女性・少女の国籍へのアクセスに関する報告書
2023/10/03
国連人権高等弁務官事務所
女性・少女に対する暴力に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示した。内容は以下の通り。およそ 50 か国がジェンダー差別的な国籍法を有し、24 か国が女性の子どもへの国籍付与を否定している。国籍法における性・ジェンダー差別は無国籍の主要な原因の一つである。無国籍とジェンダー差別的な国籍法は女性に対する暴力と等しいものであり、人権侵害の悪循環を引き起こしている。根本原因には、家父長制的価値観、人口統制、少数女性に対する交差的差別、出生登録・国籍取得に関する行政上の問題等がある。国際・地域人権法は、女性が国籍を取得・変更・保持し、男性と平等に子どもに国籍を付与する権利を規定している。国内法の改正、無国籍に関する条約への加入、無国籍者に関するデータの収集、市民に効果的な方法を提供するために宗教・コミュニテイ指導者と協力した擁護活動の強化、市民に関わる文書・登録に対する女性の独立の権利の確保を求める。

「収監に関する国連の共通見解」ハイレベルイベント
2023/10/03
国連人権高等弁務官事務所「収監に関する国連の共通見解」に関するハイレベルイベントで、人権副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。世界の収監者数は 2019 年には 1,170 万人に登り、102 か国で収監許容率の 110%を超えた。パンデミック中の緊急措置により、収監者数は 2020 年は 60
万人減少したものの、2021 年にはほとんどの地域で増加に転じた。現在の収監状況は様々な要因で悪化している。未決拘禁者や公判前拘禁者が増加し、過密状態とともに労働・教育
活動・更生プログラムが整わず、刑務所内の暴力や人権侵害が増加している。刑事司法制度全体の不全が不当・不平等な判決を助長し、権利侵害と収監制度のさらなる悪化を引き起こしている。
「共通見解」は国際人権法に従い、犯罪防止・刑事司法に関する国連の基準・規範と SDGs に沿ったものである。国連は「共通見解」を通じて、比例的かつ個別的量刑政策と有罪判決や刑罰に代わる選択肢に向けた改革を支援することを約束する。

人権理事会 ウィーン宣言・行動計画のフォローアッを討議
2023/10/04
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、ウィーン宣言・行動計画のフォローアップに関する一般討論が行われた。
発言者は以下を含む様々な問題を取り上げた。国内・国家間で不平等が高まり、世界は新たな根強い課題に直面している。周縁化された脆弱な集団に対する複合的・交差的差別と暴力が続き、権威主義体制が反対意見を沈黙させている。世界の貧困は 20 年間で初めて上昇した。国際的な言論は極度に対立し、発展の権利の概念について誤った解釈をする試みもある。
宗教ヘイト事件が急増している。女性・少女に対する暴力も不処罰のまま蔓延している。世界は気候危機の高まりに直面し、海面上昇・干ばつ・熱波等の破壊的な影響を受けている。
世界中で高齢化が進むにつれ、社会的保護政策の非持続性、年齢差別が深刻化している。
1993 年以降 45 の国連加盟国が同意のある成人の同性愛行為を非犯罪化したが、LGBTI に対する憎悪に満ちた言動は増加している。

世界人権宣言について高等弁務官が演説
2023/10/04
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、世界人権宣言に関する演説を行った。内容は以下のとおり。世界人権宣言は世界で最も翻訳され、多くの人々に読まれ、人々を鼓舞した文書である。また実用的なコンパスであり、世界中の国に飛躍的な前進をもたらした。しかし今、人権宣言と社会・個人の関連性が薄れている。我々は人類全てに悲惨な結果をもたらす可能性のある課題に直面している。これらを解決するのに必要なのは、①地政学的分断の克服、また、思想的に中立で人類の深淵な共通の価値観を持つアプローチ、②相互に一致する解決策、③我々の連帯と共感に働きかける解決策、④全ての人々の自由・有意義・積極的な参加、である。人権に基づく対策のみが、包摂的・参加型・持続可能な発展、紛争解決力のある正当な法、公平で全ての人々が恩恵を受ける社会、永続的な平和、安全・安定・尊重・繁栄が確保された国家、強靭な国・地域・世界の実現を可能にする。

人権理事会 宗教ヘイトを討議
2023/10/05
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、宗教ヘイトに関する討議が行われ、人権高等弁務官は、差別・敵意・暴力の煽動を構成する宗教ヘイトの様々な原動力・根本原因そして人権への影響について口頭で報告した。続いて高等弁務官との相互対話が行われ、発言者は以下の点を指摘した。意見や宗教による差別・迫害・殺害が続いていることは極めて懸念される。ヨーロッパの一部でコーランへの冒涜も続いており、それが時には大使館の前で行われ、ソーシャルメ
ディアで生中継されることもあるが、政府がそうした行為の防止策をとらないことは極めて問題である。宗教ヘイトを容認・煽動する口実として、表現の自由を利用してはならない。
当局は、こうした行為の意味するところに真剣に注意を払う必要がある。宗教・信念の基本
的自由の権利は完全に尊重されなければならない。寛容と相互の尊重によってしか平和で包摂的な社会を築くことはできない。

人権理事会 宗教ヘイトに関して高等弁務官が発言
2023/10/05
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で、人権高等弁務官が宗教ヘイトについて発言した。内容は以下のとおり。現在の宗教ヘイトは様々な要因が原動力となっている。すなわち、政治家や指導者による反対意
見の抑圧、ポピュリズムの台頭、尊重・寛容・理解を教えない教育制度等である。宗教ヘイ
トスピーチは新しい現象ではないが、現在は野放しになっている。オンライン・ソーシャルメディア・アルゴリズムが憎悪に満ちたメッセージを拡大し無視を増幅させている。宗教ヘ
イト・差別がもたらす人権への影響は明らかであり、人権が損なわれ、暴力が引き起される。
国内政策、法や法執行の枠組みの不備がヘイト・差別を生み出す間隙となっている。法執行官・法曹・宗教関係者・教師・メディア関係者に対して、差別に関する研修を行うことも必要である。宗教ヘイトを克服するには、あらゆる人々が安全・健全な対話に参加することができる、信頼と尊重を基礎にする社会契約の更新が必要である。

人権理事会 アフリカ人・アフリカ系に対する人種主義に関する発言
2023/10/05
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、アフリカ人・アフリカ系の人々に対する制度的人種主義に関する人権高等弁務官の第 2 次報告書について、人権福高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。報告書はアフリカ系の人々の効果的・有意義・包括的・安全な参加の課題と障壁に重点を置き、また、多くの国における、アフリカ系市民社会活動家に対する監視・ハラスメント・脅迫・逮捕・殺害・暴力を強調している。アフリカ系の人々の投票権行使は制限され、政治家はオンライン・オフラインで人種的虐待・暴力を受けている。意思決定への参加プロセスはしば
しば形式的・単発的・粗雑である。政府その他の関係者は、今こそ変革を起こさなければならない。報告書には、選挙以外での公的問題への参加の権利の効果的実施に関するガイダン
スノートが附属しているが、これが新たな推進力となり、アフリカ系の人々が彼らの将来に影響をもち将来を築くようさらにエンパワーされることを期待する。

人権理事会 アフリカ系の人々、人種主義等を討議
2023/10/06
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、アフリカ系の人々に関する常設フォーラムの議長が発言し、アフリカ系の人々の人権の促進・保護・尊重に関する国連宣言を作成することが最重要であり、これは、制度的・構造的人種差別の理解と効果的な対処、彼らの人権の積極的な保護と促進に役立つものになると述べた。続いて、人種差別撤廃条約の補完基準の作成に関するアドホック委員会の委員長が発言し、委員会第 13 会期では、人種主義・外国人排斥の行為を犯罪とするために法的定義を要する用語や要素、法的文書の構成と範囲が話し合われたと報告した。さらに会合では、人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容とダーバン宣言・行動計画のフォローアップ・実施に関する一般討論が行われた。発言者は、ユダヤ・イスラム・
アフリカ系移住者に対する様々な人種主義・不寛容・差別を訴え、国際社会による有意義な
法的・行政的措置を求めた。

