豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略（第 2 期）

「小さく持続するむら戦略」
令和 2 年度〜6 年度（2020 年度〜2024 年度）

令和 2 年 3 月（2020 年 3 月）
豊根村

目

次

Ⅰ 豊根村人口ビジョン
１

人口問題に対する基本認識（１）人口減少の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）人口減少の要因

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

今後の人口問題に対する基本的視点（１）人口減少問題への取り組み姿勢（２）今後の基本的視点
３・・・・・・・・・・・・・5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

将来人口の推計（１）将来人口の予測

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）目標人口の設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（３）将来人口の展望

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅱ 豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略
１

第 2 期に向けた基本的な考え方（１）目的と背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）位置付け及び計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）第１期総合戦略の取り組みと成果・・・・・・・・・・・１２

２

目指すべき将来の方向

・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３

基本目標と具体的な施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・１５【基本目標１】＜しごとづくり＞
地域資源を活かし、村民が稼げる村をつくる・・・１７【基本目標２】＜ひとの流れ＞
地域ぐるみで人を向迎え入れる・・・・・・・・１９【基本目標３】＜結婚・出産・子育て＞
現役世代しっかり応援・・・・・・・・・・・・２１【基本目標４】＜まちづくり（むらづくり）＞
みんなが安心して暮らせる村をつくる ・・・・・・２３
４

総合戦略の推進（１）戦略の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）効果の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

５

資

料

計画策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅰ豊根村人口ビジョン
１ 人口問題に対する基本認識（１）人口減少の現状
日本の総人口は 2008 年をピークに減少局面に入り、2030 年以降は 5 年ごとに 300 万人以上の人口減少が見込まれており、このペースで進むと 2053 年には1 億人を下回り、2065 年には 8､000 万人台まで減少するものと推計されています。
愛知県では、2018 年時点で約 754 万人となっており、国全体が減少傾向にある中で、県全体の人口は増加傾向にありますが、2020 年をピークに人口が減少傾向に転じると予想されています。
こうした中、豊根村の人口は、戦後の 5,000 人台をピークとして減少を続けています。減少の要因としては、戦後の食糧難対策としての分村や、佐久間ダム・新豊根ダムの建設に伴う集団離村など、大きな事案に伴う減少と、高度成長期における都市部への就職や、村の主要産業であった農林業の低迷など、社会情勢の変化による減少の 2 つの要因があると考えられています。
また、65 歳以上の老年人口は、昭和 50 年以降は年少人口を上回り、さらに平成 17 年以降は生産年齢人口も上回っており、高齢化の進行が顕著に表れています。
平成 27 年の国勢調査における高齢者比率は 48%と引き続き増加傾向にありますが、年少人口の比率は 10％と減少傾向にあります。世帯数及び人口は、平成 22
年から平成 27 年の 5 年間で 65 世帯、 201 人減少しています。また、1 世帯
当たりの人口も、平成 22 年は 2.4 人/世帯から平成 27 年は 2.3 人/世帯と減少傾
向にあります。
(昭和 25 年〜平成 27 年)人（出典：国勢調査）-1-

(昭和35年〜平成27年)%（出典：国勢調査）

国立社会保障人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の試算では、2020 年の推計人口は 1,071 人でしたが、住民基本台帳人口は 1,090 人（2020 年 1 月時点）となり、試算人口をやや上回る結果となりました。この結果から、第１期豊根
村まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンの目標人口 1,102 人には達しなかったものの、これまでの総合戦略での取り組み成果が現れているといえます。

村の人口推移
人
1,250

住基人口

(毎年 3 月末人口、2020 は 1 月人口)

社人研推計

1,208

目標人口

(平成 27 年〜令和２年)

1,200
1,150

1,102

1,100
1,050

1,071
1,192

1,221

1,172

1,134

1,000

▲29

▲28

▲38

▲20

1,106

1,090

前年比

950
2015

2016

2017

2018

2019

2020

H27

H28

H29

H30

R1

R2

年

（出典：豊根村調査）-2-

村内行政区ごとの人口推移では、全区域が減少傾向にあります。特に富山区においては、平成 2７年に 100 人を割り込み、令和元年には７２人まで減少しており、問題が深刻化しています。
450 人
375

400

346

350
295

300

坂宇場区

290

下黒川区

237

250

216

200

上黒川区
206

150

三沢区

182

100

富山区

99

50

72

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年

（出典：豊根村調査）（２）人口減少の要因
社会増減の動向は、戦後の分村やダム建設など個別事案に伴う集落移転など、一時的で強制的な人口減少が主な要因でしたが、昭和 40 年代以降になると、林業不振
や高度成長期に見られた産業構造の変化による都市部との賃金格差や生活格差の発生など、社会情勢の変化に伴うものになっています。この傾向は現在も継続しており、長年に渡る人口減少によって地場産業や村内消費が低迷するなど、地域経済にも大きな影響を与えています。こうした地域経済の悪循環によって地域が雇用力を失い、人口減少に拍車をかける状況を招いています。
人
自然増減(人)
社会増減(人)
出生 死亡 計 転入 転出 計H20
4 ▲ 26 ▲ 2248 ▲ 75 ▲ 27H21
4 ▲ 22 ▲ 1840 ▲ 43 ▲ 3H22
5 ▲ 32 ▲ 2757 ▲ 60 ▲ 3H23
3 ▲ 39 ▲ 3640 ▲ 60 ▲ 20H24
3 ▲ 29 ▲ 2626 ▲ 41 ▲ 15H25
2 ▲ 28 ▲ 26
43 ▲ 51 ▲ 8H26
4 ▲ 25 ▲ 2154 ▲ 57 ▲ 3H27
3 ▲ 28 ▲ 25
28 ▲ 62 ▲ 34
H28
8 ▲ 28 ▲ 2045 ▲ 2916H29
7 ▲ 27 ▲ 20
22 ▲ 32 ▲ 10H30
4 ▲ 25 ▲ 2137 ▲ 50 ▲ 13

