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2018年度（21期）部門別事業報告書（2018年6月1日～2019年5月31日）
事業名（１）青少年に不登校ないし引きこもり等からの脱却の機会を与え、又、集団生活、共同作業等の社会参
加基礎訓練の場を提供するための寮
施設兼生活指導施
設の運営（２）不登校・ひきこもりにあった
青少年が自立を目指す一環として就労体験をする機会を提供する事業
事業名（１）青少年に不登校ないし引きこもり等からの脱却の機会を与え、又、集団生活、共同作業等の社会参
加基礎訓練の場を提供するための寮
施設兼生活指導施
設の運営（２）不登校・ひきこもりにあった
青少年が自立を目指す一環として就労体験をする機会を提供する事業部署名【本来事業】
施設運営事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
時
数
及び人数
この事業はひきこもり、ニート状態にあった若年者の自立支 通年
1５名
全国・長期利用
援を目的として実施している。
者、30名
平成30年度の新規入寮者は８名、卒寮者８名。
生活改善プログラム・就労準備プログラム・進学準備プログ
ラム・カルチャー・イベント実施によって、各個人の特質にあった個別対応を行っている。
事業内容

支出額
（千円）
88,111

実施成果と課題
入寮から生活改善、就労準備、職場定着支援を経て自立していく事をサポートするという一連の流れは変わらないが、年々
新規利用者が減少傾向にある。
利用を検討している若者やその家族が希望を持てるような可視化できるカリキュラムの構築やその周知方法の工夫が課題

実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
【厚労省委託事
この事業は厚生労働省からの委託事業であり、ひきこもり、 通年
1５名
20名
施設運営費
業】
ニート状態にあった若年者の自立支援を目的として実施していに含まれる
若年無業者等集中 る。
訓練等プログラム
平成30年度のプログラム参加者は20名。内、修了後６ヶ月（6ヶ月合宿）以内に於ける就職者16名。就労継続B型事業所の利用１名、進学者１名、途中終了(通院の為)１名、進路未決定１名。
生活改善プログラム・就労準備プログラム・職場実習・カル
チャー・イベント実施によって、就労意欲の醸成を図った。
部署名

事業内容

実施成果と課題
同プログラムの中でも６か月間全期間を合宿型で実施している事業所が限られてきているため、様々な背景を持った方の参加が予想され、個々の特性にあった出先へ繋げていくために他機関との有機的な連携やコーディネート能力がより必要となっ
てきている

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事業名
（３）上記（２）の事業として、漬物用野菜の加工事業、漬物、海産物等の物品販売及び乳製品等の製造販
売事業、衣類・家具等のリサイクル
商品の販売及び受託販売、リサイクル資源の再商品化業務及びその受託業務、清掃及びハ
ウスクリーニング事業及びその請負事業、その他 上
記事業に関連する諸事業の運営

事業名（４）青少年とその保護者に対する相談事業

実施日 従業者
時数
ハウスクリーニン
この事業は、ひきこもり、ニート状態にあった若年者及び障 通年
2名
グ部門ビソーアシ 害者を対象に就労支援を目的とし、ハウスクリーニング事業をスト実施している。
業務内容はハウスクリーニングにとどまらず市内地域会館や老人介護施設の定期清掃の他、一般住宅や賃貸住宅のリフォームも行っている。
他にはハウスクリーニング事業で培ったノウハウを活かし八王子市、荒川区若年無業者就労促進事業ハウスクリーニング基礎技術取得講座を実施している。
部署名

事業内容

受益対象者範囲
支出額
及び人数
（千円）
本入寮生4名施設運営費
訓練生10名に含まれる
J.S游8名
荒川区1名
八王子市4名実施成果と課題
今年度から福生市内の老人ホームの他に老人介護施設、個人
医院の定期清掃を始めた。単純作業も含まれているので技術がない方や障害をもった方でも受け入れやすくなる。
合宿型集中訓練プログラムの実習生の受け入れ、外部事業所への実習に躊躇されている方等を主に受け入れ段階的な中間的就労への取り組みを行っている。
今年度もハウスクリーニング講座の受講者が八王子、荒川ともに定員割れの状態が続いているので来年度も引き続き関係部
署間と連携を図り受講生を増やして行く。
部署名【本来事業】
家庭訪問

実施日 従業者 受益対象者範囲
時
数
及び人数
この事業は、ひきこもり、ニート状態にある若年者・その保 通年
４名
１００名
護者に対して自立に必要な情報提供を行い社会、又は適切な社
会資源に繋げていく事を目的として実施している。
平成30年度の個別相談件数は54件。内、新規相談件数は36件。
家庭訪問回数は95回。内、新規訪問件数は13件。
事業内容

実施成果と課題相談件数、家庭訪問件数共に昨年度より微増となった。
施設見学会を継続し、対象者家族に限らず支援機関や関係者に対してオープンであることにより、相談件数の増加を図ると共に多様な相談に対応できるスキルの醸成がますます必要とな
る。

支出額
（千円）
1,433

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事業名
（4）青少年とその保護者に対する相談事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
時数
及び人数
足立支所（セーフ
この事業は、社会参加の一歩を踏み出せない若者への支援を 通年
４名
足立区
ティネットあだち 目的として実施している。
８０名
事業）
活動内容としては、相談支援事業の実施、支援機関への誘導支援の実施、後追い支援の実施、出張相談会の実施。
教育・福祉・保健・医療・就労と連携して、社会との接点が希薄となる若者を生み出さない取り組みを行っている。
今年度の延べ相談件数は905件、新規登録数45件。
ステップアップは21件、内就労が5件。居場所3件。進学2
件。
その他11件。
部署名