人権理事会 人種主義、ダーバン宣言・行動計画を討議
2023/10/06
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容とダーバン宣言・
行動計画のフォローアップ・実施に関する一般討論が行われた。主な発言は以下のとおり。
ダーバン宣言・行動計画は今なお人種主義等を撲滅するための国連の計画案であり、撲滅に必要な実践手順を記載する被害者中心の文書である。人種主義とあらゆる不寛容を効果的に撲滅するには単なるレトリック以上のものが必要である。国際社会は、人種主義と差別の根本原因と様々な顕現に対処するために協力しなければならない。効果的に対処するには、
特に迷信・ステレオタイプ・未知への恐怖に根ざすヘイトの顕現に抵抗し反対することが不可欠である。また、人種主義的行為を根本原因から防止するために、一層包括的なヘイトス
ピーチ禁止法が必要である。各国政府は、人種・宗教ヘイトの煽動者・実行者の責任を追及する法的枠組みを採用・実施すべきである。

人権理事会サイドイベント

アフリカ系の人々の参加を討議

2023/10/06
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会のサイドイベント「しっかり聞く：アフリカ系の人々の公的問題への有意義・包括的・安全な参加」で、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。アフリカ系の人々の意見や提案は信頼されず却下され、彼らの知識や経験は十分に考慮されていない。差別な
く全ての人々のニーズに応える社会を構築するために大きな変化が必要である。私は先月、
アフリカ系の人々の有意義・包括的・安全な参加を確保するためのガイダンスノートを公表した。これは、彼らが意思決定に参加する際に多くの障壁に直面することを強調し、政府が障壁を除去し、彼らのニーズ・実体験・専門知識を政策の立案・実施・評価の中心に置くための実践的措置を述べている。これには、特に女性・若者等に留意した特別措置・制度的取り決め、市民教育、能力構築プログラム、参加に関するデータの収集・分析が必要である。
さらに政府は、政治的意思を示し必要な予算を当てるべきである。

ボランティア観光からの子どもの保護を求める
2023/10/06
国連人権高等弁務官事務所
子どもの売買・搾取に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。パンデミックから復旧するにつれ、ボランティア観光が増加し子どもを危険に晒している。ボランティア観光とは、旅行者がボランティア活動に参加する形態をいうが、法的保護や子どもの保護制度が脆弱な地では子どもにとって危険なものとなっている。この問題に取り組む
ための子どもの保護基準の策定・強化・実施、保育施設での未熟・未研修のボランティアの利用の禁止、ビジネスと子どもの権利義務遵守のための旅行・観光業界の規制を求める。また、ボランティア観光の悪影響への対処に向けて、子どもの保護部門、教育、メディア、観光業、宗教組織の分野横断的取り組みも重要である。さらに、観光倫理条約、子どもの性的搾取防止のための旅行・観光業界行動倫理規範、ビジネスと人権指導原則の“保護・尊重・救済”の効果的実施に向けて、すべての関係者が協力するよう求める。

自由権規約委員会開催の予定
2023/10/06
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会が 10 月 9 日〜11 月 3 日に開催される。この会期で委員会は、イラン、ベネズエラ、クウェート、米国、トリニダード・トバゴ、韓国の状況を審査する。これらの国を含む自由権規約締約国(現在 173 か国)は、18 名の独立の国際的な専門家から成る委員会
から、規約と前回の勧告の実施状況について定期的な審査を受けなければならない。委員会はすでに各国の報告書と NGO からの情報を受理しており、公開の対話を通じて各国の代表と様々な問題を討議する。全ての公開の会合は認定を受けた報道機関に公開され、ライブ中継される(UN Web TV)。委員会は 11 月 3 日に記者会見を開く予定である。

女性差別撤廃委員会第 86 会期開幕
2023/10/09
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会第 86 会期が開幕した。10 月 27 日まで開かれる今会期では、アルバニ
ア、ブータン、フランス、グアテマラ、ジャマイカ、マラウイ、ニカラグア、フィリピン、
ウルグアイの状況が審査される。人権高等弁務官事務所の代表は開会の挨拶で、意思決定への女性の参加と平等な代表は、全ての人々の人権の保護・促進の確保のために最重要であると述べ、委員会が意思決定制度への平等かつ包括的な女性の代表に関する一般勧告 40 号を起草していることを称賛した。また、ジェンダー・ステレオタイプに関する一般勧告の準備作業が行われていることにも注視していると述べた。委員長の報告によれば、女性差別撤廃条約の締約国は 189 か国、会合時間に関する 20 条１の改正受諾国は 81 か国、選択議定書
批准国は 115 か国と前会期から変わりはない。簡素化された報告手続の導入以降、13 か国が従来の報告手続をとることを希望している。

世界メンタルヘルスデーに向けて
2023/10/09
国連人権高等弁務官事務所
世界メンタルヘルスデー(10 月 10 日)に向けて、健康の権利に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。ライフサイクル・アプローチを用いて幼児期から高齢期まで
精神の健康と福祉を促進・保護することは、心身の健康の権利に不可欠である。世界の多くの人々が人生の出発点から被る不平等は、教育、飲み水、安全・清潔・健康的・持続可能な環境、住居等の健康を決定する要因に影響を与える。健康への悪影響は個人の素質や遺伝に関わるだけでなく、差別的なヒエラルキーを生み出す抑圧体制にも関わることである。様々な理由で人々が迫害される世界秩序がいかに精神の健康に影響を与えているかを常に意識しなければならない。強制的実行、非自発的治療、強制入院は人権に反するものであり、各国政府に対し、総合的なケアの促進、個人とコミュニティにとっての回復の特定に重点を置
いた、新たな革新的なメンタルヘルス政策を作るよう求める。

「メンタルヘルス・人権・法：指導と実践」
2023/10/09
国連人権高等弁務官事務所
WHO と人権高等弁務官事務所が「メンタルヘルス・人権・法：指導と実践」を共同出版した。
これは、メンタルヘルスに関する法改正に着手する国を支援することを目的とする。メンタ
ルヘルス制度の変革と人権・尊厳・自律・包摂の促進・保護・実施に重点を置き、法・政策・実践を国際人権義務に合致させ、人を中心に据えたケア・サポートのための実践的アドバイスを提供する。広範な調査と協議を経て作成されたもので、主要な章では、改革の必要性、
法の原則と規定、権利に基づいたプロセスが扱われている。実践的なチェックリストは、具体的な国内・地域事情に合わせた取り組みのための柔軟性を確保しつつ、法の評価・整備を行う国を支援する。この文書は、特に議員、政策立案者、医療関係者、監視や評価を行う当局、擁護集団を対象にしている。

WHO と高等弁務官事務所のメンタルヘルスケアに関する指導書
2023/10/09
国連人権高等弁務官事務所
WHO と人権高等弁務官事務所が共同で「メンタルヘルス・人権・法：指導と実践」を出版した。この指導書の目的は、メンタルヘルス制度・サービスの転換、メンタルヘルスケアにおける平等・正義の促進、メンタルヘルスケア施設での人権侵害の防止・発見・救済に取り組む国々を支援することにある。メンタルヘルスケアにおいては、人権侵害や強制的実行、例
えば非自発的入院や治療、不衛生な住環境、差別、身体的・精神的・感情的虐待等が極めて頻繁に起きている。人権侵害の中止や人権促進に必要な法・政策の採択・改正はほとんど行
われていない。メンタルヘルスは健康の権利の必要不可欠な要素である。この指導書は、精神疾患や心理社会的障害をもつ人々が自身のコミュニティで充実した健康的な生活が送れるようエンパワーし、人々の回復を助け彼らの尊厳を尊重する、質の高いメンタルケアの提供のための変革を支援するものとなろう。

