低入札価格調査要綱（平成15年12月24日管理者決裁）
低入札価格取扱要綱（昭和60年11月11日管理者決裁）の全部を改正する。
（趣旨）」
第１条

この要綱は，競争入札により工事又は製造についての請負の契約を締結しようとする場合において，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の10第１項又は第167条の10の2第2項（施行令第167条の13により準用する場合を含む。）の規定により，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者又は予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者で価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを調査のうえ，落札者としないときの手続等及びその後の施工に際しての監督，点検方法等について必要な事項を定めるものとする。
（平成24年５月・改正）
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1) 契約権者

仙台市交通局事務決裁規程（昭和55年仙台市交通局規程第５号）に定める請負契約の締結に係る決裁権者又は専決権者をいう。
(2) 入札執行者

入札事務を執行する職員をいう。

(3) 特例政令適用基準額

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第３条に規定する総務大臣の定める区分に応じ総務大臣の定める額をいう。
(4) 低入札価格調査

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうか，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるかどうかについて行う調査をいう。
(5) 調査基準価格(6) 失格基準

低入札価格調査を行う場合の基準となる価格をいう。

予定価格が特例政令適用基準額未満の案件に係る低入札価格調査において，契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め，落札者としない場合の基準をいう。
(7) 失格基準価格

失格基準に該当し，失格とする場合の基準となる価格をいう。

(8) 特別重点調査

予定価格が特例政令適用基準額以上の請負契約に係る低入札価格調査において，契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて特に重点的に行う調査をいう。
(9) 特別重点調査適用基準額(10) 機器費特別重点調査を行う場合の基準となる価格をいう。

単体又はその他の付属品と組み合って，一つの機能を発揮できる機器等の費用をいう。

(11) 直接工事費

工事目的物を造るために直接必要とする費用をいう。

(12) 共通仮設費

各工事種目に共通の仮設に要する費用をいう。

(13) 現場管理費相当額

工事施工にあたり，工事現場を管理運営するために必要な費用（現場経費，

工場管理費，据付間接費等現場管理費に相当するものを含む。）をいう。

(14) 一般管理費等(15) 低価格入札

工事施工にあたる受注者の継続運営に必要な費用をいう。
調査基準価格を下回る入札をいう。

(16) 低価格入札者

調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。

(17) 最低価格入札者

調査基準価格を下回り，最低の価格で入札を行った者をいう。

(18) 技術事項審査委員会

仙台市交通局契約事務に関する審査委員会規程（平成11年

仙台市交通局規程第12号。以下「委員会規程」という。）第１条第２号に規定するものをいう。
(19) 監督員

仙台市交通局請負工事監督要綱（平成10年４月28日管理者決裁。以下「監督要綱」という。）第２条第１項に規定するものをいう。
(20) 総括監督員

監督要綱第２条第３項に規定するものをいう。

(21) 施工体制台帳

建設業法（昭和24年法律第100号）第24条の７第１項に規定する施工体制台帳をいう。
(22) 施工計画書

工事着手前に工事請負者が作成する工事目的物を完成させるために必要な手順や工法等について定めた計画書をいう。
(23) 下請契約書

下請契約に係る建設業法第19条第１項及び第２項の規定による書面をいう。

(24) 下請通知書

建設業法第24条の７第２項に規定する通知を書面にしたものをいう。

(25) 工事コスト

発注工事の施工に要する費用の内訳をいう。
（平成20年１月,令和２年３月・改正）（対象とする契約）
第３条

この要綱は，競争入札により予定価格５億円以上の工事又は予定価格500万円以上の製造の請負契約（以下「対象契約」という。）を締結しようとする場合について適用する。
２

対象契約について，当該契約に係る仙台市交通局契約規程（昭和39年仙台市交通局規程第23号。
以下「契約規程」という。）第５条に規定する一般競争入札の公告又は施行令第167条の12第２項に規定する指名競争入札の指名に係る通知において，この要綱の規定を適用する旨を明示するものとする。
（平成19年８月，平成20年１月，平成21年３月・改正）（調査基準価格等）

