森 町 障 がい者 計 画
2024（令和６）年度～2029（令和 11）年度

2024（令和６）年３月

森 町

はじめに森町では、「障害者の権利に関する条約」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、「障がい者計画」を策定し、障がいの有無に関わらず誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、様々な取組を推進してきました。
障がい福祉を取り巻く環境は、高齢化や障がいの重度・重複化、特性に応じた切れ目のない支援の必要性等、多様化・複雑化してきているとともに、親亡き後を見据えた様々な分野との連携による包括的な支援体制の構築など、地域ぐるみでの対応が求められています。
これまで国では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び「児童福祉法」の一部改正並びに、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」、「視覚障害者の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の成立等、障がい者福祉に関する法制度の整備が進められています。
このような動向を踏まえ、今回、障がい福祉施策を総合的かつ効果的に推進していくため、「森町障がい者計画」の見直しを行うとともに、「第７期森町障がい福祉計画」及び「第３期森町障がい児福祉計画」を策定しました。
本計画では、障がいの有無に関わらず、ともに歩み活動できる社会を目指す「ノーマライゼーション」と、障がいのある方の能力を最大限に発揮させ自立と社会参加の促進を目指す「リハビリテーション」の考え方を基に施策を推進していきます。また、2016（（成成 28）年度に策定した「第９次森町総合計画」の「保健・医療・福祉」分野の基本の柱「みんなで助けあう健やかなまち」に加えて、年代の違いや障がいの有無にとらわれることなく、全ての町民が地域の支え合いやふれあい等を通して、多様な価値観を認め合える社会環境を目指し、「みんなで助けあう健やかなまち～多様な価値観を認めあう～」を計
画の基本理念として推進していきます。
本計画の施策を着実に進めることで、障がいのある方が可能な限り自らが望む地域で共に安心して暮らし続ける福祉の町づくりを推進していきます。さらに、地域で暮らす誰もが社会の一員として尊重され、愛情を持ってお互いを支え合える地域共生社会の実現を目指していきます。
最後に、計画の策定にあたり、貴重な御意見や御提言をいただきました森町障がい者対策推進協議会
委員及び御協力をいただきました関係機関の皆様をはじめ、アンケート調査やパブリックコメント等を通じて貴重な御意見を賜りました町民の皆様に心からお礼申し上げるとともに、計画の実現に向けて町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

令和６年３月

森町長

太田 康雄

目次
第１章 計画の概要...................................................................... 1
１

計画策定の背景と趣旨 ............................................................... 1２

計画の位置付け ..................................................................... 2３計画の期間 ......................................................................... 4４計画の対象 ......................................................................... 4５計画の策定体制 ..................................................................... 5

第２章 障がいのある方をとりまく現状 .................................................... 6１

人口に関する状況 ................................................................... 6２

障害者手帳所持者の状況 ............................................................. 7

３

難病の方の状況 ..................................................................... 9４

就学の状況 ........................................................................ 10５

就労の状況 ........................................................................ 12６

当事者へのアンケ―トについて ...................................................... 14

第３章 計画の基本理念 ................................................................. 24
第４章 基本的視点..................................................................... 25
視点１ 共生社会の実現に向けた安心の基盤づくり ........................................ 25
視点２ 就労と社会参加の仕組みづくり .................................................. 25
視点３ 地域生活を支える支援体制づくり ................................................ 25
第５章 施策の体系..................................................................... 26
第６章 分野別方針と施策の推進 ......................................................... 27
１

権利擁護と差別解消の推進 .......................................................... 27

２

啓発・広報活動の推進 .............................................................. 29

３

安全・安心の体制整備 .............................................................. 31

４

社会参加の促進 .................................................................... 33

５

雇用・就労の支援 .................................................................. 35

６

生活支援の充実 .................................................................... 37

７

障がいのあるこどもへの支援の充実 .................................................. 39

８

福祉サービスの充実 ................................................................ 43

９

保健・医療の充実 .................................................................. 45

第７章 計画の推進体制 ................................................................. 46
第８章 計画の進行管理体制 ............................................................. 47
資料編 ................................................................................ 48
１

諮問 .............................................................................. 48

２

答申 .............................................................................. 49

３

協議会設置規則 .................................................................... 50

４

委員名簿 .......................................................................... 52５計画の主な策定経過 ................................................................ 52

６

用語集 ............................................................................ 53

「障がい」等の表記について
本計画では、「障害」などの「害」の字の表記について、字に対する印象に配慮するとともに、障がい者の人権をより尊重する観点から、国の法令等に基づく法律用語や施設名等の固有名称を除き、可能な限り「害」の字をひらがなで表記しています。
このため、本計画では「がい」と「害」の字が混在する表現になっています。

第１章
１

計画の概要

計画策定の背景と趣旨

森町（以下「本町」という。
）では、障がいのある方もない方も、ともに安心して暮らせる地域づくりを目指して、「（ 障害者基本法」に基づき 2006（（成成 18）年度に「森町障がい者計画」を策定し、障がい者施策の基本方向を示すとともに、2013（（成成 25）年に施行された（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく（「障がい福祉計画」、2017（成成 29）年に施行された（「児童福祉法」に基づく「障がい児福祉計画」との整合性を図りながら、計画を見直しつつ障がい者施策を推進してきました。
この間国では、「障害者の権利に関する条約」批准後初めてとなる「障害者基本計画（第４次）」が策定され、共生社会の実現を目指し、障がいのある方が自らの意思決定に基づいて社会参加や自己実現を進めていくこととなりました。その他にも、2016（（成成 28）年に（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行、2018（成成 30）年に「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の改正、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の成立、2019（（令和））年に（「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）（の成立など、障害者福祉に関する法制度の整備が進められています。
さらに、2022（（令和４）年５月には（「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が施行され、障が（い者計画の策定や変更に当たっては同法の規定の趣旨を踏まえることとされました。
この度、これまでの本町の取組に、国や県の新たな動向を踏まえ、本町におけるさらなる障がい者福祉のまちづくりを推進するため、「森町障がい者計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

1

２

計画の位置付け

本計画は、以下の法律に基づきそれぞれ策定が義務付けられている法定計画です。

◆ 市町村障害者計画「障害者基本法」に基づく「市町村障害者計画」であり、本町の障がい者施策全般にわたる推進の方
向性と具体的な取組を示すものです。
また、「（ 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（（ 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）第９条第１項の規定に基づき、この法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにします。
「障害者基本法」（昭和 45 年法律第 84 号）
第 11 条第３項
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。
）を策定しなければならない。
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）（令和４年法律第 50 号）
第９条第１項
政府が障害者基本法第 11 条第１項に規定する障害者基本計画を、都道府県が同条第２項に規定する
都道府県障害者計画を、市町村が同条第３項に規定する市町村障害者計画を策定し又は変更する場合には、それぞれ、当該計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにするものとする。

2

また、本町の上位計画である「第９次森町総合計画」や福祉分野の総合的・横断的な計画である「森町地域福祉計画・森町地域福祉活動計画（
・森町自殺対策計画」などの町の関連計画との整合性を図りつ
つ、障害福祉サービス等の提供体制に関する計画である「第７期森町障がい福祉計画及び第３期森町障がい児福祉計画」と併せて策定します。

第９次森町総合計画

森町地域福祉計画・森町地域福祉活動計画・森町自殺対策計画

関連計画● 森町障がい者計画●森町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画●第２期森町子ども・子育て支援事業
計画●第２次森町健康増進計画・森町食育推進計画
等●第７期森町障がい福祉計画●第３期森町障がい児福祉計画

国

静
岡
県

●障害者基本計画●基本指針

3●ふじのくに障害者しあわせプラン３

計画の期間

計画の期間は、2024（令和６）年度から 2029（令和 11）年度までの６年間とします。
なお、計画の期間内であっても、社会情勢の変化や関連法の改正等に伴い、計画の見直しが必要と判断された場合は、見直しを行います。
■計画の期間について
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
（令和４） （令和５） （令和６） （令和７） （令和８） （令和９） （令和10） （令和 11）（令和 12）（令和 13）
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

障がい者
障がい者計画

計画
第７期

障がい
福祉計画

第３期

障がい児
福祉計画

４

計画の対象

本計画における「障がいのある方」とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病
その他の心身の機能に障がいがあり、障がい及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある方であり、障害者手帳を所持している方に限定されません。
■様々な障がい

身体障がい

知的障がい

精神障がい

（身体障害者福祉法）
手・足を思うように動かせない
見えない
聞こえない
うまく発声できない
内臓の働きが弱いなど（知的障害者福祉法）
18 歳までに起こった知的発達の遅れのために
社会生活に適応する能力に制限がある状態（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）
統合失調症
気分障がい
依存症
てんかん
など

強度行動障がい
直接的な他害（噛みつき・頭突き等）や間接的な他害（睡眠の乱れ・同一性の保持等）自傷行為等が通常考えられない頻度・形式で出現している状態

高次脳機能障がい
けがや病気によって脳に損傷を負うことで発生する記憶力や注意力、身体機能などの様々な障がい

発達障がい

重症心身障がい
難病
原因が分からない

身体障害 1・2 級かつ知的障害重度（A）

自閉症スペクトラム
学習障害（LD）

人工呼吸器、たんの吸引
人工的水分栄養補給（胃ろう、経管栄養）

医療的ケアが必要な障がい4

注意欠陥多動性障害（ADHD）
知的障がいを伴う場合がある

５計画の策定体制（１）アンケート調査の実施
本町における障がいのある方の現状を把握し、計画策定の基本資料とするため、障がいに関する手帳をお持ちの方又は福祉サービスや自立支援医療を利用している方を対象としたアンケート調査を実施しました。
・調査期間 2023（令和５）年８月 30 日から 2023（令和５）年９月 13 日まで
・調査手法 郵送による配布・回収・回収率

50.6％（506/1,000 件）（２）森町障がい者対策推進協議会による協議
町民から選出された委員や障がい者団体関係者、有識者等で構成される「森町障がい者対策推進協議会」を開催し、計画の策定について審議しました。

