２０１０年度（平成２２年度）事業計画
学校法人

東京経済大学はじめに
本学は 200５年度以降、学長のもとに設置した改革推進本部会議を中心に教学改革、学生支援、キャンパス整備等の改革をすすめてきた 。改革 課題とした新５号館（仮称） 及び 新図書館（仮称） の建設を主な内容とする 国分寺キャンパス第１期建設整備計画は、すでに実行段階にすすんでおり、「ＴＫＵチャレンジシステム」をはじめとする教育制度の改革も着実に成果をあげている。また、入試にかかわる 改革 について も、戦略的な広報支援 の実施とも相まって一般入試志願者数が前年比 30.7%の増加、また推薦入試等の志願者を加えた総志願者数で 11 年ぶりに 1 万５千人を超える等、大きな実績をあげることができている。
2010 年度事業計画を以下に示し、必要な財政措置を講じつつ、引き続き こうした改革実績をさらに向上させていくための環境整備をすすめる。創立 110周年という節目にあたり、２０１０年度を 21 世紀にふさわしい本学を創出するあらたな出発点として位置づけつつ諸事業をすすめることとする。
なお、200９年度事業計画の進捗状況等については、別途「200９年度事業報告」（20１０年 5 月）において報告する。
１．事業の概要について（１）教育・研究①政権交代後の高等教育政策動向の把握が重要性を増しており、遅れることなくその対応を図る。学生の多様な可能性に目を向け、意欲ある学生を効果的に育成し社会に送り出するために３つのポリシー（アドミッション、ディプロマ、カリキュラム）を明確にしながら 教育制度の改革をすすめる。教育力向上のためにＦＤ（ファカルティ・デベロップメント）、ＳＤ（スタッフ・デベロップメント）活動についても一層の強化 と定着を図る。
②学習センターとの連 携を図りつつベーシッ クプロ グラムと学部正 規課程とを連携させるなどＴＫＵチャレンジシステムの一層の推進を図るとともに、2010 年度よりスタートする コミュニケーション学部におけるＰＲプロフェッショナルプログラムや現代法学部における独自プログラム 等の検討・導入の改革をすすめ、本学の基本的な理念である「実践的な知力」「グローバル社会での活躍」の具体化を追及する。
③教材作成支援機能等のＡＶセンター業務をはじめ、教育活動のＩＣＴ支援を
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一層強化する。
④ＧＰ（グッドプラクティス）については、学内における申請体制を強化して積極的に応募し、「大学教育・学生支援ＧＰ」「新規・就職力支援ＧＰ」等での採択実現に努める。
⑤３年次で学士号を取得し、本学大学院へ進学させる早期卒業制度の整備を図り、新入生から適用する。また、大学院改革についての検討を継続する 。
⑥科学研究費補助金にかかわる管理・運営のあり方をはじめ、研究環境の整備・充実を図る。
⑦プロジェクト研究所については設置期間を終えたプロジェクトの総括を確認しつつ、引き続き制度の活用を図る。
⑧留学生受入れの強化のため、その対象を拡げることに努める。また、本学の学生を海外の大学へ送り出す努力を継続する。
（２）学生支援①第 3 号基本金組入れを継続し、学生奨学基金、スポーツ振興基金を拡充する等、学生支援の基盤をさらに強化する。
②深刻な経済状況の悪化に対応するため、今年度より、支給型の「東京経済大学奨学金」の募集枠の大幅な拡充を行うとともに、「学生緊急経済支援制度」を改正し、従来の親の死亡・病気に加え、失職等も授業料減免の対象とする。なお、２０１１年度入学の入試特待生から、入学後の成績状況により最大４年間の授業料の減免を行う。
③学生への奨学、奨励にかかわる諸制度を整理一新した「ＴＫＵ進一層表彰制度」を活用し、学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励を図る。
④「東京経済大学スポーツ憲章 」を制定し、教育の場における学生スポーツの重要性をあらためて再確認し、これを奨励する。また、体育会活動を支える卒業生を中心とした学外の指導者への助成制度を改革し 、体育会活動の一層の活性化を図る。
⑤学生個々のキャリアカウンセリングの強化等の就職支援活動の充実を図る。また、大学院生・留学生を含めた就職支援をさらに推しすすめる。
（３）施設・設備等の整備①国分寺キャンパス第１期建設整備計画を遅滞なくすすめる。
②武蔵村山キャンパス活用プランについての学内での検討結果（2009 年 11月学長宛て答申）を基本として、その具体的整備計画の策定に着手する。
（４）管理・運営①「内部監査規程」（2010 年 4 月 1 日制定・施行）に従い、監事と連携しながら内部監査を実施し、法人と大学の 業務運営の適正化・効率化 を図る。
②危機管理本部におけ る取り組み等 の危機事 象に的確に対応し得る 体制を強化し、学生、教職員の安全と円滑な教育研究活動の確保を図る。
③教員とともに大学運営・改革を担う職員がその能力を十分に発揮し得る仕組みづくりをめざし、新職員人事システムの構築作業を継続する。
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④財務基盤の一層の安 定化 と大学改革の継続 により 株式会社格付 投 資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からなされた格付け評価「Ａ＋」 の維持・向上を目指す。
（５）地域社会との連携及び貢献①「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」事業をコアに国分寺地域における地域連携をすすめる。プロジェクト研究所としての 5 年間の設置期間を終えた国分寺地域産業研究所を学長のもとに置き 、国分寺地域における調査・研究を継続する。
②地元地域への配慮を心がけながらキャンパス整備事業をすすめる 。
③武蔵村山地域においては、公開 講座事業、プール施設市民開放等 の連携事業を強化するとともに校地の活用プランの検討を深める。
（６）創立 110 周年記念事業
本学創立の理念を再確認し、発展の継続を期して、創立１１０周年記念事業に大 学を あげ て 取り 組 む。 10 月 23 日 挙 行の 記念 式典 で は、「 ＴＯ ＫＹ Ｏ
ＴＯＰ３０宣言」を行う。

