平成 25 年２月 23 日
事例研究（現代行政Ⅰ）
公共管理コース１年

岩野洋士

無作為抽出を活用した住民参加について
１

これまでの住民自治・住民参加に関する課題への対応

これまでも行政における審議会委員の公募の実施やパブリックコメント制度、また議会改革による住民報告会等を通じて、住民参加の裾野は広がってきているが、それでも解決できていない問題もある。
まず、議会の代表性に関しては、現在の取り組みでは改善することができていない。また、自治体の進めてきた住民参加が、参加者の固定化、高齢者層への偏りによって、こちらも代表性に関する疑問に直面してきている。能動的な住民の参加は進んでいるが、多くの能動的でない住民の参加は進んでいない。
現在、無作為抽出による社会の縮図を作り出す「ミニ・パブリックス」という手法が注目されている。ミニ・パブリックスは参加者の年齢層の均等化や、特定の市民ではないサ
イレント・マジョリティの意見表明など、これまでの参加手法では不十分であった効用が得られる手段である。
今回の報告では、最初に、無作為抽出された一般市民の討議的参加手法であるミニ・パブリックスについて説明を行い、特に近年日本で数多く実施されている市民討議会について詳しくみていくこととしたい。
表１
コンセンサス会議

ミニ・パブリックスの概要
討論型世論調査

プラヌーンクス

市民陪審

ツェレ
主催者

議会など

マスコミ、行政

行政など

NPO、行政などなど
参加者

約 15 名

150 名～300 名

100 名以上

12 名から 24 名

日程

４日間

３日間

４日間

３～５日間

内容

科学技術に関す専門家からの情

少人数の市民に異なった証言をる、専門家と市民報提供と市民同

よるグループ討

聞きながら、市の対話

士の対話で熟慮

議を繰り返し、民による意見形

された世論形成

市民鑑定を作成成

マスコミに公表、マスコミを通し行政施策などにマスコミを通し

国会での議論の参た影響や行政施反映た影響や行政施

考

策に反映

成果の反映

策に反映

（出所：地域開発 2012.7 Vol.574 P.3 を元に語句を修正）

1

２

ミニ・パブリックス型討議の基本類型（１）コンセンサス会議
コンセンサス会議とは、デンマークのテクノロジーアセスメント（ＴＡ）の一手法として生まれ、社会的な争点となっている（おもに科学技術分野の）課題について、一般から募った約 15 人の市民パネルが、専門家とも対話しながら、数日間かけてじっくりと話し合
う会議である。市民パネルの間で合意をつくり、それを市民提案文書としてまとめ、マス
メディアや社会に発信したり、議員や政策担当者に提言したりする。
過去に日本や諸外国で行われたコンセンサス会議のテーマで最も多いのは、「遺伝子組み換え作物」である。その他にも「遺伝子治療」「インターネットと高度情報社会」
「脳死・
臓器移植」
「環境の価値」「電子監視システム」など、様々なテーマで会議が開かれてきた。
専門家の判断が優先されがちな科学や技術にかかわる問題について、市民パネルが一般市
民の目線で議論し、自分たちの言葉で意見をまとめるのが特徴である。
①参加者
・市民パネルコンセンサス会議の主役であり、住民名簿から無作為抽出した人への招待状送付や、新聞広告などの方法で一般から募る。定員はふつう約 15 名である。デンマークでは全国（人口約 550 万人）から無作為抽出した約 2,000 人に招待状を送り、参加意思の返事のあった人の中から、年代・性別・職業・居住地域が全国の割合と一致するように選出しているという。旅費などの実費は主催者側の負担だがデンマークを始めとして出席謝礼は支払われないことが多い。
・専門家
議論に必要な情報をそれぞれの専門分野や立場から提供する人たちである。科学者や技術者、研究者だけでなく、関連企業や市民団体などの利害関係者、テーマについて取材しているジャーナリストなども専門家に含まれる。議論に必要な情報をカバーできるよう、
後述する運営委員会が市民パネルの意見を聞きながら、数人から 20 人程度選ぶ。
・ファシリテーター
会議の進行役である。運営スタッフの中から選んだり、外部の熟練者に依頼したりする。
市民パネルが質問や発言をしやすいように中立の立場から促し、円滑に議論が進められるよう支援する。コンセンサス会議では、市民パネルが合意に基づいて自ら市民提案の文書をまとめる必要があるため、ファシリテーターの支援が重要になる。
・運営スタッフ（運営委員会・事務局）
独立した立場で会議の企画運営を進めるため、運営委員会（実行委員会）を置く。テーマに関する専門の研究者、利害関係者のほか参加型ＴＡの専門家などを加え、４～８人程
度で構成する。運営委員会のもとに事務局を置き、会議運営の実務を処理する。
②会議スケジュールコンセンサス会議は以上のように多くの関係者がかかわる込み入ったプロセスである。
2

