広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ６６ ２０
１
５年７月７日発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田
〒１０
２−０
０
７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２
５
私学会館別館１１階
Ｔｅ
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０
３
（３
２
３０）
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１４ Ｆａ
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０
３
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３０）
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８

全専各連第６４回定例総会・第１２１回理事会を開催「新たな高等教育機関制度化特別部会」への対応を協議
６月１７日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、行われた。

全専各連第６４回定例総会・第１２１回理事会が開催された。出

文科省退席の後、議長団には、常任理事会の推薦候補者

席者は定例総会が１
４４名、理事会が５９名（いずれも委任状である清水信一常任理事を議長、河原成紀常任理事を副議を含む）。

長に選出。議長が会議の有効な成立を確認した後、議事録

開会に先立ち、６月１日にご逝去された町村信孝自由民

署名人に千葉茂常任理事と川越宏樹常任理事を選任し、提主党・専修学校等振興議員連盟会長に黙祷をささげた後、出議案の審議に入った。

吉田松雄副会長の開式の言葉に続き、小林光俊会長があい【第１号議案

さつを述べた。続いて、来賓として、赤池誠章文部科学大事務局から会議開催状況、委員会活動等について報告。

臣政務官・参議院議員が中教審特別部会の開催や専修学校【第２号議案

各種学校の振興等に触れてあいさつを述べた。赤池政務官

議事項）】

退席後、中込三郎全専各連顧問があいさつを述べた。
中込顧問退席後、文部科学省白鳥綱重専修学校教育振興室長からあいさつを兼ねて「平成２７年度専修学校関係予算」、「職業実践専門課程」等配布資料に沿って行政報告が

平成２
６年度事業報告（審議事項）】

平成２６年度決算報告ならびに監査報告（審成田守夫理事・財務委員長が配布資料に基づき、収支計算書の各科目の詳細、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について説明。
続いて坂本歩監事が全て適正との監査報告を行った。

開会あいさつを述べる小林光俊全専各連会長

あいさつを述べる中込三郎全専各連顧問来賓あいさつを述べる赤池誠章文部科学
大臣政務官

行政報告を行う白鳥綱重文科省専修学校
教育振興室長２

平成２７年７月７日広報全専各連第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に異議は第１６６号

を拍手承認した。

なく、出席者全員これを拍手承認した。

【第６号議案【第３号議案

ついて（審議事項）】

平成２７年度事業計画案（審議事項）】

役員就任年齢にかかる会則の一部改正等に

関口正雄常任理事・総務委員長が運動方針策定のポイン

菅原一博常任理事・組織委員長から配布資料に基づき、トを、事務局が会議の開催、各委員会活動方針、広報活動

組織委員会におけるこれまでの審議状況について、事務局の一層の推進等について説明。また、高齢・障害・求職者から調査結果等を踏まえ作成した、会則の一部改正案につ雇用支援機構の地方運営協議会のうち、２６地域の協議会構いて説明。

成員に専修学校関係者が含まれない状況にあることから、第６号議案に異議はなく、出席者全員これを拍手承認し専修学校関係者を構成員にするよう要請したこと、先方かた。

ら依頼があれば対応するよう依頼を行った。続いて、岡本【第７号議案

比呂志副会長、千葉常任理事、川越常任理事から中教審て（理事会審議事項）】「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に

全専各連「職業実践専門課程」指針につい関口新学校制度創設推進本部ＷＧ副主査が、職業実践専

関する特別部会」への対応について説明。

門課程の質向上に向けた指針の策定の趣旨等について説明。

【第４号議案

各学校が本指針に基づき自主的に質の保証・向上に取り組

平成２７年度収支予算案（審議事項）】

成田財務委員長が、配布資料に基づき、各科目の詳細にんでいく必要性について、また、認定校による情報公開がついて説明を行った。

適切に行われているか、都道府県協会等が認定校に働きか【第５号議案

けていく必要性について説明。事務局からは指針の内容に

平成２７年度第１次補正予算案（審議事項）】

成田財務委員長が配布資料に基づき、平成２６年度の決算額確定を受けた、補正後の予算額について説明した。
第３号議案に続いて、第４号議案、第５号議案は一括で審議され、第３号議案に関連して、新たな高等教育機関の制度に大学・短期大学等が参入する場合に専門学校の優秀ついて説明。
第７号議案に異議はなく、理事会出席者全員これを拍手承認した。
以上により、議長が全ての議事の終了を確認し、福田益和副会長が閉式の言葉を述べ、総会を終了した。

