《寄 稿》

インドネシアにおけるクレジットカード事業について
─ 市場の現状及び法規制の概要 ─滝川佳代
弁護士 福井信雄
弁護士

長島・大野・常松法律事務所

要旨
インドネシアでは安定した経済成長を背景に国民の消費活動が堅調な伸びを示し、それに伴いクレジットカードが急速に普及しつつある。かつては偽造やスキミングによるカード犯罪が多い
こともクレジットカードの普及を阻害する一要因となっていたが、2009 年にそれまでの業法を全面改正し、クレジットカード取引の安全性を高めるための様々な措置をクレジットカード事業者に対して義務付けるなど、クレジットカードの利用を促進するための法整備も着実に進みつつある。クレジットカード事業は、投資法上の一定の制限はあるものの外国資本に対しても開かれており、実際複数の外資系銀行がクレジットカード発行事業者として一定の国内シェアを獲得している。今後さらなる市場の拡大が予想され、投資環境の整備も進みつつある現在、投資先として検討に価する市場であると言えよう。
【目 次】
Ⅰ. はじめにⅡ. 基本データ及びマクロ経済状況
Ⅲ. クレジットカード市場の動向
Ⅳ. クレジットカード事業に関する業規制
Ⅴ. 外国資本に対する投資規制
Ⅵ. おわりに

Ⅰ. はじめに
インドネシア共和国（以下、「インドネシア」という。
）は、東南アジア諸国とオーストラ
リアに挟まれた赤道付近に位置し、17,500 余の島々を有する世界最大の島嶼国である。300 を超す民族から構成されるインドネシアは、約 2 億 4,000 万人という世界第 4 位の人口を擁し、石油・天然ガス等の資源にも恵まれた国である。

95

インドネシアにおけるクレジットカード事業について

インドネシアは現在黄金の成長期を迎えていると言われ、2010 年は一人当たりの名目GDPが前年の 2,350 米ドルから一気に 27.9 パーセント増加し、3,000 米ドル台を初めて突破した。
また、国内消費を牽引する中間層と呼ばれる層が爆発的に増えつつあり、それと同時にクレジットカードの利用も急速に広がりつつある。インドネシアの中央銀行であるインドネシ
ア銀行の広報官が、「この 5 年間でカードの枚数は年率 12.7 パーセント、取引額は年率 26 パー
セント、取引回数は年率 17 パーセントほどのペースで成長」しており、また 2010 年末時点でのクレジットカードの流通枚数は約 1,340 万枚であることから、「『1 人で 2 枚のカードを保有していると仮定すると、カードの保有比率は生産年齢人口の 4.5 パーセントにすぎない』と述
べ、今後、まだ成長を続ける余地が大きいとの見方を示した」との報道もあり 1、今後の成長が十分に期待される産業である。
本稿では、インドネシアのクレジットカード市場の現状及び外国企業がインドネシアにおいてクレジットカード事業を行う際に適用される外国投資規制を含むクレジットカード事業への法規制について報告する。

Ⅱ. 基本データ及びマクロ経済状況
インドネシアの基本データ及びマクロ経済状況は以下のとおりである。
1. 基本データ 2
正式名称

インドネシア共和国

首都

ジャカルタ

国土面積

約 200 万平方キロメートル

島嶼数17,508人口約 2 億 3,756 万人（2010 年）

人口増加率

1.4 ％

労働人口

約 1 億 1,600 万人（2010 年）

公用語

インドネシア語

通貨

3
ルピア（Rp）

主な民族	ジャワ人（45 %）、スンダ人（14 %）、マドゥラ人（7.5 %）、マレー人（7.5 %）
宗教	イスラム教（88 %）、プロテスタント（6 %）、カトリック（3 %）、仏教（2 %）、ヒンズー教（1 %）96インドネシアにおけるクレジットカード事業について

