日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信○添付資料の目次
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１．経営成績・財政状態に関する分析 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････ 6(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 7
２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 8
３．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 9(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 9(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･････････････････････････････････････････ 10(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 11(4) 会社の対処すべき課題 ･････････････････････････････････････････････ 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･････････････････････････････････ 12
５．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 15(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 17(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 19(5) 連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････ 20（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････ 20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）･･････････････････ 20（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････ 23（連結貸借対照表関係）････････････････････････････････････････････ 24（連結損益計算書関係）････････････････････････････････････････････ 25（連結株主資本等変動計算書関係）･･････････････････････････････････ 26（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･･････････････････････････････ 27（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 28（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 31（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 31－1－

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決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国経済の減速により生産や輸出面に弱さが見られたものの、円安・資源安の恩恵を受けた企業を中心に企業収益が改善し、雇用・所得環境の好転を背景に個人消費も底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、年明け以降に円高・株安が進行し、個人消費にも足踏み傾向が見え始めるなど、先行きは不透明感を強めております。
アルミニウム業界におきましては、輸送分野においてトラック向け需要が堅調に推移するとともに、乗用車でも高級車を中心に部材へのアルミの採用が進みましたが、国内自動車生産台数の減少
や、建設関連での出荷減などを受け、アルミニウム製品の総需要は前期を若干下回りました。価格
面では、期を通じてアルミニウム地金市況が下落基調で推移し、原料価格の低下に寄与した半面、これに連動して販売価格が値下がりした事業分野では収益面に悪影響をもたらしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、平成 25 年度を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「現中計」といいます。）の集大成として、現中計の基本方針に則り、持株会社体制のもとでのグループ連携強化を通じ、連結収益の最大化と企業価値向上に努めました。
売上高は、国内におけるアルミニウム地金や二次合金の販売量の減少が見られましたが、アルミナ・化成品部門、板製品部門、押出製品部門、輸送関連部門、パネルシステム部門などで販売量が増加したことなどにより、全体では前期を上回りました。また、損益面では販売量の増加に加え、各部門で販売価格の改定、開発段階からの損益管理を徹底的に実施した効果などにより営業利益が大きく改善しましたが、為替差損や持分法利益の減少などにより経常利益の増加額は営業利益の増加額を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期は特別利益の計上はありませんでしたが、前期の減損損失を中心とする特別損失が当期は大きく減少したことから、全体としては前期を大幅に上回る結果となりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりです。
連結経営成績

（単位：百万円）
当連結会計年度(平成 28 年 3 月期)

売上前連結会計年度(平成 27 年 3 月期)

比較増減(△印減少)

高464,405

431,477

32,928（7.6%）

営

業

利益

26,821

19,3057,516（38.9%）

経

常

利

益

24,526

20,6003,926（19.1%）

親会社株主に帰属する当期純利益

15,533

9,645

5,888

（61.0%）

また、現中計の最終年度の収益目標値は、売上高 4,400 億円、営業利益 250 億円、経常利益 220
億円、当期純利益 140 億円でしたので、これを達成いたしました。
（中期経営計画につきましては、
本添付資料９ページ「３．経営方針」および本日公表の「中期経営計画(2016～2018 年度)の策定について」をご覧ください。
）
当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連では、主力製品の水酸化アルミニウム
およびアルミナにおいて、耐火物用、研削材用、ガラス用アルミナなどの国内販売が堅調に推－2－

