＜上里町新行財政改革推進プラン＞（平成 17 年 12 月 28 日策定）

平成 18 年度における推進状況結果
及び経費効果額（推計）について（公表）

上 里 町-1-

上里町新行財政改革推進プランに係る平成１８年度における取り組み結果及び経費効果額（推計）は次のとおりです。
１．事務事業の見直し（１４，４０４千円）（１）事務事業の再編・整理・廃止・統合（１４，４０４千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■旅費のうち日当の支給停止の継続などにより経費削減を行った。
■各種イベントにおける弁当の支給範囲の見直しを行った。
■中学生海外派遣事業を終期設定及び参加負担金の２万円引き上げを行った。

3,267■退職者記念品（町長等、職員及び議会議員他）の支給を廃止した。
■教育関係記念品支給を廃止した。

973■団体補助金の見直し（廃止、削減）を行った。
（廃止） 7 件 、 （削減） 14 件 、 （科目変更）4 件■施策補助金の見直し（削減等）を行った。
（廃止） ２件、 （削減）1 件■事務事業の見直し
・敬老会を廃止し、記念品支給事業に変更した。
・ふれあい町民号について、全額参加者負担とした。（施策補助金に掲載）
・議会議事録製本を廃止し、ホームページへ掲載した。
・埼玉県より 2 事務について権限移譲を受けた。
・町勢要覧に総合振興計画コーナーを設けて印刷費の抑制を行った。
・隣保館運営事業の見直しを行った。
■行政評価制度導入に向けてプロジェクトチームを設置し調査研究を行った。
■町制施行 35 周年記念行事を既存行事等の活用により行った。
■ＮＨＫ公開番組や宝くじ助成公演事業の招致により事業経費の抑制に努めた。

400

1,995
2,360
3,909−−
1,500

２．定員管理及び給与の適正化（６７，７１４千円）（１）定員管理の適正化（１６，５９６千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■平成１８年度退職者数 5 名を不補充とし、平成１９年度新規職員の採用募
16,596※職員に係る一集を停止した。（前年度２名減）

人当たりの平均給与経費により算出した。

定員管理計画実施状況
区 分
定員管理
目標人数
４月１日
現在数

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

１９９人

２００人

１９６人

１９１人

１８４人

１７７人

１９９人

１９７人

１９２人
-2-（２）給与の適正化（４９，７３３千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■町長、助役、教育長の給与削減（２０％〜１５％）を継続した。

6,351■引き続き収入役を不設置とした。なお、地方自治法の改正に伴い平成 19 年４月１日から収入役を廃止し会計管理者制度に移行した。
■給与の構造改革として、給与表の改定、平均３．３２％の引下げや昇給の見直しなどを平成１８年４月１日より実施した。引き続き、５６歳以上の昇給抑制を行った。
■調整手当７％を廃止した。新たに地域手当を創設し、平成 18 年度は支給率を６％とした。
■時間外勤務手当の総額抑制を行った。

10,27022,699

7,943
2,470

（３）行政組織の機構改革（７４５千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■行政組織の機構改革として、23 課室局体制から 17 課局体制へ（条例改正済）Ｈ18.4.1 より実施した。併せて係の統廃合も実施した。

経費効果額

745（４）その他（６４０千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■町村職員団体生命共済掛金を廃止した。
■埼玉県との人事交流について、新たに税務部門で行った。

640−■職員研修に延べ 56 人が受講した他、資格研修に 4 人が参加した。
■町主催の男女共同参画研修及び町税収納実務研修を行った。

−−

３．議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し（３２，０４５千円）（１）議会、各種行政委員会、非常勤特別職の定数見直し（２３，６００千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■5 月より町議会議員の定数 14 人（６人減）に移行した。
■同じく 5 月より議会常任委員会数を３委員会体制から２委員会体制へ移行した。
■国民健康保険運営協議会委員定数を平成 19 年 4 月から 21 人から 14 人に削減する条例改正を行った。
（２）議会、各種行政委員会、非常勤特別職の報酬等見直し（７，９２３千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■議会議員に係る費用弁償について、平成 18 年度支給停止した。
■議員互助会掛金負担を廃止した。
■同じく非常勤特別職に係る費用弁償について平成 18 年度支給停止した。
■非常勤特別職の報酬（集会所指導員、生活相談員の報酬）を引下げ改定した。
■費用弁償と類似する出動旅費等の見直しを行った。
（３）外郭団体の見直し（５２２千円）
具 体 的 な 実 施 内 容■外郭団体等への補助等について、職員給与の見直し及び非常勤特別職への費用弁償の見直しを行った。

