目

次『オンライン版』

ISSN 2189-2598

http://japan.tsukuba.ac.jp/research/
論文■ 李 恵美サムスングループの形成と成長における日本からの影響
─ 1938年から1987年までの期間を対象に ─■ Jelena GLISIC
Balancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations during the Cold War■ Tony Tai-Ting LIU
Undercurrents in the Silk Road: An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competitionin Central Asia
■ 梅田 悠太
ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響■朱 娚
授受表現における一人称の明示性について
研究ノート■ ヌルマンベトヴァ アクベルメット
キルギスにおけるJICAボランティア事業の成果と課題■ Anya HOMMADOVA & Takanori MITA
Academic and Social Challenges of Japanese Students during Cultural Adjustment
to the Rural U.S.
■ 孫 思嬌
文末に現れる接続助詞カラの機能
実践研究■ Pamela L. RUNESTADTeaching about Sex, Sexuality, and Gender While Minimizing Stereotypes:
Collaborating with the Gender and LGBTQIA Center in the Classroom■ 許 明子・小川 恭平
日本語学習者の移動動詞「行く」「来る」の習得について
─ 中級レベルの日本語学習者と日本語母語話者の調査を通して ─

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Online Edition (ISSN 2189-2598)
To access this content, please refer to the following web-page:
http://japan.tsukuba.ac.jp/research/
Articles■ Hyemi LEE
The Inﬂuence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Group from 1938 to 1986
■ Jelena GLISIC
Balancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations during the Cold War■ Tony Tai-Ting LIU
Undercurrents in the Silk Road: An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competitionin Central Asia
■ Yuuta UMEDA
The Hollowing Inﬂuence of Robot Popularization on Humanity■ Hyunju JU
A Study of the Speciﬁcation of the First Person in Japanese Giving-and-Receiving Expressions
Research Notes■ Akbermet NURMANBETOVA
Achievements and Difﬁculties of JICA’s Overseas Volunteer Activities in the Kyrgyz Republic■ Anya HOMMADOVA & Takanori MITA
Academic and Social Challenges of Japanese Students during Cultural Adjustment
to the Rural U.S.
■ Siqi SUN
The Function of the Conjunctive Particle Kara at the End of Sentences
Teaching Innovations and Practices■ Pamela L. RUNESTADTeaching about Sex, Sexuality, and Gender While Minimizing Stereotypes:
Collaborating with the Gender and LGBTQIA Center in the Classroom■ Myeongja HEO & Kyohei OGAWA
On the Acquisition of Movement Verbs by Intermediate Level Japanese Language Learners:
A Survey of iku/kuru Usage

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© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 125-144 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

論文

サムスングループの形成と成長における日本からの影響―1938 年から 1987 年までの期間を対象に―
Influence of Japan on the Formation and Growth of theSamsung Group from 1938 to 1987

李 恵美 (Hyemi LEE)
筑波大学大学院人文社会科学研究科 博士後期課程
本稿では、サムスングループの創業者である李秉喆が経営を担当していた 1938 年から 1987 年までの期間を対象に、この時期サムスンが韓国最大の財閥として成長していく過程で、日本からどの程度、またどのように影響を受けたかを検討することを目的とする、特に、サムスングルー
プの形成と成長における日本からの影響を、これまでの研究では十分に研究されていなかった資本調達、事業戦略、技術移転の 3 つの面に注目しつつ歴史的過程を考察する。サムスンは、日本の植民地支配時代に中小企業として出発した。植民地支配下の企業にとって、社会インフラ、資本、技術等において日本に依存することはある意味当然であり、その事実の有無よりは、程度と方法が重要であると思われる。日本から独立した 1945 年以降、韓国の企業に対する日本の影響力
は、企業ごとにその影響の差はあるものの、以前よりは減ったが引き続き大きいものであった。
影響のウェイトが非常に高かったことは変わらない。サムスングループの成長については、政権との癒着、事業の多角化、国内・国際市場の変化とニーズへの迅速な対応などの特徴を見せながらも、その成長の過程で日本、または日本企業の協力にかなり頼っていたことを明らかにする。
まず、資本調達過程での日本からの影響については、民族資金と自己資金の不足と韓国の後進的な金融制度などの問題があったため、日本の銀行からの借入・日本の企業からの有償援助で上記の問題を解決してきた。事業戦略の日本からの影響については、主に日本の経営管理方式や経営戦略の導入と電子産業や半導体産業などの主力事業モテルの模倣を指摘する。最後に、技術移転の面での日本からの影響については、教育・訓練プログラムの導入、品質管理技法の導入ということについて考察する。
This paper focuses upon the period between 1938 and 1987 during which Lee Byung-chul, founder ofSamsung Group had run the conglomerate, and examines how much and in which ways the Samsung
Group had been influenced by and/or from Japan, from the viewpoints of capital building, growth modeland technology, in the course of which period Samsung had been growing to one of the largest Korean
conglomerates (chaebol). Samsung started out as a small local company under Japanese colonial rule. It isnatural to some extent for a company under colonial rule to rely upon the ruling Japan with regard to social
infrastructure, capital, technology, etc., and what is more important is how much and in which ways it did
rather than the extent of Japanese influence. Although after 1945 Japanese influence on Korean companies
diminished, compared to the colonial rule period, it was still very strong. The growth of Samsung showed
the characteristics of bonds with political power, business diversification, speedy response to domestic andglobal market changes, and heavy reliance upon Japan and Japanese companies. First, Samsung borrowed
money from Japanese banks and companies for capital building. Second, regarding its growth model,
Samsung mainly borrowed business management skills and strategies, as well as imitated business models
of electronics and semi-conductors from Japanese companies. Third, Japan’s technological influence
consists of introducing training programs and quality control skills.

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第8号

オンライン

(2016 年)

キーワード：韓国の企業・産業（史） 韓国の財閥 韓国の大企業 韓国経済と日本 サムスングループ
サムスン企業史
Keywords: Korean corporations, Korean corporate history, Korean industrial history, Korean chaebol, Koreanzaibatsu, Korean conglomerates, Korean economy and Japan, Samsung, Samsung Group, Samsung corporate history

はじめに
本稿の目的は、韓国で最も古い財閥であり、韓国経済で最も大きな経済単位であるサムスングルー
プ（以下、企業集団という意味として「サムスン」と略する）を対象に、サムスンが過去 70 年間、韓国最大の財閥として成長していく過程で、日本からどの程度、またどのように影響を受けたかを検討することにある。本稿では、サムスンの創業者である李秉喆が経営を担当していた 1938 年から 1987
年までの期間を対象として、この期間を時系列に概観する。また、韓国財閥の成長に関する既存の研究では疎かに扱われてきた日本からの影響に関して、特にその中でも、日本企業を中心とした企業間の関係がサムスンの成長に与えた影響を中心に考察したい。
これまでの韓国における経済成長に関する先行研究では、韓国の経済成長が輸入代替から輸出主導への政策転換などの産業政策を通じた政府主導の経済成長であったという主張が多い（服部 1986,
1987, 1988a，1988b, 深川 1994, ジョドンソン 1991 など）。しかし、政府主導を強調する産業政策ア
プローチは、政府の政策の目標を主に説明するだけで、政策の結果や資本蓄積の過程を説明するには限界がある。これまでの先行研究では、韓国の経済発展において政府の政策や役割に関する政府主導について強調していた結果、「企業」又は「財閥」という要素は排除又は縮小し、過小評価してきたと考えられる。本稿では、韓国の経済成長において、「企業」、企業のなかで「財閥」という要素が重要であったことを説明したうえで、財閥の成長に影響を与えた要因に関する議論に移りたい。
韓国企業における財閥という要素を見るにおいて、財閥集団を分析の対象にすることもできるが、韓国の財閥集団は朝鮮戦争以降いくつかの大きな経済環境のなかでその構成員が大きく入れ替わった
り、消滅したり、新たに登場したりしたため、本稿の研究対象期間を通して一貫性をもった研究対象として取り扱うことに問題がある。そのため、財閥としての歴史が他の財閥より長く、本稿の研究対
象期間を通して常に一貫性を確保し、韓国経済における経済的影響力が非常に強く、もっとも代表的で典型的な財閥を本稿の研究対象にすることにした。この全ての条件を満たす財閥としては、現代やLG もあるが、サムスンを選んだ理由としては、サムスンが他の 2 つの財閥に比べて事業分野がもっと広く、親族財閥も含めた総資産規模、売上、韓国の海外輸出に占める割合、時価総額等において他の財閥を凌駕しており、韓国の財閥を研究するうえで、もっとも典型的で代表的であると言えるからである（ソウル新聞社産業部 2005: 16-17）。
これまで韓国の財閥の成長に関する先行研究は、財閥の成長に影響を与えた要因として、政府主導の産業政策又は政財癒着等を強調してきた（服部 1988a, 深川 1994, ジョドンソン 1991, ゴンジェウ
ク 1993, キムユンテ 2000 など）。朝鮮戦争以降韓国が急速な産業化を達成した要因を見るとき、民間企業、特に大企業集団（財閥）の影響は非常に大きい。韓国の財閥は、商品の生産量を増加させ、商品の輸出を拡大し、経済成長を牽引してきた。これに着目して、1980 年代後半からは、韓国の経済成長、または財閥の成長に関する研究が現れ始めた。しかし、多くの研究が、韓国の経済成長と財閥の成長を歴史的に羅列した記録の域を超えず（ガンジング 1997, ジョドンソン 1991, 谷浦 1984, 柳
町 1994 , 2003, 2004 など）、また、国家と財閥という 2 軸の概念が強く、個別の財閥がどのように形成され、どのような役割を担ってきたかという個別財閥の研究はあまりなされていない。個別財閥の創業と成長に関する研究がなければ、財閥の成長における不適切な一般化を行う可能性があり、各財閥の資本蓄積の特徴を体系的に議論する必要があると思われる。
また、韓国の財閥の形成と成長における日本からの影響については比較的重要視されてこなかった。
韓国の財閥は、かつての日本の財閥のように家族を中心とした大企業であり、韓国の財閥の形成における日本の財閥からの影響は大きかった（Cumings 1984）。韓国の財閥は、銀行の所有権以外において、日本の財閥と類似している（Johnson 1987）。特に、韓国の植民地時代の経験は、独立以降の政治・経済の関係、企業組織、企業経営方式などに影響を与えていた（McNamara 1990）。植民地からの独立以降本格的に起業した企業家を説明するうえで日本との関係を無視することはできない。彼らは植民地

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李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Group

時代に生まれたか育ったため、日本の影響を強く受けただけでなく独立後の企業成長過程において、日本から多くの資本・技術・経営支援を受けた。戦後の日本は豊かではなかったが、最貧国だった当時の韓国にとって日本の企業は、認知度が低い韓国企業に資本提携と技術移転を拒否することが多かったアメリカとヨーロッパの企業に代わるもっとも現実的な選択肢であった（キムヨンウク 2010, 曺
斗燮・尹鍾彦 2005）。
韓国の 3 大財閥（サムスン、現代、LG）は、日本の植民地支配時代に中小企業として出発しており（Eckert 1991）、植民地支配下の企業にとって、社会インフラ、資本、技術等において日本に依存することはある意味当然であり、その事実の有無よりは、程度と方法が重要であると思われる。あとでみるように、日本から独立した 1945 年以降、財閥ごとにその影響の差はあるものの、韓国の財閥に対する日本の影響力は、以前よりは減ったが引き続き大きいものであった。影響のウェイトが非常に高かったことは変わらない。財閥としてのサムスンの成長は、政権との癒着、事業の多角化、国内・国際
市場の変化とニーズへの迅速な対応などの特徴を見せながらも、その成長の過程で日本、または日本企業の協力にかなり頼っていたのである。
本稿では、上記 3 大財閥のうち、サムスンに焦点を絞り、創業から 80 年代半ばまでの、サムスンの成長戦略における日本の影響を、資金調達・事業戦略・技術移転の 3 つの面から観察する。
まず、第一に、資金調達を検証する。サムスンを含む韓国の財閥は、資金調達において、政府からの政策金融等の優遇を受けてきた。しかし、最貧国の一員だった 1960 年代までの韓国政府と金融機関の資金調達力は非常に弱く、企業の成長を自前で支える能力はなかった。韓国の財閥はその不足した資金を主に日本から調達したという点である。第二に、事業戦略をとりあげる。サムスンの企業史において中核事業の変遷を見ると、その成長戦略において、日本の企業が歩んできた経路と経験を意図的にまた積極的に反映したものが多い。第三に、技術移転をとりあげ、サムスンの企業史を通して、韓国の代表的財閥であるサムスンが産業化を進める中、日本企業の産業技術に継続的に影響を受けてきたことを実証する。サムスンを含む韓国の財閥は、政府の有形無形の支援と貪欲的な成長意欲を武器に、かなり短い期間に急速に成長を遂げてきた。この成長には、政府の支援と財閥自らの意欲と戦略だけでなく、市場で競争できる技術の確保も重要である。技術は、自前の研究開発で手に入れることもできるが、短期間で競争力を付けるには、外部から入手するか模倣することが効果的である。
本稿では、新聞記事、サムスンの社史、オーナー一族の自叙伝・回顧録、サムスン経済研究所の研究結果等からこれらの仮説を検証したい。また、サムスンの秘書室から出されているサムスン社報やサムスンの経営計画報告書等を参照することで、当時の李秉喆が推進していた経営戦略や成長モデルに与えた日本の影響を分析する。これに加えて、李秉喆や他のオーナー一族の自叙伝・回顧録等を通じて、当時の李秉喆と経営陣が、日本の官僚や企業家たちとのネットワークを介して活動していたことを明らかにする。これらのネットワークは、資金調達・事業戦略・技術移転の 3 つの面において、サムスンが日本の支援と協力を得るために欠かせないものであった。これらのデータをもって、サムスンが韓国最大の財閥として成長していく過程における日本からの影響力を実証する。
１．サムスンの形成期（1936〜1948 年）
サムスンの創業者である李秉喆（イビョンチョル）は、1910 年 2 月 12 日、朝鮮慶尚南道の大地主である李纉雨（イチャンウ）の二男二女の末っ子として誕生した。祖父代から、米 1 千石の大農地 1を所有しており、祖父の土地を李秉喆の父親が受け継いだ（李秉喆 1986: 1-4）。このように、李秉喆の社会的背景は地主階級であった（キムユンテ 2000: 114）
。李秉喆は、1934 年 10 月、父親から事業資2金として 300 石分の財産を譲り受けた 。李秉喆の自叙伝によれば、「その資金は、生きるには問題ないが、良い事業を始めるのには不足であり、ソウルにある他の会社と競争できる事業を設立するのには、不十分であった」と述べている（李秉喆 1986: 24）。李秉喆が社会的に上流地主出身であり、土地に基づく資本をもって事業を始めたという事実は重要である。
韓国財閥の起源に関する先行研究は、植民地時代の多くの地主が、産業資本家に転換したと主張し１千石の農地とは、1 年間生産される米の量が約 2 千米俵で、1 年間約 160,000kg の米が生産できる土地の広さを示す。当時、朝鮮の全国の米生産量は、1 年間約 1630 万石であった。
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当時の 300 石（600 米俵）は、当時約 13,000 ウォンで、現在の価値に換算すると、約 15 億 7000 万ウォン（約 1 億 5 千 700 万円）に相当する。
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第8号

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(2016 年)ている。キムヨンモ（1962）は、43 大企業集団のうち約 51％の創業者の社会的背景が地主階級であったと指摘している。また、Jones and Sakong（1980）は、1976 年の調査で、1975 年現在、50 人以上の労働者を雇用している 192 社の製造業の創業者のうち、約 47％が地主の息子であると述べている。しかし、このような研究では、朝鮮戦争とその後に行われた土地改革について看過しており、朝鮮戦争と土地改革によって多くの地主が土地を剥奪されたことを見逃している。李秉喆の事業活動を土地資本から産業資本に転換した一つの良い例として挙げることもできるが、サムスンの場合、土地資本から産業資本への転換は、1936 年以来一貫して行われたわけではなく 3、上記の例とするには無理があると思われる。
表 1 1936~1948 年のサムスンの事業活動の概要
年度
1910 年1928 年1929 年
1931 年
1934 年李秉喆・サムスン事業関連（2 月 12 日）李秉喆誕生【日本の植民地統治開始】（10 月）渡日（4 月）早稲田大学専門部政経科入学（9 月）脚気により早稲田大学を中退し帰郷（10 月）父親から事業資金として 300 石分の財産を譲り受ける（3 月）馬山に協同精米所設立：鄭鉉庸、朴正源と同業（8 月）馬山に日出自動車会社（日本人会社）買収
1936 年
・トラック 20 台で運送業開始（朝鮮殖産銀行馬山支店より借入）（9 月）土地買収（金海平野の田んぼ 40 万坪を買入）（6 月）釜山や大邱の土地を買入（200 万坪の大地主になる）
1937 年（9 月）日中戦争により全事業（協同精米所、日出自動車、土地事業）精算 【日中戦争開始】
・新しい事業を模索するため、朝鮮内の大都市、満州、北京、上海などを旅行（3 月）サムスン商会設立（大邱）1938 年・製粉、製麺、貿易（青果類と乾魚物などを満州と中国に輸出
1939 年
朝鮮醸造株式会社を買収（大邱）1941 年（6 月）株式会社サムスン商会に社名変更：サムスン商会として法人登録【太平洋戦争開始】
1945 年（9 月）乙酉会創設に参加【植民地から独立】
1946 年
朝鮮醸造の経営再開（11 月）サムスン物産公司設立（ソウル）：貿易業開始1948 年・東南アジア（香港、シンガポールを中心）
・【】は、韓国関連及び時代的背景.
・ 出 典 ： 李 秉 喆 （ 1986: 1-49, 274-275 ）、 李 秉 喆 （ 1989: 7-12, 308 ）、 サ ム ス ン グ ル ー プ 「 サ ム ス ン 沿 革 」
http://about.samsung.co.kr/about/history.do（最終閲覧日 2015 年 8 月 17 日）、柳町（2003: 10-14, 37-38）に基づいて作成.

表 1 に、1936 年から 1948 年までの李秉喆とサムスンに関連する主な出来事を整理した。日本の植民地下、1936 年 3 月李秉喆は、最初の事業として、馬山に協同精米所を設立する 4。当時の精米所は米穀流通の中心であり、植民地時代の馬山は日本に米穀を運ぶ主要な港であったため、日本との経済交流が非常に活発であった。また、当時の京城（ソウル）、釜山、大邱、平壌などの大都市はすでに日本人によって商圏が掌握されており、参入の余地が厳しかった（李秉喆 1986: 25）。李秉喆は、日本という中心部との経済交流とその周辺部の経済活動まで視野に入れていたと考えられる。友人の二人の事業家と共同で協同精米所に 3 万ウォン 5を投資したが 6、他の日本人が経営する精米所と競争できる規模の精米所を設立するのには資金が不足していたため、朝鮮殖産銀行の馬山支店 7から借入をし協同精米所を設立した資金は、土地に基づいた資金であったが、そのあとに行われた事業活動には、朝鮮殖産銀行からの借入が主な資金であったため、土地資本から産業資本への転換は、1936 年以来一貫して行われていなかったと考えられる。
4
ただし、サムスンでは、公式的なグループの創業を「1938 年 3 月 1 日」と定めている。日中戦争以降に設立された「サムスン商会」が李秉喆の独自投資であることから、今の「サムスン物産」の母胎であると規定した（サムスングループ「サムスン沿革」http://about.samsung.co.kr/about/history.do（最終閲覧日 2015
年 8 月 10 日）。
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当時の 3 万ウォンは、現在の価値で約 36 億ウォン（約 3 億 6 千万円）に相当する。
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同業者は、故郷の友人であった鄭鉉庸（チョンヒョンヨン）と朴正源（バクチョンウォン）で、一人当り 1 万ウォン（約 12 億ウォン）ずつ投資した。
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李秉喆によれば、「朝鮮殖産銀行馬山支店の平田支店長は、私を全幅的に信頼し、事業を積極的に支援し3128

李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Groupた。李秉喆が事業開始からの資本不足を、日本の銀行で借り埋め、また、植民地政府と密接な関係を維持していた朝鮮内の日本の銀行から資金を利用したという点は重要である。このような外部資金による投資は、1950 年代から 1960 年代までサムスンの主要な投資財源として続いており、銀行及び日本の企業から資金を借りる傾向も続いていた。
1936 年 8 月、李秉喆は日本人が経営していた自動車会社（日出自動車会社）を買収し、新たに 10台のトラックを購入して、20 台のトラックで運送業を開業した。しかし、日本の植民地末期における燃料供給不足という事態は予測しておらず、そのため、運送業は失敗することになる。そのあと、朝鮮殖産銀行馬山支店より融資を受けて、土地を買収した。事業の拡大には、企業の内部留保よりも借入に依存しており、資金の不足を埋めるために銀行からの借入を最大限に活用した。李秉喆によれば、「殖産銀行の金庫がまるで自分の金庫だと錯覚するほどだった」と言う（李秉喆 1986: 30-31）。当時の朝鮮殖産銀行の融資条件は、かなり緩和されていた。1936 年の大恐慌の影響で、銀行は不良債権を多く抱えていたため、小規模地主より信頼性の高い大地主に、融資条件を緩和して重点的に貸付を行っていた。また、土地所有の需要が減り、土地価格が下がりつつあった。李秉喆は、土地の価格が低く、銀行から十分な資金調達が可能であったという理由から土地の買収に力を入れた。しかし、1937年の日中戦争により、軍需産業以外には、銀行からの一般貸出が中断され、資金調達が途切れただけ
でなく、土地の価格も急落した。李秉喆は、所有していた土地を時価よりも安く売却すると同時に、共同精米所と日出自動車会社の全事業を精算した（李秉喆 1986: 31-32）。
日中戦争の勃発後、1938 年 3 月、 資本 3 万ウォンで「サムスン商会」という貿易会社を設立する。
サムスン商会は、 満州と北京に国内産の果物や乾魚を輸出する会社であった。この事業は、 1931 年の満州事変、1937 年の日中戦争などで満州と中国北部地域まで拡大編入した日本経済圏に基づいて可能となった事業であった。輸送には、日本の植民地政府が建設した「京釜鉄道」と「韓満鉄道」を利用し、通信や代金の回収には日本が満州と中国に敷いていたネットワークを利用した。
サムスン商会の貿易業の利益から新たに醸造業に投資した。1939 年には、朝鮮醸造株式会社 8を買収した。当時の韓国は、家内酒造が禁止されており、植民地統治下での醸造は許可制であったため、「朝鮮醸造」は、1941 年まではかなりの利益を出した。しかし、1941 年太平洋戦争が始まり、日本の植民地政府は、酒類製品の 95%を没収し、値段を統制したため、醸造業での利益は、2 年以上続かなかった。
図 1 1939 年のサムスン商会 9てくれた」と言う。平田支店長は、馬山支店支店長を経て、ソウル本店の重役を経たあと、退職した。
独立後日本に帰国したが、そのあとでも、李秉喆との関係を続けていた。李秉喆が来日する時は、たまに会ったと言う（李秉喆 1986: 26）。
8朝鮮醸造株式会社は、日本人が経営していた会社であり、大邱でも 1、2 を争う大会社であった。1945 年
8 月までの朝鮮醸造の経営は、主に李秉喆が担当していたが、日中戦争の長期化、太平洋戦争の勃発などをうけ、朝鮮醸造の経営を友人の支配人に任せ、李秉喆は故郷である慶尚南道宜寧郡に疎開した。1946
年 10 月から、大邱に戻り、朝鮮醸造の経営を担当したが、1947 年 5 月、李秉喆は朝鮮醸造の経営を幹部
社員に完全に任せ、家族とともにソウルに上京した（柳町 2003: 13-14）。
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サムスングループ「サムスン沿革」http://about.samsung.co.kr/about/history.do（最終閲覧日 2015 年 8 月 10
日）より。

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

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(2016 年)1945 年の独立後、韓国の全体的な企業活動は劇的に増えた。これは、日本の植民地政府に協力していた一部の韓国人だけに企業活動を許していた制限や 10、韓国人が手がけることを禁止されていた事
業に対する制限がなくなったからである（Eckert 1996）。1945 年以降、新しい起業家と事業が活発に
生まれはじめた。1947 年 5 月、李秉喆は、家族とともに大邱からソウルに移住し、輸入業で大きな利益を得て、新たな投資の原資を作り、1948 年 11 月、貿易を営むか株式会社サムスン物産公司を設立した。
サムスン物産公司は、香港とシンガポールなど東アジア向けにイカや寒天を輸出する一方、綿糸を輸入することから事業を始めた。輸入を中心として、取扱商品は急速に拡大し、貿易相手国もアメリ
カ等先進諸国へと広がっていった。李秉喆が貿易業を選んだ理由としては、極度の物資不足を解消するためには貿易業が急務と判断したこと（柳町功 2003: 14）と、敗戦と共に日本の経営陣が撤収した
後、ほぼ全ての日本人所有の工場が経営難の状態だったため、生活必需品の生産率が 1940 年代はじめに比べて約 30％程度に低下しており、このような国内状況から、李秉喆は生活必需品へのニーズが急速に増加すると予想していたことなどが挙げられる。輸入業を通じた富の蓄積は、こうした初期の韓国商業資本家に共通する特徴でもあった。
1948 年までサムスンは、精米業、運輸業、不動産業、醸造業、そして貿易業まで事業を多様化していた。その中でも、李秉喆が最も力を入れていた事業は貿易業であった。この時期までの李秉喆が色々な事業に手を出したのは、植民地であった当時の韓国では、大規模な資本や技術が必要な事業はほぼ
日 本の企業 または、 日本 人が独占 していた から 進出でき なかった とい う説明に 説得力がある（Grajdanzev 1944: 152） 11。そのため、植民地の民族資本と技術が不足し、資本力と技術に優位を占めていた日本の企業と競合しない事業を模索していたと思われる。
また、李秉喆は、初期から複数の事業に手を出しているが、このような多角化は、現在の韓国財閥でもよくみられる特徴でもある。韓国では、事業の成功が技術や商品の革新によるものよりは、誰かが新しい事業に手をだし、その利益を先取りするのかで決定される傾向が強い（パクヒョンチェ 1988）。
当時は、市場が十分に開拓されていない状態であったため、関連産業への多角化はあまり必要ではな
く、その代わりに、需要に合致する新しい事業を探して先行投資することがより重要であったと考えられる。事業の生産性が上昇傾向にあるときは、すべてのリソースを投資して規模を拡大し独占や寡占状態を作って、他の競争相手、特に中小企業を排除して高い利益をとる。一方、事業が下降傾向にあるときは、その事業を最小限の規模で維持する。この事業が、新しい商品の開発などによって、急激にニーズが増える場合は、生産ラインを迅速に増加させて投資する 12。つまり、1938 年から 1948
年までのサムスンの場合も、事業環境の変化に対応するため、柔軟に舵取りを変えていたと考えられる。
２．貿易業から輸入代替産業への転換（1949〜1960 年）
サムスン物産公司が設立されたのは 1948 年である。それ以降 1960 年までの李秉喆とサムスンに関連する主な出来事を表 2 にまとめた。サムスン物産公司（以下、「サムスン物産」と略する）は、サム
スン商会の社名を変更したものであったが、小額であっても社員全員 13に出資を求める「社員出資制度」を実施したのが新しかった。サムスン物産は、輸入業を通じて新しい分野に投資する資金を蓄積することができた。輸入業を通じた富の蓄積は、初期の韓国の商業資本家たちに共通する特徴でもあ10Eckert（1996）と McNamara（1990）は、日本帝国主義植民地期間中の企業活動に関する研究を通じて、有数の韓国企業家たちは、植民地統治下で、企業経営の技術を習得しており、韓国資本主義の起源は、日帝統治期間で求めるべきだと主張した。しかし、日本帝国主義植民地期間中に顕著の大企業はほぼすべて、
1960 年代と 1970 年代を経て消えている。彼らが言及している企業は、現在、30 大財閥群に入っておらず、二人の主張は当てはまらない。
111940 年代、韓国における日本人の投資は、3 分の 1 が日本の財閥による投資であった（Grajdanzev 1944: 152）。
12
例えば、第一製糖の場合、製糖業に投資して事業の開始から 2 年間は、独占の地位を享受する。しかし、そのあと、製糖業に競争相手が現れ、砂糖の需要も減少した。サムスンは、製糖業を最小化して維持しな
がらも、生化学技術を次々と開発し続けた。その結果 1978 年には、遺伝工学、製薬業界へ多角化することができる基盤ができた。政府の遺伝子工学産業振興計画は、これより遅い 1982 年に開始されたので、第一製糖の遺伝子工学への投資は、政府の支援を期待して始めたものではなかった（李秉喆 1986: 64-67, 1989:
15）。
13
サムスン物産公司は、20 名余りの社員で出発した（柳町 2003: 15）。

130

李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Groupるが、このような富の蓄積は、朝鮮戦争の勃発で完全に破壊されたとみられる（キムヨンモ 1980）。
李秉喆は、朝鮮戦争でほぼ全ての事業基盤を失い、事業のほとんどを諦めていた。しかし、諦めていた大邱の朝鮮醸造に予想外の余剰資金 14があり、その資金で 1951 年 1 月、再び釜山でサムスン物産を設立した。サムスン物産は、砂糖、肥料、紙、ウール、ナイロン、アルミ、医薬品などを輸入し、日本と東南アジアに、屑鉄、イカ、米を輸出した。サムスン物産は、大規模な資本を蓄積するための重要な原資として機能し、李秉喆は、貿易業から得た利益を 1953 年から、砂糖・毛 糸等 の輸入代替産業に投資した。
サムスン物産は、輸入品からの利益と為替差益を通じて資金を蓄積し、1953 年から輸入代替業に投資し、商業資本から産業資本へと路線を変えることになる。サムスンが商業資本から産業資本へ転換した理由としては 2 つが考えられる。第一に、輸入業者が段々増え、輸入業者間の競争で貿易業での事業活動が限界に直面していたこと。第二に、朝鮮戦争が停戦を迎えることにより、外貨の流出を抑えて軽工業を発展させるために輸入代替産業化へと経済政策を転換するとした政府の政策に対応したものであった（谷浦孝雄 1984: 144）。
産業資本へ転換するためには、資本と技術が必要である。新しい産業へ進出するための資本は、貿易業からの利益と銀行からの融資から調達し、技術は日本の企業から導入した。李秉喆は「輸入代替産業への転換 15を考慮することができたのは、技術支援を受ける相手がいたから」だと述べている（李秉喆 1986）。
表 2 1949~1960 年のサムスンの事業活動の概要
年度
1950 年1951 年1953 年
1954 年
1955 年
1956 年

1957 年李秉喆・サムスン事業関連（2 月）3 ヵ月間日本経済界視察（財界人 11 人と同行）（12 月）大邱に避難（1 月）再び釜山でサムスン物産を設立（8 月）第一製糖工業設立、豊国酒精設立（11 月）第一製糖：砂糖生産開始（9 月）第一毛織工業設立：生地生産へ、服地の国内供給へ
大韓精糖販売設立（2 月）ドイツ Spinbau 社と毛織機械導入交渉
第一製糖内に精粉工場を設立：小麦粉生産を開始（1 月）国内初の社員公開採用実施 16（2 月）韓一銀行買収、興業銀行株式の 83％買収（2 月）ヒョソン物産設立、東洋製糖買収（8 月）天一證券買収

1959 年【銀行の民営化】

1993 年 12 月、サムスン
火災に社名変更（2 月）安国火災海上保険を買収
1958 年【朝鮮戦争】（10 月）商業銀行株式の 33％買収（12 月）韓国タイヤ・東一紡績・湖南肥料を買収（4 月）朝興銀行株式の 55％買収（5 月）サムスン会長秘書室設置

1960 年【4.19 革命】
・【】は、韓国関連及び時代的背景.
・出典：李秉喆（1986: 50-102, 275-277）、李秉喆（1989: 13-20, 308-309）、サムスングループ「サムスン沿革」
http://about.samsung.co.kr/about/history.do（最終閲覧日 2015 年 8 月 17 日）、柳町（2003: 14-17, 38-39）に基づいて作成.

あと、サムスンは、日本の企業から技術を導入することになる。まず、日本の三井物産に砂糖、ペニシリン、紙の生産工場の建設に必要なマスタープランを依頼した。三井物産から 3 か月後には砂糖
朝鮮醸造の経営を任されていた社長以下が 3 億ウォンの資金を貯めていた（柳町 2003: 15）。
李秉喆によれば、「植民地期、日本の植民地政策であった南農北工政策により、多くの工業施設は北朝鮮
においてあり、植民地からの独立後には、朝鮮戦争で約 70％程度の工業施設が破壊された。事業は無からはじめないといけなかった。戦後の廃墟のなか、貿易業だけでは成長に限界があったため、輸入代替が可能な製糖業を検討した。」と述べている（李秉喆 1986: 64）。
16
社員公開採用により、1957 年から 1986 まで（李秉喆が経営を担当していた期間）の 29 年間は、大卒 16,736
名（1957 年から 1978 年までは、公開採用で採用した新入社員はすべて大卒だった）を採用し、1978 年
から 1986 年までの 8 年間は、専門大学及び高卒 19,062 名を採用した（サムスン秘書室 1988: 151）
。
14
15

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

工場、6 か月後にはペニシリン工場、9 か月後には紙の生産工場のマスタープランを受け取ったが、サムスンは、3 つのマスタープランから製糖工場の建設を選択した。製糖工場を選択した理由としては、
ペニシリンと紙の生産に必要な技術を日本から取得することは難しかったこと、当時には、ペニシリ
ンと紙より砂糖のほうが、短期間で生産が可能であったからである（サムスン秘書室 1998: 119）。
サムスンは三井物産のマスタープランに基づいて、第一製糖の建設に日本製のプラントを導入した。
日本製プラント導入の理由は、価格が安く、距離が近く、稼働後の部品の調達が便利であったためである。製糖工場の建設について、設備に必要な資金は国内で調達したが、マスタープランと設備は、
すべて日本の企業から来たものであった点は重要である。1950 年代、韓国政府が推進していた輸入代替産業は、資金と原材料においてアメリカ及びアメリカからの援助に依存することが多かった。しかし、技術の面においては、日本の影響を過小評価することはできない。ただし、政治的な理由から、日本の技術に頼ることに障害が生じた。その理由は、日本製のプラントが導入された後、機械の組立、設置、試運転に必要だった日本人の技術者が李承晩（イスンマン） 17政権の反日政策のため入国許可が出ず、サムスンは国内の技術力でこれを解決したからである。
李秉喆の長男である李孟熙（イメンヒ）によれば、「試運転と砂糖精製の困難を克服した後も、精製された砂糖を入れる袋（布袋）が国内にはないとの問題があった。砂糖を入れる袋を生産する技術を日本から取得することで、この問題は解決できたが、また、その袋をどのように縫製して封じ込めるかが問題だった。一般的な布の縫製技術とは異なる技術が必要だったからだ」（李孟熙 1993: 79）。このように、サムスンは、第一製糖の生産に向けて、工場の設計やプラントの導入、それに伴う詳細な技術習得において、多くのことを日本から学んでいる。
第一製糖が砂糖を生産しはじめて 6 か月後の 1954 年 4 月には、工場施設の拡張が必要になるほど、需要が増えていた。1954 年 5 月までの生産量は、一日 25 トンであった。2 千万ウォン（約 200 万円）
だった資本金は、20 億ウォン（約 2 億円）に 100 倍増えていた。砂糖の生産量も、3 回の工場拡張をした結果、一日 25 トンから 265 トンまで増えた。第一製糖の国内市場のシェアは、1957 年を除いて、常に 50％を超えていた。第一製糖工場を設立してから 2 年後、サムスンは財閥という称号で呼ばれるようになった（サムスン秘書室 1988: 124-125）。
サムスンの輸入代替産業への転換のもう一つの例として、1954 年の第一毛織工業の設立が挙げられる。第一製糖の設立から約 1 年後だった。第一毛織は、韓国でははじめての梳毛糸の生産工場でもある 18。梳毛糸の生産施設と経験がなかったサムスンは、日本毛織株式会社の技術担当であった林耕平
から、主に日本製の機械で設備されたマスタープランを受け取る。しかし、第一毛織が外貨の使用を申請したとき、当時の李承晩政権は、日本の設備と技術ではなくドイツ製の設備と技術を採用することを条件に外貨の使用を許可する（李秉喆 1986: 75）。このように、当時の政権の反日政策のため、日本からの技術移転や設備輸入はなかった。第一毛織は、設備の組立と試運転に必要な技術者をドイ
ツとイギリスから受け入れた。1955 年には 5 人のドイツ人技術者、1956 年には 3 人のドイツ技術者、
1957 年には 1 人のドイツ技術者と 2 人のイギリス技術者を招待し、生産に必要な技術を学んだ。
また、第一毛織は、韓国人の技術者をドイツとイギリスに派遣し、設備の組立と機械の運転技術を学ぶようにした。1955 年、5 人の技術者を、西ドイツ（Bernhardt Co., Spinbau Co., S. Lentz Co., Goerler Co.）とイギリス（Bradford Technical College, Leeds University）に派遣した（第一毛織 1964: 65, Amsden 1989:
236-237）。第一毛織は、梳毛糸を生産するため、初期にはドイツとイギリスからの技術者を招聘したが、その後は、ドイツとイギリスの派遣から戻ってきた技術者がそれを担うことになった。第一毛織の事例だけみれば、日本または日本企業からの技術移転は行われてない。ただし、馬山自由工団を中心とした韓国の繊維産業は、日本の繊維産業から技術移転を受けており、その影響は大きかった（Amsden 1989: 236-237）。
李承晩政権は、1950 年後半に銀行の政府所有株式を払い下げて民営化を断行した。サムスンは、1957
年 2 月には、興業銀行株式の 83％を買収し、1958 年 10 月には、商業銀行株式の 33％買収した。そして、1959 年 4 月には、朝興銀行株式の 55％を買収した。銀行の民営化に伴う買収によって、韓国の大1718

李承晩は、韓国の第 1・2・3 代大統領で、任期は 1948 年 7 月 20 日から 1960 年 4 月 26 までであった。
韓国ではじめて設立された毛織工場は、朝鮮紡織である。朝鮮紡織は日本人の資本で設立・運営された。
朝鮮紡織は、紡毛絲だけを生産していたため、韓国で梳毛糸をはじめて生産したのは、第一毛織工場である（チャンアンギ 2009）。

132

李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Group手銀行のほぼ半分がサムスンの所有になった 19（柳町功 2003: 16-17）。サムスンは所有していた銀行からの資金を用いて、財政的に困難な状況であった会社を本格的に買収しはじめた。1957 年 8 月には、
天一證券を買収し、1958 年 12 月には、韓国タイヤ、東一紡績、湖南肥料などの企業を買収した。サムスンは、資金を用意することができるとき、そして可能であれば、多くの事業分野で多角化しようとする意図を持っている。これは、韓国財閥の特徴でもあり、財閥がグループを拡大させるための主要な方法であると思われる。しかし、サムスンが所有していた 3 つの銀行は、1961 年の 5.16 軍事クーデターにより、1961 年 10 月にまた韓国政府に帰属される 20。サムスンにおける金融機関の所有は、4 年未満と短いが、サムスンが 1950 年代から日本の戦前の財閥をモデルとし、企業組織を構築しようとした点は重要である。サムスンがモデルとした戦前の日本の財閥は、子会社の金融部門を支援する
商業銀行や総合商社を中心として企業集団を形成していた（服部 1986: 83）。
サムスンは 1959 年に秘書室を設置した。既に 17 社の子会社を所有していたサムスンは、全体的な組織の制御が必要になっていた。
すべての子会社を効率的に管理するため、日本の財閥の例に習って、秘書室を設置した。サムスンの秘書室は、三井が設立した財閥本社組織である「三井合名会社」をモデルとして、戦前日本の財閥の総本社と同じ機能を果たすことを目指していた 21。初期段階での秘書室の権限と機能は大きくなかったが、1960 年代半ば以降に企業集団の組織が急激に大きくなる。この流れのなかで、サムスンの秘書室の権限は急速に拡大した。秘書室は、オーナーまたは、オーナー家族の下にすべての子会社を完全にまとめておくための中央統制システムとして、すべての系列会社を
監督・監視して、各系列会社の投資計画も策定し、また、新入社員の公開採用と教育・研修まで手がけながら、系列会社間の資金の流れを調整・配分するコントロールタワーとして位置づけられる 22。
李秉喆は、1960 年からの 30 年間、毎年の年末年始は東京で過ごしていた。李秉喆は東京で新しい事業や技術導入などについて構想していたと言う。東京は、韓国と最も近い国の首都であり、日本の留学経験があった李秉喆にとっては、最も重要な情報センターであった。李秉喆は、1960 年の東京訪問で、「東京計画」を立てた。
「東京計画」は、第一に、経済状況を把握するために、日本のメディアに耳を傾けること、第二に、最も競争力のある分野を把握するため、またそれについて質問するため、評判が高い日本の経済部記者を食事に招待すること、第三に、経済発展に関する明確な答えを得るた
めに、日本の経済学者を食事に招待すること、第四に、日本の企業家を食事に招待し、彼らの成功について、または、世論をどのように収斂しているのかについて質問すること（キムヨンレ 2011: 30-31）の 4 つで構成されていた。このように、李秉喆は、日本財界の動向を注視し、次に進出する事業を模索していた。このような東京での事業構想は、サムスンの成長に大きな役割を果たしていたと考えられる。
３．電子産業への進出（1961〜1973 年）
表 3 は 1961 年から 1973 年までの李秉喆とサムスンに関連する主な出来事を整理したものである。
これでみると、サムスンは、1950 年代後半以降肥料工場の建設にも関心を持っていた。農業がメイン

柳町（2003）によれば、「1950 年代半ば以降、李秉喆ははじめて「財閥」という呼び方をされるようになったというが、まさに財閥形態の完成に近づいたと見られるのが、金融機関の獲得であった」と述べている（柳町 2003: 16）。
20
サムスンを始めとした「財閥」の金融支配が 1961 年の「軍事革命」以降の都市銀行の準国営化へと帰結したと考えられる。サムスンは既に 1950 年代末には傘下にサムスン物産、第一製糖、第一毛織を軸として、グループを拡大した。このような急速な拡大は、李承晩政権との癒着関係によって形成されたと認
定され、「軍事革命」後、不正蓄財第一号に指定され、金融機関の株式は国家に還収される（服部 1988a:
224-225）。
21
これについて李秉喆が明示的に日本からの模倣を認めたことはないが、第 2 次世界大戦時に大本営参謀と関東軍参謀を歴任した伊藤忠商事会長の瀬島龍三から日本軍の大本営組織について学んだことと、韓国の財閥と支配構造が似ていた戦前の日本の財閥が、傘下の企業を効率的に支配するために作った秘書室の組織を模倣した可能性は高い。日本の経済界もこのように思っていたようで、李秉喆は日本の経済雑誌からこれについて質問されたことがあるが、答えをごまかしている（日経 BP 1977）。
22
家族経営者の手足となって彼らのトップダウン経営を補佐したのがサムスン秘書室であった。この組織は、制度的にはサムスン物産に属しているが、実質的にサムスン全体の参謀本部であり、各「財閥」の同様の組織のモデルともなり、また最も整備され、権限も集中されている（服部 1988a: 251）
。
19

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)の産業であった韓国では、肥料をすべて輸入しており、肥料の供給が不足していたからである。李秉喆は、まだ国内では生産ができず、すべて輸入に依存していた肥料を国内で生産すれば、かなりの利益を得ることができると判断した。肥料工場は、1964 年 8 月三井物産からの支援を受けて建設に入れるようになった。三井物産からは、4,190 万ドルの資金、すべての設備、建設資材、技術サポートなどの支援を受けた。
（李秉喆 1986: 150, オウォンチョル 1995: 192-201）。工場建設は、東洋エンジニア
リングが担当した。この工場は、規模として、当時の韓国では最も大きな事業プロジェクトでもあり、
表 3 1961~1973 年のサムスンの事業活動の概要
年度

李秉喆・サムスン事業関連

1961 年

都市銀行の政府帰属化（朴政府の銀行国有化）

1962 年

第 2 次通貨改革による資金事情悪化

1963 年

1964 年

1965 年【第 1 次経済開発 5 ヵ年計画発表第】【2 次通貨改革】

東洋テレビ放送、ラジオソウル放送設立（7 月）東邦生命（現：サムスン生命）買収（7 月）東和百貨店（現：新世界百貨店）などを買収
肥料工場の建設要請を受け、（8 月）政府支援を条件に韓国
肥料工業設立法曹人で元閣僚の洪璡基がサムスングループに入り、李秉喆の三男である李健熙の岳父に（4 月）サムスン文化財団認可（9 月）中央日報社設立：マスコミ進出（10 月）セハン製紙（現：ハンソル製紙）買収（5 月）韓肥（韓国肥料）事件発生、世論のサムスン批判により次男逮捕、「グループ会長引退」を発表

1966 年（5 月）中央開発設立（現：サムスンエバーランド）（5 月）高麗病院設立

1967 年

1968 年
1969 年

1970 年（10 月）韓国肥料の国家献納（株 51％）
（2 月）中央日報社会長として復帰（7 月）第一製糖、味豊産業を吸収合併（1 月）サムスン電子工業設立：工業分野進出（12 月）サムスン三洋電機設立（1 月）サムスン NEC 設立（現：サムスン SDI）

1989 年 7 月、サムスン生命に社名変更
1994 年 10 月、韓国肥料工業からサムスン
精密化学に社名変更【日韓協定調印】日本との国交正常化
洪璡基も経営に参加 23
1968 年 8 月、全州製紙に社記変更【日韓貿易協定調印】【第 2 次経済開発 5 ヵ年計画発表】【外資導入法】
1968 年 11 月、竣工・開院
1997 年 10 月、サムスンエバーランドに社名変更
韓国肥料は、1994 年、サムスンに買収されサムスン精密化学として現在に至る【GATT 加盟】
【第 1 次二日韓定期閣僚会議開催】

1984 年 2 月、サムスン電子に社名変更
1975 年 3 月、サムスン電機に社名変更
1977 年 3 月、サムスン電子に合併
1970 年~1974 年：サムスン NEC
1974 年~1984 年：サムスン電管工業
1984 年~1999 年：サムスン電管
1999 年~現在：サムスン SDI（12 月）サムスン NEC、ブラウン管生産開始
1971 年
1972 年

1973 年

韓国電算設立（7 月）第一合繊設立（1 月）第一企画設立（1 月）サムスン電子、アメリカ・カナダにテレビ輸出開始（5 月）インペリアル株式会社設立（現：ホテル新羅）（8 月）サムスン三洋パーツ（後のサムスン電機）設立【朴正煕政権の重化学工業化宣言】

1973 年 11 月、ホテル新羅に社名変更
1977 年 5 月、サムスン電子部品に社名変更
1987 年 2 月、サムスン電機に社名変更（12 月）サムスンコーニング設立
・【】は、韓国関連及び時代的背景.
・出典：李秉喆（1986: 103-226, 277-280）、李秉喆（1989: 20-39, 309-311）、サムスングループ「サムスン沿革」
http://about.samsung.co.kr/about/history.do（最終閲覧日 2015 年 8 月 17 日），柳町（2003: 17-22, 39-40）に基づいて作成.

23

中央ラジオ放送社長（1964 年）、中央日報社長（1968 年）、東洋放送代表理事（1971 年）、中央日報・東洋放送社長（1974 年）、中央日報会長 1980 年。

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李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Group年間 36 万トンの生産能力を有することとなった。サムスンの肥料工場は、ほぼすべての面において、資本と技術、建設計画、財政、そして施設運営全般という面において三井の支援を受けた工場だったと言える。
しかし、肥料工場の完成が目前の 1966 年 5 月、韓国肥料が、2,259 袋（約 55 トン）のサッカリンを建設資材と偽って密輸した「サッカリン密輸事件」が起こった。
「サッカリン密輸事件」は、李秉喆の次男である李昌熙（イチャンヒ）がサッカリンと他の輸入品を日本から密輸し、不正な利益を得ていたという事件である（李孟熙 1993: 128-174）24。この事件で、サムスンと李秉喆は、社会的な非難の対象になり、韓国肥料工業の株式の 51％を政府に強制寄付することになる。
表 4 外国企業との合弁事業の年表（1969~1989 年）
企業名

合弁時期

合弁先及び出資比率（残りはサムスンの持ち分）

サムスン三洋電機

1969 年

三洋電機（日本）40％、住友商事（日本）10％

サムスン NEC1970 年NEC（日本）40％

韓国電算

1971 年

協栄生命（日本）33.3％

第一合繊1972 年

東レ（日本）14.3％、三井物産（日本）14.3％

サムスン三洋パーツ

1973 年

三洋電機・三洋電機貿易（日本）75％

サムスンコーニング

1973 年

コーニング（アメリカ）50％

新羅ホテル

1973 年

ホテルオークラ等（日本）50％

サムスン重工業

1974 年

石川島播磨重工業（日本）25％

サムスン石油化学

1974 年

アモコ（アメリカ）35％、三井物産（日本）15％

サムスン GTE 通信

1977 年

GTE（アメリカ）49％

サムスン時計1983 年

服部セイコー（日本）49％

サムスン医療機器

1984 年GE（アメリカ）55％

韓国ヒューレットパッカード

1984 年

ヒューレットパッカード（アメリカ）55％

サムスンユナイテッド航空

1985 年

ヒューレット＆ホイットニー航空（アメリカ）49％

韓国信越シリコン

1986 年

信越化学工業（日本）50％

サムスンデータシステム

1987 年

韓国 IBM（アメリカ）33.3％

第一冷凍食品1987 年

味の素（日本）50％

サムスンクラーク

1987 年

クラーク（アメリカ）20％

サムスンエマソン電機

1988 年

エマソン電機（アメリカ）45％

ハイクリエイション

1988 年

イトキン（日本）49％

第一チバガイギー

1988 年

チバガイギー（スイス）50％

大韓精密化学1988 年

Kali und Salz GmbH（西ドイツ）46％、ソルベー（ベルギー）4％

サムスン BP 化学

1989 年BP（アメリカ）51％

第一 Bozell
1989 年
Bozell（アメリカ）30％
・出典：李秉喆（1986: 201-226）、サムスン秘書室（1988）、サムスン電子（1989: 371-374）、キムヨンオク（1993: 198）に基づいて作成．

1960 年代、サムスンは、製糖業、毛織業、保険業、貿易業に力を入れていた。これらの産業への拡大に限界があると判断した李秉喆は、新しい産業分野への進出を模索していた。1968 年、既存の事業以外の新しい分野を模索していた李秉喆は、サムスン物産に開発部を新設し、新規事業を物色するよ
うに指示した。開発部は、電子産業を有望事業として上申し、李秉喆は、それを受け入れた。1968 年、
李秉喆は、朝日新聞とのインタビューで「成長産業である電子産業への投資を決定した。アメリカ、日本との提携を模索している。電子産業への投資を決心したのは、サンヨー電機の井植歳男会長のア
24

李孟熙は、韓国肥料サッカリン密輸事件は、当時の朴正煕（パクジョンヒ）大統領と李秉喆の共謀下で行った密輸であり、多くの政府官僚も絡んでいた組織的な密輸であったと以下のように述べた。
「1965
年の終わりにはじまった韓国肥料工場建設の過程で、日本の三井は、工場の建設に必要な借款 4,190 万ドルの一部の代わりに、機械を供給した。そのかわりに、サムスンにリベートとして 100 万ドルを与えた。
（中略）100 万ドルの現金を日本から持ってくるのは簡単ではなかった。サムスンは工場建設用装備が、
朴正煕大統領は政治資金が必要だったため、密輸を選ぶことに合意した」（李孟熙 1993: 128-174）。

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

ドバイスが大きかったからだ。電子産業は、輸入代替と海外輸出が両方可能な産業だ。
」と述べている（ガンジング 1997: 37）。李秉喆は、電子産業への投資を決定し、詳細な方向性が決まるまで、当時の三洋電機の井植歳男会長の助言に大きく頼りにしていた。
表 4 は、サムスンが外国企業と結んだ合弁事業を整理したものである。この表から、サムスンが日本だけでなく他の国の企業とも合弁会社を作ったが、28 件のうち 14 件（50％）が日本の企業との合弁であり、特に 1970 年代の半ばまでは、日本企業との合弁が圧倒的に多かったことがわかる。サムス
ンは、日本の三洋電機と合弁会社を設立し、工場を建設する仮契約を進め、1969 年 3 月にはラジオやテレビなどの家電製品を生産する合弁会社を設立するための契約を結んだ。しかし、この契約は、韓国電子工業協会、経済企画院、商工部（現在の産業資源部、日本の通産省に相当する行政機関）から強い反発を受けた。これらの組織は、資産規模が大きいサムスンが、電子産業でリードしていた日本の技術を基盤にして電子産業に進出すると、他の企業の国内市場シェアを減少させると懸念していた。
李秉喆の自叙伝によれば、李秉喆は、朴正煕大統領を説得して、電子産業への新規参入障壁の規制を緩和させることでこの問題を解決したと述べている（李秉喆 1986: 206）。
サムスンが電子産業に進出するための条件は、サムスン三洋電機とサムスン NEC が生産する製品の全量を輸出することであった。サムスン三洋電機は、1969 年 12 月に設立され、サムスン NEC は、1970
年 1 月にサムスン電子を持株会社として設立された。しかし、サムスン三洋電機とサムスン NEC は、生産製品の全量を輸出するという条件を満たすことができなかった。1973 年 12 月以降、国内市場でも販売が可能になってから、ようやく黒字が出せるようになった。1973 年末まで、全量輸出条件を満たすことができず、赤字が続いていた理由としては、低い品質と合併両社間の意見調整がうまくできなかったとうい 2 つの点が指摘されている（ガンジング 1997: 37）。
当時のサムスンは、電子工学を専攻したエンジニアはもちろん、熟練労働者の確保もできていなかった。また、生産に必要な原材料や部品設備などは、ほとんどを日本の合弁会社を通じて輸入していた。プラント設計とプロセスの配置、機械設置、機械の操作など、ほぼすべての生産工程を合弁パー
トナーの技術移転に頼っていた。技術移転のために、日本のエンジニアたちを韓国に呼び寄せて、技術指導をさせると共に、サムスンの技術者や熟練労働者も日本に派遣して、対面教育を受けさせるな
ど、技術学習も進めた（李秉喆 1986: 201-213）。
表 5 電子産業における日本からの技術導入事例（1969~1994 年）
年度

技術導入活動

1969 年

サムスン電機：三洋電機との技術移転協定によって、白黒テレビの組立を開始

1969 年

サムスン NEC：CRT の電子部品生産

1978 年

韓国エンジニアリング：東洋エンジニアリングの技術支援で、産業プラント輸出工場を建設

1981 年

サムスン電子：東芝からマイクロウェイブ・オーブン技術のライセンスを導入

1983 年

サムスン電子：東芝からエアコン技術のライセンスを導入

1983 年

サムスン電子：JVC とソニーから VCR 技術のライセンスを導入

1983 年

サムスン電子：三洋電機から自動販売機技術のライセンスを導入

1984 年

サムスン電子：東芝からワープロ・FAX・洗濯機技術のライセンスを導入

1984 年

サムスン電子：池上通信機から放送カメラ技術を導入

1984 年

サムスン電子：三洋電機からマイクロウェイブ技術のライセンスを導入

1985 年

サムスン電子：松下電機からマグネトロン技術のライセンスを導入

1993 年

サムスン電子：東芝と 8 年間、フラッシュメモリーの共同研究

1994 年

サムスン電子：NEC と 256MB DRAM の研究データの交流に合意

・出典：サムスン電子（1989: 371-374）、Clifford（1994: 319）
、Hobday（1995: 66-86）に基づいて作成．

このように、サムスンの電子産業への進出と技術の習得に、優れた技術力をもっていた日本の電子企業との企業間協力が決定的な役割を果たしていたのは明らかである。ただし、ガンジング（1997）が指摘した通り、出資者間の意見調整があまりスムーズではなかったことと、そのため技術移転が必136

李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Groupずとも円満に行われなかった点は、注意する必要がある。このような技術導入の事例を、表 5 に整理した。
サムスンは、電子産業への進出のために、1969 年から 1973 年まで、4 つの系列会社を設立した。①
サムスン三洋電機（1969 年 12 月設立）では、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ステレオなどの完成品を、②サムスン NEC（1970 年 1 月設立）では、 真空管、ブラウン管などの部品を、③サムス
ン三洋パーツ（1973 年 8 月設立）では、チューナー、偏向コイル、高圧トランス、電圧コンデンサーなどの部品を、④サムスンコーニング（1973 年 12 月）では、ブラウン管ガラスを生産した。これらの 4 つの中核会社を、合弁の形で立ち上げた。また、このうち、アメリカのコーニングとの合弁会社である「サムスンコーニング」以外の 3 つの会社は、すべて日本企業との合弁会社である。
李秉喆は、電子産業への進出と共に、電子産業におけるサムスンの「基本 3 原則」を宣言した。①
電子団地の大型化、②工程の垂直系列化、③技術開発能力の早急な確保、である。サムスンは、合弁という手段を通して、スピーディに技術を導入し、また、工程の「垂直系列化生産」の仕組みを作ったが、サムスンの工程の垂直系列化生産システムは、日本から導入されたものである。東芝、松下、三洋などの日本の電機部品会社のシステムを模倣し、「ブラウン管ガラス（サムスンコーニング）→チューナー・偏向コイル（サムスン三洋パーツ）→ブラウン管（サムスン NEC）→テレビ（サムスン三洋電機）」に代表される工程の垂直系列生産を進めることによって、技術の国産化を目指した。電子部
品 3 社（サムスン NEC、サムスン三洋パーツ、サムスンコーニング）は、サムスン電子（サムスン三洋電機）とは別に、技術の学習の過程を経た。その過程のなかで、技術導入と研究開発の面において、より多くの経験とノウハウを蓄積することができたと思われる。
1960 年代のサムスンは、百貨店（1963 年 7 月、新世界百貨店）、生命保険社（1963 年 7 月、東邦生
命）、パルプ・製紙産業（1965 年 10 月、セハン製紙）、そして、不動産開発（1966 年 12 月、中央開発）などにも次々と進出し、投資回収期間が速い国内市場を中心として事業に進出した。またその一方、国際市場においては、1969 年に、サムスン物産が韓国の最大の輸出業者となっていた。
４．総合商社と重化学工業への投資（1974〜1979 年）
表 6 に 1974 年から 1979 年までの李秉喆とサムスンに関連する主な出来事を整理した。1970 年代半
ば以降に行われた総合貿易商社（General Trading Companies）制度の導入は、日本の総合貿易商社がモデルになっていた。サムスンは、日本の貿易商社の成功に鼓舞され、日本の総合貿易商社の歴史と機能について研究を続けていた。1971 年 1 月、朴正煕政権に「総合貿易商社の育成に関する建議案」を提出したが、この案は、日本の総合貿易商社がモデルになり、具体的な案については伊藤忠商事の瀬島龍三 25の諮問により作成したものである。サムスンは、朴正煕政権が 1975 年 4 月 30 日、「総合貿易
商社指定のガイドライン」を発表する以前から、総合貿易商社体制の導入を模索していたのである。
朴正煕政権に提出した建議案には、総合貿易商社を養成する目的と方法に関する内容が含まれており、その後、商工部は、「総合貿易商社の育成に関する建議案」の相当の部分を受け入れた（サムスン秘書室 1974: 28-30, サムスン秘書室 1988: 375）。
1975 年 5 月 19 日、サムスン物産は、韓国で最初の総合貿易商社と指定される 26。1970 年代後半、
サムスン物産は、サムスングループの中核企業の役割を果たしていた。サムスン物産は、すでに安定

瀬島龍三は、第 2 次世界大戦当時、日本満州軍に配属されていた朴正煕元大統領の直属の上司でもあった。このような縁で 1965 年の日韓会談、1983 年の中曽根康弘首相の訪韓など日韓外交の重要な節目のたびに重要な役割を務めた。また、瀬島龍三は 1987 年、李秉喆の告別式で友人の代表として弔詞をするほど、二人の関係は特別だった。李秉喆の 10 周年追悼式には、瀬島龍三が個人書簡を直接送り、サムスン
グループは、これをサムスン社報と湖巖自伝に載せた。
26
韓国の場合、1975 年以来、輸出振興策の一つとして、上場企業であり、輸出額が総輸出額の 2％以上を達成しているという要件を満たしていれば、対外貿易法施行令 15 条の規定により、商工部長官から総合貿易商社として指定される。総合貿易商社は輸出奨励政策上、税制や金融面で多くの優遇を受けた。しかし、製造業の輸出向上と政府の支援制度が徐々に廃止され、2009 年には、総合貿易商社制度が公式廃止された（韓国国家記録院「総合貿易商社」
http://www.archives.go.kr/next/search/listSubjectDescription.do?id=006706（最終閲覧日 2015 年 9 月 16 日））。
朴正煕政権は、1975 年、「総合貿易商社指定制度」を設けて総合商社を管理した。サムスン物産、現代総合商社、LG 商社、大宇インターナショナルなど 7 社が指定されていた（ジョドンソン 1983）
。
25

137

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

した輸出製品の物量を確保していた。相次いで、海外支店を開設し、国際市場への進出を拡大した。
サムスン物産の海外支店は、1975 年の 16 ヵ所から、1978 年の 38 ヵ所まで拡大した。また、政府の輸出支援金融を基に、財政能力を構築した（サムスン秘書室 1988: 380）。このような経験から、サムス
ンと韓国の他の財閥は、国際市場での企業戦略を検討し、国際競争に徐々になじむことができる機会を確保していた。
サムスン物産は、中南米まで輸出市場を拡大し、主要輸出品を、軽工業品から重工業品とプラントへと転換した。1977 年、サムスングループは、6 億 2 千万ドルを輸出したが、これは、韓国の総輸出の 6％に相当する金額であった。サムスン物産の輸出は、総合貿易商会を導入した前後に、1974 年から 1976 年までの間、約 7％増加した（サムスン秘書室 1988: 381）
。1970 年以来、サムスン物産の売
上高は、常に韓国で 3 位以内を維持している。
表 6 1974~1979 年のサムスンの事業活動の概要
年度

李秉喆・サムスン事業関連

・サムスン三洋 → サムスン電機に社名変更（3 月）
・サムスン三洋パーツ → サムスン電位パーツ社名変更
・サムスン NEC → サムスン電管に社名変更
1974 年（7 月）サムスン石油化学設立：重化学工業への進出（8 月）サムスン重工業設立（12 月）韓国半導体買収
1978 年 3 月、サムスン半導体に社名変更（1 月）中央エンジニアリング設立
1975 年（5 月 19 日）サムスン物産：総合貿易商社第 1 号指定【公正取引法施行、独占寡占品目の指定など大企業への管理開始】
1976 年（9 月）李秉喆、東京にて胃ガン手術【第 4 次経済開発 5 ヵ年計画発表】【韓国輸出入銀行発足】
1993 年 7 月、サムスン建設に社名変更（2 月）サムスン総合建設設立
1995 年 12 月、サムスン物産に合併
サムスン電子、サムスン三洋電機を吸収合併
サムスン電子：カラーテレビ生産開始（4 月）サムスン電子：カラーテレビ輸出開始（4 月）サムスン乗船設立
1977 年（5 月）デソン重工業買収（8 月）サムスン精密工業設立
1987 年 2 月、サムスン航空産業に社名変更（10 月）サムスン海外建設設立（12 月）サムスン GTE 通信設立
韓国電子通信（1980 年 4 月買収）と合併され、1982 年 12 月、サムスン半導体通信に（12 月）韓国半導体買収：通信・半導体事業への進出
社名変更
1991 年 1 月、サムスンエンジニアリングに（4 月）コリアエンジニアリング設立
社名変更
1978 年
サムスン電子：輸出 1 億ドル突破（国内電子メーカー初）（2 月）三男・李健熙：グループ副会長就任（後継者体制明確化）
1979 年（3 月）サムスン総合建設設立（5 月）サムスン総合建設：シンウォン開発吸収合併
・【】は、韓国関連及び時代的背景.
・ 出 典 ： 李 秉 喆 （ 1986: 167-226, 280-282 ） 、 李 秉 喆 （ 1989: 311-312 ） 、 サ ム ス ン グ ル ー プ 「 サ ム ス ン 沿 革 」
http://about.samsung.co.kr/about/history.do（最終閲覧日 2015 年 8 月 17 日），柳町（2003: 21-24, 40-41）に基づいて作成.

