株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
昨年は、私どもの注力事業への戦略的な投資につきましてあたたかいご支援とご理解を賜り、誠にありがとうございました。
ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長
佐藤 健太郎

平成27年12月期の業績につきましては、注力
事業への経営資源の投入を積極的に行ったことから、営業利益は大幅にマイナスとなりましたが、売上高は注力事業の成長に加え、主要なストック
事業の堅調な伸びにより、上場来過去最高の増収率となりました。
これにより、新たな成長の軌道への第一歩を踏
み出すことができたと考えております。
今回も株主総会後に「ペパボ近況報告会」を開催いたします。今期の抱負をはじめ、引き続き投資を行う事業の施策についても皆様にご理解いた
だきたく、短い時間ですがぜひご参加下さい。
今後ともご支援のほど、宜しくお願いいたしま
す。

1

株

主

各

証券コード 3633
平成28年３月２日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

佐藤健太郎

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年３月18日（金曜日）午後７時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

敬具

平成28年３月20日（日曜日）午前10時00分
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階 ボールルーム(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。)
1. 第14期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載させていただきます。
２ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、取締役会の監督機能の強化によるコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用する
ことで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を充分に発揮できるようにするため、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。この責任限定契約に係る定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
また、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応することを目的として、事業目的の追加及び変更を行うものであります。
さらに、今後の事業展開の促進及び経営基盤の強化に備えるため、取締役の員数の規定を、10名以内から11名以内に変更するものであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時に効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第１条～第２条（条文省略）

変 更 案
第１条～第２条（現行どおり）

（目的）
（目的）
第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
る。
（１）～（13）（条文省略）（１）～（13）（現行どおり）（14）衣料品、アクセサリー、インテリア用品、日 （14）食料品、化粧品、衣料品、アクセサリー、イ
用雑貨品の輸入及び小売
ンテリア用品、日用雑貨品の輸入及び小売ならびにこれらに対する支援（15）～（18）（条文省略）（15）～（18）（現行どおり）（新設）（19）各種イベント、展示会、キャンペーン等販売促進に関する行事の企画、立案、手数料の徴収、実施
運営及び管理
3

（新設）
（新設）
（新設）
（19）前各号に附帯する一切の業務（20）資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段の発行及び資金移動業に関する業務（21）古物営業法に基づく古物営業（22）金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（23）前各号に附帯する一切の業務

第４条～第５条（条文省略）

第４条～第５条（現行どおり）

第７条～第18条（条文省略）

第７条～第18条（現行どおり）（員数）
第20条 当会社の取締役は10名以内とする。
（新設）

（選任）
（選任）
第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任す 第21条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以る。
外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
②～③（条文省略）②～③（現行どおり）

監査報告書

（員数）
第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は３名以内とす
る。

計算書類

（議事録）
（議事録）
第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその 第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記 結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記
載又は記録し、議長及び出席した取締役及び監査役が 載又は記録し、議長及び出席した取締役が記名押印又
記名押印又は電子署名する。
は電子署名する。

連結計算書類（機関）（機関）
第６条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の 第６条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
機関を置く。
（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（削除）（３）監査役会（２）監査等委員会（４）会計監査人（３）会計監査人

事業報告

変 更 案

株主総会参考書類

現 行 定 款4

株主総会参考書類

現 行 定 款

変 更 案

（任期）
（任期）
第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する 第22条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終 の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち結の時までとする。
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠又は増員として選任された取締役の任期は、③ 補欠又は増員として選任された取締役（監査等委前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一と 員である取締役を除く。）の任期は、前任者又は他のする。
在任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の残存期間と同一とする。
（新設）④ 補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、前任者又は他の在任の監査等委員である取締役の任期の残存期間と同一とする。
第23条～第24条（条文省略）

第23条～第24条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに 第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急 各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるの必要があるときは、この期間を短縮することができ ときは、この期間を短縮することができる。
る。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招 ② 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを集の手続きを経ないで取締役会を開催することができ 経ないで取締役会を開催することができる。
る。
第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は取締役（当該決議事項につき議決に 第27条 当会社は取締役（当該決議事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が取締役会 加わることができるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意し の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決 たときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述 議があったものとみなす。
べたときはこの限りでない。
5

第28条（条文省略）

変 更 案
第28条（現行どおり）

第30条（条文省略）

第30条（現行どおり）

第５章

計算書類

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第32条（条文省略）
第32条（現行どおり）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との償責任を限定する契約を締結することができる。但 間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社 る契約を締結することができる。ただし、当該契約に法第425条第１項各号に規定する金額の合計額とす 基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１る。
項各号に規定する金額の合計額とする。

連結計算書類（報酬等）（報酬等）
第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価 第31条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によってとして当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別
決議によって定める。
して定める。

第５章 監査役及び監査役会

事業報告（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第29条 取締役会における議事の経過の要領及びその 第29条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記 結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記
載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記 載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は名押印又は電子署名する。
電子署名する。

株主総会参考書類

現 行 定 款監査等委員会（削除）（選任）
第34条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）

監査報告書

（員数）
第33条 当会社の監査役は３名以内とする。

6

株主総会参考書類

現 行 定 款

変 更 案

（任期）
第35条 監査役の任期は、就任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役）第36条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を
選定する。

（削除）

（監査等委員会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第37条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに 第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前ま各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要がある でに各監査等委員である取締役に対して発する。ただときは、この期間を短縮することができる。
し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員である取締役全員の同意があるとき(新設)
は、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）（監査等委員会の決議方法）
第38条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある 第34条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めが場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
ある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員である取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）（監査等委員会の議事録）
第39条 監査役会における議事の経過の要領及びその 第35条 監査等委員会における議事の経過の要領及び結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記 その結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は に記載又は記録し、出席した監査等委員である取締役
電子署名する。
がこれに記名押印又は電子署名する。
（監査役会規程）（監査等委員会規程）
第40条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款の 第36条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定
ほか、監査役会において定める監査役会規程による。 款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
7

(削除)（監査役の責任免除）
第42条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができるものとする。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額とす
る。

(削除)

第43条～第44条（条文省略）

第37条～第38条（現行どおり）

計算書類

（報酬等）
（報酬等）
第45条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査 第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
等委員会の同意を得て定める。
第46条～第49条（条文省略）

連結計算書類（報酬等）
第41条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

事業報告

変 更 案

株主総会参考書類

現 行 定 款第40条～第43条（現行どおり）

監査報告書
8

株主総会参考書類

現 行 定 款
（新設）

9

変 更 案
附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第14期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 第14期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第42条第２項の定めるところによる。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

