務また、令和３年法務省令号で定められた、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象に係る特例措置に関する経過措置の規定を削除するほか、その他形式
的整備を含む所要の改正を行う。

4

経理情報●2022.11.1（No.1659）

法・（連結）貸借対照表および（連結）

株 主 総 会 資 料の電 子 提 供 措 置の対象の見直しに係る会施規・会計規の改正案、公表 ─法務省
改正の内容
適用関係

消費税・地方消費税確定申告（３カ月ごと）（３月、６月、９月、12月期）

損益計算書に記載すべき事項

ただし、ウェブ開 示によるみな⑤

月７日、法務省は「会し提供制度に関する改正規定に消費税・地方消費税確定申告（１カ月ごと）（９月期）

去る
ウェブ開示によるみなし提供④

公布の日から施行される予定。
制度においては、前記と同様の① 源泉所得税には復興特別所得税の額を含む。

②

法人の確定申告、納付、延納の届出（令和４年９月期）②〜⑦ 法人の事業年度（課税期間）の終了日は各月末日とする。

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税社法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表した。事業報

コメント期限は 月７日。

＊

からの施行が予定されている。

事 項 を ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し、 ついては、２０２３ 年３ 月１ 日
ば、当該事項に係る情報が株主

計

準公開草案 号（企業会計基準
号 の 改 正 案 ）「 法 人 税、 住 民
税及び事業税等に関する会計基準（ 案 ）」 等 の 改 正 文 案 等 の 審議が行われた。
委員から、特段の異論は聞か
日報ダイジェスト参照）に引き続

金融資産の減損

開催予定）で公表議決する予定。

れず、次回親委員会（ 月き、税金費用の計上区分および法人の中間申告（半期・３月期）

告に記載すべき事項の一部や（連結）貸借対照表・（連結）損
電子提供制度における書面交付に提供されたものとみなす（会益 計 算 書 に 記 載 す べ き 事 項 を、 そのＵＲＬ等を株主に通知すれ請求をした株主に交付する書面会（ 電 子 提 供 措 置 事 項 記 載 書 面 ） 施規 、会計規 ）。
に記載しなくてもよいこととす

