CSR 報告書
2009

光と
空気と
水を

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生かす

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編集方針
｢CSR報告書2009｣は、ステークホルダー*1の皆様に当社のCSRに関する取り組みの状況をお知らせするために作成いたしました。
また、次の事項についてどのような企業活動を行っているか、出来るだけ
具体的な事例を中心とした記事で構成いたしました。

・事業を通じた社会発展への貢献
・社会的責任を果たすための企業経営

目 次 contents

なお、信頼性の高い情報開示とするため、下記のガイドラインを参考にしています。
・GRIガイドライン（G3）*2（照合表は33ページご参照）

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・4
トップメッセージ ・

ダイダンの社会的使命とは

Our social & environmental value

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・5
豊かな暮らしと地球環境を守りたい・
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・7
地球環境を守る取り組み ・

報告対象範囲
本報告書の対象組織は、ダイダン株式会社本体を基 本としています。
決算数値は単体で表示しています。
報告対象期間は2008年4月から2009年3月までを基本としていますが、一部2009年4月以降のものも記載しています。

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・9
高度な空間制御ニーズへの対応・
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・11
既存設備の再生・高度化・お客さまのために

For our customers

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・13
限りなく広がるダイダンのお客さま・
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・14
快適・安心を支える総合技術・報告対象企業の概要

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・15
よりよい設計提案に向けて ・
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・16
施工による「お客さま満足」の実現・

号： ダイダン株式会社

商

英 文 社 名： DAI-DAN CO., LTD.
代表取締役： 取締役会長兼社長（CEO）
菅谷
節
取締役副社長執行役員
飯星 次男
本店： 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

創業： 19 03（明治36）年３月４日

設

立： 1933（昭和８）年10月10日

資

本

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・17
新しい分野を切り拓くための技術開発・パートナーとともにWith our partners

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・19
ダイダンの従業員と協力会社 ・
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・20
従業員がいきいきと活躍できる職場作り ・
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・21
従業員のモチベーションを高める教育研修制度 ・
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・23
協力会社とともに取り組む安全衛生活動 ・

金： 4,479,725,988円

従 業 員 数： 1,309名（20 09年3月31日現在）
上場取引所： 東京証券取引所市場第1部
大阪証券取引所市場第1部

健全な経営を持続するために

Sustainability management

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・25
ダイダンの事業と業容 ・
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・27
コーポレート･ガバナンスとコンプライアンス ・

事 業 内 容： 電気工事、空調工事、水道衛生工事の設 計･監理･施工
ならびにこれらに関連する事業
社会・環境との共生のために*1 ステークホルダー「企業の経営活動の存続や発展に何らかの利害関係を有する主体」をいう。具体的には「顧客、消費者、従業員、株主・投資家、地域社会・地球環境、取引先、競争企業、関係金融機関、業界団体、政府関係者、
NGO・NPO」など、企業を取り巻くさまざまな利害関係者を包含している。
*2 GRIガイドライン（G3）
GRIはGlobal Reporting Initiativeの略。経済・環境・社会の３要素（トリプル・ボトムライン）からなる持続可能性報告書の枠組みのガイドラインで、G3は第3版を表す。

1

Contribution for society

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・29
社会への情報発信・社会貢献への取り組み・
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・31
環境保全へのダイダンの取り組み ・

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・33
ＧＲＩガイドライン（Ｇ３）との照合表 ・

2

トップメッセージ

事 業を通じた
社会発展への貢献

より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献します
的役割を担っている「新エネルギー・産業技術総合開発機構−NEDO」から高い評価をうけた超臨界二酸化炭素によるフィルター洗浄事業の推進など、省エネ技術開発と環境負荷低減への取り組み、および環境分野での新しい事業の拡大を

低環境負荷社会、
高度社会への貢献

積極的に進めております。
今後もますます環境技術にさらに磨きをかけ、低炭素社会の

快 適・安心な空間の創造

実現に向け持続可能な社会の形成に貢献をしてまいります。

お客さまのために
安全と品質の確保のために「安全なくして品質なし」のモットーにより、当社従業員のみならず、当社の施工パートナーである協力会社の皆様の安全を確 保することは当社の 使 命であると考えております 。
「全員が無事に家族のもとに帰る」という当たり前の課題を取 締役会長 兼 社長（CEO）

克服するために、建設業労働安全衛生マネジメントシステム

菅谷 節

ＣＯＨＳＭＳ に準拠した安全衛生活動を推進し、現場パト

Always With You.

ロール、災害事例の収集・分析・対策、災害防止大会などの活

ステークホルダーの皆様へ
当社は、「 より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、また経営方針として「安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う」、「 コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う」を定めております。
「ＣＳＲ報
告書2009」は、これらの経営理念、経営方針に則った当社の社動を通じて無事故・無災害を目指しております。
また、「 お客さまにご満足いただく品質を提供すること」を目指して、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を早くから導入し、全社にわたる統一した品質管理システムを年々進化させてまいりました。お客さまのご要望にお応えし続けることにより、さらなるご提案を通じて、高品質な設備技術の提供を続けてまいります。

会への貢献活動をお知らせするものです。説明責任を果たすことは、ステークホルダーの 皆 様 からの 信 頼に応えることと同時に、健全な経営を持続させることと考えております。

コンプライアンスの精神に則った企業経営

パートナーとともに社会から信頼していただける企業であり続けるために、当健全な経営を持続するために
社 会・環 境との 共 生のために社はコンプライアンスの精神に則った健全な経営を持続して

地球温暖化防止
持続可能な社会の形成のためにまいります。そのためには、迅速で的確な意思決定と健全で強固な業務執行をめざしたコーポレートガバナンス体制の充実が不可欠であると考えております。

社会的責任を果たすための企業経営

3

建物のエネルギー消費に深く関わっている電気、空調、衛生

２００８年には、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化をの総合設備 会社であるダイダンは、地 球温暖 化防止の重 要めざし執行役員制の導入と大幅な組織改革を実行し、また本年な 責務を担っていると考えております。お客さまの満足度を

４月には一年間の実績を踏まえ一部の手直しを行いました。

高めると同時に、地 球 環境問題の解決に対応するため、さままた、役職員が遵守すべき行動規範をうたった企業倫理規

ざまな省エネルギー技術の開発を通じて地球温暖化防止に程を制定しその定着化を図ると同時に、内部統制システムが貢献いたしております。

機能した組織を作り上げてまいります。

優秀な省エネルギー機器として表彰された冷凍機用ポンプ

不確実な時代だからこそ、原点に戻り、創業来の基本方針

流量制御システムの開発、
省エネサービスビジネスとしてＥＳＣＯである堅実経営により業績の維持・向上が図られ、同時に社事業の展開、さらには新エネルギー、省エネルギー推進の中核会的責任を果たすことができると考えております。
4Our social & environmental value「 ダイダンの 社 会 的 使 命とは 」
建 物を地 球 環 境に配 慮したものにすること
もっと心地よく、もっと生き生きと、働き、学び、遊び、憩い、暮らす。
事務所ビルにて消費されるエネルギーのほぼすべてが、電気設備・空調設備・衛生設備によるものです。暮らし

快 適を科 学し、光と空 気と水を有 機 的に生かすダイダンでは、や仕事を行う上で利用されるさまざまな建物を環境に配慮したものにしていくことは、これら設備工事を主な事業

これまでの建 物 設 備で蓄 積された 個々の 技 術と、としている当社の使命であると考えています。

それらをさらに 機 能させるための最 新の 総合技 術を効 果 的に活用することにより、
地 球 環 境と調 和した新次 元の 快 適 空間を創 造します。

高度な空間制御ニーズに対応し、社 会 発 展に寄 与すること

Always Wit h Yo u . いつもあなたと共に･･･。ダイダンがお届けしたいのは、人と地 球に優しい 快 適さです。

製 薬 工場、半 導 体工場、医 療 施 設、食 品 工場･厨 房など、その目的に応じて 高度に制 御された 空間が、安 全な
サービス提供や高品質の製品製造に強く影響を与える施設があります。このような空間を精密環境制御技術によりプロデュースし、社会発展に寄与することが当社の使命です。

豊かな暮らしと地球環境を守りたい
既 存 設備を再生・高度化し、社会基 盤の再 整 備に寄 与すること
ダイダンは、電気設備技術、空調設備技術、衛生設備技術を総合的に兼ね備えた数少ない企業として、100年を越える歴史の中で皆様に快適空間を提供してきました。
公共施設、学校、商業施設、鉄道施設・空港施設など、多くの方が集まり利用する空間を、快適・安心なものとすることは、当社の最も重要な使命です。当社の開発技術と施工技術を活用して各種施設を利用する方々に光や電気を供給すること、心地よい空気を供給すること、安全な水を供給することにより、快適・安心な暮らしを支えています。

設備のリニューアル（再生・高度化）を的確にサポートすることで、既存の建物へも新たな息吹を吹き込みます。
その中で、総合エネルギー削減サービス（ESCO）や、当社が開発した空調ポンプにおける省エネルギー技術などの環境技術を積極的に取り入れています。

当社と地球環境のかかわり

低環境負荷

創造

再生・高度化省エネルギー技術

精密環境制御技術

リニューアル技術

持 続 可 能 な発 展をする
社 会 への貢 献
新技術の開発・普及を通じた
低環境負荷社会・高度社会の形成への貢献

総合力を背景とした新技術の創生

日本における2007年の温室効果ガス排出量は、京都議定書

取り組みも行われており、東京都は環境確保条例の改正を行の基準年である1990年と比較した場合、9.0％ほど増加していい、法 規制より厳しい基 準で二酸化 炭 素排出量抑制 対 策をます。これらのうち、温室効果ガス排出の90％はエネルギーに実施しています。

起因する二酸化炭素によるもので、
2007年ではその量は13億トンに達しています。

業務部門での二酸化炭素排出の大部分は、当社の主事業である電気設備、空調設備、衛生設備の運 用により排出されて部門別の二酸化炭素排出量を見た場合、業務部門の二酸化おり、二酸化炭 素排出削 減に対し当社は大変重要な役 割を