-3-経費効果額

23,456144−

経費効果額

8822904,154
1,920677
経費効果額

522４．公の施設等の管理委託等の推進（３，１７０千円）（１）公共施設の管理委託等の推進（３，１７０千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■経過措置中６施設のうち、次の 3 施設を 4 月 1 日より指定管理者制度に移行した。＜老人福祉センター、神保原駅北自転車駐輪場、同駅東駐車場＞■引き続き上記３施設にワープ上里を加えた 4 施設について、平成 19・20 年度の指定管理者の指定を行った。
■公共施設管理及び庁舎管理委託内容の見直しを行った。
■ＩＳＯ推進事業により庁舎等の公共施設に係る電気使用料を削減した。

−−
2,385785

５．電子自治体の推進（１，３３９千円）
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■県共同電子申請システム(２９事務手続)を平成 18 年 10 月２日より導入した。更に３月２６日より１４事務手続きを追加した。平成 18 年度申請件数は 8件■事務用パソコンの一部更新をリース方式により平成 18 年 10 月 28 日に行った。
■財務会計システムの係る機器のリース期間を 1 年延長した。

−

1,339

■選挙システムを導入し、期日前投票事務及び選挙人名簿作成に使用した。

−−

６．公平性の確保と透明性の向上
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■総合振興計画(案)、国民保護計画(案)について、パブリックコメントを試行にて実施した。
■新行財政改革推進プランの平成 17 年度推進状況(結果)を公表した。
■普通会計を対象とした財政バランスシートを作成した。

−−−

７．経費削減等の財政効果（１１２，２１４千円）（１）収入
具 体 的 な 実 施 内 容

増収効果額■税等の収納率向上対策を実施した。
（特別徴収の実施、窓口業務の時間延長、滞納処分など）

60,149■未利用財産処分を行った。
■土地区画整理事業における保留地処分を行った。
収納率7,40444,498

種別

平成１６年度

平成 1７年度

平成 1８年度

町税（現年）
町税（滞納）

９７．０８％
７．４１％

９７．４５％
７．４１％

９８．０１％
８．３５％

国民健康保険税（現年）
国民健康保険税（滞納）

８９．６０％

９２．００％

９３．０３％

１０．６３％

９．９８％

１１．２９％-4-

平成１９年度

平成 2０年度

平成 21 年度

（２）支出
具 体 的 な 実 施 内 容

経費効果額■町長等の交際費を原則５％削減した。
■普通建設事業費の抑制を図った。

163−※１経費効果額欄の単位：千円。
※２経費効果額の算出では、項目に応じて決算対比、予算対比などの手法を用いて算出した。なお、金額が空欄なものは、効果額として算出できないものや馴染まないものです。

８ 経費効果額（推計）に係る集計表
取組み項目（単位：千円）

平成 17 年度

事務事業の見直し
４３，０９５
定員管理及び給与の適正化
４２，２４７
議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体の見直し
公の施設等の管理委託等の推進

８８４

７，６５９―

電子自治体の推進―

公平性の確保と透明性の向上
経費削減等の財政効果

１２２，５８４
合計
２１６，４６９

平成 18 年度
１４，４０４（２８，３６７）
４２，７７１
６７，７１４（７，７５４）
７５，４６８
３２，０４５（８８４）
３２．９２９３，１７０（７，６５９）
１０，８２９
１，３３９（０）１，３３９―
１１２，２１４（２５，９５９）
１３８，１７３
２３０，８８６（７０，６２３）
３０１，５０９

累計

８５，８６６

１１７，７１５

３３，８１３

１８，４８８

１，３３９―

２６０，７５７

５１７，９７８

注１ 平成１８年度欄中 上段は当該年度、中段の（ ）は前年度からの継続経費効果、下段は合計額となっています。

-5-