令和

小野市議会議長 山本悟朗

6 年 4 月 24 日

様
派遣議員

小林千津子

議員派遣報告書
先般、実施しましたます。

議員派遣による視察結果について、下記のとおり報告いたし

記
１

派遣日

２

派遣議員

令和 6 年 4 月 1１日（木）～令和 6 年 4 月 12 日（金）

河島三奈
川名善三
前田昌宏
３

前田光教
村本洋子

小林千津子

派遣先及び調査内容
群馬県太田市
1 日目
企業誘致について
2 日目
外国人活力による施策展開について

４ 調査結果【第１日】 4 月 11 日（木）13：30～17：30（ 人口：約 222，550 人
面積：175.54ｋ㎡）≪太田市の概要≫
平成 17 年 3 月 28 日太田市、尾島町、新田町、藪塚本町の 1 市 3 町が新設合併して「新太田市」が誕生現在に至っている。本市は群馬県の南東部に位置し南は利根川、北は渡良瀬川が流れている 概ね平坦地でその標高は 30ｍから 110ｍで1ある。太田市の工業は輸送機器産業を中心に形成されており、製造品出荷額等は北関東１位を誇る。農業は県内有数の農業産出額についても高い数値を示し、バランスのとれた産業形態となっている。

13 時 30 分～14 時
太田市 清水聖義市長

表敬訪問

ご多忙の中御挨拶をさせていただきました。
市長は 1941 年、群馬県太田市生まれ慶大商卒、民間企業勤務を経て、太田市
議、群馬県議、1995 年太田市長に初当選され、現在 8 期目、市役所をサービス産業と捉え、行政経営にマーケテイングの手法を導入し行政サービスの向上を追求されている。
14 時 00 分～≪視察項目≫
企業誘致について
産業振興課
太田市は製造品出荷額北関東 1 位 （約 2 兆 3,000 億円）全国 18 位と輸送機器産業を中心に形成されています。
太田市の主な企業〇 日本ミシュランタイヤ 株式会社
〇 株式会社スバル群馬製作所 本社工場
〇 日野自動車株式市場 新田工場
特に自動車産業が多くその下請けの会社が多い。
農業に於いても県内有数の農業産出額を誇りその内大和芋、小玉スイカ、ホウレンソウ、ねぎ、モロヘイヤ、の生産が多く作付面積は県内 1 位、太田渡良瀬産業団地について事業実施の経緯
市内外を問わず、企業の進出要望は従前より高かったにも関わらず、既存の市内工業団地は飽和状態であり新規の工業団地を計画的に造成、積極的に企業誘致を図っていく必要があり、また地元からの陳情の他工業都市として将来に向けさらに発展していくために企業誘致できる環境を整えておく必要があるとの考えにより本産業団地構想の事業化が図られた。
新たな産業団地の候補地① 企業が最も重視するポイントは高速道路や新幹線からのアクセス
北関東自動車道の太田強戸スマートＩＣ、太田桐生ＩＣ、国道 50 号に近接
② 一定以上の面積を確保できる2

産業団地として分譲する一団の用地が確保できる③ 既存工業団地へのアクセスが良く産業集積地となる環境がある「太田渡良瀬産業団地」「さくら工業団地」と近接している。
以上により強戸地区を新たな産業団地の候補地として選定。
今後の主なスケジュールについて（予定）
国や県との協議
令和 5～6 年度
環境影響評価令和 7 年度
都市計画法定手続き 令和 8～9 年度
用地買収
令和 10 年度
造成工事
令和 11 年度
誘致企業操業
令和 12 年度以降
（現時点で想定できる最短スケジュール）
おおた渡良瀬産業団地における企業誘致
太田市の特徴 （企業誘致の観点から）・造成事業（開発）を自前で実施
太田市土地開発公社
・産業集積地（ＳＵＢＡＲＵに代表される輸送用機器関連業が中心）
企業誘致における特徴
太田市土地開発公社概要
設立
昭和 51 年 7 月 1 日
出資団体 太田市（100％）
主要事業 公共用地、 公有用地等の先行取得、
定款
太田市土地開発公社定款
公社役員 太田市土地開発公社名簿

宅地分譲事業実施時の環境要因（背景）・地権者からの要望書がきっかけ
・東京―東北地方の中継地需要（太田桐生ＩＣから 5 分）
・圏央道沿い用地の価格高騰
市内未利用地が不足
旺盛な企業立地要望
企業誘致の特徴・景気動向をみて早期（好調なうち）に分譲企業を募集及び決定・雇用創出貢献度の高い、環境配慮等の複数の観点から分譲企業を選定
・自前（公社）開発のため進出希望企業からの要望に柔軟に対応
企業要望状況（当時）
3

業種
件数
建設業
4
製造業
26
電気・ガス等 2
運輸・小売業 7
サービス業
2
合計
54

希望面積（㎡）
28,000346,000
23,00057,000
市内企業
15,000
市街企業
694,000
合計

28 社
26 社
54 社

太田市総合体育館 ｢オープンハウスアリーナ太田｣見学
コンセプト バスケを通したまちづくり、行政、クラブ、企業が三位一体で築く地域の未来・アリーナを核としたまちづくり
・市民のスポーツ活動とコミュニティ拠点を形成
・新たな地域価値を創出する最先端スポーツエンタメ拠点
群馬クレインサンダースのホームアリーナ
・5,000 人規模のコンパクトで観やすい一体感のあるアリーナ空間≪所 感≫
太田市の市民から尊敬されている 清水聖義市長に御挨拶させていただく機会を、市庁舎に着くなりいただきました。
太田市議、県会議員、1995 年市長に初当選、現在 8 期目、約 29 年にわたり努められています。蓬萊市長が尊敬されている市長です。お話しを伺っていますと当市の市長と共通するような雰囲気を感じました。
この後視察をさせていただいた、｢企業誘致、外国人施策について｣、もそうだったのかと気がつくことでした。
議長から御挨拶をいただき、企業誘致の話について当局からお伺いしました。
産業団地の造成事業（開発）も自前（100％）で太田市土地開発公社を持ち、スバルに代表するような輸送機用関連事業が中心、特に製造業が多く、また自動車関連業
は下請けが多いと話されていました。
新産業団地実施の要因も地権者からの要望があり、立地条件が良く、土地が安い、
雇用創出貢献度が高い、東京まで通勤範囲。100ha の農地転用をされ、県や国への手続きもスムーズに行われたとお聞きしました。
その後太田市運動公園内にあるアリーナ太田を視察しました。5,000 人収容の群馬クレインサンダースのホームアリーナ。避難所拠点機能まで兼ね備えた市民の安
全、安心を守る施設とのことでした。臨場感、一体感を生む観客席とスイートシート
やラウンジ等、バスケを通したまちづくり、行政、クラブ、企業、が三位一体で築く
地域の未来、のコンセプトが案内をいただく中で伝わってきました。

4

太田市役所【第 2 日】太田アリーナ前にて

4 月 12 日（金）10：00～11：30
太田市役所
太田市企画部国際課
太田市国際交流協会≪視察項目≫
外国人活力による施策展開について≪視察内容≫
外国人住民の現状
1. 外国人住民の人口推移
平成 2 年の入管法改正以降増加傾向が、平成 21 年度からの景気低迷により減少、新型コロナウイルス感染症拡大により減少となるが、入国制限緩和により増加傾向に転じ、令和 6 年 3 月末時点で 14,169 人 市人口の約 6.3％当たる。在留資格別では永住者等の身分・地位に基づく在留資格者が外国人住民数の 6 割を超える。
国籍 ブラジル
人数
3,498
前年比
243

