第７章

明治 16 年太政官内達の検討
山﨑

佳子

はじめに
1．「太政官指令」と「太政官内達」（1）内部文書に過ぎない「太政官指令」（2）全国民を対象に公布された「太政官内達」（3）司法卿へも刑法上の取締りを指令
2．明治 16 年の「太政官内達」とは（1）発令の経緯と法的拘束力（2）後法優越の原則
3．「太政官内達」の法的性格
4．外交交渉の結果としての「太政官内達」（1）「太政官内達」を含む公文書綴（2）「太政官内達」発出の経緯が最も詳細な外務省文書綴（3）『犯禁渡航』にみる「太政官内達」の起案過程
5．「太政官内達」に関する先行研究（1）国内研究（2）海外研究6．「太政官内達」の所蔵状況全国調査（1）東京府（現東京都）（2）群馬県（3）山口県（4）島根県
おわりにはじめに
幕府の許可を得て鬱陵島へ出漁していた米子の廻船問屋の村川家が、元禄 5 年朝鮮人と遭遇し、そのうち 2 人を大谷家が元禄 6 年に米子へ連れ帰ったことに端を発する鬱陵島の領土問題（「元禄竹島一件」）は、外交交渉の結果、元禄 9 年に幕府が鳥取藩に対し渡航禁止令を申し渡すことで一旦決着した。しかし、維新後の日本人は、同島とは別の帰属不明もしくは日本領の新たな「松島」なる島が日本海に存在するとの認識で相次いで出漁・伐木し、又は明治政府に対し経済開発を出願するなどした。そうした状況の中、明治 14 年に朝鮮政府の抗議を受けた外務省は、島名の混乱を精査した後、「竹島」あるいは「松島」と呼ばれる島はどちらも鬱陵島であるとの結論を下し、渡航禁止を布告する旨朝鮮政府に伝えることを太115

政官に上申し許可を得た。明治 15 年になり、回答とともに再び抗議を受けた外務省は、元
禄 9 年の際の日朝交渉を踏襲する形で再び渡航禁止令の発令を太政官に上申し、明治 16 年に至り、内務卿及び司法卿からの法令が全国民に恙無く知らしめるように発令された。これが所謂、明治 16 年の太政官内達（以下、「太政官内達」）である。このようにして鬱陵島への渡航が法令により禁止される一方、現在の竹島については、朝鮮政府にその知見がなく、明治38 年に至り島根県に公式編入することによって日本が近代法に基づく領有権を確立することになる。
重要な点は、明治 39 年まで現在の竹島に関する明確な知識を欠く朝鮮政府がその帰属を問題とすることは当然なく、また元禄期並びに明治 14 年から 16 年に行われた両政府の外交交渉において現在の竹島が議題に上がることはなかった、という事実である。一方、一連の外交交渉過程における鬱陵島の同定作業とは別に、国内における内務省の地籍編纂事業の過程で鬱陵島の島根県帰属問題に関する政府内文書として発出された明治 10 年の太政官指令（以下「太政官指令」）といわれる文書があるが、近年その文書をもって明治政府が現在の竹島を日本の領土外とした証拠であると韓国政府が主張・喧噪し問題となっている。しかし、本来この指令は政府内の文書であり、外交問題である領土問題とは直接関係が無い性質の文書である。
領土外とした対象の島が鬱陵島一島のみであるか、他の島をも含むかが曖昧であった「太政官指令」に比べ、「太政官内達」は「北緯三十七度三十分東経百三十度四十九分ニ位スル
日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ儀モ有之」と、緯度経度を記すことにより現在の竹島を含まない鬱陵島一島であること、さらに元禄時代の外交交渉の結果を踏襲すべきことを明記しており、明治政府の最終判断において、元禄から明治 16 年に至るまで一貫して、版図外とした島には現在の竹島が含まれない、とされたのである。後述するように、外務省作成の文書綴りに明らかな如く「太政官内達」は島根県から内務省を通して「太政官指令」に関する変更の有無を問われた返答でもあることから、明治政府は「太政官指令」も踏まえたうえでの判断として、版図外としたのは現在の竹島を含まない鬱陵島
一島のみであったとの最終判断を下した。つまり、領土問題を検討するうえで重要なのは二国間交渉の結果出され、かつ最終判断たる「太政官内達」であり、「太政官指令」は本来「太政官内達」発出の経緯を探るうえで必要ではあるが、領土問題研究の観点でいうならば参考
資料にとどまるのである。
本稿は、そうした観点から明治政府の最終判断たる明治 16 年の「太政官内達」が出された背景・歴史や法的性格を検討し、問題の「太政官指令」と比較しつつ、明治 38 年の竹島の公式編入に至るまでの明治政府の「竹島外一島」に関する認識を再検討するものである。

1．「太政官指令」と「太政官内達」（1）内部文書に過ぎない「太政官指令」
明治 10（1877）年、内務省内部の地籍編纂事業の一環として島根県の伺いに関して発出さ116

れた「太政官指令」は、内務省と島根県庁の担当者以外の者の目に触れることのない内務省の内部文書に過ぎない。にもかかわらず、韓国政府や一部の研究者によりあたかも現在の竹島を領土外とした法令であるかのごとく、歪曲・誇張されてプロパガンダに利用されているが、その理由として、「外一島」と島根県の伺にある件名を太政官が踏襲したため、江戸時
代の竹島つまり鬱陵島以外にどの島を「版図外」としたのか明確ではないことがあげられる。
韓国政府は「「太政官指令」を通じ、日本政府が 17 世紀の 江戸幕府と朝鮮政府間の「鬱陵島争界」の過程で鬱陵島と獨島の帰属が確認されたことを認識していたことがよく分かります。」1）とし、①外一島を現在の竹島であると断定するのみならず、② 17 世紀の日朝政府
間のやり取りにまで遡り、③明治政府並びに江戸幕府が竹島を韓国（朝鮮）領土であると認めた、などと 3 点に渡り拡大解釈している。実際は韓国政府や東北アジア歴史財団が根拠とする「磯竹嶋略図」は島根県の伺いに添付された資料にすぎず、内務省作成の文書中には当該図はおろか現在の竹島への言及は無いなど、参考にしたものの検討の結果採用されなかった可能性が高く、太政官の言う「外一島」を現竹島と断定するには不十分な資料である。そもそも、朝鮮政府との交渉において現在の竹島が言及された記録はないし、本指令も外交上ではなく、国内行政上の政府内の指示に過ぎない。
領土問題には直接無関係とはいうものの、「太政官指令」は竹島や鬱陵島に関する明治期の日本政府や島根県の行政地理を知るうえで貴重な史料であるし、後述するように、鬱陵島のみを対象に渡航禁止した江戸幕府の決定を追認した、明治 16 年の明治政府の最終判断にも関わる重要な資料であるため、韓国政府のプロパガンダに反駁することを含め、学術的な史料研究自体は今後も積極的に継続すべきであろう。少なくとも、「もはやこれ以上議論する必要を全く感じない」2）などといった思考停止に陥ってしまってはならない。
（2）全国民を対象に公布された「太政官内達」
一方、鬱陵島における日本人の活動に対する朝鮮政府からの外交的抗議に端を発する、明治 16 年 3 月 31 日に発令された「太政官内達」を一読すれば、こうした韓国政府の解釈が全くの見当違いであることが明確である。伺いを立てた件について「太政官指令」を受けた島根県は県庁限りで、県民にさえ知らせることはなかったが、「太政官内達」は全国民に向けて公布された。
「太政官内達」を受けた各府県知事が配下の郡役所や戸長役場、時には新聞紙上、法令規集に掲載するなど公報の目的をもって津々浦々へ達しを発令し、人民に知らしめたことを鑑みれば、単なる「指令」とは異なり、「太政官内達」は法的拘束力が強い法令であることは明白である。後述の通り、「太政官内達」とそれを受けた各種の達類は、150 年近く経た現在でも日本全国各地に様々な形で多数保存、記録されており、実に多くの人々の目に触れた1）	
韓国政府外交部『韓国の美しい島、独島』（2012 年）21 頁。

2）

	
池内敏『竹島－もう一つの日韓関係史』（中央公論新社、2016 年）117 頁。

117

ことが容易に推測できる。
（3）司法卿へも刑法上の取締りを指令
太政官は内務卿と同時に、司法卿へも違反者は刑法上の処分の対象となることを各裁判所長へ内訓するよう指令した。内訓は同年 11 月 7 日付で発出され結局処罰者は出なかったが、この一連の措置は「太政官内達」が法的拘束力の強い法令であったことの証左である。

