Voters
ボーターズ

2022年8月

69

No.

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会

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特集

社会の分極化と分断に政党政治は
どう立ち向かうのか

社会の分極と分断の背景

吉田 徹（同志社大学）

4

フランスの社会分裂のゆくえ

尾上 修悟（西南学院大学）

7

アメリカ 互いに強めあう党派的・社会的分断
岡山 裕（慶應義塾大学）

10

EUをめぐる分断はイギリスの政党政治を変えたか？
近藤 康史（名古屋大学）

13

ドイツ政党政治の変容
安井 宏樹（神戸大学）

16

対立の克服と修復に向けて
水島 治郎（千葉大学）

19

政治資金の公開のあり方
濱本 真輔（大阪大学）

3

情報フラッシュ2

コラム「「見える手」の時代へ」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

22

巻頭言

明推協リレーコラム「ポストコロナへ改革の議論を起こそう」
浅井 幹夫（広島県明るい選挙推進協議会） 23
選挙管理実務あれこれ（第3回）「市区町村の選挙管理委員会事務局における事務執行上の現状認識（1）」小島 勇人（選挙制度実務研究会）＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

24

情報フラッシュ

若者啓発グループ

岩手県

岩手県滝沢市にある岩手県立大学の学生団体として、｢明福井県福井市るい選挙推進サポーター県大Voters｣ が結成され、啓発参院選において福井市選管は、大学 2 校に期日前投活動に取り組みました。参議院岩手県選挙区の候補者事務

選挙コンシェルジュ票所を設置しました。福井市明推協と選管は各校に、学生の選挙に関する相談に答える「選挙コンシェルジュ」を、公示前後の 2 日間配置しました。コンシェ
ルジュは各回 2 人の明推協委員が務め、住所地の関係で投票できない学生に、不在者投票制度等について説明しました。学生は、住所地の選管から投票用紙を取り寄せ、各校所などを訪問して政権公約集等を収集する「選挙事務所ツアー」と、各政党・候補者の政策を比較する「選挙公報deえらぼーと」を開催しました。これにはメンバー以外の希望する学生も参加しました。そのほか校内に不在者投票支援ブースを設けて学生に不在者投票の請求書の記載方法や投票方法について説明しました。また、大学内に設置された期日前投票所で投票に 3 日間設けられた立会人や運営スタッフを務

期日前投票所で投票

め ま し た。SNSで は カ ウ

できる仕組みでしントダウン動画などを発信た。この取り組みは、しました。

平成28年の参院選から行われています。

地域イベントでの啓発

東京都新宿区

高知県

新宿区明推協と区選管は、5月22日（日）にJR山手線高田馬場

高知県選管と明推協は参院選において、カフェ・飲

駅近くにあるおとめ山公園で開催された「第49回おとめ山緑

食・雑貨なども取り扱う複合書店（6月26日
（日）
）
と、

祭り」
で啓発活動を行いました。公園の名称は江戸時代に将中心部繁華街のアーケード
（7月3日
（日）
）
で、街頭啓発軍家が狩場としていたことに由来し、湧水もある緑濃い公園を実施しました。うちわなどを配布しての投票参加

で、地域住民のボランティアにより守られています。祭りでの呼びかけ、行きかう人に「投票には行かないよ！」「投は植樹、公園利用ルールの説明、花の配布が行われ、終了

票に行くかまだわからない」「投票へはかならずいく

後に明推協の啓発が行われました。新宿区の小学校で行わよ！」「期日前投票にもう行ったよ！」と書かれたボー

れる選挙出前授業では、児童が地域学習で考えた地域の振ドの枠に赤丸シールを貼ってもらうアンケートの他、興策を選挙公約とする模擬選挙も行われています。その公子どもが 4 つの動物キャラクターを候補に行う模擬約をボードに示し、祭りに参加した親子が、共感する公約に投票や高知県イメー

赤丸シールを貼るというもジキャラクターのくのです。ブースの設置からろしおくんとめいす

呼び込み、参院選や秋に予いくんが投票方法を定される区長選挙を周知す

わかりやすく説明する啓発グッズの配布まで、る動画の上映などが主に地元の落合地区の明推行われました。

協委員が取り組みました。

街頭啓発

科目「主権者リテラシー」


福岡市

令和国民会議（令和臨調）


東京都千代田区

福岡市東区にある九州産業大学（宗像優・地域創造学部教授）｢日本社会と民主主義の持続可能性」をテーマ

では、学習の到達目標を「政治や選挙に関する知識を習得すに、特に「統治構造」「 財政・社会保障」「 国土構るのみならず、主権者として主体的に政治や行政を見る眼を想」の 3 分野の構造改革に取り組むとする令和

養うこと」とする、全14回の講座「主権者リテラシー」を、令臨調が、6月19日に発足大会を開催しました。

和 4 年度前期に開講しました。選挙・投票制度など参政権に

経済界、労働界、学識者等各界有志によるもの

関する学習、ゲスト講師らによる内外の議会制度や選管・若で、共同代表に明るい選挙推進協会の佐々木毅

者グループ・市民団体による啓発活動などの講義のほか、議会長が就任しました。

会傍聴や模擬選挙などのプログラムもありました。

https://www.reiwarincho.jp/

巻頭言

政治資金の公開のあり方
大阪大学大学院法学研究科准教授
政治資金を調べるには？

濱本 真輔に導入を呼びかけています。

参議院選挙が行われましたが、候補者の選挙費

2021年末段階で42都道府県はネットを通じて収用はどのような仕組みになっているのでしょう

支報告書を閲覧、ダウンロードもできます。ただか。法律では候補者が選挙運動期間に使用できる

し、新潟、石川、兵庫、広島、福岡県ではネット

金額に上限があります。選挙によって異なります

上で概要のみの公表となっています。人員不足やが、2021年の衆議院選挙（小選挙区）
では、上限がネット公開が義務でないという面はあるでしょう

平均約2480万円、2019年の参議院選挙（選挙区）
でが、透明性を向上させるためにも積極的な公開がは約4380万円、比例区は5200万円です。都道府県

強く望まれます。

や全国を単位とする参議院の方が有権者も多いた
め、上限が高くなっています。

さて、収支報告書を見ると、一人の政治家にも複数の報告書があることが分かります。資金管理

選挙運動費用の総額と内訳は、ネットで公開さ団体、政党支部など、複数の団体があり、それぞれている総務省「衆議院議員総選挙・最高裁判所

れに会計があるため、全体像が即座につかめませ

裁判官国民審査結果調」「参議院議員通常選挙結果ん。資金管理団体と政党支部間のやり取りを除く調」で確認できます。詳細は各地にある選挙管理と、国会議員は年に平均4500万円程集め、支出と委員会に閲覧を申請し、現地で選挙運動費用収支

して多いのは秘書などの人件費になります。

報告書を見ることができます。

ただ、ここまで見ると、政治資金制度の課題もただ、候補者の活動は、もちろん選挙の直前だ

浮かびます。選挙運動費用、資金管理団体、政党

けではありません。むしろ、多くの費用は選挙前

支部などの政治資金を一つに統合し、報告するこにかかっています。それでは、選挙時以外の政治とです。政治資金を把握しにくい状態を改善し、資金を確認するには、どのようにすればよいので有権者がより確認しやすい形にする必要がありましょうか。

す。議員の歳費や待遇、議員定数をめぐる議論はそれを知るには、政治資金収支報告書がありまありますが、どれほどの資金が集められ、何に費す。政治家や政党をはじめ、様々な団体は 1 年間の用がかかっているのか、まずは透明性を高めるこ

政治活動の収支と保有資産について、報告書の作とが重要ではないかと思います。

成と公表が法律で義務付けられています。報告書

政治資金の話は私たちと政治家、政治との距離をは総務省もしくは都道府県の選挙管理委員会に提生み、政治不信にも結びついているかもしれませ

出され、公表された日から 3 年間は閲覧できます。

ん。透明性は徐々に高まり、政治にかかる資金もネット公開と会計の一本化

減っていますが、公開のあり方を改善し、政治家とインターネットが普及していない頃、収支報告

有権者の距離をさらに近づけることが求められます。

書を見るのはかなり大変でした。情報を得るには現地に赴き、コピーも禁止されていたため、書き写す必要がありました。ただ、2001年にコピーが可能になり、2004年からは総務省が収支報告書のネット公開をはじめ、都道府県の選挙管理委員会

はまもと しんすけ

1982年生まれ。筑波大学大学院人文社会科学研究科博士課程修了。博士（政治学）。2016年から現職。専門は議員・政党論、現代日本政治。主著に『日本の国会議員』（中公新書、2022年）、『現代日本の政党政治』（有斐閣、2018年）等。

69号 2022.8

3

社会の分極化と分断に政党政治は特集
どう立ち向かうのか
社会の分極と分断の背景同志社大学政策学部教授

数年前から「社会の分断」という言葉がマスメ

他のエスニシティを持つ有権者が民主党支持でディアで多く踊るようになった。もっとも、こ

まとまったことを意味する。二大政党は、必ずれに比すほど「分断」が客観的に何を意味していしも政策ではなく、人種や民族という文化的集

るのか、そして何に起因しているのかについて団に立脚することで、敵対性を高めっていったの体系的な分析はないように思える。

のである。

そこで本稿では、「分断」の諸相を政治、経済、②は、経済的・社会的グローバル化の恩恵に文化という、それぞれに関連する三つの側面に属し、金融・IT等の知的サービス産業で働く分けて検証し、その是非を論じることとしたい。

都市部人口と、産業空洞化で衰退を余儀なくさ

政治的分断
政治的分断は、とりわけアメリカ政治社会のれる地方との間で、例えば貿易政策などで、志向される政策が180度異なってくることから生じている。

文脈で指摘されることが多い。調査会社ピュー③は、一票の格差是正のため、特定政党に有

リサーチ・センターによると、米民主党支持者

利な形での選挙区の引き直しから生じるものと共和党支持者が互いを「閉鎖的」「非道徳的」だ。
「ゲリマンダリング」と呼ばれるが、州議会「怠惰」などとみなす割合はそれぞれ約半数に達が自党支持者の多い選挙区割りや逆に反対政党し、しかも近年増加傾向にある。特定争点への支持者を少数派にする区割りを実施するため、賛成・反対ではなく、相手が異なる党派性を有

特定政党支持者が同じ選挙区内に集中することしていることから感情的な嫌悪を抱くようにになる。均質性の高い選挙区では、候補者は対なっている現象は、「感情的分極化」
や「部族（ト

抗政党支持者ではなく自党支持者の票固めに専ライバル）化」などと呼称されるようになってい念して、より急進的な政策を掲げることになり、る。敵対心を煽り、政敵を道徳的に非難するト

結果として分極化が進展することになる。

ランプ流政治は、政治的な分断の原因というよりも、その結果でもあった。



吉田 徹

経済的分断

では、なぜこうした政治的分極化が進んでいヨーロッパの政治的分断は、アメリカほど深るのか。様々な分析がなされているが、大局的くはないものの、経済的な分断は相対的な平等には、①政党支持基盤のエスニシティ（民族的社会だっただけに深刻だ。

性格）的変容、②都市と地方の条件の不平等、

フランスの経済学者ピケティが1970年代以③選挙区割りの 3 つが関係しているとされる。

降、先進国での所得の不平等が拡大しているこ①は、1960年代の公民権運動以降、南部の白とを税務調査から明らかにしたことはよく知ら人が共和党支持者で固まり、対する黒人やそのれている。そのデータによるとイギリスやフラ4