候補者
番 号

氏
さ

と

名

地

う

けんたろう

藤

健太郎

２

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

３

か わ ぞ え

おさむ

再 任

河

理

４

な が し いひ ろ の り

再 任

永

広

５

ほし

は

再 任

星

隼

６

い が し ま

よ

再 任

五十島

啓

７

に し や まひ ろ ゆ き

再 任

西

裕

８

再 任

伊

９

新 任

安

い

や

谷

寿

添
椎

山
と

す

典
や

と

人
し

と

人
之

う

ただし

藤

正

だ

ま

田

昌

さ

し

史

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

20回中すべてに出席（100％）

取締役会長―

20回中15回出席
（75％）

取締役

本社事業部長

20回中すべてに出席（100％）

取締役

福岡支社長
兼ホスティング事業部長
兼minne事業部長

20回中すべてに出席（100％）

取締役

EC事業部長

20回中すべてに出席（100％）

取締役

経営戦略部長

20回中すべてに出席（100％）

取締役―

20回中すべてに出席（100％）

取締役―

20回中17回出席
（85％）

監査役

―

―

監査報告書

佐

当

計算書類

再 任

担

連結計算書類

１位

事業報告

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、取締役全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生ずるものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類

第２号議案

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

１

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 15年 １ 月
平成 17年 １ 月
平成 17年10月
平成 18年 ２ 月
平成 19年 ３ 月
さ と う
けんたろう
平成 20年 ３ 月
佐 藤 健太郎 平成 21年 ３ 月（昭和56年１月10日生） 平成 22年 ３ 月
平成 23年11月
再任
平成 24年 ６ 月
所有する当社の株式数
平成 26年 ３ 月
普通株式
平成 27年 ６ 月

21,000株

有限会社paperboy&co.（現当社）入社
当社社長室長
当社経営企画室長
当社取締役経営企画室長
当社取締役副社長経営企画室長
当社代表取締役副社長経営企画室長
当社代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社取締役（現任）
GMOアドホールディングス株式会社取締役（現任）
株式会社ブクログ取締役会長
株式会社ブクログ代表取締役社長
OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社)取締役会長（現任）▪選任理由佐藤健太郎氏は、当社創立以来、重要な役職を歴任し経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、代表取締役社長として、取締役会決議を執行し、会社の業務を統括しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

２▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 ３ 年 ５ 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書

▪選任理由

事業報告

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社)代表取締役社長
平成 11年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成 12年 ４ 月 同社取締役
く ま が いま さ と し平成 13年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会
熊 谷 正 寿長
（昭和38年７月17日生） 平成 14年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）
再任
平成 15年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
所有する当社の株式数
ネット株式会社）代表取締役会長兼社長
普通株式
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長－（現任）
平成 16年 ３ 月 当社取締役会長（現任）GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役会長
平成 19年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グルー
プ代表（現任）
平成 21年 ４ 月 株式会社イノベックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
平成 23年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
平成 24年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
平成 27年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の経営者として、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 12年 ７ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 １ 月
平成 21年 ４ 月
か わ ぞ えおさむ
平成 23年 ７ 月
河 添
理 平成 24年 ３ 月（昭和50年３月25日生） 平成 25年 ７ 月
平成 26年 ３ 月
再任

株式会社ネスコウイング入社
当社入社
当社Color Me Shop!事業部長
当社EC事業本部長兼Color Me Shop!事業部長
当社EC・コミュニティ事業本部長
当社EC事業本部長
当社取締役EC事業本部長
当社取締役本社事業部長（現任）
株式会社ブクログ取締役

所有する当社の株式数
普通株式

5,000株13▪選任理由

河添理氏は、平成16年の入社以来、主にEC事業に従事し、Color Me
Shop!事業部長等を経て、現在は本社事業部を統括し豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

４

平成 14年 ４ 月

所有する当社の株式数

平成 27年 ６ 月

▪選任理由

計算書類

永椎広典氏は、平成15年の入社以来、主にホスティング事業に従事し、ホスティング事業部長等を経て、現在はホスティング事業部及びminne事業部を統括し福岡支社長も務め、豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

普通株式

1,000株事業報告

平成 15年 ５ 月
平成 18年 １ 月
平成 19年 ５ 月
な が し いひ ろ の り平成 23年 ７ 月
永 椎 広 典 平成 24年 ８ 月（昭和55年２月21日生） 平成 25年 ７ 月
平成 26年 ３ 月
再任
平成 27年 １ 月

アドバンスト・マネージメント・コンサルティング株式会社
入社
有限会社paperboy&co.（現当社）入社
当社ロリポップ・ムームードメイン事業部長
当社ロリポップ事業部長
当社ロリポップ事業本部長
当社ホスティング事業本部長
当社福岡支社副支社長
当社取締役福岡支社長兼ホスティング事業部長
当社取締役福岡支社長兼ホスティング事業部長兼minne事業部長（現任）
OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社)取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者
番 号

５

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 16年 ６ 月
平成 17年 ６ 月
平成 19年 １ 月
平成 23年11月
平成 24年 ５ 月
ほしは や と
平成 24年 ６ 月
星
隼 人 平成 25年 ７ 月（昭和52年12月26日生）平成 26年 ３ 月
平成 27年 ６ 月
再任
所有する当社の株式数

有限会社グローバルコミュニケーションズ入社
当社入社
当社クリエイティブホスティング事業部長
当社社長室長当社事業開発本部長
株式会社ブクログ取締役
当社EC事業部長
当社取締役EC事業部長（現任）OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社)取締役（現任）

普通株式
▪選任理由

4,200株星隼人氏は、平成17年の入社以来、社長室長等を経て、現在はEC事業部を統括し豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

６

い が し ま

よ

し

五十島

啓

と

人

平成 16年12月
平成 20年 ８ 月
平成 25年 １ 月
平成 26年 ２ 月
平成 26年 ３ 月
平成 27年 ３ 月
平成 28年 １ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録株式会社エスコ入社
当社入社
当社取締役経営戦略部長
当社取締役経営戦略部副部長
当社取締役経営戦略部長（現任）（昭和50年９月23日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

－

15

▪選任理由

五十島啓人氏は、公認会計士の資格を有し当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身であり、当社の担当として、上場時より監査業務を担当し、現在は経営戦略部を統括し豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

７

平成 11年 ９ 月に し や まひ ろ ゆ き

西

裕

山

之

平成 15年 ３ 月（昭和39年８月14日生） 平成 18年 ３ 月
再任

所有する当社の株式数－

平成 27年 ３ 月

西山裕之氏は、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

▪選任理由

連結計算書類

普通株式

平成 19年 ３ 月
平成 20年 ５ 月
平成 22年 ３ 月
平成 25年 ３ 月

事業報告

平成 12年 ４ 月
平成 13年 ３ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）入社
同社代表取締役社長
インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社）取締役
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）常務取締役グループメディア営業担当
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社専務取締役
同社専務取締役グループ事業部門統括
当社社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

８

平成 ９ 年10月
平成 13年12月

い

伊

と

う

ただし

藤

正

平成 16年 ３ 月
平成 16年 ９ 月
平成 18年 ８ 月（昭和49年３月12日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

