長崎大学大学院経済学研究科
博士前期課程経済経営政策専攻

博士後期課程経営意思決定専攻

履

修

案

内

令和６年度

ＧＲＡＤＵＡＴＥＳＣＨＯＯＬＮＡＧＡＳＡＫＩＯＦＥＣＯＮＯＭＩＣＳ

ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ

目

次

経済学研究科の概要と教育研究内容
Ⅰ

博士前期課程経済経営政策専攻 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1～11

1

授業計画

2

授業カレンダー3

教育理念，教育目的，ディプロマ・ポリシー，専攻及びコース

4

修了要件

5

履修するコース及び指導教員の決定

6

研究コース
6-1 研究コースの教育内容
6-2 研究コースの講義・演習科目
6-3 研究コースの履修基準
6-4 研究コースの履修スケジュール
6-5 研究コースの履修条件
6-6 学位等

7

経営学修士コース
7-1 経営学修士コースの教育内容
7-2 経営学修士コースの講義・演習科目
7-3 経営学修士コースの履修基準
7-4 経営学修士コースの履修スケジュール
7-5 経営学修士コースの履修条件
7-6 学位等

8

教育方法の特例

9

教育職員免許状についてⅡ

博士後期課程経営意思決定専攻 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13～18

1

授業計画

2

授業カレンダー

3

専攻及び教育目的

4

教育内容

5

履修方法

6

ディプロマ・ポリシー

7

修了要件

8

履修のスケジュール

9

学位等

Ⅲ

博士前期課程・博士後期課程共通事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19～20

1

既修得単位

2

トランスファラブルスキル3

学生への通知・連絡

4

研究指導計画書

5

長期履修制度6

休学・退学等の手続き

7

奨学金・授業料免除等

8

海外渡航届

9

各種証明書の交付

10

考査成績の発表及び成績評価に関する異議申立て

11

研究倫理

12

大学院生研究室の利用

13

その他

Ⅳ

規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21～861

長崎大学大学院学則2

長崎大学学位規則

3

長崎大学大学院経済学研究科規程4

長崎大学大学院経済学研究科学位審査規程5

長崎大学長期履修規程

6

長崎大学大学院経済学研究科博士前期課程の学位審査に伴う論文報告会
及び論文提出に関する取扱要領

7

長崎大学大学院経済学研究科博士後期課程の学位審査に伴う論文報告会
及び論文提出等に関する取扱要領8長崎大学大学院経済学研究科博士後期課程を経ない者に係る学位審査に伴う論文提出等に関する取扱要領9長崎大学経済学研究科における長期履修の取扱いに関する内規Ⅴ

図書館利用案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87～90

Ⅵ

経済学部配置略図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91～93

Ⅰ 経済学研究科の概要と教育
研究内容
博士前期課程経済経営政策専攻

令和６年度経済学研究科博士前期課程授業計画<学期区分>➢第１セメスター
１

入学式

４月

２日（火）

２

オリエンテーション

４月

６日（土）

３

授業開始

４月

８日（月）

４

履修登録期間４月

８日（月）～

５開学記念日

５月３１日（金）６

授業終了

７月３１日（水）７

授業、補講又は定期試験期間

８月１日（木）～

８月

８

夏季休業

８月

８日（木）～

９月２９日（日）４月２１日（日）７日（水）➢第２セメスター
１

授業開始

９月３０日（月）２

履修登録期間９月３０日（月）～１０月１３日（日）

３

冬季休業

１２月２７日（金）～

４

授業終了

２月 １日（土）５

授業、補講又は定期試験期間

２月３日（月）～２月

業

間

１月

３日（金）
８日（土）

➢授業の曜日及び時間帯
校時

授

時

Ⅰ

校

時

８：50～10：20

Ⅱ

校

時

10：30～12：00

Ⅲ

校

時

12：50～14：20

Ⅳ

校

時

14：30～16：00

Ⅴ

校

時

16：10～17：40

Ⅵ

校

時

18：00～19：30

Ⅶ

校

時

19：40～21：10

―1―

摘

要

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

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―2―

３

教育理念，教育目的，ディプロマ・ポリシー，専攻及びコース
経済学研究科博士前期課程は，「経済社会の問題にかかる研究及び解決に取り組む高度専門職業人を輩出することによって，経済社会の持続的発展に貢献する」という教育理念の下で，「社会的枠組みの再編が進む中，多様な学問領域からの接近が求められる経済社会の問題について，研究及び実践的な解決に取り組む人材を育成するために，体系的知識の教授と応用力の涵養，ひいては深遠な問題を追究する研究能力や実践的問題解決能力を培う」という教育研究上の目的の達成を目指している。
具体的には，次のディプロマ・ポリシーに示された能力の習得を促す。
DP-1：情報収集能力と処理能力を身につけ，現代の経済・経営課題を分析することができる。
DP-2：現代社会で要請される問題に対して，実践的な解を提示することができる。
DP-3：自ら設定した課題に対して総合的・学際的な研究を行うことができる。
このような能力を修得するために，「経済学」と「経営学」を総合した「経済経営政策専攻」という 1 専攻制をとっている。これは，現実の経済社会の問題を解決する「政策」を見出すためには，特定の学問領域にとらわれることのない「経済学」と「経営学」を横断する教育・研究体系が必要とされるからである。
また，特定の専門領域や問題分野において，幅広い体系的知識とそれに基づく応用力（思考力，技法）をもって深遠な問題を追究する研究能力を有する者を育成する研究コース，特定の専門領域や問題分野において，幅広い体系的知識とそれに基づく応用力（思考力，技法）をもって実践
的問題解決能力を有する者を育成する経営学修士コースを設けている。
４

修了要件
本研究科博士前期課程を修了するために必要な要件は次のとおりである。
・本研究科博士前期課程に 2 年以上在学すること。ただし，優れた業績を上げたものは在学期間の短縮を認められることがある。
・履修基準に従って 30 単位以上を修得すること。
・学位論文の審査及び最終試験に合格すること。

５

履修するコース及び指導教員の決定① 履修するコースの決定
入学後に開かれる履修に関するオリエンテーション後，4 月末の指定した日までに履修するコースを決定し，所定の様式により下記の指導教員と併せて研究科長に届け出る。
② 指導教員の決定
指導教員は履修指導及び修士論文の作成・研究指導を担当する教員であり，学生ごとに次の方法により 4 月末日までに決定し，上記，履修コースの決定に併せて研究科長に届け出る。

―3―

・学生は，入学後に開かれる履修に関するオリエンテーションにて，指導教員について教務担
当教員等への相談を経て，博士前期課程の研究指導資格を持つ教員の中から研究指導を希望する教員を選び，個別に連絡をとって教員の承諾を得る。
・承諾を得た指導教員とともに，研究課題の決定及び副指導教員の必要性（必要に応じて 1～2名）について協議する。
・学生は，協議結果を基に所定の様式により希望する教員（複数教員の指導を受ける場合は，副指導教員になる教員を含む）の氏名及び研究課題を研究科長に届け出る。
・学生の届出内容を研究科長が研究科教授会に付議し，同教授会にて最終的に決定する。
６

研究コース

６‐１ 研究コースの教育内容
研究コースにおいては，学生の問題意識や指導教員による助言などを踏まえながら，多様な領域の講義を受講するとともに，修士論文の執筆を進める。
６‐２ 研究コースの講義・演習科目
研究コースにおいて開講される科目は次のとおりである。
単位数
必修

選択

講義 ディプロマ・ポリシー
DP−1

DP−2

2

ミクロ経済学2

講義○

データ・アナリシス

2

講義

○

統計学

2

講義

○

経営学

2

講義

○

会計学

2

講義

○

公共政策特講2

講義○

世界経済論特講

2

講義○

地域経済特講2

講義○

開発経済学特講

2

講義○

国際経済政策特講

2

講義○

経済政策特講2

講義○

国際経済学特講

2

講義○

労働経済学特講

2

講義○

応用ミクロ経済学特講

2

講義

○

経済史特講

2

講義

○

財政学特講

2

講義

○

理論経済学特講Ⅰ2

講義○

理論経済学特講Ⅱ2

講義○

応用統計学特講

2講義○

基礎講義科目マクロ経済学

形態
講義

系

科目名

済

区分

経

特化講義科目

―4―

○

DP−3

経済系
経
営
系
金融・会計・財務系

特 化 講 義 科 目

コミュニケーション・法律系

公共経済学特講

2

講義○

計量経済学特講

2

講義○

応用数理特講2

講義○

ゲーム理論特講

2

講義○

経営学原理特講

2講義○

企業管理特講2

講義○

人的資源管理特講

2

講義○

経営組織論特講

2講義○

経営戦略論特講

2講義○

マーケティング特講

2

講義

○

企業論特講

2

講義

○

経営史特講

2

講義

○

経営情報分析特講

2講義○

数理計画法特講

2

講義○

最適化モデル分析特講

2

講義

○

金融システム特講

2

講義○

金融論特講Ⅰ

2講義○

金融論特講Ⅱ

2

講義○

国際金融論特講

2

講義

○

保険学特講

2

講義

○

現代ポートフォリオ理論特講

2

講義

○

財務会計特講2

講義○

原価計算特講2

講義○

現代会計特講2

講義○

会計制度特講2

講義○

管理会計特講2

講義○

日本・アジア国際関係特講

2

講義

○

異文化コミュニケーション特講

2

講義

○

比較公法特講

2

講義

○

経済法特講

2

講義

○

租税法特講

2

講義

○

民法特講

2

講義

○

会社法特講

2

講義

○

演

習

10

演習

○

研究コースの特化講義科目に記された「系」は，科目を選択する際の目安となるように科目を区分したものであり，「○○系から△単位など」単位の取得にかかる制約，担当教員の所属等を示すものではありません。

―5―

６‐３

研究コースの履修基準

履修基準（最低修得単位数の合計は 30 単位）は次のとおりである。
・基礎講義科目（選択 8 単位）
1 年次第 1 セメスターにおいて，8 単位（4 科目）以上を修得すること。ただし，指導教員が教育上有益と認め研究科教授会の承認を得た場合は，このうちの全部または一部を特化講義
科目の単位で代えることができる。
・特化講義科目（選択 12 単位）特化講義科目から 12 単位（6 科目）以上を修得すること。
・演習（個別研究・修士論文，必修 10 単位）
1 年次第 1 セメスターから 2 年次第 1 セメスターまで各セメスターとも週 1 回授業を行う。
2 年次第 2 セメスターにおいては週 2 回授業を行う。
・経営学修士コースの授業科目の履修指導教員が教育上有益と認めたときは，経営学修士コースの授業科目（コース科目に限る）
から 4 単位（2 科目）を限度として履修することができる。ただし，課程修了に必要な単位数には含めない。
・学部の授業科目の履修研究科教授会が必要と認めたときは，学部の授業科目を受講することができる。
６‐４

研究コースの履修スケジュール

履修のスケジュールは原則として次のとおりである。数字は修得すべき単位数。

第１学年
第 1 セメスター

第２学年

第 2 セメスター

第 1 セメスター

基礎講義科目（8）特化講義科目（12）演習（個別研究・修士論文）（10）―6―

第 2 セメスター

６‐５

研究コースの履修条件①履修手続き学生は指導教員の指導を受けた上で，毎学年，各セメスターの指定の期日までに当該セメスタ
ーの履修登録を行わなければならない。
学生が 1 セメスターに履修できる単位数は 12 単位までとする。ただし，指導教員が必要と認めた場合はこの限りではない。
②履修方法
・基礎講義科目
基礎講義科目は 6 科目（マクロ経済学，ミクロ経済学，データ・アナリシス，統計学，経営学，会計学）が設定されている。基礎講義科目は学生の教育研究活動の基礎的知識を習得させることを目的としており，これらを履修することによって以後の研究と修士論文の作成における重要な基盤を形成することとなるので，履修基準に従って履修すること。授業はⅥ，
Ⅶ校時に開講される。
・特化講義科目
特化講義科目は各セメスターに開講されるが，修士論文の作成に必要な時間を考慮し，2
年次第 1 セメスターまでに履修基準に定める単位を修得することが望ましい。
・演習（個別研究・修士論文）
指導教員の指導を受けながら，修士論文を執筆するために研究を行う。1 年次第 1 セメス
ターから 2 年次第 2 セメスターまで履修する。なお，修士論文については，原則として次の時期に報告会を開催する（取扱要領第 2 条）。
2 年次 5 月

テーマ報告会（報告１０分，質疑応答５分）

2 年次 7 月

中間報告会（報告１５分，質疑応答５分）

2 年次 11 月

最終報告会（報告１５分，質疑応答５分）

3 回の報告会に参加し，テーマ報告，中間報告，最終報告の順に発表を終えなければ修士論文を提出することはできない。
６‐６

学位等

①学位論文の審査
修士論文の提出資格，提出手続き，審査方法等については，長崎大学学位規則等に定めるとこ
ろによる。
②学位
本研究科博士前期課程（研究コース）の修了要件を満たした学生に対しては，研究の内容に応―7―

じて「修士（経済学）」または「修士（経営学）」の学位を授与する。
学生は，２年次の指定の期日までに「修士（経済学）」または「修士（経営学）」のいずれかの申請学位を選択し，所定の様式により研究科長に届け出ねばならない。また，申請学位の変更を希望する場合は，指導教員の承認を得て，所定の様式により研究科長に届け出なければならない。
７

経営学修士コース

７‐１

経営学修士コースの教育内容

経営学修士コースにおいては，学生の問題意識や指導教員による助言などを踏まえながら，多様な領域の講義を受講するとともに，課題レポートの執筆を進める。
７‐２

経営学修士コースの講義・演習科目

経営学修士コースにおいて開講される科目は次のとおりである。
区分

科

目

名

ベーシック科目
コ
ー
ス
科
目

講義

ディプロマ・ポリシー

選択

形態

DP-1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

○
○
○
○
○

単位数
必修

DP-2

DP-3

演 習

経営学
会計学
データ・アナリシス
経済学
取引法
経営戦略
経営組織
マーケティング
企業論
人的資源管理
経営情報
会社法
財務会計
管理会計
コスト・マネジメント
国際会計
現代ポートフォリオ
金融システムインターナショナル・ファイナンス
保険学
アジア市場分析
アジア・ビジネス・マネジメント

22
2

リサーチ・メソッド

2

演習

○

テーマ・サーベイ

2

演習○

プロジェクト・スタディ

6

演習

○

―8―

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

７‐３

経営学修士コースの履修基準

履修基準（最低修得単位数の合計は 30 単位）は次のとおりである。
・ベーシック科目（必修 6 単位，選択 2 単位の計 8 単位）
1 年次において，経営学，会計学及びデータ・アナリシスの必修 6 単位（3 科目）を含む，計8 単位（4 科目）以上を修得すること。
・コース科目（選択 12 単位）
12 単位（6 科目）以上を修得すること。
・演習（必修 10 単位）
1 年次第 1 セメスターにリサーチ・メソッド 2 単位，1 年次第 2 セメスターにテーマ・サー
ベイ 2 単位及び 2 年次にプロジェクト・スタディ 6 単位の計 10 単位を修得すること。
・研究コースの授業科目の履修指導教員が教育上有益と認めたときは，研究コースの授業科目（特化講義科目に限る）から
4 単位（2 科目）を限度として履修することができる。ただし，課程修了に必要な単位数には含めない。
・学部の授業科目の履修研究科教授会が必要と認めたときは，学部の授業科目を受講することができる。
７‐４

経営学修士コースの履修スケジュール

履修のスケジュールは原則として次のとおりである。数字は修得すべき単位数。

第１学年
第 1 セメスター

第２学年

第 2 セメスター

第 1 セメスター

第 2 セメスター

ベーシック科目（8）コース科目（12）演
リサーチ･メソッド（2） テーマ・サーベイ（2）―9―習
プロジェクト・スタディ（6）７‐５

経営学修士コースの履修条件①履修手続き学生は指導教員の指導を受けた上で，毎学年，各セメスターの指定の期日までに当該セメスタ
ーの履修登録を行わなければならない。
学生が 1 セメスターに履修できる単位数は 12 単位までとする。ただし，指導教員が必要と認めた場合はこの限りではない。
②履修方法
・ベーシック科目
ベーシック科目は 1 年次第 1 セメスターに履修する科目で 5 科目（経営学，会計学，データ・
アナリシス，経済学，取引法）が設定されている。
ベーシック科目は学生の教育研究活動の基礎的知識を習得させることを目的としており，これらを履修することによって以後の研究と課題レポートの作成における重要な基盤を形成することとなるので，履修基準に従って履修すること。授業は希望する学生が全員履修可能なⅥ，
Ⅶ校時に開講される。
・コース科目コース科目は原則 1 年次第 2 セメスターに履修する科目で，履修基準に従って履修すること。
授業は原則としてⅥ，Ⅶ校時及び土曜日に開講される。
・演習
演習（リサーチ・メソッド，テーマ・サーベイ，プロジェクト・スタディ）は 2 年間にわたって学生が自ら設定したテーマについて行う個人研究である。コースワークで得た幅広い体系的知識を応用する力を身に付けるとともに問題解決能力を高めるために，フィールドワーク（インタビュー／アンケート調査）や公表データの調査・分析などのリサーチを含み，原則土曜日に開講するものとする。
1 年次第 1 セメスターではリサーチ・メソッドに関する集合教育（2 単位）とし，1 年次第 2
セメスターでテーマ・サーベイ（2 単位）を行い，2 年次にリサーチを含むプロジェクト・スタ
ディ（6 単位）を実施して課題レポートにまとめるものとする。
なお，課題レポートについては，原則として次の時期に報告会を開催する（取扱要領第 2 条）。
2 年次 5 月

