令和 5 年度ブロック会議

大会宣言等

令和 5 年度ブロック会議は 8 月末時点で 6 地域において開催され、そのうち次の４地域において、大会宣言、大会決議等が採択されました。
採択された内容については以下の通りです。
（ １ ） 7 月 20 日 （ 木 ） 開 催

九州ブロック会議（ ２ ） 7 月 28 日 （ 金 ） 開 催

中国ブロック会議（ ３ ） 8 月 23 日 （ 水 ） 開 催

北関東信越ブロック会議（ ４ ） 8 月 24 日 （ 木 ） 開 催

中部ブロック会議

（１）7 月 20 日（木）開催
九州ブロック会議 【会場】大分県；レンブラントホテル大分

全専各連九州ブロック大会 大会宣言
専修学校が法制化され４７年を迎えました。この間、社会構造の変化や価値の多様化、情報社会の進など、国民生活を取り巻く環境は大きく変化しました。
一方、少子化に伴う１８歳人口の減少や、経済のグローバル化の進展には著しいものがあります。
こうした中、我々専修学校各種学校は、コロナ禍においてもより高度な専門技術・技能の習得を目指す高等教育機関として今後とも社会に貢献できる人材育成に努めてまいります。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック内の各会員校が自らの課題解決に取り組み、社会的責務を果たしていくことをここに宣言します。
記
１．国、県等の行政機関への要望(1) 新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及した、オンラインを含めた遠隔教育については、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的・時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する質保証の方策としての設備費助成を求める。
(2) 地元に根差した職業教育機関として地域人材育成を進めるとともに、九州の未来と地場産業を支える職業人材を中心とした人材育成支援事業として各学校に助成の計上を強く求める。
(3) ｢職業実践専門課程」等を通じた専修学校の質保証・向上並びに振興方策の推進に伴う特別交付税措置の実現を求める。
(4) 高等専修学校は、後期中等教育機関の役割を担っており、その教育振興に資するためにも高等学校との様々な格差是正を求める。
(5) 国や県に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避する。
(6) 大規模災害に際して、被災した専修学校及び各種学校に対し、一条校と同様の措置が講じられるように、激甚災害法の改正を求める。
２．九州ブロック内の各会員校の社会的責務の遂行に向けて(1) 各学校が教育の質保証・情報公開・法令遵守等に真撃に取り組み、公的な教育機関としての説明責任を果たしていく。
(2) 実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一翼を担うとともに社会人の学び直しとして、広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
(3) アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
(4) 高等専修学校においては、小中学校で 「不登校」を経験した生徒や発達障がいの生徒のための適切な受け入れ及び進路指導に関する教育力の向上を目指す。

（２）7 月 28 日（金）開催
中国ブロック会議 【会ス場】山口県；湯田温泉かめ福オンプレイ【大会決議】
間もなく４年になろうとするコロナ禍は、社会に大きな変容をもたらしエッセンシャルワーカーの活躍がフォーカスされたことや、あらゆる社会領域へ ICT 技術の活用や浸透（DX等）が進むなど、価値の「再評価」と「創出」の動きも大きく加速したといえます。次期
教育振興基本計画にも挙げられているように、今後は人口減少が加速し、時代の変化を受容する新たな未来の展望が求められています。
職業教育の担い手としての専修学校各種学校も例外ではなく、様々な試行錯誤と苦難の連続ではありましたが、学生、生徒の「学びの機会の確保」と産業界への「人材の輩出」という使命を果たすべく、教職員一丸となって学校運営にあたってまいりました。こうした真摯な取り組みに呼応するように、国からの様々な支援策が専修学校各種学校に対しても講じられました。これらは学校評価や情報公開への対応や人材育成の実績に対する社会からの評価が裏付けにあるといえるでしょう。
教育未来創造会議第２次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ〈J-MIRAI〉」
を受け、専門学校留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備として、外国人留学生キャリア形成促進プログラムの制度が創設されました。コロナ後のグローバル社会を見据えた外国人留学生の受け入れは、今後のわが国の経済社会の持続的発展の観点からも、高度専門人材育成とともに日本の産業界への定着促進に資する重要な政策課題であります。
一方で、私立学校が今後も社会からの信頼を得て、公教育としての役割を果たし続けるために、理事・評議員・監事の役割の明確化と相互けん制機能の強化の視点から、私立学校法が改正されました。その趣旨に則った各学校の改革が重要です。また、高等教育の修学支援新制度の見直しにより、機関要件の厳格化と中間層への支援拡大が行われることとなりました。このようなガバナンスの強化と支援の拡充が求められる中、専修学校各種学校は引き続き社会的要請に応えるべく、職業教育機関として、また生涯学習機関として努力を継続していかなければなりません。
これらの案件の実現のために努力することをここで決議するものであります。
（決議事項）
１．「激甚法」をはじめとした学校教育法第一条の学校と制度上の格差が存在するものについては、国に対して専修学校各種学校も対象となるよう早期の法改正を要望する。
２．地域人材の育成機関である専修学校各種学校への公的助成の新規創設及び拡充を求める。特に職業実践専門課程認定校への助成、高等専修学校生への授業料減免措置、授業目的公衆送信補償金制度への支援など地方財政措置が講じられているものについては、各県に対して早期の対応を要望する。
３．私立学校法の改正に伴う、学校運営体制の見直し（寄附行為改正を含む）を迅速かつ適確に推進するために、各県における情報の共有と相談指導体制の強化を要望する。