サムスンの重化学工業への投資は、政府の重化学工業推進政策に合わせて進めたものでもあった。
サムスンは、政府の重化学工業政策に加え、1972 年後半、重化学工業への投資の比重を増やせることを決定した。サムスンは、「サムスン経営第 2 次 5 か年計画（1973-1977）」において、造船と重工業を含む重化学工業への進出を表明した（サムスン秘書室 1988: 394）。ほとんどの投資は、日本企業との合弁会社を通じて行われた。日本企業との合弁投資を通じて設立された会社としては、サムスン三洋
電機（1969 年）、サムスン NEC（1969 年）、第一合繊（1972 年、東レ産業と三井物産）、新羅ホテル（1973
年、ホテルオークラ）、サムスン重工業（1974 年、石川島播磨重工業）、そして、サムスン時計（1983138

李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Group

年、服部セイコー）などがある（サムスン秘書室 1988: 371−374）。
サムスン電子の場合、輸入する部品の約 80％以上が、日本からの輸入品であるほど、日本製部品への依存度が高かった。サムスン電子から出版された「サムスン 20 年史」によれば、サムスン電子が日本から輸入した部品に依存するのは、1980 年代後半まで続く（サムスン電子 1989: 494）。特に、日本企業への依存は、先端技術であるほど深刻だった（ソンソンス 2008）。また、この時期のサムスンは、技術、部品、デザイン、マーケティングにおいて、自社ブランドで輸出する力量が小さく、電子産業の輸出の半分以上が OEM によるものであった（表 7、表 8）。
表 7 サムスン電子の部品輸入における地域別比率（1986 年）
輸入部品比率35.00%

日本
アメリカ
ヨーロッパ
東南アジア
・出典：サムスン電子（1989: 494）．

85.36%
4.90%
2.10%
7.30%

表 8 電子産業におけるサムスンブランドと OEM の輸出比率（1984 年、1987 年）
1984 年
輸出
サムスンブランド
226 百万ドル
OEM443 百万ドル
合計
669 百万ドル
・出典：サムスン電子（1989: 497）．

1987 年比率33.80%
66.20%
100%

輸出597 百万ドル
1,130 百万ドル
1,727 百万ドル

比率34.60%
65.40%
100%

５．半導体産業への進出（1980〜1987 年）
サムスンは、1977 年 12 月、韓国半導体を買収することで、半導体産業に進出するための準備をはじめた。李秉喆は、電子産業への進出時と同様に、日本の半導体産業が世界市場で優位を占めていることに注目した。1983 年 2 月 8 日、李秉喆は、サムスンが半導体産業に進出することを決め、集中投資することを決定したと発表した。この時期の半導体産業は、日本とアメリカのハイテク企業がすでに優位を占めていた。そのため、サムスンの半導体産業進出に対して、大多数は懐疑的であった。1984
年、国内で資金を調達するのが難しく、サムスンは国際金融市場で 1 億 4 千万ドルの借款を調達した。
1 億ドルは香港の銀行団から、4 千万ドルは日本の銀行団からの借款であった。
Hobday によれば、半導体産業のリスクを意識したサムスンは、DRAM の大量生産に成功していた日本の例に従うことを決めた（Hobday 1995: 81）。サムスンは、半導体産業への進出を発表してから、10 ヵ月後の 1983 年 12 月、64KDRAM の開発に成功し、2 年後の 1985 年には、256KDRAM の開発に成功した。半導体部門に対する大規模投資は、日本の企業がモデルであり、投資決定に至るまで日本の企業からの影響が大きかった。その理由としては、第一に当時日本が半導体市場を席巻していたことが挙げられる。李秉喆は、「アメリカの設計による生産設備を導入して量産工程を開発した日本の半導体がアメリカ市場を侵食していた。アメリカの半導体企業は IMB 等少数の企業を除けばそのほとんどが日本製品の大量攻勢に押されて経営難に陥っていた」と述べている（李秉喆 1986）。日本企業がアメリカとヨーロッパ企業より韓国企業に対して好意的だったことも、もう一つの理由である。当時
韓国はまだ発展途上国であり、世界市場における知名度は低かった。サムソンは当時も韓国で最大級の財閥ではあったが、アメリカとヨーロッパの世界的企業の経営者はサムスンをよく知らなかったため資本提携と技術導入要請を拒否することが多かった（曺斗燮・尹鍾彦 2005）。
サムスンは、半導体への新規投資の対象を、基礎技術よりシステムノウハウ等の応用技術が大きな比重を占めており、工程技術を補完すれば先進国との格差を埋めることが比較的容易なメモリー半導体に絞り込んだ。当時半導体技術においては、基礎技術を多く保有していたアメリカが日本より優れた技術を保有していたが、メモリー半導体だけは日本が工程技術の優位をもってアメリカより進んでいた分野であった。このようは理由で、サムスンは最初日本の NEC から半導体技術を導入することを計画していたが、NEC が技術移転を拒み、日本から技術を導入することができなかった。アメリカからの技術導入も失敗に終わったため、半導体製造技術においては、先進国からの導入ではなく、独自

139筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)の工程技術開発で対応することにした（ソンソンス 2008）。ただし、64KDRAM と 256KDRAM の開発には、米国の企業で技術を習得した韓国系アメリカ人技術者の役割も大きかった 27。サムスンは、独自に開発した技術に、彼らの工程技術とノウハウをプラスして、先進国との技術格差を克服した。
64KDRAM と 256KDRAM 開発の成功により、サムスンは大量生産をはじめたが、1984 年、日本の半導体産業は、256KDRAM の価格下落を主導し、国際市場でダンピングをしはじめた。これにより、サムスンは大きな打撃を受けた。以降、サムスン半導体通信は、マイクロン・テクノロジー（Micron
Technology Inc.）の技術支援で、VLSI の大規模大量生産に成功した。このため、国際市場における供給過剰が起こり、半導体の国際市場価額が下落した。サムスンが半導体の生産をはじめた時期に、日本の半導体業界のダンピングで大きな打撃を受けた事は広く知られている。サムスン半導体通信は、日本の企業からではなく、アメリカの企業から技術を学んだ。そのあと、サムスンは独自の技術開発に成功し、国際市場で日本の企業と今でも激しく競争している。表 9 に、上記を含めたこの時期の概要をまとめた。
表 9 1980~1987 年のサムスンの事業活動の概要
年度

李秉喆・サムスン関連
韓国半導体（1977 年 12 月買収）と合併され、1982 年 12 月、サムスン半導体通信に（4 月）韓国電子通信買収
1980 年
社名変更
東洋放送（TBC）は KBS に吸収される【政府の言論統廃合措置により】1996 年 3 月、エスウォンに社名変更
1981 年（1 月）韓国安全システム買収【第 5 次経済開発 5 ヵ年計画発表】（2 月）サムスンライオンズ設立（プロ野球チーム）（4 月）湖巖美術館会館（5 月）ドンバン社会福祉財団認可（現：サムスン生命公益財団）
1982 年（6 月）サムスン総合研修院開院
韓国半導体と韓国電子通信は、サムスン半28導体通信と社名変更（12 月）サムスン半導体通信
1984 年には、サムスン電子と合併される
サムスン時計設立
1983 年（2 月 8 日）東京宣言発表：半導体 VLSI 事業への進出発表（12 月）サムスン半導体通信は 64KDRAM の開発に成功
1984 年
半導体に続く先端技術各分野に進出
光通信、遺伝子工学など
1997 年 4 月サムスン SDS に社名変更（5 月）サムスンデータシステム設立
1985 年（5 月）湖巖アートホール開館
1986 年（2 月）李秉喆の自叙伝『湖巖自伝』出版1987 年（11 月 19 日）李秉喆死去1988 年
李健熙副会長：第 2 代グループ会長就任
・【】は、韓国関連及び時代的背景.
・ 出 典 ： 李 秉 喆 （ 1986: 227-260, 282-286 ） 、 李 秉 喆 （ 1989: 312-314 ） 、 サ ム ス ン グ ル ー プ 「 サ ム ス ン 沿 革 」
http://about.samsung.co.kr/about/history.do（最終閲覧日 2015 年 8 月 17 日），柳町（2003: 24-25, 41）に基づいて作成.

この時期から、李秉喆は、サムスンの経営の中核を技術開発におき、「技術導入 4 原則」を立ち上げた。
「技術導入 4 原則」とは、①最高経営責任者は、率先垂範して積極的に技術を導入し、必ずそれを効率的に生かすこと、②技術導入の拠点を東京に置き、世界特許などの高度な資料を入手して活用する方法を研究すること、 ③サムスンの内部の力ですべての問題を解決しようとせず、既存の研究機関である、韓国科学技術研究所（KIST）、韓国科学技術院（KAIST）、韓国科学技術情報センター（KORSTIC）など韓国内の研究機関を十分に活用すること、④利益を考えながら技術導入の目的を明確にすること、
アメリカのマイクロン・テクノロジ（Micron Technology Inc.）からは、64KDRAM、256KDRAM、1MDRAMの技術、インテル（Intel Corporation）からは、コンピュータの生産技術、ナショナル・セミコンダクター（National Semiconductor Corporation）からは、セミコンダクター半導体技術の移転が行われた（サムスン半導体通信 1987）。
28
柳町によれば、「1982 年、サムスン半導体通信設立」とあるが（柳町 2003: 41）、サムスン半導体通信は、
1980 年 4 月に買収した韓国電子通信を、1982 年 12 月に社名変更したものである。このあと、1984 年、
サムスン半導体通信は、サムスン電子に吸収合併される（サムスン半導体通信 1987）
。
27

140

李 恵美 「サムスングループの形成と成長における日本からの影響」
Hyemi LEE, Influence of Japan on the Formation and Growth of the Samsung Groupである（サムスン経済研究所 1989: 129-130）。
1980 年代からは、技術だけでなく、それを維持・運営するスキルと人材の育成においても、日本がもっとも重要なロールモデルとなった。当時の韓国にはまだ技術人材を養成する経験とノウハウがなかったため、秘書室を中心として、日本の企業から教育・訓練プログラムを導入した。その手法としては、第一に、日本の企業で使われている教材などを集めて翻訳し、教育・訓練カリキュラムを作成した。第二に、韓国で教育をしてから、 提携している日本の電子企業に派遣し、研修を受けさせるな
ど、教育・訓練に力を入れた。
物を作る技術だけでなく、品質管理においても、サムスンは日本の品質管理手法を大いに取り入れた。大量生産システムを導入することにより、原価削減と生産性向上の必要性が生じたため、また、
サムスン三洋電機、サムスン NEC 等の合弁会社の輸出先だった松下電機と三菱電機が要求する品質に合わせるため、日本の電子企業が行っていた品質管理（QC: Quality control）技法を導入した。
６．結論
以上より、
これまでの研究では詳しく明らかにされてこなかったが、韓国が工業化を進める過程で、日本の資本と産業技術に多くのことを依存してきたことが確認できたといえよう。本稿では、これを、個々の企業のレベルに適用して、韓国の代表的な財閥であるサムスンを研究対象にして考察した。韓国の経済で最も大きな経済単位であるサムスングループは、1930 年代末に、貿易業から事業を開始し、1950 年代には、貿易業から輸入代替産業に手を伸ばし始めて、製糖、毛織、保険産業に進出した。1960
年代には、肥料、マスコミ、製紙産業に進出し、1960 年末からは、電子産業に、そして、1970 年代には、石油化学、造船等の重化学工業に事業を多角化した。1980 年代には、半導体などの先端技術産業に投資しはじめ、1980 年代には、自動車産業に進出した。このように、財閥としてのサムスンの成長は、韓国財閥の成長過程の典型的な例だったと思われる。
サムスンは、創業者及びその家族への所有集中、政権との密着、事業の多角化、国内・国際市場の変化とニーズへの迅速な対応という特徴を示しながら、その成長の過程で、日本又は日本の企業にかなり頼っていた。これまでの研究では、財閥の成長に政財癒着や政府の産業政策を通じた支援が強調されてきたが、日本から受けた影響については、あまり議論されていなかった。本稿では、既存の韓国財閥の成長に関する研究で疎かに扱われてきた日本の影響について、そのなかでも、日本と日本の企業がサムスンの成長に与えた影響を中心に論じてきた。特に、本稿では、李秉喆が経営を担当していた 1936 年から 1987 年までの期間を対象に、サムスンの形成と成長における日本からの影響を、資本調達、事業戦略、技術移転の 3 つの面から考察した。
第一に、
資本調達過程における日本からの影響が大きかった点である。国内資本と自己資金の不足、韓国の後進的な金融制度などの問題があったため、日本の銀行からの借入・日本の企業からの有償援助で上記の問題を解決してきた。李秉喆は、1936 の事業開始から、資金不足を日本の銀行からの借り埋め、また、植民地政府と密接な関係を維持していた朝鮮内の日本の銀行から融資をもらった。このような外部資金による投資は、1950 年代から 1960 年代までサムスンの主要な投資財源として続いており、銀行及び日本の企業からの資金を借りる傾向も続いていた。例えば、サムスンは、1964 年に大規模な新規投資が必要だった韓国肥料工業の工場建設、サムスン電子への投資、重化学工業への投資などで、日本から巨額の資金援助を受けた。
第二に、事業戦略の日本からの影響については、日本の経営管理方式や経営戦略の導入、電子産業
や半導体産業などの主力事業モテルの模倣が挙げられる。例えば、サムスンの中核産業である電子産業への進出には、当時、三洋電機の創業者であった井植歳男会長の影響が大きかった。井植会長は李秉喆に、電子産業は付加価値が高いと強調し、電子産業への進出について色々アドバイスをしたと言う（サムスン秘書室 1988: 192）
。また、1970 年代半ば以降に行われた、韓国の総合貿易商社（General
Trading Companies）制度の導入は、日本の総合貿易商社の仕組みをそのまま導入したものであった。
サムスンは、日本の貿易商社の成功に鼓舞され、日本の総合貿易商社の歴史と機能について研究を続けて、1971 年 1 月、李秉喆が朴正煕政権に提出した「総合貿易商社の育成に関する建議案」は、日本の総合貿易商社がモデルになった。
第三に、技術移転の面での日本からの影響については、技術導入 4 原則における日本の重要性、日本との合弁会社、そして、技術と部品の依存が挙げられる。例えば、朝鮮戦争以降、貿易業から輸入代替業に転換するとき、サムスンは日本の三井物産に、砂糖、ペニシリン、紙の生産工場の建設に必141筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

要なマスタープランとビジネス展望の評価を要請した。
また、サムスンのはじめての製造業でもある、
第一製糖のすべての設備は、日本の三井物産から輸入したものであった。つまり、第一製糖は、日本の企業からの企画、設備、技術を基に作られた企業だと言えるだろう。李秉喆は、「日本の企業からの技術、部品、機械、設備、そして資本などの支援があったため、新しい産業への進出が可能であった」と述べていた。
また、電子産業に進出する時は、技術を保有していた日本の企業と合弁投資を通じて業界に参入し、日本の企業の資本と技術を利用して急成長を遂げた。サムスン電子のはじめての合弁会社は、サムス
ン三洋電機であった。サムスン三洋電機のケースでは、三洋電機が、サムスン三洋電機に特許の使用権、技術支援、原材料、技術情報、ノウハウを提供することを合意していた（サムスン秘書室 1988: 196）。
新製品の多くの核心技術が合弁している日本の電子企業から受け入れたものである。
この関係は 2 代目グループ会長である李健熙（イゴンヒ）がグループの経営を引き継いだ 1988 年以降にも継続され、日本企業との合弁事業や日本の企業からの技術導入事例は少なくない（サムスン電
子 1989: 371-374）。サムスンの電子産業は、進出決定、投資、工場建設、技術、そして部品までほぼすべてを日本の企業から学んだものであったと言えよう。このように、サムスングループの形成と成長は日本及び日本企業に非常に大きく依存していたと結論付けることができるであろう。
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144© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 145-156 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

ArticleBalancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations
during the Cold War 1
Jelena GLISIC
University of Tsukuba, Graduate School of Humanities and Social Sciences, Ph.D. Student
This article aims to use Japan’s relations with Yugoslavia as a case in point to examine the character ofJapan’s development of relations with the communist countries of Eastern Europe during the Cold War.
This article employs previously unused archival sources from both Japan and Yugoslavia in an attempt toreveal how Japan’s development of relations with countries outside of the Western bloc represented
rational pursuit of her national interests, and a tactic of balancing among superpowers. Furthermore, thisarticle shows the character of Japan’s foreign policy towards the communist countries of Eastern Europe. It
also attempts to assess the relative importance of external influences, influences of the superpowers, on thedevelopment of Japan’s diplomatic relations with communist countries. This article reveals the motives
behind the development of relations from both sides, as well as the nature of relations and merits/demerits
which arose. This study represents a valuable asset in deepening the understanding of the character ofJapanese Cold War diplomatic relations with the communist countries of Eastern Europe, and its positionin the broader Japanese diplomatic history. It is argued here that Japan was developing relations with thecommunist Yugoslavia, in spite of the differences in ideologies and economic systems, with a goal topursue her national interests and to balance the influence of the superpowers on foreign policy.
Keywords: Diplomatic history, East-West relations, Cold War, Japan, Yugoslavia

Introduction
During the cherry blossom season of 1968, Japan, the greatest American ally and supporter of the fightagainst communism in East Asia, for the very first time in her postwar history, had welcomed one communist
president during a state visit. The president was President Josip Broz Tito, the leader of non-aligned, but yet
communist, Socialist Federative Republic of Yugoslavia (hereafter–Yugoslavia). The visit lasted one week andwas organized as a maneuver in Japanese diplomacy to demonstrate how Japan was a country that maintained
friendly relations with all peace-loving countries of the world, regardless of their political ideology. The
implications went further than that and showed us that Japan had used this visit to improve her image on theinternational and domestic level.
Japan and Yugoslavia reestablished their diplomatic relations in 1952 soon after Japan had regained hersovereignty. Yugoslavia was among the countries that had been invited, but did not participate, in the San
Francisco Peace Conference in 1951. 2 Therefore, the two countries reestablished diplomatic relations later,
1

Presented at the Fifth Asian Conference on Asian Studies, IAFOR, Kobe, May 28–31, 2015.
Nihon gaikō bunsho, heiwa jōyaku no teiketsu ni kansuru chōsho dai ichi [Documents on Japanese foreign policy:
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2145

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

through notes verbales exchanged in February 1952. By the time of the reestablishment of relations, Japan andYugoslavia found themselves with different political and economic systems and opposing ideologies, which
made their relationship difficult. Their bilateral relationship was additionally influenced by the Cold War
tensions and interests of the superpowers. Japan belonged to the Western bloc, which fought to containcommunism; on the other hand, Yugoslavia was more an ally of the East than the West. Even though she did notbelong to the Eastern bloc, in line with her political and economic system and, moreover, with her ideology, she
inclined to the East.
However, in spite of all differences between them, Japan and Yugoslavia have worked on thedevelopment of their bilateral relations throughout the Cold War period. Yugoslavia was among the firstcommunist countries to sign a trade treaty with Japan in 1959 and also to form a committee for the expansion of
trade relations in 1972. In addition, on the diplomatic level, the two countries exchanged numerous visits at highlevels of government, out of which certainly President Tito’s visit to Japan in 1968 was of the greatest
significance. Furthermore, in 1976, Yugoslavia was the first communist country in which members of theJapanese Imperial Family, the Crown Prince Akihito and Princess Michiko, paid a visit.
This article discusses Japanese-Yugoslav bilateral relations from the Japanese perspective in an attempt
to look into Japan’s interests to maintain and develop relations with Yugoslavia, a country with an opposing
ideology. The relationship is set within the broader context of the Cold War environment. The article begins bya brief insight into East-West relations during the Cold War, and continues with positioning Yugoslavia andJapan within it. It then examines Japanese-Yugoslav relations with a particular focus on President Tito’s visit toJapan.
In order to discuss this topic, this study is guided by three research questions. First, what was the natureof Japanese-Yugoslav relations during the Cold War? Second, what was its place in Japanese foreign policy?
Third, what were the implications of President Tito’s visit for Japanese foreign policy? A proposed hypothesis isthat Japan maintained this relationship as a part of a pursuit for achieving her national interests in order tobalance her foreign policy vis-à-vis the superpowers.
With the purpose of providing an answer to the research questions, this study implements analysis ofprimary sources, a method usually employed in the area of diplomatic history. Primary sources used for the
purposes of this study are diplomatic archival documents from the Japanese Diplomatic Archives (JDA) andYugoslav Diplomatic Archives (currently under a new name, the Serbian Diplomatic Archives) or YDA.
Additionally, the YDA are supplemented by the Yugoslav History Archives (YHA), which holds the Presidentialarchives of Josip Broz Tito.
Considering the limited access to diplomatic records in East European countries until recently, and witha gradually but delayed disclosing of documents at the Japanese archives, the limited body of research on
Japan’s relations with communist countries is understandable. New material from Soviet, East European, andChinese archives have provided us with new information about the Cold War and have even spurred new
approaches and analytical frameworks at the end of the past century. 3 However, availability of Japanesediplomatic records is incomplete. According to a law passed in 1976, documents from Japan’s diplomaticarchives that are older than 30 years can be disclosed to the public. However, in practice, the materials havebeen released at an uneven rate, and many are still waiting to be disclosed. During the research, upon therequest of the author, a small portion of the documents regarding Yugoslavia and other Eastern European
communist countries became available. However, approximately one-third of the documents regarding Eastern
European countries are yet to be disclosed.
There have been a few attempts to investigate Japan’s relations with East European countries during theCold War with a focus on the trade dimension. 4 Nevertheless, none of them have considered Yugoslavia. The
3

See John Lewis Gaddis. We Now Know: Rethinking Cold War History. (Oxford: Clarendon Press, 1998); Tony
Smith. “New Bottles for New Wine: A Pericentric Framework for the Study of the Cold War.” Diplomatic History 24,
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4
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146

Jelena GLISIC, Balancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations during the Cold War

vast amount of diplomatic (international) history literature focuses on the Cold War structure and on
international relations within it. And, naturally, it focuses on the most important relations during the Cold War—the relations between the two superpowers—the United States and the Soviet Union (hereafter also referred to as
the USSR). 5 Furthermore, there were few works regarding bilateral relations between countries belonging to
opposite blocs, and even fewer of them accounted for smaller countries’ mutual relationships. The focus wasusually on countries’ relations with the superpowers 6 and only some of them were dealing with relations
between countries belonging to opposite blocs. 7 In addition, literature regarding Japanese relations with
communist countries predominantly focused on the relations with the Eastern superpower, the USSR 8, and thePeople’s Republic of China (PRC), her immediate neighbor, 9 with only one analytical account of Japan’s
relations with an Eastern European country during the Cold War (Hungary) published in the Hungarian
language only. 10 Even the general literature regarding Japanese post-war diplomatic relations focuses
predominantly on relations with the U.S. and China, as both were of utmost importance to Japan. 11
This article starts a completely new chapter in the international historiography of Japan’s andYugoslavia’s Cold War. Moreover, it presents new evidence on Japan’s relations with communist countries from
Eastern Europe during the Cold War and Yugoslavia in particular. It sheds light on Japanese Cold War foreign
policy goals and how it endeavored to achieve them. Moreover, this study is an attempt to analyze bilateralrelations between countries believing in opposing ideologies and belonging to opposed blocs—one communist
country and one capitalist country during the Cold War. This deepens the understanding of the way smaller
nations 12 were pursuing their national interests while attempting, at the same time, to find their place in theworld within the East-West structure. Furthermore, this study contributes to our understanding of Yugoslavia
and Japan’s respective relationship vis-à-vis the U.S. and the USSR.
1. The Cold War Structure
Within a few years after the end of the World War II, events that kept occurring one after another suchas a decline of the Chinese Nationalists and the rise of the Communists, the deepening division of Korea, the5For example, see Melvyn P. Leffler, and David S. Painter, eds. Origins of the Cold War: An International History.
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12
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147

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

Czech coup, and the Berlin blockade, created clear outlines of the Cold War. On one side of the conflict were
the U.S. and “the free world”; on the other were the Soviet Union and her Eastern European satellites.
The Cold War structure was essentially characterized by the confrontation between the U.S. and the
USSR, and their respective economic, political and security systems. The confrontation also extended to thecountries allied with them. The intensity of confrontation varied considerably throughout the Cold War period
and occasionally spilled over into ‘hot wars’ in East Asia (the Korean War 1950-1953 and the Vietnam War
1955-1975). Depending on the increase/decrease of tensions between the U.S. and the USSR, the intensity ofthe diplomatic and trade relations between the countries belonging to the opposite blocs varied.
The Eastern bloc was comprised of communist states 13 and members of the Warsaw Pact (formally, theTreaty of Friendship, Co–operation, and Mutual Assistance) aligned with the USSR. In the region, there existed
two more communist countries—Yugoslavia and Albania—which were not aligned with the USSR after 1948 and1960, respectively. All those states, regardless if they belonged to the Soviet alliance system, had centrally
planned economic systems with state-owned companies.
On the other side, the Western bloc was comprised of democratic states with capitalist economic
systems gathered around the United States in the form of the North Atlantic Treaty Organization (NATO) in
Western Europe or in other forms of alliances in other parts of the world. In that regard, Japan was aligned (andstill is) to the U.S. by a bilateral security treaty, first signed in 1951 in San Francisco, amended once in 1960,
and with automatic extensions since 1970. In any case, the U.S. committed herself to fight against communism
to contain the expansion of communism and the Soviet influence over the world.
Diplomatic relations were maintained between the blocs de jure, but de facto they were kept at low
levels with various prohibitions due to distrust on both sides. Both superpowers attempted to weaken the otherside, either by propaganda or by putting military capabilities on the smaller allies’ territories directed towards
each other.
2. Yugoslavia and Japan’s Place within the Cold War Structure
In the chain of the events at the beginning of the Cold War, however, one event did not seem to fit thepattern. The Tito-Stalin rift of 1948 puzzled many. Yugoslavia found herself in an ungrateful position, steppingout of her “tribe” and reaching out to an ideological enemy. Both sides were not sure how to deal with her.
President Tito was still a communist (a very orthodox one), and very loud and proud about it. However, by 1949
the Americans started throwing tens of millions of dollars to him. Military aid followed.
Yugoslavia, as the only defector from what the Americans believed to be a homogenous system of thecommunist bloc, became not an affectionate ally in American hearts, but rather a tool to undermine the Soviet
bloc and destroy communism. 14 With the public announcement of the U.S.-Yugoslav agreement on military aid
in 1951, defection of Yugoslavia from the Eastern bloc became apparent. Or, at least, it was apparent until it wasnot. Within a few years, by 1954, President Tito’s attempt to crawl back to the tribe once again bewilderedeveryone.
Though eagerly accepting Western military aid, President Tito systematically avoided joining NATOsince he was aware that the membership would forever destroy any chance of reconciliation with theinternational Communist movement. Also, the Yugoslav government would inevitably fall under the U.S.
control. 15 With these fears in mind, and due to the events of Stalin’s death in 1953 and consequent turn in
13

The socialist states, or the communist states how they are called in the West (though they themselves claimed thatthey have not achieved communism and therefore were socialist states), are the states that are governed by a single
party adhering to the ideology of Marxist-Leninism (or some variant of it) and in which the state has control overindustries and services. On this topic see more in Hans-Hermann Hoppe. A Theory of Socialism and Capitalism:
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148

Jelena GLISIC, Balancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations during the Cold War

Soviet foreign policy towards Yugoslavia, President Tito decided to reconcile with the USSR and to take a stepback from progressing an alliance with the West. As a result, the country’s relations with the West andparticularly with the U.S. deteriorated.
Since already by 1956 it became evident that Yugoslav-Soviet reconciliation had not turned out to bewhat President Tito expected, and Yugoslavia severely damaged relations with the West for the sake of thatreconciliation, he initiated a new Yugoslav foreign policy framework—cooperation with other unsettled andpowerless countries— with countries of the Third World. A meeting among the Egyptian President Nasser,
Indian Prime Minister Nehru and President Tito at the Yugoslav island of Brioni in 1956 was later regarded as
the most important meeting in the formation of the non-aligned movement (NAM). Since its first official
conference in Belgrade in 1961, the course of Yugoslav foreign policy definitely took a new turn and Yugoslavia
obtained a new, respectable and powerful position within the developing countries in Africa and Asia, and astronger balancing position vis-à-vis the East and West blocs.
On the other side during the first part of the Cold War, Japan herself obtained a respectable amount of
power within the international environment through her miraculous economic development. She became thesecond leading (free-world) economy within less than twenty years from regaining sovereignty in 1952.
By the time Japan regained her sovereignty in 1952, the Cold War confrontation had already started andJapan became a member of the Western bloc. Moreover, she was heavily dependent on the U.S. defense
umbrella, and thus her foreign policy was influenced by U.S. interests. The U.S.-Japan Security Treaty, firstsigned in 1951, is the longest lasting treaty between two great powers since the 1648 Peace of Westphalia. Japan
was the greatest supporter of the U.S.’s containment strategy in the Asia-Pacific during the Cold War.
Setting security interests and political ideology aside, Japan realized that she could only grow stronger
through economic recovery and development, setting economic development as one of the main goals of her
foreign policy. 16 The outbreak of the Korean War in 1950 coincided with this Japanese goal. Procurement for
U.S. needs during the Korean War boosted the Japanese economy sooner than had expected. Additionally, theKorean War pointed out the geostrategic significance of Japan for U.S. interests in Asia. That is how Japanese
security interests and political beliefs coincided with her economic interests. But soon after the end of the
Korean War, it became clear that further expansion and diversification of foreign trade was necessary.
According to the Diplomatic Bluebook, the other important goals of Japan’s foreign policy at the time
were improving relations with South East Asian (SEA) countries and balancing relations with the U.S. 17 In linewith economic diplomacy and improving relations with SEA countries, Japan was promoting relations
regardless of other SEA countries’ political systems. At the time, Japan was active in promoting relations with
Eastern European countries as well.
3. Japan’s Relations with Communist Countries
Due to the circumstances of the Cold War in South-East Asia, and her position within, Japan could notopenly cooperate with communist countries. However, regardless of ideology, Japanese leaders tried to pursue
Japan’s interests. In pursuit of economic development, Japan first explored opportunities in SEA markets.
Additionally, Japan explored options of pursuing trade with communist countries, not only the ones in Asia, but
she went even further to Europe. As stated in the Diplomatic Bluebook from 1957, Japan needed to improve her
foreign trade exchange in order to develop her economy. 18 The principle was to expand trade relations with any
country, no matter the political system. 19
Regarding Japan–PRC relations, though normalization of relations was not agreed upon until 1972, andthe official peace treaty was not signed until 1978, the two countries developed cooperation earlier, mostly intrade. The cooperation was predominantly at the private sector level, and to some extent at the governmental
level, based on Japanese seikei bunri (the separation of trade from politics) policy. In recent years after World
Gaikō seisho [Diplomatic Bluebook] 1957, Sōsetsu [General topics]. (Tokyo. Japanese Ministry of Foreign
Affairs).
17
Ibid.
18
Ibid.
19
Terada, 429.
16

149

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

War II, and even after regaining her sovereignty, Japan had her trade with PRC closely watched over by the U.S.
Moreover, it was inhibited by the U.S. policy to tighten control over communist markets. By the NSC 48/2,
Americans imposed export control on Japan, especially by controlling exports toward PRC, North Korea, the
USSR and her satellites. 20
Japan restored diplomatic relations with the communist countries of Eastern Europe by the end of the
1950s. This was not possible earlier since Japan had not established diplomatic relations with the USSR until
mid-1950. Japan and the USSR, although they had never signed a peace treaty, signed a joint declaration in
1956, thus reestablishing diplomatic relations. This was followed by signing a Protocol for developing a MFN(most-favored- nation) treatment agreement and Fishery Agreement. In fact, Japan and the USSR conductedtrade regardless of their diplomatic frictions regarding territorial claims, the issue that lay at the heart of theirdisagreements until the present. In the following year, Japan signed Joint Declarations for the restoration of
diplomatic relations with Czechoslovakia and Poland. 21 By the beginning of the 1960s, Japan had signed
Commerce and Navigation Agreements with all Eastern European countries, including Yugoslavia.
4. Japan-Yugoslavia Relations: the Beginnings
Though the USSR, Czechoslovakia and Poland had participated in the San Francisco Peace Conference,
they refused to sign the peace treaty, therefore, Yugoslavia became the first communist country to terminate thestate of war and reestablish diplomatic relations with Japan in 1952.
While Japan belonged to Asia, aligning with the West and particularly with the U.S., Yugoslavia
belonged to East Europe and maintained good relations with the U.S. In the mid-1950s, when Japan andYugoslavia initiated their relations, Yugoslavia was in a particularly difficult period, with a deteriorated
relationship with both superpowers. Thus, she welcomed development of relations with Japan, especiallyexpanding trade and related Japanese investments and loans. According to the YDA, throughout the 1950s
Japan provided investment loans for construction and development of Yugoslav plants. The first investment loanof 12 million USD for the Viscose plant was provided in 1954, for buying equipment from Mitsubishi Company,
and was provided by the Export-Import Bank of Japan. 22
For Japan these relations aligned with her seikei bunri policy, principles that avoided directgovernment-to-government agreements and negotiations. Although loans for investments in the Yugoslav
industry were coming from the Japanese Export-Import Bank, Japanese private trading companies wereguarantors and leaders in these endeavors. Therefore, even though the funds were coming from the Japanese
government, this system enabled the Japanese government to distance herself from the Yugoslav government.
As Yugoslav officials observed, this was a way to avoid potential complications regarding the collision ofJapanese politics with communist politics. 23
After a few initial years of trade, Japan and Yugoslavia signed the Trade and Maritime Transport
Agreement in 1959, giving MFN status to each other. This agreement had more of a political effect on theirrespective foreign policies, than it had actually on boosting the trade. At the time, both countries were still
struggling with their economic development. For Yugoslavia this agreement was part of the policy to lessen
dependence on both the U.S. and USSR, especially after the difficult period in the mid-1950s when relations
with both superpowers seriously deteriorated. Yugoslavia needed alternative markets and trading partners if she
wanted to succeed. At the same time, out of necessity, Yugoslavia started to diversify her diplomatic and traderelations with many countries other than Japan as well. President Tito saw an opportunity to make alliances with
20

Yoko Yasuhara. “Japan, Communist China, and Export Controls in Asia, 1948-52.” Diplomatic History 10, no. 1(January 1986): 81-83.
21
Gaikō seisho [Diplomatic Bluebook] 1957, Kakusetsu/ wagakuni to kaku chiiki to no ma no shomondai/
Sorenoyobi tō kankei [Various topics/ Issues between Japan and various regions/ The Soviet Union and Eastern
Europe]. (Tokyo. Japanese Ministry of Foreign Affairs).
22[Y]ugoslav [D]iplomatic [A]rchives, 1956, [B]ox 42 [F]older 14 [F]ile 44520, Informacija [Information note],
08.02.1956.
23
YDA, 1959, B56F41F430741, Zapis iz razgovora Soica i Konoa [Note from the conversation between Soic
[Yugoslav Embassy] and Kono [Business department of Export-Import Bank Japan]], 22.10.1959.

150

Jelena GLISIC, Balancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations during the Cold War

Third World countries in order to obtain some political power within East-West relations.
As for Japan, through the 1950s, and especially after Prime Minister Yoshida Shigeru, Japanese prime
ministers started to focus on rebuilding relations with Asian countries. This was also an attempt to diversify
trade markets, but also for the purpose of Japan to obtain support from the regional countries, and to strengthen
her position vis-à-vis the U.S.
The trade volumes increased on both sides, as indicated in Table 1, but those numbers still represent avery small part of the overall trade between Japan and Yugoslavia. Also, it is obvious that the agreement wasmore beneficial to Japan than to Yugoslavia, having caused an imbalance between the exports and imports.
Moreover, the agreement appeared to have more impact on developing friendly relations between the two
distant countries. Both Japan and Yugoslavia needed trading partners in order to pursue more balanced politics
vis-à-vis the superpowers, upon which they were dependent.
Table 1: Japan and Yugoslavia trade in 1959 -1960.

Japan's exports (in millions of USD)

1958

1959

1960

In total
Yugoslavia

2876.801.18

3456.509.92

4054.50
5.84

Japan's imports (in millions of USD)

1958

1959

1960

In total
Yugoslavia

3033.400.003

3599.800.68

4491.50
2.80

Data adapted from: White Paper on International Economy and Trade, Ministry of International Trade and Industry
1961, New International Division of Labor, Tables: 2-33 and 2-34, and Detailed Exposition, Tables: 3-176 and 3-177.

Although the bilateral trade volume was not significant to boost of their respective economies, theircooperation represented a step forward to independence from their dependence on the superpowers. Initial yearsof developing relations during the 1950s set up a base for further development in the 1960s.
5. Tito’s Visit to Japan 1968
The decade of the 1960s was important for both Yugoslavia and Japan. Yugoslavia finally found her
own place and stopped depending on the interests of the superpowers. She participated in the creation of a third
non-aligned bloc. This provided her with more power vis-à-vis the superpowers and enabled her independence.
On the other hand, for the first time, Japan in the 1960s, recorded a surplus in foreign trade and became
the world’s third largest economy (after the U.S. and USSR). This put Japan in a long-desired respected positionin the international community. Yet this respected position did not remove fears of Western European countries
regarding Japan’s (un)fair trade. Either way, both Japan and Yugoslavia achieved a certain status and certain
amount of power in the world during this decade. Mutual relations were also blooming with intensified
high-level state visits.
Yugoslav President Josip Broz Tito, during his diplomatic travels around the world, visited Japan in
April 1968. He was accompanied by a large delegation which included Secretary General Popovic Koca,
Secretary of State for Foreign Affairs Nikezic Marko, various Members of the Council of the Federation, andhis spouse, Broz Jovanka. Tito and his associates stayed in Japan for one week (April 8-15, 1968). This was thefirst visit by one president of a communist country to Japan, and Tito was the first communist leader to bewelcomed by the Japanese Emperor. During this one-week visit, Tito and his associates visited “sites of
economic interest, cultural and historic places in the cities of Tokyo, Osaka and Kyoto, which offered them an
opportunity to get directly acquainted with the progress of the people of Japan in the economic and social fields,
as well as with their cultural traditions.” 24
During their visit, Yugoslav representatives had numerous meetings with representatives from the24

Y[ugoslav] H[istory] A[rchives] –P[residential] A[rchives], KPR I-2/38-1, Put J. B. Tita u Japan, 8-15.IV 1968,
Zajednicko saopstenje, Komunike [J. B. Tito’s trip to Japan, 8-15.04.1968/ Joint statement/ Joint Communiqué].

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Journal of International and Advanced Japanese Studies

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Japanese government, business circles, and non-governmental organizations. Moreover, Tito had meetings withrepresentatives of Keidanren, the Chamber of Commerce and Industry, Trade Association and theJapan-Yugoslavia Association. They discussed various international problems and matters of common interest,and exchanged views. 25 One of the peculiarities of the visits was that the Japanese Emperor and the Empress
hosted a reception in their honor. Not only was it unusual for one monarch to welcome one anti-monarchist andcommunist, but also this was the first occasion to do so. Tito was the first leader from a European communist
country to meet the Japanese Emperor.
Tito and Japanese Prime Minister Sato Eisaku met several times during the visit: When Sato first went
to welcome Tito, during three receptions (one at the Imperial Palace, one at the Prime Minister Sato’s residence
and one organized by President Tito), and during the official talks. 26 Prime Minister Sato was not unfamiliar
with Yugoslavia and her domestic and foreign policies, as he had actually visited Yugoslavia once before in an
official capacity as head of the Science and Technology Agency in 1964. Although according to the plan of his
visit at that time, Prime Minister Sato was not scheduled to meet with President Tito, he expressed his wishes to
do so. Unfortunately, this meeting was not possible at the time due to Tito’s absence from the country. 27
Later on, when Sato became prime minister of Japan, on several occasions Sato expressed his interest
regarding Tito’s diplomacy. On one such occasion during the meeting with the Yugoslav ambassador to Japan,
Vladimir Rolovic, where the Japanese Ministry of Foreign Affairs (JMOFA) deputy director for Eastern Europe
and socialist countries was also present, Sato officially invited Tito to visit Japan. This invitation came as asurprise for JMOFA officials. 28
For the official meeting, President Tito and Prime Minister Sato met on April 9, 1968. They exchanged
opinions regarding the world’s most important issues and expressed their respective foreign policy goals, inwhich they found their common basis to be endeavors towards world peace. Both leaders considered thatmaintaining world peace occupied top priority. 29 The two leaders paid special attention to the problem in
Vietnam, the crisis in the Middle East, disarmament, and the economic situation of developing countries.
Furthermore, they discussed the efficiency of the United Nations and agreed to cooperate on endeavors for its
improvement. 30 Finally, President Tito and Prime Minister Sato agreed to continue to join efforts to promoteworld peace, international cooperation, economic stability and progress in developing countries, and nuclear
non-proliferation. 31
In general, the visit of President Tito and his associates contributed to a better understanding between
the two countries and for the advancement of future cooperation in politics, economy and culture. 32 The twocountries were at such a distance from each other that their bilateral relationship was additionally inhibited witha lack of information regarding each other, even though the developments in improving cooperation and[J]apanese [D]iplomatic [A]rchives, A’-0403, Ōshū shokoku daitōryō honpō hōmon kankei zakken, chitō
yūgōsuravu~ia daitōryō kankei/ ippan [Visits to Japan’s Prime Minister from Europe; Yugoslav President Tito/
General information], 1968.
26
Ibid.
27
YHA, KPR I-2/38-1, Put J. B. Tita u Japan, 8-15.IV 1968 / Dokumentacija o Pripremi posete/ Kako su tekli
razgovori sa japanskom vladom o poseti druga pretsednika Japanu [J. B. Tito’s trip to Japan, 8-15.04.1968/
Documentation regarding the visit preparations/ Conversations with Japanese government regarding the prospects forthe visit], by ambassador Rolovic, 1966.
28
Ibid.
29
JDA, A'-0403, Ōshū shokoku daitōryō honpō hōmon kankei zakken, chitō yūgōsuravu~ia daitōryō kankei/ kaidan
kankei [Visits to Japan’s Prime Minister from Europe; Yugoslav President Tito/ The talks], 1968
30
YHA, KPR I-2/38-1, Put J. B. Tita u Japan, 8-15.IV 1968/ Komunike [J. B. Tito’s trip to Japan, 8-15.04.1968/ Joint
Communiqué], 15.04.1968; JDA , A'-0403, Ōshū shokoku daitōryō honpō hōmon kankei zakken, chitō yūgōsuravu~ia
daitōryō kankei/ kyōdō komyunike [Visits to Japan’s Prime Minister from Europe; Yugoslav President Tito/ Joint
Communiqué], 15.04.1968.
31
Gaikō seisho [Diplomatic Bluebook] 1969, Kakusetsu/ wagakuni to kakkoku to no shomondai/ Soren Tōō chiiki/yōjin oyobi shisetsu-dan no rainichi/ yūgōsuravu~ia no chito daitōryō [Various topics/ Issues between Japan andother countries/ Soviet Union and Eastern Europe/ Foreign dignitaries and delegations in Japan/ Yugoslav President
Tito]. (Tokyo. Japanese Ministry of Foreign Affairs).
32
Joint Communiqué, 15.04.1968
25

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Jelena GLISIC, Balancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations during the Cold War

relations in general existed, considering the difference in socio-political systems. However, beyond the broad
goals and benefits to the visit such as the exchange of information and improvement of bilateral relations, laymore specific goals and interests of the Japanese government and the prime minister. Good organization of thevisit and great media coverage in Japan indicated the great interest of the Japanese government regarding thisvisit. The Japanese government had many interests to carry out during this visit as well, foremost to show an
independent foreign policy. During the mandate of Prime Minister Sato, Japan initiated the pursuit of a more
independent foreign policy from the U.S. After obtaining significant economic power in the international system,
Japan was ready to take a step further to pursue political power as well. Maintaining and further developing
good relations with Yugoslavia, which became an influential country in Eastern Europe and among Third World
countries, showed that Japan was ready to handle Western and Eastern bloc countries equally by stepping out ofher U.S.-protected shell.
Furthermore, Japan aimed at improving her image within Third World countries (especially in theSouth-East Asian region) in order to better pursue her role of a bridge between Asia and the West. Also, by
improving relations with countries of the region, Japan would gain more power vis-à-vis the U.S. Since
Yugoslavia was a leader of Third World nations, and had especially good relations with South East Asian
countries, she could help improve the Japanese position in the region.
An additional advantage of the visit was on a domestic level. The government was hoping to gain
support from opposition parties and non-governmental organizations (NGO), the Socialist Party of Japan (SPJ)
and the General Council of Trade Unions of Japan (Nihon rōdō kumiai sōhyō gikai or SOHYO). Both the SPJ
and SOHYO cooperated with their respective counterparts in Yugoslavia. Thus developing diplomatic relations
with Yugoslavia at high levels of government provided greater support to the Japanese government within the
SPJ and SOHYO.
This visit aligned with Tito’s foreign policy goals as well. At the time, he was travelling around theworld in pursuit of building friendly relations with as many countries as possible in order to strengthen his
position within the non-aligned movement so as to strengthen the movement’s position vis-à-vis the blocs.
6. Further Developments
Starting from the late 1960s, once Japan grew economically stronger, she started promoting friendly
relations with all the countries of the world who shared similar perceptions and goals. That included socialist
countries as well, since “they live in the same international society although their political, economic and social
systems are different”. 33 The goal of this policy was to “make it possible for Japan to have more options and toact more flexibly to promote her national interests.” 34Japan created committees for improving trade relations with the communist countries of Eastern
Europe. The first committee which was established was the Japanese-Soviet Economic Committee in 1965.
Members of this committee were representatives from economic institutions and social organizations, which
differed depending on the country with which Japan was dealing. Usually the committees were comprised of the
Keidanren (the Federation of Economic Organizations), the Japan Chamber of Commerce and Industry, andvarious civil organizations. Committees with other Eastern European countries were established in 1971 (EastGermany and Hungary) and in 1972 (Bulgaria, Czechoslovakia, Rumania, Poland and Yugoslavia). 35 The
Yugoslav side welcomed this initiative very much, since it meant improving trade relations and possibly
resolving the huge deficit in Yugoslav side, which was a characteristic of the bilateral trade since the beginning.
One more peculiarity of the bilateral relationship development was that the Japanese Crown Prince andPrincess paid a visit to Yugoslavia in 1976. Yugoslavia was the first communist country to be visited bymembers of the Japanese Royal family. Only a few years later, in 1979, the Crown Prince and Princess visited
Romania and Bulgaria. 36
Gaikō seisho [Diplomatic Bluebook] 1972, Waga gaikō no kichō/ sho gaikoku to no kankei no zōshin [The basics
of our diplomacy/ Promotion of relations with foreign countries]. (Tokyo. Japanese Ministry of Foreign Affairs).
34
Ibid.
35
Terada, 437-440.
36"List of Abroad Visits of the Royal Family (1953 - 1988)." The Imperial Household Agency.
33

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7. Conclusion
This article examined documents stored in the Diplomatic Archives of the Ministry of Foreign Affairsof Japan and the present Diplomatic Archive of the Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Serbia (which
inherited diplomatic materials after the collapse of Yugoslavia). A careful analysis of their content provides us
with important conclusions relevant for the understanding of the nature of the bilateral relations between Japanand Yugoslavia. In addition, it also provides us with an insight into the Japanese foreign policy towards
communist countries of Eastern Europe during the Cold War period.
First, this article described how smaller powers pursued their national interests within the Cold War
structure based on the example of Japanese-Yugoslav relations. By analyzing bilateral relations of the twocountries belonging to different blocs, this article showed that the division between the blocs was not strict andthat the blocs were monolithic. Japan and Yugoslavia, although they belonged to opposite ideological andsocio-political systems, developed and maintained bilateral relations. Furthermore, this article showed how thecountries chose national interests over ideology and superimposed the pursuit of national interests overideological beliefs. This article also demonstrated that relations with Yugoslavia were a part of a broader foreign
policy for Japan and that they also served higher interests. It was a part of Japan’s broader foreign policy to
expand her diplomatic and trade relations to any country in order to boost her economic development and lessen
her dependence on the U.S. market. Yugoslavia was a country with which Japan maintained trade relations eventhough there was no significant monetary benefit to it. The significance was in increasing her political profileand strengthening her position within the international system, which was the purpose for which Tito’s visit toJapan was organized.
The initial development of their relations during the 1950s was slow, but this period paved the way forfurther deepened relations in the 1960s. The conclusion of the Trade and Maritime Agreement in 1959 proved tobe less beneficial on the economic level but more on the political level since it boosted the development of theirbilateral relations. Both Japan and Yugoslavia needed additional trading and political partners in order to pursue
more balanced policies vis-à-vis the superpowers upon which they were dependent.
During the decade of the 1960s, bilateral relations between Japan and Yugoslavia flourished. This was
possible due to the conditions on the international stage, the respective positions of both countries and theirforeign policy goals at the time. Both Japan and Yugoslavia gained better positions in the world. Yugoslavia
found her place as one of the leaders of the non-aligned movement and established herself as an influential
country within it. This membership helped her to decrease pressures from the superpowers and to pursue a more
independent foreign policy. Japan became an economic power, surpassing the countries of Western Europe andbecoming the number three economic power in the world. Along with her economic power, Japan intensified
her efforts for gaining political power as well. Under these circumstances, Japan and Yugoslavia expanded theircooperation and intensified official state visits which culminated with the visit of President Tito to Japan in
1968. He was the first communist president from Eastern Europe to visit Japan. This visit was an expression ofmutual interest towards the development of bilateral relations.
Yugoslavia and Japan did not hold the same position vis-à-vis Eastern and Western blocs. However,both of them worked very hard to balance their respective positions within the Cold War structure in order topursue their respective national interests. Tito’s visit was a part of that balancing policy.
This article demonstrates how, against common knowledge, the political system of one country and herideology does not prevent her from pursuing her interests to the best of her ability. Yugoslavia’ssocialist/communist ideology always drew her towards the Eastern bloc and the USSR, but rationality andawareness of the consequences were also strong. Japan, on the other hand, although a democracy belonging to
the free world (the West), in order to develop her economy and improve her position within the South-East andEast Asian Region, cooperated with socialist/communist countries as well. Along with the pursuit for economic
power, Japan was working on gaining trust and support from countries of the region, thus was acquiring power
little by little. Furthermore, once it attained economic power in the international arena, Japan started to pursue
http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/shinzen/gaikoku/gaikoku-s.html. Accessed April 20, 2015.

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Jelena GLISIC, Balancing among Superpowers: Japan-Yugoslavia Relations during the Cold War

political power more confidently. Reaching out to Yugoslavia aligned with this Japan’s foreign policy goals.
As it shows, Japan was developing relations with Yugoslavia as a part of her foreign policy to find analternative for the predominance of the U.S. in her diplomatic relations. Furthermore, nurturing this bilateralrelationship in times when Yugoslavia obtained power and established itself in a leadership position within the
NAM served Japan’s interest to reach out to regional Third World countries. Moreover, having an ally which
was influential in international relations (which Yugoslavia was in the 1960s and 1970s) helped Japan tobalance between the influences of the superpowers.
Ultimately, diplomatic and trade relations with Yugoslavia were not among the Japanese foreign policy
priorities. They were always a part of the general Japanese national interest and served some other purpose.
That purpose was to develop relations with countries outside of the U.S. bloc, and Yugoslavia among them.
Relations with Yugoslavia were always connected to relations with other Eastern European communist countries,
since the Yugoslav ideology and, accordingly, her socio-political system, were placing her in that group.
Therefore, relations with Yugoslavia were developing or stagnating depending on whether the East-West
relations in general were on good or bad terms, and additionally, were influenced by the overall Japanese
Eastern Europe foreign policy. But the peculiarity of Yugoslavia’s slightly changed ideology and system createdbetter conditions for cooperation and a good point of access to information about the Eastern bloc.

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exclusively in the USA by Palgrave, 2004.
Original sources:
Japanese Ministry of Foreign Affairs Diplomatic Archives
Japanese External Trade Organization
Serbian Ministry of Foreign Affairs Diplomatic Archives
Yugoslav History Archives156

© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 157-171 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

ArticleUndercurrents in the Silk Road
An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competition in Central Asia

Tony Tai-Ting LIU
National Chung Hsing University, Center for Japan and Korea Studies, Associate Research Fellow
This article aims to use Japan’s relations with Yugoslavia as a case in point to examine the character ofWith China’s promotion of the One Belt One Road initiative, consisting of the Silk Road Economic Belt andMaritime Silk Road, at the APEC summit in 2014, where the international community once again focused
its attention on Central Asia. Despite similar emphasis on the strategic importance of land and sea, muchattention has been centered on the continental economic belt that seeks to cross the Eurasia continent byextending westward from China’s historical city Xi’an, through Central Asia and into Europe. As aconnecting point in the One Belt One Road, Central Asia is critical to China’s Go Out strategy. Along with
the Shanghai Cooperation Organization, China clearly demonstrates an aspiration to establish its politicaland economic influence in Central Asia.
In terms of geopolitics, while China’s activities in Central Asia remain distant for Japan, its expansion
into the region entails strategic consequences that may severely challenge Japanese foreign policy andsecurity. Although Japan and China have yet to clash directly in Central Asia, incongruent interests between
the two powers already hint at the potential for friction in the region. This article is an attempt to understandthe impending possibilities for conflict between Japan and China in Central Asia. By identifying andcontrasting Tokyo and Beijing’s respective interests and foreign policies in Central Asia, this author suggests
the formation of a new battlefield for Sino-Japanese competition based around institutional leadership,
regional influence and foreign assistance. Three scenarios for conflict are proposed as developments thatmay destabilize regional order and reinforce tensions between Japan and China in the near future.
Keywords: Central Asia, Strategic Competition, Sino-Japanese Relations, Central Asia plus Japan, One Belt One Road

Introduction
Since the turn of the century, Central Asia has played an increasingly important role in global geopolitics.
While part of the region’s significance stems from Harold Mackinder’s Heartland Theory, Central Asia’s strategic
location and rich energy and market potential make the region a fitting arena for great power politics. In 2001,
international attention was drawn to Central Asia with the establishment of the Shanghai Cooperation Organization(SCO). As an initial mark of China’s expanding influence in the new century, the SCO sounded an alarm for Japan.
In response, in 2004, Japan established the Central Asia plus Japan Dialogue in an effort to balance China’s growing
influence in Central Asia.
In light of the Shinzo Abe administration’s re-initiation of the Central Asia plus Japan Dialogue in 2014, thispaper seeks to address growing strategic tensions in Central Asia between Japan and China. The analysis will be
carried out in four parts: Part one reviews the significant role of Central Asia in contemporary geopolitics; part two
and part three turn to China and Japan’s strategic interests and foreign policies in Central Asia respectively; and partfour proposes three scenarios for strategic competition between Japan and China in Central Asia in light of recent

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Volume 8 ONLINE / March 2016

developments. This paper concludes with some insights into the development of Sino-Japanese relations in the near
future.
1. Strategic Significance of Central Asia
Central Asia, a region generally recognized as consisting of the five countries of Kazakhstan, Kyrgyzstan,
Tajikistan, Turkmenistan and Uzbekistan, has long retained an important status in global geopolitics. In the now
renowned Heartland Theory, British geographer Halford Mackinder identified Central Asia as the heartland, or
strategic hub, where the Silk Road links the Eurasia continent. In Mackinder’s words, “he who controls theHeartland controls Eurasia, he who controls Eurasia controls the world.” 1 The statement aptly highlights thegeopolitical meaning of Central Asia.
Besides geopolitical status, Central Asia is also significant in two aspects. First, rich deposits of strategicenergy resources such as oil and natural gas further highlight the global status of Central Asia. In a world in which
economic developments produce ever higher demands for energy, regions harboring energy deposits easily become
flashpoints for potential conflict. 2 Central Asia’s energy potential has yet to be fully exploited, particularly in termsof oil and natural gas resources in the Caspian Sea, the largest enclosed inland sea in the world. Central Asia
currently holds the third largest oil reserves in the world behind the Middle East and Siberia. Land resources aremainly reserved in Kazakhstan and Turkmenistan, with an estimated potential production of thirty billion barrels ofoil; the potential production of petroleum underwater falls in the range of fifteen to forty billion barrels. 3
Second, Central Asia is strategically located beside the Middle East, which establishes the region as a hotbed
for terrorism and a critical location for counterterrorism alike. Bordering Afghanistan to the south, Tajikistan,
Turkmenistan and Uzbekistan confront the challenge of infiltration by terrorist groups such as Al Qaeda while
Kazakhstan and Kyrgyzstan face the entry of extremists from neighboring Xinjiang Province. In 2014, thewithdrawal of U.S. troops signaling the end of Washington’s war in the Middle East has raised security concerns
for Central Asia. As Maciej Falkowski and Jozef Lang suggest, alongside U.S. departure from the Middle East isalso Washington’s diminished presence in Central Asia; as U.S. military presence was important in reinforcing
stability in countries such as Kyrgyzstan, Uzbekistan and Turkmenistan, where established bases were open to
American use. 4 Washington’s reduced role in Central Asia after 2014 implies the opening up of a power vacuumin the region.
In recent years, great power competition between the U.S., Russia, China and Japan, among other powers
speak to the strategic importance of Central Asia. In terms of geopolitics, while Central Asia traditionally fell within
the sphere of influence of Russia in the Cold War period, Washington’s war on terror following 9/11 and Beijing’s
concern for extremist activities along its western border have brought the U.S. and China into Central Asia in the
new century. Despite the advancement of bilateral relations and cooperation between Russia and China through the
SCO—a development that seemingly isolates the U.S.—in reality, Moscow, Beijing and Washington have disparate
strategic goals that may prove unsettling for Central Asia.
For the U.S., noting China’s rise in the last decade, Central Asia presents itself as a critical piece to thecontainment strategy that stretches from Japan and South Korea to Southeast Asia and India. 5 For Russia, U.S.
influence along its borders generates uneasiness while China’s expanding relations with Central Asia, in a sense,
threatens Moscow’s long established leadership status in the region. 6 For China, U.S. presence is also unsettling
1

Halford Mackinder, “The Geographical Pivot of History (1904),” The Geographical Journal, Vol.170, No.4 (2004),
pp.298-321; Andrey Fursov, “Central Eurasia: Historical Centrality, Geostrategic Condition and Power Model Legacy,”in Irina Morozova ed., Towards Social Stability and Democratic Governance in Central Eurasia (Amsterdam: IOS
Press, 2005), p.30.
2
The Senkaku/Diaoyu Islands and the South China Sea are classic examples.
3
Ming Tingquan and Han Xuefeng, “Ershiyi shiji zhongguo shiyou anquan yu zhongguo zhongya zhanlue” (Chinese Oil
Security and Central Asia Strategy in the Twenty First Century) Lanzhou Xuekan, No.5 (2004), p.47.
4
Maciej Falkowski and Jozef Lang, Hostages to Moscow, Clients of Beijing: Security in Central Asia as the Role of theWest Diminishes (Warsaw: Centre for Eastern Studies, Osrodek Studiow Wschodnich, 2014).
5
Tung-chieh Tsai, “Jinqi xijinping chufang zhongya diqu zhi zhanlue yiyi” (Xi Jinping’s Recent Visit to Central Asia
and Its Strategic Implications), Prospect and Exploration, Vol.11, No.10 (2013), p.15.
6
Fan Lijun, “Eluosi ouyalianmeng yu zhongmenge jingjizoulang goujian” (The Establishment of Russia’s “Eurasia

158

Tony Tai-Ting LIU, An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competition in Central Asia

while border security and energy are key reasons that continue to drive Beijing’s western expansion, even at the riskof potential great power competition. In the case of Japan, the search for energy drove the island nation to Central
Asia; the U.S.-Japan alliance suggests that Tokyo may have difficulties keeping its distance from strategiccompetition in the region.
The year 2015 hinted at a turning point in great power competition in Central Asia. In January, the Eurasian
Economic Union (EEU) consisting of Russia, Armenia, Belarus, Kazakhstan and Kyrgyzstan was officiallyestablished, forming a custom union and common market of over 180 million people in the northern Eurasian region.
Noting overlapping membership in Central Asia, some Chinese observers have begun to ponder over the EEU’s
implications for the One Belt One Road, a Chinese initiative aimed at economic integration of the Eurasia continent
as well. 7 In October, Japanese Prime Minister Shinzo Abe made official visits to Mongolia, Turkmenistan,
Tajikistan, Uzbekistan, Kyrgyzstan and Kazakhstan—the first visit to Central Asia by a Japanese leader in over a
decade. Immediately following the footsteps of Abe, U.S. Secretary of State John Kerry called on Central Asia in
November, a development that left some observers wondering whether Tokyo and Washington coordinated theirvisits as an open balancing gesture against Beijing. In a sense, since the opening up of a “power vacuum” following
Washington’s diminished role, Central Asia may be moving towards the formation of a “power plenum” or ageopolitical setting that sees the push and pull for influence by the “crowding in” of states. In the context of thelatter, this paper turns to China and Japan’s potential entanglements in Central Asia.
2. China’s Strategic Interests and Foreign Policy in Central Asia
Since former President Hu Jintao’s proposal of the Four Outlines (sige buju) in 2004, China has continued
to emphasize its central tenet of “great power is the key; surrounding is primary; developing countries are thefoundation; multilateralism is the stage.” 8 In the words of former Foreign Minister Qian Qichen, the primary goalof China’s foreign policy is to maintain the stability of the surrounding environment in order to ensure the normal
functioning of the domestic economy. 9 Located to the west of China, Central Asia conforms to the foreign policy
objectives of Beijing. The stability of Central Asia is important for China’s economic development; security in theregion should be realized in a multilateral manner that includes key powers to the region.
In addition, under the guidance of the Harmonious Worldview (hexie shijieguan), a concept introduced tosupport China’s peaceful development, China further adopted a Good Neighbor Policy (mulin waijiao) that is basedon the Five Principles of Peaceful Co-existence (heping gongchu wu yuanze): Mutual respect for each other’s
territorial integrity and sovereignty; mutual non-aggression; mutual non-interference in each other’s internal affairs;
equality and cooperation for mutual benefit; and peaceful co-existence. The principles serve as policy guidance forthe shaping of an international environment beneficial for improving China’s economy. 10
In terms of strategic interests, Beijing’s interests in counter-terrorism, energy resource and trade andinvestment are worth noting.

(1) Counterterrorism
In 1991, dissolution of the Soviet Union not only created an opportunity for the breakout of formerly
suppressed nationalistic and religious sentiments in the Soviet sphere of influence, it also gave way to thedevelopment of three challenges: terrorism, separatism and extremism. While the threats that festered in the Middle
Alliance” and the “China-Mongolia-Russia Economic Corridor”), in Zhang Jie ed., Zhongguo Zhoubian Anquan
Xingshi Pinggu 2015 (China’s Regional Security Environment Review: 2015) (Beijing: Social Sciences Academic
Press, 2015), pp.74-75.
7
Yang Chenxi, “Yidaiyilu quyu nengyuan hezuo zhong de daguo yinsu ji yingdui celue” (The Great Power Factor in
One Belt One Road Energy Cooperation and China’s Strategic Response), http://www.ciis.org.cn/chinese/201501/20/content_7620494.htm (January 14, 2016)8
Tung-chieh Tsai, Dangdai Zhongguo Waijiao Zhengce (China’s New Diplomacy: Interpreting Its Connotation and
Tendency) (Taipei: Wunan, 2009), p.79.
9Wayne Bert, The United States, China and Southeast Asian Security: A Changing of the Guard? (New York: Palgrave
Macmillan, 2003), p.112.
10
Ibid.

159

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Volume 8 ONLINE / March 2016

East (Afghanistan) did not directly threaten China during much of the Cold War period, the fact that Central Asia
bordered the Middle East generated concerns for Beijing in the post-Cold War period, especially in the new century.
Considering that China’s continued rise and economic development is hinged on a secure neighboring
environment, in 2001, Beijing established the SCO. At the first meeting of the SCO in 2001, besides the
pronouncement of the Declaration on the Establishment of the SCO, China, Russia, Kazakhstan, Kyrgyzstan,
Tajikistan and Uzbekistan (the Shanghai Six) also signed the Shanghai Convention on Combating Terrorism,
Separatism and Extremism and agreed on the convening of an annual summit meeting to deepen cooperation. In
2004, SCO members further increased their efforts towards counterterrorism by establishing the Regional AntiTerrorism Structure (RATS). 11 Based in Tashkent, Uzbekistan, the main tasks of the RATS include the maintenanceof cooperation with other counter-terrorist institutions in the world and the coordination and organization of counterterrorist exercises. 12
On the occasion of the 14th SCO Summit held in Dushanbe, Tajikistan in 2014, President Xi Jinping reemphasized China’s priority in combating terrorism in Central Asia. In his speech delivered at the summit, Xi noted
the maintenance of regional security and stability as the foremost point in a four-point proposal addressed to themember states. In Xi’s words, members to the SCO should “strengthen the construction of the capacity to maintainstability…grant the RCTS of the SCO the function of drug control as soon as possible, and establish the security
challenge and threat response center…to combat the ‘three evil forces.’” 13 Xi’s statement not only suggests counterterrorism as a strategic priority in China’s policy towards Central Asia, the statement also exposes Beijing’s chronic
consideration for border security, an issue that has been repeatedly raised and re-emphasized since China’s economic
takeoff in the early 2000s. 14(2) Energy Resource
With the transformation of China into a net importer of energy in 1993 and the world’s second largest
consumer of energy in 1997, 15 the international community began speculating how much energy China would
continue to devour in its economic rise and its implications in the future. For China, the critical question is not its
potential energy consumption but where could new energy sources come from and be sustained over time. By 2020,
China’s energy consumption is expected to make up 16.1% of total global consumption. In 2014, China led theworld in oil consumption at 3,034 million tonnes of oil (Mtoe) and in April 2015, surpassed the U.S. to become theworld’s largest importer of oil at 7.4 million barrels per day (the U.S. stood at 7.2 million barrels per day). 16 Noting
China’s immense appetite for energy, Thrassy Marketos has long observed that China’s exponential growth inenergy import would inevitably lead the country to depend excessively on the international market and encourage
Beijing to secure new sources favorable for diversification and sustainable economic development. 17
Strategically, besides Central Asia’s energy potential, two other considerations have encouraged China toinvest in the region. First, as Central Asia straddles the Middle East and Siberia, by strengthening energy cooperation
11

Also referred to as the Regional Counter-terrorist Structure (RCTS).
Shanghai Cooperation Organization, “The Executive Committee of the Regional Counter-Terrorist Structure,”
http://www.sectsco.org/EN123/AntiTerrorism.asp (accessed August 30, 2015)13
See: Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China, “Xi Jinping Attends SCO Summit in Dushanbe
and Delivers Important Speech Stressing Gathering People’s Will and Power and Coordinating Sincerely to Push to a
New Level,”
http://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/topics_665678/zjpcxshzzcygyslshdsschybdtjkstmedfsllkydjxgsfw/t1191482.shtml(accessed September 1, 2015). The “three evil forces” refer to terrorism, separatism and extremism.
14
Tony Tai-Ting Liu and Kai-ming Chang, “In the Name of Integrity and Security: China’s Counterterrorist Policies,” in
Scott Romaniuk, Francis Grice, Daniela Irrera and Stewart Webb eds., The Palgrave Handbook of Global
Counterterrorism Studies (forthcoming 2016).
15
Evan Medeiros, China’s International Behavior (Santa Monica: RAND Corporation, 2009), p.134.
16
See: Enerdata Global Energy Statistical Yearbook 2015,
https://yearbook.enerdata.net/energy-consumption-data.html (accessed September 4, 2015);
David Sheppard and Gregory Meyer, “China Oil Imports Surpass Those of US,” http://www.ft.com/cms/s/0/342b3a2ef5a7-11e4-bc6d-00144feab7de.html#axzz3jSjy2sBp (accessed August 30, 2015)17
Thrassy Marketos, China’s Energy Geopolitics: The Shanghai Cooperation Organization and Central Asia (New York:
Routledge, 2009), p.15.
12160

Tony Tai-Ting LIU, An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competition in Central Asiawith the region, China could gain easier access to two of the world’s largest oil production sites. Second, cooperation
with Central Asia could benefit China by helping to lower the risk of shipping energy by sea and avert potential
conflict with the U.S. and Japan at sea. 18 Energy interests have led Beijing to invest in the construction of energyrelated infrastructure and pipelines and cooperate with countries in the region through joint excavations and layingof oil and natural gas pipelines. 19(3) Trade and Investment
Aside from security concerns, for China, Central Asia also boasts a sizeable market worth exploring. The
five countries of Central Asia combined have a population of 61 million people, a figure that is slightly higher thanthe population of South Korea and roughly half that of Japan. Chinese trade and investment in Central Asia has
greatly expanded in the new century. According to China’s Ministry of Commerce, the country’s current value of
trade with Central Asia is about one-hundred-fold of the value when relations were first normalized between Beijing
and the five states of Central Asia. 20 With bilateral trade leaping from a mere $547 million in 1994 to $450 billion
in 2014, China is currently the biggest trade partner of Central Asia. Respectively, China is the largest trade partnerof Kazakhstan and Turkmenistan, the second biggest trade partner of Uzbekistan and Kyrgyzstan and the third
biggest trade partner of Tajikistan. Table 1 captures the growth in trade between China and Central Asia since 2000.

18

Bai-ku Wei, “Zhongguo yu zhongya de nengyuan guanxi: hezuo yu tiaozhan” (China-Central Asia Energy Relations:
Cooperation and Challenges), Journal of International Relations, No.25 (2008), p.67.
19
Ibid., p.58.
20
Xi Wang, “Zhongguo yu zhongya wuguo maoyie yue wei jianjiao zhichu 100 bei” (Trade Value of China and theFive States of Central Asia is About 100 Times More Than the Value at the Beginning of Normalization),
http://news.xinhuanet.com/world/2013-10/15/c_117721451.htm (accessed August 26, 2015)161

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ChinaKazakhstan

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Table 1: Trade between China and Central Asia (2000-2014)(Unit: hundred millions USD)
ChinaChinaChinaChinaKyrgyzstan
Tajikistan
Turkmenistan
Uzbekistan

Year

ImportExportImportExportImportExportImportExportImportExport

2000

6.737

1.510

0.670

1.100

0.103

0.067

0.040

0.121

0.120

0.394

2001

6.596

1.720

0.420

0.770

0.053

0.054

0.010

0.314

0.076

0.507

2002

10.230

3.130

0.560

1.460

0.058

0.065

0.010

0.870

0.274

1.042

2003

16.531

5.237

0.700

2.500

0.200

0.208

0.040

1.460

2.002

1.462

2004

19.673

7.582

1.100

4.930

0.200

0.535

0.140

1.720

4.027

1.724

2005

24.23912.518

1.050

8.700

0.142

1.437

0.190

2.300

4.510

2.302

2006

35.92519.2491.130

21.130

0.200

3.100

0.160

3.470

5.658

4.061

2007

56.39635.0731.120

36.700

0.102

5.130

0.490

4.750

3.633

7.659

2008

76.76645.6501.200

92.1000.200

14.800

0.280

6.860

3.304

12.7742009

58.89035.7000.500

52.3001.900

12.200

0.380

5.960

34.93815.5682010

101.200

39.6000.700

41.0000.600

13.80010.4506.600

12.992

11.7802011

153.800

95.7001.000

48.8000.710

20.00046.93010.0608.067

13.5902012

164.800

75.0000.900

50.7001.100

17.50080.22013.36010.91217.8392013

143.340

81.9300.600

50.8000.900

18.70088.93013.56019.18026.1402014

127.120

97.2600.550

52.4300.480

24.69095.1609.540

15.96026.750Source: Ministry of Foreign Affairs of the PRC, http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/; China Council for the Promotion of International
Trade, “Haishang sichouzhilu yanxian guojia touzi maoyi zhinan” (Investment and Trade Guide for Countries along the Maritime Silk
Road), http://www.ccpit.org/Contents/Channel_3603/2015/0410/455476/content_455476.htm (Accessed September 4,2015).

