独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-46 頭部後傾抑止装置等
7-46-1 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、7-46-2 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。
（保安基準第 22 条の 4 関係）
7-46-2 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R17-10 の5.4.から 5.10.まで、6.1.5.及び 6.4.から 6.7.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 31条関係、細目告示第 109 条関係）
① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている頭部後傾抑止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置④ JIS D 4606「自動車乗員用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの⑤ FMVSS 202a に適合する装置
7-46-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-46 頭部後傾抑止装置等
8-46-1 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（8-42-1（1）
アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、8-46-2 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。
（保安基準第 22 条の 4 関係）
8-46-2 性能要件（視認等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。
（細目告示第 187 条第 2 項関係）

8-46-3 欠番
8-46-4 適用関係の整理7-46-4 の規定を適用する。

7-46-4 適用関係の整理（1）昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供するものを除く。
）については、7-46-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条第 2 項第 1 号関係）
（2）昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）については、7-46-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条第 2 項第 2 号関係）
（3）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-46-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条第 3 項関係）
（4）平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、7-46-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 21 条第 1 項関係）
（5）次に掲げる自動車については、7-46-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 21 条第 4 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動
7-46,8-46 頭部後傾抑止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-46-5 従前規定の適用①
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供するものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 2 項第 1 号関係）
7-46-5-1 装備要件なし。
7-46-5-2 性能要件なし。
7-46-6 従前規定の適用②
昭和 45 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 2 項第 2 号関係）
7-46-6-1 装備要件なし。
7-46-6-2 性能要件なし。
7-46-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条
第 3 項関係）7-46-7-1 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）のうち運転者席には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。
ただし、当該座席が 7-46-8-2-1（1）①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
7-46-7-2 性能要件
7-46-8-2-1 に同じ
7-46-8 従前規定の適用④
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第1 項関係）
7-46-8-1 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。
ただし、当該座席が 7-46-8-2-1（1）①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
7-46-8-2 性能要件
7-46-8-2-1 視認等による審査（1）頭部後傾抑止装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該自動車の乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止することのできるものであること。
② 乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのない構造のものであること。
③ 振動、衝撃等により脱落することのないように備えられたものであること。
（2）次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置② JIS D 4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの
7-46-8-2-2 書面等による審査（1）頭部後傾抑止装置は、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該自動車の乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止することのできるものとして、書面等その他適切な方法により審査したときに、技術基準通達別添 27「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものであること。
7-46,8-46 頭部後傾抑止装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、昭和 58 年 10 月 1 日以前に製作された自動車にあっては 7-46-8-2-1（1）①に適合するものであればよい。
（2）次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置② JIS D 4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの
7-46-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 21 条第 4 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能について指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能に指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに頭部後傾抑止装置の乗車人員の保護に係る性能に指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-46-9-1 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（7-42-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、7-46-9-2 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。
ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。
7-46-9-2 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている頭部後傾抑止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置④ JIS D 4606「自動車乗員用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの⑤ FMVSS 202a に適合する装置

7-46,8-46 頭部後傾抑止装置（最終改正：第 56 次）
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