第４条

調査基準価格は，本局の予定価格の算出の基礎となった直接工事費に100分の97を乗じて得た額，本局の予定価格の算出の基礎となった共通仮設費に100分の90を乗じて得た額，本局の予定価格の算出の基礎となった現場管理費相当額に100分の90を乗じて得た額及び本局の予定価格の算出の基礎となった一般管理費等に100分の68を乗じて得た額（いずれも当該額に1円未満の端数がある
ときは，その端数を切り捨てた額）の合計額とする。ただし、調査基準価格が、当該契約に係る予定価格から消費税及び地方消費税相当額を控除して得た額（以下「予定価格（税抜き）」という。）に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格（税抜き）に100分の92を乗じて得た額とし、予定価格（税抜き）に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格（税抜き）に100分の75を乗じて得た額とする。

２

失格基準価格及び特別重点調査適用基準額は，次の各号に掲げる予定価格の工事費構成費目に応じ当該各号に定める額（当該額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
(1)

直接工事費

本局の予定価格の算出の基礎となった直接工事費に100分の90を乗じて得た額

(2)

共通仮設費

本市の予定価格の算出の基礎となった共通仮設費に 100 分の 90 を乗じて得た額(3)

現場管理費相当額

本市の予定価格の算出の基礎となった現場管理費相当額に100分の85を乗

じて得た額
(4)

一般管理費等本市の予定価格の算出の基礎となった一般管理費等に100分の63を乗じて得た額
３

工事の特性により予定価格の算出において前項各号に掲げる工事費構成費目以外の費目を用いる
場合及び製造についての請負の契約を締結する場合の調査基準価格，失格基準価格及び特別重点調査適用基準額は，仙台市交通事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める。
（平成20年１月,令和２年３月，令和５年３月・改正）（入札の執行）第５条

入札執行者は，低価格入札が行われた時は，落札の決定を保留するものとし，調査の上後日落札者を決定する旨を告げて，入札を終了する。
２

前項の場合（予定価格が特例政令適用基準額以上の工事請負契約案件を除く。）において，低価格入札になる入札金額のうち，工事費構成費目のいずれかが前条第２項及び第３項に規定する失格基
準価格を下回る場合は，当該入札者を失格とし，落札者としないものとする。この場合において，入札執行者は，当該入札をした者に対してその旨を告げるものとする。

３

入札執行者は，第１項の場合において，同価格の入札をした者（予定価格が特例政令適用基準額以上の工事請負契約案件以外の案件にあっては，前項の規定に基づき失格とされた者を除く。）が２人以上あるときは，当該入札者にくじを引かせて順位を定めるものとする。この場合，くじの順位に応じて順に低い価格を提示したものとみなす。

４

第２項の場合において，全ての入札者の入札金額が調査基準価格を下回り，かつ，入札金額のう
ち工事費構成費目のいずれかが失格基準価格を下回るときは，入札執行者は，当該入札を中止するものとし，全ての入札者に対してその旨を告げるものとする。

５

第２項及び前項の規定による告知は，当該入札が契約規程第６条第２項の規定による書留郵便により行われた場合にあっては，入札（見積合）結果表の掲示をもってこれに代えることができる。
（平成19年８月，平成20年１月・改正）（低入札価格調査等の実施）

第６条

低価格入札者（前条第２項の規定により落札者としない者を除く。以下同じ。）は，入札より契約権者が指定する日までに，誓約書（様式第１号）及び次項第１号から第11号に掲げる事項に関する資料で契約権者が指定するものを契約権者に提出しなければならない。
２

契約権者は，低価格入札（前条第２項の規定により落札者としない者の行った入札を除く。）が行
われたときは，当該低価格入札者により，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある

かどうか，及びその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるかどうかにつき，設計担当課長と共に，次に掲げる事項について，低価格入札者からの事情聴取，関係機関等への照会等により低入札価格調査を行うものとする。ただし，低価格入札者の全部について当該調査を行うことを困難とする事情があるときは，低価格入札者の一部について当該調査を行うことができる。
(1) 当該価格で入札した理由(2) 入札金額の積算内訳(3) 手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関連(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者との関係(7) 手持機械の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 建設副産物の搬出地(11) 第１次下請負契約予定者名及びその契約予定金額(12) 経営状況

取引金融機関及び保証会社等への照会(13) 信用状態

建設業法違反の有無，賃金不払いの状況及び下請代金の支払遅延状況等(14) 本局において過去２年間に発注した工事のうち，当該低価格入札者が施工した工事に係る工事成績状況(15) 労働社会保険諸法令の遵守状況(16) その他必要な事項
３

