視点
幼児教育・保育は社会から評価されているのか
一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
理事

黒

田

秀

樹

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

園のあるベテランの先生が不満気な様子で話しまして「社会的評価」を捉えると確かに高い評価がなす。園の仕事が終わって帰宅した時、先に帰っていされているとは言えません。しかし、一方で、幼児た夫に思わず「あー疲れた」と言うと「子どもと遊教育・保育の無償化が令和元年 10 月からスタート

んで何が疲れるんだ」と言われたということです。

し、保護者に対して大きな経済的支援となっていま「ただ、遊んでいるわけではないし、そもそも、子す。無償化が実現したことは国が幼児教育・保育のどもと遊ぶことがどんなに神経を使い、どんなに体重要性を認識している証と捉えることもできます。

力を使うことなのか、全く夫は理解してないんです

また、昨年からのコロナ禍の中、比較的多くの自治よ」と話は続きます。

体から幼稚園やこども園、保育園の保育従事者へのこのエピソードは、その先生の夫婦間の特別な話

慰労金が支給され、最近ではワクチン接種についてではないように思います。幼児教育・保育という仕保育従事者の優先接種が進められている向きもあり

事が、どのような仕事なのか社会一般の理解は決します。このような状況は、社会一般の方々にも好意て的確なものではないと感じています。

的に捉えられており、幼児教育・保育の「社会的評ずっと以前のことですが、小学校の先生方と幼小価」は徐々に高まっているようにも見えます。

合同の研修会をおこなった時のことです。幼稚園の

しかし、ここで考えなくてはならない要点がある

教育課程の紹介をした折、小学校の先生から「幼稚ように感じています。
「社会的評価」は何に対して園にも教育課程があるのですね、驚きました」と感の評価なのか、評価の基準は何なのかということで想が出たことには私の方が驚きました。幼稚園ではす。確かに、エッセンシャルワーカー（生活を営む

計画もないし、実践のチェックやそこに繰り広げらためになくてはならない仕事）としての社会的評価れた幼児教育・保育を省みる機会もない仕事だと、は高まってきているように思いますが、それは大人

これまで思われていたのだということを知ったからの状況や生活を回していく仕事としての評価だと思です。

えてならないのです。子どもの発達や成長を育むと最近になって、以前より幼児教育・保育の理解は進んでいるのだろうかと気になって、あらためていう本来の「責務」が評価されているとは伝わってこないのです。

探ってみると「社会的評価」という言葉によく出会

社会的評価が幼児教育・保育そのものに目が向けいます。
「社会的評価」とは、どのようなことなのられることがないと幼児教育・保育の「質」の向上

か考えてしまいます。何を基準とした評価なのでが担保されることもありません。さらに、社会の幼しょう。

児教育・保育の「質」を測る基準がどのようなもの

例えば、OECD の統計データを見ると就学前教であるのかも気になるところです。いつも子どもの育機関に対する公的支出の対 GDP 比は、日本は世側に立った社会的評価がなされるために私たちの発界の先進諸国と比べてみるとびっくりするほど低い信が必要です。

ことが分かります。つまり、国の予算配分を指標と••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2021. 8 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議● 6.15 常任理事会

令和 2 年度事業報告・決算、委員会委員長・委員構成などを議決
令和 3 年 6 月 15 日、東京・私学会館において常任理事会が開催され、22 人（オンライン参加
12 人）が出席しました。また、会計不祥事解明に明氏を任命したいと提案があり、議決されました。
■審議案件（5）令和 2 年度事業報告の件
各委員会委員長およびプロジェクト座長より報告

携わっていただいている大濱弁護士、大久保公認会があり、議決されました。

計士にご同席いただきました。

■審議案件（6）令和 2 年度収支決算及び会務監査四ツ釡雅彦副会長より開会のことばが述べられ、
田中雅道会長よりあいさつの後、全日私幼連の会計不祥事に対する現況説明がありました。
議題に入り、議長に小澤俊通副会長、議事録署名

報告の件
収支決算について、坪井久也総務委員長の説明があり大久保公認会計士より補足説明がなされました。続いて、小澤尚久監事から監査報告があり、挙人に千葉一道氏（静岡）、柿迫重正氏（福岡）が選

手多数で承認されました。

出されました。

■報告案件（1）事件報告、今後の基本方針及びガ■審議案件（1）委員会委員長の選任／委員会担当

バナンス強化に向けての具体策の件

副会長の件

事件報告について、大濱弁護士より説明がなされ田中雅道会長より各委員会委員長に、総務・坪井

た後、田中雅道会長よりこのたびの会計不祥事に対久也氏、政策・水谷豊三氏、教育研究・岡本和貴氏、するお詫び、横領事件の概要、今後の会務運営の基

経営研究・内野光裕氏、広報・川名マミ氏、102 条園・

本方針と組織再生のための具体策を取りまとめた報溝渕真澄氏、認定こども園・濱名浩氏を選任する旨告書を全国の加盟園へ配付することが報告されましの提案がありました。コロナ禍により、令和 2 年た。その後、大久保公認会計士より補足説明がなさ度における委員会委員長の選任が延期されておりまれました。

したが、令和 3 年度の残任期間までは現委員長の■報告案件（2）ガバナンス強化特別委員会（仮称）留任が提案され、議決されました。

設置の件

委員会担当副会長の件では、新たに総務・尾上正

田中雅道会長より、会則第 22 条第 1 項の規定に史副会長と小澤俊通副会長、政策・安達譲副会長が基づき、ガバナンス強化特別委員会の発足が提案さ任命され、その他委員会担当副会長については、令れました。構成員として、尾上正史副会長、安達譲

和 3 年度の残任期間まで留任が提案され、議決さ

副会長、千葉亮子氏（山形）、角谷正雄氏（新潟）、れました。

二宮一朗氏（愛媛）が報告されました。

■審議案件（2）委員会委員の構成・決定の件■報告案件（3）全日私幼研究機構からの報告

各地域の報告により、各委員会委員候補者が提案

全日私幼研究機構安家周一理事長より、組織の公され、構成員が議決されました。

益認定返上の申請および今後の方向性について、説■審議案件（3）顧問委嘱の件

明がなされました。

坪井久也総務委員長より説明が行われ、田中雅道
会長より全日私幼連元会長の吉田敬岳氏に顧問を委嘱したいと提案があり、議決されました。
■審議案件（4）全日私幼連事務局長の任免の件
田中雅道会長より、全日私幼連事務局長に伊豆島

