02/&),%
当社は、1956年に広告会社旭通信社として誕生しました。
「 全員経営 」
を不変の経営理念として業績は順調に伸長し、1987年に東京証券取引所第二部、1990年に同第一部と、広告会社として初の株式上場を果たすとともに、1999年には第一企画と合併し、社名をアサツー ディ・ケイに変更しました。
現在日本では第3位、世界で第11位の規模をもつ広告会社グループにランクされております。

目 次
ごあいさつ

02

ADKグループの事業の概況

03

トピックス

09

連結決算対象会社の状況

11

当期決算の概要12

部門別概況（単体）13

連結貸借対照表の要旨

15

連結損益計算書の要旨

17

連結株主資本等変動計算書の要旨

18

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

18

貸借対照表（単体）の要旨

19

損益計算書（単体）の要旨

20

株主資本等変動計算書（単体）の要旨

20

会社の概況

21

株式の状況

22

ごあ いさつ

株主の皆様には、益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたび当社第54期事業年度（平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで）を終了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。
当事業年度中に欧米の金融危機が引き起こした世界
同時不況が深刻化し、当社グループの中心となる広告事
業におきましても、急激な需要の減退によりたいへん厳しい状況となりました。
このような環境にあって当社は、さまざまな施策により業績の落ち込みを回避すべく懸命に努力しましたが、残念ながら前期の成績に及ばない結果となりました。
経済環境は当分のあいだ厳しい状況が続くと思われますが、そのようなときこそ足元を固めるよい機会です。遠い将来へ向けてのビジョンを描いて本業の競争力に磨きをかけるとともに、景気回復時に大きくジャンプするためにこの時期にやっておくべきことはたくさんあります。
強い財務体質を維持しつつ、創業以来の「全員経営 」の理念のもとに一致結束してこの時期を乗り越え、ふたたび成長への道を歩んでいくべく、粘り強い努力を続けてまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成21年3月

取締役会長

取締役社長



A D K グ ル ープ の 事 業 の 概 況

当期の事業の経過および成果

当期純利益は33億9百万円（前期比64.9%減）、当期純利益は17億2千1百万円（前期比67.7%減）となりました。
国内の広告子会社および制作業務子会社は、減収・減

当期におけるわが国の経済は、期初こそ輸出に牽引された

益となりました。海外広告子会社は円高等のため減収となり民需主導の緩やかな成長が持続したものの、9月以降は、ましたが、一部子会社の健闘やリストラクチャリングの奏功

欧米の金融危機が新興国を含む世界の実体経済に波及により増益を果たしました。書籍出版・販売部門の子会社にし、更に急激な円独歩高で、輸出主体の製造業をはじめとおきましては、市場が縮小する環境下、減収が続き、営業損する企業収益の著しい低下、企業の資金繰りの悪化、資産失を計上しました。

価値の急激な下落、金融機関の資産の劣化などが生じ、急速な景気後退を余儀なくされました。



これらの結果、当社グループの連結売上高は3,994億5
千2百万円（前期比8.2%減）、売上総利益は491億4千3

当社グループ連結売上高の89.8%、広告業セグメント

百万円（前期比5.0%減）、売上総利益率は12.3%（前期の外部顧客に対する売上高の91.7%を占める当社単体

比0.4ポイント上昇）、営業利益は36億9千9百万円（前期におきましては成長性の回復と収益力の改善を図りました

比48.1%減）となりました。持分法適用会社においては、
イ

が、厳しい経営環境のもと、当期の売上高は3,585億9千

ンターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタイジ

5百万円（前期比7.5%減）となりました。利益面では、
メディ

ング・コンソーシアム株式会社）単体が増収・増益を果たした

アバイイングビジネスの収益性改善に一層努力したことなど

うえ、情報処理サービス会社の増益などにより、当社グルーのため、売上総利益率が10.8%（前期比0.3ポイント上昇）

プ連結で持分法による投資利益6億4千8百万円（前期はとなりましたが、減収の影響が大きく、売上総利益は386億

2億5千8百万円の損失）を計上しました。それらの結果、経4千万円（前期比5.0%減）、営業利益は24億6千3百万円

常利益は53億3千5百万円（前期比40.5%減）となりまし（前期比60.1%減）、経常利益は39億8千4百万円（前期た。また、特別利益を16億8百万円、特別損失を31億6千

比50.3%減）となりました。投資有価証券の売却や減損処

8百万円計上いたしました結果、税金等調整前当期純利理等を行った結果、特別利益14億8千万円、特別損失21

益は37億7千4百万円（前期比62.7％減）、当期純利益は億5千5百万円を計上いたしました。以上の結果、税引前

21億2千5百万円（前期比60.3%減）となりました。

剰余金の配当等の決定に関する方針

更に、1株当たり当期純利益（EPS）の向上に加え、
自己
資本利益率（ROE）
を改善することにも一層注力することとし、当期純利益の増大はもちろんのこと、積極的な自己株

当社は会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等式の取得により資本効率の向上を加速化いたします。当を取締役会が定めることができる旨を定款で定めておりま

