宇部市水道ビジョン
第二期

第二次

（平成 23 年度～平成 27 年度）

平成 26 年（2014 年）3 月
宇部市ガス水道局水道事業部

第二期宇部市水道ビジョンの見直し内容
平成 25 年（2013 年）3 月、厚生労働省健康局水道課から「新水道ビジョン」が公表されました。これまでの「水道ビジョン」が全面的に見直され、50 年後、100 年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、取り組みの目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担が提示されています。
本市においては、宇部市水道ビジョン（第二期第一次）を平成 23 年（2011 年）4月に策定していますが、その後新たに取組を開始した施策や見直す施策もあることから、第二期第二次として、施策の概要や目標を整理しました。
〔見直し内容〕
表 0-1 第二期第二次宇部市水道ビジョンの見直し内容

中期経営目標（第二期第一次）
目標① 安心：安全で安心できる水道（1) 水源から蛇口までの水質管理の充実（2) 鉛製給水管の解消（3) 直結給水の推進
目標② 安定：いつでも利用できる水道（1) 水道未普及地域の整備（2) 災害対策の充実（3) 渇水対策施

中期経営目標（第二期第二次）
策
内容(3)貯水道水道の適正管理と直結給水の推進 貯水槽水道の管理(2)災害対策の充実(4)浄水場更新に向けた取組
目標③ 満足度：お客さまの満足度の向上と信頼性の確保（1) お客さまへの情報提供の充実（2) 水道モニター制度の活用（3) お客さま満足度の向上(4)「みずいく」の推進
目標④ 持続：水道の運営基盤の強化（1) 継続的な事務事業の見直し(1)経営の効率化（2) 水道施設更新計画(実施計画編)の策定 (2)水道施設更新計画の策定（3) 人材育成の推進と職員の意識改革(4)上下水道の組織統合
目標⑤ 環境：環境・エネルギー対策（1) 水源保全対策（2) 環境・省エネルギー対策(2)エネルギー管理の推進(3)資源の有効活用
目標⑥ 貢献：水道分野における調査・研究への協力（1) 水道事業評価(1)継続的な調査・研究への協力(2)水道サービスの海外での活用

基幹管路・ビニル管更新事業
中山・広瀬浄水場の更新

水道水PR行動経営改革プランの実行
策定目標年度の変更
お客さまサービスの向上等

水道分野への貢献
海外での活用に関する調査研究〔統計数値の更新〕「２．宇部市水道事業の現状」で記載している統計数値は、平成 24 年（2012 年）度末の実績値に更新しています。

〔国の新水道ビジョン概要〕
統計データによると、平成 22 年（2010 年）頃に日本の総人口が 1 億 2,806 万人を最大値として、以降、減少傾向に転じ、現在の年齢別の人口構成等を踏まえると今後の人口減少は確定的であり、また、平成 23 年（2011 年）3 月に東日本大震災を経験したことなどにより、これまでの震災対策を抜本的に見直した危機管理の対策を講じることが喫緊に求められています。このような水道をとりまく状況の大きな変化を踏
まえ、平成 16 年（2004 年）6 月に公表された「水道ビジョン」（平成 20 年（2008年）7 月改訂）の再改訂ではなく、来るべき時代に求められる課題に挑戦していくた
め、厚生労働省健康局から平成 25 年（2013 年）3 月に「新水道ビジョン」が公表されました。
「新水道ビジョン」は、「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」を基本理念とし、50 年後、100 年後の将来を見据えて、安全で強靱な水道の持続を水道関係者が挑戦と連携により成し遂げるため、取り組むべき事項、方策が提示されています。

図 0-1 新水道ビジョンに掲げる水道の理想像

〔国の新水道ビジョンと宇部市水道ビジョン〕
平成 25 年（2013 年）3 月に公表された「新水道ビジョン」では、水道水の安全の確保を「安全」、確実な給水の確保を「強靱」、供給体制の持続性の確保を「持続」と表現し、これら 3 つの観点から、50 年後、100 年後の水道の理想像を具体的に示し、これを関係者間で共有することとされています。

宇部市水道ビジョン（第二期第一次）では、宇部市水道の目指すべき方向性について 6 つの目標を掲げています。この目標を「新水道ビジョン」に示された 3 つの観点及び重点的な実現方策に対応させ、第二期第二次の宇部市水道ビジョンとして整理しました。

宇部市水道ビジョン目 次
１．宇部市水道ビジョンの策定の趣旨と目的 ································ 1
２．宇部市水道事業の現状 ················································ 2（１）水需要の推移 ······················································ 2（２）水道施設の現状 ···················································· 6（３）職員年齢構成 ····················································· 11
３．中期経営目標 ······················································· 13
目標① 安心：安全で安心できる水道 ····································· 15（１）水源から蛇口までの水質管理の充実 ································· 15（２）鉛製給水管の解消 ················································· 16（３）貯水槽水道の適正管理と直結給水の推進 ····························· 16
目標② 安定：いつでも利用できる水道 ··································· 18（１）水道未普及地域の整備 ············································· 18（２）災害対策の充実 ··················································· 18（３）渇水対策 ························································· 20（４）浄水場更新に向けた取組み ········································· 20
目標③ 満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保 ····················· 21（１）お客さまへの情報提供の充実 ······································· 21（２）水道モニター制度の活用 ··········································· 21（３）お客さま満足度の向上 ············································· 22（４）「みずいく」の推進 ··············································· 22
目標④ 持続：水道の運営基盤の強化 ····································· 24（１）経営の効率化 ····················································· 24（２）水道施設更新計画（実施計画編）の策定 ····························· 24（３）人材育成の推進と職員の意識改革 ··································· 25（４）上下水道の組織統合 ··············································· 26
目標⑤ 環境：環境・エネルギー対策 ····································· 27（１）水源保全対策 ····················································· 27（２）エネルギー管理の推進 ············································· 28（３）資源の有効活用 ··················································· 29

目標⑥ 貢献：水道分野における調査・研究への協力 ······················· 30（１）継続的な調査・研究への協力 ······································· 30（２）水道サービスの海外での活用 ······································· 30
４．事業計画 ··························································· 31（１）将来の水需要予測 ················································· 31（２）中期財政収支計画 ················································· 31（３）中期指標 ························································· 32（４）主要施策 ························································· 33
５．取組成果の公表 ····················································· 33（１）公表時期 ························································· 33（２）公表方法 ························································· 33
６．計画の見直し等 ····················································· 33

