貸借対照表（平成23年３月31日現在）

科

目

金

額

（資 産 の 部）流動
資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金
未収消費税等
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金

11,234,792
1,337,757
1,689,518
5,218,911
1,230,045
984,640
240,633
327,759
202,591
3,200
15,261△ 15,526

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

5,313,451
4,051,354
1,978,135
68,865
1,057,045
1,469
113,412814,347
18,077

無形固定資産ソフトウエアその他

196,646
190,947
5,698

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金

1,065,451
156,175
40,724
828,144
22,40041,56518,007△ 41,565

資16,548,244

産

合

計

（単位：千円）科目

金（負 債 の 部）
流
動
負債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

額

6,584,811
4,259,413
1,144,000
376,000
239,867
318,796
23,046
4,431
11,10012,779195,377
2,149,146
540,000
327,924
1,228,983
52,237

計

8,733,957（純 資 産 の 部）
株
主資
本資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式7,799,869
2,506,512
2,028,834
2,028,806
28
3,312,710
203,606
3,109,104
691,576
1,850,000
567,527△ 48,187

負債合

純 資 産 合 計

14,417
14,417
7,814,286

負債・純資産合計

16,548,244

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
−1−

損

益計

（平成22年4月1日から科売売算書平成23年3月31日まで）目

金（単位：千円）

額
18,226,276
14,726,661
3,499,614
3,016,979
482,635

上高上 原 価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支払利息
支 払 手 数 料
その他
経常利益
特 別 損 失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益

5,702
137,055
28,304
17,35250,131

7,919
10,563△ 2,030（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−2−

142,757

95,788529,6047,919
521,685
8,532
513,153

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から科目

平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高科目

資本金2,506,512

─
2,506,512（単位：千円）

平成23年３月31日まで）

株主資本
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,028,806
28
2,028,834

─2,028,806

─
28

─
2,028,834

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
利益剰余金
固定資産
別途繰越利益準備金
合計
圧縮積立金 積立金
剰余金
2,820,172
3,850,000 △1,932,317
203,606 698,883

平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
─
平成23年３月31日残高 203,606△7,306△2,000,000△7,306 △2,000,000
691,576
1,850,000

−3−

7,306
2,000,000
513,153△20,615──
513,153△20,615

2,499,844
567,527

492,537
3,312,710

（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式
合計
評価差額金 差額等合計
平成22年３月31日残高 △47,961 7,307,558
3,283
7,310,842
3,283
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩──
別途積立金の取崩──
当期純利益
513,153
513,153
剰余金の配当△20,615△20,615
自己株式の取得
△226
△226
△226
株主資本以外の項目の事
11,133
11,133
11,133
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
11,133△226
11,133492,311503,444
平成23年３月31日残高 △48,187 7,799,869
14,417
14,417
7,814,286
科目（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−4−

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
）

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

−5−

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（５）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（７）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２

重要な会計方針の変更
会計方針の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の税金等調整前当期純利益が7,919千円減少しております。

−6−

３ 貸借対照表に関する注記		（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
４５６9,498,275 千円
1,351,744 千円
232,032 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,049,297 千円
2,135,805 千円
64,750 千円
43,877 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与
97,029 千円		
未払事業税
6,482 千円		たな卸資産評価損170,198 千円		
退職給付引当金
498,967 千円		貸倒引当金
898 千円		
投資有価証券評価損
39,198 千円		減価償却超過額
15,612 千円		
減損損失
160,486 千円		繰延欠損金2,100,179 千円		税額控除
24,756 千円		関係会社株式評価損6,394 千円		その他
55,881 千円		繰延税金資産小計
3,176,086 千円		評価性引当額△ 3,029,833 千円		繰延税金資産合計
146,253 千円		（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
472,693 千円		その他有価証券評価差額金
2,700 千円		その他
3,215 千円		繰延税金負債合計
478,609 千円		繰延税金負債の純額
332,356 千円		−7−

88,232 株７

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
24,13521,0733,061
合 計
24,13521,073
3,061（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内
3 , 1 6 0 千円
− 千円
１年超合 計
3 , 1 6 0 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6 , 7 1 7 千円
減価償却費相当額
6 , 2 3 2 千円
支払利息相当額
1 2 4 千円
（４）減価償却相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

８

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）子会社及び関連会社等
属性会社等の名称住所

連結 東洋工機 兵庫県
子会社 株式会社 明石市

資本金20, 000

事業の内容

議決権等の所有（被 役員の 事業上所有）割合 兼任等 の関係

成形機の製造関 係 内 容100％ １名

取引の内容

取引金額 科 目 期末残高

成形機の 資金の返済 100,000
製造委託 受取賃貸料

10,464−−（単位：千円）
属性

会社等の名称住所

東洋機械
連結 エンジニ 兵庫県
子会社 アリング 明石市
株式会社

資本金

事業の内容

成形機の10, 000 保守・
サービス

議決権等

関 係 内 容の所有（被 役員の 事業上所有）割合 兼任等 の関係

100％

１名

取引の内容

成形機の保守・受取賃貸料
サービスの委託

取引金額 科 目 期末残高

1,416−−（単位：千円）
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権等

関 係 内 容事業上の所有（被− 8 役員の−所有）割合 兼任等 の関係

取引の内容

取引金額 科 目 期末残高

株式会社
（単位：千円）属性

会社等の名称

住所

連結 東洋機械 中国（常熟） 江蘇省
子会社
有限公司 常熟市

資本金

事業の内容

成形機の47, 789
製造及び千元
販売

議決権等

関 係 内 容の所有（被 役員の 事業上所有）割合 兼任等 の関係
100％

１名

取引の内容

資金の返済 100,000 −
成形機のロイヤリティ
製造委託
29,602 未収入金
ーの受取

その他の関係
会社の子会社

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権等

ピタ ル株式会社

東京都
港 区

関 係 内 容の所有（被 役員の 事業上所有）割合 兼任等 の関係
％

家庭用電
日立キャ−
7,174

（単位：千円）

兄弟会社等
属性

取引金額 科 目 期末残高・リース販売

−

内容

当社の取引
営業債権 先が有する器品・業務
9,983,683 用 機 器 等のクレジット取引の取引金額 科 目 期末残高

買掛金 1,129,090

な し のファクタ 営業債権の 2,966,107
設備関係
リ ン グ ファクタリング
（注２）
（３）
未払金

5,733

（注１）取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引条件の決定方針等（１）資金の貸付・返済については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
（２）受取賃貸料については、近隣の取引事例等を勘案して価格を決定しております。
（３）当社と仕入先との間で決定された取引金額により、仕入先が債権を譲渡しております。

９

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

379円06銭
24円89銭−9−