11月中旬以降、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、東京都、北海道、大阪府や愛知県

開議を中心に、全国の１日当たりの感染者数、重症者数や死者数が過去最多を記録しました。厚生
労働省の発表によりますと、12月１日現在、日○平 進介議長 おはようございます。

本国内の感染者数は15万1,870人、うち回復さこれより本日の会議を開きます。

れた方は12万6,130人となっています。重症者

本日の会議に欠席の通告議員は、ございませ

数は493人、１日の感染者数も連日1,000人を超ん。

える日が続いています。

よって、ただいまの出席議員は定足数に達しております。

山形県内の感染者も、去る11月29日に過去最多の11人が感染し、県内の感染者数は138人と本日の会議は、配付しております議事日程第２号をもって進めます。

なっています。それを踏まえて、吉村県知事は会見で、北海道や首都圏、関西圏、中部圏など
感染拡大地域への移動はできるだけ控えてほし
いと訴えました。第三波の拡大は高齢者の割合

日程第１ 市政一般に関する質問が多く、医療現場の病床の使用率は全国７都道
府県で30％を超え、医療体制は危機的状況にあるとして、国は11月24日に、札幌市や大阪市を○平 進介議長 日程第１、市政一般に関する質問を行います。

ＧｏＴｏトラベル事業の補助対象から除外する
ことにしました。

なお、質問の時間は、答弁を含めて60分以内

感染症対策と社会経済活動の両立は、非常にとなっておりますので、ご協力をお願いいたし

難しい対策であります。社会経済のアクセルもます。

必要ですが、年末年始を穏やかに過ごすために

それでは順次、ご指名いたします。

も、今はよりブレーキを強く踏む時期だと思います。一日でも早く感染拡大が収束することを願い、以下の質問を行います。

浅野敏明議員の質問

それでは、コロナ禍における自然災害への対応についてご質問いたします。
これまでも、12月議会では防災や災害対策に○平 進介議長 順位１番、議席番号７番、浅野敏明議員。

ついて質問をさせていただきましたが、今定例会の一般質問でも取り上げさせていただきます（７番浅野敏明議員登壇）

ので、よろしくお願いいたします。

○７番 浅野敏明議員 おはようございます。共今年も大きな災害として、７月上旬に九州を創長井の浅野敏明でございます。このたびの一中心とする集中豪雨により、甚大な被害が発生

般質問は、１番目、コロナ禍における自然災害しました。大雨特別警報が発令され、避難指示への対応について、２番目、行政デジタル化には最大で140万人に達しました。新型コロナウ

ついての２点についてご質問いたしますので、イルス感染防止で受入れを制限していることもよろしくお願いいたします。

あり、避難所に押し寄せた住民を受け入れ切れ―３９―

なかったケースも発生しました。

いてどの避難所に避難できるのかなどの説明が気候変動の原因と思われる毎年集中豪雨による甚大な被害が全国で頻発しており、日頃から必要ではないかと思いますが、総務課長のお考えをお尋ねします。

大規模災害に対応した取組ができるように、人あわせて、避難勧告や避難指示の発令時には、員体制、市民・企業との協力・連携や機材の整地区ごとに避難所を指定することになるのかに

備とともに、避難環境をどう整えるかが今後のついてもお尋ねいたします。

重要な政策課題だと思います。

コロナ禍においては、多くの避難所は感染リ

毎年、過去に経験したことがないような豪雨

スクが高く、避難勧告や避難指示が発令になっが頻発しており、河川改修やダム建設などのハても、ちゅうちょする方も多くいるのではないードで防ぐのは限界があると思いますが、本川かと思います。屋外が安全で移動できる状態でにおける支障木や堆積土砂の撤去など、小河川あっても、場合によっては家族単位の在宅避難においては、断面不足や阻害要因の解消など早も推奨すべきだと思いますが、総務課長のお考急に施すことで減災に結びつけることができる

えをお尋ねいたします。

最低限の対策は必要不可欠であると思います。

コロナ禍における避難所においては、三密を

令和２年３月発行の長井市防災マップ、いわ避けた設営はもとより、体育館などで雑魚寝のゆるハザードマップを見ますと、災害情報の入解消やプライバシーに配慮した設営も必要にな

手方法、風水害対策、土砂ハザード情報、洪水るかと思います。

ハザード情報、警戒レベル、地震対策や非常時

コロナ禍における主な指定避難所の収容定数

持出品など詳細に説明されており、災害ガイドと避難所への配慮について、総務課長にお尋ねブックとしても活用できるものであると思いまいたします。

す。

あわせて、各避難所の避難者数や気象情報、

その中で、避難行動ガイドにおいては、屋外

河川の水位なども含めて、避難情報発信も必要が安全で移動できる状態のときは、１、指定避になると思いますが、お考えをお尋ねいたしま

難所・指定緊急避難場所へ移動、２、警戒区域す。

等内の自宅などから安全な場所への移動、３、また、昨年の事例を見ますと、避難所に避難

近隣の強固で高い建物などへの移動、屋外が危される方は、全員避難者名簿に記載しなければ険な状態のとき、１、建物内の安全な場所で待ならないようです。避難される方の把握のため

避、家屋内での垂直避難との説明がありますが、にされているかと思いますが、仮称であります

抽象的な表現であるため、災害時の行動に戸惑が、各家庭に避難カードを事前に配布し、事前う人も多くいるのではないかと思います。

に記入したものを避難するときに持参すれば、

まず、屋外が安全で移動できるときと危険な記入する手間もなく、また記入の際に密になる状態のときとは、具体的にどのような状態を指こともないかと思いますが、総務課長のお考え

