートシンボル刷新
旧ロゴマークサ ス テ ナ ビ リ ティ推 進

ダイダン（DAI-DAN）の2つのDによるデザインが新たなシンボルマークです。
従来と同じフォントデザインのカタカナ表記"ダイダン"を継承し、シンボルとロゴタイプのセットを基本デザインとします。
濃いブルーのDの形は、これまでのロゴマークのDを踏襲し、「伝統／レガシー」を表現しています。上に重なる新たな薄いブ
ルーのDは、目標とする「未来のあるべき姿」
です。
「未だ形にならない未来の姿を、しかし私たちは確かに捉えている。」そん

社 員 と と もに
創業120周年

な未来志向のダイダンの姿勢を表現しています。濃いブルーのD=「伝統」の右上に、薄いブルーのD=「未来」を配置すること
で、「新たな価値の創造」
を目指すダイダンの挑戦の姿勢を表しています。

創業120周年記念パーティーを開催しました。
3月10日に行われた東京会場では、北海道支
店・東北支店・新潟支店・シンガポール支店と中継をつなぎ、約700名が参加しました。3月17日に行われた大阪会場では、中国支店・四国支店・九州支社と中継をつなぎ、約500名が参加しました。3月23日に行われた名古屋会場では、北陸支店と中継をつなぎ、約200名が参加しました。
冒頭には、会長より社歴を振り返るお話を、社長よりこれから取り組むべきもの・目指すものについてのお話がありました。その後は、120年の歴史を振り返るビデオ上映や各拠点において企画されたイベントを楽しみました。

周年広告・動画の紹介
創業以来支えていただいた皆さまへの感謝と、これからのダイダンの挑戦する姿勢を表現した周年広告を作成しました。

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新ロゴマークDAI-DAN REPORT 2023