庄 内 町
災害廃棄物処理計画

令和２年６月目

次第１章

計画の目的 .......................................................................................................................... 1

第２章

基本的な事項 ...................................................................................................................... 1

1.

計画の位置付け....................................................................................................................... 1

2.

対象とする災害....................................................................................................................... 2

3.

対象となる災害廃棄物 ............................................................................................................ 54.

災害廃棄物発生量推計 ............................................................................................................ 65.

一般廃棄物処理施設等の状況 ................................................................................................. 66.

災害廃棄物処理の基本方針..................................................................................................... 7

第３章組織体制 ................................................................................................................................. 81.

組織・体制 .............................................................................................................................. 82.

情報収集及び連絡体制 .......................................................................................................... 133.

関係機関との連携 ................................................................................................................. 13

第４章災害廃棄物処理 .................................................................................................................... 141.

発生量・処理可能量 ............................................................................................................. 14

2.

処理スケジュール ................................................................................................................. 15

3.

処理フロー ............................................................................................................................ 164.

収集運搬計画 ........................................................................................................................ 175.

仮置場の設置等..................................................................................................................... 18

6.

処理方法 ............................................................................................................................... 20

7.

最終処分 ............................................................................................................................... 208.

広域処理 ............................................................................................................................... 21

9.

処理困難物への対応 ............................................................................................................. 21

10. 思い出の品等への対応 .......................................................................................................... 23
第５章その他 .................................................................................................................................. 24
1.

環境対策 ............................................................................................................................... 24

2.

損壊家屋の解体・撤去 .......................................................................................................... 25

3.

県への事務委託..................................................................................................................... 25

4.

人材の育成・確保 ................................................................................................................. 26

第１章

計画の目的

本計画は、東日本大震災、阪神・淡路大震災を始めとする災害の経験を教訓に、庄内町地域防災計画に基づき、災害によって発生する廃棄物(ごみ、し尿、がれき等)等の処理に係る予防措置、緊急時の対応、復旧時の対応について 具体的に定め、今後起こりうる災害に予め備えるものである。

第２章

基本的な事項

1. 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき策定するものであり、「山形県災害廃棄物処理計画」を参考とし、庄内町地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した。
庄内町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

廃棄物処理法

災害対策基本法

基本方針

防災基本計画(中央防災会議)
環境省防災業務計画

国
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針

発災

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

廃棄物処理施設整備計画

災害廃棄物対策
東北ブロック行動計画

東
北

山
形
県

市
庄
内
町
町
村

災害廃棄物
処理指針

（災害廃棄物対策東北ブロック協議会）

県廃棄物処理計画（県循環型社会形成推進計画）

県災害廃棄物処理計画

県地域防災計画
発災※ 被災市町村が県に災害廃棄物の処理の事務委託を要請した場合県災害廃棄物処理実行計画

庄内町地域防災計画
市町村地域防災計画

庄内町一般廃棄物処理計画
市町村一般廃棄物処理計画

発災

庄内町災害
市町村災害
廃棄物処理
廃棄物処理
実行計画
実行計画

庄内町災害廃棄物処理計画
市町村災害廃棄物処理計画

図 2-1

本計画の位置づけ- 1 -2. 対象とする災害
山形県が策定した「山形県災害廃棄物処理計画」（以下、県計画と称す）に示された災害と想定最大規模降雨による洪水浸水区域に基づく想定災害を対象とする。
表 2-2-1

山形県災害廃棄物処理計画の対象災害

種別

想定地震等

規模

被害想定調査又は被害状況の出典

地震

庄内平野東縁
断層帯地震
新庄盆地
断層帯地震
山形盆地
断層帯地震
長井盆地西縁断層帯地震

マグニチュード
7.5

地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊10,781棟、半壊23,618棟）
地震対策基礎調査：平成10年調査（冬季、全壊1,295棟、半壊5,342棟）
山形盆地断層帯被害想定調査：平成14年調査（冬季、全壊34,792棟、半壊54,397棟）
地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊22,475棟、半壊50,926棟）
津波浸水想定・被害想定調査：平成28年調査（冬季18時、全壊10,290棟、半壊20,450棟）
津波浸水想定・被害想定調査：平成28年調査（冬季18時、全壊5,490棟、半壊19,050棟）
山形県地域防災計画：平成29年11月修正（発災日：昭和42年８月28～29日、
被害概要：全壊・流失192棟、床上浸水4,130棟）

津波

F30断層地震
F34断層地震

風水害

羽越豪雨(既往災害)

図 2-2

マグニチュード
7.0
マグニチュード
7.8
マグニチュード
7.7
マグニチュード
7.8
ママグニチュード

7.7

総雨量
539mm
(小国観測所)

想定地震における想定地震の震源域- 2 -表 2-2-2

水害における降雨規模の想定
最上川流域の 2 日間総降雨量 252mm

想定最大規模降雨（参考）
月光川流域の 2 日間総降雨量 616mm （基準点：尻引橋）

表 2-2-3

水害における被害区分別の家屋棟数
最上川水系
被害区分
酒田市
庄内町
床下浸水
13,837
2,317

月光川水系
遊佐町
1,104

床上浸水

10,051

2,004

1,314

半壊

4,366

431

143

全壊

7,885

332

162

36,139

5,084

2,723

合

計

- 3 -

図 2-3 最上川水系最上川､立谷沢川､京田川及び相沢川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)
出典：最上川下流浸水想定区域図検討業務報告書（国土交通省 東北地方整備局 酒田河川国道事務所）- 4 -3. 対象となる災害廃棄物
災害廃棄物は、自然災害により生じた、生活環境の保全上処理が必要とされる廃棄物であり、廃棄物処理法第２条第２項の一般廃棄物に該当する。
本計画において対象とする主な廃棄物は、木くずやコンクリートがら等の災害廃
棄物、津波堆積物及び生活ごみや避難所ごみ等である
表 2-3-1