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのか

ンスで、国富を有するトップ十分位シェアは70の公約でも、経済的争点以上に、移民規制や性年代に約 6 割だったのが2010年には 7 割へと上的マイノリティの問題、自己決定権などの文化昇している。その一方、イギリスでは国民の約的争点が80年代から重視されるようになってい2 割（1300万人、2016年）
が、フランスでは15％る。ヨーロッパに限ると、近年では既成政党の（900万人、2018年）
が相対的貧困ライン（当該国

得票率が低下傾向にあり、かつ有効（有力）政党の等価可処分所得の 5 割ないし 6 割未満）で暮数が増加傾向にある。これは従来、経済的争点らしていると試算されている。

に応じて編成されてきた政党政治と有権者が、こうした経済的分断の原因も複合的なものだ。ひとつは、先進国での成長率の鈍化にあり、

文化的争点に敏感になり、それが多党化の要因となっているためだ。

それに伴う雇用の質の低下だ。1970年代まで先

この次元で有権者が政治に要求するのは「承

進各国は約 4 ％の成長率を実現していたもの

認の政治」であり、各個人のアイデンティティの、2000年代からは 2 ％程度しか実現できていや属性が公的に認められ、それまでに被っていない。これに伴い、所得の不平等の拡大と労働た有形無形の被害への補償が争点となる。

分配率の低下が観察されるようになり、雇用増

アメリカの政治経済学者フランシス・フクヤ

は、とりわけ低賃金のサービス業に集中するよ

マはその名も『アイデンティティ』という書で、うになった。

先進国社会で承認と尊厳を求める政治が全面化

これまでの経済成長の終焉は、人々の将来予し、結果として自己本位的な集団同士の対立に測にも影響を及ぼすようになった。
具体的には、社会が覆われている現状に警鐘を鳴らしてい

所得減と社会的な地位低下に怯える中間層による。こうしたアイデンティティ政治は、分断的るポピュリズム勢力への支持だ。例えば、フラな社会を生む。いわゆる「リベラルな政治」が個ンスの極右政党支持者は、所得水準以上に、将人の権利や文化的多様性を主張するようになる

来不安と他人に対する不信感が投票基準になっと、これとは正反対に共同体（国や地域）の役割ているとされている。

や、特定のエスニシティやジェンダー（白人男

これは、収入の多寡のみならず、戦後民主主性）の正当性を強調する「権威主義的な政治」が義国の制度を支えていた「明日は昨日よりも良呼び込まれるためだ。
「ポリティカル・コレク

くなる」という進歩への期待が縮減しているこ

トネス（政治的正しさ）」が批判され、欧米ではとによって、既存の政治制度や政党に対する信行き過ぎと感じられる多文化社会に対する「白頼が失われ、より急進主義的な政治へと傾斜し

人至上主義者」が移民や自国民に対するテロ行ていることの証左でもある。さらに所得減はそ為に及んだことが想起されるだろう。また、のまま教育水準や社会的上昇可能性を低めるた

2016年のイギリスのEU離脱の国民投票でも「離め、不平等が再生産されていく構造が放置され脱」に投票した有権者は、EUそのものに対するるようになっている。

反感以上に、多文化社会や移民や女性の自己決

文化的分断

定権に反対していたことが多いという調査結果もある。

社会科学でいう「文化」とは、個々人の持つ規問題は、経済的争点などと異なって、アイデ

範意識やその意識を形づくる環境のことを指ンティティは再分配されたり、譲歩されたりす

す。こうした文化が持つ意味は政治でもますまる性質を持たないために、極めて強度の高い、す重みを増すようになっており、先進国の政党

敵対的な政治を呼び起こすことだ。そうした非69号 2022.8

5妥協的な性質が政治的対立へと転換されれば、由を許容しつつ、暴力以外の方法でもって「分分断はより深いものになっていく。

化した社会を支配する方法」が探られる。すな「分断」の深層在しなければならず、自由が存在するからこそ

問題は、これら 3 つの分断が相互に分かちが政治に果たすべき役割が与えられることになる。

たく絡み合っていることだ。政治的分断の背景

もし先進国が ３ つの分断に苦しんでいるのだにはアイデンティティ政治に基づく文化的分断とすれば、それは政治が果たすべきこうした機があり、この文化的分断が経済的分断によって能が十分に発揮されていないからだ。ワシント

可視化され、さらに経済的分断が政治的分断をンの議事堂襲撃事件が象徴するように、政治的激しいものにし、文化的分断を促進する可能性

対立が競争ではなく暴力を呼び込み、富の偏在があるといったように、である。

が資本主義の円滑な機能を妨げるまでに経済的もっとも、いずれの分断も、時代や社会の構対立を大きくさせ、個々人を尊重する所から来造的転換に政治が適応した結果であるというこ

る文化的対立が個人の寄って立つ基盤を切り崩とも踏まえる必要がある。例えば、経済的分断しているのであれば、それは政治が「過剰」なのを生んだ経済的不平等は1970年代の石油危機でではなく、政治が「希少」となっているからかも機能不全に陥りつつあった市場を新自由主義的しれないのだ。

改革によって活性化しようとした結果である「分断の政治」
は奇妙なパラドクスを内包してし、文化的分断も諸個人の権利や意識を尊重すいる。政治的分断は、敵対相手を否定することる社会が生み出したものである。
政治的分断も、で自らの存在理由を否定しており、経済的分断

それぞれの政党が激しい競争を繰り広げ、それは市場での財の取引きを不可能にし、文化的分

ぞれが各自の民意の受け皿となろうとしたため断は承認する他人の存在を消し去ることを目指に生じた結果とも言える。

すものだからだ。簡単にいえば、相互に依存しいうなれば―いつの時代でもそうであったているにもかかわらず、いずれの側にあってもように―、多くの国を覆っている分断は、政対立する相手を敵視することで、暴力を呼び込

治と社会が進化し、各々の次元で個別的に発展

み、政治の介在する余地を減らしてしまっていしていっているために生まれている側面が大きるのである。

い。そして、先進各国は十分に民主的であるか

よって、分断に対する調停の政治を求めるな

らこそ、こうした分断に対して簡単な解決策をらば、これにできることは、こうした分断の背提供できていないのである。

後に隠れている諸利害が現実には相互依存関係

調停の政治碩学バーナード・クリック（イギリスの政治学者）は、政治とは「一定の支配単位内の相異なる諸利害を、全共同体の福祉と生存とにめいめいが重要な程度に応じて、権力に参加させつつ調停する所の活動」と定義する（『政治の弁証』）。
つまり、政治の役割は、諸集団や諸利益間の衝突を調停することにあり、そこでは社会での自

わち、政治が介在するためには、社会に自由が存

6にあるということを粘り強く訴えかけ、理解を求めることにあるだろう。少なくとも、そのた
いくばくか

めの時間はまだ幾何は残されているはずだ。
よしだ とおる 1975年生まれ。北海道大学法学研究科教授を経て2021年から現職。専門はヨーロッ
パ政治・比較政治。学術博士。シノドス国際社会動向研究所理事、仏EHESSリサーチ・アソシエイト。
著書に『くじ引き民主主義』（光文社新書、2021年）、『アフターリベラル』（講談社現代新書、2020年）
等。

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのか

フランスの社会分裂のゆくえ

西南学院大学名誉教授

尾上 修悟

フランスでは長い間、上層のフランスと下層

こうしてオランドは、低所得の人々の期待をのフランスという 2 つの社会が存在すると言わ裏切る。それは社会的裏切りを意味した。庶民れてきた。近年、そうした社会分裂が一層鮮明

は失望し、左派政権の意義が問われた。明確なに現れている。今回の大統領選挙にもその点を社会変革のビジョンがないままで、かれらに対はっきりと見ることができる。以下では、オラする支持が消滅するのは目に見えていた。

ンド政権からマクロン政権に至る10年間に社会分裂が生じた背景と、今後のゆくえについて論じることにしたい。

オランド政権下の社会的裏切り

マクロン政権下の社会分裂
オランドに裏切られた人々は、新たにマクロンを大統領に選んだ。彼は前政権の財務相であり、極右派のル・ペンを破って最年少の大統領

サルコジ共和党政権の下で失業者は激増し、になる。マクロンは、右派と左派の対立を乗り人々は所得を減少させて生活に苦しんだ。この越え、経済は右派、社会は左派の考えで政策を苦痛から逃れるために、社会党のオランドが大遂行することを国民に訴えた。この方針は守ら統領に選ばれたのである。はたして、フランスれたであろうか。

史上 2 度目の左派政権は、国民の期待に応えられたであろうか。

今日のフランス社会の分裂は、政治的分裂のみならず、世代間や階層間の分裂などの複層的オランドの政策の柱は成長の促進であり、そな様相を示す。この中で若者や貧困者は、むし

れによって社会問題は解消されると見なされろマクロンに反対する意思を表した。社会の深た。しかし彼は、財政面では前政権と同じく緊底にエリート対民衆の対立があり、それは社会縮政策を進めた。オランドは国民に対し、財政的混乱の火種となる。エリート側に立つマクロ緊縮の見直しを表明したにもかかわらず、そのンは、庶民階級の支持を得ていない。2017年総

約束をいち早く破った。同時に彼は、失業対策

選挙で与党が大勝利を収めたものの、棄権率はとして労働市場の弾力化を図り、非正規雇用を60%近くの異常な高さであった。これはもはや、増やす。これは、労働市場の二重構造を出現さ

真の民主主義ではない。

せ、人々とりわけ若者の間で不安を高めた。一マクロンの経済政策は、企業と富裕者に有利

方、企業に対する課税を引き下げて雇用を促しなものであり、
それはとくに租税政策に現れた。

たものの、それは功を奏さなかった。

彼は左派の設けた連帯富裕税を廃止し、金持ち

財政緊縮政策は結局、財政支出の抑制によりのための大統領と称された。これにより社会分成長を低下させ、政策の柱を奪った。他方でそ裂が激しさを増したのは疑いない。
他方で彼は、

れは、社会的支出を減少させて社会状況を悪化

オランドと同じく財政緊縮の下で公共支出を大させた。所得の不平等は拡大し、貧困者に対す幅に削減した。さらに、企業に対する減税分が、る社会的保護は行き届かない。

税金と社会保険料の引き上げで賄われた。こう69号 2022.8

7

した政策の背後には、失業・貧困問題を個人の学歴格差による教育不安、さらには医療の公共責任によるものとする社会認識がある。

サービスの悪化による健康不安などである。他

こうしてマクロンは、社会モデルを否定して方で、同運動は議会制民主主義の危機をも表し

新自由主義政策を断行する。そこには様々な社た。高級官僚とエリート政治家による寡頭政治会問題が潜む。貧困者の生活の改善は、企業・体制は、庶民の政治参加を拒絶する。同運動が、富裕者寄りの政策では決して実現されない。彼

市民主導の国民投票を要求したのもそのためでは改革を目指したものの、それは社会を犠牲にある。それは参加型民主主義の実現を目指すもしたのである。

のであった。

「黄色いベスト」運動と社会危機

コロナ禍の社会的不平等

2018年11月、フランスの誇る円形交差点は、

フランス社会は黄色いベスト運動に続き、労働者の身に付ける黄色いベストを着た人々で2020年よりコロナパンデミックに襲われた。そ封鎖され、いわゆる黄色いベスト運動が勃発しれはなぜ防げなかったのか。そこには様々な問た。その直接的契機は、燃料税の引上げによる題が潜んでいた。第 1 に財政緊縮問題。緊縮政

