仮想通貨に係る消費税について非課税取引扱いの要望

一般社団法人日本ブロックチェーン協会

協会概要
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

日本ブロックチェーン協会は、ブロックチェーンが一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの１つとして普及、定着するための調査・研究、啓蒙、自主ガイドライン制定、政策提言などに取り組んでいます。
名称：

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

英語表記：

Japan Blockchain Association

略称：

JBA(ジェイ・ビー・エイ)

所在地：

東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階

設立：

2014年9月12日※2016年4月15日に一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)から改組

ウェブサイト：

http://jba-web.jp/

理事・監事：

代表理事
理事
理事
監事

アドバイザー：

アドバイザー
顧問弁護士
リーガルアドバイザー
リーガルアドバイザー

加納 裕三 (株式会社bitFlyer)
ジェシー・パウエル (Kraken Japan)
仲津 正朗 (株式会社Orb)
和田 晃一良 (レジュプレス株式会社)
大石 哲之 (ビットコイン&ブロックチェーン研究所)
斎藤 創 (創法律事務所)
増島 雅和 (森・濱田松本法律事務所)
堀 天子 (森・濱田松本法律事務所)

ビットコイン（仮想通貨）とは一般社団法人 日本ブロックチェーン協会► ビットコインは、オンライン上でのみ流通する仮想の通貨です。貨幣/紙幣と異なり、手に取ることは出来ず、電子的なデータとしてのみ存在することから「仮想」又は「デジタル」通貨と呼ばれています。
► ビットコインには「ブロックチェーン」と呼ばれる、分散型台帳技術（情報を集中管理するコンピューターが存在せず、複数のコンピューターに情報が分散管理される技術）と、鍵暗号によるセキュリティ技術が利用されており、「暗号通貨」という呼び方をされることもあります。
► 電子的なデータであるという点、決済に利用できるという点に着目し、電子マネー（いわゆるEdyやSuica）と混同されている例も見かけますが、ビットコインは電子マネーとは根本的に異なるものです。
► ビットコインには特定の発行者は存在せず、それ自体が価値を持つデータとしてやり取りされています。
► 一方、電子マネーは、特定の発行者が発行した日本円その他の法定通貨の派生物に過ぎず、単位もこれらの法定通貨と同じものが用いられています。
► ビットコインは、安価な決済や送金、支払チャネルの多様化、副次的な値上がり益等に価値を見いだし、それを決済や価値貯蔵の手段として受容するユーザーの間でのみ（事実上）通用するものであり、そのようなユーザーが減少すれば無価値になる可能性もあります。

他の決済手段との比較
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

媒体
通貨

発行主体

特徴

譲渡に係る消費税法
上 の取扱い

各国中央銀行

国家により価値を保証された、決済の ための価値交換媒体。（通用力あり）

非課税（支払手段）

手形・小切手企業

通貨に代えて代金決済に使用される証券

非課税（支払手段）

株式・債券

企業又は政府私法上の権利（財産権）を表章する証券。

非課税（有価証券）

法人が商品等の引渡し又は役務の提供を約して発行する証票等又は符号等。

非課税（物品切手等）

商品券、プリペイ ドカード、電子マネー

企業

決済、値上がり益等に価値を見出す
ビットコインなし

ユーザー間で（事実上）通用する電子データ。通貨と異なり価値を保証する

課税組織は無い。
参考：地金なし

実物資産。価値がゼロになることは原則として無い。

課税

現状、仮想通貨は消費税法上「資産の譲渡等」に該当し、課税取引扱いである。
2016年4月27日の衆議院 財務金融委員会において、麻生国務大臣は以下内容の答弁をしており、このことから、政府はビットコインを消費税の課税対象として取り扱うとしています。
麻生国務大臣「マウントゴックスという話でスタートが何となくイメージが悪くなっちゃっているのが残念なところではあろうかと思いますけれども、ビットコインというようないわゆる仮想通貨と言われるものについては、現行の消費税法からいきますと、これは、非課税として限定列挙されております支払い手段というものは、御存じのように法定通貨とか小切手とか、そういったような物品切手に該当しませんので、課税対象になるということになるんだと思っております。」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009519020160427016.htm

消費税において非課税となる取引一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(1)

土地の譲渡及び貸付け(2)

有価証券等の譲渡(3)

