2021

年 9 月発行

いつもの活動に温かいご支援、ご理解をいただき、ありがとうございます
CWS Japan

アフガニスタンにて人道支援を継続しています

アフガニスタンでは 月 日にタリバンがカブールを奪取し、それまで国際社会が支援をしてきた政権が崩壊しました。 軍や国際治安支援部隊（ ）の関係者を始めとし、タリバンからの報復を恐れ国外退避を求める人々がカブール空港に押し寄せ、連日カブール空港からの退避が話題になり、アフガニス
タンは今般の政権奪取前から過去最悪規模の人道危機にあります。今こそ国際社会からの支援が必要です。
筆者の私がアフガニスタンと関わり始めたのは、 年からです。 年から同国での支援活動に関わりましたが、最初に従事した事
業は戦争のトラウマを克服する為の子ども向けのセンターでした。多民族の子ども達がお互いを理解し、受け入れ、前を向いて生活する様子を見て感銘したのを覚えています。その後、緊急人道支援や防災力向上支援にも関わるようになり、では緊急支援に加え、防災支援にも力を入れています。アフガニスタンでは、日本の様に災害リスク評価がされていない場所がほとんどで、自分達の身を自然災害から守る術が圧倒的に足りません。また、リスクコミュニケーションや防災政策を前に進める政府のリーダーシップにも課題があるのが現状で、としても815

NATOISAF

2003

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でも情報発信しています！
最後のページをご覧ください

2004

CWS Japan

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写真アフガニスタン中央山岳地帯で実施した灌漑事業の様子

外務省 連携無償資金協力のスキームを活用し、国土防災技術株式会社の専門家の皆様にも関わって頂き、災害リスク評価の技術移転を進めてきました。
以前は「災害が起きた後の対処」が主でしたが、現在では「事前にリスクを把握しそれを削減すること」が国家防災戦略に明記され、防災に係る技術者養成の為の研修コースをカブール大学と設立する事になっており、現在準備を進めています。
年に仙台で採択された仙台防災枠組の現地語版も作成し、政府・支援機関等の防災関係者への周知も進みました。特に注力したアフガニスタン東部では、パキスタンからの帰還民が洪水リスクの高い場所に住み被災する事が多く見られましたが、家を建てる場所を決める前にハザードマップを確認するようにもなりました。
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今までアフガニスタンの動向を 年近く見てきましたが、最近の情勢変化には心を痛めています。もともと、昨今の人道危機は甚大で、国民総人口が 万人強のところ、その半数近くの 万人が人道支援を必要としています。
また、昨今は甚大な干ばつによって 万人が食糧危機・飢餓状態に陥っており、干ばつにより国土の半分程の農作物が影響を受けていると言われています。今年もラニーニャ現象によって降雨量が少なくなることが想定されており、食糧危機が今後も進む事が想定されます。
今年に入ってからだけで６０万人以上の国内避難民が発生し、未だ自分の家・村に帰れていない人が多くいます。 万人の子ども達が命を繋ぐ人道支援を必要としていて、十分な支援が行われなければ、これらの子ども達は極度の栄養失調状態となり、命を落としていきます。現場の人道ニーズはまさにまったなしの状況です。
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今こそ、アフガニスタンの人達を見捨てない、共にあるという日本からのメッセージを体現していく事が重要だと考えます。アフガ
ニスタンという国はアフガン人が築くべきものではありますが、日本を含む国際社会はその黒子となり、技術やサイエンスを伝え、現地の自助努力を後押しするべきと思っています。
は引き続きアフガニスタンの支援を継続し、アフガンの人々と共に歩み続けます。皆様からのご理解ご支援を何卒宜しくお願い致します。
CWS Japan（文：事務局長 小美野剛）

ウェビナーに登壇しました
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は、 の社会的役割を中長期的に考えるネットワークでも参加しています。 月 日に開催されたのウェビナーでは、「ビジネスと人権」をテーマとして企業や が果たすべき社会的責任について議論され、 職員の五十嵐がモデレーターとして登壇しました。
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ウェビナー告知ポスター

一般的な企業は経済的利益を上げることを一義的目的として経営されていますが、近年では など、その社会的責任が問われるようになってきました。
例えば、その労働費が安価だという理由だけで、強制労働や児童労働など労働者に対する搾取が疑われる、またはその基本的人権が守られていない国で生産された製品を企業が仕入れるといった取引は、たとえ間接的であっても、こうした非人道的な活動を支えることになってしまうという事に企業は考えなければなりません。
SDGs

年には国連人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」が指示され、日本でも経済産業省のホームページで公開されています。一部の企業ではこれを「人権デューデリジェンス」な取り組みとして、人権方針を公開し、責任あるバリューチェーンの管理などをしていますが、まだ多くの企業においては十分とは言えません。
日弁連が 年に発行した「人権デューデリジェンスのためのガイダンス」では、 と協働することの重要性が強調されていますが、 自身の取り組みはどうでしょうか。
例えば、職員のボランティア精神だけに頼った労務管理は、場合によっては職員の過労とバーンアウトを招き、「モチベーションによる搾取」に繋がりかねません。といっても企業と変わらず、職員の労働環境や福利厚生を整える責任があると言えます。また、ウェビナーでは の活動における課題として、性的搾取・虐待・ハラスメン
トの課題が挙げられました。
支援現場では、支援の実践者とその受益者の間には、明確な力の不均衡が生じます。これを起因として、支援者が支援の引き換えに性的関係を迫るなどの少なくない数の事象がこれまで発生しました。しかし、これを個人だけにその責任を押し付けるだけでなく、構造的な課題だと捉え支援団体の責任として取り組まなければなりません。
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NGOの支援活動には、被災者の救済や地域の能力強化など、それぞれ活動の目標があります。支援活動の目標を目指すことは当然ですが、一方で、基本的人権など団体内外における組織の社会的責任を遵守しなければなりません。
もその支援活動だけでなく、社会の一員としての責任ある組織となるべく努力を重ねていきます。今後とも皆様の温かいご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
NGOCWS Japan（文：プログラム・マネージャー 五十嵐豪）