事業内容

実施成果と課題
今年度も、社会参加が困難な利用者に対して関係機関と連携をしながら定期的に来所を促し個別相談を実施した。それにより、生活改善や社会参加意欲の醸成が図られ、社会参加に結びついた。
課題は、委託元が産業経済部から福祉部へと移行して仕様も変わり、区が求める対象者やリファー先、区との連携の図りかた等が大きく変更された。年齢も39歳までが撤廃され、中高年のリファー先を開拓していく。

支出額
（千円）
足立支所
（あだち若
者サポート
ステーショ
ンに含まれ
る）

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事業名
（4）青少年とその保護者に対する相談事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
足立支所（フリー
この事業はひきこもっていた対象者が社会参加する為の準
通年
１名
自主予算の為、 足立支所
スペースわかば） 備、またはひきこもり防止を目的として実施している。
範囲無
（あだち若
①学習：学校や家庭以外の場を提供し、中学生までの勉強範
２名
者サポート
囲で学校の補習から高校進学支援までの学習のお手伝いをする
ステーショとともに、それぞれの目的に応じた学習を行う。
ンに含まれ②居場所：コミュニケーションや対人関係に自信のない方にる）
対して、社会性を養う居場所の提供。ご本人のペースで社会参
加・体験活動を実施し、人との関わりを醸成していく。
わかば利用者延べ数は114名。
部署名

事業内容

実施成果と課題
年度初めは対象者が１名しかいない中での運営となったが、支所内での連携や本部からのオファーがあり年間での登録者は４名に至った。スタッフの日々の支援と保護者の理解により少しずつではあったが対象者の前進が見て取れた。
年末頃に春から寮生活をしながら大学へ通う予定の利用者が人慣れのために登録となり、個別対応をしていた利用者に積極的に関わってくれ、利用者同士でしかできない一歩を踏み出す
きっかけを作ってくれた。スタッフも成功例の一つとして勉強できたのではないだろうか。
課題としてはここ数年、学習支援の対象を自主事業へと誘導
できていない事。ニーズがあればしっかりと周知していきた
い。

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事業名
（4）青少年とその保護者に対する
相談事業

部署名

事業内容

あらかわわかもの
この事業は若年者に対して就労に関する個別相談及びセミ
就労サポートデス ナーを実施することにより、若年者の就労を支援し、安定的なク（若年者就労支 雇用の促進を図ることを目的として実施している。
援業務委託）
キャリアコンサルタント・臨床心理による個別相談。セミ
ナー実施による活動の基盤作り。
実施成果と課題
前年度同様今年度も求人数増加傾向にあり、就労決定者もあった中、短期就労で終わってしまう利用者が目立った。
就労困難者に対しては専門相談員を交え棚卸をし、方向性の見直しを密に行い、ハローワーク・関係機関との連携で就労決定へと導いた。課題としては、就労意欲が欠如している方に対して各人が置かれている状況を把握し、継続的な支援を行っていく。
また、昨年同様独自のミニセミナーを開催。来所者の増加に繋がったこともあり、来年度も引き続き利用者のニーズに応えた取り組みを行っていく。
【成果】
今年度の新規登録は５０名
延べ相談件数は１，４４９件。
就労決定数は２８名。内、正規社員は５名。

実施日 従業者 受益対象者範囲
時
数
及び人数
通年
４名
100人

支出額
（千円）
9,815

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事業名
（4）青少年とその保護者に対する相談事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
時
数
及び人数
あらかわわかもの
この事業は就労に関する支援や援助を必要としているが、自 通年
2名
３0人
就労サポートデス 発的に就労支援機関等へ辿り着けない、または支援の申し出がク（若年無業者等 出来ない若年無業者を対象に訪問型支援を中心とした就労支援
就業促進業務委を行うことにより対象者の社会的自立を促進することを目的と託）して実施している。
保護者相談・訪問相談・保護者向けセミナー・３泊４日職業訓練合宿により家族を含めた支援と関係機関への誘導を行う。
部署名

事業内容

支出額
（千円）
若年者就労
支援事業委
託に含まれ
る

実施成果と課題
今年度はこれまでの周知活動の積み重ねにより、対象者の紹介、誘導等外部機関との連携をスムーズに行なうことができた。
サポートデスクとの一本化により、職業合宿訓練の参加者数が増加へと繋がり、より多くの対象者が実際的な生活体験やスキルを獲得することができるようになった。訪問・電話の継続的な支援により、対人関係への興味や社会参加への意欲改善が見られるケースも多かったが、就労に直結しないこともあり課題として残っている。
【成果】
今年度の新規登録は１１名。
延べ相談件数は３８９件。
事業名（４）青少年とその保護者に対する相談事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
【青梅市委託事
本事業は、青梅市民向けのひきこもり支援事業である。相談 通年
５名
青梅市民
施設運営費
業】
会の実施と事業周知のための講演会を１回実施した。
に含まれる
青梅市子ども家庭相談に関しては延べ19件の相談を実施。訪問支援は8件実支援課委託事業
施。
保護者向け講演会には３０名の出席者があった。
実施成果と課題部署名

事業内容

本年度の相談事業においては、多摩若者サポートステーションの利用に繋がったケースや、法人本来の訪問事業に繋がったケースがあった。
また、保護者相談から当事者面談にかわり継続して相談し、前向きに思考するようになってきているケースがある。
平成３１年度も同様の委託内容で実施予定である。

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事業名（４）青少年とその保護者に対する相談事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
【多摩市委託事
本事業は、多摩市民向けのひきこもり支援事業である。相談 通年
５名
青梅市民
施設運営費
業】
会の実施（隔月）と事業周知のための講演会を２回実施した。
に含まれる
多摩市j児童青少年相談に関しては延べ１６件の相談を実施。訪問支援は8件実課委託事業
施。
保護者向け講演会には１００名の出席者があった。
部署名

