定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に
二村浩一

山下・柘・二村法律事務所 弁護士
要旨
三菱UFJニコスは、今般、その個人向けクレジットカード会員規約を全部改正の方法により改定した。その過程では、わかりやすさを確保するためにカード会員規約の条項の配列を全面的に見直したほか、クレジットカード取引の法的性質、不正利用の場合のカード会員の責任、家族会
員の位置づけなど多岐にわたる論点について検討を加えた。本稿では、この作業での検討内容を踏まえ、クレジットカード取引に係る基本的事項について論じるものである。
【目次】
Ⅰ．はじめにⅡ．クレジットカード取引の法律構成
1．立替払構成一本化の検討
2．債権譲渡構成の沿革と従前の議論状況
3．カード取引の実態からの再整理
4．改定後の会員規約の条項
Ⅲ．Ⅳカードの他人利用についての会員の責任
1.

他人利用に関する会員の責任の規定の経緯

2．盗難紛失責任規定の法的整理
3．盗難紛失責任規定に関する私見
4．カード情報の他人利用の場合
Ⅳ．家族会員に関する規定の整備
1．代理構成の見直し
2．家族会員の資格要件
Ⅴ．終わりに86 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心にⅠ．はじめに
三菱UFJニコス株式会社（以下「MUN」という。
）は、今般、クレジットカード個人会員
規約（以下「会員規約」という。
）の改正を行った。改正の主要な目的は、①ICカードの普及やネット取引の伸長などの取引環境の変化に対応するため、②債権法や割賦販売法など近時の法改正に対応するため、③できる限り正確でわかりやすい規定に改めるためである。
特に③の点は、今回の改定では避けて通れないものであった。すなわち、改定前の会員規
約（以下「旧規約」という。
）は、一つの条項に複数の主題を規定し、かつそれらの主題事項
相互の論理的関連が希薄となっている一方、見出しは当該条項で規定される内容すべてを反映していない。このため、会員規約のどこに何が規定されているのかを容易に把握することができなくなっていた。旧規約がこのようになった要因としては、従前、約款の変更の限界
につき明確な基準が存在しなかったことから、条項の配列など構成の変更を行わず、必要最小限の変更にとどめることが繰り返されたということも上げることができよう。
だが、債権法改正により定型約款とその変更につき民法典に明文規定が置かれたことから、
MUNは、全文改定の方法によって会員規約を改定することとした。
これにより、条項の配列については、①カード会員契約の締結及びその締結により会員が負担する義務等に関する条項（第 1 編）、②カードの利用とこれにより負担する支払義務に関する条項（第 2 編）、③カード会員契約の終了その他の条項（第 3 編）に大別し、さらに各編
も章、節などに区分して規定するなど、条項の内容に応じて整理した。また、1 か条の主題事項を絞り込むとともにその内容を示す見出しを置くなど、会員規約の形式面を大きく整理した。
内容面では、規定内容をより明確にするための文言の変更や規定の精緻化を行っている。
例えば、リボ払いの場合のショッピング利用手数料の計算につき計算式で示す、利用手数料が発生する対象となるリボ残高を厳密に規定するなどがそれである。
もっとも、今回の会員規約の変更の前後でMUNのシステムは基本的に変動がない。したがって、上記の点も含め、カードの利用に関連する会員の権利義務の内容（例えば支払方式や支払額の算定方法、手数料率や手数料計算の方法、締切日や支払日など）には、実質的な変更はない。
今回の変更は、旧規約が定型約款であることを前提に、民法の定型約款の変更の規定を用いて会員規約を変更するものである。そこでまず、旧規約の規定について民法 548 条の 2 第 2項などとの関係で問題がないか、変更の合理性が認められるかなどの観点から、クレジット
カード取引や不正利用時の会員責任などの法的性質について検討を行った。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 87

定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に

筆者は、光栄にもかかる会員規約の改定作業に参画する機会を得ることができた。そこで、
この改定作業の中で検討した諸事項につき、クレジットカード取引の法律構成、不正利用の場合のカード会員の責任及び家族会員に関する整理の 3 点を中心に紹介することとしたい。
なお、文中の意見は筆者個人の見解でありMUNの見解ではない。当然のことながら、誤り、
見落としその他至らぬ点があればすべて筆者の責任である。