ベトナム
2,397
374

フィリピン 中国･台湾
1,776
1,110
122
2

ペルー
748
220

その他 合計
4,640 14,169
914
1,702
75 ケ国

外国人（多文化）との共生の推進
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い同じ地域住民として共に安心して暮らせる地域づくりを推進
1. 行政情報の多言語化及び外国人市民相談窓口の充実
2. 地域における多文化共生の推進
3. 文化の多様性を生かしたまちづくり
5

多文化共生施策に関する主な施策
生活支援
・定住化が進んでいるが、文化や慣習等の違いによる生活上の困難や日本語によるコミュニケーションが充分でない・日本語ボランティア講師の持続的な確保と育成が必要
・災害時における迅速な多言語情報提供の体制
情報の多言語化
多言語による行政情報の発信
外国人市民相談窓口 ワンストップセンターの開設
市役所１階で 対応言語、開設日を指定して 国際交流協会員、市職員が対応 履歴書の書き方や生活に密接な相談事
日本語学習支援・市民ボランティア団体が日本語教室を開催
・日本語ボランティア講師の育成 日本語指導要請講座
教育 【教育委員会管轄】
外国人児童生徒が日本の学校への適応を図るために必要な指導を行う
太田市における外国人児童生徒在籍数の推移
平成 25 年 455 人
令和 4 年 783 人
1.7 倍
日本語指導が必要な児童生徒数 462 人（小学生 343 人

中学生 119 人）

現場視察 11：30～
市役所１階にて外国人市民相談窓口ワンストップセンター
当日 5、6 人のベトナムの方が相談にみえていました。
事前質問に対しての回答
1.外国人が増加している中、永住者は多いか

永住者

395 人

2.外国人を多く雇用されている企業に対し行政の支援は
住宅の斡旋

空き家等

3.在留外国人の方は地域に馴染めているか（自治会等）
62％が自治会等に不参加
4. 市民相談窓口への相談内容は生活ルール、履歴書の書き方
6

5.外国人の平均的な在留期間は３割永住者

6.商工会議所、各企業との連携は技能実習生連絡協議会等≪所 感≫
令和６年３月１日号の『こんにちは市長です』に、令和５年の人口移動報告で太田市は転入超過、931 人、県内ダントツ、若い方が働くために周辺の町から寄ってくる、太田市はもっと伸びます。と書かれていました。
「企業誘致について」の視察時にも話を聞き驚きましたが、当市でも人口流出に悩む
中、働く場所があり、住む場所があり、子育てが充実されている、となると、労働人口が増えてくるのでしょうか。現在日本に外国人が 300 万人おられ、今後増えていくと言われる中、太田市には 75 か国の外国人が住まわれている、その対応も大変な作
業と思います。
新産業団地が完成し、企業誘致が終わると、どんな太田市に生まれ変わっていくのでしょうか。

太田アリーナ

議場にて

1 階フロアー会議場
7

様式第４号（第９条関係）
令和６年４月２５日
小野市議会議長 山本悟朗

様
派遣議員

河島三奈

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣について下記のとおり報告いたします。
記
１

派 遣 日
令和６年４月１１日（木）～４月１２日（金）２

派遣議員
川名善三議員
村本洋子議員３

派 遣 先
群馬県太田市

４

内 容
１日目
２日目

小林千津子議員 前田光教議員
前田昌宏議員
河島三奈

企業誘致について
外国人活力による施策展開について
到着後、清水太田市長に表敬訪問<企業誘致について>●企業誘致の観点からの太田市の特徴〇造成事業（開発）を自前で実施（太田市土地開発公社）〇産業集積地（SUBARU に代表される輸送用機器関連業が中心）〇おおた渡良瀬産業団地 企業誘致における特徴
・供給電力等について先に企業側にヒアリングし需要を考慮することで、不必要な箇所を把握し、より効率的に進められる・企業の選定は事業計画などの情報から判断する・地権者からの要望書がきっかけ
・造成終了後では遅い、できたところから売却するために、事前のヒアリングが必須で、他市よりもフォローが手厚いと評価が高い
・100ha の農地を市街化区域へ編入→県との良好な関係性
・企業から触接要望書を提出→無から新たにではなく、既存のものの拡張
・日常業務の中に市街地編入の業務があり、通常５年に一度のタイミングだが太8田市は毎年申請している
・４つを同時に行ったりしているが、各セクションにノウハウがあるため可能・住民などからの反発などは、基本ない。地権者も自動車関連企業に勤務しているなど関係がある
・既存会社の規模拡張や道路に交差点が少なく、ジャストオンタイムに価値を見出した企業などの進出がある
・群馬県全体でも災害はあまりなく、内陸部は地震に強い、また太田市は積雪量も少ない
・人口減少が少なく、労働力がある<外国人活力による施策展開について>●太田市の外国人世帯数は 7,740 世帯で 13,899 人 75 か国になる
永住者は約 400 人、日本人配偶者は約 640 人●特筆するべき施策〇太田工科専門学校を設立（民間企業→前橋で開講していた学校法人、プロポーザル、日本人も受け入れ）R4 年開校、廃校になった 元小学校を利活用。
・授業料は 50 万円超で補助はなし
・他国にも系列校がある・卒業生はほぼ SUBARU 関連会社に就職〇プレスクール・閉店した商業施設跡を改修し、多文化共生の拠点を整備予定(1.2 億円 Ｒ6 年当初予算に計上) 外国人だけでなく、日本人の不登校児にも対応できるようなプレス
クールを目指す・日本語が理解できないことによる不登校が増加しており、「日本語を話せるようになる」ことを最重要項目にあげている
・プログラムがあり、４０時間をかけて「日本の文化、環境に溶け込めるようになること」に重点を置く〇通訳ボランティア
・６名で全員が会計年度任用職員で、（ベトナム語、スペイン語、タガログ語、中国語、英語、ポルトガル語）
・近隣市では外国人を正規の職員として採用しているところがあるが、太田市はまだしていない〇住居・外国人の住むところは、会社の近所の地域や、会社の寮など（廃業した施設跡などを寮に改修）〇相談など
・アンケートであらかじめ日本語力を把握している（約５割が少し話せる部類になるので優しい日本語を使用）
・救急などの場合に備え隊員は優しい日本語を使うようにしている・外国人市民相談窓口ワンストップセンターの開設
9

（元は平成４年からスタート、イオン内にセンターを設置現在の名称は平成３１年から、少しずつ対応言語を増やしている）
・通訳はやはり人が最適で翻訳アプリなどでは行政用語が不十分で分かりにくい〇現状と課題・ボランティア団体と連携し、日本語教室開催やボランティア通訳等の持続的な対応
・職員への多文化共生推進の啓発と庁内の横断的な連携の強化※外国人市民相談窓口ワンストップセンター