前項の場合において，契約権者は，最低価格入札者（くじにより順位を定めた場合は，くじの順
位に応じて最低の価格を提示したとみなした者。以下同じ。）について低価格調査票を作成しなければならない。
（平成19年８月，平成20年１月，平成22年３月・改正）（特別重点調査の実施）

第６条の２

予定価格が特例政令適用基準額以上の工事請負契約案件において，前条第２項の低入札価格調査の対象者のうち，入札金額のうち工事費構成費目のいずれかが，特別重点調査適用基準額を下回る者に対しては，特別重点調査を実施するものとする。この場合において，前条第２項各号に掲げる事項のほか，次の各号に掲げる事項について調査するものとする。
(1) 品質確保体制に関する事項(2) 安全衛生管理体制に関する事項
２

前項に規定する特別重点調査の対象者は，前条第１項に規定する日までに，同項に規定する資料のほか，別に契約権者が指定する資料を契約権者に提出しなければならない。

３

特別重点調査の対象者は，前項に掲げる資料のほか，契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができる。

４

前２項に掲げる資料については，提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。ただし，前２項に掲げる資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は，所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。

５

契約権者は，第１項の規定による調査を行う場合において，設計担当課長と共に，特別重点調査
対象者から事情聴取，関係機関等への照会等を行うものとする。

６

特別重点調査は，最低価格入札者のほか，複数の特別重点調査の対象者について並行して行うことができる。

７

契約権者は，最低価格入札者について低価格調査票に準じた特別重点調査票を作成しなければならない。
（平成20年１月，平成22年３月・改正）（契約権者による措置）
第７条

契約権者は，前２条の規定による調査の結果，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるときは，当該最低価格入札者を落札者と決定するものとし，それ以外のときは技術事項審査委員会に委員会規程
第３条第５号に規定する調査をさせなければならない。この場合において，契約権者は，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるかどうか，又は当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるかどうかの判定は，別紙に基づき行うものとする。
（平成19年８月・改正）（技術事項審査委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定）
第８条

技術事項審査委員会は，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうか，及び当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるかどうかについて調
査及び判定を行い，その結果を低入札価格調査結果表又は特別重点調査結果表により契約権者に提出するものとする。
２

契約権者は，前項の規定により提出された技術事項審査委員会の調査及び判定の結果を踏まえ，
当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められないときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは，当該最低価格入札者を落札者と決定し，その履行がされないおそれがある又は著しく不適当であると認められるときは，落札者としないものとする。

（平成21年３月・改正）（次順位価格の入札者等の準用）
第９条

契約権者は，前条第２項の規定により最低価格入札者を落札者としない場合においては，予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準
価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者（くじにより順位を定めた場合は，くじの順位に応じて次順位価格を提示したとみなした者。以下同じ。）を落札者と決定し，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であるときは，当該入札者につき第６条第３項又は第６条の２第７項，第７条及び前条の規定を準用する。
２

次順位価格の入札者を落札者としない場合においては，次順位価格から順に低い価格の入札者（くじにより順位を定めた場合は，くじの順位に応じて次順位価格から順に低い価格を提示したとみなした者。）について，前項の規定を準用する。
（平成19年８月・改正）（入札者への通知）

第10条

契約権者は，第７条，第８条第２項又は前条の規定により落札者を決定した場合は，直ちに落札者と決定された入札者に落札者と決定した旨を通知するとともに，他の入札者全員に対してもその旨を通知するものとする。
２

契約権者は，第８条第２項の規定（前条において準用する場合を含む。）により，前項の落札者よりも低い価格で入札の申込みを行った者を落札者としない場合，当該入札の申込みを行った者に対してはその理由もあわせて通知するものとする。

３

第１項の規定による他の入札者全員に対する通知は，前項の場合を除き，入札（見積合）結果表の掲示をもって通知に代えることができる。
（平成21年３月・改正）（契約の特約等）
第11条

契約権者は，工事請負契約案件において第７条又は第８条第２項の規定により落札者を決定した場合（第９条において準用する場合を含む。），契約書に別記に掲げる条項を加えて当該落札者と契約を締結するものとする。
２