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決算短信

移し、水酸化アルミニウムの輸出も増加しました。一方、化学品関連では、有機塩素製品の販売が伸び悩み、カセイソーダおよび無機塩素製品の販売も前期並みとなりましたが、部門全体
では、前期を上回る売上となりました。
採算面では、アルミナ関連で実施した製品販売価格改定の効果に加え、前期末に実施したアルミナ関連設備への減損損失の計上により償却費負担が減少したことなどから、前期に比べ大幅に改善しました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内は出荷減となりましたが、中国、タイの各拠点で販売が好調に推移し、アメリカでも受注が回復したため、前期を上回る販売量となりました。その一方、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により、売上高としては前期を若干下回りました。採算面では、需給軟調な国内で採算重視の受注を行い利益確保に努めたほか、原燃料価格の低下もあり、前期に比べ増益となりました。
また、アルミニウム新地金の商社向け販売が減少し、これに係る売上高が大幅に減少しました。
以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の 1,143 億 39 百万円に比べ 44 億 95 百万円(3.9％)減の 1,098 億 44 百万円、営業利益は前期の 60 億 69 百万円に比べ 30 億 69 百万円(50.6％)増の 91 億 38 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、建材関連は低調でしたが、鉄道向け厚板や箔地が好調に推移し、
平成 27 年１月に株式会社東陽理化学研究所を子会社化したことなどからパソコン・スマートフォン筐体向けの販売も増加したため、前期を上回る販売量・売上となりました。一方、採算面では、アルミニウム地金市況が下落基調で推移した当期は、高値で調達した原料を使用した製品が価格下落後の安値で販売される期間に該当したことに加え、新製品立ち上げ費用の増加、一部の製品向けでの在庫評価損の計上などにより、前期に比べ大幅に悪化しました。
押出製品部門におきましては、建材関連、産業機器関連で需要が停滞し販売減となりました
が、主力の輸送分野においては、国内自動車向けが不調だったものの、トラック架装向け・鉄道向けが増加するとともに、中国でも自動車向け・鉄道向けが堅調に推移し、また、ソーラーパネル架台等の新製品の販売も順調に伸びたため、前期を上回る売上となりました。一方、高付加価値品である原子力関連製品の販売が次年度にずれ込んだことに加え、アルミニウム地金
市況に連動して販売価格が下落した製品もあったことなどから、採算面では前期を下回りました。
以上の結果、当期の板、押出製品セグメントの売上高は前期の 828 億 23 百万円に比べ 205 億
17 百万円(24.8％)増の 1,033 億 40 百万円、営業利益は前期の 42 億 30 百万円に比べ 11 億 72 百万円(27.7％)減の 30 億 58 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、国内の景気回復、原油安に伴う燃料費低下で輸送関連業界の収支が好転したこと等を背景に、当期においても排ガス規制強化
時に購入された車種の買替需要が継続したことなどから、販売量は前期並みの高い水準となり、採算面でも材料費の削減効果等により前期を上回りました。
カーエアコン用コンデンサは、全体的な国内自動車生産台数の落込みに加え、軽自動車の生産も年度初めの軽自動車税の増税の影響を受けて大幅に減少したため、前期を大きく下回る売上となりました。
素形材製品は、国内自動車生産台数の減少により国内向け受注が低調となる中、高級車向け、輸出向けの出荷が増加したこと等から、前期を上回る売上となりました。

