第2章

２−７

浜松市の取り組むべき課題

２�１�２�４において、本市の社会経済環境、生活環境、自然環境、快適環境の現状と課題を整理するとともに、２�５では地球環境の問題について、また２�６では本市の主要環境資源である森林、天竜川、浜名湖、佐鳴湖、遠州灘の現状と課題について整理してきました。
ここでは、これらを総括して、今後、環境問題に関して本市が取り組むべき課題を体系的に整理します。
（１）循

環①水の循環をキーワードに市内を流れる天竜川の上流部と下流部が共存共栄できる都市づくりを進める必要があります。
②一般廃棄物は「３R＋２」（発生抑制､再使用､再生利用､拒否､再生品購入）、産業廃棄物は「３ R 」（発生抑制､ 再使用､ 再生利用）の視点に立ち、廃棄物の循環システムを構築する必要があります。
③環境負荷低減の観点から、省資源・省エネルギーの推進と、浜松市の地域性を活用した新エネルギーの利活用を進め、資源･エネルギーの総量削減を実現する必要があります。
環境問題に取り組む上で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会･経済のあり方を改め、持続可能な社会を構築することが大きな課題となっています。
このため、人間による生産、流通、消費、廃棄（分解）という活動のプロセスにおいて物質が循環するシステムをつくるとともに、これら人間の諸活動が自然の健全な循環プロセスに適合し許容されるような社会に変えていくことにより、環境負荷が少なく循環を基調とする社会（＝循環型社会）を構築することが必要となっています。
【水の循環】
本市は、合併によって市域が大きく拡大しましたが、同時に、天竜川流域・浜名湖（都田川）流域を中心に、市内を流れる天竜川上流部と下流部が同じ行政区域となり上･下流部が一体となった施策を展開することのできる条件を備えることとなりました。
その意味で、自然の循環システムの最も基本となる「水の循環」をキーワードとして、市内を流れる天竜川上流部と下流部がお互いを補完し合い、共存共栄できる都市づくりを進める必要があります。
例えば、下流部の都市部の水源かん養の場となる森林を上流部において適切に保全するとともに、上流部の森林保全には欠かせない地域材の利用を人口が集積する下流部において促進するといった事が想定されます。
【廃棄物の循環システムの構築】
本市の一般廃棄物の総排出量と再生利用量（総資源化量）は増減を繰り返し横ばい状態であり、さらなるごみの減量化、資源の再利用の促進は今後の大きな課題です。また、産業廃棄物の排出量は一般廃棄物の５倍以上になり、これらを再生資源として有効に活用するための取組をさらに推進していく必要があります。
環境への負荷をできる限り少なくするためには、まずは廃棄物のもとになるものを断ったり、買わないようにすることがなにより重要です。そして、循環を基調とした社会経済システムづくりとは、単に廃棄物の循環を促進させるという考え方ではなく、廃棄─ 49 ─

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物を循環させる過程で新しい付加価値のある商品を生み出すことにより、廃棄物処理コストや環境対策コストを低減し、同時に経済成長あるいは雇用の促進にもつなげるという考え方です。
現在本市では、一般廃棄物は「３R＋２」（発生抑制､再使用､再生利用､拒否､再生品購（発生抑制､再使用､再生利用）の推進を行っています。今後入）、産業廃棄物では「３R」
も環境と経済の両立を目指した廃棄物の循環システムを構築する必要があります。
【資源・エネルギーの総量削減】
環境への負荷をできる限り少なくするため、省資源・省エネルギーに向けた取組を充実・強化することが必要です。
本市においては、電力消費は増加しており、自動車交通への依存度も高いため、省エネの推進や公共交通機関の利用促進など、省資源・省エネルギーのための取組に一層積極的に望み、総量としてのエネルギー消費を削減することが必要です。
また、本市は温暖な気候とともに、全国的にトップクラスの日照量があり、あわせて、遠州の空っ風に代表される強い風が吹くという特性があることから、こうした地域特性を活用した新エネルギーの利活用を一層推進し、資源 ･ エネルギーの総量削減に寄与することも求められます。
（２）生活①健康かつ安全で快適な生活環境を確保するため、自動車排気ガス削減対策、生活排水対策をはじめとする有害物質･汚濁物質などの排出抑制のための取組を強化する必要があります。
私たちが暮らす身の回りの環境には様々な環境汚染が存在しています。安全な生活を確保するためには、これら環境汚染の除去並びに汚染の未然防止が必要です。
【有害物質･汚濁物質などの排出抑制】
本市は環境基本法に基づく公害防止計画の策定指示を受ける全国 31 地域の１つであり、主要課題として自動車交通公害、河川の水質汚濁及び湖沼の水質汚濁が掲げられています。
そこで、これらの問題を解決し健康かつ安全で快適な生活環境を確保するために、時差出勤などの奨励などによる交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用促進、汚染物質排出量の削減に寄与する設備やシステムの導入、さらには、下水道整備や合併処理浄化槽の普及促進による生活排水対策など、有害物質･汚濁物質などの排出抑制のための取組を強化する必要があります。
（３）共生①森林や身近な緑の保全と緑化の推進を図るとともに、市民が期待するきれいな水辺環境の創造に向けて、取組を充実していく必要があります。
②豊かな自然を守り、野生動植物の生息場の確保を進める必要があります。
③自然環境への影響に配慮し、市民が日常の暮らしの中 で自然と親しむ場の整備を進めていく必要があります。
④歴史的･文化的な資源の保存･継承に努め、より質の高い環境を創造していく必要があります。
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080107 PC 後第2章