Ⅱ．クレジットカード取引の法律構成
1．立替払構成一本化の検討
旧規約は、①加盟店契約が債権譲渡を定めている場合には、売買等の原因契約上加盟店がカード会員に対して有する債権をMUNに譲渡することについて、カード会員があらかじめ異義なく承諾すること、②加盟店契約が立替払を定めている場合には、原因契約上加盟店がカード会員に対して有する債権について、MUN若しくはその提携会社が加盟店に対し立替払をなし又は立替払の結果生じた債権をMUNが譲り受けることについて、カード会員があらかじ
め異義なく承諾することを規定していた。
だが、債権法改正により、異義を留めない承諾による抗弁切断の制度が廃止されたこと、これに代わるものとして抗弁の放棄が考えられるものの、加盟店の業種業態が多彩であり、かつ日本国内にとどまらないことも踏まえると、放棄される抗弁の特定ができ事前の包括的な抗弁放棄が有効なものとなるのか 1 疑義があることなどから、債権譲渡構成には難がある。
そこで、債権譲渡構成をやめ、立替払構成（又はこれに代わる適切な法律構成）に一本化することが検討されるわけであるが、①このような変更を加えることは、定型約款の合理的変更として許容されるのか、また、②債権譲渡構成の加盟店契約が存続している中で、加盟店契約の法律構成に応じた書き分けは必要ないのか、あらためてカードショッピングの利用に係る法的性質が問題となった。
2．債権譲渡構成の沿革と従前の議論状況
わが国のクレジットカード取引の法律構成には、債権譲渡構成と立替払構成があること、
いわゆる銀行系クレジットカード会社の場合には債権譲渡構成が多く、信販系などそれ以外の会社が発行するクレジットカードの場合には立替払構成を採用している例が多いことは、
1 ‌潮見教授は、事前の包括的な抗弁放棄であることの一字をもって当然に効力が否定されるものではなく、「放棄される抗弁の範囲が債務者にとって識別可能な程度に特定されていれば、有効と解すべき」とされている（潮見佳男『新債権総論Ⅱ』（信山社、2017）452 頁）。

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に比較的知られた事実であろう。
このうち、債権譲渡構成は、「クレジットカード取引の実態が、債権の買取として説明しやすいことや、我が国が当初導入したアメリカのクレジットカード取引制度が、債権譲渡と構成していたところから」採用されたと説明される 2。実際、株式会社日本クレジットビューロー（現株式会社ジェーシービー）の中心的設立母体であった株式会社三和銀行が、消費者信用やクレジットカードについて米国の実務を学んでいた 3 ことや、株式会社住友クレジットカ
ードサービス（現三井住友カード株式会社）が、バンク・オブ・アメリカと提携してクレジットカード業を開始していること 4 に示されるように、特に銀行系カード会社では、アメリカの制度を参考にしたことは明らかである。
もっとも、（米国の）クレジットカード取引の法的性質については、米国では比較的初期の段階からファクタリングの類推による売掛債権の買取で説明する見解だけでなく、商業信用状取引の法理を類推する見解も見受けられた 5。さらにその後、いずれの見解もそれぞれ実態に整合しないとして、イシュアーのカード会員に対する請求権の根拠につき、イシュアーと会員の間の契約に基づき直接生じたものとの見解（いわゆるDirect Obligation Theory）が示されるようになる 6。
このように、債権譲渡構成は、母国である米国の議論を見てもクレジットカード取引の実態を適切に踏まえて考えられたものとはいいがたい。しかしながら、我が国では、例えば、「債権譲渡構成とするか、立替払構成とするかは、取引の仕組みとしてどちらを選ぶかの問題であって、どちらが正しいかの問題ではない。
」7 との見解に示されるように、債権譲渡と立替払につき、その文字通りに受け止め、別個のものとしてその異同を論じることが一般である。
3．クレジットカード取引の実態からの再整理（1） 債権譲渡構成であってもカード会員の委託が本質要素であることだが、債権譲渡構成と立替払構成とを別個のものとして位置付ける理解は、クレジットカ2 ‌和田正孝「クレジットカード取引」吉原省三監修『判例信用供与取引法』（経済法令研究会、1984）260 頁

