2024 年度事業計画書

自 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日

公益社団法人リース事業協会

2024 年度事業計画書
自 2024 年 4 月 1 日
至 2025 年 3 月 31 日

公益社団法人リース事業協会

はじめに
当協会は、リース及びリース事業に関する調査研究、広報等の事業を行うことにより、機械・設備等のリース事業及び関連産業の健全な発展を目指すとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びに活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。
この目的を達成するため、2024 年度において、次の公益目的事業を推進していくこととする。
Ⅰ．調査研究事業（公益目的事業 1）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提言、統計調査を行い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益目的事業 2）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく行うことにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
Ⅲ．研修事業（公益目的事業 3）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専門的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
また、上記の公益目的事業に加えて、会員会社のリース事業等の健全な発展のために会員を支援する事業（支援事業）を行うほか、法令及び定款に基づく適正な協会運営を遂行していくこととする。

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＜公益目的事業＞
Ⅰ．調査研究事業（公益目的事業１）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提言、統計調査を行い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提言
次に掲げるリース及びリース事業に関する調査研究、並びにこれらの成果を踏まえた提言を行う。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究（5）自動車リースに関する調査研究（6）小口リースに関する調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究（9）サステナビリティに関する調査研究
上記各調査研究の成果は、協会ホームページ、月刊リース、リース・ハンドブック等を通じて社会に等しく公表する。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究
リース及びリース事業の法制に関する調査研究は、公正な商慣習法の形成並びにリース及びリース事業に係る法制の遵守を目的とする調査研究である。
2024 年度においては、次の調査研究を重点的に行い、その成果を広く公表する。
① 担保法制に関する調査研究② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する調査研究③ 中小企業向けのリース契約の保証等に関する調査研究④ 官公庁向けのリース契約の課題に関する調査研究⑤ 建設機械のリース取引に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究
リースの会計税制に関する調査研究は、公正妥当な会計基準策定への寄与並びに適正な納税の推進及び公正かつ自由な経済活動の促進のための税制の確立を目的とする調査研究である。
2024 年度においては、次の調査研究を重点的に行い、その成果を広く公表する。

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① リース会計基準に関する調査研究② リースの税制（法人税、消費税、固定資産税特例措置、租税特別措置等）に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究
リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究は、リース終了物件の適正な処分並びにリユース及びリサイクルの推進を目的とする調査研究である。
2024 年度においては、次の調査研究を重点的に行い、その成果を広く公表する。
① リース終了処理に関する調査研究② 再リース及びリース終了処理に関する実態等の調査研究③ リース終了物件のリユース促進に関する調査研究④ サーキュラーエコノミーに関する調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究
諸外国のリース制度等に関する調査研究は、経済界の海外展開に必要かつ有益な情報の提供を目的とする調査研究である。
2024 年度においては、次の調査研究を重点的に行い、その成果を広く公表する。
① 東アジア地域等におけるリース規制等に関する調査研究② リース会社の海外拠点に関する調査研究（5）自動車リースに関する調査研究
自動車リースに関する調査研究は、自動車リースの公正な商慣習の確立を目的とする調査研究である。
2024 年度においては、次の調査研究を重点的に行い、その成果を広く公表する。
① 自動車リース取引に係る関連諸制度に関する調査研究② 新たな自動車リース取引分野に関する調査研究（6）小口リースに関する調査研究
小口リースに関する調査研究は、個人事業者等を対象とした一部の販売事業者等による不適正な取引方法を是正し、公正な小口リース取引を確立することを目的とする調査研究である。
2024 年度においては、次の調査研究を重点的に行い、その成果を広く公表する。
① 小口リース取引自主規制規則の運用検証② 小口リース取引に係る法制度の調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究
リース資産等の流動化に関する調査研究は、リース事業の資金調達の一つであるリース資産等の流動化を安定的なものとし、経済界に対して安定的なリースを提供することを目的とする調査研究である。

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2024 年度においては、引き続き、リース資産等の流動化に関する情報収集を行う。
（8）リース及びリース事業に係る規制及び制度に関する調査研究
リース及びリース事業に係る規制及び制度に関する調査研究は、公正かつ自由な経済活動を阻害する規制の撤廃又は緩和等を提言することにより、公正かつ自由な経済活動の促進に寄与することを目的とする事業である。
2024 年度においては、引き続き、リース及びリース事業に係る様々な規制及び制度について調査研究を行い、規制・制度改革に関する提言を関係方面に行うとともに、その提言書を広く公表する。
（9）サステナビリティに関する調査研究2021 年度に実施した「リースと SDGs に関する調査研究」で示された課題の解決に向けて、2024 年度においても引き続きサステナビリティに関する調査研究を実施し、その成果を広く公表する。
2．リース及びリース事業に関する統計調査
リース及びリース事業に関する統計調査は、わが国の経済動向、企業の設備投資動向に大きく関係するリース及びリース事業に関する統計調査の結果を社会に等しく公表することにより、公正かつ自由な経済活動の促進に寄与することを目的とする事業である。
2024 年度においては、引き続き以下の(1)～(4)の統計調査を実施するほか、2019 年度以来 5 年ぶりに「(5)官公庁のリース利用等に関する実態調査」を実施し、協会ホームページ、月刊リース、リース・ハンドブック、プレスリリース等により、これらの調査結果を社会に等しく公表する。
(1) リース統計調査(2) 連結リース統計調査(3) 割賦・延払等統計調査(4) 自動車リース統計調査(5) 官公庁のリース利用等に関する実態調査4

Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益目的事業２）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく行うことにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する広報事業（1）リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報① 月刊リースの発行・頒布
リース及びリース事業に関する論文及び記事、各種調査研究成果及び各種統計調査結果を掲載する「月刊リース」を発行・頒布する。
② リース産業の現況の発行・頒布等
リース産業の現況調査を実施し、その調査結果を掲載する「リース産業の現況」を発行・頒布するとともに、調査結果の概要をホームページに掲載する。
③ 啓発用パンフレットの発行・頒布等
2024 年度において創設又は改正される設備投資促進税制のリースへの適用を紹介するために「設備投資減税に関するパンフレット」を発行・頒布する。
その他、既に発行している啓発用パンフレットについて、継続して頒布するほか、必要に応じて法改正等を踏まえた改訂を行う。
④ 資料閲覧室の開放
資料閲覧室を開放し、各種調査研究成果を掲載した協会刊行物、リース関係図書を備え置きし、閲覧の用に供する。
（2）リース事業の地球温暖化対策
リース事業の地球温暖化対策（カーボンニュートラル行動計画）を推進し、この取り組み内容を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る。
（3）リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動
国内外の社会的な課題に対して、リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を行い、その活動を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る。2024 年度においては、次の事業を重点的に行う。
① 自然災害の被災地に対する支援活動
自然災害の被災地において、復旧及び復興活動を行う非営利団体に対し、リース終了パソコンを寄贈する。

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② 特別支援学校に対する支援活動
特別支援学校の就労教育を支援するため、リース終了パソコンを寄贈するとともに、作業学習用教材の提供等の活動を行う。
③ 社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人に対する支援活動
社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人に対し、その活動を支援するため、リース終了パソコンを寄贈する。
2．リース及びリース事業に関する相談事業
リース及びリース事業に関する適正な理解の促進を図るため、リース及びリース事業に関する相談及び問い合わせに対応する。
相談事業は、主に電話で行うが、小口リース取引に関する相談、自然災害の被災者等からの相談については、専用相談ダイヤルにおいて問題解決の参考となる助言を行う。

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Ⅲ．研修事業（公益目的事業３）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専門的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
2024 年度においては、次のとおり、基礎講座及び専門講座を実施する。
1．研修内容（1）基礎講座：リース法制・法務、リース会計・税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の基礎的な研修（リース業務の経験により、初心者向けコースと実務者向けコースを設け、実務者向けコースに官公庁のリース担当者を対象とする講座を設ける。
）（2）専門講座：リース法制・法務、リース会計・税制、AML/CFT（マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策）の専門的な研修
2．研修方法等
研修方法は、Web 方式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する方法）とする。各講座の講義内容は以下のとおり。
（1）基礎講座
コース

講義内容（予定）

初心者向けコース

リース法制・法務、リース会計・税制 等

実務者向けコース

リース法制・法務、リース会計・税制、リースと環境 等

実務者（官公庁担当者）向けコース 官公庁リースの仕組み・市場・法制・会計・消費税 等（2）専門講座
コース

講義内容（予定）法制（法務）コース

リース法制・法務、リース契約書 等

会計・税制コース

リース会計・税制、貸手の会計処理 等

演習コース

未定

AML/CFT コース

犯罪収益移転防止法、AML/CFT に関するガイドライン等

73．受講者の募集方法及び受講対象
協会ホームページを通じて受講者の募集を行う。
基礎講座はリースの基礎知識の習得を期待する者を対象とし、専門講座はリース法制、リース会計・税制等の高度な専門知識・技能の習得を期待する者を対象とする。
4．研修の講師
研修の講師は、講義分野に相当の知見を有する専門家、実務家（当協会の委員会委員または委員代理）が務める。

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＜支援事業＞
会員会社のリース事業等の健全な発展のために、次のとおり、会員を支援する事業を行う。
1．会員専用 JLA-Net を通じた情報提供
会員専用 JLA-Net システムを通じて、会員会社に対して情報提供を行う。
2．環境セミナー
リース会社におけるリース終了処理及び環境関連制度の専門的知識・技能の普及を図る
ため、会員会社（正会員）を対象に環境セミナーを実施する。
3．小口リース取引対応
小口リース取引に係る「サプライヤー情報交換制度」の適切な運営を図る。
4．地方会員に対する情報提供
Web 方式により地区会議を開催し、リース業界の現状と諸課題、協会活動等に関する情報提供を行う。
5．広告等
リース及びリース産業に対する理解・認識の向上を目的として大学生を対象とした広報活動を実施する。
6．その他（1）地区会議の活動支援
会員会社が各地区及び地域で開催する会議に対して費用の一部を負担するほか、当協会の活動等に関する情報提供を行う。
（2）会員会社間の親睦交流
会員会社間の親睦交流を図るため、会員厚生事業、賀詞交換会等の懇親事業を行う。
（3）情報収集
各委員会等において、リース及びリース事業に関する情報収集を行う。
（4）所有権表示の統一シール
会員会社のリース物件に貼付する所有権表示の統一シールを企画し、導入手続きを支援する。
（5）リース終了物件取扱業者に関する調査
リース終了物件の適正処理を推進するため、リース終了物件取扱業者（中古業者及び許可処分業者）に関する調査を実施する。
（6）建設機械データベース構築
建設機械のリース取引等に関する情報共有のためのデータベース構築等の検討を行い、その結果を踏まえ、データベース構築等を進める。
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＜管理部門＞
引き続き、法令及び定款に基づく適正な協会運営を遂行していくほか、必要な体制の整備を行うこととする。

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