１．宇部市水道ビジョンの策定の趣旨と目的
宇部市の水道は、沖ノ山水道（炭鉱用に整備された民間水道）を譲り受けて、昭和
2 年（1927 年）4 月に上水道として給水を開始し、85 年が経過しました。
この間、宇部市は、鉱工業都市から化学工業都市へと変貌するとともに、水需要も増加し、昭和 59 年（1984 年）度には、一日最大配水量 96,420ｍ3 を記録しましたが、その後は、長引く景気低迷や節水型社会への移行が進み、配水量の減少傾向が続き、主要な財源である水道料金も減収となっています。
一方で、老朽化した水道施設の更新や災害に強い水道システムの再構築、異常気象
による渇水や豪雨災害への対応など「安全で安心な水の安定した供給」を確保するための課題が山積しています。また、地球温暖化対策としての環境負荷低減も大きなテーマです。
このような背景から、将来においても「安全で安心な水の安定した供給」を確保するため、平成 18 年（2006 年）度から 5 か年計画の「第一期第一次宇部市水道ビジョン」（以下「第一期ビジョン」という。）を、平成 23 年（2011 年）度から 5 か年計
画の「第二期第一次宇部市水道ビジョン」（以下「第二期第一次ビジョン」という。）
を策定して水道事業の経営基盤強化を進めるとともに、各課題に対して積極的に取り組んできました。
この度、第二期第一次ビジョンを一部見直し、第二期第二次ビジョンとして、水道事業経営の方向性を整理しました。本ビジョンを実現することにより、市民から信頼される「水道」であり続けることができるよう努めていきます。

- 1 -２．宇部市水道事業の現状（１）水需要の推移
宇部市の水道は、平成 16 年（2004 年）度に 1 市 1 町の合併を行い給水戸数は増えましたが、以降、配水量及び有収水量の減少傾向が続いています。
千m3

配水量

有収水量

一日最大配水量

一日平均配水量m330,00080,00025,00075,00020,00070,00015,00065,00010,00060,0005,000

55,000050,000H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

図 2-1 配水量と有収水量の推移

- 2 -

給水人口

人

千m3

生活用

177,000

15,000176,000

14,800175,000

14,600174,000

14,400173,000

14,200172,000

14,000171,000

13,800170,000
169,000

13,600168,000

13,400167,000

13,200H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

図 2-2 給水人口と生活用の水道使用量原因の一つは、給水人口の減少（図 2-2）です。平成 16 年（2004 年）度、合併により一時的に増加していますが、翌年度以降は、減少傾向が続いています。
（ℓ）

240
235
230
225
220
215
210
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

図 2-3 生活用一人一日平均使用量

- 3 -

H21

H22

H23

H24

図 2-4 節水対策の実施状況（平成 24 年度水道アンケート調査結果）

次に、節水型社会への移行が進んでいることが挙げられます。
平成 24 年（2012 年）度実施した水道アンケート調査によると、何らかの節水対策を講じているご家庭が 72％（図 2-4）あるとの結果が表れており、また、生
活用一人一日平均使用量が減少（図 2-3）していることから節水意識の高さがうかがえます。さらに、生活用の水道使用量（図 2-2）も大きく減少しています。
現在のところ、水の使い方を工夫することにより節水を行っているご家庭が多いようです。今後も節水機器が普及してくると思われることから、水道使用量の減少が見込まれます。

- 4 -蛇口をこまめに閉める

水道水を再利用する

省エネ・節水型の機器等を使用

トイレを必要以上に流さない

雨水や井戸水を利用する

その他

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0 ％

図 2-5 節水方法（平成 24 年度水道アンケート調査結果）

また、ボトル飲料水など蛇口以外からの水を利用するという生活スタイルの変化が見られ、「水道水離れ」が進んでいます。

図 2-6 ボトル飲料水の利用状況（平成 21 年度水道アンケート調査結果）

水道事業は、浄水場、配水池、水道管など多くの施設を有する施設型企業であるため、これら施設の維持管理・更新は不可欠であるとともに事業費も膨大となることから、水道料金収入の減少は、水道事業経営に影響します。

- 5 -（２）水道施設の現状
宇部市の水道は、通水 85 年が経過しており、現有する主な施設は、第 7 期及び第 8 期拡張事業（昭和 40 年から平成 12 年）により建設されたものが多く、また給水開始当時のものもあることから、施設の経年化・老朽化による水道施設の更新が最重要課題となっています。
第一期ビジョンにおいては、創設管路更新事業（創設当時に布設し老朽化していた配水管の布設替工事）を主要事業として位置づけて取り組んできました。この事業により、約 37.6km の無ライニング鋳鉄管を耐震性のあるダクタイル鋳鉄
管に布設替えしました。これにより、漏水防止対策の強化と災害に強い水道管路が整備できました。
また、水道施設の現状把握と分析を行うため、水道施設カルテシステムを構築し、水道施設の老朽度を把握するとともに水道施設情報を電子データ化して管理することに取り組みました。
① 水道施設の概要
宇部市内の給水区域（面積 135.71km2）に水道水を供給するために整備した浄水場、配水池、水道管路などの主要な施設は、以下のとおりです。
※ 給水区域面積は、平成 22 年度宇部市水道事業変更届出値です。

（浄水場）
宇部市の浄水場は、広瀬浄水場と中山浄水場の 2 箇所です。
中山浄水場

広瀬浄水場

（配水池）
配水池は、第 8 期拡張事業により一部高台地域や北部地域を除き、配水池（浄水場から送水を受け、配水するための浄水貯留池を有する施設）から自然流下方
式により配水するシステムを構築しており、位置エネルギーを活用することでポンプ所の設置数を抑制し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

- 6 -桃山配水池

西ヶ丘配水池

霜降山配水池② 水道施設の現状
水道施設は、構造物及び設備（浄水場や配水池など）と水道管路に大別して、前者は水道施設カルテシステム、後者はマッピングシステムにより施設情報を電子データ管理し、それぞれのシステムにおいて施設状況を把握しています。
施設状況は、平成 21 年（2009 年）3 月に策定した「水道施設更新計画（基本方針編）」において、平成 19 年（2007 年）度末時点での把握・分析を行っています。
法定耐用年数や個別機能診断などによる各施設の評価や耐震度については、以下のとおりです。
今後、経年化による施設劣化が進むと考えられますので、現在、「水道施設更新計画（基本方針編）」に基づき具体的な更新計画として「水道施設更新計画（実施計画編）」の策定に取り組んでいます。