一階玄関正面＜現地見学 オープンハウスアリーナ太田＞・実施設計からオープンまで、わずか３年で完了
・指定管理者制度で運営はオープンハウス
・トイレを一方通行制にし、混雑を回避
・特別ボックス席を整備、有事の際は避難所として機能できるように設計（会議仕様にはまだ至っていないが将来的には可能なように検討中）
・群馬クレインサンダーズ（男子プロバスケットボールチーム）のホームコートとして、総合体育館を造り替え
・建設資金は、オープンハウスグループの企業版ふるさと納税や国の地方創成拠点整
備交付金など 5,000 人を収容できる体育館

10※２階ラウンジ※１階アリーナ※玄関

５ 所 感
今回、企業誘致、外国人の二つの項目で、太田市に研修させていただいた。二日続けて同じところに行くことは稀で、お忙しい中対応してくださった太田市議会事務局の職員様がたには感謝しています。
また、太田市の清水市長は、連続８期当選の長期で、小野市の市長と似通っており、市長同志も顔見知りで快く会談を受けてくださったことも感謝しきりです。短い時間でしたが大変有意義な時間でした。
対応してくださった職員の皆様からも市長ヘの信頼と親愛が感じられ、良い職場なのだなと思いました。また、企業誘致に関しては太田市は「長期の市政への信用」が少なからずある（あった）のだろうと感じました。清水市長が初当選時に生まれた子どもが成長して役所の職員になっていたり、常に挑戦というスタンスが８期継続して
いて、かなりタイトで困難な仕事にも、「それが仕事、もう慣れた」とこなしてしま
う職員もすごいハイスペックであると思いました。
県との関係性（主にお話を聞いたのは県知事）など興味深く拝聴しました。市庁舎の建設時、進みかけていた計画を白紙に戻し、規模を縮小して建設された建物は、桐生市出身の女優篠原涼子の主演映画アンフェアのロケ地として使用され、一部職員もエキストラで出演されていたようでそういうエピソードも「市の周知」に一役買っているのだろうと思いました。
11

企業誘致については、とにかく事業スピードが速く、産業団地の調整区域化について二年で実施するなど驚きを隠せない説明でありました。箱を作ってから売りに出るのではなく、先に買い手がありニーズをヒアリングしたうえでその意見を反映した土地の造成を行うことで、無駄がなく企業にとっても都合の良い場所になっていることが素晴らしいです。また、自動車大手 SUBARU の城下町であることも市の発展に大きく影響していて、関連会社などが利便性を高め、コストの最適化を図ることを目的に周辺に参入してきていることが良いサイクルを生んでいる一番重要な要因であると考えます。
太田市は自然災害が起こりにくい地形で、内陸で水害の心配もなく、地盤が強くて地震もない。ポテンシャルの高さも見逃せないポイントであると考えます。小野市も地震などの自然災害には強く、太田市に比べると規模は小さいですが、潜在能力は高い土地なのだと改めて認識しました。

12令和６年４月２６日
小野市議会議長
山 本 悟 朗 様
派遣議員
前 田 光 教議員派遣行政視察報告書

先般、実施しました議員派遣行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。

記
１

派遣実施日
令和６年４月１１日（木）～ 令和６年４月１２日（金）２

派遣議員
前田昌宏 村本洋子 河島三奈 小林千津子

３

川名善三

前田光教

小野市視察団結成
全国（令和６年４月現在）市町村数は１,７１８市町村、（７９２市・７４３町・１
８３村） また、仮に北方領土の６村を含めると１,７２４市町村の中から、小野市にとって有益となる視察先を模索している際、群馬県太田市の情報に触れることとなりました。
結果、１泊２日での視察は両日ともに太田市と設定し、限られた時間ではありまし
たが、平成１７年の合併（太田市・尾島町・新田町・薮塚本町）以前から太田市長を務める（８期目）清水聖義市長との面談も計画し、通常時の視察とは多少異なる議員
派遣の形態で実施致しました。
また、太田市での学びや気付きに向け、議事（議決）機関である議員だけではなく、執行機関からも同行を求め、更なる小野市の繁栄に向け寄与するものとして、広域事務調整統括を兼務する総合政策部長に同行頂き、これまでとは異なる雰囲気での体感と、未来の小野市に向けての小野市の強みを実感する視察となりました。
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４ 派遣先・内容（項目）●群馬県太田市の状況
人口 ２２３,０１４人（令和２年国勢調査） 面積 １７５.５４㎢
人口密度 １２７０.４人／㎢
財政力指数 ０.９５ 将来負担比率 ２４.３％（令和４年度）（平成１９年～２１年・平成２８年～令和元年度は財政力１.０超で不交付団体）●内容（項目）「企業誘致について」＆「外国人活力施策展開について」＆「太田市清水市長面談」
５－１ 調査内容（結果）［ 第 1 日目 ] 「 企業誘致について 」●説明部署の方々
産業環境部 産業政策課
総務部 資産税課●企業城下町（スバルのまち）と知られた太田市が「マグネット企業都市」に！
１９１７年（大正６年）から１９４５年（昭和２０年）まで、日本の航空機・航空
エンジンメーカーとして存在した「中島飛行機株式会社」（創業者は中島知久平氏）
は、エンジンや機体の開発を独自に行う能力と、自社での一貫生産を可能とする高い技術力を備え、第二次世界大戦終戦までは東洋最大、世界有数の航空機メーカーであり、日本軍向けに多くの軍用機を開発・製造をした。それが現在のＳＵＢＡＲＵであり、富士重工、そして、日産自動車の前身である。現在は、ＳＵＢＡＲＵを核として関連企業等々が太田市周辺に進出している現象であった。
太田市の製造品出荷額

約２兆３千億円 （小野市３２１億円／令和３年調査）
北関東１位（全国１８位）●不動産屋と称する市長と現場執行部の連携！
太田市産業団地等の状況（令和３年度調査）
２７産業団地 約１,０４０ｈａ （おおた渡良瀬産業団地等々）在庫無
事業主体は太田市土地開発公社、事業期間は平成２５年～令和３年、団地総面積５１.９３ｈａ（内分譲面積３７.８６ｈａ）で、用途地域は工業専用地域・準工業地域である。
清水市長はじめ、担当する職員も自称「不動産屋」と語り、太田市土地開発公社で造成、そして販売をしているため、可能な限りで安価に用地供給と収益性が高くなっている。
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所 感 （其の１）
市街化調整区域からの用途変更については、短期間での対処に驚かされた。状況は、毎年のように１００ｈａ程度の市街化区域編入を行っており、まさに不動産業のように収益を見出している。これら事業展開は、財源確保を常に意識しての行政経営、マ
ネージメントであると感じられた。
●施策事例として
２０２３年度、幼稚園から中学校までの給食費の無料化を実施された。これらには、
約１３億円の予算が必要と試算し、約２００ｈａの市街化調整区域を市街化区域に編入し、３～４年後には約１３億円の税収が見込まれ給食費の無料化に踏み切った。
所 感 （其の２）
兵庫県では５年毎、また、数年かけて用途変更となることが普通と思っていたが、期間の短縮は「やればできる」と感じましたが、ここには事務手続き上での異なりや、今回の視察だけでは理解できないところもあると認識しています。
ひとつの要因になるかもとれませんが、産業団地等の場合、通常は造成をして適当な区画割を行い、公売するものと思っていましたが、太田市の場合、企業が用地購入を希望し、また、ある程度の面積も希望を伝え、それらを受けて用途変更等にあたる
らしく、計画時点で一定の売却先等の見通しをつけ、加えて県への用途変更手続き時には、このような企業が用地を求めており、税収等々の利点を加味して申請等を行っていると考えられました。
●プロバスケットも誘致した太田市
群馬県のプロバスケットチーム「群馬クレインサンダーズ」が、本拠地を太田市に移籍し、それらの拠点として「オープンハウスアリーナ太田」を建設し、賑わいづく
りへと繋いだ。
所 感 （其の３）
結果として、オープンハウスアリーナ太田は計画から完成まで４年をかけずに完成
し、総事業費は８０億円超。企業版ふるさと納税で約４０億円、群馬県が２億円、そして実質太田市の負担は１億円であるとのことで、それら手法と駆け引きに驚いた。
これらの背景には、太田市合併以前から８期目を務める首長の存在で、長期の経験と、１期４年間のスピードとのバランスから、近隣企業からの太田市への信用から得られた結果と感じます。
産業団地の予約販売も同様であり、長期にわたる安定が新たな進化を生み出している実例ではないかと強く感じるところでした。

