「日米の輸出管理協力」に関する案に対する意見
2023年1月13日
一般社団法人 日本貿易会
安全保障貿易管理委員会
経済産業省は、2022年12月1日、日米の輸出管理協力に関する意見・情報についてパブリックコメントを募集した。安全保障貿易管理委員会は、以下の通り各商社の意見を取り纏め、2023年1月13日に経済産業省、1月16日に米国商務省産業安全保障局に提出した。

項番

提出先

意見内容

英訳意見

理由

1

経済産業省

日本が米国の規制に協調することは大きな政策転換に思われることから、具体的な規制対象の決定にあたっては、産業界に事前に十分な説明をお願いしたい。

10月7日の対中輸出規制について米国の懸念については共感できる。一方、日本はこれまで、国際協調の枠組みを真摯に遵守することで国際社会からの信頼と支持を得てきた側面があり、米国のような大国であるが故の特定国に対するunilateral（一方的）な輸出規制等の措置に日本が本規制に協調することは大きな政策転換に思われる。従って、具体的な規制対象の決定にあたっては、産業界に事前に輸出管理規制の強化についての必要性、効果、運用のあり方等について十分な説明をお願いしたい。

2

経済産業省

情報収集・インテリジェンス機能の強化を期待しており、産業界に対しても可能な範囲での共有をお願いしたい。

日米両国で懸念情報を共有することで、より効果的・効率的な制度設計・運用が可能になると期待しているが、例えば、販売懸念先リストの情報が産業界にも可能な範囲で共有されることで、予見可能性の向上に資する。

経済産業省

EUでは人権保護を輸出管理に取り入れ、ドイツ等ではサプライチェーンの人権デューディリジェンスを法制化している。一方で米国では人権保護を掲げながらも特定国を、より明確にターゲットにした法律（例：UFLPA）の施行や、輸出管理の強化を行っている。JUCIPにおける輸出管理協力にも「深刻な人権侵害に利用される可能性のある先進技術に関する技術的な協議」についての記述があるが、日本としては、人権保護という人類に普遍的な価値観を輸出管理等に反映するにあたっては、過度にターゲットを絞り特定国から無用な反発を招くことが無い様、明確な基準と透明性の高いプロセスを以て関係諸国との調整をお願いしたい。

欧州では輸出管理、サプライチェーンに人権保護の観点を加える動きが確実に進んでいるが、米国では、むしろ安全保障を前面に特定国をターゲットに、人権保護を事由とする輸出管理や輸入規制等の施策を進めている。たとえ人権保護の施策であっても、各国の中長期的な国益も影響する中で、日本政府としても、特定国への過度な傾斜や攻撃で日本の中長期的な国益を損なうことが無い
様、どの方向からの議論にも耐えられる明確な基準と透明性の高い施策決定プロセスを確保した上で、バランスのある対応をお願いしたい。

日本の輸出管理上の独特の規制番号の制度は国際取引の重荷の一つとなっている。
米国同様、国際レジームに基づいているにも関わらず、規制番号は日本独特なものとなっており、国際取引で誤解や混乱、事務的ミスが生じ易い状況が生じている。輸出管理上で収斂(convergent)を要する事があるとするなら、規制番号ではないかと思われる。また、現行規制番号の統一化により、将来的なエマージング技術等の新規制対応を関係国官民双方にとってよりスムーズなものとすることが期待される。アジアにもデュ
アルユース品の輸出管理に米国に似た規制番号システム（EU式）を導入している例はマレーシア、シンガポール、韓国、台湾、タイ等がある。

日本の規制番号国際化はCISTEC等で課題とされているが、ここ１０年以上経産省と実務レベルで交渉してきたものの実現していない。米国政府にも協力を要請することも有用かと思われる。特にエマージング技術や有志国による管理等の国際協調が図られるのであれば、まず足元の問題を解決すべきと思われる。

