２０２４．２
第２０１号＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：目次＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：
１ ポートエッセイ― 災害時における港湾の重要性 ―～ 日本港湾振興団体連合会会長（新潟市長）

中原 八一

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２ トピック●えりも町沿岸域の天然コンブ漁場におけるJブルークレジット認証への取組（北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課）●第２回苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会を開催！
（苫小牧港管理組合 総務部 港湾政策室）●東京湾再生の願いを込めて～アマモメッセンジャーが関東地方整備局を訪問～（関東地方整備局 港湾空港部 事業継続計画官室）●第１３回みなとオアシス会議を開催しました（中部地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室）●「みなと」を活用した支援物資輸送等訓練（日高港～由良港）を実施（近畿地方整備局 和歌山港湾事務所）

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１ ポートエッセイ― 災害時における港湾の重要性 ―～ 日本港湾振興団体連合会会長（新潟市長） 中原 八一 ～＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：
先月東京で港湾関係５団体の新春賀詞交換会が行われた。年明け早々に発生した能登半島地震により例年とは異なり、震災を踏まえた内容として開催された。
私は主催者を代表して開会の挨拶を行い、「地震で亡くなられた方へ哀悼の意と被災者へのお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りします。今年も港湾の諸課題解決に向けて関係団体が一丸となって活動していきたい。関係各位の支援、協力をお願いしたい」旨の話をした。港湾整備・振興にご尽力頂いている国会議員の先生からもお見舞いのお言葉や港湾の復旧再生への決意の言葉を多く頂いた。
能登半島地震は、私の住む新潟市でも最大５強の揺れを記録、液状化現象等により道路の隆起・陥没、多くの建物に被害が出ており現在早期の復旧、復興に向けて取り組んでいる。
それにしても能登半島の港湾の被害は甚大だ。海岸が隆起した港や港湾道路が壊滅し寸断され、使用不能の状態に陥っている港が多い。
四方を海で囲まれた海洋国家日本にあって、災害時の港湾の役目は重要だ。実際、東日本大震災
では日本海側や北海道の港湾が救援・復旧の大きな拠点となった。その後の中越沖地震では柏崎港を使用し、船による大量輸送が復旧・復興に寄与した。また、熊本地震でも港湾は支援物資・人員の輸送を始めとした各種支援活動の拠点として被災地支援に大いに貢献した。今回の石川県では震災後まもなく利用可能な港湾で給水支援、支援物資の輸送が行われ、船舶は一時的な休養施設としても活用された。
大規模な地震の発生や気候変動による災害の頻発・激甚化の中にあって、国土強靭化基本計画が発表されて久しいが、随時見直しも行われている。そこには、国土強靭化を推進する上での基本的な方針として「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギー等ライフラインを強化し、かつ代替性を確保する」がしっかり盛り込まれている。港湾の果たす役割は極めて大きい。
この機会にあらためて国土強靭化の観点からも港湾整備の重要性を皆さんと一緒に訴えていき、その動きを加速させなければならない。よろしくお願いします。

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２ トピック＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：＊：●えりも町沿岸域の天然コンブ漁場におけるJブルークレジット認証への取組（北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課）
えりも町沿岸域では、漁業者が天然コンブの生産量を増加させるため雑海藻駆除を実施しています。増加するコンブのCO2吸収量を定量化しクレジット化することにより、気候変動対策と水産振興の同時推進が期待できます。
令和６年１月１７日（水）に、「えりも沿岸域におけるブルーカーボン生態系によるCO２吸収量推計検討会（第３回・最終）」を開催しました。
検討会では、えりも町より、潜水調査による海藻現存量の測定、ドローン空撮調査による藻場面積の測定を行い、CO2吸収量として70.6t-CO2/年と算出されたこと、また、えりも町、えりも漁業協同組合、えりも岬の緑を守る会の３者により、Jブルークレジットの認証申請を行ったところ、調査の不確実性を踏まえ、約８６％である60.4t-CO2が前年１２月末に認証されたことの報告がありました。
また、ドローンの空撮画像から目視で藻場面積を特定するには、労力と経験が必要となることから、北海道大学大学院 情報科学研究院の小川貴弘教授より、ドローン画像からAI画像解析を行い効率的に藻場面積の判別する手法の開発状況についての報告がありました。
現在、えりも町では、ブルーカーボンに関して、町職員による授業の開催や子ども議会での質疑が行われるなど関心が広がっています。このように、地球規模の環境問題の教材としても効果的であり、加えて、このような取組はJブルークレジットの価値を向上させる効果も見込まれます。

ドローンによる藻場の空中撮影と目視による藻場の特定

ドローン画像から目視による藻場の特定(正解藻場領域)