2. 明治 16 年の「太政官内達」とは（1）発令の経緯と法的拘束力
明治維新後、江戸時代に竹島あるいは磯竹嶋と称されていた鬱陵島は、西洋地図の流入などによる名称の混乱などから、次第に松島という名称の版図不明の森林資源の豊かな島として再発見されるようになり、さまざまな階層の日本人から開発願が出された。また沿海から沖合、さらに日本海へとその経済活動を広げた日本漁民や商人などが漁労・伐木を目的に滞在するようになり、明治 10 年代には年々その数が増加した。
そうした日本人の活動を問題視した朝鮮政府による明治 14 年頃からの度重なる抗議を受け、外務省は元禄からの領土交渉の経緯を調査したうえで竹島＝松島＝鬱陵島であると結論を下した上で諭達案をもって上申し、内務省による検討の結果、明治 16 年 3 月 1 日、鬱陵島（＝松島一名竹島）へ日本人の渡航を禁止する内達を各府県知事へ発出して人民へ知らしめるよう太政官が内務卿へ指令し、同日司法卿へも違反者を刑法に基づき処分することができることを各裁判所長へ内訓することを指令。それを受けた各府県知事は管轄下の郡役所、戸長役場などへ諭達等を発出した。これが明治 16 年の「太政官内達」（明治 16 年 3 月 31 日 太
地第一五一号）であり、同時に違反者は刑事罰の対象ともなりうることを日本人民へ周知徹底するように各府県知事へ通達するべし（ただし、司法卿から各裁判所宛の内訓は同年 11 月に発出）という実に拘束力の強い法令であった。
明治 16 年 3 月 1 日付太政大臣三條実美発内務卿山田顕義宛指令「 北緯三十七度三十分東経百三十度四十九分ニ位スル日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ儀モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違ノ者無之様各地方長官ニ於テ諭達可致旨其省ヨリ可相達此旨内達候也」
明治 16 年 3 月 1 日付太政大臣三條実美発司法卿大木喬任宛指令「今般別紙ノ通内務卿ヘ相達候
ニ付右ニ違犯シ於該島密商ヲナス者ハ日韓貿易規則第九則ニ照シ重軽罪ヲ犯ス者ハ我刑法ニ照シ処分可致旨各裁判所長ヘ内訓可致置此旨及内達候也」＊「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我国民渡航禁止ノ件」『公文録』明治十六年 第十三巻 明治十六年三月～四月 外務省 国立公文書館所蔵
明治 16 年 3 月 31 日付内務卿山田顕義発各府県知事宛内達「 北緯三十七度三十分西経八度

118

五十七分

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此
旨及内達候也」
明治 16 年 11 月 7 日付司法卿大木喬任発各裁判所長宛内訓「朝鮮国蔚陵島ヘ渡航上陸セシ人民処分方ノ義ニ付今般及内達候処、右人民及関係人ノ内該島ニ於テ伐木等ヲ為シ、内地ヘ積込タル者モ有之哉ニ相聞候条、果シテ右等ノ行為有之ニ於テ刑法ニ照シ、相当ノ処分スヘキハ勿論
ナリト雖モ概ネ左ノ如ク相心得処分致ス可シ此旨及内訓候事」＊『令訓』明治十六年 島根県公文書センター所蔵（島根県総務部総務課『竹島関係資料集第二集
島根県所蔵行政文書一』42-44 頁）

事実、この法令に基づいた措置として、内務省は同年 10 月に日本から内務省書記官桧垣
直枝を派遣するとともに引き揚げ船で 244 名もの邦人を強制退去させた。さらに継続措置として同年 12 月 20 日付で内務卿山県有朋から渡航禁止令（乾警甲第 390 号）が全国に再度通達されたことからも、その法的拘束力の強さは、単なる内務省内の中央組織から地方組織への行政「指令」に過ぎない「太政官指令」とは比べるまでもない。
（2）後法優越の原則
注目すべきは、「太政官指令」と同じ鬱陵島に関するものであるにもかかわらず、「太政官内達」においては島名を「日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵嶋」と明記し、一島二名であり、その実態は鬱陵島であると明確に同定するなどより踏み込んだ表現になっていることと、
現在の竹島は「竹島」でも「松島」でもないことが明らかであることである。さらにいえば、外務省が諭達案を起案する過程において「太政官指令」とその経緯たる島根県との交信も参考資料として検討されており 3）、「太政官内達」が「太政官指令」の内容をも踏まえての外務省による起案に基づく法令であったことに注目される。
仮に「太政官指令」のいう「竹島外一島」が鬱陵島と現在の竹島の二島であったとすると、
鬱陵島一島とする「太政官内達」と対象の島に齟齬があることになる。その場合は後法優越の原則、すなわち後法が前法を破る原則 4）により、明治政府が版図外と結論付けたのは竹島を含まない欝陵島のみと「太政官内達」にて確定することに変わりはない。
なお、「太政官内達」中に「従前彼我政府議定ノ儀モ有」と明記されている通り、元禄年間の鬱陵島の帰属をめぐる日朝交渉（いわゆる「竹島一件」、韓国では「鬱陵島争界」と称する）において対象となったのは鬱陵島であり、現在の竹島は含まれていなかったと明治政府が認識していたことが明白である。あえて韓国政府の論理を借用して換言するならば「「太政官内達」
を通じ、日本政府が 17 世紀の 江戸幕府と朝鮮政府間の「竹島一件（鬱陵島争界）」の過程で

3）

	
『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』第一巻、外交史料館所蔵。

4）	
塚本孝「竹島領有権をめぐる韓国政府の主張について」『東海法学』第 52 号（2016 年）70 頁。

119

鬱陵島（のみ）の帰属が確認されたことを認識していたことがよく分かります」とでも言えようか。

3.「太政官内達」の法的性格
明治 19 年の「公文式」によって、「法律」「命令」といった今日的な法令の区分が登場した以前の明治太政官期の法令に関しては、「国家法規範の制定手続きそのものが形成の途次にあった」5）ため、「太政官指令」及び「太政官内達」の法的性格を一概に断定することは困難であるが、公文式以降すなわち今日的理解では、形式的には「太政官内達」は法令に区分され、他方「太政官指令」は「命令」にさえ該当せず畢竟法令としての要件を満たさない可能性が高い。
内容的にも、「太政官指令」が地籍編纂作業の一環として島根県・内務省からの伺いに対する返答にすぎず法令として必要な規範性は認められない一方で、「太政官内達」は内務卿
のみならず司法卿にも指令しており、全国民に従わせようとする明確な意図が文言から読み取れることから、法令としての資格を十二分に備えた内容である。
そもそも、指令とは行政官庁などで上級の機関から下級の機関に出す通達・命令のことを言い、通常法令とはみなされない。特に、「太政官指令」は内務省内における地租改正のための地籍編纂作業の一環としての伺に対するその場限りの返答にすぎず、規範性を持たせようとする意図は見られず、法的性格は希薄であると言わざるを得ない。
また、「太政類典」は公文書を編纂したものであるが、些末なものも収録されており、典例条規とそれ以外の文書との境界は曖昧で 6）、さらに地理的な問題に関する命令・訓令であっても、必ずしも先例として規範性をもって参照されていたわけではなく、よってこれに掲載されることをもって、直ちにその文書が命令・訓令として規範性を帯びる根拠となることはない。7）
よって、「この「太政官指令」は領土（主権）の版図に関連するものであるため、質問をした下級機関だけを拘束するのではなく日本全体に効力を及ぼすと見なければならない。つまり、1877 年の「太政官指令」は憲法の領土条項に相当する価値を持つものといえる。」8）などとすることは不可能である。

5）	
岩谷十郎「明治太政官期法令の世界 : 日本法令索引〔明治前期編〕解説」（2007 年）国立国会図書館ウェブ
サイトで閲覧可能。https://dajokan.ndl.go.jp/kaisetsu.pdf（最終アクセス 2021 年 6 月 17 日）。

6）	「太政類典」は、公文録などから典例条規（先例・法令等）を採録・浄書したものであるが、「典例条規そのものの定義が厳格に規定されているわけではなかった。」（石渡隆之「太政官・内閣文書」『日本古文書学講座』
9 近代編Ⅰ（雄山閣、1979 年）35 頁。）

7）	
実際の状況に関する詳細は、内田てるこ「島根県の地籍編纂と竹島外一島地籍編纂方伺 3．内務省、太政官での文書の取扱」当報告書第４章参照。

8）	
イ・ソンファン「太政官と「太政官指令」とは何か？――独島問題に関連して――」『独島研究』第 20 号（2016年）93 頁（韓国語）。

120

4. 外交交渉の結果としての「太政官内達」（1）「太政官内達」を含む公文書綴
内務省の地籍編纂事業における内部事務処理の結果出された指令である「太政官指令」に比べ、「太政官内達」は朝鮮政府からの抗議に端を発する外交交渉の結果として朝鮮政府に内容が伝えられ、かつ全国に発出された法令であるという点において、より重要性が高い。
そこで、本内達が作成される際に行われた外交交渉並びに政府内部での作業過程について、日本政府の作成した公文書を検討する。
① 「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我国民渡航禁止ノ件」
『公文録』明治十六年 第十三巻 三月～四月 外
務省 国立公文書館所蔵② 「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我邦民妄ニ渡航上陸スルヲ禁ス」
『公文類聚』第七編 明治十六年 第
十四巻 外交三 国立公文書館所蔵③ 「朝鮮国所属蔚陵島ヘ渡航上陸禁止云々ノ儀ニ付内務省ヘ通牒ノ件」
『諸帳簿・往復簿』一
明治二十三年 内閣記録局 国立公文書館所蔵
④ 「事項

10

朝鮮国蔚陵島ニ邦人渡航禁止ノ件」『日本外交文書』第 16 巻 明治 16 年／ 1883年
⑤ 『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』 外交史料館所蔵「太政官内達」を含む日本政府の公文書は主に上記の 5 つが知られている。①～③は、内務省作成の文書綴りで、①は太政官と外務省とが交わした文書をまとめたもの、②の「公文類聚」は明治 15 年以前の「太政類典」を引き継いだ編集物で，典例条規を採録・浄書したものである。どちらもほぼ同じ内容で、明治 14 年の朝鮮政府からの抗議に始まる一連の事柄、
つまり外務省の松島＝鬱陵島渡航禁止令の上申を参事院（内閣法制局の前身）において案文審議を経て決定し、「太政官内達」を内務卿と司法卿に指令するまでの一連の文書が綴られている。外務省からの上申案を省内で検討、稟議する際の文書が収められていることが③以下と異なる主な点であり、経緯度を明記した起案文に関して内務省がその起点を確認するなど、
松島＝竹島＝鬱陵島という島名のみならず、その位置を正確に把握しており、太政官が島の同定に特段の注意を払っていたことが分かる。よって、明治政府は決して竹島を鬱陵島の属島と認識してなどいなかったことが明確である。
③は明治 23 年に内閣記録課への返答として、内務省記録課が「太政官内達」を送付した際の文書であるが、明治 16 年から 7 年を経てなお法的根拠として参照されていることから、「太政官内達」が規範性、汎用性を持った法令であることが分かる。
④は外務省所蔵文書から主要文書を選定、戦後公刊した外交史料集であり、第 14 巻（明治 14 年）、第 15 巻（明治 15 年）の「事項 10