面の間、毎年自己株式の取得を進めますが、市場の需給す。取締役会はこの権限の行使にあたり、次の方針で臨ん

環境などにより自己株式の取得が目標に大幅に達しないでおります。

場合には、配当額の増加によって調整することを検討いた

当社は、株主還元を当社グループ経営の最も重要な目します。

的のひとつとして位置づけております。配当および自己株

当期の期末配当金は上述の方針に基づいて、平成21

式の取得の組み合わせにより短期的・長期的な株主還元

年2月13日の取締役会決議により1株につき10円と決定と中長期的な経営戦略に沿った事業投資を行うに必要なし、平成21年3月12日を支払い開始日とさせていただきま内部留保とのバランスをとり、総合的に企業価値を増加さした。平成20年9月に1株につき10円の中間配当金をおせる方針を採っております。

支払いいたしましたので、年間配当金は1株につき20円と配当額の決定にあたっては、原則として1株当たり年間なり、年間配当総額は連結当期純利益の41.0%となりま

配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながした。なお、前述の35%の目安で年間配当を計算いたしまら、グループ連結当期純利益の35%を目安に年間配当をすと17円の算定になります。
また、当期中に取締役会決議

実施することとしております。配当回数は当面年2回といたにより買い受けた自己株式数は2,000,000株で、その金します。中間と期末の割り振りとしては、中間配当において額は58億7千6百万円でありました。年間配当、自己株式は安定的に10円を原則とし、期末配当においては下限をの取得、および単元未満株式の買い取り等による総株主10円としたうえで年間配当性向約35%の目安を達成した

還元の当期純利益に対する比率は317.9%となりました。

いと存じます。

成長分野・成長市場への更なる注力

対処すべき課題
A
世界的不況への対応
米国サブプライムローン危機に端を発した経済危機は世界中に広がり、その影響は実体経済に波及しております。

新時代の360°のコミュニケーション・プログラムの推進

インターネットやモバイルの機能進化、広告メディア環境の多様化
により消費者の購買行動、
メディア接触行動が変化し、広告主が求めるコミュニケーション・プログラムも急速に変化しております。
当社グループは、伝統的マスメディアとインタラクティブメディア、多くの企業が収益の圧縮を余儀なくされ、あらゆる経費のOOHメディア、
インストア・メディアなどをメディア・ニュートラル、
ソ削減を進めております。かかる環境のもと、わが国の広告市

リューション・ニュートラルの立場で統合するクロス・コミュニケー

場も厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループ

ション・プログラムを推進しております。

は、競争力の強化と原価の圧縮を通じて売上総利益の確保に努め、一層の経費の節減を進めて収益性の維持・拡大を図るとともに、財務安定性を重視し、厳しい不況に対応してまいります。

成長が見込まれるインタラクティブ分野では、デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム株式会社と共同で設立した株式会社
ADKインタラクティブ（平成20年10月より営業開始）
がインタラクティブ領域のメディア・バイイングとデジタルエージェンシーとしての各種業務を実施し、当社グループの得意先へのサービス内容の拡充・強化などを進めております。更に、当社内に「デジタルビジネス
戦略コミティ」を設置し、デジタル領域における戦略推進体制の強化を進めてまいります。

B 「クライアント・ビジネス・ユニット」による営業力強化

D

当社は、縦割り組織の弊害を避けるために、
クリエイティブ部門、
コ

当社グループは、広告主の海外展開に対応するために、海外市場

ミュニケーションプランニング部門、プロモーション部門、
メディア・

ネットワークの構築に努めてまいりました。特に世界人口の60%を海外市場における営業力強化

コンテンツ部門の相互の連動と融合を図り個別の広告主に対応

占めるアジア市場につきましては、世界的不況のなかでも中国やする「クライアント・ビジネス・ユニット」を構成し、広告主に最適なコ

インドを筆頭に相対的に高い成長が期待されており、今後も重要

ミュニケーション・プログラムを提案する体制を整備しました。
「クラ性は増していくことから強化を進めてまいります。当期は、インドでのイアント・ビジネス・ユニット」
を有効に機能させることにより、360°

WPPグループの広告会社との合弁会社の設立やその他共同事のコミュニケーション•プログラムおよびソリューション提供力を一層業の推進、中東での現地広告会社への出資、「ドバイ駐在員事務

強化してまいります。

所」の開設による事業の拡大を実行いたしました。第55期（平成21年12月期）
は韓国、
フィリピン、
ロシアでの拠点拡充を図り、中C

ADKコンテンツ―アニメコンテンツの創出とコンテンツポートフォリオの拡充

国では日系企業および地元企業の顧客獲得のため新たに合弁会社を設立し、基幹の現地法人を中心としたネットワークを強化してまいります。また、顧客のグローバルで多様なニーズに応えられるグ