事項についても同様の見直しを行うもの。

月４日、企業会計基準委員会は第４８８回企業会計基

具体的には、次の事項について、電子提供措置事項記載書面

主な審議事項は次のとおり。

準委員会を開催した。

の４①二～四）。

法人税等会計基準等の改正
第４８６回親委員会（２０２２月１日号（№１６５６）情・事業の経過およ び そ の 成 果

年・対処すべき課題

グループ法人税制が適用される

計 基 準 の 開 発 に つ い て、 第金融資産の減損に関する会

・補償契約に関す る 事 項

場合の子会社株式等の売却に係

事項

・役員の責任限定契約に関する（会施規に記載を要しないこととする

去る

示によるみなし提供制度の対象 税 効 果 関 連 の 改 正 法 人 税 等 会 計基準等、公表議決へ ─ＡＳＢＪ

るとともに、いわゆるウェブ開11・役員等賠償責任保険契約に関法人消費税の中間申告納付⑦

71④、⑤ 消費税課税期間の短縮特例
は適用後２年間継続が要件である。

⑥

133

１８８回金融商品専門委員会

申告期限延長承認法人の法人税確定申告

③

27

10

る税効果に関する、企業会計基する事項

記） 税を考える週間（11月11日〜17日）（付

源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和４年10月分）

今月の税務

45
18

①

11月30日（水）
まで

10

備考・コメント

11月10日
（木）
まで

133

10

項 目
日 付

10
95

１カ月延長法人（令和４年８月期）

２カ月延長法人（令和４年７月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

直前期年税額4,800万円超のとき １カ月ごと（９月期を除く）

直前期年税額400万円超のとき ３カ月ごと（３月、６月、12月期）

国税庁・国税局・税務署

情報ダイジェスト（２０２２年月

日 号（ №
理に関する検討
・信用リスクが増大した場合

会計・監査・開示

公認会計士

市川 育義

株主）
に対する報酬の支払

資本市場関係者の基本的な役割①〜上場企業〜

意識して、 社外取締役を構成メン

資金提供者に対しては、報酬と〝来し方行く末〟
今回から数回にわたって、 資本化させることが重要となる。

バーに含めた取締役会の審議を深の利息収益の認識方法

市 場 関 係 者の基 本 的 な 役 割 等 を払う。 なお、 資本還元策として、議等に基づく配当金（株主）を支

息（金融機関）または取締役会決して、 借 入 契 約に基 づく 支 払 利

資金提供者（金融機関または説明することとする。 まずは資本④

ＩＦＲＳ９号「金融商品」の分

この⑷に関して、事務局から、類・測定および減損に関連する

資金調達

金、 企 業 買 収 資 金 等）を銀 行 等

して、 必 要 な 資 金（設 備 投 資 資

近 年、 自 己 株 式の取 得 が 活 発に上場企業は、資本コストを意識

新 規 事 業の立 上 げ 当 初は、 株行われているが、 自己株式の取得②

市場の主役ともいえる、 上場企業主であり経営者でもあるメンバー

からの借入れ、 または資本市場に（株式会社）を取り上げる。

で、 相 互 の 関 連 性 を 考 慮 し て、が 中 心 と なって、 会 社 経 営 を ス

次の論点が示された。そのうえ
ステップ２におけるこれらの取タートさせることとなり、その後、 おける株式発行等を通じて調達す

特段の異論が聞かれなかっ・債務不履行の定 義

り入れ方の組み合せについて具た論点

・信用リスクの著しい増大の体的な検討を行う提案がされながらも、徐々に実績を積み上げ、 あまり、 銀行からの借入金の比重る。 なお、資本コストを意識する

も、そもそも将来キャッシュ・フロー

Ｅなど）に影響することはあっては、 投資判断指標（ＰＥＲ、ＲＯ

閉鎖的な世界のなかで悪戦苦闘しが大きくなりすぎると、 倒産リス

自体に影響することはない点に留追加的な検討が必要との意①

た。

事 業 も 軌 道に乗ると、 資 金 調 達クが増え、 逆に資本コストが増加

イダンスやレタ ー の 考 慮
償却原価の採用とになろう。 ちょうどそのころに、 することもある点に留意が必要でや人材獲得の面で限界を感じるこ⑵
利率

情報開示と定時株主総会の開催⑤

意が必要である。

②

経営戦略の確実な実行と経③見が聞かれた論 点

値の考慮

ある。

引当における貨幣の時間価

規範性のない教育文書等をに基づいて、 定期的（四半期、 期

期中においては、 取締役会審議

上 場 企 業は、 調 達し た 資 金 を末など）に情報開示を行う。 年度

過報告
上場企業になると、ステークホ

末 終 了 後に開 催 される 定 時 株 主ないだろうか。

経営戦略等において計画した事業

信用減損資産に係る利息収領域に投下して実行し、 定期的に④制も強化され、対外的に説明する

ルダー が 急 増 する ため、 各 種 規

総会においては、 当年度の業績報

認識の中止

告や役員選任等の議案の審議（株⑤る。 計 画どおりに企 業 価 値 向 上

その進捗状況を取締役会に報告す

主による議決権行使）を行い、 最条件変更

機会も増えることとなるが、 上場

終的に株主の信任を得ることで、⑥

企業の基本的な役割等として、次を実現できているか、できていな