炭素排出量の増加が著しい状況にあります。そのため、平成20担っていると考えています。そのため、新しい省エネルギー技

年度に改正省エネ法が公布され、業務部門における二酸化炭素術開発の推進、省エネルギーに配慮した設計・施工に努め、地排出量抑制対策が強化されています。また、地方自治体独自の球環境保全に貢献したいと考えています。

日本の部門別1990年比二酸化炭素排出量の推移※90年を1.00とした場合の増減比

空気
空調技術

光
電気技術

1.60

水
衛生技術

その他
部門
13%

1.40

社会基盤たる
建物ストック形成への貢献

1.20

快適・安心な作業環境や生活環境を建物利用者に提供

1.00

運輸部門
19%

家庭部門
14%

３つの設備技術を保有する企業のベース力

産業部門
36%

業務部門
18%
［2.36億トン］

0.80

5

日本の2007年部門別二酸化炭素排出割合

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 （年）

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

その他部門

6

Our social & environmental value

建物のエネルギー管理をサポート

地球環境を守る取り組み

BEMS
電気、空調、衛生を主な事業とする当社が果たすべき使命−それは、暮らしや仕事を行う上で利用される建物を人と環境に配慮したものにしていくことと考えています。当社は、お客さまの多種多様なニーズに対応
し快適な空間を提供するだけでなく、地球環境を守るべく技術面からさまざまな取り組みを実践しています。

BEMSとはBuilding Energ y Management Systemの略で、設備機 器の計 測データを収 集・蓄 積・集計
し、お客 様のエネルギー管 理のＰＤＣＡサイクルを支援するシステムです。ダイダンのBEMSは、円滑な運用と中長期にわたるエネルギー管 理計画遂行をサポートします。表計算やデータベースソフトなどの汎用ソフトを使 用しているので、カスタマイズが容易です。

システム構成動力エネルギーの削減

BEMSによるエネルギー管理●系統別エネルギー消費量の把握・評価

冷凍機用ポンプ流量制御システム「フロースマート」● 導入した省エネシステムの省エネ量の評価
グラフ出力
帳票出力

当社が開発した「冷凍機用ポンプ流量制御システム・フロースマート」（ 特許第2899437号）は、空調設備の搬送
動力削減を実現する省エネルギー技術として多くの施設に活用されています。
フロースマートとは、従来定速で運転されてきた冷凍機用ポンプを、独自の特許技術でインバータ制御することにより、設備のランニングコスト低減を実現させるシステムです。空調に使われないムダなバイパス管流量が 0 になる
ようにポンプを制御します。
フロースマートの導入により、冷凍機用ポンプ搬送消費電力を約60％削減することが可能となります。当社は、この技術により快適な生活・作業空間を提供するとともに、地球環境の負荷軽減にも貢献しています。

フロースマートの概念図
従来方式

ⅠNV

フロースマート方式

700

電力量

600
P

500

F
±0

200

流量計

定流量運転

定流量

冷凍機

変流量
ⅠNV

太陽光発電システム

流量制御運転

冷却塔

変流量

省エネ効果

ⅠNV

冷凍機

状態･警報

低炭素社会の実現に貢献

100
0

冷却塔

温度

300

F

ⅠNV

ガス量

約60％
削減

400

二次ポンプ

バイパス流

定流量

グラフ出力
帳票出力

BEMS

［電力量
（MWh）
］

空調機

0

二次ポンプ

お客様回線
（ADSLなど）

フロースマート導入効果実績

バイパス
管流量

空調機

● BEMSに蓄積されたバックデータに基づくPDCAサイクルの実践

フロースマート
コントローラ60％

約

削減電力量 約390［MWh/年］
削減CO 2
約147［tonCO 2/年］
※原単位：0.378［kg-CO 2/kWh］

お客様のニーズを的確に把握し、設計・施工にとどまらず、補助金申請や届出などを含め、最適な太陽光発電システムの構築とアフターサービスをワンストップで提供します。

太陽光発電システムの構成

環境技術部から

接続箱

パワーコンディショナ

太陽電池からの複数のケーブルを一つにまとめる

太陽電池からの直流の電気を交流の電気に変換

環境技術部ソリューション課では、全国の事業所と連携し、お客さまへの省エネルギー提案を行っています。

パワー
コンディショナ

接続箱

提案活動の中で、「ランニングコスト低減を目的とする省エネルギー」から「地球環境保全に貢献する省エネルギー」へと、お客さまの意識も変わりつつあるように感じます。
しかし、100年に一度といわれる経済危機の影響を受け、「 高い省エネルギー性能」と

蓄電池

売電用

買電用

電力量計

電力量計

（余剰電力用）（需要電力用）

分電盤

電力会社

負荷

太陽電池アレイ「優れた経済性」を兼ね備えた提案でないと、実施することが難しい状況にあることも事実です。そのため、お客さまの要望の十分な把握、費用対効果を含めた省エネルギー
技術の有効性の詳細検討、ESCO事業化や公的補助金活用の可能性検討などを行う

補助金申請

電力会社協議経済産業局届出ことで、実現性の高い省エネルギー提案を行うよう心がけています。
これからも、
省エネルギーに関連する情報収集につとめ、お客さまに最適な省エネルギー提案を行い、
地球環境保全に貢献したいと考えております。
技術本部 環境技術部

井澤 知

7

▲太陽光発電システム施工事例
シリコン系モジュール 100kWシステム

基本計画

設計

発注

施工

検査

維持管理

8

Our social & environmental value

製薬工場向け技術

高度な空間制御ニーズへの対応

動物実験に最適な環境づくり

医療分野や先端産業分野などにおける高度な制御が求められる空間の創造のために、さまざまな技術開「ラミフローラックシステム」

発と普及を進めています。

従来の実験動物飼育室における大きな課題は、気流分布のバラつきでした。これが原因となり飼育条件の不均一や悪臭、感染が問題となっています。実験でも飼育室内の空気がラック周囲を循環していることが判明しています。
ラミフローラックシステムは、この循環流を解消するために換気システムと飼育ラックを改良。給気口からラックへ、排気口へと気流を「一方向流」に改善し、温度のバラつきを最小限におさえました。これで悪臭や感染などを削減し、不快さ・不便さを解消します。

半導体工場向けクリーン技術
ダクトレス化を実現「ラミフローラックシステム」概念図「バーチャルダクトクリーンルームシステム」
当社は、大空間クリーンルームのダクトレス化を図りながら清浄度分布を▼VD-CRシステムで使用する特殊吹出口

特徴●飼育室内の悪臭除去

均一に維持できるバーチャルダクト・クリーンルームシステム（VD-CR）●空調エネルギーの節約（特許出願中）を開発しました。

●室内気流制御による飼育条件の均一化●実験動物や人への感染防止

特徴●天 井面に高速の清 浄気流を形成し空調機からの吹出気流の到達
距 離を延ばすことでダクトレス化を実現●短 工 期かつ経 済的なクリーンルームの構築・普及に貢 献▲施工例

ハイブリッド室圧制御システム※到達距離が伸びるように吹出口を工夫しています。

「バリアスマート」

比較シミュレーション結果吹出気流等値面図▼バーチャルダクト方式▼ 従来の直吹方式製薬工場では、当社が開発したシステム技術「バリアスマート」が採用されています。バリアスマートとは、クリーンルームの交叉汚染を抑え、製薬現場への菌・じん埃の侵入リスクを低減するハイブリッド室圧制御システムです。このシステム技術により、製剤・新薬開発の現場に高度な制御空間を提供し、医薬の発展に貢献しています。

「バリアスマート」概要図

特徴▼扉開放時の一方向気流●通常時は精密な室 圧制御を実現●扉開放時の清 浄域の交 叉 汚染を防止（清浄域から非清浄域への一方向流を形成）※温度分布のムラを少なくします。

簡易型クリーンユニットシステム「ルーカス」

施工担当者の声

省エネルギーと生産歩留り向上を可能にするクリーンシステムです。
多種多様なニーズに応えるフレキシブルなクリーンルームが可能となります。
特徴「ルーカス」システム概要図●ユニットとクリーンルームのトータルコーディネートによる省エネルギー 化の実現
● 生 産重要エリアの高清 浄度 維持●モジュール 化による自由度のUP●短 工 期、機械室の縮小、ダクトスペースの低減●フルフラットシステム

9

北陸支店技術部

今井 輝雄

私が最先端の仕事に携われたことは、技術者として幸せなことだと思います。
今回、某製薬会社の製剤部門のクリーンルーム施工にあたり、「バリアスマート」が採用され担当いたしました。
粉末製剤を扱う上で、生産室・検査室から清浄廊下へ粉末が流出し、他の生産室・検査室へ入り込むこと(クロスコンタミネーション)を防がなければなりません。
一般的に採用される室圧制御は、調整の手間が少なく有効な手段でありますが、瞬間的な外乱などに弱いという面があります。
特に扉が開閉した際に、室圧がオーバーシュートと呼ばれるように極端な正圧・負圧になり、クロスコンタミネーションの可能性が大きくなるばかりではなく、シールに負担がかかり場合によっては壁の倒壊につながります。
この問題を改善するため、当社開発システムの「バリアスマート」が清浄廊下および重要な生産室に導入されました。
また、省エネの観点から生産を行わない夜間は、清浄度を最低限保つように設定値を約半分程度となるように切り替え運転を行っています。
「バリアスマート」の導入により、お客さまの要望される機能と省エネルギーを提供でき、ご満足をいただけたものと思います。

10

Our social & environmental value

総合省エネ診断・改修「ESCO事業」

既存設備の再生・高度化
既存建物の設備を再生・高度化する技術の開発・普及を通じて、よりよい快適・安心な空間の実現に寄与

初期投資
光熱費支出

▼ 超音波厚さ計による調査

顧客の利益向上させるための再生技術の開発・普及にも力を入れてい

金利

光熱費支出

配管腐食診断ESCO事業者の経費返済分

当社は、既存設備をそのまま使いつつ快適性と安心を

顧客の利益

光熱費支出

リニューアル対応技術

ESCO事業概念図
保証

しています。成果として建物の長寿命化を実現し、産業廃棄物の減少にも寄与しています。

総 合 的に建 物 での 利用エネルギーの状 況を診 断し、省エネルギー改修工事を行い使用エネルギー量削減を保証していくESCO事業（Energy Service
Companyの略称）を当社は推進しています。
20 01年から公共 施 設向けESCO事 業を開始し、ノウハウを蓄積した当社は、民間企業向け、産業用建物向けのESCO事業を積極展開しています。