当社グループの伝統的な強みであり、典型的な広告業に対比して

ローバル・アカウント・ディレクターの育成プログラムの充実にも注

第2の収益源といえるアニメコンテンツおよびその二次利用収入ビ

力してまいります。ヨーロッパ・アメリカの成熟市場におきましては、ジネスに関しましては、既存のヒット作を一層育てていくほか、
わがその特徴に鑑み、当社独自のネットワークに加えWPPグループの国のみならず海外の視聴者を対象として新しいアニメコンテンツのグローバルリソースの有効活用により、対応してまいります。

開発を進め、
コンテンツポートフォリオの拡充を図ります。また、PC
での動画閲覧サイトに加えモバイルへの動画のデジタル配信をすE

国内支社の更なる強化

るなど、国内の新しい市場を開拓すること、海外での番組販売や二次利用収入の獲得を更に強化することに注力してまいります。

関西・中部地区をそれぞれひとつの経済圏とみなすと、その規模はアジアでも東京圏や中国に次ぐ有数の市場であり、当社グループの業界順位を考慮すれば、支社地域での成長余地は大きいとの認識から、関西、中部を中心に支社の強化を継続してまいります。

基本機能の更なる充実な人材のスカウトを組み合わせてクリエイティビティの強化に取り組
んでまいります。

A

ADK University―市場に応える人材の育成

C

メディア提案力の強化―コミュニケーション・チャネル・プランナーの養成

当社グループは、Ad business is people business. であり、人材こそが競争力の拠りどころであると考えております。特に、消メディア・ニュートラル、
ソリューション・ニュートラルの立場から広告費者の購買行動やメディア接触行動の変化に対応し、広告主の投資効果の高い提案を実行するため、マス媒体中心のメディア・プ

ニーズに合致したコミュニケーション・プログラムを提案するためにランナーを超えた、消費者との接点を360°で考えるコミュニケーショ

は、
ブランディングを含めた先端的なコミュニケーション技術や多様

ン・チャネル・プランナーを育成してまいります。競争激化が著しいマ化したメディアについての知識が必要であることから、当社は社内

ス媒体取引においては、
メディア・バイイング機能（交渉力）
を高める

教育プログラムであるADK Universityを通じ、人材の育成を進めため、人材投入や組織強化にも引き続き注力してまいります。

ております。

D
B

クリエイティビティの強化

広告主が広告会社に最終的に求めるもの―広告投資効率（ROI）のアカウンタビリティ向上―コミュニケーション・ディレクターの養成
広告主にとって広告活動は重要な投資の一環であり、広告主は、デジタル化時代にあっても、広告会社の基本機能であるクリエイ

投資に対する効率性（効果的なリターン）を高めることとその検証

ティビティの強化は重要性を増しております。インパクトのあるクリを求めています。当社グループは、広告活動への最適投資案およ

エイティブはブランド育成やCMスキップ対策としても有効です。

びその広告活動案におけるリターンの最大化策を実行し、
それを検

360°
のコミュニケーション・プログラムにおいては、
クリエイターはコ

証する「ROIモデル」を提供することが広告会社の責務と認識してミュニケーション・ディレクターとして単なる広告制作者を超え、一おり、当社グループ独自の販売促進効果予測に基づく360°のコ層高度で包括的な見地からクリエイティブを作成することが求めら

ミュニケーション・プログラムの立案機能、および効果検証システれます。当社では、
クリエイティブ部門の人材開発プログラムとしムを強化するため、人材の投入と育成をはじめ、必要な知識およびて、次世代を担うクリエイティブ・ディレクター、若手クリエイターの技術の導入・開発を継続してまいります。

育成を目的とした研修を継続的に実施するとともに、社外の優秀E

グループ会社の強化

F

内部統制システムの整備および企業の社会的責任を果たすための施策の遂行

当社グループは特徴あるグループ会社を有しており、厳しい経営環境に対処するためにグループ会社相互の連携を一層強化してまい

当社は第55期（平成21年12月期）
が金融商品取引法に基づくります。株式会社ADKアーツは制作・プロモーション業務を担当し

内部統制報告制度の適用初年度となります。これまで内部統制シており、グループ内取引を一層拡大することにより当社グループのステムの整備に努力してまいりましたので、財務報告の信頼性にソリューション提供力と収益性の向上を図ります。また、株式会社

ついては合理的な保証が得られたと考えますが、これで足りるという協和企画は医療・医薬品専門の広告会社であり、当社との共同ものではなく、今後も絶えざる改良を続けていく必要があると認識し提案や顧客紹介などを進め、シナジーを拡大してまいります。

ております。そのほか環境マネジメント規格であるISO14001認証

当社グループのクロス・コミュニケーション・プログラムを推進するの取得をはじめとする環境保護施策の充実、ISO27001規格にために、当社は平成20年1月に株式会社フィールドメディアネット

基づく情報セキュリティ体制やコンプライアンス体制の強化など、ワークと業務提携を行い、新規分野であるフリーメディア、
プロモー

企業としての社会的責任を果たすための施策に鋭意取り組んでまショナルメディア市場に参入しました。平成20年11月には雑誌広いります。

告のメディア・バイイングや編集タイアップ広告に強みをもつ株式会社コスモ・コミュニケーションズと業務・資本提携を行い、雑誌広告領域を強化しております。
また、連結業績の成長のために、グループ会社の効率的かつ健全な経営にも注力してまいります。

