豊根村国民保護計画

平成１９年３月作成（平成３０年６月変更）
豊

根

村

目
第１編
第１章

次

総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
村の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１
２

村の責務及び村国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
村国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 村国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章
第４章
第５章

関係機関の事務又は業務の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４村の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８村国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１

武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１

村における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２ 県との連携等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 近隣市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１２

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２３
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１２
第２章

研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・２７
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２３

避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８４５

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・２９
避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

６

生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第３章

第４章

第３編
第１章

第２章

第３章

物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１

村における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

２

村が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・３１

国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

２

武力攻撃事態等において住民に期待する行動等に関する啓発・・・・・３２

武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３３
１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置・・・・・・３３

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・３５村対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１

村対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６２通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１

国・県の対策本部等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・４１

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・４２

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・４２

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・４３

６

村の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

７

ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・４４

８

住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第４章

警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

第１

警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

第２

第５章

第６章

１

警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

２

警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

３

緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
１

避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

２

避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

３

避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

４事態の類型等に応じた避難住民の誘導に当たっての留意事項・・・・・５４

救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

３

救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
１

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

２

県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

３

安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

４

日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

第７章
第１

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・６３２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第２ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・６４
第３ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
第４ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１
２

退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９３４

応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

第８章

被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１ 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
１ 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１２

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

第２章

武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
１
２

第５編

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・７９
損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・７９
緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
１
２

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・８０

第１編
第１章

総

論

村の責務、計画の位置づけ、構成等

住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、村の責務を明らかにするとともに、村の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

村の責務及び村国民保護計画の位置づけ(1) 村の責務
村（村長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態及び武力攻
撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、村の国民の保護に関する計画（以下「村国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、村内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 村国民保護計画の位置づけ
村は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、村国民保護計画を作成するものであり、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を守るため、住民の避難、救援、武力攻撃に伴う被害を最小化する等の対策を的確かつ迅速に実施することを目的として作成するものである。
(3) 村国民保護計画に定める事項
村国民保護計画においては、村内における国民保護措置の総合的な推進に関する事項、村が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
・国民保護措置の総合的な推進に関する事項
・村が実施する国民保護措置に関する事項
・国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項
・国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
・その他村長が必要と認める事項

1

２

村国民保護計画の構成
村国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編
第５編

３

復旧等
緊急対処事態への対処

村国民保護計画の見直し、変更手続(1) 村国民保護計画の見直し
村国民保護計画は、県国民保護計画の見直しや、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、必要な見直しを行う。
村国民保護計画の見直しに当たっては、村国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
(2) 村国民保護計画の変更手続
村国民保護計画の変更に当たっては、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、村国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、村議会に報告するとともに、公表するものとする。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、村国民保護協議会への諮問及び知事への協議は不要とされているため行わない。

2

第２章

国民保護措置に関する基本方針

国民保護措置等の実施に関する基本的な方針及び措置の実施に当たり、特に留意すべき事項について定める。

(1) 基本的人権の尊重
村は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
村は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
村は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
村は、国、県、近隣市町村、新城市消防本部並びに関係指定公共機関及び関係指定
地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
村は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、
その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、村は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティア団体に対する支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
村は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する者の保護について留意するとともに、国際的な武力紛争において適用される
国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
村は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
また、村は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
村は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しても、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

3

第３章

関係機関の事務又は業務の概要等

国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における村の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
※【国民保護措置の全体の仕組み】

国民保護措置の仕組み
避難

国 (対策本部)

都道府県 (対策本部)

市町村 (対策本部)

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達・避難の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導(サイレン等を使用)

・避難措置の指示

指 示（要避難地域、避難先地域等）（避難経路、交通手段等）
是正措置（内閣総理大臣）救

指 示

・救援の指示援是正措置（内閣総理大臣）・救援の補助民

指示
・武力攻撃災害への対処の指示( 消防庁長官による消防に関する指示)

・武力攻撃災害の防御・応急措置の実施

・応急措置の実施

・大規模又は特殊な武力攻撃災
害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

警戒区域の設定
退避の指示

警戒区域の設定
退避の指示

指示

・消防

協
力

）

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

・食品、生活必需品
等の給与・収容施設の供与
・医療の提供 等

国

（

・救援

（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請措置の実施要請

・対策本部における
総合調整

総合調整

・対策本部における総合調整

総合調整の要請

総合調整の要請

指 定 公 共 機 関
指 定地方公共 機関

総合調整・対策本部における総合調整

・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

注

緊急対処保護措置についても、上記と同様の仕組みで実施される。

ただし、緊急対処事態においては、国の緊急対処事態対策本部長による総合調整及び内閣総理大臣による是正措置は行われない。

4

村、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
○ 村
機関の名称
豊

根

村

事務又は業務の概要
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関との調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６

救援の補助、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実

施
７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処に関する措置の実施（消防に関する事務については、新城市消防本部において処理）
８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害の復旧に関する措置の実施

○ 県
機関の名称
愛

知

県

事務又は業務の概要
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える
住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

７

救援の実施、安否情報の収集・整理及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示（緊急時）、警戒区域の設定（緊急時）、保健衛生の確保、被災情報の収集

その他の武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処に関する措置の実施
９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害の復旧に関する措置の実施

