経済産業省中小企業庁委託

令和3年度

ＣＳＲ（ 企業の社 会 的責 任）と人権セミナー
従 業 員・地 域・取 引 先 を 大 切 に す る 企 業

概要

公益財団法人人権教育啓発推進センター
http://www.jinken.or.jp

令和3年度ＣＳＲ（ 企業の社 会 的責 任）と人権セミナー
概要

はじめに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、
私たちの生活は大きく変わり、経済社会においても急激な変化が続いています。
ＩＬＯ（国際労働機関）の発表によると、
新型コロナウイルス感染症流行の影響は、労働時間の減少や直接的な雇用減による勤労所得の急落とそれに対応する貧困率の上昇をもたらすとし、
２０１６年から国連が取り組んでいる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝Sustainable
Development Goals）」に掲げる目標の一つである「貧困の根絶」の達成がますます困難になると指摘しています。
また、
２０１１年に国連で作られた「ビジネスと人権に関する指導原則」
は、
現在、
企業活動
における人権尊重の指針として用いられており、
国連ビジネスと人権作業部会の声明では、「新型コロナウイルス感染症の文脈においても『指導原則』
が適用されると指摘し､責任ある企業行動を確保する政府の役割および企業の人権尊重に焦点を当てる」
旨を述べています。
さらに、「『指導原則』の履行の実質的な推進が、将来の危機へのより良い準備」につながるとの考えを示しており､『指導原則』の趣旨を実現するためには「責任ある政府および企業が先導しつつ、全ての関係者が関与するより良い連携」
が必要であるとの指摘もされています。
これまで、社会課題解決と経済発展のために、多くの企業がＣＳＲ（Corporate Social
Responsibility）に取り組んできました。
しかし、これからはウィズコロナの時代に向けた取組も重要となってきます。
２０２０年１０月には、「『ビジネスと人権』
に関する行動計画（2020-2025）
（
」ＮＡＰ）
が策
定され、
今後政府が取り組む各種施策や企業活動における人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が高まっています。
この人権デュー・ディリジェンスは、
ウィズコロナ時代には欠かせないものとなるでしょう。
本パンフレットは、
令和３年度に高知、
福島、
大津
（滋賀）
の３会場で開催した「ＣＳＲ（企
業の社会的責任）と人権セミナー」の内容を取りまとめたものです。
このセミナーは、経済産
業省中小企業庁がＣＳＲや人権課題に関する企業の取組を推進・支援することを目的に、
２００２年から開催しており、有識者による基調講演と、これらの課題に積極的に取り組んでいる企業の具体的な実践事例を紹介しています。
本パンフレットが皆さまの職場における人権啓発やＣＳＲ活動、
よりよい企業活動や職場
環境、そして社会づくりの一助となれば幸いです。

※本パンフレットにおいて紹介している事例内容等は、セミナー開催当時のものです。
そのため、統計データ等について、現時点とは異なる場合があります。

1

目次
高知会場

CO N TE N T S

Kochi

CSRと人権〜SDGｓ時代の経営戦略〜

基調講演

影山 摩子弥

横浜市立大学都市社会文化研究科教授

3

ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長

いのこざ

企業における
事例発表

事例1

豚座建設のSDGsへの取組
ー「3つの健康」と情報発信ー

豚座建設株式会社

5

事例2

みんなでつくった株式会社「大宮産業」〜高知県四万十市西土佐大宮地区の事例〜

株式会社大宮産業

6

パネルディスカッション

福島会場

7

Fukushima

基調講演

CSRと人権〜SDGｓ時代の経営戦略〜
影山 摩子弥企業における
事例発表

横浜市立大学都市社会文化研究科教授

9

ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長

事例1

東日本大震災の危機への対応と克服

大七酒造株式会社 11

事例2

サプライチェーンにおける人権の取組

東京エレクトロン株式会社 12

パネルディスカッション

大津
（滋賀）
会場
基調講演

企業における
事例発表

13

Otsu

企業の社会的責任（CSR）と人権ー滋賀からの発信ー
大村 恵実

15

弁護士、ニューヨーク州弁護士

事例1

ダイバーシティからＳＤＧｓへ

事例2

アサヒグループの人権尊重の取組について
アサヒグループホールディングス
18
株式会社〜サプライチェーンにおける人権DDプロセス〜

東和組立株式会社 17

パネルディスカッション

19

企業のサプライチェーンと人権を巡る海外の動向 〜
「構え」
と
「対話」
の重要性〜

21

ビジネスと人権に関するキーワード

23

セミナー参加者の声

25

CSR（企業の社会的責任）
・人権啓発パンフレット・DVDのご案内

26
2

高知会場 K o c h i〈基調講演〉

CSRと人権〜SDGｓ時代の経営戦略〜

この
ポイントに
注目!
1.国際社会から見た日本
2.大切なデュー・ディリジェンス

横浜市立大学都市社会文化研究科教授
ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長

3.国連が推進するSDGs

影山 摩子弥時代とともに変わる人権問題

米国の国務省による報告でも、日本は強制労働や性的搾取といった人身取引の被害者を供給している国、
また被害者が「CSR」は、「 Corporate Social Responsibility」の略

通過している国とされており、外国人の技能実習制度が奴隷です。
「 企業の社会的責任」と訳されています。CSRが社会か制を助長しているという指摘まであります。

らも企業からも注目されているのは、社会の期待に応えるこ

国連では、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原とによって企業が生き残ることができるという経営戦略であ則」を作りました。企業は人権に対して大きな影響を与えるるためです。CSRに取り組むことで、社会のメリットと企業の立場なので、自社だけではなく、取引先企業も含めて人権にメリットを両立させることができるのです。

配慮しなければならないというコンセプトとなっています。企「人権」には、固有性や不可侵性、普遍性がありますが、時業がどのようなサプライチェーンマネジメントをしているの代の変化に伴い新しく提起される課題もあります。社会問題

か、そしてその成果が出ているのかが問われています。

化してから課題に取り組むというのでは批判の対象になることもあり、より評価されたいのであれば、社会問題化する前

法律を守る以上の対応が必要

から課題に取り組むべきでしょう。
そのためには、日頃から良心に基づいて経営判断をしていくことが大切です。

国際社会の流れを受けて、日本政府も対応を図っています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を受け、日本政

日本が国際社会から批判されている事実
今、人権問題に関して、日本には批判の目が向けられてい3

府も2016年に行動計画を策定すると宣言し、2020年には「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」を策定しました。

ます。例えば、現代の日本には奴隷制が存在すると見られて企業は、この行動計画に取り組まなければなりません。人います。ウォーク・フリー 財 団のT h e G l o b a l S l a v e r y

権への取組は負担になるから、法律を守るレベル程度で良Index（世界奴隷指標）
では、
日本には「現代奴隷制下にいる

いとしてしまうと、企業の評価や存在価値が落ちる可能性が人」が29万人もいたという指摘があります（2016年時点）。

あります。あの企業は危ないからと取引停止になったり、株高知会場●CSRの構図

利害関係 者
役割
存続

福島会場

期待

Kochi

企業

対応
支持

Fukushima

拒否

糾弾

経営 危機

大津
︵滋賀︶
会場

遂 行拒否を回避させるため「責任」と表 現

社 会のダメージ大Otsuが売却されたりする可能性が高まります。当然、そのようなす。
「 SDG Compass」という文書では、国連は企業にとって企業には良い人材も定着しません。

も経営的に意味があるからと、企業に対してSDGsに取り組むよう求めています。

CSRに取り組む意義

なぜ企業のために国連はこのような文書を出したか。企業には資金も人材もあります。企業が取り組むことによってこ

なぜ今、「企業の社会的責任」が問われるのでしょうか。

そ、SDGsが達成されると見ているのです。逆に、企業が取り

CSRに取り組む意味は、大きく二つに分けられます。
まず組まないと、資金も人材も足りなくなる可能性があるので、は、社会の不利益を回避するという消極的な意味です。例え

国連も積極的なのです。

ば、ずさんな衛生管理によって食中毒が起きると、社会からの非難によって経営危機に至ります。
もう一つは、取り組んでいると社会に評価されて生き残っていくことができる、だから取り組むという積極的な意味です。
つまり、良いことをすれば社会全体から評価をしてもらえるのです。

企業にもメリットのあるSDGs
SDGs（ 持続可能な開発目標）は、2015年に国連で採択された2030年までに国連加盟国が達成すべき目標です。貧困などの苦境にあえいでいる人たちを誰一人取り残さずに救うことを目指しています。裏を返すと、誰一人さぼらずにみんなが取り組むことが必要です。
当然ながら、中小企業にとっても重要な経営戦略となりま

講 演 者からの 一 言
人権問題に取り組む企業のメリットについては、長い間、説明されてきませんでした。
ところが、CSRの登場によって、企業にも取り組
むメリットがあることが明確になり、国連もSDG Compassで主張することができるようになったわけです。
4高知会場 K o c h i〈事例１〉

い の こ ざ豚座建設のSDGsへの取組
ー「3つの健康」と情報発信ー

この
ポイントに
注目!