2. マクロ経済状況 4
名目GDP6,422 兆 9,182 億ルピア（2010 年）

一人当たり名目GDP

2,703 万ルピア（2010 年）

民間最終消費支出

3,641 兆 9,965 億ルピア（2010 年）

実質GDP（2000 年比）

2,310 兆 6,898 億ルピア（2010 年）

消費者物価上昇率

2.78 %（2009 年）

GDP及び一人当たりGDPの過去 5 年間の推移は表− 1 のとおりである。
表− 1 過去 5 年間の経済指標
実質GDP（1兆ルピア）

名目GDP（1兆ルピア）

民間最終消費支出（1兆ルピア）

一人当たり名目GDP（10百万ルピア）

実質GDP成長率
（%）
（ルピア）
7,000

6,423

6,000

5,613
6.3
5.5

4,000

3,291

3,339

3,000

3,000
2,000 1,847
1,000
02,093 1,964
1,509

7.0

6.1

3,951

2,511
1,751

2,177

2,082
2,167

9.0
8.0

4,951

5,000

（％）
10.0

4.5
2,426

2,311

6.1
3,642

6.0

2,704

4.0

5.0

3.0
2.0
1.0

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

0.0

出典：インドネシア中央統計局のウェブサイト

2000 年以降、インドネシア経済は安定した成長を遂げており、2008 年のサブプライムローン問題に端を発する金融危機により世界全体がマイナス成長を記録した時期でも、インドネ
シアは 2009 年に 4.5 パーセントという成長率を記録している。これはインドネシア経済が輸出産業よりも国内消費に牽引されて成長していることが大きな要因と分析されている。政治の安定とさらなる国内消費の拡大に伴い 2011 年は 6 パーセント以上の高い成長率が予想され
ている。

97

インドネシアにおけるクレジットカード事業について

Ⅲ. クレジットカード市場の動向
1. クレジットカード及びATMカードの発行状況
インドネシア国内におけるクレジットカード、ATMカード（日本のキャッシュカードに相当する）及びデビット機能付きのATMカードの累計発行枚数の推移を表− 2 に示す。
2010 年 12 月時点のクレジットカードの累計発行枚数は約 1,357 万枚であり、2009 年 12 月からの 1 年間で約 130 万枚が新規に発行されている。
2010 年 12 月時点のATMカード、デビット機能付きのATMカードの累計発行枚数は、それ
ぞれ約 277 万枚、約 4,887 万枚であり、ATMカードに関してはデビット機能付きのカードが主流である。
表− 2 クレジットカード及びATMカードの累計発行枚数（単位：枚）
年月

クレジットカード

ATMカードデビット機能付き
ATMカード2009 年 11 月

12,161,819

3,283,928

40,654,506

2009 年 12 月

12,259,295

3,378,235

41,151,850

2010 年 1 月

12,300,122

3,568,854

41,375,019

2010 年 2 月

12,402,707

3,665,215

41,487,321

2010 年 3 月

12,519,221

3,596,600

42,280,468

2010 年 4 月

12,613,314

3,681,332

42,775,985

2010 年 5 月

12,612,545

3,489,090

43,586,881

2010 年 6 月

12,752,457

3,567,914

44,206,161

2010 年 7 月

12,834,775

3,615,338

44,857,004

2010 年 8 月

12,988,388

2,622,611

47,378,584

2010 年 9 月

13,057,186

2,683,324

47,991,915

2010 年 10 月

13,220,119

2,717,092

48,145,497

2010 年 11 月

13,381,774

2,812,054

49,006,339

2010 年 12 月

13,574,673

2,766,085

48,873,080

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

2. クレジットカード事業のプレーヤー
クレジットカード事業に携わる事業者は、クレジットカードを発行する発行会社、クレジ
ットカードの加盟店獲得やその管理業務を行う加盟店契約会社、クレジットカードによる決済業務を担う決済機構の三者に大きく分けられる。
インドネシアでは法令上 5、この決済業務を担う決済機構を、①クレジットカードによる決済システムの管理を行う機関（Principal）、②発行会社及び加盟店契約会社がカード決済によ98インドネシアにおけるクレジットカード事業についてって有する債権債務の計算を行う機関（Clearing Operator）、③かかる債権債務関係を最終的に精算する機関（Final Settlement Operator）の 3 つに分けて定義し、クレジットカード発
行会社（Issuer）及び加盟店契約会社（Acquirer）と合わせてクレジットカード事業に携わる事業者を 5 つに分類している。そして当該法令では、これらの事業者はそれぞれの事業の種類ごとに個別の認可をインドネシア銀行から取得する必要がある（同一の事業者が複数の事業を行うことも可能であるが、その場合、各事業毎に認可を取得する必要がある）旨定めている。かかる認可を取得した事業者は同法令に基づきインドネシア銀行のウェブサイトにおいて公表されており、その一覧（2011 年 4 月 1 日時点）は、表− 3 から表− 7 のとおりである。
表− 3 クレジットカード発行会社（Issuer）
No.

