団体等団体等の会計の会計の不祥事発生に不祥事発生に伴う再発防止に関する計画

平成２０年４月
河南町不祥事再発防止対策委員会

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・p.2

Ⅱ

不祥事発生の概要

・・・p.3

Ⅲ

本計画における基本的な視点・・・p.4

Ⅳ

不祥事発生の原因分析と課題の整理

・・・P.4

Ⅴ

今後の取り組み（再発防止対策）・・・p.5

Ⅵ

その他（通達等）

・・・p.6

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Ⅰ

はじめに

本町では、平成 16 年の贈収賄事件の発覚を受けてからこれまで、職員倫理に関する条例の制定や倫理研修の実施、職員の綱紀粛正などを図りつつ、町行政に対する町民の皆様の信頼回復に取り組んできた。
しかし、そのような中にも関わらず、平成 20 年３月、本町職員が団体会計の口座の現金を横領・着服するという不祥事が発覚し、町民の皆様及び団体関係者の皆様の信頼を大きく損なう結果となった。
この度の不祥事が発生した原因として、当該職員の公務員としての倫理意識の欠如はもとより、前段の贈収賄事件の教訓が生かされず、こうした事態を未然に防ぐことができなかった組織や職場風土、システムについても問題があると認識し、速やかに対策を講じ、その改善に取り組むこととした。
そのため、河南町不祥事再発防止対策委員会では、これまで、今般の不祥事が発生した原因の分析と課題の整理を行うとともに、再発防止対策について、協議・検討を重ね、こうした不祥事が二度と発生しないよう、今般、「団体等の会計の不祥事発生に伴う再発防止に関する計画」を策定した。

平成２０年４月
河南町不祥事再発防止対策委員会

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Ⅱ

不祥事発生の概要（概要）

平成 20 年２月、河南町が事務局をおこなう団体の口座預金について、担当職員（口座管理者）が当預金口座の通帳を紛失、私的な目的で使用した疑いが生じたため、本町職員が調査を行うとともに、担当職員より数度にわたって事情聴取した結果、担当職員が当口座から現金を引き出し、私的に流用した事実が確認された。
担当職員は、担当課に配属された平成 13 年度当時から事実が発覚した平成 20 年３月に至るまで、事務局に係る業務を担当していたが、平成 14 年頃に上司に無断で当口座のキャッシュカードを作成し、平成１４年１０月から平成１７年秋頃にかけて、土日や勤務時間外を含む時間帯に、大阪市内のATM も含め、カードで当口座より数十回にわたり、2 万円～10 万円単位で現金を引き出し、横領を繰り返し、平成 18 年度末までに合計 311,060 円を自己の遊興費等として着服した。
更に、平成 19 年秋頃には、当口座から 400,000 円と 524,321 円の預金残高全額を続けて引き出し、自己のカードローンの返済や遊興費等として横領した。
このように、平成 14 年 10 月から平成 20 年３月に当該事実が発覚するまでの約 5 年の間で、合計 2,232,931 円を引出し、その一部（1,425,370円）を数回にわたり、戻し入れたが、横領を繰り返しており、総額 807,561円を着服した。
また、それ以外に、別団体の口座からも、平成１６年度において自己の遊興費等に使うため、７回、合計約 63,210 円を引き出し、遊興費として横領した後、３回に分けて同額を戻した。
なお、着服した額については、利息分も含め、本人は、平成 20 年 3 月に全額を返還している。
また、本町では、既に各種団体預金口座の管理状況について、全庁的な調査を進め、各課への事情聴取を行い、他口座においては、同種の私的流用が他には無い旨の報告を受けている。
（職員の処分等）
処分に際しては、河南町職員倫理条例、倫理規則及び「河南町職員の懲戒処分に関する指針」（平成 19 年 2 月制定）に基づき、横領・着服した職員については、懲戒免職とし、管理監督者については、指揮監督者としての責任度や業務に関する関与度によって厳正な処分を行った。また、町長については、今回の事案を自ら厳しく受け止めて町民の皆様への謝罪を明確にするため、給料の１０分の１を１か月減額した。
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Ⅲ

本計画における基本的な視点

本計画では、公務員としての倫理意識、組織やシステムなどの観点から不祥事の発生原因を分析し、速やかに必要な対策を講じることとする。
具体的には、次の「再発防止に向けた４つの柱」に基づき、本町のすべての業務において、再発防止対策を徹底する。

再発防止に向けた４つの柱～不祥事の根絶に向けて～【柱－１】『公務員としての倫理と規律』【柱－２】『風通しの良い職場風土』【柱－３】『組織の活性化』【柱－４】『事務遂行システムの改善』

