家族旅行特約
第１章

総則

第１条（被保険者の範囲）
この特約により、普通約款(*1)およびこれに付帯される特約における被保険者は、普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、本人(*2)および保険証券記載の下表に掲げる者(*3)とします。
① 本人(*2)の配偶者(*4)② 本人(*2)または配偶者(*4)と生計を共にする同居の親族③ 本人(*2)または配偶者(*4)と生計を共にする別居の未婚の子(*1) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
(*3) 本人(*2)を含めて、以下「家族」といいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 本人(*2)と婚姻の届出を予定している者を含みます。

第２章

傷害死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条（傷害死亡保険金の削減）(1) 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害死亡保険金を削減します。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料(2)(1)の規定が傷害死亡保険金支払特約第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、(1)の規定は同条の規定を適用した後の傷害死亡保険金に対して適用します。

2013年10月改定

第３章

傷害後遺障害保険金支払特約(*1)が付帯される場合の取扱い

第１条（傷害後遺障害保険金の削減）(1) 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料(2)(1)の規定が傷害後遺障害保険金支払特約(*1)第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、(1)の規定は同条の規定を適用した後の傷害後遺障害保険金に対して適用します。

(*1) 傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）および傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）をいいます。

第４章

傷害治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（傷害治療費用保険金額の削減）(1)

当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害治療費用保険金額(*1)を削減します。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料(2)(1)の規定が傷害治療費用補償特約第３条（保険金額の削減）の規定と重複して適用される場合は、(1)の規定は同条の規定を適用した後の傷害治療費用保険金額(*1)に対して適用します。
(*1) 保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。

2013年10月改定

第５章

疾病治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（疾病治療費用保険金額の削減）(1)

当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病治療に対し、次の割合により、疾病治療費用保険金額(*1)を削減します。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料(2) (1)の規定が疾病治療費用補償特約第３条（保険金額の削減）の規定と重複して適用される場合は、(1)の規定は同条の規定を適用した後の疾病治療費用保険金額(*1)に対して適用します。
(*1) 保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。

第６章

疾病死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条（疾病死亡保険金の削減）(1)

当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病死亡に対し、次の割合により、疾病死亡保険金を削減します。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料(2)(1)の規定が疾病死亡保険金支払特約第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、(1)の規定は同条の規定を適用した後の疾病死亡保険金に対して適用します。

第７章

個人賠償責任補償特約(*1)が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
個人賠償責任補償特約(*1)の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除き、2013年10月改定

それぞれの被保険者ごとに適用します。
(*1) 個人賠償責任補償特約および個人賠償責任補償特約（長期契約用）をいいます。

第８章

携行品損害補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
携行品損害補償特約の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第９章

救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（用語の定義）
救援者費用等補償特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定義

① 被災者

救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当した被保険者をいいます。

② 付添者①の被災者以外の被保険者をいいます。

③ 救援者

被災者(*1)の捜索、看護または事故処理を行うために現地(*2)へ赴く被保険者の親族(*3)をいいます。

(*1) 救援者費用等補償特約第２条(1)の表の②に該当する場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
(*2) 事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
(*3) これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。
第２条（個別適用）
救援者費用等補償特約の規定は、同特約第４条（保険金額の削減）、第７条（当会社の責任限度額）、および第８条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(3)の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第３条（救援者費用等補償特約の読み替え）
この特約については、救援者費用等補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の②を次のとおり読み替えます。
「

2013年10月改定

② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ.責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院(*2)した場合。ただし、第３条（費用の範囲）の表の②のｱ.、③のｱ.、④、⑤および⑥のｱ.の費用を支払うのは、継続して３日以上入院(*2)した場合に限ります。
ｲ.責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病(*3)を直接の原因として入院(*2)した場合。ただし、第３条の表の②のｱ.、③のｱ.、④、⑤および⑥のｱ.の費用を支払うのは、継続して３日以上入院(*2)した場合に限ります。
」②

第３条（費用の範囲）を次のとおり読み替えます。

「第３条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
ただし、下表に掲げる費用のうち、傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(1)または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(2)により支払われる費用がある場合は、その額を控除します。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索(*1)する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
航空運賃等交通費とは、次に掲げるものをいいます。
ｱ.救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、被災者１名について救援者３名分を限度とします。ただし、第２条(1)の表の④の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索(*1)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ｲ.第２条(1)の表のいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国(*2)するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃をいいます。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
③ 宿泊施設の客室料
宿泊施設の客室料とは、次に掲げるものをいいます。
ｱ.現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、被災者１名について救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名について 14 日分を限度とします。ただし、第２条(1)の表の④の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索(*1)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ｲ.第２条(1)の表のいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索(*1)、看護または事故処理を行うために、被2013年10月改定

保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国(*2)するまでの宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
④ 移送費用死亡した被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくは当該住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費(*3)をいいます。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤ 遺体処理費用
死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者1名について100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
諸雑費とは、次に掲げるものをいい、合計して、40 万円を限度とします。
ｱ.救援者の渡航手続費(*4)ならびに救援者が現地において支出した交通費、身の回り品購入費(*5)および国際電話料等通信費等ｲ.被保険者が現地において支出した交通費、身の回り品購入費(*5)および国際電話料等通信費等(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*2) 最終目的地への到着をいいます。
(*3) 治療のため医師または職業看護師が付き添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、不定期航空運送(*6)のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
(*4) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
(*5) 被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費をいいます。
(*6) 貸切航空便による運送を含みます。
」③

