地域連携創業支援事業補助金交付要領
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目的
この要領は、武生商工会議所（以下「当所」という。
）が実施する地域連携創業支援事業補助金交付事業に関する必要な事項を定め、その業務の適正かつ円滑な実施に資することを目的とする。

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補助事業の内容
当所が交付する補助金交付事業の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）の内容は、福井県内で新たな創業を行う取り組みとする。

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定義
この要領において使用する用語の定義は、次の各号とする。
①「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者とする。
② 「みなし大企業」とは、 以下のものをいう。
ア 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
イ 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。

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補助事業対象者
補助金交付事業の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とする。
（１） 越前市内において、令和３年４月１日から令和４年２月２８日までに個人開業※1 または会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。
）、企業組合、協業組合※2（以下「会社等」という。
）の設立 を行った中小企業者※3。ただし、当所が認める場合にあっては、令和２年１０月１日から令和３年３月３１日までに個人開業※1 または会社等の設立※2 を行った中小企業者※3 も対象とする。
※１ 家族・親族間の事業承継による開業は対象外とする※２ 事業承継を含め法人成り、法人から個人事業への変更による開業は対象外とする。
※３ みなし大企業は対象外とする。
（２）事業を行うために必要な許認可、届出または免許を取得していること。
（３）支援機関（県内の市町、商工会議所、商工会、商工会連合会、ふくい産業支援センター、金融機関、専門家等の企業支援に携わる者）の指導を受けて事業実施計画書（交付申請書内、別紙２）を作成すること。
（４）経営安定のため、（３）の支援機関による経営指導を継続して受けること。
（５）前項までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団である、または同条第６号に規定する暴力団員が役員等（個人であるときはその者、会社等であるときは役員等、その他経営・運営に実質的に関与している者をいう。以下「自己等」という。）である者。
② 自己等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている者。
③ 自己等が、暴力団または暴力団員に対して資金を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者。
④ 自己等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者。

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補助対象経費
補助対象経費は、様式第１に記載されており、かつ、創業前６か月以降（ただし、令和３年４月１日以降）から申請日までに支出した２の事業に要する経費であって、別表に定める経費のうち当所が必要と認める経費とする。ただし、別表に定める経費に係る消費税および地方消費税額は補助対象経費から除く。

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補助率および補助金額
補助金の額は、補助対象経費の４分の３以内とし、１件当たり２０万円を限度とする。

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補助対象期間補助金交付事業の補助対象期間は、令和３年４月１日から令和４年２月２８日までとする。

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補助金の交付申請および交付決定（１） 補助事業対象者は、様式第１の補助金交付申請書兼実績報告書を作成し、主たる事業所を管轄する当所または支援を受けた県内商工会議所、商工会のいずれかに提出するものとする。
（２） 当所は、補助事業対象者から交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、予算の範囲内において、すみやかに補助事業対象者に様式第２にて補助金を交付決定し、通知をするものとする。

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交付申請の制限計画を申請しようとする者は、申請事業に係る補助対象経費について、他の補助事業による補助を受けることができない。ただし、県内市町が本補助金の採択を要件として、同一の事業に対し上乗せして補助を実施する場合を除く。

１０ 補助金の交付の条件
当所は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、補助事業対象者に対して次に掲げる条件を付するものとする。
① 補助事業対象者は、８（２）の規定による通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第３の補助事業計画変更承認
申請により当所の承認を受けること。
② 補助事業を中止し、または廃止する場合、様式第４の補助事業中止（廃止）申請書により当所の承認を受けること。
③ 補助事業対象者は、当所が開設した公式のＳＮＳへの登録に協力すること（施策の案内や各種調査、災害時等の連絡などに活用。ただし、通信機器がないなど、ＳＮＳを利用できない場合は、この限りではない）。
１１ 補助事業の遂行
補助事業対象者は、補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
１２ 補助金の額の確定
当所は、交付申請があり、８（２）の交付決定をしたときは、あわせて補助金の額を確定し、当該交付決定の通知とあわせて、様式第５の補助金確定通知書によって当該補助事業対象者に通知する。
１３ 補助金の請求
補助事業対象者は、補助金の支払いを受けようとするときは、様式第６の精算払い請求書により当所に補助金の交付請求を行うこととする。
１４ 補助金の支払い
当所は、１２により交付すべき補助金の額を確定したのち、１３により補助金の交付請求を受けた時は、補助金を補助事業対象者に対し支払うものとする。
１５ 交付決定の取消し（１） 当所は、補助事業対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請に係る補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができるものとする。
① 本交付要領の規定に基づく措置に違反した場合および補助事業対象者が補助金を他の用途へ使用した場合② 補助事業に関して補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合③ 補助事業の完了した日から１年間において、当所の承認を受けずに、当該補助事業を廃止

