平成22年2月期 第3四半期決算短信
平成22年1月7日
上場会社名 スター精密株式会社
コード番号 7718
URL http://www.star-m.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年1月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 佐藤 肇（氏名） 城島 里見

東

TEL 054-263-1111（百万円未満切捨て）

1. 平成22年2月期第3四半期の連結業績（平成21年3月1日～平成21年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年2月期第3四半期
21年2月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,09447,890―△10.7△2,8788,516―△20.0△2,7538,804―△20.0△3,530
5,795―△15.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年2月期第3四半期
21年2月期第3四半期

円銭△76.74111.73―111.68(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年2月期第3四半期
21年2月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

54,40964,20422年2月期第3四半期 45,211百万円％

円銭

45,94083.1
52,986
81.5
21年2月期 52,332百万円

1,025.96
1,114.21

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―

30.00
11.00

円銭

円銭

15.00

45.00

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期
△53.5
△5,200―26,500（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無百万円

△5,0501

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△4,700％―円銭△103.26

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年2月期第3四半期 51,033,234株
22年2月期第3四半期 6,965,657株
22年2月期第3四半期 46,001,146株

21年2月期
51,033,234株
21年2月期
4,065,150株
21年2月期第3四半期 51,867,087株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想につきましては、発表日現在の情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な不確定要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は４ページ「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
2．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、欧米経済は後半にかけて最悪期から脱しつつあるものの低迷が続きました。アジアでは、中国経済を中心に景気回復が続きましたが、わが国経済は欧米と同様に景気は低迷しました。
また、為替は前年同期に比べ円高水準で推移しました。
当グループの主要関連市場におきましては、金融不安や景気低迷に伴う設備投資の抑制、個人消費の低迷などが続き、工作機械、小型プリンタ、携帯電話など、すべての市場で需要は大きく低下しました。
このような状況のなか、当グループでは急激な市場の縮小に対応して、子会社の再編に着手するなど固定費を中心に徹底した経費の削減を行うとともに、工作機械事業などでは過剰在庫の削減を図るため大幅な生産調整を実施しました。また、新製品の開発や合理化設備投資、コスト競争力強化のため生産体制の見直しを進めるなど、景気回復後に向けた活動も展開しました。しかしながら、工作機械事業や特機事業では、設備投資抑制の影響が大きく、売上は大幅に減少しました。コンポーネント事業も、競合メーカーとの価格競争が厳しさを増したことなどから受注が伸びず、売上は大幅に減少しました。精密部品事業は、小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品やカーオーディオ向け部品の売上は回復傾向にありますが、腕時計部品などの売上は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は210億9千4百万円(前年同期比56.0％減)と大幅な減少となりました。利益につきましては、徹底した経費の削減などを行い収益の回復に努めましたが、売上の減少が大きく影響し、営業損失28億7千8百万円、経常損失27億5千3百万円となり、四半期純損失は税金費用が増加したことにより35億3千万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
低迷が続く市場環境のなか、各地域できめ細かな営業活動に努めるほか、将来の需要回復を見据えた新興国市場での市場開拓や客先への提案活動を進めました。しかしながら、南米や中国などの地域で販売回復の兆しが見られているものの、商談中の案件が延期または中止されるなど、新規投資への慎重な姿勢が続いたことに加え為替の影響もあり、小型プリンタの売上はドットインパクト製品、サーマル製品ともに大幅な減少となりました。
以上の結果、当事業の売上高は48億8千8百万円(前年同期比47.3％減)と大幅に減少し、営業利益は1億8千6百万円(前年同期比87.2％減)となりました。
（コンポーネント事業）
当事業では、合理化投資による生産性の向上や部品の現地調達化など一層のコストダウンに取り組むとともに、新規顧客の開拓に努めました。主力の携帯電話向けでは、顧客メーカーの生産調整は落ち着きを取り戻しているものの、競合メーカーの台頭や値下げ要請などにより受注環境は厳しさを増し、レシーバー、スピーカーを中心に売上は減少しました。また、車載市場向けでは、電子ブザーの売上が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は60億6千2百万円(前年同期比45.0％減)と大幅に減少し、営業損失10億5千万円となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、前期から急速に減少した需要は、中国の内需関連を中心にアジア地域では回復しつつありますが、主力の欧州市場をはじめ全般に設備投資の抑制が続き、国内外ともに底這い状態が続きました。このよ
うな状況のなか、在庫の適正化を図るため大幅な生産調整を継続する一方、展示会に積極的に参加するとともに、医療業界向けを中心に営業活動を行っておりますが、厳しい状況を脱することはできませんでした。
以上の結果、当事業の売上高は77億3千8百万円(前年同期比68.2％減)と大幅に減少し、営業損失6億5百万円となりました。
なお、販売体制の見直しに伴い、昨年８月にスウェーデンの販売子会社であるスターマイクロニクス・ABを解散することを決定しました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、第３四半期になり顧客メーカーの生産調整がようやく終了したものの需要の回復にはいたらず、売上は大幅に減少しました。非時計部品では、海外工場で生産するカーオーディオ向け部品や小型ハードデ
ィスク駆動装置(HDD)部品の売上は回復してきましたが、期初の減少が影響し売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は24億5百万円(前年同期比26.4％減)と減少し、営業損失1億9百万円となりました。
なお、生産体制の見直しに伴い、国内の生産子会社である株式会社ミクロ菊川は昨年10月末をもって解散しました。

3スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信※当連結会計年度より「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績に関する定性的情報の前年同期増減率は参考として記載しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内においては、欧米向けの工作機械および小型プリンタを中心に売上が大幅に減少したため、売上高は137億2千9百万円、営業損失25億3千6百万円となりました。
（欧州）
欧州においては、工作機械の売上が大幅に減少したことに加えて、為替換算の影響もあり、売上高は50億1千5百万円、営業利益3億8千3百万円となりました。
（北米）
北米においては、工作機械および小型プリンタの売上が大幅に減少したため、売上高は42億5千6百万円、営業損失1億5千7百万円となりました。
（アジア）
アジアにおいては、後半にかけて景気の回復傾向が見られたものの、工作機械や小型音響部品の売上が減少したことに加えて、大型プリンタの事業中止により売上は大幅に減少し、売上高は89億5百万円、営業利益3千4百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は544億9百万円となり、前期末に比べ97億9千4百万円の減少となりました。資産は、主に売上の減少により売上債権やたな卸資産が減少しました。負債は、主に仕入債務やその他流動負債の減少により、前期末に比べ27億4千8百万円の減少となりました。純資産は、自己株式の取得や配当金の支払い、また四半期純損失などにより、前期末に比べ70億4千6百万円の減少となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入は29億6千4百万円となる一方、投資活動では8億1千7百万円の支出、財務活動では39億4千6百万円の支出となり、前期末に比べ14億7千7百万円減少の131億3千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前四半期純損失が31億4千6百万円となりましたが、主にたな卸資産の減少により、29億6千4百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、主に有形固定資産の取得により、8億1千7百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、自己株式の取得や配当金の支払いにより、39億4千6百万円の支出となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成21年９月30日発表の業績予想を変更しておりません。

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

4スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信(3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期連結財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は39,443千円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の営業損失は11,147千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は165,828千円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
④「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。
(4）追加情報第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に、主として機械装置の耐用年数の見直しを行いました。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。

5スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,212,312
8,480,981
123,494
7,950,537
2,152,085
1,107,799
137,003758,243△292,289

16,007,841
10,053,129
225,995
11,493,730
2,341,479
1,654,687
1,138,060
2,107,529△260,694

流動資産合計34,630,168

44,761,759

5,382,854
4,821,213
1,289,894
2,457,717
192,070

5,716,377
5,426,411
1,536,329
2,457,170
32,45114,143,750

15,168,740

12,955
363,601

123,571447,073376,556

570,645

2,737,457
1,591,923
946,255△16,150

2,563,155
80,2701,075,837△15,611

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

65,259,486

3,703,652

19,779,793

19,443,037

54,409,961

64,204,797

スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

2,108,630
2,000,000
260,003348,7433,438,069

3,248,319
2,000,000
499,764
870,423
4,141,066

流動負債合計8,155,447

10,759,572

固定負債
退職給付引当金
その他

39,797274,565

37,801
420,981

固定負債合計314,363458,782

負債合計

8,469,811

11,218,355

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,721,939
13,876,517
31,612,187△7,035,925