（７）その他①父母の会、葵友会等の関係組織との連携を一層強化す る。
②学長選挙制度検討委員会の答申を参考にしながら 、学長選出のより適切なあり方について検討をすすめる。
③「エコキャンパス宣言」を行い、環境に配慮したキャン パスづくりをすすめる。
④セクシュアル・ハラスメントの防止にかかわる規程の整備に続き 、アカデミ
ック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止ガイドラインの整備等により人権に配慮したキャンパスづくりをさらにすすめる。
⑤入試改革を継続し、本学の 110 年の伝統、教育力、就職力等を訴求する広報展
開をすすめブランド力を一層高める。
２．予算の概要について2010 年度予算における消費収支は、約３千 5 百万円の支出超過を見込む。支出超過額が前年度予算より低く抑えられているのは、専任教員数の一時的な減少と退職給与引当金繰入額の一過的な減に伴う人件費支出の減に起因しており、引き続き収支均衡に向けた財政運営を行う必要がある。
大きな経費の支出を伴う新規事業として、ＰＣＬ教室のパソコンの更新及びTKU-NET サーバー群の更新の経費、キャンパス整備経費、創立 110 周年記念行事関係経費等をあげることができるが、いずれも大学改革の推進に必要な支出として対応する。
３．基本金組入れ計画①第 2 号基本金
国分寺キャンパス第１期建設整備計画に対応するための組入れ額は、既定の計3

画により 2009 年度末で 31 億円となる。2010 年度以降、3 年間各年 4 億円の組入れ計画を策定・実行し、自己資金 43 億円を確保する。
②第 3 号基本金
既定の組入れ計画に基づき、大学奨学基金を 1 億円（計画完了時の合計額 10億円）、スポーツ振興基金 1 億円（計画完了時 5 億円）、アドバンストプログラム推進基金 1 億円（計画完了時 5 億円）をそれぞれ組み入れる。
４．財政改善のための施策について（１）収入①学生生徒等納付金
・ 2010 年度の学費改定は行わない。当面、現行予算規模で教育改革支援、施設設備の更新・充実を図っていくこととする。
・ 今後の課題として、一定規模での学生収容定員増の追求、すなわち「2005年度事業計画」で掲げた学生数規模 7,000 名の実現に向けた努力を継続する。
②補助金
・ 文部科学行政の動向を把握し、予算額の達成に努める。経常費補助金特別補
助は 2009 年度より大幅な制度変更が行われ、ほとんどの補助項目において採択制が廃止されており、こうした動向を踏まえて学内担当体制の強化等の具体的対応をとる。
・ 一般補助については、教員一人当たり学生数や教育研究経費比率等の改善に努め、その増額を図る。そのために必要な予算措置を講じる。
・ GP（グッドプラクティス）をはじめとする「国公私立大を通じた大学教育改革の支援」にかかわる競争的資金については、学内における申請体制を強化し、積極的に応募することとし、その獲得に努める。
③事業収入
・ 中国からの研修団受け入れ、韓国・中国からの短期留学生、短期研修団受け入れの拡大に努める等、収入の拡大を図る。
④資産運用収入の確保
・ 2008 年秋以降の世界的な金融危機の影響から脱しきれていない経済状況下にあること、また、国分寺キャンパスでの施設貸し出しの抑制方針等により収入減が避けられないこと等から資産運用収入は３億円弱にとどまる見込みである。
・ これまでの運用実績を踏まえ、経済・金融の動向を見定めつつ、リスク管理に一層配慮しながら効率的な資金運用を行う。
⑤寄付金
・ 2009 年度より財務担当理事を中心に活動を開始したプロジェクトチームによる募金活動を継続推進し、増収を図る。

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（２）支出
①人件費
・ 専任教員数は、教育・研究の一層の向上を図るため予定人数の達成に努める。
・ 専任職員数は、削減方針を堅持するが、うち専任事務職員数については、大学改革に取り組んでいる状況から、当面、現状の水準を維持する。
・ 教職員の給与については定期昇給のみを計上する。
②教育研究経費
・ 帰属収入に対する教育研究費比率は 30％を超え、全国平均を上回るレベルにある。TKU チャレンジシステムの推進、学部ならびに大学院改革の支援、ICTによる教育支援の強化等の継続に努め、現行の水準を維持する。
③管理経費
・ 創立 110 周年記念事業にかかわる費用を予算化する。
・ 経常的な管理経費については節減に努めるとともに厳密な予算管理を行う。
④施設設備関係経費
・ 国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画のうち新 5 号館(仮称)の建設工事に必要な建設関係費用を予算化する。なお、第 1 期建設整備計画の実施に要する費用は 58 億円を上限とする。また、その一部については学外からの低利の融資により賄う。
・ 村山キャンパス整備については、調査費用を予備費に計上する。
・ 建物修繕等については、国分寺キャンパス整備計画を実行中であることから緊急を要する事業にのみ対応し、必要最小限のものに限定する。

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