すのか、総務課長にお尋ねいたします。

をお尋ねいたします。

また、指定避難所と指定緊急避難場所及び福大規模災害がいつ発生するか、誰にも分かり

祉避難所の説明と避難所の機能が明示されていません。いざ発生したときは、何よりも命を守ます。それぞれの避難所の指定については長井る行動が必要です。地域の課題は地域で解決す

市地域防災計画に掲載されていますが、市民のる、自分の命は自分で守るという意識と行動が皆さんが分かる表現で、どのような災害時にお必要になります。常日頃から自治体と自主防災―４０―

組織の連携が重要になります。

ォーム制度により伐採が行われていますが、高大雨によって引き起こる洪水や土砂災害については、気象情報や国土交通省の河川情報で予

水敷側の低水敷だけで、河道部の伐採はほとん
ど行われていないようです。

測することができます。今後の自主防災組織の山形県県土整備部では、豪雨災害における河取組の一つとして、コミュニティ・タイムライ

川の堆積土砂、支障木に対応するため、河川流ンの取組を啓発してはどうでしょうか。

下能力向上緊急対策計画を策定し、計画的に実コミュニティ・タイムラインとは、災害発生施するとしています。長井市としても、洪水にに備えて事前に取るべき防災行動について、い結びつく河川の阻害要因を解消するため、長井

つ、誰が、何をするかを時系列に整理したもの

市重要事業の要望も含め、積極的に要望すべきです。ぜひ今後の大規模災害の備えとして、市だと思いますが、市長の見解をお伺いいたしまとの協働により、自主防災組織で取り組むべきす。

だと思いますが、総務課長のお考えをお尋ねいたします。

国土交通省山形河川国道事務所では、近年、
令和２年７月豪雨や令和元年東日本台風をはじ

長井市においても、昨年９月11日に、１時間めとした甚大な水害が発生するなど、気候変動

雨量としては観測史上最大の71.5ミリを記録しにより水害が激甚化、頻発化してる状況に備えました。国道287号のタスパークホテル付近やるため、最上川流域において関係する機関が協

舟場交差点付近が冠水して、車の立ち往生や一働して流域治水、流域全体で水害を軽減させる

時通行ができなくなったケースなどもありまし

治水対策でありますが、を計画的に推進するたた。特に市街地では、小河川や道路側溝、横断めの協議、情報共有を行うため、最上川流域治水路などが溢水し、道路の冠水や床下浸水など

水協議会が発足したとの報道がありました。

が発生しましたが、短時間でやみましたので大きな被害にはなりませんでした。

最上川流域全体で取り組む持続可能な水害対策として、流域治水に転換するとの方針ですが、集中豪雨によって撞木川や木蓮川の溢水によ

昨年の台風19号による記録的な豪雨により、千る道路の冠水など、毎回同じ場所で発生してい曲川や信濃川など各地で氾濫し、甚大な被害がます。道路管理者、河川管理者として、集中豪発生した教訓として、流域治水として取り組む

雨により支障となる小河川や道路の箇所を把握ことは今後の災害対策として必然的な取組だとし、対策を検討しているのか、建設課長にお尋思いますので、本市としても積極的に協力し、ねいたします。

最上川流域治水協議会における最新情報の共有

あわせて、山形県管理道路において、集中豪や発信、事前情報の伝達など、今後の災害対応

雨により道路が冠水する箇所の対策についても、に活用すべきだと思いますが、最上川流域治水

把握していましたらお伺いいたします。

協議会ではどのような協議がされたのか、総務

国直轄の最上川の流下能力を阻害する支障木や堆積土砂については、計画的に支障木の伐採

課長にお尋ねいたします。あわせて、今後の活動についてもお尋ねいたします。

や堆積土砂の掘削などを行っていますが、山形

また、国土交通省では、災害時の浸水リスク

県管理河川の置賜野川などの支障木の伐採や堆を地図上に三次元、３Ｄともいいますが、で表積土砂の掘削は、ほとんど実施されていないよ

示する取組を始めました。浸水がどのくらいのうです。一部河川の流下能力の阻害要因となっ高さまで迫るかや浸水しない建物がどこにあるている支障木については、官民連携プラットフ

かを分かりやすく発信し、迅速な避難につなげ―４１―

る目的で、今年度は30都市から40都市で先行的速しています。

に作成し、今後全国に広げる計画としています。

まず、長井市における自治体ＤＸの取組につ

近年は、甚大な浸水被害が相次いで発生していて、地域づくり推進課長にお尋ねいたします。

おり、平面のハザードマップで示している浸水

第２期長井市まち・ひと・しごと総合戦略に想定区域では、実際に建物がどの程度まで水における「未来への取組２、未来の技術をフル活つかるかなど直感的に理解するのは難しいため、用！Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」の項では、最実際に浸水被害が発生している状況です。