豚座建設株式会社 総務部

杉本 和史
豚座建設株式会社

1.地域に根ざす企業としてのCSR

https://www.inokoza.com/
本社

高知県四万十市

代 表者

代表取締役

創

1949年10月24日

業

従業員数

61名

事業内容

総合建設業

2.CSRから三つの健康へ

佐田 憲昭

平均年齢

3.SNSでの情報発信の重要さ

44.9歳

CSRを段階的、具体的に推進

SNSによる事実の公表

い のこざに至りました。三つの健康とは、「1.従業員と家族が健康」なら

その後、SDGsが示されると、SDGsに取り組むことがCSRと健康経営をつなぎ、より多くの問題、課題を解決できる手段だと考えました。
そこで重要になってくるのが、取り組んできたCSR活動や健康経営を内外へ発信して、多くの人に認知してもらうことです。
そのために力を入れたのが、ウェブサイトとSNSの充実です。
きっかけは2021年4月、弊社従業員が新型コロナウイル
ス感染症に感染したという噂が広がったことでした。当時は未知のウイルスへの恐怖で、混乱と偏見がありましたが、こんな時だからこそ毅然と事実を公表し、その上で同じように苦しんでいる人たちに心を寄せよう。
また、コロナ禍で頑張っている人たちに感謝を伝えようと考えました。
そこで、弊社代表から噂に対する事実報告をし、その上でそれぞれの役割を全うされている方への感謝と、苦しまれている方へのお見舞いの言葉をウェブサイトやさまざまなSNSなどで公開しました。
その効果は思った以上のもので、従業員とその家族からは「うれしかった」などの言葉をもらいました。
また、協力会社の方も「本当のことが分かって安心した」など、来社をためらう方への安心にもつながりました。

そこに住む従業員は便利で豊かになり会社に仕事が生まれま

広報活動の充実ができます。

そこで、私たちは広報活動への充実を模索しました。SNS
は当然、社内もSDGsの資料を配布し、意識を高め、外部向けにも資料を作成し、高校生への企業説明会や出前授業、SNSのプレゼント企画なども展開しています。私たちは建設業という仕事に誇りを持っており、SDGs達成に必要な業種だと確信しています。建設業界で力を合わせ、さまざまなことを改善していきたいと考えています。

豚座建設は高知県四万十市にある創立72年の総合建設会社です。社名は、創業者である豚座正春の苗字に由来します。以前から地域貢献には力を入れてきましたが、CSRが求められる社会情勢を受けて、地域に根差す企業として果たすべき責任について、
より段階的、具体的に意識するようになり

ました。
そこで、
まずはウェブサイトで今まで取り組んできたことを公表し、内外に認知してもらうとともに、
これまでの活動を再確認し、従業員に意識付けをしました。
その結果、工事現場での近隣住民の方への丁寧な説明や、付近の小学生との稚鮎の放流、出前授業、
中学校や高校の職場体験での創意工
夫など、従業員が自主的に提案してくれるようになりました。

三つの健康をサイクル
建設会社は、
身体が資本という一面もあります。
その中で、高知県等が推進する「高知家健康宣言」を行いました。健康宣言、CSR、会社の発展はやがて三つの健康が大切という考え

地域が豊かになり、会社が運営できます。
「2.地域が健康」ならす。
「 3.会社が健康」なら、従業員と家族、地域に還元すること
弊社ではウェブサイトや社内掲示板などで健康に関する情報を掲載し、周知を図り、その他にも健康器具や卓球台を設置するなど、コロナ禍以前は全国安全週間に合わせて職場でもできる運動指導を開催するなど、運動の機会を提供しました。

その結果、健康診断受診率100%を達成し、自覚、無自覚問わずさらなる健康へと歩みを続けています。
これらの会社

取組によって会社にとって発 表 者からの 一 言

従業員が健康に働いてくれるという最大のメリットが生まれ、従業員も、楽しく運動することで職場の雰囲気も良くなり働きがいにつながりました。

5

3つの 健 康地域

社員
家族

私たちはみんなにSDGsを知ってもらい、意識してもらうため、
また、頑張る仲間たちに光が当たるためにも試行錯誤を続けていきます。そして、そのために必要なことは楽しんで継続し、持続していくことだと信じて活動しています。

高知会場 K o c h i

みんなでつくった株式会社「大宮産業」
竹葉 傳

1.地域住民とともに作った会社

株式会社大宮産業
本社

設

立 ２００６年

2.みんなで話し合いアイデア出し

高知県四万十市

3.地場産業の創出やイベントを展開

小売業

地域住民と一緒に作った株式会社

取組の一つに、アドバイザー会議があります。年に1〜2回会議を開き、店舗をいかにして守っていくか、イベントはどうさんと話し合いをして作った会社です。発足の経緯としては、はた

2004年に、高知県四万十市の大宮地域にあった幡多農業協同組合の出張所が廃止されるという話があり、「それは困る」と地域を挙げて存続運動を展開しました。
しかし、翌年に廃止が決定、それに伴い店舗がなくなると、地域住民の生活
月〜2006年5月まで何か方策はないかと模索し、株式会社を作ることとしました。設立には、地域住民の90％の戸数が参加をしてくれて、1口当たり1万円の出資金を募り、1か月余りで約700万円の出資金が集まりました。

たことに関して、株主のご家族からアドバイスを受けています。
大宮産業では、店舗の運営だけではなく、宅配業もやっております。地域住民の見守りも兼ね、配達しながら「この家は洗濯物を干してある」「 雨戸が開いている」と見回りを行っています。今では宅配地域が拡大し、同じ生活圏でありますが、隣県の愛媛県松野町辺りまで開拓しています。

Otsu

は大きな影響を受けました。そのため、私たちは2004年12いうものがいいか、品揃えはどのようなものがいいか、
といっ

大津
︵滋賀︶
会場

大宮産業は、地域的にどんな貢献ができるのかと地域の皆Fukushima

従業員数 １名
事業内容

福島会場

この
ポイントに
注目!

株式会社大宮産業
取締役副社長Kochi〜高知県四万十市西土佐大宮地区の事例〜

高知会場

〈事例2〉

地域の維持にさまざまなことを検討

社名である「大宮産業」は地域の皆さんから募集をした名2006年、地域にあった保育所、小学校、中学校がなくなり前です。2006年5月には株主総会を開き、現在の事務所、倉ました。子どもたちと触れ合う場所がなくなったことから、地庫、旧事務所を農協から全て買い取りました。

域の皆さんに大宮産業に集まっていただき、子どもたちと触れ合う機会を提供するイベントを計画しました。新型コロナウ

会社継続のために定期的に話し合い
これにより地域住民のライフラインはなんとか維持できました。
しかし、設立から10年以上が経過した今、新たな課題も生まれています。株主もお子さんや親戚の方に名義変更をされ、大宮産業が継続できるかという不安もあります。
そのため、毎月30日に取締役会を行い、企業存続のために良いアイ

イルス感染症の影響で中止になる前までは、夜市や感謝祭などの催し物を年2回程度実施しておりました。土曜夜市では、若年層の方々もたくさん来てくれて、ギターを弾いたり、流行の音楽を流したり、集落に新たな風をもたらしてくれました。
にぎやかな1日に、地域の方はたいへん喜んでくれました。
今後は大宮産業をどのように維持したらいいか。人口減が一番の問題です。2006年には340人いた集落の人口が、今デアはないかと話し合いをしています。

は240人を切っています。
「地産外消」
を目指し、
もともと大宮●住民の不安・経営は大丈夫？株主の責任はどこまで？

中、持続可能な経営のために何に取り組んだら良いのか、地経営計画の提 示

情 報の共 有住 民意 識の改 革

講演会
先進地視察

利用の推 進（呼びかけ）

地域にあった「大宮米」
を復活させるなど、少子高齢化が進む域を挙げて一生懸命に検討しています。

発 表 者からの 一 言

住 民の不安 解消へ
住 民 会 社として経 営の努力を！
地 域の拠 点 施 設を目指して！

住民会社である大宮産業は、住民が安心して生活できるライフラインを守るために、地場産業の活性化を図り、地域の賑わいを創出する複合型拠点施設としての自立を目指しています。
6

高知会場 K o c h i〈パネルディスカッション〉

SNS発信も地域イベントも、当たり前のことを当たり前にデュー・ディリジェンスがポイント

SNSは地道な発信が大切

地域の団結心で会社づくり●コーディネーター
横浜市立大学都市社会文化研究科教授
ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長●パネリスト豚座建設株式会社
総務部●パネリスト
株式会社大宮産業
取締役副社長

影山 摩子弥杉本 和史

当たり前のことを当たり前に

Ｒ」
です。

影山

いか、
というご質問です。

まず、会場から私へのご質問２点にお答えします。

2020年の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」の策定以降、人権デュー・ディリジェンスということが言われています。
ＣＳＲの観点から、これをどのように位置付けるべ

きでしょうか？あるいは逆に、「ビジネスと人権」の観点から

ＣＳＲはどのように位置付けられるでしょうか？というご質問です。

まず、人権を固くお考えにならないでください。社員の皆さんが生き生きと働けるほうが会社にとっても良い。
お客さまが

次に、
中小企業がＳＤＧｓに取り組むためにはどうしたらい

ＳＤＧｓの文言をよく読むと、実はそんなに壮大な話ではありません。人権への取組というのは、目の前の人たちがどう安

心して仕事ができるのか、安心して地域に住まうことができるのかです。
この観点を持てば、サプライチェーンマネジメントにも対応していくことができるのではないかと思います。繰り返

しになりますが、当たり前のことを進めていくという観点で取り組んでいただければと思います。

安心して製品を使えるようにした方が良い。
そのためにはどう

ゼロからのスタート。
でも足は止めない社に活力を創出し、売上を上げていくために必要なことなの

影山

したらいいかとお考えになるとよろしいと思います。
それが会
です。

人権デュー・ディリジェンスというのは、企業として当たり前

い のこざ

豚座建設さん、会社、社員・その家族、地域の三つの健

康というお話は、
これこそＣＳＲの基本と感心いたしました。
進めていくにあたって社内のどんな方が中心となってきたののことは何かと考える。
こういう観点を持てば、わざわざ人権

でしょうか？また、ご苦労をされた点や壁になった点はあった

り、消費者が安心したりするのではないでしょうか。

杉本への取組をしようと考えなくても、社員がやりがいを持った
なお、「ビジネス」と「人権」の結び付きが分からない時に、「これは経営戦略だ」と考えればいいと示しているのが「ＣＳ7