Besides Africa and Southeast Asia, Central Asia is another important arena for China to realize its Go Out(zouchuqu) Policy. In addition to trade, Chinese investment in Central Asia has increased steadily. In 2014, China
was the largest provider of foreign direct investment (FDI) in Kyrgyzstan (2.03 billion USD) and Uzbekistan (44million USD), and the second-largest investor in Tajikistan (72 million USD). 21 By 2013, China had invested
approximately 90 billion USD in Central Asia, 22 making Beijing one of the top providers of investment in theregion. The economic linkage between China and Central Asia gave the latter a critical role in the One Belt One
Road (yidaiyilu) initiative introduced in 2014.
3. Japan’s Strategic Interests and Foreign Policy in Central Asia
Hampered by location, Japan is not a traditional power in Central Asia, a category dominated by the likes ofChina and Russia. However, with the rising challenge of energy security in the new century, similar to other powers,
Japan began turning its eyes towards resource abundant or potentially energy rich areas such as Central Asia. One
may be surprised that as far back as the immediate aftermath of the Soviet Union’s dissolution, Japan took noticeof the power vacuum and resource potential in Central Asia and began engaging the region. In December 1991,
Japan recognized the independence of Kazakhstan and, in the following months, established formal diplomatic
relations with Kazakhstan (January 1992), Uzbekistan (January 1992), Kyrgyzstan (January 1992), Tajikistan

21

Xia Yue and Xiaoping Qian, “Zhongya wuguo touzi huanjing bijiao yanjiu: zhongguo de shijiao” (A Comparative
Study of the Investment Environment of the Five States of Central Asia), Yatai Jingji (Asia-Pacific Economy), No.2
(2015), available online at: http://www.chinathinktanks.org.cn/content/detail?id=2895509 (accessed August 30, 2015)
Figures reflect 2013 values.
22
Ibid.

162

Tony Tai-Ting LIU, An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competition in Central Asia

(February 1992) and Turkmenistan (April 1992). 23
In 1997, under considerations for geopolitics and energy security, former prime minister Hashimoto Ryutaro
proposed the strategy of Eurasian Diplomacy, also known as “Silk Road” Diplomacy. Japan’s strategic adjustment
is significant in two ways. First, in terms of geopolitics, by expanding its role in Central Asia, Japan seeks to increase
its global status and regional influence. Correspondingly, Tokyo’s established foreign policy guidelines seek toengage in dialogue with Central Asia and strengthen bilateral exchange with countries in the region, and to support
economic and resource development in Central Asia through Japan’s economic capability. 24 Second, Japan seeks
to gain influence in the development of energy resources in Central Asia through increased political and economic
exchange in the region. 25 In terms of strategic interests, international status and energy access dominate Tokyo’s
considerations towards Central Asia.
(1) International Status
While Japan’s economic status in the world does not frequently undergo contestations, the inability to deploy
troops and conduct military activities abroad undermines Japan’s political standing in the international community.
In other words, Japan falls short of achieving great power status or becoming a “normal” state because carrying out
military actions is constrained by the Japanese Constitution (Article 9). In such case, in order to become a fullpolitical power (or “normal” state), Japan could only adopt other courses, one of which is the acquisition of
permanent representation on the United Nations (UN) Security Council. Located outside East Asia —a region thatJapan continues to have troubles with in finding political support despite its proximity—Central Asia has proved to
be a potential source of support.
In August 2004, during her visits to Uzbekistan, Kazakhstan, Tajikistan and Kyrgyzstan, Japanese Foreign
Minister Kawaguchi Yoriko proposed the Central Asia plus Japan Dialogue initiative. 26 In 2005, the first Central
Asia plus Japan Foreign Ministers’ Meeting was held in Astana, Kazakhstan. The meeting produced a Joint
Statement that sets out the goals of promoting and deepening cooperation in the fields of economic and social
development, energy and environmental issues, cultural exchange and human resource development. 27 In terms ofinternational status, the Central Asia plus Japan Dialogue played a key role in generating an Action Plan that
promotes Japan’s desire of achieving a stronger influence in the international community. As Article 1.2 of the
Action Plan states:
Japan and the Central Asian countries emphasized that the reform of the United Nations isurgently needed…Japan and the Central Asian countries need to work together to reform the UN Security
Council which plays a major role in maintaining peace and security. The crux of the Security Council
reform is to increase the number of both permanent and non-permanent members. The Central Asian
countries expressed their expectation that Japan would play a more political role in the international
community and confirmed that they would unanimously support Japan’s becoming a permanent member. 28

It is clear that Japan aspires to become a greater political power through the support of Central Asian
23

Jiangyong Liu ed., Dangdai Riben Duiwai Guanxi (Foreign Relations of Contemporary Japan) (Beijing: World Affairs
Press, 2009), p.440.
24
Akio Kawato, “What is Japan up to in Central Asia?” in Christopher Len et al. eds., Japan’s Silk Road Diplomacy:
Paving the Road Ahead (Singapore: Central Asia-Caucasus Institute, 2008), pp.17-18.
25
Christopher Len, “Understanding Japan’s Central Asian Engagement,” in Christopher Len et al. eds., Japan’s Silk Road
Diplomacy: Paving the Road Ahead (Singapore: Central Asia-Caucasus Institute, 2008), pp.36-37.
26
Christopher Len, “Japan’s Central Asia Diplomacy: Motivations, Implications and Prospects for the Region,” The
China and Eurasia Forum Quarterly, Vol.3, No.3 (2005), p.142.
27
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Joint Statement ‘Central Asia + Japan’ Dialogue/Foreign Ministers’ Meeting –Relations between Japan and Central Asia as They Enter a New Era,”
http://www.mofa.go.jp/region/europe/dialogue/joint0408.pdf (accessed August 24, 2015)
28
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “‘Central Asia plus Japan’ Dialogue–Action Plan–,”http://www.mofa.go.jp/region/europe/dialogue/action0606.html (accessed August 24, 2015)

163

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countries. Another Foreign Ministers’ Meeting was held in 2010 before the Great East Japan Earthquake disrupted
further dialogue. The Central Asia plus Japan Dialogue was reinitiated in 2014 under the Shinzo Abe administration.
(2) Energy Resources and Investment
Coincidentally, compared with China’s high energy demand caused by economic development, the case ofJapan may not be any more optimistic. The fact that Japan is an island nation means that much of its energy demands
need to be fulfilled externally. As Candace Dunn and Mark Eshbaugh point out, by 2012, Japan was the second
largest net importer of fossil fuels in the world, trailing only China. 29 A resource-poor country, Japan imported asmuch as 90% of its oil from the Middle East, which establishes a vulnerability that bears on the country. With thesuspension of operation of all nuclear power plants following the Fukushima incident in 2011, Japan’s dependence
on fossil fuels such as oil and natural gas heightened. Currently, Japan is the third largest global consumer andimporter of oil behind the U.S. and China. 30
Hence, similar to China, Japan sees Central Asia as a potential source for energy diversion. Among generalefforts that support the development of oil and natural gas resources throughout the region, Tokyo’s efforts are
particularly focused in Kazakhstan and Uzbekistan. In Kazakhstan, INPEX Corporation, Japan’s largest oil and gas
exploration company, acquired an interest in the Offshore North Caspian Sea Contract Area in Kazakhstan’s
territorial waters in 1998 and began development work in the Kashagan Oil Field after sources were confirmed in
2000. 31 The Kashagan Oil Field began production in 2013. On the other hand, along with Kazakhstan firm
Kazatomprom, Japanese companies Sumitomo Shoji and KEPCO (Kansai Electric Power Co., Inc.) are jointly
developing the Zapadny Munkuduk uranium deposit. 32 Kazakhstan is currently the world’s largest producer ofuranium. In Uzbekistan, in January 2015, Japan and Uzbekistan signed a large package of investment and loan
agreements and technical assistance projects worth 3.8 billion USD. 33 Japanese investment in Uzbekistan includes
infrastructure, telecommunication and oil and gas projects.
4. Scenarios for Sino-Japanese Competition in Central Asia
Despite the limitation of traditional thinking on Sino-Japanese competition in the locales of Asia Pacific andSoutheast Asia, it is nonetheless worth considering the possibilities for rivalry in Central Asia, a region that
continues to elevate in global status due to its strategic location and energy potential. While a brief survey of Japanand China’s respective interests in Central Asia may suggest the competition over energy as the main potential pointof conflict between the two powers, the paradox between Beijing and Tokyo may lay deeper, touching on powercompetitions on both the international and regional levels. In 2014, China’s initiation of the One Belt One Road
initiative once again captivated global attention on Central Asia while the strategic competition between China andJapan raged on in different parts of the world. The following considers three potential aspects of competition
between Japan and China in Central Asia.
(1) Institutional Competition
Despite early ventures into Central Asia in the aftermath of the Cold War, perhaps owing to geographical29

Candace Dunn and Mark Eshbaugh, “Japan is the second largest net importer of fossil fuels in the world,”
http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=13711 (accessed September 4, 2015)
30
Ibid.
31
INPEX Corporation Annual Report 2015,
http://www.inpex.co.jp/english/ir/library/pdf/annual_report/inpex_annualreport2015_en-4.pdf (accessed September
4, 2015). The Kashagan Oil Field has a production potential of 450,000 barrels per day and 1.5 barrels over the next
decade. See: Bin Xiao and Xiaohui Zhang, “riben de nengyuan xiongxin: cong zhongya dao yasaibairan” (Japan’s
Energy Ambition: From Central Asia to Azerbaijan), http://oilobserver.com/case/article/76 (accessed August 31,
2015)
32
Roman Muzalevsky, “Japan Looks to Central Asia for Strategic Resources,”
http://www.jamestown.org/single/?tx_ttnews%5Btt_news%5D=40151&no_cache=1 (accessed September 4, 2015)
33
John C.K. Daly, “Japan’s Central Asia Strategy Emerges with Upcoming Visit,”
http://www.silkroadreporters.com/2015/08/11/japans-central-asia-strategy-emerges-with-upcoming-visit/ (accessed
September 4, 2015)164

Tony Tai-Ting LIU, An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competition in Central Asia

distance (and instability in domestic politics since 2006), Japan’s influence in the region remains limited. The power
vacuum in Central Asia was not filled again until China’s rise in the new century. The most prominent evidence ofChina’s gaining influence in Central Asia was the establishment of the SCO in 2001. While a key feature of the
SCO is its objective to combat terrorism and ensure regional security and stability, over the years, the organization
has gradually evolved into a multilateral interface for discussions on economic and energy cooperation among China,
Russia and Central Asian states. With the U.S. occupied with its War on Terror in the Middle East, Chinese influence
in Central Asia expanded greatly.
In a sense, Japan’s initiation of the Central Asia plus Japan Dialogue in 2004 could be seen as a response by
Tokyo that seeks to counterbalance China’s growing regional influence. For Japan, a stronger China in Central Asia
not only has the potential to challenge Tokyo’s efforts to diversify its sources for energy, it could also reduce thesupport Japan needs in its quest to become a political power. Noting China’s adoption of a Go Out Policy, Japan
also needed a “go out policy” in order to garner support for its international status. Since 2004, five rounds of theCentral Asia plus Japan Dialogue have been held. Hosted in Bishkek, Kyrgyzstan, the Fifth Round of the Dialogue
was held in 2014 and was attended by foreign ministers from all member states for the first time in history. 34
While participation in the SCO or Central Asia plus Japan is not mutually exclusive and the former seems
to have developed more vibrantly compared with its Japanese counterpart, the Central Asia plus Japan Dialogue
nonetheless serves as a potential institution for challenging Chinese influence in the region. For example, in the
Joint Declaration signed at the 2014 Central Asia plus Japan Dialogue, all member states agreed on the importanceof peaceful resolution of conflicts based on international law and principles including non-intervention of territorialboundaries and the resignation of the use of force and threats in international relations. 35 The statement wasconsidered by some observers to be directed against Chinese belligerence in the South China Sea and the
Senkaku/Diaoyu Islands. 36 On the other hand, the capture and killing of Japanese nationals Kenji Goto and Haruna
Yukawa by ISIS in 2015 encouraged Tokyo to step up counterterrorist cooperation with Central Asian states, anarea recognized to be a main function of the SCO. Through the United Nations Development Program (UNDP),
Japan plans to provide aid to Tajikistan, Turkmenistan and Uzbekistan towards improved inspection facilities andequipment. 37 It remains to be observed whether security cooperation between Japan and Central Asia will continue
to expand and intensify the undercurrents in Sino-Japanese relations in Central Asia.
(2) Power Competition
In September 2013, while visiting Kazakhstan, Chinese President Xi Jinping proposed the concept of joint
establishment of a Silk Road Economic Belt by China and Central Asia. In the following month, while visiting
Southeast Asia, Xi Jinping further suggested the establishment of a Twenty-first Century Maritime Silk Road by
China and ASEAN. Together, the two proposals form the concept of the One Belt One Road, a strategic initiativethat seeks to connect the Eurasian continent and promote economic cooperation and integration between China andcountries along the imagined route (see Figure 1). The One Belt One Road initiative captured international attention
at the 2014 Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) Summit Meeting in Beijing, when Xi Jinping announced
the plan along with the establishment of the Asia Infrastructure Investment Bank (AIIB).

34

Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Fifth Foreign Ministers’ Meeting of ‘Central Asia Plus Japan’ Dialogue,”
http://www.mofa.go.jp/erp/ca_c/kg/page22e_000455.html#section1 (accessed August 24, 2015)
35“Fifth Foreign Ministers’ Meeting of ‘Central Asia Plus Japan’ Dialogue Joint Declaration,”
http://www.mofa.go.jp/files/000045365.pdf (accessed September 4, 2015)36
See: Tong Qian, “Riben yu zhongya wuguo lianhe shengming qianzhi zhongguo” (Central Asian Countries and Japan
Jointly Declare to Tie Down China),
http://www.bbc.com/zhongwen/trad/world/2014/07/140717_central_asia_plus_japan_dialogue (accessed August 31,
2015)
37“Japan to help Central Asia beef up border controls,” Nikkei Asian Review, April 6, 2015,
http://asia.nikkei.com/Politics-Economy/International-Relations/Japan-to-help-Central-Asia-beef-up-border-controls(accessed August 31, 2015)165

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Figure 1: One Belt One Road Initiative

Source: Sander Denecker, “China’s One Belt One Road Strategy,”
http://insight.amcham-shanghai.org/chinas-one-belt-one-road-strategy/ (accessed September 17, 2015)

While the success of the One Belt One Road initiative remains to be watched, its geopolitical implications
do not go unnoticed. Xi Jinping’s proclamation of the ambitious plan revived the debate of whether China seeks aland power strategy that stands in contrast with maritime power strategies historically embraced by countries suchas Britain, the U.S. and Japan. Despite arguments by Chinese scholars that contend the One Belt One Road to be a
strategy that goes beyond the traditional concepts of land power and sea power, 38 various developments suggestthat Beijing seems to lean towards a land power strategy. In addition to the construction of gas and oil pipelines
leading from Central Asia to China, Beijing has made the establishment of an infrastructure network between all
sub-regions in Asia and between Asia, Europe and Africa a priority in its initiative. 39 Such an objective has led to
Beijing’s planning and construction of the “Eurasian Land Bridge” that aims to stretch from China’s coastal region
to the European continent, while the export of high-speed rail technology or “high-speed rail diplomacy” (gaotie
waijiao), is adopted as a way to establish the influence of China beyond its borders. 40 Compared with locations
such as the South China Sea and the Indian Ocean, where China’s efforts to gain influence are constantly underchallenge, pursuits on the continent seem to confront less friction, a condition that argues in favor of land power
aspirations.
China’s continental advancements towards the west stand in contrast with Japan’s traditional emphasis on
maritime strategy, a position that has been somewhat revived by the recent Shinzo Abe administration. Despite its
Silk Road Diplomacy, since 2012, Japan has made a series of strategic moves in the Asia Pacific that hint at thecountry’s sea power focus. For example, in response to China’s aggressive behavior in the South China Sea, Prime
Minister Shinzo Abe vowed Japan’s support for efforts by ASEAN member countries to ensure the security and freenavigation of the seas and skies. 41 Correspondingly, Japan provided three patrol vessels to Indonesia and ten patrol
vessels to the Philippines through grant aid cooperation. 42 Although Japan does not have any territorial grievances
38

See: Wu Zhifeng, “Yidaiyilu: chaoyue luquan haiquan de xinsiwei” (One Belt One Road: New Thinking that Goes
Beyond Land Power and Sea Power), http://scholarsupdate.hi2net.com/news.asp?NewsID=18037 ; Liu Jiangyong,“Diyuanzhengzhi sixiang dui zhongmeiri guanxi de yinxiang” (The Influences of Geopolitical Thinking on ChinaUS-Japan Relations), http://www.globalview.cn/html/strategy/info_4889.html (accessed August 31, 2015)
Liu Jiangyong suggests the emergence of a new concept that combines both the theory of land power and theory ofsea power which he terms “land-sea cooperation theory” (hailu hehelun).
39“Infrastructure Connectivity a Priority in Belt and Road Initiative,”
http://news.xinhuanet.com/english/2015-03/28/c_134105411.htm (accessed August 30, 2015)40
Regarding China’s use of railway technology as a diplomatic tactic, see: Tsai, op. cit., pp.161-170.
41
Shinzo Abe, “Military Transparency and Asian Security,”
http://www.project-syndicate.org/commentary/shinzo-abe-calls-on-the-region-s-governments-to-make-their-defensebudgets-public (accessed September 1, 2015)
42
Ibid.

166

Tony Tai-Ting LIU, An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competition in Central Asia

in the South China Sea, concern over so-called “sea lines of communication” (SLOCs)—critical shipping lanes thecountry depends on for trade and energy imports—has led Tokyo to pronounce its interests in the region under the
Abe administration.
Beyond the South China Sea, Japan’s maritime focus can be observed in the Indian Ocean as well. In 2012,
then newly elected Prime Minister Shinzo Abe introduced the concept of “Asia’s Democratic Security Diamond,”a strategic vision based on a democratic alliance among Japan, the U.S., Australia and India. Abe clearly exposed
Japan’s emphasis on the sea in a passage:
The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign
policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy,
and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India,
Japan, and the U.S. state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching fromthe Indian Ocean region to the western Pacific. 43
Under the new Abe administration, Japan stepped up maritime cooperation with India. In 2013, Japan andIndia commenced the first Maritime Affairs Dialogue in New Delhi and agreed on potential cooperation in areas
such as non-traditional security, transportation, ocean science and technology and maritime biosphere. 44 Following
the first Japan-India Maritime Exercise (JIMEX) carried out off the coast of Tokyo in 2011, a second exercise wascarried out in the Bay of Bengal adjacent to the Indian Ocean in 2013.
On the system level, geopolitical competition between sea power and land power, Japan and China,
respectively, is increasingly vivid when recent developments are also considered. As Tony Tai-Ting Liu and MingTe Hung observe, since 2012, Japan has pivoted towards China and seeks to contain its rising power by engaging
countries in the Asia Pacific such as Burma, India and Australia. 45 On the other hand, perhaps in response to Japan’s
pivot and Washington’s current rebalance to Asia, at the 2015 SCO summit held in Ufa, Russia not only strengthened
cooperation among China, Russia and Central Asia, but also hinted at the emergence of a continental bloc that may
serve as a counterweight to the Asia Pacific group under U.S. and Japanese leadership. The accession of India andPakistan to SCO membership at the Ufa meeting further expands the influence of the SCO. 46 In light of the above
developments, Central Asia may be a sub-region where larger power competitions in the world play out.
(3) Credit Competition
Due to Japan’s military constraints, economic means such as the provision of official development assistance(ODA) have long served as a foreign policy tool to accomplish national interests. Through the provision of aid todeveloping countries, Japan seeks to improve its international image and shape an international environment
beneficial for its development. In Central Asia, Japanese assistance consists of the three categories of loans, grants
and technical cooperation. 47 The tasks of personnel training and institutional establishment, construction of socialand economic infrastructure, and mitigation of existent social problems guide Japan’s delivery of ODA to Central
Asia. According to Japan’s 2013 ODA White Paper, in 2012, Japan provided 28.4 million USD to Kazakhstan,
Kyrgyzstan, Tajikistan, Turkmenistan and Uzbekistan combined. 48 Table 2 shows Japan’s disbursement of ODA in
43

Shinzo Abe, “Asia’s Democratic Security Diamond,”
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe (accessed
September 1, 2015)
44
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “daiyikkai ni-indo kaiyou nikansuru taiwa no kaisai” (The First Meeting of theJapan-India Maritime Affairs Dialogue), http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/1/0128_02.html
45
Tony Tai-Ting Liu and Ming-te Hung, “Jianzhi zhongguo: riben dui yazhou de anquan zhanlue” (Pivot towards China:
Japan’s Renewed Security Strategy in Asia), Review of Global Politics, No.46 (2014), pp.139-152.
46
Lidia Kelly, Denis Pinchuk and Darya Korsunskaya, “India, Pakistan to join China, Russia in security group,”
http://in.reuters.com/article/2015/07/11/china-russia-india-pak-sco-idINKCN0PK20520150711 (accessed August 31,
2015)47
For a complete discussion of Japan’s ODA strategy in Central Asia, see: Timur Dadabaev, Japan in Central Asia:
Strategies, Initiatives and Neighboring Powers (New York: Palgrave Macmillan, 2016), Chapter 2.
48
Ministry of Foreign Affairs of Japan, ODA White Paper 2013 (Tokyo: Ministry of Foreign Affairs, 2013), p.121.

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Central Asia in the period 2010-2013.
Table 2: Japan’s ODA Disbursements in Central Asia (2010-2013)(Unit: in millions USD)
Turkmenistan
Uzbekistan

Year

Kazakhstan

Kyrgyzstan

Tajikistan

2010

-1.82

23.16

43.42

-0.94

7.04

2011

-20.73

30.62

35.59

-1.47

-1.79

2012

-15.93

19.57

32.98

-2.21

-6.01

2013

-6.32

17.48

26.66

-1.68

30.11

Total

811.60553.65248.8637.82

857.70Source: Ministry of Foreign Affairs of Japan, “ODA by Region: Central Asia and the Caucuses,”
http://www.mofa.go.jp/policy/oda/page_000010.html (Accessed February 24, 2016)
Note: Negative figures indicate that outstanding loans remain after repayment by respective recipients.

For China, comparable figures for ODA in Central Asia remain difficult to gauge. In both the 2011 and the2014 ODA White Paper released by China’s State Council, besides general descriptions on the performance of aid,
the documents do not show the precise figures for the distribution of ODA in each region. 49 However, according toa study carried out by the RAND Corporation, of six regions (Latin America, Africa, Middle East, South Asia,
Central Asia and East Asia) surveyed, Central Asia received the least assistance in the past decade (2001-2011). 50
Although the SCO helped to initiate several agreements between China and Central Asian countries, most deals
were small, usually amounting to less than 100 million USD. 51
Nonetheless, with the announcement of the establishment of a Silk Road infrastructure fund consisting of
40 billion USD by Chinese President Xi Jinping at the APEC Summit in 2014, the potential amount of Chinese
credit in Central Asia may be greatly increased in the near future. In turn, such a development may directly challenge
Japan’s influence in the region. In terms of the disbursement of ODA, in 2012, Japan was the biggest provider ofdevelopment assistance in Kazakhstan, the second biggest provider in Uzbekistan (behind Germany) and the third
biggest provider in Tajikistan (behind Germany and the U.S.). 52 While China’s commitment to aid and investment
in Central Asia has the potential to challenge Japan’s ODA diplomacy in the region, with most of Beijing’s assistancein the past devoted to oil and natural gas, the threat of energy security may come to bear against Japan. 53 It remains
to be observed whether Japan would increase its provision of ODA to Central Asia in response to China’s Silk Road
infrastructure fund.
5. Conclusion
This article briefly surveyed the emerging possibilities for strategic competition between Japan and China
outside the Asia Pacific region. While many of the past competitions between the two powers were concentrated in
Asia, developments in Central Asia suggest that it may be worthy for observers of Sino-Japanese relations to lookbeyond the regional scope for factors that are likely to introduce new challenges and perhaps reinforce tensions
already existent in bilateral relations. As this article seeks to elaborate, from institutional establishments to different
49

See: The State Council Information Office of the People’s Republic of China,“China’s Foreign Aid White Paper 2011,” http://www.scio.gov.cn/zfbps/wjbps/Document/1435354/1435354.htm ;“China’s Foreign Aid White Paper 2014,” http://www.scio.gov.cn/zfbps/wjbps/Document/1435360/1435360.htm(accessed August 30, 2015)
50
Charles Wolf Jr., Xiao Wang and Eric Warner, China’s Foreign Aid and Government-Sponsored Investment Activities:
Scale, Content, Destinations and Implications (Santa Monica: RAND Corporation, 2013), pp.39-40.
51
Ibid.
52
Ministry of Foreign Affairs of Japan, “ODA by Region: Central Asia and the Caucuses,”
http://www.mofa.go.jp/policy/oda/page_000010.html (accessed August 31, 2015)53
On this point, see: Timur Dadabaev, “Chinese and Japanese Foreign Policies towards Central Asia from a Comparative
Perspective,” The Pacific Review, Vol.27, No.1 (2014), pp.123-145.

168

Tony Tai-Ting LIU, An Analysis of Sino-Japanese Strategic Competition in Central Asia

strategic conceptions of Japan and China, to the amount of foreign aid or potential investment Japan and China
could bring to countries in the region, Central Asia contains the seeds for strategic competition in the near future.
In this respect, two aspects are particularly worth noting.
First, considering the difference in strategic outlook between continental and maritime powers, in terms ofJapan and China, an important question to address is whether both powers have the potential to mutually recognize
and acknowledge their respective spheres of influence. In theory at least, if both continental and maritime powers
keep to their power base, coastlines should serve as lines of demarcation or boundaries that keep the states awayfrom direct confrontations. However, as evidence in the South China Sea and the Diaoyu/Senkaku Islands suggest,the claims by Japan and China overlap and induce tensions. Once other power coalitions such as the Japan-U.S.
alliance and cooperation between China and Russia are taken into account as well, the international systemincreasingly suggests an emerging division of competing power blocs defined by continental and maritime powers.
Therefore, in Central Asia, whether Japan and China can find compatible grounds for acknowledging each other’s
regional influences remains an important issue to be observed.
Second, besides power competitions, the stances and responses of Central Asian states are also criticalfactors that may affect Sino-Japanese relations. Regardless of tensions between Japan and China, the fact thatCentral Asian countries participate in both the SCO and the Central Asia plus Japan Dialogue hints at the possibilityof a balancing strategy at work. Yet with the expansion of the SCO and China’s push for the One Belt One Road
initiative, how long Central Asian countries can sustain their balance between Japan and China seems uncertain.
For Japan, reduced influence in Central Asia may not only challenge attempts to diversify the sources of its energy
supply, Japan’s global influence may also be rolled back and perhaps be limited within the confines of Asia. The
consequence of such scenario may be an even smaller Japan than before that risks both political and economic
irrelevancy in the international community. How Japan’s leadership responds could define the country’s
international status for years to come.

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Vol. 8, March 2016, pp. 173-193 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

論文

ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響
The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

梅田 悠太 (Yuuta UMEDA)
筑波大学大学院人文社会科学研究科 博士後期課程
近年のロボットに対する期待の高まりは著しい。一方で、その普及に伴うロボットとのコミュニ
ケーションに不安を感じる者も少なからずいる。曰く、ロボットには人間の温かみがない、人間のような行動はできても人間とは違うと思ってしまう、と。言わばロボットには人間性が感じられな
いということだろう。
人間性が欠けている、人間性を疑う、人間性を形成するというように、一般的に人間性は有無で評価される。ネガティブな評価は欠如、喪失といった単語で表され、ポジティブな評価は成長や形成といった単語から見いだせる。人間に生まれつき存在するものではなく、それゆえに有無という表現になる。また、その形成には外的要因とそれに対する行動、すなわち教育や課題解決が関わる。
特に子供の人間性の形成は教育の現場で急務とされる。
では、そうした外的要因と行動について、今後ロボットが普及した世界を想像するにロボットとのコミュニケーションがその一部を占める可能性がある。ロボットの一般家庭への普及を考えるな
らば、そのコミュニケーションが子供の人間性の形成にいかなる影響を与えるかも考えなければならない。そこで危惧する必要があるのが「人間性の空洞化」である。人間性がただ失われるだけでなく、外面的には人間らしい振る舞いができるがなぜそうした行動をするのか理解できなくなってしまうのではないか。
これを説明するために筆者が提示するのが「2 次元的メディア」と「3 次元的メディア」である。
ここでいうメディアとはコミュニケーションの相手という意味であるが、前者は映画や書物などに描かれるキャラクターを指し、後者は実在する考えるもの、主に人間を指す。
「人間性の空洞化」はロボットが「2 次元的メディア」と「3 次元的メディア」の融合でありそれと対話するために起きる、と考えることで、「人間性の空洞化」に対する解決策を提示したい。

Today’s social expectations of robots are remarkable, however some people are afraid ofcommunicating with them. This is because they do not have warmth, which is often referred to as“humanity.” They can act like human beings, but they are not human beings.
In Japan, “humanity” is expressed by words such as “loss,” “doubt,” and “form.” Positive attitudes areshown by the words “form” or “growth;” negative attitudes are shown by the words “lack” or “loss.” Suchphrases suggest that the meaning of “humanity” is not a natural process but constructed through education
or external factors. Especially, it is urgently necessary for children to be educated in “humanity”.
In societies where the use of robots has spread, one external factor involves robot communication. We
must consider the possible hollowing influence of robot popularization on children’s “humanity.” Children
may behave as if there is “humanity,” but they do not understand the real meaning of “humanity.”
I express this “hollowing of humanity” in terms of two-dimensional (2D) and three-dimensional (3D)
media. Within this concept, “media” refers to the person who communicates with another person. “2D
media” refers to characters appearing in media formats such as books or movies. “3D media” refers tosomething that possesses knowledge, can think, and can respond. Thus, the “hollowing of humanity”
occurs during communication with robots, stemming from the mixed media combination of “2D” and“3D” media. This paper proposes a solution for this problem.
173

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

キーワード：人間性 ロボット コミュニケーション 2 次元的メディア
Keywords: Humanity, Robot, Communication, 2D media, 3D media

第8号

オンライン

(2016 年)

3 次元的メディア

はじめに2015 年 7 月 10 日、搭乗型移動支援ロボットの実証実験が全国で可能になった(国土交通省,2015)。搭乗型移動支援ロボットとは、アメリカのセグウェイが有名だが、搭乗者の体重移動により移動や停止を行うことのできる移動手段であり、モビリティロボットとも呼ばれる。もっとも、これをロボットと呼ぶことに慣れない人も多いだろう。筆者の暮らす茨城県つくば市では 2011 年よりモビリティロボット
実験特区を設け、公道での実証実験を行ってきた。ここでの実証実験とは主にロボット開発等の専門家
ではない一般の人が暮らす街中で走行することであり、時にはイベントとして一般の人にも試乗する機会がある。しかしそうしたイベントがありながら、つくば市に住む者でもロボットと言われたときにこうした搭乗型移動支援ロボットを思い浮かべられない事例がある。つくば駅周辺、特区エリア内にはロボットが通ることがある旨の看板がいくつも並んでいるのだが、これと頭の中で結びついていないのでは注意喚起として不適切なように思われる。
それを踏まえれば、ロボットのイメージに今なお根強くヒト型があると言うことはできるだろう。実のところ前述のロボットが通る旨の看板にさえ、顔と腕のついたロボットの戯画が描かれている。これを見て実際のモビリティロボットが横を通り過ぎても、結びつけることは難しい。とはいえこの実証実
験の範囲拡大によりモビリティロボットのような「らしくない」ロボットもロボットとして認知される
ようになると思われる。大阪では早速ナインボット・カブト・セグウェイの三つの搭乗型移動支援ロボットの試乗会が行われた。こうしたロボットのイメージと実態を総合して本論文におけるロボットを定義するならば、形に縛られず「複雑な機能を持ちながら、人間が特別な技術を持たずとも操作できる機械」としておこう。特別な技術とは、「その機械に特化した技術」である。
果たしてつくばを含む実験特区の事例により、ロボットの普及プロセスの一つが実験室から一部地域に飛び出し、そして全国へと羽ばたいていくという形で示された。モビリティロボットが先端事例として今後どのように動いていくかは観察していく必要があるが、ここで重要なのが一般の人々とロボットとの「コミュニケーション」である。コミュニケーションの定義は後述する。モビリティロボットを例にとると、これは特別な技術をもたなくとも体重移動によって移動や停止、方向転換を行うことができるという点が有用性の一つである。自動車ならばハンドル操作やアクセルの踏み方、方向指示器の点灯など、自動車を操作するための技術が必要になる。体重移動も特別な技術ではないかという意見に対しては、体重移動という動きは日常の中で感覚的につかんでいる行為であると言える。宇都宮大学のモビリティロボット「ERIE」はテレビゲームのコントローラで操作するものにすることで子供でも感覚的に操作できるようになったという。これは、現代の子供が幼少期からテレビゲームに親しんでおり、自動車のハンドル以上に操作を直感的に理解するということから実装されたそうだ。テレビゲームコントロ
ーラの操作も本来であれば特別な技術だが、年齢層次第で何が特別かは変わることはある。それは利用者の年齢層に従うことであり、あらゆる年代に同じものを使ってもらうことを想定するならより多くの人が親しんでいるだろう手段を選択することになる。特別な技術が必要ないということは即ち、特別な技術を覚えなくてもよいということだ。モビリティロボットが移動手段であり、移動距離や速度などの点から他のそれと競合しづらいことから、この「技術の衰退・消失」という問題は取り沙汰されにくい。
まだ実験段階であるために搭乗者に運転免許が要求されることもこの理由の一つだ。運転免許をとるには交通ルールを覚える必要があり、モビリティロボットに頼ることで交通ルールがないがしろにされ事故が増えることは未然に防がれていると思われる。交通ルールを覚える機会の少ない 20 歳未満の少年
が、自転車乗用中の事故を比較的多く起こしていることを見ても言えそうだ（警察庁,2015）。ロボットの利用はいくつもの良い影響を起こす可能性を秘めているが、その一方で転換中の社会との不協和を起こす可能性もあるのではないか。
それが、モビリティロボットではなくコミュニケーションを主体としたロボットでは果たしてどうなるだろうか？本論文におけるコミュニケーションは必ずしも対面して口述する言葉のやり取りだけではなく、表情や身振り、文字や絵によって、あるいはボタンを適切なタイミングで押すことや、光や音174

梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

を特定のパターンで発するなど、あらゆる思考の伝達プロセスを想定している。それはときに一方的であり、時に相互に行われる。モビリティロボットは「移動」という機能を持ち、既存の移動手段との整合性をルールによって調整しなければ不協和を引き起こす可能性がある。コミュニケーションを主体とするロボットは開発者、そして期待する人々の求める「人間性」という機能を持っている、持たせようとしているはずである。だが、その「人間性」は何かが抜け落ちたものではないのか？転換期にはそれゆえの不協和を、社会との摩擦を引き起こしはしないか？そしてそれが「人間性」であるがゆえに、その影響は移動手段以上に計り知れない。
本論文は、人々の期待するヒト型のロボットが、その期待された形ゆえに与えるだろう「人間性」への影響を推考するものである。一章では、まず改めて種々の文献を挙げて「人間性」について説明し、本論文におけるこれを定義する。二章では、ロボットを二つの観点から見てその現状に至る流れを説明する。それが二次元的コミュニケーションと三次元的コミュニケーションである。三章では一章と二章を重ね、ロボットとコミュニケーション、そしてそれが人間性に与えるだろう影響を考えてみよう。
１．先行研究技術と人間性の変動に関して、いくつかの観点から先行研究を上げることができる。
橋本典子は、ガブリエル・マルセルの哲学を「“人間性を失墜せしめる抽象化の精神に対する絶え間のない闘い”の哲学」と評した(橋本, 2001)。マルセルはフランスの哲学者であり、キリスト教的実存主義とされる。橋本の解釈を交えながらまとめれば、抽象化は本来具体から具体へ進むために人間精神が辿るはずの道だが、マルセルはその過程で抽象観念を実在性と同一視することを否定する。その抽象化の精神が戦争の一因でさえあるという主張のためだ。「抽象化の精神の物化を容易に行い、精神と同一化することによって自らのフィクションの世界に生き、人間をも物化し、非人間化し更に反人間化することになる」、つまり抽象化から具体へ至る中途で物化がなされることに慣れると、人間をも同様の扱いになっていくということだ。この抽象化の精神が具体化されたものが技術であり、人間性を失墜させるものだという。橋本は技術が進歩し世界に波及すると人間は反省の鍛錬が不可能になり、その能力が退化し、反精神的雰囲気を創ることになると主張する。ここでマルセルの考える技術は、方法的に入念に仕上げられた方式の全体であり、従って教えること再生することができ、特定の具体的な目的の実現を確保するために使うものである。哲学的な定義として、彼は「理性の現実に対する適用のある特殊化されたもの」とする。ゆえに、理性が現実と関わる方式である限りその適用の特殊化された技術そのものは善であるという。ただ、ここでマルセルは「堕落の技術(人間性失墜の技術)」を「一定のカテゴリーに属する各個人に於ける彼ら自身の自尊の念を攻撃し破壊するために、そしてまた彼らを徐々に人間としての廃物、自分自身をそういうものだと思って結局知性的な面のみでなく生命の深奥に於いても自己自身に関して絶望する他ない、廃物に変えるために、故意に使用される方法の全体」、即ち人の尊厳を破壊して物にしてしまう行為として定義する。マルセルは極端な例としてナチスの強制収容所での大量かつ組織的な技術の使用を挙げているが、実際にはより身近な問題、技術に高い価値を与えることへの警鐘としても語っている。技術はそれを発見する人、発明する人にとっては目的そのものであり、人間的努力と誇りの感情が一致している。しかしその技術の恩恵を受けたものが、技術ではなく技術によって造られたもの(偶像)への崇拝、さらにその技術によってもたらされた自己の能力への崇拝と陶酔に陥ることは、堕落に相当するというのである。なぜなら、技術によってもたらされた自己への崇拝は、人格が機能の一部として扱われる非人間的抽象に陥るためだ。本質的に、自己の能力によるものではないのである。
1990 年の時点で、濱保久によってコンピューターがオフィス空間に出現した際の人々への影響が研究されている(濱, 1990)。濱の実験は、コンピューターメッセージの Politeness に着目し、逆にコンピュー
ターの Impolite なメッセージ(寛容性がなく、感情的なメッセージ)が作業者であるところの人間にどのような影響を与えるかを解明することを目的とした。一般的に、コンピューターからのメッセージはき
わめて機械的なものか、丁寧な、やさしい言葉で表現される。いたずらにユーザーの感情を害する表現
を、システム設計者は好まない。しかし人間と人間の間のコミュニケーションは時に厳しい口調・表現が出現することがある。場合によってはきついメッセージの方が相手に緊張感を与え、その後に良い影
175筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

響を及ぼすこともあるためだ。これをコンピューターに行わせるとユーザーがどのような印象を受けるかという実験だった。結果として、たとえとげのあるメッセージだとしても無味乾燥なもの(この実験ではどのようなミスをしても「……!!」という記号のみ表示された)より心情的にましであり、むしろコン
ピューターに対してポジティブな態度変化が見られたという。
空洞化に関して、橋場利幸はエドムント・フッサールの「技術化による思考の空洞化」(Husserl, 1954)
を引きながら「情報化による人間の思考の「空洞化」」を解説している(橋場, 2003)。コンピューターのような複雑な処理を行いながらも簡易な操作で動かすことのできるツールが普及したことで、「処理の意味は分からないがとにかくこのような場合にはああすればこうなる」という操作方法のみの習得がなされるようになり、形式的な理解方法が思考枠を支配するようになるという。特に橋場はネットワーク
上を「現実世界ではありえない、あるいは許容されないような仮想的空間もあれば、きわめて実際的で現実的な空間もある」「いわばこの両者の混在した「現実と非現実のあいだ」のような特殊空間」として扱っている(橋場, 1998)。これが特殊空間であることを認識しなければ、現実と非現実各々の領域で通用していたルールの混同・転倒をもたらしてしまう。従来であれば現実の様々な場面ごとに適した行動を使い分けていたが、コンピューターのディスプレイという一枚の世界の中にパブリックもプライベート
も重なり合って表示されることで、適切な認識がなければ曖昧に扱ってしまうようになる。どの行動や操作がパブリックな空間、あるいはプライベートな空間に収まっているのかを理解するのは素人には難しい。さらにコンピューターが自動的にインターネット接続して情報収集したり、情報提供したりする
ような時代になって、より意味を理解しないままの操作が進むようになる。フッサールが指摘する「根源的な思考の排除」は大まかには生活世界と数学的世界観の対比によるものだ。生活世界から導き出された世界の認識方法のひとつだったはずの数学的世界観が、その成功のあまりに生活世界を逆に規定するようになったというその流れを、インターネットの普及と重ねることで、その危機を認識できる。
果たして人間性は獲得・形成され、時に喪失・失墜し、改めて回復・再形成が求められる。しかし、フッサールの語る技術化、橋場の語る情報化による人間性の空洞化はありつつも、ロボットとの関わりによって人間性が空洞化するという概念を与える研究はおよそ見られない。一般的な機械、さらに進んでコンピューターとの付き合いや、コンピューターを通しての他者とのコミュニケーション(CMC)によって人間性が受ける影響は研究されてきたが、今後普及が進むと考えられるロボットという存在に対してはまだ研究の余地があると言えるだろう。それに際して、ロボットがこれらのテクノロジーとまた異なるがゆえに、空洞化という概念を適用することとなる。
２．人間性
では、そもそも「人間性」とはいかなるものだろうか？人間性が欠けている、人間性を疑う、人間性を形成するなど、一般的に人間性の評価はその有無で表される。ポジティブな評価は成長や形成、ネガ
ティブな評価が欠落や喪失と言えるだろう。即ち、何かしらの行動によって形成や喪失といった動きが生まれるもの、少なくとも動いているように見えるものだということだ。このような一般的な理解をふまえた上で、本章では「人間性」がどのように定義づけられ、それを得るために人々がこれまでどのような活動を行ってきたか、あるいは今後どのように動くことを期待しているか見ていこうと思う。
（１）定められた人間性
まず、文部科学省においては「豊かな人間性」という文脈で現れる。平成 19 年度文部科学白書によれば、「これからの子どもたちに求められるのは、①知識や技能に加え、自分で課題を見つけ、自ら学び、
自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力などの「確かな学力」、②他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、③たくましく生きるための「健康・体力」などの「生きる力」
を身に付けること」であるという。即ち生きる上で必要な能力の一つであり、学力・体力とは異なる要素として考えられている。より具体的には「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など」とある。そのために道徳教育の充実や体験活動の推進が大切とされているが、その記述は「道徳的価値について自ら考える」「「命を大切にする」ことへの自覚を深める」「互いの考えや気持ちを伝え合う力を高め」といった児童生徒自身が手に入れるというところを強調している。学力と異なり、評価という表現が用いられないところも特徴と言えるだろう。
経済産業省においては特に「社会人基礎力」というものを説明する中で現れる。そもそも社会人基礎176

梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

力とは「職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義される(経済産業省, 2007)。小中学校で得られる「基礎学力」、高等教育以降で得られる「専門知識」を活用する力であり、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の 3 つの能力・12 の能力要素から構成されている。
「人間性」は、この「社会人基礎力」および「基礎学力」「専門知識」の基盤として扱われている。隣に「基本的な生活習慣」も並んでいるが、経済産業省の説明によればこれらは「思いやり、公共心、倫理観、基礎的なマナー、身の周りのことを自分でしっかりとやる 等」という具体例が上がっている。学力・知識とは異なるものであるという考え方は文部科学省と同様と言える。思いやりという単語もまた同じく含まれている。
厚生労働省の中で人間性という単語が現れるのは保育や介護に関する文書である。保育士自身の人間性を高めることが、子どもの人間性を育むことにもつながるとする。特徴的な表現としては、「一人一人の職員が備えるべき知識・技術や判断及び人間性は、時間や場所、対象を限定して発揮されるものではなく、日頃の保育における言動のすべてを通して表出するもの」というものだ(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課, 2008)。これが「高い倫理観に裏付けられたもの」だったときに、「子どもや保護者に対する援助」が意味を持つとする。人間性と倫理観が切り離せないものとして扱われていると言えるだろう。また、2011 年には厚生労働省のなかでも徳島労働局が個別労働紛争解決制度のもとに『職場でいじめ被害にあったら』という文書をホームページに掲載している(厚生労働省徳島労働局, 2011)。ここでは
いじめ・パワハラの主だった表現に人間性の否定(「ダメ人間」という言い方など)が含まれており、精神障害などに結び付くことを懸念している。倫理観とは逆の意味で、人間性といじめが切り離せないものだと考えることができるだろう。
国土交通省でも人間性が扱われるところがある。その一例が公園事業である。国土交通省関東地方整備局によれば、国営武蔵丘陵森林公園の開園テーマは「緑を通じて人間性を回復するための場の提供」、
国営昭和記念公園の開園テーマは「緑の回復と人間性の向上」だったという。前者は明治 100 年記念事
業の一環であり、「自然を失いつつある都市の住民が緑を通じて人間性を回復する場」として置かれた(国営武蔵丘陵森林公園,2008)。後者についてはこのテーマに対応するため「豊かな自然環境の中で多彩なレクリエーション活動の場となる」ことを目指して計画されたとある。緑、自然環境のなかでの生活、レクリエーションが人間性を回復・向上させるという考え方がここから読み取ることができる。なお、ここでいうレクリエーションは余暇やレジャーに現れるスポーツのような、体を動かす遊びと考えるのが自然だろう。レクリエーションという単語には非常に様々な意味が付与されているが、多くは複数人での遊びである。日本レクリエーション協会の定める公認指導者には、「スポーツや集団遊び、野外活動といったアクティビティを効果的に活用しながら、「こころの元気」づくりを進めて」いくことが求められている。
「こころの元気」をここでは「活動が持つ「楽しさ」によって引き出される個人の前向きな気持ち」と定めている(日本レクリエーション協会, 2014)。国土交通省の公園のテーマに引き付け直せば、公園は人々を楽しませ前向きな気持ちにさせる場として機能することを目標としており、人々がそうした気持ちになっていくことが人間性の回復・向上に資すると考えられるだろう。
こうした国の省庁の伝える「人間性」から、少なくとも公的に、国としてどのようなものが日本人の「人間性」であるべきかという像は見えてくる。また実態として、経団連が 2014 年に実施した新卒採用に関するアンケート調査結果を見ると、選考にあたって特に重視した点として「コミュニケーション能力」「主体性」「チャレンジ精神」「協調性」「誠実性」が上位 5 つとなった(日本経済団体連合会, 2014)。
学業成績を重視しているかという問に対しては約半数がやや重視していると答えたものの、先の問においては学業成績は上から十七番目に位置し、全体のなかでは優先順位が低いと言っていいだろう。この「コミュニケーション能力」などは省庁の表現に出てきた「思いやり」「伝え合う力」「公共心」などにあたると考えられる。即ち、現在の企業の採用に関しても、人間性を重視するという向きが生まれているのである。
（２）人間性の形成
国が定める人間性が把握できたとき、次に考えるべきは人間性の形成過程である。国であり、社会である人々が求める人間性がどうであれ、それを手に入れるためにはいかに動くべきか？
まず、ここで日本語としてややこしいことに、「人間本性(human nature)」と呼ばれるものがある。こ177筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)れは人間が本来的に持っている性質を意味する単語であり、さまざまな哲学者や思想家が扱ってきた議論である。即ち「人間とは何か」という問いに対する答えであり、その答えを用意するための議論だ。
この問いに応えるのは時代と場所を超えて様々な人が挑戦していることで、キリスト教であれば「人は神が作りたもうたものである」というような答えが用意されているし、マルクスであれば「人間の本質とは社会的関係の総体である」と言っている。人間本性とは、人間はこうであるから我々はこうしなけ
ればならない、という人の生き方の指針にさえなりうる重要な要素なのである。
レスリー・スティーブンスン(1982)によれば、執筆当時の時点で彼が 7 大理論と呼ぶものがあった。
それがプラトン、キリスト教、マルクス、フロイト、サルトル、スキナー、ローレンツの理論である。
「人間性」について語る前に、あまり論が傾倒し過ぎない程度にこれらの「人間本性」の理論が持つ人間観を順に紹介していこう。
まずプラトンの人間観は「二元論的」人間観である。魂あるいは精神と肉体は分離できるものであり、魂は不滅であるとする。この魂は思惟・意気地・欲望の三つの部分に分かれ、どの要素が支配的かによってどのような人かが変わる。そして、思惟即ち知性によって残り二つを統制するとき人はよく生きることができるとする。そして、人間は社会的存在であると考えるという特徴を持つ。というのは、人間は一人で生きることは不可能であり、たとえ生きるという一点でそれを可能にしたとしても、そのときその人は友との語らいや芸術や学問のような時間を確保することができない、人間的な活動をすることができないのだ、という主張である。
次にキリスト教における人間観は、先にも書いた通りまず神ありきである。人間は神の似姿であり、他の被造物を支配するものとして生まれた。そして神同様に、愛することができるという特徴を持つ。
プラトンが知性によって人間は己の目的を達成するとしたのに対し、キリスト教は神を愛することによって、神の意志に従って生きることで人生の目的を達成することになり、その結果として道徳的・有徳的な生き方になるのだという。
時代は下り、次はマルクス主義の人間観である。こちらも前述の通り人間の本質は社会的関係の総体であるという見解が特徴的だが、これはプラトンのそれとは異なる。マルクスの考えをなぞれば、そも
そも人間の本性などというものはなく、ある社会・ある時代の人間の真理が別の社会と時代の中で真理になるとは限らないということが基盤である。そしてそのうえで、人の行動はいずれも一定の関係を持
つ他人の存在を前提とした社会的行為だ、とする。人が何者であり何を為すかはその人が住む社会によって決定されるのである。たとえそれが本能的と思われることだとしても、だ。加えてマルクスが一般化したいと考えた人間本性が、人間は活動的で生産的な存在であり、自分を他の動物から区別するのは、人間が自分の生存の手段を生産するという事実にあるという考えだ。野に生えた草を食むのではなく、狩った草食動物を食いちぎるでもなく、生産によって生存するというこれは社会に生きる人間の事実である。そこからマルクスは人間にとって正しい生き方を、生産的活動であると定義づけようとしていたのではないか。
次にフロイトの理論であるが、これをスティーブンスンは 4 つの要点としてまとめている。第一に心的領域における決定論の原理の厳格な適用。あらゆる出来事に原因があるという原理だが、つまり何かしらのしくじり行為や夢にみられる何かは、心に原因があるからだという考えだ。人が自意識とは異なるところで何か動かされているという点でマルクスと類似しており、マルクスがその理由を社会に求めたのに対してフロイトは心の概念に求めている。第二に、無意識の心的状態を仮定した。意識して得ている思考と考えれば思い出される記憶のような思考に対して、無意識は本当に意識になりえないものだ
が、しかし意識に影響を与えているものだとフロイトは主張する。ただしこれはプラトンのような精神と物質の二元論を導くものではなく、これもまた生理的解釈が可能であるとフロイトは考えていた。一方でプラトンと似通っている点もあり、それが心のイドとエゴとスーパーエゴという三要素化である。
あくまで三要素化したことが似通っているのであって、この三つがプラトンの欲望・思惟・意気地に完全に対応するというものではない。第三の特徴は本能もしくは動因の理論だ。心のエネルギーはここから生まれ、他の本能的行動を発生させるとする。最終的には、愛や自己保存の欲求を生の本能、攻撃性や自己破壊の欲求を死の本能とした。そして第四の特徴が個人の性格の発達・成長の理論である。個人の性格が遺伝と同時に経験に依存することを主張し、生後 5 年ほどがこの基礎になるとした。
折り返してサルトルの理論であるが、彼は実存主義者である。彼は人間本性に対して、それに関する178梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

理論の真偽は存在しないとする。というのも、彼の有名な表現に人間の実存は本質に先立つというものがある。人がどのようであるべきかという問いの答えは用意されていないとする。一方でサルトルはまた人は自由の刑に処せられている、とも表現した。この結論は、サルトルが意識を常に何かを見ているものとして理解するところから始まる。そして、意識は常に自由であり、無について考えることさえできるという自由すらある。そこにないということを見ることができる。ただしこれはフロイトの論と衝突する。心の変化は無意識がもたらすのではなく、サルトルはそれすらも意識によって変えることができる、それ以上にそもそもそう思うことを自ら選んでいるのだとする。情緒とは世界の見方に過ぎず、それにさえ人は責任を持つことができるのである。ただし過去にどんな決断をしようとも、人は常に次の瞬間に何をするかを決定する自由があり、自由になってしまっている。それをサルトルはキルケゴー
ルにならって不安と呼んだ。
こうして心と意識について語ってきたのとは対照的に、スキナーは行動の経験的研究のみを人間本性の真理に至る道としている。スキナーの仮定は「人間の事柄に科学の方法を用いようとするならば、行動は法則をもち、決定されていると仮定しなければならない」「人間の行動の原因(独立変数)は外界の条件であり、行動はその関数である」というものだ。この根拠として、彼は膨大な実験によってオペラン
ト条件付けという理論を導いているのである。それはネズミがテコを押すように教育することができるというような動物実験だ。ただしスティーブンスンはスキナーが動物実験の結果を人間に適用することに対して様々な学者を挙げて否定している。環境の影響力については否定しないものの、動物よりも人間は複雑なものであるという点で、たとえば言語などの点から、否定している。
最後にローレンツの理論だが、これはある意味でスキナーと同じく人間は他の動物からの進化によって生まれたものであり、動物同様の因果律が人間にも適用されると考えている。しかしローレンツはたとえ動物の因果律に従うとしても人間は自由であるとし、人間は自らについての知識を増やすことで自らをコントロールする力を強められるとしている。そしてこの理論が適用される最も重大なものが人間同士の敵対行動、即ち戦争である。人間は動物的に、自らを脅かすものを身の周りから排除しようとする。しかし進化のある段階で知覚できる範囲から脅威が失われてしまい、そこに現れた新たな、そして主な脅威が他の人間集団だったということだ。ここからローレンツは「熱狂」という群れ単位での興奮が理性的であるはずの人間から合理性と道徳的抑制を奪うとしている。
これら 7 つ以外にも人間本性を語る理論はさまざまあるが、単に人間本性という単語だけでも互いにぶつかりあうような理論がかようにあることには留意しなければならない。というのは、「人間性」を議論するにあたり、社会の求める「人間性」は果たしてどのような人間本性を基盤としているのか考えなければならないからだ。往々にして行政の定める人間性とは生後獲得されるものであり、教育を必要としている。この点ではフロイトのような生後の経験が人格を決めるという理論に近しいものがある。しかし、たとえばキリスト教圏ではキリスト教の神が人を作り、神に従うことをよしとするような人間性形成が求められている可能性が高い。そうした文化的基盤を踏まえて人間性の議論はなされねばならないのである。日本の場合は、ここまで見てきた通りコミュニケーション能力や協調性、道徳的価値観に重きを置いている。友との語らいを人間的であると評したプラトンや、心の動きを重視するフロイトなど、参考にしている部分はいくらか見える。逆に、人間もまた動物であるというスキナーや熱狂によって合理性を失うというローレンツの論に対しては反面教師的に映る。「人間性」という単語を人間本性という単語とむやみに重ねて使用すると混乱を招くだろう。
これを踏まえてようやく、人間性の形成に関わる論を見ていくことができる。森田(1979)によれば地域の自治を行うに際して人間性の形成がなされるという。これは即ち、地域にねざすという思想をもつために一定の教育が必要であり、それが人間性に直接寄与していると言っているように見受けられた。
地域社会、あるいはコミューンを形成するに際して、人々は自治を必要とし、大きな組織からではなく自らの目の届く中で教育という事業を始めた。曰く、「地域の民衆の歴史、農業生産の切りひらいている
すばらしい達成などをちゃんと知っていて誇りをもつ子ども、むらびとの伝承の文化、遊びをうけついでいく心と力をもって育つ子ども、なによりも、手仕事や労働のなかで五官を豊かにし、自然や社会への問いをいっぱいもち、学ぶことの意欲をもちつづける、そういう子どもをつくる」ことが教師の地域
住民とのつながりである。これが地域における人間性の形と見ることができる。ここでいう地域がいか179筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

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(2016 年)なるものかは森田の著書が発行されたのが 1979 年であることを念頭において見るべきだが、現代においても無論通ずるところがあると言える。それというのも、同じく大人に関して「生活を切りひらく大人たちの不屈の姿勢、自覚される自主的開発の計画化、民主的管理、つまりは統治の力量というもの、
さらにうたい踊る親たちの楽天性と創造性、自然のきびしさとたたかう大人たちの科学的な眼、技術の力こそが、子どもたちに生きること、学ぶことを意欲」させると書いているためだ。子どものそれ同様農村を想定して書かれた文章ではあるが、今も大人は変わらぬ活動をしているように思う。
具体的なところとして、森田は続けて生徒たちの極端に安い賃金や不適当な職場環境にも触れている。
不適当な、とはおそらく未成年の飲酒喫煙、および慰安旅行での何かしらの事件であるが、こうした生活規律自体も人間性の基盤となるものと考えられる。なぜならこの不適当な実態は、まさしく大人たちにとっても不適当だったからだ。大人たちがかような状況で働いているがゆえに、生徒たちも同等かそれ以下の扱いを受けてきたのである。適切な人間性は、年齢によって担保されるものではない、ということだ。
また、戦後沖縄を例として郷土教育についても重要であると説いている。戦後沖縄がどのような政治的状況におかれたかは周知の通りだが、1977 年 9 月 7 日の沖縄タイムスの記事によればその中で日本政
府はゆとりある学習への教育転換を図った。そのゆとりをもって、地域の自然や文化に触れることを推奨したのである。しかしながらその一方で、一定の学問を修めなければ合格できない入試制度や、それを抜けなければその後の生活に支障をきたすような学歴社会という構造が残されていた。ゆとりある学
習への改革は、単体では意味をなさないという主張だった。果たして、この状況は今もなお続いている。
森田は「沖縄はもとより全日本において、この絶対主義天皇制の国家は公教育の手で地域民衆の母なる
言葉・方言を撲滅させようとし、祖父母の伝えてきた生活習慣、信仰、生産の技法などやそこにねづいていた民衆の芸能の諸力を“おくれたもの”として否定」したと主張する。国家の求める正しい民衆像には、人間性がないというのである。
良し悪しを評価できるものではないが、近年のマスメディアはこうした方言や生活習慣といった地域の特殊性を礼賛するものが多いように見受けられる。これらの地方性を重視する流れは、その地方に住む人々の郷土愛を育み、地域住民とのつながりを感じさせ、地域ならではの人間性を構成させるのかもしれない。一方で、そうした特殊性を全国ネットのマスメディアが流すことで地域性を普遍化、「日本像」を作り上げていると考えることもできる。このように考えれば、「日本人の人間性」を作っていると言うこともできるだろう。教育による地域の特殊性の廃絶の結果としての日本像の形成と、特殊性を特殊性として強調しメディアでもって普遍化した結果としての日本像の形成は、反対の過程をたどるように見えて最終的には日本人という一つの人間性に人々をまとめることになるようにも思われる。森田の論に従い、地域の人間が互いに互いを認識しコミュニケーションをとり、社会を形成する中で人間性が形成されるとするなら、遠方の人間とも瞬時にコミュニケーションをとることができるようになった現代においては日本という大きな社会の中でも人間性は形成されると考え直すことができるだろう。コミュニケーションツールの発展が人間性の形成を進化させている。
では、コミュニケーションツールに乗って流れるコミュニケーションそれ自体は人間性と関わらないのか。それに関して、言葉遣いや言葉の選び方に人間性が現れるとする論をピンカーは主張する(ピンカー, 2009)。今回引用する文献でピンカーが主張している論の基盤は、言葉が世界をどう捉えるかという点にある。多くの場合ある言葉は世界に存在する(物理的な意味とは限らない)何かを指し示すものだと考えられているが、よくも悪くもその解釈は多様であることが可能である。たとえ人名だろうと、名前と事物の紐づけは非常に難しく、究極的には命名された瞬間まで遡ることができなければ名前を奪われる可能性すらもあると言う。これは ID の盗難というような極端な例を挙げて説明されたことだが、これを用いてピンカーは「名前は、ほかの語や概念や像を使って定義されるようなものではない。名前とは、ある存在物を指し示すもの」だと主張するのである(ピンカー, 2009)。そしてこれが今回のテーマであるところの「人間性」と関わるのは、「私たちの生活には他人とのやりとりに影響されない部分は皆無」であり、「そうした情報伝達の大部分をになうのが言語であり、言語は私たちが他人と共有できるあらゆる経験の要素に合わせて調整されている」ためである。換言すれば、人が好む言葉にせよ嫌う言葉にせよ、コミュニケーションをとるにあたって相手の知らない言葉を使えば相手に何を指し示すこともできない。言葉を選ぶためには相手が言葉を知っているか、相手が好む言葉や嫌う言葉は何かを知って180

梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

いなければならず、それを選ぶその瞬間こそ自分が相手とコミュニケーションをとる(ピンカーは「人間が世界と安定した関係を保つ」という表現をとったが)ためには「単語が現実のものに結び付いているという、暗黙の、しかし深い確信があり、しかもその確信を、自分が属する社会の、過去から現在にいたるほかの話者たちと共有しなければならない」(ピンカー, 2009)。コミュニケーションの内容のいかんにかかわらず、コミュニケーションをとるためにはお互いの間に一定の理解がなければならないのである。
ゆえに、言葉を覚えることそれ自体が一つの人間性形成であると考えることができる。また、一定の理解を踏まえたうえでどのような言葉を選ぶかというところも、その人の人間性に従うこととなる。
かように言葉が重要であるなら、言葉を用いたコミュニケーションそれ自体の重要性を感覚として理解する必要がある。そのためにコミュニケーションの練習が必要であり、適切な育成プログラムを用意すべきだという意見がある(森本・大塚, 2012)。森本らはこれを「自律型対話を実践する力」として、教員や熟練司会進行役など第三者の支援を必要としない、個人あるいはグループによる自律的な対話遂行能力と定義している。そこから実験を踏まえ、「自律型対話における 7 つの評価指標」を用意した。曰く、「1.全員が自分の意見をきちんと伝え、人の発言をしっかり聞いていたか(誠実な参加態度)」「2.全員が対等に話し合いに参加していたか(対等な関係性)」「3.話し合いは活発だったか(話し合いの活発さ)」「4.いろいろな意見が出ていたか(意見の多様さ)」「5. 1 つひとつの主張が十分に比較・検討されていたか(議論の深まり)」「6.話し合いの流れがしっかりコントロールされていたか(議論の管理)」「7.各意見をふまえ、練り上げられた結論が得られたか(意見の積み上げ)」の 7 項目である。これらの項目をさらに1~3 を「議論の場作り」、4,5 を「議論内容の充実化」、6,7 を「議論全体の取りまとめ」とし、順に積み上げていくことで自律型対話が成立するものだとする。ただし彼女らが注意するのは、これらの評価指
標は評価指標であって達成目標ではない、という点である。限られた時間の中で 7 項目全てを達成することは難しく、そもそも用意された目標のために重視されるべき指標が変わる可能性もある。これらは「自律型対話を実践する上で、重要な気づきを与えるための“装置”として機能するような評価の観点である」とし、「実践上の問題、あるいは他者の優れた振る舞いに気づき、それを意識化し、自らの話し合い実践を改善しようと試みる自律性こそが自律的対話能力」であるとする。森本らがこうした自律的対話の重要性を説いたのは、近年の社会が市民参加型社会となり、専門家や行政からの市民への通達に対して市民も自ら疑義を問うていく必要が出てきたという理由が主である。上述の森田の地域社会論を鑑
みれば、日本全体が市民参加によって「地域」化していく過程を見るに等しい。即ち、森本らの掲げる「自律的対話能力」は森田の「人間性」と同様のものか、もしくは「人間性」を構築するために必要な能力であると考えることができる。適切なコミュニケーションが人間性を構築するのであれば自律的対話の評価指標は人間性に必要な状況ともとることができる。議論の場を作る能力はたとえば思いやりであり公共心であり、議論の内容を充実させるには知識や情報アクセス能力が必要となり、そして議論全体の取りまとめには思いやりとはまた異なる自律の力が求められるのである。果たして議論という行為
は人間性の構築と不可分である。
ただし経済産業省ら行政の掲げる「人間性」は単にコミュニケーションの能力だけではなく、社会規範に対する理解や倫理観も挙げられる。この理由により、道徳教育他のあらゆる教育において「人間性」が重視されることとなった。人間性を育てる教育について、教育の実態が学力偏重ではないかという議
論は常にあった。子どもの幸せを願って教育を行うとなると、選択肢を増やすためにまずよい学校に入れようという親が現れる。そのために学校の教育では足りないとなれば塾に通わせるようになる。あるいは、稽古や習い事もまた「よい経験」であるが、やはり時間が必要になる。ゆとり教育が叫ばれた時代もあったものの、学校の授業時間を減らしたところでこうした教育を必要だと思う親が多いのであれ
ば意味はなかったという意見が散見された。この中で最も容易に排除されてきたのが道徳教育であった。
実体験として言えば、小学校の道徳教育の時間は週に 1 時限設けられていたものの、読書や教育テレビの視聴にあてられ、それを読み・見るだけで 1 時限が使われ、教育の時間として成立していた記憶はない。果たして道徳とはなんであったか、改めて今学ばなければ知ることはなかっただろう。小学校学習指導要領によれば道徳教育とは「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個181筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