生活困難であった。住宅費の低い郊外に住む低策により医療支出は削減され、医療用資財や医所得者は、公共輸送機関の不足から車を必要と療従事者が不足した。これにより、患者と医療するため、生活費を増大させたのである。

従事者を守る保健システムの質が低下した。マ

運動の要求は、最低賃金の引上げ、燃料税をクロン政権は、明らかに国民の健康危機管理を含めた租税の軽減と連帯富裕税の復活などの多怠ったのである。第 2 に資本自由化問題。自由岐に及んだ。かれらは、貧富の格差による社会化原則により、薬品を含めた医療用資財の生産分裂の解消を訴える。しかもそれは、非政治活が海外で行われ、国際的サプライチェーンが形動としての社会運動を目指した。そこでは、生成された。その結果、コロナ禍でそれらの輸入

活の苦しみから生まれる庶民の怒りが社会的怒が困難となる。

りとして爆発した。



こうした中で、医療従事者による抗議運動がこれに対して政府は当初、同運動を軽視した発生する一方、社会的不平等が深まった。第 1ため、後に大暴動が発生する。ここにマクロンに失業者が増大する。外出制限により前代未聞政権の横暴さが露呈した。

の不況が生じて雇用が破壊された。それはとく

社会運動としての黄色いベスト運動はまず、に、パートタイマーなどの立場の弱い労働者(若異常なほどの所得格差で表されるインモラルな者中心)を直撃した。第 2 に労働者が二極分解

経済の抜本的変革を求める。それは、不公正なされる。テレワークのできる労働者（エリート）

租税システムの転換を意味する。他方で同運動とそうでない労働者（現場で働く非エリート）がは、フランス社会の歪みを反映した。国民は富現れ、後者はコロナ感染に一層晒される。第 3

める上層と貧しい下層の両極に分解する一方、に男女の不平等が高まる。女性が大半を占める

低所得者は周辺部に集中する。社会分裂は地理

看護師などの労働が過多になるとともに、家庭的分裂となって現れたのである。

内労働でも女性の負担が増した。

こうした中で、様々な社会不安が高まった。

これらにより、貧困者は増大して食料支援がそれらは、短期の期限付労働契約による失業不急増した。とりわけ若者やシングルマザーの貧安、受給年齢の引上げによる年金不安、若者の困化が際立つ。コロナ危機は明らかに社会分裂

8

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのかを深めた。周辺部に住む低所得者は、健康と生上回った。フランスの社会は、高所得者のマク活の両者でリスクを被る。他方で教育のオンラ

ロン支持と低所得者のル・ペン支持とに 2 分さイン化により、貧困世帯の子供の教育レベルがれた。階層間の分裂は、かつてないほどのもの低下した。貧富の格差は教育格差をも生み出しとなる。フランスの社会政策は、歴史的とも言たのである。こうした社会的不平等は津波のごえる失敗を見た。本選の棄権率は予備選のそれ

とく現れ、人々とりわけ貧困者の怒りが社会的を一層上回る。それは、若者の問で40%を超えに噴出した。それは、社会の黄色いベスト化のる一方、庶民階層においても40%近くに達した。

現象を意味する。マクロン政権は、確かに復興

これは、マクロン政権が若者や低所得者を軽視

プランを用意した。しかし大事なのは、それをしたことの結果である。社会政策は、彼の約束実現させるための財源である。そこでは、IMFとは異なり、左派の考えで実行されることがなも提言した復興税としての富裕税
（累進税）
が必

かった。

要とされる。

マクロンの再選と社会問題

今後の第 2 次マクロン政権にとり、購買力、雇用、社会的公正などの社会問題が最重要課題になることは間違いない。そうした中で、若者

以上のようにフランス社会が混迷する中で、により大きな支持を得たメランションの主導の本年 4 月に大統領選挙が行われた。選挙キャン

下に、環境と社会の新人民連合という左派の連

ペーンでの主たる争点は購買力問題、年金問題、合がつくられた。その目的は社会的不平等の解並びに移民問題であった。要するに、人々の日消である。左派連合とル・ペンの国民連合は、

常生活の改善が議論の的になった。とくに購買物価高に苦しむ庶民階層から大きな支持を力問題は、ウクライナ危機によるインフレー得た。

ションの影響で、低所得者にとって一層深刻であった。
まず予備選が行われ、その結果いくつもの特徴が示された。第 1 に、マクロンの得票が最大

大統領選後の総選挙で、両連合が飛躍したのと反対に、与党連合が大幅に過半数割れしたことは、フランスの社会分裂が今日、一層深まっていることを明白に示すものである。

であるものの、 2 位の極右派ル・ペンとの差はでは、貧困者のすべてが新左派連合と国民連

わずかである。第 2 に、ル・ペンと 3 位の極左合に期待したかと言えばそうではない。棄権率派メランションとの差もごくわずかであった。

（54%弱）は非常に高く、とくに低所得者が多く

第 3 に、伝統的な二大政党（共和党と社会党）の住む地域で棄権率はより高いからである。かれ

候 補 者 の 得 票 は、 前 回 と 比 べ て 著 し く 減 少らはまさに、議会制民主主義に失望している。

した。

我々はここで、社会階層間の対立が民主主義そまた、職業別で見ると、工場労働者、所得別で見ると低所得者、さらに年齢別で見ると若者らの間で、ル・ペンとメランションの支持がマ
クロンのそれを大きく上回っている。そしてもう 1 つの特徴は棄権率の高さであり、それは低所得の労働者の間で非常に高い。
最終的に本選でマクロンが再選されたが、ル・ペンの得票率も40%を超えて前回をかなりのものを脅かすことを肝に銘じなければならない。
おのえ しゅうご 1949年生まれ。京都大学博士（経済学）。2000年と2004年にパリ・シアンス・ポ
リティークにて客員研究員。研究分野は現代フランスの経済・社会。主著に『「社会分裂」に向かうフランス』（2018年）、『「黄色いベスト」と底辺からの社会運動』（2019年）、『コロナ危機と欧州・フランス』（2022年）（いずれも明石書店）
等。

69号 2022.8

9

アメリカ 互いに強めあう党派的・社会的分断慶應義塾大学法学部教授

岡山 裕

アメリカで、人種、性（的指向）、宗教といっ

要政党には党全体を統率する党首がおらず、恒た個人の属性やイデオロギーの違いに基づく分常的な政策綱領も正式な党員制度もない。党の断が様々に深まっていることは、日本でもおな

出入りは自由で、所属する政治家も各自の政策じみであろう。ここ数年だけでも、新型コロナ

目標を追求する。こうした柔構造は、政党が共ウィルスが中国発とされたためアジア系住民へ通の政策目標に基づいて組織されたのでなく、の暴力が増えたり、警官による黒人男性の殺害

利権を求める各地の政治組織が政府を掌握すべ

によって人種差別への抗議運動が改めて盛り上

く選挙に向けて連合していったことで生まれた

がったりしている。また感染拡大防止のためのという経緯による。この「ユルさ」のため、従来マスク着用やワクチン接種をめぐっても対立がは同じ党内でも政策的立場にまとまりがないの生じ、ワクチンに監視用のマイクロチップが仕が普通であった。

込まれているといった陰謀論まで登場した。

現代のアメリカでは、様々な政治的立場を、アメリカでは、1960年代まで南部で法的な人

個人の多様な生き方を尊重し、自由を阻む差別

種隔離が残り、根拠のない
「赤狩り」
も度々行わ

や格差を取り除くために政府を積極的に活用しれたというように、社会的な分断や陰謀論自体ようとするリベラルと、それに様々な角度からは新しくない。また近年の分断は女性や非白人反対する保守の二つに分ける。第二次世界大戦

等、差別されてきた人々が声を上げられるよう後しばらくは、二大政党のどちらにもリベラルになったために深まっている面もあり、悪いも派と保守派がおり、両党とも全体としては中道のとばかりもいえない。しかし、後述のように的であった。この時期は、民主党で多数派を占

民主主義を脅かすような変化も伴っており、負めたリベラルが優勢で、非白人の権利保障や公の面が目立つのは間違いない。

的健康保険の導入等が進んだ。

今日の分断の特徴として、それが民主・共和

1960年代以降、これに反発した保守派が共和の二大政党の対立と重なり、互いを強化してい党に結集していき、これが今日まで続く、共和ることがある。本特集のテーマは、分断に政党党が保守、民主党がリベラルでまとまるイデオ

政治がどう「立ち向かうか」だが、アメリカは政ロギー的な分極化のきっかけとなる。政党の方党に分断を解消する役割を期待するのが難しい

向性が変わったのは、世論が変化したからだろ

状況にある。それは、アメリカの主要政党の独うと思うかもしれない。しかし、実のところ有特な性格と、それを取り巻く政治制度によると権者の多くは今日でも中道的である。にもかかころが大きい。以下では、そのからくりを中心

わらず政党政治家がイデオロギー性を強めたのに現状を見ていこう。

は、各種の利益団体や社会運動組織の働きかけ「ユルい」二大政党の分極化
多くの国の政党と違い、アメリカの二つの主 10によるところが大きいとされる。
アメリカでは、選挙に際して各党の正式な候
補者を決めるのに、日本のように党の執行部に

特集

胎を生命の始まりと捉える、キリスト教の福音派に代表される宗教右派や、それを重要な支持

0.6

2019

2015

2011

2007

2003

1999

1995

1991

1987

1983

↓リベラル

‒0.2

1979

共和党に中絶容認派が多かったことを考えると

1975

0

1971

ない者も多い。20世紀半ばには、民主党よりも
1967

0.2
1963

層とする共和党側には、中絶を殺人とみて認め

1959

0.4

1955

保守↑

連邦議会下院におけるイデオロギー的分極化（1951－2021年）

1951

図

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのかに関わる価値については妥協が難しく、対立が

‒0.4
‒0.6

隔世の感がある。この例のように、人の生き方

民主党

共和党

出典：Voteview.comのデータを基に筆者作成。グラフは、議会での投票から個々の議員のイデオロギー的立ち位置を計量的に推定し、政党ごとの平均値をとったもの。横軸は各議会期の開始年。

先鋭化してきた。
また人々は世の中に関する情報の多くをマス
メディアから得るが、地上波のテレビ局などの主流メディアが中道左派的なのに対して、20世

よる公認でなく、党の支持者らが投票する予備

紀末からケーブルテレビの「FOXニュース・

選挙を用いる。各党について行われる予備選挙

チャンネル」等、保守的な姿勢で報道を行うメは党内の候補者間で争われるため、候補者たち

ディアが登場し、保守派の支持を集めてきた。

は自力で組織を作り、人やカネを集める必要がその後それに対抗して、MSNBCなど明らかにある。そのため、支援してくれる外部の組織のリベラルに肩入れするメディアも出てきてい影響を受けやすい。リベラルな利益団体が民主る。人々が自分に近い立場のメディアから情報

党、保守的な団体が共和党の政治家に働きかけ、を得、気の合う者同士で交流するなかで、徐々各党の政治家がそれに合わせてイデオロギー的にイデオロギーの強化・固定化が進んでいる。

