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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年12月27日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊 藤 主 計【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931‑1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931‑1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年８月21日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋一丁目17番８号
NBF池袋シティビル９F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区石町一丁目２番８号)

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至

平成23年11月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間平成22年５月21日 自平成22年11月20日 至

第41期
第２四半期
連結累計期間平成23年５月21日 自平成23年11月20日 至

第40期
平成22年５月21日
平成23年５月20日

売上高

(千円)

4,336,284

4,188,300

8,692,622

経常利益

(千円)

47,92820,98544,295四半期(当期)純利益(千円)

19,913

7,652

18,823

四半期包括利益又は包括利益(千円)

18,5246,450

16,912

純資産額(千円)

2,091,739

2,045,634

2,064,645

総資産額

(千円)

4,333,683

4,273,000

4,250,101

(円)

5.47

2.10

5.17

(円)

―

―

―

(％)

48.3

47.9

48.6

(千円)

72,288△12,997

169,392(千円)△35,667△4,566△235,946(千円)△30,942△31,788△63,069(千円)

860,407675,752

725,105

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第40期
第２四半期
連結会計期間平成22年８月21日 自平成22年11月20日 至

第41期
第２四半期
連結会計期間平成23年８月21日
平成23年11月20日

8.22

7.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成23年５月21日〜平成23年11月20日)におけるわが国経済は、東日本大震
災の影響を受けたサプライチェーンや社会インフラの復旧に伴い、緩やかな回復基調にありましたが、企業の慎重姿勢を背景に回復ペースは鈍化してきております。一方世界経済は、欧州の財政不安や米国の景気回復の遅れにより、先行き不透明な状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く経営環境は、企業の継続的なコスト削減意識、景気停
滞による消耗品の買い控えの影響等を受けております。
これらの結果、売上高は4,188,300千円(前年同四半期比3.4％減)の減収となりました。営業利益は21,811
千円(同58.4％減)の減益、経常利益は20,985千円(同56.2％減)の減益、四半期純利益は7,652千円(同61.6％
減)の減益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、販売本数が前年同四半期比97.7％と前年の販売本数を下回り、売上高も減少いたしました。
OAサプライ商品は、新品トナーカートリッジ並びに紙製品のPPC用紙及びオーダー用紙の販売量が落ち込
み、売上高は減少いたしました。
その他においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の推進に伴い一般事務用品の販売が好調であったことに加え、電化製品の売上増により売上高は増加いたしました。
これらの結果、売上高は4,052,082千円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益(経常利益)は8,107千円(同81.9％減)となりました。
(ソリューション事業)
IT商品は、一部で企業のIT投資抑制の影響を受けるものの、セキュリティ関連商品、DR(ディザスタリカバリー)関連商品が好調で売上高が増加いたしました。
これらの結果、売上高は136,218千円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益(経常利益)は12,877千円(同283.9％増)となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ22,898千円増加し、4,273,000千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,370千円増加し、2,491,415千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が65,556千円、原材料及び貯蔵品が32,704千円それぞれ増加し、現金及び預金が73,529千円
減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,472千円減少し、1,781,584千円となりました。これは、主に投資その他の資産が22,762千円増加し、有形固定資産が18,027千円、無形固定資産が18,207千円それぞれ減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26,515千円増加し、2,072,475千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が39,662千円増加し、未払法人税等が16,516千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,393千円増加し、154,890千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19,010千円減少し、2,045,634千円となりました。これは、主に利益剰余金が17,808千円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ49,352千円減少し、675,752千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12,997千円(前第２四半期連結累計期間は72,288千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益19,960千円、減価償却費51,033千円であり、支出の主な要因
は、売上債権の増加額65,865千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,566千円(前第２四半期連結累計期間は35,667千円の使用)となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入92,015千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出67,838千円、無形固定資産の取得による支出14,353千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31,788千円(前第２四半期連結累計期間は30,942千円の使用)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額25,331千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は8,404千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年11月20日) (平成23年12月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
3,675,000
3,675,000
JASDAQす。
(スタンダード)
3,675,000

3,675,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年11月20日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,675

─

294,675─

259,675

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所加藤道明

愛知県春日井市

870

23.68

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１−16−30

400

10.88

伊藤主計

名古屋市守山区

209

5.70

村木文恵

三重県桑名市

108

2.94

加藤進策

東京都杉並区

104

2.84

厚東和寿

大阪府豊中市100

2.72

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

80

2.18

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄３−33−13

75

2.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

60

1.63

荒木一功

埼玉県志木市

56

1.53

2,063

56.14

計

―

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 37,700――

普通株式3,636,500

36,365

―

800

―

―

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,365―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株を含んでおります。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,700―37,7001.03―

37,700―37,7001.03

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

平成23年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年８月21日
から平成23年11月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年５月21日から平成23年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第２四半期連結会計期間(平成23年11月20日)