米国商務省
産業安全保障局

There seems to be some similarities between JUCIP and U.S.-EU Trade andTechnology Council (TTC), with both having working group on export control. It is
JUCIPの米EUのTTCには共通点があり、双方に輸出管理についてのワーキンググ
rather inconceivable that there is no coordination between the two. If two separate
ループが存在する。この両者の間で調査が図られないことはむしろ考え難い様に思わ
export control regimes with not much convergence emerge from them, it could beれる。これらワーキンググループから別々の輸出管理の枠組が発出する様なことにな
problematic for many of the enterprises operating across the jurisdictions.
れば、地域を跨って活動する企業にとって大きな負担となる可能性がある。似て非なるOne example of similar but different controls straining international operations is the
規制が国際的な取引遂行の負担となる例としては、現行の対露制裁がある。これらはsituation surrounding the current sanctions against Russia. They are mainly
G7諸国で調整されているが、結果として発出される規制の詳細と執行は、国毎に異coordinated among G7 countries; however, the resulting details of the relevant
なっており、国際的に業務を行う企業にはコンプライアンス上の負担となっている。
regulations and implementations differ considerably by each jurisdiction, which make it
difficult for the companies with international operations to navigate through.

同盟国限定レジーム等で規制を調整し、各国で国内法化されることを望む。自国の輸出規制と並行して他国の再輸出規制を遵守することは多大の負担となっている。対露輸出ME規制で同盟国をFDPR対象外とした様な緩和策は同盟国協調の良い例であり、この拡大とEAR域外適用の可能な限りの終了が望まれる。

米国商務省
産業安全保障局

Although most Japanese companies rarely trade items requiring license under FDP
多くの日本企業はFDP規制に基づく許可を必要とする輸出取引を行うことが殆ど無い
rules, if at all, the need to screen for such items while complying with Japanese export
場合でも、外為法と並行してEARに基づく規制についても確認を行っている。必要なcontrol at the same time has been a considerable burden to them. It should benefit us
規制を外為法に反映させることで、官民双方の負担を下げることが出来るのではない
all, if all the necessary controls are incorporated into the Japanese regulations. Weか。2022年2月24日に導入されたロシア・ベラルーシの軍事エンドユース規制について
think it is appropriate that the U.S. government applied such principle for the Russian
は、日本を含む同盟国をFDP規制の適用除外として頂いたことは適切な対応と考え
military end use control introduced on February 24, 2022 and exempted the FDP rules
る。
for the allies including Japan.

輸出管理や制裁についての世間一般の関心が高く、報道でのカバー率が高いのは歓迎すべきことと思われるが、益々拡大、複雑化する規制に官民で限られたリソースで効率的に対応し続ける為には、情報発信の入口部分で、発信の内容と方法を誰にでも理解し易い様に検討頂くことが、発信後に官民の関係者が対応し易く、且つ、本来の業務に集中することを可能にすると考えられる。

米国商務省
産業安全保障局

FDPやde minimisに基づくEARの域外適用が飽く迄必要である場合には、日本企業等 If there is still any need for the extraterritorial implementation of EAR, whether deが遵守出来る様に、より頻繁なセミナー等で米国規制についての情報発信をお願い minimis or FDP, it would be very much appreciated if more information is made申し上げる。全ての企業が米国弁護士を起用出来る立場にある訳ではないことに御配 available for exporters outside the U.S. with more outreach. Not every company has
慮をお願いしたい。
access to or can afford a U.S. lawyer.
もう一つのリスクとして、米国法の確認の必要性を避ける為に、（むやみに）米国に関連 Another danger we would like to mention is that due to the risk of extraterritorial
する製品全般を避ける傾向があるケースも散見されることについても御報告申し上げ application of U.S. regulations, there are some cases in which people avoid U.S.る。
related products altogether to avoid the necessity to check the U.S. regulations.

域外適用自体好ましいことではないが、やむを得ず他国企業に規制を課すのであれば、情報の周知によりリソースを割いて頂くことが望まれる。高額な米国弁護士費用を負担出来る大企業だけが遵守すれば済むという問題ではない。
高額な米国弁護士費用を負担する位なら、そもそも機微な技術であるか否かを問わず米国関連品・技術を一切避けるというのは日本に限らず、よく言われることであり（EAR-freeやITAR-freeという言い方がある）、米国の利益になっているとは思われない。

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経済産業省