5

○ 指定地方行政機関
機関の名称
中部管区警察局

東海総合通信局

事務又は業務の概要
１

管区内各県警察の国民保護措置等及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制

１

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

１

地方公共団体に対する災害融資

２

金融機関に対する緊急措置の指示

３

普通財産の無償貸付

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

名古屋税関

１

輸入物資の通関手続

東海北陸厚生局

１

救援等に係る情報の収集及び提供

愛知労働局

１

被災者の雇用対策

東海農政局

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

２

農業関連施設の応急復旧

１

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

１

救援物資の円滑な供給の確保

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

被災中小企業の振興

中部近畿産業保安監督

１

危険物等の保全部

２

鉱山における災害時の応急対策

中部地方整備局

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

２

運送施設及び車両の安全保安

大阪航空局

１

飛行場使用に関する連絡調整（中部空港事務所）

２

航空機の航行の安全確保

東京航空交通管制部

１

航空機の安全確保に係る管制上の措置

東京管区気象台

１

気象状況の把握及び情報の提供

東海財務局

中部森林管理局（名古屋事務所）
中部経済産業局

中部運輸局（名古屋地方気象台）

6第四管区海上保安本部

１

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

２海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保

３

生活関連等施設の安全確保にかかる立入制限区域の指定等

４

海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

５海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置

中部地方環境事務所

１

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供

２

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

近畿中部防衛局

１

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整(東海防衛支局)

２

米軍施設内通行等に関する連絡調整○ 指定公共機関及び指定地方公共機関
機関の名称

事務又は業務の概要

災害研究機関１

武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む）の内容並
びに緊急通報の内容の放送。

運送事業者

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２

通信の確保及び国民保護措置等の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

水道事業者

１

水の安定的な供給

日本郵便株式会社

１

郵便の確保

病院その他の医療機関

１

医療の確保

河川管理施設、道路、

１

河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理

１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

２

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用

電気通信事業者

水道用水供給事業者
工業用水道事業者

港湾、空港の管理者
日本赤十字社

日本銀行

秩序の維持

7

第４章

村の地理的、社会的特徴

国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき村の地理的、社会的特徴等について記載する。

(1) 地形豊根村は、愛知県の北東部に広がる三河山間地域の中央に位置し、総面積155.91の約９３％を森林が占める山間地域で、周囲は愛知県東栄町・設楽町、長野県阿南町・売木村・根羽村・天竜村、静岡県浜松市に隣接している。
村境にある茶臼山は標高1,415ｍで豊根村の西北端にあり、山のふもとは高原状をしている。ここから南東に広がる村は中央に標高800ｍ前後の高原状の台地があって、ほぼ北西方向に侵食する大入川が深い谷をつくっている。
東の天竜川との間には日本ヶ塚山・離山など1,000ｍを越す一連の山があって、標高差700ｍを超す急斜面がほぼ東向の壁となって天竜川へ下がっている。佐久間ダムの下は標高わずかに140ｍ、北設楽郡の中では最も低地となっている。茶臼山と天竜川の間、距離にして約18㎞で標高差は1,250ｍに及んでいて、途中の起伏も多く変化のはげしい地形である。
(2) 気候
冷涼多雨で四季の変化に富み、夏涼しく冬の寒さの厳しい所である。
茶臼山は県下でも最も気温の低い所であり、冬の最低気温が−２０℃近くになるこ
とも珍しくない。しかし、気温の低い割に積雪量はそれほど多くなく、茶臼山では最
深積雪が１ｍを超すことがあるが、集落のある所では５０cmを超えることはそれほど多くなく、全体的には低温寡雪地帯である。
(3) 人口本村の人口は、減少傾向のまま推移し、長期にわたる若年層の流出で人口の高齢化が著しく、65歳以上の人口割合は４割を超え、高齢化の傾向は今後もますます進むものと予測されている。
世帯数についても年々減少しており、１世帯当たりの構成員の減少も目立ち、核家族化が進んでいる。
【行政区別住民基本台帳人口】

行政区名
三沢区
下黒川区
上黒川区
坂宇場区
富山区
合
計

男
96
138
111
165
42
552

H30.1.1現在

女
100
157
123
179
45
604

8

合計
196
295
234
344
87
1,156

世帯数
103
114
117
143
45
522

(4) 道路の位置等
道路は、国道１５１号が村西部を南北に縦断し、これを補完するように県道や村道が延びている。
(5) 鉄道の位置等
鉄道は無く、隣町である東栄町の南端にＪＲ飯田線の東栄駅があり、豊橋から飯田方面にのびている。
また、富山地区の静岡県境（浜松市）には、ＪＲ飯田線の大嵐駅がある。

9

第５章

村国民保護計画が対象とする事態

村国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態
及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態村国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
①

着上陸侵攻
侵攻国が侵攻正面において、海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させて、侵攻することをいう。
（特徴）
・一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、侵攻国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
・船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
・航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。
なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
・主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
・事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

10

②

ゲリラや特殊部隊による攻撃
ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が行われるものと、正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への攻撃が行われるものがある。
（特徴）
・警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダム等に対する注意が必要である。
・少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い
範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生も想定される。また、汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた爆弾。以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
・ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、村（消防機関（消防組織法第９条に規定する消防本部、消防署、消防団をいう。以下同じ。）を含む。）は県、県警察、自衛隊と連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、村長又は知事の退避の指示や警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。

③

弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイル（放射線を描いて飛翔するロケットエンジン推進のミサイル）による攻撃をいい、長距離にある目標を攻撃することが可能であり、大量破壊兵器（核、生物、化学兵器）を搭載して攻撃することも可能である。

（特徴）
・発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ（核(Nuclear)又は生物剤(Biological)若し
くは化学剤(Chemical)をいう。以下同じ。）弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
・通常弾頭の場合にはＮＢＣ弾頭の場合と比較して被害は局限され家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
・弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達
体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

11

④

航空攻撃
重要な施設の破壊などを目的として、航空機に搭載したミサイルなどにより急襲的に行われる攻撃をいう。
（特徴）
・弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
・航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
・通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
・攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる
生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

２

緊急対処事態村国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
(1) 攻撃対象施設等による分類①

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊（特徴）
・原子力事業所が攻撃を受けた場合、大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。また、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合、爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
・危険物積載船が攻撃を受けた場合、危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉鎖、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
・ダムが破壊された場合、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。

12

②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破（特徴）
・大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