災害時に発生する廃棄物

種 類

災害廃
棄物

木くず

柱・梁・壁材、水害または津波などによる流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、細かな木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチ
ック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される食品・水産物、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料・製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類
で被災により使用できなくなったもの

廃自動車

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

廃船舶

被災により使用できなくなった船舶

有害廃棄物

石綿、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物質、
フロン類、ＣＣＡ（木材処理剤）、有機塩素化合物、医薬品類、農薬類等

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物、ピアノ、マットレスなど市町村の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボード、太陽光パネル等

津波堆積物

避難者
の生活
に伴う
廃棄物

内 容

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

生活ごみ

被災後に家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ、携帯トイレ等

避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ（容器包装や段ボール、衣類が多く排出される等、平時とは異なる廃棄物が排出される）、携帯ト
イレ等

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他
市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等
からのくみ取りし尿

片付けごみ

住民が自宅の片付けを行った際に排出される廃棄物（主に家具・家財や廃家電等が該当）※ その他、アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品などの「思い出の品」は、別途取り扱う。
※ 事業活動に伴う廃棄物等については、原則として事業者責任で処理するものであるが、被災市町村の復興計
画や市町村処理計画の中で処理の取り扱いが定められた場合はその限りではない。
※ 種類は対策指針に基づいており、今後の対策指針の改定により変更となる場合がある。

- 5 -

4. 災害廃棄物発生量推計
県計画では、災害廃棄物の発生量が最多となる冬季のケースについて、想定地震
別に整理されている。酒田市、庄内町及び遊佐町ごとの発生量の内訳は表 2-4-1 お
よび表 2-4-2 のとおりである。
また、水害については各河川による複合的な被害も想定されるが最上川水系及び月光川水系の水害について表 2-4-3 のとおり独自に推計した。
表 2-4-1

地震災害における各市町の災害廃棄物発生量（t）

地震

庄内平野東縁断層帯地震①酒田市

702,470

18,212

68,392

5,980

②庄内町

212,058

12,93047,775

6,354

③遊佐町

203,168

4,714

13,319345①②③合計

1,117,696

35,856

129,486

12,679

表 2-4-2

新庄盆地
断層帯地震

山形盆地
断層帯地震

長井盆地西縁断層帯地震

津波災害における各市町の災害廃棄物発生量

地震

F30 断層地震

F34 断層地震

津波堆積物(t)

災害廃棄物(t)

津波堆積物(t)

災害廃棄物(t)①酒田市

221,434

1,069,188

187,464

560,696②庄内町

062,4210

10,701③遊佐町

54,502

72,481

17,20842,442①②③合計

275,935

1,204,091

204,672

613,839

表 2-4-3

水害における各市町の災害廃棄物発生量
水害

水害廃棄物（ｔ）①酒田市

184,910②庄内町

17,786

③遊佐町

9,748

①②③合計

212,444

5. 一般廃棄物処理施設等の状況
庄内町の一般廃棄物処理施設、民間の処理施設等について、その処理能力、受入区分等の概要を下表に示す。 収集運搬の車両についてもあわせて示す。

- 6 -

表 2-5-1

酒田地区広域行政組合の一般廃棄物処理施設

施設名称

施設概要

ごみ処理施設98ｔ/日×2 炉

酒田市広栄町 3-133℡32-2882

粗大ごみ処理施設

12ｔ/5ｈ酒田市広栄町 3-133℡32-2882

リサイクルセンター

40ｔ/5ｈ酒田市北沢字長面 200℡94-2339

最終処分場

366,000 ㎥

酒田市北沢字鷲尾山 1-610

表 2-5-2

所在地、連絡先

地区内の産業廃棄物処理施設（酒田地区広域行政組合管内）

事業者名

施設種類

処理能力
t/年

オイルケミカルサービス㈱廃プラ

13,048㈱幸輪

廃プラ

表 2-5-3

所在地、連絡先庄内町家根合字中荒田 33-2
℡45-0331
遊佐町菅里字十里塚 2-213
8,904℡75-3785

庄内町の収集運搬車両所有業者

施設名称

施設概要

住所、連絡先タカダクリーン

委託業者

庄内町余目字上朝丸 35-1

℡42-2270(有)安藤運輸委託業者

庄内町提興野字中島 55℡42-2060

斎藤千万太商店

許可業者

庄内町余目字梵天塚 85℡43-4144

本間正商会

許可業者

庄内町余目字沢田 76℡42-2108(有)余目衛生事業所

許可業者

庄内町余目字下梵天塚 43-6

℡42-0628

富樫運輸建設(株)許可業者

庄内町小出新田字大谷地 52-6 ℡42-0278

6. 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理は、一般廃棄物に該当するため、処理の主体は庄内町が基本となり、以下の方針に基づき実施する。
① 災害廃棄物等は、できる限り地区内で処理を行う。地区内で処理できないものについては、県等に応援を要請する。
② 災害廃棄物の分別を徹底し、再生利用を行い、埋立処分の削減をはかる。
③ 衛生や火災予防等の観点から優先度の高い廃棄物の処理を迅速に進める。