（３）パブリックコメントによる意見聴取
本計画に対する町民の意見を募るため、森町ホームページ・森町保健福祉センターで意見を募集しました。
・募集期間 2023（令和５）年 12 月 28 日～2024（令和６）年１月 12 日
・募集場所 森町ホームページ・森町保健福祉センター
・提出方法 持参、郵送、ファクシミリ、電子メール等
・件数

１件

5

第２章
１

障がいのある方をとりまく現状

人口に関する状況

総人口は年々減少傾向にあり、2045（（令和 27）年には、11,671 人となる見込みです。年齢３区分別にみると、０～14 歳人口、15～64 歳人口が減少傾向にあり、65 歳以上人口は 2025（（令和７）年まで増加傾向にあり、以降は減少が見込まれています。また、高齢化率は、2015（成成 27）年には３割を超え、2035（令和 17）年には４割を超える見込みとなっています。
■総人口・年齢３区分別人口・高齢化率の推移及び推計
推計
（％）

（人）
30,00025,00020,00027.7

30.8

19,435

18,52810,00017,457

5,709

11,613

13,791
11,671

6,158

9,422

5,000
0

16,027

6,023

10,518

5,684

8,164

2,431

2,277

2,012

1,705

2010
（平成22）年

2015（平成27）年

2020（令和２）年

2025（令和７）年

0～14歳人口

44.7

41.2

38.4

5,387

15,00034.5

15～64歳人口

5,221

6,994

5,494

1,113
2035
（令和17）年

956
2045（令和27）年

65歳以上人口

総人口

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
(10.0)(20.0)(30.0)(40.0)(50.0)

高齢化率

資料：～2020（令和２）年：国勢調査（各年 10 月１日）
2025（令和７）年～：国立社会保障・人口問題研究所※2010（成成 22）年及び 2015（成成 27）年は、年齢不詳人口が含まれているため年齢３区分の合計値と総人口は一致しません。

世帯数は、ほぼ横ばい傾向にあり、2022（令和４）年には 6,698 世帯となっています。
■世帯数の推移（各年 10 月１日）
(世帯)
8,000

6,000

4,000
6,577

6,653

6,655

6,651

6,698

2018
（平成30）年

2019（令和元）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

2,000

0

資料：森町の統計（令和４年度）

6

２

障害者手帳所持者の状況

障害者手帳所持者数は、増減しながら推移していて、2022（令和４）年には 963 人となっています。
障害者手帳別にみると、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」ともに 2020（（令和２）年に減少に転じていますが、以降は増加傾向にあり、2022（（令和４）年には、「身体障害者手帳」は 632 人、「療育（知的障がい）手帳」は 208 人、「精神障害者保健福祉手帳」は 123 人となっています。
■障害者手帳所持者数の推移（各年４月１日現在）
（人）
1,500

955

955

907

922

963

120
187

125
184

97
195

99
200

123
208

648

646

615

623

632

2018
（平成30）年

2019（令和元）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

1,000

500

0

身体障害者手帳

療育（知的障がい）手帳

精神障害者保健福祉手帳

合計

資料：森町の統計（令和４年度）

身体障害者手帳所持者を等級別にみると、等級ごとの人数に増減はあるものの大きな変化がない状況です。身体障害種別にみると、肢体不自由が約半数となっています。また、内部障害の割合が微増傾向にあります。
■身体障害者手帳所持者数の推移（各年４月１日現在）
（人）
800
648

646

257

615

623

632

246

234

234

237

92

93

92

99

98

88

94

89

87

84

211

213

200

203

213

2018
（平成30）年

2019（令和元）年

2020（令和２）年

2021（令和３）年

2022（令和４）年

600
400
200
0

１級

２級

３級

４～６級

合計
資料：森町の統計（令和４年度）

7

■身体障害種別の推移（各年４月１日現在）
2018
2019
（平成 30）年（令和元）年
人数
割合
人数
割合

2020
（令和２）年
人数割合

2021（令和３）年
人数割合

2022（令和４年）
人数 割合

視覚障害

42

6.5%

46

7.1%

43

7.0%

44

7.1%

43

6.8%

聴覚・平衡機能障害

65

10.0%

68

10.5%

69

11.2%

69

11.1%

69

10.9%

音声・言語機能障害

8

1.2%

7

1.1%

7

1.1%

9

1.4%

10

1.6%

肢体不自由

322

49.7%

313

48.5%

291

47.3%

290

46.5%

284

44.9%

内部障害

211

32.6%

212

32.8%

205

33.3%

211

33.9%

226

35.8%

合計

648

100.0%

646

100.0%

615

100.0%

623

100.0%

632

100.0%

資料：森町の統計（令和４年度）※割合は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合があります。

療育（知的障がい）手帳所持者数を等級別にみると、特にＢ級判定が年々増加傾向にあります。
■療育（知的障がい）手帳所持者数の推移（各年４月１日現在）
（人）
（人）
800
400
648

646

257
187

614

613

632

246
184

234
195

200234

237
208

92

93

88
138

94
136

91
147
89

89
15087

98
156 84

211
49

213
48

200
48

203
50

52

600
300

200
400
100
200
00

2018
2019
2018
2019
（平成30）年（令和元）年（平成30）年（令和元）年

213

2020
2021
2022
2020
2021
2022
（令和２）年（令和３）年（令和４）年（令和２）年（令和３）年（令和４）年

１級 Ａ級
２級

３級

４～６級
Ｂ級

合計
資料：森町の統計（令和４年度）

精神障害者保健福祉手帳所持者数を等級別でみると、１級判定は横ばい、２級及び３級判定は 2021
（令和３）年より増加しています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（各年４月１日現在）（人） （人）200 800
648

150

600

120
100

50

400
200

257

646

125

88

67

0

0

32

94

16

91

632

613

99
31

89

123

234

98
84

65

213

203

200

14

237

43

89
87

54

51
213

211

16

234

97
93

92
69

246

42

35

614

15

14

2018 20182019 201920202020 2021
2021 2022
2022（平成30）年（令和元）年（令和２）年（令和３）年（令和４）年（平成30）年（令和元）年（令和２）年（令和３）年（令和４）年
１級
１級

２級 ２級
３級

３級
４～６級

総数

合計

資料：森町の統計（令和４年度）

8

精神通院医療公費負担受給者数の推移をみると、年々増加傾向にあり、2022（令和４）年度には 245人となっています。
■精神通院医療公費負担受給者数の推移
2018（平成 30） 2019（令和元）年度
年度

受給者数（人）203

2020（令和２）年度

2021（令和３）年度

2022（令和４）
年度

233

243

245

203

資料：森町福祉課（各年度４月１日現在）

精神障がいによる入院患者数は年々増加していましたが、2021（令和３）年で減少しています。
■精神障がいによる入院患者数の推移
（人）
20
15

10

13

11

12

0

0

2018
（平成30）年

2019（令和元）年

5

13
11

1

0

1

0

2020
2021
（令和２）年（令和３）年
措置
医療保護

2022
（令和４）年

資料：静岡県西部保健所（各年度末時点）

３

難病の方の状況

特定医療費受給者証（指定難病）の受給者数は、年々増加し 2022（（令和４）年度には 130 人となっています。
■特定医療費受給者証（指定難病）の受給者数の推移
2018（平成 30） 2019（令和元） 2020（令和２）
年度
年度
年度
110
116
126

受給者数（人）2021（令和３）
年度
1272022（令和４）年度
130（指定難病 107
県疾患３）

（指定難病 111
県疾患５）

（指定難病 123
県疾患３）

（指定難病 123
県疾患４）

（指定難病 127
県疾患３）

※うち複数疾患２※うち複数疾患３※うち複数疾患４※うち複数疾患３※うち複数疾患４

資料：静岡県西部健康福祉センター（各年年度末時点）※県疾患は、県の特定疾患治療研究事業の対象疾患

小児慢性特定疾病の受給者数は、増減を繰り返しながら推移していて、2022（（令和４）年度は６人となっています。
■小児慢性特定疾病の受給者数の推移

受給者数（人）2018（平成 30）
年度

2019（令和元）年度

2020（令和２）年度

2021（令和３）年度

2022（令和４）
年度

７

６

６

８

６

資料：静岡県西部保健所（各年年度末時点）

9

４

就学の状況

現在、静岡県立袋井特別支援学校には、森町から 21 人が通学しています。
■特別支援学校における児童・生徒の状況【静岡県立袋井特別支援学校】（単位：人）

うち、肢体不自由を併せもつ生徒在籍数

うち、訪問教育を受けている生徒

高３

２

１

０

高２

１

０

０

高１

３

１

０

中３

１

０

０

中２

１

０

０

中１

３

０

１

小６

４

１

０

小５

０

０

０

小４

３

０

０

小３

０

０

０

小２

０

０

０

小１

３

１

０

合計

21

４

１

資料：静岡県立袋井特別支援学校（2023（令和５）年５月 31 日現在）

特別支援学級における児童、生徒の状況は、小学生が 59 人、中学生が 20 人の合計 79 人となっています。
■特別支援学級における児童・生徒の状況

１年生
小学生（人）

２年生

11

11

1 年生
中学生（人）

３年生

４年生

10

11

２年生
４

５年生

６年生

10

６

３年生
６

合計
59
合計

10

20

資料：森町教育委員会（2023（令和５）年５月１日現在）

10

静岡県立袋井特別支援学校での進路希望状況は、一般企業、就労継続Ｂ型への就労を希望する児童・生徒が多くなっています。調査時点では、進路希望が未定の児童・生徒は６人となっています。
■進路希望の状況（静岡県立袋井特別支援学校）（単位：人）

０

就労継続
A型
１

就労継続
B型
０

０

０

０

１

０

０

中３

０

０

中２

０

中１

一般企業

生活介護

就労移行

高３

1

０

高２

０

高１

未定

合計
０

２

１

０

１

０

１

１

３

０

０

０

１

１

０

０

０

０

１

１

０

１

０

０

２

０

３

小６

１

１

０

０

１

１

４

小５

０

０

０

０

０

０

０

小４

１

０

０

０

１

１

３

小３

０

０

０

０

０

０

０

小２

０

０

０

０

０

０

０

小１

２

０

０

０

０

１

３

合計

６

２

０

１

６

６

21

資料：静岡県立袋井特別支援学校（2023（令和５）年５月 31 日現在）

11

５

就労の状況

本町の障がいのある方の雇用率は、2022（（令和４）年度は 2.20％となっています。磐田所管内や静岡県、全国と比較するとやや下回る雇用率となっています。
■障害者手帳所持者の就労状況
2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

