第５次上里町総合振興計画

平成 29 年３月

ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウン かみさと”

上里町では、平成 19 年３月に第４次上里町総合振興計画を策定し、まちの将来像を「人と自然が響きあうハーモニーガーデン上里」と定め、「支えあい、生きがいあふれる健康のまち」、「充実した都市基盤のまち」、「安全で快適に暮らせるまち」、「活力に満ちた産業創造のまち」、「のびやかに学び楽しむまち」、「住民と行政がともに創るまち」の６つを基本目標に掲げ、誰もが住み続けたいまちづくりを進めてまいりました。
一方で、我が国の総人口は減少し、少子高齢社会が進展していることに加え、国際化・情報化が急速に進行するなど、社会経済情勢が大きく変化しており、こうした変化に対応する
ためには、住民と行政が協働してまちづくりに取り組むことが必要です。
このたび、今後 10 年間の上里町の進むべき方向と基本施策を明らかにした第５次上里町総合振興計画を策定いたしました。本計画は、これまでのまちづくりの成果を継承・発展するとともに、町の行政運営全体の指針を取りまとめ、まちづくりの長期的展望を示すことで、行財政運営の安定化を図っていこうとするものであります。
将来像として掲げた、「ひと・まち・自然が共に輝くハーモニータウン

かみさと」は、住民一人ひとり、地域コミュニティ、自然が有機的に連携し、それぞれの魅力を引き出しあ
いながら、各施策がバランスよく推進され、調和のとれた「ハーモニータウン」を形成することで、住民一人ひとりの希望するライフスタイルが実現し、笑顔輝くまちをめざすという意味が込められております。
これから本格化する人口減少・超少子高齢化という喫緊の課題を克服し、町民皆様一人ひとりが輝けるよう、全力でまちづくりを進めてまいりますので、町民の皆様のより一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりまして、町議会、総合計画審議会をはじめ、まちづくりアンケートやまちづくり会議にご協力いただきました町民の皆様や貴重なご意見、ご提案をいただいた方々に心から感謝申し上げます。

平成 29 年３月
上里町長

関

根

孝

道

◆町章（昭和 46 年 11 月３日制定）
町章には「上」を４つ用い、それら４つが円になっています。
「上」は上里町の「上」、そして地図上で埼玉県の最も「上」に位置することから用いられました。
また、４つの「上」は、上里町が七本木村、神保原村、
長幡村、賀美村の４つの村の合併によりできたものであるということからであり、それらで作っている形「円」には、人の輪と円満という意味が込められています。

◆上里町民憲章（昭和 59 年 10 月１日制定）
わたくしたちは、この町を愛しこの町の町民であることに誇りをもち、緑と太陽のある住みよい上里町をつくるためこの憲章を定めます。
一

決まりを守り明るいまちをつくります。

一

健康で心豊かな町をつくります。

一

自然を愛し美しい町をつくります。

一

幸せにみちた活力ある町をつくります。

一

文化を高め魅力ある町をつくります。

◆町の木【八重椿】（昭和 52 年８月 26 日制定）
「椿」は、慎み深い奥ゆかしさと凛としたプライドの高さを感じさせます。その中でも「八重椿」は、多くの人の手によって育まれた品種で、町中の人々の協力により、誇り高く進む町の姿を表しています。

◆町の花【サルビア】（昭和 52 年８月 26 日制定）
夏から秋にかけ、長期にわたって花壇を彩り広く人々に親しまれているサルビア。この花のように広く人々に親しまれるようにとの意味が込められています。サルビアはブラジル原産のシソ科の花で、ラテン語で「安全」「救う」という意味があり、薬用としての意味が語源です。また、花言葉の「燃える思い」とは、サルビアの燃えるように紅い色合いからきたもので、活力にあふれた夢のある上里町の発展を表してい
ます。

目次
Ⅰ

序論 .................................................................. 1

第１章

計画策定の目的 .................................................... 2第２章

計画の位置づけと策定方針 .......................................... 2

第３章

計画の構成と期間 .................................................. 3

第４章

計画の進行管理 .................................................... 4第５章

町の概況 .......................................................... 5１

立地と地勢 .......................................................... 5２

人口構造 ............................................................ 6３

産業構造 ............................................................ 7

第６章

住民ニーズ ........................................................ 8１

町がめざすべき方向性 ................................................ 8２

施策の満足度 ........................................................ 9Ⅱ

基本構想 ............................................................. 11第１章

基本理念 ......................................................... 12第２章

町の将来像 ....................................................... 13第３章

政策の方向 ....................................................... 14１

健やかで安心なまち ................................................. 15
保健・医療の充実 ......................................... 15

基本目標２

地域福祉の充実 ........................................... 15

基本目標３

子ども・子育て支援の充実 ................................. 16

基本目標４

高齢者福祉・介護の充実 ................................... 16

基本目標５

障害者（児）福祉の充実 ................................... 17

２

基本目標１

快適で安全なまち ................................................... 18
都市基盤の充実 ........................................... 18

基本目標７

情報基盤・発信力の強化 ................................... 18

基本目標８

環境保全の推進 ........................................... 19

基本目標９

快適な住環境の確保 ....................................... 19

基本目標 10

消防・防災の強化 ........................................ 20

基本目標 11

防犯・交通安全対策の強化 ................................ 20

３

基本目標６

実り豊かなまち ..................................................... 21
基本目標 12

農業の振興 .............................................. 21

基本目標 13

商工業の振興 ............................................ 21

基本目標 14

観光・交流のまちづくりの推進 ............................ 22

基本目標 15

雇用対策の推進 .......................................... 22

４

人が輝くまち ....................................................... 23
基本目標 16

学校教育の充実 .......................................... 23

基本目標 17

生涯学習の充実 .......................................... 23

基本目標 18

生涯スポーツの振興 ...................................... 24

５

みんなで支えあうまち ............................................... 25
基本目標 19

住民自治の振興 .......................................... 25

基本目標 20

健全な行財政運営の推進 .................................. 25

第４章

土地利用基本構想 ................................................. 26
土地利用の基本方針 ................................................. 26２

区分別の利用の方向性 ............................................... 26

Ⅲ

１

基本計画 ............................................................. 29

基本理念１

健やかで安心なまち ........................................... 31

基本目標１

保健・医療の充実 ........................................... 32

基本目標２

地域福祉の充実 ............................................. 35

基本目標３

子ども・子育て支援の充実 ................................... 38

基本目標４

高齢者福祉・介護の充実 ..................................... 41

基本目標５

障害者（児）福祉の充実 ..................................... 45

基本理念２

快適で安全なまち ............................................. 47

基本目標６

都市基盤の充実 ............................................. 48

基本目標７

情報基盤・発信力の強化 ..................................... 51

基本目標８

環境保全の推進 ............................................. 54

基本目標９

快適な住環境の確保 ......................................... 57

基本目標 10

消防・防災の強化 .......................................... 60

基本目標 11

防犯・交通安全対策の強化 .................................. 63

基本理念３

実り豊かなまち ............................................... 65

基本目標 12

農業の振興 ................................................ 66

基本目標 13

商工業の振興 .............................................. 69

基本目標 14

観光・交流のまちづくりの推進 .............................. 71

基本目標 15

雇用対策の推進 ............................................ 73

基本理念４

人が輝くまち ................................................. 75

基本目標 16

学校教育の充実 ............................................ 76基本目標 17

生涯学習の充実 ............................................ 79

基本目標 18

生涯スポーツの振興 ........................................ 82

基本理念５

みんなで支えあうまち ......................................... 85
住民自治の振興 ............................................ 86

基本目標 20

健全な行財政運営の推進 .................................... 90

Ⅳ

基本目標 19

資料編 ............................................................... 95
第５次上里町総合振興計画前期基本計画策定経過概要 ....................... 96
総合計画審議会諮問 ..................................................... 98
第５次上里町総合振興計画（案）について（答申） ......................... 99
第５次上里町総合計画審議会名簿 ........................................ 100
第５次上里町総合計画庁内策定委員会委員名簿 ............................ 102
第５次上里町総合計画まちづくり会議委員名簿 ............................ 103
第５次上里町総合計画庁内策定委員会プロジェクトチーム名簿 .............. 104
上里町総合計画審議会条例 .............................................. 105
上里町総合計画庁内策定委員会設置要綱 .................................. 106

Ⅰ

序論

Ⅰ

序論

第１章

計画策定の目的

本町では、平成 18 年度（2006 年度）に第４次上里町総合振興計画を、さらに平成
23 年度（2011 年度）には、同後期基本計画を策定し、町の将来像として「人と自然が響きあう“ハーモニーガーデン上里”」を定め、上里サービスエリア周辺地区の整備、地域公共交通の見直し、地域包括ケアシステムiの構築、再生可能エネルギーの利用促進、生活排水処理施設の拡充、地域防災計画の見直しなど、各分野で計画的にまちづくりを進めてきました。
一方、わが国では、平成 20 年（2008 年）に総人口が減少の時代に移行し、少子高齢化が加速するとともに、さらなる国際化、高度情報化が進むなど、社会経済環境が大きく変化しています。
このような状況の中で、これまでのまちづくりの成果を継承・発展させつつ、住民
一人ひとりが力をあわせて新たな時代に挑んでいくためのまちづくりの指針として、「第５次上里町総合振興計画」を策定します。

第２章

計画の位置づけと策定方針

総合振興計画は、地方自治法により、その一部分である基本構想の議決が義務付けられていましたが、自治体の政策の自由度を高めるため、平成 23 年（2011 年）８月にこの規定が廃止されました。
しかし、町の行政運営全体の指針を取りまとめ、広く住民に対してもまちづくりの長期的展望を示す必要があることから、引き続き総合振興計画を町の最上位計画と位置づけます。
策定にあたっては、住民にとっても分かりやすい計画をめざし、盛り込む施策を厳選して体系を明確にするとともに、数値目標を設定するなど、簡潔明快な計画となるよう努めます。
また都市計画法に基づく「都市計画マスタープラン」、まち・ひと・しごと創生法に基づく「上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略」など、関連する計画との整合を図りつつ策定します。

i

地域包括ケアシステム：高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会的な仕組み。

2

Ⅰ

第３章

序論

計画の構成と期間

この計画は「序論」、「基本構想」、「基本計画」で構成します。
その役割と期間は以下のとおりです。

１ 序論
序論では、総合振興計画の趣旨や背景、基本的な考え方を示します。

２ 基本構想基本構想は、上里町の将来像と、これを実現するための政策の基本的な方向を示すものです。
構想期間は、平成 29 年度（2017 年度）を初年度とし、平成 38 年度（2026 年度）
までの 10 年間とします。

３ 基本計画基本計画は、基本構想の実現をめざし、施策の具体的な内容を分野別に体系化し、その方針を明確化したものです。
計画期間は、平成 29 年度（2017 年度）を初年度とし、平成 33 年度（2021 年度）までの５年間を前期、続く平成 38 年度（2026 年度）までを後期とします。
総合振興計画の計画期間

年度

平成29 年 30 年 31 年 32 年 33 年 34 年 35 年 36 年 37 年 38 年

西暦

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

10 年間

基本構想
前期基本計画（５年間）

基本計画
後期基本計画（５年間）
実施計画３年間実施計画３年間実施計画３年間実施計画

実施計画３年間

３年計画で
毎年見直し

実施計画３年間

3

2026

Ⅰ

序論

第４章

計画の進⾏管理

総合振興計画を実効性のあるものにするため、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４段階を繰り返す、いわゆる「ＰＤＣＡサイクル」による進行管理を行います。
Check（評価）→Action（改善）の段階は、基本計画の施策に対する評価、その下の実施計画の事務事業に対する評価を経年で行い、より効果的・効率的な推進が図られるよう、計画期間中であっても随時、見直し・改善を行っていきます。

4

Ⅰ

第５章

序論

町の概況

１ ⽴地と地勢
本町は、埼玉県の最北端に位置し、都心部から約 85km の距離にあります。東西約6.0km、南北約 5.5km、面積は 29.18km2 で、北部西部は烏川・神流川を境に群馬県玉村町、高崎市、藤岡市に接し、南部東部は本庄市と神川町に接しています。
交通網は、東西に国道 17 号、国道 254 号、関越自動車道、ＪＲ高崎線、ＪＲ上越
新幹線、主要地方道藤岡・本庄線、一般県道勅使河原・本庄線などが横断しており、これらの幹線交通軸により東西方向の交流や結びつきが強くなっています。また、南
北には、主要地方道上里・鬼石線、一般県道児玉・新町線が縦断しています。
土地はおおむね平坦となっており、神保原駅周辺や東部は住宅が密集し、隣接する本庄市とは一部市街地の一体化が進んでいます。南部には児玉工業団地をはじめとする工業地域があります。また、西部には、関越自動車道上里サービスエリアがあり、
平成 27 年（2015 年）12 月には上里スマートインターチェンジが供用開始となりました。上里サービスエリア周辺地区産業団地などへの企業進出も進んでおり、高速道路を通じた町の活性化に期待が寄せられています。
本町の立地

5

Ⅰ

序論

２ 人口構造本町の総人口は、昭和 39 年（1964 年）から一貫して増加を続けてきましたが、平成 17 年（2005 年）から平成 22 年（2010 年）までは横ばいで推移し、平成 27 年（2015年）では 30,565 人へと減少しています。平成 27 年度（2015 年度）に策定された上里
町人口ビジョンでは、今後の本町の総人口はさらに減少していくことが予測されており、全国的な傾向と同じく、本町も人口減少期に入ったと考えられます。
また、人口を年少人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、高齢人口（65歳以上）に分けて、その割合の推移をみると、近年では年少人口は一貫して減少し、一方で、高齢人口は一貫して増加傾向にあります。生産年齢人口は横ばいから減少へと変化しつつあります。
総人口と年齢３区分人口の推移（人）

35,00030,85530,12628,51411

12

30,00024,626

0

22,022

3,407

25,00030,998

4,934

4,194

30,565
32

5,811

19

7,270

9
0

年齢不詳

2,736

65歳以上

2,171

20,00015～64歳
15,00016,701

14,331

20,428

20,77520,92819,65519,034

15歳未満

10,000
5,000
0

5,520

5,180

5,452

5,145

4,982

4,727

4,242

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0%
昭和60年

20%

40%

60%

25.1%

80%

100%

65.1%

9.9%

平成2年

21.0%

67.8%

11.1%

平成7年

19.1%

68.9%

11.9%

平成12年

17.1%

69.0%

13.9%

平成17年

16.1%

67.8%

16.0%

平成22年

15.2%

平成27年

13.9%

15歳未満

65.9%
62.3%

18.7%
23.8%

年齢３区分のそれぞれの％は、小数第２位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合があります。
資料：国勢調査（昭和 60 年～平成 27 年）

6

15～64歳
65歳以上

Ⅰ

序論

３ 産業構造平成 22 年（2010 年）の主要産業別従業人口についてみると、男性は製造業が最も多く、次いで、卸売業・小売業、建設業となっています。女性も製造業が最も多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉と続いています。
産業別特化係数iをみると、男性・女性ともに製造業、農業・林業が全国値を大きく上回っており（１を超えており）、農業と工業が盛んな町であることが分かります。
男女別主要産業別従業人口

（人）

3000

2834
男性

女性

2500

2000
1,505

1500

1,173
968
1000

868

1,027

747

600
500

472

407
141
0 0

0

36 10

125

272

202

82 115 93 54 159 68

47229328 199 250 298

319
123

産業別特化係数2.50
特化係数（男性）
特化係数（女性）

2.00

1.93

1.74

1.62

1.74
1.50

1.28
1.08

0.96

1.00

0.76
0.56
0.40

0.00

0.53 0.52
0.45

0.40
0.00

0.84

0.86
0.96

0.80
0.50

0.98

0.90

0.87

0.48

0.47

0.78

0.90

0.65
0.65

0.79

0.81

0.42

0.00

資料：国勢調査（平成 22 年）
i

産業別特化係数：A 産業の特化係数=町内の A 産業の就業者比率／全国の A 産業の就業者比率。

7

Ⅰ

序論

第６章

住⺠ニーズ

１ 町がめざすべき方向性「上里町まちづくりアンケート調査」（平成 27 年（2015 年）７月）において、住民に対し、今後の上里町がめざすべき方向性について尋ねたところ、「高齢者や子ども、障害者を大切にする福祉のまち」が最も多く、次いで「良好な生活環境の整った住宅のまち」、「学校教育や生涯学習が充実した教育と文化のまち」となっています。
町がめざすべき方向性
高齢者や子ども、障害者を大切・高齢者や子ども、障害者を大にする福祉のまち
切にする福祉のまち

50.2%

良好な生活環境の整った住宅の・良好な生活環境の整った住宅
まちのまち
学校教育や生涯学習が充実した・学校教育や生涯学習が充実し教育と文化のまち
た教育と文化のまち
商業が盛んで買い物が便利なま
・商業が盛んで買い物が便利な
まち
ち・台風や大雨、地震などの災害
台風や大雨、地震などの災害にに強い防災のまち
強い防災のまち・近代的農業を中心に緑豊かな
近代的農業を中心に緑豊かな田
田園のまち
園のまち
・道路や鉄道の機能を活かした道路や鉄道の機能を活かした交
交通拠点のまち
通拠点のまち・高度な技術を中心に都市的工
高度な技術を中心に都市的工業業の整ったまちの整ったまち9.4%

・スポーツが盛んなまち
スポーツが盛んなまち

7.6%

47.4%
32.3%
31.8%
30.4%
27.1%
18.9%

・その他

その他

2.7%

・無回答

無回答

2.9%
0%

n=1341
20%

8

40%

60%

Ⅰ

序論

２ 施策の満⾜度
同じくまちづくりアンケートにおいて、町が取り組んでいる各施策についての満足度を尋ねたところ、ごみ収集・処理や、水道、消防などで満足度が高い一方、公園、
道路整備、鉄道・バス、観光振興、雇用対策などで低くなっています。
第５次総合振興計画では、こうした住民ニーズに対応しながら、町の特性をさらに伸ばし、課題を改善・解決していく必要があります。