Issuer名

1

ANZ PANIN BANK2BANK BUKOPIN

3

BANK ICB BUMIPUTERA, Tbk

4

BANK CENTRAL ASIA Tbk

5

BANK CIMB NIAGA Tbk

6

BANK DANAMON INDONESIA Tbk

7

BANK ICBC INDONESIA8BANK INTERNASIONAL INDONESIA Tbk

9

BANK MANDIRI（Persero）Tbk

10

BANK MEGA Tbk

11

BANK NEGARA INDONESIA 1946（PERSERO）

12

PAN INDONESIA BANK LTD. Tbk

13

BANK RAKYAT INDONESIA（PERSERO）Tbk

14

BANK PERMATA Tbk

15

CITIBANK16

GE FINANCE INDONESIA

17

THE HONGKONG & SHANGHAI BANK CORP

18BANK OCBC NISP Tbk

19

STANDARD CHARTERED BANK20BANK UOB BUANA

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

表− 3 はクレジットカード発行会社（Issuer）の一覧である。2011 年 4 月 1 日時点でクレジットカード発行会社としての認可を受けている事業者は 20 社あり、全てが銀行である。
（表− 3 のNo.16 に記載されているジーイー・ファイナンス・インドネシア（GE FINANCE
INDONESIA）はノンバンク系のクレジットカード発行会社であったが、2010 年 12 月にプル99

インドネシアにおけるクレジットカード事業について

マタ銀行によって買収されたため、現時点においてノンバンク系のクレジットカード発行会
社は存在しない。
）
クレジットカードの国内発行枚数では、バンクセントラルアジア（BANK CENTRALASIA Tbk）、シティバンク（CITIBANK）及びバンク・マンディリ（BANK MANDIRI（Persero）Tbk）が上位三社を占めており、2010 年時点でこの三社がインドネシア国内市場の約 4 割のシェアを有している。各社のクレジットカードの累計発行枚数は、バンクセント
ラルアジアが約 200 万枚（2009 年時点）
、シティバンク（2010 年時点）及びバンク・マンディリ（2009 年時点）がいずれも約 160 万枚である 6。
表− 4 加盟店契約会社（Acquirer）
No.

Acquirer名

1

Bank Permata

2

Bank Central Asia

3

Bank Mega

4

Bank Bukopin

5

Citibank

6

Bank CIMB Niaga

7

Bank Rakyat Indonesia

8Bank Mandiri

9

Bank Danamon

10

Bank Negara Indonesia

11

Bank Internasional Indonesia

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

表− 4 は加盟店契約会社の一覧である。加盟店契約会社は全て銀行で、かつクレジットカード発行会社の認可を受けている事業者である。
表− 5 Principal
No.

Principal名

Network

1

American Express

American Express

2

Japan Credit Bureau（JCB）Nusantara

JCB

3

Mastercard Internasional Indonesia

Mastercard

4

Visa Internasional（Asia-Paciﬁc）Ltd

Visa card

5

China Unionpay

CUP card

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

表− 5 は決済機構のうち、決済システムの管理を行うPrincipalの一覧である。五大国際ブ100インドネシアにおけるクレジットカード事業についてランドと言われるブランドのうちダイナースだけがインドネシアでは業務を行っていない。
ビザ（Visa International（Asia-Pacific）Ltd）、マスターカード（Mastercard International
Indonesia）、ジェイ・シー・ビー（Japan Credit Bureau（JCB）Nusantara）とアメリカンエ
クスプレス（American Express）に加えて、中国系の決済機構であるチャイナ・ユニオンペイ（China Unionpay）が認可を受けている。
表− 6 Clearing Operator
No.

Clearing Operator名

Network

1

Japan Credit Bureau（JCB）Nusantara

JCB

2

Mastercard Internasional Indonesia

Mastercard

3

Visa Internasional（Asia-Paciﬁc）Ltd

Visacard

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

表− 7 Final Settlement Operator
No.

