マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

ファンド設定⽇：2019年02⽉05⽇

⽇経新聞掲載名：ア元年⽇本株

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
参考指数

純資産総額

当⽉末

12,000

基準価額（円）

11,500

前⽉⽐11,295+343

140+64

純資産総額（百万円）■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

11,00010,50010,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
ファンド

参考指数

１カ⽉

2019/05/31

基準⽇

3.1

2.8

３カ⽉

2019/03/29

4.1

-2.4

2019/02/05

13.0

-0.6

9,500
9,000
8,500
8,000
2019/02/04
150

６カ⽉
2019/03/04

2019/04/04

2019/05/04

１年

2019/06/04３年
設定来100500■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）期

決算⽇

資産構成⽐率（％）

分配⾦

当⽉末

前⽉⽐

株式

97.0+0.3

第1部

74.9-0.9

第2部

7.8+2.1

ジャスダック

1.7-0.0-0.9

その他

12.6

設定来累計

先物等

0.00.0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

3.0-0.3

合計

100.00.0■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、11,295円（前月比+343円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、+3.1％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

11枚組の1枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

市場動向
上旬は、⽶国と各国間の貿易摩擦の激化が懸念される

ご参考 市場動向
TOPIX
1,700

場面があったものの、パウエルFRB（⽶連邦準備制度1,650理事会）議⻑の発⾔を受けて利下げ期待が⾼まったこ

1,600とや、⽶国の対メキシコ関税発動⾒送りなどにより国1,550

内企業の業績不安が後退したことを受けて、概ね堅調1,500に推移しました。中旬は、大規模デモの混乱から香港

1,450

株式市場が下落したことや、⽶ハイテク企業の業績悪

1,400
2018/12/31

当⽉末：1,551.1

2019/02/28

2019/04/30

2019/06/30

前⽉末：1,512.3

騰落率：2.6%

化懸念が株価を下押しした⼀⽅、ドラギECB（欧州中央銀⾏）総裁が追加緩和を⽰唆する発⾔をしたことや、FRBによる利下げへの期待が下⽀えし、⼀進⼀退の展開となりました。下旬も、⽶中首脳会談を控え、⽇経平均株価（円）⽅向感の乏しい展開となりました。

23,000

業種別では、鉱業、非鉄⾦属、海運業などが市場をア
22,000

ウトパフォームした⼀⽅、電気・ガス業、陸運業、⽔産・農林業などが市場をアンダーパフォームしまし21,000た。
20,00019,0002018/12/31

2019/02/28

当⽉末：21,275.9

2019/04/30

前⽉末：20,601.2

2019/06/30

騰落率：3.3%

市場⾒通し株式市場は、世界景気および企業業績の先⾏き懸念から、不安定な展開を予想します。世界景気は、⽶中貿易摩擦の影響を受けて主要国の製造業景況感が悪化するなど、不透明感が⾼まっているものの、主要各国のTOPIXの東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種

-5

05

101 鉱業上位

10.1

2 非鉄⾦属

8.5

3 海運業

7.5

4 ⾦属製品

6.7

5 機械

6.2

TOPIX
下位

152.6

1 電気・ガス業

-1.6

2 陸運業

-1.5

3 ⽔産・農林業

-1.4

4 空運業

-0.5

5 ⾷料品

-0.1

緩和的な⾦融政策や財政政策が下⽀えすることにより、景気の底割れは回避できるものと考えます。当面の株式市場については、6月末のG20（主要20ヵ国・地域）首脳会合における⽶中首脳会談において、通商協議の再開、対中追加関税⾒送りで合意したことが、株式市場で好感される可能性があります。しかし、貿易問題を巡る⽶中間の対⽴は続くため、世界景気には引き続き下押し圧⼒がかかることなどから、株式市場は不安定な展開を想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用11枚組の2枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式寄与額