事業内容

実施成果と課題
本年度の相談事業においては、ニーズの把握的なところがあり、隔月の開催となった。
講演会の実施や市報への掲載があり相談会の予約は安定的に入っていた。
法人本部にも近い自治体なので、本相談会からＹＳＣ本来の相談事業に繋がったケースもあった。また、八王子サポステも近隣なので、そちらのサービスを利用する当事者も居た。
平成30年度の利用者が多かったことから、次年度からは、隔月開催だった相談日が月一回に拡充される。

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事業名（４）青少年とその保護者に対する相談事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
時数
及び人数
東京都ひきこもり
この事業は、ひきこもり状態の本人またはその家族や関係者 通年
10名【新規登録者
サポートネット
に対し、心理的な支援を踏まえつつ、他者と関わる自信を回復
数】943人させ、適切な相談機関や支援機関につなぐことを目的として実施している。主に電話相談、メール相談、訪問相談、ならびに年6回の巡回相談（今年度は新宿区、立川市、国分寺市）を実施し、ひきこもり状態の早期発見につなげ、状況に応じて継続的な支援を行っていく。
【相談活動】
ひきこもり状態にある本人やその家族、友人等からの相談に応じ、状況に応じて継続的な相談を踏まえ、適切な相談・支援
機関の情報を提供することを目的としている。
【人材育成・研修活動・啓発活動】
相談事例、事例分析を踏まえ、相談員を対象に専門性強化、質の向上を目的としている。また、研修事業として民間団体支
援者、行政機関職員を対象とし、支援に必要な知識や技術の情報発信及び共有することを目的としている。
部署名

事業内容

支出額
（千円）
36,2109実施成果と課題【相談活動】
今年度の方針として、ひきこもり地域支援センターの第一相談窓口としての役割に立ち返ることとした。特に電話相談では、ひきこもり相談ではない内容のリピート相談（ただ話を聞いてほしい、通所支援につながっている、就業中等）が多く、本来のひきこもり相談がつながりにくい状況であった。そこで傾聴により状況やコーラーのニーズを整理したうえで、コー
ラーに合った支援機関の情報提供を行うように努めた。結果として、長期リピーターが減少し、新規相談が増加した。また、訪問相談が適しているケースは情報提供し、訪問の申込に至るようにも務めた。
◆電話相談：新規登録者数（644人）、のべ相談件数（1895件）◆パソコンメール相談：新規登録者数（191人）のべ相談件数（577件）◆携帯メール相談：新規登録者数（72人）のべ相談件数（110件）◆訪問相談：新規申込件数（36件）、対応件数（396件）【人材育成・研修活動・啓発活動】
今年度のセミナー・研修事業の内容はそれぞれ興味深く、多くの支援者に傾聴、体験していただきたいものばかりであったが、支援者によるセミナー等への参加が少なかった。次年度の周知・広報にはさらに力を入れていくべきと考える。
◆サポーター養成研修（1回）26名参加◆研究・登録団体支援者交流会（1回）8名参加◆合同相談会（1回）のべ84名参加◆若者社会参加応援事業登録団体向けセミナー（全3回）26名
参加

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事業名
（５）青少年の社会的自立に関する情報提供事業

実施日 従業者時数
足立支所
１５歳から３９歳までの若年無業者を対象として、その就労 通年
12名（あだち若者サ支援のため各種相談事業（スタッフによる個別面談、キャリア
ポートステーショ コンサルタントによるキャリアカウンセリングなど）、就職活
ン）
動に役立つ各種セミナー（アル活・就活セミナー、コミュニ
ケーションセミナー、職業人講話、パソコンセミナー、GATB
やキャリアインサイトなどの職業適性検査、職場定着支援セミ
ナーなど）、さらには、職業経験の少ない若者に働く現場を体験して貰うため、様々な業種の企業に協力してもらい、1～2
週間程度の職場体験プログラムを用意し利用者に提供している。
実施成果と課題部署名

事業内容

今年度の新規登録者数85名。総利用件数2704件、内、相談件数が1564件。また、就職決定者数は72名である。就職者の内訳として、正社員として従事している人数は15名。
各種セミナーの実績は以下の通りである。
1)アル活・就活セミナー
131名
2)就職活動基礎支援セミナー
285名
3)コミュニケーションセミナー
148名4)達人の舞台ウラ（職業人講話）
22名
5)定着支援セミナー
70名6)ボランティア活動
66名
職場体験プログラムの実績は以下の通りである。
1)職場体験参加者のべ数
18名
2)職場体験参加者実数18名

受益対象者範囲
及び人数
登録者
：85名
相談件数
：1564件（30年度）

支出額（千円）
46,575

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事業名（５）青少年の社会的自立に関する情報提供事業

実施日 従業者
時数
多摩若者サポート
この事業は、15～39歳の若年無業者の就労支援を目的とし 通年
8名
ステーションて福生市と、サテライトとして八王子市に相談窓口を設置している。主な内容支援としては、個別相談をベースに利用者との信頼関係を構築し、各種セミナーやプログラムを経て就労の準備を整え、職場体験等にて積み重ねられた経験と自信により自己肯定感が支援者、利用者ともに確認できた段階で、本格的な就職活動を行い、適切な就労を果たす事を目的としている。
就職後の職場定着に課題を持つ利用者も多数の為、継続支援にも力をいれており、最終的には自分自身で考えて行動（自立）ができるように成長を促す。また、重要な役割として各自
治体と連携を取り、利用者を繋ぎ合うことで、利用者へ必要な情報を伝え利用者自身が選べる支援を提供できる機関でもある。そのため、関係各所との支援協力も随時行っている。
部署名

