NEXT
HIROMIRAPROJECT

広島修道大学

ひろしま未来協創センター〒731-3195

広島県広島市安佐南区大塚東 1-1-1

ひろみらイノベーションスタジオ ▶▶▶
TEL(082)830-1114

FAX(082)830-1932

http://www.shudo-u.ac.jp

ＨＰＩ（はつかいちパブリックインボルブメント）プロジェクト

2019

成果報告書

NEXT HIROMIRA PROJECTNEXT
HIROMIRAPROJECT

ＨＰＩ（はつかいちパブリック
インボルブメント）

プロジェクト

活動期間

メンバー

ひろみら
イノベーションスタジオ
地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生するために、大学が地域課題を学問的・実践的に紐解き、その解決の方途を、当事者意識を持つ多様な関係者が集まって議論をし、共に解決 へ の 行 動 を 起 こ す 場「ひ ろ み ら イ ノ▶▶▶ 2019.05.20 ー 2020.03.31▶ < ディレクター >三浦 浩之（広島修道大学 国際コミュニティ学部 教授）▶ < 課題提供者 >児玉 剛樹（廿日市市 建設部都市計画課・経営企画部 宮島財源確保推進室）▶

▶

▶

ベーションスタジオ」を支援します。また、各スタジオが講演とワークショップ

ＨＰＩ（はつかいちパブリックインボルブメント）プロジェクト▶

からなるレクチャーを開催します。
▶

喜田 素実

（廿日市市 建設部都市計画課）

広田 直樹（廿日市市 建設部住宅政策課）

三登 大雅（廿日市市 自治振興部協動推進課）

米原 真理

事業の概要・目的
廿日市市都市計画課では、平成 29（2017）年度に、「廿
日市市都市計画マスタープラン」及び「廿日市市緑の基本

これは、廿日市市において、Public Involvement（計計画」を策定し、平成 30（2018）年度には、「拠点の形画策定への市民参画）を根付かせていくものであり、かつ、成による持続可能なまちづくり計画（廿日市市立地適正化

市民に Civic Engagement（自分の暮らすコミュニティでの計画）を策定した。

生活に変化をもたらすために働きかけることを意味する。ま策定にあたっては、説明会やパブリックコメントによる意見

た、そのために知識、技術、価値および動機を発達させる

募集を実施しているが、多くの市民が参画したとは言えず、ことを意味する。政治的または非政治的なプロセスにより、さらに様々な世代の参画もなかったと言わざるを得ない状況

コミュニティでの生活の質を高めることである）という概念をであった。

浸透させていくものとなる。

策定した「廿日市市都市計画マスタープラン」においても、「市民意識の醸成」を重要視し、市民が都市計画に関連〈付記〉する施策や計画を自分事として捉えることができるような取り

なお、本報告及びスタジオの企画は、組みを進めていくこととしているが、「市民意識の醸成」のJSPS 科研費 19K04289 の助成を受けたものである。

取り組みによって、市民が自分事として計画等を捉えるよう〈三浦 浩之〉になることは一朝一夕でできるものではない。
また、人口増加社会における都市計画は、規制することである程度のまちづくりが可能であったが、人口減少社会における都市計画は規制ではなく、市民や民間事業者との連携、協働等を行い誘導によるまちづくりを展開していかな
ければならない。
以上のことから、これからの廿日市市でのまちづくりのあ（廿日市市 自治振興部地域政策課）

り方を展望し、市民や民間事業者が自分事として都市計画

山川 肖美

や学術研究の成果などを踏まえ、「廿日市市都市計画マス（広島修道大学 人文学部 教授）

みを検討する。

の施策、計画を捉えることができるような先進的な取り組み
タープラン」で掲げた「市民意識の醸成」の具体的取り組

廿日市市の都市計画の基本的な方針である「都市計画マ
スタープラン」等の計画の策定にあたっては、説明会やパブリッ
クコメントによる意見募集を実施しているが、多くの市民が参画したとは言えず、さらに様々な世代の参画もなかったと言わざるを得ない状況であった。
そこで、本プロジェクトでは、市民や民間事業者が自分事として政策、施策、計画を捉えていく「市民意識の醸成」を目指し、それによって市民、事業者が廿日市市のまちづくりのあり方を行政とともに展望し、協働して政策等の実装・展開を進めていくことに取り組む。
これは、廿日市市において、Public Involvement を根付
かせていくものであり、かつ、市民に Civic Engagement とイノベーションレクチャー
NO.1 ▶ 2019.09.30. 「協働」をうみ、そだて、つかうことって？
講師 秋田 大介 氏（神戸市企画調整局つなぐ課特命課長）
NO.2 ▶ 2020.01.23. 住宅団地での新たな自治の仕組みづくり～エリアマネジメント
一般社団法人まちのね浜甲子園の取り組みから
講師 奥河 洋介 氏
(HITOTOWA INC. ディレクター、一般社団法人まちのね浜甲子園事務局長 )いう概念を浸透させていくものとなる。

