四半期報告書（第29期第２四半期）
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

株式会社システナ

東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

逸見

愛親

(代)

甲斐

隆文

(代)

甲斐

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－ 1 －

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間第28期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
11月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

19,208

9,707

3,636

経常利益（百万円）

1,046

500

536

四半期（当期）純利益（百万円）

1,085

415

340

純資産額（百万円）－

13,6066,265

総資産額（百万円）－

27,0338,414

１株当たり純資産額（円）－41,996.27

27,872.64

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）3,524.63

1,357.10

1,522.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

46.9

74.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,155

－

△303

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△260

－

△64

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,930－△59

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

5,174

1,407

従業員数（人）

－

2,590

923

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成22年１月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、平成21年11月１日から平成22年３月31日までの５ヵ月間の変則決算となっており、平成22年３月期の第２四半期が存在しないため、前第２四半期連結
会計期間及び前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－ 2 －２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません、また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありまぜん。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）2,590（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、(（101）)内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

2,036（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、(（57）)内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

－ 3 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間のセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

1,213

－

情報システム事業

2,329－

ITサービス事業

1,092

－

4,635

－

合計

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。また、当社は平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当第２四半期連結会計期間のセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

2,171

－

1,878

－

情報システム事業

2,257

－

3,129

－

ITサービス事業

3,299

－

1,957

－

7,728

－

6,965

－

合計

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。また、当社は平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 4 －（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間のセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

モバイル高速データ通信事業

1,757

－

情報システム事業

3,141－

ITサービス事業

1,324－

ソリューション営業

3,471

－

エアー・クラウド推進事業

9－コンシューマサービス事業

2

－

9,707

－

合計

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

最終改正平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。また、当社は平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 5 －２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び第１四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は平成22年３月期より決算期を毎年10月31日から毎年３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる
平成22年３月期は５か月間の変則決算となっております。このため前年同期比較を記載しておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日～平成22年９月30日）におけるわが国経済は、中国を中心としたアジア地域の経済成長に伴い、輸出や生産は緩やかに増加を続けており、企業収益の改善とともに、個人消費や設備投資も持ち直しつつあります。
雇用情勢等は依然として厳しい状況にあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するＩＴ（情報技術）サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、８月の売上高が15ヶ月ぶりに前年同月比増加に転じており、企業の情報化投資は回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や円高、デフレ等の影響により、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中で当社グループは、持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を平成22年４月１日に吸収合併した後、徹底したコスト管理と生産性向上により収益力のアップを図ってまいりました。
また、当社グループは、「成長するマーケットと、無くてはならない事業に特化し、経営資源を集中することで収益重視の経営を行う。」ことを経営戦略としており、具体的には収益性の悪い既存事業の再構築と、成長が見込
まれる新規事業を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間におきましては、売上高は9,707百万円、営業利益は500百万円、経常利益は500百万円、四半期純利益は415百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
（モバイル高速データ通信事業）
携帯電話を含むモバイル端末の最上流の企画から最下流の品質評価まで全ての開発工程に携わっている当事業においては、iPhoneの発売を起爆剤としたスマートフォン市場の活性化が更に進んできております。
各移動体通信キャリアは、市場拡大に向けた新たなスマートフォンユーザーの獲得を狙い、ユーザーの選択肢の一つとしてGoogleが移動体通信端末向けに開発したプラットフォームであるAndroidを搭載したスマートフォンの積極的投入を発表、これに追随し移動体通信向けのサービスも今までの携帯電話向けからスマートフォン向けへ移行しつつスマートフォン向けの新たなサービスの検討が進んでおります。
また、当事業にて注力しているAndroidプラットフォームにつきましては、携帯電話、スマートフォンに留まらず各種組み込み機器への搭載も進みつつあり、Androidプラットフォームの新たな可能性も見えてまいりました。
このような状況の中、携帯電話の豊富な開発実績、他社に先行して取り組んでおりましたAndroidの開発のノウ
ハウの蓄積・実績やスマートフォン市場への積極的展開を進めているロイヤルクライアントからの信頼の高さから当社グループに引き合いが集中したことや、業界の事業再編（事業統合）において当社のロイヤルクライアントが主導権をとることなどから、当社グループの市場占有率は大きく伸長し、この状況は現在も継続しております。
これらの結果、当事業の売上高は当初目標を上回り1,757百万円となりました。