事業内容

実施成果と課題
今年度の新規登録者数190名。総利用件数6839件、また、雇用保険に加入しうる就職決定者数は80名という実績。就職者の内訳として正社員として従事している人数は23名。
各種セミナー、ボランティアに関しては、誰もが参加しやす
いものを揃えており関係各所からは誘導しやすいと評価を得ている。
今後の課題として、雇用状況の改善により就職への課題をより多く抱えた利用者の増加がある。地域ネットワークの活用や新規のプログラムの開発等を実施していく必要がある。

受益対象者範囲
及び人数
15～39歳
の無業者
登録者
：190名
総利用件数
：6839件（平成30年度）

支出額（千円）
41,998

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事業名（５）青少年の社会的自立に関する情報提供事業

実施日 従業者
時数
八王子市若年無業
この事業は社会体験や就労体験などの不足により就労が困難 通年
３名者就労促進事業となっている若者に対して、中小企業、八王子市、サポートス
テーションの協働により、職場体験・職場実習として中間的就労を積む機会を提供し社会的な自立と就労に結び付けていくことを目的として実施している。
今年度の支援対象者数は129名、うち学籍のある者は26名。進路決定者数は42名、うち正社員での就労決定者数は8名。職場実習の延べ実施回数は281回、職場体験の延べ参加者数は337名であった。また、3泊4日の合宿形式でハウスク
リーニングや調理の基礎的なスキルやノウハウを習得し、その後の就労へと結びつけていく講座を4回開催し、延べ11名が参加した。
実施成果と課題部署名

事業内容

昨年度から取り組みを始めた学校連携が効果的に運用された。大学や高校の進路指導部やキャリアセンター、学生相談室
への定期訪問を実施し、学校側との情報共有体制を構築することができた。今後は学校側として提供できる支援内容と当事業として提供できる支援内容を整理し、適切な分担をしていく必要がある。
職場実習の説明を兼ねた若者・企業交流会を開催し、26名が参加した。今後はさらに多くの職種・事業所にて実習・見学ができるように、利用者のニーズに合わせて随時開拓していきたい。

受益対象者範囲
及び人数
１．八王子若者
サポートステーションに登録した者のうち、社会的自立及び就
労に向けた支援として、就労訓練を受けることが適当であると判断された者
２．当支援を受けることが適当であると判断さ
れた者

支出額
（千円）
33,126

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事業名（５）青少年の社会的自立に関する情報提供事業部署名
いたばし若者
サポートステーション

実施
日時
この事業は、関係機関との連携の下、15歳から39歳で、仕 通年事に就いておらず、家事も通学もしていない者のうち、週20時間以上の就職に向けた取組みへの意欲が認められ、ハローワークに於いても就職を目標にし得ると判断した者及びその家族を対象に、各人が置かれた状況に応じて個別に支援を行うことや、課題の所在を正確に把握し、支援対象者との信頼関係が築かれた専門スタッフによる職業的自立の実現に向けた継続的なサポートを行うこと。
事業内容

実施成果と課題＜成果＞●新規登録人数と内訳
新規登録者数：133名→年齢層内訳
15～19歳：15名、20～24歳：42名、25～29歳：34名
30～34歳：26名、35～39歳：16名※インテークで精神科受診歴、精神疾患・発達障害等診断歴あり（自己申告）と回答した者は新規登録者の50名（37.6％）。
●来所のべ人数と内訳
来所のべ人数：2,364名→年齢層内訳
15～19歳：103名、20～24歳：713名、25～29歳：705名
30～34歳：400名、35～39歳：443名→男女別内訳
男性：1,513名、女性：849名

従業
者数
４名

受益対象者範囲
及び人数
158名

支出額
（千円）
36,759

14●相談のべ件数：1,917件／相談実人数：215名●セミナー参加人数：691名／参加実人数：103名●総利用件数：2,608件／利用実人数：216名●就職決定者数：57名
内訳：正社員12名、正社員以外45名※週20時間以下、１か月未満、職業訓練校は含まれない。
●就職先の内訳＜正社員＞
事務：7名、SE：１名、製造：2名、販売：１名、保安：１
名＜正社員以外＞
事務：１8名、倉庫内作業：9名、サービス業：4名、販売：
1名
製造：4名、SE：4名、介護：1、警備：1名、保育：2名●就職決定までの期間
３か月未満：24名、３か月以上６か月未満：1６名
６か月以上１年未満：12名、１年以上２年未満：4名
３年以上：0名＜課題＞
・新規登録者の確保→前年度比8名の増加。Web予約や見学相談会など、来所のハードルを下げる取り組みに効果は表れているため、年度末よりLINEを使った問合せ、初回予約の取り組みを開始した。電話予約などのハードルを下げ登録者は増えつつあるが、反面、電話やコミュニケーションに課題のある利用者が増え、就職決
定までの時期は増えている。前年同様、精神疾患・発達障害等の診断歴があり、なかなか就労に結びつかない、もしくは就労
以前の課題が山積している利用者の占める割合が多い。就労意
欲は高いが、支援機関に繋がっていない層へのアプローチも必要となる。
・就職決定者数の確保→精神疾患などメンタルな課題を抱えている利用者が増えており、登録とはなるが来所が続かないケースが多い。課題は多くとも来所の続く利用者を就労へ繋げるためにも、ハローワー
クや、企業説明会の同行など個々に今まで以上のサポートが必
要。