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（中止）した場合④ 当該補助事業を遂行する見込みがないと判断した場合（２） 前項の規定は補助金の額の確定後においても適用されるものとする。

１６ 補助金の返還
当所は、１５の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合には、当該補助事業の取消しに係る部分に関し、その額の返還を、期日を定めて命じるものとする。また、補助金返還を求められた補助事業対象者は、当所が定める期日までに返還しなければならない。
１７ 加算金および延滞金（１） 補助事業対象者は、当所から１６に基づく補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を求められた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき年１０．
９５パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
（２） 補助事業対象者は、当所から補助金の返還の命令を受け、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
（３） 当所は、（１）および（２）においてやむを得ない事情があると認めたときは、加算金または遅滞金の全部または一部を免除することができるものとする。
１８ 財産の管理および処分（１） 補助事業対象者は、当該補助事業により取得しまたは効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければならない。
（２） 補助事業対象者は、取得財産等に係る台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
（３） 当所は、補助事業の完了した日から１年間において必要があると認めたときは、補助事業対象者の管理状況を調査することができるものとする。
１９ 立入検査等
当所は、補助金交付事業の適正を期すため、必要に応じて、補助事業対象者に対して報告させ、または当所が指定する者により、補助事業対象者の事務所等に立ち入り関係帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問することができるものとする。
２０ 補助金の経理
補助事業対象者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
２１ 事業成果の報告
補助事業対象者は、補助事業の完了した日から、その日の属する会計年度の翌年度の３月１５日までの間に、様式７の事業成果報告書を当所に提出しなければならない。
２２ 廃業する場合の措置
補助事業対象者は、補助事業の完了した日から１年未満で廃業を行う場合は、当所に対しその旨を報告しなければならない。
２３ その他の事項
当所は、補助金交付事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に定めることができる｡
附則(施行期日)
本交付要領は令和３年４月１日から施行する。

3（別表）
事業内容と補助対象経費について
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１ 対象となる事業内容
ア 事業拠点開設
イ 商品開発事業
・ニーズ調査等の市場調査にかかる経費
・商品開発のための試作等にかかる経費・開発した新商品の求評活動にかかる経費
ウ 販路開拓事業
・展示会出展など販路開拓にかかる経費
・商品の広報宣伝活動にかかる経費

２

補助対象経費
経費区分

事業拠点開設商品開発事業

販路開拓事業内容

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費（ただし、価格が税抜５０万円以上のものを除く。
）、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費（ただし、取得価格が税抜５０万円以上のものを除く。
）、その他必要と認められる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が税抜５０万円以上のものを除く。
）、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費

３ 補助対象経費についての留意事項① 旅費
旅費については、下記を限度として補助対象経費とする。
運 賃
交通費の実費とする。
国内旅費はグリーン料金およびのぞみ料金は対象外とする。
宿泊費
実費とし、以下の表に基づく金額（税込）を上限とする。
（国内）
宿泊費（円/泊）13,40012,000

地域区分

東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

左記以外

（海外）
宿泊費（円/泊）19,300北米（アメリカ合衆国、カナダ）

地

欧州

域
区

西欧（イギリス、フランス、ドイツ、イタリ
ア、北欧四か国等）
東欧（ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等）

アジア

東南アジア（インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー、マレーシアを含む）、イン シンガポール
ドネシア、フィリピン等）、韓国、香港等
南西アジア（インド等）、アジア大陸（中国等）、台湾等

中南米

16,10012,90011,600○○モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド

中近東分

ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシ
スコ、ワシントン D.Cジ ュ ネ ーブ 、 ロ ン ドン、パリ

○
○
○
○
○

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大洋州（オーストラリア、ニュージーランド、ポリネシ
ア、ミクロネシア、メラネシア等）
アビジャン

アフリカ※

○
○

海外旅費は海外展示会出展事業のみ対象とする。ただし、２名を限度とする。
日当、タクシー代、ガソリン代、レンタカー代については補助対象外とする。

② 補助対象にならない経費
・水道光熱費、飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・販売する商品の原材料費など直接売上や利益につながる費用
・消費税および地方消費税、団体等の会費、加盟料、手数料
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容等）

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