竹葉 傳のでしょうか？

中心となって活動しているのは、代表取締役を含む経営陣と総務部長、そして私です。
このほか、総務部の従業員２名を含む、４名の健康づくり担当者が作業を進めて、従業員

高知会場
Kochi

福島会場
ができるためです。そのため、自分の中で「これはこの世代にも、そこで足を止めないで継続し続けることがとても苦労した通りの結果が得られたら、またその幅を広げていく。
そうすれ受けたから、これを狙ってみよう」と情報を重ねていき、狙った

ば、SNSを見てくれる方も増えていくのではと思います。

イベントにも自然と人々が参加

体験型観光の必要性

影山

大宮産業さんは、
イベントをされています。
もし、
よいノ

竹葉

新しいノウハウはありません。感謝祭では餅まきをやウハウがあったら教えていただきたいとのことです。

るので、高知県内でも遠方の地域からも人が集まってきます。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、観光業がな

つまり、地域にもっと深く入っていく経験に価値があるとされているのです。大宮産業さん、地域の作業を体験することによって、ファンになってくださる可能性があると思うのですが、れ、大宮地域の高齢者も一緒に楽しむという地域を巻き込ん

こういう形でのイベントの可能性はありますか？

影山

れたことがあります。僕らは７０年以上同じところに住んでいだイベントが自然とできています。

大宮産業さん、地域の人々が自分たちの力で企業を作り出すというのは実に素晴らしく、前向きな取組だと思いまし

竹葉

以前は、
インターンシップで学生を２か月ぐらい受け入るので、地域のどこが良いとか悪いとかが分かりません。
しかた。
これからの日本にとって、一つの模範的な事例になるのでし、若い学生は竹がいっぱい生えている点に注目しました。
こも寄与するものと思います。地域の方々の意見を集約していくは違う目でアドバイスをくれました。そういう話をたくさんいはないでしょうか。過疎地域における高齢者の方々の人権に上でのご苦労はありましたか？

の竹を利用して、新年に夫婦箸を作って売るなど、地域住民とただきますので、今、それを参考にしてさまざまな事業を行っ竹葉

大宮地域の方は団結心があったため、大きな苦労は

ています。

影山

大宮産業さんはそもそも出発点において、地域のこと

か、地域の皆さんとのコミュニケーションの一環で、大宮産業ありませんでした。

を考えて立ち上げました。その気持ちが地域に伝わったことで、イベントをやられたりする時にも人が集まって来てくださったり、支えてくださったりする気がします。

ＳＮＳは地道な発信活動が大切
影山

豚座建設さん、ＳＮＳやウェブサイトで情報を発信す杉本

地方には、住んでいる当人たちにとっては田舎らしく見るコツはありますか？

えてしまうものの、実際は魅力的なところがあるものです。
ですので、そういったところをＳＮＳに載せると意外と反響が良かったりします。
コツではないのですが、何気ないものを１日１
投稿でも、
２投稿でもいいですし、忙しい場合は２〜３日に一つと、必ず自分に継続するという課題を与え、ちょっとした日常、それこそ普通に働いている方の笑顔の写真を載せるだけでも良いと思います。
また、ＳＮＳの分析も有効に活用しています。閲覧数や「いいね」
をしてくれた人の属性を把握することOtsu

それに合わせて最寄りの高校の生徒たちが楽器を演奏してく

影山

かなか大変です。今、求められているのは、体験型の観光です。

大津
︵滋賀︶
会場

ところです。

Fukushima

全員に協力を仰いでいます。苦労した点は、内外に知ってもらうまでのプロセスです。何から取り組んだらいいのか悩みつつ

影山

豚座建設さん、社員とのコミュニケーションの一環とさんのところに出向いてイベントを行うことはあり得るので

しょうか？
杉本

大変面白いです。従業員を巻き込んで、大宮産業さんのところに出向いて、そこの地域住民の方々も絡めながら何かイベントをする。それをＳＮＳで発信したら、また何か反応があるかもしれません。

1

コーディネイターからの 一 言豚座建設さんは今までやってきたこととＳＤＧｓがしっかりとロジックでつながり、
きちんと説明ができている点が素晴らしいです。
大宮産業さんは、
アドバイザー会議がＣＳＲのリビングラボの取組に近いと思いました。
8

福島会場 F u k u s h i m a〈基調講演〉

CSRと人権〜SDGｓ時代の経営戦略〜

この
ポイントに
注目!
1.人権は経営を元気に
横浜市立大学都市社会文化研究科教授
ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長

影山 摩子弥
人権で会社を元気に

人権とは、人種や性別にかかわらず、人が生まれながらに持っている人間らしく生きていくための権利で、侵害してはならないものです。CSR（Corporate Social Responsibility）
は、日本では「企業の社会的責任」と訳されています。人権擁護など社会の期待に応えていくことが経営の継続につながるという観点です。
また、SDGs（持続可能な開発目標）という言葉をお聞きになったことがあるでしょう。最近、企業から見るとCSRの一環であるSDGsに取り組む企業が増えています。CSRやSDGs
は、経営戦略だからです。そして人権はCSRやSDGsの重要テーマであり、企業の経営に不可欠なものです。人権を守ることによって経営を元気に継続できます。

中小企業もデュー・ディリジェンスに取り組む時代国連は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」
を採択しました。企業は社会に与える影響が大きいので人権問題に配慮せねばならないということです。中小企業は、「うちには関係ない」と思うかもしれません。
しかし、企業はその規模にかかわらず、
サプライチェーン
（供給網）の一員です。
サプ
ライチェーン全体で環境や人権の課題に取り組むためには、
9

2.デュー・ディリジェンスの大切さ
3.SDGsの取組がお勧め

中小企業も「ビジネスと人権」の視点を持つ必要があります。
環境、人権に取り組まないと、場合によっては取引先から切られる可能性もあるのです。
そのような事態を防ぐために、
まず人権デュー・ディリジェ
ンス（当たり前の注意を払うこと）
を意識しましょう。一度、目
先の売上や収益を置いておいて、冷静になって考えてみましょう。
当たり前の注意を払っていないと、長期的で大事な売上や利益を失っていくことになりかねません。
日本では国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
を受けて、2 0 2 0 年 に「『 ビジ ネスと人 権 』に 関 する 行 動 計 画（2020-2025）」が策定されました。
日本の企業全体で取り組んでいかないと、日本は諸外国から「何をやっているんだ」「人権にも環境にも配慮していない」と叩かれてしまいます。
それは企業の皆さまにとって不利益となります。諸外国の企業からの取引が停止となる可能性もあります。

企業の責任を果たすことの大切さ
一部の企業では「人権に取り組むことは負担になるのではないか？」と思っている方もいるかもしれません。
また、取引先から言われたからとか、「 法律を守ればいい」
といった程度の認識にとどまっている企業もあると思います。
ですが、それでは他社との「差別化」につながらないだけでなく、企業にとってのリスクにもなってきます。人権に取り組まないことで、人権高知会場●企業による人権の取組

Kochi

人権と経営

福島会場

人権への取 組は負 担▼

ョンリスクレピュテ ーシ※1

取 引 停止ダイベ ストメン
ト

人材 難

※2

つまり人権はＣＳＲ※1 レピュテーションリスク 評 判を落とし経 営にダメージを与える危 険 性※2 ダイベストメント 株 式を手放したり融 資 資 金を引き揚げ たりすること

大津
︵滋賀︶
会場

戦 略 性を意識した取 組が大事

Fukushima

コンプライアンスのレベルでやってればいい？

Otsu

リスクに注意が十分行き渡らず、人権問題を引き起こしたり、からできることをやって、全体として目標の達成ができればい

風評被害に苦しんだりするのです。大きな企業でしたら
「株価

いのです。

が下がる危険がある」と思われ、株を手放されたりする恐れもあります。

SDGsはなぜ注目されているのでしょう？その答えは、企業の持続可能性につながるからです。例えば、ビジネスチャンス

ですから、皆さまの会社にとって人権に取り組むのは負担になります。
コスト削減になりますし、
ステークホルダー（利害ではないのです。経営戦略です。
まさに経営にとって積極的な関係者）であるお客さまや社員から評価もされます。
もちろん意味があることが人権なのです。つまり、人権はCSRなので良い労働力も確保できます。消費者の方とお話しになるときす。

にはSDGsが共通言語にもなります。

社会の期待に応え、その責任を果たせば企業は生き残ってですから、「 企業にとって意味があるから、SDGsの達成にいけます。社会は、
自分たちの期待に応える役割を果たしてい取り組みましょう」
は世界のトレンドになっています。SDGsがる企業を求めています。逆に果たさない企業には「出ていって終わっても同様の世界目標が出てくると思います。
その潮流に

ください」
となります。期待に応えられない企業は、社会に不乗らずに人権に関する取組をしていなかったら、企業は経営要です。
中小企業だと倒産にまで至る可能性があります。
つまが危なくなってくると思っていただいていい。そのような時代

り、企業が社会的責任に取り組まないのは、社会にとっても企になってきています。

業にとってもダメージになります。

身近なところから取り組みたいSDGs
私はSDGs達成への取組もお勧めします。SDGsは17のゴールと、その下に169のターゲットがあります。SDGsで大事なのは、
この169のターゲットと呼ばれる下位目標です。下位目標の中で、各企業に該当するものを整理してみると、CSRの取り組み方が分かってきます。中小企業も、個人も、小さなことで構いません。世界中の人々が、それぞれに今の立場

講 演 者からの 一 言
経営を継続したいのだったら、人権には必ず配慮していただきたいと思います。人権に取り組むことは、不祥事の回避だけでなく、企業の成長にも大きく影響を与えるためです。
10

福島会場 F u k u s h i m a〈事例１〉

東日本大震災の危機への
対応と克服

この
ポイントに
注目!

