使用料金算定に関する特例
制定日 ２０２０年４月１日
最終改定日 ２０２４年４月１日
第１条

国際線新規就航路線割引(1) 対象国際線新規就航路線割引の対象となる航空機は、航空運送事業者が福岡空港と他の空港（以下、他の空港のうち本割引の対象となる空港を「対象空港Ⅰ」という。）との間に新規就航する国際線定期路線（当該定期路線就航日から過去 2 年以内に、当該航空運送事業者又は他の航空運送事業者において、福岡空港と対象空港Ⅰとの間の直行路線として 1 箇月以上の定期路線就航実績があった路線及び他の航空運送事業者が福岡空港と対象空港Ⅰとの間の直行路線として就航している定期路線は対象外とする。また、世界的な疫病流行や天災地変、戦争、当該航空運送事業者の破産・会社更生等の影響により運航がなされない期間がある場合は、空港会社の判断により、対象外とすることがある。）に係る航空機（他人の需要に応じ、有償で旅客を運送するものに限る。）とする。割引は、当該定期路線就航日時点における週便数を基準に行うこととする。但し、運航開始後に減便した場合にはこの限りではなく、運航開始後に増便した場合でも割引対象便数は増加しないものとする。
(2) 割引対象使用料及び割引額
本割引の対象となる使用料は、福岡空港供用規程（以下、「規程」という。）第１５条第２項に定める航空機の着陸料、停留料及び保安料（但し、保安料について本割引の対象となるのは、規程第１５条第２項Ⅲに規定するもののうち 1）の部分に限るものとし、本条に定める条件を満たす場合であっても規程第１５条第２項Ⅲ. 2）に規定する保安料は割引されない。）とし、割引額は、規程第１５条第２項Ⅰ、Ⅱ及びⅢ 1)の規定により算出される額（但し、規程第１６条第１項の規定による免除分を除く。以下、「第１５条規定額」という。）に本条第３項に定める割引率を乗じて計算した額とする。
(3) 割引率
対象空港Ⅰ

割引率
1 年目

2 年目

3 年目

100%

100%

100%

100%

75%

50%

東南アジアの空港、又は福岡空港からの 距離が5,000km 以上の空港
上記を除く空港

a)

東南アジアはインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネ
イ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモールの 11 か国b)

5,000km は IATA SRS における計測値(4) 適用期間
国際線新規就航路線割引の適用期間は、2020 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの期間に運航を開始した場合において、運航開始日から 3 年を経過する日までとする。
(5) 単位期間
単位期間は半年間とし、それぞれ 4 月 1 日から 9 月 30 日、10 月 1 日から翌年３月３１日までとする。
(6) 実施空港会社は、航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第１５条第２項及び第１６条の規定に従って算出した額を請求し、支払いを受けた上で、単位期間終了後、航空運送事業者に対し、割引額から、第１５条規定額と規程第１６条第３項の規定による減免後の額との差額を差し引いた額を返還するものとする。但し、当該単位期間内において、航空運送事業者が本条第１項の条件を満たさなくなる場合は、この限りではない。
(7) 実施の留保
航空運送事業者が空港会社に対し、未履行の債務があるときは適用を留保することがある。
(8) 準用規程第１８条の規定を準用する。
第２条

デイリー化割引(1) 対象デイリー化割引の対象となる航空機は、航空運送事業者が福岡空港と他の空港（以下、他の空港のうち本割引の対象となる空港を「対象空港Ⅱ」という。）との間で、新たにデイリー（週７便以上且つ毎日運航とし、季節運航は除く。）化して運航する定期路線（当該デイリー運航開始日から過去 2 年以内に、当該航空運送事業者又は他の航空運送事業者において、デイリーで福岡空港と対象空港Ⅱとの間の直行路線として 1 箇月以上の定期路線就航実績があった路線及び他の航空運送事業者がデイリーで福岡空港と対象空港Ⅱとの間の直行路線として就航している定期路線は対象外とする。また、世界的な疫病流行や天災地変、戦争、当該航空運送事業者の破産・会社更生等の影響により運航がなされない期間がある場合は、空港会社の判断により、対象外とすることがある。）に係る航空機（他人の需要に応じ、有償で旅客を運送するものに限る。）とする。なお、割引対象は週 7 便を上限とする。また、