施策の満足度＜１

保健・医療・福祉＞
保健・医療・福祉

保健・医療・福祉分野
では、保健、医療の満足度が比較的高くなっています。

満足している(１)保健（健診・健康講座など）やや満足している

どちらともいえない

やや不満である

不満である

34.2%

11.8%
4.8%
1.5%

36.5%

11.2%

(２)医療

n=1341

28.3%

7.5%

(３)高齢者への
介護・福祉

33.6%

17.8%

12.7%

53.7%

6.5%

11.5%

9.1%

11.3%
3.3%

4.8%
(４)障害者への
支援

13.8%

59.1%

(５)子育て支援

10.7%

49.7%

17.0%

15.3%

6.2%
2.6%

3.0%

16.7%
3.6%

2.4%
0%

＜２

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

生活環境＞
生活環境
n=1341

生活環境分野は多くの項目で満足度が高いもの(６)公園の、公園、道路整備、鉄(７)道路整備

道・バスで低くなっています。

満足している

やや満足している

16.1%

25.3%

どちらともいえない

やや不満である

不満である

12.1%

18.6%

25.7%

無回答

2.3%
24.5%

23.0%

21.2%

29.0%

13.4%

11.0%

20.5%

11.8%

12.0%

27.4%

7.5%

24.1%

4.0%
(８)鉄道・バス

5.5%
(９)水道

17.5%

(10)汚水処理

8.9%
18.4%

(12)消防

17.0%

39.7%

8.9%

(15)防犯

7.2%
0%

24.0%

34.2%

12.4%

(14)交通安全

13.1%

35.8%

21.0%

(11)ごみ収集・処理(13)防災

34.3%

35.4%

30.7%

39.4%

29.4%

38.9%

26.0%
10%

9

20%

42.2%
30%

40%

50%

60%

70%

10.3%
2.9%
10.0%
11.2%
7.2%

8.4%
2.2%
10.4%
1.9% 1.0%
11.3%
4.5% 1.7%
8.9%
10.1%
3.7%
9.4%
11.4%
3.8%
80%

90%

100%

Ⅰ

序論

＜３

産業振興＞
産業振興
満足している

産業振興の満足度については、観光振興、雇用対策の満足度が低
く、農業振興、工業振
興、商業振興は比較的高くなっています。

(16)農業振興

どちらともいえない

やや不満である

60.3%

13.3%

不満である

6.4%

(17)工業振興（建設業を含む）

2.4%
11.0%

60.9%

15.8%

8.3%
2.6%

1.4%
(18)商業振興

15.1%

50.6%

2.5%
6.6%
(19)観光振興

12.6%

15.1%
4.1%

52.6%

16.7%

7.8%

51.8%

17.7%

7.9%

70%

80%

15.3%

1.0%
(20)雇用対策

6.9%
0.6%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

15.1%
90%

100%

教育・文化＞
教育・文化

教育・文化分野の満足度は、いずれも比較的高くなっています。

満足している(21)幼児教育（幼稚園など）やや満足している

n=1341

どちらともいえない

やや不満である

48.7%

21.3%

不満である

8.8%

(22)学校教育

14.7%

23.8%

47.4%

7.1%

14.4%
2.7%

4.7%
20.1%

53.9%

6.0%

14.3%
2.1%

3.6%
(24)スポーツ振興(25)歴史・文化の保
全・活用

無回答

2.3%

4.3%

(23)生涯学習環境

51.0%

22.1%
4.9%

55.1%

17.3%

5.2%
2.0%

14.7%

7.1%

14.6%
2.1%

3.8%
0%

＜５

無回答

15.1%

2.5%

0%

＜４

やや満足している

n=1341

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

行財政・まちづくり＞
行財政・まちづくり
満足している

行財政・まちづくり
分野の満足度は、満足と不満で意見が分かれている項目が多くなっています。

(26)国際交流やや満足している

7.1%
1.4%

(27)男女共同参画

どちらともいえない

n=1341
やや不満である
10.4%

63.2%

(29)地域振興（コミュニティづくり）

15.1%

11.6%

63.5%

14.5%

57.0%

9.2%

13.9%
3.4%

15.6%

57.2%

13.8%

8.4%
2.5%

2.5%
10.0%

58.2%

11.3%
1.6%
0%

14.2%

6.0%
2.5%

2.1%

(30)行財政運営

無回答

2.8%

2.1%
(28)地域の情報化

不満である

13.6%
5.1%

10%

10

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ⅱ

基本構想

Ⅱ 基本構想
第１章 基本理念

第１章

基本理念

第４次上里町総合振興計画では、基本理念を「人と自然が共生するまちづくり」「やさしさと思いやりが共調するまちづくり」「歴史と知恵が共鳴するまちづくり」の３つに設定し、まちづくりを進めてきました。
第５次上里町総合振興計画では、これらの基本理念を継承しながらも、これまでのまちづくりの成果をさらに発展させるために、以下の基本理念を設定します。

１ 健やかで安心なまち
保健・医療・福祉サービスと地域の支えあいにより、子どもから高齢者まで、また病気や障害、要介護状態など支援が必要な状況になっても、安心して暮らせる“健やかで安心なまち”をめざします。

２ 快適で安全なまち
豊かな自然が残り、落ち着いた住環境のもと、充実した都市基盤が整備され、地域全体で災害や犯罪等に備え、いつまでも住み続けたいと思える“快適で安全なまち”
をめざします。

３ 実り豊かなまち
恵まれた気候・土壌・水環境や農業基盤、交通利便性など本町の強みを活かし、より多くの人が本町を訪れるまちづくりを進め、付加価値の高い産品やサービスを将来にわたって生み出し続ける、“実り豊かなまち”をめざします。

４ 人が輝くまち
家庭と学校、そして地域が一体となり、子どもたちを健やかに育てるとともに、生涯を通じた学習やスポーツ等により、住民がいきいきと暮らす“人が輝くまち”をめざします。

５ みんなで支えあうまち
自分たちでできることは自分たちで、地域でできることは地域で行い、自分たちや地域でできないことを行政が支える「自助・共助・公助」の考えを基本に、個人、地域、行政がそれぞれの役割の果たす“みんなで支えあうまち”をめざします。

12

Ⅱ
第２章

第２章

基本構想
町の将来像

町の将来像

「将来像」は、本計画を推進するための目標とする「10 年後の町の姿」です。
これまで、本町では町の将来像を｢人と自然が響きあう “ハーモニーガーデン

上里”」と定め、豊かな自然と商工業の発展の調和を図りながら、まちづくりを進めてきました。
第５次総合振興計画では、本町のまちづくりの様々な場面で「ハーモニー」の趣旨が普及し、言葉が定着していることから、その言葉を活かしつつ、さらなる発展を図るため、次の 10 年間の町の将来像を以下のとおり掲げます。

町の将来像

ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウン かみさと”

この将来像は、できるだけ多くの住民にまちづくりに親しみを持ってもらえるよう、
シンプルでストレートなフレーズとしました。
住民一人ひとり、地域コミュニティ、そして自然が有機的に連携し、それぞれの魅力を引き出しあいながら、保健・医療・福祉の充実、生活環境の整備、産業の振興、教育の充実など各分野の施策がバランスよく推進され、調和のとれた「ハーモニータ
ウン」が形成され、住民一人ひとりの希望するライフスタイルが実現し、笑顔輝くまちをめざしています。
これから本格化する人口減少・超少子高齢化の過程で生じる様々な課題に、住民と行政が協働で立ち向かい、町のさらなる創造・発展を図り、「ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウン

かみさと”」を創っていきます。

13

Ⅱ 基本構想
第３章 政策の方向

第３章

政策の方向

将来像と、５つの基本理念のもとに、20 の基本目標を掲げます。
施策の体系図〔将来像〕〔基本理念〕〔基本目標〕
１

保健医療の充実２

地域福祉の充実３

子ども・子育て支援の充実

４

高齢者福祉・介護の充実

５

障害者（児）福祉の充実

６

都市基盤の充実

７

情報基盤・発信力の強化

８

環境保全の推進９

快適な住環境の確保

健やかで安心なまち

ひと・まち・自然が共に輝く

快適で安全なまち“ハーモニータウン かみさと”

10 消防・防災の強化
11 防犯・交通安全対策の強化
12 農業の振興
13 商工業の振興

実り豊かなまち
14 観光・交流のまちづくりの推進
15 雇用対策の推進
16 学校教育の充実

人が輝くまち

17 生涯学習の充実
18 生涯スポーツの振興
19 住民自治の振興

みんなで支えあうまち
20 健全な行財政運営の推進

14

Ⅱ
第３章

基本構想
政策の方向

１ 健やかで安心なまち基本目標１

保健・医療の充実■目標とする姿
住民一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み、適切に健康管理を行っています。

健康づくりには、「自らの健康は自らつくる」という理念のもと、住民一人ひとりが意識や関心を高め、実践・継続していくとともに、そうした活動を地域で支え、地域の健康レベルを向上させていく取り組みが重要で、平成 28 年度（2016 年度）に日
本女子体育大学との間に締結した包括的連携に関する協定書を活用するなど、事業を推進していきます。
このため、健康診査の受診による健康管理の徹底と意識啓発に努めるとともに、適
切な食生活、適度な運動、心の健康の３領域に重点を置いた健康づくり活動の促進に努めます。
また、地域の医療機関の協力を得ながら、安心して医療を受けられる体制の確保・強化に努めるとともに、国民健康保険・後期高齢者医療制度の適切な運営に努めます。
＜施策分野＞◇健康増進事業等の推進

基本目標２◇国民健康保険等の健全運営◇地域医療の確保・強化

地域福祉の充実■目標とする姿
地域で支えあいながら、誰もがいきいきと充実して暮らしています。

生活に困窮している、障害がある、虐待等の人権侵害を受けている、災害時に孤立する恐れがあるなど、支援が必要な状態にある住民を、ボランティア・地域住民・公的サービスのネットワークで見守り、支え、誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めます。
また、国と連携しながら、国民年金の受給権の確保に努めます。
＜施策分野＞◇権利擁護の推進◇地域福祉活動の活性化◇国民年金の啓発・相談の推進◇生活支援の推進◇低所得層への支援の充実

15

Ⅱ 基本構想
第３章 政策の方向

基本目標３

子ども・子育て支援の充実■目標とする姿
地域全体で子育てを支え、子どもたちがすくすくと育っています。

妊娠・出産期、乳幼児期の親と子が健やかに成長し、安心して子育てができるよう、
また本町に暮らす若者が、この町で子どもを産み育てたいと思えるよう、育児不安の解消や、親と子の健全な発達を支援する母子保健事業をきめ細やかに展開するとともに、保育所、幼稚園での保育・教育の充実、児童館等での学びと遊びの充実、さらには子育てを支援するボランティアのネットワークの強化により、地域全体で子どもたちを育てていきます。
＜施策分野＞◇母子保健事業等の推進◇就学前教育・保育の充実◇ひとり親家庭への支援の充実

基本目標４◇子育て支援の充実◇少子化対策の推進

高齢者福祉・介護の充実■目標とする姿
高齢者が健康な状態を長く保ち、社会活動に参画し、いきいきと安心して暮らしています。

高齢期になっても健康な状態を長く保ち、要介護状態や認知症にならないよう介護予防の取り組みを推進するとともに、介護が必要になった高齢者が必要なサービスを受けながら地域で安心して暮らせるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。
また、地域での社会活動への参画を促し、生きがいのある充実した暮らしが送れるよう支援に努めます。
＜施策分野＞◇介護予防の推進◇地域包括ケアの推進◇高齢者福祉の充実

16◇介護保険サービスの充実

Ⅱ
第３章

基本目標５

基本構想
政策の方向

障害者（児）福祉の充実■目標とする姿
障害者（児）が地域で支えられながら、いきいきと自立して暮らしています。

障害者（児）一人ひとりの生活課題にきめ細かく対応し、障害者（児）が地域で自立していきいきと暮らせるよう、障害者総合支援法や児童福祉法による福祉サービスとその他の福祉サービスの充実に努めるとともに、地域の支えあいを強化していきます。サービスや支えあいによる支援に際しては、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の視点に立ち、福祉、教育、雇用などあらゆる分野での合理的配慮の実施を啓発していきます。
＜施策分野＞◇障害者支援の理念の啓発◇障害福祉サービスの充実

17◇生活支援の推進

Ⅱ 基本構想
第３章 政策の方向

２ 快適で安全なまち
基本目標６

都市基盤の充実■目標とする姿
充実した都市基盤が整備され、住民が快適に生活しています。

住民が快適に暮らし、産業が持続的に発展するよう、長期的な都市計画のもと、都市基盤の充実に努めます。
本町の都市核である神保原駅周辺の都市機能の向上を図るとともに、上里サービスエリア周辺地区の生産機能や観光・交流機能の向上に努めます。
道路については、円滑な自動車交通の確保と歩車分離による交通安全の強化を図る
ため、広域交通軸を強化する国道 17 号本庄道路の整備と県道の狭あい区間の解消を促進するとともに、本町の骨格を形成する幹線町道や身近な生活道路の整備・充実に努めます。
また、橋りょうの長寿命化を推進するほか、公共交通については、鉄道・路線バスの利便性向上を促進するとともに、コミュニティバスの充実に努めます。
＜施策分野＞◇道路・橋りょうの整備・維持管理◇都市計画の推進◇地域公共交通対策の充実◇安全な歩行空間の整備

基本目標７

情報基盤・発信⼒の強化■目標とする姿
充実した情報基盤が整備され、住民は効率的に必要な情報を入手できています。

住民の誰もが、効率よく町の情報に接することができるように、公共の場における情報通信環境の整備を推進します。
情報発信の方法についても、ＳＮＳi等を積極的に活用し、これまで届きにくかった
人々まで情報が届くよう、発信手段の多元化を推進します。
また、情報の適正管理に努めながら、行政内部における情報管理の効率化を図ります。
＜施策分野＞◇快適で安全な情報利用の推進◇情報発信の多元化と強化

i◇行政内部の情報化の推進

ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、人と人とのつながりを促進・サポート
する、コミュニティ型の Web サイト。

18

Ⅱ
第３章

基本目標８

基本構想
政策の方向

環境保全の推進■目標とする姿
豊かな自然が保全され、水や生態系、エネルギーの循環が健全に保たれています。

豊かな自然や、美しい景観、そして健全な生態系を次世代に引き継いでいくために、住民と行政が協働しながら、環境保全の取り組みを推進するとともに、３Ｒiの啓発と広域によるごみの適正処理を促進していきます。
また、河川や海洋の汚染を防止するため、公共用水域水質の環境保全を目的として、
農業集落排水の適切な維持管理や、公共下水道・合併処理浄化槽の一層の普及を図る
とともに、広域によるし尿の適正処理を引き続き促進していきます。さらに、多様なエネルギーの活用に関する取り組みを推進していきます。
＜施策分野＞◇環境保全の推進◇適切なごみ処理の推進◇生活排水処理対策の推進

基本目標９◇多様なエネルギーの活用

快適な住環境の確保■目標とする姿
充実した住宅、水道、公園などにより、快適な生活を送っています。

住民が安心・快適に暮らし続けられるよう、住宅、水道、公園等を適切に整備し、快適な住環境の確保に努めます。
住宅については、町営住宅の適切な維持管理と長寿命化を図るとともに、耐震化の促進、景観の誘導、空き家の流動化の促進など、魅力ある住生活に必要な施策を検討
していきます。
水道については、安全でおいしい水を安定的に供給するため、水道施設の耐震化や老朽管路の更新などを推進します。
公園・緑地については、遊び場や憩いの場としてだけではなく、災害時の緊急避難場所、火災の延焼緩衝帯など多面的な役割があるため、機能の充実と維持管理に努めます。
＜施策分野＞◇町営住宅の維持管理◇魅力ある住生活の確保◇水道の安定供給◇公園・緑地の充実
i

３Ｒ：リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の３要素を表し、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくためのキーワード。

19

Ⅱ 基本構想
第３章 政策の方向

基本目標 10

消防・防災の強化■目標とする姿
住民の強い防火・防災意識のもと、安全・安心な消防・防災体制が整っています。

住民の生命・身体・財産を守るためには、強い消防力が不可欠です。広域行政による常備消防と消防団、医療機関等が連携しながら、多様化する消防・救急要請に迅速・的確に対応できる体制の維持・強化に努めます。
防災については、大災害時では、初動期の地域での自主的な避難・救助が重要であるため、自主防災組織の育成・強化を図るとともに、情報伝達、避難誘導、避難所の開設・運営、広域的な応援・受援など、初動活動体制の確立・強化に努めます。
＜施策分野＞◇消防・救急体制の維持・強化

基本目標 11◇地域防災体制の強化◇業務継続計画の運用

防犯・交通安全対策の強化■目標とする姿
犯罪や交通事故の発生率が少ない状態を継続しています。

凶悪化、巧妙化する犯罪の発生を予防し、被害を防ぐため、引き続き地域ぐるみで防犯活動を展開するとともに、防犯カメラの設置など必要な対策を推進していきます。
交通安全については、県内でも高水準に推移する発生率を低く抑えることを目標に、住民への啓発活動を引き続き推進するとともに、交通安全施設の充実、狭あい等による危険区間の解消などに努めます。
＜施策分野＞◇地域防犯活動の推進◇交通安全対策の推進

20

Ⅱ
第３章

基本構想
政策の方向

３ 実り豊かなまち
基本目標 12

農業の振興■目標とする姿
優良な農産物を安定して生産し、農業の多面的機能を発揮しています。

本町は、大規模に圃場が整備され、パイプラインで安定供給される農業用水を利用して、野菜、米・麦、畜産、果樹・花きがバランスよく市場に供給される県内でも有数の営農地帯であり、今後も、担い手の確保、農地の有効活用、生産基盤の強化などを進め、安全・安心・高品質な農産物の安定生産を図ります。
また、「６次産業化i」や、直売・ネット販売、観光農園・農村公園などの取り組み
により関連産業への波及を図り、「かみさとブランド」の確立をめざすとともに、環境保全、食育など、多面的な機能の発揮に努めます。
＜施策分野＞◇担い手の確保◇農地の有効利用◇生産基盤の強化と経営の安定化の促進◇「かみさとブランド」の確立

基本目標 13

商工業の振興■目標とする姿
大企業と中小企業が共存し、地域の活力が維持されています。

大企業や大型小売店の立地は、地域に高い雇用創出効果をもたらすとともに、地域住民が豊富な品ぞろえの中から、本人にとってより好ましい商品・サービスを選択できるという利点があります。しかし、小さくとも経営主体（本社）が町内にある企業・店舗の立地は、地域経済の振興に不可欠であり、大企業と中小企業が共存できるまちづくりをめざしていきます。
そのためには、地元経営者・従業員が創意工夫し、多様なビジネスモデルを絶えず開拓していくことが重要であり、町商工会等と連携しながら、起業・新分野進出への支援を推進します。
また、恵まれた立地を活かし、地域の活性化につながる企業の誘致を推進します。
＜施策分野＞◇経営安定化への支援

i◇起業・新分野への進出の促進◇企業誘致の推進

６次産業化：農産物等について、加工から流通・販売までを行い、経営体質の強化を図る手法。

21

Ⅱ 基本構想
第３章 政策の方向

基本目標 14

観光・交流のまちづくりの推進■目標とする姿
町が知名度を上げ、訪問客が多く訪れ、賑わいのある町になっています。

観光・交流は、地域経済への波及効果が期待できるとともに、地域住民の誇りや郷土意識の醸成、地域文化の振興などが期待でき、多面的な機能を持っています。
上里スマートインターチェンジの開設は、観光・交流の振興に大きな役割を果たすと期待されており、農村公園などの関連施設の整備を進め、効果的な集客につなげていきます。
また、広域で連携しながら、中山道、つみっこなど、地域の観光資源の発掘・魅力化に努めます。
＜施策分野＞◇観光拠点の充実

