考える主権者をめざす情報誌

2017年8月

39

No.

参議院70年▼ ▼ ▼ ▼

特集

参議院70年の歴史（牧原 出） 4
参議院の権限とその役割（増山 幹高） 7
参議院と地方代表（只野 雅人） 9
世界の上院（第二院）（山田 邦夫） 11

巻頭言

コーナー

「市場の民」vs「国家の民」（齋藤 純一） 3
情報フラッシュ 2、
14

連 載

メディア・リテラシーを学ぶ（第2回）（高橋 恭子） 16

連 載「高大接続」を考える（第5回）（友野 伸一郎） 18

コーナー

海外の選挙事情
英仏総選挙（国末 憲人） 20

報 告

衆議院の定数削減と小選挙区の区割り改定について 22

選挙出前授業の実践「わが町」の復興を熱く話し合ったコーナー
明るい選挙啓発授業（岩手県選挙管理委員会事務局） 24
公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

期日前投票所内にキッズ投票コーナーを設置
7 月30日投開票の横浜市長選挙において、保
土ヶ谷区選管が区役所に設置された期日前投票所
内に、「親子で訪れやすい投票所」を狙いにキッ
ズ投票コーナーを設けました。若者対象の意識調
査で、子どもの頃に親と一緒に投票所に行った経
験のある人ほど投票に行った割合が高いとのデー
タがあります。キッズ投票コーナーの投票記載台と投票箱は、期日前投票の投票箱に続いて設置され、 6 種類の投票用紙の中から選択して投函します。好きなお菓子、動物、食べ物を書き込む用紙のほか、願い事や絵を描く用紙もありました。

投票環境の向上、駅ビルに期日前投票所
7 月 2 日投開票の東京都議会議員選挙において、品川区選管は駅に併設された商業施設内に、初めて期日前投票所を設置しました。利便性の高さに加え、改札付近での明推協委員による利用の呼びかけなどが功を奏し、大きな成果が得られたと選管職員は話します。

2

巻頭言

「市場の民」vs「国家の民」
早稲田大学政治経済学術院教授

選挙は、参政権をもつ市民が自分たちの代表者

齋藤 純一

ば、財政再建への圧力が強まってくるのはまさにを選ぶ制度である。最終的に選挙で示される市民時間の問題である。

の意思（民意）のみが、本来は、代表者が議会で「市場の民」は、同一の利害関心を共有し、国制定する法を大きく方向づけるのでなければなら境を越えて協調した行動をとっており、各国におない。とはいえ、実際には、民意以外の力も政策ける「第二の選挙民」としての力は強大である。

形成に作用し、それを方向づけているのではない

他方、「国家の民」の多くは、政治について考えか。そう感じている人は少なくないと思う。

ることを諦めるか、そうでなくても、自分の生活

この点でいま興味深いのは、ドイツの経済学者をまもるだけで手一杯の状況にある。

ヴォルフガング・シュトレークの議論である。近金融化した経済システムを政治システムがどう著『時間かせぎの資本主義−いつまで危機を先送コントロールできるかというのは単純な問題ではりできるか』（みすず書房、2016年）において、なく、それにどのような手立てがあるかについて

彼は、「国家の民」と「市場の民」を区別している。

考えるのはたしかに容易なことではない。そもそ「国家の民」は有権者たる各国の市民を指すが、も一国単位での民主的コントロールには限界があシュトレークによれば、1970年代以降グローバル

り、資本の短期的な移動をある程度規制するためな金融市場が進展するとともに、「市場の民」
が「第にも国家間の協調した行動が必要になる。将来世

二の選挙民」として政策形成を実質的に左右する代への責任を考えれば、いずれはタイミングを見ようになってきた。

て債務を償還していかなくてはならない。

「市場の民」とは、国債を大量に保有し、利払とはいえ、政府は「市場の民」のものではなくいが確実に行われるかどうかに利害関心をもつア「国家の民」のものである。この 4 半世紀の間に、クターの集合であり、彼らは政府に対して財政再政府は「市場の民」に有利になるような政策を推建−少なくとも再建の用意があること−を求め進することで、いまの経済のあり方をつくってきる。その要求に応じて、政府が緊縮財政を進めれたのであり、市場はけっして自生的な秩序ではな

ば、その割を喰うのは「国家の民」の方であり、い。EUでは通貨・債権・株式などの取引に課税増税などの負担増や社会保障の後退（年金支給開する「金融取引税」（税率0.1％）の導入が真剣に始の引き上げなど）を余儀なくされることになる。

検討されるなど、市場を制御しようとする新たな2010年に顕在化したギリシャの財政危機はEU通

動きも出てきている。

貨同盟によってさしあたり先送りされたが、ギリ

いま市民に問われているのは、この先経済をど

シャ市民の多くは今後も厳しい生活を余儀なくさう再編していくべきかについて、素人ながらも、れるだろう。近年、ヨーロッパ諸国ではポピュリ

知識を蓄え、意見を交換し、自分たちの意思をさズムが台頭しているが、その一因には、緊縮財政

まざまなルートを通じて表していくことである。

を求めるEUへの反発がある。

代表のルートは多元的に存在するが、選挙はその日本が巨額の累積債務をかかえながら国債の大最も重要なルートである。

量発行を続けているのは周知のとおりである。すでに、国債関連費（債務償還と利払い）は、歳出

さいとう じゅんいち 1958年生まれ。横浜国立大の約 4 分の 1 を占めるようになった（2017年度予学経済学部教授を経て、2004年より現職。専門は政治理論。日本政治学会理事長。著書に『不平等を考える−政治理論入門』（ちくま新書、2017年）等。

算で約23 . 5兆円）。この先いつまでも国債を発行
して「時間かせぎ」ができるわけではないとすれ

39号 2017.8

3

特集

参議院70年

参議院70年の歴史
東京大学先端科学技術研究センター教授

参議院のはじまり1947年、日本国憲法の施行により、大日本帝国憲法下の帝国議会は二院制を維持しつつ国会へと組み直された。有権者が議員を選任した衆

牧原 出れることとなった。つまりは、内閣と衆議院自民党と軌を一にする参議院という構図が前面に登場したのである。

派閥化と改革の構想

議院は名称としては帝国議会を継承したが、皇ここから、参議院は不要なのではないかとい族議員・華族議員・勅選議員からなる貴族院う疑念が、折に触れて噴出することとなる。新は、有権者の投票によって選任された議員に聞記事を検索すると、保守合同以後「良識の府」

よって構成される参議院となった。そして、内としての参議院という表現がたびたび登場す

閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認なる。いわゆる1955年体制の成立後、政党化に対どで衆議院の優越が規定された。衆議院は政党抗する価値として、脚光を浴びたのが「良識」で政治の場となることが想定され、参議院は政派あった。

対立とは異なる審議の場とされることが期待されていたのである。

もっとも参議院議長に自民党に所属していた
松野鶴平・重宗雄三が就任していた時期、自民発足時に、貴族院議員の一部は、参議院議員

党色が色濃く投映された参議院にとって「良識選挙に出馬し、当選した彼らは議員団として緑の府」としての参議院は遠い目標であったに過風会を結成した。参議院創設当初92名の最大会

ぎなかった。だが、1971年に自民党の一部議員派であった緑風会からは、松平恒雄が議長に選と野党議員の支持によって、河野謙三が議長に任された。緑風会は、会員は政党に属さないと就任することで、まさに「良識」の模索が始まっ

いう規約を設けて、政党政治とは一線を画した。

たのである。

さらに、内閣に閣僚を送らず、政府提出法案の修正を積極的に進めた。

河野は副議長の森八三一とともに、慣例を破って党籍を離れた。正副議長の党籍離脱といだが、1948年、第 2 次吉田茂内閣の成立にう新しい慣例を作ったのである。その上で有識よって、民主自由党・自由党が長期にわたって者 8 名による「参議院問題懇談会」を設置し、内閣を組織するにつれ、次第に会員から個人的

その意見書を元に改革を進めようとした。たとに閣僚として選任されるケースが出るように

えば、審議期間の確保を衆議院に申し入れ、先なった。緑風会は内閣に取り込まれていったの

議案件増加を要求して会期末に拙速で法案を処である。

理する傾向を改めようとしたのである。

そして1955年に保守合同によって自由民主党

こうした方向性は、続く安井謙議長以降は、が結成された後、ついに自民党は参議院で過半各会派委員で構成される「参議院改革協議会」

数議席を得ることに成功した。ここに参議院はで検討され、改革は近年に至るまで持続した。

衆議院ともども自民党が過半数議席を占めるよ

これらの改革自体は微修正にとどまるものでうになる。その結果、参議院の政党化と衆議院あったが、その成果としては、調査会制度の発の「カーボンコピー」としての性格が色濃く現足、常任委員会制度の改組、押しボタン式投票4

特集

参議院 70 年の導入などがあげられる。こうした改変を通じ青木に至っては、森喜朗内閣で官房長官に就任て衆議院との差別化が図られた。

するまでになった。続く小泉純一郎内閣でも、しかしこの間、過半数議席を占める参議院自青木は参議院の閣僚枠を維持させるなど、参議

民党内では、派閥による系列化が進行した。と院側の影響力確保に努めた。郵政改革法案が参りわけ最大派閥となった田中角栄派、田中派か

議院で否決され、衆議院解散に至った件も、参ら分裂した竹下登派の浸透は徹底しており、参議院自民党の影響力がきわめて強いことを裏書

議院自民党はおおむね衆議院自民党の最大派閥きしたのである。

の意向で動くこととなり、以前と比べてその自律性は弱体化したのである。

政治改革の中でそして、2007年 7 月の参議院選挙では、安倍晋三内閣が年金問題などで国民からの信頼を失墜させたために自民党が惨敗し、公明党とあわせても、参議院での過半数議席を失った。この

状況を激変させたのは、1988年に政界を大き「ねじれ」国会の特徴は、最大野党の民主党のく揺るがしたリクルート事件であった。当時の勢力伸長であり、衆参双方の二大政党化が進ん内閣の首相をはじめとする多くの閣僚が未公開だ点にあった。福田康夫・麻生太郎内閣は、法株を受領していたというこの疑獄事件によっ案審議のみならず日銀総裁などの国会同意人事て、本格政権と目された竹下内閣は退陣を余儀の承認に対する野党の激しい抵抗にあい、苦しなくされた。また、後継首相の宇野宗佑首相はんだ。

発足直後に女性スキャンダルにまみれ、1989年

法案については、それまで政権が封じてきた

7 月の参議院選挙では、自民党は惨敗を喫して衆議院での再議決が発動された。また参議院で過半数議席を失った。ここに「ねじれ」国会がは首相を初めとする閣僚への問責決議がたびた現れたのである。

