考える主権者をめざす情報誌

12

No.

2013年2月20日発行

特集

巻頭言

ソーシャルメディアを考える●

ソーシャルメディアは政治・選挙を変えるか（遠藤 薫） 3●

2012年衆院選に見るソーシャルメディアの可能性と課題（西田 亮介） 6●

アメリカ大統領選挙とソーシャルメディア（前嶋 和弘） 8●

ソーシャルメディアが変える政治とその限界（逢坂 巌） 10「選管を制する者は選挙を制する」という過去から 2（木村 良一）コーナー

情報フラッシュ 13

ミニ
レポート

若者フォーラム2012 16連

載

オーストラリアのシティズンシップ教育（最終回） 18

連

載

現代選挙違反事情（最終回） 20

連

載

早わかり
「政治学」
（4） 22コーナー

海外の選挙事情
アメリカの大統領選挙 24

コーナー

名言の舞台 26

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言「選管を制する者は選挙を制する」という過去から
青森中央学院大学教授

木村 良一「暗い選挙」の過去から

そのため、県をはじめ市町村

本誌「Voters」の趣旨に最もふさわしくない表の選管委員長には、お寺の和題を掲げた。過去の青森県には、「選管を制する尚さんが適任とされている。

者は選挙を制する」とか「誰が投票したかより誰「明るい選挙」の未来へが票を数えたか」によって選挙の勝敗が決まる、

近年では、このような不正選挙もなくなったが、という時代があった。これをマスコミなどは「津

選挙の激しさは変わらない。この選挙の激しさは軽選挙」と名付けたし、自治省（現総務省）から風土的なところもあって、津軽では争いごとが好は、「選挙特例県」とも呼ばれた。

きな風土病がある。その争いごとに恰好の機会を

時代は昭和の市町村合併を境に昭和 50 年代ま与えるのは選挙である。だから有権者も巻き込んで、合併市町村の首長選挙戦が激しく、そのためだ激しい選挙となる。この激しい選挙を外様から違法な選挙が続発した。公正・中立であるべき選

見ると、自治意識の低さだとか経済的後進県だか

管委員長が、どちらかの候補者に加担し、開票作らとかの批判もあるが、決してそうではない。選業をすすめていくなかで、選挙の形勢が自派に不挙の激しさは風土病なのである。だから選挙が終利だと見ると、選挙長は「選挙に不正があった」

わるとノーサイド。選挙のしこりもなくコミュニと宣言し、開票作業の中止を命じたり、票の再点

ティー活動が活発になる検を命ずる。この再点検で、同一筆跡の疑いがあ

過去の不名誉な体験を逆手にとって、いま青森るという票を多数抜き出して、その票を無効票と県は一体となって明るい選挙推進のため活動をすする。そのために選挙の勝敗が逆転し、選管委員

すめている。平成の市町村合併当時、組織も緩ん

長が加担する候補者の当選となる。

でいたが、現在、各自治体の組織率も 100％に達落選した候補派からは地元選管に異議申し立てした。県内の学生たちも「選挙へ GO ! !」を立ちをするが、地元選管は棄却する。そこで県選管に上げて、若者の政治意識、投票率向上のため活動

審議申し立てをするが、結論が出ない。事件は法を始めた。
この活動が認められて、
第７回マニフェ廷に持ち込まれる。今日では選挙裁判は 100 日裁

スト大賞、優秀マニフェスト推進賞を受賞した。

判となり決着も早くなったが、当時の裁判は最高政権交代で人気を博した政策「事業仕分け」で、裁まで持ちこまれると３年、４年と判決が長引い

明るい選挙推進活動の役割が終わったのではないた。その間、逆転当選した首長は、１期の任期をかという認識のもと、予算削減の対象になったと全うすることになる。

聞いたが、大変な見当違いである。多くの国民のここに「選管を制する者は選挙を制する」といボランティアに支えられて、せっかく明るい選挙

うことになり、「誰が投票したかより誰が票を数が定着しつつある時に、この運動の腰を折ることえたか」ということになる。

があってはならない。青森県は、推進協会の協力

青森県では一時期、多くの不正選挙が発覚したが、津軽地域の選挙の激しさが、公正・中立であるべき選管を巻き込み、選管委員長が加担した側が選挙に勝利するという伝説がまかり通った。こうした時期があったため、今でも市町村の選管委員を選出するために議会が紛糾することがある。
2を得て、いろんな啓発事業を展開しようとしている。元に戻してはならない。
きむら りょういち 専攻は政治学、西洋政治思想史。
主な著書に『近代政治理論の源流』
（成文堂）
、
『検証・
戦後青森県衆議院議員選挙』（北方新社）など。青森
県明るい選挙推進協議会会長

特集

ソーシャルメディアを考える

ソーシャルメディアは
政治・選挙を変えるか

学習院大学法学部教授

ソーシャルメディアと政治の潮流

遠藤 薫

ドイツなどでも、ソーシャルメディアが政治や選挙を大きく変えつつある。

2012 年 11 月７日、アメリカ大統領選挙で再ソーシャルメディアは市民の政治運動にも力選を果たしたオバマ大統領は、勝利の第一声をを発揮する。アメリカの保守派の「ティーパー

Twitter 上で発した。
「みなさんのおかげです。

ティ」運動や、反格差運動である「ウォールス

ありがとう」「みんながいたからできた。ありトリートを占拠せよ」運動でも、ソーシャルメ

がとう」という２件の簡潔なツイート（つぶやディアが人びとを動員するプラットフォームとき）の後、「あと４年」の言葉とともに、ミシェなった。

ル夫人と抱き合う写真が投稿された（図１）。

また、2010 〜 2011 年の「アラブの春」でも、このツイートが人びとの共感を呼び、瞬く間にソーシャルメディアが人びとを結集させる媒介数十万の人びとによって転送され、多くのテレとして大きな力を発揮したといわれる。このとビや新聞がこの話題を取り上げた。これがまさ

きは、緊迫する情勢をリアルタイムで世界に発に現代の政治の風景なのである。

信し、世界世論を喚起するという意味でも注目

オバマ大統領は、４年前に無名の青年からアされた。

メリカ大統領の座へ駆け上がるときも、ソー

日本でも、現在では多くの政治家が Twitter

シャルメディアを活用した選挙運動を展開し、アカウントや Facebook ページをもち、情報発信「グラスルーツ（草の根）」をもじった「ネットに努めている。2009 年の総選挙以降、「Yahoo！

ルーツ」運動と呼ばれた。今回の選挙でも、ソー

みんなの政治」「 楽 天 政 治 LOVE JAPAN」

シャルメディアが駆使されたことはいうまでも「Google 政治家と話そう」などの動きも活発化

ない。

している。

アメリカだけでなく、イギリスやフランス、

ソーシャルメディアとはなにか
さて、
そもそもソーシャルメディアとは何か。
その定義は必ずしも明確ではない。Twitter
や Facebook などの SNS（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）や YouTube やニコニ
コ動画などの動画サイトを指すことが多い。ブ
ログや掲示板もソーシャルメディアに含めることもあるソーシャルメディアは既存のマスメディアとどこが違うのか。
マスメディアは、専門のジャーナリストが一次情報を収集し、選別し、編集して、多数の人

図1

オバマ大統領の大統領選勝利ツイートびと（マス）に画一的に届ける、一方向的な情12号 2013.2

3

図２

情報
情報

マスメディア
情報

自発的社会運動

専門家（政治家、報道人）
＝発信者

社会動員

年 11 月に、尖閣諸島沖での中国船衝突映像がマスメディアとソーシャルメディア

個人によって投稿され、社会に衝撃をあたえた。
情報参加

一般の人びと＝受信者

情報

ソーシャル
メディア
情報

一般の人びと＝発信者＝受信者

また 2011 年３月の東日本大震災では、被災した南相馬市長が、救援の遅れている市の窮状を、とつとつ

大きな反響を呼んだ。
世界に向けて訥々と訴え、日本の動画共有サイトであるニコニコ動画は2007年に本格始動した。動画にコメントをつけ報提供メディアである。争点設定や、民意の解ることのできる機能がユニークである。ここか

釈、望ましい社会の方向づけなどについても、

ら派生したニコニコ生放送は、その名のとおり

マスメディアが大きな発言力を持ってきた。
「第ライブで動画共有を行うものである。記者会見

４の権力」と呼ばれた所以である。

や討論会などを時間の制約なしに「放送」する。

一方、ソーシャルメディアは、CGM（コンシューマー・ジェネレイティッド・メディア：利用

ソーシャルメディアと日本の選挙者によって創り出されるメディア）とも呼ばれ2012 年 12 月16日、第 46 回総選挙が行われた。

るように、誰でも自由に自分の意見を不特定多日本では公職選挙法によってインターネットを数の人びとに発信し、また不特定多数の人びと介した選挙活動が禁じられている。このため、から受信することのできるメディアなのである。

諸外国のようにソーシャルメディアを駆使したソーシャルメディアの発展

選挙キャンペーンは行われていない。
それでも、既述のように、ソーシャルメディア

ソーシャルメディアは 2000 年代に発展した。

は、様々なかたちで重要な情報源となりつつあ

その先駆けとして、1999 年、アメリカでブる。2012年11月29日にはニコニコ生放送でネッ

ログが始まった。
日本では同年、「２ちゃんねる」

ト党首討論会が開かれ、延べ 150 万近い来場者が開設された。2001 年に９・11 同時多発テロ数を記録した。また開票速報も、ニコニコ生放が発生した時には、マスメディアが現場になか送や ustream、YouTube などから配信された。

なか近づけないなか、ブログなどを通して、被図３は、今回の選挙に先立って筆者が行った災者たちから具体的な情報が発信され、新しい調査＊の一部で、2009 年総選挙、2010 年参議院

メディアの力が認識された。

選挙、2012 年総選挙において重要な情報源は2003 年に登場した MySpace が膨大な利用者何だったか（何か）を尋ねた結果である。これを集めたことで、SNS に注目が集まるようにによれば、テレビと新聞の重要度（重要と答えなった。2004 年に始まった Facebook は、2012た人の割合）は、この３年間で大きな変化はな

年 10 月の時点で、世界で利用者が 10 億人を超

いが、インターネットは 2009 年の 24.1％からえた。日本でも 2004 年に mixi がサービスを開2012 年の 38.8％へと急増している。またテレビ

始し、2012 年９月時点で約 1400 万人の利用者

や新聞では、高年齢層ほど重要度が高いのに対がいる。Twitter は、140 文字以内の短文を投して、インターネットは 30 代が最も重要と答稿できる。2006 年に始まり、2012 年 10 月時点

えている。

で世界の利用者は２億人に達した。

一方、図４は、同じ調査で、ソーシャルメディ

ま た、 動 画 投 稿 サ イ ト で あ る YouTube はアについて尋ねた結果である。インターネット

2005年に開設された。
“Broadcast Yourself”（あ利用というと、ソーシャルメディアよりもポー

なた自身が放送局）を合言葉に、誰もが世界にタルサイトなどの利用が多く、現時点では、ソー

向けて情報発信する場となっている。選挙運動

シャルメディアの利用率はあまり高くない。そや社会的主張のための動画など、政治関連の動れでも、ソーシャルメディア全体では、2009

画も大量に投稿されている。日本では、2010年の3.0％から2012年の7.0％へと激増しており、

4＊インターネットモニター調査。サンプル数：1,000。調査実施：2012 年 12 月 1 日〜 3 日図３

選挙の重要な情報源 （％、年代別集計）

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

ま た ア メ リ カ の 憲 法 学 者 で あ る C. サ ン ス
20代
30代
40代

図４

新聞

2012年衆院選

2010年参院選

2009年衆院選

2012年衆院選

2010年参院選

2009年衆院選

2012年衆院選

2010年参院選

2009年衆院選

50代

テレビ

60代
全体

ティーンは、集団分極化の危険を指摘している。
ソーシャルメディアでは、「友だち」関係でつながっていくために、似た考え方をもつ人が集まりやすい。このような集団では、共通の考え方を過激化し、他の考え方をもつ人を排斥、攻撃する傾向がある。これを「集団分極化」という。

