第 1.1 版

大学発新産業創出基金事業
スタートアップ・エコシステム共創プログラム
Ｇｒｅａｔｅｒ Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（GTIE）

起業活動支援プログラム
GAP ファンド

研究開発課題事業化推進機関候補
募集要領

2024 年 1 月

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第 1.1 版

本募集は起業活動支援プログラム（GAP ファンド）研究開発課題の募集および決定に先立って始めるものです。このため、この決定に応じて、事業化推進の支援対象となる研究チームの対象数、契約金額などに変更・調整が生じる可能性がございますことあらかじめご了承ください。

GTIE 参画研究機関等＜GTIE

主幹機関（共同主幹）＞
東京大学
早稲田大学
東京工業大学＜GTIE

SU 創出共同機関（大学）※大学のみ掲載＞
筑波大学
千葉大学
東京農工大学
横浜市立大学神奈川県立保健福祉大学
東京都立大学
東京医科歯科大学
慶應義塾大学
芝浦工業大学
東京理科大
電気通信大学
茨城大学
東海大学（2024 年 1 月時点）

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１．事業の概要・趣旨
本プラットフォーム事業（以下「本事業」という。
）は、科学技術振興機構（以下「JST」という。
）が委託する大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム
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共創プログラム （以下「プログラム」という。
）の予算により実施するもので、大学等発スタートアップの創出にポテンシャルのあるシーズを引き出し、国際市場への展開を含め、大学等発スタートアップの創出に向けた取組について質量ともに充実させるとともに、大学等発スタートアップの継続的な創出を支える人材・知・資金が循環するエコシステムを、参画機関を拡充しながら形成することを目的としています。また、「スタートアップ創出プログラムの構築・運営」の取組みにおいては、Greater Tokyo InnovationEcosystem（GTIE）（以下「GTIE」という。）プラットフォーム2に参画する大学に対し研究開発費等の起業化支援が行われます。
GTIE は、共同主幹 3 大学（東京大学、東京工業大学、早稲田大学）およびスタートアップ創出共同機関（以下、SU 創出共同機関）13 大学（筑波大学、千葉大学、東京農工大学、横浜市立大学、神奈川県立保健福祉大学、東京都立大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、東京理科大学、電気通信大学、茨城大学、東海大学）および共同機関 2 大学（お茶の水女子大学、横浜国立大学）、幹事自治体である東京都等のコンソーシアム内の様々な外部協力機関や他のプラットフォームとともに、東京を中心とする地域におけるグローバルなスタートアップ・エコシステムの育成・醸成を目指します。
GTIE は主幹機関、SU 創出共同機関としてプラットフォームに参加する大学の革新的技術シーズを基にグローバル市場を目指す大学等発ベンチャーや SDGｓの達成にも資する社会的インパクトの高い大学等発スタートアップを創出するため、GTIE の主幹機関、SU 創出共同機関に所属する大学研究者へ向け研究開発課題の募集を予定します。
研究開発課題として決定された研究チーム（以下「研究チーム」という。
）には、研究開発費（GAP ファンド）が支給され、本募集にて参画する事業化推進機関等のサポートの下、起業や民間資金の獲得、または次のステージの研究開発資金獲得（JST のディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）、新エネルギー・産業技術総合開発機構の募集するプログラム等）を目指し、研究開発活動を行います。
今回 GAP ファンドの研究開発をサポートし事業化等への支援を行う機関「事業化推進機関」の候補機関を募集いたします。

1https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su-ecosys/index.html

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内閣府 HP：https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200714.html

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２．募集・選考
2.1 募集の対象となる機関：
以下のすべてを満たす機関。
1）起業前段階を含むディープテック・スタートアップの事業育成等の支援実績を有する機関
2）シード期のスタートアップに対する出資機能を有していること。
3）スタートアップ支援実績を有する個人（2 名以上）を担当者としてアサインできること※
4）日本国内に法人格を有する機関
5）補助金交付等の停止および契約に係る指名停止措置に該当していない機関
6）法人格を有し、GTIE 主幹機関大学との契約が可能なこと。
※ 機関の事業化推進担当者の人数はスタートアップの支援が可能な 2 名以上を必須とします。この 2 名以外に補助業務等を行うジュニアポジションおよびアシスタント等の参加は適宜可能とします。
2.2 募集期間：
募集期間 2024 年 1 月 29 日（火）～（採択予定数まで随時募集）