22021. 8 私幼時報

最後に、安達譲副会長から閉会のことばが述べられ、終了しました。

（総務委員長・坪井久也）

東海・北陸全日本私立幼稚園連合会
全日本私立幼稚園連合会

徳本

達之

福

井・第二早翠

千葉

一道

静

岡・八坂

瑞應

和歌山・湯浅

近

畿

松下

中

国

波多野和雄

鳥

取・あけぼの

四

国

坪井

香

川・やしま

久也

常任理事会構成員一覧
福

岡

柿迫

重正

福

岡・あすなろ

九

州

土居

孝信

大

分・双葉ヶ丘

森迫

建博

宮

崎・富高

総務委員長

坪井

久也

香

川・やしま

政策委員長

水谷

豊三

大

阪・日吉

教育研究委員長岡本和貴

徳島・わかくさ

経営研究委員長内野光裕

東京・清瀬ゆりかご

広報委員長

川名

マミ

京

都・菊の花

102条園委員長

溝渕真澄

神奈川・誠心第一

認定こども園委員長

濱名

浩

兵

庫・立花愛の園

監

事

小澤

尚久

埼

玉・谷塚おざわ

監

事

水越

省三

愛

知・葵名和

監

事

角田

道代

奈

良・奈良文化

常任理事会構成員一覧〔令和3年6月15日現在〕

職名

氏

名

田中

雅道

京

都・光明

副会長

四ツ釡雅彦

埼

玉・菖蒲

副会長

小澤

俊通

神奈川・厚木田園

副会長

安達

譲

大

阪・せんりひじり

副会長

尾上

正史

福

岡・紅葉

専務理事

岩田

知也

北海道

川畠

教孝

北海道・旭川あゆみ

東

山西

幸子

青

森・八戸学院聖アンナ

武田

正廣

秋

田・さかき

内野

光裕

東

京・清瀬ゆりかご

田中

圭子

東

京・成増

神奈川

木元

茂

関

権頭

俊澄

群

馬・ポケット

畠山

一雄

千

葉・はまの

角谷

正雄

新

潟・金城

知

松岡

明範

愛

知・とやま

東海・北陸

徳本

達之

福

井・第二早翠
岡・八坂

会

東

愛

長

北

京

東

園名

神奈川・白幡

千葉

一道

静

近

畿

松下

瑞應

和歌山・湯浅

中

国

波多野和雄

鳥

取・あけぼの

四

国

坪井

久也

香

川・やしま

福

岡

柿迫

重正

福

岡・あすなろ

九

州

土居

孝信

大

分・双葉ヶ丘

森迫

建博

宮

崎・富高

総務委員長

坪井

久也

香

川・やしま

政策委員長

水谷

豊三

大

阪・日吉

教育研究委員長岡本和貴

徳島・わかくさ

経営研究委員長内野光裕

東京・清瀬ゆりかご

広報委員長

川名

マミ

京

都・菊の花

102条園委員長

溝渕真澄

神奈川・誠心第一

認定こども園委員長

濱名

浩

兵

庫・立花愛の園

監

事

小澤

尚久

埼

玉・谷塚おざわ

監

事

水越

省三

愛

知・葵名和

監

事

角田

道代

奈

良・奈良文化

2021. 8 私幼時報3

● 6.30 団体長会・理事会合同会議

令和 2 年度事業報告・決算などを議決
令和 3 年 6 月 30 日、東京・私学会館において
団体長会・理事会合同会議が開催され、62 人（オンライン参加 16 人、委任状 3 人を含む）が出席しました。また、会計不祥事解明に携わっていただいている大濱弁護士、大久保公認会計士にご同席いた
だきました。
安達譲副会長より開会のことばがあり、田中雅道
会長よりあいさつでは、このたびの全日私幼連の会
計不祥事を受けて、今後の組織再生のための取り組
み姿勢が述べられました。
議題に入り、議長に徳本達之氏（福井）、宮本忠史氏（奈良）、議事録署名人に濵川喜亘氏（東京）、

われた旨が述べられました。
■報告案件（3）令和 3 年度『預かり保育の現状確認（実態調査）』の件

大矢野隆嗣氏（熊本）が選出されました。

水谷豊三政策委員長より預かり保育の実態調査に■審議案件（1）令和 2 年度事業報告の件

ついて、文部科学省との連携の下、資料作成中であ各委員会委員長およびプロジェクト座長より報告ることが報告されました。

があり、承認されました。

■報告案件（4）処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件■審議案件（2）令和 2 年度収支決算及び会務監査の必須化時期の取扱いの件

報告の件■報告案件（5）就業規則【事務局員】の件

収支決算について、坪井久也総務委員長の説明が全日私幼連の職員定着化と体制強化を図るため、あり、大久保公認会計士より補足説明がなされまし新たに就業規則を作成したことが報告されました。

た。続いて、小澤尚久監事から監査報告があり、挙■報告案件（6）全日私幼研究機構からの報告

手多数で承認されました。

全日私幼研究機構加藤専務理事より、著作権法改■報告案件（1）事件報告、今後の基本方針及びガ正に伴い、幼児教育における授業目的公衆送信補償

バナンス強化に向けての具体策の件

金制度の事務取扱いについて、SARTRAS（授業目

事件報告について、田中雅道会長よりこのたびの的公衆送信補償金等管理協会）と交渉中であるこ

会計不祥事に対するお詫び、横領事件の概要、今後とが報告されました。続いて、全日私幼研究機構安の会務運営の基本方針と組織再生のための具体策を家理事長より、組織の公益認定返上の申請および今取りまとめた報告書を全国の加盟園へ配付したこと

後の方向性について説明がなされました。会計不正が報告されました。本不祥事を深刻に受け止めると発覚による脆弱な組織体制を見直すため、コンサル

ともに、課題解決に向けて取り組む旨が述べられま

タント会社からの指導を受けながら、ガバナンスおした。大濱弁護士及び、大久保公認会計士より補足

よびコンプライアンス強化を図っていること、独説明がなされました。

立した組織として再出発するため、私学会館別館■報告案件（2）ガバナンス強化特別委員会設置の件

1 階への事務室移転が行われたことの報告がなされガバナンス強化特別委員会の角谷正雄氏より、委ました。その他、教員向け研修体制の土台作りや員会が開催された旨の報告がありました。委員会内

ECEQ®（公開保育）の実施計画が報告されました。

容では、ガバナンス強化のための具体策として、会最後に、四ツ釡雅彦副会長から閉会のことばが述

務運営の改革および不正会計の再発防止策を話し合べられ、終了しました。 （総務委員長・坪井久也）

4

2021. 8 私幼時報

全日本私立幼稚園連合会
令和 3 年度

事 業 計 画織の法人化を考えております。今回のような事件の再発防止策でもあり、今後の我々がすべき活動のためにも、法律に基づいた組織として再出発を図るべきだと判断しました。どのような法人化ができ得る

本連合会は都道府県私立幼稚園団体をもって組織

かは弁護士など専門家の方々の意見を聞いて進めてし、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、我が国いく予定です。必要であれば、組織の法人化、ガバの幼児教育の質の向上および振興を図ることを目的

ナンスの強化のための特別委員会を組織することもとして長年活動をしてまいりました。しかし、今回、考えています。

本連合会において巨額の横領事件を起こしてしまっ

これからの諸課題に対しまして、組織を挙げて真た事、全国の私立幼稚園・認定こども園に通う子供

摯に議論を積み重ね、意見の交換を活発にしていけたち、保護者、教職員、園長の皆様方に深く深くおるよう努力することをお誓い申し上げます。今一度，

詫び申し上げます。組織全体に甘えがあり、驕りが再生へのチャンスを与えて頂けますよう、宜しくおあり、皆様方からの拠出金を大切に扱うという意識

願い申し上げます。

が低下していたことが悔やまれます。
本件についての連合会の対応としましては、刑事

＝

総

務

委

員

会

＝

事件として警視庁に告訴し、受理されております。 【具体的活動内容】
そして、現在も事件の解明に向けて関係各所の方々＜会務に関する事項＞

が努力していただいておりますが、本連合会として

1．会務の総括に関する事項

は、民事訴訟も念頭において引き続き横領された資

2．ガバナンス・組織の機能強化に関する事項

金の回収に全力を尽くす所存であります。今回の結・組織の法人化

果を真摯に受け止め、ゼロからの再出発どころか、・本連合会役員と事務局員との密接な連携

世間の信用が失墜したマイナスの状態からの再出発

・加盟園への情報提供体制の見直し

ではありますが、もう一度、全国の私立幼稚園・認

3．各種会議に関する事項

定こども園の関係各位に、全日本私立幼稚園連合会

・各種会議の開催が存続できてよかったと思っていただけるよう、精・オンライン会議の活用による諸会議や委員会

一杯努力を積み重ねてまいります。
今年度の課題として、正副会長が先頭に立って組

活動の活性化4．事務局に関する事項

2021. 8 私幼時報

5

・事務局体制の強化

14．国際交流事業に関する事項

・（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構と15．災害積立金に関する事項の職員、事務室、備品等の切り分けについて

16．全日私幼連要覧の作成

5．
（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構との連携、調整に関する事項
6．全日本私立幼稚園 PTA 連合会に関する事項
7．会則等の見直しに関する事項