インターネット

ただし、これらの見解は相互に異なるものの、選挙の重要な情報源としてのソーシャルメディア（％、年代別集計）

矛盾するものではない。
多様な意見を受け入れ、個々のメンバーが自律的に判断するようなオー
プンな環境では集団的知性が創発し、偏狭でバ

12.0
10.0

イアスのかかった集団では集団的浅慮や分極化

8.0
6.0

20代

4.0

30代

2.0

40代
50代

Facebook、Twitterなど

動画サイト

2012年衆院選

2010年参院選

2009年衆院選

2012年衆院選

2010年参院選

2009年衆院選

2012年衆院選

2010年参院選

0.0
2009年衆院選



特集 ソーシャルメディアを考える

60代
全体

ソーシャルメディア全体が起こりやすい。
それを踏まえて、理性的なネット言論の場を醸成していくのがわれわれの務めであろう。

今後に向けて日本で総選挙が行われた３日後の 2012 年 12月19 日、韓国でも大統領選挙が行われた。韓国
では、以前からインターネットが選挙に大きな

今後の利用拡大が予想される。ソーシャルメ

影響を及ぼしていたが、2012 年２月の公職選挙

ディアについては、若年層の重要度の高さが顕法改正によって、ソーシャルメディアも選挙運著であり、2012 年、20 代では 11.2％に達して動に自由に使えるようになった。

いる。また動画サイトについては、60 代でも高い重要度を示している。

ソーシャルメディアと民主主義
集団知性か、集団浅慮か、集団分極化かソーシャルメディアは、一般の人びとが、場

日本でも、選挙費用の低廉化、政治情報の透明化などのために公職選挙法を改正して、ソーシャルメディアを活用する道を開くことを求める声も高い。その一方で、安易なソーシャルメ
ディア利用には、誹謗中傷や情報操作の横行などに対する危惧も大きい。

所や時間の制約なく、自由に意見を述べ、論じ

コミュニケーション技術の進歩はまさに激流

あう場を提供する。そのことから、直接民主主のようである。人びとは、社会的コミュニケー

義の基盤となるアゴラ（市民が意見を述べあう

ションを活性化し、社会の公共性を高めるため場）のように機能するのではないか、との期待に技術を発展させてきた。しかし、われわれはが寄せられてきた。

この新しいメディアをうまく使いこなすことがこの期待は、「集団知性」という考え方によって補強される。J. スロウィッキーによれば、少数の専門家よりも、多様な意見を持った人びとの意見を総合することによって正しい判断が得られるという。これを「集団的知性」と呼ぶ。
しかし、心理学者の I. ジャニスは、多くの人間による意思決定では、欠陥のある判断が生じやすい（集団浅慮）と論じている。
＜関連文献＞

できるのか。私たちの社会的知性がいままさに問われている。
えんどう かおる 1977 年東京大学教養学部卒、1993 年東京工業大学大学院博士課程修了、博士（学術）。信州大学助教授、東京工業大学大学院助教授を経て2003 年から現職。専門は「社会システム論」「社
会情報学」など。関連文献以外の主著書に『電子社会論』（実教出版、2000 年）、『間メディア社会と〈世論〉形成』（東京電機大学出版局、2007 年）など。

遠藤薫『間メディア社会における〈世論〉と〈選挙〉』（東京電機大学出版局、2011 年）

12号 2013.2

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2012 年衆院選に見るソーシャルメディアの可能性と課題

立命館大学大学院 特別招聘准教授

西田 亮介

2012 年の冬、野田佳彦前首相は唐突に衆議

アも橋下の Twitter への書き込みを記事に取り院の解散を宣言した。地方政党や「脱原発」を上げるなど、広く情報と政治に対する関心が高掲げる政党など、12 の政党が入り乱れた慌た

まった。

だしい選挙戦となった。結果、民主党は大敗し、09 年から続いた与党の座を再び自民党に譲り渡した。何かと話題に事欠かない選挙であったが、メディアに関連した話題では、ソーシャルメディアが注目を集めた。

公示日以後の政治家・有権者のソーシャルメディアの利用
情報と政治の間で齟齬が生じたのは、公示日以後の Twitter を始めとするソーシャルメディ

10 年頃から国会議員にも Twitter にアカウン

アの取り扱いであった。公職選挙法は、選挙運トを持つものが増え始めたが、12 年 1 月時点で動に利用できるメディアを制限列挙の形式で指214 名の日本の国会議員のアカウントが確認で定している。
選挙運動に利用できるメディアと、

1）

きた 。とはいえ、日本の国会議員定数が衆議

その大きさ、枚数等を事細かく指示しているの院と参議院あわせて 722 人であることを考慮すである。言い換えると公職選挙法が指定していると、決して多い数とはいえないだろう。

ない媒体を選挙運動に使うことはできない。しTwitter は、PC とスマートフォンのどちらからでもアクセスすることができ、情報収集やたがって、ソーシャルメディアを選挙運動に用いることはできないのが現状である2）。

気軽に日常の出来事を書き込むといった使い方

だが、公示日の 12 月４日に入っても橋下は活が一般的である。Twitter を利用する政治家た発に Twitter を更新した。実際には候補者へのちのなかにも、頻繁に自身の見解も書き込むも直接的な批判は公示日以後は巧妙に後退していのもいれば、ただアカウントを開設しただけとたが、影響力が大きいこともあって、12 月５日

いう人もいる。詳細な分析は割愛せざるをえなに藤村修官房長官が警告を発するなど異例の事

いが、総じてあまり Twitter の双方向性や情報態となった。
自民党参議院議員の片山さつきは、

拡散といった技術特性を十分に引き出している

公示日以後も「候補者名＋檄」といった特定の1）とはいえない 。
Twitter を通じて政策論議や情報発信を積極的に行ったのが、大阪市長で日本維新の会代表

候補の応援とも取れる書き込みを行うなど、橋下以外にも Twitter へ書き込みを行う議員がいた。

代行の橋下徹だった。橋下は日常的に Twitter

公職選挙法は候補者以外にも適用されうるを使って市政や政策の考え方を発信した。ただが、候補者の演説や応援演説を見ていた有権者

自身の見解を発信するだけではなく、他党の政が、携帯電話で撮影し動画共有サイトにアップ

策や候補者、有識者、マスコミ批判の書き込みするといったことも起きた。悪意の有無はともも行った。橋下の Twitter アカウント（https://

かく、候補者と候補者以外の政治家、有権者を

jp.twitter.com/t_ishin）は、12 年 12 月 17 日時点も巻き込みながら、ソーシャルメディアの利用

で、920,300 人のフォロワーを抱えるまでになっが現行の公職選挙法上のグレーゾーンに入ってた。橋下が Twitter に書き込むと、これだけのしまうケースが散見された。

ユーザーが潜在的な読み手になる。マスメディ
61）西田亮介・小野寺亮「ツイッター議員の定量分析」『人間会議』2012 年夏号（2012 年）
2）IT 時代の選挙運動に関する研究会『IT 時代の選挙運動に関する研究会報告書』（2002 年）図

朝日新聞「ビリオメディア」

特集 ソーシャルメディアを考えるを中心に、インターネット・メディアの選挙運動への早期の利用解禁を求める動きも起きている 4）。しかし、しばしばやり玉にあがる「ネットが普及したにもかかわらず、利用を認めない

政治とカネ
698

のは時代遅れ」「インターネットはコストが掛からない」という指摘は、必ずしも的を射てい憲法

るとはいえない。新聞やテレビはインターネッ
トよりも先に広く普及したが、候補者による自由な利用は今も認められていない。またイン

原発

ターネット・メディアも含めた総合的な PR を請け負う企業も登場しているため、インター

沖縄
1101

（http://www.asahi.com/special/billiomedia/）

マスメディアとデータジャーナリズム

ネットと金銭は無縁とはいえない。
それではなぜインターネット・メディアを使った選挙運動を求めるのであろうか。鍵は政治の透明化、政治家に対する説明責任の徹底、政治家に政策立案競争を促進する環境の重要性だろう。これらが、現行の公職選挙法が重視す

情報と政治のポジティブな話題では、大手メる均質性や公平性よりも重要であるということ

ディアのソーシャルメディア上のデータを使っに合意できるなら、その手段としてインター

たジャーナリズム（データジャーナリズム）の

ネット・メディアを含めた、従来型メディアや躍進がある。たとえば朝日新聞は「ビリオメディ

戸別訪問も含めた公職選挙法の各論の見直しがア」という企画を紙面とウェブを連動して展開必要になってくる。

3）した 。朝日新聞は、Twitter 上の政党に関連す各政党は今回のマニフェストに「ネット選挙

るキーワードや政策に関連するキーワードの推運動の解禁」を掲げていた。取ってつけた印象

移を、円状かつ動的に表現した（上図）。日付

も拭い難く、2013 年の参議院選挙までの時間を動かすと、推移を見ることができる。いくつが少なく、政界の大きな地殻変動の直後だけに、かのデータ処理上のミスもあったが、日本の大政局に大きな影響を及ぼす改正が行われるとは

手メディアが取り組んだデータジャーナリズム

考えにくい。

としては画期的なものといってよいだろう。

しかし、国民の政治への関心が最も高まる選

このような新しいメディア状況において、イ

挙期間中のインターネット・メディアに対する

ンターネット・メディア、旧来型メディア、実地

利用制限が、政治家のインターネット・メディ

を横断して、PR に巧みに活かしたのは自民党で

ア利用のインセンティブを損なっている可能性あった。森喜朗元首相が「無党派層は寝ててくは高い。換言すると、この点が改善されれば日れればいい」と発言したのは 2000 年のことだっ本の政治と情報技術の関係は大きく変わる可能たが、投票日前日にインターネット・メディアと性がある。今後の動向を注視したい。

も親和性が高い秋葉原で応援演説を行うなど各メディアを横断した PR を積極的に展開した。自民党安倍総裁の Facebook への度重なる書き込
みも、Facebook ユーザーの関心を集めた。

公職選挙法はどこが問題なのか
インターネットを積極的に活用する若者などにしだ りょうすけ 1983 年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒、同大学院修士課程修了、同博士課程単位取得退学。中小機構リサーチャー等を経て2012 年 4月から現職。専門は公共政策、
情報社会論。
著書
（共著）
に
『
「統治」
を創造する』（春秋社、
2011年）、『日本 2.0 思想地図β3』（ゲンロン、2012 年）など。
＜連絡先＞ ryosukenishida@gmail.com

3）http://www.asahi.com/special/billiomedia/
4）たとえば、20 〜 30 代の若者が中心の「ワンボイスキャンペーン」などがある。http://www.onevoice-campaign.jp/

12号 2013.2

7

アメリカ大統領選挙とソーシャルメディア

文教大学人間科学部准教授

前嶋 和弘

本稿では、アメリカの 2012 年大統領選挙で、である。オンラインの情報は瞬時に共有され、ソーシャルメディアはどのように活用され、そその中で、支持の輪が広がっていく。支援者のの影響力をどのように及ぼしたのか、2008 年と輪は、オンラインにとどまるだけでなく、実際比較して論じてみる。

