石川県立看護大学
自己点検・評価報告書

2012 年 3 月
石川県立看護大学
自己点検・評価委員会

目次
序章 .............................................................. 1

本章
第１章 理念・目的
１．現状の説明 ............................................................. 3（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか ........... 3（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか ..................................... 4（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか ......................................................... 5
２．点検・評価 ............................................................. 6
３．将来に向けた発展方策.................................................... 7
４．根拠資料 ............................................................... 8第２章 教育研究組織
１．現状の説明 ............................................................. 9（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか ............................... 9（２） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか ............ 11
２．点検・評価 ............................................................ 12
３．将来に向けた発展方策................................................... 13
４．根拠資料 .............................................................. 13第３章 教員・教員組織
１．現状の説明 ............................................................ 14（１） 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか .. 14（２） 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか .......... 15（３） 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか ........................ 16（４） 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか ...................... 17
２．点検・評価 ............................................................ 18-i-

３．将来に向けた発展方策................................................... 19
４．根拠資料 .............................................................. 20

第４章 教育内容・方法・成果
４－１．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明 ............................................................ 22（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか ........................ 22（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか ............ 23（３） 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか ............ 25（４） 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか .......................................... 25
２．点検・評価 ............................................................ 26
３．将来に向けた発展方策................................................... 27
４．根拠資料 .............................................................. 27

４－２．教育課程・教育内容
１．現状の説明 ............................................................ 28（１） 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか .............................................. 28（２） 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか ...................................................... 30
２．点検・評価 ............................................................ 32
３．将来に向けた発展方策................................................... 34
４．根拠資料 .............................................................. 34

４－３．教育方法
１．現状の説明 ............................................................ 34（１） 教育方法および学習指導は適切か ...................................... 34（２） シラバスに基づいて授業が展開されているか ............................ 36（３） 成績評価と単位認定は適切に行われているか ............................ 37（４） 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか .............................................. 39
２．点検・評価 ............................................................ 39
３．将来に向けた発展方策................................................... 40- ii -

４．根拠資料 .............................................................. 40

４－４．成果１．現状の説明 ............................................................ 41（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか ................................ 41（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか .................... 41
２．点検・評価 ............................................................ 43
３．将来に向けた発展方策................................................... 44４．根拠資料 .............................................................. 45

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明 ............................................................ 46（１） 学生の受け入れ方針を明示しているか .................................. 46（２） 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか ........................................................ 47（３） 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか .......................................... 48（４） 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか ................ 50
２．点検・評価 ............................................................ 50
３．将来に向けた発展方策................................................... 51
４．根拠資料 .............................................................. 54

第６章 学生支援
１．現状の説明 ............................................................ 55（１） 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか ...................................... 55（２） 学生への修学支援は適切に行われているか .............................. 55（３） 学生の生活支援は適切に行われているか ................................ 57（４） 学生の進路支援は適切に行われているか ................................ 58
２．点検・評価 ............................................................ 59
３．将来に向けた発展方策................................................... 60
４．根拠資料 .............................................................. 60- iii -

第７章 教育研究等環境
１．現状の説明 ............................................................ 62（１） 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか ................ 62（２） 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか .................... 62（３） 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか ...................... 63（４） 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか .............. 67（５） 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか .................... 69
２．点検・評価 ............................................................ 70
３．将来に向けた発展方策................................................... 72
４．根拠資料 .............................................................. 73

第８章 社会連携・社会貢献
１．現状の説明 ............................................................ 74（１） 社会との連携・協力に関する方針を定めているか ........................ 74（２） 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか .......................... 74
２．点検・評価 ............................................................ 77
３．将来に向けた発展方策................................................... 78
４．根拠資料 .............................................................. 79

第９章 管理運営・財務
９－１．管理運営
１．現状の説明 ............................................................ 80（１） 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか .... 80（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか .................... 82（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか .......... 84（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか ............ 85
２．点検・評価 ............................................................ 86
３．将来に向けた発展方策................................................... 86
４．根拠資料 .............................................................. 87９－２．財務１．現状の説明 ............................................................ 87（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか ...................................................... 87（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか .......................... 88- iv -

２．点検・評価 ............................................................ 89
３．将来に向けた発展方策................................................... 89
４．根拠資料 .............................................................. 90

第１０章 内部質保証
１．現状の説明 ............................................................ 91（１） 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか ................................ 91（２） 内部質保証に関するシステムを整備しているか .......................... 92（３） 内部質保証システムを適切に機能させているか .......................... 94
２．点検・評価 ............................................................ 95
３．将来に向けた発展方策................................................... 96
４．根拠資料 .............................................................. 97

終章 ............................................................. 99

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序章
石川県立看護大学が平成 12（2000）年 4 月に、優秀な看護職者を養成するために看護学部のみの単科大学として開学してから 11 年が経過した。本学のミッションは、看護学に関する高度な専門的知識と技術、豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成する
とともに、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与することである。国民、県民の保健・医療・福祉の向上へ寄与するために看護の果たす役割は今後ますます重要となるであろう。本学が高等教育機関として、以上の役割に貢献し、今後の長期的な展望に基づいた発展を考える場合に、効果が上がっている事項はこれを推進し、改革・改善すべき事項はこれを実施することが大切である。公共性の高い高等教育機関として、その活動実態を公にするためには、まず学内者自身が、自己点検・評価ということの役割と意義に対する意識を高めないといけない。また、大学が大衆化した
現在、教育内容を多面的に点検することで学位の質が担保されているのかを確認する必要もある。さらに、独善的な自己点検・評価にならないためには、全国的に見た場合に、本学における教育研究、地域貢献への取り組みがどのような位置にあるのかを客観的に把握する必要がある。以上を踏まえて、継続性を持ってより良い大学運営を目指すことが本学の自己点検・評価の目的である。
開学以来、教育者、研究者さらには高度専門職者を養成するために、平成 16（2004）
年 4 月には大学院看護学研究科修士課程（後に博士前期課程と改名）を、平成 18（2006）
年 4 月には大学院看護学研究科博士後期課程を設置し、平成 21（2009）年 3 月にはこの完成を見て初めての博士（看護学）が誕生している。
看護学部の完成が近づいた平成 15（2003）年より、学内に常設の自己点検・評価委員会を設置して自己点検と評価の検討を開始した。同委員会は 2 年ごとに構成委員を変えながら現在に至るまで活動を続けている。
開学より平成 16（2004）年 3 月までの 4 年間の自己点検・評価の結果として、平成 17（2005）年 3 月に「石川県立看護大学 自己点検・評価報告書」を完成した。この報告書
は、冊子体ならびに本学ホームページにおいて広く公開している。この報告書に基づき、文部科学省認証の大学認証評価機関である財団法人大学基準協会による第三者評価を受け、平成 18（2006）年 3 月には大学基準の適合認定を受けた。また同基準協会への加盟申請を平成 17（2005）年 1 月に行い、これも加盟判定を受け、平成 18（2006）年 4 月に大学基準協会の正会員となった。しかし、この時点で以下の 2 項目の改善指摘事項（助言）があった（勧告はなし）。1.学生による教員に対する授業評価について、大学として統一的・客観的に評価できるシステムが構築されていない。2.シラバス記載内容の教員間のばらつき、およびシラバスに記載されている教員名と科目担当者に食い違いがある。この点についてはその後、全学を挙げて意欲的に改善を進めてきた。助言 1 に関しては無記名で学生による多項目の授業評価を実施し、各教員に集計結果をフィードバックし、教授方法の改善に役立てている。助言 2 に関しては、シラバス作成の手順を徹底したため不備は改善された。以上の改善状況を確認したうえで、平成 22（2010）年 7 月に大学基準協会に改善報告書を提出した。その結果、上記 2 点の助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが大学基準協会により確認され、平成 23（2011）年 3 月 11 日付で、今後の-1-

改善経過について再度の報告を求められる事項はなくなった。しかし、教育内容・方法において、学生による授業評価アンケートの結果を学生に公表することについては、検討することが望まれるというご指摘を頂いた。
さて、本学はこの間も独自に自己点検・評価を継続してきた。大学院に関しては、大学
院修士課程開設より完成時の平成 18（2006）年 3 月までの 2 年間について自己点検・評価を行い、平成 19（2007）年 3 月に「石川県立看護大学大学院看護学研究科

自己点検・

評価報告書」を完成した。この報告書は、冊子体として広く公開している。
平成 21（2009）年 3 月に大学院博士後期課程が完成したことに伴い、平成 16（2004）
年度より平成 20（2008）年度までの 5 年間につき、大学院を含む大学全体の自己点検・評価報告を行った。本学は平成 23（2011）年度より法人化することが決まっており、この報告は法人化前最後のものとなる。当初は平成 22（2010）年度に 2 度目の大学認証評価を受ける予定であり、それに向けて自己点検・評価報告書の作成を進めてきた。しかし、諸般の事情により、法人化後に改めて認証評価を受けることとなった。本学は平成 23（2011）年 4 月より公立大学法人の大学として法人化した。
この間、学校教育法の改正により、大学認証評価の在り方が大きく修正された。平成 16（2004）年に、すべての大学に認証評価機関による評価を法的に義務付ける認証評価制度が導入される。平成 23（2011）年度からの第二期の大学評価では、高等教育機関としての質を確実に保証するために、各大学は自己点検・評価を改革・改善に繋げる「内部質保証システム」の構築が強く求められることとなる。このように変革の激しい時期に 2 度目の大学認証評価を受けることになる。
本学が初回に認証評価を受けた時点では、自己点検・評価の方法も暗中模索の中で、様々な意見を参考にしつつ、本学独自のやり方で行ってきたように思われる。その意味では、
現在求められている、内部質保証システムと言う概念を十分にくみ取れていない部分があったかもしれない。しかし、平成 21（2009）年 1 月に実施された内部質保証システムに関する大学基準協会からのアンケート調査に対する回答、同 3 月の内部質保証システムに関する報告書を有効に活用し、さらには大学基準協会による説明会への参加等を通じて、この考え方を順次取り入れていった。また、教職員向けに大学における自己点検・評価の今日的な考え方、
内部質保証システムを構築することの意味についての説明会を開催した。
現在の本学における具体的な自己点検・評価の体制としては、法人として全学の最高意
思決定機関である教育研究審議会を中心として、本学の現状と将来の方向性、最優先課題を検討している。自己点検・評価委員会を中心に、自己点検・評価およびその報告書作成の実務を担当している。同委員会から持ち上がった具体的な検討課題は、定例開催の教育研究審議会に随時報告され、必要に応じて審議されている。もちろん、次年度が本学の 2度目の大学認証評価の年であり、今年度が自己点検・評価および報告書作成の年であることは、学内教職員全員に繰り返し周知徹底しており、学内各委員会のレベルで情報収集・取組課題の発見等に全学的に取り組んでいる。

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第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか<1>大学全体①理念・目的の明確化
本学は、看護学に関する高度な専門的知識と技術、豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増
進と福祉の向上に寄与することを目的とし、平成 12（2000）年 4 月に開学した。その設立趣旨を基に、心と身体をやさしくみつめる「ケア」を目指している。
「様々な健康レベルの人々が、その人らしく生活できるよう、援助する仕事」である看護を行うためには、専門的な知識・技術はもちろん、命を大切にする心や、人間としての豊かさが求められる。
本学の教育理念は、「人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基盤を備え、保健・医療・福祉の幅広い領域で、県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職及び看護指導者を育成する」ことである。この教育理念に基づいて、具体的な教育目標を定めている［資料 1-5］。

②理念・目的の適切性を支える環境
本学の理念・目的の中の「人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性」を育むために、看護学部看護学科には人間科学領域や附属施設として図書館を設けている。また「専門的職業人としての基盤を備え」るために看護学専門領域を設けている。
「保健・医療・福祉の幅広い領域」で「県民の健康と福祉の向上に貢献できる」ように、附属施設として地域ケア総合センターを設け、外部の講師を招いて学生はもとより県民にも広く開放した形での学びの場を提供している。

<2>看護学部①理念・目的の明確化
看護学部では本学の教育理念に基づき、以下の教育目標をあげている。その中でも特に「c. 調整・管理能力を有する人材の育成」や「d. 国際社会でも活躍できる人材の育成」に本学の特徴が表れている。
a. 豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成
人間の生命、生活を尊重し、人の痛みや苦しみを共に分かち合える温かい心、豊かな
人間性と倫理観を備えた人材を育成する。
b. 看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成
看護専門職として必要な知識、技術を修得し、人々の健康と生活に関わる諸問題に対して、科学的な根拠に基づく判断力と問題解決能力及び看護学研究に関する思考力と創造性を涵養し、看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材を育成する。
c. 調整・管理能力を有する人材の育成
保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連分野の人々と連携・協力して行-3-

われる看護実践を通して、調整・管理能力を有する人材を育成する。
d. 国際社会でも活躍できる人材の育成
国際的な視野から、健康問題や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる人材を育成する。
e. 将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成
社会状況の変化を踏まえ、看護が担うべき役割を展望し発展させるため、自らの研鎖を重ねながら、その資質向上に努め、看護学の発展に寄与し、将来の看護リーダーとなることができる人材を育成する。

<3>看護学研究科①理念・目的の明確化
看護学研究科では、本学の教育理念を受け継ぎ、深化・発展させるために、看護を取り巻く状況が高度化・複雑化・専門化する中にあって、より質の高い効果的な看護を構築・提供するために、学際的で深い科学的知識と高度の研究能力を有して看護学教育の一層の確立と看護実践の発展に努めることを教育理念としている。博士前期課程および博士後期課程の教育目標は、以下に示したとおりである。
１）博士前期課程の教育目標
a. 看護教育を支える教育・研究職の育成
b. 高度な専門的知識・技術・実践能力を備えた看護職者の育成
c. 生涯にわたって研鑽できる看護職の知的交流の場づくり
２）博士後期課程の教育目標
a. 看護学や看護実践の発展に寄与する教育者・研究者の育成
b. 科学的な理解に基づいて看護をデザインできる研究者の育成
c. 対象の特性を踏まえた看護を実践できる研究者の育成（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか<1>大学全体①構成員に対する周知方法
学部・大学院研究科等の教育理念、教育目的・目標等は、学生便覧、シラバス等に明記しており、かつ入学式直後の新入生ガイダンス等において周知を図っている［資料 1-5, 1-7,
1-9］。

②社会への公表方法
学外に対しては、大学案内やホームページにもその概要を公開し、学生や教職員のみでなく、受験生を含む社会一般の人々に対しても公開し、周知に務めている［資料 1-8］。

<2>看護学部①構成員に対する周知方法
看護学部の理念・目的は学生および教職員に以下の方法によって周知徹底している。

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a. シラバス：毎年、年度初めに発行し、新入生および教職員に配布している。
b. 新入生ガイダンス：配布したシラバス内容についてわかりやすく説明している。

②社会への公表方法［資料 1-6］
看護学部の理念・目的は学外に対して以下の方法によって周知している。
a. 大学案内：毎年発行し、入学志願者だけでなく、中部・近畿地方の高等学校や請求のあった受験業者に配布している。
b. 大学ホームページ：ホームページに掲載し、入学志願者をはじめ、広く一般市民にも提示している。
c. 入試説明会・オープンキャンパス・高校訪問・高校への出前授業：各種の機会に、入学志願者をはじめ、高校関係者等に理念・目的をわかりやすく説明している（表 1-1）。
表 1-1 学外者への説明機会（単位：回、人）
平成 16

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

入試説明会回数

1

2

2

3

5

5

5

高校訪問回数

35

37

33

36

31

31

18

出前授業回数

2

4

6

6

1

3

大学見学回数

5

6

5

5

6

2

120

200

220

80

大学見学人数<3>看護学研究科①構成員に対する周知方法
大学院学生便覧に教育理念・目的を明記しており、入学式直後および新学期開始時のガイダンスで周知している。

②社会への公表方法
オープンキャンパスで、大学院入学志願者に説明を行っている。また、大学案内やホームページにその概要を掲載している。

（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか<1>大学全体
本学は、設立趣旨を踏まえ、社会的な要請に対応しうる人材の輩出に向け、平成 12（2000）
年 4 月に開学した。開学当初はこの設立趣旨を踏まえた教育理念を掲げ、その具体化のために教育目標を定めてきた。しかし、看護を取り巻く状況の変化に応じるために、平成 15（2003）年 4 月 23 日にカリキュラム検討委員会を設置し、カリキュラムの点検評価と同時に、その基盤となっている教育理念、教育目標に関して検討を行い、平成 16（2004）
年 4 月 1 日からは現在の教育理念、教育目標を掲げている。
また、平成 21（2009）年度施行の保健師助産師看護師養成所指定規則改正のために、-5-

平成 19（2007）年 4 月 6 日に新たにアドホックなカリキュラム検討委員会を設置し、看護学部の教育理念のより一層の具現化に向けてカリキュラム改正を行った。このように定期的にカリキュラムの検証を行うなかで、基となる教育理念・目的についても適切性について検討を行っている。

<2>看護学部
看護学部の理念・目的の適切性の検証は以下の方法で行っている。
a. 教務委員会における教育課程の問題点と改善方策の検討に際して、理念・目的の適切性についても議論している。
b. 約 4 年ごとに委員会を設置し（平成 15（2003）年度カリキュラム検討委員会、平成 19（2007）年度カリキュラム委員会/拡大カリキュラム委員会；平成 21 年度施行保健師助
産師看護師養成所指定規則改正のため、平成 22（2010）年度保健師教育課程検討委員
会；平成 24 年度施行保健師助産師看護師養成所指定規則改正のため）、カリキュラム改正について検討するとともに、理念・目的との整合性および理念・目的の適切性について議論している。
c. 毎年年報を作成し、自己点検・評価委員会、教務委員会をはじめ各委員会の活動を確認
している。
d. （系統的ではないが）就職先である医療機関等に卒業生の評価を聞き取っている。

<3>看護学研究科
大学院学生便覧の作成時に大学院教務学生委員会が中心となり、大学院の教育理念・目的と授業科目等の内容・方法との整合性から適切性を確認している。また、専門看護師教育課程認定申請時、博士後期課程の開設に伴う課程変更申請時、博士前期課程における女性看護学分野および看護管理学分野の新設時にも教育理念・目的の適切性を検討している。
本研究科は、文部科学省により平成 19（2007）年度から計画された「がんプロフェッ
ショナル養成プラン」に参加している［資料 1-10］。このプランはがんに特化した医療人の養成を行う大学の取り組みを支援するものであり、本研究科の「高度な専門的知識・実践能力を備えた看護職の育成」という教育理念およびがん看護専門看護師課程を設置目的と合致しており、教育理念・目的の適切性を示すことの顕われといえる。

２．点検・評価①効果が上がっている事項<1>大学全体および〈2〉看護学部
理念・目的はシラバス、大学案内、大学のホームページ等に明示され、また各種の機会
を通して学内はもとより学外の志願者や高校生に説明されていることから広く周知されている。また理念・目的が学内において周知されていることで統率のとれた一体的なカリキ
ュラムの編成や、入試におけるアドミッションポリシーへの反映がなされている。さらに
理念・目的に立ち返ることにより大学としてまとまりのある行動がとれている。

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<3>看護学研究科
理念・目的はシラバス、大学案内、大学のホームページ等に明示され、オープンキャン
パスでも大学院について紹介しており広く周知されている。

②改善すべき事項<1>大学全体および〈2〉看護学部
近年、若者のソーシャルスキルや自己肯定感の低下が指摘されている。開学後 10 年以上が過ぎ、本学の学生においても同様の傾向がみられていると思われる。本学の教育目標
がそのような学生の特性の変化に十分応じたものとなっていないと考える。

<3> 看護学研究科
高度実践看護師養成の動向を見極めながら、専門看護師教育課程が 26 単位から 38 単位となることを受けて、平成 24 年度から博士前期課程のカリキュラムの検討を開始する予定である。さらに、この機に看護学研究科の理念や目標の適切性を再検討する。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項<1>大学全体および〈2〉看護学部
本学の理念・目的はシラバス、大学案内、大学のホームページ等に明示され、学内だけ
でなく学外にも広く周知されている。現在はカリキュラム検討委員会で理念・目的の適切性の検証を行っているが、今後は卒業生や就職先の医療機関等からの評価にも取り組み、
その結果をホームページ等に発表していく必要があるものと考える。またホームページを刷新して、理念・目的へのアクセスをより簡便にする必要があるものと考える。

<3> 看護学研究科
博士前期課程修了生から 4 人の専門看護師を誕生させており、今後も専門看護師の誕生が見込まれる。引き続き、専門看護師教育課程を継続する。さらに、日本看護系大学協議会では平成 24（2012）年度から専門看護師教育課程を 38 単位とすることとなっており、
高度実践看護師育成への動向を見極めながら、教育課程更新に向けた検討を開始し、授業
科目および内容の充実、担当教員、実習施設の確保を図る。

②改善すべき事項<1>大学全体および〈2〉看護学部
近年の若者における特性の変化に応じた教育目標が設定されているかカリキュラム検討委員会等において議論するとともに、教育目的・目標の達成度の観点からも適切性を評価する必要があると考える。

<3> 看護学研究科
平成 23（2011）年度の大学法人化を契機に新たな大学院看護学研究科の教育理念、教育目的・目標を文章化するよう取り組んでいく。さらに、大学院設置基準 14 条規定や長-7-期履修制度の導入の有効性についての検証は今後の課題である。
ホームページの更新は教職員の努力で行われており、本学大学院の取り組みやトピック
スがより有効で迅速に更新、搭載がされるような方策を検討する必要がある。

４．根拠資料
資料 1-1 石川県立看護大学大学院学則資料 1-2 石川県立看護大学学則資料 1-3 石川県立看護大学大学院長期履修学生に関する規程
資料 1-4 大学院設置基準
資料 1-5 石川県立看護大学

学生便覧・大学院学生便覧

資料 1-6 石川県立看護大学

2012 大学案内

資料 1-7 新入生ガイダンス資料
資料 1-8 石川県立看護大学ホームページ（大学の概要、学部、大学院）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/koukai/mezasumono.html
資料 1-9 シラバス
資料 1-10 北陸がんプロフェッショナル養成プログラム事業報告書

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか<1>大学全体①教育研究組織の編成原理
図 2-1 に示すとおり、本学においては①高度な専門的知識と技術、②豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成するとともに、③県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与するという最上位の目的に沿って、看護学部、看護学研究科、附属図書館、附属地域ケア総合センターを設置している［資料 2-4］。
教育研究審議会において教育研究に関する基本的方針については審議され、その結果が示される。それを受けて教授会と研究科委員会では学部学生・大学院生それぞれの教育課
程及び授業科目の編成に関する事項、学生の入学、卒業その他身分に関する重要な事項、学生の学修の評価及び単位の修得の認定に関する事項等が審議される。

図 2-1 石川県立看護大学の教育研究組織
看護学部および看護学研究科においてはその運営に必要な各種委員会・部会を設置しており（表 2-1）
、教員は複数の委員会ないし部会に所属している。

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表 2-1 委員会・部会一覧
教務委員会：フィールド実習専門部会、看護学実習専門部会、卒業研究専門部会
看護スキル・ラボ専門部会
学生委員会：学生相談専門部会、国家試験対策・進路アドバイス専門部会
入学試験委員会

研究・紀要委員会

国際交流委員会

広報委員会

FD 委員会

図書館運営委員会

地域ケア総合センター運営委員会

自己点検・評価委員会
情報システム委員会

情報セキュリティ委員会

ハラスメント委員会

研究費不正防止委員会

大学院教務学生委員会

倫理委員会

保健師教育課程検討委員会
組み換え DNA 安全委員会

衛生委員会（労働安全衛生法に基づく）

学事推進委員会②理念・目的との適合性
本学の理念における①高度な専門的知識と技術と②豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成することを実現するために、看護基礎教育を行う看護学部と附属図書館がある。また、①高度な専門的知識と技術と③県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与するために、看護学研究科と附属図書館を置いている。
特に、③県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上への寄与を実現するものとして附属地域ケア総合センター及び附属図書館がある。
看護学部には、学部長をおかず学長のリーダーシップのもとに理念・目的を実現するよ
うにしている。看護学研究科には研究科長を、地域ケア総合センターにはセンター長を、図書館には図書館長を置き、大学の理念・目的が果たせるようにリーダーシップを発揮する仕組みをとっている。

③学術の進展や社会の要請との適合性
より高度な専門的知識や技術を求める社会の要請に応えるべく、看護学研究科は博士前期課程に続いて後期課程を開設している。また県内の地域課題に対応する形で教育や研究を看護学部と地域ケア総合センターでは行っている。

<2>看護学部①教育研究組織の編成原理
看護学部は 1 学科のみで構成され、教員はすべてここに所属しており、①高度な専門的知識と技術と②豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成する、という 2 つの原理に基づいて教育研究組織を編成している。

②理念・目的との適合性
学部の教育研究組織は、学部の理念・目的の「豊かな人間性と倫理観の育成」等の基盤となる教科を教授・研究する『人間科学領域』（平成 16（2004）年度に旧『基礎領域』から改名）と、『看護専門領域』からなり、前者は 5 つの学科目群、後者は 5 つの講座から構成されている。
具体的には、豊かで幅広い人間形成を目指し、看護学を学ぶ基礎を築く『人間科学領域』- 10 -

においては「人間形成系群」「人文科学系群」「社会科学系群」「自然科学系群」「国際・情報科学系群」の 5 つの分野からなる学科目群をおいている。また、看護に必要な専門的理論・技術を系統的、段階的に教授し、看護の発展を目指して成長する基盤を築く『看護専門領域』においては「健康科学講座」「基礎看護学講座」「母性・小児看護学講座」「成人・老年看護学講座」「地域・在宅・精神看護学講座」の 5 つの領域からなる講座をおいている。

③学術の進展や社会の要請との適合性
看護学部においては教育研究組織には変化はないが、より実践的な看護技術の習得を求める社会の要請に応えるべく模擬病室や模擬患者を使った教育や地域課題の解決を意識した教育が行われている。

<3>看護学研究科①教育研究組織の編成原理
博士前期課程は図 2-2 の通り、
『健康看護学領域』と『実践看護学領域』の 2 領域で構成されている。
『健康看護学領域』は「看護デザイン分野」「コミュニティケア分野」「看護
管理学分野」の 3 分野から構成され、『実践看護学領域』は「女性看護学分野」「子どもと家族の看護学分野」「成人看護学分野」「老年看護学分野」の 4 分野から構成されている。
専任教員のうち講師以上のほぼ全員が博士前期課程の教育を担っている。専門看護師教育
課程が認定されている分野は「地域看護」「小児看護」「がん看護」「老人看護」であり、がん看護専門看護師養成は北陸がんプロフェッショナル養成プログラムの一旦を担っている。
博士後期課程には『看護学領域』を設置している［資料 2-6］。

図 2-2 大学院の研究教育分野の構成（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか<1>大学全体
平成 23（2011）年度の法人化以前には、教育研究組織の適切性については大学運営会
議の場で随時検証してきた。また、学外有識者の意見を反映させるためにアカデミックア- 11 -

ドバイザー会議、産学官の連携を密にするために大学懇話会が組織されていた［資料 2-7］。
平成 23（2011）年度の法人化以降は教育研究審議会の場で随時検証している。

<2>看護学部
看護学部における教育研究組織の適切性については、平成 23（2011）年度以前においては大学運営会議の場で随時検証されてきた。平成 23（2011）年度の法人化以降は教育研究審議会の場において本学の理念・目的や学術の進展や社会の要請に適したものであるのか随時検証してきている。

<3>看護学研究科
平成 18（2006）年 4 月には大学院看護学研究科の課程変更が行われ、博士後期課程が開設された。平成 19（2007）年に、博士前期課程に女性看護学分野を、平成 23（2011）
年度には看護管理学分野を新設し、担当教員の確保や入学希望者の動向に適した教育研究
組織の改編を行ってきた。このような教育研究組織の改編や教員の人事異動の際にその適切性についての検討を行ってきた。大学院担当教員の資格審査は、博士前期課程並びに博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程に基づき、教員の教育研究
業績や取得学位等をもとに、研究科委員会のメンバーからなる資格審査委員会で審議している［資料 2-2, 2-3］。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
開学以来、本学における教育研究組織は、看護学部、看護学研究科、附属地域ケア総合センター、附属図書館という基本構造は変化させていない。しかしながらその後のより高度な専門的知識や技術、より実践的な看護技術の習得、県内の地域課題に対応する形で教育や研究などを求める社会の様々な要請等に応えるべく教育研究組織を検証した結果、委員会などの内部構造や教育内容の見直しを徐々に進めてきている。具体的には、看護学部
においては看護スキル・ラボ専門部会、保健師教育課程検討委員会、研究費不正防止委員
会、組み換え DNA 安全委員会などを新しく設置した。看護学研究科においてはその開設と併せて大学院教務学生委員会を新しく設置している。

②改善すべき事項
本学の附属地域ケア総合センターは従来、県内の看護教育、研究、研修の拠点としての位置づけを主たる役割として機能してきた。しかしながら今後、地域と連携した形での教育研究活動が益々求められるものと考える。そのため、地域と連携した形での教育研究活動を中心として担う組織を附属地域ケア総合センターの中にどのように位置づけていくのか明らかにする必要性があると考える。
学術の進展や社会の様々な要請に応えるべく教育研究組織自体やその内部構造や教育
内容の見直しを進めてきた結果として、教員本来の教育研究に専念する時間がなかなか取れない状況や勤務時間管理が難しい状況が生じてきている。またそれに伴う形での教員間の意思疎通や討議する時間を確保することの困難さが生じている。

- 12 -

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
現在において学術の進展や社会の要請に応えるべく行われてきている内部構造や教育
内容の見直しであるが、それがどの程度適切であったのかを検証し分かりやすい形で示していく必要があるものと考える。

②改善すべき事項
地域と連携した形での教育研究活動を附属地域ケア総合センターの活動としてどのように位置づけていくのか教育研究審議会で議論していく必要がある。
教育研究組織自体やその内部構造や教育の見直しを進めてきた結果として生じているひずみの解決としては、委員会などの整理統合や委員会委員を各領域・講座の代表として選出する方法が検討されるべきである。また教員間の意思疎通や討議する時間を確保する意
味での教員全体会議の開催を適宜行うことが必要と考える。また看護学研究科の教育に専念できるような方策を教育研究審議会において検討する必要性がある。

４．根拠資料資料 2-1 石川県立看護大学大学院学則資料 2-2 石川県立看護大学大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程
資料 2-3 石川県立看護大学大学院博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程
資料 2-4 石川県立看護大学

学生便覧・大学院学生便覧

資料 2-5 石川県立看護大学年報第 11 巻
資料 2-6 石川県立看護大学ホームページ（大学院の構成）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/graduate/kousei.html
資料 2-7 石川県立看護大学懇話会設置規程
資料 2-8 大学院設置基準- 13 -

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか〈1〉大学全体および〈2〉看護学部①教員に求める能力・資質等の明確化
大学が求める能力・資質等は、大学設置基準第四章「教員の資格」［資料 3-21］に準じて「石川県立看護大学教員等選考規程」第 4 条で「教員等となることができる者は、人格、学歴、職歴、教育研究の能力、学会及び社会における活動並びに健康状態が大学の教員等に適すると認められる者でなければならない」と規定し、次いで第 5 条から第 9 条に教授、准教授、講師、助教、助手の資格、能力、資質について明示している［資料 3-3］
。さらに「教員等選考規程」を運用するために「石川県立看護大学教員等選考規程の運用に関する内規」を定めている［資料 3-4］。

②教員構成の明確化
看護学部の教員構成は、平成23（2011）年4月の法人化以前は「石川県職員定数条令」によって、教授・准教授・講師定員34名（内看護専門領域28名、人間科学領域6名）、助教・助手20名（全員看護専門領域）、総定員54名と定められていた。法人化後もその教員定数、構成数を踏襲しており、平成23年度現在では教員定数、教員構成数の根拠規程は作成されていない。開学以来、教員は人間科学領域と看護専門領域看護の2領域に属している。看護専門領域は健康科学講座と4看護専門大講座の5講座で構成され、講座内の教員数は教育内
容の量に応じて配置されている［資料3-19,3-26］。

③教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化「石川県立大学法人定款」［資料3-18］第2節では教育研究審議会を「大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関」、「石川県立看護大学学則」［資料3-23］第34条では教育研究に関わる教授会の審議事項を規定している。大学の教育研究の最高決定機関である
教育研究審議会（10名以内）は、学長、事務局長、並びに人間科学領域、健康科学講座、4看護専門大講座から最低一人ずつ代表が参加するようにしており、その代表者が各領域、講座の連絡調整役を担当している。また、必要に応じて教員全体会議を開催し、大学全体の連携を図っている。教育研究の責任の所在は、看護専門大講座においては職位の最も高
い教員にあり、健康科学講座、人間科学講座においては特に定めていない。

〈3〉看護学研究科①教員に求める能力・資質等の明確化
研究科教員に求められる資格、能力・資質等は、大学設置基準第9条［資料3-22］に基づき「石川県立看護大学大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程」［資料3-13］第3条、第4条、「石川県立看護大学大学院博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程」［資料3-14］第3条、第4条において明確に定めて- 14 -