15
事業名
（７）青少年、高齢者、心身障害者等に対する移送・
家事・給食・清掃及び生活改善支援・就労訓練等の福祉サービス事業（８）上記（７）の事業として、グ
ループホーム運営
事業、地域生活支援センター運営事業、ガイド及びホームヘルプサー
ビス提供事業、自立支援センター運
営事業等の地域福祉増進のための事
業

実施日 従業者 受益対象者範囲
時
数
及び人数
グループホーム事
グループホームでの生活を望む障害者に対し、日常生活にお 通年
２２名 長期利用者
業ける援助等を行うことにより、障害者の自立生活を助長するこ
男性３０名とを目的として実施している。６月より「きんもくせい第五」
女性７名（女性寮・定員８名）を新たに開設、運営を始めた。
今年度の新入居者１０名、退去者3名。利用者に対する食事の提供、健康管理・金銭管理の援助、対人関係・余暇活動の助言等、日常生活に必要な援助を行った。
部署名

事業内容

実施成果と課題
福祉就労していた入居者２名が、当法人他事業との連携により、一般就労を果たした。また、生活保護を受けていた入居者
１名が、一般就労を果たし、経済的に自立した。一般就労中の利用者のほとんどが、継続的に就労できている。
課題として、知的障害を持った利用者の高年齢化等により、利用者一人ひとりに応じた健康管理を丁寧に行う必要性が高まっている。

支出額（千円）
25,621

16
事業名（９）障害者総合支援法に基づく障
害者に対する就労
支援・生活支援・相談支援等の事業実施日 従業者
時
数【本来事業】
この事業は障害者に対して社会生活に必要な基本的習慣の確 通年
１１名
ジョブスペース游 立を目的とし、毎日の積み重ねによってより良い習慣形成や社会生活能力の向上、社会適応育成し、自立した生活を念頭においた支援を実施している。
具体的には体調管理、整容などの身辺習慣の習得、交通機関の利用、時間の認識、食事のマナーなど生活習慣の習得、挨拶、言葉遣い、連絡など基礎的なコミュニケーション能力の習得を目指している。
また作業を通して、集中力や責任感を高めるとともに、作業従事を通して働くことの意義や自信を習得することを目標とする。また作業技能を会得し就労につなげる。作業を通して得た収益は、利用者に工賃として還元する。
平成３０年度の利用者登録数は3月の時点で継続支援B型５７名、就労移行支援１０名。
部署名

事業内容

実施成果と課題
就労移行支援利用者を対象とした就労移行カリキュラムを新規プログラムとして導入した。内容としては、SST、一般常識などのセミナー、パソコン講習、清掃・事務講習などを実施
し、就職する上で必要なスキルを獲得する為の取り組みを行っている。
継続支援B型と就労移行支援の差別化をすることによって就職に対する意識の向上、B型から移行へ、移行から就職へという流れの確立を目的としている。成果としては、移行から就労という流れ自体は出来ているが、移行希望者がほとんどおらず、就職につながった人数分、登録者数が減少している。又、移行の単価減少により、B型から移行への促しも、利用者からの希望がない限りしていない。
工賃アップについて
現在、就労部会では「区市町村就労支援ネットワーク」の構
築に取り組んでいる。（市が窓口となって都から仕事を貰い、各就労支援事業所に分配する仕組みを作り、全体の工賃アップを図る制度）
これについては、今年度中の施行を目指している。

受益対象者範囲
支出額
及び人数
（千円）
就労継続支援B型
55,875
５７名
就労移行支援1０名

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事業名（９）障害者総合支援法に基づく障
害者に対する就労
支援・生活支援・相談支援等の事業実施日 従業者 受益対象者範囲
時数及び人数
障害者就業・生活
この事業は、東京都の西多摩地域に居住している障害者を主 通年
5名
長期利用者250
支援センターける な対象として、当該障害者の適性・能力・希望に合致した就労
名
んと、安定的な職場定着ができるように、就業面と生活面の両面から包括的な支援を行うことを目的として実施している。地域における医療機関・企業・学校・就労支援機関などの関係機関と随時情報共有や連携を行いながら、地域に根ざした支援ネッ
トワークの構築と効果的な支援体制の確立を目指している。
今年度の新規利用登録者は37名。障害者の相談・支援は3670件。事業主への相談支援は863件。企業における職場実習を32回実施。就職件数は18件となっている。
部署名

事業内容

実施成果と課題
今年度は、支援対象障害者が就職後に安定して職場定着できるように、丁寧で効果的なアセスメントを行うように心がけた。インテーク時における丁寧なカウンセリングや幕張式ワー
クサンプルや厚労省編一般職業適性検査等のツールの導入・実施により、本人の特性や適性の評価・理解に注力した。また、企業における職場実習を積極的に実施することで、実際の作業体験を通して本人の能力や適性の見極めを行った。
その結果、1人1人の利用者に対して丁寧な対応とアセスメントが可能になり、本人の適性や障害特性にマッチングした企
業への就労を後押しすることができ、就職後の職場定着率が90.5%と大きく向上した。また、地域における支援ネット
ワーク構築のために、各関係機関との情報共有や連携の仕方について意見交換を積極的に行い、地域の大学や医療機関とも新たな連携体制を作ることができた。
ここ数年の傾向として、生活困窮者や高齢者、機能不全家族で育った方、パーソナリティに課題を抱えた方など、従来とは異なる対象者が増加しているため、当事業だけではなく、法人内の各事業と連携して、個別状況に応じたサービスを提供していく必要がある。