メンタルヘルスケアに関する指導書 高等弁務官が声明
2023/10/09
国連人権高等弁務官事務所「メンタルヘルス・人権・法：指導と実践」について、人権高等弁務官が声明を公表した。
内容は以下のとおり。新たな指導書は長い間待ち望まれていたものである。この指導書が、人権の理解にしっかりと根差し、全ての人々の一層の健康と福祉の 2030 アジェンダのビジョンに貢献する、国内法・政策に新たな道を拓くものと期待する。これは、特に人の尊厳・平等・権利に重点を置いている。また、障がい者権利条約と健康の権利に従い、施設入所から、包摂的で地域密着型の支援への根本的な転換が必要である。ヘルス・サービスを提供するだけでなく、その根本的価値においても転換することを目指さなければならない。そうすることによって、人々のニーズや尊厳への対応、人々の自身の回復への完全な参加が可能になる。全ての政府に対し、現行法の見直し、新たな法令制定の設計図として、この指導書を活用するよう求めたい。

世界死刑廃止デーに向けて
2023/10/09
国連人権高等弁務官事務所
世界死刑廃止デー(10 月 10 日)に向けて、超法規的・略式・恣意的処刑、拷問等に関する特別報告者 2 名が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。国際法は極めて限定的な状況において死刑を許しているが、実際には、拷問の禁止等の人権義務に従いつつ死刑を科すことはほぼ不可能である、昨年は世界で少なくとも 825 人が処刑された。国際基準は明確であり、死刑は故意の殺人等の“重犯罪”に限定されなければならない。死刑存置国でこの基準に従っている国はジャマイカとセントビンセント・グレナディーンの 2 カ国だけである。多くの国が“重犯罪”の基準を満たさずに死刑を科しており、中には、平和的政治抗議の権利を行使した人々に死刑が科されている。とはいえ、死刑の完全廃止に向けた世界的動きもある。全ての死刑存置国に対し、死刑廃止に関する自由権規約第 2 選択議定書(現在の署名国：
40 か国、締約国：90 か国)を批准するよう求める。

高等弁務官 国連総会第三委員会で演説
2023/10/10
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が国連総会第三委員会で演説を行った。内容は以下のとおり。人権は国連の活動のあらゆる分野をつないでいる。人権は、包括的・参加型・持続可能な発展を可能にし、紛争解決手段として信頼される正当な法を作り、公平であらゆる人々が恩恵を受ける社会を確保し、紛争の責任を追求し和解を促進し、永続的な平和をつくる唯一のものである。しかし現実には、人類の 4 分の 1 が紛争地域に住み、人種・ジェンダー差別は高まっている。
また、絶望的な貧困と急増する不平等、市民スペースに対する厳しい制限、AI・自律兵器・監視技術等の無管理のデジタル技術が人権を脅かし、地球三大危機も加速している。こうした課題に協力して直ちに取り組まなければならないとき、我々を団結させる可能性をもつのは人権の大義である。人権は普遍的であり解決策を提供する。我々は、人権に対する統一的で解決指向の取り組みをともに進めることができると期待している。

人権理事会 技術支援・能力構築を討議
2023/10/11
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では技術支援・能力構築に関する一般討論が行われた。主な発言は以下のとおり。
技術支援と能力構築の取り組みは、協力・相互尊重・責任分担の原則を具体化するものであり、今日各国が直面する複雑な人権課題への対処に必要不可欠である。技術支援は、国内メカニズムの構築、憲法その他の法の改正、法執行官・法曹・市民社会組織の研修やエンパワ
メントに寄与してきた。人権高等弁務官事務所が技術支援を行い、人権能力を構築・強化する責任を果たす上で必要なのは、各国の優先課題とニーズの重視、そして中立性、客観性、建設的対話、真のパートナーシップ、関係国との緊密な連携である。発展途上国特に後発開発途上国の要請に引き続き留意し、連帯・協力・技術支援を促進するために必要な措置をとることが必要である。全ての関係者と資金提供者は、人権高等弁務官事務所等の国連人権メ
カニズムへの支援、金融技術支援基金の強化を続けなければならない。

人権理事会 16 の文書を採択
2023/10/11
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、諮問委員会の 4 つの調査テーマの提案に留意する議長声明の他、15 の決議が採択された。すなわち、紛争が継続するスーダンに関する独立の国際的事実調査団と、小農その他の農山漁村地域の労働者の権利に関する作業部会の設置、特別手続担当者(アフガニスタンの人権状況、民主的・公平な国際秩序の促進、真実追求・正義・賠償・再発防止の促進、有害物質・廃棄物の環境に配慮した管理・処理が人権にもたらす意
味、民間軍事警備会社の活動の規制・監視・監督に関する国際的規制枠組の作成、強制的・
非自発的失踪、一方的強制措置)の任期延長が決議された。その他、傭兵の利用、全ての子どものための平和・寛容に関する質の高い教育、人権の観点から見たケアとサポートの中核
性、人権教育のための世界計画、人権と先住民族、高齢者の人権についても決議された。

移行期の正義に関する事務総長のガイダンスノート
2023/10/11
国連人権高等弁務官事務所
事務総長のガイダンスノート「移行期の正義：人々・防止・平和のための戦略的ツール」が公表された。これは、国連の移行期正義の活動と国内関係者への支援の計画・実施を変革し、人々とコミュニティに具体的・変革的影響をもたらすことを目的とする。主に以下の必要性を強調している。①規範性(国際規範・基準との合致の支援・促進)、②戦略性(実情や目的に沿い、総合的・長期的視点をもち、他の改革プロセスと調和した革新的な解決策の促進)、③包摂性(犠牲者のエンパワー、周縁化された人々の包摂、世代を超え子どもに敏感な視点、
コミュニティの当事者意識の醸成)、④ジェンダー対応性(女性のリーダーシップの促進、権利侵害の根本原因のジェンダーの側面への対処を含む、ジェンダーに対応したアプローチの採用・継続的支持)、⑤変革性(紛争・人権侵害の構造的原因や誘因に取り組み、人々の生活に具体的な変化をもたらす変革的プロジェクトの支援)、である。

移行期の正義に関する手引書 高等弁務官が発言
2023/10/11
国連人権高等弁務官事務所
移行期の正義に関する事務総長のガイダンスノートの公表に際し、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。ガイダンスノートは国連支援を成功させる鍵として、①国際規範との一致、②戦略的・革新的解決策、③犠牲者のエンパワー、世代を超えた視点、④ジェンダーに対応した支援、⑤革新的プロジェクトの支援を挙げるが、これらは世界中の国連職
員(40 を超える任地の 400 名以上の我が同僚)の経験から得たものである。ガイダンスノー
トは、国連職員の活動のために 3 つの分野での 25 の具体的な提言を行っている。3 つの分
野とは、①移行期の正義と他の政策分野との関連性に対する一層の制度的理解、②移行期の
正義活動の企画・実施の革新、③人々とコミュニティに具体的・革新的な影響をもたらすための継続的努力、である。我が事務所がガイダンスノートの作成に貢献したことは誇りであり、国連の同僚と協力してこれを活用するのを楽しみにしている。

「議会と人権：自己評価ツールキット」
2023/10/11
国連人権高等弁務官事務所
議会の手続き・構造における人権のより一層の主流化の評価方法に関する、「議会と人権：
自己評価ツールキット」を、列国議会同盟(IPU)と人権高等弁務官事務所が共同で作成した。
ツールキットは、構造・規模・地域を問わずあらゆる政治制度の議会に関連するよう作られている。そして、人権を支持する主な国際規範・条約・メカニズムを紹介し、いかにして議会がそれらを自らの活動において活用し、国内レベルで実施するかを説明している。IPU 事
務総長は、「議会は世界的な人権に関する約束を人々の生活の具体的な改善に変換する鍵である。各国の議会に対し、IPU の支援を得てツールキットを十分に活用するよう求める」と述べている。人権高等弁務官は、「このツールキットは、平等・正義・尊厳・人権という普遍的な中核的価値の具現化に向けた議会の取り組みを支援するものである」と述べている。