テーマ報告会（報告１０分，質疑応答５分）

2 年次 7 月

中間報告会（報告１５分，質疑応答５分）

2 年次 11 月

最終報告会（報告１５分，質疑応答５分）

３回の報告会に参加し，テーマ報告，中間報告，最終報告の順に発表を終えなければ課題レ
ポートを提出することはできない。

― 10 ―

７‐６

学位等①学位論文の審査
課題レポートに基づき論文審査を行う。その提出資格，提出手続，審査方法等については，長崎大学学位規則等に定めるところによる。
②学位
本研究科博士前期課程（経営学修士コース）の修了要件を満たした学生に対しては，「修士（経営学）」の学位を授与する。

８

教育方法の特例
本研究科では夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う方法（大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例）を実施する。
①夜間の授業時間帯を 2 時限（Ⅵ校時:18:00～19:30 及びⅦ校時:19:40～21:10）設ける。また，
一部の科目を土曜日に開講する。
②経営学修士コースのベーシック科目は 1 年次の第 1 セメスターのⅥ，Ⅶ校時に開講する。経営
学修士コースのコース科目は原則Ⅵ，Ⅶ校時に開講する。
③上記の他，特に必要と認められる場合は特定の時間または時期に授業または研究指導を行うことがある。
９

教育職員免許状について
高等学校教諭１種免許状（商業）を有する者は,本研究科博士前期課程において所定の単位を修得す

れば，高等学校教諭専修免許状（商業）を取得することができる。
ただし，教育職員免許状取得に必要な科目は，修了要件科目と異なる場合があるので，1 年次第１セ
メスターの履修登録前に大学院係に相談すること。

― 11 ―

― 12 ―

Ⅱ 経済学研究科の概要と教育
研究内容
博士後期課程経営意思決定専攻

令和６年度経済学研究科博士後期課程授業計画<学期区分>➢第１セメスター
１

入学式

４月

２日（火）

２

オリエンテーション

４月

６日（土）

３

授業開始

４月１３日（土）４履修登録期間

４月１３日（土）～

５

開学記念日

５月３１日（金）６

授業終了

７月２７日（土）７

授業、補講又は定期試験期間

８月

３日（土）

８

夏季休業

８月

４日（日）～

４月２７日（土）

１０月

４日（金）

➢第２セメスター
１

授業開始

１０月

５日（土）

２

履修登録期間１０月５日（土）～ １０月１９日（土）

３

冬季休業

１２月２２日（日）～

４

授業終了

２月 １日（土）

５ 授業、補講又は定期試験期間

２月

８日（土）

業

間

１月

３日（金）

➢授業の曜日及び時間帯
校時

授

時

Ⅰ

校

時

８：50～10：20

Ⅱ

校

時

10：30～12：00

Ⅲ

校

時

12：50～14：20

Ⅳ

校

時

14：30～16：00

Ⅴ

校

時

16：10～17：40

Ⅵ

校

時

18：00～19：30

Ⅶ

校

時

19：40～21：10― 13 ―

摘要

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯

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３

専攻及び教育目的
経済学研究科博士後期課程は，経営意思決定専攻の１専攻制である。
本専攻が目指すのは，合理的で迅速な意思決定能力を身につけた，トップマネジメントに代表される組織のリーダー，あるいはその候補者などの育成である。トップマネジメントをはじめとする組織のリーダーに必要不可欠な意思決定能力を養成することにより，十分に研究能力を有する高度専門職業人を育成し，経済社会の発展に資することを教育目的としている。

４

教育内容

(1)講義科目と演習・講義科目は，２つの研究分野（意思決定基礎，意思決定応用）に従い，学生の研究テーマに応じて，意思決定に不可欠な知識を補うために必要な科目を設置する。
「意思決定基礎」の各科目では，意思決定の基礎となるマネジメントの基本的知識及び合理的な意思決定に関する理論とそれを可能にする方法論を探究し，意思決定能力の涵養を図る。
「意思決定応用」の各科目では，企業，自治体，NPO・NGO などの意思決定主体の環境に関する必要な情報の収集とその分析・整理を行い，解決策を探求することにより意思決定能力の養成を図る。
・「演習」は，論文作成過程に沿って３つの段階（テーマサーベイ，リサーチ演習，特別演習）によって構成する。
①講義科目
分

野

意思決定基礎

意思決定応用

講義科目

単位数
選択

トップマネジメント特論

２

企業行動原理特論

２

ゲーム理論特論２

数理計画法特論

２

決定分析特論２

経営情報分析特論

２

経済・経営史特論２

人的資源管理特論

２

会計学特論

２

企業ファイナンス特論

２

金融システム特論

２

国際金融特論２

国際経済学特論２

現代世界経済特論

２

開発経済学特論２

労働経済学特論２

公共経済学特論２

ビジネス法特論

２

国際関係論特論２― 15 ―

②演習（16 単位）
演

習

内容

単位数
必修

研究テーマの具体化のために，先行研究及び参考文献，
テーマサーベイ

参考資料，データなどを収集し，研究テーマに関連する理論・研究方針や方法ならびに手順など総括的な観４点からサーベイを行う。
研究テーマについて，参考文献，参考資料，データなどにより，フィールドワークを含む調査研究を行う。
リサーチ演習また，必要に応じて研究テーマに沿った領域について

６

実務経験のある関連領域アドバイザーを起用した指導体制を採用する。
テーマサーベイ，リサーチ演習の成果等に基づき，研特別演習

究テーマに即した解決策の探求に基づく学位論文を作成する。論文の作成過程においては綿密な経過管理を６行う。

(2)指導教員等

各学生の研究分野により「意思決定基礎」又は「意思決定応用」の教育研究分野の教員１人が指導教員となる。さらに２人の副指導教員を定めるものとし，そのうち少なくとも１人は指導教員の属する教育研究分野以外の教員とする。各学生の指導教員及び副指導教員は，研究科
教授会にこれを付議し，決定する。
また，研究指導において指導教員が必要と認めた場合は，本研究科の教員を関連領域アドバ
イザーとして指名することがある。
５

６

履修方法
(1)テーマサーベイ（必修４単位）

第１年次(2)リサーチ演習（必修６単位）

第２年次(3)特別演習（必修６単位）

第３年次

ディプロマ・ポリシー
本専攻に３年以上在学して所定の単位（16 単位以上）を修得し，以下の能力を有すると認められ，博士論文が審査基準を満たし，かつ，学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対し，博士（経営学）の学位を授与する。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
・DP-1

意思決定の基礎となるマネジメントの基本的知識と意思決定の手法を有する。

・DP-2

意思決定に必要な情報の収集と客観的に分析・整理する能力を有する。

・DP-3

問題解決への代替案を評価し選択するための十分な科学的意思決定能力を有する。

― 16 ―

開講科目名
意思決定基礎
意思決定応用
演習
７

講義形態

DP-1

DP-2

DP-3

トップマネジメント特論

講義○

企業行動原理特論

講義○

ゲーム理論特論講義○

数理計画法特論講義○

決定分析特論講義○

経営情報分析特論

講義○

経済・経営史特論講義○

人的資源管理特論

講義

○

○

会計学特論

講義

○

○

企業ファイナンス特論

講義

○

○

金融システム特論

講義○○

国際金融特論講義○○

国際経済学特論講義○○

現代世界経済特論

講義○○

開発経済学特論講義○○

労働経済学特論講義○○

公共経済学特論講義○○

ビジネス法特論講義○○

国際関係論特論

講義○○

テーマサーベイ演習

リサーチ演習

演習

○

○

特別演習

演習

○

○

備考

○
○

修了要件
学位論文の審査を受けるには，事前に予備審査を経て，論文の審査資格を有することが必要である。予備審査を受けるには，自立して研究活動を行う能力及び学識を有することを示す公表された（あるいは公表が確定した）参考論文（ｐ83）があることが必要である。また，予備審査前までに，本専攻で実施する３回の報告会（テーマサーベイ報告会・特別演習中間報告会・
博士論文中間報告会）を順次済ませていることが必要である。
学位論文の審査及び最終試験を経て，本研究科教授会において博士の学位にふさわしいものと認められなければならない。
(1) 予備審査までのプロセス（標準）①テーマサーベイ報告会

１年次の第２セメスター(テーマサーベイの何れかの時間)②特別演習中間報告会

２年次の第２セメスター(リサーチ演習の何れかの時間)③博士論文中間報告会

３年次の第１セメスター(特別演習の何れかの時間)④予備審査

３年次の第２セメスター(11 月)― 17 ―

８

履修のスケジュール(標準)
履修年次のスケジュールは次のとおりである。
第１年次

第１セメスター

第２年次

第２セメスター

第１セメスター

第２セメスター

第３年次
第１セメスター

第２セメスター講義（選択）
論文作成に必要な科目を履修

演習（必修：16 単位）
テーマサーベイ（4 単位）

リサーチ演習（6 単位）

特別演習（6 単位）○指導教員・副指導教員による指導○指導教員・副指導教員による指導○指導教員・副指導教員による指導

テーマサーベイ特別演習中間博士論文中間

報告会

報告会

報告会

参考論文公表・学会報告

９

予備審査
学位審査

学位等
(1) 学位論文の審査
博士論文の提出資格，提出手続き，審査方法等については，長崎大学学位規則等に定めるところによる。
＜学位論文の審査基準＞
学位論文は，以下の①～④に示す基本要件の観点から評価を行う。
①

独創性及び新規性
独自の考えや新たな知見をもった研究内容が，論文の中心的な内容であること。

②

貢献度
研究の位置づけ，研究方法及び貢献内容が明瞭であること。

③

論証可能性
主張する内容についての正誤ないし当否が，客観的な論証の対象となること。

④

完成度
内容が論理的に展開されており，構成，注釈及び文献引用の形式などが論文として適切であること。

また，学位論文の審査及び最終試験を経て，本研究科教授会において博士の学位にふさわしいものと認められなければならない。
(2) 学位の授与
本 課 程 の 修 了 要 件 を 満 た し た 学 生 に 対 し て は ，「 博 士 （ 経 営 学 ）， Doctor of Business
Administration（DBA）」の学位を授与する。

― 18 ―

Ⅲ

博士前期課程・博士後期課程
共通事項

Ⅲ 共通事項
１ 既修得単位長崎大学大学院学則第 15 条の４の規定に基づき既修得単位の認定申請を行う場合，評価はすべてＢ評価
として取り扱う。授業料免除申請を行う場合は注意すること。
２ トランスファラブルスキル
学生が社会で広く活用できる汎用的なスキル（トランスファラブルスキル）等を身に付けて修了できるようカリキュラムが編成されており，組織的かつ体系的な教育・研究指導を通じて修得すべきスキル・資質・能力と，それに対応するプログラムを整理した上でそれらを可視化した証明書の発行を行っている。詳細は経済学研究科 HP に掲載。
３ 学生への通知・連絡
学生へ通知及び連絡を要する事項は，基本的に大学院係の前に設置してある大学院生用掲示板に掲示するが状況によってはメール等で通知するので，見落とさないよう注意すること。
４ 研究指導計画書
長崎大学大学院学則第７条２第１項の規定に基づき，研究指導の方法，内容並びに計画を明示する研究指導計画書を指定された期日までに学生ごとに作成する必要があるため，指導教員(副指導教員を含む)と学生
は，打ち合わせを行い手順に沿って指定の様式を作成すること。
(1) 学生と打ち合わせを行い，研究指導計画を作成する。
(2) 指導教員氏名欄(副指導教員がいる場合は副指導教員も含む。)に記名し，大学院係へ提出する。
(3) 指導教員は，必要に応じて研究指導計画の見直しを行う。
５ 長期履修制度
標準修業年限での修学が困難な事情にある者（①職業を有し，就業している者 ②家事，育児，介護等に従事している者 ③障がいのある者）については，標準修業年限に納付すべき授業料で標準修業年限の２倍までの履修期間を申し出て認定を受ける制度である。
申請期間は限られているので，事前に余裕をもって大学院係に相談すること。
６ 休学・退学等の手続き
休学・退学等の手続きをとる必要が生じた場合は，指導教員の承認を得た上で，大学院係に関係書類を提出すること。
７ 奨学金・授業料免除等
奨学金，授業料免除等の詳細については，学生支援センター(文教地区)に問い合わせること。
８ 海外渡航届
目的に関わらず，海外へ行く際には大学へ「海外渡航届」を提出する必要がある。
経済学研究科のホームページから「海外渡航システム」へアクセス，登録後に印刷し，指導教員による署名の後，大学院係へ提出。
（ http://www.econ.nagasaki-u.ac.jp/g_school/m/guidance.html ）９ 各種証明書の交付
各種証明書の発行については下記のとおり。
証明書の種類

発行方法等注意事項

・在学証明書・成績証明書・修了見込証明書
・健康診断証明書・自動発行機で随時発行可能（平日：８：30～21：00）
・厳封が必要な場合は，自動発行機で発行した証明書を持って大学院係へ依頼すること。
・証明書発行サービス（有料）の利用も可。

― 19 ―

・通学証明書
県営バス
長崎バス
長崎電気軌道・交付を希望する日の３日前までに，大学院係へ申し込むこと。
・証明書の受け取りの際には学生証の提示が必要。

10 考査成績の発表及び成績評価に関する異議申立て
考査成績は，学務情報システム（NU-Web システム）で確認できる。なお，不明な点がある場合は，ただちに大学院係へ問い合わせること。
第 1 セメスター，第 2 セメスターそれぞれに成績公開日を掲示板で通知するので，各自速やかに成績結果を確認する事。
成績結果に疑義がある場合は，第 1 セメスター，第 2 セメスターそれぞれに掲示板にて別途通知する期間内において，成績結果に対する異議申立てを行うこと。
異議申立てを行うときは「成績評価に関する異議申立書」を提出すること。
11 研究倫理
学生は，自らの研究活動において次に掲げる不正行為を為してはならない。
(1)ねつ造 存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
(2)改ざん 研究資料，機器及び過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
学生が発表した研究成果の中に不正行為が確認された場合，処分等の措置がとられることがある。
12 大学院生研究室の利用① 利用時間は，原則として，休日を除く平日と土曜日の 6 時から 22 時までとする。
② やむを得ず学生が時間外(大学が休業日となる日を除く平日と土曜日の 22 時～翌 6 時)と日曜日や祝日等に学習・研究のために大学の施設(附属図書館を除く)を利用する場合には事前に指導教員の許可を得て，利用日の前日の 16 時までに「時間外学習・研究許可申請書」を大学院係へ提出すること。
③ 学生には，経済学部本館・新館入館用のカード及び所属院生研究室の鍵を貸与する。それらについて
は，各自が責任を持って管理し，学生としての身分がなくなった時は直ちに大学院係へ提出すること。
④ 院生研究室は学生の共同利用であるので，相互に協調して利用すること。
⑤ 利用後は，後片付けをした上，火気の確認，消灯及び施錠を行うこと。
⑥ 室内に設置してあるものを改造したり，室外に持ち出したりしないこと。また，室内に研究に使用するもの以外の私物を持ち込まないこと。
なお，設置してあるものが破損，又は故障した場合は，大学院係へ申し出ること。院生の責に帰する事由
により破損又は故障した場合は，弁済を求める事があるので注意すること。
13 就職に関する情報大学院の就職情報は就職相談室及び本館 1 階図書館側掲示板に学部の就職情報と一緒に掲示されています。
また、長崎大学キャリアセンター（ https://www.career.nagasaki-u.ac.jp/student/ ） にも就職情報がありますので、HP でイベントなど確認すること。
14 その他
学生の賞罰，福利厚生，健康管理，奨学金，各種施設(図書館，課外活動施設等)の利用などについては，長崎大学学則をはじめ，学部学生に関する諸規定等が準用される。これらは，「長崎大学経済学部学生便覧」（ http://www.econ.nagasaki-u.ac.jp/under_g/guidance.html ）に記載されているので，よく読んでおくこと。

