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開催日時

公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和 ２年度 第 ４回 理事会 議事 録
（抄本）
令和３年３月12日（金）午後１時30分

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開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

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理事現在数および定足数

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出席者21名（理事：19名）木浦正幸、荻荘誠、本間達郎、細貝和司、中島郁雄、太田玉紀、柏木茂幸、金子春人、権瓶修也、坂田史安、佐藤圭司、佐藤文男、関根正明、高塚俊、 滝沢一博、本多政則、横山悟、
和歌浦京子、渡部和哉(監事：２名）大橋直樹、鈴木厚

大研修室

理事現在数24名、定足数13名

５ 議 事(1) 報告事項
ア 臨時評議員会の開催結果について
イ 定款及び倫理規程の改正について(2) 審議事項
第１号議案 令和３年度事業計画（案）について
第２号議案 令和３年度収支予算（案）について
第３号議案 令和３年度資産の運用計画について
第４号議案 加盟団体規程の改正について
第５号議案 加盟団体の処分に関する規程の制定について
第６号議案 新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイド
ラインの制定について
第７号議案 倫理・コンプライアンス委員会規程の制定について
第８号議案 役員等選出内規の改正について
第９号議案 役員等候補者選出委員会規程の制定について
第10号議案 スポーツ仲裁に関する規程の制定について
第11号議案 ガバナンスコードの遵守状況について
第12号議案 定時評議員会について
６ 会議の概要-1-

(1) 議長選出及び定足数の確認
馬場潤一郎会長が欠席のため、定款第32条及び理事会の定めにより木浦正幸副会長が議長に就任。
次に事務局から出席理事の人数の報告を受け、定款第33条に定める定足数を満たしていることから、会議成立を宣し議事に入った。
(2) 議 事
ア 報告事項
報告事項ア
臨時評議員会の開催結果について、資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。
報告事項イ
定款及び倫理規程の改正について、資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。
イ審議事項
・第１号議案 令和３年度事業計画（案）・第２号議案 令和３年度収支予算（案）
議長が、第１号議案、第２号議案については、相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、事務局が資料に基づき以下のとおり提案した。

第１号議案 令和３年度事業計画（案）を説明する。
基本方針として５本の柱を掲げている。
１本目は、将来構想に掲げる重点項目の着実な促進と、「新潟県スポーツ推進プラン」の実現について
２本目は、オリンピックなどで活躍できる選手の輩出に向けた本県競技水準の向上とスポーツの普及・振興について
３本目は、地域全体でスポーツを推進する仕組みとしての総合型地域スポーツクラブの育成とスポーツ少年団の育成・充実について４本目は、スポーツ庁が制定しました「スポーツガバナンスコード」を踏まえ、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化などクリーンでフェアなスポーツの推進について
そして５本目は、「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の適切な管理運営と、それ通じた競技水準の向上及び健康づくりについて
以上の５本の柱を基本方針として、平成３年度においても引き続き取り組む。