3

 ‌JCB社史制作委員会「JCBカードの半世紀 日本のクレジットカード社会の軌跡」（ジェーシービー、2011）9頁

4 ‌三井住友カード株式会社経営企画部社史編纂室「その先へ ―お客様と共に 50 年 三井住友カード―」（三井住友カード、2017）34 頁

5

 ‌加藤良三『クレジット・カード法の研究』（千倉書房、1989）70 頁

6

［Vol
 ‌
3］Barkley Clark & Barbara Clark, The Law of Bank Deposits, Collections, and Credit Cards Third
Edition§15.02［6］（Lexis Nexis A.S. Pratt）

7

 ‌吉原省三「クレジットカード取引の仕組みと法律構成」吉原省三=岡部眞純編『判例リース・クレジット法』（金融財政事情研究会、1986）553 頁

日本クレジット協会

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心にード取引の実態に整合していない。
すなわち、債権譲渡構成の場合、通常、会員規約では、カード会員は、債権譲渡について（異議を留めない）承諾をするだけの受動的な存在として規定されている。だが、実際のクレジ
ットカード取引では、立替払構成であろうと債権譲渡構成であろうと、カード会員がカードを提示するなど、カードショッピング利用の手続きを取らなければ加盟店が債権を譲渡することはない。仮に加盟店が原因関係上の債権をカード会員に対して有しており、かつ当該カード会員のカード番号等を知っていることから加盟店からクレジットカード会社に原因債権を譲渡しようとしたとしても、カード会員によるカードショッピング利用の手続がなければ、不正利用と扱われる。つまり、クレジットカード取引で原因関係上の債権が譲渡されることがあるとしても、それはカード会員の意思と行為を起点として行われるものである。
このことは、クレジットカード取引が、加盟店が資金調達をするために行われるというファクタリングとは異なり、カード会員が原因関係上の債務の支払手段として利用するものであるという実態を踏まえれば、当然のことというべきであろう。
結局、クレジットカード取引は、たとえ債権譲渡構成であってもカード会員のクレジット
カード会社に対する委託に基づき行われるものとして位置付けるべきであって、この点において立替払構成と何ら異なるものではない。
（2） 委託の内容は債権の買取りかでは、債権譲渡構成によるクレジットカード取引の場合、委託の内容は原因契約に基づく加盟店の債権の買取りであろうか。
この点、クレジットカード取引が、カード会員、クレジットカード会社及び加盟店の 3 者間で行われる取引のみであったとすれば、かろうじてそのように理解する余地がないでもない。だが、今日のクレジットカード取引は、イシュアーとアクワイアラーが分化した4者間（場合によっては決済代行会社も介在するためそれ以上）の多当事者取引となっている。このような多当事者取引関係を前提とする場合には、かつてと同列に論じることはできない。
およそカード会員は、加盟店がどのような法律構成の加盟店契約を締結しているかについて認識することはなく、これを気に留めてもいないところ、このことは特に、イシュアーとアクワイアラーとが異なるいわゆるオフアス取引の場合に妥当する。また、販売店との関係で複数のアクワイアラーが加盟店契約を締結する（マルチアクワイアリング）我が国での取引慣行を前提とする場合、イシュアーにとっても、オフアス取引の場合に任意のクレジット
カード取引において介在したアクワイアラーがどこであるか、さらには当該アクワイアラーと加盟店がどのような法律構成の加盟店契約を締結しているかを把握することは容易でない。
だが、実務上、加盟店契約の法律構成が問題となることはなく、実際にイシュアーがこの点