先端のデジタル技術や５Ｇなどの最新の通信技

作成は国の支援を受け市町村が作成すること術の活用が不可欠とし、「これらの未来技術をになると思いますが、自主避難する上で３Ｄハ

行政でも民間でも活用していこうとする機運づ

ザードマップは視覚で確認でき、自らの避難行

くりと、実際に活用できる場となる環境づくり

動につながる有効な情報だと思います。ぜひ長に努めていき、未来技術によってもたらされる

井市でも取り組むべきだと思いますが、市長の豊かさを実感できる取り組みを展開していきま

見解をお伺いいたします。

す。」としています。

次に、２番目の質問は、行政デジタル化についてご質問いたします。

長井市が目指している行政デジタル化について、総務参事のお考えをお尋ねいたします。

３月定例会の予算総括質疑において、行政手

また、デジタル専門人材派遣制度を活用し、続のオンライン化を促進すべきで、まずホーム

デジタル専門人材としてＮＴＴ東日本の技術者

ページにアップロードされている様式がＰＤＦとして小倉圭氏が派遣され、今年の７月に小倉形式のものを直接打ち込むことができるワード

圭氏を室長とするデジタル推進室が設置になりやエクセル様式にすべきとの質疑で、副市長かました。今後の自治体ＤＸを見据えたＤＸの推らは改善していきたいとの答弁をいただきまし

進強化の取組だと思います。

たが、改善になった様式もありますが、多くのぜひ、国土交通省都市局が進めているスマー

様式はいまだにＰＤＦ様式になっています。

トシティーの実現を目指すべきだと思います。

これまでの取組と今後の取組について、総務参事にお尋ねいたします。

スマートシティーとは、「都市の抱える諸課題に対してＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネ菅義偉首相の公約において、行政のデジタルジメントが行われ、全体最適化が図られる持続化を今後５年で達成することを明言しました。

可能な都市」とされています。今後の取組を含

また、自治体デジタルトランスフォーメーショ

め、市長のお考えをお伺いいたします。

ン、デジタル技術を活用して行政サービスを変

行政のデジタル化においては、マイナンバー

革することでございますが、以降、自治体ＤＸ

カードの普及が欠かせないとされています。国といたします、に向けて大幅な予算の拡充と自は、マイナンバーカード所持者向けの消費喚起

治体ＤＸ推進計画を年内に策定し、行政手続の策として、キャッシュレス決済で買物をした人

オンライン化や情報システムの仕様統一、セキにポイントを還元するマイナポイント事業が９ュリティー対策などを促進するとしています。

月から導入されており、マイナンバーカードの

このたびのコロナ禍における特別定額給付金の所持のメリットをもっと市民の皆さんにお知らオンライン申請を巡る混乱やオンライン会議、せするべきだと思います。

オンライン授業などで、行政手続のオンライン

マイナンバーカードの県内の交付率は平均で化をはじめ、デジタル化の推進のスピードが加16.1％で、全国で下から３番目です。長井市は―４２―

県内13市の中では２番目の19.7％になっていま

目ずつご質問いただきましたんで、お答えを申すが、100％には程遠い状況です。マイナンバ

し上げます。

ーカードの取得促進を図るための取組について、厚生参事にお尋ねいたします。

なお、答弁者が多く、また質問も多岐にわたるもんですから、本来はもう少しじっくり意見

国は、行政デジタル化とともに、認め印など交換したいような項目でございますけれども、の押印を不要にする方針を打ち出しました。長

できるだけ簡潔に申し上げますけれども、よろ井市において、認め印の押印が必要な申請手続

しくご理解賜りたいと思います。

などが多くありますが、長井市における今後の

まず、最初のコロナ禍における自然災害への方向性について、総務参事にお尋ねいたします。

対応という項目で、私のほうから（５）の県管

また、文部科学省は全国の各教育委員会に、理河川における流下能力の向上対策についてと学校と保護者との連携をなるべくデジタルを活いうことでご提言をいただきました。

用することと押印廃止について通知したとの報

まず、今年の７月28日、53年ぶりに山形県を道がありましたが、長井市の取組について、教襲った最上川を中心とした集中豪雨、これらに育長にお伺いいたします。あわせて、デジタル

ついては、長井市観測史上最大の降水量でござ

教科書の活用についてもお伺いいたします。

いましたけれども、幸いに被害のほうは最小限

今後の行政のデジタル化を進める上で、課題で済んだということで、ほっとしてるところでとして高齢者への配慮が必要だと思います。行ございますが、それは平成23年以降、長井ダム

政デジタル化は、パソコンやスマートフォン、の竣工以降10年間の中で、特に国直轄の河川のインターネットを活用することでサービスを受範囲内において無堤地帯が４か所あったのを、けることができますが、デジタル機器に不慣れご存じのとおり全て築堤いただいたと。これはな高齢者への配慮は必要不可欠であると思いま

山形県の中では私どもだけでございます。なおす。

かつ、２か所の堤防の強靱化を図っていただい

今後、新市庁舎においては、行政のデジタル

たということで、これら６点の国のそういった化へさらにシフトしていくと思われますが、特ご理解と支援、また長井ダムと白川ダムのおかに高齢者への配慮として、複数ある手続の窓口

げで私どもの被害がほとんどなく済んだというを一つに集約し、例外を除きワンストップで手ことで、ほっとしてるところです。

続が完結するワンストップ窓口を設置すべきだと思います。

問題は、やはり県河川の管理、あるいは様々な私どもの要望に対して、県のほうでは予算が転入や転出、出生、婚姻などの手続の際に窓ないという言い方をなさるんですけども、強く口をたらい回しにされず、特に高齢者の負担は要望すべきだということですが、もちろん強く