に行動するようになったことが、上の図に表れその結果、異なる党派・イデオロギーの人々ているような政党間の分極化を後押ししたとさは、考え方が違うだけでなく互いに不信感を強れる。とくに、共和党の保守化が目立つ。

め、嫌悪するようになりつつある。これは「感党派的・社会的分断の共鳴

情的分極化」と呼ばれるが、世論調査から、対立党派はアメリカを駄目にする恐れがある、違こうした変化の結果、二大政党の政治家はほう党派の人とは基本的な事実関係についてすらぼありとあらゆる争点について対立するように合意できない、と考える人が増えていることがなっている。これだけでも歴史的だが、様々なわかっている。20世紀半ばには、子どもに自分

社会的分断も、基本的に保守対リベラルの図式と同じ党派の人と結婚してほしいと考える親はになっている。そのため、イデオロギー対立を3 割程だったのが、今日では倍増している。

通じて社会の分断と党派対立が対応するという、初めての事態となっている。今年 6 月には民主主義への脅威

合衆国最高裁判所が、人工妊娠中絶を一定の範

このように、アメリカでは長期的にイデオロ

囲で女性の権利とした1973年のロウ対ウェイド

ギー対立に合わせて社会的・党派的分断が「整

判決を覆した。それへの政党・社会の強い反応理」されてきた。近年におけるその政治的影響は象徴的といえる。

として、次の二つを挙げられるが、いずれもア

世論の大勢はある程度まで中絶を容認しておメリカの民主政治を脅かしている。

り、民主党側の大半やフェミニスト運動等のリ

第一は、州政府の動きである。全国的には二ベラルも厳しい中絶規制に反対する。他方、受大政党が拮抗しているが、大半の州では一方の69号 2022.8

11

党派が多数派を占める。民主党優位の州では人工妊娠中絶規制を弱め、不法移民や性的マイノ

2022年中間選挙に向けてリティの権利保護を強化するといったリベラル

このように、アメリカでは過去半世紀にわたな施策がとられ、共和党が強い州ではその逆のり二大政党のイデオロギー的分極化が進み、社動きが生じている。上で見た最高裁の判決も、会的分断と党派対立が対応するようになった。

共和党の強いミシシッピ州などで新たに制定さ

近年は、党派間の嫌悪感も強まっている。さられた中絶規制法の合憲性を争う訴訟からきてに、共和党側への陰謀論の浸透に見られるよういる。

に、政党政治の変化が民主主義を掘り崩しかね

しかし、州の動きはそれだけではない。各州
は、大統領・連邦議会選挙も含む、その州で実ない動きにつながっている。率直に言って、明るい見通しを持ちにくい状況である。

施される選挙のルールの大部分を定めるが、共今年11月には、連邦議会下院の全議席と上院

和党優位の州で投票権の行使を制約するようなの三分の一の議席が改選される。この中間選挙

制度変更が目立つ。具体的には、投票時に公的では、大統領選挙よりも投票率が低いことも

身分証明書の提示を義務づけたり、投票所・時あって、ほぼ常に政権党が議席を減らす。現在、間を減らしたりといった動きが見られる。民主

両院共に民主党が多数を占めるが優位は小さ

党支持者に「持たざる者」
が多く、制限の影響をく、インフレの昂進等の難題を抱えるバイデン受けやすいためとみられる。また、選挙区の区

政権の民主党が、共和党に議会の多数派を奪わ

割りを自党に有利に操作するジェリマンダリンれる可能性は小さくない。それ以外にも、多く

グも、共和党の強い州に顕著とされる。

の州で知事や議会の選挙が実施される。

第二の動きは、共和党内の変化である。ドナ

そこで注目されるのが、共和党の動向である。

ルド・トランプは、露骨な人種・移民・性差別

共和党支持者に根強い人気を誇るトランプは、に基づく主張を展開し、政府エリートを批判す

自分に従う政治家を共和党の予備選挙で支援るポピュリスト的な手法で2016年に大統領に当し、党の支配を強めようとしている。 8 月まで選した後、共和党の「乗っ取り」を進めてきた。

各地で続く予備選挙で、反対派と激しく争ってトランプ当選の例からわかるように、まとめ役

いるところである。

がおらず誰でも入り込めるアメリカの政党は、共和党は中間選挙に勝つのか、また勝つとし

外部からの浸食に弱い。共和党内では、トランたらそれはどんな共和党なのだろうか。奴隷解プ支持派と反対派の主導権争いが続いており、放宣言を発し、「人民の人民による人民のためトランプが政治の表舞台に引き上げた白人至上の政治」の名文句で知られるエイブラハム・リ

主義者や陰謀論者も活動を強めている。

ンカンの党は、既に非白人に優しくない政党に

共和党内のこうした変化は、その支持者にも影響を与えている。とくに人種差別意識の強い支持者の中に、「法の支配」を軽んじたり政治的な暴力を肯定したりする傾向が目立つ。2020年
大統領選挙でのジョー・バイデンの当選について、今年に入ってもまだ半数以上の共和党支持者が疑念を抱いているところに、党への陰謀論の浸透ぶりが見てとれる。
 12

なっているが、いまや民主主義からも背を向けてしまわないかどうか危ぶまれている。
おかやま ひろし 1972年生まれ。東京大学大学

院助教授等を経て、2011年より現職。博士
（法学・
東京大学）
。専門はアメリカ政治史。主著に『アメリカの政党政治』（中公新書、2020年）、『アメリカ
政治史講義』（久保文明氏との共著、東京大学出版会、2022年）
等。

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのか

EUをめぐる分断はイギリスの政党政治を変えたか？


名古屋大学大学院法学研究科教授

近藤 康史

党数を算出したものである。有効政党数が ２ に分断・分極化と多党化

近ければ二大政党制であり、多ければ多党制と分極化や分断といった場合、例えばアメリカいうことになる。図 ２ からは、特に得票率におのように、二大政党間でのそれを思い浮かべる

いて、多党化が進みつつあることがわかる。

だろう。しかしアメリカ同様に二大政党制と言これらの指標からは、共通した傾向が見い出われてきたイギリスの場合には、様相が異なる。

せる。第一に、1980年代頃よりイギリスでは多近年のイギリスにおいて、社会的分断の要因

党化が進み、特に2000年代以降はその傾向が顕となってきたのはEUをめぐる争点であったが、著となる。第二に、その多党化は主に得票率に

この対立は、保守党と労働党という二大政党間おいて顕著であり、議会の政党数では一定程度の対立とは一致してこなかった。したがって、抑えられている。しかしそのことは、議席率のEUをめぐる分断の高まりは、二大政党間の分

有効政党数と得票率の有効政党数との乖離の拡極化というよりは、他の政党の伸張に伴う、多大を招き、得票率が議席に反映されない程度が党化という様相を持ったのである。

大きくなっていることを意味する。第三に、

ここで、イギリスにおける多党化の状況を見2016年のEU国民投票以降、数値的には二大政るために、二つの指標を取り上げよう。図 １ は、党制への回復の兆しを見せていることである。

保守党・労働党の二大政党を合わせた議席率と以上から、イギリスにおいて多党化は確実に

得票率の推移である。これらの数値が下がるほ

進んできたが、EU離脱後はその傾向に変化もど、二大政党の占める割合が減るということで見られる。これは、二大政党制への回帰を意味あるから、多党化が進行しているとみなせる。

するのか、または以前とは異なる再編成を示し

また図 ２ は、同じく有効政党数の推移を、議ているのか。
本稿ではこの問題を考えてみたい。

席率と得票率の観点から測定したものである。
有効政党数とは、各政党の勢力比に応じて重み付けした上で、議会や選挙における実質的な政図 １ 戦後イギリスの二大政党を合わせた得票率と議席率の推移
100

さて、イギリスにおける多党化の要因として
図２

戦後イギリスの有効政党数の推移

3.8

95

3.3

85
80

得票率
議席率

75
70

2.8
2.3
1.8

1945
1950
1951
1955
1959
1964
1966
1970
1974(2)
1974(10)
1979
1983
1987
1992
1997
2001
2005
2010
2015
2017
2019

65

得票率
議席率

1950
1951
1955
1964
1966
1970
1974(2)
1974(10)
1979
1983
1987
1992
1997
2001
2005
2010
2015
2017
2019

90

60

イギリスの政党とEU

出所：筆者作成

出所：筆者作成

69号 2022.8

13

はいくつかの要因が指摘されてきた。一つは階対立とは独立であったことである。
もう一つは、

級投票の弱まりである。もともと保守党と労働残留・離脱の選択と関係があるのは、学歴（低党との対立は、歴史的には階級対立を基礎とし学歴ほど離脱）と年齢（高齢ほど離脱）であった。

ており、豊かな層は保守党へ、労働者層は労働

低学歴労働者は主に労働党支持基盤であり、高党に投票する傾向が強かったが、近年では、弱齢者は保守党支持が多いことを考えると、低学まっている。また、保守党も労働党も中間層か

歴労働者＋高齢者という形で党派をまたいだ支らの支持を獲得するために主張が似通うように持を獲得したのが、EU離脱だった。

なり、両政党に不満を持つ層も増えたことも指摘される。

以上のように、EUをめぐる対立は二大政党を横断しており、最も明確な立場
（離脱）
を示し

これらの層の一部は、特に2000年代以降、新ているのはUKIPであった。しかしUKIPは、小しい争点の重視とも相まって、二大政党以外の

選挙区制の効果もあって、議会では極めて小さ

政党を支持するようになった。イングランド中な勢力である。そのためEUという争点は議会

心の二大政党に不満を持ちスコットランドの自には反映されず、国民投票という直接投票の場

治や独立を支持する人々はスコットランド国民に持ち込まれた。また、国民投票で離脱となっ党（SNP）へ、二大政党ともに賛成したイラク戦

た後も、離脱方針をめぐって議会が紛糾した背争に反対する人々は自由民主党へ、二大政党と景にも、EUという争点が二大政党内での党内もが推進したEU統合に反発する人々はイギリ対立を招いたことがある。

ス独立党（UKIP）
へ、といった具合である。
しかし、SNPの伸張がスコットランドに限定

二大政党制への再編成？

され、自由民主党の躍進も反イラク戦争というしかし先に見たように、2016年の国民投票後

一時的な現象に留まったのに対して、EUをめ

は、多党化に歯止めがかかっている面も見られ

ぐる争点は、全国的に拡大し、長期に持続した。

る。これは、二大政党への回帰か、あるいは再特に、2015年総選挙でUKIPは、得票率12.6%を編成か。
「回帰」という場合には、EUという争獲得するも、 １ 議席にとどまった。イギリスの点が決着し、元の二大政党間の対立に戻ったと

有効政党数が、得票率で戦後最大を記録するということを意味する。それに対し「再編成」といともに、議席率との間での乖離が最も顕著とう場合には、EUをめぐる対立へと、二大政党。
なったのがこの選挙であった（図 ２ ）

間の対立軸が変化しているということになる。

ただし、EUという争点が政党政治にもたらし

2017年と19年の総選挙における投票行動に顕たインパクトは、多党化だけではない。それは二著なのは、EU離脱支持者の保守党への集結で大政党を横断し、党内対立を惹起するものである。図 ３ は、2015年総選挙から17年総選挙のあった。EU国民投票において、保守党支持者の間での、政党間での票の移動を示したものであ

うち42%は残留に、58%は離脱に投票した。また、る。これを見ると、2015年にUKIPに投票した

労働党支持者においては、残留63%、離脱37%で者のうち60%近くが、17年には保守党に投票しあり、二大政党の内部でも割れていたのである。

たことがわかる。その結果、保守党への投票者

EU国民投票に関しては様々な分析が行われのうち92%は、EU離脱を支持するか、少なくているが、共通するのは以下の ２ 点である。一とも受け入れる人々となったとされる。

つは、残留か離脱かの選択は、二大政党のどち

次に2019年の総選挙について見てみよう。図

らを支持するかとは相関がない、つまり政党間

４ は、2017年総選挙での投票者を16年国民投票

 14＜引用文献＞
・A shcraft, Michael （2017） “How did this result happen? My post-vote survey” （https://lordashcroftpolls.
com/2017/06/result-happen-post-vote-survey/）.