び可決されたが、政権の側はこれを無視するこ

以後、細川護煕非自民八会派連立政権が誕生とで対抗せざるを得なかった。

するまで、自民党政権の前には、参議院多数派

2009年に成立した民主党政権も、2010年の参の野党が立ちはだかり、政権は法案成立に苦し議院選挙で惨敗すると、やはり「ねじれ」に苦むこととなった。

しんだ。

「ねじれ」国会は、細川政権と自社さ連立の

この時期の特徴は、1993年、94年と2009年、

村山富市・橋本龍太郎内閣で解消されたもの

12年という 4 つの政権交代を通して、交代に直の、1998年 7 月の参議院選挙で自民党が惨敗し結しない参議院のあり方が問われたことであたことによって、再度出現する。野党勢力では、る。郵政解散では、参議院での法案否決がなぜ自民党への対抗勢力が民主党に結集し始めてい衆議院の解散となるかが問われた。しかも、衆た。橋本後継の小渕恵三首相は、金融危機をめ

議院総選挙での小泉首相率いる自民党の圧勝にぐる法案処理で野党に大幅な譲歩を余儀なくさ

よって、参議院の判断を衆議院の選挙が覆す形れた。

となったのである。また福田・麻生内閣では衆以後、自民党はまずは自由党、最終的には公議院での度重なる法案の再可決が行われ、むし

明党との連立を実現させることで、参議院でのろこの再可決要件を緩和するような憲法改正に多数議席を確保する道を選んだのであった。

よって、「ねじれ」による政策決定の混乱を回

公明党との連立によってでなければ過半数を維持できないとすれば、参議院の役割は高まり、避すべきではないかという意見も識者などから表明されたのである。

自民党内では参議院自民党の影響力が強くなっ2013年の参議院選挙で、前年の衆議院選挙のた。その執行部の中枢を占めた村上正邦、青木

勝利によって与党に復帰していた自民党と公明

幹雄は、党幹部としても大きな役割を果たし、党が再び勝利し、「ねじれ」国会はひとまず解39号 2017.8

5

消された。しかしながら、第二次安倍政権は、

参議院は衆議院とは異なり、職能代表ないし性急な国会審議を特徴とするようになり、与野は地域代表であるべきという考え方は創設時か党対立さらには街頭デモも顕著になった。国会らしばしば主張されたが、このうちの地域代表

審議が荒れ、参議院での審議時間が十分に取れ的性格を強調するのであれば、一票の格差の是ない状況がしばしば現出するようになった。参正を貫徹する必要はないのではないかという意

議院の役割は今なお大きな課題である。

見が、全国知事会や自民党内から提起されたの政権交代の中の参議院である。
改正公職選挙法は、附則で、2019年の参院選

2009年と2012年の政権交代の時期は、参議院に向け、一票の格差の是正を考慮しつつ選挙制改革が停滞した。この間、一票の格差が拡大し、度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行

参議院選挙が違憲であるとする訴訟が提起され

い、必ず結論を得ると規定しており、合区をとた。従来、参議院選挙の定数配分については違りやめるかどうかを含めて現在検討が進められ

憲判断に慎重であった最高裁判所も、2010年のているところである。

参議院選挙については2012年に、2013年の参議

急速な人口減は今後も予想されており、そう

院選挙については2014年に違憲状態であるとのした社会動態を見据えた参議院のあり方が新た判断を下したのである。

に問われ始めているのである。

民主党政権もその後の第二次安倍政権時代の国会もこれに着手できないままであったが、21 世紀の参議院

2014年の最高裁判決を受けて、ようやく2015年

日本国憲法の制定に当たって、当初占領軍総の通常国会は改正公職選挙法を成立させた。そ

司令部は、国会について一院制案を提示していこでは、定数配分を見直すとともに、従来、都たが、これを二院制へと変更したのは日本側の道府県単位であった選挙区について、隣県を 1

発案にもとづくものであった。衆議院とは異なつに合わせた参議院合同選挙区、いわゆる「合る民意を表明する場の重要性は、グローバル化区」を設定して、一票の格差を最高裁の判例にと情報化のもとで一層社会の多様性が進むであ合わせて 3 倍以内におさえようとするもので

ろう21世紀において、ますます高まるであろう。

あった。その結果、鳥取県と島根県、徳島県と他方、将来において急速な人口減が予想され高知県が合区とされ、2016年の参議院選挙に臨る現在、刻々と変化する人口動態にあわせつつんだのであった。

も、地域の多様性を保つ役割は、やはり参議院

しかしながら、人口動態の変化は著しく、この選挙でも 3 倍を超える格差が残った。そのたにおいて求められている。合区の解消はあくま
でもその一手段に過ぎない。

め選挙後に各地で訴訟が提起され、各高裁の判

地方の過疎化や都市部の空き家激増といった断は二分された。合憲としたものは 6 件であっ本格的な変化が表面化する前に、議員の自覚はたが、違憲状態とするものは10件であった。現

もちろんのこと、有権者も投票の際に、何を政在16件を合わせて最高裁判所で審理中となって治に求めるのか真剣に考えるべき時に来ている

いる。

のである。

他方で、合区で選挙を実施した 4 県では大きな不満が残った。選挙区が広すぎて候補者の政見が有権者に浸透しない点、合区していない県との不公平が新たに生じたとする点、投票率が低くなったとする点などが指摘された。各種の世論調査でも、合区への支持は高くはなかった。
6

まきはら いづる 1967年生まれ。東北大学法学部教授を経て、2013年より現職。専門は政治学・行政学。
博士（学術）。著書に『内閣政治と「大蔵省支配」――政治主導の条件』（中央公論新社、2003年）、編
著に『議会政治と55年体制衆議院事務総長の回想』（信
山社、2012年）等。

特集

参議院 70 年

参議院の権限とその役割
政策研究大学院大学教授「牛歩」と「恥を知れ！」

増山 幹高

指名が国会の指名となる。また、内閣の存続は衆議院の信任にのみ依存する。憲法は、衆議院第193回国会では「テロ等準備罪」を新設すが内閣不信任案を可決ないしは信任案を否決しる改正組織犯罪処罰法が成立した。参議院ではた場合、内閣は10日以内に衆議院を解散し、総法務委員会の審査経過が本会議に「中間報告」

選挙を実施するか、総辞職する。

され、 6 月15日に本会議で記名投票により採決

参議院には内閣の信任を問う権限はないが、されたが、自由党、社民党の議員ら 7 名は投票

憲法は内閣が行政権の行使にあたって国会に対を遅らせる「牛歩」で抵抗した。制限時間ぎりして連帯して責任を負うと定め、参議院も問責

ぎりに自由党の山本太郎は「恥を知れ！」と絶決議という法的拘束力のない国会決議で内閣の叫して票を投じ、その後に票を投じた社民党の責任を問う。参議院が首相に対する問責決議を

福島瑞穂ら 3 名の投票は無効とされた。

可決したのは 4 件であり、いずれも野党が参議

会議録では山本太郎の絶叫も 3 名の投票もわ

院で過半数を占めていた。野党が問責決議を理からないが、国会事務局は審議映像をインター

由に法案審議を拒否すると、問責を受けた首相

ネットで配信しており、こうした採決の状況をや閣僚が出席する会議を開くことが事実上困難

確認することができる（衆議院は2010年以降のとなる。

映像を公開しているが、参議院の運用では公開

衆議院は内閣との信任関係から解散される

を 1 年に限っている）。投票時の絶叫だけでなが、参議院は議員の任期が 6 年であり、 3 年ご

く、例えば、委員会の採決で「強行採決」とプとの定期的な選挙で議員の半数が改選され、衆ラカードを持って委員長席に駆け寄ったりする

議院議員が最長 4 年の任期で総取替えとなる一のも、院内の秩序を乱したとして懲罰の対象と方、参議院には院としての継続性が求められる。

なろうが、そうしないのは与党による武士の情

衆議院は、戦後の長きにわたり定数 3 〜 5 をけか、ことを荒立てて議会運営に支障を来すの主とする、
いわゆる中選挙区制で議員を選出し、を避けるためであろう。衆参両院で与党が多数

1996年以降、小選挙区と11地域ブロックごとのを占める限り、立法に関して野党議員の遅延行

比例代表で議員を選出している。これに対して、為は無駄でしかない。

参議院議員は全国区と都道府県選挙区から選出

ちなみに、民進、共産、自由、社民の野党 4され、衆議院と比較して地理的に広い利益を代党は衆議院で内閣不信任案も提出し、その採決表するという特徴がある。現在では、都道府県

は深夜に行われ、衆議院職員の残業手当約1,070

選挙区は人口に応じて 1 〜 6 名を選出し、全国万円を要したとされる。

区は比例代表制に非拘束名簿方式を採用し、政議院内閣制と二院制

党名に加えて、候補者個人名による投票を可能にしている。

憲法は、国会を国権の最高機関、唯一の立法

こうした選挙制度の違いもあり、参議院では機関とし、衆参の二院で構成するとしている。

比較的に大規模な利益集団を支持母体とする候首相の指名は形式的には両院の議決に基づく補や全国的に知名度の高い候補が選出され、資が、両院の首相指名が異なった場合、衆議院の金的にも政党や派閥に依存することが比較的に

39号 2017.87少ないとされる。また、参議院は衆議院と同じ

参議院は衆議院の足かせとなる。1989年に自民ことを繰り返すだけだという批判も根強く、第党が参議院の多数を失って以降、参議院と内閣二院としての制度的な存在意義を誇示するたの乖離は立法の障害となってきている。1994年

め、衆議院の党派的な拘束に対して独自路線をの政治改革法案や2005年の郵政民営化法案のよ貫こうとする傾向もある。

うに、与党の一部の反対により参議院で法案が参議院と立法否決されることもあった。2007年の参議院選挙
では、衆参「ねじれ」状況となり、テロ特措法

ただし、立法権を両院で共有することの本質や暫定税率のように、両院の不一致が政権運営は、いかに議員構成が異なろうと、両院が一致に支障を来すようになった。衆議院で 3 分の 2した行動・決定に到達するということにある。

の多数が存在する場合、衆議院の再議決という憲法は、首相の指名や予算、条約に関して衆議解決が図られるが、2008年の日銀総裁同意人事

院の優越を認めているが、通常の立法に関してのように、両院が意思を一致させず、国会が意両院の議決の一致を求めている。例えば、参議

思決定を回避するという事態も発生した。

院が衆議院と異なる議決をした場合でも、衆議衆議院における小選挙区制の導入は選挙区で院に回付された参議院案に衆議院が同意すればの二大勢力による競争を促したが、2005年以降法律となり、その逆もある。しかし、衆議院がの総選挙は二大勢力の一方が圧勝する「ぶれ」

出席議員 3 分の 2 以上の多数で再議決すれば、の大きいものであった。参議院は制度的な継続衆議院案が法律となる。

性により緩衝材としての機能を期待されるが、そうした特別多数による衆議院の実質的一院

いったん拮抗する二大勢力が衆参の多数を分か制を除けば、法案の成否は衆参両院において与ち持つと、それを克服するには 6 年の時を要し党が過半数を占めるか否かに依存する。つまり、た。

