石川県立看護大学

石川県立看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、優秀な看護職者の養成と地域の看護教育・研究の拠点となるべく、2000（平成 12）年に看護学部を有する単科大学として、石川県河北郡高松町（現かほく市）に開学した。その後、看護学研究科博士前期・後期課程を設置し、2011（平成 23）年には公立大学法人化して今日に至っている。看護学に関する高度な専門的知識と技術、豊かな人間性と高い資質を備えた人材を育成し、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与することを目指している。

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理念・目的
貴大学は「学則」「大学院学則」に、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として「広く知識を授け、看護学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い資質を備えた人材を育成し、人々の健康の増
進と福祉の向上に寄与する」ことを明確に定めている。さらに、看護の精神を身につけた優れた医療人を育む教育機関として、目的に沿った教育理念、教育目標をウェブページや『学生便覧』などで社会一般に周知・公表している。
これらの達成度の検証は、カリキュラムなどを検討する際に「教務委員会」「教育研究審議会」「教授会」で議論するとされている。しかし、その検証プロセスは必
ずしも明確とはいえないので、今後は責任主体・組織、権限、手続きをより明確にし、継続的に検証を行うことが期待される。

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教育研究組織教育理念などに基づいて、看護学部看護学科、大学院看護学研究科（博士前期課
程、博士後期課程）、附属図書館、「地域ケア総合センター」を設置している。
看護学部は「人間科学領域」と「看護専門領域」の２領域からなり、さらに、「人
間科学領域」は５分野、「看護専門領域」は健康科学講座と４看護専門大講座の５講座で構成されている。看護学研究科は、博士前期課程の「健康看護学領域」に３

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分野（うち１分野に専門看護師（ＣＮＳ）教育課程）、「実践看護学領域」に４分野（うち３分野にＣＮＳ教育課程）、博士後期課程の「看護学領域」で構成されている。
また、「地域ケア総合センター」では、さらなる地域連携の実現を目指して「人材育成事業」「地域連携・貢献事業」「国際貢献事業」を積極的に展開している。同センターは、貴大学の教育理念、教育目標を体現した「県内の看護教育・研究・研修」の拠点を目指す組織として地域に貢献しており、高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、貴大学の運営にあたる最高意思決定機関の「教育研究審議会」において検証している。その結果、組織の構造や教育内容の見直しを進めるため、学部では新しい委員会や部会を設置し、研究科では教育研究組織の改編や教員の人事異動を行っている。しかし、教員の研究専念時間の確保に向けて、積極的に組織体制の整備に取り組んではいるものの、教員の負担の軽減にはまだ至っていないことから、今後の取り組みに期待したい。

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教員・教員組織
全学
教員の採用は一般公募、昇任は学内公募で、自己推薦と他者推薦を併用して実施している。法令に定める教員の資格要件などに基づき、「教員等選考規程」「教員等選考規程の運営に関する内規」に選考基準や手続きを明記し、学部・研究科ともに法令に定める人数を上回る教員を確保している。しかし、教員に求める能力や資質については明確化されていないので、貴大学の教育理念や教育目標の実現へ向けて教員組織の編制方針を策定し、さらに充実した教員の組織編制を目指すことが望まれる。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、「ＦＤ委員会」を中心にファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）研修会の開催などを行っているが、活発に活動しているとはいいがたい状況である。一方、教員の教育・研究活動の業績評価については、『年報』にさまざまな活動状況を公表するほか、2012（平成 24）年度からは「教員評価検討専門部会」を中心に各教員に自己評価シートの作成を依頼し、試行調査に着手している。ＦＤ活動と教員評価、今後は両者ともに組織的かつ継続的に行うことで、さらなる活性化を期待したい。

看護学部
教育・研究に関する重要事項の審議を行う「教育研究審議会」には、学長、事務局長をはじめ「人間科学領域」と「看護専門領域」の５講座から選出された代表者がともに出席している。代表者は、各領域・講座の連絡調整役として教職員全員に２

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決定事項を周知している。
教員の配置は大講座制をとっており、講座内の教員は教育内容の量に応じて配置されている。