に街に出て支援のための活動に変化していく。

2008 年大統領選挙でバラク・オバマ陣営が本

このオンラインからオフラインへの運動の昇華格化させたソーシャルメディアを活用した戦術

こそがオバマ陣営の狙いであった。実際にオバが、2012 年選挙では完全に定着した感がある。

マ陣営の特設 SNS でのやり取りをきっかけに、

この 2012 年選挙では、ソーシャルメディアの積政治と有権者の関係、有権者同士の関係の質的極的な利用が選挙の雌雄を決するといわれるまな変化が起こっていった。イラク、アフガニス

でになった。

タンという２つの戦争に疲弊した国民の琴線に2008 年の「革命」

触れるようなオバマの「変化（チェンジ）」のメッ
セージはオンラインコミュニティで加速度的に2008 年の大統領選挙でオバマ陣営がソーシャ共有され、支援者は各地のオバマの支援集会にルメディアを使って何を変えたのかについてふ

次々に参加していった。こうやってオバマの選

りかえってみる。日本でも広く知られているよ

挙運動は一種の社会運動になっていった。

うに、同年大統領選挙のバラク・オバマ陣営は、

オバマ陣営が注目したもう１つの潜在性とソーシャルメディアを本格的に政治に使いこな

は、SNS を使った献金が新しいダイナミズムをす戦術で世界的な先鞭をつけた。2008 年の段階生むことであった。
日本に比べ、
アメリカの場合、

では、ツイッターは利用が始まって１年弱であ選挙献金自体は政治参加であるという意識が強り、同年８月のフェイスブックの利用者も 1 億

い。オンラインを通じた選挙献金もアメリカで人と、2012 年 10 月現在の 10 分の１程度でしかは数年前から一般的だったが、SNS の導入でさなかった。そもそも「ソーシャルメディア」とらに気軽に献金することも可能となった。SNSいう言葉が一般的になったのは、アメリカでもの利用者は若者が多いため、どうしても小口のようやく翌年の 2009 年ごろだった。

献金となってしまうが、この小口献金者こそ、

このような初期段階から、オバマ陣営は、ソーボランティアで選挙運動を手伝ってくれる熱心シャルメディアが持つ動員力の圧倒的に高い潜な支持層になった。小口献金が増えれば増える

在性に注目した。フェイスブックの創業メン

ほどオバマ支持は熱を帯び、さらに小口献金がバーの１人を陣営に引き入れ、選挙公式サイト

増えていくという好循環が生まれた。2008 年選

内に特設の SNS（
「マイ・バラク・オバマ・ドッ

挙以前は、大口の献金者をいかに多く囲い込む

トコム」）を立ち上げた。そのサイトはフェイスかが選挙戦略のポイントだったが、小口献金がブックとかなり似ており、双方向でやり取りが最終的にはより大きな支持運動につながり、献できる仕組みがオンラインで可能となった。

金額も増加するという意味で、SNS の利用は選

オバマ陣営が注目したソーシャルメディアの潜在性とは、２つある。まず、オンラインだけ
でなく、オフラインに波及する爆発的な普及力
8挙献金そのものの在り方も大きく変えた。
このように、SNS の利用は、まさに選挙動員の「革命」だった。

特集 ソーシャルメディアを考える
ニー（共和党）を圧倒的に凌駕した。現職であ2012年大統領選挙：ソーシャルメディアの利用増とオバマの圧倒

る分、数は差し引いて考えなければならない部

2008 年選挙でのオバマ陣営の「ソーシャルメ

イスブックの「likes」をクリックしたユーザー

ディア革命」からアメリカの選挙は一変した。

は、ロムニーの３倍の 3110 万に達した。同期のオバマを模して、2010 年中間選挙には、ほとん

ツイッターのフォロワーもオバマが 2120 万でどの候補が選挙のツールとして本格的にソーあったのに対し、ロムニーは 150 万にとどまっ

シャルメディアを選挙戦略に組み込んだ。日常ていた。オンライン上では何倍もの情報が拡大

生活でソーシャルメディアの利用に慣れていなされて伝達されるため、オバマのソーシャルメ

いような候補者までも、自分の公式選挙サイト

ディアの伝播力は、ロムニーとは比べものになをフェイスブック、ツイッターと連動させ、支らなかった。

持者との双方向のコミュニケーションを図るようになった。これには、フェイスブックやツイッ

分もあるが、同年 10 月末段階でのオバマのフェ「ビックデータ選挙」の光と影

ターの爆発的な普及が背景にあり、2010 年中間

ただ、注意しなければならないのは、2008 年

選挙では、大金をはたき 2008 年選挙のような独には「下からの政治参加のツール」という印象

自の SNS を立ち上げる必要がなくなったこともが強かったソーシャルメディアが、2012 年選挙

大きい。さらに、同年選挙では、フェイスブッ

ではだいぶ変貌してしまった点である

クの「likes」、ツイッターの「フォロワー」が2008 年選挙での成果をきっかけに、2012 年選

多い候補の方が対立候補よりも７割以上の圧倒

挙ではオバマ陣営は情報技術に熟知したスタッ的な確率で勝利することも実証された。

フの数を増やし、徹底的にソーシャルメディア

2012 年大統領選 挙はこの延長線 上にある。

を使った選挙戦略を練り直した。その一環にソーシャルメディアの活用はアメリカの選挙のソーシャルメディアを通じて集めた有権者情報ツールとして完全に定着し、その利用状況が選の徹底的な利用がある。激戦州の中でだれが「説挙の雌雄を決するという状況になったといって得できる」対象なのかを割り出し、集票を最大も過言ではないだろう。

限化する戦略の一環にソーシャルメディアが活

実際にソーシャルメディアの利用は増え続け用されていった。
「ビックデータ選挙」と呼ばている。ピューリサーチセンターの 2012 年７月

れる有権者情報のデータベース化は、オバマ陣

から８月の調査によると、フェイスブックなど

営だけではなく、ロムニー陣営も手がけた。

の SNS を使っている人は全体の 69％に達し、ここのように、2012 年選挙ではソーシャルメの数字は同センターがソーシャルメディアにつディアが陣営の「上からのツール」として使わいて初めて調査した 2009 年４月の 46％に比べれるケースも非常に目立っている。ソーシャル

ると右肩あがりで伸びている。また、ソーシャ

メディアの特性を活かし、支持者相互の自由で

ルメディア上の政治家や候補者の動向について「水平型」な支援構造をどれだけ維持できるか。

フォローしている（常に情報を集めている）人は2014 年中間選挙以降のアメリカの選挙ではその18 ～ 29 歳で 26％あり、年齢とともに利用は減動向が注目される。

るが、65 歳以上でも８％もいる。この数字をどう評価するかは意見が分かれるところかもしれないが、政治参加のツールとしてソーシャルメ
ディアは市民権を得たというのは間違いない。
このように、ソーシャルメディアが政治参加のツールになる中、2012 年選挙でもオバマは
ソーシャルメディアの利用で対立候補のロム

まえしま かずひろ 1965 年生まれ。ジョージ
タウン大学大学院修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。敬和学園大学
准教授などを経て 2008 年から現職。専門はアメリ
カ政治、政治コミュニケーションなど。主要著書に『アメリカ政治とメディア』（単著、北樹出版、2011年）、『インターネットが変える選挙』（共編著、慶應義塾大学出版会、2011年）など。
12号 2013.2

9

ソーシャルメディアが変える
政治とその限界

立教大学社会学部助教

人々が変えるメディア政治

逢坂 巌る姿勢が批判されて支持率は急落し、菅内閣は改造に追い込まれるなどしている。

ソーシャルメディアとは、人々がインター

また、ソーシャルメディアを用いた政治運動

ネットに容易に情報発信することを可能にしたも盛んになりつつある。前述の尖閣事件につい様々なコンピューターアプリケーションのことての中国への抗議や「韓流ブーム」に反対するである。これらは 21 世紀にはいって発達しつものなど、近年、従来の「右翼」とは一線を画つあるが、どのような変化を政治にあたえていす新しい保守派によるデモが多数行われるようるのだろうか。

になっている。また、福島原発事故を契機にしまず確認できるのが、ソーシャルメディアをた反原発デモも各地で活発に行われている。こ使って人々が政治や社会を語りはじめ、独自のれらのデモはその主張の方向性は全く異なるも言論空間をつくったことである。日本でのソーのではあるが、インターネットのサイトを核に

シャルメディアは、1999年に「２ちゃんねる」
が、

ソーシャルメディアによって運動を拡大させて2003 年に「はてなダイアリー」や「アメーバいる点で共通している。両者とも、「組織」がブログ」といったブログがサービスを開始する

行う従来型のデモでないことを強調し、活動のが、これらは従来は必要だった html やタグの様 子 を YouTube な ど に ア ッ プ し、twitter や知識なしに、誰でも気軽に情報を書き込むこと

Facebook で宣伝を行うなど、ソーシャルメディ

を可能にした。その結果、多くの人間が様々なアを駆使した活動を行っている。

情報発信を始めることになるが、そのなかではこのように、ソーシャルメディアは人々を情

社会や政治のことが自由に議論され、「ネット報発信の面でエンパワーメントして、政治的な世論」とでもいうべき（多くはマスメディアと議論を活性化させたが、その発展のなかで、ソーは異なる独自の）論調も形成されることになる。

シャルメディア（ネット世論）からつねに問わその後は YouTube やニコニコ動画・ニコニコれ続けているのが、マスメディアの権力性であ

生 放 送 と い っ た 動 画 投 稿 サ イ ト や twitter やる。

Facebook などの SNS のサービスが開始されてそもそも、ソーシャルメディアは普通の人々

いったが、そこでも様々な政治的な議論が行わの個々の情報発信力を向上させるメディアでれている。特に、ニコニコ生放送や twitter は

あって、その所有や利用の広がり自体が、従来のリアルタイムでの情報の発信を可能とするもの

マスメディア中心の情報社会の変容を促すもの

で、政治家の生出演や会見に質問をぶつけるこであり、マスメディアとは対抗的な立場にたつ。

となどを可能にした。

ソーシャルメディアによって自由に議論を表ソーシャルメディアの情報発信は、時に政権現できるようになると、「右」も「左」も「普を揺るがすこともある。その代表が「尖閣ビデ通の人」も自分が重要だと思っている事柄が信オ流出事件」である。この事件は、政府が公開じている文脈に沿って報道されないことを不満を渋っていたビデオを海上保安官が直接に、それぞれにマスメディアの「偏向」を非難

YouTube にアップしたものだが、これによっしはじめる。それは、従来からの「集団的過熱て中国への外交姿勢のみならず情報公開に対す

取材」「記者クラブの閉鎖性」「やらせや捏造」

10

特集 ソーシャルメディアを考えるに対する批判と結びつき、「マスゴミ」などとやゆ揶揄する批判的な姿勢を育むことになった。現

インターネットの利用モデル図１）インターネット以前

在、マスメディアは報じる端から、ソーシャルメディアに取り上げられ、評価・批判されるようになっているが、それは「第４権力」といわれるマスメディアを脱権威化し、監視するばかりだったものを、国民が「監視」するようになったことを示しているのかもしれない。

２）ネットを用いた国民全体へのアプローチ

一方、当初は、ネットとの距離感を計りかねて い た マ ス メ デ ィ ア 側 も、 サ イ ト の 充 実 や
ニュースの動画配信の活性化を図るとともに、記者ブログや記者 twitter を行ってみたり、テ
レビ番組と twitter を連動させて「視聴者」の声をリアルタイムに拾うなどの試みを行い、ネットユーザーの意見を反映させようともしている。