ＥＳＣＯ事業実施中

契約期間終了後▼ 腐食が進行した配管内の様子ます。
空調設備におけるダクト検査・クリーニング技術や、衛

ＥＳＣＯ事業実施前

生設備における配管腐 食 診断・クリーニング技 術は、その設備が本来持つ機能を回復するだけではなく、設備の札幌市区役所施設におけるESCO事業の紹介

長寿命化、機能の向上にも寄与しています。また、単なる設備の更新、機能回復だけではなく、お客さまに省エネ
ルギーやESCO事業の提案を通じて、省エネルギー化、事業の概要

高機能化をはかり、地球環境保全へ貢献しています。

・札 幌 市が 公 募した、区役 所関 連 施 設の3 施 設（北 区役 所、北 区 民センター、手 稲 区役 所 ）を一括 対 象とする
ESCO事業です。
・2006年3月に当社を代表者とする計5事業者のグループ（ダイダン株式会社、池田煖房工業株式会社、北海道
ガス株式会社、北盛電設株式会社、株式会社ドーコン）が最優秀提案者に決定しました。
・複数の中小規模類似施設を対象に、設計、施工、事業資金計画、計測検証、運転管理および維持管理等に関する一括シェアード・セイビングス契約を締結しました。
・各施設の実状を踏まえた上で、ESCO事業性を高めるため、費用対効果の高い省エネルギー化を図るべく、主に現状のシステムを補完する効果的なシステムを導入しました。
・1建物あたり数千m 2 規模の庁舎を対象としたESCO事業として、簡易型計測検証を実施しています。

ホテルニューオータニのリニューアル工事における省エネルギー化の推進
このたびホテルニューオータニ（ 東 京 ） ザ・メインのリニューアルプロジェクトにおいて、お客さまの快適性を満たしながら安心感と地球環境への配慮を実現できる空調シ
ステムの設計・施工・検証に取り組みました。
ホテルの客室は、東西南北全ての方位に面していることによる日射負荷の影響、また宿泊のお客さまの多くが世界各国から訪れる外国人であるという特 色より、各客室の冷
房要求、暖房要求はさまざまであり、その要求を満たしつ
つ省エネルギー化を推進していく事がホテルのリニューア

ホテルニューオータニにおける省エネ実績表▼月別客室空調機

使用熱量

［GJ］
2500

省エネ提案内容
2000

●事業期間

1000
500
0

負荷情報をリアルタイムに収集・演算し最適管理を実施。更改善前（H16）空調エネルギーにおいて、客室にかかる空調エネルギー消費量は以前と比較し大幅削減を達成することができました。
［ホテルニューオータニ（東京）］▼ホテルニューオータニ

ザ・メイン

○

○

○

○

○

○

●省エネルギー率19.5％

空調機の風量適正化○●二酸化炭素排出削減率

19.4％

空調機のCO 2制御の導入

○

○

○

ナイトパージ・外気冷房の導入

○

○

○

●光熱水費削減保証額

12,157千円/年

空調［百万円/年］［tonCO2/年］

90

3,000

80

60

○

換気制御の見直し○○○

節水装置の導入○○○

蛍光灯安定器のインバータ化

○

○

○

高輝度誘導灯の導入○▼ 北区民センター

1,000
500
0
導入前

2007年度

年間光熱水費

11

電気

○

○

▼ 北区役所

20

0○

ポンプのインバータ化

1,500

30

きました。高い目標を達成できたものと思います。

衛生

○

2,000

50

10

○

空調機・ファンの節電Vベルト

2,500

70

で省エネルギー化の提案、推進をお客さまとともに実施して○遮熱フィルムの設置

年間光熱水費およびCO２排出量の推移

40

当社はリニューアル工事において、計画から施工、検証ま

手稲区役所

空調機の時間外運転の見直し

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
改善後（H20）空調エネルギー

北区民センター

サーキュレーションファンの導入

空調機・ファンのインバータ化

での冷房・暖房それぞれの要求に対応。熱源供給は各室のきるシステムとなっています。結果、今回のリニューアル工事

9年間○（2007年7月−2016年6月）

1500

ル計画の課題でした。採用された空調システムでは、各客室に客室からの排熱・吸熱エネルギーを相互に有効活用で

北区役所
個別空調用熱源の導入（GHPの設置）

2008年度

CO2排出量12

For our customers「 お 客さまのために 」

快適・安心を支える総合技術

当 社 は 、これまで多くの お 客さまの「 快 適・安 心 」を実 現 するお 手 伝 いをしてきました 。
この「 快 適・安 心 」の 質の 維 持・向 上のために 、建物に不可欠な電気設備・空調設備・衛生設備のすべてをカバーする総合設備工事業者として技術を培い、その総合力を活かして多くの建物にいのちを吹き込んできました。

当 社 は 設 計 品 質の 向 上と的 確 な 施 工 品 質 管 理 に 向けた 努 力を 継 続しています 。

歴史が培った設備技術力

限りなく広がるダイダンのお客さま事業に直接関係する施主および発注者の皆さまだけでなく、建物を利用する方々も当社の「お客さま」
です。
それぞれの立場のお客さまにご満足いただける設計・施工を行い、お客さまのニーズを具体化する技
術開発を行うことが、社会の中で当社の企業価値を高めることにつながると考えています。

当社は、１９０３年の創業以来、日本が近代化に向かう時代から戦争による混乱、戦後の復興期を経て、高度成長期およびバブル経済とその崩壊など、明治から大正、昭和、平成にいたる激動の歴史の中で、各時代の要求に応える
最新の設備技術の提供を通じて実績を積み重ねてきました。
社会の要求も大量生産・大量消費から、地球環境保護へと大きく変わり、それに伴い求められる設備技術も変化してきました。当社は、お客さまが希求する「快適・安心」を提供するために、１００年を越える歴史の中で培った実績を礎として、より高度な総合設備技術に挑戦しています。

1903年からの歩み
時代

当社の沿革
19 0 3 年

３月

創 業（ 菅 谷 商 店として創 業 ）明治

大正

お客さまの評価を活用しています
当社は、竣工引渡しを行った建物について「お客さま満足度調査」を実 施しています。この調査は、お客さまが当社の技術や施工について、満足しているかどうか、どこか至らないところはなかったか、当社に対して何を期待しているのかなどのご意見を直接受け取り、業務を見直す機会として活用しています。
今後も調査や直接対話を通じて、お客さまとのコミュニケーションを深めていきます。