－ 6 －（情報システム事業）
銀行、生損保等の金融機関の基幹・周辺システムのソフトウエア開発を行っている当事業は、依然として企業の情報化投資は抑制傾向にあり、顧客内のコスト削減推進も強いことなどから、引き続き厳しい環境が続いております。
しかし一方で、大手損保会社の統合等の大型案件も動き出してきております。
このような状況の中、契約条件の精査不足や原価管理の不徹底により、一部赤字プロジェクトが発生したことで当初目標を下回る結果となりましたが、その後のリカバリーと原価管理の徹底により、収益性は急激に改善しつつあります。
また、大手ポータルサイト運営会社等インターネットビジネスを展開するエンドユーザー向けの情報システム・
コンテンツの開発においても、同様に厳しい状況が続いておりましたが、ポータルサイト運営会社によるシステム
投資が増加の傾向を見せていることと、電子書籍市場が急速に拡大していることから、この分野に注力し積極的な受注活動を展開してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は3,140百万円となりました。
（ＩＴサービス事業）
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務としております当事業は、単価ダウンの嵐が吹き荒れており、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況の中、顧客の情報システム部門を中心にアウトソーシングの需要を掘り起こすことや、比較的立
ち直りの早い外資系ユーザーからのニーズにいち早く応えることで、収益構造の改革に取り組みました。
また、事業の選択と集中、組織のフラット化、最適な人員配置等の構造改革に積極的に取り組み、より戦略的に動ける組織編成に注力してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,333百万円となりました。
（ソリューション営業）
ＩＴ関連商品の法人向け販売、および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務としている当事業は、企業の情報化投資が一時の最悪期からは脱しつつありますが、引き続き景気の先行きに不透明感があり、同業他社の値引き競争も激しく、生き残りをかけて抜本的な構造改革を推進してまいりました。
具体的には、扱う商材を選別し、より付加価値の高い商材に特化することや、顧客の課題解決のために当社の持つ全ての商品とサービスを絡めた総合営業へと変貌することで、主要顧客である大手電機メーカーや外資系企業からの受注も徐々に回復してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は3,476百万円となりました。
（エアー・クラウド推進事業）
クラウド型サービスを利用して携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末との連携に取り組んでいる当事業は、
メールやカレンダーに代表されるコミュニケーション機能をクラウド型サービスで利用する企業が増加する中、昨年から取り組んできた「Google Apps」の販売ノウハウの蓄積が進み、徐々に当社グループに対して引き合いが増加してまいりました。
しかしながら、クラウドビジネスが単独で黒字の事業として成立するには至っておらず、今後の市場の成熟を待たねばならない状況にあります。
これらの結果、当事業の売上高は９百万円となりました。
（コンシューマサービス事業）
当事業は、連結子会社である株式会社ProVisionの新たな収益源とするために、グループ社員や家族を対象に、損害保険代理店および車両運転業務の請負やレンタカー等のコンシューマサービスを行っております。
現在外販比率を高めるために営業強化しておりますが、当第２四半期連結会計期間においては、損害保険代理店
契約および研修、車両の仕入れなど、期初からの立ち上げ準備の影響を受け、当事業の売上高は11百万円となりま
した。

－ 7 －

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第１四半期連結会計
期間末に比べ572百万円減少し、5,174百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,485百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益
456百万円、売上債権の減少額629百万円によるものであり、主な減少要因は、未払金及び未払費用の減少額75百万円、たな卸資産の増加額56百万円、利息の支払額25百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24百万円となりました。この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出97百万円、保証金の差入れによる支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,033百万円となりました。この主な減少要因は、長期借入金の返済による支出779百万円、自己株式の取得による支出501百万円、社債の償還によるの支出100百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 8 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備の新設の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
② 重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末において計画中であった設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
提出会社
会社名