-2-また、各事業の実施にあたり新型コロナウイルス感染症対策を着実に講じる。
各事業については、公益法人としての会計区分に応じ、Ａ公益事業，Ｂ収益事業，Ｃ法人事業に分けて事業建てを行っている。主な事業について説明する。
Ａ 公益事業Ⅰ 競技力向上対策事業の推進
２ 競技水準向上対策事業(1) 新潟スーパージュニア養成事業
ア 新潟ジュニア育成事業やイ 育成指導者配置事業により、少年種別の競技力向上とトップアスリートの育成を図る。
(2) 強化事業
記載の事業を通じて、各競技団体や企業における強化活動の支援や優秀なアスリートの県内定着に向けた事業を実施する。
３ オリンピックアスリート夢チャレンジ事業
オリンピック出場を目指す選手の国内外の遠征など、強化活動を支援する。
Ⅱ 国民体育大会関連事業・業務の推進
三重県で開催される第76回本大会、栃木県で開催の第77回冬季大会スケー
ト・アイスホッケー競技会などへ本県選手団を派遣する。
Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進(1) スポーツ・インテグリティ事業の推進
生涯スポーツ委員会での審議を踏まえ、従来実施してきたスポーツ振興支援事業を終了し、スポーツ・インテグリティを推進するため直執行事業の回数を増やすとともに、新たに加盟団体等が実施する研修への補助事業を実施する。
(4) 加盟団体との連携強化
本年度はコロナ禍により中止をした加盟団体連携会議を開催する。
(6) 地域における青少年スポーツ活動
コロナ禍により停滞した地域における青少年スポーツ活動を奨励・支援するため、市町村スポーツ（体育）協会に交付金を交付する。これは第四北越銀行様の「にいがた文化・スポーツ応援私募債」による寄付金を財源とする単年度事業となる。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関連した事業の実施
日本スポーツ協会が国庫補助事業を複数実施する予定で、今後明らかになる募集内容の詳細を踏まえて実施を検討する。
Ⅳ 公認スポーツ指導者の養成
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく指導者養成講習会と指導者の資質向上に向けたスポーツ指導者研修会を、それぞれ記載のとおり開-3-

催する。
Ⅴ 広域スポーツセンターの運営等
１ 新潟県広域スポーツセンターの事業推進等(1) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援
クラブの創設・育成を支援し、質的向上と連携強化を図るため、研修会や経営サポート事業、人材養成事業など各種事業を実施する。また、新型
コロナウイルス感染症対応として、総合型地域スポーツクラブが広域連携により行う健康づくりイベントの開催を支援する。
(2) スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施
令和３年度が３年継続の最終年度となるが、記載の３団体の活動を引き続き支援し、スポーツと地域活性化の好循環が創出できるよう取り組む。
２ 幼児期からの運動習慣アップのための支援
幼児期の運動遊びに関する公開保育形式でのモデル研修会を実施するほか、普及啓発セミナーを開催する。また、本年度から着手した地域における専門人材の養成を推進する。
Ⅶ スポーツ少年団の育成
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、日本スポーツ少年団など関係団体と連携し、県大会や北信越ブロック事業などの諸事業を推進する。また、登録者の減少とそれに伴う財政難や部活動の地域移行化など、スポーツ少年団を取り巻く諸課題を検討するため、外部有識者を含めた経営検討会議を設け、経営改善に向けて取り組む。
１ 県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進
ア 登録数の拡大促進
令和２年度の登録実績を記載してあるが、少子化による団員の減少傾向に加え、コロナ禍による地域での活動が休止、県大会などの諸事業の中止などの影響もあり、残念ながら登録数は大きく減少した。３年度においては、諸活動の円滑な再開を期することで登録者の復活に向け取り組む。
２ 事業の実施
記載の県競技別交流大会を筆頭に、地域における活動から、北信越ブロック、全国に至る大会への参加、指導者・リーダーの養成、国際交流活動など、年間を通じて多様な事業を実施する。
また、第45回全国スポーツ少年団剣道交流大会の令和４年度の開催が決定したことから、その開催準備を推進していく。なお、具体的な事業については、内部組織である新潟県スポーツ少年団で企画実施していく。
Ⅷ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営指定管理者として、施設を適切に管理運営するとともに、医学的サポートを背景にした体力測定・動作分析による科学的なトレーニング指導により本-4-