－3－

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決算短信

電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、円安を受け顧客日系コン
デンサメーカーの価格競争力・市場シェアが回復し、コンデンサ生産や電極箔調達を国内に戻す動きも進む中で受注獲得に努めた結果、前期を上回る売上となりました。
パネルシステム部門におきましては、業務用冷凍・冷蔵庫は、コンビニエンスストア向けの需要に一服感が出たものの、店舗向け小型物件の需要が底堅く推移し、また、食品加工工場や卸売市場向け、低温流通倉庫向けでも、食の安全意識の高まりや首都圏の道路整備を背景に活発な投資が続き、物件も大型化の傾向を強めるなど、需要が増加しました。クリーンルームにおいても、半導体や液晶業界の再編に伴う増改築需要を受けて受注が増加し、医薬・バイオ向
けも堅調に推移したことから、部門全体で前期を大幅に上回る売上となりました。
炭素製品部門におきましては、顧客となる鉄鋼・アルミニウム製錬業界の業績悪化により、主力製品の高炉・電炉用カーボンブロック、電極用不定形材料、カソード等の販売が落ち込み、前期を大幅に下回る売上となりました。
以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の 1,380 億 88 百万円に比べ 111 億 32 百万円(8.1％)増の 1,492 億 20 百万円、営業利益は前期の 77 億４百万円に比べ 32
億 54 百万円(42.2％)増の 109 億 58 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、粉末積層箔や貫通孔箔など新製品の採用は着実に進展しましたが、全体としては国内の需要低迷を受けて出荷減となりました。一般箔では、全体の需要は食品向けを中心に低調だったものの、食品向け撥水性加工箔、
医薬包材向け加工箔などの高付加価値製品の販売が堅調に推移し、産業界における用途拡大を
受けリチウムイオン電池外装用プレーン箔の出荷も大きく伸びたことに加え、前期中に実施したロールマージン値上げの効果が当期は全期間に及んだため、部門全体の売上は、前期を上回りました。
なお、箔部門においてグループ間で重複した組織・機能を解消し、人員・設備等の経営資源の有効活用を図るため、東洋アルミニウム株式会社は、平成 28 年４月１日付で、同社子会社の東海アルミ箔株式会社、東洋アルミ千葉株式会社およびトーヤルテクノフロンティア株式会社を吸収合併いたしました。
パウダー・ペースト部門におきましては、新製品のガラスフレーク、着色アルミペーストの販売が北米市場を中心に好調に推移し、また、インキ向け、家電向けアルミペーストの出荷も堅調でしたが、主力の自動車塗料向けにおいて、シルバー等のメタリック色以外への嗜好の多様化が進み厳しい需要環境が続いていること等から、部門全体ではほぼ前期並みの売上に留まりました。
ソーラー部門におきましては、太陽光パネルの生産が増加し市場の拡大基調が続く中、太陽電池用バックシートは、一部ユーザーの与信懸念が続いたものの、新規顧客を獲得するなど順調に販売を拡大しました。太陽電池用機能性インキは、上半期は顧客獲得競争で苦境に立ちましたが、下半期に入り新製品の投入等で販売量が回復に向かったため、部門全体で前期を上回る売上となりました。
以上の結果、当期の箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の 962 億 27 百万円に比べ 57 億
74 百万円(6.0%)増の 1,020 億１百万円、営業利益は前期の 41 億 83 百万円に比べ 26 億 46 百万円(63.3%)増の 68 億 29 百万円となりました。

－4－

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決算短信②次期（平成 29 年３月期）の業績予想
今後のわが国経済の見通しといたしましては、原油安や雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復が続くものと期待されていましたが、年初から急激に進んだ円高や株安が輸出企業を中心に企業業績に与える影響が懸念され、景気の下振れリスクが高まっています。
また、海外におきましても、米国経済の緩やかな回復が続くと見込まれますが、中国をはじめとする新興国の経済の減速傾向が続き、テロ事件や難民問題なども先行きに不安を与え、楽観できない状況となっています。
また、アルミニウム製品の需要につきましては、中国以外に大きな伸びを示している国はあまりありませんが、世界的には今後、自動車軽量化ニーズの一層の高まり、輸送機械、産業機械での使用の拡大などにより中期的な世界需要は着実に伸びていくと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、平成 31 年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定
し,新商品の拡販、グループ連携の強化と海外拠点の収益力強化により、連結収益の最大化を図ってまいります。（中期経営計画につきましては、本添付資料９ページ「３．経営方針」および本日公表の「中期経営計画(2016～2018 年度)の策定について」をご覧ください。
）
平成 29 年３月期の連結業績およびセグメント別業績の見通しは次のとおりです。
連結業績見通し（単位： 億円）

売上

29 年３月期見通し(A)

28 年３月期実績
(B)

増減
(A-B)

高

4,550

4,644

△94

（△2.0%）

営

業

利

益

270

268

＋2

（＋0.7%）

経

常

利

益

250

245

＋5

（＋1.9%）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

160

155

＋5

（＋3.0%）

セグメント別業績見通し（単位： 億円）
セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金

1,020

(

△79

△7.1%)

75( △16△17.9%)

板 ､ 押 出 製 品

1,000

(

△33

△3.2%)

55( ＋24＋79.9%)

加工製品､関連事業

1,530

(

＋38

＋2.5%)

100( △10△8.7%)

箔 、 粉 末 製 品

1,000

(

△20

△2.0%)