- 7 -（施設の評価方法）○ 法定耐用年数による施設評価
・ 健全施設：法定耐用年数を経過していない施設
・ 経年化施設：経過年数が法定耐用年数の 1.0～1.5 倍の施設
・ 老朽化施設：経過年数が法定耐用年数の 1.5 倍を超えた施設○ 個別機能診断による施設評価「水道施設機能診断の手引き」（平成 17 年 7 月(財)水道技術研究センター）（以下「機能診断手引き」という。）の個別機能診断を用いた評価方法です。
・ 機能状況：正常に機能するかについての評価
・ 管理状況：適正な管理ができているかについての評価
・ 老朽化状況：劣化や故障頻度はどうかについての評価
・ 技術水準：バックアップや省エネ対策はどうかについての評価
・ 施設評価：機能、管理、老朽化、技術水準の評価点のうち最低点○ 施設の耐震評価
構造物及び設備の耐震度は、機能診断手引きの簡易耐震診断を用い、水道管
路は耐震管の布設状況により評価しています。

健全施設割合経年化施設割合

老朽化施設割合

施
設
全
体

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

水道施設（構造物及び設備）全体の施設老朽度

図 2-7 構造物及び設備の法定耐用年数による施設評価

- 8 -

90%

100%

施設全体

施設評価
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

技術水準

機能状況

老朽化状況

管理状況

水道施設（構造物及び設備）の施設評価

図 2-8 構造物及び設備の個別機能診断による施設評価

健全管路割合経年化管路割合

老朽化管路割合

その他

ポリエチレン管

塩化ビニル管

耐衝撃性塩化ビニル管

鋼管

ダクタイル鋳鉄管

鋳鉄管
0%

20%

40%

60%

導・送・配水管管種別老朽度

図 2-9 水道管路の法定耐用年数による施設評価

- 9 -

80%

100%

③ 水道整備計画
第一期ビジョンの計画期間中の主な水道整備は、合併に伴う上水道統合整備事
業や高濃度異臭味対策として高度浄水施設整備事業などを実施しました。
第二期ビジョンでは、平成 25 年（2013 年）度末まで楠地域の水道未普及地域整備事業に取り組み、また、水道管路の耐震化に取り組んでいきます。
なお、水道施設更新計画（実施計画編）の策定後は、計画に基づいた水道施設の再構築に取り組む方針です。

- 10 -

（３）職員年齢構成
宇部市水道事業を担う職員は、団塊の世代の退職が相次ぎ、ここ数年の間に若返っています。平成 25 年（2013 年）4 月 1 日現在、職員の平均年齢は 40 歳 2 月、平均勤続年数は 18 年 0 月です。これまでの水道拡張時代を支えてきた熟練職員は減少しており、これからの水道再構築時代を担う若き職員の人材育成は不可欠であり、また、年齢構成を考え、計画的に職員を採用する必要があります。
① 年齢構成
事務職員

技術職員

20歳未満
20歳～25歳未満
25歳～30歳未満
30歳～35歳未満
35歳～40歳未満
40歳～45歳未満
45歳～50歳未満
50歳～55歳未満
55歳～60歳未満
60歳以上
0

10

20

30

40

人

図 2-10 年齢構成

② 勤続年数
事務職員

技術職員

1年未満
1年以上～3年未満
3年以上～5年未満
5年以上～10年未満
10年以上～15年未満
15年以上～20年未満
20年以上～25年未満
25年以上～30年未満
30年以上～35年未満
35年以上

0

10

20

30

40
人

図 2-11 勤続年数構成- 11 -

③ 退職者状況
退職者は、過去 10 か年で 28 名、平成 25 年（2013 年）4 月 1 日現在の職員数に対して 23.1％にあたります。この間、水道技術管理者も 2 名退職し、水道拡張時代を支えてきた熟練職員の多くが退職しています。
事務職員

技術職員

H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
0

2

4

6

図 2-12 過去 10 ヵ年の退職者状況

経営資源の重要性- 12 -

8

10人

３．中期経営目標
宇部市水道の目指すべき方向性について、政策課題を整理し、各課題について 6
つの目標を掲げて取り組むものとします。
本ビジョン（第二期第二次）の目標期間は、平成 23 年（2011 年）度から平成 27
年（2015 年）度までの 5 か年間です。
目標① 安心：安全で安心できる水道１ 水源から蛇口までの水質管理の充実
２ 鉛製給水管の解消
３ 貯水槽水道の適正管理と直結給水の推進
目標② 安定：いつでも利用できる水道１ 水道未普及地域の整備
２ 災害対策の充実
３ 渇水対策４ 浄水場更新に向けた取組
目標③ 満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保
１ お客さまへの情報提供の充実
２ 水道モニター制度の活用
３ お客さま満足度の向上
４ 「みずいく」の推進
目標④ 持続：水道の運営基盤の強化
１ 経営の効率化
２ 水道施設更新計画（実施計画編）の策定
３ 人材育成の推進と職員の意識改革
４ 上下水道の組織統合
目標⑤ 環境：環境・エネルギー対策
１ 水源保全対策
２ エネルギー管理の推進
３ 資源の有効活用
目標⑥ 貢献：水道分野における調査・研究への協力
１ 継続的な調査・研究への協力
２ 水道サービスの海外での活用

安全で安心な水の安定した供給
安心

安定

満足度

- 13 -

持続環境

貢献

重点的な実現方策

中期経営目標(第二期第二次)