な人材が流失する可能性への危惧があり、設置基準等を含

総会終了後、専修学校等振興議員連盟主催による懇親会

め中教審特別部会での審議では、専門学校側が取り組むこが自由民主党本部において開催され、ブロックごとに分かとができる制度設計になるよう注視していく必要がある、れた国会議員と出席者間で活発な意見交換が交わされ、盛との意見が出された。その他質疑はなく、出席者全員これ会のうちに全日程を終了した。

「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」を開催
４月１４日の第９９回中央教育審議会（中教審）での文部科◆教育再生実行会議第５次、第６次提言、有識者会議「審学大臣諮問「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加に議まとめ」を踏まえ、具体的な事項を検討（社会ニーズ

よる課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証に即応し、各職業分野の特性を踏まえた質の高い職業人育の在り方について」のうち、社会・経済の変化に伴う人材成が可能な制度設計現在の大学の制度や体系との関係を

需要に即応した質の高い職業人の育成を受けて、「実践的な踏まえ、高等教育機関としての質を確保し、新機関の学修

職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」を専門的に成果が国際的・国内的にも適切に評価される制度の在り方

調査審議するため、中教審の下に設置した「実践的な職業高校生の進路の選択肢拡大、より高度な技術や知識の習教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部

得を目指して学び直す際に就職後も社会人が学習しやすい会」（特別部会）の第１回会議が５月１５日に開催された。

仕組み等）＜制度検討の際の審議事項例＞◆新機関の基本

会議では部会長・副部会長の選任に続き、文部科学省の的要件（大学体系に位置付け、学位授与機関とする場合、事務局から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関

