特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
綾川町 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
綾川町は、国民健康保険事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし得ることを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
香川県綾川町長
公表日
令和5年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険に関する事務とは、国民健康保険法に基づく保険給付の支給に関する事務、及び地方税法に基づく国民健康保険税の賦課徴収又は国民健康保険税に関する調査に関する事務のことを指す。
特定個人情報は、以下の事務で取り扱う。
【資格異動受付・各種証の交付事務】
被用者保険等の脱退や出生・死亡・転入・転出等の資格異動に伴う被保険者資格の得喪処理を実施する。
①被保険者から申請等（申請、届出又は申出をいう。）された異動情報をシステムに登録する。
②被保険者から申請等された情報に応じて、被保険者へ各種証（被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証等）を交付又は送付する。
【保険給付の支給事務】
上記の資格異動受付事務において各種証の交付を受けた国民健康保険被保険者の申請等に基づき、保険給付の支給事務を実施する。審査により、第三者行為や労災に関わるもの、他の健康保険の適用があるもの等の事実が判明した場合には、求償や不当利得返還請求、診療報酬明細書（レセプト）の返戻等の事務を実施することにより、保険給付の調整を行う。
【転入者等の所得情報把握事務（証交付・保険給付関係）】
各種証の交付事務や保険給付の支給事務で必要となる所得情報の照会を実施する。
【各種証の交付事務や保険給付の支給事務による個人情報の管理事務】各種証の交付事務や保険給付の支給事務により受け付けた申請書等を管理する。

②事務の概要【転入者等の所得情報把握事務（保険料・保険税関係）】
当初賦課処理で必要となる所得情報の取り纏めを実施する。
①1月2日以降に転入した対象者の所得情報を把握するため、1月1日時点で被保険者が存在した自治体に所得照会書を送付し、所得の把握を実施する。
②所得不明者の所得情報を把握するため、簡易申告書を送付し、所得の把握を実施する。
【当初賦課決定事務】
世帯内の被保険者における所得、資産情報等を基に賦課内容を決定し、税額の計算、徴収区分等の決定を行い、本人へ通知する。
①当初賦課税額決定②納税通知書の作成
賦課内容から徴収区分に合わせて賦課通知用の書類を作成する。
【賦課更正事務】
賦課決定通知後に被保険者の異動、所得情報や資産情報の変更、各種軽減、減免の申請に伴い、賦課決定通知内容に変更があった場合に賦課決定内容を変更して通知する。
①更正決定通知
更正を行った後に本人宛に更正決定した賦課内容の通知を行う。
【オンライン資格確認準備業務】
被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

宛名システム、国民健康保険システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー、国保情報集約システム、国保総合システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）国民健康保険特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項の別表第一項番30

法令上の根拠・国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
・国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証等に関する事務
・国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務
・国民健康保険法第四十四条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務
・国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めに関する事務
・国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務
・国民健康保険法 第百十三条の三 第１項及び第２項
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第二十四条
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項の別表第一項番16・地方税法（昭和二十五法律第二百二十六号）第七百三条の四第一項の国民健康保険税の徴収に関する事務
以上の法令上の根拠より、国民健康保険業務において個人番号を利用する。

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２②法令上の根拠（別表第２における情報提供の根拠）
第３欄（情報提供者）に「市町村長」が含まれる項のうち、第４欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」等が含まれる項（１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、80、87、88、93、97、106、109、120の項）（別表第２における情報照会の根拠）第１欄（情報照会者）に「市町村長」が含まれる項のうち、第２欄（事務）に「国民健康保険法」が含まれる
項（42、43、44、45の項）（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第六条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第百十三条の三第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保険年金課

②所属長の役職名

保険年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

保険年金課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保険年金課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月3日 様式の変更

変更前の記載－変更後の記載提出時期「IV リスク対策」を追加

事後

令和2年10月23日 加筆

Ⅰ関連情報「②事務の概要」を加筆

事前

令和2年10月23日 加筆

Ⅰ関連情報「③システムの名称」を加筆

事前

令和2年10月23日 加筆

Ⅰ関連情報「法令上の根拠」を加筆

事前

令和2年10月1日

事後

令和2年10月1日

事後

Ⅱしきい値判断項目1.対象人
令和2年10月23日
平成27年4月1日
数
Ⅱしきい値判断項目2.取得者
令和2年10月23日
平成27年4月1日
数
特定個人情報保護評価に関する規則第１５条等に基づく特
令和2年10月23日
定個人情報保護評価の再実
施
４．情報提供ネットワークシス
令和3年8月13日 テムによる情報連携②法令上の根拠事前番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制 番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２限）及び別表第２Ⅳ４．特定個人情報ファイルの委託しない取扱いの委託
Ⅳ４．委託先における不正な
令和5年3月10日
使用等のリスクへの対策は十
令和5年3月10日

提出時期に係る説明

事前-

事後

十分である

事後

令和3年9月1日付の番号法改正