― 20 ―

Ⅳ 規則

１ 長崎大学大学院学則
平成１６年４月１日

第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 教育課程等（第７条の２―第１７条の３）
第３章 課程の修了要件及び学位の授与（第１８条―第２２条）
第４章 入学，転学，休学，退学，再入学等（第２３条―第３７条）
第５章 除籍，表彰及び懲戒（第３８条）
第６章 検定料，入学料及び授業料（第３９条―第４１条）
第７章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生，特別の課程及び外国人留学生（第４２条―第４６条）
第８章 教員の免許状授与の所要資格の取得（第４７条）
第９章 国際連携専攻（第４８条―第５８条）
第１０章 雑則（第５９条―第６１条）
附則

第１章 総則（目的）第１条 長崎大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）
第３条に規定する理念に基づき，実践的問題解決能力と政策立案能力を有し国際的問題及び地域の諸課題を解決しう
る高度専門職業人並びに豊かな創造的能力を有し先導的知を創生しうる研究者を養成し，もって広く人類に貢献することを目的とする。
２ 本学大学院の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。

（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２ 各研究科及び学環は，研究科若しくは専攻又は学環ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程又は学環規程に定め，公表するものとする。

（課程）
第２条 本学大学院の課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２ 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

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（研究科及び学環の専攻，課程，収容定員等）
第３条 研究科及び学環の専攻及び課程は，次のとおりとする。
研究科・学環多文化社会学研究科

専攻

課程

多文化社会学専攻

前期２年の課程

博士課程

後期３年の課程教育学研究科

教職実践専攻専門職学位課程経済学研究科経済経営政策専攻

前期２年の課程

経営意思決定専攻

後期３年の課程

総合生産科学専攻

前期２年の課程

総合生産科学研究科

博士課程

博士課程

後期３年の課程
博士課程
医歯薬学総合研究科

保健学専攻

修士課程

災害・被ばく医療科学共同専攻
医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻， 博士課程
放射線医療科学専攻，先進予防医学共同専攻
生命薬科学専攻

前期２年の課程

博士課程

後期３年の課程
熱帯医学・グローバルヘ
ルス研究科

プラネタリーヘルス学
環

グローバルヘルス専攻

前期２年の課程

博士課程

後期３年の課程
長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学
院国際連携グローバルヘルス専攻

後期３年の課程―

後期３年の課程

博士課程

２ 多文化社会学研究科，経済学研究科，
総合生産科学研究科（総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースを除く。），
水産・環境科学総合研究科，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバル
ヘルス専攻の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
３ 教育学研究科教職実践専攻は，専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）
第２６条に規定する教職大学院の課程とする。
４ 医歯薬学総合研究科災害・被ばく医療科学共同専攻は第７条の５に規定する共同教育課程として福島県立医科大学と共同実施する修士課程とし，医歯薬学総合研究科先進予防医学共同専攻は第７条の５に規定する共同教育課程として千葉大学及び金沢大学と共同実施する博士課程とする。
５ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻
は，ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院と連携して教育を実施する博士後期課程とする。
６ プラネタリーヘルス学環は，第７条の６に規定する研究科等連係課程実施基本組織として，多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科，医歯薬学総合研究科及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科の緊密な連係及び協力の下，実施する博士後期課程とする。
７ 研究科及び学環の収容定員は，別表第１のとおりとする。

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（講座）第４条 前条第１項に掲げる研究科に，講座等を置くことができる。
２ 前項の講座等は，別に定める。

（標準修業年限）第５条 教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。ただし，教育上の必要があると認められる場合
は，学生の履修上の区分に応じ，その標準修業年限は，１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とすることができるものとする。
２ 前項の場合において，１年以上２年未満の期間とすることができるのは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法に
より教育上支障を生じない場合に限る。
３ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程の標準修業年限は２年とする。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士課程の標準修業年限は５年（同研究科グローバルヘルス専攻の博士前期課程に置く熱帯医学コースを修了し，博士後期課程に進学した者にあっては４年）とし，博士前期課程の熱帯医学コースの標準修業年限は１年，熱帯医学サテライトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘ
ルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテライトコースの標準修業年限は２年とし，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
５ 多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科及び医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻の博士課程の標
準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
６ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の標準修業年限は，４年とする。
７ プラネタリーヘルス学環博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。

（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第５条の２ 第１５条の３の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位を本学大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士課程（博士後期課程を除く。）の教育
課程の一部を履修したものと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程（博士前期課程を含む。）については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
２ 前項に規定する在学期間の短縮は，修士課程を修了した者が博士課程に入学し，修士課程における在学期間を博士課程での在学期間に含める場合については適用しない。

（在学期間）
第６条 本学大学院における在学期間は，第５条に規定する標準修業年限の２倍を超えることができない。

（学年，学期及び休業日）
第７条 本学大学院の学年，学期及び休業日は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。以下「本学学則」という。）
第７条から第９条までの規定を準用する。

― 23 ―

第２章 教育課程等（教育課程の編成方針）
第７条の２ 各研究科（教育学研究科を除く。）及び学環は，当該研究科及び専攻並びに学環の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 前項の教育課程の編成に当たっては，各研究科及び学環は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
３ 教育学研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

（博士課程教育リーディングプログラム）
第７条の３ 本学大学院に，専門分野の枠を超え俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成する教育を行う博士課程教育リーディングプログラムを開設する。
２ 前項の博士課程教育リーディングプログラムの名称並びに実施する研究科及び専攻は，次の表のとおりとする。
名称
熱帯病・新興感染症制御グローバル
リーダー育成プログラム

研究科
医歯薬学総合研究科

専攻
新興感染症病態制御学系専攻

３ 博士課程教育リーディングプログラムに関し，必要な事項は，別に定める。

（卓越大学院プログラム）
第７条の４ 本学大学院に，新たな知の創造と活用を主導し，次代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材を育成する教育を行う博士課程の卓越大学院プログラムを開設する。
２ 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

（共同教育課程の編成）
第７条の５ 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，第７条の２第１項の規定にかかわらず，他の大学院が開設する授業科目を，当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該研究科及び他の大学
院ごとにそれぞれ同一内容の教育課程を編成することができる。
２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する研究科及び他の大学院（以下「構成大学院」という。）は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする。

（研究科等連係課程実施基本組織）
第７条の６ 横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であって，教育研究に支障がないと認められる場合には，本学大学院に置かれる２以上の研究科（この条の規定により置かれたものを除く。以下この条において同じ。）との緊密な連係及び協力の下，当該２以上の研究科が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する研究科以外の基本組織を置くことができる。

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（教育方法）第８条 各研究科（教育学研究科を除く。）及び学環における教育は，授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 前項の授業については，本学学則第３２条の規定を準用する。
３ 教育学研究科における教育は，授業科目の授業により行う。この場合において，教育学研究科は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うよう配慮しなければならない。
４ 前項の授業については，十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる場合に限り，本学学
則第３２条第２項の規定を準用することができる。

第８条の２ 前条の授業は，教授，准教授，講師又は助教が担当する。
２ 前条の研究指導は，教授が担当するものとする。ただし，特に必要があるときは，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に掲げる資格を有する准教授，専任の講師又は助教が担当することができる。

（単位の計算方法）
第９条 本学大学院における単位の計算方法については，本学学則第３３条の規定を準用する。

（履修方法等）第１０条 各研究科及び学環における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法については，各研究科及び学環において定めるものとする。

（履修科目の選定）
第１１条 履修する授業科目の選定は，指導教授の指示に従うものとする。

（考査及び単位の授与）第１２条 学生が一の授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，研究報告その他の方法により行うものとする。

第１３条 授業科目の成績は，AA，A，B，C及びDの評語をもって表し，AA，A，B及びCを合格とし，Dを不合格とする。
２ 前項の規定にかかわらず，研究科又は学環が教育上有益と認めるときは，研究科規程又は学環規程の定めるところにより，授業科目の成績を異なる評語で表すことができる。
３ 不合格の授業科目については，再試験を行うことがある。

（教育方法の特例）
第１４条 本学大学院の課程において，教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により，教育を行うことができる。

（成績評価基準等の明示等）
第１４条の２ 各研究科及び学環は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科及び学環は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確― 25 ―

保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１４条の３ 各研究科及び学環は，当該研究科及び学環の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

（他の研究科若しくは専攻又は学環における履修等）
第１５条 学長は，第１１条に規定する履修科目の選定に当たって指導教授が教育上必要と認めるときは，所属研究科
又は学環の教授会の議を経て，他の研究科若しくは専攻又は学環の授業科目を指定して，履修させることができる。
２ 前項に規定する他の研究科及び学環の授業科目の履修については，あらかじめ当該他研究科及び学環と協議の上，実施するものとする。
３ 前２項の規定により履修した授業科目の修得単位は，各研究科又は学環の定めるところにより，第１８条，第１９条又は第２０条に規定する単位とすることができる。

（他の大学院における授業科目の履修等）
第１５条の２ 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると各研究科又は学環において認める
ときは，あらかじめ当該他の大学院と協議の上，学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定に基づき学生が履修した授業科目について修得した単位は，１５単位（教育学研究科にあっては，修了要件として定める単位数の２分の１）を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は，学生が，第１６条の規定により外国の大学院に留学する場合，休学期間中に外国の大学院の授業科目を履修する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２
年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。ただし，教育学研究科にあっては，外国の大学院が行う通信教
育における授業科目を我が国において履修する場合については，準用しない。

（特別の課程の履修等）
第１５条の３ 学生が行う学校教育法第１０５条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が，同法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修について，教育上有益であると認めるときは，本学大学院における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は，前条第２項及び第３項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて１５単位（教育学研究科にあっては，修了要件として定める単位数の２分の１）を超えないものとする。

（入学前の既修得単位の認定）
第１５条の４ 学生が本学大学院に入学する前に次の各号の一に該当する単位を有する場合において，教育上有益であ― 26 ―

ると認めるときは，その単位を入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位(2) 大学院設置基準第１５条の規定により準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位(3) 大学院設置基準第１５条の規定により準用する大学設置基準第３１条第２項に規定する特別の課程（履修資格を有する者が，学校教育法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）の履修生として修得した単位
２ 前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，１５単位を超えないものとする。この場合において，当該単位数は，第１５条の２第２項及び第３項並びに前条第１項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，教育学研究科にあっては，第１項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第１５条の２第２項及び第３項並びに前条第１項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数及び第２０条の２第２項の規定により免除する単位数と合わせて修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。

（留学及び長期にわたる教育課程の履修）
第１６条 本学大学院の学生の留学及び長期にわたる教育課程の履修については，本学学則第２４条及び第３９条の規定を準用する。この場合において，第３９条中「第４条に規定する修業年限」とあるのは「標準修業年限」と，同条
中「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

（他の大学院等における研究指導）第１７条 学長は，所属研究科又は学環の教授会の議を経て教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上学生が，当該他大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項に規定する研究指導が外国において行われる場合は，これを留学として取り扱い，その期間は第１８条，第１９条又は第２０条に規定する在学期間に算入する。

（履修科目の登録の上限）
第１７条の２ 教育学研究科は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。

（共同教育課程に係る単位の認定等）
第１７条の３ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において履修した当該共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該研究科における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２ 共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において受けた当該共同教育課程に係る研究指導を，当該研究科において受けた共同教育課程に係るものとみなすものとする。

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第３章 課程の修了要件及び学位の授与（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第１８条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程並びに博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，
当該標準修業年限）以上在学し，
研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文
又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に１年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
４ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の熱帯医学サテライトコース，
国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテ
ライトコースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
５ 共同教育課程である修士課程の修了要件は，第２項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。

第１８条の２ 前条第２項の規定にかかわらず，第３条第２項に規定する博士課程の博士前期課程の修了の要件は，当該博士課程の博士前期課程及び博士後期課程を通じて一貫した人材養成上の目的を有する研究科規程に定める学生の履修上の区分において，当該目的を達成するために必要と認められる場合には，前条第２項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格す
ることとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博
士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士後期課程の修了要件）
第１９条 多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，１６単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 博士後期課程（多文化社会学研究科多文化社会学専攻の博士後期課程を除く。）の修了の要件は，当該課程に３年（専門職大学院設置基準第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，総合生産科学研究科総合生産工学専攻及びプラネタリーヘルス学環にあっては１５単位以上を，経済学研究科経営意思決定専
攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては― 28 ―

１６単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 大学院設置基準第１６条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者（第１８条第２項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者を含む。）については，前項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
４ 次の各号の一に該当する者については，第２項ただし書中「１年」とあるのは「３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。
(1) 大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程を含む。）を修了した者(2) 専門職大学院設置基準第２条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした専門職学位課程（第５条第１項ただし書の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした教育学研究科教職実践専攻の専門職学位課程を含む。）を修了した者（博士課程の修了要件）
第２０条 総合生産科学研究科総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースの博士課程の修了の要件は，当該課程に５年以上在学し，４５単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格す
るものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の修了の要件は，当該課程に４年以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究
業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 共同教育課程である博士課程の修了の要件は，前項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により１０単位以上を修得するものとする。ただし，当該単位数には，第１５条から第１５条の３まで及び第１７条の３の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。

（教職大学院の課程の修了要件）
第２０条の２ 教職大学院の課程の修了の要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，４５単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）その他の関係機関で行う実習に係る１０単位以上を含む。）を修得することとする。ただし，研究科において必要と認めるときは，在学期間及び修了要件単位に加え，修了の要件を課すことができる。
２ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て教育上有益であると認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，１０単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

― 29 ―

（教職大学院の課程における在学期間の短縮）
第２０条の３ 学長は，教育学研究科教授会の議を経て第１５条の３第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により本学大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

（学位の授与）第２１条 修士課程，博士課程又は専門職学位課程の修了要件を満たした者には，所属研究科又は学環の教授会の議を経て，学長（医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻にあっては，各共同専
攻の教育課程を構成する大学の長）が課程の修了を認定し，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか，博士課程（医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。）において，第１８条第２項から第４項まで又は第１８条の２に規定する修士課程の修了要件を満たした者には，所属研究科の教授会の議を経て，学長
が修士の学位を授与することができる。

第２２条 前条の学位の授与に関し必要な事項については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）の定めるところによる。

第４章 入学，転学，休学，退学，再入学等（入学の時期）第２３条 学生の入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。

（修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第２４条 修士課程，博士前期課程（第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専
攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースを除く。）及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位― 30 ―

に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 第５条第４項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースに入学することのできる者は，前項各号のいずれかに該当し，かつ，医師の免許（外国における医師の免許を含む。
）
取得後２年以上の臨床経験を有する者又はこれに相当する能力を有すると研究科が認めた者とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。

（博士後期課程の入学資格）
第２５条 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(8) 各研究科及び学環において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの（博士課程の入学資格）
第２６条 総合生産科学研究科総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースの博士課程に入学することのできる者
は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者― 31 ―

(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，各研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２ 医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学（医学，歯学，修業年限６年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を卒業した者(2) 外国において，学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が５年以上である課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和３０年文部省告示第３９号）(7) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，研究科において，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 研究科において，個別の入学資格審査により，第１号に規定する大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの
３ 前２項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。

― 32 ―

（入学志願の手続）
第２７条 入学志願者は，所定の手続により願い出なければならない。

（選抜試験）
第２８条 入学志願者に対しては，長崎大学入学者選抜規則（平成１６年規則第１６号）の定めるところにより，選抜試験を行う。

（合格者の決定）第２９条 前条の選抜による合格者の決定は，各研究科及び学環の教授会の議を経て，学長が行う。

（入学手続及び入学許可）
第３０条 第２８条に規定する入学者選抜の結果に基づき，合格の通知を受けた者の入学の手続及び入学の許可については，本学学則第１８条及び第１９条の規定を準用する。

（転入学等）
第３１条 次の各号のいずれかに該当する者が，転入学又は転科を願い出たときは，学期の始めに限り，選考の上，許可することがある。
(1) 他の大学院に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの(2) 他の研究科若しくは学環に在学する者又は修了し，若しくは退学した者で転科を志望するもの(3) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者（第２４条から第２６条に規定する入学資格を有する者に限る。）で転入学を志望するもの(4) 国際連合大学の課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者で転入学を志望するもの
２ 前項により転入学又は転科を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位並びに在学年数の認定は，所
属研究科又は学環の教授会の議を経て，学長が決定する。
３ 前２項の規定は，専攻を変更する場合に準用する。