大七酒造株式会社代表取締役社長

太田 英晴

1.日頃からの備えで減災

大七酒造株式会社

https://www.daishichi.com
本社

創業 １７５２年

2.おいしさで風評被害を克服

福島県二本松市

3.社員のやる気維持も危機管理

従業員数 ４６名
事業内容

製造業

被害が少なかった大震災

いたいという目的で支援活動を推進しました。
これは見事にモチベーションアップに役立ち、生き生きとした表情で支援

大七酒造は福島県の二本松という城下町にあります。来年活動に当たってくれました。

2011年3月の東日本大震災では、弊社の建物もたいへん

おいしさで風評被害の克服

で創業270年を迎え、私で10代目。酒造り一筋の会社です。

な揺れに見舞われました。大きな揺れが3回終わった後に「従
業員はみんな無事である」という報告が入りました。

その後、テレビで福島第一原子力発電所にて事故が発生したという一報を見ました。施設から約６０キロメートルの距離がありますし、一大事に発展するとは思っていませんでしたが、慎重に考えて、屋外作業を中止させたり、窓やドアを閉めたり、さまざまな対策を施しました。
また、杜氏が「いつか社長が消費者に対して説明する事態になる」と先を読み、自主的に記録写真を撮っていました。そのおかげで、震災事故の翌日には、弊社の被害情報や、その対策をウェブサイトにて公表「食品は安全」というのは初歩の初歩、風評被害を乗り越えるのは、やはりおいしさの魅力です。
日本酒は、日本全国どこでも造っています。
そのため、震災後には「今、福島県のお酒を買わなくてもいいや、
どうせなら今は隣県のお酒にしておこう」と考える人が多かった。
それでも、「福島県のお酒をどうしても買いたい！」という購買に対する引き金を引かせるためには何をすべきか、私どもは表彰で評価され続けることが、その引き金の一つになると思っています。

弊社は震災前に、3年にわたって大きなコンクールの3部門できました。

の金賞を1社で独占していたのですが、震災の年にもそれを災害対策を行っていたからです。毎年９月には防災訓練を行れを力にして、おいしさの力とブランド力を磨き、風評被害を

このような対策に取り組めたのは、震災前からさまざまない、その結果、何年にもわたり貯蔵するようなお酒は倒壊しないようにする、大きなタンクは揺れて転倒したりしないように

しっかり足場を作る、といった対策を行っていました。幸い、弊社の建物は震災の前年に現継続して、3年連続3部門の金賞を独占しました。私どもはそ克服しました。
おかげさまで、現在でも県や国から高い評価を受け続けています。

危機管理から学んだこと

在の耐震性を備えた新社屋が完成していたこともあり、地震

私どもの危機管理で学んだことは、
まず対策は果断に徹底的によって大切に貯蔵しているに行うということです。対策を小出しにすると、それだけグレー

瓶が割れるといった被害はあゾーンが増えていきますので、最初に一気に行って全ての不安

りませんでした。

要素を絶つことが大事だと思います。
また、後から対策をするよ

避難者に甘酒を届けている様子

支援活動でモチベーションアップ

りも未然に防ぐための投資をためらわない。
そのほうがリターンも大きいと考えます。
それから、社員のモチベーション、やりがいの維持にも心を配ることが大事であると思っています。

東日本大震災では、弊社自体の被害が少なかったので、社員たちには積極的に支援活動を行ってもらいました。当時、浪江町から二本松市に約8,000人の方たちが避難されていましたので、毎朝、避難所に温かい甘酒を作って届ける活動を行いました。社員自身も地震によってショックを受けていましたが、まずは気持ちから切り替えてもらいたい、被災者という気持ちから自分は支援する側だという気持ちになってもら

11

発 表 者からの 一 言
震災後、全国からたくさんの応援をいただきました。人は温かいということを痛感いたしましたし、そういった応援に支えられて今日に至っていると思います。

福島会場 F u k u s h i m a

高知会場

〈事例2〉

荻野 裕史

1.サステナビリティの取組は基本理念の実践

東京エレクトロン株式会社
https://www.tel.co.jp/
本社

東京都港区赤坂設立

1963年11月

2.デュー・ディリジェンスと救済に注力
3.サプライチェーンにおけるパートナーシップ

1万5,883名（2022年4月1日現在）

事業内容

半導体製造装置事業、
フラットパネルディスプレイ製造装置事業

当社では、お取引先さまにおける人権を含むサステナビリ

理観に基づいた行動が重要であるとの認識から、人権尊重の

ティへの取組状況を把握するため、サステナビリティアセスメ

考え方を大切にしています。人権に配慮したビジネスを通しントを実施しています。
アセスメント結果は分析してお取引先て、民間セクターとしての使命と役割を果たすため、国内法規

さまにフィードバックし、必要に応じてお取引先さまとともに制に加えて業界団体の行動規範の遵守、また自主的な取組

改善に向けた取組を推進しています。今後も、パートナーとしを推進しています。
当社は国際的なイニシアティブである国連て当社事業を支えるお取引先さまとの信頼関係の構築に努グローバル・コンパクト（UNGC）に署名するとともに、サプラ

めるとともに、グローバルスタンダードに準拠したオペレー

イチェーンにおけるR B A（ R e s p o n s i b l e B u s i n e s sションを協働で展開することにより、サプライチェーンにおけAlliance）の行動規範遵守に努めています。

る価値創造に取り組んでいきます。

デュー・ディリジェンスと救済に注力

人権への取組の重要性

当社は、人権リスクを洗い出し、是正のアクションを展開す

人権への取組は、
リスクマネジメントであるとともに、新たる人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
また、人権侵な価値の創造にもつながると考えています。当社は、自由、平害の未然防止と問題発生時の早期解決を実現するため、救等、非差別、雇用の自主性、そして適切な労働時間などを特に

済メカニズムとしての内部通報制度を確立し、運用していま

重要な人権項目であると考え、人権リスクの低減に取り組んす。本制度では、お取引先さまも利用可能な社内窓口と、弁護でいます。人権への取組は、企業において成長の源泉である士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し、これらの窓口人のやる気を高め、能力を最大限に発揮することや、生き生きで受領した通報・相談には真摯な姿勢で対応し、社内規定にとした労働環境の創出につながると考えています。

Otsu

東京エレクトロンは、企業の社会的責任を自覚し、高い倫

大津
︵滋賀︶
会場

サプライチェーンにおけるパートナーシップ

Fukushima

従業員数

各種行動規範の遵守と人権への自主的な取組

福島会場

この
ポイントに
注目!

東京エレクトロン株式会社
サステナビリティ統括部 部長

Kochi

サプライチェーンにおける人権の取組則って調査を行い、コンプライアンス違反が認められた場合、必要な是正措置および再発防止策を講じています。

●人権尊重の取組

人権方針「人権について」

人権デュー・
ディリジェンス

通報制度

高い倫理観に基づく人権尊重の考え方を大切にし、夢のある社会の発展に貢献

発 表 者からの 一 言
自社を含むサプライチェーン全体において、高い倫理観をもって人権尊重の取組を進めることで人権リスクを低減するとともに、新たな価値を創造していきます。社会における企業としての役割と責任を果たしていくことにより、短期のみならず中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値向上に努めていきます。
12

福島会場 F u k u s h i m a〈パネルディスカッション〉

企業は、社員に良いこと、社会に良いことを。
フィードバックによって構築するパートナーシップ。

人権の取組は社員を巻き込み、社内浸透を図ろう

何より社員を守りたいが前提

フィードバックの重要性●コーディネーター
横浜市立大学都市社会文化研究科教授
ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長●パネリスト
大七酒造株式会社代表取締役社長●パネリスト
東京エレクトロン株式会社
サステナビリティ統括部 部長

影山 摩子弥太田 英晴

第一に社員のこと

フィードバックの重要性

影山 大七酒造さん、災害に強い企業はそれこそ持続可能な経影山思います。社員の雇用を守ることで、人権に取り組んでいらってください。

太田 自分の取組が人権にまで関わっているという意識はあり社会からの要請」「事業の存続や成長における人権尊重の取営にもつながり、最終的には社員の生活を守ることにもなるとしゃると言ってよいと思います。

ませんでしたが、社員の生活を守りたい、安全を守りたいという
気持ちはありました。原発事故の状況もどこまで拡大するのか分からない最初の数日間は、もし万が一の場合はどのように社

東京エレクトロンさん、人権デュー・ディリジェンスの取組についての質問です。
フィードバックシートの詳細を教え
荻野

私たちは、お取引先さまと「人権に関するグローバル組」などについて共有させていただくとともに、人権に関する設問を含むサステナビリティアセスメントを2013年度から毎年実施しています。
アセスメントの結果につきましては、お取員たちを避難させるか、どのように会社を存続させるかといろい

引先さま一社ごとに分析を行い、スコアとともに優れた点や

影山 お酒は、製造業ですが、単に工業製品とは違う気がいた

しています。
また、課題に対する具体的な改善策につきましてに対して何か配慮されていますか？

影山

大七酒造さん、社外へのフィードバック、社内への太田

社外に対しては、原料の米へのフィードバックがありまろ考えました。

します。社員の働きやすさやモチベーションを上げるため、社員

課題について明確にし、それらをフィードバックシートに記載

も、ご提案をさせていただいています。

太田 特に私どもは手作りですので、人間のモチベーション、心フィードバックで何か工夫されていることはありますか?