募集説明会を 2024 年 2 月 6 日（火）にオンラインでの実施を予定しています。説明会の詳細は本募集を行う Web サイトをご確認ください。

2.3 選考スケジュール 非公開の書面審査を実施し採択予定者を決定します。
 審査書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。
 全ての申請者に審査結果（採択予定）を通知します。
2.4 採択予定件数：15 機関程度
採択機関数は増減する可能性があります。
2.5 活動期間（第 1 期）：
2024 年 5 月中（予定）～2025 年 4 月（予定）※担当する研究チームの研究開発期間のうち約 1 年程度。
※研究チームの研究開発の状況によっては再任の可能性はあります。
※担当する研究チームの研究課題が採択されない場合には業務の実施はありません。
2.6 契約金額（上限額）：
１機関 120 万円（税込み）未満とする。
4第 1.1 版※事業化推進機関候補として採択後に GTIE GAP ファンドへ共同応募をする研究チームの採択を以て事業化推進機関として契約を行います。
2.7 対象となるコース（コースの説明は「事業化推進機関による支援を予定する GTIEGAP ファンドのコース」参照）：
エクスプロール 3 年およびエクスプロール 2 年、海外市場開拓実践の各コースに採択された研究チームに対する事業化推進を担当します。但し、海外市場開拓実践では、海外メンターが主に米国の市場開拓を中心とした事業化推進を担当しますので、海外メンターとの協力の元、研究チームを支援します。
３．応募要件と活動実施要件
3.1 応募の要件
応募には次に記載する１）～7）すべての条件を満たしてください。
1）
2）

3）
4）
5）
6）
7）

起業前段階を含むディープテック・スタートアップの事業育成等の支援実績を有すること。
シード期のスタートアップへの出資機能を有し、GTIE GAP ファンド支援終了後に資金調達の支援、戦略を実施できる機能を有していること。
（出資は必須ではありません）
スタートアップ支援実績を有する個人（2 名以上）※を担当者としてアサインできること。
事業を構想する能力（起業前段階を含む SU の事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立案能力）を有していること。
大学等と連携しながら一体的に事業育成できる熱意及び実績を有しており、本公募プログラムにおいて大学等との良好な関係を構築できること。
PF が行う事業化に不可欠な人材（経営者候補人材含む）の確保・マッチングに協力するとともに、関係機関等との連携が可能であること。
市場ニーズ把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必要なリソースを集め、事業化を実現できること。
（国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有すると、なお望ましい。
）※機関の事業化推進担当者の人数はスタートアップの支援が可能な 2 名以上を必須とします。この 2 名以外に補助業務等を行うジュニアポジションおよびアシスタント等の参加は適宜可能とします。

3.2 活動要件
本事業の目的を遂行するために、担当者（1 組 2 名以上のチームをいう。以下同じ。
）に求める活動要件としては、事業化推進を担当する研究チームのアドバイザーとしてのみ
5