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５－１
「 企業誘致について 」自己意見
企業誘致は働く場の提供、資産による税収の確保、等々、様々なところでプラス要
素の大きい施策のひとつとして考えています。
そこで、太田市に注目し、行政視察を実施致しましたが、予想と推測を大幅に超越する状況であり、小野市との単純対比は不可能でありますが、それを北播磨全体で考えると、人口や立地状況から太田市の状況に近づくことも考えられました。
しかし、現実としては山陽道や東播磨道を動脈として備える地域であっても、市場・山田の県有地は環境林として指定され、将来像を描きにくい環境となっており、明かりが見えない状況では活性化を期待するに至っておりません。今一度、そのあたりから考察し、我々議会も知恵を出し、そして執行機関として前に進め、議事機関である議会への、開発議案が上程されることを期待します。

５－２ 調査内容（結果）［ 第２日目 ] 「 外国人活力による施策展開について 」●説明部署の方々
企画部長
企画部 副部長兼国際課課長
国際課
太田市の外国人はブラジル人が約２５％で、令和６年３月末時点では、１４,１６
９人の在住外国人となっている。
そのため、外国人市民窓口による行政相談、行政情報の多言語化を一層させていた。
また、文化の多様化を取り入れたまちづくりを推進されていた。
多言語化による行政情報の発信は、ポルトガル語・スペイン語・中国語・英語・ベトナム語、そして優しい日本語で情報発信を行っている。
各学校への指導助手を単費で配置し、教育面のバックアップを図っている。
所 感 （其の３）
外国人が多く住み、３割は永住権を取得しており、確実に太田市民として労働生産性の柱となっていると感じます。
●スバルのまちに「工科専門学校」が！ 専門学校が小学校跡を賃借！
外国人を主とする工科専門学校が、令和４年４月に開校した。コロナ禍の影響で令和４～５年の入学者は１０名程度（今春卒業者は６名）、令和６年度には１２０名の卒業を予定しており、自動車エンジンや、スバル関連企業への就職を希望する。

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所 感 （其の４）
工科専門学校の学費は不明でしたが、少なくともアルバイト等を行って学費を稼いでいるとのことで、今後は専門学校の優秀な生徒には、地元企業が奨学金を考えるのではないかと思います。結果として、学費という投資から高い技術をもった労働生産を得ることとなると推察します。
●海のない県「魚類商業施設」がコロナ廃業・・？ 建物跡を太田市が購入！
市民に魚介をと市の土地を貸し出し、魚類商業施設を設置したが、コロナにより営業が悪化し廃業となったが、太田市が２億１，４５０万円、改修費１億２千万円を掛けて日本語教室等を展開し、多文化の共生拠点と位置づけ計画をすすめている。
所 感 （其の５）
土地の賃貸契約からすると、建物を解体して現状復帰して返却することが考えられるが、建物を購入し、次なる展開に結び付ける構想が、納得するものの議会承認は？
と思ったのですが、納得性ある説明で、総合的に考えて承認されたようでした。
何れにしても、清水市長の議会での動向は、現行に頼らず、自らの言葉でその場での言葉を重視して実行ており、また、形骸的にならず、それらが円滑な議会運営に繋がっているものと感じました。
５－２「 外国人活力による施策展開について 」自己意見
令和６年４月、小野市の外国人は１，３１３人、その内ベトナム人６９２人で、約５３％を占めている状況で、太田市の外国人比率は６.２％で、小野市は２.８％であり、現時点で太田市のような施策を要することもない状況です。
しかし、労働力や国際結婚等々も考え、国籍に関係なく少子化や高齢化の社会を克服するためには、国際色豊かなまちも考えられると思います。現在では、日本全体が外国人に目を向けている感もあり、我々小野市としては、小野市の未来像、理想を描
き、何れかの段階でタ－ゲットを絞って外国人に注視し、今よりも深い共生を築く必要性も感じています。
そのためには、都市部にない魅力や強みを精査し、多様生活が可能な環境づくりを検討することが必要と感じています。
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太田市視察の所感「入を量り出ずるを制す！」
全体的所感として、可能性へのチャレンジすることの大切さを実感し、チャレンジから派生する活力、それらから結果を導き出す循環を感じた次第です。（以上）17

７ 雑談・余談●太田市「清水市長の庁内散歩」？
太田市では市長散歩が日常的行われている。常に現場重視の姿勢で、市長執務室に閉じこもらず、庁内を歩き職員の横に腰掛け、様々な情報の収集と、市長の考え等を何気ない会話の中で浸透させている。また、平常時は自らの運転で突如現場に現れる。
言わば抜き打ち視察であり、指摘もあればお褒めの言葉もあるようだ。
小野市でも同様に、休日には市長が現場へ現れ、週明けには各部署に指示が出されることもあると耳にしており、また、「報連相」「方針管理」等により手法は異なれ、
行政経営が行われており、何となく苦笑いをしてしまいました。
●「太田市自分ごと化会議」市民がまちつくりに主体的にかかわる仕組み！
「 変えよう小野 変わろう小野市！」 変わろう小野市の実践版？
従来のまちづくりは地区の区長や団体のリ－ダ－等、選ばれた方が行っていたイメ－ジであったが、門戸を広げ一般市民の参画を促す仕組として「太田市自分ごと化会議」を開催し、行政主導ではなく市民の皆さんが主体となって進め、市税の１％相当まで財源を充てることができる施策を展開している。