市民パネルの選出や専門家候補の探索、情報提供資料の準備など、会議までの下ごしらえだけで、約半年を要する。会議は２度の週末準備会合と本会議（金曜日から月曜日の４日間）の２つの部分で構成されている。これらをすべて合わせると、会議本体だけでも計６～８日の長丁場となる。週末準備会合は本会議の２，３カ月前に行わるので、準備から本
会議終了まで最低 10 カ月程度はかかることになる。
主な流れは以下のとおり。
・週末準備会合（２度の週末）
ガイダンス、「鍵となる質問」の作成、専門家候補の選出
・本会議１日目「鍵となる質問」に対する専門家の回答
・本会議２日目
専門家との対話（質疑応答）、市民パネルによる討論・市民提案の作成
・本会議３日目
市民パネルによる討論・市民提案の作成
・本会議４日目
市民提案の発表、専門家からのコメント、市民パネル以外も参加しての討論③会議結果と活用方法
コンセンサス会議の直接の結果は、市民パネルが作成する市民提案である。通常はこれに、議論の過程で作成された「鍵となる質問」や、専門家の回答文書等を加えて一冊にまとめた報告書が作成される。デンマークではこの報告書が、国会議員や政府の関係部署に届けられ新聞などでも報道されるという。
デンマークではＴＡが公式に制度となっているが、コンセンサス会議の結果には法的拘束力はない。ＴＡの役割は、政治的な意思決定を下すことではなく、そうした意思決定や政治的議論の参考となる見方を提供することにあり、コンセンサス会議のように市民参加の要素を含むものであってもその性格は変わらない。
④日本でのコンセンサス会議
日本では 1998 年に研究者グループによって「遺伝子治療」をテーマに初めて開催され翌99 年に「インターネット」をテーマに実施された。2000 年には、農林水産省の主催で「遺伝子組み換え農作物」に取り組んだ。その後、「脳死・臓器移植」（2005 年）などに関する実践がある。自治体では 2006 年に北海道が「遺伝子組み換え作物」をテーマに実施している。
（２）討議型世論調査（Deliberative Polling、以下ＤＰ）
ＤＰは、世論調査(poll)に討議(deliberation)を組み合わせた手法である。ミニ・パブ
リックスにおいて熟慮された民意を形成し、それを世論調査で明らかにしようとするものである。
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ＤＰにおける討議は、通常 150～300 人の無作為抽出された市民が週末一カ所に集まり、二泊三日をかけて行われる。参加市民は、10～15 人の小グループに分けられ、あらかじめ定められたサブテーマごとにグループ討議を行い、そこで出された疑問を全体会議で専門家にぶつけるというサイクルが何度か繰り返される。アンケート調査は、政策態度の変化を補足するために、討議イベントの二カ月前（Ｔ１調査）、討議当日会場到着時（Ｔ２調査）、終了直後（Ｔ３調査）の三時点で行われる。Ｔ３調査終了後、調査結果は直ちにマスメデ
ィアを通じて公表される。
ＤＰは基本的に世論調査である。したがって、ＤＰを成功させるポイントの第一は、しっかりとしたアンケート調査の設計を初期段階で行うことにある。その上で、代表性の高いミニ・パブリックスを構成し、討議が理想的なコミュニケーション環境で行われるようにすることが重要になる。
ミニ・パブリックス型手法の中で、ＤＰは、第一に、厳密な無作為抽出を重視している
点、第二に、討議参加者の合意を求めない点に特徴がある。この２つの特徴は、討議過程で発生する集団心理のバイアスを防止するうえで積極的な役割を果たす。
世界初のＤＰは、1994 年英国で犯罪をテーマとして実施された。この世界初のＤＰは、
英国チャンネル４の「市民による国会（ピープルズ・パーラメント）」というテレビ番組として放映されたことと当時労働党党首だったトニー・ブレア自らが質疑応答にたったことから高い注目を浴びた。これが弾みとなり、ＤＰは世界的に普及することになる。2012 年
１月時点で、少なくとも 16 カ国で計 45 回以上実施されている。
日本では、2009 年、神奈川県と東京工業大学の共同研究事業として道州制をテーマに国内初のＤＰが行われた。続いて、2010 年１月と８月に、慶応義塾大学ＤＰ研究会が藤沢市