るかが大切です。例えば、作業場としては不釣り合いなくらいにす。例えば、農家が作っている基準と酒蔵の酒米におけるいいの力も発揮できるし、誇りを持って仕事ができると考えます。

ある程度鉄分も含まれて丈夫にすくすく伸びる稲が良いのでの持ちようがたいへん影響します。
どれだけ心を高めて集中でき美観に気を付ける。
こういう環境の中だったらほんとうに手作り

13

荻野 裕史

お米の基準が微妙にずれています。例えば、農家にとっては、

高知会場
Kochi

福島会場
Fukushimaの場合は井戸が無事に守られたということがあります。咄嗟

しいなどの要望を出します。社内的には、従業員のスキルアッが大切です。

め、肥料や土壌改良剤には鉄分が含まれないものを使ってほて技を盗みながらやるところを、今は研究室でいろいろ測定し人権への取組ポイント

なった精米部長が約3年の試行錯誤の末に到達したレベル

影山てフィードバックをしています。その結果、「 現代の名工」にへ、2代目の課長は約1年半で到達しました。
これは、
フィード

バックのおかげです。

Otsu

プにフィードバックを活用しています。昔なら先輩の背中を見の場合には自分で最良と思うことをどんどんやってもらうこと

企業で人権を守っていく、
これはなかなかたいへんなことです。人権への取組のポイントのアドバイスがあったらい
ただきたいのですが。
太田

老舗の立場から言いますと、昔から言われております

事業継承に必要なこと「三方よし」ということです。
ことさら人権にまで頭に浮かばな

影山

い、世の中にとっても良いということをやっていかないと企業

東京エレクトロンさん、
サプライチェーンマネジメントの一つに、
ビジネス・コンティニュアティ・プラン(BCP：事業継続計画）に取り組むサプライヤーを評価する手法も取られていますが、その内容についてお教えください。

荻野 このBCPは大きく分けて二つあります。一つは有事の際に的確な対応ができるようにお取引先さまの生産拠点の情報をデータベース化し、システム管理をすることです。
もう一つは独自のBCPアセスメントの仕組みを構築し、年次調査の結果により必要に応じてお取引先さまと協力し、改善活動を推進することです。
当社の事業においては、多くのお取引先さまとのパートナーシップが重要であり、BCPの分野にも注力しています。
影山

大七酒造さん、事業を継続していく取組に関して、従業員からアイデアが出たり、それを採用したりという経緯はあったのですか?
太田

社員から出てきたアイデアを取り上げて全社的に取り組む部分もありますし、緊急時にそのまま社員の創意工夫を実行に移して、それが功を奏したこともあります。実は、地震当

日、杜氏が敷地内の4つの井戸のポンプをフル稼働して水を汲み上げろと自発的に指示をしました。地震をきっかけに井戸から水が枯れてしまうなどの被害が起こっていた中、弊社

大津
︵滋賀︶
会場

すが、お酒にとっては鉄分というのは大敵なのです。そのたかった頃から、経営者の利益だけではなく、社員にとっても良は存続できないというのは昔からの日本の知恵だと思います。
荻野

人権というのは事業活動を営む上での土台です。
この土台の重要性を認識し、共有しながらリスクの排除や課題解

決に真摯に取り組んでいきます。社内やお客さま、またお取引先さまとの継続的なエンゲージメントを通じて、人権の取組を推進していきます。
このことにより、サプライチェーン全体としての強靭さ、
いわゆるレジリエンスとサステナビリティの構築に努めてまいります。

1

コーディネイターからの 一 言中小企業にとっては、
まず人権に関する方針を作って社員を巻き込んでいく必要があります。
その際に、方針の策定を事業化すると落とし込みやすいのですが、企業によっては社内でワークショップを行って浸透させているところもあります。中小企業において各企業の実態に合わせた形で進めていただきたいです。
14

大津（滋賀）会場 O t s u〈基調講演〉

企業の社会的責任（CSR）と人権
̶滋賀からの発信ー

この
ポイントに
注目!
1.出発点は国連の指導原則
弁護士、ニューヨーク州弁護士

大村 恵実
3つの柱がある「ビジネスと人権に関する指導原則」「ビジネスと人権に関する指導原則」は2011年に国連で採択されました。1.人権を保護する国家の義務、2.人権を尊重する企業の責任3.救済へのアクセスと、3つの柱で構成さ

3.救済メカニズムの構築の必要性による人権の取組として何をしなければいけないのかというと、人権方針を策定すること、人権デュー・ディリジェンスを実施すること、救済メカニズムを構築すること、
この3つが定められています。

まず、人権方針の策定とは、企業として人権を尊重していきますという方針を明確にすることです。
トップのコミットメ

れています。

ントとして発表する必要があります。2つ目の人権デュー・

就業先とする派遣社員なども含めた全ての従業員、取引先して企業が相当な注意を払う義務を負うという考え方です。

この指導原則では、正社員、契約社員の自社社員、自社をの従業員、さらには企業が身を置いている地域の社会、企業の製品やサービスの向かう先の消費者などの人権を尊重しディリジェンスの実施は、事業活動が人権に及ぼす影響に対
人権デュー・ディリジェンスというのはプロセスを指し、自社の事業活動が人権に対してどのような影響を与えているかていく責任があるとしています。

を特定します。その上で、負の影響があると考えられる場合へのマイナス、ネガティブな影響を考えようというものです。

ている場合にはこれを是正していくプロセスを取ること。
さら

こすパターン」、あるいは「助長するパターン」、「 取引関係を信、開示していく。
こういった一連の流れをいいます。

結びつくパターン」という3つを想定しています。

よる人権への負の影響について、被害者が効果的な救済を

この指導原則の基本的な考え方は、企業活動による人権には、それを予防・軽減すること。もうすでに発生してしまっ

その影響は、「 企業活動によって直接的に人権侵害を引き起にこの過程を検証し、そのプロセス全体を社会に向けて発持っている企業の事業や製品、サービスと人権侵害が直接

そして３つ目が救済メカニズムの構築。
これは企業活動に「ビジネスと人権」に関する
行動計画の3つのポイント
日本政府も2020年10月、「『ビジネスと人権』に関する行

動計画（2020-2025）」を策定しました。
この中で、国は自らの人権保護義務について述べるとともに、国が企業に対してどのような人権の取組を期待するのかを示しています。企業
15

2.「ビジネスと人権行動計画」の3つのポイント受けるための苦情処理メカニズムを整備運用することです。
指導原則の中では、
この3つを企業の規模を問わず取り組

まなければならないと示しています。大企業であっても中小企業であっても実行していくことが望ましいのです。

救済メカニズムの構築
救済メカニズムがなぜ必要かというと、救済がなされない高知会場●企業による人権の取組

Kochi

人権の主体
地 域 社会

福島会場

顧 客・消 費 者
地域住民

取引先 従 業 員

Fukushima

従業員ということは、被害者の人権が侵害され続けてしまうからです。事実確認のヒアリングは被害者だけではなく、加害者とされる人たち、その周りの同僚たちにも行うべきでしょう。そ営への影響にもつながります。まずは売上の減少が挙げらして、差別的言動を行ったという人権侵害が認められる場合

る、あるいは不買運動が起こります。逆に、人権の取組を積です。
この懲戒処分を適正に行うために、就業規則（服務規

上昇につながったり、新たな融資を受けられたりする事例も由になり得ることを明示していく必要があります。
さらに、苦救済メカニズムの構築は、企業が一番悩むところではないす。
これは事案次第で、被害者が特定されるような形での開この構築を3段階に分けてみました。1段階としては、実現

か、そのうち人権に関する問題の指摘があって、対応した事る。2段階目はリソース次第で実現できることをする。窓口をそして、再発防止策。人権侵害に関する苦情が申し立てられれます。例えば、人権侵害が起こったことで取引を停止され極的に行えば、企業ブランドの価値が向上し、株式価値のあります。

かと思います。

できることをする。例えば、会社の既存の相談体制を活用す

新設する、新しく人員を配置する、社内研修を行う、社会に対する情報提供を行うといったことが該当します。3段階目

は、理想的な活動を行う。例えば、外国人労働者のため、ある

いはサプライチェーン先の海外にいる外国人労働者なども念頭に多言語での対応、
あるいはサプライヤーや取引先と連携しながら苦情処理の体制、救済メカニズムの体制を整え、そして運用していくといったことが該当します。

Otsu

す。そして、人権侵害が発生・継続することによって、企業経

大津
︵滋賀︶
会場

正社 員
契 約社 員
派遣社員
アルバイト・パートには、加害者を社内できちんと懲戒手続にのせることが必要
律）の中にきちんと「差別の禁止」
を明確にし、それが懲戒事

情処理の運用は一般に向けても開示することが期待されま
示はできません。ただ、例えば、苦情申し立てが何件あった例があったことは開示しても良いのではないかと思います。

た場合、発生してしまった結果を是正するだけではなく、将来の発生を防ぐという再発防止策を取る必要があります。

このように、指導原則の考え方は「雇用関係があるから社員を守る」というだけではなく、取引先の人たちも守り、人権を尊重するための取組をしていくことがポイントとなっているのです。

実際の苦情処理の方法
実際に人権に関する問題の指摘があった場合にどのような対応をするのか。
まずは社内からの苦情申し立てを例としたいと思います。例えば、同僚や直属の上司として差別の相談を受けた場合は、適切な相談窓口を紹介すること。そこで

はまず、事実の確認をします。会社側としては、やはり真摯に対処をする姿勢を通報者に対して明確にすることが重要で講 演 者からの 一 言
CSRの源流とされる「三方よし」の考え方、売り手よし、買い手よ
し、世間よしの考え方は、近江商人の経営哲学として後世に表現されたものといわれています。
このことからも、滋賀でCSRについて考えるセミナーを開催する意義を感じます。
16

