独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章
7-64

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

窒素酸化物排出自動車等の特例

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-64 窒素酸化物排出自動車等の特例［審査事項なし］

7-64-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx･PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸
化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 6「NOx･PM 法対策地域及び NOx 法特定地域」中の NOx･PM 法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので自動車 NOx･PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 7「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx･PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（7-64 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。
）した場合に限る。
）であって、特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（7-64 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。
）した場合に限る。
）の際、別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx･PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成 14 年 10 月 1 日以降に初度登録を行うものについては、平成 14 年 10 月 1日以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定自動車にあっては法第 75 条第 4 項の検査、一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車にあっては規則第 63 条の検査を含む。
）、継続検査又は構造等変更検査の際、別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定
モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx･PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ アからウまでの適用にあたって、1 の自動車について測定方法が 2 種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を選択することができる。
（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 6「NOx･PM 法対策地域及び NOx 法特定地域」中の NOx 法の特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもの
で自動車 NOx･PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 7「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えな
いものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（7-64 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。
）した場合に限る。
）であって、特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
7-64,8-64 窒素酸化物排出自動車等の特例（最終改正：第 47 次）
1 / 6

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

イ

初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車にあっては平成 8 年 3 月 31 日）以前の窒素酸化物特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（7-64 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した
場合に限る。）の際、別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx 法の欄に掲げる値を超えな
いものでなければならない。
ウ ア及びイの適用にあたって、1 の自動車について測定方法が 2 種以上あるものについては、いずれかの方法及びそれに対応する窒素酸化物排出基準を選択することができる。
（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）における（1）又は（2）への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証（法第 59 条第 4 項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に替えるときは、運輸支局等から提示された完成検査終了
証に記載すべき事項が記載された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された
窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、排出ガ
ス検査終了証（施行規則第 36 条第 9 項又は第 42 条第 2 項の規定により、排出ガス検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、排出ガス検査終了証の提出に替えるときは、運輸支局等から提示された排出ガス検査終了証に記載すべき事項が記載された書面）等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③ 輸入自動車特別取扱自動車であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は車両諸元要目表に記載された諸元値④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第 5 項及び第 6 項の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しくは排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（1）の基準に適合していない場合は、当該変更後の自動車が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）又は自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領（平成 19 年国土交通省告示第 131 号）に基づく低減性能向上改造証明書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値。
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス 6 モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル 6 モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準への適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 自動車検査証等の備考欄に次の記載又は記録がある自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は車両総重量の変更（当該変更により別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である
自動車を除く。
）については、その記載又は記録により判定する。
ア 「使用車種規制（NOx･PM）適合」
イ 「この自動車は NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」
7-64,8-64 窒素酸化物排出自動車等の特例（最終改正：第 47 次）
2 / 6

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ウ「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」
エ 「この自動車は NOx 特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月○日以降の有効期間
満了日を超えて NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」
オ 「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えて NOx 特定地域内に使用の本拠を置くことができません。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができません。
」② 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の数値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する。（（5）⑥から⑧までの自動車を除く。
）
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車であって平成 14 年 9 月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」
における窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試
験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機又は一酸化炭素等
発散防止装置の交換及び改造後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われる前の当該自動車の諸元値（（3）①から③までに規定する諸元値をいう。
）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更（当該変更により別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である
もの及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載又は記録のないもの並びに次の記載又は記録があるものについては、諸元表に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア 「この自動車は NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」
イ 「この自動車は平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」
ウ 「この自動車は NOx 特定地域内に使用の本拠を置くことがでないおそれがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」
エ 「この自動車は平成△年△月△日以降の有効期間満了日を超えて NOx 特定地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。また、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えて NOx･PM 対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。
」（5）別表 7「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る諸元値が、別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る諸元値が、別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
③ 輸入自動車特別取扱自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る諸元値が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車であって、（3）④の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る排出ガス値が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑤ 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）において判定する場合に限る。）であって、当該自動車の窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る排出ガス値が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2
告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入
7-64,8-64 窒素酸化物排出自動車等の特例（最終改正：第 47 次）
3 / 6