総合計画に市民の意見を取り入れることを目的に実施。2011 年５月には社会保障をテーマとして、全国規模のＤＰが日本でもようやく実現した。さらに、2012 年７～８月にかけて、
政策決定の過程に正式に採用された世界初の試みとて、「エネルギー・環境の選択肢に関するＤＰ」が実施された。
今まで開催されたＤＰのテーマは、教育、エネルギー、環境、少数民族、外交、公共事
業計画、選挙候補者の選定など多岐にわたる。行政区の範囲でみると、市町村レベルから、
国政レベル、さらにはＥＵのように他国にまたがる事例もある。ただし、ＤＰは商標登録されており、正式のＤＰを名乗るためには、スタンフォード大学討議民主主義センターの承認が必要になる。そのため、公認ＤＰの開催ペースは多い年でも年数回にとどまっている。
（３）プラヌーンクスツェレ（Planungszelle:計画細胞会議、以下ＰＺ）
ＰＺは 1960 年代終わりに構想され、1973 年のドイツのシュベルムにおける廃棄物処理をテーマに試行実験された。参加者計 75 名で３つのＰＺが実施された。そして、1976 年、ハーゲン・ハスぺにおける都市開発計画をテーマにしたプロジェクト（参加者 126 名、５つのＰＺ）が本格的始まりである。
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ＰＺは、無作為抽出で選ばれ、限られた期間、有償で日々の労働から解放され、進行役のアシストを受けつつ、事前に与えられた解決可能な計画に関する課題に取り組む市民グ
ループである。ＰＺは 40 年以上の実践の中で改善されてきたが、今日、「標準型」が確立されている。その特徴は以下のようにまとめることができる。
①解決が必要な真剣な課題に対して実施する。
②参加者は住民台帳から無作為で抽出する。
③有償で一定期間、参加（四日間が標準）する。
④中立的独立機関が実施機関となり、プログラムを事前に決定する。
⑤ひとつのＰＺは原則 25 名で構成し、複数実施（最低４つ、計 100 名以上の参加）する。
ひとつのＰＺには２名の進行役がつく。
⑥専門家、利害関係者から情報提供を受ける。
⑦約５名の小グループがメンバーチェンジをしながら、参加者のみで討議を繰り返し、グループでの決定を行う。
⑧「市民鑑定」という形で報告書を作成し、参加した市民が正式な形で委託者に渡す。
⑨一定の期間（普通は約１年）後、委託者は市民鑑定の内容の実現状況について応答する責任を負う。
⑩どこの場所でも自由に、また、同時に実施できる。
ＰＺの一番の特徴は、参加者が住民台帳から無作為に抽出されることである。ドイツの事例では、外国籍市民も含まれ、基本的には 16 歳以上の人々が対象になっている。しかも、ひとつのＰＺは約 25 名で構成されるが、ひとつのプロジェクトでは基本的に４つ以上が実施されるため、参加者は 100 名を超える。その結果、男女比、年齢層、職業、学歴等社会全体をほぼ反映する「社会の縮図」が構成される。ドイツの場合、有給休暇制度がしっかり確立し、自営業者、開業医などを含む、どのような人々も年間約６週間の休暇を取る。
また、州によっては、これとは別に、教育休暇制度もあり、ＰＺの参加もそれに該当するものと認められている。このような社会的条件は重要である。
このようにして集められた参加者は、当該課題についての利害関係者ではない。彼らは「公的プランナー」としての立場が与えられ、有償で一定期間、「仕事」として取り組む。
多くのＰＺでは、政府機関（自治体を含む）から実施機関への委託である。実施機関は主催者（委託者）との間でその独立性の確保を契約し、情報提供者の選択やプログラムの設計、参加者の選択、実施後の市民鑑定の編集、その反映のチェックなど重要な仕事を担っている。実施機関は約３カ月かけて、当該テーマに関する基本的情報（法制度、これまでの調査結果など）を収集する。次にマスコミ情報、利害関係者による円卓会議、ワーク
ショップの開催などを通してそのテーマに関する社会的に多元的な情報の収集を行う。また、情報提供者やプログラムの詳細が報告書に記載され、透明性を確保するようにしている。
標準的なプログラムは表２の通りである。
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表２
時間
8:00～9:30