看護学研究科
成績評価や論文審査などにかかわる審議は「研究科委員会」、教育・研究の遂行にかかわる審議は「大学院教務学生委員会」で行われている。
また、博士前期課程の４分野（地域看護、小児看護、がん看護、老人看護）は、
日本看護系大学協議会から「専門看護師（ＣＮＳ）教育課程」に認定されており、その教育を担うにふさわしい実践的能力を備えた看護教員を配置している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
学部・研究科の卒業要件や修了要件などは、「学則」『学生便覧』などに明示されている。しかし、学生の資質や能力の育成、課程修了時に求める学生の学習成果などを盛り込んだ学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は策定されていない。現在、同方針の策定を検討し、2012（平成 24）年度中の公表を目指しているので、今後の対応に期待したい。

看護学部
看護学部の教育目標は、「豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成」「看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成」「調整・管理能力を有する人材の育成」「国際社会でも活躍できる人材の育成」「将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成」としている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「４年間の一貫した教育において、看護の専門的知識や技術のみならず、幅広い見識と豊かな人間性を身につけることができるように、教養教育と専門教育との連携がとれる
体系的なカリキュラムを編成」することなどを定めた「教育課程の特色」、さらに２領域と 10 分野についての「教育課程の特色」を策定している。これらをウェブ
ページや『シラバス』『学生便覧』に系統的に示し、教職員にはガイダンスなどで周知を図っている。
教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、「教務委員会」と教務委員会関連４
専門部門で行っている。2003（平成 15）年に「カリキュラム検討委員会」を組織し、2004（平成 16）年と 2009（平成 21）年にはカリキュラムを改訂している。その後も法改正などを契機にカリキュラムの見直しを図ってはいるものの、恒常的な検証

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石川県立看護大学には至っておらず、検証方法について検討することが望まれる。

看護学研究科
博士前期課程の教育目標は、「看護学教育を支える教育・研究者の育成」「高度な専門的知識・技術・実践能力を備えた看護職者の育成」「生涯にわたって研鑽できる看護職の知的交流の場づくり」としている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「地域看護、小児看護、がん看護、老人看護の専門看護師教育課程、認定看護管理者教育課程に対応した科目が開講されており、高度な実践力などを有する看護師を育成」することなどを定めた「教育課程の特色」を策定し、ウェブペ
ージに明示している。
博士後期課程の教育目標は、「看護学や看護実践の発展に寄与する教育者・研究者の育成」「科学的な理解に基づいて看護をデザインできる研究者の育成」「対象の特性を踏まえた看護を実践できる研究者の育成」としている。これに基づき、教育課
程の編成・実施方針として「看護学の博士号取得教育課程として、実践看護科学の探究と発展に力点」を置くなどの「教育課程の特色」を定め、ウェブページに示している。
しかし、これらの教育課程の編成・実施方針は、『大学院学生便覧』には明示されていないので、改善することが望まれる。
教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究教育分野担当の教員
や「研究科委員会」「大学院教務学生委員会」を中心に行っているが、学部と同様、恒常的に検証を行う仕組みを検討することが期待される。

（２）教育課程・教育内容
看護学部
幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程として、４年間で教養教育と専門教育との連携がとれる体系的で順次性のあるカリキュ
ラムとなっている。特に「人間科学領域」では多くの選択科目をそろえ、「国際」の分野でも語学に関する９科目を開講し、希望者にはアメリカ看護研修の機会も提供している。
初年次教育では、学生の興味･関心を引き出すための早期体験として、少人数によるリサーチワークを重視した「フィールド実習」を取り入れている。実習後にはレポートを作成したり、教員や友人との議論を通じて問題意識を深めたりと、アカデ
ミックリテラシーの強化にも努めている。
看護技術の向上を目指して、リアリティーショックを少なくするための演習施設「看護スキル・ラボ演習室」の設置や、模擬患者を導入した演習、多重課題演習な４石川県立看護大学

どを行っている。また、技術の修得状況を学生自ら記載する『臨地実習における看護技術修得状況』冊子を作成し、学生自身の自己研鑽を促している。現在は、臨床現場の看護職を兼任教員として招くことを制度化するため、「臨床教員制度」の導入の検討も進めている。
しかし、看護の実践分野（実習科目）では、先修要件を満たさないために実習を履修できない学生が増加傾向にある。学生の学修状況を踏まえ、改善策などを検討することが期待される。
教育課程については、看護教育に関連する指定規則の改正などに伴い、各領域代表者で構成した「カリキュラム検討委員会」のもと２度の改正を行っている。今後は恒常的に検証を図り、より充実した教育課程を実施することが望まれる。

