VOL39！1995−10

世界の児童と母性「特集］児帝福トll施1没の近／9来像を読む

世界の児童と母性第39号／1995年10月

CONTENTS
特集◆児童福祉施設の近未来像を読む一
ひとこと．高橋重宏……・……・・…・………一……・……・……・……・…………・…・…1

児童福祉施設の近未来像をさぐる・
養護施設の近未来像

山縣文治…………・……・……………・…・t・……2

山田宜廣………………・・……・……・……・…・・……………・・…10

乳児院の近未来像を読む

庄司順一…・・……・…・…・…・・……………・………・………14

母子寮の近未来像を読お

松原康雄………………・……………………・………・……18

教護院の近未来像を読む一．野田正人………・・・……tt…………・……・t・………………22

情短施設の近未来像を読む．安田

虚弱児施設の変遷

勉ttt……・………・………・……・…・・………・…・・26

豊島恒雄……・…………・……・…・………・・………………………30〈資料編〉『養護施設の近未来像』報告書…………・……・…………・……・・…・…・…………・・………33

乳児院の将来構想について一地域における子育て支援センター化…・…・…………・……42
21世紀をめざす田子寮づくり一家庭・家族福祉の拠点をめざす・…・……………・…・…・49

児童福祉法改正に向けて一全国情緒障害児短期治療施設協議会としての提言…………54「児童の権利に関する条約」ウォッチンク

3．学校教育の場にみる動き

汐見稔幸……………60
阪神大震災に学ぶ…………・……・……・……・…・一…………・………・…・……・………・…・64

第4回国連世界女性会thl
編集後言己

福島一雄・・…

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：参加して．一金子庸子……………・…・…・…・…………・・…68
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ひとこと

戦後50年目という節目の年を迎えた。新年早々から歴史的な大事件が発生した。一つは天災・阪神淡路大震災であり、二っ目は人災ともいえるオウム真理教事件である。どちらの事件でも子どもが被害者となった。4月14日にはオウム其理教施設から53人の子どもたちが保護された。だが、マスコミも一般の人々も、保護された子どもたちが被虐待児であるとの認識はほとんどなかった。一人ひとりの子どもの人
生にこれらの両事件は深刻な影響を与えている。子どものウェルビー
イング（人権の尊厄、自己実現）を確保するために社会的に粘リ強い援助・保護サービスが提供されなければならない。
ところで、現在の日本の児童福祉制度の基調となる児竜福祉法は、

昭和22年に制定され、48年nを迎えている。この間日本人の価値観や
ライフスタイルは多様化した。家族も揺れ動き、小さくなった。親族関係や近隣関係も希薄化ないし崩壊した。伝統的に子育ては親を中心とした血縁・地縁関係によって行われる私的な行為であった。だが、結果的に母親の育児負担を増大させ、子育て支援が重要な杜会的言果題となっている。だが、現状は供給される児童福祉サービスと、子どもと親が抱えるニーズの乖離が一層顕在化し深刻になっている。現行の児竜福祉制度は親側に何か事情があって養育上の問題が起こって補完的・事後的に福祉サービスが提供される。21［ll：紀に向けた子ども家庭

施策のビジョンである「イ・どもの未来21プラン」（厚生省平成5年）では、子どもの権利擁護や．了・育て｝こ関する家庭（親）と社会のパートナー

シップの構築を掲げている。その具体的な施策の実現を急ぎたい。
戦後50年、「児竜保護」から「児竜福祉」へ、さらに「児竜家庭福祉」

へ、そして、権利条約や国際家族年の理念を反映させる意味で「子ども家庭サービス」（Child

andFamilyServices）へと施策の名称も変わろうとしている。まさに、救貧的な保護対策としての歴史を有する児童福祉施設も子どものウェルピーイングを保障する社会資源へとどう転換できるのかが問われている。

編集委員長・高橋重宏

特児童福祉施設の近未来像をさぐる
大阪ii

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児童福祉施設の近未来像を読む

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itfr．大牲蹄畔部助搬山縣文治

1．本稿の目的ということであり、外部的追求の乎が止んでいない

行政監察庁は、児童家庭福祉行政に関する平成7というのがこの指摘であるmしかも措羅制度が現行

年度第3期（12月から3月）の監察事項として、以の施策であることを考えると、この指摘は措；下の内容を示している。

以外の多様な保育施策を検討すべきことを事実上指「……女性の就労の増大等に伴う新たなニーズに辻制度摘していると考えることができる。

応じた児童の健全育成に係る施策を効果的に推進す第2点は、いわゆる弓掛レポートに始まる一迎のるためには、①措置制度を含めた多様な保育施策の養護関係施設改革の流れを受けるもので、昨年夏、検討、②保護を要するり己童・乳児の需給に対応した

大泉家庭福祉課長の発言で話題となった内容の一部

乳児院、養護施設等の統廃合による総合的な整備、を示すものである。この間の経過を踏まえると、「等」③母子家庭等に対する生活指導、脳肋足進や経済支のlllには、情緒障害児短期治療施設と教護院の関係

援の方策等について、地域に密着した実施体制の・ドの整理、さらには、虚弱児施設、母子寮まで含めた

で各児童に共通する基盤的な施策の充実、質的向上

児旗福祉施設の再編成による総合的な整備の検討が等を図ることが求められている。

指摘されているものと考えられる。

この監察は、児童の健全な育成を推進する観点か第3点は、必ずしも明確な意図は読み取れないが、ら、施設福祉、家庭支援に係る保健・福祉対策等の引き続き増力llし続ける離婚件数（平成5年で｝よ188．297

実施状況を調査し、関係行政の改善に資するために組、2分47秒に1組で継統的に記録更新ll「）および実施するものである。」

離婚率（平成5年では1．52で、11召和58年の1．51を越ここにみられる現状認識としての第1点は、ここ

え史L最高を記録）と関係があるものと考えられる。

2〜3年保育関係者の話題のr｝］心となっている保育

生活保：vaに占める母子』IU：帯の測合、児童扶養手当関所および保育制度改革に関するものである。厚生省

係諸費の増大等への行政の目は厳しい。11乍年、今年

関係では、昨年1月「保育問題検討会報告書」が出と話題となった奈良県および京都府での未婚の母のされ、措灘制度に対子における父親の認知と児童扶養毛当との関係等をする保守的な見解と、一部自山契約制度の導入により措置制度の改革をH指す見解

考えると、ここに言うとの問で調整がつかず、両論併記という形で、いわうことではなく、経済的ド1立の支援と解するほうがば一無難なようである。

時休戦状況となった。しかしながら、国関係機

関からは、さらにこの検討を積極的に統けるように「経済支援」は金銭給付といまた、最後にある「地域に密薪した実施体制」と

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は、たとえば、高齢者福祉や身体障害者福祉にみら

実施休制の調整等の考え方が打ち出された。また、れるような、施設福祉と在宅縞祉をil川∫村次元で一「社会福祉上および介護福祉．1：法」に代表される、JC的に供給する体制、いわゆる地方分権化を意昧す

人材確保の必要性が指摘されたのもこのll寺期である。

るものと考えられる。

これらを法n（」に進めたのが、社会福祉関係8法の改高齢社会に対応する福祉改革としてのi掲齢者対策

正ということになる。

が最終段階を迎えつつある今、エンゼルプランに代

第3期は、」1械初期以降今日に至るまでグ）時期で表される少子社会対策と並行的実施が求められていあり、高齢者福祉、児童福祉等の個別領域で、第2るのが現段階であり、その中で、歴史的に大きな役期の提言を具休的に実現することが求められている。

割を果たしてきた児帝福祉施設の2］世紀像が模索さ

高齢者福祉領域では、すでに、ゴールドプランに基れているlt本稿では、個別の児童福祉施ii化に関するづく地方高齢者保健福祉計画の策定と、その実施に議論ではなく、極めて包括的な議論としてこのこと

向けての取り組みが開始されているし、これに続いを考える．

て、児童福祉領域でのエンゼルプラン、地方版エンゼルプラン、さらには障害者領域でも同様の方向が

2．社会福祉改革と児童福祉施設

検討されている。また、児童福祉領域を中

1）社会福祉改革の経過っている出来事として、今日のニーズに合わせた統杜会福祉は今日、改革第3期にある。第3期に至C・に起こ廃合を含む施設の再編成もこの期の特微である、，こる歩みと、各時期の特徴を整理すると、以．ドのようのような連続した流れとは別に、再度第］期に立ちになるe

戻ったような改革も一部ある。すなわち、措置制度

第1期は、高齢社会への加速度ll勺な突入が明らかとなった昭和40年代後半から昭和50年代後半にかけのカバーする範囲に関係するもので、介弛保険制度
や、保育所改革論争などであるnての時期である。この時期の特徴は、肥大化する中
央政府対策および迫り来る高齢社会に円滑に移行す

2）社会福祉改革第3期の課題
社会福祉改革第3期の課題は、端的にいうと、ニるため、保健、医療、福制：等の個別領城を越えて、

基本的な行財政構造を変革しようとするところにあー

ったdiそれを典型的に示すのが、臨時行政調査会にうことになる、，杜会福祉の援助理念が保護的福祉観

よる数次にわたる答申である。福祉領域では、高齢から脱却する契機となったのは、ノーマライゼーシ

社会への1炊着陸、福祉元年、福祉見直しなどの言葉

ョン理念の浸透である。ここには、福祉施策推進のが繰り返し使川された時代である。

公的責任という認識があリ、社会的責任で．あるから第2期は、昭和50年代後半から平成初期までの時代であり、第】期の改・1

1：内容を個》11領域でより具休化することが求められた。福51：領域では、この時期、
杜会福制：三審議会介同企画分科会による意見膓

ズあるいは利川

者視点に：・フニったサービス改革とい保護的、慈善的に行われるべきではなく、基本的な礼会制度と同列で右｝：ir［づけられるべきものという考え方があった。

↓巾がところが、このノー一マライゼーションという言葉

川され、ノーマライゼーションを核とする福祉理念

が、少なくともわが国においては、当初の理念とはの転換、地域福祉あるいは分権化の推進、サービス

異なり、サービス供給側の論理で展聞されていると考えられる節がある。歴史を振り返ってみるとき、

要養護児童問題あるいはその周辺領域に位置する

これは「親亡き後への願い」を込めた知的障害者の問題に対応する児童福祉施設の基本的枠組みが構築

親の運動として起こり、さらに「自らの生きざま」

されたのは、昭和20年代前半、児童福祉法の制定時を問う身休障害者本人の運動へと転化、その後瞬くであり、その中で、乳児院、養護施設、母子寮、教間に福祉の一般理念として普及していった。しかし護院が設置された。さらに昭和25年、療育施設の分ながら、今日これを最もよく使用する領域は「高齢離によって、虚弱児施設が肢体不自由児施設ととも者は住み慣れたまちでの在宅生活を望んでいる」とに独立、やや遅れて、情緒障害児短期治療施設（昭いう信念に基づく高齢者福祉領域であり、その際の

和37年）が設置された。その後、障害児関係の施設

使用主休は、行政または研究者と称する人である。

がいくつか新設されたが、いわゆる養護関係施設の今日、子ども家庭福祉領域では、社会的支援とかウエルビーイングという言葉が使用されることが多枠組みは大きく変わることはなかった。

ニーズの著しい変化にも関わらず、枠組みの基本

いが、これは、主体を生活者たる子どもおよび家庭を変えなかった結果が、ミスマッチあるいはグレイにおくものである。QOLという考え方にも、これゾーンの拡大である。また、児童の権利に関する条と共通の思想が感じられる。これらは、一人ひとり約の成立およびわが国の加入があり、それに基づいの多様な生きざまを是として、公的にこれを支援して、児童家庭福祉理念およびサービスの変革、あるようとする態度を示している。ノーマライゼーショ

いは児童福祉法の理念の実態化が要請されている。

ンが、一定の権利剥奪状況にある人に対する、サーすなわち、児童福祉施設改革の必要性は、理念改革

ビス供給側の譲歩のようなイメージが一部にみちれと実態改革という両側而からの要請となっているの

るのに対

である。

し、これらの理念はすべての人を視野に入れたものということができ、杜会的支援の理念としてよりふさわしいものと考えられる。

これらを、厚生省関係の報告書等でより明確に示したのが、「養護問題に関しても、入所児童の状況のこれと同義的言葉に、「選別的福祉から選択的福祉

変化を踏まえ、養護施設、乳児院のほか、虚弱児施へ」があるが、これはサービス供給側がサービス利設、情緒障害児短期治療施設、教謹院なども含め、用者を選ぷのではなく、利用者がサービスメニュー

施設の機能と体系についての検討を進めていく必要の中から必要なサービスを選ぷということである。

があろうJとした『子供の未米2ユプラン研究会報告

したがって、提示されるサービスメニューは行政的：喬（平成5年7月）であり、情緒障害児短期治療施価値観であまり制約されるべきでなく、市場化され設の年齢制限をはずし、不登校児への積極的対応と、たサービスまで含めた広範なものということになる。

教護院の名称変更等の必要性を指摘した「児童の健

ここでの公的責任は、直接供給すべてを公的に実施

全育成に関する意見」（中児審家庭児童健全育成対策することではなく、安全基準の維持や、不服申し立

部会、平成6年2月）などである。冒頭に紹介したてを含む利∫F堵の権利擁護｛制1度の確立などにある。

行政監察庁の監察事項も、これらの延長線．ヒにあるものと考えられる。

3．児童福祉施設改革への取り組み
1）児童福祉施設界の動向
4

このような状況と前後して、児童福祉施設界においても、改革に向けて組織的な動きが活発となった。

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界の児童と1り性改革に向かう従来からの自助努力と、環境の変化あ

第3期の福祉改革は利用者視点の改革である。そるいは改革への外圧とがあいまって、児童福祉施設のためには本来なら利用者による評価が論じられる改革はその歩を早めている。全国社会福祉協議会にべきであるが、現状はそこまで至っておらず、とりおいても、平成6年に、「児蹴福祉施設〔入所）のああえず自己評価の項目検討というのが現段階である。

り方委貝会」（座長1上村一）を設惜し、総合的視点

これについては、老人福祉施設が先鞭をつけた形にでの検討を進めており、本誌発行時点では委貝会報なっているが、児竜福祉施設においても、乳児院の告が出される予定である。本特集は、このような時

ケア基準策定の試み、保育所の保育内容等の自已評期を踏まえてのものであり、種別協議会の動きを横価のためのチェックリスト、北海道養護施設協議会

断的にながめようとするものである。

のケア基準および大阪市の社会生活技能評価項日等、

具休的には、本特集で紹介されている、全国乳児福祉協議会『乳児院の将米構想について一乳児院のケアの科学化あるいは自己点検等の努力が行われている。

子育てセンター化．e（平成3年）、全国母子寮協議会『家庭・家族福祉の拠点をめざす．s（平成6年）およ

2）児童福祉研究者からの提言

び『21胆：紀をめざす母子寮づくり一ともに生き、と児疏福祉施設改革に関遮して、コメントを発してもに学び合う母と子の拠点」（平成6年）、全国情緒いる児重福祉研究者は多いが、その中でも最も精力

障害児短期治療施設協議会「提言』σ［元成5年）、全的かつ緻密に議論を展開しているのは、古川孝順、

国養護施設協議会『養護施設の近未米像』（平成7年）

竹中哲夫、柏女霊峰の3氏であろう。ここでは、3である。とりわけ、全国養護施設協議会の構想は、氏の主たる提言を、筆者なりにそしゃくし、紹介す養護施設を起点にして、関連児童福祉施設全般の火る。

幅な改革を意図するものであり、最も主張が明確な①古川孝順氏の提言報告であった。全養協の構想は、施設数が最も多い

古川の論点を明らかにするために主として参照し団体であり、かつ具体的、包括的な議論をしている

た文献は、「社会福祉改革のなかの児蔽福祉」（社会ため、今後に大きな影響を及ぽすものと考えられる。

福祉研究第52号、平成3年）、『児童福祉改革』（誠信

虚弱児施設および教護院については、本稿執筆時点

書房、平成3年）、「杜会福祉改革』（誠信書房、平成で組織的な提言はなされていない。

7年）の3点である。

以上は、児童福祉施設の制度改革という、いわば

古川は、現在の人所施設中心の児童福祉から、市外部に向けての改革に関連する各種別協議会の動き

1町村による在宅福祉サービヌ．を叩心とする地域福祉であるが、この期におけるもう1つ大きな動きとし型福祉サービスへの転換を予測している。ただし、て、ケア基準の明確化あるいはケア評ftlil基準の指標

児蹴福祉施設体系の再編成は、単に入所41磯能に、化など、内部に向けての改革がある。本米なら、こ在宅型あるいは地域型機能を付加するだけでは不十れは当然達成されていてしかるべきことであるが、分で、入所施設機能の高度専門化、および在宅福祉

杜会福祉施設は「並L

サービスとの連携を図る機能の付加が必要であると」なるものであるという疑いのない信念があり、その結果、自己点検とか自己評価ということはややもするとおろそかにされてきた、いう。

施設の再編成にあたっては、利川者の属性、利用
5

の方式、利用の形態、提供されるサービスの内容、現段階は②から③への移行期または移行終了段階で立地条件という5つの角度から検討することの重要あるとされる。今後はさらに④以降への移行が始ま性を指摘し、大きくは、（小）地域型施設と広（地）域

るが、各段階を着実に歩むことが重要であるとし、型施設とに分類し、さらに機能的には、身体障害者④段階での独自構想として、改革試案を提示してい福祉施設の、更生型施設、生活型施設、作業型施設、る。弓掛レポートや児童福祉法制研究会の報告は、

地域利用型施設の分類が参考になるとしている。こ

いずれも④を飛ばした⑤段階の構想であり、時期尚の分類を児童福祉施設に適合させる場合、更生型施早という指摘である。

設を治療型施設、作業型施設を自立支援型施設と読氏の従来の論調からするとやや意外な観もあるおみ替えることで、あらかた細分類ができるとしていおむね現状肯定型の改革論であるが、現状認識の厳る。ただし、これを可能にするには、施設の多機能

しさと、利用者視点の強調で、このような方向がで化、複合施設化、複数施設化等により、重層的な構てきたものと考えられる。ややこだわっている段階造をもつ地域共同化の方策が必要であるとする。

論にしても、提示された改革試案をみると、養護施古川の主張はおおむね以上の通りであるが、児童

設の近未来像や弓掛レボートの大筋と大差は感じら

福祉施設再編成のイメージは、主として養護施設をれない。むしろ中問段階を設定することで、そこか中心に論じられており、これが他の養護系施設を含

らの新たな改革へのエネルギーの蓄積に時間を要す

めた再編成なのか、養護施設の細分類なのかは明らるという危倶の方が筆者には感じられる。いずれにかでない。しかしながら、他の文献等を勘案すると、しても、提案はかなり具体的であり、かつ中範囲的当然のことながち非で到達可能性を感じさせる優れた試案であることに常に広範囲で考えていることは予想されるし、障害者福祉施設の体系を基礎とする
提言は説得力があるp②竹中哲夫氏の提言は問違いない。

③柏女霊峰氏の提言
柏女の論点を明らかにするために主として参照し

竹中の論点を明らかにするために主として参照した文献は、「児童福祉施策の再構築」（社会福祉研究

た文献は、「児童福制：施設体系再編成の動向と課題」

第61号、平成6年）、『現代児童福祉論』（誠信書房、（社会稿祉研究第61号、平成6年）、「児童家庭福祉

平成7年）、「児童福祉の今日的課題①②」（月刊福祉

改革と児童福祉施設改革』（一・誠社、平成6年）、「現代児飛福祉論第2版』（ミネルヴァ書房、平成7年）の3点である。

1月号・2月・／G、平成7年）の3点である。

柏女の認識は、現状では、児童福祉施設が細分化されすぎており、賄［門化・高度化という点では効果

竹中もまた、児童福祉施設をめぐる外在的状況とがあるが、ノーマライゼーションや家庭支援という内在的状況を勘案すると、施設再編成は避けて通れ

点からは限界があり、両者を両立させるような再編ないとする。竹中の改革論では、①包括的未分化機成が必要であるというものである。具体的には、養能段階、②機能分化・専門化段階、③機能分化・専

育系施設と療育系施設の2大施設体系を軸に、医療・門化・付加機能追加段階、④機能的統合化段階、⑤治療型と福祉・生活型、入所型と通所型などの軸を再綱成・統介化・1箒門化段階、⑥児戴福祉施設体系

用いた類型化が提案されている。また、施設機能にの未米像、という6段階のステップが示されており、応じたバックアップ型の体系化を重ねて主張してい6

i｜ヒ外の児れとIl出るところも氏の特徴といえる。

入所によるトリートメント施設、さらに通所・外来

もう一つ柏女の特徴をあげるとするなら、児童福によるトリートメント施設ということになる。子ど祉専門官という履歴をいかして、非常に総合rl勺・多もたちの生活状況を考えたとき、とりわけ専1111性の角的な視点から児童福祉改革を論じているところに異なる施設問での相互利用関係がこれからの課題のある、，児竜福祉実施体制および児童福祉施設入所措

一 つになるものと考える。また、多様で複雑なニー置の実施体制を検討する際の基本的祝点として繰りズ状況を考えると、これらの類型化は、制度次元の返し論及される、①一体性、⑳乎門性、③広域性、ものにすぎず、利用者次元ではかなりゆるやかなも④公平性、⑤公率性、⑥一貫性、⑦介入性、⑧レビのであることが望ましい。すなわち、従米のようなュー 機能、⑨地域性、という9つの視点は、社会福明確な施設郁が存前三するというよりも、それぞれの祉サービスそのもののあり方を論じる際の視点とし

象現に固有の基本機能があり、あとは地域性や歴史ても有効であるし、児童福祉施設再編成の軸として性を考慮しながら、事業として展開していくというも大いに検討すべきであると感じられる。

ものである。

4．児童福祉施設再編成を検討するための視点

2）施設整備のあり方

児童福祉施設再編｝茂は、前述のように理念の変革

今後の施設サービスにおいては、施設内サービスを含めて行われなければならない。サービス供給側にとどまらず、地域との関係でサービスを展開するの思いとしての福祉から、集約すれば、「一人ひとりことが求められる。その際には、当然のことながらの子どもの放善の利益の追求」とでも表現できる基適ll漕己置が問題となる。適正配iiltは従米より指摘さ

As：Eil念に基づいて、今後の児蹴福祉施設のあり方をれてきたことであるが、これは利用者の競合を防ぐ

根幹から検討する必要があるということである．そというサービス供給側の発想であった。ここでいうの過程では、以下のような5つの祝点での検討が必

適．IE配置は、適正な機能配置が一定生活圏域に整備要であると考える。

されている状況を指すものであり、いわば利川者視点の発想である。換言すれば、従来の適正配置論が、｜）施設再編成の際の座標軸

点的整備型あるいは点から面をみる方向であったの

座標軸となる機能は、最終的には、LE：C門性と生活に刈し、これからの適IE配；『ll論においては、而的整

拠点性という2つの軸に集約することができる。専備、すなわち、面そのものへの関心という祝点が必門性という軸は、生活全般を支えるというジェネリ

要であるということである。

ック性（生活総合1∨li）と、教育・治療等に代表されこのことをさらに広域的に考えるならば、r一どもるスペシフィック性（特定日的¶｜りとク）両極からなの絶対数が少ない地域においては、児童福祉施設のる．．tまた、生活拠点性というllllllは、親との小活を意

枠を越えて、高齢者や障害者サービス機能をも統合

昧する在宅と、そこを離れて生活するという入所施した地域福祉施設の整備という考え方も浮1二してく

設や川親・養子家庭との両極からなる。

る。y一どもに関する福祉ニーズはややもすれば都市

これらを2次元杣ととらえ、それぞれの象限に位部あるいは都市型生活を中心に考えられてきたが、消するのが、家庭養育支援型施設、生活拠点型施設、今llではそれぞれの地域で様々な問題が発生してき7

ており、それに対応する施設も、基本は法的に規定認されている。条約では、これを従来のような、生できるとしても、それぞれの地域の実情に応じて、活保障、教育保障、労働からの保護といった受動的

柔軟に組み替えが可能であることが望ましい。

権利の側面からだけでなく、意見表明権、表現の自由などの能動的側面から規定しているところに特徴

3）地域福祉施設としての入所施設がある。最善の利益の追求のためには、さらに3つ

地域福祉の時代における社会福祉施設は、自己完の内容が重要である。

結的であってはならず、地域社会に向けて開放され第1は、個別的ケアの重視である。施設での生活たものでなければならない。児童福祉施設再編成とにおいては、たとえ意図的でなくても、集団のルーいう視点でこのことを考えた場合、以下の2つの点ルや効率が前而にたちやすい。一人ひとりの個性をが重要と考えられる。

尊重したケアとするためには、意図的に個別的ケア

第1は、施設そのものと地域社会との関係であり、への取り組みがなされる必要がある。個別的ケアに

これは機能の社会化ということもできる。具体的については、従来より里親制度や養子縁組制度が理想

は、利用サービスの積極的導入や、施設の地域開放に近い形として評価されてきた。しかしながら、戦がこれにあたる。これをさらに進めていくと、地域

後の歴史を考えたとき、これらの社会的浸透度およ

住民の視点にたった施設の再編成ということにな

びその可能性について、過度の評価をすることなく、る。すなわち、在宅福祉と施設福祉との重なり領域

現実的な選択肢として児童福祉施設における個別的への関心である。今日、このような領域でのサービケアの実現も検討する必要がある。

スとしてニーズが高まっているものには、ショート

当面、児竜福祉施設において個別化あるいは個性

ステイ、デイサービス、ホームヘルプあるいは訪問化が図られるべきと考えられる側而は、居住空間、相談等訪問ケア（アウトリーチサーピス）などがあ

所有物、生活行為、意思決定等であろう。居住空間

る。

については、すでに一部では、生活単位集団の小規

第2は、サービスの運営に関する問題である。こ

模化を図るべく、ホーム制やグループホームなどののような総合的なサービスを実施するためには、地取り組みがなされているが、このような方向はむろ域子育て支援センターあるいは家庭養育支援センタ

んのこと、生活行為や意思決定の個性化を実現する

ー といった施設が、一定圏域ごとに存在することがためには、一人ひとりの発達に合わせた、また子ど望ましい。ここでは、入所している子どもに関わる

も自身の参画を組み込んだ個別ケア計画の立案と実

ケアマネージメントのみならず、地域で生活してい施が求められる。

る子ども（家庭）、一時的に施設を利用する子ども〔家第2は、連続的・継続的ケアの重視である。人間庭）、さらには関連施設問でのサービスの配備や調整の生活は連続的に営まれるものであり、著しい環境を行うことが考えられる。

の変化や生活の断絶は、不安やストレスの要因となる。子どもたちにおいてもこれは同様である。子ど

4）子どもたちにとっての最善の利益の追求

もたちが児童福祉施設を利用する場合、少なくとも、子どもの最善の利益の社会的確保は、権利保障の入所前の生活、入所中の生活、退所後の生活という基本であり、児童の権利に関する条約においても確

大きく3段階の生活局面が考えられるが、この間の

8

Vl・界の児歳と母性連続性あるいは継続性が機能的に保障されたケア体の準備教育も児童福祉施設を始めとする杜会的ケア系が構築される必要がある。

の課題となる。

また、入所中においても、現行の児意福祉施設制
度では、年齢や問題状況の変化に応じて、措置変更

5）ケアの計画的推進と評価が行われることになるが、その際もこのような視点

ケアの科学化のためには、第1に、これが計画的でのケアが必要となる。年齢あるいは問題状況の変に推進される必要がある。ケア計画には、一人ひと化に伴う措置変更時期、移行期における実質的二：重りの子どもたちを対象としたケア計画、当該児童福措置制度などによる施1没問の機能的連関の確保など

祉施設に関わる地域fl三民も含めた利用者全般を対象も検討．課題である。

にしたケア計画、さらには他の関連施設をも含めた

さらに、思春期前後の子どもたちに対しては、退地域のサービス計画という3段階がある。施設再編

所に向けての準備的ケアであるリービングケアの積成は、単に児童福祉法における児童福祉施設の位置

極的導入により、退所後の生活との連続性が確保さ付けだけでなく、地域や利用者との関係も含めた総れなければならない。その際には、短期的な日標で合的祝野にたって検討されなければならない。

ある社会生活能力の獲得だけでなく、将来その子ど

第2は評価である。評価の対象は、施設構造、居も自身が新たな家族を形成することを念頭においた住・生活環境、職貝配置等、施設ケアの外的条件と、ケアも位置づける必要がある。

ケアの内容あるいはケア体系等、ケアの内的状況と第3は、家庭視点のケアの重視である。児童福祉に分けることができる。また、評価のレベルは、個々施設でケアを受けている子どもたちは、少なくともの施設のみならず、サービス圏域全体でも行われる

一 時的に自分がルまれた家庭を離れている。また、必要があり、後者が施設再編成の際の検討課題とな

施設退所後、子どもたちの多くは新たな家庭を形成る。これには、さらに評価手法（乎段）、評価者、結する。家庭祝点のケアとは、このような両者を見据果の活用等の課題がある。

えたケアということになる。

施設ケアを利用する子どもたちにとって、家族と

5．おわりにドへの復帰

高齢者福祉一一辺倒の時代が去り、児童福祉を含めをどのように考えるかということである。防［則的にた福祉全般への関心が高まっている。決して追い風

は、家庭復帰が第一選択肢になるが、それに際してだけではなく、むしろ向かい風が強いのが現状であは、ファミリーケースワークや資源提供、継続ケア

るが、逆風にしても関心をもたれている時期である

等、それを可能にする家庭および子どもへの援助がからこそ、これを改革の契機として積極的に受けと必要となる。また、家庭復帰が困難とされた場合にめるべきである。

の関係で最も基本的な課題は、保護者のは、保護者と子どもとの距離の概き方、それを維持

本稿では、筆者なりの現状認識と、改革への視点していくためのプログラムの推進などが必要となる。

を提示したつもりであるが、読者諸子を含め、関係

さらに、退所まで施設で生活し、かつ保護者からの各位がそれぞれの視点で多様な議論を展開し、現在支援があまり期待できないような状況にある子ども

および将来のr・ども家庭の福祉に少なからず貢献でについては、将来白らが形成することになる家庭へきることを期待したいものである。
9

特

集

養護施設の近未来像

児童福祉施股の近未来像を続む‡蓋瓢人撒会酬㈱樋鱗
1．危機意霞と将来展望

ここでは、養護ホーム構想にふれるとともに、構まず感じるのは、「『近未来像』を描く契機になっ想登場の背景についても分析し、構想実現に向けてたのは、年々養護施設への入所児童が減少し、定貝の謙題も提起するなど、近未来像報告書の前哨戦と割れが1］立ち、このまま養護施設の役割が終焉を迎もいえるものと位置づけることができよう。（ここにえるのではないかという危機感であった。」（福畠全

ふれた論文や報告書を整理したものが表1。文責は養協制度検討特別委貝会委貝長）にみられる危機意

筆者）

識である。

これでわかるように、危機意識は、定貝割れの状

しかし、この意識は、「養護施設の近未来像」報告書

況に立って、その克服のために、時々の課題にふれの「はじめに」にも書かれているように、「養護施設のながら、方向性をどう模索し、将来をどう展望する

深刻な定貝割れ問題から、その存在意識の喪失にかかのISN「）ないエネルギーであることが理解できる。

かわるような現代への危機感によるもの」で、平成2

こっしてみると、近未来像は、一朝にしてできた年度「制度検討特別委貝会報告」に遡ってとちえるこのではなく、かつての検討の積み重ねの成果にたっとができる。平成2年度報告は、まさしく定貝割れての創造的な取り組みである。養護施設を取り巻く問題に対するものといえよう。しかし、このときす

状況の厳しさを土台に、活路をどう引き出すか、こでに、発達上に障害を持つ児童の受入れ策として専れが危機意識に裏付けられているからこそ、近未来

門店的方式、デパート的方式と呼んだ、のちの近未像に結実したものと確信している。この点を見失う米を考える示唆を含んだ構想の萌芽がみられる。

と、近未来像の内容を理解することは十分とはいえこの後、いわゆる弓掛論文といわれた小論文「養護ないものといえる。

施設の将米展望」で養護ホーム構想が出されるなかで、この論文は将米展望を触発するきっかけとなり、

2．反響の大きさと組織的展開

その後の検討に大変大きな示唆を提供するものとな「養護施設の近未来像」が反響をよんでいる。報った。弓掛論文は、近未米を考える上で貰重なもの

告書が出てから3ヵ月。「養纏施設の近未来像」試案と意義づけることができると思う。この論文が「近未が出て1年余になるのにである。福祉新聞は、6回来像」につながるきっかけになった証左として、あまにわけて紙．．ヒ検討をmailNした。養護施設、教護院、り取り上げられなかったが、全養協総務部のΨに作

情緒障害児短期治療施設、児童相談所、厚生省担当

られた「制度小委貝会」の「わが国における養護施課の資任ある立場の人々が討論に参加している。圧設の近未来像」の果たした役割は小さくない、，

巻である。

ユo

111．界d）り↓ぷとRJ刊

これ以前にも、児竜福祉改革がらみで、1：1本杜会
福祉

ξ：会、鉄道弘済会発行の『杜会福祉研究」、本会

意見の違いは違いとして明確にしつつ、新たな養護休系の構築を打ち出した意義は極めて大きい。戦略

発行の「月「ll福祉』などで取リヒげられ、学1識経験と戦術の組み合わせが深みのあるものにしていると者、行政、児童相談所、関遮の施設関係者など幅広いえよう。

く検討の素材となった。

養i護施設では、県、ブロック、大会と各段階で、

3．動向を喝破する

私自身最も参考になった点は、「これからの養遡ニ

また施設辰や職貝レベルで熱心な討議が繰り返しなズの動向」の「質的動向」分析をふまえて、「養護された．，一・つの報告書をめぐって、多くの当事者、ー関係者が参加したといえる。これだけでもいかに関施設の類型化」の試みを行ったことである。質的動