Settlement Operator名

Network

1

Japan Credit Bureau（JCB）Nusantara

JCB

2

Mastercard Internasional Indonesia

Mastercard

3

Visa Internasional（Asia-Paciﬁc）Ltd

Visacard

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

表− 6 はClearing Operator、表− 7 はFinal Settlement Operatorの一覧である。いずれもビザ、マスターカード、ジェイ・シー・ビーの三社が認可を受けている。

101インドネシアにおけるクレジットカード事業について

3. クレジットカードの利用額
クレジットカードの使用額及び取引回数の推移を表− 8 及び表− 9 に示す。
表− 8 クレジットカード（キャッシング）の利用状況
500,000
450,000

キャッシング取引額（百万ルピア）425,245385,273

400,000

374,327

350,000
300,000

378,160
364,148

キャッシング取引回数（回）

305,238

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

1月
年

5月
年

09

09

20

20

09

20

9月
年

10

20

1月
年

10

20

5月

年

9月
年

10

20

1月
年

11

20

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

表− 9 クレジットカード（ショッピング）の利用状況
20,000,000
18,000,000
16,000,000
14,000,000

18,124,691

ショッピング取引額（百万ルピア）

15,613,861

ショッピング取引回数（回）

17,122,960

13,955,089

13,704,780

12,000,000
10,000,000 9,396,010
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0

1月
9年

0
20

9月

5月

9年

0
20

9年

0
20

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

102

0年

1
20

1月

5月

0年

1
20

9月
0年

1
20

1月
1年

1
20

インドネシアにおけるクレジットカード事業について

2010 年におけるキャッシングの利用額は約 4 兆 5,200 億ルピア、ショッピング利用額は約159 兆ルピア、取引回数はキャッシングが 436 万回、ショッピングが 1 億 9,468 万回であり、クレジットカードは、主としてショッピングのために利用されているようである。なお、1 回当たりの平均利用額はキャッシング及びショッピングそれぞれ約 104 万ルピア及び約 82 万ル
ピアである。
なお、2009 年のキャッシングの利用額は約 4 兆ルピア、ショッピングの利用額は約 133 兆ル
ピアであったことから、2010 年は前年比でそれぞれ 113 パーセント及び 120 パーセントと高い増加率を記録しているといえる。
4. 電子マネーの普及状況
インドネシア銀行規則No.11/12/PBI/2009 において、電子マネーとは、①利用者が発行者に対して一定の金額を事前に払い込むことにより利用可能となる決済手段であり、②事前に払い込まれた金額がサーバーやチップ等の媒体に記録され、③物品購入の際には利用者によって当該媒体により決済がなされるものと定義されている。
インドネシア国内における 2007 年以降の電子マネーの利用状況を表− 10 に示す。
表− 10 電子マネーの利用状況
取引額（百万ルピア）

取引回数（百回）

800,000
693,467700,000
600,000
519,213500,000
400,000
300,000

265,420200,000
100,000
0

76,675
5,267
5,860
2007年

25,606
2008年

174,366

2009年

2010年

出典：インドネシア銀行のウェブサイト

103

インドネシアにおけるクレジットカード事業について

電子マネー利用額については、2007 年には年間約 53 億ルピアであったのに対して、2010 年には年間約 6,935 億ルピアにのぼっており、この 3 年間で 130 倍以上の規模に拡大している。
現在インドネシア国内で流通している主な電子マネーには、バンクセントラルアジアが発行するFlazzカード（2007 年から開始された電子マネーサービスで、ファーストフード店、コーヒーショップ、レストラン、映画館、スーパー等での決済に使用されている）、バンク・マンディリが発行するインドマレットカード（インドネシアの大手国内コンビニエンスストアのインドマレットでの決済に使用できるカードである）やE-Tollカード（高速道路の料金所での決済手段として発行され、現在では一部のガソリンスタンド及びインドマレットでの決済にも使用できる）等がある。