大幅に軽減されます。ワンストップ窓口の設置

強く強く要望してます。ただ、遅々として進まについて、市長の見解をお伺いいたします。

ないと。なおかつ、現在の五十嵐智洋県議会議

以上で、壇上からの質問を終わります。ご清員、またその前の 弘造県議会議員を通じて、

聴ありがとうございました。

県当局も本当にお願いしてますが、やはり県の○平 進介議長 内谷重治市長。

河川予算の総量が少ないんだと思うんですね。

○内谷重治市長 おはようございます。

今年まで３年間の国土強靱化、これがあったに

浅野敏明議員のご質問にお答えいたします。

もかかわらず、支障木などは遅々として進まな議員から大きく２点、私のほうはそれぞれ２項

いと。ただ、最大限、現場の西置賜の河川砂防―４３―課とかには努力いただいたと思っております。

ていただいて、またダムのほうも東北ダム事業

課題はどこに問題があるのかということです

促進連絡協議会、あるいは東北直轄河川治水期が、幸いにも来年から５年間のいわゆる減災・成同盟会連合会併せて、今年もコロナ禍ではご

防災、国土強靱化に関わる予算として、国のほ

ざいますけども、本省のほう等々要望に行ってうでも最近の気象状況の変化に伴いまして配慮

まいりましたけれども、やはり山形県自体の治

いただきましたんで、来年度以降のそういった水に対する各市町村長の危機意識が薄いという

県管理の河川についての予算の増加を期待してことと、それから県当局も一生懸命なさってるるところでございます。

とは思うんですが、やはり宮城県、福島県など

これについてはよくご存じだと思いますんで、はそういったときに県のほうもいらっしゃるん

このぐらいにさせていただきたいと思います。

ですが、私どもはなかなか県のほうでいらして

現場のほうから原稿はたくさんいただいたんでいただけないと。ですから、今回の最上川の大すが、これを読むと５分、10分かかりますんで、規模被害で来年度以降、県のほうも対応は変わ

そんなことでご理解いただきたいと思います。

ってくるのだというふうに期待してるところで２点目の大規模災害の備えと対応及びコロナございます。

禍における避難行動についての（７）３Ｄによ

続きまして、２点目の行政のデジタル化、本るハザードマップの作成についてということで市における行政デジタル化の取組についてといございますが、これは議員からも説明がございうことで、私のほうから（４）のスマートシテ

ましたけれども、６月に開催された国土交通省

ィーの実現についてということと（８）についの第３回水災害対策とまちづくりの連携のありて、ご提言をいただきましたんでお答え申し上方検討会において示されたものということで、げます。

内容も議員からあったとおりでございますんでまず、スマートシティーの実現についてとい繰り返しは避けますけれども、具体的には浸水

うことでございますけれども、これも議員からのリスク等をより視覚的に分かりやすく発信す

説明がございましたんでできるだけ簡潔にお答るため、洪水・浸水想定区域等の災害リスク情

え申し上げますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という報を地図に重ねて表示できるデータとして整備のは、市民にはまだまだ聞き慣れない言葉だとすると。これはＧＩＳのデータ化ということで、いうふうに思います。これはＩＴやＡＩ、ある

建物の高さ等の土地利用情報を掛け合わせて地

いはＩｏＴ技術等を活用した社会システムの抜

図上に３Ｄ表示するというものでございます。

本改革を目指すものということでございまして、

今年度は、国直轄管理河川流域等の30都市からデータを収集し分析し、分析したデータを意味

40都市においてモデル的に先行実施されたといある情報に変換して活用するというサイクルをうことであるようでございますけれども、国かエネルギーや交通、医療、買物、教育、仕事、

らまだ私どもには詳細な情報の提供はございま

娯楽など、いわゆる暮らし、あるいは仕事に関せんので、情報収集に当たりながら、国での推わる全般に向けて、社会全体で発展的に活用す進の方法など具体的な内容を見ながら、整備のることで、身近なところでは自動運転や遠隔医検討に入ることになるというふうに考えており

療、スマート農業、無人店舗、物流自動化などます。

が想定されているというのは議員ご紹介のとお

なお、私どものほうでは長井市が最上川上流

りでありますし、デジタルトランスフォーメー

置賜地区改修促進期成同盟会の会長を務めさせ

ションについては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現―４４―

に向けた取組の一つということで、デジタルをほうは人口が少ないということもありますし、前提としたビジネス転換、組織改革の取組を推

都市機能も脆弱だということはあるんですが、進し、官民が活動するデジタル社会の基盤整備

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が実現しますと、例えば小でもあり、その中でも自治体デジタルトランス

さいお子さん、幼児から子供、若い人、そしてフォーメーションは、一言で言えばデジタル技

働き盛りの人、あと高齢者、それぞれの立場、術を活用して行政サービスを変革するというこ

働き方やら暮らし方、プラス障がいを持つ方、とでございます。そういった意味では、議員おあるいは健常者の方も含めて、それぞれの暮らっしゃるとおり未来技術を先行的に社会実現すしに合った技術をいろんな形で応用できる。そる場であるということと考えております。

れはＡＩだったりロボット技術であったり、５

特にトヨタ自動車株式会社などのＣＭでは、Ｇを使った遠隔医療だとか、そういったことが静岡県の裾野市にトヨタ自動車株式会社でＳｏ実現できると。それはやっぱり市民にとりましｃｉｅｔｙ5.0の実験都市を構築するんだといては、より暮らしやすい、そして安心・安全にうことをおっしゃってて、そういったところで生活できる基盤となるものであると。ですから、国民の関心も高まってるんだなと思ってます。

私どもはできるだけほかの地域に先駆けてそれ

私ども長井市のほうでは、実は令和２年度のを取り組むことによって、市民の皆様のより満施政方針の中で初めてＳｏｃｉｅｔｙ5.0とか、足度を高め、長井市に住みたいと言っていただ