+353

先物・オプション等

0

分配⾦

0

1 サービス業
上位

寄与額+146

2 小売業

+58

3 その他製品+54

上位

1 ジャパンベストレスキューシステム+35

2 ＬＩＴＡＬＩＣＯ+313 ツルハホールディングス

+28

その他

-10

4 卸売業

+36

4 トランザクション+28

合計+3435 化学+21

5 ライク+27

1 電気・ガス業-19

1 電算システム

-31

2 保険業

-15

3 機械-10※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

下位

下位

2 ビジョン-25

3 メディアドゥホールディングス-19

4 ⾦属製品

-3

4 レノバ

-19

5 輸送用機器-1

5 キュービーネットホールディングス-16

組⼊上位10業種（％）
当⽉末

前⽉⽐

1 サービス業

25.5

+4.3

2 情報・通信業

13.6

+0.8

010

20

30
25.5

13.6

3 小売業

10.7+0.9

4 その他製品

8.4

-0.1

5 卸売業

7.2

-0.2

7.2

6 化学

6.8

-0.2

6.8

7 電気機器3.8-0.1

8 医薬品2.4+0.2

2.4

9 陸運業

1.9+0.0

1.9

10 輸送用機器

1.9-0.0

1.9

10.7
8.4

3.8

※ 業種は東証業種分類です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

11枚組の3枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 67）

銘柄
業種
ライク
1

サービス業
メンバーズ

2

サービス業
三機サービス3

サービス業
トランザクション

4

その他製品
綿半ホールディングス

5

小売業
オイシックス・ラ・⼤地

6

小売業
前田工繊

7

その他製品
薬王堂

8

小売業
スノーピーク9

その他製品
ハマキョウレックス

10

陸運業

⽐率

コメント

⼈材派遣を主⼒事業としており、M&Aにより保育、介護の事業にも参⼊しています。中期的
2.2 には需要の強い保育、介護事業の成⻑に加えて、特定派遣⼈材の活用や外国⼈⼈材紹介など⼈材事業の拡⼤も期待しています。
⼤⼿企業にデジタルマーケティング総合⽀援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社2.1 の正社員を派遣するデジタル⼈材業を展開しています。顧客企業における⼈材不⾜、IT⼈材の採用拡⼤に伴い、需要拡⼤が期待されます。
業務用空調機器のメンテナンス事業に加え、電気設備、⽔回り、内装、冷凍・冷蔵設備も含2.0 めたトータルメンテナンス事業や、省エネ事業でビジネスを拡⼤しています。さらにサービスメニューを追加していくことによる収益拡⼤が期待されます。
一般雑貨・エコ雑貨製品の企画・デザインから生産・販売まで一貫した事業展開をしていま
2.0 す。エコバッグ、タンブラー・ボトルなど企業の販促グッズとして使用されるものが多く、近年進めている顧客囲い込み戦略に注目しています。
ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは⾷品導⼊により顧客の購買2.0 頻度を⾼め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。
主に有機野菜やミールキット（⾷材セット）の宅配事業を⼿掛けています。「⼤地を守る会」
2.0 「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡⼤しています。買収による顧客基盤拡⼤に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡⼤などが期待されます。
公共工事向け中⼼の⼟⽊資材や建築資材が成⻑しているほか、過去にM&Aした⾃動⾞の2.0 タイヤホイールも売上・利益を伸ばしています。2018年にM&Aを実施したヘルスケア領域での事業拡⼤による中期的成⻑を期待しています。
東北地⽅でドミナント展開するドラッグストアです。ローコストオペレーション、新規出店による事2.0 業拡⼤が成⻑を⽀えています。ヘルスケアへの取組み、メーカーと協調した販促ビジネスへの取組みなどに注目しています。
アウトドア用品の⼤⼿です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド⼒を有2.0 します。売場の拡⼤や新商品投⼊などよる業績の拡⼤が期待されます。また、地⽅創生事業やアウトドアオフィス事業などの新規事業も展開しています。
物流センター運営受託と貨物⾃動⾞運送事業を展開しています。物流センター運営受託で1.9 は⽇々収⽀管理の徹底など⾼い業務品質が評価されています。新規受託案件の積上げに加え、貨物⾃動⾞運送事業での料⾦改定による収益改善が期待されます。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

11枚組の4枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇【当ファンドの運用チーム（TEAM ACTIVE ）のご紹介】

古賀 直樹 Naoki Koga
株式運用第一部 シニアファンドマネージャー
1997年に千代⽥⽣命保険（現ジブラルタ⽣命保険）に新卒⼊社し、翌年から国内株式運⽤業務に従事。その後、2001年3月にトヨタアセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）に⼊社。同社を代表するアクティブファンドであるトヨタアセット配当フォーカスオープン（現三井住友・配当フォーカスオープン）の運⽤を⽴ち上げから約10年間担当し、リスクを抑えつつ市場平均を上回る良好な実績を残す。三井住友DSアセットマ
ネジメントでは現チームに参加し、徹底したリサーチに基づく銘柄選択手法に磨きをかけ、同チームの機関投資家向けファンドの実績に貢献。「ファンドマネージャーとしての仕事はお客さまに⽀えられて存在している」ということを信条とし、常にプロとしての責任感を心に刻みながら、日々企業訪問・リサーチに奔走している。