株主総会は終結する。

の５点を挙げることができる。

どのようなタイミングで図るべきいのであればいかなる軌道修正を経営戦略の策定と経営資源のイメージを示して議論すべきから、 ありたい姿を実現するため

上 場 企 業は、 中 長 期 的な視 点場合には、その内容を適時に対外大 幅 な 軌 道 修 正 が 必 要 となる

営方針や事業戦略等に関する開示れるよう、 将来に向けた企業の経の確保①では」との意見が聞かれ、事務

経営資源とのギャップから、 必要の経 営 戦 略 等の策 定 と、 現 在のがイメージしにくい。基準全体

分類・測定の論点も絡み全体像

委 員 か ら は、「 ⑷ に つ い て、益の認識

事業のさらなる拡大に向けて、 株③⑶
提供することに関する意見が聞かれた論点・債権単位での信用リスクの著しい増大の判 定・将来予測情報の 考 慮

実効金利法による償却原価

た結果の確率加 重・複数シナリオの考慮を含め⑷

互に関連しているため引き続

局から「タイミングを検討して続き、 多くの株主から信任が得らのためには、 対外的な説明責任を

無形資産等）を明らかにする。 そ関投資家に説明する。

資 金 調 達 先である 金 融 機 関や 機の建設的な対話が重要となる。

株主（将来株主）を含む投資家とな経営資源（機械設備、人的資本、 開示するとともに、必要に応じて、 内容を充実させるとともに、 潜在審議する。

上場企業としては、 今後も引きき検討することを提案した論お示ししたい」との回答があっかなど、 取締役会等において十分点た。

・債権のリストラクチャリン

・貨幣の時間価値 の 考 慮に関連する定めの取扱いと相式上場が視野に入ってくるのでは・信用リスクを見 積 る 期 間

・監督当局等から示されたガ判定時における 担 保 の 考 慮

⑴

理された。

議論された論点が次のように整議論の総括が行われ、これまで照）に引き続き、ステップ２の

１６５７）情報ダイジェスト参10

グに伴う条件変更の会計処

経理情報●2022.11.1（No.1659）

5

10

計

ス ケ ー ラ ビ リ テ ィ

金融

適時開示の充実① 両基準案の適用における企四半期開示の見直し、具体的議論
開始 ─金融審議会ディスクロージャーＷＧ
業 の 負 荷 を 軽 減 す る た め、 開

示要求についてスケーラビリ

月 ５ 日、 金 融 審 議 会 はフォースメントの強化は前向き

早い時期にＩＳＳＢの将来の優議論が行われた。

う、原則主義にすべき」との意

グについて、次の論点が示され、 業が投資家目線で開示できるよ

行計画を含む）ナンスおよびファシリテー

先事項に関する協議を実施予定

見がいくつか聞かれた。

セグメント情報やキャッ6

経理情報●2022.11.1（No.1659）

会

ＩＳＳＢ最終基準の公表は越年へ
─ＳＳＢＪ
去る

適 時 開 示 の 充 実 に 向 け て の、ティを考慮することができる

第１回ディスクロージャーワー

スクおよび機会の識別およメカニズムを識別すべきであ

月６日、ＳＳＢＪは第び 開 示（ Ｉ Ｓ Ｓ Ｂ 以 外 の 基

好事例の公表やエンフォースメ

去る
３回サステナビリティ基準委員

キング・グループ（座長：神田ン ト（ ル ー ル の 実 効 性 の 確 保 ）具体的なスケーラビリティ

秀樹・学習院大学大学院法務研②のあり方について、委員からは、

本ＷＧは、６月に公表されたな開示を阻害する」といった意見が聞かれた。

「ディスクロージャーワーキン「好事例の充実は賛成」、「 エ ン

究科教授）をオンラインで開催を評価するための４つの要因の 課 題 に 対 応 す る た め に、 どることつながりのある情報のメカニズムが適切であるか

準設定主体が開発したマテ

重 要 性（ materiality
）の

⒡
報告の頻度

評価の適用

⒠

会を開催した。今回は、９月ににおいて暫定的に決定された事
Ｓ１・Ｓ２基準案の再審議計画⒢

項について、審議された。
次のトピックが再審議されグ・グループ報告」に盛り込ま

現 行 の 適 時 開 示 制 度 は、 基 本

今後の予定

れた、四半期決算短信への「一的にインサイダー取引規制に

Ｓ２基準案について再審議

Ｉ Ｓ Ｓ Ｂ は、 ２ ０ ２ ２ 年 末

本化」の具体化に向けた課題等

倣った事項が定められ、軽微基③

頃 ま で に、 両 基 準 案 に 対 す るに つ い て、 さ ら な る 検 討 を 行 うる。

フィードバックに関する議論をもの。

性基準を定める細則主義になっするトピック

完了させ、２０２３年の可能な

今回は四半期開示をはじめとている。このことに関して、「企戦 略 お よ び 意 思 決 定（ 移気候レジリエンス

限り早い時期に最終基準を公表

す る 情 報 開 示 の 頻 度・ タ イ ミ ン⒜⒝
温室効果ガス排出する予定。また、２０２３年のＳ １・ Ｓ ２ 両 基 準 案 に つ い⒞

産 業 別 要 求 事 項（ フ ァ イて再審議するト ピ ッ ク⒜⒟

ションに係る排出を含む）

四半期決算短信の義務づけの上場企業への四半期決算短信

シュ・フロー情報などは、現行四半期決算短信の開示内容
準の開発スケジュールについて作成・提出を義務づけるか、あの 四 半 報 に 含 ま れ て い る 一 方、有無
公開草案の適用に関して、「世事務局は、「ディスクロージャー