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性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする」とあり、その目標は「学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととする」ということになっている。こ
こから理解できる道徳観は「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」「豊かな心」「伝統と文化の尊重と国家と郷土への愛」「公共の精神」「地球全体への思索」というようにまとめられよう。
これに対して道徳教育の理想への主張としてこの「理念・目標を堂々と掲げ」同時に「心を動かすような指導」を「道徳の時間が確実に確保」された状態で「道徳性発達に関わる心理学的研究の成果」をもっと顧みる必要があるという(古畑, 1998)。また、古畑は続けて「学年が上昇するのに伴って、児童の自己評価による限りでは、道徳性の指標値はかえって低下する傾向」があり、「こうした現実に即して、道徳教育の振興の方策が探られることが必要」だという。そのために「内面形成の水準を踏まえたうえ
で、それにふさわしい指導」も求められている。一方で時間が不足している現状とそもそも教育活動全体にかかわる価値観の問題であるという理由から、「児童・生徒にとってモデルであるべき教師一人一
人のあり方」も重要になる。近年は教師の不祥事がメディアで大々的に喧伝されてしまい、これもまた道徳教育に関わる問題となっている。さらに別の側面として「家庭の中で、不正がまかり通り、うそも方便とされ、首尾一貫しないしつけがなされ、家族の中に不和・軋轢・葛藤があったりすれば、そういう影響の下にある子どもの道徳性が育つことは期待できない」「社会の体制のあり方が道徳教育の振興には大いに関与している」とも主張し、「家庭―学校―社会が一丸となって」「努力を積み重ねていく」
ことを要求している。こうした道徳教育の流れは一つの理想的なものであり実現困難なことは容易に想像できるが、これを達成することで国家にとり正しい道徳性が得られることとなる。
こうした道徳性が重要になるのは、特に近年も取りざたされることの多いいじめの問題である。古畑はいじめを「人権を無視し、人間性を踏みにじる許されてはならない行為」であると評している。特にいじめの起こりやすい理由は競争の原理、体制にある。たとえば学校のテストでいい点をとることがよしとされるような状況だ。いい点をとればそれだけいい待遇を受けられるとすることで、奮起し、努力することを推奨する。一方で、社会全体もまたこの競争の原理に包まれている。受験でよい点数をとったものがよい高校、大学へ入ること、あるいはその先で大きな企業へ入ること、企業の中で昇進していくことは、誰もが知っている状況であろう。その定員は限られており、誰かが受かれば誰かが落ちているということは厳然たる事実である。この競争に打ち勝つことを成功とするならば、落ちた者たちは失敗であるということになる。そして失敗した者はどう感じるかというと、フラストレーションに陥る可能性が高い。それは不快で、落ち着かない、いらいらする心理状態であり、あるいは不安、落ち込みといった心理状態である。これを解決するための手段は様々あるが、ごく単純な手段が攻撃への動因を高めることである。そうした状態に陥った子供は、攻撃を向けても差し支えのないと思われる子供を対象として、攻撃的行動を発散させていくのである。それは暴力であったり、暴言であったり、より陰湿なものであったりする。古畑は「攻撃的動因を具体的に教師に暴行を振るうといった行動のかたちで発散することは普通にはできにくい」と書いているが、2015 年現在ではいくらかの形で教師へのいじめも散見される。いずれにせよ、攻撃を行う側のフラストレーションを解決するための行動であって、いじめられる側にはいじめを受ける原因はないと言われる。攻撃を向けても差し支えないと思われることがいじめられる原因だという論はいじめが発生する段を飛ばした話であり、適切な議論ではない。即ち、いじめられる側の人格を無視して己のフラストレーション解決を優先するという行為が人間性の否定、踏みにじりに相当するということである。また、いじめは集団対 1 人のような構図で行われることが多いのも特徴であるが、これもまた人間性に対する冒涜に繋がりやすい。というのも、人は集団に属するとき、その集団内に存在する規則、規範を認識する。その規範に従わなければその集団に属していられなくなるのである。そして従っていれば、その集団の規範意識が個人の知覚・認知や、信条・価値観といったところまで影響を及ぼし、ひいては行動もその集団における「一般的」なそれに同質化されていくのである。そしてこの集団に属さない者を排斥することを妥当なことであると判断するようになるのである。この議論は人間本性で語るところのローレンツの論に近い。外集団に人格を認めない、そもそも人間ではないという判断は、集団を維持する上で必要な行為となってしまい、人間性の冒涜に繋がってしまうのである。
182梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity（３）「人間性」の要素
ここまで行政の定めようとするところの「人間性」と、人間本性に関する大まかな議論、そして人間性を形成する過程たりえる主張を見てきた。あらゆるところで現れるのはコミュニケーション能力である。人間において、相手とコミュニケーションをとることができることが最も「人間らしい」行動なのだと考えられる。そしてコミュニケーションをとるために、思いやりや公共心が必要になる。思いやりとは、相手の状況を考え、そこから相手がどういう気持ちでいるか、どういうことをされると嬉しいかを考えることである。思いやりのある行動をとることで、相手との間に敵対関係を築かずに済む。公共心はその相手が公共、即ち社会一般となったものと考えればよい。社会一般に対して利益になるような行動をとることが、その社会に属するものにとってのコミュニケーションを円滑にするのである。
また、倫理観が必要になるのは、これを共有することがお互いのよいこと・悪いことを共有することにつながるためである。社会に暮らす構成員にとって何がよいことかを理解することは、ある状況においてどのような行動をとるべきかの指針となる。集団行動をとることを余儀なくされる社会にとって、その倫理観が外部から見て正しいか否かに関わらず、それに従うことは重要だ。公共心同様、相手との間で善悪が共通していることはコミュニケーションにおける不安を容易に回避させられる。マナーも同様であり、それが合理的であるかに関わらず相手と同じ集団に所属していることを感じさせることに意味がある。
こうしてコミュニケーションに必要な要素を集めたのが人間性である。そしてコミュニケーションとは、社会を維持するために必要な行動である。人間性のまとめを、ダライ・ラマ 14 世が 2000 年に京都精華大学で行った講演から一部を引きながら説明していこう(京都精華大学, 2003)。
ダライ・ラマ 14 世によれば人類というものは、社会性をそなえている生き物のひとつであり、社会性とはお互いに頼りあっていることを意味するという。しかし歴史の中で集団生活を軽視するようになり、
個人の欲求が生まれた。その中で集団性への敬いやわれわれが生きていくにはお互いが必要であるという価値観が失われ、結果として孤立してしまうという現象が起きるのだそうだ。そういう現象のなかでは、自分の幸福や主張を押し、相手も自分と同じように幸福や主張があることを忘れてしまう。すると「慈悲とか愛」とかとは全然関係がなくなってしまうようになる。それが広がると、自分ひとりだけではなくて家庭の中や社会の中にもそのような環境が見出されるようになり、親と子の間にもそうした孤立が現れてしまう恐れがある。どんな方法でも今自分に得るものがあればよいという考えになる。お互いに頼りあっているという意味では、人間は社会性を生物として備えており、生まれたときから他者とともに生きることが通常である。コミュニケーションをとるという行動はその意味の社会性の発露でもあり、コミュニケーションを適切にとることができる能力、即ち人間性とともに発展してきた。しかし一方で物々交換から貨幣経済に移行するなど、直接全くの他者と関わることなく自分のやりたいことができるようになってくることで、自分の力だけで何かできると思うようになってきた。こうなるとコミュニケーションは不要になり、畢竟人間性の重要さにも気づかないようになってしまう。ダライ・ラマの言う愛情や慈悲が、ここでいう人間性に相当する。
たとえば農業の方法が機械を利用したものに偏ると、人間の自然との接し方そのものも機械的に、機械に接する時のような気持ちになる。ダライ・ラマ 14 世はこの気持ちの変化を「人間性が狂う」と表現した。テクノロジーと科学があればなんでもできると思うようになること、とも言っている。あくまで人は自然のなかの一部であり、自然に依存して生きる知恵が必要だという。工業化によって自然と機械越しに接することは、自然を機械のように扱う意識に繋がりかねない。身体があるゆえに人間は感受性があり、体験し、知ることができる。一方で体は機械で作れても脳、特に人間の意識を作ることは恐らくできないという。人間の幸福は身体と心それぞれで感じるものであり、そのために体の幸福は機械で満たせても心の幸福・平安は不可能であるとのことだ。人は心の安らぎを求めるためならある程度身体の痛みをともなっても前進できるものなので、身体の快楽・幸福も大事だが、それ以上に心の平安が必要、というのが彼の主張だ。自然を機械のように扱う人の人間性は、社会性ある存在として生まれた人間として狂いが生じているけれども、扱われる側も機械のようであってはやはり人間として狂ってしまう、と考えられる。それは特に、幸福についての問題だ。自然との接し方、人との接し方が機械的になると、同じく機械によって満たせるだろう身体の幸福は得られても、心の幸福が満たせない。逆に心の183筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

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平安を手に入れることができてさえいれば、体がどうあれ幸福を得て前に進むことができる。脳や意識を機械によってつくることはロボット研究の一つの目標であり、不可能であると考える人ばかりではない。可能か不可能かは宗教者と科学者の見解の相違だが、心の平安・幸福を目指すことが必要ということは一つの指針になるだろう。
次にダライ・ラマ 14 世は親近感の話を持ち出す。子が生まれた時から親に抱きついてくるのは自然の、本能的な動きであり、親子の間を愛情で結ぶこのような行為が自然に身についていることが、人間が互いに親近感をもつ要素がある証拠だという。この関係性こそが人間性の根本、思いやりややさしさであり、信仰心は個人の自由だとしても、互いを思いやれる心があるなら幸福な生活は可能という主張である。しかし機械化・工業化された社会では前述の通り機械越しこの人間性が薄れてしまう。人間と機械越しに接すると、実際に触れているのが機械であるがゆえに、人との触れ方が機械とのそれに近づいてしまう。この親子の親近感というような関係性を、他者との間にも持つことによって人はお互いを思いやる心を得られるという。それがダライ・ラマ 14 世の語る人間性の根本であり、幸福を得るために必要な要素である。子が何か不足を感じたときに親にしがみついたり、泣いて不足を訴えたりするよ
うに、それを見た親が子の不足を満たすために状況から類推して何をしてあげればいいか考えるように、そうした行動をお互いに心がけること、それこそが思いやりであり、人間らしい行動なのだという。
確かに、ここまでの人間性の議論において現れてきたコミュニケーション能力や集団行動に必要な要素を過不足なく説明しているように見える。人間が自然に対して、そして他人に対して機械や物を扱うように接することは、社会を適切に運営するために必要な「人間性」を欠いていると思われる。だが、中段において説明された「心の平安は機械によっては作れない」と言う点に関して、果たしてそれは真実だろうか？機械によって心の平安を得ることは本当に不可能なのか？生まれたての赤ん坊がロボッ
トを親と思い、愛し、心の平安を得ることは果たしてできないのだろうか？
３．
「2 次元的メディアと 3 次元的メディアの融合」としてのロボット
さて、ここまでで「人間性」とはいかなるものかをいくらか理解できたことと思う。もし人間性が自然によって育まれるものだという考えが一般的ならば、ロボットが人工の粋であることそれ自体が正に人間性への悪影響の根拠と思うのも道理だろう。ここで問題としなければならないのは、人工の粋即ちロボットが果たして人間性とかけ離れたものかどうかである。人工物は自然物の対義語であるか否かと言い換えることもできる。
そのために重要な要素が 2 次元的メディアと 3 次元的メディアという区分けである。2 次元的メディ
アとは本のような文章、映画のような映像、漫画のような絵画といった、主張を何かしらの文化物としての形に落とし込んだメディアと定義する。メディアそれ自体が文化物という形に固まっているため、主張に対して疑問を抱いても主張した者(作者・送り手)と即時連絡をとることが難しい。3 次元的メディ
アとは入力に対して自らの知識の中で反応を作りだし出力するメディアである。もっともわかりやすい
例が人間であり、ペットのような動物もここに含まれるだろう。ただし、2 次元的メディアも含めここでいうメディアはコミュニケーションの相手を意味するとしたい。それというのは、電話やチャット、
SNS の普及、そしてそれと接続するスマートフォンやコンピューターの普及により、文章化した主張に対するレスポンスが即座に得られる可能性があるためだ。SNS に書き込んだ文章は残るという点で文化物、すなわち 2 次元的メディアであるが、主張者自身がその SNS を見ている場合は主張者自身が 3 次元的メディアとなっている、という言い方ができる。
これを踏まえて、ではロボットとはいかなる存在であるか。これに対して私は「2 次元的メディアと3 次元的メディアの融合」であると考える。ロボットの 2 次元的メディアとしての部分とは、主張者即ち制作者の思った動きや考え・記号を内包することができるという点である。世にある他の機械同様、何かしらの目的をもって生み出されるのがロボットだ。そのために、たとえば「人を運ぶ」ロボットであるとか、「かっこいい」ロボットであるといった方向性や意志が込められる。その方向性や意志については、製品としてロールアウトしたロボットと触れても制作者に直接話ができるわけではない。一方で、
3 次元的メディア部分とはロボット自身がコミュニケーションの対象であるという部分だ。制作者の意
志とは別に、ロボットが人々からロボットであると認められるためには人々との対話ができる必要がある。ここでいう対話とは入力に対して入力者に向けた応答が出力されるということだ。決められたプロ184

梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

グラムであれ、この入出力の動きそれ自体については入力者即ちロボットを購入し利用している人とロボットとの 1 対 1 のコミュニケーションであり、そこに制作者は挟まれない。
本章では 2 次元的メディアで描かれたロボットと 3 次元的メディアとして実現しているロボットをそれぞれ確認していく。2 次元的メディアで描かれたロボットは往々にしてロボットを求める人の理想のロボットの姿、あるいは反面教師である。ゆえにロボットの 2 次元的メディアとしての部分を映し出す可能性が高い。なぜならそうした理想は、製品として世に現れるロボットの宣伝の上で最もわかりやす
い要素となりうるからだ。ロボットの宣伝の際にどのような言葉を話すことができるかを前面に押し出すことはできるものの、コミュニケーションとはロボットが何を話せるかだけではなく利用者とどう付き合えるかという部分であるため、宣伝文句だけではコミュニケーションができると判断することは難しい。そこで、中身たるコミュニケーションについては、3 次元的メディアとして実現してきたこれまでのロボットの発展・展開事例を見ることで確認していく。それは一方で、人がロボットとのコミュニ
ケーションをどのように更新してきたかを見ることにもつながるはずである。
（１）2 次元的メディアとしてのロボット
ロボットの 2 次元的メディアたる部分とは、先にも挙げた通り「人を運ぶ」ような行動の特性や、「かっこいい」といった外見的特性であり、即ちその条件を達成するための理想像としての姿である。そのため、文化物の中で描かれたその姿を概観することには意味がある。たとえば神話において、ギリシャ
神話におけるピグマリオンは理想の女性ガラテアを石から彫刻し、それに恋をした。ヘファイストスは脚の不自由な自分に代わって給仕をしてくれる黄金の侍女や、クレタ島を守る青銅人形を造っている。
19 世紀の SF として、1818 年に Mary Wollstonecraft Shelley (2009)の『フランケンシュタイン、あるいは現代のプロメテウス』において「怪物」が描かれた。この怪物は科学者を志す青年ヴィクター・フラ
ンケンシュタインが自ら書き上げた理想の人間の設計図を元に、死体の継ぎ接ぎで作られている。また、1833 年には Johann Wolfgang von Goethe (1972)の『ファウスト』第 2 部で人工生命「ホムンクルス」の秘法が試みられる様子が描かれている。ホムンクルスはこの世の全てを知っているとされ、知識の理想としての姿を持っている。フランケンシュタインの怪物は死体、ホムンクルスは人間の精子から発生するように描かれ、機械とはまた異なるという点が類似している。
よりロボット的な人形が 1816 年に出された Ernst Theodor Amadeus Hoffmann (1995)の幻想小説『砂男』の「オリンピア」という少女の人形だ。
「オリンピア」は描写のうちで常に人形らしさを見せていながら、主人公の青年がそれを人間であると勘違いして恋をする悲劇である。あまりの美しさに違和感を見逃してしまうのである。この小説をもとに描かれたバレエ『コッペリア』は、人形であると気づいて改めて人間の娘と結婚して幸せになるのだが、これは人形との恋愛に対する当時の見解と言える。見た目だけで選ぶことは悲劇を生む、ということだ。さらに精緻な科学的描写を伴う同様の小説が 1886 年に Villiersde l'Isle-Adam によって書かれた『未来のイヴ』である。こちらは逆に中身がどうあれ愛してしまえば忘れられるという結論を導く。女性型アンドロイド 1「アダリー(理想を意味する)」は主人公の見目麗しいが魂の醜い恋人の見た目だけを模した人形である。理想の見た目の女性を魂だけ入れ替えれば、理想の女性ができるという計画であり、主人公は本物の恋人と偽物のはずのアダリーの区別がつかなくなってしまう。たとえ機械仕掛けで動くものであろうとそれさえも外見に過ぎず、魂の美しさは中身に拠るものではないという考え方である。
ロボットに関する SF で外すことができないのが Karel Capek (2014)の『R.U.R.(ロッサムユニバーサル
ロボット会社)』である。この作品が初めて「ロボット」という単語を世に与えたものであるからだ。この作品の「ロボット」は、語源が robota（チェコ語で労働）であるところからもわかる通り、人の労働の代替となることを求められた存在であり、本来であれば本論文の意図するコミュニケーションの対象
1

アンドロイド: android
人造人間。ギリシャ語で男性を意味する「andro」ともどきを意味する「oid」を組み合わせた造語であり、語源上は男性型を指す。しかしアンドロイドという単語を初めて使ったのが上述の『未来のイヴ』でありアダリーが女性型であることから定義自体があいまいとなり、特に区別せずどちらにも使われている。明確化するために女性型をガイノイド:gynoid と呼ぶ場合もある。ただし動物型のものに対しては普通使わ
れない。

185

第8号

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

オンライン(2016 年)とは異なる。なぜなら労働の代替となるための機能以外を全て切り捨て、心を持たないことが作中で明示されているからだ。しかし、感受性という概念を与えられたことでロボットが単なる労働の代替でなくなったことは、チャペックの考える理想のロボット、あるいは理想の人間像なのだろう。ロボットは「殺戮と支配が、人間であるためには必要なのだ」とも告げている。この思考がロボットたちを滅びへと向かわせるのだが、即ちチャペックは歴史を遡ったときに支配が人間らしさの象徴であると考えつつも、それが間違いであると主張しようとしたのだろう。人間を目指したロボット=奴隷の心という問題に触れているのである。また、ロボットを作り上げた科学者と何も知らない名家の令嬢・知識のない大工といった対比も見受けられる。理想を実現しようとした者が滅び、純粋な感受性を残した命が未来へ向かうのだった。
そして 1950 年、ロボット・テーマを確立したものとして現代まで参照される作品が Isaac Asimov (1979)の『われはロボット』である。この中に収められた短編『われ思う、ゆえに…』“Reason”から抽出されたのが、今なお文学でも工学でも用いられる「ロボット工学三原則 2」だ。これまで紹介してきた作品の人造人間やロボットは、人にとっての敵性存在として描かれてきた。「人ならざる人」である彼らを人々は自分たちのために生み出しながら一方で恐れもするという相反する感情で受け止めていた。これをアシモフはフランケンシュタイン・コンプレックスとして後の作品でも扱うのだが、これに対する対抗策としてロボットを生む時点で縛るのがこの三原則である。これが提唱されたことでアシモフの作品を含めロボット SF はこの原則を意識するようになった。そしてロボットが現実のものとなり始めた現代、SF の表現のみならず人々のロボットに対する態度がこの原則に影響されることになる。ロボットを作る技術者がアシモフの三原則を用いた SF を読んで育ったとすればこの結果は自然なことであろう。
コミュニケーションにあたっては、人に危害を及ぼすという行為の定義が問題となる。理想の姿を描いてきた過去の作品に対してロボットが直接より危険なものとして描かれる
次に扱うのが 1968 年に Philip Kindred Dick によって書かれた『アンドロイドは電気羊の夢を見るか？』“Do Androids Dream of Electric Sheep?”である。これは高度に発達したロボットと人間の区別という問題を改めて確認した作品だ。区別する手段がロボットには感情移入ができないという内的な動きであるため、コミュニケーションが適切にとれなければそもそも判断できない点が特徴的と言える。結末を見ると結局ロボットも同族をかばうという行為に至っていることから、人とロボットの違いはないという結論に達している。チャペックの描いたロボット以上に高度なコミュニケーションが可能と描写しつつもなおロボットと感情移入・仲間意識といったものを結び付けないという描き方から始まるのは、それが人らしさの象徴だと考えていたからと解釈できる。
日本では、手塚治虫の『アトム大使』『鉄腕アトム』から今に至るロボットの流れが見受けられる。もっともアトムの特徴はロボットの心以上に権利の思想という部分が大きく、1950 年代、つまり戦後らしい描き方と言える。70 年代には人と並び立つ友人としてのロボットと、兵器・機械としてのロボットの二つの流れに分かれた。後に巨大でありながら人と会話をするロボットのような合流も見られるが、今も二つの道は分かれていると言っていいだろう。80 年代から 90 年代にかけては、漫画の母数が増えたということもあろうが、人間社会に混じって生活するロボットという描写が増加した。ロボットと人間の違いによる苦悩という描写は海外のフィクションと変わらず、往々にして、能力が人間をはるかに上回っていても適切なコミュニケーションができるならそれで構わないというような結論に至る。そして2000 年代には、その「人間を上回っている能力」に特化し、ロボットの体に何を期待しているかの表現が増加したと言える。逆に言えば、ロボットを実用化するためには、まず適切なコミュニケーションがとれることが大前提であるということも言える。
2

ロボット工学三原則
アシモフの初期の作品を掲載したアスタウンディング・サイエンス・フィクション誌の編集長ジョン・ウッ
ド・キャンベルが「われ思う、ゆえに…」を読んで抽出したとされる。
第一条 ロボットは人間に危害を加えてはならない。またその危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条 ロボットは人間に与えられた命令に服従しなければならない。ただし与えられた命令が第一条に反する場合はこの限りではない。
第三条 ロボットは第一条および第二条に反するおそれのない限り自己を守らなければならない186

梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

このように、ロボットと人間の違いを人間らしいコミュニケーションによって覆い隠すという理想は2 次元的存在としてのロボットが長らく描いてきた世界である。これはフランケンシュタイン・コンプ
レックスに対する一つの回答であり、現代のロボット SF が多く辿り着く結論と言うことができるだろう。ロボットを単に縛り付けるのではなく、対等な存在として扱うことが、フランケンシュタインの怪物を生み出さない手段なのだという主張だ。つまり、人は 2 次元的存在としてのロボットにはコミュニ
ケーションとそれに至る感情、あるいは愛情を持つことを求めている。そして、持っているものとして接しようという期待を秘めているのではないか。
（２）3 次元的メディアとして実現してきたロボット
一方で、ロボットには動物や人間のように自ら手持ちの知識・データを参照して入力に応える 3 次元的メディアとしての部分もある。この点でロボットがいかに発展し、どのような機能を持ってきたのか、
例を挙げて見ていこう。ただし知識やデータを保持することができるようになるにはコンピューターの発展を待たなければならない。その一歩手前の状態として入力に対して多様な出力をする試みがあり、そのさらに前が一つの入力に一つの出力という形である。特に風や水といった自然の力を利用したからくりは説話として残っている。たとえば日本では平安時代の賀陽親王による「灌漑人形」の話がある。
人形の持つ杯が水で満ちるとそれを持ち上げて自分の顔にかけるという単純な仕組みながら、旱魃の年に水田に設置したところ、人々が人形の行水を面白がり、次々と杯に水を入れたという。結果として無暗な水の保管が起きず、人形の足元の水田に水が満ち、稲が枯れることを防いだそうだ。水を入れると自分の顔にかけるという単純な入出力の構図ながら、人々にとって面白がられ愛される存在となったことがわかる。水田の灌漑は賀陽親王の思惑通りだが、人々にとっては人形とコミュニケーションをとった単なる結果であった。単に水田に水を撒けと命を出すより効果的な手段となった。
ヨーロッパでの自動機械の発展はさらに時計と歯車の発展と結びつき、自動で動く人形という方向への発展を見せる。そして時計から離れてパフォーマンスのみに特化した自動人形となり、ボーカンソンの「フルート演奏者」や「笛とドラムの演奏者」が出現することになる。体を動かすことによる加圧で鐘を叩いたり弦を弾いたりするのではなく、自ら呼吸することで演奏されるフルートは人気を博したという。そして特に重要なボーカンソンの作品が「食べ物を消化するアヒル」である。水を飲み、鳴き声を発し、食べ物を飲み込み、消化して排泄さえ行ったとされる。もっとも実際に消化していたわけではなかったようだが、後援者たちが楽しんでこれに餌を与えるという点が重要だった。後のジャケドロス
親子の「オルガン演奏」も 5 つのレパートリーの中から指定されたものを演奏して見せたように、人々を楽しませる動きはだんだんとレパートリーを増やしていく。写実性であれ動きであれ、見る人が動かしてみたくなる、入力したくなる姿は重要だ。
日本でも有名なからくりが同時期に作られており、「文字書き人形」や「笛吹き人形」などが現れた。
単なる舞台上の演目だけではないのが「茶運び人形」であり、これは茶を盆の上に載せると客のところまで歩いて行き(車輪なので歩くという表現は適切ではない)、茶を飲み干して改めて盆の上に湯呑を置くとまた帰っていくという仕組みだ。見た目も幼い童子を模しているが、自分に茶を持ってきてくれたというところは客からすれば言葉を交わすのとは違った一つのコミュニケーションと言える。
20 世紀半ばになってようやく、コンピューターの発展が始まる。数学者ノーバート・ウィナーが「サイバネティクス ～動物と機械における制御と通信～」を発表した(菅野,2011)。ロボット制御の理論的原点の一つとされ、これを基に機械を脳や神経を代行する情報処理マシンとする見方が生まれたとも言える。そして 1954 年の「産業用ロボット」の初の特許申請があった。サーボ技術による関節の制御とプ
レイバック方式 3の確立が先進的だった。ここから「ユニメート」や「バーサトラン」、「オートハンド」
といった産業用ロボットが続く。これらが重要なのは、大きさこそ巨大であれ、見た目は人間の腕に似ていたということだ。当時日本では歩行やセンシングを行うことのできる人型ロボットの制作も進められていたが、より発展が早かったのが産業用ロボットとなる。当時の工場の生産ラインでは、機械腕と言ってもいいこうしたロボットに百恵ちゃんやら聖子ちゃんやら名前をつけてかわいがって整備する
3

プレイバック方式
プレイバックロボットとも。人の手でロボットのマニピュレータ部分を動かし、要所要所で位置を記録させることで、その後その記録した順番に動くようになるというもの。
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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

職工たちの姿が見られたという。こうした頭脳を持つようになったことで、からくりと異なり知識を吸収することができるようになった。吸収した知識を用いて自ら判断するという水準に至るのはもう少し先だが、3 次元的メディアとして重要な発達である。
そして現在、コンピューターは社会の至る所で使われており、もはや子供のおもちゃにさえ容易に組み込まれる時代だ。大きく分けるとテレビゲームのような電子玩具とぬいぐるみ・人形のようないわゆるおもちゃの二つになる。電子玩具は産業用ロボットのような体を持たず、見た目を映像に任せた頭脳としての発展である。1980 年に任天堂が発売した「ゲーム&ウォッチ」から大きく発展を続け、様々なジャンルに分岐するまでに発展した。特に今回のテーマであるロボットとのコミュニケーションと似ているものとしてわかりやすいのが、ゲーム内のキャラクターとのコミュニケーション・シミュレーショ
ンである。代表的なジャンルは恋愛シミュレーション 4であり、長らく一定の人気を誇っている。しかし、一つのランドマークは育成シミュレーション 5にあたるソフトで現れた。任天堂の『ピカチュウげんきでちゅう』、SEGA の『シーマン』、ソニーコンピュータエンタテインメントの『どこでもいっしょ』
である。1998 年から 1999 年に相次いで発売したこれらの作品は、人々から大きな反響を得た。
『ピカチ
ュウげんきでちゅう』は当時既に人気キャラクターだった「ピカチュウ」にマイクを通じて話しかけることができるというコンセプトであり、それを通じて仲良くなっていくことが目的となっている。キャラクター自体が人語を話せないため会話をすることはできないが、音声認識によってプレイヤーの声に対してアクションが返ってくるというインタラクションが当時画期的なことだった。同様に音声認識シ
ステムを活用したのが、『シーマン』である。こちらは文字通り人の顔を持った魚という不気味な容姿をしており、音声認識は呼ぶと出てくる、こちらの情報を覚えるといった機能に利用される。開発者斎藤由多加のエッセイ（2006）によれば、当初は音声認識の精度が低く、プレイヤーの言葉に反応できないことがあった。その際ゲームとしてシーマンは訊き返してくるが、これをうまく認識できるまで繰り返
すとプレイヤーはいら立ち、怒った口調になる。すると激しい口調はより認識しづらいため、またシーマンが訊き返してくるという悪循環が起きるのである。そこで逆に認識が何度も失敗するとシーマンが怒るようにした。するとプレイヤーはシーマンをなだめるようにゆっくり言い直すようになり、自然と認識しやすい話し方になるのである。音声認識の精度という技術的な問題をシーマンのキャラクターという設定上の問題にすり替えて人々に理解させた、ということだ。そしてシーマン同様言葉を覚えるのが『どこでもいっしょ』である。このゲームは上の二つと異なり音声認識には対応していないが、二足歩行の白猫「井上トロ」に言葉を教え、それとの会話を楽しむゲームである。トロに単語を教えるとその単語に関していくつかの質問をし、その単語の定義付けを行う。そしてそれに合った文章に組み込んで喋るのである。言葉を教えることがゲームの主な操作になるが、これはトロがたくさんの言葉を覚えれば人になれるという夢があり、あらゆる単語に興味を持つ、という設定を利用している。プログラム
で日本語らしい文章を作成することは今なお難しく、どうしても不自然さが出てしまう。それを隠すために、不自然であっても仕方ないと思えるようなキャラクター設定を作ることが重要だったということがわかる。今後生まれるロボットについても、足りない部分を設定によって補うことは重要な要素となるだろう。その設定を無理なく受け入れられるかどうかは、また一つコミュニケーションが必要になる。
ゲームの傍らで発展したのがコミュニケーションを可能とするおもちゃだ。特に現在のタカラトミー
から発売された電子ペットぬいぐるみ『ファービー』は記録的な大ヒットを挙げた。話しかけると何やら不明瞭な言葉で返答し、体の各所に仕込まれたセンサーによって触れられたことにも反応してくる。
また、より高価な電子ペット、あるいはペットロボットという存在を世に知らしめたのがソニーの4

恋愛シミュレーション
ゲームプレイヤーが主人公となり、ゲーム内キャラクターとの恋愛を成就させることが主目的となるゲームジャンル。ゲーム内キャラクターとの会話を進め、会話の各ポイントでプレイヤーに投げかけられる言葉に適切な答えを返すことで恋愛が成就する方向に話が進んでいく。
5 育成シミュレーション
ゲームプレイヤーが何かしらのキャラクターを「育成」するゲームジャンルの総称。
「育成」とはキャラクターに設定された何かしらの能力を数値化したもの、いわゆる「能力値」を高めて成長させることを意味する。ただし「能力値」が可視化されているとは限らず、またどうすれば成長するかという手段も明確化されていないことがある。
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梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity『AIBO』である。これも人の言葉に反応するが、一定の話しかけ方に対して一定の日本語を返してくる。
長らくかわいがられ、販売終了後もしばらくは修理などのケアがソニーに依頼されていたという。そして AIBO ではないが、犬型ペットロボットというものは今も玩具店で多く並んでいるのである。ファービーのような完全にフィクションの見た目のものでも、AIBO のような犬の形ではあるがまったくもって機械らしい見た目のものでも、うまく人々の間に入り込めば愛され普及するという例が見られているのである。
3 次元的メディアとしてのロボットは、AI が未発達であることからより機械的なイメージが強く、どうしてもまだ人工物としての存在を脱せずにいると考えるべきだろう。あるいはシミュレーションゲー
ムのようなレスポンスの早いコミュニケーション対象も、簡単なものでは選択肢から選ぶ形式、より高度であってもそのキャラクターがもつ辞書に含まれる言葉に反応できる程度である。即ち、人間とのコ
ミュニケーションと比べて圧倒的に語彙に関する不備を抱えている。それはたとえば想像力によって前後の文脈から言葉の意味を類推するであるとか、相手の表情から意図を読み取るであるとか、そういった補完的な能力も含めた語彙の不備だ。ロボットの辞書をあらゆる人に対応したものにすることは不可能であり(それは人間同士であってもできてはいないことだ)、ロボットには違う対応が必要になる。それが、不足をキャラクターによって自然なものにするという知恵である。このロボットはこれができな
くて当然であると認識されるような設計が必要なのである。灌漑人形や茶運び人形が一つのことしかできなくても面白がられたように、無骨な機械腕がかわいがられたように、できないことは愛されない理由にはならなかった。
（３）2 次元的であり 3 次元的であるということ
本章では前章の人間性に関する議論を踏まえたうえで、ロボットの 2 次元的メディアに表れるだろう
要素、3 次元的メディアに表れるだろう要素を見てきた。
2 次元的メディアとしての要素は、まず「ガラテア」や「オリンピア」、「アダリー」など人形との恋愛に見られるような人間を超えた美しさ、完全性にある。現実の女性に失望した者が理想的な女性を一から作り上げようと考えるのは自然なことである。舞台演劇にするなど演出のために改めて人間に恋をするシナリオになることもあるが、それは完全性とは異なる意味を持つ。実際のところ、現代の漫画やアニメ、ゲームなどの文化において美少女や美青年が描かれるのは、それを享受する者たちにとって、ガラテアにおけるピグマリオン、オリンピアにおけるナタナエル、アダリーにおけるエワルド卿といった人形に恋をした者たちが受けたそれと同じ感情をもたらすと言える。次の要素は、「ロボット」や「アンドロイド」らのように労働力として扱われているという認識である。ただしこれは先の恋愛対象とは全く異なるもので、何より大量生産されているというところが重要である。大量生産された彼らの中の一部の者たちと触れ合う中で、人は彼らに単なる労働力以上の何かを見出す。ただしこの労働力以上の何かは、最初から設定される記号ではないはずであった。
「ロボット」に与えてしまったという感受性、「アンドロイド」の持っていた同族意識が彼らをより人間に近づけてしまった。ロボットにせよアンドロイドにせよ、場合によって人を憎み殺そうとする場面が描かれるが、それは彼らが人間に近づいてしまったからだ、と言える。それを法で縛ろうとするのがロボット三原則だが、ディックは『アンドロイ
ドは電気羊の夢を見るか？』の中でそれに対する解決策を一つ掲げている。それが相手とのコミュニケーションであり、そして相手も人間と同じだと思うことである。
3 次元的メディアとしての要素でも、まず見た目がかわいらしい・面白いというのは重要なことが見える。ただしそれは 2 次元的メディアのような完全性によるものではなく、不足していること、滑稽であることという要素が大きい。全くの白紙である無垢な存在はある意味で完全と言えなくもないが、それが当時、あるいは今、人ができる最大の完全性だったのかもしれない。それが子供という見た目である。そしてもう一つコンピューターより古いところの要素では、どうすれば動くのかわかりやすいという点がある。水をかけるにせよ、何某という曲を演奏しろと命じるにせよ、動かす側は単純である。単
純であるがゆえに、コミュニケーションがとりやすかったということはあるだろう。次に訪れるコンピューターの時代、機械腕については、先にも書いた通りかわいがられた事実が伝えられている。それはこのロボットアームたちが安いものではなく、大事に扱うように指示されたこともあるかもしれない。
だが、何よりも教えるというコミュニケーションが特別だったのだろうと思う。なぜならロボットアー
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ムは、教えると覚えるからだ。これまでの工作機械は人が操るとすぐに動く、強いて言えば自分の体の延長だった。それが、別の存在として動くようになったことは、画期的な差だったと推測する。たとえ
そのロボットアームの精度が悪かったとしても、である。自分で自分の体をかわいがるよりは、自分ではないもの、それも教えてやらないと何もできない“子”をかわいがる方が想像に難くないだろう。そして子供のおもちゃとなるまでにコンピューターが普及し、恋愛シミュレーションや育成シミュレーショ
ンというゲームジャンルの中でキャラクターとのコミュニケーションも一般化し、コミュニケーションの内容は複雑化してきた。そこに含まれる要素は、ロボットアームと同様の教える楽しさ、教えたことを覚えて返してくれるという楽しさである。ロボットアームのそれ以上にキャラクター化されることで、ペットと同様のこと、たとえば犬に芸を教えたり、オウムに言葉を覚えさせたりするようなものに見えてくる。単にメモ帳に書き留めておいた単語を見返すのとは異なり、キャラクターが自ら考えて(少なくともそう見えるような行動とともに)単語に反応してくれるのは、まさしくコミュニケーションだ。また、技術上の都合とはいえ先述の通り適切な声のかけ方をしないと怒ってしまうという要素も、人間くささを感じさせる。人間を真似ただけだ、とも言えるが、ここまでの技術では人間をここまで真似ることができた、と言った方が適切だろう。そしてキャラクターが画面から飛び出し、ぬいぐるみや人形として改めて人々の前に普及したとき、それはもう本物のペットに近しい。かわいがる、というコミュニケー
ションを、手で触れることでもできるようになるからだ。排せつ物の処理や毛の掃除などといった煩雑な仕事を増やされることなくかわいがることができるという点で、ペットよりも気楽に遊ぶことができるものだった。もっとも、AIBO に関しては「本物」のペットよりも高価であったし稀少だったという問題もある。そして、そうした「煩雑な仕事」もまたコミュニケーションの一部であったことを思い知ることになる。とはいえ、それがないことを正当化できるだけの見た目を備えることでかわいがるという行為にいささかの陰りも与えず、これらは普及した。こうして見ると、3 次元的メディアの要素は常にコミュニケーション手段増加の歴史に他ならない。
果たして 2 次元的メディアとしてのロボットはその美しさを主張し、3 次元的メディアとしてのロボットはコミュニケーション手段が徐々に増えてきたことを主張してくる。思い描く美しさは人それぞれなれど、逆にそれぞれに美しい姿は確実に作ることができる。ゆえに人は 2 次元的存在としてのロボッ
トにはコミュニケーションとそれに至る感情、あるいは愛情を持つことを求めている。そして、持っているものとして接しようという期待を秘めているのではないか。一方で、3 次元的存在としてのロボッ
トは、実際のところ AI が未発達であることからより機械的なイメージが強く、どうしてもまだ人工物としての存在を脱せずにいると考えるべきだろう。ロボットの辞書をあらゆる人に対応したものにすることは不可能であり、少なくとも現状でロボットには違う対応が必要になる。その一つが、不足をキャラクターによって自然なものにするという知恵である。このロボットはこれができなくて当然だ、と認識されるような設計、即ち 2 次元的メディア部分にそういう記号を持たせることで、3 次元的メディア部分においての不備を補完するのである。ロボットが 2 次元的メディアであり 3 次元的メディアである
ことのメリットがここにある。
４．結び
こうして「人間性」とそれにまつわる「2 次元的メディア」、「3 次元的メディア」を見てきた。人間性とはコミュニケーション能力であり、適切なコミュニケーションを形成するために必要な要素の集合であると結論づけた。改めてまとめるならば、人間性とは、相手を人間だと思う能力、あるいは個人の資質だ。相手を自分と同じような人間だと思い、それに基づいてこちらからのコミュニケーションにどのような反応が返ってくるかを推測する能力である。それを思いやりと呼ぶことも正しいだろう。それゆえに、ロボットを「メディア」としてみなせば人間性の空洞化は防ぐことができる。メディアとは情報を伝えるものと定義できる。その中で、まずロボットはプログラムされた、作られた存在であるため 2
次元的メディアである。本を読んで人間性を育むことも、愛らしい見た目のロボットをかわいがることで人間性を育むことも、大きな差はない。なぜなら本の中のキャラクターに感情移入することも、現実に作られたロボットに感情移入することも同じだからだ。そこに感情移入しやすい見た目があるかどうかという問題こそあれ、為すべきことに違いはないのである。かようにロボットと人間の違いを人間ら
しいコミュニケーションによって覆い隠すという理想は 2 次元的存在としてのロボットが長らく描いて190

梅田 悠太 「ロボットの普及に伴う人間性の空洞化への影響」
Yuuta UMEDA, The Hollowing Influence of Robot Popularization on Humanity

きた世界である。
一方で人々の目指すロボットは複雑化されたプログラムによってコミュニケーションをとることができるものとなる。あるいは言葉でなくても一緒に活動するという行為それ自体がコミュニケーションとなるため、ロボットが現実に作られるということは可能性を高めていく。人間性を人に与えうる行動
がコミュニケーションだということは第一章で見た通りである。ロボットは「メディア」である。人の作る文化物としてそれは情報そのものであり、なおかつ声を出し表情を変え体を動かして、情報を伝える手段を持つものである。単に話しかける相手としての人形ではなく、つたないながらも自ら考え、応答してくれるのがロボットであり、その 3 次元的メディアたる所以である。メディアが手段をもってコ
ミュニケーションをとって情報を伝達するのに、たとえばその手段としてゲームがある。囲碁であれ将棋であれ、ゲーム画面における AI との囲碁や将棋と、人の形を持つロボットとの対戦は、同じ AI であっても印象が異なるのではないか。その威圧感や動きが果たして人に影響を与えるのであれば、それこ
そがコミュニケーションの複雑さである。そしてそれがロボットの 3 次元性なのだろう。コミュニケー
ションこそが人間性の発露であり、それこそが人間性を育てる手段だとするなら、それが複雑化し高度化するほどに、人間性の訓練としても高度化することになる。
ゆえに本論文の結論として、ロボットによる人間性の空洞化を防ぐために必要なことは、「ロボットを人間性あるものとして人が扱うこと」に尽きる。ロボットによる人間性の教育が成立するかと問われれば、人間性溢れるコミュニケーションがとれるかと問われれば、必ずしも現状がそうではない。ロボットを人間性あるものとして扱うというのは、たとえば結婚の祝いであるとか、不幸への見舞いであるといった際に手紙を送ることがあるだろう。日本では礼儀やマナーとして文面の作法がある程度決まっている。それに則って書かれた文章が、仮にロボットや AI に「書かせた」文章であった場合、受け手はどう思うだろうか？祝いや見舞いを送る本人、送り手が自ら「書いた」場合と文面が全く同じだろうと、印象は異なる可能性が高い。その文面が礼儀やマナーによって作られたものであろうと、である。だが一方で、秘書に「書いてもらった」文章であった場合、受け手はこれも違う印象を持つのではないか。
送り手殿は忙しいのかもしれない、と思いはしないか。ならば、この秘書がもしロボットだとすれば、今度は受け手はどう思うだろうか。ロボットに「書いてもらった」という表現は今はあまり聴き慣れないが、この表現こそロボットに「人間性」を認めた場合に適切な表現であり、これを受け取った側もロボットに人間性を認めていてようやく、この見舞いは礼儀に則っていると受け止められるのである。ダライ・ラマ 14 世は人や自然との接し方を機械のようにすることで人間性は狂い、心の平安を得られなくなるという表現をした。ならば、ロボットという存在を人や自然との接し方と同じようにすれば、ロボットによって人間性を育むことは不可能ではないのである。
ロボットを物として機械として扱い続ける限り、人間性は空洞化したままだろう。人の人間性の空洞
は、ロボット自身の人間性が満たされたとき、ようやく満たされるのである。
参考文献
Asimov, I. (1979)福島正実訳 『鋼鉄都市』早川書房
Capek, K. (2014)大久保ゆう訳・作成 「RUR―――ロッサム世界ロボット製作所」青空文庫
http://www.aozora.gr.jp/cards/001236/files/46345_23174.html , (閲覧日：2015 年 9 月 16 日)
Dick, P. K. Retold by Hopkins, A. &Potter, J. (2008) Oxford book worms library stage5 Do androids dream ofelectric sheep? England, OXFORD UNIVERSITY PRESS.
Goethe, J. W. von (1972) 相良森峯訳『ファウスト』ダヴィッド社
Hoffmann, E.T.A. & Freud, S. (1995) 種村季弘訳『砂男 無気味なもの』河出書房新社
Husserl, E. (1954), Die Krisis der europäischen Wissenschaften und die transzendentale Phänomenologie,
Husserliana: Edmund Husserl. Gesammelte Werke, Den Haag., Bd. VI, 細谷・木田訳『ヨーロッパ諸学の危機と超越論的現象学』中央公論社, 1974.
l'Isle-Adam, V. de. (1940)渡邊一夫訳『未来のイヴ上巻』岩波書店
l'Isle-Adam, V. de. (1941)渡邊一夫訳『未来のイヴ下巻』岩波書店
191筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

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オンライン

(2016 年)

Pinker, S. (2009) 幾島幸子・桜内篤子訳『思考する言語（上）「ことばの意味」から人間性に迫る』.
NHK 出版
Pinker, S. (2009) 幾島幸子・桜内篤子訳『思考する言語（中）「ことばの意味」から人間性に迫る』.
NHK 出版
Pinker, S. (2009) 幾島幸子・桜内篤子訳『思考する言語（下）「ことばの意味」から人間性に迫る』.
NHK 出版
Stevenson, L. (1982) 川澄英男訳『人間本性にかんする七つの理論』未来社
Shelley, M. W. (2009) 宍戸儀一訳・大石尺入力「フランケンシュタイン」日本出版共同 青空文庫
http://www.aozora.gr.jp/cards/001176/files/44904_35865.html , (閲覧日：2015 年 9 月 16 日)
菅野重樹(2011)『人が見た夢ロボットの来た道 ギリシャ神話からアトム、そして…』JIPM ソリュー
ション
京都精華大学(2003)「ダライ・ラマ「ネイチャー・メッセージ」」
http://www.kuniomi.gr.jp/geki/ryu/kyodarai.html (閲覧日：2015 年 9 月 18 日)
警察庁交通局(2015)「平成 26 年中の交通事故の発生状況」,警察庁統計安全・快適な交通の確保に関する統計等 https://www.npa.go.jp/toukei/index.htm , (閲覧日：2015 年 9 月 16 日)
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16 日)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課(2008)「保育所保育指針解説書」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku04/pdf/hoiku04b.pdf , (閲覧日：2015 年 9 月 16 日)
厚生労働省徳島労働局(2011)「職場でいじめ被害にあったら」http://tokushimaroudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/tetsuzuki/_91717.html , (閲
覧日：2015 年 9 月 16 日)
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193

© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 195-209 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

論文

授受表現における一人称の明示性について
A Study of the Specification of the First Person in Japanese Giving-and-Receiving Expressions

朱 炫姝 (Hyunju JU)
筑波大学大学院人文社会科学研究科 博士後期課程
本稿は授受表現における格情報の明示と省略について、情報構造の観点から考察したものである。
授受表現は視点の制約によって話し手と主格名詞句、与格名詞句の関係が決まっている。そのため、話し手自身が授受表現の経験者として関わっている場合、一人称で示される格情報は推論可能であり、省略が可能となる。しかし、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』に見られる授受表現の格情報を調査すると、一人称の格情報は必ずしも省略されるのではなく、むしろある文脈効果を狙い、明示されるケースがあることを指摘した。本稿の主張は、①授受表現における一人称を表す格情報の明示が構文的に必要とされる条件として、他のトピックとの階層性をもたせることと、授受表現の後接文にまで、トピックとして働き続けることがあり、②確認可能性が高い一人称の格情報の明示による文脈効果として、他のトピックとの対比、限定による卓立性を持ち、話し手自身の存在を活性化させる効果が話し手の伝達態度につながるという 2 点に集約される。
In this paper I consider the specification of the case frame in giving-and-receiving expressions from theperspective of information structure. Because one can infer the relationship between the speaker, thenominative, and the dative from the restrictions on point of view in giving-and-receiving expressions, the caseframe that represents the speaker himself is both restorable and omitable. However, from an examination of
the case frames in the BCCWJ (Balanced Corpus of Contemporary Written Japanese), I point out that there aresome cases in which rather than being omitted, they are explicitly specified in order to achieve a certain
contextual effect. In this paper I have two major contentions. Using the concept of “the topic,” the first is thatthe specified case frame is used to express a topic and has a contextual effect of activating the information.
And, I explain that a topic has a hierarchy and continuity and can function as a topic over more than one
sentence, and topics with a higher position in the hierarchy have a longer range. The second is that expressions
that co-occur with the activated case frame have a subjective characteristic of expressing an utterance attitude
on the speaker himself.
キーワード：授受表現 格情報 主格・与格名詞句 復元可能 トピック
Keywords: Giving-and-receiving expressions, Case frame, Nominative/dative noun phrase, Restorable, Topic

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

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(2016 年)

はじめに
本稿は現代日本語授受表現 1において、聞き手による復元可能な格 2情報が明示されることに注目し、情報構造の観点からの分析を試みたものである。授受表現の基本構造は「主格＋与格＋本動詞＋接続助詞『て』＋授受動詞」である（宮地 1965、久野 1987、山岡 1990、山田 2004）。本動詞としての用法は
3「主格＋与格＋対格＋授受動詞」の構造を持ち、主格、与格、対格を必須格 とする三項述語である（角田 1991:90-94）。一方、授受補助動詞用法において、対格は本動詞による任意格 4であり、授受補助動詞
用法は主格と与格の二項述語の構造を持つ。本稿では、このような二項述語の構造が、実際どのように表されているかに注目する。
このような授受表現について、以下のような使用例が挙げられる。
1）（Yahoo!知恵袋の書き込み）
iTunes に入れるにはどうすれば良いのでしょうか？教えてもらえる 5と助かります。
（『現代日本語書き言葉コーパス』）
2）（Yahoo!知恵袋の書き込み）
さっきホラー映画見たので怖くてトイレに行けません。だれかこんな僕に勇気を分けてくれ!!
（『現代日本語書き言葉コーパス』）
例 1）の「教えてもらえると助かります」のように、主格名詞句と与格名詞句が明示されない時がある。ここで主格と与格の情報が省略できるのは、授受表現の視点の制約、参与者間の共感度 6関係、文脈から読み取れる状況より推測できるためである。言い換えると、聞き手が明示されていない格情報を認識できるのは授受表現の構造に格情報がすでに示されていることが一つの要因である。しかし、
例 1）と同じくネットに書かれた依頼文として授受表現が使われたケースでも、例 2）のように復元可能であると思われる格情報「こんな僕に」が明示される時もある。「誰か勇気を分けてくれ」と発話していることから聞き手（ここでは書き手）である人物に向かっての言葉であることが分かるにも関わらず、なぜ「こんな僕に」と与格名詞句の情報が明示されているのであろうか。復元可能な情報については数多く研究がなされているが、省略してもいいとされる格情報が明示される際に得られる効果について分析した研究は管見の限り少ない。
そこで、本稿では復元可能な格情報が明示される際に生まれる文脈効果について情報構造の観点からの考察を試みる。話し手は、聞き手とのコミュニケーションにおいて、伝達しようとする情報を適切に管理し、価値のある情報をある言語形式を使って表そうとしている。情報管理の面から見ると、
述語に授受表現を用いることで、主格名詞句と与格名詞句の関係と、話し手の視点に関する情報を含
1

授受表現については「受給動詞」「授与動詞」「やりもらい表現」「受益構文」など様々な用語で研究がなされているが、本稿では「本動詞＋接続助詞『て』＋授受動詞『やる・あげる・さしあげる（以下、「〜てあげる」系）／くれる・くださる（以下、「〜てくれる」系）／もらう・いただく（以下、「〜てもらう」系とする）』」の表現形式に限定する。今回の調査では、「ご教示（を）いただく」のような「動作性名詞＋（を）＋授受動詞」の形式は対象外とする。
2 「格」とは語と語の意味的関係を表すものであるが、本稿では授受表現と主格名詞句・与格名詞句との関係について述べる。格の種類を「ガ格」「ニ格」と呼ぶ方法もあるが、助詞の形式に限らず用法によって様々な助詞が使用されることが分かった。そのため、本稿では「主格」として、動きの主体を表す「が」「で」「から」を含み、「与格」として、動作の対象を表す「に」「のために」「の代わりに」「を」を考察の範疇に入れた。
3
必須格とは、述語を補うために、必ずなくてはならない要素である。言い換えると、ある述語には特定の必須格が含意されると言える。
4「来る」「寝る」等、対格を必須格としない動詞を本動詞とする授受表現の文では対格を必要としないた
め、任意格となる。
5 例文の下線は筆者によるものである。以下、同様である。
6
久野（1987:153-163）の共感度の概念を援用して視点の制約を表しているが、各授受表現において以下のような視点の制約がある。

ⅰ）テヤル
E（主語）＞E（非主語）ⅱ）テクレル E（非主語）＞E（主語）ⅲ）テモラウ E（主語）＞E（非主語）196朱 炫姝「授受表現における一人称の明示性について」
Hyunju JU, A Study of the Specification of the First Person in Japanese Giving-and-Receiving Expressions

めることになる。本稿では、特に、話し手自身を表す格情報に焦点をあて、話し手と聞き手の両方が認知していると思われる情報の明示が、どのような効果を生み出しているかについて明らかにする。
本稿では、談話的アプローチを通じ、従来の構文的な研究のみでは明らかにすることができなかった
復元可能な情報の明示に関して新たな解釈が期待できる。
本稿では、第 1 節で情報構造の観点において理論的な土台となるトピック概念と復元可能性について概観し、第 2 節で、本稿の立場として授受表現における構文要素と、情報構造の解釈の仕方、研究
方法とその範囲について記述する。そして、第 3 節では、コーパス調査から得られた分析結果として、授受表現における構文的要素の出現傾向について、本動詞の分類分析を行い、主格名詞句と与格名詞句の明示・省略の傾向を分析し、使用の様相を明らかにする。第 4 節では、第 3 節の結果として得られた一人称の格情報を含む授受表現の談話を用い、格情報が談話においてトピックとしてどのような役割を果たしているかを分析する。最後に、第 5 節で結論をまとめる。
１．情報構造におけるトピックと省略・明示（１）情報構造とトピック
まず本稿で取り扱う情報構造の概念に触れておく。情報構造とは、「文文法の一部で、事態の概念的表出としての命題が、語彙文法構造と組み合わされるもので、ある談話で、この情報を使用し、解釈する
対話者の心的状態と一致するもの（Lambrecht 1994:5）7」である。Lambrecht（ibid.）は、「前提と主張」「確認可能性と活性化」「トピックとフォーカス」の概念を用いて情報構造を説明している。
「前提と主張」は、旧情報と新情報のように、話し手が発話の際、当該情報について既知であるか未知であるかの判断で区別される（ibid.:51-53）と述べ、「確認可能性と活性化」について、話し手が聞き手の心的状態を仮定した上で談話の情報構造を構築している（ibid.:77-103）ことから位置付けられると指摘した。また、「トピックとフォーカス」の概念について、「トピック」は文構成の中で、話し手が現在話題にしている事柄であり、「フォーカス」は話し手が聞き手へ伝えようとしている事柄である。この中でトピックは、情報管理の方法として最も重要とされている概念であるが、「『これから・・・について述べます』と示している部分（角田 1991:168）」を指す。
（２）情報構造における省略と明示
話し手は、適切な情報の価値を、ある言語形式を使って表すことで情報管理をしている。その際、実際の談話では、文法的な構造が全て具現されるのではなく、適宜省略されていることが多い。特に、談話の登場人物を指示する表現は、「ゼロ化されることが普通であり、ゼロ化代名詞の指示対象は、それが使用された発話環境に依存して決定される（堂坂 1994:768）」とされる。
つまり、このような情報構造において、省略とは、元々持っている文の要素の中で、ある要素が省かれることである。省略の原理については、「省略される要素は残される要素より情報の重要度が低いものでなければならない（中右・神尾・高見 1998:135）」という特徴がある。以下の例を見られたい。
3）A : 君は、朝 6 時に起きるんですか。
B :＊はい、（私は）φ起きるんです。
（中右・神尾・高見 1998:136、「＊」の非文マークは先行研究による）
上記の例の答え B が不自然となるのは、A の求めている情報が「朝 6 時に」起きるかどうかという情報であり、「起きる」ことに対しての情報の重要度は低いためである。つまり、重要度が高い情報は、省
略されにくいこととなる。
授受表現の基本構造については前節で述べたが、実際に授受表現の使用を観察した結果、必ずしも基本構造の要素のすべてが明示されるわけではないことが分かった。例 4）を挙げながら説明する。

7

小野（2005:7）による和訳を示すが、原文は以下の通りである。
・INFORMATION STRUCTURE: That component of sentence grammar in which propositions as conceptual
representations of states of affairs are paired with lexicogrammatical structures in accordance with the mental states ofinterlocutors who use and interpret these structures as units of information in given discourse contexts (Lambrecht,
1994:5).

197

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4）
（話し手：40 代女性）
映画っていうのは本当に人間を成長させる為に非常にいい。学校では教えてもらえないね。色んな勉強を教えてくれるものだと思うんで、是非皆さんも映画をですね、一本でも多く見ていただ
きたい。
（『日本語話し言葉コーパス』）
例 4）のように、「学校では（誰が）（誰に）教えてもらえないね」「（誰が）（誰に）色んな勉強を教えてくれるものだと思うんで」「（誰が）（誰のために）見ていただきたい」のように、授受表現の基本的構
造の要素のすべてが明示されるわけではない。つまり、授受表現における格情報は重要度の面において低い時に省略可能となる。ここで重要度が低いと思われる要因に、推論が可能な情報であることが挙げられる。つまり、文脈上学校という場所において「教える」ことは「教師が学生に教える」ことが聞き手により推論できるため、省略ができたと考えられる。本稿では推論が可能である情報を省略することがデフォルトである 8のに対して、なぜ敢えて明示するかというリサーチ・クエスチョンを情報構造の観点から考察する。
まず、省略の条件について考察すると、発話環境によって情報の省略 9がなされるが、省略できる要因について甲斐（1995）は以下のようにまとめている。
・現場指示による省略:話者の感情表出(「（私）お腹がすいたよ」)、誰についてのコメントか、何についてのコメントかがはっきりしているもの（＜部活の練習の後で＞「（今日の練習は）きつかったね」、＜あっという間にご飯を食べてしまった相手に＞「（ご飯）もう食べてしまったの？」）
・談話のそれ以前の部分に現れていることによる省略（昨日太郎は学校へ行きました。そして（太郎は）花子と会いました）（甲斐 1995:2）
すなわち、話し手自身の出来事を言う時かすでに当該事態について言及されている時に、復元可能である情報が省略できる。また、情報構造のレベルでの旧情報と新情報 10で考えると、旧情報のほうが省略されやすいと予想できる。
また、授受表現における省略について、山田（2004）は方向性を表す特性のため（参与者追跡機能）、
格情報を省略しても追跡が可能となると述べる。つまり、各授受表現において、主格名詞句と与格名詞句の間における方向性が決まっているため、どの授受表現の類であるかによって、参与者の中でも、主格名詞句と与格名詞句が誰であるかと推論ができることを「参与者追跡」という概念で説明したのである。このような省略の前提には、授受表現における参与者について、話し手と聞き手の両方が既知情報として認識していなければならない点がある。
一方、復元可能である情報であるにも関わらず、明示される例として以下の例が挙げられる。
5）（Yahoo!知恵袋の書き込み）
友達が私に誕生日プレゼントを買ってくれてたんですけど私は買ってなかったんです。
（『現代日本語書き言葉コーパス』）
例 5）のように「〜てくれる」系の文では、山田（2004）による授受表現の参与者追跡機能により、
8

Grice（1989）の協調の原理で発話に必要な情報のみ盛り込むことを量、質、関係、様態の原則で説明しているように、聞き手による復元が可能である情報については省略することがデフォルトであると説明できる。本稿では実際の談話においてこのようなルールが破られ、復元可能である情報の明示がもたらす意義に着目し、分析に至ったのである。
9
省略についての研究をさらに遡ると、久野（1987）では「先行文脈による可復元性」を要因として日本語と英語の省略現象を述べており、聞き手が先行文脈から推定できると話し手が判断した際に可能となると加えている。
10
旧情報とは話し手と聞き手が文脈で既に知られている事柄であり、新情報とは聞き手にとってまだ知られていない事柄である。

198朱 炫姝「授受表現における一人称の明示性について」
Hyunju JU, A Study of the Specification of the First Person in Japanese Giving-and-Receiving Expressions

話し手自身を表す情報であると追跡が可能である。そのため、省略が可能であるはずだが、例 5）のよ
うに明示させる要因とはどのようなものであるか探る必要があると考える。
このような考え方は、不要と思われている格情報の明示にはそれなりに価値のある言語活動であるという認識がその根底に存在する。ただし、談話のレベルで情報構造を調べるためには、一文のレベルを越え、談話 11に注目する必要がある。復元可能な情報であるかどうかは、前後の文脈から判断できるためである。
２．本稿の立場（１）授受表現における構文要素について
授受表現の構造の要素として、実際に行われる動作を表す「本動詞（V）」、主格名詞句、与格名詞句がある。
「〜てあげる」系と「〜てくれる」系では、主格名詞句に本動詞の動作主（＝与え手）が、与格
名詞句には受け手が位置する。しかし、授受表現の視点の制約条件により話し手・話し手側の人物で考えると、本動詞動作の受け手は、「〜てあげる」系では主格名詞句に、「〜てくれる」系では与格名詞句に来ることが分かる。
「〜てもらう」系は、主格名詞句に本動詞の動作主が位置され、話し手・話し手側の人物が来るとされている。授受表現の構造要素について以下のように表すことができる。
6）a. X が Y に V てやる・あげる・さしあげる
b. Y が X に V てくれる・くださる
c. X が Y に V てもらう・いただく（X は話し手・話し手側の人物を指す）（２）授受表現における情報構造
各授受表現はそれぞれの視点の制約を持つが、話し手がどちらの視点を用いるかという問題は、話し手自身が授受表現の経験者として関わる場合と、そうでなく第三者の観察者として関わる場合を分けて考える必要がある。第三者の観察者として授受表現が使用される場合、格情報は文脈もしくは明示する
ことにより明確にしなければならないが、話し手が経験者として動作の与え手か受け手の立場である場
合には明示する必要がない 12。その際、「〜てあげる」系では、話し手自身は主格名詞句に相当し、本動詞の動作主であることが分かる。次に「〜てくれる」系では、話し手自身は与格名詞句に相当し、受け手の役割をする。最後に「〜てもらう」系では、話し手自身は主格名詞句に相当し、本動詞の受け手の立場となる。
このような授受表現の基本構造から、授受表現は他の表現とは異なり、格情報における視点の情報、つまり話し手が主格名詞句と与格名詞句のどちらかに立って事柄を眺めているかが分かるため、言及しなくても復元が可能となる。
7）（先日聞き手 B が話し手 A に手作りのマフラーをプレゼントした。久しぶりに会った二人の会話の中で A の言葉）
a. この前編んでくれたマフラー、とても暖かかったよ。ありがとう。
b. この前私のために編んでくれたマフラー、とても暖かかったよ。ありがとう。
c.??この前編んだマフラー、とても暖かったよ。ありがとう。
（筆者による作例 13）
11

本稿では談話について、狭義のディスコースとし、一つのテーマを持つ会話の単位とする。談話分析では「文段」「話段」という用語を用いる研究者もいる。
12
話し手自身を表す主格は省略されやすい傾向があるという裏付けとして、廣瀬・長谷川（2010）は「私的自己中心である日本語は、自己を他者より優位に置くという意味で、自己志向性の強い言語である（ibid.:56）」ため、話し手自身を表す格情報が省略される傾向があると述べている。
「うれしい」という感情を表す表現を例で示すと、「うれしい」の主格は、主語が明示されなくても話し手自身であると解釈する。
13 筆者による作例は、日本語母語話者 3 名（男性 1 名、女性 2 名）により適格性を判断してもらい、少し不自然である文は「？」、かなり不自然である文は「??」と評価してもらい、3 名の判断の平均を表記した。
以降、コーパスから得られた用例を用いて筆者が作成したテスト文についても、同じく日本語母語話者に判定をしてもらったが、テスト文とコーパスの用例を比較し、語用論的意味が異なる文においては「＃」と記
した。

199

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例えば、例 7）のような発話場面では、授受表現を使用することで、例 7a）は「編む」の動作が聞き
手から話し手に向かって行われたことが分かり、例 7b）と解釈されるわけである。もし授受表現が使用されておらず、例 7c）の「この前編んだマフラー、とても暖かかったよ」という発話ならば、マフラーを編んだ人は話し手自身と解釈されてしまい、発話場面と相容れなくなる。このように授受表現は他構
文とは異なり、視点の制約のため格情報の対象が把握できるという特徴を持つ。そこで、もう一つ、7b）の発話は 7a）の発話とどのような差異が見られるかという疑問が残される。
Lambreht（1994）による「前提と主張」の概念を授受表現の構造で考えると、前提は聞き手がすでに知っており復元が可能であると情報で、主張は話し手の発話によって聞き手が分かる情報であるため、構造的に推論が可能である面では、一人称を示す格情報が前提となる。しかし、前提である情報をわざ
わざ明示することにはどのような狙いがあるかに注目する必要がある。
従来の研究においては、7a）のように格情報を復元する過程に注目されていたが、本稿では、格情報の省略と明示という選択の中で、省略できる格情報を明示することを選ぶことで得られる文脈効果を探る。
（３）研究方法および研究範囲について
本稿では、日本語コーパスの中で授受表現が現れる談話の中で、各格情報が復元可能であるにも関わらず、明示されている文を含む談話を考察対象とする。特に復元可能である情報の中で代表的なものとして話し手自身の情報が挙げられるが、それがどのような目的で明示されているかを考察することによって、談話の情報構造においてトピックの提示の役割を果たしていることを主張する。
使用するコーパス・データは、『現代日本語書き言葉均衡コーパス（以下、「コーパス」とする）から収集した授受表現を含む文とする。コーパスの規模は、総語数が約１億語収録されており、書籍、Yahoo!
知恵袋、国会会議録等の媒体が含まれている。データの収集方法としては、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』は『NINJAL-LWP for BCCWJ』のオンライン検索システム（「用例収集に利用したコーパスおよびウェブ・ページ」を参照）を利用した。
さらに、授受表現の使用の様相については、「私が説明してあげるよ」のように授受表現が単文で使用される場合と、「私が買ってもらったのは万年筆だった」のように連体修飾として使用される場合がある。また、「私のためにわざわざ来てくださり、ありがとうございます」のような連用修飾節としての使用、そして「私は彼女に来てもらえるかと聞かれた」のように引用節で使用されている例文も授受表現における復元可能な一人称の格情報として分析の対象とした。
３．分析結果Ⅰ：授受表現における構文的要素の出現傾向
コーパス調査により得られた授受表現は、「〜てあげる」系は 1,302 用例（「〜てやる」文が 1,167 用
例、「〜てあげる」文が 34 用例、「〜てさしあげる」文が 101 用例）、「〜てくれる」系は 110,847 用例（「〜てくれる」文は 57,548 用例、「〜てくださる」文は 53,299 用例）、「〜てもらう」系は 40,764 用例（「〜てもらう」文は 24,163 用例、「〜ていただく」文は 16,601 用例）が出現した。
（１）授受表現と本動詞のコロケーション関係から出現用例の中でも、本動詞と授受表現のコロケーション 14関係において、MI スコア 3.0 以上 15で、かつ、頻繁に出現していた 16 動詞をそれぞれ抽出した。その後、国立国語研究所（1980）の動詞の意味 16を分類基準とし分類分析を行った。今回の調査では、「動作・作用の属性」
「主体」
「相手」
「評価」
「意図」
「結果」
「対象」の 7 つの動詞の意味の類が出現した。分析結果を以下の＜表 1＞に示す。

本稿では、コロケーション（共起関係）について、ある語と語が同時に出現する頻度を表すこととする。コロケーションは、共起の有無の判断ではなく、強弱の程度で表す。
15 MI スコアとは、「任意の語が与えられたとき、どの程度、その共起語が予測できるかという指標（石川2006）」で、二つの語句の間で有意な組み合わせであるかどうかが分かるものである。一般的に MI スコア
が 2 以上になると有意であると判断される（石田 2008）。
本稿でまず MI スコア 2 以上の用例を対象に調査を行ったが、合計用例数が 1 件のみで MI スコアが 2 以上となるケースが多く見られた。1 件の用例で一般化する危険性を避けるため、本稿では MI スコア 3 以上の用例を分析対象とした。
16 「動作・作用の属性」
「主体」
「相手」
「評価」「意図」「結果」「対象」の説明については、国立国語研究所（1980）の「動詞の意味・用法の記述的研究」を参照した。
14200