３）ネットを用いたマスメディアへのアプローチ

ソーシャルメディアの「コンテンツ」は、直接にユーザーに届くのみならず、上述のような形でマスメディアに反映されて、影響を発揮しつつある。

届かないソーシャルメディア
このように、ソーシャルメディアを用いての情報発信は社会やメディアと人々の関係を変化

泉純一郎氏のメルマガ読者数も 200 万にとどさせているのだが、現状、大きな限界も有する。

まっており、全有権者１億人の規模に比べるとそれは、ソーシャルメディアによる情報発信のあまりに小さい。

広がりと影響力が限定的であることだ。

「ネットでの情報拡散や共有は、原発問題にそもそも、ソーシャルメディアの利用者数が積極的な関心を抱く層にしか波及しないという少ない。現在、twitter や Facebook の国内の利弱点があった。しかし、マスメディアで報じら

用者は 2000 万程度とされるが、全有権者の５れることによって、金曜日の『官邸前デモ』は分の１程度にしか過ぎず、選挙にはあまり参加

近所や会社でも通用する旬の話題となった」（野

しない若年層が多いという年齢的傾向もある。

間易通『金曜官邸前抗議』河出書房新社、2012

影響力については、従来からメディアが人々の年）とは、反原発デモのスタッフの発言だが、態度を変容させる力は限定的だとされてきた。

同様のことは尖閣デモの関係者からも指摘されそれは、人々が自分に都合がよい情報を認知しており、現状でのソーシャルメディアの「限界」

接触し記憶しがちなためであるが、ネットは構と、マスメディアの依然とした「強さ」を表し

造上そのような傾向を強く反映しがちだ。政治ている。

の情報についてネットで接触する人も少なく、昨年の総選挙における twitter の政党関連のつぶ や き は １ 日 平 均 24 万 件 程 度（ 朝 日 新 聞、
2012 年 12 月 22 日）、鳩山由紀夫氏が首相時に獲得した twitter のフォロワー数は 60 万人、小限界への挑戦
ところが昨今、この「限界」を超えようとする試みが政治家によって行われている。
日本の政治家のインターネット利用は、その12号 2013.2

11初期から活発であったが、96 年に自治省が公は自由な情報発信が可能となり、ネットを通じ職選挙法への抵触を指摘して以降、選挙公示後た政治的な運動も誕生してきた。
そのなかでは、に候補者が情報更新できないという条件のもと情報を独占してきたマスメディアへの批判も盛で展開してきた。とはいえ、平時におけるネッ

んで、マスメディア側もそれをうけとめ変化し

ト利用は盛んで、ソーシャルメディアを含め、ようとしている。しかし、全国規模の有権者と新しいサービスがでたらすぐに利用するなどのの交流となると、そこは依然マスメディアの力

素早い対応を行ってきた。しかし昨今、その利が強い。ソーシャルメディアは関心が低い人間

用方法に変化が生じてきている。

に情報を届けることが不得意だからだ。一方、首相としてソーシャルメディアを本格的に使政治家も当初はソーシャルメディアを用いて多いはじめたのは鳩山氏である。彼は多数国民と数の国民と直接にコミュニケーションを図ろうの直接のコミュニケーションを目的に、歴代首としてきたが、近年では、マスメディアを牽制

相ではじめて官邸公式ブログや twitter を開設する道具として用いだすようになっている。

し、「事業仕分け」も twitter と連動させつつニ

なお、昨年の選挙で再登板となった安倍氏はコ生中継させるなどした。続く菅政権も公式ブ

次の参議院選挙までにネット選挙の解禁を目指

ログ「カンフルブログ」を立ち上げて動画配信

すことを公言するなど、日本のネット政治の法を行ったり、首相としてはじめてネットの生番的条件が大きく変わる兆しもある。しかし、法組に出演するなど、ソーシャルメディアを介し的条件が自由になればなるほどネット政治上にての国民とのコミュニケーションに努力をし浮かび上がってくるのが、国民の政治文化であた。

り、選挙文化であろう。

しかし、これらの試みは両方ともうまくいか2009 年のアメリカ大統領選で、オバマ氏がず、両者とも国民からの支持を失い退陣となっtwitter や Facebook を使って勝利を得たことがた。鳩山 twitter のフォロワーの「少なさ」に注目された。しかし、実際にソーシャルメディ

ついては前述のとおりだが、「カンフルブログ」

アで行われていたのは支持者による戸別訪問やの動画視聴者もとても少ないものだった。上述

電話勧誘、寄付募集をバックアップすることでのように支持率を回復するような、有権者全体もあり、支持者が草の根で盛んに活動するアメとのコミュニケーションはネットでは限界がリカの従来からの選挙文化に従い、それを強化あったのである。

するものであった。

一方、昨年の総選挙を前後して目立ちはじめ

その点では、今後のネット選挙が自由になったのが、ソーシャルメディアを用いてマスメた際、わが国において真に問われるのは、政党

ディアを牽制しようとする試みである。日本維や政治家が有権者とどのような関係を結ぼうと

新の会の橋下徹氏や自民党の安倍晋三氏は、しているのか、有権者が政治や選挙をどのよう

twitter や Facebook でテレビや新聞の報道内容なものとして捉えているのかということであろを盛んに批判し、読者に抗議電話を促すことまう。そして、実はそれぞれの社会の選挙文化やで行った。これは、現在におけるネットとマス

政治文化こそが、ネット政治の可能性であり、メディアの力や役割を冷静に見切ったもので、今後の限界をも定めるものであるのだろう。

ネット上のマスメディア批判を味方にする「効率的」な利用方法だといえるだろう。

新しいステージ
以上、ソーシャルメディアが変えつつある日
本政治について概観した。ソーシャルメディア
は人々を情報面でエンパワーメントした。人々12

おうさか いわお 1965 年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修了後、同博士課程中退、同助手を経て、2008 年から現職。
専門は現代日本政治、政治コミュニケーション。主な著書（共著）に、『テレビ政治』（朝日選書、2006年）、『文化人とは何か』（東京書籍、2010 年）、『政治学』（東京大学出版会、2012年）など。

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

47 都道府県連携啓発事業
都道府県選管連合会は、若年層向けの啓発としてコンビニエンスストア「ローソン」のレジ画面への広告掲載の実施を、都道府県の選挙管理委員会

師走の選挙時啓発に呼びかけました。これに各都道府県選挙管理委

29 年ぶりの師走の選挙となった第 46 回衆議院選の間、ローソンの全店舗 9,888 店舗で実施しました。

挙は、12 月 4 日に公示され、12 月 16 日に投開票がローソンは 47 都道府県に出店していること、都行われました。第 3 極と呼ばれる新党を含めた 12

市部を除き、各県への出店数に大きな偏りがないの政党が競いましたが、自民党が過半数を大きくことなどの理由から今回利用しました。広告は 1

上回る 294 議席を獲得しました。投票率は 59.32％

回 15 秒の静止画像が 1 時間に約 8 回掲示されまし(小選挙区選挙) で、前回比約 10 ポイントの減少、た。全店舗実施の一括契約としたため、各選管が過去最低の投票率となりました。

個別に実施するより 8 割ほど安価に実施すること

12 月16日は、東京都では知事選挙および都議会員会が応じ、衆院選の公示日から投票日当日までができました。

議員の補欠選挙が行われるなど、同日選挙となった自治体もありました。その中で行われた各地の啓発事業をご紹介します。

AKB48をイメージキャラクターに起用
東京都選管は、人気アイドルグループの AKB48
をイメージキャラクターに起用し、新聞広告や列車運行情報案内モニター、自動車教習所内などでの動画広告、ラジオスポットなど、多媒体で広報を展開しました。
特にイメージキャラクターを起用して、各種のソーダ、選挙にイカ Night

情報を提供したフェイスブックや特設ホームペー

滋賀県東近江市選管と市明推協は、「東近江大

ジでは、高いアクセス数が得られるとともに、多凧まつり」で揚げられた凧を選挙期間中、市役所

くの方からコメントが寄せられました。

１階に展示し、来庁者への投票呼びかけに活用しまた投票ました。凧は 2 畳サイズで、凧に描く図柄に意味

日1 週間前を持たせる「判じもん」が特徴となっています。

の 12 月 9 日「東近江大凧まつり」では、「判じもん」のデザには上野公インを競うコンテストが行園で街頭

われ、市明推協もこれに参

キャンペー加しています。

ンを実施し選挙期間中展示された凧

ました。快は、本年度と昨年度の作品

晴 の も と、で、１つは、月夜を背景にめいすいくんとの写真撮影、投票に行くか、行か

ソーダを持ったイカを「選ないかを尋ねるアンケート、ガラポン抽選会など

挙」の文字の左右に配置し、が行われました。用意した約 6,000 の啓発グッズは「そうだ (ソーダ)、『選挙』にすべてなくなりました。

行か (イカ) ないと (Night)」
12号 2013.2

13

の意味を表し、もう1 つは「愛」の文字に国旗とヒョバーが通う大学から有志のウがボールを投げる姿をあしらい「愛する日本の学生も参加しました。

ために投票 (ヒョウ) へ」の意味を表しています。

立候補予定者へのインタビュー撮影

明推協委員からは「普段の啓発物資配布とは違った方法で選挙啓発活動ができ青森県で活動する学生団体「選挙へ GO! !」は、て、新鮮だった」「若者の衆院選に際して 12 月 2 日時点で立候補を表明して参加や意見、発想により選いる方に、政策などを語ってもらう動画を撮影し、挙啓発活動が活性化できて嬉しく思う」などの感

インターネットで配信しました。これまで県議会

想が、有志の学生からは「明推協委員の方々と触議員や市議会議員の動画を配信してきましたが、れ合いながら活動出来て楽しかった。地域に対し国政選挙における立候てゴミ拾いといった形で貢献できてとても嬉しい」

補予定者の撮影は初めなどの感想がありました。

てで、かつ関わりもなかったため、公開討論会を予定していた日本
青年会議所青森ブロック協議会に協力を求め、実現しました。

清掃活動の模様は、NHK 宇都宮放送局の取材があり、県域放送で放映されました。

若者グループが衆院選啓発用の動画を企画
福 岡 市 で 活 動 する明るい 選 挙 推 進 グ ル ープ

動画は公示前までに完成させて配信しなければ「CECEUF(セセウフ)」は、衆院選を告知するためならないため、メンバー 7 名は 2 班に分かれて授の動画を企画しました。メンバーが揃いの法被を着業の合間などを利用し、立候補予定者の撮影と編用して、投票日や投票時間などを書いたボードを手集にあたりました。

に投票参加を呼びか

時間のない中で制作した動画の再生回数は、選ける内容で、企画や挙期間中で約 1,800 回に上り、同サイトを開設した

構成はメンバーが考昨年 6 月から衆院選の公示前までの間の累計を上

案、若者が選挙に行回る結果となりました。代表の竹内さんは「選挙きたくなるような動へ GO! !」のフェイスブックやツイッター等に告知

画を目指しました。

したことにより、情報が拡がったためではないか、

動画は福岡市のと話します。

清掃活動を兼ねて啓発活動

ホームページ、動画サイトユーチューブ内にある「福岡チャンネル」や、
市役所 1 階にある大型映像画面で放映しました。

栃木県小山市で活動する「栃っ子！選挙推進プ

また、投票日前日に市内の繁華街で CECEUF 単

ロジェクト」(以下「TEP」) は、12 月 12 日に小山独の街頭啓発を実施したほか、期日前投票の立会駅周辺で、衆院選への投票参加の呼びかけを兼ね人を務めました。