る い は 任 意 と す る（ 義 務 づ け を

なお、ＳＳＢＪによる国内基界中の企業の能力および準備状

ＷＧで法律上の枠組みが審議さ四半期決算短信には含まれていスケーラビリティ

であることを示した。

準もあるなど、開示対象や重要（ scalability）（後述）
サステナビリティ関連および気候関連のリスクおよび 機 会 が、 企 業 の 財 政 状 態 、
財 務 業 績 お よ び キ ャ ッ シ ュ・
フローに与える現在のおよび予想される影 響
Ｓ１基準案について再審議

況の違いを考慮すべき」との意

廃 止 す る ） か に つ い て、 多 く のするトピック

れる予定。これを踏まえたうえ

企業価値

ト情報やキャッシュ・フロー情

見が多数寄せられたことを受⒜

一 方、「 す べ て の 上 場 企 業 へない。このような情報の開示にけ、ＩＳＳＢは、企業におけるまた、ＳＳＢＪにおける日本委員から義務づけに賛成する意要求される 報 告 の 幅基準の開発に関する運営方針案

報は四半期決算短信でも開示すでの議論になる」とした。

⒝

基準適用を支援するため、新たの義務化は反対」、「プライム企

つ い て、 委 員 か ら、「セグメン
な 概 念 と し て「 ス ケ ー ラ ビ リ

についても議論された。近く一見が聞かれた。

⒞ 「 重 大 な（ significant）」
サステナビリティ関連のリティ」を提示した。今回、暫定

スクまたは機会べき」、「現行の四半期決算短信の内容を維持し、開示されてい業のみ義務化としては」との意
見も聞かれた。

般に公表される予定。
⒟ 「 重 大 な（ significant）」
サステナビリティ関連のリり。

的に決定された事項は次のとお

②

⒝

①

した。

リアルの使用を含む）

10

開催されたＩＳＳＢボード会議

10

情報ダイジェスト

人によるレビューの有無

四半期決算短信に対する監査見が聞かれた。

適時開示すればよい」などの意ない事項に重要な変更があれば則が課されている。

ついては、金融商品取引法の罰

定開示書類の虚偽記載の責任にが課されており、四半報等の法記載には取引所規則の制裁措置いる）のあり方について、委員

報告書には中間監査が行われて告書の記載内容や、保証（半期

四半報の廃止に伴い、半期報

半期報告書・中間監査のあり方

づ け を ど う 考 え る か に つ い て、 の今後のあり方や、四半報の廃な監査基準と整合性が図られて監査制度となっており、国際的から「中間監査は、日本独特の止で虚偽記載への刑事罰・課徴いるレビュー手続に一本化すべ

これらのエンフォースメント

委 員 か ら は、
「レビューがあれ金といったエンフォースメント

き」という意見が多数聞かれ監査人によるレビューの義務ば資金調達も有利になる」などがなくなることについて、委員

第３より高い水準の開示やレ

賛 成 意 見 が 聞 か れ た 一 方、「タい」、
「四半期の開示情報の信頼ビューをすべき」との意見も挙た。一方、「第２四半期は第１、性を保つため、エンフォースメ

がった。

国際会計

た。

ントは重要」との意見が聞かれイムリーな開示を優先すべき」、 か ら は「 取 引 所 規 則 の み で よ「企業負担が増加する」など反対意見も聞かれた。
ま た、「シンガポールのように、基本的に四半期開示は任意だが、監査人が不適正意見を付した場合等に義務化されるという制度がよいのでは」、「 第 １、セ グメント 情 報 の 改 訂ＡＳＵ案、
公表 ─ＦＡＳＢ
第３四半期のレビューは不要では」といった意見も挙がった。
計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ Ｓ Ｕ ）の追加の開示等を要求している