発注者さまへ

第1次 世界大 戦 終 結（ 対 独 休 戦 協 定 ）19 2 3 年

９月

関東大震災

９月

第 2 次 世界大 戦 勃 発

大 阪 電 気 鉄 管 工 業 ㈱ に商 号 変 更

19 41年 12 月

ハワイ真 珠 湾 空 襲（対 米 英 宣 戦 布告）

19 4 5 年

８月

終戦

９月

19 4 6 年 12 月

（株 ）大 阪 電 気 商 会 大 阪 暖 房 商 会 に商 号 変 更

19 4 7 年

５月

日本 国 憲 法 施 行

19 4 9 年 10月

建 設 業 法 施 行により建 設 業 者 登 録

19 4 9 年

８月

建設業法施行

19 51年

９月

サンフランシスコ講 和 会 議 開 催

１月

大 阪 電 気 暖 房（ 株 ）に商 号 変 更

19 7 5 年 10月

大 阪 証 券 取引所 市 場第 2 部に 上場

19 7 8 年

３月

完 成 工事 高 5 0 0 億 円 突 破

19 7 9 年

１月

シンガポール支 店 開 設

19 8 1年

９月

大 阪 証 券 取引所 市 場第1部 銘 柄 に指 定

19 8 3 年

２月

現 在 地 に 本 店ビ ルを 建 設（大 阪 市 西 区 江 戸堀）

19 6 4 年 10月

東 海 道 新 幹 線 開 通、東 京オリンピック開 催

19 6 9 年

７月

アポロ11号月面 着 陸

19 7 0 年

３月

日本 万 国 博 覧 会 E X P O70 開 催

19 7 1年

８月

ニクソンショック

19 7 2 年

５月

沖縄返還

19 7 3 年

１月

ベトナム 戦 争 終 結（ パリ和 平 会 議 ）19 7 8 年

５月

成田空港開港技 術 研 究 所を 建 設（ 埼玉 県 入 間 郡 三 芳 町 ）19 8 7年

ダイダ ン（ 株）に商 号 変 更

19 8 6 年

４月

チェルノブイリ原 発 事 故

第１回 物 上 担 保 転 換 社 債 5 0 億 円を 発 行

19 8 7年

４月

国 鉄 分 割 民営化

19 8 9 年

１月

昭和天皇崩御19 8 9 年

４月

消 費 税 導入

さらなる技 術開 発

19 8 9 年

6月

北京で天安門事件発生

技 術を普及させる
施 工 力の向上

19 8 9 年 11月

ベ ルリンの 壁 崩 壊

４月

３月

完 成 工事 高1, 0 0 0 億 円を突 破

19 9 3 年

３月

完 成 工事 高 2 , 0 0 0 億 円を突 破

19 91年 12 月

ソ連 崩 壊19 9 3 年

８月

東 京 証 券 取引所 市 場第1部に 上場

19 9 3 年 11月

マーストリヒト条 約 発 効（E U 誕 生 ）19 9 7 年

９月

シンガポール支 店 で I S O 9 0 0 0 S 認 証 取 得

19 9 5 年

阪神淡 路大 地震発 生

19 9 9 年 12 月

国 内 全事 業 所で I S O 9 0 0 0 S 認 証 取 得

19 9 7年 12 月

京都議定書 議 決

2 0 0 2 年 ２月

国 内 全事 業 所を対 象として I S O14 0 01一 括 認 証 取 得

2 0 0 3 年 ３月

創 業10 0 周 年を 迎 える

2 0 0 1年９月

米 国で 同 時多 発 テロ発 生

2003年

全 社 情 報システム 導入

2002年

5月

日韓ワールドカップ 開 催

2006年

3月

第1回 W B C 日本チーム優 勝

2008年

７月

北 海 道 洞 爺 湖 サミット開 催

2008年

13

19 18 年 11月

19 8 4 年 10月

平成

安 全・品 質・環 境を満たす
設 計・施 工日露 講 和 条 約 締 結（日露 戦 争 終 結）

19 4 3 年

19 8 9 年

施主さまへ

５月

19 3 9 年

19 8 7 年 11月

付 加 価 値の高い 提 案

ライト兄 弟 初の動 力 飛 行に 成 功

19 0 5 年（株 ）大 阪 電 気 商 会 大 阪 暖 房 商 会 設 立

19 6 5 年

利用者さまへ

19 0 3 年 12 月

19 3 3 年 10月

昭和

快 適・安心 な
空 間の 実 現

世の中の動き

4月
4月

執 行 役 員 制 度 導入

１月

14

For our customers

よりよい設計提案に向けて施工による「お客さま満足」の実現

当社において実施している設計とは、お客さまのニーズを形にするものです。設計の質を高め、お客さまにより良い提案を行うことを目指しています。

安全・品質・環境を満たす建築設備を建物機能に付加することが求められています。当社は、建築設備における、コスト低減・品質確保・工期（納期）厳守によって「お客さま満足」を実現しています。

設計から施工までを貫く
顧客第一主義全社のノウハウを集めた提案ツール

当社の設計では、設計開始にあたり設計計画書を作成しま

電気・空調・衛生の総合技術を兼ね備え、また日本国内全域す。ここでは「お客さまの要求事項」を明文化し、「プロジェクトに拠点を構える事業者として、当社の設計部門は常にノウハ

品質目標」として携わる者すべてに周知徹底します。そしてこウの蓄積と全国への再展開を行っています。

の要求事項は、設計レビュー・設計検証・工事引継・施工検討

最近の代表例は「省エネ提案ツール」です。当社では、日増会といった設計施工の各ステップで確認し、追加し、シームレ

しにニーズの高まる省エネルギーについて、全国から数百のスに具現化していきます。施工会社ならではのシステムです。

事例を集めて分析し、提案項目ごとに簡単な条件設定で評価「お客さま満足」と社会に貢献できる建築設備をつくるためにダイダン品質マネジメントシステムとして社内規 程を構築・運用することにより、業務品質の維持・向上とお客さまの満足向上に努めています。

ギーができそうですか？」「 いくらぐらいかかりますか？」といったお客さまの声に、
ごく短期間でお答えしています。

施工中の管理検査・竣工・着手前に施工検討会を開催
・施工計画を立案

・高品質のため施工標準化を推進
・専門チームによる技術パトロールの実施

・法令に基づく検査
・当社独自の最終機能確認検査「知恵と工夫」を全社に拡げる事例発表会を開催ができるツールを整えました。これにより、「 どんな省エネル

設計計画書

事前の施工内容の検討

お客さまの より早く 、 より安く 、 より機能的に のニーズに応えるべく、日常業務で実 施した設 計・施 工改善 策、施 工管 理事例、技省エネ提案例術 提 案、コスト低 減 策など、地 道に取り組 んだ「知恵と工夫」の成 果を発表し表彰する「第１回事例発表会」を2009年2月に開催しました。

冷却水ポンプの変流量化
導入前

この事例 発 表会は、技 術 者の評 価の場とするだけでなく、優れた

導入後
DDC

施工現場からのフィードバック
冷却塔に展開しています。例えば、竣工時の情報は「竣工評価会」において「フィードバックシート」を用いて施工担当者から設計・

冷凍機●冷凍機起動とともに、定流量送水。
●冷却塔ファンは、冷却塔出口温度等によりファン発停。

省エネ
提案●冷却水温度監視により、変流量で送水。
●冷却水ポンプの消費電力量の大幅削減が可能

従来、定流量で運転していた冷凍機の冷却水用ポンプに対し、冷却
水温度の監視による変流量制御を実施します。ポンプの流量制御にはインバーターを利用し、大幅な省エネルギー化が実現できます。
インバーター制御時のポンプの消費電力量は、回転数（＝流量）の３乗にほぼ比例します。
（例：平均流量が80％→0.8 3＝0.512 ⇒定格時の約50%の消費電力量）

省エネ
効果

1,847
750

導入前

導入後

ランニングコスト−1,700［千円/年］

一次エネルギー量−1,100［GJ/年］

原油換算−28,500［kL/年］

導入コスト

4,000［千円］

単純回収年数2.4［年］

大阪本社設計部

社長賞では、ドライルームという高度な要求に対し、創意・工夫にとが多岐にわたることから、物件特有の要求事項を確実に把握し、適切なシステムの提案を行う事が重要です。また、省エネ、CO 2 排出削減、サステナブル、ライフサイクルコスト、リ
スクアセスメント・・・と次々に増える時代の要求の観 点からも、付加価値の高い設 計を行っていかなければなりません。
これからもより良い設計ができるよう、創業以来100年を越える実績や開発技術を活かしていきたいと思います。

益田佳典

よりイニシャルコスト、ランニングコストを削 減した事例が 表彰されました。
今後も毎年継続して開催し、社内教育研 修への活用と技 術力向上

▼ 事例発表▼ 表彰式典

私は主に工場物件の設計を行う部署に所属しています。工場は用途により要求されるこ15のグループと個人の表彰が行われました。

−60［tonCO 2/年］

設計担当者の声

北川 清幸

社長賞１件、技術本部長賞２件、優秀賞３件、努力賞１０件の計１６件を図ってまいります。

一次エネルギー量［GJ/年］

ＣＯ２排出量大阪本社設計部 設計第3課

ことを目的としています。
全国より１１４件の応募があり、２次審 査に上がった41件の中より

冷凍機

営業・購買・安全、さらには全国に向けて発信されます。

フィードバックシート

冷却塔
変流量 INV

定流量

ルや文献よりも正確かつ最新の情報であり、当社の財産では施工管理の一環として、現場で得られた知見を社内各部署

成 果を共 有し、推 奨することで、各 事 業所・各現場に持ち帰り、更にお客さまのニーズに応えられるよう、ダイダンの技 術力の向上を図る

施工中、または竣工後の現場の情報は、どのようなマニュア
す。個人知から組織知へ、暗黙知から形式知へ̶̶̶当社で社長賞受賞者の声

当社として初めての事例発表会において、全国から集まった多くの事例の中から社長賞を受賞できたことはまことに光栄なことです。この 発 表 会では、日常業
務を積み重ねているうちに生まれた技術
改善や提案が社内に展開されます。中にはほんの少しの知恵や工夫で生まれたものもあり、実際の業務ですぐに役 立っています。
発表で大変だったのは、日常業務と並行して時間の無い中で資料作りをしなけ
ればならないことでした。うまく発表出来たかどうかわかりませんが、このことも終
わってみれば非常に良い経験だったと思います。またこれは、私だけの成果ではな
く、計画当初から参画して頂いた産業施設事業部及び大阪本社技術部施工担当者、そして設 計部の同僚の協力があった
うえでの受賞でした。
今後の業務においても、創意工夫と協力の気持ちを忘れずに頑張っていきたいと考えます。

16

For our customers

環境分野をターゲットにした新規事業への取り組み

新しい分野を切り拓くための技術開発

超臨界CO2による洗浄再生技術

限りなく広がるお客さまに対して、ダイダンは新しい価値や機能を提供したい―その思いから、新分野を切り拓くため、また新技術を開発するため、研究を進めています。

技術研究所
当社の技術研究所は、1984年に設立されました。当社▼研究開発棟▼ 第二実験棟（超臨界プラント）の技 術経営の中核として、お客さまのニーズに応える技術、新分野を切り開く技 術を世に送り出すための役割を担っています。

３Ｒ（廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化）推進のため、VOC*1除去用フィルタの様な使用後廃棄していた製品の洗浄・再生技術の実用化を目指し、国内最大級の超臨界CO2装置を建設しました。。
超臨界CO 2とは、気体でも液体でもない状態の二酸化炭素で、ナノ（nm）サイズの隙間に入り込んで汚れを溶解する特性を持っています。つまり、洗剤などを使わなくても、超臨界CO2だけで汚れを落とすことができます。
今まで半年から1年で廃棄されていた、半導体や液晶、印刷・塗装、化学、製薬等の各種工場等で用いられる微量のガス成分を吸着するVOC除去用フィルタの洗浄・再生をターゲットとしています。また、大気汚染防止対策として製造ラインからの排気のガス成分を吸着・除去する高機能活性炭も対象となります。
技術の新規性・革新性と、事業性の両面から、イノベーション実用化技術としてふさわしいと判断され、NEDO*2の助成事業に採択されており、平成21年度中は最終的な実証試験を行い、事業化につなげる予定です。