支出額（千円）
25,194

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事業名（９）障害者総合支援法に基づく障
害者に対する就労
支援・生活支援・相談支援等の事業実施日 従業者 受益対象者範囲
時数
及び人数
中小企業障害者雇
都、国（東京労働局、ハローワーク）、財団、地域の障害者 通年
1名
約100名
用応援連携事業
就労支援機関が連携し、都内の障害者雇用率が未達成の中小企業に対して、計画的に個別訪問し、障害者雇用に関する情報提供や相談、求人開拓等の支援を実施する。
支援にあたっては、財団が都や国など関係者による企業支援連絡会を設置し、国の障害者雇用指導に関する情報をもとに、支援計画の検討や支援対象企業の選定等を行う。
また、個別の企業の支援においては、障害者の就業支援に精通した地域の障害者就労支援機関のノウハウを活用し、きめ細かいアドバイスを行うとともに、財団その他の支援機関の障害者就業支援事業、国の職業紹介につなげ、各企業の障害者雇用を促進する。
部署名

事業内容

実施成果と課題
28年度から始まった当事業も3年目となり、港区、三鷹市、青梅市の障害者雇用率未達成の中小企業も、事業に対し協力的な傾向が見られた。
しかし、障害者が継続して行える仕事を切り出すとなると、実際は難しい側面があった。いわゆるマッチングにしても、従来のミスマッチの要因を克服できるような効果的な対策を生み出すことも大きな課題であった。

支出額
（千円）
141

19
事業名
９）障害者総合支援法に基づく障害者に対する就労支
援・生活支援・相談支援等の事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
精神障害者就労定
平成３０年度から始まった東京都福祉保健局からの委託事
通年
３名
連絡会の延べ参 けるんに含着支援連絡会業。
加者、およそ３ まれる（障害者就業・生
医療機関・企業・就労支援機関・ハローワーク・教育機関等
00名
活支援センターけ の連携を促進するために、「精神障害者就労定着支援連絡会」るん）
を年度内に４回開催し、関係機関同士の支援ネットワークの構
築、意見交換や事例検討を通して支援力の底上げを図ること
で、精神障害者が地域において安定的に就労継続できるようにする。
実施成果と課題部署名

事業内容

事業の１年目にあたる平成３０年度は、精神科医療機関・企業・就労支援機関・学識経験者等から構成される事務局を組織し、年８回の事務局会議を通して連絡会の企画立案と「連携促進に資するツール」の作成方法の検討を行った。
連絡会は以下のテーマで開催し、有識者による講演とグループワーク等を行った。
第1回連絡会 テーマ「定着支援の今を考える」
第2回連絡会 テーマ「成功事例から見る医療連携」
第3回連絡会 テーマ「支援あるあるを語り合おう」
第4回連絡会 テーマ「いまさら聞けない統合失調症」
また、事業の成果物として、地域における各関係機関からアンケートや聞き取り調査にて、支援における困りごと・課題、連携のために必要なこと等について情報収集し分析を行った。
それらを集約して「西多摩地区における課題・困りごと一覧
集」を作成した。

20
事業名（１１）ファミ
リーサポートセン
ター事業等、男女共同参画社会促進事業

実施日 従業者時数
足立支所（被保護
この事業はひきこもり、ニート状態、生活習慣の乱れ等の課 通年
2名
者就労準備支援事 題がある被保護者への自立促進を目的として実施している。今業）
年度、ＣＷより依頼された支援対象者は61名(アウトリーチ／
15歳～39歳 )。うち就労・就学・職業訓練参加者数(のべ数)は19名。被保護者へのアウトリーチを軸とした支援をおこな
い、就労、就学に留まらず、医療受診や障がい手帳の取得の支援など、各個に合わせた、活動の後押しをおこなっている。
部署名

事業内容

実施成果と課題
今年度、アウトリーチについての支援対象者は61名。目標である80名に届かなかった。
事業活用の効果性をＣＷにより感じてもらうため、「活動面」「生活面」「社会性」の項目について支援開始時と終了時の評価を記載し報告書に加えて提出。支援による効果の視覚化を図り、事業成果を就労等の進路決定に留まらず、活動成果を伝えていく事を狙いとしている。
さらに、既存のネットワークに頼るだけでなく、親和性の高いと思われる、区内の定時制高校、特別支援校や教育庁関連事
業との交流から、支援体制の強化をはかっている。次年度も引き続き、各事業との連携から、支援の充実を図りたい

受益対象者範囲
及び人数
１、アウトリーチ／足立区の被保護者15歳～
39歳
80名程度

支出額
（千円）
足立支所
（あだち若
者サポート
ステーショ
ンに含まれ
る）

21
事業名
（１１）ファミ
リーサポートセン
ター事業等、男女共同参画社会促進事業

実施日 従業者
時
数
生活困窮者就労準
この事業は、就労に必要な実践的な知識・技能等が不足して 通年
３名
備支援事業
いるだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れて（八王子市）
いる、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で就労に向けた準備が整っていない者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援
を、計画的かつ一貫して実施することを目的として実施してい
る。
部署名

事業内容

実施成果と課題
今年度の支援対象者は25名。うち、生活困窮者が7名、生活保護受給者が18名。支援終了者数は13名。うち、就労決定が1名、リファーが4名、医療機関の利用が2名、支援期間満了が6名であった。
対人面に課題を抱える対象者が多いことから、スポーツや料理、その他の体験活動を実施した。他者と関わる機会を増やすことにより、社会性や規範意識の向上を図ることを目的とした。これによりコミュニケーション講座等への参加に抵抗感を示す対象者であっても、活動を通じて他者と交流することができた。
課題として、連絡が途絶えがちな利用者や、通所を中断してしまう利用者が散見された。信頼関係の構築を意識し、利用者の心情把握を心がけることや、自治体担当者やCWとの情報共有を図ることなどで対応を図っていく。