基本目標 15◇多様な観光交流の促進

雇用対策の推進■目標とする姿
すべての就業者が、仕事と生活の調和のもと、職場でいきいきと輝いています。

ハローワークなど関係機関と連携しながら、雇用の創出といきいきと働き続けられる職場環境づくりに努めます。
＜施策分野＞◇雇用の安定◇就労環境の改善

22

Ⅱ
第３章

基本構想
政策の方向

４ 人が輝くまち
基本目標 16

学校教育の充実■目標とする姿
家庭・学校・地域の教育力を結集し、一人ひとりの学びと夢を応援し、子どもを認め、鍛え、育みます。

基礎・基本の徹底により確かな学力の定着を図るとともに、伝統と文化を尊重し国際性を育む教育、情報教育など時代の進展に対応する教育を推進します。また、職場体験などにより、子どもたちが自立して生きていくための力を育みます。
道徳教育や体育・健康教育の充実により、子どもたちの豊かな心、健やかな体を育むとともに、いじめや不登校などへの対策の強化に努めます。
学校と保護者や地域の方がともに知恵を出しあい、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」（コミュニティスクール）を進めます。
＜施策分野＞◇教育内容の充実

基本目標 17◇児童生徒の個に応じた支援体制の充実◇教育環境の整備

生涯学習の充実■目標とする姿
多様な生涯学習、文化・芸術活動が展開され、成果がまちづくりに活かされています。

住民一人ひとりが、それぞれの年代や興味・関心、ライフスタイルに応じて、多様な生涯学習、文化・芸術活動に取り組んで生活を楽しむとともに、成果がまちづくりに還元され、町の発展につながるよう、ニーズに沿った講座の展開やイベントの開催、継続的に活動する自主グループの育成・支援、読書環境の充実に努めます。
また、郷土資料館を拠点に、歴史・文化の保全と活用を図るとともに、多様な機会
を通じて住民の文化・芸術活動の振興に努めます。
＜施策分野＞◇教育内容の充実◇教育環境の整備◇歴史・文化の保全と活用◇図書館の充実◇文化・芸術の振興

23

Ⅱ 基本構想
第３章 政策の方向

基本目標 18

生涯スポーツの振興■目標とする姿
多様なスポーツ活動が展開され、健康で充実した生活を送る人が増えています。

誰でも日常的に多様なスポーツ・レクリエーション活動に参加し、人々との交流を楽しみ、心豊かに過ごせるよう、ニーズに沿った講座の展開やイベントの開催、継続的に活動する自主グループの育成・支援を進めます。
とりわけ、子どもから高齢者まで、多くの住民が楽しく継続して体を動かすことができるよう、日本女子体育大学との包括定期連携に関する協定書に基づき、「こむぎっち体操」の普及活動やウォーキングの奨励などを通じた軽スポーツ・レクリエーションの振興に努めます。
＜施策分野＞◇スポーツ・レクリエーション活動の促進◇スポーツ・レクリエーション環境の整備◆スポーツ教室

24

Ⅱ
第３章

基本構想
政策の方向

５ みんなで支えあうまち
基本目標 19

住⺠⾃治の振興■目標とする姿
住民一人ひとりが主体的に地域課題の解決に取り組み、支えあっています。

日頃からのあいさつ、声かけ、見守りや地域コミュニティでの共同作業などを奨励
し、自助・共助による住民力の維持・強化を図っていきます。
また、こうした自助・共助で解決できない生活課題に公助が的確に対応できるよう、
行政制度・サービスの積極的な広報ときめ細やかな広聴活動を展開するとともに、住民と行政の協働のまちづくりを推進していきます。
さらに、男女が共に輝くまちづくりにむけて、男女の固定的な役割分担意識を解消する啓発活動の展開や配偶者等暴力対策の推進等に努めます。
本町に住む外国人と日本人が互いに理解しあえるよう、また、外国人の多様な生活課題の改善・解消にむけて、多文化共生施策の充実を図っていきます。
＜施策分野＞◇地域活動の活性化◇男女共同参画の推進◇広報・広聴の充実

基本目標 20◇人権啓発・教育の推進◇多文化共生の推進

健全な⾏財政運営の推進■目標とする姿
職員一人ひとりの能力が最大限に発揮され、健全な行財政運営が行われています。

住民ニーズの多様化などに対応するために、ＰＤＣＡサイクルによる行政評価の確
立と職員の意識改革や能力開発を積極的に推進し、自立した行政組織の確立に努めます。また、行政情報化、公共施設等の総合管理などを推進し、効率的な行政運営を進めます。
財政については、税の収納対策や産業の活性化などにより、自主財源の確保を図るとともに、経常経費の節減等により、健全な財政運営に努めます。
また、定住自立圏構想等に基づき、広域連携を推進していきます。
＜施策分野＞◇ＰＤＣＡサイクルによる事業推進◇健全な財政運営の推進◇健全で効率的な行政組織づくりの推進◇公共施設の最適化の推進

25◇広域連携の推進

Ⅱ 基本構想
第４章 土地利用基本構想

第４章

⼟地利用基本構想

１ ⼟地利用の基本方針
土地は、将来にわたっての住民の生活や生産活動の基盤であり、長期的視点に立ち、秩序ある合理的な利用を図ります。そのため、町域を現在の利用形態や法規制の状況、
住民のニーズ等から主として６つのゾーンと２つの拠点を設定し、それぞれの区分のめざす方向性に沿った適切な利用方法への誘導を図ります。

２ 区分別の利用の方向性(１)複合住宅地ゾーン
商業・業務機能等の立地を誘導し、居住機能と商業・業務機能とが調和して共存する快適な中心市街地を形成する土地利用の誘導を図ります。
(２)沿道型複合住宅地ゾーン
国道 17 号沿道を位置づけ、沿道型商業・サービス施設等の立地を誘導し、居住環境との調和に配慮した良好な街並みを形成します。
(３)一般住宅地ゾーン
複合住宅地以外の住宅系市街地を位置づけ、買い物・医療・福祉・教育などの日常生活に必要なサービスを身近に享受することができるよう、地域の特性に応じた都市機能の適正な配置や土地利用の誘導を図ります。
(４)産業系土地利用ゾーン
工業系市街地を位置づけ、魅力ある就労環境の創出にむけて今後の産業動向を踏まえた土地利用の誘導を図り、機能充実に努めます。工業団地としての就業環境の質的向上と住宅と工業が混在する居住環境の調和をめざした土地利用を形成します。
(５)田園集落ゾーン
既存の集落地を中心に農地や自然との共存を前提として、営農環境と居住環境が調和した、豊かな緑の環境に囲まれた快適な居住環境を有する田園集落地域を維持・形
成します。

26

第４章

Ⅱ 基本構想土地利用基本構想(６)水辺環境保全ゾーン
烏川・神流川の自然環境を保全するとともに、総合運動公園等としての活用を図ります。
(７)農業・工業・観光交流拠点
上里スマートインターチェンジ周辺では、住民と訪問客との交流エリアを設け、地元産物の販売促進とイベントなどによる周辺農地と調和した農業・観光振興を推進するとともに、上里スマートインターチェンジと直結している地域性を活かした工業系
土地利用を図ります。町民や各地の人々が集う広範囲な地域を誘致圏とする観光機能の高い拠点を形成します。
(８)商業拠点
住民の生活利便性を維持するとともに、まちのにぎわいや活気を維持するために、商業拠点の維持、充実を図ります。

27

Ⅱ 基本構想
第４章 土地利用基本構想

土地利用構想図

28

Ⅲ

基本計画

基本理念１

健やかで安心なまちⅢ 基本計画
基本目標１ 保健・医療の充実

基本目標１

保健・医療の充実◆◆目標とする姿◆◆
住民一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み、適切に健康管理を行っています。

基本方針

○

住民が自ら積極的に健康づくりを実践できるよう、支援していきます。

○

国民健康保険・後期高齢者医療の安定した事業運営に努めます。

○

住民が安心して医療を受けられる体制の維持・強化に努めます。

数値目標

指

標

名

上里町健康づくり推進総合計画の中間評価において目標を達成した数値目標項目の割合
健康寿命
健康長寿サポーターの人数

がん検診受診率

がん検診精検受診率

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度－

80％

男性：17.24 歳
女性 20.76 歳

男性：17.37 歳
女性：20.89 歳（平成 26 年）（平成 31 年度）

144 人

備考

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

364 人

上里町まち・ひと・しご（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

胃：8.1％
大腸：15.8％
肺：21.2％
子宮：39.7％
乳：41.9％50％

胃：62.5％
大腸：71.5％
子宮：35％
乳：63.9％胃・大腸・子宮：70％以上
乳：80％以上※肺がん検診は要精検者が少なく、ほとんどが受診。

（平成 26 年度）

特定健康診査受診率
糖尿病性腎症重症化患者数

34.5％

60％

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

4人

1人（平成 26 年度）（平成 31 年度）

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

現状と課題

○

現代社会では、急速な少子高齢化による社会構造の変化、生活環境や食生活の多様化による生活習慣病などの疾病構造の変化など、私たちの健康を取り巻32基本目標１

Ⅲ 基本計画
保健・医療の充実

く環境も大きく様変わりしています。このような状況においては、健康を守るための施策を充実させるとともに、一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、自分にあった健康づくりを主体的に進めていくことがさらに重要となります。このため、住民の健康づくりを支援できる町をめざして「上里町健康づくり推進
総合計画」を策定しています。この計画に掲げた目標の実現をめざし、食生活改善推進員や「健康長寿サポーター」など地域住民の協力を得ながら、地域全
体で健康づくりを推進する機運を醸成し、取り組みの活性化を図っていくことが期待されます。
○

国民健康保険・後期高齢者医療の安定運営にむけ、資格や給付の適正化や、
特定健康診査・特定保健指導による疾病予防・重症化防止を推進していくことが重要です。

○

地域医療については、本庄市児玉郡医師会による病院群輪番制や在宅当番医制、休日急患診療所の運営に構成市町とともに負担金を拠出し、安心な医療の確保に努めています。今後も、地域の医療機関等と連携しながら、安心して医療が受けられる体制の維持・強化を図ることが求められます。

具体的な取組施策項目

１－１

健康増進事業等の推進（総合戦略基本目標４-②）

上里町健康づくり推進総合計画に基づき、保健分野を軸に福祉・生涯学習・
スポーツ分野が連携して、多様な健康増進事業を推進し、住民一人ひとりが、
自ら健康行動を実践できるよう支援します。
疾病の早期発見と生活習慣病等の予防を図るため、健康ガイドブックなどの媒体やいきいきスタンプラリー事業、健康づくりに関わる人材の育成などを通じて、町の取り組みの周知と参加促進を図るとともに、検診要精検者への受診勧奨など、疾病の早期治療や重度化防止につながる取り組みを強化していきます。
〔主な取組・事業〕◆検診事業（胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺がん、歯周疾患、骨粗しょう
症、肝炎）

◆健康教室

◆健康相談

◆食育の推進◆人材の育成（各種サポーター）◆いきいきスタンプラリー事業◆高齢者予防接種事業（インフルエンザ、肺炎球菌）
施策項目

１－２

国民健康保険等の健全運営

国民健康保険・後期高齢者医療については、資格や給付の適正化、ジェネリッ
ク医薬品の啓発などにより、事業費の逓減に努めるとともに、被保険者の疾病

33

Ⅲ 基本計画
基本目標１ 保健・医療の充実の早期発見を図る人間ドック・脳ドック等の受診支援を引き続き推進します。
特定健康診査・特定保健指導については、受診しやすい環境づくりに努め、受診率向上を図るとともに、データヘルス計画等による受診データの系統的な分析を行いながら、効果的な保健指導の実施に努めます。
また、平成 30 年度（2018 年度）に予定されている国保財政運営の都道府県単位化への適切な対応を図ります。
〔主な取組・事業〕◆国民健康保険の運営◆後期高齢者医療事務事業◆特定健康診査・特定保健指導事業
施策項目

１－３

◆国保生活習慣病重症化予防対策事業

地域医療の確保・強化

北部医療圏域、本庄市児玉郡の構成市町として、医師会や県と連携し、地域医療の確保・強化に努めます。また、群馬県側との連携の維持・強化にも努めます。
さらに、重度要介護者の在宅生活を支えるため、関係機関と連携し、安心して在宅で療養や看取りができる体制づくりを進めるとともに、新型インフルエ
ンザ等感染症対策には全庁的に取り組み、災害時救護など、健康危機管理についても、関係機関と協働で取り組みを進めていきます。
〔主な取組・事業〕◆負担金等の拠出（休日急患診療所、病院群輪番制、在宅当番医制、小児救急、県外小児後方支援病院、救命救急センター、年末年始休日急患歯科診療）◆新型インフルエンザ等対策の推進◆災害時の医療救護の体制整備
住民の役割

□

規則正しい生活リズムのもと、栄養バランスのよい適量の食事、定期的な運動・身体活動、禁煙と節度ある飲酒、ストレスの解消等に努めることにより、自らの健康づくりを実践します。

34

基本目標２

基本目標２

Ⅲ 基本計画
地域福祉の充実

地域福祉の充実◆◆目標とする姿◆◆
地域で支えあいながら、誰もがいきいきと充実して暮らしています。

基本方針

○

支援が必要な状態にある住民を、自助、共助、公助の役割分担により支え
あい、誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

成年後見審判町長申立の利
用件数

0件

4件

ボランティア活動への参加
割合

21.5％

25％

まちづくりアンケート

助けあいの仕組みができていると感じる人の割合

29.8％

35％

まちづくりアンケート

595 人

700 人

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

地域支えあいマップ登録者
数

備考

現状と課題

○

いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、生活課題をまずは自助努力や地域の協力で解決するように努め、それが困難な時に公的支援で支える「自助・共助・公助」のまちづくりが求められています。また、
心身の状況や社会的立場の違いを認めあう、差別や人権侵害のないまちをめざしていく必要があります。

○

このため、本町では、住民と行政の役割分担のもと、各行政区等を単位とした住民自治活動、町社会福祉協議会や各種のボランティア団体、民生委
員・児童委員などによる地域福祉活動、学校・保育所・幼稚園や社会教育、職域などでの人権教育・人権啓発活動を推進しています。

○

少子高齢化や高度情報化、国際化など、社会が急速に変化する中で、虐待防止や、判断能力が十分でない人の権利擁護、ひきこもりなどの社会的孤立の防止、女性や子どもの貧困という社会的問題の解消、在住外国人との多文

35

Ⅲ 基本計画
基本目標２ 地域福祉の充実

化共生など、様々な課題が顕在化しており、地域において必要な支援を進めていくことが求められています。
具体的な取組施策項目

２－１

権利擁護の推進

虐待や暴力などの未然防止と早期発見、早期対応を図るため、関係機関が連携しながら密な虐待等防止ネットワークづくりに努め、住民の人権擁護に努めます。また、認知症の人や知的・精神障害者など、判断能力が不十分な人の権利を擁護する制度の普及に努めます。
〔主な取組・事業〕◆虐待等防止ネットワークの運営（高齢者・障害者・子ども・配偶者等暴力）◆成年後見制度利用支援事業
施策項目

２－２

地域福祉活動の活性化（総合戦略基本目標４-③）

東日本大震災により、地域で支えあうことの重要性が再認識される中、町社
会福祉協議会や行政区、各種ボランティア団体、民生委員・児童委員などと連携しながら、身近な地域を単位とした住民相互の支えあい活動や交流活動を促進していきます。
〔主な取組・事業〕◆社会福祉協議会支援事業◆地域福祉計画の策定・推進◆民生委員・児童委員の活動支援

施策項目

２－３

◆ふれあいサロン活動の促進（社協）

生活支援の推進

公的支援が必要な生活課題のうち、高齢者福祉・介護や障害者支援、子育て支援などのサービスの対象とならない生活課題に対して、町社会福祉協議会など関係機関・団体と連携しながら、必要な支援を充実していきます。
〔主な取組・事業〕◆自殺予防対策の推進（ゲートキーパーの養成、こころの体温計事業）
施策項目

２－４

国民年金の啓発・相談の推進

住民の年金受給権の確保を図るため、日本年金機構と連携し、制度の意義や内容について啓発・相談活動を推進していきます。
〔主な取組・事業〕◆国民年金事務事業◆趣旨普及事業36

基本目標２施策項目

２－５

Ⅲ 基本計画
地域福祉の充実

低所得層への支援の充実

県福祉事務所による生活保護支給事務、生活困窮者自立支援事業に、基礎的自治体として協力し、低所得の住民の生活の安定と自立促進を図るとともに、
町社会福祉協議会による生活福祉資金貸付などのサービスの周知に努めます。
〔主な取組・事業〕◆生活福祉資金貸付（社協） ◆母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付（県）◆生活困窮者自立支援事業（県）
住民の役割

□

福祉について学び、また地域コミュニティに関心を持ち、ボランティア活動などに積極的に参加します。

37

Ⅲ 基本計画
基本目標３ 子ども・子育て支援の充実

基本目標３

子ども・子育て支援の充実◆◆目標とする姿◆◆
地域全体で子育てを支え、子どもたちがすくすくと育っています。

基本方針○ 家庭、保育所・幼稚園などの施設、地域が連携し、子どもたちが健やかに成長し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。
数値目標

指

標

名

合計特殊出生率
不妊治療助成件数
保育所待機児童数
児童クラブ待機児童数
地域子育て支援拠点利用者
数
３歳６か月児健康診査受診率
５歳児健康相談受診率

現状値

目標値

平成 27 年度
1.05

平成 33 年度
1.25

（平成 26 年）（平成 31 年度）

0件

50 件

（平成 26 年度）（平成 27～31 年度）

20 人

0人

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

26 人

0人

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

備考

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

2,178 人4,000 人

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

90.6％

94％

健やか親子２１の目標

85.8％

88％

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

現状と課題

○

乳幼児期は人間の一生のうちで心身共に最もめざましく発達し、人間形成の基礎を培う大事な時期です。子どもたちが健やかに育つためには、子どもたち一人ひとりが、安全・安心な環境のもと、いきいきと活動できる地域づくりが重要です。また、子育ての喜びを感じ、親子がともに成長していくた
めには、ゆとりを持って子育てができる地域づくりが重要です。

○

こうした認識のもと、本町では、親と子の健康支援を担う保健センター、
公立・私立の保育所・幼稚園、児童館・放課後児童クラブ、子育てに関わる
住民ボランティアなど、各施設・機関と家庭、地域が連携し、地域ぐるみで子どもたちを支え、育てる取り組みを推進しています。