第 1.1 版ならず、チームメンバーの一員としてプロジェクトをけん引し、同時に投資家として事業の成長を支援する役割を期待します。したがって、期待される事業化ノウハウを有さず十分なスタートアップ支援ができない場合は事業化推進機関または担当者になることはできません。
3.3 事業化推進実施概要
１）事業化推進機関の主な役割
事業化推進機関は、GTIE GAP ファンドを通じ、研究代表者や起業支援人材に助言を行います。また、「エクスプロール 3 年」「エクスプロール 2 年」
「海外市場開拓実
践」の研究開発課題に共同代表者として参画する際は研究成果の事業開発に対する責任を有します。シーズに関する深い理解の上で、市場の環境分析等を通じて創出を目指す大学等発 SU の適切な事業化計画とそれに必要な研究開発計画（達成目標および事業化マイルストン及び研究開発マイルストンの設定含む）を策定し、研究開発課題をリードすると共に、民間からの投資の獲得（自身による投資判断の俎上に載せることを含む）に向けた事業育成を行います。また、起業に向けた体制構築のため、PFが行う経営者候補人材のマッチングに協力するとともに、必要に応じ、自ら経営者候補人材の選定・推薦の実施や、研究開発課題への参加を通じた経営者候補人材の育成を期待します。
２）事業化推進の対象となる研究チーム
本契約業務の支援は「エクスプロール 3 年」
「エクスプロール 2 年」
「海外市場開拓実践」の各コースの採択者（研究チーム）が対象となります。事業化推進機関に採択された機関のうち、複数の研究チームの支援が可能な機関はコースに関わらず 3 チームまでの研究チームを支援することも可能です。本申請時点において、支援可能なコース、支援可能な件数を確認させていただきます。
研究チームの支援に対しては、GAP ファンドの研究終了後適切なタイミングでの資金調達等の具体的な戦略・計画の提示が行われ、出資を検討いただくことが期待されています。
なお、今回支援を予定する GTIE GAP ファンドのコースの内容（予定）は以下の表のとおりです。研究チームは世界市場を狙うスタートアップ創出を目指す事業化活動を行います。
事業化推進機関による支援を予定する GTIE GAP ファンドのコース（予定）
コース名（１）エクスプロール 3 年（２）エクスプロール 2 年（３）海外市場開拓実践

採択件数

9 件程度

4 件程度

最大 4 件2024 年 3 月/4 月

2024 年 3 月/4 月

2024 年 2 月 15 日（金）

（予定）
採択時期

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（予定）
支援金額

1,500 万円(1 年目)

3,000 万円(1 年目)

2,800 万円

支援金額

6,000 万円

6,000 万円

同上

（最大）

(2 年目

(2 年目1,500 万円、3 年3,000 万円)

目 3,000 万円)
支援期間

最長 3 年

最長 2 年

1年

実施内容

概念実証

概念実証/スタートアップ

海外市場開拓/スタートア

組成

ップ組成

左記に加え、海外進出の足場づくりを目(1 年目)
実施内容

ビジネスとしての可能性の評価と実証（PoC） を行い、 大 学 等 発 SU の 組 成 と指し、現地パートナー作り起業にあたってクリアすべ

VC が投資判断できるレベ（専門家との戦略協議）、交き課題の解決を目指す

ルに向けて、PoC を継続し渉の実践(現地訪問：米国)をて実施行う。

（実施内容例）
・実験室内でのデータ取得、 （実施内容例）（実施内容例）

用途仮説検証、基本特許出・左記に加え、事業化計画並・海外進出のための試作等

願、特許のクリアランス調

びに資本計画の再検討、顧を行う。

査、市場調査、競合調査、顧客候補への商談、具体的な客候補へのインタビュー、協働、経営者候補の選定（必事業化計画の検討、資本計要な場合）、チームアップ

画の検討・基礎から実践まで幅広い

・基礎から実践まで幅広い

アントレプログラムの受講

アントレプログラムの受講募集

大学等の技術シーズをベースにしたシーズ・ディープテック・SDGs の達成や地域の社会課題解決にも資するもの
ディープテック分野とは、ライフサイエンス（① ヒト（医療・創薬）、ライフサイエン
ス② 基礎領域・ヒト以外）、アグリ・フード、量子コンピュータ・半導体、材料・素材、GX、DX、航空・宇宙等

3）担当する研究チームの決定① 研究チームが GTIE GAP ファンドに申請するに当たっては、事業化推進機関がチームに参画していることが必須となっています。このため、本募集にて採択された事業化推進機関候補のリストおよび機関の紹介資料を GTIE 内の研究者等に公開いたします。
② 研究チームの研究代表者等から支援を希望する事業化推進機関候補に連絡がありますので、オンライン面談等を実施の上、当該研究チームの事業化推進機関となる