た清掃活動を行いました。
これまで投票日が記載されたティッシュや啓発

知事選、衆院選のダブル模擬選挙

グッズを手渡し、選挙を PRしてきましたが、発想

東京都練馬区選管と区内にある都立井草高校はを転換し、街の隅々まで目を配り、ゴミを拾い上

12 月13日に、2 年後に選挙権を得る高校 3 年生を対げることは、住民の想いを拾い上げることになる

象に、知事選、衆院選の実際の候補者による模擬選のではと考えました。

挙を行いました。

冬の朝の厳しい冷え込みが残る午前 9 時半から

もともと選管と学校は 2 学期早々に衆院選の模の実施でしたが、小山市明推協委員や TEP のメン

擬選挙を計画し、実施に向けた具体の打ち合わせ

14

情報フラッシュを行っていましのが意外性を発揮して良かったと思う」「啓発ポ

たが、都知事選

スターは探してみると多いが、普段はなかなか気挙 が 舞 い 込 み、がつかない」「インターネットを利用する選挙人は続いて衆議院が多いが、選挙啓発のページをわざわざ見る人は少解散となり、ダないのではないか」などの意見が出ました。

ブルの模擬選挙となりました。

未成年“模擬”選挙 2012

模擬選挙に対する事前の学習は政治経済の授業

模擬選挙推進ネットワークは、未来の有権者 (20の中で行いました。授業では毎回15分程度、ニュー歳未満) を対象に、実際の候補者による模擬選挙をスの解説を行っていますが、衆議院の解散以降は、推奨し、主に学校での実施を呼びかけています。実さらに理解が深まるよう新聞記事も取り入れまし

施校に対しては、実際の政党ポスターやマニフェ

た。生徒はさらに選管から提供のあった選挙公報ストなどの配布、担当教諭への実施のためのツーを読み、各党の公約を確認した上で、投票に臨み

ル (投票用紙のひな形、授業例等) の提供、実施にあました。開票は実際の投票日の 1 週間後に行い、たっての個別フォローなどを行っています。

結果は学校内に限定し公表しました。

衆院選での実施校は、前回参院選実施時より 7

担当教諭は「模擬選挙を実施したことで、生徒校増え、29 校 (小学校 1、中学校 9、高校 18、大学 1)、

が世の中に興味を持つようになったことが一番の

投票結果は、投票総数 6,075 票、有効投票数 5,721収穫だった」と話します。

票で、各党の得票率など実際の投票結果と近いも今後は、実際の選挙結果を踏まえ、若年層の投のとなりました。選管から投票箱や記載台のほか、

票率低下の原因や問題点などを取り上げ、生徒にめいすいくんの着ぐるみも借り、雰囲気を盛り上考えてもらう予定です。

げたところもありました。
長野県内の実施校の教諭は「生徒が具体的な課

選挙啓発事業の調査

題について真剣に考えようとしていることに感動

愛媛県選管は松山大学法学部と連携し、選挙期した。ただし、政治経済的な基礎知識が少ないた

間中に県選管が実施した啓発事業を調査し、選挙め、深く考えることはまだまだ難しいのも現実で後にその効果検証を行いました。

あり、社会科という教科の責任を痛感した。…地調査は 2 年から 4 年の学生約 80 名が、啓発ポス

元の選管の協力を得られ、本物の投票箱、投票記

ターや床ステッカーなどが掲示されていた場所や載台を使っての投票は、リアルで生徒たちも緊張

テレビCMの放映の頻度等を調べました。ポスター

感を持って取り組めてありがたかった」といったが掲示されていた場所等の写真や意見、感想など感想を寄せています。

の調査結果は、他の学生への PR も兼ねて、大学学校での模擬選挙については今回、東京都選管内の図書館や食堂のパと当協会が後援しました。また、文部科学省や教ネルに貼付しました。

育委員会の職員が視察に訪れ、学校長や担当教諭

パネルに貼付された写真等

衆 院 選 後 の 12 月 21と意見交換を行っ

日には、調査結果を踏たところもありま

まえ、啓発事業の効果した。

や課題などについて約

模擬選挙推進60 名の学生が参加してネットワ ー クは、

ワークショップを行い

本年 7 月に執行予ました。参加した学生

定の参議院選挙でからは「床ステッカーも実施を呼びかけは地面に設置してあるる予定です。

都立戸山高校での模様
12号 2013.2

15

ミニレポート

若者フォーラム2012

第 46 回衆院選の公示日を直前に控えた 2012 年 12 月 1 日、「これからの政治の話をしよう」と呼びかける「若者フォーラム 2012」が、明治学院大学白金キャンパスで開かれた（主催：総務省、明るい選
挙推進協会、協力：明治学院大学法学部、YouthCreate）。小雨の天候にもかかわらず、20 代の若者を中心に 100 人を超す参加者があった。いろいろな分野で社会貢献活動をしている若者によるパネル
ディスカッションと、参加者全員を巻き込んでの白熱教室の二部構成で行われた。
パネルディスカッション「若者と政治の関係を考える」〔パネリスト〕（敬称略）

加藤 翼（国際協力学生プラットフォーム「絆」代表）
門馬 優（TEDIC 代表）
上地 成就（NPO 法人エコ・リーグ）
竹内 博之（学生団体「選挙へ GO! !」代表）
橋本 遥（第 62 回日米学生会議 参加者）
古田 雄一（「わかもの科」プロジェクト代表）〔コーディネーター〕

原田 謙介（YouthCreate 代表）的な視点で変えようとすると、国を動かさなければ。国を動かしているのは国会議員だから、議員への働きかけは重要。今回の解散が発表された翌＊活動と政治・行政との関係

日には、「NGO の要望をマニフェストにいれてほ原田しい」と各党に FAX を送った。

このフォーラムの開催意義は、少子高齢化が進むなか、若い人がもっとプレゼンスを発揮し門馬

なければならないということ。
「若い人は政治に

今は石巻市から事業委託されている。被災地の行

興味・関心がない」といわれているが、アンケー

政職員は忙しいので、「予算をつけてくれれば、トなどでは「政治に関心がある」と答える人が増

僕たちが動く」と市に働きかけた。国や自治体とえており、直近の国政選挙での若者の投票率は上

信頼関係をつくり、僕たちが受け皿となって動いがっている。最初に、パネリストに日頃の活動とて現状を変えていく、
そういう活動を行っている。

政治・行政との関係を聞きたい。

橋本

古田

シティズンシップ教育を通じて政治を考えで 1934 年に創設され、今年で 64 回目を迎えた。

る活動、例えば「町の課題を考える」というテー

主にディスカッションを通した意見交換を行ってマでは生徒が役所に直接働きかける活動をしていいるが、アメリカ人の発言シェアが 80％になっる。また活動の場を拡げるために教育委員会と交てしまう。文化や世代が違う人に「わかってくれ」

渉したり、パブリックコメントなどを通じてシと言っても通じないから、「負けてたまるか」とティズンシップ教育の必要性を訴えている。

いう気概をもって議論をぶつけあう、そこにコ

上地

所属の NPO は、環境問題に関心を持った

ミュニケーションが生まれる。
「若者が政治に無学生のネットワークの構築と交流、国際環境会議

関心だから若者政策がとられない」というのなら、への学生の派遣などの活動をしている。環境問題

それは若者・政治家、双方の責任。若者には「思っは、行政や政治の果たす役割が大きい。国際会議

たら言え、思っているだけではわからない」と言に参加すると、欧米の若者は自分たちが動いて制いたい。

度を変えていこうと本気で思っており、それを実竹内現している。その思い込みと実行力はすごい。

訴える活動をしている。政治家と学生がお酒を飲加藤

私の団体は、国際協力を目指す学生団体間

みながら地域や政治の話をする「居酒屋トーク」、のネットワーク・共同事業の推進、人材育成・組

成人式の会場で模擬投票を実施するなど、政治の織強化などを行っている。マクロの仕組みを国際

入り口を広げる活動を中立の立場で行っている。

16

被災地の小・中学生の学習支援をしており、

日米学生会議は日米学生の交流を図る目的

青森の地で、若者と同じ目線で選挙啓発を

＊なぜ政治に関心を持たなくてはいけないのか

橋本古田

東北のある町では、震災後に高さ 15 ｍのに気がつくこと、そのことを友だちと会話するこ

防潮堤を建てることを決めた。これにより、海岸とが必要では。家庭では親が子どもに「投票に行は壁になってしまい、産業である漁業や観光はでかないの」と声をかけることも大切。

きなくなる。その町は高齢化率が高く町政に関心

竹内が薄いことから決まってしまったようだが、居住に入っていく手段として、
ネットで「政治家動画」

する若者にとっては、産業を興していかないと生を始めた。動画だと伝わることが多い。

活できない。彼らにとっては、
人生を左右する話。

加藤

このように、自分たちの課題を解決するためには、

ネルでもよいと思う。そこから国の将来などマク

政治と関わり、興味を持たなければいけない。

ロの課題まで興味をもってすすめれば。

上地

上地

私が関わっている環境問題のように、人に政治が自分たちと密接に関わっていること

投票の質を上げることも必要。有権者の中最初のスタートは趣味など、どんなチャン

若者は、問題意識や危機意識が弱く、社会よって判断が分かれる、将来に対する予測が不確への関心が薄いのでは。問題意識を持っている人

実なテーマの場合、政治が重要な役割を果たす。

は、どんどん発信する。それが伝播して、行動にある国際会議で若者が着る揃いのＴシャツにはつながるのでは。

「2050 年、あなたたちはお幾つですか」とプリン

原田

トされていた。環境問題で今の決定権を握ってい日は投票に行けよ」と言いたい。そこからすべてる人たちには、2050 年は関係ないと。今年６月が始まる。このフォーラムが、若い人たちが日本の「リオ＋ 20」では、日本の若者も加わったイをつくっていくきっかけになれば幸いだ。

政治状況は難しいが、「とりあえず 12 月 16

ンターナショナルユース全体で方針を決めてロビー活動やデモをして、国連の最終成果文書に意見を反映させた。環境問題の国際会議では、若者が非常に元気だ。
加藤

日本の未来を考える白熱教室
第二部は、小川仁志氏（哲日本の若者の中には国際会議に参加する学者、徳山工業高等専門学校

時、日本がどういう状況か、いい事例があるのか、

准 教 授、Voters10 号 特 集 に

それを海外と共有できるのか、などの情報を持っ寄稿）をファシリテーターにていない人が多い。その知識がなければ、国際会

迎えての白熱教室。白熱教室

議では聞くだけになってしまう。自国を知ることとは教師が一方的に話すのではすごく大切。

はなく、生徒との対話を重視

橋本

した授業。

アメリカでは小学校のときから、大統領選の模擬投票を行ったり、友だちとの会話の中にも教室は小川氏からの「日本の未来は明るいか」

選挙の話がよく出てくる。大統領選で投票に行っの問いかけで始まった。会場は「明るい」「暗い」

た人は「I VOTED」というステッカーをもらえる。

に半分ずつに挙手。小川氏は「この教室が終了時

それを写真に撮ってフェイスブックにのせているには、全員が『未来は明るい』と挙手するような、若者が多い。これならば、誰にも気軽にできる。

前向きな討論を」と呼びかけた。

私たちもやっていきたい。

討論は「軍隊は必要か」「領土問題」「TPP」「原＊政治に対するアクション発」「社会の右傾化」など、時事的な問題も含む

門馬

自分たちの身の周りのことが政治に関係し10 を超えるテーマで行われた。
「われわれはどうていることへの認識が若者は薄い。きっかけとし政治と関わらなくてはならないか」との問いかけて、今度の震災を自分の身の回りのことに落としには、「政治は個々人と密接に関わってくるもの。

込んで考えてみては。

絶対に政治と関係なしに生きることはできない」

古田

政治に参加する方法は、選挙や投票だけで「政治に参加しない層は政策の対象にならなくなはない。自分が政治とどう関わっていくか、各人る」などの意見が出された。各テーマでの小川氏が考えることが重要。
「こうすべきだ」と押しつの問いかけに、多くの参加者が挙手で応え、発言ける活動はしたくない。