70(＋2＋2.5%)

消去または全社

－

－

△30

(

＋2

－ )

△2.0%)

270(＋2＋0.7%)

合

計

4,550

－
(

△94

(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見
通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情勢、
需要変動、為替変動などが含まれます。

－5－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信(2)財政状態に関する分析
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当期末の総資産は、主にたな卸資産が減少したことなどにより、前期末と比べて 50 億 83 百万円減の 4,521 億 94 百万円となりました。負債は、借入金が減少したことなどにより、前期末に比べて121 億 17 百万円減の 3,077 億 75 百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 70 億 34 百万円増の 1,444 億 19 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 26.6%から 28.8%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 377 億 70 百万円の収入となりました。これ
は税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ259 億 90 百万円増加しておりますが、これは主にたな卸資産の増減額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 194 億 19 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・
フロー支出は前年同期と比べ 123 億円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 107 億８百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 68 億 73 百万円減少しておりますが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ 70 億 52 百万円（24.0%）増加の 364 億 85 百万円となりました。

－6－

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決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 25 年
３月期

平成 26 年
３月期

平成 27 年
３月期

平成 28 年
３月期

自 己 資 本 比 率

25.0％

25.5％

26.6％

28.8 ％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

13.6％

17.0％

21.2％

22.2 ％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

10.5

10.9

16.0

4.8

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

6.2

6.6

4.8

17.7

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
今後の利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施する」ことを基本方針としております。利益配分の指標といたしましては、連結配当性向 30％程度を目標とさせていただきます。なお、当面は財務体質改善が優先課題であることから、D/E レシオが１倍を下回る段階までは、目標と比べやや抑制した水準とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質強化に向けた有利子負債削減の原資とするだけでな
く、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、既公表どおり１株について６円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、中間配当３円、期末配当３円、合計で１株当たり６円を予定しております。

－7－

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決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、純粋持株会社である当社並びに子会社 80 社及び関連会社 23 社（平成 28 年３月末現在）により構成されておりますが、その主な部門と各部門に係る当社、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。

日本軽金属ホールディングス㈱
ア
ル
ミ
ナ
・
化
成
品
、
地
金

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎ｱﾙﾐﾆｳﾑ線材㈱◎日軽ｴﾑｼ-ｱﾙﾐ㈱◎ﾆｯｹｲ・ｴﾑｼ-・ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｱﾒﾘｶ・
ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾆｯｹｲ･ｴﾑｼｰ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾀｲ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎日軽商菱鋁業(昆山)有限公司○ｲﾊﾗﾆｯｹｲ化学工業㈱○ｼｰｴﾑｱｰﾙ・ﾆｯｹｲ・ｲﾝﾃﾞｨｱ・
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（販売・その他）◎日軽産業㈱〇玉井商船㈱（販売・その他）◎日軽金加工開発
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱◎日軽産業㈱

板
、
押
出
製
品

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎㈱東陽理化学研究所◎東陽精密機器(昆山)有限公司◎ﾆｯｹｲ･ｻｲｱﾑ･ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎日軽形材㈱◎日軽金ｱｸﾄ㈱◎山東日軽丛林汽車零部件有限公司◎日軽(上海)汽車配件有限公司◎理研軽金属工業㈱○華峰日軽鋁業股份有限公司○広西正潤日軽高純鋁科技有限公司○ﾉﾝﾌｪﾒｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･
ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

加
工
製
品
、
関
連
事
業

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎㈱ｴﾇ･ｴﾙ･ｴﾑ･ｴｶﾙ◎日軽産業㈱◎日軽ﾊﾟﾈﾙｼｽﾃﾑ㈱◎日軽松尾㈱◎日本電極㈱◎日本ﾌﾙﾊｰﾌ㈱◎ﾌﾙﾊｰﾌ･ﾏﾊｼﾞｬｯｸ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ○山東丛林福禄好富汽車有限公司○日軽熱交㈱（販売・その他）◎日軽情報ｼｽﾃﾑ㈱◎日軽物流㈱○㈱住軽日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ○㈱東邦ｱｰｽﾃｯｸ

