１２. 誘導施策

美浜町立地適正化計画

方針１JR 美浜駅周辺への都市機能の誘導により魅力ある子育て、生活サービスを受けることができるまちづくり
・「美浜町地域づくり拠点化整備基本計画」を推進し、生活サービス施設の集積化による都市機能の向上の充実による魅力向上
・補助事業や支援措置の活用、都市計画制度の活用
地域特性に応じた都市機能の誘導・維持・民間事業者との連携、エリアマネジメントの検討
公共施設の適正配置とインフラ施設の適正 ・公共施設の統廃合や複合化、多目的化などによる適正配置を進め
管理た都市機能の集約
・教育機関や民間企業などと連携した、公共空間を活用したにぎわ
いと魅力の向上
官民連携の推進・都市のスポンジ化対策に向けた空き家や空き地などの低未利用土地の利活用の促進

１. 立地適正化計画策定の背景・目的
・本町は、少子高齢化の進行、人口減少、空き家の増加などにより地域の空洞化が進行し、コミュニティの衰退や生活サービス水準の低下などが懸念されます。
・このような背景を踏まえ、効率的な居住機能や都市機能の誘導を進め、コンパクトシティの実現に向けた取り組みを推進するため、美浜町立地適正化計画を策定するものです。

立地適正化計画の必要性◆急激な少子化、超高齢社会への対応
・早い段階から進む少子高齢化への迅速な対応
・空き家の増加による都市機能の低下 等

更なる人口減少

若年層や子育て世帯が安心して生活できる
・家庭と職場の両立が難しい乳幼児期の子育てを支える環境の整備
環境の整備
・高齢者の社会参加の促進などによる生きがいと誇りを持って生涯高齢者が活躍できる環境づくりの推進を過ごせる環境づくり
・若年層や子育て世帯の住宅取得支援や子育てマンションの整備な若年層や子育て世帯の定住促進
どによる若年層や子育て世帯の移住・定住の推進
・空き家のリノベーションや住宅のバリアフリー化などによる既存住宅ストックを活用した定住促進の住宅ストックを有効活用した住環境の向上◆高齢者の生活環境・子育て環境の維持
・子育て、教育、医療、福祉ニーズへの対応
・町民の生活サービス水準の維持 等

方針３ 誰もが使いやすい公共交通により多様な拠点が連携したまちづくり

２. 立地適正化計画の概要

公共交通の利用環境の向上

・利便性の高い公共交通による外出しやすい環境の整備
・地域ニーズに対応した持続可能な公共交通ネットワークの形成
・高齢者や年少者などの移動制約者の負担軽減・移動の円滑化による公共交通が利用しやすい環境づくり

20～39 歳人口の社会増減数
居住誘導区域内の人口密度
コミュニティバスの利用者数◆持続可能な都市経営（財政、経営）の推進
・公共施設の維持管理の合理化
・適切な施設集約・統合 等

暮らしやすい地域へ
人口が流出

現状値

目標値（2040 年） 期

▲43 人（2015 年）
22.9 人/ha（2015 年）
15,164 人（2016 年）

0人
22.9 人／ha
約 15,000 人

待される
効
果

・立地適正化計画では、暮らしに必要な施設などを集約するエリアである「都市機能誘導区域」と一定の人口密度を維持するエリアである「居住誘導区域」を設定します。
・これらの区域に医療・福祉・商業などの都市機能や居住を緩やかに誘導することで、公共交通と連携したまちづくりを行うものです。
計画年次：概ね 20 年後の 2040 年度

立地適正化計画の区域（都市計画区域）『美浜町に住み続けたい思う町民の割合』
64.5％（2016 年）↓100％（2040 年）

美浜町都市計画
マスタープラン市街化区域

誘導施設の建築等で対象となる行為

建築等行為（都市機能誘導区域外）①誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合②建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

住宅の建築等で対象となる行為例）病院を新築する場合
立地適正化計画区域（都市計画区域）
居住誘導区域

都市機能誘導区域
誘導施設として病院を定めた場合

居住誘導区域

美浜町
立地適正化計画

都市機能誘導区域

2030 年整合

平成 30 年
（2018 年）策定

2040 年

整合

美浜町
第五次総合振興計画

誘導施設

３. 美浜町の現状と将来見通し

平成 28 年
（2016 年）整合2026 年

見直し

誘導施設としてスーパーマ
ーケットを定めた場合

・人口は、2040 年には約 6.5 千人と推定され、ピーク時の 1985 年の約 13.3 万人から約 7千人減少（約 51%減）の見込み・高齢化率は、全国と県を上回り、2040 年には約 41%の見込み
・年少人口（0 歳～14 歳）と生産年齢人口（15歳～64 歳）は減少傾向