平成 20年 ４ 月
平成 21年 １ 月
平成 25年 3 月－

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社）
入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）OEM事業本部長
同社取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント
同社取締役ビジネスパートナー統括本部長
GMOインターネット株式会社取締役グループ営業推進統括本部長
同社常務取締役グループ営業推進統括本部長
同社常務取締役事業本部長
当社社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ
部門統括兼事業本部長（現任）GMOクラウド株式会社社外取締役（現任）▪選任理由

伊藤正氏は、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

17

９▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 12年 ４ 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書

▪選任理由

事業報告

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）入社
平成 13年 ９ 月 同社経営戦略室長
平成 14年 １ 月 アイウェブテクノロジー株式会社（現GMOメディア株式会社）監査役（現任）
や す だ
ま さ し
安 田 昌 史 平成 14年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役経営戦略室長（昭和46年６月10日生）
平成 15年 ３ 月 同社常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
新任
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）社外取締役（現任）
所有する当社の株式数
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
普通株式
トウェイ株式会社）社外監査役（現任）－
平成 17年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当当社社外監査役（現任）
平成 18年 ９ 月 GMOリサーチ株式会社社外監査役（現任）
平成 20年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）社外取締役（現任）
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門
統括
平成 21年 ４ 月 株式会社イノベックス（現GMO TECH株式会社）社外監査役（現任）
平成 23年 ６ 月 GMOクリック証券株式会社社外取締役
平成 24年 １ 月 GMOクリックホールディングス株式会社社外取締役（現任）
平成 25年 ３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループ管理部門統括
平成 27年 ３ 月 GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループ管理部門統括（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

安田昌史氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しております。また、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、取締役候補者といたしました。
18

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

19

候補者佐藤健太郎氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長グループ代表補佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部
門統括であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者
番 号

事業報告

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生ずるものとします。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類

第３号議案▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１

く

ぼ

た

久保田

ふ み ゆ き文之（昭和44年11月３日生）
新

任
普通株式

7,800株

平成 17年10月
平成 18年 ２ 月
平成 22年 １ 月
平成 23年 １ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ７ 月
平成 26年 ３ 月
平成 27年 ６ 月

久保田文之氏は、平成17年の入社以来、経理財務部長等を経て、現在は経営管理部を統括し豊富な経験と実績を有しており、当社の監査等委員である
取締役に相応しい経験と能力を有しております。以上のことから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

監査報告書

▪選任理由

計算書類

所有する当社の株式数

平成 17年 ８ 月

学校法人大原学園大原簿記専門学校入社
佐藤税理士事務所入所
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社入社
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社)入社
当社入社
当社管理部副部長
当社経理財務部長
当社取締役経理財務部長
当社取締役経理財務本部長
当社取締役経営管理本部長
株式会社ブクログ監査役
当社取締役コーポレート部長
当社取締役経営管理部長（現任）OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社)監査役（現任）

連結計算書類

平成 ６ 年 ９ 月
平成 10年10月
平成 11年11月
平成 12年 ７ 月

20株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２は ま た にま さ と し

浜

正

谷

俊

平成 ４ 年 ４ 月
平成 ４ 年 ８ 月
平成 10年10月
平成 15年 ３ 月
平成 16年10月
平成 17年 ６ 月（昭和44年10月９日生） 平成 22年 ７ 月
新任

所有する当社の株式数
普通株式－

平成 22年10月
平成 25年 １ 月
平成 26年 ３ 月

山一證券株式会社入社
ユニバーサルテクノロジー株式会社入社
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社新生銀行入社
昭和リース株式会社監査役
株式会社ワイエムエスシックス監査役
株式会社清新FAS代表取締役
東京国税不服審判所に出向
国税審判官任官
株式会社清新FAS代表取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社社外監査役（現任）▪選任理由

浜谷正俊氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており当社の監査等委員である取締役（社外）に相応しい経験と能力を有しております。以上のことから、監査等委員である取締役（社外）候補
者といたしました。

21

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

３

平成 12年10月
平成 17年 ６ 月

宍

し

ど

か

ず

戸

一

き

樹

平成 22年 ４ 月（昭和52年１月29日生） 平成 23年 ４ 月
新任

所有する当社の株式数－

平成 24年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
平成 27年 ４ 月

連結計算書類

普通株式

平成 24年 ４ 月

事業報告

平成 18年 ６ 月
し弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所入所
弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）入所
社団法人日本仲裁人協会（現公益社団法人日本仲裁人協会）
事務局次長（現任）
立教大学法科大学院兼任講師（現任）
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（現公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構）理解増進事業専門職員
上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師（前期のみ）（現任）
公益財団法人井上育英会評議員（現任）
株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員（現任）
独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピ
ング規律パネル委員（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

（注）1.
2.
3.
4.

監査報告書

5.

候補者浜谷正俊氏は、当社の特定関係事業者（親会社の子会社）であるGMOリサーチ株式会社の社外監査役であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏は、社外取締役候補者であります。
浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏が原案どおり選任された場合、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員となる予定であります。
第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件といたしまして、浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏が原案どおり選任された
場合、両氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低限度額に限定する
旨の契約を締結する予定です。

計算書類

宍戸一樹氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており当社の監査等委員である取締役（社外）に相応しい経験と能力を有しております。
以上のことから、監査等委員である取締役（社外）候補者といたしました。

22

株主総会参考書類

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、平成22年３月23日開催の第８期定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20,000千円以内）とご決議いただき今日に至っておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢等
諸般の事情も考慮して、年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20,000千円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
いものといたしたいと存じます。第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名となります。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生ずるものとします。

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員の職務と責任を考慮して、年額30,000千円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。第３号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生ずるものとします。

以23上【添付書類】

１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果（単位：百万円）

3,488

EC支援事業

コミュニティ事業

277

1,168
274
第14期

第13期

第14期

第13期

監査報告書

1,803

3,090

第13期

計算書類

ホスティング事業

連結計算書類

部門別売上高事業報告❶ 全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした各種政策の効果などを背景に円安株高が進行し、設備投資の増加や企業収益が徐々に改善されるなど一部に明るい兆しが見え始めました。一方で、個人消費においては、雇用及び個人所得の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、新興国経
済の先行き不安とともに経済環境は不透明な状況が続きました。
当社グループが事業展開しているインターネット市場は、拡大と発展を続けており、とりわけEC関連市場
におけるサービス競争は激化しております。特に、急速に普及したスマートフォンによってインターネットの利用シーンが大幅に増えたことや、ショッピングカートASPサービスの低価格化により、個人が今まで以上に容易にネットショップを開設しやすくなっております。また、CtoC（一般消費者間で行われる電子商取引）分野の成長も著しく、EC総利用人口は今後も増加基調が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、レンタルサーバー、ショッピングカートASPサービス、ハンドメ
イドマーケットといった個人の表現活動の発信を支援するため、企業理念「もっとおもしろくできる」を掲
げ、様々なインターネットサービスの事業展開を行ってまいりました。
主力のストック事業につきましては、Web広告及び各種キャンペーンを積極的に展開し、新規顧客の獲得を図りました。また、顧客満足度や利便性の向上につながる施策を実施し、継続率の向上を図ったことから、契約件数は堅調に推移いたしました。
さらに、CtoCハンドメイドマーケット「minne」においては、積極的な戦略投資を継続して行ったことから、流通額が大きく伸長いたしました。なお、同サービスにつきましては、継続的に各種広告を展開していることに加え、平成27年９月７日に追加投資を決議し、さらなる広告強化を図ったことから、広告宣伝費
1,525,345千円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,697,805千円（前年同期比25.7％増）、営業損失
621,337千円（前年同期間は営業利益724,413千円）、経常損失597,520千円（前年同期間は経常利益
742,783千円）、当期純損失797,754千円（前年同期間は当期純利益410,443千円）となりました。
❷ 部門別概況