いる。

②教員構成の明確化「石川県立看護大学大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程」［資料3-13］第2条に「研究指導教員6名以上とそれと同数の研究指導補助教員を確保する」、「石川県立看護大学大学院博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員
資格審査規程」第2条［資料3-14］に「研究指導教員及び研究指導補助教員を12名以上確保するものとし、うち六名は研究指導教員を確保する」と定めている。平成23（2011）年5月現在、看護学研究科の博士前期課程は研究指導教員13人、研究指導補助教員7人、博士後期課程は研究指導教員9人、研究指導補助教員6人で構成されている［資料3-19］。

③教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
大学院を担当する教員は、研究科委員会において組織的な連携を図っている。大学院の教育研究に関わる最終責任は教育研究審議会であるが、成績判定、論文審査等の教育研究に関わる審議は研究科委員会で行われる。研究科委員会は大学院を担当する教授で構成され、「石川県立看護大学大学院看護学研究科委員会規程」［資料3-2］に基づいて運営される。研究科長の選出は「石川県立看護大学研究科長選考規程」［資料3-6］に基づいて、研究科に所属する教授の互選によって行われる。また、具体的に研究科の教育研究を遂行するために各研究教育分野から選出された1名ずつの委員で、大学院教務学生委員会を組織している［資料3-15］。

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか〈1〉大学全体および〈2〉看護学部①編成方針に沿った教員組織の整備
教養科目を担当する人間科学領域と看護基礎科目を担当する健康科学講座は学科目制をとっており、学科目ごとに講師以上が各1名、計11名を配置している。看護専門教育を担当する講座は大講座制をとり、教授・准教授・講師・助教46名、臨地実習等に適切に対応するため助手を8名配置している。本学と同様の構成（1学部1学科）を持つ他の公立看護系単科大学と比較した場合、本学の教員数、職位別構成は標準的な構成である［資料3-19］。

②授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
人間科学領域と健康科学講座は教養ないし看護基礎の科目を担当するにふさわしい教員
を「石川県立看護大学教員等選考規程」［資料3-3］に基づいて任用している。また、看護専門領域の教員数は担当する教育量に応じて差をつけており、それによって保健師助産師
看護師学校養成所指定規則に基づく教育内容に適切に対応している。非常勤講師、特任教授の任用については「石川県立看護大学非常勤講師委嘱規程」［資料3-16］、「石川県立看護大学特任教授規程」［資料3-10］に基づいて、教授会の審議を経て、教育研究審議会
で担当科目等との適合性を考えて委嘱の決定を行っている。

- 15 -

表3-1 教員組織の概要（平成23（2011）年5月現在）
領

域

講

座

人間科学

看護専門

教

員 構 成

教授4、准教授1、講師1
健康科学

教授4、准教授1

基礎看護学

教授2、講師2、助教3

母性・小児看護学

教授2、准教授1、講師2、助教3

成人・老年看護学

教授3、准教授1、講師2、助教4（助手3）

地域・在宅・精神看護学

教授2、准教授4、講師2、助教2（助手4）

計

（助手1）

教授17、准教授8、講師9、助教12（助手8）〈3〉看護学研究科①編成方針に沿った教員組織の整備
博士前期課程は研究指導教員13名、研究指導補助教員7名、博士後期課程は研究指導教員
9名、研究指導補助教員6名で構成されており、大学院設置基準第9条が規定する指導教員数（6名）を上回る教員数で組織されている。また、全員が看護学部との兼任であるが、学部の教員組織体制とは異なり各講座の教員はその専門とする研究分野に応じて研究科の研究
教育分野に配属されている［資料3-19］。
また、本学の研究科は専門看護師教育課程（老人看護、地域看護、がん看護、小児看護の4分野）に認定されており、その教育を担うにふさわしい実践的能力を備えた看護教員に加え、臨床の最前線で活躍している看護職者を非常勤に委嘱している［資料3-25］。

②研究科担当教員の資格の明確化と適正配置と適合性を判断する仕組みの整備
研究科の授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組み、資格の明確化と適性配置を実現するために、博士前期課程、後期課程各々に「研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程」［資料3-13, 3-14］を設け、研究科委員会において資格審査を実施している。また、非常勤講師、特任教授の任用については、授業科目との適合性を研究科委員会で検討し、教育研究審議会で委嘱の決定を行っている。

（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか<1>大学全体、<2>看護学部、及び<3>看護学研究科①教員の募集・採用・昇任等に関する規程及び手続きの明確化
教員の募集・採用・昇任は「石川県立看護大学教員等選考規程」［資料3-3］に基づいて、一般公募により募集、選考、採用を実施している。昇任手続きは新規採用に準じて行っている。同選考規定は職種ごとに求められる資格が明記されており、選考手続き及び基準は明確であり、透明性と公平性を確保している。
大学院の教員については学部の教員が兼務していることから、大学院に限った教員選考
規程は設けていないが、教授の採用に当たっては、学部との調整を図り、研究科における- 16 -

教育研究指導ができる人材を採用している。

②規程等に従った適切な教員人事採用に関する基本的な手続きについては、平成23（2011）年4月の法人化後は、経営審議会の人事方針に基づき、学長が発議を行い「教員等選考規程の運用に関する内規」［資料3-4］に従って教育研究審議会が選考委員会を設置、選考委員会による公募内容の決定、公募の実施、候補者の教育研究審議会への推薦が行われ、同審議会で決定することとなっている。
昇格については、一般公募でなく自薦又は学内専任教員による推薦によること以外は、採用と同様の手続きを経て決定される。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか<1>大学全体および〈2〉看護学部①教員の教育研究活動等の評価の実施
教員の教育研究活動等の評価の機会としては、(1)毎年公表されている『年報』での各教員自身による教育研究活動の報告[資料 3-24]、(2)学生による授業評価、 (3)昇格や学内研究費の申請時において当該教員に対してなされる書類審査、(4)研究紀要委員会主催の研究発表会、研究フォーラムと地域ケア総合センターによる調査研究の報告会がある。
『年報』は平成 12（2000）年の開学時より毎年発行しており、大学運営、教育研究活動、学生生活サポート、社会貢献等、大学のすべての活動状況を掲載、公開している。また、全教員の専門分野、所属学会等、当該年度に発表された著書、論文、報告書、学会発表や科研費の研究助成の一覧も掲載している。(2)は FD 委員会が専任教員、兼任教員を問わず全授業で実施しており、結果は FD 委員会が集計して当該科目の主担当者に通知している。また、授業評価の結果を授業改善に利用したかというフィードバック調査も適宜実施している。授業評価は教員自身の授業改善を進めるための情報として用いることが主目的である。
教員の教育研究活動の評価については、平成 23（2011）年度年次計画で「教員の教育・研究指導力の維持向上を図るために、教員評価を実施するとともに、制度の点検を行う」と定めており、教員評価委員会が評価方法、評価項目を検討中である[資料 3-20]。

②ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性
１）学生による授業評価と授業改善
平成 16（2004）～17（2005）年度に、学生による授業評価基準を作成し、プレテストの実施を経て授業評価表を完成させた。また、授業評価に関するマニュアルを作成し、データ入力・結果表示を機械化した。講義・演習科目は平成 18（2006）年度から、看護学
実習科目は平成 19（2007）年度から、学生による授業評価を開始した。学生による授業
評価は、開講科目の最終日に、学生に授業評価表（マークシート式）と記載要項を配布し、無記名式で実施している。マークシートは FD 委員会委員によりデータ処理され、その結果は評価項目の平均得点を示したレーダーチャートとして担当教員に返却される。
各教員は、授業評価の結果を次年度の授業内容や方法等の改善に活用している。FD 委- 17 -

員会で平成 20（2008）年 8 月に、授業評価結果の活用状況調査を講師以上の教員に実施した。その結果、授業（実習）内容・方法・技術面に対して改善したと回答した教員は 50％以上であり、具体的には事前学習のポイントの明示、視覚教材の改善等が見られた。
平成 22（2010）年度からは、学生による授業評価結果を科目領域別平均点としてレー
ダーチャートに示し教員に公表している。それにより、それまで担当科目の結果だけでな
く全教科の授業評価結果の傾向を全教員に周知され、授業改善への関心を高めている。
２）教育能力の向上支援
FD 委員会が中心となって、学外講師による講演会や学外での研修参加を推進してきた［資料 3-17］。FD 委員会が設立された当初は、教員の FD に対する啓発を目的に外部講師による講演会を 2 回開催し、授業の方法や評価について教職員全体が考える契機となった。
平成 18（2006）～19（2007）年度は外部講師による講演会は実施していない。これは、学生による授業評価をシステム化することを中心に活動したためである。平成 20（2008）
年度は、授業評価システムも定着し、その在り方を見直すことや、新しい教育方法に関する教員の研鑽を目的に、学外でのセミナー等に積極的な参加を推奨した。さらに、平成 20（2008）～21（2009）年度には、半期ごとに、セミナー等参加報告会を開催し、情報の共有や授業や教材開発への活用に影響を与えている。平成 22（2010）年度からは FD 研
修会を年 2 回開催し、教員の授業内容紹介や教授方法の工夫等発表してもらい、授業改善に役立てている。
３）大学コンソーシアム石川主催の FD 研修会への参加促進
平成 21（2009）年度より大学コンソーシアム石川では FD 研修会を開催しており、これまでに 7 回延べ 37 人の教員が参加している。この参加を機に、受講者からの反応や意見をリアルタイムに徴収できるクリッカーを用いた双方向対話型授業を試行するなど、授業改善の取り組みを開始した。

<3>看護学研究科①教員の教育研究能力等の評価の実施
研究科として独自に教員の資質の向上への取り組みは行っていない。教員の研究能力向上に向けた取り組みとしては、科研費採択に向けたフォーラムの開催、学内共同研究成果
発表、地域ケア総合センター調査研究の計画・成果報告会の開催があげられる。
本学大学院は、地域との連携を特に重視していることもあり、『年報』では、学術的な業績のみならず一般向けの講演、指導助言等、教員の社会的活動についても積極的に取り上げている。教員の研究業績や社会貢献については年報で詳細に公表しており、これが大学院教員の研究能力評価となっている［資料 3-24］。ただし、大学院教員の教育能力評価については客観的評価が難しい面がある。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
教員の募集・採用・昇任は、公募制を原則とし、明確な根拠規程に基づき教員の教育研究業績や実績について審査しており、適切な人材の確保につながっている。特に若手教員に将来大学院教育を担当できる博士学位の取得者が増加した。

- 18 -

現在、法人化後の教員評価項目の検討が進んでおり、平成 23（2011）年度中には試行が行われており、徐々に新しい教員評価が形成されつつある。また、学部学生による授業
評価は定着してきている。評価結果は科目担当者にフィードバックしており、教育内容の改善に効果があった。年 2 回開催している FD 検討会は参加者も多く、今後も定期的な開催を継続する。

②改善すべき事項
看護学部の教員構成は、平成23（2011）年4月の法人化以前は「石川県職員定数条令」によって定められていたが、法人化後は大学の教員定数、構成数の根拠規程が存在しない。
そのため、教員定数、構成数の根拠規程を策定し、改めて教員構成について再検討する必要がある。
また、これまで教員の採用や昇任においては、教育・研究業績の評価に重点が置かれてきたため、大学運営、社会貢献、臨床実績を含めた評価の方法が構築されていない。このため、現在行っている評価を通じて、早急に評価方法を確立する必要がある。
教員の大学運営に関する業務が増加し、学生への対応が複雑化していることから、助手・TA等による教育支援体制の強化、教員の負担の偏りを是正できる評価制度の導入等、職務に関する不公平感の払拭を図る必要がある。
学部学生による授業評価は科目終了時に行っており、授業評価結果を適時に活用して授業改善等の役立てることが困難であるため、評価時期およびより速やかに評価結果をフィードバックするシステムを検討する必要がある。
大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価は任用、昇格時の審査によって厳格に行われているが、それ以後の教員の教育活動および研究活動の評価が今後の課題である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学院の研究教育が充実しつつあり、学位をもたない助手、助教が現在大学院で学んでおり、将来の研究組織はさらに発展、充実すると思われる。また、平成 23（2011）年度の法人化によって教授会に代わって教育研究審議会が教育研究の責任を担うなど、教員ができるだけ教育研究に専念できる組織体制づくりが進行しつつある。
評価の制度設計は年度計画に従って着実に進められている。学部学生による授業評価は定着しており、その結果は科目担当者にフィードバックしており、今後もこれを改良しながら継続する予定である。また、教職員を対象とした FD 検討会も効果的なので定期的に開催を継続する。検討会の内容は教員の要望を取り入れながら、大学教育や看護学教育の動向および学生の状況に応じたものを取り上げる。

②改善すべき事項
大学の教員定数、構成数の根拠規程を整備する必要がある。また、大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価は任用、昇格時のみではなく、それ以後の教員の教育活動および研究活動の継続的評価が必要である。

- 19 -

本学の研究科の特色の一つである専門看護師教育課程（老人看護、地域看護、がん看護、小児看護の4分野）の修得必要単位数が将来的には増加すると予想される。また、学部教育にも統合実習の導入等、実践力の向上が期待されている。そのため、看護教員の臨床能力を向上させる方策とともに、採用、昇任においては研究能力とともに、臨床的な能力を評価できるように教員選考規程を再考する必要がある［資料3-3］。また、臨床現場との連携を促す教員組織のあり方として、臨床教授の導入なども検討課題の一つである。さらに、助教が講義・演習の一部を担当しているため、助教の教育力の向上を支援する方法を検討し実施する必要性もある。
今後予想される大学教育の国際化に対応して、教員の海外留学、海外研修を充実させる必要がある。地方の看護系公立大学では若手教員が海外で研鑽を積み、国際的研究成果を公表するための語学力や外国人研究者と共同研究する機会と時間を確保するのが難しい。
しかし、そうした状況の中でも大学の国際化に対応していくためには、若手教員が長期、海外で研鑽を積むことが出来るような教員組織の構築も求められる。
評価に関しては、大学運営、社会貢献、臨床実績を含めた総合的な教員評価方法を確立する必要がある。また、学生評価については、授業評価結果を適時に活用して授業改善等に役立てるために授業評価時期および速やかに評価結果をフィードバックするシステムを検討する必要がある。

４．根拠資料資料 3-1-1 大学データ集（参考） （表 18 専任教員の教育・研究業績）
資料 3-1

石川県立看護大学教授会規程

資料 3-2

石川県立看護大学大学院看護学研究科委員会規程

資料 3-3

石川県立看護大学教員等選考規程

資料 3-4石川県立看護大学教員等選考規程の運用に関する内規資料 3-5

石川県立看護大学副学長選考規程

資料 3-6

石川県立看護大学大学院研究科長選考規程

資料 3-7石川県立看護大学学生部長選考規程

資料 3-8石川県立看護大学附属図書館長選考規程

資料 3-9石川県立看護大学附属地域ケア総合センター長選考規程

資料 3-10

石川県立看護大学特任教授規程

資料 3-11石川県立看護大学名誉教授規程

資料 3-12

石川県公立大学法人教員定年規程資料 3-13石川県立看護大学大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員
資格審査規程資料 3-14石川県立看護大学大学院博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員
資格審査規程資料 3-15石川県立看護大学大学院教務学生委員会規程

資料 3-16石川県立看護大学非常勤講師委嘱規程

資料 3-17石川県立看護大学 FD 委員会規程

資料 3-18

石川県公立大学法人定款- 20 -

資料 3-19

大学データ集（表 2 全学の教員組織）

資料 3-20

石川県公立大学法人ホームページ（中期目標、中期計画、年度計画）
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/corporation/index4.html

資料 3-21

大学設置基準資料 3-22

大学院設置基準資料 3-23石川県立看護大学学則資料 3-24石川県立看護大学年報第 11 巻

資料 3-25

石川県立看護大学 大学院生便覧 2011

資料 3-26

シラバス- 21 -

第４章

教育内容・方法・成果

４－１． 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか<1>大学全体
学部・研究科ともにそれぞれの教育目標に基づいた、学修の評価、卒業認定基準等を学
生便覧、ホームページ［資料 4-1-1, 4-1-9］に掲載している。本学は 1 学部 1 学科（大学
院は 1 研究科 1 専攻）の単科大学であるので、学部、大学院それぞれに加えて、大学全体の方針を策定する必要性は薄いのではないかと考える。学部は「成績評価基準・先修要件・卒業認定基準」「取得学位・取得資格・進路」について明示し、説明を行っている。研究科
では、「成績評価基準・修了認定基準」「取得学位・取得資格・進路」について前期課程と後期課程に分け、明示し、説明を行っている。

<2>看護学部①学士課程の教育目標の明示
本学部の教育目標は、(1)豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成、(2)看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成、(3)調整・管理能力を有する人材の育成、(4)国際社会でも活躍できる人材の育成、(5)将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成、であり、
これら 5 つの教育目標を根幹としている［資料 4-1-1, 4-1-4］。

②教育目標と学位授与方針との整合性
教育目標に基づいた、学修の評価、卒業認定基準等をホームページ［資料 4-1-9］に掲載している。本学部の教育課程の修了後には学士（看護学）の学位が得られるという学位授与方針が「石川県立看護大学学則」［資料 4-1-2］第 14 条に明示されている。

③修得すべき学習成果の明示
就業年限は 4 年であり、卒業するためには必修科目 111 単位と選択科目 17 単位以上を合わせた 128 単位以上の単位を修得しなければならないことが履修要件に明示されている。
本学に 4 年（編入学生にあっては 2 年）以上在学し、所定の単位を修得した学生に対し、教授会の議を経て、卒業を認定することが卒業要件としてシラバス［資料 4-1-4］・学生便
覧［資料 4-1-1］に明示されている。
また得られる資格として看護師国家試験受験資格と保健師国家試験受験資格（保健師免許取得者には申請により養護教諭二種免許が交付される）があることが学生便覧［資料4-1-1］（及びホームページ［資料 4-1-12］）に明示されている。

<3>看護学研究科①修士・博士課程の教育目標の明示
教育目的および教育目標に基づいた、学修の評価、修了認定基準等は、石川県看護大学
大学院学則［資料 4-1-3］、大学院学生便覧［資料 4-1-1］及びホームページ［資料 4-1-10,- 22 -

4-1-11］ に掲載している。

②教育目標と学位授与方針との整合性
本研究科の教育理念・教育目標に基づいた学位授与方針は「石川県立看護大学大学院学則」［資料 4-1-3］第 14 条に明示されている。
修士（看護学）の学位は博士前期課程に 2 年以上在学して、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受けた学生のうち最終試験に合格した学生（大学院学則［資料 4-1-3］第 13 条第 1 項）に授与される。博士（看護学）は博士後期課
程に 3 年以上在学して、10 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査を受けた学生のうち最終試験に合格した学生（大学院学則［資料 4-1-3］第 13 条の 2）に授与される。なお、「石川県立看護大学大学院学位規程」［資料 4-1-9］において授与する学位に関する必要事項を定めている。博士前期課程および博士後期課程を修了するには、専攻する専門領域・研究教育分野ごとに示された履修要件（履修科目や必要単位数）
を満たす必要がある。これらの要件は、それぞれの課程の教育目標に基づき設定されている。また、博士前期課程の学位授与方針は専門看護師教育課程の基準も包含している。

③修得すべき学習成果の明示
学位授与方針が明示された「石川県立看護大学大学院学則」［資料 4-1-3］および「石川県立看護大学大学院学位規程」［資料 4-1-8］を大学院学生便覧［資料 4-1-1］に掲載し、ホームページ［資料 4-1-10, 4-1-11］も公開している。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか<1>大学全体
学部、研究科の教育課程編成の方針が、大学ホームページ［資料 4-1-10, 4-1-11］にて明示されている。

<2>看護学部①教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
教育目標に基づく教育課程の概要については、シラバス［資料 4-1-4］に「教育課程の基本的な考え方」「教育課程の特徴」として簡潔に明示されている。教育課程の特徴は、(1)4年間の一貫した教育において、看護の専門的知識や技術のみならず、幅広い見識と豊かな人間性を身につけることができるように、教養教育と専門教育との連携がとれる体系的なカリキュラムを編成している、(2)看護学の専門教育は、講義・演習はもとより、看護実践の場での実習を重視し、入学早期から体験実習を導入する等看護への関心や目的意識を高めながら、看護専門職として必要な能力を養うことができるように、教育内容を段階的に組み立てている、(3)看護に対する社会や人々の健康に関するニーズに対応するために施設内の看護活動と地域での看護活動とを継続した視点で一体性をもって展開することが重要であるため、看護師課程と保健師課程の教育内容を統合して編成している、(4)看護の対象である人間を「家庭、学校、職場の構成員として、地域社会のなかで生活する存在」と捉え、医療機関、福祉施設や在宅での療養者を含む地域全体の人々とその生活環境を包含し- 23 -

たものを「地域」と位置づけ、看護の最終目標を「地域（community）の健康（well-being）
を高めること」として、教育課程を編成していると明示されている。

②科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示［資料 4-1-1, 4-1-4］
授業科目の区分は、看護学を学ぶ基盤となる教養科目を教授する『人間科学領域』と、看護学の専門教育である『看護専門領域』の 2 領域からなる。それぞれの領域の科目は並行にして学べるように配置している。人間科学領域は、「人間の理解」「社会の理解」
「環境
の理解」
「情報」
「国際」と、看護専門領域は「健康・疾病・障害の理解」「看護の基本」「看護援助の方法」「看護の実践」「看護の発展」と、学年進行とともに学びが拡大していくことが明示されている。
授業科目は、進級・卒業の要件として履修しなければならないか否かにより必修科目、選択科目に分類され、卒業要件として必修科目 111 単位と選択科目 17 単位以上を合わせた 128 単位以上の単位の修得の必要性と、授業科目と選択必修について授業科目一覧にて明示されている。

<3>看護学研究科①教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
１）博士前期課程
教育課程の編成・実施方針は教育目標を基盤としており、大学院学生便覧［資料 4-1-1］に明示している。看護学教育を支える教育・研究職の育成という教育目標に対して、学部で蓄積された看護学に関する成果を、さらに深化・発展させることにより時代と地域の要請に応える。また、看護学分野における学術上の先端的役割を担うとともに、知識の体系
化と看護技術の開発を積極的に推進し、看護学の学問体系の構築に貢献する教育・研究職の人材を育成することを教育課程の編成・実施方針としている。高度な専門的知識・技術・実践能力を備えた看護職者の育成という教育目標に対しては、専門看護師教育課程基準に準拠した教育課程の編成・実施を方針としている。
博士前期課程の授業科目編成・実施方針は石川県立看護大学大学院学則［資料 4-1-3］
第 2 条の 3 項および、2 領域 7 分野における授業科目編成・実施方針は大学院学生便覧［資料 4-1-1］の「博士前期課程の専門領域・研究教育分野の概要」に示されており、その内容に即した授業科目が設定されている。さらに、大学院学生便覧［資料 4-1-1］には専門
領域・研究教育分野ごとに履修モデルを提示しており、大学院の教育理念・目的に基づく一貫した教育課程の実施を可能にしている。
２）博士後期課程
博士後期課程の授業科目編成・実施方針は、石川県立看護大学大学院学則［資料 4-1-3］
第 2 条の 4 項および博士後期課程の目的である(1)看護学や看護実践の発展に寄与する教育者・研究者の育成、(2)科学的な理解に基づいて看護をデザインできる研究者の育成、(3)
対象の特性を踏まえた看護を実践できる研究者の育成、に基づいている。

②科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示
科目区分、必修・選択の別、単位数は石川県立看護大学大学院学則［資料 4-1-3］およ- 24 -

び大学院学生便覧［資料 4-1-1］に明示している。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか<1>大学全体および<2>看護学部①周知方法と有効性
教育目標・学位授与方針・教育課程・実施方針については、毎年度シラバス［資料 4-1-4］と学生便覧［資料 4-1-1］の紙媒体の冊子を作成・配布し、教職員と学生に周知を図っている。学生への周知は、新学期に各学年の教務ガイダンスを開催し、そこで教務委員による学習上の留意事項を学生に指導、周知をしている。また新任教員に対しては、本学の履修に関するガイダンスを教務委員会主催で開催している。

②社会への公表方法
本学ホームページにおいてシラバスを公開し、広く社会に公表している。

<3>看護学研究科①周知方法と有効性
教育目標・学位授与方針・教育課程・実施方針については、毎年度大学院学生便覧［資料 4-1-1］を作成・配布し、教職員と学生に周知している。また、学生への周知は、大学
院教務学生委員会により年度当初に各学年のガイダンスを開催し、学習上の留意事項や論文作成および学位取得プロセスを学生に指導、周知をしている。

②社会への公表方法
本学ホームページにおいてシラバスを公開している。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか<1>大学全体
教育目標を含む「学位授与の方針」および「教育課程編成の方針」の適切性は、学部・研究科内それぞれにおいて、カリキュラム検討作業時や、研究教育分野開設の検討作業時
等様々な場面で随時検証がなされ、結果に応じた改善の取り組みにつなげられている。

<2>看護学部
本学部の教育課程は大学の教育理念と教育目標に基づいて、豊かな人間形成の追求と専門的職業人として成長し続ける人材育成をめざして編成されている。教育課程の運用に関しては、常設委員会である教務委員会と教務委員会関連の 4 専門部会がその任にあたり、学生の学修状況における課題を検討している。
平成 15（2003）年度 4 月には、各領域代表者で構成されたカリキュラム検討委員会を組織して、開学以来 4 年間における教育課程の評価・検討を行い、平成 16（2004）年 4月より第 1 回目のカリキュラム改訂を施行した。さらに、平成 19（2007）年 4 月には平- 25 -

成 21（2009）年度からの保健師助産師看護師教育課程の改正を見据えてカリキュラムの再評価・検討を開始し、平成 21（2009）年 4 月より第 2 回目のカリキュラム改訂を施行した。平成 24（2012）年 4 月「保健師教育課程に関する法改正」にともなう準備のために、平成 22（2010）年 11 月より「保健師教育課程委員会」を立ち上げ検討を重ねている。

<3>看護学研究科
本研究科の博士前期課程では、平成 19（2007）年度に日本看護系大学協議会から専門
看護師教育課程（がん看護、小児看護）が認定されている。また、平成 19（2007）年度には女性看護学分野を、平成 23（2011）年度には看護管理学分野を開設した。専門看護師課程申請や新しい研究教育分野の開設への検討では、研究科委員会および当該研究教育分野担当教員が中心となり、本研究科の教育理念・目的に基づき教育課程の編成・実施方
針を検討している。また、シラバス作成時には大学院教務学生委員会が中心となり教育課
程・実施方針の確認を行っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項<1>大学全体および<2>看護学部
本学のカリキュラムは、学校教育法第 83 条、「広く知識を授けるとともに、深く学芸を教授する」ことや、大学設置基準［資料 4-1-13］第 19 条の「体系的教育課程を編成し、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する」という主旨に添って、教育理念を掲げ、教育課程の編成を組み立てている。それを具体化するために、『人間科学領域』における幅広
い教養と、『看護専門領域』における専門的知識・技術が段階的に修得できるように多様な教科科目を配置している。本学の学問的全体像として『人間科学領域』における広範な知
識体系の修得と、その基盤の上に構築していく『看護専門領域』の知識・技術体系の統合
カリキュラムは、学校教育法第 83 条の広い知識と深い学芸を教授する理念と合致している。
また、教育目標に基づき学位授与方針の明示がされており、教育課程の編成や実施方針
は情報媒体（ホームページ）や冊子（シラバス）を通して、広く社会に公開され周知を図っている。
シラバスは毎年見直し更新し、学生には当該学年次のシラバスを配布している。

<3>看護学研究科
博士前期課程では専門領域として『健康看護学領域』と『実践看護学領域』を、博士後期課程では『看護学領域』を設置しており、教員の専門分野の研究をもとに、充実した教育が実施されていると考える。
博士前期課程では、個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者の入学試験の受験を認めている。そのために、入学前に受けた教育内容・教育水準に対して配慮した科目構成となっており、共通科目の開講科目数を充実させている。
さらに、専門看護師教育課程養成科目は充実しており、日本看護系大学協議会から認可された教育科目・内容の確実な実施により、課程修了生を毎年輩出している。
科目履修に関する制度利用者は年々増加しており、科目履修生が大学院受験を目指し、- 26 -

このことが大学院生の定員確保に繋がっている。さらに、大学院修了後に専門看護師養成
科目（実習科目）の科目履修により、専門看護師の資格取得に繋がっており、修了後の指導体制も充実している。

②改善すべき事項<1>大学全体および<2>看護学部
教育課程の編成・実施方針は、シラバス［資料 4-1-4］に「教育課程の基本的な考え方」、「教育課程の特徴」として示しているが、それらのつながりは明示していない。
シラバスの公表に当たり、Web 上・ホームページにアップする方法について、より見や
すく・わかりやすくする方法を検討する。

<2>看護学研究科
平成 20（2008）年度より大学院設置基準［資料 4-1-12］14 条規定を、平成 22（2010）年度より長期履修制度［資料 4-1-5］を導入した。その結果、職業を有する大学院生が増加しコースワークとリサーチワークを進めるための自己学習時間の確保、特別研究の適時・適切な指導のあり方が課題となっている。また、大学院生が相互交流しながらの学修時間の確保も課題となっている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の教育目標は、学校教育法第 83 条の広い知識と深い学芸を教授する理念と合致しており、教育課程の編成や実施方針は情報媒体（ホームページ）や冊子（シラバス）を通して、広く社会に公開され周知を図られている。
看護学研究科では、専門看護師のさらなる育成に努める。

②改善すべき事項
シラバスの公表に当たり、Web 上・ホームページにアップする方法について、より見や
すく・わかりやすくする方法を検討する。
職業を有する大学院生が増加し、コースワークとリサーチワークを進めるための自己学
習時間の確保、特別研究の適時・適切な指導のあり方を大学院教務学生委員会が中心とな
り、学生の要望や背景を考慮しながらカリキュラム編成や指導体制を検討する。大学院の定員確保対策も検討し実行する。

４．根拠資料資料 4-1-1

石川県立看護大学 学生便覧・大学院学生便覧

資料 4-1-2

石川県立看護大学学則資料 4-1-3

石川県立看護大学院学則資料 4-1-4

シラバス

資料 4-1-5

石川県立看護大学大学院長期履修学生に関する規程

資料 4-1-6

学部時間割表- 27 -

資料 4-1-7

大学院時間割表

資料 4-1-8

石川県立看護大学大学院学位規程資料 4-1-9

石川県立看護大学ホームページ（成績評価基準・先修要件・卒業認定基準）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/gakubu/g_kijyun.html

資料 4-1-10

石川県立看護大学ホームページ（成績評価基準・修了業認定基準博士前期課程） http://www.ishikawa-nu.ac.jp/graduate/d_kijyun.html

資料 4-1-11

石川県立看護大学ホームページ（成績評価基準・修了業認定基準博士後期課程）http://www.ishikawa-nu.ac.jp/graduate/d_kijyun.html#2

資料 4-1-12

石川県立看護大学ホームページ（取得学位・取得資格）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/gakubu/g_sinro.html

資料 4-1-13

大学院設置基準

４－２．教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか<1>大学全体
学部、研究科とも必要な授業科目を学生便覧、大学ホームページ［資料 4-2-1, 4-2-6］
にて明示している。順次性のある授業科目については、カリキュラム編成時に体系配置を検証している。

<2>看護学部①必要な授業科目の開講状況
必要な授業科目を学生便覧、大学ホームページ［資料 4-2-1, 4-2-6］にて明示している。

②順次性のある授業科目の体系的配置［資料 4-2-1, 4-2-4］
本学の教育理念・教育目標を達成するために、学校教育法第 83 条および大学設置基準
第 19 条を基盤に据えて、カリキュラム編成の柱を構成している。その基本的な考え方として豊かな人間性の育成、看護の対象である人間を全人的（holistic）に理解する能力、科学的思考力・総合的判断力・問題解決能力の育成、看護の専門化と社会のニーズに応じて看護の新たな価値を創造する能力の育成、自己研鑽していく基盤の育成をあげ、その資質の担保をめざしている。また、4 年間の一貫した教育において、いわゆる教養教育と専門教育との連携がとれる体系的なカリキュラムを編成している。

③専門教育・教養教育の位置づけ［資料 4-2-1, 4-2-4］
様々な学問分野を基軸に多様な価値観を重視する『人間科学領域』においては、「人間の理解」（9 科目）、「社会の理解」（7 科目）、「環境の理解」（4 科目）、「情報」（3 科目）、「国際」（9 科目）の 5 分野 32 科目で構成されており、『看護専門領域』を支える基盤として位置づけている。
『人間科学領域』では、学生の多様な能力や学習意欲に柔軟に対応できるよ- 28 -うに、多くの選択科目を開講している。上記の 5 分野から、必修科目 19 単位、選択科目
12 単位で、計 31 単位以上の修得を必要としている。他の看護系大学の卒業要件における教養科目（20～42 単位程度）の幅からみると中間的な単位数である。
「人間の理解」における必修科目である「フィールド実習」は、人間・社会・環境・生
活・労働・健康に関する総合的な理解を深めるために、学生自らが独自のテーマを設定し、様々な職種の労働の場を選定し、実習の依頼・交渉を自ら行い、積極的な交流をもちながら実習を行っている。対象フィールドは、伝統工芸、牧場、農家、動物園、旅館、ホテル
をはじめ、毎年 20～30 カ所におよび、1 年次前期終了時期に、その成果の発表会を行い、報告書［資料 4-2-5］を作成している。学生は早期体験を通して、自分たちの視野の広がりや人間的な成長、自ら学び取る大切さ、多様な人々とのコミュニケーション能力を育成する重要性等を述べている。この科目は学生の学びの理解と今後の看護職育成への協力を得る大切な機会となっている。さらにこのように本学部ではリサーチワークを初学年より重点的に行い、最終学年である 4 年次には「卒業研究」を行うワークプログラムになっている。卒業研究は、『看護専門領域』だけでなく、『人間科学領域』も含めた全領域で学生が主体的に取り組み研究テーマを通して、研究の科学的アプローチと研究態度を修得するもので、講師以上の教員が 1～5 人の学生の個別研究を指導教授している。学会発表や論文発表に向けて卒業後も引きつづきテーマを深めている卒業生も見られている。