自然の生態系は、多様な生物種が大気、水、土といった自然物質と密接な関係を保持しながら、また、生物間での様々な物質交換を繰り返すという、微妙な相互関係の上に成り立っています。私たちの人間社会もこうした自然界の秩序を軽視しては、持続的な発展を望むことはできません。
したがって、これまでの自然に対する悪影響を認識し、社会経済活動を自然環境に調和したものとしながら、自然と人との間に豊かな交流を保ち、健全な生態系を維持、回復することで、自然と人間との共生を実現していくことが必要です。
【森林や身近な緑の保全と緑化の推進ときれいな水辺環境の創造】
合併により市域は大きく拡大し、本市は市域の 68％という広大な森林を持つこととなりました。森林は二酸化炭素の吸収・固定機能を持つ貴重な市民の財産であり、その機能を有効に発揮できるよう保全することが必要です。
一方、本市の人口は増加を続けていますが、その人口集積は都市部に集中する傾向が見られ、人口集中地区への集積が全体の約６割を占めるに至っています。こうした人口増加が続く市街地部にあっては、都市の快適性を効果的に演出するように、身近な緑の保全並びに緑化の推進を図ることが求められます。
加えて、天竜川、浜名湖、佐鳴湖、遠州灘などに代表されるように、本市は豊かな水辺環境を擁する都市です。こうした都市のシンボルとなる水辺を中心に、きれいな水辺環境の創造に向けた取組を充実することも必要です。
【野生動植物の生息場の確保】
自然と人間との共生を実現する上では、豊かな自然を守り、野生動植物の生息場の確保を進める必要があります。
特に本市においては、市北部の中山間地域に生息するカモシカやギフチョウ、遠州灘海岸のアカウミガメやコアジサシ、ハマヒルガオをはじめとする海浜植物など、貴重な動植物の生息地を多数抱えており、その適切な保全が望まれます。これに対し、多様な生物の生息実態についての調査･研究を加えながら、都市計画・土地利用との調整を図り、野生動植物の生息場を確保することが必要となっています。
一方、野生鳥獣による農作物などへの被害や、外来生物による生態系への影響も懸念され、有効な防除・管理対策を講じることが求められています。
【自然と親しむ場の整備】
自然と人間との共生を実現し、市民が豊かな生活環境を創造するためには、市民が自然環境への理解を深めることが不可欠であり、そのためには、自然と身近にふれあう機会を提供することが必要です。
本市には、野生生物観察小屋、かわな野外活動センター、カモシカと森の体験館などの環境教育・環境学習のための拠点施設がいくつか整備されているほか、憩いの場、レクリエーションの場として、自然と親しむ施設は充実しています。
こうした拠点施設を核としながら、自然環境への影響に配慮し、市民が日常の暮らしの中で自然と親しむ場・機会の整備を一層充実することが必要です。
【歴史的･文化的な資源の保存･継承】
本市には、東西交通の要衝としての歴史が培ってきた歴史的･文化的遺産が数多く残されています。また、近年にあっては音楽のまちづくりや国際交流といった新たな文化施策を展開してきています。
これら地域固有の歴史的資源や文化的資源は、都市の個性を演出する上でかけがえのないものであり、その保存･継承に努め、より質の高い環境を創造する姿勢が求められます。