県の競技水準の向上を図る。また、医学に支えられた健康づくり実践指導など、健康づくり活動を実施するほか、各事業などとの連携によりフィットネスホールなどの利用を促進するなど、施設の「賑わい」「活性化」を目指す。
各事業の内容については、記載のとおり。
Ｂ 収益事業
健康づくり・スポーツ医科学センターの施設貸出しのうち、公益目的に該当しない研修室の貸出し事業が該当する。
Ｃ 法人事業法人の運営などをするための事業で、評議員会・理事会などを開催するほか、加盟団体との連携強化を図るために加盟団体連携会議、ゴルフ大会、新年会を開催する。
以上で第１号議案 令和３年度事業計画（案）の説明を終わり、次に第２号議案令和３年度収支予算（案）を説明する。
公益財団法人として予算書は、公益目的事業会計、収益事業会計、法人会計の損益ベースでの予算書であるが、これだとそれぞれの事業の予算、前年度との比較増減がわからないため、資金収支ベースの予算で説明する。
前年度との比較をした収支予算です。事業の内容については、さきほど事業計画書でご説明しているので、ここでは、前年度と大きな増減（100万円前後）がある主な内容について説明する。
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事業活動収支の部
事業活動収入(3) 受託金収入 ①県受託金収入
395,533千円で7,738千円の増で、２年度コロナ禍により停滞した活動の再開を図るためジュニア育成事業費、オリンピックアスリート夢チャレン
ジ事業費などが増額。
(5) 負担金収入
6,215千円で1,032千円の減で、コロナ禍によりスポーツ安全協会の保険者数が大幅に減少したことによる研修会事業費などの負担額の減。
(8) 寄附金収入5,260千円で4,000千円の増となっているが、第四北越銀行様が新型コロナウイルス対策として発行しました「にいがた文化・スポーツ応援私募債」の手数料の一部を寄付金としていただく予定。

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２事業活動支出(1) 競技力向上対策費支出 ②競技水準向上対策事業費支出
163,538千円で2,810千円の増③ オリンピックアスリート夢チャレンジ事業費支出
22,859千円で2,859千円の増だが、令和２年度にコロナ禍により停滞した活動の再開を図るため事業費が増額(3) 新潟スポーツムーブメント推進事業費支出
6,446千円で3,379千円の増で、生涯スポーツ委員会での審議を踏まえ従来実施してきたスポーツ振興支援事業を終了し、加盟団体等へのスポーツ・インテグリティ補助事業実施するほか、第四北越銀行様からの寄付金を財源とした地域における青少年スポーツ活動支援事業費などの増(5) 広域スポーツセンター運営等事業費支出
17,596千円で1,387千円の増で、新型コロナウイルス感染症対応として、総合型地域スポーツクラブが広域連携により行う健康づくりイベント開催支援事業費の増(7) 事業費支出 ③新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター事業費支出
183,793千円は2,321千円の減で、非常勤職員の減員などによる人件費等の減(8) 管理費支出
23,247千円で、1,304千円の減で、持ち回りで開催している「中地区事務局長会議」開催費及び超過勤務手当など人件費の減
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入①青少年スポーツ育成事業積立金取崩収入
1,792千円で913千円の増で、コロナ禍などによりスポーツ少年団の登録料、JSPO助成金等が減額となり減額分を積立金の一部を取り崩し充当
２ 投資活動支出(1) 特定資産取得支出①退職給付引当資産取得支出
5,477千円で2,772千円の増で、プロパー職員退職積立金の増次に、資金調達及び設備投資の見込みですが、ご覧のように、借入及び設備投資の予定はない。
以上で第２号議案 令和３年度収支予算の説明を終わります。
議長が、質問、意見等の有無を尋ねたところ、質問等はなく、満場一致で原案のとおり承認された。また、議長が第１号議案「令和３年度事業計画」、第２号議案「令和３年度収支予算」については、令和３年3月26日に開催する臨時評議員会に提案することを報告した。