○

今後も、こうした地域の子育て力の維持・強化に努め、妊娠・出産・子育38基本目標３

Ⅲ 基本計画
子ども・子育て支援の充実てに関する悩み・不安の解消と子どもたちの健全育成を図ることが求められます。また、晩婚化・非婚化による少子化を抑制・緩和する対策も強化していくことが求められます。
具体的な取組施策項目

３－１

母子保健事業等の推進（総合戦略基本目標３-②）

上里町母子保健計画に基づき、妊娠・出産・子育て期における親子の健康増進を図るため、関係機関等と連携をしながら各母子保健事業を推進します。特に切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策推進のため、既存事業等の強化を図ります。
また、保健部門と教育部門とが連携し、結婚や出産・育児、家庭を持つことの意義・大切さを、思春期から啓発・教育するとともに、不妊治療への支援を強化していきます。
〔主な取組・事業〕◆不妊治療への支援◆妊婦の健康支援（妊婦歯科検診等）◆家庭訪問・赤ちゃん全戸訪問◆予防接種◆乳幼児健診・２歳６か月児歯科検診等◆教室事業（離乳食教室、親子教室等）◆相談事業（赤ちゃん相談、発達相談、発育発達全般相談、ことばの相談、
うごきの相談、５歳児健康相談等）
施策項目

３－２

就学前教育・保育の充実

子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所・幼稚園においては、公立園と私立園、保・幼・小が密に連携しながら、自然とのふれあいやクラスのお友
だち、地域の人々との関わりから、基本的な生活習慣と自己肯定感、協調性を育む教育・保育を推進していきます。
また、保育所待機の解消、保育人材の確保に努めるとともに、多様なニーズに対応するため、各種保育サービスを充実していきます。
〔主な取組・事業〕◆公立保育所の運営◆私立保育所・幼稚園の運営支援◆子ども・子育て支援給付◆各種保育サービス◆民間施設の人材確保等への支援◆公立保育所の建設◆認可保育所、認定こども園の設置
施策項目

３－３

子育て支援の充実（総合戦略基本目標３-③）

子育てに関する相談・情報提供・交流の場として、また、子どもたちが元気に遊び、成長する場として、子育て世代包括支援センターの整備や、児童館や

39

Ⅲ 基本計画
基本目標３ 子ども・子育て支援の充実

地域子育て支援拠点等の充実に努めます。また、放課後や長期休暇中の子どもたちの健全成長の場として、放課後児童クラブの充実を図るとともに、住民の協力を得ながら、放課後子ども教室事業を強化していきます。
さらに、国・県の制度等も活用しつつ、子育て家庭への経済的支援の充実に努めるとともに、ボランティアの協力を得ながら、地域で子育て家庭や子どもたちを支えるネットワークづくりを進めます。
児童虐待などの問題に対しては、関係機関とともに、早期発見・早期対応に努めていきます。
〔主な取組・事業〕◆児童館の運営◆放課後児童クラブの運営・運営支援◆放課後子ども教室事業◆地域子ども・子育て支援事業（子育て世代包括支援センター、地域子育て支援拠点、ファミリー・サポート・センター等）◆各種経済的支援（児童手当等） ◆子育て支援ネットワークづくりの支援（「子どもと一緒にあそび隊」の育成等）◆児童虐待等要保護児童対策◆子どもの人権研修会◆青少年健全育成活動の推進
施策項目

３－４

ひとり親家庭への支援の充実

ひとり親家庭の子どもたちが健やかに成長できるよう、支援に努めます。
〔主な取組・事業〕◆各種経済的支援（ひとり親家庭等医療費、児童扶養手当、保育料減額等）◆保育所入所選考等でのポイント加算、町営住宅入居所得制限の緩和
施策項目

３－5

少子化対策の推進（総合戦略基本目標３-①）

晩婚化・非婚化の抑制を図るため、出会いと婚活の支援を強化していきます。
〔主な取組・事業〕◆出会い・婚活サポート事業の展開
住民の役割

□

子どもたちの成長を地域で見守り、子育てする世帯を地域で支えていきます。

□

子育て世帯は、子どもが健全に成長するように、愛情を持って育て、心配なことは、家族や地域、関係機関に相談します。

40

基本目標４基本目標４

Ⅲ 基本計画
高齢者福祉・介護の充実

高齢者福祉・介護の充実◆◆目標とする姿◆◆
高齢者が健康な状態を長く保ち、社会活動に参画し、いきいきと安心して暮らして
います。

基本方針

〇

地域包括支援センターを中心に、高齢者を地域で支える地域包括ケアを推進していきます。

〇 介護予防・生きがいづくりを推進し、高齢者の健康寿命の延伸を図ります。
数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

高齢者福祉・介護分野の満
足度

22.6％

30％

まちづくりアンケート

自分自身が健康だと感じる
高齢者（60 歳以上）の割合

74.0％

80％

まちづくりアンケート

地域包括支援センターの数

1 か所

介護保険給付費に占める居宅サービス費の割合

58.0％

60.1％

要介護等認定者のうち軽度者の割合（事業対象者含む）

28.3％

36.9％

元気ちょっくらサポーターの数－

こむぎっちちょっくら体操を実行した行政区－

老人クラブ活動人数
シルバー人材センター登録者数

2 か所（ブランチ含む）（平成 32 年度）

1,758 人

150 人
（平成 31 年度）

20 行政区（平成 31 年度）

1,800 人

213 人

255 人

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

備考

人口２～３万人に１か所が目安

上里町高齢者福祉計
画・介護保険事業計画の目標
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標
上里町高齢者福祉計
画・介護保険事業計画の目標
上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

現状と課題

○

本町の平成 27 年（2015 年）の高齢者人口は約 7,000 人で、10 年後の平成
37 年（2025 年）には約 8,400 人に増加するものと予想されます。介護が必要な人は今後も増加が続くと予想され、介護が必要になっても安心して地域

41

Ⅲ 基本計画
基本目標４ 高齢者福祉・介護の充実

で暮らし続けることができるよう、「介護」「予防」「医療」「生活支援」「住まい」が一体的に提供される地域包括ケアを推進していくことが求められます。
○「地域包括ケアシステム」の構築にむけ、平成 27 年度（2015 年度）に、在宅医療と介護の連携強化、認知症高齢者施策の強化、介護予防・日常生活
支援総合事業の創設を柱に、介護保険制度が改正されました。本町においても、認知症地域支援推進員の配置など新制度への対応を進めており、既存の制度・サービスも確保しつつ、今後、高齢者数が増加しても、地域の様々な資源で支えていく体制を維持していくことが求められます。

○

老人クラブやシルバー人材センターの活性化を図り、高齢者が多様な活動に参加し、健康増進や生きがいづくりが図られるよう支援していくことが求められます。

具体的な取組施策項目

４－１

介護予防の推進（総合戦略基本目標４-②）

ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を予防するための「こむぎっち
ちょっくら健康体操」や認知症予防の「コグニサイズ」（脳トレーニングと有酸素運動）など、多様な介護予防の取り組みを身近な地域で継続できるまちづ
くりを進めます。また、定期的なおしゃべりの場等の日中の居場所づくり、閉
じこもり予防を目的としたサービス事業を創出し、住民主体のサービスを支援します。これらの取り組みを中心に、介護予防・生活支援サービスと組み合わせながら、介護予防・日常生活支援総合事業を推進していきます。
〔主な取組・事業〕◆介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防ケアマネジメント、訪問型サービス、通所型サービス、「こむぎっちちょっくら健康体操」の普及、「コ

グニサイズ」の普及、元気ちょっくらサポーター（介護予防サポーター）
の養成等）
施策項目

４－２

◆住民主体の日中の居場所づくりの支援
地域包括ケアの推進

地域包括ケアは、地域包括支援センターが中心となり、居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）などの専門職や民生委員などの地域住民の協力を得ながら、
高齢者一人ひとりの生活課題を把握し、その課題を解決するサービスや支援を結びつける取り組みです。介護が必要な高齢者には介護サービスを、孤立の恐れのある高齢者には見守りネットワークを活用し支援していきます。
必要な人に必要なサービスが結びつけられるよう、地域ケア会議などを通じ

42

基本目標４

Ⅲ 基本計画
高齢者福祉・介護の充実て、生活課題の適切な把握に努めるとともに、課題の解決につなげるサービスの充実を図っていきます。とりわけ、重度要医療・要介護者が在宅生活を継続できるようにするために在宅医療・介護の連携強化を図るとともに、認知症の懸念のある人に医師（認知症サポート医）と専門職からなる「認知症初期集中支援チーム」が早期に関わるなど、認知症ケアを強化していきます。認知症に関する正しい知識を普及し、地域で認知症の人を支える「認知症サポーター」
も引き続き養成していきます。
〔主な取組・事業〕◆地域包括支援センター運営事業◆在宅医療・介護連携推進事業◆生活支援体制整備事業
施策項目

４－３

◆地域ケア会議の開催◆認知症総合支援事業◆高齢者見守りネットワークの構築

介護保険サービスの充実

民間事業者の協力を得ながら、ニーズに応じたサービス提供量の確保とメニューの多様化、質の高いサービスの提供を促進するとともに、介護認定審査、給付管理、保険料の賦課・徴収、会計運営など、介護保険制度の安定的な運営に努めます。
〔主な取組・事業〕◆介護保険サービスの給付◆県・関係団体等と連携した介護人材の確保の

促進
施策項目

４－４

高齢者福祉の充実

高齢者が、いつまでも地域社会の一員として生きがいを持って暮らせるよう、
老人クラブの支援、シルバー人材センターの運営支援などに努めるとともに、アセットマネジメントとの整合をとりながら、老人福祉センターなど、活動の場の確保に努めます。
また、地域福祉など関連施策との調和を図りながら、介護保険制度枠外の老人福祉事業等を引き続き実施していきます。
〔主な取組・事業〕◆老人福祉センターの運営◆老人クラブ活動補助事業◆シルバー人材センター運営補助事業

43◆老人福祉・生きがい事業

Ⅲ 基本計画
基本目標４ 高齢者福祉・介護の充実

住民の役割

□

要介護状態になることの予防や重度化の予防にむけ、介護予防や健康づくりの事業に積極的に参加します。

□

地域の活動に積極的に参加し、社会の一員としての役割を担うことで生きがいを感じられる生活をめざします。

◆老人クラブ連合会

44

基本目標５基本目標５

Ⅲ 基本計画
障害者（児）福祉の充実

障害者（児）福祉の充実◆◆目標とする姿◆◆
障害者（児）が地域で支えられながら、いきいきと自立して暮らしています。

基本方針

○

障害のある人もない人も、互いに個人の尊厳を重んじ、共に支えあい、共に安心して暮らせるまちづくりを進めます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度
150 万円

障害者就労施設等から物品等の調達金額60,000 円

就労移行支援事業により福祉的就労から一般就労に移
行した人数

2人

備考

（平成 29～33 年
度累計）

10 人
（平成 29～33 年
度累計）

現状と課題

○ 平成 18 年（2006 年）の障害者自立支援法の施行と平成 25 年（2013 年）の障害者総合支援法への移行、平成 24 年（2012 年）の児童福祉法の改正などにより、身体・知的・精神の３障害共通のサービス展開、特定の難病を持った方に対しての福祉サービスの支給、就労支援の強化、長期の施設入所・入院から在宅生活への移行、障害児支援の強化といった制度改革がなされ、本町においても、障害福祉サービスのメニューの多様化と提供量の拡大が進みました。しかし、福祉人材不足等の理由により、ニーズに対する受け皿が足りない状況もみられ、確保に努める必要があります。
○

障害者は、一人ひとり、障害の状況や生活課題が異なります。きめ細かく
支援ニーズに対応し、地域でいつまでも自立した生活が送れるまちづくりを進めていくことが求められます。

○

障害者の権利に関する条約の批准を受け、平成 28 年（2016 年）４月から
障害者差別解消法が施行され、社会的障壁の除去に対する合理的配慮が社会的な義務となりました。福祉サービスのみならず、まちづくりのあらゆる分
野で、この理念を実現していくことが求められます。

45

Ⅲ 基本計画
基本目標５ 障害者（児）福祉の充実

具体的な取組施策項目

５－１

障害者支援の理念の啓発

障害を持つ人も持たない人も、お互いに理解し、協力しあいながら共に豊かな地域社会をつくるという「ノーマライゼーション」・「リハビリテーション」の実現にむけて、啓発事業に継続的に取り組むほか、障害者雇用、授産製品等の優先調達、障害者虐待防止のネットワークづくり、ユニバーサルデザインの街づくり、行事等に障害者が参加しやすい仕組みづくりなどを進めていきます。
〔主な取組・事業〕◆授産製品等の優先調達◆障害者の一般就労の促進◆障害者虐待防止センターの運営
施策項目

５－２

障害福祉サービスの充実

地域でいきいきと自立した生活を継続していくことができるよう、一人ひとりの障害等の状況に合わせ、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや児童福祉法による障害児支援サービスのきめ細かな提供を行うことにより、就労や日中活動、移動、住まい、療育・発達支援等といった生活の総合的な支援に努めます。
〔主な取組・事業〕◆障害福祉サービス（自立支援給付・地域生活支援事業）◆児玉郡市障害者就労支援センター事業◆障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）◆児玉郡市地域自立支援協議会の運営
施策項目

５－３

生活支援の推進

障害者総合支援法や児童福祉法以外の生活支援サービスを引き続き提供し、障害者（児）や介助者へのきめ細かな生活支援に努めます。
〔主な取組・事業〕◆各種支援事業（重度心身障害者医療費、在宅重度心身障害者手当等）

住民の役割

□

障害のあるなしに関わらず、みんなで支えあうにはどうしたらいいか、学
び、考え、自分にできることに参加、協力します。

46

基本理念２快適で安全なまちⅢ 基本計画
基本目標６ 都市基盤の充実

基本目標６

都市基盤の充実◆◆目標とする姿◆◆
充実した都市基盤が整備され、住民が快適に生活しています。

基本方針

○

道路・橋りょうの整備・改良と長寿命化を推進します。

○

優良農地の保全との調和、無秩序な乱開発の防止に努めながら、人々が快適に生活し、豊かな交流が育まれるよう、都市基盤の充実に努めます。

○

公共交通の確保・充実を図ります。

○

安全な歩道・遊歩道の整備に努めます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

2

3 以上

児玉工業団地アクセス道路
用地の取得割合

5.37％

100％

児玉工業団地アクセス道

橋りょう維持補修の進捗率

2.3％

51.1％

上里町橋梁長寿命化修繕

神保原駅の１日あたり乗車人員

2,822 人2,900 人1～12 月

10,931 人

31,000 人

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

地区計画の導入数

コミュニティバス年間利用者数

備考

路事業計画の目標

計画の目標

現状と課題

○ 本町では、県の児玉都市計画のもと、住居系、商業系、工業系などに区分された用途地域への適正な土地利用の誘導、開発行為指導要綱に基づく無秩序な開発の抑制、土地区画整理事業による秩序ある街並み整備など、定住と経済活動の基本となる都市基盤の充実に努めてきました。今後も、地区計画などの都市計画手法を活用しながら、計画的な土地利用を進めていくことが求められます。
○

平成 27 年（2015 年）12 月に供用開始した上里スマートインターチェンジ
を地域の活性化につなげるため、産業団地の開発・分譲を進めています。今48

基本目標６

Ⅲ 基本計画
都市基盤の充実

後は、交流の拠点となる農村公園の整備や、さらなるアクセス道路の充実などを図る必要があります。
○

道路・橋りょうについては、このほか、都市計画道路古新田四ツ谷線などの整備を進めたほか、予防保全型の維持管理をめざす上里町橋梁長寿命化計
画を策定しています。本町は、交通事故の防止が重要課題であり、国・県と連携しながら、また、地域住民の協力を得ながら、狭あい区間の解消や歩道の設置など、道路整備を引き続き進めていくことが求められます。

○

ＪＲ高崎線、路線バス、コミュニティバスなどの公共交通については、通勤・通学・買い物・通院などに不可欠であることから、今後も、地域住民のニーズを把握し、利便性向上に努めていくことが求められます。

具体的な取組施策項目

６－１

道路・橋りょうの整備・維持管理

国道 17 号本庄道路をはじめ、本町の主要交通軸を形成する国・県道の円滑な整備・改良を促進するとともに、町道についても、県道上里鬼石線から児玉工業団地に通じるアクセス道路など、幹線道路の整備を計画的に進めます。また、身近な生活道路の狭あい区間の改良や歩道整備等も継続的に推進し、道路機能を維持するため、適切な管理に努めます。
橋りょうについては、国・県道の橋りょうの安全性の確保を促進するほか、
上里町橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、町道の橋りょうの予防保全型の修繕を進めます。
〔主な取組・事業〕◆児玉工業団地アクセス道路新設事業
施策項目

６－２

◆橋りょう維持補修事業

都市計画の推進

法規制や県の児玉都市計画、上里町都市計画マスタープラン等に基づき、開発行為指導要綱を適正に運用し、また、各種都市計画手法を検討するとともに、
宅地・産業系施設用地の確保、公共施設・インフラの更新・長寿命化、低利用
地の有効活用など、土地の適正利用を推進します。
〔主な取組・事業〕◆都市計画マスタープランの推進◆開発行為指導要綱の適正な運用◆各種都市計画手法の検討
施策項目

６－３

地域公共交通対策の充実（総合戦略基本目標４-④）

マイカーを運転できない移動制約者にも暮らしやすい地域であるために、上49

Ⅲ 基本計画
基本目標６ 都市基盤の充実

里町コミュニティバス「こむぎっち号」の安定運行に努めるとともに、経営動向をみながら、路線・便数などの改善・拡充を図っていきます。
また、民間の鉄道や路線バスの利便性向上を引き続き要請するとともに、神保原駅南北の駅前広場の適切な管理に努めます。
〔主な取組・事業〕◆上里町コミュニティバス「こむぎっち号」運行事業◆生活バス路線運行支援事業◆高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会への参画◆駅北コミュニティ広場管理運営事業
施策項目

６－４

◆駅南広場施設管理事業

安全な歩行空間の整備

誰もが安心して歩けるよう、歩道やグリーンベルトなど安全な歩行空間の整備を推進します。また、健康づくりの場となると同時に、町の観光資源を活かした遊歩道の整備に努めます。
〔主な取組・事業〕◆こむぎっちウォーキングコースの設定◆安全な歩行空間の整備

住民の役割□ 都市計画・土地利用、道路整備など、まちづくりの検討の機会に、積極的に参画します。
□

道路など公共空間の清掃活動と花や緑の景観づくりに積極的に協力します。
□

可能な限り、環境や人にやさしい公共交通の利用に努めます。

50

基本目標７

基本目標７

Ⅲ 基本計画情報基盤・発信力の強化

情報基盤・発信⼒の強化◆◆目標とする姿◆◆
充実した情報基盤が整備され、住民は効率的に必要な情報を入手できています。

基本方針

○

公共の場における情報通信環境の充実に努めます。

○

オープンデータの推進を図ります。

○

マイナンバーカードの多目的利用を図ります。

○

ＩＣＴiを活用したシティプロモーションiiを推進します。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

