基本情報

労働の安全衛生方針「安全と健康がすべてに優先する」

グループ安全衛生方針は、「グループ経営方針」の基本方針
である「健康で安全な職場をつくり、『ゼロ災害』を達成する」に基づき次のように策定しています。

⃝心身共に健康で、毎日けが無く、安心し、仕事にやりがいを感じる事を原点とする。
を徹底しあう。
⃝全従業員が主役となって、「健康で安全な職場づくり」と休業災害件数
■ 海外

23
1619

1.05
16です。当社社長が委員長となり、主要会社社長、および労働組

12

活動実績の確認、それに基づく翌年度のグループ安全衛生方針

2019

0.58
6

2020

2021

2022

（暦年）

2018

2019

2020

2021

2022

（暦年）

2022年度の取組み

事業所での運用確認や情報共有を行っています。

第三者の視点による災害検証・再発防止

安全衛生管理体制

また、事業所の中には、安全活動（２Ｓ、安全教育、リスクア

労働災害が発生すると、まずはじめに発生事業所の安全衛生セスメントなど）に取り組みながら災害が減少しない事業所があ責任者を含む担当者、関係者が原因究明を行ったのちに再発防り、安全衛生統括部門が継続的に訪問し、原因究明と改善検討衛生委員会」が設置されています。事業所ごとの安全衛生委員

止対策を検討、実行します。一番現場のことがわかるメンバーがを行っています。

会との連携を図るため、以下2つの会議体を設けています。

対策を考え、実行することでしっかりした対策となりますが、他

また、各社各事業所には労働安全衛生法に定められた「安全⃝グループ安全衛生責任者会議
主なメンバーは事業所の安全衛生委員会の委員長である事業所長・工場長で構成され、「グループ安全衛生委員会」で決定しグループ安全衛生委員会

HD社長・主要会社トップ 労働組合トップ

グループ安全衛生責任者会議た方針の周知と展開を行っています。
⃝グループ安全衛生担当者会議
主なメンバーは事業所の安全衛生委員会の事務局（長）であグループ安全衛生担当者会議

方、慣れによる見落とし、思い込みなどが起こる可能性がありま

参加

各事業所の安全衛生委員会

計画
2022年度活動計画
休業災害事業所現地確認
類似災害対策グループ展開● 重点事業所支援● 
安全衛生担当者会議充実● 
災害情報共有（月報）●●1. 災害防止2. 現場力の向上●

安全衛生教育

法令遵守
安全衛生マネジメントシステム（SMS）
社内認定推進● SMS推進者･安全管理者育成、自社教育
展開●●

3. 管理力の向上

設備安全基準のグループ展開● リスクアセスメン
ト教育訓練● セーフティ・エンジニア（SE）
セーフティ・フォアマン
（SF）
育成
●

4. 技術力の向上

5. 健康管理●●コ
 ロナ対策イ ンフルエンザ対策

お互いの立場を気づかったり、厳しい対策を躊躇したりすることが起こる懸念もあります。このため、第2ディフェンスラインとして、当社の安全衛生統括部門が当該事業所とは別に第三者の視点で現場確認を行います。事故発生日から1週間以内、1か月後、開催数
受講者

（のべ）

2018年度

2019年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

56回

31回

19回

23回

19回

985名

622名291名

372名

266名

対策がしっかり定着しているかなどを検証します。さらに、他事安全衛生教育はグループ全体へ安全衛生活動を展開するため業所で実施された好事例を採り入れることができるなど、より専に、安全衛生マネジメントシステムに関する教育、法定教育、機ら年4回に増やしました。コロナ禍でリモート会議となる中でも、門的な知見に基づいた対策ができる取組みになっています。また

械安全に関する教育と幅広く行っています。

情報共有を強め、施策の展開を図っています。

災害の原因分析と対策立案を合理的に進める方法の指導や、法さらに災害情報などの共有化を強め、各事業所での展開に寄与するため月報を発信して災害実績、災害状況の詳細報告、注意喚起などを行っています。

的規制の解説や外部機関による教育受講をアドバイスすることなどにより、当該事業所の災害対策活動を支援しました。

「管理力の向上」については、「法令遵守」のため、各事業所の災害発生事業所の訪問率該当法令確認を進めると共に、安全関連法令（労働安全衛生法災害発生事業所の訪問率ほか）の研修会を実施しています。また、国内3事業所は労働安■ 休業災害のうち訪問が必要と判断した件数

全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO45001」の認証を受けています。それ以外にも国内20事業所は、「JISHA※方式OSHMS」を活用した自主的な労働安全衛生マネジメントシステムである「SMS」（Safety Management System）の社内認100％
22 22

定を受けています。この認定制度を2013年より開始し、適正な100％「技術力の向上」については、2000年に国際安全規格に基づいた「設備安全基準」を整備し、機械設備の安全化を進めてきました。1998年にリスク低減の手法である「リスクアセスメント」を導入し、広く教育を行うことで実務担当者を育成しました。
2011年からは、機械安全全般の理解を深めるために、セーフ場力の向上」、「管理力の向上」、「技術力の向上」「健康管理」

ティ・エンジニア研修、セーフティ・フォアマン研修を実施して安を目指して、取組みを計画的に進めています。

全技術者の育成に力を入れています。

「災害防止」については、安全衛生担当者会議を年2回開催か※ JISHA：中央労働災害防止協会（Japan Industrial Safety & Health Association）の略

100％■ 訪問件数100％●訪問率100％⃝OSHMSリーダー研修⃝OSHMS内部監査員研修⃝安全管理者選任時研修⃝職長教育⃝粉塵特別教育⃝低圧電気取扱者特別教育⃝設備安全化研修⃝リスクアセスメント研修⃝セーフティ・エンジニア（SE）
研修⃝セーフティ・フォアマン（SF）
研修2022年の評価
2022年に各種取組みを行いましたが、国内の災害減少は達

17 17
11 11

安全管理の構築を進めています。

「グループ安全衛生方針」を実現するため、「災害防止」、「現統合報告書2023

安全衛生教育す。また、普段から同じ事業所で仕事をしている者同士でもあり、参加6か月後と計3回の現場確認を行い、実施された対策が有効か、

65

0.81

0.73

る各事業所の安全衛生担当者で構成され、年4回開催しており、合代表などの労使トップが集まって毎年2月に開催し、当年度のの決定、グループ安全衛生規則の改廃などを行っています。

15 140.91

1672018

安全衛生管理の最高決定機関は「グループ安全衛生委員会」

データ

休業災害度数率「ゼロ災害」をめざす。

体制

価値創造の基盤労働災害発生の状況（件） ■ 国内

⃝作業環境改善の継続と、お互いの気遣いで基本（行動）

価値創造

2018

2019

2020

成できませんでした。

15 15
8

その理由として、総点検を行うなど重点的に低減を図った、挟82021

まれ巻き込まれ災害が減少できなかったことがあります（休業災2022

害中2021年5件⇒2022年5件）。2021年に増加（4件）した（暦年）重点事業所支援2022年に死亡災害1件が発生したことは、取り返しがつかな

転倒災害は、転倒防止の取組みを強化したこともあり2022年は2件に減少しました。
いかに挟まれ巻き込まれ災害を防止するかが引き続きの課題となります。

いことと慙愧に耐えません。
このため、当社の安全衛生統括部門が発生事業所を積極的に訪問し、対策と再発防止、安全衛生水準の向上に注力しました。
統合報告書2023

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