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのか

図 ３  2015年総選挙の投票政党から2017年総選挙の投票政党への移動

図 ４  2017年総選挙の投票政党から2019年総選挙の投票政党への移動

2015投票せず

全体

2015SNP2017保守党・残留

2015自民党

2017保守党・離脱

2015UKIP

2017労働党・残留

2015労働党

2017労働党・離脱

2015保守党
0
2017保守党

10

20

30

2017労働党

40

50

2017自民党

60

70

80

2017UKIP

90

(%）
100

2017SNP

出所：（Ashcraft 2017）より筆者作成2017自民党
0
2019保守党

1020

2019労働党

30

40

50

2019自民党

60

70

2019SNP

80

90

(%）
100

2019その他

出所：（Ashcraft 2019）より筆者作成残留・離脱に分けた上で、19年にはどの政党に投ろう。しかしこれは一時的な可能性があり、長期票したかを見たものである。これによれば、17年

的・持続的な再編成というには時期尚早である。

に労働党に投票したEU離脱支持者のうち25%は、

また、保守党の側にEU離脱派は集結したが、19年の総選挙では保守党に投票している。他方、労働党の側にEU残留派が集結したとは言えな

17年に保守党に投票した離脱支持者のうち90%

い。2019年総選挙においては、EU残留支持者

は、また保守党に投票している。つまり19年総選

層の票は、労働党に56%、自由民主党（自民党）

挙では、労働党支持者を引き剥がす形で、離脱支に26%と、より明確に残留を打ち出した自民党

持者の保守党への一層の集結が進んだのである。

との間で分け合う形となった。また図 ４ で示さこのことは、選挙区単位の分析でも明らかにれているように、2017年に保守党に投票した残なっている。2019年総選挙では、労働者層が多留支持者のうち、19年に労働党に投票したのはく労働党の金城湯池であった北東イングランド

8 %に過ぎず、自民党の方が21%と多かった。

の選挙区で、次々と保守党候補者が勝つという

このように、EU残留票は労働党と自民党と現象が見られた。これらの選挙区は、2016年国の間で割れる結果となった。そのことが小選挙

民投票では離脱票の多かった選挙区であった。

区制下のイギリスでは共倒れの要因となり、議また統計的に見ても、国民投票で離脱票の多席数では労働党が惨敗（203）するとともに、得かった選挙区ほど、2017年から19年の間に保守票率における有効政党数の、2017年からの増加

党が得票を伸ばしたという分析がある。

を招いた要因にもなった。

これに伴い、かつては労働党の最大の支持基したがって、二大政党間の対立がEUをめぐ盤であった低技能労働者層からの得票は、保守る形に再編成されたと言い切ることもできず、党が43%で労働党が37%と、保守党が上回った。

未だ流動的である。またEU離脱を果たしたい

近年、これらの層からの労働党の得票率は低下

ま、EUという争点がどれほどの持続力を持つ傾向にあったが、19年の総選挙でついに保守党のかも未知数である。しかし、EUも含めた文に逆転された。二大政党間の対立が、階級的対化的対立の重要性の高まりは、
イギリスも含め、立からEUをめぐる対立へと再編成された可能ヨーロッパの国々には共通する傾向として見ら性を示すものであろう。

れる。このような対立軸の変化を含めた再編成

ただし、このような再編成は完成したとは言えない。まず2019年の総選挙は、EUという単一争
点一色で繰り広げられた面があるが、それには保守党の選挙戦略の巧みさもあった。日本で言えば、2005年の郵政選挙に近い構図と言えるだの過程が、今後も続くことになるだろう。
こんどう やすし 1973年生まれ。名古屋大学大学院法学研究科修了、博士（法学）。専門は比較政
治学。筑波大学教授等を経て2019年より現職。著
書に『分解するイギリス』（ちくま新書、2017年）
等。

・Ashcraft, Michael（2019）“How Britain voted and why?”（https://lordashcroftpolls.
com/2019/12/how-britain-voted-and-why-my-2019-general-election-post-vote-poll/）

69号 2022.8

15

ドイツ政党政治の変容

神戸大学大学院法学研究科教授

分極化と独裁の記憶安井 宏樹

していたため、左右両極の反体制政党で過半数を占めると、倒閣のためだけに野合して内閣不1930年代の初頭、ドイツは急激な分極化を経信任が乱用されてしまう。そうした事態を避け験した。大恐慌に苦しむ有権者の不満が、左右るべく、戦後西ドイツでは、後任の首相を総議

両極の反体制政党である共産党とナチ党に流れ員の過半数で選出することによって現職首相の込んだためである。1932年 7 月選挙で両党の議不信任が成立するという建設的不信任制度が導席が過半数に達すると、議会政治は機能不全に入された。また、政治の不安定化につながると陥り、大統領権限によるヒトラーの首相任命へ考えられた少数与党政権を避けるべく、首相選とドイツは迷い込んでいった。

出も総議員の過半数の賛成を必要とする旨が規こうした過去への反省から、戦後、西ドイツ

定された。

で議会制民主主義が再建されるにあたっては、

以上のような制度的な工夫は成果を挙げた。

反体制的な勢力から議会政治を守り、議会多数

1950年代初頭に地方選挙で勢いを見せはじめて派の支持に支えられた安定政権を築かなければいたネオナチの社会主義帝国党は1952年に禁止ならないということが強く意識された。

されて消滅し、共産党も、組織の主力が東ドイ

その表れの第一が「戦う民主主義」理念であツに移ったこともあって西ドイツ国内では弱体る。自由で民主的な政治体制の破壊を目指す勢化していたが、1956年に違憲政党との判決が下力に対しては、政党設立をはじめとする政治的されて禁止され、戦前の二大反体制勢力は西ド

自由を制限するという規定が憲法（正式名称はイツから姿を消した。

ドイツ連邦共和国基本法）に書き込まれた。

また、小党排除条項によって議会進出を阻ま

第二に、選挙制度が工夫された。戦後西ドイれていた地域主義や単一争点運動的な諸党派はツで導入された小選挙区比例代表併用制は、半先細りしていき、中道右派のキリスト教民主同

数の議席を小選挙区制で選出しつつも、全議席

盟・社会同盟（CDU/CSU）や中道左派のドイツを各政党へ得票率に応じて配分し、各党での具社会民主党（SPD）の二大政党に吸収合併されて体的な当選者の決定に際して、比例名簿順位よいった。

りも小選挙区当選者を優先させるという制度で1961年選挙以降になると、連邦議会に議席をある。議席配分の仕組みは基本的に比例代表制

持つ二大政党以外の政党は、得票率 1 割前後のであり、それだけでは小党乱立になることが懸自由民主党（FDP）だけとなり、「二と二分の一念されたことから、得票率 5 ％未満の政党は比政党制」とも言われるようになったのである。

例配分の対象にしないという小党排除条項（いわゆる「 5 ％条項」）も規定された。

柔軟な連立と政権交代

そして第三に、首相の地位が強化された。戦

戦後西ドイツ政党政治の主役となった 3 党

前は内閣不信任案が議会の単純多数で可決成立

は、敵味方の関係が政策分野によって異なって

 16

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのかいた。経済政策では、社会民主主義政党である

枠 組 み は、CDU/CSU・FDPの 中 道 右 派 連 立

SPDと「ブルジョワ政党」たるCDU/CSU・FDPと、SPD・緑の党の中道左派連立の二択となっが対峙する一方、宗教教育の扱いが争点となった。

た教育政策では、脱宗教教育を志向するSPD・連立形成の柔軟性は失われたものの、有権者

FDPとキリスト教民主主義政党であるCDU/

が「右か左か」
を選挙で選べる二大ブロック間競

CSUが対立し、社会政策では、カトリック労働争になったことで、「政治を動かせる」という有運動とのつながりを持つCDU/CSU左派がSPD

効性感覚を生み出しもした。

と共に政策決定を主導していた。

また、1990年の東西ドイツ統一によって、旧

このように各党間の関係が錯綜していたた

東ドイツの共産党勢力が参入した。この旧共産め、連立作りは、その時にどの政策が重視され党勢力は、東西格差への不満を背景に東部地域

るかに左右され、重要性の変化に応じた連立相で一定の支持層を確保したものの、当初は小党手の変更による政権交代も起きた。

排除条項によって抑え込まれ、1990年代は二大経済秩序の選択が最大の争点となった1949年

ブロック間競争の形が続いた。しかし、1998年

選挙後にはCDU/CSUとFDPを中心とする中道に成立したシュレーダーSPD・緑の党連立政権

右派連立が組まれたが、1966年には、連邦制度が、グローバル化する経済への対応という看板

改革のような憲法改正を必要とする課題の存在を掲げて2003年に新自由主義的な改革を展開すを背景に二大政党の大連立が実現した。1969年

ると、それに不満を持つ一部の労働運動勢力と選挙後には東西間の緊張緩和を目指してSPDと提携して西部地域にも支持を広げ、2005年選挙

FDPの中道左派連立が組まれたものの、1982

で二大ブロックの双方を過半数割れに追い込む

年には、折からの第 2 次石油危機と新冷戦を背3 勢力鼎立の状況を作り出した。2007年に旧共景として、FDPが連立相手をCDU/CSUに切り産党勢力は西部の一部労働運動勢力と正式に合替え、政権交代となった。

同し、左翼党となった。

主要 3 政党が連邦議会での議席を安定的に確左翼党の台頭は中道左派ブロックから票を保しつつ、時の重要争点に応じて連立相手を選奪ったが、CDU/CSUも都市化・世俗化の進展

ぶ（選び直す）ことによって政治に変化ももたらに伴って伝統的支持層が先細りしつつあり、中す―そうした、二大政党政治とは異なる動態

道右派ブロックも過半数に届かなくなった。こで「安定と競争の両立」を目指す政治の姿を、うした構造的変化に対応すべく、CDU党首の3 党制の時代の西ドイツに見ることもできるだ

メルケルは、2005年選挙以降、新自由主義路線

ろう。

から中道路線に転換し、SPDとの大連立を円滑

社会変化と多党化に運営すると共に、緑の党に奪われた都市部高学歴層への食い込みを図った。この路線転換は

しかし、議会制民主主義である以上、有権者一定の成果を挙げ、政権と票の双方を獲得したが変われば、議会政治のあり方も変わらざるをメルケルは、首相・CDU党首の地位を強化し得ない。1980年代には、高学歴の都市部新中間て長期政権を築き上げていった。