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心にを把握しようとすることは皆無といってよい 8。
要するに、委託者であるカード会員も受託者であるイシュアーも、債権買取の委託である
か立替払の委託であるのかについて格別の関心も有していない。かえって、債権法改正前は異議を留めない承諾が前提となっていたことを踏まえれば、債権譲渡構成の場合も、イシュアーがカード会員に対して原因関係上の債権を行使するということの実質的意味は、むしろ排斥される方向で処理されていたものということができる。
すなわち、債権譲渡構成は、結局のところ、加盟店に対する支払の法律上の原因を示すとともにカード会員に対する請求権を有すること、さらには加盟店が原因関係上の債権を直接カード会員に対して行使しないこと示すための道具として用いられているにすぎないものであったと評価すべきであろう。
だが、クレジットカード取引がカード会員の委任に基づくものである以上、イシュアーはカード会員に対して委任事務処理費用の前払請求権及び償還請求権（民法第649条、650条1項）
を有するはずであるから、カード会員に対する請求権を有することを示すために、原因関係上の債権を譲り受けたと整理する必要はない。
また、今日のクレジットカード取引の実態を踏まえれば、加盟店に対する支払の法律上の原因をイシュアーとカード会員との契約で規定することも、必要でないだけでなく適切でもない。すなわち、今日のクレジットカード取引の大半は、VisaやMastercardなどの国際ブランドと提携して行われるものであるところ、国際ブランドのルール上、イシュアーのカード
会員に対する請求権又はアクワイアラーの加盟店に対する支払の法律上の原因については、特段の規律がされていない。このため、世界各地に存在する加盟店とアクワイアラーとの加盟店契約が、債権譲渡構成又は立替払構成のいずれかに限られるとは言い切れない。したがって、イシュアーとカード会員との契約において、加盟店に対する支払の法律上の原因をあたかもこれら 2 つに限られるかの如く明示することには意味がないだけでなく、かえって適切ではないのである。
さらに、加盟店がカード会員に対して原因関係上の債権を行使しないことについては、原因契約上、支払方法についてクレジットカード払とする特約があることによって説明できるのであり、原因関係上の債権が譲渡されたと説明する必要はない 9。

8

 ‌消費税の取扱いにおいても、「金銭債権の買取又は立替払に係る差益」（消費税法基本通達 6-3-1（10）としていずれも非課税取引とされており、この点でも両者に差異はない。

9 ‌本来、クレジットカード取引の法的な性質を検討するには、イシュアーとカード会員の関係だけでなく、加盟店とアクワイアラーの関係、カード会員と加盟店の関係のそれぞれを多面的に分析する必要があるはずである。例えば、従前、立替払につき第三者弁済の委託か債務引受であるか、債務引受であるとして重日本クレジット協会

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に（3） 立替払構成の評価
以上から、今日のクレジットカード取引の実態を踏まえると、イシュアーとカード会員との関係を債権譲渡として構成する必要はなく、かえって適切ではないことが明らかになったわけであるが、立替払と構成することは妥当であろうか。
立替払構成については、これがどのような理解のもとに採用されたかの明確な文献は見当たらない。もっとも、当該構成は、主として信販系カード会社が採用したものであること、
いわゆる個別クレジットでは、当初から立替払構成が用いられていたことに鑑みれば、個別
クレジットでの法律構成をクレジットカードにも流用したものと推測することができる。すなわち、立替払構成もクレジットカード取引それ自体の実態を分析した結果採用されたものではないと考えられるのである。
とはいえ、立替払構成の場合、カード会員の意思に基づき同人の行為を起点として取引が開始されること、その結果としてイシュアーに対し、カード払いが選択された売買代金相当額の支払が委託されることが示されている。また、カード会員に対するイシュアーの請求権の根拠も委任事務処理費用の前払請求権又は償還請求権として説明ができる。さらに、単なる支払の委託ではなく立替払との文言を用いることで、信用供与取引であることも示すこと
ができる。
そこで、
「立替払」との文言が実務で定着していることも踏まえ、改定後の会員規約ではカード会員とイシュアーとの間を立替払の委託として整理することとした。
4．改定後の会員規約の条項（1） 立替払の委託と加盟店に対する支払の関係の整理
以上を踏まえ、改正後の会員規約では、クレジットカード取引につき、以下のとおり規定
した。
「カード等を加盟店において利用したときには、本会員は、当社に対し、当該利用に係る以下のいずれかの金員を当該カード等で利用した会員に代わり当社が立て替えて支払うことの委託を申し込んだものとします。
【中略】①加盟店からの商品もしくは権利の購入の代金または役務受領の対価②国税、地方税、社会保険料その他これらに類する金員」