届出必要

届出必要

【お問い合わせ先】美浜町土木建築課 〒９１９-１１９２ 福井県三方郡美浜町郷市 ２５―２５
ＴＥＬ：０７７０－３２－６７０７
ＦＡＸ：０７７０－３２－６０５０不詳

年少人口（0歳～14歳）■2015 年（平成 27 年）の人口分布

人口密度
届出必要

(人)
(実績) (推計)15,00014,000 (13,384) (13,222)(12,362)
13,000(11,630)
2,139
12,0001,869(11,023) (10,563)(16.2％)
2,595
11,000 (14.0％)(9,914) (9,228)(21.0％) 2,815
10,0003,008(24.2％)
3,082
9,000(8,551)(27.3％)(7,888)(29.2％) 3,308
8,000
8,840(7,220) (6,571)
3,248(33.4％) 3,331
8,682
7,000(36.1％) (38.0%) 3,117(66.0％) (65.7％) 7,727
2,900
6,000
7,138
2,701
(62.5％)(39.5％)
6,607(40.2％)
5,000
6,241(61.4％)(41.1％)(59.9％) (59.1％) 5,532
4,000
4,928
4,431(55.8％)
3,997
3,252
3,629
3,000(53.4％) (51.8％)(50.7％) (50.3％) (49.5％)
2,000
2,675
1,068
2,401
1,224
2,040
691
969
1,677
774
872
1,408
618
1,000 (20.0％) (18.2％) (16.5％)(10.8％)(10.5％) (10.2％) (9.8％) (9.6％) (9.4％)(14.4％) (12.8％) (11.6％)
6016
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 (年)

人口

届出不要

都市機能誘導区域休廃止
都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止しようとする場合

見直し
改定 など

その他関連計画

・立地適正化計画を策定・公表した際、都市機能誘導区域外で誘導施設を整備する場合、または、居住誘導区域外で一定規模以上の住宅開発などを行おうとする場合、その行為に着手する 30 日前までに町長への届出が義務づけられます。
・また、都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止しようとする場合も届出が必要になります。

誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

平成 23 年
（2011 年）
整合

１４. 届出制度

開発行為（都市機能誘導区域外）

日常生活に必要なサービス水準の低下

暮らしやすさの低下

立地適正化計画制度のイメージ図

１３. 評価指標と期待される効果
評価指標“負 の 悪 循 環”

対策
を講
じ
ないと…

方針２ 多世代がいきいきと暮らし活躍できるまちづくり

利便性の高い公共交通ネットワークの構築

概要版

・特に人口が集中する JR 美浜駅周辺のエリアを中心に人口が減少する見込
み・人口密度も低下すると、一部地域では、医療や商業などの生活サービス施設の維持が困難になる恐れ

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）■2040 年の人口分布
凡例
0人
50 人未満50～100 人
100～150 人
150～300 人
300 人以上

凡例
0人
50 人未満50～100 人
100～150 人
150～300 人
300 人以上

けやき台

鉄道・駅
主な道路
都市計画区域
用途地域

佐田

久々子
郷市
久保
金山

栄
河原市
南市

鉄道・駅
主な道路
都市計画区域
用途地域

けやき台
佐田

久々子
郷市
久保栄
河原市
南市

金山出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

４. 立地適正化を進める上での課題

人口交通

経済活動
都市機能
土地利用
災害
財政

７. 居住誘導区域

現状と将来見通し
・人口は、2040 年には約 6.5 千人と推定され、ピーク時の 1985 年の約 13.3 万人から約 7 千人減少（約 51%減）の見込み
・高齢化率は、国と県を上回り、2040 年には約 41%の見込み
・年少人口と生産年齢人口は減少傾向
美浜駅の利用者数は微増減を繰り返し、コミュニティバスの利用者数は減少傾向
概ねの町民が、公共交通の徒歩圏内（駅から 800m、バス停から 300m 圏域内）に居住
買い物客のほとんどが敦賀市に流出
公示地価は、10 年間（2007～2017）で約 4 割下落
地域によっては不足する生活サービス施設が存在
都市的土地利用は増加、人口減少により低密度化が進行
空き家は、中心部においても多く発生し、住環境や景観などの悪化が懸念
土砂災害警戒区域等が市街地に分布
沿岸部では津波による浸水想定区域、耳川流域では洪水による浸水想定区域が分布
生産年齢人口の減少により、町税の減少が懸念
・扶助費の増加により財政の圧迫が懸念