ラテンアメリカとカリブ海地域のビジネスと人権
2023/10/11
国連人権高等弁務官事務所
ラテンアメリカとカリブ海地域のビジネスと人権に関する地域フォーラムで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。このフォーラムでは、ビジネス、人権、健康的な環
境の権利をいかに結びつけるかが討議される。これは、互いに歩み寄り、集団的行動・連帯・
正義を通じた解決策を見出すこと、全てのアクター特に最大の被害者の声を聴くことを意味する。清潔・健康的・持続可能な環境の権利が昨年国連総会で認められたが、今こそ原則を実践に移し、国際・地域・国内・地元のレベルで効果的に確保しなければならない。フォーラムでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施がいかに人々と地球の保護の触媒となりうるかが討議されるであろう。あなた方にはさらに、責任あるビジネス活動を促進し、全ての人々の清潔・健康的・持続可能な環境の権利を保障する具体的な約束についても検討してもらいたい。

アジア太平洋地域対話：地域人権メカニズム
2023/10/11
国連人権高等弁務官事務所「アジア太平洋地域対話：地域人権メカニズム」と題する討議で、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。この対話は、世界人権宣言 75 周年の取り組みの一環として、我が事務所が開く 5 つの地域会合の 1 つである。今日の討議の結果は、12 月のハイレベル・
イベントで公表予定の「人権に関するビジョン声明」に役立つものとなるであろう。アジア
太平洋地域は、地域的な人権制度をもたない唯一の場所である。世界人口の約 3 分の 2 を占め、複雑な問題とともに広大さと多様性を有するこの地域にとって、人権制度はこれまで以上に必要なものになっている。人権制度は、多くの経済的・社会的・政治的問題への取り組みに大きな利益をもたらすであろう。他の地域では、各国への特徴的な支援源、地元での人権の実現手段、地元・地域の優先課題への対応方法として、人権制度は人権の向上に不可欠なものとなっている。

人権理事会 5 つの決議を採択
2023/10/12
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、次の 5 つの決議が採択された。①検討・交渉・採択のために
国連総会に発展の権利に関する条約案を提出する。②ブルンジの人権状況に関する特別報告者の任期を 1 年延長する。③人権高等弁務官事務所は、予防可能な妊産婦の死亡・罹患撤廃への人権に基づく取り組みの適用に関する技術的手引書を更新し、第 60 会期に提出する。
④家族の人権の保護・促進の支援における家族の役割に関する国際人権法上の政府の義務に関するパネルディスカッションを第 57 会期に開催し、課題と最善慣行を討議する。⑤全ての政府に対し、少女の教育の権利の平等な享受実現のために計画的かつ的を絞った措置をとり、権利に悪影響をもたらす法・政策の見直し・撤廃の取り組みを強化するよう求める。
また、人権高等弁務官は、少女の教育の権利に気候変動がもたらす影響、少女の教育の権利実現が気候変動問題にいかに寄与するかに関する報告書を作成する。

人権理事会 14 の決議を採択
2023/10/12
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、次の 14 の決議が採択された。①〜⑤ロシアの人権状況、ア
フリカ系の人々、中央アフリカの人権状況、ソマリアの人権状況、コンゴ民主共和国に関する特別手続担当者の任期延長、⑥デジタル時代におけるプライバシーの権利、⑦不平等への対処における経済的・社会的・文化的権利の促進・保護、⑧人権分野における国連との協力、⑨人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容のないスポーツの世界、⑩レトリックから現実
へ：人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容に対する具体的な行動の世界的呼びかけ、⑪
人権分野における技術協力・能力構築の強化、⑫人権分野におけるイエメンへの技術支援・能力構築、⑬刑務所制度、安全、正義：ホンジュラスにおける人権保護のための技術協力・能力構築の強化、⑭カリブ共同体のための人権高等弁務官地域事務所の設立、である。

人権理事会 2 つの決議を採択
2023/10/13
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、カンボジアへの助言サービス・技術支援と、死刑の問題に関する 2 つの決議が採択された。カンボジアに関して委員会は、人身取引や女性・子どもの労働・性搾取などの犯罪撲滅に向けたカンボジア政府の努力を歓迎し、同国の人権状況に関する特別報告者の任期を 2 年延長、特別報告者は技術支援・能力構築について第 57・60 会期に報告するとした。死刑に関して委員会は、死刑存置国に対し死刑になる可能性がある犯罪を減らし “最重罪”に限定するよう求め、強制死刑を適用している国に対しこれを廃止するよう求めた。また、第 58 会期のハイレベル・パネルディスカッションでは、人権の向上への司法の貢献と死刑の問題を扱うとした。今日の会合では、理事会諮問委員のメンバーとして、インド、韓国、バハマ、ベルギー、ポーランド、モーリシャス、モロッコの出身者が選出され、12 名の特別手続担当者が任命された。

人権理事会第 54 会期 閉幕
2023/10/13
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 54 会期が閉幕した。今会期では 36 の決議と 1 つの議長声明が採択された。
今日の会合では、採択された決議に対する多くの政府代表による自国の立場の主張の他、イスラエルとガザ地区の現状に関する発言があった。発言者は、国際機関に対しガザ地区への支援と紛争の終結を求め、国際社会はパレスチナの状況の解決に配慮すべきであると述べた。また、パレスチナの人々に対する人種主義的発言を非難し、国際社会に対し共通の価値観の尊重、ガザ地区への人道支援の確保を求め、パレスチナの人々を彼らの土地から排除する試みは難民を生む状況を悪化させるだけであると述べた。一方、多くの発言者は、イスラ
エルにはハマスのようなテロ集団を排除することで敵対行為から自衛する権利があり、ハマスのテロ行為には正当性も合法性もなく、普遍的に非難されなければならないと主張した。第 55 会期は 2024 年 2 月 26 日〜4 月 6 日に開催される。

国連総会 発展の権利に関する専門家が発言
2023/10/13
国連人権高等弁務官事務所
発展の権利に関する特別報告者が第 78 回国連総会で発言した。内容は以下のとおり。ビジネスは発展の権利の実現に不可欠の役割をもつ。鍵となるのは、ビジネスの発展の権利への積極的な貢献を活かし、悪影響を最小化することである。現在の経済秩序と多くのビジネスモデルは、経済成長を促進しつつ不平等を生み出し地球を破壊しており、これは発展の権利の総合的理解と矛盾する。社会におけるビジネスの役割と株主以外との関係を根本的に転換するよう求める。GDP は経済活動による人権や環境の破壊を捉えず、企業利益は外部性や労働者による労働投資を反映していない。取締役会はしばしば社会の全ての主要な構成要
素の代表を含まずに、人々や地球に影響を及ぼす決定を行っている。ビジネスリーダーに対し、社会におけるビジネスの目的の再設定、無責任なビジネスモデルの変更、“危害を加えない”アプローチに留まらないやり方を優先するよう求める。

国連総会 拷問に関する専門家が発言
2023/10/13
国連人権高等弁務官事務所
国連総会で拷問に関する特別報告者が報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。報告書に挙げた、現在使用されている 20 のタイプの拷問具は拷問の本質を示すものであり、直ちに製造・取引を止めるべきである。また、通常の警察装備は国家間で広く取り引きされているが、これらを規制することが誤用防止の助けになるであろう。少なくとも 63 カ国の企業がこれら装備品の製造または取り引きを行っている。警察官は適切に装備され保護されなければならないが、貿易協定によって、状況に応じて特定の装備品の販売を中止・中断することで、早期の危害防止が可能になるであろう。現在 54 か国の 335 以上の企業が、提示した禁止リストにある製品の製造・促進に関与している。過度の苦痛を与えること以外に正当な目的のない製品を開発・販売する企業は、人間の苦しみから利益を得ているといえる。