公共Ｗｉ-Ｆｉスポットの
新設か所数

－

10 か所

オープンデータ化項目件数

－

20 項目

マイナンバーカード申請割
合

7.86％

30％

ホームページ年間アクセス
数
ＳＮＳ登録者数
ｉ広報紙アプリ登録者数

備考

84,000 件

96,000 件

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

372 人

500 人

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

72 件

150 件

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

現状と課題

○

近年、ＩＣＴの発展が著しく、スマートフォンやパソコンを利用し、情報を入手する機会が益々増えてきています。

○

町においても、行政サービスの一部としてフェイスブックのようなＳＮＳi

ＩＣＴ：インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー（情報通信技術）の略
で、従来から用いられていたＩＴ（インフォーメーション・テクノロジー）に通信コミュニケーショ
ンの重要性を加味した言葉。
ii シティプロモーション：まちの魅力を市内外にアピールし、将来にわたるまちの活力を得ることにつなげる活動。

51

Ⅲ 基本計画
基本目標７ 情報基盤・発信力の強化

や防災メール、緊急地震速報などでの情報提供を実施しており、ＩＣＴの進展に合わせて発信力の強化に努めています。
○

行政情報化については、技術の進歩に合わせて各種情報システム・ネット
ワークを随時更新するほか、「日本最大規模の自治体クラウド」である埼玉県町村会の共同利用型システムを平成 26 年度（2014 年度）から県内 18 町村とともに運用開始しました。また、平成 28 年（2016 年）からマイナンバー（社会保障・税番号）制度の運用を開始しており、これを活用した住民サー
ビスの充実が求められています。

○

引き続きＩＣＴの進展に合わせ、住民の利便性の向上や行政事務の効率化を図っていくことが求められています。同時に、その技術に対応したセキュ
リティ対策を進めていくことが必要です。

具体的な取組施策項目

７－１

快適で安全な情報利用の推進

誰でも町の情報を容易に入手できるよう、公共の場における情報通信環境の改善に努めます。また、情報教育を充実させるとともに、個人情報保護、情報
犯罪防止等の取り組みを強化します。
〔主な取組・事業〕◆公共Ｗｉ-Ｆｉi環境の整備◆個人情報保護の強化◆情報セキュリティの強靭化
施策項目

７－２

情報発信の多元化と強化（総合戦略基本目標２-①）

町の情報発信の手段として、ＳＮＳ等を積極的に活用します。また、町が所有している情報のオープンデータ化に取り組み、住民や企業による情報の二次利用を促し、町の活性化を促進します。町外への情報発信も強化し、シティプ
ロモーションを推進します。
〔主な取組・事業〕◆オープンデータ化事業◆ｉ広報紙発行事業◆シティプロモーション事業
施策項目

７－３

行政内部の情報化の推進

職員の情報リテラシーの向上と、情報の適正管理に努めます。また、マイナ
ンバー制度の運用を適切に行うとともに、マイナンバーカードの多目的利用を推進します。

i

Ｗｉ－Ｆｉ：無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用したインターネット接続サービスのこと。

52

基本目標７

Ⅲ 基本計画情報基盤・発信力の強化

なお、多目的利用を推進する際には、住民に不安を与えないよう、厳格な情報漏えい防止に努めるとともに、その取り組みについて住民に十分な周知を行います。
〔主な取組・事業〕◆情報セキュリティ研修の実施◆マイナンバー多目的利用の推進

住民の役割

□

町の情報を積極的に利活用し、まちづくりに参画します。

□

ＳＮＳ等を利用して、町の情報発信に参加します。

◆マイナンバーカード

53

Ⅲ 基本計画
基本目標８ 環境保全の推進

基本目標８

環境保全の推進◆◆目標とする姿◆◆
豊かな自然が保全され、水や生態系、エネルギーの循環が健全に保たれています。

基本方針

○

自然環境を保全し、健全な生態系を守るとともに、町内一斉清掃などにより、美しい景観のまちづくりを進めます。

○

資源循環型社会をめざし、ごみの減量化・資源化・再生利用を推進します。

○

公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽により、生活排水の適切な処
理を進めます。

○

し尿の適切な処理を進めます。

○

自然エネルギーの有効利用を進めます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

１人１日あたりごみ排出量

980ｇ

902ｇ以下

一般廃棄物処理基本計

資源化率

20.0％

23.4％

一般廃棄物処理基本計

生活排水処理人口
公共部門の温室効果ガス排
出量

備考

画の目標
画の目標

22,950 人

26,374 人

生活排水処理基本計画（平成 26 年度）（平成 32 年度）の目標

509ｔ/年（平成 26 年
基準排出量）

451ｔ/年

地球温暖化対策実行計
画の目標

現状と課題

○

本町は、いわゆる原生的な自然はありませんが、屋敷林や農地、水辺など
二次的な自然空間に囲まれて住宅、工場、商店などの生活空間があります。
こうした二次的な自然空間で、野生生物の多様性を守り、低廉な水、土壌など自然の循環を維持することが重要です。

○

一般廃棄物は、児玉郡市広域市町村圏組合の小山川クリーンセンターで処理にあたっています。町の一般廃棄物の排出量は、総排出量、１人あたり排出量ともに平成 19 年度（2007 年度）をピークに平成 23 年度（2011 年度）まで減少傾向にありましたが、再び増加傾向で推移し、また、リサイクル率54基本目標８

Ⅲ 基本計画
環境保全の推進は平成 21 年度（2009 年度）まで上昇傾向にありましたが、その後は微減傾向で推移しています。１人あたりごみ排出量の減少、リサイクル率の上昇を目標に掲げ、引き続き、３Ｒの啓発を進めることが求められます。
○

清らかな川や海を後世に引き継ぐとともに、快適な居住環境を確保するた
めに、公共下水道の推進、農業集落排水の維持管理と、合併処理浄化槽の設
置促進を図っています。浄化槽汚泥と水洗化されていない家庭のし尿については、生活排水処理率は７割程度となっており、その向上を図るため、下水道のさらなる普及を図るとともに、広域市町村と連携しながら、各施設の適切な維持管理を図っていくことが求められます。

○

東日本大震災により、火力や原子力に頼らない多様なエネルギー施策の重要性が高まっています。温室効果ガス排出抑制も、国際社会の責務です。本町においても自然エネルギーを中心に、多様なエネルギー技術の有効活用を促進し、省エネ・創エネ・蓄エネの普及を図っていくことが求められます。

具体的な取組施策項目

８－１

環境保全の推進

ホタルの保全や、鮭の稚魚放流、農村環境保全関連事業、町内一斉清掃など、住民による環境保全・美化活動を奨励し、町内に残された貴重な生態系や美しい農村景観の維持・保全・再生に努めます。
また、公害、不法投棄、外来生物・害虫害獣繁殖の監視活動・防止措置を継続的に推進するとともに、適切な火葬・埋葬環境、ペットの適切な飼養の啓発の維持に努めます。
〔主な取組・事業〕◆全町一斉清掃事業◆環境にやさしい農業推進事業◆環境保全型農業直接支援対策事業◆公害等対策事業
施策項目

８－２◆河川等の水質検査◆児玉郡市広域市町村圏組合斎場こだま聖苑の運営
適切なごみ処理の推進

生活用品の長期使用、買い物袋の持参など、ごみを出さない減量化（リデュース）の取り組みを啓発するとともに、分別収集の徹底、家電や廃プラスチックの適正処理の促進など、再利用（リユース）・再生利用（リサイクル）の取り組みを住民と協働で進めます。
また、広域で連携しながら、処理施設の適切な維持管理に努めます。

55

Ⅲ 基本計画
基本目標８ 環境保全の推進〔主な取組・事業〕◆リサイクル活動の奨励◆一般廃棄物収集・運搬業務◆児玉郡市広域市町村圏組合での処理施設の運営
施策項目

８－３

生活排水処理対策の推進

生活排水の適正な処理を図るため、公共下水道、農業集落排水のさらなる普及を図るとともに、合併処理浄化槽の設置促進、し尿の適切な収集・処理に努めます。
各施設の適切な維持管理・長寿命化に努めるとともに、各家庭で管理している浄化槽の適切な維持管理を啓発していきます。
〔主な取組・事業〕◆公共下水道事業整備の促進◆公共下水道事業接続の推進◆農業集落排水処理施設水質維持管理◆合併処理浄化槽設置促進事業◆合併処理浄化槽法定検査受検率向上の啓発
施策項目

８－４

多様なエネルギーの活用

地球温暖化防止や省エネルギーの推進、エネルギーの多様化を図るため、太陽光発電の普及促進や、照明のＬＥＤ化の促進、バイオマスエネルギーの利用促進など、様々な省エネ・創エネ・蓄エネの取り組みを検討し、進めていきます。
〔主な取組・事業〕◆地球温暖化防止実行計画の策定・推進◆新･省エネルギー機器の設置促進
住民の役割

□

環境問題について関心を持ち、可能なことから実践します。

□

ごみの減量化の取り組みを実践するとともに、ごみの出し方のルールを守り、きちんと分別します。

□

川や海をいつまでもきれいに保つため、公共下水道、農業集落排水への接続、合併処理浄化槽の利用を進めます。

56

基本目標９基本目標９

Ⅲ 基本計画
快適な住環境の確保

快適な住環境の確保◆◆目標とする姿◆◆
充実した住宅、水道、公園などにより、快適な生活を送っています。

基本方針

○

安全性、快適性など、住宅環境の向上を促進していきます。

○

安全でおいしい水の安定供給に努めます。

○

住民に親しまれる安全で魅力ある公園・緑地の充実に努めます。

数値目標

指

標

名

上里町が「住みよい」と思う住民の割合利活用された空き家数

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

26.4％

53％

―

（平成 29～33 年

備考

まちづくりアンケート

7軒
度累計）

町営住宅の長寿命化計画の
策定

―

計画策定

水道の有収率78.36％

82％

公園の満足度

18.4％

37％

危険遊具数

130 基

0基

水道ビジョンの平成
42 年目標から算出
まちづくりアンケート
5 カ年で危険遊具を解
消

現状と課題

○ 本町の住宅施策は、木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成や勤労者住宅資金貸付などを運用してきましたが、住宅の分譲や賃貸借、資金融資が民間主導で進められること、建築確認などの主要事務を県が実施していること、耐震改修には多額の個人負担が伴うことなどから、町として住生活の誘導に関する施策は十分に行えていない状況です。しかし、住宅は、人生の大半を過ごす重要な生活基盤であるという認識のもと、Ｕ・Ｊ・Ｉターンiによる定住の促進、空き家活用など、地方創生の視点での住宅施策も含め、可能な取りi

Ｕ・Ｊ・Ｉターン：いずれも生まれ育った故郷から進学や就職を期に都会へ移住した後で、Ｕターンは生まれ育った故郷へ移住し、Ｊターンは故郷に近い地方都市に移住し、Ｉターンは故郷とは別の地域に移住することを意味する。

57

Ⅲ 基本計画
基本目標９ 快適な住環境の確保

組みを推進・拡充していくことが求められます。
○

住宅困窮者対策として、90 戸の町営住宅を運営しています。このうち、平成３年（1991 年）築の四ツ谷町営住宅は築後約四半世紀経過しており、今後大規模改修が必要です。

○

本町の水道は、昭和 44 年（1969 年）の供用開始以来、住民生活に不可欠なライフラインとして健全運営に努めるとともに、人口増加に伴う管路拡張や、水源の開発・保全、施設の維持管理・更新に対応してきました。近年は、上里浄水場の老朽化に伴う機械・電気設備の更新や、管体強度に劣る石綿セ
メント管の更新などを進めました。今後も、平成 27 年度（2015 年度）に策定した上里町水道ビジョンに基づき、安定した水道事業運営を進めることが求められます。

○

公園は、憩いの場としてだけではなく、住民の様々な活動の場や災害時の一時的な避難場所としての機能を有しています。５年おきにまちづくりアン
ケートでデータを収集している公園の住民満足度は、他の施策項目と比べて低く、その向上が課題となっています。

具体的な取組施策項目

９－１

町営住宅の維持管理

住宅困窮者のセーフティネット対策として、引き続き、町営住宅の適正な運営・管理に努めるとともに、施設の補修・長寿命化を図っていきます。将来的には、民営住宅の借り上げなども視野に入れ、あり方を検討していきます。
〔主な取組・事業〕◆町営住宅の管理・運営◆町営住宅長寿命化計画の策定◆町営住宅の改修等の実施
施策項目

９－２

魅力ある住生活の確保（総合戦略基本目標２-③）

安全で安心できる魅力ある住生活の確保を図るため、住宅のリフォームや耐震措置などへの支援などに努めます。また、Ｕ・Ｊ・Ｉターン希望者を着実に定住に結びつけるため、児玉郡市で連携しながら、空き地・空き家の情報、定住促進施策の積極的な情報提供を行うとともに、町として、持ち家を取得し、親の近くに住む子育て世帯の定住を促進するための奨励金制度を検討します。
〔主な取組・事業〕◆住宅リフォームの支援◆空き家バンク制度の運用◆定住促進奨励金制度の創設・運用

58◆住生活基本計画の策定

基本目標９施策項目

９－３

Ⅲ 基本計画
快適な住環境の確保

水道の安定供給

町民の皆様の快適な生活や、円滑な経済活動などを支えていくため、安全で安心な水道水の持続的な供給、水道サービスの向上にむけて取り組んでまいります。また、将来にわたる安全・安心な水道水の安定供給に加えて、より効率的・効果的な事業経営を図りながら、健全な水道事業の運営に努めます。
〔主な取組・事業〕◆上水道事業料金未納対策◆上水道事業配水管耐震化促進◆上水道事業水質保全管理◆上水道事業有収率改善

施策項目

９－４

公園・緑地の充実

本町の新たな憩いと交流の場として、上里サービスエリア周辺地区の農村公園、神保原駅南地区の（仮称）かみさとセントラルパーク、（仮称）キッズパー
クを開設・運営し、住民による多様な活用を促進します。また、上里サービス
エリア利用客の誘客も想定しながら、烏川・神流川総合運動公園の魅力化に努めます。
その他の公園・緑地については、未就学期、学齢期、成人、高齢者といったライフステージに応じたニーズにきめ細かく対応しながら、機能充実と維持管理に努めます。
〔主な取組・事業〕◆農村公園の整備◆烏川・神流川総合運動公園の魅力化◆老朽化する遊具等の修繕・撤去と代替遊具の設置検討
住民の役割

□

住宅の新築、建て替えなどに合わせて、地域の良好な住環境づくりに協力します。

□

節水意識の向上に努め、水の有効活用を図ります。

□

公園・緑地はマナーを守って利用します。また、愛着を持って維持管理に協力します。

59

Ⅲ 基本計画
基本目標 10 消防・防災の強化

基本目標 10

消防・防災の強化◆◆目標とする姿◆◆
住民の強い防火・防災意識のもと、安全・安心な消防・防災体制が整っています。

基本方針

○

高度化・専門化する火災・救急要請に迅速・的確に対応できる消防・救急体制づくりを進めます。

○

東日本大震災等を教訓に、日頃からの災害予防対策を進め、自助・共助・公助による適切な役割分担により、地域防災力を高めていきます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

12.3 件

10 件（平成 24～26 年
平均）（平成 29～33 年
平均）

女性消防団員の割合

0％5％

自主防災組織モデル地区数－

災害による死傷者数－

火災発生件数

防災メール登録件数

備考

4 地区

上里町まち・ひと・しご（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

0人（平成 29～33 年度累計）

1,251 件2,500 件

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

現状と課題

○

本町の消防・救急業務は、児玉郡市広域消防本部で実施しており、町内に上里分署があります。また、非常備消防として上里町消防団があります。引き続き、住民が安心できる消防・救急体制を確保するため、人員・車両・資機材・水利などの消防力を確保・強化していくことが求められます。

○ 防災については、本町は、台風・集中豪雨による風水害のほか、関東平野
北西縁断層帯（深谷断層等）などに起因する地震、平成 26 年（2014 年）２
月のような雪害、さらには浅間山の噴火なども想定されます。東日本大震災
では、大災害の初動時には、住民の自助・共助が重要であることが再認識されたところであり、住民の意識啓発、自主防災組織の育成などを通じて、地域の防災力を一層向上させていくことが求められます。

60

基本目標 10

Ⅲ 基本計画
消防・防災の強化

具体的な取組施策項目

10－１

消防・救急体制の維持・強化

住民が安心できる消防・救急体制を維持・強化するため、児玉郡市広域市町
村圏組合と町の協働により、常備消防職員・消防団員の確保と機能的配置を図るとともに、訓練等により知識・技術等の向上に努めます。また、消防・救急
車両や資機材、消防水利等の整備を計画的に進めます。
〔主な取組・事業〕◆消防団運営事業（新入団員研修・各種幹部科研修）◆女性消防団員の養成
施策項目

10－２

◆消防施設整備事業

地域防災体制の強化（総合戦略基本目標４-①、③）

大災害・有事の際、初動から応急対策、復旧業務までを迅速・的確に対応できるよう、住民・行政職員の防災・危機管理意識を高め、防災訓練などを通じて知識・技術の普及を進めるとともに、情報伝達や避難、応援要請などの体制を充実します。また、国・県などとも連携しながら、河川改修、耐震改修など予防対策事業を進めます。
〔主な取組・事業〕◆自主防災組織の強化◆防災フェスティバル・防災講座等による意識啓発◆防災訓練の推進（職員参集訓練・図上訓練・地区別訓練等）◆防災行政無線のデジタル化◆予防対策事業の推進
施策項目

10－３

◆災害時要配慮者登録の強化◆国民保護の推進

業務継続計画の運用

大規模災害時に、災害応急対策の推進と並行しながら役場の通常業務をどのように継続・再開するかを定めた「業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、役場
業務を早期に再開できる体制の確保に努めます。
〔主な取組・事業〕◆業務継続計画（ＢＣＰ）の改定◆業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく職員研修等の推進

住民の役割

□

日頃から、防火・防災の意識の徹底を図り、非常用持ち出し袋の準備や家族との連絡方法の確認、家具の転倒防止策の実施、防災訓練等への参加、応急手当や救急救命法の知識・技術の獲得、防火対象物の適切な防火管理などに努めます。

61

Ⅲ 基本計画
基本目標 10 消防・防災の強化□

地区ごとに、高齢者や障害者など災害時要配慮者の見守りや、災害時の救助などについて日頃から確認しあい、災害に対する「地域力」を高めます。

◆上里町消防団・署

62

特別点検

基本目標 11

基本目標 11

Ⅲ 基本計画
防犯・交通安全対策の強化

防犯・交通安全対策の強化◆◆目標とする姿◆◆
犯罪や交通事故の発生率が少ない状態を継続しています。

基本方針

○

誰もが安心で安全に暮らせるまちをめざし、地域ぐるみで防犯対策・交通安全対策を進めます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