当社グループは、創業以来変わらぬ「全員経営」の理念のもと上記の諸施策を実践し、企業価値の向上を図り株主還元を積極的に推進してまいります。

ト ピ ック ス

ADKの特性を活かした社会貢献活動を展開
当社はCSRの主要テーマである社会貢献に関して、て伝えたという点で、受講した学生、および大学から「ADKグループ行動指針」で『 公共の団体・組織や好評を博し、新聞にも大きく報じられました。この取り

NGO・NPO、あるいは特別の専門性をもった社外の組みは今後も継続が予定されています。また、毎年ユ団体などと連携しながら、アイデアワークやクリエイ

ニークなクリエイティブを提供しているAC（公共広告

ティブワークの無償奉仕など、
コミュニケーション領域機構）のキャンペーンにおいて、当年は「エイズ予防

での社会貢献に積極的に取り組む』と宣言し、ADK

財団支援」、「日本脳卒中協会支援」、
および「3R推ならではの活動を推進しております。2008年はその進団体連絡会支援 」の三つのキャンペーンで当社意味で、当社が目指す社会貢献活動を一歩前進さ作品が採用されました。特に、「 3R推進団体連絡会せた一年でした。新しい取り組みとして、立命館大学

支援キャンペーン」のクリエイティブはゴミのリサイク

において同大学との学術交流協定に基づき開講したルをテーマとしたもので、当年より環境マネジメントシ『 ADK・CMプランニング講座 』は、CMの現場で活ステム（ISO14001）
を取り入れた当社の方針に呼躍しているADKマンが生の声で広告ビジネスの真の応した作品となりました。

姿や最新のクリエイティブ手法について実例を交え講 義 の 様 子 。学 位 認 定 2 単 位 の 映 像 学部・夏期集中講義として開講。



ワークショップとして、
キャンパスにおいて実際にテレビCMを撮影しました。

76名の生徒が受講しました。立命館大学
衣笠キャンパス（京都市北区）
にて。

疑っ

中と

脳卒

ホン

マで

す。

！

院へ

の病

専門

すぐ

片方の手足と顔半分の麻痺・しびれが起こる。
（手足のみ、顔のみに現れる場合もあります。）

突然ロレツが回らない、言葉が出ない、他人の言うことが理解できない。

突然力はあるのに、立てない、歩けない、フラフラする。

突然片方の目が見えない、物が二つに見える、視野の半分が欠ける。

突然経験したことのない激しい頭痛がする。

※ 重 症の時は、意 識 状 態 が 悪くなる事もあります。

こんな突然の症状に気づいたら、救急車を呼ぶなどして一刻も早く専門の病院で受診して下さい。

２００７年２月、稽古終了後、症状発生時の実際の映像です。

脳 卒 中 の 予 防と患 者・家 族 の 支 援 をめざしてీ੠૰Ɵࣽऩᲄ‫ ګ‬ௌ ƈ Ɛ ƺ ǆ Ǐ ȗª

たら

脳 卒 中 は 、突 然 や っ て き ま す 。
“ 知 っ て い れ ば 、す ぐ に 気 が つ く ”
小さな 症 状 が あるんで す。
突然

http://www.jsa-web.org
脳 卒 中 の 症 状 を 詳 しく知 り た い 方 は  ０６６６２９９０００まで

ACエイズ広告は、07/08年と2年連続で空き缶もペットボトルも捨ててしまえば、それ身内に脳卒中で倒れた人がいたことから、とADKが制作、
エイズ検査者数の増加に貢は「ごみ」ですが、
きちんと分別すれば、「資にかく強いメッセージにしたいという思いで企画しました。今は社会復帰している宮川献することができました。08年度もGLAY-

源」
として生まれ変わります。
「分別」がみんTERUさんに無償出演してもらい、自らエイなの習慣になることを願って企画しました。

大助氏を起用し、脳卒中が発症したときのドズ検査を受けたからこそ伝えられる「もっと自この作品は親しみのあるトーンが好評で、キュメント映像を使い、素早い行動喚起につ分を知ってください」のメッセージは、若い世

AC広告の中でもオンエア数が最多となりなげることに留意しました。オンエア後、医療代の大きな反響を呼びました。

ました。

関係者やTV局からの取材が相次ぎました。

稲垣会長、第53回日本宣伝大賞を受賞
日本宣伝大賞は、宣伝広告の発展向上に貢献した人物に与えられる最高の栄誉です。当社会長稲垣正夫は、昭和31年に旭通信社を創業して以来、いち早い海外進出による国際化の推進や広告会社として初めての株式上場など広告業界の地位向上に努めるとともに、社団法人日本広告業協会副理事長など多くの公職を歴任し、52年間にわたり広告業界の維持発展に寄与してまいりました。その功績が高く評価され今回の受賞となりました。