（出典：豊根村調査）-3-

近年の動向においては、平成 28 年に中野ガーデンハイツの入居者数の増加により一時的にプラスに転じたものの、毎年転入者より転出者の方が上回っている状況が続いています。
＜自然増減の動向＞
自然増減の動向は、出生数
より死亡数が多い状況が継続しているため、毎年減少しています。
＜転入出の状況＞
転入・転出者の移動状況を見ると、転入は、東三河圏内
からが約 4 割を占め、転出
は、東三河と尾張で約 6 割を占めていますが、静岡県や東京圏への転出も伺えます。
＜転入出の理由＞
転入の主な理由では、職業

職業上の
理由が最
も多い

上が全体の 6 割近くを占め、次いで学業や自然環境を求めて豊根村で生活する方も見受人けられます。一方転出では、職業上が全体の半数を占め、学業や住宅・医療など生活環

人境の理由により転出されている状況が伺えます。
＜年齢別の状況＞
年齢別の状況では、就職などによる 15〜24 歳の転出
や、医療・介護など 65 歳以
上の動きが目立つとともに、親子で転出するケースも見受けられます。
（H30 村転入転出者アンケート調査結果）-4-

２ 今後の人口問題に対する基本的視点（１）人口減少問題への取り組み姿勢
国のビジョンが指摘するように、人口減少への認識を村民のみなさんと共有しつつ、的確な施策を集中的かつ持続的に展開していけば、人口減少を緩やかなものとしていくことも可能です。
成果を出すためには、問題の性格上、長期間かかることは明白であり、一早く取り組んでいくことが重要です。また、豊根村だけで解決することは難しいため、国、県、近隣市町村と連携しつつ、村民、企業、団体等の力をひとつに合わせて、積極的に取り組んでいくことが重要です。

（２）今後の基本的視点
人口減少への対応は、大きく２つの方向性が考えられます。ひとつは、国の長期ビジョンが指摘するように、出生数を増加させる対策です。もうひとつは、転出の抑制、転入者の増加による社会減の抑制、さらには社会増といった積極的な戦略を発展的・持続的に行うものです。この２つの対策を同時並行的かつ相乗的に進めていくことが重要となるため、こうした取り組みを進めるにあたっての基
本的な視点を次のとおり 4 つ掲げました。
① 地域の雇用を創出！
豊根村の転入出の状況からも、地域に「しごと」を創出していく必要があります。既存産業の振興を図るとともに地域資源を最大限活かした産業を創出することで、地域を担う人材を確保していきます。

村に「しごと」をつくることで若者の流出を抑制する！
Ｕ・Ｉターン者を引き込む！

② 若者の定住を促す！
将来の地域をつくっていく若者の定住を促進していくことが重要な課題です。
Ｕターンの促進とともに、都市部の田舎志向をとらえたＩターンの促進を図って
いきます。

-5-

③ 子育て世代や、高齢者を支える現役世代をしっかり支援！
若者が安心して暮らしていける対策を講じることで、安心した子育てができ、
また、高齢者を助ける地域づくりにつながります。そのため、現役世代への切れ
目のない支援を行い、豊根村での安定した暮らしの実現を目指します。
さらに、高齢になってもいきいきと暮らしていけるよう、医療福祉体制の充実を図るとともに、介護予防や生涯現役で働くことのできる仕組みを進め、高齢になってもいきがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを進めます。

④ 道路や住宅などの生活基盤の維持改善！
山間地である豊根村では、生活においても経済活動においても道路基盤の整備が最重要であるため、継続して充実を図っていきます。道路は、村内の移動や都市部とのアクセスに欠かせません。特に、雇用の多い都市部への通勤が重要な問題になっていますが、道路状況が悪く長時間を要するため、通勤圏は設楽町や東栄町、長野県阿南町など近隣市町村にとどまっています。また、民間サービスの少ない豊根村においては、住宅、医療、教育、情報通信などの生活基盤を公的に確保することで、安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

-6-

３ 将来人口の推計（１）人口の将来予測
人

1,600
1,400

1,336

目指そう 900 人！

1,200
1,000

1,135
892

800
600

438
336
263

400
200
0

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 年

第1期ケース１ 1,336 1,206 1,071 951

854

769

689

611

542

486

438

第2期ケース１

1,135 973

835

732

634

545

455

377

315

263

第2期ケース2

1,135 981

847

749

658

579

501

433

380

336

第2期ケース3

1,135 1,071 990

947

915

893

873

863

870

892

ケース１：社人研推計値（第 2 期ケース１の 2050 年以降は地域経済分析システム推計値）

今後の施策を前提としない社人研の試算では、今後も人口の減少傾向は続く推計が示されています。高齢化がますます進むとともに、自然減による人口減少も当面続く見込みです。その後、2030 年以降は高齢化率が 60%と予測されており、総人口自体が小規模になるうえに少子高齢化がますます進行し、非常に厳しい状況となることが予想されています。将来の担い手となる若年者人口も、2015 年の10%から 2030 年には 7％と、一桁にまで減少することが予測されており、地域の担い手不足がさらに顕著になることが推計されています。