2020（令和２）年度

2021（令和３）年度

2022（令和４）
年度

14

14

17

17

17

2,519.0 人

2,592.5 人

2,781.0 人

2,709.5 人

2,685.0 人

44.5 人

46 人

50 人

56 人

59 人

1.77％

1.77％

1.80％

2.07％

2.20％

50.0％

64.3％

70.6％

52.9％

47.1％

213

219

223

算定基礎労働者数

44,562.0 人

44,424.0 人

44,223.0 人

障がいのある方の就労人数

947.5 人982.0 人1,019.0 人

雇用率

2.13％

2.21％

2.30％

未達成企業の割合

51.2％

50.2％

47.1％

企業数

3,064

3,152

3,149

算定基礎労働者数

584,325.5 人

601,096.0 人

599,352.0 人

障がいのある方の就労人数

12,801.5 人

13,686.5 人

13,875 人

雇用率

2.19％

2.28％

2.32％

未達成企業の割合

47.7％

48.1％

46.7％

企業数

102,698

106,924

107,691

企業数
算定基礎労働者数
森 障がいのある方の町 就労人数
雇用率
未達成企業の割合
企業数
磐
田
所
管
内

静
岡
県

算定基礎労働者数

26,866,997.0 人 27,156,780.5 人 27,281,606.5 人

全 障がいのある方の国 就労人数
雇用率
未達成企業の割合

578,292 人

597,786 人

613,958 人

2.15％

2.20％

2.25％

51.4％

53.0％

51.7％

資料：
（磐田所管内）ハローワーク磐田※年度ごとの合計値を掲載（静岡県）静岡県労働局障害者雇用状況（全国）厚生労働省障害者雇用状況

12

職業紹介状況は、特に精神障がいで新規求職申込件数、就職件数、新規登録者数が増加傾向にあります。
■職業紹介状況

身

職業紹介

体
障
が
い

知

職業紹介

障
が
登録者
（人）

精

職業紹介

神
障
が
い

2019（令和元）年度

2020（令和２）年度

2021（令和３）年度

2022（令和４）
年度

新規求職
申込件数
（件）

141

134

152

106

157

就職件数
（件）

76

60

52

51

54

新規

141

134

152

106

157

期末現在

272

263

274

260

195

新規求職
申込件数
（件）

96

92

104

101

111

就職件数
（件）

75

69

57

63

72

新規

96

92

104

101

111

期末現在

168

168

183

196

175

新規求職
申込件数
（件）

227

218

262

261

308

就職件数
（件）

118

114

133

133

142

新規

227

218

261

261

308

期末現在

343

386

427

481

464

登録者
（人）

的

い

2018（平成
30）年度

登録者
（人）

資料：ハローワーク磐田※年度ごとの合計値を掲載

13

６

当事者へのアンケ―トについて（１）調査の目的
本調査は、本計画、第７期森町障がい福祉計画及び第３期森町障がい児福祉計画を策定するに当たり、障がい福祉に関する現状や課題、ニーズなどを把握することを目的として実施したものです。

（２）調査概要【障害者手帳所持者等アンケート調査】
・調査対象者：
各障害者手帳所持者又は、福祉サービスや自立支援医療の利用者から 1,000 人を無作為抽出
・基準日：2023（令和５）年８月１日

・調査期間 ：2023（令和５）年８月 30 日から 2023（令和５）年９月 13 日まで
・調査方法 ：郵送による配布・回収

区 分

障害者手帳所持者等

配布数（Ａ）

1,000 件回収件数（Ｂ）

506 件

回収率（Ｂ／Ａ）

50.6％（３）調査結果の表示方法
・回答は各質問の回答者数（ｎ）を基数とした百分率（％）で示してあります。また、小数点以下第２
位を四捨五入しているため、内訳の合計が 100.0％にならない場合があります。
・複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるた
め、回答比率の合計が 100.0％を超える場合があります。
・クロス集計の場合、無回答を排除しているため、クロス集計の有効回答数の合計と単純集計（全体）の有効回答数が合致しないことがあります。
※クロス集計とは、複数項目の組み合わせで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その相互の関係を明らかにするための集計方法です。

14

①健診等について
健康診断は、全体で「年に１度受けている」が半数以上、所持手帳別でみると、知的障がいにおいて「年に１度受けている」が約７割と高くなっています。
がん検診は、全体で（「受けていない」が半数以上、所持手帳別でみると、特に知的障がいにおいて「受けていない」が８割以上と高くなっています。
がん検診と比べて健康診断の方が受診率は高い傾向にあります。

■健康診断の受診の有無（単数回答）

全体（n=506)

6.3

51.2

100%

80%

60%

40%

20%

0%

33.8

8.7

39.1

7.9

【所持手帳別】身体障がい（n=279)

4.7

48.4

知的障がい
（n=79)
精神障がい（n=44)

0.0

40.9

13.6

45.5

2.5

22.8

3.8

70.9

年に１度受けている

２～３年に１度受けている

受けていない

不明・無回答■がん検診の受診の有無（単数回答）0%
全体（n=506)

20%
19.8

40%

60%

11.5

58.9

80%

100%
9.9

【所持手帳別】身体障がい（n=279)

25.4

知的障がい
（n=79)

6.3 5.1

精神障がい（n=44)

11.4

12.2

54.5

7.9

86.1

13.6

2.5

72.7

年に１度受けている

２～３年に１度受けている

受けていない

不明・無回答15

2.3

②就学について通園・通学先に望むことは、所持手帳別でみると、身体障がい・知的障がいにおいて「就学相談や進路相談などの相談体制を充実してほしい」、精神障がいにおいて「個別的な支援を充実してほしい」がそれぞれ最も高く、通園・通学先での相談体制の充実や個別の支援が求められていることが伺えます。

■通園・通学先に望むこと（複数回答）
身体障がい（ｎ=８）

知的障がい（ｎ=28）

精神障がい（ｎ=５）

第１位

就学相談や進路相談などの相談体制を充実してほしい

個別的な支援を充実してほしい

第２位

能力や障がいの状況に合った支援をしてほしい

就学相談や進路相談などの相談体制を 充実してほし い（57.1％）
能力や障がいの状況に合った支援をしてほしい（53.6％）（いずれも 40.0％）

第３位

個別的な支援を充実してほしい（いずれも 50.0％）

個別的な支援を充実してほしい（46.4％）

特に望むことはない

能力や障がいの状況に合った支援をしてほしい（20.0％）③就労について障がいのある方が働くために大切な環境は、いずれの障がいにおいても（「周囲が障がいに対して理解してくれること」が最も高くなっています。
また、生活費は、全体で「本人の給料や年金だけでまかなっている」が 36.6％と最も高く、所持手帳
別でみると、特に知的障がいにおいて「本人の収入（給料や年金）はほとんどないので、こづかいも含
めて生活費の全てを家族が負担している」が 26.6％と最も高くなっています。
周囲の理解を含め、障がいのある方の就労支援と自立した生活に十分な賃金が支払われる体制の整備が求められています。

■障がいのある方が働くために大切な環境（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

周囲が障がいに対して理解してくれること（43.4％）

周囲が障がいに対して理解してくれること（58.2％）

周囲が障がいに対して理解してくれること（63.6％）

第２位

勤務する時間や日数が調整できること（30.1％）

通勤手段があること（54.4％）

勤務する時間や日数が調整できること（47.7％）

第３位

通勤手段があること（25.4％）

勤務する時間や日数が調整できること（29.1％）

通勤手段があること（36.4％）

16

■生活費について（単数回答）0%20%

全体（n=506)

40%

60%

36.6

26.9

80%
12.1

100%

6.1

12.8
5.5

【所持手帳別】身体障がい（n=279)

44.4

26.2

6.5 5.4

13.6
3.9

知的障がい
（n=79)

17.7

精神障がい（n=44)

24.1

29.5

26.6

29.5

16.5

20.5

8.9

9.1

6.3

6.8 4.5

本人の給料や年金だけでまかなっている
本人の収入（給料や年金）と一部家族の収入で補充している
本人の収入（給料や年金）はほとんどないので、こづかいも含めて生活費のすべてを家族が負担している本人の収入（給料や年金）は将来の貯金にまわし、現在はすべて家族が負担している
その他
不明・無回答④相談事について困った時の相談体制について、所持手帳別でみると、身体障がいにおいて「満足している」が 34.1％と高くなっています。
また、将来のことで、特に不安に感じていることについて、所持手帳別でみると、身体障がい・精神障がいにおいて「高齢になった時に生活できるか」、知的障がいにおいて「親がいなくなった時に生活できるか」がそれぞれ最も高くなっています。
自身が高齢になり、親亡き後も安心して相談できる体制づくりが求められています。

■困った時の相談体制について（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

満足している（34.1％）

わからない（32.9％）

わからない（34.1％）

第２位

わからない（31.9％）

満足している（24.1％）

満足している（22.7％）

第３位

気軽に相談できる場がないので不満である（11.8％）

気軽に相談できる場がないので不満である（19.0％）

気軽に相談できる場がないので不満である（20.5％）17

■将来のことで、特に不安に感じていること（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

高齢になった時に生活できるか（33.7％）

親がいなくなった時に生活できるか（69.6％）

高齢になった時に生活できるか（54.5％）

第２位

災害や病気、事故 などで命に危険がある時、すぐに助けに来てもらえるか（23.7％）

高齢になった時に生活できるか（53.2％）

十分な収入があるか（52.3％）

特にない（21.1％）

働く場、通う場があるか（45.6％）

第３位

親がいなくなった時に生活できるか
働く場、通う場があるか（いずれも 34.1％）⑤地域との関わりについて
地域の人とのおつきあいについて、全体で「会った時はあいさつしあう」が最も高くなっています。
また、地域活動に参加しようとした場合、問題となることについて、所持手帳別でみると、身体障がい・精神障がいにおいて「健康や体力に自信がない」、知的障がいにおいて「一緒に活動する友人・仲間がいない」がそれぞれ最も高くなっています。
障がいの有無に関わらず、地域の活動に参加できるよう障がいの理解と気軽に参加できる環境づくりが重要です。