Ⅳ. クレジットカード事業に関する業規制
1. 概要
インドネシアにおけるクレジットカード事業に対しては、インドネシア銀行規則No.11/11/
PBI/2009（以下、「インドネシアカード決済事業規則」という。
）とその下位規則であるインドネシア銀行通達No.11/10/DASP/2009（以下、「インドネシアカード決済事業通達」という。
）
が適用される。いずれも 2009 年に施行された比較的新しい法令であり、これらの法令以前は2005 年制定のインドネシア銀行規則No.7/52/PBI/2005（インドネシア銀行規則No.10/8/PBIによる改正を含む）及びその下位規則である複数のインドネシア銀行通達によって規制されていた。近年カード決済を利用した犯罪の増加によりカード決済システムの安全性及び信頼性を高める一層の必要性が生じたことや、クレジットカード利用者に対してより良いサービスを提供するためにクレジットカード事業者に対してより積極的な役割を課す必要があったことから、2009 年にそれまでの法令に代わって、インドネシアカード決済事業規則及びインドネシアカード決済事業通達が制定された。
2. 事業主体及び事業認可
上述のとおり、インドネシアカード決済事業規則はクレジットカード事業に携わる事業者（以下、「クレジットカード関連事業者」という。
）を 5 つに分類している。現在クレジットカードの発行業務を行うクレジットカード発行会社たる事業者は全て銀行業の許可を得ている事業者（以下、「銀行」という。
）であるが、発行業務を含むこれら 5 つの事業（以下、「クレ
ジットカード関連事業」という。
）全てに関して、法律上は事業主体を銀行に限定していない。
ただし、インドネシア法上は、クレジットカード発行業務を行う場合のみ、銀行と銀行業の104インドネシアにおけるクレジットカード事業について許可を得ていない事業者（以下、「非銀行系事業者」という。
）で認可手続が異なる点に注意を要する。
すなわち、ある事業者がいずれかのクレジットカード関連事業を行う場合には、当該事業者はこれらの事業のカテゴリー毎にインドネシア銀行の認可を受けなければならない。これは当該事業者が銀行であっても非銀行系事業者であっても同様である。これに加えて、非銀行系事業者がクレジットカード「発行」業務を行う場合には、インドネシア財務大臣からクレジットカード事業を行う金融機関として認可を受けなければならない。なお、法令上は上記許認可の要件については特に規定されていない。
3. 監督官庁
クレジットカード関連事業の監督機関はインドネシア銀行である。インドネシア銀行は、
1953 年 7 月 1 日De Javasche銀行の国有化により設置されたインドネシアの中央銀行であり、現在はインドネシア銀行法（1999 年法第 23 号（2004 年法第 23 号により改正））に基づき政府
その他の機関から一切の干渉を受けない独立した国の機関として、ルピア通貨の安定を主要な目的として業務を行っている。
インドネシアカード決済事業規則は、インドネシア銀行によるクレジットカード関連事業に対する監督機能を実効性あるものにするために、クレジットカード関連事業に対する許認
可権限を付与するとともに、クレジットカード関連事業者に対して以下の義務を課している。
なお、以下の義務は 5 つのクレジットカード関連事業について共通に適用される。
①クレジットカード関連事業者は、インドネシア銀行に対してクレジットカード取引に関する報告書を定期的に書面で提出しなければならない。
（報告書の内容及び提出頻度については各クレジットカード関連事業者によって異なり、例えばクレジットカード発行会
社の場合、月次報告書、顧客のクレーム処理に関する四半期報告書及び少なくとも 3 年に一度の情報技術監査報告書を提出しなければならない。
）②クレジットカード関連事業者は、インドネシア銀行が要求した場合、クレジットカード
取引に関する情報及びデータを提供しなければならない。
③クレジットカード関連事業者は、インドネシア銀行がクレジットカード取引に関する情報を取得するために現場を訪問する機会を付与しなければならない。
4. クレジットカード事業に関する行為規制（1）与信枠に関する規制
与信枠の上限については、かつてはクレジットカード利用者の月収の 2 倍以内という上限

105インドネシアにおけるクレジットカード事業についてが設けられていた（インドネシア銀行通達No.7/60/DASP（以下、「旧通達」という。
））が、インドネシアカード決済事業通達により上限額の規制は撤廃され、現在は個々のクレジット
カード発行会社の基準に従って与信枠の設定がなされている。
（2）所得に基づく発行制限
かつては旧通達に基づきクレジットカードの申込者の月収が最低地域賃金の 3 倍以上でなければ当該申込者にクレジットカードを発行してはならない旨の所得に基づく発行制限が置かれていたが、現在ではかかる規制は撤廃されている。
（3）金利の上限規制
インドネシアでは、上限金利を定める規制は存在しない。したがって、クレジットカードのキャッシングを利用する場合の金利及びクレジットを利用して支払いが遅れた場合の遅延損害金の利率については、各クレジットカード発行会社が任意に設定している。
かかる利率の水準は一般に公表されたデータは見当たらなかったが、主要なクレジットカード発行会社によれば、各社においてキャッシングの場合に適用している金利（年利）は表− 11 のとおりである。
表− 11 主要クレジットカード発行会社におけるキャッシング金利
クレジットカード発行会社