-7-

（ケース１）1200
1,135 人人

将来の人口推計

1000
800

550

▲40.1%

528
600

14歳以下
488
437

400

385
476
372

200
0

65歳以上
１5〜64歳

732 人

293

245

455 人
339

209

172

283

109

73

54

50

40

34

142
30

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

234
118
25
2050

263 人
194
99
22
2055

155
91
17
2060 年

年齢3区分別割合の推移
100%
80%

14歳以下

１5〜64歳

65歳以上

48%

54%

58%

60%

61%

62%

62%

62%

62%

59%

42%

38%

35%

33%

33%

32%

31%

31%

31%

35%

10%

7%

6%

7%

6%

6%

6%

7%

7%

6%

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060 年

60%
40%
20%
0%

（出典：
「社人研」推計準拠）

ケース２：出生率向上対策（国の長期計画に準拠）
国のビジョンによれば、現在の全国の出生率 1.39 を、2020 年に出生率 1.6、2030 年に 1.8 まで向上し、2040 年に 2.07 が達成されるケースを前提としています。豊根村の出生率の想定目標の考え方としては、全国の出生率が 1.39に対し、豊根村の出生率は 1.51 であるので、これを前提に国の出生率目標をそのまま適用した場合を想定します。

-8-

ケース３：出生率向上対策（ケース２）に加え、人口社会減の抑制を図るため毎年 3 家族（計 9 人）確保
ケース１の将来人口の推計では、第１期推計値より人口減少がさらに加速することが予想されています。豊根村では、第１期の総合戦略で掲げた目標人口 900
人を下げることなく継続することで、少子高齢化率や人口減少の抑制を図ります。

（ケース３）
1200
人

1,135

将来の人口推計

65歳以上

１5〜64歳

14歳以下

目標人口

1000
800

892
559

536

474

399

342

302

247

232

225

225

449

455

481

479

491

509

124

136

145

152

154

158

600
400

473

437

414

433

103

97

102

115

200
0

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 年

年齢3区分別割合の推移
14歳以下

１5〜64歳

65歳以上

100%
80%

49%

50%

48%

37%

34%

28%

27%

26%

25%

42%

55%

56%

56%

46%

51%

57%

49%

12%

14%

15%

17%

18%

18%

18%

60%
40%
42%

41%

42%

9%

9%

10%

20%
0%

2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 年（出典：豊根村推計値）（２）目標人口の設定
社人研の将来人口推計では、2045 年に 455 人、2060 年に 263 人となっています。（ケース１）この推計に対して、人口減少に対する「４つの基本的視点」と「豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の実施など地方創生の取り組みの実施により、出生率向上対策（ケース２）と転出抑制・転入促進対策を実施し、その-9-

効果を十分に発現させることにより、2060 年の豊根村人口を 900 人程度の確保を目指します。（ケース３）
具体的には、出生率向上対策として、国の出生率目標を実現するために、子育て世代となる現役世代をしっかりと応援して、子育てしやすい環境を作り対策を推進します。さらに、転出抑制・転入促進対策として、主に「しごとの確保」と「定住生活基盤の確保」に取り組み、毎年 3 家族（大人 2 人・子供 1 人）程度の定住促進を図ることにより、人口の確保を図ります。
これらの取り組みにより、現状の小中学生数を確保することができ、小中学校において複式学級を回避することができます。一定の教育水準を維持するためにも必要な人口規模と想定しています。

人口対策の効果を十分発現させて 2060 年の豊根村の人口 9００人程度の確保を目指します。

（３）将来人口の展望
国、県、近隣自治体と連携しながらも、村民、企業、団体などとしっかり歩調を合わせ一体的かつ積極的に新しい取り組みを推進していかなければなりません。人口減少問題は、豊根村では半世紀前から続いている課題となっています。
国のビジョンが指摘するように、人口減少を増加に転じさせることはもとより、これに歯止めをかけることすら極めて困難な課題です。
ケース１では、現在半数を占める高齢世代が 2030 年頃から 6 割以上となることが予測され、より高齢化が深刻化し急速な総人口の減少が起きることから、その状況を踏まえた積極的な人口対策が早急に必要です。
今後、ケース３のように各種対策を講じ、その効果が発揮されることで 2020 年以降には、高齢者率が減少する「脱高齢化」といった新しい時代を創ることができます。これにより、2060 年には高齢化率 25％、若年者比率 18％とバランスの良い人口構成の実現も可能となります。
こうした局面をしっかりと予測し、脱高齢化社会の先駆けとして積極的に行動し、その解決に全力を挙げることで、一早く、バランスの良い人口構成を実現し、人口規模が小さくとも持続可能な地域となります。

- 10 -

Ⅱ豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．第 2 期の基本的な考え方（１）目的と背景
人口減少は、村の経済に大きな影
事業所・企業・従業者数の推移