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ひろみらイノベーションスタジオ

ＨＰＩ（はつかいちパブリックインボルブメント）プロジェクト

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ＨＰＩ（はつかいちパブリックインボルブメント）プロジェクト

成果報告

NEXT HIROMIRA PROJECT┃ プロジェクトのきっかけではないかもしれないが、少なくとも、市民が行政の策定した計画に一定の関心を持っていたことはうかがえる。

（１）市民参画の推進のためのパブリックコメント制度などを意識し進めていかなければならない。
これから必要となるのは、「（まちづくり）都市計画に対す醸成の先にある「協働」を理解する必要がある。

る市民等の意識の醸成」「市民等のまちづくりへの主体的・市民意識の醸成や協働の具体的事例のレクチャー

廿日市市では、計画等を策定する際には、廿日市市パブ

な参加」であり、平成 29 年に策定した廿日市市都市計画

市民の意識を変え、行政等とともに協働によってまちリックコメント制度実施要綱に基づき、市民等の市政への参マスタープランにも、新たに「市民意識の醸成」を重要視し、づくりを行っている事例を学ぶことで、廿日市市での実加機会の拡充を図り開かれた市政を実現していくために、市民等が都市計画に関連する施策や計画に自分事として捉践の参考とする。

パブリックコメントを実施することとしている。

えることができるような取り組みを進めていくこととしている。

市民等と市政の間で、さまざまな形での双方向のコミュニ（１）第１回イノベーションレクチャー

ケーションを確保する必要があり、そのための手法の一つと（５）プロジェクトの狙い
市民等が自分事として計画等を捉えるようになることは一して導入しているものである。

朝一夕でできるものではない。これからの廿日市市のまちづ
くりのあり方を展望し、市民や民間事業者が自分事として都（２）都市計画に関連する計画策定
廿日市市都市計画課では、平成 29 年度に「廿日市市

市計画の施策、計画を捉えることができるような先進的な取都市計画マスタープラン」及び「廿日市市緑の基本計画」

り組みや学術研究の成果などを踏まえ、「廿日市市都市計を策定し、翌年の平成 30 年度には、「拠点の形成による画マスタープラン」で掲げた「市民意識の醸成」の具体的

持続可能なまちづくり計画（廿日市市立地適正化計画）を取り組みを検討する。

策定した。

（４）これからのまちづくりに必要なもの

画策定への市民参画）を根付かせていくものであり、かつ、れた意見の件数は次のとおりであった。

行政や市民、民間企業ともに次のような考えがあったので市民に Civic Engagement（自分の暮らすコミュニティでの・都市計画マスタープラン ２件はないかと考えている。

生活に変化をもたらすために働きかけることを意味する。ま・緑の基本計画 ０件
・拠点の形成による持続可能なまちづくり計画 ０件（３）神戸市との比較

講

師

概

要

秋田 大介氏神戸市企画調整局つなぐ課特命課長
まちづくりに対する市民意識の醸成を図り、市民意見を施策に反映させるための協働を、理
解する。

参加者

市職員

63 人

広島修道大学

4人

市民等

6人

・都市計画は行政が担うものと考えていた

コミュニティでの生活の質を高めることである）という概念を• これまでは、特に意識していなかったが、行政として様々

しかし、人口減少、少子高齢化などまちづくり（都市計画）

浸透させていくものとなる。

神戸市と廿日市市では人口規模に違いがあるが、神戸市

画）には、のパブリックコメントでの意見提出数を廿日市市の人口規模・人口減により開発圧力が沈静化し、規制のみではなく、ひろみらイノベーションスタジオ

講演テーマ 「協働」をうみ、そだて、つかうことって？

• 人のつながりを広げていける活動をしたい。

てきているのが現状である。これからのまちづくり（都市計

市政への参加の度合いが高いこととの関係を立証するもの

廿日市市商工保健会館

所ことを意味する。政治的または非政治的なプロセスにより、ちづくりを行ってきた

リックコメントでの提出意見の数は、169 件である。なお、

パブリックコメントでの意見提出数が多いことと、市民の場【参加者の主な声】

を取り巻く環境が激変し、上記の考えでは立ち行かなくなっ多いことが分かる。

令和元年 9 月 30日（月）た、そのために知識、技術、価値および動機を発達させる・旺盛な開発圧力を背景に、規制を加えることを主眼にま神戸市が立地適正化計画を策定した際に実施したパブに置き換えても約 13 件となり、廿日市市のそれと比較しても開催日