オープンハウスアリーナ太田

18令和６年４月２０日
小野市議会議長 山本悟朗

様
派遣議員
川 名

善

三

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣

行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

派遣日

令和６年４月１１日（木）～令和６年４月１２日（金）２

派遣メンバー
前田光教・小林千津子・河島三奈・村本洋子・前田昌宏・川名善三

３

派遣先及び調査内容
群馬県太田市（人口：約２２万５千人、面積：１７５．５４Ｋ㎡）（１） 企業誘致について（２） 外国人活力による施策展開について

19

４ 調査結果【第１日】
群馬県太田市（人口：約２２万５千人、面積：１７５．５４Ｋ㎡）≪視察項目≫
企業誘致について【太田市の概要】
群馬県の南部位置し、県内では人口が３番目に多い約２２万人の特例市。
昭和２３年、旧太田町が市政施行以来、近隣との編入合併を重ね、平成１７年に太田市近隣の１市３町が新設合併し現在の「太田市」となる。
製造品出荷額は約２兆３,０００億円で北関東１位（全国１８位）≪視察内容≫（１）おおた渡良瀬産業団地について
太田市の特徴・造成事業（開発）を自前で実施（太田市土地開発公社）
・産業集積地ＳＵＢＡＲＵに代表される輸送用機器関連が中心
おおた渡良瀬産業団地の概要
・事業主体→太田市土地開発公社
・事業期間→平成２５年～令和３年
・総面積 ５１．９３㏊（分譲面積３７．８６㏊）
・用途地域 工業専用地域、準工業地域（２）事業実施の経緯
市内外を問わず、企業の進出要望は従前より高かったにもかかわらず、既存の市内工業団地は飽和状態であり、将来に向けた産業基盤構築のためには、新規の工業団地を計画的に造成し、積極的に企業誘致を図っていく必要があったもの。
事業スケジュール
・平成２４年新太田市総合計画
・平成２５年４月地元からの陳情書受理
・平成２５年７月市から公社へ事業要請
・平成２７年６月実施設計、用地測量開始
・平成２９年１月市街化編入告示
・平成２９年５月用地取得一斉契約
・平成２９年１０月募集開始
・平成３０年２月造成工事着手
・令和３年１２月最終区画契約締結
20

（３）今後の産業団地について◇企業立地の動向
群馬県は４９件（全国第４位）
産業団地需要は引き続き高い状況◇市内産業団地の状況（市側の供給）
２７団地、約１,０４０㏊の内在庫なし（４）新たな産業団地の計画について「おおた渡良瀬産業団地」「さくら工業団地」に近接する強戸地区に新たな産業団地として選定（５）今後の主なスケジュール（予定）・令和５～６年度
・令和７年度・令和８～９年度
・令和１０年度
・令和１１年度
・令和１２年度

県や国との協議
環境影響評価都市計画法定手続き
用地買収
造成工事
誘致企業操業【第２日】≪視察項目≫
外国人活力による施策展開について（１）外国人住民の現状

21平成２年の入管法改正以後増加傾向であったが、平成２１年度から景気低迷などにより減少
後、再び増加傾向に転じ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により再び減少、入国制限緩
和により再び増加傾向に転じた。令和６年３月末時点で１４，１６９人、市人口の約６．３％となっている。
（２）多文化共生の推進
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、同じ地域住民として、ともに安心して暮らせる地域づくりを推進① 行政情報の多言語化及び外国人市民相談窓口の充実② 地域における多文化共生の推進③ 文化の多様性を活かしたまちづくり（３）多言語による行政情報の発信①行政情報の翻訳②広報おおたダイジェスト版
・外国語版行政情報誌（月１回発行）
・警察からのお知らせ等の折り込み【発行開始時期】
ポルトガル語
スペイン語
英語
中国語
やさしい日本語

平成９年３月
平成１０年１０月
平成２１年１０月
平成２５年１０月
令和４年４月

市内保育園、学校、関係機関等に配布（４）外国人市民相談窓口ワンストップセンターの開設
・経過
平成 ４年１月 ポルトガル語・中国語・英語・スペイン語（４月）開設
平成１５年３月 市役所土・日開庁に伴いポルトガル語の相談を実施
平成２２年５月 市役所日曜閉庁に伴い、土曜日のみ実施（～平成２３年７月土曜閉庁）
平成３１年４月 「外国人市民相談窓口ワンストップセンター」に名称変更
令和 ６年４月 ベトナム語開設

22

【所 感】
製造品出荷額が、２兆３,０００億円を誇る太田市は、大正期よりの中島飛行機発祥の地として、ＳＵＢＡＲＵ、日野自動車などの自動車関連工場が集積され、多くの工場が立地する工業都市として、現在も進出を希望する企業が名乗りをあげている。首都圏から車で１時間と交通の利便性に恵まれた地域ではあるが、その旺盛な進出希望に対応するため、工業団地の造成が続いているが、それらの企業のニーズに対し、造成前の早期からきめ細やかな対応と迅速な造成事業が次の企業誘致に続くという好循環を生んでいる。多くの工場立地による従業員の雇用拡大もあり、太田市では、外国人の人口比率が小野市の約２．８％に対し、約６％と高く、全国平均の約３倍となっている。これらの外国人住民への市民サービスの周知や、生活相談などに対応するため、多言語での行政情報誌の発行や、市役所１階に、「外国人市民相談窓口ワンストップセンター」が設置されており、そこでは、ポルトガル語・スペイン語・中国語・英語に加えて翻訳機を活用し、多言語による相談体制を整備し行政情報の発信を行っており、視察当日も多くの外国人住民が相談待ちをされていた。また国際交流協会やその他ボランティアによる日本語教育、災害時の言語ボランティア登録・要請などが行われているが、きめ細やかな住民目線のサービス展開には、長年のノウハウの蓄積が感じられた。
（報告書作成については、先方よりの資料及びＨＰ等を参考資料とした。
〉

23

様式第４号（第９条関係）
令 和 6 年 4 月 22 日
小野市議会議長 山本

悟朗

様

派遣議員

村本

洋子

議員派遣報告書

先般、実施しました議員派遣について下記のとおり報告いたします 。

記

１

派

遣

日

令 和 6 年 4 月 11 日 （ 木 ） ～ 12 日 （ 金 ）２

派遣議員
河島三奈議員、川名善三議員、前田光教議員、小林千津子議員、
前田昌宏議員、村本洋子

３

派

遣

先

群馬県太田市人口

222,196 人

面積175.54 ㎢

太田市について
関東平野の北部、群馬県南東部に位置し、南に利根川、北に渡良瀬川 という二つの豊かな水量を誇る河川に挟まれた地域にある 。市街地北部に標高239m の 金 山 と そ れ に 続 く 八 王 子 丘 陵 が 走 り 、緑 も 豊 か 。東 京 か ら 約 86 ㎞ 、
北関東自動車道、関越自動車道、東北自動車道と東武鉄道でアクセスも良好。

工業

製 造 品 出 荷 額 北 関 東 1 位 （ 全 国 18 位 /2022 経 済 構 造 実 態 調 査 ）（ 約 ２ 兆 3,000 億 円 ）24

農業

県内有数の農業産出額、大和芋、児玉スイカ、ほうれん草、ねぎ の生産量が多い。
モロヘイヤ、すいか、ほうれん草、ねぎ、大和芋の作付面積 県内 1 位。

太田市の主な企業⚫

日本ミシュランタイヤ⚫

株 式 会 社 SUBARU 群 馬 製 作 所⚫

日野自動車株式会社

新田工場

25

本社工場

４

内

容

第 1 日目

視察項目「企業誘致について」

太田市の特徴造成事業（開発）の太田市土地開発公社は、設立団体である太田市の行政施策に合わせ、公共用地の計画的な取得・管理および処分等を行っている。

おおた渡良瀬産業団地について
アクセスロケーション
国 道 50 号 沿 線 、 北 関 東 自 動 車 道 「 太 田 桐 生 IC」 よ り 5 分
都心から車で 1 時間の好立地