第７条又は第８条第２項の規定により落札者を決定した場合（第９条において準用する場合を含
む。），当該落札者が受注した本局発注工事（共同企業体の構成員として受注した工事を含む）のうち過去２年以内に竣工した工事又は施工中の工事に関して，次の各号に掲げるいずれかに該当する
場合，当該落札者は，配置予定技術者とは別に建設業法第26条に定める技術者と同等の資格を有す
る技術者１名を当該工事に専任で配置しなければならない。
(1) 工事成績が不良の場合（仙台市交通局検査事務要綱（平成２年７月27日管理者決裁）第11条の２の規定に基づき提出された工事成績調書の評価値が64点以下の場合をいう。）(2) 本局から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて契約不適合に係る損害賠償等を請求された企業

(3) 本局から安全管理に関し，仙台市交通局有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年
11月10日管理者決裁）に基づき１月以上の期間の指名停止措置を受けた企業(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業
３

契約権者は，第７条又は第８条第２項の規定により落札者を決定した場合（第９条において準用する場合を含む。），第６条第１項に規定する誓約書のほかに，当該落札者から当該工事の適正履行に関し誓約書を徴収することができる。
（平成19年４月，平成19年８月，平成20年１月,令和２年３月・改正）（監督体制の強化等）

第12条

低価格入札者を落札者として工事請負契約を締結したときは，当該工事について次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 施工体制等の調査
ア

監督員は，施工体制台帳及び施工計画書の記載内容が第６条又は第６条の２に規定する調査の内容と異なる場合は，その理由等について，現場代理人及び監理技術者等から確認する。

イ

監督員は，設計図書に基づく検査及び確認等を実施する際には入念に行うものとする。また，
あらかじめ提出された施工計画書及び工程表の記載内容に沿った施工が実施されているかど
うかの点検を行い，実際の施工が記載内容と異なるときは，その理由を確認する。

ウ

請負金額の如何にかかわらず，工事現場等における施工体制の点検要領（平成13年９月28日
都市整備局長決裁）に基づき，発注工事の点検を通常の２倍の頻度で実施する。

エ総括監督員は，建設労務者への適正な賃金支払の確保等のため，工事現場等における施工体
制の点検要領第14条に定める代金支払等の適正化の点検を必ず実施する。

(2) 工事コストの調査
ア

監督員は，工事費内訳調査票（一般土木工事，建築工事，建築設備工事，プラント電気工事，プラント機械工事の工事費内訳調査票をいう。以下「調査票」という。）を請負者に配布し，調査票への記載を求め，工事請負契約締結後，変更契約締結時及び工事完了時に提出させる。

イ

監督員は，提出された調査票を施工体制台帳及び下請負通知書並びに下請負契約書と比較するとともに，次に掲げる方法により聴取り調査を実施し，工事コストの実態把握を行う。
(ｱ) 発注者積算価格と請負者積算価格について，元請，下請毎に比較を行う。

(ｲ) 入札時に提出された入札金額の積算内訳書，第６条第１項の規定に基づき提出させた入札
金額の積算内訳及び工事請負契約書第３条の規定に基づき提出された請負代金内訳書と調査票を比較し正しく履行されたか検証を行う。
(ｳ) 工事の途中で設計変更が行われた場合には，原則として変更契約締結後７日以内に提出された変更請負代金内訳書と調査票を比較して正しく履行されたか検証を行う。
ウ

機器費を主体とする工事に関する工事コストの調査については，必要に応じて次の調査を追加して実施する。
(ｱ) 発注者の見積りによる機器費と調査票に記載された機器費を調査する。

(ｲ) 過去２年以内に当該機器を含む工事を受注したことがある場合には，過去の案件の発注者側の見積り時の機器費と調査票に記載された機器費との関係を当該案件と比較調査する。
（工事施工中における調査内容に疑義がある場合の措置）
前条の規定に基づく調査の結果，疑義が生じた場合は，次のとおり実施するものとする。

第13条(1) 前条の調査の結果，不適切な点があった場合は，仙台市交通局検査事務要綱（平成２年７月27
日管理者決裁）第11の２条第１項に規定する工事成績調書の記載内容に適切に反映させなければならない。
(2) 施工体制等の調査において疑義があった場合は，工事現場等における施工体制の点検要領に基づき適切に対応しなければならない。
(3) 入札時に提出された入札金額の積算内訳書，第６条の規定に基づき提出させた入札金額の積算
内訳及び工事請負契約書第３条の規定に基づき提出された請負代金内訳書（契約変更時を含む。）と調査票の結果が著しく異なり入札価格等に疑義があると認められる場合には，その旨を財務課長に報告しなければならない。
（平成21年３月・改正）（実施細目）
この要綱に関し必要な事項は管理者が別に定める。