朝鮮国蔚陵島ニ邦人渡航禁止ノ件」を併せて通読すれば一連の交渉過程の概要を書き起こし文で読むことが出来るという便利なものであるが、全ての文書が収録されているわけではない。特筆すべきは、韓国の研究者の多くは本資料に依っていることである。

121

（2）「太政官内達」発出の経緯が最も詳細な外務省文書綴⑤『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』（以下、『犯禁渡航』）は外務省が公文書を纏めた資料で、明治 14 年の朝鮮政府からの抗議 9）に始まり、「太政官内達」が発布されてから鬱陵島に滞在の日本人を強制帰国させたのち、処分を検討する内容の関連文書を全五巻に纏めている。外務省作成の原本の文書綴であり、下記のような構成となっている。
第一巻

明治 14 年～明治 16 年 4 月

朝鮮政府からの抗議と「太政官内達」発出

第二巻

明治 16 年 5 月～

鬱陵島渡航在留邦人の引き揚げと取調べ

第三巻

明治 16 年

内務省書記官第四巻

明治 17 年

「鬱陵島より帰国人民処分の義」

第五巻

明治 14 年

北澤正誠『竹島版図所属考』

桧垣直枝「鬱陵島出張復命書」＊外交史料館所蔵『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』各巻の主な内容

第一巻には、前述のように外務省が明治 14 年 6 月から朝鮮政府から抗議されるなどの交渉を度々行ってきた結果諭達案を起案するまでの経緯が最も詳細である。第二巻から四巻には、「太政官内達」発出後の経過、特に鬱陵島からの邦人引き揚げや取り調等に関する文書が綴られている。
第五巻は朝鮮政府から抗議を受けた 10）外務省が書記官北澤正誠に調査を命じて作成させた、竹島についての検討書である『竹島考証』で構成されており、特筆すべきは「而て此「ホルネツトロツクス」の我国に属するは各国の地図皆然り。」と、竹島が日本領との認識を示した外務省記録局長渡邉洪基作成の「松島之議」が所収されていることである。外務省が「太政官内達」を起案する際に、渡邉の記述にあるように松島が「ホーネットロック」つまり現在の竹島であれば、日本領と判断した可能性がある。しかし最終的に松島＝鬱陵島であると同定したため、松島（＝鬱陵島）を日本領土外と結論付けた事実と矛盾しない。なお第一巻にはその要約版である『竹島版図所属考』が収録されている。
（3）『犯禁渡航』にみる「太政官内達」の起案過程「太政官内達」は外務省から上申されたその起案をもとに作成されたものであり、法令の島名の同定に関する問題への理解を正確に、より深めるためには、その外務省の起案作業過程を知る必要がある。そのためには⑤『犯禁渡航』の特に第一巻を検討することが不可欠である。そこで、本書に綴られた文書を下記の通り表にして「太政官内達」が起案され、発令

9）	
この時期に派遣された検察使李奎遠の鬱陵島調査報告には、竹島に関する言及は皆無であることから、当時の朝鮮政府が竹島を鬱陵島の属島であるとはおろか、その存在を認識していなかったことは明らかである。
詳細は永島広紀「李奎遠と『鬱陵島検察日記』について」当報告書補章参照。

10）

	同上。

122

表 1 『犯禁渡航』の構成と内容
作成日1881 年 6 月

添付書作成日

著者・宛先

文書名・内容法令番号

礼曹判書沈舜沢→日 鬱陵島無断侵入伐木
甲号
本外務卿井上馨に対する抗議書簡

備考
第1次 抗 議 書 簡
甲 は 公 第 2277 号 の添 付 文 書 番号（『 公文 録 明 治 14 年 第28 巻・明治14 年 11月
・
外務省』）

外務卿代理外務大輔 沈からの抗議書簡と上野景範→在朝鮮公 返 答・訳 文を添 付。
第 41 号
使館外務二等属副田 関連部署への転送要節
請
朝鮮政府へ送る書翰
無号
1881 年 8 月 20 日 上野案
1881 年 9 月
井上→沈
同上訳漢文
「朝鮮国蔚陵島へ我上野→太政大臣三條
国人民入往漁採候義 公第 1958 号
1881 年 8 月 27 日
実美
ニ付上申」
1881 年 8 月 18 日

※初 期上申案には、渡航を禁ずる布告案
を添 付して いた が、「朝鮮国蔚陵島之義「不用」とされた。
1881 年 9 月起草
井上→三條
ニ付朝鮮政府ヘ送翰 公第 2277 号「竹島所属考ニ明瞭ナノ儀上申」
ルカ如ク我ノ所謂竹島一名松嶋ナルモノ
ニシテ…」「上申ノ通」
1881 年 11 月 7 日 三條
「布告案」
「不用」
※前件の当初の公第2277 号を修正し正式に上申された文書「公第 2277 号 然ル
「 朝鮮国蔚陵島ノ儀1881 年 10 月 7 日
井上→三條ニ付朝鮮政府ヘ送翰 公第 2277 号 処該島之義ハ別冊竹島所属考ニ明瞭ナルノ儀上申」
カ如ク我之所謂竹嶋
一名松嶋ナルモノニ
シテ右松島ヘハ」
1881 年 11 月 7 日 三條
「上申ノ通」
外務省書記官北澤正『竹嶋版図所属考』
1881 年 8 月 20 日
誠※太政官大書記官より 第 2277 号 上 申 書の内容について問合わせがあり、外務省が回答したもの。①
当省において引戻しに着手しているので、外務省公信局長→太 公第 2277 号上申の件
公第 2325 号
1881 年 10 月14 日
朝鮮への書簡には「既
政官大書記官「既撤帰矣ト綴リ候」
撤帰矣ト綴リ候」、②「嗣後更当申禁」とあるのは書簡を朝鮮へ送達する運びになれば各府県へ布達をする積りであること。
「 朝鮮国蔚陵島ノ儀1881 年 10 月 30 日
井上→三條
ニ付該国政府ヘ送翰 公第 2423 号
ノ義再上申」「 蔚陵島ノ儀ニ付回1881 年 11 月 9 日
答案太政官ヘ伺済ニ
第 58 号
起草
井上→副田
付き左之通公信案御11 月 22 日達済
伺」

123

作成日

添付書作成日

著者・宛先

文書名・内容法令番号
備考「日本海ニ在ル竹島
島 根 県の 伺を受け、
松島之義」「太政官指令」の内内務権書記官西村捨「 近頃朝鮮国ト何欤 島 地 第 1114 容に変更の有無を問1881 年 11 月 29 日
三→外務書記官
談判約束等ニ相渉リ 号
い合せ。
タル義ニテモ有之候
竹島＝松島＝鬱陵島
哉」の認識
島根県からの伺をもとに「 竹島 外 一島 」
「日本 海内竹島外一の地籍編纂を太政官1877 年 3 月 17 日 内務少輔→右大臣
島地籍編纂方伺（外 甲号に伺
一島ハ松島ナリ）」＊「（外一島ハ松島ナリ）」と朱書「指令 伺之趣竹島1877 年 3 月 29 日
外一島ノ義本邦関係
所謂「太政官指令」
無之義ト可相心得事」「太政官指令」の内
島根県令境二郎→内「日本 海内松島開墾
乙号
容に変更の有無を問
1881 年 11 月12 日 務卿山田顕義・農商ノ儀ニ付伺」
い合せ
務卿西郷従道「朝鮮国蔚陵島即竹「太政官指令」の内
外務権大書記官→西島松島ノ儀ニ付御聞 公第 2651 号 容に変更が無いこと
1881 年 12 月 1 日
村合之趣閲悉候」
を回答「第 58 号中 （中略）
※ 第 56 号より第 59
1881 年 12 月27日
副田→井上
案文ノ如ク照会仕置 公信第 69 号 号に至る貴信、本月申候」
13 日に拝接披読仕候「…当国政府ヘ差出※政府ヨリ李奎遠ト
1882 年 3 月 8 日
副田→井上候書簡ニ対シ別紙甲 公信第 15 号
申者同島ニ差遣候由号之通回答有…」
1881 年 12 月 4 日 経理事李載冕→副田 書簡への返答
甲号（貼紙）「〇本文ニ云ヘル別紙甲号ハ明治十四年十一月廿二日「今回別紙乙号書翰付第五十八号外務二1882 年 3 月 29 日
井上→三條
写通彼方より回答有 公第 80 号
等属副田節ヘノ往書
之候…」ニ属する別紙ト同物（後略）」「検察使李奎遠周視
島帰言斫採仍前無改礼曹判書李会正→井 鬱陵島での伐木と渡1882 年 8 月
豈…」
上航禁止を要請第 2 次抗議
（朱書）
「急」
「要件」
「蔚
1882 年 11 月21日
井上→三條
諭達案上申
公第 272 号 陵島 我邦人竹島又起草
ハ松島ト唱フ」「検察使李奎遠周視
鬱陵島での伐木と渡甲号
島界帰言斫採仍前無1882 年 6 月
李会正→井上航禁止を要請改豈」
日韓 貿 易 規 則 抄 録
第 2 次抗議
第九條
刑法 抄 録 第三百七十三條
※前出の公第 272 号
で決裁し、正式文書
として太政官へ提出した文 書。
『 公文 録明 治 16 年 第 13 巻・
1882 年 12 月16 日
井上→三條
諭達案上申
公第 272 号
明治 16 年 3 月～ 4 月
・外務省』に収載あり。
この公文録に太政官での決裁、参議院での審議過程文書あり
1883 年 3 月 1 日「上申之趣聞届候事」