- 7 -第３章組織体制
1. 組織・体制【災害対策本部の組織】

図 3-1

庄内町災害対策本部の組織【災害対策本部の所掌】
表 3-1-1 庄内町災害対策本部の所掌＜総合調整部＞
部 長：環境防災課長
副部長：総務課長
班●班長

名【危機管理班】●環境防災課長

担

当

課

名

環 境 防 災 課

対

策

事

項

①対策本部会議の設置と運営②気象情報の収集、外部機関からの情報収集③避難勧告等の避難情報の発令④防災無線の運用に関すること。
⑤県災害対策本部との連絡に関すること。
県への被害報告に関すること。
⑥関係行政機関及び公共機関との連絡調に関すること。
⑦協力機関との連絡調整及び相互協力に関すること。
⑧防災関係機関への派遣要請等手続きに関すること。
⑨広域応援要請

- 8 -

班
●班長

【
●

総
総

名

務
務

班
課

】
長

【情報管理班】●企画情報課長【 議 会 班 】
●議会事務局長【 出 納 班 】
● 会 計 管 理 者

担

総

当

課

務

名

課

企 画 情 報 課

議 会 事 務 局
監査委員事務局
会

計

室

対

策

事

項

⑩自衛隊の派遣及び他自治体への応援要請に関すること。
⑪災害救助法の適用要請手続きについて関すること。
⑫他部・班に属さない事項①庁舎機能の確保②住民相談窓口及び住民の被害状況把握③物資の調達に関すること。
④応急対策用公用車の確保⑤災害対策費の予算措置⑥職員の登庁人数の確認及び職員の被災状況の確認⑦各部等の人員調整⑧現場に派遣された職員の全体把握⑨職員の健康管理「食料･飲料水･休憩室･毛布等必要物資の確保」⑩り災職員の公務災害補償及び福利厚生⑪応急対策全般の総合調整⑫停電対策、通信の確保⑬東北電力㈱と NTT 東日本山形支店との連絡調整⑭電力・電話の応急復旧に係る優先順位の提示、要請⑮他自治体からの応援派遣職員に関すること。
⑯応援協定締結自治体の被災者受入れ体制確保⑰その他本部長の命じた事項①情報収集・伝達②立川総合支所との連絡に関すること。
③広報・報道対応④各部から報告された被害状況の集約⑤災害記録及び災害広報⑥住民の被害状況調査⑦災害写真の収集⑧通信の確保⑨ホームページによる被害情報の開示⑩その他本部長の命じた事項①議会の対応②その他本部長の命じた事項①義援金受付窓口の設定、運営②その他本部長の命じた事項- 9 -＜人的対策部＞
部 長：社会教育課長
副部長：保健福祉課長
班
●班長

名

担

当

課

名

【 衛 生 班 】
●環境防災課長

環 境 防 災 課

【避難対策班】（一般住民担当）●税務町民課長

税 務 町 民 課
立川総合支所【避難対策班】（園児、児童生徒担当）● 教 育 課 長

教育課
子育て応援課【避難対策班】（避難施設担当）●社会教育課長

社 会 教 育 課
教
育課
立川総合支所【要配慮者支援班】●保健福祉課長

保 健 福 祉 課
【救護班】
●保健福祉課長【ボランティア支援班】●社会福祉協議会事務局長

社会福祉協議会

対

策

事

項

①仮設トイレの確保②遺体安置所の確保、検視検案の依頼、身元確認③医療救護所の設置協力④衛生施設の被害調査及び災害対策⑤廃棄物の収集及び処理⑥し尿処理⑦へい獣の処理⑧ごみ処理⑨その他本部長の命じた事項①安全な場所への避難誘導②自然発生した避難所の把握③住民安否情報の整理、身元確認④り災者の被害状況調査⑤り災者名簿の作成⑥り災証明の発行⑦災害に伴う諸税の減免及び納期延長⑧仮設住宅の入居者選考⑨その他本部長の命じた事項①在園、在校時の避難対策
・安全な場所への避難誘導、安否確認・負傷者、行方不明者の確認
・緊急連絡網（引渡しカード）による保護者への引き渡し②在園、在校時以外の避難対策
・教職員による緊急連絡網での安否確認・負傷者、行方不明者等の把握③り災児童、生徒の応急教育④教職員の動員及び確保⑤災害時における学校給食⑥その他本部長の命じた事項①避難所の開設②避難所の運営③広域避難所の被害確認④避難施設の選定⑤指定された避難施設への職員派遣（避難者数の把握・避難者ニーズの把握）⑥指定された避難施設の運営⑦文化財の災害対策⑧社会教育団体の応援⑨その他本部長の命じた事項①登録台帳に基づき、民生委員・避難支援者への協力要請②福祉施設の被害状況調査③福祉避難所の開設・運営④災害時要配慮者支援⑤その他本部長の命じた事項①災害拠点病院、救急指定病院等の受け入れ確認②医療救護所の設置③医療救護班、ＤＭＡＴの派遣要請④医療救護活動⑤感染症の予防⑥り災者の保健指導⑦日赤県支部との連絡調整⑧他の医療機関との調整⑨その他本部長の命じた事項①ボランティアとの連携②ボランティアの受け入れ及び登録③災害ボランティアの活動支援④その他本部長の命じた事項- 10 -