エアフィルタ洗浄再生の事業イメージ▼ 国内最大規模の超臨界CO 2プラント

エアフィルタ
再生事業＜ダイダン＞
再生された
フィルタ

汚れた
フィルタ

2008年度における対外発表内容

発表先

清浄環境を維持するための扉を通過する気流に関する研究

空気調和・衛生工学会大会

2

負荷特性・種別を考慮した次世代型病院のエネルギー供給システムに関する調査

空気調和・衛生工学会大会

3

住宅用電気調理機器における背面型局所排気システムに関する研究

空気調和・衛生工学会大会

4

矩形ダクトの限界圧力予測に関する研究

空気調和・衛生工学会大会

5

住宅用電気調理機器における背面型局所排気システムに関する研究

空気調和・衛生工学会論文集6

住宅用電気調理機器における局所型換気システムに関する実験的研究 その3 背面型局所排気システムの検討

日本建築学会大会

7

超臨界二酸化炭素を用いた有機用ケミカルフィルタの再生技術の開発

日本空気清浄協会
空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会

8

減衰効果の周波数特性を可変とした能動騒音制御システム

日本音響学会騒音振動研究会

9

減衰効果の周波数特性を可変としたANCシステム

日本音響学会春季研究発表会

10

アクティブノイズコントロールによる騒音対策について

建築設備綜合協会 BEシンポジウム

11

クリーンルームにおける扉開閉に伴うクロスコンタミネーションの制御手法とその効果検証

機械学会 NEE研究会

12

超臨界二酸化炭素を用いたエアフィルタ再生技術

防衛施設学会研究発表会

13

超臨界二酸化炭素を利用した有機ガス除去用エアフィルタの洗浄・再生

日刊工業出版 雑誌「工業材料」

半導体、
液晶、
化学工場など、VOC*1が問題となる施設▼クリーンルームで使用された有機用エアフィルタの洗浄効果

超臨界
CO2

＜液体＞
汚れを溶かし出す
溶解性

洗浄後

× 10000000

3.5

気体と液体の性質を併せ持つ＜気体＞
細部に入り込む
拡散性

洗浄前

× 10000000

2
超臨界CO（二酸化炭素）

3.5

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

［物質量］

1

［物質量］

番号

［洗浄前吸着物質］

1.5
1.0
0.5

2.0

［洗浄後吸着物質］

1.5
1.0
0.5

0

0
3

13

23

33

43

53

3

［物質成分］

13

23

33

43

53

［物質成分］

技術研究所から企業が持続的に発展していくためには、常にイノベーションを追求する必要があると考えています（イノベーション：新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造すること）。
イノベーショングループでは、建築設備工事業の範疇にとらわれない新たな事業の開拓を目指し、幅広い調査研究・実用化開発を行なっています。

実証実験棟「実証実験棟」では、現場での設計性能を確認するためのモデル実験や、新しい設備機 材の性能 検 証など、さまざ
まな実証実験・検証を行っております。また当社が開発した新技術のショールーム機能を兼ね備えていますので、お客さまには安心して新技術を採用していただいています。

▼各種実験が可能な
オープンスペース

その第一弾として、「 廃棄物削減」「 CO 2 排出量削減」に貢献する超臨界CO 2を用い

▼ 施工の品質確保、効率化を検証する実験設備

た洗浄再生技術を開発し、環境分野での新規事業化に取り組んでいます。
技術研究所 イノベーション課長

中村真*1 VOC
volatile organic compoundsの略で、揮発性有機化合物を指します。VOCとは、揮発性があり大気中で気体状となる有機化合物の総称で、トルエンやキシレンなど多種多様な物質が含まれます。大気汚染の原因のひとつであるVOCの排出を抑制するため、環境省では工場等からのVOCの排出に関し、排出規制や自主的取組の促進などの施策を講じています。
このような背景から、VOC除去用フィルタの使用量は増えていくものと思われます。
*2 NEDO
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

17

18

With our partners「 パートナーとともに 」

従業員がいきいきと活躍できる職場作り

当 社 は 、従 業 員 、協 力 会 社とともに 歩 み 、ダイダン の 技 術 が 最 大 限 に 発 揮 できるようにします 。

当社は、従業員のキャリアや意思を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を提供することで、従業員の当 社で 働くすべ ての人の 安 全と健 康を守り 、従 業 員 が 個 性・能 力・スキルを 発 揮し 、自己実現やワーク・ライフ・バランスの維持をサポートしていきます。

いきいきと活 躍 できる環 境を整 備します 。

健康管理に向けたサポート
従業員の健康を守り、増進していくため、全国の主要な事業所で産業医によるきめ細かい健康管理・指導を実践しています。また、ダイダン健康保険組合が機関誌を定期発行し、タイムリーな情報提供に努めています。
近年はメンタルヘルスケアにも力を入れ、社外の相談機関と連携しながら、メンタルヘルス面での不調の発生防止に取り組んでいます。

ダイダンの従業員と協力会社

育児・介護休業制度
当社は、従業員だけではなく、協力会社ともスクラムを組み、品質・環境・安 全衛 生面を中心に連携しながら、ともにレベルアップを果たして、ダイダン技術の社会への還元に邁進しています。

我が国における少子高齢化を背景に、従業員がワーク・ライフ・バランスを良好に保てるように育児・介護休業制度を導入しています。2008年度には７名が育児休業を取得しており、従業員の生活スタイルに合わせた就業を実現しています。

ワーク・ライフ・バランスを促進する福利厚生「人」が資産のダイダン
当社は最大の資産を「人」と考え、従業員がそれぞれの持ち味を活かしながらいきいきと仕事をし、当社で働いていく
中でじっくりと自己実現に向けて取り組めるようサポートしています。
特に、従業員の専門性は、当社の技術力そのものを支えています。当社は、従業員が施工や設備に関する見識を深め、現場においてプロフェッショナルとしての仕事を実現できるよう、専門資格の取得を奨励しています。
こうした取り組みも含め、従業員のワーク・ライフ・バランス＊の推進を目的に、当社は各種支援制度やコミュニケー
ション機会を整備することで、従業員の仕事面でのレベルアップと生活面での充実の両方をケアしています。

従業員の主な資格取得者数
取得者数

セカンドライフ支援
定年退職を迎える従業員を対象に「ライフプランセミナー」を実施しています。これは、退職後の人生設計、生活設計をテーマに取り上げ、「 第二の人生をどう生きるか」についてさまざまな面から理解を深めるための研修です。継続
的に当社で働く、あるいは、新たな人生に踏み出すかを本人がじっくり考える機会を提供します。

取得者数

博士

4

１級計装士

251

技術士

27

エネルギー管理士

24

17
（10）

第一種電気工事士

228

一級建築士
（設備設計一級建築士）

プライベート時間の充実を目的に、会員制福利厚生制度のほか、リフレッシュ休暇制度を導入しており、家族サー
ビスや運動不足解消にこれらの制度を利用しています。

１級電気工事施工管理技士

209

空気調和・衛生工学会設備士（空調）493

１級管工事施工管理技士

756

空気調和・衛生工学会設備士（衛生）

438

建築設備士

186

建設業経理士１級

8※取得者数は、各資格の複数分野の重複取得を含む値。 ※2009年3月現在の取得者数

会社と従業員が対話する組合活動
会社と従業員がビジョンを共有し、ともに歩んでいくために、労働組合と積極的に対話しています。
2008年度ではダイダン労働組合との協議会を10回行いました。給与、福利厚生、労働環境などについて協議を行い、より良い労使関係の構築をすすめました。
また、労使懇談会も開催し、双方向のコミュニケーションを通じて、従業員のニーズをタイムリーにとらえて働く環
境の最適化に取り組んでいます。

協力会社との協働体制
労働組合の声経営理念を実現するためには、協力会社のご支援は不可欠と言えます。
品質レベルや与信状況といった独自の基準を設け、これらの基準をクリアした協力会社と協働しています。
また当社は、関連法規制を遵守した公正な取引により、協力会社との健全な関係構築に努めています。

ダイダン労働組合は1973年に設立し今年で36年になります。
設立以来、賃金、労働条件、福利厚生等様々な問題について会社と協議し、労働環境の改善を図ってきました。
執行部では全国各地の組合員との対話を地区の中央委員や代議員と協力して行うと品質・環境・安全衛生での連携
当社は、品質向上・環境保全活動・安全衛生維持について協力会社の理解を得て、ともに連携して活動を推進しています。品質・環境・安全衛生に関わる全社目標についても協力会社に伝え、一体となって目標達成に取り組んでいます。
＊ワーク・ライフ・バランス（Work Life Balance）
働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態のこと。

19

共に、アンケートなどを活用して吸い上げて、意見や要望などをもとに会社との協議に臨んでいます。
最近は当社にも世界同時不況の影響が出ています。
副執行委員長

執行委員長

書記長

西本 裕志

西野 耕

笠谷 直仁

むしろこれをチャンスと捉えて、組合と会社が更に強固に団結し、厳しい状況を乗り越えられるように組合員にも働きかけていきたいと考えています。

20

With our partners

多角的な教育制度

従業員のモチベーションを高める教育研修制度
当社は、従業員のモチベーションを高めると同時に、技術力・専門性の向上を果たすため、多角的な教育

従業員の個性を尊重しながら、それぞれの特色を伸ばして最大限に能力を発揮できれば、これほどの優位性はありません。
当社は、職場内・職場外を問わない、
多角的な教育制度を整備しています。

研修制度を実現し、従業員の成長をサポートしています。

入社

プロを育てる教育研修制度

29歳

39歳
Ⅲ級

50歳

57歳

Ⅳ級

業務本部・事業所とのローテーション

ラ イ フ プ ラ ン セ ミ ナ ー

施工と設計のローテーション

人 事 評 価 者 研 修

新 任 幹 部 職 研 修

新 任 課 長 代 理 研 修

開発技術研修施工図研修

営業

職場の上司が日常業務を通して専門分野の知識、技能、問題解決法を教え、部下の技術力・業務遂行能力を高めています。

1年目フォロー研修

職場内教育研修

新入社員技術研修 4(ヵ月 )事務大阪府八尾市の自社研修所を中心に、社内講師あるいは社
外講師を招いて行っています。階層別や職種別に研修を開催
し、それぞれの階層・職種にふさわしい自覚・心構え・倫理観・専門的知識を修得しています。

新 入 社 員 研 修

技術▼ 新入社員研修風景

Ⅱ級

現場代理人研修

Ⅰ級

当社が求めるのは、現状に満足することなく、常に自己改革ができる人材です。
従業員一人ひとりの自主性を尊重し、成長意欲に応えるため、多角的な教育研修制度を設け、プロを育てる環境を整備しています。
職場外教育研修