これは、廿日市市において、Public Involvement （計

人口増を背景としたまちづくり（都市計画）においては、

計画策定時にはパブリックコメントを実施したが、提出さ3との重要性を認識する必要がある。また、市民意識の誘導によるまちづくりが主流となっている
・まちづくり（都市計画）は行政のみではなく、市民や民間企業との協働（官民連携）により進めていかなけれ
ば有効に作用しないな人や団体同士を「つなぐ」ことを心がけていきたい。
• 地域住民が求めているものを話し合いながら、これからのまちづくりに取組んでいきたい。

┃ イノベーションレクチャー
次の流れを意識しながらレクチャー内容等を検討し、合計２回のイノベーションレクチャーを開催した。
・市職員の意識啓発
市民意識の醸成を図るには、まずは市職員がそのこ• 若い世代のまちづくりへの関心を醸成できればと思う。
（ゆ
るやかにまちづくり、つながりづくりを考え実践するための話し合いや実践の場の提供）• まちづくりでは、①ソフト・ハードの融合②行政、市民に限らず多様な客体の参画。また、これを点から面へ拡大させ、 継 続して行くような仕 組 みづくりが 大 切だと思うの

ＨＰＩ（はつかいちパブリックインボルブメント）プロジェクト

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成果報告

NEXT HIROMIRA PROJECT

で、そういったことを模索したい。共感して行動できる人• 市役所の中で部署を越えた協働を進める素地が必要だとし、行政の目的とうまくマッチングさせることで、市民の想いと（２）第２回イノベーションレクチャー
開催日

令和 2 年 1 月 30日（木）場

広島修道大学

行政の施策が共鳴し成果を上げることが理解できた。受講した市職員の中には、廿日市市ではまだまだ行政側からの一方通行の施策になっているのではないかと感じた者もいた。

住宅団地での新たな自治の仕組みづくり
講演テーマ ～エリアマネジメント 一般社団法人まちのね
浜甲子園の取り組みから～

要働」によって取り組みをしたいと感じた職員が多くいたことは、多様化・高度化する市民ニーズに対応するためには、市

HITOTOWA INC. ディレクター
一般社団法人まちのね浜甲子園事務局長

概

秋田氏のレクチャーを受けて、業務の中、又は業務外で「協職員の意識啓発という点においては一定の成果があった。

奥河 洋介氏師

活かしながら協働により行わなければならない。
秋田氏のレクチャーでは、市民が思い描くまちの姿を引き出

思った。

講

主体的な自治による社会課題解決に取り組民と行政や大学・企業など多様な主体が連携し、協働によるまちづくりを進めていく必要があると再認識できた。
※奥河氏の資料から作成

むネイバーフッドデザインを考える。

この体系的な整理によって、廿日市市で様々な分野でのは、その爆発的な住宅需要を満たすため、一戸建て住宅

応用の可能性を感じることができた。廿日市市が実施したを中心とした 1,000 ～ 3,000 世帯規模の大規模住宅団地「拠点の形成による持続可能なまちづくり計画（廿日市市が多く造成された。その数は 20 箇所以上にも及び、これ【参加者の主な声】

立地適正化計画）」のパブリックコメントでは、計画案の情は廿日市・大野地域に限っていえば、居住者の約 40％が• 地域活動に参加したり、協力してくれる人材を徐々に育て報を届けるという段階しか行っていない。

住宅団地に住んでおり、住宅団地に人口が集中している状

参加者

市職員 11 人
市民等

広島修道大学2人

4人

一方で神戸市では、事前にシンポジウムなどを開催し、ていきたい。
元の人とつながりたい。

第２回イノベーションレクチャーでは、市民の意識を変え、• 担い手不足の中、つい企画実施に協力してくれる人を望行政等とともに協働によってまちづくりを行っている具体的事みがちだが、一歩ずつステップを刻むことが大切と感じた。