大津（滋賀）会場 O t s u〈事例１〉

ダイバーシティから
ＳＤＧｓへ
東和組立株式会社
取締役社長

林 佳寿彦

1.障害者雇用、外国籍雇用で評価

東和組立株式会社
https://towakumi.co.jp
本社

岐阜県美濃加茂市

創

業

1969年

従業員数 １４３名（内 障害者１５名）
事業内容

弊社は、岐阜県美濃加茂市、飛騨川と木曽川の合流点にあり、主な生産品目は自動車用のタイヤとボディをつなぐ部品であるショックアブソーバーで、年間約300万本組んでいます。
特徴としては、障害者の法定雇用率が法定（2.3％）の約8倍。知的障害者を中心に約１５人雇用しています。
また、女性
社員、外国籍社員は、それぞれ3割以上。外国籍に至っては、
ブラジル、
フィリピン、ペルー、中国と、さまざまな国の人が正社員として頑張っています。高齢者もたくさん働いています。
なぜ、体力差や判断力、理解力等がバラバラな人たちが一緒に働けるのか、それは身の丈にあった作業・効率改善を地道に行ってきたからです。例えば、農業用の電動台車を導入し誰でも百数十キロの物を簡単に運べるようにしたり、LEDライ
トとタイマーを組み合わせて知的障害者や聴覚障害者に作業のタイミングを伝えたり、音声をテキストに変換するソフトを導入し聴覚障害者とのコミュニケーションをスムーズにしたり、英語、ポルトガル語、手話を入れたクラウド利用の動画
マニュアルを作成するなどの工夫を行っております。
これらは社員のアイデアによって取り組むようになったものもあります
し、岐阜県ソフトピアジャパンや商工会議所などからのご支援によって取り組むようになったものもあります。
これらの活動を評価いただき「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の特別賞「中部IT経営力大賞」優秀賞や「新・ダイバーシティ
経営企業100選」に選ばれています。
そして現在は、SDGsをキーワードにして新しいイノベーションを展開しようとしてい
ます。
聴覚

身体

外国籍

3名 1名
知的

13名

他

チャレンジド「誰も置き去りにしない」社会へ
今、企業は、環境や社会性、ガバナンスの観点から評価されることがあります。
これは大企業も中小企業も変わりません。私どもも従来はお客さまだけ見ていればよかったのが、マーケットや社会、
自然、
あるいは地球への環境を配慮しなけ
17

2.誰も置き去りにしないために工夫
3.地域循環経済に貢献

製造業

約30年間障害者雇用、外国籍雇用に取り組む

●障害者
構成

この
ポイントに
注目!

ればならない時代に入っています。
また、昨今はSNSによる情報の広がり方が影響し、
ステー
クホルダーがどんどん広がっています。その時の大切な姿勢
は「誰も置き去りにしない」
です。一人一人がそれぞれの関心と自覚を持つことが大事で、一人一人が主役だと考えます。
SDGsの根底にあるのはリスペクトの重視です。
「 誰も置き去りにしない」精神のもとに必要なのは、差別のない公平な社会です。
ただし、誰もが同じ果実を得るのではありません。能力の正
当評価、立場による差別がない社会づくりと、互いの存在を認めた上で新たな関係性の構築、
ジェンダーやセクシュアリ
ティ、国籍、信仰など、最低限をシェアできる環境づくり。また、逆に、違いによって生まれる価値観の差を生かすことも必要です。

地域循環経済の構築へ
私どもは、NPO法人を立ち上げてさらなる障害者雇用も行っています。冷凍餃子を作っており、６年間で延べ1,000件を超えるふるさと納税での販売実績の結果、地元美濃加茂市には500万円以上の税収に貢献しており、これはまさしくSDGsが考えている地域循環経済の一つのモデルだと思います。
また、外国籍社員を地元に定着化させる、そういったアクションによって地域に対する経済効果が生まれ、家庭の平和を作り上げることができ、ここにもまた一つのサイクルができています。
私どもはそういったSDGsの取組において、多様化の実現、障害者の雇用拡大と、誰もが働きやすい環境を作ることによって障害者が一扶養者から納税者になる。
また、彼らが作る生産物がふるさと納税を通じて市政に活用されることを目指しています。

発 表 者からの 一 言「世界は全てつながっていて、自分も起点の一つ」といわれています
が、弊社も「全ての立場の人々に対し幸福な職場環境を提供し、地域経済に貢献すること」
を新しいミッションに掲げ、就労弱者に対する雇用創出企業になるよう、今、取り組んでいる最中です。

大津（滋賀）会場 O t s u

アサヒグループの人権尊重の取組について
浅山 貴子

1.人権尊重は全ての事業活動のベース

アサヒグループホールディングス株式会社
https://www.asahigroup-holdings.com/
社

東京都墨田区

設

立

1949年
30,020名（連結、2021年12月31日現在）

事業内容

酒類・飲料・食品その他

人権尊重の徹底2020年から「アサヒグループ人権会議」を設置し、サステ
ナビリティ部門は事務局として人権課題への取組を推進する役割を担っています。社内の5部門で定期的に会議を開
き、人権デュー・ディリジェンスの実施状況の確認や各部門の課題を討議しています。人権デュー・ディリジェンスの進捗状況は、定期的に経営戦略会議、取締役会に報告しています。
2020年には、継続的に取引のある国内外事業会社の原材料の全ての一次サプライヤーの皆さまに対し、サプライ
ヤーCSR質問表への回答をお願いしました。グローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパンのSAQに、外国人技能実
習制度の利用状況などの弊社独自の設問も加えております。合計811社に対してお願いをし、回答数は681社、回答率は84％でした。2021年以降は、質問表の結果を基に現地調査の対象サプライヤーを決定し、対話を通じて、人権を尊重した労働環境を整えていくための議論や、取組事例の紹介等、具体的な改善のアドバイスも行っています。

原材料リスク特定国内外グループ会社の原材料一次サプライヤー

高リスクカテゴリーの農園等のサプライヤー

サプライヤーCSR質問表（SAQ）、Sedex等にて実態把握

対象サプライヤーリスト作成、商社等へリスクヒアリング

SAQ結果を分析、レポートを一次サプライヤーにフィードバック

SAQにて実態把握

2021年〜

現地調査
国内12社

2021年〜

現地調査
アメリカのコーヒー農園

高人権リスクカテゴリーへの対応

Otsu

サプライチェーンにおける人権リスク低減を目指して

サプライヤーリスク特定

大津
︵滋賀︶
会場

弊社は国内酒類事業、国内飲料事業、国内食品事業、国際事業、この4つの事業が中心です。現在グループの従業員数が約3万人。そのうち半分以上が、海外の社員です。売上
収益、事業利益の4割〜6割が国際事業です。
全グループ社員が同じベクトルをもって、持続的に成長を生み出して企業価値向上を目指していく、そのためにアサヒグループの新しい経営理念「Asahi Group Philosophy」
を2019年に策定いたしました。
ミッションとして、「 期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を掲げ、Our Principlesとして「事業を通じた持
続可能な社会の貢献」を掲げています。
「 Asahi Group
Philosophy」の策定に合わせまして、
アサヒグループサステ
ナビリティ基本方針と、サステナビリティビジョン、そしてマ
テリアリティを刷新しています。人権尊重については、「 期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を実現していくためには、全ての事業活動のベースとして人権を尊重することが重要であると社員に伝えています。

3.農園における人権リスク低減に着手
Fukushima

従業員数

2.サプライヤーとの対話を通じた改善

福島会場

この
ポイントに
注目!

アサヒグループホールディングス株式会社
Sustainability Senior Manager

本

Kochi

〜サプライチェーンにおける人権DDプロセス〜

高知会場

〈事例2〉

2017年に主要原材料調達品目の現代奴隷リスク分析を行いました。分析の結果、弊社のサプライチェーンにおいて最も人権リスクが高いのは農作物の栽培段階であることが分かりました。また、主要な原材料の中でも特に人権リスクが高いのは、
コーヒー、砂糖、茶、パーム油、カカオであることが分かりました。2021年はその中でも最もリスクが高いと判断したエチオピア・タンザニアのコーヒー農園に対し人権リスクを特定・評価するための調査を行いました。今後は特定された潜在的な人権リスクに対して、リスク低減に向けた
具体的な取組を考えていきたいと思っています。
また、自社の従業員における人権リスク低減の取組については、国内の外国人技能実習生の問題について取り組んでいます。外国人技能実習生が在籍しているグループ会社の工場に対して、2020年にNGOと一緒に労働実態調査や、実習生への母国語のヒアリングを実施しました。NGOからは「総評としては良好」との評価でしたが、社内規定や工場内の注
意喚起文書などが日本語のみでしか作られていないことが分かり速やかに改善しました。

発 表 者からの 一 言
人権方針をいかに、社員の通常業務に落とし込み、実行できるか、社員が人権を自分事化できるか、そのための仕組みづくりや教育の強化ということも大変重要だと思っており、今後の重点課題の一つとして取り組んでいきます。
18

大津（滋賀）会場 O t s u〈パネルディスカッション〉

ダイバーシティ、
グローバルな視点の大切さと企業の救済のあり方

企業にもすべきことがある
救済システム社会に対してのコミットが重要

人権はトップが率先して推進●コーディネーター
弁護士、
ニューヨーク州弁護士●パネリスト
東和組立株式会社取締役社長●パネリストアサヒグループホールディングス株式会社
Sustainability Senior Manager

大村 恵実

林 佳寿彦

ダイバーシティへの評価と課題
大村

東和組立さん、「中小企業がSDGsやビジネスと人権に取り組んでいくにあたって、どんな課題があったのか、そして、良かったことを教えていただけますか？」というご質問です。
林

美濃加茂市は人口の約10パーセントが外国人です。そういった地域特性の中、外国籍の方を戦力化していかなくてはいけませんでした。
その結果、東和組立で働きたいとする人が増えました。東和組立はフェアな会社だと評価してもらい、ハローワーク経由ではなく「私の友人が」とか、「僕の親戚が」といった形で求職者が舞い込むようになってきました。
その結果、弊社は外国人や障害者が多いという評価をいただくのですが、これは一部間違いでして。東和組立で働くことができる