⾦⼦ 将⼤
Masahiro Kaneko
ファンドマネージャー

⽊田 裕
Hiroshi Kida
シニアファンドマネージャー

梅原 康司
Koji Umehara
シニアファンドマネージャー

三井住友DS
投信直販ネット
TOPページ最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

11枚組の5枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

ファンドマネージャーコメント＜運⽤経過＞
当ファンドでは、6月末に67銘柄に投資しており、前月末に比し8銘柄増となっています。
6月は、4人のファンドマネージャーが決算発表後の企業に対する取材を数多く実施しました。そうした中で、新たな投資対象企業の選別も進み、ファンドへの資⾦流⼊もあって、積極的な買⼊れを⾏いました。6月に新規に買い⼊れたのは12銘柄となります。
⼀⽅で、株価上昇ペースが速かった銘柄などを中心に利益確定の売却も実施しており、そのうち4銘柄は全売却しました。
＜ファンドマネージャーに聞きました＞
2019年2月5日より、投信直販ネット専⽤で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。以下、運⽤を担当する
古賀シニアファンドマネージャーの運⽤⽅針や考え⽅等を、Q&A形式でお知らせいたします。
Q1.
今回は当ファンドの運⽤チームについてお聞きします。
まずは運⽤チームの特徴や実績、運⽤に対する考え⽅を教えてください。
A1.
このファンドは、当レポートの5ページ目に写真の掲載がある4名のチームで運⽤しています。
私たち運⽤チームの特徴は、ファンドマネージャーが自ら積極的に企業にコンタクトして、企業取材をしていることです。4人のファンドマネージャーがそれぞれ「ちょっと先の未来に、企業価値の高まっている企業、市場評価が高まっている企業」を探すべく、自ら取材企業を選び出し、実際に企業の経営陣やIR（投資家向け広報）担当者と面談して、企業に対する理解を深めたうえで、投資判断しています。そうした活動の継続により、このチームでは、機関投資家向けの中小型株運⽤で実績を上げてきています。
また、豊富な運用経験も当運⽤チームの特徴の1つと考えています。
4名のうち3名は20年以上も国内株式運用業務に携わっており、それぞれが数多くの企業取材を年々積み上げてきました。また、ライブドアショックやリーマンショックなど国内株式市場が厳しかった局面も経験しており、その経験はその後の運⽤の糧となっています。もう1名も経験年数こそ及びませんが、デジタル化が進展する中で⽣まれているベンチャー企業、スタートアップ企業の取材を積極的に重ねており、新規ビジネスの知⾒を積み上げ、銘柄選択の幅を拡げています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

11枚組の6枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

ファンドマネージャーコメント
Q2.
運⽤チームの強みはどのような点にありますか。
A2.
私たち運⽤チームの強みは「徹底的なリサーチの積み重ね」にあると考えています。
この4名のファンドマネージャーで年間2,000件を超える企業取材を実施しています。企業規模や業種にとらわれることなく、「ちょっと先の未来に、企業価値の⾼まっている企業、市場評価が⾼まっている企業」という観点で、真摯に、企業取材を積み重ねてきています。取材後に株価がどう動いたのかということも含めた実戦での経験値は、ちょっと先の企業の未来の姿を⾒通すうえでの道標になっていると考えています。
また、この積み重ねの中には、10年以上継続して取材をしている企業があったり、企業取材の中でお聞きした話が、次の取材対象企業を探し出す切り⼝となるケースも多くあります。企業取材を積み上げてきたからこその知⾒の深さや幅広さも、私たち運⽤チームの財産になっており、当ファンドのパフォーマンスの安定と成⻑に寄与していくものと考えています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用11枚組の7枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

ファンドの特色
1. アクティブ元年・⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、⽇本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。
2. 徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の⾒直しが期待される銘柄を選別します。
●定量評価・定性評価の両⾯から、企業価値の向上が⾒込める銘柄を選別します。
定量評価…成⻑⼒、利益率、安全性、バリュエーション等
定性評価…企業取材から得た情報を基にした投資アイデア、経営戦略、マネジメント⼒、商品開発⼒、競争⼒等●ポートフォリオ構築にあたっては、目標株価⽔準に⽐べ割安な銘柄を組み⼊れるとともに、流動性を勘案して分散を図ります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

11枚組の8枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

お申込みメモ
購⼊単位
スポット購⼊の場合：1万円以上 1円単位
定期積⽴プランの場合：1千円以上 1千円単位
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
⼝数指定の場合：1⼝単位
⾦額指定の場合：1円単位
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2019年2⽉5⽇）
決算⽇
毎年1⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用が可能です。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
無⼿数料です。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.0584％（税抜き0.98％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費用（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用11枚組の9枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会： 一般社団法⼈投資信託協会、一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、一般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
三井住友DS投信直販ネット ホームページ： https://tyokuhan-net.smam-jp.com/
投信直販お客さま窓⼝ フリーダイヤル：0120－45－1104［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用11枚組の10枚目です。

マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年06⽉28⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

⽇
本
証
券
業
協会

一
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協会

○

○

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協会

一
投般
資社
信団
託法
協⼈会

備考○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用11枚組の11枚目です。