現在の大学の制度や体系との関係を踏まえ、現在の大学制の制度化に関する有識者会議」（有識者会議）審議のまとめ

度と同様に整理すべき点、新機関に新たに措置すべき点を等の関連資料、特別部会での審議事項例（以下の概要を参審議）…①新機関の目的、養成すべき人材像・分野、名称

照）を説明した後、出席委員が意見・考え方を述べた。

②修業年限③学位関係④設置基準関係（教育内容・方法／■特別部会における審議事項例（概要）

教員組織、教員資格要件／専任教員の配置／実務家教員の＜基本的視点＞◆実践的な職業教育を行う新たな高等教育

配置／収容定員／修了要件／施設・設備／管理運営組織等）

機関（新機関）の制度化に関する専門的な調査審議を実施。

⑤質保証システム（設置認可／自己点検・評価、第三者評

広報全専各連

第１６６号

平成２７年７月７日

３

価、情報公開／公的助成）◆産業界との連携（職業分野別

ドバイス・ネットワーク理事長、（一社）キャリア教育コ

団体等との支援・協力体制の構築／教育課程編成や評価にーディネーターネットワーク協議会代表理事］、内田龍男

参画する仕組み／専門職業人に相応しい企業等での採用方［（独法）国立高等専門学校機構理事、仙台高等専門学校

法・活用方策）長］、岡本比呂志［（学）中央情報学園理事長］、金子元久

一方、６月２２日開催の産業競争力会議で審議した「『日［筑波大学特命教授］、金丸恭文［フューチャーアーキテ

本再興戦略』改訂２
０１５」（素案）には、雇用制度改革・人クト（株）代表取締役会長兼社長］、川越宏樹［（学）宮崎

材力の強化として「新たに講ずべき具体的施策（未来を支総合学院理事長］、北山禎介［三井住友銀行取締役会長］、える人材力の強化）」に新機関の制度化を具体的に記述し、

國枝マリ［津田塾大学学長］、小杉礼子［（独法）労働政策

工程表に『２０１９年度の開学に向け、中教審特別部会で議論

研究・研修機構特任フェロー］、佐々木かをり［（株）イー・

し、２０１６年年央までに結論を得た上で、その結果を踏まえ

ウーマン代表取締役社長、（株）ユニカルインターナショナ

た法制上の措置』と明記され、また、同日開催の経済財政

ル代表取締役社長］、佐藤東洋士［（学）桜美林学園理事

諮問会議で審議した「経済財政運営と改革の基本方針２０
１
５

長・桜美林大学総長］、鈴木道子［山形県立米沢栄養大学長、（仮称）」（素案）にも、教育再生として『実践的な職業教

山形県立米沢女子短期大学長］、千葉茂［日本工学院専門

育を行う高等教育機関の制度化を進めるとともに、キャリ

学校校長］、寺田盛紀［名古屋大学大学院教育発達科学研

アの見直しの機会等を提供しつつ、職業教育や社会人の学

究科教授］、冨山和彦［（株）経営共創基盤代表取締役ＣＥ

び直しを推進する』と記述され、新機関の制度化は、日本

Ｏ］、永里善彦［（株）旭リサーチセンター相談役、（一社）の再興・成長戦略の重要な施策に位置付けられている。

日本経済団体連合会産業技術委員会産学官連携推進部会

なお、特別部会委員は次の２７名で、有識者会議から１３名

長］、長塚篤夫［順天中学校・高等学校長］、前田早苗［千が委員に任命されている。

葉大学普遍教育センター教授］、牧野正幸［（株）ワークス■特別部会委員名簿（敬称略）

アプリケーションズ代表取締役最高経営責任者］、益戸正

座長：永田恭介［筑波大学長］／副座長：黒田壽二［金沢樹［バークレイズ証券（株）顧問、（株）肥後銀行取締役］、工業大学学園長・総長］／委員：相原康伸［日本労働組合

米田進［秋田県教育委員会教育長］

総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会※配布資料は次の文部科学省サイトからダウンロード可能。

長］、青山伸悦［日本商工会議所理事・事務局長］、麻生隆

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo13

史［（学）第二麻生学園理事長、山口短期大学学長］、安部/index.htm

恵美子［長崎短期大学長］、生重幸恵［ＮＰＯスクール・ア

町村信孝専修学校等振興議員連盟会長がご逝去
平成２７年６月１日、専修学校等振興議員連盟会長であまた、専修学校等振興議員連盟においては平成１８年６り前衆議院議長である町村信孝衆議院議員（７０歳）がご

月に、森喜朗前会長の退任を受けて会長に就任され、専逝去されました。

修学校各種学校及び職業教育の振興にご尽力いただきま

町村先生は、昭和５８年の衆院選で初当選し、平成９年に文部大臣として初入閣。その後、初代文部科学大臣、外務大臣、官房長官、衆議院議長を歴任されました。

した。
ここに生前の町村先生のご功績を偲び、心よりの哀悼の意を表します。

全専各連課程別設置者別部会定例総会等を開催
第１９回定例総会・研修会○全国学校法人立専門学校協会
平成２７年度定例総会・理事会
カディア市ヶ谷

６月１８日、東京都・アル出 席 者 は 総 会 が１９５名、理 事 会 が５６名

６月２３日、東京都・アルカデ

ィア市ヶ谷：出席者は５４名○全国高等専修学校協会（いずれも委任状を含む、以下同）

平成２
７年度定例総会・研修会○全国各種学校協会

カディア市ヶ谷

第１７回定例総会・研修会
プラザエフ：出席者は９９名

６月１９日、東京都・主婦会館○全国個人立専修学校協会

６月２５日、東京都・アル

出席者は８０名（詳細は全専各連ホームページ［広報全専各連］→プラス
ＷＥＢよりご覧いただけます。http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/）