第14条
附

則

（実施期日）
１

この要綱は平成16年１月１日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱の規定は，この要綱の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
（平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置）

３

予定価格が特例政令適用基準額未満の平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧事業及び災害復興事業に係る工事請負契約案件（以下「震災復旧等事業案件」という。）については，第６条第１項中「誓約書（様式第１号）及び次項第１号から第 11 号に掲げる事項に関する資料で契約権者が指定するもの」とあるのは「誓約書（様式第１号）」とし，同条第２項及び第３項の規定は，適用しないものとする。

４

震災復旧等事業案件については，第７条及び第８条の規定にかかわらず，契約権者は，当該最低価格入札者の被災状況，営業状況等に照らし，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときであって，かつ，当該最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認められるときは，当該最低価格入札者を落札者と決定するものとし，それ以外のときは落札者としないものとする。この場合において，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字
句に読み替えるものとし，第 12 条及び第 13 条の規定は，適用しないものとする。

第９条第１項

第 10 条第１項

前条第２項

附則第４項

第６条第３項又は第６条の２第７項，第７条及び前条

附則第４項

第７条，第８条第２項

附則第４項

第 11 条第１項 第７条又は第８条第２項から第３項までの規定

附則第４項（調査基準価格等の特例措置）
５

当分の間，次の表の左欄に掲げる規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字
句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
10 分の９100 分の 95

10 分の７

100 分の 75

10 分の５

100 分の 55

第４条第２項第１号

100 分の 85

10 分の９第４条第２項第２号

100 分の 65

10 分の７

第４条第２項第３号

100 分の 45

10 分の５

第４条第１項

附則（平成16年３月29日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成16年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱の規定は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについて，なお従前の例による。
附則（平成17年３月28日改正）

この改正は，平成17年４月１日から実施する。
附

則（平成18年11月８日改正）

この改正は，平成18年11月８日から実施する。
附

則（平成18年12月１日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成18年12月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則（平成19年３月30日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成19年４月１日から実施する。

（経過措置）２

改正後の低入札価格調査要綱は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従来の例による。
附則（平成19年８月８日改正）（実施期日）
１

この改正は，決裁の日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従来の例による。
附則（平成20年１月24日改正）（実施期日）
１

この改正は，決裁の日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従来の例による。
附則（平成21年３月31日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成21年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則（平成22年３月31日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成22年４月１日から実施する。
附則（平成22年10月７日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成22年10月７日から実施する。
附則（平成23年４月１日改正）

この改正は，平成23年４月１日から実施する。
附則（平成23年６月24日改正）

この改正は，平成23年６月24日から実施する。
附則（平成24年５月９日改正）

この改正は，平成24年５月９日から実施する。
附則（平成25年12月12日改正）（実施期日）

１

この改正は，平成25年12月12日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程（昭和39年仙台市交通局規程第23号）第５条第１項の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11条第２項の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に当該公告又は当該指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附則（平成27年４月30日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成27年４月30日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱の規定は，この改正の実施の日以後に仙台市交通局契約規程（昭和39年仙台市交通局規程第23号）第５条第１項の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11条第２項の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に当該公告又は当該指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附則（平成31年４月26日改正）

この改正は，令和元年５月１日から実施する。
附則（令和 2 年 3 月 30 日改正）

（実施期日）
１

この改正は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱の規定は，この要綱の実施の日以後に仙台市交通局契約規程（昭和39 年仙台市交通局規程第 23 号）第５条第１項の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11 条第２項の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に当該公告又は当該指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附則（令和５年３月 20 日改正）

（実施期日）
１

この改正は，令和５年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の低入札価格調査要綱の規定は，この要綱の実施の日以後に仙台市交通局契約規程（昭和39 年仙台市交通局規程第 23 号）第５条第１項の規定による一般競争入札に係る公告又は同規程第11 条第２項の規定による指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に当該公告又は当該指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。
附則（令和６年３月 21 日改正）