株式会社システナ

平成22年９月30日現在
事業所名

大阪支社

所在地

設備の内容

大阪府大阪市
北区

移転に伴う付属設備・
備品等

－ 9 －

投資額
（百万円）

完了年月

16

平成22年9月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

316,475

316,475

計

316,475

316,475

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容（注）（市場第一部）－－（注）単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
①平成16年１月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）98

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,176

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,000

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

165,000
82,500

新株予約権の行使の条件

平成16年１月27日開催の定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社または当社子会社の対象取締役または従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率－ 10 －

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規
１株当たり
×
既発行
発行株式数
払込金額
＋
株式数
新株発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割、平成17年２月21日付をもって、普通株
式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社取締役１名、従業員16名及び子会社従業員３名の退職により、新株予約権の数62個と新株予約権の目的となる株式の数744株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
②平成16年１月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）41

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

123

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,439

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

165,439
82,720

新株予約権の行使の条件

平成16年１月27日開催の定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社または当社子会社の対象取締役または従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率－ 11 －

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数
×

新規

×

発行株式数

＋

１株当たり
払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数＋

新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社従業員15名の退職により、新株予約権の数49個と新株予約権の目的となる株式の数147株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
③平成18年１月25日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）3,977

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,977

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 110,000

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

110,000
55,000（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

－ 12 －

２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
既発行
払込金額
発行株式数
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員106名及び子会社従業員２名の退職により、新株予約権の数1,523個と新株予約権の目的となる株式の数1,523株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。

－ 13 －

④平成18年１月25日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）435

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 86,300

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

86,30043,150（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
既発行
払込金額
発行株式数
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。

－ 14 －

３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員６名の退職により、新株予約権の数65個と新株予約権の目的となる株式の数65株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

316,475

－

1,513

－

1,428

－ 15 －

（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

逸見愛親

神奈川県横浜市西区52,272

16.51

ＳＭＳホールディングス有限会社

東京都大田区久が原６丁目25－５

16,7405.28

システナ社員持株会

東京都港区海岸１丁目２番20号

12,0993.82

神奈川県横浜市中区山手町263－10

8,740

2.76

東京都中央区晴海１丁目８－11

8,331

2.63

6,000

1.89

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）

5,509

1.74

逸見さとみ

東京都大田区

3,700

1.16

国分靖哲

神奈川県横浜市磯子区

3,060

0.96

3,006

0.94

119,457

37.74

ガヤ・アセットマネージャー有限会
社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
MELLON BANK， N．A．TREATY
CLIENT OMNIBUS（常任代理人 三菱東京UFJ銀行）

ONE

MELLONBANK

CENTER,

PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12（年金特金口）計－（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
8,331株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,509株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）
3,006株２．上記のほか、当社は自己株式を14,307株所有し、その発行済株式数に対する割合は4.52％であります。
３．平成22年７月１日に株式会社システナに名称変更したことに伴い、シスプロカテナ社員持株会は名称をシス
テナ社員持株会に変更しております。

－ 16 －

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

14,307

普通株式

302,168

単元未満株式302,168－

発行済株式総数

316,475

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

302,168－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社システナ

東京都港区海岸１
丁目２番20号

14,307－

14,307

4.52－

14,307－

14,3074.52

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

75,00070,90057,60055,70063,50064,700最低（円）62,80049,80050,80050,60055,50059,800（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－ 17 －