STORY WITH OURPARTNERS-パートナーの声

年 月 日に発生した東日本大震災から年が経ちました。
はそこから 年間、ともに活動する仲間を増やし、多くの方々のご支援とご協力、温かいお言葉に支えられながら、国内外の災害・防災支援に携わることができました。その活動の多くは、わたしたち単独でできるものではありませんでした。
当時から現在に至るまで、わたしたちがこだわっているのは「パートナーシップ」です。
今後も、同じもしくは他のセクターで活躍されているパートナーとの連携やネットワーク構築を通して、災害時に支援の手が届かず取り残される人々のいない社会の実現を目指していきます。
そのために、この 年という節目を迎え、これまでのわたしたちの活動によるインパクトを客観的に振り返るとともに、今後の活動に向けて、改善課題を抽出すべく、何名かのパートナーの皆様へインタビューをさせて頂きました。
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パートナー団体
から聞くCWS
JAPANとの歩みVOL.5（：Interviewee
Mayfourth D. Luneta
Deputy Executive Director,Center for Disaster
Preparedness (CDP)）

ーHow did you first get in contact with ATIH?
Happy Anniversary CWS Japan! Congratulations our dearest partner for your 1st Decade. You
truly made the decade count specially through the ATIH (※ ). Thank you very much Takeshi San(General Secretary, CWS Japan) and Ikue San (Innovation Consultant, CWS Japan) for being
our mentors on humanitarian and DRR innovations!

CWS Japan/ATIH have touched the lives of the communities by encouraging the DRR andhumanitarian actors to do their innovations.

I first knew about ATIH when I joined the ADRRN EXECOM in 2018. I was both curious andexcited to know about ATIH, then I had a deeper understanding on DRR innovations when ATIH,ADRRN and ELRHA decided to do a National Call for

DRR innovations proposals on Earthquakes

in the Philippines. This is an innovation from the usual call of proposals. This supports
localization of DRR innovation. CDP then, started to dream on mainstreaming DRR innovationsin the Philippines.

"Through this partnership we become catalystof creative solutions in DRR. ”

ーWhat do you enjoy most while working with ATIH?
I enjoy the partnership and friendship built throughout the years while creating the culture ofinnovations both in the region and in our country. Because through this partnership we become
catalyst of creative solutions in DRR.

ーWhat do you (CDP) value most in promoting humanitarian innovation?
In promoting humanitarian/DRR innovative solutions, we do not just create solutions but we aredoing it creatively, efficiently and effectively. Thank you very much.

：Interviewee
Sari Mutia TimurDirector,YAKKUM Emergency Unit (YEU)（）

ーHow did you first get in contact with ATIH?
The first contact with ATIH was in 2017 for The Humanitarian Innovation Fund (HIF) (supportedby ELRHA) on climate adaptive farming project in Gunungkidul, Yogyakarta. At that time wecommunicated with Takeshi and Ikue as ADRRN innovation hub colleagues. The communication
continues since then and for the current project that was started in 2020 for the innovation
project in Indonesia and strategic development.

"We appreciate the environment of growing
and learning for more inclusive disastermanagement. ”ーWhat do you enjoy most while working with ATIH?
Supportive partnership environment, in which ATIH provides good communication andcoordination, for example we can discuss any obstacles and challenges conveniently, even indifficult situations such as when we have to deal with budget adjustment. ATIH conducts
regular coordination meetings and assists us during implementation. As YEU is new in theinnovation field, ATIH is also a coach for YEU, not only in exchanging ideas, but also linking uswith other relevant networks.

ーWhat do you (YEU) value most in promoting humanitarian innovation?
Promote innovation in the project while ensuring inclusive response in every stage of theproject cycle (assessment, planning, implementation, monitoring, review and evaluation), andensuring that the most vulnerable groups benefit from the innovation. We appreciate theenvironment of growing and learning for more inclusive disaster management, in which together
we practice adaptive learning, inclusive processes, and highlight locally-led innovation.

※ ATIHとは?

（ ）は、（）の新たな機能として 年に設立されたもので、メンバーである の革新的な活動を促進し、そのイノベーションを制度化することで、ネットワーク内の効率と効果を飛躍的に向上させることを目的としています。
（ ）とのパートナーシップにより、 がイノベーションを促進するためのサービスを提供しています。
は、アジアのネットワークであるの理事メンバーとして、また の主要団体として活動しています。
ADRRN Tokyo Innovation Hub

ADRRN

ATIH

Asia Disaster Reduction and Response Network2017

NGO

The Humanitarian Innovation Fund

HIF

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ATIH

Thank you very much Mayfourth D. Luneta and Sari Mutia Timur!

今後、インタビュー記事を定期的に皆様にお届けしたいと思いますので、是非ご高覧ください。

これまでのインタビュー記事はのウェブサイトにも掲載しております。
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