＜ライフライン対策部＞
部 長：建設課長
副部長：企業課長
班
●班長

名

担

当

課

名

【物資対策班】●商工観光課長

商 工 観 光 課
農林課
立川総合支所企
業課【農林商工対策班】● 農 林 課 長

農林
課
商 工 観 光 課
立川総合支所
農業委員会事務局●【土木対策班】
建 設 課 長●【建築物対策班】
建 設 課 長●【下水道対策班】
企 業 課 長●【ガス・水道対策班】
企 業 課 長

建

設

課

企

業

課

対

策

事

項

①食品・生活必需品等の供給②備蓄食料の放出、生活物資の供給要請③炊き出し④救援物資受け入れ窓口の開設⑤一時集積配分施設の対応⑤生活物資の配分計画⑥その他本部長の命じた事項①り災農家の被害調査及び災害資金融資②飼料、種苗、肥料の調達支援③病害虫の発生、予防、防除④農用地・農業施設の被害調査及び災害対策⑤農業団体等に関する災害対策指導⑥山林及び林道の災害対策⑦被害林業者・団体等に対する災害対策⑧商工観光に係る被害調査及び災害対策⑨その他本部長の命じた事項①道路被害応急対応②土木施設の被害の状況把握及び応急措置③緊急輸送道路の確保④町道の応急復旧、国・県道の応急復旧の要請、迂回路の選定⑤交通規制の要請⑥降雨量、河川の水量、水位等の情報収集⑦河川堤防、土砂災害危険区域等の災害対策⑧その他本部長の命じた事項①公共施設の被害の状況把握及び応急復旧②都市下水路の内水状況把握③避難所の応急危険度判定の実施④応急危険度判定⑤一般住宅の危険箇所の選定、立入制限⑥仮設住宅の用地確保及び建設⑦その他本部長の命じた事項①下水道施設の緊急点検、パトロールの実施②液状化の発生による道路交通被害の確認③復旧方針の策定、住民に対する広報・巡回④し尿処理⑤その他本部長の命じた事項①「地震等非常時の対策要領」及び「水道危機管理マニュアル」による対応②給水③その他本部長の命じた事項- 11 -

【災害廃棄物処理の役割分担】
表3-1-2

役割と業務内容役割① 総括責任者

業務内容

担当課等

職員の安全確保及び安否確認

環境防災課

災害廃棄物処理チームの設置・運営、全体の（危機管理班）

状況把握
災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理
② 企画
③ 総務

情報収集、被災状況の把握

企画情報課

災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し(情報管理班)

庁内（土木部署等）、国、県、支援団体との総務課(
連絡調整 他の市町村、支援団体等への応援（総務班）
要請、調整 人員確保、労務管理仮設処理施設整備、車両等の資機材調達等④ 経理

資金の調達・管理、施設整備、資機材調達等

総務課

の契約

（総務班）

国庫補助の対応⑤ 住民窓口

住民広報（ごみ・し尿の収集、仮設トイレ、 税務町民課
仮置場）

立川総合支所

住民広報（解体撤去等）（避難対策班・一般住民

家屋解体の受付

担当）

問い合わせ対応⑥ ご み ・ し 尿対応 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理

環境防災課
（衛生班）

し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
一般廃棄物処理施設、車両等の資機材の状況
確認
⑦ 仮置場

住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の

環境防災課

設置、運営管理（衛生班）

一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設
置、運営管理二次仮置場等（焼却・破砕等の中間処理）への収集運搬⑧ 解体撤去⑨ 処理

がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理

環境防災課

各仮置場への収集運搬（衛生班）

仮設処理施設(二次仮置場含む）の設置、運

環境防災課

営管理

（衛生班）

再生利用、最終処分の実施
出典：災害廃棄物処理に係る市町村行動マニュアル～アクションカード付き～（平成29年3月，高知県）- 12 -

2. 情報収集及び連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、施設の被災状況等を庄内町地域防災計画に基づき、情報収集し、収集した情報は危機管理班で集約し、一元管理を行う。 災害発
生時の連絡体制については、携帯電話以外の複数の通信手段（移動型防災無線等）を確保し、行うものとする。
表 3-2-1 被災時に収集すべき情報
区分
情報収集する項目
災害廃棄物の発生状況

目的○ 災害廃棄物の種類と量処理体制の構築支援○ 支援ニーズ

一般廃棄物処理施設の被災状況(最上広域からの情報)○ 被災状況

収集運搬体制○ 道路情報○ 復旧見通し○ 支援ニーズ○ 収集運搬車両の被害状況

仮置場設置状況○ 仮置場の位置と規模○ 必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況○ 腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況○ 有害廃棄物の種類と量及び保管状況

生活環境の保全に向けた支援3. 関係機関との連携
災害廃棄物処理にあたっては、庄内町が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県および周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
災害時の応援協定等については、県内全市町村が参加している「大規模災害発生時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」など、定期的に内容を確認し、適宜見直しを行う。
県では、表 3-3-1 のとおり民間事業者団体と協力を締結していることから、これらの協定も活用する。
表 3-3-1