9.59

8

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年）（平成 31 年）と創生総合戦略の目標

26 団体

28 団体

消費生活に関する関係機関
等からの相談件数

8件

10 件

消費生活に関する講座の受講者数

1,030 人1,100 人年 10 人増をめざす

交通人身事故発生件数（平成 22～178 件

年２％削減をめざす

年間犯罪率（人口 1,000 人あたり）
防犯パトロール隊の数

212 件

備考

27 年平均）

現状と課題○

わが国の犯罪発生件数は、防犯カメラの設置などの対策や、地域防犯意識の高まり、少子化による少年犯罪の減少などを背景に、戦後最高であった平成 14 年（2002 年）の人口千人あたり 29 件をピークに減少傾向にあり、平成26 年（2014 年）には 14 件となっています。本庄警察署管内でも、犯罪発生件数は減少傾向にありますが、その一方で、近年は犯罪の多様化・巧妙化が進んでおり、引き続き、犯罪の減少・撲滅にむけた取り組みを進めていく必
要があります。

○

消費者保護に関しては、本庄市で週４日、本町で週２日、専門の消費生活相談員が相談を受け付ける広域的な消費生活相談を行うとともに、公民館等
で出前講座を開催し、情報提供や啓発活動を推進しています。今後も、消費63

Ⅲ 基本計画
基本目標 11 防犯・交通安全対策の強化

者被害防止、消費者力向上のため、これらの活動を推進していく必要があります。
○ わが国の交通事故発生件数も、平成 16 年（2004 年）をピークに、平成 27
年（2015 年）はその６割程度まで減少しています。本町においても長期的には減少傾向にありますが、市町村別の発生率は県内ワーストの上位となっており、交通安全思想の普及と、道路環境の向上に努め、交通事故を減らしていくことが必要です。
具体的な取組施策項目

11－１

地域防犯活動の推進（総合戦略基本目標４-①）

防犯灯・防犯カメラなど防犯施設の適切な配備に努めるとともに、警察など関係機関と連携し、地域住民の協力を得ながら、地域ぐるみの防犯対策を進めます。また、消費者被害防止のため、関係団体との協力・連携に努めます。
〔主な取組・事業〕◆防犯灯・防犯カメラ等の設置・維持管理◆防犯まちづくり事業
施策項目

11－２

◆消費生活対策事業

交通安全対策の推進（総合戦略基本目標４-①）

警察や関係団体、家庭、学校・幼稚園・保育所、地域等と緊密な連絡体制を築き、交通安全教室などを通じた啓発活動や、道路反射鏡や道路区画線など交通安全施設の整備を継続的に進めます。
〔主な取組・事業〕◆交通安全教育・啓発の推進◆小学生自転車運転免許事業◆交通安全指導員による交通指導等◆交通災害共済加入の促進◆交通安全施設の設置・補修
住民の役割

□

あいさつ、鍵かけ等の自主的な防犯活動に心がけるとともに、悪質な商法や手口等から自らを守るための学習に努めます。また、地域の防犯活動に積極的に参加するなど、安全・安心のまちづくりに協力します。

□

消費者被害防止サポーターになるなどして、身の回りの住民に情報提供をし、消費者被害の防止に努めます。

□

交通安全教室などに積極的に参加し、知識・技術の習得に努めます。また、交通ルールを遵守し、無理な追い越しや無灯火運転を避けるなど、安全運転に努めます。

64

基本理念３

実り豊かなまちⅢ 基本計画
基本目標 12 農業の振興

基本目標 12

農業の振興◆◆目標とする姿◆◆
優良な農産物を安定して生産し、農業の多面的機能を発揮しています。

基本方針

○

農業後継者、新規就農者など、担い手の育成に努めます。

○

意欲ある農業者に農地を集積し、農地の有効活用を図ります。

○

優良品種の奨励、生産基盤の充実などにより、営農効率の向上を図ります。

○

農業の６次産業化による「かみさとブランド」の確立を図ります。

数値目標

指

標

名

新規就農者数

現状値

目標値

備考

平成 27 年度

平成 33 年度
40 人

上里町まち・ひと・しご

8人（平成 26 年度）（平成 27～31 年
度累計）

認定農業者数

123 人

130 人

農地中間管理事業実施面積

15ha

500ha

遊休農地率

1.42％

1.00％

農用地利用状況調査－（平成 27～31 年
度累計）

5品

上里町まち・ひと・しご

６次化製品の開発数と創生総合戦略の目標と創生総合戦略の目標

現状と課題○ 本町の農業生産は、ねぎ、白菜、きゅうり、ほうれんそうなど野菜の生産が盛んで出荷額の半分を占め、肉用牛、乳用牛、豚、鶏がいずれも生産される畜産が続きます。米麦は二毛作が中心で、全国屈指の種子小麦産地となっています。また、果樹・花きも盛んで、梨やポインセチアが特産です。
○

農業経営の発展をめざし、ＪＡや県本庄農林振興センターとの連携のもと、営農指導に努めるとともに、農地の流動化を図り、利用集積を図っています。
また、既存の露地野菜の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進しています。

○

畜産については、環境に配慮した経営を促進するとともに、新たに畜産ク
ラスター協議会を設立して中心的経営体の施設整備や機械リース事業に取66

Ⅲ
基本目標 12

基本計画
農業の振興

り組むことで、地域ぐるみにおける高収益型畜産体制の構築をめざしています。
○

今後も、意欲的な担い手への農地や経営資源の集積を図り、高品質な農産
物の安定生産につなげていくとともに、付加価値の高い農産物加工品の開発・販売など６次産業化の推進を図り、食料の確保、景観の保全、災害の予防、食育、レクリエーションなど、農業の多面的機能を未来に引き継いでいく必要があります。

具体的な取組施策項目

12－１

担い手の確保（総合戦略基本目標１-②）

多様な担い手が地域の営農を安定的に継続できる体制づくりをめざし、既存の営農組織の強化や農業生産法人の育成、認定農業者i組織の強化などを促進します。また、農業後継者や新規就農者の育成を図るとともに、子どもたちへの
農業教育の促進に努めます。
〔主な取組・事業〕◆担い手育成支援事業◆認定農業者支援事業◆小麦栽培体験教室
施策項目

12－２

農地の有効利用

農業者の高齢化等に伴う遊休農地、耕作放棄地の発生を抑制し、意欲ある多様な農業者への農地の集積を図るため、町・農業委員会・農林公社・ＪＡ等が連携し、農地中間管理事業や農業経営基盤強化促進法を活用した農地の流動化を進めます。
〔主な取組・事業〕◆農地中間管理事業◆中核的担い手農家育成奨励金交付事業◆農業委員会農地バンク制度
施策項目

12－３

生産基盤の強化と経営の安定化の促進

ＪＡ等と連携しながら、経営所得安定対策や制度資金等を活用し、個々の農家や営農組織の経営の安定化を促進していきます。
また、地域の農村環境や農業の多面的機能の維持・向上にむけた取り組みを促進するとともに、土地改良区が管理するパイプラインの老朽化に伴う改修等
生産基盤の適切な維持・管理を支援していきます。

i

認定農業者：農業経営基盤強化促進法に基づき、意欲ある農業者が自らの経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」について、市町村の認定を受けた農業者。

67

Ⅲ 基本計画
基本目標 12 農業の振興〔主な取組・事業〕◆経営所得安定対策の推進◆土地改良推進事業（維持管理・長寿命化等）
施策項目

12－４

「かみさとブランド」の確立◆多面的機能支払交付金（総合戦略基本目標１-③）

堆肥利用の促進などにより、安全・安心・高品質な農産物の安定生産を図るとともに、ＪＡや県と連携し、高付加価値作物・品種の積極的な導入と精力的な土づくりにより、良質で安定した農作物の生産に努め、経営の安定化を図ります。新設を計画している農村公園と連携しながら、直売や農産物加工の振興
による６次産業化を進め、「かみさとブランド」の確立を図ります。
〔主な取組・事業〕◆環境にやさしい農業の推進
住民の役割

□

創意・工夫により、加工品開発や販路拡大に努めます。

◆小麦体験教室68

基本目標 13

基本目標 13

Ⅲ 基本計画
商工業の振興商工業の振興◆◆目標とする姿◆◆
大企業と中小企業が共存し、地域の活力が維持されています。

基本方針

○

商工会等と連携し、既存の中小企業の経営安定化を支援するとともに、起業・新分野進出を促進していきます。

○

未利用・低利用の適地への企業誘致に努めます。

数値目標

指

標

名

製造品出荷額等
年間商品販売額

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

1,174 億円

1,200 億円

工業統計調査390 億円商業統計（平成 26 年度）

388 億円（平成 26 年度）

主な買い物場所が上里町の
割合

53.5％

60.0％

創業支援対象者数

1件

4件

創業支援事業計画に伴う補助金の交付件数
創業支援を受けて創業した
件数―

上里町企業誘致条例に基づく新規立地企業数

0件
1社（平成 26 年度）

備考

又は経済センサス活動調査
又は経済センサス活動調査
埼玉県広域消費動向調
査（商品総合）2件

上里町まち・ひと・しご（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

1件
3社（平成 27～31 年度累計）

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

現状と課題

○

本町の商工業は、本庄市、神川町にまたがる児玉工業団地を中心に大企業の工場や流通倉庫が流入・集積するとともに、大型ショッピングセンター・モールが複数出店し、製造品出荷額等、年間商品販売額の大半を占めています。

○ しかし、小さくとも経営主体（本社）が町内にある企業・店舗の育成が地
域経済の振興には不可欠であり、商工会等と連携しながら、経営革新計画の策定・推進、経営・税務相談、専門家の派遣など、支援に努めています。ふ69

Ⅲ 基本計画
基本目標 13 商工業の振興

れあいまつり、桜まつりなど地域を盛り上げるイベントの開催・参加も行っています。
○

今後も、既存の商工業者への多様な支援に努めるとともに、起業や新分野進出などへの支援を強化していくことが期待されます。

具体的な取組施策項目

13－１

経営安定化への支援

町商工会等と連携し、町内の既存事業所の設備の近代化や情報化対策、環境
対策、人材育成、就労環境対策などへの支援をきめ細かく推進していきます。
〔主な取組・事業〕◆中小企業信用保険法に基づく特定中小企業者の認定◆制度融資等に関する情報提供・相談
施策項目

13－２

起業・新分野への進出の促進（総合戦略基本目標１-④）

産業競争力強化法に基づく町の創業支援事業計画に基づき、民間の創業支援
事業者（金融機関、公益財団、商工会等）と連携して、ワンストップ相談、創業セミナーなどの事業を展開し、起業・新分野進出を多角的に支援していきます。
〔主な取組・事業〕◆産業競争力強化法に基づく創業支援事業
施策項目

13－３

企業誘致の推進（総合戦略基本目標１-①）

新たな企業誘致のため、用地の確保に努めるとともに、誘致企業に対する優遇制度の活用を促進していきます。
〔主な取組・事業〕◆企業誘致事業（施設奨励金、雇用促進奨励金、法人町民税奨励金の交付）
住民の役割□ 交流し、アイデアやノウハウなどを交換しながら、創意・工夫し、起業や新分野進出にチャレンジします。

70

基本目標 14

基本目標 14

Ⅲ 基本計画
観光・交流のまちづくりの推進

観光・交流のまちづくりの推進◆◆目標とする姿◆◆町が知名度を上げ、観光客が多く訪れ、賑わいのある町になっています。

基本方針

○

農村公園など、観光拠点の充実を図るとともに、集客イベントなどを通じ、多様な観光交流の促進を図ります。

数値目標

指

標

名

年間観光客入込客数（内上里ゴルフ場年間利用者数）
農村公園年間来客数

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

備考

56,324 人

60,000 人

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

42,586 人

43,000 人

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

30 万人

上里町まち・ひと・しご（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

－

現状と課題

○

本町は、首都圏の日帰りお出かけ圏であり、上里サービスエリアのある町として知られていますが、上里スマートインターチェンジで乗降し国道 17号・254 号を通行する新たな動線が誕生したため、これまで以上に本町の観
光資源の魅力化を図り、地域の活性化につなげていくことが求められます。

○

近年の町の観光施策としては、上里町マスコットキャラクター「こむぎっち」を活用した情報発信や、堤調節池運動公園でふれあいまつり、桜まつりを開催しているほか、上里サービスエリア周辺地区整備事業による産業団地に、物販・飲食や食品工場見学などの広域集客施設が出店しています。

○

今後も、民間事業者や広域市町村と連携しながら、中山道の歴史や既存の観光資源の魅力化と活用、ネットワーク化を図るとともに、農業体験など、潜在的な観光資源の発掘・活用を図っていくことが期待されます。

71

Ⅲ 基本計画
基本目標 14 観光・交流のまちづくりの推進

具体的な取組施策項目

14－１

観光拠点の充実（総合戦略基本目標２-②）

上里サービスエリア周辺地区の一部を本町の中心的な観光拠点と位置づけ、観光案内機能の設置と多様な媒体による情報発信などを推進します。
核となる「農村公園」を民間活力で整備・運営し、地元農業者や企業と連携した地産地消と６次産品の生産・販売をめざします。
〔主な取組・事業〕◆農業振興プロジェクトによる農業観光の推進
施策項目

14－２

多様な観光交流の促進（総合戦略基本目標２-②）

上里スマートインターチェンジの開設を本町の交流人口拡大に有効に活かしていくため、ふれあいまつり、桜まつりをはじめとする集客イベント・キャ
ンペーンを充実するほか、町営上里ゴルフ場をはじめとする烏川・神流川総合運動公園の観光交流機能の充実、中山道散策など歴史文化を観光に活かす取り組みの推進など潜在的な観光資源の発掘、収穫体験など農業を観光に活かす取り組みの推進などを図ります。
〔主な取組・事業〕◆集客イベント・キャンペーンの充実◆上里ゴルフ場の充実（イベントの開催等）
住民の役割

□

観光客と住民が、ともに楽しめるイベント・交流事業を提案し、実行します。

72

基本目標 15

基本目標 15

Ⅲ 基本計画
雇用対策の推進

雇用対策の推進◆◆目標とする姿◆◆
すべての就業者が、仕事と生活の調和のもと、職場でいきいきと輝いています。

基本方針

○

ハローワーク等と連携しながら、雇用対策と就労環境の改善を働きかけて
いきます。

数値目標

指

標

名

町設置端末での求人情報の
利用者数

現状値

目標値

平成 27 年度
5人

平成 33 年度

（平成 28 年4 月分）

就職相談者数

―

100 人
40 人
（平成 27～31 年
度の累計）

シルバー人材センター登録者数

備考

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

213 人

255 人

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

5件

8件

中小企業退職金共済制度の加入件数

商工会受付件数

現状と課題○

公共的な職業紹介は、ハローワークの業務ですが、町においても、平成 28
年度（2016 年度）から、役場内にハローワークの求人情報端末を設置し、求職者が求人情報を得やすい環境づくりに努めています。

○

出産・育児で退職するケースが多い女性や、青・壮年層と比べて就職が難しい高齢者、心身の障害により就職が難しい障害者などの就職の促進にむけて、ハローワークなど関係機関と連携しながら、町でも取り組みを強化していくことが求められます。

○

勤労者対策として、中小企業退職金共済制度や、産休・育休等が制度化されていますが、有効に活用されていないケースもあり、住民や企業に引き続き啓発していくことが求められます。

○

シルバー人材センターには、介護予防・日常生活支援総合事業の家事支援サービスを委託しています。今後とも、シルバー人材センターへの支援など
により、高齢者の働く場・活動の場の充実が求められています。

73

Ⅲ 基本計画
基本目標 15 雇用対策の推進

具体的な取組

施策項目

15－１

雇用の安定

（総合戦略基本目標１-⑤）

企業誘致や公共部門への民間活力の導入などにより経済の活性化を図り、安定雇用の確保に努めます。また、ハローワークや県などと連携しながら、町内の求職者に対し効果的な情報提供、就職相談、就職支援セミナーの実施に努めます。
さらに、シルバー人材センターへの支援を通じて、高齢者の働く場や機会の確保を図ります。
〔主な取組・事業〕◆ハローワークと連携した就職相談等
施策項目

15－２

就労環境の改善◆シルバー人材センターへの支援（総合戦略基本目標１-⑤）

関係機関と連携し、全国安全週間や全国労働衛生週間等の機会を活用しながら、就労環境の改善等を働きかけていきます。
また、関係機関と連携し、仕事と生活の調和にむけた啓発や、女性の活躍推進に努めます。
〔主な取組・事業〕◆中小企業退職金共済制度の普及促進◆就労環境の改善等の促進◆仕事と生活の調和の促進
住民の役割

□

町内の事業所では、従事者一人ひとりがいきいきと働けるよう、職場環境の改善に努めます。また、職場において女性が活躍できる環境の推進に努めます。

□

家庭内外での男性と女性の固定的な役割を見直すとともに、男女ともワー
クライフバランスの実現をめざします。

74

基本理念４

人が輝くまちⅢ 基本計画
基本目標 16 学校教育の充実

基本目標 16

学校教育の充実◆◆目標とする姿◆◆
家庭・学校・地域の教育力を結集し、一人ひとりの学びと夢を応援し、子どもを認
め、鍛え、育みます。

基本方針

○

変動する時代に主体的に対応できる人材の育成をめざし、基本的な生活習
慣と確かな学力、健やかな体、豊かな心を育みます。

数値目標

指

標

名

全国学力学習状況調査の全国平均を 100 とした時の上里町の値
理科が好きな生徒の割合
中学２年英語における「コミュニケーションへの関
心・意欲・態度」の値
新体力テスト（144 種目）
において県平均以上である
種目数
１年間に 30 日以上欠席した不登校児童生徒数
授業の満足度

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

国語 92
算数・数学 88

国語 100
算数・数学 100

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

79％

84％

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

78％

83％

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

備考

全国学力学習状況調査（上里町まち・ひと・しごと
創生総合戦略の目標）
全国学力学習状況調査（上里町まち・ひと・しごと
創生総合戦略の目標）
埼玉県学力・学習状況調査（上里町まち・ひと・しごと
創生総合戦略の目標）

73 種目

83 種目

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

23 人

15 人

上里町まち・ひと・しご（平成 26 年度）（平成 31 年度）と創生総合戦略の目標

82％

87％

保護者アンケート

現状と課題○

各小中学校では、国の学習指導要領に基づく教育活動に加え、各学校が主
体的に農業体験、伝統文化にふれる学習、福祉施設との交流など、特色ある教育を推進しています。今後も、これらの取り組みを一層発展させ、基本的な生活習慣と確かな学力、健やかな体、豊かな心を育んでいくことが求められます。特に、小学校英語の開始時期の５年生から３年生への前倒しなど、
学習指導要領の改訂が予定されており、本町においてもその円滑な実施を図ることが求められます。