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第2章（４）参加・協働①環境の保全及び創造に向けた取組に、市民･事業者・NPO などの積極的な参加を促すための施策を充実する必要があります。
②環境の保全及び創造活動に取り組む市民団体との連携強化、また新たな活動団体の育成に努める必要があります。
環境負荷の低減や自然環境の保全、また歴史的･文化的資源の保存･継承には、社会的な合意を得て進める必要があります。
行政のみならず、市民・事業者を含め、あらゆる主体が環境への負荷の低減や賢明な利用などに自主的に取り組み、環境の保全及び創造に関する行動に主体的に参加する社会を実現していく必要があります。その意味で「参加・協働」は重要なキーワードです。
【市民･事業者・ ＮＰＯ などの積極的な参加】
今日の地球温暖化などの環境問題の特質は、市民一人ひとりが被害者であるとともに、原因者でもあるという点に着目する必要があります。
したがって、環境の保全及び創造に向けた取組には、市民･事業者・NPO などの意識改革が不可欠であり、その取組を推進するにあたっても積極的な参加がなくては効果は期待できません。
そのため、市民はもとより、事業者・NPO などの様々な主体の積極的な参加を促すための施策を充実する必要があります。
【市民団体との連携強化と新たな活動団体の育成】
本市においても、市民の参加による環境改善の取組が増えています。こうした市民の主体性を尊重した環境の保全及び創造の取組を充実することが重要であり、今後は、それらの活動に取り組む市民団体との連携強化、また、新たな活動団体の育成に努める必要があります。
（５）地球環境①世界に貢献する政令指定都市として、国際交流や国際協力などの諸活動を通じて地球環境の保全への積極的な貢献を行うことが求められます。
平成４年（1992 年）には「地球サミット」が開催され、環境問題の解決が人類共通の課題であること、先進国から発展途上国までの各国が連携をとり、地球規模で解決にあたる必要があることについて等しく認識されました。
さらに、平成９年（1997 年）12 月に採択された京都議定書では、先進国は平成 20�
24 年（2008�2012 年）の第１約束期間に、温室効果ガスの排出量を平成２年（1990 年）基準から各国が定めた削減率目標を達成することが定められました。平成 17 年（2005年）２月に京都議定書が発効したことにより、その約束に法的拘束力が発生し、わが国においても京都議定書目標達成（６％削減）のための取組を着実に推進していくことが緊急の課題となっています。

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第2章【地球環境の保全への積極的な貢献】
国は、地球環境の保全のため、国際的取組を推進していくことを長期的な目標の一つに掲げています。
今後、世界に貢献する政令指定都市として、国際交流や国際協力などの諸活動を通じて、地球環境の保全に対しても積極的に貢献していくことが必要となっています。
特に、本市においては、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量の増加が顕著であるため、今後は、排出者である市民一人ひとりに対して削減に向けた取組を促進することなどで、早急な削減対策に取り組むことが求められています。

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図２�２１ 浜松市における現状分析（総括図）

１．環境問題に対する､国際社会･国･県の動向《1‑1.国際社会の動向》①1992 年地球サミット□｢持続可能な開発｣がキーワードに：｢気候変動に関する国際連合枠組み条約｣155 ヶ国が署名、｢生物多様性条約｣157 ヶ国が署名：｢地球環境保全の基本理念（リオ宣言）｣及びその実現に向けた｢行動計画（アジェンダ 21）｣を採択②1997 年第３回締約国会議（COP３）：｢京都議定書｣を採択□2005 年京都議定書発効

２．浜松市の概要（市勢）①人口 804,032 人（平成17年）：全国第 16 位、県内第１位の都市②面積

1,511.17km２：東西 52km、南北 73km

全国第２位の面積

２：森林面積 1,029.20km （市域の 68％）
③自然：温暖な気候、天竜川上流部�下流部の多様な自然④歴史：歴史の舞台、豊かな歴史的文化的遺産⑤産業：農業生産全国５位、工業生産全国９位（平成17年）⑥文化：産業都市から文化都市､世界都市へ

３．市民意向（アンケート調査結果）①アンケートに答えた市民の満足度は「日当たりのよさ」、「自然の恵み」で高く、「川などの水のきれいさ」などが低くなっています。
②アンケートに答えた市民の 78％が、地球温暖化に関心があると答えています。
③アンケートに答えた市民の 80%は、地域ルールに従ってゴミを出しています。
④アンケートに答えた市民の 70％以上は、地域の美化・緑化活動に賛成しています。
⑤アンケートに答えた市民の 81％は、環境問題は今後深刻化すると思っています。
⑥アンケートに答えた市民の 80％は、環境問題の解決に今すぐ取り組むべきと思っています。
⑦アンケートに答えた市民は、環境問題の改善の主体は 80％が行政、53％が市民と答えています。
⑧アンケートに答えた事業所の 62%が、環境への取り組みは社会貢献の一つと考えています。
⑨アンケートに答えた事業所の 17%は、ISO14001（＊）を取得済みと回答がありました。
※付属資料アンケート調査（概要）（P160）で解説しています。