山形県が民間事業者団体と締結している災害廃棄物に関する協定
団体名

協定名

山形県環境整備事業協同組合

災害一般廃棄物の収集運搬協定書

一般社団法人山形県解体工事業協会

地震等大規模災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定

一般社団法人山形県産業資源循環協会

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定- 13 -

公益社団法人山形県水質保全協会

災害時における廃棄物収集運搬及び浄化槽の点検等に係る協定

一般社団法人山形県計量協会

災害時における環境調査に関する協定

第４章災害廃棄物処理
1. 発生量・処理可能量
本計画で想定する災害廃棄物の発生量には、県計画において推計した廃棄物量（発生量が最多となる冬季ケース）を使用する。
また、水害については各河川による複合的な被害も想定されるが最上川水系及び月光川水系の水害については独自に推計した。
表 4-1-1
種類

種類別の災害廃棄物発生量

庄内平野
東縁断層帯地震

F30
断層地震

局所災害
（水害）

可燃物

38,170

11,2365,797

不燃物

38,170

11,2365,797

コンクリートがら

110,270

32,459

3,684

金属くず

13,996

4,120

2,126

柱角材

11,451

3,371

383

212,058

62,421

17,786合計（単位：トン）
発災後においては、建物の被害棟数や水害等の浸水範囲を把握し、収集した情報を基に発生量を予測する。

図 4-1 発生量の推計方法（例）- 14 -

2. 処理スケジュール
想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジ
ュールを定める。

1ヶ月目

2ヶ月目

3ヶ月目

4ヶ月目

5ヶ月目

6ヶ月目

1年目

2年目

3年目

3年目
以降

仮置場の確保収集
中間処理

１．避難所・居住地の近傍の廃棄物（生活環境に支障が生じる廃棄物）等の処理

最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

仮置場の確保収集
中間処理

２．上記以外の廃棄物の処理
最終処分
最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用
処理実行計画策定

廃棄物調査

３．地域の実情に応じた処理体制
の整備

進捗管理

協議会の設置・運営
マスタープラン策定（広域の場合等）

国、研究所等により支援

４．処理の推進に向けた支援（財政的支援・損壊家屋等の撤去等に関する検討、損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）、各種事務連絡等）

図 4-2

災害廃棄物処理スケジュール- 15 -

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

3. 処理フロー
災害廃棄物処理フローは、災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量※等を踏
まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法とその量を一連の流れで示したものであり、処理方針を検討するために作成するものである。
災害廃棄物の分別過程においてリサイクルが困難な、可燃物、不燃物の量を推計し、地域の廃棄物処理施設において焼却処分や最終処分の方法を検討する。市内の処理施設において処理できないものは広域的な処理を検討する。
【被災現場】

【選別後】

【搬出先】

可燃物
38.2 千ｔ

一般廃棄物焼却施設

18.0 %

0.6 %1.3 千ｔ地区内焼却率1.7 %

産業廃棄物焼却施設

2.3 千ｔ1.1 %要検討処理量（焼却）34.6 千ｔ
16.3 %

災害廃棄物発生量212.1 千ｔ

不燃物
38.2 千ｔ

一般廃棄物最終処分場

100.0 %

18.0 %

0.7 %焼却灰
7.6 千ｔ（可燃物の20%）

1.4 千ｔ

産業廃棄物最終処分場

仮
置
場

0 千ｔ
0.0 %

地区内埋立処分率0.7 %

要検討処理量（埋立）44.4 千ｔ
20.9 %

図4-3

柱材・角材
11.5 千ｔ

木質チップ等11.5 千ｔ

5.4 %

5.4 %

コンクリート110.3 千ｔ

再生資材
110.3 千ｔ

52.0 %

52.0 %

金属くず
14.0 千ｔ

金属くず14.0 千ｔ

6.6 %

6.6 %

津波堆積物
― 千ｔ

津波堆積物
― 千ｔ

再生資材（土木系）
― 千ｔ

―%

―%

―%

リサイクル率
64.0 %

広域災害(庄内平野東縁断層帯地震)の場合の処理フロー(県計画/高位シナリオ)※処理可能量は酒田地区広域行政組合管内市町（酒田市、遊佐町、庄内町）で按分済- 16 -

4. 収集運搬計画
災害廃棄物を複数の仮置場から集めて処理施設まで運搬する車両の必要台数について県計画に基づき推計した結果、以下のとおりとなる。
表 4-4-1

処理主体別収集運搬車両の必要台数

想定災害

合計

可燃物

不燃物

庄内平野東縁
断層帯地震

10

2

2

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属くず

4

柱角材

1

1

収集運搬には、以下の点に留意する。
表4-4-2 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項
項目
収集運搬車両の位置付け

検討事項○ 地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する災害廃棄 ○ 有害廃棄物・危険物を優先回収する。
物○ 冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
○ 夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法○ 戸別収集又はステーション収集。
（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。
）○ 陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬。
（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によっては、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。）

収集運搬ルート
収集運搬時間○ 地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
○ 収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

必要資機材○ 水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込（重機・収集運搬車両など） み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
連絡体制・方法○ 収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集
運搬車両間の連絡体制を確保する。