産業団地の概要
事業主体

太田市土地開発公社

事業期間

平 成 25 年 ～ 令 和 3 年

団地総面積

51.93ha（ う ち 分 譲 面 積 37.86 ㏊ ）

用途地域

工業専用地域、準工業地域

事業実施の経緯⚫

市 内 外 を 問 わ ず 、企 業 の 進 出 要 望 は 従 前 よ り 高 か っ た に も か か わ ら ず 、
既存の市内工業団地は飽和状態。

⚫

将 来 に 向 け た 産 業 基 盤 構 築 の た め 、新 規 の 工 業 団 地 を 計 画 的 に 造 成 し 、積極的に企業誘致を図っていく必要があった。

⚫

地元からの陳情⚫

工業都市として発展してきた太田市が、将来においてもさらに成長、
発 展 し て い く た め に は 、企 業 誘 致 で き る 環 境 を 継 続 的 に 整 え て お く 必
要があるとの産業振興上の考えにより事業化。

事業スケジュール
⚫

平 成 24 年

新生太田総合計画⚫

平 成 25 年 4 月

地元からの陳情書の受理⚫

平 成 25 年 7 月

市から公社へ事業要請
26

⚫

平 成 27 年 6 月 ～ 実 施 設 計 、 用 地 測 量 開 始⚫

平 成 29 年 1 月

市街化編入告示⚫

平 成 29 年 5 月

用地取得一斉契約⚫

平 成 29 年 10 月 ～ 募 集 開 始⚫

平 成 30 年 2 月 ～ 造 成 工 事 着 手⚫

令 和 3 年 12 月

最終区画契約締結

分譲引渡しまでの流れ
1.

企業需要調査（市）2.

HP、 パ ン フ レ ッ ト 、 企 業 立 地 フ ェ ア 等 に よ る 企 業 誘 致（市・公社）

3.

公募による分譲申込（公社）4.

申込企業選定（市・太田市企業誘致選定委員会）

5.

決定企業との契約締結（公社）6.

造成完了後引渡

今後の産業団地について（太田市の現況）◆

企業立地の動向（企業側の需要）群 馬 県 は 49 件 （ 全 国 第 4 位 ）、 67.2 ㏊ （ 全 国 第 6 位 ）27 団 地 、 1,040 ㏊ の う ち 在 庫 な し◆

市内産業団地の状況（市側の供給）◆

県内産業団地の状況（群馬県内の供給）

5 団 地 、 約 13 ㏊ の み

新たな産業団地の候補地（強戸地区）①

企業が最も重視するポイントは高速道路や幹線道路からのアクセス

北関

東 自 動 車 の 太 田 強 戸 ス マ ー ト IC、 太 田 桐 生 IC、 国 道 50 号 に 近 接②

一定以上の面積を確保できる産業団地として分譲する一団の用地を確保できる③

既存工業団地へのアクセスが良く産業集積地となる環境がある「おおた渡良瀬産業団地」「 さ く ら 工 業 団 地 」と 近 接 し て お り 、産 業 集として発展できる27

積地

今後の主なスケジュールについて（予定）◼

県や国との協議令 和 5～ 6 年 度◼

環境影響評価令和 7 年度◼

都市計画法定手続き

令 和 8～ 9 年 度

◼

用地買収

令 和 10 年 度

◼

造成工事

令 和 11 年 度◼

誘致企業操業

令 和 12 年 度 以 降※現時点で想定できる最短のスケジュールです。

第 2 日目Ⅰ

視察項目「外国人活力による施策展開について」

外国人住民の現状
1

外国人住民の人口推移

平 成 2 年 の 入 管 法 改 正 以 降 増 加 傾 向 で あ っ た が 、 平 成 21 年 度 か ら 景 気 低 迷 な
どの社会的要因によって減少後、再び増加傾向に転じ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により再び減少、入国制限緩和により再び増加傾向に転じた。令和6 年 3 月 末 時 点 で 14,169 人 に 上 り 、 市 人 口 の 約 6.3％ に 当 た る 。 在 留 資 格 別 で は永住者等の身分・地位に基づく在留資格者（活動制限なし）が外国人住民数の 6割を超える。

28

2

市総合計画における多文化共生の指針＜ 第 2 次 太 田 市 総 合 計 画 （ 平 成 29 年 度 ～ 令 和 6 年 度 ） ＞
基本的方向
・外国人市民窓口による行政相談、行政情報の多言語化等の一層の充実
・地域における多文化共生を推進することにより「文化の多様性 」を取り込
むことで活力あるまちづくりの推進

多文化共生の推進
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、同じ地域住民として、ともに安心して暮らせる地域づくりを推進① 行政情報の多言語化及び外国人市民相談窓口の充実② 地域における多文化共生の推進③ 文化の多様性を活かしたまちづくり

Ⅱ多文化共生施策に関する主な施策
1

生活支援

現状と課題
・定住化が進んでいるが、文化や習慣等の違いによる生活上の困難や日本語に29よるコミュニケーションが十分でない。
・日本語ボランティア講師の持続的な確保とボランティア育成の仕組みづくりが必要
・災害時における迅速な多言語情報提供体制が十分でない（ 1） 情 報 の 多 言 語 化①多言語による行政情報の発信（ポルトガル語・スペイン語・中国語・英語・ベトナム語・やさしい日本語）
ア .行 政 情 報 の 翻 訳
・平成 4 年 1 月より翻訳開始
・各課における外国人住民への案内文や配布物等の翻訳例）ごみの出し方、健康カレンダー、予防接種の手引き、医療マップ、太田市民のための防災マニュアルなど

イ .広 報 お お た ダ イ ジ ェ ス ト 版
・外国語版行政情報紙（月 1 回発行）
・警察からのお知らせ等の折込・発行開始時期
ポルトガル語版

平成 9 年

3 月～

スペイン語版

平 成 10 年

10 月 ～

英語版

平 成 21 年

10 月 ～

中国語版

平 成 25 年

10 月 ～

やさしい日本語版

令和 4 年4 月～

・市内保育園、学校、関係機関等に配布②外国人市民相談窓口ワンストップセンターの開設
ア .経 過 ： 平 成

4年 1月

ポルトガル語・中国語・英語の開設、
スペイン語（平成 4 年 4 月～）

平 成 15 年 3 月

市役所土・日曜開庁に伴い、ポルトガル語の相談を実施

平 成 22 年 5 月

市役所日曜閉庁に伴い、土曜のみ実施（ ～ 平 成 23 年 7 月

平 成 31 年 4 月

土曜閉庁）「外国人市民相談窓口ワンストップセンター」
30

に名称変更令和 6 年 4 月

ベトナム語の開設

イ . 対 応 言 語 /開 設 日 ： 午 前 9： 00～ 11： 30/午 後 1： 00～ 4： 00）（ 2） 日 本 語 学 習 支 援①市民ボランティア団体が日本語教室を開講②日本語ボランティア講師の育成

31

（ 3） 防 災
①災害時言語ボランティア登録及び養成講座②外国人集住都市会議災害時相互応援協定の締結（ 4） 教 育 【 教 育 委 員 会 管 轄 】①プレクラス
②外国人児童生徒へのサポート体制