朱 炫姝「授受表現における一人称の明示性について」
Hyunju JU, A Study of the Specification of the First Person in Japanese Giving-and-Receiving Expressions＜表 1＞ 本動詞とのコロケーション関係から見た授受表現の使用の様相（単位は実数）「〜てあげる」系
動詞分類

動作・作用の属性（86.7％）

主体（5.2％）
相手（4.7％）
評価（3.4％）
合計「〜てくれる」系

する
やる
言う
持つ
かける
入れる

用例
数
143
126
39
25
21
18

出す
見つける
作る
遊ぶ
起こす
買う
あげる
なる
教える
褒める

16
3
3
3
2
2
2
24
22
16

動詞

465

動詞分類

動作・作用の属性（46.7％）

相手（45.8％）意図（4.5％）結果（1.7％）
評価（1.3％）「〜てもらう」系

動詞

用例数

する
いる
やる
来る
言う
頑張る

6,942
1,149
1,530
4,148
1,596
1,039

する
来る
やる
動作・作用の 買う
出す
属性（59.8％） 行く

3,212
962
795
308
286

あげる
話す
確認する
行く
与える
教える
見る
見せる
作る
注意する

887
738
444
441
844
19,370
1,064
822
718
537

聞く
書く
入れる
相手（13.7％） 教える見る
意図（16.1％）
見せる知る
主体（4.9％）なる対象（2.8％） 送る
結果（2.7％） 作る

246
244
224
1,501
1,276
491
266
271
307
300

合計

42,269

動詞分類

合計

動詞

用例数

278

10,967

本動詞の分類基準としては、その意味を中心にするが、参考として国立国語研究所（1980）の分類基
準を援用して分析を行った。本動詞との共起関係から見た授受表現の使用について、＜図 1＞のグラフに示すが、「〜てあげる」系、「〜てくれる」系、「〜てもらう」系に共通に使用されている動詞の類は「動作・作用の属性」に関する動詞が大きい割合で使われている点である。
「〜てあげる」系「〜てくれる」系「〜てもらう」系＜図 1＞ 授受表現とコロケーション関係である本動詞の使用割合
動詞の意味属性を中心に見ると、「〜てあげる」系は、「動作・作用の属性」の類の動詞が多くを占めており、「〜てくれる」系では「相手」の動詞が多いことが分かった。また、「〜てもらう」系において
は「動作・作用の属性」の動詞が多いことに変わりはないが、より多様な意味の動詞との共起関係を確認できた。
（２）授受表現における格情報の明示と省略について
本節では、授受表現の構文要素の中でも、格情報についての分析結果を述べる。まず、各授受表現における主格名詞句と与格名詞句の明示と省略について、以下のような結果が得られた。
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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

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＜表 2＞の結果から分かるように、授受表現における格情報の明示・省略の面については、授受表現の構造としては主格名詞句と与格名詞句が想定されるが、実際の使用においては、現れないことが多い。
「〜てあげる」系では、主格名詞句の省略が 87.1%、与格名詞句の省略が 77.0%である。また、「〜てくれる」系は、主格名詞句の省略が 89.7%、与格名詞句の省略が 87.7%占めており、「〜てもらう」系は、主格名詞句の省略が 94.4%、与格名詞句の省略が 72.7%である。授受表現における一人称の格情報で考えると、「～てあげる」系の主格名詞句の明示・省略の割合（12.9%:87.1%）と「～てくれる」系の与格
名詞句の明示・省略の割合（12.3%:87.7%）に比べ、「～てもらう」系の主格名詞句の明示・省略の割合（5.6%:94.4%）においてその差が顕著である。その要因については、各授受表現がどのような発話場面において使用されているかと関係があると思われる。今回の調査においては、「～てもらう」系が「～てあげる」系と「～てくれる」系に比べ、聞き手への直接的な質問形式による依頼の場面が多かったことから、その差の要因が予測できる。
＜表 2＞ 授受表現における格情報の明示と省略のまとめ（単位は実数）「〜てあげる」系「〜てくれる」系「〜てもらう」系
主格名詞句
与格名詞句
主格名詞句
与格名詞句
主格名詞句
与格名詞句
「X」
「Y」
「Y」
「X」
「X」
「Y」
明示
省略
明示
省略
明示
省略
明示
省略
明示
省略
明示
省略
60
405
107
358
4,348 37,921 5,210 37,059
615
10,352 2,993
7,974
12.9% 87.1% 23.0% 77.0% 10.3% 89.7% 12.3% 87.7% 5.6% 94.4% 27.3% 72.7%
465 「〜てくれる」系用例数
42,269 「〜てもらう」系用例数
10,967「〜てあげる」系用例数（％は小数点一桁まで記す）
構文上想定される授受表現の主格名詞句と与格名詞句の両名詞句ともに明示されるよりは省略される現象が多いことが明らかである。その要因については、談話における基本的原理から考えることができると思う。
まず、省略の条件について述べる。省略は、視点を変えれば、非標示とも言えるが、本稿では授受表
現の文構造から想定できる格情報が標示されていない現象を省略と見ている。談話における省略の条件と最も関連性を持つ理論は、Grice（1991）の「協調の原理」の中に見られる「簡潔な言い方をすること（不必要に余計なことは言わないこと）」であると思われる。つまり、復元可能性のある情報に関しては言及しないことが望まれるのである。このような復元可能性という観点は、話し手と聞き手のお互いが認識しており、判断できる情報であるということを前提としている。
8） iTunes に入れるにはどうすれば良いのでしょうか？教えてもらえると助かります。
（例 1 を再掲）
例 8）のように、ネット上にある情報の提供を求めたり、行ったりする発話場面において、「教えてもらえると助かります」と「誰が」「誰に」という情報を表さない理由は、話し手と聞き手（ネット上では、書き手と読み手となる）がお互い「書き手の私が、読み手のあなたに教えてもらえると助かります」という意味が自明と判断しているためである。言い換えると、聞き手にとって復元可能な情報であるためである。
一方、省略されていない情報、つまり明示された情報について考察すると、省略現象とは逆の理由か
ら明示されていると考えられる。まず、聞き手の主格情報を探り出すことができないと、話し手が判断した場合である。
9）（A：姉、B：妹）
A05：彼女ってこの前、彼に振られたんだって。
B06：え、本当？どうして？
…（中略）A20：そういうこと。あ、そう言えば、成績のこと、ちゃんと話してくれた？
202

朱 炫姝「授受表現における一人称の明示性について」
Hyunju JU, A Study of the Specification of the First Person in Japanese Giving-and-Receiving Expressions

B21：うん？誰に？
A22：お父さんによ、お父さんに。
B23：あ、それがまだ…。
（ドラマ『オヤジぃ』（2000）TBS）
例 9）で、A20 の発話において「誰が」「誰に」話すかという情報が含まれていないが、B21 では、「誰に？」という発話で聞き返している。
「誰が」という情報は「〜くれたか？」という疑問形式から、聞き手である B 自身であることがわかるため質問していない。しかし、「誰に」という情報については、「あ、
そう言えば」という話題転換から、復元できる情報が与えられていないため、文の結束性が欠如している。ここで結束性は、聞き手が復元できるように情報を伝えることと関わっているが、言い換えると聞き手が復元できない情報は伝える必要があることになる。例 9）では B が A に「誰に？」と聞き返しており、情報の復元ができていないことが分かる。このように、格情報の明示において、復元可能性の低い情報は、新情報として求められることになる。
しなしながら、コーパス調査で現れた授受表現の中で、明示的に示された各情報について、以下の＜
表 3＞のように、情報の復元可能性が高く、新情報でもない対象が含まれていることが指摘できる。
＜表 3＞ 授受表現において明示された格情報のまとめ「〜てあげる」系「〜てくれる」系「〜てもらう」系
主格名詞句
与格名詞句
主格名詞句
与格名詞句
主格名詞句
与格名詞句
「X」
「Y」
「Y」
「X」
「X」
「Y」
おれ、私、自分、 子供、友だち、 【人名】、人、 私、僕、人、
【人 私、
【人名】
、僕、 皆さん、先生、【 人名 】、【組 人、【人名】、相 彼、先生、あな 名】…
自分、あなた、 人、お客様、【地
織】、おまえ、 手、あなた、彼 た、彼女、相手、男、先生、【組 域】、【人名】…
親、母、父、女 女、先生、夫婦 【組織】、家族、
織】…
性、男…
…
奥さん、神様…
（一人称を表す語の下線は筆者による 17）＜表 3＞からわかるように、授受表現を使用する際には、人間や組織を表す名詞句が標示されることが多い。下線の部分のように、一人称である話し手自身を表し、復元可能性が高い情報であるにもかかわらず明示されている例に注目したいと思う。つまり、格情報の明示は、復元可能性のみで説明しきれるものではなく、実際には複雑な仕組みで会話が成り立っていると言える。
次節では、一人称が格情報として明示されている用例を中心に、格情報の明示の条件についての分析過程を述べる。本稿で取り扱う主な一人称には、「私、僕、おれ、あたし、自分（話し手志向）」があり、授受表現との関わり方を探る。このような一人称の中でも、「私」を典型例として取り上げ、授受表現の視点制約の条件から、「私が〜てあげる」系、「私に〜てくれる」系、「私が〜てもらう」系を分析対象とする。
４．分析結果Ⅱ：授受表現における一人称を示す格情報の明示
本節では、分析結果Ⅰで得られた用例の中で一人称を格情報として明示する必要性とその文脈効果について考察する。まず、談話におけるトピックの役割として一人称の格情報の明示が必要となる場合について述べ、次に一人称の各情報の明示による文脈効果について記述する。
（１）一人称を示す格情報の明示に対する必要性：トピックの階層性・継続性を中心に授受表現において、一人称を表す格情報をどのような条件の下で明示しているかについて、コーパスから得られた用例を挙げながら、検証する。まず、「私が〜てあげる」系の中、話し手自身のことが明示されている例は次の例 10）のような例が挙げられる。
10）（話し手：主婦、あの子：娘、彼：娘の婚約者、談話の性格:語り）

17【人名】の中には一人称を指すケースもあったため、下線で示している。
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最後に、じゃ、二人で旅行した時もですね。もう今まではちょっとあの子はちょっと腰が痛かったりするんで逆に私が荷物を持ってあげたりはしてたんですけれども、何か彼の一言が、きっとお母さんだって疲れてるのに持ってくれてるんだよっていうことを聞いたらしいんですね。
で、それから何か私をいたわるような気持ちになって、いいよいいよ、ママ、持てるからって言って、（後略）
a. 荷物を持ったりしてたんですけれども（後略）b.＃φ荷物を持ってあげたり（後略）c. 私が荷物を持ってあげたり（後略）（「コーパス」）
授受表現を用いない例 10a）では、「あの子は」が文全体の主題であり、次の節にも影響を与えている。そのため、そのまま引き継がれると、荷物を持つ行動を「あの子」が行ったことになってしまう。それで、「腰が痛い」人物と「荷物を持つ」人物との関係を表すために授受表現が使用されることになるが、ここでは視点の制約のため「私が〜てあげる」系が選択される。例 10b）のように「私が」を省略せず、例 10c）のように主格名詞句として明示したのは、前節でトピックとして示された「あの子」という上位トピックがそのまま「荷物を持つ」の行動主に引き継がれることを避け、別の人物であることを示す必要があるからである。
「あの子」のように談話全体のトピックであり、談話に複数存在するトピックの中で話し手がもっとも伝えようとする話題を上位トピックと言う。それに対して特定の範囲内で部分的に働くトピック
を下位トピックと言う。談話は話し手が話そうとするもっとも根本的な話題として一つの上位トピッ
クと、複数の下位トピックが存在し、階層性を持つ。階層性において上位トピックと下位トピックを決める要因は、談話の伝達内容の中核に当たるほど上位トピックとなる。
例 10）に対する解説に戻ると、上位トピックである「あの子」に対して「私」が下位トピックとして区別される。また普段であれば娘のほうが荷物を持つがその反対に母である自分が持つことを表す意味として「私が〜てあげる」系が使われており、「逆に」という表現が加わることでさらに話し手自身をトピックとして表そうとしていることが鮮明なものになる。
11）（話し手：女性、聞き手：知り合いの女性、小説の会話）
私も変だと思ったの。私を送って下さる時、ロバートと会って、どう思うか私に教えて下さい。
a.＃どう思うかφ教えて下さい。
b. どう思うか私に教えて下さい。
（「コーパス」）例 11）では、「私に〜てくれる」系の例であるが、ここで「私に」を明示せず発話した例 11a)は、前節で「ロバートと会って」でのトピックが「ロバート」であるため、そのまま引き継がれ、「ロバートに教える」ことと解釈される恐れがある。そのため、例 11b）のように「私に」という与格名詞句を明示する必要があると言える。つまりロバートというトピック以外の人物に対する動作の依頼であるため、一人称の格情報である「私に」と明示していると解釈できる。
このような例は、「私が〜てもらう」系にも出現しているが、次の例 12）を挙げながら説明する。
12）（話し手：国会議員、国会議事録）
つまり、米価というものを毎年上げる、上げる、いや据え置きだ、下げるなんてとんでもない、こういう議論がずっとありました。私が議席を与えていただいている八年間、ずっとそういうことで夏は幾晩も徹夜をしてまいりました。
a. φ議席を与えていただいている八年間、徹夜をしてまいりました。
b. 私が議席を与えていただいている八年間、徹夜をしてまいりました。
（「コーパス」）
次の例 12a）では、「〜ていただいている」と授受表現「〜てもらう」系を用いているため、主格名204朱 炫姝「授受表現における一人称の明示性について」
Hyunju JU, A Study of the Specification of the First Person in Japanese Giving-and-Receiving Expressions

詞句を明示しない場合には、話し手自身もしくは話し手側の人物が想定できる。例 12a）のように主格
名詞句を省略せず、例 12b）のように明示したのは、前の文でのトピックである「議論」から、「議席を与えていただいた」「徹夜をしてまいりました」の行動主である「私」にトピックが移っているためであると思う。つまり上位トピックと下位トピックとの区別を入れなければ、後文の主体が誰を示しているか曖昧となる。例えば、8 年間議員として徹夜を共にしてきた仲間も含めて話し手側として想定する可能性もある。このように「確認可能性」が低いと判断される一人称の各情報は明示されることが検証できた。
13）（Yahoo!知恵袋の書き込み、話し手：不明、談話の性格：助言・アドバイス）
梅田のかっぱ横丁にある占いはよく当たりますよ。色んな占い師さんがいて、私が見てもらった人は皆当たっていました。
a.＃φ見てもらった人は皆当たっていました。
b. 私が見てもらった人は皆当たっていました。
（「コーパス」）
例 13a）のように格情報を明示しない場合には、「見てもらった人」の対象が話し手もしくは話し手側の人物と解釈され、「占い師に見てもらった人」となる。しかし、例 13b)の「私が見てもらった人」の場合は、占い師と解釈される。つまり、ここでは「私が」を明示しなければ逆の意味として捉えられてしまう。その理由は、上位トピックが前節で「色んな占い師さん」と提示されており、後節のほうまで影響力を持っているためであると説明できる。そこで、当該文のトピックとして「私が」を明示する必要があるわけである。
14）（話し手：不明、小説）
でも、わたしはそれにこたえてあげられなかった。彼女に説明した。
（「コーパス」）
15）（Yahoo!知恵袋の書き込み、話し手：不明、談話の性格：助言・アドバイス）
店員さんが忙しそうで聞くこともできない、小心者の私に教えてくださいませんでしょうか。 ち
なみに、おすすめのアルバム名も教えていただけると嬉しいです。
（「コーパス」）「私が〜てあげる」系の例 14）でも、「私に〜てくれる」系の例 15）でも、授受表現を含む文でトピックとして提示された一人称を表す名詞句が、後接する文にまでトピックとして働いていることが共通して確認できる。例 14）の後文は、「わたしが彼女に説明した」の意味となり、例 15）では、「私が嬉しいです」という意味につながることが分かる。次の例は、「私が〜てもらう」系において話し手が主格名
詞句として明示された例である。このように、前の文・節で示されたトピックが後の文・節までに影響を与える性質を、トピックが継続性を持つと説明できる。前に示されたトピックは、その後、他のトピックの提示がなければそのまま継続的にトピックとしての役割を担うことになる。
16）（話し手：40 代女性、談話の性格:語り）
例えばですね、私が今ちょっと仲良くさせていただいてるのは、ちょうど母の年代よりも上のくらいの人と、後そのもう一歩上のくらいの人、お店を持ってらっしゃる方とか、後そういった市場で週末だけお店を開いてらっしゃる方とかで、そういった人ともこう交流ができてどんどん
どんどん情報交換をして、それで、自分の知らなかった骨董のこの良さを教えてもらったり、とか、逆にこんなに年が違うのに、おんなじのがいい渋いと感じるとか、何と言うか、こう、自分の中のわび寂を再認識する面白い出会いがあります・・・（中略）
a. φ今ちょっと仲良くさせていただいてるのは、（後略）
b. 私が今ちょっと仲良くさせていただいてるのは、（後略）（「コーパス」）

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上記の例 16）では最近の出会いについて語っているが、例 16a）は省略された主格の情報が話し手自身であることは確認可能性が高いものである。しかし、例 16b)との違いを見てみると、後続する文において「情報交換をする」「骨董の良さを教えてもらう」「いい渋いと感じる」「わび寂びを再認識する」といった述語が続いており、このような述語の主体となる対象は話し手自身であることが分かる。そのため、「私が」と主格としての格情報を活性化させることで、後接する表現の主体がより明確になる。文全体の上位トピックは「は」でマークされている「仲良くさせていただいている方」であるが、その下位トピックとして「私が」を明示させ、後続する述語まで働き続けている点にトピックの継続性が現れていると言える。
談話において一人称の格情報を明示する条件について、情報構造のトピックの性格と関連付けて検証した。上位トピックとしてすでに話し手以外の人物や事柄が出されている場合、下位トピックとして一人称の格情報を提示する必要があるとまとめられる。Lambrecht（1994）で述べられた「前提と主張」の概念を用いると、「前提」の情報であった一人称を示す格情報が談話において「主張」として働く際、明示する必要があると説明できる。また、明示された一人称の格情報が、授受表現の後節や後接文においても影響を与え続けていることについてトピックの継続性であると説明した。
（２）授受表現における一人称の格情報の明示から得られる文脈効果：対比と限定
本節では、授受表現における一人称の格情報の明示により得られる文脈効果について検証するが、一人称の格情報の確認可能性が高いため、省略が容認される用例を用いながら、どのような働きをしているかに注目する。
17）（話し手：相談の受け手、聞き手：相談した者、談話の性格：助言・アドバイス）
ただ自分と相手がどっちが惚れているかということはよくあると話とは思うのですが、僕の場
合は、自分がとても惚れていて彼女に優しくしてあげます。 プレゼントをあげたり花を贈った
り、いろいろ自分がしてあげたくなりますが、その場合、言い方は良くありませんがハッキリ言うと、彼女が図に乗ってしまいます。
a. いろいろφしてあげたくなりますが、（後略）
b. いろいろ自分がしてあげたくなりますが、（後略）（「コーパス」）例 17）では、前の文脈からトピックが話し手自身である「僕」に当てられていることがわかる。そのため、「自分が」という一人称の格情報を必ずしも明示しなければならないものではない。しかし、あえて明示することで、後節に続く「図に乗ってしまう」対象である「彼女」との対比が強調されるという効果が生まれる。つまり、「自分」が優しすぎると、「彼女」が図に乗ってしまうというふうに動作の主体を明確に対比させることができる。この明確さが、話し手が聞き手への助言に対する説得力につながるのである。
次に、授受表現における一人称の格情報の明示により、当該トピックを限定させ、話し手が伝えよ
うとしている心的態度や感情をより効果的に伝える文脈的効果について述べる。例 18）は、助言を求めている場面で、話し手自身の行動についての言及という面では、話し手を表す格情報の省略が可能であるが、助言を求めている主体が話し手自身であることを明確に示すことで、切実に助言を求めている話し手の感情を聞き手へ伝えるのに効果的な手段であると思われる。
18）（Yahoo!知恵袋の書き込み、話し手：不明、談話の性格：助言・アドバイス）
二人とどう過ごすかで最近特に毎日が憂鬱になってしまっています。子供とどう遊んであげればいいのか私はどうしてあげればいいのか毎日悩んでいます。三歳なのにいちおは話せますが、言葉をまだ理解していなく言っても分からない言っていることもよく分かりません。
（「コーパス」）
19）（話し手：不明、談話の性格:語り）
最後に、私の好きな言葉で締めたいと思います。これは私が高校三年生の時に大好きな国語の先生が、私に送ってくれた応援の言葉です。私はこの言葉を胸に秘め大学受験会場に向かいました。そして志望校に合格することができました。今もなお挫けそうになった時など、必ずこの言206朱 炫姝「授受表現における一人称の明示性について」
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葉を、この言葉は私を元気にしてくれます。
a. 国語の先生が、φ送ってくれた応援の言葉です。
b. 国語の先生が、私に送ってくれた応援の言葉です。
（「コーパス」）例 19）では、「国語の先生が私に送ってくれた」が「応援の言葉」を修飾しているが、「私に」の与格名詞句で言い表さなくても話し手自身もしくは話し手側の人物を指していることは分かるため、確認可能性が高い情報であると言える。ここでは聞き手による推論が可能な与格名詞句の範囲を話し手自身に制限することで、「応援の言葉」に対する話し手の気持ちが強く表出される効果があると思われる。つまり、「私に」を省略した例 19a）では、私だけではなく、私を含むグループ、例えば他の生徒たちのことまで範囲が広くなるが、ここで敢えて話し手自身に制限することでより先生の言葉を受け止めている気持ちが現れると思う。このように格情報を限定することは話し手の感情を表出することと関連があることが分かった。
20）（話し手：女性、談話の性格：回想・語り）
弟は非常にやさしい、気のいい子で、私たちは毎日犬ころのようにたわむれていました。彼は、自分の我を捨てても私に尽くしてくれました。そんな性格が霊になってからも継続的に働いています。
（「コーパス」）
例 20）において、「彼」と人物を回想しながら、彼の人柄について語っている場面で、「私に」という与格名詞句を明示することで生まれる効果は、話し手自身にどのような意味であったかを説明するという点で、話し手の感情表出につながっていると思う。
このように一人称の格情報を明示することで、既存のトピックとの対比を表し、トピックを限定することが話し手の感情表出に結びつけることができる根拠として、一人称の格情報を修飾する表現との共起が挙げられる。
21）（Yahoo!知恵袋の書き込み、話し手：不明、談話の性格：助言・アドバイス）
無知な私に教えてください。知恵袋の中に何回か出てきました郵便局の１口 1000 円の裏ワザとは何のことでしょうか。
（「コーパス」）
22）（Yahoo!知恵袋の書き込み、話し手：不明、談話の性格：助言・アドバイス）
また繰り返してしまうと嫌です。こんな僕に喝を入れてください。元カノが恋しくなるんじゃないかな〜（「コーパス」）
23）（話し手：男性、小説の会話）
いーい？今からこのワタシが教えてあげるから、耳の穴かっぽじってよく聞きなさい。
（「コーパス」）
24）（話し手：男性、小説の会話）
そんなこともわからんのか。では、天才であるこのわしが説明してやろう。
（「コーパス」）
一人称を表す表現と共起する表現として、例 21）の「無知な私」、例 22）の「こんな僕」、例 23）の「このワタシ」、例 24）の「天才であるこのわし」が出現した。例 21）の「無知な」、例 22）の「こんな」は話し手自身のことをへりくだることで、依頼される相手への行動を促す効果があり、例 23）の
「この」
、例 24）の「天才であるこの」は、話し手自身の性格をアピールし、威張っているニュアンスを付加することで、話し手の伝達態度が把握できる。つまり、例 23）と例 24）においては聞き手に対して「上からの目線」の構造を表している。どちらも聞き手の注意を引くためのものであり、トピッ
クとして提示している一人称の格情報の明示により、話し手が発話を通して伝えようと思っている発
207筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

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話意図をより効果的に伝えることができると考えられる。
（３）まとめ
以上のように、授受表現における一人称の格情報の明示について、他のトピックと区別する必要がある格情報は一人称を表すものであっても「主張」として明示しなければならないことが分かった。
トピックの階層性と継続性の性質を用いて、一人称を表す格情報の明示を必要とする用例を分析した。また、一人称を表す格情報において確認可能性が高い情報に対しても、明示することによって得られる効果についてはトピックの対比と限定で検討した。聞き手による推論が可能なトピックを取り上げ、他のトピックと対比させ、推論できるトピックの範囲を限定することは、格情報の省略による推論の曖昧さを解消し、話し手の伝達態度が窺える根拠につながる。
５．おわりに
本稿では、授受表現の構文的研究でなされてきた基本的構造が、言語運用という談話的研究の視点
からどのように使われているかに注目した。授受表現の構文要素の中、話し手自身を示す格情報は聞き手による確認可能性が高いため省略されることが多いが、それにも関わらず、格情報が明示される要因には、トピックとしての働きによる文脈効果があると述べた。その文脈効果の根底にあるトピッ
クという概念は話し手が話そうとしている話題を指すが、復元可能な格情報の明示は、当該情報を活性化させる働きがあり、話し手の感情表出のように伝達態度と関係があると思う。特に授受表現はそれぞれ話し手志向の格情報が決まっており、一人称を示す格情報を言い表す必要性が低くなっているが、実際には談話においてトピックとして働くことを条件に明示されることが把握できた。
授受表現の使用は様々な発話場面において使われているが、今回のデータでは書き言葉が中心となるジャンルに偏りがあった。ジャンルによって視点移動の自由度が異なると予想されるため、話し手と聞き手の談話シークエンスが確認できるジャンルでの考察については、今後検討していきたい。
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Cambridge, Mass.（清塚邦彦 訳（1998）『論理と会話』 勁草書房）
用例収集に利用したコーパス・ウェブページおよびドラマ
国立国語研究所『現代日本語書き言葉均衡コーパス』
http://www.ninjal.ac.jp/corpus_center/bccwj （閲覧期間：2014 年 4 月〜2015 年 9 月）
『現代日本語書き言葉均衡コーパス』のオンライン検索システム 『NINJAL-LWP for BCCWJ』
http://nlb.ninjal.ac.jp （閲覧期間：2014 年 4 月〜2015 年 9 月）
国立国語研究所『日本語話し言葉コーパス』
http://pj.ninjal.ac.jp/corpus_center/csj/ （閲覧期間：2014 年 4 月〜2015 年 6 月）
ドラマ『オヤジぃ』（2000）TBS209

© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 211-239 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

研究ノート

キルギスにおける JICA ボランティア事業の成果と課題
Achievements and Difficulties of JICA`s Overseas Volunteer Activities in the Kyrgyz Republic

ヌルマンベトヴァ アクベルメット (Akbermet NURMANBETOVA)筑波大学大学院人文社会科学研究科 博士後期課程
本研究では、キルギスにおける JICA ボランティア事業が果たしている役割について考察する。

本研究の目的は、筆者がフィールドワークで訪れたキルギス共和国において、JICA ボランティ
ア事業がどのような成果を上げているか、一方どのような課題を抱えているかを明確にすることである。研究の目的を明らかにするために、2014 年 9 月から 2015 年 6 月にかけて JICA ボランティア（元ボランティアや現在活躍中のボランティア）、JICA 事務所関係者、現地関係者(所属先のスタッフ)を対象に、JICA ボランティア事業が持つ意義、評価や課題について聞き取り調査やアンケート調査を実施した。本稿では、現地調査の結果及び JICA ボランティア事業に関わる文献・資料の収集と分析に基づき、キルギスにおける JICA ボランティア活動の成果と課題を検証する。
The present study aims to clarify the achievements and difficulties of JICA`s overseas volunteer activities
by focusing on the Kyrgyz Republic and to discuss the role of Japan overseas volunteer activities.
キーワード：海外ボランティア キルギス日本関係 政府開発援助 国際協力 国際協力機構
Keywords: Volunteers, Kyrgyz Republic-Japan relations, ODA, International Cooperation, JICA

はじめに
JICA ボランティア事業は、日本政府の政府開発援助（以下は ODA）の一環として、独立行政法人
国際協力機構（以下は JICA）が実施する事業の一つである。日本の ODA の枠組みで様々な事業が実施されているが、JICA ボランティア事業は草の根レベルで途上国の抱える課題の解決に貢献する、要す
るに直接一般の人に届くような「顔の見える」支援であることで特徴付けられる一方、国際社会における日本の影響力を確保する上で有効な外交手段として位置づけられる。本稿では、キルギスにおいて2000 年より開始された JICA ボランティア事業 1を捉え、JICA ボランティア事業がキルギスにおいてどのような成果を上げているか、どのような課題を抱えているかを明確にすることを本稿の目的とする一方、キルギスに対する日本の外交政策における本事業の意義について考察する。
本稿では、まず第１節において、JICA ボランティア事業は青年海外協力隊を中核としていることから、青年海外協力隊に関する先行研究を整理する。第 2 節では、キルギスにおける JICA ボランティア
事業を概観し、次節では、現地調査の内容を説明した上で、得られた結果を基に本事業の成果や課題について分析する。そして、第 4 節では、調査の結果を踏まえながら、日本の対キルギス外交政策におけ1

現在、JICA ボランティア事業には、「青年海外協力隊」、「シニア海外ボランティア」の他、「日系社会青年ボランティア」、「日系社会シニア・ボランティア」があるが、本稿では「青年海外協力隊」、「シニア海外ボランティア」について取り扱うこととする。

211筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)る本事業の果たしている役割について論じる。
１．青年海外協力隊に関する先行研究
これまでの日本の青年海外協力隊事業に関する研究は大きく次のようにまとめられる。1）青年海外協力隊に関する一般情報を扱った書籍：国際ボランティア研究会編（1993）、内海成治編著（1999）、
ブイ・エス・オー編集（2003）内海成治、中村安秀（2011）など。2）青年海外協力隊の創設に関する研究において、藤本和弥・須崎慎一（2004）、伊藤淳史（2005）、仁平典宏（2011）、Okabe Yasunobu（2014）などがある。この中で、特にオカベは青年海外協力隊が創設された政治過程および事業の歴史的発展について分析を行ない、なぜ日本政府は国際ボランティアを始めたのかに関して分かりやすく解説している。3）青年海外協力隊事業の日本社会への還元及び帰国対応問題に関する研究：徳田智磯（1999）、上原麻子（2003）、山本真衣（他）（2008）など。4）青年海外協力隊員の異文化適応に関する研究：徳山道子（1997、1999）、丸山英樹、上原麻子（2002）、坂本真理子、水谷聖子、小塩泰代（2004）など。5）青年海外協力隊事業の有効性に関する研究：P. Ratnayake（2002）、W. D. Lakshman and N. S. Cooray（2005）、
青年海外協力協会（JOCA）受託調査研究報告書（2009）などがある。
以上の研究の他に、元隊員による活動体験記、活動報告書などが多数出ている。これらの研究は様々な角度から行われているが、日本の外交政策における青年海外協力隊事業またはJICAボランティ
ア事業の意義を取り扱った研究は見当たらない。そこで、本研究では、キルギスにおけるJICAボラン
ティア事業を事例に、その成果、課題を考察しながら、日本の対キルギス政策における本事業の意義について考察したい。
２．JICA ボランティア事業の概要
日本の海外ボランティア事業の発足は 1965 年で、今年で 50 周年を迎えた。岡部（2014）は、青年
海外協力隊が 1965 年に創設された政治過程および事業の歴史的発展について国際的要因及び国内的要因を指摘し、国内的要因として農村と都市の青年問題を挙げている。一方、国際的要因に関して、対米関係とアジアの冷戦構造が、青年の海外派遣を政府が検討する契機となったと論じている 2。彼によると、1960 年安保条約改定への国内反対運動は、日本の国際的信用を低下させたため、当時の池田政権にとって対米関係の修復が急務であり、日本はアジアのリーダーとして、かつ自由主義陣営の有力な一員
として、1961 年 3 月に創設された平和部隊のようなプロジェクトに対して米国に協力する方針を示した。その後、日本版平和部隊の構想について調査が行われ、自民党、外務省、海外技術協力事業団、青年団体などから成る合同調査団がアジアやアフリカに派遣され、途上国に派遣すべきは技術者かボラン
ティア青年か、事業の所管庁をどこにするか、という点をめぐって対立したが、最終的には、自民党と外務省との間で妥協が成立し、協力隊は技術協力に青年問題対策の色彩が加味されて発足した 3。このように、日本の青年協力隊の発足にあたっては、新たに組織を作って民間の事業として実施するのか、政府プログラムとして政府関係機関が実施を担当するのかをめぐって議論があったものの、結果としては、当時すでに政府の技術協力実施機関として存在していた海外技術協力事業団（のちに国際協力事業団を経て現在の国際協力機構に改組）の事業の一環として、その傘下に新しく設置された日本青年海外協力隊事務局がこの新しい国家事業を実施することになった 4。1965 年 4 月に創設された「日本青年海外協力隊」が 1974 年に現在の「青年海外協力隊」と改称し、その後、青年海外協力隊の他に、日系社会
青年ボランティア、シニア海外ボランティア及び日系社会シニア・ボランティアが創設され、ボランテ
ィア参加者の年齢層や派遣国も多様化していく 5。1990 年代に入ると、ソ連崩壊により、モンゴル、ベトナム、東欧のハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアや中央アジアのウズベキスタン、キルギス等の旧東側諸国が新しい協力対象国として登場する。このように、1965 年にフィリピン、ラオス、マレーシア、カンボディアの 4 カ国に 26 人の協力隊員が派遣されて以降、派遣先国、派遣員数も年々
2

岡部恭宜（2014）．「青年海外協力隊の 50 年」、国際問題 637 号、pp.26-36
上記と同様。
4 金子洋子(2005)．｢青年海外協力隊｣ 内海正治（編）『国際協力を学ぶ人のために』世界思想社、p.76
5 外務省「草の根外交官が紡いだ絆・青年海外協力隊 50 周年」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol126/index.html 2015 年 12 月 10 日閲覧。
3212

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

増加し、これまで 89 カ国、約 4 万人が派遣されている。
「JICA ボランティア」(2015)で記載されている
ように、JICA ボランティアは、「お互いの価値観・生活様式・文化を尊重し、直接ふれあい、交流しな
がら、貧困問題、環境問題などその国の社会の抱える問題に取り組み、経済や社会の発展に貢献することを目的としている 6。JICA ボランティア事業の目的として、①発展途上国の社会的・経済的開発発展への協力、②友好親善と相互理解の促進、③国際的視野の涵養とボランティア経験の社会還元の 3 点が挙げられている。2015 年の現在は 71 カ国において 2091 人の協力隊員が活動中である。JICA ボランテ
ィア事業の地域別事業実績は図 1 の通りである。地域別実績から分かるように、アジアに次いで、地理的に離れているアフリカや中南米を中心にボランティア事業が行われている。現在、JICA ボランティア
事業の枠組みで表 1 で示された 4 種類の活動が実施されている。
図 1. JICA ボランティア事業実績（地域別）

出所：JICA ホームページより 7
表１．JICA ボランティア事業の種類

出所：JICA ホームページより 86独立行政法人国際協力機構（JICA）青年協力隊事務局『JICA ボランティア』2015、p.5
JICA ボランティア http://www.jica.go.jp/volunteer/outline/publication/results/ 2015 年 8 月 20 日閲覧。
8 JICA ボランティア http://www.jica.go.jp/volunteer/message/
2015 年 8 月 20 日閲覧。
7213

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第8号

オンライン

(2016 年)

なお、JICA ボランティア事業の協力の内容は、「計画・行政」、「商業・観光」、「公共・公共事業」、「人的資源」、農林水産」、「保健・医療」、「鉱工業」、「社会福祉」及び「エネルギー」の部門に分類され、各部門において約 180 の職種で派遣が行われている。現在、派遣中の協力隊の職種別派遣実績を見ると「人的資源」が全体の 49％を占め、「計画・行政」が 20％、次に「保健・医療」が 18％の順で続いている（図 2 を参照）。
図 2．協力隊職種別派遣実績

出所：JICA ホームページより 9。
JICA ボランティアの派遣に当たって、日本政府はボランティアの海外手当て、生活費、渡航費などを担当し、受け入れ国政府はボランティアの安全に関して責任を持ち、住居の提供などを担当している。
金子洋三（2005）が指摘しているように、青年海外協力隊事業の発足当初の日本社会の中では現在のようにボランティアという言葉も概念も根付いておらず、技術協力の専門家と比較して極めて低いながらも現地での生活手当て、活動経費、渡航経費等が全額政府から支給され、この事業をボランティア事業としてではなく、安上がりの政府技術者派遣計画と捉える向きがあった 10。この種の疑問が、現在でも一部の民間ボランティア関係者の間に依然として存在することもあり、JICA ボランティアの場合、派遣
前訓練の経費、現地での生活費、活動費、さらに帰国後の国内復帰のために月に約 10 万円の支給等、ボランティア達には金銭的な負担をかけない仕組みになっていることから、JICA ボランティア事業がはたしてボランティアといえるのかを巡って議論されている。例えば、キルギスに派遣中の JICA ボラン
ティアは生活費として月に 350US ドルが支給されている。派遣先でホームステイする場合は、住居費として約 2000 キルギスソム（約 40US ドル）を JICA が負担し、光熱費や食費は無料になっている。
キルギスへの青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣は 2000 年より開始され、主に首都圏やチュイ州、ナリン州、イシククル州のキルギス北部を中心に 2015 年 1 月時点まで 190 人のボラ
ンティアが派遣されている。表 2、図 3．及び図 4．からは、日本のボランティアに対するキルギス側の要請及び JICA ボランティア事業の全体的な傾向が把握できる。職種別ボランティア派遣実績の累積を見ると、「人的資源」が 49％、
「計画・行政」が 21％、次に「社会福祉」や「保健・医療」と続き、それ
ぞれ 9％と 8％になっている。
「人的資源」の中でも青少年活動（35 人）が最も多い。キルギスの場合のみならず、JICA ボランティア事業全般においても「人的資源」が大きい割合を占めていることから、日9JICA ボランティア 青年海外協力隊派遣実績
http://www.jica.go.jp/volunteer/outline/publication/results/jocv.html#r03 2015 年 8 月 21 日閲覧。
10 金子洋子(2005)．｢青年海外協力隊｣
内海正治（編）『国際協力を学ぶ人のために』世界思想社、pp.7677

214

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

本が海外援助を行うにあたって人材育成に力を入れていることを確認することができる。キルギスでJICA ボランティア事業が開始された当初は主に日本語教師を始めとする人的資源の部門が主流だったが、2004 年からは徐々に保健・医療の部門の職種のボランティアに対するキルギス側のニーズが増えている。また、職種において青少年活動及び村落開発普及員が多く派遣されていることから、これは特別なスキルを持たない日本人でも JICA ボランティア事業に参加できるための仕組みになっていると言える。一方、「鉱工業」及び「エネルギー」の部門においてはボランティアが派遣されていない。ボランテ
ィアの募集は年に 2 回行われ、派遣期間は基本的に 2 年間となっている。JICA ボランティア事業が始
まった 2000 年は 4 人の派遣を皮切りに、徐々にキルギスにおけるボランティアの派遣人数が増加してきた（図 4）。2005 年 3 月キルギス国内で起こった政治変動やその後続いた政治的に不安定な状況により 2005 年-2006 年はボランティア新規派遣人数がそれぞれ 7 人、3 人と一時的に減少が見られたが、年ごとの派遣滞在中のボランティアの平均人数は約 30 人前後である。現在はキルギスの首都圏において14 人、イシククル州では 15 人、ナリン州において 4 人のボランティア、合計で 33 人が活動している（2015 年 5 月時点）。
図 3.キルギスにおける JICA ボランティア職種別派遣実績（2015 年 1 月時点、累積）

社会福祉;
17; 9%

農林水産; 3;2%

その他; 4; 2%

保険・医療; 15; 8%

計画・行政;
41; 21%

人的資源; 89;46%

公共・公共事業; 11; 6%

商業・観光;
12; 6%

出所：JICA 提供資料に基づき筆者が作成 11。

11

本資料は、未公開、未刊行及び事務用データで、2015 年 4 月に獲得した資料である。

215

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第8号

オンライン

表 2．キルギスにおける JICA ボランティア年度別実績（2000 年～2015 年 1 月時点）
*SV（Senior Volunteer）‐シニアボランティア
JV(Junior Volunteer)‐青年海外協力隊
SV
JV
職種
人数
年度
2000

4人

コンピューター技術
バレーボール
合気道
日本語教師

１
１
１
１

2001

1人

生花

１

2002

7人

日本語教師
バレーボールコンピューター技術
生花
音楽
日本語教師
体育
観光一般
青少年活動
日本語教師
コンピューター技術
文化
保健・医療
音楽
作業療法士
理学療法士
マッサージ師
日本語教師
日本語教師
養護
社会基盤一般
村落開発普及員
青少年活動
日本語教師
作業療法士
養護
理学療法士
行政サービス
デザイン

4
１
１
１
4
2
3
2（SV）
7
2
１
１（SV）
１（SV）
2
2
1
1
1
1
1
1
8
6
2
2
2
1
1
1

2003

2人

9人

2004

2人

9人

2005

7人

2006

1

2

2007

1

23

216

(2016 年)

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Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

表 2 続き
年度

SV

JV

職種

人数

2008

7人

8人

2009

6人

8人

2010

5人

24人

2011

3人

11人

日本語教師
青少年活動
マッサージ師
養護プログラミング
視覚障害者指導
人的資源管理
品質管理
機器技術
作業療法士
その他
建設機器
PCインストラクター
村落開発普及員
日本語教師
養護
観光業
音楽
輸出復興
土木
道路
青少年活動
村落開発普及員
作業療法士
手工芸
観光業
環境教育
養護
野菜栽培
家畜飼育
プログラミング
特殊教育
視覚障害者指導
観光アドバイザー
投資復興アドバイザー
村落開発普及員
日本語教師
青少年活動
理学療法士
栄養士
商品改装デザイン
視覚障害者指導
放送
コンピューター技術
建設機械

3（その内SV2）
2
1
1
１（SV）
1（SV）
1（SV）
1（SV）
1（SV）
1
2
3（SV）
2
2
1
1
1
1
1（SV）
1（SV）
1（SV）
7
3
3
2
2
2
2
1
1
1(SV)
1(SV)
1(SV)
1(SV)
1(SV)
6
3
1
1
1
1(SV)
1(SV)
1(SV)
1(SV)
1(SV)

217

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第8号

オンライン

表 2 続き
年度

SV

JV

職種

人数

2012

3人

6人

2013

2 人

21人

2014

1人

14人

村落開発普及員
青少年活動
野菜栽培
PCインストラクター
放送
プログラミング
サッカー
村落開発普及員
養護
青少年活動
観光業
日本語教育
放送
ソーシャルワーカー
青少年活動
村落開発普及員PCインストラクター
ラグビー
放送
環境教育
PCインストラクター
青少年活動
観光業

3
1
1
1
1(SV)
1(SV)
1(SV)
8
5(その内SV１)
3
2
1
1(SV)
1(SV)
7
3
2
1
1(SV)
1
1
1
1

2015

合計

3人

33人

157人

190人
出所：JICA提供資料に基づき筆者が作成 12。

12上記と同様。

218(2016 年)

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Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

図4．キルギスにおけるJICAボランティア年度別人数の推移

出所：JICA提供資料に基づき筆者が作成 13。
３．現地調査からみたJICAボランティア事業の実態
調査目的
本調査の目的は、キルギスにおけるJICAボランティア活動の成果や課題を明確にすることである。研究の目的を明らかにするために、本調査では、2014年9月から2015年6月にかけて、JICAボラン
ティア（元ボランティアや現在活躍中のボランティア）、キルギスにおけるJICA事務所関係者、現地関係者(ボランティア配属先のスタッフ)を対象に、JICAボランティア事業が持つ意義、評価や課題について聞き取り調査やアンケート調査を実施した。
調査方法、流れや内容
調査期間：2014年9月から2015年6月
調査対象者：元ボランティア6名や現在活躍中のJICAボランティア5名、ボランティア配属先の現地関係者25名、JICA事務所関係者1名
調査回答者の詳細は表3．で示した。調査方法としては、JICA事務所関係者及びボランティア配属
先の現地関係者を対象に半構造化インタビューを実施した。現在キルギスで活躍中のボランティアに関しては、JICA事務所にボランティアへのインタビュー許可を依頼したところ、ボランティア達の安全性確保の問題上でインタビューの実施が断られたため、自由記述式アンケート調査を実施した。また、キルギスに派遣されたことのある元ボランティアに関しては、個人ルートで依頼した人物の中から調査に合意が得られた者に同様の自由記述式アンケート調査を行った。インタビューやアンケートの内容は、JICA事務所関係者に対してはJICAボランティア事業全般、元ボランティア、現在活躍中のボランティアや配属先の現地関係者に対しては以下の項目に関する質問を用意した。得られたデータ
は質的調査などで使用される「記述分析」を用い、調査結果の分析は次の項目によって行う。
ボランティア事業の意義
ボランティア事業の実績や成果
ボランティア事業の課題や問題点
ボランティア事業に対するJICAの動機

13上記と同様。

219

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オンライン

(2016 年)

表3．調査回答者詳細（回答者を番号表記で示す）
調査方法

調査期間

調査対象者

インタビュー
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー2014.09.15
2014.09.20
2014.09.27
2014.09.25
2014.09.27
2014.09.21
2015.06.13
2015.06.22
2015.06.13
2015.06.15
2015.06.16
2015.06.19
2015.06.10
2015.06.24
2015.06.12
2015.06.15
2015.06.15
2015.06.22
2015.06.11
2015.06.17
2015.06.19
2015.06.25
2015.06.19
2015.06.18
2015.06.03

回答者＃1
回答者＃2
回答者＃3
回答者＃4
回答者＃5
回答者＃6
回答者＃7
回答者＃8
回答者＃9
回答者＃10
回答者＃11
回答者＃12
回答者＃13
回答者＃14
回答者＃15
回答者＃16
回答者＃17
回答者＃18
回答者＃19
回答者＃20
回答者＃21
回答者＃22
回答者＃23
回答者＃24
回答者＃25

インタビュー2015.06.03

回答者＃26

インタビュー2015.06.03

回答者＃27

インタビュー2015.06.03

回答者＃28

インタビュー2015.06.04

回答者＃29

インタビュー2015.06.04

回答者＃30

インタビュー2015.06.04

回答者＃31

インタビュー2015.06.04

回答者＃32

インタビュー2015.06.05

回答者＃33

インタビュー
インタビュー
インタビュー
インタビュー2015.06.05
2015.06.08
2015.06.08
2015.06.08

回答者＃34
回答者＃35
回答者＃36
回答者＃37

派遣期間

ボランティアの
職種
JICA事務所関係者 （現地人）
JICAボランティア
2014-2016 青少年活動
JICAボランティア
2014-2016 青少年活動
JICAボランティア
2013-2015 養護JICAボランティア
2013-2015 村落開発普及員
JICAボランティア
2013-2015 村落開発普及員
元ボランティア
2005-2007 作業療法士
元ボランティア
2007-2009 行政サービス
元ボランティア
2007-2009 デザイン
元ボランティア
2007-2009 日本語教師
元ボランティア
2008-2010 プログラミング
元ボランティア
2009-2010 道路
配属先、首都圏 2013-2015 村落開発普及員
配属先、首都圏 2013-2015 村落開発普及員
配属先、首都圏 2014-2016 青少年活動
配属先、首都圏 2014-2016 青少年活動
配属先、首都圏 2014-2016 ラグビー
配属先、首都圏 2015-2017 観光業
配属先、首都圏 2014-2016 青少年活動
配属先、首都圏 2014-2016 青少年活動
配属先、首都圏 2013-2015 養護
配属先、首都圏 2013-2015 養護
配属先、首都圏 2014-2016 青少年活動
配属先、首都圏 2014-2016 青少年活動
配属先、イシクク
2014-2016 PCインストラク
ル州
ター
配属先、イシクク
2014-2016 PCインストラク
ル州
ター
配属先、イシククル 2015-2017 青少年活動
州
配属先、イシクク
2013-2015 青少年活動
ル州
配属先、イシクク
2014-2016 村落開発普及員
ル州
配属先、イシクク
2013-2015 観光業
ル州
配属先、イシクク
2013-2015 村落開発普及員
ル州
配属先、イシクク
2014-2016 青少年活動
ル州
配属先、イシクク
2013-2015 村落開発普及員
ル州
配属先、ナリン州
2014-2016 青少年活動
配属先、ナリン州
2014-2016 日本語教師
配属先、ナリン州
2013-2015 観光業
配属先、ナリン州
2014-2016 村落開発普及員

性別
女
男
女
女
男
男
女
男
女
男
男
男
男
女
女
女
男
男
女
女
女
女
女
女
女
女
男
女
女
女
女
男
女
女
男
男
男

４． 調査結果と考察 JICA 調査の結果と考察（１）ボランティア事業の意義
先ずは、本調査を通して、ボランティア活動に対して JICA がいかな目的を持っているか、一方、
ボランティア達は何を目的に事業に参加しているか、さらに受入国であるキルギス社会はいかな目的で要請を出しているか、ボランティア事業に対する動機や期待を明らかにする。JICA が主張する事業の目的についてだが、「21 世紀の JICA ボランティア事業のあり方」(2002)によると、JICA ボランティア事業

220

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activitiesの目的として以下の項目が挙げられている 14。
目的①．開発途上国・地域の経済および社会の発展又は復興への寄与
目的②．開発途上国・地域との友好親善および相互理解の深化
目的③．ボランティア経験の社会への還元
JICA ボランティア事業、その中でも青年海外協力隊事業の特徴は、青年が協力の主体であり、活動の目的は開発途上地域の経済および社会の発展に協力することで、開発地域の住民と一体となって活動する事業であると位置づけられている 15。
一方、本調査において、回答者のボランティアのほうからは事業に参加する際の動機について、「海外で働くことに興味があった」、「日本以外の国で生活してみたかった」、「ボランティア経験をしてみたかった」、「人の役に立てるため」、「大学院における論文のテーマ探しのため」などの声があった。
以下は回答者#7の声を例として示す。
[回答者＃7] 作業療法士

以前から海外で働くことに興味があり、経費がかからず自分の職業を利用して働くことができる青年海外協力隊に興味をもった。
なお、ボランティア事業の意義に関して、「自分が取り組んでいる分野における知識、経験や技術の共有」という考えが圧倒的だった。一方、「日本国外の国々との友好と社会発展」、「日本とキルギスとの更なる経済的交流や文化的交流の促進」など、上記で述べたJICAボランティア事業の目的2の「両国の友好関係及び相互理解深化」に当たる回答が数件あった。このように考える回答者全員の職種は特別な専門技術を要さない「人的資源」部門の職種であることが興味深い（今回の調査回答者11名の中、「人的資源」が職種のボランティアは6名）。また、両国の相互理解深化に繋がるが、自分が行っている活動はキルギスの社会にとって「それほど重要ではない」といった声が出された。
[回答者＃2]青少年活動

目的は、将来、日本とキルギスの更なる経済的交流や文化的交流の促進のためだ。意義は、相互に利益のあるよい関係が築けるという意義があると思っている。良好な関係は先ずは、相手を理解することから始まると思う。キルギスの方々が私を通して、日本について理解を深めてもらい、そして、交流が活性化すれば、日本とキルギスの未来の社会も発展し、相互に利益のあるよい関係が築けるという意義があると思っている。
[回答者＃3]青少年活動

それほど重要ではない。日本の文化を紹介したり日本語を教えることで、日本への興味に繋がるが、キルギス社会へ還元されるかは実際分からない。日本に留学したとしても、キルギスへ帰国して社会へ還元しようとする人材がどの程度いるのか分からない。
他方、キルギスにおける配属先のボランティア事業に対する動機や期待に関しては、無償労働力
や資金的な援助を目的にボランティアの受け入れをしている配属先が少なくない。特に、配属先が幼稚園や学校、または地方の組織などは、給料が安いため現地の人手が不足している状況の中でボラン
ティア要請の申し込みをしていることが一般的だと言っても過言ではない。以下、このような考え方を持っている配属先の例とそれに対するJICA関係者の意見を提示する。
[回答者＃19]配属先の担当者（幼稚園）
手工芸の１クラスの子供たちの人数は20人-25人で、先生1人で授業をやるのはとても大変だ。現地の人は誰も無償で働いてくれないから、JICAのボランティアは無償であるため、申し込みをした。以14

国際協力事業団「21 世紀の JICA ボランティア事業のあり方」、2002
国際協力事業団青年海外協力隊事務局 「ボランティア事業への国別・地域別アプローチの適用」調査
研究報告書、2001、p.18
15221筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)前は、担当の先生は授業の準備だけで精一杯だったが、ボランティアが来てからは2人でやることで準備の仕事も早く済ませているし、子供たちにとっても異文化に触れる機会なのでいいと思う。ボランティアは子供たちに主に折り紙を教えている。
[回答者＃33] 配属先の担当者（県庁）

今までは複数のボランティアが来ている。養護施設や生産者団体などの仕事に関わっていた。無償でボランティアの申し込みができるから受け入れている。ボランティア達が教えていることは私た
ちにも出来る。例えば、折り紙やペーパーバッグの作り方はインターネットでも調べられる。だが、特に養護施設の仕事はとても難しく、職員不足で、キルギスではボランティア活動自体もまだ発達していないので、無料で働く人はいない。
[回答者＃１] JICA関係者

ボランティア事業の意義は、現地の人々と共に働きながら、新しい知識や情報を提供することだ。
キルギスではまだ出遅れている分野、例えばスポーツの分野だと、ラグビーやサッカーを担当しているボランティア達の活動がそれに相当する。だが、例えば、学校の場合は、経済的な理由など給料を払って職員を雇うことが出来ないため、または配属先が地方組織の場合は出稼ぎのため人材不足が深刻な問題になっていて、ボランティア達が無償のマンパワーとして扱われることが多い。
また、回答者の中には、ボランティアを受け入れることを通して、何らかの物質的あるいは資金的な支援を期待してボランティア要請をしている配属先もあった。これらの配属先には、JICAボラン
ティア以外に、すでに韓国、中国やアメリカの平和部隊など、他のボランティアも受け入れているケースが多かった。
[回答者＃26]配属先の担当者（学校）以前は英語が中心だったが、最近、日本語や韓国語に関心を持ち、学校内でこれらのサークルを開設した。お金を払って、日本語を勉強するよりは無料でボランティアに教えてもらった方が良いだ
ろう。学校のパソコンが古くなってきているので、JICAに新しいパソコンを買ってもらえるかし
ら？
[回答者＃26]配属先の担当者（学校）以前から色々なボランティアを受け入れているが、JICAのボランティアは初めてだ。JICAや韓国の
KOICAから同時にボランティアを薦められて、JICAのボランティアの派遣が早かったので、KOICAのボランティアをキャンセルにした。今、JICAボランティアはPCインストラクターとして活動している。他に、中国人のボランティア達がいて、プロジェクター、コンピューター、黒板など学校に足りない高価な機材を提供したり、子供たちに中国語を教えたりしてとても活発に活動している。
このように、JICAボランティアも教えることだけではなく、機材などの面でも貢献してくれたらとても助かる。
[回答者＃34]配属先の担当者（学校）JICAのボランティアは初めてだ。ボランティアを通して、日本大使館が担当する食堂設備を提供するあるプロジェクトに申し込んでいる。そのプロジェクトの結果を待っているところだ。これが一番大きな成果かな。
さらに、ボランティア要請は出していないが、JICAの方から、または県知事に薦められてボラン
ティアを受け入れている配属先は数件あった。これらの組織にとってボランティアの活動はあまり必要ではないが、JICAボランティア事業は日本とキルギスの国家間協定によって行われていると認識していることから断れずにボランティアを入れている。例えば、回答者＃31と＃33はその例である。
[回答者＃31]配属先の担当者（県庁）

何の要請もしていない。今回のボランティアは２番目だ。生産者団体関連の仕事をしている。JICA

222

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

ボランティアの活動の目的が何なのかはよく分からないが、キルギスにとってあまり必要ではないと思う。ボランティアはせっかく日本からキルギスに派遣されてきていて、また政府関係の人や県知事に薦められたこともあって、断れずに受け入れている。この間、JICAから新しいボランティアの申し込みについて連絡があったが、私が決めることはできないから、県知事に問い合わせるように答えた。
[回答者＃33]配属先の担当者（県庁）JICAのボランティア事業は政府間関係の協定であるため、断れない。州内、どの地区においても派遣されている。
ただし、必ずしもすべての配属先は物質的、金銭的な援助を当てにしてボランティアの要請を出している、または実力者に薦められてボランティアを受け入れているというわけではない。中にはむ
しろ、無償労働者だからという理由で申し込みをするのは正しくないと周囲の人々に主張している担
当者の見解もあった。
[回答者＃31]配属先の担当者（大学）3人目のボランティアを受け入れている。キルギスではボランティア活動は発達していないが、私達は大学内でボランティア活動を開始した。うちの学生は日本人ボランティアに沢山のことを見習っている。周囲の組織からボランティアの要請手続きについてよく聞かれる。先ずは、彼らに要請の目的は何かと尋ねるが、もしその目的が無償労働者を目当てにしたものだったら、それは正しくな
い考え方だ、本来の目的はボランティアに何か新しいことや技術を教えてもらうことだということを主張している。
他に、配属先の中には以前からJICAと他のプロジェクトなどで協力し始めて、継続してボランテ
ィアを受け入れている配属先があった。例えば、回答者＃13と＃14の場合、JICAのバイオガス普及プ
ロジェクトに参加し、学校にバイオガス設備を導入した後、バイオガス設備操作を教えてもらうためにJICA事務所にボランティア要請をしている。このように、JICAボランティア事業の意義に対する考え方や期待は組織によって異なるが、配属先の回答者の回答から必ずしもすべての配属先がJICAボラ
ンティア事業の本来の目的を把握しているわけではないことが分かる。
（２）ボランティア事業の実績や成果
次に、キルギスにおけるボランティア事業の実績や成果に対するボランティア本人の評価および配属先の評価についてみる。
JICA関係者の話によると、キルギスにおいては日本語や保健・医療、社会福祉における要請が多い。毎年、JICA本部から各分野におけるボランティア募集者数の知らせがあるが、各分野における募集者の状況はその年によって異なる。例えば、2015年度はコミュニティ開発（村落開発普及員） 16の分野における募集が多数ある。コミュニティ開発のように派遣される分野が違っていても、実際、現場では日本語を教えるというケースが多い。
[回答者＃1]JICA関係者
派遣中のボランティア32人のうち、約15人-20人がコミュニティ開発分野のボランティアだが、実際のところは日本語を教えている。現地の人に無料で日本語を教えてもらえる機会としてみなされているかもしれない。
そもそもキルギスには進出している日本企業がほとんどなく、日本語が活用できる仕事は非常に限られているが、日本語に対するキルギス人の関心は高い。今回の調査において、日本語の講師を含め、上記のように派遣された分野が違っていても日本語を教えている、または教えていたという回答
162013 度より「村落開発普及員」の職種の名称が「コミュニティ開発」という名前に変更されている。

223

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)者が4人いる。ボランティア達本人は、自らの行っている日本語を教える活動がキルギスの社会にとってどれほど重要だと思っているのだろうか。また、キルギスの社会、配属先においてどのように貢献できたと認識しているのだろうか。以下、日本語クラス担当ボランティアの見解を記する。
[回答者＃10]日本語講師

人材育成や教育分野はキルギスにおいて重要な分野だったと思う。日本語教育という分野に絞っても、安定的にキルギスと日本の協力をつなぐ人材を育てることは必要だと思う。ただし学生全員が希望が叶えられる環境でもないので、学生達が日本語を学ぶということを選択したことについてど
う思っているかは分からない。配属先にとっては学生や講師の日本語能力の維持・向上が期待されていたと思う。個人的には毎回の授業が最も重要だったと思うが、成果や実績という形で言えば弁論大会などの各種イベントや各大学合同での勉強会を実施したことだ。
[回答者＃2]青少年活動

私は日本語をキルギスの方に教えることは、この国の観光産業を発展させる上で重要だと思う。単に、日本語が分かる人材を増やすことによって日本人観光客を呼び込むというのではなく、日本語
を通して、日本式のサービス業をキルギスの方々に活かしてもらえればと思う。キルギスも観光を産業の柱としているので、日本語を学ぶことによって、日本式のサービスを参考にしてもらって、キルギスがさらに発展してほしい。このように、地域の経済には貢献していると思う。また、異文化への興味や関心を高揚させることにも寄与していると思う。
[回答者＃3]青少年活動

子供たちが日本について、世界についての視野を広げ、夢を持ち、将来、大学へ進学し、やりたい
仕事につき、家庭を持つ。そして彼ら自身が他者に影響を与える人材となり、キルギス社会に貢献していくことが理想。そのため現時点、今後も、私の活動が社会に貢献しているかは分からない。
[回答者＃8] 行政サービス

行政改革が主なミッションだったが、日本語及び日本文化の教育面においても貢献できたと思う。
職場であるナリン州政府の安全衛生面を改善した一方、ナリンの若者が日本語や日本文化を継続的に学ぶ拠点であるナリン日本センターを開設し、現地の先生が働く場を作り上げた。日本語を学ぶ
人のために「キルギス語-日本語辞書」を発行した。
次に、配属先の方々の視点からボランティア事業がどのように評価されているかについて述べる。地方の学校において日本語に対する関心が高いことの理由の中には、上記で言及したように、日本語のクラスやサークルを開くことで、日本人ボランティアを受け入れ、さらにはボランティアを利用して物質・金銭的な支援を期待するケースもある反面、異文化に接触することで子供たちの視野を広げることを期待しているケースがある。日本語を教えることそのものではなく、日本のフェスティ
バルの開催など、ボランティア達が日本の文化に接する場面を提供していることは子供たちの視野を広げ、いい刺激を与えていること、一方、現地の講師にとっても経験交換としていい体験になっていることは配属先の担当者に高く評価されている。例えば、配属先の回答者＃34の場合、こちらの学校に派遣されてきたボランティアは最初は体育に力を入れていたが、学校側の依頼を経て結果的には日本語を教えることになっている。配属先の担当者はボランティアの活動において最も重要だった成果
や実績として日本のフェスティバルの開催を指摘した。また、配属先の回答者＃27は、キルギスに派遣されてくるボランティアの多くは若い人で、専門家でもなく、社会人としての経験が浅いため、彼らの活動に対して特に期待はしていないが、日本語教育など教育分野においては十分成果を挙げていると回答している。
[回答者＃27]配属先の担当者（学校）

子供たちにとっていつもの先生とは違う外から新しい人が来ると、しかもその人が外国人の方だと、新しい交流ができ、相互に学び合い、子供達の視野が広がる。将来、日本の子供たちとのメッ
セージのやり取りの実施を考えている。ボランティアの方を専門家としては見ていないが、教育分

224

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

野においてはいい貢献をしていると思う。
また、今回の調査では、地方の生産団体の仕事を手伝っているボランティア達の活動が配属先により高く評価された。直接これらのボランティアの受け入れはしていないが、回答者の中でほぼ全員が、JICA事業やJICAボランティア事業と聞くと、生産団体の仕事に関わっているボランティア達の活動を思い浮かべると答えた。JICA関係者#１は、地方の生産団体の活動やボランティアのサポートに言及して、商品製造や販売による村の女性のエンパワーメント効果を指摘した。一方、ボランティアは
地元の生産団体の人に手作りの石鹸の作り方、薬草の使い方、またはジャムの作り方や改装の技術などを教えているが、一方で、一昔前はこれらの活動はキルギスにとって重要だったものの、現在はインターネットの普及によって、このような活動の意味や価値が薄くなってきていることが、配属先の数人によって指摘された。反面、村落開発普及員のボランティアは自らの活動の重要性や成果について、生産技術や住民の現金収入の向上のみならず、他分野においても影響が出ていることを強調しながら、以下のように述べている。
[回答者＃27]配属先の担当者（学校）

現地の特産品などから商品を開発し、それにより現地住民の現金収入を増やすことが目的だ。地方
では目立った産業がなく、また多くの住民が自給自足を行っていることから、小規模でも現金収入が得られる産業を作ることは大変重要である。それ以外にも仕事を通しての意識の変化、現金収入が増えたことにより、村の児童施設に遊具などの設備が増えたなど他分野への影響もある。
[回答者＃5]配属先の担当者（学校）ナリンには洗練された土産物屋というのがなく、雑然と商品を積んでいるだけだったり、商品の管理がずさんだったりしていた。そこでこの夏、ナリン市内の観光ツアー会社のオフィスにナリンで作られた製品の展示販売を始め、ナリンの商品をPRすることができた。生産団体の商品は土産物として販売されているので、観光の分野にも影響を与えうると思われる。
本調査では、ボランティア事業の実績や成果に対する評価は概して高いといえるが、ボランティ
アと配属先の担当者と共に、派遣分野によってその成果が異なるという点で意見が一致した。ボラン
ティア活動がキルギスに与えている貢献が大きい分野としてある程度の専門性を必要とする農業、PC
インストラクター、ラグビー、観光、養護などが挙げられ、特に保健・医療の分野における理学療法
士や作業療法士の貢献が配属先によって強調された。キルギスにおいて初めての医療隊員として派遣された回答者＃7の話によると、キルギスには障害を持つ子供が多いにも関わらず、医学的技術が未熟で、医療技術、リハビリテーションの技術などの普及は重要な課題だとのことである。また、理学療法士の回答者＃4は、キルギスにはリハビリテーションに携わる専門職やその制度がなく、ソ連時代から続く方法で理学療法が行われているが、それは世界のリハビリテーションや理学療法の現状とは大きく異なっていることを示している。このような状況で現地の職員に日本や世界のリハビリテーショ
ンについて紹介し、なるべく多くの情報や技術を伝えることに力を入れている隊員達は自らの活動の意義や成果について次のように述べている。
[回答者＃4] 理学療法士

キルギスにはリハビリテーションに関する専門職が存在しない。海外からの支援・ボランティアに頼っている状況だ。JICAに対しては、継続的なボランティア派遣や必要に応じて資金的な援助も期待されていると考える。キルギスが国としてリハビリテーション専門職が必要だと認識して動き出さない限りは、今後も国内での育成は無理だと感じている。実際にどの程度の貢献ができているかは、明言できない。現在の制度・システムの中では、ローカルスタッフへの知識・技術の伝達や情報共有なども難しい場合が多く、1年経っても何も伝えられていないように感じる。残りの1年でどれだけ工夫してできるかが鍵だ。

225筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

[回答者＃7] 理学療法士

職員の各病気に対する知識を増やし、前向きに障害を持った子供に関わるという、意識の変化に貢献できたと思う。また、職場以外の活動も沢山した。訪問リハビリテーションの下調べ、障碍者団
体との交流などで日本の状況を説明したりもして幅を広げ手伝いをすることができた。私がよく働くので、それにつられて、よく働こうとする人は増えた気がする。日本人はよく働くって言うのは、改めて感じただろうね。
現在、キルギスで理学療法士や作業療法士などを育成する機関はキルギス国立大学が唯一の教育機関である。配属先の回答者＃22によると、こちらの学生の中には専攻について深く考えずに入学し、また現場での研修がほとんど行われていないため、仕事の難しさに耐えられずに辞めてしまう人が多く、人手不足が深刻な問題である。JICAボランティア事業が開始した当初からボランティアを受け入れているこちらのリハビリテーションセンターに現在は3人目のボランティアが派遣中である。担
当者は3人とも仕事に対する態度がしっかりしていること、イノベーションや新技術などを見習っていることを述べた。
[回答者＃22] 配属先の担当者（リハビリテーションセンター）
我々の仕事は難しいが、ボランティア達はよく働く。彼らに新しい技術や知識を沢山教えてもらっている。子供たちの反応もとてもいい。
前述したように、ボランティア事業は派遣分野によってその成果が異なるが、副次的な効果としてボランティア活動を行うことにより、派遣中に関わったキルギスの方々に日本や日本人に対するいい印象を与えたり、文化交流をしたりすることでキルギスと日本との友好関係や相互理解の進化に貢献していると認識している隊員が多かった。
[回答者＃11] プログラミング