例を学び、廿日市市での実践の参考とすることを目的として• 住宅団地内の買い物サロンをコミュニティスペースとして、交流の場としたい。

開催した。
奥河氏のレクチャーによって、参加者の意識も変わり、それぞれの立場で実践に向けてのヒントが得られ、一定の成果があった。

┃ プロジェクトの成果（１）全体としての成果
第１回イノベーションレクチャーでは、市職員の意識啓発を主眼に開催し、63 人の職員の参加があった。

ひろみらイノベーションスタジオ

況にある。（平成 27 年国勢調査）

その計画に興味を持つ又は参加するという段階を踏み、計• レクチャーで紹介いただいた人が集まる場所をつくり、地

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市民意識のステップの概念図

は、行政だけでなく、市民や企業と連携しお互いの強みを材も探したい。

所

市の様々な部 局で実 施する事 業の効 果を最 大にするに住宅団地で実際に取り組んでいる事業には、それぞれの住民の意識の段階を把握し、それにあった場を提供し、さらに次のステップに自然と上がっていけるような仕掛けが必要であることを体系的に理解することができた。

画案のパブリックコメントを実施しているので、その計画に対しての興味や参加（意見の提出）に歴然の差が生まれたということであろう。
市民のまちづくりに対する意識の醸成は、行政が行っている事業の様々な場面で、市民意識のステップの段階を把握し、それぞれの市民にあった場を提供することが必要だと理解できたことは今後の事業展開に大きな意味を持つ。
（２）住宅団地での今後の取組の展望・廿日市市の住宅団地事情
廿日市市は、隣接する広島市のベットタウンとして発展してきた歴 史があり、 特に昭 和 後 期から平 成 初 期にかけて

ＨＰＩ（はつかいちパブリックインボルブメント）プロジェクト

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成果報告

NEXT HIROMIRA PROJECT

・住宅団地の課題

じ、現在は 7,430 人（令和元年 10 月時点）となっている。

られているとは言いがたい状況である。

3 回、令和元年度：2 回実施。）

造成を期に一斉に分譲される住宅団地の性質上、居住なるべく多くの住民参画を図るために、自治組織役員がこの課題に対して、奥河氏のレクチャーの中では地域行事

者の年齢ピラミッドが特定の年齢層に集中してしまうことか中心となって参加を声かけし、阿品台まちづくり勉強会を実などに参加している住民を、徐々に担い手へと昇華させるスら、約 40 年前の分譲当初には起こりえなかった「地域の施するたびに、活動内容を記載したチラシを参加者へ郵送

テップが示された。住民それぞれの地域活動への参画状況

高齢化」、「空き家問題」、「コミュニティの衰退」など様々なした。また、市民センターにチラシを設置・掲示するなどし、の把握、それに応じた適切な場の提供、そして次のステップ

課題が浮き彫りとなっている。

参加できなかった住民に対しても活動が見えるよう工夫を図に上がれる仕組みづくりがとても重要である。今後、自治組

り、自分の住む街の課題を自分事として考えてもらえるよう

織の中でこの仕組みを構築し、浸透させていかなければな

な仕掛けをしている。

らない。

これらの課題と対峙し、乗り越え、住宅団地を持続可能な “ まち ” へと昇華させるには、従来型の行政主導による
課題解決手法ではなく、行政、自治組織、NPO 法人など

具体的な取組の一例だが、現在、自治組織が中心となっの多主体がそれぞれの立場から主体的に課題解決に取り組て、阿品台団地の全世帯を対象に「住まいに関するアンケー

むことが必要だと考えている。

ト」を実施しているところであり、このアンケート結果を基に、これらの課題解決に向けた取組を早急かつ全市的に展開

住まいに関する相談会を実施する予定である。こういった取する必要があるが、実効性のある手法に関する十分なノウ組を続けることによって、住民が自分の住んでいる自治組織

ハウを市も自治組織も有していないのが現状である。

に相談してもいいんだ、できるんだという認識を持ってもらい〈児玉 剛樹〉たいと考えている。

そこで特定の住宅団地をモデル選定し、行政と自治組織
が共に地域住民の参画を促しながら、課題に向き合い、集中的に取組を展開し、得られたノウハウを他住宅団地へ水平展開させようと考えている。

