次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会
火山噴火緊急観測検討作業部会（第３回）
議事次第

１ 日

時

平成２９年９月１２日（火) １５時００分～１７時３０分

２ 場

所

文部科学省 １８階第１会議室

３ 議事 １．火山噴火緊急観測の検討について
２．アクションプランの検討について
３．その他

４ 配布資料・議事次第
・座席表
・火山噴火緊急観測検討作業部会 委員名簿
・火山噴火緊急観測検討作業部会（第２回）議事録
資料１

火山噴火緊急観測実施要領（案）

資料２

火山噴火緊急観測ガイドライン（案）

資料３

アクションプラン討議素案（試案）（非公開資料）

参考資料１

火山噴火緊急観測検討作業部会の設置について

参考資料２

火山噴火緊急観測検討作業部会の進め方について

参考資料３

火山関係観測点一覧

配席図
会議名

第3回 火山噴火緊急観測検討作業部会

会

文部科学省１８F 第１会議室

場

大倉委員
中川委員
上田委員
中田委員

西村委員

浦谷 地震火山専門官

西垣主査
竹内 地震・防災研究課長

藤田委員
根津 地震・防災研究課長補佐
宮村委員
森田委員

オブザーバー席

事務局スタッフ席

藤井ＰＬ
入口

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
火山噴火緊急観測検討作業部会 委員名簿

◎

上田

英樹

防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンター 火山観測管理室長

大倉敬宏

京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター

清水

洋

中川

光弘

北海道大学大学院理学研究院

中田節也

防災科学技術研究所

西垣

隆

西村

太志

東北大学大学院理学研究科

藤田英輔

防災科学技術研究所

宮村淳一

気象庁地震火山部火山課 火山対策官

森田裕一

東京大学地震研究所教授

九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター長
教授

火山研究推進センター長

元科学技術振興機構・（旧）科学技術振興調整費

プログラム主管教授

火山研究推進センター 副センター長

教授

◎：主査
（平成２９年９月１２日現在）

資料１
火山噴火緊急観測検討作業部会（第３回）
Ｈ２９．９．１２

火山噴火緊急観測実施要領（案）(目的)
第１条 この実施要領は、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）総合協議会（以下「総合協議会」という。）」に設置した「火山噴火緊急観測検討作業部会（以下「作業部会」という。）」において、火山噴火の予兆の把握時や噴火が発生した際において、効果的な調査観測を迅速に実施するためのルールや体制等に関し、必要な事項を定めることにより、火山噴火緊急観測の効果的な実施を図ることを目的とする。
本プロジェクトで実施する火山噴火緊急観測は、噴火の予兆を把握し、火山噴火発生予測に向けて早めに実施し、得られた情報により火山噴火に対する減災・防災に資することが重要であり、主眼とする。
なお、火山噴火緊急観測は、基本的に本プロジェクト全体で実施することとし、人的・予算的に本プロジェクトの中で対応可能な場合に実施する。

(噴火の予兆が把握された場合の情報の収集と専門家の派遣)
第２条 噴火の予兆が把握された場合は、作業部会は次の事項について検討する。なお、専門家の派遣は、大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測の結果等の報告及び気象庁の機動観測の結果や火山
噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報についての気象庁からの報告で、火山噴火緊急観測を実施するかどうかの判断がつかない場合に実施する。
（１）作業部会の主査は、作業部会に諮り、専門家の派遣について検討し、検討結果を文部科学省と総合協議会の座長（本プロジェクトのプロジェク
ト・リーダー（以下、「ＰＬ」という。））に報告する。
専門家の派遣は以下の事項に該当する場合に実施する。
① 火山噴火予知連絡会において、関係機関による観測・解析結果の情報共有がなされる等、平常時とは異なる火山活動の状況が確認された場合② 気象庁が火山の状況に関する解説情報（臨時）あるいは噴火警報を発表した場合③ その他、ＰＬが専門家を派遣する必要があると判断した場合

1

（２）作業部会の報告を受けて、ＰＬが専門家の派遣を決定する。
（３）ＰＬは、派遣する専門家を指名する。
（４）派遣された専門家は、表面現象の把握や火山噴出物の採取・分析等を実施し、調査結果を作業部会に報告する。その際、気象庁の機動観測及び大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測と可能な限り
連携・協力して調査を実施し、情報共有を行うように努める。