(2) 攻撃手段による分類①

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入（特徴）・ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害
並びに熱及び炎による被害等である。
また、ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
・小型核爆弾の特徴は、武力攻撃事態の核兵器の特徴と同様である。
・生物剤の特徴については、武力攻撃事態の生物兵器の特徴と同様である。
・毒素の特徴については、武力攻撃事態の化学兵器の特徴と類似している。
・化学剤の特徴については、武力攻撃事態の化学兵器の特徴と同様である。
②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来（特徴）
・主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。また、攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
・爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライ
ン等が被災し、社会経済活動に支障が生じる。

13

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等

村における組織・体制の整備

国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

平素の業務
村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。 この場合において、国民保護に関する業務の総括、各課等間の調整、企画立案等については、国民保護担当課長等の国民保護担当責任者が行う。

２

職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
村は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
村は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応し得るよう、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を図るなど、速やかに村長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制の整備に努める。
(3) 村の体制及び職員の参集基準等
村は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、村長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

14

【職員参集基準】
体制①担当課室体制②緊急事態連絡室体制③村国民保護対策本部体制

参 集 基 準
国民保護担当課室職員が参集
原則として、村国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
全ての村職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状
体制の判断基準
況事態認定 村の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対前応が必要な場合村の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）事態認定 村国民保護対策本 村の全部課室での対応は不要だ
後部設置の通知がな が、情報収集等の対応が必要な場
い場合
合村の全部課室での対応が必要な場
合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）村国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
②

①

②

③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
村の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。

15

(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
村の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ代替職員を指名するなど、事態の状況に応じた職
員の参集手段を確保する。
なお、村対策本部長及び村対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。
【村対策本部長の代替職員】
名称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

村

長

副 村 長

教 育 長

代替職員（第２順位）【村対策本部員の代替職員】
名称

代替職員（第１順位）

課

長

課長補佐

主

幹

(6) 職員の服務基準
村は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 職員の配置等
村は、防災に関する体制を活用しつつ、村国民保護対策本部（以下「村対策本部」という。）又は村緊急対処事態対策本部を設置した場合における職員の配置、交代要員の確保、食料・飲料水の備蓄、その他必要な資機材の確保など、その機能の確保を行う。
３

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
村は、消防事務の委託先の新城市に対し、消防本部及び消防署が、村における参集基準等との整合性が確保されるよう、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるよう要請する。
その際、村は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
村は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化に努める。
また、村は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修や訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、村は、委託先の新城市消防本部及び消防署における参集基準を参考に、消防団員の参集基準を定める。
16

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
村は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
○ 国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧
損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの。
（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
村は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請
日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、村文書取扱規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、
武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
村は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

17

第２関係機関との連携体制の整備

村は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、消防事務の委託先の新城市、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用及び意思疎通
村は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携を図る。
また、村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施すること等に関し、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図る。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
村は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計
画との整合性の確保を図る。

２

県との連携等(1) 県との連携
村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、県と緊密な連絡を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、避難及び救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 村国民保護計画の知事への協議
村長は、知事との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と村の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
村長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を
図る。

18

３

近隣市町村との連携(1) 近隣市町村との連携
村は、近隣市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと
等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
村は、委託先である新城市に対し、消防機関の活動が円滑に行われるよう近接市町
村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図るよう要請する。また、消防機関のNBC対応可能部隊数やNBC対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図るよう要請する。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等との連携
村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、指定公共機関等との緊密な連携を図る。
(2）医療機関との連携
村は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等

村は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。

19

５ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
村は、行政区（自主防災組織）等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災
組織等相互間、消防団及び村等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実に努める。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
村は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボ
ランティア関係団体等との連携を図り、救援等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備に努める。

20

第３

通信の確保

武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通
信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
村は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
村は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達経路の多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理を行う。
ア 施設・設備
・通信設備等の情報通信手段の施設について、通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な通信設備を定期的に総点検する。
イ 運用
・夜間、休日等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・住民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し配慮を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行う。

21

第４

情報収集・提供等の体制整備

国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うために準備すべき事項について定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
村は、武力攻撃事態等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対し、これらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際し、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
(3) 関係機関における情報の共有
村は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティーの確保等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
村は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図るものとする。この場合において、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
(2) 防災行政無線の整備
村は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要な同報系防災行政無線の有効な運用を図るとともにデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
また、全国瞬時警報システム（J-ALERT）（国において開発された、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接、村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行うシステム）の運用を確実に実施する。
(3) 県警察との連携
村は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
22

(4) 国民保護に係るサイレンの周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７
年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
村は、県から警報の内容の通知を受けたときに、村長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる学校、医療施設、大規模集客施設、その他の多数の者が利用する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力
村は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における民間事業者が、警報の内容の伝達や避難誘導等を実施できるよう努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報システムの利用
村は、県と連携し、総務省（消防庁）が運用する安否情報の円滑な収集及び提供を行うシステム（以下「安否情報システム」という。）を利用した安否情報の収集、整理及び提供が円滑に行われるよう、必要な体制の整備を図る。
(2) 安否情報の種類及び報告様式
村は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他の必要な事項を定める省令」（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式
により、県に報告する。
また、安否情報の収集は、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式を用いて行う。

23

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるも
のに限る。
⑦ 居所
⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在(3) 安否情報収集、整理、報告及び提供のための準備
村は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、あらか
じめ安否情報の収集、整理及び提供の担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、必要な研修・訓練を行うものとする。
(4) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
村は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、大規模事業所等安否情報の収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の資料等に基づいてあらかじめ把握しておくものとする。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備
村は、被災情報の収集・整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定め、必要な研修や訓練を行うとともに、必要な体制の整備に努める。