・イノベーションレクチャーを受けての取組への展望
・阿品台団地での取組

行政と団地住民とが共通して認識している課題は、新たモデル住宅団地選定にあたり、ある程度の規模を有して団地内の自治組織の役員などから「地域の課題は地域な担い手の発掘である。現在進めている阿品台まちづくりビ

いること、造成時期が他住宅団地と比べて平均的なものでで解決したい」という思いが生じたこともあり、平成 30 年

ジョン策定にあたっても、一部の住民（担い手）は積極的あること、地域課題に前向きな自治組織があることを条件と度より廿日市市と自治組織による住宅団地の課題解決に向に参画しているが、阿品台全体として十分な住民参画が図し、最終的に「阿品台団地」を選定した。

けた取組を開始し、まず取組の中間指標として、令和元年
度中に「阿品台まちづくりビジョン」（令和 2 年 3 月予定）

・阿品台団地の概要
当 該 団 地は 廿日市 市 の 南 沿 岸 部に位 置し、 計 画 面 積

自治組織で意見集約した「まちの将来像、目指したい姿」

137ha、計画戸数 3,550 戸、計画人口 12,500 人として、を示し、それらの実現に向け、各主体が実施する具体的な

昭 和 46 年から広 島 県によって計 画され、 昭 和 59 年 2 月

取組を掲げることで意識統一を図るためのものである。平成に完成した。（昭和 59 年 2 月 23 日完了公告）

30 年度から令和元年度にかけて、阿品台に住む市民が今

団地内には商業施設、公共施設、教育施設、医療施設、

後どのようなまちを目指していきたいのか、それに向けてどの公園等多くの施設が整備されており、生活に必要な施設をような取り組みを実施していくべきかを検討する「阿品台ま一体的に整備した住宅団地である。

ちづくり勉強会」をワークショップ形式で実施し、まずは阿団地内人口は平成 2 年の 11,261 人をピークに減少に転7を策定することを掲げた。阿品台まちづくりビジョンは、市とひろみらイノベーションスタジオ

品台の課題を洗い出す作業から着手した。
（平成 30 年度：

阿品台まちづくり勉強会

阿品台の現状を共有

問題解決へのアイディア出し

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HPI プロジェクト イノベーションレクチャー NO.1

「協働」をうみ、そだて、つかうことって？

レクチャー＜第１回＞ 2019 年 9 月 30 日（月）秋田氏の肩書きは神戸市企画調整局つなぐ課特命課長

講師：秋田 大介 氏
神戸市

企画調整局

慣習にとらわれない“スーパー公務員”である秋田氏

つなぐ課

特命課長

である。他の自治体にはないユニークな課であるが、これは時：2019 年 9 月 30 日（ 火 ）14：30 〜 16：30

場

所：廿日市市商工保健会館

参加人数：73 名

現在は、新しい都心三宮再整備の最大の目玉施策である

ろいろな人や団体がお互いのいいところを持ち寄り、足らず

三宮クロススクエア（駅前空間を自動車から歩行者に取り戻の部分を補い合う。それによって、いろいろなことを実現してすもの）にも深く関わられている。

いくことが可能になります。それが協働ということ ”、“ それぞ講演テーマ：

2019 年 4 ⽉に新設されたポスト。行政の縦割りや慣習にと

秋 田 氏 は 公 務 員らしくな い 公 務 員 で、 前 述 の 1000

れの個人や団体には限界があっても、協働することによって、「協働」をうみ、そだて、つかうことって？ についてらわれず市民本位の政策につなぐことを目的とし、“ 社会課SMiLE project など、行政の慣習にとらわれず、「持続可目的が達成され、場合によっては、1 ＋ 1 が 2 ではなく、5ワークショップ内容：

題の真の解決に必要な人や組織をつなぐ ” ことを任としてい能」という軸を持って、地域のために突出した事業を打ち出にも 10 にもなる、
それが協働の醍醐味です。”と定義された。

まちづくりに対する市民意識の醸成を図り、市民意見を施る。10 名で 100 のプロジェクトを動かすと意図されているらし、今と未来の市民のために活動している。そんなことから、

そして、“ 個人や団体は、それぞれ考え方や行動の仕方が異策に反映させるための、協働を理解する。

しい。

2019 年には「地方公務員アワード」を受賞された。実際になります。そうした主体同士がうまく協働するためには、お互

なお、秋田氏は前職の都市計画課においては、都心・三多くの市民の意見を引き出し、行政の目的とのマッチングにいに相手のことをよく知っておく必要があります。そうすれば、宮の再整備に関わり、神戸の都心の未来の姿［将来ビジョ