ＰＺの４日間の標準的プログラム

１日目

２日目

３日目

４日目

テーマ分野１

テーマ分野２

テーマ分野３

総括①ガイダンス⑤情報提供・討⑨情報提供・討⑬結果の総括と

議

議

意見形成１

9:30～10:00

休憩

休憩

休憩

休憩

10:00～11:30②情報提供・討⑥情報提供・討⑩情報提供・討⑭結果の総括と

議

議

議

意見形成２

11:30～12:30

昼食

昼食

昼食

昼食

12:30～14:00③情報提供・討⑦情報提供・討⑪情報提供・討⑮最終討議と投

議

議

議

票

14:00～14:30

休憩

休憩

休憩

休憩

14:30～16:00④情報提供・討⑧情報提供・討⑫政治家から意⑯手法の評価と

議

議

見聴取

終了

（出所：篠原一「討議デモクラシーの挑戦」P.70）
それぞれのコマでメンバーチェンジを伴う５名のグループ討議を徹底的に繰り返し、出されたグループ提案は、実施機関によって傾向がまとめられ、各ＰＺから選出された参加者代表全員の合意を得て「市民鑑定」へと作り上げられる。
そうして作られた「市民鑑定」は、開催された地域を代表するような立派な会場で、参加者全員が招待され、多くの場合、最年長と最年少の参加者が一緒になって、委託者に正式に手渡される。その様子は、同席するマスコミなどによって社会に広く知らされ、「市民鑑定」はインターネットなどで公表される。
ＰＺは最少要件である４つを実施した場合でも、経費として 1,000 万円ほどかかる。
2009 年までに実施されたＰＺのプロジェクト総数は 65 である。65 のプロジェクトに対して実施されたＰＺの合計は約 350 である。参加人数は約 8,000 名にのぼる。ひとつのプ
ロジェクトで最も多く参加したのは、1990 年、ドイツ連邦郵政省が主催したＩＳＤＮに関するプロジェクトで、519 名であった。
プロジェクトテーマは、都市計画、交通・エネルギー、環境政策、労働・余暇・外国人
市民の統合・児童、行政組織、消費者保護・保険、情報・メディア、科学技術など多岐にわたっている。都市計画分野での実施が多いが、ドイツでは自治体における計画の優先が認められ、計画策定における住民参加の必要性が厳しく規定されていることが要因となっているようだ。
ドイツ以外でもハンガリー、スペイン、オーストリアなどで実施されているが、ほとん
どはドイツで実施されている。また、日本では、ＰＺを簡略化したような後述する市民討議会という形式で実施されている。

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（４）市民陪審
市民陪審とは、裁判における陪審制を政策決定に応用したものだが、拘束力のある決定を行うわけではなく、政策形成のために設定された問いに答える勧告を行うものである。
市民陪審は 1970 年代のアメリカで開発され、その後 1990 年代から、アメリカ以外の国においても実施されるようになってきた。2002 年までにアメリカにおいて 31 の市民陪審を実施したのにとどまるのに対して、1996 年以降、200 を超える市民陪審がイギリス、カナダ、オーストラリア等の国々において実施されてきている。特にイギリスでは、ブレア政
権が市民陪審の積極的活用を図った。市民陪審の対象となる政策は、医療・保険、土地開発、廃棄物管理施設、麻薬、図書館改築など広範に及ぶ。
準備期間を含めた市民陪審の実施には、数カ月の日数が必要となる。アメリカの市民陪審の場合、18～22 週、イギリスの試行的な市民陪審の場合も５～６か月必要であった。日数の相当部分は、陪審員決定の作業や、問い、議事日程、証言者リストなどを決定するために使われる。
費用は、アメリカの全国的な市民陪審で 11 万ドル以上、地方の市民陪審で６万ドル以上である。うち陪審員報酬は典型的には１日 100 ドルである。イギリスでは一般的に１万 6,000ポンドから３万ポンド程度の費用がかかるとされている。地方自治体における試行的な市
民陪審の場合は、5,600 ポンドから２万 3,000 ポンド、陪審員の報酬は１日 50 ポンドが多かった。
陪審員の数はアメリカの市民陪審においては一般的には 12～24 名とされ、イギリスの試行的な市民陪審は 12～16 名のものが多かった。アメリカでは、選考の際に通常、人口統計
上の５つの属性と該当テーマに対する１つの属性が考慮される。前者は、年齢、ジェンダ
ー、学歴、人種およびコミュニティにおける居住地である。学歴は収入との相関が意識されている。後者の例としては、エネルギーの将来に関する市民陪審における電力事業の規制緩和についての陪審員候補の意見といった属性などがある。
アメリカの市民陪審は、典型的には、午前８時 30 分から午後４時 30 分まで５日間連続して開催される。審議の初日は陪審員に陪審の過程を紹介し、論点についての概略の提供を行い、陪審員にお互いを知ってもらうようにする。次の日から、特定の論点について証言者が説明を行い、それに対して陪審員からの質問がなされる。その後、陪審員による討議が行われるが、通常、３つほどの少人数グループに分けて、また、意見を共有するために、全体会議で討議が行われる。最終日の午前には、勧告を最終的に決め、午後に公表される最初の報告書を見直す。
イギリスの試行的な市民陪審は、初日前夜に市民陪審とその過程の紹介のための集まりがあり、その後４日開催されている。連続して開催される場合もあれば、２週間ほどの間に分散されて行われる場合もある。
市民陪審の最終日の午後に、陪審員は、公開の場所において事実認定と勧告を公表する。
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最初の報告書がこのときに公表される。時間的制約があるため、委託者から独立した者によって最終報告書の草案が書かれ、陪審員がそれを修正しているようである。最終報告書
は、陪審員の勧告とともに、市民陪審についての追加的な情報を含み市民陪審終了から３週間以内に完成される。市民陪審の勧告には法的拘束力はなく、決定される政策が勧告とは異なる結論となることもあり得る。しかし、イギリスにおいては、政策決定権者により市民陪審が利用される場合が多いことから、委託者である行政機関は、市民陪審から一定期間以内にその勧告に従って政策を実施するか、勧告を受け入れられない場合にはその理由を述べることを約束し、その限りで市民陪審は政策形成に一定の影響力を発揮することになる。
（５）市民討議会
2005 年、東京都千代田区で試行実験され、翌年、三鷹市における「まちづくりディスカッション」においてモデル開発された市民討議会は、この数年間、全国の市町村で数多く実施されるようになり、日本版ミニ・パブリックスとして注目を集めている。
千代田区、三鷹市での取り組みを始めたのは青年会議所のメンバーであった。また、まちづくりに関するワークショップを数多く支援してきたＮＰＯ法人まちぽっとの協力も大きく、ドイツで誕生したＰＺの原則を学び、まちづくりワークショップの手法も加味した、
いわゆる「日本版ＰＺ」は、市民参加で名高い三鷹市で行政が主催し、52 名の参加者が丸二日取り組み、市民討議会はモデル化された。
市民討議会の原則としてＮＰＯ法人市民討議会推進ネットワークは以下のように述べている。
①参加者の無作為抽出②参加者への謝礼の支払い③公正・公平な運営機関④参加者による小グループ会議⑤報告書公表
市民討議会とＰＺの比較について、2006 年に実施された三鷹市の報告書には表３のように示されている。