899,975

826,445
1,354,065

受取手形及び売掛金

1,288,509

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,963
144,144
1,470
43,14859,364△2,531

20,972
144,715
4,673
75,852
67,385△2,695流動資産合計

2,455,045

2,491,415

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）871,590418,083

871,590
400,056

1,289,673

1,271,646

132,219

114,012132,219

114,012380,389△7,225403,915△7,988373,163

395,926

1,795,056

1,781,584

4,250,101

4,273,000

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

負債の部
流動負債
933,590

支払手形及び買掛金

893,927

短期借入金
未払法人税等
その他

805,772
30,103
316,156805,772
13,586
319,526

流動負債合計

2,045,959

2,072,475

16,43154,493
68,572

13,54560,37080,974

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9/19

※

139,496

154,890

2,185,456

2,227,366

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年11月20日)

294,675
259,675
1,531,069△20,929294,675
259,675
1,513,260△20,929

2,064,489

2,046,681

155△1,047155△1,047

純資産合計

2,064,645

2,045,634

負債純資産合計

4,250,101

4,273,000

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成22年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年11月20日)

売上高
売上原価

4,336,284
3,218,227

4,188,300
3,107,841

売上総利益

1,118,057
1,065,571

1,080,459
1,058,647

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

52,485

21,811

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他

162
556
751
391
1,651

113
631
1,853
478
3,645

3,512

6,721

6,305
1,763

5,304
2,243

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
特別損失合計

8,069

7,547

47,92820,985

708

−

708

−

1,659
1,129

−
1,025

2,788

1,025

税金等調整前四半期純利益

45,84819,960

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,976
18,958

11,650657

法人税等合計25,93512,307

少数株主損益調整前四半期純利益

19,9137,652

四半期純利益19,913

7,652

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成22年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年11月20日)

19,913

7,652△1,389△1,202△1,389△1,202

四半期包括利益

18,5246,450（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

18,524−6,450−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成22年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年11月20日)

45,84848,956
3,093
1,659△3,327△9,566△8,700
△718
6,305
131
△708
1,129
△64,540
14,73160,685△7,34019,96051,033
515
−
926
5,877
−
△744
5,304
868
−
1,025
△65,865△36,478
39,662△5,667

小計

87,63916,419

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

718△6,307△9,761744△5,305△24,855

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,288△12,997△8,862
13,006△10△14,554−△19,624△8,843△711
930△6,4959,935△437△67,838
92,015△8△4,922429△14,353△1,323△2,0092,706△7,295−△1,965△35,667△4,566

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成22年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年11月20日)△2,886△2,327△24△25,704△2,886△3,571−△25,331△30,942△31,788

5,678△49,352

854,729
860,407725,105
675,752

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日 至 平成23年11月20日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年５月20日)――――

当第２四半期連結会計期間(平成23年11月20日)※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

1,932千円
34,764千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日(自 平成23年５月21日
至 平成22年11月20日)
至 平成23年11月20日)※ 販管費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額 ※ 販管費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

312,712千円
5,394千円
187千円

給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

314,168千円
5,877千円
1,702千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成22年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日
至 平成23年11月20日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金997,472千円
現金及び預金826,445千円△137,064千円△150,692千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
860,407千円
675,752千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日 至 平成22年11月20日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月10日
定時株主総会

普通株式

25,462

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成22年５月20日 平成22年８月11日 利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月24日
取締役会

普通株式

25,461

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成22年11月20日 平成23年２月４日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年５月21日 至 平成23年11月20日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月10日
定時株主総会

普通株式

25,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成23年５月20日 平成23年８月11日 利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年12月26日
取締役会

普通株式

14,549４ 平成23年11月20日 平成24年２月６日 利益剰余金

平成22年５月21日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年11月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

4,214,330

121,954

4,336,284―

4,336,284

216

1,420

1,636

△1,636―

計

4,214,546

123,375

4,337,921△1,636

4,336,284

セグメント利益

44,715

3,354

48,069△141

47,928

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年５月21日

至

平成23年11月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

4,052,082

136,218

4,188,300―

4,188,300

―

351

351

△351

―

計

4,052,082

136,570

4,188,652△351

4,188,300

セグメント利益

8,107

12,877

20,985―20,985

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日(自 平成23年５月21日
至 平成22年11月20日)
至 平成23年11月20日)

１株当たり四半期純利益金額

５円47銭

２円10銭

19,913

7,652

―

―

19,913

7,652

3,637,364

3,637,285(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第41期(平成23年５月21日から平成24年８月20日まで)中間配当については、平成23年12月26日開催の取締役会において、平成23年11月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額

14,549千円(2) １株あたりの金額

４円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年２月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年12月27日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

豊

賢

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成23年５月21日から平成24年８月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年８月21日から平成23年11月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年５月21日から平成23
年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成
23年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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