よって実現していく行動力がスゴイとの審査員コメントを得たと何か困った時には誰に声をかけたらよいのかもわかります。

廿日市市の思い
最初に、廿日市市建設部都市建築担当部長久保氏より、ン］策定において、“ 行政だけじゃ街は変われない ” というそのためには、普段から付き合ったり、情報を得たりしておく

本市でパブリックコメントや説明会を開いたときに多くの市民

信念のもと、ワールドカフェ方式の会議〜神戸の未来のまちことが必要です。主体同士が出会ったり、交流したりする場の声を聴けているかというとそうでないところがあり、これを解づくり 300 人会議〜など市民参加型の数々のイベントを企画

や必要な情報を提供する役割を果たすのが、「つなぎ役」で決するために、市民や民間企業と行政との連携によっていかし、市民と行政が本気でまちの未来を語る場を設定して、皆す。「つなぎ役」は、協働の主体以上に重要とも言えます。”

に実効性と持続性ある協働のまちづくりを推進できるか、神が一緒に夢を語れる将来ビジョンを生み出した。さらに、生とした上で、この「つなぎ役」こそが行政に求められる役割

戸市から学ぼうという今回のレクチャーへの期待を込めた挨み出された都心・三宮再整備 KOBE VISION を市民と共と言われた。すなわち、情報を提供したり、出会いの場を設拶があった。

有化していくために、「神戸に住む私達が想像する “ この街

けたり、ネットワーク化を進めるなど、コーディネーター的役割の未来 ”。国内外の沢山の人達が行き交うこの街の未来のを果たすことが役割という事である。

「協働」を考える

姿を、みんなで想像し、ともに創造していく。」ことを目指して、廿日市市において、
まちづくりに対する市民意識の醸成（市

みんなが街の未来への思いをフリップに書き語る短い映像を

民の市政参加と共創の文化を広く浸透させていくこと）を図

次々とつなげて 1,000 人になるまで発信していくという市民を

そして、つなぎ役の実践として、“ まちづくりは人づくりと言ることを目的に、先進自治体である神戸市では、「協働」を巻き込んだプロモーション（広報活動を市民に頼る、その後われており、その第一歩は市民一人ひとりの意識づくりから始

切り口にどのような仕掛けでどのように取り組んで実践していの動きに市民を巻き込む）「1000 SMiLE project」を仕掛るのか、市民や民間企業との「協働」がどのように施策にけた。これによって、秋田氏は出演者とつながり、市民が何反映され成果（効果）を生んでいるのかを知り、廿日市市

かをやりたいと思った時に相談できる窓口となれたことで、多に適用していくために、本レクチャーとワークショップを開催し

くの市民発意の取組を生み出すなど本格的な市民参加型また。なお、今回は、より多くの廿日市市職員・市民が参加

ちづくりの土壌をつくれたとのことである。

学びの場を整理し、市民と共に学び行動するのことである。

まる ” との認識に立ち、市民の意識づくりを有効に進め、まちづくり参加につなげていくために、講座等の取組を体系的

これが協働だ！

に整理し、まちづくりに関する情報の提供を適切に行うことがこんな風に、市民が思い描くまちの姿を引き出し、行政の必要だと指摘された。そして、これを取り組んでいくには、実目的とうまくマッチングさせることで実現に結びつけている秋際に市民と対話する場を設けたり、地域の協働の現場に積できることを意図して、市職員研修会を兼ねて廿日市市商工

また、2019 年 3 月までは、人口減少に対応した 50 年後

田氏は、「協働」をどのように捉えているのだろうか？ それに極的に出向いたりなど、市民と共に学び考え行動することが保健会館（交流プラザ） １階の多目的ホールで開催した。

のまちづくりを考えていく「神戸市都市空間向上計画」（現ついて、秋田氏は神戸市ではなく尼崎市の「協働のまちづく必要だとされた。その上で、秋田氏が実際にこれまで取り組

これにより 73 名（本学関係者 4 名、廿日市市職員 63 名、在、各自治体で策定されている立地適正化計画）の策定にりの基本方向～きょう DO ガイドライン～」を引用して語られまれてきた様々な仕掛け（市民向けのゼミ（KIITO との連