年利Bank Central Asia

39.00 %

Bank Danamon

47.88 %

Citibank

45.00 %

Bank Mandiri

48.00 %

Bank Niaga

45.00 %

HSBC

48.00 %

（4）最低支払額に関する規制
インドネシアのクレジットカードは、一定の与信枠内での利用に対し、事前に決められた
最低支払額以上の金額を各月の支払日までに支払えば、かかる支払額以上の未払い残高があったとしても、当該未払い残高を翌月以降に持ち越しできるという、いわゆるリボ払いのシステムが一般的に取られている。インドネシアカード決済事業通達によれば、各クレジット
カード発行会社は、クレジットカード産業の健全性を維持し、クレジットカード保有者を保護するという趣旨から、この毎月の最低支払額は未払債務の 10 パーセント以上に設定しなけ
ればならない。

106インドネシアにおけるクレジットカード事業について（5）クレジットカード保有者に対する情報提供義務
インドネシアカード決済事業規則では、クレジットカード保有者の保護の観点から、クレジットカード発行会社は以下の情報をクレジットカード保有者及びクレジットカードの申込者に対して書面で提供することを義務付けている。
①クレジットカード使用に関する手続き及び仕組み②クレジットカード使用に際して遵守すべき事項及びクレジットカード使用によるリスク③クレジットカード保有者の権利義務④クレジットカードローン（キャッシング）に関する請求手続とそれに要する期間⑤利息の算定⑥遅延損害金の算定⑦管理費用の種類とその額
また、クレジットカード発行会社は以下の事項を記載した請求書をクレジットカード保有者に対して時宜に応じて交付することを義務付けている。
①当該クレジットカード保有者の最低支払額②支払期日③取引に適用される金利（月利及び年利）④遅延損害金の額⑤名目金利
5. クレジットカード取引の安全性
インドネシアでは以前からスキミングやクレジットカードの偽造による被害が多いと言われていた。そこでインドネシア銀行は、クレジットカードによる取引の安全性を確保し利用を促進するために、インドネシアカード決済事業規則において、クレジットカード関連事業者に対して以下の義務を課している。
①安全で信頼性の高いシステムを使用すること。
②クレジットカード取引技術の安全性を維持、改善すること。
③クレジットカード取引の実施方針及び手続きを書面で保持すること。
④データの安全性及び秘匿性を維持すること。
①及び②については、具体的には、（ⅰ）ICチップ搭載のクレジットカードを導入する、（ⅱ）
ICチップ搭載のクレジットカードに対応した読み取り機を普及させる、（ⅲ）6 桁の暗証番号107インドネシアにおけるクレジットカード事業についてを使うといった施策が実施されてきた。
（ⅰ）については、さらにインドネシアカード決済事
業通達において、ICチップ搭載のクレジットカードへの移行を2009年12月31日までに完了し、2010 年 1 月 1 日以降のクレジットカードを使った全ての取引は、ICチップを搭載したクレジットカードで行わなければならない旨定められている。
6. 加盟店の監視義務
インドネシアカード決済事業通達は、加盟店契約会社に対して加盟店獲得に際して以下の義務を課している。
①当該加盟店が法令に反する事業を行っていないことを確認すること。
②当該加盟店と締結する加盟店契約において、（ⅰ）加盟店契約会社と加盟店との間の権利義務関係、（ⅱ）加盟店はクレジットカードを使って現金引出し取引を行ってはならないこと、（ⅲ）加盟店はクレジットカード保有者に対して手数料を請求してはならないこと、（ⅳ）加盟店はクレジットカード保有者及びクレジットカード取引に関する情報について秘匿性を保持すべきこと、を規定すること。
③クレジットカード決済に関して定期的に加盟店に対する教育を行うこと。
クレジットカード発行会社は、直接加盟店を監視する法令上の義務は負っていない。
（ただし、実際にはクレジットカード発行会社の多くは加盟店契約会社としても事業を行っているので、その場合には加盟店契約会社として当然上記の義務を負う。
）なお、インドネシアカー
ド決済事業通達は、クレジットカード発行会社が、加盟店獲得業務に関しては他の事業者、
つまり他の加盟店契約会社、に業務委託することで当該加盟店契約会社と共同でクレジット
カード関連事業を行う場合には、当該クレジットカード発行会社自身の事業活動に則ったやり方で当該加盟店契約会社に対して事業を行わせる義務を課している。
7. 個人信用情報提供機関
インドネシアカード決済事業規則は、クレジットカード発行会社に対して、他の全てのクレジットカード発行会社との間で顧客の過去の不払いに関する情報を含む顧客の信用情報の交換をすることを義務付けている。
実際には、かかる信用情報の交換はクレジットカード関連事業者から構成される自主団体であるクレジットカード協会の情報管理機関を通じて行われている。この顧客の信用情報は、クレジットカード協会及び監督機関であるインドネシア銀行により一元的に管理され、クレジットカード発行会社に限らず、各クレジットカード関連事業者に対して情報提供がなされ
ている。