響を及ぼしています。消費市場の縮小による経済の衰退、さらには深刻

120

な人材不足、森林や農地の荒廃、空100き家の増加など、こうした状況によ80

り、経済基盤の衰退のみならず地域

60

社会自体が存続の危機に直面してい40ます。事業所数・従業者数はともに20

減少傾向にあり、経済基盤が縮小し

0

642

597

553

600

104
400
78

93
72

91
70

77
62

200
0

H21

ていることを示しています。特に、

800

721

事業所数

H24

H26

企業数

H28

従業者数(人)主要産業であった林業における木材
価格の低迷は、村の産業に大きな打（出典：地域経済分析システム）

撃を与えています。
人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル(悪循環の連鎖)が極度に進んでいます。人口減少問題は、豊根村の存続をかけた重要な問題であり、豊根村を将来に渡って維持していくため、人口、
経済、地域社会が抱えている諸問題に対して、一体的に取り組んでいくことが何よりも重要です。
豊根村では、平成 27 年(2015 年)8 月に「第１期豊根村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（平成 27〜31 年度(2015〜2019 年度)までの 5 ケ年）」（以下「第 1 期総合戦略」という。）を策定し、様々な取り組みを進めてきました。引き続き地方創生を継続するため、第６次豊根村総合計画（平成 30〜令和 9 年度(2018〜2027年度)）の内容を踏まえ「第 2 期豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第 2 期総合戦略」という。）を策定するものです。
（２）位置付け及び計画期間
総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づくもので、国や愛知県の総合戦略を勘案し、第 6 次豊根村総合計画との整合性を図りながら策定します。
計画期間は、令和 2 年〜6 年度(2020〜2024 年度)までの 5 ケ年とし、PDCA
サイクルによる効果検証等により必要に応じて見直しを行うものとします。

- 11 -

（３）第 1 期総合戦略の取り組みと成果
第 1 期総合戦略では、4 つの基本目標を掲げ 30 項目の重要業績評価指標である
KPI を定めましたが、KPI 達成は 12 項目で全体の 40%に留まりました。
●基本目標１の「茶臼山観光ブランド化」では、観光交流人口 100 万人を目指し、茶臼山の閑散期の対策や観光施設の魅力づくりなど様々な取り組みを行ってきました。平成 26 年の観光交流人口 45 万人からスタートし、その後年々増加し平成 29
年には 80 万人を超えましたが、大勢の誘客が期待できる芝桜やスキー場などが天候に大きく影響されたため目標数値には届きませんでした。しかし、これまでの取り組みの成果は着実に表れているため、引き続き観光交流人口 100 万人を目指して取り組んでいきます。
また、地域資源を活かした新しい淡水魚養殖の取組みが動き出したことにより、新しい人の流れや地域経済にも好影響を及ぼしているため、この動きを継続するとともに、産業振興や起業支援を行い仕事づくりに繋げていきます。
＊国の補助金を活用した主な取り組み
・観光資源を活用した誘客事業
茶臼山高原（芝桜・紅葉ライトアップ、星空観察会、キッチンカー）、新豊
根ダム誘客事業、蓮華畑景観整備事業（三沢）、川遊び・森林浴推進事業（坂宇場）、みどり湖湖面活用事業（下黒川）、イベント支援（富山）、大な
べ活用イベント推進事業など
・にぎわい拠点施設整備事業
道の駅グリーンポート宮嶋リニューアル・水産業振興チョウザメ等淡水魚養殖事業●基本目標２の「田舎志向を引き込む」では、定住環境整備は目標達成したものの、人口は依然として減少傾向にあります。このため、周辺地域や関係機関と連携を図りながら、ふるさと村民やふるさと納税者などの交流人口を増加させ、地域おこし
協力隊の受入れを継続することなどにより、新しい人の流れをつくっていきます。
＊国の補助金を活用した主な取り組み
・中野ハイツ単身住宅整備（8 戸分）- 12 -

●基本目標３の「現役世代しっかり応援」では、若者が安心して結婚、出産、子育てができるよう切れ目のない支援は継続されていますが、児童生徒数は今後も減少する傾向にあるため、特色ある教育の実施や子育て支援策の PR 強化を図り、定住促
進につなげていきます。
また、健康づくりへの参加者が目標数値の５割程度に留まっているため参加呼びかけの強化を図ります。
さらに、全世代を対象とした生涯学習参加者数も、目標の９割に達しましたが、引き続き地域住民の交流活動の推進を図っていきます。

●基本目標４の「つながる山暮らし」では、周辺自治体や企業・大学などの広域連
携は目標に達しましたが、村内の地域間連携を含め、より一層の相乗効果を図る必要があります。
交通、買い物、情報通信などは、山間地特有の課題がありますので、その解消に向けて取り組んでいきます。
また、安全安心な地域づくりを目指すために、道路網・河川・治山対策などの要
望活動や景観整備・防災・減災対策の推進を図っていきます。
＊国の補助金を活用した主な取り組み
・連携事業
低温プラズマ深化事業（幸田町、名古屋大学）
チョウザメ養殖マニュアル化（東海大学）
おつかいポンタ便（郵便局、商工会と連携）- 13 -

２．目指すべき将来の方向
村制１３０年の決意
豊根村を将来にわたって持続させる！
「小さく持続するむら戦略」

１ 小さいことを活かした長続きする豊根村にする
人口が少ないからこそできる、ひとりひとりが活き活きと暮らせる村づくりを目指して、都市部とは違う創意工夫や小さいことを活かした効率的かつ細かなところに配慮できる村づくりを進めていきましょう。