（３）8 月 23 日（水）開催
北関東信越ブロック会議【会場】茨城県；レイクビュー水戸

大 会 決 議現代社会は政治・経済・文化等各方面において、情報化社会の伸展に伴いグローバル化により、世界的規模での急激な変化に、各界において、とまどいをみせている状況であり、教育界においても、少子化、高齢化の波に翻弄され学校運営に危機感を抱く学校も多く存在してきている。
また、このような社会的に不透明な状況にあって、職業教育機関としての専修学校・各種学校の役割は、これまでにも増して重要になってきている。
現在こそ各校ともに建学の精神に立ち、我が国の将来を担う健全な青少年の育成に照準をしぼり、毅然たる姿勢と確固たる信念をもって、学校運営にのぞむことが肝要である。
専修・各種学校はスクールの原点である実践的な職業専門教育を通して有為な人材を社会に送り、身近な国民生活から産業経済界に至る迄、その発展に貢献してきた我が国における唯一の高度な職業教育機関である。
これら専門的な教育機関の存在意義を国・県等行政機関も注目し、その発展に期待をよせている。
本ブロック大会では、日本における実践的な教育機関として、各界からの期待にこたえるため専修・各種学校の一層の教育内容の伸展を図ることが最重要事であることが確認された。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、左記事項を強く要望する。
記
一 国・県等行政機関は、我が国における主要な高等教育機関である専修学校及び各種学校に対し、相応しい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
二 専門的な高度職業教育を担う学校群として、厚生労働省に対し、雇用対策の一層の展開を図るため、専修学校・各種学校との積極的な連携を進めること。
三 職業能力開発施設と専修学校・各種学校との競合を回避し、役割分担を明確にすることで、その徹底を求める。
四新たな取り組みである「職業実践専門課程」等への金銭的な支援を求める。

（４）8 月 24 日（木）開催
中部ブロック会議 【会場】石川県；ホテル日航金沢

中部七県ブロック協議会第６７回定期大会－ 大会宣言決議文 －大会スローガン～変貌する世界を生きる専各～

現在、世界は感染症、紛争、貧困、食料不足そして気候変動といった数多くの課題に直面し、このままでは人類がこの地球上で暮らし続けることができなくなると懸念されています。
これらの問題を解決するため国連は、国や人種を超え、知恵を出し合い 2030 年までに達成すべき具体的な「持続可能な開発目標(SDGs)」を示しました。これは全ての人々に、これから我々が進むべき道を示しており、既存の社会構造や価値観を変えて行くための道標となっています。
SDGs の掲げる 17 の目標(ゴール)の 1 つには、「すべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」とあります。そしてこれを実現するために、さらに次のような具体的な目標(ターゲット) も掲げています。
・2030 年までに全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
・2030 年までに技術的職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
技術教育、職業教育、生涯学習等々、これらは専修学校制度が制定されて以来、我々が目指し、実践してきた専各教育そのものを指し示しております。我々が行う専各教育は、改革変貌が起こる時代においても変化に即応できる柔軟な思考と確かな技術、そして普遍の理念を抱く若い人材を育成することが目的であり、原点です。そしてそのような人材が支えるしっかりとした基盤を持った社会、そして持続性を伴って発展する社会を次代に繋いでいきたいと強く願っております。そのためにも「職業実践専門課程」の更なる普及浸透、また社会が求めるリカレント教育や DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進に努力し、また大学との格差や都道府県間の格差を解消すべく、国に対して格差のない教育制度の確立を求めていく必要があります。
社会構造の変革が求められる今、持続的な社会構造を備えた未来社会の姿を見据え、次世代の担い手である若い人材の育成のために、今ここに集う全ての方々が一致協力し、職業教育の振興にさらなる努力を重ねていこうではありませんか。