（噴火の予兆が把握された場合の火山噴火緊急観測の実施）
第３条 派遣した専門家の調査報告等を踏まえて、作業部会は以下の事項について検討する。
（１）作業部会の主査は、作業部会に諮り、火山噴火緊急観測の実施について検討する。また、火山噴火緊急観測を実施する体制と調査観測項目についても検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を作業部会に報告する。
（２）作業部会の主査は、検討結果をＰＬと文部科学省に報告する。
（３）ＰＬは作業部会の検討結果を踏まえて、総合協議会に諮り、火山噴火緊
急観測の実施を決定する。
（４）文部科学省は、本プロジェクト以外で実施する調査観測（気象庁等で実施する火山機動観測及び科学研究費補助金（特別研究促進費）による調査観測等）との連携について調整を行う。また、火山噴火予知連絡会の下に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測の結果等を活かして総合観測班に参加する。
（５）火山噴火緊急観測の実施に際しては、気象庁等の機動観測と可能な限り連携・協力し、情報共有を行うように努める。
（６）火山噴火緊急観測を実施することを気象庁や地元自治体等と共有するように努める。また、火山噴火緊急観測で得られたデータや観測結果
等は、気象庁・火山噴火予知連絡会や地元自治体等へ参考情報として積極的に提供する。
2

（噴火発生時）
第４条 情報の収集を行いつつ、速やかに火山噴火緊急観測の実施に移行する。
（１）大学の観測所の研究者や該当する火山の近くの研究者あるいは該当する火山を観測・調査している研究者等からの報告、また、気象庁の機動観測等の結果または火山噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報を作業部会で共有する。
（２） 火山の状況について作業部会で共有しつつ、第３条の噴火の予兆が把握された場合に準じて、火山噴火緊急観測を実施する体制と調査観測項目について検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を作業部会に報告する。
（３）作業部会の主査は、検討結果をＰＬと文部科学省に報告する。
（４）ＰＬは作業部会の検討結果を踏まえて、火山噴火緊急観測の実施を決定する。
（５）その他、本プロジェクト以外で実施する調査観測との連携や総合観測班との関係については、第３条（４）の噴火の予兆が把握された場合に準じて実施する。
（６）火山噴火緊急観測の実施に際しては、気象庁等の機動観測と可能な限り
連携・協力し、情報共有を行うように努める。
（７）火山噴火緊急観測を実施することを気象庁や地元自治体等と共有するように努める。また、火山噴火緊急観測で得られたデータ・観測結果
等は、気象庁・火山噴火予知連絡会や地元自治体等へ参考情報として積極的に提供する。
（庶務）
第５条 作業部会の庶務、第２条及び第４条及び専門家の派遣に係る経費の精算については「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析」の受託事業者において行う。

3

（雑則）
第６条 この要領に定めるもののほか、専門家の派遣及び火山噴火緊急観測の実施に関し必要な事項は、作業部会の主査が作業部会に諮って定める。

（実施要領の改正）
第７条 この要領の改正にあたっては、作業部会の主査が総合協議会座長（ＰＬ）に報告し、総合協議会座長（ＰＬ）が総合協議会に諮る。
附 則

本要領は平成２９年○月○○日から施行する。

4

資料２
火山噴火緊急観測検討作業部会（第３回）
Ｈ２９．９．１２

火山噴火緊急観測ガイドライン（案）
噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、次世代火山研究・人材育成総合プ
ロジェクト（以下「本プロジェクト」という。
）として火山噴火緊急観測（以下「緊急観測」という。）の実施の是非及び実施する場合の体制等の検討を行うため、現地に専門家を派遣するなどして情報の収集・調査に努める。得られた情報に基づいて緊急観測を実施するかど
うかを決定する。
なお、本プロジェクトで実施する緊急観測は、噴火の予兆を把握し、火山噴火発生予測に向けて早めに実施し、得られた情報により火山噴火に対する減災・防災に資することが重要であり、主眼とする。
本プロジェクトのアウトプットに資する緊急観測を実施する必要がない場合や、観測機器や観測手法を適用する意義がない場合は、基本的には実施は不要だと思われる。また、人的・予算的に本プロジェクトの中で対応可能な場合に実施する。緊急観測は基本的に本プロジェクト全体で実施する。

