2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
日本システム技術株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4323
URL https://www.jast.jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 平林 武昭
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理本部長(氏名) 浜田 季教(TEL) 06-4560-1000
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
2022年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円

21,399－2,000
18,7894.3
1,216
2022年３月期
1,342百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

－
25.3
－％)

％

百万円

％

2,052
－
1,310
28.3
2021年３月期

1,330
578
749百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

2022年３月期
224.65
－
16.7
14.5
9.3
2021年３月期
107.95107.90
8.9
10.1
6.5(参考) 持分法投資損益 2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増
減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
15,5399,194
58.9
1,493.72
2021年３月期
12,8616,850
53.0
1,265.96
9,159百万円
6,813百万円(参考) 自己資本
2022年３月期
2021年３月期（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等に適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,162
2,131

△80
87

486
△1,247

6,463
4,853

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期
－
0.00
－
28.00
2022年３月期
－
0.00
－
40.00
2023年３月期(予想)
－
0.00
－
50.00
普通配当 40円00銭(注) 2022年３月期期末配当金の内訳

28.00
40.00
50.00

152
248

25.9
17.8
22.4

2.3
2.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

22,400

4.7

2,120

6.0

2,160

5.2

1,370

3.0

223.41

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

詳細は、「連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

6,209,230株

2021年３月期

5,612,230株②

期末自己株式数

2022年３月期

76,966株

2021年３月期

230,423株③

期中平均株式数

2022年３月期

5,922,871株

2021年３月期

5,362,310株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式（2022年3月期期末74,600株、2021年3月
期期末47,800株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,082
15,203

12.4
5.4

1,620
1,001

61.7
△1.1

1,751
1,106

58.3
△1.3

999
401

149.1
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

168.78
74.83

－
74.79

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

13,974
11,7852022年３月期
8,805百万円

自己資本比率
百万円

8,805
6,897
2021年３月期

１株当たり純資産
％

63.0
58.5
6,892百万円

円 銭

1,435.85
1,280.62

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20

― 1 ―

決算短信

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済活動の制限が緩和されてきているものの、変異株再拡大の懸念やウクライナ情勢の悪化等による先行き不透明感がみられます。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計２月確報)において、2021
年の売上高前年比が3.5％増(2020年の売上高前年比は0.4％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高213億99百万円(前連結会計年度比13.9％増)、営業利益20億円(同64.5％増)、経常利益20億52百万円(同56.6％増)、減損損失を87百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は13億30百万円(同129.9％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
（ソフトウェア事業）
当事業につきましては、大型かつプライムの新規顧客案件が前期に比べ増加傾向に推移したことに加え、既存顧客に係る受注案件も堅調に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo 預り管理」の販売好調、マレーシアを中心としたASEANビジネスの業績拡大、更には一部不採算案件の解消による開発コストの縮小等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高143億75百万円(前連結会計年度比13.3％増)、営業利益５億85百万円(同263.7％増)となりました。
（ＧＡＫＵＥＮ事業）
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客開拓が堅調に推移したことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託開発）や仕入販売の受注量が増加したことにより、前期に飛躍した同事業全体の収益性を維持いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高38億32百万円(同19.2％増)、営業利
益10億60百万円(同23.9％増)となりました。
（システム販売事業）
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと
等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高13億84百万円(同5.5％減)、営業利益１億６百万円(同11.6％減)となりました。
（医療ビッグデータ事業）
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調となったレセプト自動点検サービスが、当期は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス並びに保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの拡大により、同事業全体の収益性が向上した結果、売上高18億６百万円(同27.2％増)、営業利益２億45百万円(同170.0％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
まず、当連結会計年度末における流動資産の残高は123億89百万円(前連結会計年度末比27.8％増)となりました。これは主として業績連動に伴う売掛金回収額の増加、並びに、新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分により、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は31億50百万円(同0.5％減)となりました。
次に、当連結会計年度末における流動負債の残高は46億21百万円(同5.3％増)となりました。これは主として買掛金及び賞与引当金の増加、並びに、短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は17億24百万円(同6.2％増)となりました。
最後に、当連結会計年度末における純資産の合計残高は91億94百万円(同34.2％増)となりました。