廿日市市民 6 名）もの参加者となった。

関わられ、そこでも市民を巻き込んでいくシンポジウム、ゼミ

た。

携）、KOBE YOUTH CREATOR 会議、（実は肝となる）

ナールの企画をされてきた。

9日

ひろみらイノベーションスタジオ

まず、“1 人の人間や 1 つの団体には限界があります。いアングラトーク等）について紹介された。

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HPI プロジェクト イノベーションレクチャー NO.1

「協働」をうみ、そだて、つかうことって？

市民による課題解決へ

職員は２つの顔を持ち、地域に飛び込もう

秋田氏からのメッセージ

街の未来を仲間とHPI プロジェクトは政策形成過程でのパブリックコメントが職員は協働の視点で仕事を見直したり、実際に市民との『公務員には社会を変える力があります

秋田氏が体現されていること自体が、廿日市市職員にとっ非常に少ないことに危機感をもってスタートしたプロジェクトで協働の取組を進めたりすることが求められるが、そのために公務員が頑張れば面白い結果が付いてくるて目指す「協働」であった。「1000 SMiLE project」で掲ある。これに関連しては、政策形成過程の熟度の低い段階

は、協働の相手方である市民の立場を理解することが必要「与えられた仕事→市民との協働→その先へ」げられている、“ この街の未来を想像する人達が連鎖をしてから目的と効果に応じてワークショップ形式の市民参加を求だと秋田氏は語った。そして、相手（市民）を理解する一番

意識高く、モチベーション高い

いく。みんなの想いがつながってこの街ができていきます。」

めたり、不特定多数の中から無作為抽出による市民参加を早い方法は、職員も自らの地域の中で 1 人の市民として活動

半官半 X のように、少し飛び出した公務員を「私たちはこれからも多くの仲間と共に、未来を創造してい求めたりするなど、より広い層からの参加を促す仕掛けが必し、市民と友達になることだと言われた。実際、仕事以外の目指すのもありだと思います！』

きます。」。このメッセージをしっかり噛みしめようと強く深く思う

要だとされた。

時間にもう 1 つの顔を持って活動している職員もいて、地域

レクチャーであった。

例えば、先の、都心・三宮再整備 KOBE VISION。最では様々な協働の取組が行われていると言われたが、秋田

多様化・高度化する市民ニーズに対応するためには、市初は全く絵が描かれていない段階から市民意見を問うた。い氏自身も NPO 法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクト副理

民と行政や大学・企業など多様な主体が連携し、協働によわゆる 0 パブコメから。この段階で 300 件以上の市民意見事長として、神戸市の須磨ビーチを、障害を持っている方やるまちづくりを進めていく必要があることを再認識できた。

が届いた。ワークショップも併行して開催した。こうして人と意

お年寄り、小さなお子さんをお持ちの親御さんなど、みんな見を発掘した次の段階として、オープンイノベーション会議としが気軽に安心して海水浴を楽しんでもらえるユニバーサルデザて神戸の未来のまちづくり 300 人会議を開催、PR 活動としインのビーチにしようというプロジェクトを進められている。

て 1000 SMiLE project 。徐々にやりたい人・やってほしい人が街という舞台に自ら出てくる仕掛けだ。

〈三浦 浩之〉

キーワードは「半官半 X」、行政の立場と市民の立場、その両方で活動すること。ちなみに、神戸市では、一定のルールのもとで副業が OK とされている。

また、公共サービスの新しい担い手を発掘・育成し、行政の様々な分野で市民参画を進めるため、市民が地域の課
題等の解決のために「自分たちができること」を提案できる仕組みが必要なことも指摘された。

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ひろみらイノベーションスタジオ

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HPI プロジェクト イノベーションレクチャー NO.2

住宅団地での新たな自治の仕組みづくり～エリアマネジメント
一般社団法人まちのね浜甲子園の取り組みから日時：2020 年 1 月 30 日（木）15:00 〜 17:00

場

所：まなびホール（協創館１F）

参加人数：17 名

そこの住民たちで構成されるエリアマネジメント団体「まちのたが現在では住民企画が大部分を占めていて、客としてでは

ね浜甲⼦園」が組織され、近隣にある武庫川⼥⼦⼤学、もなく、まちを楽しみつくる主体としての住民に変わったことがともとあった浜甲⼦園団地の⾃治会、それに UR が連携・わかる。

自治会の支援から JICA による国際支援まで多様なキャリ

協⼒関係を結んでいる。HITOTOWA INC. は、この「ま２ カフェ OSAMPO BASE

アを経て今に至っている奥河さんから最初に問題提起された

ちのね浜甲⼦園」の運営のスタートアップ（設置より 6 年間

HAMACO:LIVING に併設されたこだわり自家製パンとフ住宅団地での新たな自治の仕組みづくり～エリアマネジメンのは、「つながりによる豊かさが日本は途上国レベルである」