私を含めて多くの日本人が活動しており、日本人との関係のあった人は日本という国と日本人に対していい印象を持ってくれたと思う。
[回答者＃9] デザイン

活動や生活を通じて出会った人が私との交流の中で日本を感じ、日本を好きになってくれたと感じる。また、日本の友人や家族にもキルギスという国を知ってもらうことができた。中でもキルギスで企画した「盆踊り大会」で日本の文化を紹介したり、コムズを通してキルギスを日本の人に紹介できた。
上記で示したJICAボランティア事業の3つの目的のなか、目的1．開発途上国・地域の経済および社会の発展又は復興への寄与、及び目的2．開発途上国・地域との友好親善および相互理解の深化に際して、キルギスにおけるJICAボランティア事業が十分な成果を挙げている一方、キルギスの配属先の視点からみても高く評価されているといえる。なお、JICAボランティア事業の目的3．ボランティア経
験の社会への還元に関しては、本調査の範囲内では研究対象としていないため、取り扱わなかった。
以上、キルギスにおけるJICAボランティア事業の成果を考察したが、次は直面している課題や問題点についてみる。
（３）ボランティア事業の課題や問題点
本調査では、JICAボランティア事業の成果とともにボランティア活動の直面しているいくつかの課題が隊員や配属先の関係者によって指摘された。ボランティアや配属先の方々によって挙げられて課題や問題点を以下のようにまとめた。
① ボランティアの言語能力、及びコミュニケーション能力の問題②ボランティアの技術、能力上の問題③ボランティア事業の意義の勘違い及びJICAボランティア事業実施体制の問題④ 関係者間の情報共有の不足

226

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities⑤文化の違い⑥ ボランティア派遣期間① ボランティアの言語能力、及びコミュニケーション能力の問題
ボランティアの語学力及びコミュニケーション能力の問題はこれまでも多数の研究において重視されてきた 17。今回の調査においても多くの配属先によって指摘された問題点はボランティアの言語能力の不足である。ボランティアは派遣される前、日本で語学訓練を受け、さらに現地での語学訓練を終えた後、協力現場へ派遣される。キルギスの場合はビシケク首都圏は主にロシア語、地方はキルギ
ス語がメインで、現場の主言語としてキルギス語とロシア語のどちらかを選択することになっている。しかし、事前の語学訓練のみでは不十分であり、ボランティアが言語上の障害なく現地の人々と交流ができるようになるためには、ほとんどの場合、最初の半年-1年を主に言語習得に費やす必要がある。上記のような問題がボランティアの回答者の中、#2、＃6、＃7と＃11によって指摘された。例として、回答者＃7と＃11の発言を挙げておく。回答者#11はキルギスの大学でプログラミングを英語で教えていた。
[回答者＃7] 理学療法士

言語も不自由な中での活動になるので、伝えたいことがあっても、うまく伝えることができなかったり、時間がかかったりした。
[回答者＃11] プログラミング

一部の学生は英語の理解力が低く、講義内容が伝わらなかったと思う。私がロシア語で講義ができればさらに理解は進んだと思うが、私のロシア語能力は大学で講義するレベルには達しなかった。
ボランティアが派遣される当初は言語能力が不十分だが、ボランティアの努力や配属先の協力があって、言葉の壁を乗り越えている。一例を挙げれば、配属先の回答者＃13は、キルギスの農業発展
におけるボランティアの貢献が大きいことを言いながら、「我々は英語が通じない、ボランティアはロ
シア語やキルギス語が話せない」と、唯一の問題点として言葉の問題を示した。また、配属先の回答
者＃20の場合は、ボランティアの方はキルギス語を学習していたが、当初は実際のところ、簡単な言
葉すら分からなくて、現場に来てからキルギス語を身につけるにはおよそ1年かかったと述べている。
[回答者＃20]配属先の担当者(養護施設)

キルギス語取得に1年間かかったため、最初の1年間はボランティアの活動の目に見える成果が全くなかった。だが、国家間協定の内容はどうなっているかが分からないので、ボランティアに対する不満があっても、JICA側に対しても、ボランティア本人に対しても何とも言わなかった。子供たちに対するボランティアの態度や関わり方自体には問題がなかった。今は、子供たちも日本語で少し話せるようになってきた。
このように、配属先の人はボランティアの言語能力を理解し、相当な対応を取っているが、中にはボランティアの言語能力のことで配属先の間では誤解が生じたり、大きな問題になったりするケースが少なくない。相当な時間が経っても、言葉が通じないままでボランティアと職場の同僚との会話が進まず、結果的に、配属先にしてみれば、ボランティアから何の知識や技術を教えてもらえず、また仕事も頼めない、一方のボランティアにしてみれば、現場でやることがなく、双方にとってボラン
ティア活動の意義がなくなるというケースがある。例えば、配属先の回答者＃23を例に取ると、ボラ
ンティアに対して、言葉の通じない人とは全く仕事ができないと強い不満を持っている。ボランティ
アの言語能力の問題点に関して、JICA関係者は以下のように述べている。
17『青年海外協力隊発足 20 周年特別報告』（外務省経済協力局著、外務所経済協力局、1985）、『青年海外協力隊事業評価調査報告書』（アースアンドヒューマンコーポレーション、2002）、『国際協力における海外ボランティア活動の有効性の検証』（青年海外協力協会、受託調査研究報告書、2009）など

227筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

[回答者＃1] JICA関係者

言語の上で生じるボランティアと配属先との問題がある。それは、主にボランティアの性格や言語習得に対する能力によるところが多い。例えば、あるボランティアの場合だが、配属先から何の活動もしていないとの不満が多かった。理由は、そのボランティアの方はキルギスにロシア語を勉強して来ていたが、職場では地方から訪れるキルギス語しかできない人との関わりが多かったため、仕事に集中できなかったと思う。また、ロシア語もあまり話せなくて、同僚との交流が進まないことも問題だったかな。
また、次に配属先に問題点として指摘されたのはボランティアの語学力とは関連するが、配属先の同僚やキルギス住民との友好関係、信頼関係を築けるボランティアのコミュニケーション能力の不足である。ボランティア事業の成功における配属先とボランティアとのコミュニケーションの重要性に関する回答者#12の発言を例示する。
[回答者#12]道路事業を行う場合には、事業に関係するキルギスの人々とのコミュニケーションが重要となる。事業によっては、コミュニケーションが十分に取れない場合があり、事業が不成功になることもある。
如何にして良好なコミュニケーションを取れるようにするか、その方法を見つけ出すことがJICA事
業の改善点だ。
配属先の回答者の中には、ボランティアを入れているが、ボランティアは周囲の人とはあまり関わらないタイプで、どのように対応したらいいかが分からなくて困っているというケースがあった。
配属先の回答者＃37によると、今回は初めてボランティアを受け入れてから8ヶ月位経っているが、ボランティアが周りの人とはあまり話さないタイプの人で、職場では居ても居なくても気付かれない存在になっているとのことである。
[回答者＃37]配属先の担当者(県庁)

他人や周囲の物事に対してあまり興味や熱意を見せてくれないし、仕事のことでも何も聞かないので、言っていることを理解しているか否かすら分からなく、困っている。人と交流しているところもあまり見たことがない。
JICA関係者が指摘するように、そもそも青年海外協力隊、特に誰でも応募できるようになっている専門性のない職種「村落開発普及員」に応募する人の中には大学を卒業してから社会人として働いた経験が少ない、または全くない隊員が多い。そのため、ボランティアの中には、人との対応の仕方
やかかわり方が分からないことが原因で、派遣先とのコミュニケーションが順調に進まず、以上のような問題が生じる場合がある。
②ボランティアの技術、能力上の問題
次に、配属先によって指摘されたのは、ボランティアの技術、能力上の問題点に関する不満が多かった。つまり、ボランティアの技能が配属先の要請内容に相当していないことで、配属先の望みに叶わなかったというケースがしばしば生じている。例として、配属先の回答者#29と#37のケースを挙げたい。
[回答者＃29]配属先の担当者(産業団体)
今回のボランティアは3番目のボランティアだ。我々は商品のデザインを教えてもらいたくて、要請を出したが、派遣されてきた人はデザインについて何も知らない。返って我々が教えている。JICA

事務所にも状況を伝えたが、ボランティアがこれから手伝ってくれると言われた。今後どうしたらいいのか分からない。今はスイスのデザインに関するプロジェクトに参加するなどして、デザインを学んでいる。

228

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities[回答者＃37]配属先の担当者(県庁)

農業分野における要請を提出しているが、派遣されてきたボランティアは農業について何も知らない。仕事を頼もうとしたが、その人の実力がないことが分かったので、そのままにしておいた。ボ
ランティア側からもイニシアチブがないし。仕事に対する知識がなかったらしょうがないだろうね。うちのボランティアはただ時間をつぶしているといっていい。我々の要請に合っていない。
配属先はJICA事務所にボランティアに協力してほしい内容を示した要請を提出するが、要請条件に完全に適応する人材を採用するのが難しく、日本国内のボランティアへの応募状況にもよるものの、体力、健康状態、柔軟性、情熱なども含め、ボランティアの協力活動がその要請内容への適応性を部分的にでも満たすのであれば、派遣されることが多い。だが、このように上述したような語学能
力やコミュニケーション能力の不足に加え、派遣分野に対する専門知識の不足でボランティアが配属
先の活動に貢献するのではなく、かえって配属先に負担を感じさせたり、職場の人に専門知識を教えてもらうという状況が続き、ボランティアの存在が問われる場合がある。
③ボランティア事業の意義の勘違い及びJICAボランティア事業実施体制の問題
次に注目したいのは、ボランティア事業の意義に対するキルギス住民の間違った理解やそれによって生じている問題についてである。配属先の中には「ボランティア」はお金を払わなくてもただで仕事をしてくれる人と勘違いしているところが多い。これはキルギスに限った問題ではなく、ボラン
ティアが派遣されている多くの途上国においても見られる問題である。要するに、ボランティア事業は受け入れ側の事情によって一方的にマンパワー提供のみが求められる傾向があり、本来の意義である技術や知識移転が行われているとは言い難いケースがあるのも事実である。この問題に関して今回の聞き取り調査の結果から以下の要因が考えられる。1つは技術移転が行われるはずの配属先のカウンターパートが存在していないケースである。ボランティアが活動を行う中で技術を移転しようとしても、ボランティアの派遣期間が終了した後、活動を継続できるカウンターパートがいないため、技術伝達が行われないままボランティアが帰国してしまう。2つ目の要因は、配属先にカウンターパートがいたとしても、組織内の従業員の離職問題があって、ボランティアに新しい技術や知識を教えてもらったことでカウンターパートの人が仕事を辞め、より雇用条件のいいところに移るといったことがよく起きる。このように、配属先はいつまで経ってもまた新しいボランティアを受け入れ、ボランティ
アに対する依存から離れられず、配属先の自立発展性が達成できない悪循環の状況が続く。このような傾向は特に専門知識が必要とされる職種、例えば保健・医療の分野において起きている。ボランテ
ィアが派遣されている医療施設は公立施設であるため、職員の給料が少なく、新しい技術や知識を身につけたカウンタパートの人材が仕事を辞め、給料のいいところに転職していることについて、周囲の人からこれらの施設にボランティアの派遣を中止した方がいいのではないかという見解が出されている。JICA関係者はこのことについて以下のようにコメントしている。
[回答者#1]JICA関係者

同様の配属先におけるボランティア派遣の継続は基本的には前のボランティアの推薦によって、継続するか否かが決定される。ボランティアからの技術伝達により、ボランティアがいなくなった時でも、カウンタパートの人がその活動が継続できるようになることが本事業の意義である。だが、時には配属先にはカウンタパートの人がいなかったり、またはカウンタパートの人が転職したりして、結局また新しいボランティアの派遣が求められ、ボランティアは無償のマンパワーとして使われることもある。
また、配属先によって注目されたのはボランティアが当初から取り組む仕事に対する具体的な計画などを持っていないことである。やることの計画を持っていないため、ボランティアの活動に対して何を求めるべきかが分からないと回答している配属先が少なくない。
金子が示しているように、JICAボランティア活動の理念として、ボランティアは派遣された職場の一員として、また居住する地域の一員として、現地の人々とともに働きともに生活する中で彼らと229

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

同じ目線からの協力活動を展開することが求められている 18。日本の技術、日本のやり方をそのまま持ち込むのではなく、まず現地の人のやり方を学び、問題をともに悩み、その解決をともに考えるというアプローチが基本的な考え方である。要するに、ボランティアは最初から仕事に対して具体的な計画や問題の解決方法を有しているのではなく、活動する2年間のうちに解決すべき問題点や解決方法を見出すことが求められている。しかし、配属先の視点からはこのようなアプローチ、つまりボランテ
ィアが仕事に対する具体的な計画を持っていないことが活動に害を与えているとみなされている。
[回答者＃27]配属先の担当者(学校)JICAボランティアの他にオーストリアからのボランティアの受け入れもしているが、彼らの場合は、各ボランティアが仕事に対して1年間の計画や月ごとの計画を作成している。何をどのようにして活動を行っているかのモニタリングや評価をする。だが、日本のボランティアの場合は、このような仕組みがなく、今、ボランティアの実力に応じて仕事を頼んでいるが、何を基準にして、何を求めなければならないのかがさっぱり分からないのだ。JICAボランティア事業やJICA自体について
詳しい情報を有していない。
[回答者＃31]配属先の担当者(県庁)JICAについてあまり知らない。JICAボランティアの事業の目的も教えてもらっていない。例えば、

このような事業で、ボランティアはこのような目的で派遣され、明確な仕事の計画を持っていて、やるべき仕事を教えてもらえたら、それに応じて対応したのに。今、ボランティアの安全性を確保することのみが我々の責任であり、それ以外はボランティアが実際に何をしているかについて情報を持っていない。
[回答者＃37]配属先の担当者(県庁)JICA側からボランティアの活動ややることに対する指示があった方がいいと思う。それに応じてこちらからも仕事が頼めて、仕事の成果が求めやすくなるのだ。
一方、このことについてボランティア本人はどう考えているのだろうか。ボランティアの方からは、むしろ配属先が協力を欲する内容が明確でないためにこのようなことが起きていると指摘された。配属先が「ボランティアは無償の労働者だからとりあえず受け入れておこう」と要請を出しているケースが多いため、JICA側も配属先の要請内容を詳細に調査した方がボランティアにとっても働きやすくなるとの意見があった。回答者#5と#7の意見を取り上げたい。
[回答者＃5] 村落開発普及員

無償でボランティアを入れることができるため、受け入れ先はあまり考えず、「タダだからひとまず受け入れよう。」というようなことがあると、他の隊員の例からも見受けられる。
[回答者＃7] 理学療法士

ボランティア＝無料で手伝ってくれる人、何かしてくれる人、日本人が手伝いに来るなど、何をしてほしいかはよく分からんけど来てくれるなら来てもらおうというように、実際派遣先に行ってみ
ると、やるべき事がはっきりしていないことがとても多い。要請を立てる時に、もう少し職場との話し合いをしっかりするほうが、ボランティアも働きやすいと思う。
反面、配属先の回答者の中には、派遣されてきたボランティアとの仕事の打ち合わせが問題なく円滑に進み、相互に学び合いながら協力し合っている配属先もあった。例えば、配属先の回答者#21はその例である。
[回答者＃21]配属先の担当者(養護施設)

ボランティアが我々のところに派遣される前からボランティアができることやできないことを事前
18

内海成治[編]「国際協力論を学ぶ人のために」世界思想社、2005、p.84

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ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activitiesに調べておいた。そうすることによって、今後ボランティアに教えてもらうところやボランティア
が我々の仕事から学ぶところなどがはっきりしてきて、ボランティアとの協力の調整がしやすくなった。
また、観光業においてボランティアを受け入れている配属先の回答者#18は、ボランティア事業が成功するか否かはボランティア本人の活動よりは、むしろ配属先の仕事環境や要請内容によるものだと考えている。
[回答者＃18]配属先の担当者(観光業)

ボランティア活動の成果の８割は、ボランティアではなく、我々によるものだ。我々が彼らにしてほしい仕事内容や活動計画を正しく設定できるかの問題だ。やってほしい仕事を明確に提示すれば、ボランティアも問題なく仕事に取り組んでくれる。
さらに、ボランティア側から指摘された一つの問題はボランティア事業の意義の勘違いと重なる
キルギス側の援助なれの問題やJICA現地事務所の事業実施体制の問題でボランティア事業の実態は本来の目的とは少し違う形で行われていることが言及された。第3章で記述しているように、キルギスにおいてJICA以外にも複数の国際機関やドナー国による支援が行われている中で、配属先はボランティ
アへのニーズが存在しなくても、援助してもらえるということで要請している。一方、JICAキルギス
事務所においても、配属先から要請を受ける時、ボランティアに期待されている活動内容など、要請背景を徹底的に調べずにボランティアを派遣した結果、本当にボランティアを必要としているところにボランティアが派遣されず、配属先のニーズとの不一致が起きていることも想定される。例えば、
ボランティアの派遣に際して、ボランティア活動がキルギスのニーズにあまり合っていないのは派遣
人数が先に決められるためだと考えている回答者#6、#3及び#5は次のように述べている。
[回答者＃6] 村落開発普及員

ボランティア活動はキルギスのニーズにあまり合っていない。またキルギスにしてもまずニーズが存在しない。ボランティアの必要性や自分達に足りていない物事を理解していない。またボランテ
ィアの派遣についても、派遣員数の確保先行され、派遣にたいして了承を得られた場所にボランテ
ィアを配属しているだけで、ボランティアの必要な場所に効率よくボランティアが派遣されているとは考えられない。
[回答者＃3] 養護ボランティアの要望がなぜあったのか、分からない。当施設は、キルギス国内の生活レベルより高く、クラブ活動も充実している。そして、現時点でもカウンタパートやそれぞれの先生がボランテ
ィアに期待する行動、実績が異なる。NGOや個人のサポーターも多く存在し、ただ単に援助なれしているところからボランティア要請があったように見受けられる。本当にボランティアが必要なところにボランティアが行っていない実績があるのでは？と感じる。
[回答者＃5] 村落開発普及員
JICA以外に、アメリカやドイツなどからも支援が沢山入っていて、援助なれしてしまっているところがあるように思われる。モノや人材を提供してもらえるから、とりあえずもらっておこう、という考えではなく、どのように活用していくのかをきちんと計画しておくことが必要である。
以上の例からも分かるように、このような問題はJICAボランティア事業の意義が配属先に勘違いされ、正しく理解されていないため起きているといえるだろう。配属先の勘違いを招く要因としてはJICAボランティア事業に関する情報が少ない、またはその情報が配属先に正しく提供されていないことが考えられる。また、配属先の回答者#27が言及しているように、ボランティアの活動に対する配属
先のモニタリングが行われていないことも課題の一つである。JICA関係者によると、ボランティアは
自らの活動についてJICA事務所に年に2回程度報告する制度になっているものの、配属先のモニタリン

231

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

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(2016 年)グが実施されていないのが現状である。
「世界と日本の未来を創るボランティア ～JICAボランティア事業実施の方向性～」（2011）で示されているように、JICA ボランティアは活動上の自由度が高いことが特性のひとつとされ、当初の要請内容に縛られず配属先と十分に話し合った上で、活動内容を発展的に深化させることができる 19。ボ
ランティアが現地に派遣され配属先の置かれた現状を十分に把握した後、配属先のニーズとの調整を図った上で、活動内容を決めることになる。この報告書によると、JICA は、１．配属先が過剰な期待をしている場合にボランティアの実態にあわせた要請の内容を調整する、2．技術や知識を補うための自己学習や技術補完 研修などへの支援、3．活動計画表作成への支援、などを行う必要がある。また、ボランティアとしては、派遣後 6 ヶ月以内に本人と配属先が合意する形で自分の持つ技術を踏まえた目標設定や活動内容を活動計画表に記述し、自らの活動の進捗を自己管理する必要があるとされているが、配属先の回答者の発言から分かるように、現状とは異なる場合が少なくない。
④関係者間の情報共有の不足
以上で言及したボランティアの活動計画表と重なるが、配属先の回答者#22，#31，#33によって挙げられた問題の一つは、ボランティアが実際に取り組んでいる自らの活動に際して配属先に報告及び説明を行っていないことである。ボランティアが仕事に対する具体的な計画を持っていない上に、職場内や職場外で行っている活動に関しても情報を説明しないことは、受け入れ先がボランティアの安全に対して責任を持っているため、配属先にかなりの不安や心配を感じさせている。例えば、配属先の回答者#31は「前のボランティアは活動内容について我々に報告していたが、今回のボランティアは説明してくれないので、何をやっているかが分からなくて困っている」と述べている。また、回答者#22と＃33は、ボランティアの仕事自体に対しては問題がないが、職場外の活動や移動先を事前に教えてくれないことに不満を感じている。配属先の回答者#22の場合は、派遣中のボランティアは健康上の理由で仕事を数回休んだことがあったが、配属先には休むことやその理由については連絡していなかった。
[回答者＃22]配属先の担当者(リハビリテーションセンター)

ボランティアの仕事に対して文句はないが、数日間連続して無断で仕事を休むことが数回あった。
今年で派遣されて2年目で、ボランティアの任期がもうすぐ終わるのだが、最初の1年半はこのことに対して不満を見せていなかった。電話しても出てくれないし、どこで何をしているか、トラブルでも起きたか、または入院してしまったかと、連絡がないのですごく心配していた。
[回答者＃33]配属先の担当者(県庁)ボランティアは国内を自由に移動し、旅行できるが、事前に行き先などを教えてくれないので、ボランティアがどこで何をしているかについては情報を持っていない時もよくある。
JICAボランティア事業の成功にとって、配属先の人々とボランティア、またJICA事務所との間に信頼関係を築いていくことは重要な要素のひとつだと考えられる。また、ボランティア活動時におけるボランティアの身の安全を確保するためにも、関係者がボランティアの職場内の活動は勿論、職場外の活動についても情報を共有し合い、ボランティアが配属先に対して活動上の説明を行う必要があると思われる。
⑤文化の違い本調査において文化の違いに関して配属先の回答者からは指摘されていないが、ボランティア側からキルギスで行っているボランティア活動において直面している課題として数人によって取り上げられた。文化の違いで大きな問題にはならなかったが、具体的には、文化、習慣や常識の違い、仕事や家庭に対する考え方の違いなどが注目された。以下、文化の違いに関するボランティアの意見を紹介する。
JICA ボランティア事業実施のあり方検討委員会「世界と日本の未来を創るボランティア ～JICA ボラン
ティア事業実施の方向性～」最終報告書、2011、pp.13-14
19232

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities[回答者＃6] 村落開発普及員

子供達に対するしつけの仕方が分からない。日本とは違うので、かなり厳しく注意（怒鳴ったり、手を上げたり）しないと、子供達はいうことを聞いてくれない。
[回答者＃3] 養護

物事に対する姿勢。1から100までしっかりと物事を執行したいと考えるのに60-70%程度できてしまうとそれでいいのであると勝手に納得してしまう。協力することができない、またチーム、団体としての意識が薄い。家族同士ではなく、エリア例えば県内の人を集めて一つのことを行おうとした場合、リーダーシップを取れる人が少ない。またリーダーがいない場合、まとまる事ができず、バ
ラバラになる。またリーダーがいたとしても、上から提示するだけで、メンバーの協調性などを一切せず、チームとしての意識がなく、個人の実績と勘違いしてしまう。
[回答者＃8] 行政サービス

時間に対する正確性が高くないことと家庭を第一に考えるキルギスの人々の意識が弱いことから、働くことの重要性を一緒に考えることは難しかった。
ボランティア応募者の選考に当たっては、ボランティアの技術力、語学力、コミュニケーション
能力、体力とともに異なった文化のもとでの活動に必要な文化的要素と思考の柔軟性などが重視されている。ボランティアの回答者の中に、このように文化などの違いで派遣当初は困っていたが、現地の生活に慣れてきてからは問題なく対応できるようになったとの声があった。
[回答者＃4] 養護

時間の感覚の違いや家族との過ごし方・関わり方、仕事への取り組み方などは、もちろん国が違えば異なっていて当然。そういったことは、こちらが受け入れて歩み寄ることで、大きな問題にならずに済んでいる。文化的な背景や習慣からくる違いにより、理解し合えないと感じる場面もある
が、なるべく話し合って歩み寄るようにしている。
[回答者＃7] 養護

遅刻ばっかりだったり、期限を守ってくれなかったり、ゴスチ 20とウオッカばっかりでありがたいけ
ど大変だったり、最初は問題ばっかりだった。でも、住めば慣れていくもので、最後の方は、ぜんぜん問題に感じていなかった。
このように、JICA関係者#1も述べているが、キルギスに派遣されるボランティアからはキルギス
人の時間に対する感覚や仕事に対する姿勢などの不満が多いが、異文化上の問題を克服するには批判的な立場を取るのではなく、現地の人々の物事に対する考え方や姿勢を理解しようとするボランティ
アの異文化対応能力が不可欠である。
⑥ボランティア派遣期間
JICAボランティアには短期派遣という制度も存在しているが、青年海外協力隊の派遣期間は原則として2年間となっている。配属先の担当者及びボランティア本人からも注目されたのは、既に言及しているが、ボランティアが現地の生活環境に慣れ、言葉を身につけるにはおよそ半年間から場合によって1年間以上かかるケースもあることから、「2年は短い」という見解である。さらに、ボランティア
は配属先で取り組む仕事や問題解決方法を活動をしながら見つけ出すようになっているため、やることを見つけることは相当な時間を要する。

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ゴスチ：ロシア語の гости（gosti）から、「ゲスト」の意味だが、ここでは「おもてなし」、「ご馳走」の意味で使われている。

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[回答者＃7] 養護

私自身がキルギスの現状、生活習慣などに慣れるまでに時間がかかり、アプローチ点を何にすることがいいのかを見つけることに時間がかかった。
[回答者＃9] デザイン
2年間という短い期間の中で、問題点を見つけ、配属先とその「問題点を共有する」といった部分が一番難しいと感じた。
このように、ようやく言葉や異文化の問題を乗り越え、現地の生活に溶け込み、配属先の仕事に集中できるようになってから、残りの僅かな期間で活動の成果を上げることは難しい。配属先の回答
者#13、#17、#28、#30からは以上の理由で「2年は短いので、ボランティアの任期を延長してほしい」との声があった。回答者#17の発言を例として紹介する。
[回答者＃17]配属先の担当者(ラグビー組織)

現地の生活に慣れるまで1年かかったりする。試合参加など、ボランティアと様々なことを計画しているが、2年はやはり短いので派遣期間を3年にするなど、もっと延長してほしい。
本項では、キルギスにおけるJICAボランティア事業が直面している課題や問題点をボランティア
本人及び配属先の関係者の視点から考察した。挙げられた課題の中で、特に活動上において支障を来たしている問題として指摘されたのは、1)と2)のボランティアの語学力、コミュニケーション能力、専門性や技能及び3)キルギス側の援助なれなどによるボランティア事業の意義の勘違いやJICAボランテ
ィア事業実施体制の問題などであった。ここで注目したいのは、ボランティア事業の意義に対するキルギス側関係者の勘違いの結果、配属先のニーズとの不一致が起きている一方、ボランティア事業が一方的に無償のマンパワー提供ととらえられがちな傾向である。配属先の回答者の中には、JICAボラ
ンティア事業がキルギスで開始された当初からボランティアを受け入れているところや最近受け入れ
始めたところがあったが、いずれも「今後もボランティア要請を継続する予定だ」と述べている。つまり、キルギスの配属先は経験や技術移転に重点を置いているとは言えず、特に専門性のある分野においてボランティア依存から離れられないまま年々新しいボランティアを受け入れている状況が続いている。以上のことから、ボランティア事業においてキルギスの配属先の自立発展性の課題が残っていると思われる。
（３）ボランティア事業に対する JICA の動機について
次に、キルギスにおけるJICAボランティア事業全般についてボランティアや配属先の見解を考察したい。本調査を通して、JICAがボランティア事業を行っている動機に関して尋ねてみた。
先ずは、ボランティア事業を行う背景として、発展途上国の経済的社会的な発展への貢献以外に得られる利点に対してJICA側が如何なる動機を持っているのかという問いについて検討する。日本人
ボランティアから出された見解は、①情報発信と②情報収集というふうに、大きく2つにまとめられた。前者はボランティア活動を通し、現地の人々に日本の文化、考え方などを紹介するとともに日本への理解、関心や信頼の獲得、また日本との友好関係構築を目的とし、後者はボランティアを通した、受け入れ先の国の生活、文化などに関する情報収集を指す。次はJICA側の動機に対するボランテ
ィアの意見をそのまま例として示しておく。
① 情報発信
[回答者＃2]青少年活動
JICAが得る利点とは、日本という国が理解されることだと思う。そして、ゆくゆくは文化的、経済的に交流が期待されることで、両国が発展することが望まれる。
[回答者＃4] 養護

もともと親日的であるキルギスの人々に、より日本に興味を持ってもらう、日本を好きになってもらうことに繋がっていると思う。おかげで、ただ話しをする上でも、活動上でも、日本人としての234

ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

好意と敬意を持ってもらえるために、スムーズに進みやすいと感じる。
[回答者＃6] 村落開発普及員
地方の現地住民などへのJICAを知る機会が増える。またそこから日本への理解、関心の向上が期待できる。
[回答者＃11] プログラミング

資金提供も重要だが、人的な協力、特に現地に長期滞在して活動することが信頼の獲得につながる
と思う。
②情報収集
[回答者＃5]村落開発普及員

ボランティアが様々な地域に入っていくことで、交通の便が悪く、なかなか調査しづらいような小さな村などの情報が得られる。
[回答者＃8]行政サービス

現場の真の状況を直接獲得できる。
[回答者＃8]日本語講師

分かりやすい形でキルギス社会に日本が技術援助をしているとアピールできる点や、ボランティア
を通してリアルな情報収集ができる点が利点だと思う。
「日本の支援活動はキルギスの国民にどの程度認知されていると思うか」とのインタビュー質問に対して、ボランティアの側面から「多くの人は、JICAというと理解してくれているので、おそらく多くのキルギスの方々に認知されていると思う」、「街中や乗り合いタクシーで一緒になる人と話しをすると、『ボランティアですか』と聞かれることがある」、「２年間私がいただけでも、とりあえず、イポ
ンスキーボランチョール 21っていう言葉は、かなり街中で聞くことが増えたと思う。親日国ということもあるが、認知度はどんどん上がって行っていると感じた」などの意見が出された。他方、「まだまだ不十分であり、中国ほどのインパクトがない」、「日本人ボランティアが色々なところにいるという程
度は知っている人が多いが、JICAという名前を聞いて認知できる人は、住居地や職種などにもよるが、2-3割にも満たない」との意見が挙げられた。
一方、キルギスの配属先の視点に移ると、キルギスは日本に対して親しみを持つ国であり、直接利害関係のない日本はキルギスに人道的な理由で援助を行っていると考えている人が多い。本調査の結果から見ると、配属先の大半がキルギスにおけるJICA事業について詳細な情報を持っているわけではないが、ボランティア事業の他にあらゆる分野において活動を展開していることは認知している。
キルギス人の観点から見ると、日本はキルギスのインフラストラクチャー、農業、教育分野、文化交流などに貢献していることは住民の間で「日本人は勤勉で誠実だ」という日本のプラスイメージ構築に繋がっている。
[回答者#25]配属先の担当者（学校）

日本人はキルギスの子供の教育、文化、教育の発展に貢献しているから我々は日本人を尊敬しているのだ。日本がキルギスに援助してくれていることは、結果的には日本にとってプラスイメージになるのだ。
反面、国際ボランティアにあたって一般キルギス人の間には「外国人ボランティアはスパイだ」という考えがあるが、このことについて配属先の回答者#31は次のようにコメントしている。
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イポンスキーボランチョール：ロシア語の японские волонтеры（japonskie volontery）から、「日本のボランティア達」、「日本人のボランティア達」の意味で使われている。

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[回答者#31]配属先の担当者（県庁）うちのボランティアはどんなものでも全て写真を撮って、キルギスの生活習慣、文化や食べ物などを調べてキルギスについて情報を集めていた。そのために来ていたのかなと思う。周囲の人々は「スパイじゃないの」と冗談っぽく言っていた。でも、これはキルギスにとっても、日本にとってもいいことだと思う。キルギスについての情報が海外で普及すれば我々にとっていいことだろう。
以上の例からも分かるように、JICAは草の根レベルで行われている人的貢献のボランティア事業などを通して、キルギスを含む発展途上国の社会経済発展への貢献を目的にすると同時に、現地における日本文化の紹介に重点を置いていると思われる。要するに、国際社会において日本の文化を普及し、日本に対する理解や関心、親日感や日本のファンの増加によって国際社会における日本の地位やプレゼンス向上に注力していると考えられる。
５．まとめ
2015年にJICAボランティア事業が発足してから50周年を迎え、これまで89カ国の発展途上国に約4万人のボランティアを派遣している。キルギスでは2000年に開始された本事業の枠組みで190人のボランティア（2015年1月時点）が派遣されている。本章ではJICAボランティア事業の実態を明らかにするために、ボランティア事業の意義、ボランティア事業の実績や成果、ボランティア事業の課題や問題点、ボランティア事業に対するJICAの動機の項目によって現地調査の結果を考察した。
まずは、JICAボランティア事業全般およびキルギスにおけるJICAボランティア事業の概要を考察した。キルギスにおけるボランティア事業の実績を職種別に見ると、「人的資源」、「計画・行政」、「社
会福祉」や「保健・医療」が重点派遣分野となっていることが明らかになった。キルギスの場合のみ
ならず、JICAボランティア事業全般においても「人的資源」が大きな割合を占めていることは、日本が海外援助を行う際の特徴としてお金や物を与えるのみの支援ではなく、人材貢献に力を入れていることを指していると考えられる。職種において大きい割合を占めている「人的資源」の内訳をみると、「青少年活動」および「村落開発普及員」の派遣ボランティアが最も多いが、「青少年活動」や「村落開発普及員」の実態は配属先で日本語を教えているボランティアが大半である。このことか
ら、JICAボランティア事業が開始した当初から現在に至るまで、キルギスでは日本語教育や日本文化紹介が主流であることが分かる。
次に、ボランティア事業に対するボランティア本人や配属先の動機や期待を明らかにすることを目的とした。参加ボランティアが事業に参加する際の動機についてだが、「海外で働くことに興味があった」、「日本以外の国で生活してみたかった」、「ボランティア経験をしてみたかった」、「人の役に立てるため」、「大学院における論文のテーマ探しのため」などの声が挙げられた。JICAボランティア事
業の意義に関しては、「技術協力や技術移転」という考えが圧倒的だった。同時に、ボランティア事業の意義は「日本とキルギスとの友好関係、文化的交流の促進」だと考えるボランティアも数人いた。
他方、キルギスの配属先はボランティア事業に対する動機や期待に関して、「技術移転」を目的に
ボランティア要請を出しているところもあったが、対照的に無償労働力や物質的・資金的な援助を目的にボランティアの受け入れをしている配属先が多数あった。これらの配属先には、JICAボランティ
ア以外に中国やアメリカなどからの国際ボランティアも受け入れているケースが多かった。また、ボランティアをあまり必要としていないが、JICA事務所などに薦められたこともあり、JICAボランティ
ア事業は日本とキルギスの国家間協定によって行われていると認識していることから断れずにボラン
ティアを受け入れている配属先も数件あった。
続いて、キルギスにおけるボランティア事業の実績や成果に対するボランティア本人の評価や配属先の評価を考察した。調査の結果からはキルギスにおけるボランティア事業の実績や成果に対する配属先による評価は概して高いといえるが、派遣分野によってその成果が異なっている。本研究では、ボランティア活動の成果を派遣ボランティアの人数の最も多い（1）日本語を含む教育分野、（2）
地方生産団体のサポート（村落開発普及員）および配属先の要請が最も多い（3）保健・医療の分野の事例で検討した。
（１）日本語を含む教育分野 日本語が活用できる仕事が非常に限られている環境で、キルギスにおける日本語教育の重要性や貢献について、ボランティア側から「人材育成や教育分野はキルギ

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ヌルマンベトヴァ アクベルメット「キルギスにおける日本の海外ボランティア活動の成果と課題」
Akbermet NURMANBETOVA, Achievements & Difficulties of JICA’s Overseas Volunteer Activities

スにおいて重要な分野である」、「日本語教育を通して日本式のサービス業をキルギスの方々に活かして観光産業を発展させるなど他分野にも貢献できる」、「子供たちの視野拡大」などの意見があった。
他方、配属先の方々の中には、日本語のクラスやサークルを開くことにより、日本人ボランティアを受け入れ、「物質・金銭的な支援」を目的にしているところは少なくなかったが、子供たちにとって「異文化接触」、「視野拡大」や現地の講師にとっては「経験交換」の効果があると配属先に高く評価されてた。
（2）地方生産団体のサポート ボランティアが地元の生産団体に石鹸の作り方、薬草の使い方、またはジャムの作り方や改装の技術などを教えることは以前は重要だったが、インターネットが普及している現在はこのような活動の価値がなくなってきているのではないかと考える回答者がいたが、一方、商品製造や販売による村の「女性のエンパワーメント効果」が指摘された。
（3）保健・医療の分野 キルギスには障害を持つ子供が多く、医学的技術が未熟な中で、JICA
ボランティア事業が始まった当初からボランティアを受け入れている養護施設により専門性のある保健・医療の分野における理学療法士や作業療法士の貢献が強調された。
また、ボランティア事業の成果は派遣分野によって異なっているが、副次的な効果として「2国間の友好関係や相互理解の進化」に貢献していると認識している隊員が多かったことに注目したい。JICA
はボランティア事業の目的として1．開発途上国・地域の経済および社会の発展又は復興への寄与、
2．開発途上国・地域との友好親善および相互理解の深化、3．ボランティア経験の社会への還元を挙げているが、これらの中、特に目的2．に際して、キルギスにおけるJICAボランティア事業は十分に成果を挙げていると結論付けられる。
次に、キルギスにおけるJICAボランティア事業の課題や問題点をボランティア本人及び配属先の方々の視点から考察した。本事業に当たって、1) ボランティアの言語能力、及びコミュニケーション能力の問題；2)ボランティアの技術、能力上の問題；3)ボランティア事業の意義の勘違い及びJICAボラ
ンティア事業実施体制の問題；4) 関係者間の情報共有の不足；5)文化の違い；6)ボランティア派遣期
間などの課題や問題点が挙げられた。この中で特に活動上において支障を来たしている問題として1)、2)および3)の問題が指摘された。その結果、ボランティアの技能と配属先のニーズとの不一致が起きている一方、ボランティア事業は一方的に無償のマンパワー提供ととらえられる傾向が見られる。従って、「技術移転中心」よりは「マンパワー提供中心」に活動が行われているため、キルギス側はボラン
ティア依存から離れられないままボランティア要請を継続している状況である。以上のことから、ボランティア事業においてキルギスの配属先の自立発展性の課題が残っていると結論できる。
最後に、現地調査の結果に基づき、日本の対キルギス外交政策におけるJICAボランティア活動の果たしている役割について結論を導き出したい。山花郁夫外務大臣政務官が2012年7月25日に札幌において青年海外協力隊の活動をテーマに講演し、本事業の意義について、日本の国家戦略及び外交・開発
協力の観点から新政策として指摘した22。海外ボランティアの今日的意義に関して、従来、ODA 事業の一部としての位置付けが強調され、「開発協力」の側面が重視する傾向にあったが、今後は，人的国際貢献や途上国や新興国との関係強化への貢献といった外交強化の側面や、人材輩出の側面も積極的に評価していく必要があると述べている。要するに、JICAボランティア事業は、今後，国際社会における日本の影響力を確保していくとの外交戦略を達成する上で有効な外交手段としての役割が重視されるようになってきた。
JICAボランティアという国際事業は、1）開発途上国・地域の経済および社会の発展又は復興への寄与、2）開発途上国・地域との友好親善および相互理解の深化、そして3）ボランティア経験の社会への還元の目的のうち、「顔の見える」援助として「開発協力」に重点をおいてきた一方、第2節で考察したように、本事業は発足後、外務省が主管、JICAが実施機関として行われており、創設当時において「対米関係の修復」及び日本への「国際的信用の向上」といった外交的な意義が埋め込まれていた。冷戦終結後、東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカに加え、旧社会主義国へもJICAボランティ
アが派遣されるようになり、途上国との「外交関係強化」の側面が再び重要化してきていると想定される。本研究では、現地調査の結果に基づき、キルギスにおけるボランティア事業に対するJICAの動
22「草の根外交官：共生と絆のために ～我が国の海外ボランティア事業～」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000071861.pdf

237

2015 年 12 月 10 日閲覧。

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

機を大きく、①情報発信や②情報収集の2つにまとめた。日本の海外ボランティア事業の成果として途上国の一般住民と関わり、共に働き、生活をすることで草の根レベルでの協力効果のみならず、現地の人々の日本人・日本社会に対する理解、他方、日本人・日本社会側の途上国の人々・社会に対する理解の促進という点において国際社会に与えたインパクトが挙げられる。JICAボランティア事業の役
割は、発展途上国の社会経済発展への貢献を目的にすると同時に、親日感や日本のファンの増加によって国際社会における日本の地位やプレゼンス向上に注力していると思われる。
本稿の事例で判明した通り、日本は、海外ボランティア事業を通じて、日本の価値、考え方、成果を相手国において認知させ、相手国との友好な関係を構築するによって自国にとって好ましい国際環境を形成ことを試みていると考えられる。特に、ソ連崩壊によって独立した中央アジア諸国といった、新たな国際協調の枠組みやルールを必要とする分野においては、自国の価値観や経験を積極的に反映しな
がら日本の外交が進められていると結論付けられる。
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239

© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 241-255 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

Research Note

Academic and Social Challenges of Japanese Students during Cultural
Adjustment to the Rural U.S.
Anya HOMMADOVAUniversity of Tsukuba, Graduate School of Humanities and Social Sciences, Ph.D. Student

Takanori MITA
Minnesota State University of Moorhead, Faculty of East Asian Studies, Professor
This study explores the experiences of exchange and international Japanese students studying in a rural
American university. Inquiry is made into the challenges, emotional turmoil and deviation from expectation ofJapanese students through open-ended surveys and semi-formal interviews. The results suggest the two biggest
challenges the Japanese students face are academic ability and lack of deep positive interactions with American
students. Students indicate a deviation from the expected friendliness and interest in them from American
students. We argue that these problems and the problems of Japanese students studying abroad are deeply
rooted in the internal processes and general attitudes of modern Japanese youth. We explore the differences inself-perception of American and Japanese students and suggest the Japanese students adjustment challenges
could be effectively abated through academic preparation in general education while in Japan and by joining
extracurricular activities once in the U.S. We conclude this paper by providing suggestions from the keys tosuccess from similar programs and improving the experiences of Japanese students studying at universities in
U.S
Keywords: Japanese students, cultural adjustment, U.S. universities, Japanese-American interactions

Introduction
The United States hosts the largest share of international students studying abroad, serving as a temporary
home to over 1.13 million foreign students 1. Though this might seem just like a statistic to many, this is 1.13 million
emotional stories of the struggles that all of international students have to go through, often referred to as culturaladjustment, which is the process of adjusting to a new culture. The majority of these students are college students,
and while studying at American universities they not only have to overcome the same challenges faced by native
students, but additionally are faced with language barriers, culture shock, unfamiliar social norms, adjustment to
consumption of foreign food, different educational expectations, isolation, and inability to establish social networks(Church, 1985; Furnham & Trezise, 1983; Leong & Chou, 1996). According to the U.S. Department of Education,
the 2013 six-year graduation rate for first-time full-time undergraduate students who began their pursuit of abachelor's degree at a four-year degree-granting institution in fall 2007 was 59% 2, suggesting that undertaking an
undergraduate degree is not an easy task for American students, let alone for international students. Language is the1

http://www.wsj.com/articles/international-students-stream-into-u-s-colleges-1427248801 (Retrieved: November
30, 2015).
2 https://nces.ed.gov/fastfacts/display.asp?id=40 (Retrieved: December 7, 2015).
241

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2015

most commonly discussed problem that international students face. Individuals from Africa, Latin America andAsia were shown to have more difficulties with language than individuals from other countries, and this contributes
to the adjustment difficulties (Sodowsky & Plake, 1992). In the U.S., there are over 850,000 students from Asia,
however, other countries in Asia are also making efforts to attract foreign students. In 1997, over 47,000 Japanese
were studying in the U.S., and even though currently the number-one destination of Japanese students to Englishspeaking countries is undoubtedly the U.S. with around 19,000 students enrolled in American universities, overall
currently more Japanese students are studying in China than in the U.S. 3 This makes the assessment of adjustment
challenges faced by Japanese students in the U.S. as paramount as ever. Rural, mid-size universities can be an
attractive destination for Japanese students in the future with MEXT (Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology-Japan) doubling its funding for Japanese college students to go abroad in 2014. 4
This study is part of an exploratory inquiry into the emotional experiences, challenges and strategic
techniques of Asian students during their adjustment process to American college life. In this study, the authors
focus on Japanese students, making an ethnographic inquiry into both Japanese students on short-term exchange
programs, as well as those enrolled in four-year undergraduate programs. This study’s purpose is to explore theexperience of Japanese students in a rural setting in a Midwestern university that offers in-state tuition for all
international students. By understanding the challenges these students face, we can better anticipate futuredifficulties and explore possible solutions to alleviate the Japanese students’ emotional and physical burden. We
suggest some possible preparations for students prior to studying abroad and suggest strategies of coping during theabroad experience that will positively affect the adjustment process for Japanese students.
1. Literature Review
The majority of the literature on the problems of international students in the U.S. point to language ability,
however, it is not rudimentary English fluency that is suggested to be the problem, but instead, it is the academic
language that poses a challenge (Gebhard, 2012). The complications that stem from academic language difficulties
include not understanding professors’ expectations, inability to express themselves in essay exams and oralpresentations, and limited interactions with fellow classmates during class discussions, all of which can lead to highlevels of anxiety and stress (Coward, 2003; Gebhard, 2010; Han, 2007; Huang, 2006; Kao and Gansneder, 1995;
Lin, 2001; Zhou, Frey, and Bang, 2011). Other obstacles that international students face are the differences incommunication styles and the unfamiliarity with American social norms (Barrat and Huba, 1994; Ingman, 2003;
Lee, Kang, & Yum, 2005; Rose-Redwood, 2005; Swagler and Ellis, 2003; Zhou, Frey, and Bang, 2011). The
differences that are profound in the communication styles of Japanese and Americans can be seen in the direct
versus indirect messages being interpreted based on a different set of standards. Furthermore, communication
apprehension (CA) also varies greatly between Japanese and Americans. This comparison suggests: “[R]eluctanceto speak in public settings (of Japanese) would not be expected to correlate with negative and problematiccharacteristics that have been associated with high CA in the United States. In fact, communication behaviors thatreflect low levels of CA, thereby conflicting with cultural expectations, may be more likely to correlate withnegative social perceptions” (Pryor, Butler, & Boehringer, 2005, p.250). Communication influences the perceptionof the interaction and is indispensable for mutual understanding.
Social interactions of international students with the local population is a major contributing factor to thestudents’ adjustment to the host culture. Numerous studies show this to be true: the more frequently the international
students interact with friends from the host country, the better they adjust (Furnham, & Bochner, 1982; Heikinheimo& Shute, 1986; Perkins, 1977). For example, the classic study by Sellitz and Hook (1962) showed that international
students felt a stronger connection to the U.S. if they have at least one close American friend. In a more recent study
done by Toyokawa et al. (2002), results suggest that extracurricular activities are positively related to Japanese
students’ experiences in the U.S. through increasing life satisfaction as well as better academic performance.

3

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1345878.htm (Retrieved August 28, 2015).
http://japandailypress.com/government-to-encourage-more-japanese-college-students-to-study-abroad-0728362/(Retrieved December 7, 2015).
4

242

Anya HOMMADOVA & Takanori MITA, Academic and Social Challenges of Japanese Students

There is a vast amount of literature on international students’ adjustment to American life, however, few
studies are available on Japanese studying in the United States. American scholars focus on the international
students in the U.S., without focus or careful attention paid to how cultural differences between the U.S. and Japaninfluence the experience of Japanese students in particular. A few extensive studies done by Japanese scholars into
Japanese students adjustment to U.S. include research of Tanaka and Takahama in 2010, 2011, 2012 and 2013,
resulting in 12 publications in Japanese journals. In their most recent study, “Cross-cultural Adaptation and Use ofSocial Skills by Japanese Students Studying Abroad: Longitudinal Study of Students Who Participated in Predeparture Social Skills Learning Session” (2013), they stated the importance of learning social skills as part of the
preparations to go to the U.S., however, their findings were based on only two participants. In 2010, they did a studyof Japanese students in America by providing the students (n=4) with opportunity to do roleplaying with American
people, which they found to be effective in increasing social skills. The influential factor of success was the students’attitudes (Takahama and Tanaka, 2010). Another Japanese scholar who explored cultural adjustment of Japanese
students in U.S. was Noriko Nakagawa. Dr. Nakagawa (2013) conducted extensive research on one person who
studied abroad from Japan to find out what had changed after the student went to America and exploring concepts
such as a change of images of Americans/America, Japanese/Japan, study abroad, and self-identity, using the E.H.
Ericson theoretical framework. The author concluded that as a result of the study abroad, the student became morepositive and reconfirmed self-identity.
Kie Kawauchi (2006) conducted a study that addressed the anxiety the Japanese students felt associated withstudying abroad, making a direct inquiry into the problems of cultural adjustment and pointing to the reduction ofanxiety as one of the key measures of success. The results of this study indicate that 80% of the Japanese students
adjust to using English within two weeks, not because of the English language improvement but due to the reduction
in anxiety (Kawaguchi, 2006). Kimura (2009) made an inquiry into the specific characteristics of Japanese whichwere attributed to making the adaptation process to foreign cultures difficult for Japanese people. However, throughthe systematic analyses of previous literature done in Japan on Japanese adaptation difficulties to different cultures,the author found no evidence in support of such characteristics. The author concluded that Japanese researchers had
a negative view of Japanese, pointing to a bias and ultimately stating that the concept of Japanese uniqueness incultural adjustment was described very ambiguously and does not have enough evidence to be supported.
According to Hayashi (2002), the past research on Japanese students studying abroad is no longer applicabledue to the change of the demographic of Japanese that are able to go abroad. In the past, only the elite or
exceptionally talented were able to go abroad, however, at present time, almost anyone has this opportunity. The
purpose of their study was to explore the effects of studying abroad on Japanese students. Data was collected atthree times: Prior, during and after the study abroad to three English-speaking countries (the U.K., the U.S. andAustralia for nine months. Results showed that self-confidence and motivation increased during the study abroad
period and remained high after return.
Takeda (2009) discussed what Japanese exchange students feel are the biggest differences between Japanand the U.S., giving examples of classroom behavior that are different between Japanese students and the U.S.
students such as playing with cell phones and attitudes toward attending class. Japanese students in this study
perceived Americans to both study and play hard, actively using self-appeal to get good grades and asking manyquestions. Another finding was that the TA (teaching assistant) system was different between the U.S. and Japan. In
the U.S., there were many electives and undecided majors. It was easy to change majors, which some of the Japanese
students said was a better alternative to the rigid Japanese system; there is more freedom, but it is accompanied bya lot of responsibility for their academic performance. Teachers’ evaluation forms seemed to give the teachers a lotof pressure to perform well. In conclusion, American universities made students contemplate the point and goal ofuniversity studies and take on more responsibility with the support of an academic advisor. Takeda’s researchreflects the views of Japanese students which might be a bit naïve, as they ignore the darker side of the American
education system, which includes low university graduation rates and the large amount of debt that many Americans
incur.
Major limitations of most of the research described above done by Japanese scholars is that the studies on lifein the U.S. were conducted from Japan, the methodological tools relied on quantitative surveys limited the spectrumof the experiences into boxed categories, or the data heavily relies on interviews after the Japanese students returned
243

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2015

to Japan (a year after the beginning of their initial experiences). Furthermore, there are two major themes emerging
from the research published in Japan, which are preparatory focus or post-study effects on Japanese students.
Therefore, the questions of inquiry are the effects of the treatment, such as social skills workshops, role play practice,etc., on the adjustment of Japanese students or how the adjustment process affected the Japanese students once they
returned home. This is partly due to the inquiry of the challenges being faced during their study abroad and would
require the researcher to be abroad with the students, during their study abroad. This leaves a gap in the literature
concerning the experiences of Japanese students during their study abroad. Another question which remains
unaddressed is that the majority of the studies look at universities in urban areas, giving no insight on how the livesof Japanese exchange students might be different in the rural U.S.
Gerbhard (2013) summarizes his 20 years of research in his book on the thinking and feelings of international
students studying in the U.S. and identifies five phases of adaptation: 1) Preparing to leave, 2) Initial experiences,3) Increasing interaction and challenges, 4) Culture shock, 5) Adaptation. In this exploratory study, we focus on theexperiences of Japanese students during the first three phases, addressing the following questions: What were thefeelings and experiences of Japanese students as they prepared to leave, and how could they have been better
prepared to meet the challenges of studying in the U.S.? What were their expectations and initial experiences while
studying in the rural U.S.? What were the challenges they met? How did they interact with local population? Our
goal is to address these questions and to describe their experiences from the students’ perspectives.
2. Methods
This study implements the qualitative method of inquiry and utilizes various tools of gathering data. Thoughethnographic in its nature in addition to the standard interviews, group discussions and observations, we have also
used open-ended-surveys. The sample population was selected from a university in the Midwestern U.S. located ina rural city with a population of less than 40,000 residents. To protect the identity of participants, the university will
be referred to as M University, and it has an exchange program with three Japanese universities. The exchange
program started in 2000, with an average of 10 Japanese students per year attending M university for a study periodof 10 months. In the span of 15 years of the exchange program, out of approximately 150 Japanese students, there
was never a case of a student not finishing the program. Besides the Japanese exchange students, there are another14 privately funded Japanese students enrolled in M University in undergraduate programs and one graduate
program student. The exchange students were contacted through a Japanese professor who explained the purposeand goals of the research before asking them to volunteer to participate in the study. The Japanese students enrolled
as regular international students were approached in various ways, such as through school organizations (n=2), andthrough introduction of friends. Initially 15 students agreed to participate; however, some students withdrew fromthe study, and one student joined later on who was on a five month exchange program, leaving the sample populationof n=15. The study ultimately was comprised of five males and 10 females participants between ages 18 and 34,
with the majority of the participants around 20 and 21 years old. Nine of the students were on short term exchange
and six were enrolled in the regular programs. The founder of the exchange program was also interviewed to provide
the perspective of a professor overlooking the challenges faced by Japanese students in the past 15 years.
In the ethical consideration of this study, careful attention was paid to protecting students’ identity throughanonymity; however, exchange students who were very familiar with the other participants requested to meet ingroups during a few sessions of the study. Informed written consent forms for interviews and focus groups werereceived from all participants which guaranteed the participants their right to privacy, anonymity, voluntarily
withdrawal at any time and protection against any harm. One of the students who kept a private diary gave consent
to use it for the study and provided photocopies of his diary from the first two months in the U.S. Study groups
were organized by some students, to which the researcher was invited bi-weekly. Observations were also madeduring social events where the students invited the researcher to participate. The open-ended survey included the
purposes, goals of the research, and the rights of participants, with implied consent to use the provided information
by filling out the survey.
The language of inquiry varied depending on the tools, situation and the participants. The survey was written
in English; however, some students replied in Japanese while others replied in English. During the group sessions
and interviews with exchange students, Japanese was the primary language, with a few English words or sentences244

Anya HOMMADOVA & Takanori MITA, Academic and Social Challenges of Japanese Students

when quoting Americans. However, the Japanese students enrolled in the regular undergraduate programs preferred
to use more English during the interviews. Overall the language used for the interviews was selected by theparticipants’ according to what they were most comfortable to using. The Japanese interviews and surveys weretranslated into English by the researchers.
3. Experiences of Japanese Students(1) Open-ended Survey
Out of the 15 surveys distributed, we received 11 responses. The survey consisted of basic demographic
information and 11 open-ended questions, with one question having five sub-points prompting more information
on daily interactions with local population. The questions were divided into three major categories: 1) reasons forthe decision to study abroad and at M University, 2) expectations, concerns and preparations prior to arrival, and 3)
experience abroad and interactions in daily life.
Table 1. Summary of Survey Responses of Motivational Factors and Feelings Prior to Arrival to the U.S.
Sex Age HomeWhy study Why M University? Expectations prior to arrival
Concerns prior toabroad?
arrival.
01 F 24 Tokyo
Failing exam Financial reasons
Nothing particular
Safetyin Japan
02 F 20 Yokohama Experience Established exchange Expected spoken English
Academic ability
program, classes of would not be a problem
interest
03 M 20 Chiba
Experience Financial reasons
I expected American people
Safetymore fashionable.
04 F 21 Kanagawa Experience Established exchange Americans image is of
Safety, English
program, classes of outgoing people
abilityinterest
05 M 20 Yamagata English
Established exchange There are a lot of fat people in Academic due toprogram, classes of U.S. Food is not so good.
English ability
interest
06 M 21
Experience Low scores needed,
Academic ability,
safety, financial
gaining weight.
reasons
07 F 20 Saitama
Experience American English,
No discrimination, Americans Safety
countryside location, friendly, more fun life,
financial reasons.
speaking fluently within a few
months.
08 M 21 Omuta
EnglishEstablished exchange I thought everyone would be Homesickness
programmore friendly.
09 M 34 Tokyo
EnglishFinancial reasons,
I expected Americans to be
Safetyclasses of interest
direct in what they say.
10 F 20 Kobe
EnglishFinancial reasons
Americans interested in other English skill,classes of interest
countries, actually not somaking friends
many
11 F 22 Tokyo
EnglishCountryside location Everyone cheerful and
Safety, academic
expressive
ability(1.1) Reasons for Decision to Study Abroad and at M University
In identifying the motivation of Japanese students going abroad there were three major categories (Table 1).
In the first category, participants answers revolved around the theme of experience (n=5), as their main goal. The
245

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2015

students were inspired by people in their lives or by other aspects of American culture. One female student wrote,“When I was a high school student, my English teacher told me the story about her experience of studying abroad,and I’m interested in it. My family wasn’t surprised and easily accepted it because since I was a high school student
I had said that I wanted to study abroad when I was in the university.” Other students also mentioned that since ayoung age they wanted to go abroad. Another student said, “I had wanted to study abroad since I was 12 years old.”
In this category the study abroad was a long-awaited, pre-planned, mediated experience highly anticipated by theparticipants. Another student in this category describes how his brother’s experience influenced his decision, “Study
abroad was my dream. My brother has gone to Vermont State five years ago [and] that inspired me to want to do it.
My family knew that I would like to study abroad and I am learning English, so they did not stop me.”Though some of the students do mention English, it is a secondary motivational factor for the “experience”
category, contrary to the next category of students whose primary goal was learning English (n=5). Students
identified learning the language as their motivation and goal, and some students mentioned that the U.S. was nottheir first choice for learning English, while another student indicated that the U.S. was the best place to learn
English for her. Factors such as enjoying studying English since junior high school or the importance of English forthe students’ careers was the inspiration of this group. One student who aspires to become an English teacher wrote,“I want to be an English teacher for the future, and I wanted to study at the country that English is spoken. In
addition, English taught in Japan is American English not British English, so I decided to go to the U.S. I chose M
because there is the subject in which I can join the fieldwork at elementary, middle or high school in the U.S. In
addition, there are some classes that I’m interested in.” The third group consisted of one student, where the student
was unable to get acceptance to the university of his/her choice in Japan and decided to study abroad instead. Thisis a common reason why some Asian students come to American universities, however, not all students admit thisfact.
Three students mentioned being influenced by American pop culture, which made them interested in studyingin the U.S., and which seemed to have influenced their expectations of the U.S. Overall, all students received supportand encouragement from their family. Only one student mentioned that his family was against it at first. The reason
for choice being that this particular university had an established exchange program with their Japanese universities
and had classes in which they were interested. For privately supported students, the tuition fee being low(categorized as financial reasons in Table 1) was the reason that made them choose M University. Another
underlying reason for the exchange students’ decision was the university being located in the countryside andoffered classes of interest to them being taught at M University. Student 11 wrote, “One of the reasons I choose M
was that it is in countryside. There are two reasons I prefer countryside. First is safety. Countryside is safer thancity. Second reason is that I wanted to study in quite place, I believed it made me concentrate on studying because
there are not so many place to have fun. Another reason that I chose M is that I thought there were few Japanesepeople compared with other university.”(1.2) Expectations, Concerns and Preparations Prior to Arrival
In the expectations of Japanese students, there was disappointment in the limited level of interactions with
Americans, which is described in the next section. The two largest concerns that the students had were safety andtheir academic or language ability (Table 1). The safety concern was number one, with six of the students identifying
it as a major concern. As one student described, “Mostly my concern was safety, since shooting incidents were often
on the news.” Another student was concerned with public safety in relation to American law enforcement officers.
The second concern was with the ability to keep up with their studies and the English language. Two other students
worried about communication and ability to make friends. Other concerns included homesickness and gaining
weight.
In response to the prompt, “Describe your academic preparation to study abroad,” eight students said theystudied English, two students said they did nothing or they did not do enough, while one student read newspapers.
Overall the students did not have any clear ideas of how they could prepare to increase their chances of academic
success in the American education system.