あるいは行政のデジタル化を含めた、そういっけるようなまちを目指すべきだということが第た様々な取組を精力的に進めたいということを１点。

申し上げましたけれども、その２年前の平成30

第２点目が、今年はコロナの蔓延によりまし

年からいろいろ検討を重ねてまいりました。そて、いわゆるテレワークとかワーケーションとの理由は２つございまして、まず１つは、いわか、そういったことが非常に話題になって、そゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0をなぜ目指すかというれをどんどん進めようという機運が高まったとと、この社会というのはもちろんＡＩとかＩｏ

ころですが、もう既にこれは２年、３年前にはＴ、あるいは５Ｇから今度６Ｇになると思いまサテライトオフィスとかテレワークがこれからすけども、そういった技術が革新することによどんどん進むだろうということ言われておりまって、今まではデジタルという言葉ってあんました。それ以前は、10年ぐらい前からはＩＴ企

り身近になかったです。それまでＩＴ、ＩＴと業が地方のほうに、通信環境が整っていれば一言われてました。ＩＴがなぜデジタルになった斉に都市部の高額な賃料のビジネスオフィスじかというと、デジタル庁長官のお話などをお伺ゃなくて、環境のいい、働き安い、ストレスのいしますと、今までＩＴというのは機械対機械

たまらない環境のところで仕事をしたほうがいだ、単なる技術だったと。ところは、デジタル

いということで、そういう動きがございましたというのは人と人を結びつける技術だと。そう

けれども、私どもとしてもこのデジタル技術がいった意味では、デジタル技術というのはＳｏ

どんどん革新的に進んでいきますと、当然それ

ｃｉｅｔｙ5.0そのものであろうと思ってます。

を先に取り入れた、通信環境も含めてですが、それが私ども長井市、あるいは地方都市にとそういった地域にサテライトオフィス、あるいっては２つの大きな利点があると思ってます。

はワーケーションやテレワークをする、そんな

それは、都会は非常にいろんな意味で便利な機

環境の充実ができるだろうというふうに考えて能がたくさんあるわけですね。しかし、地方のおりまして、そういった意味では起業、創業の―４５―

チャンス、ビジネスのチャンス拡大と雇用の創の場合は健康課に移動する必要がありました。

出につながると。それはすなわち移住定住、Ｕ

これは、議員おっしゃるとおりワンストップとターン・Ｉターン、それにつながるというこということをこれから実現しなきゃいけませんのから、これを積極的に取り入れていこうと。しで、その窓口では届出用紙にまずは記入いただ

かも、地方のほうは我々行政は一番遅れてるん

くことは基本としたいんですが、これもマイナ

ですが、民間も非常にそういったところまで取ンバーカードあればこれの届出もないような、

り組んで……。

そういったことも、すぐにはできませんが、こ○平 進介議長 市長に申し上げますが、答弁はれもぜひ検討してまいりたいと。

簡潔にお願いいたします。

市民課の窓口で機械が読み込む、これいわゆ○内谷重治市長 余裕がないということでござい

るＡＩですね、そのデータを利用して、異動にますんで、よろしくお願いしたいと思いますが、伴って必要となる各課の申請書等が自動で作成、このぐらいでやめておきますが、これはぜひや転送されると。ＲＰＡといいまして、ロボティ

っときたいと。ですから、これ一つ議論するだ

ックプロセスオートメーションという新しいデ

けでも、やっぱりお互い意見交換しないと、一ジタル技術を活用して、できるだけ利用者の移般質問としては非常に私は残念だなと。これに動がないように進めております。ただし、お子

ついて浅野議員がどう思われるか、やっぱりぜさんのいる転入の場合にはどうしても対面でのひ意見交換したいものだなと思います。

手続が必要なことから、市民課窓口からすぐ近

最後に、ワンストップ窓口の設置についてで

くの子育て推進課窓口に一度だけ移動いただき、ございますけれども、新市庁舎での窓口サービ

そこに健康課などの職員が移動して、必要な手スについて、ワンストップサービスの実現に向続を取っていただきます。ほかに、マイナンバ

けて取り組んでおります。お客様の来庁目的はーカードを利用して、申請書を作成せずに住民届出などの手続、証明、相談に大きく分かれま

票や戸籍、印鑑証明、税証明などを発行できる

すが、主な手続や証明書をまとめて１か所で受サービスの導入や自動受付番号交付システムをけ付けするとともに、お客様があちこち何度も導入し、分かりやすい利用しやすい窓口サービ

移動することがない窓口サービスを目指していスを目指してまいります。

ます。これは議員のおっしゃるとおりであります。

特に議員ご指摘のとおり、高齢者の配慮も十分に行い、丁寧に分かりやすく対応してまいり

具体的には、市役所の入り口に総合窓口を設ます。

け、そこで用件を伺いながら、手続や証明なら○平 進介議長 土屋正人教育長。

市民課窓口へご案内し、相談であれば担当課や○土屋正人教育長 私からは、学校のデジタル化

相談センターに案内するとともに、ご相談の内に係ることについてお答えいたします。

容をあらかじめ電話連絡することも必要だと考えております。

小中学校のデジタル化の促進につきましては、
文部科学省より令和２年10月20日に通知があり

異動届でございますが、これまでは市民課窓

ました。この通知を受けて、学校と保護者のデ口に届出をした後、医療証の該当があれば市民ジタルを活用した連絡の取り方について、これ課の医療・年金係の窓口に回り、介護の該当がから配置しますＧＩＧＡスクール構想に基づいあれば福祉あんしん課の窓口に回り、お子さんて整備いただいた端末、これに付随する機能をがいれば子育て推進課に回り、妊婦さんや乳児利用して、どのような場面で活用することがで―４６―きるか、今検討しているところであります。