看護学研究科
博士前期課程は、共通科目 10 科目、選択科目７科目、領域ごとの科目それぞれ６～12 科目など多様な科目を提供し、学生の学修の幅を広くとっている。講義、演習、実習、「特別研究」など、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的なカリキュラムとなっている。ＣＮＳ教育課程の必要単位の増加を受けて、2012（平成 24）年度からは博士前期課程のカリキュラムの検討を開始した。
博士後期課程では、特論科目５科目、演習科目５科目を開講し、各分野の特論２
単位と演習８単位を履修したあとに、「特別研究」で博士論文を完成させるカリキ
ュラムとなっている。しかし、「大学院学則」では「特別研究」を授業科目として位置づけていないが、シラバスでは授業科目として取り扱っていることから、「大学院学則」との整合性について検討することが望まれる。
教育課程の適切性については、ＣＮＳ教育課程の申請時や新しい研究教育分野の開設時には「研究科委員会」と新設する分野の担当教員、シラバス作成時には「大学院教務学生委員会」を中心に検証されている。今後は学部同様、恒常的な検証方法について検討することが望まれる。

（３）教育方法
全学『シラバス』は統一した書式で作成され、必要な内容が盛り込まれている。年度のはじめに学生に配付し、ウェブページにも公開しているが、評価方法の記載には精粗があるので、検討することが望まれる。
単位数の設定については学部・研究科の「学則」に定められている。
成績評価については、科目担当教員が成績登録システムで入力し、教務学生課で成績一覧を作成後に再度科目担当教員が正誤を確認している。その後、学部では「教５石川県立看護大学

務委員会」での確認後に「教授会」、研究科では「研究科委員会」で承認し、成績通知書を学生に配付するシステムをとっている。

看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて授業が行われており、演習･実習は少人数グ
ループで学べるよう、複数の担当教員で指導する方法をとっている。看護専門領域の「看護の実践」分野で実施している実習では、担当教員数が少ない際には、非常勤助手を雇用して対応するなどの工夫もみられる。
教育内容･方法の改善に向けて、「教務委員会」では教務内容の全学的な周知や教員の教育に関する意見交換を行う科目担当者会議、「ＦＤ委員会」では授業内容や方法に関する研修会を、それぞれ年２回ずつ開催している。
また、学生にマークシート式の授業評価票と記載要項を配付し、無記名式で行う学生による授業評価アンケートを取り入れている。アンケートの結果をもとに「質問カード」の制度を導入し、毎回の授業終了後に学生から集めた質問や感想などに対して、教員が次回の授業で答える仕組みを構築したほか、グループワークや模擬患者を導入した授業の実施など、さまざまな教育方法を取り入れることを試みている。しかし、学生による授業評価アンケート結果の活用については、教員個々の裁量に任されている点が多く、組織的な実施に至っていないことは課題である。組織的な活用方法およびその検証方法について、再度検討することが望まれる。

看護学研究科
授業には、学生のプレゼンテーションや討議を取り入れた多様な教育方法がとられている。また、研究指導スケジュールや学位論文審査基準などを『論文作成ガイ
ドライン』に明記し、研究計画書から論文の作成に至るまで系統的な指導を展開している。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みとしては、学生の学習成果や実習施設の指導者からの情報などをもとに、担当教員個々の責任で授業内容に反映させるにとどまっている。今後は、学生による授業評価アンケートを導入する予定であるので、研究科独自のＦＤ活動を充実させることが期待される。あわせて、組織的な活動体制についても整備することが望まれる。

（４）成果
看護学部
卒業要件、学位授与に関する基準は「学則」などに定め、あらかじめ学生に明示している。学位授与は「教務委員会」で判定資料の確認を行い、「教授会」で判定

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石川県立看護大学するというシステムを整備して適切に行っている。
「ＦＤ委員会」においては、科目終了時に、事前学習や復習の時間、学習意欲や授業内容の理解度などについて、学生自身による自己評価を行っている。しかし、学生の学習成果を系統的に測定するための評価指標の開発は行われていない。2012（平成 24）年度から卒業生を対象とした調査研究に取り組み、その結果をもとに検討を進める予定なので、今後の対応に期待する。