第３２条 前条第１項による転入学願又は転科願は，所属の学長，研究科長又は学環長の紹介状を添えて，志願する研究科長又は学環長に提出するものとする。

第３３条 本学大学院の学生が，他の大学院に転学しようとするときは，指導教授を経て，研究科長又は学環長に転学願を提出するものとする。
２ 学長は，所属研究科又は学環の教授会の議を経て転学の事由が適当であると認めたときは，その転学を許可することができる。
３ 前２項の規定は，他の研究科又は学環に転科を志望する場合にこれを準用する。

（休学及び復学）第３４条 休学及び復学に関しては，本学学則第２１条から第２３条までの規定を準用する。
２ 休学期間は，通算して，標準修業年限を超えることができない。

― 33 ―

（退学）第３５条 退学に関しては，本学学則第２５条の規定を準用する。

（再入学）
第３６条 再入学に関しては，本学学則第２７条の規定を準用する。ただし，修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の退学者にあっては２年以内に，博士後期課程の退学者にあっては３年以内に，総合生産科学研究科総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースの博士課程の退学者にあっては５年以内に，医歯薬学総合研究科医療科学専攻，
新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の退学者にあっては４年以内に，再入学を願い出た場合に限る。

（進学）第３７条 本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課程（多文化社会学研究
科多文化社会学専攻，経済学研究科経営意思決定専攻，総合生産科学研究科総合生産科学専攻，医歯薬学総合研究科
生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻並びにプラネタリーヘルス学環にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者については，各研究科規程及び学環規程の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。

第５章 除籍，表彰及び懲戒（除籍，表彰及び懲戒）第３８条 除籍，表彰及び懲戒に関しては，本学学則第２８条，第４９条及び第５０条の規定を準用する。

第６章 検定料，入学料及び授業料（検定料等の額及びその徴収方法等）
第３９条 検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号）の定めるところによる。

（料金の返還）第４０条 既納の料金は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，当該料金の相当額（第２号の場合にあっては後期分の授業料相当額を，第３号の場合にあっては退学した翌月以降の授業料相当額をいう。）を返還するものとする。
(1) 入学を許可されるときに前期分又は前期分及び後期分の授業料を納入した者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退し，授業料の返還を申し出たとき。
(2) 前期分の授業料納入の際に後期分の授業料を併せて納入した者が，後期分の授業料の納入時期前に休学又は退学したとき。
(3) 授業料を納入した研究生が，在学期間の中途で退学し，授業料の返還を申し出たとき。

第４１条 入学料の免除及び徴収猶予，授業料の納期並びに授業料の免除及び徴収猶予並びに休学，退学，転学等に係る授業料については，本学学則第５３条から第５８条までの規定を準用する。

― 34 ―

第７章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別研究学生，特別の課程及び外国人留学生（科目等履修生）
第４２条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について履修を希望するものがあるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する規則は，別に定める。

（研究生）
第４３条 本学大学院において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する規則は，別に定める。

（特別聴講学生）
第４４条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院の特定の授業科目を履修することを希望するものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学
院の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。

（特別研究学生）
第４５条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院又は研究所等において研究指導を受けようとするものがあるときは，当該他大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別研究学生に係る授業料については，研究生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，特別研究学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学
院の学生又は特別研究学生交流協定等において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別研究学生の負担とする。

（特別の課程）第４５条の２ 学長は，本学大学院の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項に規定する特別の課程（履修資格を有する者が，学校教育法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。
）
に関して，あらかじめ単位の授与を公表している当該課程を修了した者に対し，単位を与えることができる。

― 35 ―

３ 本学大学院の学生が第１項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは，当該課程を履修させることができる。

（外国人留学生）
第４６条 外国人留学生として本学大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規則は，別に定める。

第８章 教員の免許状授与の所要資格の取得（教員の免許状授与の所要資格の取得）第４７条 各研究科の専攻において，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を取得した者は，教員の免許状授与の所要資格を取得することができる。
２ 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第２のとおりとする。

第９章 国際連携専攻（国際連携専攻の設置）
第４８条 研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，外国の大学院と連携して教育研究を実施するための専攻（以下「国際連携専攻」という。）を置くことができる。

（教育課程の編成）
第４９条 国際連携専攻を置く研究科は，第７条の２第１項の規定にかかわらず，国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）が開設する授業科目を当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該連携外国大学院と連携した教育課程を編成することができる。
２ 国際連携専攻は，前項に規定する教育課程を編成し，及び実施するため，連携外国大学院との協議の場を設けるものとする。
３ 国際連携専攻における教育は，授業科目の授業又は研究指導により行う。
４ 単位の計算方法，履修方法及び履修科目の選定については，第９条から第１１条までの規定にかかわらず，連携外
国大学院と協議の上，別に定める。

（課程の修了要件）
第５０条 国際連携専攻である博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，所定の単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。

（学位の授与）第５１条 学位の授与については，この学則及び学位規則に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。

― 36 ―

（入学，進学等）
第５２条 国際連携専攻の入学時期は，第２３条を準用する。

第５３条 国際連携専攻の入学資格は，第２４条及び第２５条に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。

第５４条 国際連携専攻の入学志願の手続，選抜試験，合格者の決定，入学手続及び入学の許可については，第２７条から第３０条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。

第５５条 本学の大学院修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程を修了し，引き続き博士課程国際連携専攻（熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者については，連携外国大学院と協議し，選考の上，進学を許可する。

（除籍，表彰及び懲戒）第５６条 国際連携専攻の学生の除籍，表彰及び懲戒については，第３８条の規定によるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。

（検定料，入学料及び授業料）
第５７条 国際連携の検定料，入学料及び授業料については，第３９条から第４１条までに定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。

（協議等）
第５８条 国際連携専攻に係る次に掲げる事項については，この学則に定めるもののほか，連携外国大学院と協議の上，別に定める。
(1) 教育組織の編成に関する事項(2) 学生の在籍の管理及び安全に関する事項(3) 学生の奨学及び厚生補導に関する事項(4) 教育研究活動等の状況の評価に関する事項(5) その他国際連携専攻に関する事項

第１０章 雑則（補則）
第５９条 この学則に定めるもののほか，研究科又は学環に関し必要な事項は，研究科長又は学環長が学長の承認を得て，定めることができる。

第６０条 この学則に定めるもののほか，本学大学院の学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。

第６１条 本学学則をこの学則に準用する場合は，「学部」を「研究科又は学環」，「学部長」を「研究科長又は学環長」と，それぞれ読み替えるものとする。

― 37 ―

附 則（令和６年３月２２日学則第２号）
１ この学則は，令和６年４月１日から施行する。

別表第１
修士課程及び博士前期課程 博士課程及び博士後期課程
研究科・学環多文化社会学研究科
教育学研究科

経済学研究科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

多文化社会学専攻

１０

２０

３

９

小計

１０

２０

３

９

教職実践専攻

２８

５６

小計

２８

５６

２８

５６

経済経営政策専攻

１５

３０

経営意思決定専攻
小計
総合生産科学研究科
医歯薬学総合研究科

熱帯医学・グローバルヘルス
研究科

１５

３０

総合生産科学専攻

３１５

６３０

小計

３１５

６３０

保健学専攻

３０

６０

災害・被ばく医療科
学共同専攻

１０

２０

合計

３

９

３

９

６０

１９０

６０

１９０

医療科学専攻６０

２４０

新興感染症病態制
御学系専攻

２０

８０

放射線医療科学専
攻５２０

先進予防医学共同
専攻

１０

４０

生命薬科学専攻

３６

７２

１０

３０

小計

７６

１５２

１０５

４１０

グローバルヘルス
専攻

３７

６２

１０
(5)

３０
(15)

５

１５

１５
(5)

４５
(15)

―

５

１５

小計

５

１５

１８６
(5)

６６３
(15)

長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携
グローバルヘルス専攻
小計

プラネタリー
ヘルス学環

専門職学位課程

専攻

３７

４５３

６２

８９４

― 38 ―

備考
１ （ ）内の人数は，第３条第６項に規定する連係協力研究科から，プラネタリーヘルス学環に活用する入学定員及び収容定員とし，内数とする。
２ 収容定員の合計は，令和１０年度以降の人数を示す。

別表第２
研究科

専攻

教員の免許状の種類（免許教科・領域）

多文化社会学研
究科

多文化社会学専攻（博士前期課程）

高等学校教諭専修
免許状

教育学研究科

教職実践専攻幼稚園教諭専修免許状（英語）

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，技術，家庭，英語）

高等学校教諭専修
免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，
美術，書道，保健体育，家庭，情報，工業，
英語）

特別支援学校教諭専修
免許状（知的障害者，肢体不自由者，病弱者）

経済学研究科経済経営政策専攻

高等学校教諭専修
免許状（商業）

総合生産科学研
究科

総合生産科学専攻

高等学校教諭専修
免許状（水産）― 39 ―

２ 長崎大学学位規則（目的）第１条 この規則は，学位規則（昭和２８年文部省令第９号。以下「省令」という。）第１３条第１項の規定に基づき，長崎大学（以下「本学」という。）において授与する学位に関し，必要な事項を定めるものとする。
（学位）第２条 本学において授与する学位は，学士，修士及び博士の学位並びに専門職学位とする。
（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は，本学学部を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は，本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。
２ 前項に定めるもののほか，修士の学位は，博士課程（医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。）において，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「大学院学則」という。）第１８条第２項から第４項まで
又は第１８条の２に規定する修了要件を満たした者にも授与することができる。
（博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者に授与する。
２ 博士の学位は，前項に定めるもののほか，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を経ない者が，本学に学位論文（以下「論文」という。）を提出して，その審査及び試験に合格し，かつ，本学大学院の博士課程又は博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があることを，試問により確認された場合にも授与することができる。
（専門職学位の授与の要件）
第５条の２ 専門職学位は，本学大学院の専門職学位課程を修了した者に授与する。
（論文の提出）第６条 本学大学院修士課程又は博士前期課程の学生は，論文審査願に論文（研究科の教授会が適当と認めた場
合は，特定の課題についての研究の成果とする。），論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。ただし，論文目録については，研究科において必要でないと認めるときは，提出を省略することができる。
２ 本学大学院の博士課程又は博士後期課程の学生は，論文審査願に論文，
論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長又は学環長を経て，学長に提出しなければならない。
３ 第４条第２項の規定により，修士の学位を申請しようとする者は，論文審査願に論文（研究科の教授会が適当と認めた場合は，特定の課題についての研究の成果とする。），論文目録及び論文内容の要旨を添え，在学中に，研究科長を経て，学長に提出しなければならない。ただし，論文目録については，研究科において必要でないと認めるときは，提出を省略することができる。

― 40 ―

４ 第５条第２項の規定により，論文を提出して学位を申請しようとする者は，学位申請書に論文，論文目録，
論文内容の要旨及び履歴書を添え，研究科長又は学環長を経て，学長に提出しなければならない。
５ 前項の論文には，参考として他の論文を添付することができる。
６ 学長は，審査のため必要があるときは，論文（大学院修士課程又は博士前期課程にあっては，特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。）の副本又は訳文，模型，標本等の提出を求めることができる。
７ 受理した論文は，返還しない。
８ 第４項に規定する学位申請に当たっては，審査手数料５万７千円を納付しなければならない。ただし，本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学後１年以内に論文を提出した場合には，審査手数料を免除する。
９ 既納の審査手数料は，返還しない。
１０ 第１項から第４項の論文等の提出時期は，各研究科及び学環において定めるものとする。
（論文審査並びに最終試験又は試験及び試問）
第７条 学長は，論文を受理したときは，研究科又は学環の教授会にその審査を付託するものとする。
第８条 研究科及び学環の教授会は，構成員のうちから論文の審査委員（以下「審査委員」という。）を選出して，論文の審査並びに本学大学院の学生については最終試験を，第５条第２項の規定による者については試験及び試問を行う。
２ 審査委員は，主査１人及び副査２人以上とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，研究科又は学環の教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として当該研究科又は学環の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の審査委員とすることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず，研究科又は学環の教授会が必要であると認めるときは，１人を限度として他の研究科若しくは学環の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を第２項の審査委員の副査とすることができる。
５ 研究科及び学環の教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の審査委
員に，他の研究科若しくは学環の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を加えることができる。
６ 研究科及び学環の教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，当該研究科又は学環の教授会構成員以外の教員，他の研究科若しくは学環の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
第８条の２ 前条第１項の規定にかかわらず，熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・
熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻においては，本学及び大学院学則第４９条第１項に規定する連携外国大学院（以下「連携外国大学院」という。）に所属する当該専攻の教員は，原則として前条第２項の審査委員には加わらないものとし，次に掲げる者（研究指導担当適格者に限る。）から審査委員を選出する。ただし，連携外国大学院が認める場合は，当該専攻の研究指導教員の資格を有する本学の者を審査委員とすることができる。
(1) 他の研究科若しくは学環の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等(2) 連携外国大学院以外の外国の大学院又は外国の研究所等の教員等― 41 ―

２ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，次に掲げる者の協力を得ることができる。
(1) 当該研究科の教授会構成員以外の教員(2) 他の研究科若しくは学環の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等(3) 外国の大学院又は外国の研究所等の教員等
第９条 最終試験は，論文を中心とし，これに関連ある科目について，口頭又は筆答により，行うものとする。
２ 第５条第２項の規定による者に対する試験は，前項の最終試験に準じて行い，試問は，口頭又は筆答により，博士課程又は博士後期課程を終えて学位を授与される者と同等以上の学力を有し，かつ，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。
３ 前項の試験又は試問においては，外国語を課すものとし，当該外国語の種類は，研究科又は学環の教授会の定めるところによる。
４ 本学大学院の博士課程又は博士後期課程に所定の年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学後４年以内に第５条第２項の規定により論文を提出したときは，前２項の試問を免除することができる。
第１０条 本学大学院の学生の論文の審査及び最終試験は，論文を受理した後，修士の論文については在学期間中に，博士の論文については原則として在学期間中に，これを終了するものとする。
２ 第５条第２項の規定による者の論文の審査並びに試験及び試問は，論文を受理した後，１年以内に終了する
ものとする。
第１１条 審査委員は，論文審査並びに最終試験又は試験及び試問を終了したときは，その結果の要旨を文書をもって研究科又は学環の教授会に報告しなければならない。
第１２条 研究科及び学環の教授会は，前条の報告に基づき，課程修了の可否，第４条第２項に規定する学位授与の可否又は論文審査の合否について議決する。
２ 前項の議決を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
３ 医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻において第１項の議決を行う場合は，大学院学則第７条の５第２項に規定する構成大学院（以下「構成大学院」という。）における協議の場（以下「構成大学院間の協議の場」という。）における審議を経ていなければならない。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘ
ルス専攻において第１項の議決を行う場合は，大学院学則第４９条第２項に規定する協議の場（以下「連携外国大学院との協議の場」という。）における審議を経ていなければならない。
（審査結果の報告）第１３条 研究科長及び学環長は，研究科又は学環の教授会が前条の議決を行ったときは，その氏名，論文審査の要旨，最終試験又は試験及び試問の成績及び議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。

― 42 ―

（博士論文研究基礎力審査）第１３条の２ 第６条第１項及び第３項の規定にかかわらず，大学院学則第１８条の２の規定により同条各号に規定する試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）を行うこととする本学大学院の学生は，在学中に，研究科長を経て，学長に博士論文研究基礎力審査を願い出なければならない。
２ 学長は，前項の規定による願い出があったときは，研究科教授会にその審査を付託するものとする。
第１３条の３ 研究科の教授会は，構成員のうちから博士論文研究基礎力審査を行う審査委員（以下「研究基礎力審査委員」という。）を選出して，博士論文研究基礎力審査を行う。
２ 研究基礎力審査委員は，主査１人及び副査２人以上とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，研究科の教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として当該研究科の教員で教授会構成員以外の者を前項の研究基礎力審査委員とすることができる。
４ 研究科の教授会は，博士論文研究基礎力審査に当たり，必要と認めるときは，第２項の研究基礎力審査委員に，他の研究科若しくは学環の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加えることができる。
５ 研究科の教授会は，博士論文研究基礎力審査に当たり，必要と認めるときは，当該研究科の教授会構成員以外の教員，他の研究科若しくは学環の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
６ 本学大学院の学生の博士論文研究基礎力審査は，在学期間中にこれを終了するものとする。
７ 研究基礎力審査委員は，博士論文研究基礎力審査を終了したときは，博士論文研究基礎力審査の成績及び要旨を文書をもって研究科の教授会に報告しなければならない。
第１３条の４ 研究科の教授会は，前条第７項の報告に基づき，課程修了の可否又は第４条第２項に規定する学位授与の可否について議決する。
２ 前項の議決を行うには，構成員の３分の２以上が出席し，出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（博士論文研究基礎力審査結果の報告）
第１３条の５ 研究科長は，研究科の教授会が前条の議決を行ったときは，その氏名，博士論文研究基礎力審査の成績及び要旨並びに議決の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（課程修了の可否及び論文審査の合否）第１４条 学長は，第１３条及び前条の報告に基づき，課程修了の可否，第４条第２項に規定する学位授与の可否及び論文審査の合否を決定するものとする。
（学士の学位の授与）第１５条 学長は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号）第４５条及び第４６条の規定により卒業した者に対し，学位記により学士の学位を授与するものとする。
（修士又は博士の学位の授与）第１５条の２ 学長は，第１４条の決定により，課程を修了した者，第４条第２項に規定する修士課程の修了要件を満たした者及び論文審査に合格した者に対し，学位記により修士又は博士の学位を授与するものとする。