者の指名に迷うほどであった。

＊このフォーラムの模様は、明るい選挙推進協会の HP でご覧いただけます。

12号 2013.2

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オーストラリアのシティズンシップ教育

最終回

オーストラリアのシティズンシップ教育がめざすもの

東京学芸大学国際教育センター准教授

これまで、オーストラリアのシティズンシッ

見世 千賀子考慮することがあげられています。

プ教育について、連邦政府が推進する背景やめ

ここで、改めて注目したいのは、第１に述べざす市民像、政治教育を中心に州レベルでの取られているとおり、オーストラリア国内レベル

り組みや実践等を紹介してきました。連載の最だけではなく、グローバルなレベルで、責任あ後となる今回は、今後オーストラリアでめざさる行動的な市民として活躍できることをめざしれているシティズンシップ教育について、現在ている点です。また、次に注目したいのは、第開発が進められている新しいナショナルカリ

４に述べられているとおり、人権と異文化理解

キュラムで検討されている内容を中心にご紹介を基本に、多文化社会に生きる市民としての認し、また、それらが示唆するものについて述べ

識を深めようとしている点です。グローバルなてみたいと思います。

人的移動や相互依存関係が増すなかで、これらオーストラリアのシティズンシップ
カリキュラムのねらい
今後のシティズンシップカリキュラムでは、
主に次の４点をめざそうとしています。
第１に、オーストラリアの生徒に、地域社会（ローカル）、国（ナショナル）、アジア太平洋地域（リージョナル）、地球（グローバル）のあらの点は今後の日本にとっても重要な課題であると思います。このねらいについて、オーストラ
リアを日本に代えて改めて読んでみると、日本のシティズンシップ教育が検討すべき課題が見えてくるように思います。

シティズンシップ教育を通して獲得させたい知識・スキル

ゆるレベルにおいて行動的な市民として、市民

シティズンシップカリキュラムは、知識・理生活に十分に参加できるような、知識、スキル、

解とスキルの習得の２つの側面に特に焦点が当

態度、価値、資質を備えることです。第２は、オー

てられています。知識・理解では、オーストラ

ストラリア議会、自由民主主義、法制度、市民

リア国内だけでなく国際的なレベルも含めた民生活に関する知識・理解や参加を促進させるこ主主義や政治制度、選挙制度、法制度、現代的とです。第３は、国レベルのみならず地球レベな政治的課題、ボランティア集団と市民社会のルにおいても見識があり責任ある市民として行役割や機能、持続的発展等について、学習すべ

動することができる能力を含め、シティズンシッ

きことが提案されています。身につけさせるス

プと市民生活に関する権利と責任を認識させる

キルとしては、次の４点が考えられています。

こと、および、オーストラリア議会や自由民主

第１は、探求力と批判的思考力です。様々な主義を規定する価値や原理を批判的に検証する

情報や考え方を調査・探求したり、省察的批判ことも含めて、批判的なものの見方を発展させ的に思考したりできるスキルです。社会におけることです。第４に、多文化社会としてのオーる様々な権力関係の認識や、行動を起こす前にストラリアの理解と認識を構築すること、また批判的に省察できること、シティズンシップに

人権と異文化理解の支援に参加するようにする

関する情報を批判的に検証できることが期待さこと、その際、特にオーストラリアの市民的アれます。第２は、一緒に物事を成し遂げる、共

イデンティティとオーストラリア社会における同のスキルです。共同による問題解決や葛藤解

先住民アボリジニーとトーレス海峡島しょ人の決に関心を示したり、実際に共同で解決したり

歴史的・現代的経験や貢献、参加について特にできることが期待されます。また、地域社会の18

市民、州の市民、国の市民、地球市民として多元的な所属意識をもち、他者に対して状況に応じてその都度適切な見方ができること、異なる宗教を含む多文化的な環境において共に生活
し、また共に働くための異文化間能力をもつことが期待されます。第３は、分析力です。シティ
ズンシップや社会に関する様々な立場や決定事項を評価することができ、自分の立場を取ることができること、メディアの発信するメッセー
ジをうのみにするのではなく、その背後にある利益や価値も含めて批判的に読み解くことがで「グローバル・マルチカルチュラルシティズンシップ」に関する教材

きること、政府の政策や決定事項について選挙

ラルシティズンシップ（地球・多文化市民性）という方法も含めてモニター（監視）することの教育が、21 世紀の学習に不可欠な要素としてができることなどがあげられています。第４は、捉えられています。そこでは、すべての生徒に、コミュニケーションスキルです。自分の考えを

グローバルな人的移動の活発化や文化的・政治

様々な方法で表明できるスキルであり、そのた的・経済的相互関係性によって特徴づけられるめの話し合いのスキル、批判的に読んだり聴い世界で成長するために必要な知識・スキル・態たりできるスキル、共感的理解のスキル、人間度を育成しようとしています。それらには、異関係を円滑にする社会的スキル、歴史や文化を

文化コミュニケーションスキル、異文化リテラ

批判的に読み解くことができるスキル等があげ

シー、高度な英語のスキル、英語以外の言語のられています。

能力、多文化的・グローバルなものの見方の獲スキルで特徴的であるのは、批判的思考力の得等があげられています。

育成をとても重視している点です。先ほど紹介

こうした教育の視点は、先にも述べましたが、したねらいの第３にもあげられていますが、与これからの日本においてますます重要になってえられる情報や知識をそのまま受け取るのではくるのではないでしょうか。オーストラリアのなく批判的に読み解くことで、多様な背景をも学校では、様々な国や地域との連携が進んでいつ人々にとって、よりよい社会につくり変えてます。例えば、中国にある学校と姉妹校提携をいこうとする市民の育成が目指されていることしているビクトリア州のある小学校では、まず、が伺えます。共同するスキルやコミュニケーショ

教員がお互いの学校を訪問して授業交流をし、ンのスキルも含めてこうしたスキルは、まさに次に生徒による交流を行ったり、中国語や文化これからの社会をつくる日本の子どもや若者にの学習を取り入れたりしています。

も必要なスキルであると思います。

グローバル・マルチカルチュラル
シティズンシップの教育という視点

現在、日本は、日中・日韓関係やエネルギー問題等、様々な現代的課題を抱えています。オー
ストラリアでは、国内的視点だけでなく多様な文化や地球環境、持続可能性といったグローバ

オーストラリア国内の多文化化する社会に対ルな視点からも考えさせ、広い視野を持って地応する市民の育成と、グローバル社会に対応す

域社会からグローバルな社会において課題解決

る市民の育成については、すでにビクトリア州に向け行動できる市民育成への取り組みが進んにおいて興味深い取り組みが始まっています。

できています。これまで紹介したようなオース

メルボルンを州都とする同州は、多くの移民やトラリアのシティズンシップ教育の考え方や体難民を受け入れてきた地域であり、多文化化す

験的な学習、地域社会や関係機関と連携した取る社会に対応した教育に積極的に取り組んできり組み等は、日本での実践に多くの示唆を与えました。同州では、グローバル・マルチカルチュてくれると思います。
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現代選挙違反事情

最終回

違反の原因と対策


人はなぜ違反をするのか

創価大学文学部教授

季武 嘉也

れないケースもある。例えば地方議員は、その活動が政策の調査・立案よりも、地縁・血縁な

最終回となる今回はまとめとして、まず、こど伝統的な地域社会の中での人的ネットワーク

れまで見てきたさまざまな事例を通して、なぜの維持に向けられ、ために冠婚葬祭に頻繁に顔違反を犯してしまったのかを、動機の面から類を出して香典・御祝儀（自ら出席すれば罰せら型化してみよう。

れない）として寄付をする傾向が強い。さらに最も単純な原因は、無知は罪なりという言葉

そこから発展し、有権者側の儀礼上の一般慣行もあるが、違反と知らずに犯した場合である。

に順応する形で、違法な贈答行為を繰り返す者

例えば、直筆以外の当選挨拶状は出していけながいる。これは、軽微であるがゆえに、ばれたいのだが、当選者の周囲の人物がそれを「知らら謝ればよいという「やり得」意識や、あるいず」に、気を利かして「皆様方のご推薦を賜りは法律の方が悪いと主張する「確信犯」的な場

無事当選させていただきました」と印刷して頒合もある。また、確信犯という点では、選挙期布してしまったという事件や、これは政治資金間中であるにもかかわらず、自己のホームペー規正法違反だが、サッカーのＪリーグチームが、ジ、ブログを更新する者も同じである。

ホームタウンのある市の市議全員に無料入場券

つぎに、意図的で悪意が強いケースだが、買を配布した事件がこれにあたる。これらは、い収でよく見かけるのは、選挙で苦戦しているた

ずれも一般人が法律に「無知」であったがためめ、つい犯罪に手を染めてしまうという事件でに起きた。

ある。選挙とは、当事者にとっては異常な興奮

もちろん、法をよく知っているはずの公職者・候補者側の場合は、無知では通らない。しかし、の中での運命を賭した戦いであり、「魔が差す」
ことも当然あろう。

彼らでもいろいろな理由から現実に法を犯してこれより悪質なのは、高齢者、障害者を狙っいる。公職選挙法が改正され、
昭和50年からは、たものである。最近の傾向として、国民固有の選挙に関わるか否かを問わず、御中元や御歳暮、権利である参政権を確実に行使させるために制あるいは祭・結婚への御祝儀等が寄付行為とし度が改正され、投票の際の厳格さは弱められつて禁止され、平成元年からは原則として罰則のつある。これによって恩恵を受けた人々も大勢対象となった。当初は「習慣」であったためにいるのだが、逆にこれを悪用して不正投票させ「うっかり」して違反してしまい、罪に問われる事件が増加している（前号の本欄参照）。こることが多かった。ただし、現在では以前に比れは「善意の悪用」といえよう。また、組織的べ非常に少なくなっている。これは、候補者側に選挙ポスターを剥がしたり、住民票だけを移でも有権者側でもコンプライアンスの意識が高動したりする行為も悪質である。

まっているためであろう。

この背景には、みんながしているからという以上の「無知」「習慣」「うっかり」は、違反「みな同罪」意識や、ライバルがしているから者たちの弁明をそのまま信用すれば、罪が軽い自分たちだってしてもよい、という「目には目ものであるが、同じ軽い違反でも笑って済まさを」意識が強い。

20

法と社会と民主主義

まれば、社会全体の意識も高まり、違反に厳しい社会慣行が生まれる。そのために刑事告発、では、つぎにこれらの違反をどうすれば撲滅審査請求、オンブズマン、百条委員会などの制できるのかを考えてみたい。その前に、ひとつ度を活用することもよいが、いちばんよいのは、確認しておきたいのは、違反撲滅の本来の目的

候補者たちの脳裏に、もし違反が発覚すれば社が、より高次の民主主義を構築する点にあると会的制裁が厳しくて違反は「割に合わない」、いうことである。強権的に違反を撲滅しても、という意識を強く植え付けることである。こうかえって民主主義が損なわれては意味がない。

なれば、
「習慣」
「やり得」
「魔が差す」もずっ

逆に、社会の状態に適応した制度、法律の下でと減るはずである。

あれば、違反も自然と減少するであろう。つま啓発や有権者教育は、明治以来ずっと唱えらり、社会状況を考慮しつつ、そしてより高い理れ続けてきた。そのため、またかと受け取られ想をめざして撲滅の方法を考える必要がある。

るかもしれないが、個人の良心に基づく一票が、これまでの日本は、違反を憎むモラルは高

いまほど実際の政治を左右することは、歴史上かったが、現実がそれについていかず、そんな

かつてなかった。とすれば、われわれはそれを

現実を矯正しようと選挙活動に厳しい制限を付喜ぶだけでなく、自らの責任の重さを感じる必けてきた。しかし、より高次の民主主義をめざ

要があるのかもしれない。とすれば、単に違反

すならば、選挙も自由度を増やし、裾野を広げ、撲滅ばかりでなく、主権者として幅広い知識やより活性化させる必要があろう。しかし、自由心構えを改めて勉強し直すことも、非常に有益度を増やせば、逆に選挙が混乱し腐敗する可能であろう。