８. 都市機能誘導区域

JR 美浜駅周辺の用途地域内

都市機能に関する課題

居住誘導区域内（法定）●中心部のにぎわい創出
・住む場所や働く場所の選択肢の確保
・中心部のにぎわいや魅力創出のための都市機能の誘導【視点①】土地利用上の位置づけ●魅力ある子育て環境の構築
・子育て家庭に対する支援の充実【視点③】公共交通の利便性が高い区域【視点②】用途地域による商業施設などの立地のしやすさ●持続可能な都市経営の推進
・公共施設などの集約・適切な統廃合による効率的な都市経営への転換【除外する区域】居住に適さない区域【視点③】公共交通の利便性が高い区域

居住に関する課題●定住意欲の創出
・地域の担い手（若年層）が地域に愛着を持つことができる定住意欲の創出
・安全・安心な市街地の形成【視点①】都市機能の充実が位置づけられている区域【視点②】一定の人口密度の維持が見込める地域

居住誘導 区域

凡例導 区 域
都市機能 誘住居系用途地域
商業系用途地域
工業系用途地域

９. 生活機能維持区域（町独自指定区域）
・将来的にも人口を高く維持する見込みがあるため、地域コミュニティを維持しながら、これまでどおりの生活が続けられるよう、生活サービス施設の維持を図る区域として独自に設定します。

鉄道・駅
主な道路
都市計画区域
用途地域

１０. 誘導区域全体図

公共交通に関する課題【JR 美浜駅周辺】●誰もが利用できる公共交通機能の確保
・買い物や通院などの日常生活を支えることができる公共交通体系の整備
・コミュニティバスなどの利便性の改善、利用促進【東地区佐田周辺】
都市機能誘導区域

５. 立地適正化に関する基本的な方針

美浜駅

基本理念

基
本
理
地域と人々がつながり、いきいきと 念の暮らせる にぎわいのまち 美浜
実
現
美浜町都市計画マスタープランの将来像、 に向まちづくりの目標を踏まえて設定
けて

まちづくりの方針
JR 美浜駅周辺への都市機能の誘導により魅力ある子育て、生活サービスを受けることができるまちづくり

６. 将来都市構造
地域
郷市～河原市

松原～久々子東地区佐田周辺（用途地域外）都市軸
広域連携軸
地域間連携軸本計画の考え方
拠点
医療・福祉・商業といった多様な都市機能が集積する生中心拠点
活拠点として拠点性の向上を図る。
旅館や民宿と生活が一体となった来訪者に対するサービスの向上を図る土地利用－のため誘導区域の対象外とする。
今後の人口維持や中心拠点との連携による持続的なま
生活拠点
ちづくりを推進し、生活サービス施設の維持を図る。
形成する交通網
舞鶴若狭自動車道、JR 小浜線、国道 27号、若狭梅街道
県道佐田竹波敦賀線、県道日向郷市線、県道松屋河原市線、県道竹波立石縄間線

生活機能維持区域

誰もが使いやすい
公共交通により多様な拠点が連携したまちづくり

多世代がいきいきと暮らし活躍できるまちづくり

将来都市構造図

居住誘導区域
生活機能維持区域

１１. 誘導施設
・町民の日常生活に必要なサービスを提供する施設として、将来的にまちの中心部に必要と想定される施設を、以下のとおり設定します。
生活拠点

都市機能
医療中心拠点誘導施設
病院・診療所
病児・病後児保育施設

子育て支援・交流

子育て世代活動支援センター
幼稚園

交流商業

地域交流センター
スーパーマーケット
飲食店

にぎわい
公園
（独自設定）

選定の考え方
町内にある施設の維持を前提としつつ、機能の充実を図る
町内にある施設の維持を前提としつつも、子育て世帯のニーズが高い児童の受入場所の確保を進める
子ども連れでも気軽に出かけられる暮らしやすい環境を整備する
現在、町内に幼稚園の立地はないものの、今後の子育てニーズを考慮する「美浜町地域づくり拠点化整備基本計画」を推進し、子どもからお年寄りまで参加できる活動や交流を創出する
町民ニーズの中で上位にあり、日常生活を送る上で密接な関係にある施設であることから、地域の充足状況を考慮する
町民ニーズの中で上位にあり、子どもの遊び場や多様なアメニティを形成するなど良質な都市空間を形成するために必要となる機能である