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動(平成22年７月１日付)
氏名

新役名及び職名

杉山

一

常務取締役
構造改革室主管

平本

謹一

取締役

旧役名及び職名
代表取締役副社長
兼 ITサービス事業本部主管
兼 ソリューション営業本部主管
取締役会長

代表取締役副社長
マネージメント統括
三浦賢治

兼 大阪支社主管兼 ITサービス事業本部主管

代表取締役副社長
マネージメント統括兼 大阪支社主管兼 ソリューション営業本部主管
専務取締役
淵之上

勝弘

モバイル高速データ通信事業本部主管
兼 情報システム事業本部主管

小田

信也

専務取締役
モバイル高速データ通信事業本部主管

取締役

専務取締役

情報システム事業本部営業統括

情報システム事業本部主管

役職の異動(平成22年８月１日付)
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

淵之上

勝弘

専務取締役
モバイル高速データ通信事業本部主管
兼 第二システム事業本部主管

専務取締役
モバイル高速データ通信事業本部主管
兼 情報システム事業本部主管

小田

信也

常務取締役
第一システム事業本部主管

取締役
情報システム事業本部営業統括

平本謹一

取締役相談役

取締役

役職の異動(平成22年10月１日付)
氏名
原徹

新役名及び職名
非常勤監査役

旧役名及び職名
常勤監査役－ 18 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
平成22年１月28日開催の第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度を毎年４月１日から３月31日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度は、平成21年11月１日から平成22年３月31日までの５か月間となったため、前第２四半期報告書を作成しておりません。従って、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３．金額の表示単位の変更について
四半期連結財務諸表に表示される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結累計（会計）期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にする
ため、前連結会計年度についても百万円単位に組替えて表示しております。

－ 19 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,522
7,460
568
83
1,425
213
△2

1,407
1,960
－
－
143
265
－

流動資産合計

15,272

3,776

1,926
26
225
2,253
－
123

76
25
75
20
16
－

固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

※2

※2

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 20 －

4,555

※1

215

55
1,229
6
1,291

7
3
0
11

368
8
4,800
764
△28
5,913

4,128
2
13
266
－
4,410

11,761

4,637

27,0338,414（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,728
4,137
1,669
200
1,348
132
751
379

133
－
451
－
506
184
283
91

11,348

1,652

1,418
293
44
322

496
－
－
－

2,079

496

13,427

2,149

1,513
7,362
4,736
△901
12,711

1,513
1,428
3,872
△582
6,232

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△21

△8

評価・換算差額等合計

△21

△8

純資産合計

916
13,60642
6,265

負債純資産合計

27,0338,414

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分－ 21 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

19,20815,794
3,413

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
その他

2,417
996
2
2
143
39
188

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他

40
78
5
14
138

営業外費用合計

1,046

経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他

288
1
1
290

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

27
40
14
23
105

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,230

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96096

法人税等合計1,134

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益48

四半期純利益1,085－ 22 －

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

9,707
8,075
1,632

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

1,131

営業利益

500

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃料
その他

1
0
73
17
92

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他

19
55
7
10
92

営業外費用合計

500

経常利益
特別利益
その他
特別利益合計1
1

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
事務所移転費用2402

特別損失合計45

税金等調整前四半期純利益456

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計28
230

少数株主損益調整前四半期純利益

425

少数株主利益10415

四半期純利益－ 23 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

1,230
169
139
△1
△288
71
△5
40
5
1,630
△207
△1,250
△208
175

小計

1,501

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5
△40
△311
1,155

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△215
50
△40
△139
129
△43
△260

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出140△1,034
△100
△686
△221
△26

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,930

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,035

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,407
3,486
1,315
※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 24 －

5,174

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、同社の子会社であった東京都ビジネス
サービス株式会社、アドバンスト・アプリケーション株式会社及びソフトウェア生産技術研究所株式会社を、連結の範囲に含めております。
なお、ソフトウェア生産技術研究所株式会社は、平成22年８月30日の臨時株主総会決議をもって解散しており、現在清算の手続き中であります。
（2）変更後の連結子会社の数
４社
２．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社
項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
平成22年６月11日付で新たに株式を取得したリトルソフト株式会社は、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
また、平成22年４月１日付で持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
２社

３．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は25百万円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
会計基準第７号
準第16号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
（3）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。