第14条（普通約款の読み替え）を次のとおり読み替えます。

「

この特約第３条（費用の範囲）の表の③については、普通約款第１条（用語の定義）

宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者もしくは付添者の渡航期間が救援者もしくは付添者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。

」

2013年10月改定

第 10 章治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（用語の定義）
治療・救援費用補償特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

① 被災者

治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の③から⑤までのいずれかに 該当した被保険者をいいます。

② 付添者①の被災者以外の被保険者をいいます。

③ 救援者

被災者(*1)の捜索、看護または事故処理を行うために現地(*2)へ赴く被保険者の親族(*3)(*1) 治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の③に該当する場
合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
(*2) 事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
(*3) これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。
第２条（治療・救援費用保険金額の削減）(1) 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その負担した費用に対し、次の割合により、治療・救援費用保険金額(*1)を削減します。
(2)
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料(2)(1)の規定が治療・救援費用補償特約第４条（保険金額の削減）(1)または(2)の規定と重複して適用される場合は、(1)の規定は同条の規定を適用した後の治療・救援費用保険金額に対して適用します。
(*1) 保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。
第３条（治療・救援費用補償特約の読み替え）
この特約により、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
①

第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の③を次のとおり読み替えます。

「③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ.責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院(*6)したとき。ただし、第３条（費用の範囲）(1)の表の④のｲ.、ｴ.、ｶ.、ｷ.およびｸ.の費用ならびにｹ.に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院(*6)した場合に限ります。
2013年10月改定

ｲ.責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病(*7)を直接の原因として入院(*6)したとき。ただし、第３条(1)の表の④のｲ.、ｴ.、ｶ.、ｷ.、およびｸ.の費用ならびにｹ.に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院(*6)した場合に限ります。
」②

第３条(1)の表の④次のとおり読み替えます。

「④ 被保険者が第２条(1)の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ｱ.遭難した被保険者を捜索(*10)する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用
ｲ.救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、被災者１名について救援者３名分を限度とし、被災者が第２条(1)の表の④のｲ.に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索(*10)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ｳ.当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国(最終目的地への到着をいいます。)するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ｴ.現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、被災者１名について救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名について 14 日分を限度とします。また、被災者が第２条(1)の表の④のｲ.に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索(*10)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ｵ.当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索(*10)、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国(最終目的地への到着をいいます。) するまでの宿泊施設の客室料をいい、14 日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ｶ.治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費(*5)。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
ｷ.死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者 1 名について 100 万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
2013年10月改定

ｸ.死亡した被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用。ただし、被災者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ｹ.救援者の渡航手続費(*11)ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被災者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等。ただし、40万円を限度とし、②の費用は除きます。
③

第17条（普通約款の読み替え）(2)を次のとおり読み替えます。

「(2)

この特約第３条（費用の範囲）(1)の表の④のｴおよびｵについては、普通約款第1 条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者もしくは付添者の渡航期間が救援者もしくは付添者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。

第 11 章

」入院一時金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条（入院一時金の削減）(1)

当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害または疾病に対し、次の割合により、入院一時金を削減します。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料(2) (1)の規定が入院一時金支払特約第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、(1)の規定は同条の規定を適用した後の入院一時金に対して適用します。

第 12 章

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約の規定は、同特約第１条（保険金を支払う場合）(2)の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第 13 章

旅行変更費用補償特約が付帯される場合の取扱い
2013年10月改定

第１条（個別適用）
旅行変更費用補償特約の規定は、同特約第８条（当会社の責任限度額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第 14 章

基本条項

第１条（保険責任期間の延長）(1)

普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(1)の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されている場合であっても、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより遅延したときには、保険責任の終期はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、７日間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ.責任期間(*1)に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡したとき。
ｲ.疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間(*1)
中に死亡したとき。
ｳ.責任期間(*1)中に発病した疾病を直接の原因として責任期間(*1)が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合。ただし、責任期間(*1)中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ｴ.責任期間(*1)中に被保険者が自殺行為を行った日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ.責任期間(*1)中に被った傷害を直接の原因として入院(*2)したとき。
ｲ.責任期間(*1)中に発病した疾病(*3)を直接の原因として入院(*2)したとき。
ただし、責任期間(*1)中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間(*1)中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん(*4)中に遭難した場合。なお、山岳登はん(*4)中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日後 48 時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ｱ.警察その他の公的機関
ｲ.サルベージ会社または航空会社
ｳ.遭難救助隊④ 責任期間(*1)中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認でき2013年10月改定

ない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合(2)(1)の表の①または②の発病の認定は、医師の診断によります。

(3)(1)の表において、被保険者が保険期間の末日の翌日から７日以内に旅行の最終目的地へ到着した場合は、その被保険者に対する当会社の保険責任は、その被保険者が住居(*5)に帰着した時に終わります。
(*1) 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
(*2) 他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
(*3) 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
(*4) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*5) 被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
第２条（この保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第１章総則第１条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなったときは、保険契約は効力を失います。
第３条（普通約款の適用除外）
普通約款第 10 条（保険契約の失効）の規定は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

2013年10月改定