24

第５

研修及び訓練職員の国民保護措置等の実施能力の向上を図るため、研修及び訓練のあり方について必要な事項を定める。
１

研修

村は、職員等の研修に当たって、国等の研修機関の研修課程を活用するとともに、国・県等が作成する国民保護に関する教材や資料等（国民保護ポータルサイト、ｅ−ラーニ
ング（パソコンやインターネットなどを利用した教育）等）を活用するなど、多様な方法による研修に努める。
また、県、消防機関、自衛隊、警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用し、消防団員等に対しても国民保護措置に関する研修等を行うものとする。
２

訓練(1) 村における訓練の実施
村は、消防事務の委託先の新城市、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成
等、既存のノウハウを活用するとともに、新城市消防本部、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、
広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、
人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態訓練を計画するに当たっては、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、職員の参集訓練、村対策本部設置運営訓練、警報・避難の指示等の内容の伝達訓練、被災情
報・安否情報に係る情報収集訓練、避難誘導訓練を始め、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練となるよう努める。

25

(3) 訓練に当たっての留意事項①

国民保護措置と防災のための措置との間で共通する避難住民等への炊き出し訓練

等、相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当行
政区等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにする。
④

国民保護措置についての訓練等を行う場合において、必要と判断するときは、住民に対し、訓練への参加について協力を要請するものとするが、その要請に当たって強制にわたらないように留意するとともに、訓練の開催時期、場所等は、住民が参加しやすいものとなるよう配慮する。
⑤ 村は、県警察と連携し、特に必要と認めるときは、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

26

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関し、必要な事項について定める。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備
村は、的確かつ迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
村対策本部において集約・整理する基礎的資料
・住宅地図
・避難路として想定される道路網のリスト
・輸送力のリスト
・避難施設のリスト
・備蓄物資、調達可能物資のリスト
・生活関連等施設等のリスト
・関係機関（国、県、指定地方公共機関等）の連絡先一覧
・行政区（自主防災組織）等の連絡先等一覧
・消防機関のリスト
・避難行動要支援者名簿(2) 隣接する市町村との連携の確保
村は、村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

27

(3) 高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
村は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10において作成を義務づけられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事
由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、村は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
(4) 民間事業者からの協力の確保
村は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
村は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成

村は、関係機関（教育委員会など村の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施
要領のパターンをあらかじめ作成する。
３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
村は、県から救援の事務を当該村において行うこととされた場合において、円滑な救援が実施できるよう村の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、あらか
じめ県と調整しておく。
また、村が、県の行う救援を補助する場合においても、円滑な救援が実施されるよう調整しておく。
28

(2) 基礎的資料の準備等
村は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
村対策本部において集約・整理する基礎的資料
・避難施設のリスト
・備蓄物資、調達可能物資のリスト
・関係医療機関のリスト(3) 電気通信事業者との協議
村は、避難住民等に対する通信手段の確保に当たって必要な通信設備の臨時の設置に関する条件等について、電気通信事業者と協議を行う。
(4) 医療の要請方法
村長は、避難住民等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医療関係団体等に対し救護班の派遣要請等を行うこととなるため、あらかじめ医療関係団体等と適切な医療の実施を要請する方法について定めておくものとする。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

村は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
村は、県が保有する村の区域内の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
(2) 運送経路の把握等
村は、避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する村の区域内に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
村は、知事が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
村は、知事が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

29

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
村は、区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、村は「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９
日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護
法施行令
第２７条

第２８条

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号

発電所、変電所
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ダム
危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス
核燃料物質（汚染物質を含む。）
核原料物質
放射性同位元素（汚染物質を含む。）
毒劇薬（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）

経済産業省
経済産業省
厚生労働省
国土交通省
総務省
総務省
国土交通省
国土交通省
国土交通省、農林水産省
総務省消防庁
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
原子力規制委員会
原子力規制委員会
原子力規制委員会
厚生労働省、農林水産省

９号
10号
11号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素
毒性物質

経済産業省
各省庁（主務大臣）
経済産業省(2) 村が管理する公共施設等における警戒
村は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、必要に応じて情報収集体制の徹底、職員等による見回り、点検を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。

30

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

国民保護措置の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備について定める。

１

村における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるものとし、武力攻撃事態等において特に必要となる物資や資材については、備蓄し、又は調達体制を整備するものとする。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、村としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県等との連携
村は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県その他関係機関と連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物
資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

村が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
村は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
村は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用、整備し、その機能の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
村は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、土地及び建物に関する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図るよう努める。
31

第４章

国民保護に関する啓発

国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
村は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置における住民の避難や救援の仕組みなど、住民が自らの生命、身体及び財産を守るという観点から知っておくべき知識等についての啓発を行うよう努める。
また、障害者や外国人等に対しては、点字や外国語を使用するなど配慮する。
(2) 防災に関する啓発との連携
村は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発と連携を図る。

２

武力攻撃事態等において住民に期待する行動等に関する啓発
村は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の村長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図
る。

32

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生したりした場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、村は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、村の初動体制について定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置①

村長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、村として的
確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」
は、村対策本部員のうち、国民保護担当課長等、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
※【村緊急事態連絡室の構成等】＜イメージ＞
緊急事態連絡室

関係機関連絡室長（村長）
参集職員
・副村長
・教育長
・国民保護担当課長
・関係課室長消防機関
県・迅速な情報
収集・分析

県警察
自衛隊

・緊急事態連絡室の設
置報告・必要に応じ連絡員等の派遣を要請※事態の推移に応じ、体制の強化
又は縮小を行う。

33

その他関係機関※ 住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、村職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を村長及び幹部職員等に報告するものとする。
また、村は、消防事務の委託先の新城市長に、消防本部においても通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するよう要請する。
②「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2) 初動措置の確保
村は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、村長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
村は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、村に対し、村対策本部の設置の指定がない場
合においては、村長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定等を行うとともに、村長は必要に応じて、知事を経由して内閣総理大臣に対し、村対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
村長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、知事や他の市町村長等に対し支援を要請する。