住民への周知○ 収集ルートや日時などを住民に周知する。

その他○ 収集運搬車両からの落下物防止策などを検討する。

- 17 -

5. 仮置場の設置等
発災直後に速やかに設置する必要があるため、平常時において、仮置場候補地をあらかじめ選定しておくことが重要であることから、県計画を参考に選定する。仮置場候補地は多ければ多いほど災害時の初動体制がとりやすく、想定外の災害に備えるためにも、徐々に候補地を増やすなど、可能な限り多くの仮置場を確保しておくことが必要である。
また、近隣市町村と仮置場の開設期間、受入品目が異なる場合に、他の市町村の住民の持ち込みや住民からの問合せが多くなることが想定される。したがって、できる限り、近隣市町村と災害廃棄物の受け入れに関する方針を共通にすることが望ましい。方針を共通にすることが難しい場合は、住民への広報を徹底する。
また、近隣市町村と仮置場の開設期間、受入品目が異なる場合に、他の市町村の住民の持ち込みや住民からの問合せが多くなることが想定される。したがって、できる限り、近隣市町村と災害廃棄物の受け入れに関する方針を共通にすることが望ましい。方針を共通にすることが難しい場合は、住民への広報を徹底する。
仮置場の開設に当たっては、管理する人員（仮置場の全体管理、車両案内、荷降
ろし、分別の手伝い、夜間の警備（不法投棄、盗難防止）等）や資機材（廃棄物の下に敷くシート（鉄板）、粗選別等に用いる重機、仮置場の周辺を囲むフェンス、飛散防止のためのネット、分別区分を示す立て看板、害虫発生防止のための薬剤等）が必要となることから、必要となる資機材の種類と量、仮置場の管理・指導の担い手（市町村や一部事務組合の職員、退職者等）について検討する。
また、仮置場を開設時には、自治会と連携しながら、住民へ周知する仮置場の運用ルールやボランティアについて、役割を決め、運用ルールを検討する。

- 18 -

第１段階：仮置場候補地の抽出
法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるふるい分け
市町村の全域から、法律・条例により土地利用が規制されている区域や法律・条例による規制はないが、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から選定しないことが望ましい区域を割り出し、仮置場候補地の選定対象外とする。
(１) 法律･条例の規制区域の整理、選定しないことが望ましい区域の整理(２) 地図情報（GIS）による整理

第２段階：仮置場候補地の絞込み
面積、地形等の物理的条件による絞込み
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を複数箇所抽出する。抽出時には、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。また、公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地（市有地、県有地、国有地等）の利用を基本とする。ただし、公有地で確保できない場合は、私有地も検討する。
(１) 必要面積の確保と地形･地盤等の諸条件(２) 地図情報（GIS）による整理

第３段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位付け】
候補地の選定仮置場候補地に対して、自然環境、周辺環境、運搬効率、用地確保の容易性等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行う。
(１) 仮置場候補地の選定基準の設定(２) 現地確認と仮置場整備構想案の作成(３) 総合評価（総合的に点数評価 ⇒ 最終候補地を選定）

仮置場の必要面積
仮置場の必要面積を次のとおり算定した。
災害廃棄物発生量

仮置場の必要面積

庄内平野東縁断層帯地震212,058ｔ

237,839 ㎥

95,136 ㎡

F30 断層地震

62,421ｔ

70,010 ㎥

28,004 ㎡

水害

17,786ｔ

24,829 ㎥

9,932 ㎡

図 4-4

仮置場設置可能場所の選定方法- 19 -

6. 処理方法
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに県計画及び対策指針にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
復旧時の公共事業等において、優先的に再生利用製品を使用するよう担当部署と調整を図る。
再生利用製品が使用されるまでの間の保管場所（処理施設の保管場所、資材置場等）を確保する。
表 4-6-1 破砕選別後の災害廃棄物の搬出先
広域災害(庄内平野東縁断層帯地震)の場合（県計画/高位シナリオ）
破砕選別後の
発生量
搬出先
廃棄物組成
可燃物
38.2 千ｔ 地区内の一般廃棄物焼却施設で 1.3 千ｔを処理し、産業廃棄物焼却施設で 2.3 千ｔを処理するが、34.6 千 t は要処理検討量となる
不燃物
38.2 千ｔ 地区内の最終処分場で 1.4 千ｔの処分を行うが、焼却灰を含めると、44.4 千ｔの処分について検討が必要
柱角材
11.5 千ｔ 全量を製紙原料や燃料用木質チップ等として売却
コンクリート110.3 千ｔ 全量を再生資材として活用
金属くず
14.0 千ｔ 全量を金属くずとして売却
津波堆積物－千ｔ － （津波堆積物の発生なし）

7. 最終処分処理の基本方針に従い最終処分量を最少化するため、災害廃棄物の資源化及び減量化を最大限促進する。
資源化や焼却ができない災害廃棄物については、埋め立てるために最終処分場（広域事務組合及び産業廃棄物最終処分場）の確保を行う。最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。
表 4—7-1
市町村・一部
事務組合名
酒田地区
広域行政組
合

一般廃棄物最終処分場

施設の名称

埋立物
さ

最終処分場

不燃・処渣
さ

燃渣

埋立場所
土地所有

埋立方式
管理体制

総面積
埋立地面積
(㎡)

全体容量
残余容量
(㎥)

埋立開始
埋立終了
(終了見込)

山間
自己所有

ｾﾙ,ｻﾝﾄﾞ委託

137,020
34,000366,000
73,780

平 3.4

出典：令和元年度環境白書- 20 -

8. 広域処理地区内の一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設を最大限に利用するが、発災後の被害状況から、処理期間が長い、または施設の能力が不足して、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。
広域的な処理が必要な場合は、県関係市町村と調整する。
政府現地対策本部