■地域の人とのおつきあい（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

会った時はあいさつしあう（78.1％）

会った時はあいさつしあう（57.0％）

会った時はあいさつしあう（56.8％）

第２位

世間話をする（47.7％）

つきあいはしていない（24.1％）

つきあいはしていない（31.8％）

第３位

町内会などの地域の活動に参加する（32.6％）

学校や職場の行事に参加する（22.8％）

町内会などの地域の活動に参加する（27.3％）■地域活動に参加しようとした場合、問題となること（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

健康や体力に自信がない（28.0％）

一緒に活動する友人・仲間がいない（35.4％）

健康や体力に自信がない（34.1％）

第２位問題になることは特にない（21.5％）

障がいのある人に対する理解がない（偏見がある）（27.8％）

一緒に活動する友人・仲間がいない（29.5％）

第３位

どのような活動が行われてい
るか知らない（10.4％）

どのような活動が行われてい
るか知らない（24.1％）

障がいのある人に対する理解がない（偏見がある）（25.0％）

18

⑥情報について福祉に関する情報などを、主にどこから得ているかについて、所持手帳別でみると、身体障がいにおいて「広報紙・パンフレット（県・町）」、知的障がいにおいて「家族・友人・知人」、精神障がいにおいて「インターネット（パソコン・スマートフォン・携帯電話・タブレット）」がそれぞれ３割以上と最も高くなっています。
また、知りたい情報について、いずれの障がいにおいても「福祉施設の内容や各種サービスのこと」
が約４割と最も高くなっています。
さらに、日常的に利用している機器は、いずれの障がいにおいても（「スマートフォン・携帯電話」が最も高くなっています。

■福祉に関する情報などを、主にどこから得ているか（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

広報紙・パンフレット（県・町）（35.1％）

家族・友人・知人（31.6％）

インターネット（パソコン・スマートフォン・携帯電話・タブレット）（34.1％）

第２位

新聞・雑誌（34.1％）

相談支援事業所の相談員（30.4％）

テレビ・ラジオ（29.5％）

第３位

テレビ・ラジオ（29.7％）

学校・職場・施設（29.1％）

町の保健・福祉の窓口
特にない（いずれも 27.3％）■知りたい情報（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

福祉施設の内容や各種サービスのこと（39.4％）

福祉施設の内容や各種サービスのこと（46.8％）

福祉施設の内容や各種サービスのこと（43.2％）

第２位

特にない（30.5％）

仕事や就労、進路に関すること（44.3％）

仕事や就労、進路に関すること（38.6％）

第３位

医療機関のこと（28.7％）

医療機関のこと（25.3％）

医療機関のこと（31.8％）

身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

スマートフォン・携帯電話（61.3％）

スマートフォン・携帯電話（54.4％）

スマートフォン・携帯電話（75.0％）

第２位

固定電話（36.2％）

タブレット（27.8％）

パソコン（36.4％）

第３位

どれも利用しない（20.1％）

どれも利用しない（17.7％）

固定電話（27.3％）■日常的に利用している機器（複数回答）

19

⑦災害について
災害発生時の避難について、全体で「一人で避難できる」が約半数、所持手帳別でみると、身体障がい・精神障がいにおいて「一人で避難できる」、知的障がいにおいて「介助者の手助けや避難情報の提供があれば避難できる」がそれぞれ最も高くなっています。
災害時の正確な情報や安心・安全な避難方法の検討が課題となっています。
■災害発生時の避難について（単数回答）0%20%

全体（n=506)

40%

60%

80%

100%

48.2

38.5

4.3 8.9

45.9

41.2

4.7 8.2【所持手帳別】身体障がい（n=279)
知的障がい（n=79)
精神障がい（n=44)

35.4

50.6

59.1

8.9 5.1

31.8

2.3 6.8

一人で避難できる
介助者の手助けや避難情報の提供があれば避難できる
介助者の手助けや避難情報の提供があっても避難できない
不明・無回答20

⑧人権や権利擁護について※『理解がある』…「かなり理解がある」と「まあまあ理解がある」の合算『理解がない』…「あまり理解がない」と「まったく理解がない」の合算

障がいのある方に対する町民の理解について、（ 理解がない』が全体で 13.5％、所持手帳別でみると、理解がない』が身体障がいにおいて 7.9％、知的障がいにおいて 30.4％、精神障がいにおいて 27.2％となっています。
また、差別、虐待・いやな経験の有無について、いずれの障がいにおいても「経験したことはない」
が最も多く、差別や虐待を受けたことを誰かに相談したかについて、全体で「した」が 50.6％、「しない」が 47.1％となっています。
■障がいのある方に対する町民の理解について（単数回答）0%
全体（n=506)

20%

40%

24.3

60%
43.5

80%

100%

10.1 3.4

16.4

5.7

16.8

2.4

【所持手帳別】身体障がい（n=279)

26.2

46.6

2.2

2.5
知的障がい
（n=79)

21.5

41.8

22.8

7.6 5.1

22.7

4.5 9.1

1.3
精神障がい（n=44)

15.9

45.5

2.3

かなり理解がある

まあまあ理解がある

どちらとも言えない

あまり理解がない

まったく理解がない

不明・無回答■差別、虐待・いやな経験の有無（複数回答）
身体障がい（ｎ=279）

知的障がい（ｎ=79）

精神障がい（ｎ=44）

第１位

経験したことはない（72.4％）

経験したことはない（64.6％）

経験したことはない（54.5％）

第２位

差別を受けたりいやな経験をしたことがある（9.7％）

差別を受けたりいやな経験をしたことがある（22.8％）

差別を受けたりいやな経験をしたことがある（38.6％）

第３位

虐待を受けたことがある（1.4％）

虐待を受けたことがある（2.5％）

虐待を受けたことがある（13.6％）

21

■差別や虐待を受けたことを誰かに相談したか（単数回答）0%20%

全体（n=85)

40%

60%

80%

100%

50.6

47.1

2.4

身体障がい
（n=31)

48.4

51.6

0.0

知的障がい
（n=20)

50.0

45.0

精神障がい
（n=19)

52.6【所持手帳別】

した

47.4

しない

不明・無回答

22

5.0

0.0

⑨成年後見制度について
成年後見制度の認知度について、全体で「聞いたことがあり内容も知っている」が 20.2％、「聞いたことはあるが内容はわからない」が 32.4％、「聞いたことがない」は 33.4％となっています。
また、成年後見制度の利用意向についてみると、全体で「わからない」が 47.2％と最も高く、次いで「今は必要ないが将来は必要により利用したい」が 23.3％、「利用したくない、利用したくてもできない」が 11.1％となっています。
判断能力が十分でない方の権利を守る成年後見制度の認知度を上げることが課題となっています。
■成年後見制度の認知度（単数回答）0%
全体（n=506)

20%

40%

60%

80%

100%

20.2

32.4

33.4

14.0

身体障がい
（n=279)

20.4

33.0

32.3

14.3

知的障がい
（n=79)

24.1

精神障がい（n=44)

22.7【所持手帳別】

32.9

34.2

8.9

50.0

22.7

4.5

聞いたことがあり内容も知っている
聞いたことはあるが内容はわからない

聞いたことがない
不明・無回答■成年後見制度の利用意向（単数回答）0%
全体（n=506)

20%

1.4

23.3

身体障がい
（n=279)

0.4

18.3

知的障がい
（n=79)

6.3

精神障がい（n=44)

2.3

40%

60%

11.1

80%

47.2

100%
17.0

【所持手帳別】

13.3

49.5

45.6

27.3

18.6

7.6

11.4

34.2

52.3

すでに利用している
今は必要ないが将来は必要により利用したい
利用したくない、利用したくてもできない
わからない
不明・無回答

23

6.3

6.8

第３章

計画の基本理念

本町では、「障害者基本法」の基本理念に基づいて、（「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」の考えの下、「お互いを認めあい、いきいきと暮らし、愛情あふれるまち」を基本理念に掲げ、障がい者施策を推進してきました。
本計画においても（「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」の２つの考え方を基に障がい者施策を推進していきます。また、「第９次森町総合計画」（の保健・医療・福祉分野に位置付けられている「みんなで助けあう健やかなまち」に加えて、年代の違いや障がいの有無にとらわれることなく、全ての町
民が、地域の支えあいやふれあいなどを通して、多様な価値観を認めあえる社会環境を目指して、「みん
なで助けあう健やかなまち～多様な価値観を認めあう～」を基本理念として障がい施策を推進します。

基本理念

※（
「ノーマライゼーション」とは、障がいのある方もない方も社会・経済・文化等の幅広い分野にわたってともに活動することが本来のあり方であるという考え方です。
※（「リハビリテーション」とは、障がいのある方もない方も同じように暮らし、ライフステージの全ての段階においてその方が持っている能力を最大限に発揮し、その自立と社会参加の促進を目指すという考え方です。

24

第４章 基本的視点
本計画では、以下の視点に則って施策を推進します。

視点１

共生社会の実現に向けた安心の基盤づくり

障がいや障がいのある方への偏見・差別を解消し、全ての住民が相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会づくりを目指します。また、防犯・防災など、安心して暮らすための基盤づくりに取り
組みます。

視点２

就労と社会参加の仕組みづくり

障がいのある方の多様な生き方や働き方が尊重され、一人ひとりが自分らしく自立して暮らすことができ、積極的に社会に参加できる地域づくりを目指します。

視点３

地域生活を支える支援体制づくり

障がいの状態や個々のライフステージ等に応じて必要となる生活基盤の整備や、サービス提供が行える支援体制づくりを進めます。

25

第５章 施策の体系
基本理念、基本的視点、分野別方針等について、体系化して示すと次のとおりです。

基本理念

基本的視点

分野別方針

１ 権利擁護と差別解消の推進

み
ん
な
で
助
け
あ
う
健
や
か
な
ま
ち
～
多
様
な
価
値
観
を
認
め
あ
う
～

視点１
共生社会の実現に向けた安心の基盤

２ 啓発・広報活動の推進づくり

３ 安全・安心の体制整備

４ 社会参加の促進

視点２
就労と社会参加の仕組みづくり

５ 雇用・就労の支援

６ 生活支援の充実

７ 障がいのあるこどもへの支援の充実

視点３

８ 福祉サービスの充実

地域生活を支える支援体制づくり

９ 保健・医療の充実

26第６章 分野別方針と施策の推進
１

権利擁護と差別解消の推進方針

障がいに対する適切な理解を促進するため、多様な場面や媒体で広報・啓発活動を行うとともに、地域での交流活動を推進します。また、障がいのある方への虐待防止や権利擁護に係る施策を推進し
ます。