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表３ 市民討議会（2006 年、三鷹市の事例）とＰＺの比較
市民討議会

ＰＺ

主催者

三鷹市、三鷹青年会議所

自治体、政府など

実施機関

実行委員会

ウバタール大学研究所など

テーマの設定実行委員会

自治体、政府など主催者

テーマ

子どもの安心・安全

都市計画、交通問題、住宅計画、社会政策、消費者の保護対策ガイドライン作り、遺伝
子工学の影響、ISDN の導入など

参加者の選出方法

無作為抽出

無作為抽出

参加者の対象年齢

18 歳以上16 歳以上

参加者数

52 名

25 名×４以上

開催日数

２日間（計４回の話し合い） ４日間（計 16 回の話し合い）

１回の話し合いの時間

60 分（情報提供は含まない） 90 分（情報提供を含む）

話し合いのための情報共有

有

有

進行役

各グループに補助係を配置

全体で２名の進行役を配置（話し合いには加わらない） （話し合いには加わらない）
話し合いの結果の行方

市民提案として委託者に提市民鑑定として委託者に提出出（出所：「みたかまちづくりディスカッション 2006 実施報告書」P.28）
両者の比較において、大きく異なっている点は、実施機関、参加者数、開催日数の３点である。ドイツでは長期の有給休暇や教育休暇が確立されている点が日本とは大きく異なる。この事例では、週末の２日間を使い、討議は４コマのみなのに対しＰＺは４日間 16 コ
マである。また、参加者数は 52 名であったが、同一会場で行われた。ＰＺは、約 25 名の比較的少人数で、進行役２名を除き他の人の参加が一切禁止されているのに比べ、市民討
議会では、各討議テーブルに進行役が付くだけでなく、数多くのスタッフが参加し、また、一般公開されているため、マスコミを含め傍聴人が多い。ＰＺが裁判における陪審制の影響を受けているのに対し、市民討議会はイベント型である。
実施機関は、市民（これまで多くの場合、青年会議所）と行政の共同のものと位置付けられ、両者によって構成される実行委員会が実務を担当してきた。
2005 年に試行実験され、2006 年に本格的に開始された市民討議会は、2007 年から全国の市町村レベルで急速に普及した。2010 年末の段階で、ＮＰＯ法人市民討議会推進ネットワークの調査によれば、北海道網走市から鹿児島県指宿市まで合計 156 の事例を数えている。
（2012 年３月末時点では 216 件）そのうち東京都を含む関東地方での実施は、113 事例にのぼり、全体のほぼ４分の３（72％）を占めている。
9こうした展開は、青年会議所のネットワークを通じ、市民討議会が普及していったためである。2006 年の三鷹市での実施の翌年には、青年会議所の関東地区協議会に市民討議会を推進する委員会が設けられ、2008 年には東海地区協議会でも積極的に取り組まれることになった。そして 2010 年、青年会議所として担当委員会を設置の上、全国的に取り組んだ。
156 の事例の大半では自治体は当該地区の青年会議所との間にパートナーシップ協定を結び共催の形をとっている。
市民討議会は同一自治体で毎年繰り返し実施される事例が多い。この６年間の実施において開催した自治体の数は 86 である。その中で５回開催したのは札幌市、４回は常陸太田市、立川市、町田市、静岡市など７自治体、３回は北見市、栃木市、木更津市、茅ヶ崎市、新城市など 11 自治体にのぼる。その合計は 66 事例で、全事例の 42％を占めている。
取りあげられるテーマについて、「まちづくり・地域の魅力づくり」などに関するテーマが非常に多く、約 50 事例を数える。また、「安全・安心」「子育て」「高齢者」に関するテーマが 30 数事例であった。ゴミ問題などの「環境」や「条例・計画づくり」をテーマにしたものは、それぞれ約 10 事例であった。その他、議会や行政のサービス評価、公共施設・インフラ整備等が取り上げあれ、複合的テーマになる場合も多い。しかし係争的課題が取り上げられた事例は、図書館問題（2007 年、日野市）、外環道路・中央ジャンクション問題（2008 年、三鷹市）など少ない。
市民討議会で最も多かった参加者数は、2010 年に行われた札幌市の路面電車に関する事
例で、92 名であった。最少は 2008 年網走市で行われた事例の 10 名であるが、大半は 20 名
から 30 数名である。全般的に 10 代、20 代の参加者が少なく 60 代以上の高齢者の参加が多い。そのため、年齢や居住地別に無作為抽出を行う事例や参加承諾者から社会的属性を考慮して参加者を選択する事例も出ている。
実施期間は、大半の事例は１日型で、討議コマ数も２～３と非常に少ない。しかし、ア
ンケート調査によれば、丸２日などの期間の長さが不参加の理由にあげられることもある。
また、2009 年に実施された狛江市の事例のように、間隔を空け、４日間（それぞれ午後１時から午後５時までの半日間）にわたって実施された例もある。