与党が過半数を占める限り、国会審議は消化試

参議院は、内閣と信任関係がないながらも、合に過ぎない。例えば、委員会審議において野立法権を衆議院と共有する。参議院で与党が多党の審議引き延ばしを与党は動議によって終わ数を失うと、野党が問責決議をする可能性は常らせ、法案を採決することができる。いわゆるにある。それを野党が単に抵抗戦術として利用「強行採決」である。また、審議の膠着状態をするならば、長期的には参議院の決議が軽んじ打開するため、与党は議院の議決によって委員られ、権威は損なわれる。また、両院で与党が会に中間報告を求め、法案を議院の審議を経て多数を占める場合、野党は遅延行為で政権批判成立させることもできる。

を対外的に訴えようとするが、それは立法とし議案を発議する権利は各院の議員のみにある
が、憲法は首相が内閣を代表して法案を提出すては無駄であり、品位を貶めることこそあれ、
高めることはない。

るものと定め、国会で審議される法案の大部分

参議院がいかなる議員構成であっても、立法は行政機関が立案している。また、予算との関権の共有によって可能となる多様な政策論争を連から、法案は衆議院先議となり、参議院の法繰り広げ、二院制本来の制度的機能を果たして

案審議は後回しとなることが多い。したがって、いくことを期待する。

野党による遅延や抵抗が参議院で目立つとしても、それは負け試合の 9 回ツーアウトでバント
かデッドボールを狙うに等しい。

参議院と与党しかし、参議院の与党基盤が脆弱であると、
8

ますやま みきたか 1964年生まれ。成蹊大学教授、慶應義塾大学教授を経て、2009年より現職。専門は議会制度、日本政治、
計量分析。Ph.D. 主著に『立法と権力分立』（東京大学出版会、2015年）、『議会制
度と日本政治−議事運営の計量政治学』（木鐸社、2003年）等。

特集

参議院 70 年

参議院と地方代表
一橋大学大学院法学研究科教授

只野 雅人

挙区について「事実上都道府県代表的な意義な

投票価値の平等と「地方の声」

いし機能を有する要素を加味した」ものである

近年、最高裁判所は、衆議院選挙のみならずと述べていた（1983年 4 月27日大法廷判決）。

参議院選挙についても、投票価値の平等を強く最高裁は、都道府県が「歴史的にも政治的、経求めるようになっている。参議院選挙区選挙（都済的、社会的にも独自の意義と実体を有し一つ

道府県選挙区）について、2012年10月17日との政治的まとまりを有する単位」であることか

2014年11月26日の大法廷判決は、投票価値の不ら、その住民の意思を集約的に反映させるべく、均衡が違憲状態にあるとの判断を示し、国会に参議院議員選挙では都道府県を選挙区とするこ

対して早急な是正を求めた。両判決は、「参議とも許されるとし、そうである以上、こうした院議員の選挙であること自体から、直ちに投票仕組みのもとでは「投票価値の平等の要請が一価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理

歩後退することもやむを得ない」と判断した。

由は見いだし難い」とし、投票価値の平等の実

こうして、最大 5 倍を超える較差も合憲とされ現のためには、「現行の選挙制度の仕組み自体た。

の見直し」が必要であるとの踏み込んだ判断を

ところが2012年・2014年の判決では、都道府行っている。これを受け、2015年 7 月、鳥取県・県を「参議院議員の選挙区の単位としなければ島根県、徳島県・高知県をそれぞれ一選挙区とならないという憲法上の要請はな」いとし、よする合区が行われた。

り厳格に投票価値の平等を求めるようになって参議院議員定数242のうち、選挙区選挙に割いる。2012年には約 5 倍、2014年には 5 倍を下り当てられるのは146である。半数改選のため、回る最大較差が、いずれも憲法違反の状態にあ

1 回あたりの改選議席数は73にすぎない。都道ると判断している。

府県間の人口の不均衡を考えると、この仕組み

こうした投票価値をめぐる判断の厳格化の背のもとでは、投票価値の平等の実現は困難であ

景のひとつに、参議院の権限をめぐる最高裁のる。最高裁の厳しい注文にも、十分な理由があ

認識の変化があるように思われる。2012年大法

る。

廷判決は、
「参議院は衆議院とともに国権の最しかし、衆議院だけでなく参議院にも投票価高機関として適切に民意を国政に反映する責務

値の平等が強く求められると、「地方の声」がを負っている」と述べるが、そう論じる前提の国政に反映されにくくなるとの批判は根強い。

ひとつとして、日本国憲法の議院内閣制につい

人口の少ない地域の代表、あるいは人口ではなて、「限られた範囲について衆議院の優越を認

ふたつを合わめ、機能的な国政の運営を図る一方、立法を始といっめとする多くの事柄について参議院にも衆議院た機能をどこまで参議院に与えるべきなのだろとほぼ等しい権限を与え」ているとの認識を示

うか。

している。

く都道府県などの地域の代表

せて「地方代表」と呼ぶことにする強い参議院と投票価値の平等
最高裁判所も、かつては、参議院都道府県選

従来、憲法は衆議院の優越を認めた不対等型の二院制を採用している、と説明されることが多かった。参議院が権限の劣る第二院であるな

39号 2017.8

9

ら、ある程度民主的基盤（投票価値の平等）を

票価値の平等を尊重しつつ、衆議院と違った角犠牲にしても、衆議院と異なる角度から民意を

度から民意を反映した仕組みを考えることは、反映させることは許されるかもしれない。より十分可能である。

民主的な衆議院の優越が保障されているからである。

また、参議院議員は、衆議院議員と共に全国民を代表する役割を担っている（憲法43条）こしかし、1990年代以降の衆参の「ねじれ」をとにも留意する必要があろう。参議院議員が国通じて明らかになったのは、参議院の権限が相会で扱う問題は、「地方」の問題には限られない。

当に強力だということである。法律案をめぐり国会議員が「地方代表」に徹することは難しいし、衆参の議決が食い違った場合、衆議院は 3 分のまた憲法上は、全国民の代表としての振る舞い

2 の特別多数で再議決を行うことができる（憲が期待されているのである。人口の少ない地域

法59条 2 項）。だが、ひとつの政党が単独で、に手厚い議席配分は、「地方代表」の実現に資衆議院の 3 分の 2 の議席を占めることは、難しするようにも見える。しかし、「地方」と関わりい。

の薄い全国民的な拡がりをもつ問題をめぐって重要な法律案が通らなければ、その影響が衆は、そうした代表のあり方と国民全体の意見分

議院の優越が保障される予算に及んだり、内閣布とのズレが、問題となりうる。国会議員が全の存立がゆらぐこともある。両院の権限が対等

国民の代表であることからすれば、地方創生とに近いなら、それぞれに同等の民主的な基盤がいった課題は、「地方代表」の強化よりは、むし求められるのは、自然なことであろう。

ろ地方自治の充実などを通じて、追求されるべ

参議院と地方代表

きものではないだろうか。
都道府県選挙区を維持するために、憲法改正

今日、東京への一極集中や地方の衰退が問題をすべきだという主張もある。しかしその場合となるなか、「地方の声」を代表する必要性も主には、参議院の権限をどうするかが問題となら張されている。そうした「地方の声」をはかる「尺ざるをえない。
「一人一票」という原則を緩和す

度」
としてよくあげられるのが、都道府県である。

るのであれば、参議院の民主的基盤は弱くなる。

都道府県は地方公共団体であり行政単位である。

それに応じて、権限を縮小する必要があるので知事・県議会の選挙も行われている。さらに戦はないか。また、参議院選挙では、都道府県を後一貫して、参議院選挙の選挙区ともなってき選挙区とする旨を憲法に書き込むとなると、参た。都道府県という単位で「地方代表」を考え議院議員が「全国民の代表」であることとの整ることにも、相応の理由がありそうである。

合性や、憲法上の代表の単位となる都道府県をとはいえ、都道府県という単位は決して一枚岩ではない。よく考えてみれば、都道府県といどのように位置づけるのかも、問題となるであろう。

う単位の中にも、様々な人々のつながりや利益

合区解消のための憲法改正は、一見単純な手が、複雑に絡み合って存在しているはずである。

法にみえるが、実は、憲法上の二院制や地方自またそれぞれのつながりや利益が、都道府県を治のあり方にも関わる大きな問題であり、慎重

超えて拡がっている場合もあろう。
「地方の声」

な検討を要する。

とひとくくりにされるものは、実は、様々な届きにくい「声」の束ではないだろうか。
一部の選挙区だけを合区するのではなく、たとえば都道府県より大きな選挙区をとって、複数の政党や議員を通じ、そうした様々な「声」の反映を考えることも選択肢となりえよう。投10

ただの まさひと 1964年生まれ。一橋大学法学部助教授等を経て2005年から現職。専門は憲法。博
士
（法学）
。主著に
『代表における等質性と多様性 （信』山社、2017年）、『憲法の基本原理から考える』（日本
評論社、2006年）等

特集

参議院 70 年

世界の上院
（第二院）
国立国会図書館専門調査員

一院制の国と二院制の国列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union：

山田 邦夫の一院制議会は比例代表制を採り入れており、二大政党制または穏健な多党制を基調としている。

IPU）の統計（PARLINE database）によれば、多くの二院制諸国で、下院（第一院）は人口

世 界193カ 国 の う ち 一 院 制 の 国 は115カ 国

規模に配慮した定数配分が行われ、議院内閣制（59.6％）、二院制の国は78カ国（40.4％）である。

の場合には、通常、下院は政権の基盤でもある。

OECD加盟35カ国では19カ国（54.3％）、G20諸下院についてはこうした共通性が高いのに対し国（EUを 除 く19カ 国 ） で は14カ 国（73.7 ％）て、上院（第二院）は選出方法にせよ権限関係が二院制である。

にせよ、よりバラエティに富んでいるように見概して、人口の多い国は二院制を採用するこ

える。

とが多い。
比較的人口が多い国で一院制なのは、

以 下、 上 院 の さ ま ざ ま な 特 徴 に つ い て、

インドネシアやトルコ、韓国などが挙げられる。

OECD・G20中の二院制を持つ国を中心に見て逆に、人口の少ない二院制の国としては、アイ

いきたい。

ルランド、スイス、オーストリアなどがある。
一般に、アメリカをはじめとする連邦国家は上院の構成と議員の選出方法

二院制であり、上院（第二院）は通常、連邦構

日本の参議院は衆議院に比べて規模が小さい

成体（州など）を代表するものとして観念されが、これは各国に共通して見られる傾向である。

ている。カナダ、ドイツ、ベルギー、スイス、

日本のように上院：下院＝約 1 ： 2 の割合にメキシコ、インド、オーストラリア、ロシアななっているのは、イタリア、オランダ、インド、

どもそうである。連邦国家でなくても、フランオーストラリアなどである。フランス、スペイ

ス、イタリア、スペインなどの上院は、憲法上

ンなどは下院の半分よりも多い。逆に下院の半は地方を基礎として構成されている。

分よりもっと少ない国は、アメリカ、カナダ、

中国やキューバなど共産主義諸国は、人口の多寡にかかわらず一院制を採用する傾向があ

ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、
メキシコなどである。

る。二院制における権力分立制度の理念は、一

例外的に上院議員の方が多いのは、定数のな

党独裁的な体制には合致しないのであろう。冷いイギリス上院であって、下院定数が650人な

戦終結後の体制移行期には、ポーランドをはじのに対し、現在は約800人を数える。多くは終めとする旧共産圏の多くの国が二院制を導入

身議員として任命されるので、実働はともかくし、または一院制から二院制に移行したため、在籍議員数はどうしても多くなる。

二院制の国の割合がそれまでの 3 割から 4 割に一気に増えた。

また、上院議員の任期が下院議員のそれに比べて長いのも、日本だけでなくよく見られる傾反対に、かつて二院制から一院制に移行した向である。多くの国の上院は解散がなく、 2 〜