浅山 貴子

も、地元のフィリピン、
ブラジルの方とはしっかりコミュニケー
トできる体制になっていますし、社内に受け皿もあります。
しかし、文化や生活習慣の違いから現状では受け入れが困難な人がいることも事実で、今後の課題となっています。
中小企業にとって、5年先10年先という期間を考えた時、強いだけでなく社会から見て良い会社でなければ生き残っていけないという危機感を持っています。強いというのは、技術的に強い、営業的に強い、財務的に強い、
あるいはのれんが強い、
いろいろあります。
良いとは、やはり第三者による評価だと思っています。
そのために何をすべきかを考えた時に、人権も含め、SDGsにどうやって取り組んでいるのかをきちっと社会に対してコミットすべきではないかと考えています。

ベンチマークにおける評価

障害者の方は、知的障害者、聴覚障害者、内部障害者、一部

19

精神障害者だけで、全ての障害者を職場提供できているわけ

大村

ではない。
ここは一つの課題として捉えています。外国籍の方

年の人権方針に関して、グローバルスタンダードとの比較、位

アサヒグループホールディングスさん、「 御社の2019

高知会場
Kochi

福島会場
Fukushima

大津
︵滋賀︶
会場
は、企業はどのように行えばいいのでしょうか? 」
というご質

浅山

例えば、CHRB（コーポレート・ヒューマンライツ・ベン

問です。救済という時に、初めに浮かぶのは司法的救済です。

チマーク）
という、
「ビジネスと人権に関する指導原則」に則っ訴訟を起こして救済を図ることがあります。それは裁判所がて企業の人権の取組を評価する国際的なイニシアティブがあ提供する救済ですので、企業は他に何ができるのか。身近なりますが、弊社も評価対象の約230社の企業の一つに選ばれ事例としては、
ハラスメントが起こった場合、企業が救済を提ています。その中で弊社は農作物部門の真ん中辺りのランク

供することはできます。例えば、ハラスメントによって労働者で、他のグローバル先進企業との取組レベルの差を感じていがメンタルを病んでしまった場合に、復職のための調整を産ます。
また、
このベンチマークでは、他社の点数だけではなく評

業医や、その労働者の主治医と連携して行う。
こういった連価も開示されていますので、どういう取組が指導原則に則っ携の調整を行うことは企業の大事な役割です。
また、被害者

た取組なのかも参考にしています。

を配置転換するのではなく、加害者を配置転換すること。そ大村 「経営陣の意識への浸透」
で何か課題として感じるこういった措置を取るのも企業の役割です。被害者の職場復となどあるでしょうか。

帰を促し、働きやすい環境を整備するということは、
まさに企

浅山

業ができる人権侵害、ハラスメントを受けたことに対する救弊社の経営陣は非常に人権に対して意識が高く、サス

テナビリティ全体に対しても意識が高いことから、
トップが主

Otsu

置付けはどうお考えでしょうか? 」というご質問です。

済に当たります。

導して各種取組を進めている状況です。
また、人権尊重の本
質への理解を深めるために、人権の有識者の方をお呼びして、経営者と対話をする機会を設けたりしています。社内で人権を議論していく上で「人権リスク」と「経営リスク」の意味を混同しないように気を付けなければならないと考えており、社員の「人権リスク」への理解を課題として認識しております。

企業の救済のあり方
大村

私にもご質問をいただきました。
「 人権侵害への救済

1

コーディネイターからの 一 言これからの人権は、好事例や課題といった情報を交換・共有しながら、社会全体で取り組んでいくようになると思います。それが本当に実効的な社会課題の解決につながるのではないでしょうか。今日がその一歩になればうれしく思います。
20

企業のサプライチェーンと人権を巡る海外の動向〜「構え」と「対話」の重要性〜

昨今、報道等で「ビジネスと人権」の問題が多く取り上げられています。
「ビジネスと人権」の問題を巡る国際的なうねりは、
経済産業省
大臣官房ビジネス・
人権政策調整室長

豊田 原

極めて大きく、
スピードも速いため、日本企業も無関係ではありません。本日は、「ビジネスと人権」に関する昨今の国際情勢、中小企業の皆さまも含め企業としての取組の必要性についてお話をします。
人権に関しては、既にさまざまな国際的なルール、
ガイドラインが存在しています。
特に、「ビジネスと人権」という切り口で企業が参照することが期待される中核的なものが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」、
ＩＬＯ中核的
労働基準、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針をはじめとする国際スタンダードです。
指導原則は、
３つの柱（①国家の義務、②企業の責任、③救済へのアクセス）を定め、国家および企業に人権の尊重を求めています。①の国家の義務に関連する動き
として、2 0 2 0 年 1 0 月に策 定された「『ビジ ネスと人 権 』に関 する行 動 計 画（2020-2025）」（ＮＡＰ）があります。
また、②の企業の責任では、指導原則において、企業に人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス※の実施、救済に取り組むことを求めています。
各国が人権保護のために企業に対して行っている措置には、３つの種類があります。制裁、輸出入規制、
そして人権デュー・ディリジェンスの義務付けです。欧州では、各加盟国ではなくEU全域レベルで人権デュー・ディリジェンスを義務化する議論が※企業は、人権への影響を特定し、予防し、軽減し、そしてどのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施することを求められている。
この一連の流れのことを「人権デュー・ディリジェンス」と呼んでいる。

（「ビジネスと人権」
に関する行動計画（2020-2025）より）21加速化しています。EU加盟国で義務化が行われればEU域外の企業、日本企業にも大きな影響があります。
このため、まずはリスク管理として諸外国の動向を把握し、対応する必要があります。
例えば、ドイツは、既にサプライチェーン法で一定規模以上の企業に人権デュー・ディリジェンスを義務付けており、ドイツを本拠地とする企業だけでなく、ドイツ国内に支店や子会社を持つ企業も対象となっています。
さらに、人権デュー・ディリジェン
スはサプライチェーン全てを対象とする法律となっているため、日本企業も無関心ではいられません。
「『ビジネスと人権』
に関する行動計画（2020-2025）」の策定を契機に、現在、経済産業省では産業界に向けて更なる取組の強化をお願いしております。
これには中小企業における取組の推進も含まれています。企業の皆さまの取組の一助となるよう、各種セミナーの開催や経済産業省のウェブサイト上でさまざまな情報を発信しております。
ぜひご活用いただければと思います。
●経済産業省ウェブサイト

◎ビジネスと人権〜責任あるバリューチェーンに向けて〜◎

https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html●【参考情報】
日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査

https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211130001/20211130001.html

サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会
経済産業省では検討会を立ち上げ、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインを策定しました。
ガイドラインに沿った取組を行う日本企業の評価を高めるべく、諸外国への働きかけ・国際協調を進め、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境、各国の措置の予見可能性が高まる環境の実現に向けて取り組
んでいきます。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/supply̲chain/index.html

22

ビジネスと人権に関するキーワード
ビジネスと人権に関する指導原則
ハーバード大学のジョン・G・ラギー教授が中心となって策定され、2011年に国連人権理事会にて全会一致で支持された。
次の3つを柱として、あらゆる国家および企業に、
その規模、業種、所在地、所有形態、組織構成にかかわらず、人権の保護・尊重への取組を促す。
（1）人権を保護する国家の義務：人権および基本的自由を尊重、保護および実現するという国家の既存の義務（2）人権を尊重する企業の責任：特定の機能を果たす特定の社会組織として、適用されるべき全ての法令を遵守し人権を尊重するよう求められる、企業の役割（3）救済へのアクセス：権利および義務が侵される時に、それ相応の適切で実効的な救済をする必要性「ビジネスと人権」
に関する行動計画（2020-2025）
各国は、ビジネスと人権に関する指導原則の普及・実施に関する行動計画を作成することが奨励されている。
日本では2020年10月に「『ビジネスと人権』
に関する行動計画（2020-2025）」が公表された。

［６つの横断的事項（幅広い取組が必要と思われるテーマ）］（1）労働（ディーセント・ワークの促進等）、（2）子どもの権利の保護・促進、（3）新しい技術の発展に伴う人権、（4）消費者の権利・役割、（5）法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）、（6）外国人材の受入れ・共生

ESG
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の略語であり、例えば、ESG投資（従来の財務情報だけでなくESGの要素も考慮した投資）という用語が使われる。国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）
お

よび国連グローバル・コンパクトと連携した投資家イニシアチブの責任投資原則は、「責任投資」（ESG要因を投資決定やアクティブ・オーナーシップに組み込むための戦略および慣行）を提唱し、ESG要因のうちSocial（社会）の例として、現代
奴隷制や児童労働等を挙げている。

SDGs （Sustainable Development Goals）＝持続可能な開発目標
SDGsとは、Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標）の略語であり、2001年に策定されたミ
レニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。

サプライチェーン
自社の製品・サービスの原材料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保等に関係する「上流」と自社の製品・サービスの販売・消費等に関係する「下流」を意味する。

人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスは、企業が、
自社・グループ会社およびサプライヤー等における人権を特定し、防止・軽減
し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為を指す。
そして、人権デュー・ディリジェンスは、その性質上、人権侵害が存在しないという結果を担保するものではなく、ステー
クホルダーとの対話を重ねながら、人権への負の影響を防止・軽減するための継続的なプロセスである。

23

ステークホルダー
企業の活動により影響を受けるまたはその可能性のある利害関係者（個人または集団）を指す。ステークホルダーの例としては、例えば、取引先、自社・グループ会社および取引先の従業員、労働組合・労働者代表、消費者のほか、市民団体等の NGO、業界団体、人権擁護者、周辺住民、投資家・株主、国や地方自治体等が考えられる。

CSR（Corporate Social Responsibility）＝企業の社会的責任

企業は社会を構成する「企業市民（Corporate Citizen）」であり、社会を構成する一員としての社会的役割と責任がある、という考え方。企業が提供する商品やサービスには違いがあることから、企業の取組は、人権尊重、法令遵
守、情報開示、環境への配慮、社会貢献活動などに関し、業種により多種多様となる。