○

従来の障害児教育に加え、発達障害等の児童生徒を含め、特別な支援を必76

基本目標 16

Ⅲ 基本計画
学校教育の充実要とする子どもの教育・支援を多職種連携で支えていく「特別支援教育」、
いじめや不登校等への対応など、児童生徒の個に応じた支援体制を一層充実していくことが求められます。
○

学校と保護者や地域の方がともに知恵を出しあい、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」（コミュニティスクール）を進めるとともに、施設・整備の老朽化に伴う大規模改修・更新等を進めることが求められます。

具体的な取組施策項目

16－１

教育内容の充実（総合戦略基本目標３-④）

基本的な生活習慣と確かな学力、健やかな体、豊かな心を育むため、研修の充実などによる教職員の指導力の向上と、少人数指導などによるきめ細かな指導・支援、理科支援員の配置による理科教育の充実などを図るとともに、食育や生活リズムの改善、学校体育の充実による児童生徒の体力向上に努めます。
また、外国語教育の強化、ＩＣＴの一層の活用など、時代の変化への適切な対応を図るとともに、児童生徒が自らの進路を主体的に選択できる力を身に付けるよう、発達段階に応じたキャリア教育・進路指導を推進していきます。
〔主な取組・事業〕◆教員指導力向上研修◆学力向上指導員の配置◆中学生学力アップ教室◆国際理解教育の推進
施策項目

16－２

◆体力向上の取り組みの推進◆道徳教育・人権教育の推進

児童生徒の個に応じた支援体制の充実

障害などにより特別な支援が必要な子ども一人ひとりに対して、臨床心理士
による巡回相談の充実と個別の支援計画、個別の指導計画の工夫改善を図り、教育的ニーズにあった適切な教育的支援に努めます。
また、子どもたちの悩みに対し、カウンセリングなど必要な対応に努めるとともに、児童生徒の個に応じた「心の居場所」「学力確保の場」の確保を図ります。さらに、町と各学校の「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめから子どもたちを守ります。
〔主な取組・事業〕◆特別支援教育の推進（特別支援学級生活支援員、介助員の配置、臨床心理士による巡回相談の実施等）◆悩み等への対策の推進（さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、児童支援員、学習支援員の配置、ふれあい教室と
の連携等）

77

Ⅲ 基本計画
基本目標 16 学校教育の充実

施策項目

16－３

教育環境の整備学校だけでなく、家庭と学校・地域が連携して地域ぐるみで子どもたちを育てていきます。
そのために、学校と保護者や地域の方がともに知恵を出しあい、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」（コミュニティスクール）を進めます。
各教育施設・設備については、情報機器の更新、老朽化に伴う大規模改修・更新など必要な投資を進めます。また、保護者や地域住民の協力を得ながら、
安心・安全な学校づくりを推進します。
〔主な取組・事業〕◆家庭教育の推進◆学校応援団活動の活性化◆学校施設・設備の改修・更新◆安全対策の推進

住民の役割□

他者への思いやりや規範意識など、子どもたちの生活に必要な習慣を地域ぐるみで育てます。

□

ＰＴＡ活動や子どもたちの校外活動の受入れ等を通じて、学校運営に積極的に参画・協力していきます。

◆特色ある教育を推進します78基本目標 17

基本目標 17

Ⅲ 基本計画
生涯学習の充実

生涯学習の充実◆◆目標とする姿◆◆
多様な生涯学習、文化・芸術活動が展開され、成果がまちづくりに活かされていま
す。

基本方針

○

生涯学習活動、文化・芸術活動への参加拡充を図ります。

○

町の歴史文化の系統的な保存・活用を進めます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

公民館事業参加者数

9,362 人ふるさと学の受講者数－

10,000 人
300 人（平成 27～31 年
度合計）

備考

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

198,177 点

200,000 点

歴史・文化の保全・活用の
満足度

21.1％

30％

まちづくりアンケ－ト

郷土資料館利用者数

6,456 人8,000 人

施設見学・講座・レファ
レンスなどの確認できる総数

文化協会加盟者数

579 人

600 人

文化祭来場者数

2,787 人3,000 人

年間図書貸出冊数

現状と課題○

私たちは、科学技術の進歩や国際化、情報化の進展に伴って、常に新しい知識や技術を習得していくことが必要です。また、心の豊かさが求められる
時代状況の中で、生きがいや自己実現につながる学習活動、文化・芸術活動へのニーズが一層高まっています。

○

こうした要請から、本町では、住民の生涯学習や文化・芸術活動の振興を図るため、６か所の公民館や図書館、総合文化センター（ワープ上里）などを拠点に、学習講座やイベントの開催、自主グループの育成などを進めています。今後も、魅力ある生涯学習環境づくりに努め、住民の学び、創造する意欲に応えていくことが求められます。

79

Ⅲ 基本計画
基本目標 17 生涯学習の充実○

歴史文化については、郷土資料館・出土文化財管理センターを拠点に、文化財の収集・研究・保管、啓発・普及のための常設展示・特別展示を開催するとともに、研究紀要を定期的に刊行しています。また、公民館や小学校での歴史教室や見学会・体験学習などの事業も随時実施しています。今後も、幅広い層の住民の関心の喚起を図りながら、本町の歴史・文化を次世代に継承する取り組みを推進していく必要があります。

具体的な取組施策項目

17－１

教育内容の充実

住民一人ひとりが、それぞれの年代やライフスタイルに応じて、学習活動を楽しみ、個人の生活や仕事だけでなく、まちづくりにも活かされるよう、身近な地域ごとにニーズに応じたきめ細かな学習機会の提供に努めます。また、こうした活動を担う団体や指導者の育成に努めます。
特に、体験・交流メニューが豊富な放課後子ども教室や通学合宿、家庭教育事業などを通じて、子どもたちやその保護者が地域住民との関わりの中で学び、成長する取り組みの一層の発展に努めます。
〔主な取組・事業〕◆公民館事業の推進（せせらぎ大学、サルビア学級、主催事業等）◆（再掲）放課後子ども教室推進事業◆親の学習・親になるための学習◆子ども大学ほんじょう事業
施策項目

17－２

◆わんぱく合宿塾事業◆生涯学習を担う人材の育成◆のびっ子教室

教育環境の整備（総合戦略基本目標４-③）

住民の多様な学びを支援するため、各学習施設・設備の適切な運営管理と改修等を推進します。
〔主な取組・事業〕◆生涯学習施設管理・運営事業
施策項目

17－３

◆施設改修事業

図書館の充実知識の獲得のみならず、創造性を育み、心の充足に欠かせない読書活動を幅広く奨励していきます。その拠点となる図書館や学校図書室等のニーズに応じた蔵書・資料の充実、利用しやすい環境整備に努めます。
〔主な取組・事業〕◆図書館管理・運営事業（図書等の収集、貸出、調査相談、イベント開催等）◆読書活動推進事業80

基本目標 17

施策項目

17－４

Ⅲ 基本計画
生涯学習の充実

歴史・文化の保全と活用

住民の協力のもと、有形・無形の貴重な文化財の保全に努めるとともに、歴史講座など、地域住民や訪問客が上里町の歴史・文化への関心を高める取り組
みを充実していきます。
また、名木・古木、寺社の林、屋敷林、史跡、歴史的建造物など、歴史・文化資源を再評価し、住民と協働で保全・活用する取り組みを進めます。
〔主な取組・事業〕◆郷土資料館・ 出土文化財管理センター運営事業（特別展示、歴史講座・
歴史教室、夏休み体験学習等）◆町指定無形文化財への助成◆歴史・文化資源の発掘・活用
施策項目

17－５

文化・芸術の振興

芸術鑑賞会などを通じて、住民が身近に優れた文化・芸術にふれる機会を充実させていくとともに、音楽、絵画など住民の自主的な文化・芸術活動の振興を図っていきます。
〔主な取組・事業〕◆芸術鑑賞事業◆文化団体への支援◆文化祭事業

住民の役割□

町の学習講座やイベント等に積極的に参加し、余暇を楽しみ、健康づくり
や仲間づくりを行います。

□

講師や指導者として、自らの知識、技術、経験等を地域に還元します。

□

公民館や図書館などの事業企画に積極的に参画します。

□

民間で所有、継承する文化財の適切な保全に努めます。

81

Ⅲ 基本計画
基本目標 18 生涯スポーツの振興

基本目標 18

生涯スポーツの振興◆◆目標とする姿◆◆
多様なスポーツ活動が展開され、健康で充実した生活を送る人が増えています。

基本方針○ 年齢・体力・経験等を問わず、気軽にスポーツに参加し、楽しみながら継続していけるよう、関係団体と協働で、講座・教室の開催、自主サークルの育成、大会・イベントの開催など、各種事業を展開していきます。

数値目標

指

標

名

週に１回以上、スポーツ活動を行う割合現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

65％70％

こむぎっち体操を実施した
事業所数

3 か所

10 か所

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

ウォーキングコースの設置

0 コース

4 コース

備考

上里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標

現状と課題

○

スポーツ・レクリエーションは、健康増進や体力向上に不可欠で、楽しく活動することにより気分転換や仲間づくりにもつながります。一般に、学齢期を過ぎ、仕事や家事で忙しくなると、定期的に運動する機会は減りますが、可能な限り、スポーツ・レクリエーションに取り組むことが大切です。

○

こうしたことから、本町では、上里町民体育館・多目的スポーツホールなどを拠点に、スポーツの振興に努めています。町民体育祭、乾武マラソン大会など全町的なイベントの開催や、体育協会加盟団体、スポーツ少年団、レクリエーション協会など自主グループの活性化、スポーツ推進委員など指導者の育成、スポーツ施設の運営管理などを行っています。

○

スポーツは、健康の維持・増進に極めて有効であり、参加していない住民ができるだけ多く参加するよう、働きかけていくことが重要です。そのためには、メニューや開催日時・方法等を工夫するとともに、体操、ウォーキン
グなどの軽スポーツを気軽に継続できるまちづくりが求められます。

82

基本目標 18

Ⅲ 基本計画
生涯スポーツの振興

具体的な取組

施策項目

18－１

スポーツ・レクリエーション活動の促進 （総合戦略基本目標４-②）

子どもから高齢者まで、幅広い年齢層の多様な参加につながるよう、関係団体と連携しながら、スポーツ教室やイベントの充実に努めるとともに、自主グ
ループの活性化と指導者の育成に努めます。
スポーツをまちづくりに活かすため、競技スポーツの振興を図るとともに、「こむぎっち体操」など、軽スポーツ・ニュースポーツの普及を図ります。また、子どもたちがプロスポーツにふれる機会づくりに努めます。
〔主な取組・事業〕◆スポーツ教室・イベントの開催・開催支援 ◆「こむぎっち体操」の普及◆スポーツ団体・指導者の育成
施策項目

18－２

◆競技スポーツの振興

スポーツ・レクリエーション環境の整備

町内の各スポーツ施設・設備の老朽化に伴う改修や長寿命化を適宜進めるとともに、学校の体育館・校庭の開放事業を引き続き進めます。また、こむぎっ
ちウォーキングコースを設置するなど、気軽に住民がスポーツ活動を実践しや
すい環境づくりを進めていきます。
〔主な取組・事業〕◆スポーツ施設の補修・改築（夜間照明等）◆スポーツ施設の運営管理◆学校体育館・校庭の地域開放◆こむぎっちウォーキングコースの設置
住民の役割

□

週２回、１回 30 分以上を目標に運動の継続に努めます。また、できるだ
け車を使わないなど、身体活動量を増やすよう努めます。

□

町のスポーツ教室やイベント等に積極的に参加し、余暇を楽しみ、健康づ
くりや仲間づくりを行います。

□

講師や指導者として、自らの知識、技術、経験等を地域に還元します。

83

基本理念５

みんなで支えあうまちⅢ 基本計画
基本目標 19 住民自治の振興

基本目標 19

住⺠⾃治の振興◆◆目標とする姿◆◆
住民一人ひとりが主体的に地域課題の解決に取り組み、支えあっています。

基本方針

○

地域コミュニティ組織の活性化を図ります。

○

住民が知りたい情報を分かりやすく伝え、住民の声をきめ細かく行政運営に反映します。

○

人権を尊重しあう差別のない明るいまちづくりを進めます。

○

男女共同参画のまちづくりを進めます。

○

人種・民族・国籍の違いを越え、お互いに尊重しあう多文化共生のまちづくりを進めます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

備考

平成 27 年度

平成 33 年度

積極的に近所づきあいや地域活動に参加している人の割合

42.0％

50％

パブリックコメント募集案件の平均意見人数
人権サポーター養成講座修了者数
社会全体において男女の地位が平等だと感じる人の割合
外国人住民と交流している人
の割合

―

5人

37 人

50 人

17.8％

25％

まちづくりアンケート

5.7％

15％

まちづくりアンケート

まちづくりアンケート

現状と課題

○

自治会などの地域コミュニティ組織は、地域の行事、まちの美化、交通安
全や防災などの活動を通して地域の生活課題の解決を図るとともに、住民と行政をつなぐパイプ役としても重要な役割も担っています。新規住民の流入や核家族化により、近隣づきあいの希薄化が進むとともに、少子高齢化も進行する中で、もしもの時のセーフティネットとしての地域コミュニティの必要性は増大しており、一層の活性化を図っていくことが求められます。

○

広報については、町ホームページ、広報かみさと及びｉ広報紙による広報

86

基本目標 19

Ⅲ 基本計画住民自治の振興

かみさとの配信、町公式フェイスブックなど、各種メディアを活用して行っています。今後も、必要な人に必要な情報が届くよう、内容の充実を図っていくことが求められます。
○

広聴については、各種アンケート調査、審議会などへの住民参加、町長への手紙、パブリックコメント制度等を実施しており、今後も様々な方法で広聴活動を行い、住民と行政が課題を共有していくことが求められます。

○

平成 25 年（2013 年）４月に制定した「学びとふれあいの町宣言」を基調に、差別や偏見、いじめ、暴力等がなく、一人ひとりがお互いを思いやり、
認めあい、共に生きるまちづくりを推進するために人権教育啓発事業を充実させる必要があります。

○

男女それぞれの個性と能力を認めあい、尊重しあう男女共同参画社会の形成が求められています。第２次かみさと男女共同参画プランに基づき、社会の意思決定の機会への女性の参画や、男女共同参画を育む啓発・教育などを一層推進していくことが求められます。

○

本町では、日系ブラジル人を中心に約 1,000 人の外国人が生活しており、町ではポルトガル語版の生活ガイドや申請書類の作成など、必要な支援に努めています。在住外国人は、言語、習慣、制度、文化等の違いから、住居、労働、福祉、教育等の様々な分野で課題が多いと考えられるため、生活支援のさらなる強化を図るとともに、地域社会の一員として共生し、文化的多様性を、本町の発展に活かす取り組みを推進していくことが求められます。

具体的な取組施策項目

19－１

地域活動の活性化

町ぐるみで日頃からのあいさつ、声かけ、見守り運動を推進するとともに、各種団体への助成や、地区ごとの防災、環境美化、健康づくり、学習・スポーツなどのテーマ活動の促進などにより、地域活動の活性化に努めます。
また、ＮＰＯ法人など、非営利・公益的な住民活動への関心が一層高まる中、その活性化につながる支援を推進していきます。
〔主な取組・事業〕◆行事後援事業◆行政区運営・コミュニティ協議会運営支援事業◆コミュニティ活動事業◆成人式の開催◆ＮＰＯ法人への支援（法人町民税・固定資産税・軽自動車税の減免）

87

Ⅲ 基本計画
基本目標 19 住民自治の振興

施策項目

19－２

広報・広聴の充実

広報については、広報紙やホームページなどの創意・工夫などにより、住民が知りたい情報を分かりやすく迅速・的確に伝えるとともに、Ｕ・Ｊ・Ｉター
ンや企業誘致の促進を図るため、戦略的なシティプロモーションに努めます。
また、きめ細かな広聴活動による住民の声の的確な行政運営への反映と住民との情報共有に努めます。
〔主な取組・事業〕◆広報かみさとの発行◆電子媒体による広報の推進◆上里町こむぎっちカレンダーの作成◆〔再掲〕シティプロモーションの推進◆広聴事業◆パブリックコメントの推進
施策項目

19－３

人権啓発・教育の推進

差別やいじめ、暴力など、あらゆる人権侵害から住民を守るため、関係機関と連携しながら、人権啓発・教育事業や、人権相談事業、さらには法に基づく人権擁護措置を進めます。
〔主な取組・事業〕◆人権啓発・教育事業◆相談事業（法律相談、人権相談、心配ごと相談等）◆人権を大切にする会の育成
施策項目

19－4

◆人権擁護活動への協力

男女共同参画の推進

男女がともに支えあい、認めあい、一人ひとりの個性と能力が発揮できる男
女共同参画社会の形成をめざし、意識啓発と実践活動を推進します。
また、平成 27 年（2015 年）８月に成立した女性活躍推進法の普及啓発に努め、職業生活において女性が活躍できる環境の整備を促進していきます。
〔主な取組・事業〕◆男女共同参画推進センターの運営
講座の開催）◆女性のための総合相談事業（悩みごと・法律）◆男女共同参画推進団体の育成
施策項目

19－5

◆啓発・教育事業（情報紙等の発行・◆配偶者等暴力対策の推進

多文化共生の推進

行政サービスの多言語・多文化対応に努めるとともに、外国人住民の生活課
題のきめ細かな把握に努めながら、必要な生活支援を推進します。
また、文化的多様性を、本町の発展に活かす取り組みを推進します。

88

基本目標 19

Ⅲ 基本計画住民自治の振興〔主な取組・事業〕◆行政サービスの多言語・多文化対応の推進◆多様な多文化共生事業の検討・実施
住民の役割

□

自治会をはじめとして、身近な地域の活動や行事など、地域活動に積極的に参加します。

□

町の広報媒体をしっかり読むよう努めます。また、広聴などの場に積極的に参加し、発言します。

□

人権について学び、人権を守る言動を心がけ、実践していきます。

□

男女共同参画について積極的に学習し、家庭・地域・職場での実践に努めます。

□

外国人との交流を深め、困りごとに対し、可能な支援に努めます。

◆英語でしゃべろう合宿89

Ⅲ 基本計画
基本目標 20 健全な行財政運営の推進

基本目標 20

健全な⾏財政運営の推進◆◆目標とする姿◆◆
職員一人ひとりの能力が最大限に発揮され、健全な行財政運営が行われています。

基本方針

○

計画に位置づけた取り組みを着実に実行していくために、ＰＤＣＡサイクルに基づく行政運営を推進します。

○

限られた経営資源（職員・財源等）を最大限に有効活用できるよう、効果的・効率的な行政組織をめざします。

○

創意工夫により財源の確保を図るとともに、経常的経費などの抑制に努め、健全な財政運営を推進していきます。

○

長期的視点に立ち、公共資産（施設・インフラ）の最適化を図ります。

○

広域連携により、効率的・効果的な行政運営に取り組みます。

数値目標

指

標

名

現状値

目標値

平成 27 年度

平成 33 年度

7.6％

ゼロを
めざす

1件

0件

財政力指数

0.780

0.796

財政調整基金現在高の標準財
政規模に対する割合

18.7％

20.0％

職員接遇・仕事のスピード・
開庁時間・手続きに不満を感じている人の割合
情報資産への驚異的事象の発生件数

98.12％

98.6％

指定管理者制度の導入件数

3

6 以上

定住自立圏広域連携事業数

22

22 以上

個人住民税現年収納率

備考

まちづくりアンケート（４項目平均）

地方交付税基準財政需要額算定のための標準収納率のクリアをめざす

上里町予算計上分

現状と課題○

限られた経営資源（職員・財源等）を最大限有効に活用し、質の高い行政サービスを提供していくためには、めざす目標と施策を体系化した計画を立案し、着実に実行するとともに、その取り組み結果を評価・検証し、必要に90基本目標 20