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。）であって、諸元表に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車
特別取扱自動車にあっては第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。
）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑦ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。また、軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表 8「窒素酸化物等排出自
動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。
）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第 2 種粒子状物質低減装置を除く。
）
を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑧ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。また、軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表 8「窒素酸化物等排出自
動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑨ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車であって、諸元表に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 8「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値がないものを含む。）に低減改造認定実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減改造として認定・公表がされた
改造を当該実施要領に基づき行い、第 4 号様式の「優良低減改造証明書」の提示のあるもの。
⑩ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）及び特定期日において、車両総重量が 2.5t を超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）（6）次に掲げる自動車は（2）の基準に適合していないものとする。
① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（昭和 48 年 4
月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量 2.5t 以下のもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車並びに軽自動車のうち、昭和50 年 11 月 30 日〔2 サイクルの原動機を有する軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車に限る。
）及び輸入自動車にあっては昭和 51 年 3 月 31 日〕以前に製作されたもの。
ただし、昭和 50 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
③ 軽油を燃料とする自動車であって昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車。
ただし、昭和 49 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
（7）軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（1）に掲げる粒子状物質の排出基準に適合しないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって平成 7 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 8 年 3月 31 日）以前に製作されたもの（平成 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
）② 車両総重量 2.5t 以下の自動車であって（①に係るものを除く。
）平成 6 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 7
年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（平成 5 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。
）③ 車両総重量 2.5t を超える自動車であって（①に係るものを除く。
）平成 7 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては平成
8 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（平成 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定
自動車を除く。
）（8）新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（1）の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての（1）の基準への適合性の判定は、
（3）
、
（4）、
（6）及び（7）の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
（9）
（3）
、
（4）及び（8）の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第 31 条第 1 項の規定に基づき、一酸化7-64,8-64 窒素酸化物排出自動車等の特例（最終改正：第 47 次）
4 / 6

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、7-57 の規定若しくは 7-58 の表に該当する規定に適合するものであること。
（10）法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車であって、一時抹消登録後 5 年が経過した自動車の（1）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
① 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から 5 年前の日とする。
ただし、5 年前の日が平成 5 年 12 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車にあっては平成 8 年 4 月 1 日）以降のものにあっては平成 5 年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車にあっては平成 8 年 3 月 31 日）とする。
② 初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。
③ 初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。
（11）平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記録事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月 1 日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第 1 項ただし書の事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記録
事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年 9 月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年 9 月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
（12）自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で審査を実施する場合には、事前に再出力された当該自動車の自動車検査証の備考欄の記録事項により検査を行う。
また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準への適合性について判定を行う。
（13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車等については、（4）②等によるほか、以下により取扱う。
① （4）②及び（8）に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
ア 検査を受ける自動車については、公的試験機関において発行された自動車排出ガス試験結果証明書
イ 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる概要説明書及びその図面（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。
）② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、様式 15 による証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。
）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取扱う。
ア 原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位が、排出ガス試験時と同一である
ことを確認する。
イ （1）（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「NOx･PM 適合」、
（2）に適合し、（1）に適合していないものにあっては「NOx･PM 不適合」と 5-3-15（4）の規定に基づき検査表 2 の備考欄に記載する。
④ 次表の車種欄に掲げる（ディーゼル 6 モード規制車）であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガス試験を実施した場合における（9）の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下
であること。
車種
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下のもの及び車両総重量が1.7t 以下のもの
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が 1.7t を超え
2.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以下のものを除く。
）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下のものを除く。
）⑤

排出ガス規制年

昭和 49 年度規制
～昭和 58 年規制

昭和 49 年度規制
～昭和 63 年規制

昭和 49 年度規制
～平成 2 年規制

測定モード

基準値
一酸化炭素
炭化水素
（CO）
（HC）

10 モード又は
10･15 モード

3.70g/km

1.08g/km

ディーゼル
13 モード

9.20g/kWh3.80g/kWh

次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについ7-64,8-64 窒素酸化物排出自動車等の特例（最終改正：第 47 次）
5 / 6

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）て、車両構造特性等の理由により 6 モード法又は 13 モード法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10･15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における（9）の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。
車種

排出ガス規制年

基準値
一酸化炭素（CO）
炭化水素（HC）

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が 2.5t を超える 昭和 49 年度規制
3.70g/km
1.08g/km
もの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 ～平成 10 年規制
人以下のものを除く。
）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする
43.9g/km
3.05g/km
普通自動車及び小型自動車であって車両
昭和 48 年度規制
（液化石油ガスを燃 （液化石油ガスを燃
総重量が 2.5t を超えるもの（専ら乗用の～平成 4 年規制料とする自動車にあ 料とする自動車にあ用に供する乗車定員 10 人以下のものを除っては、27.6g/km） っては、2.20g/km）
く。
）
7-64-2 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（1）7-64-1 の基準に適合させるために自動車に備える窒素酸化物又は粒子状物質を減少させる装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
（NOx･PM 特例告示第 7 条関係）
（2）7-64-1（5）⑥から⑨までによる措置を講じたことにより自動車検査証等の備考欄に 7-64-1（4）①アの記載又は記録がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。

7-64,8-64 窒素酸化物排出自動車等の特例（最終改正：第 47 次）
6 / 6