― 2 ―日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高48億53百万円より16億10百万円増加し、64億63百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローは、11億62百万円の収入(前連結会計年度は21億31百万円の収入)となりました。この差額は主として売上債権の回収に係る収入の減少及び法人税等の支払額の増加、並びに仕入債
務の増加及び棚卸資産の減少によるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の収入)となりました。この差額は主として投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュ・フローは、４億86百万円の収入(前連結会計年度は12億47百万円の支出)となりました。この差額は主として短期借入金の返済による支出の減少並びに株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

50.4

46.8

47.7

53.0

58.9

自己資本比率(％)

2018年３月期

時価ベースの
56.4
55.5
42.1
64.2
101.9
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.4
1.2
3.6
0.2
0.0
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
431.8
478.5
94.1
615.0
1,009.9
カバレッジ・レシオ(倍)(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、政府の経済政策による景気回復への期待感が高まる一方、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や供給面の制約に加え、新型コロナウイルス感染症の感染動向が不透明であることなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような中、環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託開発型ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模などの「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、当社グループでは、「俊敏・積極的な仕掛けと考動で、成果を出す」の年度方針を掲げ、受託開発型ビジネスでは、最大基盤事業として利益拡大しつつ「共創ＤＸ」推進による高付加価値のビジネス領域を拡大してまいります。また、ＧＡＫＵＥＮ及び医療ビッグデータなどの自社ブランド事業では、各事業のブランド力向
上とシェア拡大を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。
これらを踏まえ、2023年３月期の連結業績予想は、売上高224億円(前連結会計年度比4.7％増)、営業利益21億20百万円(同6.0％増)、経常利益21億60百万円(同5.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億70百万円(同3.0％増)の増収増益を見込んでおります。

― 3 ―日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

― 4 ―日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産商標権
技術関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

4,854,727－
3,953,965
185,543
527,715
2,544
184,859△13,034
9,696,321

6,464,852
5,533,330－
147,538
99,301
5,761
144,293△5,875
12,389,203

829,063△533,263
295,799
142,361
518,695△414,255
104,440
542,601

842,406△548,763
293,643
142,361
565,150△454,587
110,562546,567

175,722106,056
7,602
13,496
68,3297,626
378,834

102,785
83,113－－80,9097,626
274,435

632,126
666,814416,291
439,769
104,010△15,2082,243,803
3,165,239
12,861,561

542,531
705,144536,929
457,167
89,934△1,9252,329,781
3,150,785
15,539,989

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

1,021,837
407,800
2,800
473,761
605,148－885,138
62,31912,797916,547
4,388,151

1,380,056
8,518－
563,468－
430,851
1,194,536
77,53052,960913,152
4,621,074

84,2284,239
1,017,504
34,890482,171
1,623,034
6,011,185

120,728
6,646
1,058,791
24,655
513,608
1,724,430
6,345,505

1,076,669
1,128,115
4,605,874△218,515
6,592,143

1,535,409
1,703,991
5,865,484△175,264
8,929,621

186,775△81,346
115,566
220,996
5,530
31,7056,850,375
12,861,561

121,768△2,240110,706
230,234－
34,6289,194,483
15,539,989

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
新株予約権発行費
新株発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
18,789,152
14,169,048
4,620,104
3,403,779
1,216,324(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
21,399,553
15,711,508
5,688,045
3,687,543
2,000,501

24,242
6,919
2,603
1,451
12,25136,874
19,143
103,485

12,020
6,391
2,483
1,971
14,225
14,937
9,268
61,298

3,449
929
134
4,545
－
265
9,323
1,310,486

1,199
1,899
－
－
5,773
415
9,287
2,052,512

315,925
29,535345,461
965,025
481,462△99,559
381,903583,122
4,242
578,879

87,398－87,398
1,965,114
773,626△140,936
632,689
1,332,424
1,866
1,330,558― 7 ―日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
583,122(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,332,424