先進民主主義国もある。ニュージーランド（移3 年ごとの選挙では、半数とか 3 分の 1 ずつの

行年：1951年）、
デンマーク（1953年）、
スウェー

議席が改選される。任期が短く解散のある下院

デン（1971年）などがそうである。これらの国と異なり、継続性を持たせることで、下院を基39号 2017.8

11

盤とした政権に対する抑制機能が期待されていることはよく知られている。
ユニークな例はイタリアで、任期は両院とも立法過程における権限と行政統制・行政監視

5 年、しかも政府は両院の信任を必要とし、両参議院が衆議院の可決した法案を否決した場

院とも解散がある。実際に、両院同時解散・総合、衆議院は 3 分の 2 による再議決で覆すこと選挙が慣例になっている。その分、権限も対等ができる。もっとも、 3 分の 2 の多数を得るこなので、政治の機能不全の要因ともされることと自体は容易でなく、このことが参議院の強さとなり、その改革のために実施された国民投票の 1 要因であることが「ねじれ」国会のときに（2016年12月）が否決されたことは、記憶に新話題になった。

しい。
上院議員選出のタイプで見ると、必ずしも日
本の参議院のように全面的な直接選挙制の国ば

以下、
メグ・ラッセル 1 ）の整理に依拠するが、こうした特別多数による下院の優越はロシア（総議員の 3 分の 2 ）などにも見られる。

かりではなく、間接選挙制や任命制を採り入れ

特別多数ほどでなく、絶対多数（総議員の過ている国も意外に多い。下院議員の選出が直接半数）による下院の優越を定める国としては、選挙による場合が多いことを考えれば、興味深

スペイン、オーストリア、ポーランド、チェコ

いところである。単純にいえば、直接選挙制＞などがある。さらに単純多数（表決の過半数）

間接選挙制＞任命制＞世襲制の順に民主的正統で下院が上院の議決を覆すことができるのは、性が高いといえる。

イギリス（下院先議法案のみ）、フランス、ベ

間接選挙制の例としては、下院議員や地方議

ルギー、アイルランドなどである。

員により選ばれるフランス上院がある。アイル

このような下院の優越が定められていない国

ランド上院は、憲法上は今日では珍しい職能代も少なからずある。まず思いつくのはアメリカ

表制であり職業分野別の候補者名簿が作られるであろう。ほかにもイギリス（上院先議法案のが、実際には国会議員や地方議員などによる間み）、イタリア、オランダ、スイス、メキシコ、

接選挙制（一部任命制）であって、職能代表のブラジルなどが挙げられる。

意義はあまりない。

他方、上院が、下院の可決した法案に賛成しカナダ上院は全面的に任命制であり、首相のない場合に、一定時日を置かなければ下院が再助言によって総督が任命する。ドイツでは各州議決できない仕組みもある（遅延権といわれ政府により当該州の大臣などが任命され、オーる）。例えば参議院の60日規定がそうである。

ストリアでは州議会により選任される。イギリ

イギリスでは（下院先議法案のみ）、もっと長

ス上院は、身分制議会の名残で貴族院と称され

くて 1 年かつ次の会期まで遅延させられる（予るが、ブレア政権時代に大半の世襲貴族が議員算法案などについては 1 カ月）。ほかに、アイの地位を失ったため、今やほぼ任命制といってルランド（90日）、
スペイン（ 2 カ月）
、
ベルギー

よい。

（60日）、オーストリア（ 8 週）
、ポーランド（30他方、直接選挙制であっても、参議院の場合日）、ロシア（14日）などが挙げられる。フラと異なり、上院の選挙方法が下院のそれと大き

ンス、チェコなどの上院には遅延権がない。

く異なる国がある。典型的には上に述べた連邦

以上、ラッセルによる整理を極めて単純化し制の場合で、各州同数であれば、人口規模の小て紹介したが、もとより制度とは複雑なものなさな州が過大に代表され、両院の構成が異なる

ので、国ごとの姿はさまざまである。

ことにもなりうる。連邦制ではないが、県単位

例えば、ドイツ上院の場合は、州の行財政にで選挙されるスペイン上院（一部は自治州議会

関わる法案に対して拒否権を有するが、その他による選任制）もこれに類似している。

の法案に対して異議を唱えた場合には、下院は、

121 ）イギリスの政治学者。貴族院研究等で知られる。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン教授。

特集

参議院 70 年

上院の反対票の割合に応じて絶対多数または特が調和的なので、イタリアやオランダ、ベルギー

別多数（ 3 分の 2 ）で覆すことができる。

などの上院とともに中程度に強いと位置付けら

またオーストラリアでは、法案に対する権限れている。カナダ、フランス、スペイン、インは基本的に両院対等である。特定の法案についドなどの上院は、間接選挙制または任命制であて下院が可決し上院が賛成せず、 3 カ月を経てり権限もあまり強くないが、両院の構成が非調も不一致のままであれば、両院解散・総選挙に和的なので、やはり中程度に強いとされている。

持ち込むことができる。それでも上院が賛成しオーストリアやアイルランドの上院は弱いと見なければ全議員による両院合同会議で決着をつられている。

ける。上院の 2 倍の議員を擁する下院が有利になる仕組みである。

イギリス上院は、任命制ということもあり、「中程度に強い」と「弱い」の中間に位置付け

行政統制・行政監視については、比較の基準られている。しかし、ラッセルによれば、実際が見出しがたいので、少しだけ事例を取り上げにはかなり強いという。上述の遅延権にしても、ることにする。

1 年間も成立させないでいることは影響が大きドイツ上院には、連邦法の施行規則や行政規い。任命制というが、世襲議員の大半を辞めさ則に対する審査権がある。ドイツでは連邦法の執せたことで、任命議員らはむしろ正統性が高行は州の役割なので、州権の立場を代表する上まったと感じているという。しかも、無所属の院がこれらに同意を与える権限を持つのである。

議員が多く、必ずしも政権が上院を支配できる

オーストラリア上院には、主に人権の観点かわけでもない。上院議員に任命されるのは、ベら法案や委任立法の審査を各々行う委員会があテランの政治家に加え、元政府官僚や各界の有る。通常の法案審査を行う委員会は、予算法案

識者が多く、上院はいわば高度な知識と経験をについても各々の分野について厳しいヒアリン

備えた専門家集団なので、政府提出法案の修正グを行うことで知られている。こうしたことがや行政監視に能力を発揮している。制度の外形

可能な背景には、上院は比例代表制なので与党から判断された図式も、運用の実態に照らせば、が過半数を確保しづらく、中間派の活動の余地やや異なる様相を現すようである。

が大きいことがある。政権の基盤が下院である

参議院についても、長く政権与党（衆議院多議院内閣制では、上院に行政統制・行政監視機

数派）がここでも多数派であったときは、あた能が期待しうるという 1 例ともいえよう。

かも衆議院のカーボンコピーであるかのように

上院の「強さ」
アレンド・レイプハルト 2 ）は、二院制の強弱、
すなわち上院の「強さ」を指標化している。

揶揄されることがあったが、上述したとおり、「ねじれ」の時期には政権に対して強い対抗力を発揮した。制度に秘められた力であったとい
うべきかもしれない。

ここまで挙げてきた議員選出方法に基づく上

さまざまな国の上院を比較するには、その規院の民主的正統性、両院の権限関係、選挙方法

模、議員選出方法、権限、両院関係、政権とのによる両院の構成の違い（「調和的」か「非調関係などいくつかの基準がありうるが、実際に和的」か）が基準となる。例えば、直接選挙制・

いかに機能しているかについては、制度全体の対等な権限・連邦制（両院の選挙方法が大きく運用面も含めて総合的に捉える必要があるのは異なる）のアメリカ、スイス、オーストラリア

いうまでもない。

などが強い上院を持つことになる。直接選挙制ではないが州政府代表からなるドイツ上院も、ここに入れられている。日本の参議院は直接選

やまだ くにお 1960年生まれ。1985年国立国会図書館入館、1992〜96年米国にて占領期関係資料収集に従事。憲法室長等を経て現職。

挙制であり、権限はほぼ対等だが、両院の構成
2 ）アメリカの政治学者。比較政治制度論等で知られる。元アメリカ政治学会会長（1995〜1996）。

39号 2017.8

13

情報 シュ
フラッ

啓発イベント「選ぶを楽しく」
7 月30日投開票の横浜市長選挙において、緑区選管は 7 月22日から25日まで、区庁舎前

静岡県知事選挙での若者による公開討論会
6 月25日投開票の静岡県知事選挙において、広場で「みどりミニまつり〜選ぶを楽しく〜」を開催しました。

NPO法人「わかもののまち静岡」など県内の若

シャボン玉を作るための道具を選ぶ、様々な箱の者団体が、公開討論会を浜松市で 6 月 5 日に、静中から一つを選ぶ子供くじ、好きな動物を選ぶ模

岡市で 7 日に開催しました。両会場とも300人を擬投票など、楽しく色々なモノを選ぶ体験型イベ超す来場者があり、関心の高さがうかがえました。

ントです。区役所内に設置された期日前投票所に討論会前に、県内各地の街頭で若者に対して聞親子で来てもらうこともねらいに、区内の幼稚園、いた政治への要望等のアンケート結果を、「若者保育園に案内状を出しました。暑い時期にもかかマニフェスト」としてまとめました。これをもとわらず、多くの親子連れで広場は賑わいを見せまに若者に関わる政策について、若者世代の投票判した。

断の材料とすることをねらいに、中学生、大学生、社会人など様々な立場の若者が候補者に質問しま

明推協の活性化研修会
栃木県の栃木市選管・明推協は 7 月19日、来年した。

4 月に予定される市長選挙と市議選挙での取り組みなどを話し合う研修会を開催しました。宇都宮大学地域デザイン科学部の石井大一朗准教授をファシリテーターに迎え、「地域づくりで大切にしたい 3 つのこと」をテーマに、「居場所と出番を身近なところにたくさんつくる」、「課題解決より新しい仲間づくり」、「リーダーが知っておきた児童生徒を選挙啓発大使に委嘱