看護学研究科修了要件、学位授与に関する基準は「大学院学則」「大学院履修規程」「大学院学位規程」などに定め、『大学院学生便覧』に明示している。
学位申請のための諸要件や手続き方法、論文の体裁や評価基準などの情報は『大学院学生便覧』『修士論文作成に関するガイドライン』『博士論文作成に関するガイドライン』に示し、入学時に学生に配付して説明を行っている。学位授与にかかる論文の審査は、学位論文審査基準に基づいて「論文審査委員会」で行ったあと、「研
究科委員会」で実施している。ただし、博士前期課程には、研究者養成課程とＣＮ
Ｓ教育課程の２つの教育課程があり、両課程の修了要件は学位論文の作成が必須となっている。しかし、両者の学位論文審査基準は同一のものとなっているので、教育課程ごとに『大学院学生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示することが望まれる。
また、博士後期課程において、課程修了に必要な単位を取得したものの標準修業年限内に学位を取得できなかった者に対し、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる体制をあらかじめ構築することが期待される。
貴研究科では、2010（平成 22）年度までに修士号取得者を 44 名、博士号取得者を７名輩出している。しかし、学習成果を測定するための評価指標は策定されていないので、検討することが望まれる。

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学生の受け入れ
教育理念や教育目標に基づき、看護学部では「主体的に物事を考え、行動できる人」、看護学研究科では「幅広い基礎学力を有し、かつ希望する専攻分野の基礎知識を有する人」などの学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、『募集要項』やウェブページで公開している。障がいのある学生に対しては、入学試験前に事前相談のうえで調整することとしているが、明確な受け入れ方針は定められていない。
『募集要項』を入学試験の種類別に作成し、公正かつ適切な学生募集を実施している。すべての入学試験では、筆記試験に加えて面接試験を行い、問題冊子や答案

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用紙、採点結果などの管理は複数教員の立ち会いのもとで厳重に行われている。
学部では合格者が 10 名以下である場合を除き、専門科目と外国語では解答例を、小論文では出題意図を原則として公表している。研究科では募集定員が少ないために試験結果を公表していない。また、研究科の合格者数が定員を大幅に下回った場
合には、２次募集を行っている。
定員管理については、編入学定員に対する編入学生数比率がやや低いものの、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、学部・研究科の収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適切である。しかし、入学者の学習状況や編入学者の定員未充足の状況などを踏まえると、入学者選抜について抜本的な対策の検討が望まれる。
学生募集とその選抜方法の適切性については、主に「入試委員会」で検証している。また、2012（平成 24）年度からは入学試験の実施や評価・検証に関する部会も新設しており、さらなる発展が期待される。

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学生支援
学生支援に関する方針を明示したものはないが、「石川県公立大学法人中期目標」「石川県公立大学法人中期計画」のなかで「学習支援」「学習環境の整備」「進路支援」などの項目をあげて、学生支援の強化を目指した目標を定めている。
修学支援は、学生の生活スタイルにあわせてきめ細かに行われており、各種奨学金や授業料減免措置などの経済的支援制度も充実している。また、臨地実習の先修要件を満たしていない学生、明確な動機を持たずに入学してきた学生への支援体制についても検討を行っている。
生活支援は、保健師と養護教諭の資格を持つ嘱託職員が保健室で心身の健康サポートを行い、３名の教員がカウンセラーとして対応している。各種ハラスメント防止に向けての取り組みについても、関連規程を整備して相談窓口を設け、適切に行っている。
進路支援は、卒業生を招いて学生セミナーや交流会を実施するほか、国家試験対策模擬試験の実施など、担当教員を中心に計画的に行っている。国家試験の合格率
は看護師、保健師ともに非常に高く、就職率も高い。キャリアセンターの設置はな
いものの、充実した支援体制が整えられている。
これらの学生支援は、「学生委員会」を中心におおむね適切に実施されているが、学生の意見を反映させる体制が整っているとはいいがたい。過年度に行った「学生生活に関する実態調査」を定期的かつ継続的に実施し、その調査結果を活用するための工夫が望まれる。今後は支援方針を明確化し、組織的な検証体制を強化することを期待したい。