畳的か免責的かなどが議論されていた。だが、この点は加盟店契約上どのように規定されているかを離れて決定することはできない。従前の議論は、複合契約としての特殊性を十分考慮していなかったように思われる。

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に

また、立替払構成のもとでの加盟店に対する支払について、「金銭の支払に代え相殺、交互計算その他経済的に金銭の支払と同視し得る方法によって行うことができる」こと、「加盟店との間で、加盟店との支払に係る法律上の原因をどのように定めているかを問わない」旨を規定することで、会員規約上は、加盟店に対する支払の法律上の原因を明示しないこととした。
（2） 委任のうちの一部の任意規定の排除
立替払の委託は一般に準委任契約として認識されているが、サービス提供契約であるクレ
ジットカード取引について、自己執行義務などを含め委任の規定がすべて適用乃至準用されると位置づけることは適切ではない。
このことは、明文の規定がなくとも取引の性質上当然と考えられるものの、不特定多数の者との取引に用いられる会員規約であることを踏まえると明確に規定することが適切である。
そこで、①立替払を受託したときには、これにつき、当社所定の時期に行うことができること、②加盟店に対する立替払につき、MUN又は国際ブランドと提携するカード会社、金融機
関その他事業者により行うことができること、③立替払の委託に条件もしくは期限を定め、またはその執行時期もしくは方法を指図しもしくはこれに制限を加えることはできないことを規定した。

Ⅲ．カードの他人利用についての会員の責任
1. 他人利用に関する会員の責任の規定の経緯
旧規約をはじめ、日本国内で用いられる会員規約は、細部においては相違するものの、ほぼ例外なく、①カードが利用された場合には、他人が利用した場合でも本会員がこれによるカード利用代金の支払義務を負う（以下「本人責任条項」という。
）、②これにかかわらず、カードが盗難又は紛失により他人に利用された場合であって、会員が盗難又は紛失につきカード会社に所定の連絡をするとともに警察署に盗難又は紛失の届出をして受理された場合には、連絡を受付けた日より一定日（通常 60 日）前以降のカード利用代金に係る債務を免除す
る（以下「免責条項」という。
）、③これにかかわらず、会員に故意重過失ある場合、会員の家族、同居人その他関係者が盗難紛失または不正利用に関与した場合、戦争、地震等著しい
社会秩序の混乱の際に盗難、紛失等が生じた場合などには免責の除外とする（以下「免責除外条項」という。
）、との規定（以下①から③を総称して「盗難紛失責任規定」という）を置いている。
沿革的には、我が国の初期の会員規約では、クレジットカードを他人が使用した場合、会

日本クレジット協会

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に員が行ったものとし、これによって生じた損害は会員の負担とするとの趣旨の規定が置かれていた 10。しかし、これでは会員にとって不測の負担を被ることになる。そこで、カードの盗難紛失による損害に備えるためカード盗難保険に任意で加入できるとの仕組みが導入された。
その後、カード盗難保険につき当然加入となったことにより、盗難又は紛失についてカード会社に連絡をすること、警察署に所定の盗難紛失の届出をすること、保険金請求手続きのために必要な書類を作成することを要件として、連絡を受けた日の 60 日前以降連絡を受けた日から 120 日後までの損害についてカード盗難保険の保険金で填補すること、カード盗難保
険の免責事由に該当する場合には、なお会員が支払義務を負うことが会員規約に規定されることが一般化した。
現在では、カード盗難保険の保険料が高騰したことなどを背景に、盗難保険によらない例
が多くを占めるが、上述のとおり、我が国のカード会員規約では、細かな要件に差異はある
ものの、ほぼ例外なく本人責任条項、免責条項、免責除外条項の組み合わせによっている。
2．盗難紛失責任規定の法的整理
本人責任規定については、免責条項と相まって全体として合理的なものと理解されているが、なぜ、原則として会員に支払義務があるとされるのかについては、カードの保管義務を前提とした規定と理解するもの（大阪高判平 1・1・26 判タ 697 号 231 頁、長崎地判平 20・4・
24 判タ 1291 号 50 頁など）
、不正利用をカード会社が把握することは困難である一方、会員が自らの意思によらないカードの利用を把握することは容易であることを指摘し立証責任を分配する規定と位置付けるもの（東京地判平 27・8・10 判タ 1422 号 287 頁、東京地判平 28・9・
2 2016WLJPCA09028021 など）、表見責任による説明など様々な理解がある 11。
このうち、立証責任の分配規定との整理であるが、カードはカード会員のみが利用することができ他人に貸与等することが禁止されていることからすれば、カードの利用があった場
合、カード会員自身の利用が事実上推定されると考えることは可能であろう。そしてこのよ
うな事実上の推定を背景に、本人責任条項について立証責任を定めたものと理解することは10