108

インドネシアにおけるクレジットカード事業について

Ⅴ. 外国資本に対する投資規制
1. 外国資本比率制限
インドネシア投資法（2007 年法 25 号）上、外国人又は外国法人（以下、「外国資本」という。
）
によるインドネシア向けの投資は、インドネシアにおいて設立されかつインドネシアに本拠をもつインドネシア会社法上の株式会社（Perseroan Terbatas）を通してなされなければならないとされている。このルールは外国資本によるインドネシア国内でのあらゆる投資活動に適用され、外国資本が単独で事業を行う場合でも国内企業と合弁で行う場合でも同様である。
さらに、外国資本が投資しうる業種であるか否か、及び投資可能な業種である場合に出資比率の割合やその他の制限があるか否かについては、ネガティブリストと呼ばれる大統領令
2010 年第 77 号（大統領令 2007 年第 77 号及び同年 111 号を修正したもの）（以下、「ネガティブリスト」という。
）によって定められている。また、外国資本がインドネシアで事業を行うた
めに株式会社を設立する場合には、対象業種がネガティブリストにより規制されているか否かにかからわらず、（石油、ガス、金融の分野の一部の業種を除き）インドネシア投資調整庁（BKPM）から設立の認可を取得しなければならない。それに加えて、（外国資本に限らず）金融業や保険業等特定の分野に関しては、当該分野を所管する行政庁からの許認可及び当該分野にのみ適用される業法による制限があることは前述のとおりである。
クレジットカード関連事業に関しては、ネガティブリスト第 12 項No.2 の「クレジットカー
ドファイナンス」というカテゴリーに該当し（大統領令 2009 年第 9 号によれば、ここで規定されるクレジットカードファイナンスとは、クレジットカードを使用して物品の購入又はサービスの提供を受けるための資金供与活動を意味し、クレジットカード関連事業とほぼ同義と解される。
）、かかる事業を行う場合の外国資本の出資比率上限は 85 パーセントと規定されている。
（この規定は、財務大臣規則No.84/PMK.012/2006 において、外国資本が「ファイナンス事業」を行う場合の出資比率上限は 85 パーセントである旨規定されていることと平仄が取られている。
）他方で、外国資本が銀行を通じてクレジットカード関連事業を行う場合には、ネガティブリスト第 13 項の規定により銀行に関する法律（1992 年第 7 号）
、インドネシア銀行に関する法律（1999 年第 23 号）、シャリア銀行に関する法律（1998 年第 21 号）及びその改正法と実施細則が優先的に適用され、具体的にはインドネシア銀行規則No.11/1/PBI/2009 第 6条第 2 項に基づき、外国資本が保有しうる銀行の株式の保有割合は最大 99 パーセントとされている。つまり、銀行を通じてクレジットカード関連事業を行う場合には、外国資本は 99 パ
ーセント保有することが可能とされている。