株主総会参考書類

事業報告 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

第14期

24

事業報告

【ホスティング事業】
ホスティング事業については、レンタルサーバーに係る各サービスにおいてプランの拡充や様々なキャンペーンを継続して展開し、新規顧客の獲得を図りつつ、機能及び操作性向上、セキュリティの強化などを行ったことにより、当連結会計年度末のレンタルサーバー契約件数は423,000件（前年同期末比13,000件増）となりました。また、レンタルサーバーをはじめとするその他の関連サービスでの契約件数が順調に増加したことから、ドメインサービスも堅調に推移し、登録ドメイン数は1,058,000件（前年同期末比108,000件増）となりました。
この結果、当連結会計年度におけるホスティング事業の売上高は3,488,912千円（前年同期比12.9％増）、
セグメント利益は1,045,058千円（前年同期比11.5％増）となりました。
【EC支援事業】
EC支援事業については、「カラーミーショップ」において上期を中心に積極的な広告やキャンペーンなどによる新規顧客の獲得を図るとともに、ネットショップ運営の支援・啓蒙活動として電話サポートをはじめ、日本各地でのECセミナーの開催など直接的なアプローチを行ったことにより、当連結会計年度末の「カラーミーショップ」契約件数は44,200件（前年同期末比1,800件増）となりました。
また前述の通り、「minne」への積極的な戦略投資を行ったことから、サービスの認知度及びアプリのダウ
ンロード数が順調に増加し、流通額が好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるEC支援事業の売上高は1,803,943千円（前年同期比54.4％増）、セグ
メント損失は957,760千円（前年同期間のセグメント利益は341,340千円）となりました。
【コミュニティ事業】
コミュニティ事業は、無料ブログサービス「JUGEM」において、スマートフォンユーザーに向けた利便性向上などを図った結果、無料会員数が堅調に増加しております。また、広告売上の拡大を図るとともに運用の効率化を継続的に行い、利益の最大化を図りました。
この結果、当連結会計年度におけるコミュニティ事業の売上高は277,280千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は89,185千円（前年同期比13.8％増）となりました。
【その他】
平成26年11月にサービスの提供を開始した「PEPABO WiMAX」が順調に契約件数を伸ばしていることから、当連結会計年度における売上高は127,668千円、セグメント損失は22,512千円となりました。

25

当連結会計年度中において実施しました設備投資等の総額は315,767千円で、その主な内容は、以下のとおりです。なお、当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて記載しております。

新規サービス及び既存サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額

252,469千円

事業報告❶ 有形固定資産

株主総会参考書類(2) 設備投資の状況❷ 無形固定資産
自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額

63,297千円

該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題

計算書類

当社グループでは前身となる合資会社マダメ企画の設立以来、「ロリポップ！」をはじめとするホスティン
グ事業を中心に事業を展開してまいりました。収益基盤の多角化を目的に平成16年１月「Color Me Shop!
mini」でEC支援事業に、同年２月「JUGEM」でコミュニティ事業に進出しております。ホスティング事業とあわせた３つの事業ドメインを確固たるものとするために「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、既存事業の基盤強化と更なる新規事業の展開をすべく、人材育成や組織体制の整備に力を注いでまいります。

連結計算書類(3) 資金調達の状況❶ 既存事業の基盤強化

監査報告書

ホスティング事業においては、当社サービス開始当初と比べ競合サービスも増加しており、更なる競争力強化のために、プランの拡充や機能強化などを図り、新たな顧客層の取り込みに注力してまいります。EC支
援事業では、引き続き集客力の強化と流通額の拡大を図ってまいります。コミュニティ事業では、メディア
としての価値向上を目標に掲げ、広告収入による収益強化を図るとともに、運用効率を上げ、利益の最大化に取り組んでまいります。

26

事業報告

❷ 既存サービスに対する継続的な機能追加と新規サービスの投入
これまでも「ロリポップ！」や「カラーミーショップ」において、ユーザーからの要望に基づいて継続的に新しい機能を追加することによって競争優位性を保ってまいりました。今後も他社との競争激化が予想される中、ユーザビリティの向上やデザインのリニューアル等も含めた継続的な改善サイクルを定着させてまいります。また、新しい顧客層の開拓を目指し、新たな成長ドライバーとなるサービスを継続的に開発、投入してまいります。
❸ 人材の育成及び確保
当社グループの属するインターネットサービスの市場において、特に技術者の人材流動性が高く、優秀な人材を確保し、またその能力が発揮されるかが最大の重要事項といえます。当社グループでは「Ｐ-１グラン
プリ（社内のサービス企画プレゼン大会）」や「お産合宿（開発合宿）」等の制度を活用し、アイデアの具現化のために自由度の高い環境を提供しているほか、従業員同士及び他社との情報交換やスキル向上を目的とした勉強会の開催を奨励しております。
また、エンジニアについては、管理職とは別に技術職を対象とした制度を設け、能力に応じて待遇が変わる「エンジニア職位制度」を導入し、モチベーションの向上、当社グループ全体の技術力の底上げを図っております。こうした方法で優秀な人材を確保し、知識や経験を共有することで技術の変化をいち早くキャッ
チアップし、さらには先んじることが可能になると考えております。
❹ 組織体制の整備
当社グループは、既存事業の堅実な拡大とそれを基盤とした積極的な新規事業への投資を行いながら継続的な企業価値向上を図るため、組織体制についても適宜改善を行い、規模や状況に応じた体制構築を行ってまいります。

27

区

分

単位

売上高

第14期
第11期
第12期
第13期
（当連結会計年度）（H24/1-H24/12） （H25/1-H25/12） （H26/1-H26/12）（H27/1-H27/12）

4,165,109

4,533,716

5,697,805(千円)

699,900

743,308

742,783△597,520(千円)

396,822408,279

410,443△797,754(円)

149.52

153.52151.73△299.93

総資産額

(千円)

3,375,662

3,791,896

4,414,982

4,062,550

純資産額

(千円)

1,615,818

1,894,079

2,108,204

1,012,350

１株当たり純資産額(円)

608.83704.69789.40372.61

自己資本利益率

(％)

47.9

50.0

47.8

－

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

経常利益

売上高

（単位：百万円）

699

4,533

（単位：百万円）

743

396

742

１株当たり当期純利益

408

410

（単位：円）

149.52 153.52 151.73△299.93△597
第11期 第12期 第13期 第14期

第11期 第12期 第13期 第14期

△797
第11期 第12期 第13期 第14期

純資産額
（単位：百万円）

3,375

3,791

4,414

4,062

1,615

１株当たり純資産額

1,894

2,108

（単位：円）

1,012
608.83 704.69

第11期 第12期 第13期 第14期

789.40

監査報告書

総資産額（単位：百万円）

計算書類

3,809 4,165

当期純利益（単位：百万円）

5,697

連結計算書類3,809,427

事業報告

(千円)

株主総会参考書類(5) 財産及び損益の状況

372.61

第11期 第12期 第13期 第14期

28

事業報告

（注）1. 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
4. 平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。
5. 第14期の自己資本利益率については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

29

サービス名称

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

プチ・ホームページサービス

デザイン性を重視したホームページ作成サービス

30days Album

オンラインフォトアルバムサービス

ムームードメインドメイン取得サービス

カラーミーショップ

ネットショップ構築ASPサービス

カラメル

オンラインショッピングモール

グーペ

店舗ホームページ構築ASPサービス

minne

ハンドメイド作品のCtoCマーケットサービス

SUZURI

オリジナルグッズ製作販売サービス

tetote

ハンドメイド作品のCtoCマーケットサービス

JUGEM

無料・有料ブログ作成サービス

ブクログ

ブックレビューコミュニティサイト

パブー

電子書籍作成・販売プラットフォーム

PEPABO WiMAX

モバイルインターネットサービス

計算書類

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
そ
の
他

初心者向けレンタルサーバー及びASPサービス

連結計算書類ＥＣ支援

ロリポップ！

事業報告

ホ
ス
テ
ィ
ン
グ

サービス内容株主総会参考書類(6) 主要な事業内容（注）株式会社ブクログの株式譲渡に伴い、同社の運営サービスである「ブクログ」及び「パブー」は平成28年１月18日付けで運営
サービスから外れております。

(本社)

東京都渋谷区(支社)

福岡県福岡市監査報告書(7) 主要な営業所

30

事業報告

(8) 重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社等の状況(ⅰ) 親会社との関係
当 社 の 親 会 社 は GMO イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社 で、 同 社 は 直 接 保 有、 間 接 保 有 含 め 当 社 の 株 式
1,714,000株（議決権比率65.1％（うち2.1％は間接保有））を保有しております。
なお、当社は親会社からの役員の兼任があり、親会社との間に営業上の取引関係があります。
(ⅱ) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、取引条件等の内容の適正性をその他業者との取引条件との比較などから慎重に検討して決定しておりますので、妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の基準に基づく意思決定を行っており、手続の正当性について問題はないものと考えております。
❷ 重要な子会社の状況
会社名（注）

資本金（百万円）

当社の議決権比率（％）

株式会社ブクログ

50

100.0

電子書籍関連事業

90.0

ハンドメイドマーケット
プレイス運営OCアイランド株式会社

32

主要な事業内容（注）1. 平成28年１月18日に、株式会社ブクログの全株式を譲渡いたしました。
2. 平成27年６月15日に、OCアイランド株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同社は、平成28年１月１日付けで、GMOペパボオーシー株式会社へ商号変更をいたしました。

❸ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
❹ その他重要な企業結合の状況
特記すべき事項はありません。

(9) 使用人の状況
区

分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数

男

147名

18名増

33.3歳

4.9年

女

81名

2名増

31.5歳

4.1年

228名

20名増

32.7歳

4.8年

合計又は平均（注）上記のほかに臨時従業員63名がおります。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
31

前期末比増減株主総会参考書類

２ 会社の株式に関する事項

株3,000,000株
2,717,300株
1,460名主

名持 株 数（株）

GMOインターネット株式会社

持株比率（％）NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL INC A/C PRIME

123,800

4.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

66,6002.52

CHASE MANHATTANESCROW

62,300

2.36

GMOアドパートナーズ株式会社

54,0002.04

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

44,1171.67

山口

32,000

1.21

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT

26,0000.98

片岡24,9000.94

24,200

0.91

BANK

GTS

CLIENTSACCOUNT

貴弘

勝典

野村信託銀行株式会社（投信口）

計算書類

63.01

連結計算書類1,660,000

事業報告(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）（注）1. 当社は、自己株式83,146株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

①②

平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数が1,358,650株増加し、2,717,300株となっております。
また、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年５月１日をもって当社の定款第８条を変更し、発行可能株式総数が1,500,000株増加し、3,000,000株となっております。
当社は、平成27年９月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、平成27年９月８日から平成27年９月17日までの期間において、36,500株の自己株式を総額147,701,500円で取得いたしました。

監査報告書(5) その他株式に関する重要な事項

32

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
発行決議日

平成27年２月16日開催

新株予約権の数

240個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

48,000株(注１)

新株予約権の払込金額

払込を要しない

権利行使時１株当たりの行使価額

3,675円(注１)

取締役会

新株予約権の行使期間

平成29年２月17日から平成34年２月16日まで

新株予約権の行使条件(注２)

役員の保有状況
当社取締役

新株予約権の数：240個
目的となる株式の種類及び数：普通株式48,000株
保有者数：６名（注）1. 平成27年５月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、分割後の数値で記載しております。
2.

①

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではないものとします。

②③

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

33

発行決議日平成27年２月16日開催
156個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

31,200株(注１)

新株予約権の払込金額

払込を要しない

権利行使時１株当たりの行使価額

3,675円(注１)
平成29年２月17日から平成34年２月16日まで

新株予約権の行使条件(注２)

当社使用人等への交付状況
当社従業員

新株予約権の数：156個

連結計算書類

新株予約権の行使期間

事業報告

新株予約権の数

取締役会

株主総会参考書類(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況目的となる株式の種類及び数：普通株式31,200株（注）1. 平成27年５月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、分割後の数値で記載しております。
2.

①

計算書類

交付者数：22名

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではないものとします。

②

その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

監査報告書

③

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。

34

事業報告

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等 (平成27年12月31日現在)
地位

代表取締役社長

取締役会長

35

氏

佐

熊

藤

谷

取締役

久保田

取締役

河

名

健太郎

GMOインターネット株式会社 取締役
GMOアドホールディングス株式会社 取締役
株式会社ブクログ 代表取締役社長
OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社）取締
役会長

正

寿

GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長
グループ代表GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMOクラウド株式会社 取締役会長
GMOリサーチ株式会社 取締役会長
GMO TECH株式会社 取締役会長
GMOメディア株式会社 取締役会長

之経営管理部長株式会社ブクログ 監査役
OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社）監査役

理

本社事業部長株式会社ブクログ

広

典

福岡支社長
ホスティング事業部長
minne事業部長
OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社）取締
役

文

添

椎

担当及び重要な兼職の状況

取締役

取締役

永

取締役

星

隼

人

EC事業部長OCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社）取締
役

取締役

五十島

啓

人

経営戦略部副部長

位

氏

名

裕

正

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループインフラ部
門統括兼事業本部長
GMOクラウド株式会社 社外取締役

治

昭

－

史

GMOインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外監査役
GMOアドパートナーズ株式会社 社外取締役
GMOクラウド株式会社 社外取締役
GMOクリックホールディングス株式会社 社外取締役
GMOリサーチ株式会社 社外監査役
GMO TECH株式会社 社外監査役
GMOメディア株式会社 監査役

朗

プロアクト法律事務所 代表弁護士
カブドットコム証券株式会社 社外取締役
日本道路株式会社 社外取締役
株式会社No.1 社外監査役

取締役（社外）

伊

常勤監査役

金

監査役（社外）

安

竹

田

内

昌

監査報告書

（注）1. 取締役西山裕之、同伊藤正の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役安田昌史、同竹内朗の両氏は、社外監査役であります。
3. 取締役五十島啓人、監査役安田昌史の両氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役竹内朗氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は株式会社東京証券取引所に対して、竹内朗氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
5. 重要な兼職の異動の状況については以下のとおりであります。
① 代表取締役社長佐藤健太郎氏は、平成27年６月15日付けでOCアイランド株式会社（現GMOペパボオーシー株式会社）取締役会長に、取締役永椎広典及び同星隼人の両氏は、同社の取締役に、取締役久保田文之氏は同社の監査役に就任しております。
② 監査役竹内朗氏は、平成27年５月29日付けで株式会社No.1社外監査役に就任しております。
6. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動の状況は以下のとおりであります。
平成27年６月９日付けで社外取締役神谷アントニオ氏は、辞任により退任いたしました。神谷アントニオ氏の退任時の重要 な 兼 職 は、 株 式 会 社 富 士 山 マ ガ ジ ン サ ー ビ ス 取 締 役 CTO、Kamiya Consulting,Inc. CEO、Fujisan Magazine
Service USA,Inc. CEOであります。
7. 当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動の状況は、以下のとおりであります。
① 平成27年１月１日より、取締役永椎広典氏がminne事業部長を新たに兼任しております。
② 平成27年3月21日より、取締役五十島啓人氏が経営戦略部副部長に就任しております。
8. 当事業年度末日後の取締役の地位・担当等の異動の状況は以下のとおりであります。
平成28年１月１日より、取締役五十島啓人氏が経営戦略部長に就任しております。

計算書類

藤

山

連結計算書類

GMOインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐
グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

西

事業報告

之

取締役（社外）監査役（社外）担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

地

36

事業報告

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役竹内朗氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項各号の合計額であります。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

取
締
役
（うち社外取締役）

（

７名
１名）

監
査
役
(うち社外監査役)

（

２名
１名）

合

計

９名

報酬等の額

摘

要

取締役の報酬限度額は、平成22年３月23日開催の第８期定時株主総会において年額
200,000千円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20,000千円以内）と決議されております。
113,200千円(
1,500千円）
また、当該報酬額とは別枠で、平成26年
３月21日開催の第12期定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額50,000
千円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成20年３月17日開催の第６期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議されております。
また、当該報酬額とは別枠で、平成26年
10,800千円(
3,600千円） ３月21日開催の第12期定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額5,000千円以内と決議しております。
124,000千円（注）1. 上記支給額のほか、社外役員３名が当社親会社又は親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は271,790千円であります。
2. 期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、これは、親会社から派遣されている取締役及び監査役について無報酬としていることによるものであります。
3. 上記報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役18,982千円（うち社外取締役 ー 千円））を含んでおります。

37❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係

事業報告
連結計算書類計算書類

取締役西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括を兼任しております。
取締役伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長及びGMOクラウド株式会社社外取締役を兼任しております。
監査役安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐グ
ループ管理部門統括、GMOペイメントゲートウェイ株式会社社外監査役、GMOアドパートナーズ株式会社
社外取締役、GMOクラウド株式会社社外取締役、GMOクリックホールディングス株式会社社外取締役、
GMOリサーチ株式会社社外監査役、GMO TECH株式会社社外監査役及びGMOメディア株式会社監査役を兼任しております。
なお、当社は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会
社、GMOアドパートナーズ株式会社、GMOクラウド株式会社、GMOリサーチ株式会社、GMO TECH株
式会社及びGMOメディア株式会社との間に営業上の取引関係があります。GMOクリックホールディングス
株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
平成27年６月９日付けで社外取締役を退任された取締役神谷アントニオ氏は、株式会社富士山マガジンサービス取締役CTO、Kamiya Consulting,Inc. CEO及びFujisan Magazine Service USA,Inc. CEOを兼任しております。これら３社と当社との間には特別の関係はありません。
監査役竹内朗氏は、プロアクト法律事務所代表弁護士、カブドットコム証券株式会社社外取締役、日本道路株式会社社外取締役及び株式会社No.1社外監査役を兼任しております。これら１事務所及び３社と当社との間には特別の関係はありません。また同氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

株主総会参考書類(4) 社外役員に関する事項

監査報告書
38

事業報告

❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

39

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

神

谷

アントニオ

社外取締役

西

山

裕

社外取締役

伊

藤

社外監査役

安

田

社外監査役

竹

内

之

正

昌

史

朗

平成27年６月９日の辞任までに開催された取締役会10回中すべてに出席し、株式会社富士山マガジンサービスで培った経験・見地から適宜発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には20回中すべてに出席し、GMO
インターネット株式会社で培った経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中17回出席し、GMOイン
ターネット株式会社で培った経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中すべてに、監査役会には14回中12回出席し、GMOインターネット株式会社の役員としての経験及び公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中19回、監査役会には14回
中すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

事業報告(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
（注）1.
2.

19,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類

当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

連結計算書類(3) 非監査業務の内容

監査報告書
40

事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
❶ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制の整備に努めてまいります。
コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施いたします。
内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告されます。
各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役
会及び監査役会に報告いたします。
監査役は、取締役の職務の執行について監査を行います。
取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、不利益を受けることなく通報できる体制（内部通報制度及びヘルプライン窓口）を整備し、内部統制の保管・強化を図ってまいります。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める体制を整備いたします。
❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報セキュリティ規程及び文書管理規程等の社内規程に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行ってまいります。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができるものとします。
❸ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は企業価値を維持・向上をさせる仕組みであるとの認識の下、リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進してまいります。
また、適切なリスク管理を行うことを経営の重要課題と位置づけ、ペパボ向上委員会規程に基づき、ペパ
ボ向上会議を設置し、同会議で、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築いたします。
さらに、事業の特性上、より重要と認識している情報セキュリティの維持・確保のために、セキュリティ
管理委員会規程を定め、経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行ってまいります。なお、重大なインシデント発生時には対策本部を設置し、顕在化したリスクによる顧客及び当社への影
響を極小化するための体制を構築いたします。
内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執
41

計算書類

監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任し、監査役の指揮命令の下で、業務を補助する体制をとります。
❼ 監査役の職務を補助をすべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関連結計算書類

当社グループと親会社等との取引については、少数株主保護の観点から、取引条件の客観性及び合理性を確保するため、その取引について慎重に検討し判断してまいります。
当社は、当社グループ各社に取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会に付議することにより、企業集団全体としての業
務の適正を確保してまいります。
関係会社管理規程に基づき、代表取締役社長統括の下、各担当取締役及び担当部門が当社グループ各社に対して必要な業務の執行及び管理を行ってまいります。また、当社グループ各社の責任者が参加する会議等
において、連絡・情報共有により、その状況を把握し、適時に協議・指示等を行ってまいります。監査役及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適正を確保いたします。
❻ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

事業報告

取締役会は月一回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。
取締役会から委嘱された業務執行については、代表取締役社長を議長とし常勤取締役、常勤監査役を主要なメンバーとする経営会議を毎週一回開催し、その審議を経て執行決定を行ってまいります。
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により各取締役の担当、権限、責任を明確化いたします。また、意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進いたします。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査役会に報告いたします。
❹ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、各監査役の同意を得るものとします。
❽ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査報告書

監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し報告を受けるものとします。
監査役は稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものといたします。
取締役は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査役にこれを報告するものとします。
① 会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの② 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③ 社内規程違反で重要なもの④ その他上記①～③に準じる事項

42

事業報告

❾ 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の内部監査部門は子会社の内部監査の状況について、当社の監査役会へ報告するものとします。また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役会に対して報告をするものとします。
❿ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、一定額の予算を設けるものとします。また、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を負担するものとします。
⓫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行うものとします。
監査役は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行うものとします。
監査役と代表取締役は定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図るものとします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
平成27年度は、取締役会を20回、経営会議を48回、監査役会を14回、ペパボ向上会議を10回開催しております。
当社のコンプライアンス体制の有効性、リスク管理の状況、子会社の業務の適正等については内部監査室による監査を実施しております。
また、社内及び社外に設置された内部通報窓口及びヘルプライン窓口において随時内部通報を受け付けております。
■ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
監督

経営会議
報告

指示・命令
調査・指摘

各部門

43

報告
参加

選定・解職

監査役会

選任・解任
連携

会計監査人

連携

代表取締役社長

指示
報告

ペパボ向上委員会
報告

内部監査

内部監査室

連携
監査

事業報告

当社は、環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題と位置付けております。
当社では、株主の皆様のご支援にお応えすべく、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とすることを基本方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、CtoC ハンドメイドマーケット「minne」に経営資源を集中し、積極的な投資を機動的に実施したことから、無配とさせていただきました。

株主総会参考書類

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
44

連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年12月31日現在）（単位：千円）

第14期（ご参考）第13期

平成27年12月31日現在

平成26年12月31日現在

3,073,885

3,501,192

現金及び預金

1,156,777

2,108,405

関係会社預け金

400,000－

1,139,777533,936

有価証券－

700,000

繰延税金資産－14,069その他

381,215

148,614

貸倒引当金△3,885△3,833

988,664

913,789

332,084

186,047

建物

19,085

12,420

工具、器具及び備品

309,263

164,934

その他

3,735

8,693

無形固定資産200,286

234,840－

1,386

191,397

191,118

8,889

42,335

投資その他の資産

456,293492,901

投資有価証券

390,790345,094繰延税金資産－15,27865,503

132,529

4,062,550

4,414,982

科目● 資産の部
流動資産

売掛金

固定資産
有形固定資産のれん
ソフトウェア
その他

その他

資産合計

（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第13期（平成26年12月31日現在）は、監査対象外です。

45

2,291,250

138,015

110,226

未払金

1,002,374

265,726

未払費用

134,321118,223

4,251

158,079

前受金

1,478,691

1,345,627

預り金259,770

214,653

資産除去債務

12,090

－

その他

8,698

78,713

固定負債

11,985

15,527

資産除去債務8,128

15,527

繰延税金負債

3,857－

3,050,199

2,306,777

株主資本917,6222,043,346

資本金

159,677

159,677

資本剰余金

149,677

149,677

利益剰余金863,243

1,841,267

自己株式△254,976△107,274

63,88264,85763,88264,857

新株予約権

30,846－

純資産合計

1,012,350

2,108,204

負債及び純資産合計

4,062,550

4,414,982

流動負債
営業未払金

未払法人税等

負債合計● 純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

監査報告書

3,038,213● 負債の部

計算書類

平成26年12月31日現在

目

連結計算書類

平成27年12月31日現在

科

事業報告

（ご参考）第13期

株主総会参考書類（単位：千円）第14期（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第13期（平成26年12月31日現在）は、監査対象外です。

46

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第13期（平成26年12月31日現在）

第14期（平成27年12月31日現在）

流動資産

流動資産

3,501

固定資産

913

（単位：百万円）

3,073

988

4,062

第13期

（平成26年12月31日現在）

第14期

固定負債

11

2,108

流動負債

3,038

純資産

1,012
負債・純資産合計

4,414

当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 は、
3,050,199千円（前連結会計年度末比
743,421千円増）となりました。これは、主に未払金が736,647千円増加したことによるものであります。

3 純資産

2,291

純資産

債

（平成27年12月31日現在）

流動負債

47

当連結会計年度末における総資産は、
4,062,550千円（前連結会計年度末比
352,431千円減）となりました。これは、主に売掛金が605,840千円増加した一方で、現金及び預金が951,627千円減
少したことによるものであります。

2負
資産合計

4,414

15

産

固定資産

資産合計

固定負債

1資

負債・純資産合計

4,062

当連結会計年度末における純資産は、
1,012,350千円（前連結会計年度末比
1,095,853千円減）となりました。これは、主に当期純損失及び剰余金の配当に伴い、利益剰余金が978,023千円減
少したことに加えて、自己株式の取得に伴い、純資産が147,701千円減少したことによるものであります。

（自平成27年１月１日

科目（単位：千円）

第14期（ご参考）第13期

自 平成27年 １ 月 １ 日
至 平成27年12月31日

自至

平成26年 １ 月 １ 日
平成26年12月31日

5,697,805
2,628,047
3,069,757
3,691,094△621,337
760
1,578
9,499
13,648
3,557
1,282
773
4,803
－
934

30,327790
1,969
26,639337

6,511△597,520

29,736
742,783

－

6,205

6,205

156,182

46,384
6,462
13,903－66,750△753,702
6,478
37,572

48,10644,051

682,238
287,455△15,660

271,795△797,754

410,443△797,754

410,443

監査報告書

43,45918,934－
93,787923
3,075
23,19014,016
－
6,900

計算書類

－

4,533,716
2,121,286
2,412,430
1,688,017
724,413

連結計算書類

特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
のれん償却額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

平成27年12月31日）

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券評価益
匿名組合投資利益
その他
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
その他
経常利益又は経常損失（△）

至

株主総会参考書類

連結損益計算書（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第13期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）は、監査対象外です。

48

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

株
項

主

資

（単位：千円）

本

目
資

当期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計159,677

149,677

1,841,267△107,274

2,043,346

当期変動額
剰余金の配当△180,269△180,269

当期純損失（△）△797,754△797,754

自己株式の取得△147,701

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△978,023△147,701△1,125,724

159,677

149,677

863,243△254,976

917,622（単位：千円）

項

目

当期首残高

その他の
包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

新株予約権

－

64,857

純資産
合計2,108,204

当期変動額
剰余金の配当△180,269

当期純損失（△）△797,754

自己株式の取得△147,701

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△975

30,84629,870

当期変動額合計△975

30,846△1,095,853

当期末残高

63,88230,846

1,012,350（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49△147,701

科

目

（自

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

第14期
自
至

（単位：千円）第13期

平成 27年 １ 月 １ 日
平成 27年12月31日

自至

平成 26年 １ 月 １ 日
平成 26年12月31日

1,033,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

279,574△201,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

△328,041△252,154

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△551,627

579,570

現金及び現金同等物の期首残高

2,108,405

1,528,834

現金及び現金同等物の期末残高

1,556,777

2,108,405

キャッシュ・フローの変動要因

財務活動の結果支出した資金は、328,041千円（前年同期比75,887千円の支出増）となりました。これは、配当金の支払額180,339千円、自己株式の取得による支出147,701千円
による減少の結果であります。

監査報告書

投資活動の結果得られた資金は、279,574千円（前年同期間は201,671千円の支出）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入700,000千円による増加の一方で、有形固定資産の取得による支出263,871千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出101,727千円による減少の結果であります。

計算書類

営業活動の結果支出した資金は、503,160千円（前年同期間は1,033,396千円の収入）とな り ま し た。こ れ は、 主 に 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 753,702 千 円、 売 上 債 権 の 増 加 額
566,727千円による減少の一方で、未払金の増加額732,757千円による増加の結果であります。

連結計算書類△503,160

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

50

計算書類
貸借対照表

（平成27年12月31日現在）（単位：千円）

第14期（ご参考）第13期

平成27年12月31日現在

平成26年12月31日現在

流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産

2,999,811
1,081,507
400,000
1,092,715－
853
43,852
41,79889,170－253,362△3,449
1,072,880

3,491,840
2,100,777－
529,933
700,000
631
23,872
32,971
89,17014,0694,248△3,833
956,548

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
匿名組合出資金
資産合計

329,916
17,064309,116
3,735
196,595－
187,706
8,265
624
546,367
390,790
58,64043,833－
53,103－
4,072,691

185,501
12,420164,387
8,693
228,145
1,386
184,423
41,711
624
542,901
345,094
58,640－15,27852,75871,1304,448,389

科目● 資産の部（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第13期（平成26年12月31日現在）は、監査対象外です。

51

平成26年12月31日現在

2,970,710
127,569
1,000,323
134,3214,026－
1,478,671
205,924
12,0907,782
22,462
6,328
16,134
2,993,173

2,288,268
106,561
267,781
118,223
157,900
70,9191,345,606
214,588－
6,687
15,527
15,527－2,303,795

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式984,789
159,677
149,677
149,677
930,4113,650
926,761
926,761△254,976

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

63,882
63,88230,846
1,079,518
4,072,691

2,079,735
159,677
149,677
149,677
1,877,656
3,650
1,874,006
1,874,006△107,274
64,85764,857－2,144,593
4,448,389

目● 負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
資産除去債務その他
固定負債
資産除去債務繰延税金負債
負債合計

連結計算書類

平成27年12月31日現在

科

事業報告

（ご参考）第13期

株主総会参考書類（単位：千円）

第14期● 純資産の部

計算書類
監査報告書

（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第13期（平成26年12月31日現在）は、監査対象外です。

52

計算書類

損益計算書

（自

平成27年１月１日
科目至

平成27年12月31日）（単位：千円）

第14期
自至（ご参考）第13期

平成 27年 １ 月 １ 日
平成 27年12月31日

自至

平成 26年 １ 月 １ 日
平成 26年12月31日

売上高5,631,752

4,504,327

売上原価

2,591,829

2,106,010

3,039,922

2,398,316

3,622,649

1,670,994△582,727

727,321

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券評価益
匿名組合投資利益
その他

1,079
1,578
9,499
13,6483,557
2,401

31,764921
3,075
23,19014,016
－
7,401

6,248

790
1,969
26,639315

48,606

営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
匿名組合投資損失
その他

773
4,803
－
671

経常利益又は経常損失（△）△557,211

29,714746,213

特別利益
関係会社株式売却益

－

－

6,205

6,205

153,301

46,384
6,462
13,90366,750

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

31,471
18,934
102,895△710,513
6,072
50,38956,462685,668
287,275△15,660△766,975（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第13期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）は、監査対象外です。

53

271,615414,053

（自平成27年１月１日

至

資本剰余金
項

目
本

金

利

資本準備金 利益準備金

主

益

剰

資
余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

3,650 1,874,006 1,877,656 △107,274

2,079,735△180,269 △180,269△766,975 △766,975－ △147,701△180,269△766,975△147,701－－－ △947,244 △947,244 △147,701 △1,094,946
3,650 926,761 930,411 △254,976
984,789

連結計算書類

当期首残高
159,677 149,677
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計－－
当期末残高
159,677 149,677

株（単位：千円）

事業報告

資平成27年12月31日）

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（単位：千円）

評価・換算差額等
項

目

新株予約権

64,857－

純資産
合計2,144,593△180,269△766,975△147,701

30,846△975
63,88230,846 △1,065,075
30,846
1,079,518（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29,870

監査報告書

△975

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年２月10日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

マツ
松 野 雄 一 郎 ㊞
岩

村

篤 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の平成２７年１月１日から
平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
55

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年２月10日

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

マツ
松 野 雄 一 郎 ㊞
岩

村

事業報告

GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

篤 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第１４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
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監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び福岡支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年２月12日
GMOペパボ株式会社

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

金
安
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以

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上

メ モ 欄58

株主総会会場
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ご多忙の折とは存じますが、ぜひともご来場下さいま
すよう、心よりお待ち申し上げております。
・当日ご出席いただきました株主様には、些少ではございますがお土産をご用意いたしております。