 ‌もっとも、前掲三井住友カード社史 40 頁によれば、盗難紛失保険がない当時は、「カードの紛失、盗難の届け出があった場合は、届出後 4 日以降に他人に使用されても会員の責任とならない」と定められていたという。また、吉原省三「クレジットカード取引の現状と法律関係」（ジュリスト 428 号 111 頁）によれば、「多くのカード会社は、①事故届を出すこと、②事故届の申請を担保するために警察にも届出をすること、を条件として、一定の期間（例えば 3 日）後は、会員は免責されることとしている」という。

11

 ‌表見責任の整理は、飯原一樹弁護士（元三菱UFJニコス専務執行役員）とのディスカッションに多くを寄っている。飯原弁護士には、他にも貴重なご指摘を多々賜った。ここに謝意とともに記す。

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に必ずしも不当とはいいがたい。
だが、この見解が本人責任条項について単に立証責任を定めたにすぎないととらえているとすれば疑問である。免責条項が、盗難紛失の場合に警察署への届出を定めている場合に限って免責としていることについて、この見解では、モラルハザードの防止という実質的観点からの説明は別論、法理論的には合理的な説明が困難だからである。立証責任の転換に留まるのであれば、どのような方法であっても盗難紛失により他人利用が生じたことを証明でき
ればカード会員の責任は生じないはずであろう。
加えて、この立場によるときには、免責除外条項については、カード会員の利用ではないことが証明された場合であってもなおカード会員が支払義務を負う場合を定めたものと位置付けられることになるが、例えばなぜ不正利用の調査に応じなかったことで、カード利用代金の支払義務を負うことになるのかなど、免責除外条項の合理的説明も困難となりかねない。
つまり、立証責任の転換のみからとらえることは、盗難紛失責任規定全体の一体的理解を放棄したものと言わざるを得ない。
表見法理については、カードの管理義務を背景とすれば、虚偽の外観および虚偽の外観の作出についてのカード会員自身の帰責性は推定できるとしても、イシュアーの保護要件としてその無過失まで必要となるのではないだろうか。仮にそうであるとすると、本人責任条項の妥当性に疑義が生じかねない。また特に、カード会員がイシュアーに対してカードの紛失または盗難を連絡してきたが警察署への届け出を怠った場合には、免責条項の要件を充足することがないが、この場合になぜイシュアーが保護されることになるのかの理論的説明が困難となる。
加えて、この場合のカード利用が包括信用購入あっせんに該当するものであった場合、カード会員自身は原因契約に基づく給付を受けていないはずであるから、割賦販売法第 30 条の4 第 1 項に定める支払停止の抗弁が認められることになってしまうのではないだろうか。
3．盗難紛失責任規定に関する私見
カードは、それを提示することによって立替払の委託をすることができるものであることから、カード会員に対し、他人への貸与などを禁止し他人による利用をさせないために善良なる管理者の注意をもって管理することを義務付けている。そして、このようなカードの管理は、一般的にはカード会員にとって特に履行が困難なものではない。
そこで、真正カードが利用された場合には、単にカード会員自身の利用が推定されるだけ
でなく、仮に本人利用が認められず他人利用であると判断されたときにはカード会員によるカード管理義務の不履行が推定される関係にあると考えられる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 95