公 開 草 案 は、 公 開 企 業 に 次

公開草案の内容の公開草案「セグメント情報（トが、現行の開示要求、報告セグ

月６日、ＦＡＳＢは会

期決算短信の提出時期に遅れが）―報告セグメント開去る生じる可能性がある問題についピック

レビューを付ける場合に四半ては、事務局資料で、半数以上

示の改善」を公表した。

は問題ないのでは」との意見がた。委員から「その程度の遅れ

５日以内との調査結果が示され示から四半報提出までの日数がれていなかった。しかし、開示

号の発行から、重要な改訂はさチを規定したＦＡＳＢ基準書ては、マネージメント・アプロー

セグメント情報の開示につい）に報告さ
decision makerれ、 セ グ メ ン ト 損 益 に 含 ま れ

メントの決定方法に変更はない。

の上場企業が四半期決算短信開

いくつか聞かれた。

情報の強化のため、重要なセグ

る費用）（年間と期中期間）の決 定 者（報告セグメントのその他の

other

ト損益項目の追加開示ができ

単一の報告セグメントを有ることを明確化⑤

す る 企 業 に、 現 行 の ト ピ ッ ク

使 用 し て い る 場 合、 セ グ メ ン

月

日である。

コメント期限は２０２２年

否は未定である。

用され、適用日と早期適用の可

公開草案の改訂は遡及的に適適用関係・コメント期限と公開草案での追加開示を

用 の 純 額 」 か ら「 報 告 さ れ て

要求

内容の開示
トピック

経営上の最高意思決定者が期中期間でも要求の年間の開示をを控除したもの）とその構成いるセグメント項目の損益」

）
（
「セグメン
segment items
ト収益と重要なセグメント費

セグメント項目の金額（②

構成単位の監査人とのコミュニケーション

２つ以上のセグメント損益を④

chief operating ③

期的に経営上の最高意思

重 要 な セ グ メ ン ト 費 用（ 定

四半期決算短信の虚偽記載にメント費用などの追加開示を要開示

経理情報●2022.11.1（No.1659）

7①

対するエンフォースメント

求する公開草案が公表された。

現在、四半期決算短信の虚偽

12

経理用語の豆知識

280

20

131

グループ監査において、個別の財務的重要性を有する重要な構成単位については、
グループ監査チームまたはその指示を受けた構成単位の監査人は、構成単位の重要性の基準値に基づいて構成単位の財務情報の監査を実施しなければならない。
グループ監査チームは、構成単位の監査人に、
グループ財務諸表の監査において要求する事項として、実施すべき作業、その作
業結果の利用目的ならびに構成単位の監査人のグループ監査
チームへの報告の様式および内容を適時に伝達しなければならない。
また、構成単位の監査人に対して、グループ財務諸表の監査についてのグループ監査チームの結論に関連する事項を報告する
ように依頼しなければならない。
グループ監査チームは、構成単位の監査人からの報告事項を評価しなければならない。不十分であると判断した場合には、グループ監査チームがどのような追加手続を実施すべきか、
または、その手続を構成単位の監査人もしくはグループ監査チームのどちらが実施するかを決定しなけ
ればならない。
280

10

280

情報ダイジェスト

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

融

フォレンジック業務（いわゆる不正調査のみならず、関連記録の調査・分析や影響の
経営研究調査会研究報
大きさの評価等をも含む）
を行う会計事務所等の実務および業務開発に資することを
2022年
告69号
「フォレンジッ JICPA目的として、実務事例を交えながら取りまとめたもの。
９月30日
ク業務に関する研究」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220930ceb.html―「所得税基本通達の制
雑所得の範囲の明確化を図るもの。
いわゆる副業による収入金額が事業所得と雑所得
2022年 定について」の一部改のいずれに該当するかについて、
社会通念で判定することを原則としながらも、記帳・国税庁
10月７日 正について（法令解釈
帳簿書類の保存の有無等も判断要素となることを示している。
通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm―

株 価 は 下 落 基 調 に あ る、 といっても毎日下がり続けるわけある。翌年の成長見通しが３％を割り込むのは２０００年以降ではない。

月上旬、米株価はでは初めてで、リーマンショッ

ク時の翌年予想をも下回る。こか な り 目 立 っ た 反 騰 を み せ た。

７ ％ に、 ア メ リ カ 経 済 に つ いより０・２％ポイント下げて２・ ９月 日の市場介入直前の水準言及したこと等が挙げられる。

げストップ時期到来の可能性に

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）

エル米連邦準備制度理事会（Ｆ８月から９月にかけて、パウな っ た。 こ れ は 主 要 株 の う ち、あるナスダックは転換が遠のいたという連想からである。まさに経済のグッド・