層の比率が高まった戦後世代が社会の主軸とな

しかし、メルケルの中道路線はCDU/CSU支り、参加と自律性を重視する環境政党である緑持層の保守派に不満を募らせ、「CDU/CSUのの党が登場した。その結果、SPDとFDPの連立

右」の位置に新党が台頭可能な環境を生み出しでは過半数に届かなくなり、現実味のある連立ていた。その機会を活かしたのが「ドイツのた69号 2022.8

17

めの選択肢（AfD）」である。AfDは、メルケルの選択肢の可能性をさらに狭めてしまうという政権が展開した財政拠出を伴うユーロ救済政策

悪循環が生じたのである。

への批判を掲げて2013年に結成された。既成政

これに対し、CDU/CSUでは、右傾化による党側はAfDを「ネオナチ」と批判したものの、初AfDからの支持者奪還を目指す動きが強まり、期のAfDが「欧州連合（EU）が大きな政府とな難民政策転換の圧力をかけて、2018年秋にメルる」という経済政策面での批判に重点を置き、ケルを党首続投断念へと追い込んだ。しかし、それに財界の著名人も加わっていたことから、AfDとの連立を否定していたCDU/CSUには、「ネオナチ」批判を乗り越え、欧州議会や州議会

大連立以外に有力な政権構築の選択肢がなかっへの進出に成功した。

たため、「SPDと組める」存在であるメルケルのしかし、その拡大過程でAfDに流入した新右翼的な勢力が、2015年にメルケル首相の難民受首相続投を認めざるを得ず、後継党首選挙でも中道路線派が勝利した。

入政策への世論の反発を追い風にして執行部掌得票増を狙って右傾化の動きを見せつつも、握に成功すると、AfDは急進右翼政党としての政権維持のために中道路線を捨てきれないまま性格を強め、2017年選挙で得票率12.6％の第 3

2021年 選 挙 に 臨 ん だCDU/CSUは、AfDか ら党へと躍進した。1983年選挙まで 3 党制であっ奪った票が約 8 万にとどまる一方、SPDと緑のた（西）ドイツの政党政治は、30年あまりを経て、党への流出票が合計で約245万に達し、戦後最6 党制へと変化したのである。

悪の結果となる敗北を喫して第 2 党に転落し分極的多党制の出現た。また、選挙後の連立交渉でも、緑の党との政策距離が開いてしまったために交渉は不発にこうした多党化は、単に政党の数が増えたと終わり、16年にわたって維持してきた与党の座いう変化にとどまらず、政党政治のあり方を大を失った。CDU/CSUは、得票追求と政権追求きく変えていった。緑の党の進出による二大ブの双方で失敗したのである。

ロック間競争への変化については先述したが、それに代わって成立したのが、SPDのショル

旧東独独裁の「負の記憶」を帯びた左翼党と、過ツを首相とするSPD・緑の党・FDPの 3 党連

激なイスラム批判を展開するAfDが、既成政党

立政権であるが、旧来の二大ブロックの垣根をの「戦う民主主義」
理念を刺激して「反体制政党」

越えての連立であり、政策面での違いを政権形扱いされていることから、ドイツの政党政治は成の選択肢の乏しさによって糊塗しているとい分極的多党制の傾向を強めている。

う面は否定しきれない。

その結果、「左右両極の反体制政党」
を除いた分極化の脅威にさらされているドイツ政党政

4 党だけで首相選出に必要な「総議員の過半数」

治の将来は、緑の党とFDPが二大政党の間にを確保しなければならなくなり、 2 党で過半数

立つ
「かなめ」
となって連立形成の柔軟性を回復を得られるほぼ唯一の枠組みとなった大連立がし、「安定と競争の両立」
を再建できるかどうか常態化した。

にかかっていると言えるだろう。

しかし、①二大政党が同時に与党となったことで、それまで政権交代の基軸として期待されてきた二大政党間の競争という色彩が政治から薄れてしまい、②政治に変化や競争を求める有権者が二大政党から離れていき、③大連立以外
 18

やすい ひろき 1971年生まれ。東京大学大学院

法学政治学研究科博士課程単位取得退学。2011年より現職。専門はドイツ政党政治史、比較政治学。
主著に『政権交代と民主主義』（共編著、東京大学出版会、2008年）
等。

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのか

対立の克服と修復に向けて
分断社会の困難と希望

千葉大学大学院社会科学研究院教授

水島 治郎

多極共存型デモクラシーにおける権力分有を進める役割を果たしうるということである 1 ）。

「分断の克服」という課題は、政治学ですでにシーの概念を拡大し、「コンセンサス型デモク

半世紀以上前から論じられてきたテーマであラシー」という形で適用範囲を広げていく。しる。この難題に取り組んだ最も有名なものは、

かも彼の議論は北アイルランド、アパルトヘイ

オランダ出身の比較政治学者アレント・レイプ

ト後の南アフリカなど、ヨーロッパ内外の国・ハルトが1960年代末に考案した「多極共存型デ地域で活用・応用され、現実にインパクトを与モクラシー」論であろう。レイプハルトは、宗えていく。

レイプハルトはその後、多極共存型デモクラ教やイデオロギーで分断された社会において、

こうしてみると、現代において「分断」の問題

いかにして安定的なデモクラシーを実現できるが喧伝されるかなり以前から、分断社会を架橋のかという問題意識に基づき、彼の出身国オラ

してデモクラシーを維持するための「知恵」が存ンダのほか、ベルギー、オーストリア、スイス

在し、実践されてきた流れがあったといえる。

などを念頭に、「多極共存型デモクラシー」のモ
デルを提示し、社会的分断が政治的対立や紛争

エリート協調とエリート批判を必ず招くわけではないことを説明した。これ

しかし現在、ここでみたような「エリート相ら 4 国は、宗教的対立、階級対立などが根深く存互の協調」を軸とした分断克服の「知恵」は、も在して国民が分断され、しかも各グループがはや過去のものとなったとの感がある。実はコ「柱」と呼ばれる内向きの社会集団として凝集力

ンセンサス型デモクラシー、とりわけ元祖の多を保っていた。しかし、それにもかかわらず、デ

極共存型デモクラシー諸国は、20世紀末以降、モクラシーが崩壊することはない。
それはなぜか。

軒並み既成の政治に対する不満を背景に、ポ彼が重視したのが、各集団のエリートの役割

ピュリスト勢力の草刈り場となっている。右派である。すなわちエリートたちが出身集団の利ポピュリスト政党のオーストリアの自由党、オ

害を離れて交渉し、妥協を重ねていくことで、紛

ランダの自由党、ベルギーのフラームス・ブ

争が未然に防止され、デモクラシーを安定的にロック（およびその後継政党）、スイスの国民党

維持することが可能となる。そしてこの妥協のは、いずれも既成政党を手厳しく批判し、反移政治を支える仕組みが、比例代表制や大連合政

民・難民を訴える急進的な姿勢を前面に出して権、争点の非政治化といった制度・慣行であり、支持を集めている。そこには既存の対立を越えこれにより各集団が排除されることなく政治にて協調しようという姿勢はほとんどなく、むし

関与し、
「権力分有
（power-sharing）」
が実現されろヨーロッパ統合に背を向け、マイノリティをるとされた。ここから浮かび上がるのは、政党排除しようとすることで、分断を深刻化させる

エリートによる政治が社会的分断を深めるので傾向が顕著である。

はなく、各集団間の共存を実現し、国民の統合

なぜこのような事態になったのか。ここで注69号 2022.8

19目すべきことは、「エリート協調」という多極共4444だった。そもそも一部のエリートにより秘密裏

存的な合意形成のあり方そのものが、ポピュリに意思決定がなされるならば、それは「社会のストによる批判のターゲットとなっていること

一部のメンバーのみを優遇」
する危険性があり、である。エリート協調は、もはや各集団間の利「他の人々すべてを平等に扱うこと」
ができなく害の調整メカニズムとして受容されるのではななる。重要なことは「可能な限り公開かつ透明

く、一部のエリートたちの利益を守る仕組み、に」意思決定を行うことであり、それがなけれ

いわば「エリート・カルテル」
として認識され、ば、自らの意に沿わない政治的決定に直面した打破すべき対象となっている。

市民たちは、「自分たちが民主的なプロセスか

その背景にあるのが、次のような変化である。

ら体よく排除されてしまった」と捉え、不信感

かつて宗教や階級によって社会が分断されていをいだくことだろう。この彼の指摘は、多極共た時代には、大多数の人々は宗教や階級によっ

存型デモクラシー諸国の既存のエリート層が、て区分された集団に属し、一定のアイデンティ

まさにポピュリズム勢力による批判のターゲッ

ティを共有していた。また各集団の指導者たちトとなった背景を的確に示している。

は当該集団の人々の信認を確保していた。そしもちろん、エリート間の秘密裏の交渉にも意て各集団のエリート層が相互に妥協し、争点を味がある。交渉の途中で、いちいち一般の支持巧みに操ることで、「合意の政治」を作り上げる者たちの反応を気にする必要はない。しかし支ことができた。しかし宗教や階級による動員力持者たちにとって、最後に交渉結果が「既成事が大きく低下し、政党や団体と無縁な無党派

実」として押し付けられた場合、それを納得でき

層・無組織層が多数を占めるに至り、エリート

るかどうかは定かではない。そして「秘密交渉

同士の協調は、人々の利益を守るための行動でがルサンチマン＊を容易に引き起こす」ことを、はなく、エリートが自分たちの既得権益を固守

オフリンは指摘している。そのうえで彼は、「公するための「談合」と理解され、批判されること

開性」「互恵性」を備えた熟議民主主義的な政治になったのである。特にインターネットによる体制が、人々の間の平等性を担保するとともに、情報流通の発達した現代、エリートのみによる分断社会にあっても（多極共存型デモクラシー

アジェンダ設定や争点管理は困難となっている。

が本来目指していた）
政治的安定性にも貢献し、「平等性」と「公開性」―オフリンの議論を手がかりに分断を架橋するものとなりうる、と論じている。

ここで興味深いのが、イギリスの政治理論研

21世紀の新展開

究者、イアン・オフリンの議論である 2 ）。オフ

オフリンの指摘は多極共存型デモクラシーのリンは熟議民主主義の立場から、多極共存型デ弱点を見事に衝いている。ただ他方、近年はこモクラシーをはじめとする権力分有型デモクラれらの弱点を乗り越え、対立の克服に向けた新シーの可能性と限界について検討を行っていたな動きもある。特に選挙やその後の組閣におる。ここで注目したいのは、彼が指摘する、多いて、そのような局面が存在することに注目し

極共存型デモクラシーにおける「平等性」の軽ておきたい。

 20

視、「公開性（publicity）」の欠如である。彼のまず、選挙後の組閣交渉が、一種の「公開性」

みるところ、多極共存型デモクラシーをめぐる

をもった
「熟議」
の場として重要な役割を果たす

議論は、政治的安定性の確保を優先する一方、ことがある。たとえばオランダは下院選挙にお民主主義の基本である平等性について消極的

いて、いわゆる阻止条項を設けない徹底した比＊弱者が敵わない強者に対して内面に抱く、「憤り・怨恨・憎悪・非難・嫉妬」といった感情（編集部注）。

特集

社会の分極化と分断に政党政治はどう立ち向かうのか

例代表制を採り、多彩な政党が議席を獲得して

ness）
」
」の醸成
「共通の意図（shared intention）

いる。多党化が進む中、2021年選挙では実に17党が必要としているが 3 ）、同党の目指す方向はこがこのラインを超えた。連立政権の成立には最低れに近い。このように選挙が政党間対立の激化