心が高いかがよく理解で向分析の視点は、「制度小委貝会」報告に盛り込まれきると思う。では、なぜこたものであるが、これを養護ホーム構想分析を経て、れほどまでの関心が持たれたかである。
報告il｝：はいう。一方で、「21世紀を見通した児童福

今回さらに発展させ、（1）家庭養育代林サービス、

祉施設のあり方についてさまざまな提言が出され、（2）家庭養育支援サービス、（3）教育治療・自立支

大きな刺激になったことも確かである。そして、こ援サービスとして明らかにしたことは、動向をみご

れら報告挽の提言は共通して「児童福祉施設の再編とに喝破した洞察と思う。

成・統合化．1の必要性にふれ、そうしたなかで養護

このなかで、新たな類型である「家庭養育支援セ

施設のあり方にもi「及している。保育所制度改革案

ンター施設」については、口的・内容・必要専門職種・にみられるように「児童郁祉法」dV，lil：．を前提とした関係機関との連携について丁寧に整理されている。

児童福祉改革の大きなうねりは、それぞれの児童福「おわ「〕に」で吉っているように、この報告は「児祉施設の将米構想つくOに打P巨をかけたことも否定

童福祉施設改革の発イ言的役割」を果たしている。すできない。」と。

べて関係機関や施設に広くいきわたり、養護施設の全養協は執行部体制をNII委貝会体制にした。委貝あるべき方向として各方面で重要な資料として認識

もレボートを山し、全施設刈されてきている。

象のアンケート調査の実施と結果発表、プロ・ソク意見のとりまとめ、全国

さて、「養護施設の近未米像」は、今後の検討

課題

養護施設長研究協議会でのシンポジウムや第一研究も提起した。特に、（1）隣接領域の乳児院、教護院、部会設定など何iRにも意見集約を図った。組織11勺な

情緒障害児短期汗↑療施設、虚弱児施設、母子寮など、検討予順の追求である。

そして披も関係の深い里親問題などとの役割分担に

この結果を三つの方向として整理した。すなわち、ついて、（2）児童相談所との役｛10］分担について、は（1）現在の養漫施設の持つΨ門性を高め、維持発展

重要な課題である。このなかで、（2）については、「基していく方向、（2）現在の養謹施設を見直して、多本的には養護施設が担う家庭養育支援事業と児童相様な機能を付加した施設へという方向、（3）現在の談所の役割分担は異なるものとしてとらえる必要が施設体系を抜本的に見直して、新たな養護体系を構あるとしている。」この視点は重要であると思う。し築していくという方向である、これ以外にも．ヒな意

かし、いずれにしても極めて難しい課題でもある。

見を9項11（試案では5項1．D紹介しているnこれだからといって看過するわけにはいかないと思うのを踏まえて委貝会の、ン：脚点を（3）とし、当而の方策

で、養護施設の立場からの検討として考える必要がとして（2）を位置づけ、改革の姿勢を明確にした。

あるのではなかろうか。今後の検討に期待したい。

ll成二年度制度検討

平

別

二
十
七

日

委

平成三年三月

委

特

員会

塁嚢

別

養協制度検討特全告

1．定貝割れの現状とその要因

童数の推移

1．養液施設の定貝割れの現状｛3｝法制度の不備＊養護施設定貝・人所数の推移

ω財政的な問題

2．定貝制れの要囚㈲児童相談所の不備

U拙生率の減少、少子化による児童の絶対⑥養護施設の社会的な信頼度の問題

数の減少

Il．今後の養護ニーズの推移＊出生率の｛心＄〈上位10者il道府県

1，減少理山＊年間出生数の減少率上位10都道府県

2、増加理由（2）養護相談件数の減少＊人日動態率の年次推移＊相談内容別受付件数＊出生率・養漫相談イ｛微・養1巡施設在籍児lll．定ユ↓割れへの対応の選択肢

児童の健全育成はわが国の重要な課題。

そのマイナス状況を補唄すること、という

しかし実際には行政施策はどちらかと百え

養
護
施
設

平
成
三

年十月

弓掛正倫

将
来
展
望

認
＝

の

育
成
課
長

ぱさまざまの児童と家庭をめく対処が中心課題となり、現在のように、子＊14歳以下児童の年次推移

る問題へのような風潮がなきにしもあらずではなかったか。

施設は決して家庭にはなれませんが、そうどもとそれを支える人々すべてが、子どもとともに心豊かに生活できる、総介的な生であっても、最商の家庭と同ヒようにその子を育てあげるという難関が、養陥施設の活環境整備という観点からは、健全育成の 馴
意義がとらえられてこなかったのではない か。

1性の根幹をなすものではないでし上うか。

＝

残念ながら、健全育成は家庭にある児童を

現在、児童福祉施設への入所措置がなかな

対象に、保護の対象となる児童の禍祉は、か進まないという状況があり、このことが

：二

わ1ば

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国一

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設

養
施
の

平
成
五

塁云

近
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1．はじめに②養護サービスの地域化

2．これからの養陸ニーズの予測③養護サービスの．馴

q｝親機能の欠姐から生まれる養随ニーズ

年三月

お
け
る

全
養
協
総
務
部
制
度
小
委

①「親になろうとしない親」「親になりきれ③多様な問題をかかえる子ども

第四

第三

家庭支援事業展開のための条件整備3．多様な児疏への対応についての確立

平成七年二旦干三日

養護施設の近未来像

養協制度検討特別委員

1．はじめに地域福祉計画

5．「養澱ホーム」構想について（1瀧設の多機能化と統合化①養護サービス体系の構築

全

ネットワークドから起こるニーズ②新たな社会的養硬体系の構築

会

第一

主機能の発揮がないがLうになるこ

ω児童中心三i三義2．「報告件」のまとめについて②利川者側に立った『サービス提供

ω現みiの養護施設の．もつΨIIII灼を高め、維（3｝地域資源としての施設

持、発展していく方向

5．今後の養翅ニーズとサービス②現在の養蒐施設を見直して、多様な機能を付加した施設へという方向〔3｝現在の施設休系を見ir〔Uこれからの養護ニーズの動向①f抑り動向：して、新たな養護体系を構築していくという方向②質的動向

第一・に、親機能の欠損から生じる養磁ケース

3．養護施設の将来構想策定の必要性

第二に、親機能の低下から生じる養飽ケース

4．養必施設の近未米像を考える基本的視

第三に、問題行動をもつ商年齢児童のケース

座

12

第ニ

〔1）杜会的養護サービス体系の見直し

像第一・実施主体の見直しの問題ない親」の増加②家庭の養．育機能の低］化

4．家庭へのサービスのあり方について②これからの養護サービスのあり方

ll堺のVLIMと母性（D地城対応…地域杜会に対する家庭養育

1．他業稲への転換①専門店的方式…専門分化

2．養獲施設定興の適正規模化

支援活動②デパート的方式…統合的養護

3．養護施設への人所促進につなげる方〈家庭支援のためのサービス〉

V．残された検討課題①子育てに関する親としての意識、知識策の確立

4．養滋施設に利用機能を導人する方策

技術等の学習［V．これからの養鰻施設の歩むべき道②養護榔炎サービス事業

1．これからの要煮i滋二・一ズ③単親家庭支援事業

m家庭の養育機能の｛氏下による養護ニー

④治療教削

業

⑤健全育成事業ズ（2）情緒面に問題をもつ子どもの増加

2，これからの施ぷサービスのノァ向1．

ショートステイ：1ド業、トワイライトステイ事業の実施状況と問題点、課題
2．継続的な定貝測れの状況把握とその対応策

3．マンパワー対策…人乎不足による運骨問題（D専門的対応…発達上に障轡をもつ児：猷

の受人れ策

えぱ児童の社会的自立をΨ1皇11に担当する多くの純類に馴

1分化したものと考えら部門とか、幼児の信頼感の形成を専門にれるからです。

しかし、今度は逆に、施設への人所処i『｛は、児童にとって家庭する部門というように。この場合、同時れらの施設を統合した、たとえば養獲ホが好ましくないとき、家庭全般への支援に1｝t親型ともト」える養育システムと有機

一 ムのような児童福祉施設を新たに設け活動の一環として、保鍵者の意向に沿っ的に関係する一般型の施設とに分化してることも考えられます。児童相談所の人て、専1111的に養育することであります。

いくのかもしれません。

所は、この新しい総合施設へのナ川置とし、このことは、教護院、w緒障害児短期治

その．ヒで児竜の身体的、行動的特徴に応養護施設は単に家庭の代替をしているも療施設、乳児院などの養護施設以外の各

じて、処遇計画の必要に応じ、適宜Ψ門のという認識を改めることが爪要。

施1没との境界をもう一・度考え直すことをプランチを利用するというような、新し

このために、養硬施設の機能をより専門意昧することになりまし．ヒう。本来、こい施設体系を検討する必要があると冨え的に分化することが考えられます。たとれらの施設は養護機能を基礎としたLで、ましょう。

第一 実現性に問題
第二 教護院、情知施投、乳児院当「ド者第二と各施設の効果的な巡営に支障をもたらしていることが指摘されています。本来、第二多機能化がすすむほど措i口的性格

同．ヒで共同研究が薄まる
第三

付加的機能について｜．

分な条件整

第三

「養漉ホーム」と馴1「プランチとの②1「 養1漫ホーム」構想登場の背景

第四

第一．一

6．養縄施1没のイメー一ジ転換についてフじ∫］ψ別〜

第．ニし〃）深亥りfヒ養饅ニーズの普遡化に対応したサ

一 ビスの提供第三（乎II！的なサービスが提供できるよ「養澱ホーム」の数

第四

施1没のPRの・L犬

第∫L名称変更（U現在の養蔽施般に対する一般杜会のイ

ポーダレス時代

第．．モ

うな物理的条件の幣備

うな賂棚

関係

備

こ

ノーマライゼーション理念に基づ

メージ〔2）イメージ1陵換をどう図っていくか

く別Ilj分化から統合化の方向

第．一・利用しようと思いを起こさせるよ（3）「養池ホーム」実現までの課題①社会的養漣サービス体系の見直し

7，おわりにけて①家庭養育代替型施設

ω試案が提起したもの

ア、．毬襯①児竜禍祉施設改革の発｛i言的役割

イ、グループホーム②施設化に向けての影響

6．養備施設の類刑化の1試み

ウ、長期居住型施設③養随施設の削〔1｝基本的姿勢②家庭養育支援型施設④児罷相談所のあり方の再綴識②類型化のヌ∫法

ア、家庭養育支援センター施設〔2）報告☆のとりまとめにあたって（3）類型の形態と内容及び関述

イ、短期養育支援ホーム

資料1

変．革のモデル㈲家庭養育支援センタ・一施設について③教育治療・1

資料2

養鰻施設の近未米施設（試案｝

資料3

社会的養遮体系図

A．養漫サービスの多元化
B．養穫サービスの地域化
C．養漫サービスの総合化と専ll

1化

家庭養育支援・ヒンタ・一施設⑤類型化をめく

る課題と今後の発展に向

1立援助型施、没ア、rl立援助ホーム｜性のll輻㌫織⑥養謹施設の呼称の変更

13

特乳児院の近未来像を読む

児童福祉施設の近未来像を続む晶欝蕊鱈ご崖司順二
はじめに

戦後児童福祉法のもとに設立された乳児院は、社会情勢の移り変わりにあわせて、そのあり方をしば

父母の家出などが主なものといえる。また、例数はそれほど多くはないものの、虐待が着実に増加してきている。

しば検討してきた。例えば、昭和51年には「乳児院

このように最近の入所児には親のいる子が多くをのあり方」プロジェクトチーム報告襲ドが発表された。

1！iめている。親が死亡したり、遺棄により親が不明

これは、定貝充足率の低下を背景に、その原因と対のケースはいなくはないが、ごく少ない。つまり、策を分析するとともに、障害児および年齢超過児、多くの例では親がいるのであり、そのために処遇の最低基準、そして将米展望としての地域社会におけn標は家庭引き取りとなる。しかし、その親は子どる乳児院のあり方について、検討したものである。

もの養育に不慣れであったり、不安を感じていたり

しかし、近年の乳児院を取り巻く状況は、さらに大しがちであるし、ときには精神障害が認められたり、きく変化しており、これらの状況を踏まえた新たな若年の母親であったりするpしたがって家庭引き取

未来像の検討が求められている。

りをすすめるためには、親への養育指導や家庭生活への支援が欠かせない。Al

乳児院を取り巻く状況の変化
乳児院を取り巻く状況には次のような大きな変化がみられる。

（川入所理由の変化

r］の乳児院に求められる

主な機能は養育支援ということになろう。
（2）退所理由の変化と在院期間の短期化

入所理由の変化とも関連するが、退所先は約3分の2が家庭である。ユヵ月未満で退所する子どもは

戦後しばらくは、戦災や混乱によって、両親の死約30％を占め、また全体にも在院期間が短期化して亡・不明などによる親のいない子や、親が結核に罹きている。すでに述ぺたように、乳児院は家庭の養息した子など、長期に在院する子どもが多くを占め育を代替する機能から、一時的に家庭の養育を補完、ていたt）当時の乳児院に求められた機能は、家庭にあるいは親の養育を支援する機能が求められてきて代わって子どもを養育する養育代替機能であったと

いるといえる。家庭支援の必要性は明らかである。

いえる。しかし、親の死亡、結核などはその後激減（3）処遇困難事例の増加した。最近の入所理由は、親の病気（内科系・外科
系・産婦人科系・精神科系）、次子出産、未婚・離婚・14

近年乳児院においては、処遇困難な弼列が多い。

例えば、子どもについては、病虚弱児・障害児、未出界の児瓶と！tlMl

熟児、被虐待児などである。病虚弱児のなかには、

1）家庭育児支援サービス事業は、地域におけるB型肝炎やエイズなどの感染牲疾患や、喘息やアトr育て支援機能を意味Lている。具体的なメニュー

ピー性皮膚炎などのアレルギー疾思などが含まれる。

には、育児相談、電話相談、育児体験教室、i｝）と子

低川生休iR児（いわゆる未熟児）については、医療の遊びの教室、里親相談などがある。

の進歩により、出生休al1

OOO

g未満の超低川生体10

平成5年度に創設された保育所における「保育所児など、健康管理、精神発達管理．ヒきめの細かい対等地域子育てモデル事業」（平成6年度に対象施設が応を要する．r

乳児院と母子寮にも拡大され、平成7年度に名称がどもが含まれる。被虐待児は、いうまでもなく、心や身体に深刻な傷を負っているものが「地域子育て支援センター事業」に改められた）の多く、fどもの心身の発育・発達と、親への指導に先駆けとなる提案であったといえるn

多大の（じ門的援助を要するもので

ある。

2）劇

1スタッフ教育事業は、乳児院が保有して親については、未熟児をもつ親や垂大な感染性疾いる乳児保育にかかわる専門性を生かして、専11幽1ス

患をもつ児について医療看護的な面を含めた生活指

タッフの教育機能を強化しようというものである。

導や養育指導が必要なことはいうまでもないが、こ具体的には、すでにすべての乳児院で行ってきていのほか、親る保育学生の実習に加えて、看滋学生、保母、看護

1

1

Siに精神障害が認められたt）、若年で育児の知識・技術が不十分で才）ったり、経済的な而婦・保健婦などの実習である。

を含めて生活指導が必要な場介もある。さらに虐得

平成2年の保育所保育指針の改訂によt）0歳児保をする親や家庭への援助は困難ではあるが、大変頂育の専門性の向上か♪艮められており、また最近策定

要なことといえるnまた最近は外国人の入所が増えされた「緊急保育対・策等5ヵ年事業」においても低てきており、その対応には馴，

年齢児（0歳〜2歳児）保辛fの促進が求められてい1的な知識が欠かせな

るが、乳児院のもつ専門性はこれらに寄与するであ

いv

ろう．，

3）人所施設機能拡大事業は、従米の乳児院機能

乳児院の将来構想
全国乳児祈祉協議会調査研究委貝会では「乳児院に、養1護施設の幼児養育機fi旨を合併した乳幼児院や、の将来構想について」を発表し、そのなかで「地域病虚弱児あるいは障害児を積極的に受け人れる病弱

1り子福祉センター：地域における子育て支援センタ

児乳児院、親子寮（iー1を提案している（，iFi・成3年）。

）子寮・父子寮）あるいは親r一

指導室の機能を付加しようというものである。

これは、近年の乳児院における要養1漫状況の変化

具体的には、乳幼児院については、現行の2歳でを踏まえて、今後の乳児院の歩むべきノ∫向として提の措翫変更の是非を検討するとともに、当而児童福

案されたものである。この「地域母子福祉一ヒンター：

祉法の弾力的な迅用による対応が可能ではないかと地域におけるr育て支援センター一］構想は、①家庭考えられる。

育児支援サービスll渓、②馴」スタッフ教育事業、病弱児乳児院については、乳児院に措置されていおよび③人所施設機能拡大事業の一二つの柱で構成さる子どものうち病虚弱児あるいは障害児は約3割をれている。

占めており、しかもこれらの・Fどもの養育にはより
15

多くの介助を必要とする。病院を併設している乳児

ビス事業への展開。

院においてはこれらの子どもを積極的に受け入れて⑤乳児院病虚弱児等児童加錬費の創設。

きているが、その運営には「病弱児加算」といった

以上は厚生省の施策のうち乳児院に関連したもの

ものが望まれるわけである。これは平成5年に「乳であるが、このほかに重要なこととして「児童の権児院病虚弱児等児童加算費」の創設により実現され利に関する条約」の批准・発効がある。

た。

親子寮（親子指導室）は、母子の駆け込み寺としこのように最近の状況の大きな変化を踏まえて、乳児院に新たな展開が求められている。

ての機能や乳児院入所児の家庭引き取りに向けての宿泊指導等を目的とした施設機能である。

乳児院最低基準改正中間報告

その他の入所機能拡大事業としては、緊急一時保

平成6年3月に、全国乳児福祉協議会から「乳児護、デイケア・ナイトケアや断続的な保育、病児デ院最低基準改正中問報告」が提示された。この報告

イケア等の非定型保育が考えられる。このうち、病書は、直接に乳兇院の将来構想を示すものではない

児デイケアは平成6年度に「病児デイサービスモデ

が、前述の「将来構想」以後の乳児院を取り巻く状

ル事業」として創設され、平成7年度には「乳幼児況の分析を踏まえて、「最低基準」改正の必要性とそ

健康支援デイサーピス事業」と名称変更して40ヵ所の具休的内容を示しているので、今後の方向を考えで実施することになっており、今後の拡大が予定さる上で参考になるだろう。

れている。その受け皿Lとして乳児院が果たす役割は大きいといえる。

「最低基準改正」を求める意図は、「乳児院は地域における多様な子育て支援ニーズに対応するととも

乳児院は24時間対応可能な生活施設である。このに、本来的機能である被措置乳幼児に対する処遇向特徴は、入所機能拡大事業を、あるいは家庭育児支一ヒを図っていく必要」があり、そのために乳児院の援サービス事業を推進していくうえでのポイントと実践を支える最低基準を改iEする必要があると考え

なろう。

られた。

具体的な提案は、「生活指導室、養育室、食事室の「将来構想」提示以後の展開

設置」「保母の位置づけ」「児童指導貝の配置」「看護平成3年の「将来構想」提示以後の展開は次のと婦の配置数」「養育の内容」「入所時の観察室への入おりである。

①子育て支援短期利用モデル事業（子どものショ
ー トステイ事業）の創設。

②企業委託型保育サービス事業の創設。

③保育所地域子育てモデル事業の実施施設としての乳児院への拡大。

④病児デイケアパイロット事業の創設から病後兇
デイサービスモデル事業、乳幼児健康支援デイサー
16室」「保護者等との遮絡」などである。これらのなかで特に注目されるのは次の諸点である。
（1）保母の位置づけ
現在、乳児院における直接処遇職貝の多．くは保・母である。しかし、他の児童福祉施設とは異なり、乳児院の最低基準には保母が記されていない。したがって、現状にあわせ、保母を積極的に最低基準のなかに位置づける必要がある。

1∬界の児童とけ性（2）看護婦の配置数

児院の近未米像を示しているということができよう。

児童福祉法が制定された当時と比べて著しく進歩

さらに、乳児院における養育内容の向上をはかるた

した感染症に対する治療や、乳児の栄養状態や発育めに「乳児院養育指針」の策定が予定されているこの改善に対応した、新たな看漫婦の酉己置基準が求めとを指摘しておこう。特に保母・看護婦といった直られる。現在は直接処遇職員の3分の1以上が看護接処遇職貝の資質向上のために「保育看護」という婦でなければならないとされているが、「中悶報告」

新たな専門性の確立が求められよう。

では、乳児2〔〕人以

乳児院に限らず、地域福祉はどの施設においてもドの乳児院には2人、10人増すごとに1人の看磁婦を配置することが必要とされている。

刈（3）児童指導員の配置

r保健法の改il：．により、平成9年度から健診など身処遇困難な事例への対応、早期の家庭引き取リを応しなければならない課題といえる、，例えば、IU

近な対人サービスは市町村で行うことになるとともめざしての親や児童オn談所、あるいは地域の社会資に、保健と禰祉の連携が求められている。そのなか源への連絡調整、地域子育て支援活動の展開のため

で乳児院は医療・保健・福祉を総合した形での受けには、心理指導貝やケースワーカーなどの専門職貝

1｜11となりうる唯一の施設であり、しかも24時間対応が不可欠といえる。この「中聞報告」では「児敢指可能な施設でもある。地域における子育て支援活動

導貝」という表現になっているが、内容ll勺には心〕到｛の中核に乳児院が位硫づけられることを指摘してお指導貝やケースワーカーを指していると考えられる。

きたい。

この「中川報告」は、「将来構想」以後の乳児院をさて、これらの報告書に示された乳児院の近未来取り巻く状況の変化、特に「児市の権利に関する条

像はたしかに今後の乳児院の方向性を示していると約」の批准・発効を踏まえて検討されているもので、考えることができる、，しかし、ここに示されている「EIP．｝giの家庭引き取り」を処遇日標として明記するのは、現行の施設体系を前提とした近未来像である。

など、意義ある内容を盛り込んでいる、，

現イ1：すでに児童福祉施没体系の枠組みそれ白体を検討する必要があるように思われる。そういう意味において、子どもの＝一ズに応えていくように、施設まとめ「将米構想」および「最低基準改iErl1川1報告」は種別の枠を越えた議論が必然といえる。その際に、いずれも現行の施設体系を踏まえて乳児院の近未来

乳児院では子どもの最沖の利益を考慮した処遇方針

像を検討したものである。「将来構想」は、乳児院のの確立と、その馴nl性を明確にすることが求められ本来機能としての乳児養育機能の充実を前提としつよう。乳児院の側からは、他の入所施設だけでなく、つ、乳児院の「地域の了育て支援機能」の拡充を強チどもの権利条約が求める里親委託をも視野に入れ調した形で今後の乳児院の方向性を示したものといる必要があろう。

える，，「ilk，

＊×献

fik．

」占ttS…改｜EtllilS］報2F」は、「将来構想」を｛tl

踏まえ、乳児院の養育機能と家庭支援機能を充実させるための条Wを提示しているとみることができる。

」｝L会lrli｝

1．1肋、源会・乳vetトi才11．協議会：ft．．？LtSG30tl，．史、，・全川村．会福［，也について一地班（．二おけゐf

ffて支援センター化

・イ＼｜kl乳児福鮒協δ轟会乳児院の運儂：］

したがって、これらttつの報告再がN［／hl補完rl勺に乳IPSG

随議フぐ・乳り↓W柵協議会、凋Fc研兜委H会：乳り己院の1｜↑料㍑

に関・1

．1991

る研究会：乳児院放f氏」よ褐↓・改正

中則搬告．19il4

17特母子寮の近未来像を読む

児童福祉施股の近未来像を読む

麟麟社籔絨離1．母子寮の今日的状況加してきていることも指摘できる。第三に、母子寮は、児童福祉施設のなかにあって、母親と貧困化現象のなかで、戦後直後とは異なった様相で子どもが入所し、子どもだけではなく、母親も子育の貧困問題に女性が1【〔而していること、第四に子育てや生活上の支援を受けることができるという意味てそのものが「社会化」されてきていることである。

で特徴的な施設である。しかし、戦前の民間母子「収一 方、変化をしていない部分、すなわち・i，Y子世帯が容」施設や救護法における対象規定は、災害時の対ひとつの世帯類型として理解されるべきであるにも策や貧困対策を基盤としたものであった。この流れかかわらず、母子世帯への杜会的差別が払拭されたは、敗戦後も継続され、当初Rb子寮は生活扶助を受わけではないことも見逃すことはできない。これら

けている母子に宿所を提供する生活保護法におけるの状況が重なり合うなかで、母子寮に入寮する世帯

保護施設として位置づけられた。ll召和22年の児童福も、そのニーズを変化させてきたといえる。「母子寮祉法制定とともに、母子寮は設置根拠法が変更され入寮者の質的変化」は、やはり70年代から指摘されることになったが、こうした経緯からまったく新してきたことである。

女性のい施設として付：縦づけられることになったのではな

母子寮の現況について、いくつか具体的な数字をい、児童福祉施設最低基準規定における母子寮の部

確認しておこう。IV子寮の利川者は、1950年代後半

分に、授産所の巡営が含まれることはそのひとつのの3万4千人から現在は1万2千人を下回っており、現れであるといってよい。母子寮が、戦争で夫と住施設数もピーク時の652施設から313施設まで減少し居を失った母親たちを支え、「屋根」と「仕事」を提てきている。また、設定された定貝を恒常的に割り供することをその役割としたことは、当時の日本の込み、暫定定貝すら満たせない施設も少なくない．

状況を考えれば容易に理角弔できる。

こうした数字から、母子寮はその時代的役割を終え戦後から今1．1に至る日本の社会状況の動きは、母て、やがて消滅していく途をたどっていると判断す

子寮がサービスを提供すべき［lj：帯に大きな変換をもれば、それが近未米像ということになるであろう。

たらしてきた。第一一に、母子．ll1：帯形成亘艮由が戦争・にしかし、［り子寮の社会的意義を認める立場から、いよる配偶者との死別を主とした時代から、1970年代

くつかの改革を視野に含めた近未来像も提示されて

後

きている。

トにいたって生別世帯が死別世帯を．止匝1り、その後この傾向が定着していることがあげられる。第二に、牛別による母子世帯形成過程で、特に女性と子どもにさまざまな生活．上のストレスが及ぷ場合が増
18

2．母子寮の近未来像をめざして
全田母子寮協議会（以下、全母協）は、1970年代

｜1ヒ界の児従と肚他後半から「あるべき」1吾ナ子寮を模索してきている。

げている。機能分化とは、入所者の特に母親の状況

全母協は、ユ979年から92年にかけて、79年「あるべに応じた機能を模索するものであり、関連施設の併ぎ母子寮の姿」、85年「・母子寮改善についての提言」、設については母子福祉センターや母子健康センター、

89年「これからの小規模保育所、児童館、自立職能訓練施設、パート・母子寮の基本的方向」、93年「『母子寮の機能』機能強化担当者会報告」と内部委貝会

バンク、職業安定所の分室、コミュニティ・センタ

による報告を行ってきている。この一連の報告のなー などが構想されている。

かでは、母」：寮機能として表1のような事項があげ

さらに、全母協は94年、特別委貝会報告として「家庭・家族の拠点をめざす」を出している。特別委貝られている。

これらの報告を比較してみると、若十の重点の相会では、母子寮長の意識調査を行うとともに、89年違はみられる。例えば、89年報告ではアフターケア

報告をさらに．一歩進めた母子寮の近未米像を提言しが地域に開かれたセンターに含まれ、93Sf．報告ではている、、報告は、まず運営形態について明確に公立

ひとり親家庭および一般家庭支援に含まれるようで施設を児童福祉施設の経験のある杜会福祉法人に委ある。また、93年報告の心身に障害をもつ母子に対託すること、居住環境の改善、セラピストや精神科する援助は、89年報告では家庭生活を指導援助する医の（〜〔門職貝の配ii￠などをあげるとともに、モデル

機能のなかにその記述がみられるなどである。しかド｝子寮をあげて近未来像を探っている。モデル母子し、基本的には一・・

寮は、i｝±子寮の基本的サービスに加えて、家族支援；．11

した機能が志向され、これに伴う職貝の質lll二ともの充実、居住空間の整備拐1充が提事業（仮称）として、相談事業、家事育児トレー唱されてきた。

ニング事業、宿泊保護事業、学竜保育・夜問養育りc

運営而での提言では、89年報告に着f．【すべきであ

業、地域交流事業、保育室利用事業を行うことが構

ろうmこの報告では、「母子寮運営の今後の課題」の想されている．これらのサービス個々の紹介は紙幅なかで、公立R∫子寮について民間活力の導入の可能の関係で1別愛せざるをえないが、いずれのサービス性を示唆するとともに、1ψ子寮の機能分化と母子寮

も・母子寮を拠点とした地域に対する子育て支援を日と関連施設の併設による多日的利川を課題としてあ指したものといえるだろうn［｝1子寮の機能分化論が表1．全母協報告にみる母子寮機能の模索（1994年特別委員会報告までの流れ）
1985年報告

1979年報告
1．家庭生活の補完的、相1啖

機関的援助

1．家庭生活を補完援助『引る2．児f匠の健全育成のための

2．児童の健全育成のためのサービス
3，緊急保護サービス
3．安心感のある住宅提伊、

4．安心感のある住11）｝提｛▲じ4．緊急保漫5．コ三」Lニティ・センター一5．コミュニティ・センター

6．退寮母r・に対するアフタ
一 ケア

機能

6．退寮母rに対するアフタ
一 ケア

1989年報告1993年報告】，児巾の健令育成と乳幼児

1．家庭生活を補完し支援

保育の補完

（援助）

2．家庭生活を指導援助する
3，安心感のある）

｝住環境提

供の機能
4．緊急一時保護施設として5．地域に聞かれたセンター

2．心身に障害をもつ母狩に対するWI｝的援助
3．安心感のある住居」泉境提供
4．緊急保巡5．関述機関との連携

6．規r関係の調整
7．ひとり親家庭および．

般

家庭支援

19

94年報告では読み取れないことは、89年報告との相スは少ないといってよい。また、今後老朽化した母違として着目しておく必要がある。

子寮の改築において、居住環境をむしろ一般世帯を母子寮については、社会福祉の研究者からもいく

上回る水準で整備することが目指されるべきである

つかの発言がなされてきた。そのなかで、古くは母としても、全休の供給量からみて、・母子世帯の「屋子寮を生活指導と緊急保護を行うタイプと、住宅提根」としての母子寮の役割はすでに終わっていると供を主として行うタイプとに分類することを提案し考えるべきである。ただし、緊急時に居所を即時的た副川レポートがある。また、近年では今後の母子に提供することは公営住宅等では困難なことから、寮のあり方を展望したものとして、111崎を研究代表

緊急一時保護との関連では、この部分の役制を積極としたレポートに着目すべきであろう。この報告で的にとらえるべき側而もある。

は、21世紀にむけて母子寮があるべき姿を展望する

先年n本でも批准された兇童の権利に関する条約際の中長期的な課題として、次のような諸点をあげは、児意の最善の利益を保障する観点から、家族のている。第一に、母子寮を児童福祉施設としてでは子育てを国や社会が支援するというこれまでの国際なく家庭福祉施設として位i置づけ、この線で父子世理解を継承し、それを実際の社会的施策に具体化し帯に対する支援も含めた地域の子育て支援センターていこうとする条項を含んでいる。これまでのB本

機能を付加することが提言されている。第二には、の児童福祉施策のなかでは、親がなんらかの事情でシェルター機能の強化であり、このなかでは女性に子の養育が困難になった場合、在宅型の支援施策を対する支援も展望されている。第三に、母子寮運営

十分に準備してこなかった。また、親子分離型の施については、プランチ方式やグループホーム方式が設には歴史的にも誇るべき実践の積み重ねがあるも検討課題とされている。こうした課題実現のために、のの、親子が通所あるいは宿泊するタイプの施設は、現在の法制を児童福祉から児童家庭福祉へと見直す

一 部の障害児関係施設を除いて、ほとんど考慮され必要性が述べられている。この報告でも、公立母子てこなかったといってよい。欧米の例をひくまでも寮に対する民間活力の導入が示唆されるとともに、なく、児童のウエルピーングを考えれば、家族をも杜会福祉法人の合併、機能強化を図る場合があって祝野に含み込んだ援助とそのための施設が準備されもよいとされた。

る必要がある。

親と子のニーズに応じて、在宅型、通所型、宿泊3．屋根対策から児童福祉施設、そして家族福祉施型、親子入所型、親子分離型といった施策を養育支設への展望

援として準備することを構想した場合、母子寮は、

母子寮は、戦後対策という性格の希薄化と、・B｝子VLIW：を親から分離せずに家族による養育を支えるこ世帯の形成要因変化とに並行して、その社会的存在とができる施設となる。さらに、欧米型の施設とは意義が問われるようになった。この経緯のなかでは、異なり、必要があれば相当程度艮い期間で支援を展

母子寮の「近未米像」は、1970年代から模索されて望することもできる。この機能は、児童福祉施設ときたといえるだろう。屋根対策という観点からすれしてむしろ国際的にも特徴ある施設として積極的にば、公営住宅の拡充にともなって、居室面積や諸設位置づけてよいだろう。里親制度が進展しにくいll

備について、1り子寮が公営住宅のそれを1こ回るケー本の状況のなかで、親と子が同一空間に戊醤住し、一

20

111／

，hLの児疏と母w定のサービスを受けることができる母子寮は、児童

かし、母子寮が心身に障害を有した母子の専門治療

養育の継続性（パーマネンシー）という観点から児施設を展望することと、前述の事柄は直結するわけ

童福祉施設として中核的な役割を拠ってよい施設でではない。300を少し越えた配置状況の母子寮が機能ある。この方向での児童福祉施策は、親へのかかわ

分化していく方向をとるならば、母子寮はますますり、家族全体へのかかわりを含むことになる。1舐子

地域住民からはアクセスしにくいものとなるであろ

寮が地域で生活する家族全体、そしてひとり親世帯、う。また、例えば将来的に障害者のグループホーム

とりわけ母子世帯への支援に日をむけていくことはに家族型が付加され、病院の周辺に暮らしながらナ

当然の帰結であり、子育てを行っている家族の状況

イトホスピタルなどのシステムを利用する方式が展からしても求められていることでもある。これ．まで開されてくれば、母子寮が障害を有した1竜1子の処遇

紹介した諸報告にもみられるように、母子寮は、そを提供する必然性は希薄になる。ここに母子寮の「生の近未米像としてR）と子を家族として支え、あわせき残り」をかけることは、母子寮利川のニーズがあてその機能を地域にもさまざまな形態で提供する施

りながら、しかし「選択していない」広範な潜在的設を展望することになるであろう。

利用層を排除し、むしろ現在の母r・寮の存立を危う

妓後に、上記のような母子寮の近未米像が、近いくする危険性があると思われる1．専門的治療は、止将米現実像になるためのいくつかの課題のなかから活の場が他にあってこそ有効でもある。これまで、

特に3点あげておきたい。第一に、母子寮標準機能

述べたように母子寮が家族福祉を展開するコアとなの確立である。94年報告は、「利用する母子111：帯の立る施設を展望するならば、機能分化やW『治療施1没

場に立って、利用したい施設に改稗」される必要性とは異なった道筋が準備されるであろう。

をうたっている、、建物設備の拡充など個々の母子寮

第三に、児童福祉改革とそれに付随する他種別のだけでは取り組めない課題があるとしても、そこで児派福祉施設改革は、やは「〕家族を視野に含めたも生活することによって1のとなっている。特に他種別施設の改革案について｝：受できるサービスについて、どこの母子寮に人寮しても一定レベルが保障されるは、これを母子寮の「権益」を守る立場からではなという標準が示されない限り、積極的選択がなされく、母子寮も含めて児童福祉施設が共通して提供でる可能性は少ない。足下を固めないで「ばら色」のきる機能はなにか、連携のなかで炎現すべき機能は未来を思い描くことや、行政等の無理解を指弾する

なにか、施設そのものの統合も含めて考えるべき課ことはできない。

題があるのかどうかなど、全体の1議論のなかで検討

第二に、削する視座が必要となるであろう。

！］治療機能に対する「幻想」の排除である。現在の措置費制度は、「治療施設化」することで、職貝の配置など物理的条件が向ヒする構造である。また近fF、母子寮には心身に障害を有した母r一の人所が増えてきていることも事実である。したが

半夢杉文献
全1｜」協

各沓1告のはか・弓掛IE倫「弱ミ1護施児食川旭1悶査会
1って、心理職の配置などは必要であろうし、母子寮

1が物理的にも、処遇的にもこうした」一・r一に対11111t．・li…也

る研兜

没の・lff来展守｛」「r一どもと家庭」第2H巻第7号［］本杓火：stl・1〔1月「1｝｝引lt帯の牧的変化に対応した新しいiu．．母子寮の現状と今後の課題

r・隔祉施策に脚rl

a昭和50flモ度厚山↓ノL学研究報ti；・｝

応できlllth念Xじt

るよう体制を強化することは求められるだろう、，しr「21tH／紀をy）ざ『f°ぴ合う母とr一の拠点一」

L｝「寮

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1［成5tT1度厚生C＞学研究報告iヰ

21

教護院の近未来像を読む
の

だ

まさ

児童福祉施設の近未来像を読むと花園大軸酬群部助搬野田正人
1．はじめにほうが一般的なように見受けられる。

他の児童福祉施設1司様、教護院もその存続を問わ

誤解のないようにお願いしたいが、教護職貝が、れるほどの危機に直而しており、変革とそのオリエ施設は倒産することはないし、万一廃止になってもンテーションとしての未来像を求められていること

自分たちが路頭に迷うことはないからといって、危は間違いない。しかし、その危機状況の現れ方には、機に鈍感であるといっているのではない。むしろ教教護院特有の事情が存在する。

護職貝のすべてが、教護事業について高い問題意識

例えば、定貝開差と呼ばれる、入所児童の減少問を持っており、現状が抱える課題への対応と、ある題がある。教護院の定貝に対する入所率は1990年以べき教護院への検討は続けられている。このことは来、約40パーセントという状況が続いており、今後多くの教護職貝にとって、教護院が職場であると同なお減少する可能性をもっている。養護施設の場合時に、職員自らの生活の場であることから、より強には、入所児童数の滅少は施設の経営面を圧迫し、く現れているということができる。

施設の存続を危うくする。

しかし、その検討

は、そもそも現状をいかに認識

しかし、教護院の場合には、全国57施設中、法人

するかという出発点においてまず混乱があるため、

立は2施設だけであり、他は公立で、2施設は国立

有効に行われているとは言いがたい。議論は活発にである。そのため入所児童数の減少が直接に経営の行われていると感じているが、後述する公教育の導危機として現れるわけではないが、教護院制度の兇入問題に関して以外、積極的に外に向かって意見が直しや運営形態の変更といった、政策変更となってまとめられたものは、見当たらない。

現れる。

本稿で与えられた命題は、教護院の将来像である教護院の職員にとっても、施設の危機が、雇用、が、むしろその像が見えてこない理由と、将米像を生活の危機とは直接には結び付かない。施設長等のつくりあげるための出発点と思われる課題を提示す

管理職も、法人施設のように施設経営を自己の終生ることでお許しをいただきたい。

の事業と考える場合より、公務貝生活の終局点に近全国57の教護院には、57通りの処遇があるといわいある時期、教護院という児童福制：行政の中では非れる。各寮舎によっても、処遇は全く異なるため、常に特殊な形態を有する施設で、その施設が抱える57を数倍する種類の寮運営力寸行われていると思われ課題について、ひと働きしようという姿勢の場合のる。

22

iil界の児巾とILIfl

2．現状と課題

3．教護院での識論の困難さ

現在、教滋院が直面している課題を大別すると、

平成3年3日、全国教護院協議会（全教協）が、実際に教護院で行われる処遇に関して生じる課題と、「教護院に公教育を導人することについての要望」を教護院という施設の設哉目的やあり方を問題とする、とりまとめ、厚生省児．童家庭局長に提出できたのは

制度政策的な課題とに区分できる。もっともほとん

稀有な例であろう。この要望の方針に施設や職貝のどの課題は両者にまたがっているのであるが、前者中で異をll呂える向きがないでもないが、それを乗りに含まれるものとしては、

越えてまとめることができたのは、平成2年3月に（1）r一どもの変化、非行の変化、さらに、その背景

日本弁1漫士連合会が「教漉院にある児童の教育を受としての家庭の変化など、処遇♪橡自体が、時代状ける権利に関する意扇駈で、教護院の学習につい況として変化していることに、どのように対処するては違憲の疑いがあるとの見解を発表したことが、か大きな外圧として作川したからであろう。

（2）心身の障害を抱えた子どもたちの人所が見られ、この全教協の意見をまとめた、全教協公教育導入

そのようなニーズに、どのように対処するか検詞（3）高齢入所児が増加しており、その処遇、特に進貝会で「議論百出意見錯綜が長時間」続いた理山を、路指導をどのように行うのか

教護院の学習についての「内i∫li的なものと外而的な（4）退院後のアフターケアをどうするのかもの、言い換えればハード而とソフト面をこっちゃ（5）家庭との連携をどう行うかに議論したため果てしなく続きました。」と報告して（6）集団処遇を基本としてきたが、今後の処遇内容

いる（全教協「非行問題」196号

をどう考えるか

専門委貝会委貝長であった松田逸男氏は、同委

1992年）。

このように教護院について論じようとするとき、（7）子どもの権利条約をどう実現するか

必ず制度政策i了liiと処遇而についての混乱が生じ、しなどであり、後者として．

かも制度政策面に限定しても、そこではまさに譲論〔L）小舎夫婦制を原形としてきたが、今後の処遇形百出となる。しかし、大きな外圧が加わると、相当態をどうするか（現在小舎失婦制を採mしている教な結束力を発揮して、意見を集約できることを示し

護院は約半数である）

た川来事でもあった。

（2）学校教育との関係をどう整理するか。特に学籍、なおこの問題は、厚生省と文部省とにかかわる謀教育内容、高校進学など

題であり、厚生省としては法改正に至らぬまま、現（3）週40時間という労働時閾に対応した、労務管埋場レベルでの改革を待つということになっているよ

形態をどうするかうであるtt（4）適切な」織貝櫛保と、その研修をどのように行うかなどがあげられる。

4．教護院の設立目的
教弛院の将来構想が立てにくい理由として、現状

またこれらの課題から複合的に発生するものとしの課題の多様さ、課題の未整理などを指摘してきたて、入所定Uの減少という前述の課題がある。

が、私は将米構想の構築が困難な最大の理山として、
23

教護院の設立目的についての認識の混乱をあげたい。

歴史にとってt非行との決別という、重大な1岐路に教護院について、児童福祉法44条は「不良行為をな立っているといわざるを得ない。たしかに、これまし、又はなす虞のある児童を入院させて、これを教でも教護院は非行とはかかわりの薄い子どもたちを護することを日的とする」と規定する。今日このよ

多数受け入れてきた。しかし、教護院が入所する子

うな規定は現実のニーズとも合わないし、ラペリン

どもについて、必ずしも非行を前提としないという

グ、すなわち非行施設に入るのは非行少年であるとことは、次に述べるように、まったく別の問題を含いフラベルを貼ることになり、そのことでかえってんでいる。

立ち直りが困難になるといった考え方もなされ．る。

平成6年2月16日付、中央児童福祉審議会家庭児

5．非行専門施設としての教護院

童健全育成対策本部の「児童の健全育成に関する意

教護院はその機能や処遇において、非行にかかわ見」も、同条の「不良行為」「虞」「教護する1等のる施設であるがゆえの特徴を持っている。例えば、用語の変更と、あわせて教護院の名称と処遇方法の都道府県に必置とされていること、戦後すぐから公近代化の検討を具申している。

立施設を原則とされてきたこと、強制描置をとるこ

教護院を非行専門施設から脱皮させようという主とが可能とされてきたこと、家庭裁判所からの少年

張には、二つの流れがあるように思われる。ひとつ法による送致が一定数あること、義務教育段階でも、は、教護院の現場側から、定貝開差を主たるきっか

施設外の学校には通学させないことを原則としていけとして主張されるようになったものであり、他のることなど、実に多数の項目に及ぷ。そして、今日ひとつは、児童福祉施設の再編成を検討する行政担

教護院の抱える課題とされるものの多くが、そこに当者や研究者らの、教随院の生活に根ざした刷」ll性含まれる。

に着目した児童福祉施設の機能再編の主張である。

非行施設（この言葉自体が、刑務所や少年院、少前者は施設存続の危機感を背景としており、後者

年鑑別所などを連想させるが、ここでは処遇内容では教護院の持つ学習と労働をも含む、全生活領域ではなく、設概目的に限定して使用する）の特徴は、の処遇力から発した要望でもあろう。

ある種の強制力を有するかどうかにある。非行を明ところで、約百年前の池上雪絵、留岡幸助らに始確にすることは、それが社会や本人を害する行為でまる感化教育事業は、制度上、感化法、少年教護法、あるため、非行を契機として、国や祉会が本人の意

現行児童福祉法と姿は変えっつも、教護院とその前に反しても、本人や保護者に介入することができる

身を、非行児を対象とした施設と考え、存続させてところにあると考えている。

きた。しかし、非行児を対象としつつも、その処遇

非行をΨ門とする施設の特徴を列記すると、次のは刑事政策の姿勢はとらず、懲治場や矯正院、少年ようになる。

院へと連なる少年の矯正施設とは一線を画して、子（1）非行を契機として、当・事者に強く介入することどもの教育と福祉を重視して展開してきたのである。

が可能であり、入退院も当事者の完全な自由ではな

このような教護院の歴史を踏まえて、今日の教護院の設置目的の変更を考えるなら、それが教護院の24いn（2）場合によっては、子どもの権利の一部が制限さlll雛の児小．ヒ母竹

れ．ることもある。

などともll乎ばれるこの無外は、教護職貝にとっては、（3）自川を制限される反而、厳格な適IE千続きが求日信を失い、叩きのめされたような脱力感におそわめられる。

れる、ショックな出来事だという。たしかに息子にそれに対して、非行施設ではない一・般の児童福祉

家出されれば、同様の気持ちにもなるだろう。問題

施設の場令には、最近の福祉の特徴のひとつである、はその後で、何ヵ月も立ち回り先や盛り場などを捜

保1漫ではなく選択的福祉という考え方に従うことがし回り、発見したら子どもの気持ちにはお構いなくis∫能であり、施設の入退院は全く白山である，，子ど教1護院に連れ帰る。これは教護院では当然の行為でもの権利を制限することは許されず、そのかわり厳ある。しかし、少年院では逃走後48時間経過した場

格な適正予統きは特に求められない、，合には、家庭裁判所の出す逃戻状がなければ、連れ

義務教育の学校を例にとると、教護院に入院した
子どもは、必ず教護院内で学習しており、それは近戻すことは許されない。このように施設の権限の限界を明らかにしている。（少年院法14条）

くの学校の分校や分教室の形式をとっていたとしても、施設内ということは変わらない。そして、本米B．まとめ通学すべき学校に学籍が残せなかったリ、教護院内

非行施設か否かは、相当はっきりした対立関係にでの教育が文部省のいう学校教育に適合しないといあるはずであるが、教滋院は非行施設としての側而ったことで、問題が生じている。しかし、養1護施設と福祉施設としての側面を、あまり意識せずにうまとの比較で考えるなら、本米子どもは施設のある地

く調和させてきた。しかし、ここにきて社会の変化

域の学校に通学すれば良いはずである。養護施設のや、それに伴う当事者の意織の変化などにより、新子どもたちは、施設の所在地の学校に通学している

たな調和の図式を描かなければならない時期にきてし、教護職貝の子どもたちも地域の学校に通学している。

いるのであるから、教謹院の子どもたちがそこに通わないことには、なんらかの理川が必要である。

特に子どもの権利条約の批1化は、これまでの教護院のあり方を根底から問い直すきっかけになりそう

また、教護院内での禁止事項についても同様であである。また弁1護［．：会が行うさまざまな行事での報る。男女交際を全く許していない施設は多いと思わ

告や、作成出版される文献なども、最近のものは正れる、，デートをするなどはもちろん、手紙の受け渡

しくト分な理解と見識に立ったものが増えている。

しですら、厳禁としているところか多いのではなか

さらに、厚生省や関係団体などから指摘される意見

ろうか。

も、教護院の変このようなことが許されるのは、教弛院が家庭で生活したり、嚢…1漫施設で生活するr一どもとは．異なる

三1享情、つまり不良行為をなす傾向（非行性）を有す

1を意図したものが多く、これらが外圧となって、教護院内部での議論も・一層1舌発になるものと思われる、，教、1隻院の将米構想の論点をまとめるだけでも、相るからではなかろうか，，

当時問のかかる作業であろうが、教護院が非行施1没反而、健全育成を理巾に、厳格な手続きを緩和さとしての道を歩むのか、その道を捨てるのかを最初れている例も多い。無断外泊がそうである。トンコの軸に据えて、関係者の実りある議論を期待したい。
25

特情短施設の近未来像を読む

児童福祉施股の近未来像を続む

改革と方向性一一一

やす

だ

つとむ

弘前端醐樟助搬安田勉
1．はじめにこのような経過で設立された情短施設は、児童福

情緒障害児短期治療施設〔以下、情短施設と略す）

祉法では「軽度の情緒障害を有するおおむね12歳未が開設され30年以上が経った。杜会状況の変化、そ満の児童を、短期間収容し、または保護者のもとかして、入所してくる子どもたちの変化のなかで、情ら通わせて、その情緒障害を治すことをR的とする

短施設のあり方も変化を求められている。本稿では、施設」と規定されている。

情短施設の歴史と現状を踏まえ今後の方向性について検討してみたい。

対象となった児竜はどのような児童であろうか。

ここで述べられている情緒障害児とは、家庭内の人
関関係、特に親子関係の問題で、正常な社会生活に

2．情短施設成立の経過とその後の発展

多くの課題を抱え、感情が不安定な状態を持続して「所得倍増計画」のもと、高度経済成長のなかで、いる児童である。具体的には、怠学、虚言、乱暴、急速な産業化は急速な都市化、農村の過疎化、自然無口などの子どもであり、器質的な問題はないとさと地域の破壊、さらには家庭そのものに変化をもたれる。

らすこととなった。その反映として、子どもたちに

1967年12月の1｜1央児童福祉審議会の意見具申でもさまざまな問題が生まれた。とりわけ少年非行はは、入所対

1955年ごろから再び増加に転じ、東京オリンピック

分類された。行動面で類似していても精神薄弱児、が開催された1964年に、戦後第二のピークを迎えた。

精神病児、非行児および脳器質障害等を有する児並

このような状況のなかで中央児童福祉審議会は、は除かれた。情短施設の対象児粛は、あくまでも軽1960年8月の厚生大臣への答中で、少年非行の早期度であり、一時的な適応の問題であり、短期で改善発見、早期治療の必要性を指摘し、さらに短期間でが可能な児童である。

象児はさらに表1のように明確にされ、治療し、家庭に帰すための短期治療施設の設置を提このような入所児童にどのような援助体系で治療言している。この答中を受けて、1961年6月の児童が展開されたのであろうか。児童福祉法上は人所お福祉法の改正で情短施設は児童福祉施設として新たよび通所を設提することになっていたが、実際に通に加えられ、1962年に、岡山県立津島児童学院、静所が開始されたのは、1972年の大阪市立児童院に始

岡県立吉原林間学園、大阪市立児童院の3施設が開

まる。

設された。

26

入所で

は、止活指導、心理治療および教育の3機

世界の児竃と栂性能を中心に援助が展開された。その後、社会的要請

確かにこれまで統合が十分に機能していなかった。

に応えるべく情短施設は少しずつ増設され、1994年

だが、心理治療、生活指導、教育のかかわりを子ど

4月現在、全国で16施設を数える。なお、1979年のもたちのためにどのように形成していくのか、すな

小松島子どもの家（宮城県〉設立以降は、すべて社

わち総合的児童援助はどうあるべきかが模索されて

CIxzx3］きた。

会福祉法人立である。

では、各施設における子どもたちへの治療的援助

施設名に、治療という名が冠されていることからの実際はどうであろうか。もちろん施設それぞれのも明らかなように、ここでは心理治療が中心的と思置かれた状況で逮いはあるが、その共通するところわれがちで、治療以外の多くの時間を費やす子ども

として、以下が挙げられよう。

たちの生活にかかわる生活指導が、軽視されがちでまず第一に、多様であいまいな入所理由にもかかあった。この結果として、子どもたちへのかかわり

わらず、積極的に子どもたちの抱える問題に取り組

でちくはぐになり、援助効果が損なわれるなどの問

んできている。特に入所のみならず、通所の充実や題がある。子どもの存在、生活をトータルに理解す外釆相談を行うなどが見られる。また、他施設とのることや子どもを家族のなかで社会的に発達する存関係では、どこの施設でも受け入れにくい子どもを在として見る視点が、これまではあまりなかったよ受け入れる、最後の砦ともいうべき役割を果たし、うである。

従って、さらに多様な援助を求められることとなっ第三に、入所児童の高年齢化の問題があげられる。

児童福祉法上は12歳未満となっていたが、1972年頃ていった。

第二に、子どもへの援助として生活指導、心理治［4）から中学生が増え始めている。上述の問題に加えて、療、教育を機能統合する模索が統けられてきている。

今日では思春期の子どもへの援助力模索されてきて

表1

いる。

情短施殴入所対象児童の区分
絨黙

非 社 会 的問 題 行 動第四に、職貝養成の問題である。後継者養成は子登枚拒否

どもたちへの援助の多様性と質を保証する重要なも孤立・内気・小心その他のである。生活指導貝、保母、シセラピスト、教員それぞれが、社会福祉学、保育学、心理学、教育学お反 社 会 的問 題 行 動反抗・乱暴
盗み・持ち出し
怠学

授業妨害
その他

よび関連の領域で学んできてはいるが、さまざまな問題行動を持つ子どもたちに対して、その個性を育て、自立を養う専門性を持つ職貝が必ずしも養成さ
れてこなかった。いまのところ各自の休験にまかさ

神経性習癖

チック・爪かみ夜尿・遺尿れ、各自がめいめい子どもたちとのかかわりのなか偏食・拒食で、試行錯誤しながら学び、経験を身につけている

吃音

その他

のが正直なところではないかと思う（どの領域でも、そのようなところが少なくない部分としてあること
その他の問題行動は認められることではあるが）。
27

3．情短施設の現状

研究の場が増えている。

さて現状はどのようになっているのであろうか。
前述の4点から考察してみよう。

4．情短施設の改革と方向性

第一の援助の多様さについては、子どもたちの抱

歴史、現状を踏まえ情短施設の今後のあり方を提える問題がさらに多様に、複雑になるに伴いさまざ言してみたい。今後のあり方を考えるにあたってのまな援助方法が考えられている。通所、外来相談、

基本的視点としては、子どもたちにとって、自ら変期限限定宿泊治療、体験入所、家族治療が取り組まわる意欲と人間的興味を提供してくれる情短施設とれている。また、子どもの問題理由の多様さは、子いうことがあげられよう。本来子どもたちは能動的どもにとって本当に情短施設がふさわしいか、そので、ものごとを前向きに考え、やったらできるとい基準のあり方で再考を求められている。最近の傾向う自信家であり、寂しがりやで、比較されるのが大として、養護性、教護性、心理的、身体的、知的な嫌いな存在である。このような「子どもこころ」が問題を共有する子どもたちが増えている。入所する

歪められるところに問題が隠されているように思わとすれば、子どもたちにとってどの施設がふさわしれる。子どもこころを取り戻すために情短施設は何いのか。施設が提供できるメニューは何か。情短施ができるか。以下4点にわたって述べてみたい。

設としてのアイデンティティーとは何か、他施設と（1）修理モデルから発達促進・発達援助モデルへ

コの連携はどうあるべきかが、現在、課題としてある。

「子どもの情緒障害を治す」こと、すなわち心理治

第二の生活指導、心理治療、教育という援助機能療をすることが情短施設の目的である。心理治療との関係については、生活そのものを治療的に構成し、は何か。この心理治療ということに対するパラダイ

以前とは違った意味で重要な援助の場として位置づムの変換か求められる。III本和郎は心理臨床におけけられてきている。F．レドルなどの環境療法の普る修理モデルから発達促進モデルへの転換を「医学及に伴い、生活指導や教育が心理治療の補助としては基本的には疾患管理学である。疾病を取り除くこの位潰づけではなく、発達、心理的治療の総合的援とを日的とする修理モデルのなかにいる。心理臨床＋8］
助として取り組まれるようになってきている。

家もこの患者の病気を治せるかと問いかけてくる。

第三の入所児童の高年齢化については、問題発生

治せるか治せないかが大きな問題となる。心の成長の高年齢化に伴い、より広範囲の年齢1幅に対応するを援助したり、生活を支えるケアをしたりすること

援助の柔軟性が求められる。特に、情緒的未熟といは医学モデルの中核にはない。心理臨床家が医師とわれる子どもたちも増えている状況があり、思春期の関係のなかで独自性を持つためには、発達促進モ

を含めた発達課題を見据えた援助が必要になっていuo
デルに立つぺきである」と述べている。この転換にる。

よって、子どもたちは自分で変わることができる主第四の職貝養成については、基本的には状況は変体、自分で自分を育てる主体になれるのではないか。

わっていない。しかし施設職貝の研修・研究というくしくもF．レドルの実践に基づく治療的環境の形

点では充実してきている。全国大会や各部会の充実

戊は子どもたちの生活を支え、育むことを支える環とともに、情短施設研究紀要が発行されたり、研修・

EIu
境を形成することに他ならない。子どもたちが創る28

世界の児．巾／と1）戊ヤ1

生活、生活のなかでの変化、変化を支える職貝の側一 が行っている。

r（1ittt助、これが情短施設の基本的援助のように思え
5．おわりにる。

子どもこころを失い、人間を信用できなくなりつ（2）児童養護体系のなかでの位置づけを明確に生活を支えるケア、心理的援助になるであろう、

つある子どもに、どのようにして人問を信用できる

自分で自分を育てる環境を提供できる施設、これはようにするか。それは信用を説明することではなく、児童施設が基本的に持つべき機能である。情短施設

信用できる人聞がいることを身をもって知ってもらが本来持つべきり占竜施設の機能を明硫にすると、他う、，ここから子どもたちとのかかわりが始まるのだの児竜施設とどのような関係になるのか、，惜短施設ろう。そのためには、職貝自身が子どもとのかかわならではのものとは何になるのであろうか。それは「）に楽しみを見つけだすことが求められる、，子ども

子どもたちの持つ問題表現の意昧の理解、それに基の楽しみは職貝の楽しみ、職貝の喜びは子どもの喜づく変化を促す心理的援助の．11｛確さになるのではな

ぴ，そんなかかわりを持ちたい。

いか。そして必要とする援助が終り、もし養護性や最後になりましたが、本稿執筆にあたり、情短施

身体的な問題が残るのであれば、それぞれのふさわ

設・小松島子どもの家の米川文雄先坐に資料の提供

しい施設への変更も考えられるだろ引，ただし、現およびご教示をいただきました。記して感謝川し上状では情短施設は少なく、多くが養護施設に入所し

げます。

ている。

（3）子どもと共に歩める職員を

情短施設はどのような職貝を求めているのか。それは児唯施設職貝として求められる資質と同吋に、了・どもの持つ川題表現の意昧を一・緒に共感してくれる大人である。また深く入生を教えてくれる大人で＊ijlJlい参杉文献（

1心理治療と治療教了了」情賭隙轡児短瑚冶療施1｛妙lr究紀要（2｝ある。さらに付け加えるなら援助のFi勺確さをさらに高める専門性であろう。さまざまな課題において子Mめられている。披後に、思春期を含め、子どもの発

剛↑ト

1ゴ1「i指導の実際（G）iS仙阯：倫7緒IRrt：児康施161第25巻｛ml★蝦英ll

入退所の基準、施設での援助と教育との関係、家↓f児短坦｜治療施li愛研究紀要

t

第1汐．斜
f∫

「発｝窒1じ」ス∬の増貝などについての検討が必要とされる．，なおi
全鯛情短施設協議会としての提ii

は、会長の伊藤方

児知期治

，｜994

q養過施↓批協議会、1994

9：概

説

．ド．

（lo〕1［1本和郎「コ三ぷ＝ティ心埋学「1・央Fノミ規、

第5；J，hV緒障害児短期治療施波研究紀要｝ti風w忙評卜｝♪F、第5U．、IVY・1

P9｜22〜123、

東京人学川版会』P．30、｛111万1｝1勉「隙北｛拷｝幅祉の．」引ll［従tii

族や特に地域で安心して生活できる働きかけ、職貝ll陛｜け団、！9Sl

etl，iStUiLtsの展、マ｛．1「∫・どもと家庭」10月U−．1991

田戸心埋治那と治療（4）その他l↑ll睡κ隙：｝言児短期治「㌧堂『1．会t↑ii．Ml

療施設の心理療法・η〜活脂導の斑際」資生堂ト1．会畑W｝．事墜財団、19Sl

C71になされる必要があろう1，資1緒隙晋児畑u胎療施㍑臨床指導技舛珊発研究班紬「情紡障∫）

樹1心♪IL治撤と治療教育」f

達課題に対応するためには、職貝の年齢構成が適切．1992

lu・1・il．1985

Ul）情緒障宵児畑Ul冶療ぬは脚料旨P埠抜術1旧発研究班N
療輪没の心Pl！療法・どもたちのニーズに寄り添える力吊を持つ職貝が求第4り

年k情緒隙書児に対する治療ノ∫法等にIN†る研究」資生堂社会隔祉、ltn・i硯川ua｛iJ、

1993

L986

友川勉紬「障II甜

1祉」

1ygo

口伊藤ノ》・1児巾細有：法改IFに向けて全国情緒障IK児短」り」治療施汲協議会としての提、㍉「心珂治療と治療教f自情緒隙川児拍1期1台媚施泣研究紀F要
第5SJ、

P．129−1：17、】99・1

29

特虚弱児施設の変遷

児童福祉施股の近朱来像を醗む

とよ

しま

つね

お

鋼醐児施設蹴会会長豊島恒雄
1．身体虚弱児童の推移

体虚弱児童の疾病は大きな変化を示してきた。過去

戦後まもなく、貧困＝栄養不良あるいは、衛生状の虚弱児施設に措置されてきた児童の疾病分類（図況の悪化等の理山から、結核の子どもたちをはじめ

1参照）の推移からもそれを知ることができる。

として、身体虚弱児童が虚弱児施設に多く入所して最初に、結核児童の減少が見られ、前述のように、いた。そしてこのような状況は戦後長く続いたeし

貧困＝栄養不良＝結核といった図式が成立しなくな

かし、口本経済の発展や、医療体系および医療事業ったことを意昧している。

の充実により、その後、虚弱児施設に措置された身全虚実態調査によれば、心疾患・腎疾患・内分泌疾

図1、虚弱児施設に入所する児童の主な疾病の推移｛各「ドとも3月1日現イ

さらに、その後に措置されてきた児童の状況は、

1）

患の入所児童もまた時の経過に従って、暫時減少していることがわかる。これは、虚弱児施設に措置さ

25〔1

200
150

登校拒否

れてきた身体虚弱の児童が、欠損家庭の児竜に加え、身体虚弱

一 時は一般家庭の児竜も多く措i『〔されていたことに気管支1，1島，臼、

1DO

精神神経陳「i」f

よる。

しかし、一・般家庭の児童は、上記のような身休虚

，てんかん
50

Ml：：：〆肥満、身体の発達遅

結核

0
S．63

H．元

︶
8−
614
％1
12
108642

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2

4

3

5

6

7（年〕

登校拒否
身体虚弱
気w支喘泉、

精神神経陳作

一一てんかん・

S．63H．ノC

30

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・パニ…

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t：t・：：・漂醐、。

泉骸
2

3

4

0

あるいは医療体系の充実等により多くは病院に入院する傾向となってきたものと考えられる。

2．精神的虚弱児童の要療育ニーズ

VNZ−−t1弱（心疾患・腎疾患・内分泌疾患）の場合、経済的

6

7（年）

前項のような身体虚弱児戴の推移があったなかで、
現在虚弱児施設に措置されている児童のなかには、
肥満兇童や精神紳経障害児1巌の増加が見られ、さらには登校拒否児童は、この8年間常に15％前後の高い人所率を保っている。また精神的な虚弱児童のな
かには、一般家庭の子どもたちも多く見られる現状である。身体のみならず精神的にも要療育ニーズを

lll．界の児硫とllir［持つ子どもたちに対して、虚弱児施設が常にそのニズ（HIVキャリアを含む）の児意を視野に入れるー ズに即応した療育をしてきた結果であると考えら必要があることは言うまでもないとの判断をしていれる。（図1再参照）

る。全国の虚弱児施設は、これからもさらに地域のニーズと、そしてさらに時代の先駆的役割の担い手

3．虚弱児施設の新たな対象児童群としてのエイズ（HlVキャリアを含む）

として、努力し続けていかなければならないと考えている。

平成4年度には全国虚弱児施設協議会は、虚弱児施設の新たな対象児吉として小児慢性疾患緩解．期児4。虚弱児施設の独自性竜を掲げ、厚生省をはじめとする関係機関にも、そ

虚弱児施設に虚弱児として措置される児童には、の姿勢をすでに示してきた。厚生省より研究委託を1．で説明したように、健全な家庭環境のなかにあ受けた、その調在研究において「小児慢性疾患緩解った子どもたちと、家庭に替わる場を必要とする子

期児童」として、次のような疾病名を挙げている。

どもたちの両者がいる。（図2参照）

2．慢性腎疾患

特に後者の子どもたちは、養護的色彩が強く出て

3．ぜんそく

4．慢性心疾思いる場合も兇られる。しかし、虚弱児施設に入所し

5．内分泌

6．膠原病

ている子どもたちへの各専門領域の医師との綿密な7．糖尿病

8．先天性代謝異常

図2．虚弱児施設に入所する児童の入所前の環境と社会的理由

9．ll蛾病等lf［1．液疾患

10．神経・筋疾患（その他）ユ1．肥満症．

12．心身症．13．不登校

・

登校拒否

現在各地の病院に長期入院しているこれらの子どもたち（1二紀の1〜10の疾病児）に対し、まだその他］1〜13の精神的聞題を手聯つ子どもたちに対しては、全国の虚弱児施設が、その地域性、独自性に鑑みて、新たな人貝および機能等の付加により、病院と家庭の中IBI施設的な療育の場を考えている。それは、これらの対象児竜に、虚弱児施設において、医療と集

OOO
O2
O膓
OO
9O
8O
7O
6O
5O
43

1．悪性新生物（各年とも3月川1現在｝

〔％）

家庭

施，没

痢院
その他

S．394349535859616263H．23

4

5

6

7〔年）

（％）

Lon

団、社会生活と教育の場を与え、退所後の白宅におgoける療養法・養護法などの生活指導と、予後のll常

80

経済的
病弱家庭

7a

生活」tに必要・な、保健衛生知識の指導等を試み、小児慢性疾患緩解期児竜の健全育成への歩みを援助す

60

欠批家庭

50
40

棄児

る事業を含めた施．設経営をも模索している。
3〔］

ここで挙げる1の悪性新生物とは、子どもたちを

その他

20

おそう癌の病である。またとりわけ近い将米におい

1〔，て21111：紀の日本のかかえる大きな課題として、エイ

S．39

0

43

・19

53

58

59

61

62

63H，2

3

4567（fド）31

協働による療育（問題を除去する）という観点におに入り組んだ社会環境、劣悪な家庭環境、公害の問

いては、養護施設と区別され得るものでなければな

題、あるいはまだ未発見の病原菌が考えられる場合らない。

もある。あらゆる可能性を考慮するなかで、問題をまた、小児慢性疾患緩解期児童は、病院での入院持つこれらの子どもたちの神経の構成上にも、問題が3ヵ月から6ヵ月以．．ヒになってもなお、疾患の治があるのではないかと、指摘する学者がいることに癒がなされていない子どもたちで、身体的虚弱児とも注目すべきではないだろうか。

いえる。病院と虚弱児施設が異なるものであることは明白であるが、これからの虚弱児童に対する病院

6．今子どもたちとその家族の苦悩と共に！

と施設との関係は、固家的財政而（約600億が支出さ虚弱児施設は今日まで、施設の社会化への取り組

れている）から考慮しても、切り離してならないもみとして、また地域療育支援事業の一貫として、相のがある。

談事業・健康教室事業・家庭訪問指導事業・デイケ

さらに、心の問題を持つ子どもたちの治癒もまた長期化してきたことは事実である。小児慢性疾患緩ア事業・ナイトケア事業・ショートステイ事業等を実践してきた。

解期児激のなかで、心の虚弱児と呼ばれる子どもた

身体の虚弱にしても（1例としてエイズ（HIVち、またそれらの児童以外の精神的問題を持つ子ど

キャリアを含む）の児童等）、心の虚弱にしても（1もたちに対しても、情緒障害児短期治療施設と虚99

例として登校拒否の児薫等）本人とその家族、とり児施設は、遮係的措置状況を作り出し、両者の専門

わけ両親の苦悩は計り知れないものである。さらに的な療育機能を相互に加味して、子どもたちの問題

児童の社会参加等の問題、知的障害を合わせ持っ場を効果的により早く取り除いていくことも考えられ合の問題、さらに重要な自我の再構築の閻題等々、るのではないだろうか．

単に病気だけの問題の解決に止まらないものがある。

身体的・精神的に大きな問題があればあるだけ、こ5．身体的および精神的小児慢性疾患児童の病因に関して一一つの考察一の自我形成の問題は最煎要課題なのである。

全国の虚弱児施設が．各地域のニーズとその独自

最近の研究によると、老人性の痴呆には2種類あ性を踏まえて現在に至ってきた点も、ここにあるとる。アルツハイマー型のものと、そうでないもの。

考える。確かに虚弱児施設への入所児童の減少と充アルツハイマー型でないものは、脳爪L栓であったり、足率の低下は、現実の問題として存在する。しかしはっきりしたその原因があり、それによって、階段

出生児童の変化と推移をはじめ、社会情勢の変化とを降りるように痴呆が進む。一方、アルツハイマー

その椎移のなかにあって、今口まで虚弱児施設が何型は、原因がよくわからず、坂道を下るように悪くを成してきたのかを、実践のなかで考えるとき、今なると言われている。現在研究されているが、アル私どもが虚弱児施設で培ってきた、子どもたちへのツハイマー型には、染色体の構造異常、遺伝子の突療育の高度なノウハウを近隣機関との連係のなかで、然変異があるのではないかと考えられている。そし各々の独自性をふまえて駆使することによって、明て、一般に治療の効果が少ないとも言われている。

日の虚弱児施設のあるべき道が示されるのではない

身体の虚弱も心の虚弱も、その原因として、複雑
32

だろうか。

特

料編

『養護施設の近未来像』報告書
全養協制度検討特別委負会

児童福祉施設の近未衆歳を続む

A1城7年2月23日

社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国養護施設協議会

た第48回金国養穫施設長研究協謡会（北海道）の場において

1．はじめに平成5年度より企養協は］1三刷会長、専門部長と学識経験者

集中的に検討した。さらには委貝辰を中心として、全国各地（4名）を加え、総力をあげて「養護施設の近未来像」を検杜で試案に関する学料会等に説明の要硝のあったところには、するため「制度検討特別委貝会」を新たに設置した。これますべて出向いて説明をし1甑兄聴取も行い、「近未米像」のねらでも全養協として「平成2年度制度検討特月ll委貝会」？at−inlドいについての理解をふかめる努力を図ってきた。幸い今まで（平成3年3月）1

以上にこの「近未来像」試案は施設関係者などに大きな波紋

制度検討小委貝会」報告1iF（平成5ゴF

31．］）を提出し、これからの養穫施i没のあリ方について問題提起やを呼ぷとともに、行政や研究者のllUにも関心を集め、多様な提汀を行ってきた。その背景には養漫施設の深刻な定u沖］れ

提i．｝も寄せられたu問題から、その存在意義の喪失にかかわるような現状への危一方、当初予想していた児爪福祉法改正のスケジュールが機感によるものであった。また．一・方では「養獲施設の将米遅延するに至ったことから検討の時川的余裕もできた。とり展望」（いわゆる弓掛論文）、あるいは全杜協「転換期におけ

あえず、この委貝会が2年間の設置規定により平成6年度をる児竜寵祉施設の役割に関する研究」報告｛1村1987年｝、合礼もって終了することから、ぷ案から若干の意見を付加した報

協「『児童福祉法制研究会」報｛●y1｝（1991

告押にすることによって役割を終えることにした。もちろん、1り、「たくましい子・

供・明るい家庭・tiWJとやさしさに満ちた地城杜会をめざす

この「養獲施設の近未米像」報告O｝が完堕なものではなく、

2］プラン研究会」（こどもの未米21プラン研究会）報告｛駅1992

多くの課題が未解決になっているのは言うまでもない。した年）など、21．世紀を見通した児童郁祉施設のあり方についてがって今後も全養協の英知を結集して継続的に検討されるこ

さまざまな糖．「が川され、大きな刺激となったことも硫かなとが必要である、，ことである。そして、これら報告稗の提言は、共通して「児竜栢制：施設のII綱成・統介化」の必要性にふれ、そうしたな

2．「報告書1のまとめについてかで養護施設のあり方にもn

委貝会は平成5年度よりAt

及している。

［1まで11回にわたって開イ｛6され、保育所制度改革案にみられるように「児琉福祉決」改正を「養滋施設の近未来像Jについて、各委貝から提出されたレポ

前提とした児竜福祉改ψの大きなうねりは、それぞれの児童

ー トを中心に議論してきた。そのなかではまさに多様な意見

福祉施設の将米構想づくりに拍車をかけたことも否定できなが出されたが、それを要約すると以下の三つの方向がある。

い。この委n会としてもそうした動向をふまえつつ、まず平（1）現在の養護施設のもつ専門性を高め、維持発展していく

jac

「J

ilF

3月に川された［「制度検け小委貝会」の報告再をILSte

点として検iltを甫ねいド成6年6月に試案を提出した．「試案．」

方向
養漉施設は要保護児竜対策に徹し、施設の専門的機能を高についても、各委Uの出された多様な意見を集約することはめることに努力すべきである。現在の養護施設の定貝割れ問至難なことであった。

題にしても、施設が本米もっている機能の専閂性が低いとこだが、少なくとも現状を是泌する意見は皆無であり、何らろに起こっている面が多分にある，．したがって個々の施設がかの改善、変革を期待するものが多かったことをふまえて、専門性を高めることによって対応していくべきで、努力をし最大公約数的なところで楽約して「試案」をまとめた。

ない施設はrl然淘汰されてもやむをえない。定貝割れ問題をそして、この「1武案」に関して、全施設に対してアンケー

施設経営の視点で対応を考えるべきではないという意見であト調査を実施したり、また各ブロック、各県、各施設で検討る。なお、施設機能の専門性とは、養育機能、親・家族へのをお願いするとともに、「司年］0月2511〜10J］27111に「IFIMiされ援助機能、児敢の1：D

Z援助機能などであt）．その専門性を高33

めることを意味している。実際に、こうした専門性の高いとたせる必嬰がある。試案はどちらかというと都市型である。

目される施設の児童入所率は概して高い傾向が見られる。行

④新たな機能をもった施設に変革していくことは基本的に賛政はこうした施設の専門性を認めて職貝配置をすべきである

成だが、そのためには条件整㈱が不可欠である。

⑤養陛施設単独運営のみではなく、他業種と積極的な複合化とした意見である。

（2）現在の養護施設を見直して、多様な機能を付加した施設へという方向を図ることが必要であり、社会福祉法人立の良さを生かすことが必要である。

不登校児の増加や家庭機能の低下など、養獲ニーズを減少⑥こうした構想は、都道府県レベルで検討されるべきである。

していないという立場にたち、現在行われているショートス
ilテイ、トワイライトステイ、不登 1指 ．事業などのような、⑦養鞭施設の多機能化を進めることによって主機能が失われ新たな機能を施設に付加していくことによって役割を果たしていくべきとした意見である。定貝規模の縮小化はやむをえないにしても、養超施設の役割はますます高まることから、る。とくに相談事業などは児童相談所の機能充実によって行われるべきである。

⑧福祉的対応のみならず、教育、保健などと統合的なサービスを考えるべきである。

安易に廃止すべきではないとし、地域における子育て支援は⑨労働時間短縮に向けては、今の職貝配置では閉題があり、これからの養鰻施殴の役割であり、それぞれの地域の事情に職貝定数の改定を中心とした施設最低基準改正を直ちに図合わせて取り組むべきとしている。子育て支援策も訪問養護ることが必要である。この解決なしに他を論じることは本など多様なメニューを用意し、養護施設の役割として発揮し質を見誤るものである。

ていくとした論である。

＊1「子育て支援短期利用モデル事業」、「父子家庭等児童（3）現在の施設体系を抜本的に見直して、新たな養護体系を構築していくという方向

夜間養蹟事業」、「ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業」をさす。

定貝訓れ問題、専門職貝の配澱問題、∫陵低基池問題など養繊施設などがかかえる課題の多くは、現行の施設体系、法制度などが実態と大きく乖離してきた現れであり、213．養護施般の将来構想策定の必要性

111：reをみ養護施設現場においては必ずしも児童福祉改革に前向きにとおして養護施設のあり方を考えた場合、新たな養艘体系を対応していこうとする姿勢に乏しく、消極的もしくは改革を構築し、そのなかて養護施設の役割を考えることが必要とす

避けられれば避けたいという姿勢が見られる。それは改革のる意見である。

方向や内容を理由としているものもあるが、多くは社会経済

この委貝会の「試案」は、現在の施設体系を抜本的に見碗の流れを認馳せず、既存の法制度や処遇サービスなどで、なして、新たな養護体系を構築する方向という（3）の論を基盤んとかなるであろうという捉え方が、施設側に存在していたにして、とりあえず当面の方策として（2）の養護施股に多様ことから出てきているものが多いuとくに長い伝統ある養鞭な機能を付施設ではこれまでの歴史的なあり方、実践を維持しようとい加していく方向をもとに作成した。もちろん（1）の論は、まさに施設の実践諭を土台にしたものであり、どんなう姿勢が強く、時代の変遷に応じ国民のために改革すべきは法制度やシステム論を刷築しても炎践なくしては意味をもた改革していく梢極姿勢が見えてこないといわざるをえない。

ないことから、たえず意識していなければならない論である。

それが、養鰻施設の将来構想を描く必要性をいち早く認識しまた、全養大会やブロック、県、個人から寄せられた主なて検討の機会を設けたが、結果的には他の児戴福祉施設に比意見を列記すると次のものがあったことを付記しておく。資較して具体策がttiてこず、未だにその是非が論じられている料として添付してあるアンケート調査と合わせて参考にして段階にあることにも現れている。そこで、今なぜこれからの頂きたい。（編集注：アンケート調査については、全国養鰻施養護施設のあり方が求められるのか、その必要性を提起する

設協諜会・事務局にお問い合わせください。）

ところからはじめたい。

①定貝棚れ対応のひとつとして、年次計画的な定貝削滅や大わが国の経済成長は加速化しつつ、産業・就業構造にドラ

規模施殴の適正規模化など定貝の適正規模を測る必要があ

スティックな変化を見せた．経済のサービス化、情報化、金る。

融化が明確になるにつれて就業構造を一変させ、サービス産②児莱刷炎所の基本的あり方とはSllにして、養鎖施設もファ業にシフトし、今後さらに拡大されていくことが予想される。

ミリーケースワーカーやセラピストの導入を図り、新たなそうした産業・就業禍造の変化が生み出したもう一つの変動

専11職貝の配縦を図るべきである。

は、言うまでもなく女Mlの社会進出の増大であった。女性の③養鞭施設に地域的な特色をもたせることが必要である。こ

非農林業就業者は］955年からの36年間で約4倍とな1｝、またの場合、大都市、地方都市、郡部所在地によって特色をも90年ではほぼ5人に3人が既婚女性であった。こうした女性

34

阯界の児京と母性の社会進出の急増は、わが国の出生率にも大きな影響を与え深刻化してきている。（平成5．年8月1日現イt三η）定貝充足率はているn92年の合1］1

76．7％、厚生省報告1定貝割れによる開薙是正問題は、著し特殊出生率は史・ヒ最低の1．50を記録し、超高齢化と少了化が同時進行するという少r・一高齢化杜会のく施設運営を不安定にさせるとともに、施設そのものの存在出現という人ll彬造の変化をみせた，，この杖的変化は質的な意義をも間われるよ而にも大きく影刊し、とりわけ結婚・離婚・家庭観について克服するため、そtLそれの業種において将来像やあリ方論が）な線題である。そうした厳しい状況をの、とくに．女性層での変化は家族のもつ意味や家族形態を変活発に論議されはじめたことは確かなことである。もし定貝え、家族の多様化に拍コ∬をかけた◇また、女性の杜会巡出は、割れが発生せず満杯状況であれば、はたしてこれほどまで其就労と川産・子育てのtilii

剣に鍮訊されたかは疑問である。だがそれだからといって、／i4r．の問題や、母子の接触時間の減少などの問題が指摘されている。

それをさして施設のf，kき残りのための改革であり、利用者の現代杜会の子育てについての川題は「核家族化」「少子化」

ための改革ではないと決めつけることは早急すぎると考える。

「母親の就労」「父親不在．一受験戦争」「地域ネ1；会からの教育

定貝割れ状祝を養漣ニーズの減少という観点にたつならば、力の減少」などのキーワードとして1．iい尽くされているnあるいは将米像を既存のサービスの枠組みや内容、方法の残このように社会経済の構造的変化は、児童・家庭を取り巻存を前提にしたものであるならば利用者側にたったサービス

く環境を激変させ、多様かつ複雑なニーズを発生させた。そを班供しようとする意図が見えず、理念なき改革と批判されれが、既存のサーピスシステムやサービス内容等では、十分てもやむをえないであろう。今1．1の定貝割れ現象は単なる年対応できない状況を生み出してきている．

少人日の低下との迎動の結果ではなく、既存の法制度やサー

現行の児童福祉法による施設休系は、第2次大戦後の戦災ビス内容のミスマッチと相談サービス機関の弱休化が、要養

孤児の救済養趨を国として戦後処理の最大の課題として取り護ニーズを潜在化させているということから生じるものであ組むなかで作られた枠組みであって、昭和30年代以降は1脱争るという観点にたっている。家庭養育の脆弱化がさまざまなの犠牲によって発化した児：意問題に対応するべく戦後の混乱調査から指摘されていることからも、今後の要養護ニーズが；U］に制定された法制度が、半1世紀近くたった現代の時代的背増加することはあっても減少するという立場はとらない。

景とは著しく変化してきているのである。養護施設の役訓規

さて誰のための何のための改革か首うまでもないことであ定も実態と大きく隔たりが生じてきている。即ち、現在の養る。養弛施股の近未釆像を考える基本的視座は児竜中心主義

滋施設には、障害児施1没、教滋院及び虚弱児施設との境界線

を1

児敢が数多く人所しているのであって、法規定と現炎との乖（1）児童中心主義

S

くことはいうまでもない．

離がある。養磯施設は発達而で問題のない子どもを対象とし現在の養翅施設児：収が硫かれている状況をその家族状況もた1保1遊・fr成」系の役割のみを果たす施i没ではないのである。

含めて止確に把据するとともに、近未米の養1進を必要とする

また、既Tr：の児敵禰祉サービスは、児竜のみを対象として児童と家族状況について可能な限り予測することであって、きており、その背後にある親・家庭を直接対象にしていなか

そこでは安易な行政改革論や施設運営管埋の合理化論を排し、）たり、提供するサービス内容や方法が単一・であったりして、

児童111心を到捻として近未米像を描くべきである。「児蛾の椛

今nの多様化したニーズに対応できないところまで至ってし利に関する条約」を基盤にすえて施設サービスの内容や方法

まっている．，

が、たえず「児童の披稗の利益のため」として提供できる施t

そうした観点からみて、養護施設のあり方は単に人所児蹴i没に改革していく視点が不可欠であるaそのためにも施設サを家庭に替わって養漫するというのみの役割機能では決してー ビスが児妬ことって最高で最善の利益をもたらすものであ

ト分ではなくなってきている。つまりこれからの養護サービ

るように、つまり、児童の権利保障を最優先にという実践原

スは児童はもちろんのこと、親や家庭にサーピスをシフトし則が貰かれるように、施設はもちろんのこと、行政や立法機ていかなければ真の問題解決は瑚待できないところまできて関も努力を払うことの必要性はいうまでもないことである。

いる。また、「ltに聞題発生に対応するだけではなく、発生1；

養池施設のあり方を描くときに、財政事情によって左イ．iされサーピ7．プログラムも要求されている

ることなく児歳の最善の利益のためにという理念に裏打ちさと考える．このように、現行の施設体系はすでに実態に適応れたもの、つまり児丁民中心主義を起点として検討しなければしなくなってきており、新たな養絶休系の構築が必※になっならないttそのためにも児戴福祉改革の方向が徹底して行わてきているのである。

71．なけれはrならなし㌔

防に力点を散くような（2）利用者側にたったサービス提供

4．養護施設の近未来像を考える基本的視座
川

ヒ率の低下が深まるなかで、児敢禰祉施設の5ifJ／li｝1］れがこれまでの児飛福祉サービスの供給体制は、ややもすると供給者サイドにたった視点から構成されてきているきらいが35ある。それはすでに述べたように、児童福祉法施行当時からどうなるのかという仮説を設定する必要があろう。だが将来今日までの時代的変遷によって、現代の多様なニーズに応え的な養護ニーズを予測することははなはだ困難なことである。

るには構造的にみても限界がさまざまな形で現れてきたもの

そこでAiである。したがって＝一・ズにマッチしなくなってきた福祉サ

ニーズは見えてくると考える。

rlの養護ニーズを分析すれば、ここしばらくの養護

ー ビスの供給システムを利用者サイドにたって組み替えるこ（1）これからの養獲ニーズの動向とが、これからの児童禰祉改革においても求められている。

①〕R的動向

養償施設の定貝訓れ現象も、ある意味で現在の養随ニーズと養獲施設への入所が減少していることは表1のとおりであ

施設サービスとの則のミスマッチの結果と考えられる。養磯る。この要因としては一般的には児童人口の減少が嬰因とさ施設の将米を構想するときは常に利用者サイドにたったサーれている。たしかにこの現象は児童相談所の養護相談件数にビスを提供することを前提にすべきである。

も現れているが、養護対象児の数が児童人口の増減のみに左

さて、ややもすると辮讃制度が供給側サイドにたったもの

右さtLるという見方は当たらない。それはこれまでの養護対として批判の矢面にたち、措縦制度から利用制度への転換が象児の数が、児童人口の増減に関係なく微増減を繰り返して福祉改革の合言葉となっているようである。たしかに措櫛制きた事実が存在する。養護対象の増減の係数としては、依然度が入所の方法、サービス内容、費用負担の割合までのすぺとして綴斉的貧困と貧固から派生する生活上の囲題、親の生てを規定していることから、開拓的、先駆的な実践を阻害す

活行動などとは切ワ離すことはできない。また未婚のR）、離ることもある。措置制度に安住し、サービスの向上に努力し婚によるllt親、傷病による養育者の欠損などや、親の養育能ないということから、自由契約による競争原理の導入を図リ

力や養育悠度も係数に関係してくることはいうまでもないこ

サーピスの充英を考えるむきもある。だが措置制度のもとで、とである。そのほか一般論としては要養護要因になりうるもサービスの質の向上に努力してきている例も少なくない、このとして以下のものがある。

れは惜澱制度の本来的なものなのか、運用上のものなのかは

ア、総体的にストレスが多い社会になり、児竜虐待が増加

慎重に検討されなければならない。もちろん利用制度を否定する。

するものではないが、利用制度への過剰な期待は現実的では

イ、地域コミュニティが崩壊しており、孤立化する家族がない。だが将来的には措置制度と利用制度の併用は．卜分考え

多くなる。

られる。

ウ、住宅条件の悪化．

（3）地域資源としての施設

エ、深夜労働従事人Llの増加。

地域福祉、在宅福祉の狐視は利用者サイドのニーズからみオ、外岡人労働者の増加にともなう新たな問題。

て当然のことではあるが、養護施設が地城の＝一ズにどう応

このように現代の養護開題の構造の複雑化、∬UH化が今日えていくかが大きな課題になってくる。もともと養饅施設はの特徴であると認められているが、そうなればなるほど簡単

保育所のような地城型施設ではなく、広域型施設であるために．駄的予測をするのは困跡なことである。

に地域住民との結びつきは薄いといえる。したがってなぜそ厚生省をはじめとするさまざまな調査結果をみると、これの地域に獲獲施設が存在するのかの意義を見鋤しにくく、そからの家庭の養育力はますます低下しN：会支援が不可欠であのことからも広域型施投の場合は、地域位民の理解を得るこることを示している。また、要養護問題の発生には不確定要とが困難であるとされている。70年代の後半から80年代の前紫が多く、人災、自然災害などが発生すればたちまちのうち半にかけて、施設の社会化倫が活発に論議され、また実践さに撤の：r測を崩してしまう。さらには、要養晩問題が顕在化れた。そこでの杜会化の内容は施設処遇の杜会化、運営の社してくる過程には、養纏ニーズの発見の問題や養護サービス

会化、問題の社会化、設棚の社会化であり、地域住民の禰祉のあり方が超：的増減の係：数｛こ密接に関迎してくると考える。

への理解を求める啓蒙的な働きかけであった。そこでは一定②質的動向の成果があったが、発想がややもすると施設側の論理であったために、住民の期待には．卜分応えきれなかった。つまり、今日の養硬児童の状況をみると、その家庭的背讃は実に複表1

養膜施股の施殴数・定員・在所の推移（各年10月1目現在）

広域型施設である養護施股などが地域住民の生活環境資源と

S45年

50年

55年

60年

H1年

2年

3年

4年

なりうるような質の高い、地域に貢献するサービスを提供す

522

525

531

538

534

533

533

530

ることが1用われることになろう。

搬数
定

員

34，241

34．7博

31．9M

35，04434，39134，0了633，85633，843

在所数30，93330，08430，了8730，了1了28，252

27，423

26，88225，51［

在所率

90．3鴛

86．6％

89．隅

8了．6＄

匿2．2鬼

80．4監

79，腐

78．雛

5．今後の養護ニーズとサービス
養漣施設の将来を構想するときに、将米的に養護ニーズが36

1｜lr界のりL庇と「t｝M．

雑であD、また児童自身のもつ問題性も多様化してきている。
こうした養磁問題の特徴は以下のとおリ整理できる。

ボーダーレスという汀葉がぴったりするほど境1．1がなくなってきている。したがって養池施設へ非行経験をもつ児章や、情緒障害をもつr・どもが入所してくるのは不思蕗ではないe

第一・に、親機能の欠描から生じる養護ケース。

今i．1の養弛ケースの特徴として、複雑化した社会に不適応

かつての養護施設が家庭代替的な役測機能を求めらtL、いを起こし、多問題家族といわれるような病理的ともいえる家

わゆる純粋養遵、単純養遡に対応して家庭代替サービスを提族機能障害が顕普に現れている。アルコール依存、ギャンブ供していた時代から、今rlの養護施設は大きく変貌してきてルや薬物に走ったり、あるいは精神障害的な問題をもつ親がいる。しかしながら、現行の杜会的養i遊サービス体系においめだつ。ある意味で経済的な貧困が生活全般や人格的な破壊ては、養護施設にそうした治療や教育訓練が必要な児竜は位にまで至ってしまっている状況を浮かび・ヒがらせている。こ置づけられておらず、情緒障害児施設や教護院などで対応す

うした親そのものが失われたり、親機能が崩壊してしまった

ることになっているnつまり養護施設にそうした児巾が人所ところから生じるニーズは、どのような経済杜会になろすることが誤りなのである、，また、フーrミリーケースワーク）との必要性が養漣施設に求められているが、これも現行の制度もある一．・定の割介で発生してくるものである。

吻親死亡、棄児、貧困、親の蒸発、親の長期人院などの養では児戴相談所の領域なのである。このように現実の養漫施

漫ケースは、歴史的に．養弛施設が主に受人れ対応してきたも設と制度上のそれとは大きく乖離しており、今後ますます養のである。こうした養弛問題はいつのILY代にtsいても発生す

漫ニーズの質的変化が顕著になってくるなかでは、すでに今日の社会的養護サービス体系では限界が生じている．そこで、るものであり、今後ともこうしたケースは消滅しない。
第：

今後の養遡サービスに対応して、新たな杜会的養陥サービス

1は、親機能の低下から生じる養護ケース。

家庭の養育機能の低．ド、家族1蝿係の希薄化により生じる養体系の構築が必要になってくるe澱ケースの割合が高まってきているtt家事、育児など親とし②礼会的泌池サービス体系の再莉城に向けての．基本的方向ての知識や技術などの乏しさや、未婚の若年の母など未成熟

A．養護サービスの多元化

な親の出現がめだつなかで、親．子関係が不調になり児：titに発

これまでの養護施設サーピスは、児童を親、家族から切り達の遅れやWI瀦不安から生じる問題をもつ児巾がめだってき

離して人所させ処遇するという単一・的なサーピス提供であっている。

た。だが、これからの多様化、複雑化する養護ニーズのなか

かつては両親そろvているケースはレアケースであったが、で、これまでどおりのサービス対応では聞題解決につながら

最近では決してめずらしくなくなってきている。このことは、ない。そこで、「Pに人所サービスのみに限定せず、iuT

養育者の存在の有無とは関辿しなくなってきていることを現宅サービス（宅配型サービス、訪問型サービス等）など多元しており、親機能の低．ドによる猫漫ニーズは、今後最も増加的なサービスが提供できるようにし、一つのニーズ対応に人するものと考えられる。

所、通所、在宅サービスといった複令的なサービスを提供し、第三には、問題行動をもつ高年齢児童のケー一ス。

IVrや在より効果的に川題解決をはかる必要がある。

多問題家族のなかで育つ児童や、養育機能の低・ドによってまた、サービス対象を児童のみに限定せず、親、家族をも親．r・IN係が不瑚になり発達の歪みが見られる児童のうち、と対象にすることも拡大していくよう、弾力的にサービス提供

くに思春期を迎えたyi．敢の不登校などの情緒障害的な行動や、していく創意工夫を図るようにしていきたいものと考える。

非行問題を経験した児瓶のケースが増加してきている。今後、B．養謹サービスの地域化

r・trてにn信がもてない親や、ストレスが強まる礼会状況のなかでこうしたケースは増加するものとP想されるu

ノーマライゼーンヨン、インテグレーンヨンといった稿祉
理念が定hyfしていくなかで、現代の高度情報化杜会｛．二あ一tては多くの者がストレスにh「W祉サ．一ビスの利川者にも地域

杜会のなかで、『争辿の生活を保障しようとする動きが活発化

まれており、生活様式の多様化や価値観の多様化が家族間のしてきている。これからの養漫施設もこれにどう応えるかが連鎖をバラバラにしており、家庭生活のヒにも深刻なll］1題を1汎ミ題となろう．、

もたらしている。もともと核家族それ自休は、親族や地域社会の支援なしには成立が困刑1な家族形態である。だが現実に広域型施設である養護施1没の場合、すでにふれたように地域性に乏しいことは避けがたいことである．，そこで、いかにはそうした支援が期待できないで多くの家族が孤立化し、多して地域＝・一ズに応え地域の社会資源として不可欠になり地様な生活問題が噴川域の二一ズに応えるかは、まさに施設が質の高いサービスをξ

るのではないかと危供の念をもつu（2）これからの養謹サービスのあり方提供できるかどうかにかかっている。

①社会的養il曼サービス体系の見直し
多様fヒ、

袖1牙∬イヒ、

判弓祉fヒカ《今・fta）養、遊ニー一ズを象徴

現在の養i；￠施設が家庭支援サービス（ショートステイ事業、ケるパ

トワイライト7．テイ．事業）機能を付加して、施設の多機能化葉である、，また見方をかえれば養、護問題、非行問題、情緒障をはかることも地域社会の生活資据iとしての施設の．・つの一h円問題などとIP純1・：

向である．．また、養1漫施設が地城のWI油｝：ニーズに応えて、たJj＞化しきれ．なくなってきておリ、まさに37

とえば児童館、学敢保育、老人福祉施設などの併設などの複合施設化の方向もある。

導やカウンセリングなどのサービス事業を行う。
イ、相談内容に応じて、子育て家庭支援サービスとして、

C．養護サービスの総合化と専門化

在宅、通所サーピXを提供する。

「養護ホーム」構想や「こどもの未来21プラン研究会」報告

ウ、ケースに応じて入所サービス事業｛入所部門をもつ）

露で提言されている総合化と専門化の両立を可能にするためも行う。また親子関係の修復などのために親子合宿などの施蔵体系の見直しの発想がある。たしかに、ボーダーレスの治療教育的サービス事業を行う。

化している養護ニーズを分類対応せず、総合化して対応する

エ、入所児淑の親．家族へのファミリーケースワーク等のことが理想である。生活の場において総合化していく一方で、サービスを提供し、入所に至るところから退所後までのそれと連携する形で情緒障害をもつ児童や非行閲題をもつ児童を、セラピストなどの専門スタッフによる治療教育的サー

家庭支援サービス事業を行う．

オ、里親家庭の開拓、児童委託前後のサービス、アフター

ビスを提供する専1111施設に施設体系を組み直す方向である。

ケアにいたるまでの里親家庭支援サーピス事業を行う。

6．養竈施股の類型化の試み（例・東京都養育家庭センター）（1）基本的姿勢

カ、地域の学童保育、健金育成都業にも必要があればサー

養護施設の近未来像としては、総合施設化と専ll「1施設化の両立の可能な施設を理想とするが、そこにいたるまでの道は険しく課題が山積している。将来ビジョンを描くには多くの時問と能力が必要である。いまここではとりあえず、その前段階として養護施設の類型化を試みることにしたが、これとて不完全なものであるがあえて提起してみた。

ビス提供する。

キ、幼児から高校生にいたるまでの養育支援購座など地域交流事業を行う。

ク、ショートステイ、トワイライト事業、アドボケーター
事業なども行う。

③必要な専門職稲

さて、養護施設の将来のあり方を考えるときには、養鰻施

ファミリーケースワーカー、セラピスト、里親家庭支援ワ

設の隣接領域の施設である教護院、情短施設や乳児院、里親

ー カー、コミュニティワーカー、児童指導貝、保母などの関連から将来構想を考えるべきであるが、そうした施④関係機関との連携

設とは未鯛整であることを最初に断っておきたい。

児童相蹟所、福布団じ務所、保健所、医師、教育機関、主任
児童委貝など（2）類型化の方法

今日の養護ケースを大まかに整理して次の三つに類型化し（5）類型化をめぐる課題と今後の発展に向けててみた。一つは親機能の欠損により生じる養瞳ニーズに対応

養護施設の変革の必要¶ヒは酩めるものの各論の部分、とくするサービス（家庭養育代替サービス）。二っには、親の養育に類型化をめぐる線題の指摘があったことは、重要なことで機能の低下によって生じる養護ニーズに対応するサービス（家ある。今後の発展に向けて．補足する必要を感じたので追加

庭養育支援サービス）。三つには児瀧の発達状況かち生じる養的に説明を加えることとした。今後の検討と内容の充爽に期

護ニーズに対応するサービス（教育治療・自立援助サービス｝

待することにしたい。

に類型化してみた。この類型化の方法が妥当かどうかは検討①家庭養育代替型施設の余地がありそうだが、よ）分類化する方向に向かうような（3）類型の形態と内容及び閲連

ゆる良期ニーズに対応する養磯サービスを提供することで、今後のニーズは一定程度存在するにしても増加していく予測

詳細については資料1、2、3のとおりである。
（4）家庭養この家庭代替的サーピス提供施設は、どちらかというとこれまで養護施設が代々主機能としてきたところである。いわ

類型化は好ましくないと考える。

支援センター施設についてはたてにくい。

家庭養育支援センター施設については、新たな類型であり、関心も高いので少々ふれておきたい。

ア、里親
ここでは、グループホームと居住型施設をシフトさせたが、①目的里親についてはまったくふれていない。そこで里親を位泄づ

家庭の養育問題（育児不安、養育能力の低下、児童虐待なけて彼害1｝に加えるべきだとしているがたしかにそのとおりでど）及びそれとの関辿から止じる子どもの問題（しつけ、不ある。本来はこの長期化する1

登校、非行、いじめなど）に対して、専門的な家庭支援サー

里親が担うべきであるが、わが国の爽態としては期待できなlkへの養施サービスは、当然

ビスを提供し、米然に養漫間題の発生予防を果たす。あるいいところがある。「家庭養育支撮センター施設」に里親家庭支は問題が発生しても早期に対応して問題解決をはかることを援サービスをもたせたことから、この構想のなかでは、里親目的とする。

の拡大を期待している。そうした視点から、新たな里親制度②サービス内容
ア、地域の児蹴、家庭からの相談に対して専門的な助38の確立を期待したい。

言指イ、グループホーム

世界の児京と［±lrl／

分園型グループt・

一ムは労働性の視点からみると、制度化が困難であろう。だたし凱親型グループホームは労働基準法の拘束を受けないことから、制度化することは容易である。

べきである。

③教育治療・自立援助型施設
今日のわが国の背少年固題の］WJftilをみるならば、この分野

ただし、里親が拡大していかない現実から、そのグループホの施設の皿要性はますます高まるものと1；ー ムに大きな期待はもてない。むしろ、施設職以家族を期待

この分野では単なる福祉の領域を超えた教育、医療、保健、｛される．ただし、することによって現実味を帯びてくる。つまり、施設職貝の労働、可法の共1司的な対応が必要となる領域である。さて、夫婦のどちらかを里親〔特別里親）に位憤づけることによっ

児市の発達障害を専ll

1的にκ↑療、教育サービスを提供するとて可能になるということである。ただし、5〜6人の児童をいうことで発達を支援する役割を担った施設で、現在の情絡養護するということから、一般里親とは別に特別な手当が必

障書児施設、教随院が中心になって機能することを期待して要であることは言うまでもない。

いる。ただし、これまでのような情短施設や教漣院でなく、ウ、長期居住型施設

思い切った改．革を前提としている。

アンケート結果を見ると将来の施設のあ1）方をここに求めている施設が多いhそれだけ養護施設に対する執荊が強いも現行の養旙施設には、ボーダーレス時代を反映して情短施設、教護院などの対象ではないかと思われる児童の入所が当のと、思われる。できるだけ小規模施設を考えて当初定貝30名たり前になっていることから、hlf短施設や教随院と養漣施設程度で考えたが、50名以下にしたことがここに4劇根度の施の中間的な施設、たとえば生活治療的施設や高年齢児施設な設が希望したことにつながった．この点を問題にする意見もどの必嬰性が提起されている。ただし、情緒障伴とか治療と出さtLたnだが、将米的なニーズを予測すると多く見積もっかという概念が児寵福祉の分野で必ずしも十分明櫛になってても3割程度の施設で十分であると思われる。

いないことから、それ以．ヒに生活治療とは何かを明確にする

児童にとって文字通り生活の場として、情緒的に安心してのは困難なことである。実態として理解できることから今後生活できるよう環境整備していく必tt一があり、その観点からのいっそうの検討が必要である。

はあまり余計な機能を付

ア、自立援助ホーム

加しなし・ノ∫がよいと考える。

②家庭養育支援型施設

今nまでの児童福祉法的な考え方からすれば必要とされて類型化した施設の核になるサービスを提供するところであいる自立援助ホームは成立しないのではないかと考えられる。

る。この類型には多様な意見が噴出しており、反対はないもつまり、現行の自立援助ホームの入所者の実態からすれば、のの地方型ではないということでのれないとしている。地方

児童福祉をはじめ教育、少年司法、精神保健、少年労働の統型がどういう施股なのかという具休的な提案が出てこなかっ

合的なサービスを提供しているからである。この傾向は、1．ts

たこともあり、今後の検討に委ねることにしたe

少年のモラトリアム期間の拡大とあいまっていっそう深化し

ア、家庭養育支援センター施設ていくものと考えられるtSわが国の青少年の健金育成とし・う

内容については前述したとおりであるが、どの程度の施設

視野から、いうならば「エンゼルプランjの青少年版であるが参加するかについては未知数である。特別区、市、郡部に「ユース・チャイルドブラン」によってのみ真に機能発揮でき

Tヶ所稚度で考えたいが、この数についても検討されなけれるものである。厚生省が実施三ヒ体となって、実現方へ向かっばならない。ただし、この施設が今後の中核となっていくこての努力を期待したい問題である。

とだけは川違いないところである。なお、センター施設と居（6）養護施設の呼称の変更

住型施投などのf炸設も考えられる、

養弛施股という呼称に対する・・般住民のイノージは決して

イ、短期養育支援ホー一ム

明るいものではない。またこの事実が養護施設人所児市なら類型化した施設で最も希望の少ない施殴であった。そしてびに保迎者にとってもスティグマ（恥辱）となりやすい一般

短期型施設と長期型施設に分けることが困錐であるという実的状況も否めない。また、養漣施設のもつ「地域住民のため態から評価が低い施設であった。この施設では在宅、通所、の子育て支援機能」に依拠したい地域住民らが発想しても、

入所サービスが祝供でき、必．要と求めに応じて弾力的にサー

この明るく感じられないイメージから支援を受けることを遡

ビス提供していけるメリットがあると思われる。このホーム巡させてしまう事態も皆無とはいえなし・。

が機能すれば、般も利用しやすい施設として市民の生話資源

また、

養護

という用語が高齢者福祉、障害福祉でも1隔広的施設として位翫づけられると思われる、また、短期型と長く使われていること、更には学校教育分野でも障穽児等の教期型施設については、措翫変更という乎続きではなく弾力的育や、・．・般小・中・砺校での養獲教諭の配置等でも使われてな運用が考えられるべきであろう，現在の養遵施設の入所児

おり、マスコミやil眠意識に混乱をり・えているともいえる．．

童が一・般的に・ffjUl化していることにはうなづける点も多いが、こうした状態から、法律ヒの施1没呼称も変更されるべきで実態として在所期川が2年を超えたら自：S7：まで在所させるとあろう。その際配慮すべきは、利用者であるした施設に、利川する側がどう考えるであろうか検のスティグマ（恥聯）を岐大限に除去し、信頼感をもって利付される

r・ども及び家族

39用できるイメージの呼称を考えるべきである。もちろん、施また，平成7年度予算のなかでの早期家庭復帰促進事業（10設のサービス内容の向上が前提にあることはいうまでもない。

月実施）は、試案の家庭養育支援センター施設のなかの事業

地域の社会資源、生活資源にふさわしい名称にしたいものでを意識してのものであったのではないかと思われる。つまりある。

将来的にはファミリーケースワーカーにつながるものである

1．今後の検肘課題．像」は、行政施策にも少なからずインパクトを与えているとと捉えるべきであろう。こうしてみるならば、この「近未米この委貝会として精力的に検剖を重ねてきたが、まだまだみることができる。

課題は残されている。例えば以下の課題は報告書に盛り込み

こうした行政側の動きをみると、近未米のあり方ではなく、たいものであったが、時間的な余裕がないため不十分もし〈

現実的課題として動き出しているという認職をもつべきであはこの．委貝会の範囲を超えるものであった。何らかの形で今ろう。

後検討されることを期待したいと願っている。

③養護施設の専門性の防沼識（1）隣接領域の乳児院、教償院、情緒障害児薙期治療施設、試案に対する賛成者は専門性なくしてはいかなる改革も意

虚弱児施設、・母子寮など、そLて最も関係の深い」n親

味をもたないと力説している。また、反対論者もW，，Jtsを商問題などとの役割分担についてめることによって今の危機的状況は克服でき改革の必要性は（2）児童相談所との役訓分担ないという。類型化した施設に専門職貝の配置を考える際に、〔3＞類型化した施設でのΨ門職貝の配置や、職貝配置、物

児童才旨導貝や保母をどう位置づけるかという課題に直面して的条件などの施設最低基準の検討くる。また、施設の専門性と職貝の専門性の位置づけが不明（4）専門職貝の養成、確保、研修間題

確な点はあるが、多問題家族への畑芯やさまざまな問題行動（5）実現へ向けての基本計画、実施計画などアクションプを抱える商年齢児の処遇、自立援助機能など、従米的な施設

ログラムの策定

機能の専門性を高めることによって市民権をもつ施設と評価され利用されるとしている。いずれにしても、専門側三論議がB．おわりにこの試案が発表されたことにより確実に高まり、それが資格（1）試案が提起したもの

制度、研修制度のあり方につながっていくものと思われる。

①児童福祉施設改革の発僧的役捌

④児菰相談所のあり方の再確認

すでにふれたように、発表された試案は養護施設現場にと家庭養育支援を養纏施設の事業としていくなかで、地域社

どまらず、隣接領域の児童禍祉施殴関係者にも大きな波紋を会における児童相談事業、家族問題に対応している児童相談

投げ、その勢いは煉原の火のごとく防ぎ止めようがないほど所をどう位甜づけるかが大きな課題となった。とくに児童相の拡がりを見せたことに驚きを禁じえなかった。とりわけ多談所との競合をどう克服するかについては重要な課題であっくの研究者もこの試案に対して参加して、それぞれ賞瓜な提たが、施設における児童の出身家庭との醐整は、今日欠かす言が得られたことは養護施設界に未だ期待と関心を失わずにことのできない機能であり、このことは今後の養護施設に必いることの表れと受けとめられた。こうした養穫施設の「近要なあり方として示している。基本的には養磁施設が担う家未来像」が児童入所施設の将来構想の行方に大きな影響を与庭養育支援事業と、児童相談所の役剖分担は異なるものとしえたことは紛れもない事実であった。とくに家庭か施設かとて捉える必要がある、，児童相談所は措置機能を有し、また民いう発想を根底から覆し、在宅福祉を支える施設にシフトす間では行えない専門的な援助を継続的に行える環境をもってる発想が起点であワ、それが養獲施設等の利用に対する根強いる。むしろ公立でなければできないハードな粗談援助離業

く存続するスティグマ（恥辱）の活算につながる道と位縦づが専門職貝の確保や設備1条件の確保などが容易なことから提けたことは決して誤りでなかったと思われる。戦後50年、戦供できることにより、そうした分野を担当する．専門児童相1淡後処理時代からの養護施設に真に決別するために新たな養護所として位置づけるべきであろう。一方、養護施設などの行施設の道を模索し歩みはじめるべきであろう。

う子育て家庭支援的サービスは、地域住民側の身近で気軽な②施策化に向けての影縛

相談援助を求めていて、なおかつ公的介人を嫌う住民には向類型化のなかの家庭養育支援センター施設構想と著しく類いているものと思われる。いずれにしても、こうした相談援

似した「子育て家庭支援センター施設」が、束京都児童禰制：

助活動メニューが活発化していくなかでは、児童相談所の新審識会で意見具申（平成6年81．Dされ、平成7年度よリモ

たな位置づけが必要である。

デル的に笑施されることになっている。この東京都の構想は、（2）報告書のとりまとめにあたって

全養協の構想とは若干異なるところがあるが、基本的な考え

この報告書のとりまとめにあたり、養穫施絞関係者が組織方は全く同ヒである。明らかに「近未来像」の試案を意識L的な討議を重ねて、建設的にとりまとめることができたことた部分もあると思われる。

に委貝会としてこころから感謝する。これを契機に検討課題

40

111二i昂a）児命：と｝畦ヤ1．

は再建を1．1的とする施r没。

がより充実し、さらに発展することを願ってやまない．

機能児酷家庭支援機能、地放内のr・fiて家庭支援機能

また、この報告に示した内容が21−IH：紀に向けて、全国養護

1川lr1職貝〔ファミリーケースワーカー）

施設協識会からの子どもたちへのプレゼントにもなるものであると期待する。よりよい養鰻施設をめざして、今後とも関〔教育治療・自立撮助型施設］係各位二とともに、努力することといたしたい。

モテルE

ff料

1

情緒的な川題行動をLil門的治療にょって改．r「十をはかリ、児機能

心理治嶽、家族療法、活動療法等の発達支援サービス機能、情の発遥支援を目的とした施i没昨変革のモデル〔養晩施設の変革、モデルのそれぞれの名称は仮称）

学校教育サーピス
セラピスト、精帥科医、ケースワーカー［家庭養育代替型施設］

モア1レA
11的

ダルーブホーム

長期居t

機能

非行的な川題行弛をしびll

日的家庭代林ケア、リーピングケア、アフタv一ケア

心理治療、家族療法、

機能

居庄型施股

する施続◇
家庭代替ケア、り一ビングケア、ア

1的教fr訓糾によって川題改泣をはかリ、児粛の発遠支援をII的とした施投，，

Vlte・）グルー一プホームに梢・るlfi｝∫i兜施般で家庭にSSi・機能

教育馴練ホーム

モデルF

ll型ホームで1∬蜆に依：f∫：でさない児瓶や家庭に依イ」；て」さない児龍を対象として家庭に替わ．．・て養．渥するホーム、、

モヲルB

治療ホーム

目的

k活訓練．学．校教汀サ・一ピス

セラピスト、ケースワーカー、教師て鋤

モデルG 自立援助ホーム
n的 杜会適応が困難な働く児散に対して、生活指導や人間関係、

アターケア、地域の健職場開妬など就労への援助などをH的とした施i止

全育成1匹業機能もJIけ。
機能

ケースワーカー、職某指導貝

資料3

社会的養蔑体系図〔蹴庭養育支援型施設］

モテルC
日的

家庭養育支擾センター施設

家庭内の養育問題〔府待、」卜行．不登校、その他）にΨ門

匡立援助ホーム
1訓的に対応するために相鱗に対応し、必要な家庭支援サービスを赫と供し．児童と家庭の予防的役割を担うことを日的と

1ホーム

Mlllt1［−］する。

機能柵刻陛、入所児伸）親、家庭への櫛搬」り騰ll2バr療機
能、地城のr育て家庭支援事業、Ψ親支援

児一亙一且談＿．所

P業、地成の蝕杢育成・il．業、在宅サービス、通所サーピスなども含めた多劇三元的サービスを提供。
Ii的曾

家庭養育支援センター

短期養育支援ホーム

8

短期問杜会的養i殴を要する児童、親を対象として、トリ」開、

通所

姐所、人所サービスを提供し、児巾及び家庭を支援あるい資料2

グルLプホーム

matig

‖

モテルD

u

、洲

養護施設の近未来施股（試案）

一ビス内容

類

家庭養育 家庭養育
代替サービス

名型
聾1

親L．．．．−1．．．」．．

代替型施股グループ十一ム養r級組、養育Ψ捉

L・

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．．．．

．1．

・

．rrrT

態・内

摘

容

要

1

畏期ケース・孤児・棄児・養育放棄（両親行方不明、入所後親死亡、行方．不明）、．．．．．．．．．．−．．」．．L．．

地域社会の中で普通の家屋で児．賦6名籾度の小集団の中で特定の職貝とともに〜 親機能の1循。

虐待ケースの一部

・・畏期入院・慢性的薬物中毒、アルコール依存症などの疾患

代替〜

家庭養育 家庭養育
支扱サービス

形

柄こ

支損型施股

居住型施設

小規模施設（定貝50名以ド）、小舎制施投でΨ親、グループホームの代替。社会的n立を日臨

家庭養育支援家庭内の愛育問題（虐待、非行、情緒障害、その他）の桐談、文援サービスを提供し、予防的役割を担う。入所、通所、在宅サービスの提供。相談センター

養蔑問題への総合的対応
・鍵護悶題の発生予防、アフターケア・鰻親支扱・了育て家庭支援¶業

事業、児取家庭への支援機能、親．子支援事業、里〜 親・家庭の養育状況を中心として〜

観支擬1傑、市区に1カ所以し短期養育支援ホーム

短期間（1年未満）養漣を要する児限、親を対象として訪問、通所、入所サービスを提供し、児童・家庭の支援及び再建を同的とする施設。地域の一．

・短期入院・親の問題行動（拘禁、怠惰、自待、酷使、不和等）

1

短期ケース
・親子不調ケースr育て・支援事業の併拠
教育治療・自立援助型サー
ビス

教育治療・
自立援助型
施股

治療ホーム

〜 児￠仰発適

して〜

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不登校

．」．」．「「「「．．．
散削lr練ホーム．．．．「．．．．．．

状況を中心とこれからの情緒障害児短期治療施股c

自、γ援助ホーム

これからの教縄院−

1

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中卒児以」：の社会適応力の不足している児粛に対して生活訓練、人間関係学習、職場閑拓、就労援助を1「1的とする。

ー

41

㎏

料編．

乳児院の将来構想について

児童福祉施般の近未来像を腕む

地域における子育て支援センター化
1991年8月

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

乳児福祉．協臓会

序文

調査研究委員会

m平成4年名称変更され、現在は全間乳児補祉協議会となっています。

なっていたのが実情である。

前代未聞の急速に進行する高齢化社会と少産少子化傾向は、

しかも、乳幼児をとりまく要養獲状況は決して改善したと孤立化し脆弱化した家庭機能の低下や乳幼児に対する養育機はいえず、孤立化、脆弱化した家庭機能の問題、著しく低下

能の低下に拍車をかけることとなっている。このような中にした乳児の養育機能の問題、とくに子育てをかつてのようにあって、乳幼児をとりまく要養護状｝兄は、決して時代ととも伝承的にh然に学ぷ機会のないままに斑親となってしまったに改．rYfしたとはいえず、これかちの高齢化社会を支えるべき

若年出産の問題、あるいは単親家庭（母子家庭や父子家庭）

母子福祉の課題は深刻な様相を呈しているといえよう。

や未婚の母の増加等、．tlt・代榔造の変化が著しいのが特徴であ

このような要養弛状況のきびしい環境にあって、全国社会る。加えて平均寿命の延長に伴い、2世代の老人を抱えた家

福祉協疏会・乳児福祉協議会調査研究委U会においては、こ

庭の問題、つまり祖父｝りに加えて曾祖父．母の面倒までをみなれからの乳児院のあり方について検討を重ね、地域におけるければならない．1澗や、両ソ∫の祖父母の面倒をみなけtLC．tな

家庭育児を支援する専門的な機能の拡大を軸とする「乳児院らなくなった母親の開題等、これからの商齢化社会を支えるの将来構想Jについて提起してきた。また、各乳児院においてべき母．r福祉の課題は深刻な様相を呈している。

も従米の人所施設機能の拡大に向けての努力はもとよリ、．母

このような要養獲状況の厳しい環境にあって、母親が病気

r福祉を支援するさまざまな実賊活動を地域で展開してきた。

や次子出産といった、どの家庭でも起こり得る家庭機能の低

本報f悟1｝は、第1部において乳児院の歴史的な歩みについ下の際には、その機能を速やかに補完し援助していく地域的て統計資料を輔に問題を整理し、また措i誕制度上の課題についても［†及し、そのもとで「乳児院の将来構想

な福祉施策の整備がより一・層必要となってくる。しかしなが一地域母子

ら現行の措i置制度は、このような利用施設機能の発揮に対し

繍制：センター構想」を提起している。第H部においては、こては極めて不一卜分なものとなっており、旧態依然として利用

れらの構想に基づく乳児院における施設機能拡大事業が今1．1

者の利便性を著しく制約しているものと言わざるを得ない現

どのように展開されているかを実態調査のもとに明らかにし、状にある。

第川部においては、その実践事例を紹介している。

このような現状を踏まえながら、これからの乳児院がどのよ（注：第II部、第lll部については乳児禍祉協議会発行f乳児

うな機能を発那すべきかについての「将米構想」を提案したい。

院の将来構想について（乳児福祉協議会、199L8．31発行）」
をご覧ください。）

1．乳児院における要養蹟状況の変化

本報告蒔が全国の乳児院の今後の歩むべき方向への指針となり、また厚生省をはじめとして行政機関においても、これらの炎態をもとに乳児福祉の向上への施策策定の一助となれ

ぱ幸いである。

平成3年8月

まず、乳児院における要獲護状況の変化について振り返ってみよう。

乳児を対象とする要養遣問題は、現代社会における家族問
題の縮図的なものを反映しているものと評価されるが、乳児院における要養護乳児の尖態がどのように変遷してきたかを

第1部

乳児院の歴史的変遷と将来構想の提起

歴史的に撮り返ることによって、今後の乳児院へのニーズ、はじめに需要をある程度推測していくことも可能と考えられる。

ここ数年来、杜会禰祉のあり方についての全般的な見直し
IJCI，i−bf／るなか．前代未開の急速に進行する高齢化杜会へ対応するために老人郁祉のみが大きくクローズアップ

され、少乳児院における在所児数は、全国的には昭和47年をピークとして年々減少してきたが、Il併ll56年前後からは一定数を保持して現在にいたっている。これは、ペピーホテル問題に端産少rでその対象人11が著しく減少してきた児竜の福祉、とを発した短期入所措置に関する厚生省児敢家庭局長の通知（昭くに乳児福祉や母子福祉のllll題は、とかく影にかすみがちと竿II56年4∫124日付

42

・児発第330り）によって、

ll召和56年より短t｜ヒ界の児粛と1畦腫．

期入所措櫛児が増加1し、乳児院における利用施設機能が定着

精神病であったO、ノイローゼであるなど保護者の精神疾忠したことによるものと考えられる。

による措置例が、ここ10年tUlにわたってほぽ一定の比率、つま1，措置理由の変遷

り10％前後を，1iめているのが特徴である。短期入所措置の典

一医学的要因の増加型例である次子出産に伴う惜批例は、to％弱に安定している．

乳児院に措置される入所理由の推移を、家庭崩壊等に代表

都市部に顕著なように、核家族化が進行し定着した乳児のされる社会的要因と、母親の病気や次子出産等に代表される養育環境を考慮すると、このような医学的要因が発生した際

医学的要因に分類してみると、図1に示されるとおり社会的に適切な援助を速やかに提供しないと、二次的に家庭崩壊に要因は年々減少し51．4％となり、その反而、医学的要因が増加までいたることが予測され、社会的要囚にまで発展することし、現在では全体の約半数の48．6％を占めるにいたっている。

も少なくない。このことは、ありふれた要因によって簡単に

杜会的要因の中でとくに減少しているのが、図2に示され家庭機能が麻榔してしまうような脆弱化した現代の家幽の現るように孤兇・棄児による措置で、両親死亡例や離婚に伴う状を示しており、地蛾における家庭、育児を支援していく役

措置例も減少している。逆に、未婚の母の増加傾向が近年認

割が、今後ますます乳児院に必要とされていることを示唆しめられ、平成元年度では15．5％をt！iめてお「）、その内の約3ているものと考えられる。

訓が18歳未満の若年出産例となっている。

一方、医学的要因についてみると、図3に示されるように

2．在院期間の短期化

激減したものが結核による措置で、平成元年度にはついに1

一方、在院期間が1ヵ月来満の短期入所措置児の推移をみ例もみちれなかった。反対に急増したものは、母親の疾病をてみると、図4に示されるように年々増加し、平成元年度に中心としたさまざまな病気によるものである。また、H）親がは24．3％となっており、全措置児の4分の1を占めるに至っ

図1

元年度は37．8％となっておリ、全体の約4割を占めている実ている。また在院期間が3ヵ月米満の措翫例となると、平成
入所理由の描移（社会的要因と医学的要因の割合）

態にある。

・和23
31

このように、乳児院における惜置児童の在院期間は短期化

虐≡≡i≡誓i誓一■■■

していく傾向にあるが、これら短期措置の背景にみると、約44（雇≡≡≡≡誓些誓≡rv■■■
56

るものである。この事実は、今日の社会環境においては、こ8鯛が・母親が病気であったり、次子出産等の医学的要因によd≡≡≡≡≡一■■■旬（貰≡誓≡≡≡一■■■
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のようなありふれた出来事によっても家庭機能がすくJに麻那してしまう脆弱性を示している。このような意味では、地域性を反映した利用施設機能、家庭支援機能を発揮すべき乳児院に対するニーズが、今後ますます増加してくることを衷付けているものといえる。

3．病虚弱児・障害児の増加
また、乳児院に措混される障害乳児の比率を年次的にみる

彩

40

入所理由の推移（社会的蔓因）

図3

入所理由の推移（医学的要因）％

30

その他の医学的要因

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20

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10
10

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昭和

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63元年

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昭和

30

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6a

63

元年
平成

43

と、ここ数年来全措混児の約1訓を占めており、平成元年度

なる医療・看護・療育而における人的・物的環境の整備・拡においては14．7％を占めている。病虚弱児を含めると全体の充が望まれるところである。

約3割を超えており、今後も障評乳児を含めた病虚弱児の措置例は一定の割合で継続されることが予測される．

4．退所理由の推移

これらの病虚弱児や障害児に対する日常的な介助度の実態

退所理由の年次推移をみると、図5に示されるように家庭について、先般全国社会福祉協識会・乳児禰祉協磯会で実施．復帰率は年々増加の傾1

した介助度澗査結果を参照すると、健常児と比較して病虚弱

成元年度と若干下降している。しかし、現在でも約65％を占

ilがみられていたが、昭和63年度、平児が5倍、障害児の場合は約15倍の介助を要している実態がめている。一方、養穫施設をはじめとした他施設への措置変明らかとなっている。とくに病院に俳設されている乳児院を更は、依然として2例強を占めておη、平成元年度は23．9％

中心に、障害乳幼児や病！溺§兇に対する適切な療育が可能ととなっている。養護施設等への通過施設として果たしてきた

図4

在院期聞別年次推移

旧米からの乳児院の役割については、今後も継統して

平成1

一 定の割合で必要とされていることも事実である。

昭和63

以上の乳児院における要養護乳児の背蛾を要約する
ならば、まず第一に脆弱化した家庭機能を補完する役
割、特に利用施設機能としての乳児院の役測が年々増

60：加してきていること、第二に病虚弱児や離害乳幼児に

59

8
了5
64
55
O

対する専門的な療育施設としての機能整備の必要性、第三に旧来からの養護施設等への通過施設としての福祉施設機能、この三点に要約されるものと思われる。
このことは地域に根ざした子育て支援機能の重要性と、短期入所措雌等の利用施設としての乳児院機能に加え

16，2

13

50

て、多様な専門性をより高めた乳児院機能の整備が今後必要になることを示唆しているものといえる。

図1ヵ月未満 ●1〜3ヵ月未調 1川3〜6ヵ月未満
田6n月〜ltp未su ≡1〜2年未膚
2年以上

図5

IL現行の措置制度上の問題点
1．短期入所措置に関わる措置手続きの簡略化

退所理由別年次推移

平ノ戎↓

5．】

1．1

9．0

23．

．

e．2

在院期間が1ヵ月米満の短期入所措置については、
昭和54年の厚生省児童家庭局通知330号によっていわ

昭和6

．7

，

0．1

ゆる短期入所措縦制度（マル短）が定着はしたが、措置乎続き等の簡略化については必ずしも十分な配慮が

61

．20．0

なされていない実情にある。

11

元米、短期入所措瀧制度そのものが、母親の疾病、
0．2

冠婚葬祭、出張といった家庭機能が一時的に麻舛［した際にその機能を袖完する役割を持つだけに、その乎続0．1

きにあたっては緊急性と利便性といつた配慮が不可欠な要素となっている。

0．2

そのために、短期入所措置に限っては、その相談窓
t1を乳児院長等に委託し、乳児院から児童相談所への0．1

事務連絡にて措限手続きがすむような大幅な簡略化が必要と考えられる。この場合においても、些初の予測．1に反して措旅期川がIfl月を超過するおそれのある場
1。6t4．4

合においては、当然、従来と同様の措澗手統きをとるといったことが必．要となる。

．1

2．措置対象児に対する弾力的運用
O

fO

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馴概魂咽1取
［二1死亡

44

30

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その他

40

50

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90

LO昏

口他の牌徽への↓蹄蛭吏

一措置事由並びに年齢制限の緩和
乳児院への措1口の際の年齢の上限が、現行では2歳

III／1昂グ）リ巴帝」とW｝ヤ1：

図fi

乳児院の将来構想

一各乳児院がどのメニューを選択しているか一．

令

号

99G？9
一般家庭

己

（在宅サービス）

乳児福祉相談・

百児相談機能巴ち三懲心も（保育・看履の卿門性）

一、、㌘獄懸亨鱒箔鯉び

匿田印は、各乳児院の遇vaic
よって具備する機能

所措散制度の利111で∫14も多いのが、特に都11i部における次．r・

出産の際の措統依頼であり、年齢のト限が現行の2歳のままでは、この＝一ズに一1・分に応えられないとV・うのが実態である．，少子化が急速に進行しているAl

rl、次臼li産を積極的に奨励するためにも、短期人所措置の年齢の上限を3歳まで引き1二げることが爪」要と，思われる。

また、錨L置：1ドll1の内、冠婚葬祭や母親の出張については、

前記の330号通知にて例ボされているにもかかわらず、一部のり、惜置＞1川1についての弾力的な運川が硬［1：化していることも指摘できよう。

また、夜川就労状態にあり、その結果11中は就ll民しているケースへの対応も不卜分である。特に．キャバレー一やパー、スナ

vクにて就労している

匪例については、原則として拙置

相llとして認められないことが多く、養澱に欠ける乳幼児の惜置を制度の基本とするならば、捌めて不均衡な扱いといえようt．

今後付加したい乳児院機能（施股畏贋査）

56，4

5、5

そ
の
他
の
和1．
o

U

fll

そ旦他

都市においてはト分にその趣旨がΨかされていないこともあ

075
54
035
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80
65
50
54
30
25
20
｜ー

となっているが、特に短期入所措翫については、その年齢の1二限を3歳まで延長することが必要と考えられる。短期人

施
蕪惑1 設

1灘

能

s役力728施高斐（25．5％）、，ikL（40．9％）、

才Lリ己WI〜論1ニオ「1il炎・fS【司様にIF親家庭・里親援卸）機∬邑力

45方リ己桐k言麦機tt旨力f63施，役（57，3％）となっている．

・Ji、利川施ぷ機能としては．通常の措置〔SQIV］人所措置を含む｝以外の機能として、私rl勺喫約を推進するというのが川．乳児院の将来像についての施設畏アンケート鯛査結果
1，施設機能拡大についての意向
このような背蛙にあって、乳児榔祉協i離会・調査61「究委貝37施設（3：1．ti％）、デイケア・ナイトケアが60施1没（54．6％｝、
緊急．・11，1…保護機能が73施般（66．，1％）とな・・ノており、また幼児施設機能の併設を37施般C33．6％｝が希望していたu現状会においては乳児院の将来楢想として地域における「乳児福の乳児院機能以外に付加するものとしては特に考えていない祉センタt−（いわゆるきのこ図：図6参照）」としての機能整とする回答は11施設ao．o％）にすぎなかった。

備を図るべきという提案をしてきたわけであるが、全国の各

以ltの結果を労察すると、地域に根ざした今後の乳児院の乳児院はどのような歩みを望んでいるのであろうか。wl元成元

あり方としては、育児相談等各純の相談機能の拡充とともに、年度に実施した将来柵想アンケート湖杏結果を振り返ってみ

各乳児院のこれまでの実績や地成性、あるいは設置基盤等をよう、，反映Lて、多様化したさまざまな機能や形態を付加していく

現在の乳児院機能に今後付加1すべき専IIll機能としては、図ことを希望しており、特に利川施波機能の強化を多くの乳児

6、図7に示されるように、障III5児乳児院機能を希望する施院が考慮しているとい・ぴた実態が川らかとなっているtt

45

2．専門職種の導入についての意向

極的にその必嬰性を必めている実態が明らかとなっている。

一方、乳児院に新たに導入したい専門職種としては、図8に示されるように、ケースワーカー59施政（5S．6％）、心理指導貝44施設（40．0％）、（14．6％）、

刊｛学療浸ミ：1：16施設

反対に、これらの専門職種の導入は特に必要ないとする乳児院はわずか9施設（8．2％）に過ぎなかった。

男性指また、平成2年度から曝生省で予算化された地域保育セン

導貝52施1没（47．3％）となっており、一｛作年に実施した「乳ターについては、積極的に検討してみたいとする施設が30施

児院生活アンケートJ調査での専門職剋に関する回答と比較

設（27．3％）、条件によっては検討してみたいとするものが54

して、より多くの施設が各秋の専ll『職種の導入｛こついて、積施設く49．1％）となっており、併せて84施設（75．4％）が前図S向きに検討している実態であった。しかしながら、まだその今後導入したい専門職種（施般畏目査）

実際的な詳細が把握されておらず、またこの事業に乳児院が該当するのかが不明確であり、今後の動向をみる必要がある。

rv．乳児院の将来構想

一地域母子福祉センター構想の提案

一地域における子育て支援センター化一
これまで述べてきた乳児院における要養随状況の変化を踏
まえて、今後の乳児院の施設機能がいかにあるべきかを検討するには、各乳児院の存在基盤、特にその地域性や法人の性格、養饅施設や老人ホーム、病院に併設されているかどうか
等によって大きく異なり、一律に規定することは困難であるn

しかしながら、今後の乳児院における施設機能を考えると
0

5

LO

｝6

10

2S

30

3S

図9

乳児院地域母子福祉センター構想

O

l5

5e

sS

一地域における子育て支援センター構想一き、現状の措置制度に依存した乳児院という枠内にとどまる

llr．入所施般機能拡×事業

現存の乳児院を以下に示す「地城．母子福祉センター」化する構

メニュー例：

想を提案する。

この構想は、過n尖施した乳児院将来構想アンケート鯛査結果
を踏まえて、これまでいわゆる「きのこ図」で示してきた仮称「乳児福祉センターJ構想を発展的にまとめたものであり、米るべき高齢社会を姐う母子の禰祉を積極的にサポートしようとするものである。

1、家庭育児支援サーピス事巣メニ＝一例：

議蹴

．

為鰍繊嬢

注）

＊1．通常の乳児院……双状の乳児院＊2．乳幼児院……現行の児壷祈祉法を，艮力的に運用（37施股希
守D＊3．病弱児乳児院……病虚弱児を櫨極的に受け人れる乳児院〔28
施設希望）。介助度洲査の結来、痢弱児加鈎：（25％）が必要

tll）

1．人的環境糊‖・…・・．tlく門スタッフの導入（ケースワーカー、心理・男性指導貝等｝
2．物的環境㈱1……プレイ・ルーム、射嫉室、会議室（集会ヨ9等の馴、相線Ψ川電話の殴置

剖．親了寮〔＄．）……母子の腿（ナ込み寺・未婚のtvev宿泊折導嚇澱数未定）、施設整佛費並びに母親の処遇費用の加算が必嬰＊5．短期描｝綬……存院期Ill川ヵ月未満児の措放については、措

1置乎統きを児童祁賊所から分離し、より一層の簡略化によll．専門スタッフ教育事巣り、利川者の利便性を図る。年齢制限は、3〜4歳まで延

メ＝ユー例：
．ma1

，・j［㌔

．．、．

．

鵬1工

艮し、艮期化する場合は養護施設や児意相綾所の一・時保硬施般に変1更＊6．非定型措放……緊急一・elSIJ

1za、デイケア、ナイトケアや断続保育（夜勤や週2〜31．1等の勤務等、不規則・断続勤務
江）の1tt｛rl｝、病児保育等にれらは私的契約や111治休からの委

1、人的環境整揃……指導スタ・プフの加り：

託契約で爽施されているのが爽情だが、その多くは蜥縦化

2．物的環境整｛fil……炎習室・休憩室・ロッカー・ビデオ装置等

必．要）

の醐61

46

＊7、私的契約……これらの捨置以外の私的喫約

］1ヒ界〃）児巾と母刊．

限りその運憐が次第に困難となることは明白であり、各施設ている乳児保育に関わる専1の特殊性と地域性を生かしつつ、多様に専IIII分化し、発展し保健に関連する専1ていくものとして考えていくことが必要と思われるu

ものであり、図9にそのメニュー例がポされている。

このような前提で、これからの乳児院の役測機能を考える

腔1三を生かして、R）r福祉一｝上子

1スタッフの教育機能を強化しようとする

平成2年4月に保育所保育指釧が改訂されたことにともなと、本格的なXlira化杜会を控え、しかも少産少子時代の今ILって、0歳児保育の専1111性の向．1：が必要となってきており、来るべき高齢化社会を担っていく｜U子福祉をいかに地域で支乳児保育スタッフの実習をはじめとして、保母、看弛婦、保援していくかが大きな課題となってくる。特に現代の女性の健婦、栄養ぷ等の学小爽料、あるいはべピーシ・ソター養成実

多様な生き方、多様な職税でのさまざまな就労形態等を考慮習等があげられる。

したとき、そのもとでの．．r育てを地域においてどのように支この実施のためには．人的環境幣備として、指導スタ・ソフ

援していくかが今後の極めて爪嬰な課題となると考えられる。

の加り：、物的環境整備として実習室・休憩容・ロッカー等のそこで、調織研究委貝会での検討を踏まえて、今後の乳児院整棚が必要と考えられる。

の歩むべき方向性として、図9の「地域母子福祉センター：
地城における子育て支援センター」構想を提案する次第であ3．入所施設機能の拡大事巣るeこの構想は、これまでいわゆる「きのこ図」（図6参照）

人所施設機能の拡大事業とは、まず従来の乳児院機能を福で示してきた乳児院の将米構想図を発展的に修」1：したもので

祉型乳児院と医療型乳児院に分け、場合によっては親r・寮（iuある。

子寮・父子寮）の機能を付加しようとするものであるtt図9

この地域母子編祉センター：子育て支援センター構想といにその概略が示されている。

うのは、①家庭育児支援サービス〕ド業、②W1スタッフ教育

1）福祉型乳児院．4環、③入所施設機能拡大事業といった3本の柱で構成され福祉型乳児院とは、これまでの通常の乳児院と、幼児施設

るものである。以ドに各事業の概略について述べる、機能を付加した乳幼児院とに分類される。

川通常の乳児院
1，家庭育児支援サービス事業
家庭育児支援サービス事業とは、地域における子育て支援機能を意味している．ものであり、図9にそのメニュー例が紹

これは、これまでの通常の乳児院で、マル短と辿称される
知期人所措i蹴ならびに通常の措置に対する機能である。

li）乳幼児院
乳幼児院というのは、現行の乳児院機能に養護施設の幼児介されている。

具体的には、育児相談やテレフォンサーピスなどによって、機能を合併したものである。この乳幼児院の実現は、現行の育児不安に迅速かつ適切に対応することがまずあげられる。

児蹴福祉法をSWJ的に運川することによって、その姐〔営がまた、SU−f

能なものと考えられる。この機能を乳児院に付加することをによる育児体験教室や母親教曽ミによって、母親準備性をたかめ、あるいは母子の遊びの教室によって「遊び方」

希望している乳児院は、すでに37施設ある、

1∫

を知らない母親が子どもとの関わり方をグループで楽しく学

2）医療型乳児院

ぶなどである。一方、単親家庭のさまざまな相談や『！親相談

医療型乳児院というのは、かつてはも必嬰となる。中学「障書児乳児院」といわれていた機能をもつ乳児院であるが、ト・高校佗を対象とした乳幼児との生活

一病弱児乳児院．条件児乳児院」とか体験教室によって、乳児の可愛らしさ、愛らしさを経験する「病弱児乳児院tとして病虚弱児をはじめ、iW症心身障害児ことによって、将米の親準棚性をたかめ、お年寄りとの交流

施」没や肢体不白山児施，没、精薄施設、．ドf児施設、聾唖施設、教室などによって、地域のお年寄りと乳幼児との交流を促進

虚弱児施般への人所を待機している各純の障害児等を積極的することも、老人福祉の観点からも大切となろう。

に受け入れる乳児院を意味している。

この病弱児乳児院の機能に対Lては、現在のところ28施設

このような多彩なメ；：・一によって、地域における母子保健、母子祈祉事業、つまりは子育て支援事業を展開しようとこの運営に当たっては、先般の介助度珊査の結果を考慮すするものである。

このが尖施したいと希望している。

担業の展開に当たっては、人的環境の整備として、ケ

ると、盲児施設や肢休不r1巾児施設におけるln度加算と同様

スワーカー・心埋指導貝・児性指）尊U等の専門スタ・ソフのーに、25％税度の病弱児加扮：に相当する特別小業費の加算が必導人が必要であり、また物的環境の整備として、相談室、プ

要と考えられ、そのもとで直接介助スタ・ッフや現学療扶Lな

レイ・ルーム、会議提・集会室等の整棚や．相談専川電話のどの人的環境の整備を行っていくことが必要と考えられる。

1没置等が必要となろう。

3）親子寮（親子指導室）

2，専門スタッフ教育事業f

一一方、親r・ZZ、あるいは親子指導室の機能というのは、母

Wllスタッフ教f

業とは、乳児院が最も≒Wllr1引こ保イrしの駆け込み寺としての機能や乳児院惜置児の家庭復帰を援助するための未婚のjl1等の宿泊指媒をli的とした施設機能で47

ある。また、．母親が育児ノイローゼであったり、子育てへのした弧力的な運用を考慮することも必要である。

珊解や経験に乏しい場合には、親子で入所することによって、iiD非定型措置

ともに生活する中で子育てのノウハウを学習する機会ともな

すでに述べたように、不規則・断続勤務をしている保護者

るものである。

の事例についても、乳児院への措置の道を開く必要があるn

この運営のためには、施設整備費並びに．母親の処遇費川の加算等を考慮する必要がある、

iv）o歳児保育待機児の措置
0歳児保育の待機児へのデイケア、とくに産休明け保育の

4）その他の入所施設機能拡大事業

待機児についても、保W所措1避に準じて乳児院への措置が可

一・方、非定型措置ということについても、惜擢対象として能となるように整備する必要がある。元来乳児院は、施設長受け人れていく必要がある。これまで、私的契約としてデイが医師であったり、病院と併設していたりする施設が多く、ケア事業やナイトケア事業が展開されてきているが、これとまた保育所等と比較して看護婦の配泄も多く、しかも乳児には別に地方111治休からの要硝によって、緊急一・時保∬蔓事業と対する専門的な保育技術を保イrしており、0歳児保育への受して乳児院機能を活用している乳児院もある。

け1肛として最も適した施設機能を保有している。

また、すでに予算化された保育所における地域保育センタ

少産少子時代の今n、産休明け保育への保障は極めて社会ー においては．「非定型保育」がその対象となっているが、乳的な意義が大きい。従って、保育所への措澄を待機している児院においても、例えば電話交換手や看護婦、あるいはスチ期間に限って、乳児院におけるデイケアを措概対象としていュワーデスなど夜勤や不規則・断統勤務をしている場合の事

くことが保育行政の補完的機能としても旗要と考えられる。

例も、從来の私的契約としてアイケア・ナイトケアへ受け入

なお、この場合の措箭移‖については、保育行政の補完的機れるよりも、その養育環境によっては惜置対象とし、乳児院能を前提とするならば、保Yf所措置に準じた扱いとし、またへの断続措置への道も保障していく必要がある。これらは、保護者のth己負担分についても保育所に準じた費用徴収基準

現行の児黄福祉法を弾力的昼こ述用することによって・1・分可能とすることが望まLい。

なものと杉えられる。

v）有病児デイケア措置

これらの措概とは別に、私的契約についてもそれなりの巡乳児院は、すでに述べたように医師が在院していたワ看㎝用が可能となるように、問題の整理と体制の樹絹をしていく婦の配置が多く、また、これまでの病虚弱児や陳霧児に対す必要があると考えらttる。

る養育経験からみても、本米的に虚弱児、病弱児等病児保育

5）措置手続きについてへの対応が可能な機能を具備している．

一方、措置乎続きの問題としては、すでに述べたように地就労している母親にとっては、児戴がひとたび病気をする域における利用施設機能が乳児院に求められている今川、1【．【と、安定した就労の継統が困難となってしまうのが炎情であ態依然とした児童相談所のみによる惜冊といった制度を、そる。このような際に、保育所では受け入れ困難な病児を、保の弾力的な巡川によって大幅に変革していく必嬰があると考育所に復帰できる時点まで短期間にわたって乳児院に措統すえている。

ることも必要なことと考えられる。

i）通常の措置
遺棄、蒸発あるいは虐待等、旧米からの措韻該当事例については、これまでの児童相談所による通常の措i匿t・乎統きでも対応が丁，丁能と思われる。

以上、これからの乳児院機能について、乳児院における要養随状況の変化、今後の施設機能の拡大・分化等について課

ii）短期入所措置手続きの一層の簡略化と措置年齢の拡大
緊急一時保護等をtyti）とした在院期間が1h）l

おわりに

ik満を

題を提起させていただいた。

r・測

すでに、il／l米の措置のみに依存した乳児院の機能に間執しされる短期入所措搬につし・ては、措置乎続きを児京相談所かていては、いかなる活路も見出すことの出米ない時代となっら乳児院長や福祉事務所等に委託し、しかも事務乎統きをよている。

り一・・肘簡略化することによって、利用者の利使性を図る必要

今後の乳児院に求められていることとしては、現状の乳児がある。同時に、地域における利用施設機能としての短期人

院機能を基盤として、各地域における育児支援機能としての所措置が必要となる母親の疾病や次子出産などのケースにつ母予福祉センター機能を確立し、各乳児院の存在基盤に合致いては、措置年齢の上限を、3〜4歳まで弾力的に延良するした多様な措1縦に関わる専rことも必要である。これらの短期入所措iθが、在院期間が当ズに的確に応えていくことにあると思われる。そのためには、初の17測に反して1ヵil以．11に長期化する場合には、改めて厚生省をはじめとした行政の理解と弾力的な対応がまずもっ1機能を刊ツ川し、その地蛾のニー

児童粁擬所における惜置乎親きを行うとともに、年齢が超過て必要であるが、加えて施設長はもとより、全職貝が一休としている：事例については、その11il・点で養鰻施蔵や児童相i談所なって問題意識をもち、乳児福祉、．母子福祉の新たの一時保i遊施設に変更するというような、個ttの事例に対応向けて歩むことが期待されるわけである。

48

な前遊に

特

料

21世紀をめざす母子寮づくり

1

fi福祉施設の近未来像を読む

一 家庭・家族福祉の拠点をめざす一金国母子寮協議会特別委員会報告 平成6年4月5n

全国母子寮協議会

国では、｜U子寮の機能強化支援のために、トワイライトス

1，母子寮をとりまく背景
出三k率の低下、働く女性の増加、核家族化、ひとり親家庭

テイ、ショートステイ、保育所等地域子育てモデル事業（平写子どもと家庭をとりまく環境の変化を踏まえ、子どもが健

成6年趾子寮が対．象施設）等の制度を創設し、梢極的に事業

やかに生まれ育つための児ぷ環境づくりが、国でも重要な1課化しています。

題となっています。このため、平成6年度の児童家庭福祉予

一方利用者は、経済的、身体的、精神的等複合した生活課

算：を「エンゼルプ．ラン・プレリュード」として取り組むこと題を抱えており、その課題解決のための支援体制の充爽が望とされていま寸

まれています。各施設が同じレベルでサービス提供ができる。

これは、特に子育てについての相談、支援休制の拡充、子施設づくりが早急に児童福制：施設として必要です。このため育てと就労との両立支援、地域における児噺健全育成対策のに施投のサービスIFP価基池の作成、利用者の止活施設として拡充、母子家庭等への支援の拡充等であり、母子寮の支援機の建物、設棚の改善と家庭・家族福嶺1；の拠点としてのサービ

能充実への期待も持たれている現状にあります。

ス，1環ならびに交流事業を行うためのスベース等、建物∫黄低

一一方保育園の改1

F案に見られるように措ir（制度の見直しも基準の見iEしが行われなければなりません。

早急に検討されようとしています。措置制度は救貧的・保護

また、職貝適正配泄等の見直しについて検討しなければな

的色彩が強く現代の利川型福右1；ニーズに適合しないところもりません。これからのi祉子寮の支援機能は、母と子が夢と喜あるといわれ、福祉制度の改革の展開が、児童福祉施設余般びのある生活ができるよう非常にクオリティの高いサービスにも大きな影響をもたらすものとなっています。

が全国の母・∫L寮で実現できる休制づくりを検討し実践に移す

地域住民が、必要なときいっでも身近で利川できる補．hl：施ことが必要となっています。

設を、選択でき利川できる方向に、福祉施設の改革は進もう
Il．これからの母子寮の基本構想

としています。

このような社会寵祉の改革ク）中で母子寮の役割、機能を見

利月；者が同レベルのサービス提供を受けられるために直し、地域礼会に役立つ施設に、利川しやすい施設に整備す①管理運営についてる必要に迫られていま◎現4尺とフi［tiitS、tすでに乳児院ではf育て支援．」蝶として育児不安を持っている親等を対象に「親の育児体験学
習」を実施していますし、保育園は働く女性の支援として、

h●運営形態について
［現況］

公立

209施設

平成6年度から時問延艮型保育サービス事業がfil｜設され、2

民立

1〔｝6施設時間、4時問、6時間と3タイプの延辰保育が突施されよう

合R．｜

315施tkL

F・IZI此5∫P

4月現イ1三）としています。

また利用者の多様なニーズを前提とした改革が進められよ●方向性
この特別委貝会で実施した母子寮施設艮の意識調査によるうとしています。

このような現状の福祉ニーズに対応していくため．母子寮と今後の望ましいと思う運｝：t

形態について、公立民営が一・番は、母と子の入所ケア施設の支扱機能を活かして地域の．r育多く事業団を合わせると回答数272施設の50％になります。

て支援事業として、緊急一時保漣．

◇今後の母．F−ZZの望ましいと思う運営形態について

び業（母．子世帯、ひとり親ド業、学戒保育事業等、地域福祉サー

公立は施設総数のうち約3分の2ですが、公立民営化が，｛］1々

ビス事業に取り組んできています。しかし、金国的に見ます

増加傾向にあります。理由は利川者の持つ生括課題が多様にと建物設備、職貝配置、財源、地城性等から実施されていな

なり、公立施設の持つ支援体制では利用者のニーズに適応でい施設も数多くあります。

きなくなってきており．民問施設の職貝の専門性や夜間の管家庭児、．女性等）相談．

49

［望ましいと思うM営形態］

公営

民間他

合計

公立公営

8

51

計二Lをすること。

43

』∬

団

25

18

43

②建物・股備の整備

公立民営

29

63

92

◎利用者の期待する「住居提供」を目指して

54

67

ユ

2
3
4
5
6

めの財源を算入し施設の利用度を高める事業に対する予算

選択肢内容

13

肱

業

民立民営形態一 部事務組合

5

3

8

そ

2

6

8

117

152

269

合

の

他

計

隅況］
福祉事務所における母子世帯の相談受理状況をみると｛平成q年9月・母子寮の子育て家庭支援活動展開についての研究… 東京都社会福祉協餓会．母子福祉部会発行による）9，797件のうち住宅問題2．474件で、相談総数の25％にあたります。

その理由として離婚による立ち退き、親・親類との同居不理体制を含む24時側サービスが必要になってきているからです。

可能、夫からの逃避が原因になっています。

しかし単なる住居だけの課題ではなく経済的な課題や、児この現象は特に大都市の設澱主体に見受けられますが、具瀧の課題を合わせ抱えており、母子寮入所が必要と判断する

体例を東京都で見ますと公立施設が20施設設営されていまし

ケースが多くありました。しかし措置しなかった理由としてたが、1990年代から公立の民営委託が始まり、1994年1月現

母子寮の建物、設備の水準が一般住民の生活より非常に低い

在社会福祉法人に運営委託されたもの6施設、区の社会福祉ことがあげられています。

事業団に運営委託されたもの4施設となり公立施殻は半減しました。更に公立民営施設に移行する傾向があります。

居室の狭さく4．5批一問だけの居室が20％）、浴室．トイレ、

洗湘場、電話等の共用が入所を拒否する要因でありました。

社会福祉法人に運営委託された施股は、長年にわたる施設

全国的にみて居室の狭さは目立ち、利用したとしても家族構運営の経験を活かして、職貝の専ll「1性等により質の高いサー成により施設で生活できない状況におかれているのが現状でビスに取り組み、利用者のニーズに対応しています。

す。これは全国的に硬直化されている暫定定貝問題の一つの

また委託運

営後、地域住民とともに実施した交流活動や支原因となっています。

援活動が理解され、硬直されていた暫定定貝の解消が早期に

アメニティ（快適さ）の迫求が一般家庭に求められている

実現でき、その後の入所率は100％に近い充足率を占め、運営

時代に母子寮の建物・殴備の水準の低さが利用されない要因

が安定してきているという状況も生まれています。

となっていることは、児童福祉施設として大きな課題です。

こうした取り組みは地域福祉サービス事業としてより充実

平成5年度に国では母子寮補助基準面積を60．4mに改善しました展開がすすみ、24時間支援体制を活用した、母子世帯のした。今後、整備される施設は居室の2部屋の確保やトイレ、

緊急一・時保護事業、ひとり親家庭児の一時緊急保陸那業、学浴室、台所等戸i別に設置されることが予想されます。これら

童保育事業、トワイライトステイ事業等に取り組み始めていの整備にあたって、杜会福祉法人の財源の問題等は新たな課ます。

題になってきています。

また委託を受けてから施設の開放や行事等、地域住民が参

◇居室のi

i＄

｛（現状）

加しやすい1：1祭11、夜間の開催ができるようになり交流事業の参加者が多く見受けられるようになりました。

［居宣の面積］

合計

lo㎡

｜5㎡

20㎡

25㎡

19

32

語

100．0＄

2．隅

13，偶

22．5＄

24．6¶

＊運営形態の方向性として公立施設を児遼福祉施識の経験の．．A

A・．・・．

25．頷

8．81

9．5＄

E．8％

｜0．6

12．1S

9．2x

2

L

3

2

1

7．頒

4．酉

2．3＄

・．・AA

・．．・・．

｜1P搭

1．o覧

A・．

・・

121X

1

以上25m・以下が、公営、民営とに負担の軽減をはかること。

もに約45％を占めています。しかし、現状でも15m

委託費は措置費基準額の他に地域祈祉ニーズに即応するた

14％あります。また、36m

50

イ．2＄

11

居室の而積については16m

25，E

．L

M

12

20．2

16．2

｜2

．．．A．

9，3

11

15．2＄

19．o

23．舗

25

・

委託する時点で設置主休が施設整備を完了し杜会福祉法人

3

3，0

23．8霜

10

・

．．．．．．」．A．．．．

100．0＄

21．9

20●委託する時の条件．．．．．．

15

私立

9』＄

99

．．．．．

4

10回＄

12

公立

ことが大切です。

﹈3ある杜会福祉法人に委託することを積極的にすすめていく

民宮

19．7X

9．7覧

lo

10．2覧

3

12

2』＄

M2

無回答

以．．L

13

﹈5

100．鵬

公営

ています。

17．6

36nl

27

3

15

147

以下

23

1L8＄

施設があります。このように運営委託後の施誰が効果を．ヒげ

35

2，隅

器9

29

100．0＄

合引

35㎡

13

24．a

6

ての1珪子寮づくりに期待し、プログラムづくりを始めているサービスとともにこれから広がる家庭・家族福祉の拠点とし

30㎡
以下

28

70

2L隅

以下

28

以下

51

以下

34

以下

ε1

職員は地域に役立つ事業に意欲を持ち、利用者の質の商い

以下が約

以．．Lでは、公団、民営とも、約10

IU．・，一の児．耐と母怖にプラスして樹61することが必要です。

％弱となっています．

（参照：資料1

家族支援事業構想）［設備の有無］トイ

205．9

lo6．肋 田コ﹄︑

128

53！！＄

［現況］

利用者の質的変化に伴い個別的ニーズに対応し質の高いサ

3！頂．

イ〜1

77．1覧

5656．6＄36364x

93．9

2zox

93

2046．5：．．．．．LL

go．7＄．．．L」L．．．

5639．4＄

3⑬

1．編

7249．

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軌も﹂．．．．．﹂ ﹈ 10も

8
8」

125
85．鵬
85．6覧

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．．．．∫．．

1912．953．4

5〜；L﹂．﹁﹁．． 43434＄

100．隅

65イ5．8文

99

4晶．．．．．． 4148．5＄

公立・私立

イ3

田o，頒．「「「「「「．．．

63花鰭100．OX

8鶴x③職員の適正配置

戸別 両方

44．3

594s．ぴ

M2

艮営

9召x

共1‖

4］．3

7953．隅

100．頒

↓‖も

両万

55 a

512

147

公営

128

1祁

洗濯場

所

∫i別

川‖8︑携

1撚

◇〕1

台

レ

共川 戸別 両方 共川

51︐7

合計

ー

ビス提供が求められている現状です。更に今、求められている家庭・家族福祉の拠点としての．母子寮を構築してゆくた
めに職貝配冊基準の見直しが必要になってきています。

◇鞭貝の状況
［職員数（専任兼任の割合）］
合

D方向性

居室

合

計

公

営

民

常

計

専

兼

任

1，τ20人

1，450人100．0％

84．3覧

任
2了o人
15．了％

562人

732人

170人
23．2％

76．8％

100．｛1％

国の生活水準に合わせて

2K、2DK以上に而梢を拡大することと、児童福

（人数）

100人

888人

988人100．0％

10．｜％

89．9％

祉法の施設1泣低基準の士友本的な見直しを検討L、家公族」撒や・r｛共の年齢、性別に応じた部ぴ数、居室面

10D．0駕「．．．・．・

・．A．．A．

積を充実することが大切です。

私

240人

274人

1叱
．．

100．0％

利用者の意識鯛査、実態調査で母子寮に対する不満のトッ

12．艦．．．．．．．．「一・・

66人

648人

7M人

立

34人

8了．6％、「「．．．．．・．・．

「「−

9．2％

90．8％

プは「矩物、設備uであり、4，5畳一間だけの狭いことがあげられています。

〔人数）［一施股当たりの平均職員数］∩

施投数

また、設備について、風呂場、トイレ、洗湘場等戸別使用が一般化している杜会生活の中で共1酬班用に対する不満度が合計

高いのは当然のことです。

公営

利用者の強いハード而の改薄に対するニーズに対応するた民

めに戸別に風呂場、トイレ、洗湖場、台所、電話のji別配線、エアコン等設棚し、利用者が、安心して快適な生活ができる

任

兼

｛正

5．95人

5．Ol人

147

4．99人

3．82人

1、16人

0．70人

M2

0．93人

6，96人

6．25人

43．一「．．A．．−

6，37人一、．．．L・．A−

5，58人．、「一．．」」．．

99

7．21人

6，55人

営
公立．．「w「．

専

川

289

私立

0．79人．

i．．．−ww、

0．67人

ように．hL急に整イ耐されな1ナればなりません。

風及び都道府県が施設σ）姐物設備の整備に対し理解を示し、◇現在の職貝配散状況についてどのようにお考えですか。

財源惜i置を積傾的に計トすることは必要です，、

公

Rl幽
】92

民営他 合 計

営

80

120

大都市施設等で建物整備のため、敷地面積を拡大するとき社会㌔祉法人の施設では上地購入資金はゼロに近いのが現

・

合

営 民営他
72

28

・

公

52

＊見体的には定員を充足していない

定艮を充足している◇現在の職貝配翫状況について状です。土地購人資金の特別補助金が必要ですn「定貝を充足していない」とお答えの場合、「定貝を充足し

慰物整備補助として国が2分の1、都道府り1↓4分の1、市ていない」理1．1．1をお答えください。

町村4分の1ですが、実勢単価が補助基部」額より高く設置No、者の負担が多く整備できない状況にあります。実勢単価に

1

必

要

を

認

め

な

い

見合う補助単価を強く要望して、全国ltb子寮の建物、設備

2

予

算

が

取

れ

な

い

が早急に実現できるようにしたレ㌔

3

人

な

い

学1

．fi，，t、楽会室、相談室、調理室、浴室等、雄物基準irli積

営

民営他

合

計

9

1

10

25

9

34

2

1

3

12

休寮または廃寮予定のため

1

2

3

そ

9

5

58

29

材

が

判定定員措置のため
の
合

他
計

14 87

事業の支援活動を推進してゆくために緊急保滋室、保育室、

5

旦

祉の拠点として、千育て家庭支援事業、地域住民との交流

4

公

23

町村の理解と協力が必要です。施設が地域の家庭・家族梱

容11

地域に役立つ施投としての認織にたち、浪i蹴所在地の市区

選択肢内

51

●方向性

ロ制（8名）を尖施した施設の突態をみますと平成4年度の◎専門職貝の配置

年次有給休暇消化率は極めて低く10％以下の施設もありまし心理カウンセリングの必要な利用者の増加、梢神的課題をた。基準外職貝を配限した施設でも25％であt）、年次有給休持つ利用者の増加、不登校児、情緒障害児等の増加

暇を計画的に付・与・することは労働時朋短縮のもとでは難しい

地域の家庭・家族福祉の拠点として相談事業の開始状況です。ゆとりある労働がゆとりあるサービスにつながっ

・・＊セラピスト、精神科医の専門職貝配置が必要とされています。

として職Uがいきいきと働くために処遇水準を向上させなが◇今後母子寮には専門職貝の配iが必要だと思いますか。

必要だと思う＊職貝適1En己概案
58

211

19

39

127

ら、労働条件の改善を推進していくことが必要です。

必要ないと思う

営 民営他 合 i汁 公 営 民営他 合84

公ていくといわれています．児童福祉施設の少数職員配概施設

計・

宿直実施施設に対して直接処遇職貝を2名増配湿する。

・保母を加算配置職貝から基準職貝にする寮内保育爽施施設

・

地域福制：サービス事業として緊急一時保護事業等実施施設

・

給食を必要とする地域禰祉サービス事業実施施設に対してに対して保母を複数制にする。

◇専門職貝の配置が「必要だと思う」とお答えの場合、どのような職種が必要と思われますか。（複数回答可）

1

2
3

セラピス
ト
（ t・憂‖指導tta）

保

母
護

婦

児ぷ厚』k輿専任事務職員
そ

の

合

副

0

73

｜6

23

U

実施

実施

1

125

1

32

33

48

56

2

16

4

27

6

20

0

31

0

は栄養士を配混する。

④職員の専門性と資質向上について

栄養こ1．：、調理員

看

実施

計

0

19

2

22

2

4

6

44

1

56

7

4

G

14

2

2

125

33

221

43

346

76

他

●家庭・家族稿祉の拠点としての職貝の配澱※モデル母子寮A寮の職貝配置（計画）（参照：資料1＊資格制度について
・

施設長……児瀧福祉施般長としての資格の認定

・直接処遇職貝の資格の認定

経験年数・研修等の検討
稿祉・教育・心理を専攻
杜会福祉H：の有資格者

18

7

52

合
希望1

41

6

希望

民営他
希翌（

12

5

営

11

4

公

選択肢内容

No，

に対して直接処遇職貝1名を配置する。

家族支援事業構想）●少数職只配遣施般の労働条件の改善

・

研修会の充爽・

施設内研修の充尖Il1．今後における検肘課題

母子寮が家庭・家族福祉を推進していくための社会福祉資
源として

O家庭・家族福祉の拠点として

施設職貝の週40時則勤務体制確立のため、祉会蘭祉施設運

建物設備の整備

営費（措斌費）においては財政摘縦がされ、毎年「業務省力jl鵡貝の適正配巡化等勤務条件改善費Jの引上げがされてきました。平成6年
度に30分の労働時間の短縮が認められ、41．5時間（301人以上

財源の確保○児童福祉施設として40時開）の予算描疏がとられることになりました。n｝子寮は社会祈制：施設の運営・経営については、措置費等公的財源

少数職貝施設であり、職貝数4名から8名の施設が多い現状

でほとんどが運営されており、施設の杜会的使命と責任は大の中で、41，5時間に短縮するには非常に閤難性があワます。

きいとされています。近年、利用者に対する支援活動の実態

母予寮の勤務のU一テーションは利用者の支援活動をしてはもとより、地域の社会資源としての母子寮の活用状況についくために、原則として宿直を含め24時間体制でホltんでいまいて地域住民の関心や期待が高まっている状況です。全国的す。現在の勤務形態をみますと、70％の施設で夜間轡理が宿なひとり親莚〔制、常直制により実施されています。

母子．Lll：帯数は849．200

サービス水準をおとさないで労働時閥を短縮する努力はし

1‖：帯の動向をみますと、昭和63年11月1日現在、［）1：er、父子家庭は73，300世帯のA，OJr［となっています。母子世帯の増加に伴い、母子寮の利用も高まるていますが、現在の職貝配置で、労働基池法に合致していくと予想されていますが、実態は平成4年4月1［1現在の充足には実現不町能であり、職貝配置基準の見直しが必要になっ率は68％であり（公立60％、私立82％）総措澱世帯数は、4．386てきています。施投内部努力により24時問処遇体制で週休2世帯になっています。全国母子世帯数の0．5％にあたります。

52

世界の児．碩と母性

このような利川状況の現状を反省し要因を分析し、利用する■建物の老朽化

母子世帯の立場にたって、利用したい施ぷに改善したり利用

利用者にとって快適性が求められ、利用者が施設を選べる

度の極めて低い施投の今後のありかたについて検討しなけれ時代になってきています。児童憲牽の理念である「人としてばなりません。

尊ばれ、杜会の一貝として重んぜられ、よい環境のなかで育＊改・善の．要点

かに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない。」

てら札る」や児童福祖：法の基本原理である「心身ともに健やを再確認し、利用者の生活の場としての保隙として建物整備●職貝の専lnl性と基日1｛配瀧（ヵ所）［専任職員配置施股］

年

132

335

53

37

131

329

54

36

130

32了

60

34

126

325

43
37

48

5

40

47 39

53 49

3．10．1

37

46

45 44

2．10．1

42

25

1

6刷 合計

53

1

o

5人

49

元．10．14人

45

63．10．1

3人

1

2

53 51

62．10．1

2人

18 19 15

6｜，10．1

1人

23 19

o人

125

343

Bl

339

が大切です．地域性により合築やイ妨1刈業の改築の要件とされる社会変化の中で整備されることも必要です。

●暫定定貝の硬直化
入寮者の激減等により年々利用率の低下している母子寮については、その要因を分析し、他地設への転用、合俳、統介
等地域の必要な社会福祉施設への較換を図っていくことも母子寮全体を活性化するための頂要な課題となっています。

●支援活動の拡大

全国的にみますと職貝配置数が0名一5施設、1名一15施

子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりが社会全般

設、2名一37施般、3名一48施設と3名以下配置施設が105施から強く望まれている現状の中で新たな児童福祉施策が出さ設あります。職貝の米充足は、サービスの低下に直接つながれています。母子寮の24時間支援機能を活かし、今後子育て

り、重大な課題であり設置者がこの実態を認1瀧し専III］性のあ支援のための条件整棚を行い、ひとり親家庭（父子家庭を含る職貝を配償することが大切です。職貝配置が改．善できないむ）や地域の子育て家庭に対する支援活動の推進を積極的に状態が続くことは施設機能が果たせなくなります。

実施することが必要です。

資料1〔II5．12，15）

家族支援事業（仮称）構想

事業の目的
1．相談事巣核家族や一人親家庭の家族関係の予防福祉を中心に調整等を行う

速営時間lAMIO時〜PM10時

事業の概要
1．．相談事業G）電話・面接による子育て生活相談事業の説明等（D預けたい方、預かり可能な方の調整機能を行う

甑スペース等

必要職員数

備

考

1F：面接室 相談貝1名
保健婦名

H8年度

上記と兼務

H8年度

4月より開始（2）育児不安等に関するカウンセリング（3）子育てネットワーク、子育てサーク

ル等のコーディネートを行う
2．家事、育児トレーニング事業
r育てや家事が不安な人のためのトレーニングを行う

2．家事、育児トレーニング事業（D家庭生活が不安定な核家（1）家庭生活全般にわたるトレーニング

族、若年家族を対象

運営時間：AM｜0時〜PM7時（2）親子関係の調整と支援を行う

対象に、休・祭日等に実施

3，宿泊保護事業（D冠婚葬祭等の一時保護

3F：児童宿 常動職貝（D幼児・÷識の短期宿泊事業（2）保護者の病気等（3）家族不和での一時的避難

泊室8名まで

3．宿泊保網礫
何らかの理由で、幼児・学童の養育に欠ける場合

運営時間二2塒間体制
4．学童保育・夜間養育事業
現在の学童保育で落ちこぼれている夜間及び高学年を中心に行う

連営時間：PM10時まで
5．地域交流彗蝶

運営時間：AMIO時〜PM7時

及び研修会の実施（2）母子（父子）世帯の短期宿泊事業（3）母子世帯の緊急一時宿泊事業

4、学童保育・夜間養育事業（D休祭日も親の養育に欠ける場合行う（2）夜間親の養育が・』1．・分でない幼児・学4月より開始（2）親子関係が希薄な家庭を

H7年度

2名

1明開始

学富指導員

H9年度

：宿泊利

用室2世帯
（D小学全学年を対象（2）夜10時まで。夕食、入浴、必要により送迎まで

2F：
学習室
遊戯室

2名

4月より開始15名まで

撹の夜間養育を行う
5．地域交流事業

2・3F〔1）地域参加の行事を行う

地域の家族交流スペースとして提供し、

2・3F

上記と兼務

1F：
保育室

保母ユ．名
看護婦］名

15名まで

嘱託医1名

H9年度
4月より開始また母子寮入寮家族との交流を深める

6，保育室利胴喋
年間を通して、公的保育所で看られない幼児を対象に行う

運営時間；AM7時〜PMIO時

6，保育室利用事業
1階寮内保育室を活用し、地域のニーズに応じ補完保育を行う（D病児保育・医師の診断で安静・与薬程度の3歳以上児（2）休・祭日保育

H9年度
4月より開始③夜間保育・夜田時まで（4）公立待ち保育

53

児全

特

童福祉法改正｝こ向けて

国 青緒障害児短期治療施設

児R福祉施設の近未来像を読む協議会としての提言＊この提耐は、平成5年m月に「全全国情緒障害児短期治療施設協議会
会長

伊藤方一

間情緒障伴児短期治療施設協議会としての提】三「Jとしてまとめ、厚生省に提出したものです。
＊｛ヲト藤会」遥はsド成7年4月末をもって、会艮を辞しています。

はじめにに対する施策はほぽ整備されてきた。

児童福祉法が昭相23年に施行されて以米45年の歳月が経過

しかし、児鷺数の減少・家庭基盤の脆弱．化・社会変動の激したが、この側に社会は大きな変選をとげており、関係者のしさなどが児童に与える影響は大きく、児童が抱える「課題」

ll・，に「児意福祉法の見直しをすべきである」という論醗が起は益々多様化・複合化の傾向を強め新たな様相を見せている，

こってきている。このような背景の中で、厚生省は「児瀧福このような現状及び将来を考えると、今後の施設処遇はもっ祉法の改正」への取り組みを始めつつある。

と明碓な形、即ち従米の「保漣」に加えて「育成」に重点を

全国情緒障害児短期治療施設〔以下、全情短施設と略す）

置く一方、より商度な専門的「治療・再育成」の提供が求め協議会は、長年にわたり「情短施設部分に関する法改正」にられている。他方、このような多様な課題に対して、施策的ついての提譜を、要望書として厚生省に提出してきた経線がには従前のようにより細分化された多純な施設作りは限界にある。この経過の中で、平成5年度の全情短施設長会譲におきていることも事爽である。

いて厚生省より「vav匠NISdvft法改正」に関する意見を新たに求

このためには、現今の施設の効果的な再編成あるいは統合

めらtL、全情短施設協議会として以下の通り「提Li，S」を行っを考えていくこと、また、各稲施設のn的を明確にし機能のた。この「提這」は、全情短施設に「児童福祉法ik」llに関す充実を図ると共に各稲施設冊の述携を強化していくこと、をる澗杢」を実施し、各施設内の輪識を集約し、「施設処遇の在検討する時期に至っていると考える。

り方」を検討した結果である。

（2）施設の再編成と機能強化

平成5年10月末にこの「提百」を厚生省に提出し、我々の意見が「

児童福祉法改正」の中で．卜分反映されるように、お現状の各種施設はその設i蹴目的にそぐわない多様な問題を持つ児意も人所している。特に、養護施設・虚弱児施設にお願いしてきたところである。我々のこの提言を、関係者や他

いてはそれが顕著である。かならずしも分類処遇が良いとは

施設種別の方々に．もご理解いただくと伺時に、新たな論滋を限らないが、各施設の目的や機能の限界を越えた児童が措流

生むべ一スになi

Lばと思い、この紀要に掲載することとした。

され、その対応に苦慮するということは好ましいことではない。児棄の問題の解消どころか現状維持もしくは悪化すら招1．児童福祉法改正で求められる理念

くことにもなる。このことは、児竜相談所の診断・処遇方針（1）児童福祉施設の歴史的経緯や適正措榔こ関する叩題であると1司時に、各稲施設間での有鵬iljの窮貧家庭対策から始まった児童福祉施設は、戦後の戦災による孤児・浮浪児対策の受け皿としての役削を果たし機的連携の希薄さに起囚するものである。

前述したように、児童の課題はいまや多様化・複合化しててきた。児童桶制二施設は、「要保護児：衆対策」という言葉からきてtsり、これらの諜題に対応するためには施設に多様な機も明らかなように、児童を「保穫」し「衣食住」を提供する能が必要となる。全てに対応できる多様な機能を一・棚別施設

ことから始まっている（孤YLi院→養漠施設）。その後、この単に持たせることは、あまりにも膨大な経費が必要であり事実なる「保護」という処遇だけでは対処しきれない児旅に対し上不可能である。とするならば、施設を大きく二つの枠組みて時代のニーズに合わせて枝葉的に各種の障害児施1没等が加に分け、両枠粗みIIUでの有機的な連携を図ることが望まれる。

えられてきた歴史的な経緯がある。情緒障書児短期治療施設

即ち、「保獲・育成」を主目的とする施設（乳児院・養護施設（以下、情短施設と略す）もその一つである。

が；核当しよう）と、「治療・再育成」を主目的とする施設（虚この結果、施設処遇すべき対象児の把握、処遇領域の広がりと分類的対応がおおむね進み、児耐が抱える

54々な「問題」

弱・教護t情短が該当しよう）とに分け、全国各地の児童人
1二1の動態に応じた適」E配蹴を考える必要がある。

肚界の児猷と悦性「保護・育成」を主n的とする施1｛堂は、現状の体制・機能で族関係の希薄さ・学校教育の窮状・地域の義育力や支援力のト分とはilい難い、、従米はミニマムの「保菰」を中心に考え不備の中で、子ども達の叫1き声が聞こえてくる。この1

lllき声「育成」の発想が乏しかった。一・人の児東が最善の成艮をとに対応するのが児敢福祉である。小さなロ中きが悪循環や悪環げていくためには、それなりの条件が必要である．発達段階

境のil：で次第に大きな叫きに発展してきており、この人きなに即した育成体制が欠かせない。例えば、年長児童にはプラ

叫きに対応するのが「施設処遇」の役測である．これには、

イパシィーを保障するための設備（ex．個室の準備とか）が叫iきを大きくさせないための「保遵・育成」と、大きな叫き必要であろうし．学力を仲ぱすための職貝や保遵者との迎携を癒していくための「治療・再育成」とがある。

を強めるためのケースワーカーの配置などである。設備的に在宅福祉と施設処遇とは表衷一休のものであり、児敢の現も人貝的にも「一一人の児童が育っていくための条件」を整え状に即して、また、児竜・保護者のニーズに合わせて、タイるべきである。

ムリーに活用していくことが児旅福祉対応である。

「治療・再育成」を主日的とする施設は、児竜の問題の多様以上の観点から、施設整備の方向性について幾つかの提1，言性を考えると児童の問題の質により対応は異なるので、現在をしたい、．

の虚弱・教澱・情短と分けられているように問題の質によっ①施設種別ごとの方向て施設を分けることは当然必要である。しかし現状では、教☆「保護・育成」を三iF．

］ir］Cjとする施i｛疫護院の大幅な空床化や虚弱児施設θ）対象の多様化・情短施殻

この稲の施設は、心身の発達につまずきがないか、あの一・部の空床化が問題となっているし、また、本米は「治療・っても1隆度の児ぷを対象とすべきであり、悪循環・悪環再育成」を主目的とする施設の対象が養護施投に措ぽされて境下にある家庭に代わる役割を果たす。当然、児派の心いる

身の発達が保障できる体制は欠かせない。このことは、

1渓などは、卜分に検討すべき問題である。何故にこのような事態がiev］にP：り続いているのか、その理山として次の6点が考えられる、、即ち、①「治療・1群f成」を主目1力とする施設が、全国的にXUjt
配縦されていないこと．、②「治療再育成」を・ヒ目的とする施設が、よ｝｝i据度な機能を求められてきた中で、その｛i▲的を達成するためにはあまりにも1没備而・人貝面で不十分であること、、

的確な診断・判定があって初めてr能となる。児童の発達を保障すると共に、児瀧の心の拠り所である家庭・家族へのケースワーク的接近がないか5「）、児竜の家庭復帰は困難である。児童の「1々の汀動に接し、児童の願いを把握している施設側が、家庭・家族に働きかけていく
ことが最も妥当である。

施設のオープン化が汀われて久しいが、この穐の施設③「治療・再育成Jを．i三n的とする各施設が、その設1醐

は、施設機能の社会還元のために、地域における「子育的を社会のニーズの変化に合わせて果たしていこうとすてセンター」の役訓を担うべきである。このためには外る意識は持つものの、ノ∫法論の開発・展開力力《不．卜分で、来相談機能を持ち、既に国がメニュー方式で取り組んでマンネリに流れていること。

いるショートステイなどと同時に、短期川の親子合宿な④1治療・F｝育成」を三i三日1均とする施設の存在が社会にほどによる「子育て休験」の爽施、セミナーや子育て教室

とんど知られていないか、知られていても誤解と脳見での開催などにより、地域の「子育て」に寄与・していくこ

歪められていること。

⑤児京柑淡所における「措｛孔に対する考え方が不明確であること。
⑥児：泉相言炎所を媒休として各稲施設問での有機的連携力｛とれていないこと。
が挙げられよう．，これらの6点を解決していくことにより、とが必要であろう。

☆「治療・再育成llを主目的とする施設
この種の施設は、児爪の個々の問題に対する「W」1的治療・再育成」が行える体制を持つことが必須条件である。心身に障害を持つ児竜や医療で対応しなければならない児敵を除けば児竜の問題｛土、健康・情緒而でのつま社会の中に潜在的に瑚まoてきている「治療・再育成」ニー

づき・特殊な発達障害・行動障襲：など多様である。これズに応えていくことが出米よう。

らは、、甲．期・（3）施設処遇の方向が．状態が慢性化し爪度化してくるとより集中的治療・児ポ福祉は、ノーマリゼイション・児童人権の擁護、更に再育成をすることが必要となる．ここにζ乎門施設の意義

は来年度予定されている「家族年」などで日指されたように，がある。

隆度の段階では家庭での治療も［，∫能である

家庭・地域杜会を基盤とする多様かつ総合的な施策の方向に

tll・1iil施1没として虚弱・教護・情短を考えた時、現状で向かっている。しかし、児竜をとりまく環境は、決して児．堪．卜分にその役割を果た・せている状況にあるとは考えられが健全に育っていく条件を満たしているとは考えにくい。家ないu設郁面・人艮面共｛こ社会の；一ズに応えうる状況

55

にはない。この点における充突が緊急の課題であるe
県・市において、この種の施設はその「．］，if

門性」を発揮して施設内で社会のニーズに対応すると同時に、そのにしている一因でもある。国として適正配讃基準を作り、積極的に都道府県を指導すべきである．

⑤健全育成に関するネットワークの強化、及び、福祉職員の専門性を幅広く社会に利用してもらうためにも、外来機

育成と確保

能や研修機能・連絡や情報提供機能を併せ持つセンター「健全育成」に関する公・私機関は種々なものがあるが、そ的役割を果たしていくことが必要であろう。非行問題にれぞれが独自の活動をしているため横の辿携がとれにくい現ついては教護院がその地域の中心的存在として役割を果状である。一つの機関が「健全育成」の全ての機能を持つこ

たし、健康上の問題（例えば、アトピー・肥満・極度のとは極めて困難であり、機関相互の機能を活用しあうことに偏食・心身症・虚弱など）については虚弱児施設が治療・より児童聞題の解決は促進される。この点に孟1…目して一部の再育成のノウハウを社会に伝える役割を果たすというよ

都道府県においては「連絡会」を設泄して連携を図っている

うに、この棚の施設はセンター機能を持つ必要がある。

し、国においても「ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル

また、健康上の間題にしても情緒面の問題にしても行事業」の一つとして「ひきこもり・不登校児童福祉教育連絡動上の問題にしても、状態が重くなる程医学的な援助が会譲」の設置を要疏している。広範なネットワークの基盤と必要となる。このためにも、診療所の併設や医師の常駐なりうる「逃絡会議」を、その性格・機能・権限をはっきり体制が必要である。

させ、実質的に活勅できる機関として提起する必要がある。

②保護者・家族・関係者への対応

児派福祉は、マンパワーに負うところが大であり、職貝養「専門的Jな対応を必要とする間題は、児竜自身への対応と成は緊急の課題である。介護福祉／1：など制度的には整いつつ共に、保護者・家族・関係者への積極的な対応がなくては解あるが専門竃鰹成はまだ十分とはいえない、各施設が地城の決しにくい。家庭の心理的・物理的環境の改善や関係者の支センターとして専門職養成の一翼を担うと同時に、国におい援体制の有無が児童の問題解決を促進することは、多くの事ても研修制度の充爽や国立馴Ill施設を設i置し、各地のセンター

例から明らかである。必然的に二専門施設としては、保護者・施設の中核として専門職貝の養成に当たることが必要である。

家族・関係者への支援を含み、稲々な援助法（親子・家族合宿、

家庭訪問指導、家族療法や種々な心理療法なとりを用いて進めることが大切である。そのための職貝配置が必要となる。

③措置の問題

2．「児童福祉法第43条の5Jの改正に関する提言
情短施設は、各種児童福祉施設の中でも「治療」の言葉を冠した唯一の馴1施設であり口心にさまざまな萬藤や不全感

現行法では、児童相談所の措．談にもとづき施設対応が可能を抱え適応行動をとれなくなった児撤」に対して「心の傷をとなるしくみである。しかし、現状の児童相談所は「耕蔽に癒し適応力を高めること（治療・再育成）」を主業務としてい対する考え方」が不り1確であり、施設機能を十分に見極めたる施設である。

1：でのΨ門的な処遇につながらないことも多い。必然的に、「治療」とは、親子やその関係者と治療者との契約と協力に養澱施投に爪い非行児や情緒障害児が措置され、施設が対応より成立するものであり、専門治療施設に課せられた大きなに薪慮することもしばしばである。

役割は、親子がタイムリーに稲々な治療形態や治療方法を矛ll

一

今や利川者が治療機渕を選択する時代となってきており、用し、一・1］も早く礼会に適｝尊できるように援助していくこと

従来の措i説に対する考え方を変えていく時期に至っているhである。この役割を達成していくためには、専門治療施設は

各椋の施設が外米相談機能を持ち、地域のセンター的機能を多様な治療形態を有し．親子や地域のニーズに即応できる体果たしていくとすれば、タイムリーな利用を促進していくた

制が不めにも「推i蹴に対する考え方Jを修正していくべきである．

④機能の充実と適正配置
tSPtt施設にセンター的役割を持たせ、児童栢祉の充実を図

uT欠なものとなる。

昭和36年に設定された「児：童福祉法第43条の51は、当時の社会情勢を踏まえて作られたものである。しかし、その後社会は大きく変化してきたため現在では、条文そのものが多っていくとするならば、各種施設の設概目的を踏まえ、その様化した「治療ニーズ」にそく特色を発揮し社会のニーズに応えるために機能の充実と設備・現状の情短施投は．SU

職貝配1置の拡充が欠かせないものとなってくる。徹底的な刷

じようとしているが、「児竜福祉法第43条の5」の規定が足勅ll

新強化が必要である。

となり、．卜分にその役割を果たすに至っていない。このた

養護・虚弱・情短の各施設は、県によってはその配置があ

わないものとなってきているhrや社会の「汀瞭ニーズ」に懸命に応め、「児童稲祉法第43条の5」の次のような改正が必要であるn

まりにもパラパラであり、児戴人1コの動態に即した適正配概まず第1に、多様な治療形態が保有できるように改正すべとなっていない。このことは、児童相談所の適正配置を閤難きである。即ち、入所・通所の2形態だけではなく外来治療56

胆rl昂の児巾と吋性部門も併せ持つことである。多様な「治療ニーズ」に即応でして情緒障害児童の増加や深刻化が危倶されている昨今、一・き、親．r・には幅広い選択肢を与えることになるn従米から当部の情短施設の空床が云々されることは火きな問題であるe協議会が提唱している「心に傷を負った児飛の治療センター」

これは．現状の情短施設の機能や献側・運営の川題でもあり、としての位置付けを条文として明記することが必要である、．

第2に、法の中に規定されている「軽度」・「おおむね12歳

児童相淡所の機能やtl｝−IFtに側する考え方の問題でもある。情短施設の問題としては、法改正にもとつく機能や設備の拡大と整伽、及び施設側の治療妓術の向上と運営への懸命な努力

未満．」・「短期間」の文字を削除すべきである。

「軽度」については、児激相談所より情短施設へ措散されてとにより改：善は考えられようが、「措潰を受ける立場」というくる児猷のほとんどが中度ないしはiR度となってきている。

法的処分の発想からの脱皮がない限り、いつまでも続くこと

軽度児頂は、親のT・tuすn；になろう。

tk：もあO、児京相談所等への通所により対応されているし、児巾相i淡所もあえて3号措置を取

このため、児．IR福祉法の改］Eに1［たり、児敵相談所の機能ろうとしていない。叫竃度をt・）tkとする」との規定は、現喪かの強化と「措消」に関する考え方を刷新すべきである。即ち、ら掛け離れたものとな一、ており、空文化している現状である。

情短施設に外来相談の窓rlを併設すると共に従米の「爪iri．」「おおむね12歳未満」については、文部省等の調査結果からにもとつく人所・通所に限定することなく、外来へ訪れたケ
7Lの＝一ズに即応できるように、施没から児竜机淡所へのも中学生の不登校児童の増加は著しいものが認められるし、ー

務校生の不登校児童の地川も明らかなように、不登校を始め

承認要硝で施設治療も和1用できるような「措置に対する考えとする柿々な思春期間題の増加が、plT方」に改正すべきであろう、、このためには、施設1言1体が診断

高校において大きな課題となっており施設治療を求めるニーズは極めて高いもの

や治療指針を明確に出せる機能を有していなくてはならないとなっている．これらのことから、児竜福祉法の対象年齢でし、他関係機関との連携を持・ちうる条件が必要である。治療ある18歳未満を施設治療の対象年齢とすべきである。また、ニーズが高まる昨今、被治療者に治療に対する選択権を持た「法31条のA：所期川の延．艮」の規定を情短施設にも適用さnせるような「措i置．

ることが必要である。

う｛n要訳題の一つである．，の在り方を机｝士することが、法改llモに伴

1短期川」については、現状においても中度・，W度児童の措
IYi，ICは極めて高く、「軽度」と． 年齢制限」を削除すれば、中度・：1∬度児帝の施設治療へのニーズは更に高まf）、短期間での施1没治療対応は益々困難となノてくる．すでに全情短施設

3．情短施設として児童福祉施設最低基準の改正に関する提言
児章．福祉施波赦低戊IC準については、当協議会は艮年にわたり、その改正を「要口｛∬項」としてきたが、「児ぷ祈祉法」改において、さまざまな治療技法を駆使して努力をしているも正に当たり、fl｝度「lt之tjV，gW≡」の改IEについて以．ドのようにのの、中学生の億1期問での成長やn立は困難な状況であり、提言する。現行の「最低基準」は施設運営に多大な影響を必要とする治療期川を保障することが必要である．

えており、その改正は緊急の課題であるtt仮に、「法改正」が第3には、「情緒障：15」という曽菓である．

かなりずれ込むことがF想されるならば、「法改「情緒障害」というての「杖低基準」の改．1Eに」1t急に取1）組まれることを強く要

こ礫｝よ、一般杜会に誤解や偏見を招き易

い口粟である。また、学問的にも純々な説があ1〕混乱してい

望したい．

るパ蛙である。このような言葉を法の条文二に川いることは大（1）第74条（設備の基準）にっいて

変危険なレッテルになる恐れもある、，このため、別の表現に替えることが必要であtfiもし、「．情緒障害」という1†葉を川いざるを得ないとするならば「情緒障害1の定義をはっきりとさせ、更に今日的なものに推．敵し、世に挑案すべきである、，

rl」・

1．rを踏まえ☆（第74条の1項）については、児京をより良き環境のもとで育成し治療の実効を商めるために、次のような投備を条．文の中で追加規定すべきである、，「心理・精神療法．1のために一診療所

集団治療室

家族療法薯ミ、，

第4には、「法第27条の3項」との関係である。
「人所させ、又は保1獲．者の下から通わ→と．．1の「法第43条の5」の規定は、「法第27条の3項」の児．巾相1淡所からの措置にもと「活動療法」のために

家庭実習室・文化活動室・体育館・運動場・プ・一ル、つくことが前提となっているnしかし、「治療」の原埋からす「学習」のためにれば、被治療者と治療者との「契約と協力」により成立する

1．通所及び外米治療」のために一デイルーム・待合率n

ものであり、法的処分の発想はなじみにくいものではなかろ☆（第74条の2項）については、次の部分の改正が必要である。

うか。現状の児巾相談所の「診斯・治療．1及び「措置に関

↓．

学習室

図lll談話室。

「居室の定貝はこれ．を5人以下とし」を一．「居室の定る考え方．」の不明確さや一部の混乱などからすれば施設治療

貝は4人以．ドとし．1に改1ドし、「居室の形態は2人部屋・が適切に活川されているとは、∫い難い，、不登枚児竜を始めと個室を含むものとする」を迫加規定すべきである、、更に、

57

「その而梢は一人につき2．47耐以上Jを一「その面績は一人につき3．3rre以上llに改正すべきである。
☆外来部門の基準の新股が必要である。（家族療法事業に関する基準もkめて）者等への連絡と援助」に改正すべきである。
☆保護者への単なる説明・連絡ではなく、「保護者及び家族に対する治療・撮助を行う」意味を含めた条文にすべきである。

☆情短施設における学校教育は極めて重要であり、施設内☆地域の各相談貝や保健所・病院等と連携強化を図るため

分校・分級の設置ならびに教育との連携を条文に追記規に、条文の「児派委貝llを「児瀧委貝等」に改正すべき定すべきである。

（2）第75条（職員）について☆（第75条の1項）については、次の職貝を迫加規定すべきであり、更に、原節校復珊を促進していくため「学校との連携強化」を明記すべきである。
☆退閲後指導のためこの条文の末尾に、「また、家庭や地域である。

において健康な生活を営むことができるように援助しな「ファミリーワーカー」「ソーシャルワーカーu「学習・ければならない」の迫記が必要である。

進路指導貝」。

☆（第75条の2項）については、児童精神科医の常駐体制を明記すべきである。

☆（第75条の3項）については、次の字句を追加規定すべきである。

「心理療法を担当する職貝は」を一「心理療法および4．家族療法事業に関する提言

平成3年4月11日の児竜家庭局長通知にもとつく「家族療法事業」は、6施設において実施され、他施設においては実施を検nVitiである（H．5．3．31現在）。当協識会においては、

この事業を外来部門の一形態として位｛付け、情緒障害児を家族療法などを担当する職貝はuとすべきである。

抱える多くの家庭が活用できるように努力中である。その爽☆（第75条の4項）については、職貝数を次のように改正す

効は、平成5年3♪］31日現在で（工年半の期間で）107件の利べきである。

用があり、50％が改善し38％が情短施設利用に展1瑚し、杜会「児童10人につきt人以上」を一「児童8人につき1のニーズに応えている。この数字が示していることは、情短人以上」とすべきである。

施設に対する杜会の期待は措置による人所・通所のみではな☆（第75条の5項）については、職貝数を次のように改iilすく、外来機能にも向けられているということである。

べきである。

この事業爽施に当たり、「通知」の範囲で実施することはか「児童5入につき1人以．ヒ」を一「児童3．5人につきなりの無理が生じ、各施設は多大な努力が要硝される結果と1人以上」とすべきである。

なっている。このため、次のような改善が必要である。

児童指導貝の資格は、「大学の学部で心理学、社会福祉学、☆情短施股の外米部門の一形態として位搬付けし、条文に教育学またはそれに相当する課程を卒業した者」と明記明記する。

すぺきである。

この事業は狭義の「家族療法」を意味しているのではな☆（第75条の6項として）

く、地域に対する施設機能の還元を意味しており、施設

通所部1111の職貝配蹴は、特例措置として第56条を適用しが直接地城の相談ているが、通所治療である以上、上記の基準にもとつく意味からも、「家族療法承業」の名称よりも「家族・地城

職貝配置（保母・指導貝・セラピスト）を明記すべきである。

支援活動事業」といった名称の方が妥当と考える。

（3）第76条（心理療法及び生活指導）について治療の窓口となることにある。この☆職貝配巡および設備については、外来部門の職員配避お☆この条文については、次の奉柄を追加規定すべきである。

よび設置基準を「児童福祉施設最低基準」の中に明記する。

この条文の末尾に「このために、学際的な活動療法や心もし、施設最低基準の中に盛り込むことができないとす

理療法または多様な教育技法を用いて、専門的冶療に導念しなければならない。」を追加すべきである。

（4）第77条（児童と起居を共にする職員）について☆この条文については、「養護施設の基準」の準用ではなく「情短施般独自の基準」を作成すべきである。

るならば、「通知」の中に職貝配置および設仰基準を明記すべきである。特に職貝については、「配置が望ましい」ではなく「ファミリーワーカー」「ケースワーIJ−J「指導貝・保母J「精神科医」の配掃をすべく明文化して欲しい。また、職貝の定数配置ができない場合の貨金職貝に☆第46条の職員数についての規定の「一人を」を一「二対する助成単価は、大幅な増額を図って欲しし㌔（eX．

人以上」に改正すべきである。

単価は通院精神療法の単価3．300｜．［1と同額にし保険診療（5）第78条（保護者等との連絡）について

制を併用選択できるとか、児童相談所の3歳児精密検診☆この条文のみだしの「保護者等との連絡」を一「保鞭の賃金算定方式である「−l／，1の鰯用賃金」方式を採月1し、58

lll．．TV・のり己康とlli刊1

不．卜分であり、外米機能の付与は欠かせない。家族療法「単佃ix5家族若㌧を廃止する。）☆外X部門の一形態と考えるならば、「通知」の中にある「知事業も含め、外来機能の必要性を「法」の，1．1に明il己すべ事が認めたもの」「5家族稚度」を削除し、施設側が毎月きである。更に、地域に役立つ開かれた施設として運営報告する治療件数にもとづき予算措㍑を講ぜられたい。

していくためには、研修・研究機能や連絡・情報提供機

また、「概ね6か月桿度の処遇計画」を「個々のケースの能の付与・が必要である。
②現行法で規定されている「軽度」「おおむね12歳未満．川短

診断治療指針」に変更する．

期問」の文宇は削除すべきである。
③「情緒隅1

5．まとめとして当協議会としての「児竜福祉法改正に基づく理念および提i†」を．全情短施設へのアンケート調査結火に基づき述べてきたが、最後にi：IE．要部分をまとめると共に、前記に盛り込め」という言葉は、・一般杜会に誤解と偏見を与え易く、学問的にも混乱した

tt

xtであるため、別の表現に替えることが必要であるtt（3）情短施設として児童福祉施設最低基準の改正に関する提言①現行の最低基準では、対象児瓶の多様化・巾度化・複合

なかった意見を迫1｝己したい。

化に対応するためには限界に達しているe前述の通り人（1）児童福祉法改正で求められる理念①「施設処遇に関する部分の法改．IEについてJは、従来の貝・設佃共に緊急の改正が必要である。

「保護」を中心とした施設処遇から「保漫・育成、汀r療・②外来部1

再育成」を中心に据えた施設処遇に発想の転換を図るべある。

きである。このためには、従米の施設体系を「保漫・育成を生目的とする施設」と「治療再育成を主目的とする施設」の二施設体系とし、それぞれが地城の中で「保1の↓図llの股定力ψ、家族療法事業も含めて必要で③情緒陀！手児の治療については、．保漣者・家族への治療的接近は欠かすことができない。この点についての明文化が必要である。

護・育成センター」と「治療・再育成センターJとして③情緒障11呪治療における教育は極iめて：頂要である・このの役割を果たすことが、児：巾福祉の新展開を図ることとため、施設内教育の充実（分校設靴など）と学校教育となる。このためには、外米機能の付与は欠かせない。
②①で述べたことを実現していくためには、機能の充実との交流や連携を図ることを条文の中に人れるべきである。
（4）家族療法事巣に関する提言①情短施設の外〉艮部III！の一・形態として｛

設備・職貝配批の拡充が必多r｛条件である。

③施設設置状況は．都道府県によりあまりにも偏りがあt）
過ぎる現状である。「保弛・育成」のための施投、「治療・1

iift付け、条文に明記すぺきである。と同時に人U・設備の基準と実施Tir能な財政的基盤を明確にすべきである。

1ぴ育成Jのための施設が、全川に適］EW己澄されるよりに、（5）その他の意見

児童人11の動態に合った「適］E・1①セラピストや保nJ・1こ比して、児童指導貝の資格が明確に

fi己｛㍑・基ソ寧！」を作成し、1．1i1

されていない．児ぷ指導貝の資質向上のためにもその資として指導力を発押されたいn④情置権は、施設処遇にとっては極めて重要な意味を持っている。しかし、現状では不適り」な措置がft三々にして見られる。今や利用者が処遇を選択する時代であ肌21［｜1：
紀には児敢家庭施策の普週化を強く求められるであろう。

格を明らかにすべきであるn②セラピxi・にっいて、［ii1家資格i沼定制度の∫11急な実現を図られたい、，③j重所治療については、精薄児通園施設の基準を準肝6る

このためには、利用者がタイム1J一に処遇を選ぺるようのではなく、情短施設独自の基準の確立が必要である。

に、措派に関するシステムや考え方について大幅な検耐④心理療法や活動療法のための治療材料費を一般生活牝に加算するのではなく、情短施設の独∩性を確立し治療効が必．要である。

⑤児竜福祉を充実していくためには．職貝の育成と確保は欠かすことが出来ないし、また、学際的な理論・技法を

果を高めるために、「治療材料費」としての費｜．1を新設し、治療尖態にあった増額が必嬰である。

習得し、処遇の質を高めていくことが必要である。このためには、職員の鋪i成および1芋11技術習得のために国立施投を浪混することが必要である。
（2）「児童福祉法第43条の5」の改正に関する提言

以．ヒ、「法改正．1に伴う「施設処遇に関する部分」について、

当協議会としての見解を述べてきた。これは現行法の矛盾とその解消に関する見解である。国にあってはこの見解を．卜分①情短施設が地域における「治療・再育成センター」としに検討され、矛盾の解決に績極的に取り租1まれ、郁祉施設関て役測を果たしていくためには、「児童福祉法第43条の5」

係者が意欲を持ち努JJしていける状況を、一・Uも早く整えてで規定されている「人所治療」「通所治療」の2形態ではいただけるよう強く提1「するものである。

59

ぎ蓑藪育の場にみる動ぎ腫の権利『莞勢③

しお

み

とし

ゆさ

鯨培綱酬助糠汐見稔幸
教育の場で変化がないのはなぜ？

明をしている。つまりこの条約は日本の子どもの問

生徒（高校生）「子どもの権利条約」が1：1本で発効題というよりは発展途上国の子どもの間題が中心で、して1年以上になりますが、学校教育の世界ではあ［ll本の子どもにとってはさほど切実なテーマとはなんまり変化がないんじゃないですか？少なくとも、っていないという解釈だね。だから通知にも「本条ぽくの友人たちが行っている学校ではこれまでと特約の発効により教育関係については、特に法令の改別に変わったことは起こっていません。

IEの必要はない」と番いてある。

教師

生徒

そうかもしれないね。この条約にそって学校そうだとすると、文部省が率先して条約の精での生徒会活動のあり方などを変えようとするよう神で学校慣行の見直しをせよ、というふうにはなかな動きが一部で出ているようだけど、学校の方針となかならないわけですよね。

して、条約の考え方にそってこれまでの慣行を見直教師

そうだと思う。

していこうとするところはまだあまり出ていないよう｝こ．／1うtac

気づこう、いじめの裏にあるさまざまな人権無視

生徒

どうしてですか。

生徒

教師

ま、まだ1年ということもあるけれども、文では子どもの人権が無視されていることを示す事件

皮肉なことに、条約の発効のあと、学校の中部省が条約の具体化にそもそもあまり熱心じゃないが相次いでいますよね。

ということもあるんじゃないかな。

教師

生徒

ことかい？

たしか国会での議論のときに「条約の内容は、

いじめとそのあとに続いた生徒の自殺事件の基本的に国際人権規約に規定されており、憲法をは生徒じめとする国内法で既に保障されているから、国内

知県の西尾市の中学2年生の大河内清輝君がひどい

法令の改正、新規立法の必要はない」と答えていた

いじめにあって、それを苦にして自殺したという事んですよね、（本誌37号参照）政府は。

件がありましたが、あれをきっかけにいじめ＝自殺

教師が相次いだんですよね。

よく知っているね。その通りだが．文部省もエエ、そうです。たしか去年の11月3⑪日に愛批准のあと「通知」を出しているんだ。その通知で教師は、この条約はどちらかというと世界の子どもが困

端が明るみに出たんだよね。あの遺書に書いてある

難な状況にあるので、世界的な視野から児童の人権

ことが本当だとしたら、相当ひどいいじめがあった

尊重や保護の促進をめざしたもの、というような説ことになるね。

6⑪

大河内君は遺書を残したため、その実態の一lli界グ｝りLi敢とfLttr1．

生徒

本当だとしたらってどういうことですか？大

く彼らを犯人扱いしないことが大事だと思う。

河内君の遺書にウソが欝かれていると言うんてすか？

生徒

わかりました。なるほどね。

教師

教師

学校でも、われわれはふだんから生徒たちとイヤ、そういうことじゃないんだけど、マス

コミ報道や警察発表だけを信ヒてそれが事実だと思

そういう態度で接しなくてはいけないと改めて思う

い込むと、とんでもない取り違えをすることもある

よ、ところで、君はいじめ＝肉殺事件が相次いだこから、慎頂に言ってるんだよ。

とをどう思っている？

生徒

オウムの松本サUン事件の河野さんのことを生徒

いやあ、むずかしいと思います．ぼくだって言ってるんですか？

中学ノトのとき、半分ふざけて特定の了をからかった

教師

イヤ、それよt〕も1993年の1月にiLl形の明倫り無視したりしたことがありますから。今はそんな中学でマット殺人事件があったのを覚えているだろことして悪かったなと思いますけど、当時は半分遊う。

びみたいなもので、それほど悪いことしているとい生徒

エエ、生徒が児玉君をいじめて、体育館でマ

う気はなかったように思うんです、

ットを巻いた空洞の部分に逆さにしてつるし人れて教師

殺してしまったという．事件ですね。

くなかったの？

教師

生徒

そう。そういうふうに・一般に言われているわ

本当に悪いことをしているという気はまった

ウーン。そう言われますとネ、心のどこかにけだけれども、あの彗￡件のあとの公判では容疑者のちょっとひどいことをしすぎているかな、というよ

7人の生徒はみな犯行を否認していて、上犯格の少うな気持ちもあったように思います。

年にはアリバイもあるということもわかってきたん

教師だ。ポリグラフも白だという反応が出たし、実地見なかったの？

分では、一人の少年を逆さに宙づりにして巻いたマ

生徒

ットの上に上がることは困難だし、空洞部もつぶれにいつもふざける側に先に回るんです。あ、そうか。

てしまうということも明らかになったというんだ。

そういう気持ちがあったということは、自分の心の生徒

lliにいけないことをしているという気持ちが多少とヘェー、ほんとですか。じゃあ児玉君は自分でもし自分がやられたら、どうしようって思わ

いえ、それはありました。そうならないためまちがって首を突っ込んでしまったというんですか。

もあったということですね、，

教師

教師

それはわからないけど、少なくとも次々に挙そうじゃないかなあ。ばくは今の中学生だっがる証拠や事実には、7人の少年の犯行ではないとてじっくりと自分と向き合うゆとりがあれば、あそいうことを示唆するものが多いんだ。

こまでエスカレートしたいじめはしないと思ってい生徒

じゃあ、・報道されたことは必ずしも事実じゃる。だけど、日本の学校には厳しい受験競争システない可能性があるんですね。公判はまだ決着はついムが背後にあり、その競争に適応しずらい者を排除てないのですか？

しやすくなっているだろう、，みんなそこからはみ出

教師

そう。最終11勺には決着はついていない。そうたくないという気持ちと出てしまいたいという気持いうこともあるから、マスコミ報道や警察発表だけ

ちのはざまで強いストレスを感じているんだ、，ゆとをfill・じて、それを：犯実だと思い込んでしまうことはりがなくなっているんだろうね。

こわいのだ。f一どもの人権を尊爪する限り、軽々し

生徒

いじめ事件が発覚するたびに先生方も熱心に
61

その克服を訴えますが、しばらくするとまた同じ状

く恐れがある」ということだ。

態に戻るんですよ。大河内君の学校も今はきっとそ生徒

うだと思う。生徒の安心して坐きる権利を守るため

い。学校全体の問題として考えるべきだということに学校の日常のもっと根っ子から考え薩さなければなんでしょうね。

いけないと思うんですけどね。

教師

教師

ぼくもそう考えるべきだと思う。

文部省は今年の3月に「いじめ対策緊急会議J

いじめる側にのみ問題を押しつけてはならな

そうだと思う。大変むずかしいことだけど、の報告書をまとめたんだが、その中で文部省自身のいじめ認識が少しずつ変わってきていることが出てまだまだ周知されていない権利条約

いる。

生徒

子どもの権利条約を具体化していくことによ生徒

どう変わってきたんですか？

って、いじめを克服していくということはできない

教師

以前はいじめられる側にも問題があるというんでしょうか。

とらえ方がされていたように思うのだが、今回の報

教師

告書では、いじめられる側にも責任があるという考っているとぼくも思う。だけど残念ながら、子どもえ方があってはならないとはっきりと言い切っていの権利条約そのものがまだ十分みんなに知られているんだ。「あくまでいじめられている子どもの認識」

ないんだね。例えば札幌で「子どもによる子どものに立っていじめか否かを判断すべきだと言っている。

ためのアンケート」ということで、子どもたちが街原因にっいては教師の指導姿勢や家庭の教育力の低頭で2，000人のアンケート（「子どもの権利条約を広下などを指摘しているが、いじめる側に対する指導

める十代の会」）を集めたんだが、「条約を知っていについては、「必要な場合は、いじめる側に出席停止

るか、読んだことがあるか」という問いに対して、を講じたり、警察など適切な関係機関の協力を求め、大人の58％が「条約を知らない」、83％が「読んだこ厳しい対とがない」、という結果だったし、子どもの61％は「聞応をとることも必要」と、かなりきつい調子で指導を要請しているe
生徒

いじめをする生徒にそれぞれ、そういう発想が今とても大事にな

いたこともない」ということだった，，条文を少しでkl

い態度で臨んではいけも読んだことのある子はたったの7％だったんだよ。

ないということなんですか？

（1994年5〜7月）

教師

生徒

そういうことだろうね。だけどこれは暫定的

そうかもしれないですよ。だってぼくたちもな措置としては効果はあっても、根本の解決にはな

学校では教えられないもの。

らない可能性があるね。実際、日弁連は同じ3月に

教師

ただちに会長談話という形でこの文部省報告書を批んだけどね。「子ども110番」という電話相談でも、判したんだ。

かかってきた子に聞いたら条約を知っていたのは小生徒

どういう点を批判したんですか？

学生で54％、高校生で31％だけど、中学生ではたっ

教師

今のことと関連している。出席停止などの措たの12％だったということだ。もうひとつ気になる

置をとることは「いじめる側にのみ厳格な対応を求のは、12条の意見表明権にっいて長野県の第三学区

めるような姿勢は……有効な乎段ではない。児童生の高校生454人に「学校行事の計画段階から生徒徒の教育を受ける権利を一時的であれ停止するものの意見を取リ入れてほしいか」と尋ねるアンケート

で、学校の果たすべき教育責任を放棄する結果を招を先生方がしたんだが、結果は「取り入れてほしい」

62

条約の42条には、広報義務が規定されている

世，N・の児市ヒ11Jfi

38．3％と「if倒だから今まで通りでいい」の37．1％

認めないんじゃないですか。

がほぼ同数だったんだね。

教師

生徒

生徒たちが自主的につくり出したということ自体、ウーン。わからないでもないですけどね。行

今のところはね。だけども、こういうことを事そのものが面倒だと思ってる連中、意外と多いん

子どもの権利条約の精神の具体化と言えるものだとですよ。

考えねばならないと思うよ。問題はそうした生徒の教師

そうかもしれないが、やはり小学校から参加

動きを、その内容の是非はともかくとして、形式上することのおもしろさが体験されてないんだろうね。

大変大切なことだと教師や親、国民が認めるかどフかだと思う。その上で、生徒たちが求める権利を教

子どもたちが自主的に動き始めた…

師たちがいっしょになって考えて合意をつくってい生徒

く習慣が学校にできれば、いじめ問題の根っ子もず

全体として1年以上経ったけど、期待されているほどには知られていないし深められていないと

いぶん改・善されていくはずなんだ。

いうことですか。でもさっきの札幌の子どもたちの生徒

ように、自分たちで条約の精神を深め広めていこう

う動きがあったと聞きましたけど。

という動きもいくつか起こっているんでしょっ？

教師

教師

そう、その通りだ。例えばアムネスティ・イ

を載せることにしたんだよ。これは大きなことだね。

ンターナショナル1．1本支部は去年「子どもの権利条

神奈川の高校にも生徒会で条約を批准しようとした

約翻訳・創作コンテスト」を行って、生徒たちが子

ところがあったよね。青森市の子ども会「ちびすけどもにもわかることばでその内容を表現する機運を

ランド共和国」では、同じようにして子ども会で条高めようとしている。最優秀作品は出版が予定され

約を「批1庄」していると聞いている、，小4以上の子ているということだよ。それから千葉県内の高校生、で「共和国会議」をつくり、子ども語訳を決めて「国特に東葛、京菓地域の高校13校の生徒会が集まって連青森県本部」に批准裂］：を送ったりしたそフだ。

「生徒会連盟」をつくったことも特筆されることか

生徒もしれないね。この生徒会連盟が中心になって、二r・っている気がしますね。

どもの権利条約をより身近なものとするために自分教師たちで「生徒人権宣言」を作成しているんだよ。

刻にならずに楽しみながらやれれば、それが一・tsい生徒

ヘェーどんなものなんですか？

いよね。金国の各地で内巾書の開示請求や情報公開

教師

全4ユ条でね、1．自分のことを自分で決めるの要望が出てきて、一部の白治体が詰求に応じ始め権利について、2．白身の自山を守る権利について、ているのも、条約批准後のひとつの重要な動きだろ

3．学校に行く権利・行かない権利について、4．

うねeさっきも言ったように、まだ全体としては十

心の自由を守る権利についての四つの柱から成り立分に周知されていないし、カリキュラム改革を条約っているn例えば「6．生徒は『服飾・髪型・所持の精神で行おうというところもほんの一・部しか出て品』検査を拒否することができる」とか「27．遅刻いないnけれども、批准後にこそ、本当の取り組み

した生徒の『授．業に参加する権利』を侵してはならが始まるのだと考えれば、あちこちで出始めた小さない」などが表現されているものだ。

な動きこそ大切だということになるはずだ。君も自生徒分の学校で具体化のために何か始めたらどうだい？

それはそうなってほしいけれども、学校側は今のところ、例えば埼玉の川越高校でそうい

川越高校では生徒会が生従手帳に条約の全文

ヘェtおもしろそうですね。何か楽しんでや

そういう取り組みが大事だと思う。あまり深

63

a・ξ

阪神大震災に学ぶ

L．．■

i

STARSフォローアップセミナー「阪神

lll・lilililfilill，／／kiipt・iiS

淡路×震災に学ぶ一

現場からの報告と課題を考える」より

脂

∨、t）竃

継

1995年1月17日発生した阪神・淡路大獲災で被災●■された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り巾し」：げます。

免れた神戸市にある神戸少年の町では、停電と同時

さて、震災から5ヵ月経った6月21Hから231．1にに非常用照明が子どもたち一人ひとりを照らし出しかけて、資生堂社会福祉事業」甘団海外研修団同窓会

た。施設によっては、子どもたちと職貝が真っ暗な（STARS）によるフォv一アップセミナーが資生堂

なかホールに集まって夜明けを待ったところもある。

伊豆研修所で開f｛ilされた。そこでは、震災を体験さ「余震が続いていましたが、子どもたちも職貝も比1鮫れた福祉界の方々を．迎えて、シンポジウム「阪制いr1勺落ち蒲いていました」と谷口施設長は言う。それ

淡路大震災に学ぶ一現場からの報告と課題を考える」

は、明りがあったこと、ガスの自動制御が作動し火も実施された。そこでの発言から、児童福祉施r没に災の発生が防がれたこと、プロパンガスを利用しておける災害に対する教訓、課題を探ってみた。

いたことが幸いし煮炊きができたこと、が精神而で出席者は次の方々。（敬称略・；iii，十音順）の大きな支えとなったためである。しかし水の確保

岡川

は3月初旬まで給水車に頼った。谷口施設長は「防徹（花園大学教授／H本社会事業学校連盟

獲災対

応特別委貝会）

側垣一一也（三光塾施設長／兵庫県養護連盟復興活火用水などによる貯水の必要性を痛感した」と言う。

◆居室内の危険物動委」寸会こ套務局／6ノ］28日より兵∬Pり｛・争｝け．ゴ

市養護施設復興活動委貝会となる）
谷ll剛義（神戸少年の町施設長／神戸市養1泌施設
連盟〜刑会長）西澤哲（日本杜会事業火学専任i溝師／3月末ま震災後、家具やピアノなどの転倒や照明器具の落『ド・破損を防ぐための情報が目につくようになった。

谷口施設長が「盲点はエアコンだった」と語るように、絵両や時計など、［常気軽に壁に掛けているものも見直してみたいものである。

では大阪府立こころの健康総合センター所属）

なお、シンポジウムは至誠学園・高橋久雄園長の司会により進められた。

〈情報の伝達と管理〉◆非常時の連絡網
電話、道路、交通が不通となり、通常の連絡網は〈児童福祉施設で可能な備えとは……〉

使えなくなった。西宮市の三光塾では全職貝の安否◆ライフラインの確保

確認に3n問、子どもたちの親や卒園生の確認に1

午前5時46分、あた ｝はまだ1倍い。建物の倒壊を
64

週問かかった。谷日施設長は「周りの状況がわから

III』界〃）ワ己

m．とfU刊三ないので不安だった。養護施設連盟として、非常時

資支援の緊急アピールが出された。東西各1ヵ所のの情報伝達手段を考えておかなくては」と言う。

養護施設を物資の集積場所に決め、受け入れ休制が◆地域とのつながりつくられた。翌日からは救援物資が各地から届くこ谷口施設長は、地域のお母さんのアドバイスによとになる。このH以降、他府県からの施設職貝や一り駅前に伝言板を設i置した。これが施設と地域のお般・学生ボランティアの協力を得て、近隣の連盟施

互いのニーズのマッチングに大きく役立った。結果、設や社協からf昔りたワゴン車やバイクを使っての物

神戸少年の町では地域の人に洗濯をしてもらい、一資搬送や仕分け作業が行われた。

方施設の高校生や職貝はいろいろな形で地域へのサそして2月2H、施設長会で］E式に「兵庫県養護ー ビスを行った。「近隣に何をしたらいいのか、また連盟震災支援本部」が発足。神戸市養護施設連盟、何をしてもらったらいいのか。おτ1：いに補い合うた

近畿養護施設協議会、大阪府社協の合同本部と連携

めには、［．傾からの地域とのネットワークが必要でをとり本格的な支援活動を行う体制が整えられた。

す」と谷1−1施設長は語る。

「杜会福祉にかかわる者としての基本である、サポ◆マスコミ対応と法人のカー トする側の論理ではなく、サポートされる側の論

18歳未満の子どもの犠牲者は47ユ人。親を失った子

理で物事を考えること（側垣施設長）」を活動の基本

どもは374人、そのうち両親を失った子どもは88人。

に、各機関の連絡調整、『震災支援通信』などを通し

このような現実のなかで、施1没の倒壊によってきょての復興に関する情報提供や支援要請、震災に関係

うだいがやむなく別々の施設に行かざるを得なくなする養護ニーズの情報・ボランティアや物資支援のったケースもある。例えば、きょうだい別々に避難情報の提供、子どもたちや施設職貝のリフレッシュさせたことがマスコミの取材対象となった場合、子プログラムの企画などが行われた。特に、大変な支どもや家族への影響、さらにその対処法についての援活動のなかで「震災支援通信』が発行され．続けた

誤解を生じさせる可能性が考えられる。そのため、ことは高く評仙されている。事務局は、三光塾職貝、

災害時のマスコミ対応も考えておく必要がある。デ連盟各施設からの応援職貝．ボランティアで構成さメリットのほうが大きいと判断した谷口施設長は取れた。

材をできるだけ断った。そのためには「子どもの措支援本部は、5月1日から復興活動を目rl勺とした

置について、法人としての明確な判断を下すことが「兵庫県養泌連盟復興活動委貝会」に組織変更し、求められる」と言う。さらに「法人の力が試される

6J・128日からは神戸市連盟も加えた兵庫県・神戸市

ときだと思う」と語っている。

〈被災地真っ直中での支援体制〉◆支援体制の確立「兵庫県養護連盟震災支援本部」の事務局を務めた三光塾・側垣施設長の話を叩心に、その支援活動を追ってみよう。

r遮＿

被害状況を確認できたのは地震翌日の18日になってだった。翌々nの19日には、連絡のとれた兵庫県▲STARSフォローアップセミナーで震災の体験を語るシンポジストの方々。向かって左から、高橋園長、谷m施設長、岡田教授、西澤内の施設長数人で相談のうえ、近畿地区の施設に物先生、側垣施設畏。

65

養漉施設復興活動委貝会として活動を続けている。

は「私たちの仕事は何か、を考えさせられた。これ◆リフレッシュプログラム

が子どもと家庭支援のネットワークづくりのきっか

谷口施設長は昼夜を問わず救援活動に走り回る職

けになれば」と語っている。

貝の姿に「精神的にも肉体的にも限界がある。このままでは事故につながる」と判断し、震災から4日〈ボランティアの活躍〉

目に職貝と子どもたちのリフレッシュを図ることに◆関西福祉系大学救援グループ

した。「この時期に不謹慎だったかもしれませんが、この鍍災では全国からたくさんの，Kランティアが入浴を目的にしたバス小旅行を実施したのです」。

救援活動に駆けつけたが、関西福祉系大学9大学で当時こころの健康総合センターの心理技士としては大阪市立大学が本部事務局となって救援グループ

震災にかかわった西澤先生は、リフレッシュの重要を結成し、ボランティア登録の約2千人、実働数延性を強調する。支援本部では、子どもたちや職貝のべ5千人が救援物資の仕分けや被災施設への応援、

リフレッシュのために、3月初旬兵庫県北部への1

避難所での支援活動を行った。

泊の雪遊びを企画。3回に分け神戸市内の8施設から約250名の子どもたち、職貝が参加した。

一方、2月に入って神戸市内を歩いた側垣施設長

そのひとつ、花園大学では「ボランティアの受け
入れ側には受け入れ体制を整えている人的、時間的余裕はない（岡田教授）」と判断し、大学が花園大学はあることに気づいた。「町に子どもの姿が見えない」。

阪神

そして「支援が必要なのは施設の子どもたちだけでし活動することになった。しかし、急遽組織化されはない。福祉の出発点に戻って、すべての子どもた

たバラバラ集団のうえに、十分な現場情報がない。

ちを対象に、児童福祉施設がもつ子ども支援のノウ

そこで、とにかく現場に出ていき、そこでの経験をハウを提供したい」と考えた。結果、乳児院、母子

お互いに伝え合うことにした。岡田教授は「大学が寮、里親会、家庭養護促進協会など、多くの児童福呼び掛け組織的に動いたために小回りがきかず、刻々

祉関係者にも1呼び掛け、ピアニストのブーニン氏をと変化していく被災者のニーズに十分応えきれなか迎えての「お〜いあつまれ

った点もあったと思う」と反省を込めて言うが、今

こうべっ子フェスタ」

淡路大震災ポランティアグループとして組織が実現した。千人にのぼる避難者が生活している灘では、さまざまな動機で参加した学生たちの意識も区の稗田小学校を会場に、一般の子どもたちを含め変化、醸成され、花園大学ボランティア情報広場とた約三千名が参加。地元の人々、学校関係者の理解して組織変えし、活動を続けている。岡田教授は「こと協力のもとに実現したことについて、側垣施設長れを機に、施設の種別を越えたつながり、さらには▲施設内部が危険なため、園庭で食事をする子どもたち▲子どもたちに囲まれ、ブーニン氏のショパンの闘ぺが会場に流れ（提供：信愛66

7：1畑）る己お〜いあつまれ

こうぺっ子フェスタ（提供：兵庫集杜t船

世界の児猷と肚性

施設と地域、学生ボランティアと、そのつながりがは言う。子どもたちはショックを受けた出来事を繰

形は変わりながらも育っていくことを期待している」

り返し再現することによって、ショックを和らげてと付け加えている。

いるのである。「大人は、子どもたちの過活発、あるいは攻撃性の高まった行動の袈にある、心のなかに〈子どもたちの心のケア〉

防衛されたものを見抜いてほしい」とアドバイスす◆PTSDる。さらに「遊びを通して子どもたちを支えていき

この震災では、被災者のメンタルヘルスが問題とたいと思うが、自由な遊びの空間をいかに確保するされ、地霞直後から精神医療の専門家が医療班に加かカ《課題」とも言う。

わった。民問ボランティアも加わり、その数は延べ◆メンタルヘルスのハンドブック
西澤先生は、子どもたちへのケアのヒントとなる

約300人にのぽる。
側垣施設長は言う。「最近、自分が家具の一ド敷きにハンドブックとして、『災害時のメンタルヘルスー子なった夢を見ました。5ヵ月経った今も、震災の写どもたちへのメンタルヘルスへの対応（日本小児医

真集を手にできないのです」。

学研究会）』「災害にあった子どもたちへ一Helping

西澤先生も言う。「震災の状況を話し出すと止まらChildren一小学校教師のためのマニュアル（朝日新聞
厚生事業日1）』をあげている。また、情短施設・兵庫

ないのです」。

子どもたちも同じである。震災から1、2ヵ月の県立清水が丘学園でも「阪神大震災：小さな心を守

間は子どもたちの間に地震ごっこが流行った。救援って一笑顔を取り戻すために一

家庭で学校で子ど物資を運んできた段ポール箱で家を形作「）．そのなも達と接する方のためのQ＆A』を出すなど、メン

かに子どもが入る。それを外の子どもたちが揺らし、

タルヘルスに関する情報が徐々に出てきている。参中にいる子どもはキャーキャー騒ぐというものであ考にされたい。

る。非常に怖い休験をしたあとに、それに関係するような遊びに異常に没頭したり、怖い体験の夢を繰

町の風景は復興に向けて変化しつつあるが、「自分り返しみたりすることがあるという。これは心的外

自身のなかでまだ消化できていない」との西澤先生

傷後ストレス障害（PTSD）の一つで、怖い体験にあの言葉が物語るように、震災を経験した人々にとっった直後から半年ぐらいの問に見られる反応である。

ては、9ヵ月経った今も震災は過去のことではなく、三光塾では、震災から1週問ぐらいたったある日、進行中のことである。福祉施設としては、施設の再10分ぐらいの間に子どもたちが次々ピ隆い食あたり建に向けての活動と、職貝と子どもの生活をどう支のような症状を訴えた。結果は心理的不安によるもえていくかが大きな課題となる。さらに今後は、きのであった。揺れを感じると吐き気、腹痛を感じる

ょうだいだけで仮設住宅にいる子どもたちや、一時というように身体に現れる場合、落ち着きがなくな

的に親戚などに避難している子どもたちのメンタル

る、物事に集中できない、眠っているときに泣き出

ヘルスの問題や、仮設住宅や避難所にいる家族の子したりというように行動にでる場合など、その症状

育て支援の問題も生じてくるであろう。「施設内の問はさまざまである。

題だけでなく、これらに敏感に対応していける体制

地鹿ごっこなどに興じる子どもたちの姿をマスコづくりをしたい」と、引き続き復興活動委貝会の事

ミは務局を務めている側垣施設長は決意のほどを語ってf

どもは元気だと報じたが、「表而的な子どもの状態にごまかされてはいけない」と、西澤先生

いる。

67

国際会鰻

第4回

ヨップは、9月21、111時〜15時まで、地元中学校の4階科学実験室を割り当てられた。女性の抱える問

国連世界女性会議に参加して題に女性自らがどのようにリーダーシップをとりながら解決していくか、事例紹介と参加者とのディス

かね

こ

よ．｝

こ

リーダーシ・プ111飢金子庸子

カッションで展開した。P〜￠αs￠∫励us！一。開催に先く㈱資生堂監査役／資生党社会補祉事業財1・珂監事〉

立って行き交う人たちに呼びかけ、ビラを配リアピ
ー ルする。どれ程の人たちが参加してくれるか、不この夏北京で開かれた第4回国連世界女性会議は、

安の・11で当日を迎えた。蓋を開けると、4⑪〜50名収

冷戦の終結後初めて開かれた女性会議であり、今世容の会場に、延べ100人の肌色、髪の色の違う人たち

紀最大の国連会議となった。

が集まった。ケニア、カナダ、フィリピン、アメリ

五輪誘致に失敗した中国が執念と国威をかけて演

カ、イギリス…。和やかな中にも熱気のある意見が出したこの大会は、各国代表によるアピールに「平飛び交う。10名足らずで実施している会場もあるの等！」「平和！」「行動しよう！」と拳をあげて呼応に、なぜ私たちの会場にこれ程の人たちが熱っぽくするスタンドを埋め尽くした女性たちの大歓声の中参加するのか。集会の成功を集約してみると、で開会式がスタートした。

の女性たちはもっと日本を知りたいと思っている

政府間会議（9月4日〜15日）に先立って開かれた非政府組織（NGO）フx一ラム（8月30日〜9月
8［1）には、世界ということが結論であった。

ワークショップの主催と他の集会への参加のほか

世界180ヵ国からおよそ3万5千人がに、中国の三つのグループとアメリカのグループと参加、中国側の受入れの不備や過剰とも思える警戒の交流会も開催した。印象深いのは中国グループと体制や規制に不満を持ちながらも、女性たちの元気の懇親の場で、熱い意見交換の中から自然に戦争、と迫力のある行動がさまざまな場所で展開された。

核といった現時点の深刻なテーマが表面に出てきた。

NGOフォーラムの会場は北京から北に50〜60キ

叩国側の戦争被害者としての意識と私たち日本人のロ離れた懐柔県。広大な土地に大会議室、ホテル、

戦争体験とが各々の喬葉で語られるうち、次第に過学校の教室などさまざまなワークショップの会場が去は悲しい現実として受け止めながら、いま現在、設営されている。既成の会場ばかりでなく、コンク

地球上のあちこちで戦いのために命を脅かされていリートの骨組みしかない建物や立ち並ぶたくさんのる子どもや女性たちのために、仮設テントの中で、いろいろな国の女性たちがときとして、国を越え政府の枠を越えて草の根だからでに和やかに、ときに激論を交わしながら小集会を開きることを今後の行動に現していこうと心がつながいている。フォーラム委貝会から出された分厚い案り、全貝が涙で抱き合えた。日本人とここまで語り

内書には、開催日と時闇帯別に5千を越えるワーク

合えたのは初めてと、興奮して帰る中国の女性たち

ショ・7プが案内されており、1El

500回もの集会がの表情はとても美しかった。この後の政府間会議で会場のあちこちで開かれていることになる。参加者

男女の真の平等実現にむけて力強い一歩が採択されは案内書を見ながら興味のあるテーマの会場を探しることを念じ、心を残しながら北京を後にした。

集会に参加する。

私たち「リーダーシップ111」の主催したワークシ
68

産む性

をもつ女性

＊1994ぴ9月に結成された、日本の経済界、法W界、宮界、学会、マスコ
ミ界、吏化界、その他さまざまな分野で活糀する女性ll一ダーたちのネノト1フーク．．

ことは通読してみて気づくことであ編集る。いずれにしても本号が「児童福〔編集委貝長〕祉施設の近未来像」に関する情報のたかすべてが収集されていることから、

後
記

橋

しげ

眺
宏

重

テキストとしてもト分活川されるに

駒澤大学教授
H本総合愛育研究所

違いない。

児．瓶家庭福祉研究部∫《＊「阪神大震災に学ぷ」を掲載することができた。これは当財団の海外

改

はし

高

戦後半世紀を経た今U、児敢蘭祉研修団同窓会（STARS）によるフォドcの動きが活発化してきている。

ロ＿アップ研修時に行われたシンポ

戦災孤児、浮浪児の保護を中心とジウムを収録し、それをコンパクト〔編集委貝〕
やま

がた

ふみ

はる

ll．1縣文治

大阪市立大学生活乎）ト学部
人Mi

nhl二学科杜会禍祉学研究室1り戊教授

よこ

横

い

井

しげ

b・

茂

夫

東京都立母．．y一保健院小児科医1そして出発した養護施設等の児童疏祉にまとめあげたものである。被害に施設も、この50年間の社会経済のド巡われた当事者や、救援活動のリー

ラスティックな変化により、児童福

ダーがシンボジストであっただけに、

しお

み

とし

ゆさ

祉ニーズも大きな変貌を遂げてきた。

柵祉施設の防災対策に多くの教訓が

汐

見

稔

幸

そのことにより既存のシステムやサ提示されている。特に罹災後の子ど

東京大学教育学部∬戊」教授

分な対応ができず、もの心のケアの煎要さが痛感されたn

ふくさまざまな面でミスマ・yチを起こし

防災対策にとって貴敢な参考資料とている。

なると思われる。

ービスでは、1

これは福祉のみならず教育の分野

束京慈恵会医科大学講師
大妻女．r一大学講師

福

しま

島
せ

村

一

瀬

か

よ

第41i］1国1退．女性世界会議のNGOなどにもみられる現象であり、そのフォーラムが、人権意識がいまだ育解決には社会全体を巻き込んだ形でっていない中国で開催され注11され中の改革が不tif避である．

た。資生堂の金子席子監査役が参加

資生堂杜会福祉．」s業財したことから、会議の模様をレポー

児童人所施設においては、近未来像

トしていただいた。紙而の制約でエや将来構想が策定され、その報告書

ッセンスのみではあるが、それでもが出揃いつつある，，本．号では、それト分雰囲気が伝わってくる。

を資料編として掲載するとともに、＊人権といえぱ「児童の権利に関す

児童福祉施設の近未来像を読むと題しての特集を企画した。執筆者

る条約」ウx．・ノチング3を、にはそれぞれの業種に比較的に近い育の場にみる動き

位置にある方、研究対象にしているに執筆願った一教師と生徒との対話と題して汐見氏

あらためてそれぞれの将来構想をおける児巾の権利擁護の実態を鋭く通読してみると、いくつかの間題に描いている、，子どもにかかわる者にぶつかる。例えばどの業種もとって大いに考えさせられる。

の子育て支援センター

地．域

施設をめざ

している。だが、利用者の視点に立てば、総合的なセンターが求められているのではなかろうか。こうしたこ

大1に大学人間学部教授
なか

がわ

川

常務理

たい

寸「け

泰

巾lfi

団

w
（敬称略）

学：校教

形式によって、わが瞬の教育現場に方々に執巾いただいた。

雄

嘉代子

においても、拡大すれば政治、経済

こうした流れのなかで、各業種のお共生会希望の家施設長
むら

＊

かず

＊
ご多忙のなかご執筆いただいた方々に厚く感謝日1しトげる。
（担当編集委貝・福島一一劇ξ）

VOL391995−

世界の児眠とttrr1／

0

年2回発行
1995fド1〔リ1

1

11発イf

紬集・発行者

獣資生堂社会福祉．！▲環財団
東ノ；《者IStli央1式毒艮座7．1

目5番5写・

電話〔｝3−3574・74｛）8〒】04．10

ファクシミリ〔〕3．32890314

印刷所成旺1…IJ捌株式会社
弘（刀（者匡港レ〈芝2−1−28
11；｛，．nktWIJ

Mα「1縄ICIIlLD
WELI」BEING財団法人資生堂社会福祉事業財団
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