い 4 つのバリア」を柱にグループごとに意見交換を行いました。参加

7 月 2 日投開票の兵庫県知事選挙において、南者は、お互いが知っ

あわじ市選管は市内の小中学校の全児童、生徒をている情報を出し合「選挙啓発大使」に委嘱しました。委嘱状をご当うことの大切さを学

地めいすいくんの「うずしお船長」めいすいくん

ぶとともに、活動上から渡され、の課題などを共有し“大使”は家庭ました。

内で選挙の話をして、家族

若者啓発グループの活性化研修に投票所に行新潟県で活動している若者啓発グループ

くよう呼びかNiigata選挙カレッジは、 7 月の定例会に県内のけました。

広告デザイン会社代表を講師に招き、ブランディ
ングを学びました。講義ではブランドを創り上げ

14

情報フラッシュていく方法や考送部を通じて投票参加を呼びかけ、投票立会人やえ方、事例を学

投票用紙交付係を生徒が務めました。洲本高校でび、ワークショッは総合的な学習の時間などを使い、事前に選挙やプではカレッジ

政治、憲法などについて学習しました。

生それぞれが熱中していること

うどん屋めいすいくん誕生などを共有した

明るい選挙のイメージキャラクターと全国各地

うえで、個々ので活動するめいすいくんですが、香川県の高松市

カレッジ生が持っている強みを活かすことが組織

選管・明推協はご当地めいすいくんとして「うど力となり、そのことがカレッジのPRに、さらにん屋めいすいくん」が誕生

は啓発活動そのもののブランド化につながることさせました。ご当地めいすを理解しました。参加したカレッジ生の多くから

いくん 3 候補を選管職員が刺激になったとの声が聞かれました。

考え、イベントでの模擬選

大学生が高校で選挙出前授業
名古屋市立大学の学生が 6 月30日、名古屋女子挙で選ばれました。

啓発グッズに大学生のアイデアを大学高校の2,3年生約180人を対象とする出前授業

静岡県知事選挙において、三島市選管は、市内を実施しました。学生は今年 4 月に実施された名にある日本大学国際関係学部と順天堂大学保健看

古屋市長選挙の際に同大に設置された期日前投票

護学部の学生が考えた啓発メッセージや日本大学所の運営に参加しており、授業ではその経験も話に期日前投票所が設置されていることが記載されしました。そのほか、学生が制作した若者が投票た紙ナプキンを作成に行かないことで不利益を被る世界を描いた動画

しました。
素材は、茶

の上映、演劇部員が候補者役を務めた模擬演説会

どころ静岡らしくおと模擬投票を行いました。初めて出前授業に参加

茶の香りがする茶殻した学生は「生徒が退屈することなく、最後まで入りのものを使用、聴いてもらえるよう気を配りました」と話してい両大学内の食堂や子ます。

育て支援センターなどに設置しました。

啓発グッズはさまざま
7 月 2 日投開票の東京都議会議員選挙において、品川区選管・明推協は、投票率の低い子育て世代に利用してもらうことをねらって、子どもの腕などに貼る虫
よけシールを啓高校に期日前投票所

発物資に採用し、商店街、駅兵庫県知事選挙において、県内の高校では初め

前、保育園、児て、南あわじ市にある淡路三原高校と、洲本市に童センターや各ある洲本高校に期日前投票所が設置されました。

種イベントなど

両市とも淡路島にあります。淡路三原高校では放で配布しました。

39号 2017.8

15

メディア・リテラシーを学ぶ
第2回

メディアは「現実」を構成する
早稲田大学政治経済学術院教授

高橋 恭子

今回はカナダ・オンタリオ州が提示したメ

プのファシリテーターは「誰が登場し、その人

ディア・リテラシーの 8 つの基本原則のうち物はどこで何をしているか」「ナレーションで「メディアはすべて構成されている」と「メディは何が語られたか」「語り口に特徴はあるか」「ど

アは『現実』を構成する」の 2 つの原則からメのような音楽が使われたか」など次々に問いか

ディア・リテラシーについて考えてみたい。

け、参加者が対話を通じて自然に学べる場をつ『スパゲティ・ストリー』

くる。
モノクロ映像によるスパゲティの刈入れや乾メディア・リテラシーの学びは、①グループ

燥の光景、落ち着いたナレーターの語り口、（実で学ぶ、②能動的な参加、③対話による学習が際には存在しない）スパゲティゾウムシや遅霜不可欠であり、ワークショップを通して学びをの被害など“スパゲティの木”の存在を信じさせ深めることが理想的である。その中心となるのる詳細な情報、映像に合った音楽…。制作者がが、ワークショップを運営し、参加者から多様ある意図をもって映像を組み立てるのなら、そな意見を引き出すファシリテーターである。

れを読み解くメディアの読み手である参加者は2002年、カナダのメディア・リテラシー活動

逆に、映像、音声をバラバラに解体し、映像のの中心的役割を担うジョン・プンジャンテさん

特徴やそれらが作り出す意味を注意深く探り、がFCTメディア・リテラシー研究所（当時・意見を交換する。

FCT市民のメディアフォーラム）創設25周年

私たちは、フィクションは虚構として受け入記念イベントに来日し、ワークショップの実践

れるが、事実を取り上げるドキュメンタリーやを紹介した。

ニュースはありのままの現実を伝えていると思

教材は、英国BBC放送が1957年に放送したⅰ）

いがちである。しかし、これらとても企画、取『スパゲティ・ストリー』 。イタリアのある地

材、制作、編集、発信の一連の過程を通じ、様々方を舞台に、スパゲティが木に生えるという、な選別と構成が繰り返され、制作者の意図が反ありえない出来事をニュースのように構成した

映されている。私たちが接するメディアは現実

ドキュメンタリーである。エープリルフール恒が再構成され、再提示されたものである。

例の偽（フェイク）ニュースではあるが、木々に『スパゲティ・ストリー』では、現実とかけ房のように垂れるスパゲティを見た「子どもの離れた要素（嘘）が明示的に提示され、ある時80％がこの映像を信じる」とプンジャンテさん

点でたいていの人は嘘（フェイク）であると気は語った。
放送当時、ロンドンに滞在していた映づくが、実際には、多くのドキュメンタリー

画監督の伊丹十三は、この番組が大評判で信じ（ニュースドキュメンタリーを含む）は私たち

込む人が多数いた、とエッセイに書いている。

が体験できない未知のことを扱い、巧妙に構成事実でなくとも、説得力のある映像として提示されると、現実ではないかと錯覚する経験は誰しもあるだろう。ここで、大切なことは、映16されている。

演出される番組

像の何が子どもたちを、あるいはおとなまでを

1992年に放送されたNHKスペシャル『奥ヒも信じさせるかを考えることだ。ワークショッ

マラヤ禁断の王国・ムスタン』は、NHKがネⅰ）「スキャニングテレビジョン日本版」(イメージサイエンス、2003年)に収められている。
ⅱ） NHK放送文化研究所が平成 6 年 5 月に発行した「ドキュメンタリー制作者意識調査」（第一次報告書）から。120名のドキュメンタリー番組制作者を対象にした。

パールの秘境ムスタンをテレビ局として初めてマーガレット

撮影し、過酷な自然環境に生きる人々を取り上である。2015

げた番組として高く評価された。ところが、翌年 5 月、那須年の朝日新聞（1993年 2 月 3 日朝刊）は、番組

塩原在住の人の主要部分にやらせや虚偽が60カ所あると報じ物がツィッた。水不足の厳しい自然環境を強調するために、

ターに投稿雨が降ったにもかかわらず、「 3 カ月間一滴もし、瞬く間に降らない」と虚偽のナレーションを入れたこと、「放射能に汚現地の人に金を払い、雨ごいをさせたこと、元染された福島気なスタッフに高山病の演技をさせ、がれきがの花」として転げ落ちる流砂シーンを人為的に起こしたこと

世界中に拡散などが指摘された。

された。那須高山病や流砂のシーンは、取材時に起こって画像共有サイト「Imgur」に掲載された

塩原市は福島 「放射能に汚染された福島の花」

いなくとも、日常として起こりうる可能性はあ第一原発からる。それらは、演出の範囲内であると主張する

100㎞以上の距離があり、花の異常が福島の原

制作者は少なくない。そもそも、「ドキュメン

発事故の影響であるという根拠はない。にもかタリー」という言葉が誕生した1930年代、そのかわらず、スタンフォード大学の調査 ⅲ） によ定 義 は「 現 実 の 創 造 的 な 解 釈 」 で あ っ た。

れば、170人の高校生中のうち40％は、この写NHK放送文化研究所が問題発覚後に実施した真の情報を信じるという。同調査は、高校生が調査 ⅱ） によれば、約60％の制作者が「ドキュ写真の発信源を確認する必要性を指摘している。

メンタリーで最も重要なのは真実を伝えること

根拠のない情報がひとり歩きする時代であであり、演出や表現手段は制作者の判断にまかる。自己の主張に合わない意見を退ける、多様される」と回答している。つまり、事実は変わな価値観を認めないなど閉塞的な状況が世界中りやすく、つねに真実を伝えられるとは限らなで見られ、真実が犠牲になる「ポスト真実」のい。よって、真実を伝えるための演出は許され時代といわれている。

るべきという考え方である。

かつて、主流メディアがニュースの門番とし私たちが日々接するニュースも、ドキュメンて、出来事を発見し、解釈し、発信していたが、タリー番組同様に演出されている。テロップ（文

私たち自身が真偽を判断しなくてはならない時

字情報）やナレーションの言語情報に加え、音代になった。真偽を見定めるだけでなく、なぜ、

楽、音声、原稿に合った映像の挿入画面など非そのように主張され、構成されているか見えな

言語情報によって、ある種の「現実」が強化さい部分を考察するメディア・リテラシーは、複れ、形作られていく。

雑化した社会を生き抜く力として、今、再び求ネット社会とメディア・リテラシー「メディアは『現実』を構成する」の「メディめられている。
＜参考文献＞鈴木みどり編『最新Study Guide メディ
ア・リテラシー 入門編』（リベルタ出版、2013年）

ア」という言葉は、あらゆるメディアを意味す
るが、私たちはこれまで、主に、マスメディアが発信する内容を対象に読み解いてきた。誰もがメディアの発信者になりうるネット社会では、「現実」を形成するのは私たち自身でもある。
写真は、帯化といわれる異常現象が見られる

たかはし きょうこ ビジネス・ウィーク東京支局、
早稲田大学川口芸術学校校長を経て、現在に至る。
専門領域は映像ジャーナリズム、次世代ジャーナリ
ズ ム。 共 著 に、『Perspectives on Media Literacy』（Nordicom）、『メディア・リテラシー教育の挑戦』（アドバンテージサーバー、2009年）等。

ⅲ） “Evaluating Information: The Cornerstone of Civic Online Reasoning”, Stanford History
Education Group, November 22, 2016(https://sheg.stanford.edu/upload/V3LessonPlans/Executive%20Summary%2011.21.16.pdf)

39号 2017.817

「高大接続」を考える
第5回

新テストの実施方針には懸念の声も教育ジャーナリスト

5月に発表された実施方針と記述式モデル問題

友野 伸一郎トとは、英検やTOEFLなどが想定されている。
テスト時期は高校 3 年生の 4 月〜12月に 2 回とされている。

前回は、高大接続改革で導入される 2 つの新どの試験を採用するかについては未定だが、テストが目指していることを紹介した。まず「高

全都道府県で複数回実施されることや低所得世等学校基礎学力テスト」（以下「基礎学力テス

帯の検定料減免などが考慮されることは明確に

ト」）は基礎学力が生徒にどの程度定着していされている。

るのかを測定することを目的としたものであ

ただし、この民間テスト活用への移行についり、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判ては、2023年度までは現行のマークシート方式