124

作成日

添付書作成日

著者・宛先

文書名・内容
法令番号
備考
朝鮮政府より再度鬱
陵島での伐木へ抗議があったため、違反
付箋 1
井上→在朝鮮弁理公者を領事館へ送致す 公第 92 号 「先ツ口上ニテ答ヘ置1882 年 12 月19日
使竹添進一郎ることを朝鮮政府へ
カレ度 ･･･」の照会公文を出すことを打診
鬱陵島での伐木と渡甲号
1882 年 6 月
李会正→井上航禁止を要請李への回答案乙号
付箋 2
公第 92 の案 文 通り
本月 9 日付を以って1883 年 1 月 11 日 竹添→井上李秉文へ照会。更に 公第 14 号
付箋 3
李秉文より照覆あり、回答することを報告。
礼曹判書李乗文→竹 無断伐木者を処罰す
付箋 41882 年 12 月 2 日
添るよう要請
第 3 次抗議
内閣書記官→外務書「内務司法両卿へ御1883 年 3 月 27 日
記官
内達写御廻申候也」
1883 年 3 月 1 日 三條→山田内務卿
太政官内達三條→山田内務卿大 各裁判所長ヘ内訓可1883 年 3 月 1 日
木司法卿
致置此旨及
「 別紙 甲号 乙第「在朝鮮各領事へ「別272 号、 乙号 太 政
紙丙」（丁）号之通リ公第 22 号
1883 年 3 月 31 日
井上→竹添
官内達、丙号 司法
申遣候間是又御承知
卿へ内達「相成度候」」
日韓 貿 易 規 則 抄 録第九條
太政官内達を内務司 釜公第 28 号、外務大輔→在朝鮮各
法両省へ指令したこ 元公第 22 号、
1883 年 3 月
領事
仁公第 19 号とを通知
邦人多数乗せ入港し元山領事副田節→井た松島行鎮西丸の件 機密第 6 号
1883 年 3 月 17 日
上の報告
「右内達書ニ依テ処1883 年 4 月 10 日
井上→副田
分ス可キ者ナルヲ以 機密第 5 号
テ…」
徳源府からの鬱陵島
1883 年 4 月 28 日
副田→井上
滞在邦人の件の報告 機密第 11 号と処分の打診鬱陵島在留邦人を法に基づいて退去させ
第 14 号副田→徳源府使る方法を協議することを提案
訳漢文
鬱陵島在留邦人の件を朝鮮政府に伝達す
1883 年 4 月 25 日
徳源府使→副田
るところであったとの（旧暦 3 月 19 日）
ことで了解＊外交史料館所蔵『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』第一巻より。

125

されるまでの経緯とその後の外交交渉の流れを検討してみよう。
以上、「太政官内達」が朝鮮政府からの 3 度にもわたる抗議の結果外務省が起案し、太政官においても再検討されたうえで内達されたことがよくわかる。また、抗議を受けた外務省が二度にわたって渡航禁止令を上申するなど真摯に対応し、アンシャン・レジームである江戸幕府と朝鮮政府との間における 190 年前の交渉結果を尊重する決断を下して善隣外交を行っていることは興味深い。
竹島問題を論じるにおいて特に注目すべき点は、明治 14 年「島地第 1114 号」と号された文書である。朝鮮政府からの抗議とは別件で、内務権大書記官西村捨三が外務省に対し、島根県から「太政官指令」の内容変更の有無を照会（「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」）したものであるが、同時期であったことと、鬱陵島の同定、渡航禁止など「太政官指令」の内容が関係する事から、「太政官内達」の起案の際に検討されたことが分かる。その添付書類に、末尾に「太政官指令」が朱書きされている明治 10 年「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」がある 11）。その件名には朱書きで「外一嶋ハ松嶋ナリ」と付記されており、明治 10 年の「外一島」はす
なわち明治 14 年ないし 16 年になり改めて「外一島＝松島＝鬱陵島」と判断を下されている
ことが明らかである。つまり、明治 16 年以降、今日まで無効とされなかった「太政官内達」という法令は、「太政官指令」の内容を踏まえたうえで「外一島＝松島＝鬱陵島」への渡海禁止令として発出されたものであることがこの一件綴りの第一巻から明らかである。

5.「太政官内達」に関する先行研究「太政官内達」そのものに関する研究は管見の限りないものの、主に「太政官指令」の関連資料として言及されている。そこで、これまでどのような検討がなされてきたのか、近年に発表された主な先行研究を検討してみたい。
（1）国内研究池内敏（2012）12）は「（2）明治 14-16 年（1881-83）の竹島（鬱陵島）」という項を設け、池内（2005）13）に多少加筆する形で『朝鮮國蔚陵島ヘ犯禁渡航ノ日本人ヲ引戻処分一件』について詳しく解説しており、「太政官内達」についても紹介している。しかし、朝鮮政府からの抗議を受けた外務省が実否の究明、すなわち竹島（鬱陵島）の帰属問題を検討したというコンテクストの中であくまでも鬱陵島に関する史料として述べており、現在の竹島に関して全く検討されていないという重要な事実に触れていない。

11）	杉 原隆「『竹島外一島之儀本邦関係無之について』再考」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/
takeshima04_j.html（最終アクセス 2021 年 6 月 17 日）。

12）	池内敏『竹島問題とは何か』（名古屋大学出版会、2012 年）72-75 頁。

13）

	池内敏「近世から近代に至る竹島（欝陵島）認識について」長谷川成一・千田嘉博編『日本海域歴史大系』
第 4 巻（近世篇 I）（清文堂、2005 年）62-65 頁。

126

当時の朝鮮政府は現竹島についての認識がなく抗議も鬱陵島に関するものであり、明治13 年の天城艦の測量調査により「松島」が鬱陵島であることが確認されたため、起案した外務省と内達した太政官が現竹島に触れていないのは当然であるがゆえに史料解説としての体裁は保っているが、竹島問題を議論する論考としてはやはり不適切であろう。しかも、明治 14 年の島根県からの内務省宛の伺い 14）中に「太政官指令」が添付され、指令内容に変更があったか内務省からの問い合わせが外務省に来ている件にも触れ、なおかつ「太政官内達」
がその伺いに対する回答でもあったことを池内は認めている 15）。後年池内（2016）16）は、自説に都合の悪い「太政官内達」と『犯禁渡航』を黙殺し、「（前略）「書面松島の儀は最前指令の通本邦関係これ無き儀」に言う「松島」は、明治 10 年「太政官指令」に言う「竹島外一島」の「竹島」に対応しているのであって、「外一島」に対応しているのではない。」17）と主張す
るが、『犯禁渡航』所収の「太政官指令」が下された明治 10 年の内務省の伺 18）に「外一島は松島」と朱書きされていることから、誤りであることが分かる 19）。『犯禁渡航』に明快な如く、「太政官指令」の「外一島」が同じく鬱陵島ということが明治政府の最終結論であるが、『犯禁渡航』を黙殺したがゆえに誤った結論を導いており、韓国の研究者の多くは池内の研究を引用していることから、負の影響は計り知れない。
茶阿弥（2015）は「太政官内達」の渡航禁止対象が鬱陵島一島であることから、「太政官指令」の「外一島」が現竹島であるならば、「本邦領土外（＝朝鮮のもの）と判断した二つの島のうち鬱陵島だけを渡航禁止として今日の竹島のことに一切の言及がないのははなはだ不自然である。」とする 20）。
塚本（2016）は「太政官内達」について、①全国に向けた通達を予定したものである点で、
明治 10 年の「太政官指令」よりも重い、②内容に齟齬があれば「後法は前法を破る」原則
から「太政官指令」を破る、としている 21）。
杉原（2008）は、「太政官内達」発出には朴泳考からの抗議が関係し、彼の帰国時期に合わ

14）「日本海内松島開墾之儀ニ付伺」
	『前掲文書綴り』（注 3）所収。

15）「
	（前略）島根県令としては、明治十年の指令後に政府内で再度議論がなされて見解が変わり、『本邦版図内』に変更となったのか否かについて確認を求めたのである。明治十六年三月付の二通の内達は、この件に対する回答でもあった。」池内「前掲論文」（注 10）74 頁。

16）

	池内『前掲書』（注 2）。

17）

	池内「前掲論文」（注 10）120 頁。

18）

	別紙甲号「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」『前掲文書綴り』（注 3）所収。

19）

	松島が「外一島」に当たらないのであれば現竹島のままということになり、太政官内達においても現竹島は否定されずに版図外とされたことになるが、そのような形跡は皆無である。ここは外一島という別の島があるわけではなく、実は鬱陵島の別名であったことと結論付けたとしなければつじつまが合わない。

20）

	茶阿弥「太政官指令「竹島外一島」が示していたもの」『iRONNA 編集部』https://ironna.jp/article/997（2015
年 1 月 2 日掲載）（最終アクセス 2021 年 6 月 7 日）。太政官指令では、「竹島外一島」を版図外としたのみで、朝鮮のものとはしていない。