箔
、
粉
末
製
品

（製造・販売）◎東洋ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司◎肇慶東洋鋁業有限公司◎東海ｱﾙﾐ箔㈱◎ﾄｰﾔﾙ･ｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾄｰﾔﾙ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｿｼｴﾃ･ﾊﾟｰ･
ｱｸｼｵﾝ･ｻﾝﾌﾟﾘﾌｨｴ･ﾕﾆﾍﾟﾙｿﾈﾙ
◎東洋ｱﾙﾐｴｺｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱◎東洋ｱﾙﾐ千葉㈱○三亜ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎ 連結子会社○ 持分法適用関連会社

…
…

７５社
１７社

顧

客

… 製品、原料及びサービスの流れ（平成２８年３月末現在）－8－

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決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」
を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践③商品ごとの営業利益の管理④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職
場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す－9－

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決算短信（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定： 平成 28 年１月 29 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（平成 28 年度～平成 30 年度）を策定いたしました。
この新たな中期経営計画では、現中計で定めていた目標値を達成する原動力となったアルミニウム
素材に関する深い洞察力、経験に裏打ちされた加工開発、サービス力等を当社グループの最大の強みと認識し、さらにチーム日軽金として、こうした強みを一段と強化することにより、他社の追随を許さない「異次元の素材メーカー」としての地位を確固たるものにすべく、以下の基本方針を掲げております。
①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出
当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断
的・複眼的視点でお客様のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指してまいります。
当社グループは、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある利益率の高い新商品・新ビジネスモデルを創出し、専業化・大規模化の潮流とは一線を画した、付加価値の高度化によって、比類なき価値創造力・競争力を有する企業集団としての姿をさらに追求してまいります。
②地域別×分野別戦略による事業展開
経営資源を投入する分野を地域と市場分野の組合せから選別し、投資の収益性を最大化させることに加え、海外展開では、これまでの中国・東南アジアを中心とした事業展開から、その他アジア
地域・北米地域まで視野に入れた展開を積極的に推進し、真にグローバル企業と呼ばれるに値する
企業体への変革を図ります。

－10－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信

また、地域と市場分野の多種多様な組合せに機動的・効率的に対応できるよう、グループ各社・各部門の垣根を取り払い、ビジネスに即して自由自在に集合・離散できる柔軟で俊敏な組織設計を行い、これを運用してまいります。
③企業体質強化（事業基盤強化）
上記基本方針の実現に不可欠な「グループ連携の視点でビジネス創生できる人財」を育むための教育制度を拡充するとともに、国内・海外、グループ会社・各部門間の人財の流動性を高め、人財の国際化・多様化を推進してまいります。
また、グループ間の協業等を通じ、高付加価値品の開発、海外への販路開拓、成長市場への販売強化等を推し進め、化成品事業、板事業等の収益向上を図るとともに、新規に海外進出した拠点の収益安定化にも努めてまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
新しい中期経営計画における最終年度である平成 30 年度における目標値は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
（金額単位：億円）

売上

平成 28 年３月期実績

平成 31 年３月期
目標

高

4,644

5,000

営

業

利

益

268

320

経

常

利

益

245

310

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

155

200

期 末 有 利 子 負 債

1,822

1,600

Ｄ ／ Ｅ レ シ オ

1.4 倍

1 倍以下

Ｒ

9.0 ％

10％超

Ｏ

Ｃ

Ｅ

※2016 年３月期の ROE は 12.3％となりました。今後も、10％を超える水準の ROEを継続して参ります。

配当に関しましては、利益配分の基本方針を本添付資料７ページに記載いたしましたとおり、当面は財務体質の改善と資本の充実をやや優先させていただきますものの、連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。
この中期経営計画における配当につきましては、本年 12 月に、当社としては初めてとなる中間配当を実施するとともに、極力早い時期に、１株当たり年間７円以上の配当へと引き上げていくことを目標とさせていただきます。