17．新型コロナウイルス感染症対策に関する事項
18．他の委員会の所管に属さない事項

＝

政

策

委

員

会

＝

・会則

【具体的活動内容】

・会則施行細則

1．私立幼稚園・認定こども園の振興に関する事項

・総会議事規則（1）預 かり保育補助 4 時間未満の基礎単価廃止

・旅費規程・会計取扱規則
・通帳、印鑑等の取扱規則
8．各種情報発信に関する事項＜会計に関する事項＞
9．予算・決算および会計その他財務全般に関する事項
・予算の見直し（本連合会の活動目的に合わせた）・監査体制の充実・強化
・支払いに関するルール作り
・通帳や印鑑の管理について
10． 会費の見直しに関する事項＜その他＞
11．JK 保険の充実、加入促進に関する事項

対策に関する事項（私学助成園）（2）各 都道府県における経常費補助単価の国基準達成に向けた対策に関する事項（私学助成園）（3）私 学助成園が獲得を目指す新制度の加算項
目の啓発と対策に関する事項（私学助成園）（4）私学助成園等の在り方検討に関する事項（私学助成園）
・関東エリアと地方の在り方検討
・102 条園の今後の在り方検討（5）処 遇改善対策に関する事項（私学助成園・新制度園）（6）基 礎自治体との関係づくり対策に関する事
項（私学助成園・新制度園）（7）3 歳未満児受け入れ対策に関する事項（私12．表彰に関する事項

学助成園・新制度幼稚園）

13．震災復興に関する事項

・一時預かり事業Ⅰ・Ⅱの理解と対策に関す

62021. 8 私幼時報

る事項（8）新 子育て安心プランと長時間保育の受け止め方に関する事項（私学助成園・新制度幼
稚園）

する事項
2．地区教育研修大会の実施に関する事項＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝

2．関係団体、組織に関する事項【具体的活動内容】（1）全私学連合における諸活動に関する事項

1．教育研究委員会と連携した人材確保（幼稚園ナ3．事業ならびに活動に関する事項（1）基 礎自治体との園長会の関係づくりに関する事項（2）情報提供と共有の在り方に関する事項
・全日本私立幼稚園連合会傘下のすべての園

ビ）に関する事項
2．就業規則等、労務管理に関する事項
3．給与体系等、評価に関する事項
4．幼児教育の無償化実施後の経営的対応に関する事項

が全日本私立幼稚園連合会と双方性のある

5．税制に関する事項

情報共有をリアルタイムで実現する方法を

6．私立幼稚園・認定こども園の経営実態調査の実

検討・委 員会内の情報共有を確立するためにリモート委員会を活用し、委員会開催の拡大
・各委員会との情報共有・情報交換の方法を検討（3）国 における審議会等各種委員会の情報収集等に関する事項

施と報告に関する事項
7．第 36 回設置者・園長全国研修大会（福島県）の企画実施に関する事項
8．後継者育成研修会の開催に関する事項
9．その他、経営に関する事案に適宜対応する

＝

広

報

委

員

（4）授業目的公衆送信補償金制度に関する事項【具体的活動内容】（5）認 定こども園委員会と連携した関係省庁と

1．私幼時報の発行に関する事項の協議・連絡及び政府予算対策運動に関す
る事項

会

＝

・全 国の私立幼稚園・認定こども園の設置者・園長を対象に発行してきた私幼時報について

4．研究課題に関する事項

は、今後も発刊を行っていく。令和 3 年度は、

（1）子 ども家庭庁創設に関する研究と対策に関発行方法や内容について精査検討を進め、12する事項（2）少 子化社会対策大綱（令和 2 年 5 月 29 日
閣議決定）に関する事項

回、8 千 900 部（1 回あたり）発行予定。
2．ホームページを活用した広報活動に関する事項
・現 状のホームページの内容を整備・検討し、（3）補助金の理解に関する事項

幼児教育に携わる者、子育て中の保護者など（4）私 学助成・公定価格と適切な保育料に関すに向けて、子育ての大切さや尊さを訴えている事項（5）私 学助成と新制度との制度の違いに応じた対応に関する制度理解に基づく園運営、制度要望に関する事項＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝【具体的活動内容】
1．経営研究委員会と連携した「幼稚園ナビ」のシステム開発と都道府県団体への利用の啓発に関くとともに、幼児教育にかかわる必要な情報提供の充実を図る。
3．調査の実施に関する事項
・幼 児教育に関する調査を必要に応じて検討・実施し、情報把握ならびに広報啓発活動を行う。
4．こどもがまんなか PROJECT 推進のための広報活動に関する事項
・PTA しんぶん、私幼時報またはホームページ
2021. 8 私幼時報7

等を通じてこどもがまんなか PROJECT 推進のための調査広報活動を行う。

＝ 102 条 園 委 員 会 ＝【具体的活動内容】

る事項
5．社会への普及啓発活動（マスメディアへの広報活動、サポーターシップ活動、個人や企業の募金、各幼稚園等の募金）に関する事項
6．連携・共有（各地区並びに各都道府県の私立幼1．子ども・子育て支援新制度に関する事項

稚園団体と連携した活動、『私幼時報』『PTA し

2．各市区町村、各都道府県団体との情報交換と補んぶん』による広報活動等）に関する事項

助のあり方に関する事項
3．102 条園特有の問題に関する税制等の調査研究に関する事項
4．その他、102 条園に関する事項

7．こどもと家族の健康（子どもと家族が健康で快適であるために生活づくりを応援する情報発信）に関する事項
8．その他（協賛・後援団体（企業）の募集について等）＝認定こども園委員会＝＝ 政令指定都市特別委員会＝【具体的活動内容】【具体的活動内容】

1．認定こども園に関する情報の収集と発信に関す

1．比較して大規模園が集中する大都市（各政令指る事項（経営委員会所管経営実態調査に参加）

定都市・中核市）特有の子ども・子育て支援新2．子ども・子育て支援新制度に関する事項

制度移行が余り少ない現状の中、私学助成園・

3．政府の進める「幼児教育・保育の無償化」後の新制度移行園（認定こども園を含む）共に今後変化に関する事項
4．働き方改革と組織マネジメントに関する事項
5．認定こども園移行園を対象とした研修会の企画・実施に関する事項
6．政策委員会と連携した関係省庁との協議・連絡及び政府予算対策運動に関する事項＝ こどもがまんなか PROJECT 企画推進会議＝【具体的活動内容】の運営の在り方について調査・研究に関する事
項
2．政令指定都市・中核市に対する、全ての類型の認定こども園・幼稚園に関する都道府県からの権限移譲についての調査・研究に関する事項
3．政 令指定都市・中核市における地方版子ども・子育て会議や、利用定員設定や施設整備に関わる審議会への私幼団体の積極的な参画についての調査・研究に関する事項

1．冊子「絵本ガイドブック」「22 世紀の日本が輝

4．幼稚園・認定こども園が行う一時預かり事業幼き続けるために」「未来を生きる子どもたちの稚園型（2 歳児定期利用等）、一時預かり事業一ために」の発行・配布・普及に関する事項

般型、小規模保育所併設等、都市部における待2．共生・国際的支援活動（「東日本大震災支援活動」、

機児童解消の方策に関しての各政令指定都市・「国内外の災害緊急支援活動」、「みんなのゆめ

中核市担当部局との円滑な連携や協力についてをつなごう‐シードペーパー」の普及、国際貢の調査・研究に関する事項

献活動）に関する事項
3．日本文化、地域文化、各国文化の学び・継承（日本の風土に基づいた催事、食文化の学び、親子のコミュニケーションの活性化、世界とこどもを結ぶ活動）に関する事項
4．こどもが まんなか生活（都道府県の私立幼稚園
団体と連携・協力したイベントを開催）に関す

8

2021. 8 私幼時報

5．各政令指定都市・中核市を総括している都道府
県私幼団体とのしっかりした協力体制と円滑な連携体制の在り方に関する事項
6．各政令指定都市・中核市に対し、既に都道府県から権限移譲されている制度や補助システム等についての情報交換の場として、年に一回特別委員会研修会の開催に関する事項