性もある。そして、どちらの方向に転ぶかは、違反をなくすための第二の方法として、公職おそらく現代日本の社会状況と強く関連してい選挙法の改正も考えられる。これには二つの方よう。したがって、高齢化、都市化・過疎化、向がある。一つ目は、違反に厳しい社会慣行と高学歴化、大衆化、グローバル化など、ひとつあいまって、罰則を強化することである。特にずつ検討することが必要だ。

悪意性の高い「善意の悪用」「みな同罪」「目にここでそれらを検討する余裕はないが、ひとは目を」は厳罰化すべきである。同時に、警察つ強調しておきたいことは、現代の日本社会はの捜査能力の向上も必要となろう。二つ目は、

国民のコンプライアンス意識や、いろいろな意

逆に規制を緩和して自由度を高める方向であ

味での社会の成熟度が高まっているということる。
なかでも選挙運動に関する諸規定は細かく、である。もちろん、地域による差異はあろうが、解釈が難しい部分も多いように思われる。また、

高度成長期頃までの集団主義的な社会とは大き

ホームページやブログも、有権者が候補者を理く違っているので、「みな同罪」「目には目を」解する上で有効であれば、その活用も考慮すべという意識から罪を犯そうと思っている人は、きであろう。こうすれば、「無知」「うっかり」「確

じつは自分が想像するほど他人は犯していな

信犯」も減ろう。

い、ということに気づくべきだろう。

違反撲滅をめざしてさて、違反の動機が前述のようであるとすれば、どのような対策が有効なのだろうか。

最後に、政治のあり方そのものを変えることも有効だろう。
有権者の個別的要望を吸い上げ、集積して当選し、議員として実現する、これ自体は結構だが、政治家・政党には他方で、豊かな未来を切り拓く政策・主張を創造するという何よりも大事なのは、啓発活動や有権者教育使命もある。有権者が、候補者の資質や実行力である。これによって、まず個人のモラルや知を勘案しつつ、政策・主張にも重点を置き、眼識が向上すれば、「無知」「うっかり」などはか

前の個別的利益のみに目を奪われなくなったなり防げるだろう。また、個々人のモラルが高時、違反の入り込む余地は狭まるはずである。
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早わかり『政治学』
第4回

民主政治のさまざまな仕組み

東京大学大学院総合文化研究科准教授

内山 融

ひとくちに民主政治といっても、さまざまなの首相が他の国務大臣を任命して内閣を形成す

仕組みがある。代表民主制は大きく分けると議る。すなわち、議院内閣制とは、内閣の存立が院内閣制と大統領制の２つのタイプがある。日

議会の信任に基づいている制度である。

本は議院内閣制を採用しているが、その運用は、

現在の議院内閣制においては、行政権と立法同じ仕組みを採用しているはずのイギリスとは権が融合する傾向にある。通常は議会で多数を異なっている。また、これとは別に、多数決原とった政党の党首が首相になり、与党議員が閣理を重視するか合意形成を重視するかによって僚となって内閣を構成する。多数党は議会だけもタイプ分けを行うことができる。

でなく内閣をもコントロールするのであり、多数党が媒介となって、行政権と立法権が一体化

議院内閣制と大統領制する。

議院内閣制はイギリスや日本で採用されてい大統領制では、行政府の長である大統領が国る仕組みであるが、大統領制との大きな違いは、

民によって直接に選出される。大統領は、議会

立法府と行政府の関係にある（図参照）。議院

でなく国民に対して責任を負う。また、大統領制

内閣制では、議会において首相が指名され、そは立法権と行政権の厳格な分立を特徴とする。

図

典型例としての米国の制度は次のようなもの

大統領制と議院内閣制である。大統領は、議会に対する法案提出権を【大統領制（アメリカ）】持たない。一方、大統領は、議会を通過した法案に対して拒否権を持つ。また、大統領は議会

選挙（大統領選挙人を通じて）

選挙を解散する権限を持たない反面、大統領は、弾劾の訴追を受けて有罪の判決を受けたとき以外
は、議会によって罷免されることはない。この教書・法案拒否権（法案提出不可）ように、米国の政治制度は「抑制と均衡」の原理が基礎となっている。

日本における議院内閣制の展開

人事承認・条約批准

日本で内閣制度が発足したのは、1885 年の【議院内閣制（日本）】

ことである。明治憲法の制定（1889 年）に際して「内閣官制」が制定されたが、そこでは閣
選挙
法案提出可
衆議院解散

僚間の平等性が強調された。明治憲法下の内閣制度は、首相のリーダーシップの弱さと各大臣の「割拠」に特徴づけられたのである。
敗戦を経て 1946 年に日本国憲法が公布されたことにより、
日本に議院内閣制が導入された。

首相指名・内閣不信任22

首相の地位が憲法の条文で明確に規定され、国務大臣を任意に任免できるようになったことが、明治憲法と比べたときの大きな特徴である。

多数決型民主政治と合意型民主政治

しかし、憲法上の規定とは別に、首相のリーダー

多数決型民主政治と合意型民主政治という区

シップを制約するような制度も作られた。たと別も注目に値する（アレンド・レイプハルトのえば、分担管理原則（各大臣が行政長官として用語）。前者は多数決原理による決定を重視し、行政権を分掌し、それぞれの所掌分野における

後者は合意追求を重視する。

責任者となる原則）
が内閣法に取り入れられた。

多数決型民主政治の典型はイギリスである。

ところで、イギリスも日本も同じ議院内閣制

その特徴は、まず、議会での単独過半数によっを採用しているが、その運用は大きく異なる。

て構成される内閣へ権力が集中していることでそれぞれの国は、トップダウン型モデルとボトある。すなわち、与党は圧倒的過半数でなくてムアップ型モデルとして特徴づけることができも強大な権力を付与される一方、少数派は政権る。イギリスでは、議会多数派が構成する内閣から除外され、野党となる。行政府と議会の関を中心としてトップダウン的な政策形成が行わ

係では、行政府が圧倒的権力を持つ。政党制にれる。首相と大臣が一丸となって、官僚と与党

ついては、２つの大政党が競合する二大政党制

一般議員に対して強いリーダーシップを発揮すを特徴とする。選挙制度は、小選挙区での単純るのである。内閣と与党は一体化しており、両多数制によって当選が決まる、多数決型・非比者が別々に意思決定を行うことはない。

例型のものである。

一方、かつての日本では、行政府の官僚が政策

一方、合意型民主政治の典型はスイスとベル形成の主体となるボトムアップ的な政策形成がギーである。そこでは、広範な多党連立内閣にとられていた。内閣はそうして形成された政策を

よって権力が共有されている。ほとんどの主要

形式的・儀礼的に承認するだけであり、閣僚は各政党が内閣に参加するのである。行政府と議会

省庁の代弁者として行動することが多かった。

の関係は均衡したものである。つまり、議会にまた、閣議による内閣の意思決定と並行して、自対して内閣が優勢になっておらず、両者が対等

民党でも行政府の政策に対する審査が行われてな相互依存関係にある。
政党制は多党制であり、おり、内閣と与党は二元的に並立していた。

議会での過半数を持つ政党が存在しない。選挙

ボトムアップ型の内閣制度に対しては、以前
より批判が投げかけられてきており、内閣機能

制度は、議席が各党の得票に比例して分配される比例代表制である。

強化の提案がしばしば行われてきた。そうしたどちらのタイプが優れたパフォーマンスを生提案が大規模な制度改革として結実したのが、み出すかについて、レイプハルトは、民主化、2001 年１月からスタートした中央省庁等改革

女性の政治進出、経済的平等、投票率といったである。首相の補佐・支援体制が強化されるな諸点において、合意型民主政治が有利であるとど、首相のリーダーシップを支える諸改革が行主張している。

われた。

現在の日本では「決められる政治」を求める

こうした新たな制度を活用してリーダーシッ

声が高まっているが、上記のような比較政治的プを発揮した好例が、小泉純一郎首相（在職な観点からその意義や限界について検討するこ

01 ～ 06 年）である。小泉政権は、従来のボトムとも必要であろう。

アップ型の政策決定に代え、「首相官邸主導」
によるトップダウン型の政策決定を導入しようとした。また、
09 年には政権交代が起こったが、民主党政権は、国家戦略室の設置や政策決定の内閣一元化など、さまざまな「政治主導」の試みを導入した。

うちやま ゆう 1966 年生まれ。90 年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科助手、東京都立大学法学部助教授などを経て現職。
専門は日本政治・比較政治。著書に『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会、1998 年）
、
『小泉
政権』
（中央公論新社、2007 年）、『専門性の政治学』（共編著、ミネルヴァ書房、2012 年）。
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海外の
の選 挙 事 情

アメリカの大統領選挙
投票方法・期日前投票

 情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・教授

空前の選挙運動資金湯淺 墾道に属する。今回の大統領選では、前回の大統領選とは異なる制度が導入された州が少なくない。

2012 年 11 月 6 日、アメリカ大統領選挙の一般有

アメリカの期日前投票（early voting）は、有権者投票が行われ、現職のバラク・オバマ候補（民権者が指定された投票所に出向いて直接投票する

主党）が前マサチューセッツ州知事のミット・ロ

か、投票用紙を郵送することによって、投票日よ

ムニー候補（共和党）を破って再選された。前回りも前に投票することを認める制度であり、32 州

大統領選でオバマ陣営は約７億 5,000 万ドルを支で導入されている。期日前投票が可能となる日は、出したが、今回はそれを超えたと見られる。

投票日の 45 日前から４日前までと幅広いが、平均

アメリカでは、企業や団体、個人が候補者や政党に直接献金を行うことは連邦法で禁止され、候では 22 日前からとなる。期日前投票の締切りは、
投票日の数日前ということが多い。

補 者 や 政 党を支 援 するための 政 治 活 動 委 員 会

前回大統領選の後、期日前投票期間を短縮しよ（PAC）という政治資金団体が寄付を集め、PAC

うとするうごきが見られるようになった。たとえを通じて間接的に候補者や政党に献金する。法人

ばフロリダ州では、今回大統領選に向けて 2011 年

や団体が候補者とは無関係に独立して支出する場に州の選挙法を改正し、以前は２週間あった期日

合でも、支出には規制が加えられていた。

前投票期間を８日間に短縮して、投票の受付時間

ところが 2010 年に、連邦最高裁判所は新たな判も短縮した。

決を下し、候補者や政党には直接関係していない

いっぽう、今回の大統領選では、投票所におけ政治活動に対する献金額に上限を設けることは違る有権者の本人確認を厳格化する州が増加した。

憲であると判断した。このため、候補者とは無関2010 年の時点で有権者の本人確認を行うため政府係の第三者団体への寄付に上限がなくなり、この機関発行の写真付き身分証明書の提示を求める州

ような団体が候補者から独立して支出することはは、インディアナ州とジョージア州だけであった。

事実上、無制限になった。その結果、候補者とはしかしその後、投票所において本人確認のために

無 関 係 という 建 前 の 政 治 資 金 団 体（ ス ー パ ー

身分証明書（ID）の提示を義務づける州法を制定

PAC）が続々と登場して寄付を集め、テレビ CMする州が増えている。

その他に巨額の資金をつぎ込んだのである。

最も厳格な確認方法は、有権者登録の際に提示

政治資金を監視する民間団体のレスポンシブ政したものと同じ写真付きの ID を提示しないかぎり

治センターによれば、今回の大統領選と連邦議会投票を暫定的にしか受け付けないというもので、選のためにスーパー PAC は６億 3,000 万ドルを集め、そのうちアメリカン・クロスロードというスー
パー PAC は 1 億ドル以上を集めたという。