重点的な実現方策新水道ビジョンの3つの観点

目標①安心：安全で安心できる水道・・・安心(1)水源から蛇口までの水質管理の充実

関係者の内部方策

安全(2)鉛製給水管の解消

関係者の内部方策

安全(3)貯水槽水道の適正管理と直結給水の推進

新たな発想で取り組むべき方策

安全(1)水道未普及地域の整備

新たな発想で取り組むべき方策

安全/強靭/持続(2)災害対策の充実

関係者の内部方策強靭(3)渇水対策

関係者の内部方策

強靭(4)浄水場更新に向けた取組

関係者の内部方策

強靭/持続目標②安定：いつでも利用できる水道・・・安定目標③満足度：お客様の満足度の向上と信頼性の確保…満足度(1)お客さまへの情報提供の充実

関係者の連携方策

安全/強靭/持続(2)水道モニター制度の活用

関係者の連携方策

安全/強靭/持続(3)お客さま満足度の向上

関係者の連携方策

安全/強靭/持続(4)「みずいく」の推進

新たな発想で取り組むべき方策

安全/強靭/持続目標④持続：水道の運営基盤の強化・・・持続(1)経営の効率化

関係者の内部方策持続(2)水道施設更新計画(実施計画編)の策定

関係者の内部方策

安全/強靭/持続(3)人材育成の推進と職員の意識改革

関係者の内部方策持続(4)上下水道の組織統合

関係者の内部方策

持続(1)水源保全対策

関係者の内部方策

安全/持続(2)エネルギー管理の推進

関係者の内部方策

持続(3)資源の有効活用

関係者の内部方策

持続目標⑤環境：環境・エネルギー対策・・・環境

目標⑥貢献：水道分野における超差・研究への協力・・・貢献(1)継続的な調査・研究への協力

関係者の連携方策(2)水道サービスの海外での活用

新たな発想で取り組むべき方策- 14 -

安全/強靭/持続持続目標① 安心：安全で安心できる水道
現状と課題
安全で安心できる水道の確保には、水源から蛇口までの水質管理が重要となります。
水源の水質の状況に応じた浄水処理を行い、常に蛇口から出る水道水が水質基準に適合していなければなりません。
これまで、高度浄水処理施設の建設を行うとともに水質管理体制の強化などを図ってきました。しかし、鉛製給水管や適正に管理されていない貯水槽を経由した水道水は、お客さまの不安を招く恐れがあるため、継続的に対策を講じる必要があります。
（１）水源から蛇口までの水質管理の充実
お客さまに安全で安心できる水道水をお使いいただくため、毎年度、水質検査計画を策定し、水質検査結果を公表しています。
さらに、お客さまに信頼され続けるため、水源から蛇口までの水質管理の充実を図っていきます。

「水安全計画」を策定し、水源から蛇口までの水質管理の充実を図ります！

「水安全計画」とは、水道システムの状況を把握し、当該システムに係る危害分析を行い、管理・監視方法、管理基準を定め、管理基準を逸脱した場合の対応方法などをマニュアル化し、毎年度、当該計画が妥当であったかどうかを検証するというサイクルで、水源から蛇口までの水質管理体制を確立するものです。

図 3-1-1 水安全計画の運用イメージ図- 15 -

（２）鉛製給水管の解消
鉛製給水管は、鉛成分が水道水中に溶出することから、人体への影響を考慮して、布設替えが必要となっています。しかしながら、給水管は設置者の財産であり、また、件数が多いことから布設替えに苦慮しています。
宇部市では、平成13年（2001年）6月、鉛製給水管対策委員会を設置し、鉛製
給水管の布設状況や水道水中の溶出検査などの実態把握を行い、平成14年（2002年）度から鉛製給水管の解消に向けた取組を継続的に実施しています。
第一期ビジョンにおいても施策として掲げましたが、鉛製給水管は残存していることから、第二期ビジョンにおいても引き続き鉛製給水管の解消に向け取り組
んでいきます。

鉛製給水管の使用戸数を平成 27 年度までに 5,000 件削減するための施策を行います！

表 3-1-1 鉛製給水管の解消計画
単位
鉛製給水管使用戸数
鉛製給水管残存延長
給水件数
鉛製給水管率

戸
㎞
件
％

H21
14,531
51.5
78,92218.4

H2212,834
49.5
79,46916.1

H23
12,01448.1
79,84915.0

実績
H24
11,532
46.1
79,779
14.5

見込み
H25
10,531
43.5
79,065
13.3

目標年度
H27
9,531
8,531
41.5
39.5
79,35379,451
12.0
10.7

H26

定義：鉛製給水管率＝（鉛製給水管使用件数/給水件数）×100
全給水件数に占める鉛製給水管が使用されている割合を示す指標（３）貯水槽水道の適正管理と直結給水の推進
平成 25 年（2013 年）4 月から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき、貯水槽水道のうち、貯水槽の容量が 10ｍ3 を超える簡易専用水道に係る事務を水道事業部が担うこととなりました。これにより、貯水槽の容量に関わらず、全ての貯水槽水道に係る事務を水道事業部が担当することとなります。
今後は、これまでの小規模貯水槽水道の管理ノウハウを活かし、貯水槽の維持管理状況を把握するとともに、貯水槽水道の設置者に対して適切な管理を推進することによって、お客さまが安心して水道水を利用できる体制を確立していきます。
また、貯水槽水道の設置者に対して貯水槽の適正な管理の助言を行う際、貯水槽の点検や清掃、ポンプ動力費など管理面での負担や水質保持に関する説明を行い、直結給水化を推進していきます。

- 16 -

お客さまが安心して貯水槽を経由した水道水を利用できる体制を確立するとともに、直結給水化を推進していきます！

〔直結給水方式の種類〕
宇部市では、5 階建てまでの建物において、水圧が十分であるなどの条件が整っていれば、受水槽を経由せず配水管から直接給水することができます（直結直圧方式）。
また、6 階建て以上の建物でも、一定の条件を満たせば、受水槽を経由せず増圧ポンプを使用して配水管から直接給水することができます（直結増圧方式）。

高架水槽

受
水
槽
方
式

直
結
直
圧
方
式

直
結
増
圧
方
式

受水槽

ポンプ

ポンプ

配水管

- 17 -

目標② 安定：いつでも利用できる水道
現状と課題
水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことのできないライフラインであり、いつでも利用できる水道システムを構築することが求められます。
給水以降 85 年が経過し、水道施設の老朽化も進んでおり、水道施設の更新や耐震化など水道システムの再構築が大きな課題です。第一期ビジョンでは、水道施設の現状把握・分析を行い、水道施設の情報管理を電子化するため、水道施設カルテシステ
ムを構築し、水道施設の更新に向け、水道施設更新計画（基本方針編）を策定しました。
また、新市建設計画に伴う水道整備事業により水道未普及地域への給水条件（水量確保や配水管整備など）が整ったことから、水質確保などの条件に適合した地区への水道整備に着手できるようになりました。
（１）水道未普及地域の整備
これまで水道未普及地域の解消には、水量の確保など諸条件の整備に課題がありましたが、新市建設計画に沿った上水道統合整備などが完了したことから、平成 23 年（2011 年）度からの 3 か年計画で、楠地域の水道未普及地域整備事業に取り組んでいます。これにより、約 240 戸の水道が整備完了の予定です。

平成 23 年度から 3 か年間で約 240 戸の水道整備を行います。

（２）災害対策の充実
国の新水道ビジョンでは、東日本大震災の経験から「強靱な水道」（自然災害などによる被害を最小限にとどめ、被災した場合であっても、迅速に復旧できる
しなやかな水道）を目指そうと考えられています。
宇部市では、平成 23 年（2011 年）6 月から主要幹線の水道管路の耐震化施策
として基幹管路更新事業に着手し、さらに平成 25 年（2013 年）1 月から幹線支管の管路更新施策としてビニル管更新事業にも取り掛かりました。
水道管路の耐震化は、災害時における水道施設の被災を最小限に止め、安定した水道水を供給するために重要な施策です。今後、水道施設更新計画（実施計画編）を策定し、浄水場や配水池などの構造物の耐震化を含めて老朽化した水道施設の再構築に取り組んでいきます。
また、厚東川沿いにある広瀬浄水場、末信水源地の洪水対策や管路破損事故など災害別の訓練を実施し、危機管理計画を見直すなど危機管理体制の強化に引き続き努めていきます。