２ 自分たちのことは自分たちで決めるむらづくり
自らの生活環境は自らでつくる努力が必要です。村民が進んで協力し合い、知恵と力を出し合って、総合計画の理念でもある「豊かに根ざす村」精神で、村民ひとりひとりが、村づくりに参画しながら一緒に村をつくりあげていきましょう。

３ かかわりを広げるむらづくり
人口規模が小さい豊根村ですから、周辺自治体や企業、大学などいろいろな連携を進め、効率的かつ機能的な地域づくりを進めましょう。
また、村の出身者や村の取組に賛同していただける仲間も村の一員です。村を持続させるために関わりを広げてきましょう。

- 14 -

３．基本目標と具体的な施策
将来の方向

１

小さいことを活かした長続きする豊根村にする

２

自分たちのことは自分たちで決めるむらづくり

３

かかわりを広げるむらづくり

総合戦略における基本目標を以下のとおり４つ設定する。
【国の目標】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標１
しごとづくり基本目標１

地域資源を活かし村民が稼げる村をつくる【国の目標】 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる
ひとの流れ

基本目標２

地域ぐるみで人を迎え入れる【国の目標】 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標３

現役世代しっかり応援【国の目標】 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
まちづくり

基本目標４

みんなが安心して暮らせる村をつくる★横断的な目標の追加（新たな視点）①多様な人材の活躍を推進する
多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めるとともに、誰もが居場所と役割をもち活躍できる地域社会を目指す。
②新しい時代の流れを力にする
将来的に*Society5.0 の実現に向けた未来技術の活用を強力に推進するとともに、情報通信技術（ICT）を活用し施策との連携を図り地域課題の解決に取り組みます。また、持続可能な開発目標*SDGs を原動力とした地方創生を推進する。
*

Society5.0

狩猟社会(1)、農耕社会(2)、工業社会(3)、情報社会(4)といった人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ、デジタル改革やイノベーションを最大限活用して実現する第５の新たな社会。
*

SDGs

持続可能な開発目標として 2015 年の国連サミットで採択された国際目標- 15 -

豊根村における「まち」「ひと」「しごと」の好循環

概念図

基本目標の実現に向けては、各種政策が連動して効果を発揮するよう政策をパッケージとして設定し、重点的に取り組みを実施していく。なお、政策パッケージの実施にあたって
は、住民・企業・団体など産学官金労言の関係者連携を促すことで、政策の効果をより一層高める工夫を行う。 新しい「ひと」の流れが生じると、その「ひと」が新しい「しごと」を創出し、好循環が生まれる。そして、「しごと」「ひと」の好循環が、安心して暮らす「まち」の基盤を整備させるとともに、「まち」の基盤を充実することで、持続可能な地域となっていく。
ひとの流れ

しごとづくり目標１

目標２

地域資源を活かし

地域ぐるみで人を迎え入れる

村民が稼げる村をつくる

村民の所得向上
地域に人が増える■観光の振興■農林水産物等の活用■起業の促進■定住促進対策■商工業の振興

■関係人口の拡大■人材づくりしごと

ひと●横断的な目標①多様な人材の活躍の推進！

■生活基盤の整備■広域ネットワークづくり■環境への貢献■村民と行政の協働■防災・防犯対策■誇れる文化②新しい時代の流れを力に！

まち■子育世代への支援■医療・福祉・健康づくり■学校教育の充実■生涯学習の充実

充実した生活基盤

結婚・出産・子育て世代の増加

まちづくり

目標３

目標４ みんなが安心して●基本目標１ 「しごとづくり」
暮らせる村をつくる- 16 -

現役世代しっかり応援しごとづくり【国の基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【村の基本目標１】

地域資源を活かし村民が稼げる村をつくる◎数値目標〇 年間の観光交流人口を 5 年後に 100 万人を達成する
基準値（H30）
目標値（Ｒ6）
数値目標
2018
2024
１００万人
観光交流人口の増加
７６万人（1 か年の合計）

主担当課
商工観光課

◎基本的方向愛知県内有数の観光地である茶臼山高原を、農林水産業や食文化など地域資源を最大限に生かして全国的な観光地へ引き上げていきます。茶臼山の芝桜やスキー期間の集客を一層充実強化するとともに、閑散期をなくし年間を通して観光客が見込めるよう、四季折々の魅力を醸成していきます。
また、周辺地域との連携を強化することで、より魅力的な観光地としての飛躍を実現し、三遠南信地域における観光地ブランドとしての確立を図ります。さらに、茶臼山に誘客した観光客を村内全体に誘導し、観光交流の拡大を図り仕事づ
くりにつなげていきます。

◎具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）観光の振興
観光は村の基幹産業で、茶臼山高原をはじめとする村内各地の観光施設は重要な雇用の場でもあります。芝桜やスキー以外の茶臼山観光交流機能の充実により、観光客のリピートと村内観光施設への周遊など、観光振興の充実を図る必要があります。さらに、「観る観光」から「体感する観光」へのシフトや、農業・林業等
産業間の連携、住民参加そして広域連携により交流人口の増加を図ります。
ＫＰＩ