34

(4) 村対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、村に対し、村対策本部を設置すべき村の指定の通知があった場合には、直ちに村対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく村災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、村対策本部を設置すべき村の指定の通知があった場合には、直ちに村対策本部を設置し、村災害対策本部を廃止するものとする。また、村対策本部長は、村対策本部に移行した旨を村関係課室に対し周知徹
底する。
村対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
村は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが村に関して村対策本部を設置すべき指定がなかった場合
等において、村長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制をとり、又は緊急事態連絡室を設置して即応体制の強化を図る。
この場合において、村長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、村内において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

35

第２章

村対策本部の設置等

村対策本部を迅速に設置するため、村対策本部を設置する場合の手順や村対策本部の組織、機能等について定める。

１

村対策本部の設置(1) 村対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
①

村対策本部を設置すべき村の指定の通知

村長は、内閣総理大臣から、知事を通じて村対策本部を設置すべき村の指定の通知を受ける。
② 村対策本部の設置
村長は、指定の通知を受けたときは、直ちに村対策本部を設置する。なお、事前に緊急事態連絡室又は村災害対策本部を設置していた場合は、村対策本部に切り替えるものとする。
③ 村対策本部員及び村対策本部職員の参集等
村対策本部を設置した場合には、村対策本部員、村対策本部職員等に対し、携帯電話等を活用し、村対策本部に参集するよう連絡する。
④ 村対策本部の開設
村対策本部職員は、村役場に村対策本部を開設するとともに、村対策本部に必要な資機材の配置等の準備を開始する。
村長は、村対策本部を設置したときは、村議会に村対策本部を設置した旨を通知する。
⑤ 交代要員の確保
村は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電施設等の確保に努める。
⑥ 本部の代替機能の確保
村は、村対策本部が被災した場合等、村対策本部を村役場内に設置できない場合に備え、村対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、村外への避難が必要で、村内に村対策本部を設置することができない場合には、知事と村対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 村対策本部を設置すべき村の指定の要請等
村長は、村が村対策本部を設置すべき村の指定が行われていない場合において、村における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、村対策本部を設置すべき村の指定を行うよう要請する。

36

(3) 村対策本部の組織及び機能村対策本部の組織構成及び各組織の機能は、以下のとおりとする。
※

村対策本部における決定内容等を踏まえて、各部において措置を実施するものとする（村対策本部には、各部から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）(4) 村対策本部における広報等
村は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供を行うとともに、情報の内容については、県や近隣市町村その他の関係機関と相互に情報交換を行い、正確性の確保に努める。
(5) 村現地対策本部の設置
村長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため必要であると認めるときは、村現地対策本部を設置することができる。
村現地対策本部長や村現地対策本部員は、村対策副本部長、村対策本部員その他の職員のうちから村対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
村長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関［県、消防機関、県警察、海上保安部等（海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署をいう。以下同じ。）、
自衛隊、医療機関等］の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

※【現地調整所の組織編成例】
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現 地 調 整 所
医療機関

村

県

消防機関

対

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

部

自衛隊

村

策
本

・情報の共有・活動内容の調整

県警察

村
現
地
対
策
本
部

海上保安部等○ 各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去・除染等○ 各機関の連携体制を構築する。
○ 相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○ 情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

37
37

※【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
②

現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

③

現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。現地調整所の設置により、村は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、村が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、村の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、村は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、村は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
※【海上保安部等について】
海上保安部等はヘリを保有しており、県の防災ヘリだけでは救助活動等に不足をきたす場合等に村での救助活動等を行うため、現場における関係機関としている。

38

(7) 村対策本部長の総合調整等
村対策本部長は、村の区域に係る国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 国民保護措置に関する総合調整
村対策本部長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、村が実施する村の区域に係る国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、村対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求めることができる。
この場合において、村対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
村対策本部長は、県対策本部長に対し、国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求めることができる。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
村対策本部長は、総合調整を行うに際して、関係機関に対し、国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
⑤ 村教育委員会に対する措置の実施の求め村対策本部長は、村教育委員会に対し、国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合において、村対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 村対策本部の廃止
村長は、内閣総理大臣から、知事を経由して村対策本部を設置すべき村の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、村対策本部を廃止する。

39

２

通信の確保
(1) 情報通信手段の確保
村は、携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しくはインターネット、
ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、村対策本部と村現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
村は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた場合には、当該情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、その旨を直ちに総務省（東海
総合通信局）に連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
村は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
また、村は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活
用を図る。

40

第３章

関係機関相互の連携

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関
及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と村との連携を円滑に進めるために必要な事項について定める。

１

国・県の対策本部等との連携(1) 国・県の対策本部との連携

村は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。

(2) 国・県の現地対策本部との連携
村は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。
なお、国の現地対策本部において武力攻撃事態等合同対策協議会が開催される場合には、村対策本部長が指名する本部員が出席する。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
村は、村内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事
務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、村は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請の求め
村は、村内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、村は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。

41

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

村長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて自衛隊愛知地方協力本部長又は村国民保護協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては中部方面総監、海上自衛隊にあっては横須賀地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 村長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、村対策本部及び現地調整所において緊
密な意思疎通を図る。
４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求①

村長等は、国民保護措置を実施するため必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村に対して応援を求める。

②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県への応援の要求
村長等は、国民保護措置を実施するため必要があると認めるときは、応援を求める
理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、知事等に対し応援を求める。
(3) 事務の一部の委託①

村が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、村は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。

また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、村長はその内容を速やかに議会に報告する。

42

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 村は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 村は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、知事に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６

村の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 村は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、村長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、村は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
村は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

43

７

ボランティア団体等に対する支援等(1)自主防災組織等に対する支援
村は、自主防災組織により行われる警報の内容の伝達、行政区（自主防災組織）長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分確保し、適切な情報の提供や活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
村は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、村は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラン
ティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、村に設置される災害ボランティアセンター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
村は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請

