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2020 年５月７日
各位会 社 名 株 式 会 社 ア イ ネ ッ ト
代 表 取 締 役
代表者名
坂 井満
兼社長執行役員（コード番号 9600 東証第一部）
執 行 役 員問合せ先
今 井 克 幸総務人事本部長
電話 ( 0 4 5 ) 6 8 2 － 0 8 0 5
定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会に、下記の通り「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）当社は、2020 年４月 17 日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しております通り、2020 年６月 24 日開催予定の第 49 回定時株主総会の承認を条件として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行することを決定いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものです。
（２）上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更および一部字句の修正を行うものです。

２．定款変更の内容
変更の内容は別紙の通りです。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日 2020年６月24日（予定）
定款変更の効力発生日

2020年６月24日（予定）

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別紙
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現行定款

変更案

第１章 総則第１章 総則第１条～第３条 （条文省略）

第１条～第３条 （現行通り）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（削除）（３）会計監査人

第５条～第 19 条 （条文省略）

第５条～第 19 条 （現行通り）

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会（員数）
第 20 条 当会社の取締役は 15 名以内とする。

（員数）
第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は 15 名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

（新設）（取締役の選任）（取締役の選任）
第 21 条 取締役は、株主総会において選任する。 第 21 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ （条文省略）
２ （現行通り）３ （条文省略）
３ （現行通り）（取締役の任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

（新設）

（取締役の任期）
第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第 23 条 （条文省略）

第 23 条 （現行通り）（取締役会）
第 24 条 （条文省略）（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条 （現行通り）

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２ 取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。
ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

（削除）（取締役会の招集手続）
第 25 条 取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集手続）
第 25 条 取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の招集手続）
第 26 条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し、会日の３日前までにその通知を発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（取締役会の決議）
第 26 条 取締役の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定に係わらず、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の決議）
第 27 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定に係わらず、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）（取締役への委任）
第 28 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第 27 条 （条文省略）
第 29 条 （現行通り）
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定によ ２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
） り、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間で、同法第 423 条第１項の賠償責任を法令 との間で、同法第 423 条第１項の損害賠償責任をの定める限度まで限定する契約を締結すること 法令の定める限度額まで限定する契約を締結すができる。
ることができる。
第５章 監査役および監査役会

（削除）

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（監査役の員数）
第 28 条 当会社の監査役は５名以内とする。

（削除）（監査役の選任）
第 29 条 監査役は株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤の監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集手続）
第 32 条 監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役の責任免除）
第 33 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法 427 条第１項の規定により、監査役との間で、同法第 423 条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

（削除）

第６章 計算第５章 計算第 34 条～第 37 条 （条文省略）

第 30 条～第 33 条 （現行通り）

（新設）

附則
１ 当会社は、第 49 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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２ 第 49 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 33 条第２項の定めるところによる。
以 上