2

多文化共生の地域づくり
現状と課題
・生活支援者（キーパーソン）の育成・協議が必要
・ 地 域 で の 交 流 機 会 の 不 足 や 外 国 人 住 民 の 自 治 会 や PTA な ど の 地 域 社 会 への参画の促進・日本人住民や企業や関係団体等に対して、多文化共生の地域づくりに つ
いての啓発(1)外 国 人 住 民 と の 交 流 や 意 識 啓 発①国際交流広場② 太田国際ふれあいパーティー③ 日本語スピーチコンテスト④ 外国人住民との暮らしに関するアンケート⑤ 地域に暮らす外国人住民アンケート（ 2） 外 国 人 住 民 の 自 立 と 社 会 参 画①ブラジル人学校のへの支援②ボランティア活動の促進（ 3） ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 と の 連 携（ 4） そ の 他①機関誌の発行②市民向け語学講座

32

1

多文化共生施策の推進体制整備
現状と課題
・ボランティア団体と連携し、日本語教室開催やボランティア通訳等の 持
続的な対応
・職員への多文化共生推進の啓発と庁内の横断的な連携の強化（ 1）「 や さ し い 日 本 語 」 講 習 会 の 開 催（ 2） 外 国 人 集 住 都 市 会 議 へ の 加 入

５

所

感

1 日目は、視察の前に太田市の清水聖義市長を表敬訪問させていただきました 。 清 水 市 長 は 1995 年 就 任 以 来 、 29 年 に わ た り 、 ま ち の リ ー ダ ー を 努 め て おられ、長く市民の支持を得られています。本市の蓬萊市長と考え方、行動が似ていると思いました。短時間ではありましたが、有意義で大変興味深いお話を聞けてリスペクトと感謝の気持ちでいっぱいです。
企業誘致については、景気動向をみて好調なうちにスピード感をもって分譲企業を募集・決定することや自前（公社） 開発のため企業からの要望にも柔軟に対応できることなど学ぶべきことが多くありました。太田市のように、将来においても成長発展していくためには、企業誘致できる環境を継続的に整えておく必要性を感じました。
行 政 視 察 の 後 、 2023 年 4 月 に 完 成 し た 、「 オ ー プ ン ハ ウ ス ア リ ー ナ 太 田 」 を見学しました。群馬クレインサンダーズのホームアリーナとして、最先端の ス
ポ ー ツ エ ン タ メ の 臨 場 感 を 体 感 で き ま す 。こ れ も 構 想 か ら 4 年 も か か ら ず 完 成されたそうです。
2 日目の「外国人活力による施策展開について」は、取り組みや事前質問に丁寧に説明いただいた後、市役所の 1 階にある

「外国人市民相談窓口ワンス

トップセンター」を、見学しました。
政府は技能実習制度を廃止して育成就労制度として実施する方針です。
外国人材の確保と育成、多文化共生支援が小野市においても益々重要になっていくと思います。先進的に取り組まれている行政情報の多言語化や外国人市民相談窓口ワンストップセンターの開設など 大変参考になりました。見学した日もたくさんの外国人住民の方が相談に来られ、 行政用語も外国語もわかる担当者が寄り添って該当部署に一緒に相談に応じておられました。小野市は33

現在、国際交流センターがエクラにありますが、 太田市のように市役所内に外国人住民の相談窓口の設置をすることも提案していきたいと思います。
い ず れ の 事 業 に お い て も 実 務 レ ベ ル で は 想 像 を 絶 す る 努 力 が な さ れ 、県 や 国 、
民間企業や関連団体などの連携等も含め学ぶことがたくさんあると思いました。
農地転用等の難題もやればできるのではないかと も思わせていただきました。
この視察研修を今後の議員活動に活かしていき、市民の皆さまのお役に立てるように頑張って参ります。

34

令和６年４月２４日

小野市議会議長 山本悟朗

様
前

田

昌

宏

議員派遣行政視察報告書
先般、実施しました議員派遣行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１派遣日

令和６年４月１１日（木）～１２日（金）２

派遣メンバー
議員：河島三奈、前田昌宏、村本洋子、前田光教、小林千津子、川名善三

３

派遣先及び調査内容
群馬県太田市（人口：２２２，５５０人、面積：１７５．５４Ｋ㎡）（１）企業誘致について（２）外国人人材活力による施策展開について

４

調査結果

【第１日】
≪視察項目≫
群馬県太田市・企業誘致について
・施設見学：オープンハウスアリーナ太田
Ⅰ．太田市の産業について・製造品出荷額・・・約 2 兆 3,000 億円、北関東１位（全国 18 位）
・７割が自動車関連。SUBARU の産業城下町、で下請け等関連産業のすそ野が広い・農業でも県内有数の出荷額、大和芋、小玉スイカ、ホウレンソウ、ねぎの生産が多い

35

Ⅱ．市街地編入について〇 概要
・多くの自治体が調整区域の市街化編入に苦労する中、太田市は一度に 100 ヘクタールを編入したり、同時に４カ所の編入を進めたりなど、桁違いの実績がある
・農地の市街化編入で固定資産税による税収アップへの貢献も大きい
・造成コストが安い平坦な農地を活用し、低価格な工業用地の提供している〇 太田市の開発公社について
・市の 100％出資、職員も市から派遣
・人員 10～20 名、繁忙期に増員している〇 市が開発公社を持ち、不動産売買と造成設計を自前ですることのメリット
・構想着手から分譲までの工期短縮
・顧客ニーズに応じた柔軟な土地設計が可能
・都市計画、開発公社、企業誘致の３部門が連携し並行して作業できる〇 他市との違い
太田市の工業用地造成事業は先行予約販売である。工業用地を希望する顧客（企業）から先に事業内容や要望を聞き、次いで雇用人数や環境への配慮など太田市に好ましい企業を選定、最後に区画整理を実施している。
企業からインフラ（水・電気・排水）の希望調査を実施し計画に反映するので、他市よりもよく話を聞いてくれると好評とのこと。
工業用地造成・提供のスキーム比較
区画整理のスキーム

企業選定基準太田市

企業選定→要望調査→区画整理

雇用人数や環境配慮など太田市に適しているかを判断

他市

区画整理→応募→企業選定

先着順や入札価格で判断〇 大規模な市街化編入の背景
・市内外の企業からの旺盛な工業用地の需要→おおた渡良瀬産業団地では着手前に市内 28 社、市外 26 社の要望があり、分譲可能面積に対して 6 倍の需要があった。
・高い需要が見えていることは県当局への強い説得材料になる
例えば企業 10 社の連名で要望書を上げるなど、他の自治体には難しい
・市街化編入の頻度が高く日常業務の一部になってノウハウが貯まっている※5 年に一度の頻度で市街化編入を申請〇その他
・工場排水については、利根川があるので流域反乱の心配がなく苦労が少ない36

・企業との馴染みが深く、農家が企業用地として農地を手放すことの抵抗感は少ない
・ミシュランタイヤの本社移転（東京→太田市）について→ BCP を意識。地盤が安定して地震被害を小さくできることも要因にある・太田市が選ばれる理由は？ →スバルへの納品を考慮して近場で生産したい理由
Ⅲ．施設見学：オープンハウスアリーナ太田①背景
太田市が抱えていた課題と、群馬クレインサンダーズが抱えていた課題が一致し、OPEN HOUSE ARENA OTA が完成した。
太田市の課題：・旧太田市民体育館が老朽化、地域の防災拠点として建て替えを検討
・スポーツ振興で街づくりをするためプロスポーツチームの誘致を希望
クレインサンダーズの課題
・B1 リーグ参入条件を満たすホームアリーナが必要②企業版ふるさと納税の活用
アリーナの総工費約 82.5 億円。オープンハウスグループからの企業版ふるさと納税約40 億円、国からの地方創生拠点整備交付金、群馬県からの市町村競技別拠点スポーツ施設整備事業補助金などの財源を利用して建設された。