それがない状態ということで４点でございます。

また、押印についての取扱いについてでござ

次に、屋外が危険な状態とはですが、夜間でいますけども、保護者の押印は、これは手続であること、または日中であっても街灯とか信号

なくて学校と保護者を結ぶ、つなぐ役割をして機が消えている状態、避難所までの道路や橋な

いると。まずこれを大事にしたいなというふう

どの経路が障害物などにより確保できない状態、に個人的には思っています。

周辺の建物や電柱の倒壊や火災の発生、土砂崩あまり多くありません。具体的には、プールれなどが発生している状態、周辺の河川の氾濫、に入るか、そういうのを確認するプールカード、

建物の浸水や土砂崩れが発生してる状態という、それから今コロナに関わっての検温、それから以上４点ずつでございますが、移動時の時間帯、

通知表、これの保護者の確認などがありますけ

電気等のライフライン、それから道路等の経路、

ども、デジタル化への移行を念頭にしながら、自宅や周辺の建物などのそれぞれの状況などに押印に代わる保護者のつながり方、これについよりまして屋外が安全か危険かを判断しまして、て考えていきたいと思っております。

避難行動していただくことになります。

デジタル教科書の活用についてでございます

次に、どのような災害時にどの避難所に避難

けども、長井市は既に使用する電子黒板全てでできるかでございますが、防災マップに掲載し使えるように整備されております。既に学級でております指定避難所と指定緊急避難場所では、

全教科分整備されておりますので、国語、それ地震、水害、土砂災害の災害区分としまして、

から算数、日常的に電子黒板を操作して活用し

マル、避難可、それからバツ、避難不可、三角、ております。

状況により避難可を明示しているところでござ

なお、児童生徒のデジタル教科書については、います。

文部科学省のほうで概算要求に盛り込む予定と避難所の情報は、既に市報やホームページでいうふうな情報もありますので、これについて

市民の皆様にお知らせしておりますが、改めては注意深く情報収集を行っていきたいというふ

分かりやすく周知をしていきたいと考えておりうに考えております。

ます。

○平 進介議長 近藤智規総務課長。

次に、避難勧告や避難指示の発令時には、地○近藤智規総務課長 それでは、私から答弁させていただきます。

区ごとに避難所を指定することになるのかについてお答えいたします。

まず、（１）の災害時における避難所への移避難勧告や避難指示を防災ラジオ、緊急エリ動についてでございますが、屋外が安全か、まアメールで市民の皆様にお伝えいたします際にたは危険な状態のときとは具体的にどのようなは、避難していただく地区と開設する避難所をことかでございますが、まず屋外が安全に移動指定しておりますが、どの地区はどの避難所とできる状態ですが、日中であること、または夜いうことまでは指定はしておりません。必ず指間であっても街灯や信号機などが点滅している

定した避難所に避難ということではなく、近く状態、それから避難所までの道路や橋などの経の公民館や集会所などへの一時避難ですとか、路が確保できている状態、それから周囲の建物

安全な親戚・知人宅などへの避難も可能でござや電柱の倒壊、火災や土砂崩れなどが発生しています。このような場合、後の安否確認のためいない状態、周辺の河川の氾濫、建物の浸水やに、あらかじめ避難先を地区長さんですとか隣

土砂崩れが発生していない、または発生するお組長さんなどに確実にお伝えいただくことが重―４７―要ですし、近くの公民館、集会所を避難所とす

ＳＮＳによる情報提供、また各避難所でも担当

ることにつきましては、事前に防災マップなどの職員を通じて情報提供をするなど、それぞれで安全な場所かどうかの確認も必要でございま

検討してまいります。

す。また、コロナ禍におきましては、避難をち

避難者カードの事前配布につきましては、議ゅうちょされる方も出てくることも予想されま

員からのご指摘のとおり、過去の災害時に避難す。そうした選択につきましては、議員のご指所によって受付での混乱とか報告されています

摘のとおりでございますので、このようなコロ

し、あとコロナ禍では消毒ですとか体調の確認

ナ禍における災害時の避難時の留意点としましなども必要でございまして、当然混雑や密になて、市民の方々に周知することが必要であるとる環境は予想されますので、受付の際は避難者考えます。

カードや健康状態チェックカードを配布して、次に、（２）としましてコロナ禍における避後ほど書いてもらうようにしております。

難所の環境整備についてでございますが、コロ

議員からのご提案のように、各家庭に事前にナ禍における主な指定避難所の収容人数と避難配布する方法と、ホームページや携帯電話などの配慮についてですが、避難所の想定の収容人から取得できるようにすることなども含めて検数は、避難所の備える機能等に応じまして市が討いたします。

適切に定めることとされておりまして、１人当

それから、コミュニティ・タイムラインの活たり３平米で算出しまして、主な避難所としま

用につきましては、大規模災害発生時や発生直して、長井市置賜生涯学習プラザ3,095人、長後、行政指導によります公助、それから自分の井小学校581人、長井南中学校551人、長井北中

命を自分で守る自助、それから地域の助け合い、

学校545人、ケミコン山形株式会社長井工場体共助の連携が防災力にとっては必要不可欠です

育館が285人などとなっております。

が、この取組につきましては、地域の課題は地コロナ禍におきます収容所の想定収容人数は、域で解決するという意識づけや地域防災力の向

密集を避け、避難者が十分なスペースを確保で上、それから地域コミュニティーの活性化につきるように、収容率をおおむね50％としておりながるという事例もあるようでございまして、ます。避難者への配慮としましては、議員ご指本市におきましては各自主防災組織の研修等に摘のとおり、避難所では雑魚寝やプライバシー

