第58期 中間報告書
平成24年４月１日〜平成24年9月30日

1000年後の人類に誇れるエレクトロニクスを。

http://www.tokai-ele.co.jp

株主の皆様へ

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株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年10月１日に社名を変更し一年が経過いたしました。
営業面でのＰＲはもとより、各種イベントにも多数参加しＩＲ活動に努めてまいりました。
エレクトロニクス技術商社としての付加価値をさらに追求するため、これからもより一層努力してまいりますので、今後ともご支援下さいます様お願い申し上げます。
ここに、当社第５８期（平成２４年４月１日から平成２４年９月30日まで）の中間報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

大倉 偉作（おおくら ひでさく）【経営理念】
地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける。

【経営ビジョン】
基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

【企業目的】
ソリューションベンダーとしてデバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。

【経営方針】

先端技術電子デバイスとシステムを提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・価格等の情報収集に努め、自動車、情報通信、FA、環境、医療、エネルギー等の分野のお客様へ、最適調達・最適生産に向けたワンストップ・ソリューション機能を提供しております。
今後も、経営理念及び経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。
また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

【営業の概況】
当社グループは、2011年度を初年度とする中期経営計画（Business Revolution 2013 : BR13）の２年目を迎え、海外事業の拡大に向け、平成24年８月 アメリカに２番目の拠点としてデトロイトオフィスを開設しました。同オフィス開設により、北米地域における営業効率の向上、お客様の現地研究・開発拠点へのデザイン・イン活動及び情報収集活動並びに新規顧客開拓活動の強化を推進し、中華圏、東南アジアに加え、米国においても営業拠点網の拡充を進め、自動車関連を中心としたビジネスの拡大を図り、「お客様と共に歩むエレクトロニクスの技術商社」として、益々グローバル化が進む事業環境の中で、付加価値の高い提案営業を積極的に展開してまいります。
当社グループの売上高は、ＦＡ・工作機械分野については、昨年度後半より中国の設備投資減少の影響もあり引続き需要が伸び悩んでおりますが、自動車分野、情報通信分野におきましては堅調に推移いたしました。特に自動車分野においては、昨年末に復活したエコカー補助金などの追い風を受けた自動車生産の増加に加え、お客様によるＢＣＰ対応による在庫積上げなどにより国内外ともに業績は堅調に推移いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間におきまして、従業員の福利厚生の一環として加入しておりました総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」より、将来的な運用環境等を勘案し財務面に与える影響を軽減すべく、平成24年10月15日付けにて脱退いたしました。この脱退に伴い発生した厚生年金基金脱退一時金４億８千５百万円を特別損失として計上いたしました。
当社グループは、連結決算を最重要視し、引続き健全で強固な財務体質作りを目指しますので、株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
−1−