連結決算対象会社の状況
平成20年12月31日現在

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

広告業 ： 当社のほか、子会社43社、関連会社20社およびその他の関係会社1社が行っております。
その他の事業 ： 子会社5社および関連会社1社が行っております。
そのうち連結対象会社は次に示したとおりです。その内訳は連結子会社が23社（無印）であり、持分法適用会社は、関連会社3社（＊印）です。
会社名

主な事業内容株式会社協和企画
広告代理および広告制作

株式会社ADKインターナショナル株式会社ADKダイアログ

国内

株式会社ADKアーツ

広告制作

株式会社ボーイズ

広告代理（インターネット広告媒体）＊デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

アニメ制作

株式会社エイケン

主な事業内容

会社名

所在地
米国

ニューヨークオランダ

アムステルダム

エイディケイアメリカ（ADK America Inc.）
アサツーヨーロッパホールディング（Asatsu Europe Holding BV）［ 持株会社］
アサツーヨーロッパ（Asatsu Europe BV）

広告業

ドイツ

フランクフルト

アサツードイツ（Asatsu（Deutschland）
GmbH）

中国

広州

＊広東広旭広告有限公司（Guangdong Guangxu（ASATSU）Advertising Co., Ltd.）香港

アサツー ディ・ケイホンコン（ASATSU-DK HONG KONG Ltd.）
ディケイアドバタイジング（DK ADVERTISING
（HK）
Ltd.）

海外

広告代理および広告制作

上海

旭通世紀
（上海）
広告有限公司（ASATSU Century（Shanghai）Advertising Co.,Ltd.）
上海旭通広告有限公司（Shanghai Asatsu Advertising Co., Ltd.）

台湾

台北

有限公司
（UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.）

太一

有限公司
（DIK-OCEAN Advertising Co., Ltd.）告股

アサツー ディ・ケイシンガポール（ASATSU-DK SINGAPORE Pte. Ltd.）

シンガポール
タイ

聯旭國際股

バンコク

エイディケイタイホールディング（ADK Thai Holding Ltd.）［ 持株会社］
ダイイチキカクタイランド（DAI-ICHI KIKAKU（THAILAND）
Co.,Ltd.）
アズディック（ASDIK Ltd.）
アサツータイランド（ASATSU（Thailand）Co.,Ltd.）

主な事業内容その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売
情報処理サービス

会社名
株式会社日本文芸社
株式会社ネオ書房＊日本情報産業株式会社（注）1.前連結会計年度において連結子会社でありました㈱トライコミュニケーションは、本年１月１日に解散し、DRM（Direct Relationship Marketing）事業部門は㈱ADKダイアロ
グ（旧商号 ㈱モティベーションマーケティング）が引継ぎ、連結子会社となり、その他の部門は連結子会社である㈱ADKインターナショナルが事業を承継いたしました。
2. ㈱ADKボーイズは、平成20年8月1日付で㈱ボーイズに商号変更いたしました。

当期決算の概要（単位：百万円）

連結
売上高
第52期

売上高
  

第53期

第54期

（前期比8.2％減）

売上総利益
第52期
第53期

第54期

  

第53期

 

第54期

    （前期比5.0％減）

 

第54期（前期比5.0％減）

営業利益
 
 
（前期比48.1％減）

第52期

 
 

第53期

第54期

  （前期比60.1％減）

経常利益

第52期

 

第52期

第53期

 

第53期

  （前期比5.0％減）

当期純利益

第54期

 
 
  （前期比50.3％減）

当期純利益
 

第52期

 

第53期

第54期

 

第53期

経常利益

第54期

（前期比7.5％減）

第52期

 

第53期

第54期

第52期

売上総利益

営業利益
第52期

（単位：百万円）

単体（前期比60.3％減）

第52期

 
 

第53期

第54期

  （前期比67.7％減）


部 門 別 概 況（ 単 体 ）雑誌広告部門

テレビ広告部門

売上の中核をなすトイレタリー・ファッション関連の市況が低調

番組提供広告におきましては、外食・各種サービス、金融・保険に推移した影響を大きく受け、
またデジタルメディアへの移行も業種の出稿減の影響を受けましたが、情報・通信、食品業種な進行し、売上高は237億3千7百万円となりました。

どからの受注増があり、売上高は前期を僅かに下回るに留まり（単位：百万円）

第52期

 

ました。一方、スポット広告におきましては、化粧品・トイレタリー、
外食・各種サービス業種などで出稿が減少し、前期の実績を大 

第53期

幅に割り込みました。アニメコンテンツ分野におきましては、
アニ
メ配信サイトやモバイルでの動画配信に着手するとともに、海外

第54期

 

番組販売やDVD販売などが好調に推移しましたが、急激な円（前期比16.4％減）

高のため、円換算後の海外番組販売の売上高は大幅に減少しました。その結果、
テレビ広告部門全体の売上高は1,624億5
千3百万円となりました。

新聞広告部門（単位：百万円）

新規大口広告主を獲得いたしましたが、金融・保険、自動車・

第52期

 