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教育研究等環境「新たなるコミュニケーションを創造するキャンパス」という校舎整備の基本理念に基づき、教育研究棟を中心に管理棟、附属図書館、講堂、体育館、厚生棟、グラウンドなどが整備されており、校地面積および校舎面積は大学設置基準を上回っている。2011（平成 23）年には「備品整備ワーキンググループ」を設置し、関連委員会などと連携して教育環境の整備を行っている。また、各施設の保全、環境衛生の保持のために施設管理者も配置している。
図書館には、電子ジャーナルやデータベースが整備されており、蔵書数について
は開学時から３倍以上に増加している。また、専門的な知識を有する専任職員も配置されている。
教授・准教授・講師には、教育研究費･研究旅費が経常的に配分されており、個室の研究室が用意されている。さらに、共同研究費の制度化に伴い研究活動が活発化
し、科学研究費補助金などの外部資金の獲得件数も増加している。助教・助手には、４～６名が共同で利用する研究室が用意されており、大講座ごとに共同研究室も配置されている。
教育・研究支援体制の整備については、非常勤としてティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）と教員個々の契約のもとにリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を雇用している。研究倫理については整備された体制のもと、適切な審査が行われている。
今後は、学生や教員の意見などを集約する方法を検討し、教育研究環境の適切性を検証する仕組みを整備することが望まれる。また、教員の委員会への負担を軽減するために「定例教授会」を廃止するなど委員会組織の統合・改編に取り組んでいるので、その効果により教員の研究専念時間が向上することを期待する。

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社会連携・社会貢献
貴大学の設立趣旨に基づき、地域に開かれた地域貢献・社会貢献の拠点として「地域ケア総合センター」を設置している。同センターは、「人材育成事業」「地域連携・
貢献事業」「国際貢献事業」の３つの機能を定め、公開講座や大学セミナー、事例検討会などを開催し、日頃の研究成果を社会へ還元している。また、2012（平成 24）
年度からは、研究的な視点で課題分析を行うため、新たに特任教員を配置してセン
ター機能の充実を図っている。
貴大学は、石川県、地元かほく市、保健・医療・福祉機関、国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）、他大学など、学外組織との連携システムを構築している。特に、かほく市とは包括連携協定を締結しており、同市民が模擬患者として学生の教育の現場に携わるなど相互交流を深めている。
地域交流事業としては、かほく市をはじめ地元市町と多面的な交流を図り、国際

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交流事業としてはパラグアイやタジキスタンに対するＪＩＣＡ事業への協力やワ
シントン大学看護学部と教育・研究面での交流を図るなど、多様な社会連携・社会貢献活動を行っている。
しかし、社会連携・社会貢献に関する方針が明確でないことから、事業全体の効果測定や学生の教育・研究とのつながりが不明確となっていることは課題である。
今後は組織的な展開に力を入れ、各種事業の検証システムを構築し、大学としてさらなる発展を目指すことが期待される。

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管理運営・財務（１）管理運営
貴大学は、2011（平成 23）年４月に公立大学法人化し、石川県公立大学法人が石川県立大学と貴大学の２大学を管理運営する体制となっている。現在は、法人の経営に関する重要事項は「経営審議会」、教育・研究に関する重要事項は「教育研究審議会」で審議を行っている。予算編成とその執行については、「会計規程」や「内部監査規程」に沿って適切に行われ、両審議会のもとに検討されているが、予算執行に伴う効果を分析・検証することが望まれる。
管理運営方針については、「石川県公立大学法人中期目標」に「運営体制の改善に関する目標」として「弾力的・機動的な運営」「経営的視点の強化」｢事務の効率化」｢県民に開かれた運営」など、運営体制の改善・効率化に関する事項を定めている。
これを受けて策定した「石川県公立大学法人中期計画」には、目標を達成するための措置を定めて関連規程を整備し、管理運営体制の改善を進めている。
貴大学では学部長を置かず、学長が学部長の役割を務めており、学長は「経営審議会」に副理事長として、「教授会」に議長として参加するなどその業務は多岐にわたっている。また、「教授会」は「教授会規程」に基づき、学長が必要と認めたときに開催されている。
事務職員については、事務局長と嘱託・臨時職員を除いてすべて県からの派遣職員のため、人員は流動的である。大学事務の専門性や継続性を担保するためには、相当の工夫が望まれる。
職員の資質向上に向けての取り組みは、石川県の人事評価制度に基づいて行われているが、大学特有の体系的・継続的な研修を実施することが期待される。

（２）財務
貴大学は、
「石川県公立大学法人中期計画」のなかで、財務内容の改善に関する措置として「外部資金獲得のための支援体制の構築、学生納付金収入の増加のための志願者増加、その他の自己収入増加としての施設・設備の開放」などを掲げている。