３

市民討議会の成果と課題

三鷹市のまちづくりディスカッション実施報告書や市民討議会の分析を行っている論文
等では以下のような成果と課題が挙げられている。
成果
・市民討議会参加者の満足度が非常に高く、再度参加したいとの希望が多い
・自分たちのまちは自分たちがつくるという市民の参加意識の高まり
・行政主催の市民参加事業へ参加したことがない（８割）、自治会・町内会での話し合いに参加したことがない（９割）、選挙での投票を行ったことがない人（３割）の参加を促した（2006 年三鷹市の場合）
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・市民提案の政策への反映
課題・１日開催のイベント型が多く、行政職員が中心に情報提供を行うなど、対立する異なった情報の提供が十分でない（公平性・中立性）
・参加者数が少ないため、偏りは大きく「社会の縮図」になりえていない
・三鷹市の「外環道・中央ジャンクション問題」では、無作為抽出された市民だけでなくＪＡや商店会などの利害関係者が加わるなど、参加者が完全に無作為抽出でない場合がある（全体の４分の３が無作為抽出を行っているが、完全な無作為抽出はその半分）
・市民討議会の成果である「市民提案」について、行政内で１つの市民意見として尊重されるが、参加者に対して一定期間後、その成果を報告することは確立していない
・参加率の低さ（参加依頼書送付の 0.5～8.7％）
・参加者への謝金がない場合が多い。支払われた場合の過去最高額は 1 日１万円、最低額
は１日 1,000 円。実際は１日 3,000 円程度のところが多い・コストの高さ（2006 年三鷹市の場合、約 150 万円：1,000 名郵送、52 名参加（謝礼は２日で 6,000 円）、スタッフ無償）

４

考察

これまでも、審議会や公聴会、アンケート調査、パブリック・コメントなどによる意見聴取で住民の意向を把握しながら政策立案を行ってきたが、市民討議会をはじめミニ・パブリックスの手法により、これまで政治や行政と接点のなかったサイレント・マジョリテ
ィの熟慮された意向も把握できる可能性がある。また、選ばれた一般市民にとっても、公共的な課題の基礎的情報を得ることができ、市民提案が政策に反映されることで政治的有効感覚を持ち、今後の参加意識の高まりを期待することができる。
しかし、前述したように課題も多い。まず、参加者については、統計的有意性確保のた
めにも、ある程度の数が必要であろう。また、本来は完全な無作為抽出による参加者決定が望ましいと思うが、現状では、参加コスト等により偏りが出てしまうため、実際の年齢構成に近づけるために、20 代、30 代に対して多めに依頼書を出すなどの部分抽出は、目的が明白であり、手続きが公表されていれば、やむを得ないと考える。しかし、利害関係者
は情報提供にととめ、討議するメンバーには加えない方が良い。期間についても１日、２日では討議を尽くしたとは言えないかもしれない。可能な限り期間をとるべきであろう。
参加コストのうち、謝礼金の支払いに関しては、市民討議会に参加することによって収入が減る者や経済的弱者を排除しないために検討すべきと思われる。また、20 代、30 代にはアンケートで謝礼金が増えれば参加すると答えている者も多い。しかし、金銭的な問題だけでなく、そもそもこのような取り組みへの参加についての社会的な理解が必要である。
政策決定と民意に隔たりがあるとよく言われるが、それを解消するためには住民自治の充実が必要であり、裁判における陪審員制度のように、政策決定においても一般市民の参加
11