AI
学習↓
改善

AI による推定結果

●第２回苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会を開催！
（苫小牧港管理組合 総務部 港湾政策室）
令和６年２月６日（火）、第２回苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会を開催しました。対面・オンライン併用方式にて実施し、４７団体、約１４０名の皆様にご参加いただきました。
協議会では、昨年３月に策定・公表しました「苫小牧港カーボンニュートラルポート形成計画」をベースとしながら、苫小牧港のポテンシャルや具体的なプロジェクトの実施・検討状況を勘案して作成した、苫小牧港港湾脱炭素化推進計画の案を提示しました。
構成員の皆様からは、「２０３０年といった年次にこだわらず、早くできる取組は可能な限り早めに実施していくべき。」、「今後実現性の高まる取組が出てくることも想定されることから、今後の動きに応じて本計画をブラッシュアップしていくべき。」、「本計画は北海道ひいては我が国全体への波及効果が大きいことから、全体の広がりも意識した計画とすべき。」といったコメントを頂戴しました。
今後の動きとしましては、協議会でいただいたコメントを基に計画の最終調整を行い、今年度中の策定・公表を目指して参ります。

第２回苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会の模様

●東京湾再生の願いを込めて～アマモメッセンジャーが関東地方整備局を訪問～（関東地方整備局 港湾空港部 事業継続計画官室）
横浜市立金沢小学校と横浜市立みなとみらい本町小学校の生徒達が、令和５年１２月２２日（金）にアマモメッセンジャー（アマモに東京湾再生のメッセージを込める者）として関東地方整備局を訪問し、「東京湾を海の生き物でいっぱいにしてほしい」との願いを込めて自分達で採取・選別したアマモの種を届けてくれました。
平成１９年から始まったこの取り組みも今回で１７回目を迎え、「東京湾の環境を良くするために行動する会」や「東京湾UMIプロジェクト」に参加している団体※等、アマモ場の再生活動に取り組んでいる方々にも御参加いただき、活動発表や情報交換を行いました。
※（一財）セブン－イレブン記念財団、東洋建設（株）、マルハニチロ（株）、東京海上日動火災保険（株）、日本テレビ放送網（株）、東亜建設工業（株）、栗田工業（株）
アマモ場は「海のゆりかご」とも呼ばれ、魚類等の産卵場、成育場として重要な役割を果たすとともに、近年、二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン生態系」の１つとして、カーボンニュートラルの観点からも注目を集めています。
関東地方整備局では、持続した価値ある取り組みとして活躍する子ども達の善意に感謝し、届けられたアマモの種を活用して東京湾再生への活動の輪を大きく育ててまいります。

衛藤副局長
アマモメッセンジャーからアマモの種の贈呈

アマモメッセンジャーで記念写真

●第１３回みなとオアシス会議を開催しました（中部地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室）
令和６年１月２６日（金）に静岡市にて『第１３回みなとオアシス会議』が開催され、約１００名の参加者で盛り上がりました。
この催しは中部地域の地方公共団体などの担当者に「みなとオアシス」の取組み状況や制度をご紹介し、「みなとオアシス」の普及・活用によるまちづくりを促進していく機会を創出する会議で、今回４年ぶりの開催となりました。
会議では、「みなとを核とした地域活性化について」と題して国土交通省の担当者が基調講演を行った後、活動報告としてみなとオアシスまぐろのまち清水・みなとオアシス沼津について各自治体の担当者から取り組みの紹介がありました。
また、開催地である清水港における取り組みとして、地元事業者より「まぐろのまち清水から世界の清水へ」、「『ウォーターフロントから清水港振興を考える』地元民に愛される場所を目指して」と題した２本の特別講演が行われました。
会場には各自治体の担当者やみなとオアシス関係者など約１００名が参加し、活発な意見交換が行われるなど盛況な会議となりました。
中部地方整備局では、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、今後とも関連施策に取り組んでまいります。

中部みなとオアシス会議の様子

当日の式次第●「みなと」を活用した支援物資輸送等訓練（日高港～由良港）を実施（近畿地方整備局 和歌山港湾事務所）
和歌山県「命のみなとネットワーク」推進協議会は、令和６年１月２９日（月）に日高港～由良港間において「みなと」を活用した支援物資輸送等訓練を実施しました。
本訓練は、近年の災害発生状況を踏まえ、災害時の陸路寸断等を想定したもので「みなと」の活用に着目し、和歌山県下の港湾関係機関等が参画した実践的な災害支援訓練により、地域間連携の強化、地域の防災知識の普及、防災意識の向上、災害対処能力の更なる向上を図ることを目的として実施したものです。当日は、御坊市長・由良町長・日高町長・美浜町長や国・県・市町の職員並びに港湾に関係する民間企業など約１００名が参加しました。
訓練は、和歌山県日高周辺地域において大規模土砂災害の発生により由良港周辺地域の孤立を想定し、日高港から由良港への海洋環境整備船「海和歌丸」を用いた生活雑水給水支援及び支援物資輸送、港湾業務艇「はやたま」による航路啓開、近畿地方整備局と災害発生時の対応における活動
協定に基づき和歌山県港湾建設協会による日高港での支援物資受入及び由良港への二次輸送並びに人員輸送を実施しました。
今後も、県下で「みなと」を活用した訓練を実施することで、国・県・市町・民間企業などが地域間連携を強化し、地域の防災体制強化につなげることとしています。

支援輸送・生活支援拠点訓練【日高港】

支援輸送・受入訓練【由良港】＊：＊：＊： 本メールマガジンに関するお問合せやご意見、また情報の送り先 ：＊：＊：＊＊：＊：＊：
日本港湾振興団体連合会事務局〒105-0002 港区愛宕1-3-4
TEL：03-5776-0630、FAX：03-5776-0631
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