工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）
取引参加者 募集要項

環境省では、令和 3 年度に開始した「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（以下、「SHIFT 事業」という）のうちの設備更新補助事業において、排出枠の取引に参加する「取引参加者」を募集します。SHIFT 事業（設備更新補助事業）の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は以下のとおりです。
1. SHIFT 事業（設備更新補助事業）の概要と本募集における募集対象について（１）SHIFT 事業（設備更新補助事業）の概要
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」（令和３年 10 月閣議決定）では、我が国の中期目標として、2030 年度において産業部門では38%、業務部門では 51%のエネルギー起源 CO2 を削減することなどを通じ、温室効果ガスを 2013年度比で 46%削減することを目指すとされています。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていくとも記されています。SHIFT 事業では、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的としています。
（２）SHIFT 事業への参加方法について
SHIFT 事業への参加は以下の２通りの方法があります。（以下、①②を併せて参加者といいます。）① 目標保有者
目標保有者とは、一定量の排出削減を約束する代わりに、CO2 排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（設備更新補助事業の採択事業者）のことです。設備整備を行う工場・事業場等および設備の保有者が、目標保有者として参加する必要があります。これ以外に、ビルのテナント等で削減に協力することを望む事業者は、任意で参加することができます。なお、目標保有者は「工場・事業場単位で 15％以上削減を目指す目標保有者」及び「主要なシステム系統で 30％以上削減を目指す目標保有者」のいずれかの参加形態を選択します。
② 取引参加者
取引参加者とは、排出枠等の取引を目的として、SHIFT システムに口座を設け、取引を行う参加者のことです。取引参加者に対しては、補助金の交付及び排出枠の初期割当はありません。
（３）本募集における募集対象について・本募集では、②の取引参加者を募集しております。
・①の目標保有者は本募集の対象ではありません。
・ASSET 事業の取引参加者が、SHIFT 事業においても取引参加者として参加する場合も、本要項に従って SHIFT 事業の取引参加者として再度ご登録いただく必要がございます。

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2.

取引参加者の事業内容等（１）取引参加者の事業内容
SHIFT 事業のうちの設備更新補助事業に参加する目標保有者および取引参加者との間で、排出枠の取引・移転を行います。
※ 取引の方法等、ルールの詳細については、SHIFT ウェブサイト（https://shift.env.go.jp/）に掲載されている「SHIFT 事業(設備更新補助事業) 実施ルール」（各期）および「SHIFT 事業取引参加者向け実施ルール解説」をご確認ください。
（２）応募資格（取引参加者）
1) 民間事業者であること。※国及び地方公共団体は対象外。
2) 排出枠の保有及び移転等は SHIFT システム（※）を用いて行うため、インターネットへアクセス可能な環境を有していること。
3) 別紙１に示す個人情報取扱同意書に同意できるものであること。
4) 別紙２に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
5） 排出枠取引を行った場合に、取引経緯や取引価格等に関する環境省担当官からの質問等に対応すること。
（※）SHIFT システム：排出枠の移転・償却を行うための電子システム。
（３）取引への参加期間取引参加者としての採択時以降、各期目標保有者の償却期限の 11 月末までとします。ただし、後述するバンキングに係る申請を行うことによって 12 月以降も取引参加者として事業に参加することが可能です。
（４）参加費用
本事業に参加いただくにあたり、費用は生じません。また、取引参加者として本事業へ参加することによって生ずるいかなる費用についても、環境省は負担しませんので御留意ください。
（５）取引ルールの概要
SHIFT 事業への参加に伴い守っていただくルールの詳細については、「SHIFT 事業（設備更新補助事業）実施ルール」（各期）および「SHIFT 事業 取引参加者向け実施ルール解説」に記載がありますが、概要は以下のとおりです。
1) SHIFT システムにおける口座開設
参加者は、排出枠の保有・移転等を記録する SHIFT システムに口座を開設します。
2) 排出枠の取引排出枠は参加者間で取引可能です。取引可能な排出枠は、以下の２種類です。
➢ JAS-E（Japan Allowance for SHIFT-Entity）：工場・事業場単位で 15％以上削減を目指す目標保有者に発行される初期割当量➢ JAS-S（Japan Allowance for SHIFT-System）：主要なシステム系統で 30％以上削
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減を目指す目標保有者に発行される初期割当量➢

jVER：環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量及び ASSET 制度での排出枠（JAA 及び jVER）を基に発行される排出枠。
3) 排出枠の償却義務
取引参加者については、排出枠の償却義務はありません。
4) 排出枠の繰越（バンキング）
SHIFT 事業各期の目標保有者償却期限後に、各参加者の保有口座に排出枠が残っている場
合の当該排出枠（＝余剰排出枠）は、翌年度を償却期限とする本事業（「次期事業」という）に繰り越し（バンキング）、次期事業の中においても取引・移転・償却等が可能です。
バンキング申請期間は毎年度の償却期限後に設定され、取引参加者を含む全ての口座保有者は、継続してバンキングするためには毎年度バンキング申請が必要となります。
３．応募方法等（１）応募方法
事業の応募に必要な書類を（４）の宛先までメールにて提出ください。その際、メールタイト
ルは「（事業者名）＋SHIFT 取引参加者応募書類の提出」としてください。
（２）応募期間通年、応募を受け付けます。
（３）応募に必要な書類①参加申込書（取引参加者用）（別添１）②法人の定款
③企業のパンフレット等、応募事業者の業務概要の説明資料（様式任意）④経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）➢①～④の書類はいずれも PDF 形式・メール添付とし、一通のメールに一式を添付してくだ➢さい。
応募書類の審査過程において、必要に応じて別途ヒアリングを実施させていただく場合があります。その際、追加書類の提出をお願いする可能性があります。

（４）提出先（本件窓口）
SHIFT事業事務局（三菱総合研究所）
shift-sec@ml.mri.co.jp（５）提出方法
電子メール（６）採択結果について応募者より提出された書類（３.(３)に掲載した書類一式）をもとに、排出量取引に関する知見及び実績等を勘案した上で、取引参加者の役割を果たすに足りる経理的基礎を有しているか判断し、採択事業者を選定します。採択結果は、株式会社三菱総合研究所より通知します。
3４．応募にあたっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は不採択、採択の取消の措置を取ることがあります。
（２）個人情報取扱同意書
別紙１において示す個人情報取扱同意書に同意した上で提出してください。
（３）暴力団排除に関する誓約
別紙２において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約した上で提出してください。
（４）応募書類の取扱い提出された応募書類は、当該応募者に無断で、株式会社三菱総合研究所において採択の審査以外の目的に使用することはありません。
６．応募に関する質問の受付及び回答（１）受付先SHIFT事業事務局（三菱総合研究所）
shift-sec@ml.mri.co.jp（２）受付方法
電子メールにて受け付けます。電子メールの件名は、「SHIFT 事業 取引参加者募集に関する質問」としてください。

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別紙１
個人情報のお取扱いについて

SHIFT 事業では、排出量取引の円滑な運用を目的として、環境省及び運営者の指定するシステム（SHIFT システム）を使用します。
環境省は、SHIFT システムへの登録にあたり、取引参加者の個人情報（勤務先、役職、氏名、勤務先住所、勤務先電話番号、メールアドレス）を提供いただき、事業運営委託先である下記の３社に委託します。いただいた個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、適正に取り扱います。

＜個人情報の委託先＞
株式会社三菱総合研究所
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
株式会社セック

当社（法人である場合は当法人）は、参加申込書の提出をもって個人情報の提供について同意します。

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別紙２
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、取引参加者としての参加満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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