火山噴火緊急観測検討作業部会（以下「本作業部会」という。）では、火山噴火緊急観測実施要領に規定する事項及び関連する以下の事項について検討を行った。
（１）情報の収集及び専門家を派遣する基準について（２）派遣する専門家及び緊急観測の方針の決定について（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について（４）本プロジェクト以外で実施する調査観測との関係について（５）その他、専門家の派遣及び緊急観測の実施に関し必要な事項について
緊急観測対応について、噴火の予兆が把握された場合（平常時の火山活動から変化が見られた場合）と噴火が発生した場合に分けて整理した。

◎ 噴火の予兆が把握された場合（平常時の火山活動から変化が見られた場合）
次のような過程で噴火の予兆が把握できると想定される。
① 火山研究者等から噴火の予兆に関する報告が寄せられた場合② 火山噴火予知連絡会において、関係機関による観測・解析結果の情報共有がなされ、平常時とは異なる火山活動の状況が確認された場合③ 気象庁が、火山の状況に関する解説情報（臨時）あるいは噴火警報を発表した場合④ その他、噴火の予兆に関する情報を入手した場合
1

（１）情報の収集及び専門家を派遣する基準について
噴火の予兆が把握された場合、本プロジェクトとして緊急観測の実施の是非及び実施する場

合の体制等の検討を行うため、本作業部会で専門家を派遣するかどうかの検討を行う。その際、大学の研究者や気象庁等から火山活動に変化があったデータや解析結果等を本作業部会に提供して頂く。

○ 専門家の派遣について本作業部会で検討を行った結果を総合協議会の座長（本プロジェク
トのプロジェクト・リーダー（以下「ＰＬ」という。））に報告する。報告をもとに、ＰＬが専門家の派遣を決定する。

※ 大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測の結果等を本作業部会に報告して頂くことを基本とする。また、気象庁の機動観測の結果や火山噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報を、気象庁から本作業部会に報告して頂く。
専門家の派遣については、これらの報告で緊急観測を実施するかどうかの判断がつかない
場合に実施する。なお、速やかに緊急観測を実施することが適切であるとＰＬが判断した場
合は、情報の収集を行いつつ、速やかに緊急観測の実施に移行する。

（２）派遣する専門家及び緊急観測の方針の決定について○ 派遣する専門家についてはＰＬが判断し、指名する。

○ 派遣する専門家は、基本的に該当する火山の近くの研究者あるいは該当する火山を観測・調査している研究者が中心になると思われる。派遣する専門家については、本プロジェク
トに参画している研究者を基本とする。それ以外の研究者に依頼する場合は、速やかに本プロジェクトの協力者になって頂く手続きを実施する。

○ 派遣された専門家により、例えば以下に示されるような内容について確認・調査が行われるものと想定される。専門家が調査した結果は、本作業部会に報告される。その際、気象庁の機動観測及び大学の研究者や研究開発法人等の機関が実施する機動観測と連携・協力
して調査を実施するように努め、情報共有を行うことが望まれる。
・機動観測用の観測機器を持参し、表面現象等の把握。火山噴出物の採取・分析・該当する火山近傍の気象庁の火山監視・警報センター等に赴き、地震や地殻変動のデータ
等の確認

2

※専門家を派遣する旅費については、文部科学省から委託している「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析」の中で賄う。

○ 派遣された専門家の調査報告等を踏まえて、緊急観測の実施について本作業部会で検討する。また、緊急観測を実施する体制と調査観測項目についても、本作業部会で検討する。
その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を本作業部会に報告する。

（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について○ 本作業部会で検討した結果をＰＬに報告する。本作業部会からの報告を踏まえて、ＰＬが本プロジェクトの総合協議会に諮り、緊急観測の実施を決定する。なお、速やかに緊急観測を実施することが適切であるとＰＬが判断した場合は、総合協議会に諮らずにＰＬが緊急観測の実施を決定する。