受益対象者範囲
及び人数
八王子市内に在住する生活困窮者及び生活保護受給者で、直ちに求職活動を行うことが困難であり、就労意欲の喚起や基礎能力の形成に関す
る支援を必要とする15歳から39歳までの者
概ね30名

支出額
（千円）
八王子市若
年無業者就
労促進事業
に含まれる

22
事業名
（１１）ファミ
リーサポートセン
ター事業等、男女共同参画社会促進事業

実施日 従業者
時数
訪問による学習及この事業は、小学校から中学校在学にあたる期間に、学校で 通年
３名
び生活支援業務の教育に参加できない状態になったことにより、同期間の教育（八王子市）や、集団の中での社会性や人間関係の構築の機会を逸し、将来的な就労や社会参加に支障をきたすような状況を未然に防ぎ、将来の自立を促進するため、段階に応じた生活支援や学習支
援、その他必要な事業及び機関への同行を実施するものであ
る。
部署名

事業内容

実施成果と課題
今年度の支援対象者数は12名。うち、生活保護受給者が9名、生活困窮者は3名。支援終了者は2名。いずれも本人の意
向による終了であった。年度末に中学3年だった5名は全員高校へ進学することができない。不登校、ひきこもり状態にある
対象者を中心に、訪問による支援を実施した。家から出ることができる者については通所を促し、安心して活動できる場を提供した。通信制高校や定時制高校に在学中の対象者が3名いたが、いずれも本人の困り感が乏しく、連絡が途絶えがちで定期的な支援をすることが難しかった。
課題としては、生活困窮世帯の対象者を発見できていないことが挙げられる。基本的には自治体担当者が対象者を選定する
が、把握できているのは生活保護受給世帯のみである。スクー
ルソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターなどと連携し、対象者の発見に注力していきたい。

受益対象者範囲
及び人数
八王子市内に在住する生活保護受給世帯及び児
童扶養手当の全部支給世帯の中
学生・高校生等のうち、訪問による支援が必要
な者

支出額
（千円）
八王子市若
年無業者就
労促進事業
に含まれる

23
事業名
（１１）ファミ
リーサポートセン
ター事業等、男女共同参画社会促進事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
時数
及び人数
足立支所（中途退
この事業は都立高校に入学したすべての生徒が「高卒資格」 通年
１名
東京都
学者等への「学び を取得することを目的としている。しかし、様々な事情によ
１５名直し」支援事業） り、中途退学を余儀なくされた生徒等が再び高校「再入学」や「高卒資格取得」するために、若者支援機関と連携し、学び直し（学習支援）の機会を提供している。
支援対象となるのは、①都立高校を中途退学し、高校への再入学を希望する者。②都立高校通信制課程に在学する者。③その他、進路に関するサポートが必要であると生涯学習課が判断した者で経済的理由等により、民間学習支援機関の利用が困難な者である。
今年度の延べ利用者数は200名であった。
部署名

事業内容

実施成果と課題
通信制課程の生徒への継続的なレポート作成補助と年度末に入って挙がってきた入試希望の生徒に対する支援では、３名の高校合格者と数字の面では満足できないが一定の成果を残した。事前に関係性を構築しているYSWと連携を図りながら対
象者の定期来所をスタッフ内で密に共有しながら支援を行なった。
課題としては中途退学者の中でも将来へのビジョンが全く持てない対象者についての関わり方と支援計画の甘さである。
個々のスタッフの技量により対象者のやる気が左右される面も見受けられた。支援の方向性を支援員個人で決めてしまい内部で共有し検討した後に元の方向性に修正するため他のスタッフが説得に入るなど苦労した。
今後は、さらに日常での会話を増やしていきスタッフ同士の考えの擦り合わせをしていきたい。支援計画についてはYSWや関係機関などにも知恵を借りながらよりよい支援になるよう心掛けていきたい。

支出額
（千円）
足立支所
（あだち若
者サポート
ステーショ
ンに含まれ
る）

24
事業名
（１１）ファミ
リーサポートセン
ター事業等、男女共同参画社会促進
事業

部署名
板橋区
学習支援事業
まなぶーす①板橋区役所前
教室（27.6～)②西台教室(29.5～)

実施日時
この事業は、生活困窮、生活保護及びひとり親世帯の子ども 通年
及びその保護者に対して、学習支援事業を実施し、世帯への相談支援や子どもへの学習支援、居場所支援等を行うことで、高校進学及び卒業を支援し、就職や進学等の将来展望の明確化及び進路選択の幅の拡大を図ることで、貧困の連鎖を防止・解消することを目的とする。
事業内容

実施成果と課題＜成果＞●新規登録人数と内訳
新規登録者数：56名→内訳：小３/１名、小４/２名、小５/３名、小６/７名、中１/１３名、中２/１１名、中３/１８
名
高３/１名※28年度からの利用継続94名を含め、151名を支援●学年別登録者130名の内訳
小３/３名、小４/４名、小５/６名、小６/７名、中１/１９名、中２/２0名、中３/２８名、高１/２４名、高２/１２名、高３/５名、その他/１名、未進学/１名※うち、ひとり親世帯は107名※生活保護世帯と困窮世帯の比率（人）は53：77●登録者130名に対する支援実績
・相談支援 ： 17名/
21回
・訪問支援 ：
２名/ ３回・学習支援 ： 498名/ 2374回
・居場所支援： 133名/ 353回
・食育支援 ： 132名/ 23回●セミナー・講座実施
・子ども対象：夏期講習（８月）、春期講習 (４月)
・保護者セミナー（９月、３月）
・学習ボランティア向けセミナー（６月、１１月）