現状・課題

○本町ではこれまで、障がいの有無に関わらず住民がお互いに尊重しあえる社会を目指して、障がいに対する理解の促進を図ってきましたが、地域での暮らしの中で差別を受けたと感じる障がいのある方が少なからずいるのが現状です。
○アンケート調査では、差別や虐待の経験の有無について、「差別を受けたりいやな経験をしたことがある」が 14.8％、「虐待を受けたことがある」が 2.8％となっています。また、その際に誰かに相談したか尋ねたところ、「しない」が 47.1％となっていて、被害が潜在化していることも伺えます。障がいのある方は様々な場面で差別や不利益を感じることがあり、それらの解消に向けた意識啓発や広報が求められます。
○障がいのある方の権利を守る取組として、成年後見制度がありますが、アンケートでは成年後見制度について（「聞いたことはあるが内容はわからない」「聞いたことがない」といった、内容が分からない方が６割を超えています。さらに、成年後見制度の利用意向では「今は必要ないが将来は必要により利用したい」が 23.3％、「利用したくない、利用したくてもできない」が 11.1％となっており、利用意向のある方や利用するのに困難を抱えている方も一定数みられます。支援を必要とする方が適切に制度を利用することができるよう、制度の周知や必要に応じた利用の促進を進めていく必要がありま
す。

27

推進施策

№

取組

虐待の防止

内容

●（
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、関係機関との連携を強化します。

１●近隣市と連携し、虐待対応も含めて対応可能な（「基幹相談支援センター」を設置します。
日常生活自立支援事
２

業の実施●森町社会福祉協議会との連携の下、日常生活に不安のある方の相談に応じ、日常生活上の金銭の管理など、その方の状況に応じた支援をしていきます。

成年後見制度の利用促進●（「成年後見制度の利用の促進に関する法律」及び（「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度を利用しやすい環境の整備を進めます。

３●（「森町成年後見制度サポートセンター」を森町社会福祉協議会内に設置し、成年後見制度の広報・啓発や相談対応、制度の利用支援、権利擁護の地域連携ネットワークづくり等に総合的に取り組みます。
成年後見制度の利用

４

支援●収入が少なく成年後見の利用が困難と認められる方に対しては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の町長申立ての費用や後見人等の報酬に対する支援をしていきます。

障がいを理由とする
差別の解消
５●障がいを理由とする差別の解消について、町民の理解を深めるための啓発活動を行うとともに、相談しやすい窓口づくりを進めます。
●障害者職業生活相談員を選任し、差別等を含めた様々な相談に対応できるよう体制を整備します。
●様々な場面において適切な合理的配慮の提供を行います。

28

２

啓発・広報活動の推進方針

障がい特性や必要な支援等について広く町民の理解を促進し、支援が必要な方を地域ぐるみで支える体制を構築します。より多くの町民に障がいについての理解を広げ、日常生活の中で障がいのある方とその家族が安心して暮らしていけるまちづくりを進めます。

現状・課題○本町では、
広報やホームページを通じた障がい福祉等に関する情報発信や毎年 12 月の障害者週間（（12/３～９）における啓発活動等を行っています。障がいの理解のためには、広く町民に対し、理解を促進するための適切な情報を届けていく必要があります。
○障がいには様々な種類があり、特に精神障がいや発達障がい、高次脳機能障がいなどについてはまだ理解が十分であるとは言えません。それぞれの障がいの特性や必要な配慮等に関し、日常的に理解と協力が得られるよう、より一層の啓発・広報活動が求められます。
○障がいの有無に関わらず、地域共生社会実現のためには交流活動は不可欠なものであり、本町では障がい者団体やボランティア団体等地域で活動する団体とともにイベントを開催し、町民のふれあいと支えあい、助けあう福祉のまちづくりを進めています。今後もともに活動できる機会などを増やしていくことが重要です。

推進施策

№

取組

内容

町広報紙やホームペー●障がい者福祉の向上を図るため、障がい者福祉や制度などについジなどによる啓発て、町の広報紙やホームページによる啓発を行います。

６●文字の大きさやフォント、色彩等に配慮し、障がいのある方にとって見やすく、分かりやすい情報の提供に努めます。
障 が い 者 福 祉 に関する啓発
７●障がい者団体などとともに「障害者週間（（12/３～９）」を中心に多くの方が集まる場所において、障がい者福祉に関する啓発を行います。
●ヘルプマークなど障がいのある方に関するマーク等の普及・啓発を
図ります。

29

№

８

取組

内容

障がい者施設製品の●障がい者施設で製作した手作り製品などの販売機会を提供し、障が販売支援
障 が い者 施 設と の交
流支援

いのある方への理解を深めるとともに、就労の機会を確保します。
●障がい者施設などで開催されている行事やイベントに地域の方が参加し、積極的な交流が進むよう、広報や周知を行います。

９●感染症の流行など、対面での実施が困難な場合を想定し、施設と協力し、状況に応じて対応を工夫します。
障がい者団体の活動の支援●障がいのある方が集う行事やイベントへの支援を行うとともに、障がい者団体の自主活動を支援します。

10●活動に当たって、障がいの有無に関わりなく交流ができるような側面支援に努めます。

11

地域福祉活動拠点の提供
手話言語の普及●障がい者団体や障がいのある方などが交流できる場を提供するとともに、情報交換や研修、各種講座の場として活用を支援します。
●2018（（成成 30）年 12 月に制定した「森町手話言語の推進に関する条例」について、その趣旨や内容を町民に広く周知し、手話への理

12

解に努めます。
●手話の普及啓発のため、町民・町職員等を対象とした手話講習会等を開催します。

30

３

安全・安心の体制整備
方針

成時から障がい特性などについての理解浸透を図り、身近な地域において、避難行動要支援者の避難支援を適切に行える体制を整備します。また、民生委員・児童委員、地域住民等が各地域で緊急時の対応やふだんからの見守りができる体制づくりに努めます。

現状・課題○災害対策は、近年風水害の局地化・大型化や南海トラフ地震をはじめとする巨大地震の危険性の高まり等により、非常に重要な取組となっています。障がいのある方においても、成常時からの防災対策や医療機器や薬等を含む備蓄品の確保、地域ぐるみでの避難行動要支援者対策が重要となります。
○アンケート調査では、災害時の避難について、「一人で避難できる」が 48.2％「介助者の手助けや避難情報の提供があれば避難できる」が 38.5％、「介助者の手助けや避難情報の提供があっても避難できない」が 4.3％となっています。さらに、災害などの緊急事態が発生した場合、行政にしてほしい
ことでは「適切な情報提供」が 46.2％と最も高くなっています。情報を必要とする障がいのある方の障がい種別や特性を踏まえた対応や、情報へのアクセシビリティの向上など、様々な観点から防災、
災害時の情報発信について検討していく必要があります。
○また、近年では、悪徳商法や振り込め詐欺などの手口が巧妙化し、障がいのある方を狙った消費者被害の危険性もより高まっています。身近な地域での見守りや、消費者被害防止に関する関係機関等との連携など、対策が求められます。

推進施策

№

取組

内容

災害時避難行動要支●災害時避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を見直し、災害時に援者名簿及び個別支支援が必要な方についての情報を把握します。作成に当たって専門

援計画の作成家の意見を取り入れるなど、充実を図ります。

13●災害時避難行動要支援者名簿に基づき、民生委員・児童委員や町内会、自主防災会、地域住民と協力しながら、避難行動や安否確認な
どの支援体制を確立します。

31

№

取組

ＮＥＴ１１９の啓発
14

内容●聴覚障がいのある方などが自宅や外出先での救急時に緊急通報を可能とするために、ＮＥＴ１１９を使った緊急連絡体制の周知や加入の促進を図ります。

災害発 生時の迅速 な対応ができるような体制の構築
15●災害発生時の迅速な対応ができるような体制の構築をするとともに、ふだんから防災への意識付けをしていきます。
●福祉避難所運営マニュアルをより効果的なものにするために、福祉
避難所訓練等を実施していきます。
●災害発生時に迅速な対応ができるよう一時避難所に避難できる体制を整備し、優先利用等についてのリスト作成を進めます。

16
新規

消費者被害の防止●障がいのある方が被害に遭わないよう、注意喚起を行うとともに、関係機関との連携強化、地域における見守りの強化等を図ります。

32

４

社会参加の促進方針

障がいのある方の移動・外出支援や意思疎通の支援を推進することにより、障がいのある方が地域で孤立することなく社会と関わりながら、自立した生活を送ることができる暮らしづくりを目指します。また、バリアフリーに配慮した公共施設等の整備などを行うことによって、利用及び外出のしや
すい環境整備を図っていきます。

現状・課題○障がいのある方が安心・安全に地域生活を送るためには、周辺環境のバリアフリー化やユニバーサル
デザイン化の推進が求められます。本町において、保健福祉センターではユニバーサルデザインを取り入れた設計となっていて、その他の公共施設においても「森町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的にバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を行っています。
○障がいのある方の情報の発信や取得に関しては、2022（（令和４）年５月に、「障害者による情報の取得
及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が成立しました。この法律は、障がいのある方があらゆる分野の活動に参加するための情報の取得や意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的としていて、本町においても法律に則り、取組を進めていく必要があります。
○アンケート調査では、障がいのある方が生活を送る上で必要な情報を得るために必要な取組として、「公共施設内の分かりやすい案内（音声・点字・絵など）の充実」「分かりやすい表現やひらがなによ（る広報の作成」「地域のバリアフリーマップ（多機能トイレや安心して通行できる場所を示した地図）の作成」において、いずれも２割の回答がありました。誰もが分かりやすい情報発信についても工夫を凝らしていく必要があります。