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平成 2７年度の水道管路（基幹管路）の耐震化率 27％を目標として、災害に強い水道管路の整備を行います！

参考：耐震管（伸縮可とう継手）の特徴
土地が陥没し、埋設管に下向きの力が掛かったとしても、耐震継手管であれば、それぞれの管の継手部分が伸びて離脱しにくい特徴があります。
土地が亀裂し、埋設管に横向きの力が掛かったとしても、耐震継手管であれば、それぞれの管の継手部分が伸びて離脱しにくい特徴があります。
「耐震化率」と「耐震適合率」
耐震管とは、離脱防止付き継手を有するダクタイル鋳鉄管、鋼管（溶接継手）、
水道配水用ポリエチレン管（高密度・熱融着継手）をいい、これらの管延長の管路
総延長に対する割合を「耐震化率」といいます。この率が高いほど地震に強い管路だという判断基準になります。
また、耐震管以外でも、埋立地、液状化の可能性がある地盤、地滑り地帯、軟弱
地盤、活断層地帯などの地盤以外に布設されたもので耐震性があると評価できる管があり、これらを耐震管と合わせて「耐震適合性のある管」といい、これらの管延長の管路総延長に対する割合を「耐震適合率」といいます。この率も高いほど地震に強い管路だという判断基準になります。

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（３）渇水対策
安定して水道水を供給するためには、水道施設の整備も重要ですが、安定した取水量（水道水を製造するために必要な川やダムの水量）の確保も重要です。しかし、近年の異常気象により厚東川ダムの貯水位が低下すると、ダム水の取水制限を余儀なくされることがあります。平成 19 年（2007 年）度の渇水は、長期間に及び、上水道用水の自主節水率は、最高 25％（工業用水は最高 60％）に達しました。
厚東川ダム水の渇水対策については、厚東川工業用水利用者協議会（宇部市、山陽小野田市の 11 社 2 水道事業者で組織された協議会）（以下「利水協」という。）
において協議していましたが、渇水時に自主節水を行い、厚東川ダムの貯水量を確保するという対策だけでは対応しきれないと判断し、平成 20 年（2008 年）2月、山口県の関係部署と利水協が相互協力して渇水対策を協議する厚東川水系渇水対策協議会（以下「渇水対策協議会」という。）が新たに発足しました。この
渇水対策協議会では、治水・保水・利水の 3 面から短期・中期・長期の対策を検討しています。
第二期第二次ビジョンにおいても安定して水道水を供給するため、引き続き渇水対策を講じるとともに適切な情報提供を行っていきます。

渇水対策に取り組み、安定した水道水の供給に努めます！

（４）浄水場更新に向けた取組
中山浄水場は、昭和 2 年（1927 年）給水開始当時から稼働している浄水場で、これまで改良を重ねてきましたが、施設の老朽化に伴い、大規模な更新が必要と判断し、平成 24 年（2012 年）度から更新に向けた施設診断などに取り組んでいます。診断結果を検証するとともに、施設規模の適正化、施設の耐震化、高効率化など具体的な更新手法を協議していきます。
一方、広瀬浄水場も老朽化が進んでおり、平成 25 年（2013 年）度から施設診断などに着手し、具体的な更新手法の検討を開始します。
浄水場更新に係る計画は、水道施設更新計画（実施計画編）に盛り込むことにしています。

- 20 -

目標③ 満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保
現状と課題
宇部市水道にお客さまが満足され、お客さまから信頼を得られるよう、お客さまの視点に立ち、ニーズを把握し、これらを水道事業の運営に反映させて、経営することが重要です。
そのためには、水道水の品質管理はもとより、蛇口をひねるといつでも利用できるなど水道サービスの向上を図ることが必要です。
水道の普及率が高くなるにつれて、「蛇口をひねると水道を利用できる」という便利さから「安心しておいしい水道水をいつでも利用できる」という快適さが求められています。
また、水道事業に関する情報を提供し、お客さまとの情報共有や意見交換の場を拡充することにより、水道事業についてお客さまとの相互理解を深めていく必要もあります。
水道アンケート結果をみると、情報提供に関する認知度が低いことから、今後も積極的な取組が必要です。
（１）お客さまへの情報提供の充実
水道事業について、お客さまへの情報提供の方法は、提供型と参加型に大別して実施しています。提供型は、ホームページや情報紙「すいすいだより」などによる発信方式で、参加型は、水道モニター制度やイベントなどを通じた双方向方式です。
今後も、ホームページの充実を図っていくとともに、直接お客さまの声を聴取し、お客さまの視点に立った水道事業経営を目指すため、参加型の情報提供を積極的に実施していきます。

お客さまへの情報提供を充実させ、水道事業についてお客さまとの相互理解を深めていきます！

（２）水道モニター制度の活用
水道モニター制度は、広くお客さまの声を聞き、水道サービスの向上を図る目
的で、昭和 57 年（1982 年）から導入しているものです。
水道モニターは、市内の小学校区（24 校区）に 1 名ずつ計 24 名で構成され、
年 2 回意見交換会を行い、年 1 回水道アンケートにご協力いただいています。
第二期第二次ビジョンにおいても本制度を活用し、各給水区域における課題について、お客さまからの貴重な意見などを聴取し、水道サービスの向上に努めます。

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水道モニター制度を活用して、水道サービスの向上に努めます！

（３）お客さま満足度の向上
お客さまの満足度とは、水源の保全、水質管理、水道施設の整備、接遇や手続きなどのサービス、危機管理、情報提供などの総合的な判断によるものです。どの項目も安全で安心できる水の安定した供給に不可欠です。
宇部市水道事業は、市内で唯一の水道供給事業者であり、競争原理が働きにく
く、また、水源や給水区域などの地域性により、他都市の水道事業と同一サービスの提供が困難であることも事実です。しかし、水道事業は、お客さまに水道を利用し続けていただくことによって安定した経営が持続できることから、お客さ
ま満足度を高め、より良い水道サービスの向上に努め、信頼される水道を目指します。
なお、お客さまの満足度については、水道アンケートにより把握します。