断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）のの試験も併用し、2024年度から全面的に切り替

うち「知識・技能」に比重が置かれた上で、「思える。急激な切り替えによる大学の負担や浪人

考力・判断力・表現力」も取り入れて測定する生に配慮したものである。

ものとされている。
これに対して、もう 1 つの「大学入学共通テ

数学と国語では記述問題を採用

スト」（以下「共通テスト」）は「知識・技能」

実施方針案とともに、数学と国語の共通テスト

は当然問われるものの、「思考力・判断力・表における記述式モデル問題も公表された。記述

現力」が中心とされ、個別大学の入学選抜にお式は「思考力・判断力・表現力」を評価するた

いて「主体性・多様性・協働性」の評価が必須

めには不可欠という考えから導入されるものだ。

とされることと結びついて、 3 要素すべてが評

例えば数学では、公園で銅像が最もよく見え価されることになる。

る位置はどこかというテーマの記事と、それに今回は、これらのテストに関して 5 月16日に、関する読者 2 人の会話文を読み、銅像の上下の実施方針および数学と国語の記述式モデル問題

端と見る人の目の位置の角度について調べる方が発表されたので、それらの内容について紹介

法を数式を交えた文章で説明させるという問題

するとともに、各方面から出されている懸念にが例示された。これまでのセンター試験では、ついても、併せて紹介しよう。

どの変数や関数を使うかが明示されていたが、英語は民間テスト活用

このような問題では、自分で使う変数や関数を決める必要があり、現実の問題を解決するため

まず、共通テストの英語については、現在のの思考力や、
それを表現する力が求められている。

センター試験ではマークシート方式であるた

国語でも同様に、現実の社会生活の中で生起

め、「読む」「書く」「聞く」「話す」の 4 技能のしそうな問題を扱う。 1 つは駐車場使用契約書

うち「読む」「聞く」にしか対応できていない。

に関する問題であり、もう 1 つが景観保護に関このため、新しい共通テストでは、 4 技能全体する問題である。後者では景観保護に関するそを測定することを目的に、「書く」「話す」能力れぞれの立場の人々の文章を複数読む。架空のの測定方法についてのノウハウを有する民間テ

市の景観保護地区の地図および市役所が作成しストの活用が決定された。この場合の民間テス

た景観保護に関する指針と、それを読んだ家族

18

かおるさ ん の 家 は ︑︻資料Ａ︼の﹁城見市街並み保存地区﹂に面している︑
伝統的な外観を保った建物で あ る︒ 城 見
市が作成した景観保護に関する︻資料Ｂ︼﹁ 城 見 市﹃ 街並み保存地区﹄景観保護ガイドライン
のあらまし﹂と︑ か お る さんの父と姉の会 話 を 読 み︑
後 の 問 い︵ 問
〜 ︶に答
えよ︒

モデル問題例 1

1
4

なりやさしい」と評した。このような問題に対応する対策指導が行われるようになると、正答率は急速に上昇するのではないか、という指摘もある。
加えて、現行のマークシート方式から記述式に変更になるわけで、その採点に関する懸念が以前から出されてきた。実際、過去においては記述式の採点を大学に行わせるプランも示されていたのだが、 2 次試験との関係で日程や人員確保が難しいということから、 国立大学も私立大学も反対してきたという経緯がある。そこの会話、さらに景観保護地区で商業施設を建設で、今回の実施方針案では採点はすべて民間委

しようとする企業の提案書を照らし合わせ、あ託することとなった。

るいは関連付けたりしながら問いに答えるので

しかし、それにも問題が残っていることは事ある（上図）。その中では、会話で出てくる「一実だ。国語では「正答の条件」をいくつか示し、石二鳥」の内容を自分の言葉で説明することや、

それをすべて満たしたものが正答例とされてい意見の対立点を明確化させることが求められるが、条件の一部を満たした場合や、条件に近る。さらに、一方に賛成する立場で、その意見似した用語を用いた回答などに対して公正な採を補強するためにはどういった内容を補足する

点基準が作成できるのか、などの問題点が指摘ことが必要かを書かせるというものだ。

されている。

教養知から題解決型へ舵を切った
では、このような記述式問題は、どのように評価されているのだろうか。

また英語でも、民間テストが採用となると、高校 1 年生や 2 年生の時にそのテストを複数回受検しておく方が有利となるため、そのような対策が行われ、受験生家族の経済状況による格

筆者の知人である大手予備校講師は、「人文差が生じるのではないか、あるいは学習指導要

知等の教養重視だった従来型の現代文問題が、領に対応していない問題が出題されるのではな

実践的な問題解決型に大きく舵を切ったという

いか、といった懸念を表明する高校関係者も少印象を受ける」と語る。

なくない。

現在推進されている高大接続改革は、学校・しかも、先述したように、英語では、4 年間は大学教育が21世紀の社会で求められる能力の育

2 通りの試験が併存することになるため、出願成に適合していないことを問題意識としてスや試験当日の混乱を懸念する声が上がっている。

タートしたものであるから、その意味ではこの

このように、入学試験の大改革には関係者の高大接続改革の狙いがストレートに表現されて利害も絡むため、様々な立場からの反対や懸念いる問題だと言えそうだ。

が表明されている。しかし、その多くは実施に

実践上の問題点を指摘する声も多い
この実践方針が公表されると、高校や予備校の関係者から多くの懸念が表明されることとなった。
まず問題のレベルに関してである。前出の講師は国語の問題を解いてみた印象として、「か当たっての実務的な問題である。筆者としては、
そこにばかり焦点があたることによって、この改革の目指すものが見失われてしまうことこそが最大の懸念材料だ。
次回の本連載の最終回は、もう一度整理のために、この新テストと高大接続改革が目指すところの関係について考えてみたい。

39号 2017.8

19

海外の
の選 挙 事 情

英仏総選挙
アウトサイダー志向の行く先は朝日新聞 GLOBE 編集長
英国とフランスで 6 月、いずれも小選挙区制の下、総選挙が相次いで実施された。

国末 憲人

果となった。全650議席中、選挙前に確保していた330議席から13議席減らし、絶対多数の立場を

単純小選挙区制で 6 月 8 日に投開票があった英失った。野党第 1 党の労働党は逆に30議席増と盛国総選挙では、メイ政権与党の保守党が過半数割

り返し、メイは難しい政権運営を迫られることにれに追い込まれた。政権の基盤は一気に弱まり、なった。

政治情勢が不安定化した。昨年の欧州連合（EU）

英国では昨年、キャメロン前政権も世論調査の離脱決定以来、テロや高層マンションの火災など優勢情報をもとに、必要もない国民投票に打っての大事件が相次ぎ、経済的な落ち込みも目立つこ出て敗れた。その失敗から、メイは何も学んでいの国で、混迷ぶりに拍車をかける出来事となった。

なかったのである。

フランスでは 6 月11日と18日、小選挙区 2 回投

一方、期せずして躍進を果たした労働党は、党票制で国民議会（下院）議員を選ぶ総選挙が実施

首コービンの人気が若者の間で高まるという副産された。その結果、 5 月に大統領に就任したマク物を得た。米民主党の大統領候補選びで旋風を起

ロンの与党「共和国前進」が過半数を占める勝利

こしたサンダースに似た状況である。

を収め、政権は基盤を固めた。国内の支持を背景

この選挙結果はまた、既成政党の復権とも受けに、政権はドイツとの間で大胆な欧州統合構想を止められた。 2 大政党の合計得票率は近年低下が協議するとみられる。通貨問題、難民、テロ、ウ

著しく、2010年には約65％まで下がっていたが、クライナ問題といった近年の様々な危機から大陸

今回は 8 割あまりに回復したからである。逆に、欧州がようやく回復する兆しを示す形となった。

新興勢力のスコットランド国民党（SNP）やポピュ

泣いたメイと笑ったマクロン。その結果は一見

リスト政党「連合王国独立党」（UKIP）は、いず

正反対のようである。だが、一方で両選挙には共通する要素もうかがえる。
そこに、現在の欧州を巻き込む時代の潮流を探ってみたい。

教訓は生かされず
英国の総選挙は唐突だった。下院議員の任期はれも伸び悩んだ。

既成政党の敗北
一方、フランス総選挙が示した結果は大きく異なった。政権側の勢力「共和国前進」が大勝利を収める一方、左右の 2 大政党が「回復不可能」と言われるほどの敗北を喫したからである。

2020年まであり、しかも昨年 6 月にはEU離脱を「共和国前進」の母体となる組織は昨年 4 月にめぐる国民投票を実施したばかりである。だが、発足したばかりで、明確な政党としての形を依然首相のメイは 4 月、選挙の前倒しを宣言した。与として取っておらず、候補者の多くも政治経験の野党の合意に基づいていたとはいえ、与党保守党

ない素人だった。そのため、苦戦を予想する声もの優勢を伝える世論調査の情報が背景にあったの少なくなかった。しかし、ふたを開けると「共和も間違いない。保守党が大勝すれば国内はまとま国前進」は定数577のうち単独で308議席を得る圧り、EU離脱交渉も進めやすい。メイは、そのよ

勝ぶりを見せ、連携する中道政党「民主運動」とうな計算を働かせたと考えられた。

合わせて350議席を確保した。

しかし、社会保障政策のブレなどからメイに対一方、旧 2 大政党のうちの右派「共和主義者」は、する批判が強まり、予想を覆して保守党後退の結前回の185議席から112議席へと大幅に減らした。

20

イギリス
ベルギー

さらに、オランド

えできなかった。その結果、両党はフィヨン、ア

前政権与党としてモンといった非主流派、異端派の候補を公認に立

前 回258議 席 を 占てることになった。結果的に 2 人とも大統領選でめた社会党に至っ

決選に残れず、続く総選挙での劣勢を招いた。

ては、わずか30議
席にとどまった。

ドイツ

ポピュリズムに歯止めはかかったが社会党で悲惨だっこのような現象をどう受け止めるべきか。

たのは、その得票

好意的に考えると、政治の硬直化に対する有権率である。 6 ％を者の危機感の表れだといえる。権力を握る政治家

切る惨敗ぶりで、は本来、厳しい競争と市民の審判にさらされるべ「民主運動」や右

きだが、実際には強固な政党の枠組みに守られる

翼「国民戦線」の後塵も拝した。これを「党の崩ようになっていた。権力者への道は事実上、 2 大壊」だと、多くの専門家が受け止めた。

政党内の順番争いと化した。このような政治の既

フランス
イタリア
スペイン

フランスの選挙結果は、既成政党の凋落ぶりを強く印象づけることになった。

顕著なアウトサイダー志向

得権益化に対する市民の不信感が、アウトサイ
ダー的政治家に刷新を期待するムードに結びついた、と推測できる。
一方で、有権者意識に対してはもっと辛辣な見

大政党の得票率を見る限り、両選挙の結果は正方も可能である。政党の枠のお陰で実現した政治反対である。ただ、有権者の意識を探ると、双方の安定に飽き足らず、あえて刺激を求めた、ともに共通する傾向も浮かび上がる。従来型の政党政