73,379△51,831
144,545
166,094749,216△65,007
79,646△4,8609,779
1,342,203

746,171
3,045

1,339,796
2,407

― 8 ―

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,076,669

資本剰余金

利益剰余金

1,113,912

4,178,503

自己株式△233,240

株主資本合計6,135,844－

1,076,669

1,113,912

4,178,503△233,240

6,135,844

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△151,509△151,509

578,879

578,879

自己株式の取得
自己株式の処分

14,203△62△62

14,78728,991

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,203427,370

14,724456,298

1,076,669

1,128,115

4,605,874△218,515

6,592,143

その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括評価差額金
勘定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

28,6686,218,217

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

113,396△30,713△28,978

53,704－
113,396△30,713△28,978

53,704－

28,6686,218,217

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△151,509

親会社株主に帰属する当期純利益

578,879

自己株式の取得△62

自己株式の処分

28,991

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
73,379△50,633

144,545

167,291

5,530

3,037

175,859

当期変動額合計

73,379△50,633

144,545

167,291

5,530

3,037

632,158

当期末残高

186,775△81,346

115,566

220,996

5,530

31,7056,850,375― 9 ―日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期
当連結会計年度(自2021年４月１日

決算短信

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,076,669

資本剰余金

利益剰余金

1,128,115

4,605,874

自己株式△218,515

81,0801,076,669

1,128,115

458,739458,739

4,686,954

株主資本合計6,592,143
81,080△218,515

6,673,223

当期変動額
新株の発行

917,479

剰余金の配当△152,028△152,028

親会社株主に帰属する当期純利益

1,330,558

1,330,558

自己株式の取得
自己株式の処分

116,125

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△87,750△87,750

131,002247,127

1,011

1,011

458,739575,876

1,178,529

43,251

2,256,397

1,535,409

1,703,991

5,865,484△175,264

8,929,621

その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括評価差額金
勘定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

5,530

31,7056,850,375

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

186,775△81,346

115,566

220,996

81,080186,775△81,346

115,566

220,996

5,530

31,705

6,931,456

当期変動額
新株の発行

917,479

剰余金の配当△152,028

親会社株主に帰属する当期純利益

1,330,558

自己株式の取得△87,750

自己株式の処分

247,127

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,011△65,007

79,105△4,8609,238△5,530

2,923

6,630

当期変動額合計△65,007

79,105△4,8609,238△5,5302,923

2,263,027

当期末残高

121,768△2,240110,706

230,234－

34,6289,194,483― 10 ―

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
商標権償却額技術関連資産償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
会員権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

965,025
134,863
18,46046,98622,891
2,338
4,151
315,925
110,440△200,870
26,810△31,1613,449
532,377－△216,632－
55,56333,402599,636
2,423,657
31,806△3,465△320,531
2,131,466

1,965,114
114,387
23,21531,361
20,279976
1,733
87,398308,751△38,329
41,363△18,411
1,199－△1,316,502－
35,117309,800
339,136△72,578
1,834,014
38,519△1,151△708,462
1,162,919－△80,639－△22,453△21,120
9,909－－
200,000△1,3894,458△1,73587,030690△51,486
6,483△32,391△1,532
22,601△51,81245,405－△19,111
1,194△952△80,912

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,092,200△29,593△8,400－△151,509△62
28,842
5,680△1,247,242△25,813945,440
3,908,254
4,853,695― 12 ―

決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△400,000△28,185△2,800914,768△152,028△87,750
242,854－486,858
41,262
1,610,127
4,853,695
6,463,823

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は260,039千円、売上原価は344,003千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ83,963千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加
しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。なお，連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

― 13 ―

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（追加情報）(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度87,713千円、当連
結会計年度171,700千円、株式数は前連結会計年度47,800株、当連結会計年度74,600株であります。