12,721,939
13,876,517
36,232,058△4,254,413

51,174,718

58,576,101

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

18,691△5,981,986△58,420△6,185,326

評価・換算差額等合計△5,963,295△6,243,747

株主資本合計少数株主持分

728,727654,087

純資産合計

45,940,150

52,986,441

負債純資産合計

54,409,961

64,204,797

7

スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第３四半期連結累計期間)（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

21,094,727
16,006,531

売上総利益

5,088,195

販売費及び一般管理費

7,966,499△2,878,303

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金投資有価証券評価益
特許収入
助成金収入
雑収入

152,505
20,08039,49821,18392,66359,498

営業外収益合計

385,429

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

13,070244,2173,654

営業外費用合計

260,941△2,753,815

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

23,355

特別利益合計23,355

特別損失
固定資産処分損特別退職金

99,118316,698

特別損失合計415,816△3,146,276

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

305,6614,704

法人税等合計310,365

少数株主利益73,545△3,530,187

四半期純損失（△）

8

スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
特別退職金
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△3,146,276
2,129,737
316,698
11,14742,013
1,974△172,585
13,070△23,355
99,118
1,898,931
4,378,027△986,211△2,042,447

小計

2,519,840

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

169,105△12,190△316,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,964,719

1,237,655△632,993

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△1,298,465
41,842△4,279102,350
5,863△587,988
898,230
24,685△817,762

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△2,781,615
84△1,165,098△3,946,629

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

322,507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,477,165

現金及び現金同等物の期首残高

14,610,795

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,133,630

9スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年11月30日）

特機事業
（千円）

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械事業(千円)

精密部品事業(千円)

4,888,307

6,062,488

7,738,027

2,405,904

21,094,727－

21,094,727

－

－－－－

（－)

－

計

4,888,307

6,062,488

7,738,027

2,405,904

21,094,727－

21,094,727

営業利益又は営業損失(△)

186,312△1,050,628△605,132△109,902△1,579,352(1,298,951)△2,878,303

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分

３

主要な製品

特機事業

小型プリンタ、カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

精密部品事業

腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品

会計処理の方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の営業損失は「工作機械事業」が39,443千円増加しております。

10スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年11月30日）

日本
(千円)

欧州
(千円)

北米(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)(1)外部顧客に対する売上高

6,800,417

5,004,369

4,235,162

5,054,778

21,094,727－

21,094,727(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,929,536

11,09821,1743,850,351

10,812,161(10,812,161)－

計

13,729,954

5,015,467

4,256,336

8,905,130

31,906,889(10,812,161)

21,094,727

営業利益又は営業損失(△)△2,536,898

383,456△157,684

34,620△2,276,506(601,797)△2,878,303

売上高

（注）１
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス(2) 北米……米国(3) アジア…中国、タイ
会計処理の方法の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の営業損失は「日本」が39,443千円増加しております。

〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

平成21年３月１日

至平成21年11月30日）

欧州

北米

アジア

5,384,624

4,070,957

7,864,333

計17,319,915
21,094,727

25.5

19.3

37.3

82.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他(2) 北米……米国、メキシコ他(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年９月３日付で自己株式を取得いたしました。
主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間において自己株式が2,781,215千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,035,925千円となっております。

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スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る連結財務諸表等(1)（要約）四半期連結損益計算書

科目

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年11月30日）
金額(千円)

Ⅰ

売上高

47,890,994

Ⅱ

売上原価

27,781,922

売上総利益

20,109,072

販売費及び一般管理費

11,592,798

営業利益

8,516,274

Ⅳ営業外収益551,627Ⅴ

営業外費用

263,312

経常利益

8,804,588

Ⅵ

特別利益

37,032

Ⅶ

特別損失

124,299

Ⅲ

税金等調整前四半期純利益

8,717,321

法人税等

2,839,195

少数株主利益82,871

四半期純利益5,795,255

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スター精密㈱ （7718） 平成22年２月期 第３四半期決算短信(2)セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年３月１日

至

平成20年11月30日）

特機事業
(千円)

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

9,276,212

11,032,192

24,311,768

3,270,820

47,890,994－

47,890,994

－－－－－

(－)

－

9,276,212

11,032,192

24,311,768

3,270,820

47,890,994－

47,890,994

1,454,039

1,835,556

6,422,194

523,412

10,235,203(1,718,929)

8,516,274

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分

主要な製品

特機事業

大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

精密部品事業

腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品

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