解釈できるからだ。民主主義はある意味で、気長治家に対する不信感が強まり、その裏返しとしてで退屈な営みである。それに我慢できなくなった

政界の枠にとらわれないアウトサイダーへの期待

人々は、火遊びの誘惑に駆られ、政権担当能力にが高まった点である。

乏しいアウトサイダーやポピュリストに走る。そ英国の場合、人気を得た労働党のコービンは教条的な党内最左派の異端児であり、68歳という年

こから生まれる変化が必ずしも良い方向に向かうとは限らないにもかかわらずである。

齢からも、インテリに偏った支持層からも、政権

両選挙に共通するもう 1 つの点は、ポピュリズを担うのは難しいと見られてきた。しかし、妥協

ム政党の勢力がひとまず削がれたことであろう。

を排する毅然とした態度が逆に、特に若者らに受英国でUKIPは議席を獲得できず、フランスでもけ入れられた。第一党の座を占めたのが保守党「国民戦線」は 8 議席にとどまった。ポピュリズだったにもかかわらず、事前の不利な予想を覆し、ムのトレンドは、英国のEU離脱決定から米トラ

しかも若者世代の圧倒的な支持を集めたことか

ンプ政権誕生と続いて先進国世界を席巻するかとら、労働党はまるで勝者のように扱われ、コービ思われたものの、今回一定の歯止めをかけられたンへの評価も上昇した。

といえる。

フランスでも、 4 月から 6 月にかけての大統領

ただ、 5 年10年の単位で見ると、両国でポピュ

選と総選挙を通じて、既成の枠組みに当てはまらリズムが再び息を吹き返す可能性も、決して否定ない政治家の台頭が目立った。何より、大統領のできない。現在広がっているアウトサイダー志向

マクロン自身が、これまで一度も選挙に出た経験

は、ポピュリズム支持へと容易に変化するかもしを持たない、いわば政治の素人である。逆に、大れないからである。

統領候補として有力視されていた「共和主義者」の元大統領サルコジ、元首相ジュペ、社会党の元

くにすえ のりと 1963年生まれ。朝日新聞パリ支局

首相ヴァルスといった党人政治家は、党内の予備長、論説委員等を経て2016年から現職。著書に『ポピュリズム化する世界』（プレジデント社、2016年）等。

選で相次いで敗退し、大統領選の本選に立候補さ39号 2017.8

21

報告

衆議院の定数削減と小選挙区の区割り改定について

政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、本年③平成29年 4 月19日

4 月19日、衆議院小選挙区の新しい区割り案を衆議院議員選挙区画定審議会が、衆議院選挙

まとめ、
安倍晋三首相に勧告し、これに基づく区制度改革関連法に基づき、最大較差が平成27年

割り改定法が、国会審議の上 6 月16日に公布、施

国勢調査による日本国民の人口で1.956倍（平行されました。これまでの動きをまとめました。

成32年見込人口で1.999倍）となる19都道府県

これまでの流れ①平成28年 1 月14日

97選挙区の改定案をとりまとめ、 4 月19日に内閣総理大臣に勧告しました。該当する19都道府
県は北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、

衆議院議長のもとに設置された ｢衆議院選挙

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、

制度に関する調査会（佐々木毅座長）｣ が、衆

三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、愛媛県、福議院の選挙制度のあり方についての答申を、 1

岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県です。複数の月14日に衆議院議長に提出しました。議員定数

選挙区に分割される市区町村（指定都市の行政の配分方式としてアダムズ方式を採用。

区を含む）は、29年 4 月19日現在で88市区町で②平成28年 5 月27日

すが、今回の改定案により 9 市町で分割が解消｢衆議院選挙制度改革関連法｣ が、 5 月27日

され、新たに26市区が分割され、合計105市区に国会で可決、成立し、衆議院の議員定数が小町となります。

選挙区と比例代表あわせて10削減されました。

④平成29年 6 月16日

小選挙区選出議員の定数は295から289へと 6 削

衆議院小選挙区の区割り改定法が、 4 月19日

減され、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊の勧告通りに国会で可決、成立し、 6 月16日に本県、鹿児島県の 6 県で定数がそれぞれ 1 減少

公布、施行されました。法律の適用は、②の関します。比例代表選出議員の定数は180から176

連法の一部の施行日である 7 月16日以後初めてへと 4 削減され、東北ブロック、北関東ブロッ

その選挙期日が公示される衆議院総選挙からでク、近畿ブロック、九州ブロックで定数がそれす。この総選挙以前に行われる補欠選挙は従来

ぞれ 1 減少します。

の選挙区によって行われます。

この改正は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差に係る累次の最高裁判所

定数の配分

大法廷判決と平成28年 1 月14日に行われた衆議

今回の改正では、各都道府県の定数は 1 減と院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、衆なる 6 県以外は変更せず、アダムズ方式に基づ

議院議員の定数を10削減するとともに、衆議院

く定数配分は、次回平成32年大規模国勢調査に

小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差基づく見直しから導入されることとされていまの是正措置について、各都道府県の定数を平成す。

32年以降10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、いわゆるアダムズ方式により配人口較差分することとし、あわせて平成27年の簡易国勢

平成27年簡易国勢調査に基づく改定案の作成

調査の結果に基づく特例措置を講ずること等をについては、各小選挙区の人口に関し、将来見目的として行われました。

込み人口を踏まえ、次回平成32年大規模国勢調22査に基づく見直しまでの 5 年間を通じて較差 2す。このアダムズ方式の適用は、施行後直近の倍未満になるように区割りが行われました。平

大規模国勢調査である平成32年の調査からで成32年見込人口は、平成27年国勢調査による日す。比例代表のブロック定数配分についても、

本国民の人口に、平成22年国勢調査から平成27

公職選挙法にアダムズ方式により行われること

年国勢調査までの日本国民の人口の伸び率を乗が明記されました。

じて得た人口です。

区割り図など詳細は総務省ホームページをご改定による最大人口較差覧ください。

・平成27年の日本国民の人口

http：//www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo̲s/

改定前2.176倍→改定後1.956倍
・平成32年の日本国民の見込人口
改定前2.552倍→改定後1.999倍改定による人口最小選挙区との較差が 2 倍以

news/senkyo/shu̲kuwari/shu̲kuwari̲3.html

アダムズ方式民主主義諸国において議員定数の配分あるい上の選挙区の数

は比例代表選挙における当選人の配分のために・平成27年の日本国民の人口考案された代表例として 9 方式があります。人

改定前32選挙区→改定後 0 選挙区
・平成32年の日本国民の見込人口
改定前71選挙区→改定後 0 選挙区

今回改正で定数削減の対象となった県とブロック

口や得票数に比例して配分するという点では同じですが、小数点以下の端数の処理方法が少しずつ異なっています。議員定数を例えば47都道府県に配分すると小数点以下の端数が生じます。端数を切り上げるか切り捨てるか、切り上
げるあるいは切り捨てるとすれば境界をどこに

小選挙区定数が 1 減となった対象 6 県は、平求めるかに違いがあり、アダムズ方式は一律に成27年簡易国勢調査に基づきアダムズ方式によ切り上げます（ドント方式は小数点以下の端数

り都道府県別定数を計算した場合に減員対象とを一律に切り捨てる方式。日本でも従来から用なる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最いられているヘア式最大剰余法は、小数点以下も少ない都道府県から順に 6 県となりました。

の数値が大きい順に定数に達するまで切り上げ

比例代表定数が 1 減となった対象 4 ブロックていく方式）。

は、平成27年簡易国勢調査に基づきアダムズ方

アダムズ方式による都道府県への定数配分

式によりブロック別定数を計算した場合に減員は、各都道府県の人口を一定の数値で除し、そ対象となるブロックのうち、議員 1 人当たり人れぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得口の最も少ないブロックから順に 4 ブロックとられた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致なりました。

するように行うものであり、各都道府県の定数

平成 32 年以降の定数の配分方式
小選挙区の都道府県別定数配分はアダムズ方は、その人口を当該数値（除数）で除した商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数となります。

式により行うことになりましたが、この方式にアダムズ方式は、アメリカ第 6 代大統領アダよる定数配分は制度の安定性を勘案し、10年にムズが、下院の各州への議席配分を巡る議論の1 度の大規模国勢調査でのみ行うこととされま中で提唱したとされます。現在では、フランスした。また、大規模国勢調査の中間年に実施さで国民議会の各県への定数配分に採用され、カれる簡易国勢調査により較差 2 倍以上の選挙区

ナダではアダムズ方式を基本として一定の修正が生じた場合、都道府県別定数は変更せず、区を加えた方式により庶民院の各州への定数配分

割りの改定により対応することとされていまが行われています。

39号 2017.8

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選挙出前授業の実践「わが町」の復興を熱く話し合った
明るい選挙啓発授業
岩手県選挙管理委員会事務局

岩泉高等学校における啓発授業

布佐 明彦とにより、生徒にも学校にも満足度の高いプログラムになると考える。

本県では、平成18年度から「明るい選挙啓発

今回は学校側と話し合った結果、選挙権年齢

授業」（以下「啓発授業」）を実施し、昨年度は、が18歳に引き下げられ、 3 年生の一部が参院選

56校から要請があり、各市町村の明るい選挙推の投票を行った状況を受け、選挙が政策形成に

進協議会及び選挙管理委員会等の協力を得て、及ぼす影響や具体的な投票方法を学ぶことで、延べ63回の啓発授業を実施した。改めて啓発授主権者としての意識を涵養することを目的と業に対するニーズの高さと重要性を痛感していし、①選挙制度、②模擬投票（衆議院議員小選る。

挙区選挙を想定）、③選挙クイズ、④現在の選

今回は、啓発授業のプログラムの作成方法、

挙における課題、⑤ワークショップ及びまとめ

啓発授業の各市町村等への拡充及び協力体制のの 5 つの構成に基づき、 2 コマ（ 1 コマ50分）

確立、啓発授業の継続性について、平成29年 2で啓発授業を実施することにした。

月 8 日に岩手県立岩泉高等学校（以下「岩泉高ワークショップについては、目の前にある大校」）で、全校生徒144人に対して実施した啓発

きな課題を考えてほしいと担当教諭から提案が授業の事例を基に紹介する。

あったことから、「岩泉町復興のアイディアを岩泉高校は、盛岡市の東に隣接し、日本三大考える」をテーマとして、自分たちが立候補す鍾乳洞の 1 つ「龍泉洞」があることでも有名なるとした場合、どのような公約を掲げるかを自

岩泉町にある町内唯一の高校である。同町は、由に話し合ってもらうことにした。

昨年 8 月末の台風10号により多数の死亡者が出るなど甚大な被害を受け、復旧もままならない

啓発授業のスタイル及び具体的な流れ状況であり、実施が危ぶまれたが、学校からの基本的なスタイルとしては、授業が単調にな強い要望で、前年に引き続き、啓発授業を実施

らないよう、生徒をできるだけ動かす構成としすることになった。

ているほか、説明する側についても、講義形式

打合せは、実施の 1 カ月ほど前に同校を訪問による一方的な説明を避け、担当教諭と役割分し行った。
これまでの経験を活かし、次の点に留担をしながらのかけ合い、生徒への質問、政見意しながら打合せを行い、プログラムを作成した。