関連品業種の既存大口得意先における大幅な予算削減の第53期

 

影響を受け、売上高は303億7千6百万円となりました。

第54期（単位：百万円）

第52期
第53期

 
（前期比8.7％減）

  

ラジオ広告部門

第54期（前期比11.1％減）

ラジオ広告市場全体が縮小するなか、同部門内シェアが大きい自動車・関連品業種大手広告主の予算削減による出稿の減少の影響を受け、売上高は37億1千万円となりました。
（単位：百万円）

第52期

 
 

第53期

第54期

 
（前期比16.7％減）

デジタルメディア広告部門

セールスプロモーション部門

既存のメディアやプロモーション活動とインターネット・モバイ

イベント、販促ツールなどの個別分野のみならず店頭コミュニル広告との相互連携が重視されているなかで、広告主のニー

ケーション領域までをも視野に入れた複合型プロモーションのズに対応したインターネットをコアとするコミュニケーションプラ

提案機能の充実を図ると同時に、コスト圧縮、納期短縮、品ンの立案に取り組むと同時に媒体社との関係強化に努めま

質・安全性向上による広告主からの高評価獲得を目指しましした。また、新設子会社の株式会社ADKインタラクティブがた。流通・小売業、情報・通信、自動車・関連品業種における

平成20年10月1日から営業を開始し、インタラクティブ領域の扱い縮小を飲料・嗜好品、案内・その他業種で補い、売上高はサービス拡充を図りました。売上面においては、教育・医療サー574億3千4百万円となりました。
（単位：百万円）

ビス・宗教業種で大きな出稿を獲得いたしましたが、一部取引先との契約の終了が影響し、売上高は134億6千7百万円と第52期

 

僅かながら前期を下回りました。

第53期

 

（単位：百万円）

第52期

第54期

 

（前期比0.9％減）
第53期

 

第54期

 
（前期比0.3％減）

広告制作その他の部門
制作分野におきましては、激化する競合環境と変化を続けるコ

OOH（アウト・オブ・ホーム）
メディア広告部門

ミュニケーション環境に機敏に対応するべく柔軟に組織を編成するとともに、次世代を担う若手クリエイターの育成も進めま

交通広告、
スペース広告を中心に、キャンペーン連動型・クロスした。また成長市場に対応したプロジェクトを遂行し、競争力のメディア型企画の提案や店舗などのインストア・メディアの開強化に努めましたが、広告主各社の予算縮小の影響を受け、発などに取り組みました。売上高は家電・AV機器、自動車・関同部門全体の売上高は、553億1千8百万円となりました。

連品業種の海外案件出稿獲得などにより、120億9千7百万円となりました。

（単位：百万円）

第52期

 

（単位：百万円）

第52期
第53期

第54期

  

第53期

 