支払手段の譲渡(4)

預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡(6)

商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡(7)

国等が行う一定の事務に係る役務の提供(8)

外国為替業務に係る役務の提供(9)

社会保険医療の給付等(10)

介護保険サービスの提供(11)

社会福祉事業等によるサービスの提供

(12)

助産

(13)

火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供(14)

一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け

(15)

学校教育

(16)

教科用図書の譲渡(17)

住宅の貸付け

消費税において非課税となる取引で、支払手段の譲渡に仮想通貨を追加して欲しい。

各国比較
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

国日本
アメリカ

消 費 税 ・ GST・ VAT
課税
非課税

備考

リンク

事実上SalesTaxは課せられてない

EU諸国

非課税ECJによる判決 The exchange of
traditional currencies for units ofthe ‘bitcoin’ virtual currency is
exempt from VAT

http://curia.europa.eu/jcms/upl
oad/docs/application/pdf/201510/cp150128en.pdf
exempt from VAT

オーストラリア

課税

ただしGST廃止の方針。GST Treatment
of digital currency, May 2016

http://www.treasury.gov.au/~/media/Treasury/Consultations%20an
d%20Reviews/Consultations/2016/
GST%20treatment%20of%20digital%
20currency/Key%20Documents/PDF/
GST_treatment_of_digital_curren
cy.ashx

シンガポール課税

プリンシパル取引の場合は取引額に課税、そうでない場合は手数料に課税

https://www.iras.gov.sg/IRASHom
e/GST/GST-registeredbusinesses/Specific-businesssectors/e-Commerce/#title5

スウェーデン

非課税

The Swedish Skatterättsnämnden(Swedish Tax Board) has given a
preliminary ruling on Value Added
Tax (VAT) on bitcoins, stating that
trade in bitcoins is not subject toSwedish VAT, but is instead subject
to the Finansinspektionen (FinancialSupervisory Authority) regulations
and treated as a currency

中国
香港

非課税
非課税

事実上非課税
事実上非課税

主要国では日本、オーストラリア、シンガポールが仮想通貨に対する消費税（GST、VAT）の課税国として知られている。オーストラリアはGST廃止の方針であり、シンガポールはプリンシパル取引に限定している。国際的に非課税の方向で進んでいる。

クロスボーダーでの仮想通貨取引（１）
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

国内取引だけの場合は仕入税額控除により、売上と仕入が同額の場合は課税額が０であるが、国際取引となると８の課税が発生する。

クロスボーダーでの仮想通貨取引（２）一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

消費税負担
ケース
事業者
消費税負担

ケ ー ス 1（ 国 内 取 ケ ー ス 2（ 国 際 取
ケ ー ス 3（ 国 内 取 引 ＋ 国 際 取 引 ）
交換所
個客（日 交換所
個客（日 交換所
交換所
個客（日本）（日本） 本）（外国） 本）（外国） （日本）
00NA
課税8NA
課税80
課税部分を取引価格に転嫁？

実際には海外取引所で個客に日本の消費税８％を転嫁せずにクロスボーダー取引を行っている。国内事業者はクロスボーダー取引において消費税８％分の手数料を個客より徴収しているが、取引はほぼ行われない。国内事業者にとって競争上不利である。

会計が複雑すべて国内取引②①

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会店舗

税込１０８の商品と交換する。
顧客は税込１０８でビットコインを購入③ 店舗はビットコインを税込価格で売却 ④￥

商品の売上高 仮受消費税 ８
ビットコインの仕入高 仮払消費税 ８

元々商品を５０で仕入れていたとする商品の仕入高 仮払消費税 ４

税込１０８の現金と交換する。
消費税 ４の納付
ビットコインの売上高 仮受消費税 ８

店舗に取っては現金取引と同じ額の消費税の納付となるが、会計が複雑であり普及の妨げになっている。

海外取引価格との乖離
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

日本のビットコインは欧米、中国よりも割高で取引されている。個客は海外事業者からビットコインを買い、国内で使用することで課税を逃れることができる。
データ：ビットコイン相場.com

今回の要望一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

消費税法施行令第九条を以下のように改正して欲しい。

（現行）
４ 法別表第一第二号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権とする。
（改正案）
４ 法別表第一第二号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権、及び資金決済に関する法律第二条５項に規定する仮想通貨とする。

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会