なお、これによる損益への影響はありません。

－ 25 －

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－ 26 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
6,148百万円※２．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物
1,705百万円
土地

1,761百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当874百万円

賞与引当金繰入額
賃借料

94百万円
220百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当431百万円
賞与引当金繰入額
賃借料

59百万円
106百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
百万円
現金及び預金勘定
5,522
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△348
現金及び現金同等物

5,174－ 27 －

381百万円──────

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

316,475株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,307株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

221

1,000

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

392

1,300

平成22年９月30日

平成22年12月６日

利益剰余金

（決議）
平成22年11月2日
取締役会（注）１株当たり配当額には、合併記念配当100円が含まれております。
５．株主資本の金額の著しい変動
平成22年４月１日にカテナ株式会社を吸収合併したことに伴い、資本剰余金が5,934百万円増加し、自己株式が157百万円減少しました。
また、平成22年８月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により当社普通株式8,000株を取得したことに伴い、自己株式が476百万円増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における残高は資本剰余金7,362百万円、自己株式901百万円となりました。

－ 28 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 最終改正平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメント名称

事業内容
携帯電話を中心としたモバイル製品の企画、仕様策定、設計・開発、品質評価ならびに航空機関連システムや車載システム、デジタルカメラや複合機に関連した組込み開モバイル高速データ通信事業

発に対するサービスの提供。
銀行、生・損保などの金融機関向け基幹業務システムを中心にさまざまな企業向けにシステムの設計・開発を行うとともに、コンシューマ向けのインターネットのポータ

情報システム事業

ルサイトなど生活になくてはならないシステムの設計・開発。
ITサービス事業

システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート・IT
トレーニング、ITアシスタント・データ入力。

ソリューション営業

サーバー、パソコン・周辺機器からソフトウエアまで、国内外1500社以上のメーカーの約3万アイテムの商品の中からお客さまのIT環境に最適な商品の提案・提供ならびにサーバー統合基盤構築やIT資産管理などサービスの提供。

エアー・クラウド推進事業

クラウド型サービスの代表的なサービスであるGoogleの企業向けサービス『Google
Apps Premier Edition』の販売や導入支援。

コンシューマサービス事業

損害保険代理店ならびに車両運転業務の請負およびカーレンタル。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

3

－

19,208

－

18

△51

－

6,740

16

22

△51

19,208

△6

△34

△27

19

996

モバイル
高速データ
通信

情報
システム

3,447

6,151

2,863

6,724

16

－

－

17

15

計

3,447

6,151

2,881

セグメント利益又は損失(△)

608

290

147

ソリューショ エアー・ コンシューマ
ITサービスン営業
クラウド推進 サービス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

2

－

9,707

－

9

△22

－

3,476

9

11

△22

9,707

36

△15

△10

7

500

モバイル
高速データ
通信

情報
システム

ITサービス

1,757

3,141

1,324

3,471

9

－

△0

8

5

計

1,757

3,140

1,333

セグメント利益又は損失(△)

307

131

42

ソリューショ エアー・ コンシューマ
ン営業
クラウド推進 サービス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 29 －

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社であったカテナ株式会社を吸収合併したため、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

長期借入金(*)

3,088

時価（百万円）

差額（百万円）3,087△0(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
３．当第２四半期連結会計期間における付与したストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
平成22年４月１日付で持分法適用関連会社であったカテナ株式会社を吸収合併したため、賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価
2,450百万円
四半期連結貸借対照表計上額
2,425百万円－ 30 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
41,996円27銭 １株当たり純資産額

27,872円64銭

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
3,524円63銭 １株当たり四半期純利益金額

1,357円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた

め、記載しておりません。

め、記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,085

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

415

－

－

1,085

415

308,026

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―305,908―たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、当第２四半期連結会計期間におけるリース
取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成22年11月２日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

392百万円
1,300円00銭（うち合併記念配当
平成22年12月６日－ 31 －

100円00銭）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 32 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧野

隆一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高野

浩一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。