○ 緊急観測で実施する調査内容は、業務計画書に記載した内容を基本的に実施する。
緊急観測の実施にあたり、例えば参加機関を追加する実施体制の変更を行う場合には、委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る（協力機関の追加はこれに当たらない）。

※大学の観測所がある火山については、観測所の研究者と連携・協力して緊急観測を実施することが望まれる。
※火山研究人材育成コンソーシアムの受講生を危険が及ばない範囲で緊急観測に可能な限り参加させるように努める（学生の参加は各大学の規定にしたがう）。
※火山噴火予知連絡会の下に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測の結果等を活かして総合観測班に参加することとする。

◎ 噴火が発生した場合
次のような過程で噴火の発生が把握できると想定される。
① 火山研究者等から噴火の発生に関する報告が寄せられた場合② 気象庁が噴火に関する火山観測報を発表した場合③ その他、噴火発生の情報を入手した場合

3

（１）情報の収集及び専門家を派遣する基準について
噴火が発生した場合、次のような手段で火山の状況についての情報収集に努める。
① 現地に派遣した専門家からの報告② 大学の観測所の研究者や該当する火山の近くの研究者あるいは該当する火山を観測・調査している研究者等からの報告③ 気象庁の機動観測等の結果または火山噴火予知連絡会において交換される関係機関による観測・解析結果の情報について気象庁からの報告※普段から噴火を繰り返している火山で同規模程度の噴火が発生した場合など、専門家の派遣が基本的に不要であると判断される場合を除き、専門家を派遣する。

（２）派遣する専門家及び緊急観測の方針の決定について○ 派遣する専門家についてはＰＬが判断し、指名する。

○ 派遣する専門家は、基本的に該当する火山の近くの研究者あるいは該当する火山を観測・調査している研究者が中心になると思われる。派遣する専門家については、本プロジェク
トに参画している研究者を基本とする。それ以外の研究者に依頼する場合は、速やかに本プロジェクトの協力者になって頂く手続きを実施する。

○ 派遣された専門家は、噴火の予兆が把握された場合に準じて確認・調査を実施し、本作業部会に報告する。

○ 火山の状況について本作業部会で情報共有しつつ、噴火の予兆が把握された場合に準じて、緊急観測を実施する体制と調査観測項目について本作業部会で検討する。その際、次世代火山研究推進事業の各課題の事業責任者等から実施計画を本作業部会に報告する。

噴火発生時は、基本的には情報の収集を行いつつ、速やかに緊急観測の実施に移行する。
※専門家を派遣する旅費については、文部科学省から委託している「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析」の中で賄う。
4

（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について○ 本作業部会で検討した結果をＰＬに報告する。本作業部会からの報告を踏まえてＰＬが緊急観測の実施を決定する。

○ 緊急観測で実施する調査内容は、業務計画書に記載した内容を基本的に実施する。
緊急観測の実施にあたり、例えば参加機関を追加する実施体制の変更を行う場合には、委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得る（協力機関の追加はこれに当たらない）。

※大学の観測所がある火山については、観測所の研究者と連携・協力して緊急観測を実施することが望まれる。
※火山研究人材育成コンソーシアムの受講生を危険が及ばない範囲で緊急観測に可能な限り参加させるように努める（学生の参加は各大学の規定にしたがう）。
※火山噴火予知連絡会の下に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測の結果等を活かして総合観測班に参加することとする。

（４）本プロジェクト以外で実施する調査観測との関係について① 火山噴火予知連絡会に置かれる総合観測班との関係について（考え方）
・火山噴火予知連絡会の下に総合観測班が設置された場合は、本プロジェクトで実施する緊急観測の結果等を活かして総合観測班に参加することとする。

② 他機関で実施する機動観測との関係について
気象庁で機動観測班を派遣する際は、本作業部会に報告して頂く。専門家の派遣や緊急観測の実施に際しては、気象庁の機動観測班と連携・協力して実施するように努める。また、大学や研究開発法人等の機関が実施する機動観測とも可能な限り連携し、情報共有を行うことが望まれる。