26歳

社外教育研修共通業務に必要な知識および技能の向上を図るため、社外の教育機関（研究会、講演会、見学会、セミナーなど）に参加します。

通
企業倫理に関する研修

信

教

育

安全衛生に関する研修

品質、環境に関する研修

目標管理によるキャリア開発

技術力向上に向けたCPD＊制度
技術力の専門化・高度化に限界はありません。当社は、従業員のあくなき技術力向上の努力をサポートするため、「ダイ
ダンCPD制度」により、従業員の教育履歴をデータベース化し、人材育成に活用しています。
従業員個々の教育履歴は、空気調和・衛生工学会（SHASE）に提出し、審査を受け、教育育成の妥当性を検証しています。

前回ポイント

今回ポイント前回ポイント

企業内研修会の受講及びOJT

13,19017,875

展示会・製品説明会

1,127

1,495

人事部による集合研修の受講

4,972

3,678

企業内研修会の講師

852

1,494

4,215

6,262

施工検討会・現場巡回・安全パトロール・勉強会での指導

540

720

公的資格取得

3,980

3,640

社外への情報提供・技術指導

357

325

社外講習会等聴講

2,405

2,403

研究委員会に委員等として参加

342

477

人事部による集合研修の講師

1,462

1,392

社外の見学会等の参加

274

182

社外の資格取得関連講習の受講

1,440

2,866

その他

865

662

論文集、
会誌、
出版物の執筆等

1,308

1,323

38,50946,294

成果をあげた業務

1,180

1,500

合計

※前回ポイントは2007年7月〜2008年6月の取得状況※今回ポイントは2008年4月〜2009年3月の取得状況

職能別研修
・施工図研修・現場代理人研修
・開発技術研修研修所で実施している研修は、階層

特別研修
・人事評価者研修・ライフプランセミナー
・安全衛生に関する研修・資格免許取得研修

別研修（新入社員研修、新任課長代理
研修、新任幹部職研修）、職能別研修（現場代理人研修、施工図研修）、ライ
フプランセミナーなど多岐にわたります。
各研修には、
コンプライアンス教育を矢野英政

研修カリキュラムに取り入れています。
技術者の育成に関しては、上司や指導員によるＯＪＴやジョブローテーションの他、実践的な集合研修により、顧客のニーズに応えられる技術者の・OJT（On the Job Training）
・新入社員の指導員制度
・事業所単位の資格取得のための勉強会
・部・課単位の勉強会
・その他小グループでの勉強会育成に努めています。
研修所で行っている集合研修には次の３つがあります。
１．新入社員技術研修
入社後、１ヶ月の現場体験研修の後、設計、積算、施工図作成、ＣＡＤ、安
全衛生、品質・環境管理などについて、３ヶ月間の集合研修を行っています。
２．現場代理人研修
現場代理人としての役割と責任、現場におけるマネジメント能力、

社外教育研修

企業内研修会の受講＊CPD
Continuing Professional Developmentの略で、技術者の生涯にわたる継続能力開発のこと。

21

今回ポイント

階層別研修
・新任幹部職研修・新任課長代理研修
・新入社員一般研修
・新入社員現場研修
・新入社員技術研修
・新入社員事務研修
・１年目フォロー研修

人事部から

業務本部 人事部長

職場内教育研修

CPDポイントの取得状況

ダイダンの教育研修制度
職場外教育研修

従業員の成長を促すため、１年単位の目標管理に取り組んでいます。期首に資格等級ごとの担当職務に求められる成果目標を設定し、中間と期末に上司が達成度を確認し、具体的なアドバイスを行うことで本人のレベルアップを
図ります。

・セミナー
・見学会
・通信教育
・新技術講習会
・新製品講習会
・国内外の大学・研究所
・産学共同開発などへの参加

対外折衝力等について実践的な研修を実施しています。
３．施工図研修
現場施工の基礎になる施工図の作成、チェック能力の向上を目的とした研修を実施しています。
それぞれの研修では、社外講師のほか全国から先輩社員を講師として招き、実践に即した内容として実施しています。

22

With our partners

協力会社とともに取り組む安全衛生活動

協力会社との活動

従業員や協力会社が健康を維持し、安心して仕事に取り組めるよう、当社は、協力会社と共同して安全

当社は、協力会社を仕事のパートナーとして考え、お客さまのニーズに応え、安全かつ高品質な建設設備を提供する
ため、一体となって取り組んでいます。また、この厳しい社会環境の中、協働体制を維持し、協力会社との健全な関係構築に努めています。
電気、配管、ダクト等の専門工事毎に、分科会活動を実施し、情報の共有化・品質の向上・作業の効率化などを活動テーマとし、問題解決に取り組んでいます。その活動結果は、定期的に開催される発表会において報告され、チェック
シート・提案等の成果として、当社社員および協力会社に水平展開し、業務改善に役立てています。
また、安全衛生協力会は安全衛生協議会の開催、現場のパトロールの実施等で、現場の安全衛生の推進・品質向上・工程の最適化等、職場での改善活動を推進しています。

衛生活動を推進し、事故や災害のない仕事環境づくりを進めています。

安全衛生理念「安全衛生の確保」は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。
ダイダンは、「 安全」と「健康」を最優先とし、全役職員が協力し、当社に働く人々の安全で快適な職場環境の向上に努め、社会から信頼される企業を目指す。

東京大元会分科会の活動テーマ（2009年度）

安全衛生の活動方針

安全衛生活動のレベルアップ

当社は、労働災害の根絶を目的に、独自の安全衛生理念に基づく活動を展開することで、当社で働くすべての人の安全と衛生を守ると同時に、工事現場での事故を予防します。
この思いは経営トップから現場に至るまで一つであり、その実現に向けて取り組み、継続的な安全衛生活動の改善を図っています。

年３回開催する中央安全衛生委員会では、各種安全衛生データや現場の声の分析結果を全社的に共有し、改善活動につなげています。
重要な改善活動は、社内サイトへの掲載や社内通知「ニュースフラッシュ」や「災害報告」の配付により、タイム
リーに情報提供し、現場作業に即座に反映しています。

❶ 品質パトロールの実施（各分科会の会員で現場へのパトロール実施）❷ 品質事故の共通認識（共通認識を持つ事での繰り返し事故の再発防止）

直近５年間の安全成績状況

目標

実績

1.3

0.8

0.8

❸ その他のテーマについては各分科会による
部会名

活動テーマ

電気部会

施工標準の一部見直しによる施工の統一化

ダクト部会

現場実査に基づいた施工図・現場チェックリストの作成

配管部会

漏水事故の撲滅に向けての管理手法の検討による管理の見直し

保温部会

施工業者現場パトロール時のチェックリストの作成

冷媒部会

コストダウンにつながる施工要領書の作成

搬入･諸工事部会

空調機の搬入据付の実情と改善策・作業効率化によるコスト削減

計装部会「施工区分チェックリスト」による勉強会の実施

0.8

経営トップによる現場パトロール
0.53

全国労働災害防止大会

0.4
0.3

安全衛生活動の意識高揚のため全国労働災害防止大会を開催しています。
2009年度は７月１日に名古屋にて開催されました。
社長挨拶に始まり、社長賞、中央安全衛生委員会議長
賞、名古屋支社安全衛生委員会議長賞、名古屋大元会
会長賞の各賞の表彰と現場における安全への取り組みについての発表が行われ、労働災害防止に向けての決意を新たにしました。

0.3

0.02

0.3

0.02 0.04

0.3

0.3

0.02 0.02

0.02 0.02

0.02 0.04

度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度※度数率
労働災害の 発 生 頻 度を表す 指 標。度数 率＝災害 死傷 者数 ／ 延べ実労働 時間
×1,000,000※強度率
労働災害の重篤度を表す指標。強度率＝労働損失日数／延べ実労働時間×1,000※災害死傷者数および労働損失日数は、当社で発生した労働災害のうち休業１日
以上の労働災害をカウントしたもの。

協力会社の声経営理念であるダイダン技術の社会還元の実現に、我々は協力会社として協働していきます。
事業を通じ相互の発展を望むダイダンと協力会社は、健全な関係維持に努め、今こそ一体となって底力を発揮し、さまざまな取り組みを実践しなければならないと思っています。

労働安全衛生マネジメントシステム

その意味で、一昨年から始まった二年間の分科会活動の報告書発刊は協働体制構築の再スタートになると考えています。

2009年度全国労働災害防止名古屋大会

23

2004年から建設業労働災害防止協会作成の労働安全衛生マネジメントシステムである COHSMS に準拠した安全衛生活動に取り組んでいます。
2009年度は「見逃すな 無理と油断と手順ミス みんなで守って ゼロ災害」を全社スローガンに、作業員と協力会社と共に連携し、事故発生の防止、健康維持の徹底を図っています。

今年から新たに、生産性向上および原価低減、そしてその改善の阻害要因等の抽出を分科会活動として取組みます。これらの成果には大きな期待が寄せられております。また、現在の建設業界を取り巻く厳しい環境においては、このような基本に戻った改善活
動の積み重ねこそが、共に生き残っていける最善の策であると信じています。その成果と東京大元会 会長

梶野 勇

して社会のニーズを先取りし高い技術と高品質のサービスを安全に提供することが、協力会社として出来る経営理念の実現への協力そのものだと確信しています。

24

Sustainability management「 健 全な 経 営を持 続 するために 」

組織図（2009年４月１日現在）
株主総会

当 社は 、「 社 是 」の 精 神 に 則り 、健 全な 経 営を持 続 するために 、監査役会

安 定 的 な事 業 運 営 により当 社 の 技 術 ならび に取締役会

施 工 が 生 み 出す付 加 価 値を社 会 に 提 供 するとともに 、会長

自らの 組 織 統 制を適 切 に 行うことにより 、内部監査室

持 続 可 能 な 企 業となることを目 指しています 。

社長

業務本部

ダイダンの事業と業容

産業施設事業部

東日本地区

中部日本地区

技術本部

技術研究所

西日本地区
九州支社

四国支店

中国支店

岡山支店

大阪本社

北陸支店

名古屋支社

東京本社

新潟支店

東北支店

北海道支店

当社は、お客さまのニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより企業価値の向上に努める

営業本部とともに、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことで活力ある企業を目指しています。

経 営 組 織 改 革の 実 施

ダイダンが目指す会社の姿
当社では、創業者の菅谷元治が提唱した「お客さまには満足を、従業員には働く喜びを」という経営理念を堅持するとともに、１９６２年に「社是」を制定しました。
２００３年の創業１００周年にあたり、この創業者の精神を受け継ぐとともに、新しいダイダンとしての一歩を踏み出し、
当社のアイデンティティを明確にするため、新たな経営理念を策定し、将来に向けて目指すべき姿を打ち出しました。
この経営理念は、当社が新しい１００年に向けて事業を展開していく上での指針であり、その実現のために一丸となって取り組んでいます。