全日本私立幼稚園連合会
令和3年度・一般会計収支予算書
令和3年4月1日～令和4年3月31日(単位：円）
科目
事業活動収支の部① 事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費
４ 事業収入研修事業
保険事務手数料
受託事業収入
５ 受取寄付金収入
寄付金収入
６ 受取雑収入
受取利息
その他
７ 他会計からの繰入収入

令和3年度予算額Ａ

令和2年度予算額Ｂ

15,00015,000100
100
151,000,000
151,000,000
22,000,000
14,000,000
8,000,000
06,000,000
6,000,000
830,000
30,000800,000
0（Ａ-Ｂ）

15,00015,00030,00030,000180,000,000
180,000,000
16,000,000
08,000,000
8,000,000
6,000,000
6,000,000
150,830,000
30,000150,800,0000備00 基本積立金・大河内・由田利息△ 29,900△ 29,900 国際交流・財政運用・退職給付・災害金利息△ 29,000,000△ 29,000,000 （会費1園9,000円＋園児70円×加盟園児数）加盟園数 3号認定こども含む
6,000,000
14,000,000 研修会参加費等
0△ 8,000,000 文科省委託事業
00 JK保険広告料△ 150,000,000
0△ 150,000,000
0８

財政運用積立預金取崩収入

0

0

0

９

退職給付引当預金取崩収入

500,000

500,000

010

災害積立預金取崩収入

事業活動収入計② 事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業費
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業②政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
幼稚園ナビ
設置者・園長研修会
後継者育成研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥102条園関係事業
102条園委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園委員会
認定こども園研修会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
２ 管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
雑損失①
雑損失②
３ 他会計への繰出支出
こどもがまんなかPROJECTへ繰出支出

４５

特定預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
予備費支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※令和2年度予算は第一次補正予算額

考3,000,000

03,000,000

183,345,100

353,375,000△ 170,029,900

136,030,000
64,180,000
7,000,000
7,000,000
5,000,000
2,830,000
500,000
2,300,000
7,500,000
1,100,000
300,000
250,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
1,500,000
15,900,000
8,000,000
19,800,000
2,300,000
3,500,000
7,000,000
7,000,000
100,000
100,000
19,100,000
2,300,000
3,000,000
10,000,000
1,000,000
2,800,000
3,300,000
100,000
3,100,000
100,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
7,800,000
2,300,000
5,500,000
16,450,000
16,000,000
450,000
3,000,000
3,000,000
46,377,000
27,000,000
500,000
3,700,000
2,000,000
400,000
2,200,000
2,000,000
1,700,000
500,000
2,577,000
300,000
500,000
2,500,000
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
938,100

81,750,000
49,850,000
7,000,000
6,000,000
2,000,0000
500,000
0
3,000,000
1,100,000
300,000
250,000
2,800,000
1,000,000
500,000
1,500,000
15,900,000
8,000,000
14,000,000
007,000,000
7,000,000
00
11,000,000
8,000,000
0003,000,000
3,100,000
03,100,0000
800,000
800,000
0
0
0
0
0
0
0
3,000,000
3,000,000
132,800,000
28,000,000
500,000
3,700,000
2,000,000
400,000
2,200,000
2,000,000
1,700,000
500,000
2,000,000
300,000
500,000
2,500,000
500,000
72,000,000
14,000,000
0030,500,000
0500,000
30,000,000
975,000

54,280,000
14,330,000
0 会議費・旅費
1,000,000 会議費・旅費
3,000,000 会議費・旅費
2,830,000 会議費・旅費
0 会議費・旅費
2,300,000 会議費・旅費
4,500,000 会議費・旅費
0 分担金・全私学連合
0 OMEP分担金等
0 分担金・全国私立学校審議会連合会
200,000 勤続表彰
0 旅費等
500,000 慶弔費等
0 作成費・印刷費
0 各地区に対する活動金0 各都道府県に対する奨励金
5,800,000
2,300,000 会議費・旅費
3,500,000 会場費等
0
0
100,000
100,000 会議費・旅費
8,100,000△ 5,700,000 会議費・旅費、幼稚園ナビ管理運営費、就業規則
3,000,000
10,000,000 会場費等
1,000,000 会場費等
△ 200,000 調査費・印刷費
200,000
100,000 会議費・旅費
0 （公財）全日私幼研機構への繰入等
100,000
1,500,000
500,000 会議費・旅費
1,000,000 会場費等
7,800,000
2,300,000 会議費・旅費
5,500,000 会場費等
16,450,000
16,000,000 地区教研大会助成金
450,000 記念品代
0
0 見舞金等△ 86,423,000△ 1,000,000
00
0 共益費・水道光熱費等
000 印刷機等リース代
0 各種通信費・発送費
0 都内交通費等
577,000 事業税・消費税等
0 振込手数料等
00 弁護士・会計士・社労士
0△ 72,000,000△ 14,000,000
00△ 30,500,000
0△ 500,000△ 30,000,000△ 36,900

183,345,100

246,025,000△ 62,679,900

0107,350,000△ 107,350,000

023,223,741
23,223,741

107,350,000
23,223,741
130,573,741△ 107,350,000
0△ 107,350,000

2021. 8 私幼時報

9

★ 6.14PTA 常任理事会

令和 3 年度事業計画・予算などを報告
令和 3 年 6 月 14 日、東京・私学会館において
全日本私立幼稚園 PTA 連合会の令和 3 年度常任理事会が開催され、15 名が出席しました。
河村建夫・全日私幼 P 連会長より開会のことばがあり、田中雅道・全日私幼連会長よりあいさつの後、団体の会計不祥事に対するお詫びと経緯の説明、今後の組織再建に向けての取り組み姿勢が述べられました。議事進行は全日私幼連 P 連事務局が行いました。
■議題（1）平成 28、29、30 年度決算書過年度
修正の件

左記の議事について、このたびの会計不祥事を受■議題（2）令和元年度事業報告案及び収支決算書

けて、該当期間までを遡って調査したうえで、決算案の件の報告が行われました。執行部から詳細な説明がな■議題（3）令和 2 年度事業計画案・収支予算案のされ、全日私幼 P 連総会に上程されることとなり

件

ました。

■議題（4）令和 2 年度事業報告案及び収支決算書案の件■議題（5）令和 3 年度事業計画案・収支予算案の件

102021. 8 私幼時報

最後に田中雅道・全日私幼連会長より閉会のこと
ばがあり、終了しました。

2021. 8 私幼時報

11

〜年間連載教 育・ 保 育 の 質 を 向 上 さ せ る た め に ⑨〜2020 年 3 月号から開始した神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授北野幸子氏による「誕生からの育ちを支える保育者の専門性」の連載を掲載いたします。2019 年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化によって、より一層教育の質の向上が求められている今、改めて人間が生まれてからの育ちについて理解を深め、日々の保育の参考にしてみてください。

誕生からの育ちを支える保育者の専門性（９）神戸大学大学院人間発達環境学研究科
准教授

北野

幸子

各地でワクチン接種が始まりました。一刻も早く、文化といわれる日本において、保育者の役割の大切

優先的に保育者の先生方への実施がなされるべきとさを社会にしっかりと伝えていきたいものであると考え、強く訴えたいと思います。今年の秋のヨーロッ考えます。また、幼児期の特性を踏まえることが示

パ乳幼児教育学会で、13 か国の幼稚園教育要領のされており、つまり、幼児期の教育の独自性がしっ

国際比較の共同研究の成果を発表する予定です。各

かりとうたわれています。そして幼児期独自の教育

国のベーシック・ヴァリューつまり、公的規定におをいかにすべきかについては、「環境を通して行う」

いて、各国で、どのような子どもを園において育てことが示されています。

るべきだとされているのかを比較調査しています。

共同研究を通じて、他国の保育学研究者から日本要領を拠り所としている私達にとって自明なことでの要領の特徴に関心を持たれ、とても誇りに思いまあっても、各国との比較によりその特徴をより自覚した。平和や民主主義の価値が明示されていること、することが可能になると、国際比較研究をしていて個々が自負を持ちかつ、他者を尊重し、協働しなが感じます。