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・第３号議案
令和３年度資産の運用計画について、資料に基づき事務局が次の事項について提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
基本財産26,900千円は定期預金で運用する。
運用財産のうちスポーツ振興基金積立資産461,283千円は、円建て外債、地方債などで運用する。円建て外債3本は、為替が金利に反映され、予算作成時２月中旬の為替105円で積算した。証券会社の今後の予測は、102円～から113円となっている。外債３本の利金の確定日が１年後の２月・３月のため状況を見守っていきたい。なお、フィンランド金融公社、ドイツ復興銀行の金利は上限金利となっている。
基金運用リスク対策積立金、事業安定化積立金、青少年スポーツ育成事業積立金、退職給付引当資産は、定期預金で運用する。基本財産26,900千円、運用財産594,457千円を合わせて合計621,357千円の運用益は12,172円の運用見込み。
・第４号議案
加盟団体規程の改正について、資料に基づき事務局が次の事項について提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
ア 加盟団体規程の主な改正箇所(ｱ) （公財）日本スポーツ協会「加盟団体規程」に倣い改正する。
(ｲ) 第２条に加盟団体の位置付けを明確にする条文を追加して規定する。
(ｳ) 第２条の２に「加盟団体の使命」、第２条の３に「加盟団体の権限」、第２条の４に「遵守すべき事項」、第２条の５に「報告及び届出義務」条文を追加し、それぞれについて明確に規定する。
(ｴ) 第５条に加盟手続きに必要な書類について整理し規定する。
(ｵ) 第６条は「脱退手続」とし脱退に特化した条として規定する。
(ｶ) 第７条関係に加盟団体に対する監督行為等を明確にする条文を追加し、それぞれについて明確に規定する。
(ｷ) 第８条に「処分」、第９条に「不服申立」条文を追加し、それぞれについて明確に規定する。
イ 改正年月日
令和３年７月１日
・第５号議案
加盟団体の処分に関する規程の制定について、資料に基づき事務局が次の事項について提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。

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ア 加盟団体の処分に関する規程の主な制定内容(ｱ) （公財）日本スポーツ協会「加盟団体の処分に関する内規」に倣い制定する。ただし、その定める内容を踏まえ、「内規」ではなく、「規程」として定める。
(ｲ) 第２条は「適用範囲」とし、本会に加盟する団体全てに適用すると規定する。
(ｳ) 第３条は「処分の手続き」とし、対象となる処分の種類（注意、勧告、資格停止及び退会）ごとの手続きについて明確に規定する。
(ｴ) 第４条は「処分の決定」とし、対象となる処分の種類ごとの決定方法について明確に規定する。
(ｵ) 第５条は「処分の種類及び内容」とし、対象となる処分の種類ごとの内容について明確に規定する。
(ｶ) 第６条は「不服申立」とし、不服申立の解決方法について明確に規定する。
(ｷ) 第８条は「改廃」とし、本規程の改廃について理事会の決議によると規定する。
イ 制定年月日
令和３年７月１日
・第６号議案
新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインの制定について、資料に基づき事務局が次の事項について提案し、意見・質問等はな
く満場一致により原案どおり承認された。
ア 新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドラインの主な制定内容(ｱ) （公財）日本スポーツ協会「日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」に倣い制定する。
(ｲ) 最初に趣旨について明記し、「本会及び加盟団体においては、常に公明正大でかつ健全化を目指した組織体制の整備と健全な組織運営を図っていく必要があるとし、倫理や社会規範に関する意識の啓発と問題の発生を未然に防ぐため、次の事項に照らし、必要な規程整備を図ることが望まれる。」などと規定する。
(ｳ) 次に、「反倫理的行為に起因する事項」として、身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について身体的及び精神的なセクシュアル・ハラスメントについてアンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技-8-者等の関係の在り方についてに係る事項について規定する。
(ｴ) 次に、「不適切な経理処理に起因する事項」として、経理処理について不正行為についてに係る事項について規定する。
(ｵ) 次に、「各種大会における代表競技選手・役員の選考などに関する事項」について規定する。
(ｶ) 最後に、「その他、一般社会人としての社会規範に関する事項」について規定する。
イ 制定年月日
令和３年７月１日
・第７号議案
倫理・コンプライアンス委員会規程の制定について、資料に基づき事務局が次の事項について提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
ア 倫理・コンプライアンス委員会規程の主な制定内容(ｱ) （公財）日本スポーツ協会「加盟団体の処分に関する内規」に倣い制定する。
(ｲ) 第２条は「所管」とし、当委員会の所管事項を規定する。
(ｳ) 第３条・第４条は「委員」とし、当委員会に委員長１名、委員若干名を置き、委員は理事及び学識経験者の中から理事会が推薦し、会長が委嘱する。また、委員長は、会長が委員の中から委嘱すると規定する。
(ｴ) 第５条は「任期」とし、委嘱日より開始し、本会理事の任期と同じく終了する。ただし再任は妨げないと規定する。
(ｵ) 第６条は「委員会」とし、当委員会は必要に応じ委員長が招集し、その議長となり、議事は委員の合意により決定すると規定する。
(ｶ) 第７条は「改廃」とし、本規程の改廃について理事会の決議によると規定する。
イ 制定年月日
令和３年７月１日
・第８号議案
役員等選出内規の改正について、資料に基づき事務局が次の事項について提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
ア 役員等選出内規の主な改正箇所-9-