が必要であると考える。このような取り組みに参加するために有給休暇を取ることが認められるような社会的環境が望ましい。
実施機関については、自治体のみで実施する場合は、自治体も当事者になってしまうた
め、公平性・中立性を疑われる可能性がある。また、青年会議所も必ずしも政治的に中立だとは言い切れない。ＮＰＯ法人や大学の研究室との共催等が望ましいのではないか。
成果の反映については、世界的に見てもミニ・パブリックスの勧告や提言は政策決定の参考意見であり、義務的に反映させることは難しい。もちろん、成果を行政機関や議会が市民の意見として尊重するべきと考える。市民討議会に参加したメンバーに対して、市民提案に対する行政機関の対応などを伝えることは政治的有効感覚を高めることにつながると思われるので実施すべきだ。義務付けるとすれば、今後、市民討議会の取り組みが進み、有効性が確立されたのち、住民の署名による市民討議会の実施要求や、大きな政策決定の際に市民討議会を開くこと等は考えられる。
しかし、市民討議会に適さないものも考えられる。まず、コストの面から、ある程度予算額の大きなものや、計画策定などは良いと思うが、予算額が低いものは適さないと考えられる。また、スピードが要求される緊急の課題などは時間的に討議で解決することは難しいだろう。内容的に深刻な価値対立があるものも討議に向いてないのではないか。
また、市民討議会から、政策課題について、課題解決を図れるような素晴らしい政策は出てこないかも知れないが、市民が集まって討議をつくしたという決定に至る過程それ自体が重要であり、十分な手続きに則って策定されたという点が市民に理解されることによって、政策決定への納得性が高まるのではないだろうか。
市民討議会のモデル化を行った三鷹市は、人口約 18 万人でこれまでに４回市民討議会（まちづくりディスカッション）を実施し、5,800 人に参加依頼書が届けられている。18 歳以上の市民の割合では約 26 人に 1 人であり、すでに家族や友人・知人の誰かが受け取っている状況になりつつある。このように、市民討議会が継続して実施されれば、日ごろ、公共的課題に向き合う機会がなかった一般市民にとって、それは身近なものになるだろう。
最後に、市民討議会は行政にとって有効なだけでなく、議会にとっても有効であると考えられる。もともと地方議会は「地域の縮図」となっていることが求められており、市民討議会を通じてサイレント・マジョリティの熟慮された意向を入手することは立法政策の参考になるはずである。また、首長と議会が対立している時に、首長側が市民討議会を活用することも考えられるが、議会は市民討議会を否定するのではなく、議会での討議を深めることによって応じるべきであると考える。

（参考文献）
篠原一 「討議デモクラシーの挑戦」 岩波書店 （2012 年）
井手弘子「市民同士の熟議／対話－日本における市民討議会の実証研究」『語る－熟議／

対話の政治学』

風行社（2010 年）
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「地域開発 2012.7

Vol.574 特集 公共政策の形成と市民討議」 日本地域開発センター（2012 年）
「計画行政

第 33 巻第３号

無作為抽出を活用した討議民主主義の可能性」 日本計画行政学会 （2010 年）
川出良枝・谷口将紀編「政治学

第 11 章民主政治の現在」

年）
まちづくりディスカッション（三鷹市ＨＰ）
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/031/031053.html
慶應大学ＤＰセンターＨＰ
http://keiodp.sfc.keio.ac.jp/

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東京大学出版会（2012