<3> 看護学研究科① 必要な授業科目の開講状況［資料 4-2-1, 4-2-4］
１）博士前期課程
博士前期課程の授業科目は共通科目と 7 つの研究教育分野に対応した専門科目で構成している。共通科目は研究教育分野の基盤となり修士論文作成にむけた基本的知識・技術を修得する内容に加えて、専門看護師課程の共通科目として認可された科目であることから、
1 年次前期・後期に配置している。研究教育分野ごとでは、1 年次前期には主に特論科目や研究教育分野についての理解を深めるための科目が配置され、1 年次後期から 2 年次前期にかけて演習科目や実習科目が配置されている。特別研究は 1 年次後期配置の演習科目でのフィールドワークや研究計画立案、研究課題に関連する理論の学習等を基盤に、2 年次に通年科目として配置されている。
特別研究は、高度な専門性を有する看護実践に必要な能力と研究者としての基礎能力を取得するために、それぞれの看護領域における独自の課題を系統的に探究し、修士論文としてまとめるものである。特別研究は 2 年次に 6 単位 135 時間の科目として位置づけている。
２）博士後期課程
特論科目は 1 年次前期に配置しており、専攻した研究教育分野および研究課題に関連した理論や研究手法を習得することとしている。

② 順次性のある授業科目の体系的配置［資料 4-2-1, 4-2-4］
１）博士前期課程
上記より、1 年次には体系的に専門分野や研究方法の基礎的知識・能力を修得させなが- 29 -

ら、修士論文作成に向けた研究計画立案をすすめ、2 年次にはデータ収集・分析、論文作成および論文審査を進めている。なお、専門看護師養成課程においては、1 年次後期および 2 年次前期に実習科目を配置している。
２）博士後期課程
演習科目は 1 年次後期から 3 年次前期に配置しており、研究の理論的基盤を固めながら研究計画・実施の適用について学び、あわせて博士論文作成を進める。

③ コースワークとリサーチワークのバランス
１）博士前期課程
上記より、2 年間の修業年限内において、複数の科目を履修しながら体系的に学習目標に効率よく達成できるコースワークと、リサーチワークのバランス及び順序性が維持されている。
２）博士後期課程
上記より、3 年間の修業年限内において、コースワークとリサーチワークのバランス及び順序性は維持されている。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供
しているか<1>大学全体
学部、研究科とも各課程に相応しい教育内容を検討し、その提供を行っている。

<2>看護学部①学士課程教育に相応しい教育内容の提供［資料 4-2-1, 4-2-4］「人間の理解」の分野では、人間の本質と存在の意義について理解し、生涯にわたる自己の健康体力づくりを学び、「社会の理解」の分野では、人々の生活を支える社会の仕組み
や人間と社会環境のかかわり・共生について社会科学的視点を培う。
「環境の理解」の分野
では、環境物理や人間工学的側面から理解を深める。
「情報」の分野では、高度情報化社会に対応できる基礎力や統計学的な見方を培う。
「国際」の分野では、国際社会でも活躍できる思考力・語学力を育み、幅広い人間形成をめざしている。これらのバランスのとれた学
習は、看護学を学ぶ基礎として、また、学際的な視野を培う上で重要であると位置づけている。中でも、人間教育に通底し、医療専門職として重要な倫理観を養うための「生命倫理学」は必修科目であり、看護師として倫理的な感受性や自覚を深めることを目的としている。
本学部の教育目標には国際的な視野をもった看護職を育成することを掲げており、その前提としての語学教育も重要な課題である。
『人間科学領域』における「国際」の分野において英語Ⅰ～Ⅳ、英会話、英語講読、ドイツ語、ロシア語、中国語等の計 9 科目を開講している。いずれも、語学力のみならずそれぞれの国における文化や歴史等の理解をも重視している。語学演習室や情報処理室において語学教材やインターネットを活用した教育を進めてきている。
看護の実践に必要な専門的な理論と知識、技術を系統的・段階的に学び、看護学の発展- 30 -

をめざして成長できるように、「健康・疾病・障害の理解」（20 科目）、「看護の基本」（8科目）、「看護援助の方法」（22 科目）、「看護の実践」（11 科目）、「看護の発展」（15 科目）の 5 分野で構成している。
「健康・疾病・障害の理解」の分野では、看護専門領域全体の基盤として、人間の生命現象や身体の構造と機能、健康から不健康、疾病・障害へと至る病態過程とその仕組みを理解することを通して、健康の維持・増進・疾病予防や回復過程に必要な理論と知識、技術を科学的根拠に基づいて学習する。履修年次は主として 1～2 年次である。
「看護の基本」分野は、看護学全体の基礎として、看護専門領域の中核に位置づけられ看護の概念・本質・歴史と基礎的な理論・知識を理解し、実践方法論として必要な技術を演習、実習形態で段階的に学習する。履修年次は主として 1～2 年次である。カリキュラ
ムの改訂で地域や在宅で療養されている方々をも視野に入れた看護学の基礎となるべく保健医療システムに関する内容を取り入れている。看護倫理に関する内容も強化し教授できるよう看護学概論を 2 単位 30 時間としている。
「看護援助の方法」と「看護の実践」分野は、人間のライフサイクル各期の対象特性と健康問題や看護問題に対応した看護（母性看護、小児看護、成人看護、老年看護）と、生涯にわたるメンタルヘルスの課題と精神的な健康問題をもつ対象への看護（精神看護）、そして在宅療養者とその家族や地域全体を視野に入れた看護（在宅看護、地域看護）について援助方法論から実践技術へと統合しつつ学んでいる。履修年次は主として 2～4 年次である。カリキュラム改訂では、それぞれの科目における学習内容の重複を避け、学生の自習時間を増やすことを目的にしている。
「看護の実践」つまり臨地実習は、ライフサイクル・健康問題別看護実践および在宅、地域の看護学実習であり、本大学の段階別実習科目の実習《第Ⅴ段階実習・第Ⅵ段階実習》に相当する。そのねらいは、様々な健康レベル、ライフサイクル各期の人々を対象に講義・演習・学内実習で修得した理論や知識・看護技術を看護実践の場で適用することを通して、対象の看護問題や看護活動の場の機能に応じた適切な看護を実践する能力と態度を育成することである。成人看護学、老年看護学、在宅看護学等の実習先として県内施設数カ所の拡大を図った。
「看護の発展」の分野は、『人間科学領域』と『看護専門領域』で学んだ内容を統合し、看護を応用・発展させていく能力を身につけるために位置づけている。
「研究方法論」「看護管理学Ⅰ」「卒業研究」が必修科目で、他の科目はすべて選択科目である。学生の興味と関心で主体的に 5 科目以上の選択が可能である。最終学年で自分の関心領域を深め、発展させていく教育的な機会と位置づけている。
国際看護においては、国際的な視点を踏まえて、国際看護演習にとりくめるように国際看護論を 1 年次に配置した。またアメリカ看護研修を毎年実施しており、参加者の評価を聞き取るとともに、1 年生ガイダンスの中で体験談会を開催している。また、地元の国際交流協会の英会話教室を学生達に紹介し、自学学習を促している。

②初年次教育・高大連携に配慮した教育内容［資料 4-2-1, 4-2-4］「人間の理解」における必修科目である「フィールド実習」は、1 年前期科目に配置し、先述したリサーチワークを初学年より重点的に行っている。また、フィールド実習におい- 31 -

ては、昨今の学生の学力低下を補完する目的でアカデミックリテラシーを強化する役割を課題として、文献の検索、レポートの書き方、教員や友人と議論を深める等問題意識を高め、探求心を強化することを重視している。後も引きつづきテーマを深めている卒業生も見られている。
教養教育については、『人間科学領域』において教授されるよう位置づけている。重複は避けるが、教養教育については、学内だけではなく石川県内の大学が協力して設立した「大学コンソーシアム石川」において開講されている科目受講も可能としている。土日、平日夜間の開講科目もあり、本学には開講されていないが関心のある科目を受講希望する学部
生や 3 年次編入学生が受講している。

<3>看護学研究科①専門分野高度化に対応した教育内容の提供
看護学研究科における教育内容は大学院シラバス［資料 4-2-4］に、学習目的・目標とともに、授業計画を具体的に示し、それを確実に実施している。専門分野の高度化に対応した教育内容を提供するために、教員に加えて、高い専門性を有する学内の非常勤講師も授業を担当している。また、専門看護師課程では臨地実習が必須科目となっており、該当分野の CNS が臨地で実習指導を担当している。
１）博士前期課程
共通科目は、10 科目開講している。必修科目は「看護科学論」「看護研究」「特別研究」
である。「データ分析方法論」等 7 科目は選択科目であり、教育目標の達成および専門看
護師教育課程認定基準に準拠した科目を設定している。『健康看護学領域』では、「看護デザイン分野」が 6 科目、「コミュニティケア分野」が 12 科目、「看護管理分野」が 5
科目開講している。『実践看護学領域』では、「女性看護学分野」が 6 科目、「子どもと家族の看護学分野」が 6 科目、「成人看護学分野」が 10 科目、「老年看護学分野」が 7
科目開講している。
博士前期課程の履修モデルは研究教育分野および専門看護師基準対応科目修得により11 モデルを設定している。学生は入学時に希望する履修モデルを申請し、授業科目一覧および領域分野別の履修モデルに基づき履修科目を計画的に選択するシステムをとっている。
２）博士後期課程
特論科目は「看護デザイン科学特論」「実践看護科学特論Ⅰ（子どもと家族・女性）」「実
践看護科学特論Ⅱ（成人）」「実践看護科学特論Ⅲ（高齢者）」「実践看護科学特論Ⅳ（コミュニティ）」の 5 科目を開講している。演習科目は「看護デザイン科学演習」「実践看護科学演習Ⅰ（子どもと家族・女性）」「実践看護科学演習Ⅱ（成人）」「実践看護科学演習Ⅲ（高齢者）」「実践看護科学演習Ⅳ（コミュニティ）」の 5 科目を開講している。履修科目は特論科目から 2 単位以上、演習科目から 8 単位以上を選択することとしている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項<1>看護学部
１）人間科学、健康科学領域の教育、看護専門領域の教育の適切性- 32 -

人間科学、健康科学領域は 32 科目の授業科目を配置し、学科目担当性による高い専門性を持つ教員によって提供されている。看護専門領域は、健康・疾病・障害の理解、看護の基本・看護援助の方法・看護の実践・看護の発展の 5 分野で構成されており、特に看護の発展科目 15 科目は教員の研究活動や対外活動及び地域貢献などによる保健医療福祉情勢を踏まえた教育内容の提供が行われている。
平成 16（2004）年から 7 年間継続して夏期アメリカ看護研修が行われている。最先端の看護教育および看護研究が行われている米国の大学や関連施設に出向いて異文化を積極的に体験することにより、看護と世界への関心と興味を高め、広い視野から看護を考える力を育てると同時に、自己成長を目指した主体的な学習態度を養うことを目的としている。
これは看護の国際看護演習として選択科目ではあるが、国際社会でも活躍できる人材育成という本学の教育目標達成をめざしている。学生は研修期間だけでなく、事前学習や事後の報告会を通して異文化に関する知見を深める学びになっている。現在までに延べ 90 人の学生が参加しており、成果をあげている。
２）臨床現場に出てすぐ直面するリアリティーショックを少なくするための教育
看護の臨床現場に即した看護教育を行うために、基礎看護学演習においては県内模擬患者グループの参加による演習内容の構築・実施をしている。また、多重課題演習（緊急を要する患者への対応、及びそれを間近で見てショックを受けている他患者への対応を同時に行う状況等、2 つ以上の課題に対応する場面を）演習するために、演習施設「看護スキル・ラボ演習室」を設置し、状況設定をして学生に演習させる教育内容の工夫を実施している。また、平成 20（2008）年に厚生労働省から発令された「看護師教育の技術項目の卒業の到達度」に示された技術項目を基本的枠組みとして、本学独自の「臨地実習における看護技術の修得状況」の冊子［資料 4-2-7］を作成した。これは 3 年～4 年次の看護学臨
地実習（看護の実践科目）中に実施した看護技術の修得状況を学生自らが記載していくものである。これにより、実習の進行と共に到達状況が拡大していくことを学生自らが把握し、未学習については自己研鑽してゆけることを目的としている。

<2>看護学研究科
研究科の教育課程は充実しており、担当教員や非常勤講師を確保しつつ教育を実施している。

②改善すべき事項<1>看護学部
看護専門領域においては、
日進月歩の医療の発展状況を踏まえた教育の提供を行うため、臨床現場の看護職を非常勤教員として招き講義・演習を担当してもらっている。今後はその制度化を図るため、臨床教員制を導入する計画である。また、地域をフィールドとして
課題解決型の学習を行うようなタイプの科目においては、毎年点検して目的に対してより有効な教育内容に見直して学生に提供してゆく。
カリキュラム見直しに向けて、人間科学領域科目、看護専門領域科目、両者（人間科学
領域科目・看護専門領域科目）の有機的連携について、さらに改善・検討していく必要がある。

- 33 -

<2>看護学研究科
大学院の授業は教授を中心として実施されており、授業を担当できる教員の確保が必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
看護の臨床現場に即した看護教育・地域住民参加型のプロジェクトゼミに関しては、より発展的に推進していくために、現在行われている取り組みの中間的評価を行いながら、よりよい内容としていく。
大学院修了生は臨床看護実践者、教育・研究者として活躍しており、専門看護師は 4 人
誕生している。専門看護師や認定看護管理者審査資格につながる大学院教育課程を有しており、博士前期課程の入学者確保につながっている。教育・研究者の育成のみならず、高度実践看護師の育成を推進する。

②改善すべき事項
教育課程のカリキュラム完成年度にあたり、教務委員会内にワーキングを立ち上げ、(1)
人間科学領域科目、(2)看護専門領域科目、(3)両者の有機的連携、の 3 事項に関する問題点と課題を洗い出し検討する。
大学院教育担当者は学部教育ならびに大学運営にも深く関与しており、これらの業務とのバランスをとりながら、
大学院教育にある程度専念できる改善方策を検討する。
例えば、助教の学部教育への積極的関与、委員会等の効率的運営等を検討する。

４．根拠資料資料 4-2-1

石川県立看護大学 学生便覧・大学院学生便覧

資料 4-2-2

石川県立看護大学学則資料 4-2-3

石川県立看護大学大学院学則資料 4-2-4

シラバス

資料 4-2-5

フィールド実習報告書 2010

資料 4-2-6

石川県立看護大学ホームページ（カリキュラム）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/gakubu/g_curriculum.html

資料 4-2-7

臨地実習における看護技術の修得状況

４－３．教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か<1>大学全体
本学は毎年度当初に、全学生・教職員に当該年度の授業実施表・時間割を配布し、年間の学事について明確にしている。集中講義や特別講義等詳細に明示しているため、学生は- 34 -

年間の学習計画を立てることができる。

<2>看護学部①教育目標の達成に向けた授業形態の採用
授業形態は講義・演習・実習をとっている。講義は、80～90 名の学生が収容できる大講義室、中講義室で 1 学年一斉に行われる。演習や実習は、少人数のグループで学べるよ
うに複数の教員で関わっている。少人数グループに分けた場合は、担当教員を決めて学習指導をおこなっており、一人一人が主体的に学べるような態勢で行っている。

②履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
本学では、1 年間に履修登録することができる単位数の上限を原則として 44 単位と定めており、上限を超えて履修を希望する学生に対しては、事前に教務委員会に申し出るよ
うに指導している。
履修指導については、教務委員会が責任をもち学生指導にあたっているが、個別支援については学生部長、教務委員長、学年担任、学生相談部会等複数支援体制により学生の支援を行っている。また国家試験対策については、国家試験対策・進路アドバイザー部会があり、部会員である看護系教員が 4 年生の学生に個別支援を行っている。

③学生の主体的参加を促す授業方法
学部では、シラバス［資料 4-3-4］において授業科目は、4 年間の授業科目の開講年次や単位数、時間数や授業形態も明示されている。したがって、学生はシラバスの授業科目を事前に目を通し授業に臨むことができる。各年次にわたって学生は、充分な自学自習の時間が確保できるようにしている。

<3>看護学研究科①教育目標の達成に向けた授業形態の採用
特論科目では講義、学生によるプレゼンテーションと討議、演習科目ではプレゼンテー
ションに基づく討議やフィールドワーク、実習科目では臨地（病院や地域）実習や事例検討による授業が実施されており、各科目の教育目標達成に向けた授業形態がとられている。

②履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
履修科目登録の上限設定はしていない。しかし、授業科目の開講時期が設定されている
ため、非効果的な学習展開とならないようになっている。博士前期課程では 11 種類の履修モデルが設定されており、希望する研究教育分野の履修モデルを入学時に申請する。これにより、学生は計画的な学習計画を立案することができる。科目の選択は学生の主体性によるが、指導教員が履修相談に応じている。

③学生の主体的参加を促す授業方法
多くの科目で、学習目標に基づく課題に対するプレゼンテーションを授業方法として採用しており、文献検討や資料作成、プレゼンテーション準備等は学生の主体的な学習活動- 35 -

となっている。また、討論や教員との対話形式による授業方法をとることが多く、学生の論理的思考を育成し、授業に主体的に参加することに結びついている。

④研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導
博士前期課程における特別研究の指導体制については、入学年度の 4 月末日に「研究教育分野・担当教員希望届」を学生が教務学生課に提出し、5 月に本学の研究科委員会にて担当教員が決定される。研究の中間評価は 2 年次の 4 月に実施することになっている。その前後で、本学の倫理審査委員会に倫理審査申請書を提出し審査を受ける。研究の指導は、研究指導教員と研究指導補助教員の指導を定期的に個別に受けることになっている。なお、修士論文ガイドラインを作成し、研究教育分野・担当教員の決定から修士論文審査までのプロセスに沿ったガイドラインを提示している。
博士後期課程においては、学生は研究課題とともに希望する研究教育分野及び特別研究の指導教授名を記した「指導教授希望申請書」を 1 年次 4 月に提出し、研究科委員会で審議され特別研究の指導に適する指導教授が決定される。その後、指導教授の指導のもと研
究課題の決定・研究計画を検討し、2 年次 7 月に中間報告を行い、研究計画に対する指導を行う。
研究指導教員と研究指導補助教員の定期的な指導を行い、博士論文を完成させる。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか<1>大学全体
本学では教務委員会が責任をもち、毎年度、各科目担当者に自己のシラバス内容の見直しを要請している。したがって、科目担当者は毎年シラバスの見直しの機会があり、実施している授業内容・方法に沿うようなシラバス内容の検討が行える。

<2>看護学部①シラバス作成と内容の充実［資料 4-3-4］
シラバスは、授業時間数・単位、開講年次、担当教員、選択必修の別、授業形態、学習
目的・目標、授業回数ごとの授業計画と内容、教科書・参考図書、評価方法、教員から学生へのメッセージで構成されており、学生に科目の概要がわかりやすく、内容的には充実している。平成 23（2011）年度より、シラバスがホームページにアップされたため、学外からも閲覧できるようになった。

②授業内容・方法とシラバスの整合性
シラバスと授業内容・方法の整合性を確認するチェック機構がないため、シラバスに基づいた授業展開が行われているかは各科目担当者の責任となっている。

<3>看護学研究科①シラバス作成と内容の充実［資料 4-3-4］
大学院シラバスは、毎年作成している。年度末に次年度のシラバスが冊子体なり、3 ヵ
月前より、大学院教務学生委員会と教務学生課が主体となり、各科目担当教員によりシラバスが作成される。シラバスは授業時間数・単位、開講時期、担当教員、学習目的・目標、- 36 -

授業回数ごとの授業内容と方法、評価方法、教科書・参考書、教員メッセージで構成されている。特に、授業内容は具体的に記載されている。

②授業内容・方法とシラバスの整合性
授業はシラバスに提示された内容・方法で概ね実施されている。受講生の人数や学習ニーズを反映させながら、効果的な教授―学習活動となるよう工夫されている。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか<1>大学全体履修した授業科目の成績評価は、筆記試験の他、授業の出席状況、学習状態、レポート提出等によって行われる。授業科目ごとの評価方法は、シラバスに記載されている。成績
評価基準は、A 100～80 点、B 79～70 点、C 69～60 点、D 59 点以下の 4 段階評価法をとっている。評価 A～C が合格であり、合格した場合には、その授業科目に所定の単位が与えられる。各学期の教授会において「成績判定会議」が行われ、科目担当者が判定した成績評価について確認され、成績評価や単位認定が承認される。

<2>看護学部①厳格な成績評価と評価過程
成績評価（点数）は科目担当教員により成績登録システムに入力される。教務学生課担
当職員により成績一覧表が作成され、科目担当教員に戻される。科目担当教員は成績評価の正誤を確認する。確認されたものは教務委員会において成績判定資料作成・確認が行われ、教授会において最終的に成績評価は承認される。成績の認定は、前期・後期の 2 期に実施している。なお、学生には成績通知書を成績認定後に配布している。

②単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性開設する授業科目並びに各授業科目の必修又は選択区分及び単位数についてはシラバス［資料 4-3-4］に明示されている。一の授業科目を履修し、学修の評価により合格した学生に対しては、単位を与えることは学則［資料 4-3-2］第 10 条に明示されている。

③既修得単位認定の適切性
既修得単位認定については、平成 14（2002）年度から 3 年次への編入学制度を導入している。対象は、看護専門学校の卒業生および卒業見込みの者、看護系の短期大学卒業者
および卒業見込みの者である。編入学生の既修得単位の認定については、『人間科学領域』の科目では最大認定単位数は 16 単位であり、『看護専門領域』の科目では最大認定単位数
は 65 単位である。
既修得単位の認定には、入学時に集団および個別面接にて履修指導を行い、2 年間通年の履修計画を立案して学修出来るよう支援を行っている。編入学生においても本学の学生としてのアイデンティティが培われるよう本学独自の教育内容・方法をとっている科目を重要科目として必修 7 科目、選択 10 科目を定めている。また、保健師国家試験受験に必要な科目として必修 12 科目、選択 3 科目を定めている（表 4-1［資料 4-3-1］）。

- 37 -

表 4-1

重要科目と保健師国家試験受験必要科目

A.本学の重要科目（本学独自の教育内容、方法をとっている重要科目）
分 野
人間の理解
健康・疾病・障害の理解

看護の基本
看護の発展

小

必 修
フィールド実習
人間機能学Ⅲ人間病態学Ⅲ
臨床栄養学
看護学概論
研究方法論
卒業研究

単位数
１
１
１
１
２
１
５

７科目

１２

計

選

択

単位数

健康環境論
精神保健論

１
１

看護教育学
看護管理学
子供の発達支援論
思春期健康論
感染看護学
緩和ケア論
認知症高齢者ケア論
災害看護学
１０科目

１
１
１
１
１
１
１
１
１０

情報処理学

２

地域精神保健看護論
地域ケアシステム論
３科目

１
１
４

B.保健師国家試験受験に必要な科目
社会の理解
情報
健康・疾病・障害の理解
看護援助の方法

看護の実践
看護の発展
小

保健医療福祉論
保健統計学
疫学
在宅看護学概論
家族看護論
在宅看護方法論Ⅰ
在宅看護方法論Ⅱ
地域看護学概論
地域看護診断論
地域看護方法論Ⅰ
地域看護方法論Ⅱ
地域看護学実習

計

１２科目

２
２
２
１
１
１
１
１
１
３
２
３

２０

<3>看護学研究科①厳格な成績評価と評価過程
成績評価（点数）は科目担当教員により成績登録システムに入力され、教務学生科担当
職員により成績一覧表が作成され、成績評価の正誤を確認の上、研究科委員会において成績評価は承認される。成績の認定は、前期・後期の 2 期に実施している。なお、学生には成績通知書を成績認定後に配布している。

②シラバスの評価方法の明示
開講科目すべてに、評価方法が明示されている。また、授業開始時に授業日程・内容・
方法のガイダンスとともに、評価方法も担当教員が説明している。なお、評価基準は大学
院学生便覧に「石川県立看護大学大学院履修規程」［資料 4-3-5］を明示するとともに、説明している。

- 38 -

③既修得単位認定の適切性
既修得単位の認定を希望する場合は、大学が指定した期日までに「既修得単位認定等申請書」に加えて必要書を提出し、研究科委員会で審議され、教育上有益と認める時に認定している。入学予定者からは、(1)修得科目の単位数、授業時間数、単位修得・成績を証明する書類、(2)修得科目のシラバス等が提出され、これらをもとに当該科目担当教員の意見も反映させながら単位認定を審議している。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか<1>大学全体および<2>看護学部①授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
カリキュラムの見直しに関しては、カリキュラム改正後 4 年ごとにワーキングを立ち上げ、各領域担当者が代表となり教育内容の見直しを行っている。開学以後、文部科学省における看護師教育課程のカリキュラム改正もあり、平成 16（2004）年と平成 20（2008）
年に実施されている。
教育の改善にむけての取り組みとして、大学内組織として教務委員会が教務内容の全学的な周知や、教員の教育に関する意見交換を行うために「科目担当者会議」を年 2 回設けている。FD 委員会も授業内容や方法に関する研修会を年 2 回開催している。

<3>看護学研究科①授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
大学院科目の授業内容および方法の改善は、学生の学習成果や実習施設の指導者からの情報等から、担当教員の責任において検証されている現状である。その結果は、シラバス
作成時において、授業内容の担当者、時間配分や授業方法を見直し、改善に結びつけている。大学院の研究教育分野は専門性が高いため組織的な研修・研究には至っていない。各教員の裁量で、それぞれの専門分野に関連した学術学会や国内外の研修に参加し、教育内
容・方法の改善に取り組んでいる。

２．点検・評価①効果が上がっている事項<1>看護学部開学から 8 年目に相当する平成 19（2007）年度にまとめた「学生生活に関する実態調査報告書」（別冊）［資料 4-3-7］によると、カリキュラムや時間割についての設問に対しては、「特に不満はない」と回答している者が 114 人（49.6%）と最も多く、次いで「選択科目の種類が少ない」21.3%、「何を選択して良いのかわからない」13.9%、「カリキュラ
ムが系統的・段階的に編成されていない」10.0%、「選択したい科目が選択できない」7.8%であった。

<2>看護学研究科
教育方法は教育理念や授業科目の学習目的・目標を達成するために適切であり、今後も- 39 -

これを維持する。

②改善すべき事項<1>看護学部
看護学部の 3 年次編入学生、社会人入学生には既修得単位認定を行っているが、3 年次編入学生に対する体系的な授業科目編成に苦労があり、同じ科目を 2 度開講するなどの応急処置が必要になる場合も生じている。
カリキュラム編成の見直しの体制を組織する。成果をみる指標（ツール）が少ないため検討の必要がある。

<2>看護学研究科
入学生の教育背景や臨床経験は多様であり、特に博士前期課程において、論理的思考や語学力に努力を要する学生もみられ、これらの能力を高める教育内容・方法を検討する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 16（2004）年と平成 20（2008）年に実施されているカリキュラム改正時においては、大幅な授業科目の内容や授業科目配置の見直しが行われた。
学生による授業評価の実施方法や学生の要望・学習ニーズを考慮した教育方法の改善について、大学院教務学生委員会を中心として検討を開始する。

②改善すべき事項
カリキュラム編成の見直しの体制を組織する。成果をみる指標（ツール）が少ないため検討の必要がある。
大学院担当教員が実施している、入学生の教育背景や語学力や論理的思考、文章表現力
等、研究能力に応じた教育内容・方法の工夫について情報交換を行い、指導方法の向上を目指す。

４．根拠資料資料 4-3-1

石川県立看護大学 学生便覧・大学院学生便覧

資料 4-3-2

石川県立看護大学学則資料 4-3-3

石川県立看護大学大学院学則資料 4-3-4

シラバス

資料 4-3-5

石川県立看護大学大学院履修規程資料 4-3-6

石川県立看護大学ホームページ（成績評価基準・先修要件・卒業認定基準）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/gakubu/g_kijyun.html

資料 4-3-7

平成 19 年度「学生生活に関する実態調査報告書」- 40 -

４－４．成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか<1>大学全体および<2>看護学部①学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
学生の学習成果を測定するための評価指標についての開発や適応は行われていない。また卒業後の評価についても正確に把握していない。FD 委員会の行う授業評価票［資料4-4-8］において、学生の自己評価に関する質問項目が数箇あるのみである。授業評価票の質問項目は、学生の事前学習や復習、
学習意欲や授業内容の理解等を評価する項目があり、学生には科目終了時に記載することを要請している。

②学生の自己評価、卒業後の評価
FD 授業評価結果によると、多くの科目の事前学習・復習について、5 点法で 3 点以下であり学生は自己学習をしていない結果であった。FD 委員会では、この結果の正確性を増すため、学生の FD 授業評価票記載方法を改めてアナウンスすることになった。授業評
価結果の返却に関して、結果返却は科目担当者のみに行うため、結果の活用は科目担当者に一任されており、学生自身にフィードバックはされていない。また卒業後の評価については、一部の教員が就職先職員から卒業生の仕事状況を聴取しているのみであり、大学として卒業生評価としては行っていない。

<3>看護学研究科
学生の学習成果を測定するための評価指標の検討は行っていない。また、就職先からの評価も実施していない。修了生に対する評価としては、平成 22（2010）年度までの博士後期課程修了生 7 名全員が、博士論文の一部を看護系学術雑誌に投稿し、掲載されている。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか<1>大学全体
学部、研究科のそれぞれに設けた学位授与基準、学位授与手続きに基づいて、適切な学位授与を行っている。

<2>看護学部①学位授与基準、学位授与手続きの適切性
本学の卒業要件は、学則［資料 4-4-2］15 条に「本学に 4 年（第 22 条第 1 項の規定により編入学した学生にあたっては 2 年）以上在学し、所定の単位を修得した学生に対し、教授会の議を経て、卒業を認定する」と明示されている。
教務学生課担当職員により 4 年次学生個別の 4 年間の履修単位数と成績全てが記載された一覧表が作成される。教務委員会において学生個別の卒業要件の判定資料作成・確認が行われ、その判定資料をもとに教授会において、卒業に必要な単位必修科目で 111 単位、選択科目で 17 単位以上、合計 128 単位以上が満たされているか判定（卒業判定）し、卒業要件の満たされている者に対して学位授与者の承認が行われる。

- 41 -

<3>看護学研究科①学位授与基準、学位授与手続きの適切性
１）博士前期課程
修士（看護学）の学位は博士前期課程に 2 年以上在学して、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受けた学生のうち最終試験に合格した学生（大学院学則［資料 4-4-3］第 13 条第 1 項）に授与される。
修士（看護学）の学位授与までの手続きは次のようなプロセスを経る。まず、博士前期課程修了年度の 11 月下旬の指定日に、学生より「学位論文題目届」が提出され、当該学生の学位論文を審査する主査 1 人（指導教員）と副査 2 人を研究科委員会で決定し、この3 人で構成する論文審査委員会が設置され、学生に主査・副査が通知される。修士論文および論文要旨は 1 月の指定日に提出され、2 月の指定日までに審査委員会（主査・副査の3 人）で論文の審査および最終試験（口頭試験）を受け、審査委員会の主査が審査結果を学生に伝達する。その後、主査が「審査済み論文要旨」および「審査結果報告書」を教務学生課に提出する。2 月下旬には研究科委員および特別研究担当教員が参加し、公開形式
で論文発表会を開催する。学位授与に係る判定は、審査委員会の報告および論文発表会の内容を審議した上で、修了要件を満たしていることを研究科委員会で確認し、判定される。
学長は、石川県立看護大学大学院学則［資料 4-4-3］の第 13 条第 1 項の規程により修了を認定した学生に対して、修士（看護学）の学位を授与する。
２）博士後期課程
博士（看護学）は博士後期課程に 3 年以上在学して、10 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査を受けた学生のうち最終試験に合格した学生（大
学院学則［資料 4-4-3］第 13 条の 2）に授与される。
博士後期課程の学生は、1 年次の 4 月末までに「研究教育分野・指導教授希望申請書」を提出し、研究科委員会から承認を得る。2 年次の 7 月には研究計画書を提出し、研究計
画および研究の進捗状況を中間報告会で報告する。学生は 3 年次の 10 月の指定日に予備審査申請書を提出し、それを受けて予備審査委員（主査 1 人、副査 3 人）を研究科委員会で決定し予備審査委員会が設置される。3 年次の 11 月の指定日に予備審査用論文が提出され、博士論文の提出の可否について予備審査が行われ、12 月の指定日までに予備審査結果
が研究科委員会に報告される。予備審査合格者は、「学位授与願」「申請しようとする論文」
その他の書類を研究科長に提出し、これを受けて審査委員会（主査 1 人、副査 3 人）が設置され 3 年次 1～2 月にかけて論文審査が行われ、主査から審査結果が研究科委員会に提出される。論文審査に合格したものは、2 月下旬の博士論文発表会で論文内容を発表する。
学位授与に係る判定は、審査委員会の報告および論文発表会の内容を審議した上で、修了要件を満たしていることを研究科委員会で確認し、判定される。学長は、石川県立看護大学大学院学則［資料 4-4-3］の第 13 条の 2 の規程により修了を認定した学生に対して、博士（看護学）の学位を授与する。
なお、修士（看護学）および博士（看護学）の学位授与基準は、「石川県立看護大学大学院学則」［資料 4-4-3］、「石川県立看護大学大学院履修規程」［資料 4-4-5］および「石川県立看護大学大学院学位規程」［資料 4-4-6］に定められており、これらは大学院学生便覧- 42 -