③ 科学研究費補助金（特別研究促進費）で実施する緊急研究対応との関係について
重大噴火事象発生時には、緊急研究対応として、科学研究費補助金（特別研究促進費）（以下「突発科研費」という。
）の交付を申請するが、本プロジェクトとしての緊急観測は、突発5科研費交付までの初動調査を実施することを主眼とする。

（５）派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータ・観測結果等の提供
について① 次世代火山研究推進事業の課題Ａでのデータの集約
派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータは、次世代火山研究推進事業の課
題Ａに提供する。また、気象庁等の様々な機関が機動観測で取得したデータについても次世代火山研究推進事業の課題Ａで集約できるように努める。

② 派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータ・観測結果等の提供について
緊急観測を実施する際には、緊急観測を実施することを気象庁や地元自治体等と共有するように努める。また、派遣された専門家による観測及び緊急観測で得たデータ・観測結果等
は、気象庁・火山噴火予知連絡会や地元自治体等へ参考情報として積極的に提供する。

※緊急観測で得たデータ・観測結果等の社会や火山防災協議会への発信については、ＰＬが責任をもって行う。
なお、データ・観測結果等の解釈や情報の発信に際しては、火山防災協議会に参画している火山専門家や気象台と連携して実施するように努める。

（６）その他、緊急観測の実施に関連する事項について① 火山研究人材育成コンソーシアム受講生の参加に向けて
緊急観測の実施に際して、火山研究人材育成コンソーシアム受講生の参加が望まれる。受講生が参加した場合には、次世代火山研究推進事業の実施者は、学生の参加状況や緊急観測の実施内容及び成果について火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者に集約するように努める。
なお、火山研究人材育成コンソーシアムの受講生が参加できなかった場合に際しても、緊急観測の実施内容及び成果について共有することが望まれる。

② 手続きについての補足
対象火山の変更や業務実施内容の変更を行ったために、当初予定していた事業が出来なかった場合には、年度末までにその点について委託業務変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得ることができることとする。
6

参考資料１
火山噴火緊急観測検討作業部会（第３回）
Ｈ２９．９．１２「火山噴火緊急観測検討作業部会」の設置について
平成２９年６月１９日
次世代火山研究・人材育成
総 合 プ ロ ジ ェ ク ト
総
合
協
議
会

１．背景
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。
）では、直面する火山災害への対応（災害状況をリアルタイムで把握し、火山活動の推移予測を提示）及び火山噴火の発生確率を提示することなどが求められている。
本プロジェクト実施期間中に、噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、緊急的に調査観測を実施して貴重なデータを取得し、火山災害の減災・防災に貢献することは、本プロジェクトの趣旨において重要である。しかしながら、そうした際に、本プロジ
ェクトとしてどう対応すべきか、どう対応できるか、等についての規定が示されていない。

２．目的
噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際に、本プロジェクトとして緊急的にどのような調査観測を実施するか、また、実施に向けた効果的な仕組み及び体制等についての検討を行い、緊急時に適切な対応を行うことが望まれる。
緊急的に調査観測を実施する際の仕組みや体制等を検討するために、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト総合協議会（以下「総合協議会」という。）に作業部会を設置する。また、作業部会は、調査観測を実施する際の仕組みや体制等の検討結果を取りまとめた後も継続して相続し、噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際には、緊急調査観測の実施の是非等について検討する。

３．作業部会における検討事項
例えば以下の内容について検討する① どのような緊急調査観測が望まれるか（求められるか）② どのような際に緊急調査観測を実施するか③ 緊急調査観測を実施する体制について

４．作業部会の委員構成
1

・本プロジェクトの総括担当プロジェクト・アドバイザーを主査とし、次世代火山研究推進事業の火山研究運営委員会の主査及び課題Ａ、課題Ｂ、課題Ｃ、課題Ｄの事業責任者、
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業の実施責任者、外部有識者委員及び関係機関の委員からなる10名程度で構成する。
・作業部会に、特別の事項を調査審議又は専門の事項を調査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
・作業部会に、本プロジェクトのプロジェクト・リーダー、リスクコミュニケーション担
当プロジェクト・アドバイザー、次世代火山研究推進事業の分担責任者及び関係行政機関等の職員をオブザーバーとして同席させることができる。
・主査は、緊急に会議の議を経ることが必要と認めるときは、書面の伝送処理等、適切な方法により、その意見を聴取し、また賛否を問い、その結果をもって、作業部会の議決とすることができる。