― 43 ―

２ 前項の場合において，医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻にあっては，大学院学則第７条の５第２項に規定する共同教育課程を編成するすべての大学名（以下「構成大学名」という。）を付記した学位を授与するものとする。
３ 第１項の場合において，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学
院国際連携グローバルヘルス専攻にあっては，大学院学則第４８条第１項に規定する国際連携専攻を構成する
すべて大学名（以下「国際連携専攻構成大学名」という。）の大学名を付記した学位を授与するものとする。
４ 学長は，第１４条の決定により，学位を授与できない者に対し，その旨を通知するものとする。
（専門職学位の授与）第１５条の３ 学長は，大学院学則第２１条及び第２２条の規定により専門職学位課程を修了した者に対し，学位記により専門職学位を授与するものとする。
（専攻分野の名称）
第１６条 学長は，学位を授与するに当たっては，別表により専攻分野の名称を付記するものとする。
（博士の学位授与の報告及び論文要旨等の公表）
第１７条 学長は，第１５条の２第１項から第３項までの規定により博士の学位を授与したときは，研究科又は学環の教授会に通知し，かつ，省令第１２条の規定に基づき学位授与報告書を文部科学大臣に提出するとともに，学位を授与した日から３月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（論文の公表）第１８条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を得て，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。
この場合において，研究科長又は学環長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供しなければならない。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
４ 前３項の規定により，論文を公表する場合には，本学において審査を受けた学位論文であることを明記しなければならない。ただし，医歯薬学総合研究科の先進予防医学共同専攻における論文にあっては構成大学院において，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グロー
バルヘルス専攻における論文にあっては同研究科及び連携外国大学院において審査を受けた学位論文又は学
位論文の要約であることを明記しなければならない。
（学位の名称を使用する場合の条件）
第１９条 本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，「長崎大学」と付記しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻又は先進予防医学共同専攻
において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，授与された学位記に記載された構成大学名を付記― 44 ―

しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学
大学院国際連携グローバルヘルス専攻において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは，授与された
学位記に記載された国際連携専攻構成大学名を付記しなければならない。
（学位授与の取消）第２０条 本学において，学位を授与された者が，不正な方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，学位の栄誉を汚辱する行為があったとき，又は第１８条の規定による義務を怠ったときは，学長は，学士の学位については関係学部の教授会，修士又は博士の学位については関係の研究科又は学環の教授会の議を経て，既に与えた学位を取消し，学位記を返納させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２ 前項の規定による議決を行う場合には，当該教授会の構成員の３分の２以上が出席し，出席者の４分の３以上の賛成を得なければならない。
３ 医歯薬学総合研究科の災害・被ばく医療科学共同専攻及び先進予防医学共同専攻において学位を授与された者に係る第１項の審議を行う場合は，構成大学院間の協議の場における審議を経ていなければならない。
４ 熱帯医学・グローバルヘルス研究科の長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘ
ルス専攻において学位を授与された者に係る第１項の審議を行う場合は，連携外国大学院との協議の場における審議を経ていなければならない。
（諸様式）
第２１条 学位記の様式は，別記様式のとおりとする。
（補則）第２２条 この規則の実施に必要な細部については，研究科長若しくは学環長又は学部長が学長の承認を得て，定めることができる。
附 則
１ この規則は，令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，工学研究科及び水産・環境科学総合研究科に係る学位の授与は，当該研究科が存続する間は，なお従前の例による。

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別表
学位及び専攻分野の名称
１ 学部
学部

学位及び専攻分野の名称

多文化社会学部

学士（多文化社会学）

教育学部

学士（教育学）

経済学部

学士（経済学）

医学部
医学科

学士（医学）

保健学科

学士（看護学），学士（保健学）

歯学部

学士（歯学）

薬学部
薬学科

学士（薬学）

薬科学科

学士（薬科学）

情報データ科学部

学士（情報データ科学）

工学部

学士（工学）

環境科学部

学士（環境科学）水産学部

学士（水産学）

２ 研究科・学環研究科・学環専攻

多文化社会学研
究科

多文化社会学専攻

教育学研究科
経済学研究科

総合生産科学研
究科

医歯薬学総合研
究科課程

学位及び専攻分野の名称

博士前期課程修士（学術）

博士後期課程博士（学術）

教職実践専攻専門職学位課程

教職修士（専門職）

経済経営政策専攻

博士前期課程修士（経済学），修士（経営学）

経営意思決定専攻

博士後期課程博士（経営学）

総合生産科学専攻

博士前期課程修士（学術），修士（情報データ科学），修士（工学），修士（水産学），修士（環境科学）

博士後期課程博士（学術），博士（情報データ科学），博士（工学），博士（水産学），博士（環境科学）

博士課程

博士（情報データ科学），博士（工学），博士（水産学），博士（環境科学）

修士課程

修士（看護学），修士（理学療法学），修士（作業療法学）保健学専攻― 46 ―

災害・被ばく医療科学
共同専攻
医療科学専攻修士（医科学），修士（看護学）

博士課程

博士（学術），博士（医学），博士（歯学），
博士（薬学）

新興感染症病態制御学系専攻

博士（学術），博士（医学），博士（歯学），
博士（薬学）

放射線医療科学専攻

博士（学術），博士（医学），博士（歯学），
博士（薬学）

先進予防医学共同専攻

博士（医学）

生命薬科学専攻

熱帯医学・グロー グローバルヘルス専攻
バルヘルス研究科
グローバルヘルス専攻

博士前期課程修士（薬科学）

博士後期課程博士（学術），博士（薬科学）

博士前期課程修士（熱帯医学），修士（公衆衛生学），
修士（医科学）

博士後期課程博士（グローバルヘルス）

博士後期課程博士（公衆衛生学）

長崎大学―ロンドン大学衛生・熱帯医学大学
院国際連携グローバルヘルス専攻
プラネタリーヘ
ルス学環―― 47 ―

３ 長崎大学大学院経済学研究科規程
平成１６年４月１日
経済学研究科規程第１号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号。以下「学則」という。）及び長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，長崎大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（研究科の目的）第２条 研究科は，精深な学識並びに科学的及び体系的な理論を授けることにより，経済社会において必要な高度の専門知識及び研究能力を有する人材を育成し，経済社会の発展に資することを目的とする。

（専攻，課程及び履修コース並びに専攻の目的）
第３条 研究科の専攻及び課程は，次のとおりとする。
専攻課程

経済経営政策専攻

博士前期課程経営意思決定専攻

博士後期課程２ 経済経営政策専攻に次の履修コースを設ける。
専攻
経済経営政策専攻

履修コース
研究コース
経営学修士コース

３ 経営意思決定専攻に次の教育研究分野を置く。
専攻
経営意思決定専攻

教育研究分野意思決定基礎
意思決定応用４ 各専攻の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
(1) 経済経営政策専攻は，社会的枠組みの再編が進む中，多様な学問領域からの接近が求められる経済社会の問題について，研究及び実践的な解決に取り組む人材を育成するために，体系的知識の教授と応用力の涵養，ひいては深遠な問題を追究する研究能力や実践的問題解決能力を培うこと。
(2) 経営意思決定専攻は，トップマネジメントをはじめとする組織のリーダーに必要不可欠な意思決定能力を授けることにより，十分に研究能力を有する高度専門職業人を育成し，経済社会の発展に資すること。

（教育方法）
第４条 研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文（博士前期課程の学位論文は，教授会が適当と認めた学生にあっては，課題レポートとする。以下同じ。）の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。

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２ 教授会は，授業科目の履修の指導及び研究指導を行うため，学生ごとに，指導教員を定める。
３ 前項の場合において，教授会が教育上有益と認めるときは，１人又は２人の副指導教員を定めることがある。ただし，博士後期課程にあっては，２人の副指導教員を定めるものとし，そのうち少なくとも１人は指導教員の属する教育研究分野以外の教員とする。
４ 博士後期課程における研究指導において，指導教員が必要と認めるときは，学生の研究領域に合った教育研究分野の教員を関連領域アドバイザーとして指名することができる。

（授業科目及び単位数）
第５条 博士前期課程における授業科目及び単位数は，別表第１のとおりとする。
２ 博士後期課程における授業科目及び単位数は，別表第２のとおりとする。
３ 前２項に定めるもののほか，教授会において審議し，研究科長が必要と認めたときは，臨時に授業科目を開設することがある。

（履修方法等）第６条 博士前期課程の学生は，前条第１項に規定する授業科目のうちから，別表第３に定めるところにより，３０単位以上を修得しなければならない。
２ 博士後期課程の学生は，前条第２項に規定する授業科目のうちから，別表第４に定めるところにより，１６単位以上を修得しなければならない。
３ 学生は，履修する授業科目の選定に当たっては，指導教員の指導に従うものとする。
４ 学生は，学位論文の作成に当たっては，必要な研究指導を受けなければならない。

第７条 博士前期課程の学生は，教授会において審議し，研究科長が必要と認めたときは，第５条第１項に規定する授業科目のほか，学部の授業科目を受講することができる。
２ 研究コースの学生は，指導教員が教育上有益であると認めたときは，経営学修士コースの授業科目（コース科目に限る。）から２科目４単位を限度として履修することができる。
３ 経営学修士コースの学生は，指導教員が教育上有益であると認めたときは，研究コースの授業科目（特化講義科目に限る。）から２科目４単位を限度として履修することができる。
４ 前２項の場合において，修得した単位は，前条第１項に規定する修得すべき単位数には含めない。

（履修科目の登録）第８条 学生は，指定の期日までに，履修しようとする授業科目を登録しなければならない。
２ 博士前期課程の学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限は，１セメスター当たり１２単位（演習の単位を除く。）までとする。ただし，指導教員が教育上有益であると認めたときは，この限りでない。

（考査及び単位の授与）第９条 授業科目を履修した学生に対しては，試験，研究報告その他の方法により考査を行う。
２ 考査は，各学期末に行う。
３ 成績評価の基準及び評語については，次のとおりとする。

― 49 ―

判定
合格

成績評価
１００～９０点

評語
AA

成績評価基準授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき以上の内容を十分に修得している

８９～８０点A

授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき内容を十分に修得している

７９～７０点B

授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき内容を修得している

６９～６０点C

授業科目の到達目標を満たしており，授業で身に付けるべき最低限の内容を修得している

不合格

５９点以下

D

授業科目の到達目標を満たしていない

４ 考査に合格した授業科目については，所定の単位を与える。

（追試験）
第１０条 忌引，病気，交通機関の事故等やむを得ない理由のため，試験を受けることができなかった学生に対しては，願い出により研究科長の許可を受けた場合は，追試験を行うことができる。

（他の研究科又は学環及び大学院における履修等）
第１１条 学則第１５条から第１５条の３までの規定により，博士前期課程の学生が履修した授業科目及び修得した単位並びに他の大学院において編成する特別の課程における学修は，１０単位を限度として，第６条第１項に規定する履修すべき授業科目及び単位として認定する。

（入学前の既修得単位の認定）
第１１条の２ 学則第１５条の３の規定により，博士前期課程の学生が入学前に履修した授業科目及び修得した単位は，
１０単位を限度として，第６条第１項に規定する履修すべき授業科目及び単位として認定することができる。

（他の大学院等における研究指導）第１２条 学則第１７条の規定により，学生が他の大学院又は研究所等（外国の大学院等を含む。）において，必要な研究指導を受けることを認めることがある。ただし，博士前期課程の学生については，当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。

（進学）第１３条 学則第３７条の規定により，博士後期課程に進学を志願する者の選考は，教授会において審議し，学長が行う。
２ 前項の選考方法については，別に定める。

（社会人及び外国人留学生の特別選抜試験）
第１４条 社会人で入学を志願する者又は外国人留学生として入学を志願する者があるときは，学則第２４条及び第２５条に規定する入学資格を有すると認められる者に限り，特別の入学考査（以下「特別選抜」という。）を行い，選― 50 ―

考することができる。
２ 前項の特別選抜について必要な事項は，別に定める。

（教育方法の特例）
第１５条 教授会で審議し，研究科長が教育上特別の必要があると認めるときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により，教育を行うことができる。

（長期履修）
第１５条の２ 学則第１６条の規定により，学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修すること（以下「長期履修」という。）を希望する場合には，これを認めることがある。
２ 長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

（学位論文の提出）第１６条 学生は，学位論文の審査を受けようとするときは，教授会が指定する期日までに，指導教員を経て，学位規則による所定の書類を研究科長に提出しなければならない。

（最終試験）
第１７条 博士前期課程の最終試験は，第６条第１項に規定する履修すべき授業科目の単位を修得し，かつ，学位論文を提出した者について行う。
２ 博士後期課程の最終試験は，第６条第２項に規定する履修すべき授業科目の単位を修得し，かつ，学位論文を提出した者について行う。

（課程修了の要件）
第１８条 博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士後期課程の修了の要件は，当該課程に３年以上在学し，１６単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 第１項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者及び他の大学院（他の研究科を含む。）の博士前期課程又は修士課程を２年に満たない在学期間をもって修了した者については，前項ただし書中「１年」とあるのは「博士後期課程の標準修業年限３年から博士前期課程又は修士課程における在学期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。

（学位の授与）第１９条 博士前期課程又は博士後期課程を修了した者には，学位規則の定めるところにより，それぞれ修士又は博士の学位を授与する。
２ 前項の学位に付記する専攻分野の名称は，博士前期課程にあっては経済学又は経営学のいずれかとし，博士後期課程にあっては経営学とする。

― 51 ―

（科目等履修生）
第２０条 研究科の学生以外の者で，研究科が開設する授業科目のうち１又は複数の授業科目について履修を希望する者があるときは，教授会において審議し，学長が選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。

（研究生）
第２１条 研究科において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，教授会において審議し，学長が選考の上，研究生として入学を許可することがある。

（特別聴講学生及び特別研究学生）
第２２条 学則第４４条及び第４５条に定める特別聴講学生及び特別研究学生の入学の時期は，学期の始めとする。ただし，特別研究学生については，特別の事情があるときは，この限りでない。

（外国人留学生）
第２３条 学則第４６条及び長崎大学外国人留学生規則（平成１６年規則第２０号）に定めるもののほか，外国人留学生に関し必要な事項は，別に定めることができる。