－11－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信(4)会社の対処すべき課題
企業の持続的発展に不可欠なＣＳＲ（企業の社会的責任）につきまして、当社グループでは、アルミニウムの特性を活かした環境配慮型製品の開発・供給、アルミスクラップの回収・再生を通じた環境負荷低減等の環境経営に加え、当社グループ従業員・事業所周辺の安全、進出国・地域の文化の多様性等への配慮を重視した経営を行ってまいります。
また、内部統制、コンプライアンスの強化にも努めてまいりますが、このような取組みの中で、平成 28 年２月に、当社子会社である日本軽金属株式会社が、新潟地区の地方公共団体が発注するポリ
塩化アルミニウムについて、供給すべき者を決定するなど独占禁止法に違反する行為があったとして
公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことは誠に遺憾であり、申し訳なく存じます。
当社グループでは、今般の事態を厳粛かつ深刻に受け止め、独占禁止法遵守を徹底するための体制構築および活動をこれまで以上に推進します。具体的には、再発防止の施策として、同業会社との接触制限や社内の価格決定に関するルールの明確化などの社内規程の改定に加え、研修・教育機会の充実により全従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、内部通報制度の利用促進等を通じた不正行為の早期発見・早期対応の態勢づくりに順次着手しており、これらの施策の確実な実行により公正な事業活動の実践に真摯に取り組み違法行為を根絶し、企業としての信頼回復に全力を注ぎます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であ
ります。

－12－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

29,823
133,976
27,865
16,97922,8085,008
13,465△1,018248,906

36,875
135,357
25,27016,45918,294
5,396
10,742△1,030247,363

131,397△86,09745,300272,900△229,082
43,81831,451△27,489
3,962
54,997
5,158
153,235

132,114△87,972
44,142
275,101△232,299
42,802
31,070△27,241
3,829
54,9106,500
152,183

1,006
3,537
4,543

45
3,283
3,328

36,899
9,146
5,035
△487
50,593208,371457,277

35,993
8,105
5,781
△559
49,320204,831452,194

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

69,06070,10825,7102,392
34,950202,220

67,94360,80225,261
3,684
29,191
186,881

18,921
74,251
18,797410
5,293
117,672
319,892

18,876
77,26820,36450
4,336
120,894
307,775

39,085
11,17961,639△112
111,791

39,085
11,46074,452△113
124,884

3,493
△25
145
6,198
△180
9,631
15,963
137,385
457,277

2,892
△105
145
3,871
△1,503
5,300
14,235
144,419452,194

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券減資払戻差益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産撤去費
製品不具合対策費
環境対策費
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－15－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