21）

	塚本「前掲論文」（注 4）89 頁。

127

せるなどの外務卿井上の配慮があったとする 22）。
（2）海外研究
近年海外における研究において「太政官内達」に言及するものが増加しているが、殆どは「太政官指令」を収録していない書起こし文の刊本である『日本外交文書』を典拠としており、「太政官内達」が「太政官指令」を踏まえて外務省が起案し、その内容に関する内務省からの伺いへ回答でもあるという事実を正確に踏まえているものは管見の限り無い。
ソン・フィヨン（2015）は一貫して「日本人による鬱陵島侵入」というコンテクストの中で一連の出来事を批判的に解釈する。「太政官内達」を単なる鬱陵島への渡航禁止令として紹介しており、「太政官指令」との関連性については言及していない。関連文書を『日本外交文書』に依っていることが原因と考えられるが、「太政官内達」の文面で竹島と松島がどちらも鬱陵島であるとされていることについても言及がない 23）。なお、ソン・フィヨン（2019）
は『日本外交文書』収録の関連文書を資料紹介している 24）。
イ・ソンファン（2018）25）も、『犯禁渡航』の引用元を池内として出典に挙げているが、大部分は『日本外交文書』に依っており、「太政官内達」が「太政官指令」の内容を踏まえた
うえで発出されたという事実を看過している上、元禄一件における渡航禁止令と「太政官内達」を国境条約であるとした 26）上、「外務省は「特別な変更」は無いとしたので、1699 年に成立した国境条約（渡海禁止令）は続けて効力を維持していて、これを受け入れた「太政官指令」も有効であることを意味する。」などと、本末転倒の理論を展開する。
パク・ジヨン（2020）27）も、ソン（2015）と同じく「日本人（ただし、主に山口県人）による鬱陵島侵奪」という視点から論じ、『犯禁渡航』第三巻を参照しているものの、やはり「太政官内達」は『日本外交文書』を出典としているため、「太政官指令」との関連を見落としている。

22）

	杉原隆「清水常太郎の「朝鮮輿地図」について」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」https://www.
pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima04-h.
html（2008 年 2 月 28 日掲載）、杉原隆「明治 9 年の太政官文書−竹島外一島之儀本邦関係無之について−」島根県ウェブサイト「Web 竹島問題研究所」https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/webtakeshima/takeshima04/sugi/take_04g08.html（2008 年 6 月 17 日掲載）（いずれも最終アクセス 2021 年 6
月 17 日）。

23）	ソン・フィヨン「開港期日本人の鬱陵島侵入と「鬱陵島渡航禁止令」」『独島研究』第 19 号 （2015 年）81 頁（韓国語）。
24）

	ソン・フィヨン「資料紹介 「朝鮮國蔚陵島ニ邦人渡航禁止ノ件」」『独島研究』第 27 号（2019 年）471 頁（韓
国語）。

25）

	イ・ソンファン「独島問題研究に対する主な争点検討－渡海禁止令と太政官指令を中心にー」『独島研究』第25 号（2018 年）251 頁（韓国語）。

26）	元禄竹島一件の際に出された渡海禁止令を略式国際条例とするイの主張に対し、韓国内で批判（崔哲榮・柳美林「1877 年の太政官指令の歴史的・国際法的争点検討―鬱陵島争界関連文書との連関性を中心に―」『國際法學會論叢』第 63 巻第 4 号（2018 年））があり、太政官指令が内部文書であることを認めている。それに対する反論なども行われているようであるが、後日の検討課題としたい。

27）

	パク・ジヨン「山口県住民の鬱陵島侵奪事件に関する研究」『獨島研究』第 28 号（2020 年）209 頁（韓国語）。

128チェ・チョルヨン（2020）28）は、「太政官内達」を「「太政官指令」の後続履行措置」としているものの、渡海禁止の対象の島を鬱陵島のみとしている「太政官内達」と渡海禁止対象に竹島を含むと主張する「太政官指令」の矛盾を、「太政官内達」が「表面的に」鬱陵島のみを渡海禁止の対象としたなどと説明しており、歴史的事実を正確に把握していない。ソン・
フィヨン（2019）29）を参照しており、『日本外交文書』に依っているためであろうか。また、
元禄の竹島一件、天保の竹島一件、さらに「太政官指令」から「太政官内達」へと続く一連の出来事の内容に連続を認めているものの、「太政官内達」が「独島を含む鬱陵島渡海を禁止したのだ。」とし、緯度経度を標記して鬱陵島一島であることを明記した「太政官内達」の対象とする島に関して誤った結論を導き出している。日本海の特定の島嶼に関するこれら一連の判断について仮に矛盾する内容があるとするならば、最終判断である後法たる「太政官内達」における判断が優越し、それ以前の一連の判断、法令等は滅すべきである。
以上、検討してきた海外（韓国）の研究は総じて『日本外交文書』に依拠したためか、「太政官内達」が「太政官指令」を踏まえて発出されたという関係性を軽視しているため、誤った結論を導いている。さらにその誤読した「太政官指令」を重視するあまり、250 年前の江戸期の元禄一件での渡海禁止令のみならず、6 年後の「太政官内達」での渡航禁止令の対象とする島に竹島を強引に含めて演繹するという、歴史学的にも法的にも無謀な解釈を行っていると言えよう。

6．「太政官内達」の所蔵状況全国調査「太政官内達」がどのような形で施行されたのかを知るには、現在も日本全国に現存する資料を収集し、発令された後如何にして全国民へと伝えられたかを調査することが重要である。筆者はこれまで数年にわたり杉原隆氏、藤井賢二氏他数名のご協力のもと、内田てるこ
氏と全国調査を実施。各県に残る明治 16 年の「太政官内達」を調査・収集してきた結果、138 年前の近代化直後の明治政府が、法（「太政官内達」）の支配を国の隅々まで行渡らせようと努力する様子を明らかにするとともに、多くの県に未だ現存するエビデンスとしての原資料を多数確認し、「太政官内達」の法令としての有効性を改めて実証できた。
また、明治 16 年の「太政官内達」とそれに基づく府知事や県令の発出した諭達・告示等、
また、12 月 20 付で同年 10 月の邦人引き揚げの後再度内務省から出された乾警甲第 390 号も確認した場合は収集した。
本史料は、全国民に恙無く知らせる目的をもって発出されたこともあり、多種多様な形・媒体で収録されたため現存数も多いことから、県立公文書館や県立図書館を主たる調査対象とし、必要に応じて市町村図書館や資料館などでの調査も適宜実施した。また、行政文書の28）

	チェ・チョルヨン「元禄、天保、明治渡海禁止令の規範形成手続きおよび形式の法的意味」『獨島研究』第28 号（2020 年）297-327 頁（韓国語）。

29）

	イ「前掲論文」（注 23）。

129

みならず、例規集、地方新聞、県市町村誌なども対象に含めて悉皆調査を行った結果、北海道から沖縄に至るまで全国に法令として伝達されていたことが実証できたといえよう。なお、
明治 16 年 3 月から 4 月当時、富山県、香川県、佐賀県、宮崎県はそれぞれ石川県、愛媛県、長崎県、鹿児島県と合県、北海道は札幌県と函館県の分県であった。
以下、いくつかの実例を見てみよう。
（1）東京府（現東京都）
当時の東京府では、国（官省使府）の布告布達及び東京府の布達を管内に公布する方法として、区町村内への掲示と新聞紙への登載の方式をとっており、下記の通り、東京府布達として東京横浜毎日新聞明治 16 年 5 月 1 日付一面に掲載するとともに、法令集にも収録し、刊行している。
本府達第一号「日本称松島朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成」 壱六年四月十八日

諭達『第三法令類纂』巻六十一＊東京都公文書館所蔵「北緯丗七度丗分西経八度五十七分（東京本丸天守台ヨリ起算）ニ位スル日本称松島（一名竹島）
朝鮮称蔚陵島ノ義ハ妄ニ渡航上陸不相成候條此旨諭達候事
芳川顕正」東京横浜毎日新聞

明治 16 年 4 月 18 日

東京府知事

明治 16 年 5 月 1 日付一面

＊神奈川県立図書館所蔵（2）群馬県
内陸県である群馬県においても、「群馬県乙第 25 号布達」として通達された「太政官内達」
が戸長役場や区有文書の資料中に確認でき、上野新報にも記載され公報されたことが分かる。
さらに「布達全書」にも収録・発行されており、ここでも法令としての汎用性の高さが窺える。
「乙第弐拾五号 北緯三十七度三十分西経八度五十七分
本称松嶋

一名竹島

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違ノ者無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事」『明治十六年群馬県布達全書
前編上』（国立国会図書館デジタルコレクションでも閲覧可能）『本県布達編輯』南勢多郡西大室村戸長役場『本県乙号相達
上野新報

明治 16 年間』新治村布施区有文書

明治 16 年 4 月 14 日朝刊 1 面「群馬縣録事」＊いずれも同一内容、群馬県立文書館所蔵

130

（3）山口県
山口県では、当時鬱陵島への渡航者が多数いたことを反映してか、番外としての通達に加え、「松島ヘ渡航上陸不相成段今般番外ヲ以テ管内ヘ及諭達候処右ハ彼我政府ニ関係スル重大ノ事件ニ付萬一心得違ノモノ有之候而ハ不相済儀ニ候條精々注意シ該諭達ノ普及候様可取計此旨相達候事」といった強い語調をもって外交上の重要案件であるため、注意して普及させるように重ねて通達しているところが特徴的である。なお、本県では 9 月に入っても引き揚げのための様々な通達がなされていることが分かる。
番外「北偉三十七度三十分西経八度五十七分
一名竹島

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日本称松嶋

朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條

心得違無之様可致此旨諭達候事

明治 16 年 4 月 24 日」『山口県布達達書』明治 16 年番外号

乙第四十四号「松島ヘ渡航上陸不相成段今般番外ヲ以テ管内ヘ及諭達候処右ハ彼我政府ニ関係スル重大ノ事件ニ付萬一心得違ノモノ有之候而ハ不相済儀ニ候條精々注意シ該諭達ノ普及候様可取計此旨相達候事