（補則）第２４条 この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。

附 則
１ この規程は，令和５年４月１日から施行し，改正後の第１１条の規定は，令和４年１０月１日から適用する。

― 52 ―

別表第１（第５条関係）
１ 博士前期課程（研究コース）の授業科目及び単位数
単位数
科目の区分等

授業科目
必修

基礎講義科目

特化講義科目

経済系

経営系

選択

マクロ経済学２

ミクロ経済学２

データ・アナリシス

２

統計学

２

経営学

２

会計学

２

公共政策特講２

世界経済論特講

２

地域経済特講２

開発経済学特講

２

国際経済政策特講

２

経済政策特講２

国際経済学特講

２

労働経済学特講

２

応用ミクロ経済学特講

２

経済史特講

２

財政学特講

２

理論経済学特講Ⅰ２

理論経済学特講Ⅱ２

応用統計学特講

２

公共経済学特講

２

計量経済学特講

２

応用数理特講２

ゲーム理論特講

２

経営学原理特講

２

企業管理特講２

人的資源管理特講

２

経営組織論特講

２

経営戦略論特講

２

マーケティング特講

２

企業論特講

２

― 53 ―

金融・会計・財務系

コミュニケーション・法律系

演習

経営史特講

２

経営情報分析特講

２

数理計画法特講

２

最適化モデル分析特講

２

金融システム特講

２

金融論特講Ⅰ

２

金融論特講Ⅱ

２

国際金融論特講

２

保険学特講

２

現代ポートフォリオ理論特講

２

財務会計特講２

原価計算特講２

現代会計特講２

会計制度特講２

管理会計特講２

日本・アジア国際関係特講

２

異文化コミュニケーション特講

２

比較公法特講

２

経済法特講

２

租税法特講

２

民法特講

２

会社法特講

２

演習
計

１０
１０

１０６

２ 博士前期課程（経営学修士コース）の授業科目及び単位数
単位数
科目の区分等

授業科目
必修

ベーシック科目

コース科目

経営学

２

会計学

２

データ・アナリシス

２

選択

経済学

２

取引法

２

経営戦略

２

経営組織

２

― 54 ―

演習

マーケティング２

企業論

２

人的資源管理

２

経営情報

２

会社法

２

財務会計

２

管理会計

２

コスト・マネジメント

２

国際会計

２

現代ポートフォリオ

２

金融システム２

インターナショナル・ファイナンス

２

保険学

２

アジア市場分析２

アジア・ビジネス・マネジメント

２

リサーチ・メソッド

２

テーマ・サーベイ

２

プロジェクト・スタディ

６

計

１６

４０

別表第２（第５条関係）
博士後期課程の授業科目及び単位数
単位数
科目の区分等

授業科目
必修

意思決定基礎

意思決定応用選択

トップマネジメント特論

２

企業行動原理特論

２

ゲーム理論特論２

数理計画法特論

２

決定分析特論２

経営情報分析特論

２

経済・経営史特論２

人的資源管理特論

２

会計学特論

２

企業ファイナンス特論

２

金融システム特論

２

国際金融特論２― 55 ―

演習

国際経済学特論２

現代世界経済特論

２

開発経済学特論２

労働経済学特論２

公共経済学特論２

ビジネス法特論

２

国際関係論特論２

テーマサーベイ４

リサーチ演習

６

特別演習

６
計

１６

３８

別表第３（第６条関係）
１ 博士前期課程（研究コース）の履修方法
科目の区分等

修得単位数

基礎講義科目

４科目８単位以上

特化講義科目

６科目１２単位以上

演習

１０単位

計

３０単位以上備考
教授会において審議し，研究科長が教育上有益と認めるときは，修得すべき単位数の全部又は一部を特化講義科目の単位で代えることができる。

２ 博士前期課程（経営学修士コース）の履修方法
科目の区分等

修得単位数

ベーシック科目

４科目８単位以上

コース科目

６科目１２単位以上

演習

１０単位

計

３０単位以上備考
経営学，会計学及びデータ・アナリシスの３科目６単位を含むこと。

リサーチ・メソッド２単位，テーマ・サーベイ２単位及びプロジェ
クト・スタディ６単位の計１０単位とすること。

別表第４（第６条関係）
博士後期課程の履修方法
科目の区分等

修得単位数

備考

意思決定基礎科目

すべて選択科目とする。

意思決定応用科目

すべて選択科目とする。

演習

１６単位

計

１６単位以上テーマサーベイ４単位，リサーチ演習６単位及び特別演習６単位の計１６単位とすること。

― 56 ―

４ 長崎大学大学院経済学研究科学位審査規程
平成１７年３月１４日
経済学研究科規程第２号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号。以下「規則」という。）第２２条の規定に基づき，
長崎大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章 博士前期課程修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第２条 規則第４条の規定により博士前期課程修了の認定のために学位論文（以下「論文」という。）の審査を受けようとする者（以下「前期修了予定者」という。）は，博士前期課程に１年以上在学し，長崎大学大学院経済学研究科
規程（平成１６年経済学研究科規程第１号。以下「規程」という。）第６条第１項に規定する単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければならない。

（論文提出の時期）
第３条 論文は，在学中に提出するものとし，その提出時期は，博士前期課程第２年次の１月以降とする。
２ 前項の規定にかかわらず，規程第１８条第１項ただし書の規定により課程修了の認定を受けるため論文を提出しようとする者の論文提出の時期は，別に定める。

（論文提出の手続）
第４条 前期修了予定者は，次に掲げる書類を指導教員（長崎大学大学院学則（平成１６年学則第２号）第８条の２第２項に規定する教員をいう。以下同じ。）を経て，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別記様式第１号） ２部(2) 論文 ２部（他に審査用として必要部数を添付すること。）(3) 論文内容の要旨 ２部（他に審査用として必要部数を添付すること。）
２ 前項第２号の論文は，原則として和文又は英文によるものとし，前期修了予定者の単独著作とする。

（学位審査委員の選出）
第５条 研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，論文を教授会の審査に付議するものとし，教授会は，構成員のうちから学位審査委員を選出する。
２ 前項の学位審査委員は，主査１人及び副査２人以上計３人以上の委員で組織する。
３ 第１項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の学位審査委員とすることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，１人を限度として他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。
）
を第２項の学位審査委員の副査とすることができる。

― 57 ―

５ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の学位審査委員に，他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を加えることができる。
６ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，教授会構成員以外の教員又は他の研究科
若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

（論文の審査及び最終試験）
第６条 学位審査委員は，所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い，その結果を論文審査の結果の要旨及び最終試験の結果報告（別記様式第４号）により，教授会に報告しなければならない。
２ 前項の最終試験は，論文を中心として，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口頭又は筆答により行う。

（課程修了の可否）
第７条 教授会は，前条第１項の報告に基づき，課程修了の可否について審議し，学長に意見を述べるものとする。

（学位授与の期日）
第８条 論文の審査及び最終試験に合格し，課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者に対する学位授与の期日は，それぞれ当該各号に掲げる日とする。
(1) 標準修業年限以内に合格した者 学期末(2) 標準修業年限を超えて在学した者 合格した日

第３章 博士後期課程修了認定に係る学位審査（論文提出の資格）
第９条 規則第５条第１項の規定により博士後期課程修了の認定のために論文の審査を受けようとする者（以下「後期修了予定者」という。）は，博士後期課程に２年以上在学し，規程第６条第２項に規定する単位を修得した者又は修得が確実に見込まれる者で，かつ，必要な研究指導を受けた者でなければならない。ただし，優れた研究業績を上げた者については，在学期間に関しては，１年以上あれば足りるものとする。

（論文提出の時期）
第１０条 論文は，在学中に提出するものとし，その提出時期は，博士後期課程第３年次の１月以降とする。
２ 前項の規定にかかわらず，前条ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者の論文提出の時期は，別に定める。

（論文提出の手続）
第１１条 後期修了予定者は，次に掲げる書類を指導教員を経て，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別記様式第２号） ３部(2) 論文 ３部（他に審査用として必要部数を添付すること。）(3) 論文目録（別記様式第３号） ３部(4) 論文内容の要旨 ３部（他に審査用として必要部数を添付すること。）― 58 ―

(5) 参考論文を添付する場合 ３部
２ 前項第２号の論文は，原則として和文又は英文によるものとし，後期修了予定者の単独著作とする。
３ 第１項第５号の参考論文は，論文に関係の深い基礎となる学術論文等とする。この場合において，共著論文である
ときは共著者の承諾書を，参考論文が印刷中であるときは掲載証明書等を添付するものとする。

（受理審査）
第１２条 研究科長は，前条の規定により論文の提出があったときは，論文を教授会の受理審査に付議した上，受理すべきか否かの決定を行うものとする。

（学位審査委員会）
第１３条 教授会は，前条の規定により受理すべきものと決定したときは，後期修了予定者ごとに学位審査委員会を置く。
２ 学位審査委員会は，主査１人及び副査２人以上計３人以上の委員で組織する。
３ 第１項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の学位審査委員とすることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，１人を限度として他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。
）
を第２項の学位審査委員の副査とすることができる。
５ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の学位審査委員に，他の研究科若しくは大学院又は研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を加えることができる。
６ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，教授会構成員以外の教員又は他の研究所
若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

（報告会）
第１４条 研究科長は，研究科内で行う報告会において論文の発表を行わせるものとする。
２ 前項の報告会に関し必要な事項は，別に定める。

（論文の審査及び最終試験）
第１５条 学位審査委員は，所定の期日までに論文の審査及び最終試験を行い，その結果を論文審査の結果の要旨（別記様式第５号）及び最終試験の結果の要旨（別記様式第６号）により，教授会に報告しなければならない。
２ 前項の最終試験は，論文を中心として，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口頭又は筆答により行う。

（課程修了の可否）第１６条 教授会は，前条第１項の報告に基づき，課程修了の可否を投票により審議し，学長に意見を述べるものとする。

（学位授与の期日）第１７条 論文の審査及び最終試験に合格し，課程修了の認定を受けた次の各号に掲げる者に対する学位授与の期日は，それぞれ当該各号に掲げる日とする。

― 59 ―

(1) 標準修業年限以内に合格した者 学期末(2) 標準修業年限を超えて在学した者 合格した日
２ 前項第１号の規定にかかわらず，規程第１８条第２項ただし書の規定により在学期間を短縮されることとなる者のうち，１年を超えて在学する者に対する学位授与の期日は，合格した日とする。

第４章 博士課程を経ない者に係る学位審査（論文提出の資格）
第１８条 規則第５条第２項の規定により論文を提出して学位を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 博士後期課程に３年以上在学し，所定の単位を修得して退学した者(2) 博士前期課程又は修士課程を修了した後，４年以上の研究歴を有する者(3) 大学を卒業した後，７年以上の研究歴を有する者(4) その他教授会が前２号に掲げる者と同等以上と認めた者
２ 前項第２号及び第３号に規定する研究歴とは，次に掲げるものをいう。
(1) 大学の専任教員として研究に従事した期間(2) 大学院の学生として研究科に在学した期間(3) 研究生として学部，研究科等に在学した期間(4) 官公庁，民間企業等の研究員として研究に従事した期間(5) その他教授会において，前各号と同等以上と認めた期間（論文提出の手続）
第１９条 申請者が論文の審査を願い出る場合は，次に掲げる書類に所定の審査手数料を添え，指導を受けた研究科の教授及び准教授（以下「指導教員」という。）又は論文の紹介をする教授及び准教授（以下「紹介教員」という。）
を経て，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位申請書（別記様式第７号） ３部(2) 論文 ３部（他に審査用として必要部数を添付すること。）(3) 論文目録（別記様式第３号） ３部(4) 論文内容の要旨 ３部（他に審査用として必要部数を添付すること。）(5) 参考論文を添付する場合 ３部(6) 履歴書（別記様式第８号） ３部(7) 最終出身校の卒業証明書，修了証明書又は単位修得退学証明書等 １部(8) 研究期間証明書（別記様式第９号。ただし，前条第１項第１号に定める者を除く。） １部
２ 論文は，原則として，印刷公表したものでなければならない。

（資格審査委員会）
第２０条 申請者の論文提出の資格を審査するため，教授会に資格審査委員会を置く。
２ 資格審査委員会は，指導教員又は紹介教員及び教授会から選出された者３人以上計４人以上の委員（うち過半数は教授とする。）で組織する。

― 60 ―

３ 前項の委員は，研究指導担当適格者でなければならない。

（受理審査）
第２１条 研究科長は，第１９条の規定により論文の提出があったときは，資格審査委員会の審査を経て，教授会の受
理審査に付議した上，受理すべきか否かの決定を行うものとする。
２ 教授会は，論文の内容等について指導教員又は紹介教員に説明を求めた上で，受理すべきか否かの決定を行うものとする。

（学位審査委員会）
第２２条 教授会は，前条第２項の規定により受理すべきものと決定したときは，申請者ごとに学位審査委員会を置く。
２ 学位審査委員会は，主査１人及び副査３人以上計４人以上の委員で組織する。
３ 教授会が必要であると認めるときは，２人を限度として研究科の教員で教授会構成員以外の者（研究指導担当適格者に限る。）を前項の学位審査委員とすることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず，教授会が必要であると認めるときは，１人を限度として他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。
）
を第２項の学位審査委員の副査とすることができる。
５ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，第２項の学位審査委員に，他の研究科若しくは他の大学院又は研究所等の教員等（研究指導担当適格者に限る。）を加えることができる。
６ 教授会は，論文の審査に当たり，論文の内容に応じ必要と認めるときは，教授会構成員以外の教員又は他の研究科
若しくは大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

（論文の審査，試験及び試問）
第２３条 学位審査委員は，第２１条に規定する受理審査の日から６週間以内に論文の審査，試験及び試問を行い，その結果を教授会に報告するものとする。
２ 前項の試験は，論文を中心とし，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口頭又は筆答により行う。
３ 第１項の試問は，口頭又は筆答により，専攻する学術に関し，博士後期課程を修了して学位を授与された者と同等以上の学識を有し，かつ，研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。この場合において，外国語（当該試問を受ける申請者が外国人であるときは，当該者の母国語を除いた言語）１
種類を課すものとし，当該外国語の種類は，別に定める。
４ 第１８条第１項第１号に該当する者が退学後４年以内に論文を提出したときは，第１項の試問を免除することができる。
５ 第１項の報告は，論文審査の結果の要旨（別記様式第５号）及び試験及び試問の結果の要旨（別記様式第１０号）
により行うものとする。

（学位授与の可否）
第２４条 教授会は，前条第１項の報告に基づき，学位授与の可否を投票により審議し，学長に意見を述べるものとする。

（学位授与の期日）第２５条 論文の審査並びに試験及び試問に合格した者に対する学位授与の期日は，合格した日とする。

― 61 ―

第５章 雑則（補則）
第２６条 この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１７年３月１４日から施行する。
附 則（平成１９年３月２２日経済学研究科規程第３号）
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１２日経済学研究科規程第２号）
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２７日経済学研究科規程第２号）
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日経済学研究科規程第３号）
この規程は，令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月２０日経済学研究科規程第４号）
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１月３０日経済学研究科規程第２号）
この規程は，令和２年４月１日から施行する。

― 62 ―

別記様式第 1 号（第 4 条関係）
令和

長崎大学長

年

月

日

殿

年

月

日入学

長崎大学大学院経済学研究科
博士前期課程経済経営政策専攻
氏名

学 位 論 文 審 査 願
私こと，長崎大学大学院経済学研究科博士前期課程修了の認定をいただくため，長崎大学学位規則に基づき関係書類を添え，学位論文を提出しますので審査下さるようお願いし
ます。

記

学位論文

2部

論文内容の要旨

2部― 63 ―

印

別記様式第 2 号（第 11 条関係）
令和

長崎大学長

年

月

日

殿

年

月

日入学

長崎大学大学院経済学研究科
博士後期課程経営意思決定専攻
氏名印

学位論文審査願
私こと，長崎大学大学院経済学研究科博士後期課程修了の認定をいただくため，長崎大学学位規則に基づき関係書類を添え，学位論文を提出しますので審査下さるようお願いし
ます。

記

学位論文

3部

論文目録

3部

論文内容の要旨

3部

参考論文（添付する場合）

3部― 64 ―

別記様式第 3 号（第 11 条，第 19 条関係）

論
報告番号

文

目

氏

名

学位論文

題名

参考論文

注 報告番号は，記入しないこと。

― 65 ―

録印

別記様式第 4 号（第 6 条関係）
論文審査の結果の要旨及び最終試験の結果報告
報告番号

学 位 審 査 委 員

氏 名
主査

印

副査

印

副査

印

題名：
論文審査の結果の要旨

最終試験の結果― 66 ―

別記様式第 5 号（第 15 条関係，第 23 条関係）
論文審査の結果の要旨
報告番号学 位 審 査 委 員

氏 名
主査

印

副査

印

副査

印

題名：
論文審査の結果の要旨― 67 ―

別記様式第 6 号（第 15 条関係）
最 終 試 験 の 結 果 の 要 旨
報告番号

学 位 審 査 委 員

氏 名
主査

印

副査

印

副査

印

題名：
最終試験の結果の要旨― 68 ―

別記様式第 7 号(第 19 条関係)
令和

長崎大学長

年

殿
住所
氏名

印

学 位 申 請 書
私こと、長崎大学学位規則に基づき博士(経営学)の学位を授与願いたく、次のとおり
関係書類を添え申請いたしますので、審査下さるようお願いいたします。
記
学位論文

３部

論文目録

３部

論文内容の要旨

３部

参考論文(添付する場合)

３部

履歴書

３部

卒業証明書等１部

研究期間証明書

１部― 69 ―

月日

別記様式第 8 号(第 19 条関係)
履

歴

書

報告番号
ふりがな
氏

性
別

名

生年月日

年

本 籍

月

男・女

日生

都・道・府・県(国 籍)
現住所
学歴(学部卒業以降)
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