推進施策

№

17

取組

内容

公共施設のバリアフリ●障がいのある方が様々な施設を利用しやすくするため、「森町公共ー対応施設等総合管理計画」に基づき、施設の改修等に併せてバリアフリ
ー化、ユニバーサルデザイン化を推進します。

33

№

取組

内容

18

分かりやすい情報発●公共施設の案内板や広報等、様々な情報発信において、障がいのあ

新規信
外出支援の実施

る方にも分かりやすい表示や色彩、デザインとなるよう努めます。
●新たな交通手段の導入の検討を行い、障がいのある方の外出を支援
します。

19

●地域におけるボランティアによる移動支援の取組を推進します。
●障がいのある方の外出を支援するため、利用料金や費用の一部を助成する等、事業を充実させます。
手 話通訳者 や要 約筆

20

記者の派遣

●地域生活支援事業による手話通訳者や要約筆記者の派遣を実施します。
●手話奉仕員養成講座を開催し、人材の確保・育成を図ります。

地域での見守りや声
21

掛けの推奨

●障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、地域住民、民生委員（
・児童委員の協力と地域見守りネットワーク事業を活用し、見守りや声掛けを推奨していきます。

22

生涯学 習活動等 への

新規

参加支援

●障がい者の生涯学習の充実を図るために、講座・教室等の提供を行
い、誰もが読書活動・文化芸術活動に参加できるよう支援します。

34

５

雇用・就労の支援方針

障がいのある方が能力をいかして社会参画できるよう、企業の障がい者雇用への理解を促進し雇用機会の拡充を図るとともに、様々な就労支援や多様な働き方について支援を行います。

現状・課題○障がいのある方の就労については、民間企業における就労や福祉的就労などがあり、生活基盤の確保
や生きがいの創出等、様々な観点から就労を促進していく必要があります。
○アンケート調査では、障がいのある方が働くため必要な環境について、「周囲が障がいに対して理解してくれること」が 50.6％と最も高く、次いで「勤務する時間や日数を調整できること」が 34.2％、「通勤手段があること」が 28.1％となっています。特に精神障がいのある方では「勤務する時間や日数が調整できること」「周囲が障がいに対して理解してくれること」がほかの障がいに比べて高くなっていて、一人ひとりの希望や状況等に応じた、多様な就労の形を支援していくことが求められます。
○また、民間企業における就労においては、2023（（令和５）年度から障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられ、2026（令和８）年度には 2.7％となりました。さらに「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が改正され、2024（（令和６）年４月に施行されます。事業
所による障がいのある方への「合理的配慮の提供」が義務化されることとなるため、今後も障がい者の雇用への支援や事業主・町民への理解促進のための啓発や情報提供等を強化し、障がいのある方が働きやすい職場環境づくりを促進していく必要があります。

推進施策

№

取組

内容

障害者就労施設等 か●「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関すらの物品調達の確保る法律」（障害者優先調達推進法）により、障害者就労施設等からの物品調達の確保をするとともに、販売の機会、請負作業の情報を23提供します。
●調達目標を達成するよう、全庁体制で積極的な業務発注を行いま
す。

35

№

24

25

取組

福祉施設通所費助成の実施

内容●福祉施設等に通所する方に対し、通所費の一部を助成します。

障がい特性に応じた●障がいのある方の職場をはじめとした周囲への理解促進、啓発活動

支 援や環 境の整 備のを実施するとともに、障がい特性に応じた支援や環境の整備を検討

検討

します。
●法定雇用率の上昇や職場における合理的配慮の提供義務化に向けて、民間事業所等への情報発信を行います。

障害者雇用の推進●中東遠地域障害者就労支援事業を活用し、ハローワークなど関係機
関と連携することで、障害者雇用率の向上を図ります。

26●役場における障害者雇用を推進し、法定雇用率を上回る雇用を確保
します。

36

６

生活支援の充実方針

障がいのある方が必要とするサービスを利用しながら身近な地域で安心して暮らすことができる
よう、障がいのある方の多様な特性に対応し、気軽に相談に応じられる支援体制の確立を目指します。

現状・課題○障がいのある方が地域で安心して暮らしていくためには、当事者や支援者が暮らしの中で抱える様々
な悩みや不安等に対応し、必要に応じて適切な支援につなげることができる相談支援が重要な役割を果たします。
○アンケート調査では、悩み事や心配事の相談相手として「家族・親族」が 64.6％と最も高く、次いで「友人・知人、近所の人」が 22.9％、「病院などの医師や看護師など」が 22.5％となっています。身近な方が相談相手になっていて、「町の職員や相談窓口」は 4.5％、「森町社会福祉協議会」は 6.9％と、公共的な相談場所の利用は低調となっています。悩み等を適切なサービス利用につなげていくた
めにも、相談窓口についての周知を進めていく必要があります。
○また、障がいのある方の経済的負担を軽減し、地域で安定した生活が送れるようにするためにも各種の手当等が重要なものであり、引き続き周知を図るとともに、適正な利用につなげていく必要があり
ます。

推進施策

№

27

取組

内容

住 宅 に関 す る各 種 助●介護保険制度による住宅改修費支給制度や日常生活用具給付等事

成 の 実施 と制 度 の周業の住宅改修費等や住宅改造費助成の適正な実施と制度の周知を

知

図ります。

手当や年金、医療費助
28

成等の周知

●手当や年金、医療費助成等の経済的な援助につながる制度について、担当窓口やホームページ等において積極的な情報提供を行います。

29

税 金の減免 や割 引制
度の周知●対象者に所得税等の障害者控除や自動車税の減免、公共交通機関の割引制度等の周知をしていきます。

37

№

取組

内容

相談支援事業の実施●各種障がいのある方に対する相談支援を相談支援事業所に委託し、障がいのある方やその家族からの相談を受けることで、不安の解消
や必要な支援につなげていきます。

30●身体障がい、知的障がい、精神障がいのいずれの障がいにも対応できる相談体制を整備します。

31

32
新規

相 談 を 気 軽 にで き る●障がいのある方やその家族が悩みや困り事を抱え込んでしまうこ

ような雰囲気づくりやとを防ぐために、各種相談機関や専門職へつなげていくことや相談

環境の構築

を気軽にできるような雰囲気づくりや環境の構築をしていきます。

包括的な相談の検討●相談支援等により、当事者をはじめその家族も含めた包括的・重層的な支援ができるよう、相談支援体制の整備に向けて検討を進めま
す。

38

７

障がいのあるこどもへの支援の充実方針

障がいの早期発見・早期対応につながる健診や相談支援の充実、障がいのあるこどもの個性を尊重した保育・教育を推進します。また、多様な障がい等のあるこどもに対し、一人ひとりの状況や個性、希望に応じた支援を進めます。

現状・課題○本町では、乳幼児健診や子育て世代包括支援センターでの相談、心理士による療育相談等を行い、障がいの早期発見、早期療育への支援を行っています。また、「児童発達支援センター」において関係機
関等との連携による相談支援、発達支援、家族支援等を進めています。学校においては、特別支援学級や通級指導教室の設置により、障がいのある児童生徒への個別的・継続的支援を行っています。
○アンケート調査では、現在又は今後通園・通学する方で、通園・通学に当たっての困りごとを尋ねた
ところ、「園や学校までの距離が遠い」が 38.0％、「ひとりでは通えない」が 22.0％となっていて、園・学校等に通うことの負担感が大きいことが分かります。
○2021（（令和３）年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（医療的（ケア児支援法）に基づき、日常的に医療的ケアを必要とするこどもが成等に保育・教育が受けられる
よう、支援環境の整備や関係機関等との連携、地域一体となって支援することが求められます。
○2022（（令和４）年６月に「こども基本法」が成立し、2023（（令和５）年４月に施行されました。この法律は、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的としています。障がいのあるこどもについても、希望する支援を適切に受けることができるような体制整備が必要です。

39

推進施策

№

取組

関係機関との連携

内容●行政、児童福祉施設などの関係機関と連携し、支援が必要な方へ早期の対応をしていきます。

33●ライフステージに沿って、保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制を構築します。
乳 幼児 健康診 査など

34

の充実

●妊娠から産後（・新生児・乳児・幼児期までの各種健康診査を充実し、発育・発達への支援が必要なこどもの早期発見を図ります。
●健診時での発見が難しい発達障がいの児童などの早期発見を関係機関と連携し、適切な対応を進めます。

発 達相談 や療育 教室
35の実施●発達面で心配のあるこどもとその保護者を対象に、発達を促すことを目的とした相談や教室を開催します。
●ニーズの高まりに対応できるように、教室や相談の開催回数の増加
や専門的知識を有する職員の配置等を検討します。

36

保育園・幼稚園への障●保育園・幼稚園において、障がいのある幼児に対応できる保育士・が い の ある 幼 児 に対幼稚園教諭等を児童発達支援センターの協力により育成し、障がい応した保育士等の育成等の幼児の状況に応じた適切な支援を行います。
●専門機関と連携し、保育園・幼稚園の職員が参加できる、障がいのある幼児についての研修会を開催します。

就学前児童の就学支
援の充実●客観的な資料に基づいて、専門家の意見、審議により、適切な就学についての支援を実施します。また、教職員及び保護者へ支援方法
や内容についても助言を実施します。
●早い時期から教育機関と保護者が就学に向けた話しあいを重ねる37

ことで、適切な医療機関への受診及び巡回相談、こども相談へとつ
なげていきます。
●支援・配慮を必要とする児童について、保育園・幼稚園では加配の支援をし、就学へつなげていきます。
障 が い の 特 性 に応 じた教育の提供●特別な支援が必要な児童・生徒に対し、障がいによる学習上の困難を克服するため、個々の障がいに応じた多様な教育内容、指導方法などの指導計画を作成し、きめ細かな教育指導に努めます。

38●指導計画、支援計画の作成においては、保護者の同意が必要なため、保護者の理解を得られるように啓発していきます。
●通級対象者が増加するなど、ニーズの高まりに対応して通級指導教室等の増設を検討します。