従業受益対象者範囲
者数
及び人数
19名
１５１名
内、ア
ルバイ
トは13
名

支出額
（千円）
7,121

25
●学び・体験合宿
１泊２日（８月/３名）、１泊２日（３月/４名）●進路決定状況・中学３年生１８名のうち、１７名が高校受験し、全員合格※残り１名は平成３１年４月に通信制高校を受験し、合格
・未進学１名は通信制高校を受験し、合格＜課題＞
・学習ボランティアの確保と活用
ボランティアの登録人数は、１年前と比較し21名増の110名（大学生43名、社会人67名）。登録者数は増加しているものの、それぞれの事情で安定的に活動しているボランティアは20名程度にとどまる。特に学生の場合、大学の試験や長期休
みの帰省、就活などがあるため不安定的な登録者も多い。１対１の支援故、子どもの直前のキャンセルは、教科や相性のマッ
チングの観点から、ボランティアを一度にたくさん使うのはリスクが高い。同時にボランティア自身も不確定要素が高いた
め、日々のこどもの予約状況（ドタキャンが多い、連絡がつきづらい、遅刻の可能性が高い子どもかどうか）を考慮しながらマッチングを行っている。
＜総括＞
４年目となる30年度は、新規登録者数、学習支援回数および居場所支援回数が過去最多となった。「板橋区の学習支援」＝「まなぶーす」という認識が関係機関や利用世帯にとって広く浸透してきたことがうかがえる。既に登録済の子どものきょ
うだいや友人の登録が年々増えてきている。
また、29年９月に困窮世帯の登録者数が生保世帯の登録者数を上回った。以降、登録者数に占める困窮世帯の割合は大きくなっている。“見えにくい”から“支援が行き届きにくい”
困窮世帯の登録数が伸びていることは、まなぶーすが一定地域に定着してきた証であり、日々の支援の成果とも言える。
加えて、教室や支援員の特色を生かし、西台教室は9月まで
月1回理科の実験部ーすを開催（10月以降は受験対策に集中するため中止）。食育支援や学び・体験合宿では拾えない子どもの参加を促したり、学習以外の取り組みに魅力を感じて登録に至る子どもも増えてきた。学習支援はあくまで１つのツールであり、様々な特性や困り感を抱えた子ども達が自ら通って来た
いと思える場づくりの工夫を取り組んでいきたい。

26
事業名（１１）ファミ
リーサポートセン
ター事業等、男女共同参画社会促進事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
本部
当事業は、福生市の委託事業として行っているもので、対象
通年
4名
福生市全体の対 施設運営費（まなぶーすふっ は、福生市内の小学4年せいから中学3年生までの生活保護世
象世帯500世帯 に含まれるさ）帯の子弟。毎週土曜日の午後、居場所提供、学習指導を行って
弱
いる。
部署名

事業内容

実施成果と課題
センターの所在地が、第3小学校、第1中学校に近いという地の利のためか、利用者の偏りがあり、今年度は、中学生3名の利用にとどまってしまった。そのため、利用周知の努力はもちろんのこと、送迎を取り入れることで、福生市全体の児童･生徒の利用を促したいと考えている。
事業名（１３）特定非営
利活動を行う団体に対する情報提供・助言等の支援
事業

実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
【内閣府委託事
内閣府が実施している、アウトリーチ研修の実地研修の場と 通年
５名
研修生３名
施設運営費
業】
して研修生の受け入れをしている。本年度は、１０月8日～17に含まれる
内閣府政策統括官 日の期間3名の研修生を受け入れてた。
（共生社会政策担
当）
実施成果と課題部署名

事業内容

プログラム内容として、ひきこもりへの基本的な理解から始
まり、インテーク・アウトリーチのロールプレイを体験してもらい訪問支援同行を行った。
近年は、生活困窮者の現場に携わる支援者が多くなってきている為、困窮者支援を実施している足立区の事業所にも参加してもらい、支援の実情知ってもらえるよう対応した。また、研修期間中に実施された文化祭にも参加しもらい、利用者との積極的な交流もおこなった。

27
事業名（１４）上記（５）（１３）の事業の一環として
出版事業

部署名
本部事業

実施日
時
２０１５年１２月に発刊した「生活保護世帯への若者支援・ 通年
訪問支援」の販売を実施。
2017年３月に「わが子のひきこもり待つだけでいいのでしょうか？」を発刊。
事業内容

従業者
数

受益対象者範囲
支出額
及び人数
（千円）
ひきこもりを持 施設運営費
つ保護者。関係 に含まれる機関向け。

実施成果と課題
書店では販売でしていないため、ホームページをリニューア
ル後に書籍の紹介コーナーを充実させた。また講演会や相談会等においても周知を徹底した。
本年度は52冊が販売された。さらに、書籍の意義をＰＲしながら販売促進を進めていく。
冊子販売内訳：わが子のひきこもり49冊（内：39冊アマゾン）
生活保護世帯訪問2冊（内：1冊アマゾン）
事業名（１4）上記（２）（５）の事
業の一環として無料職業紹介事業部署名【本来事業】
無料職業紹介所実施日 従業者 受益対象者範囲
支出額
時
数
及び人数
（千円）
この事業は、青少年就労訓練支援実施の一環として訓練後の 通年
1名
100名
施設運営費
職業紹介を行うことを目的として実施している。
に含まれる
今年度の新規登録者は 4名で、4名共就労に繋がることができた。また事業所の新規登録は 4件となった。
事業内容

実施成果と課題
多摩若者サポートステーションからのリファーや、就職活動が決まりづらい利用者に対する効果はあり、登録者が就労に繋がることができた。また職場実習先が雇用を見据えている場
合、事業所登録を行ってもらうことで成果が出ている。
今後、海外ルーツの若者や、30～40代前半の無業者に対する職場開拓が課題となる。