［資料 4-4-1］に示されている。また、「博士論文作成に関するガイドライン」［資料 4-4-10］
および「修士論文作成に関するガイドライン」［資料 4-4-9］には、学位取得に必要な大学
院学事歴、学位申請のための要件や手続き方法、論文の体裁等の詳細が示されており、入学時に学生に配布し、説明を行っている。

②学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策
１）博士前期課程
博士前期課程の学位審査にかかわる教員は、「石川県立看護大学大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程」［資料 4-4-11］に基づき研究指導教員
および研究指導補助教員として認められた教員の中から決定される。
修士論文作成に関するガイドライン［資料 4-4-9］に学位審査基準が明示されている。
修士論文審査は主査を含め 3 人の教員で、論文の概要発表、口頭試問により実施されており、審査結果は文書で報告される。
修了認定は、学則［資料 4-4-3］13 条１項および第 13 条の 2 の規定を満たしているかを、学生毎に各科目の成績表、取得単位数、論文審査結果に基づいて、研究科委員会で審議され決定する。
２）博士後期課程
博士論文作成に関するガイドライン［資料 4-4-10］に学位審査基準が明示されている。
博士論文審査は主査を含め 4 人の教員が、論文の概要発表、口頭試問により実施されており、審査結果は文書で報告される。
修了認定は、学則［資料 4-4-3］13 条１項および第 13 条の 2 の規定を満たしているかを、学生毎に各科目の成績表、取得単位数、論文審査結果に基づいて、研究科委員会で審議され決定する。

２．点検・評価①効果が上がっている事項<1>大学全体および<2>看護学部
教育目標達成のための取り組みとして、初年時教育プログラムとして「フィールド実習」
を科目配置し、地域社会の課題を発見して解決策の提案を目指す課題解決型学習を実施している。FD 授業評価の結果（事前学習 3.7/5 点満点や授業復習 3.8/5 点満点と）からも自学自習の学習態度が育成されていると判断できる。また、3 年～4 年次に看護専門領域に入り、看護学臨地実習（看護の実践科目平均 4.0 以上）の FD 授業評価が高いことからも、学習成果が得られていると判断できる。

<3>看護学研究科
平成 22（2010）年度までに、修士（看護学）取得者は 44 人、博士（看護学）取得者は7 人である。博士前期課程修了時点での進路は、保健・医療機関への就職 25 人、教育機関（大学等）6 人、研究員・科目履修生 5 人、博士課程への進学 7 人である。博士後期課程
は医療機関への就職 1 人、大学教員 5 人、研究員 1 人である。これらのことから、大学院修了生は県内外の臨床や教育現場で活躍しており、看護と看護学の発展に寄与している。

- 43 -

②改善すべき事項<1>大学全体および<2>看護学部
教養科目から専門科目への段階的な教育課程のためではあるが、学生に 4 年間の学びの全体像を繰り返し説明し、修学支援していくことが必要と考える。「選択科目が少ない」、「選択したい科目が選択できない」との学生の意見には耳を傾け、今後も科目の検討や時間割作成に工夫をしていくことが求められると考える。大学におけるカリキュラム運営についてはたえず、自己点検・評価しながら内容の充実を図ることは重要なことである。本学では教務委員会とカリキュラム検討委員会が協力して内容の検討を図ってきている。カ
リキュラム検討については、中期計画として今後 5 年間においてシステムを構築が必要である。
学生の学習成果の測定するための評価指標については、学生個々の成績評価と FD 授業
評価票しかなく、これらは学生自身の形成評価がわかりにくい。また本学は開学 11 年が経過し、多くの卒業生を排出している。卒業生は石川県内外の保健・医療・福祉施設で活躍しており、1 期生は卒業後 7 年を迎えることになる。今や卒業生は、就職先で中堅の看護リーダーとして成長していると思われるが、卒業後を評価することが求められる。これ
ら教育目標の成果の測定については、中期計画として今後 5 年間においてシステム構築が必要である。

<3>看護学研究科
標準修業年限で学位取得に至らない場合が見受けられる。その多くは研究論文作成への遅れが主な理由であり、精神的な課題も有している。このような学生に対する円滑な学位取得に向けた修学支援体制の強化や指導教員との関係性の検証を行う必要性がある。
学位の質保証として、中間報告会のあり方を検討する。博士前期課程においては評価委
員による評価内容を院生に適切な方法で、指導的見地から行う方策を検討する必要がある。
博士後期課程においては中間報告の位置づけを明確にする必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
FD 授業評価により、看護学実習に対して学生は評価が高いことが明らかになった。
これまでに、教育・研究者として、また臨床での高度な看護実践を担う人材を輩出しており、今後も継続させるとともに、修了生を大学院の非常勤講師として活用を推進する。

②改善すべき事項
学生の学習成果の測定するための評価指標については、学生個々の成績評価と FD 授業
評価票のみである。学生自身の学習の形成評価、卒業後の就職先からの評価や卒業生のキャリアアップの評価について検討する。これらの評価については、中期計画として今後 5年間においてシステムを構築していく。
標準修業年限での学位授与にむけての取り組みとして、論文指導時間の確保を図るために、教員のタイムマネジメント、業務整理を行う必要がある。また、社会人学生の増加に- 44 -

対する方策として、相互合意にもとづく指導計画の立案や論文作成進捗状況の確認とサポート体制強化、さらには精神的課題を有することが多く、相談部会の機能を強化する。これらが、円滑な学位授与の促進につながる。
学位の質保証として、中間報告会のあり方を検討する。博士前期課程においては評価委
員による評価内容を院生に適切な方法で、指導的見地から行う方策を検討する。博士後期課程においては、博士論文作成過程における中間報告の位置づけを明確にし、研究計画審査会の機能をもたせ、博士論文審査要件の一つであるので、中間報告会を終えていることの証明・通知の方法を検討する。

４．根拠資料資料 4-4-1

石川県立看護大学 学生便覧・大学院学生便覧

資料 4-4-2

石川県立看護大学学則資料 4-4-3

石川県立看護大学院学則資料 4-4-4

シラバス

資料 4-4-5

石川県立看護大学大学院履修規程資料 4-4-6

石川県立看護大学大学院学位規程資料 4-4-7

平成 19 年度「学生生活に関する実態調査報告書」

資料 4-4-8

2011 年度前期 FD 授業評価、授業評価票、授業評価票実習科目用

資料 4-4-9

修士論文作成に関するガイドライン

資料 4-4-10

博士論文作成に関するガイドライン

資料 4-4-11

石川県立看護大学大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員資格審査規程- 45 -

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか<1>大学全体①求める学生像と入学時の学力・知識の内容や水準の明示
本学の看護学部および大学院看護学研究科それぞれについてはアドミッションポリシーが明示されているが、大学全体のアドミッションポリシーは現状では特に決められていない。本学は 1 学部 1 学科（大学院は 1 研究科 1 専攻）の単科大学であるので、学部、大学
院それぞれのアドミッションポリシーに加えて、大学全体のポリシーを策定する必要性は薄いのではないかと考える。

②障がいのある学生の受け入れ方針
各入試の募集要項において「障害のある者等の事前協議：本学に入学を志願する者で、障害を有する等、受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする者は、出願の前にあらかじめ本学教務学生課まで連絡し、相談してください」と記されているが、開学以来これまでに重大な身体的障がいを持った受験生はおらず、看護学部も大学院看護学研究科
においても現状ではこのような場合の明確な方針は決められていない。早急に方針を策定する必要がある。

<2>看護学部①求める学生像と入学時の学力・知識の内容や水準の明示
学部においてのアドミッションポリシーを策定し、これを募集要項［資料 5-1］のみな
らず大学ホームページ［資料 5-5］でも公開している。本学看護学部のアドミッションポ
リシーは以下の通りである。
1. 大学で学ぶ上で必要とされる基礎的学力を身につけている人
2. 主体的にものごとを考え、行動できる人
3. 自らの意見を表現でき、他者と積極的なコミュニケーションができる人
4. 看護分野の発展に貢献することを志す人
この中で「1. 大学で学ぶ上で必要とされる基礎的学力を身につけている人」が修得しておくべき知識等の内容・水準の明示に相当する。

<3>看護学研究科①求める学生像と入学時の学力・知識の内容や水準の明示
研究科においてもアドミッションポリシーを策定し、看護学部と同様に公開している。
［資料 5-1,5-5］
本学大学院のアドミッションポリシーは以下の通りである。
1. 幅広い基礎学力を有し、かつ希望する専攻分野の基礎知識を有する人
2. 看護の専門的知識・実践力と研究能力を自ら発展させる意志を有する人
3. 人間や社会に対して広く興味を持ち、豊かな人間性と高い倫理観を有する人- 46 -

4. 看護学を通じて地域社会および国際社会に貢献する意志を有する人
この中で「1. 幅広い基礎学力を有し、かつ希望する専攻分野の基礎知識を有する人」が修得しておくべき知識等の内容・水準の明示に相当する。
博士前期の学生募集においては 4 年制大学を卒業していること、博士後期課程の募集では修士課程を修了していることを原則として求めているが、これらの条件を満たさない場
合には、個別資格審査を行っている。
このときの要件として以下の 3 点が挙げられている。
ア 看護師、保健師又は助産師のいずれかの資格を有している者
イ 上記アの資格で、平成24年3月31日現在、通算3年以上の実務経験がある者又は見込まれる者
ウ 業績（筆頭者での「学術雑誌等への掲載」もしくは「学会発表等の経験」）を有する者（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか<1>大学全体①入学者選抜方法の適切性
本学では学部・研究科のすべての入試において筆記試験に加え面接を行っている。具体的な面接内容や評価方法については非公開であるが、アドミッションポリシーに基づき評価を行っている。

②入学者選抜において透明性を確保するための処置の適切性
出題・採点者は、外部はもとより大学内部においても非公開としており、試験前の問題
冊子、合否発表前の解答用紙や採点結果等については必ず複数の教職員の立ち会いのもと管理するようにしている。以上のように学部・研究科における募集及び選抜については、公正さに留意しつつ厳格な運用を行っている。

<2>看護学部①入学者選抜方法の適切性
看護学部では一般入試（前期・後期）に加え、推薦入試、社会人入試および 3 年次編入
学試験を行っている。一般入試の個別学力検査では前期・後期とも小論文および面接を行っているが、センター試験の利用科目および配点が前期と後期で異なっており、多様な学生に対応した入試制度を用意している（表 5-1, 5-2［資料 5-2］）。推薦入試では高等学校での成績評定（5 段階）の平均が 4.0 以上であることを要件とし、さらに面接に加え筆記試験として小論文を課しており、意欲だけでなく学力にも十分配慮した募集を行っている。

②入学者選抜において透明性を確保するための処置の適切性試験実施後速やかに、出願者数 受験者数 合格者数と共に合格者の最高点、最低点、平均点を大学ホームページ上で公表している（ただし、合格者が 10 名以下である場合には公表しない）。加えて、専門科目、外国語（3 年次編入学）では解答例を、小論文（一般入試）では出題意図を公表している。

- 47 -

表 5-1 一般入試前期日程でのセンター試験利用科目と配点
教科(配点)
国

語（100 点）数学（200 点）

科目「国語」（近代以降の文章、古文）「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・数学 A」から 1 科目選択
「数学Ⅱ」、「数学Ⅱ・数学 B」、「工業数理基礎」、「簿記・会計」、「情報関係基礎」から 1 科目選択

理科（100 点）「物理Ⅰ」、「化学Ⅰ」、「生物Ⅰ」から 1 科目選択

外国語（200 点）「英語」（リスニング含む）

表 5-2 一般入試後期日程でのセンター試験利用科目と配点
教科(配点)
国

語（100 点）数学（200 点）
地理歴史
公民・理科
（100 点）外国語（200 点）

科目「国語」（近代以降の文章、古文）「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・数学 A」から 1 科目選択
「世界史 A」、「世界史 B」、「日本史 A」、「日本史 B」、「地理 A」、「地理 B」、「現代社会」、「倫理」、「政治・経済」、「物理Ⅰ」、「化学Ⅰ」、「生物Ⅰ」から 1 科目選択
「英語」（リスニング含む）<3>看護学研究科①入学者選抜方法の適切性
博士前期課程の入試においては、筆記試験として外国語および専門科目、博士後期課程
では外国語の筆記試験を課している。面接ではアドミッションポリシーに基づき大学院学生としての適正を判断すると共に、研究計画等について口頭で試問している［資料 5-4］。

②入学者選抜において透明性を確保するための処置の適切性
大学院入試においては、募集定員及び受験者数が少ないため、試験結果について看護学
部入試と同様の公開は行っていない。

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか<1>大学全体①収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
本学の教員数・教員構成は、教授 17 人、准教授 8 人、講師 9 人、助教 12 人、助手 8 人（平成 23 年 5 月現在、第 3 章；表 3-1 参照）であり、他の公立看護系単科大学と比較してほぼ標準的か、やや教員数が多い部類になると思われる。日本看護系大学協議会による「看護系大学の教育等に関するデータベース 2009 年度状況調査」の結果では、公立大（看護系＆非看護系教員の小計）は、教授 12.1 人、准教授 8.7 人、講師 8.8 人、助教 10.1 人、助手 4.1 人である。教員当たりの学生数を考えれば、本学の収容定員は標準的であり、適切に設定されていると考えられる。

- 48 -

②定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
本学全体としては在籍学生数の大幅な過剰・未充足は開学以来生じておらず、特別な対応は必要とされていない。

<2>看護学部①収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
本学部の定員は 1 学年 80 名、加えて 3 年次編入学生が 10 名である。収容定員は 80 名
×4 学年＋10 名（3 年次編入学）×2 学年で 340 名である。これらの定員については、平成 12（2000）年の本学の開学以来変更されていない。入試における募集定員は、一般選抜（前期日程）で 40 名、一般選抜（後期日程）で 10 名、推薦で 30 名、3 年次編入学が10 名、社会人特別選抜が若干名となっている（表 5-3［資料 5-1 ,5-3, 5-6］）。

②定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
在籍者数は平成 23（2011）年 5 月 1 日で 354 名であり、収容定員 340 名に対して約 4.1%の超過である（表 5-4）
。本学のカリキュラムでは病院等での臨床実習が多く設定されており、このため大幅な定員超過は教育の実施に困難をきたすが、この程度の定員超過は十分対応可能な範囲内である。
表 5-3 看護学部看護学科の募集人員
入学定員

推薦入試

社会人入試

80 名

30 名

若干名

一般入試
前期日程 後期日程
40 名

3 年次編入学

10 名

表 5-4 看護学部看護学科在籍者数（平成 23（2011）年 5 月）
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
男性
女性
計

4
79
83

5
78
83

6(2)
85(8)
91(10)

＊（

7(1)
90(5)
97(6)

10 名

計
22(3)
332(13)354(16)）の数字は内数で編入学生の数を示す<3>看護学研究科①収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
大学研究科は博士前期課程 10 名、博士後期課程 3 名を募集している（表 5-5［資料 5-3,
5-5］）
。収容定員は博士前期が 20 名、博士後期が 9 名となる。学部の定員と同様に、研究科についても、本学の定員は看護系単科大学としてはほぼ標準的であり、適切な定員が設定されているといえる。

②定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
在籍者数は平成 23（2011）年 5 月 1 日で博士前期課程が 21 名、博士後期課程が 7 名で- 49 -

あり、収容定員（前期 20 名、後期 9 名）に対して博士後期課程に若干欠員がある（表 5-6［資料 5-6］）。大学院入試において合格者数が定員を大幅に下回った場合には、2 次募集を行っている。
表 5-5 大学院看護学研究科の募集人員
課程
専攻
募集人員
博士前期課程博士後期課程

看護学専攻
看護学専攻

10 名
3名

表 5-6 大学院看護学研究科在籍者数（平成 19-23（2007-2011）年度）
博士前期課程博士後期課程

1 年次
2 年次
1 年次
2 年次
3 年次

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

平成 23

4(4)
10(10)
3(3)
5(5)
0(0)

10(10)
4(4)
1(1)
3(3)
5(5)

10(10)
10(10)
1(1)
1(1)
5(5)

9(8)
9(9)
2(2)
1(1)
2(2)

10(10)
11(10)
3(2)
2(2)
2(2)

＊（

）の数字は内数であり女性の数を示す（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか<1>大学全体
学生募集およびその選抜方法の検証・検討は主に入試委員会が担当している。入試委員
会には学長、学生部長、事務局長が加わっており、年間 15～16 回程度開催されている。

<2>看護学部
入試制度の大幅な変更については受験生への配慮として実施の 2 年以上前に公開しなけ
ればならないため、入試制度の検証・検討は中長期的視点においてなされなければならない。しかし、本学の入試委員会は入試に関する業務全般を扱っているため極めて多忙であり、運用面での検討は定期的に行われているものの、中長期的展望に基づいた入試制度の抜本的な検討は十分にできていない。

<3>看護学研究科
本学では入試に関する事項は学部・大学院にかかわらず入試委員会が担当しており、基本的には看護学部と同様の状況である。

２．点検・評価①効果が上がっている事項<1>看護学部
看護学部の一般入試における学生募集では、現状で、前期で 2～4 倍、後期で 4～8 倍程
度の倍率を確保できており、18 歳人口が減少する状況を考えれば、一般入試における学生- 50 -

募集の状況は概ね良好であると思われる（表 5-7［資料 5-7, 5-8, 5-9］）。

<2>看護学研究科
看護学研究科の学生募集においては、これまで定員を確保できていない場合もあり、2次募集を行った年度もあった。より抜本的な対策として、本研究科では講義の夜間開講や長期履修制度等を導入してきた。現在、大学院学生のほとんどが職業を持ちながら就学する大学院設置基準 14 条規定適用の学生であり、長期履修制度も多くの学生が活用している。また、平成 22（2010）年度から大学院前期課程に看護管理学分野を新設し、多くの志願者を得ている。ここ数年は大学院の定員充足率は改善傾向にあり、これらの対策が一定の効果を挙げていると考えられる。
本学大学院の入試では、試験成績が著しく低い等大学院で学び研究を遂行するには不足であると判断された場合には、入学定員内でも不合格とする場合がある。また 4 年制大学卒業でない受験者に対しては、大学卒業程度（博士後期課程では修士課程修了程度）の能力があるかどうかについて個別に資格審査を行っており、受験資格が認められない場合も生じている。本学大学院では完全には収容定員を満たしていないが、これは上記のような厳格な選抜を行っているからであり、必ずしも不適切な状況であるとは思われない。

②改善すべき事項<1>看護学部
一般入試と異なり、看護学部 3 年次編入学に関してはここ数年受験者が減少傾向にあり、充分な受験者数を確保できていると言い難い。3 年次編入学試験では志願者数自体はある程度確保できているものの、試験の辞退または合格通知後の入学辞退が多く、追加合格によって入学生を確保せざるを得ない状況である。
例えば 23（2011）年度入試では出願者数は 17 名であったが、3 名が受験辞退したため
受験者数は 14 名であった。また当初の合格発表では 14 名中 10 名を合格としたが、合格通知後 3 名が入学辞退したためさらに 3 名を追加合格とした。このため出願倍率は 1.7 倍であるものの、実質倍率は 1.1 倍となり定員割れぎりぎりの状況である。
このように 3 年次編入学において受験辞退や入学辞退が多いのは、受験生の多くが複数の大学を併願しているためと思われる。本学では、他大学との併願する受験生の状況を考え、入試日程を若干前後させる等の対策を講じてきたが、現在のところ明確な効果は現れていない。
3 年次編入学におけるもう一つの問題は、近年の入学者のほとんどが臨床経験を持たず
短大・専門学校から直接入学している点である。このような状況が編入学制度の本来の意
義・社会的役割に照らして適切であるかどうか議論の余地があると思われる。3 年次編入学に関しては抜本的な対策が必要であり、本学の入試制度における最優先の検討課題であると思われる。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
１）学生募集のための広報活動- 51 -

先に述べたように、本学の学生募集は一部（3 年次編入学）を除き概ね良好な状況である。しかし、本学開学以来の約 10 年間で看護系大学・学部が数多く開設されており、中長期的には受験生確保のための努力を怠ることはできない。学生募集のための広報活動としてはオープンキャンパスを始め、パンフレットの作成、高校への講師派遣、大学ホーム
ページでの情報公開等、これまでも積極的に取り組んできている。しかし、受験生や高校等からの大学見学や講師派遣等の要望は多く、十分に応えられていない点もある。本学のような小規模単科大学においては予算およびマンパワーの面で制限があるので、大規模総合大学と同様の広報活動は望めないが、学生募集のための広報について優先順位を明確にし、効率的重点的な活動が必要であると思われる。
２）大学院での研究教育内容の継続的検討
看護学分野においては、大学院学生は臨床または大学・専門学校等で教育に係わってきた経験を持つ場合がほとんどであり、学部卒業後そのまま大学院に進学する例はごく少ない。この点で看護系大学院の学生募集は他の研究分野とは大きく異なり、医療の現場におけるニーズに目を向ける必要がある。今後も継続的に大学院における研究教育内容を検討し、社会的ニーズに合致した魅力ある大学院を目指す必要がある。

②改善すべき事項
１）中長期的展望に基づく入試制度検討のための体制作り
本学は平成 12（2000）年の開学以来、入試制度については大きな変更を行っていない。
開学以来の約 10 年間で全国的にも看護系大学・学部が多数新設されており、例えば本学の近隣でも看護系学部が新規開設される等、大学を取り巻く環境は変化してきている。また、大学院の開設や独立法人化等大学内部の状況も開学時と同じではない。したがって、入試制度についても必ずしも今までのままでよいとは限らないと思われる。現在のところ
本学の学生募集の状況は概ね良好であり、大幅な定員割れのような危機的状況にあるわけではないが、中長期的展望に基づき入試制度を検討していかなければならない。しかし、本学の入試委員会は入試に関する業務全般を扱っているため極めて多忙であり、運用面での検討は定期的に行われているものの、中長期的展望に基づいた入試制度の検討は十分にできていないのが現状である。したがって、学長主導による入試制度検討のための組織・体制を整備していく必要があると思われる。
２）入試に関する事務局機能の強化
入試制度（特に学部入試）について検討していくためには、センター試験の制度や高等学校でのカリキュラム等についての深い理解が必要である。この点では、入試委員が文部
科学省や大学入試センター主催の入試説明会に参加したり、また近隣の高校の進学担当者との懇談会に参加する等して情報収集に努めたりしているが、教育・研究活動の傍ら入試業務を担当する大学教員が十分な知識を得るのは困難である。
私立大学・総合大学では事務局に入試専門の部局があり、入試に関するエキスパートが業務の基本的な部分を担当している。大学として入試制度に関する判断を下す際には、こうしたエキスパートから助言を得ることができる。しかしながら、本学においては入試に関する事務局機能は教務学生課の 1 職員が担当しているにすぎず、また他の業務との兼任である。さらに本学の事務職員は数年で大学外の他の部署に転出してしまうので、事務局- 52 -

においてエキスパートが養成されないという問題がある。本学のような小規模単科大学において総合大学と同様の事務局体制を望むことはできないが、現状において入試に関する事務局機能が充分ではないと考えられる。将来的にこの点が改善されることが望まれる。
表 5-7 本学入試の概況（平成 21-23（2009-2011）年度）［資料 5-7, 5-8, 5-9］
平成 23（2011）年度入学者選抜(1) 看護学部
試験区分

3年次編入生
推薦入試
社会人入試
一 般 前 期
入 試 後 期
(2) 大学院
試験区分

博士前 1 次期課程 2 次博士後期課程

募集人員

志願者数

出願倍率

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

10人
30人
若干名
40人
10人

17人
41人
8人
109人
149人

1.7倍
1.4倍
2.7倍
14.9倍

14人
41人
7人
105人
56人

13人
30人
1人
44人
14人

1.1倍
1.4倍
7.0倍
2.4倍
4.0倍

10人
30人
1人
40人
12人

募集人員

志願者数

出願倍率

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

10人
若干名
3人

4人
8人
4人

0.4倍
―
1.3倍

4人
8人
4人

3人
7人
3人

1.3倍
1.1倍
1.3倍

3人
7人
3人

募集人員

志願者数

出願倍率

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

10人
30人
若干名
40人
10人

14人
54人
14人
118人
182人

1.4倍
1.8倍
3.0倍
18.2倍

12人
54人
13人
113人
82人

11人
31人
4人
41人
10人

1.1倍
1.7倍
3.3倍
2.8倍
8.2倍

6人
31人
4人
40人
8人

募集人員

志願者数

出願倍率

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

10人
3人

9人
2人

0.9倍
0.7倍

9人
2人

9人
2人

1.0倍
1.0倍

9人
2人

募集人員

志願者数

出願倍率

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

10人
30人
若干名
40人
10人

39人
53人
9人
130人
118人

3.9倍
1.8倍
3.3倍
11.8倍

32人
53人
9人
125人
58人

18人
30人
2人
42人
12人

1.8倍
1.8倍
4.5倍
3.0倍
4.8倍

9人
30人
2人
40人
9人

募集人員

志願者数

出願倍率

受験者数

合格者数

実質倍率

入学者数

10人
若干名
3人

10人
2人
3人

1.0倍
―
1.0倍

10人
2人
3人

7人
2人
1人

1.4倍
1.0倍
3.0倍

7人
2人
1人

平成 22（2010）年度入学者選抜(1) 看護学部
試験区分

3年次編入生
推薦入試
社会人入試
一 般 前 期
入 試 後 期
(2) 大学院
試験区分

博士前期課程博士後期課程平成 21（2009）年度入学者選抜(1) 看護学部
試験区分

3年次編入生
推薦入学
社会人入試
一 般 前 期
選 抜 後 期
(2) 大学院
試験区分

博士前 1 次期課程 2 次博士後期課程- 53 -

４．根拠資料
資料 5-1 平成 23 年度石川県立看護大学一般入試募集要項（一般選抜・推薦入学・社会人
特別選抜・3 年次編入学）
資料 5-2 平成 23 年度石川県立看護大学大学院学生募集要項（博士前期課程・博士後期課
程）資料 5-3

石川県立看護大学入学者選抜規程

資料 5-4石川県立看護大学大学院入学者選抜規程

資料 5-5

石川県立看護大学ホームページ（アドミッションポリシー）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/nyushi/policy.html
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/graduate/fhilosophy.html

資料 5-6

石川県立看護大学ホームページ（入学定員・収容定員・在学者数・卒業者数・
卒業後の進路状況）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/gakubu/g_sinro20110208.pdf
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/graduate/d_sinro20110208.pdf

資料 5-7石川県立看護大学年報第 9 巻

資料 5-8石川県立看護大学年報第 10 巻

資料 5-9石川県立看護大学年報第 11 巻

- 54 -

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか①学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化
現時点において学生支援に関する明確な方針は学生便覧およびシラバスには明示されていない。しかしながら、石川県公立大学法人の中期目標および中期計画には「学生への支援」として「学習支援」「学習環境の整備」「進路支援」「卒業生・修了生支援」の項目をあげている［資料 6-7］
。これらの面での充実を図るため他大学の学習支援の取り組みに関する調査や表彰制度の検討、教育用備品に関する調査、東日本大震災における卒業生の支
援活動に関する学生セミナーの開催等様々な取り組みがなされている。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか①留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
以前より導入していた複数担任制を拡充し平成 21（2009）年度からはさらに各学年に担任 1 名と副担任 2 名を配置し、きめ細かい修学支援ができるように取り組んでいる。また担任・副担任のうち 1 名は学生委員会の所属として、学生委員会との連携が十分できるよう配慮している。各学年の担任・副担任は各学期の最初と終わりにクラスアワーを開催
し、学生との意見交換を行うとともに、随時相談にのる体制をとっている。また成績評価の結果、指導が必要な学生については、学生部長と教務委員長、学生委員長、学生相談部
会長、担任・副担任で情報交換の会議を開催している。また、学生部長と教務委員長が該当する学生には面接を行うとともに、担任・副担任においても指導している。修学困難の背景に特に精神的な問題があることが予想される学生には、学生相談部会の教職員が指導を行っている。
各年度の退学者数は表 6-1 の通りである［資料 6-3］
。ここ 3 年間の退学者数は極めて少なく修学支援が適切に行われていることを示している。
表 6-1 看護学部における退学者数の推移
退学者数

2008 年度

2009 年度

2010 年度

1名

2名

3名

②補習・補充教育に関する支援体制とその実施
補習・補充教育の実施については各科目担当教員に委ねられており、その必要性が生じた際に随時行われている。現時点においてそのための特別な支援体制はとっていない。
ただし、特に 4 年生を対象に表 6-2 の通り、8 月と 11 月および 12 月に国家試験対策ということで補講が 14 科目、30 コマ行われており、4 年生を対象とした修学支援として活用されている。

- 55 -

表 6-2 国試対策補講科目およびコマ数（平成 22 年度）
科目名

コマ数

科目名

コマ数

科目名

コマ数

解剖・生理学

２

病理学

３

薬理学

２

生化学

１

疾病・障害論

４

公衆衛生学

２

基礎看護学

２

成人看護学

３

老年看護学

２

地域看護学

２

在宅看護学

１

精神看護学

１

小児看護学

２

母性看護学

３

③障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
開学以来、障がいのある学生が入学していないこともあり現在のところ障がいのある学生に対する修学支援措置は行っていない。現時点においては関係教職員が研修会に参加し知識等を蓄えている段階にとどまっている。

④奨学金等の経済的支援措置の適切性
大学生活を継続していくためには経済的な点も欠かせない要素であるため、各種奨学金
や授業料減免措置に関する情報を学生便覧やホームページに掲載して学生に提供するとともに、説明会を開催し利用を促している［資料 6-6, 6-8］。

表 6-3 各種奨学金利用状況
2007

2008

2009

2010

支給対象学生数（A）

98

105

130

131

在籍学生総数（B）

367

374

379

375

在籍学生数に対する比率
A／B＊100

26.7

28.1

34.3

34.9

支給対象学生数（A）

4

5

3

2

在籍学生総数（B）

346

351

354

352

在籍学生数に対する比率
A／B＊100

1.2

1.4

0.8

0.6

支給対象学生数（A）

－

2

2

6

在籍学生総数（B）

346

351

354

352

在籍学生数に対する比率
A／B＊100

－

0.6

0.6

1.7

支給対象学生数（A）

24

23

18

19

在籍学生総数（B）

346

351

354

352

在籍学生数に対する比率
A／B＊100

6.9

6.6

5.1

5.4

七尾鹿島広域圏

支給対象学生数（A）

－

1

2

2

事務組合看護師等

在籍学生総数（B）

346

351

354

352

－

0.3

0.6

0.6

奨 学 金 の 名 称

日本学生支援機構

石川県看護師等
修学資金

石川県地域医療支援
看護師等修学資金

石川県奨学金修学資金

年度

在籍学生数に対する比率
A／B＊100

注）在籍学生数は年度末時点での値である。

- 56 -

各種奨学金の利用状況は表 6-3 の通りである［資料 6-9］
。例えば日本学生支援機構の奨学金を利用している学生の在籍学生数に対する比率は 26％から 35％近くまで徐々に増加している。

（３）学生の生活支援は適切に行われているか①心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
心身の健康保持・増進については 4 月の定期健康診断の実施をはじめ、随時保健室において指導しており、表 6-4 の通り多くの学生が保健室を利用している。心身の問題が深刻な場合は学生相談部会の教職員が個別に指導し、その問題の解決を図っている。また定期
的に保健室だよりとして学生にはその時期にあわせたテーマを選んで分かりやすく伝える
形で日常的な健康管理を呼びかけている。平成 22（2010）年度における保健室だよりの発行月と内容は表 6-5 の通りである。
表 6-4 保健室利用状況（平成 22 年度）
月