― 14 ―

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ソフトウェア事業」、「ＧＡＫＵＥＮ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデータ事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「ＧＡＫＵＥＮ事業」は、学校業務
改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウェア事業」の売上高は208,604千円減少、セグ
メント利益は20,703千円減少し、「ＧＡＫＵＥＮ事業」の売上高は150,841千円増加、セグメント利益は117,117千円
増加し、「システム販売事業」の売上高は198,642千円減少、セグメント利益は14,390千円減少し、「医療ビッグデー
タ事業」の売上高は3,634千円減少、セグメント利益は1,940千円増加しております。

― 15 ―

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム販売 医療ビッグ
事業
事業
事業
データ事業

合計

調整額
(注)１
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の
内部売上高
又は振替高

12,687,772

3,216,146

1,465,779

1,419,455

18,789,152－

18,789,152

38,75918,846

14,60813

72,228△72,228－

12,726,531

3,234,992

1,480,387

1,419,469

18,861,380△72,228

18,789,152

セグメント利益又は損失(△)

160,996856,302120,798

90,831

1,228,929△12,605

1,216,324

セグメント資産6,810,264

2,185,172

1,137,765

876,515

11,009,718

1,851,843

12,861,561

139,286

24,001

2,264

17,151

182,705－

182,705－

132,685

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の93,378
22,102
1,107
16,095
132,685
増加額(注) １．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム販売 医療ビッグ
事業
事業
事業
データ事業

合計

調整額
(注)１
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の
内部売上高
又は振替高

14,375,818

3,832,613

1,384,900

1,806,220

21,399,553－

21,399,553

69,399

6,339

5,323

－

81,061△81,061－

14,445,217

3,838,952

1,390,223

1,806,220

21,480,614△81,061

21,399,553

セグメント利益又は損失(△)

585,498

1,060,939

106,826

245,209

1,998,473

2,028

2,000,501

セグメント資産8,367,843

2,877,693

1,247,998

1,257,172

13,750,709

1,789,279

15,539,989

119,937

22,888

1,878

15,889160,593－

160,593－

112,063

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の78,532
20,252588
12,690112,063
増加額(注) １．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）
国内

海外
479,692

合計
66,875546,567

３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至顧客の名称又は氏名2021年３月31日)
売上高(千円)エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱当連結会計年度(自2021年４月１日

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名
1,716,652

至ソフトウェア事業

2022年３月31日)
売上高(千円)ＴＩＳ㈱関連するセグメント名
1,520,224― 17 ―

ソフトウェア事業

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

315,925

－

－

減損損失
(注)

医療ビッグ
データ事業
－

全社・消去
－

合計
315,925

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失198,521千円、顧客関連資産について減損損失45,255千円、商標権について減損損失25,997千円、技術関連資産について減損損失46,152千円を計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

87,398

－

－

減損損失
(注)

医療ビッグ
データ事業
－

全社・消去
－

合計
87,398

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失55,939千円、顧客関連資産について減損損失11,129千円、商標権について減損損失7,325千円、技術関連資産について減損損失13,004千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

当期償却額

46,986－－－－

46,986

当期末残高

175,722

－

－

－

－

175,722

(注)

医療ビッグ
データ事業

全社・消去

合計

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失198,521千円を計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム販売事業

当期償却額

31,361－－－－

31,361

当期末残高

102,785

－

－

－

－

102,785

(注)

医療ビッグ
データ事業

全社・消去

ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失55,939千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計

日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,265円96銭

1,493円72銭

１株当たり当期純利益

107円95銭224円65銭

潜在株式調整後107円90銭－
１株当たり当期純利益(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり当期純利益は14円18銭増加しております。
３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)6,850,375

9,194,483

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)37,236

34,628(うち非支配株主持分(千円))(31,705)(34,628)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,813,139

9,159,855

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,381,807

6,132,264

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

578,879

1,330,558－－

578,879

1,330,558

5,362,310

5,922,871－－

普通株式増加数(株)

2,603

－

(うち新株予約権(株))(2,603)(－)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり－当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度47,800株、当連結会計年度74,600株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度47,800株、当連結会計年度
55,100株)。

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日本システム技術㈱ (4323) 2022年３月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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決算短信