定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心にそうすると、当該不履行が債務者であるカード会員に帰責することができない事由によるものである場合を除き、カード会員は損害賠償義務を負うことになるはずであるところ、カード会社は、ICカードと暗証番号取引を推進する、不正利用検知システムを運用するなどカードの不正利用を防止ために各種の対応を実施している。そこで、このような実情も踏まえ、損害賠償の予定として本人責任条項が規定されたものと考えられる。
もっとも、カードは日常的に携行して使われることを大前提とするものである。持ち歩いている間には盗難紛失などの被害が生じることも、日常生活の中では生じうることである。
この場合に、常にカード会員に債務不履行による損害賠償義務を負わせることになると、「あたかも金額白地の手形・小切手に記名捺印して持ち歩くに等しい」12 ことになりかねない。
これでは、カードを日常的に携行して利用してもらうことはおよそ期待できないことになる。
そこで、本来、カード管理義務違反が認められるはずの紛失の場合にも、警察署への届出等の一定の手続要件を課すことで、詐欺的濫用的な免責の主張が容易に認められることによるモラルハザードを防ぎつつ、営業的政策的観点から免責を定めたものと考えられる。
また、盗難の場合、会員のカード管理義務違反に起因する場合もあり得る一方、会員が十分な注意を払っていても盗難被害に遭ってしまう場合もあり得なくはない。前者の場合、これを回避するためには持ち歩くことを避けることになるため、紛失同様に営業的政策的に免責除外とすることに合理性があり、後者の場合には、そもそもカード会員に帰責させる前提を欠くことになることから、当然にカード会員の支払義務を認めることはできない。もとより、後者の場合も、本来は会員に帰責事由がないことについて会員が立証する必要があるはずであるが、会員側でこれを証明することは必ずしも容易ではないことなどを踏まえ、盗難の場合にも形式的に明確な一定の手続要件の下で免責とすることとしたものと考える。
換言すれば、免責条項は、帰責性のないカード管理業務の不履行につき帰責性がないことの立証を要さず簡単な手続きでカード会員に責任がないものと扱うとともに、本来は、カード会員にカード管理義務に係る債務不履行責任が生じる場合にも、営業的政策的観点から責任を負わない範囲を定めたものと位置付けることが妥当であろう。このように免責条項につき、営業的政策的観点をも基礎としてとらえることは、カード盗難保険の適用により免責としていた沿革にも整合すると考えられる。
以上のような理解に立つ場合には、免責除外事条項は、他人利用が生じないよう善管注意
義務をもって管理する義務に違反していることが推定されることを前提としつつ、持ち歩いて利用することを妨げないようにするとの免責事由に照らしても、免責を認める必要性が乏12

 ‌竹内昭夫『消費者信用法の理論 総論・各論』（有斐閣、1995）273 頁

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定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心にしい場合を類型化したものと整理することができるであろう。それ故、この立場からは、戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に盗難、紛失等が生じたことを免責除外事由とすることは妥当ではないとの結論に至るべきことになる。
4．カード情報の他人利用の場合
近時、カード情報の不正利用事案が著しく増加しているが 13、カード情報が他人に利用された場合の取扱いについてどのように整理すべきであろうか、
この点、下級審裁判例には、カード情報の善管注意義務が定められていることから、あるカード会社の会員規約中「カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合、そのカードの利用代金は会員の負担とします。
」と規定されているカードにはカード情報が含まれると判示し、カード会員の支払義務を認めたものも存する（東京地判平 16・6・25
L05932693）。
だが、有体物であるカードと異なり、カード情報が用いられたことをもって当然にカード
会員自身の管理下でカード情報が窃取されたとみることはできない。それ故、カード情報が用いられたことだけでは、カード会員自身の利用もカード会員自身にカード情報管理に関する義務違反があることも推定できない。
また、偽造カードの場合にはカード会員の責任を否定することが一般的であるが、偽造カードの場合とカード情報の不正利用の場合とでは、ともにカード情報が他人によって利用されているという点で何ら異ならないはずである。
したがって、カード情報の他人利用の場合には、原則としてカード会員の責任を認めるとの規定を置くことはできないと考える 14。