４

広報全専各連平成２７年７月７日

第１６６号

心よりお祝い申し上げます 春の叙勲・褒章の受章者
平成２７年度春の叙勲・褒章が次の方々に贈られました。

＊旭日小綬章

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、鈴木

心よりお祝い申し上げます。（敬称略）＊瑞宝小綬章＊旭日重光章橋

丸木忠（宮城県・仙台医療福祉専門学校前理事長）

福太郎（青森県・東奥保育・福祉専門学院理事長）

清浩（埼玉県・毛呂病院看護専門学校校長）

文部科学省（一社）埼玉県専修学校各種学校協会

人事異動（一社）香川県専修学校各種学校連合会

文部科学省において、４月１日付で以下のとおり人事異○専修学校教育振興室専門官○専修学校第二係主任

葛城

星川

氏

大平

康喜

神村

慎二

氏

正樹

＜住所等変更＞

昌弘

田口

彰

氏
（一社）鹿児島県専修学校各種学校協会

動がありました。（敬称略）○専修学校第二係長

山（一社）大阪府専修学校各種学校連合会

大介

都道府県協会等代表者交代等（変更後）大阪市都島区網島町６−２
０ 大阪府私学教
育文化会館内（一社）香川県専修学校各種学校連合会＜都道府県協会等代表者交代＞（一社）茨城県専修学校各種学校連合会

細谷貢（変更後）高松市番町２−４−１４ （学）穴吹学園内

氏

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

情報検定

Ｊ検

出願状況

定ジョブパス前期試験の出願状況は次のとおり。
出願総数

１
３,１
７６名

ペーパー方式

３級

出願者数

１
０,７
４８名

（平成２
７年６月２
１日実施）、ならびにＣＢＴ方式（平成２７年４月

２級

出願者数

２４
, ２８名

２０１５年前期情報検定（Ｊ検）情報活用試験

１日〜６月１
０日受付）の出願者数が次のとおりまとまった。
ペーパー方式ＴＣＥ財団第１１７回理事会・第８０回評議員会
３月１７日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場としてＴ

出願団体数

３６団体

１級

５２９名

２級

１１
, ９８名

理事会は出席者１
３名、評議員会は出席者９名。福田益和理

３級

１１
, ５１名

事長から開会あいさつを述べた後、理事会では福田理事長
が議長に就任。議事録署名人は議長及び監事。評議員会で

ＣＢＴ方式
出願団体数

ＣＥ財団第１
１
７回理事会、第８０回評議員会を開催した。

３３団体

は長川泰次郎評議員を議長に、成田守夫評議員を議事録署

１級

８７名

名人に選出し審議に入った。

２級

５５３名

【第１号議案

３級

５７８名

の議案）
】

合計

４０
, ９６名

ビジネス能力検定ジョブパス 出願状況
平成２７年７月５日（日）文部科学省後援ビジネス能力検

平成２６年度第２次補正予算（評議員会のみ

配布資料に基づき、岡部隆男財務担当常務理事が概要を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第２号議案

平成２
７年度事業計画】

配布資料に基づき、事務局が会議の開催、教員研修・研広報全専各連

第１６６号

平成２７年７月７日

究、認定、表彰、評価・認証、検定、保険、出版・広報等、

平成２
７年７／１
０（金）

各事業の計画内容を説明。異議なく原案どおり拍手承認。

東京都・アルカディア市ヶ谷【第３号議案

平成２７年度予算】

配布資料に基づき、岡部財務担当常務理事が概要を説明、事務局が詳細を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
【第４号議案

評議員の補欠について（評議員会のみの議

５●都道府県協会等代表者会議
平成２７年１１／２
７（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連第１２
２回理事会・全専協理事会合同会議
平成２
８年２／２
５（木）