でも 4 党の参加が事実上必要となっており、近や分断の深刻化を招くのではなく、新たな勢力

年は組閣に半年以上を要することも珍しくない。

の台頭を通じ、分断の修復、融和を促すうえで

かつては議席を得る政党の数が少なく、しか役割を果たすこともある。

も少数の有力政党による合意で連立政権の樹立

現代世界における分断は、従来型の宗教・階級が可能だったが、既成政党の弱体化が進み、多による分断に限定されるものではなく、大都市様な背景を持つ政党の新規参入により、一部のと地方、エリートと庶民、グローバル化やヨー

エリートの合意では政権は成立しなくなっていロッパ統合への姿勢など、多岐にわたっている。

る。そして今、選挙直後からさまざまな政党がその中で選挙は、市民の広範な参加を通じて社交渉に参入し、与党候補が次第に絞られていく

会的統合を促し、その後の組閣交渉を含めて「公

様子はメディアを通じてある程度市民にも公開

開性」のもと、政治的ダイナミズムが発揮されるされており、かつてのような秘密裏のエリート最大の舞台である。このような展開を経て、現交渉とは様変わりしている。

代に即した多極共存型デモクラシーの「バージョ

また、選挙において対立・分断の克服を掲げる政党が支持を集め、新たな機運をもたらすこともある。直近の例として、2022年のイギリス・

ンアップ」の可能性が開けることを期待したい。
（注）1 ） レ イ プ ハ ル ト の 議 論 に つ い て は、Arend

北アイルランド議会の選挙における同盟党（アLijphart, The Politics of Accommodation:

ライアンス党）の躍進が挙げられる。そもそも

Plurarism and Democracy in the Netherlands,

北アイルランドは、プロテスタント・カトリッ
ク両派の対立が根深い「分断社会」
であり、しかも自治政府設立にあたっては多極共存型デモク

Berkeley: University of California Press, 1968,
アレンド・レイプハルト著、粕谷祐子訳、『民主主義対民主主義―多数決型とコンセンサス
型の３６ヶ国比較研究』
2005年等を参照。
勁草書房、

ラシーの教科書どおり、比例代表選挙および権2 ） オ フ リ ン の 議 論 に つ い て は、Ian O’Flynn,

力分有が制度化された地域である。しかし現実“Divided Societies and Deliberativeには両派の対立が厳しく、自治政府が機能を果たすことが困難な状態が続いてきた。
そのような状況のもと同盟党は、北アイルラ

Democracy,”British Journal of Political Science,
2007, 37: 731–751. 等を参照。田村哲樹による的確な紹介として、田村「熟議による「和解」の可能性」松尾秀哉・臼井陽一郎編『紛争と和解のンド社会における「厳しい分断を架橋」し、「恐

政治学』
ナカニシヤ出版、2013年、
67-85頁も有用。

怖と分断の政治を拒否」して「万人のため」の政3 ） Ian O’Flynn, “Pulling Together: Shared治を掲げ、支持を集めている。同党の創設はIntentions, Deliberative Democracy and1970年にさかのぼるが、これまで両派の対立のもと、存在感の薄い状況が続いてきた。しかし
近年、既存の固定化された対立構造に批判的な層の支持を受け、未来志向の政党として支持を広げている。先のオフリンは、分断社会の架橋には単なる交渉と妥協では不十分であり、各集団間における「共にある感覚（sense of together­

Deeply Divided Societies,”British Journal of
Political Science, 2017, 47: 187-202

みずしま じろう 1967年生まれ。博士（法学）。
甲南大学助教授等を経て、2007年より千葉大学教授。専門はヨーロッパ政治史、比較政治。近著に『ア
フターコロナの公正社会』（共編、明石書店、2022年）、『アンネ・フランクはひとりじゃなかった』（共訳、みすず書房、2022年）
等。

69号 2022.8

21

コラム
は長期にわたって制限されることに「見える手」の時代へ（公財）
明るい選挙推進協会会長なった。
自由主義的な権力にとって自由の制限

佐々木 毅のために権力を行使するのは自己否定的なニュアンスを持ったが、そうした自己政治という活動はいつも同じ重みと働きをす

否定的なニュアンスを気にする必要のない専制るわけではない。
歴史の中の政治は多くの場合、政治にとってコロナ禍は思う存分、容赦なく権与えられた条件の枠内で活動する。民主政も例

力による自由の制約を実行に移すまたとない機

外ではない。そのことはEU抜きにEU各国の政会となった。それは過日の上海のロックダウン

治が理解困難であることに明らかである。そのにおいて現実のものとなった。政府のゼロコロ

枠とは何であり、その束縛がどれだけ強かった

ナ政策の前に営業の自由は吹き飛んでしまっ

かを考えなければ、およそ政治を理解したとはた。しかし、政府のこのような施策は国際的な言えない。大学の政治学の教育課程に政治史が

供給網の
「分断」
という代償を伴うことになる。

含まれているのは、単なる尚古趣味の産物では

ウクライナ戦争は政治的対立を軍事的手段でない。私自身の無知を告白することになるが、物理的に解決しようとするトップリーダーのいわゆる戦間期の政治における金本位制の呪縛「思い込み」に発する戦争であり、世界の政治・の大きさ―それが各国の経済政策に与えた制経済システムに対する挑戦であった。これに対約―には圧倒された。

しては直ちに対ロ経済制裁が発動され、その後同時に興味深いのは、この枠自身が変わる局

もさまざまな制裁が繰り返された。また、中国面が歴史には訪れるということである。今からを念頭に経済安全保障の重要性が指摘され、次５０年余り前、 １ ドル＝360円という為替レート

世代半導体の開発などが日米の連携テーマとしがあっという間に過去のものとなったことを年て浮上している。

配の日本人なら誰でも知っている。為替レート

かつて「見えざる手」の体現者であった市場に限らず、1970年代は枠組みそのものの変化のは、コロナウイルスという「見えざる手」によっ時代であった。その極めつけが経済問題におけて根底から揺さぶられ、その上、プーチンを初る政府の能力についての過激なマイナス評価でめとする「見える手」
によって戦略的に作為されあった。「政府は問題解決者ではなく、問題そる対象に変化しつつある。これは事実上の基準のものである」というわけである。裏を返せば、としての市場概念の弱体化を横に見ながら、「見「見えざる手」の支配する市場に委ねよという主える手」が主導的地位を志向し始めたとみるこ張になる。これがレーガン・サッチャー革命のとが出来る。冒頭の私の議論に引き付けて言え風潮であった。その結果、政府は市場の侍女のば、われわれは50年ぶりの歴史の転換点にある。

役割に甘んじることになった。

 22

また、それは政治の時代が来たことである。

ところでコロナ禍によってわれわれの日常生

当然、政治人材のストックの問題を含め、考え

活は「分断」された。その最大の被害者は経済活なければならない課題は山積している。ウクラ動であった。コロナ禍とは「人間が人間にとっイナ戦争は、この政治の時代の到来が軍事力のて危険な存在になること」に外ならず、ホッブ行使を伴う世界の「分断」
を同時に意味しているズ流の「万人の万人に対する戦争状態」
を思い起ことを示している。従って、政治にどの程度のこさせる事態である。これに対して権力は隔離「分断」
管理能力があるかが真っ先に問われる。

政策に訴えざるを得ず、自発的な共同行動とし管理のためにどんな枠組があり得るのか、そのての経済活動は大きな制約を受け、営業の自由

知恵と覚悟が試されることになる。

明推協リレーコラム

ポストコロナへ改革の議論を起こそう
広島県明るい選挙推進協議会会長

浅井 幹夫

ら宿題を減らす」と聞いて、がっかりした経験がある。
出前講座をはじめ、主権者教育の取り組
みに県教委をはじめ、大学や高校にも参画してもらいたい。

広島県の明推協会長は地元紙である中国新聞

小学生や中学生向けの場合は、保護者と一緒

社のOBが務め、私も ４ 年前に先輩から受け継に学んでもらう機会がつくれないかと思い、 ２いだ。とはいっても大半の期間はコロナ禍で活

年前に試行の準備までしたが、コロナ禍で立ち動が制限されたので、いまだ新米状態。コロナ消えになった。再開できたら、多様な出前講座が終息し、正常に戻った時に向けて、少ない体を教育現場と一緒に考えたい。

験を基に思いをまとめてみた。
組織と活動にメスを提言機能を強めたい
主権者教育の強化は待ったなしだ。広島県の大胆に言えば、明推協の組織と活動を抜本的場合、投票率の低下はもちろん、市町の首長や議に見直せないか。皆さんと一緒に考えたいし、員選挙が無投票になるケースが急増している。

広島でもできるところから手をつけたいと思っ

政治への積極参画を促す取り組みも急がれる。

ている。

そのために、明推協の提言機能を強めてもい会長になって県の総会や全国の総会に出席しいのではないかと思っている。啓発活動のソフトて驚いたのは、圧倒的な高齢男性集団だったこ面に加え、投票を促進するためのハード面にも目とである。こんな組織に加わるのは、私は初体を向け、改善する取り組みが必要に思う。例え験だった。当時、60歳代後半だった私は、挨拶

ば、投票所の改善。地方の場合、人口減とともにする度に「お若いですね」と声を掛けられ、面食

身近な場所にあった投票所がなくなり、足が遠のらったものだ。以来、機会があれば、「私の最くという苦情をよく聞く。期日前投票所も最近は大の仕事は後任の会長を若い女性にお願いする

商業施設などに開設されるなど、徐々に利便がことです」と「宣言」し、今もその思いは変わっ図られているが、まだまだ行政の事情が優先さていない。もう一つは、事務局にお願いしながれ、有権者の声が反映されているとは言い難い。

ら、いまだ実現していないが、理事会のオブザー

大学生の住民票の問題や電子投票のあり方、バーとして大学生に加わってもらいたい。広くさらには若者に密接なスマホの活用など、若者

主権者に向けて啓発していく組織が、高齢男性と政治の距離を近づける策はたくさんありそうに偏って活動していては限界がある。

だ。そういった課題を明推協で吸い上げ、国や活動の担い手にも幅広く加わってもらいた

自治体に届けられないかと思う次第だ。

い。とりわけ教育界との連携は重要だと認識し提言機能と言っても、重ねて新たな機関や組ている。例えば選挙出前講座。広島県は大学生

織を立ち上げるのではなく、各層から参加者をから小学生まで、各層向けのテキストを作り、募ったフォーラム等で「提言」
でアピールするな

取り組んでいるが、効果は極めて疑問だ。肝心ど、要は取り組みを通して実効を上げてはどうの学校現場が受け身で、主権者教育に腰が引けかと思っている。

ているようにうかがえるからだ。私が参加した
高校の出前講座では、実物の投票箱を持ち込み、高校生に模擬投票をしてもらっていたが、肝心の「候補者」役の先生の「公約」が「私が当選した

あさい みきお

1950年生まれ。73年に横浜市
立大学商学部を卒業し、出身地の中国新聞社に入社。経済担当記者などを経て、常務、専務、副社長を歴任。2018年 6 月から現職。

69号 2022.8

23

選挙管理実務あれこれ
第３回

市区町村の選挙管理委員会事務局における事務執行上の現状認識（1）

総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人 選挙制度実務研究会 代表理事
今回から、選挙の管理執行と選挙啓発に係る実務を担う現場となっている市区町村の選挙管