お客さまに満足していただけるよう水道サービスの向上に努め、信頼される水道を目指します！

満足

やや満足

やや不満

不満

ふつう

無回答

40%

60%

水道事業に関する情報提供について
効率的な水道経営について
お客さまサービスについて
危機管理対策について
水源の保全について

安定給水のための老朽化施設の更新や耐震化
おいしい水の供給について
水質基準に適合した安全な水の供給について
0%

20%

80%

100%

図 3-3-1 お客さま満足度（平成 24 年度水道アンケート調査結果）（４）「みずいく」の推進
平成 23 年（2011 年）度から、水道水の安全性やおいしい水づくりについて積極的に情報提供することを目的とした「みずいく」水道水 PR 行動を開始しまし- 22 -た。
また、「みずいく」施策の一環として、平成 24 年（2012 年）度から「水道水がぶ飲み作戦」を展開し、小学校に直結給水方式の水飲み場を整備し、児童、先生、保護者を対象とした「みずいく」に取り組んでいます。
今後も「みずいく」講座、水道水の試飲、水飲み場整備などを通じて、水道水の積極的な PR 行動に取り組んでいきます。

「みずいく」に取り組み、お客さまと一緒に宇部市の水道を育てていきます！

「みずいく」とは、「水育」と「水行く」を表現した造語です。「水育」とは、講座などを通じて「水道事業」について理解と関心を深めていただき、市民の皆さんとともに宇部市の水道を育てていくこと、「水行く」とは、水道事業部が積極的に情報提供を行うため、方々に出向くことを意味します。
「水道水がぶ飲み作戦」とは、その名のとおり、蛇口から水道水をがぶがぶ飲んでもらおうというものです。
かつては、蛇口をひねって水道水をがぶがぶ飲んで水分を補給していました。
しかし、最近では水道水を飲用しない方もおられるようです。
そもそも、日本の水道は、蛇口から飲むことができる水を供給する目的で整備されています。宇部市においては、お客さまにより一層安心してお使いいただくことを目的として、平成 19 年（2007 年）12 月に粉末活性炭自動注入設備を整備し、高度浄水処理でつくった水道水を供給しています。
そこで、平成 24 年（2012 年）度から、市内の小学校に水飲み場を整備し、水道水のおいしさや安全性などを積極的に PR しています。

- 23 -

目標④ 持続：水道の運営基盤の強化
現状と課題
宇部市では、水道の使用水量が減少傾向にあります。これは、給水人口の減少や節水型社会への移行が大きな要因です。それに伴い水道事業の主な財源である水道料金
収入は、平成 10 年（1998 年）度をピークに減少傾向が続いています。このような状況において、持続可能な水道システムの構築を計画的かつ効果的に実施するためは、
経営改革を推進して経営基盤の強化を図るとともに、水道施設更新計画の策定と計画に基づいた実施が不可欠です。
水道事業は、浄水場、配水池、水道管路など数多くの水道施設を保有する施設型企業であり、各施設の経年劣化に伴い施設更新が必要となります。施設更新には莫大な費用を要するため、財源確保に苦慮しているのが現状です。
また、社会経済情勢や水道を取り巻く環境の変化に対応し、持続可能な水道経営、
水道システムの再構築には、優れた人材も不可欠です。
このような背景から、第二期第二次ビジョンにおいても引き続き経営の効率化を推進するとともに人材育成に取り組んでいく必要があります。
（１）経営の効率化
平成 25 年（2013 年）度に策定した上下水道事業経営改革プランに基づき、経営の効率化を推進していきます。
① 定員管理の適正化
事務事業の見直しや再任用短時間職員の活用により新規採用を抑制し、定員管理の適正化を図ります。

定員管理の適正化に取り組み、経営の効率化を推進します！

② 企業債残高の抑制
建設改良事業の財源確保のため、経営で得た純利益を計画的に積み立てて、新
たな企業債の借入れを抑制し、企業債残高の削減に努めます。

各年度の企業債の借入れを抑制し、企業債残高を削減し、経営基盤の強化に努めます！

（２）水道施設更新計画（実施計画編）の策定
平成 21 年（2009 年）10 月、水道施設更新計画（基本方針編）を策定し、水需要予測、水道施設の現状把握・分析、更新対象施設の洗い出しなどを行いました。
水道施設の更新は、水需要予測に伴う規模の見直しや財政収支見通しを行うとともに、施設更新の優先度、耐震化、環境配慮などを総合的に判断して、計画的- 24 -

かつ効果的に実施していく必要があります。
第二期第二次ビジョンでは、基本方針編に基づいて、40 年後までの水道施設更新計画（実施計画編）を策定し、持続可能な水道システムの再構築に取り組んでいきます。なお、当初策定予定は、平成 24 年（2012 年）度末策定の予定でしたが、現有施設を稼働しながら浄水場の更新を行う手法の検討に時間を要していること、近隣水道事業体との施設の共通化、共同化などの調査研究を進めること等から、策定目標年度を平成 27 年（2015 年）度末に変更します。
平成 27 年度末を目標に水道施設更新計画（実施計画編）を策定し、持続可能な水道システムの再構築に取り組みます！
（３）人材育成の推進と職員の意識改革
水道事業経営改革プランにおいて、人材育成の推進と職員の意識改革を掲げて、
平成 22 年（2010 年）度から取り組みを進めています。
第一期ビジョンにおいても水道技術の継承を行い、専門的な知識と経験を有する技術者を養成するとともに、研修を通じて職員の資質向上を図ってきましたが、第二期第二次ビジョンでは、人材育成計画の推進、人事評価制度の導入、職員提案制度の活用に取り組んでいきます。
① 人材育成計画の推進
勤続年数別、部署別、役職別に必要な研修プログラムに基づき、職員全員のス
キルアップを行い、水道サービスの向上に努めます。

人材育成計画に基づいて職員全員のスキルアップを行い、水道サービスの向上に努めます！

② 人事評価制度の導入
各職員の役割を明確にすることにより、事務事業の継続的達成ができる人事管理制度を構築し、組織の活性化を図ります。

人事評価制度を導入し、組織の活性化を図り、水道サービスの向上に努めます！

③ 職員提案制度の活用
平成 22 年（2010 年）度に見直しを行った職員提案制度を活用し、全職員が施策立案に参加することにより職員の意識改革を行い、多様化、高度化するお客さ
まニーズに対応できる体制の強化を図ります。