109

インドネシアにおけるクレジットカード事業について

2. 外国資本によるクレジットカード関連事業への進出方法
外国資本がインドネシア国内でクレジットカード関連事業を行う場合、上述の外国資本比率規制があるため、単独では事業を行うことはできず、インドネシア国内資本と提携して合弁会社を設立する方法またはインドネシア国内の既存のクレジットカード関連事業者を株式取得の方法により買収する方法が考えられる。いずれの方法を取る場合も、上述の外国資本の出資比率規制が適用される。
加えて、インドネシアカード決済事業規則及びインドネシアカード決済事業通達は、ある事業者が既存のクレジットカード関連事業者を株式取得の方法で買収する場合、当該クレジ
ットカード関連事業者はインドネシア銀行に対して、買収の背景、買収当事者、買収の時期、買収後の主要株主構成及び買収後のビジネスプラン等について記載した報告書を事前に提出し、かかる買収についての認可を取得しなければならない旨定めている。
3. 海外送金及び為替規制（1）外国通貨の持ち込み／持ち出し規制
インドネシアの外国為替フロー及び為替レートに関する法律（1999 年法第 24 号）は、個人、法人を問わずインドネシアの居住者に対して外国為替の自由な保有及び取引を認めている。
加えて、インドネシアの居住者と非居住者との間の資産及び金融債務の移動並びにインドネ
シアの居住者間での海外に保有する資産又は金融債務の移動についても、インドネシア銀行に対する報告義務はあるものの、原則自由である。したがって、インドネシア国内で事業を行う外国資本企業がその資産又は債務をインドネシア国外に移動させることは、会社内部の承認手続きは必要であるが外為法上の特段の制限はない。
（2）ルピア建て通貨の海外送金に関する規制（1）に記載のとおり、資産や金融債務の国内外の移動は自由とされているにもかかわらず、銀行によるルピア建て通貨の送金については、インドネシア銀行規則No.7/14/PBI/2005 において規制がなされている。同規則によれば、インドネシア銀行法に定められた銀行は、イン
ドネシア国内及び海外を問わず、外国資本が保有する銀行口座又は外国資本と内国資本が共同で保有する銀行口座に対してルピア建て通貨を送金してはならないのが原則である。ただしこれには例外があり、インドネシア国内の銀行に存在する銀行口座に対しては、①当該送金がインドネシアでの経済活動の一部をなす場合、及び②同一の外国資本が保有する銀行口
座間の送金である場合に限り、ルピア建ての送金が認められる。

110インドネシアにおけるクレジットカード事業について（3）ルピア建て通貨の持ち出し／持ち込み規制
現地通貨であるインドネシアルピアの持ち出し及び持ち込みについてはインドネシア銀行
通達No.4/2004 において次のとおり制限されている。
①金 1 億ルピア以上をインドネシア国外に持ち出す場合には、事前にインドネシア銀行を許可を得なければならない。
②金 1 億ルピア以上をインドネシア国内に持ち込む場合には、事前に税関による偽札識別検査を受けなければならない。
（4）ルピアによる外貨購入規制
インドネシア銀行は、インドネシア規則No.10/28/PBI/2008 においてルピアによる外貨購入に制限を加えている。同規則によれば、外国資本がインドネシア国内の銀行を通してルピ
アで外貨を購入しようとする場合、1 ヶ月あたり 10 万米ドル相当を超える外貨を購入するには外貨購入が必要であることを証明する書類の提出が義務付けられる。

Ⅵ. おわりに
以上のとおり、インドネシアのクレジットカード市場は現在高度成長期にあり、今後更なる市場の拡大が進むことが予想される。また、許認可や外国資本比率制限など一定の制約は課されているものの、一般に外国資本に対しても門戸は開かれており、現に複数の外資系銀行がクレジットカード関連事業に参入し一定のシェアを確保しており、法規制上の参入障壁
は比較的低いと考えられる。
本稿がインドネシアにおけるクレジットカード関連事業の実施を検討するに際しての一助になれば幸いである。

［注］1

2011 年 1 月 12 日付じゃかるた新聞。

2

 ンドネシア中央統計局の公表データ及び「インドネシア投資ガイド」
イ（国際機関日本アセアンセンター）より抜粋

3

2011 年 4 月 1 日時点の為替レートは 1 円＝約 104Rpである。

4

インドネシア中央統計局の公表データより抜粋。

5

インドネシア銀行規則No.11/11/PBI/2009（後述「インドネシアカード決済事業規則」）

6

Consom2010 年 8 月 20 日号

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