倫理意識

職場風土

組織活性化

システム

すべての業務を対象とした再発防止対策の徹底Ⅳ

不祥事発生の原因分析と課題

今回の不祥事の発生原因の分析により抽出された課題について、上記４つの柱に分類してまとめる。
（課題１）

公務員倫理と規律に対する意識の欠如【柱―１倫理意識】

今回の不祥事は、担当職員の公務員としての倫理意識の欠如が主な原因であると考えられることから、服務規律のより一層の確立に向け、一人ひとりの公務員倫理に対する意識改善が更に必要であること。
（課題２） 職員間の相互チェック体制の改善【柱－２職場風土】
担当者が行う事務に対する管理監督者による点検・検査が必ずしも十分に行われていない面があり、職員間の相互チェック体制を更に改善する必要があること。
（課題３）

担当業務の硬直化【柱－３組織の活性化】

同一の職員が長期にわたり、団体の会計出納業務を担当し、業務が職員に任せきりにされていたため、他職員が事務の不適正を発見できず、非違行為が継続されたこと。
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（課題４）会計出納業務における保管・管理体制のあり方【柱―４システム】
通帳や印鑑等の管理や会計出納業務が担当職員に一任され、自己の判断で出金・入金できる体制にあったこと。
（課題５）各種団体における事務局のあり方【柱－４システム】
団体がより自主的かつ主体的に活動できる環境整備を図る観点から、これまで各種団体のすべての事務局機能を町が担ってきたことに対して、十分な検証と精査を行う必要があったこと。

Ⅴ

今後の取り組み（再発防止対策）

Ⅳの課題を解決するため、Ⅲに挙げる再発防止に向けた４つの柱に基づき、下記の対策を講じ、適正な事務遂行を図る。
【柱－１】『公務員としての倫理と規律』

対策（１）公務員倫理とコンプライアンスの充実
すべての職員を対象として、公務員倫理やコンプライアンスに関する研修プログラムなどを更に充実し、より高い倫理観のもとで適正な業務遂行が行われるよう、職員の意識向上を図り、公務員としてのより一層の規律の確立に努める。
○ 職員倫理・服務規律チェックシートを活用した自己診断を行い、自己研鑽に努める。
○ 公務員倫理やコンプライアンスに関する研修プログラムなどを更に充実する。
【柱－２】 『風通しの良い職場風土』
対策（２）職員間の相互チェック体制の充実
管理監督者は、適正な事務分担のもと、担当職員が行う事務について定期的に点検・検査を行い、また事務連絡会議等を活用し、よりコミュニケーションのとれた職場の風土づくりに努める。
○ 管理監督者による十分な点検・検査を行う。
○ 事務連絡会議を通じて、職員相互のコミュニケーションの充実を図り、報告・連絡・相談等を励行する。
【柱－３】『組織の活性化』

対策（３）柔軟な人事異動の実施
業務内容を踏まえた職員配置の長期化を解消するため、より柔軟な人事異動や職場間交流（課内での人事交流等）を行い、より適正な事務分担の見直しを進めて、広い視野と見識を有する人材の育成を図る。
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○ より柔軟な人事異動と職場間交流（課内での人事交流等）の実施。
○ 定期的な事務分担等の見直しにより、担当業務の硬直化を防ぐ。
【柱－４】『事務遂行システムの改善』対策（４）会計出納業務における保管・管理体制の更なる充実
より適正な会計出納業務を行うため、下記のとおり、保管・管理体制を更に充実させる。
○ 現金の保管は、出納室による一元管理を原則とすること（前途資金や小口支払い資金等の一時的な現金による収納金などを除く）。
○ 通帳と印鑑は施錠可能な机の引き出しなどへ別々に保管し、管理する責任者を明確にする。また、現金の出金・入金の際には、常に複数の職員が関わって行うこととする。
○ キャッシュカードによる出納事務は、原則禁止する。なお、業務遂行上、カードを作成しなければならない特段の事情がある場合には、当該カードについては、管理監督者が適切に保管・管理を行うものとする。
○ 使用する印鑑・通帳の保管状況や通帳と会計簿の照合などによる現金の出金・入金の状況について、複数の職員が定期的に確認し、その内容を管理監督者へ報告することとする。
対策（５）団体への事務局の移管○ 各種団体が実施する事業や行事について、団体の自助・自立による運営のもと、より自主的かつ主体的な活動が行われるよう、速やかに団体との事務局の移管に関する協議を進め、原則として、平成 20 年度末までに事務局を団体へ移管する。
○ 団体が行う事業のうち、事業の目的や性質に照らし町が直接行うことが適切と判断される事業（町からの委託や役務の提供など）がある場合には、予算や執行体制について、必要な措置を講じる。
Ⅵ

その他（通達等）

・平成 20 年 3 月１４日

全職員を対象とした町長による訓示

・平成 20 年 3 月 24 日

通達「各種団体への事務局機能等の移管について」

・平成 20 年 3 月 27 日 平成 19 年度公務員倫理研修の開催（町職員対象）
・平成 20 年 4 月 10 日～1８日 河南町不祥事再発防止対策小委員会、河南町不祥事再発防止対策委員会を数度開催。
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