季節ごとの交流人口の増加（１か年の合計）（四半期ごとに６万人ずつ増加）- 17 -

24 万人

商工観光課

（イ）農林水産物の活用
村の農地は、地形的に耕地面積が少ないため小規模営農が主体で、就業者の高齢化も顕著です。農地の保全活用と産地地消の促進を図るため、トマト、お茶、
ブルーベリーなどの生産を奨励してきました。小規模でも多品目の産品を生産しながら、農林産物の新たな特産品の開発や所得向上、健康や生きがいづくりなどに取り組んでいきます。林業においては、村の面積の９割以上を占めている豊富な山林資源を「伐る〜使う〜植える〜育てる」循環型林業の推進を図りながら、間伐材の利用促進や森林基盤整備を引き続き推進し、林業従事者の所得向上や森
林保全につなげて行く必要があります。また、水産業では、豊富な水資源を活用したアユ・アマゴやチョウザメなどの新たな品種の養殖に加え、６次産業化に向けた取り組みを支援していきます。
農林水産業従事者（5 か年の累計）

20 人

農林土木課

木質ペレット生産量（1 か年の合計）

120ｔ

農林土木課

ＫＰＩ

（ウ）商工業の振興
村外に購買力が流出する一方で、高齢化により買い物弱者も増加傾向にあります。このため、地元での消費喚起対策やおつかいポンタ便の活用などを図り、地域で暮らしていける仕組みづくりが必要です。また、村内で稼ぐ観光を目指すた
め、新たなお土産や特産品の開発により新しい仕事に繋げていくことも必要です。
立地条件のハンディを克服できる業種の誘致や内発的な産業の立ち上げ、さらに新たな産業誘致の可能性を模索することにより、働く場の創出を図ることが必
要です。
ＫＰＩ

村内観光施設における地元産品販売額
10,000 千円（1 か年の合計）

農林土木課
商工観光課

（エ）起業の促進
農業・林業・観光といった従来の産業区分にとらわれず、あらゆる産業間の連携を強化した新しい産業の確立や、住民参加型の観光産業の盛り上げなどにより、交流人口の増大、観光消費の拡大による経済効果の向上・就労の場の確保を目指すことが必要です。このため、新たな発想による新ビジネスづくりへの行動が求められ、企業体の活動だけでなく、村民の連帯によるコミュニティビジネスの展
開や起業化も支援していきます。
ＫＰＩ 起業支援数（5 か年の累計）- 18 -

5件

地域振興課

ひとの流れ【国の基本目標２】地方とのつながりを築き、地方へ新しい人の流れをつくる【村の基本目標２】

地域ぐるみで人を迎え入れる◎数値目標〇 定住者の確保
数値目標

基準値（H30）2018

3 家族定住促進

１家族（２人）

目標値（Ｒ6）2024
3 家族（9 人）（１か年合計）主担当課
全課

1 家族３人（大人２、子１）想定◎基本的方向都市部へ流出した人口のＵターン対策と、山村暮らしの新しい価値観を生み出すＩターンの受け入れを積極的に行います。また、地域外に住み、移住でも観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資する「関係人口」の創出や拡大に取り組むことで、村への人の流れを強化します。そのために、若者の田舎志向の受け皿整備を進めるとともに、交流から移住・定住へと流れるような取り組みを進めます。

◎具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）定住促進対策
定住受入の環境整備として、公営住宅・空き家や古民家活用など、住む場所の確保をしっかりと進めていきます。また、空き家の活用による集落の維持・活性化を進めます。高規格道路の誘致（三遠南信自動車道・猿投グリーンロードなどへの連絡）やリニア開業を見据えた飯田方面への道路交通網整備や公共交通網確保を進めます。

ＫＰＩ

公営住宅整備（分散型・集合型）（5 か年の累計）
新築・空き家等リフォーム支援（5 か年の累計）- 19 -

5戸

地域振興課

２0 戸

地域振興課

（イ）関係人口の拡大
都市部の若者の田舎志向を誘導し、地域おこし協力隊などの制度も活用しな
がら、新しい「ひと」の定住を促進していきます。また、村出身者の U ターンについても積極的に呼びかけを行うことにより、転出傾向を改善して、新しい人の流れを創出していきます。

交流人口（1 か年の合計）

8,000 人

商工観光課

ＫＰＩ ふるさと村民登録者（5 か年の累計）

300 人

地域振興課

100 人

地域振興課

ふるさと納税者数（1 か年の合計）（ウ）人材づくり・女性の活躍支援
村の活性化につながる経済・福祉・教育活動等を先頭に立って進める意欲的な人材の確保が求められていますが、村内外の人材情報の収集が必要です。
そのため、地域おこし協力隊など外部人材を活用する制度を積極的に活用して新しい人材の発掘に努めていきます。
また、子育てをしながら働く女性の支援や就業機会の拡充などの環境づくり、
地域活動の体制づくりや人材づくりを進める必要があります。

ＫＰＩ

地域おこし協力隊の受入数（1 か年の合計）

４人- 20 -

地域振興課

【国の基本目標 3】結婚・出産・子育ての希望を叶える【村の基本目標３】

現役世代しっかり応援◎数値目標〇 子育て支援施策の維持数値目標

基準値（H30）
2018

目標値（Ｒ6）
2024

主担当課

６４人

６０人

全課

小中学生の児童生徒確保（複式学級の解消）◎基本的方向

自然環境豊かな豊根村で、若者をはじめとした現役世代が安心して結婚、出産、子育てができるよう切れ目のない支援を行い、安心して暮らせる環境づくりを進
めていきます。現役世代が定住することにより、高齢者を支える地域づくりにもつながっていきます。また、地域を担っていく子供の教育は非常に重要であり「豊根が好きだから戻りたい」と思ってもらえるように、保育園・小中学校と連携を図りながら、幼少期から地域との関わりを持てるよう、地域全体で子供を育てする体制を築きＵターンに繋げていくような教育環境づくりを進めていきます。
◎具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）子育て世代への支援
地域の将来を担う若者の定住を推進するため、安心して結婚し、子育てできる
よう、子育てサークルの育成や、母子福祉・保健事業の充実など、安心して子育てができる環境づくりを関係機関と連携して進めていきます。また、保育料等の無償化や、通学費の無料化、高校までの医療費の助成など保護者の負担軽減を図り、子育て世代への切れ目のない支援を行っていきます。