村は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場
合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、その協力は、自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたらないように留意するとともに、協力者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○○

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
保健衛生の確保

44

第４章
第１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等

武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
村は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、行政区、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知①

村は、当該村の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、新城市消防本部、病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 村は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行う。
※村長から関係機関への警報の内容の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

村長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
村の執行機関

通知
（２）①

通知
（１）①

村 長
（村対策本部）
富山支所

通知
（２）①

伝達

住

伝達
（１）①

その他の関係機関

民※ 村長は、ホームページ(http://www.vill.toyone.aichi.jp/)に警報の内容を掲載※ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用するなどにより行う。

45

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)、全国瞬時警報システム (J-ALERT)等を活用し、地方公共団体に伝達される。村長は、全国瞬時警報システム(J-ALERT)と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に村が含まれる場合
原則として、同報系防災行政無線により国が定めたサイレン音を最大音量で吹鳴
して住民に注意喚起するとともに、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に村が含まれない場合
原則として、サイレン音は使用せず、防災行政無線等の手段により、周知を図る。
なお、村長が特に必要と認める場合には、サイレン音を使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団による伝達、行政区（自主防災組織）等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

※

全国瞬時警報システム(J-ALERT)によって情報が伝達されなかった場合においては、
緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。

(2) 村長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努める。
この場合において、村長は、消防事務の委託先の新城市長に対して、消防本部が保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うよう要請するとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、行政区（自主防災組織）や要配慮者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、村は、県警察の駐在所等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。また、避難行動要支援者については、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、原則として、サイレン音は使用せず、防災行政無線
等の手段により、周知する。
46

３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

47

第２

避難住民の誘導等

住民の生命、身体、財産を守るために重要な避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について定める。

１

避難の指示の通知・伝達(1) 村長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2) 村長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※

避難の指示の流れについては下図のとおり。

村長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

避難の指示

通知

村の執行機関避難実施要領作成

村 長

伝達（村対策本部）
富山支所

その他の関係機関

通知
伝達

住

民

※ 村長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う

48

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
村長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、県、県警察、消防機関、自衛隊、各執行機関等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
また、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
○避難実施要領に定める事項（法定事項）
ア 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
イ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
ウ その他避難の実施に関し必要な事項○避難実施要領を定める際の主な留意事項
ア 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
イ 避難先
避難先の施設名及び住所を可能な限り具体的に記載する。
ウ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や輸送の拠点となるような、一時集合場所等の名称及び所在地を可能な限り具体的に明示するとともに、集合方法を記載する。
エ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限
り具体的に記載する。
オ 集合に当たっての留意事項
集合後の行政区や近隣住民間での安否確認、高齢者、障害者、乳幼児等への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
カ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難の詳細を可能な限り具体的に記載する。
キ 村職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、村職員及び消防職団員の配置並びに担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
ク 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
ケ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者がでないよう、残留者の確認方法を記載する。
49

コ

サ
シ

避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・飲料水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それらの支援内容を記載する。
避難住民の携行品、服装
避難住民の必要最低限の携行品や服装について記載する。
緊急連絡先等
避難誘導から離脱等の問題が発生した際の緊急連絡先等を記載する。

(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
ア

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）

イ

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）

ウ 避難住民の概数把握
エ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））
オ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）
カ 高齢者、障害者等の要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難
行動要支援者支援班の設置）
キ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定
・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）
ク 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）
ケ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）
コ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(3) 国の対策本部長による利用指針の調整
村長は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、住民避難等の国民保護措置と、武力攻撃等を排除するために必要な自衛隊や米軍の行動等が競合する場
合には、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整がされるように、当該状況について県を通じて、国の対策本部に連絡する。
(4) 避難実施要領の内容の伝達等
村長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、村長は、直ちに、その内容を村の他の執行機関、消防団長、新城市消防長、警察署長、名古屋海上保安部長及び自衛隊愛知地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、村長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
50

３

避難住民の誘導(1) 村長による避難住民の誘導
村長は、避難実施要領で定めるところにより、村の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領に基づき、行政区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、村長は、避難実施要領に基づき、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、避難誘導員が、避難経路の要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 地域特性に応じた住民避難
公共交通機関が限られている地域のため、知事による避難の指示で自家用車等が交通手段として示された場合は、村長は、安全を確認した上で、自家用車等を使用して住民を避難させる。
(3) 消防機関の活動①

村長は、消防事務の委託先の新城市長に対し必要に応じ次の措置を講ずべきことを指示するよう求める。
ア

消防本部及び消防署が、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、村長が定めた避難実施要領に基づき要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な避難誘導を実施すること。
イ

避難行動要支援者を人員輸送車両等により運送を行う等、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うこと。

②

消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防署と連携しつつ、行政区（自主防災組織）等とも連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。

51

(4) 避難誘導を行う関係機関との連携
村長は、避難実施要領の内容を踏まえ、村の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長や国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官や自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
村長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できる
よう、村長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(5) 自主防災組織等に対する協力の要請
村長は、避難住民の誘導に当たっては、行政区（自主防災組織）長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(6) 大規模集客施設等における避難村は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
(7) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
村長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
村長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(8) 高齢者、障害者等への配慮
村長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
(9) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(10) 避難所等における安全確保等
村は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
52

(11）動物の保護等に関する配慮
村は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考
え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養等されていた家庭動物等の保護収容等(12) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる村は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(13) 県に対する要請等
村長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
村長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(14) 避難住民の運送の求め等
村長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
村長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(15) 避難住民の復帰のための措置
村長は、避難の指示が解除された時は、避難住民を通常の生活に復帰させるため、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じ
る。