ら持続可能な社会の主体的形成者となること、自然教育基本法の第 11 条の規定する目的を達成するために日本の要領では、幼児期における教育が、「生への尊厳と共存、公共性への意識などが明示されている点へのコメントや質問を多く受けました。

涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」と明何を学ぶのかといった内容中心ではなく、どのよ

示されています。その重要性が「生涯」と関連づけ

うな資質・能力をはぐくむのか、といった方向性

られ、「基礎」として極めて「重要」であるとされは、日本に限らず、各国の要領改訂においてみられています。このことを私たちは誇りに思い、謙遜のます。なおこの度の共同研究に韓国は加わっていま

12

2021. 8 私幼時報

せんが、韓国の要領にあたるヌリ・カリキュラムでづく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏は、2019 年の改訂で、学びの内容に関する項目は、

まえて教育活動を実施し、児童が主体的に自己を発369 項目から 59 項目に縮減され、子どもたちの揮しながら学びに向かうことが可能となるようにす

相互作用と、好きな遊びを中心とする教育に大きくること」とされています。園においての遊びを通し転換しています。

て育まれてきたことを、各教科において踏まえて、

この 6 月末に発行された、OECD（経済協力開発機構）の乳幼児教育に関わる報告書「Starting「指導の工夫や指導計画の作成を行うこと」が小学校で必須となったのです。

Strong Ⅵ」の副題は、「乳幼児教育における意義

この点について、他国の研究者からは、とても羨深い相互作用への支援」です。子どもたちの育ちやましいといわれました。多くの国では、小学校と学び、そしてウェルビーイングの鍵が子どもたち同の接続期クラスが制度的にも設けられています。そ士の大人、家庭、そして環境との相互作用であるとの利点はもちろんありますが、準備教育としての期して、その実態についての調査がなされています。

待が大きくなりすぎたり、実際に前倒し教育が志向

小学校教育のような教科（内容）中心の教育は児されたりするなど、幼児期の特性に適した、独自の童期に適した教育方法であると考えますが、日本の教育の実施が危ぶまれている実感もあるそうです。

幼稚園教育要領では、幼児期の特性を踏まえて、小よって、私たちは、誕生からの育ちを育むその観点

学校教育の授業とは異なり、「身近な環境に主体的を大切に、小学校 1 年生の教育において、幼児期に関わる」こと、「気付き」「試行錯誤」「考える」の育ちや学びを踏まえた教育がより可能となるよう

つまり思考を支えるように、保育者がまさに幼児とに、もはやゼロ・スタートといった考えは現行の小の相互作用の中で「環境を創造」することとされて

学校学習指導要領ではありえないことであること、います。この点について、各国の保育学研究者の同これからはアプローチ・カリキュラムではなく、ス

僚から注目されたのは、乳幼児教育において育みた

タート・カリキュラムの開発を連携しながら行うこい「資質・能力」に加えて、「幼児期の終わりまでとがふさわしいことを認識し、小学校や地域に伝えに育ってほしい姿」が明示されている点です。周知ていきたいものだと思います。

のとおり、小学校学習指導要領に基づき、2020 年
春からは、全ての小学校 1 年生の各科目において、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより、幼稚園教育要領等に基

参考：OECD（2021）, Starting Strong VI: Supporting Meaningful
Interactions in Early Childhood Education and Care, Starting
Strong, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/
f47a06ae-en.

2021. 8 私幼時報

13

特集

全日私幼連・政策委員会からのご報告
全日本私立幼稚園連合会
政策委員長 水谷 豊三◆一時預かり事業及び預かり保育における特別支援◆私学助成園・新制度園における特別支援児加配の児担当者の資格要件について資格要件について一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）における特別な支◎私学助成の特別支援教育経費について、国庫補助

援を要する子どもの特別単価が創設され、特別支援金の補助要件として、担当者が有資格者であること

児の基本分単価は 400 円 / 日から 4,000 円 / 日、を求める規定はありません。

（※特別支援児 2 人を毎日預かり保育に受け入れた◎新制度園で特別支援児を受け入れている施設で、場合、年額 150 万円）と抜本的に充実を図られた

主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所

ところですが、以下のことにご留意ください。

は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補①市町村の実施要項の確認助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わな

令和 2 年度に見直しされた制度の充実ではありますが、市町村によってはこの制度の実施要項が作成されていない場合があります。（施設からの申請がない場合など）
その場合は制度の利用ができませんから、市町村

い）を配置して地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算が適用されます。
都道府県や市町村の裁量自体は国として阻むものはありませんが、国としては上記のような基準になります。

の園長会などを通して制度設置を要望し、実施要項◆令和 3 年度私学助成金（経常費助成単価）の都の作成と予算化を依頼もしくは確認をしなければな

道府県における増額についてりません。国庫財源のつく制度ですから、必要に応

令和 3 年度の経常費補助単価の調査にご協力いた

じて積極的な取り組みをお勧めいたします。

だきありがとうございました。47 都道府県の中で島②教員免許・保育資格等の要件の有無

根県と宮崎県は私学助成園がゼロになりましたので、市町村によっては特別支援児の一時預かり事業

45 都道府県の単価について表 1（P.15 参照）のよう（幼稚園型Ⅰ）の利用に際して、有資格者の配置をにまとめさせていただきました。一番上の単価は国条件づけている場合があります。

基準単価です。

また、私学助成園の特別支援児の保育者加配についても免許・資格要件が都道府県によって違う場合があると推察します。国として定めている基本は以【各都道府県団体の私学助成単価増額を進めていく
ことの重要性について】
国基準単価以下は 5 県、国基準単価同額は 3 県、下の通りです。

国基準単価以上は 37 都道府県となっています。本連【新制度の一時預かり事業幼稚園型】の場合

合会が私学助成金の増額要求を求めていくには、す◎障害児担当者も含めた「預かり保育担当者全体」

べての都道府県が国基準単価より高い単価を設定しを分母として、有資格者 3 分の 1 の要件を満たすていると、国に対してはたらきかけやすくなります。

必要がある。

また、国基準単価より僅かに高い単価よりも、よ◎障害児担当者自身が有資格者であることを、国とり高い単価水準に各都道府県が設定されていけば、して必須としてはいない。

文科省私学助成課を通じ、更に増額要求しやすくなということ 2 点が基本となります。

ります。

【私学助成の預かり保育推進事業】の場合
国庫補助金の補助要件として、担当者が有資格者であることを求める規定はありません。

14

2021. 8 私幼時報

因みに表 2（P.16-18 参照）では令和 3 年度自治体単価平均は（島根・宮崎以外）198,764 円となり、国基準単価の 192,578 円より 6,186 円高

くなっています。
つまり都道府県は私学助成金を国基準より
6,186 円高く給付していることになります。
給総額が 184,907,661,402 円となり、それを令和 2 年度在籍人数 927,896 人（表より 3 年度在199,276 円となります。
人当たり 6,698 円多く都道府県が交付していることになります。
ている自治体に対して、国は私学助成の財源を増額すべきであるということになります。つまり私学助ます。本連合会は、文科省私学助成課を通じ、この海・差額を埋めるべく増額要求をしてまいります。

北を増額することが前提として必要ということも言え

東

成金を増額させていくためには、各都道府県の単価

東以上のことを根拠として、交付税交付金を交付し関

これは国基準単価と比較すると実質的には園児一

北

籍園児数はまだ算出されていません。）で除すると、

都道府県名
北海道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
新
潟
山
梨
東
京
神奈川
富
山
石
川
福
井
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
兵
庫
奈
良
和 歌 山
大
阪
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