(ｱ) 規程名を、「内規」を「規程」に、本会定款の条文に併せ、「選出」を「選任」に改めることにより、「役員等選出内規」から「役員等選任規程」に変更する。
(ｲ) 第４条「役員の選任方法」について、「役員等候補者選出委員会」を新たに設置することに伴い、その委員会が役員候補者を定め、評議員会に推薦する方法に改める。また、選出区分について、定款の定めに基づき一部を改める。
(ｳ) 第５条「評議員の選任方法」について、上記と同様「役員等候補者選出委員会」が評議員候補者を定め、評議員選定委員会に推薦する方法に改める。また、選出区分について、定款の定めに基づき一部を改める。
(ｴ) 第６条に、本規程の実効性を確保するために「役員等候補者選出委員会」を設置すると追加する。
(ｵ) 第７条を「改廃」とし、本規程の改廃について理事会の決議によると追加する。
(ｶ) 第８条「その他」の必要な事項を定める者について、「会長」から「役員等候補者選出委員会」に改める。
イ 改正年月日
令和３年７月１日
・第９号議案
役員等候補者選出委員会規程の制定について、資料に基づき事務局が次の事
項について提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
ア 役員等候補者選出委員会規程の主な制定内容(ｱ) （公財）福井県スポーツ協会「役員候補者選考委員会規程」に倣い制定する。
(ｲ) 第２条は「所管」とし、当委員会の所管事項を規定する。
(ｳ) 第３条・第４条は「委員」とし、当委員会に委員長１名、委員若干名を置き、本規程第２条第１号の委員は、評議員及び学識経験者の中から、第２条第２号の委員は、理事及び学識経験者の中から、理事会が推薦し会長が委嘱すると規定する。
(ｴ) 第５条は「任期」とし、委嘱日から２年間とし、再任は妨げないと規定する。
(ｵ) 第６条は「委員会」とし、当委員会に必要に応じ委員長が招集し、その議長となり、議事は委員の合意により決定すると規定する。
(ｶ) 第７条は「改廃」とし、本規程の改廃について理事会の決議によると規定する。
イ 制定年月日- 10 -

