○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、中国株式市場での株価下落やギリシャ問題など海外での懸念材料はあるものの、設備投資の持ち直しの動きなどに支えられ雇用関連指標の改善傾向に見られるように、穏やかな回復基調で推移致しました。
医薬品業界では、平成25年４月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」での『後発医薬品はその使用数量が平成30年３月末までにその置き換え可能な市場（長期収載品＋後発医薬品）での60％とする』との目標の見直しが議論されました。その結果「骨太の方針2015」にて『2017年央に70％以上とするとともに、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする』という目標が閣議決定され、後発医薬品の普及に向けた目標が、さらに加速度的に高められました。
このような環境下で当社は、抗がん剤について新製品の開発から生産まで一貫して取り組むべく高薬理製造棟の建設を決定するとともに、４月にはがんに立ち向かう全ての人々をサポートすべく当社ホームページ上に『医療従事者のための「がん治療情報サイトONCOLOGY MedNavi」』をオープンしました。さらには、平成28年の承認を目指して開発中の抗ヒトTNF-αモノクローナル抗体薬NI-071（一般名:インフリキシマブ（遺伝子組換え）バイオ後続品）について、第３相試験（NI071F1試験）の良好な結果が得られるなど、今後拡大が見込まれる抗がん剤およびバイオシミラー市場の取り込みに向けて着実に取り組みを進めています。
また平成27年６月収載追補品では、大型製品である「クロピドグレル錠」について、『クロピドグレル錠25㎎「SANIK」』および『クロピドグレル錠75㎎「SANIK」』を特許権などの許諾を受けた「オーソライズドジェネリック製剤」として独占販売する一方で、『ナフトピジル錠25㎎「日医工」、50㎎「日医工」、75㎎「日医工」』、『ナフトピジルOD錠25㎎「日医工」、50㎎「日医工」、75㎎「日医工」』、『レトロゾール錠2.5㎎「日医工」』、『イマチニブ錠100㎎「日医工」、200㎎「日医工」』、『レボフロキサシン錠250㎎「日医工」、500㎎「日医工」』、『メトホルミン塩酸塩錠250㎎MT「日医工」』、『ゾルミトリプタンOD錠2.5㎎「日医工」』、『オキサリプラチン点滴静注液200㎎「日医工」』、『エチゾラム錠0.25㎎「日医工」』の販売を開始しております。
引き続き「ジェネリック世界ＴＯＰ10」を目指す第６次中期経営計画「Pyramid」（平成25年３月期～平成28年３月期）の最終事業年度として、一層の業績伸長を図るべく努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が350億49百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益が31億69百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益が32億34百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億95百万円（前年同期比20.0％増）と、増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ74億１百万円増加し、1,472億36百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加88億９百万円、たな卸資産の増加37億45百万円、投資有価証券の増加25億38百万円、現金及び預金の減少78億62百万円、長期貸付金の減少12億74百万円などによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40億３百万円増加し、693億49百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加30億円、支払手形及び買掛金の増加22億33百万円、預り金の増加18億91百万円、未払費用の増加15億33百万円、繰延税金負債の増加８億８百万円、未払法人税等の減少15億40百万円、電子記録債務の減少12億36百万円、長期借入金の減少６億46百万円などによるものであります。純資産につきましては、利益剰余金の増加14億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億98百万円などにより、前連結会計年度末に比べ33億98百万円増加し、778億86百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月12日に公表いたしました連結業績予想から修正を行っておりません。

- 2 -２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 3 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

14,03221,96527,9876,2128,2308261,348△80379,798

6,16930,77529,4356,7859,9558231,211△99084,165

16,5377,6971,1506,1841,91462334,107

16,3557,6481,1666,1841,7802,86536,000

1,0773233,2524,652

1,0242793,2504,554

13,6026,3771,359△6421,27660,035139,834

16,1405,1031,320△5022,51563,070147,236（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等預り金返品調整引当金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

16,58316,1722,7503,9969066,8446602,525696886117951,618

18,81714,9355,7503,7178635,8832,1939841,9615226418155,605

7,8311,5016942313,41053
413,72765,346

7,1841,3561,5032313,41154
313,74469,349

19,97618,68433,206△1,54370,324

19,97618,69634,647△1,524
071,796

2,8093211,038△1424,02613774,487139,834

4,7073211,015△1385,90618377,886147,236

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料売上債権売却損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益負ののれん発生益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

30,40019,19911,200
711,2078,6142,593

35,04921,92913,1201613,1379,9673,169

71861
0511402625421785197

301032101
91842,549

27213343
71333,234

270270000
02,8189041,9131,913

10
23,2329362,2952,295

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

1,913

2,295

388
6△972972,210

1,720
91501,8794,175

2,210-

4,175-

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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