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外部資金は科学研究費補助金が中心であるが、2008（平成 20）年以降、着実に増加しており評価できる。しかし、中期計画に掲げた支援体制の構築には触れられておらず、どういった取り組みが結果につながったのか、点検・評価ができていない。
2011（平成 23）年度以降は研究サポート集会を開催するなどの活動が行われている
ようであり、ＰＤＣＡサイクルを意識しながら、さらなる外部資金獲得に向けた活動につなげることが望まれる。
財務計画については、法人の中期計画のなかで６年間の収支計画が示されてはいるが、これは法人全体（石川県立大学、石川県立看護大学）の総額を示すものであり、貴大学分だけの財務計画は示されていない。法人化初年度の 2011（平成 23）
年度は教育・研究を遂行するために必要な予算は確保したとのことであるが、貴大
学自体、今後の収支計画および年度進行に伴う予算措置を明確にすることが必要であろう。
収入を支える各年度の運営費交付金は、当該年度ごとの県の予算編成ルールに従って再計算されることになっており、現在でも支出の 65％を超えている人件費以外にシーリングをかけ削減されることが見込まれている。
このような状況のもとで、教育・研究目的、目標を実現するうえで必要な教育研
究経費、学生経費などを確保していくために、人件費率のあり方の検討、科学研究費補助金以外の外部資金の獲得に向けた体制整備など、将来的な経営基盤の安定を図るための努力は不可欠であるといえる。

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内部質保証
「石川県公立大学法人中期目標」に質の向上に関する目標を定め、「石川県立看護大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、内部質保証に取り組んでいる。「自己点検・評価委員会」を中心に「ＦＤ委員会」など各種委員会・部会と連携して活動
し、「教育研究審議会」の審議を受けている。2011（平成 23）年度の法人化以降は、
毎月「自己点検・評価委員会」を開催し、その活動内容の概要を『年報』に公開している。
法人化にあたり、2010（平成 22）年度には、教員全員を対象として「教員業績評価」を行っている。現在はまだ試行段階であるが、今後、評価方法を確立させて定着化を図り、自己点検・評価を充実させることを期待したい。また、年に一度、学外に設置した「大学懇話会」を通じて地域からの要望や助言を受ける機会を設ける
ほか、「自己点検・評価研修会」を開催して教職員一人ひとりの自覚を促すなど、
内部質保証の客観性や妥当性を高めるための取り組みに励んでいる。さらに、文部科学省や本協会による過年度の認証評価の際に指摘された事項に対しても、意欲的に改善を図っている。

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しかし、研究科博士後期課程の自己点検・評価を現在行っていないことや、教員評価を個人に委ねている点は、大きな課題である。ＰＤＣＡサイクルを意識した、
より総合的な貴大学独自の内部質保証システムを確立し、組織的かつ系統的に実施することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 地域貢献の部門として「地域ケア総合センター」を設置し、主に看護職や看護学生などを対象とした「専門職研修」や地域の人々を対象とした「模擬患者ボ
ランティア養成講座」などを開催する「人材育成事業」、学生と教職員が教育・研究活動を通じて地域を支援する「来人喜人（きときと）里創り創成プロジェ
クト」や「コミュニティ形成を通じた道の駅の活性化―健康菓子・弁当の創出
を基盤に―」などの「地域連携事業」や公開講座などの「生涯学習講座」を行う「地域連携・貢献事業」、海外から「ＪＩＣＡ研修員の受け入れ」などを促進する「国際貢献事業」などの活動を、学生と教職員、地域の人々が連携して積極的に展開している点は評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 看護学部および看護学研究科において、学位授与方針として課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されておらず、また、看護学研究科博士後期課程において、教育課程の編成・実施方針として教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が策定されていないので、策定するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。

（２）教育方法
１) 看護学部において、学生による授業評価アンケートの活用方法を個々の教員に

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任せているなど、教育内容・方法の改善に向けた組織的な取り組みが行われていないので、改善することが望まれる。
２) 看護学研究科において、教育内容・方法の改善に向けた研究科独自の取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

（３）成果
１) 看護学研究科博士前期課程において、研究者養成課程とＣＮＳ教育課程の学位
論文審査基準が同一となっているので、教育課程ごとに『大学院学生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

以１３上