246

Anya HOMMADOVA & Takanori MITA, Academic and Social Challenges of Japanese Students(1.3) Experience Abroad and Interactions in Daily Life
Almost all of the students have been abroad (n=10) either on vacation or a short-term exchange program.
Only one out of the 11 students has never been abroad before coming to M University. The first interaction thatnine out of the 11 Japanese students had with M University students was at international student orientation, which
two students were unable to attend. The experiences vary, but many students indicated that it was boring, though
the students were friendly. The orientation consisted of mostly international students and a few American students
representing the school. Some of the participants were still under the effects of jet lag and could not recall muchfrom the orientation.
In the section about interactions with the American students, most of the Japanese students said that it was
extremely rare for them to talk to their classmates and that the most common interaction was with their American
roommates. Three out of seven students who had American roommates indicated that there was some turmoil in therelationship. Student 1 wrote, “…[O]nly thing is senses towards cleanness or something tiny (of American
roommate), which if these have accumulated, Japanese can irritated with.” Four of the students directly stated thatthey had expected Americans to be different from what they have experienced thus far. One student wrote, “Iimagined Americans interested in other countries, but actually not so many (are)”, while another Japanese stated,“I thought everyone would be more friendly.” Other differences in expectations were about physical appearance, as
one student said that he did not expect to see so many “fat” Americans, and another student wrote, “I expected that
American people are more fashionable because my favorite clothes companies are from America and there are
American celebrities fashion magazines in Japan.” The impression of American professors was “nice,” however,some students commented that they speak very fast.
(2) Focus-Group Session
Eight exchange students participated in the focus group session. It was planned from 5 to 6 p.m. on August28, 2015, however, it continued until 7:20 p.m. Two students departed around 6:15, while six students remained
until the discussion ended. The experiences described are within two weeks after arrival to the U.S.
The first prompt was challenges in everyday life in the U.S. The biggest daily challenge was food: all students
agreed that the food in the cafeteria and in American restaurants was not tasty. The two of the most common words
that were used are mazui and oishikunai (both meaning not delicious). Most of the students ate at the cafeteria while
one girl cooked her meals herself. Though it seemed that most of the students were aware that American food might
not be delicious, as one of the participants, H.I., said, “American food is bad, and I knew that from the Japanese
who studied in the U.S. before.” Another student, K., said: “Before coming, I knew the food is not going to bedelicious, and it was exactly as I thought.” One student, T., said that the food was worse than he expected. Amongthe students, none came to the U.S. with positive expectations of food being delicious. When asked about what it
was that did not taste good, they all said everything did not taste good and was too oily. When asked to describe
exactly what it was in the taste that they disliked, after a minute of silence, one student said that it was the strengthof the flavor; anything sweet is too sweet and anything salty is too salty. The other students agreed that that wasmost likely the reason why they could not get used to the food, as, in comparison Japanese food was blander. The
canteen serves a variety of food in a buffet style, including salad, pizza, Mexican food, hamburgers, dessert and afull variety of dishes, however, the flavoring is for the American taste buds, which prefer intensity over subtlety.
Student E. commented that she was surprised that the drink refills were free in many restaurants and added that the
portions are very large, while the fish is expensive in stores.
The other cultural differences that students talked about were mostly concerned with the town and the people.
Most of the students did not expect it to be as rural as it turned out. Although they acknowledged that they knew
ahead of time that they would be coming to a rural place, they did not expect it to be such inaka or countryside as
it is. However, the majority of the students were more surprised by Americans themselves. Student E. said that theappearance of Americans was a culture shock to her, all the girls wore yoga pants to class, and she doesn’t remember
seeing girls in public in Japan wearing headbands, while here at M University is was common. Furthermore, she
did not see any girls wear skirts with black net tights, where in Japan that is very common. Student S. added thatthough it is cold, American students wore sandals; he also commented on the appearance of American
students,:“There are many fat people in the U.S. They are big, but they eat little. How did they get that big?” K.S.
247

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2015

added, “Yeah, and because some of them are tall, I had an image that they would be good at sports. However, in
reality, I have a sports class, many Americans aren’t that great, they are big, but they can’t move.” A third student
added, “Do you think that I could play basketball with them too and keep up?” K.S. replied, “I think you could win,because they are slow.”
The students also discussed that the price of textbooks was extremely high in the U.S. compared to Japan.
Furthermore, the size of the textbooks and having the option of renting the textbooks from the bookstore were
unfamiliar to them. Another surprise was that some of the university events lasted late into the night and finished at
11 p.m. or midnight. All of the students agreed that there is a lot more discussion in the American classrooms thanin Japan. Student T. commented, “Students raise their hands and participate in answering questions, but somestudents talk without even raising their hand.” Manners was another point of heated discussion. Five of the six
students said that their classes started on time, while one student complained that his professors were always 5 to
10 minutes late. The students went back and forth discussing the Americans professors’ punctuality, while the music
major student insisted that they are always late, and even in the international student orientation people were late.
There was a consensus, however, that the classes ended on time and students started packing up their things
regardless of what the professor was doing one minute before class ends. It was noted that in Japan students slowly
pack up, hang around and chat after class, while in the U.S., the students rush out of the classroom. Most of thestudents had not yet had any personal interactions with their classmates, however they noted differences in manners,
such as taking too much space. “The American students put their feet up on the chair in front of them, even if there
is someone sitting there. In Japan this would be an unbelievable kind of behavior, but the American professors say
nothing.” The students who had roommates said that it was not easy to get along at times. K.S. said: “My roommateis always hot, he opens the windows and turns on the fan even when it is cold.” Other interactions with people
included an interesting account of an unpleasant incident where three Japanese students got scared of a local citizen.
They recalled the incident with disbelief, “So we were just walking around on the sidewalk in downtown when thisblack man started yelling at us. He got out of the car and came really close to us just swearing for no reason.” When
asked what exactly the man was yelling the students felt very uncomfortable and just said it was “racial insults.”
Despite some negative experiences that some of the students had, overall, the students said that their experience inthe U.S. thus far was positive. The session ended with all of the participants being thanked and, upon a request for
future interviews, the students suggested making a social group on Facebook and consented to being contacted
through instant messenger regarding the scheduling of future interviews.
(3) Interviews and Observations from Study Group Sessions and Social Events
Interviews and small discussions were held at M University’s commons area or at a nearby coffee shop. The
first interviews were conducted in May 2015 with three Japanese students who were about to go back to Japan after
completing a 10-month exchange program. In August and September of 2015, interviews were conducted withstudents who recently arrived in the U.S. for the exchange program, as well as with three students enrolled inundergraduate programs of M University. Another set of interviews was done in November 2015 focusing on thethird phase of cultural adaptation (Gebhard, 2013). All together 16 interviews were conducted each ranging from30 minutes to a few hours.
The interviews with the newly arrived students were all centered on their struggles to keep up with theirclasses and interactions with American students. It is important to note that two of the participants are from an allgirls’ Japanese university. The comments and concerns were about academic assignments and the inability tounderstand professors due to their English ability. Interviewees indicated that they did not have much interaction
with their classmates. One of the students joined the Korea Club and had a lot of interaction with the students there.
Another student described her interaction in a class group activity, “So, for speech class we had an assignment to
go to the library to look up some information in our group. We decided to meet on Thursday from 6 to 7:30 at thelibrary. I did not know what to do, and how or what to look up, and mostly stayed quiet. Around 7:30 everyone
started to pack up and leave, I was nowhere near being done, and some other students were not finished, but they
all left. Thankfully, Andrea emailed me later that night and said because she wasn’t finished either, the two of us
can meet up and finish it together” (Interview S3). Overall, not only the newly arrived students, but all of theinterviewees commented that the biggest difference between American and Japanese classrooms was the degree of248

Anya HOMMADOVA & Takanori MITA, Academic and Social Challenges of Japanese Students

activity of the students. The students in the U.S. were said to be interactive and were rarely observed sleeping inclass. The amount of group work and discussions was uncomfortable for the Japanese students. As Y. described, “I
was in this class where I didn’t know anyone, and the teacher said to make groups. I looked around, but… Then the
person who sat next to me to the right started talking to the person who sat next to me to the left, ignoring mecompletely, but I was sitting in the middle, I don’t know I somehow ended up in their group but I couldn’t talk andthey didn’t listen to any of my ideas.” Surprisingly the most challenging classroom activity was identified as group
work. Six students during their interviews said that group discussion and group work resulted in the most conflict.
One student described a situation during a group project where they had to take pictures, and his partner was satisfied
with mediocre photos. When H. asked his partner to help him redo the pictures, his partner said he was sleepy andneeded a nap. During this part of the interview, the outrage felt by H. was re-lived and he described this emotional
experience with frustration and disbelief, repeating, “I don’t know what he was thinking” concerning the behaviorof his partner (Interview H13). Another student described a group project in leadership class as very stressful forher: “I asked her [one of the group members who was taking charge] if I could help with the poster, and she
said ’Don’t worry about it…’ When I contacted her about helping with the fliers, she said she already did them”(Interview K15). One of the most traumatic experiences was described by Y.: “While we were preparing for thepresentation she, [my partner] was always busy, but I still tried to do all I could to do a good job. The day we were
supposed to present, I asked her to meet and practice together, but she was busy again. Finally, when we had to do
the presentation, she told me in class that she changed the whole PowerPoint. I asked her to change it back because
I did not know what is in the new PowerPoint, but she just said ’read the slides, you’ll be fine.’ My part of thepresentation went horrible. I cried at the end of the class and felt so embarrassed. English is not my first language,
I have to practice many times before class to do a good job on class presentations…” (Interview YA16).
When asked about what helps the students overcome academic challenges other than studying hard, threestrategies emerged during later interviews. The first is visiting the professors during office hours. All of the students
have met with their professors during office hours at least once. All professors teaching at American universities
have to provide office hours at a designated time during the week. The professors stay in their offices, available forstudents to come and meet with them on a one-on-one basis to discuss anything related to the class. The Japanese
students indicated that their home universities in Japan did not have this system, and some wished that they had
understood the benefits of office hours earlier in the semester. Some of the help the Japanese students received
included looking over homework assignment before submission, helping review for tests, and providing
explanations for concepts that were not well understood. The second strategy that a few students used was requestingtutors. The university provides a tutoring system for most classes wherein any student can request a tutor for any
class with the approval of the professor. The tutor meets with the students once or twice a week and helps thestudents with anything related to the class. Two of the Japanese students said they have developed friendships with
their American tutors and that they sometimes spend time together outside of tutoring sessions. The tutors get paid
hourly by the school for their tutoring services and have to have taken and received an A in the class for which they
are tutors. The third strategy is audio recording the professor’s lecture and listening to it outside of class to get abetter understanding of the lecture content.
Another difficulty that students were having was understanding American humor, though the ongoing themeof having problems with roommates was also common. One of the students, who did not have a roommate, met an
American girl who was studying Japanese. This girl offered to be her roommate, and the Japanese student was very
perplexed as to if she should consent or continue to live alone, as she heard that many Japanese students complain
about their American roommates. One student who was a transfer student and enrolled in the sociology
undergraduate program recalled her memories from living in the school dorms, “I have a dramatic story for you,”she said excitingly. “So when I first arrived at M University, I lived in the dorms and I had a horrible roommate. At
first everything was okay, we signed a roommate agreement, in which we agreed that her boyfriend could visit her
on the weekends. But then her boyfriend started to be in and out of the room all the time. Furthermore, I would
wake up and see him half naked laying in her bed. The worst thing was his snoring, here I recorded it.” She took
out her cell-phone and after a few minutes she played a 20-second recording of a loud snore, then giggling, she
continued: “So I talked to the RA (resident assistant) and the three of us had a meeting about it. After that our
relationship became worse. She would come home in the early morning and sleep. But I have to go to class, so I
249

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2015

had to turn on the lights. My roommate yelled, ’Turn off the light, I am sleeping,’ but it was almost noon! Then,
when I got a boyfriend and he came to my room and said hello to my roommate, she just ignored him. Finally, thenight before the day we were supposed to move out she was packing all night. So I said, ‘Can you turn off the lights,
because it was really late,’ and I wanted to sleep. She said that when she was sleeping I had the light on, so I haveto get over it. We started to argue and she screamed ’bitch’ at me and slammed the door” (Interview S4). When
asked why she did not move out or change roommates, A. said that she did not want to lose to her roommate, as if
it was an endurance competition.
When describing the activities the students had partaken in with American students outside of class, it was
mostly going out to bars or house parties. One student captured the essence of the differences between Japanese andAmerican youths interaction: “I think there is a difference in the way people interact in Japan and the U.S.,
particularly different ways of hanging out. For example, talking for a long time at a family restaurant in Japan isvery common, but American people don't like that. How should I say it…When hanging out with Americans, theyusually eat at a restaurant very quickly and then go to another place, then another place, you can go to a bar or
bowling or to some other activity. The emphasis is centered on an activity they do together. But in Japan it is more
about hanging out and we sit around chatting for hours. Another example is the dormitory floor meetings whereresident assistant organizes an activity, usually some kind of a game. However, in Japan, this kind of meeting would
consist of just sitting around and talking about our problems” (Interview M8).
When asked about culture shock, the main points were the unfriendliness of Americans, or not being as
friendly as expected, as well as not being interested in foreigners. One student recalled, “This was my first timecoming to the U.S. one year ago, I flew using Delta Airlines, before I always used JAL, where flight attendants areslim and friendly. But on Delta, the flight attendants were fat and walked the aisles with folded arms and unfriendly
expressions. Other customer said ’Excuse me’, but the flight attendant was already talking to another customer, andthe attendant said loudly, ’Be quiet I am talking to another customer right now.’ She was shouting. I mean I know
she was busy, but this would not happen in Japan. This was my first culture shock” (Interview S5). Other students
also commented on the lack of smiles they receive from clerks and other people providing services. There was astudent who said that she feels Americans are very ignorant about other countries: “I was at the H. Center and thereceptionist asked where I was from, so I said ‘Japan.’ She asked me where that was, so I showed it to her on themap, and she said she wanted to visit it sometime. But I know she never will.” A student who was in a one-yearexchange stated at the end of her exchange: “Americans often talk to us like we are children because Asian females
look very young and they think we’re at least two, three or even five years younger than what we really are”
(Interview M2-7).
As can be expected, examining the interviews of students who were in the U.S. for over 10 months, the overall
attitudes toward the U.S. and Americans were much more critical. The students who were in the U.S. longer had
more stories about negative interactions. One of the students, Y., said that she felt a lot of discrimination anddescribed two of such experiences. First, at a party, one blonde girl said to her “I am quarter Jap” and all of theAmericans laughed, which made Y. very uncomfortable. “I think there is a lot of discrimination, and the locals don’t
like outsiders. No one really talks to us, probably because they don’t think we speak English” (Interview S5).
Another case she described was when she was walking with two American friends and their acquaintance stopped
them and said hello to the two American girls ignoring the Japanese student completely. M. also mentioned that she
felt like an outsider. She said that most local American students knew each other from high school and it wasdifficult to enter into their circle or to understand and follow their conversations.
Five of the interviewees felt comfortable enough to discuss their romantic relationships. Two girls said thecourting in the U.S. is very different, and that American males are more aggressive when approaching girls. Y. said,“At a party, guys would come up and flirt. Then when I would say ’I have a boyfriend back home,’ their response
is, ’I don’t care.’ But I care. Guys in Japan are less direct…” One of the girls had a relationship with an American,
and said she thinks that Americans are too different in the way that they think and that she would prefer not to datean American again. Interestingly, one of the male students who had a girlfriend in Japan was frustrated with otherJapanese students’ comments about his relationship saying: “They have become Americanized, and not in a goodway.” The local Japanese students made fun of his level of seriousness toward his girlfriend (Interview Sh13). Two

250

Anya HOMMADOVA & Takanori MITA, Academic and Social Challenges of Japanese Students

other students, Sa and K., were not in relationships but were attracted and starting to go on dates with international
students from other Asian countries.
(4) Observations and Data from Study Group Sessions, Social Events and Personal Narratives
In the weekly study groups organized by the researchers for the Japanese students, the students eagerly studied
and asked questions. It was obvious that the students cared about their academic standing, however their struggles
with grasping the material were also obvious. During the observation of a few student social gatherings, the Japanese
students’ behavior and comfort level varied depending on the situation, number of people they knew and, most ofall, the amount of time they had spent in the U.S.
One of the students in the study group had an assignment for a class wherein fellow American classmatesoffered written comments on the Japanese student’s behavior during group work. The assignment was for the
students to reflect on those comments. During one of the study sessions, this Japanese student offered to share her
written assignment with the researchers and consented for its use in this study.
There are three kind of comments I got from my group members: How did I work for the task, how did I
communicate with group members, and what can I improve. First of all…. I got comments such as “Committed tothe project,” ”Doing her best to understand the text,” “Slides were done very well,” ”Portion was always done ontime,” and “Great job speaking in front of the class.” When I worked for the group, I thought that all I could do
was doing my best. Because I knew I could not speak English like other group members did, I believed I shouldhave made up for it. That is why I decided to finish all the job on time and understand the text book. Also, I did mybest for the presentation. For example, I made a slide which was easy to understand by using few keyword, andmade a script for the presentation and practiced before the presentation. From their comments and my perspective,
I would say that I committed to the project by doing [my] portion on time, practicing speeches for better speaking,making understandable slides, and understanding the textbook.
Secondly, I would like to talk about how I communicated with group members. My group members said that
I was a “Very kind group member,” “Struggled to understand what the group members were saying,” “Always
communicates through messages if she was struggling or had any questions,” “Asked for help when it was needed
and always asked for someone to look over her work to make sure it was correct,” “Helpful and positive,” “Hardworker, tried hard to involved during group meetings,” “Praised those who helped me” and “Best fit under thetask-related role of the information/opinion seeker because she was great about asking questions if she was unsure
or didn’t understand something.” During the group work, I kept my mind that I should not have left something
without understanding and asked anything until I fully understood what they said. This is the reason why I said that
I asked for help and [was the] best fit for information/opinion seeker. I also attended all the meetings even if I could
not talk to them a lot since I need to understand what our group member thought about. On top of that, I got
comments that I was positive and praised those who helped me. Actually, I tried to be positive because it I got
through by my attitude. Overall, I believe that I communicated with our group members by asking for help, attending
every meeting, and being positive.
Finally, I would like to talk about suggestions I got from our group members. They said that I should speak
more, such as “Should express [her] own opinions and thoughts,”” Speaking more in person and showing us what[she] was working on so they could help in person for better understanding on both sides,” and “Participation ingroup conversation about ideas and brainstorming about the project as a group.” This was the hardest part for me
because all I could do was keep up with their conversation. But I think I should be conscious of expressing my own
thoughts and, at least, say something.
The struggles of the student and the reactions of American students in its natural environment is clearly
demonstrated by this narrative. During group communication, American students saw K. as struggling and actively
asking questions, demonstrating that the Japanese student did not have a totally passive role, however the focus ofsuggestions for improvement revolved around “speaking more.”(5) Accounts from the Exchange Program Related University Staff
More data was provided by the Japanese staff who supported the students in the form of written materials andinterviews. Through the observation of the exchange program with Japanese universities that started in 2000, the251Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2015

staff provided us with the following information about the Japanese exchange students. The university has had aregular exchange with three universities in Japan and, as of 2015, has accepted over 100 students. The American
students who are sent to Japan study in special Japanese classes. As long as the placement test correctly measures
the students’ levels, they experience no major difficulties while studying in Japan, because the Japanese classes aredesigned for foreigners and their classmates are foreigners as well. Conversely, the exchange students from Japanenroll in regular classes at M University with American students, which leads to major problems. The problem lies
deeper and is more serious than just their English ability: It is the knowledge of the subjects they take. In Japanese
universities, if one has some basic knowledge, it is possible to follow along in class, read the textbook and otherliterature, and soon be able to participate in class discussions. As college students having general public knowledge(such as politics, economics, and social problems) without having academic knowledge, the student at best can get
average marks such as Cs.
The study abroad experience is a challenge beyond imagination for Japanese students who believed that theexchange program is just a language study exchange. There have not been any examples of failure so far. Before
arriving, students were equipped with prior knowledge of the classes they were going to take at M University, and,furthermore they had good study habits. The results were clear, demonstrating that the key to predicting academic
success of the Japanese students was their academic preparation beforehand. The study groups were organized by
the Japanese staff who advised students in order to help the students better understand the course subjects undertaken
at M University. Students who came regularly to the staff for academic advice or participated in study groups allreceived over 80% in their classes. This shows that motivation and sincere desire to learn and receive advice areother key factors for academic success.
According to the Japanese staff at M University, students who consider the study abroad as a mere funexperience exerted their efforts at making friends and seemed to finish their study abroad thinking that studying isuseless. For the purpose of finding employment in Japan, the “study abroad” is perceived as merely a kind ofexperience and not as evidence that a large amount of knowledge available abroad was attained through the “study
abroad.” However, students who have an extensive overseas experience and utilized it to their advantage were able
to become English teachers in public and private schools as well as attaining jobs at large trading companies. Also
their job hunting in Japan yielded wonderful results. Even though due to the study abroad they started the processof job hunting later than their Japanese cohort, they still found jobs.
Regarding interactions with American students, the Japanese students who assisted in teaching Japaneselanguage courses were able to use this experience to make American friends. Other cases when friendships sparked
and Japanese students became close to American students include living on the same floor in the dorms andattending sports events or participating in a Japan Club. Though the staff refrained from commenting on theinfluence of romantic relationships of the Japanese students with Americans, they did state that the case of Japanese
female students dating Americans was indeed common and that it usually did affect the Japanese students’ studies.
4. Results
From the initial analyses of the data gathered, it is suggested that the two major problems that students faced
are academic ability and difficulty in having deep meaningful interactions with American students. The students
that had been in the U.S. a few months, as well as students who had been in the U.S. for over a year, indicated an
indifference or lack of friendliness from the American students. This was caused at least partially by the discrepancy
between the expectations of the students prior to their arrival to the U.S. and their personal experiences once they
were in the U.S. The strong image of “how Americans should be” in the descriptions the students provided clashedwith the reality of regular students in the rural U.S. who seemed distant. The expectations were partially caused by
the portrayal of Americans on TV and with the students’ firsthand interactions with Americans in Japan. The
Americans in Japan most likely already had an interest in Japan and therefore are different from the average
American who has little knowledge about Japan (Ishii et al., 2015). The Japanese students could not pinpoint exactly
how Americans were distant: Interviewees noted through instances of not exchanging greetings and not caring
enough. We suggest one logical explanation is in the personal space theory first proposed by Edward Hall (1966).
Japanese students come not only from a country that is heavily populated, but are also from major cities such as
Tokyo, Yokohama, Kobe, while America is less populated and Americans are known to need a lot more personal252

Anya HOMMADOVA & Takanori MITA, Academic and Social Challenges of Japanese Students

space than Japanese (Hall, 1966). However, Americans from rural areas that are even less populated needconsiderably more personal space than even an average American. Japanese students are likely to feel that
Americans are distant on a subconscious level due to their trying to keep physically further away from the Japanesethan they are accustomed. One student commenting that people seemed friendlier in California, but unable todescribe how so, can further support this argument. We believe that expectations prior to arrival and the culturaldifferences in personal space can be plausible explanations to why Japanese students perceived American students
as distant and unfriendly. However, further inquiry is needed for any definitive results.
The concerns prior to arrival were safety, however the murder rate in the city where M University is locatedis slightly lower than of Tokyo. Though it is true that the crime rates in the U.S. are very high compared to Japan,
the concern for safety in the location this group of students chose were unfounded. Furthermore, it is even safer tolive on campus as the campus is patrolled by security 24 hours a day. Daily problems of the students revolved
around American food; however, in the later interviews the students did not mention the subject and talked more
about difficulties in classes and interpersonal relationships. Most likely after a month of living in the U.S., the newstudents were used to American food, though they do not consider it delicious and instead reported just getting used
to it. According to the students, the problems with their academic performance stems from their English language
ability. However, we suggest the explanation lies in a lack of proper preparations prior to arrival and their attitude.
The majority of the students indicated that they prepared by only studying English, but according to the staff of theexchange program office, students coming from Japanese universities that teach more general subjects performed
considerably better academically that Japanese students from universities that concentrated on major subjects only.
The problem is not only the language, but knowledge of the subject and the style of teaching that the professors inJapan and U.S. use, as well as the students’ study habits. Furthermore, as previously noted by other scholars,international students are often impaired by the academic language; however the Japanese students themselves
might not be able to differentiate between their inability to understand academic language and label the problem as“just English.”
Another issue that can contribute to the Japanese students’ struggles is their motivation and self-identity
compared to American students with whom they are studying. In 2014, an International Survey of Youth Attitude
was published by Cabinet Office of Japan on the attitudes of Japanese youth compared to six other countries 5.
According to this survey, Japanese youth scored lower across categories that play a key role in academic success inan American college environment. Looking at the self-reported ability to clearly express one’s thoughts to others,
83% of American youth indicated they were able to do it, while majority of Japanese youth (52%) said that they did
not think they had this ability (p. 12). In the American college environment, where a lot of focus goes on criticalthinking, class participation and discussion, the ability to express yourself clearly to others is imperative. Anotherfactor is making decisions and having willpower: 87% of American youth felt proud of being able to do so, while
the majority of Japanese students (57%) disagreed with the statement (p. 18). An even graver outlook is given by
the responses on the motivation factor: 77% of Japanese youth felt unmotivated and bored, compared to 50% of
American youth; furthermore over 70% of Japanese youth felt sad and depressed (p. 23-24). In the comparison ofyouth from seven other countries, Japanese youth scored the highest across three categories: unmotivated, depressed,
and sad.
The lack of motivation by the majority of the youth in Japan is one thing to consider, however the motivation
to study hard in the U.S., instead of enjoying American life is another. The value of the “study abroad” experienceon a Japanese resume during the jobhunting period is not valued as gaining knowledge from a foreign county, andinstead according to Dr. Pharr, “has no positive evaluation—and if students spend over a year abroad, it is liable tohave a negative impact on their prospects for finding a good job after graduation. The companies do not makeexceptions for the deadlines of job applications and tests that are required for the job application process in Japan.
The students studying abroad are often at a disadvantage as they return from U.S. to Japan after the jobhunting
period has already begun.

5

http://www8.cao.go.jp/youth/english/survey/2013/pdf_index.html (Retrieved: September 10, 2015)253

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2015

5. Conclusion and Direction for Future Studies
The results indicate that the Japanese students studying at M University struggled the most with their studies
and in their interactions with American students. Their biggest concerns prior to arriving in the U.S. were safety
and the ability to keep up with the classes. Overall, the students’ success is largely dependent on their preparations
prior to arrival in the U.S., their attitude and their ability to create meaningful relationships with American students.
Though most of the students prepared by studying English prior to their arrival, more effective general knowledge
is one of the keys to success in the American academic environment. Our results on Japanese students’ preparations
prior to coming to the U.S. were consistent with research done by Tanaka and Takahama (2013), in that the Japanese
students did not know or have a good plan to follow on how to prepare for their study in the U.S. The social skills
workshops suggested by Tanaka et al, (2013) could be effective, but we suggest academic preparation, as well asfamiliarity with the American student support system, can significantly help Japanese students to adjust to their new
environment. According to the Japanese students, visiting class professors or Japanese professors during officehours and utilizing the tutoring system helped them improve their academic performance as well as gain confidence
in their abilities. Awareness of these services prior to arrival could have eased some of their anxiety which,according to past research shows to positively contribute to the adjustment of Japanese students (Kawaguchi, 2006).
Furthermore providing more basic information about food, limited public transportation in rural areas, buying or
renting textbooks, asking professor’s permission to audio record lectures will all help reduce uncertainty and anxiety
of students coming to the U.S.
This study is exploratory in nature and was designed as a case study, therefore we advise to be cautious of
using any of the data for generalization purposes. The student sample was relatively small, but we were committed
to getting rich and descriptive data of Japanese students’ experiences. As few studies are available on theexperiences of Japanese students studying across the U.S., we hope more scholars will explore this phenomenon
with larger samples utilizing various tools of inquiry. In the field of Japanese companies’ perceptions on the study
abroad experience as well as the perceived value of “studying abroad” by the Japanese public, little information isavailable in English.
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255

© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 257-264 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

研究ノート

文末に現れる接続助詞カラの機能
The Function of the Conjunctive Particle Kara at the End of Sentences

孫 思琦 (Siqi SUN)
筑波大学人文社会科学研究科国際日本研究専攻 博士後期課程
本研究は、日本語の接続助詞カラが文末に使用される状況において、新たな機能が生じている現象を概観して整理したものである。考察はカラが文末に現れた際の談話構造に基づいて行われ、文末のカラには 1．「話し手の共感を示す・聞き手に納得させる」、2.「聞き手の行動を促す」、3.
「話し手の否定的な態度を表す」という 3 つの新たな機能が生じることを確認した。そのうち、
1．「話し手の共感を示す・聞き手に納得させる」カラは、前文脈に出現した発話と呼応して使用される共話的なカラであるが、2.「聞き手の行動を促す」カラ及び 3.「話し手の否定的な態度を表す」カラは、前文脈と明らかな呼応関係がない対話的なカラである。
文末に現れるカラの用法には、接続助詞の本来的用法から離れ、新たな用法には 1．のような、接続助詞としての性格を保っているものや、3．のような、接続助詞の性格が希薄化して単なる「対人関係的機能」を果たしているものもある。本稿が分析するカラの文末用法は、元来主に文中で使用される接続助詞であったものが、文末に用いられることによって、主節との繋がりが徐々に失い、新たな機能を獲得したと考える。
In the present paper, I have tried to summarize the phenomenon that using Japanese conjunctive
particle kara at the end of sentences creates new functions. Discussion is based on the discourse
construction when kara appears at the end of sentences. As a result, it was found that three functions are
newly created: (1) to express sympathy or to try to convince; (2) to urge the interlocutor to do something;and (3) to express the speaker’s negative emotion. I also note that kara is used in a kyōwa (collaborative
dialogue) when it is expressing sympathy or trying to convince and used in a taiwa (non-collaborative
dialogue) when it is urging the interlocutor to do something or expressing speaker’s negative emotion.
As an end-of-sentence expression, kara’s functions are different from the traditional functions ofJapanese conjunctive particles. Among them, you will find that some kara serve the same basic function asa Japanese conjunctive particle, and you can also find some kara which only serve a interpersonal function
are separated from the traditional one. Kara’s function as an end-of-sentence expression used to be similar
to that of Japanese conjunctive particles, but it is losing the connection with main clause and now
achieving new functions.
キーワード：文末表現 メタ機能 心的態度 文法化
Keywords: End-of-sentence expressions, Metafunction, Mental attitude, Grammaticalization

はじめに
現代日本語の接続助詞は、基本的に複文で使用されるという構文上の制約を有する品詞である。このことを最初に指摘したのは、山田（1908）である。その後、時枝（1950）、橋本（1964）などで先駆的研究を継承した研究により、接続助詞の構文・意味の特徴の全体像がかなり明らかになった。最近
では、文末に現れる接続助詞を取りあげた研究も現れ（白川 2009、許 2010 等）、接続助詞の文末用法

257

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)が次第に注目されつつあるが、文末表現として果たした機能は実に複雑で多様なため、それに関する記述はまだ不十分である。本稿は、Halliday（1970）が提唱した SFL 理論の 3 つのメタ機能に基づき、カラが文末に現れることによって獲得した機能を、実例観察から明らかにすることが目的である。
1．文末に現れる接続助詞カラに関する先行研究
接続助詞で言い終わる文は、従来より「言いさし文」とも呼ばれ、その包括的な研究として、書き言葉のデータに基づいた白川（2009）がある。白川は文末に使われる接続助詞の用法を、文脈に従属節の内容と関わるべき事態が存在するか否かによって、「言い尽くし」と「関係付け」に二分した。
「言い尽くし」は関係付けられるべき事態が文脈上に存在しないのに対して、「関係付け」は関係付けられるべき事態が文脈上に存在するという用法である。
文末に現れるカラにも「言い尽くし」の用法と「関係付け」の用法がある。前者は聞き手に何らかの行為を実行させられるために参照情報を提示して「理由を表さない」ものであるが（1）、後者は理由を提示することによって、相手（または自分）に納得させるという談話的な機能を備えると指摘されている（2）。
(1).英一：「（ジロリ）なにしにきたんだヨ」
耕作：「金、貸してくれヨ。五千円」
英一：
「ないね」
耕作：
「三千円」
英一：
「
（空ッポの箱を開けて見せて）ホラ、借りたいのは、俺の方や」
耕作：「倍にして返すからサ。デートなんだ」
英一：「（腕時計をはずして）うるさいなァ、もってけよ」
耕作：「（もらって）ワルイ。もつべきものは友達だ」（市川森一『夢帰行』p.114 白川 2009:54 より再掲）(2)．時枝：「自炊はどう？外食より、お金かかってんじゃない？」
栄介：「章ちゃんが、上手くやってくれてるよ。」
時枝：「…そう。あの人、意外とケチそうだからね。
」（市川森一『黄色い涙』p.128 白川 2009:111 より再掲）
一方、許（2010）はカラの基本義から出発し、白川（2009）が言う「理由を表さない」カラをその本来的用法から派生したものと考えて、「働きかけの理由を表す」カラ（3）としているが、白川（2009）による理由を提示するカラを「判断の理由を表す」カラと見なしている（4）。
(3)．良雄：「（顔を出し）お兄ちゃん。
」
耕一：「うん？」良雄：「近所から苦情が来るから。
」
耕一：「なんで？」良雄：「九時前からダンダンガンガン。
」(『ふぞろいの林檎たちⅡ』許 2010:78 より再掲)(4)．実：「なんにもいわないじゃない。
」
知子：「いちいちいうと、あんたうるさがるから。
」(『ふぞろいの林檎たちⅡ』許 2010:74 より再掲)
白川（2009）と許（2010）は「理由」という用語に対して捉え方が異なっているが、カラの文末用法の考えに大きな分岐がなく、いずれも「理由」の用法と、働きかけの用法があると主張している。
これらの用法は、カラによって導かれた事柄と現実の事実関係（前田 1991、2009 では「レアリティー」と呼ばれている）に相違が見られ、「理由」のカラは既に事実になった結果、働きかけのカラはこれから起こりうる聞き手の行動と繋がっているため、本研究では前田（1991、2009）の用語を参考にした
258

孫 思琦 「文末に現れる接続助詞カラの機能」
Siqi SUN, The Function of the Conjunctive Particle Kara at the End of Sentences

上で、前者を「原因・理由のカラ」、後者を「条件のカラ」と呼ぶことにする。
以上、先行研究で指摘されたカラの文末用法を概観した。これらの文末に現れたカラは、いずれも文中のカラの用法と強い連続性が見られるため、文中用法の変種として特別な扱いをする必要がないと指摘されている（白川 1991）。文中用法と連続性がある証拠として、先行研究で挙げられている文
末のカラは、いずれも前後の文脈によって文中のカラに還元できることが挙げられる。下記の（1'）と（2’）は、（1）の「倍にして返すから」、（2）の「あの人、以外とケチそうだから」から還元されたものである。
（1'）倍にして返すから、金貸してくれヨ。
（2’）あの人、意外とケチそうだから、上手くやってくれてるよ。
ところで、カラの文末用法は文中用法と常に連続しているわけではなく、次の（5）のように複文に再現化できないものもある。
(5)．幹雄：「ね、礼と健っていつから一緒なんだっけ？」
礼：
「小 3．
」
幹雄：「もう人生の半分以上一緒なんだな。
」
礼：「別に。ずっと一緒のクラスだったわけじゃないし。」
幹雄：「でもすごいよね！」
礼：「ただの腐れ縁ですから!!」『プロポーズ大作戦 第 3 話』
（5）のカラは「礼」が反対意見を表す際の発話に後続しているが、「幹雄」に自分の意見を納得させるための「原因・理由のカラ」と解釈しうるほか（5'a）「礼」が現状の改善を図ろうとする立場か
ら「条件のカラ」としても理解できるため（5'b）主節に相当する内容を強いて発話すると、文末表現
として伝われた話者の心的な態度に興味深い変化が見られる。
（5'a）、（5'b）のような話し方を取ると、（5）で「幹雄」の発話に怒った礼のイメージは、無関心で冷静に一変したのである。
（5'a）礼：「ただの腐れ縁ですから、すごいことではありません。
」（5'b）礼：「ただの腐れ縁ですから、この話をやめてください。
」
文末のカラを単なる文中用法の変種として扱うと、（5）のような用例が説明できなくなることは、
文末用法を文中用法の変種だけに位置付ける考え方に妥当性が欠けている証拠である。一人の話し手
で情報を伝えた（1'）と（2’
）と比べ、
（1）
（2）
（5）のカラは、ターン交替のある談話に置かれたからこそ、それなりの使い方がありうるので、次節でまず談話構造の面から、文末に現れるカラを分類する。
2．文末のカラが持つ談話構造
二人がお互いに協力しあいながら話の流れを作るという話し方は、水谷（1987）より初めに「共話」と定義された。具体的な表現形式について、ザトラウスキー（2003）は「二人以上の話者が作り上げる統語上の単位（句・節・複文）からなるもので、後の話者が先の話者の発話を付け足したり、その発話を完結させたり、先取りしたり、自分の発話に取り込んで言ったり、言い換えたりする発話」と説明している。一方、「共話」と対立する「対話」という話し方は、共通理解を前提としない、話し手
自身が伝えたいことを言い尽くすのが特徴である。本研究で取り上げたカラで言い終わる表現は、途中まで話しかけた発話として、ターンの交替を図るように見えるので、先行研究でよく典型的な「共話」と扱われている。

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筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

再掲(2)．時枝：「自炊はどう？外食より、お金かかってんじゃない？」
栄介：「章ちゃんが、上手くやってくれてるよ。」
時枝：「…そう。あの人、意外とケチそうだからね。
」
再掲(4)．実：「なんにもいわないじゃない。
」
知子：「いちいちいうと、あんたうるさがるから。
」
再掲した（2）、（4）の会話には二人の話者がいて、また後の話者が先の話者の発話に対して、何か
新しい要素を付け足したため、ともに「共話」の用例といえる。
（2）で「時枝」はカラで言い終わる表現を用いて、先行する話者「栄介」が伝えた事実「上手くやってくれてる」に、その原因にあたる
情報「あの人、意外とケチそうだ」という情報を加えている。同様に（4）も、「知子」が「実」の文
句「なんにもいわない」に対して、「いちいちいうと、あんたうるさがる」という理由をカラによって付け加えたのである。
（2）（4）に限らず、「原因・理由のカラ」の用例は、すべて原因・理由にあたる
情報を後付けしているパターンのものである。これらの会話例は、カラ節が会話の文脈によって複文の従属節に還元でき、さらにカラの前件と後件が異なる話者によるものなので、ザトラウスキー（2003）の記述した「共話」そのものと言える。
ところで、カラで言い終わる表現はすべて「共話」に用いられるわけではない。途中まで話しかけたように見えても、「共話」として捉えにくい「対話」の用例もある。
「条件のカラ」、また先に挙げた（5）はこの類にあたる。
再掲（1）英一：「（ジロリ）なにしにきたんだヨ」
耕作：「金、貸してくれヨ。五千円」
英一：
「ないね」
耕作：
「三千円」
英一：
「
（空ッポの箱を開けて見せて）ホラ、借りたいのは、俺の方や」
耕作：「倍にして返すからサ。デートなんだ」
英一：「（腕時計をはずして）うるさいなァ、もってけよ」
耕作：「（もらって）ワルイ。もつべきものは友達だ」
再掲（5）幹雄：「ね、礼と健っていつから一緒なんだっけ？」
礼：
「小 3．
」
幹雄：
「もう人生の半分以上一緒なんだな。
」
礼：「別に。ずっと一緒のクラスだったわけじゃないし。」
幹雄：「でもすごいよね！」
礼：「ただの腐れ縁ですから!!」再掲した（1）は、既に述べたように「倍にして返すから、金貸してくれヨ」という複文に還元できるが、カラの前件と後件は同一話者によるものなので、先の話者の発話と関係付けようとするより、いくつか情報のやりとりを挟んで自らの発話を分けて述べるだけである。一方、（5）はそもそも主節にあたるものは存在しない、しかもカラ節の話し手に先行した内容を自分の発話に取り込もうとする
意志も見られない。どれもザトラウスキー（2003）の基準から外れたため、（1）と（5）は「共話」ではなく、「対話」と言ったほうが妥当であろう。
3．理論的な枠組み―SFL 理論
ここでは、文末に現れるカラの機能を、それを取り巻く談話構造に基づいて検討する前に、本研究の考える機能とは何かを説明したい。談話構造の観点から接続助詞の文末用法を考察する先行研究は余りなく、ターン交替と関わる点で文末の接続助詞と共通しているあいづちの研究が代わりに参考できる。
あいづちの機能に関する研究は、豊富な研究の蓄積があり（松田 1988、ザトラウスキー1993、メイ
ナード 1993、堀口 1988,1997 など）、その中で「聞き手の行動に関する機能」に重きが置かれた考え
260

孫 思琦 「文末に現れる接続助詞カラの機能」
Siqi SUN, The Function of the Conjunctive Particle Kara at the End of Sentences

は、本研究にも有益である。例えば、堀口（1997）はあいづちの機能を、ターンを続行させることによって聞き手に働きかけるとされているが、これを承けて同じくターンの続行を促す「原因・理由のカラ」「条件のカラ」も、因果関係・条件関係といった論理性を表す機能だけではなく、対人的な面にも働くことが考えられる。このような言語機能の多重性を扱う理論として、Halliday（1970）で提唱した SFL 理論があり、中に言及された 3 つのメタ機能――「観念構成的機能」、「対人関係的機能」、「テ
クスト形成的機能」は、それぞれの定義は次の通りである。
［観念作用的機能］言語が世界についての経験を伝達し、解釈する手段として機能する場合。
［対人関係的機能］言語が話し手の態度の表出とか聞き手の態度や行動に対する影響力として機能する場合。
［テクスト形成的機能］言語がテクスト（すなわち、言語が話し言葉、あるいは書き言葉の形で具現化されたもの）を形成する手段として機能する場合。
本研究で扱う文末のカラは、不完全であっても、完全な文と同じように会話で用いられてテクストを形成しているため、「テクスト形成的機能」を有すると考えられる。また、2 節でも言及したが、同じ会話であっても、談話構造によって「共話」と「対話」の対立があるので、本研究で扱うカラの「テクスト形成的機能」をより細かく捉えれば、「共話」カラと「対話」カラがあるとしている。
次節から「観念作用的機能」と「対人関係的機能」を中心に考察を行う。
4．考察
分析のデータとしては、比較的に文脈がわかりやすく、かつ人の感情の起伏を描くことの多いドラ
マシナリオから収集した用例（計 213 例）を用いる。
（1）共話に用いられる文末のカラの機能具体例として次の（6）、（7）を挙げる。
（6）エリ：「うーん、2 週間でわかったのってこれくらい？」幹雄：「それって全部最初の挨拶の時に言ってたじゃん。
」
エリ：「だってそれしか情報ないんだもん。
」
礼：「あの人黙々と授業やってるだけだからねー。
」『プロポーズ大作戦 第 3 話』
（7）
．惣一：
「随分老けたかな。ま、私も人のことは言えんが。
」
悠里：「ママはまだ綺麗よ。あの年で奇跡のように。
」
惣一：「浮世離れした女だったからな。
」『GOLD 第 9 話』
（6）の「礼」はカラによって「それしか情報がない」という現状が成り立った理由を追加する。また（7）で、「惣一」は「ママはあの年なのに、奇跡のように綺麗だ」との事実が成立できる理由として、カラによって「浮世離れの女だった」という情報を補っている。この類のカラは、前述したように先行研究の「原因・理由のカラ」にあたるものであるため、因果関係のある情報を補完するために用いられるため、この発話時点における話し手の態度を確認するために、カラの前件、後件に現れるモダリティ表現を観察すると、明らかな共起関係を持つ表現として、確認を示す終助詞の「ね」「な」、同意を表すあいづち表現「そう」「そうですね」がある。共話的なカラを使う際に、聞き手に「共感を示す」という話し手の心的態度の傾向が見られる。したがって、共話的なカラの機能は次のようにまとめられる。
共話に用いられるカラの機能：理由となる情報を提示することによって、聞き手に納得させるか、話し手の共感を示す。

261

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

共話に用いられる文末のカラは、形式上に節と節を繋ぐというカラが本来持つ接続用法から離れているが、カラの前件と後件が因果関係を持つという「観念作用的機能」が働くことを考えれば、先行研究にも指摘されたように接続助詞としての性格を多く保っており、接続用法の延長線に位置付けられるのである。
（2）対話に用いられる文末のカラの機能
対話に用いられる文末のカラは、相手の情報を補うことなく、独自に新しい情報を引き出すことで、共話に現れる文末のカラと区別しているが、文末のカラで果たしている「観念作用的機能」「対人関係的機能」の違いによって、さらに次 2 つの種類に細分できる。
1 つ目は、物事が自分の望む通りに進めるために、条件を提示して聞き手の行動を促すカラである。
先行研究では「条件のカラ」と扱われるこのタイプのカラは、その機能を次のようにまとめられる。
対話に用いられるカラⅠ：条件となる情報を提示することによって、聞き手の行動を促す。
（8）（幹雄が健に電話している）
幹雄：「健？ふざけんなよ！携帯ずっとつながらないし、お前今日の合コン連絡ないってことはちゃんと向かってんだよな？待ってるからな！」『プロポーズ大作戦 第 6 話』
そして（8）と同じく、聞き手の行動を促す機能を果たしている、文末のカラに見えるようなカラもある。
（9）エリ：「礼が渡しな。さっきあんな酷いこと言ったんだから。
」（エリが礼に花束を渡す。
）『プロポーズ大作戦 第 3 話』
（10）洸：「廉。すまない。
」
廉：「うん？何が？」
洸：「僕の為に、選考会に。
」
廉:「まあ人生色々ありますよね。
」
洸：「何か、手伝えることがあったら言ってくれ。精一杯応援するつもりだから。
」
廉:「応援ね。いいけど、弱気の虫をうつさないでくれよ。
」『GOLD 第 10 話』（9）（10）と（8）との異なる点は、行動を促すための情報を提示すると同時に、発話に後続している点である。違いが生じる原因は、（9）と（10）は情報を提示するのみで行為要求が伝えられないリ
スクが高いのに対して、（8）は、白川（2009）にも示唆したように、会話双方が暗黙の前提をお互いに了承し合ったため、情報を提示するだけでも行為要求が順調に伝達できるのである。
対話に見られるもう一つの文末のカラがある。この類のカラはすべての用例が話し手の反論・苛立ちを表し、否定的な強い個人主張を述べることが特徴的である。このような用法は、先行研究になく、白川（2009）、許（2010）で主張された分類のどれにも当てはまらないことがわかる。
（11） 礼：「絶対嫌だ！！日直の仕事全部私にやらせる気でしょ。」（a）
健：「…日直！？」
礼：「絶対嫌だから。
」（b）『プロポーズ大作戦 第 3 話』

262

孫 思琦 「文末に現れる接続助詞カラの機能」
Siqi SUN, The Function of the Conjunctive Particle Kara at the End of Sentences

対話に用いられるカラⅡの機能：話し手の主張を表すことによって、否定的な態度を伝える。
対話に用いられるカラⅡで伝わったことは、原因・理由または条件のような、客観事実の情報ではなく、話し手自身が持っている主観的な主張である。また同じ話者による発話（a）と（b）は内容もほぼ同じであるが、（a）の「絶対嫌だ！」と比べ、（b）の「絶対嫌だから。
」は感情表出の段階にとどまっておらず、相手への批判の姿勢もより明確に示したことで、ただ「観念作用的機能」を果たす（11）の（a）より、もう一つ「対人関係的機能」も備えるようになったことがわかる。一方、主節に相当する内容がなく、接続の用法としても考えにくいため、接続助詞カラの本来的用法から最も離れている
カラと考えられる。
5．結論
以上、談話構造を踏まえ、文末に現れるカラが果たしている機能を検討した。考察結果のまとめ及び先行研究との対応関係は次の表 1 にまとめられる。
表 1．文末に現れるカラの機能と先行研究との対応関係
本研究

先行研究

観念作用的機能対人関係的機能

テクスト形成的機能

用法
①
用法
②

原因・理由となる情報を提示する
条件となる情報を提示する

聞き手に納得させる
話し手の共感を示す

共話

原因・理由のカラ

聞き手の行動を促す

対話

条件のカラ

用法
③

話し手の主張を表す

否定的な態度を伝える

対話なし

これらのカラは多かれ少なかれ、本来的機能の接続の用法から離れ、新たな用法には用法①②のよ
うな、接続助詞としての性格を保ちながら発達していくものもあり、用法③のような、接続助詞の性格が希薄化しているものもある。この言語変化の発生には次のような理由が考えられる。
接続助詞カラの成立を通時的に見る山口（1996）によれば、近世後半期までの文献にはカラの接続
用法はまだ目立たず（12）、現代語のカラが表す原因理由を接続する用法は文脈に依存する形で、やがて近世後半期の江戸語で明示化した（13）ことが指摘されている。
（12）かふ言出スからは恥ずかしい事はごんせぬ サア返事して下さんせ（『伎・心中鬼門角』山口 1996 より再掲）（13）汐時がよう御座りますから、舟はたちまちで御座ります（『洒・遊子方言』山口 1996 より再掲）
そして、本稿で議論してきた、接続助詞カラが文末用法として持つ新たな機能も、こうした推移と見ることができる。元々文中表現である接続助詞カラは、談話において従属節と主節が分かれて共話的に使われたり、また、従属節だけでも話し手の意思を伝えたりするようになったため、節と節を繋ぐ接続助詞は徐々に文末表現として定着してきたと考えられる。このカラは、文末に使われることによって新たに「対人関係的機能」が付与され、やがて主節の存在と関係なく、独自で話者の心的態度を表せるようになり、我々日常会話で見られる文末のカラがこうした言語変化の過程にあることを明らかにした。

263

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

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用例出典
ドラマ『プロポーズ大作戦』1−11 話（フジテレビ 2007 年）
ドラマ『GOLD(ゴールド)』1−11 話（フジテレビ 2010 年）

264© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 265-275 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

Teaching Innovations and Practices

Teaching about Sex, Sexuality, and Gender While Minimizing Stereotypes
Collaborating with the Gender and LGBTQIA Center in the Classroom

Pamela RUNESTADCreighton University, College of Arts and Sciences, Resident Assistant Professor
In this essay, I discuss the planning, rationale, and outcomes of student mini-projects in my Sex and Gender in
East Asia course at Elon University in North Carolina in spring 2015. I describe how I facilitated students’ understandingof general issues regarding sex, gender, and sexuality—such as same-sex marriage—and helped them articulate key
differences between Japan, other Asian nations, and the United States, by inviting the Gender and LGBTQIA Center(GLC) Director to the class, sending students to the GLC to discuss a topic of their choosing, and assigning a project that
required them to draw connections to our course readings through written and oral presentation assignments. I then explain
the findings of this approach, in particular the fact that this approach made it less likely that student discussions focusedon their own experiences as “normal” and Japanese (and other Asian experiences) as “strange” and/or exotic. I alsosuggest that establishing a connection between the classroom and centers like the GLC provides students with the chance
to see firsthand what resources are available (in terms of books, workshops, counseling, employment, and a social
network), as well as with the opportunity to explore the questions they may not ask in class. In summary, I argue thatcollaboration between faculty and Center directors can promote experiential learning that fosters fair and open discussionof diversity that is necessary for breaking stereotypes.
Keywords: LGBTQIA, Sex, Gender, Sexuality, Pedagogy, Anthropology

Introduction: Planning and Rationale
In the spring semester of 2015, I taught a course entitled Sex and Gender in East Asia as a 300-level elective
for Anthropology, Asian Studies, and Women and Gender Studies at Elon University 1. This course was proposedand designed by me and approved by these three programs of study 2.
I had several goals in mind when designing the course. On the academic side, I wanted to ensure that the content
was appropriate for each of these supporting programs. For example, by the end of the course students should be
comfortable talking and writing about the differences between sex, sexuality, and gender; they should be able toexplain how cultural ideals and the expression of these ideals vary across East Asia; and they should be able toarticulate how anthropological theories can help us understand such differences. On the practical side, I wanted toensure that students would have the space and time to talk about these issues with reference to their everyday lives.
1

Elon University is a liberal arts university with a commitment to experiential learning and global citizenship. It
has about 5,800 undergraduates and 700 graduate students. I was employed there for two years prior to myappointment at Creighton.
2 I would like to thank Rissa Trachman, Pamela Winfield, Kim Epting, Amy Allocco, Kirstin Ringelberg,
Matthew Antonio Bosch, and Marnia Gardner for their support in the creation of this course.
265

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

Of primary concern to me was that the students could take a culturally relativist perspective and explain East Asianconcepts of sexuality and gender, as well as related issues, according to the cultural logic of the society being
discussed instead of relying on stereotypes. Of secondary concern was that they be able to discuss larger issues suchas rights to marry, laws against prostitution, and perspectives on human trafficking in general ways. Finally, I wanted
them to be able to use what they read to think critically about specific issues in the mainstream media such as theSupreme Court’s decision on same-sex marriage and reactions to that decision in the general American public.
When explaining such goals to students, I often describe the approach to learning both the general and the specific
as being able to distinguish between the micro and the macro levels of human culture (local and national, or local
and global), as well as the ability to go back and forth: seeing a specific culture in context and then comparing itwith another culture—as one of the hallmarks of anthropology.
Because of Elon’s commitment to experiential learning 3, one of the ways I opted to balance these objectives
was to approach the Director of the Gender and LQBTQIA Center (The GLC), Matthew Antonio Bosch, to see if
he would be willing to collaborate in various ways. Bosch was very supportive, so I incorporated an in-person
introduction of the GLC by him as well as individual class projects with GLC support into the course when I
designed it. I hoped that this strategy of asking students to compare what they read to what they learned from their
GLC experiences would discourage flat, stereotypical explanations of Asian and American cultures; by including
the involvement of GLC and an overview of local issues, students would be able to discuss the similarities anddifferences between American and, say, Japanese perspectives on same-sex marriage through a series ofinterconnected steps. The first step was to realize that societies often face similar-looking issues but respond to themin different ways. The next step was to recognize the difference between the information presented by academics
and the GLC and the information that is circulated in the mass media. This way, students could see the complexityof such issues and also note the simplifications that are often made about people and cultures and how these
simplifications lead to stereotyping. It is my opinion that engagement with the GLC greatly enriched our classroom
experience, encouraged students to be more aware of LGBTQIA rights on campus and, in general, strengthened
their abilities to see conservative and liberal patterns across cultures with regard to particular topics. Below I
describe the makeup of the class, the course design and content, and the parameters of the engagement with the
GLC.
1. The Students
The class was comprised of seventeen students. A variety of majors were represented, including accounting,anthropology, public health, and women and gender studies. Most students were taking this course for elective credit
in their major or minor 4. The class included students from every class year—first-year students to seniors. About half
the students participated in Greek life on campus. Students also identified as belonging to a variety of places along
the gender and sexuality spectrums, something I discuss in more detail below. Because Elon releases information
about year and major to instructors, I knew prior to the first day of instruction that the learning experiences of thestudents enrolled in the course represented was considerably diverse. This can either be an advantage or adisadvantage in the classroom; I addressed the issue by assigning students to groups to balance majors and year inschool.
2. Course Materials, Methods of Instruction, and Assignments
The core text for the course was McLelland and Mackie’s 2014 edited volume, Routledge Handbook of
Sexuality Studies in East Asia. The class met three days a week for 70 minutes, making it ideal to cover one chapter
from the text per class. In order to ensure that students developed a shared understanding of key terms and thecountries highlighted in each chapter, the method of instruction was largely Socratic lecture and small-group
discussions for the first two weeks. Through lecture and readings, students built up knowledge of the topic andregion of focus and demonstrated their comprehension of it through discussion 5 . Once students could clearly3

See Boettcher and Conrad 2010 and Smith 2010.
Elon has a minor in Asian Studies so a few students were taking the class as an elective towards that minor.
5 I use the language associated with Bloom’s taxonomy of learning: knowledge, comprehension, application,
4266

Pamela L. RUNESTAD, Teaching about Sex, Sexuality & Gender While Minimizing Stereotypes

differentiate and discuss concepts of sex, gender, and sexuality, and also had a basic understanding of the modern
history of East Asia, the method of instruction shifted to small-group presentations and student facilitation of classdiscussion aimed at developing the students’ ability to apply and analyze the information they read. In other words,
the students were responsible for presenting the materials they read and facilitating discussion to the best of theirabilities; my role was to ensure that the discussions were provocative yet respectful, and that they included
reasonable breadth and depth with regard to topics 6. I did this by keeping a list of topics I wanted to address in class,checking them off as students raised these issues, and interjecting with questions or information as necessary. At
the end of class, I broached important issues that had not yet been addressed. Because I am a Japan specialist,
additional materials (films and guest lectures) focused on Japan.
Assignments included daily readings, with groups of three students assigned to a reading. Each grouppresented/facilitated (as described above) four times during the semester. Students also completed an integrated
summary assignment in which they discussed common themes for each unit in two-page papers aimed at honing
analytical skills. Most days, the class opened with two 5-to-10-minute individual student presentations, one of each
type: 1) sex, gender, and sexuality in the news, in which a student brought in a topic being discussed in themainstream, English-speaking media; and 2) a presentation on a GLC event or moment in history (described in
more detail below). In addition to their presentations, students submitted two-page papers linking what they learned
through these engagements to specific readings in the text. Again, the emphases of these assignments wereapplication and analysis. The class watched two films, The Great Happiness Space and Memories of Matsuko inorder to deepen discussions of sex work and gender roles in Japan. The students also completed in-class essays forthe midterm and analyzed a monograph for their final project. Assignment sheets with rubrics for each gradedassignment were made available to the students via the course website on Moodle, and they were encouraged tovisit the Writing Center prior to submitting each assignment 7. Additionally, the class benefitted from presentations
by two guest speakers: Dr. Christine Yano 8 joined us to discuss Hello Kitty and pink globalization, while Dr.
Elisheva Perelman facilitated a discussion on “poison women” such as Abe Sada.
3. The First Day
I wanted to ensure that we began our process of developing a general understanding sex, gender, and sexuality
in both local contexts and East Asian contexts on the very first day. In order to facilitate understanding the generalterms and their importance locally, I asked the GLC Director Mr. Bosch to take part in our first class. I introduced
myself and the course and noted the East Asia focus. Students filled out a form listing their names, interests,
preferred pronouns (for example, I prefer that others use “she” and “her” to refer to me; some students may prefer“he/him” or “they/them”) 9. They then used this to introduce themselves to the class. This activity is part of a larger
initiative to support LGBTQIA students on the Elon campus. It aims to help students voice their identities in anatural way and to encourage awareness of the gender spectrum, as well as acceptance and respect for everyone
regardless of how they identify themselves on that spectrum. Mr. Bosch voiced support of the preferred pronoun
piece of the self-introductions, using it as a means to shift from student introductions to introduction of the GLC
and his roles there. He described his personal and professional background in some detail before moving on to
explain what the GLC is and what it offers. Although it is a relatively new Center, the GLC provides a wealth of
information and support to members of the LGBTQIA community and its allies through programming andcounseling services. Mr. Bosch brought pins and stickers for the students so they could, if they wished, show theiranalysis, synthesis, and evaluation.
6 These are considered some of the benchmarks of student-centered learning.
7 Students could earn 5 extra credit points 3 times during the term (a total of 15 possible points) if they visited the
Writing Center 48 hours prior to the deadline.
8 Dr. Yano was able to join us through the generous support of the Northeast Asia Council-Association for AsianStudies Distinguished Speakers Bureau, the Elon College of Arts and Sciences, the Sociology and Anthropology
Department, the Elon Anthropology Honor Society, Women and Gender Studies, Asian Studies, Program for
Ethnographic Research and Community Studies, and the Global Neighborhood.
9 One trans student wrote on his form that he really appreciated this gesture because no one else had given him
this opportunity before.
267

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

support. He then encouraged them to ask any questions they might have. Several students took him up on this offer,
and we had a lively conversation on topics such as how to address someone if they were unsure of the gender
identity of the other person, whether trans individuals could play on sports teams with the gender they identified
with at Elon, and what sort of policies Elon had in place regarding universal bathrooms, name changes, and housing.
Prior to finishing for the day, Mr. Bosch encouraged them to come to the GLC when they were ready to work on
their projects.
From my perspective, this engagement with students on the very first day helped set the stage for the ways
in which we would stay true to our East Asia focus with regard to our readings and course materials, but learn how
to compare and contrast ideas surrounding sex, gender, and sexuality cross-culturally through discussion of concrete
examples from everyday life in the United States as well. Focusing on the diversity in the United States—both interms of people and perspectives—helped to make the points that 1) difference and diversity are the norm, and it isacceptable to note when something is different from one’s own perspective, and 2) it is ethnocentric to make value
judgements based on difference. In addition, face-to-face contact with the Director of the GLC during the first classalso made it easier for them to see the GLC as a place where they were welcome regardless of gender or sexual
orientation—something that made completing their individual projects less daunting.
4. The GLC Project
During the second week of the term, students signed up for a day to present on the GLC. Following the
instructions on the assignment sheet, students visited the GLC and talked with either Mr. Bosch or a student worker.
Some students chose their topics on their own; some worked with the GLC staff to find a topic that suited them.
Topic selection was student driven to ensure each student could research something they felt comfortable exploring.
(I did not provide a list.) Topics included the founding of the GLC, GLC training for sororities and fraternities,
GLC-sponsored speaker events such as a talk by Robyn Ochs, and GLC events such as Lavendar Graduation andDragstravaganza (a drag show during Pride Week). Some students, with my permission, opted to use this time with
the GLC staff to learn about responding to inflammatory groups such as the Westboro Baptist Church.
Some of the most fruitful conversations the students had during class, from the instructor perspective, were thediscussions in which students demonstrated their increased ability to discuss gender and sexuality spectrums
according to cultural contexts. For example, one student opted to attend a GLC-sponsored workshop with activist
Robyn Ochs and then met with the Director to discuss his experiences there. His presentation/facilitation focusedon labels, identity formation, and intersectionality. By the time this particular student presented, the class had alreadydiscussed Pendleton’s chapter on how laws are created and enforced based on definitions and applications of theterms “trafficking” and “sex work.” They had also discussed how the term tongzhi (literally “comrade”, but often
used as a gloss for non-normative sexualities) could be used differently in various Sinophone cultures such as
mainland China, Taiwan, and Hong Kong. This made it easier for the presenting student to ask the class questions
about how self-identification may shift over time so that, for example, one may identify as female and straight at
one point in life and identify as male and gay at another; how ascribed and self-selected attributes shape identity
formation; and how laws—both in the U.S. and East Asian nations—can constrain gender and sexuality self-expression.
In other words, rather than see laws in East Asian nations as more restrictive than U.S. laws because “the U.S.
values individuals more and Asians value the group more” (a common stereotype), students were able to discussphilosophical and religious underpinnings (such as Confucian family ideals, Socialist perspectives on work and thefamily unit, and Christian morality) of laws dealing with same-sex partnership in each place.
Through this same facilitation, students also sharpened their definition of intersectionality (the ways in which
one’s ascribed and self-selected statuses combine to shape everyday experience), which had been a new term formany in the class. One student was able to link the concept to information in Mackie and Tanji’s chapter, Militarized
Sexualities, where the authors discuss how Japanese women on the homefront in the early 1900s were labeled “goodwomen” and worthy of protection as mothers and wives while colonized women were used as “sexual outlets” inmilitary brothels. He noted that this could be explained by intersectionality because forced prostitution in thiscontext was predicated on the perceived inferiority of women first, and non-Japanese women second. Anotherstudent contributed to the discussion by returning to the U.S. context and stating that non-Caucasian women’ssalaries can be understood as a function of their race and their gender: women make less than men, but women of268

Pamela L. RUNESTAD, Teaching about Sex, Sexuality & Gender While Minimizing Stereotypes

color make less than white women. Again, thoughtful comparison of the U.S. and Japanese contexts, made possible
by sustained engagement with the GLC, helped students explain similarity and difference in nuanced ways rather
than by relying on stereotypes of either place 10.
This is just one example of the depth of student learning and engagement that was fostered by strategic
collaboration with the GLC. Not only did students work their way up through Bloom’s taxonomy as they became
proficient on the topics and region of focus, they (for the most part) embraced the student-centered model of theclassroom, and relished the chance to talk about their experiences in a systematic, academic way. By the end of theterm, the majority of the students had met the learning outcomes laid out in the syllabus. But perhaps more
importantly, they had become acutely aware of and able to discuss LQBTQIA issues and human rights as they
pertained to East Asia (particularly Japan), the United States, and Elon University. I am unsure this level ofawareness could have been reached without the collaboration of the GLC.
5. Additional Positive Outcomes
There are a few other examples of positive outcomes that can be seen as products of this type of experiential
learning. First, at several points during the course, students respectfully disagreed about gendered experiences on
campus. One particularly memorable discussion (at least for the instructor) took place between some of the female
students who belonged to sororities and some who did not. When one student defended the Greek system as “notexclusive” (drawing from her own experiences as someone who is open to diversity), another student asked her toexplain why, then, only two of twenty of her close friends, many of whom were Asian, had been invited to join asorority given that the percentage of women in sororities at the university is much greater than that? Another said
that she had felt unsure if she would have been welcomed by a sorority because of her sexual orientation, while yet
another queried if women were allowed to bring girlfriends to sorority date functions. These students granted that
their classmates were open to diversity as individuals, but questioned whether or not the Greek system was equallyaccepting. One of the young women who had defended the Greek system, to her credit, apologized to these students
for the negativity they had experienced, and several promised to take these issues to their sororities. One of thewomen thanked this woman for her apology, stating that when she had brought up what seemed like a lack ofinclusivity for minorities in the past, they had been dismissed by other young women in sororities who had simply
countered, “That is just the way it is.” Consultation with Mr. Bosch confirmed that the number of requests for GLC
sensitivity training had been increasing, and some of those who had requested it had told him outright that theirrequests were because of their experiences in this particular class.
Second, over the course of the term, several students felt comfortable enough to “come out” to their classmatesas part of daily discussion. I attribute this to the combination of materials included, the level of GLC participationand support, and the general kindness of that particular group of students. The quality of class discussions was
surely bolstered because students felt they could trust one another and because they could see how actual people
they knew identified themselves rather than just reading about labels.
Third, although this is not directly attributable to the way this class worked, I feel it is important to note that in
the weeks prior to submission of this essay, Elon was named by Campus Pride Index as one of the top 25 universities
in the United States for policies, programs, and practices that are friendly to LGBTQIA students 11—and that they
moved to this position from position 370 in just two years.
10

This was, of course, a process. During the first few weeks of the course, it was more common for students tomake comments based on stereotypes. When this occurred, I paused the discussion and asked the class to think
about why a statement like “the Japanese like rules” or “Americans value choice” may be too simple, noting thedifference between modal personalities and stereotypes. (Modal personalities are characteristics that occur withrelative frequency in a population, while stereotypes are blanket statements that assume everyone in a culturalgroup behaves the same way as the mode.) We also discussed the bases for stereotypes, and focused on the mass
media (which fit nicely with the News assignment). Gradually, students began to police each other regarding
stereotypical thinking and offered more complex answers as their knowledge of East Asia and sex, gender, andsexuality deepened. By the end of the course, our discussions were more focused on the cultural ideals they had
read about than the stereotypes they had assumed to be true.
11 “2015 Campus Pride Top 25 LGBTQ-Friendly Colleges & Universities,” Campus Pride:
http://www.campuspride.org/2015-top-25/ (accessed on September 18, 2015).
269

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

6. Conclusions: New Directions
Partnering with the GLC and incorporating assignments that required engagement with the GLC gave mystudents the chance to discuss how course concepts related to everyday life. Moreover, applying knowledge (fromthe course materials and class) to experiences (such as visiting the GLC) encouraged my students to apply theknowledge they acquired rather than rely on stereotypes and preconceptions that they may have had regarding East
Asia and/or topics such as sex, gender, and sexuality. I see the possibility of broad applications of this type ofexperiential learning. Given the positive outcomes I noticed through collaboration with the GLC, I hope tocollaborate with the Gender and Sexuality Alliance at Creighton University, my current institution, should I teach asimilar course. I am also inspired to reach out to campus organizations (such as student chapters of Partners in
Health) when teaching medical anthropology courses and to sustainability groups when teaching food courses.
As an anthropologist, I would like to have gathered systematic ethnographic data regarding student perspectivesof this course (rather than rely upon my notes as I did above), but this was not feasible this time due to a job change.
However, this could be done in the future.
There are also some options to move towards a flipped classroom with some of the content and assignments. It
would be possible, for example, to ask students to read the newspaper articles that their classmates present on during
their sex, gender, and sexuality in the news presentations. It would also be possible to assign the films as homeworkrather than use class time to watch them—although the particular films I used for this class are difficult to access(which is why we watched them in class).
References
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270

Pamela L. RUNESTAD, Teaching about Sex, Sexuality & Gender While Minimizing Stereotypes

Appendix 1: Assignment Sheet
Sex and Gender in East Asia (ANT 375)
Dr. Runestad
Assignment: GLC Presentation (25 points)
Rationale:
Because of the East Asia focus of the class, we will spend most of our time focusing on Sex and Gender topics inthat region. However, we should also be aware of how sex and gender are negotiated in our own communities so as
not to exoticize practices elsewhere. Therefore, I ask that you visit the Gender and LGBTQIA Center in Moseley
once over the semester and learn about an event (i.e., sponsorship of The Vagina Monologues) or a moment in
LGBTQIA history at Elon (i.e., creation of the Center) by talking with staff or volunteers there. You will report onyour findings on your appointed day in class. With these points in mind, the goals of this assignment are:
1. Connect current issues on campus to classroom discussions/readings through topics selected by thestudents
2. Raise the profile of LGBTQIA history and events at Elon
Instructions:
1. Visit the Gender and LGBTQIA Center online (http://www.elon.edu/e-web/students/lgbtq/) and in
Moseley
2. Make an appointment to speak with the Director and/or a student volunteer about an event or moment in
LGBTQIA history that is of interest to you. It is OK to ask them for help deciding on a topic.
3. Talk with the Director or a student volunteer about your topic. TAKE NOTES!
4. Write a 2-page paper detailing what you learned.
5. Prepare a 5-10 minute presentation for your classmates based on this paper. Powerpoint (or otherpresentation program) is suggested but not required.
Rubric:5 – Provides adequate details of the event/historical moment (the 5w’s and how)
5 – Provides cultural context of the event/moment (why does it happen/did it happen HERE?)
5 – Connects the event/moment to course readings
5 – Presentation is clear and concise; 5 – Writing is free from errors

271

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

Appendix 2: Syllabus
Course Name/Number: Sex and Gender in East Asia (ANT 375)
Instructor: Dr. Pamela Runestad
Class Day/Time/Location: M/W/F from 12:15 to 1:25pm in Long 114
Office Hours: MW from 2:30 to 3:30 or by appointment in Lindner 212I
e-mail: prunestad@elon.edu

Course Objectives and Learning Outcomes
In this course, we will explore the concepts of sex, sexuality, and gender in East Asia with focus on Japan, South
Korea, and Mainland China, with some discussion of North Korea, Vietnam, Mongolia, Taiwan and Hong Kong.
Topics include cross-cultural views of sex and the body, love and marriage, sexual politics, sexual subcultures andcommunities, sex work, sexual health, and pornography and censorship. By the end of the course, students will beable to:1) Discuss (verbally and in writing) sex as a biological concept, and sexuality and gender as both embodied
experiences as well as expressions of identity and socio-cultural norms.
2) Be able to cite specific examples of how ideas about sex, sexuality and gender vary throughout East Asia.
3) Articulate the ways in which anthropological theories and perspectives on sex, gender, and sexuality
contribute to our understanding of humans.
Given the importance Elon and I personally place on communication skills (please see the Elon Writing Excellence
Initiative: http://www.elon.edu/e-web/administration/provost/qep/default.xhtml), we will focus on improving oralpresentation skills and writing skills. Students will work in groups to present on course readings and completethematic summaries of course materials. Students will also give brief presentations about sex and gender stories in
the mass media and events on campus. These exercises will help students connect readings to everyday events, andprepare students for the midterm (exam) and final (analysis of one of the monographs listed below).
Required Texts
McLelland, M. & Mackie, V. (2014). Routledge Handbook of Sexuality Studies in East Asia.
ONE of the following:
Passage to Manhood: Youth Migration, Heroin, and AIDS in SouthWest China by Shao-hua Liu
Colonizing Sex: Sexology and Social Control in Modern Japan by Sabine Fruhstuck
Factory Girl Literature: Sexuality, Violence and Representation in Industrializing Korea by Ruth Barraclough+ Various readings on Moodle

272

Pamela L. RUNESTAD, Teaching about Sex, Sexuality & Gender While Minimizing Stereotypes

Classroom Etiquette
The one concept that underlies everything we do this semester is respect. Although the following are most likely
common sense, please be advised that these simple actions signal respect for your classmates and the instructor:
1) Be prepared – bring your readings, paper for note taking, a writing implement, and your assignments toeach class.
2) Listen. No talking during films, or while others are talking during class discussion.
3) Make a conscious effort to be polite, particularly if you are voicing disagreement.
4) Be on time.
5) Computers, mobile phones, and all other electronic devices should be off and out of sight. No
headphones. IF YOU USE THESE DEVICES DURING CLASS, I WILL MARK YOU ABSENT.
Following these guidelines helps us create a safe space where we can all talk openly and learn from each other’s
differing opinions and experiences.
Late Work, Tardiness, and Absences
Late work is not accepted unless you have a documented illness or emergency.
If you are planning to be absent from class for some reason, please inform the instructor PRIOR TO YOUR
ABSENCE. You are allowed 2 “free” absences for the semester. Be aware that being “present” in this course meansthat you are actively listening and participating. Therefore, if you sleep in class, you will be counted as absent.
Additionally, if you are frequently late, tardies will be converted to absences.
Reading Assignments
You are responsible for reading the day’s assignments listed in the chart below.
Writing Assignments
At the end of each unit, you will submit a 2-page (no more, no less!) integrated summary (IS) of the THEMES
found in the weekly readings to your classmates at the end of every unit. Student groups will evaluate the writingof their group members in terms of the grammar, syntax, and diction; themes will be discussed as a class with the
instructor. Students will submit initial and edited versions of their written summaries to the instructor the followingclass.
There are 6 days that summaries are due to the instructor. Five summaries are required. This means you can opt outof doing a summary once. When you opt out, submit a piece of paper with your name, the date, and the words PASS
on it. You will not earn extra credit for doing an extra summary.
For the Midterm, you will write two in-class essays. One will be about the connections between sex, sexuality, andgender; the other will require you to apply these connections to a particular country in East Asia by drawing onclass readings.
For the Final, you will write an 8-page paper on one of the monographs listed above in relation to the themes we
explored in class. See details on Moodle.