国連総会 意見・表現の自由に関する専門家が発言
2023/10/13
国連人権高等弁務官事務所
意見・表現の自由に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。ジェン
ダーに関する偽情報は、個人に関する虚偽を拡散するだけでなく、調整されたキャンペーン
やネットワークを用いてジェンダーの偏見・ステレオタイプ等を利用・肯定しており、それゆえとりわけ危険なものである。ジェンダーに関する偽情報の最終目的は、意見や見解の多様性を縮小し、包摂的・民主的な社会とジェンダー平等のための集団的な闘いを弱体化し、女性を無力化することにある。政府は、検閲や父権的政策ではなく、女性のエンパワメントと主体性に注力すべきである。また、インターネットやジェンダーに関するデータへの女性の不平等なアクセスに直ちに対処すべきである。ソーシャルメディア企業は、ジェンダー偽情報のリスクを高める具体的要因を特定し対処する必要がある。女性の安全と発言の権利は、相容れないものではない。

国連総会 人権擁護者に関する専門家が発言
2023/10/13
国連人権高等弁務官事務所
人権擁護者の状況に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。女性の人権擁護者は市民を支援し、人権侵害を記録し、将来の説明責任を確保するための証拠を集め、公的活動への女性の積極的参加のためのスペースの確保を行っている。同時に彼女らはしばしば、彼女らを平等な正当なアクターとみなさない父権的価値観とも闘わなければならない。
安保理決議 1325 以降、
平和構築活動への女性の参加はますます強調されているが、女性や女性人権擁護者の参加へのジェンダーの影響は重視されていない。各国政府に対し、女性人権擁護者が平和構築に有意義に参加できるよう、紛争中・紛争後・危機的状況における彼女らの保護を最優先するよう求める。そうした事態における彼女らの活動は、平和を勝ち取るための鍵である。各国政府に対し、女性人権擁護者が女性・平和・安全保障の課題に十分かつ安全に統合されることを確保するよう求める。

国連総会 平和的集会・結社に関する専門家が発言
2023/10/13
国連人権高等弁務官事務所
平和的集会・結社の自由に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。
政府や国際的アクターは市民社会や市民運動を障害としてではなく、平和構築・民主化移行
プロセスの必要不可欠なパートナーとして見るべきである。平和的集会と結社の自由の権
利は、市民社会・周縁化されたコミュニティ・被害者(個人・集団)の平和構築・民主化移行
プロセスへの参加を促進する際に重要な役割をもつ。この包摂的なアプローチは、地元の当事者意識の確保と強靭・正当・公平な社会の構築に必要である。平和的集会と結社の自由の権利の促進・保護は、国内・地域・国際的な平和構築努力の中核でなければならない。政府・政策立案者は、全ての段階で市民社会の除外や密室での和平・移行交渉を止め、市民社会の有意義な参加を保障すべきである。国連は指導力を発揮し、国連が支援する和平・政治プロ
セスで女性活動家を含む広範な市民社会の参加を要件とするよう求める。

国連総会 プライバシーの権利に関する専門家が発言
2023/10/16
国連人権高等弁務官事務所
プライバシーの権利に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。人々に関わるあらゆる活動・意思決定に AI が偏在している。この問題を検討し、AI の利用が倫理的で責任ある、人権に合致するよう確保する措置が必要である。透明性と説明可能性は、
AI の影響を被る個人がこの問題とその結果について、適時・包括的・明確な方法で知ることを可能にする。透明性は、AI を利用した決定の明確性・真実性・公平性・公共性を要求する。説明可能性は、情報特に個人データに基づいて人に関する決定を行うための論理・方法・推論である。どちらも不明瞭さ、欺瞞、計算能力の乱用と対極にあるにあるものである。各国政府に対し、透明性確保のために倫理的な実行を促進し、説明可能性の原則を国内法に組み入れるよう求める。政府は、国民が AI とプライバシーに関する概念をよりよく理解できるよう、教育とデジタル識字を支援・促進しなければならない。

国連総会 移住者の人権に関する専門家が発言
2023/10/17
国連人権高等弁務官事務所
移住者の人権に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。世界には 2
億 8,000 万人以上の移住者が存在し、労働移住は世界経済の成長に中心的役割を果たしている。しかし、彼らは差別を受け、ディーセントワーク、社会的保護、住居、医療、司法、
表現・集会・結社の自由等において、深刻な課題や障害に直面している。多くの一時移住の計画・プログラムは基本的に制限を有し、移住労働者に不安定で非正規の状態をもたらす。
各国政府に対し、新たなメカニズムと永住手段を設け、国内労働者保護を全ての移住労働者に拡大すること、平等な処遇、医療、適切な生活水準、社会的保護に対する労働者の意欲が削がれることがないよう、公共サービスと移住当局の間に“ファイアーウォール”を導入すること、意思決定手続きへの移住者の参加の確保と強力・実効的な労働監督制度の確立に特に留意することを求める。

国連総会 人身取引に関する専門家が発言
2023/10/17
国連人権高等弁務官事務所
人身取引に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。紛争・強制退去、難民の大移動は人身取引の危険性を高める。再定住や人道的ビザなどの国際的な保護への制限的アクセスによって、危険性はさらに高まり、人道的アクセスの拒否は危険性を大幅に増大させる。国際刑事裁判所はこれまで、人身取引の犯罪を訴追したことはない。移住者に対する犯罪を示す十分な証拠があっても、紛争に関連した人身取引は不処罰のままである。
重要な課題は、非政府武装集団の急増と搾取目的の人身取引の責任追及であり、これに直ちに対処しなければならない。紛争下の人身取引の責任追及強化において、国連の事実調査団
等は重要な役割を果たす。蔓延する人身取引は、真実追求や移行期正義プロセスではほぼ無視されている。武装集団や犯罪ネットワークは紛争後・移行期においても人身取引に関与しており、再発を防止しなければ平和構築プロセスはさらに弱体化する。

国連総会 教育の権利に関する専門家が発言
2023/10/18
国連人権高等弁務官事務所
教育の権利に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。2030 年までに初等・中等教育の目標を達成するには、さらに 6,880 万人の教員が必要である。非常に多くの場合、教員(その大半が女性)は軽視され、研修は少なく、評価は低く、同レベルの資格を要する他の専門職よりも報酬は少なく、高所得国であっても多くの教員は貧困ライン以下で生活している。教員不足が過密な教室と教員の過重労働につながり、教育の質と成果の低下をもたらしている。世界的な教員不足に対処するには、教育という職業をもっと魅力的なものにしなければならない。教員の研修は、教育の権利のあらゆる側面の実現の鍵となる。
各国政府に対し、ILO・ユネスコの教員の地位勧告の実施、十分な資金の充当と効果的で公平な利用、国家でない者による教育の権利の侵害の防止、教員の資格・研修・労働条件・結社・団体交渉等の最低条件の設定・実施を求める。

教育に関する高等弁務官の発言
2023/10/18
国連人権高等弁務官事務所
世界人権宣言 75 周年を記念する中東・北アフリカ地域対話で、人権高等弁務官が発言した。
内容は以下のとおり。全ての子どもが有する教育の権利は、批判的感想のスキルと異なる視点へ共感する能力を与え、自分と他者の権利のために立ち上がれるようにするものである。
我が事務所は、人権教育に対して特別な任務を負っている。人権教育は分断の時代を乗り切るために必要なスキルを子どもたちに与えるもので、ジェンダー・年齢・多様なステレオタ
イプの削除を目指すうえでも必要であり、また、あらゆるレベルの意思決定に参加できる、積極的で情報を備えた市民に子どもを成長させるものでもある。教育政策の全責任者に対し、他の関係者と協力して、人権の概念が学校カリキュラムにしっかりと組み込まれるためにアプローチ・ツールを開発するよう求める。これには教科書からジェンダーステレオタイ
プを除去するために緊急の注意を払うことが含まれる。