案）】
配布資料に基づき事務局が補欠の経緯及び手続について

東京都・アルカディア市ヶ谷

説明。推薦された３名（敬称略：前鼻英蔵、堀口一秀、清＜平成２
７年度ブロック会議＞水裕）の候補者については異議なく拍手承認。

●中国ブロック会議

以上により、全ての議案の審議、承認が確認され議事を

平成２
７年７／１
６（木）
岡山県・岡山国際ホテル

終了した。

●九州ブロック会議

ＴＣＥ財団第１１８回理事会・第８１回評議員会

平成２
７年７／２
３（木）・２４（金）
福岡県・ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡

東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、ＴＣＥ財団●四国ブロック会議

第１１
８回理事会を６月８日に、第８１回評議員会を６月２４日

平成２７年８／６（木）に開催した。

徳島県・グランヴィリオ徳島

理事会は出席者１６名、評議員会は出席者１２名を得て開会。

●近畿ブロック会議

福田益和理事長が開会あいさつを述べ、理事会では福田理

平成２７年８／７（金）事長が議長に就任。議事録署名人は議長及び監事。評議員

奈良県・奈良ホテル

会では平田眞一評議員が議長、議事録署名人は田中由視評●北海道ブロック会議

議員を選出し審議に入った。

平成２７年８／７（金）・８（土）【第１号議案

釧路市・ＡＮＡクラウンプラザホテル釧路

平成２６年度事業報告】

配布資料に基づき、事務局が会議の開催、教員研修・研●中部ブロック会議

究、認定・表彰、検定、保険、出版・広報等、各事業の内

平成２
７年８／２
０（木）・２１（金）容を説明。異議なく原案どおり拍手承認。

石川県・ホテル日航金沢【第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告】

配布資料に基づき、岡部隆男財務担当常務理事が概要を説明した後、事務局が詳細を説明。理事会では坂本歩監事、評議員会では齋藤力夫監事が監査報告を行い、異議なく原●北関東信越ブロック会議
平成２
７年８／２
８（金）
栃木県・栃木県総合教育センター●東北ブロック会議

案どおり拍手承認。

平成２７年９／４（金）【第３号議案

宮城県・江陽グランドホテル

平成２７年度第１次補正予算】

配布資料に基づき、岡部財務担当常務理事が説明。異議●南関東ブロック会議

なく原案どおり拍手承認。

平成２７年１０／２
９（木）【第４号議案

東京都・ＫＫＲホテル東京

評議員会の招集について（理事会のみの審議事項）】
配布資料に基づき、事務局が第８１回評議員会の招集を説明。異議なく原案どおり拍手承認。
以上により、議長が全ての議案の審議、承認を確認し議事を終了した。

＜ＴＣＥ財団役員会＞
●第１
１
９回理事会

平成２７年１０／２
１（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１２
０回理事会・第８２回評議員会

平成２
８年３／１
６（水）

東京都・アルカディア市ヶ谷
＜研修会＞

平成２
７年度予定日程●中堅教員研修「新任指導力」
①平成２
７年７／３
０（木）・３
１（金）＜役員会・総会等＞●専修学校制度制定４０周年記念行事

大阪府・森ノ宮医療大学
②平成２
７年９／１
７（木）・１
８（金）

６

平成２
７年７月７日広報全専各連

東京都・日本電子専門学校●中堅教員研修「教員のキャリアデザインワークショッ

第１６６号

日本学生支援機構から公表された。専門学校に在籍する留学生は２万９２, ２７人と前年度比で４６, ４１人（１８.９％）増となった。

プ」①平成２７年８／１９（水）〜２１（金）
東京都・日本電子専門学校②平成２７年８／２６（水）〜２８（金）大阪府・森ノ宮医療大学●中堅教員研修「学校経営のマネジメント」

留 学 生 全 体 で は１８万４,１
５５人 と 同１６,０
１０人（９.５％）増（本年度より高等教育機関及び日本語教育機関における総数を本調査における留学生数としている）。大学（学部）
で６万５,８６５人同▲１,５７２人（▲２.３％）減、大学院３万９９
, ７９
人 同４
１２人（１.０％）増、短 期 大 学１４, ３３人 同 ▲ ５ 人（▲

平成２７年１１／１
２（木）・１３（金）０.３％）減、準備教育課程２,１
９７人同１
７０人（８.４％）増、高

東京都・日本電子専門学校

等専門学校４８４人同２０人（４.３％）増、日本語教育機関４万●中堅教員研修「教育・指導力向上」
平成２
７年１１／１７（火）・１８（水）東京都・日本電子専門学校

４,９
７０人同１万２,３
４４人（３７.８％）増。
留学生を出身国（地域）別でみると、中国が９万４,３９９
人、前年度比▲３４, ７６人（▲３.６％）減。次いでベトナム２＜検定試験＞

万６,４
３９人同１万２,６４０人（９１.６％）増、韓国が１万５,７７７人●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）同 ▲１,５０
６人（▲８.７％）減、ネ パ ー ル １ 万４４
８人 同４,６４
１人◇平成２７年度前期試験【情報システム】平成２７年９／１３（日）（７９.９％）増、台湾６２, ３１人同５７
１人（１０.１％）増。