53

４

事態の類型等に応じた避難住民の誘導に当たっての留意事項(1) 着上陸侵攻の場合
村長は、大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針に基づく避難措置の指示を踏まえて、対応することを基本とする。
(2) ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
村長は、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することを基本とする。（この場合において、移動の安全が確保されないと判断するときは、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる等の措置もあり得る。）
なお、急襲的な攻撃により、知事による避難措置の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。

54

(3) 弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコン
クリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することになる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個人個人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長
↓
知
事
↓
村
長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示
避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、村は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
(4) ＮＢＣ攻撃の場合
村長は、国の対策本部長によるＮＢＣ攻撃の特性に応じた避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえ、避難誘導を行うものとする。この場合において、避難誘導を行う者の防護服の着用や風下方向を避けて避難を行うこと等に留意して避難誘導を適切に行うものとする。

55

第５章
１

救援

救援の実施
(1) 救援の実施
救援の実施に関する事務の一部について、村長は、知事から実施すべき措置の内容
及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与、供給又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
村長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携(1) 県への要請等
村長は、救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
村長は、救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
村長は、救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
村長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、「避難住民の運送の求め等」に準じて行う。

56

３

救援の内容
(1) 救援の基準等
村長は、知事から救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
村長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
村長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、村対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

57

(3) 救援に当たっての留意事項
村長は、救援を実施するに際しては、概ね以下の点に留意して行うものとする。
①

収容施設の供与・避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、集会所等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
・仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理・避難所におけるプライバシーの確保への配慮
・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に配慮した避難所の供与・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与（特別養護老人ホーム等、高齢者等が利用しやすい構造及び設備を有した施設の把握)

・収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む）とその用地の把握）
・応急仮設住宅等の設置のための資材等に不足が生じた場合の対応・提供対象人数及び世帯数の把握②

食品、飲料水及び生活必需品等の給与、供給又は貸与
・食品、飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
・物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請
・提供対象人数及び世帯数の把握
・引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制③

医療の提供及び助産・医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認
・被災状況（被災者数、被災の程度等）の把握・救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・避難住民等の健康状態の把握・利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応・物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
・臨時の医療施設における応急医療体制の確保
・公的医療機関及び民間医療機関に対する救護班の派遣依頼④

被災者の捜索及び救出

・被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関との連携
・被災情報、安否情報等の情報収集

58

⑤

埋葬及び火葬・墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握
・埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制
・関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
・火葬場の相互協力体制を踏まえた対応
・県警察等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施

・国民保護法第１２２条及び国民保護法施行令第３４条の規定に基づき「墓地、埋葬等に関する法律」における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第５条及び第１４条の特例）⑥

電話その他の通信設備の提供
・収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握
・電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
・高齢者、障害者等への対応⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
・応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・応急修理の相談窓口の設置⑧

学用品の給与・児童生徒の被災状況の収集・必要とする学用品の把握
・学用品の給与体制の確保⑨ 死体の捜索及び処理
・死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関との連携
・被災情報、安否情報の確認
・死体の捜索及び処理の時期や場所の決定
・死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物を利用）
及び検案等の措置）
・死体の一時保管場所の確保⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・障害物の除去の施工者との調整
・障害物の除去の実施時期
・障害物の除去に関する相談窓口の設置
59

第６章

安否情報の収集・提供

避難住民等に係る安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を定める。
※

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
国

（照会者）

照会・回答

照会・回答
村

長

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・知事への報告

報告
・安否情報
システム

・メール
・ＦＡＸ

収集
・安否情報システム

知

照会・回答
事

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

報告
・安否情報
システム

・メール
・ＦＡＸ

総務大臣(消防庁)・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県 警 察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

１

民

・県警察等関係機関からの安否情報の収集

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
村は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している村が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、新城市消防本部及び県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報の収集に際しては、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び第２号
を用いて行う。
また、安否情報の収集は、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳
等、村が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
村は、安否情報を保有する運送機関、医療機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する。この場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

60

(3) 安否情報の整理
村は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告
村は、知事への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを利用する。ただし、安否情報システムが利用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メール等により送付する。なお、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などで報告を行う。

61

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付①

村は、安否情報の照会窓口、電話、ＦＡＸ番号、メールアドレス等の連絡先について、村対策本部を設置するとともに住民に周知する。

②

住民からの安否情報の照会については、原則として村対策本部に設置する対応窓
口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

(2) 安否情報の回答①

村は、住民からの安否情報の照会があった場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

②

村は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。

③

安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

(3) 個人の情報の保護への配慮①

安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。

②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報の回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力
村は、日本赤十字社から要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、前記３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。
62

第７章
第１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があるため、武力攻撃災害への対処に関しての基本的な事項につい
て定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
村長は、国や県等の関係機関と協力して、村内における武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
村長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、村長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
村は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 村長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大
量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を村長に通報することとされている。
(2) 知事への通知
村長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官等から通報を受けた
場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

63

第２

生活関連等施設における災害への対処等

生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、必要な対処が行える
よう、国、県その他の関係機関と連携した村の対処に関する事項について定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
村は、村対策本部を設置した場合においては、村内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 村が管理する施設の安全の確保
村長は、村が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、村長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の村が管理する施設についても、生活関連等
施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
消防事務の委託先の新城市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止する
ため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずることとされている。
なお、避難住民の運送などの措置において燃料等の当該物質等が必要となる場合は、関係機関と村対策本部で所要の調整を行う。
(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
消防事務の委託先の新城市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認める
ときは、警備の強化を求めることができる。また、新城市長は、(1)の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求めることとされている。

64

第３

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。
このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について定める。

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
村は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
村長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
また、職員の安全を図るための措置を講じたうえで、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
村長は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
村長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、村対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、村長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、知事に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。

65

(4) 汚染原因に応じた対応
村は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
村長は、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、村長は、警戒区域の設定等の措置を講ずる。

②

生物剤による攻撃の場合
村は、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集等の活動を行うとともに、県警察等の関係機関と連携して、県保健所が行う消毒等の措置の支援を行う。
また、村長は、警戒区域の設定等の措置を講ずる。