東

また一人単価平均では令和 3 年度全都道府県支（表 1）
令和 3 年度 経常費補助単価ですが、処遇改善を図り支出が増えれば保護者へのカバーするということになりますので、教育の充実
れて園運営を考えていくことも求められます。

畿があって助成金も増額されるということも考慮にい近負担も求めることになります。あるいは私学助成で

陸

特に人件費は各園の支出増に大きく影響する要素

中
国
四 国
九
州

192,578（※国基準単価）
200,080
192,778
190,351
186,972
192,578
196,729
197,351
202,271
198,600
206,016
193,173
205,678
207,224
198,504
214,846
195,578
216,072
207,730
192,578
186,024
210,010
204,978
192,578
196,834
199,000
207,783
202,259
210,000
191,380
194,178
194,083
なし
205,158
203,040
198,000
205,531
198,600
193,578
192,762
203,344
194,934
191,670
192,672
194,576
なし
192,630
193,6842021. 8 私幼時報15

（表 2）補助単価平均算出シート
令和元年度
1. 全国平均
国基準額
183,315

自治体単価平均
190,984

一人単価平均172,035※小数点以下切り捨て

2. 国基準以上の自治体対象
基準以上自治体数
39

自治体単価平均193,219

一人単価平均194,670※小数点以下切り捨て

合
計
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

16

2021. 8 私幼時報

在籍人数（人）972,296
43,4054,781
5,137
23,1992,273
5,836
13,213
17,707
12,3687,504
86,65967,740138,333
107,003
4,281
1,960
5,323
913
3,689
8,420
15,89425,353
69,176
8,190
2,345
20,024
68,22733,480
5,159
3,790
1,943
311
5,553
22,172
13,389
893
4,891
9,557
2,009
57,022
3,653
7,929
7,619
6,239
5,741
8,249
3,744

都道府県単価（円）－
1 8 3 ,1 3 5
1 8 7 ,6 4 9
1 8 5 ,1 7 2
1 8 2 ,5 7 1
1 8 7 ,4 9 9
1 9 1 ,4 0 1
1 9 0 ,3 7 7
2 0 0 ,8 7 1
1 9 3 ,5 0 0
2 0 3 ,1 8 7
1 8 8 ,0 4 4
1 9 6 ,5 4 9
2 0 3 ,6 4 6
2 0 4 ,3 1 6
2 1 5 ,5 8 2
2 0 3 ,6 3 4
1 8 7 ,4 4 9
1 9 2 ,4 0 8
1 7 8 ,7 2 4
2 0 3 ,6 5 6
1 9 9 ,6 4 9
1 8 7 ,4 4 9
1 8 7 ,9 1 5
1 7 0 ,0 0 0
1 9 7 ,5 3 7
1 8 9 ,0 4 9
1 9 7 ,5 3 7
1 9 3 ,5 0 0
1 8 9 ,3 1 0
1 6 5 ,1 9 3
1 7 9 ,1 0 3
1 9 7 ,9 1 1
1 9 2 ,0 0 0
1 9 8 ,9 7 4
1 9 0 ,7 9 6
1 8 8 ,4 4 9
1 8 7 ,6 2 9
1 9 5 ,5 8 8
1 8 9 ,8 3 2
1 8 6 ,5 4 1
1 8 7 ,3 9 7
1 8 4 ,8 8 8
1 8 7 ,1 0 7
1 8 5 ,0 8 8
1 8 6 ,4 7 0

総額（円）
1 6 7 ,2 6 9 ,2 2 6 ,0 5 0
7 ,9 4 8 ,9 7 4 ,6 7 5
8 9 7 ,1 4 9 ,8 6 9
9 5 1 ,2 2 8 ,5 6 4
4 ,2 3 5 ,4 6 4 ,6 2 9
4 2 6 ,1 8 5 ,2 2 7
1 ,1 1 7 ,0 1 6 ,2 3 6
2 ,5 1 5 ,4 5 1 ,3 0 1
3 ,5 5 6 ,8 2 2 ,7 9 7
2 ,3 9 3 ,2 0 8 ,0 0 0
1 ,5 2 4 ,7 1 5 ,2 4 8
1 6 ,2 9 5 ,7 0 4 ,9 9 6
1 3 ,3 1 4 ,2 2 9 ,2 6 0
2 8 ,1 7 0 ,9 6 2 ,1 1 80
8 7 4 ,6 7 6 ,7 9 6
4 2 2 ,5 4 0 ,7 2 0
1 ,0 8 3 ,9 4 3 ,7 8 2
1 7 1 ,1 4 0 ,9 3 7
7 0 9 ,7 9 3 ,1 1 2
1 ,5 0 4 ,8 5 6 ,0 8 0
3 ,2 3 6 ,9 0 8 ,4 6 4
5 ,0 6 1 ,7 0 1 ,0 9 7
1 2 ,9 6 6 ,9 7 2 ,0 2 4
1 ,5 3 9 ,0 2 3 ,8 5 0
3 9 8 ,6 5 0 ,0 0 0
3 ,9 5 5 ,4 8 0 ,8 8 8
1 2 ,8 9 8 ,2 4 6 ,1 2 3
6 ,6 1 3 ,5 3 8 ,7 6 0
9 9 8 ,2 6 6 ,5 0 0
7 1 7 ,4 8 4 ,9 0 0
3 2 0 ,9 6 9 ,9 9 90
9 9 4 ,5 5 8 ,9 5 94 ,3 8 8 ,0 8 2 ,6 9 2
2 ,5 7 0 ,6 8 8 ,0 0 0
1 7 7 ,6 8 3 ,7 8 2
9 3 3 ,1 8 3 ,2 3 6
1 ,8 0 1 ,0 0 7 ,0 9 3
3 7 6 ,9 4 6 ,6 6 1
1 1 ,1 5 2 ,8 1 8 ,9 3 6
6 9 3 ,4 5 6 ,2 9 6
1 ,4 7 9 ,0 8 3 ,5 8 9
1 ,4 2 7 ,7 7 7 ,7 4 3
1 ,1 5 3 ,5 1 6 ,2 3 2
1 ,0 7 4 ,1 8 1 ,2 8 7
1 ,5 2 6 ,7 9 0 ,9 1 2
6 9 8 ,1 4 3 ,6 8 0

令和 2 年度
1. 全国平均
国基準額
190,012

自治体単価平均195,343

一人単価平均176,542※小数点以下切り捨て

2. 国基準以上の自治体対象
基準以上自治体数
36

自治体単価平均197,593

一人単価平均199,410※小数点以下切り捨て

合
計
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

在籍人数（人）927,896
39,9584,547
4,539
22,2182,063
5,235
12,396
16,863
10,921
6,393
83,18065,415133,017
101,803
3,915
1,653
4,665
771
3,615
8,297
15,616
23,79665,9408,110
2,349
19,31966,23932,273
5,148
3,437
1,841
287
5,391
20,523
12,983
920
4,704
8,952
1,858
55,340
3,466
7,697
7,371
6,014
5,365
7,863
3,630

都道府県単価（円）－
1 9 7 ,6 5 4
1 9 0 ,2 1 2
1 8 7 ,7 3 6
1 8 4 ,8 0 0
1 9 0 ,0 1 2
1 9 4 ,0 6 2
1 9 4 ,3 4 9
2 0 2 ,8 8 0
1 9 6 ,1 0 0
2 0 4 ,6 0 0
1 9 0 ,6 0 7
2 0 1 ,1 1 2
2 1 2 ,5 9 7
2 0 6 ,0 0 4
2 1 1 ,8 4 8
2 0 5 ,4 3 6
1 9 0 ,0 1 2
1 9 4 ,5 0 4
1 8 2 ,7 4 7
2 0 6 ,6 6 62 0 2 ,3 1 2
1 9 0 ,0 1 2
1 9 3 ,1 1 1
1 9 4 ,0 0 0
2 1 0 ,1 6 4
1 9 1 ,6 1 2
2 0 0 ,1 0 0
2 0 6 ,0 0 0
1 9 0 ,3 7 0
1 7 9 ,2 8 2
1 8 6 ,5 7 1
2 0 0 ,4 7 4
1 9 6 ,0 0 0
2 0 1 ,8 3 2
1 9 3 ,4 3 1
1 9 1 ,0 1 2
1 8 9 ,8 9 8
2 0 0 ,7 1 2
1 9 2 ,3 9 5
1 8 9 ,1 0 4
1 9 0 ,0 7 4
1 9 0 ,0 7 3
1 8 7 ,4 4 9
1 8 9 ,5 1 6
1 9 1 ,0 1 5