増便後の週便数が 7 便を超える場合には、週 7 便を上回る分は割引の対象から除外し、且つ、当該デイリー運航開始日から過去 2 年以内（但し、世界的な疫病流行や天災地変、戦争、当該航空運送事業者の破産・会社更生等の影響により運航がなされない期間がある場合は、空港会社の判断により、その期間分だけ、2 年よりも遡ることとする）に当該航空運送事業者が運航した中で、週当たりの便数が最も多かったときの週便数を週 7 便から差し引いた便数を割引適用対象便数とする。
(2) 割引対象使用料及び割引額
本割引の対象となる使用料は、規程第１５条第２項に定める航空機の着陸料、停留料及び保安料（但し、保安料について本割引の対象となるのは、規程第１５条第２項Ⅲに規定するもののうち 1）の部分に限るものとし、本条に定める条件を満たす場合であっても規程第１５条第２項Ⅲ. ２）に規定する保安料は割引されない。）とし、割引額は、第１５条規定額に本条第３項に定める割引率を乗じて計算した額とする。
(3) 割引率
対象空港Ⅱ

全空港（国内・国際）

割引率
1 年目

2 年目

3 年目

75%

50%

40%

(4) 適用期間
デイリー化割引の適用期間は、2020 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの期間にデイリー運航を開始した場合において、運航開始日から 3 年を経過する日までとする。
(5) 単位期間
単位期間は半年間とし、それぞれ 4 月 1 日から 9 月 30 日、10 月 1 日から翌年３月３１日までとする。
(6) 実施空港会社は、航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第１５条第２項及び第１６条の規定に従って算出した額を請求し、支払いを受けた上で、単位期間終了後、航空運送事業者に対し、割引額から、第１５条規定額と規程第１６条第３項の規定による減免後の額との差額を差し引いた額を返還するものとする。但し、第１５条規定額と規程第１６条第３項の規定による減免後の額との差額よりも割引額の方が小さくなる場合には、返還は行わない。なお、航空運送事業者が本条第１項の条件を満たさなくなる場合又は条件を満たさなくなることが見込まれる場合は、返還を行わないものとする。
(7) 実施の留保
航空運送事業者が会社に対し、未履行の債務があるときは適用を留保することがある。

(8) 準用
規程第１８条の規定を準用する。
(9) 割引の特例
本特例第 1 条に定める国際線新規就航路線割引適用中に、本条に定めるデイリー割引の条件を満たした場合は、本条に定めるデイリー割引は適用されないものとする。

第３条

大型かつ低騒音機材に関する割引(1) 対象B787 シリーズ及び A350 シリーズの１着陸ごとに 10,000 円を、規程第１５条第２項Ｉ、第１６条第２項及び第３項の規定により計算した額から割り引くものとする。この結果、着陸料の支払い額が 0 円以下となる場合は、支払額を 0 円とする。
(2) 特例
前項の割引が適用された航空機について、本特例第１条又は第２条に定める割引が適用される場合、本特例第１条第６項又は第２条第６項中、「第１５条規定額と規程第１６条第３項の規定による減免後の額との差額を差し引いた額」を「第１５条規定額と規程第１６条第３項の規定による減免後の額との差額及び本特例第３条第１項の割引額を差し引いた額」と読み替える。

附 則
本特例は、２０２０年４月１日から施行する。ただし、２０２０年３月２９日以後２０２０年３月３１日までに本特例第１条第１項及び第２条第 1 項に規定する航空機が運航を開始した場合であっても、２０２０年４月１日を運航開始日として、本特例第１条及び第２条を適用するものとする。
本特例は、２０２１年４月１日から施行する。
本特例は、２０２３年４月１日から施行する。
本特例は、２０２４年４月１日から施行する。