後期試験

広報全専各連プラスＷＥＢ 掲載記事一覧【情報活用試験】平成２７年１２／１３（日）詳細は、全専各連ホームページ【広報全専各連】→プラ◇

同【情報システム】平成２８年２／１４（日）スＷＥＢよりご覧いただけます。

◇ＣＢＴ試験

http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/index.html【情報活用・情報システム・情報デザイン】◆全専各連常任理事会

実施期間：随時◆平成２７年度事務担当者会議※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

◆課程別設置者別部会総会等●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス○全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会◇平成２７年度後期試験○全国高等専修学校協会定例総会・研修会【２級・３級】平成２７年１
２／６（日）○全国個人立専修学校協会定例総会・研修会◇ＣＢＴ試験

○全国各種学校協会定例総会・研修会【１級】平成２７年９／１２（土）〜２０（日）
平成２８年２／６（土）〜１４（日）【２級・３級】平成２７年１０／１（木）〜平成２８年３／２
５
（金）
＜その他＞
●第７０回全国私立学校審議会連合会総会

会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、

平成２
７年１０／２２（木）・２３（金）不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。

新潟県・ホテルオークラ新潟

ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。

平成２６年度留学生受け入れの概況

覧いただけます。

本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご

平成２６年５月１日現在の留学生受け入れの概況が、（独）日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１６６号

ペーパー方式
平成２７年度後期
出

願

期

間

実施級／受験料

平成２７年７月７日

７CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２７年１２月１３日（日）
手書願書――９月１日〜１１月 ２ 日（願書必着日）
電子願書――９月１日〜１１月１１日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円
３級 ――３,０００円

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

平成２７年４月情報検定全科目でCBT方式を導入しました！
ペーパー方式
平成２７年度後期

試
出

験
願

期

日
間

実施級／受験料

平成２８年２月１４日（日）１２月２１日（願書必着日）
手書願書――１１月１日〜
電子願書――１１月１日〜平成２８年１月１２日（〃）
基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円※平成２７年度より情報検定受験料・手数料等を改定いたしました。
※全試験全科目でCBT方式を導入のため、ペーパー方式は団体出願のみ実施となります。

◇情報活用試験、情報デザイン試験は随時受付中です。
◇平成２７年４月より情報システム試験全科目でCBT方式を導入しました。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
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１５年１０月から従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入します。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
１級（２０１５年度前期）■前期試験／平成２７年９月１２日（土）〜９月２０日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：７月６日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：７月６日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８５, ００円）（２級合格者が１年以内に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１
年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネ
ジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（２０１５年度後期）〔ペーパー方式〕■後期試験／平成２７年１２月６日（日）■出願期間／９月１日（火）〜１０月２３日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専
門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

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広報全専各連平成２７年７月７日

第１６６号¿．学生・生徒２
４時間共済 Ｎｅｗ（平成２８年４月１日補償開始予定）〈『疾病補償型学生新補償制度』を共済事業協同組合の制度に再構築〉●共済加入校に「剰余金の割戻し」として還元できます。
●従来に比べ、共済は低コストで、より充実した補償内容のご提供が可能となります。
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）
・学生の急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償（自殺も対象）
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・学生の扶養者（保護者）のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、扶養者（保護者）に対する弔慰金として組み込まれています。

À．火災保険〈リスク評価割引〉
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．非常勤教職員新補償制度
年々増加傾向にある非常勤教職員の補償を充実させるため、労災の適用対象とならない非常勤プランをご提案いたします。実際の就業時間等のデータに基づいたプラン設計となっております。労災保険の上乗せとして常勤教職員の加入もいただけます。
当補償制度では、常勤・非常勤教職員の総勤務時間平均により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定となります。
地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償します。傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象です。政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用いただけます。

認定事務局 （共済事業・各種保険制度についてのお問合せ）■一般財団法人職業教育・キャリア教育財団認定事務局■共済事業協同組合設立準備室
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株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
エース損害保険株式会社 本社
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９ 東京都品川区北品川６丁目７番２９号 ガーデンシティ品川御殿山 ＴＥＬ：０３−６３６４−７０００
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