総額（円）
1 6 3 ,8 1 3 ,0 3 2 ,3 0 0
7 ,8 9 7 ,8 5 8 ,5 3 2
8 6 4 ,8 9 3 ,9 6 4
8 5 2 ,1 3 3 ,7 0 4
4 ,1 0 5 ,8 8 6 ,4 0 0
3 9 1 ,9 9 4 ,7 5 6
1 ,0 1 5 ,9 1 4 ,5 7 0
2 ,4 0 9 ,1 5 0 ,2 0 4
3 ,4 2 1 ,1 6 5 ,4 4 0
2 ,1 4 1 ,6 0 8 ,1 0 0
1 ,3 0 8 ,0 0 7 ,8 0 0
1 5 ,8 5 4 ,6 9 0 ,2 6 0
1 3 ,1 5 5 ,7 4 1 ,4 8 0
2 8 ,2 7 9 ,0 1 5 ,1 4 90
8 0 6 ,5 0 5 ,6 6 0
3 5 0 ,1 8 4 ,7 4 4
9 5 8 ,3 5 8 ,9 4 0
1 4 6 ,4 9 9 ,2 5 2
7 0 3 ,1 3 1 ,9 6 0
1 ,5 1 6 ,2 5 1 ,8 5 9
3 ,2 2 7 ,2 9 6 ,2 5 6
4 ,8 1 4 ,2 1 6 ,3 5 2
1 2 ,5 2 9 ,3 9 1 ,2 8 0
1 ,5 6 6 ,1 3 0 ,2 1 0
4 5 5 ,7 0 6 ,0 0 0
4 ,0 6 0 ,1 5 8 ,3 1 6
1 2 ,6 9 2 ,1 8 7 ,2 6 8
6 ,4 5 7 ,8 2 7 ,3 0 0
1 ,0 6 0 ,4 8 8 ,0 0 0
6 5 4 ,3 0 1 ,6 9 0
3 3 0 ,0 5 8 ,1 6 20
1 ,0 0 5 ,8 0 4 ,2 6 1
4 ,1 1 4 ,3 2 7 ,9 0 2
2 ,5 4 4 ,6 6 8 ,0 0 0
1 8 5 ,6 8 5 ,4 4 0
9 0 9 ,8 9 9 ,4 2 4
1 ,7 0 9 ,9 3 9 ,4 2 4
3 5 2 ,8 3 0 ,4 8 4
1 1 ,1 0 7 ,4 0 2 ,0 8 0
6 6 6 ,8 4 1 ,0 7 0
1 ,4 5 5 ,5 3 3 ,4 8 8
1 ,4 0 1 ,0 3 5 ,4 5 4
1 ,1 4 3 ,0 9 9 ,0 2 2
1 ,0 0 5 ,6 6 3 ,8 8 5
1 ,4 9 0 ,1 6 4 ,3 0 8
6 9 3 ,3 8 4 ,4 5 02021. 8 私幼時報17

令和 3 年度（※園児数は令和 2 年度を準用）
1. 全国平均国基準額
192,578

自治体単価平均198,764

一人単価平均199,276※小数点以下切り捨て

2. 国基準以上の自治体対象
基準以上自治体数40

自治体単価平均199,949

一人単価平均201,143※小数点以下切り捨て

合
計
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

在籍人数（人）927,896
39,9584,547
4,539
22,2182,063
5,235
12,396
16,863
10,921
6,393
83,18065,415133,017
101,803
3,915
1,653
4,665
771
3,615
8,297
15,616
23,79665,9408,110
2,349
19,31966,23932,273
5,148
3,437
1,841
287
5,391
20,523
12,983
920
4,704
8,952
1,858
55,340
3,466
7,697
7,371
6,014
5,365
7,863
3,630

都道府県単価（円）－2 0 0 ,0 8 0
1 9 2 ,7 7 8
1 9 0 ,3 5 1
1 8 6 ,9 7 2
1 9 2 ,5 7 8
1 9 6 ,7 2 9
1 9 7 ,3 5 1
2 0 2 ,2 7 1
1 9 8 ,6 0 0
2 0 6 ,0 1 6
1 9 3 ,1 7 3
2 0 5 ,6 7 8
2 1 4 ,8 4 6
1 9 5 ,5 7 8
2 0 7 ,2 2 4
2 1 6 ,0 7 2
2 0 7 ,7 3 0
1 9 2 ,5 7 8
1 9 8 ,5 0 4
1 8 6 ,0 2 4
2 1 0 ,0 1 0
2 0 4 ,9 7 8
1 9 2 ,5 7 8
1 9 6 ,8 3 4
1 9 9 ,0 0 0
2 0 7 ,7 8 3
1 9 4 ,1 7 8
2 0 2 ,2 5 9
2 1 0 ,0 0 0
1 9 1 ,3 8 0
1 9 4 ,0 8 3
2 0 5 ,1 5 8
2 0 3 ,0 4 0
1 9 8 ,0 0 0
2 0 5 ,5 3 1
1 9 8 ,6 0 0
1 9 3 ,5 7 8
1 9 2 ,7 6 2
2 0 3 ,3 4 4
1 9 4 ,9 3 4
1 9 1 ,6 7 0
1 9 2 ,6 7 2
1 9 4 ,5 7 6
1 9 2 ,6 3 0
1 9 3 ,6 8 4

総額（円）
1 8 4 ,9 0 7 ,6 6 1 ,4 0 2
7 ,9 9 4 ,7 9 6 ,6 4 0
8 7 6 ,5 6 1 ,5 6 6
8 6 4 ,0 0 3 ,1 8 9
4 ,1 5 4 ,1 4 3 ,8 9 6
3 9 7 ,2 8 8 ,4 1 4
1 ,0 2 9 ,8 7 6 ,3 1 5
2 ,4 4 6 ,3 6 2 ,9 9 6
3 ,4 1 0 ,8 9 5 ,8 7 3
2 ,1 6 8 ,9 1 0 ,6 0 0
1 ,3 1 7 ,0 6 0 ,2 8 8
1 6 ,0 6 8 ,1 3 0 ,1 4 0
1 3 ,4 5 4 ,4 2 6 ,3 7 0
2 8 ,5 7 8 ,1 7 0 ,3 8 2
1 9 ,9 1 0 ,4 2 7 ,1 3 4
8 1 1 ,2 8 1 ,9 6 0
3 5 7 ,1 6 7 ,0 1 69 6 9 ,0 6 0 ,4 5 0
1 4 8 ,4 7 7 ,6 3 8
7 1 7 ,5 9 1 ,9 6 0
1 ,5 4 3 ,4 4 1 ,1 2 8
3 ,2 7 9 ,5 1 6 ,1 6 0
4 ,8 7 7 ,6 5 6 ,4 8 8
1 2 ,6 9 8 ,5 9 3 ,3 2 0
1 ,5 9 6 ,3 2 3 ,7 4 0
4 6 7 ,4 5 1 ,0 0 0
4 ,0 1 4 ,1 5 9 ,7 7 7
1 2 ,8 6 2 ,1 5 6 ,5 4 2
6 ,5 2 7 ,5 0 4 ,7 0 7
1 ,0 8 1 ,0 8 0 ,0 0 0
6 5 7 ,7 7 3 ,0 6 0
3 5 7 ,3 0 6 ,8 0 3
0
1 ,1 0 6 ,0 0 6 ,7 7 8
4 ,1 6 6 ,9 8 9 ,9 2 0
2 ,5 7 0 ,6 3 4 ,0 0 0
1 8 9 ,0 8 8 ,5 2 0
9 3 4 ,2 1 4 ,4 0 0
1 ,7 3 2 ,9 1 0 ,2 5 6
3 5 8 ,1 5 1 ,7 9 6
1 1 ,2 5 3 ,0 5 6 ,9 6 0
6 7 5 ,6 4 1 ,2 4 4
1 ,4 7 5 ,2 8 3 ,9 9 0
1 ,4 2 0 ,1 8 5 ,3 1 2
1 ,1 7 0 ,1 8 0 ,0 6 4
0
1 ,5 1 4 ,6 4 9 ,6 9 0
7 0 3 ,0 7 2 ,9 2 0※在籍人数は文科省学校基本調査の幼稚園「11 都道府県別在園者数及び入園者数（6 － 5）4. 私立」より転載