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かご検討ください。なお、事業化推進機関として参画すると決めたすべての研究チームの研究課題が採択されるとは限りませんが、すべてが採択される可能性もある
ため、研究課題の申請時にあっても、各事業化推進機関が可能とした件数までの件数を引き受けることが可能です。１機関による支援件数は最大３件程度とします。
③ 参画することとなった場合、当該研究チームは自身の GAP ファンド申請計画に事業化推進機関として記載することとなります。ただし、当該 GAP ファンドの申請計画が不採択となった場合には、担当者としての事業化推進業務は発生しません。
4）担当する研究チームの GAP ファンド採択時の対応① 担当する研究チームの「エクスプロール(2 年)」「エクスプロール(3 年)」の GAP
ファンドが採択された事業化推進機関とは、GTIE 主幹機関（東京工業大学）から業務委託（事業化推進業務）を行いますので、業務委託の内容に沿って事業化推進業務を実施します。一方、担当する研究チームの「海外市場開拓実践」の GAP ファンドが採択された事業化推進機関とは、GTIE 主幹機関（東京大学）から業務委託（事業化推進業務）を行いますので、業務委託の内容に沿って事業化推進業務を実施します。
② 業務委託において守秘義務等は課されることとなりますが、主幹機関との契約であることから、必要に応じて担当する研究チームの研究代表者が所属する大学との間においても秘密保持契約等を行います。
参考 採択・契約プロセス•事業化推進機関の募集に応募

応募１•事業化推進機関（候補）として決定（採択1）•事業化推進機関（候補）として研究者（研究チーム）とGTIE GAPファンドに

応募２

契約

応募
•GAPファンドへの採択決定と同時に事業化推進機関として決定（採択2）•事業化推進機関としてGTIE主幹大学と契約等を実施

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5）担当研究チームの事業化推進・支援
支援期間中は、事業化を推進する担当者として研究チームの事業化推進支援（事業の構想、事業計画の策定支援、事業化にかかる人材紹介、市場調査ならびに市場ニーズの把握、及びピッチ・プレゼンテーションの指導 等）を行います。また、研究チームからの日常の問い合わせ等に対しては適切に対応を行っていただきます。
事業化計画とそれに必要な研究開発計画（達成目標および事業化マイルストン及び研究開発マイルストンの設定含む）を策定し、研究開発課題をリードすると共に、民間からの投資の獲得（自身による投資判断の俎上に載せることを含む）に向けた事業育成を行います。
6）担当研究チームの管理
上記 4）の支援と並行し、担当する研究チームに対して、月 2 回程度の面接（オンライン実施可）および GTIE が推奨する SNS 等を使用した進捗管理を行います。
SNS の使用は進捗管理報告とみなされます。
7）担当外の研究チームとの交流およびコミュニケーション
本プログラム内で行うイベント等の機会を活用し、担当する研究チーム以外のチームとも積極的にコミュニケーションを図ることを期待します。
8）GTIE および大学との協力
事業化推進担当者は担当する研究チームの研究者だけでなく、当該研究者の所属大学の起業支援人材（URA 等）および研究者が所属する大学等、GTIE と一体となって本プロジェクトを実施していただきます。研究チームに問題が発生した場合は、問題を早急に GTIE 主幹機関（東京工業大学または東京大学）事務局に共有していただきます。
9）GTIE GAP ファンド関連イベントへの参加
本プログラムでは、支援期間中に３回のイベントを予定しています。イベント内で積極的に他の研究チーム、GTIE PF の大学、民間機関等の参画者等との交流を図ることで、GTIE プラットフォームが目指すエコシステムの形成への協力を期待します。
・ キックオフ（2024 年 5 月を予定）
・ GTIE キャンプ（2024 年 12 月頃に 2 日間を予定）
・ Demo Day（2025 年 5 月を予定）
なお、Demo Day では、GAP ファンドに採択された研究チームの一部（もしくは全部）が、事業化に向けたビジネスモデルや研究開発成果を発表することを予定しています。
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第 1.1 版

10）GTIE 事務局への対応
研究チームへの支援進捗など、ＧＴＩＥ事務局へ月次での報告を行います。提出いた
だくフォーマットの詳細は、事業化推進機関候補に採択後、別途共有いたします。また、事務局からの問い合わせ等へのご対応をお願いします。
11）JST の依頼への対応
JST からのヒアリング対応等、依頼があった場合には面談・会議への参加等の協力をお願いします。
4．応募方法等
4.1 応募に必要な書類
1