５．スケジュール
・作業部会の主査と調整しつつ、平成 29 年７月頃を目途に第１回作業部会を開催する。
・以降、検討を継続。平成 29 年９月頃までを目途に３回程度開催し、検討結果を取りまとめる。検討結果を取りまとめ後、噴火の予兆が把握された場合や噴火が発生した際には、緊急調査観測の実施について検討する。
・検討結果は、作業部会の主査が第３回総合協議会（平成 30 年１月頃を予定）に報告する。

2

参考資料２
火山噴火緊急観測検討作業部会（第３回）
Ｈ２９．９．１２

火山噴火緊急観測検討作業部会の進め方について
１．目的
火山噴火の予兆の把握時や噴火が発生した際において、効果的な調査観測を迅速に実施するための火山噴火緊急観測実施要領（仮題：別紙）を作成することを目的とする。
実施要領に定める事項は、以下の通りとする。
（１）目的（２）専門家の派遣について（３）火山噴火緊急観測の実施について
２．検討事項
作業部会では、実施要領に規定する事項及び関連する以下の事項について検討を行う。
（１）専門家を派遣する基準について（２）派遣する専門家について（３）緊急観測で実施する調査内容と体制について（４）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト以外で実施する調査観測との関係について（５）その他、専門家の派遣及び火山噴火緊急観測の実施に関し必要な事項について
３．今後のスケジュールについて○第１回作業部会 平成２９年７月２１日(金)09:30－11:30

・ 作業部会で検討する事項について議論。決定。
・ 作業部会で検討する事項に関する意見交換。
○第２回作業部会 平成２９年８月２８日(月)13:00－15:00

・ 作業部会で検討する事項についての検討結果（案）について議論。
・ 火山噴火緊急観測実施要領案（仮題）について議論。
○第３回作業部会 平成２９年９月１２日（火）13:00－15:00

・作業部会で検討する事項についての検討結果のとりまとめ。
・火山噴火緊急観測実施要領（仮題）の確定。
1

火山関係観測点数一覧

参考資料３
火山噴火緊急観測検討作業部会（第３回）
Ｈ２９．９．１２

平成28年3月末現在
火山名
知床硫黄山
羅臼岳
天頂山
摩周
アトサヌプリ
雄阿寒岳
雌阿寒岳
丸山
大雪山
十勝岳
利尻山
樽前山
恵庭岳
倶多楽
有珠山
羊蹄山
ニセコ
北海道駒ヶ岳
恵山
渡島大島
恐山
岩木山
八甲田山
十和田
秋田焼山
八幡平
岩手山
秋田駒ヶ岳
鳥海山
栗駒山
鳴子
肝折
蔵王山
吾妻山
安達太良山
磐梯山
沼沢
燧ヶ岳
那須岳
高原山
日光白根山
赤城山
榛名山
草津白根山
浅間山
横岳
新潟焼山
妙高山
弥陀ヶ原
焼岳
アカンダナ山
乗鞍岳
御嶽山
白山
富士山
箱根山

大学
防災科 産業技北海道立 富士山
国土（カッコ内は臨時観測点数で，外数) 気象庁 学技術 術総合
総合研究 科学 海上保安庁
地理院
研究所 研究所
機構
研究所
主な観測大学452
噴火：S63,H8,H10,H18,H20