182021. 8 私幼時報

愛知県からのおたより

高知県からのおたより

新時代の研修のあり方

コロナ禍の質向上（公社）愛知県私立幼稚園連盟は 400 を超え

皆様ご承知の通り、世界中が未曽有の事態をる加盟園（うち認定こども園 73 園）で構成さ経験しています。比較的感染数が少ない高知県

れております。例年、約 20 講座 60 回の研修でも、多くの制約を受け、昨年来ほとんどの研を実施し、延べ 4000 人超の参加を得ておりま修会が中止となりました。

したが、新型コロナウイルス感染症の影響によ

その分、誰しもが教育の質の向上としての成り、昨年度は前期研修を延期・中止としました。

果は得られなかったように思いがちです。しか研修の中止という選択は大変心苦しいことであし私たちは、この度ほど多くのことを真剣に考り、何とかして行う術はないかと検討を重ね、え、工夫を凝らしたことはなかったと思ってい後期にウェブを利用した研修として実施いたします。「安心・安全を提供するために具体的な策ました。ウェブ研修は初めてのことで、慣れなをどう講じるか」「休園等から登園がままならない研修に戸惑いながらも、本人確認、効果確認

い状況で、子どもの伸びやかな成長をどう保障

をどのようにするか、試行錯誤し、講師とともしていくか」「感染者が出た場合の人権的な配に参加者も一致協力して計画したウェブ研修を

慮はどう進めるか」「全員がどのような意識を無事終えることができました。参加者数は例年持って進むべきか」など数えきれない事柄をあより若干少なかったですが、一方でウェブ研修

らゆる方向から検討し、工夫に工夫を重ねてきの良さも聞かれました。

ました。この真剣に取り組んできた営みは、危保育者からは、感染予防対策・対応に忙しい

機管理であり、リーダー資質であり、人権であ中、園内で研修に参加できることは、大変助かっり、個別支援であり、家庭や地域との連携であたと言われました。対面研修でなければ学べなり…。他にも多くのカテゴリーを包括していまい講義もありますが、今後はウェブ研修の良さす。それそのものが、まさに全日私幼研究機構も取り入れ、より多くの方が参加しやすい方法の研修俯瞰図を網羅した営みであったと考えてで行いたいと考えております。

います。各現場には、その足跡がしっかりと残昨年度開催予定でした東海北陸地区私立幼稚りました。この足跡こそが、『教育・保育』の園教育研究愛知大会は、令和 4 年度に延期いた本質であり、体験を通した素晴らしい質向上でしました。以前と同じ形での開催には困難が予あったと捉えています。

想される中、新しい大会の持ち方を地区内の先生方と相談し準備していきたいと考えます。

このコロナ禍であっても今後も『子ども中心』
を当然の如く実践しているのは、他でもない私

研修は子どもたちのより良い育ちを支え、保たちであること。この状況だからこそ、私たち

育者自身の資質を高める重要な学びの場です。

の変わらない笑顔が、子どもにとって意味深く

今後におきましても時代に沿った方法を模索

尊いものであることを心に持ち続けていきたい

し、研修を開催してまいりたいと思います。

と思っています。

（（公社）愛知県私立幼稚園連盟第一教育研究部（高知県私立幼稚園連合会副会長、高知市・あた長、名古屋市・みちる幼稚園／大谷喜久子）

ご幼稚園／野村貞夫）
2021. 8 私幼時報

19

編集後記
編集後記
昨年は、5 月末までの休園が明け、6 月からようやく令和 2 年度がスタートしました。マスクでの生活、厳重な手洗い・手指消毒、パーテーショ
ンでの給食など新しい生活様式に戸惑いました。
また、行事の開催の是非についても 1 年間考え工夫し続けましたが、結局多くの行事が中止となりました。しかし、今年は昨年の経験を踏まえ、実施できる行事も増えてきました。毎朝、子どもたちと交わしていたハイタッチが、今では肘タッチに変わりました。われわれ職員の研修会や会議も、
オンラインや Zoom 会議が定着しました。新型
コロナウイルス感染症の終息にはまだまだ時間がかかりそうですが、子どもたちの学びの機会が減らないよう、努力していかなければなりません。
「PTA しんぶん」や「私幼時報」が皆さんの一助となれるよう、より良い紙面作りに、調査広報委
員一同これからも努力してまいります。
（調査広報専門委員・波岡伸郎）

令和 3 年度（第 6 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「全ての受講者が受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

長野県
松本市

講習の概要

担当講師

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、教員
西山 薫（清泉女学院に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解
短期大学 教授）を深めることを目指す。なお、本講習は１０月１６日開催の選択必修講習と連続して行うものです。また、本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマ
ネジメント研修に相当する。

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

6 時間

令和 3 年 10 月 23 日

70 人

令 0380011100793 号●選択必修領域「受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
長野県
松本市

講習の概要

担当講師

本講習は、「育成を目指す資質及び能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」「学校、家庭及び地域の連携及び協働」「様々小林 紀子（青山学院な問題に対する組織的対応の必要性」などの事項を中心に，教育の新事情
大学 名誉教授・兼任についての理解を深め，今日的な教育課題に対する対応技能の習得を目指講師）す。なお当講習は，10 月 23 日の必修講習と連続して行うものです。また、
本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

6 時間

令和 3 年 10 月 16 日

70 人

令 0380011301768 号●選択領域「受講者が任意に選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

インター
ネット

この講習は 3 部構成で行う。第 1 部では、「同僚性を高め合う園内研修」
鈴木 正敏（兵庫教育というテーマで、幼稚園における保育について実践的なフィールドワーク
大学 准教授）により「共に学ぶ」者の育成について講義いただく。第 2 部では、臨床心嶋野 珠生（富山短期
理士の立場から子どもの見立てや非認知能力の醸成について講義いただく。
大学 准教授）第 3 部では、大阪市立大空小学校での「みんなの学校」の実践を通しての木村 泰子（大阪市立
こどものあり方や学級、園作りについて講義いただく。これらの講義の視
大空小学校 元校長）
聴方法はインターネット等の配信方式（オンデマンド型）を採用する。

6 時間

令和 3 年 9 月 24 日～
令和 3 年 10 月 15 日

100 人

令 0380011507231 号

長野県
松本市

本講習は，「子どもの理解と援助」「実践に生かす障害児保育・特別支援教
育」「子どもが育つ環境と保育の指導法」「幼稚園教諭が感じる気になる幼前田 泰弘（長野県立児の行動」「野外保育が幼児の発達に与える効果に関する研究の展望と課題」
大学 健康発達学部など，講師の研究実践を通し，特性のある幼児に対応した支援のあり方に教授）ついて理解を深め，実践につながる技能の習得を目指す。なお、本講習は、処遇改善等加算Ⅱにおけるマネジメント研修に相当する。

6 時間

令和 3 年 11 月 20 日

70 人

令 0380011507232 号

20

講習の概要

2021. 8 私幼時報担当講師