中期経営計画（2009年４月〜2012年3月） 原点に戻り活力あるダイダンを実現する（2009年４月1日制定）

継続的に発展できる収益の確保ならびに将来の成長に向けた経営基盤の整備を目指し、2009年4月に第二次機構改革を実施し、研究開発センターを発展的に解消し技術研究所を独立した本部とし、環境技術部を技術本部に移管するとともに、技術本部ならびに産業施設事業部を増強いたしました。

単体業 績の推移
完成工事高（百万円）
150,168

経

経

受

営

営

注

理

方

戦

念

総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。

針

１．世界同時不況による経営環境の変化に対応できる企業に変革する。
２．コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。
３．安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。
４．各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。

略【受注施策】①収益重視の受注拡大
・直接受注工事の拡大
・リニューアル工事の受注
拡大②提案営業の推進③情報量の拡大

収

益

戦

略

【原価施策】①機器・材料費の合理的な節減②協力会社の指導育成③原価管理の徹底【技術力向上施策】①設計・施工技術のレベルアップ②技術提案力の向上③品質トラブルの低減【経費・財務施策】①経費の徹底的な合理化② 健全な財務力の維持・向上③環境負荷の低減

25

人事・組織戦略

環境ビジネス推進戦略【人事・組織施策】①時代の変化に対応できる
柔軟な組織の実現②活力ある人材の育成【環境ビジネス推進施策】①事業化を目指す研究開発の推進② 環 境 負 荷 低 減 に 資 する研究開発の推進

2004年度

148,432

2005年度

2008年度 完成工事高構成比

155,022

172,106
136,367

2006年度

2007年度水道衛生工事

電気工事

19.2％

24.7％

2008年度※2007年度より、工期が1年を超えかつ請負金額が1億円以上の工事については、工事進行基準を適用。

136,367百万円

総資産・純資産（百万円）

空調工事

141,63856.1％

133,755
128,517
104,055

45,92147,075

2004年度

2005年度

総資産

純資産

45,455

2006年度

42,356

2007年度

99,991

41,041

2008年度26

Sustainability management

コーポレート･ガバナンスとコンプライアンス
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営環境の厳しい変化に対応するために、経営の重要

コンプライアンス体制の整備

内部通報・相談窓口の設置

２００６年に（社）日本経済団体連合会の企業行動

業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを

憲章に基づき「企業倫理規程」を全面的に改正し、５項設けることにより、通常では発見しにくい職場での問

課題について、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の充実に

目の「行動の原則」を定めるとともに、１４項目の「行動題（法令および社内規程 違反や社会規範に反する行努めています。

基準」を規定しました。これを徹底するために、コンプ為）を早期発見することを目的として内部通報・相談窓

ライアンス・カードを配布し、全役員および従業員が携口を設置しています。内部通報・相談窓口は、社内の窓帯するとともに、事業所や現場事務所にはコンプライ

口のほかに顧問弁護士を窓口とした外部窓口を設置しアンス宣言のポスターを掲示しています。また、新入社ています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システムの強化

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる
コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
経営審議会は、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと審議内容に応じて選任される
臨時メンバーで構成しており、経営方針や施策の立案
およびその進捗状況の確認についての検討ならびに経営戦略および経営全般にわたる重要事項について審議を行い、必要に応じて取締役会に上程しています。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、２００８年４月１日付で執行役員制度を導入しました。
また、監査役は半数が社外監査役であり、社外での取締役や監査役の経験を活かした監査機能の強化を図っています。会計監査は、あずさ監査法人から適正な監査を受けています。

２００６年度に取締役会で決議した「内部統制シス
テムの構築の基本方針」に基づき、役員および従業員が法令および定款に基づいた職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとする体制の構築を行っています。なお、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行いその改善を図っています。
また、金融商品取引法に基づいて２００９年３月期から導入される「財務報告に係る信頼性の確保」に対応すべく、業務プロセスの文書化を行うとともに、システムの整備を進め、２００８年４月より正式に運用を開始しました。
当社の内部統制システムの有効性については、社長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。
その評価の結果、2008年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
また、監査法人からも同様の評価結果を得ています。

員研修や階層別研修において企業倫理研修を行って内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報をおり、２００８年度は８回実施して延べ１５３名が受講行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないこしました。

とを「企業倫理規程」で保障しています。また、匿名に

また、法令および社内規程を遵守した公正で誠実な経営を実践することを目的として、コンプライアンス委よる通報も可能とするなど、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。

員会を設置しています。コンプライアンス委員会は会長を委員長として、役員および従業員に対する意識の普及と啓発、法令等違反行為についての通報の受付と内部通報・相談のフロー

事実関係の調査、原因の究明と是正策・再発防止策の内部通報者検討を行っています。さらに２００９年度より社内ネットワークに「コンプライアンスの窓」というコーナーを設け、「 コンプライアンスニュース」を掲載し、社内の啓蒙に努めています。

通報

結果通知

通報

外部窓口

内部窓口

（顧問弁護士）コンプライアンス委員会事務局
警告

警告

株 主 総 会
選任/解任

選任/解任

コンプライアンス委員会

選任/解任

監査報告
監査

監査役会

選任

取締役会
監査報告

報告

報告

経営審議会
重要案件
の付議

調査

会計監査人

（重要事項の審議）

法令および社内規程違反※内部窓口はコンプライアンス委員会事務局が行います。

選任
解任
監督
監査
方針・計画の承認

内部監査室

取締役社長
報告

内部監査

コンプライアンス委員会

取締役会長

選任解任監督

指示
監督

監査報告

反社会的勢力排除への取り組み

通報
相談

報告

執行役員

通知
回答

啓蒙

会計
監査

本部・事業所
内部監査

助言・指導・支援
経営に関する事項の報告

関 係 会 社

27

会計監査

個人情報の保護への取り組み

当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、個人情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大一切の関係を持たないことを基本方針としています。

なリスクであることから、個人情報保護のための社内

これは「企業倫理規程」の行動基準にも明記しており、体制を整備し、「 個人情報保護方針」を当社ホームペー研修などを通じてその遵守の徹底を図っています。

ジに掲載しています。

また、工事下請負基本契約書には、暴力団などの反また、「 個人情報保護規程」に基づきマニュアルを作

社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合

成し、全役員および従業員に配布して個人情報の保護は契約を解除できる旨を記載し、工事施 工の段階にに努めています。

おける反社会的勢力の排除を徹底しています。
28

Contribution for society「 社 会･環 境との 共 生のために 」
当 社 は 、社 会 の 一員として 、社 会 や 環 境との 共 存を図 るため の 活 動を推 進しています 。
今 後 もこれらの 活 動をより深 め 、責 任ある市 民として 社 会 に 貢 献していきます 。

社会への情報発信・社会貢献への取り組み

ダイダン社会活動基金による助成

事業所での取り組み

1993年４月に（財）大阪コミュニティ財団に「ダイダン社会活動基金」を設置しました。
2008年度においては、同基金より特定非営利活動
法人プール・ボランティアの「障害者・障害児がプールで泳ぐサポート活動」に対し助成を行いました。
活動内容は、プールでお揃いの水着を着ることで、一般客やプール監視員にとって、障害者・障害児をサポートする介 護 者であることが 一目で 分かり 、そのデザインもスマートでかっこいいものです。プールでのノーマライゼーションにも寄与するものと思われます。
助成金はこれらの水着を発注する費用等に活用されました。

私 たちは 、全社をあげ て身近な 地 域 でのクリーンアップ活動や植樹祭などの環境活動に自主的に参加し「地域への環境貢献活動」を推進しています。
技術本部・技術研究所
埼玉県入間郡三芳町の協働まちづくりネットワークメ
ンバーに団体登録し、行政・住民の方と一緒になり地域
社会の健全化・環境美化に役立とうと活動しています。
▼三芳町の雑木林ゴミ拾い活動（2009年5月）

当社は、設備技術の情報発信・普及を通して技術立国への貢献を目指します。また、地域社会との共生を図るため、よりよい地域社会の創出に貢献しています。

寄付活動の状 況

社外に向けた技術情報発信
我が国の設備業の発展に寄与するため、当社では、学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣など、社外貢献に努めています。
特に外部組織への講師派遣では、当社の技術者が、全国の研修機関や学校法人で設備技術の指導を行っています。
また、国際技能競技大会（通称：技能オリンピック）の運営にも携わるほか、各種学校や学会への寄付も実施し、我が国の技術力向上の一翼を担っています。

主な学会等の外部組織協力
派遣先

外部団体名称

講師、委員名称

よりよい社会の創造実現に貢献するため、さまざまな分野に対する寄付活動を行っています。
2008年度はミャンマー サイクロン災害や中国四川大地震災害に対する義援金のほか、緑化推進等 自然
環境保護に対する寄付、大学の奨学資金などへの寄付、全国の事業所所在地における地域催事への協賛
等の寄付活動を行いました。

九州支社「和白干潟を守る会」主催の博多湾・和白干潟および周辺の自然環境を守る清掃活動に参加し、約2時間にわたり漂着ゴミやアオサ等の除去を行いました。
▼博多湾・和白干潟において清掃活動（2009年8月）

