コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEHOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

最終更新日：2013年7月12日

北興化学工業株式会社
代表取締役社長 中島 喜勝
問合せ先：総務部長 佐野 健一
証券コード：4992
http://www.hokkochem.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社および当社グループは、経営にあたり、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーに対し継続的に企業価値を創造していくための企業統治機能」と位置づけ、今後も効率性、公正性、透明性を確保した経営活動を推進するために更なる統治体制の充実に取り組んでまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
野村殖産株式会社
住友化学株式会社
北興化学工業従業員持株会
株式会社りそな銀行
農林中央金庫野村ホールディングス株式会社
全国農業協同組合連合会
野村土地建物株式会社
日本興亜損害保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

11 月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

所有株式数（株）
2,103,948
1,968,000
1,380,370
1,354,000
868,419
836,000
801,504
709,008
605,000
416,000

割合（％）
7.02
6.56
4.60
4.52
2.90
2.79
2.67
2.36
2.02
1.39

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

ab

c

会社との関係(※１)
de
f
g

h

貫 和之
他の会社の出身者
○
○
大林 守
学者
○
※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であるg
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
i
その他

i
○

会社との関係(2)氏名

独立役員

貫 和之

大林 守

【監査役関係】○

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）

貫和之氏は、住友化学株式会社アグロ事業部長を兼務しております。
同社は当社の株式を1,968千株所有しております。また、同社と当社との間で農薬原体等・化成品の仕入並びに販売取引があります。

客観的・合理的な経営判断の確保のため、社外の視点から意見をいただくため、適任であると考えております。

大林守氏は、専修大学商学部教授並びに専修大学国際交流センター長を兼務しております。同校と当社の間に特別な利害関係はありません。

同氏は、大学の商学部教授として経済にも詳しく、その専門的知識、経験などを生かして、取締役として当社の経営を監視していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただ
けると判断しております。
また、当社子会社、主要な取引先、大株主の業務執行者であったなどの事実はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定いたしました。

監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査人には、監査法人日本橋事務所を選任し、会計監査を受けております。
監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果などについて協議等を重ねるほか、会計監査人のたな卸監査にも立会いを行っております。
内部監査制度として、独立した内部監査チームを置き、業務の有効性、妥当性等について審査、評価を行い、社長並びに取締役会に監査結果を報告するとともに、会計監査人および監査役と連携し、適切な業務の指導に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(1)
氏名

属性abc

会社との関係(1)defghi

白岩 憲史
他の会社の出身者○
中崎 正彦
他の会社の出身者○○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)

氏名

白岩 憲史

中崎 正彦

独立
役員

適合項目に関する補足説明白岩憲史氏は、主要な借入先であり、当社の株式を1,354千株所有する株式会社りそな銀行出身（平成14年３月まで所属。
その後、りそな信託銀行株式会社に平成21年２月まで所属）です。当社は同社から3,543百万円（平成24年11月期末残高）を借り入れております。
中崎正彦氏は、甲子信用組合の監事を兼務しております。同氏は、当社の主要な借入先であり、当社の株式を868千株所有する農林中央金庫の出身（平成20年３月まで所属）です。当社は同金庫より2,840百万円(平成24年11月期末残高) を借り入れております。また、同氏は農林漁業団体職員共済組合監事、横浜冷凍株式会社監査役を歴任しておりますが、これら歴任先と当社との間に特別な利害関係はありません。

【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項

1名

当該社外監査役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
経営判断の合理性および経営の透明性・健全性確保のため、豊富な経験と社外の視点を生かし、独立した立場から当社の監査をしていただくため、適任であると考えております。