40

№

39

取組

内容

特別支援教育の質の●県の研修会などへの参加を通じて、特別な支援教育に関する研修を向上推進するとともに、専門家による巡回相談を実施し、障がいのある児童・生徒に対する教員の指導力の向上に努めます。

40

41

特別支援教育支援員の配置
児童発達支援の提供ための特別支援教育支援員を配置します。
●就学前の支援が必要な幼児に対して、発達段階に応じた日常生活支援、保護者支援、集団生活への参加を支援します。

医療型児童発達支援
42●通常学級において、特別な支援を必要とする児童・生徒に対応するの提供●肢体不自由があり、支援が必要と認められた障がいのある児童を通
わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練等を行うとともに、治療も行います。

43

放課後等デイサービスの提供
保育所等訪問支援の44

提供●就学している児童・生徒に対して、授業終了後や休業日に生活能力向上のための訓練や社会交流促進活動等を行います。
●支援の必要な幼児・児童に関する専門知識を有する支援員等が保育園や幼稚園（・学校等を訪問し、支援の必要な幼児・児童や、保育園や幼稚園（・学校等のスタッフに対し、支援の必要な幼児・児童が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。

居宅訪問型児童発達
45

支援の提供

●重度障がいの状態にあり、放課後等デイサービスなどの児童通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童・生徒に対し、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、生活能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。

46

施設行事・地域行事における相互交流●各種の行事等において障がいのある方が参加しやすくなるよう、合理的配慮の提供に関して理解や周知を進めます。

小・中・高等学校にお47ける障がいのある児●学校行事や特別活動などで、障がいのある児童・生徒と障がいのな

童・生徒と障がいのない児童（・生徒が一緒に活動し、お互いを理解する交流活動を促進しい児童・生徒との交流

ます。

の促進
特別支援学級児童・生徒への理解の促進
48●運動会や音楽発表会などの各学校行事、特別活動等において特別支
援学級と普通学級の児童・生徒が一緒に活動する交流機会を充実します。
●道徳の授業において、障がいのある児童・生徒への偏見や差別をなくし正しい理解と認識を深めるための人権教育を充実します。

41

№

49

取組

内容

就学状況に関するニー●通園・通学をする上で、就学相談や進路相談などの相談体制の充実、ズの把握

また、能力や障がい状況に合った多様な支援が必要であることから、ニーズの把握に努めます。
●オンライン相談対応等を検討します。

医療的ケア児への支50
新規

援●町内の医療的ケアを必要とするこどもの実態把握と必要な支援ニーズについて調査研究を進めます。
●園や学校等において、医療的ケアを必要とするこどもの療育や学習環境の整備に努めます。

42

８

福祉サービスの充実方針「森町障がい福祉計画及び森町障がい児福祉計画」に基づいた計画的な福祉サービスの推進と、利用者の状況やニーズに対応した福祉サービスの充実を図ることで、障がいのある方が必要なサービス
を自ら選択し、地域で自立した生活ができるように支援します。

現状・課題

○（
「障害者総合支援法」や「児童福祉法」により、障害福祉サービス等は量・質ともに充実が図られてきました。本町においては、近隣の市とも連携を図りながら、様々なサービスの利用を支援しています。
○アンケート調査では、現在利用していないサービスで、今後３年以内に新たに利用したいサービスとして「相談支援」「（ 就労移行支援」「期期入所（ショートステイ）」「就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）」「就
労定着支援」などが比較的高い割合を占めていて、就労系のサービスにニーズがあることが分かります。
○また、アンケートにおいてこれからの生活をどのように送りたいか尋ねたところ、「自宅で家族や親族と暮らしたい」が 58.9％と最も高く、「一人で暮らしたい」が 7.1％となっています。知的障がいのある方では、「グループホームで暮らしたい」が 12.7％と、ほかの障がいに比べて高くなっています。
親亡き後の当事者の暮らし方の一つとして、グループホームのニーズが高まっています。

推進施策

№

51

取組

内容

訪問系サービスの提●障がいのある方の状態や生活実態を勘案して、訪問系サービスであ供る居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援等について事業所とも連携しながら在宅で安心して暮らせるためのサービス提供をします。

短期入所の提供
52●介護者が病気などで介護ができない場合や負担軽減のために、期期入所（ショートステイ）により、日常生活上の支援を行うサービスを提供します。

43

№

取組

補装具費の助成内容●車椅子や補聴器といった補装具を必要とする身体障がいのある方や難病の方への購入費や修理費を助成します。

53●適切な利用につながるよう、制度の周知を図ります。
日常生活用具給付事
54

業●障がいのある方の在宅生活を支援するため、ストーマ用具や紙おむ
つといった日常生活用具の購入を助成します。
●適切な利用につながるよう、制度の周知を図ります。

55

生活介護の提供の介護や日常生活上の支援、生産活動などの機会を提供します。

56

就労系サービスの提新規供地域活動支援センター

57●常に介護を必要とする障がいのある方に、食事や入浴、排せつなどの支援●近隣市との連携により、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支
援等、個々の状況に応じた就労系サービスの利用を支援します。
●精神障がいのある方等を対象に、創作活動や生産活動の機会の提供
や社会との交流を行い、障がいのある方が充実した生活を送ることができるよう地域活動支援センターを支援します。

日中一時支援事業
58●障がいのある方の日中における活動の場を確保して、家族の就労支
援、日常的に介護している家族の一時的な休息への支援を図ります。

施設入所支援59●施設に入所する障がいのある方の夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談や必要な日常生活上の支援をします。

共同生活援助（グループホーム）●障がいのある方が、就労や日中活動を行いながら、共同で生活する住宅で、夜間や休日などに相談や日常生活上の支援をします。

60●グループホームを希望する障がいのある方に対して、その方に合った施設に入所できるよう相談支援事業所とともに支援を行います。

44

９

保健・医療の充実
方針

障がいの原因となる疾病の予防や医療給付等の費用負担軽減を図るため、各種健康診査事業や予防事業、医療費助成制度を適切に実施するとともに、制度等を周知します。また、各種がん検診等について受診の必要性を訴える広報を積極的に実施し、障がいの重度化・重症化の防止を図ります。

現状・課題○アンケート調査では、現在の健康状態について、「時々（定期的に）病院・診療所に通っている」が63.8％と最も高く、次いで「健康である」が 23.5％、「病院などに行くことはないが、あまり健康とはいえない」が 3.0％となっています。所持手帳別では、身体障がい及び精神障がいのある方で医療機関に掛かっている割合が高くなっています。
○定期的な健康診査や健康に関する相談は、障がいの予防と重度化（・重症化の防止につながることから、保健、医療、福祉等での連携を図りつつ、早期発見、早期の治療といった適切な治療へとつなげてい
くことが重要です。

推進施策

№

取組

内容

自立支援医療の提供●自立支援医療の「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」を実施し、61

制度の周知を図ることにより、障がいのある方の自己負担を軽減
し、経済的な支援を行います。
障がい者歯科診療の62

充実●近隣市と連携し、障がいのある方であっても安心して歯科診療を受けられる体制の充実を図ります。
●主に知的障がいのある方にとって治療の難しい歯科診療について、受診しやすい環境について検討していきます。

受診の必要を伝える
63

広報等の実施●予防的な視点を踏まえた健康づくり活動が必要なため、各種健診の受診を増やすために、受診の必要性を伝える広報等を実施します。
●健診後に、受診勧奨判定値以上となった方に保健指導を実施し、生活習慣の改善を促進します。

45

第７章 計画の推進体制
福祉・保健・医療・教育・雇用・まちづくりなど、幅広い分野にわたる障がい者施策を総合的かつ効果的に推進するため、庁内の関係部署との連携をはじめ、住民・関係機関・団体や民間企業との連携を強化します。
また、障がいのある方の地域生活を支える様々な施策は、国や県の制度に基づき運営されているものが少なくありません。このため、国や県の新たな動向を注視しつつ密接な連携を図りながら施策を推進していくとともに、県や近隣市町及び各自立支援協議会等との情報交換や会議等を積極的に行い、一層連携を強化していくことにより、本計画の実現を目指します。

46

第８章 計画の進行管理体制
本計画で掲げる施策、事業等の進捗状況については、ＰＤＣＡサイクルによる循環的なマネジメントを実施し、毎年度、点検及び評価を行い、計画の進捗管理を適切に行います。
点検・評価に当たっては、自立支援協議会へも進捗の報告を行い、意見を聴取し、評価・検証を行うとともに、評価による次年度の改善策についても協議することで、着実な進行管理を図ります。

Plan（計画）○主要施策○障がい者福祉計画・障がい児福祉計画の推進

Action（改善）Do（実行）○中間評価等を踏まえ、計画の変更や見直しを実施○計画に基づく事業の実施

Check（評価）○成果目標及び活動指標の実績の把握○中間評価として分析・評価

47

資料編
１

諮問
森 福 第

597 号

令和５年 12 月 15 日

森町障がい者対策推進協議会
会 長

相羽

哲治

様

森町長

太田 康雄

森町障がい者計画・第７期森町障がい福祉計画及び第３期森町障がい児福祉計画の策定について（諮問）

障害者基本法第 11 条に基づく森町障がい者計画及び障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第 88 条に基づく森町障がい福祉計画、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく森町障がい児福祉計画を策定したいので諮
問します。

48

２

答申
令和６年２月 15 日

森町長 太田康雄

様
森町障がい者対策推進協議会
会 長 相羽 哲治

森町障がい者計画・第７期森町障がい福祉計画及び第３期森町障がい児福祉計画について（答申）
令和５年 12 月 15 日付け森福第 597 号により、諮問のありました森町障がい者計画・第７期森町障がい福祉計画及び第３期森町障がい児福祉計画について、慎重に審議した結果、
適切なものであると認め、下記の意見を付して答申します。
記
１ 「ノーマライゼーション」「リハビリテーション」の考え方を基に、障がいの有無にかかわらず、地域の支えあいやふれあいなどを通して、多様な価値観を認めあい、いきい
きと暮らし、愛情があふれ互いに尊重しあえる社会を目指し、「みんなで助けあう健やかなまち」の実現を求めます。
２