事業計画委員（社）
空気調和・衛生工学会

初級・中堅技術者研修講師
便覧委員会委員（社）
電気設備学会

関西支部研究会（社）
東京電業協会

東京電気技術高等専修学校講師（社）
日本空調衛生工事業協会

便覧委員会

（社）
建築設備技術者協会

空調に関する実務講座講師

関東配管工事業協同組合

初級技術者研修講師

大阪配管高等職業訓練校

講師

地域防災協定への参加
大規模災害時における地方自治体などの応急対策活動に関する防災協定に、所属する業界団体を通じて参加しています。被災した地域の復旧に向けた活動に対し、積極的に参加することにより地域住民の方の生活や、地域事業活動の早期復旧のために、当社の事業活動を通じて貢献することにしています。

当社が参加している地域防災協定

当社講師の声当該事業所

所属団体名称

く吸収して頂き、ステップアップに役立てて頂けるように、私も今後とも努力

災害時の応援業務に関する協定

2006年 3月30日（社）東京空気調和衛生工事業協会

東京都

震災時における給水装置の応急措置の協力に関する協定

2002年 2月19日（社）東京電業協会

東京都

都立学校における震災時の電気設備等の応急対策業務に関する協定

2009年 4月 1日（社）神奈川県空気調和衛生工事業協会

横浜市

横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定

2008年 7月17日

北陸支店

石川県管工事協同組合

金沢市

災害時における応急対策活動に関する防災協定

1997年 1月17日

大阪市管工事設備協同組合

大阪市水道局

大阪市水道施設に係る非常災害時等における応急措置の協力に関する覚書

1993年 3月 1日

大阪本社（社）大阪電業協会

大 阪 府 知 事

大阪府の災害復旧支援に関する協定

2007年12月28日

本庁舎の災害復旧支援に関する協定（総合窓口）

2007年12月28日

岡山市水道局

災害時等における水道施設の応急復旧等に関する協定書

2008年 8月 1日（社）香川県管工事業協会

香川県

災害時における応急仮設住宅の附帯設備に関する協定書

1996年 9月 1日（社）香川県電気工事業協会

香川県

災害時における応急仮設住宅の附帯設備に関する協定書

1996年 9月 1日

東京本社（社）大阪空気調和衛生工業協会

して行きたいと思います。
大阪配管高等職業訓練校講師／大阪本社設計部

小池 智之
29

協定日

新潟県

なく積算に関しての教育ではありますが、積算は業務の中では重要な要素です。これから管工事業で活躍される技術者及び技能労働者の方に一つでも多協定の名称（社）新潟県空気調和衛生工事業協会

新潟支店

大阪の管工事従事者の育成は大阪を発祥の地とする当社の使命です。この訓練校では、今まで多くの先輩方が講師をしてきました。工事そのものでは

相手先

岡山支店
四国支店

岡山市管工事設備協同組合

大阪府

30

Contribution for society

資源循環型社会の形成に向けて

環境保全へのダイダンの取り組み
当社は、環境マネジメントシステム（ISO14001）に則った、ダイダン環境マネジメントシステムを運用
し、環境負荷低減のさまざまな目標を設定しています。これらの目標を達成するため、年次行動計画にしたがって、環境技術の開発や提案を行うことはもちろんのこと、施工現場および事務所など、全社を挙げて当社はすべての施工現場でリサイクルを推進する活動を進めています。2008年度に当社が排出者となった施工
現場の産業廃棄物排出量は、約7,400トン、リサイクル率は79.5％でした。
また、オフィスにおいても廃棄物抑制の啓発活動を行い、リサイクルを推進しています。2008年度では、事業所からの一般廃棄物量は約91トン、リサイクル率は72.7％でした。

社会の一員としての環境負荷の低減を進めています。
施工現場の産業廃棄物量推移

省エネルギー提案の取り組み

8,000
76.2％

廃棄物量（ton）

7,000

当社は設 計段階において、お客さまに当社開発技 術を中心に省エネルギーを含む提案を積極的に進め、二酸化 炭 素 削 減 に 努 めています 。2 0 0 8 年 度に 提 案した 削 減 総 量 は 約 5 7, 8 0 0トン 、採 用され た 削 減 総 量 は 約
13,500トンでした。
2007年度から、お客さまのニーズを反映して設計提案件数および採用された削減提案件数は年々増える傾向にあります。また、提案１件あたりの削減量の推移グラフでは、お客さまの削減量に対するニーズが年々増えている
ことがわかります。

70.8％

5,925

4,000
3,770

3,000

50,00040,00045,83335,40330,00031,58820,00010,00016,027

13,5389,077

0
2004年度 2005年度 2006年度

提案したCO2削減提案

2007年度

800

97.1

812

700

730

722

100.0

79.6

80.0

600
595

500

576

400

43.6

60.0

43.3
40.0

300
22.2

200

291

260

20.0

100
2004年度 2005年度 2006年度採用されたCO2削減提案

提案件数

2007年度2,000

採用された提案件数

1,676

tonCO2

3,000

1,414

1,552
1,193

2,500

1,332

2,000
1,500

1,969

1,882

1,711

1,775

1,727

1,000
500
0

事務所排出量31

施工現場排出量

30％
20％
10％
0％

2005年度

2006年度

分別リサイクル量

2007年度

2008年度

分別率（％）

資材･機材のグリーン購入
事務用品が中心であったグリーン購入を、施工現場で購入する資材や機材にまで拡大する取り組みを始めています。
当社で定めたグリーン購入の対象製品の購入率を2007年度に続き把握し、2008年度は約29％(昨年度比2ポイ
ントアップ）となりました。

資材調達・配送における取り組み
資材搬入によりトラックなどから排出される二酸化炭素の削減、および廃棄物を削減する目的で、資材調達・配送における環境負荷低減の取り組みを行っています。
梱包材の再利用化の推進、メーカーなどと協力しての現場への資材配送回数の低減のほか、小さな材料などは通い箱を利用するなど梱包材の削減に努めています。

環境に関わる事故への対応
当社が施工した物件で、環境に影響を与える事故は、2008年度に５件発生し、いずれも法令に従い、適切に処置を
しました。
内容

対応結果

70.0
60.0

1.6
4.2

50.0

54.4

1.6
4.7

0.8

52.4

5.8

40.0

45.3

0.4

0.4

6.7

6.7

46.8

48.3

30.0

騒音値が敷地境界線で規制値を超えた。
(２件)

2件とも消音BOX、
遮蔽板の取り付けなどの対策を実施し、規制値をクリアしました。

搬出用のトレーラーより機器内部に残留していた吸収液（臭化リチウム）と雨水の工場の構内および現場周辺道路を清掃し、清掃時の液体とも回収しました。

混合溶液が工場の構内および現場周辺道路に流出し、構内および道路を汚染した。

吸収液には有害物質である六価クロムは含まれていませんでした。

発電機へ燃料補給する際に漏らした油(100cc程度)を放置したため、油が地面に侵み込んだ。後日雨でできた周辺の水溜りをポンプで敷 地 境界にある

20.0

側溝に流したため、染み出した油が流れ広がった。(約100m）

吸着マットによる回収・広がりの防止と、取り切れない油を中和処理し、側溝についた汚れをバキューム車にて回収しました。

10.0

配管の溶接作業中、養生をしていない製品移送用コンベアの鳩除け金網(油が0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

40％

2,668

2,359

廃棄物総量

オフィス床面積あたりのCO 2 排出量推移
床面積あたり排出量（kg CO2/m 2）

3,500

3,685

0

提案件数あたりのCO2削減量

自社のオフィスにおけるエネルギー使用量の削減、紙使用量の削減に向けた取り組みを進めています。オフィスにおける省エネルギー活動のほか、施工現場においても二酸化炭素排出量の削減のための活動を実施しています。
2008年度において、施工現場からの二酸化炭素排出量は1,332トン、当社オフィスからの二酸化炭素排出量は1,727トンでした。
東京本社をはじめとする各事業所では、白熱灯を省エネルギー型照明に切り替えるなどの活動を行っています。
床面積当り排出量は、2003年をピークに削減努力により2006年まで減少していましたが、ここ３年増加傾向となっています。抜本的な建物に対する省エネルギー対策が必要な時期に来ています。

4,000

50％
4,096

1,000

2008年度

自社ビルなどのエネルギー使用量削減の取り組み

施工現場及び事務所からのCO 2 排出量推移

60％

5,893

0.0

0
2008年度提案した削減CO2量（tonCO2）

57,765

提案した削減CO2量（tonCO2）

提案した削減CO2量（tonCO2）

60,000

120.0

900

70％

3,093

設計提案件数および１件あたりのCO2削減量の推移

70,000

80％
7,408

4,829

2004年度

設計提案によるCO 2削減量の推移

69.1％

6,000
5,000

90％

79.5％

76.3％

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

電気

ガス

灯油・重油

混じった埃が付着)に溶接火花が飛火した。延焼が速かったため、速やかに消防署へ連絡した。

消火器･消火バケツ、屋外消火栓･移動粉末消火器にて消火しました。消防が到着した時には鎮火していました。

32

Contribution for society

事業所所在地
本表はダイダン「CSR報告書2009」に記載される項目のみの照合表です。

本
4

1

店

〒550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

北海道支店〒001-0020 札幌市北区北20条西5丁目1番43号

011-716-9116

東 北 支 店〒980-0811 仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901

新 潟 支 店〒950-0088 新潟市中央区万代2丁目4番3号

025-247-0201

東 京 本 社

〒102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

名古屋支社〒461-0005 名古屋市東区東桜1丁目1番10号アーバンネット名古屋ビル16階

052-973-4750

北 陸 支 店〒920-0902 金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

大 阪 本 社

〒550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

岡 山 支 店〒700-0984 岡山市北区桑田町6番10号

086-223-3106

中 国 支 店〒730-0812 広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

四 国 支 店〒760-0018 高松市天神前11番20号

087-861-6030

九 州 支 社

〒810-0023 福岡市中央区警固3丁目1番24号

092-771-4361

産業施設事業部〒102-8175 東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4710

技術研究所〒354-0044 埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1511

1
1
1
1
1
31-32
1

31-32
31-32

1

31-32

1

31-32

1
1
34

7,8,11,12

11,12
31
31
31
32
32
7,8,11,12
32
31-32

20-22

32

ダイダン株式会社

CSRレポートプロジェクト 〒550-8520 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号 電話 06-6447-8000

2009年10月発行

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