延べ件数

健康相談

救急処置

事後指導

4月

86

10

25

51

5月

367

13

22

332

6月

77

9

20

48

7月

40

14

22

4

8月

35

19

13

3

9月

14

6

8

0

10 月

36

21

12

3

11 月

16

9

7

0

12 月

23

11

12

0

1月

30

15

15

0

2月

36

20

15

1

3月

15

7

7

1

総件数

775

154

178

443

表 6-5 保健室だよりの発行月と内容（平成 22 年度）
月

内容

7月

健診結果から BMI について考えよう

8月

熱中症の予防について

10 月

意外と多い！？看護大生の朝食欠食率

10 月

体調管理は大切！

12 月

ノロウイルスにご注意下さい

12 月

高病原性鳥インフルエンザについて- 57 -

②ハラスメント防止のための措置
本学のハラスメント防止に対する方針は、「石川県立看護大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」の第 1 条に示されている［資料 6-1］
。その主旨は、学生（大学院生を含む）に関するハラスメントの防止およびハラスメントに起因する問題に適切に対処するための措置を講じて、本学で学ぶ者が互いに尊重し合い快適な環境を実現することである。
教職員及び学生の責務として、ハラスメントをしないことは当然のこと、他者のハラス
メントを容認・助長しないよう自らの発言や行動に注意するとともに、良好な就学環境の維持・確立に努めることを明確にしている。これらは学長が総括者としての責務を負っている。また、ハラスメントに関する苦情の申し出や相談への対応に相談員を、ハラスメン
トに起因する問題への対処にキャンパス・ハラスメント委員会を置いている。
学生（大学院生含む）には学生便覧の「9．学生生活に関する相談」の項でキャンパス・
ハラスメント相談窓口を明示している。相談窓口には担任・副担任、学生相談部会員、キャンパス・ハラスメント相談員が指名されており、担当教員名を新学期始めに学生に周知している。キャンパス・ハラスメントに関する苦情や相談はデリケートな側面があるため、学生が相談しやすい教員を選択できるように、全教職員が相談対応することとしている。
また、教職員に対してハラスメント研修を年に 1 回開催している。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか①進路選択に係わる指導・ガイダンスの実施
進路選択に係わるガイダンスとして、学生セミナーや交流会に同窓会の協力を得て卒業生を招き、進路決定に至るエピソードや就職後の失敗談や担当患者さんからのうれしい言
葉などを在学生に向けて話してもらっている。
また 4 年生に対しては、4 月のガイダンスにおいて国試進路アドバイザーより年間スケ
ジュールを提示しながら円滑に進路選択できるよう指導を行っている。また国試対策として模擬試験を表 6-6 のように開催している。
表 6-6 国試対策模擬試験（平成 22 年度）
実施月

内容

4月

学内看護師模擬試験

4月

学内保健師模擬試験

9月

業者保健師模擬試験

9月

業者模擬試験（解剖問題・疾病問題・必須問題）

11 月

業者看護師模擬試験

12 月

業者保健師模擬試験

12 月

学内保健師模擬試験

12 月

学内看護師模擬試験

1月

業者看護師模擬試験- 58 -

②キャリア支援に関する組織体制の整備
学生への進路支援については国試進路アドバイザー部会の教員が担当しており、4 年生
個々の学生に担当者が割り当てられ、随時面接を行いながら支援している。
国家試験合格状況の推移は表 6-7 に示す通り、100%近い値を維持できており、看護師では平成 18（2006）年度以外、保健師では平成 17（2005）年度と平成 18（2006）年度以
外はすべて全国平均を上回っている［資料 6-4］
。これらの点から進路支援は適切に行われているものと考える。
表 6-7 国家試験合格状況の推移
区 分

看護師

保健師

年

度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

受

験 者 数

82

83

85

80

74

80

83

合

格 者 数

78

80

84

79

72

78

82

合

格 率（％）

95.1

96.4

98.8

98.8

97.3

97.5

98.8

全国平均（％）

91.4

88.3

99.0

90.3

89.9

93.9

96.4

受

験 者 数

92

93

85

87

84

89

90

合

格 者 数

78

73

84

87

84

85

86

合

格 率（％）

84.8

78.5

98.8

100.0

100.0

95.5

95.6

全国平均（％）

81.5

78.7

99.0

91.1

97.7

87.8

89.7

２．点検・評価①効果が上がっている事項
修学支援については、複数担任制の拡充や関係部署との連携等によって退学者数が極めて少ないという結果がもたらされている。また経済的支援として各種奨学金も多くの学生に利用されている状況からは効果が上がっていると考える。
補習・補充教育については特に国試対策の面ではかなり充実した内容が行われている。
生活支援においては保健室を中心に心身の健康保持と増進に務めるとともに、困難な事例については学生相談部会との連携をとってきめ細かく対応している。また学生がハラス
メントに関する苦情や相談をしやすいように、相談窓口を多様に設け、学生の立場に立った相談体制を設けている。
進路支援に関しても国試進路アドバイザー部会の担当者を中心にきめ細かな対応をなされており、看護師・保健師ともに 100％近い国家試験合格率を維持できており効果が上がっていると考える。

②改善すべき事項
現時点において学生支援に関する明確な方針は明文化されていない。
障がいのある学生への修学支援については今まで特別な措置を講じておらず、関係担当者の研修会参加にとどまっている。

- 59 -

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
わが国の経済状況の悪化により、看護師になりたいといった入学動機以外の様々な入学動機を持った学生がより多く入学してくる可能性が高くなっているものと考える。このよ
うな学生たちはぎっしりとつまったカリキュラムや臨地実習において戸惑いを感じることも多い。そのような修学支援の必要な状況にもより適切な対応を行うことができるために
現在、他大学の取り組みを調査している。また、学生の意欲向上を目指して、成績優秀な
学生や課外活動において顕著な功績や社会貢献をした学生団体への表彰制度を検討しているところである。これらの制度が整うことでよりメリハリのきいた学生支援が実現できるものと考える。また新人看護師の離職率が高まっていることが懸念される今日にあって、キャリアアップに関連した学生セミナーを開催することで様々な将来像を具体的に描くことができるようになっていると考える。
補習・補充教育については特に国試対策を目的としたものはかなり充実した内容となっている。ただし現時点においては教員主導で行われている部分が多いため、本来学生の自学自習を重視する観点からは疑問が少なくない。この点を考慮して学生が自ら学ぶという面を大切にするにはどのような工夫が必要なのか検討すべきであると考える。
保健室を利用する学生が年々増加する傾向にあり、その中に学内だけでは解決困難な事
例も今後増えてくるのではないかと予想される。そのため、関係機関との連携を深めるとともに校医などによるスーパーバイズ体制を整える必要があるのではないかと考える。
ハラスメント相談を申し出る学生は心理的ダメージを少なからずもっており、ハラスメ
ントの内容を学生の心理面に配慮しつつ、事実を正確に把握し対応する能力を高める必要がある。
また、守秘義務を堅持しながら学生への持続的な支援体制を構築する必要がある。
国家試験の合格率は 100％近い値を維持できているが、100％を目指して個別指導をさらに重視していくべきだと考える。

②改善すべき事項
学生委員会を中心に学生支援に関する方針について明確にする作業を行う必要性がある。
その上で学内関係者はもとより学外にも明らかにするために、学生便覧、シラバスおよびホームページにも明示することで、本学における学生支援の取り組みを積極的に提示すべきであると考える。
障がいのある学生への修学支援については現在まで該当する学生がいなかったこともあり、特別な措置を講じおらず、関係担当者が研修会へ参加するという対応でとどまっていた。そのため他大学がどのような対応を取っているのか情報収集するところから始める必要があるものと考える。

４．根拠資料資料 6-1 石川県立看護大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
資料 6-2 進路の手引き
資料 6-3 大学データ集（参考） （表 15 学部・学科の退学者数）
資料 6-4 大学データ集（参考） （表 11 国家試験合格率）- 60 -

資料 6-5 石川県立看護大学開学 10 周年記念誌
資料 6-6 石川県立看護大学

学生便覧

資料 6-7 石川県公立大学法人ホームページ（中期目標、中期計画、年度計画）
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/corporation/index4.html
資料 6-8 石川県立看護大学ホームページ（学生支援）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/koukai/sien_20110405.pdf
資料 6-9 大学データ集（参考） （表 16 奨学金給付・貸与状況）- 61 -

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか①学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
本学の教育研究環境整備の方針は平成23（2011）年4月に施行された『石川県公立大学
法人中期計画』の第2-Ⅰ-4（2）｢学習環境の整備」と第4-Ⅲ-2「教育研究環境の維持向上」に定められている。前者では「健康管理体制の充実」、｢生活の整備相談」、「大学生活に必要な生活環境の充実」、｢授業料減免制度の周知と各種奨学金の斡旋、経済的支援」という具体的方針が明確に定められている。また、後者では「良好な教育研究環境の維持向上のために、必要な施設・設備の整備、維持管理を計画的に実施する」という基本方針に基づいて「施設、教育機材・機器の定期的な点検を行い、必要に応じて整備改修計画を策定する」、｢図書・視聴覚教材を計画的に購入し、蔵書、資料等を充実させる」という2つの具体的方針が明確に定められている［資料7-16］。

②校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
校地・校舎・施設は開学時に基本的な整備が行われており、使用に関する実態把握と定期的な点検、必要に応じた修繕が『石川県公立大学法人中期計画』第 4-Ⅲ-1「資産管理」に明記されている［資料 7-16］。ただし、施設、設備、教育用備品等については 11 年を経過した現在、修繕や更新のみならず看護分野における知識や技術の高度化にともなって新たに整備が必要なものも生じている。そのため、平成 23（2011）年度当初に「備品整備ワーキンググループ」を設置し、備品の調査を実施した。その際、教育用備品を優先的に整備すること、研究備品整備のために外部資金獲得に努力することを確認し、学内備品の検索システムの整備、備品等の故障、修理、定期点検の在り方等を審議している［資料7-17］。

（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか①校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
校地は敷地面積 60,975 ㎡（学生 1 人当たり 159.62 ㎡）で、JR 金沢駅から北に 27 ㎞程離れたかほく市学園台に位置し、西に日本海、東に能登の山並みを望む自然環境に恵まれた高台にある。金沢市からのアクセスは JR 高松駅から 2～3 ㎞、能登と金沢市を結ぶ能登有料道路の県立看護大 I.C から約 1 分である。
校舎及び附属施設等は平成 12（2000）年の開学時に、県内の看護教育・研究・研修の拠点として整備された。地域に開かれた大学として、かほく市との包括的連携に関する協定を締結し、大学運営全般にわたり協力関係を築いている。このため、市からは学生が市内に住居する場合の家賃補助、市営バスの通学時間帯の大学構内への乗り入れ、通学路の安全確保対策等、居住や通学をはじめ、大学周辺の環境整備に積極的に協力を受けている。
校舎建物面積は 15,620 ㎡、各棟ともやさしいイメージの曲線屋根、暖かみのある外壁
タイルを使用し、統一感のあるデザインで周辺の景観とマッチしている。また、緑に囲まれた明るい雰囲気のキャンパスとするため、敷地の外周及び内部は四季折々の樹木や草花- 62 -

を植え、緑化・修景にも配慮している。
校舎整備の基本理念は「新たなるコミュニケーションを創造するキャンパス」であり、(1)敷地の高低差を生かし円形劇場風に整備したプラザ、(2)雨天時、降雪時でも明るく、図書館や講堂のロビーや語らいの場として活用できるガラスホール、(3)教育研究棟の中央部分を 4 層吹き抜け空間とした交流と情報交換の場であるセンターホール、(4)教育研究棟の3 階、4 階には自然な光が射すライトコート等を設置している。
キャンパスは、教育研究棟（RC造4階建）を中心に東に管理棟、附属図書館、講堂、西に体育館、厚生棟をループ状に配し、その周囲にグラウンド、テニスコート3面、駐車場がある。管理棟は大学の管理運営機能を効率よく働かせるため、学長室、研究科長室を2階に、事務局長室及び事務局各課、大学と地域との架け橋としての役割を果たすための地域ケア
総合センターをグランド階に設置している。（「大学の基礎データ（表5 校地、校舎、講義室・演習室等の面積）」参照）［資料7-3］②校地・校舎・施設・整備の維持・管理、安全・衛生の確保『石川県公立大学法人中期計画』第 4-Ⅲ-1「資産管理」で、校地、校舎も含んだ施設全体の把握、定期的な点検の維持・管理を明記している。安全管理では第 6-Ⅲ-1「安全管理」
で危機管理の体制を定めており、学内に衛生確保のために衛生委員会を組織している［資料 7-16］。
本学の施設・設備は、真に開かれた大学とするため、バリアフリー化を考慮して設計・施工されている。また、社会資本を県民に還元するという観点から、教育及び研究、その他の業務に支障を来さない範囲において、石川県立看護大学校舎等管理規定及び石川県立看護大学校舎等地域開放要領並びに石川県立大学附属図書館規程に基づき、学外者に施設を開放している。開放しているのはグラウンド、テニスコート、体育館、講堂で、開放時間はグラウンド、テニスコートが午前 9 時から午後 7 時、体育館、講堂が午前 9 時から午後 8 時である［資料 7-4, 7-8, 7-15］。
石川県立看護大学校舎等管理規程において、施設・設備等を維持・管理するための責任体制を明確にするため、大学施設管理規定により、学内各施設の保全、環境衛生の保持に当たるための施設管理者が定められている［資料 7-8］。大学全体の施設・設備等の維持管理は主として事務局総務課が担当しているが、専門的な業務については外部委託によって安全管理に努めている。主な委託業務は、校舎警備業務、校舎清掃業務、昇降用設備保守管理業務、校舎設備等保守管理業務、情報ネットワーク機器保守管理業務、緑地管理業務等である。また、設備、修繕が必要な場合は即決予算で対応できるものは速やかに修繕等の対応をしている。大規模なものは、法人と予算措置を協議しながら対応することにしている。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか①図書館、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
当館の収書方針は本学の教育理念に基づいている。現在、平成 22（2010）年度に作られた図書整備年次計画に基づき、看護教育および医療の現場に対応できる新刊書の収集を中心に、専門図書の整備に努めている。

- 63 -

選書は教職員、院生、学部学生、学外利用者から随時受け付けるリクエスト図書等であるが、重複図書が多いので他の看護系大学図書館の新着案内等を参考にし、バランスを考慮した選書を行っている。
推薦図書の中で 3 冊以上の複本や高額なシリーズ等については、その都度図書館運営委員会で審議することになっている。特に、看護専門書については複本受入希望が多いので、教職員、学生、地域の看護職者の利用が予測されるものに限り、
原則 3 冊まで受け入れることとしている［資料 7-5］。開学時に 15,000 冊あった図書館蔵
書が、11 年目の平成 23（2011）年 3 月末現在には 48,309 冊となっており、その主な分野
別蔵書構成を表 7-1、表 7-2 に記す［資料 7-1, 7-2］
。なお、研究室蔵書は含まない。
表 7-1

分野別蔵書構成（平成 23（2011）年 3 月末現在

総冊数：48,309 冊）

分類

0

1

2

3

40-48

49

N

5

6

7

8

9

標目

総記

哲学・
宗教

歴史

社会
科学

自然
科学

医学

看護学

工学

産業

芸術

言語

文学

冊数

4,262

2,574

537

6,700

1,474

15,891

11,443

1,009

195

1,136

1,112

1,976

表 7-2

看護系資料分類別構成（平成 23（2011）年 3 月末現在

総冊数：11,443 冊）

N000

N100

N200

N300

N400

N500

N600

N700

N800

N900

総記

看護理論

看護実践

母性看護

小児看護

成人看護

老年看護

精神看護

地域･家族
看護

状態別看護

1,591

1,026

2,928

459

423

1,574

439

516

1,695

792

購読雑誌の選定は、教職員アンケートと他の看護系大学図書館の受入雑誌を参考にして行ってきたが、洋雑誌の価格高騰により、毎年のように購読見直しを行ってきた。そのため、電子ジャーナルを導入した。
平成 18（2006）年度に看護・保健医療系パッケージ Nursing Allied Health Collection（EBSCO 社）を導入する際、重複雑誌 13 タイトルを中止し、その後も毎年、予算調整のため数タイトルを中止してきた。平成 22 年 10 月の学内アンケートの結果をふまえ、平成23（2011）年 4 月から定期購読数は和雑誌が 118 タイトル、洋雑誌が 42 タイトルである。
電子ジャーナル Nursing Allied Health Collection は、看護基本データベース CINAHLとリンクしており、看護系・保健医療系雑誌約 380 タイトルの Fulltext を閲覧できる。
現在、このパッケージを CINAHL Plus With Fulltext に更新し、約 3,000 誌の雑誌のインデックス・抄録や約 780 誌の全文が閲覧できるので、利用実績は年々増加している。
また、購読数の少ない医学系雑誌を補う目的で、平成 19（2007）年 4 月、日本語の臨
床医学系雑誌約 580 タイトルを収録したメディカルオンライン（メテオゲート社）を導入した。このメディカルオンラインは、教職員や院生の他に、学部学生の卒業研究や課題学
習にも大いに有効活用されている［資料 7-6］。利用実績を表 7-3 に記す。
表 7-3

電子ジャーナル利用実績（2006－2010 年度）
2006

2007

2008

2009

2010

メディカルオンライン

－

3,286

4,265

4,817

3,411

CINAHL with Fulltext

1,312

1,295

3,558

3,897

3,208

- 64 -

また、本学では学生の実践的専門知識と技術の習得をサポートするため、開学時より視聴覚資料の収集に努めてきた。これらの視聴覚資料は、館内設置のビデオ機器 9 台で視聴することになっているが、教材用として使用できるよう学内教職員及び院生へ貸出している。平成 23（2011）年 3 月末現在の分野別構成を図 7-1 に記す。
視聴覚資料分野別構成（平成23年3月末現在）
語学用 127
健康管理
公衆衛生

12

救急・救命

55

精神看護

93

地域看護

151

老年看護

140

小児看護

図 7-1

78

医学

407

基礎看護
171

母性看護

401

147

視聴覚資料分野別構成 （平成 23（2011）年 3 月末現在）

学内教職員や院生のための高度な学術研究に役立つよう、他の看護系大学からアドバイスを受け、必要な医学系・看護系データベースを導入してきた。よく利用するデータベー
ス及び平成 22（2010）年度検索件数を表 7-4 に記す［資料 7-2］。
また、教職員、学生が看護学発展の歴史を実感し、教育研究への意欲を喚起するように図書館内にナイチンゲールコレクションを展示している。コレクションの内容は著作の初版本、論文、自筆書簡、楽譜等である［資料 7-19］。
表 7-4

よく利用するデータベース及び平成 22（2010）年度検索件数
内

容

収録
範囲

H22 年度
検索件数

PubMed

世界約 70 カ国、約 4,800 誌（2004 年 12 月現在）に掲載された医学
1949－
文献を検索できるデータベース。

－

CINAHL

看護学・保健学分野の文献情報。約 2,800 誌以上の専門誌が対象。
1982－
データ数 40 万件以上。

3,411

医学中央雑誌

日本国内の医学・歯学・薬学及び関連分野の学術情報を網羅。収録
1983誌数約 5,000 誌、論文情報は約 750 万件。

11,940

国立情報学研究所主宰の資料検索、学術雑誌文献検索、研究成果論
文検索等を収録した総合検索システム。

－

5,197

日本国内の科学関連分野の文献を網羅。医学・薬学領域予稿集全文
1975ＤＢや MEDLINE 他とリンクしている。

7,909

GeNii
JDreamⅡ②図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲
覧室・情報検索設備等の利用環境
図書館の総面積は 1,043.2 ㎡で、うち 1 階の閲覧スペースは 346.2 ㎡である。2 階には会議室 49 ㎡がある。学生数約 360 人で割った一人当たりのスペースは 1.1 ㎡である。また開架・閉架部分の収蔵可能冊数は 7 万冊となっているが、大型の医学書が多いので、既に開架・閉架とも空きスペースが少なくなってきている。

- 65 -

器機・備品の整備状況として、1 階には閲覧室の他開架書架とカウンター及び図書館事務室を配置している。1 階閲覧室には検索用端末が 3 台、図書館資料の複写用にコピー機
を 2 台設置している。
2 階にはビデオ資料、CD-ROM 資料、DVD 資料と各種の視聴覚資料を配架し、各種媒体の視聴用器機としてビデオデッキ 9 台（DVD デッキ 2 台共有）が設置されている。さ
らに検索用情報端末が 2 階にも 4 台整備されており、マルチメディアエリアを形成している。利用者はカウンターで申込みをして、視聴覚資料のテープや DVD 資料、CD 資料を視聴することが出来る［資料 7-3］。
館外貸出状況は表 7-5 のようである。
表 7-5

館外貸出状況（平成 16-22（2004-2010）年度）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

学生

7,371

13,8407,371

11,082

5,571

10,458

5,085

9,457

5,294

9,951

5,534

10,7195,015

10,154

院生

－

－

666

1,714

1,586

3,326

1,427

3,213

1,243

2,614

1,132

2,790

1,103

2,599

教員

854

2,048

874

2,150

1,198

2,514

1,150

3,099

1,095

3,053

1,048

2,787

1,377

2,964

一般

931

2,038

770

1,789

1,049

2,788

1,010

3,171

1,103

2,780

917

2,582

1,116

2,329

合計

9,156

17,926

9,681

16,735

9,404

19,086

8,672

18,9408,735

18,398

8,631

18,8788,611

18,046

図書館資料の館外利用については、平成 16（2004）年度に全学年が揃うとともに、大学院も開設されたので、館外貸出数は一時急激に増加した。また、県内看護職者へのサービスに重点を置くと同時に、図書館の蔵書を広く県民にも開放し、平成 13（2001）年度
から一般県民への館外貸出を実施している。

③国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
開学後は所蔵資料が少ないため、他館への複写依頼に頼っていたが、ILL 相殺システム
未加入のため謝絶がかなりあった。平成 17 年度に ILL 相殺に加入することができ、支払い処理を四半期毎に行うので、事務処理の手間が軽減されるとともに、相殺加入館からの謝絶が無くなった。平成 16（2004）～22（2010）年度の相互協力による文献複写業務実
績を図 7-2 に記す。
平成16年度-22年度文献複写業務実績
2500
2000
件
数

1500

依頼
受付

1000
500
0
H16

H17

H18

H19

H20

図 7-2 相互協力による文献複写業務実績

H21

H22

（平成 16-22（2004-2010）年度- 66 -

件数）

文献検索指導は、年間延べ約 2,000 人を対象として実施しており、専用のテキストも配布している。また、看護研究のために来館される看護職者には、有料のデータベースや電子ジャーナルを利用した検索指導を随時行っている。

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか①教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
本学は看護教育・研究・研修の拠点、地域社会に貢献する教育機関として整備されてきた。教育研究棟は 1、2 階を講義・実習スペースとして各種講義室や実習室を、3、4 階を研究・演習スペースとして研究室や演習室を配置し、看護学部生約 340 人の看護教育・研究の拠点として十分に機能するよう配慮している。また、大学院生約 30 人分の院生室を 4階に配置し、院生各自が専用のデスク、パソコン等が使用できる。教育研究棟の中央には、
集い・憩いの場としてセンターホールを設け、3、4 階には自然光が内部に届くようにライトコートを設け、より快適な教育・研究の場となるよう配慮している。
厚生棟は南に開けた 1 階の地域の方も利用しやすい位置に食堂、売店を配し、学生の交流の場としての談話室を設置している。2 階には学生の自主的活動を支援する自治会室、サークル室、
シャワー室、
サークル活動等への一層の利便を図るべく和室を設置している。
駐車場は 4 箇所で合計約 270 台数分である。内訳は来客用 5 台、その他が教職員、学生用である。学生の使用許可要件は特に定めていない。
機器・備品については、開学年次から計画的にその整備に努め、実習に必要な備品を始め、ほぼ教育に必要な備品は揃い、100 万円以上の備品は 85 点（H23.4 月末現在）となっている［資料 7-17］。顕微鏡等の特殊機材を用いた演習は人間病態学実験室で行われており、設備・装置ともに充実している。また、教育・研究用に人工気候室を設置している［資料 7-3］。
専門的職業人として実践力を備えた看護職を養成するため、病室を模したスキル・ラボ
ラトリー室を平成 21 年 3 月に設置した。この室の構成は、模擬病室 2 室、模擬ナースセンター1 室、模擬廊下からなっている。各模擬病室にはベッドが 2 台、各ベッドには CPS
実習装置やナースコール、床頭台、天井には点滴レールを備えている。また、模擬ナースセンターにはナースコール受診装置、パソコン、洗面所等を、模擬廊下の一角には汚物処理室を備えている。模擬病室の天井にはテレビカメラを設置し、演習等の状況を模擬ナー
スセンターのパソコンモニターで見ることができる［資料 7-18］。

②ティーチング・アシスタント（TA）・リサーチ・アシスタント（RA）・技術ス
タッフなど教育研究支援体制の整備
一部の実習・演習で担当教員だけで実施が困難なものについては、「ティーチングアシス
タント取り扱い要領」に基づいて非常勤のティーチング・アシスタントを雇用している（表7-6-1）。また、それに加えて実習、演習を中心に大学院生を学部教育のティーチング・ア
シスタントとして活用している［資料 7-20］（表 7-6-2）。
これらの教育研究支援業務に関しては、講義関係であれば教務委員会、情報処理に関しては情報システム委員会、図書館に関しては図書館運営委員会、科研費等研究助成に関しては研究紀要委員会等を通じて事務職員と教員の間で緊密な連携がはかられている。

- 67 -

表 7-6-1 非常勤のティーチング・アシスタントの配置状況（平成 18-22（2006-2010）年度）科目

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

平成 21 年度 平成 22 年度

情報処理学

56 日

72 日

56 日

60 日

59 日

人間病態学

－

－

－

8日

－

人間機能学

31 日

36 日

22 日

13 日

10 日

在宅看護学

－

1日

－

－

－

基礎看護学

－

75 日

－

83 日

19 日

タジキスタン研修

－

3日

－

－

－

87 日

187 日

78 日

164 日

88 日

合計

表 7-6-2 大学院生のティーチング・アシスタントの配置状況（平成 18-22（2006-2010）年度）科目

平成 18 年度 平成 19 年度

平成 20 年度 平成 21 年度

平成 22 年度

成人看護学

46 時間

29 時間

20 時間

24 時間

－

老年看護学

62 時間

21 時間

38 時間

－

36.5 時間

基礎看護学

133 時間－－－118 時間

在宅看護学

10 時間

－

34 時間

－

92 時間

地域看護学

29 時間

111 時間100 時間

42 時間

－

小児看護学

－

176 時間156 時間157 時間115 時間

人間機能学

－

－

－

－

12 時間

リサーチ・アシスタントは配置されていないが、教員個々が研究のために科学研究費等の研究助成金や学内研究費でもって雇用契約を結んで研究補助者を雇用している。

③教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
１）教員研究費
本学では、平成 23（2011）年度は教授・准教授・講師には研究費 45 万、研究旅費 17万円、計 62 万円が経常的に配分されている。助教・助手に関しては研究費がそれぞれ 22
万と 15 万円、研究旅費は 16 万と 13 万円が配分されている（表 7-7）。
表 7-7

研究費および研究旅費の配分額（平成 23（2011）年度実績）

研究費

研究旅費

教授・准教授・講師

450,000

170,000

助教

220,000

150,000

助手

160,000

130,000- 68 -

２）教員研究室等
講師以上の専任教員には原則として 23.1m2 の個室がある。助教および助手は研究室を 4～6 人程度で使用している。加えて、大講座毎に共同研究室（36.1m2）が用意されている［資料 7-7］。
３）教員の研究専念時間を確保させる方途
法人化に伴って教員が研究教育に専念できるように、それまで教授会が荷なっていた管理・運営の審議を教育研究審議会に移し、定例教授会、定例の拡大教授会を廃止した。また、教員の委員会への負担を軽減するため委員会組織の統合、改編に努めている。
４）共同研究費の制度化の状況とその運用
本学では平成 14（2002）年度より学内共同研究費の運用を始めた。運用開始当初の予算総額は 200 万円程度であったが、23（2011）年度は研究費の総予算（44,711 千円）の31.3％（14,000 千円）であり、年度当初には学内共同研究費 23（18）件、備品費 3（3）件、海外旅費 2（2）件の申請（採択）、9 月には合計 6 件の追加申請があった。年度末には採択課題の研究結果について学内での発表会が開催される［資料 7-21］。
５）科学研究費補助金等の研究助成金の申請と採択の状況
本学の19（2007）年度以降の科学研究費補助金の配分額を表7-8に示す。採択件数（継続を含む）は11～19件であり、看護系の公立単科大学の中では採択数、配分額ともにトップクラスである。平成18（2006）～23（2011）年度に受け入れた科学研究費以外の研究助成金は毎年約10件前後である。助成団体は厚生労働省、大学コンソーシアム石川、科学技術振興機構（JST）等多岐にわたっている。
表7-8

科学研究費補助金の配分額（間接経費を含む）

年度

採択件数

配分額（千円）平成 19 年度

17

31,050（注）

平成 20 年度

14

21,430

・金額は日本学術振興会の公開データに基づく。

平成 21 年度

16

27,950

・前年度末の転出者は本学の採択者数に含まれる。

平成 22 年度

11

20,670・当該年度当初の転入者は採択者数に含まれない。

平成 23 年度

19

35,880・1 人で 2 件採択されているケースもある。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか①研究倫理に関する学内規程の整備状況「石川県立看護大学倫理委員会規程」（現規程は平成 23（2011）年 4 月 1 日から施行）に基づいて倫理委員会を置き、本学で行なわれる調査・研究、及び本学に所属する者が行う調査・研究について倫理審査を実施している［資料 7-9］
。さらに、倫理申請と審査が適切になされるように教職員用、学生用、院生用の「倫理審査申請書」を作成し、「倫理審査申請
書提出の際の注意事項」、「倫理申請書提出に関する注意およびお願い」を作成している［資料 7-10, 7-11］。

②研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
本学では開学 3 年目の平成 14（2002）年度から倫理委員会を設置している。近年は年- 69 -

間 20～26 件の研究課題が審査されている。この中には本学教員によるものの他に、本学大学院生の研究や学部学生の卒業研究も含まれる（表 7-9）
。また、平成 22（2010）年度
からは、申請書類の不備の無いように申請書のチェックリストの作成を義務づけている［資料 7-12］。
表7-9

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度

倫理審査申請数および承認数

申請数
8
26
20
20
26
54
53

承認数
8
26
20
20
26
53
44

２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学の教育研究環境、施設・設備、備品は、開学時においてすでに大学院を予定して整備しており、学部及び大学院を通して必要なものはほぼ揃っている。また、大学予算が減額される中にあっても、可能な限り看護大学に求められる社会状況の変化、設備、機器の高度化等に伴う設備更新や新たな環境整備を行ってきた。例えば、スキル・ラボラトリーを設置、活用することによって、看護実践現場をシミュレーション体験する学内演習、実習前や卒業前の看護技術の確認・向上のための自学自習、複数患者や緊急時の対応、さらに感染管理等の多重課題に対応する演習の実施が可能となった。学生の看護技術の実習の範囲や機会が制限される傾向のなかで、実践能力強化への効果を図っている。
人と人のふれあいの場としてのプラザを中心に配置したガラスホールやセンターホール、厚生棟等の各施設には、コミュニケーションの場としてソファーや椅子等を置き、学生をはじめとする利用者が長く留まっていたいと感じる空間を創造するように努めてきた。大
学敷地内の清掃や緑地の管理は委託業者により美観が保たれており、来学者にも好評である。また、校舎内の空調、防火、電気、給排水、エレベーター等の設備機器についても委
託業者により適切に維持管理されている。キャンパス内の警備については、休校日や夜間には警備員 2 人を配置し、安全と防犯の確保に努めている。
図書館では利用者のニーズを的確に把握するため、カウンターでの利用者とのコミュニ
ケーションを大切にし、利用される資料を積極的に収集するよう努めてきた。看護学関係図書の収蔵数は、看護学を含む医学書の割合が約 55％を占め、専門書の整備は充実している。全国の看護系大学図書館、専門学校図書室等約 200 機関が加入する日本看護図書館協会では、年 1 回重複雑誌の交換事業を実施しており、当館も貴重な専門雑誌の収集に有効活用している。
開学当初は図書館内に検索用端末機が 7 台しか設置されておらず、不足との声が聞かれたが、平成 19（2007）年度に学生用の端末機 50 台が学内に増設され、利用者からの不満は解消された。学外者の施設、図書館利用状況は、年度とともに漸次増加しており、地域- 70 -

に開かれた大学として県民の生涯教育や健康及び体力増進に貢献している。
専任教員に配分される経常的研究費・旅費は、講師以上で年間約 62 万円であり、他大学に比して基本的な研究費の額は見劣りしない。また、本学では、学内の競争的研究費として学内共同研究費を運用しており、助教等若手の教員を含め毎年多くの申請がある。科
学研究費に関しては、23（2011）年度は 3,000 万円以上の配分を受けている。科研費採択者数、配分額ともに全国の公立看護系単科大学の中でもトップクラスである。加えて科研
費以外の研究助成にも積極的に申請している。その背景には、助成金公募情報のきめ細やかな開示がある。
研究倫理の審査においては、委員の中で「厳選な審査をする」ことを意識して実施しており、倫理審査は慎重かつ適正に行われている。