3 (1 ) 北大理7

噴火：S60,S63～H1,H16

3 (2 ) 北大理

1
7

3
8
3

噴火：S53～S54,S56

9 (3 ) 北大理63

噴火：S52～S53,H12～H13

11 (15 ) 北大理，東工大

143

噴火：H8,H10,H12

9 (8 ) 北大理

噴火：H9
地震・地殻活動活発化：
H10
噴火：S49噴火：S52

6
2

2

2

3

東北大理
東北大理

4
4
5
4

1

3

5 (

1 ) 東北大理

32 (11 ) 東北大理
東北大理

3
1
1

2 (
3 (
1
1

12 ) 東北大理
9 ) 東北大理
東北大理
東北大理

1
5
2
3

弘前大理工

1
2

S35,S38

2

3

4
3
4
5
3
5
5
8
5
3
4
4
3
5
3
3
4

6

2
噴火：S51,S57～S58,H8
火口高温化：H20-23
噴火：S48,S57～S58,H2～
H3,H16,H20,H21,H27

4
5
3
3
4
3
3
5
4

1
3

3

34

東工大

3

3

5

28 (

3 ) 東大震研

7

3

6
4

1

3

1
1

4

噴火：H27

1
2
2
6
3

4
4
3
14
6

伊豆東部火山群

噴火：H1

4

伊豆大島

噴火：S49,S61,S62

噴火：S49,S58
噴火：S37,S38,H7
噴火：S54,H3,H19,H26

8
5 (

6 )

12 (

7 ) 名大環境

11 (3 ) 東大震研

32 (10 ) 東大震研，東大理

利島
新島

5

3

6

4

3

11

1

8

1
定期監視
海底地殻変
動観測
定期監視
GPS連続監
視観測

3
3

神津島
三宅島

2

4

2
噴火：H12～H18,H20～H22(4 ) 東大震研，東工大

5

4

5

定期監視
定期監視
GPS連続監視観測
定期監視
GPS連続監
視観測

御蔵島
八丈島

3

青ヶ島
ベヨネーズ列岩（明神礁を含む）
須美寿島

2

3

定期監視
GPS連続監
視観測
定期監視
定期監視
定期監視

火山名
伊豆鳥島
孀婦岩
西之島
海形海山
海徳海山
噴火浅根
硫黄島
北福徳堆
福徳岡ノ場
南日吉海山
日光海山
三瓶山
阿武火山群
鶴見岳・伽藍岳
由布岳
九重山
阿蘇山
雲仙岳
福江火山群
霧島山
霧島火山帯
米丸・住吉池
若尊
桜島
池田・山川
開聞岳
薩摩硫黄島
口永良部島
諏訪之瀬島

噴火：H14
噴火：S48～S49,H25～
噴火：S59大学
防災科 産業技北海道立 富士山
国土（カッコ内は臨時観測点数で，外数) 気象庁 学技術 術総合
総合研究 科学 海上保安庁
地理院
研究所 研究所
機構
研究所
主な観測大学
定期監視
定期監視
定期監視
定期監視
定期監視
定期監視

噴火：
S53,S55,S57,H11,H13,H16,
H24,H25,H27
噴火：S63
噴火：S48～
S49,S61,H4,H17,H22
噴火：S50～S51

1

3

4

定期監視
定期監視
定期監視
定期監視
定期監視

4
5
5 (

4 ) 京大理24

噴火：H7～H8
噴火：
S49,S50,S52,S54,S55,S60,
S63,H1～H7,H15～
H17,H21,H23
噴火：H2～H713 (7 ) 京大理

1

6

33 (

10 ) 京大理

5

4

3

15 (

11 ) 九大理

63

噴火：H3,H20,H22,H23
えびの地震：S43

23 (
9 (

18 ) 東大震研ほか
19 ) 京大防災研

11

2

4
3
7
4
定期監視

噴火：S30～

噴火：H10～H16
噴火：
S48,S49,S51,S55,H26～H27
噴火：S32～H7,H9,H11～
H21

京大防災研，東工大，鹿児島大理

20 (

12 )

2
1 (

京大防災研
1 ) 京大防災研
京大防災研，東工
3 )
大

1 (
1 (

7 ) 京大防災研

口之島
中之島
1 (
1 ) 京大防災研
硫黄鳥島
S42
西表島北北東海底火山
茂世路岳
散布山
指臼岳
小田萌山
択捉焼山
択捉阿登佐岳ベルタルベ山
ルルイ岳
爺爺岳
羅臼山
泊山
注１：網掛けをしているものは，現時点で観測が行われていない火山
注２：噴火履歴等は火山噴火予知計画の始まった昭和49年から記載

6

7
4

2
9
2

定期監視
2

6

定期監視
定期監視
定期監視
定期監視
定期監視
定期監視