研究歴

職歴

資格

上記のとおり相違ありません。
令和

年

月

日

氏名

― 70 ―

印

別記様式第9号(第19条関係)

研 究 期 間 証 明 書

本籍(国籍)
氏名
年月日生

上記の者は，本機関において下記のとおり研究に従事したことを証明する。

令和

年

月

日

研究機関の長記
1 研究に従事した期間

2 研究に従事した期間の身分

3 研究指導者職氏名

4 主たる研究事項

5 主たる業績― 71 ―

職印

別記様式第 10 号（第 23 条関係）
試験及び試問の結果の要旨
報告番号学 位 審 査 委 員

氏 名

印

主査

印

副査

印

副査

印

試験及び試問の結果の要旨― 72 ―

５ 長崎大学長期履修規程
平成１８年９月２２日
規程第４７号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。以下「学則」という。）第３９条及び長崎大学大学院学
則（平成１６年学則第２号。以下「大学院学則」という。）第１６条の規定に基づき，長崎大学における長期履修（学則第４条に規定する修業年限（以下「修業年限」という。）又は大学院学則第５条に規定する標準修業年限（以下「標準修業年限」という。）を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することをいう。以下同じ。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

（対象者）
第２条 長期履修を申し出ることができる者は，次の各号のいずれかに該当する者で修業年限又は標準修業年限内での修学が困難な事情にあるものとする。ただし，原則として，在学期間を通算した年数が修業年限又は標準修業年限における最終年次となる者を除く。
(1) 職業を有し，就業している者(2) 家事，育児，介護等に従事している者(3) 障害のある者(4) その他相当の事由があると認められる者（長期履修の期間）
第３条 長期履修の期間は，修業年限又は標準修業年限の２倍を超えない範囲内において，学期を単位として認める。

（在学期間）
第４条 長期履修を認められた者の在学期間は，学則第６条又は大学院学則第６条の定めるところによる。

（休学期間）
第５条 長期履修を認められた者の休学期間は，学則第２２条又は大学院学則第３４条の定めるところによる。

（手続）第６条 長期履修を希望する者は，長期履修を希望する始期の前学期の各学部又は各研究科又は学環（以下「各学部等」という。）が定める期日までに，別紙申請書により各学部等の長を経て，学長に申し出るものとする。ただし，各学部等に入学する者にあっては，入学前の各学部等が定める期日までに申し出るものとする。
２ 学長は，前項の申出があったときは，各学部等の教授会の議を経て，長期履修を許可するものとする。

― 73 ―

（履修形態の変更）
第７条 前条の規定により長期履修を認められた者は，認められた長期履修の期間の変更を申し出ることができない。
ただし，認められた長期履修の期間の短縮（長期履修の取りやめを含む。次項において同じ。）については，１度に限り申し出ることができる。
２ 認められた長期履修の期間の短縮に係る手続については，前条の規定を準用する。
３ 長期履修の取りやめを認められた者は，再度，長期履修の申出を行うことはできない。

（授業料）
第８条 長期履修を認められた者に係る授業料の取扱いについては，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収
規程（平成１６年規程第９２号）の定めるところによる。

（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，各学部等において定める。

附 則
この規程は，令和５年４月１日から施行する。

― 74 ―

（別紙）
長期履修（長期履修期間短縮）申請書
令和
学

長

年

月

日

殿
学部・研究科・学環
学科・専攻
学生番号（受験番号）
ふりがな
氏
名

下記のとおり，長期履修（長期履修期間の短縮）を希望するので申請します。
記
入学年月
年
在学中の勤務先名（職種）

卒業・修了希望年月

履修期間

年

年

月

（
〒

月

月

）
－

ＴＥＬ

（

）

在学中の勤務先所在地
申請理由

履修計画

指導教員等の意見

指導教員等氏名
備考

長期履修期間の短縮を希望する場合は，当初の長期履修申請書の写しを添付すること。

― 75 ―

６

長崎大学大学院経済学研究科博士前期課程の学位審査に伴う論文報告会
及び論文提出に関する取扱要領

平成２３年２月２３日

研究科教授会決定（趣旨）
第１条 この取扱要領は，長崎大学大学院経済学研究科規程（以下「研究科規程」という。） 第２４条
及び長崎大学大学院経済学研究科学位審査規程（以下「審査規程」という。）第２６条の規定に基づき，学位審査に伴う論文報告会及び論文提出に関し必要な事項を定めるものとする。
（論文報告会)
第２条 論文の審査を受けようとする者は，３回の論文報告会に参加し，テーマ報告（報告１０分，質疑応答５分），中間報告（報告１５分，質疑応答５分）及び最終報告（報告１５分，質疑応答５分）の順に発表を終えなければ，論文を提出することができないものとする。
２

論文報告会は，次の各号に定める時期に開催する。

(1) ２年次の５月（原則としてテーマ報告会）(2) ２年次の７月（原則として中間報告会）(3) ２年次の１１月（原則として最終報告会）
３

前項までの論文報告会について，次のいずれかの事由により発表できない場合は，原則として論文報告会の７日前までに所定の様式（別紙１）に証明書等を添付したうえで，指導教員を経て研究科長に論文報告会の変更を申し出て，許可を得るものとする。ただし，突発的な事由の場合は，論文報告会の７日後までに申し出るものとする。

(1) 病気・負傷(2) 就職試験（内定式を除く。），国家試験（税理士等）(3) 忌引(4) 交通機関のストライキ等(5) 不慮の災害(6) その他研究科運営委員会において止むを得ない事由と認められたもの。
４

休学者については，臨時の論文報告会を開催することを願い出ることができる。この場合の申請は，論文報告会の種類を明記して所定の様式（別紙1）により研究科長に願い出るものとする。
５

研究科規程第１８条第１項ただし書きの規定（早期修了）により課程修了の認定を受けようとする者の論文報告会については，別途教授会が定める。
（論文の提出時期）
第３条

論文の提出時期は，２年次の１月又は７月のいずれかとする。詳細の提出時期は，教授会が指定する。
２

研究科規程第１８条第１項ただし書きの規定（早期修了）により課程修了の認定を受けようとする者の論文提出時期は，別途教授会が定める。

― 76 ―

（論文の体裁）
第４条

審査規程第４条に規定する論文の体裁は，次の各号に定めるとおりとする。

(1) 論文は，修士論文又は課題レポートとし，使用言語は，日本語又は英語とする。
(2) 論文の字数（表紙，目次，論文要旨を除く。）は，日本語による場合は 20,000字以上（Ａ４用紙で，横書き，横４０字，３０行を標準とし，図，表，注，参考文献，数式等については指導教員と相談の上，専攻領域における学術上の慣例にしたがって適宜換算），英語による場
合は6,000語以上（Ａ４用紙で，２５行を標準とし，図，表，注，参考文献，数式等について
は指導教員と相談の上，専攻領域における学術上の慣例にしたがって適宜換算）とする。論
文内容の要旨の字数は，日本語による場合は2,000字以内，英語による場合は1,200 語以内とする。
ただし，論文の字数（論文内容の要旨の字数も含む。）は，論文提出前に申し出により専攻
分野，論文の内容等を勘案して考慮することがある。
(3) 前号ただし書きの考慮を申し出る者は，所定の様式により指導教員を経て研究科長の許可を受けなければならない。
(4) 論文及び論文内容の要旨は，ワープロ又はパソコン浄書とし，Ａ４版（１行４０字×３０行），左余白３ｃｍ以上とする。手書きの場合は，400 字詰め原稿用紙とする。
(5) 論文の正本の作成は，次の各号のとおりとする。
①

長期保存に耐えるよう正式装丁する。

②

表紙には，論文題名，専攻名及び氏名を記載する。

③

表紙の色は黒色，文字は金文字とする。

④

製本費用は，自己負担とする。

⑤

論文の正本は，附属図書館経済学部分館で保存する。

（論文の審査及び最終試験）
第５条

論文審査及び最終試験は，論文審査出願者ごとに発表２０分，口頭試問４０分とし，別途審査協議２０分の時間配当で行うものとする。
（その他）
第６条

その他この要領によりがたい事項が生じたときは，その都度教授会が審議し決定する。
附則１

この要領は，平成２９年４月１日から施行し，平成２９年度入学者から適用する。

２

制定後の第２条，第４条及び第５条の規定は，平成２８年度以前の入学者についても 準用
する。
附

則

この要領は，令和２年５月２２日から施行する。
附則

この要領は，令和２年６月１０日から施行する。
附則

この要領は，令和２年９月９日から施行する。

― 77 ―

（別紙 1）
令和

経済学研究科長

年

月

日

殿

長崎大学大学院経済学研究科
学生番号
氏
名

印

論文報告会の変更について
令和年
月日開催の論文報告会について，下記理由により日程変更をお認め 頂
きますようお願いします。

論文報告会の種類：

変更理由：

変更後の論文報告会日

論文報告会会場

教務担当教員署名― 78 ―

７

長崎大学大学院経済学研究科博士後期課程の学位審査に伴う論文報告会
及び論文提出等に関する取扱要領
平成１７年８月３日 教授会決定（趣旨）
第１条 この取扱要領は，長崎大学学位規則（以下「規則」という。
），長崎大学大学院経済学研究科規程（以下「研究科規程」という。
）及び長崎大学大学院経済学研究科学位審査規程（以下「審査規程」という。
）に基づき，学位審査に伴う論文報告会及び論文提出等に関し必要な事項を定めるものとする。
（論文報告会）
第２条 論文の審査を受けようとする者は，テーマサーベイ報告，特別演習中間報告及び博士論文中間報告の順に３回の論文報告会に参加し，発表を終えなければ，予備審査論文を提出することができないものとする。
２ 論文報告会は，原則として，次の各号に定める時期に開催するものとし，何れの報告会も発表２０分，質疑応答
１０分の時間配当で行う。時期の詳細は，教授会が別に定める。
(1) テーマサーベイ報告会 １年次の第２セメスター（テーマサーベイの何れかの時間）(2) 特別演習中間報告会 ２年次の第２セメスター（特別演習の何れかの時間）(3) 博士論文中間報告会 ３年次の第１セメスター（特別演習の何れかの時間）
３ 研究科規程第１８条第１項ただし書きの規定（早期修了）により課程修了の認定を受けようとする者の報告会については，教授会が別に定める。
４ 前項までの報告会について，次のいずれかの事由により発表できない場合は，原則として報告会の７日前までに所定の様式（別紙１）に証明書等を添付したうえで，指導教員を経て研究科長に報告会の変更を申し出ることができる。
ただし，突発的な事由の場合は，報告会の７日後までに申し出るものとする。
(1) 病気・負傷(2) 就職試験（内定式を除く。
），国家試験（税理士等）(3) 忌引(4) 交通機関のストライキ等(5) 不慮の災害(6) その他研究科運営委員会において止むを得ない事由と認められたもの。
（予備審査論文の提出等）
第３条 課程修了の認定を受けようとする者は，事前に予備審査に合格しなければならない。
２ 予備審査論文の提出時期は，３年次の１１月又は５月の何れかとする。提出時期の詳細は，教授会が別に定める。
３ 研究科規程第１８条第１項ただし書きの規定（早期修了）により課程修了の認定を受けようとする者の論文提出時
期は，教授会が別に定める。
４ 課程修了の認定を受けようとする者は，第２項に基づき次に掲げる書類を，指導教員を経て，研究科長に提出するものとする。
(1) 予備審査願（別紙様式第１号） ３部(2) 予備審査用論文（Ａ４判横書（１行４０字×３０行），日本語６０，０００字以上又は英語１８，０００語以上）
３部(3) 論文目録（別紙様式第２号） ３部(4) 論文内容の要旨（別紙様式第３号）（日本語２，０００字以内又は英語１，２００語以内） ３部
５ 予備審査用論文は，参考論文を基礎に作成されたものとする。

― 79 ―

(1) 参考論文は，学位論文の基礎となった論文で，学術誌に公表された（公表が決定された）ものとする。
(2) 前号の公表論文は，単著で１編以上とし，原則として学会報告を１回以上行っているものとする。
６ 研究科長は，予備審査論文の受理及び予備審査委員の選出（審査規程第１３条準用）について教授会に付議しなけ
ればならない。
なお，予備審査委員の主査は指導教員を充て，副査は副指導教員を除くものとする。
７ 予備審査は，予備審査出願者ごとに原則として発表４０分，口頭試問８０分とし，別途審査委員による審査協議２
０分の時間配当で行う。
８ 予備審査委員は，所定の期日までに学位申請資格，学位論文としての形式等の適合性について審査し，その結果を研究科長に報告（別紙様式第４号）するものとする。
９ 研究科長は，予備審査委員からの報告に基づき教授会の議を経て，その判定結果を速やかに出願者に通知するものとする。
（学位論文の提出等）
第４条 前条による合格者は，次に掲げる書類を指導教員を経て，研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（審査規程別記様式第２号） ３部(2) 学位論文 ３部（Ａ４判横書（１行４０字×３０行，左側余白３ｃｍ以上），日本語６０，０００字以上又は英語１８，０００語以上）（他に審査用として必要部数を添付すること。
）(3) 論文目録（審査規程別記様式第３号） ３部(4) 論文内容の要旨（日本語２，０００字以内又は英語１，２００語以内） ３部（他に審査用として必要部数を添付すること。
）(5) 参考論文 ３部
２ 学位論文は，参考論文を基礎に作成されたものとする。
(1) 参考論文は，学位論文の基礎となった論文で，学術誌に公表された（公表が決定された）ものとする。
(2) 前号の公表論文は，単著で１編以上とし，原則として学会報告を１回以上行っているものとする。
３ 第１項の書類の提出時期は，３年次の１月又は７月の何れかとする。提出時期の詳細は，教授会が別に定める。
４ 研究科長は，論文の受理及び学位審査委員の選出について教授会に付議しなければならない。
５ 審査規程第１３条第２項に規定する学位審査委員は，指導教員及び論文の内容に関連する教育研究分野の教員(研究指導担当適格者)とする。
ただし，副査のうち１人は，指導教員をもって充てる。
６ 学位審査は，出願者ごとに原則として発表４０分，口頭試問８０分とし，別途審査協議２０分の時間配当で行うものとする。
７ 学位審査委員は，所定の期日までに論文審査及び最終試験の結果を研究科長に報告(別記様式第５号及び第６号)
するものとする。
８ 研究科長は，前項の報告に基づき教授会に付議しなければならない。
（論文の体裁）
第５条 審査規程第１１条に規定する論文の体裁は，次の各号に定めるとおりとする。
１ 学位論文（以下「論文」という。
）の使用言語は，日本語を原則とする。なお，英語については申し出により考慮することがある。
２ 論文の字数（表紙，目次，論文要旨を除く。
）は，日本語による場合は６０，０００字以上（Ａ４用紙で，横書き，
横４０字，３０行を標準とし，図，表，注，数式等については指導教員と相談の上，専攻領域における学術上の慣例にしたがって適宜換算），英語による場合は１８，０００語以上（Ａ４用紙で，２５行を標準とし，図，表，注，参考文献，数式等については指導教員と相談の上，専攻領域における学術上の慣例にしたがって適宜換算）とする。論― 80 ―

文内容の要旨の字数は，日本語による場合は２，０００字以内，英語による場合は１，２００語以内とする。
ただし，論文の字数（論文内容の要旨の字数も含む。
）は，論文提出前に申し出により専攻分野，論文の内容等を勘案して考慮することがある。
３ 前号ただし書きの考慮を求める者は，所定の様式により指導教員を経て研究科長の許可を受けなければならない。
４ 論文及び論文内容の要旨は，所定の用紙を使用し，ワープロ又はパソコン浄書とする。その場合の用紙は，Ａ４版（１行４０字×３０行），左側余白３ｃｍ以上とする。
５ 論文審査願，論文目録及び論文内容の要旨の様式は，別紙のとおりとする。
６ 論文の正本は，次により作成するものとする。
(1) 長期保存に耐えうるよう，正式装丁する。
(2) 表紙には，別図のように論文題名，専攻名及び氏名を記載する。
(3) 表紙の色は黒，文字は金文字とする。
(4) 製本費用は，本人負担とする。
７ 論文の正本は，附属図書館経済学部分館で保存する。
（補則）
第６条 その他この要領によりがたい事項が生じたときは，教授会が決定する。
附 則
この要領は，令和２年５月２２日から施行する。