《1‑3.静岡県の動向》①1996 年（平成８年） □｢静岡県環境基本条例｣制定①1993 年（平成５年） □｢環境基本法｣制定□｢ふじのくにアジェンダ 21｣制定②1994 年（平成６年） □｢環境基本計画｣制定②1997 年（平成９年） □｢静岡県環境基本計画｣制定③2000 年（平成 12 年） □｢第２次環境基本計画｣制定③2002 年（平成 14 年） □｢静岡県環境基本計画｣制定④2006 年（平成 18 年） □「第３次環境基本計画」制定④2006 年（平成 18 年） □｢静岡県環境基本計画｣改定
�環境から拓く新たなゆたかさの道�
基本目標：快適環境空間｢しずおか｣の創造
�環境の世紀を拓く□持続可能な社会□をめざして
地球温暖化防止、廃棄物リサイクルなどの「政策プログラム」《1‑2.国の動向》

４．環境に関わる浜松市の現状

５．環境に関わる浜松市の取り組むべき課題《4‑1.社会経済環境》①都市部の人口は増加傾向にあり、人口集中地区の人口が総人口の約６割を占める。一方、中山間地域では人口は長年にわたって減少傾向にあります。
②市内を流れる天竜川上流部に森林、下流部（平野部）に農地と市街地が広がりますが、森林・農地は後継者不足などにより荒廃 が懸念されます。
③第３次産業就業者比率が拡大し、第１次産業就業者比率は減少しています。
④自動車交通への依存率が高く、公共交通の利用が低下しています。
《4‑2.生活環境》①本市は公害防止計画の策定指示を受ける全国 31 地域の１つで、自動車交通公害、河川･湖沼の水質汚濁に問題を抱えています。
特に、湖沼水質は佐鳴湖が全国ワースト１です。
②生活排水の汚水衛生処理率は73.5％で、単独処理浄化槽による処理率が 20.6％となっています。
③一般廃棄物の総排出量と再生利用量（総資源化量）は増減を繰り返し横ばい状態です。
④産業廃棄物の排出量は、一般廃棄物の５倍以上あります。
《4‑3.自然環境》①国定公園や県立自然公園があり豊かな自然が存在します。
②天竜川と浜名湖（都田川）の流域圏がありそれぞれの流域圏内における結びつきが強いです。
③国･県･市の天然記念物となっている樹木､植物群落などが多く、貴重な自然を有する地域です。
《4‑4.快適環境》①市内には公園緑地や街路樹、保存樹木があり、山間部では森林が広がっています。
②市民に親しみやすい水辺が多いです。
河川では天竜川､湖沼では浜名湖が本市のシンボルです。
③都市景観形成地区の指定などによる都市部の美しい街並みづくりに取り組んでいます。
④市民参加による環境改善の取組が増えています。
《4‑5.地球環境 》①生活様式の変化などにより、１人当たりの二酸化炭素排出量は増加しています。

《5‑1.循環》�水の循環をキーワードに市内を流れる天竜川の上流部と下流部が共存共栄できる都市づくりを進める必要があります。
�一般廃棄物は「３R＋２」（発生抑制､再使用､再生利用､拒否､再生品購入）、産業廃棄物は「３R」（発生抑制､再使用､再生利用）の視点に立ち、廃棄物の循環システムを構築する必要があります。
�環境負荷低減の観点から、省資源・省エネルギーの推進と、浜松市の地域性を活用した新エネルギーの利活用を進め、資源･エネルギーの総量削減を実現する必要があります。
《5‑2.生活》�健康かつ安全で快適な生活環境を確保するため、自動車排気ガス削減対策、生活排水対策をはじめとする有害物質･汚濁物質などの排出抑制のための取組を強化する必要があります。
《5‑3.共生》�森林や身近な緑の保全と緑化の推進を図るとともに、市民が期待するきれいな水辺環境の創造に向けて取組を充実していく必要があります。
�豊かな自然を守り、野生動植物の生息場の確保を進める必要があります。
�自然環境への影響に配慮し、市民が日常の暮らしの中で自然と親しむ場の整備を進めていく必要があります。
�歴史的･文化的な資源の保存･継承に努め、より質の高い環境を創造していく必要があります。
《5‑4.参加･協働》
�環境の保全及び創造に向けた取組に、市民･事業者・NPO などの積極的な参 加を促すための施策を充実する必要があります。
�環境の保全及び創造活動に取り組む市民団体との連携強化、また新たな活動団体の育成に努める必要があります。
《5‑5.地球環境》
�世界に貢献する政令指定都市として、国際交流や国際協力などの諸活動を通じて地球環境の保全への積極的な貢献を行うことが求められます。

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