②改善すべき事項
施設・設備は、開学 12 年目を迎え、修繕箇所が徐々に増加しつつあり、今後さらに老朽化による修繕費増加への対応が必要となると予想される。また、教育用機器・備品についても経年劣化してきており、かつ医療・看護の分野における知識や技術は日進月歩し、高度化・専門化が一層進んでいる。これまで必要な機器・備品の修繕や更新に都度努めてきたが、大学全体として計画的、継続的に機器・備品の整備を図る必要がある。なお、若干ではあるが教員の異動や退職により活用されなくなった機器・備品も存在することから、それらの有効活用を図る必要もある。
情報処理機器については、システム、情報端末を始め陳腐化が進んでおり、全面的な更新が差し迫った課題となってきている。
図書館の収蔵数は、看護学を含む医学書の割合が約 55％を占め、専門書の整備は充実してきているが、近年の法律改正や執筆者の世代交代等により、新版や改訂版等の出版が増えており、これらの基本的図書を収集するための図書費を維持できるかが懸念される。また、大学図書館にとって学術雑誌は、研究機関としての役割を果たすために不可欠な資料である。洋雑誌等の価格高騰により年々購読雑誌数が減少しており、さらに必須とされる専門誌を新規に購読出来ない状況がある。さらに、所蔵している看護系・医療系ビデオテ
ープは内容が古すぎて、現状に対応できなくなってきている。なお、視聴覚資料について
は、OPAC（所蔵検索システム）で検索できるようデータ登録はされているが、利用頻度が高い VHS の損傷が多く、パソコンで視聴できない DVD も出てきている。実習等に必要な臨床医学書の受入に重点を置いているので、図書費の減額により学生が求める文芸書等の一般図書の新規購入がほとんどできないのが現状である。
教員の研究教育環境において最も大きな問題の一つは教員の教育研究時間の確保である。
小規模単科大学の宿命とも言えるが、本学においても学事・教務・入試等の大学運営に教員が多くの時間と労力が割かれている。大学運営の業務効率化の努力は、これまでも継続的に行ってきており、法人化の過程で委員会の整理統合や会議時間短縮等が模索された。
しかし、教員の大学運営に関する負担が大幅に軽減したとは言い得ない。委員会組織の縮小には限界があり、教育と研究に専念する時間の確保にどれほどの効果があったかは今後の推移を見守る必要がある。
研究倫理に関しては、平成 21（2009）年度からは、「変更の勧告」を受ける申請者が増- 71 -

えてきている。また、「変更」とまではならずとも、研究計画の一部修正が求められる内容が目立ち、倫理的配慮に関する記述の不備が多く見られるようになった。その原因のひとつとして、学術誌への投稿の際、大学での倫理承認を受けていることを条件とする学会が増えてきていること、委員の中では「厳選な審査をする」ことを意識していること、平成21（2009）年度からは卒業研究の審査も実施していること等が考えられる。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学は平成 23（2011）年度から法人化し、教育環境についても、新たな中期目標、中期計画に基づいて整備が始められたところである。
施設・設備、教育用機器、情報処理機器の維持や修繕、更新や新規整備は重要な課題であり、今後とも教育と研究が効率よく安全に行えるよう、中期的かつ包括的な整備計画の策定や必要経費の措置について協議・検討を進めている。備品については、既存のものの活用状況等について点検するとともに教員間で情報の共有を図り、一層の有効活用に努めている。そのうえで、更新や新規整備が必要な備品については、優先度の高いものから計画的に順次整備できるよう、買い取り、リースやレンタル方式を比較考慮しつつある。
実験室やスキル・ラボラトリー等の仕様や備品等も、医療・看護技術の進歩等に伴い現場のニーズや施設・設備の状態は変化するので、設備や備品についても見直しや充実を視野におさめている。また、これらの施設を活用した効果的な教育方法の開発や学外者の利用に供することも含め、さらなる有効活用の方策について検討する。
図書費の減少に伴って、図書館経費以外で図書整備費の確保、増額を検討しなければならない現状があり、電子ジャーナルの契約費、視聴覚教材購入を平成 23（2011）年度には科学研究費間接経費等で充当した。また、日本看護図書館協会、公立大学図書館協議会、
県内研究機関、看護専門学校図書室と連携をとり、重複雑誌や重複図書の交換等により、必要な資料の収集に努めている。図書館の一人当たりのスペースは、国立大学図書館の面積基準との比較では充足しているが、大型の医学書等が多いため書架スペースの空きはかなり少なくなっており、書架増設等の対応策を検討しておく必要がある。
最近はデータベース検索に慣れている利用者が増え、検索指導もスムーズに行えるようになってきている。看護研究が単なる事例研究から学術研究へと進歩していることをふまえ、図書館は常に新しい検索システムや効率的な指導方法についての研鑽を続けている。

②改善すべき事項
情報処理機器については、システムの全面的な更新が必要であり、そのための予算獲得とともに、技術革新や使い勝手等を考慮しながら、安定し利用しやすいシステムの構築に努める必要がある。
学内施設、実験室やスキル・ラボラトリー等を活用した効果的な教育方法の開発や学外者の利用に供することも含め、さらなる有効活用の方策について検討する必要がある。特に、講堂については、大学での利用は卒業式、入学式、開学記念日等に限られており、外部貸し出しを行っているものの、稼働率は高いとはいえない。講堂の有効利用について検討し、稼働率の向上を図る必要がある。

- 72 -

データベースや電子ジャーナルの経費、図書整備費は平成 23（2011）年度は科学研究費で補填したが、今後恒常的な予算の確保が必要である。これらのデータベースや電子ジャーナルは、教職員や院生の研究の他に、学生の卒業研究や実習のためのレポート作成に大いに利用されている。また、学内外利用者への文献検索指導や看護研究のために必要な文献情報の提供にも有効活用しており、文献検索を目的に来館される看護職者は年々増加している。
大学図書館等における学術情報の機関リポジトリ化が進み、国内では既に 110 機関が実施している。現在は国情を中心にデジタルリポジトリ連合を組織し、関係資料の無料公開
をネット上で実施しているが、本学のような小容量のネット環境では閲覧ができない。看
護系大学では、個人情報を重視する傾向があり、機関リポジトリを実践しているところは少ない。しかし、電子化された学術資料を容易に入手できることは、大学にとって大変なメリットであり、リポジトリ化とそれを可能にするネット環境について検討して行かなけ
ればならないと考えている。

４．根拠資料
資料7-1

図書館利用案内資料7-2

石川県立大学年報第6巻－第11巻

資料 7-3 石川県立看護大学ホームページ（石川県立看護大学自己点検・評価報告書）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/jikotenken/jikotenken.pdf
資料7-4

石川県立看護大学附属図書館規程

資料7-5

石川県立看護大学図書館運営委員会規程

資料7-6

石川県立看護大学附属図書館ホームページ
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/campus/library/library_top_s.htm

資料7-7

大学データ集（参考）（表26 教員研究室）

資料7-8

石川県立看護大学校舎等管理規程

資料7-9

石川県立看護大学倫理委員会規程資料7-10 倫理審査申請書提出の際の注意事項
資料7-11 倫理委員会より倫理申請書提出に関する注意およびお願い
資料7-12 石川県立看護大学倫理委員会申請課題「チェックリスト」
資料7-13 石川県立看護大学 学生便覧
資料7-14 石川県立看護大学 大学院学生便覧
資料7-15 石川県立看護大学校舎等地域開放規程資料7-16 石川県公立大学法人ホームページ（中期目標、中期計画、年度計画）
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/corporation/index4.html
資料7-17 備品台帳（耐用年数入り）備品調査（台帳10万以上）重要物品（配置箇所入り）
資料7-18 石川県立看護大学看護スキル・ラボ設置及び管理・運営規程資料7-19 石川県立看護大学附属図書館ナイチンゲールコレクションパンフレット
資料7-20 石川県立看護大学大学院ティーチング・アシスタント取り扱い要領
資料7-21 学内研究助成募集要項- 73 -

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか
本学の設立趣旨は「県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与する」ことであり、これが社会との連携・協力方針の基本となっている。
この方針を具現化する組織であり、「地域に開かれた大学」として、社会貢献・地域貢献の総合窓口・拠点となる附属地域ケア総合センターを設置している。地域ケア総合センター
設置の目的は、県民及び看護・福祉・介護専門職の交流の拠点とするとともに、看護・福祉・介護専門職の質の向上に貢献することにより、県民の健康・福祉向上に資することとしている。具体的な活動方針は、地域ケア総合センター規程に基づき「人材育成」、
「指導・
助言」
、
「調査研究」、「情報発信」、「国際化促進」の5つの機能と定め、企画・調整・運営をしている［資料8-2］。また、石川県、地元市町、保健・医療・福祉機関、国際協力事業団（以下JICAとする）、他大学等との連携システムをともに構築、活用しながら、国内外における社会貢献を目指すことを運営上の基本方針としている。

①産・学・官等との連携の方針の明示
本学の社会連携においては、本学の大学案内やホームページの地域ケア総合センターに関する項目において、センターの機能をフロー図で明示している［資料 8-4］
。産・学・官等との連携の方針は、県や市町における保健福祉行政上の課題、臨床における課題を見据えながら、必要な研修事業や指導助言事業、調査研究事業を通して課題解決への新たな提案につないでいくことであり、センターの機能に盛り込む形で示している。

②地域社会・国際社会への協力方針の明示
地域社会への協力として、一般県民向けには研修事業や情報発信を通して健康づくりの啓発事業、専門職向けにはニーズを把握しながらスキルアップにつながる事業を行っている［資料 8-5］。また、国際社会への協力として、JICA の取り組みに理解を深め、本学が担うことのできる保健医療福祉に関する事業を積極的に受け入れていく方針である。これ
らの協力方針はセンターの機能に盛り込まれているが、時々の状況によるため明記はしていない。

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか①教育研究の成果を基にした社会交流・貢献事業
１）人材育成事業
一般県民向けの公開講座では、本学教員各自の専門領域に関する教育研究成果をテーマに実施している。また、その時々のトピックスを考慮して学外講師を迎えての講演会等も企画している。看護職や介護職等の専門職向けの講座やセミナーでは、保健・医療・福祉の施設や行政の要望に基づき、教員を講師として派遣したり、現場に教員が出向いて看護職者の相談に応じたりする等の活動を実施している。講師派遣は毎年100～130回であり、病院、職能団体、行政、学校・教育機関、福祉施設・高齢者関係の任意団体等の幅広い要- 74 -

望に応えている［資料8-3］。
２）指導・助言事業
現場の看護等の専門職者と大学の交流を促進し、実践活動上の課題や研究活動について共に考え、それぞれの対応がより進むことを目指している。各事業は本学教員の専門領域に関するテーマで実施し、研究成果や実践活動の社会還元を行っている。祖父母の孫育て教室やペリネイタル・グリーフケア検討会、
子育て支援事業は一般県民を対象としている。
高齢者事例検討会や介護職に対する医療技術セミナー等は、看護・介護等の専門職者を対象としている。事業による幅はあるが、参加者は約 10～50 名である［資料 8-3］。
３）情報発信事業
a. 発行物による情報提供
大学における教育・研究・社会的貢献等の活動をまとめた石川県立看護大学年報を毎年1回発行し、地域ケア総合センターにおいても独自の報告書を発行している［資料8-3］。年間の事業内容、参加者へのアンケート結果、社会貢献事業の出務状況、調査研究事業の成果報告を掲載している。年1回発行し、石川県における保健医療福祉機関ならびに行政機関、
全国の看護系大学等に発送して本学の社会貢献・地域貢献の取り組みを公開している。
また、年 2 回大学新聞（IPNU キャンパスネット）を発行し、その年度のトピックスや大学の新たな取り組み、新任教員の紹介、学生の声、卒業生の動向、地域ケア総合センタ
ー事業等を掲載している［資料 8-7］。卒業生や在学生、保護者に配布し、大学の現状把握として活用されている。
b. ホームページへの掲載
地域ケア総合センターの公開講座・研修会の情報についてはホームページに掲載し、学生や院生はもとより広く県民の周知に努めている。
c. マスメデイアへの情報提供
平成 22（2010）年度からは、地元かほく市との連携強化を目的に、地域ケア総合セン
ター事業の周知や教員・学生の教育・研究・地域貢献の活動内容の PR のため、地元のケーブルテレビへの出演、取材を受けるなどの取り組みを積極的に行っている。地域に開かれた大学として広報戦略を可視化する媒体の活用へと拡大させている。また、大学の教員や学生の活動を県民に周知し、理解してもらえるように新聞や広報誌等のマスメデイアにも情報提供を行っている。
４）調査研究事業
調査研究事業は、地域・行政・看護の現場に知識や技能をフィードバックすることを目的とし、主に地域の健康増進にかかわるテーマについての調査研究を、各々2～3 年の期間をかけて取り組んでいる。学内教員同士または学外の関連職者との共同研究を推奨している。学長、地域ケア総合センター長、県庁健康推進課をはじめとした選考委員会にて厳正な審査の上、採択される。毎年、研究計画の報告会と進捗状況の経過報告会を行い、最終年には学外にも呼びかけ、研究成果の報告会を行なっている。また、地域ケア総合センタ
ー報告書に研究成果を掲載し、さらには石川看護雑誌への投稿や関連学会への投稿を積極的に行っている。大半の研究において、臨床現場や行政等との共同研究の体制がみられている［資料 8-3］。

- 75 -

②地域行政との連携協力による教育研究の推進
１）石川県との連携の現状
地域ケア総合センター運営委員会には、歴代、石川県健康福祉部の看護専門職（保健師）
が委員として兼務辞令を得て行政との連携の要を担ってきている。平成 19（2007）年 3月の能登半島地震時には、県の計画に基づき、教職員や大学院生が門前地区の被災地の支援へ出向いた。本学教職員が高齢者世帯等の家庭訪問や避難所に「健康管理チーム」として順次駐留した。派遣された人数は実質 32 人、延べ 76 人であり、一般ボランテイアとして支援に加わった学生もいた。
平成 21（2009）年度からは石川県庁の健康福祉部関連部課長との定期的な情報交換や健康関連課題について議論の場を持ち、県の行政課題の把握に努めている。平成 23（2011）年度には行政課題の 1 つである「看護教員養成講習会」の事業委託を受け、31 名の修了生を輩出した。また、平成 24（2012）年度から一部改正される「社会福祉士及び介護福祉士法」によって介護職員の医療行為（たんの吸引及び経管栄養）実施が可能となる。この制度改正に向けて、平成 20（2008）年度から介護福祉士の医療行為のセミナーを開催し、総数 305 名の研修を行ってきた。さらに平成 23（2011）年度は介護職員等によるたんの吸引等の研修事業の協力を行っている。200 名あまりの介護職員、150 名あまりの指導者（医師、看護師）の養成を行った［資料 8-3］。
２）かほく市との連携の現状
平成14（2002）年から相互の情報交換等を円滑に行う組織としてかほく市・看護大学連
携促進連絡会議を設置し、毎年1回の定例会を開催してきた。平成22（2010）年度には開学10周年を機に、かほく市と本学との間に包括的連携協定が締結された［資料8-6］。締結にあたり、かほく市から21事業、本学から12事業を提案した。提案事業内容は、健康づくり、高齢者支援、子育て支援、学校教育支援等多岐にわたっている。運営協議会を設置し、進捗状況の確認や事業案の検討を行っている。平成23（2011）年度は総務省の補助金も得て、協定締結1周年記念事業「認知症にやさしいまちづくり」を実施し、参加者は500名にのぼった。
かほく市とは、相互交流が深まる地域社会の実現を目的として交流促進事業を実施している。また、大学祭及び開学記念行事では、かほく市住民との交流事業を取り入れている。
本学の看護学実習の第1段階であるフィールド実習は大学が立地しているかほく市を中心に実施しており、地域住民の支援を得て、健康な人々の暮らしの中から看護専門職としての対象を理解する能力や社会人基礎力を培う学習を促進している。

③地域交流・国際交流事業への積極的参加
１）大学コンソーシアム石川における地域課題研究ゼミナール支援事業
地域（市町、商工会等の各種団体、NPO法人等）の課題等について、その解決方策を提言するゼミナールを、大学コンソーシアム石川で選定している。選定されたゼミは当該地域等との意見交換や調査等を通じ課題解決の提言をまとめ、実践的な問題解決能力を養う場とすることで、高等教育の活性化を図っている。地域と大学の交流の機会とするとともに、大学を各地域の抱える長期的課題の解決のためのシンクタンクとして活用されている。
本学教員と大学生及び大学院生が実施する県内市町の課題解決につながる研究計画がこれ- 76 -

まで5回採択され、実施してきた。
２）国際化促進事業
米国ワシントン大学看護学部との教育研究面での交流として、平成 15（2003）年度から夏期アメリカ看護研修を実施している［資料 8-3］。平成 19（2007）年度は 13 名、平成
20（2008）年度は 17 名、平成 21（2009）年度は希望者が少なく休止、平成 22（2010）年度は 11 名、平成 23（2011）年度は 11 名の参加者にて実施している。
タジキスタン共和国の母子保健・公衆衛生の向上に繋げる支援のため、JICA が平成 17（2005）年にタジキスタン共和国国別研修「母と子のすこやか支援プロジェクト」を策定した。それに基づき、平成 17（2005）年より 3 年間の計画で、JICA 北陸、JICA タジキ
スタン連絡事務所、石川県立看護大学、石川県・同県国際交流協会・同県内施設が研修実
施体制を組み、本学が研修内容の運営指導を行なった。研修員の満足度は高く、研修中に立案したアクションプランは帰国後実施され、母子保健に良い成果をもたらした。その成果を認められ、平成 20（2008）年度から第 2 フェーズとしてさらに 3 年間研修を受け入れた。総数 40 名のタジキスタン共和国の保健省の責任者、医師、助産師、看護師を受け入れてきた［資料 8-8］
。平成 23（2011）年 3 月には、研修員帰国後のフォローアップ調査を実施し、現地における教育体制や物品の供与等の課題を明らかにし、次の取り組みに備えている。
また、JICA では、南米の日系人への技術協力を通じて国づくりに貢献することを目的としたパラグアイ共和国日系研修員事業を実施している。それに基づき、平成 19（2007）
年度より石川県立看護大学、羽咋市社会福祉協議会、羽咋市内病院・施設で研修実施体制
を組み、本学が高齢者社会福祉におけるデイケアサービス（デイケアと介護予防）という研修内容での運営指導を行なった。平成 19（2007）年度から 5 年間にわたり、南米のパ
ラグアイ共和国・ボリビア共和国の日系研修「高齢社会福祉のデイサービス」に 15 名の研修員を受け入れてきた。高齢者の尊厳を支え、それぞれの地域で健康な日常生活の自立を維持・支援するためのデイケアと介護予防の実際について学び、その機能を地域でシス
テム化する支援を行うというものである。カントリーレポートに始まり、大学における講義と石川県内の各地における実習を組み合わせ、学びを活かしたアクションプランの立案をし、研修員は自国に帰って実践活動を行った［資料 8-9］
。平成 22（2010）年 2 月には帰国研修員のフォローアップ調査を実施している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
１）地域貢献の成果
大学コンソーシアム石川の地域課題研究ゼミナールへの助成事業の成果を「社会人基礎力育成 GP」中部地区予選会に 3 名の学生が発表し、平成 23（2011）年度は準グランプリを獲得した。さらに、石川県民間非営利団体支援事業「地域連携促進事業（高等教育機関
連携特別枠）」に応募した能登町との連携事業「来人喜人里創り創成プロジェクト事業」が採択され、知事から学長に認定証が授与された。本学教職員、学生、大学院生が地域の活性化や健康づくりの課題を、地域住民や行政、各団体と連携しながら解決を図っていく取り組みは、教育研究の成果を地域に還元する地域貢献として評価されている。

- 77 -

２）連携協定の成果
かほく市との包括的連携協定の締結により、双方の連携が一段と緊密になることで、市民の健康増進や子どもから高齢者まで住みやすいまちづくりへの支援、また、大学の教育・研究のさらなる充実をめざして市民の積極的な参加を得る基盤の強化につながった。協定
締結 1 周年記念事業の講演会の盛況は、活動の大きな成果と考える。
石川県では平成 6（1994）年以降看護教員の養成を行っておらず、人材不足が指摘されてきた。県と本学が連携することにより、看護教員養成講習会等の事業委託を受け、看護職や介護職の養成に寄与している。
法人化を機に地域ケア総合センターの自主事業にとどまらず、石川県をはじめわが国の保健医療福祉の行政課題にも目を向け、委託事業や協力事業として必要な財源を確保しながらの取り組みを拡大している。

②改善すべき事項
本学の社会貢献の窓口である地域ケア総合センター事業の充実に向けて、開学以来、教員それぞれが専門とする多様な分野において活動を積み重ねてきているが、必ずしもその取り組みや効果が目に見える形の評価として得られていない場合もある。また、教職員の担う仕事量の増加もあり、講習会等の内容や回数のバランスを考慮しながら検討していくことも求められる。県内の様々な大学や組織が取り組んでいる研修等の事業と差別化を図り、本学の独自性を打ち出すかも問われていると考える。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学は、開学以来、教育理念の中にも地域に貢献できる看護職の育成を掲げている。地域ケア総合センターが社会貢献・地域貢献の総合窓口としてその機能を果たしてきており、自主事業や協定締結による事業、行政からの委託事業に取り組みの参加者総数は、年々増加の一途を辿っている［資料 8-3］
。また、地域貢献にかかわる外部資金を得るために積極的に応募して助成金を獲得してきている。今後もこれらの点をさらに伸長させながら社会連携を進めていきたい。

②改善すべき事項大学としての方針が明確には示されておらず、そのため事業全体のまとまりに欠け、どの程度の効果を上げているかが分かりにくくなっている。平成23（2011）年度に附属地域
ケア総合センター規程に立ち返って見直しを行い、平成24（2012）年度からは外部委員を加えた組織体制にするなど、社会連携や社会貢献の効果的な展開を組み立てなおすことにしている。
１）教員の地域貢献事業と学生教育・研究の効率的なリンク
地域貢献事業に、学生・大学院生の教育・研究とのリンクが十分機能しているとは言いがたい現状である。どのように学生の事業への参加を促進していくかが課題である。平成23（2011）年度、学生の参加促進方法として地域貢献事業等の参加に単位を導入する方向
で検討を開始した。

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２）センター事業への専任スタッフの充実
開学時は、2 名の専任職員（専門職、事務職）が配置されていたが、行政改革の影響を受けて、現在は事務職員 1 名の配置になっている。それにも増して意欲的にセンター運営がなされているのは教職員の努力に負うところが大である。しかし、新たな外部資金の獲得や広報戦略、地域との連携、国際貢献等課題に対応できる機能を拡大していくためには複数の専任の専門職・事務職員の配置は必須であると考える。
３）財政基盤の強化
今後の社会貢献・地域貢献の充実のためには、財源の確保が課題である。法人化初年度
である平成 23（2011）年度は 7,400 千円あまりの予算を獲得したが、年々大きなシーリ
ングがかかっており、今後のセンター運営の財政基盤の強化は必須である。人材育成や指導助言事業等はほとんどが大学の予算の中から拠出されていたが、今後は、地域のニーズも考慮しながら有料の講座を開催する、委託事業の引き受け、各種助成金・補助金等の獲得にも努力が求められると考える。
４）地域ケア総合センターの新たな見直しに向けた体制づくり
新たな発展の方向性を見出すための体制整備が課題である。現状では各領域・講座から運営委員を 1 名ずつ選出しているが、地域の課題、行政課題、保健医療福祉の動向を見据
えた取り組みには、第三者の外部委員の導入も必要であると検討している。さらに、看護系大学に期待される社会のニーズを考慮して、従来の 5 つの柱を見直し、(1)生涯学習・人材育成事業、(2)地域貢献事業、(3)国際貢献・交流事業の 3 本柱にして、教員の知的財産の活用と学生がより参画しやすい新たな展開を検討している。

４．根拠資料資料 8-1 大学データ集 （表 12 公開講座の開設状況）
資料 8-2 石川県立看護大学附属地域ケア総合センター規程
資料 8-3 石川県立看護大学附属地域ケア総合センター事業報告書
資料 8-4 石川県立看護大学ホームページ（機能フロー図）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/kea/annai.html
資料 8-5 石川県立看護大学ホームページ（平成 23 年度センター事業一覧）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/kea/H23kenshuJuly.pdf
資料 8-6 石川県立看護大学ホームページ（包括的連携に関する協定）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/kea/kahoku%20kyoutei%201018.pdf
資料 8-7 石川県立看護大学大学新聞 IPNU キャンパスネット
資料 8-8 タジキスタン共和国国別研修母と子のすこやか支援プロジェクト 2005-2010 報
告書
資料 8-9 パラグアイ・ボリビア日系研修事業報告書- 79 -

第９章

管理運営・財務

９－１．管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか①中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
平成 23（2011）年 4 月から公立大学法人に移行し、石川県公立大学法人が本学と石川県立大学の 2 大学を設置し管理運営する体制となった。本学の目的や教育理念・教育目標
を教職員が共有するとともに、その達成に向け効率的な活動ができるよう、石川県公立大学法人中期計画において運営体制の改善・効率化に関する方針を掲げている［資料 9-1-8］。
その項目は、迅速な意思決定体制の構築や理事長と学長の適切な役割分担等について定めた「弾力的機動的な運営」や「経営的視点の強化」、｢事務の効率化」、｢県民に開かれた運営」等であり、さらに、それらの具体的な取り組みについては年次計画に掲げている。また、石川県公立大学法人定款［資料 9-1-1］をはじめとした諸規程や学内諸規程の整備を行い、明文化された規程に基づき適切、公正な管理運営に努めている。
なお、大学構成員への周知については、中期計画はもとより、法人諸規程や学内諸規程
は、策定や改定にあたり、内容検討段階から教職員の意見を聴取し反映させるとともに、全教職員が共有できるよう教員全体会議等において周知を図っている。

②意思決定プロセスの明確化
法人には、法人を代表しその業務を総理する理事長、理事長を補佐して法人業務を掌理する副理事長 2 人、理事長及び副理事長を補佐し法人業務を掌理する理事 2 人（うち 1 人
は非常勤）、監事 2 人（非常勤）の役員を置いている。また、経営に関する重要事項を審議する機関として、法人に経営審議会を、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、大学に教育研究審議会を置いている。これら地方独立行政法人法に基づく体制のほか、学校教育法等に基づく教授会及び研究科委員会と、その下に各委員会を置いている。
法人の意思決定については、理事長の責任において、明確な役割分担により迅速に行う体制を築くため、石川県公立大学法人定款において、前記の通り役員の定数、職務及び権限、経営審議会及び教育研究審議会の設置及び構成、招集及び議事、審議事項について定めている。また、石川県立看護大学学則［資料 9-1-3］及び大学院学則［資料 9-1-4］において、教授会及び研究科委員会の設置及び構成、審議事項等について定めている。
意思決定プロセスについては、法人の経営に関する重要事項は、理事長が招集し、学長も委員に就いている経営審議会において、また、大学の教育研究に関する重要事項等は、学長が招集する教育研究審議会及び教授会、研究科長が招集する研究科委員会において、それぞれ定められた所管事項について審議し決定している。また、全教員（助手を含む）
を構成員とする教員全体会議を必要に応じて開催し、教育研究審議会や教授会、研究科委
員会における決定事項の報告や、大学運営に係る諸課題について意見交換を行うなど、学内での円滑な合意形成に努めている。

- 80 -

③教学組織（大学）と法人組織（理事会等）との権限と責任の明確化
教学組織については、本学の学則及び大学院学則により、本学の目的、職員組織、教授会及び研究科委員会の設置や審議事項等を定めている。一方、法人組織については、石川
県公立大学法人定款により、法人の目的、役員の定数、役員の職務及び権限、審議機関の設置及び構成、法人業務の範囲等を定めており、これら両組織の権限と責任は明確化されている。
教学組織の代表である学長は、教育研究審議会及び教授会を招集するとともに、研究科長が招集する研究科委員会に出席し、それぞれの機関の決定事項を踏まえ大学の管理運営を行っている。教学組織と法人組織との関係については、教学組織の代表である学長は法人の副理事長として役員に就いており、経営審議会の構成員であるほか、定期的に開催される法人役員連絡会等において法人組織との意思疎通を図っている。教学も含め、法人業
務の最終的な意思決定権は理事長にあるが、理事会が置かれていないため、法人の経営に関する重要事項については、理事長が議長となる経営審議会の議を経て、また、大学の教育研究に関する重要事項については、学長が議長となる教育研究審議会の議を経て理事長が決定することとなっている［資料 9-1-1, 9-1-3, 9-1-4, 9-1-9, 9-1-10, 9-1-11,］。

④教授会の権限と責任の明確化
法人化に伴い、教育研究審議会を設置したことにより、教授会及び研究科委員会の権限と責任を見直すとともに、学則及び大学院学則を改正しその明確化を図っている。
教授会は学則において、構成員は、学長及び教授をもって組織し、会議は学長が招集、審議事項は、(1)教育課程及び授業科目の編成に関する事項、(2)学生の入学、卒業その他身分に関する重要な事項、(3)学生の学修の評価及び単位の修得の認定に関する事項、(4)その他学長が必要と認める事項、と定めている。また、研究科委員会は大学院学則及び大学院研究科委員会規程において、構成員は、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって組織し、研究科長が必要と認めるときは会議を開き、審議事項は、教授会に準じた事項を定めている。なお、教授会及び研究科委員会の審議事項は、教育研究審議会の設置に伴い整理を行った結果、(1)学則、大学院学則の改廃及び重要な規程の制定又は改廃に関する事項、(2)学部及び学科の増設又は改廃並びに学生定員に関する事項、(3)教育及び研究の施設に関する事項、(4)学生の厚生補導に関する重要な事項、(5)学生の賞罰に関する事項、の5 項目が従前の審議事項から除かれている［資料 9-1-3, 9-1-4, 9-1-10, 9-1-11 ］。

- 81 -

石川県立看護大学
法人・理事長石川県立大学経 営 審 議 会
石川県立看護大学
教育研究審議会
学長（副理事長）

教

授会
各 委 員 会

研究科委員会
人間科学領域
看

護

学

部

看

護

学

科
看護専門領域

大学

院

看護学研究科（事務組織）
事

務

局

総

務

課

学

生

部

教務学生課

（附属施設）
附 属 図 書 館
附属地域ケア総合センター
図 9-1 大学の管理運営体制（２）明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか①関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
管理運営に関する学内諸規程については、学校教育法等の関係法令に基づき、学則や大学院学則、その他の学内諸規程を整備し、その適切な運用に努めている。
具体的には、教授会については学則に、また、研究科委員会については大学院学則に、その設置や構成員、審議事項、運営等に関して定めている。さらに各委員会は、委員会規- 82 -

程に基づき運営されている。
法人に移行後は、新たに地方独立行政法人法が適用されることになり、石川県公立大学
法人定款をはじめ法人諸規程を整備するとともに、学則や大学院学則、学内規程について必要な見直しを行い、これらに基づき管理運営を行っている［資料 9-1-1, 9-1-3, 9-1-4］。

②学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等との権限と責任の明確化
学長の権限については、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統監する。
」と定められている。法人の定款や教授会規程において、教育研究審議会や教授会の議長となることが定められており、それら審議機関の権限を代表している。
また、教授会及び研究科委員会の審議を経て学長が許可・決定する事項や、学長が別に定める事項が学則、大学院学則に多数規定されている。ただし、学長が別に定める事項については、教育研究審議会等の審議を経て定められており、その審議結果と学長の権限については規程上の明確な定めはないが、学長は審議結果を尊重して決定している。
研究科長については、大学院学則において、研究科に研究科長を置き、研究科の授業を担当する教授をもって充てると定められている。また、研究科委員会規程において、研究科長が研究科委員会の議長となること、及び、会議を開くことが規定されている。研究科
長の権限は、研究科の教育・研究に係る統括といえるが、学部と同様に、最終意思決定は学長が研究科委員会の審議結果を尊重して行っている［資料 9-1-1, 9-1-3, 9-1-4, 9-1-10,
9-1-11］。

③学長選考及び学部長・研究科長等の選考方法の適切性
本学学長の選考方法は、石川県公立大学法人定款において定めている。学長は、理事長と別に任命するものとし、大学に置かれる学長選考会議の選考に基づき、理事長が行うこととなっている。学長選考会議は、経営審議会の中から当該経営審議会において選出された者 3 人、及び教育研究審議会の中から当該教育研究審議会において選出された者 3 人をもって構成することとなっている。
なお、平成 23（2011）年 4 月の法人に移行と同時に、新学長が就任しているが、地方独立行政法人法及び石川県公立大学法人定款の規定により、学長選考会議の選考に基づくことによらず、理事長が任命している。
研究科長の選考方法については、本学の石川県立看護大学大学院研究科長選考規程に基づき、選考が必要となる事由毎の時期に、学長が教育研究審議会の議に基づき行うこことしている。その他、同規程は、研究科長の資格として、当該研究科の教授でなければならないこと、選考した者について、任用を理事長に申し出ること等を定めている。また、候補者を選出する研究科委員会の開催等、選考規程の運用に関しては学内の内規で定めている。
平成 24（2012）年 3 月に任期満了となる研究科長の選考は、平成 23（2011）年 12 月に、前記の方法により適切に行われている［資料 9-1-1, 9-1-7］。

- 83 -

（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
①事務職員の構成と人員配置の適切性
本学の事務組織は、石川県公立大学法人組織規程に基づき、表 9-1 のとおり、事務局に総務課と教務学生課を置き、学生部（部長は教員が兼務）の事務についても事務局（教務学生課）が担当している。また、図書館（館長は教員が兼務）及び地域ケア総合センター（センター長は教員が兼務）についても、それぞれ事務を担当する職員が配置されている。
各組織の分掌事務は、石川県公立大学法人組織規程に規定されており、配置されている
職員数（平成 23（2011）年 5 月 1 日現在）は、表 9-2 のとおりとなっている。
法人化された本年度（平成 23（2011）年度）は、1 人削減になっているなかで、法人会計への移行をはじめとする種々の事務システム変更への対応、また、経営審議会や教育研究審議会の開催、中期計画や年次計画の進行管理、情報開示等、新たな業務もあり、その幅はさらに広がっている。このため、ややもするとルーチンワークを処理のみに専念せざるを得ない状況も見受けられる［資料 9-1-5］。
表 9-1 石川県公立大学法人組織規程に定める本学の事務組織
分 掌 事 務総務課 総務管理係