― 81 ―

（別紙 1）

令和

年

月

日

経済学研究科長 殿

長崎大学大学院経済学研究科
学生番号
氏

名

報告会の変更について
私の報告会について，以下のとおり変更をお認め頂きますようお願いします。

報告会の種類：
変更理由：

指導教員の意見

指導教員署名変更後の報告会日
報告会会場
教務担当教員署名― 82 ―

印

８

長崎大学大学院経済学研究科博士後期課程を経ない者に係る学位審査に伴う論文提出等に関する取扱要領（趣旨）
第１条 この取扱要領は，長崎大学学位規則（以下「規則」という。）及び経済学研究科学位審査規程（以下「規程」という。
）に基づき，博士後期課程を経ない者に係る学位審査に伴う学位請求論文（以下，論文という）の提出等に関し必要な事項を定めるものとする。
（論文の提出等）
第２条 規則第５条第２項の規定により論文を提出して学位を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は，事前に資格審査を受けなければならない。
２ 前項に規定する申請者は，論文提出の有資格者(規程第１８条)でなければならない。
３ 論文の提出時期は，毎年，５月又は１１月の何れかとする。提出時期の詳細は，教授会が定める。
４ 申請者は，次に掲げる書類を指導教員又は紹介教員を経て，研究科長に提出するものとする。指導
教員および紹介教員は研究指導担当適格者でなければならない。
(1) 学位申請書（別記様式第７号） ４部(2) 論文（日本語６０，０００字以上又は英語１８，０００語以上） ４部(他に審査用として必要部数を添付すること。)(3) 論文目録（別記様式第３号） ４部(4) 論文内容の要旨（所定の様式）（日本語２，０００字以内又は英語１，２００語以内） ４部(他に審査用として必要部数を添付すること。)(5) 参考論文 ４部(6) 履歴書（別記様式第８号） ４部(7) 最終出身校の卒業証明書，修了証明書又は単位取得退学証明書等 １部(8) 研究期間証明書（別記様式第９号。ただし，規程１８条第１項第１号に定める者を除く。
）１部
５ 論文は，参考論文を基礎に作成されたものとする。論文は印刷公表したものでなければならない。
(1) 参考論文は，論文の基礎となったもので，世界あるいは全国水準での審査制学術誌に公表された（公表が決定された）ものとする。
(2) 前号の参考論文は，単著で３編以上とし，国際学会若しくは全国規模の学会における報告（単独）を，参考論文ごとに１回以上行っているものとする。
６ 研究科長は，第２条第４項の申請があったときは，資格審査委員会の設置(規程第２０条)について研究科運営委員会の議を経て，教授会に付議しなければならない。
(1) 資格審査委員の主査は指導教員又は紹介教員を充て，副査は教授会から選出された者とする。
(2) 前号の委員は，研究指導適格者でなければならない。
７ 資格審査委員は，所定の期日までに学位申請資格，学位論文としての形式等の適合性について審査し，その結果を研究科長に報告(所定の様式)するものとする。
８ 研究科長は，資格審査委員の審査を経て，論文の受理及び学位審査委員会(規程第２２条)の設置について，研究科運営委員会の議を経て，教授会に付議しなければならない。
（論文の審査，試験及び試問）
第３条 学位審査委員は，規程第２３条の規定により，受理審査の日から６週間以内に論文の審査，試験及び試問を行うものとする。
２ 前項の試験は，論文を中心とし，これに関連のある科目について，日本語又は英語による口頭又は筆答により行う。

― 83 ―

３

第１項の試問は，口頭又は筆答により，専攻する学術に関し，博士後期課程を修了して学位が授与された者と同等以上の学識を有し，かつ，研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を有するか否かについて行う。
４ 前項の試問においては，外国語（当該試問を受ける申請者が外国人である場合は，当該者の母国語を除いた言語）１種類を課す。当該外国語の種類は，教授会が定める。
５ 第１項における論文の審査は，申請者ごとに原則として発表４０分，口頭試問８０分とし，別途審査協議２０分の時間配当で行うものとする。
６ 第１項の報告は，所定の期日までに論文審査の結果の要旨(別記様式第５号)及び試験及び試問の結果の要旨(別記様式第１０号)により行うものとする。
（学位授与の可否）第４条 研究科長は，前項の報告に基づき学位授与の可否(規程第２４条)について，教授会に付議しなければならない。
（学位授与の期日）
第５条 論文の審査並びに試験及び試問に合格した者に対する学位授与の期日(規程第２５条)は，合格した日を原則とする。
（補則)
第６条 その他この要領によりがたい事項が生じたときは，教授会が決定する。

１

附 則
この要領は，平成２７年４月１日から施行する。

― 84 ―

９

長崎大学大学院経済学研究科における長期履修の取扱いに関する内規平成１９年３月５日

研究科運営委員会決定

（趣旨）
第１条

この内規は，長崎大学における長期履修の取扱いに関する規程（以下「長期履修規程」という。）

及び長崎大学大学院経済学研究科規程第１５条の２の規定に基づき，長崎大学大学院経済学研究科（以下「本研究科」という。）における長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項を定めるもの
とする。
（対象者）
第２条

長期履修を申し出ることができる者は，次の各号のいずれかに該当する者で標準修業年限内での修学が困難な事情にあるものとする。ただし，原則として，在学期間を通算した年数が標準修業年限における最終年次となる者を除く。
(1) 職業を有し，就業している者（原則として常勤雇用者に限る。）(2) 家事，育児，介護等に従事している者(3) 障害のある者(4) その他相当の事由があると研究科長が認めた者（長期履修の期間）
第３条

長期履修の期間は，標準修業年限の２倍を超えない範囲において，学期を単位として認める。

（在学期間及び休学期間）
第４条

長期履修を認められた者の在学期間及び休学期間は，長期履修規程第４条及び第５条の定めるところによる。
（手続）
第５条

長期履修を希望する者は，次の各号に掲げる期日までに，この内規に定める長期履修申請書（別紙１）により，研究科長に申し出るものとする。
(1) 新たに入学する者で長期履修の適用を入学時から希望する者

本研究科が指定する日(2) 在学生で長期履修の適用を第１セメスターから希望する者
当該セメスターの直前の２月末日（その日が土曜日又は日曜日の場合は，直近の金曜日）(3) 在学生で長期履修の適用を第２セメスターから希望する者
当該セメスターの直前の８月末日（その日が土曜日又は日曜日にあたるときには，直近の金曜日）
２

研究科長は，前項の申し出があったときは，教授会の議を経て，長期履修を認めるものとする。

― 85 ―

（履修形態の変更）
第６条

長期履修の期間の変更及び短縮（長期履修の取りやめを含む。以下同じ。）については，長期履修規程第７条の定めるところによる。
２

前項における期間の短縮を申し出る者は，次の各号に掲げる期日までにこの内規に定める長期履修
期間短縮申請書（別紙２）により，研究科長に申し出るものとする。ただし，標準修業年限への短縮（長期履修の取り止め）についての提出期限は，最終年次における本項第２号に掲げる期日とする。
(1) 短縮の適用を第１セメスターから希望する者
当該セメスターの直前の２月末（その日が土曜日又は日曜日の場合は，直近の金曜日）(2) 短縮の適用を第 2 セメスターから希望する者
当該セメスターの直前の 8 月末日（その日が土曜日又は日曜日の場合は，直近の金曜日）

３

研究科長は，前項の申し出があったときは，教授会の議を経て，長期履修の期間の短縮を認めるものとする。
（認定の通知）第７条

第５条及び第６条による認定の可否は，本人あてに文書により速やかに通知するものとする。

（教育課程の編成及び履修指導）
第８条

長期履修を認められた者に係る教育課程の編成は，本研究科が定めた履修方法を弾力的に運用するものとし，長期履修に限定した教育課程の編成は行わないものとする。
２

長期履修を認定された者に対する履修指導は，本人及び指導教員と相談のうえ研究科運営委員会が
行う。
（授業料）

第９条

長期履修を認められた者に係る授業料の取扱いについては，長期履修規程第８条の定めるとこ

ろによる。
附

則

１

この内規は，平成１９年３月５日から施行する。

２

平成１９年度の第１セメスターからの適用に係る長期履修を申請する在学生の提出期限は，第５条第１項第２号の規定にかかわらず，平成１９年３月２２日とする。
附則

この内規は，令和３年３月１０日から施行する。

― 86 ―

Ⅴ 図書館利用案内

附属図書館経済学部分館利用案内
開館時間

月～金曜日
ただし，休業期等
土曜・日曜・祝日

8:30～21:45
8:30～17:00
12:00～18:00

休館日

年末年始等

連絡先

TEL
(095)820-6309(直通)
内線 223FAX(095)820-6313
E-mail econlib＠ml.nagasaki-u.ac.jp

附属図書館ホームページ
http://www.lb.nagasaki-u.ac.jp/
附属図書館経済学部分館ホームページ http://www.lb.nagasaki-u.ac.jp/use/eco/(※lb は，える・びー)

入 退 館○ 図書館へ入る
入館には学生証が必要です。
学生証を入館ゲートのカードリーダーに接触させるとゲートが開き，入館できます。
○ 図書館から出る「退館ゲート」から出てください。
ゲートには図書無断持出防止装置があります。図書館資料の貸出手続きをしないで通過すると，警告ブザーがなりバーがロックされます。（注意：無断持ち出しは犯罪行為です）
注：携帯電話・電卓などの電子機器類に反応し，ブザーがなることがあります。
手荷物などの確認にご協力ください。

貸出と返却○ 借りる方法
学生証が必要です。カウンター横の図書自動貸出装置（セルフ式）が便利です。
本を借りるには，学貸出冊数と期間
10 冊・2 週間 借りることができます。(書書庫内資料は 20 冊・30 日)※中央図書館・医学分館の図書も借りることができます。
※貸
貸出期間の延長は他の利用者の予約がなければ，22 回まで可能です。
延長手続きは，カウンターまたは図書館ホームページから行うことができます。
※学位請求論文執筆用に経済学部分館資料に限り 5 冊/60 日間の貸出もできます。
○ 返却する方法
カウンターへ返却してください。閉館中は，入口の返却ポストをご利用ください。
中央図書館・医学分館に返却することもできます。
注：返却期限を過ぎると新たに本を借りることができなくなります。

― 87 ―

資料と設備○ 1階・辞書・事典，年鑑・白書などの参考図書
・新着図書
・新着雑誌
・新聞
・カウンター・ラーニング・コモンズ
・グループ学習室
・学生用パソコン(5 台)
・無線 LAN
・蔵書検索用パソコン(1 台)・プリンター兼用コピー機・校費コピー機(カウンターでの手続きが必要)
・軽食用自動販売機
・長崎学資料展示室○ 2階
・閲覧室
・学習図書(シラバス図書・レポート作成支援図書・就職進学支援図書・語学図書・郷土資料など)
・DVD
・新着雑誌
・蔵書検索用パソコン（1 台）
・無線 LAN
・貴重書収蔵庫○ 書庫
・3 層：洋図書・旧高商時代の洋図書・2 層：洋雑誌・旧高商時代の和図書・1 層：和図書・和雑誌
○ 地下
・多目的室
・明治大正昭和期新聞庫

資料の探し方○ 書架で探す
図書は主
主題別(日本十進分類法)で配架されています。
○ オンライン目録(OPAC)で探す
図書館のホームページにある 長崎大学図書館 OPAC から本学所蔵を調べられます。
○ 電子ジャーナルリンク集で探す
本学から全文を閲覧可能な約 20,000 タイトルの電子ジャーナルをリストアップしています。
○ データベースリンク集で探す
論文情報・百科事典・新聞記事などのデータベースをリストアップしています。

― 88 ―

その他の図書館サービス○

レファレンス・サービス(窓口相談)
学習・調査に必要な情報を探すお手伝いをします。
・学☆資料の探し方，参考図書の使い方，文献の調査・収集法など○

図書館ガイダンス
・図書館の利用，図書・雑誌の検索方法，新聞記事，電子ジャーナル，データベースの利用説明会を行っています。

○

他大学図書館の利用
・学外の図書館に文文献複写や図図書の借用依頼ができます(有料)・他大学図書館を利用する場合は，紹紹介状を発行します。

○

パソコンの利用
・学
学生用パソコン(長大 ID が必要)と蔵書検索用パソコンが利用できます。
無線 LAN サービス(長大 Wi-Fi)が館内全域で利用可能です。
・無・ス
スキャナはカウンターでお貸しします。
（館内利用）・ICT カウンター(水：13～18 時/金：13～17 時)ではパソコンに関する各種質問・相談を受付けています。

○

コピー機の利用
・1 階にプ
プリンター兼用のコピー機があります。
・図書館の資料は，著作権法の範囲内でコピーできます。注意事項を守って利用しましょう(有料）・校費コピー機ご利用の際は，カウンターでの手続きが必要です。

○

グループ学習室の利用
・1 階に 3 名～10 名程度のグループで学習できる部屋があります。
・ゼミや勉強会・ディスカッションの場としてご利用ください。
・備付の大型モニタやプロジェクターでパソコンの画面を投影出力することができます。
プロジェクターはカウンターでお貸しします。

○

貴重資料展示・図書館のホームページから電子化された貴重資料を見ることができます。
・経済学部分館の展示室には，経済学部の前身である長崎高等商業学校の武藤長蔵博士旧蔵の資料などを展示しています。見学希望の方は事前にお申込ください。

◎ 図書館で守ってもらいたいこと○館内では静静かにしましょう！
○館内での携
携帯電話は禁止です！
○館内での飲飲食は所所定の場所で！

― 89 ―

附属図書館経済学部分館【 １ 階】
辞
書
・
事
典

Ｗ．Ｃ
多目的

集密書架

Ｗ．Ｃ

Ｗ．Ｃ

（女）

（男）

出
入
口
EV

グループ学習室↑↓
入退館ゲートＵＰ
新着雑誌 自販機 コピー機

ー

ラ
新
着
図 PC
書

長崎学資料展示室
校費コピー機

蔵書検索ＰＣ

ニ
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グ
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コ
モ
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ズ

新
着
雑
誌

ラーニング・コモンズ（情報サロン）

図書自動貸出装置

カウンター
書

新聞

新着雑誌

庫

PC
事 務 室

分館長室
ICTカウンターPC【 ２ 階】

貴重書収蔵庫

開

架

Ｗ．Ｃ

Ｗ．Ｃ

（女）

（男）

図

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EV

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誌着

書

蔵書検索PC

開
閲

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室

架
図
書

庫
書

【 地下】

明
治
大
正
昭
和
期
新
聞
庫

― 90 ―多目的室Ⅵ 経済学部配置略図

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本館配置図
4階
421

43演習室

422
ＷＣ(男）

423
44演習室

401
階段

424
45演習室

402
42演習室

41演習室

425
46演習室

426

427

428

情報化推
進室

給
湯
室

PS
EPS

階段

405
ＭＳ１

ＥＶ

403

404

405

大学院生研究室（博士後期）

ＭＳ３

ＭＳ２

315

３階
321
メンテナンスルーム

階段

323
オープンラボ4

322
ＷＣ(女）
301
オープンラボ1

324
34演習室

325

326

リフレッシュ
ルーム

PS
EPS

302
オープンラボ2

303
31演習室

225
24演習室

226

227

228

25演習室

リフレッシュ
ルーム

PS
EPS

階段

304
32演習室

327
大学院生研究室（博士前期）

ＥＶ
305

306

33演習室

大学院生研究室（博士前期）

２階
223
ＷＣ(女）

階段

224
ＷＣ(男）

階段

229
大会議室

ＥＶ

202

203

204

205

206

207

医務室

23演習室

中会議室

小会議室

準備室

学部長室

階段

ＥＶ

１階

階段

122

123

124

125

126

127

ＷＣ(女）

ＷＣ(男）

非常勤講師室

印刷室

情報コーナー

PS
EPS

相談
コーナー

103
就職相談室

104

105

作業室

大学院係

― 92 ―

玄関

129

130

WC
（ 男）

WC
（ 女）

106
打合室

107
総務係

総合教育研究棟配置図

DN

４階

WC
女

EV

湯
沸
コー
リフレッシュコーナー

DN
UP

３階
屋

屋
外
階
401演習室 402演習室 403演習室 404演習室 段

WC
女

EV

上
湯
沸
コー

WC
男

WC
男

屋
外
階
301演習室 302演習室 303演習室 304演習室 段

リフレッシュコーナー

DN
UP

２階

WC
女

EV

201講義室湯
沸コー(ＯＡフロア)

WC
男

209
演習室

210
演習室

屋
外
階
留学生研究室 203演習室 204演習室 205演習室段

リフレッシュコーナー

UP

１階

EV

WC
女

WC
男

電気室

107
ＥＳＲ

101講義室
多目的ホール(ＯＡフロア)

玄関ホール

交流プラザ

風除室
玄関

― 93 ―

ウッドデッキ屋
外階段