経営判断の合理性および経営の透明性・健全性確保のため、豊富な経験と社外の視点を生かし、独立した立場から当社の監査をしていただくため、適任であると考えております。

―【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
中長期的な観点から業務運営を行うことが必要と考えており、現在インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
平成２４年度の取締役および監査役に対する報酬は次のとおり、合計１９３百万円を支払っております。
取締役に支払った報酬 １６７百万円、監査役に支払った報酬 ２６百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員の報酬等は、業績向上意欲を高め、また優秀な人材の確保と維持が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や世間水準、経営内容を勘案し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
担当セクションや専属スタッフ等は設置しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．現状の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。監査機能については、専門性の高い社外監査役の選任により監査機能を強化するとともに、独立した内部監査チームを設置し、監査役との連携を行うことにより経営の監視・監督機能の強化に努めております。業務執行については、執行役員制度を採用し、社外取締役の選任と併せ取締役会による監督機能の強化を図っております。
（取締役会）
取締役会は、平成25年２月26日現在取締役９名で構成され、原則月１回開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。
（経営会議）
常勤取締役で構成する経営会議を原則週１回、また必要に応じ随時開催して、取締役会に付議すべき事項も含めて、重要な業務執行案件の審議等を行っております。
（執行役員会議）
業務担当取締役および執行役員により、執行役員会議を原則月１回開催し、現況説明のほか、取締役会、経営会議での決定事項を説明、伝達し、業務執行体制の確保・強化を図っております。
（監査役・監査役会）
監査役会は、平成25年２月26日現在常勤１名（社外）、非常勤２名（内、社外１名）の３名で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき、全事業所に往査しヒアリングを行い、重要な決裁書類を閲覧するとともに、必要に応じて会計監査人、内部監査チームと連携し確認を行っております。
また、取締役会、経営会議、そのほか重要な会議に出席し、適宜、取締役等との意見交換を行っております。
２．社外取締役の役割・機能社外取締役は、取締役会において社外の視点および専門知識に基づき、意見を述べております。
これにより、客観的かつ合理的な意思決定が可能となるものと考えております。
３．内部監査の状況
内部監査制度として、独立した内部監査チームを置き、業務の有効性、妥当性等について審査、評価を行い、社長並びに取締役会に監査結果を報告するとともに、会計監査人および監査役と連携し、適切な業務の指導に努めております。
４．監査役の機能強化に向けた取組状況
監査役３名（内、社外２名）は、「２．現状の体制の概要」に記載のとおりそれぞれ独立した立場から、全事業所に往査しヒアリングを行い、重要な決裁書類を閲覧するなど監査に努め、必要に応じて会計監査人および内部監査チームと連携し確認を行い、取締役会、経営会議、そのほか重要な会議に出席しております。
また、会計監査人および内部監査チームとの間で年間監査計画、監査結果などにつき意見交換などを行い、相互に連携を図り監査を実施しております。
５．会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結している監査法人日本橋事務所により、金融商品取引法、会社法等の法令に基づき、適切に実施されております。
なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：木下雅彦、小倉 明
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士補等９名(注) 継続関与年数については、両氏共７年以内であるため、記載を省略しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
上記２．に記載の体制が、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

招集通知の早期発送の実現に努めており、平成18年11月期～平成24年11月期、法定期日の2～3営業日前に発送しております。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

IR資料のホームページ掲載

自社ホームページ内に「IR情報」欄を設け、IRカレンダー、決算短信、事業レポート、有価証券報告書などを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