期日前投票の短縮と投票所での本人確認の厳格化のうごき
連邦制国家であるアメリカでは、大統領選の投票制度について決定するのは原則として州の権限
24

表１ 各州の投票所における本人確認の導入状況
投票所における本人確認手段

採用する
州の数

有権者登録の際に提示したものと同じ
写真付きの ID

4

有権者登録の際に提示したものと同じ
ID（写真なしも可）3

写真付 ID

7

ID

16
合計

30

2012 年大統領選で実施したのはインディアナ州、や批判の声が高まった。そこで、DRE 電子投票機

ジョージア州、カンサス州、テネシー州の４州でにプリンターを装備し有権者投票確認監査証跡紙ある。その他の確認方法として、有権者登録の際に（VVPAT＝Voter Verified Paper Audit Trail）を提示したものと同じ ID（写真なしも可）、写真付き

印刷することを義務づける州が増えたが、有権者

ID、または何らかの ID の提示を求める州もあり、の電子投票機への不信感を拭い去ることはできな

今回の大統領選では 30 州が身分証明書の提示を求

かった。

めた。

このため前回大統領選では、タッチパネルで選

期日前投票期間の短縮や投票所での本人確認の択した候補者をマークシートにプリンターで印字厳格化の目的は、投票における不正を減少させる

し、それを光学スキャン（OCR）して読み取るとためとされている。しかし、本当の目的は党派的いう方式を採用する州が増えた。

なのではないかという声も強い。実際に、これら

今回の大統領選では、標準的な投票方法としての法案はほとんどが共和党によって提出されてお光学スキャンを採用する州が増加し、全体の半数

り、民主党側からは有権者を締め出そうとするも以上の州が、マークシートを光学スキャンする方のという批判を受けている。民主党支持者に多い

式を州全体で採用

マイノリティや貧困層の中には、公的な ID を持たした。全米で最多ない場合が少なくないからである。また有権者登の有権者を擁する

録手続の厳格化を図る州も増えており、期日前投

カリフォルニア州

票期間の短縮や投票所での本人確認の厳格化とあも、VVPAT 付 電

わせて、それらの影響による投票率の低下を懸念

子投票機を使用すする声もある。

る２つの郡を除い

投票方法
アメリカでは、州によってレバー式投票機、マーて、光学スキャン方式に切り替え

表２ 各州の標準的な投票方式の状況
採用する
州の数

標準的な投票方式
光学スキャン26

光学スキャン、VVPAT無し
電子投票併用

5

光学スキャン、VVPAT 付
電子投票併用6

VVPAT 付電子投票

3

VVPAT 無し電子投票

8

郵便投票（光学スキャン）

2

た。

クシート、パンチカード、手書きの記号式投票等の

なお、ニュージャージー州は、投票日の 11 月６

さまざまな投票方法が用いられてきた。オレゴン日の約１週間前にアメリカを襲ったハリケーン「サ州やワシントン州のように、投票所を設けず、すンディ」で被災した有権者に対して、郵便投票のべて郵便投票で実施する州もある。

受付期間の延長、電子メールでの投票を認める等

2000 年大統領選挙の際、フロリダ州で採用されの緊急措置を行った。暗号化等がまったく行われていたパンチカード式の投票用紙が、全米に混乱ていない電子メールによる投票には、専門家からをもたらすことになった。その教訓から、2002 年

セキュリティやなりすましに関する懸念が表明さにアメリカ投票支援法（Help America Vote Act

れたが、州当局は被災者の投票を優先させる判断

of 2002 ＝ HAVA）が制定され、連邦政府が補助を行ったものといえよう。しかし、大統領選の投金を支出して投票方法の近代化を図ることになっ票日は連邦法で固定されており、州は延期できなた。これによって旧式な投票方法は一掃され、直い。
大災害と投票日との関係が課題となっている。

接記録方式電子投票機（DRE 電子投票機）を導入
する州が増えた。
ところが 2003 年１月、電子投票システムの大手ベンダーであったディーボールド社の電子投票シ
ステムのソースコードが、インターネット上に流出するという事件が発生する。研究者たちがソースコードを検証した結果、重大な脆弱性があることが明らかになり、有権者の電子投票機への不信

ゆあさ はるみち 1970 年生まれ。青山学院大学法学部卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学、九州国際大学法学部専任講師、助教授、教授を経て 2008 年九州国際大学副学長、2011年より現職。
専門は、選挙・政治制度論、情報法など。主な著書に『電子化社会の政治と制度』（オブアワーズ、2006 年）、『人文社会情報科学入門』（共編著、東北大学出版会、
2009 年）など。

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セーレン・キルケゴール



1813～1855年

人間とは奇妙な奴だ！ 自分が持っている
自由は決して使わないのに
いつも自分の持っていない自由を望む
いる、あの政党が優勢であるなど、投票先の選

デンマーク生まれの思想家キルケゴールによ択に影響を及ぼすような内容も含まれるでしょる『あれか、これか』の一節です。

う。また「有権者として投票参加すべき」とい実存主義者であるキルケゴールは、欲求を満う意見もしばしば聞かれるでしょう。

たすためでなく、「あるべき姿」を体現するためでもなく、自らの中に生きる真理を見出すべ

もちろん、これらの情報を参考にすることはきと主張しました (実存の三段階)。つまり、自間違いではありません。しかし、それ以上に大事

己の外側から与えられ、皆が共有する客観的真なことは、そうした情報が、自らにとってどうい理ではなく、自己の内にある主体的真理を求めう意味を持つのかを、改めて問い直すことです。
巷間に伝えられることを、ただ受け入れるのることを説いたのです。
本書の冒頭に記されるこの言葉は、あくなきではなく、「自分にとって選挙とは何か」「自分欲求を充足させることに生きる価値を見出すにとっての重要な争点は何か」を、今一度熟考

人々の姿を揶揄したものです。

し、主体的に答えを見つけ出すこと。そうしたやゆ

さて、この名言は、現代を生きる私たちに、過程を経れば、有権者は、真に後悔のない投票ができるようになります。

どのような示唆を与えてくれるでしょうか。選挙が近づくと、有権者は、大量の情報を見聞き

この意味で、キルケゴールの思想は、有権者することになります。その中には、重要な争点に、現代民主主義を支える上で大切なことを教はこれである、この候補者がこんな発言をしてえるものといえるでしょう。

キルケゴールの生きた時代
50

55

54

42

発行
キルケゴール研究書を
和辻哲郎が日本初のペリ ー来航︵ ︶

53

1915

死去︵ 歳︶の最中︑
コペンハーゲンでデンマーク国教会との対立

クリミア戦争︵ ︶﹃キリスト教の修練﹄刊行

48﹃死に至る病﹄刊行

49
マルクス﹃共産党宣言﹄︵ ︶フランス﹁二月革命﹂
︑＊＊

コルサール事件43

46﹃非学問的あとがき﹄刊行

41

39

44

刊行
﹃不安の概念﹄﹃哲学的断片﹄

天保の改革︵ 〜 ︶33

おののき﹄﹃反復﹄刊行﹃あれか︑これか﹄﹃おそれと

43
＊

01

41
婚約を破棄

37

40
婚約
レギーネ・オルセンと神学国家試験に合格

28

天保の飢饉︵ 〜 ︶26

シーボルト事件︵ ︶異国船打払令︵ ︶日本

25

国王に︵ 〜 ︶ヴィクトリア女王︑
イギリス

14

24

30
神学部に入学
コペンハーゲン大学

︵ 〜 ︶
ルイ 世︑
フランス国王にに生まれる
デンマーク・コペンハーゲン

キルケゴール・ヨーロッパ

18

21
に入学
公民学校︵ラテン語学校︶

1813＊ レギーネとの婚約破棄が、その後の思想形成に大きな影響を与えた。
＊＊風刺新聞「コルサール」が半年にわたりキルケゴールを揶揄・攻撃。これに対しキルケゴールは大衆批判、とりわけキリスト教会批判を展開する。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 新有権者向けパンフレット
成人式などで配布していただくため、
パンフレット「別冊ナタリー 選挙ガイドブック」(Ａ5 判 32 頁)を制作し、選挙管理委員会に配布希望部
数約75 万部を送付しました。
制作にあたっては、音楽、
コミック、 お 笑 い に 関 す る
ニュースを配信するWEBサイト「 ナ タ リ ー (URL：natalie.
mu)」とコラボし、多くの方に関心を持って読んでいただけ
るように複数のタレントなどを■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール作品集

起用しました。
アイドルグループの乃木坂

平成 24 年度の明るい選挙啓発ポ

46 の 中 心 メ ン バ ー 4 名 が、スターコンクールの文部科学大臣・

ジャーナリストで新書「ウェブで政治を動かす！」著者

総務大臣賞 (連名)18 作品、明るいの津田大介氏と選挙の意義や投票手順について勉強す

選挙推進協会会長・都道府県選挙

る“選挙のキホン”と題したコーナーや、
音楽プロデュー

管理委員会連合会会長賞 (連名) 60

サーとしてアイドルグループのももいろクローバーＺな作品を掲載した作品集を 24,000 部

どに楽曲提供をしているアーティストのヒャダイン氏、制作し、市区町村選挙管理委員会

マンガ「モテキ」作者の久保ミツロウ氏、お笑い芸人のを通じて、ご応募いただいた学校

ピースへのインタビュー記事などを掲載しました。また、などに配布しました。次年度もたく

全国各地で活躍する若者の選挙啓発グループ 21団体のさんのご応募お待ちしております。

紹介もしています。
表紙ポスターの紹介■ 寄附禁止周知用リーフレット
政治家などと有権者の間では贈答品などの授受は禁止されていることを周知するリーフレットを制作し、選挙管理委員会に配布希望部数約73 万部を送付しました。
「三ない運動」川柳教室と題し、寄附禁止の3 つのルー
ル「贈らない、求めない、受け取らない」を覚えてもら
いやすいように、川柳で表現しました。ラックに縦に入れても目立つように、Ｂ4 判三つ折で縦型の形状としました。

◆平成 24 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

米村 里歩さん 鹿児島県立隼人工業高等学校2年
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

投票箱の中から見上げるような構図で、見る人も投票箱の中に入ったような気持ちにさせる作品です。優しい線と淡い色合いで見る人を優しい気持ちにさせる、とてもさわやかな感じがするポスターです。

編 集 後 記●特集テーマは、「ソーシャルメディアを考える」です。ツイッ
ター、フェイスブックなど様々な形態をとるソーシャルメデ
ィアは、現代社会に大きな存在感を示していますが、政治・選挙に関してはどうなのでしょうか。ネット選挙運動が解禁されようとしている今、ソーシャルメディアは政治・選挙をどう変えるのか、そしてその限界はどこにあるのか。衆院選に見られた日本の状況やアメリカ大統領選挙における事例も含め、4 人の方にご執筆いただきました。
●連載してきました「オーストラリアのシティズンシップ教育」
は今回が最終回です。5 回にわたって、目指すべき市民像、

編集・発行

学校における政治教育、議会による体験学習、今後のカリキ
ュラムなどを紹介していただきました。
●「現代選挙違反事情」も最終回です。選挙違反について、歴史的背景も押さえながら多角的に解説していただきました。
今回は違反の動機を分析し、その対策として啓発活動と有権者教育が大事とされています。
●海外の選挙事情は、米大統領選の投票方法、期日前投票制度などについて、枠を 2 頁に拡大して、電子投票制度などにお詳しい湯淺教授に紹介いただきました。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研12号 2013.2

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金
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