演説の実施等により、生徒を飽きさせないよう①最低 1 回は学校を訪問する。②他校での実な工夫を施例や指導案等の資料を提示する。③学校側のしている。

役割や準備等について十分に説明する。④メ

なお、

ディアへの情報提供の可否。⑤授業参観の可否。

5 つの構⑥授業枠の確認。⑦できるだけ動きをつける。

成の具体⑧生徒の活躍の場を作る。⑨学校の希望に寄り的な流れ添う。⑩欲張らない・欲張らせない。

について

学校ごとに異なるプログラムを作ることは、

は、以下

容易なことではないが、打合せを丁寧にするこ

のとおり

24

啓発授業風景ワークショップの結果例である。
（ 1 ）選挙制度（15分）①選挙権年齢拡大の歴史と選挙の 4 原則（18歳選挙権も絡め、選挙権は長い時間をかけ勝ち取ってきた権利だということを確認）、②衆参両議員の違い（任期、定員、選挙時の投票方法
等、衆参で違いがあることについて説明）、③
投票先を決める際の留意点（選挙公報の読み取り方やその他の候補者を知るための様々な手段等について説明）。
（ 2 ）模擬投票（30分）①政見演説（地歴公民の教諭 3 名が候補者役
として政見演説を行うことで、選挙公報に記載

ワークショップについては、次の手順のとおしている公約等に説得力を持たせるほか、臨場り実施した。

感を演出）、②モデル生徒による投票方法の説① 6 人程度のグループに分かれ、各自で付箋に明（モデル生徒を 1 番目の投票者に見立て、担アイディアを記入。

当教諭と筆者が受付、投票用紙交付、記載台、②グループ内で順番にアイディアを説明。

投票箱の確認、投票までの一連の流れ及び留意③模造紙に付箋を貼り、似ているアイディアを点を説明）、③全員が投票（生徒が多い場合は整理。

クラス毎に受付を準備、記載台も十分に準備す④アイディアの中から話し合いでグループ一押る）、④開票作業（ 1 コマ目終了後の休憩時間（10

しのアイディアを決め、全体で発表。

分）中も作業し、休憩後は開票作業が終わるま

なお、「岩泉町復興のアイディアを考える」

で選挙クイズを実施）、⑤開票結果の発表（選という漠然としたテーマだけでは、話し合いは

管委員の生徒による発表及び当選人の確認）。

難しいと考え、生徒が積極的に話し合えるよう、

なお、投開票作業については、各クラスに在以下のヒント及びキーワードを提示した。

籍する選管委員の生徒に、補助を依頼している〈話し合いのヒント〉 ①何が必要か、②何を優が、当日の作業がスムーズに進むよう作業内容

先するか、③予算はどうするか、④誰がいつ実及び作業方法については、事前に作業説明資料

施するのか、⑤将来をどうしたいか。

を配布する等の工夫をしている。

〈キーワード〉 物資、住居、人口、産業、教育、（ 3 ）選挙クイズ（10分）

こころ、仕事、予算、優先、地域コミュニティ、クイズの内容は、学校側と相談しながら選挙

孤立、観光、インフラ、福祉。

制度に関するもの、高校生の政治活動・選挙運

ワークショップ中は、担当教諭と筆者が各グ動に関するもの、選挙トリビア問題等を合計10

ループを回り、作業手順や進捗状況の確認、生問準備。 2 問は講義の途中に、 8 問は模擬投票

徒からの質問への回答、テーマから外れている

後の開票作業中に実施した。

グループには軌道修正、話し合いの進んでいな（ 4 ）現在の選挙における課題（10分）

いグループにはアドバイスをするなど、活発な①参院選の年齢別投票率グラフを提示（グラ

話し合いになるようにフォローしながら進めた。

フから若年層の投票率が低いことを確認）、②

結果から、生徒それぞれが「わが町」の課題

選挙権年齢が18歳に引き下げられた理由及び投を自分たちの問題として捉え、解決するために票率が低いことによる問題点を説明。

はどうすればよいか、真剣に話し合うことがで（ 5 ）ワークショップ及びまとめ（35分）

きたのではないかと思う。

39号 2017.8

25

最後に、本授業の振り返りを行い、選挙の大ずはイメージをつかんでもらうため、各市町村

切さや、将来、転居した際は転居先で投票がで

明推協（選挙管理委員会）や近隣校の先生等に、きるよう、転出・転入届を提出することを改めて積極的に啓発授業を見てもらうことから始めた。

説明。
残り時間でアンケートを記入し終了した。

（ 2 ）各種研修会等の実施目指す明るい選挙啓発授業のカタチ

県明推協支部研修において、事例報告やプログラム作成の際の具体的方法、参加者を生徒に岩泉高校での啓発授業の事例を紹介したが、見立てた模擬啓発授業の実演のほか、県教育委

これまで多くの学校等で啓発授業を実施してき員会主催の教員向け研修会での啓発授業に関すた中で得られた経験から、目指す明るい選挙啓る講演など、あらゆる機会を通じ、啓発授業の発授業のカタチについて記したい。

ノウハウの普及に努めた。

（ 1 ）主体的な行動への意識の転換を目指す（ 3 ）学校側との打合せへの同席「選挙に興味を持ちましょう」「選挙は大事」

各市町村等には、学校側との打合せに同席を「投票に行きましょう」と声高に叫んでも、そ依頼した。同席することで、打合せのポイントの意味や理由に納得しなければ、生徒の気持ちや学校側との役割分担、実施体制等をどのようは動かない。授業を通じ、生徒の意識が変わり、に作っていくのか、自分たちが実施する際に備

社会や政治に興味を持ち、主体的な投票行動にえ、体験してもらった。

繋がるような授業内容とするよう心がける。

（ 4 ）分担のススメ（ 2 ）有権者として求められる力を身に付けさ本県では、啓発授業内で模擬投票を実施する

せる

場合、投開票作業を各市町村等に依頼していた

総務省・文部科学省が作成した副教材「私たこともあり、各市町村等との役割分担がある程ちが拓く日本の未来」の副題と同じになるが、度できていたが、実施体制や担当者の状況に課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考え

よっては分担も必要である。多少時間はかかるを作っていく力、自分の考えを主張し説得するが、授業を複数のパートに分け、できるところ

力を身に付けてもらえるような授業内容にしなから段階を踏んでいくという方法も、ひとつのければならない。その実現のために、檀上から手段である。

の一方的な講義だけではなく、選挙公報の読み取り作業、模擬投票体験、ワークショップ等でできるだけ生徒を動かすよう、学校側と相談しながら内容を工夫する必要がある。

おわりに各市町村等が主体となり、啓発授業を実施するケースが増えたことにより、要請のあったす

繰り返しになるが、学校、生徒、地域の事情

べての学校等で啓発授業を実施することがで等、様々な違いがあるため、十分に打合せを行き、関係機関には心からの感謝を申し上げたい。

い、実施校に合わせた内容とすることで、よりしかしながら、啓発授業のニーズは今後も増効果の高い啓発授業になると考える。

協力体制の裾野を広げるために
冒頭で、啓発授業は関係機関の協力を得、多くの学校で実施している旨説明したが、関係機関が主体となり実施できる協力体制を確立するえることが予想されることから、関係機関でノウハウ等を引き継いでいくほか、啓発授業を主体的に実施できる機関がこれまで以上に増える
よう、取り組みを継続していくことが非常に重要である。
これからも、県・各市町村教育委員会、明るため、本県では以下の取組を行っている。

い選挙推進協議会（選挙管理委員会）等の関係（ 1 ）積極的な授業参観の案内

機関と連携し、啓発授業の実施に係る協力体制

どのような形で啓発授業を行っているか、ま26の裾野がさらに広がっていくことを願う。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 若者リーダーフォーラムを開催しました
7 月 1 日− 2 日に、札幌市と愛媛県松山市で若者リーダーフォーラムを開催しました。各地から集った初対面の参加者が交流を深めました。
札幌では山本健太郎・北海学園大学准教授（北海道明推協会長）による講演「日本の政党「地図」を書く」、
ファシリテーションを学ぶワークショップ、NPO法人
Youthcreateの浜田美貴さんによるWS「私と政治の関わり方を考えよう」などを行いました。
松山では梶原克彦・愛媛大学准教授による講演「民主主義は最良の政治原理か？−理念と制度から考える−」とその内容をテーマにしたワールドカフェ形式での話し合い、NPO法人NEXT CONEXIONによるWS「地域から政治を考える」などを行いました。

の研修所、教員対象の研修会などでもお話しさせていた
だいています。詳しくは協会までお問合せください。

■ 寄附のお願い
明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会ウェブサイ
トをご覧ください。

■ 東京都選挙管理委員会のイベント
東京都選管は、10月 7 日に千代田区にあるイイノホー
ル＆カンフェレンスセンターで、啓発イベント『東京選挙フォーラム−「選挙のススメ」ができるまで−』を開催します。若者の投票行動に関する報告や、アニメ動画「鷹の爪団・選挙のススメ」制作者であるCGクリエイタ
ーのFROGMAN氏らによるトークセッションなどを予定しています。入場無料、事前申込み。詳しくは東京都
選管にお問合せください。
動画URL https://youtu.be/nJfW8ANllTM

表紙ポスターの紹介◆平成 28 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

小山 穂高さん 東京都北区立赤羽岩淵中学校2年（受賞時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■■ めいすいくんグッズ新作出来ました
街頭啓発や啓発イベントでのよびかけ、ポスターコン
クールの賞品などとして利用していただいているめいす
いくんグッズですが、
タオルハンカチとクリアファイル、
メモ帳にそれぞれ 2 色ずつ新色を登場させました。従来からのLEDキーホルダーやキーキャップ、蛍光ペンも含め、オプションでのし袋やOPP袋、名入れシール等にも対応しております。
詳しくは協会までお問合せください。

日本の代表的なものを、切り絵のように表現しているところが面白い作品です。絵柄では三色だけしか使っていませんが、余白の白を効果的に生かしていることや、日本の文様を彷彿とさせる構成もとても印
象的です。
編集後記

■ 講演会の講師、承ります
協会職員が、「選挙啓発」「明推協の活性化」「話し合い活動」「主権者教育」「意識調査結果」などをテーマに、研修会やワークショップの講師を務めます。市町村職員
編集・発行●特集は、今年開設70周年を迎えた参議院をテーマにしました。その歴史、権限と役割、代表制とあわせて世界の上院の情勢について、4 人の識者にご執筆いただきました。参議院
では70年を記念して、子ども国会、特別参観、中高生からの記念論文など、参議院への関心を高める事業を実施しています。
●主権者教育の一環として取り組まれている選
挙出前授業の実際を紹介しておりますが、今回は岩手県選管の実践です。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
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編集協力●株式会社 公職研39号 2017.8

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