おいて、まずは家庭から始める事前避難行動計の確保などの問題も懸念されますので、基本的画の作成を啓発しておりまして、今後はこの計な感染防止対策の一環としまして、三密回避、

画の延長としましてコミュニティ・タイムライ

それから避難者の居住スペースを確保し仕切りンに発展できるような方法を検討したいと考えをするために段ボールパーティションの設置とております。

か、健康維持のための段ボールベッドの設置などをすることとしております。

また、今年度末までに自主防災組織が全て組織化される予定でございますので、この点につ情報発信につきましては、気象庁からの情報、
山形河川国道事務所や山形県から発信されます

きましても防災力の向上に向けて努めてまいりたいと思います。

情報等は、ラジオやテレビ、ホームページ、緊最後に、最上川流域治水協議会についてでご

急エリアメールなどで常時提供されております

ざいますが、今年の９月15日に開催されましたが、各避難所の避難者数につきましては、今後協議会におきまして、今年７月の出水の概要、

ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ等の

それから各自治体からの出水時対応の意見交換、―４８―

気候変動を踏まえた流域治水への転換等につきを強化しまして、必要な予防対策を講じておる

まして協議されまして、この協議会の設立趣旨

ところでございます。

としましては、昨今の水害の甚大化、頻発化に○平 進介議長 竹田利弘総務参事。

備えまして、あらゆる関係者が協働しまして、○竹田利弘総務参事 私には、問い２、行政のデ流域全体で水害を軽減させる治水対策等を計画

ジタル化についてのうち、３項目についてご質的に推進するものでございます。

問いただきましたので、順次お答えさせていた

なお、今後の協議会では、最上川流水域治水

だきます。

プロジェクトを今年度中に策定、公表しまして、最初に、（１）行政手続等のデジタル化につ流域治水を計画的に推進することとされており

いてでございますが、３月定例会での浅野議員ます。

からの提言を受けまして、各課に対し、申請に○平 進介議長 佐原勝博建設課長。

関係するページを「申請書・電子申請」メニュ○佐原勝博建設課長 私には、１番の（４）豪雨

ーからも閲覧できるとするとともに、様式ファにおける小河川の氾濫箇所や道路冠水箇所の対イルをワードやエクセル形式でも掲載するよう策につきましてご質問いただいておりますので、に指示いたしました。

お答え申し上げます。

地域づくり推進課と各担当課におきまして連増水による被害が出ます常習箇所につきまし

携いたしまして掲載状況を確認し、未対応ペーては、これまで木蓮川や砂押川、撞木川など、ジの修正を行い、市単独の申請書様式につきま部分的かさ上げ工や土水路のコンクリート化のしては、現在のところほとんど対応しておりま

整備工事及び随時維持管理予算の中でしゅんせす。

つを進めてるところでございます。

ただし、一方で国や県などで定められたＰＤ

現在建設課で把握しております豪雨の際に溢Ｆ形式の様式につきましては、国や県などで作

水により道路が冠水するなど被害が発生しやす成しており、新たに編集可能なワード等の形式

い箇所といたしまして、木蓮川での片田町の金に直す作業が市独自で必要でございますので、

田染物屋付近、撞木川でのダイヤ印刷から長井これにつきましては順次対応しております。

製綿店付近、公立置賜長井病院東側の駐車場付

また、様式にとらわれない山形県と市町村で近などございますが、豪雨が予想される場合、共同運用しております電子申請システムやまが建設課でパトロールを強化するとともに、事前たｅ申請の活用も併せて推進しておりまして、に土のうを積むなど、予防対策を構築してると

職員採用申込みやふるさと長井を届けますの事

ころでございます。

業などにつきましては、このシステムでの受付

今後の整備計画につきましても、須藤米店裏を行っております。

手の撞木川水路整備工事を予定しているところ
でございます。

今後の取組といたしましては、やはり「申請書・電子申請」のカテゴリーが見にくい状態とまた、山形県管理道路における豪雨により冠なっておりますので、サブカテゴリー等の対応

水が発生する箇所への対策につきましては、浅で見やすくやっていきたいというふうに考えて野議員からありましたとおり、県道勧進代舟場

おります。

線のあかしあ橋南側付近ですとか、国道287号のタスパークホテル前などにつきまして、山形

次の（３）本市が目指すデジタル化についてお答えいたします。

県では道路側溝の泥上げを行うなど、維持管理―４９―

令和元年12月に改正されましたいわゆるデジ

タル行政推進法では、地方公共団体につきまし最近のデータでは、長井市の交付率は21.3％てもオンライン化の努力義務を課されておりまになっております。県内での交付率は長井市はす。本市におきましても、このような国の方針上位にあるものの、100％には程遠い状態にあを踏まえまして、早急に行政手続のデジタル化

ります。

を検討する必要がありますが、既にオンライン

全国的には、取得促進を図るため、９月からによる手続を行っている事例もございます。先マイナポイント事業が始まり、加えて今月からほども申し上げました長井市出身者等でゴール

マイナンバーカード未交付者に対しての再通知

デンウイークやお盆の帰省を自粛した方にですを行っています。

けども、地場産品を送付した事業や、オンライ

これまで市の取組としては、事業所や各種団ンでの開催となった成人式では、やまがたｅ申体に出向いて申請を受け付ける出張申請受付、請を活用いたしました。また、職員採用試験に