事務局
教務学生課

学生部

附属図書館

１
２
３
４
５
６
７
８
１
２
１
２
３
１

附属地域ケア総合センター
２

学内の連絡調整に関すること
校舎その他建物等の管理及び取締りに関すること
教育研究審議会に関すること
教授会に関すること
学生部の事務に関すること
看護学部の事務に関すること
大学院看護学研究科の事務に関すること
他の所属に属しない事項に関すること
学生（大学院生を含む。）の身分に関すること
学生（大学院生を含む。）の厚生補導に関すること
図書、雑誌その他刊行物の収集、保管、閲覧及 び貸出しに関すること
閲覧室及び書庫の整備保全に関すること
研究報告書等の刊行及び配布に関すること
健康・福祉に関する公開講座、研修、調査研究、 指導・助言に関すること
大学の国際化の推進に関すること

表 9-2 事務職員の配置状況
事務職員（単位：人）

技能職員

嘱託職員

臨時職員

計

1

1

課長

1

1

課員

4

教務学

課長

1

生課

課員

3

1

4

附属図書館

1

2

3

附属地域ケア総合センター

1

計

12

事務局長
総務課

1

1

1

7
1

1
1

4

- 84 -

118

②事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
本学は看護系の単科大学であり、学生数は 386 人（学部 354 人、大学院 28 人、聴講生
等 4 人：平成 23（2011）年 5 月 1 日現在）と大学の規模として大きくないが、大学院も設置しており、事務職員は、法人に移行前は人事・財務・施設管理などの一般事務はもとより、教授会や学内委員会等への出席及び議事録の作成、学生募集、入学者選抜、学生支援、社会貢献活動、教育研究活動の支援等広範囲な業務を担っていた。
また、法人に移行するまでの数年間及び法人に移行後は、その準備や法人化後の新たな業務も加わり、さらに業務の範囲は拡大している。
事務職員の人数が限られているなかで、拡大する業務への対応には、従来の業務を不断に見直し、整理・合理化を進めていく。

③職員の採用・昇任等に関する諸規程の整備とその適切な運用
職員の採用・昇任、その他法人に勤務する職員の就業に関し必要な事項ついては、石川
県公立大学法人教職員就業規則に、非常勤職員の採用、その他就業に関し必要な事項については、石川県公立大学法人非常勤教職員等就業規則を整備し、同規則に基づく適切な運用を行っている。
本学の事務職員は、事務局長及び嘱託・臨時職員以外は、県からの派遣職員であり、派遣職員の採用に関しては、県との派遣協定に基づき受入し、また、昇任については県の基準により発令している［資料 9-1-12, 9-1-13］ 。

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
①人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善
事務職員の人事考課は、県派遣職員について、職務執行や勤務実績をできるだけ客観的に把握・評価し、個人の適正に応じた配置や処遇に活用することを目的とした、県の人事評価制度に基づき実施している。
この評価の方法は、職員が自発的チャレンジ目標を設定、目標に対する業務遂行状況を自己評価、その結果を参考とした管理職による評価の実施等となっている。また、個別面談等を通じ、評価結果を踏まえた指導や助言等を行うとともに処遇改善等への反映に努めている。

②スタッフ・デベロップメント（SD）の実施状況と有効性
県からの派遣職員は、県職員としての研修を各職層段階（新規採用職員、中堅職員、係長、課長補佐、課長）で受けている。また、これまでの勤務の中で事務処理能力の向上を図ってきているが、大学という環境に馴れるためには、どうしても一定の時間を必要とする。とりわけ教学関係事務については、学生対象の窓口事務や教員との連携による事務が中心となるため、より大学事務について習熟しないと十分に機能しない面がある。
このため、SD の推進は事務職員の意欲・資質の向上を図るうえで重要な課題であるが、県の一般行政職員には 2 年から 4 年程度で定期的に人事異動があり、また、日常の広範な事務に追われる中で、体系的・継続的な SD を推進することが困難な状況である。

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２．点検・評価①効果が上がっている事項
法人組織と教学組織に関して、相互に十分な理解と連携が必要であり、本学と県立大学の 2 大学を経営する法人組織である経営審議会には、本学及び県立大学学長がそれぞれ副理事長の立場で委員に就任しており、経営に関する組織へも、教学の立場から意見を発することができる体制となっている。
また、理事長や副理事長（2 大学学長）、理事による役員連絡会議を定期的に開催し、法人本部と両大学の意思疎通が図られている［資料 9-1-1, 9-1-9］。

②改善すべき事項
事務組織は、一般事務や教学組織との連携による教育研究活動の支援のみならず、学長を補佐して大学の活性化や改革の推進に努めることが重要な役割である。
こうした役割を十分果たすには、学長をはじめとする教学組織との相互信頼の上に立って、忌憚のない意見交換を行い、また、県民ニーズや大学を設置・管理する法人理事長の意向も考慮に入れ事務組織独自の立場で積極的に発信していく必要がある。
しかし、事務局職員は、一部を除き県から派遣を受けており、県の人事異動サイクルで異動することや、
一般事務や教育研究活動の支援などの日常業務に追われることなどから、大学の活性化や改革に係る企画・立案は十分といえない面がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
法人に移行後、新たな審議機関として教育研究審議会が設置されたことにより、教授会及び研究科委員会との間で屋上屋の審議を重ねることにならないよう、それぞれの役割の明確化を図った。具体的には、教授会及び研究科委員会の審議事項は、定款に定める教育研究審議会の審議事項と重複しないよう、その範囲を整理縮小している。
これにより、本学の重要事項の審議は、毎月定例会として開催される教育研究審議会に諮られるものが多くなり、教授会及び研究科委員会の審議に係る各教授の負担が軽減している。
また、教育研究審議会の構成員は、本学の教育研究組織すべての領域・講座から選出しており、各委員を通じて、課題の把握、公平な審議、全教員への決定事項の迅速な伝達及び情報共有システムが構築されている［資料 9-1-1, 9-1-3, 9-1-4］。

②改善すべき事項
大学の事務組織と教学組織の機能分担と連携協力を進めていくためには、日々の事務処理に追われている状況の改善が大切である。本学は、法人に移行して間もないため、法人本部事務局と大学事務局との間の職員配置や所管事項や役割分担等について、事務の執行状況を踏まえながら、体制の見直しを検討する必要がある。
また、大学職員として必要な専門能力は大学独自で育成しなければならないが、現在の事務組織の規模からして、大学独自に職層段階毎の体系的・継続的な研修を実施すること- 86 -

は困難である。このため、公立大学協会をはじめとする関係団体が主催するセミナー、研修会、説明会等で事務職員にプラスとなるものについては、積極的に参加させるとともに、自己研鑽を促進する。

４．根拠資料資料 9-1-1 石川県公立大学法人定款
資料 9-1-2 石川県公立大学法人役員及び関係委員等名簿
資料 9-1-3 石川県立看護大学学則資料 9-1-4 石川県立看護大学大学院学則資料 9-1-5 石川県公立大学法人組織規程
資料 9-1-6 石川県立看護大学大学院研究科委員会規程
資料 9-1-7 石川県立看護大学大学院研究科長選考規程
資料 9-1-8 石川県公立大学法人ホームページ（中期目標、中期計画、年度計画）
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/corporation/index4.html
資料 9-1-9 石川県公立大学法人経営審議会規程
資料 9-1-10 石川県公立大学法人教育研究審議会規程
資料 9-1-11 石川県立看護大学教授会規程
資料 9-1-12 石川県公立大学法人教職員就業規則
資料 9-1-13 石川県公立大学法人非常勤教職員就業規則

９－２．財務１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか①中・長期的な財政計画の立案
本学は、法人化により、それ以前のように県から直接予算の配当を受けることはなくな
り、石川県公立大学法人中期計画に定める一定のルールに基づき、運営費交付金として、
県から法人本部を通して大学に交付されている［資料 9-2-4］。
大学の運営経費は、運営費交付金及び授業料等の自己収入が主とした財源であり、そのうち運営費交付金の割合が約 7 割を占めている。
中期計画に定める運営費交付金のルールについては、法人化した平成 23（2011）年度
は、平成 22（2010）年度の大学予算として計上された県の予算額をベースに、県の平成
23（2011）年度予算編成のルールに従い算出し、平成 23（2011）年度については、自己収入と合わせ教育研究を遂行するために必要な財政基盤を確保している。また、平成 23（2011）年度以降、中期計画が終了する平成 28（2016）年度までの期間、基本的には、県の平成 23（2011）年度予算編成のルールに従い算出されるが、さらに各年度の金額は、それぞれの年度における県の予算編成ルールに従い、再計算され決定される。また、施設整備費等については、
必要時に別途、県の補助金として予算措置されることとなっている。

- 87 -

②科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受入状況
研究の活性化に直結する外部資金の獲得については、本学は研究分野の性質上、企業の受託研究等はこれまでなく、外部資金のほとんどは文部科学省及び日本学術振興会の科学研究費補助金である。研究及び申請を奨励してきた結果、採択額は表 9-3 の通りとなっており、公立の看護系単科大学のなかでは上位を占めている。
表 9-3 過去 5 年間の文部科学省及び日本学術振興会の科学研究費補助金受入状況（単位：千円）
年

度

H19

H20

H21

H22

H23

件

数

12

12

10

13

21

直接経費

19,40014,20015,10019,60033,400

間接経費

4,050

4,110

4,530

5,880

10,020計

23,45018,31019,63025,48043,420③消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性
本学は、平成 23（2011）年度に法人化しており、現時点において、法人会計として決算編成は行っていない。

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
①予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
運営費交付金が、人件費を除き毎年シーリングによる削減が見込まれる厳しい財政状況の中で、本学が教育研究を推進し、大学の役割・使命を果たしていくために、予算編成は、(1)授業料等の自己収入の確保及び外部からの競争的資金等の獲得に努めること、(2)学生募
集や入試、教育や研究の充実に直接必要な経費については適正な所要額を確保すること、(3)管理的経費についてはできるだけ節減・抑制に努めること、など、効率的・効果的な予算配分を目指し事務局において予算編成案を作成している。予算編成案は教育研究審議会
において審議・調整され、さらに、経営審議会において審議・決定されることとなっている。また、執行に当たっては予算に係る財源の多くは公的な財政支出によって支えられており、地方独立行政法人会計基準等に基づく適切な財務会計処理に努めることとしている。
法人化後、決算時期を迎えていないが、内部監査については、石川県公立大学法人会計規程及び石川県公立大学法人内部監査規程に基づき、事業年度毎の定期監査、及び理事長が必要と認めた事項について臨時に行う臨時監査を実施し、適正な会計処理を期すこととしている。また、法人の監事（2 人）及び会計監査人による監査についても実施され、結果の公表を行うこととしている。なお、法人化前（平成 22（2010）年度以前）の決算については、県の監査委員による監査（地方自治法第 199 条第 4 項）を受け、その結果は、議会の決算審査に付託され、適正である旨公表されている［資料 9-2-5, 9-2-6］。

- 88 -

②予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
予算執行に伴う効果を分析・検証する具体的な仕組みは確立していないが、法人化により、設置団体（県）の中期目標を達成するため、法人（大学）は石川県公立大学法人中期計画・年度計画を策定、同計画に基づき事業を実施し、その結果について県の評価委員会
が評価を行うという、法人全体の目標管理・評価制度が確立されている。今後、この目標
管理・評価制度の実施結果等を踏まえ、予算執行に伴う効果に係る PDCA サイクル等による分析・検証システムについて検討したい［資料 9-2-4］。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学の授業料等の自己収入について、入学検定料は、各年度若干の増減はあるものの、自己収入の多くを占める入学金や授業料については、入学者数が看護学部及び大学院看護学研究科ともほぼ定員を満たしていることから、安定した収入が確保されている。
特に、大学院看護学研究科においては、入学者数が定員に満たない年度もあったが、開設時からの夜間その他特定の時間等における授業や研究指導の実施に加え、
平成 22（2010）年度入学生より長期履修制度を取り入れ、社会人学生の修学環境向上への改善を図るなど、定員確保に努めている。
また、文部科学省等の競争的外部資金についても、公立看護系単科大学のなかでは獲得額が多く推移しており、教員の努力が成果として表れている。
こうした状況において、教育や研究の遂行に必要となる予算については、十分確保されており、また、管理的経費についても、突発的な修繕費等大きな支出経費は、別途予算措置されたこともあり、安定した財政運営を行うことができている。

②改善すべき事項
平成 23（2011）年度は、法人会計に移行した初年度であり、中期計画及び年度計画に基づく事業実施を視野に、所要額を計上すべき部門については積算根拠に基づき積み上げ方式で、その他の管理的経費等については、前年の計上額をベースに全体枠の中で調整し編成している。これまでどおりの大学運営には支障がないが、今後は、重点化すべき事業や課題に応じた予算編成方針を明らかにし、メリハリのある効率的・効果的な予算配分を行う必要がある。また、予算執行についても、今後、課題を洗い出し、より精度の高い予算管理を行っていきたい。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の財務については、現在までのところ良好な状況にあり、教育研究を安定して遂行するための財政基盤は確立されている。また、外部資金については、教員一人一人が獲得に努めており、公立の看護系単科大学としては獲得額は上位を占めている。
しかし、本学は開学後 11 年を経過し、施設や設備、備品などの老朽化による整備費用も今後増加が見込まれることから、今後、さらに外部資金を始めとする収入の確保や効率的な経費の支出への工夫が必要である。

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②改善すべき事項
中期計画が定める、外部資金等の自己収入（外部研究資金、学生納付金等、有料講座収入等）の増加、予算の効率的執行による経費の節減、資産管理（施設・設備の効率的な活用、知的財産の活用等）の改善などの目標達成に向け、今後、さらに中期計画期間中の各年度における具体的な取り組み方針や役割分担を明確にし、教職員が共通の認識をもって一体的に取り組む必要がある。
外部資金等の自己収入の増加に関しては、(1)大学教育改革を支援する大型の補助金等の申請・採択・実施に関する大学全体の体制について、(2)学生納付金等の安定した収入確保のための学生募集対策や積極的な大学情報の発信などの広報の充実について、(3)平成 23（2011）年度に一部の公開講座で試行した有料講座については、さらに、社会貢献と受益者負担の両側面から導入のあり方について等、検討を進める必要がある。また、予算の効率的執行に関しては、(1)施設管理業務等の契約について複数年契約の実施や物品の法人による物品の一括購入、(2)法人本部等との会議の効率化など、具体化し推進するよう努めたい。

４．根拠資料資料 9-2-1 財務計算書類 （2011（平成 23）年度）
資料 9-2-2 監査報告書 （2011（平成 23）年度）
資料 9-2-3 出資財産目録
資料 9-2-4 石川県公立大学法人ホームページ（中期目標、中期計画、年度計画）
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/corporation/index4.html
資料 9-2-5 石川県公立大学法人会計規程
資料 9-2-6 石川県公立大学法人内部監査規程- 90 -

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか①自己点検・評価の実施と結果の公表
本学の自己点検・評価委員会は、平成 15（2003）年 5 月 8 日に開かれた第 2 回拡大教授会において議決された「石川県立看護大学自己点検・評価委員会規程」［資料 10-1］により発足した。その後、自己点検・評価委員会は常置の委員会として、2 年ごとに構成員を変えながら活動を続けている。平成 17（2005）年 3 月には「石川県立看護大学 自己点検・評価報告書」［資料 10-2］を発行し、大学ホームページにも掲載し、広く学内外に公表している。また、自己点検・評価報告書は、学内の教職員のみでなく日本看護系大学協議会会員校、県内の大学及び県内外の関係諸機関・諸施設、本学の学外有識者に配布している。平成 18（2006）年 4 月 1 日付で大学基準協会正会員への加盟・登録を承認され、かつ大学基準に適合していると認定された［資料 10-4］。さらに、平成 17（2005）年度に大学院修士課程（現在の博士前期課程）が完成年度を迎えたのを期に点検評価を実施し、平成 18（2006）年度末（平成 19（2007）年 3 月）に「石川県立看護大学 大学院看護学
研究科自己点検・評価報告書」［資料 10-3］を発行した。博士後期課程に対する自己点検・評価は、今のところなされていない。
本学の授業に関する評価は、学生と実習受け入れ施設を対象に、これまで個別の教科毎に教員の自主的判断で行われてきた。学生による授業評価は、FD 委員会が設立した平成
17（2005）年度は試行期間として各学年で 1 科目のみ実施した。平成 18（2006）年度から、全教科について授業評価を実施している。全ての授業（講義・演習・実習）終了時に学生に授業評価表（12 項目）を配布し、無記名で回答してもらっている。FD 委員会が集計し、レーダーチャートに示して、各担当教員に結果をフィードバックしている。しかし、学生に対しての公表は行っていない。学生を対象にした大学生活全体に対する総合的な調査として学生生活アンケート調査を実施し、報告書を作成した［資料 10-17］。これ以外の調査はまだ行われていない。
本学に対する学外からの評価については、地域ケア総合センター、各種委員会等で必要に応じて個別に調査が行われてきたのみであった。ただし、これらの結果は教授会ならびに拡大教授会において事務局責任者も交えた席で逐次報告・討議され、全学で共有された認識となるようにしてきた。

②情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
社会に対する説明責任を果たす観点からも、常に積極的な情報公開に努めている。ホームページ上では、教育理念や教育目標をはじめ、大学組織や教員情報、学部及び大学院の教育研究活動、教育プログラムの特徴、入学、卒業後の進路の状況、授業に関すること、学修の評価、卒業認定基準、授業料・入学料の費用、大学案内、入学試験情報・公開講座
ならびに研修会のお知らせ等様々な情報を提供している［資料 10-6］。
大学の全体的な活動を教育・研究・社会貢献・大学運営等の多側面からまとめた「石川- 91 -

県立看護大学年報」［資料 10-8］を毎年 1 回発行している。内容としては、学事、教員・職員紹介、教育活動、委員会活動、研究活動、学内学術集会、学生就職等支援活動、学習活動等を掲載している。年報は、看護系大学、各実習施設、県内医療保健施設、県内公立図書館に発送している。
研究活動の成果報告を目的として平成 16（2004）年度から「石川看護雑誌」［資料 10-12］
を年 1 回発行している。本誌の内容は、本学ホームページで研究成果として紹介するとともに、国立情報学研究所のデータベースに掲載し、電子手段によっても公開されている。
入試情報については、学生募集要項［資料 10-9］や大学案内［資料 10-10］を発行している他、ホームページにおいて、アドミッションポリシー（入学者受入方針）の掲載とともに、入試情報、入試結果、資料請求方法等を情報公開し、適宜更新している。
教育内容については、一定の書式に基づいたシラバス［資料 10-11］を作成し、冊子として学生に配付するとともに、ホームページにおいても公開している。
財務情報については、県立大学として県の一般会計の予算及び決算として県議会において審議され、議決又は承認を受け公開されていた。現在は石川県公立大学法人のホームページに平成 23（2011）年度年間計画として予算、収支計画及び資金計画として掲載している［資料 10-16］。
教学に係る情報公開請求については、事務部局が窓口となって対応している。財務に係
る書類については、県の情報公開条例［資料 10-13］の対象であり、当該条例に基づく適正な公開請求があれば、非公開情報と定められているものを除き公開しなければならない。
ただし、これまでに情報公開の請求を受けたことはない。
本学は県民に開かれた大学として、常時多数の来学者を迎えている。石川県議会の企画委員会をはじめ、県内各種団体による見学・視察がしばしばあり、その際は可能な限り大学内を公開している。また、講堂、図書館、地域ケア総合センター、運動場の学外者利用は高い頻度にのぼり［資料 10-8］、利用者の声を直接聞いている。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか①法人化後の内部質保証体制
石川県公立大学法人中期目標・計画において、質の向上に関する目標を定め［資料 10-16］、
自己点検・評価委員会を中心に内部質保証に取り組んでいる。

②内部質保証を掌る組織の整備
本学は、平成 12（2000）年 4 月に看護学部看護学科の単科大学として開学、さらに平成 16（2004）年 4 月には大学院看護学研究科修士課程を、平成 18（2006）年 4 月には大学院看護学研究科博士課程を設置し、以降、大学院の両課程を博士（前期・後期）として運用している。
平成 15（2003）年 5 月に、学内の自己点検・評価体制を整備・確立するために制定した「石川県立看護大学自己点検・評価委員会規程」［資料 10-1］を根拠に、8 人の委員で同委員会を発足し、認証評価機関による第 1 回目の自己点検・評価に向けて審議を重ねた。
第 1 回目の自己点検・評価は、開学から看護学部の第 1 期生を卒業させた平成 16（2004）
年 3 月 31 日までの 4 年間について、財団法人大学基準協会の「大学・学部における主要- 92 -

点検・評価項目」に準じて行った。その結果は、平成 17（2005）年 3 月に「石川県立看護大学 自己点検・評価報告書」［資料 10-2］としてまとめた。また、大学院については、
平成 16（2004）年 4 月から平成 18（2006）年 3 月までの 2 年間の修士課程についての自己点検・評価を行った。その結果は、平成 19（2007）年 3 月に「石川県立看護大学 大学院看護学研究科自己点検・評価報告書」［資料 10-3］としてまとめた。
平成 23（2011）年度の自己点検・評価委員会は、本学の専任教員の中から学長が指名した 8 人と事務局長、事務担当者の計 10 人から構成されている。その活動内容は、自己点検・評価の、(1)組織に関する事項、(2)目的及び対象に関する事項、(3)方法に関する事項、(4)
実施及び公表に関する事項、(5)その他の事項、を検討し、推進することである。原則として
月 1 回の委員会を開催している。委員会の活動内容は毎回の委員会議事録に記載するとともに、毎年の委員会の内容の概要は大学年報［資料 10-8］にも掲載している。
本学は、県内高等教育機関で構成される大学コンソーシアム石川の連携 FD 事業［資料10-15］に加盟しており、研修会等に参加し、特色ある教育の開発、教育力の向上を目指している。

③自己点検・評価を改革・改善に繫げるシステムの確立
平成 16（2004）年 4 月 1 日付の大学基準協会の「石川県立看護大学に対する加盟判定
審査結果ならびに認証評価結果」［資料 10-4］において、(1)授業評価に関して大学として統一的、客観的に評価できる評価システムを構築すること、(2)シラバスにおける記述の統一性を図ることという助言をうけ、大学運営会議、教授会、FD 委員会、教務委員会等の学内組織で改善・改革を進めてきた。
それ以後も自己点検・評価の結果を基礎に、改善・改革が必要な事項を大学運営会議や教授会で検討し、所掌する委員会が具体的な改善策を提案するというシステムを確立し、有効に機能している。
平成 21（2009）年 2 月に自己点検・評価委員会を中心に、自己点検・評価を実施する
際の客観性・妥当性を確保するための措置として、大学基準協会の設定する各評価基準、評価項目に対して、【達成目標】【評価の視点】【現状説明】、【点検・評価】、【改善の方策】の案を設けた。そして、分担執筆に相応しい責任者、執筆者案を作成した。この自己点検・評価報告書の原案を大学運営会議、教授会、拡大教授会で審議した。具体的な自己点検・評価作業は各評価項目に関わる部署、委員会の責任者を中心に行い、平成 21（2009）年 9月末に各項目の整合性、体系化を自己点検・評価委員会で行った。最終的には、11 月の大学運営会議、教授会の議を経て自己点検・評価結果の客観性、妥当性を計った。自己点検・評価者相互のチェック、自己点検・評価委員会、大学運営会議、教授会のチェックを受けることによって学内における妥当性を確保している。
FD 委員会では毎年研修会を開催している。学部における前期科目の授業評価の分析の結果、「事前・事後学習」に対する評価点が低い傾向にあったため、平成 22（2010）年 12
月に、授業方法への工夫について情報提供や討議を行った。また、平成 23（2011）年 3
月には、「学生への関わりについて」「看護学教育の方向性について」といったテーマのセ
ミナーやワークショップに参加した教員が、内容を報告した。

- 93 -

④構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
本学では、以下の諸規程・行動規範等を定めることで構成員のコンプライアンス意識の徹底を図るための努力を継続している。受託研究規程（平成 20（2008）年 3 月 6 日）、
競争的資金等の取扱いに関する規程（平成 19（2007）年 7 月 5 日）および体系図、共同研究規程（平成 20（2008）年 3 月 6 日）、研究者の行動規範・研究活動等の不正行為に関する通報窓口規程（平成 19（2007）年 7 月 5 日）および通報窓口から最高責任者までの情報流れ図、事務職員の行動規範、物品手続に係るフローチャート、出張に関するフローチャート、科学研究費補助金等の不正防止計画（平成 21（2009）年 8 月 1 日）。以上
はホームページ上にも掲載している［資料 10-7］。
研究費不正防止委員会を平成 19（2007）年に発足させた。同委員会を中心に、研究費の不正使用の防止や教職員の社会連携活動が利益相反に陥らないように、規程や行動規範、
物品購入や出張の手続きのフローチャート等を作成し教職員の意識向上に努めている。以上の諸事項はホームページにも掲載している［資料 10-7］。
また平成 18（2006）年に情報セキュリティ委員会を発足させ、情報セキュリティポリ
シーを作成した［資料 10-14］。その後、同委員会を中心として平成 19（2007）年から毎
年情報セキュリティ説明会を開催し、本学の情報セキュリティポリシーの概要や情報セキ
ュリティの基本を大学院生も含めて本学の全構成員に周知する取り組みを行っている。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか①組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
認証評価機関による大学評価と同時に、法人化後は法人からの評価を受けることになる。
そのため全学的・組織的な取り組みに着手している。従来の自己点検・評価に加えて、平成 23（2011）年度からの法人化に向け、平成 22（2010）年度に教員全員に対して「教員業績評価」を行った。現状把握・評価の試行、問題点の掘り起しを行うため、当面 3～4
年間はよりよい評価方法を策定するための試行期間と考えている。また、法人化に伴い策定した中期目標・中期計画・年度計画に、教育活動の自己点検・評価を行う旨を記載している［資料 10-16］。個人レベルでの自己点検は、現状では教職員個人に委ねられている。

②教育研究活動のデータ・ベース化の推進
大学情報データベース構築の一部として、研究者情報データベースを更新し「教員情報」
としてホームページに公開している。また、この研究者情報データベースのデータは一括して、科学技術総合リンクセンター 研究開発支援総合ディレクトリ(J-GLOBAL ReaD)（http://read.jst.go.jp/）データとしてもリンクさせ、公開している。ただし、情報更新については、教員個人に任せている。

③学外者の意見の反映
学外有識者による点検・評価に関わる助言を受けるために 2 つの組織を有している。
アカデミックアドバイザーを置くことにより、本学の教育・研究活動・運営全般について学術的立場からの助言を受けている。アカデミックアドバイザーは、大学ならびに医学・看護学等の有識者 3～4 人によって構成され、大学運営会議で選定し、教授会の審議、設- 94 -

置者である石川県の承認を得て発令されている。
大学懇話会を置くことにより、地域からの要望を聞く機会と、本学に対する地域からの点検・評価を受ける機会を得ている。大学懇話会は、石川県内の看護協会長・医師会長・保健所長会長、実習病院の管理者、石川県高等学校協会長、女性団体の代表者、かほく市長、学識経験者により構成され、年 1 回（2 時間半）定期的に開催されている。
また、大学運営・財務を中心とした業務評価については、石川県による監査・査察が毎年行われている。

④文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応
１）文部科学省からの指摘事項
大学院看護学研究科「年次計画履行状況調査結果について（通知）」（平成 18（2006）
年 3 月 17 日付）で、以下の 2 点の留意事項が付された。
(1)大学院設置基準に照らし、専任教員に関する要件を充たすよう、研究指導教員 1 人を早急に補充すること。
(2)専任教員の変更が多数あるので、当初の設置計画の履行に支障がないよう専任教員を配置すること。
これら留意事項について教授会で検討を重ね、以下のように「留意事項に対する履行状況」報告（平成 18（2006）年 8 月 13 日付）を行った(1)平成 18（2006）年 4 月 4 日に「大学院博士課程研究指導教員等の資格審査についての内規」を策定した。
(2)平成 18（2006）年 6 月 1 日、6 月 8 日に資格審査委員会、7 月 6 日に研究科委員会を開催し、研究指導教員 4 人、研究指導補助教員 4 人を承認した。その結果、大学院博士前期課程における研究指導教員 9 人、研究指導補助教員 7 人となり、大学設置基準で定める研究指導教員 6 人以上をクリアすることになった。
その後、「大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員の資格審査についての内規」（平成 21（2009）年 4 月 1 日改定）、「大学院博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員の資格審査についての内規」（平成 18（2006）年 4 月 1 日施行）に基づいて任免・昇格資格審査を実施し、大学院の教育理念・目的を実現するような教員配置を図ってきた。
なお、両内規は平成 23（2011）年度 4 月 1 日より規程に改定された［資料 10-18，
10-19］。

２）大学基準協会からの勧告（2）③に記載した「助言」を受けたが、「勧告」は受けなかった。助言に対しては速やかに改善を行い、提言に対する改善報告書を提出した［資料 10-5］。大学基準協会からの改善報告書検討結果では、助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることとの評価を頂いた。改善報告書および改善報告書検討結果はホームページに公表している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学は自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価を行い改善に努めてきた。具体的には平成 16（2004）年度の大学の教育理念、カリキュラムの改定、平成 21（2009）年度- 95 -

には保健師助産師看護師養成所の規則改正を受けたカリキュラムの再改定、
平成 16（2004）
年、平成 18（2006）年度の大学院設置に際してはそれに先だって大学全体の教育研究、運営の自己点検・評価がなされた［資料 10-2,10-3］。これらの結果は担当委員会で審議の上、教授会の議を経て修正され、継続的に点検・評価され、改善が図られてきており、自己点検・評価活動は十分に機能し、教育研究水準の維持向上が図られている。

②改善すべき事項
これまでの自己点検・評価は、個別の委員会の努力によってなされていた。体系的な自己点検・評価は、認証評価の報告書作成時等の強制力が働くときに自己点検・評価委員会
主導で行われてきた傾向があった。今後は、自己点検・評価委員会として恒常的で組織的、系統的な点検・評価を続けていく必要があると考える。
自己点検・評価を行う際に、包括的な点検・評価を行う委員会と実務担当者レベルでの作業委員会の区別があいまいであった。改善は委員会レベルに委ねられており、その進捗を総合的に把握する組織が存在しなかった。点検・評価をする委員会と改善を行う組織が必ずしも有機的に連動していなかった。PDCA サイクルと言う視点を意識した活動が不十分であった。自己点検・評価そのものに対する専門家がいないこと、専門的知識を習得す
る機会がなかったことも課題である。組織レベルでの自己点検・評価は一定の成果を上げてきた一方で、個人レベルでの自己点検・評価は不十分であった。
自己点検・評価に必要なデータの継続的・組織的な収集と柔軟に活用するためのデータベース化が不十分であった。
また、外部評価と社会的評価のシステム化と同時に、県立大学として大学独自に社会的評価を実施し、より地域のニーズに応えるような大学形成の指標にしていく必要があると考える。
県が直接運営する本学の財政状況は、公開されているが、これらの情報は、大学独自の詳細な内容で区分されておらず、大学の状況を十分つかみきれないものもある。財政状況については、直接に説明責任を果たす必要がある。このため、大学独自で、あるいは公立
学校法人として、より詳細な財政状況の公表方法・手段について検討したい。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
効果が上がっている事項についてはさらに伸長させるため、今後も引き続き自己点検・評価委員会を中心とした体制のもとで、教育や研究の水準の向上を図り、自己点検・評価を改革・改善に繫げるシステムの確立をより明確に行っていく。そして、これらの行動を通して、本学としての内部質保証の仕組みをより実質的なものとして機能させ、長期的な視点から点検・評価活動を展開する。その際に、PDCA サイクルと言う観点を踏まえて、より総合的で充実した自己点検・評価と改善・改革を機能させていきたい。

②改善すべき事項
今回の自己点検・評価により、本学の課題が鮮明になった。平成 23（2011）年度の大学法人化（1 法人 2 大学）に伴い、評価制度と基準の見直し、評価システムの再構築を行- 96 -

った。運営や財政、並びに中期目標、中期計画、年度計画の等の達成状況については法人の評価委員会が点検・評価の中核である。今後は、法人本部からの評価を毎年受けるとともに、大学評価認証機関からの評価を受けることになる。そうした点を踏まえて、自己点検・評価と改善・改革の一体化を目指すとともに、運営レベルと実務レベルの明確な役割分担を目指す。
大学の教育研究に関してはこれまでのように自己点検・評価委員会が担う必要がある。
卒業生を含めた外部評価、地域住民の社会的評価を行う等、よりきめ細かで、本学の特色と実情を踏まえた点検・評価、改善・改革の在り方を検討し、次年度以降には進めていく。
今後、公開請求を待って情報開示するという受け身の姿勢から、さらに積極的に情報を提供して説明責任を果たしていくことが必要である。今後は、自己点検・評価、改善・改革の意義を教職員に対して周知・徹底するとともに、一人ひとりの自覚を促すためにも自己点検・評価研修会を毎年開催する。

４.根拠資料資料 10-1

石川県立看護大学自己点検・評価委員会規程

資料 10-2

石川県立看護大学ホームページ（石川県立看護大学自己点検・評価報告書）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/jikotenken/jikotenken.pdf