37

≪所 感≫
太田市の人口は 22.3 万人であり、人口としては小野市の４-５倍であるが、製造品出
荷額は 2 兆 3 千億円と桁違いである。調整区域の市街化編入の規模も桁違いに多く、これを可能にする要因に次の 2 点があることを学んだ。
①旺盛な工業用地の需要②行政のスピード感①旺盛な工業用地の需要について
工業用地需要の高い理由について、SUBARU 等の関連企業が部品や材料の納品時間短縮のために近場に工場立地を求めていることの説明があり、自動車メーカーの吸引力の大きさを目の当たりする思いであった。また既に工業用地の需要が見えていることが県への説得材料になることの説明があり、非常に大きな強みだと感じた。
②行政のスピード感について
構想着手から分譲までの工期が他市よりも短いことの説明があり、都市計画・開発公社・企業誘致の３部門の連携がうまく機能していると感じた。また、市街化編入の頻度が高く日常業務の一部になってノウハウが貯まっていることの説明があり、これぞ勝利の方程式と感じた。
工業用地需要の需要や規模の違いなど、太田市のやり方をそのまま小野市に導入することはできないが、行政のスピード感や、市街化編入における、都市計画・開発公社・
企業誘致の３部門の連携は大いに参考になると感じる。この他、太田市は ISO を取得するなど行政手法の進化を客観的に評価しており、このあたりも参考になると考える。

【第２日】≪視察項目≫
群馬県太田市・外国人人材活力による施策展開について
・現場視察：外国人市民相談窓口ワンストップセンター
Ⅰ．外国人住民の現状
１．外国人の人口推移と国籍
令和 6 年 3 月時点で 14,169 人にのぼり、総人口の約 6.3%に当たる。永住者等の身分・地位に基づく在留資格者（活動制限なし）が外国人住民数の 6 割を超える。

38

国籍

ブラジル

ベトナム

フィリピン

中国・台湾

ペルー

その他

合計
(75 か国)

人数

4,498

2,397

1,776

1,110

748

4,640

14,169

前年比

+243

+374

+122

+2

+220

+914

+1,702(令和 6 年 3 月末時点)
２．多文化共生の指針
基本的方針
・外国人市民窓口による行政相談、行政情報の多言語化等の一層の充実
・「文化の多様性」を採り込むことで活力あるまちづくりの推進
・多文化共生の推進
Ⅱ．課題と対策
１．生活支援課題
・文化や習慣の違いによる生活上の困難、日本語によるコミュニケーション
・日本語ボランティア講師の持続的な確保とボランティア育成の仕組みづくり
・災害時における迅速な多言語情報供給体制の構築
対策（１）情報の多言語化①多言語による行政情報の発信
・行政情報の翻訳・公報おおたダイジェスト版②外国人市民相談窓口ワンストップセンター
・H4 年 1 月～ ポルトガル語、中国語、英語、スペイン語の開設
・R6 年 4 月～ ベトナム語の開設※その他言語は、音声翻訳機器やタブレット端末にて対応
令和 5 年度の相談件数の内訳
在留資

税金

住宅

格等

1,020

915

203

健康保

日常

保育

険年金

生活

児童

626

610

476

（２）日本語学習支援①ボランティア団体による日本語教室②日本語ボランティア講師の育成

39

教育

432

医療

車・運

福祉

転免許

682

46

就労

合計

60

5,070

（３）防災①防災時言語ボランティア登録および養成講座②外国人集住都市会議災害時相互応援協定の締結（４）教育（教育委員会管轄）①外国人児童生徒が必要な指導助言を行うプレクラスの設置②国際教室担当教員、バイリンガル教員、日本語指導助手を手配
２．多文化共生の地域づくり
課題・キーパーソンの育成・協働
・地域での交流会の開催、地域社会への参画の推進
・日本人住民や関係団体への多文化共生の啓発
対策（１）外国人住民との交流や意識啓発①国際交流イベント、ふれあいパーティー、スピーチコンテスト②外国人住民の暮らしに関する調査、アンケート（２）外国人住民の自立と社会参画①ブラジル人学校への支援②ボランティア活動の推進
３．推進体制の整備
課題
・日本語教室開催やボランティア通訳等の持続的な対応
・職員への啓発と庁内での横断的な連携
対策（１）「やさしい日本語」講習会の開催（２）外国人集住都市会議への参加
Ⅲその他
１．太田工科専門学校について
一般学校法人が経営、学校の統廃合で不要となった学校を改修して利用
・令和 6 年の入学生が 8 か国 120 人、ネパール人が多い。
・コロナ禍中の入学生は 10 人程度に留まっていた・自動車のエンジンなどの専門性の高い講義。入学生は既に日本語を理解できる人
40

・市からの学校への援助はない。市から学生への奨学資金の援助もない
２．国際交流会館について
・多文化共生に市長が力をいれている・商業施設を市が買取り、本年 11 月～建屋を改修予定
・日本語の勉強を充実させる
・外国人の不登校への対策。勉強についていけないことが要因になっている
・課題は遠方に住む子どもをどうするか≪所 感≫
太田市は隣接する伊勢崎市とともに外国人比率が高く、全国平均の約 3 倍にものぼる。
背景には SUBARU や日野自動車の企業城下町として栄え、早くから海外の就労者を採用してきた歴史がある。太田市の外国人活力の活用や多文化共生の視察で感じたことを以下に記載する。
① 外国人市民相談窓口ワンストップセンターについて
平成 4 年～、ポルトガル語、中国語、英語、スペイン語を開設し、外国人労働者を中心に早くから総合的な支援を実施されている。相談内容として、在留資格や健康保険、医療等に関する内容が多いことは想定通りだが、税金に関する相談が意外に多い。一方、車・運転免許や就労についての相談件数は少ない。この理由として車の保有率が未だ低41

いことが想定される。また就労については外国人同士のネットワークが築かれているためと思われる。今後、保育・児童、教育等の相談が多くなると考えられ、小野市でも準備や対策が必要になると思われる。
② ボランティア講師の確保と育成
生活支援や学習支援、防災対応の視点で真っ先に頼りになるのが身近なボランティアの存在である。太田市では特徴あるプログラムを準備してボランティア募集や育成を展開している。特に外国人の不登校児童や生徒をサポートする「不登校を支える、フリー
スクール太田校支援ボランティア」は先進的な取り組みであり、小野市でも参考にしたい。
③ 太田工科専門学校について
国内では今後、エンジニア等の専門知識を有する人材の不足が想定され、これらの分
野で外国人の雇用が必要となると考えられる。この需要を見越して創設された本専門学
校は非常に先進的と感銘を受けた。市から専門学校への支援や、学生への奨学金については双方実施していないとのこと。専門性の高い労働力の不足を補う先進的な制度として、今後国内での展開が興味深い。
④ 国際交流会館について
外国人の不登校対策の一環として、清水市長の肝いりで開設されたとのこと。不登校は世界的な社会現象として日本人だけの問題ではない。上記したボランティアを活用した不登校対策など今後の活動を注視しつつ、小野市の取り組みの参考としたい。

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