企画部内に広報担当を設置しております。

代表者自身
による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

北興化学工業行動規範で、規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を基本に環境問題に取り組むとともに、レスポンシブル・ケアレポート（平成19年までは環境報告書）を毎年発行し、環境・安全情報を開示しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況次の基本方針に則り実施しております。
当社および当社グループは、企業存続の前提として、法令順守（コンプライアンス）を経営の最重要課題と位置づけ、業務を適正かつ効率的に行うことを確保するために、以下の基本方針を定めております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 「法令等順守基本規程」および「北興化学工業行動規範」を定め、各業務担当取締役をコンプライアンス推進責任者とし、取締役および使用人が社会的良識に基づいて行動することを徹底しております。
（2） 「法令等順守基本規程」に基づき倫理委員会を設置し、基本方針、行動基準、推進体制などの立案を行うとともに、法令順守の教育・研修を実施しております。
（3） 内部監査チームは、法令等順守に関する管理の状況について監査するとともに、適切に指導・監督いたします。
（4） 法令等順守に関する連絡先として設置された社内通報制度（ホットライン）の周知を図り有効性を確保しております。
（5） 財務報告の信頼性と適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、財務報告に係る内部統制を適切に運用しております。
（6） 反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排除する体制を確保しております。
（7） 監査役が必要と認める場合は、取締役会のほか、すべての会議に出席できることとし、法令および定款に適合することを確保しております。
（8） 監査役は、内部監査チームと連携し、取締役の職務の執行が法令、定款等に適合し、適切に行われているかを監査いたします。
（9） 取締役会に付議する事項は、常勤取締役で構成する経営会議で事前協議を行うほか、経営会議での主要な決議事項を取締役会に報告し、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報については、法令並びに「文書管理規程」、「稟議決裁規程」、「業務決裁規程」、「機密情報管理規程」等の社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録のうえ、適切に管理・保存しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 全社的なリスクを統括的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画担当取締役が統括的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役がリスクの把握、管理、対応にあたっております。
（2） 業務担当取締役は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告しております。
重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたっております。
（3） 「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、研究・開発から廃棄に至るまでの化学物質の全ライフサイクルにわたって、リスクアセスメント を実施し、「環境・安全・健康」を確保しております。
（4） 内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、定期的に取締役会、監査役に報告しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 業務の執行は、社長統括のもと、業務担当取締役が「業務組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規程に基づき行っております。
（2） 取締役会を原則月1回開催し、業務担当取締役より、業務執行に関する重要事項並びに課題について報告を受け、必要な事項について審議決定を行っております。
（3） 経営会議を原則週1回開催し、取締役会への付議事項を審議するほか、適宜業務担当取締役等から報告を受けるとともに、必要な業務執行に関する協議を随時行っております。
（4） 執行役員会議を原則月1回開催し、現況の説明のほか、取締役会、経営会議での決定事項等を説明・伝達し、業務の効率的な執行を確保しております。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 子会社は当社グループの一員として、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北興化学工業行動規範」および社会的規範に基づき行動しております。
（2） 「関係会社管理規程」に基づき、企画担当取締役が子会社の総括管理を行い、各子会社を担当する業務担当取締役がそれぞれの子会社の経営管理を行っております。
（3） 各子会社を担当する業務担当取締役は、それぞれの子会社の業務の状況を、定期的に取締役会に報告しております。
（4） 各子会社を担当する業務担当取締役は、それぞれの子会社の経営に関する重要事項について、必要な協議を行い、承認を得ております。
（5） 内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指導・監督いたします。
６．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査役は取締役会のほか、経営会議、執行役員会議、その他必要と認めるすべての会議に出席し意見を述べることができる体制としております。
（2） 監査役が稟議書、契約書等重要書類を閲覧し、業務にかかわる重要な事項についての取締役または使用人からの報告等を受ける体制としております。
（3） 内部監査チームは監査役と緊密な連携を保ち、監査役から特定の事項について調査を求められたときはその調査を行い、その結果を監査役に報告しております。
（4） 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、その使用人の取締役からの独立性を確保するための体制を含め、監査役と協議のうえ、適切に対応しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「法令等順守基本規程」および「北興化学工業行動規範」を定め、企業および役職員が社会規範も含めた法令等を順守することを定めるとともに、反社会的勢力および団体に対し、断固として排除することを定めております。
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固排除する姿勢で臨み、一切関係を持たないことを定めています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況(1) 反社会的勢力排除に向け、「法令等順守基本規程」には断固排除することを、「北興化学工業行動規範」には、毅然とした態度で排除することを掲げ、事態発生時には直ちに上司に報告し、上司は総務部長に連絡することを定め、役職員一人ひとりに周知徹底を図っています。
(2) 総務部は反社会的勢力排除の対応総括部署として、警察、顧問弁護士など外部の専門機関と連携し、情報収集に努めるとともに、情報を一元的に管理し、速やかに対処できる体制を構築しています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
１．模式図
別紙のとおり２．適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
(1) 会社情報の集約・管理は、総務部長が行います。
(2) 管理体制
・ 重要な情報は全て所管部署の長に報告しております。
・ 所管部署の長は、その情報を総務部長および関係する部署の長および担当役員に連絡しております。
・ 総務部長、企画部長（広報担当部）および関係部署の長および担当役員は、適時開示すべき情報か否かの検討を行います。
・ 情報の適時開示については、内容、方法、公表担当者等について取締役会または代表取締役社長の承認を得て行います。
３．適時開示・ 決定事実および決算情報については、上記のとおりの承認内容に基づき、企画部長の指揮のもと遅滞なく適時開示を行い、発生事実は発生後遅滞なく適時開示を行います。
・ 情報開示後の対応は企画部広報担当が行います。