職員提案制度を活用し、お客さまニーズに対応できる体制の強化を図ります！

- 25 -

（４）上下水道の組織統合
宇部市下水道事業は、経営の効率化を図るため、平成 22 年（2010 年）度から
地方公営企業法の財務規定を適用し、下水道事業も上水道事業と同じ公営企業会
計方式となりました。更に、平成 26 年(2014 年)度からは、上水道事業及び下水道事業を担う組織を統合する予定です。
① お客さまサービスの向上
宅内における上水道、下水道の新築又は増改築の工事の相談、漏水や排水管からの漏れなどの修理受付に係る業務を集約することで、ワンストップサービスが期待できます。
② 効率的な経営
上水道事業及び下水道事業の組織統合により、共通業務の一元化を行い、人件費など経営コストの縮減が期待できます。
③ 危機管理体制の強化
上水道及び下水道は、市民の日常生活などに欠かすことのできない重要なライフラインであることから、平時はもとより災害や事故などの緊急時においても迅
速な対応が求められますが、組織統合により両事業の連携が密になり、応急復旧活動の迅速化が期待できます。
④ 環境保全対策の連携
上下水道事業は、いずれも水循環系の一部に繋がっていることから、流域全体の保全活動に両事業が連携することで、一体となった環境保全対策が期待できます。
⑤ 広報活動の連携・強化
組織統合により、様々な情報を一体的に整理し、情報共有していくが可能とな
り、広報啓発活動の強化が期待できます。
平成 26 年度に上下水道事業を担う組織を統合し、お客さまサービスの向上や危機管理体制の強化など、重要なライフラインの充実を図っていきます！

- 26 -

目標⑤ 環境：環境・エネルギー対策
現状と課題
水道事業は、施設型企業であり各施設において電力などのエネルギーを相当量消費しています。
第 8 期拡張事業においては、位置エネルギーを最大限利用できるよう水道施設を配置し、電力が必要なポンプ所の設置数の削減を図るとともに、消費電力を把握して無駄のない施設運用に努めてきましたが、技術革新に伴い省エネ化技術も進歩していることや「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の改正により水道事業全体のエネルギー管理義務が課せられたことから、今後ますますエ
ネルギー管理を推進していく必要があります。
また、安定的かつ良質な原水を確保するためには、恒久的な水源保全対策への取組が不可欠です。
さらに、水道工事に伴う建設資機材の再生資材の利用促進や建設副産物の再資源化に努め、廃棄物の減量化も環境負荷低減に必要な取組です。
（１）水源保全対策
水道事業において、豊富で良質な原水の確保は、安全で安心な水の安定した供給に欠かせません。原水の水質が悪化すると、浄水処理工程が複雑かつ高度化する必要性が高まり、消費エネルギーの増加や水処理コストも高くなるおそれがあります。将来にわたり豊かな厚東川水系の恩恵を受けていくためには、恒久的な水源保全対策が不可欠です。
宇部市では、平成 14 年（2002 年）度から水源かん養事業を積極的に取り組ん
でおり、水道事業部では、水源かん養事業の啓発活動と水源かん養基金へ財源の積立てを実施しています。
第二期第二次ビジョンにおいても引き続き水源地域での啓発活動と財源積立てを実施していきます。
水源かん養事業の啓発活動を行うとともに、水源かん養基金へ財源の積立てを行い、水源保全対策に努めます！

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参考：水源かん養機能とは
森林の土壌が持つ次のような働きのこと① スポンジのような性質による
貯水、治水などダムのような働き② 天然のろ過機能の働きによる
水をきれいに浄化する働き

水源保全体験とは・・・
宇部市水源かん養事業の啓発活動の一環として、水道事業部が平成 18 年
（2006 年）度から取り組み始めた事業です。
本事業は、厚東川ダムの上流域である美祢市秋芳町（秋吉台家族旅行村）に
おいて、水源地域の森林保全作業を市民の皆さんと一緒に体験し、森林保全の重要性を学習するものです。

平成 25 年度水源保全体験（２）エネルギー管理の推進
平成 20 年（2008 年）4 月、水道事業における省エネルギー対策や再生可能エ
ネルギーの利用促進などによりエネルギー消費の低減を図り、環境負荷低減への主体的かつ積極的な貢献を行うため、「新エネルギー推進検討委員会」（以下「新エネ委員会」という。）を設置し、他都市の水道事業者の新エネルギー導入に関する調査や新エネルギーに関する説明会を開催し、宇部市における消費エネルギ
ーの低減に向けた有効な対策について検討しました。
抜本的なエネルギー消費の低減化は、エネルギー効率のよい施設への再構築と- 28 -

再生可能エネルギーを活用できる新設備の建設であり、これについては、水道施設の更新に併せて導入を検討しました。
また、省エネ法改正により水道事業全体のエネルギー管理を行っていくことから、平成 22 年（2010 年）4 月、「エネルギー管理委員会」を設置し、エネルギー
管理体制を強化し、消費エネルギーの低減化を図っていくこととしました。
エネルギー管理委員会において、エネルギー使用量の把握を行い、エネルギー使用に関する中長期計画を策定し、きめ細かいエネルギー管理に努めます！
（３）資源の有効活用「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、水道工事に伴う建設資機材の再生資材の利用促進や建設副産物の再資源化に努めるため、水道事業部が発注する工事のうち、請負金額が100 万円以上のものについては、毎年度「建設副産物実態調査」を実施しています。
また、「建設副産物実態調査」により建設副産物のリサイクル率を把握するとともに資源の有効活用に努めます。

建設副産物実態調査を実施し、資源の有効活用に努めます！

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目標⑥ 貢献：水道分野における調査・研究への協力
現状と課題
平成 9 年（1997 年）度から(財)水道技術研究センター（以下「センター」という。）の浄水技術分野における研究の方向性を審議する常設委員会の委員を派遣して以来、水道分野における調査・研究への協力を行っています。
また、平成 19 年（2007 年）8 月、「水道施設機能診断の手引き」のケーススタディ
を、平成 20 年（2008 年）7 月、「管路機能診断マニュアル（仮称）」のケーススタデ
ィを引き受け、水道施設の維持管理、更新に係る手引きの具体的な活用についての検証を行ってきました。
（１）継続的な調査・研究への協力
引き続き、水道分野における調査・研究を通じて、水道関係者や各水道事業者と協力しながら、水道を取り巻く環境変化に対応し、宇部市水道事業の発展と人材育成に取り組んでいきます。

水道分野における調査・研究への協力を継続して行います！

〔職員派遣状況〕
・ 浄水技術分野における研究の方向性を審議する常設委員会（平成 9 年度～）
・ 水道事業の業務評価等に係る研究（平成 23 年度～）
（２）水道サービスの海外での活用
宇部市では、平成 24 年（2012 年）度から独立行政法人国際協力機構が実施す
る草の根技術協力事業の採択を受け、宇部環境国際協力協会（UbeIECA）と協同
で、インドネシア共和国ブンカリス県に対して環境改善協力事業を行っています。
この協力事業に併せて、水道事業部が有する水道サービスの海外での活用について調査研究します。