Ⅳ．家族会員に関する規定の整備
1．代理構成の見直し
旧規約も含め、日本国内で用いられる会員規約中の家族会員に関する定めの大半は、家族会員を代理人として規定する。

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 ‌2022 年 3 月に一般社団法人日本クレジット協会が公表した「クレジットカード不正利用被害の発生状況」によれば、20221 年中のクレジットカード不正利用被害のうち、カード番号等用によるものは、過去最高の311.7 億円であり全体（330.1 億円）の 94.4%を占める。

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 ‌もとよりこのことは、例えば 3Dセキュアが用いられて本人認証がされた場合など、限定された場合にカード会員の責任と扱うことができないということは意味しない。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 97

定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に

かつては、家族会員は、家族会員が利用した部分に係るカード利用代金につき本会員と連帯して債務を負担する存在として位置付けられる例が少なくなかった。だが、犯罪収益移転防止法でクレジットカード等の交付等の契約を締結するときに取引時確認が義務付けられたことを機に、家族会員につき契約当事者として連帯債務を負担するのではなく、本会員のみに支払義務が生じるように本会員の代理人として規定されるようになった。
だが、家族会員が自己の利益のためにクレジットカードを利用することは一般的に見受けられるところ、これでは日常的に代理権の濫用が生じていることになる。また、仮に家族会
員が本会員の代理人であるとすれば、本会員は、加盟店の種類、金額、時期など家族会員がカードを利用できる範囲を限定することができるはずであるが、実務上はそのような取り扱
いをすることはできない例が大半である。
すなわち、家族会員を代理人と位置付けるのは、あくまでも家族会員によるカード利用の効果が本会員に帰属することを説明するために代理を借用したに過ぎないと解される。
そこで、MUNの会員規約改定では、家族会員を代理と位置付けるのではなく、本会員による、自己のカードアカウントの利用の許諾とこれに対するMUNの承諾と整理した。併せて、本会員は利用範囲および金額を指定することができないことなどの規定を整備している。
2．家族会員の資格要件
旧規約では、誰が家族会員となる資格を有するかを規定しておらず、MUNのウェブサイト
などでの説明にとどめていた。しかし、家族会員はカード利用代金の支払義務を負うことな
くカードの利用の便益を受けるものであることを踏まえると、マネーロンダリング等の防止の観点からは、家族会員につき本会員がその生活保持義務を負担する対象者など一定の合理的範囲に限定できるようにすることが必要である。
そこで、家族会員となることができる資格を会員規約中に明記するとともに、家族会員が資格要件を満たしておらず又は満たさなくなるに至った場合には、MUNが家族会員の資格を喪失させることができるようにしている。

Ⅴ．終わりにクレジットカード取引に関する法的な考察は、三者間取引を主体とした時代から未だ十分な進化を見せていないように思われる。また、会員規約についても、実務の必要に応じた条項が追加変更されてきたものの、全体としての整理も十分なされてこなかった。
今般のMUNの会員規約改定作業は、約 4 年の歳月をかけ、全ての規定について全面的に見98 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

定型約款変更条項によるカード会員規約の全部改正における検討事項～法的性質、不正利用時の責任を中心に直したものである。MUNは、その過程での検討成果を明らかにすることが日本におけるクレジットカード取引に関する法的な検討をさらに促進させ、クレジットカード産業の健全な発展に資するとの立場から、筆者に本論考をまとめることを勧め、さらにCCRで発表することにご快諾いただいた。ここに記して感謝の意を表する。
また、改定作業は、MUN法務部、業務移行推進部、営業管理部など、同社関係各部の皆様の多大なご尽力がなければ完成できなかった。紙幅の都合上関係者のお名前を列挙することは控えるが、関係者の忍耐と努力に深甚よりの謝意を述べたい。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 99