毎月第２・第４日曜日のマイナンバーカード専

つきましても、６月の大卒程度の試験では、用窓口の開設、毎週月曜日の延長窓口でのマイ

95.2％の方がオンラインで申し込みされておりナンバーカード交付申請受付、７月からはマイます。

ナポイント申請補助も行っております。マイナ

また、今年７月からＮＴＴ東日本より派遣を受けておりますデジタル専門人材などのアドバ

ポイントの申請補助件数につきましては、現在323件となっております。

イスも受けながら、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡなど

このような取組から交付率も順調に伸びておの先端技術を活用し、デジタル化を積極的に取りますが、今後さらなる取組の強化を図る必要

り入れ、業務の効率化を図ってまいりたいと考がございます。具体的には、出張申請受付の拡

えております。

充を図ります。市内事業所はもとより、ミニデ

最後になりますが、（６）行政手続等におけイサービス、サロン、コミュニティセンター、る押印についてでございますが、先ほど申し上

公民館分館等、あらゆる団体にこちらから出向げましたデジタル行政推進法が改正されたこと

いて受け付けできるよう準備しておりますので、により、国の行政手続に係る申請や処分通知に周知徹底を図り、一人でも多くの交付につなげ

ついてはオンライン実施が原則化されており、られるよう取り組んでまいります。

地方公共団体についても押印の必要がない行政○平 進介議長 新野弘明地域づくり推進課長。

手続のオンライン化が努力義務とされておりま○新野弘明地域づくり推進課長 お答えいたします。

す。

国では、およそ１万5,000種類のうち、印鑑

長井市におけます自治体デジタルトランスフ

登録を除き全て認め印が廃止されることになりォーメーションの取組についてお答えいたしまました。長井市でも簡略化できる押印は省略す

す。

るという方向で、国の動向を見極めながら積極項目といたしましては、行政手続オンライン

的に認め印の廃止等は取り組んでいきたいとい

化、ＡＩ、ＲＰＡの活用、システムの標準化、うふうに考えてございます。

あとセキュリティー対策、あとテレワーク等々○平 進介議長 金子 剛厚生参事。

ございますけども、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡにつ○金子 剛厚生参事 マイナンバーカード取得促

いて報告させていただきます。

進について、長井市でのマイナンバーカード取得の状況についてお話しします。

まず、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては既に導入しておりまして、税業務の例えばパンチ入力、―５０―

そういった入力作業で活用することを準備してこのことに追い打ちをかけるように、２月頃かいるところでございます。あと、ＲＰＡにつき

らの新型コロナウイルス感染症拡大。今までにましては、ちょうど今ホームページのほうで公経験したことのない恐怖のウイルスがいまだに募をかけておりますが、公募型プロポーザルの解決せず、生活様式も変えてしまうほどの猛威ほうで今月中に業者を選定いたしまして、導入を振るっています。

の準備をしております。これにつきましては、

先行きはまだまだ不透明ですが、今後の成り

窓口業務のワンストップ化であったり、税業務

行きを待つのではなく、今までの生活においての国税連携等で活用を目指しているところでご何が必要で何が無駄なのか、どのような生活をざいます。

していいのか、自分で開拓していくことは大切○平 進介議長 ７番、浅野敏明議員。

なのではないでしょうか。

○７番 浅野敏明議員 それぞれありがとうございました。

私の今回の定例会は、ひきこもり支援についてと、前回質問したながい健康マイレージ事業

ちょっと再質問はできないんですが、デジタの活用についての２件を質問いたします。

ル化については国の推進もありまして、これから長井市も取り組む内容が多くなると思います

初めに、ひきこもり支援についてお聞きいたします。

が、環境負荷も考えるとペーパーレス化も今後

内閣府の調査によると、全国のひきこもり総の課題だと思いますので、ぜひ取り組んでいた数は100万人を超えるとされております。岡山

だければと思います。

県の総社市の例を取りますと、人口６万人中、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ひきこもり者数は400人、約0.6％おり、全国的な比率も同程度と推定されています。これを長井市に置き換えると、ひきこもり者は約70人程
度の推計となるようです。

鈴木富美子議員の質問

ひきこもりは、不登校から二次的、三次的に課題を抱える人が多いことや、ひきこもりを認めない人、構わないでほしいという人への支援○平 進介議長 次に、順位２番、議席番号10番、
鈴木富美子議員。

がとても難しいと言われています。また、世間体を気にして外に出したくない、知られたくな（10番鈴木富美子議員登壇）いという考えも多いことも事実ではないかと思○１０番 鈴木富美子議員 おはようございます。

われます。8050問題で親子共倒れ、孤独死など

清和長井の鈴木富美子です。今年も残すところ

多くの課題もあり、今後深刻な問題になるので１か月を切りました。今年は少雪で、生活するはないと心配されます。この件について質問さにはよかったような気がいたしますが、いろんせていただきます。

なところにいろいろな問題が出たようにも思い初めに、長井市のひきこもりの現状をどのよます。主に建設業協会で行っている除雪、排雪

うに把握しているのか、厚生参事にお聞きいた作業です。作業のためのオペレーターの確保、します。

機械の借り上げ、待機など。また暖冬の影響でまた、西置賜地域には、ひきこもり支援を行の灯油の売上げの低下、衣類関係においては冬う拠点が整備されていないようですが、長井市物の購入買い控えなど、様々あると思います。

の相談は相談者によって複数あるとお聞きして―５１―