明治 16 年 4 月 24 日」『山口県布達達書』明治 16 年上乙号

乙第百十三号「朝鮮鬱陵島ヘ渡航上陸不相成義ハ本年当庁乙第四十四号井ニ八月二十日番外ヲ以テ相達シ置候処右事件ニ付其筋ヨリ達ノ趣モ有之候ニ付尚精々取調ノ上渡島人名相分リ次第
速ニ可申出此旨相達候事

明治 16 年 9 月 11 日」『山口県布達達書』明治 16 年中乙号

甲第五十四号「本年四月番外ヲ以テ日本称松嶋

一名竹島

朝鮮称蔚陵島ヘ渡航上陸不相成旨諭達置候処現今本県人民ニテ該島ヘ渡航滞在ノ数多有之趣相聞ヘ右ハ不都合ニ候條以来渡航不相成ハ勿論現今渡島中ノ者ハ家族又ハ親戚等ヨリ至急迎船差出シ呼返スヘシ

右布達候事

明

治 16 年 9 月 11 日」『山口県布達達書』明治 16 年後甲号
＊山口県文書館所蔵（4）島根県
島根県は、「太政官指令」を受けた唯一の県であり、「太政官内達」に関わる対応は竹島問
題においては重要である。前述の通り、島根県令境二郎は明治 14 年 11 月 12 日付で「松島」渡航禁止令、つまり「太政官指令」の変更の有無を内務省に伺い（「日本海内松島開墾ノ儀ニ付伺」『犯禁渡航』）をたてた。その後、外務省に問い合わせた内務省から下記の通り指令を受けている。
無号「去年十一月十二日付ヲ以、日本海内松島開墾ノ義ヲ内務農務省ノ両卿ニ稟議シ、至内務卿ヨリ指令ヲ得ル如左

書面松島ノ義ハ最前指令ノ通り本邦関係無之義ト可相心得、依テ開墾願ノ義ハ許可スヘキ筋ニ無之候事、但本件ハ両名宛ニ不及候事」『県治要領』明治 14 年明治 15年

島根県庶務部文書課131

表 2 「太政官内達」所蔵状況全国調査
県名

所蔵機関

法令番号・法令名・件名

法令告第 20 号 日本称松島別名竹 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島ヘ日本人民渡航上陸不相成ノ 島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告示候事

北海道＊当時札幌 県と函館県

北海道立文書館

太地第 151 号 松島ノ渡航上陸 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松不相成件内務卿内達ニ付御告示 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航案
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松太地第 151 号 松島（一名竹島〉
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
へ妄ニ渡航上陸セサル様諭達
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

国立国会図書館

告第 20 号
陸不相成

松島へ猥に渡航上

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告示候事

青森県

岩手県

宮城県

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

乾警甲第 390 号

朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也

岩手県総務部総務室情報公開担当

宮城県公文書館

秋田県

秋田県公文書館

山形県

山形県立図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松諭第 3 号 松島竹島朝鮮称蔚陵
島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
島エ上陸不相成ノ件
上陸不相成筈ニ付心得違無之様可致此旨諭達候事
・・・・・・・・・・・・・・ 八 度 五 十 ● ● 東 京 本 丸 天 守 台 ヨ ● ●甲第●号 日本称松島朝鮮称松 ● ・・・・・・・・・・・・・・称松嶋 一名竹島 朝鮮●●陵嶋ノ・・・・・・・・・・
島日本人妄ニ渡航スヘカラズ
府議定ノ義モ有之日本人民妄・・・・・・・・・相成候條心得違無之様可致此旨・・・・
事
朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
乾警甲第 390 号 御国人民朝鮮
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々国渡航伐木ノ義ニ付郡役所町村
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条
役場ヘ達
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告諭候事

告第 42 号

福島県
丙第 27 号 日本称松島朝鮮称 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松蔚陵島への日本人民の渡航を禁 島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航止すること
上陸不相成候條心得違無之様人民エ無漏通知可致此旨諭候事

茨城県

茨城県立歴史館

丙第 27 号 日本称松島朝鮮称 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松蔚陵島への日本人民の渡航を禁 島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航止すること
上陸不相成候條心得違無之様人民エ無漏通知可致此旨諭候事
朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
丙第 14 号 朝鮮国蔚陵島へ日
本年十月中内務省少書記官桧垣直枝同島ヘ出張被命在島御国人民残ラス召連帰朝寛典
本人民猥りに渡航伐木は不都合
ノ御処置相成候所即今ニ到リ私ニ再航伐木又は巳材ノ材木ヲ取帰ント企候者モ有之哉のこと
ニ相聞甚不都合ノ次第ニ候條右心得違之者無の様厚ク注意可致此旨相達候事

栃木県
乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違ノ者無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違ノ者無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

乙第 25 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

群馬県立文書館
群馬県

国立国会図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松乙第 25 号 日本称松島朝鮮称蔚
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成
上陸不相成候條心得違無之様毎戸無洩諭達致ヘク此旨相達候事

132公布年月日発

宛

書名・簿冊名

作成者・発行者

明治 16 年 4 月 17 日

函館県令 時任為基『本県告示丙号達原稿』明治 16 年

函館県庶務課

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

函館県令 時任為基『本県告示丙号達原稿』明治 16 年

函館県庶務課

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

札幌県令 調所広丈『札幌県治類典』明治 16 年
至 7月

札幌県庶務課

明治 16 年 4 月 17 日

函館県令 時任為基

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 12 月 20 日

内務卿 山県有朋

明治 16 年 4 月 23 日

宮城県令 松平正直『本県

明治 16 年 4 月 16 日

秋田県令 赤川戇助『本県布達留二』明治 16 年

明治 17 年 1 月 18 日

内務卿 山県有朋『庶務 課 庶務掛 事務簿』郡 村之部
秋田県庶務課庶務掛事務簿
一番 明治 17 年 1 月 2 月

明治 16 年 04 月 9 日

山形県令 折田平内『山形県布達』明治 16 年（6）山形県

明治 16 年 04 月 13 日

茨城県令 人見寧

戸長『丙御布達』明治 16 年

荷見家史料，茨城県布達全報

明治 16 年 04 月 13 日

茨城県令 人見寧戸長『茨城県布達全報』第 4 号

荷見家史料，茨城県布達全報

明治 17 年 02 月 02 日

茨城県令 人見寧代理茨城県郡役所 戸長役場
大書記官相原安次郎『丙御布達』明治 17 年
新田

荷見家史料

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県

戸長役場

『明治十六年群馬県布達全書』前編
群馬県上明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇

銀

戸長役場『本県布達編輯』南勢多郡西大室村戸長役場

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇

銀

戸長役場『本県乙号相達』明治 16 年間

新治村布施区有文書

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇

銀

戸長役場『上野新報』明治 16 年 4 月 14 日朝
上野新報社
刊 1 面「群馬縣録事」

明治 16 年 4 月 7 日

群馬県令 楫取素彦代理
真健大書記官森醇銀

自1月『函館県布達々全書』明治 16 年

函館県

岩手県令 島惟精『親展内達訓令綴』明治 10

16 年

岩手県

岩手県令 島惟精『親展内達訓令綴』明治 10

16 年

岩手県

達』明治 16 年

宮城県

沿海・諭

久慈郡里川

『群馬県布達全書』 明治 16 年
上133

秋田県文書課

前編

群馬県

県名

所蔵機関

法令番号・法令名・件名
太地第 151 号

埼玉県

埼玉県立文書館

法令
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松無号 松島一名竹島朝鮮称蔚陵
島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
島ニ上陸禁止ノ件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨内務省ヨリ達有之候條此旨諭達候事
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松無号 松島一名竹島朝鮮称蔚陵
島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
島ニ上陸禁止ノ件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨内務省ヨリ達有之候條此旨諭達候事

千葉県

千葉県文書館

無号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

東京都公文書館

本府達第 1 号

日本称松島朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成

神奈川県立図書館

東京府録事北緯丗七度丗分西経八度五十七分（東京本丸天守台ヨリ起算）ニ位スル日本称松島（一名竹島）朝鮮称蔚陵島ノ義ハ妄ニ渡航上陸不相成候條此旨諭達候事

無号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

神奈川県録事

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

東京都

神奈川県

神奈川県立図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松番外 日本称松嶋妄ニ渡航上
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島之儀ハ従前彼我政府議定ノ次第モ有之妄ニ渡航上陸不陸ノ義注意
相成候條心得違無之様注意スヘク此旨諭達候事
新潟県

新潟県立文書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松番外 日本称松嶋妄ニ渡航上
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島之儀ハ従前彼我政府議定ノ次第モ有之妄ニ渡航上陸不陸ノ義注意
相成候條心得違無之様注意スヘク此旨諭達候事
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松番外 朝鮮国蔚陵島ヘ本邦人
嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島之儀ハ従前彼我政府議定ノ次第モ有之妄ニ渡航上陸不渡航伐木相成候條心得違無之様注意スヘク此旨諭達候事

富山県＊明治 16 年 4 月 富山県公文書館
当時石川県

乾警甲第 390 号

朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也

諭第 4 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分ニ位スル日本稱松島朝鮮稱蔚陵嶋ノ義ハ従前彼
我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成ニ有之候

告第 57 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分ニ位スル日本稱松島朝鮮稱蔚陵嶋ノ義ハ従前彼
我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成場所ニ候條爲心得此旨告示候事

石川県
福井県

山梨県

福井県文書館

山梨県立博物館

山梨県告示第 57 号 日本称松島ヘ妄ニ渡航不相成ノ事

長野県

岐阜県歴史資料館
岐阜県

朝鮮国蔚陵島 我カ称呼松島 ヘ御国人民猥リニ渡航伐木候ニ付彼我政府談判ノ末
乾警甲第 390 号 朝鮮国蔚陵島
本年十月中当省少書記官桧垣直枝ヲ同島ヘ出張為致在島御国人民残ラス召連来リ夫々ヘ猥リニ渡航伐木スル者ニ関ス
寛典ノ御処置ニモ相成候処即今ニ到リ私ニ再航伐木又は己材ノ材木ヲ取帰ント企候条ル件
右ハ厳重取締可致此旨内訓候也

本県丙第 35 号 日本称松島へ
多治見市図書館郷土資料の渡航上陸禁止についての内務
室
省内達
静岡県
愛知県

愛知県公文書館

無号 日本 称 松嶋 一名竹島 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ人民妄ニ上 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付人民妄ニ渡
陸不相成件
航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨諭達候事

三重県

三重県総合博物館

告示第 54 号 日本称松島朝鮮
称蔚陵島渡航上陸不成件
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

太地第 151 号
滋賀県

滋賀県県政史料室

無号 日本称松島、朝鮮称尉陵 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島（鬱陵島）への渡航上陸相成 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付人民妄ニ渡らず
航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨諭達候事

134

公布年月日発

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 4 日

明治 16 年 4 月 4 日

明治 16 年 4 月 18 日

宛
埼玉県令

吉田清英

書名・簿冊名

作成者・発行者『官省諸達録』明治 16 年

埼玉県

埼玉県令 吉田清英『管下諭達（無号）』明治 16 年

埼玉県

埼玉県令 吉田清英『本県告無号・諭達』明治 16 年
郡達編冊

千葉県令 船越衛『千葉県布達甲号』明治 16 年

東京府

『第三法令類纂』巻 61 外交部
三章 清国及朝鮮国交際諸則本

南埼玉郡上大崎村聯合戸長役場

千葉県
第

東京府

明治 16 年 4 月 18 日発 令、 明
東京府知事 芳川顕正
治 16 年 4 月 21 日一面掲載『東京横浜毎日新聞』明治 16 年 4 月（2） 毎日新聞社

明治 16 年 4 月 5 日

神奈川県令 沖守固

『神奈川県甲号布達』明治 16 年 1 月
神奈川県～ 12 月明治 16 年 4 月 5 日

神奈川県令 沖守固

『東京横浜毎日新聞』明治 16 年 5 月
毎日新聞社
1 日一面

明治 16 年 5 月 21 日

新潟県令 永山盛暉『新潟県治県報』明治 16 年 5 月 『番新潟県外無号達』明治 16 年

明治 16 年 5 月 21 日

新潟県令 永山盛暉『新潟新聞』明治 16 年 5 月 22 日 1 面 新潟新聞社

明治 16 年 5 月 21 日

新潟県令 永山盛暉『新潟県取締』

明治 16 年 12 月 20 日

内務卿 山県有朋

明治 16 年 4 月 10 日

福井県令 石黒務

明治 16 年 4 月 14 日

山梨県令 藤村紫朗代理
梨県大書記官 薄井龍之

富山県令 国重正文

新潟県『機密文書』乾 訓令通牒之類房 明治 18 年以前

官

富山県『早瀬区有文書』
山『山梨県布達』明治 16 年山梨県甲・山梨県
乙号告示（二）『山梨県布達表』自明治 14 年至明治山梨県
20 年 7 冊合綴

明治 16 年 4 月 19 日

明治 16 年 12 月 20 日

内務卿 山県有朋

岐阜県令 小崎利準

明治 16 年 4 月

岐阜県令 小崎利準『布告・達綴』明治 16 年度第一（小名田区文書 明治期国・県布達目録）

明治 16 年 4 月 10 日

愛知県

『愛知県布達類聚一明治 16 年 4 月 10 日

三重県

『本県布達達番号録』明治 13 ～ 19

三重県

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義『中央令達』

滋賀県

明治 16 年 4 月 9 日

滋賀県令 籠手田安定

『県令達』

滋賀県

滋賀県令 籠手田安定『命令指令（内記部）』

135

全明治 16 年度第

岐阜県

愛知県

県名

所蔵機関

法令番号・法令名・件名
太地第 151 号

乙第 60 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様注意可致此旨告諭ス

乙第 60 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様注意可致此旨告諭ス

京都府立京都学・歴彩館

京都府

国立国会図書館
府縣公布諸達大阪府立図書館

京都府告諭二北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄リニ渡航
上陸不相成候條心得●●●●●●●●●●違無之様可致此ノ旨告諭ス
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

諭第 4 号

府 縣 公布 諸達
号

大阪府

法令
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

大阪 府 諭 第 4

国立国会図書館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事
北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之趣ニ付日本人民妄ニ渡航上陸不相成儀二候條心得違無之様可致此旨及諭達候事

大阪府録事
兵庫県
奈良県
※当時大阪府奈良県立図書情報館

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松太地第 151 号 日本人民妄ニ渡嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
航上陸ナラザル件
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

和歌山県

和歌山県立文書館

番外

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ日本人民妄ニ渡航上陸不相成筈ニ候條心得違無之様篤ク可相心得此旨予テ諭達候事

鳥取県

鳥取県立公文書館

番外

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ日本人民妄ニ渡航上陸不相成筈ニ候條心得違無之様篤ク可相心得此旨諭達候事

無号

日本人民妄ニ松島ヘ渡航スヘカラサル旨ヲ諭達ス 諭達ニ曰、北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称
蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心得違無之様可致云々

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

飯南町

無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

大田市

無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

広島県立文書館

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松無号 日本稱松島一名竹島朝鮮嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
稱蔚陵島への上陸禁止
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

島根県公文書センター

島根県

岡山県
広島県

山口県

徳島県
香川県

山口県文書館

徳島県立文書館

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

番外

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

乙第 44 号

松島ヘ渡航上陸不相成段今般番外ヲ以テ管内ヘ及諭達候処右ハ彼我政府ニ関係スル重大ノ事件ニ付萬一心得違ノモノ有之候而ハ不相済儀ニ候條精々注意シ該諭達ノ普及候様可取計此旨相達候事

乙第 113 号

朝鮮鬱陵島ヘ渡航上陸不相成義ハ本年当庁乙第四十四号井ニ八月二十日番外ヲ以テ相達シ置候処右事件ニ付其筋ヨリ達ノ趣モ有之候ニ付尚精々取調ノ上渡島人名相分リ次第速ニ可申出此旨相達候事

甲第 54 号

本年四月番外ヲ以テ日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ヘ渡航上陸不相成旨諭達
置候処現今本県人民ニテ該島ヘ渡航滞在ノ数多有之趣相聞ヘ右ハ不都合ニ候條以来
渡航不相成ハ勿論現今渡島中ノ者ハ家族又ハ親戚等ヨリ至急迎船差出シ呼返スヘシ
右布達候事

第 1 号 日本称松島朝鮮称蔚陵 北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島ノ義日本人民妄ニ渡航上陸不 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航相成ノ件
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事＊当時愛媛県136

公布年月日発宛

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月

京都府

明治 16 年 4 月 10 日

京都府

明治 16 年 4 月 11 日

京都府

『日本立憲政党新聞』明治 16 年 4 月
日本立憲政党新聞社
18 日付

明治 16 年 4 月 11 日

大阪府知事 建野郷三『大阪府令書』明治 16 年 4 月

明治 16 年 4 月 11 日

大阪府知事 建野郷三

『日本立憲政党新聞』明治 16 年 4 月
日本立憲政党新聞社
15 日付

明治 16 年 4 月 20 日

大阪府知事 建野郷三

『朝日新聞（大阪版）』明治 16 年 4 月
朝日新聞社
20 日付

京都府知事 北垣国道

書名・簿冊名『訓示内訓類』明治 16 年

作成者・発行者
知事官房 京都府『乙号達書』明治 16 年自 1 月至 6 月

郡区

内務卿 山田顕義

町村大阪府知事 建野郷三

京都府

『京都府布達要約』 明治元ー 20 年
加藤定興 編 中西松香堂
上『各省訓令通知』自明治 15 年
治 20 年

大阪府

至明

大阪府

明治 16 年 4 月 12 日

和歌山県令 神山郡廉

『和歌山県史』近現代史料二和歌山県

明治 16 年 4 月 27 日

鳥取県令 山田信道『鳥取県番外御布告』

多里宿場他数村役場

明治 16 年 4 月 14 日

島根県令 境二郎『県治要領』明治 16 年

島根県

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義『令訓』明治 16 年

島根県

明治 16 年 4 月 14 日

島根県令 境二郎『本県甲号布告』明治 16 年

明治 16 年 4 月 14 日

島根県令 境二郎『島根県諸号

明治 16 年 4 月 14 日

広島県令 千田貞暁『本県布達帳』（二）広島県

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義『内務省達録』明治 16 年

山口県

明治 16 年 4 月 24 日

山口県令 原保太郎

明治 16 年 4 月 24 日

山口県令 原保太郎

明治 16 年 9 月 11 日

山口県令 原保太郎代理
口県大書記官近藤幸止

山

明治 16 年 9 月 11 日

山口県令 原保太郎代理
口県大書記官近藤幸止

山

明治 16 年 4 月 13 日

徳島県令 酒井明島根県令 境二郎

山口県令 原保太郎

甲告丙丁』明治 16 年

『山口県布達達書』明治 16 年
号

番外

郡区役所

戸長役場

『 山口県布達 達 書』 明治 16 年
乙号

上

郡区役所

戸長役場

『 山口県布達 達 書』 明治 16 年
乙号

中

郡区役所

戸長役場

『 山口県布達 達 書』 明治 16 年
甲号

後

島根県川合村戸長役場

山口県

山口県

山口県

山口県

『本県号外達諭達編冊』明治 16 年自徳島県
1 月至 12 月

137

県名

愛媛県

所蔵機関

法令番号・法令名・件名

法令

太地第 151 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

告第 154 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨告諭候事

無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成旨其筋ヨリ被相達候條心得違無之様可致此旨諭達候事

愛媛県立図書館

高知県
福岡県

佐賀県
＊当時長崎県

福岡共同公文書館

佐賀県公文書館

太地第 151 号 日本称松島ヘ日 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松本人民妄りに渡航上陸不相成件 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
内達
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也
北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

無号

長崎歴史文化博物館

太地第 151 号 日本称松島ヘ日 北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松本人民妄りに渡航上陸不相成件 嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
内達
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也
無号

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

国立国会図書館

本県録事

北偉三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様可致此旨諭達候事

大分県

大分県公文書館

太地第 151 号 十六年三月
鮮称蔚陵島北緯西経の件

宮崎県＊当時鹿児島県

宮崎県文書センター

諭第 5 號

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成候旨内務卿ヨリ達ノ趣モ有り之候
條心得違ノモノ無之様可致此旨諭達候事

番外第 3 号

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松島 一名竹島 朝鮮称蔚陵島ヘ妄ニ渡航上陸不相成候旨内務卿ヨリ達ノ趣モ有之候條
心得違ノモノ無之様可致此旨諭達候事

長崎県

熊本県
朝

北緯三十七度三十分西経八度五十七分 東京本丸天守台ヨリ起算 ニ位スル日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航
上陸不相成候條心得違無之様其管下ヘ諭達可致此旨及内達候也

鹿児島県
番外第三号ヲ以テ日本称松島竹島朝鮮称蔚陵島之儀妄ニ上陸不相成旨ヲ諭達ス
沖縄県

沖縄県公文書館

138

公布年月日発宛

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

愛媛県令 関新平

明治 16 年 4 月 14 日

愛媛県令 関新平『愛媛県布達達書』明治 16 年九 告
愛媛県
示 自 83 号至 159 号

明治 16 年 4 月 17 日

福岡県令 岸良俊介『福岡県公報』

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 13 日

長崎県令 石田栄吉代理
崎県大書記官上村直則

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 13 日

長崎県令 石田栄吉代理
崎県大書記官上村直則

長『本県 丙合、告号、無号達』明治長崎県
16 年 学務課

明治 16 年 4 月 16 日

長崎県令 石田栄吉代理
崎県大書記官上村直則

長『鎮西日報』明治 16 年 4 月 20 日付記
鎮西日報社
事「本県録事」

明治 16 年 3 月 31 日

内務卿 山田顕義

明治 16 年 4 月 14 日

鹿児島県令 渡邊千秋

明治 16 年 4 月 30 日
明治 16 年 4 月 30 日

沖縄県令 上杉茂憲

長崎県令 石田栄吉

長

書名・簿冊名『官省書取達』

作成者・発行者
愛媛県

福岡県『長崎県引継官省訓示内達指令留』
佐賀県第一号）『県庁甲号達並愉達』明治 16 年 2 月
長崎県ヨリ

長崎県令 石田栄吉

大分県令 西村亮吉『官省指令留』明治 16 年自 1 月至 12
長崎県
月 庶務課

『内務、大蔵、太政官、宮内省、農大分県
商務省内達』明治 8 年明治 35 年

『本県令達』明治 16 年 6鹿児島県『沖縄県日誌』18

沖縄県『本県諸達書及令達等綴』明治 16 年 沖縄県139＊島根県公文書センター所蔵（『島根県所蔵行政文書一』（竹島関係資料集 第 2 集）島根県総務部
総務課編参照）「太政官内達」がこの島根県の伺いに対する返答でもあったことは前述のとおりであるが、島根県において確認できる関連文書は、明治 16 年 4 月 14 日付の「日本人民妄ニ松島ヘ渡航（明治 16 年）と、（『令訓』
スヘカラサル旨ヲ諭達ス」『県治要領』
上述の明治 16 年「太地第 151 号」
明治 16 年）、
又同年 11 月 7 日付の司法卿から松江始審裁判所長と同検事宛の太政官内達（『令訓』
明治 16 年）で、県公文書センター所蔵である。また、県令境二郎から発出された布告は飯南町所蔵の『布告』（明治 16 年本県甲号）が知られていた 30）。このように、島根県においては「太政官内達」に関する史料調査は他県に先んじていたが、この度新たに大田市役所にも県の発令した「太政官内達」が保存されていることが分かるなど、市町村レベルでの調査を行えばより多くの文書が発見されることが想像に難くない。

無号「北偉三十七度三十分西経八度五十七分

東京本丸天守台ヨリ起算ニ位スル日本称松嶋

一名竹嶋朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ義モ有之日本人民妄ニ渡航上陸不相成候條心
得違無之様可致此旨諭達候事
年甲告丙丁

明治 16 年 4 月 14 日

島根縣令境二郎」『島根縣諸号』明治 16

川合村戸長役場＊島根県大田市役所所蔵

以上、各県によって発出や保存状況にばらつきがあるものの、近代的法治国家としての形を整えつつある中で、国権の最高機関である太政官から発せられた内達が、行政組織を通じて法規性を伴い全国民へと伝えられた様子がわかる。このように、島根県の地籍編纂実務担
当者のみに知らされた「太政官指令」との顕著な決定的な違いが見て取れる。
なお、調査の時間に制約があったことや、戦災による焼失、あるいは紛失・処分等、各県で明治期の行政文書の所蔵状況がまちまちであるため、本調査では所蔵が確認できなかった
県もあるものの、それを持って内達文を受け取らなかった、とか、県令から下位機関への発出がなかった、などとすることはできない。

おわりに「太政官指令」と比較する形で「太政官内達」を検討してきたが、その起案・発出過程や発出後の全国民への伝達に各行政機関が関与して未熟ながらも法の支配を広める努力をしていた様子を、歴史資料を通して明らかにすることが出来たと同時に、その法令としての重要性が「太政官指令」とは比べようもないほど顕著であったことが明確になった。

30）

	これら 4 文書は島根県公文書センター所蔵。島根県総務部総務課編『島根県所蔵行政文書一』（竹島関係資料
集 第 2 集）にも掲載されている。

140

「太政官内達」にある通り、明治政府が明治 16 年になってようやく正式な判断を下して版図外としたのは「竹島＝松島＝鬱陵島」であり、それを朝鮮政府との外交交渉の結果として伝達した、ということになろう。つまるところ、本稿で紹介した文書が語るように、「太政官指令」を含む一連の日本海中の島々をめぐる地籍・版図問題を含む外交交渉における領土問題をめぐる明治政府としての最終結論は、「竹島＝松島＝鬱陵島は朝鮮領」であるという、
まさに「元禄の竹島一件」で江戸幕府と朝鮮政府がともに合意した「鬱陵島＝朝鮮領」を追認したに過ぎない。
ここで、歴史学の学問的研究手法から資料解釈として、明治 10 年の「太政官指令」にいう「外一島」がどの島を指すのかを明らかにするために、明治 14 年や 16 年の資料から判断することは不適切であるとする歴史学者もあるかもしれないが、筆者は一過性の内部事務上で発出されたに過ぎない「太政官指令」の「外一島」を同定することに注力することは竹島問題の本質から逸脱した行為であり、むしろ外交交渉の結果として発出され朝鮮政府に伝達された「太政官内達」こそを、領土問題としての重要検討事項であるとみなすものである。「太政官指令」では「外一島」を朝鮮領としたわけではないことから、その島を同定することは領土問題とは直接かかわりのあることではなく、むしろ明治政府が最終的にどの島を版図外と結論付けたかが、領土問題を検討するうえで重要であることはいうまでもない。
また、領土問題としての竹島問題とは、歴史学の枠組みという浅薄な次元で語られるべき問題ではなく、国際法、国内法、国際関係学等の総合的、学際的なアプローチでの検討が必要であることを改めて想起したい。その視点を欠いて「太政官指令」、特に「外一島」の同定に固執することは、その主張を支える自国史料の圧倒的欠如という絶望的立場にある韓国政府の意に沿って議論を有利に展開するために、日朝両政府の交渉の末に発せられた「太政官内達」を無視し、内部文書に過ぎない「太政官指令」を決定的証拠であるかの如く利用して歴史学的資料解釈の枠組みにはめ込み論点をずらし、領土問題を歴史問題にすり替えようと苦肉の策をとっていると看做さざるを得ない。
いずれにせよ、島名の混乱などから曖昧にも見える島の同定問題であるが、「太政官指令」の内務省からの伺い（「則元禄十二年ニ至リ夫々往復相済 本邦關係無之相聞候」）に、そしてまた「太政官内達」の文面（「日本称松嶋 一名竹島 朝鮮称蔚陵嶋ノ義ハ従前彼我政府議定ノ儀モ有之」）にもあるように、太政官が指令・内達の対象とした島は一貫して元禄時代に日朝交渉の結果版図外とした島であり、最終的に明治 16 年に至り該島を「竹島＝松島＝鬱陵島」であると明
確に結論付け、その旨朝鮮政府に伝達したというのが歴史的事実である。
つまり、明治政府の判断（鬱陵島＝日本の領土外）はいずれも元禄 9 年の江戸幕府のそれを先例としたものであり、現在の竹島に関しては朝鮮政府との間で議論になることはなかったことから、何某かの判断をする必要がなかったのであろう。よって、明らかな意思をもって現在の竹島を日本領土外とした明確な証拠はなく、ましてや朝鮮領であるとし朝鮮政府に伝達したことは現存する日韓の公文書や史資料からは読み取れない。その立場が明確になるのは明治 38 年であり、中井養三郎が貸下げ願を提出して島根県に公式編入する時まで待たなければならなかったのである。
141