国連総会 アルビニズムに関する専門家が発言
2023/10/19
国連人権高等弁務官事務所
アルビニズムに関する独立専門家が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。アルビニズ
ムの人々(アルビノ)に対する気候変動の深刻な影響が見過ごされている。アフリカで皮膚がんを発症するアルビノはそうでない人の 1000 倍以上と推定されている。私はアルビノの
日焼け止め無料化に取り組んでいる。彼らにとって日焼け止めは化粧品ではなく救命医薬品であるが、彼らの多くは貧困状態にあり、購入する余裕がない。日焼け止めを必須医薬品に加えるよう、他のパートナーとともに WHO にロビーイングを行っているが、各国政府に対しても国内で同様の措置をとるよう求める。アルビノにとって日焼けは極めて危険なものであり、気候温暖化と紫外線増加の今はかつてない緊急事態である。また、気候災害でアルビノは生活手段を失い、屋外での長時間の作業や移住を余儀なくされる。気候変動に関連する全ての会議にアルビノが参加することを求める。

国連総会 水と衛生に関する専門家が発言
2023/10/19
国連人権高等弁務官事務所
安全な飲み水と衛生に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。153
か国が、利用可能な水量の 60％を占める河川流域と水性生態系を共有しており、多くの人々の飲み水に対する人権のためには国境を超えた集団的水管理が不可欠である。国境を超えたコミュニティの参加を促進する、権利保持者の効果的な参加、無差別、透明性、情報アクセス、説明責任等に関する越境協定は、紛争の防止、あらゆる人々の水に対する権利の実現の支援を可能にする。競争と対立を助長する、水を単なる資源とする伝統的な見方を止め、国籍に関わりなく河川流域に生活するあらゆる人々に恩恵をもたらす生態系と人権に基づくアプローチへの転換が必要である。国境を超えた水管理は平和と安全保障を促進する手段であり、安全保障理事会が優先的に取り組むべきである。すでに河川流域その他の多国間の努力は、平和構築にかなりの貢献を果たしている。

人身取引に関する高等弁務官の発言
2023/10/19
国連人権高等弁務官事務所
人身取引撲滅に関するウィーン会議で、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。
最近の推定では、4,960 万人が労働や結婚を強いられており、これは 2016 年から 25％の増加になる。多くの男性・女性・子どもが性搾取・強制労働・強制婚・麻薬取引・家事奴隷・
臓器摘出その他の恐怖に晒されている。暴力や迫害から逃れ、あるいはより良い生活を求める難民や移住者は、出身国だけでなく受け入れ国・移動経路・到着地においても大きな危険に晒されている。女性と少女が発見された被害者の 70％以上を占める。彼女らが主に性搾取や強制婚目的で人身取引されているのに対し、強制労働目的の被害者の多くを占めるのは男性・少年である。また、子どもは発見された被害者の 3 分の１を占めている。人身取引の防止・対処の枠組みとなるのは人権に基づくアプローチであり、これは根本原因への対処、
人身取引の需要の削減、被害者への支援・保護・正義・救済を意味する。

性と生殖の健康/権利に関する高等弁務官の発言
2023/10/19
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、国際人口開発会議(ICPD)30 周年を記念する国連欧州経済委員会の地域会議で発言した。内容は以下のとおり。ICPD 行動計画では、自身の生活・身体・将来を決定する力を与えることを女性と少女に約束した。その後多くの進展があったが、課題は未完了のままであり、後退さえ見られる。拡大するジェンダー平等への反発は、女性・少女の自律、将来を選択する能力、家庭内・世帯内での役割を否定し、彼女らの声を封じている。有害な
男性性と女性嫌悪がヘイトを煽り常態化させている。68 カ国で結婚あるいはパートナー関
係にある女性の 44%が性的関係・避妊具利用・医療に関して自身で決定することができない。
2 分毎に 1 人の女性が妊娠・出産の合併症で死亡し、世界では毎年推定 3,300 万件の危険な中絶が行われている。包括的性教育、現代的な避妊へのアクセス、質の高い性と生殖の健康
サービス、そして女性自身の選択の自由が必要である。

国連総会 裁判官と弁護士の独立に関する専門家が発言
2023/10/20
国連人権高等弁務官事務所
裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者が、国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。世界人口の 3 分の 2 に相当する推定 51 億人が司法にアクセスすることができず、法が定める機会から排除され、極めて不当な状況下で生活している。全ての政府に対し、司法へのアクセスの改善と、自分たちの声を伝える能力強化の方法に関する対話において、その中心に人々とコミュニティを置くよう求める。人々を中心に据えるアプローチは、
人権と現実の甚だしい乖離に対処し、固有の尊厳を尊重するものである。報告書に含まれる
政府・弁護士会・裁判官に対する勧告の中では、コミュニティの司法関係者が直面する障壁を除去するよう求めている。各国政府に対し、コミュニティの司法関係者による非公認の実行を犯罪とせず、彼らを人権擁護者として認め、必要な保護と安全を提供するよう求める。

国連総会 極度の貧困に関する専門家が発言
2023/10/20
国連人権高等弁務官事務所
極度の貧困と人権に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。各国政
府は最も社会的価値のある職業のリストを作成し、それに沿った報酬を保障すべきである。
同時に、有害な副反応をもたらす職業、例えば金融取引、化石燃料、殺虫剤、プラスチック、
タバコ、広告等に携わる職業のリストも作成し、給与に上限が設けるべきである。現在世界では 5 人に 1 人以上の労働者が貧困状態にあり、“ワーキングプア”の増加は主要な懸念事項となっている。低賃金がこの問題を助長しており、企業収益が増加しているにもかかわらず、2022 年初旬に世界の賃金上昇率は今世紀初めて低下した。各国政府に対し、非正規労働者や移住労働者を含むすべての労働者に“生活賃金”(労働者とその家族がまともな生活水準を維持できる賃金)、あるいは賃金の中央値の 60％、のいずれか高い方を保障する国際人権法上の義務を守るよう求める。

国連総会 住居の権利に関する専門家が発言
2023/10/20
国連人権高等弁務官事務所
相当な住居の権利に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。世界では住居費を払う余裕のない人々がますます増えている。多くの人々が住居費を払えないことだけを理由に強制退去させられており、このことがホームレスの増加を引き起こしている。現在 16 億人もの人々が相当な住居・基本サービスを受けることができずにいるが、この数は 2030 年までに 30 億人になると予想され、ホームレス状態の人は 1 億人に上ると推定されている。住宅の金融化、地方自治体の不十分な権限、脆弱な税政策等、住宅取得を困難にしている根本原因に、政府・国際機関等はさらに協力して取り組むべきである。画一の対策はない。政府は、具体的なニーズと状況に適した最善の選択を行うべきである。様々なニーズに対応するための包括的な参加や、共同住宅・土地銀行・家賃規制等、良い結果をもたらす政策・制度が重要である。

国連総会 有害物質・廃棄物に関する専門家が発言
2023/10/20
国連人権高等弁務官事務所
有害物資・廃棄物の環境上適正な管理・処理に関する特別報告者が、国連総会で発言した。
内容は以下のとおり。世界の貿易貨物の約 90％が海上輸送されている。船舶からの石油流
出・大気汚染・温室効果ガス排出、船舶解体、危険物の輸送は船員を危険に晒し、沿岸地域・先住民族そして環境に危害をもたらしている。有害物質・廃棄物の違法投棄は海洋汚染の大きな原因となってる。国際海事機構(IMO)は各国の人権義務に関わる諸条約を策定している。
旗国・沿岸国・港湾国を含む各国政府は、海洋法・IMO 諸条約・ビジネスと人権指導原則に規定された義務を履行し、企業の責任を追及する必要がある。海運業界に対し人権義務を果たすよう求める。海運会社・関連事業に対し、少なくとも人権を尊重する責任の明確な承認、人権デューデリジェンス過程の確立、人権への悪影響の防止・対処・救済のための効果的なプロセスの設定を求める。