（実施期日）
１

この改正は，令和６年４月１日から実施する。

（経過措置）２

改正後の別記の規定は，この要綱の実施の日以後に締結する契約から適用し，同日前に締結した契約については，なお従前の例による。

様式第１号（第６条関係）

誓

約

書
年

月

日

様
住

所

商号又は名称代 表 者 名当社は，労働社会保険諸法令，その他関連法令を遵守しており，
また契約締結後においても同法令を遵守するとともに，説明を求められた際には誠実に応じる事をあらためて誓約します。
また下請け業者を使う場合，下請け業者にも同法令を遵守させることを誓約します。

別紙（第７条関係）
低入札価格調査及び特別重点調査による判定基準
１

基本的考え方(1)地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項に定める趣旨を踏まえ，調査の結果，次のいずれにも該当しないことを判断の基本とする。
(ｱ)当該入札者が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められること(ｲ)当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められること(2)調査は，調査対象工事単体として，入札額による履行の可否を判断するものとする。
(3)「公正な取引の秩序を乱すおそれ」の判断にあっては，社会通念上正常な取引の関係がゆがめられることとなるような入札を排除する観点から，履行の可否を判断するも
のとする。

２

調査による判定基準
項目内容(1) 調査に協力しない場 ア 低入札価格調査又は特別重点調査に関する調査資料の合提出を，契約権者の定める期限までに行わない場合（契約権者等の承認を得たものを除く。）
イ 契約権者等の定める期限までにアで提出した書類が整わない場合（契約権者等の承認を得たものを除く。）
ウ 事情聴取に応じない場合(2) 見積数量が適正でな 発注者が示した設計図書及び仕様書等に計上した設計数量
い場合（参考数量）を満足していない場合(3) 品質・規格が適正で 材料・製品について，発注者が示した設計仕様に適合した品
ない場合
質・規格を満足していない場合(4) 労務単価が適正でな 労務単価について，法定最低賃金を下回っている場合
い場合(5) 工事費内訳書算出根 ア 算出根拠が明確でない場合
拠が適正でない場合 イ 下請予定業者，資材購入予定業者，機材借上げ予定業者
等からの聞き取りにより，工事費内訳書記載価格がいわゆる「指値」である等不当に低額に設定されたことが明白である場合
ウ 下請，資材購入及び機材借上げについて，過去の取引実
績より今回取引予定額が低額である場合において，その根拠が明確でない場合(6) 建設副産物の処理が ア 建設副産物について，処理費用が計上されていない場合
適正でない場合イ 建設副産物の処理費用が計上されている場合にあっても，当該処理費用算出根拠が示されない場合又は過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合において，その根拠が明確でない等不当に低額な費用を計上している場合(7) 上記のほか，適正な工事の履行が行われないおそれがあると認められる場合

別記
特に定めた契約条件
第１条 受注者は，受注者及びその下請負人に対しての工事コスト及び施工計画書等についての調査及び確認について協力しなければならない。
第２条 受注者は契約変更の際に，本則第３条に規定する請負代金内訳書を変更契約締結後７日以内に監督員に提出しなければならない。
（労働社会保険諸法令の遵守状況を確認できる書類の提出及びその内容についての事情聴取）
第３条 受注者は，業務を行うに当たり労働社会保険諸法令の遵守状況について確認できる書類について，発注者からその提出又は提示を求められたときは，これに応じなければならない。
２ 受注者は，前項に規定する書類について発注者から事情聴取を求められたときは，これに応じなければならない。
（契約の保証）第４条 本則第４条第２項中「10 分の１以上」とあるのは「10 分の３以上」と読み替えて適用するものとする。
２ 本則第４条第５項中「10 分の１」とあるのは「10 分の３」と読み替えて適用するものとする。
（当初前金払）第５条 本則第 34 条第１項中「10 分の４以内」とあるのは「10 分の２以内」と読み替えて適用するものとする。
２ 本則第 34 条第３項中「10 分の４」とあるのは「10 分の２」と読み替えて適用するものとする。
３ 本則第 34 条第４項中「10 分の５」とあるのは「10 分の３」と読み替えて適用するものとする。
（中間前金払）第６条 本則第 34 条の２第５項中「10 分の７」とあるのは「10 分の５」と読み替えて適用するものとする。
（違約金の徴収）第７条 本則第 53 条第 2 項中「10 分の１」とあるのは「10 分の３」と読み替えて適用するものとする。