令和３年７月１日
・第10号議案
スポーツ仲裁に関する規程の制定について、資料に基づき事務局が次の事項について提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
ア スポーツ仲裁に関する規程の主な制定内容(ｱ) （公財）長野県スポーツ協会「スポーツ仲裁に関する規程」に倣い制定する。
(ｲ) 第１条は「目的」とし、本会が行ったスポーツ競技等をめぐる紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁によって解決すると規定する。
(ｳ) 第２条は「仲裁の申立て」とし、本会が行ったスポーツ競技等に関する決定に対して不服がある競技者等の不服申し立てについては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則に基づく仲裁により、解決されるものと規定する。
(ｴ) 第３条は「改廃」とし、本規程の改廃について理事会の決議によると規定する。
イ 制定年月日
令和３年７月１日
・第11号議案
ガバナンスコードの遵守状況について、資料に基づき事務局が提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
・第12号議案
定時評議員会について、資料に基づき事務局が提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
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その他
議長がその他の発言の有無を尋ねたところ、以下の質問等があった【理事】
質問：理事になって日が浅いので伺いたいのですが、新潟県スポーツ協会には、どのような加盟団体があり、いくつあるのか教えてほしい。また、スポーツ少年団はどうなっているのかも教えてほしい。
説明：後ほど役員の皆様には、本会加盟団体の一覧表をお送りいたしますが、本会加盟団体は、まず市町村スポーツ・体育協会が県内市町村の粟島浦村を除き29団体。競技団体は57団体。学校体育団体は、小中高校、大学- 11 -に高等学校野球連盟を加えて５団体で、合計91団体になります。スポーツ少年団については、私共の内部組織でありますので、加盟団体という扱いにはしていません。
（事務局）
質問：障害者のスポーツ団体に関しては、新潟県スポーツ協会に入っているのでしょうか。
説明：新潟県内の障害者スポーツ団体については、新潟県障害者スポーツ協会に加盟しており、私は、その新潟県障害者スポーツ協会の理事・副会長を務めております。従いまして、新潟県内の障害者スポーツ団体は、新潟県スポーツ協会の加盟団体とはなっておりません。
（事務局）
【理事】
質問：私共に加盟している団体については、「加入団体」、「協力団体」と呼んでおり、小さいところも多くあります。現在加入団体には、年間の活動計画だけは提出してもらっていますが、予算・決算はもらっていません。この流れで行くと、そのような小さなところにも、今後予算・決算も提出してもらわなければならないということになるのか、教えてほしい。
説明：本会の加盟団体については、先程承認をいただいた加盟団体規程に基づき、年１回事業計画・収支予算等の書類を提出いただければと思いますが、加盟団体の皆様の組織については、その団体の状況に鑑みそれぞれで判断していただければと思います。その加入団体の体力に応じた書類等を提出いただければと思っています。
（事務局）
【理事】
質問：報告事項アの「臨時評議員会の結果報告」の中で、青柳評議員の辞任届というものがありました。その結果今後、評議員の欠員補充ということになるのか教えてほしい。
説明：今年度評議員を改選するときに、女性評議員の登用も考えていましたが、いろいろな事情から１名欠員の状態でありました。その時点でも説明しましたが、任期の途中であっても適任者がいらっしゃれば、是非お願いしたいと考えています。この度青柳評議員の辞任に伴い、計２名の欠員となりましたので、後任について検討してまいりたいと考えています。
（事務局）
【理事】
質問：１点目は、年度初に加盟団体連携会議の開催が資料に示されています- 12 -

が、これは全く新規で開催されることになるのか、教えてもらいたい。
２点目は、倫理・コンプライアンス委員会規程等の制定で、福井県や長野県スポーツ協会規程との対比表となっております。福井県と長野県規程との対比をする理由について、教えてもらいたい。
説明：加盟団体連携会議については、平成31年度までは市町村スポーツ・体育協会のみを対象とする会議を例年開催してきましたが、令和２年度からそれを、競技団体等にも拡大し全加盟団体を対象とし、４月中旬に加盟団体連携会議を開催する予定でしたが、コロナ禍の影響により中止となりました。令和３年度についても同様に開催する予定とし、本会の事業計画等を説明し、加盟団体との連携を深めていきたいと考えています。
本会のガバナンスコードの対応については、北信越地区の５県と連絡を取りながら、５県で足並みを揃えていこうという考えのもと進めておりましたので、規程等を制定する場合についても、先行して制定している県のものに倣って作成するという基本的なで考えで進めてまいりました。
（事務局）
【事務局】
(1) 次回理事会等の開催について来年度に開催する第１回理事会等の開催日程について説明した。
(2) 理事会議事録の公表
理事会の議事録について、今年度開催分から本会ウェブサイトに公表することを報告した。
(3) 「にいがたスポ少News Letter Vol.13」について新潟県スポーツ少年団が発行した上記を配付し、スポーツ少年団活動の理解をお願いした。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
８閉会

午後３時33分

以上この議事録が正確であることを証するため、出席した副会長（議長）及び監事は記名押印する。
令和３年３月12日
副会長（議長）

木浦正幸

監大橋

直樹

事

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監事

鈴木- 14 -厚