ISO26000ISO（国際標準化機構）が策定した「社会的責任（SR=Social Responsibility）」
に関する規格で、2010年11月1日に発行された。組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、
コミュニティへの参画およびコミュニ
ティの発展を７つの中核課題としている。

ISO20400
2017年に発行された持続可能な調達のための国際規格。企業を始めとするあらゆる組織のアカウンタビリティ（説明責任）や透明性、人権尊重、倫理的行動などの持続可能な調達の原則を定めている。また、サプライチェーン全体の調達方針や戦略、事業プロセスに組み込むためのガイドラインを提供している。

国連グローバル・コンパクト （United Nations Global Compact）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、企業が守るべき原則として、国連のアナン事務総長（当時）が1999年1月の「世界経済フォーラム」（ダボス会議）で提唱した。当初、「 人権」「 労働基準」「 環境」の3分野の9原則であったが、2004年6月に「腐敗防止」に関する原則が追加され、現在は4分野・10原則となっている。

コーポレート・ガバナンス（Corporate Governance）＝ 企業統治経営方針についての意思決定を行うとともに、経営者の業務執行を適切に監督・評価し、動機付けを行っていく仕組みのこと。具体的には、経営者の不正行為や暴走・従業員の違法行為の防止、IR（Investors Relations：財務広報）活動などによる経営の透明性の確保、ステークホルダー（利害関係者）との関係など、企業価値を持続的に成長・発展させていく、効率的で競争力のある経営の実現のための仕組みをいう。

Society 5.0
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会。第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。サイバー
空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をいう。

24

セミナー参加者の声
高知会場

セミナー終了後、参加者の皆さまにお答えいただいたアンケートの一部をご紹介します。

Kochi● ＣＳＲと人権がどのように関係しているのか知らなかったが、ＳＤＧｓも絡め具体的な説明もあり良く理解できた。
● 国際的な見地からのビジネスと人権、ＣＳＲについて関連付けた説明が分かりやすかった。
● 健康経営や社内外への発信の大切さが分かった。自社でも取り組みたい。

● ＳＤＧｓと健康経営の両立は素晴らしい。経営者と従業員の一体感も良い。

● 地域一体となって、地域の存続を掛けた取組をしていることに感銘を受けた。

● 飾り気がなく、純粋に努力され、できることは全てやっている姿が感じられた。
● 企業が人権に関わる上での課題や苦労など、具体的事例の知見を得られた。
● 地元に根付く取組の今後について聞くことができ、参考となった。

福島会場

Fukushima● ＣＳＲに取り組む必要性や何からすべきかを理解することができた。

● 企業と人権については、理念は抱けど具体的な取組のアイデアは希薄であるような気がしていた。
対応例を知ることができたのは、今後の参考につながると思えた。

● 緊急時の対応は、普段から問題意識を持って行動することが大切だと分かった。

● 企業規模にかかわらず、社員のモチベーションを保ちながら、各取組を推進する姿こそが大切だと認識できた。
今後は、そのような企業の製品を進んで購入したい。

● 会社の理念が参考になった。歴史から築かれたものが今に生きていると思った。

● 上流から川下まで、互いが企業価値を上げるために、サプライチェーンの一員として共に人権デュー・ディリジェンスに取り組む姿勢は参考になった。

● グローバル企業として、リーダーシップを取られていると感じた。大企業が取引先（中小企業など）を引っ張っていくことにより、業界のレベルアップにつながると思った。

● 救済（通報制度）を含めた活動をされており、企業の考え方が理解できた。

大津
（滋賀）
会場

Otsu

●「人権」という単語が持つ意味、「人権と企業・ビジネスとの関わり」を体系的に理解することができた。
● 人権に対する社会の流れと、企業として期待されていることの大枠が理解できた。

● 身近な材料や市販品を活用したりするなど、目からうろこの取組のお話に引き込まれた。

国際的な価値観に飲み込まれるのではなく、自分たちで考えるという姿勢にも感銘を受けた。

● 小さいことから積み上げ、継続し結果を出していることに感銘を受けた。

● 工夫次第で、外国籍の方とのコミュニケーションを取れることが分かった。

●「人権」をキーワードにした各種方針・理念が分かりやすく、大企業の人権担当の立場からもとても参考になった。

● 普段の生活で利用しているメーカーでも人権に関する取組をしていると知り、経済社会が良い方向に向かうかもという期待を持てた。

● 各課題に片手間に取り組むのではなく、しっかりそして真摯に向き合うべきだと学んだ。
25

C SR（ 企業 の 社 会 的 責 任 ）・人権啓発パンフレット・DV Dのご案内
以下のパンフレットは全て無料で配布しています。申込方法は下記をご覧ください。

「CSR」で会社が変わる、社会が変わる
社員一人ひとりに“生きたCSR”を「CSR」で意識が変わる企業は伸びる企業の一人ひとりに“わかるCSR”を［経営者向け］（A4／28頁）［担当者向け］（A4／48頁）

れたCSR経営の必要性、重要性をおける啓発活動を行うための参考まとめた冊子。

資料。人権研修の実践のヒントと企業経営に人権の視点を取り入企業の人権啓発担当者が社内にして活用可能。

「CSR」で見えてくる明るい明日
一人ひとりが考える“CSRと人権”

企業活動に人権の視点をCSRで会社が変わる・社会が変わる［従業員向け］（A4／28頁）［取組事例ビデオ］（DVD）子。CSRに関する基本的な事柄をナー」（平成14（2002）年度〜）に分かりやすく解説。

登壇した企業の中から5事例の紹

企業で働く人のための人権啓発冊「『企業の社会的責任と人権』セミ

介と、専門家の解説等を加えて映像化。

えせ同和行為には・・・みんなでNO!

企業活動に人権の視点を②対応のポイント

会社や地域の課題を解決するために［えせ同和行為
対応リーフレット］（A4／4頁）［取組事例ビデオVol.2］

えせ同和行為への対処を簡潔にま「『企業の社会的責任と人権』セミ

とめたリーフレット。読みやすく一ナー」の事例に加え、新たな国内

般向け配布に最適。

外の動向を踏まえた視点から取組（DVD）事例を選出。映像と専門家による解説で紹介。

許すな「えせ同和行為」〜あなたの会社を不当な要求から守ろう〜［えせ同和行為対応ビデオ］

CSR（企 業の 社 会 的 責 任）・人権 啓 発に関する

パンフレット&DVD【申込方法】
インターネット又は FA X にてお申し込みいただけます。

（DVD）

えせ同和行為にどのように対処したらよいのか、
その心構えと対策をドラマ形式で分かりやすく紹介。

インターネット
専用申込フォーム
Webで

カンタン
申し込 み

▼こちらからもアクセスできます。

http://www.jinken.or.jp/archives/88226令和3年度ＣＳＲ（ 企業の社 会 的 責 任 ）と人権セミナー 概 要 従業員・地域・取引先を大切にする企業
高知会場
日
会

Kochi

企業における事例発表

時／2021（令和3）年9月29日（水）13：30〜16：30
場／高新文化ホール（高知県高知市本町3丁目2-15）

いのこざ

基調講演

CSRと人権〜SDGｓ時代の経営戦略〜

影山 摩子弥

横浜市立大学都市社会文化研究科教授
ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長

事例1

豚座建設のSDGsへの取組ー「3つの健康」と情報発信ー

事例2

みんなでつくった株式会社「大宮産業」〜高知県四万十市西土佐大宮地区の事例〜

豚座建設株式会社

株式会社大宮産業

パネルディスカッション

福島会場
日
会

Fukushima

企業における事例発表

時／2021（令和3）年12月23日（木）13：30〜16：30
場／パルセいいざか（福島市飯坂温泉観光会館）
・
第一会議室（福島県福島市飯坂町字筑前27-1）

事例1

基調講演

CSRと人権 〜SDGs時代の経営戦略〜

影山 摩子弥事例2

横浜市立大学都市社会文化研究科教授
ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長

東日本大震災の危機への対応と克服

大七酒造株式会社

サプライチェーンにおける人権の取組
東京エレクトロン株式会社

パネルディスカッション

大津（滋賀）
会場 O t s u
日会

企業における事例発表

時／2022（令和4）年1月26日（水）13：30〜16：30
場／コラボしが２１・大会議室（滋賀県大津市打出浜2-1）

基調講演

企業の社会的責任（CSR）と人権ー滋賀からの発信ー

大村 恵実

弁護士、
ニューヨーク州弁護士

事例1

ダイバーシティからＳＤＧｓへ

事例2

アサヒグループの人権尊重の取組について〜サプライチェーンにおける人権DDプロセス〜

東和組立株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社

パネルディスカッション
Information

パンフレット・DVDをご希望の方（無料）
ＣＳＲ・人権に関する企業向けパンフレット・DVDを送料も含め無料で配布しています。

こちらから、パンフレット等をPDFデータにて閲覧できます。

中小企業庁
人権啓発支援事業に係るパンフレット
中企庁

人権パンフ

インターネット上の専用申込フォームまたはFA Xでお申し込みいただけます。詳しくは、公 益 財団 法 人 人権 教 育啓 発 推 進センター の
ウェブサイトをご参照ください。

検索

https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/jinken̲pamf/index.htm●ウェブサイトhttp://www.jinken.or.jp/archives/882※在庫切れの場合もあります。あらかじめご了承ください。
※大量部数をご希望の場合は、事前に公益財団法人人権教育啓発推進センターまで
ご相談ください。

このパンフレットは、令和3年度に高知、福島、大津（滋賀）で開催したCSR（企業の社会的責任）と人権セミナーを元に作成したものです。

経済産業省中小企業庁委託事業発行

公益財団法人人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号 KDX芝大門ビル4F

TEL.03-5777-1802（代表） FAX.03-5777-1803 http://www.jinken.or.jp※この冊子に関してお気付きの点がございましたら、発行元までご連絡ください。

2022年10月発行