ニュースはウォール街にはバッド・ニュースなのである。

世界的に株式市場心理が冷え込んでいることは確かである

月初め

多 く の 欧 州、 ア ジ ア の 株 価・ が、投資資金が豊富にあることも事実である。今後も反騰する可能性はある。
この先、のようにわずかの材料で株価がンド、イギリスなどが１ケタの％台の下落となったが、イの先行きに弱気になり、連日の企業収益が大崩れすることがな

た事態は避けられよう。
そして、ければ、株価の大幅下落といっ
この結果、主要国の９月末のさかった市場は９月末までの株

ひたすらインフレ沈静化を待つ

下落にとどまった。やや意外感
株価は年初と比べ、大きく下落

価下落幅が相対的に小さかったがあるが、期間中の変動幅が小７５％の利上げを実施する確率した。米株価・株価指数の下落％から％に上昇するな

が、のみである。
ように思われる。

92

8

経理情報●2022.11.1（No.1659）

金

タイトな雇用統計の数字が強める景気悲観論

３～４日の連騰で株価は５～る。一方で、今後来年にかけて、 発 表 直 後 か ら 週 明 け に か け て、 ６％上昇した。米株価に連動しの結果、ＮＹダウは雇用統計のて、主要国の株価も揃って５％１％の連続利上げが視野に入

一時６００ドル以上の大幅な下

月７日、９月の雇 用 統 計 を 発 表 し た。 失 業 率利上げがもたらす経済への悪影

この上昇の理由は、米ＦＲＢ

は、 市 場 予 測 の ３・７ ％ に 対 し為替市場では、ドル／円相場

前後上昇した。

日には、国際通貨基金落となった。

月が 大 幅 で は な い が 堅 調 に 推 移、 の有力者が、インフレ沈静化の

人 増 の 市 場 予 測 を 上 回 り、 平ては今年の成長率見通しを０・ みられる、ＦＲＢの緩和方向へ

し か し、 ア メ リ カ の 雇 用 統 計

万

均 時 給 は、 前 年 同 月 比 ５・０ ％の転換期待は否定される結果が

万 ３、０ ０ ０ 人 の 増 加 での 増 加 で 市 場 予 測 ５・１ ％ を 下

７ ％ ポ イ ン ト 下 げ て １・６ ％ にが公表されると、
米株価は反落、まで戻している。市場で一部に回ったものの、市場は高水準の続き、今後は景気への悲観論がによる追加利上げの効果を確認

ＲＢ）議長の金融政策発言はよ

時株安となった。利上げ政策の下方修正するなど、景気見通し

今後の米株価の方向性を探る

券

伸び率が続いているとの見方だ。
以上から、今回の雇用統計は
雇用情勢が引き続きタイトな状するには至っていないことがわり 激 し い 内 容 に な っ て い っ た。 トップレベルの下落幅である。

もハイテク株・成長株の指数でかった。ＦＲＢの次回以降の引インフレ進行に対する見方が厳株価指数はアメリカと同レベル

況が継続しており、これまでの締め姿勢が軟化どころか、むし

しくなってきたことを反映する％の下落とろ強化されるといった市場の見の月ものである。株式市場も米経済方が広がりつつある。
米 金 利 先 物 市 場 で も、

33
ように株価下落となった。

20
率は軒並み ％を超え、なかで市場委員会（ＦＯＭＣ）で０・

１、２ 日 に 開 催 さ れ る 連 邦 公 開

11

10

証

それが世界の市場へ伝わり、同25強まる可能性も出てきた。

定より早い利上げ幅縮小、利上

や や ド ル 高・ 円 安 方 向 へ 動 き、 若干の早期化、金融引締めの想も ０・２ ％ ポ イ ン ト 改 善、 非 農

響も深刻になっている。

米労働省は

10

経済の成長見通しを、前回７月

11

業 部 門 の 雇 用 者 数 は 前 月 か ら （ＩＭＦ）が２０２３年の世界

10て 実 績 値 は ３・５ ％ と 前 月 比 で10が世界的に悪化傾向を強めつつ

22

26
ど、 年 内 は ０・７ ５ ％ な い し は

20

85

掲載号
備 考
出 所
法 規 等
日 付