ＫＰＩ 子育て支援策数の維持

9 施策※子育て支援策の内訳①結婚・出産祝金②子どもの医療費助成③保育料無償化④保育園通園補助⑤保育園給食費無償化⑥遺児手当⑦放課後児童育成事業⑧母子保健事業- 21 -⑨予防接種事業住民課

（イ）医療・福祉・健康づくり
村民一人ひとりの健康に対する意識の高揚を図るため、関係機関と連携して健康づくりを推進します。いつまでも健康で元気に長生きできるよう、疾病の予防と早期発見・早期治療に向け、各種健診や健康管理指導を継続して行っていきます。また、医療体制の充実のため、診療所の人材確保や医療機器の拡充・ICT の活用などを進めます。
地域サロンの参加者数（１か年の合計）
ＫＰＩとよね健康マイレージ参加者数（1 か年の合計）

1,000 人

住民課

300 人

住民課

（ウ）学校教育の充実
村の将来を担う子どもたちが、個性豊かで郷土愛を持った子に育つよう、地域性・自然環境を活かした特色ある教育の推進や地域内外との交流を深めることが必要です。豊根村では、同一敷地内に保育園・小学校・中学校があり、連携しやすい環境にあることから、小規模教育の良さを外部へ発信し UI ターン者を引き込みます。また、中高一貫教育として通学可能な郡内唯一の県立田口高校と連携した交流活動を支援するとともに、生徒数が減少傾向にある田口高校が持続するための取り組みも行っていきます。

ＫＰＩ 特色ある教育事業数の維持

５事業

教育委員会

（エ）生涯学習の充実
高齢になってもいきいきと現役で暮らせるよう、学習機会の創出やスポーツ・
文化活動などを通じて生涯現役で学ぶことができる体制づくりが必要です。地域内での活動や村内外での交流を深めながら、医療福祉対策とともに、いきがい対策として生涯学習の充実に取り組んでいきます。
生涯学習活動の参加者数（１か年の合計）
ＫＰＩ
コミュニティースクール参加者数（1 か年の合計）- 22 -

380 人

教育委員会

850 人

教育委員会

まちづくり【国の基本目標４】ひとが集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【村の基本目標４】

みんなが安心して暮らせる村をつくる◎数値目標〇 行政区の維持
数値目標

基準値（H30）
2018

目標値（Ｒ6）
2024

主担当課

5 地区

5 地区

地域振興課

行政区の維持◎基本的方向これまで、将来にわたり村民が安心して暮らせるよう様々な生活基盤の整備を行ってきました。そのなかで、消防防災・救急・通勤通学などに必要不可欠な道
路整備については、重要度が高いため引き続き必要な取り組みを進めていきます。
また、民間サービスの少ない地域であるため、住宅・医療・教育・公共交通・情報通信など、生活に必要な基盤を村で整備して維持管理を行っていますが、人口減少や財源不足により、こうした生活基盤を村単独で維持することが困難な状況になっています。そして、遊休施設や放置空き家は防災・防犯や周辺環境にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。このような実情を考慮し、効率的な運営や周辺地域としっかり連携・機能分担しながら、将来にわたり持続可能な村づくりを進めていきます。

◎具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）生活基盤の整備
道路は生活する上で重要な生活基盤であり、基幹産業の振興や地域の活性化へつながるため、国や県への要望活動を引き続き行います。また、水道、公共交通、
情報通信、買い物など暮らしに必要な生活インフラの維持や拡充について、関係機関と連携して進めていきます。

ＫＰＩ

おつかいポンタ便の利用回数（１か年の合計）

150 回

地域振興課

村営バスの路線維持

5 路線

施設課

- 23 -

（イ）広域ネットワーク体制づくり
広域ネットワークについては、消防・救急、し尿・ゴミ処理、介護保険、観光など様々な分野で関係市町村と連携して、相互に補完しながら効率的な取り組みを進めるとともに、友好自治体である豊明市・飛島村をはじめ、大学や企業など
広域的な連携により地域課題の克服に向けた取り組みを行います。県外においては、愛知長野県境域開発協議会や三遠南信地域との連携により、県境を越えた交流や国際交流などネットワークの拡大を図ります。

ＫＰＩ

広域連携協定の締結（5 か年の累計）

5 協定

地域振興課

（ウ）環境に貢献する地域づくり
9 割以上を占める村の森林は東三河地域の水源地となっています。森林が果たす水源涵養機能を維持するとともに、地域環境に貢献するため、二酸化炭素の排出抑制につながる太陽光や木質燃料の活用を進めていきます。また、良質な河川環境の維持や生活道路沿いの景観整備を推進し、不法投棄対策を併せて行い地域住民と協働した取り組みを進めます。