第54期（前期比7.5％減）

 
（前期比4.4％増）

連 結 貸 借 対 照 表の要旨

（単位:百万円）〈資産の部〉

当連結会計年度

前連結会計年度（H. 20. 12. 31現在）（H. 19. 12. 31現在）

131,472

147,546

14,881

22,863

場の低迷の影響を大きく受けまし

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

た。売 上の減 少に伴う受 取 手 形
及び売掛金の減少、有価証券および投資有価証券の売却、株価

101,823

108,045

有価証券

3,419

3,676

たな卸資産

8,623

9,037

期末より543億1千4百万円減少

その他

3,447

4,549

し、1,917億8千2百万円となりま

貸倒引当金

△

723

△

624

60,31098,550

有形固定資産

4,077

3,866

無形固定資産

1,966

1,063

投資その他の資産

54,267

93,620

投資有価証券

41,92583,720

固定資産

その他
貸倒引当金
資産合計
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。



当 連 結 会 計 年 度 における損 益は、減 収と金 融 市

13,310△968

191,782

11,074△

1,174

246,097

下 落を背 景とした投 資 有 価 証 券の減 少 等により、資 産 合 計は前した。

（単位:百万円）〈負債の部〉

当連結会計年度

前連結会計年度（H. 20. 12. 31現在）（H. 19. 12. 31現在）

当 連 結 会 計 年 度 中に配当金の支払いを18億8千3百万円、取締役会決議による自87,554

99,896

己株式の取得を58億7千6百万

78,241

87,417円行い、その他有価証券評価差

551

1,084

1年以内返済予定長期借入金

151

48

未払法人税等

52

2,345

賞与引当金

291

679

数株主持分を除く自己資本比率

返品調整引当金

599

537

は52.4%（前期末比0.7ポイント

7,665

7,783

低下）
と十分な安定性を維持しま

2,611

14,354

した。

341

60

850

1,246

1,145

694

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

273

12,352

90,165

114,251

株主資本103,675

109,303

資本金

37,581

37,581

資本剰余金

20,02420,02452,15851,901

6,088

△203

負債合計

額金が226億9千9百万円減少した結果、純資産は前期末より302
億2千9百万円減少の1,016億1
千7百万円となりました。ただし、少〈純資産の部〉

利益剰余金
自己株式

△
△

3,087

21,392

その他有価証券評価差額金

△

2,394

20,304

繰延ヘッジ損益△211

為替換算調整勘定

△

671

1,085

評価・換算差額等

1,028

1,150

純資産合計

101,617

131,846

負債純資産合計

191,782

246,097

少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連 結 損 益 計 算 書の要旨

（単位:百万円）

当 社グループは、企 業 価

当連結会計年度

前連結会計年度（H. 20.1.1〜H. 20.12.31）（H.19.1.1〜H.19.12.31）

売上高

399,452

435,011

売上原価

350,308

383,257

49,14351,75445,44444,619下表のとおりであります。わが国を

3,699

7,134

めぐる経済環境は、今後もしばらく

2,981

2,485

の間、
かつてない不安定な状態を

1,759

1,934

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金値を高めるため、いくつかの財務計数を経営指標とし、
日々これらの向上に留意しております。
主な長期経営指標は、1株当たり当期純利益、ROE、
オペレーティン
グ・マージンであり、それらの実績は続けるものと思われます。このような環境下、これら指標の長期目標

その他

1,222

550

営業外費用

1,345

660

5,335

8,960

を回復するまで、具体的数値目標

1,608

3,144

をあげないことといたします。
しかし

1,427

2,761

ながら、
これまでどおり各長期経営

その他

180

383

指標項目を重要視する方針に変

特別損失

3,168

1,982

投資有価証券評価損

1,965

1,644

その他

1,203

338

税金等調整前当期純利益

3,774

10,122

法人税、住民税及び事業税

1,487

4,514

法人税等調整額

153179

少数株主利益

7

77

2,125

5,350

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

値を設定することは適切ではないことから、経済環境が相応の安定

更はありません。当社グループはそ
れら数値の向上に一層努力してまいります。
当社グループの主な長期経営指標（連結ベース）■1株当たり連結当期純利益
当期48.14円前期

116.40円■連結ROE
当

期

1.8%

前

期

3.9%

（注）
■オペレーティング・マージン
当

期

7.5%

前

期

13.8%

注:（オペレーティング・マージン）=（営業利益）÷（売上総利益）連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書の要旨
（単位:百万円）

株 主 資 本資本金

平成19年12月31日残高

37,581

資本剰余金

利益剰余金

20,02451,901

評価・
株主資本合計 換算差額等

自己株式

△203

109,303

少数
株主持分21,392

純資産合計

1,150

131,846

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,883△1,883△ 1,883

当期純利益

2,125

2,125

2,125

19

19

19

△5,888△5,888△ 5,888322

連結範囲の変動
自己株式の取得△

自己株式の処分0

その他の利益剰余金減少高 ※

△

△

5

平成20年12月31日 残高―
37,581△

5

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

1

1

1

在外子会社の会計制度変更に伴う増加高

5△24,479△121△24,600

0257△5,884△5,628△24,479△121△30,229

20,02452,158△6,088103,675△ 3,087

1,028

101,617△※その他の利益剰余金減少高は、中国の会計制度に基づく中国子会社の利益処分による積立金操入額であります。 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書 の 要 旨
連 結キャッシュ・フロー計（単位:百万円）

算書の要旨に記載されて当連結会計年度

前連結会計年度（H. 20.1.1〜H. 20.12.31）（H.19.1.1〜H.19.12.31）

いる「 現金及び現金同等物の期末残高 」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

営業活動によるキャッシュ・フロー

△

3,181
7,085

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△

7,853

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

1,289

現金及び現金同等物の増減額（△減少）

△

5,238

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

183
△

4,488

現金及び預金勘定

8,968

有価証券勘定3,419 百万円

計18,301 百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金△3,960 百万円

マネー・マネージメント・
ファンド等に該当しない
有価証券△1,533 百万円

現金及び現金同等物

12,807 百万円

251△

は次のとおりです。

4,045

17,994

21,93250

107

12,807

17,994

14,881 百万円（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸 借 対 照 表（ 単 体 ）の 要 旨（単位:百万円）