国連総会 環境と人権に関する専門家が発言
2023/10/20
国連人権高等弁務官事務所
環境と人権に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。投資家と国家の国際紛争手続(ISDS)は、地球の環境と人権の危機に対処する緊急行動の主要な障壁となっている。外国投資家は ISDS を利用して、環境保護を強化する国に法外な補償を求めており、化石燃料産業・鉱業はすでに 1,000 億ドルを得ている。気候変動に関するパリ協定を履行する政府は将来、石油・ガス企業に対して 3,400 億ドルの賠償責任を負う可能性もある。
ISDS は、環境や人権への配慮よりも外国投資や企業の利益を優先させるため、幅広い人権に壊滅的な影響を及ぼす。化石燃料産業や鉱業の ISDS の申し立ての圧倒的多数は、グロー
バルノースの投資家からグローバルサウスの国々に対して行われており、ISDS 制度の影響を特に被っているのは後者である。報告書には、ISDS による将来の請求を回避し、人権義
務を果たすために、国家がとるべき具体的な行動を挙げている。

環境の権利に関する高等弁務官のメッセージ
2023/10/20
国連人権高等弁務官事務所
世界人権宣言 75 周年の欧州・中央アジアの対話に、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。健康的な環境に対する普遍的権利は、国内・地域・世界的政策立案の中核でなければならない。全ての政府に対し、清潔・健康的・持続可能な環境に対する権利を明確に認めるよう求める。地域機関が環境の権利に関する法的文書を採択する
ことは、環境危害の責任者の特定と責任追及を強化するものとなる。特に深刻な環境被害の場合のエコサイドを国際犯罪とする提案を歓迎する。人々の気候正義の要求を議会・裁判所等に持ち込む必要がある。国連加盟国・地域機関・地方行政府・市民社会活動家は、権利に基づく環境行動に取り組まなければならない。我々は化石燃料の公平な段階的廃止、環境の権利侵害に対する責任追及、全ての人々の環境意思決定過程への参加支持に取り組まなけ
ればならない。

テロ対策における人権侵害に関する報告書
2023/10/23
国連人権高等弁務官事務所
テロ対策における人権の促進・保護に関する特別報告者が、テロ対策の制度的な国際法違反に関する報告書を公表した。内容は以下のとおり。対テロの措置・実行の影響は重層的かつ多面的で、歴史的に周縁化されてきた集団が最も実感させられているもとなっている。テロ対策の世界・地域・国内的構造を根本的に見直し改善しなければ、市民社会や人権擁護者は徹底的に弱体化され、完全に一掃されることもあろう。テロ対策によるジェンダー面の影響は非常に軽視されている。女性・少女・LGBT・多様なジェンダーの人々は、世界中で抑圧的な治安における新技術の利用・強化等による、テロ対策・治安措置の誤用に最前線で向き合っている。女性の市民社会活動家は、テロ対策の誤用の代償はあまりに大きく、社会の暴力の根本原因への対処のために中止されるべきであることを伝えていることに注視すべきである。

国連総会 国際連帯に関する専門家が発言
2023/10/23
国連人権高等弁務官事務所
人権と国際連帯に関する独立専門家が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。国際連帯を受け入れるには、我々全ての具体的な行動と真の取り組みが必要である。今年 6 月には、
国際連帯の権利に関する宣言案の改訂版を人権理事会に提示した。宣言案を改訂した主な理由は、草案作成以降の重要な進展を反映させるためであった。宣言の採択は、一層の正義・公平・共感にあふれた世界を目指して活動する人々のための極めて重要でさらなる助けとなるものの開発に向けた、重要な一歩となるであろう。また、各国政府と全ての関係者に、
人権保護のためにする集団的行動と協力を強化する枠組みを提供することになろう。国連
総会のメンバーに対し、国際連帯に関する宣言案の採択を支持するよう求める。

国連総会 対外債務に関する専門家が発言
2023/10/23
国連人権高等弁務官事務所
対外債務に関する独立専門家が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。COVID-19 パン
デミックにより SDGs の達成は予定から遅れ、危機から脱しつつある今もなお、人々の生活はより一層困難になり、世界の貧困は 20 年間で初めて上昇している。気象災害は食料不安を高め、2030 年までに 7 億人が深刻な水不足のために移住する可能性がある。移住者の状況は最も深刻であり、2021 年には世界の難民 2,100 万人、庇護希望者 400 万人の 60%以上が食料危機状態の国・地域で受け入れられている。各国政府・国際社会に対し、人為的な危機の発生を防止し、権利に基づく経済の取り組み、財政収入増加のための累進課税制、制度
的持続可能性、公共サービスへの平等アクセスのための資金調達を行うよう求める。多国間機関に対し、低金利融資の拡大、融資条件の見直し、返済期限の延長を求める。加えて、国際的な税制協力の枠組みを備えた、世界的な財政当局の設立も不可欠である。

多国籍企業等に関する作業部会の会期で高等弁務官が発言
2023/10/23
国連人権高等弁務官事務所
多国籍企業等の人権尊重に関する国際作業部会の第 9 会期で、人権高等弁務官が発言した。
内容は以下のとおり。多国籍企業等の活動を国際人権法で規制するための法的拘束力のある文書の作成を目指す、この作業部会の活動は新たな新境地を開きつつある。これは、適切な制裁と救済の確保を含む、企業による人権尊重の強化と密接に結びついている。国際的文書作成の作業部会の取り組みは、企業活動から影響を受ける個人とコミュニティの人権を保護し、企業の責任を追及し、被害関係者の効果的な救済へのアクセスを提供する可能性をもつものである。今会期で検討される文書の更新草案は、国連のビジネスと人権指導原則に一致している。そうした文書であれば、全ての地域での企業活動の世界同一基準の遵守を確保し、持続可能な発展に貢献し、コミュニティをエンパワーし、経済成長を促し、より一層包摂的な国際社会の構築に貢献することになるであろう。

国連総会 宗教・信念の自由に関する専門家が発言
2023/10/26
国連人権高等弁務官事務所
宗教・信念の自由に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。宗教・
信念の自由の侵害はしばしば地方レベルで、たとえば地方自治体、土地・地域区分・借地借家の責任者や経済的・社会的権利の管理責任者等の当局を通じて生じている。あらゆるレベ
ルの当局の作為・不作為は人権、特に宗教・信念上の少数者の権利に破壊的影響を及ぼす可能性がある。政府職員の効果的な研修、効果的な監督と救済措置、宗教・信念の自由の国内
フォーカルポイントの確立を求める。さらに、各国政府が参考にすべき好例には、都市計画
での宗教・信念団体との包括的な関わり、地方レベルでの宗教間の対話のためのフォーラムの設置、司法関係者の宗教・信念の自由の基準に関する研修計画等がある。当然のことながら、宗教間対話の促進、国際レベルでの宗教・信念の自由に関する対話への参加、国際人権規範の受諾と主張も重要かつ必要である。

障がいのある LGBT に関する共同声明
2023/10/26
国連人権高等弁務官事務所
性的指向・性自認に基づく暴力・差別に関する独立専門家と障がい者の権利に関する特別報告者が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。障がいのある LGBT の人々は特別な人権問題に直面し、しばしば性的指向・性自認と障がいに基づく差別・偏見・暴力を受けている。
LGBT は“治療”、“矯正”されない限り、他の人より劣るとする認識が蔓延しており、暴力の根底にはこの認識がある。この暴力には、矯正治療・転換療法、身体に関する決定における主体性の否定、強制不妊、医学等による介入が含まれる。国連加盟国に対し、構造的身障者
差別の重大性と LGBT への影響を認識し、差別禁止法・意識向上計画・研修・特化したサー
ビス等の措置の策定により公共政策に反映させるよう求める。国連加盟国は、障がいのある
LGBT の人々の権利を促進し、日々の差別・暴力といった特別な脅威から守るために法・政策・実行において具体的な行動をとると誓約すべきである。

国連総会 性的指向・性自認に基づく暴力・差別の専門家が発言
2023/10/27
国連人権高等弁務官事務所
性的指向・性自認に基づく暴力・差別に関する独立専門家が、国連総会で発言した。内容は以下のとおり。ほとんどの植民地計画が人々と領地の支配の手段として性とジェンダーを規律していたのであり、植民地化プロセスが多様な性的指向・性自認の人々に対する暴力・差別をもたらしていた。つまり、そうした人々を変質者扱いする法を用いて、差別的ヒエラ
ルキーを強める社会統制が行われていた。複数の国が LGBT 等を標的にしていた法をすでに廃止しているが、植民地的な法・政策とその影響に対処することは、新たな未来の構築のために不可欠である。同性愛を処罰する国での同性愛行為をした男性の HIV 感染率は、こうした法のない国の 5 倍であり、約 12 倍に上る国もある。そうした法の存続は、LGBT の人々の隠された悲惨な環境を助長し、彼らの物品・サービスへのアクセス、雇用、教育、健康に大きな影響をもたらす。

EU のビジネスと人権に関して高等弁務官が発言
2023/10/27
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、EU で検討中の指令について発言した。内容は以下のとおり。EU で現在検討中の Corporate Sustainability Due Diligence Directive(企業持続可能性デューディ
リジェンス指令)は、EU と非 EU の企業に人権・環境リスクを特定し対処するよう求めるものである。これを人権リスクに効果的に対処する指令にするためには、「国連のビジネスと
人権指導原則」で規定されている企業の人権デューディリジェンスの世界的コンセンサスに合致させなければならない。人権高等弁務官事務所のポジションペーパー(position
Paper)は、人権への悪影響リスクの緩和、その根本原因の特定・対処のために、「指令」と「指導原則」の合致が不可欠な分野を詳述している。「ビジネスと人権指導原則」(2011 年採択)は、企業活動に関わる人権への悪影響を防止・対処するための世界的基準であり、ビジネスと人権に関する基準・実行を強化するために国際的に認められた枠組みである。

LGBT の高齢者に関する共同声明
2023/10/27
国連人権高等弁務官事務所
3 名の専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。高齢の LBGT の人々は、特有の人権問題に直面しており、人生を通じて受けてきた複合差別と偏見のために、うつ・不安・認知症その他の精神病の発症率が高い。また、彼らが受け入れられない社会環境の下では、
社会的孤立・孤独も増加している。さらに、ジェンダー化された社会の前提は医療アクセス
への大きな障壁を生み出している。加えて、彼らが選んだ家族に対する理解はなく、ケア施
設でも暴力・差別は蔓延し、人生の終わりに残酷な人権侵害が引き起こされている。死後においても、パートナーは葬儀への参加、遺族給付や遺産相続を否定され、彼らのジェンダー
指向・性自認に反する形で追悼が行われることもある。我々は国連加盟国に向けて 9 つの勧告を行い、LGBT の人々にも影響を与える構造的高齢者差別を認め、差別禁止法・意識向上
計画・研修・専門のサービスの実施等の公共政策を行うよう求めている。

拷問禁止委員会開催の予定
2023/10/27
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会が 10 月 30 日〜11 月 24 日に開催される。この会期では、ブルンジ、コスタ
リカ、キリバス、デンマーク、エジプト、スロベニアの状況が審査される。これら 6 か国を含む拷問等禁止条約の締約国(現在 173 か国)は、10 名の独立の国際的な専門家から成る委員会から、条約の実施状況について定期的な審査を受けなければならない。委員会は、すでに各国の報告書と NGO その他からの情報提供を受理している。全ての公開の会合は、認定を受けた報道機関に公開され、ライブ中継される(UN Web TV)。なお、キリバスの審査に関しては、本国にいる代表はオンラインで参加し、ハイブリッドの形式で行われる。

拷問禁止委員会第 78 会期開幕
2023/10/30
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 78 会期が開幕した。開会にあたり、人権高等弁務官事務所の代表が発言した。内容は以下のとおり。委員会には次の文書に注目してもらいたい。1 つは、我が事務所が作成した、司法制度におけるオンライン審理に関する手引書であり、オンラインでの適切な審理に関する専門的助言を示している。
2 つ目は、WHO と我が事務所が共同で作成した、
メンタルヘルス・人権・立法に関する手引書である。これは特に、メンタルヘルス・ケアにおける強制的実行と非自発的治療の問題、そして精神疾患・精神社会的障がいのある人々の自由なインフォームドコンセントの欠如を扱っている。3 つ目は、拷問特別報告者が今月国連総会に提出した研究報告であり、法執行官その他の公職員に使用され、拷問・虐待となりかねない可能性のある、武器・装備・装置の世界的な取引に関するものである。なお、委員会が委員会の協力者に対する報復に留意していることを称賛する。

国連総会 少数者の問題に関する専門家が発言
2023/10/31
国連人権高等弁務官事務所
少数者の問題に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。第二次世界大戦以降最も暴力的な紛争が生じており、その大半は、少数者や先住民族の民族的・宗教的・言語的不満に関わる国内紛争である。またこれは、人類史上最多の 1 億 1,100 万人もの移住者を生み出した主要な原因でもある。ソーシャルメディアが少数者を標的にした非人間的発言を拡散するプラットフォームになるにつれ、憎悪発言・憎悪犯罪が増加している。国連に対し、少数者の権利保護に関わる‘不作為と怠慢’に対処し、国内紛争に重点をおいた紛争防止に取り組むよう求める。また、国連における少数者の権利の主流化・統合のための、
人種差別と少数者保護に関する事務総長の 2013 年ガイダンスノートを再活用し、さらに、少数者のための常設フォーラムを設置し、少数者の権利保護に関する条約の作成作業を開始するよう求める。

LGBT 等を包摂するスポーツを求める
2023/10/31
国連人権高等弁務官事務所
複数の国連人権専門家が、スポーツ・競技を通じた文化的活動への参加の権利に関する文書を公表した。内容は以下のとおり。深刻な不平等のために LGBT 等のコミュニティ・人々のスポーツへの参加が制限される事態が続いている。スポーツでトランス女性・インターセッ
クス女性を女性のカテゴリーから排除するために、男性・女性のカテゴリー分けを用いることは無差別の原則の違反、プライバシーの権利の侵害である。公平の概念はスポーツにおいて不可欠であり、身体の相違の認識は各種目での公平性の保護・促進に関係しうるものである。各国政府とスポーツ団体は、性的特徴・性的指向・性自認を含む国際人権法で保護されたカテゴリーを基本とし、人々の参加に影響を与える可能性のある要素を考慮することによっても、競技の公平性を維持しなければならない。また、大規模大会の開催国を選ぶ際に、人権に基づくアプローチを採用することも必要である。

国連総会 人権理事会議長が発言
2023/10/31
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会議長が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。理事会年次報告書の報告期間(2022 年 10 月 8 日〜2023 年 10 月 13 日)に、理事会は 117 の相互対話、19 のパネル、18 の一般討論、緊急討議 1 回、特別会期 2 回を開催し、230 を超える報告書を検討、154 の決議を採択した。新たな決議のテーマには、人権の視点から見たケア・サポートの中心性、子どものための平和・寛容に関する質の高い教育、小農等の権利に関する作業部会の設置も含まれている。また、現在、国連加盟国 129 か国と 1 つの非加盟のオブザーバー国がテーマ別特別手続の受け入れを延長しているが、全ての国に対し、特別手続に協力するよう求める。さらに、2023 年には NGO から 2,400 を超える情報提供があり、各通常会期には平均 350 以上の NGO が参加している。全ての政府に対して、理事会に協力する NGO への脅迫・報復を防止するために必要な措置をとるよう頻繁に促している。