③

化学剤による攻撃の場合
村は、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
また、村長は、警戒区域の設定等の措置を講ずる。

66

(5) 村長の権限
村長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
また、消防事務の委託先の新城市長は、知事より汚染の拡大を防止するための協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使することができる
対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断村長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
また、消防事務の委託先の新城市長は、知事より汚染の拡大を防止するための協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、村長と同様に通知・掲示等を行うこととされている。
・当該措置を講ずる旨・当該措置を講ずる理由・当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
・当該措置を講ずる時期
・当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
村長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
67

第４

応急措置等

武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であるため、それぞれの措置の実施に必要な事項について定める。

１

退避の指示
(1) 退避の指示
村長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
また、ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合には、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、外気から接触が少ない屋内の場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき、及び敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるときは、屋内への退避を指示する。
(2) 退避の指示に伴う措置等①

村は、退避の指示を行ったときは、村防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

②

村長は、知事、警察官、自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3) 安全の確保等①

村長は、退避の指示を住民に伝達する村の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や村で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

村の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、村長は、
必要に応じて新城市消防本部、県警察、自衛隊の意見を聴くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 村長は、退避の指示を行う村の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
68

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
村長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等①

村長は、警戒区域の設定に際しては、村対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。

ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 村長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 村長は、知事、警察官、自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場
合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
村長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

69

３

応急公用負担等(1) 村長の事前措置
村長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
村長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管する。）

４

消防に関する措置等(1) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動
上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(2) 村が行う措置
村長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
村長は、消防事務の委託先の新城市長に対し、消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど、必要な連携を図る。
(3) 消防に関する応援要請等
武力攻撃災害の規模が大きい場合など、村の区域内の消防力のみをもってしても対処できないと判断されるような場合、村長は、消防事務の委託先の新城市と連携して、速やかに、相互応援協定等に基づく消防の応援を受けるための必要な措置を講ずる。
さらに、必要な場合は、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を受けるための必要な措置を講ずる。
70

(4) 消防の応援の受入れ体制の確立
村長は、消防に関する応援を受ける場合、消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、県知事及び消防事務の委託先の新城市と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(5) 医療機関との連携
村長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアー
ジ（一度に多数の傷病者が発生した場合に、限られた資源のもとで最大効果を得るた
め、傷病者の緊急度や重傷度によって治療の優先度をつけること）の実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(6) 安全の確保①

村長は、消防機関に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を村対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② 村長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、村対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、新城市消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
④ 村長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員等対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

71

第８章

被災情報の収集及び報告

被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定める。

１

被災情報の収集及び報告①

村は、電話、村防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 村は、情報収集に当たっては消防機関、県警察との連絡を密にするとともに、特に消防機関に対しては、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行うよう、消防事務の委託先の新城市長に要請する。
③

村は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し「火災・災害等即報要領」（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 村は、第一報を報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定められた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、村長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

72

第９章

保健衛生の確保その他の措置

避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。

１

保健衛生の確保
村は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、村地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
村は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
村は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
(3) 食品衛生確保対策
村は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(4) 飲料水衛生確保対策①

村は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、住民に対して情報提供を実施する。
② 村は、村地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 村は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または
不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
村は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

73２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理対策①

村は、村地域防災計画に準じて、「愛知県災害廃棄物処理計画（平成28年10月）」
等を参考としつつ、廃棄物の処理が円滑に行える体制整備を図る。
② 村は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。
(2) 廃棄物処理の特例①

村は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

②

村は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

74

第１０章

国民生活の安定に関する措置

武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、生活の安定に関する措置について定める。

１

生活関連物資等の価格安定
村は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資

若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育村教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減
免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 村税の減免等
村は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、村税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに村税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者、水道用水供給事業者として村は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
下水道、道路の管理者として村は、当該公共的施設を適切に管理する。

75

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

村は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

特殊標章等の交付及び管理
村長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガ
イドライン（平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担
当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
①

村長
・村の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・消防団長及び消防団員
・村長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・村長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 水防管理者
・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
また、次に示す職員等については、新城市消防長が交付要綱を作成した上で交付することとされている。
・消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者【特殊標章等】
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される特殊標章（オレンジ色地に青色の正三角形）

イ

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書

ウ

識別対象

国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

76

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

武力攻撃災害による被害に対する応急の復旧に関し、必要な事項について定める。

１

基本的考え方(1) 村が管理する施設及び設備の緊急点検等
村は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設
及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
村は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省（東海総合通信局）にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
村は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1) 村が管理するライフライン施設の応急の復旧
村は、武力攻撃災害が発生した場合には、村が管理する水道施設、水道用水供給施
設及び下水道施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 村が管理する輸送関連施設の応急の復旧
村は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講
ずる。

77

第２章

武力攻撃災害の復旧

村が管理する施設及び設備の復旧に関して必要な事項について定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、村は、武力攻撃災害の復旧については、国が示す方針に従って県と連携して実施する。
(2) 村が管理する施設及び設備の復旧
村は、武力攻撃災害により村の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断する
ときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

78

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
村は、国民保護措置の実施に要した費用で村が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところ
により、国に対し負担金の請求を行う。
なお、消防事務の委託先の新城市が、国民保護法第６２条第２項に基づく避難住民の誘導、及び同法第９７条第７項に基づく消防を行った場合についても、同様の方法により請求することとされている。
(2) 関係書類の保管
村は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
村は、国民保護法に基づく土地等の一時使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
村は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
村は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、村の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態村国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
緊急対処事態においては、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、村は、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施等の緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏
まえ、村は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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豊根村国民保護計画
平成１９年３月日作成（平成３０年６月１５日変更）
編集発行

豊根村総務課
449-0403
北設楽郡豊根村下黒川字蕨平２
電話 (0536)85-1311