Ⅰ．グラフで見る業績の推移（■内の数字は、平成24年度通期の予想数値であり、平成24年度第２四半期及び過年度の数字は実績であります。）

●売上高

●経常利益

（百万円）

（百万円）

50,0002,000

40,00036,48730,0001,500

38,30037,23929,4131,000

20,000894

19,865500

10,0000

第55期（平成21年度）

第56期（平成22年度）

第57期（平成23年度）

0

第58期（平成24年度）●四半期（当期）純利益（△純損失）

80.00

600

60.00
463

200

40.00

430

168

第56期
（平成22年度）

第57期（平成23年度）−20.00

連結総資産
連結純資産

（百万円）

17,905

17,21810,00017,694

第57期（平成23年度）第58期（平成24年度）

877.89895.89916.58890.22

第55期（平成21年度）

第56期（平成22年度）

第57期（平成23年度）

第58期（第2四半期）（平成24年度）（円）

600.00200.000
第55期（平成21年度）

第56期（平成22年度）

価

第57期（平成23年度）

日経平均

第58期（第2四半期）（平成24年度）

当社株価

1,200円
1,000円

15,000円
800円
10,000円

600円
400円

5,000円

324

平成22年
3月末

365

380

390

200円

平成23年
3月末

平成24年
3月末

0円

平成24年
9月末

●配当金の推移
（円）

20
18
16
14

15

16

16

108

8

6
4
2
0

第56期
（平成22年度）

9,583

20,000円

12

第55期（平成21年度）

400.00

9,857

9,611

9,415

18,1335,0000円△7.6●１株当たり純資産
800.0020,000●株

12.59

1,000.00

25,0000

第58期（平成24年度）

40.15

0

第58期
（平成24年度）●総資産・純資産

15,000

43.32

15.77

135
△81

第55期
（平成21年度）

第57期（平成23年度）

20.00

0−200

第56期
（平成22年度）

（円）

800

400

第55期
（平成21年度）

780
402●１株当たり四半期（当期）純利益（△純損失）

（百万円）

14764

335

第55期
（平成21年度）

第56期（平成22年度）

第57期（平成23年度）

第58期（平成24年度）−2−

Ⅱ．四半期連結財務諸表（単位：千円）

四資流

産

半の期

連

結現 金 及 び 預 金

1,119,355

受取手形及び売掛金

9,608,654

た産

2,824,515

他

392,207

金

△284

な卸

そ

資の貸

倒

引

資産

4,188,921

有形固定資産3,193,432

固定

当

土その地

2,039,729

他

1,153,702

無形固定資産179,573

ソ フ ト ウ ェ ア

179,573

投資その他の資産

815,915

投 資 有 価 証 券

387,249そ他

428,666

金

△0の貸

倒

引

資産

合

当計

対

照負

13,944,449

資借部

産動貸（平成24年9月30日現在）

表
債の与

引

8,092,474
6,858,603
191,529

金

172,601

役 員 賞 与 引 当 金
その他

46,260823,480

固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金

457,377
376,126

そ負当自平成24年４月１日（ 至平成24年９月30日）

部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未 払 法 人 税 等賞の他

債

合

純

資 産の株 主
資

資本
本

金

資
利

本
益

自己

剰
剰

81,251

計余
余
株8,549,852
部
10,798,807
3,075,396

金
金

売
上
高売
上
原
価
売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用
経
常
利
益
特別
利
益
特別損
失
税金等調整前四半期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失
四半
期純損
失2,511,009
5,635,503△423,101式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△1,249,956
66,628△757,663

為替換算調整勘定
新 株 予 約 権

△558,921
34,668

純 資 産 合 計

9,583,518

負債純資産合計

18,133,370

18,133,370（単位：千円）

四半期連結損益計算書（単位：千円）

四半期連結キャッシュフロー計算書
自平成24年４月１日（ 至平成24年９月30日）

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の四半期末
残高Ⅲ．会社の概要（平成24年9月30日現在）
創設

業立

昭和 20 年 10 月 1 日
昭和 30 年 5 月 24 日

資 本 金
従業員数

3,075,396,000 円
317 名（グループ含む）●事業所のご紹介
本社 名古屋市中区栄三丁目 34 番 14 号
支店 名古屋支店 東京支店 大阪支店 安城支店 小牧支店

津支店

松本支店

沼津支店

熊谷支店

●連結対象子会社
国内 東海オートマチックス株式会社
海外東海テクノセンター株式会社

東海ファシリティーズ株式会社【デトロイト】
TOKAI PRECISIONAMERICA,LTD.
DETROIT OFFICE【イリノイ】※平成24年８月１日にグループ会社TOKAI PRECISION AMERICA, LTD.のデトロイトオフィスを開設いたしました。

−3−

19,865,031
17,640,791
2,224,240
1,817,626
406,613
15,061
19,018402,656
1,230
501,824△97,937
184,033△200,074△16,041△81,895△81,895

317,745△67,261△86,002
1,119,355

Ⅳ．主要な事業内容（平成24年9月30日現在）
当社グループはエレクトロニクス商品の販売及び加工を主な事業としており、事業内容別の主要な取扱商品は次のとおりであります。
セグメント

主要取扱商品名
銅合金、非鉄金属、化成品、ゴム及び樹脂成Ｍ（高機能材料） 形品、インサート成形品、シリコーン樹脂、ガラス繊維、マグネット、強化ガラス、プリデバイス部門ント基板材料、各種エンプラ、各種接着剤、
その他

デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー及びデバイス・ソリューション
中部・関西カンパニー

センサ、スイッチ、コネクタ、LCD、モータ、Ｅ（電子） ディスプレイモニタ、エンコーダ、タッチパ
ネル、各種ハーネス、UPS、リモコン、ダイキャ
デバイス部門システム Mデバイス
5.0％
8.4％

スト製品、スピーカ、無線アンテナ、その他

オーバー
シーズ
25.4％

Ｓ（半 導 体） マイコン、カスタムIC、各種IC、ディスクリー
ト、パワーデバイス、半導体モジュール、そデバイス部門の他

オーバーシーズ・ソリューション
カンパニー

基板、FPC、FFC、銅合金、樹脂成形品、ア
ルミダイキャスト、半導体、センサ、LCD、コネクタ、スピーカ、各種ハーネス、総合物流、基板実装、その他

システム・ソリューション
カンパニー

基板アセンブリ、ハーネス・ケーブルアセン
ブリ、省力機器、操作設定機器、空調自動制
御機器、中央監視装置、情報通信システム、省エネ・省CO 2システムの設計・施工・メンテナンス、各種インライン検査装置、マイコンの開発・設計、ソフトウェアの製作、シス
テムLSIの設計・支援、その他

Eデバイス
24.7％

Sデバイス
36.5％

売上高構成比Ⅴ．セグメント別売上高（単位：千円）デ バ イ ス・ソ リ ュ ー シ ョ ン
関 東・甲 信 越 カ ン パ ニ ー
デ バ イ ス・ソ リ ュ ー シ ョ ン
中 部・関 西 カ ン パ ニ ー
オ ー バ ー シ ー ズ・ソ リ ュ ー シ ョ ン
カンパニーシ ス テ ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン
カン
パニー合計

当第２四半期連結累計年度

前第２四半期連結累計年度

前年同期比2,957,725

2,970,736△0.4％

10,875,411

9,787,207＋11.1％

5,037,874

3,640,648＋38.4％

994,020

1,013,963△2.0％

19,865,031

17,412,556＋14.1％（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
自動車分野については、お客様の生産回復に伴い業績が堅調に推移しましたが、情報通信分野において、スマートフォン市場における機種切替による買控えに伴い部品需要が低迷し生産が減少したことから、売上高は29億５千７百万円となり前年同四半期比0.4％減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、欧州金融不安や中国景気の減退により昨年度後半から需要が伸び悩んでおります。自動車分野では、昨年は東日本大震災の影響により、自動車生産が大幅に減少し厳しい環境であったものの、当四半期においては、昨年末に復活したエコカー補助金などの追い風を受け、自動車生産が好調に推移した結果、売上高は108億７千５百万円となり前年同四半期比11.1％増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
北米における自動車分野においては、自動車生産の回復に加え、新規商流の開始により業績は好調に推移しました。また、中華圏・東南アジア圏においても、自動車分野に加え、情報通信分野において新規実装基板案件の受注増加により、売上高は50億３千７百万円となり前年同四半期比38.4％増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空機産業における設備更新受注が堅調に推移しましたが、ＦＡ分野においては、中国向けや欧米向けの需要が低調であったことから、売上高は９億９千４百万円となり前年同四半期比2.0％減少となりました。

− 4−

オーバーシーズ
25.4％

システム 関東・甲信越
5.0％
14.9％

中部・関西
54.7％

売上高構成比Ⅵ．会社の株式に関する事項 （平成24年9月30日現在）

Ⅶ．会社役員に関する事項 （平成24年11月12日現在）⑴ 発行可能株式総数 31,214,000株⑵ 発行済株式の総数 10,726,392株（自己株式1,074,924株を除く。）⑶ 株主数
1,309名⑷ 大株主
大 株 主 名数

持株比率

Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社

1,415,000株

13.19％

江

口持株

地位

氏

名

代表取締役
社
長
代表取締役
副 社 長

大 倉

偉 作

大 倉

慎

専務取締役

霜 越

専務取締役

笹 川

担当及び重要な兼職の状況

憲 一 営業本部長 兼 品質・環境担当
管理本部長 兼 管理部 部長

剛 兼 情報・IR・CSR・危機管理担当

健三

1,010,504

9.42

三枝840,456

7.83

常務取締役

笹 井賢 次 兼 アメリカグループグループリーダー

由江

725,639

6.76

常務取締役

中 島

裕 幸 技術本部長

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

514,9504.80

取 締役

愛 葉江

津

431,621

4.02

良 夫 パニー長

取 締役

株式会社メルコホールディングス

牧 島308,150

2.87

賢 治 甲信越カンパニー長 兼 品質副担当

取 締役

井 田

光 治 関西第１カンパニー長 兼 名古屋支店長

常勤監査役

梶 田

洋 志

監 査役

日下部

康 生

監 査役

髙 橋

清 八監 査役

松 永

忠 良地位

氏

名

執行役員

鈴 木章

執行役員

水 谷

法

営業本部デバイス・ソリューション中部・関西
浩 第２カンパニー長 兼 Ｓデバイス第１部 部長
営業本部デバイス・ソリューション中部・
彦 関西第１カンパニー 安城支店長

執行役員

西 出

英 司 管理本部 経理部 部長

執行役員

谷

一 夫 甲信越カンパニー東京支店長

牧江口口志

東海エレクトロニクス従業員持株会

211,584

1.97

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000

1.86

日本興亜損害保険株式会社

200,000

1.86（注）持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

株式数分布状況

株主数分布状況
金融商品取引業者 0.7%
その他の法人 2.7%
金融機関 0.7%

自己名義株式9.1%

自己名義株式
0.2%

金融機関
11.7%

個人・その他
56.5%

その他の法人
22.0%

外国法人等
0.2%

金融商品取引業者
0.2%
個人・その他
95.6%

外国法人等 0.5%

営業本部オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長

営業本部システム・ソリューションカン
営業本部デバイス・ソリューション関東・営業本部デバイス・ソリューション中部・担当及び重要な兼職の状況

営業本部デバイス・ソリューション関東・＜株主優待のご案内＞【平成24年度実績】○対象株主様平成24年３月31日現在で東海エレクトロニクス株式会社の株主名簿に記載してある１単元（1,000株）以上ご所有の株主様を対象といたしましてＪＣＢ-Ｑｕｏカードを贈呈いたしました。

○優待内容
ＪＣＢ-Ｑｕｏカード1,000円券
１単元以上〜５単元未満 １枚（1,000円分）
５単元以上〜10単元未満 ３枚（3,000円分）
10単元以上５枚（5,000円分）○優待送付時期
平成24年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

※上記株主優待に関する内容は平成24年度の実績であり、次回の株主優待につきましては未定です。
− 5−

Ⅷ．トピックス
・７月20日、21日「名証IRエキスポ2012」に出展
名古屋証券取引所の主催による「名証IRエキスポ」に十年以上にわたり継続して出展しています。
毎年工夫を凝らした展示品で、ご来場いただきました投資家の皆様に積極的にPRいたしました。
当社のブースで行われたプレゼンの様子が、中日新聞に掲載されましたのでご案内いたします。

当社ブースでのプレゼン風景

・８月１日
米国の現地法人子会社 TOKAI PRECISION AMERICA, LTD.のデトロイトオフィスを開設
北米におけるお客様の現地での研究・開発強化並びに現地調達化の促進に伴い、当地区での事業の拡大が見込まれるなか、営業効率の向上、お客様の現地での研究・開発拠点へのデザ
イン・イン活動及び情報収集活動の強化並びに新規顧客開拓の推進のため、北米主要都市並びにお客様へアクセスのよいデトロイト地区にオフィスを開設いたしました。

・９月26日「株式投資サマーセミナー」に参加
名古屋証券取引所の主催による株式投資セミナーに毎年参加しています。
（場所：中電ホール（名古屋市東区））
今年は、中国の現地法人子会社 東海精工咨詢（深圳）有限公司より現地スタッフが来日し、中華圏を中心とした海外ビジネス拡大について日本語によるプレゼンを行いました。

・2013年（予定）「第５回 国際カーエレクトロニクス技術展」に出展
日時：2013年１月16日〜18日
会場：東京ビッグサイト

その他といたしまして、お取引先様に出向き当社グループの取扱商品をPRする個別企業説明会を開催しています。また、証券会社主催による一般投資家様向けの企業説明会も開催する予定です。

−6−

株主メモ事業年度

４月１日〜翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日 ３月31日
中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定時株

主総会

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

上 場 証 券 取 引 所

毎年６月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）名古屋証券取引所
電子公告により行う

公告の方

法

公告掲載URL http://www.tokai-ele.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合わせください。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関するお手続きについて■特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求
特別口座の口座管理機関○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）【手続き書類のご請求方法】●音声自動応答電話によるご請求
０１２０−２４４−４７９（通話料無料）株 主 名 簿
管 理 人
●インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式を所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

■証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容お問合せ先○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
株 主 名 簿管 理 人 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）○上記以外のお手続き、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

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