431,477
354,490
76,987
57,682
19,305

464,405
375,168
89,23762,416
26,821

83
989
2,097
666
2,840
6,675

97
416
1,008
648
1,874
4,043

2,382
－
2,998
5,380
20,600

2,139
1,104
3,095
6,338
24,526

1,845
1,397
604
3,846

－
－
－
－

6,201
－
920
573
569
8,263
16,183
4,161
1,049
5,210
10,973
1,328
9,645

678
332
－
－
－
1,010
23,516
5,835
1,180
7,015
16,501
968
15,533

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

10,973

16,501

1,104
△15
2,317
761
1,524
5,691
16,664△532△80△2,358△1,413△727△5,110
11,391

14,647
2,017

11,202189

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

39,085

利益剰余金

11,179自己株式

55,633

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△110

105,787△1,557

会計方針の変更を反映した当
期首残高

39,085

11,179△1,55754,076△110

104,230

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額△2,176△2,176

9,645

9,645
-

94

94

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,563

△2

7,561

39,085

11,17961,639△112

111,791

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

2,399

△10

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
2,978

△883

4,629

非支配株主
持分

純資産合計

10,778

121,194

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△1,557
2,399

△10

145

2,978

△883

4,629

10,778

119,637

当期変動額
剰余金の配当△2,176

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,645

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金
の増加額

94

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2
1,094

△15

－

3,220

703

5,002

5,185

10,187

当期変動額合計

1,094

△15

－

3,220

703

5,002

5,185

17,748

当期末残高

3,493

△25

145

6,198

△180

9,631

15,963

137,385－17－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

決算短信(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

39,085

利益剰余金

11,179自己株式

61,639

株主資本合計△112

111,791

会計方針の変更による累積的影響額-

会計方針の変更を反映した当
期首残高

39,085

11,17961,639△112

111,791

当期変動額
剰余金の配当△2,720△2,720

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,533

15,533

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金
の増加額

281

281
-

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

281

12,813△1

13,09339,085

11,46074,452△113

124,884

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

3,493

△25

145

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
6,198

△180

9,631

非支配株主
持分

純資産合計

15,963

137,385

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,493

△25

145

6,198

△180

9,631

15,963

137,385

当期変動額
剰余金の配当△2,720

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,533

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社との合併による利益剰余金の増加額△1,452-

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,171

△1
△601

△80

-

△2,327△1,323△4,331△276△4,607

当期変動額合計

△601

△80

-

△2,327△1,323△4,331△1,728

7,034

当期末残高

2,892

△105

145

3,871

△1,503

5,300

14,235

144,419－18－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産撤去費
製品不具合対策費
環境対策費
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券減資払戻差益
固定資産売却損益（△は益）負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の減資払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

16,183
16,406
6,201
－
920
573
569
△1,845△1,397
△604
△43
△185
△1,072
2,382△2,097△10,412△12,811846
4,310
17,924
1,602△2,462△5,284
11,78023,516
16,356
678
332
－
－
－
－
－
－
90
△266
△513
2,139
△1,008△2,776
6,399
646△3,392
42,201
1,010△2,130△3,311
37,770△380
414△13,062
2,077
△916
3,686

△374
374
△19,081
176
△334
－

1,190

－

△272
16
128
△7,119△13
12△179△19,419

4,896
10,236△26,774△2,000△2,165△555△8,292
28,914△25,938－△2,709△516－△1,094△1,219△17,581744△12,176
41,597△1,073△10,708△591
7,052
29,43312－

29,43336,485

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 78社（主要会社名は８頁に記載しております。）（新規）日軽金オーリス㈱（除外）なしなお、東海アルミ工業㈱は東海アルミ箔㈱が吸収合併したため、㈱東海アルミ箔北海道及びシン・ニッケイ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーは清算結了したため、連結の範囲から除外しておりますが、除外までの期間の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記78社に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等 エー・エル・ピー㈱非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数 17社（主要会社名は８頁に記載しております。）（新規）なし（除外）㈱東陽理化学研究所(2)持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日が12月31日の連結子会社
華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、湖南寧
郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッ
ド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、㈱東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、日軽（上海）国際貿易有限公司、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、フルハーフ・マハ
ジャック・カンパニー・リミテッド
決算日が２月28日の連結子会社
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニ
ウム・タイ・カンパニー・リミテッド
連結財務諸表の作成に当たり、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・
アメリカ・インコーポレイテッド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、㈱東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイ
テッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド及び日軽商菱鋁業（昆山）有限公司については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）国際貿易有限公司及びフルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッドについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

－20－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価のないもの

売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
③たな卸資産時価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具
定額法②無形固定資産２～22年（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－21－

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決算短信(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(a) 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引(b) 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利(c) 商品関連
ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引等③ヘッジ方針将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リス
クの回避を目的として行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。

－22－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ13百万円増加し、税金等調整前当期純利益が281百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が281百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は281百万円増加しております。

－23－

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決算短信（連結貸借対照表関係）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
有形固定資産投資有価証券等

当連結会計年度（平成28年３月31日）

42,254百万円
474

43,376百万円
441

42,72843,817前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

4百万円

借入金
流動負債「その他」

3百万円

11,32226

固定負債「その他」

10,440
28

741

713

12,093

11,184前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

計
２．非連結子会社及び関連会社の株式等

投資有価証券

21,181百万円（うち共同支配企業に対する額）( 4,190

21,224百万円)( 4,283)

３．保証債務前連結会計年度（平成27年３月31日）
債務保証

当連結会計年度（平成28年３月31日）

960百万円（うち共同保証による実質他社負担額）(

199

1,309百万円
)

(

492

)

４．土地の再評価
平成17年５月において持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額であります。