水道事業部が有する水道サービスの海外での活用について調査研究します！

〔職員派遣状況〕
・ インドネシア共和国ブンカリス県における上水道の現地調査
平成 25 年（2013 年）12 月 14 日～22 日- 30 -

４．事業計画
平成 27 年（2015 年）度までの水需要予測をもとに中期財政収支計画を策定し、持続可能な水道システムの構築に努めていきます。
（１）将来の水需要予測
宇部市水道事業の現状でも説明していますように、水需要は年々減少しています。主な原因は、給水人口の減少と節水型社会への移行です。平成 23 年（2011年）度以降、水道未普及地域の整備を実施していますが、今後も水需要は減少す
るものと予測しています。
表 4-1-1 将来の水需要予測

単位
人

給水人口
一日平均有収水量m3/日
一日平均配水量
一人一日平均配水量 L/人/日

H22
171,724
54,51359,891349

H23
171,145
53,49458,566342

H24
170,352
52,86457,749339

H25
169,450
52,65857,808341

H26168,582
52,35357,216339

H27
166,903
51,63556,125336（２）中期財政収支計画① 収益的収支
計画期間中の収支は、主要な収入である水道料金収入が減少傾向にありますが、
定員管理の適正化や手当の見直しによる人件費の抑制、企業債利息の減少により純利益を計上できる見通しです。
なお、純利益は、将来の建設改良費や企業債償還の財源として積み立てて、水道施設の更新に備えます。
表 4-2-1 収益的収支予測【単位：千円】

収 入
うち 水道料金その他
支 出
うち 人件費
経常経費
減価償却費
企業債利息
その他
損 益

H22
3,937,375
3,679,092
258,283
3,284,777
897,672
830,837
986,449
405,669
164,150
652,598

H23
3,877,115
3,625,033
252,082
3,248,244
897,777
799,873
937,149
377,426
236,019
628,871H24
3,805,861
3,587,713
218,148
3,177,701
884,453866,738
924,614344,215
157,681628,160- 31 -

H25
3,798,163
3,574,985
223,178
3,151,913
875,002844,569
912,685
313,105
206,552
646,250H263,939,665
3,557,277
382,388
3,510,039
1,098,224
883,340
1,004,132
278,911245,432
429,626H27
3,777,257
3,537,264
239,9933,242,278
1,032,560
881,954885,643
260,386
181,735
534,979

② 資本的収支
計画期間中の主な建設改良費は、浄水施設の改良や耐用年数を経過した配水管の布設替などを行うための費用を計上しています。また、企業債償還金は、毎年度 10 億円を超え、償還のピークを迎えています。
これら支出の財源としては、減債積立金、建設改良積立金などの内部留保資金を活用し、新たな企業債の発行を抑えるとともに、施設更新を計画的に実施し、経営の安定を図ります。
表 4-2-2 資本的収支予測【単位：千円】

収 入
うち 企業債
国庫補助金
その他
支 出
うち 建設改良費
企業債償還金
その他
差引不足額

H22
H23
H24
H25
H26
H27
617,553
769,792
644,383
711,006
967,987
1,046,311
295,000
470,000
400,000
480,000
680,000
800,000
056,982
38,797000322,553
242,810
205,586
231,006
287,987
246,3112,134,989
2,355,808
2,147,823
2,413,385
2,579,189
2,894,140
912,302
1,137,991
971,093
1,246,507
1,412,635
1,721,285
1,222,687
1,217,817
1,174,016
1,165,030
1,166,554
1,172,855
0
0
2,714
1,848
0
0
△ 1,517,436 △ 1,586,016 △ 1,503,440 △ 1,702,379 △ 1,611,202 △ 1,847,829（３）中期指標
平成 24 年（2012 年）度末において累積欠損金は発生しておらず、平成 27 年
（2015 年）度までの計画期間内において欠損金が発生する見込みはありません。
表 4-3 中期指標
項 目
総収支比率
不良債務比率
累積欠損金比率
収益的
繰入金比率
資本的
職員1人当たり給水収益

単位

％

千円

H22
119.9
－
－
0.7
28.6
31,716

H23
119.4
－
－
0.4
17.8
32,080

H24
119.8
－
－
0.3
20.6
32,322

H25
120.5
－
－
0.3
19.0
32,612

H26
112.2
－
－
1.0
11.2
32,516

定義：総収支比率＝（総収益/総費用）×100
総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示す指標（100％を超えていないと健全な経営とはいえない。）
不良債権比率＝［流動負債-（流動資産-翌年度繰越財源）/（営業収益-受託工事収益）］×100
資金不足がどの程度かを示す指標
累積欠損金比率＝［累積欠損金/（営業収益-受託工事収益）］×100- 32 -

H27
116.5
－
－
0.9
7.3
32,913

経営状況が健全な状態にあるかどうかを累積欠損金の有無により把握するための指標
繰入金比率（収益的）＝（損益勘定繰入金/収益的収入）×100
繰入金比率（資本的）＝（資本勘定繰入金/資本的収入）×100
収益的収入又は資本的収入に対する繰入金の依存度を表し、経営状況の健全性や効率性を示す指標（水道事業は、水道料金をおもな収入源とする独立採算制を原則としており、基本的にはこの値は低い方が望ましい。
）
職員 1 人当たり給水収益＝（給水収益/損益勘定所属職員数）×1000
損益勘定所属職員 1 人当たりの生産性について、休止収益を基準として把握するための指標（この値が高いほど職員の生産性は高いといえる。）（４）主要施策
計画期間中の主要施策は、水道未普及整備事業、水道施設更新事業などの事業を中心に行い、安全で安心できる水の安定的な供給を目指します。
表 4-4 主要施策

施策名

実施時期

内容

1

水道未普及整備事業

H23～H25

楠地域の水道未普及地域の水道整備

2

水道施設更新事業

H23～

浄水場や水道管路など老朽化した水道施設の更新

水道施設更新事業は、平成 27 年（2015 年）度末までに水道施設更新計画（実施計画編）を策定し、当該計画に基づき計画的に事業を実施していくことにしていますが、実施計画策定を待たず、水道施設の維持管理上、緊急性の高い施設については、事業を前倒しして実施する考えです。
５．取組成果の公表（１）公表時期
各年度の実績値は、翌年度に公表します。
（２）公表方法
水道事業部の情報公開窓口及びホームページにおいて公表します。
６．計画の見直し等
本計画の見直しや追加などを行った場合は、その都度公表します。

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