資料 10-3

石川県立看護大学 大学院看護学研究科自己点検・評価報告書

資料 10-4

石川県立看護大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果
http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/pdf/isikawakenritu.pdf

資料 10-5

大学基準協会からの提言に対する改善報告書

資料 10-6

石川県立看護大学ホームページ（教育情報の公表）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/koukai/koukai-n.html

資料 10-7

石川県立看護大学ホームページ（科学研究活動等の不正行為防止に関して）
http://www.ishikawa-nu.ac.jp/kakennhi/index.htm

資料 10-8

石川県立看護大学年報

資料 10-9

石川県立看護大学 学生募集要項

資料 10-10

石川県立看護大学 大学案内

資料 10-11

石川県立看護大学 シラバス

資料 10-12

石川看護雑誌http://www.ishikawa-nu.ac.jp/kenkyu/index.html

資料 10-13

石川県情報公開条例

資料 10-14

石川県立看護大学情報セキュリティポリシー

資料 10-15

大学コンソーシアム石川連携 FD 事業ホームページ
http://www.ucon-i.jp/renkeifd_ishikawa/index.html

資料 10-16

石川県公立大学法人ホームページ（中期目標、中期計画、年度目標）
http://www.ishikawa-pu.ac.jp/corporation/index4.html

資料 10-17

学生生活に関する実態調査報告書

資料 10-18 石川県立看護大学大学院博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員
資格審査規程- 97 -

資料 10-19 石川県立看護大学大学院博士後期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員
資格審査規程- 98 -

終章
本学は平成 23（2011）年 4 月より公立大学法人となり、予算管理・執行や管理運営体
制が大きく変化した。この自己点検評価内容は法人化前から影響を受けていない項目と受けた項目が混在しているため判読しにくくならぬように注意しつつ記載した。また、法人化後は大学の機能を果たしつつ適宜気づかなかった改善を手掛けているため、点検・評価
時点が基準日を超えて行われている項目もある。
大学としては、全体的には活力を持って日々改善に努力しながら運営されているが、項目ごとに点検すると至らない面が多々あることに気づかされた。以下にその要約を述べる。
第 1 章 理念・目的
本学は、看護学に関する高度な専門的知識と技術、豊かな人間性と高い資質を兼ね備えて人材を育成するとともに、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増
進と福祉の向上に寄与することを目的としている。これに基づき、本学の教育理念は、「人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基盤を備え、保健・医療・福祉の幅広い領域で、県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職
及び看護指導者を育成すること」としている。
上記を反映させて、看護学部では具体的に 5 つの目標とする人材像を掲げ、看護学研究科博士前期課程では 3 つの教育目標、博士後期課程でも 3 つの教育目標を掲げ、理念・目的の具現化を図っている。
これらの周知方法は、社会的には大学ホームページへの掲載、入学志願者へはオープン
キャンパス時の説明・入学案内への記載・高校訪問（入試説明会や出前授業）時の説明・
大学訪問者への説明、新入生には新入生ガイダンス時の説明・学生便覧・シラバスへの記
載、在校生には新学期開始時のガイダンス時の説明・学生便覧・シラバスへの記載などである。周知方法は、看護学部生、大学院生ともにほぼ共通である。
理念・目的の適切性についての検証に関しては、以下のように行っている。看護学部では、本学が看護の単科大学であるため、国の保健師助産師看護師養成所指定規則の変更に伴って教育課程の見直しを必ず行うが、その機会に理念・目的に戻って検証している。現在の理念・目的は平成 16（2004）年に見直した結果を反映したものであり、さらに平成
19（2007）年にも検証している。看護学研究科では、看護をめぐる社会情勢を捉えながら専門看護師課程を増設するとき、新たに看護管理者の修士課程を増設するとき、そして博士後期課程を新設するときなどに検証している。今後は平成 24（2012）年度から博士前期課程のカリキュラムの検討を行うことにしている。
理念・目的を掲げる効果は、対学外、対学内両面からあるものと考えている。特に学内的には統率のとれた一体的なカリキュラムの編成や、入試におけるアドミッションポリシ
ーへの反映など、理念・目的に立ち返ることによって大学としてまとまりのある行動がとれていると考えている。
改善すべき事項として、以下のことが挙げられる。本大学の平成 23（2011）年 4 月からの法人化を受けて、理念・目標の検証をより厳密に、より組織だって行うこと、その際、特に近年の高校生像の変化や、看護界における高度実践者への期待が高まっているという- 99 -

事態に対応できるかどうかという視点を含める。またホームページを刷新して、理念・目的へのアクセスをより簡便にする。
第 2 章 教育研究組織
大学には、看護学に関する①高度な専門的知識と技術、②豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成するとともに、③県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与するという最上位の目的に沿って、看護学部、看護学研究
科、大学附属地域ケア総合センター、大学附属図書館を置いている。①と②を実現するものとして看護基礎教育を行う看護学部と附属図書館があり、①と③を実現するものとして看護学研究科と附属図書館があり、特に③を実現するものとして地域ケア総合センター及び附属図書館がある。看護学部には学部長はおかず学長のリーダーシップのもとに理念・目標を実現するようにしている。看護学研究科には研究科長を、地域ケア総合センターにはセンター長を、図書館には図書館長を置き、大学の理念・目標が果たせるようにリーダーシップを発揮する仕組みにしている。
看護学部は 1 学科のみで構成され、教員はすべてここに所属して①と②を具現化した 5つの人材像にかなう人材を輩出すべく教育を展開している。
看護学研究科は看護学専攻 1 専攻のみを有している。看護学専攻は博士前期課程と博士後期課程で構成され、それぞれが掲げた 3 つの教育目標による教育を展開している。なお、
博士前期課程は 2 領域に分かれ、健康看護学領域と実践看護学領域がある。前者は 3 つの研究教育分野、後者は 4 つの研究教育分野に分かれている。両領域ともに教育目標の一つである「高度な専門的知識・技術・実践力を備えた看護職者の育成」のために専門看護師養成を行っている。教員は学内の資格審査を受けて研究指導担当教員、講義科目のみの担
当教員として看護学部と兼務で教育に当たっている。
上記のような教育研究組織の適切性については、平成 22（2010）年度以前には大学運営会議を頂点とし、法人化した平成 23（2011）年度以降は新設された教育研究審議会を頂点として随時検証を行っている。その結果、看護スキル・ラボ部会や大学院教務学生委
員会などの新しい委員会や部会を設置して効果を上げてきた。
今後に向けては、大学をめぐる社会情勢の変化によって地域と連携した教育研究が推奨されていることや、本学においてもすでに地域と連携した形での教育研究活動が増加傾向にあることに鑑み、このような教育研究活動を附属地域ケア総合センターの中に組織的に位置づける検討を行う必要性が生じている。その他に、学内委員会の整理統合や委員会組
織構成の工夫などにより、学内での情報伝達がもれなく迅速に行える体制を整備する必要性があると考えられる。
第 3 章 教員・教員組織大学が求める教員像は、看護学部においても、看護学研究科においても、採用時点では大学設置基準に準じており、加えて担当する科目の教育能力を業績、それまでの教育歴等で判断している。採用後は、教育能力の向上のための FD 研修などを行っているが、教員に求める能力や資質を明確にした上での計画的なものにはなっていない。
教員構成は、法人化前は「石川県職員定数条例」によって教授・准教授・講師定員 34- 100 -

名（うち看護学領域 28 名、人間科学領域 6 名）
、助教・助手 20 名（うち看護学領域 20 名、人間科学領域 0 名）と定められており、法人化以降もこれに準じている。
看護学部の教員の組織体制は、看護専門領域と人間科学領域に分かれ、前者に 48 名、後者に 6 名配置している。看護専門領域はさらに健康科学講座と 4 つの看護専門大講座の5 講座に分かれている。人間科学領域と健康科学講座の教員は学科目制をとっており学科
目ごとに講師以上が一人ずつ配置されている。看護専門大講座には助教・助手、講師から教授までを配置している。これは看護教育の特徴から、教育のまとまりに応じて助教ある
いは助手数までを確保する必要があることからとられている措置であり、その数は担当する教育量に応じて差をつけている。
教育研究の責任の所在は看護専門大講座においては職位の最も高いものにあり、健康科
学講座、人間科学講座においては特に決めていない。なお、平成 23（2011）年 4 月の法人化後、大学としての最高決定機関である教育研究審議会には人間科学領域、健康科学講
座、看護専門大講座から最低一人ずつ代表が参加するようにしており、人間科学領域、健康科学講座においてはその代表となった教員が連絡調整役を担当している。
看護学研究科の専任教員の資格は、「研究指導教員および研究指導補助教員資格審査規程」に明文化し、それに基づき適正配置をしている。看護学研究科の教員組織体制は、看護学部のそれを崩し、博士前期課程の健康看護学領域と実践看護学領域それぞれには、人間科学、健康科学の教員がその専門とする研究分野に応じて配属されている。博士前期課
程においては 1 学年の学生定員 10 名に対して研究指導教員は 13 人、指導補助教員は 7 人、博士後期課程においては 1 学年の学生定員 3 名に対してそれぞれ 9 人、6 人である。
教員数は、他の看護系大学単科大学と比較してほぼ平均的な数である。教育内容によっては適宜非常勤講師を補うことでほぼ目的通り遂行されている。看護学研究科においても、研究指導教員が十分確保できている。認定されている 4 つの専門看護師教育課程においては、そのための十分な力を備えた教員を採用していると同時に適宜臨床の最前線で活躍している非常勤教員を採用して順調に教育を進めている。
教員の募集・採用・昇格においては教員選考規程及び内規を整え、手続きが明確になっている。
教員の教育研究活動の評価は、(1)年報による教育研究活動・業績の公開、(2)学生による授業評価、(3)昇格時や学内共同研究費の公募時の書類、(4)学内共同研究発表会や地域ケア
総合センターの調査研究事業発表会などを通じて行ってきた。教員の資質向上は、FD 委員会を設けて授業評価や学外講師を招いての教員の研修を行ってきた。また新しい教育方法に関する教員の研さんを目的に学外の研修にも参加を促し、半期ごとに報告会を行って教員間での共有を図っている。
教員の募集・採用・昇任は公募制を原則としており、適切な人材を得ると同時に特に若手教員において博士の学位の取得者の採用につながっている。学生による授業評価は、科目担当者にフィードバックしており、その扱いを調査した結果、教育内容の改善につながっていたという検証も行われた。
法人化を受けて平成 23（2011）年度は教員評価の方法と仕組みを検討している。評価の制度設計は法人の年次計画に沿って着実に進められる予定である。FD 検討会も一層力を入れて取り組む予定である。

- 101 -

さらに平成 23（2011）年度に発表された専門看護師課程における教育内容の追加に対応した教員の資質の向上と教育体制の整備が今後必要である。また、予想される大学教育の国際化に対応した教員の海外留学や海外研修の拡充に向けた体制づくりも必要である。
特に計画的に若手教員の国際力を育成するなどの長期的視点を持った計画が必要と考えている。
第 4 章 教育内容・方法・成果
4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
看護学部、看護学研究科ともに、学位授与方針として、学則や大学便覧、大学院便覧に
教育目標、成績評価基準や卒業（修了）認定基準、取得すべき単位数を示している。
教育課程の編成・実施方針は、シラバスに「教育課程の基本的な考え方」、「教育課程の特徴」として示している。看護学研究科では教育目標に基づいた教育課程の編集・実施方
針を大学院学生便覧に示している。
大学構成員や社会に対する教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の周知、公表については、①大学ホームページでの社会的公表、②学生便覧やシラバスによる学内周知という方法で行っている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証は、看護学部においては定期的にカリキュラムを見直す際に行っている。開学 5 年目の平成 16（2004）年、開学 10 年目の平成 21（2009）年にカリキュラムの改訂を行った。また、厚生労働省の保健師助産師看護師法の改正に伴う一部カリキュラム改訂を平成 21（2009）年から 22（2010）年にかけて臨時に行った。平成 24（2012）年度には次の全体改訂のための組織を立ち上げる予定である。看護学研究科においては適宜研究科委員会にて見直しを行っており、専門看護師の分野追加や看護管理分野の追加などが教育課程の編成方針等に基づいて行われてきた。
今後の改善点として、シラバスの公表に当たりホームページをより見やすくすることや、
学位授与基準というまとまりで教育課程の基本的な考え方、教育課程の特徴などをコンパクトに整理して示すことである。看護学研究科においては、長期履修制度導入によって学生のコースワークとリサーチワークの時間の確保のためのカリキュラムの工夫などがあげられる。
4-2 教育課程・教育内容
看護学部の授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づき体系的に編成し、適切に開設しており、未開講の科目はない。看護学研究科博士前期課程、博士後期課程においても授業科目を体系立てて編成し、適切に開講している。看護学研究科におけるコースワークとリサーチワークの時間バランスにおいては、課程の後半にリサーチワークに集中できるような配慮をしてバランスを取っている。
看護学部としてふさわしい教育内容の提供ができているかを検証すると、概ねできていると考えている。すなわち、人間の理解や社会の理解、環境の理解など学士課程にふさわ
しい教養科目を提供し、看護の基本、看護の実践、看護の発展という輩出する人材の専門性にふさわしい教育内容をそろえている。また国際的な視点を身に付けさせることにも重- 102 -

点を置き、希望者にはアメリカ看護研修の機会も提供している。
初年次学習として、1年次前期に「フィールド実習」という科目を設け、アカデミックリ
テラシーを強化する内容を含ませている。この科目にはさらに課題解決型の学習内容を組み合わせており、初年次からの学士力の育成にも力を入れている。また、石川県の「大学コンソーシアム」に加盟して高大連携科目を提供している。
看護学研究科においては、共通科目10科目、選択科目7科目、領域ごとの科目それぞれ6～12科目など多様な科目を提供して、学生の学ぶ幅を広くとっている。履修モデルを例示
して、幅広い科目から学生が効果的に学べるように導いている。特に専門看護師養成を選択する学生にはこの履修モデルによって必要な単位を落とさぬような配慮をしている。
教育課程・教育内容はほぼ適切に提供されていると考えている。特に看護学部の「フィールド実習」、「アメリカ看護研修」は、学生に視野の広がりと基礎的なアカデミックリテ
ラシーをもたらしている。また、市民から募集した模擬患者を教育に導入してリアリティのある学習を促し、さらに看護スキル・ラボ演習室を設けて多重課題学習の機会を与え、臨床現場に出てすぐに起こりがちなリアリティショックを和らげる効果を上げている。
改善点として、日進月歩の医療の進歩に対応した看護の知識・技術を習得させる工夫が必要なことから、その対策として臨床教員制度を設けることを検討している。一方で教員、特に教授が学部教育と大学院教育の両方に忙しく、負担が大きくなっている。この改善のために、大学運営の効率性をたかめることなど、何らかの対応策を検討する必要があると考えている。
4-3 教育方法
看護学部における教育方法は、80 人という 1 学年の学生数に対応するため、演習や実習においては複数の教員がかかわる、あるいは少人数のグループに分けて学生一人一人が主体的に学習できるような態勢で行っている。少人数グループに分けた場合はグループそれぞれに担当教員を決めて学習指導を行っている。
看護学部においては、履修科目登録の上限設定は 44 単位と設定している。学習指導については、学年担任、学生相談部会、教務委員会など多重的にもれなく指導が行えるように配慮している。シラバスは一般的な記載項目はすべて網羅して作ってあり、学生が主体
的に 4 年間の学習計画が立てられるようにしてある。看護学研究科においては、講義、学生によるプレゼンテーション、フィールドワーク、事例検討、実習などを組み合わせ、教員との対話形式で学習が深められるように配慮している。履修登録科目の上限設定はしていないが、開講時期が重ならないように配慮してカリキュラムを構成しており、過度に履修登録できない仕組みにしている。学位論文作成においては、研究題目の登録、中間発表会、倫理審査等を経て計画的に論文作成ができるように日程を組み、さらにガイドラインを作成して学生に示している。
シラバスは、看護学部、大学院とも必要事項を網羅して作成している。それに沿った教育を提供しているかどうかは、個々の科目担当者に任されており、評価するシステムは作られていない。
成績評価は試験、レポート、出席状況、口頭試問などにより科目担当者が総合的に行い、誤記のチェックの後、看護学部においては教授による成績判定会議（教授会）にて単位認- 103 -

定を行っている。看護学研究科においても講義科目、演習科目については科目担当者が成績評価をしたのち、教授による判定会議（研究科委員会）を開いている。論文審査の成績
判定は、学位論文発表会での発表をもとに全教授が合議のもとに合格、不合格を判定している。
既修得単位の認定は、看護学部の 3 年次編入学生、社会人入学生に対して人間科学領域
16 単位、看護専門領域 65 単位を超えない範囲で行っており、また看護学研究科の希望者においても既修得単位の認定を行っている。
教育成果についての定期的な検証は、正式には行っていない。看護学部においては「科目担当者会議」を年 2 回開き意見交換を行っているが、教育内容への反映は各教員に任せられている。また、数年に 1 回行われているカリキュラム改訂においても教育成果を意識した改訂を行っているが、あくまでも感覚的なやり方である。看護学研究科においては、
学生の教育効果や実習施設の指導者からの情報等によって担当教員の責任において検証し、授業内容に反映させている。
今後に向けて、平成 24（2012）年度に開始されるカリキュラム改訂においては、しっ
かりと教育成果を反映させて取り組む必要がある。看護学研究科では、学生による授業評
価を導入する。
4-4 成果
教育目標に沿った成果の有無については、概ね成果が認められると考えているが、感覚的なものである。確実な成果を見出すには、学生の就職先への調査、卒業生への調査などが必要である。また、本学では学習成果の評価指標を作成しておらず、今後は文部科学省
が開発中の IR 導入の検討が必要である。
学位授与は、博士前期課程、後期課程ともに一定のプロセスを決めてそれに従ってもら
うこと、前期課程においては学位論文の審査委員会を学生ごとに設け、公開修論発表会での評価を加えた審査を行って合否資料が作成され、他の学習科目の成績と合わせて総合判定されて学位が授与される。学位論文の審査基準は大学院便覧に明確に示されている。このように、学位授与基準、学位授与手続きともに明確である。
看護学研究科においては標準修行年限で学位取得に至らない者が出現している。その原因やそれを改善する手立てを検討する必要がある。看護学部学生についても留年や休学する学生の増加傾向がみられ、上記と同様改善する手立てを検討する必要がある。
今後の改善点として、教育成果の指標である IR 導入を検討する。その他看護学研究科
における学位の質保証の検討や指導体制の改善などがあげられる。
第 5 章 学生の受け入れ
学生の受け入れ方針は看護学部、看護学研究科ともにアドミッションポリシーとして募集要項や大学ホームページに公開している。学生募集に当たっては、アドミッションポリ
シーが反映された試験方法を設定し、公正に選抜試験を行っている。看護学部の学生定員
は、教育施設や教員数に照らして適正と考えている。また在籍学生数の管理においては、
入学時はほぼ定員通りであるが、休学・留年者がたまる傾向があり、3 年次、4 年次の在籍学生数は約 4％増している。看護学研究科においてはほぼ定員通りの在籍数で終始して- 104 -

いる。学生募集や入学者選抜方法の検証は、教員の気づきによって行っており組織だった
ものとはなり得ていない。しかし、平成 24（2012）年度から入試評価部会を設けて検証することが決まっている。
なお、入学試験実施において、総合大学等に比して教員の負担が多大であることが課題となっている。小規模な単科大学における入学試験の実施には、事務職員、教員双方に多大な負担がかかるが、適正な入学試験の実施には小規模単科大学といえども手を抜くことはできず、そのためには将来に向けて入学試験実施体制の改善を検討していく必要がある。
第 6 章 学生支援
学生支援に関する方針を明示したものはないが、平成 23（2011）年度からの法人化を受けて、中期目標・中期計画には学生支援として「学習支援」「学習環境の整備」「進路支
援」「卒業生・修了生支援」を挙げた。
学生支援体制は、学年担任、学生相談部会長、教務委員長、学生部長が連携して行っている。退学者は毎年 1～3 名で推移しており、支援体制はある程度機能していると考えている。
学生の生活支援については、定期健康診断や実習前の感染症対策を行い、保健室を設けて随時の健康相談も受けている。保健室便りを発行し、その時々の健康への注意喚起も行っている。保健室では、家族の問題や精神的な相談など、学生からの極秘の相談なども受け、校医と連携して修学支援とは切り離した少人数での支援も必要に応じて行っている。
学生の進路支援に関しては、進路支援に関連したガイダンス、進路アドバイサー部会による計画的な支援を行っている。国家試験の合格率や就職率は看護師、保健師ともに全国平均を上回っており、進路指導の効果は上がっていると思われる。
上記に述べたように修学支援、進路支援等、学生支援は概ね効果が示されている。
しかし、看護系大学の年々の増加に伴い、今後入学してくる学生の多様化や入学後に看護学教育特有の過密な学習内容への戸惑いを示す学生の増加が予想され、それらへの対応を検討するため、他の大学の学生支援の取り組みの調査を行う予定である。また、学生の抱える問題の深刻化が見受けられ、相談を受ける側のバックアップ体制の整備を考慮する必要が生じている。
第 7 章 教育研究等環境
法人化に伴って中期目標、中期計画の中で教育研究環境等の整備に関する項目を設けた。
「良好な教育研究環境の維持向上のために、必要な施設・設備の整備、維持管理を計画的に実施する」とし、下位項目に「施設、教育機材・機器の定期的な点検を行い、必要に応じて整備改修計画を策定する」、「図書・視聴覚教材を計画的に購入し、蔵書、資料等を充実させる」の二つを置いている。この中期目標に基づき、平成 23（2011）年度には今後の備品整備を計画的に進めるために、修繕や更新の必要な備品や新規に整えるべき備品等の調査を行った。
大学キャンパスは敷地、校舎とも立地条件を生かし、施設・設備、デザインとも満足すべきものである。立派な音響設備の整った講堂があることや、十分な広さのある体育館に加え、屋外の体育施設も広さ・ナイター設備も整っており、社会資本を県民に還元すると- 105 -

いう観点から、教育研究やその他の業務に支障をきたさない範囲で近隣の住民や学校・保育園などに開放している。
安全管理については中期目標に定めて計画的に進めると同時に、AED の設置、衛生委員会を組織して労働環境の整備を行っている。また、施設・設備の維持管理においては、施設管理者を定め、事務局総務課のもとで外部委託による管理体制をとっている。
図書館蔵書の整備状況とその適切性に関しては、開学時に 15,000 冊あった図書館蔵書
が、11 年目の平成 23（2011）年 3 月末現在には 48,309 冊に達するなど、教育研究内容の変化に即して整備しており、適切に整備できていると考えている。学術雑誌については価格の高騰への対処から電子ジャーナル導入を開始し、メディカルオンラインと CINAHL
with FULLTEXT は有効に活用されている。また医学系・看護系データベースとして医学中央雑誌や JDreamⅡ等を入れており、学部学生、大学院生、教職員によく利用されている。
図書館には司書の資格を持つ嘱託職員を配置し、図書館利用者へのサービスに努めている。蔵書や教育用の DVD や資料などの利用相談に応じ、検索用端末コンピューターの使用相談にも応じている。図書館は県内看護職へのサービスも行っており、土曜日は学外者の利用も多くなっている。
本学は看護系の単科大学であるという特徴があり、その特徴を踏まえた施設・設備の整備を行っている。教育研究棟は 1、2 階を講義・実習スペースとして各種講義室や実習室
を、3、4 階を研究・演習スペースとして研究室や演習室を配置し、看護教育・研究の拠点として十分に機能するよう配慮している。また、大学院生の院生室を 3、4 階に配置し、指導教員の指導を受けやすくしている。厚生棟は南に開けた 1 階の地域の方も利用しやす
い位置に、食堂、売店、学生の交流の場としての談話室を設け、2 階には学生の自主的活動を支援する自治会室、サークル室、シャワー室なども整えている。
教育研究の支援体制として、一部の実習・演習科目で担当教員だけで実施が困難なものについては、非常勤のティーチング・アシスタントを雇用し配置している。それに加えて実習、演習を中心に大学院生を学部教育のティーチング・アシスタントとして活用している。リサーチ・アシスタントは現状では雇用していない。
教員の研究費は、講師以上は一律研究費と旅費で合計 62 万円、助教は合計 37 万円、助手は 29 万円が配分されている。そのほかに学内競争的研究費として総額約 1,400 万円の共同研究費の学内公募を行って重点配分している。また、研究時間の確保のための方策として、地域ケア総合センターにおける多様な事業の見直しと焦点化、会議時間の短縮、そして計画的な会議開催による会議回数の減少を検討している。倫理委員会は自前の組織を持ち月 1 回開いている。
教育研究等環境において今後改善すべき点として、11 年を経て教育用設備・備品が経年劣化してきたものがある点や、日進月歩の医学の進歩に対応する設備・備品の追加、情報処理機器の更新が遅れていること、新たな視聴覚教材の購入費の確保、教員の研究時間の確保のための大学運営業務の効率化、さらにはデータベースや電子ジャーナルの充実、リポジトリ化の検討とそれを可能にするネット環境の整備などがある。

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第 8 章 社会連携・社会貢献
本学の理念の後半に「県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与する」とあり、これが社会との連携・協力方針の基本となっている。この方針を具現化する組織として附属地域ケア総合センターを設けている。地域ケア総合センター規程に「人材育成」、「指導・助言」、「調査研究」、「情報発信」、「国際化促進」の 5つの機能を持つ組織と定めており、産・学・官との連携や地域社会・国際社会との連携・協力方針が盛り込まれており、ホームページや大学案内に示している。
センターでは、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動として、公開講座や大学セミナー、事例検討会などを開催しており、その対象は市民や看護職である。また母親を対象とした直接的な市民向け事業や、病院看護師への研究指導事業等にも力を入れている。これらは、日ごろの教育経験を生かし身に着けた研究方法や研究成果を社会へ還元するものとなっている。年度ごとに事業の成果をセンターの報告書や年報に掲載している。
学外組織との連携協力による教育研究として、地元のかほく市民から模擬患者を募集してよりリアルな学習を確保しており、これはかほく市と結んだ包括協定によって実現したものである。その他に、石川県からの依頼にこたえる形で看護教員養成講習会を開催し、社会福祉協議会との連携によって介護職への痰の吸引指導事業なども行っている。これらも教員の日ごろの教育研究の成果を社会に還元することに位置づけられる。
地域交流事業としてはかほく市、能登町、津幡町などと多面的な交流を行っている。これらの事業は、石川県大学コンソーシアム事業への応募、農水省の助成金、石川県の地域連携促進事業への応募などにて資金を得ている。国際交流事業としては、パラグアイやタジキスタンに対する JICA 事業に積極的に協力し、また米国ワシントン大学看護学部との教育研究面での交流を行っている。
病院からの研究指導の依頼や JICA からの本学への国際貢献への提案等、多くの事業は継続していることや、大学セミナーやシンポジウムへの来場者も多く、受け手から評価されていることがうかがわれる。社会連携・社会貢献についても先述のような多様な事業が学生を巻き込んだ形で展開されており、地域から喜ばれると同時に学生の社会人基礎力の育成にも役立っている。地域から大学へのリクエストも増加傾向にあり、本学の積極的な姿勢とその成果が評価されている現れと考えている。
このように、社会連携・社会貢献は多様な展開方法で行っているが、大学としての方針が明確ではなく、個人の関心に任せている面があり、そのため事業のまとまりが不足し、総体としての姿が見えにくい。効果の判断も直観に頼る面があり、十分に把握できているとは言い難い。教員の事業展開への力の注ぎ方に比して社会の側からは事業が見えにくいのではないかという懸念がある。その背景には、地域ケア総合センターの事業が方針の明示が十分に行われないままに継続されていること、途中から専任教員が削減され、それ以来兼務教員の個人的努力に頼ってきたことなどがあげられる。平成 23（2011）年度に附
属地域ケア総合センター規程に立ち返って見直しを行い、平成 24（2012）年度からは外部委員を加えた組織体制にするなど、開学以来の変化している社会情勢の変遷に見合った社会連携や社会貢献の効果的な展開を組み立てなおすことにしている。

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第 9 章 管理運営・財務
9-1 管理運営
平成 23（2011）年度から公立大学法人に移行し、その後は石川県公立大学法人が本学と石川県立大学の 2 大学を設置し管理運営する体制となった。教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任に関しては、本学の学則、大学院学則によって本学の責任が、
石川県公立大学法人定款によって法人の責任が定められている。
法人の経営に関する重要事項については、理事長が議長となり外部理事も加えた経営審
議会がその役割をするという姿になっている。大学の学長は副理事長として経営審議会メンバーとなっており、また定期的な役員連絡会にて法人との意思疎通を図っている。理事会は設置されていない。
大学レベルにおいては、新たに設けられた教育研究審議会と旧来からある教授会や研究科委員会の権限と責任は学則によって明確になっている。また、学長の選考方法は法人定款に定めてあり、研究科長の選考方法は本学の大学院研究科長選考規程に定めてある。その適切性については社会常識と大学という組織の長年の経験に照らして十分に適切であると考えている。
事務組織については、事務局長と嘱託職員を除くとすべて県からの派遣職員である。事
務職員は、大学特有の事務に慣れるのに時間を要するのが通常であり、慣れても 2～4 年で異動するというジレンマが存在する。大学事務に精通するための職員研修や事務引継ぎ態勢の整備が必要であるが、業務の多様化等によって十分な時間が割けないという課題も存在する。
大学の事務組織と教学組織の機能分担と連携協力を進めるためには、事務職員が日々の事務処理に追われている状況の改善が必要である。また法人本部事務局と大学事務局との所掌事項や役割分担等について体制の見直しを検討する必要がある。
大学運営のための財政的基盤は、石川県から法人を通して運営費交付金として交付される財源と、授業料等の自己財源に依っている。また施設整備においては、必要時に別途県の補助金として措置されることとなっている。研究のための外部資金として、本学では科学研究費補助金が主たるものとなっている。その他に中型の外部資金として北陸がんプロ
フェッショナル養成プランに参加する大学としての割り当て金や、地域連携事業に対する石川県の地域交流事業や大学コンソーシアムの課題研究などに応募して得た資金などがある。
9-2 財務
予算編成は大学の教育研究審議会にて審議し、さらに経営審議会において決定される。
教育研究審議会では、話し合いによって執行ルールを明確にし、教授会や教員全体会議において周知を図っている。科研費の間接経費の使途においては全学の希望を募集し、一部の意見に偏らないような仕組みにしている。財源はほとんどが公的な財政支出に支えられており、適正な財務会計処理に努めている。内部監査は、石川県公立大学法人内部監査規程に基づいて行う予定である。
現状では看護学部、看護学研究科ともに学生定員を満たし、受験者も増えつつあるため、自己財源は安定している。また科研費の取得状況は、他の同規模の大学に比して採択額が- 108 -

大きく、中型の外部資金も獲得できているので、財政基盤は総合的に見て安定している。
しかし、運営費交付金に毎年 2％のシーリングがかかることは将来的には厳しい状況が生まれる可能性がある。
将来に向けた財源確保の方策として、経費の節減、自己収入の現状維持や中型・大型の
外部資金獲得があげられる。経費の節減は喫緊の課題として検討する必要がある。また自己収入の安定には、受験者増や、学生支援の強化による退学者・休学者の減少を常に図っていく必要がある。また中型・大型外部資金を単科大学が採択される困難を乗り越えるため、数年先を見越した計画的な準備を行う。
第 10 章 内部質保障
本学の自己点検・評価は、平成15（2003）年から継続的に「石川県立看護大学自己点検・評価委員会規程」により行われている。平成17（2005）年3 月には「石川県立看護大学 自己点検・評価報告書」を発行し、大学ホームページにも掲載し、広く学内外に公表している。
本学情報の公開は、文部科学省の要求する公開内容を平成23（2011）年度4月からあらたに大学ホームページに掲載した。さらに情報公開内容の適切性に照らしたホームページ掲
載内容の見直しを継続して行い、デザインの改善なども含めて広報委員会が音頭を取って現在検討中である。
内部質保証については、自己点検評価以外にFD委員会による教育力向上のための研修や、毎年発行する年報に詳細な教員の個人活動を掲載することで切磋琢磨を促すことなどを行っている。年報の内容は今後教育研究活動のデータベースとして加工して保存することが重要であると考えている。その他に大学懇話会を設けて学外者の意見を取り入れる仕組みを作っている。中でも自己点検評価は大学としての包括的な質の保証につながる内容であるため、改革・改善につなげることが重要であるが、個々に思いつきでつなげるだけでな
く、今後は自己点検評価の結果を組織的に共有してフィードバックする仕組みを構築する必要がある。
研究費の不正使用防止については、予算執行時の事務職からのフィードバックによるものやコンプライアンス委員会を設けて注意喚起を促している。
文部科学省や大学基準協会からこれまで受けた指摘への対応は、ホームページに掲載して公表するとともに改善に取り組んだ。
以上に述べたように、本学は、開学後約10年間の積み重ねの総合的評価とそれを受けた体系だった見直しの必要性が顕在化し、タイミングよく平成23（2011）年度4月からの法人への移行や移行に伴う中期目標・中期計画による大学運営の開始によって大きな変革の時期となっている。この自己点検評価をきっかけに、ローカルな単科大学の良さを温存しつ
つ最新の大学としての姿も取り入れ、将来的にわたって確実な知識技術を身につけ誰からも信頼される看護職や看護学研究者、教育者を輩出できる大学となりたいと願っている。

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