ＫＰＩ 景観向上整備箇所数（5 か年の累計）

15 か所

農林土木課

（エ）村民と行政の協働
むらづくりは、村民と行政の「協働」により進めることが重要であり、村民一人ひとりが、自分にできることを行動に移すことが必要です。そのため情報共有を図りながら共通の理解を図る必要があります。
村は大字を基本とした５つの行政区で構成され、その中に 40 の集落(組)が点在しています。現在この小さな集落の維持が困難になりつつありますが、組の集合体である行政区をひとつのコミュニティ単位とし、住民主体のむらづくり活動を活性化する必要があります。行政区・組では、人口減少と高齢化による担い手不足により、機能の低下や役員の負担増など課題が顕著になっていますが、引き続き持続可能な区のあり方について検討していきます。

ＫＰＩ 持続可能な行政区の手引き策定事業- 24 -

１事業

地域振興課

（オ）防災・防犯対策
急峻な地形の中で、谷を縫うように流れる川沿いに集落が点在するため、山地や土砂災害、河川氾濫等による集落の孤立が懸念されています。治山や急傾斜対策、河川、砂防など各種事業の推進を県などの関係機関へ継続的に要望を行いな
がら防災・減災対策に取り組んでいきます。
豊根村消防団数の減少に伴い消防力が低下しないよう、団員確保や技術の向上、資機材の充実等が必要であるとともに、自主防災体制の強化や防災訓練の実施など地域ぐるみで防災対策を考えていく必要があります。また、防犯や交通安全啓発の意識高揚を図り、地域ぐるみで安全な村づくりを進めていきます。

防災資機材の維持

10 か所

総務課

現役消防団員数の維持

50 人

総務課

ＫＰＩ

（カ）誇れる文化づくり
村内には、「花祭り」「御神楽祭り」「念仏踊り」など永く受け継がれてきた民俗芸能があり、地域の誇りでもあり村を離れた人が故郷へ帰るきっかけにもなっています。継承者の高齢化や人手不足などの課題はありますが、伝統芸能を維持するため、次世代にしっかりと受け継いでいかなければなりません。

ＫＰＩ 伝統芸能の維持（花祭り、御神楽祭り）- 25 -

4 地区

教育委員会

４．総合戦略の推進（１）戦略の推進○総合戦略は、豊根村の人口減少に立ち向かうための戦略であり、交流人口の増大などによる雇用、新しい若者の定住、都市との連携を可能にする交通基盤などの確保を中心として構成しており、豊根村の地方創生の核となるものである。
そのため、住民間での共通の理解を図りつつ、第６次豊根村総合計画のコンセプトである「豊かに根ざす村」と連動して、住民主体の力を結集して推進していく必要があります。
〇財政力の乏しい豊根村において、総合戦略の実現に向けては、中長期にわたって安定的な財源の確保が重要であります。そのため、財政の健全化図り持続可
能な財政運営を進めるとともに、国や県と密接に連携して着実かつ持続可能な体制により総合戦略の実現を図る必要があります。
〇豊根村は、全国に先駆けて人口減少・少子高齢社会を迎えています。人口減少を克服し地方創生を成し遂げていくことは、国のすべき方向を示すモデルになるものと考えています。
○地域を持続していくためには、何をすべきかをしっかりととらえ、全国一律の施策を行うのではなく、豊根村の課題に応じた取り組みを柔軟かつ大胆に進めていく必要があります。国の地方創生の取り組みを大きなチャンスととらえ、
持続可能な地域社会づくりを目指していきます。
○新しい村づくりの形を創出し、豊根村を子や孫、さらには次の世代へ引き継い
でいくことは、今を生きる我々世代の最も重要な責務であり、そのためにも、村の良さを豊かにたたえた活力ある地域づくりに取り組んでいかなければなりません。

- 26 -

（２）推進体制〇本部長を村長とする「豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」が中心に行い、施策を総合的かつ計画的に推進する。
〇産学官金労言の代表者などで構成する「豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会」から意見を聴取するとともに、村議会や関係機関により連携を図っていく。

（３）効果の検証
本総合戦略では５年間の取り組みに対する各政策分野の基本目標に係る数値目標を設定するとともに、それぞれの具体的な施策については重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、検証・改善を図る仕組みとしてＰＤＣＡサイクルを運用します。
また、中長期にわたって取り組みを継続する必要があることから、短期・長期の目標設定を行い、常に個々の取り組みの成果を検証しながら、必要に応じて適宜この総合戦略を見直していくものとします。

- 27 -

５．資 料策定体制

国の長期ビジョン／総合戦略
県の長期ビジョン／総合戦略

豊根村

豊根村人口ビジョン

関連計画

第６次総合計画

豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略

東三河振興ビジョン
県山村振興ビジョン

30〜39 年度

豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略

地域再生計画等推進本部
本部長：村長／副本部長：副村長
本部員：教育長・各課長

事務局：地域振興課

諮問・報告

諮問・報告
意見・検証

意見・検証

豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略
豊根村議会

検討委員会
住：村議会議長、区長、女性部長、老人クラブ
連合会長
産：村商工会長、村観光協会事務局長、豊根森林組合長、大入川漁協組合長、社会福祉協
議会長、愛知東農協理事、丸豊会長
学：愛知大学、名古屋大学
金：豊川信用金庫東栄支店長、豊根郵便局長
言：中日新聞社
官：豊根村地域振興課- 28 -