限定）をディベロッパー等の支援を受けて委託されているのでレッシュ野菜のカフェ。ファミリー層が集える場所はできたが、

ト 一般社団法人まちのね浜甲子園の取り組みからということ。数年前に公表された OECD の幸福度調査を思ある。

シニア層が一人でも寄れる場所があるといいという発想からレクチャー＜第２回＞ 2020 年 1 月 30 日 ( 木 )から学びたい旨の紹介があり、講師にバトンが渡った。

講師：奥河 洋介 氏
HITOTOWA INC. ディレクター
一般社団法人まちのね浜甲子園事務局長
講演テーマ：

ワークショップ内容：

つながりによる豊かさが弱い日本生まれたカフェ。ベーカリーカフェ×健康コンテンツ×マルシェ

い出した。同調査で日本は、政治や社会への参画率が低位

主体的な自治により社会課題解決に取り組むネイバーフッド

で、社会的つながりが年々弱化傾向にあること、それが要因

デザインを考える。

で幸福度が上がりにくいことが指摘されている。

まちのね浜甲子園を舞台にしたネイバーフッドデザイン
エリアコミュニティにおいて、つながりが必要な状況はとりわ
け大きく次の 3 つに集約されると奥河さんは語る。

市民参画の鍵はシビックエンゲージメント

HITOTOWA の仕事－つながりづくりが仕事に？

• 子育てをしているとき

最 初に、ディレクターの 三 浦より、HPI プロジェクトで 解

ここで、つながりづくりが仕事にできる？という疑念が湧いた• 高齢になったとき

決したい２つのこと、すなわち、都市計画への市民等の意

が、奥河さんはその答えにすぐに触れてくれた。エリアコミュ• 災害が発生したとき識の醸成とまちづくりへの主体的参画にあることと、そのたニティにおけるつながりづくりが仕事になるのは、ディベロッパー

そして、大切なことは、こうした状況になってから近所で助めのタイムラインの 確 認と共 有がなされた。そして、Civicの意識が変わりつつあるからだと言う。開発したエリア価値

け合える関係をつくるのは難しく、こうした状況にないときに

Engagement が解決の鍵を握ることに言及され、その先進の持続的向上のためには住民の暮らしを自ら豊かにする自治

近所のつながりをつくっておくことだと言う。

事例として、まちびらき（1964 年）からおよそ 50 年が経過の仕組みづくりが重要という意識をディベロッパーが持ち始めそして、「まちのね甲子園」
では、次の 3 つを目指すこととし、した浜甲子園団地（150 棟、約 4,500 戸、約 15,000 人居ているのである。このため UR より、一部土地をディベロッパー

それに向けての素地と組織づくりをやっているという事であっ住）において、開発事業者 UR（都市再生機構）と団地建に売却する際の条件として、コミュニティ組織をつくることが提た。。

替えを担うディベロッパー、そして住民が協働して自分の暮らす示された。このコミュニティ組織づくりの仕事を HITOTOWA• 暮らしやすさ、楽しさ、世代を超えた緩やかな繋がり

コミュニティでの生活の質を高め、住環境価値の向上を促す

INC. が担ったということである。

• 子育て、健康、防災減災の困りごとを解決ためにエリアマネジメントを導入している浜甲子園団地の実践

新街区のマンションや戸建て住宅のディベロッパー 7 社と、開催により、シニアの集うカフェを目指したが、幼稚園ママ達も集うようになっているし、自治会には参加しない人もここには来るようになっているということであった。
〈三浦 浩之・山川 肖美〉• エリアの価値向上（愛着、住みたい、資産価値）
具体的な取り組み
１ 拠点としての HAMACO:LIVING「みんなでつくり、みんなが集まる」をコンセプトに、新たな出会いやきっかけが生まれるような、居心地の良い場づくりと楽しい企画が行われる拠点。スタッフが常駐し、住民も住民以外も誰もが気軽に立ち寄ることができる場所で、「なんとなくあるといいよね」「住民としてできたらいいね」を実現する拠点になっている。最初は奥河さんたちの企画が大半であっ13

ひろみらイノベーションスタジオ

ＨＰＩ（はつかいちパブリックインボルブメント）プロジェクト

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