Ⅲ 基本計画
健全な行財政運営の推進

応じて見直す仕組みが必要です。また、担い手である町職員の人材育成と、施策展開に合わせた行政組織の改革も重要です。
○

日々、進化する行政情報化に対応するため、職員の知識・技術の向上を図るとともに、各種情報の管理を徹底し、適切な運用を図る必要があります。

○

わが国では、高度経済成長期に集中して多くの公共資産（施設・インフラ）が整備された歴史があり、それらの多くが統廃合や建て替えを検討すべき時期に来ています。本町においても、長期的な視点に立って、こうした検討を進めていくことが求められています。
○

財政については、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や、公共資産の維持・更新経費の増加などの財源を確保する必要がありますが、近年の土地の評価額の下落傾向や上里町人口ビジョンの推計では将来人口は減っていくと予想されていますので、生産年齢人口の減少による個人町民税の減収等により、町税の減少が予想されます。このため、地域経済の活性化と税の収納対策の強化を柱に歳入の確保を図るとともに、不要な歳出の削減に努め
る健全な財政運営が求められます。

○

本町は、本庄市、美里町、神川町とともに、本庄地域定住自立圏を構成し、消防・救急、ごみ・し尿処理、火葬、職員研修を児玉郡市広域市町村圏組合の共同事務として実施するほか、医療、障害者福祉、観光、消費者行政、公共交通などの広域連携事務を推進しています。今後も、効率的・効果的な行政運営を進めるため、これらの取り組みを発展させていくことが期待されます。

具体的な取組

施策項目

20－１

ＰＤＣＡサイクルによる事業推進

本計画の政策・施策・事務事業のＰＤＣＡサイクルによる実行管理を推進し、年次の予算編成に活かしていきます。
〔主な取組・事業〕◆行政評価事業施策項目

20－２◆予算編成事務健全で効率的な行政組織づくりの推進

今後の財政状況を見据え、最少経費で最大の効果をあげられる効率的な行政組織体制づくりを進めます。また、町職員が、常に前向きに考え行動し、住民と信頼関係を築きながら職責を全うできるよう、明確な人材の採用・育成計画のもと、能力と意欲を最大限に引き出す人事マネジメントを推進していきます。
また、進歩し続けている情報通信技術を効率的に活用することで、住民の利91Ⅲ 基本計画
基本目標 20 健全な行財政運営の推進

便性のさらなる向上や行政運営の効率化を図ります。
〔主な取組・事業〕◆人事マネジメントの推進（採用・育成計画の推進、定員管理、人事評価、
職員提案制度）◆情報化の推進（埼玉県町村会情報システム共同化事業、財務会計・グルー
プウエアシステム事業、市町村電子申請業務事業、個人情報保護、電子自治体推進協議会）
施策項目

20－３

健全な財政運営の推進

地域の活性化や税の収納対策の強化に加え、国・県等による交付金等の有効活用、広告収入やふるさと納税など新たな財源の積極的な開拓により、歳入の確保を図るとともに、歳出の抑制と投資の重点化、起債の適正な管理、使用料・手数料の見直しの検討などを進め、効果的かつ効率的な財政運営を推進していきます。
また、分かりやすい財政状況の説明資料を作成し、定期的に公表・説明していきます。
〔主な取組・事業〕◆税の適正な賦課と徴収◆使用料・手数料の徴収及び見直し◆ふるさと納税の推進◆財政事情公表事業
施策項目

20－4

◆有料広告事業◆出納管理事務◆補助金・負担金の整理

公共施設の最適化の推進

将来の公共施設最適化の基本方針である上里町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の整備・更新、長寿命化のための改修・補修、今日的なニーズに対応するための転用・統合、施設運営の休止・廃止、さらには施設運営に関する民間活力の積極的な活用や施設の民間移管などを随時検討していきます。
〔主な取組・事業〕◆上里町公共施設等総合管理計画の推進◆老朽化した施設の対応
施策項目

20－５

広域連携の推進

住民の日常的な生活圏が広がるとともに、行政事務の多様化が進む中、単一自治体だけでは解決が難しい課題が多く生じている中で、定住自立圏構想等に基づき、広域的な課題の解決にむけて、県や他自治体それぞれの規模や特色に

92

基本目標 20

Ⅲ 基本計画
健全な行財政運営の推進応じた役割と適切な分担のもとに、連携・協力を図っていきます。
〔主な取組・事業〕◆定住自立圏構想の推進◆児玉郡市広域市町村圏組合への負担金支出◆公の施設相互利用協定事業◆本庄・上里学校給食組合への負担金支出◆高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会への負担金支出
住民の役割

□

町の取り組みに関心を持ち、施策に対する意向を町に伝えます。また、民間の専門的な知識や技術を活かし、効率的・効果的な行政サービスなどについて、建設的な助言や協力を行います。

□

町の財政に関心を持ち、適正な納税をするとともに、適正な行政サービスの利用をします。

93

Ⅳ

資料編

Ⅳ

資料編

第５次上⾥町総合振興計画前期基本計画策定経過概要
平成 27 年期

日会議等の名称概要

第５次上里町総合振興計画策定業

５月

務委託締結

７月

20 歳以上の町民 3000 人

まちづくりアンケート実施

７月１日

回答率

44.7％

第１回上里町総合計画庁内策定委

計画策定に向けた体制、まちづくりア

員会

ンケート、スケジュール
ワークショップ（町のよいところ、気10 月 23 日

第１回まちづくり会議

11 月 11 日

第１回上里町総合計画審議会

11 月 20 日

第２回まちづくり会議

ワークショップ（町の将来を考える）

１月 29 日第３回まちづくり会議

ワークショップ（10 年後の上里町）

２月 15 日・16
日になるところ）計画概要、まちづくりアンケート調査
分析

第４次上里町総合振興計画後期基本計
各課ヒアリング

画検証結果と第５次上里町総合振興計
画の方向性

平成 28 年期
６月 20 日

７月 25 日

８月 31 日

９月 16 日日会議等の名称概第１回上里町総合計画庁内策定委
員会プロジェクトチーム会議
第２回上里町総合計画庁内策定委
員会プロジェクトチーム会議
第３回上里町総合計画庁内策定委
員会プロジェクトチーム会議
プロジェクトチームより庁内策定
員会へ検討結果報告

96

要計画概要、スケジュール

将来像、計画（検討案）

将来像（案）、計画（案）

将来像（案）、計画（案）提出

Ⅳ

期

日

９月 16 日

９月 23 日

10 月７日11 月 11 日

会議等の名称概資料編

要第５次上里町総合振興計画審議会

計画案に対し町長から審議会に対し諮諮問問

第２回上里町総合計画庁内策定委

プロジェクトチーム検討結果報告

員会

計画（検討案）、スケジュール

第２回上里町総合計画審議会

策定経過、計画（検討案）

第３回上里町総合計画庁内策定委
員会

計画（案）、実施計画（案）11 月 30 日

第３回上里町総合計画審議会

計画（案）

12 月８日

町議会全員協議会

第５次上里町総合振興計画基本構想

パブリックコメント実施

ホームページ及び窓口

第４回上里町総合計画庁内策定委

パブリックコメント・若者モニター

員会

計画（案）

１月 10 日～
31 日
２月９日

２月 15 日

２月 16 日

第４回上里町総合計画審議会
第５次上里町総合振興計画審議会
答申

３月６日

町議会全員協議会

３月７日

上里町議会３月定例会

パブリックコメント・若者モニター
計画（案）
審議会より町長へ答申書提出

第５次上里町総合振興計画案
第５次上里町総合振興計画基本構想を
提案、議決

97

Ⅳ

資料編

総合計画審議会諮問
総 政 第 １ ５ ９ 号
平成２８年９月１６日
上里町総合計画審議会会長

様
上里町長

関

根

孝

道

第５次上里町総合振興計画の策定について（諮問）
上里町総合計画審議会条例第２条の規定に基づき、下記案件につきまして貴審議会の意見を求めます。
記
１

諮問案件

２

趣旨

第５次上里町総合振興計画（案）の審議について

平成１９年に策定した第４次上里町総合振興計画は１０年間の指針ですが、後期基本計画が平成２８年度をもって計画期間が満了します。
第４次計画に基づき、上里町も順調に発展を遂げ、大きな成果もあげてまいりました。引き続き、平成２９年度を初年度とする第５次上里町総合振興計画を策定することになりましたので、貴審議会の意見を求めたく、ここに諮問するものであります。

98

Ⅳ

資料編

第５次上⾥町総合振興計画（案）について（答申）
平成２９年２月１７日
上里町長

関根

孝道

様
上里町総合計画審議会
会

長

百花

博美

第５次上里町総合振興計画（案）について（答申）
平成２８年９月１６日付総政第１６５号により諮問を受けた標記の件について、下記のとおり答申します。
記
第５次上里町総合振興計画（案）は、上里町のまちづくりの理念や基本的方向を描いた最上位計画であります。当審議会では、総合的、長期的な視点に立って慎重に審議を行った結果、上里町の計画的なまちづくりの指針を定めるものとして、妥当であると認めます。
なお、今後のまちづくりにあたっては、これまで築き上げた成果を継承・発展させ、当審議会の審議過程やまちづくりアンケートなどを十分尊重するとともに、住民と行政が協働で推進していく必要があります。
計画に掲げた５つの基本理念と２０の基本目標を確実かつ効果的に実行すること
により、町の将来像である「ひと・まち・自然が共に輝く “ハーモニータウン
みさと”」の実現に向け、最大限の努力をされますよう強く要望します。

99

か

Ⅳ

資料編

第５次上⾥町総合計画審議会名簿（順不同・敬称略）
役

職

氏

名

選出区分

備

考

瀬

下

高

志

公共団体等の役職員

区長会長

百

花

博

美

公共団体等の役職員

区長会長

福

島

榮

公共団体等の役職員

清

水

忠

之

公共団体等の役職員

岩

田

智

教

議会の議員

賀美地区

戸

矢

隆

光

議会の議員

長幡地区

高

橋

正

行

議会の議員

七本木地区

植

井

敏

夫

議会の議員

七本木地区

納

谷

克

俊

議会の議員

上里東地区

仲

井

静

子

議会の議員

上里東地区

新

井

實

議会の議員

神保原地区

沓

澤

幸

子

議会の議員

神保原地区

安

藤

寛

和

教育委員会の委員

教育長職務代理

金

井

木

村

芳

雄

公共団体等の役職員

商工会長

丸

山

和

也

公共団体等の役職員

体育協会長

小

暮

照

子

公共団体等の役職員

ＳＡＬＡ上里代表

会長

副会長

明

農業委員会の委員（公共団体等の役職員）

100

民生・児童委員
協議会長
民生・児童委員
協議会長

会長

Ⅳ

役

職

氏

名

選出区分

備

資料編

考

赤

見

省

三

公共団体等の役職員

公民館長代表横尾邦雄

公共団体等の役職員

公民館長代表村

田

謙

一公共団体等の役職員

塚

越

紀

仁

公共団体等の役職員

佐

藤

幸

男

公共団体等の役職員

労働団体代表小林

加代子

公共団体等の役職員

農業女性会議所会長

金

井

洋

子

公共団体等の役職員

農業女性会議所会長

友

成

真

一

学識を有する者

早稲田大学教授

広

瀬

克

之

学識を有する者

埼玉りそな銀行本庄支店長

若

林

圭

学識を有する者

埼玉りそな銀行本庄支店長101

上里町 PTA 連合会長
（神小 PTA 会長）
上里町 PTA 連合会長
（賀小 PTA 会長）

Ⅳ

資料編

第５次上⾥町総合計画庁内策定委員会委員名簿
職

名

氏

名

前

任

者

備

考

副町長

高

野

正

道

委員長

教育長

下

山

彰

夫

副委員長

総務課長

岸

智

敏

総合政策課長

岡

村

拓

哉

税務課長

須

長

正

実

町民福祉課長板垣延雄

子育て共生課

山田

健康保険課長山

下容二

高齢者いきいき課

山

口

圭

子

まち整備課長

稲

岡

信

行

片

岡

浩

一

小

暮

秀

夫

強

矢

安

藤

達

夫

谷

木

章

二

隆

（まち整備環境課長）
くらし安全課

望月

産業振興課長

南

雲

定

夫

会計課長

小

暮

伸

俊

議会事務局長飯塚

好一

学校教育課長高橋

淳

学校教育指導室長

福島彰

生涯学習課長金

井孝

郷土資料館長丸

山修

上下水道課長

宮

下

賢

誠

忠

仁

102

Ⅳ

第５次上⾥町総合計画まちづくり会議委員名簿
氏

名

塚越

光男

相川

崇樹

中島美枝子
前村

香宮

小林

昌幸

藤尾

勉

古賀

精一

杉山

智哉

桒原

正幸

桒原

智恵

畠山

裕子

秋谷

かおり

垣島

恵美子

飯塚

早苗

103

資料編

Ⅳ

資料編

第５次上⾥町総合計画庁内策定委員会プロジェクトチーム名簿
課

局

名

職

名

氏

名

係長

◎井

出

康

之

主任

根

岸

智

也

係長

石

井

里

実

主事

岩

上

拓

矢

係長

○飯

塚

宏

志

主任

吉

澤

利

彰

係長

田

尻

光

臣

主事補

荒

井

亜里奈

係長

高

橋

文

子

主事

武

井

香

奈

主査

小

渕

主事

飯

塚

友

莉

課長補佐兼係長

飯

塚

郁

代

係長

阿佐美

由

紀

係長

岩

田

伸

司

主事補

片

山

夏

希

主査

山

田

真奈美

主事

横

堀

俊

輔

課長補佐兼係長

谷

木

絹

代

主事補

星

野

里

奈

係長

神

村

輝

行

主任

高

橋

英

子

主事補

椛

澤

仁

美

係長

関

口

博

之

主事

八

木

麻衣子

係長

富

田

政

喜

主事補

飯

島

奈

央

総務課

税務課

くらし安全課

町民福祉課

子育て共生課

健康保険課

高齢者いきいき課

まち整備課

産業振興課

会計課
議会事務局
学校教育課

生涯学習課

上下水道課
総合政策課

事務局

※◎はリーダー、○はサブリーダー

104

希

Ⅳ

資料編

上⾥町総合計画審議会条例
昭 和 45年 ９ 月 １ 日 条 例 第 14号
改正

平 成 26年 １ 月 １ 日 横 書 き 施 行

（目的）
第１条
こ の 条 例 は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 138条 の ４ 第 ３ 項 の規定に基づき、上里町総合計画審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
（設置）第２条
町長の諮問に応じ、総合計画の策定その他その実施に関し必要な調査及び審議を行うため、上里町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を
置く。
（組織）
第３条
審 議 会 は 、 委 員 20人 以 内 で 組 織 す る 。
２
委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(１ ) 町 議 会 の 議 員(２ ) 町 教 育 委 員 会 の 委 員(３ ) 町 農 業 委 員 会 の 委 員(４ ) 公 共 団 体 等 の 役 職 員(５ ) 学 識 経 験 を 有 す る 者（会長及び副会長）
第４条
審議会に会長及び副会長１人を置く。
２
会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。
３
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（委員）
第５条
委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２
補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員が委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は退職するものとする。
（会議）
第６条
審議会は、会長が招集する。
２
審 議 会 は 、委 員 の 半 数 以 上 が 出 席 し な け れ ば 、会 議 を 開 く こ と が で き な い 。
３
審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門部会）
第７条
審議会にその所掌事項の調査及び審議のため必要があるときは、専門部会を設けることができる。
（専門員）
第８条
審議会に専門員を置き、専門の事項を調査させることができる。
２
専門員は、町及び関係行政機関の職員のうちから町長が任命する。
（庶務）
第９条
審議会の庶務は、町長の定める機関において処理する。
（雑則）
第 10条
この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は会長が審議会に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

105

Ⅳ

資料編

上⾥町総合計画庁内策定委員会設置要綱
平 成 17年 ８ 月 ８ 日 告 示 第 83号
改正
平 成 19年 ３ 月 30日 告 示 第 41号
平 成 24年 ４ 月 １ 日 告 示 第 54号
平 成 26年 １ 月 １ 日 横 書 き 施 行
上里町総合計画庁内策定委員会設置要綱（設置）第１条
本町における総合的かつ計画的な行政運営に資するため基本構想等を策定するため、上里町総合計画庁内策定委員会（以下「庁内策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条
庁 内 策 定 委 員 会 は 、次 の 事 項 に つ い て 研 究・協 議 等 を 行 う も の と す る 。
(１ ) 基 本 構 想 の 策 定 に 関 す る 事 項(２ ) 基 本 計 画 の 策 定 に 関 す る 事 項(３ ) そ の 他 必 要 な 事 項（組織）第３条
庁内策定委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２
委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、教育長をもって充てる。
３
委員長は、委員会の事務を総理し、副委員長は委員長を補佐する。
４
委員は、課長の職にある者をもって充てる。
（プロジェクト・チーム）
第４条
庁内策定委員会に専門的事項を担当させるため、必要に応じプロジェ
クト・チームを置くことができる。
２
プロジェクト・チームは、上里町プロジェクト・チームの設置基準に関する 規 程 （ 平 成 10年 訓 令 第 １ 号 ） の 規 定 に よ る 設 置 と す る 。
（会議）第５条
庁内策定委員会は委員長が招集し、委員長が議長を務める。
（庶務）第６条
庶務は、総合政策課が行う。
（委任）第７条
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附
則 （ 平 成 19年 ３ 月 30日 告 示 第 41号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 24年 ４ 月 １ 日 告 示 第 54号 ）この告示は、公布の日から施行する。

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第５次上⾥町総合振興計画
発行年月：平成 29 年３月
発

行：上里町

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電

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