当事業年度

前事業年度

（H. 20. 12. 31現在）（H.19. 12. 31現在）

流動資産105,986

118,226

固定資産

56,562

95,675

1,648

1,788

〈資産の部〉

有形固定資産無形固定資産1,837

967

投資その他の資産

53,077

92,918

162,549

213,901

流動負債

75,58286,318

固定負債

963

13,342

76,546

99,661

株主資本88,78994,836

資本金

37,581

37,581

資本剰余金

20,02420,024

利益剰余金

37,27237,433

資産合計〈負債の部〉

負債合計〈純資産の部〉

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△203

19,404△2,764

19,402

△21

1

純資産合計

86,002

114,240

負債純資産合計

162,549

213,901（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△6,088△2,786

損 益 計 算 書（ 単 体 ）の 要 旨（単位:百万円）

当事業年度

前事業年度

（H. 20.1.1〜H. 20.12.31）（H.19.1.1〜H.19.12.31）

358,595
319,955
38,64036,176

387,860
347,181
40,67834,506

2,463

6,172

2,002
481

2,091
254

3,984

8,009

1,480
2,155

3,376
1,955

3,309

9,430

1,159
428

3,819
280

1,721

5,330

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 単 体 ）の 要 旨（単位:百万円）

株 主 資 本資本金

平成19年12月31日 残高

37,581

資本剰余金

利益剰余金

20,02437,433

自己株式△203

株主資本合計

評価・
換算差額等

純資産合計

94,836

19,404

114,240

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,883△1,883

当期純利益

1,721

1,721

1,721

△5,888△5,888△ 5,88832

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年12月31日 残高―
37,581△

0

20,024△ 1,8832△22,190△22,190

161△5,884△6,047△22,190△28,238

37,272△6,08888,789△ 2,786

86,002△（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

会社の概況

平成20年12月31日現在

会 社の概要商号

株式会社アサツー ディ・ケイ

取締役会長（代表取締役）

稲垣

英文表記

ASATSU-DK INC.

取締役社長（代表取締役）

長沼 孝一郎

略称

ADK

取 締 役

広瀬

本店所在地

〒104-8172

取 締 役

菱山

武雄

東京都中央区築地一丁目 13番1号

取 締 役

森

賢 二

正夫
英昭

03-3547-2111（代表案内）

取 締 役

永井

秀之

設立

昭和31年3月19日

取 締 役

清水

與二

資本金

375億8,136万円

取 締 役

成松

和彦

従業員数

2,034名

取 締 役

北村

次郎

当社ウェブサイト

http://www.adk.jp

取 締 役

岡 安

治

取 締 役

井上

俊行

取 締 役

植野

伸一

取 締 役

植村

好貴

取 締 役

サー・マーチン・ソレル

平成20年12月31日現在

営業所の状況
営

業

所

名

本
社
関
西
支
社
中
部
支
社
九
州
支
社
北 海 道 支 社
東北
支社
（東北支社）北東北支局
新
潟
支
社
北
陸
支
社
岡
山
支
社
中
国
支
社
四
国
支
社
（ 四 国 支 社 ）愛 媛 支 局
フ ィリ ピ ン 事 務 所
ニ ュ ー デ リー 事 務 所
北 京 事 務 所所

地

監 査 役（常勤）境芳 郎

東京都中央区
大阪市北区
名古屋市中区
福岡市博多区
札幌市中央区
仙台市青葉区
盛岡
市
新潟市中央区
金
沢
市
岡
山
市
広島市中区
高
松
市
松
山
市
マ
ニ
ラ
ニュー デリー北京在監 査 役（常勤）

志形雄三

監 査 役（常勤）

市 川

亮

監 査 役

春木

英成

（注）平成21年1月1日付をもって、岡山支社と四国支社を統合し岡山・四国支社といたしました。



平成21年3月27日現在

取締役および監査役（注）1.平成21年3月27日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって、取締役笠井宏明氏
および本多昭次氏は、任期満了により、また、監査役阿部勝美氏は辞任により退任いたしました。
2.監査役志形雄三氏、市川亮氏および春木英成氏は社外監査役であります。

株式の状況
平成20年12月31日現在

株 式数・株主数■発行可能株式総数

206,000,000株■発行済株式の総数

45,155,400株■株主総数

9,618名（注）発行済株式の総数には自己株式（2,067,327株）
を含んでおります。

所 有者別分布（株 式 数 比 率 ）自己名義
1名（4.57％）

所有株式数別分布（ 株 式 数 比 率 ）個人・その他
9,190名（19.54％）
外国人
152名（57.75％）

100株未満2,354名（0.14％）
金融機関
40名（12.34％）
証券会社
30名（0.19％）
その他国内法人
205名（5.61％）

100株以上6,151名（2.79％）

500,000株以上
16名（65.99％）100,000株以上
37名（17.95％）

1,000株以上
944名（4.50％）
10,000株以上
116名（8.63％）

大株主の状況
所有株式数（千株） 出資比率（%）
株主名
ダブリューピーピー.インターナショナル.ホールディング.ビーヴィ
10,331
23.98
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
2,464
5.72
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント
2,452
5.69
メロン バンク エヌエー トリーティー クライアント オムニバス
1,847
4.29
ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ インターナショナル バリュー エクイティー トラスト
1,672
3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
1,669
3.87
稲 垣 正 夫1,639
3.81
シービーエヌワイ―サード アベニュー インターナショナル バル ファンド
1,312
3.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱商事株式会社口）
765
1.78
ジェイピー モルガン クリアリング コープ セク
698
1.62（注）1.出資比率は、発行済株式の総数（45,155,400株）
から自己株式数（2,067,327株）を減じた株式数（43,088,073株）
を基準に算出し、小数第3位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、
自己株式を2,067,327株（発行済株式総数の4.57%）所有しておりますが、上記の大株主より除外しております。3.記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

本資料の記載内容のうち、発生事実でないものは将来に関する見通しおよび計画に基づいた予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる可能性があります。

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています