■ 専門士
２年制以上の専門学校における学習の成果を、文部科学大臣告示による称号「専門士」で評価します。

■ 高度専門士
一定の基準を満たし、より高度な技術・技能を習得した４年制の専門学校修了者を、文部科学大臣告示による称号「高度専門士」で評価します。

■ 大学編入学より柔軟で多様な高等教育をめざし、専門学校修了者の大学への「編入学」を推進します。

■ 大学院入学資格付与
学習の機会はより広く、どこからでもアクセス可能で、学習者の立場に立った高等教育機関相互の接続を図るため、４年制の専門学校修了者に大学院入学資格を付与します。

■ 職業実践専門課程
企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大
臣告示により認定します。

■ 高等教育の修学支援新制度
家庭の経済状況に関わらず、専門学校等に進学できる機会を確保できるよう支援します。

■ 専修学校＃知る専専修学校と文部科学省とで作る「参加型」の新しい形の広報プロジェクトです。

「専門士」「高度専門士」「大学編入学」「大学院入学資格付与」について■専門士
専門学校における学習の成果を文部科学大臣が適切に評価する制度です。
「専門士」は、専門学校における学習の成果を適切に評価する制度として創設されました。
1995 年（平成 7 年）の春から、文部科学大臣が認めた 2 年制以上の専門学校（学科）の修了者にこの称号が付与されています。

■高度専門士
高度化する専門学校の教育内容を文部科学大臣が認める称号が付与されています。
「高度専門士」は、専門学校における教育内容の高度化と修業年限の長期化を踏まえ、一定の基準を満たした 4 年制の専門学校修了者に付与される称号です。文部科学大臣が認めた 4 年制専門学校の学科を修了した者に、2006 年（平成 18 年）の春から高度専門士の称号が付与されています。

■大学編入学
生涯学習社会を実現するための制度です。
1999 年（平成 11 年）の春から、「専門士」の称号が付与された者は、短期大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者として、大学への編入学の資格が与えられています。これによって、高等教育機関相互の交流促進、生涯学習社会の新たな構築が図られています。

■大学院入学資格付与
学習の機会はより広く、誰でも、どこからでもアクセス可能な高等教育のシステムが実現されました。
高度専門士の称号が付与されるのと同時に、2006 年（平成 18 年）の春から4 年制専門学校修了者は、大学卒業者と同様に大学院入学資格が付与されています。これにより、4 年制専門学校は制度上も4 年制大学に比肩する高等教育機関となりました。

「専門士」の創設から「大学編入学」、「高度専門士」、「大学院専修学校法制化 48 年、国民的な職業教育機関として専門学校は大きく発展しました。
専修学校が法制化されて 48 年を迎えました。この間、社会構造の変化や価値観の多様化、情報化社会の進展など、国民生活を取り巻く環境は大きく変化しました。

門学校」が二本の柱を形成しております。
平成 7 年 1 月から、①修業年限が 2 年以上。②総授業時数が 1,700時間以上。③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程教育の世界もその例外ではありません。専修学校制度がスタートし修了の認定を行っている―の要件を満たした専門学校の修了者に「専た当時は、いわゆる学歴があらゆる分野でもてはやされ、大学を中心門士」の称号が付与されることになりました。「専門士」称号の付与とした教育が過度に重視された時代でもありました。つまり学歴を“物に続いて、平成 10 年には短期大学卒業者と同等以上の学力があると差し” にして、あらゆることが評価され、社会に出てからの長い人生認められる者として、2 年制専門学校の修了者を対象に「大学編入学」における学習の成果を適切に評価する考えや基準は、まだ社会に根付が実現し、専門学校は高等教育機関として不動の地位を確実にしたのいていなかったといえます。

です。

専門学校は、社会のニーズを先取りした柔軟かつ実用的なカリキュそして専修学校制度法制化 30 周年の節目に当たる平成 17 年、さらラムによって、より高度な専門的技術・技能の習得を目指す高等教育に専門学校にとって 2 つの画期的な振興策が実現しました。学校教育機関として、全国の学校数は約 2,700 校、学生数は約 58 万人、高校法施行規則の一部が改正され、①修業年限が 4 年以上であること。②卒業者等の約 17％が進学するという高等教育機関に成長しました。い

課程の修了に必要な総授業時数が 3,400 時間以上であること。③体系

まや我が国の高等教育機関は、理論を学ぶことを重視する「大学」と的に教育課程が編成されていること。④試験等により成績評価を行い、社会に出てすぐに役立つ専門的な知識や技術の習得を中心とする「専その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること―以上の要件を「職業実践専門課程」について一定の要件を満たした専修学校専門課程を「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定・奨励することにより、専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ります。

2013 年（平成 25 年）8 月に公布・施行された「職業実践専門課程」は、専門学校のうち、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組む学科を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定します。

「職業実践専門課程」と認定されている専門学校の学科の特徴は、①企業等が参画する「教育課程編成委員会」を設置してカリキュラムを編成している。②企業等と連携して、演習・実習等の授業を実施している。③企業等と連携して、最新の実務や指導力を修得するための教員研修を実施している。④企業等が参画して学校評価を実施している。⑤学校のカリキュラムや教職員等についてHP で情報提供している。などが特徴となっており、大学教育との相違を鮮明にしています。

また、2023 年（令和 5 年）3 月には、令和 4 年度の「職業実践専門課程」の認定等が主に文部科学省のホームページにおいて公示され、認定が 66 校・87 学科、名称変更が 85 校・190 学科、取消しが 56 校・79 学科で、制度開始から1,093 校・3,165 学科が「職業実践専門課程」として認定されています。これは全国の学校数の 40.2％、学科数で 43.4％に当たります。

「高等教育の修学支援新制度」について
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、2020年（令和2年）4 月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。詳しくは、下記 URLより文科省ホームページをご確認ください。

文科省ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm「専修学校 # 知る専」について
2021 年（令和 3 年）にスタートした文部科学省がお届けするプロジェクト「専修学校 # 知る専」。

「専修学校 # 知る専」は、特設のポータルサイトや Twitter、YouTube、メルマガを結びつけて専門学校などの情報発信を強化するもの。専門学校や学生などから投稿される動画や旬な情報が掲載される、専修学校と文部科学省とで作る「参加型」の新しい形の広報プロジェクトです。
Twitter、YouTube、Instagram から、いますぐ！！

# 知る専で検索！！

入学資格付与」そして「職業実践専門課程」まで…。
満たした課程で文部科学大臣が認めた専門学校の修了者に対しては、我が国は、学業生活と職業生活を交互にまたは同時に営むことができ「高度専門士」の称号が付与され、大学卒業者と同等以上の学力がある生涯学習社会を、真に構築しなくてはなりません。

ると認められる者として、「大学院入学資格」が付与されました。こまた、平成 26 年 4 月からは企業との連携等を重視した新たな文部れにより、4 年制専門学校は、高等教育機関として確固たる地位を確

科学大臣認定制度「職業実践専門課程」が開始され、専門学校の職業立しました。

教育の高度化は確実に進んでいます。なお厚生労働省から指定を受け

平成 18 年 12 月、「教育基本法」が 60 年ぶりに改正されました。この改正により、教育の目標に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと」が盛り込まれると同時に、「生涯学習の理念」が新設されました。
特に、学校教育と職業や人材育成との関連は、我が国において、時た同課程は教育訓練給付金の対象講座となっており、社会人の学び直し（リカレント）も後押ししています。
令和4年度の「職業実践専門課程」の認定状況（学科）を分野別にみると、以下の表となっている。
計663
17615
339
265
533
117
606 3,165
合計 （51.8％）（11.6％）（34.9％）（36.1％）（45.3％）（39.3％）（23.9％）（28.8％）

職業生活の中で力を存分に発揮できるようにすることが重要であり、医療

文化教養の進展により将来的に大幅な労働力人口の減少が予測される中、人々場を選択し、職業に必要な知識・技術を身に付け、その成果が評価され、農業

服飾
家政

分野

が人生において、各々の希望やライフステージに応じて様々な学びの

工業

教育 商業
衛生 社会福祉 実務

代の変遷の中で繰り返し議論されてきた重要な課題です。少子高齢化※ 各分野の（ ）内の数字は当該分野に属する全学科に占める割合（令和４年度学校基本統計による）。

Q&A専門士
高度専門士
Q. 専門士はどのようにして取得できるのですか？

大学編入学大学院入学資格付与
Q. どの専門学校から大学へ編入学できるのですか？

専門士は検定制度と違いますので、試験を受けて取得できるというものでは「専門士」に準じた次の基準を満たす専門学校の学科を卒業することによっできます。

①修業年限が２年以上。

②卒業に必要な総授業時数が 1,700 時間（62 単位）以上。

なお、編入学は大学入学資格のあることが前提です。

ありません。次の基準を満たす専門学校の学科を卒業することによって取得①修業年限が２年以上。

③試験等により成績評価を行い、それに基づいて卒業認定を行っていること。て編入学資格を取得できます。

②卒業に必要な総授業時数が 1,700 時間（ 62 単位）以上。

また、大学は専門学校で在籍した分野・学科や履修内容等を考慮して、編なお、学校や学科が新たに３つの基準を満たすことになった場合には、文部入学させるか否かを判断しますので、専門学校で学んだ分野と大学の専攻います。の継続が困難等を理由に、大学によっては編入学が認められないこともあり科学省は毎年度、新しく認められた専門学校の学科を告示することになってQ. 高度専門士の制度が創設された趣旨について教えてください。
近年、社会・産業界からのニーズを背景に、医療、福祉、工業の分野などを中心に専門学校の教育内容の高度化と修業年限の長期化が進み、４年制以上の課程が増加しています。

今後もこの傾向は一層進むものと見込まれており、こうした高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する新たな評価の仕組みについて、平成１７年３月に取りまとめられた協力者会議の報告「今後の専修学校教育の充実・振興について」において、『修業年限が４年等の一定の要件を満たす専門学内容に全く関連性がない場合には、応募することはできても、大学での学習ます。

Q. 大学院入学資格の付与が認められる課程と高度専門士の課程との関係はどうなっているのですか。
平成 17 年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、４年制等の一定の要件を満たす専門課程の修了者に対し、大学院入学資格を付与する制度が創設されました。
（施行日は、高度専門士の制度と同じ平成 17 年９月９日）

大学院入学資格の付与が認められる課程の要件については、学校教育法施行規則第 155 条第１項第５号及びこれに基づく文部科学省告示で規定されていますが、高度専門士の課程の要件と一致するものとなっています。

校の課程を修了した者に対して、専門士とは異なる新たな称号を付与できる

これは、両制度の趣旨が、近年の専門学校における教育内容の高度化・修制度改正により、高度な職業教育を行う専門学校の修了者について、その知価しようという点で共通しているからです。高度専門士の課程と大学院入学こととすることが適当である』旨の提言が行われました。

識・技術が産業界から高く評価され、その社会的な地位の向上に資することが期待されています。

業年限の長期化という傾向を踏まえ、その修了者の学習の成果を適切に評資格の課程は要件が一致しているため、実際に告示において指定される課程も一致しています。

高度専門士の称号の要件に、修業年限が４年以上、体系的に教育課程が編

Q. 大学院入学資格付与について、告示により「文部科学大臣が定める日以後に修了した者」とありますが、告示日以前に４年制専門課程を卒業した者には大学院入学資格が付与されないのでしょうか？

了は「体系的に教育課程が編成されている」とはいえません。高度専門士は「個別の入学資格審査」を受けることになります。これに関して文部科学省

Q. ２年制の専門課程を修了し、さらに関連学科の研究科２年制に進級した場合、高度専門士の称号は付与されるのでしょうか？
成されていること等があります。従って、質問の専門課程２年＋研究科２年修４年制一貫教育が基準となっており、このことは大学院入学資格付与についても同様です。

告示日以前に修了した者が大学院への進学を希望する場合には、従来どおりは、一定の要件を満たした４年制専門学校の修了者への大学院入学資格付与が制度化されたことを踏まえ、告示日以前に修了した者の学習の成果が適切に評価されるよう、各大学院に対して、「十分な配慮」を行うよう求めていくこととしています。

Q. 告示日以前に、一定の要件をクリアした４年制専門学校の修了者に、高度専門士の称号を付与することができるのでしょうか？
高度専門士を付与することが認められるのは、第三条に掲げる要件を満たす課程として告示された日以降の修了者であるとされています。従って、告示された日以前に修了した者については、高度専門士の称号は付与されません。これは専門士についても同様です。

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令和 5 年 4 月発行