東北地方環境事務所
連絡
調整

連絡
調整

山形県（被災側）
情報
収集
助言

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体

要請
支援

支援都道府県
報告
要請

連絡
調整

連絡
調整

支援市町村

（被災市町村）

庄内町

連絡
調整

環境本省・他ブロック

要請※
支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体
連絡
調整

要請
支援

廃棄物事業者
建設事業者

図 4-4

未被災市町村廃棄物事業者
建設事業者

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制の概念図

9. 処理困難物への対応
庄内町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県、酒田地区
広域行政組合及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
表4-9-1 町内で発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針
処理困難物

概要

対応方針

①廃自動車

水害による流出や道路や建物等の破壊により発生する。所有権の扱いや保管場所、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

自動車リサイクル法に則り処理する。車
両の撤去・移動や所有者の引き取りの意
思確認、所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管を行う。

②畳

水害による浸水や家屋解体等に伴い発生す 焼却炉の条件に応じて前処理を行い、焼る。浸水した場合の腐敗対策や保管場所、 却処理する。保管中の腐敗対策、火災に処分先の確保において困難を伴う。
留意する。

③流木

水害による斜面崩壊による土砂災害などに 根系に付着した土砂はふるい選別等によ- 21 -

伴い発生する。重量物であり、根系に多量 り可能な限り除去する。木材部分は、柱に土砂が付着することがあり、取り扱いや 角材として再利用するが、木材の保存状
保管場所の確保に困難を伴う。
態に応じてチップ化や、焼却処理を行う。
④廃タイヤ

水害で流出した自動車や自動車修理工場やタイヤ販売店からの流出に伴い発生する。
中空構造により嵩張り、保管場所確保に困難を伴う。また、一度燃えはじめると消火困難である。

⑤石膏ボード

建物の倒壊、解体により発生する。水濡れ 管理型最終処分場へ処分するが、アスベにより再生不可能となるため、保管に注意 スト等有害物質を含有する場合、適正なを要する。また、カドミウム、ヒ素、アス 措置を施したうえで処分する。
ベストを含有する製品もあり、取り扱いに注意を要する。

⑥消防法で定
める危険物

消防法で定められた、①火災発生の危険性 最終的には、専門業者への処理を委託すが大きい、②火災が発生した場合に火災を るが、物質の種類に応じて、火災防止策
拡大する危険性が大きい、③火災の際の消 に留意して管理する。
火の困難性が高いなどの性状を有する物品⑦高圧ガス容器

水害による流出や建物の倒壊により LP ガス等の高圧ガスを封入したガス容器が発生する。ガス容器は内部温度上昇による爆発の可能性があるため、取り扱いに注意を要
する。

⑧収穫米

米貯蔵施設の浸水に伴い発生する。腐敗性 焼却処理、埋立処分等を行う。
が強く、公衆衛生の確保のため対応を優先する必要がある。

⑨飼料・肥料農家等の農業・畜産資材倉庫の解体や浸水 最終的には焼却処理、埋立処分等を行う
等に伴い発生する。悪臭、虫の発生など、 が、可能な限りフレコンバック等に袋詰
生活環境保全の支障が生じるおそれがある めを実施する。
ため、取り扱いに注意を要する。

⑩農機具類

農家等の農業資材倉庫の解体や浸水等に伴 最終的には、専門業者への引取を委託すい発生する。保管場所、保管時の管理方法 るが、燃料やバッテリーを取り出して保等、取り扱いに注意を要する。
管する。

⑪石油ストーブ

家屋解体や津波や水害による流出等に伴い 平時の処理ルートを活用して、粗大ごみ発生する。保管場所、保管時の管理方法等、 として処理を行うが、燃料タンクと電池取り扱いに注意を要する。
を取り外して保管する。

⑫PCB 廃棄物発電施設の倒壊、解体により発生する。
PCB は周辺環境の汚染や住民の健康被害が懸念されることから対応を優先する必要がある。

⑬太陽光発電設備

建物の倒壊により発生する。太陽光発電設 運搬および保管にあたっては、感電防止
備は、接近又は接触すると感電する恐れが の他、破損等による怪我の防止や水濡れあることから、保管時の管理方法等、取り 防止等必要な対策を講じる。
扱いに注意を要する。

⑭蓄電池

建物の倒壊や津波、水害による流出に伴い 作業にあたっては、感電防止対策を講じ発生する。蓄電池は、接近又は接触すると る。
感電する恐れがあることから、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

⑮火山灰

火山の噴火により発生する。火山灰は風に 最終的には、土砂として土捨て場等で処よる飛散や降雨による流出が懸念され、取 分を行う。保管中は飛散・流出防止等のり扱いに注意を要する。
必要な対策を講じる。

- 22 -

廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡す
が、汚れの状態等に応じて洗浄等の措置を行い、リサイクル事業者の受入れ条件に合わせる。自動車についているタイヤ
は廃自動車と同じルートで処理する。