－24－

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決算短信（連結損益計算書関係）
１．たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

173百万円

354百万円２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

4,495百万円

4,794百万円

３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

土地

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,397百万円

４．減損損失前連結会計年度（自平成26年４月１日

至－百万円

平成27年３月31日）

減損損失6,201百万円のうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

静岡県静岡市アルミナ事業用資産

機械装置及び運搬具、建物及び機械装置及び運搬具

2,870

構築物、その他

建物及び構築物
その他

2,455
19

合計

5,344

当資産グループを使用している営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を5,344百万円計上しております。
当資産グループの回収可能額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

減損損失678百万円のうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

中華人民共和国

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び建物及び構築物

228

運搬具、工具、器具及び備品、その他

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

195
37

その他

47

合計

507

広東省

減損損失（百万円）

中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として507百万円計上しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しておりま
す。

－25－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

545,126－－

545,126

合計

545,126－－

545,126

普通株式（注）

1,286

10

－

1,296

合計

1,286

10

－

1,296

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加10千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,176

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
4.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,720

利益剰余金

－26－

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

545,126－－

545,126

合計

545,126－－

545,126

普通株式（注）

1,296

7

－

1,303

合計

1,296

7

－

1,303

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,720

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

3,264

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
6.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

29,823百万円△390

36,875百万円△390

現金及び現金同等物の期末残高

29,43336,485－27－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野
にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

114,339

82,823138,088

96,227431,477－

431,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,57022,383

11,040572

81,565△81,565－

計

161,909105,206

149,128

96,799513,042△81,565

431,477

セグメント利益

6,069

4,230

7,704

4,183

22,186△2,881

19,305セグメント資産119,824

118,974

136,224

101,476

476,498△19,221457,277

4,292

4,004

3,601

4,335

16,232

174

16,406

－

－

19

653

672

－

672

減損損失

5,443

－

84

674

6,201

－

6,201

持分法適用会社への投資額

4,010

7,953

5,276

3,411

20,650－20,650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,529

5,269

3,440

3,458

15,696173

15,869売上計高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,881百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△19,221百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△38,099百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,878百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額174百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－28－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

決算短信（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

アルミナ・
化成品、
地金

板、押出
製
品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

109,844

103,340

149,220

102,001

464,405－

464,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,42623,936

12,242

470

79,074△79,074－

計

152,270

127,276

161,462

102,471

543,479△79,074

464,405

セグメント利益

9,138

3,058

10,9586,829

29,983△3,162

26,821セグメント資産107,598

112,211

146,603

100,732

467,144△14,950

452,194

3,630

4,882

3,533

4,115

16,160196

16,356

のれんの償却額

－

－

384

564

948

－

948

減損損失

－

－

－

678

678

－

678

持分法適用会社への投資額

3,804

8,245

5,413

3,076

20,538－20,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,865

6,042

5,391

4,445

18,743

118

18,861

売上計高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,162百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△14,950百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△36,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,646百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額196百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－29－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成27年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
349,752（単位：百万円）
その他

合計

81,725

431,477（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
129,381（単位：百万円）
その他

合計

23,854

153,235

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
368,004（単位：百万円）
その他
96,401

合計
464,405（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
130,143（単位：百万円）
その他
22,040

合計
152,183

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

－30－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
アルミナ・
板、押出
加工製品、
箔、
化成品、
合計
製
品
関連事業
粉末製品
地金

当期償却額

－

－

19

653

672

当期未償却残高

－

－

397

609

1,006

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
アルミナ・
板、押出
加工製品、
箔、
化成品、
合計
製
品
関連事業
粉末製品
地金

当期償却額

－

－

384

564

948

当期未償却残高

－

－

－

45

45

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
板、押出製品部門において㈱東陽理化学研究所の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益604百万円
を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

223円27銭239円39銭

１株当たり当期純利益金額

17円74銭28円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

15円59銭25円10銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
円）

9,645

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

15,533

－

－

9,645

15,533543,834,962

543,826,228－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１75,000,000

75,000,000（75,000,000）（75,000,000）－

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－31－－