273

Journal of International and Advanced Japanese Studies

University of Tsukuba

Volume 8 ONLINE / March 2016

Written assignments should follow these guidelines:
1.5 spaced
12 point, Times New Roman font
1 inch margins
Presentation Assignments
One student group (2-3 students) will present each week. The presentation team will submit a Reading Journal the
day they present. See details posted on Moodle.
Each student will give a 5-10 minute presentation on a “Sex and Gender in Asia” current event once during thesemester. See details posted on Moodle.
Each student will give a 5-10 minute presentation on an event sponsored by the Gender and LGBTQIA Center on
campus or a specific historical moment in LGBTQIA history once during the semester. See details on Moodle.
Each student will participate in the final discussion on the monographs the last week of the course. See details
posted on Moodle.
Plagiarism
Plagiarism is use of another person’s work without giving them credit, or attempting to present another person’s
work as one’s own. Examples include using sentences, ideas, and/or images from books, articles, websites, andother students’ papers without explicitly stating the source. If you plagiarize, you will earn a failing grade and will
be reported to the academic dean. If you are unsure about what constitutes plagiarism, please contact yourinstructor for tips on how to cite properly. See also the Elon Honor Code at http://www.elon.edu/honor.
Extra Credit
Generally, I do not offer extra credit. However, given the emphasis on writing that I have outlined for this course, I
will extend this offer: GO TO THE WRITING CENTER. You can earn 5 extra credit points up to 3 times over thecourse of the semester (15 points total) by visiting the Writing Center 48 HOURS AHEAD OF A DEADLINE.
This rule ensures that you have time to implement the suggestions made by the consultants. To be clear, this meansthat you will not receive credit if you do not meet this time requirement.
Reading/Assignment Schedule:
See the chart on Moodle.
Evaluation Breakdown
Attendance and participation
Current Event Presentation
Elon GLC Presentation
Integrated Summaries (5)Group Presentation and RJ (4)Midterm ExamMonograph Analysis Rough Draft50
Monograph Analysis Final Draft 50
Total

50
25
25
100 (20 points each)
100 (25 points each)
100

500
274

Pamela L. RUNESTAD, Teaching about Sex, Sexuality & Gender While Minimizing Stereotypes

Letter Grade Scale
I will use the following to determine your letter grade: 97% or above is an A+, 94-96% is an A, 90-93% is an A-,
etc.
If in doubt…
ASK. If you have questions about the syllabus, assignments, what constitutes plagiarism, how to determine if asource you want to use is acceptable, etc., please do not hesitate to contact me. I will keep office hours (time TBA)
and encourage you to make use of them.
Asian Studies Minor:
Because of the East Asia focus, this course is cross-listed as Asian Studies, which indicates that it can be counted
toward an Asian Studies minor. The Asian Studies minor focuses on the history, geography, religion, languages,
philosophy, economics and societies of this vast, diverse continent. For more information, see
http://www.elon.edu/e-web/academics/asian_studies/, talk with the instructor of this course, or contact the directorof Asian Studies, Dr. Pamela Winfield (pwinfield@elon.edu, 278-5128).
Women and Gender Studies Minor:
Because of the focuses on gender, sex, and sexuality, this course is cross-listed as WG, which indicates that it canbe counted toward a Women’s and Gender Studies minor. The WGS interdisciplinary minor increases awarenessof how sex and gender intersects with ethnicity, nationality, race, socioeconomic class, religion, sexual orientation
and age. Our students develop critical thinking skills that are translatable across disciplines and that help students
understand and hopefully change the world around them. For information about the WGS minor please talk with
the instructor of this course or contact the WGS director, Dr. Kim Epting (lepting@elon.edu, 278-5595).
The Writing Center Statement (From the Writing Center Webpage):
Elon’s Writing Center is staffed by trained peer-consultants who can help you with all of your writing projects (forany class or major and for any extracurricular, personal, or professional purposes), so take advantage of thisexcellent academic resource and include a visit to our Writing Center as part of your own writing process.
In one-on-one, 45-minute sessions, our consultants will work with you on any kind of writing (such as research or
analysis papers, Powerpoint or poster presentations, resumes, or job applications) at any stage of the writing process(such as understanding an assignment; brainstorming, drafting, revising, and editing; developing a research question
or starting your research; or writing in-text citations and bibliographies/works cited). Through our “Librarian
Connection” program, we can also introduce you to a librarian if you’d like additional research assistance.
The main Writing Center, located in 108 Belk Library, is open extensive hours:
M-Th
10am-10pm
Fri
10am-4pmSun
2pm-10pm
The Writing Center also staffs satellite Writing Centers in the Multicultural Center (Moseley 221-B) and in theBusiness School (see The Writing Center website for more details).
If you have questions, please contact The Writing Center Director, Dr. Paula Rosinski, at prosinski@elon.edu or
X5842. (Website: http://www.elon.edu/writingcenter)275© 2016 Journal of International and Advanced Japanese Studies
Vol. 8, March 2016, pp. 277-297 (ONLINE)
Master’s and Doctoral Program in International and Advanced
Japanese Studies
Graduate School of Humanities and Social Sciences.
University of Tsukuba

実践研究

中級日本語学習者の移動動詞「行く」「来る」の習得について—学習者の使用状況に関する調査を通して—
On the Acquisition of Movement Verbs by Intermediate Level Japanese Language Learners:
A Survey of iku/kuru Usage

許 明子 (Myeongja HEO)
筑波大学人文社会系 准教授

小川 恭平 (Kyohei OGAWA)
筑波大学人文社会科学研究科国際日本研究専攻 前期課程
日本語の移動を表す動詞イク・クルと補助動詞テイク・テクル 1は話し手の視点を表す表現として使用頻度が高く、重要な表現であると言える。しかし、中級レベルにおける日本語学習者には方向性を混同しているケースや、テイク・テクルの脱落などの誤用が見られる。そこで、本研
究では、日本語母語話者と日本語学習者を対象に、移動を表す動詞と補助動詞の使い方について、調査を行い、比較分析を行った。国内の大学で学ぶ中級前期レベルの日本語学習者 15 名を対象に
文法項目イク・クルの授業の前後に、穴埋め式の文完成アンケート調査を実施し、当該項目の使用状況と学習効果を測定した。アンケートは日本人大学院生にも実施し、学習者の結果と比較した。学習者の一部には当該項目に関する認識についてインタビュー調査を実施した。
その結果、本動詞の方向性の意味については一部改善も見られたが、混同による誤用が散見された。他方、補助動詞テイク・テクルについては脱落による誤用が改善され、インタビューからも補助動詞の意味の理解が進んでいることが確認された。
The verb iku/kuru and auxiliary verb te iku/te kuru expresses movement, has a high frequency of use
as expression from the speaker's point of view, and is an important expression in the Japanese language.
However, Japanese learners at the intermediate level seem to be confused about the direction or themeaning of the verbs and often make errors. To understand why this occurs, in this study, we haveadministered a questionnaire survey to native Japanese speakers and also to Japanese language learners.
The survey inquired as to how they used verbs in the te iku/kuru form. We then performed a comparative
analysis to investigate the results.
Our target sample was 15 Japanese language learners in an intermediate level class. Some of thelearners were interviewed about their understanding of the verbs and personal thoughts about how they
improved their usage. There were some errors, but overall the understanding of the verb iku/kuru and te
iku/te kuru improved. This confirmed that the classes proved to be effective for intermediate level Japanese
language learners.
キーワード：移動動詞 イク・クル テイク・テクル 中級レベル日本語学習者 習得状況
Keywords: Movement verbs, iku/kuru, te iku/te kuru, Point of view, Japanese learners at intermediate level,
Language acquisition

1

本文では、
「行く」
「来る」が本動詞として使われる場合は「イク」「クル」と表記し、補助動詞として使われる場合は「テイク」「テクル」と表記する。

277

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

はじめに
日本語のイクとクルは人・モノの移動を表す本動詞であるが、テ形に接続してテイク・テクルの補助動詞としても使われている。イク・クルは人・モノが目的地まで遠ざかるのか近づくのかという移動の意味だけではなく、話し手が動作の起点に注目するのか、到達点に注目するのかという視点を表す表現でもある。日本語のイク・クルに当たる移動動詞は、英語の「to go/ to come」、ロシア語の「идти
idti/прийти priyti」、中国語の「去 qu/来 lai」、韓国語の「가다 kata/오다 ota」のように他の言語にも存在している。しかし、日本語の移動動詞と他の言語の移動動詞の特徴は、使い方や視点の表し方において他言語と異なる特徴を有しており、日本語教育の現場では移動動詞の混同、脱落、視点の不安定などの誤用につながる場合がある。
中級レベルの学習者の特徴の一つとして、初級レベルで学んだ文法項目であっても実際には正しく使えず、定着が遅い文法項目が多い。それにも関わらず、学習者の中には既習項目については反復学習を好まず、新しい文法項目の学習を望むケースがあり（許ほか 2009）、学習が進んでも習得が遅れたり、誤用が改善されなかったりする項目がある。本研究で取り上げるイク・クルもそのような項目の一つであり、母語や学習経験のある他の外国語から直訳したり意味を類推したりしていることが多
く 2、上級レベルに達しても方向性の混同や補助動詞の脱落などの誤用が見られる。
そこで本研究では、中級レベルの日本語学習者を対象に移動動詞に関する使用状況を把握し、教室における学習効果を検証することを目的として、教室学習の前後に 2 回にわたってアンケート調査を実施し、学習効果について検証を行った。2 回目のアンケート調査後に調査協力者のうち 6 名を対象に、イク・クルの方向性と用法をどのように認識しているのか、また対象の移動と状態の変化を表す
意味をどのように理解し使用しているかについてインタビュー調査を行った。
また、本研究では日本語学習者だけではなく、日本語母語話者にも同様のアンケート調査を実施したが、両者にどのような違いがあるかについても分析を行う。
１．イク・クルの先行研究
イク・クルの意味は物理的な空間の移動だけではなく、話し手の視点を表したり、ある事象に対する知覚を表したり、時間的な変化を表す場合もあり、多義性を持っている。しかし、日本語学習者は
イク・クルの多義性や学習項目としての認識が薄く、その結果、方向性の混乱が続いたり、補助動詞の脱落が改善されなかったりすると考えられる。本研究の 4 節でも述べているように、学習者自身はイク・クルの文法項目について「母語にも同じ意味がある」「初級で勉強しているから分かる」「使い方は簡単だ」などと述べており、学習すべき文法項目としての認識が強くないことが分かる。
本節ではイク・クルの本動詞の基本的な意味や用法、テイク・テクルの補助動詞の基本的な意味を確認し、外国人日本語学習者の誤用例と教育現場での問題点、日本語教育現場での学習状況について
先行研究を概観する。
（１）イク・クルの本動詞の意味と用法（「基本動詞ハンドブック」国立国語研究所）
国立国語研究所の「基本動詞ハンドブック」は、日本語学習者が日本語の基本動詞について体系的かつ効率的に学習ができるよう、プロトタイプの開発を行ったプロジェクトの成果物である（プラシャント 2013）。日本語学習者にとっても日本語の基本動詞の意味と用法、コロケーション情報などの学習に役立つデータベースである。イク・クルについても基本的な意味と拡張された意味が多義ネッ
トワークとして示され、用例と一緒に紹介されている。3
基本動詞ハンドブックによれば、イクは「目的のための移動」「特定の方向への移動」「経路を遠くに移動」へと細分化され、その他に「通勤・通学」「関心の向き先」「情報の伝達」
「死去」
「納得」
「道
理との矛盾」へと派生して 22 の意味に拡張されると記されている（図 1）。クルもイクと同じく、「話者への移動」を基本的な意味とし、「ものの到達」「自然現象の発生」「構成員の新加入」「時期・順番の到来」「設備の開設」「話者への働きかけ」「話題の取り上げ」「ものの位置占拠」など、図 2 で示す
ように、15 の意味に拡張されていると記されている。イク・クルは移動の方向性を示すだけではなく2
3

イク・クルの項目に対する学習者の意識については本研究の 4 節で詳細を述べる。
http://verbhandbook.ninjal.ac.jp/headwords/te-iku/、http://verbhandbook.ninjal.ac.jp/headwords/te-kuru/のこと。
（2016 年 2 月 2 日最終アクセス）

278

を参照

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

様々な意味を表しており、この多義性こそ日本語学習者にとっては習得されにくい要因の一つであると思われる。 4

図 1 「いく」の多義ネットワーク

図 2 「くる」の多義ネットワーク
また、日本語学習者にとっては本動詞に比べて習得が難しいとされている補助動詞テイク、テクル
は以下のような意味を表すとされている。
＜テイク＞① 経路をへて遠ざかる移動（人・動物・ものが、何らかの経路を通って、話者のいる（または注目する）場所から遠くへ移動する。
）② 動作をして遠ざかる移動（人・動物・ものが、何らかの動きによって、話者のいる（または注目する）場所から遠くへ移動する。
）③ 動作後の遠ざかる移動（人がある動作を完了し、話者のいる（または注目する）場所から遠くへ移動する。
）④ 現時点からの継続（人が、今（または注目している時点）から、動作を継続する。）⑤ 現時点からの段階的変化（事態が、今（または注目している時点）から段階的に変化する。）⑥ 付帯して遠ざかる移動（人が、何らかの動作の結果を伴って話者のいる（または注目する）場所
から遠くへ移動する。
）⑦ 遠ざかる移動（人・動物・ものが、話者のいる（または注目する）場所から遠くへ移動する。移動する時間の長さが強く意識される。
）
4

http://verbhandbook.ninjal.ac.jp/headwords/iku/、http://verbhandbook.ninjal.ac.jp/headwords/kuru/と。
（2016 年 2 月 2 日最終アクセス）

279

を参照のこ

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

＜テクル＞
① 話者への移動 1（人・動物・ものが話者のいる（または注目する）方向・場所に向かって移動する。
）② 話者への移動 2（人・動物・ものがある動作・状態を維持しながら、話者のいる（または注目する）
方向・場所に向かって移動する。
）③ 話者への移動 3（人がある動作を済ませて、話者のいる（または、注目する）場所に移動する。
）④ 動作の継続（ある動作が現在に至るまで続く。）⑤ 事態の進行（ある事態が進行し、ある段階に至る。
）⑥ 話者への働きかけ（相手があるやり方で話者側に働きかける。）⑦ 現象・事態の発生（ある現象・事態が起こる。
）
このような本動詞のイク・クルの多義性、テイク・テクルの話し手の関与の仕方を表す意味などは、
日本語学習者にとって学習の難しさにつながる要因の一つであろう。基本動詞ハンドブックでは、目的地への移動という基本的な語義から動作の方向性や事態の展開、抽象的な意味への派生について詳細に説明している。外国人学習者の場合、初級、中級、上級の日本語力に合わせてイク・クルの意味が理解できるように、レベルに応じた意味と構文の説明がなされている。イク・クルの多義性については、人の移動を表す意味からメタファーしやすく、抽象的な意味へと進みやすいという指摘（由井1995）もあるが、基本動詞ハンドブックではさらに詳細な分類と記述がなされており、日本語教育現場において非常に有益であると思われる。
（２）遠心的・求心的な方向性（天野 2008）
天野（2008:88~89）はイク・クルの動作の移動と、話し手（発話者）の視点について、以下の図で説明している。
「行く」は自分から遠ざかる遠心的な方向性、「来る」は自分に近づく求心的な方向性の意味を持つ語であると述べられている。
行く

起点：発話者

●

着点

来る

起点

●

着点：発話者

イクは話し手と関係のない他者の移動を表す場合もあるが、移動の起点（出発点）に話し手の視点が置かれる際にはイクが用いられ、移動の着点（到達点）に視点が置かれる際にはクルが用いられる。5
特に、日本語のクルは「発話者と関わりが無いように見える人物への移動・授与であっても、その人
物に発話者の視点があるという解釈が強制的に与えられる、特別な役割を担ったもの」と述べられており、クルは移動の意味だけではなく話し手の視点を表す表現である点で注意が必要であると言える。
日本語学習者の場合、移動の方向性だけではなく、クル、テクルの視点に関する意味を理解しないと、方向性の混同、視点表現の脱落などの誤用につながる恐れがある。日本語学習者のイク・クルの習得については、移動の意味の混同、補助動詞の脱落、移動動詞の過剰使用による誤用が多く見られる（吉成 2014）が、本研究では市川（1997）の『日本語誤用例文小辞典』からイク・クルの混同、脱落に焦点を当てて誤用例を紹介する。
（３）日本語学習者イク・クルの習得状況（菅谷 2002）
日本語学習者のイク・クルの習得状況について、菅谷（2002）ではプロトタイプ理論からイク・ク
ルの意味の広がりと習得過程について分析を行っている。イク・クルの意味の広がりは、①人の物理的移動、①′話者が動く物としてみなしてものの物理的移動、②認知的移動、③時間的移動と述べており、日本語学習者の習得順序について KY コーパスの分析を行っている。
その結果、本動詞の場合、全体的な使用数はクルよりイクが多く、初級学習者はクルよりイクの習得が早いが、イクの過剰使用の傾向が見られたと述べている。一方、補助動詞の場合は本動詞と違っ
5

日本語の授受動詞も視点を表す表現であるが、アゲル系（やる、あげる、さしあげる）はイクと同じく遠心的であり、クレル系（くれる、くださる）はクルと同じく求心的であると述べている。

280

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usageてテクルの使用数が多く、上級・超級になると、認知的用法や時間的用法も多用されるようになり、
過去から現在、現在から未来へと経過を示す用法が多く観察されたと述べられている。イク・クルの
本動詞の習得については、人の物理的空間移動から抽象的移動へと習得が進み、テイク・テクルの補
助動詞の習得については物理的空間移動から認知的用法、時間的用法に使用が拡張されていることが確認されたと述べられている。
イク・クルの多義性や意味の広がりについては、人の移動を表す意味においてメタファーが進みやすく、他の意味へと広がりを見せるという指摘がある（由井 1995）。由井（1995）では、移動動詞の主体が人である場合、さらに意味の抽象化が進むと述べられているが、日本語学習者のイク・クルの習得過程においてもこれらの意味と広がりとの関係があることがうかがえる。
（４）日本語学習者の誤用例（『日本語誤用例文小辞典』市川 1997）
テイク・テクルの誤用の傾向としては、①テイク・テクルが抜けてしまう脱落、②非用、③必要のないところに入れてしまう付加、④「ようになる」とテクルの混同、「ている」とテイクの混同、の 4
つが挙げられ、誤用例が示されている。本研究では、テイクとテクルの混同、脱落を中心に以下に誤用例を挙げる。
混同 （市川 1997：115～120）【×ていく→○てくる】（1）A：川村さん、いらっしゃいますか。
B：今、となりの部屋なので呼んでいきます（→きます）。＜インドネシア＞【×てくる→○ていく】（2）A：もう遅いですから、私のうちでどうぞごはんをたべてきて（→たべていって）ください。
B：ありがとうございます。＜タイ＞（3）A：帰りませんか。
B：もう少しここで勉強してくる（→いく）から、先に帰ってください。＜中国＞
脱落（市川 1997：114）（4）ゆうべ寝ようとしているところへ、急な仕事ができたので（→と言って）、社長が電話した（→
してきた）。＜タイ＞）（5）遠くから友達がたずねてくれて（→訪ねてきてくれるのは）うれしいんじゃないか（→うれしい
と思う）
。＜韓国＞
（6）車が増えたために交通事故が多くなる（→なってきた）。＜中国＞（7）彼はバスを降りると、すぐ学校の方へ走ってФ（→いって）しまいました。＜ホンコン＞ 6
市川の誤用例には学習者の母語には関係なくさまざまな誤用例が見られ、学習歴も半年未満の例もあれば 3 年程度の例も見られた。菅谷（2002）では中国、韓国、米国の中級レベルの学習者は移動と方向に正用が多く見られたと述べられているが、上記のように中韓米に加え、それ以外の言語話者からも移動、方向性の誤用例が見られる。
特に、（4）のような対象（電話）の移動を表すテクルの脱落は上級レベルに達した学生にも見られ、習得が難しいと思われる。菅谷（2002：75）においても、上級・超級になると認知的用法、時間的用法は多用されるようになるが、対象の移動は使用されなかったと指摘されており、誤用が起こりやすく習得されにくい用法であると言える。中国人学習者のイク・クルの誤用について張（2001）は日本
語と中国語の違いから分析しており、二次的運動を表すテイク・テクルの脱落、循環型運動を表すテ
イク・テクルの「Ｖにクル／イク」の代用、対象物の移動の過剰使用の誤用パターンを指摘している。
日本語学習者がイク・クルを学習する際に誤用が起こる原因は、母語の影響や学習歴、日本語能力
6

寺村コーパス（http://teramuradb.ninjal.ac.jp/）には以下の脱落の例がある。
（2016 年 2 月 2 日最終アクセス）「以後、父は商もやった。そうすると家庭の経済がだんだん好転した。
」（香港）

281

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)などさまざまであると思われるが、共通して起こりうる問題は移動の方向性の混同、脱落があると考えられる。次節では、中級レベルの日本語教育の現場でイク・クルをどのように指導しているのか、
教科書の分析を行う。
２．日本語クラスにおけるイク・クルの指導例
今回対象とした中級文法クラスでは、許ほか（2013）が開発した『レベルアップ日本語文法中級』（以下、『レベルアップ』）を主教材として使用した。文法項目の学習を通してコミュニケーション能
力の向上を目指しているが、本教科書を用いた日本語クラスで、イク・クルをどのように指導したかを概観する。 7『レベルアップ』では、第 7 課でイク・クルを取り上げ、大きく 5 つの用法を紹介しているが、各用法と移動の意味について簡略にまとめる。
①空間の移動：本動詞としてのイク・クルの方向性（p60）②動作が向かう方向：補助動詞としての動作の方向性（p61）③対象の移動：対象になるものが話し手に向かう方向性

8④時間的な状態の変化：変化を表す動詞と一緒に使われる時間的な変化（p61）

中級レベルの教科書の開発の経緯については宮崎ほか（2012）、中級レベル文法クラスの実践報告については鈴木ほか（2012）を参照されたい。また、中級レベルの学習者のための日本語教育文法クラスの在り方については許ほか（2013）を参照されたい。
8
テイク・テクルの「対象の移動」の用法について庵ほか（2000：119）では「空間的用法 2」として「対象の移動」と分類している。「品物を送る、手紙を書く、電話をかける、届ける」などの例を挙げて対象の移動を表す用法と説明している。
7282

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage⑤知覚：感覚動詞、知覚を表す動詞と一緒に使われる状態の変化
テクルの場合は、以下のように、特定の時点を設定し、その時点に向けて状態が変化していることを表す用法についても説明を加えている（p64）。

また、付帯状況の意味を表す「ついていく／くる」「入っていく／入ってくる」などの表現については慣用的な表現として取り上げており、中級レベルの学習者に誤用が起こりやすいこれらの用法については簡潔に説明されている。
授業では、日本語のイク・クルが学習者の母語ではどのように表現されるかを確認した後、以上の基本的な意味や用法について確認を進めている。具体的には次の図 3 のように、授業の最初にイク・クルにあたる学習者の母語との対応関係を考えさせ、それが日本語のイク・クルとは必ずしも一致しないということを意識させた。その上で、プロトタイプ理論の観点からイク・クルおよびテイク・テ
クルの習得を論じた菅谷（2002）の指摘を踏まえながら、まずは日本語の本動詞イク・クルがどのように用いられるかを、話し手の視点を中心にして導入した。授業の中ではイクを「話し手のいる場所
から離れる移動」、クルを「話し手に近づく移動」として説明し、その用法が補助動詞を使用した場合にも根底にあることを理解させた。補助動詞の用法については、プロトタイプ的な物理的空間移動から、非プロトタイプ的な時間的用法、認知的用法へと順に解説していった。

図 3 教室での指導例
３．日本語学習者のイク・クルの使用状況に関する調査
本調査は 2015 年度春学期期間中に『レベルアップ』を主教材として使用した中級文法クラスにおいて、文法項目イク・クルに関する学習効果を測ることを目的とし、アンケート調査及びインタビュー
調査を行った。また、結果の比較のために、日本語母語話者にも同様のアンケート調査を実施した。
以下でその詳細を述べる。
３．１ 調査の概要
・対象：国内の大学で日本語の授業（文法クラス）を受講している中級レベルの日本語学習者 9（以下、NNS）15 名と日本語を母語とする大学院生（以下、NS）22 名 10
・方法：2 回の穴埋め式のアンケート（資料 1 を参照）および NNS の一部にインタビュー調査を実施。1 回目と異なる傾向の結果が表れた NNS の 6 名を対象に、2 回目のアンケートの後に1 人ずつ 30 分程度のインタビュー調査を実施
NNS は学習時間 500 時間程度の中級前期レベルである。多国籍のクラスであり、授業は直接法で行っている。
10
NNS の 1 回目の調査では 19 名、2 回目では 17 名から回答が得られたが、2 回とも回答が得られた 15 名を分析対象とする。NNS の国籍は、ギニア（1 名）、キルギス（3 名）、カザフスタン（1 名）、マレーシ
ア（1 名）、ベネズエラ（1 名）、中国（5 名）、台湾（1 名）、ドイツ（1 名）、ブラジル（1 名）である。
NS は 22 名から協力が得られたが、専門分野は文系、理系が混在しており、特定の分野に偏らないよう
にした。
9

283

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

1 回目のアンケートはウェブ上の教育支援システム manaba で実施（資料 2）。11 2 回目は全員紙媒体で実施。NS にはインタビューは行わず、紙媒体でアンケート調査を 1 回のみ実施
・期間：1 回目の調査は NNS、NS ともに 2015 年 6 月 3 日～17 日に実施
2 回目の調査は NNS のみ 7 月 28 日に実施
NNS の 6 名を対象に 7 月 29 日に 1 人ずつ 30 分程度インタビュー調査を実施
・内容：アンケートは全 10 問、総得点 11 点満点である。（資料 1）
問題の構成は学習者に誤用が起こりやすい意味、用法の中で、4 つの意味に焦点を絞って調査を行った。①本動詞の方向性（問 1～4）、②補助動詞（問 5～7）、③対象の移動（問 8～9）、④時間の経過による状態の変化（問 10）、の意味について、場面を設定し、その中に移動動詞を使って会話を完成させるような問題を作成した。
調査協力者には調査の目的やターゲット文法イク・クルに関する調査であることは告げず、「日本語の文を作ってみましょう」と題して回答を依頼した。
３．２ 調査の結果
３．２．１ NNS の本動詞の結果
本動詞の移動表現に関する問 1～問 4 の 1 回目と 2 回目の結果を表 1 に示す。イク・クルの方向性
が正しいものはで記した。 12
表 1 NNS の調査結果（本動詞）
問 1（行く）1 回目

2 回目

問 3（行く）問 2（行く、行きます）
1 回目

2 回目

NNS1

いく

くる

いく

いく

NNS2

いく

くる

いく

いく

1 回目
いく

2 回目

問 4（行けない）
1 回目

2 回目

いく

いけない

こない

おわる

くる

いく

いってく
る
NNS3

行く

行く

いく

くる

いく

行く

いかない

行かない

NNS4

行く

来て

行く

行く

行く

行く

行けない

行かない

NNS5

行く

いく

行く

行く

戻る

いく

行かない

来られな
い
しゅっせ
NNS6

行きます

行きます

くる

くる

行く

行く

行けない
きする

NNS7

行く

行く

行く

行く

行く

行く

通えない

行けない

NNS8

行く

行く

行く

行く

行く

行く

来られない

こない

NNS9

行く

行く

来る

行く

行く

来る

来られない

行かない

NNS10

行って

行く

行く

行く

見にいく

見て行く

行けない

欠席する

中級文法クラスでは manaba を用いて教室学習以外の学習支援を行っている。授業以外でも学習する文
法項目の予習及び復習ができるように、選択式や自由作文式の問題を提供し、支援を行っている。今回の調査は中級文法コース用に開設した manaba 上で公開し、実施した他、紙媒体のアンケートも並行した。
調査協力に関する同意書は manaba 上及び紙面の両方で行っている。
12で記した回答例には活用や接続に誤りのあるものも含まれているが、ここではイク・クルの方向性のみを判断基準とした。
11284

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

表 1 NNS の調査結果（本動詞）
会いまし
NNS11

行く

いく

行く

確認する

行く

行かない

行かない

ょう
NNS12

行って

行く

行く

行く

見にいく

行く

行かない

行かない

NNS13

行くよ

来る

行く

行く

行く

行く

行けない

行けない

NNS14

行く

行く

行く

行く

行く

行く

行かない

行けない

NNS15

行く

くる

行く

行く

かえる

見て

こられない

行かない

全体的な結果を見ると、例えば問 1 のように、1 回目ではイクと正しく回答していた学習者が、2回目ではクルと回答している例が散見された。本動詞の使用は短期間では改善されにくい母語の影響や、学習による方向性の混同などの原因があるのではないかと思われる。
以下、1 回目の調査と 2 回目の調査の回答内容について、各問題別に検討する。問 1 は、話し手が現在地から離れて図書館へ移動するため「行く」が正解となるのに対し、1 回目の調査では、「行って」「行くよ」など前後の文脈に合わない回答が見られた他、2 例ではあるが「待てて」「会いましょう」など、空欄直前の助詞「へ」に合わない動詞の選択も存在した。ただし、方向を混同したクルを用いた回答は 1 例もなかった。しかし 2 回目になると、クルが 5 例見られ、その回答者はすべて 1 回目ではイクと回答しており、方向性の混同が見られた。
問 2 では、側にいる家族が話し手から離れる移動のため「行く」が正解となるのに対し、1 回目の調査では方向を混同したクルを用いた回答が 2 例見られたが、それ以外はイクを用いた回答であった。
2 回目もクルの回答は 2 例であったが、そのうち 1 例は 1 回目ではイクと正しく回答できており、ここでも本動詞の混同がうかがえた。
問 3 では、話し手が発話時の地点から離れるため「行く」が正解となる。1 回目の調査では「置いて」「かえる」「確認する」など前後の文脈に合わない回答が見られた他、「いってくる」と方向が不自然な回答も見られた。2 回目ではやはり 1 回目のイクがクルになっている回答が 1 例見られた。その一方で、1 回目で「戻る」「確認する」となっていた回答が、2 回目ではイクとなった例も見られた。
問 4 では、話し手が発話時の地点から離れる移動であり、なおかつ文脈からその移動ができないことを表すため「行けない」が正解となる。1 回目ではこれを「来られない」とする回答が 3 例あった。
2 回目でもクルを用いた回答は 3 例あったが、そのうち 2 例は 1 回目ではイクを用いた正答であった。
その他、2 回目では文脈に合わない「しゅっせきする」や、前後に合わない「欠席する」などの回答例も見られ、イク・クルの方向性の混同と同時に文脈が読めなかったと思われる回答も増えていた。
３．２．２ NNS の補助動詞の結果
補助動詞テイク・テクルに関する問題の 1 回目と 2 回目の結果を表で示す。動作を行う方向を表す
補助動詞（問 5～問 7）の結果を表 2、対象の移動（問 8、問 9）と時間的な状態の変化（問 10-1、問10-2）の結果を表 3 にまとめた。1 回目では補助動詞の脱落が多く見られたのに対し、2 回目では脱落の改善がうかがえた。表 2 では、テイク・テクルが用いられている回答をで記した。 13

13

で記した回答例には活用や接続に誤りのあるものも含まれているが、ここではテイク・テクルの使用を判断基準とした。そのため、誤りとは言えない回答であってもテイク・テクルの脱落しているものは分析の対象からはずした。

285

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)

表 2 NNS の調査結果（補助動詞）
問 5（買ってくる）
1 回目
NNS
1
NNS
2
NNS
3
NNS
4
NNS
5
NNS
6
NNS
7
NNS
8
NNS
9
NNS
10
NNS
11
NNS
12
NNS
13
NNS
14
NNS
15

2 回目

問 6（呼んできましょう）
1 回目

2 回目

かう

かいものをか
ってくる

よびます

たべる

たべる

よびましょう

かってくる

かってくる

よんでいいです

かいたい

行く

食べ物を買
ってくる
なにかかっ
ておく
買いに行っ
て来る

パンを買っていく
なにかかいます

よんできますよ問 7（持っていく、作っていく）
1 回目

2 回目

つくる

つくる

つくっていくたべる

よんできますよ

つくる

つくり

行きます

よんで来ろうつくって行く

持って行く

呼びます

よんできますよ

作る

持っていく

よびます

よんでほしいで

つくる

つくる

行ってくる

呼びに行きます

呼びに行く

する

作りに行く

買う

買ってくる

呼びます

呼んできましょ
う

作る

作っていく

買う

買ってくる

呼みます

呼びます

作る

作る

買いに行く

買いに行く

案内します

呼んできます

作る

つくる

買い物に行
きつもり

買いに行く

呼んで来ます呼んできてくれ
ます

作り

作る

買ってくる

買って来る

呼んで来る

作る

作る

何か買って
くる

買ってくる

行きましょう

作る

つくる

買う

買う

よんできましょ
う

作る

作る

買ってたべ
る

買ってくる

よんできます

作ってくる

もってくる

呼んできましょう
呼びに行きますか
呼びに行きましょう
よんでいきましょう

問 5 では、コンビニで食べ物を買った話し手が発話時の地点へ戻ってくるため、「買ってくる」が正解となる。1 回目の回答には発話時の地点に戻ってくる意味を表すテクルが脱落した「買う」や、一方向的な「買いに行く」のようなものが多数見られた。2 回目になると、テクルを用いた回答が 5 例
から 8 例へと増え、そのうち 4 例が 1 回目ではテクルの脱落していたものであった。
問 6 では、話し手が鈴木さんを呼んだ後に発話時の地点に戻ってくるため、問 5 と同様にテクルが必要であり、また申し出の表現であるため「呼んできましょう」が正解となる。1 回目の回答にはテクルが脱落した「呼びます」や、一方向的な「呼びにいきます」などが見られ、テクルを用いた回答
は 2 例のみであった。しかし 2 回目になると、テクルを用いた回答は 10 例まで増えた。活用の誤りや申し出の「ましょうか」の形にはなっていない回答例も見られるものの、1 回目に比べてテクルが意識されるようになっているように見える。
問 7 では、料理を用意してその地点からパーティー会場へと離れる移動であるため「持っていく」「作っていく」などが正解となる。1 回目の回答ではテイクの脱落した「作る」が大半を占めた他、方向を混同したと思われる「作ってくる」も 1 例見られた。2 回目の回答ではテイクを用いたものが 2
例から 3 例へと増えたが、テイクの脱落した「作る」が依然として 7 例見られ、またテクルを用いた
回答も 1 例あった。

286

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

表 3 NNS の調査結果（対象の移動、時間的な状態の変化）
問 8(送ってきた)

問 9(かけてきて、してき 問 10-1(なってきた、なってき
て)
ている)
1 回目

2 回目

問 10-2(なっていく)

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

NNS
1

おくって
くれ

もらった

かけてく
れて

かけてき
ました

なった

なった

なる

なる

NNS
2

おくった

おくった

かかけて

して

なってくる

なった

なって
くる

なってき
た

NNS
3

いただき
た

つくってく
れた

して

かけて

なっている

なってきた

なってい
る

NNS
4

持って行
た

持って来た

して

かけて来
て

なって来た

なって来た

なって
いる
なって
しまっ
た

NNS
5

送られた

送ってきた

された

かけて来
た

なっている

なっていく

なる

なってい
く

NNS
6

かった

つくった

かけて

かけて

なっていく

なってきた

なりま
す

なります

NNS
7

作った

作ってくれ
た

かけてく
れて

かけてき
て

なっている

なりました

なる

なってし
まった

NNS
8

くれた

作った

かけてく
れて

かけてき
た

なってくる

なってきた

なって
いく

なってい
く

NNS
9
NNS
10
NNS
11
NNS
12

送っ

作った

して

なる

なってきた

なる

なる

もらった

送くってく
れた

来て

なった

なっています

なる

なって行
く

手つくり
な

手作った

かかって

なる

なる

なる

なる

作った

作った

かけてき
て

かけてき
たので
かかてき
て
かけてき
て
かかって
きた

なる

なる

なった

なった

NNS
13

つくって
くれた

おくってく
れた

かけてく
れたから

かかって
くれて

なった

きた

なって
いく

なる

NNS
14

作った

作った

かけて

かけてき
て

なってきてい
る

なってきた

なって
いく

なってき
た

NNS
15

つくった

作った

して

かかけて
きた

なっている

なってきた

なって
きた

なれてい
きます

なって来
た

問 8 では、母国にいる母親のもとから日本にいる話し手のもとへとお菓子が移動するため「送ってきた」を正解とした 14。1 回目の回答には「おくった」など求心的方向を表すテクルが脱落しているものの他、「もらった」「かった」など文脈に合わないものが見られ、テクルを用いた回答は 1 例もなかった。2 回目の回答にはテクルを使用したものが 2 例出たが、一方で補助動詞の脱落した「作った」「送った」などが依然として 7 例あった。
問 9 では、母が話し手へ電話したという文脈であるため、テクルを用いた「かけてきて」「してきて」
が正解となる。1 回目の回答には「かけて」「して」のようにテクルの脱落が多く見られ、その他は活用の誤りであった。2 回目の回答では「テクル」の使用が 1 例から 11 例へと増え、学習者の中でテクルの使用が強く意識化された可能性が示唆された。
問 10 は空欄を 2 つ設定したが、10-1 は「最近」とあることから発話時以前から発話時までの変化であり、なおかつ話し手が既にその変化に気づいていると考え、テクルを用いた「なってきた」「なってきている」を、10-2 は発話時から未来への変化と考え、テイクを用いた「なっていく」を想定して作問したが、実際にはテイク・テクルがなくても許容できる回答例が多くなってしまった。テイク・
テクルの使用に注目すると、10-1 では 1 回目にテクルを用いたのが 4 例、10-2 ではテイクを用いたの
14

問 8、9 は求心的な方向を表すテクレルを用いた「送ってくれた」「かけてくれた」などの回答も誤りとは言えないが、ここではテクルの使用に着目して言及する。

287筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)が 3 例であった。2 回目の調査では、10-1 でテクルの使用が 4 例から 7 例へ、10-2 はテイクの使用が3 例から 4 例へと増えていた。
３．２．３ NS の結果
NS の回答は以下の表 4 に示す。日本語母語話者で同じ大学の大学院生という条件でも、回答にかなりのバリエーションがあることが分かる。問 1 でイクの回答以外に「集合」の回答が 4 例見られたり、問 7 に「振る舞う」という回答が見られたりする例である。それでも、日本語学習者とは異なり、
NS6 の 1 例を除いて、イク・クルの方向性の混同はほとんど見られなかった 15。
表 4 NS の調査結果
問1

問2

問3

問4

問5

問6

問7

問8

問9

問 10-1

問 10-2

買って
来る

呼んで
来まし
ょう

振る舞
う

送って
くれた

くれた
から

なって
きた

なりそ
うだ

NS1

来て

行く

行く

行けな
い

NS2

集合

来ま
す

行く

行かな
い

買って
くる

呼んで
来ます

作って
いく

送って
きた

掛けて
きて

なって
いる

なると
思う

NS3

行き
ます

うか
がい
ます

行く

行けな
い

買って
くる

呼んで
きまし
ょう

作る

送って
くれた

かけて
きて

なった

なりそ
う

NS4

行く

うか
がう

行く

行けな
い

買っと
く

呼んで
きます

作って
いく

持たせ
てくれ
た

かけて
きて

なって
きた

なる

NS5

行く

行く

行く

行けな
い

買って
来る

電話し
ます

持って
行く

買って
来た

かけて
来て

なって
来た

なって
くる

NS6

集合

くる

くる

これな
い

買って
くる

呼びま
す

ふるま
う

つくっ
た

してき
て

なりそ
う

なりそ
う

NS7

向か
う

うか
がう

行く

いけな
い

買って
くる

よんで
きまし
ょう

つくっ
てもっ
ていく

送って
きた

かけて
きて

なって
きてる

なって
しまう

行く

行き
ます

行く

行けな
い

なにか
買って
くる

呼びま
しょう

持って
いく

送って
きた

かけて
きたか
ら

なって
る

なる

NS9

いく

うか
がう

いく

いけな
い

買って
くる

呼んで
きまし
ょう

作る

作った

かけて
きて

なって
る

なっち
ゃう

NS10

行く

行き
ます

行く

行かな
い

買って
くる

呼んで
きます

持って
いく

作った

かけて
きて

なった

なる

行く

行けな
い

買って
くる

呼んで
きまし
ょう

作って
もって
いく

送って
くれた

してき
て

なった

なる

いく

いかな
い

買って
くる

よんで
きまし
ょう

もって
いく

作った

くれた
から

なりそ
う

なりそ
う

NS8

NS11

NS12

15

行く

行く

行く

むか
う

NS6 は本動詞の方向性が他の回答者とは異なるが、これは NS6 が沖縄方言話者であるためであると思われる。これについては永田（1991）が、沖縄各地の旧方言では話者が聞き手の所へ移動する時に「来る」を用いること、新方言では「行く」「来る」が併用されており、地域によっては旧方言と同様「来る」が使用されていることを報告している。

288

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

表 4 NS の調査結果

NS13

集合

向か
いま
す

むか
う

行けな
い

なにか
買って

よびに
いきま
す

もって
いく

送って
きた

してき
て

なって
きた

なった

NS14

行く

行き
ます

行く

行けな
い

買って
くる

呼んで
きます

作って
いく

送って
くれた

かけて
きて

なって
きた

なると
思う

NS15

集合

行き
ます

行く

行かな
い

買って
くる

呼んで
きまし
ょう

持って
いく

つくっ
た

かけて
きて

なって
る

なりそ
う

NS16

行く

行き
ます

行く

行かな
い

買って
くる

呼んで
きまし
ょう

持って
いく

作った

掛けて
きて

なった

なった

NS17

行く

行く

見に
行く

行かな
い

買いに
行く

呼びに
行く

作りに
行く

買って
きた

かけて
きて

なって
きた

なって
いく

NS18

行く
わ

行く

向か
う

行けな
い

買って
くる

お呼び
します

ごちそ
うする

送って
くれた

してき
たんだ
けど

なって
ます

なりま
す

NS19

行く

行き
ます

行く

行けな
い

買って
いく

呼んで
きまし
ょう

持って
いく

送って
きた

掛けて
きて

なった

なる

NS20

行く

うか
がい
ます

向か
う

行かな
い

買って
くる

呼んで
来まし
ょう

持って
いく

送って
くれた

してき
て

なった

なる

NS21

行く

うか
がう

行く

行けな
い

買って
くる

よんで
きまし
ょう

提供す
る

作った

かけて
きて

て、嫌に
なっち
ゃう

なって
しまっ
ている

集合

向か
う

行く

行けな
い

買って
くる

呼んで
来まし
ょう

持って
行く

作った

かけて
きて

なって
いる

なる

NS22

問 6 に関しては、申し出の表現である「ましょうか」を用いない回答が多く見られたのが特徴的であった。また、問 7 は、「振る舞う」「作る」など、テイクを用いない回答が 6 例見られた。問 9 に関しては、全回答者が求心的な方向性を表すテクル、テクレルを用いており、これが NNS との大きな違いであると考える。
４. 考察
本節では、調査の結果について主に本動詞の混同、補助動詞の脱落、文法項目イク・クルに関する学習者の認識の変化の 3 つの観点から考察を行う。また、2 回目の調査後に実施したインタビューの内容から学習者の意識とイク・クルの学習の問題点、改善点についても考察する。16
４.１ 本動詞の混同(問 1～4)
本動詞に関する問 1～4 は、NNS1、NNS2、NNS4、NNS13、NNS15 のように、1 回目と 2 回目とでイクとクルが逆になっているものがあり、教室学習が終わった後でも依然として本動詞の方向性の混乱が残っていることがうかがえた。また、方向性のみならずイク・クルの多義性も本動詞の意味理解に影響を与えたのではないかと思われる。
特に、正解がイクである問 1 では、1 回目はクルを用いた回答が見られなかったのに対し、2 回目で16インタビューを実施したのは、NNS2、NNS6、NNS9、NNS12、NNS13、NNS15 の 6 名である。

289

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)はクルを用いて誤答になったケースが見られた。問 1 は、話し手が聞き手のところへ移動することを表すためイクを使うべきだが、聞き手に視点を置いて話し手の移動をクルで表したために誤用につながったものと思われる。これについては学習者の母語による影響が考えられるが、インタビュー調査
でも以下のような発言があり、母語の転移の可能性が示唆された。
・（問 1 について）私たちは最初ロシア語で考えて、日本語に翻訳して、その時何か間違えることが多いと思います。
（回答時も）そのまま翻訳して書いたと思います。（NNS2）
・（問 1・2 について）話すの時も、日本語を勉強する時も、論文と書くの時も、とりあえず中国語のイメージが出ます。
（NNS12）
このようなクルの誤用は英語話者に起こることが指摘されている（大江 1975）が、本研究ではロシ
ア語母語話者にも同様の誤用が見られ、学習者の母語の転移の可能性が示唆された。日本語のイク・クルの方向性が母語の発想と異なる場合は NNS2 のように負の転移となり、母語と共通した発想であれば NNS12 のように正の転移となるのだろう。 17
また、学習の過程における混乱、混同も見られた。授業を受けて、話し手の位置や視点、移動の方向について深く考えるようになった学習者が、かえって考え過ぎてしまって混乱したケースもあったようである。以下のインタビューからも分かるように、学習することによって方向性を混乱したケースや、クルの視点を意識しすぎて、イクと混乱したケースである。
・（2 回目は）たぶん勉強しすぎて。今は話し手の立場について考えてきました。
（1 回目は）その時は feeling（中略）2 回目は考えすぎたかもしれません。
（NNS13）・鈴木さんは、明日田中さんのところに行くから、田中さんは、田中さんに…なんて言うんだろう。
なんか田中さんのところにいくから、田中さんの立場から「来る」と思いました。（NNS13）
NNS13 の場合、最初はイク・クルの方向性は理解していたが、学習によって混乱したり、視点を意識したりしすぎて、話し手に視点を置くべきところを聞き手に視点を置いて、本動詞の方向性を混同してしまった例である。
以上のように、学習者の母語にも同様の表現が存在しており、類似点と相違点が存在するイク・ク
ルのような文法項目は、混同が起こりやすく、学習した後でも定着するまで時間を要することが多いのであろう。18

４.２ 補助動詞の脱落
４．２．１ 物理的空間移動（問 5～問 7）
前節で述べたように、今回のアンケート調査では全体的に補助動詞テイク・テクルの脱落の改善が見られた。問 5 の「買ってくる」、問 6 の「呼んでくる」、問 7 の「作っていく」を用いる会話であるが、いずれも 1 回目の調査では「買う」「呼ぶ」「作る」などの本動詞だけで表現していた学習者が、2回目の調査でテイク・テクルを用いていた。中でも問 6 では補助動詞テクルの使用自体は 1 回目と 2回目とで 2 例から 10 例へと増えており、活用の誤りや文脈に合わない内容も含まれてはいるものの、脱落の改善が顕著に現れた例であった。その他にも、問 5 に関しては、2 回目でテクルを用いた回答
が 5 例から 8 例へと増え、そのうち 4 例が 1 回目では「テクル」の脱落した回答であった。問 7 では
問 1 では、ロシア語ではクルに相当する「прийти」を、中国語ではイクに相当する「去」を用いることが母語話者の内省から確認できた。
18
他にも、2 回目のアンケートは期末テスト終了後に実施したという時期的な問題もあり、1 回目で正解した問題が 2 回目で不正解となった例について、時間がなくて急いでしまった学習者（NNS13）や、テス
ト後の疲れが影響して文脈が読めなかった学習者（NNS2、NNS6）もいたことがインタビューから分かった。正解が「行けない」となる問 4 では、文脈に合わない「いく（NNS2）」「しゅっせきする（NNS6）」などの回答が見られた。ただし、これらの学習者は、インタビューでは正答が分かり、意味の説明も正確にできていたことからも、2 回目の実施時期も回答に影響を与えた要因の 1 つとして考えられる。
17290

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

テイクの使用が 2 例から 3 例へと増えており、授業を通じて補助動詞の意識化が進んだのではないかと考える。これに関しては、インタビューで次のような発言があった。
・（問 5 に関して）先生の授業で、「買っていく」は帰るかどうかわからない。
「買ってくる」は買って、また戻ります（中略）これ、1 人が「買いにいきます」、また 1 人が待っているから、
「買っ
てきます」
（NNS12）
・（問 5 に関して）太郎さんはすぐ買ってくる。買って、たとえばコンビニで買って、また戻りますから、「買ってくる」すぐ（自分に近づく手振り）。
（NNS15）・（問 5 に関して）一番分かりやすい方法で、友達みたいな感じで。何か探して、持って行きます。
（自分に近づく手振り）ここに。あなたのために。
（NNS6）
・（問 6 に関して）鈴木さんなら、隣の部屋にいます。鈴木さんに呼んで、くる（自分に近づく手振り）と思います。
（NNS12）
このように、
補助動詞を使った理由について説明できる NNS が多く、特に、テクルの使用について、手振りを使いながら「離れてまた戻るからテクルを使う」というような説明ができる場合が多かった。
問 5 および問 6 と比較すると、問 7 では補助動詞の脱落した「作る」が 2 回目でも多く見られたが、これに関しては、「パーティーで作るなら、みんなで一緒に作ろうとか、そういうパーティーもありました（中略）自分の経験によってそう想像しました（NNS6）」「鈴木さんの家で料理を作ります、と思いました（NNS12）」などの発言があった。回答者はパーティー会場で参加者が一緒に料理を作るという場面を想定して回答したものと思われる。これについては NS の回答にも同様に「作る」「振る舞う」「ごちそうする」などの回答が数件見られることからも、文脈として「会場で料理を作る」という場合も想定できる問題であったこと、また NNS6 の発言にもあるように、NNS・NS ともにそれぞれ 1
人暮らしの留学生、大学院生が大半であることもあり、友人などの家（部屋）で一緒に料理を作るという場面を想定しやすかったのではないかと考える。
４.２.２ 対象の移動（問 8、問 9）「お菓子を送る」「電話をかける」など動作の対象物である「お菓子」「電話」が話し手に向かって移動することを表す場合はテクル（もしくはテクレル）を使って話し手に視点があることを表す必要がある。しかし、日本語学習者は対象の移動を表すテクルが脱落してしまうことが多く、菅谷（2002）
で指摘されているように、上級レベルの学習者であってもテクルの非用が多いという。
本研究でも、NNS の 1 回目の調査では「送った」「電話をした」のような本動詞だけで表現する学習者が多く、2 問とも補助動詞を使わない非用の誤用が見られた。しかし 2 回目の調査では、テクルの使用が問 8 で 0 例から 2 例へ、問 9 では 1 例から 11 例へと増えていた。特に補助動詞脱落の改善が顕著に見られた問 9 の「電話をかけてきた」は、ほとんどの学習者に意識されるようになっており、インタビュー調査でも「自分の方にくるから、テクルを使う」というような対象の移動を表す表現であることが説明できるようになっていた。
インタビューでは、
他にも以下のようなコメントがあった。
・（問 9 に関して）まずは「電話をかける」。私の方は、自分の方は、相手から「てくる」と、セットで覚えています（NNS9）・お母さんから電話がかかってきます。
「かかって」だけでは、私は母に電話をかかる、かかってますか、
母から私にかかってますか、と思いますけど、かかって、きた（自分に近づく手振り）（NNS12）・（問 9 について）お母さんから電話が来ました。そういう感じ。(NNS15)以上で分かるように、対象の移動を表す用法については教育現場で取り上げ、丁寧に説明すれば、改善が期待できると思われる。
一方、問 9 ほどの改善が見られなかった問 8 では、2 回目の回答にも補助動詞の脱落した「作った」
が多く見られた。問 8 は留学生である話し手が日本でチューターと話しているという場面設定ではあるが、国の母が出発前に作って持たせてくれたお菓子を、来日直後にチューターへ渡す場面であると想定すれば「国の母が作ったんだけど」とすることも可能で、それが補助動詞脱落の改善が見られなかった一因であると考える。これについては NS の結果を見ても 22 名中 8 名から「作った」という回
291

筑波大学大学院人文社会科学研究科『国際日本研究』

第8号

オンライン

(2016 年)答が出ており、やはりアンケート作成上の問題であったと思われる。また、NS の回答に「作った」が散見された理由としては、NNS と場面の理解にずれが生じたためであるとも考えられる。日本に住んでいる母語話者で、「母」と同居している人であれば十分に考えられる回答例であり、そうした回答
者の背景が結果に現れていた可能性も考えられる。
４.２.３ 時間の経過による状態の変化（問 10-1、問 10-2）
問 10 は、時間の経過に伴う状態の変化を表す補助動詞のテイク・テクルの習得を確認するための問題である。基本動詞ハンドブックでは動作の継続、段階的な変化、事態の進行、のように説明されている用法で、段階的な変化や継続性を表すためにはテイク・テクルを接続させたほうが自然な表現になる。問 10-1 は過去から現在への段階的な変化を表すもので「なってきた、なってきている」、問 10-2は現在から未来への変化を表すもので「なっていく」といった回答を期待していた。
NNS の 1 回目の調査では状態を表す「なる」の使用は多かったが、テクルを使用した学習者は 4 名で、問 10-2 でテイクを使用した学習者は 3 名のみであった。特に、問 10-1 の場合、段階的な状態の変化とともに現時点での知覚の意味を含めて表す場合「～なってきた」と表現しなければならない。
NNS の 15 名の中で、「なってきた」と正確に表現できたのは 1 名のみであった。しかし、2 回目の調査では、7 名が「なってきた」と表現することができ、テクルの使用のみならず正答も増えており、著しい改善が見られた。問 10-2 の場合も 1 回目の調査では「なっていく」と表現できたのは 3 名だけであったが、2 回目の調査では 4 名と増えており、少しではあるが改善が見られた。
「～てきた」の使い方については、授業で知覚のテクルの用法とともに、認知したことを表す「た形」を丁寧に説明しており、その学習効果が見られたのではないかと思われる。問 10 の回答について、補助動詞を使用した NNS はインタビューで以下のように述べていた。
・いきなりじゃなくてどんどん。現在まで、なんか、なってきた。こういうプロセスがきている。
（NNS6）
・過去から現在は「クル」を使います。現在は未来に「イク」の方向？だから未来は「イク」（NNS9）
全員ではないものの、1 回目に比べて変化を表すテイク・テクルの用法が学習者に意識され始めた可能性がある。
NS の回答には NNS 以上にばらつきが見られた。問 10-1 では「なってきた」が 6 名、「なってきている」が 1 名で、テクルの表現を使った回答者は 7 名であった。10-2 では「なっていく」は 1 名のみで、推量の「なりそうだ」が 5 名、主観性表現の｢なると思う｣が 2 名、アスペクトの「なってしまう／なっちゃう」が 3 名で、「なる」が 7 名など、テイクの未来への変化の意味を表す場面ではバリエーションが見られた。このことからも、テイク・テクル以外の回答が許容され得る問題であったことがわかり、補助動詞の使用に関しては著しい改善が現れにくい問題であったと思われる。
しかしながら、
問 10-1 ではテクルの使用が増え、インタビューの内容にも学習者の意識化がうかがえたことは注目に値する。
以上のように、本研究においては補助動詞が学習者に意識され、脱落の改善が見られた。授業ではプロトタイプ理論に基づき、本動詞の意味を理解させてから補助動詞を導入したが、本研究は「補助動詞の習得には本動詞との意味のつながりが関わっている」とする菅谷（2002）の指摘を支持する結果となった。
４.３ 文法項目イク・クルに関する学習者の認識
以上述べてきたように、1 回目と 2 回目の調査結果には本動詞・補助動詞ともに変化が起こっているが、インタビューから学習者には文法項目に対する認識自体が変化している可能性がうかがえた。
以下、具体例を示しながら検討していく。
・文法（イク・クル）はこの前も何か使ってる文法でした。私にとって。
（中略）授業の時、説明したら「あーわかりました」と。でも後、使う時ロシア語で考えるので、何か間違えます。今でも（NNS2）
・（授業で）スライドでもロシア語と英語で書いてありましたね。それ見て、よくわかりましたと思292

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Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

います。イメージが覚えています（NNS2）
・（授業で）中国語と英語、日本語の違いを分析しました。面白いと思います（中略）これだけ覚えてました（NNS9）
・（問 5 について）これは中国語とはちょっと違います（中略）中国語で「我」私、「去」行く、「買」買います。でも、あの、（話し手が発話時の場所に）帰るかどうか、クルかイクか、話すの時が（中国語では）話せない。
「我去買。
」だけで（NNS12）
これらの発言からは、学習者にとってイク・クルが既習であり、母語にも類似の表現があることがうかがえる。また、NNS2 や NNS9 の発言にもあるように、授業で母語との対照の観点を含めて導入したことは、学習者にとってもかなり印象に残っているようであった。アンケートの回答には未だ本
動詞の混同などが残ってはいるものの、授業で母語の移動動詞と日本語のイク・クルの違いについて考えた学習者が、母語との違いやそれによる難しさを意識するようになっていることが分かった。
次に、文法項目のイク・クルの捉え方についての発言を以下に示す。
・（アンケートは）簡単でした（中略）（今考えると）ちょっと難しい（NNS2）
・あのー、前にちゃんと考えないとどうなっていく、わからなかった。だけど、今はもっともっと、なんか速く考えられるみたいな感じでそんなに努力は必要ない（NNS6）・普通のイク・クル簡単だと思います。でもこの 2 つの言葉、組み合わせは、「買ってくる」とか「電話をかけてくる」とか、（授業前は）あまりわかりません。今は言葉のセット、どういう状況で使うのが、ちょっとわかります（NNS9）
・今はコンビニでアルバイトをします（中略）そんな時が先生の授業が思い出す。
（商品を客に）「持っていく」言いますか？もし「持ってくる」、どっちがいいかな？（中略）あの授業が終わったら、
このイク・クルが勉強したら、あの、話すの時がちょっと考えます（中略）もし授業がやってないの時は全然（NNS12）
・（1 回目のアンケートの時に比べて）今は話し手の立場について考えてきました（中略）前は、うん、簡単だと思ったのに、今は、なんか、そんなに簡単じゃないと思いました（NNS13）
・だいたい大丈夫と思ったんですけど、今結果を見ると、やっぱり難しかった（中略）例えば 5 番の、その「買ってくる」は、全然意味が大丈夫だから、全部そのような、思った。でも、やっぱり間違えが多いから、その、あまり簡単ではない（NNS15）
学習者からは、それまでは簡単だと思っていたイク・クルという文法項目が、授業を通じて難しいということに気づいたという意見が挙がった。先述の通り、それまでは特に意識せず直感で回答した
り、母語との対応で考えたりしていたものが、1 つの文法項目として取り上げられることで、場面や動作主、方向性、多義性などを理解しなければならないということを、学習者が感じるようになったと思われる。NNS6 や NNS9 のように、以前に比べて考えるようになったことで理解が進んだという発言や、NNS12 のように授業外でもイク・クルを意識するようになったという発言もあり、学習者が今後もイク・クルを重要な文法項目として意識しながら学習していくことが期待できる。
４.４ 申し出の「ましょうか」の「ますか」化
今回の調査でイク・クルの用法と直接的な関係はないが、問 6 の文末表現に特徴が見られたため、考察を行う。問 6 は、学生が先生に対して申し出をするため、「呼んできましょうか」とするのが正解となる。しかし NNS の回答は申し出の「ましょうか」がない「呼びますか」「呼んできますか」などが大半を占めた。
しかし、このように「ましょうか」のない回答は NS の回答にも同様に見られ、22 名中「ましょうか」と表現したのは 13 人で、他の 8 名は「呼んできますか」「電話しますか」「呼びにいきますか」「お呼びしますか」などと回答していた。このように、母語話者の間でも申し出の「ましょうか」が「ますか」化する現象が起こっており、周囲の母語話者のこのような用法を聞いた学習者が影響を受けた可能性も考えられる。

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第8号

オンライン

(2016 年)

５. おわりに本研究では、中級レベルの日本語学習者の移動動詞イク・クルの使用状況を確認し、教室での学習がどのような効果をもたらすかを明らかにすることを目的として、授業の前後にアンケート調査と一部の学習者を対象にインタビュー調査を実施した。その結果、本動詞イク・クルの習得については、
本動詞の多義性、母語の転移、方向の混乱などが要因と思われる混同が見られた。
一方、話し手の視点と操作の方向性を表す補助動詞及び対象の移動を表す補助動詞は、授業を受けた後で実施した 2 回目のアンケート調査で脱落の改善が見られた。インタビュー調査でも視点や意味について説明することができており、補助動詞の用法や使い方に関しては、授業の学習効果が期待できると言える。先行研究ではクルの混同や対象の移動については上級レベルの学習者であっても習得されにくいと指摘されているが、本研究では教室での学習効果が見られており、日本語教育現場でのイク・クルの指導の重要性が示唆された。
しかし、1 回目のアンケートを実施してから授業を経て、2 回目のアンケートを実施するまでの期間
が約 1 ヶ月半と短く、中級前期の学習者が文法を理解し、定着するための時間としては不足しており、学習効果を検証する時期としては不適切であったという問題がある。また、2 回目のアンケート実施
が期末テストの直後であったため、学習者には負担が大きく、時間的な余裕もなかったという問題もある。そして本動詞の混同に関して考える際は、学習者の視点の置き方にどのような変化があったのかということについても考えなければならない。学習者の母語の影響や教室学習後の認識の変化などについてもフォローアップインタビューなどを通して検証する必要があるだろう。これらについては
今後の課題としたい。
付記
本研究のアンケート調査、インタビュー調査にご協力くださった日本語学習者の皆さん、および T 大学在学中の日本人大学院生の皆さんにこの場を借りてお礼申し上げます。

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Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

参考文献
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スリーエーネットワーク
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ク
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国立国語研究所 基本動詞ハンドブック http://verbhandbook.ninjal.ac.jp（2016 年 2 月 2 日最終アクセス）

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第8号

オンライン

(2016 年)

資料 1 アンケート用紙
アンケート
国：
名前：
）の中に適切な表現を入れて、会話を完成してください。

J510-1A※（

きょうしつ

1. ＜教室 で＞としょかん
田中：あしたはずっと 図書館にいるから。
としょかん
鈴木：うん。じゃあ 3 時に 図書館 へ（
EA

となり

ひと

う

あ

）ね。打 ち 合 わせはそこで。

で ん わ

2. ＜隣
の 人 に 電話 で＞ たっきゅうびん
あず
あと
むすめ
と
母：預 かってもらっている 宅急便 ですが、この 後 、娘 が 取 りに（ください。
わた
隣の人：わかりました。渡 しておきますね。
EA

AE

AE

AE

けんきゅうしつ

せき

AE

AE

はな

せんぱい

わた

）ので、娘 に 渡 して

こうはい

3.
＜研究室
で
席が離
れている 先輩 と 後輩 ＞
こうはい
せんぱい
じっけん
じゅんび
後輩
：先輩 、実験 の 準備 ができたんですけど。ここ、ちょっと見てくれませんか。
せんぱい
ま先輩 ：うん、わかった。すぐそっちに（）から、ちょっと 待 ってて。
EA

AE

むすめ

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

いえ

だいがく

とも

AE

で ん わ

4. ＜家 から 大学 にいる 友 だちに 電話 で＞だいがく
リサ：ごめんね。ちょっとかぜをひいたみたいで、あした、大学 に（、ノートを見せてくれない？
やすだ い じ
花子：うん、わかった。じゃ、ゆっくり 休 んでね。お 大事 に。
AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

こ ん ど

AE

）かもしれない。今度

きょうしつ

5. ＜教室で＞なかひる
はじ花子：お 腹 すいた。お 昼 、どうしようかー。すぐゼミがな始まるしね。
に太郎：じゃ、ぼくがそこのコンビニで（）よ。何 がいい？
花子：あ、ほんと？ありがとう。 ね がじゃー、サンドイッチ、お 願 いしてもいい？
太郎：うん、いいよ。
EA

けんきゅうしつ6. ＜研究室
で＞
す ず き
う
あ
やくそく
先生：鈴木 さんと、ここで、打ち合
わせの 約束 をしてるんだけど、まだかな。
す ず き
となり
へ や
学生：いえ、鈴木 さんなら、隣の 部屋 にいます。（）か。
ねが先生：うん、じゃ、お 願 いします。
EA

けんきゅうしつとも

7. ＜研究室 です友ず だちと＞
き
ちん
す ず き
ち
小川：あした、鈴木さんのおうちでパーティーだよね。陳さんも 鈴木 さん 家 に行くんでしょう。
わたし
くに
りょうり
陳：うん。私 は 国 の 料理 を（）つもりだよ。
EA

AE

AE

8. ＜王さんがチューターの鈴木さんに＞
か し
くに
はは
王：このお 菓子 、国 の 母 が（鈴木：わあ、おいしそう。ありがとう。
きっさてん

とも

た

）んだけど、よかったらどうぞ。食 べてみて。

ふ た り

9. ＜喫茶店で 友 だちの 二人ねが＞ねむ
花子：眠 そうだね。きのう、寝
てないの？
よる
はは
で ん わ
リサ：うん、きのうの
夜 、母 がね電話
を（
ながでんわ
む
長電話 になってしまって 眠 れなかったの。
AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

す

AE

りゅうがくせい ど う しか い わ

10. ＜日本に住 んでいる留学生
同士 の 会話 ＞
さいきん
ぶ っ か
たか
マリ：最近 、ますます
物価 がせ高く（）よね。
りゅうがくせいいかつ
たいへん
スミス：そうだね。留学生 は 生活 がもっと 大変 に（
AE

AE

AE

はな

）、いろいろ 話 しちゃって…。

E AE

AE

AE

AE

296

）よ。

許 明子･小川 恭平 「中級日本語学習者の移動動詞「いく」「くる」の習得について」
Myeongja HEO & Kyohei OGAWA, On the Acquisition of Movement Verbs: A Survey of iku/kuru Usage

資料 2 教育支援システム manaba のアンケート画面

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