最終的には、専門業者への処理を委託するが、ボンベの内容物の確認、運搬時の衝撃防止、火気の忌避などに留意して管理する。

最終的には、専門業者への処理を委託す
るが、PCB 廃棄物が飛散、流出、地下浸
透、腐食しないよう必要な対策を講じ保管する。

10. 思い出の品等への対応
思い出の品は、所有者等の個人にとっては価値があると認められるアルバムや記念品等のものであり、廃棄物の品目ではないが、被災者への返還するための方法や保管方法の方針を検討する。災害廃棄物の処理において町が撤去を行う際、遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で、事前に取り扱いルールを検討しておく必要がある。
また、災害廃棄物処理の現場において拾得した貴重品についても警察に届け出る必要があり、事前に必要な書類様式等を備えておくことで円滑な災害廃棄物の対応事務が可能となる。
（１）回収の対象物および取扱いのながれ
思い出の品等として回収の対象となるものを表 4-10-1 に示し、回収から引渡しまでの取扱いのながれを図 4-5 に示す。
被災家屋の解体・撤去等の際に回収される思い出の品等は、可能な限り集約して別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。思い出の品等に土や泥がついている場合は洗浄・乾燥し、発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成したうえで市町村が保管・管理する。貴重品については、回収後速やかに遺失物法に則り警察へ届ける。閲覧・引き渡しにあたっては、地方紙や広報誌等で周知し、面会や郵送（本人確認ができる場合）により引き渡しを行う。大規模災害時には、思い出の品等の回収や洗浄等について、ボランティアの協力を得ることを検討する。
なお、東日本大震災では、貴重品を発見した際は透明な袋に入れ、発見日時・発見場所・発見者氏名を記入し、速やかに警察へ届けたという事例や、所有者が明らかでない金庫、猟銃等は速やかに警察に連絡し引取を依頼した事例がある。
表 4-10-1 思い出の品等の回収対象
思い出の品
貴重品

思
い
出
の
品
・
貴
重
品
の
回
収

写真、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、位牌、手帳、PC、HDD、携帯電話、
ビデオ、デジカメ 等
財布、通帳、印鑑、有価証券、金券、商品券、古銭、貴金属 等

貴重品

警
察

思い出の
品

洗
浄

リ
ス
ト
化

閲
覧
し・
引
渡

所
有
者

図 4-5 思い出の品及び貴重品の取扱いフロー
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部【技 1-20-16】p1- 23 -

（２）保管等について
思い出の品の取り扱い方法等について各種の災害記録によれば、市役所、公民館、集会所等を活用して展示や返却会が行われている。甚大災害であった東日本大震災においては、数か年にわたり常設展示が継続されているほか、避難中の住民に配慮した出張返却会も開催されている。展示に要する施設の大きさは災害規模に応じて適切な公共施設を検討することとなる。

第５章その他
1. 環境対策
災害廃棄物の処理にあたっては、迅速な対応が求められるとともに、住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の解体・撤去現場等において実施する県計画及び対策指針に基づいた環境対策を予め整理する。
表 5-1-1
項目

大気災害廃棄物処理における環境影響と環境対策

環境影響対策例（発災時）
定期的な散水の実施
保管、選別、処理装置への屋根の設置
飛散防止ネットの設置
フレコンバッグへの保管
搬入路への鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
運搬車両退出時のタイヤ洗浄
収集時や作業時における目視による石綿分別の徹底○ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視○ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制○

解体・撤去、仮置場での作業にお ○ける粉じんの飛散○○ 石綿含有廃棄物（建材等）の保 ○
管・処理における飛散○○ 災害廃棄物保管における有害ガ ○ス、可燃性ガスの発生○○撤去・解体等処理作業における騒 ○音・振動○○ 仮置場への搬入、搬出車両の通行における騒音・振動

低騒音・低振動タイプの機械、重機の使用処理装置の周囲等に防音シートを設置

土壌汚染

○

敷地内に遮水シートを敷設
ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

臭気

○

水質

○

騒音・振動 ○

災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出
災害廃棄物からの悪臭

○
○
○
○

災害廃棄物に含まれる有害物質の降雨等による公共水域への流出○○○- 24 -

腐敗性廃棄物の優先的な処理
消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
敷地内に遮水シートを敷設
敷地内で発生する排水、雨水の処理
水たまりを埋めて腐敗防止

2. 損壊家屋の解体・撤去
発災後、当該災害における損壊家屋等の公費解体の実施については、環境省の通知を基に対応する。
庄内町が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮する。
○

土木部局等と調整し通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を決めて実施する。

○

所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取り扱いがあり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、平常時に調整したルール等に基づき適切に対応する。

○

津波被害により家屋が流出するなどして、家屋の基礎部分のみが残されている場合の一般家屋の基礎撤去等に当たっては、敷地境界が曖昧になるなどの問題が生じるため、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立ち会いを求める
ことが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。

※

原則として、被災した家屋の解体については、所有者の責任において処理されるものである。

※

解体撤去の支援について民間事業者団体と協定を締結している。
（県が締結してる協定を利用する。）

3. 県への事務委託
庄内町は、大規模災害等により行政機能が喪失した場合、地方自治法の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したうえで、県へその事務を委託する。この場合、災害廃棄物処理の主体は県となるが、庄内町も多くの作業を行う。
なお、事務委託に当たっては、委託する庄内町及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため事務委託するかどうかは迅速に判断する必要がある。
※

災害廃棄物の処理については、環境省が所轄する災害等廃棄物処理事業国庫補助金が適用されるが、補助金申請及び補助金交付は、被災市町村が国に申請して行われるため、速やかに補助金申請手続きを行う必要がある。

- 25 -

4. 人材の育成・確保
災害廃棄物対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組む。
○

災害廃棄物計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、それぞれの災
害廃棄物処理計画の記載内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計
画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。

○

個別の業務マニュアルを作成するなどし、計画で定めた一般廃棄物処理施設における災害時の分別及び仮設施設設置等に係る対応や仮置場の設置、運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるため、ワーキンググループによる検討や図上訓練等を実施する。

○

被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。

○

災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。

○

平常時から環境部局の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職したときは、
災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保する。

○

大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、
災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。

○

県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。

- 26 -