令和５年７月
青森県議会第314回定例会

公益財団法人青森県暴力追放県民センター経営状況説明書

青森県

公益財団法人青森県暴力追放県民センター経営状況説明書を地方自治法第243条の3第2項の規定により提出する。

令和5年7月6日

青森県知事

宮 下 宗 一 郎

１

令和５年度事業計画（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

令和5年度は、「暴力のない安全で住みよい青森県」を実現するため、青森県警察、青森県弁護士会を始め行政機関、地域職域の関係機関・団体と連携を強化し、次の事業を効果的に推進する。

(1)

広報啓発事業
暴力団排除意識の高揚を図るため、暴力団追放・銃器薬物根絶青森県民大会を開催するほか、新聞、ラジオ、ホームページ等による広報、機関紙、広報紙、ポスターの作成・配布等を行う。

(2)

相談、助言事業ア

暴力追放相談委員により、県民からの暴力相談を受けるとともに、少年指導委員、弁護士、警察等と連携して対処する。
イ

暴力団からの離脱を希望する者からの相談を受けるとともに、就労の場の確保等社会復帰のための支援を行う。
(3)

助成、貸付事業ア

暴力団員による不当な行為の被害者に見舞金を支給する。

イ

暴力団員による不当な行為の被害について、これに関する訴訟や財産的な修復に要する費用を無利子で貸し付ける。

(4)

(5)

ウ

地域・職域団体等が行う暴力団追放運動に要する費用について支援金を支給する。

エ

暴力団から離脱した者を雇用した事業者に雇用給付金を支給する。

暴力団事務所使用差止請求関係事業
ア

住民から委託を受け、暴力団事務所使用差止請求訴訟を行う。

イ

制度の周知徹底を図るための広報を行う。

講習、研修事業ア

青森県公安委員会からの委託を受けて、県内の企業等を対象に、不当要求防止責任者講習を行う。

イ

少年指導委員を対象に、少年に対する暴力団への勧誘や加入要求の不当要求行為の予防活動等についての研修を行う。
(6)

調査、資料収集ア

公刊物、相談業務等で把握した暴力団情報を収集し、蓄積・管理して、必要により関係機関に情報提供する。
イ

暴力団等反社会的勢力による被害等の実態把握のためのアンケート調査を行う。

２

令和４年度事業報告（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

令和4年度の事業の実績は、次のとおりである。

(1)

広報啓発事業
暴力団排除意識の高揚を図るため、暴力団追放活動功労者に対する表彰式の開催及び第31回暴力団追放作品コンクールを開催の上、受賞者に対する表彰伝達を実施、そのほか、新聞広告、バスの車内放送、折りたたみ時刻表、ホームページによる広報、機関紙、広報紙、ポスターの作成・配布等を行った。

(2)

相談、助言事業ア

暴力団に関する相談活動
暴力追放相談委員により、県民からの暴力相談96件を受理した。

イ

研修会への講師の派遣
県内の地域暴排団体、職域暴排団体、企業及び行政機関の研修会に、暴力追放相談委員を講師として13回派遣した。
(3)

助成、貸付事業当年度は、見舞金支給、貸付及び支援金支給のいずれについても該当事案はなかった。

(4)

暴力団事務所使用差止請求関係事業
当年度は、該当事案はなかった。

(5)

講習、研修事業ア

不当要求防止責任者講習
青森県公安委員会からの委託事業として、県内各地において18回開催し、600人を対象に講習を実施した。
イ

研修会の開催少年指導委員62人を対象に、少年に対する暴力団への勧誘や加入要求の不当要求行為の予防活動等について研修を実施した。
(6)

調査、資料収集ア

暴力団情報収集
暴力団に関するデータベースの蓄積に努め、6件、8人のデータを収集した。

イ

暴力団に対する住民の意識調査
不当要求防止責任者講習を受講した600人を対象にアンケート調査を実施した。

３

令和４年度決算報告書
(1)

貸借対照表

（令和５年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部
１ 流動資産現金
預金
流 動 資 産 合 計
２ 固定
資産
(1) 基
本財産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
基 本 財 産 合 計(2) 特定資産
定期預金
退 職 給 付 引 当 資 産
減 価 償 却 引 当 資 産
事 業 強 化 積 立 預 金
貸 付 事 業 預 金特 定 資 産 合 計(3) そ の 他 固 定 資 産
車両運搬
具じゆう什器
備品
電話
加入権
預
託
金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負 債 の 部
１ 流動負債
未払費
用
流 動 負 債 合 計
２ 固定
負債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指 定 正 味 財 産
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額）
２ 一 般 正 味 財 産（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増（単位減Ⅰ8,499,280
8,499,280

7,086,165
7,086,165

1,413,115
1,413,115

5,660,565
709,339,435
715,000,000

33,449,176
681,550,824
715,000,000△27,788,611
27,788,611
05,000,000
7,501,271
2,940,614
5,000,000
2,000,000
22,441,885

5,000,000
6,789,706
2,935,290
5,000,000
2,000,000
21,724,996

0
711,5655,324
0
0
716,889

1
15,972
209,296
10,830236,099
737,677,984
746,177,264

1
21,296
209,296
10,830241,423736,966,419
744,052,584

0△5,3240
0△5,324
711,565
2,124,680

661,342661,342

763,841
763,841△102,499△102,499

7,501,271
7,501,271
8,162,613

6,789,706
6,789,706
7,553,547

711,565
711,565
609,066

715,000,000(715,000,000)
23,014,651(14,940,614)
738,014,651
746,177,264

715,000,000(715,000,000) (21,499,037(14,935,290) (736,499,037
744,052,58400)
1,515,6145,234)
1,515,614
2,124,680円）

(2)

正味財産増減計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
（単位科Ⅰ

目

(1)

度

前年

度

増

減

経 常 増 減 の 部
経常収11,570,536

11,680,441△109,905

基 本 財 産 利 息 収 入

11,570,536

11,680,441△109,905

受
賛

託

事

業

収

益

2,200,000

2,097,967

102,033

託

事

業

収

益

2,200,000

2,097.967

102,033

助

金

収

入

11,817,000

12,155,000△338,000

金

収

入11,817,000

12,155,000△338,000

金

収

入110,000

110,000

0

金

収

入

110,000

110,000

0

入

532

1,047

△515

息532

1,047

△515

入

0

00

計

25,698,068

26,044,455△346,387

賛
寄助
附

寄附

雑

収

受

取

利雑経(2)

(2)

常

収

常益
費

用

事

業

費

16,842,194

17,340,262△498,068

管理費

7,340,260

7,199,089

141,171

計

24,182,454

24,539,351△356,897

評価損益等調整前当期経常増減額

1,515,614

1,505,104

10,510

計000

当 期 経 常 増 減 額

1,515,614

1,505,104

10,510

000

評

(1)

収

経

経

２

益

基 本 財 産 運 用 益
受

Ⅲ年

一般正味財産増減の部
１Ⅱ

当常価

費
損用
益等

経 常 外 増 減 の 部
経

常経

常経

常経

常外

収

益

益

計費

用用

計

000

当 期 経 常 外 増 減 額000

当期一般正味財産増減額

1,515,614

1,505,104

10,510

一般正味財産期首残高

21,499,037

19,993,933

1,505,104

一般正味財産期末残高

23,014,651

21,499,037

1,515,614

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

715,000,000

715,000,000

0

指定正味財産期末残高

715,000,000

715,000,000

0738,014,651

736,499,037

1,515,614

外

収外

外

費

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高円）

財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有有価証券・・・償却原価法（定額法）で行っている。

(2)

固定資産の減価償却の方法
じゆう車両運搬具及び 什 器備品・・・定額法による減価償却を行っている。
(3)

引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
（単位
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

33,449,176

888,689

28,677,300

5,660,565

平成22年度国債

120,000,00000120,000,000

平成23年度道路機構

100,894,405

0

99,378100,795,027

平成23年度国債

100,000,00000100,000,000

平成23年度住宅支援機構

101,057,878

0

113,345

100,944,533

平成27年度日本高速道路

100,213,785

0

16,134

100,197,651

平成27年度国債

25,122,428

0

9,125

25,113,303

平成28年度ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

33,000,000

0033,000,000

平成29年度ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

101,262,328

0

631,164

100,631,164

0

28,677,300

19,54328,657,757

715,000,000

29,565,989

29,565,989

715,000,000

金

5,000,00000

5,000,000

退職給付引当資産

6,789,706

711,56507,501,271

減価償却引当資産

2,935,290

5,324

02,940,614

事業強化積立預金

5,000,000

005,000,000

貸 付 事 業 預 金

2,000,000

002,000,000

小計

21,724,996

716,889

022,441,885

合計

736,724,996

30,282,878

29,565,989

737,441,885

基科

目

本財

産

期預定

令和４年度MUFG米ドル建社債
小特計
定

定

資期産
預円）

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位科目

当期末残高

（うち指定正味 （うち一般正味財財（うち負債に対応する額）産からの充当額） 産からの充当額）

基

本

財

産

期

預金

5,660,565(5,660,565)(0)―

平成22年度国債

120,000,000(120,000,000)(0)―

平成23年度道路機構

100,795,027(100,795,027)(0)―

平成23年度国債

100,000,000(100,000,000)(0)―

平成23年度住宅支援機構

100,944,533(100,944,533)(0)―

平成27年度日本高速道路

100,197,651(100,197,651)(0)―

平成27年度国債

25,113,303(25,113,303)(0)―

平成28年度ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

33,000,000(33,000,000)(0)―

平成29年度ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

100,631,164(100,631,164)(0)―

令和４年度MUFG米ドル建社債

28,657,757(28,657,757)(0)―715,000,000(715,000,000)

(0)

―

定小特計
定資

産

期

預金

5,000,000(0)(5,000,000)(0)

退職給付引当資産

7,501,271(0)(0)(7,501,271)

減価償却引当資産

2,940,614(0)(2,940,614)(0)

事業強化積立預金

5,000,000(0)(5,000,000)(0)

貸 付 事 業 預 金

2,000,000(0)(2,000,000)

(0)

定

４

小計

22,441,885(0)(14,940,614)(7,501,271)

合計

737,441,885(715,000,000)(14,940,614)(7,501,271)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位科車

両目
運

取得価額

減価償却累計額円)

当期末残高

搬

具

2,424,180

2,424,179

1

備品

532,407516,435

15,972

2,956,587

2,940,614

15,973

じゆう什

器合計円）

５

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに、帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
(単位科

帳簿価額

時

平成22年度国債

120,000,000

133,764,000

13,764,000

平成23年度道路機構

100,795,027

112,830,000

12,034,973

平成23年度国債

100,000,000

112,780,600

12,780,600

平成23年度住宅支援機構

100,944,533

112,080,000

11,135,467

平成27年度日本高速道路

100,197,651

104,869,700

4,672,049

平成27年度国債

25,113,303

26,708,750

1,595,447

平成28年度ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

33,000,000

33,178,200

178,200

平成29年度ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

100,631,164

100,540,000△91,164

令和４年度MUFG米ドル建社債

28,657,757

26,914,831△1,742,926

709,339,435

763,666,081

54,326,646

合目計価円)

評価損益

(3)

財

産

目録

（令和5年3月31日現在）
（単位科Ⅰ

資
１

産

目の流

２

動

固(1)

資金

流

資基(2)

合計

8,499,280

産
財産

期

預金

5,660,565

本有価証券

709,339,435

財産

合計

715,000,000

定

資産

期

預金

5,000,000

退 職 給 付 引 当 資 産

7,501,271

減 価 償 却 引 当 資 産

2,940,614

事 業 強 化 積 立 預 金

5,000,000

貸定

特(3)

産

8,499,280

本資特金

資定
投産
預定
基付定

額

部動
現金事

業

預金

2,000,000

資産

合計

22,441,885

そ の 他 固 定 資 産
車両

運搬

具

1

品

15,972

権

209,296

金

10,830そ の 他 固 定 資 産 合 計

236,099

じゆう

什器

電

話

預固負
１

債

流

定

固入

産

産の未

２

資合負払

動

合計

負定

計

定

746,177,264

債
費

債
負用
合負661,342

計661,342債

退 職 給 付 引 当 金
固737,677,984

部動流

加託

資Ⅱ

備

債合計

7,501,271
7,501,271

負債合計

8,162,613

正味

財産738,014,651円）

(4)

収

支

計

算

書

（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事 業 活 動 収 入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
受 託 事 業 収 益
受 託 事 業 収 益
賛助
金
収入
賛助
金
収入
寄附
金
収入
寄附
金
収
入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑収入
事 業 活 動 収 入 計
２ 事 業 活 動 支 出事業費
支出管理費
支出事 業 活 動 支 出 計
事 業 活 動 収 支 差 額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投 資 活 動 収 入
基 本 財 産 取 崩 収 益
定 期 預 金 収 入
投 資 活 動 収 入 計
２ 投 資 活 動 支 出
基 本 財 産 取 得 支 出
定 期 預 金 支 出
投資有価証券取得支出
特 定 資 産 取 得 支 出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
投 資 活 動 支 出 計
投 資 活 動 収 支 差 額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財 務 活 動 収 入
財 務 活 動 収 入 計
２ 財 務 活 動 支 出
財 務 活 動 支 出 計
財 務 活 動 収 支 差 額
Ⅳ 予 備 費 支 出
当 期 収 支 差 額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額

予算額

決算

額

差（単位異12,550,00012,550,000
2,200,000
2,200,000
12,600,000
12,600,000
110,000
110,000
20,00010,00010,00027,480,000

12,459,225
12,459,225
2,200,000
2,200,000
11,817,000
11,817,000
110,000
110,000
532
532
0
26,586,757

90,77590,7750
0783,000
783,00000
19,4689,468
10,000893,243

19,309,000
7,343,000
26,652,000
828,000

16,528,570
6,936,995
23,465,565
3,121,192

2,780,430
406,005
3,186,435△2,293,192

000

32,983,738
32,983,738
32,983,738△32,983,738△32,983,738△32,983,738

870,000
870,000
0719,000
713,000
6,000
1,589,000△1,589,000

33,872,427
5,195,127
28,677,300
716,889
711,565
5,324
34,589,316△1,605,578△33,002,427△4,325,127△28,677,300
2,111
1,435
676
△33,000,316
16,578

0

0

0

0
0
500,000△1,261,000
6,000,000
4,739,000000
1,515,614
6,322,324
7,837,93800500,000△2,776,614△322,324△3,098,938円）

収支計算書に対する注記

１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、未収金、未払金、未払費用、預り金、前受金を含めてなお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位科
現目金

預円）

前期末残高

当期末残高

金

7,086,165

8,499,280

前

払

金

00

未

収

金

00

7,086,165

8,499,280

金

00用

763,841

661,342

合

計

未払

未

払費

預り

金

00

前

受

金

00763,841

661,342

6,322,324

7,837,938

合計次 期 繰 越 収支 差 額いる。