障がいのある方への福祉施策については、障がい種別、程度及び年齢など、障がいの特性に応じて対応することが重要であることから、保健・医療・福祉・教育・雇用等関係する機関との連携の充実・強化を図ることを求めます。

３

障がい特性や必要な支援等について町民の理解を促進し、支援が必要な方を地域ぐるみで支えあえるように、本計画の趣旨や内容について多くの町民に知っていただくため、様々な手段で積極的に広く情報発信し、周知することを求めます。

49

３

協議会設置規則○森町障がい者対策推進協議会設置規則
令和５年５月23日規則第21号
森町障がい者対策推進協議会設置規則
（設置）
第１条

町長は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条の規定に基づく森町障がい者計画、

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（成成17年法律第123号）第88条の規定に基づく森町障がい福祉計画及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20の規定に基づく森町障がい児福祉計画の策定及び障害福祉の推進に当たり、町民各層からの意見を計画に反映させるとともに、障害者である住民のための長期的かつ総合的な施策を協議するため、森
町障がい者対策推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 森町障がい者計画の立案及び検証に関すること。
(２) 森町障がい福祉計画及び森町障がい児福祉計画の立案及び検証に関すること。
(３) その他前条に規定する目的の達成に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、委員15人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 地域住民団体関係者(２) 保健及び医療関係者(３) 障がい者等福祉団体関係者(４) 関係行政機関の職員(５) 学識経験者(６) その他町長が必要と認める者

３

協議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
（委員の任期）

第４条 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

50

（職務）
第５条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。ただし、会長が未決定の場
合は、町長がこれを招集することができる。
２

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（関係者の意見聴取）

第７条 協議会は、必要があると認めるときは、委員でない者の説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 協議会の庶務は、福祉課において所掌する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、令和５年６月１日から施行する。

51

４

委員名簿
氏名

所属等

区分

備考

相羽 哲治

森町町内会長連絡協議会 代表

地域住民団体関係者

会

山下みさ子

森町民生(児童)委員協議会 代表

地域住民団体関係者

副会長

明石 芽未

森町家庭医療クリニック

保健・医療関係者

委

員

藤原 幹恵

森町手をつなぐ育成会 代表

福祉団体関係者

委

員

一木 國男

三木の里(手話)サークル 代表

福祉団体関係者

委

員

村松左知子

子どもも親も笑顔になる会 代表

福祉団体関係者

委

員

鈴木 牧子

中遠地域精神保健福祉会(丹誠会) 代表

福祉団体関係者

委

員

三浦比布美

森町ボランティア連絡会 代表

福祉団体関係者

委

員

村松 成弘

森町社会福祉協議会 事務局長

福祉団体関係者

委員

福祉団体関係者

委

員

高橋 等

社会福祉法人聖隷福祉事業団
特別養護老人ホーム 森町愛光園 園長

長

瀧野 裕子

中東遠圏域スーパーバイザー

福祉団体関係者

委

員

小池 秀幸

静岡県西部健康福祉センター 福祉部長

行政関係者

委

員

鈴木 滋夫

静岡県立袋井特別支援学校 校長

学識経験者

委

員

杉原 充子

東遠学園組合 東遠学園 園長

学識経験者

委

員

（順不同、敬称略）

５

計画の主な策定経過年月日

2023(令和５)年８月 30 日～
2023(令和５)年９月 13 日

会議等

内容

町民アンケート調査

2023(令和５)年 11 月２日

第 1 回森町障がい者対策推進協議会

計画概要、アンケート調査結果

2023(令和５)年 12 月 22 日

第２回森町障がい者対策推進協議会

諮問、計画素案

パブリックコメントの実施

計画の素案に対する意見について

2023(令和５)年 12 月 28 日～
2024(令和６)年 1 月 12 日
2024(令和６)年２月 15 日

第３回森町障がい者対策推進協議会

52

パブリックコメント、計画最終案、
答申

６

用語集
＊ あ行 ＊

医療的ケア
家族や看護師が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引などの医療行為のこと。
医療的ケア児
人工呼吸器やたんの吸引、胃ろうによる栄養の注入等の医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。

＊ か行 ＊
基幹相談支援センター
地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設。
強度行動障がい
直接的な他害（かみつき、頭突き等）、間接的な他害（睡眠の乱れ、同一性の保持等）、自傷行
為が著しく高い頻度で起こり、家庭で努力をして療育しても難しい状態が続き、特別な支援が必
要な状態。
権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障がい者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うことをいう。
高次脳機能障がい
頭部外傷、脳血管障がい等による脳の損傷の後遺症として、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がい等の認知障がいが生じ、これに起因して日常生活・社会生活への適応が困難になる障がい。
合理的配慮
障がいのある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、障がいのある方に対し、個別の状
況に応じて行われる配慮のこと。
子ども・子育て支援事業計画
成成24年８月に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づき創設され、成成27年４月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に位置づけられた、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために市町村に策定が義務づけられている計画。

53

＊ さ行 ＊
指定難病
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づいて厚生労働大臣が指定する疾患。原因が明らかでな
く、治療方法が確立していない希少な疾病で、長期の療養を必要とする難病のうち、患者数が人口の0.1％程度以下で、客観的な指標による一定の基準が定まっているもの。現在、指定難病は338疾病で、
令和６年４月に３疾病が追加され341疾病となる。
重症心身障がい
重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複した状態のこと。

住宅改修
日常生活の自立を支援するための住宅改修（手すりの取付けや段差の解消など）の費用の一部を助成
すること。
障がい者
身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)、その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態に
あるもの。
障がい児
身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神障がい者のうち18歳未満の者のこと。
障害者基本法障がい者（定義：身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁（障がいがある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける者）の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする法律。
障害者総合支援法
身体障がい・知的障がい・精神障がいという障がいの種別に関わらず、障がいのある方が必要とするサービスを分かりやすく利用できるようなサービスの一）化を図るとともに、障がいのある方に対して身近な市町村が責任を持ってサービスを提供する体制の確立、サービスを利用する方が、サービスの利用量と所得に応じた負担を行う際に、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化し、サービスの充実を図っていくことなどを定めた法律。
情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に資することを目的とした法律。
自立支援医療障がいのある方等につき、その心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療で、具体的には育成医療、更生医療、精神通院医療で構成されている。

54

成年後見制度
判断能力の不十分な成年者（知的障がい者、精神障がい者など）を保護するため、一定の場合に、本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、又は本人による法律行為を助ける者（後見人・保佐人・補助人）を選任する制度。

＊ た行 ＊
地域共生社会
制度・分野ごとの 縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて 丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。
特別支援学級
学校教育法に基づき小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に置くことができるとされている学級のこと。心身に障がいを持つ児童・生徒のために、そのニーズに応じた教育を行うことを目的とする。児童・生徒は障がいに応じた教科指導や障がいに起因する困難の改善・克服のための指導を受ける。対象となるのは、通常の学級での教育を受けることが適当とされた知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、その他障がいのある方で特別支援学級において教育を行うことが適当なもの。
特別支援学校
学校教育法に基づき、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的に設置される学校。従来、盲学校、聾学校及び養護学校といった障がい種別に分かれて行われていた障がいを有する児童・生徒に対する教育について、障がい種別にとらわれることなく個々のニーズに柔軟に対応した教育を実施するために、成成 18 年の学校教育法の改正により創設された。

＊ な行 ＊
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの。
認知症
脳の障がいによって起こる病気で、アルツハイマー等の変性疾患と脳血管性認知症の大きく２つに分けられ、老化による機能の低下とは異なる。
NET119
音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするシ
ステムのこと。スマートフォンなどから通報用ＷＥＢサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な「救急」「火事」の別と、通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報が繋がり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっている。

55

＊ は行 ＊
発達支援センター
言葉や心身などの発達の遅れのある乳幼児に対して、社会生活への適応や自立を支援するため、早期に相談・指導や療育等の「児童発達支援」を行う施設。
発達障がい
自閉症やアスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他
これに類する脳機能の障がいであって、その症状は通常低年齢において発現するといわれている。
パブリックコメント
行政機関が政策の立案等を行う際に、その案を公表し広く住民に意見を求めることで、提出された意見を考慮して最終的な意思決定を行うこと。
バリアフリー
障がいのある方が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味。建物内の段差の解消など物理的障壁の除去という意味と、障がい者等の社会参加を困難にしている社会的（文化・情報）・制度的・心理的（意識）な全ての障壁の除去という意味がある。
避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者。
福祉的就労
一般企業での就労が困難な障がい者が、就労継続支援事業所や地域活動支援センターなどで、職業訓練や障がいへの配慮を受けながら働くこと。
福祉避難所
災害時において、自治体が設置する指定避難所での生活で特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者等を対象として受け入れる二次的避難所。バリアフリー化され、専門スタッフを配置した介護施設等を自治体が指定する。
ヘルプマーク外見から分からなくても、援助や配慮を必要としている方が周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくするマーク。

＊ や行 ＊
ユニバーサルデザイン「文化・言語・国籍の違い・性別年齢の差異・障がい・能力の有無に関わらず、全ての方にとって、できる限り利用可能であるように製品、建物、環境に配慮した計画、設計（デザイン）である」といわれる、バリアフリーを一歩進めた考え方。アメリカのノースキャロライナ大学、ロナルド・メイス
教授によって提唱された。
要配慮者
成成25年６月に改正された災害対策基本法において定義された「高齢者、障がい者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者」のこと。

56

＊ ら行 ＊
ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。家族について
は、新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分けられる。
リハビリテーション
心身に障がいを持つ方の全人間的復権を理念として、障がい者の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術のこと。医学的（急性期・回復期・維持期）リハビリテーションにとどまらず、教育的、職業的、社会的、地域リハビリテーションの体系全てをいう。
療育
治療・医療の「療」と養育・保育・教育の「育」を組み合わせた造語で、医学的治療と教育や訓練・福祉などを活用して、障がい児の発達や可能性を伸ばそうというもの。

57

58

森町障がい者計画
2024（令和６）年 ３月
発

行 ： 森町編

集 ： 森町 福祉課

住所 ： 〒437-0215
静岡県周智郡森町森 50-１
電話 0538-85-1800
FAX 0538-86-6301

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