小島 勇人

選挙事務は適正処理が当たり前

理委員会事務局における事務執行上の現状認識

選挙事務は適正に瑕疵なく処理することが当をお示して、これからの実務の適正執行に向け然であるという前提ですが、毎回の選挙では、た課題を探ってみることとします。

全国各地で発生した色々なミス事例が報じられ

選挙管理委員会事務局の人員体制等の現状ており、最近の傾向として、取り分け令和 3 年

選挙管理委員 会 事 務 局（以 下「事 務 局」とい員通常選挙においては、その増加が著しいもの

う。）の職員数等の体制は、市区町村の人口規模
や組織の在り方に関する考え方によって大きく異なる現状があります。

10月の衆議院議員総選挙や本年 7 月の参議院議となっています。
特に、ミス事例が顕著なのは、投票所での投票用紙の交付誤りや本人確認の誤りなどであ事務局を構成する職員が、専従ではなく総務

り、加えて投票所入場整理券や選挙公報、選挙部門等との兼務であったり、専従職員であって啓発に関するものについても発生し、特に、開も 1 人又は 2 ， 3 人で担当しているところもあ

票事務に関するものは、選挙結果に影響を及ぼる一方で、専従職員が１０人以上を擁する事務局し兼ねない深刻事例が多く発生しています。

も少なからずあります。

毎回の衆参の国政選挙や統一地方選挙の終了

令和 ３ 年 ６ 月３０日現在、全国市区選挙管理委

後には、総務省から「管理執行上問題となった員会連合会に加盟している７８２市の状況につい事項」として、全国で発生したミス事例が公表（２８.４ ％）
・１市て 見 る と、「専 従 の み」が２２２市され、言わば他山の石なり教訓とすべく、以後当たりの平均職員数５.１人、「兼職のみ」が３７９市の選挙に向けた注意喚起と再発防止に資するも（４８.５％）・ １ 市当たりの平均職員数４.２人、「専のとして活用が求められていますが、何らかの・ １ 市当たり
従と兼職の両方」が１８１市（２３.２％）

ミスが発生すると、選挙事務への有権者の信頼の平均職員数４.３人、全市平均・ １ 市当たりのを大きく毀損することとなります。

平均職員数４.５人となっています。

市区町村の事務局の職員は、投票日当日にお事務局の職員が専従か兼務か否かにかかわらいては、取り分け、投票事務の総括本部としてず、選挙の管理執行における基本的な実務の処機能し、投票所等へ指示や実務的な問い合わせ

理内容は、公職選挙法その他関係法令等に基づ等に当たっており、言わば事務局職員は司令塔

き行われますので、市区町村の規模により何ら役として、適正執行のためのマネジメント役を変わるものではなく全く同様ですが、市区町村担っています。

の有権者数や投票所数等の規模によって当該市

選挙当日の投票事務、開票事務を含め期日前

区町村における事務処理量の差が生じることは投票所で従事する職員等は、通常、市区町村長

否めません。

事務部局や他の行政委員会の職員が、一時的に

 24

これらの事務に従事しているのが一般的です。

付機への投票用紙の挿入と動作確認その他必要

また、近年、人件費等の経費を抑制するため、事項のチェックなどで慌ただしく動いており、臨時職員（アルバイト）
や派遣従事者を利用する司令塔である事務局、投票所の現場とも、マ例が多くなる傾向にあることも事実です。

ニュアルに従って無事に所定時刻に投票を開始

これまでの派遣従事者に係るトラブルとしては、期日前投票所や当日投票所のシステムによするための緊張感に包まれた時間帯となっています。

る名簿対照事務に配置したところ、パソコンの投票開始時刻前の各種準備、セッティングな操作を適正にすることができずに、名簿対照のどの確認のため、事務局から指示を出すことが受付が滞り混乱するという事態を招いた事例もありますが、慌ただしい中で往々にして、受けあります。

手の投票所側との認識に齟齬があったり、勘違

一例として、派遣会社との契約仕様書には、いなどによるヒューマンエラー、ケアレスミス

従事者のスキルとして「パソコン操作」
を条件にを誘発するおそれがありますので、各種チェッしていたにもかかわらず、これに合致しない従

クリストを有効に用いて、必ず複数の目による事者が派遣されたため、急遽、スキルのある者

確認を励行することが必須です。

との交代をさせることとなった例もあり、実務

例えば、事務局から電話で投票所に対する確の現場では、このようなことを含めて想定外の認は、投票用紙の選挙ごとの配置の状況などは、事態が起こりうることを念頭におく必要があり電話を切らずに、その場で確認を得るのが私のます。

経験からも有効です。

ミスをいかにして減少させるか

また、確認と指示は、できるだけポイントを絞って単純化して伝えれば、確認事項や指示事

どの市区町村も例外なく、選挙の執行前には、項は的確に把握されるものと考えられます。こ

投・開票等の事務従事者を対象に事務説明書等

れにより、従事者も確認がしやすくなることかのマニュアルを用いて説明会を行い、投・開票

らミスの未然防止につながるものと思われます。

事務での事務手順の説明や重要事項の徹底に努＊めているところです。

今回は、「選挙管理委員会事務局の人員体制

また、説明を受けるべき従事予定職員には、等の現状」「選挙事務は適正処理が当たり前」「ミ所属元の業務があり、開催時期によっては、従スをいかにして減少させるか」についての現状

事予定職員のすべてが説明会に出席することが認識についてお示ししました。

難しいという現状もありえます。

引き続き、次回は、「司令塔としての選挙管

特に、投票所で事務の中核となる管理職や係

理委員会事務局の状況」「健康管理を要とする適長職は日常業務の処理で多忙ということもあ正な管理執行」などについて、市区町村選挙管り、選挙事務を適正に執行しなければならない

理委員会事務局における事務執行上の現状認識という認識が薄れたり、事務内容・手順の把握に係る視点をお示し、これからの実務の適正執が十分にできない場合が多々みられるという報行に向けた課題を探ることとします。

告もあります。
投票開始時刻直前の投票所は、名簿対照用パ
ソコンの設置・動作確認、投票用紙の選挙ごとの交付係への配置確認、選挙ごとの投票用紙交69号 2022.8

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協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

谷口 瑠音さんサポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売
・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
・有限会社都市企画センター（東京都新宿区）
生命保険・損害保険

市区町村明推協研修会等開催支援事業

協会では、市区町村明るい選挙推進協議会等が開催する研修会・講演会を支援するため、講師の謝金・旅費、会場費など開催に要する経費の全部又は一部を助成しています。より活用しやすくなるよう、令和 3 年度から助成額の上限を15万円から17万円に引き上げ、令和 4 年
度も引き続き同額としています。
対面開催だけではなく、オンライン開催でもご活用ください。詳しくは協会ホームページをご覧ください。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和3年度）

静岡県 常葉大学附属橘高等学校 2 年（受賞時）

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
画面の上側の黄色い空に改札の切符を入れるような四角い窓があり、空には投票用紙が飛んでいます。電車とホームや建築物もとても丁寧に細部まで描かれています。投票が生活や街づくりにつながっていることが伝わってきます。

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

編集後記 分極化と分断、たとえばコロナ感染症対策において、マスク着用やワクチン接種の受容に関する対立が先鋭化しました。政治体制、歴史、経済、宗教、教育、そして進展してきた平等と多様性に対する考え方の相違など、国民の価値観の乖離は大きく、そのうえ所得格差や社会階層の固定化なども指摘されます。今回は海外事例ですが、日本にも通底するのではないでしょうか。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

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明 るい 選 挙 推 進 協 議 会 に参 加しませんか
明るい選挙推進協議会（略・明推協）
が、全国の多心して話し合い、考え方の違う他者を受け入れるこ

くの自治体に設置され、約 6 万 5 千人の方がボランとを学ぶ場です。

ティアとして、選挙管理委員会（略・選管）と連携し・学校と連携して選挙出前授業が行われています。

て活動しています。

実際の投票手順に準じた方法で模擬投票を行い、厳選挙の意義

正な選挙運営の重要性、候補者選択の手法などを児

民主政治は国民の積極的な政治参加によって支え

童生徒に学ばせます。明推協は投票立会人役を務められ、作られていくものですが、投票率は国政、地たり、地域の先輩として投票の大切さを話しかける

方問わず長期的な低落傾向にあります。
「選挙だけ講師を務めるなどしています。

が民主主義ではない」のは当然で、政治参加の方法

・小中高校生を対象に行う明るい選挙ポスターコン

はさまざまありますが、選挙は最大かつ基本的な機

クールでは、審査に加わるほか、学校を訪問して児会です。どのような代表者が選ばれるかによって、童に明るい選挙について説明することも行っていま政治の内容は大きくかわってきます。代表者を選んす。

だ後も、私たちの意見が十分に反映されているかど・地域で開催される大小さまざまなイベントで、うかを注視し続けることが必要です。

ブースを設けて子どもたちに模擬投票を体験させる

明るい選挙推進運動の目的ことも行われています。

この運動の目的は、選挙が公正に行われ、選挙を・選挙時には、最後の一押しとして街頭で投票参加

真に国民の意見を反映させるものとし、民主主義のをよびかけるほか、投票所や期日前投票所で投票立

健全な発展を期することにあります。そのために大会人を務める会員も多いです。選挙の適正な管理執切なことは、政治を見る目を養うことです。例えば行のために果たす明推協の役割は、大きいものがあ

メディアリテラシーが重要だと言われます。情報をります。

うのみにせず、個々のメッセージを相対化して判断

誰が参加しているのかできる力、いろいろ情報を比較考量して今の段階で参加者の構成はさまざまで、多くは自治会、女性どう判断するのがより適切かということに向き合う会、老人会、自治公民館、子ども会、社会福祉協議会、

力を育むことは、まさに政治をみる目を養うことと

PTA、NPOなどで地域貢献活動に取り組まれていイコールです。

る方です。教員OB・OGや公募に応じた方もいま

ただしこの運動は、特定の政党、政策、候補者をす。若い力をと大学生が参加しています。

支持したり反対したりする政治活動や選挙運動とは政治、選挙をテーマとする活動なので硬い印象を明確に区別されるものであり、公正中立を旨とする持たれるかもしれませんが、サークル感覚で和気あものです。

いあいと多様な人と交流し、社会貢献に取り組まれどのような活動をしているのかている印象があります。サードプレイスと呼んでい主な活動は、日ごろの学習活動や地域での働きかいのかもしれません。

けと、選挙時での投票参加のよびかけです。

「生活と政治は密接に結びついている」
ことから明・話し合い活動は、会員自身の学びの場であると同推協が学ぶテーマは幅広です。地域にはさまざまな時に、地域の人への啓発を行う場です。少人数で定分野で多彩な活動がありますので、その方々の理解期的に集まり、身の回りの課題、ニュースなどからと協力、そして参加が期待されます。

得る時事問題、自治体の出前講座や議会傍聴から知る地方自治の課題、選管から得る選挙の知識など

明推協の活動にご関心をお持ちいただけました

様々なテーマで行われます。政治や選挙のことを安ら、ぜひ、市区町村の選管にお問い合わせください。

69号 2022.8

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