応募申請書（作成したシートを順番に一つの PDF ファイルにまとめること）※様式は Web サイトからダウンロードのこと

2

決算報告書（直近 3 期）または有価証券報告書（同左）3

納税証明書（その 1）（国税、直近 3 期）
※直近 3 期の決算において経常損失を計上している場合提出をお願いします。

4.2

応募申請書の様式

1

1.1

申請者が所属する機関の組織の概要、希望する支援内容等

1.2

申請者が所属する機関の実績等

1.3

申請者個人の略歴・実績・強み等（参画を予定する全てのメンバー）

別紙

ファンド概要（ベンチャーキャピタルファンドを保有する場合）

2

2.1

機関紹介資料（パワーポイント 10 ページ以内）

３

補足

会社資料、補足説明資料（パワーポイント 10 ページ以内）（任意）※「様式 2.1．機関紹介」は応募を予定する研究チームに公開され、マッチング等に使用されます。
4.3 提出方法作成した応募申請書等を PDF 化したうえで、下記のＢＯＸに保存し、以下のあて先に「事業化推進機関への応募申請書等を提出した旨」のメールをお送りください。メールのタイトルは「【GTIE GAP ファンド事業化推進機関応募】機関名」としてください。ファ
イルアップロードの際は、BOX の説明文に記載するネーミング方法に従ってください。
＜ファイル提出先＞
https://tokyotech.app.box.com/f/e14e1c25514f4e738369308a491edea4
4.4 応募期限：随時

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1 回目締切 2024 年 2 月 6 日（火）2 回目締切 2024 年 2 月 20 日（火）正午
募集は採択予定数に達するまで実施します。3 回目以降は 2024 年 3 月以降の毎月第3 火曜日正午に締め切ります。
4.5 応募説明会：202４年 2 月 6 日（火）に実施予定。
5．審査
審査は、非公開の書面審査にて行われます。また、審査書類についての質問や、追加資料の提出などをお願いする場合があります。
審査にあたっては、次の観点で評価します。
1）機関としての実績：
ディープテックおよび大学発スタートアップ支援実績等。
2）個人としての実績：ディープテックおよび大学発スタートアップ支援実績等。
3）事業化に向けた支援計画：
事業化に向けて蓋然性の高い計画を策定可能か。支援体制は十分か。担当者のエフォート等の活動スケジュールが妥当か等。
6．選考結果の通知
書面の選考結果は電子メールにて通知します。
第 1 回結果通知 2024 年 2 月 9 日（金）第 2 回結果通知 2024 年 2 月 29 日（木）正午第 3 回以降は毎月の締切日以降の月末までに通知を行います。
※電子メールは、GTIE 東京工業大学事務局（gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp）
から発信予定7．採択後について事業化推進機関として採択が決定された場合には、GTIE 事業化推進機関リストへ掲載されます。リスト掲載の有効期間は 1 年程度です（再任は可能とする予定）。直近のGAP ファンド採択者への支援機関は 2.5 に記載のとおりですが、対象となる GAP ファンドの公募については、今後は年に複数回（2 回を予定）を予定しており、リスト有効期間中に公募があれば支援のお願いをすることがあります。
また、3.3 3)①のとおり、担当する研究チームの「エクスプロール(2 年)」「エクスプロール(３年)」の GAP ファンドが採択された後に、東京工業大学と事業化推進支援業務に関する業務委託契約を行います。業務委託契約は、担当する研究チーム毎に行うこととし、複数の研究チームを担当する場合には、業務委託契約も複数個行うこととします。契約の詳細（仕様書）については、別途ご提供します。一方、担当する研究チームの「海外11第 1.1 版市場開拓実践」の GAP ファンドが採択された際には東京大学と事業化推進支援業務に関する業務委託契約を行います。業務委託契約は、担当する研究チーム毎に行うこととし、複数の研究チームを担当する場合には、業務委託契約も複数個行うこととします。契約の詳細（仕様書）については、別途ご提供します。
8． その他留意事項
1） 事業化推進機関として採択された場合、申請書等は GTIE 事務局に共有され、ＧＡＰファンドプログラムの推進等に使用されます。
2） 本公募要領は、予告なく改訂することがあります。改訂した場合、本公募要領の右上のバージョン数を変更するとともに、GTIE の web サイトにて改訂概要をお知らせします。
9．問合せ先＜GTIE 東京工業大学事務局＞
研究・産学連携本部イノベーション・デザイン機構（担当：真尾）
E-mail： gtie.tt.admin@sangaku.titech.ac.jp
以上12