(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）北陸瓦斯株式会社
9537

平成18年11月10日
上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所
新潟県(URL http://www.hokurikugas.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
氏名 敦井 榮一問合せ先責任者 役職名 経理グループマネージャー 氏名 森 裕之
ＴＥＬ（025）245－2211
中間決算取締役会開催日 平成18年11月10日
親会社等の名称
敦井産業株式会社
親会社等における当社の議決権所有比率 13.4％
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年9月中間期
17年9月中間期

18,735
15,123

23.9
6.7

522
74

596.6
－

492
54

809.7
－

18年3月期

35,482

1,272
１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

18年9月中間期
17年9月中間期

1,421

百万円

％

272
0

－
－

円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

5.68
0.01

銭

－
－

18年3月期
1,098
22.27
－
（注）①持分法投資損益
18年9月中間期－ 17年9月中間期△82百万円 18年3月期
１百万円②期中平均株式数 (連結) 18年9月中間期 47,976,315株 17年9月中間期 47,980,843株 18年3月期 47,979,253株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率百万円

18年9月中間期
17年9月中間期

百万円

56,59355,238

１株当たり純資産％

37,962
34,684

円

63.3
62.8

銭

746.89722.91

18年3月期58,082
36,21662.4
754.24（注）期末発行済株式数（連結） 18年9月中間期 47,976,490株 17年9月中間期 47,979,158株 18年3月期 47,977,096株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

18年9月中間期
17年9月中間期

2,497
3,127

△2,306△5,253

778
2,381

2,458
1,674

18年3月期

7,598△7,897

△220

1,488

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
５社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
－社
（除外）

－社

－社

持分法適用関連会社数

－社

－社

－社

持分法（新規）

２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
百万円

通 期
42,599（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

（除外）
当期純利益

百万円

2,229

百万円

1,447

30円17銭上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の４ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社12社、関連会社３社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス器具の販売、ガス工事、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）ガス
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売を行っております。
蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売を行っております。
北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）は、天然ガスの販売並びに簡易ガス事業を行っております。
なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱から仕入れております。
(2）ガス器具
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス器具を直接顧客に販売しております。
なお、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、また、㈱ガスサービス（非連結子会社）
は蒲原瓦斯㈱に対し、一部を卸販売しております。
(3）受注工事
北陸瓦斯㈱、蒲原瓦斯㈱並びに北陸天然瓦斯興業㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
なお、北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。
(4）その他の事業
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事を行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。
北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針・調定等の業務を委託しております。
北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。
北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事等の一部を同社に発注しております。

－ 1 －事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
LPG卸売

原料仕入れ
北 陸 天 然 瓦 斯 興 業 ㈱保安業務委託北北陸ガスエンジニアリング㈱検針・調定業務委託・ガス器具卸売北陸ガスリビングサービス㈱

陸

工事発注

北

栄

建

設

㈱

蒲

原

瓦

斯

㈱

瓦
非連結子会社
不動産売買の仲介
北

陸

土

地

開

発

㈱

新 潟 ガ ス ㈱
ガス器具卸売斯

事務機器等のリース

北

陸

リ

ー

ス

㈱

関連会社（持分法非適用会社）
㈱

不動産賃借

北

陸

不

動

産

㈱

業

㈱

その他の関係会社
資材仕入れ
工事発注

敦

井

－ 2 －

産

㈱ガスサービス２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。
引き続き、お客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め市場対応力のある
ガス料金政策を推進すること、並びにエネルギー大競争を勝ち抜く営業力の強化を重点方針として事業活動を進めてまいります。
また、「ガスのある暮らしの素晴らしさ」を「ウィズガス」というコンセプトワードにこめて広く訴求し、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
(3) 対処すべき課題
ガス小売自由化範囲の拡大やパイプラインの開放等の規制緩和政策により、ガス市場における競合は更に苛烈化しております。
このような状況のなかエネルギー大競争を勝ち抜くために、家庭用ガス市場では、快適ガスシステムを中心とした「ウィズガス住宅」の提案を強力に推進するとともに、天然ガスで発電し、同時に発生する熱で給湯・暖房も利用可能となる家庭用ガスコージェネレーションシステム「エコウィル」の普及拡大に努めてまいります。商業用、その他用のガス市場では、コージェネレーションシステムの普及を中心としたソリューション型の営業を展開する
ことにより需要開発に取り組んでまいります。工業用ガス市場では、環境面、価格面でのガスの優位性をＰＲしてまいります。
地球環境保全活動への寄与としては、これまでの活動をより体系的に推進するため、当社において昨年３月の本社及び新潟支社に加えて本年４月長岡支社においてISO14001の認証を取得いたしました。今後も取得事業所の範囲拡大に努めてまいります。
ガス供給基盤の整備としては、昨年の当社東港工場本格稼動及び大形工場ＳＮＧ（代替天然ガス）製造設備の廃止により、懸案であったガス供給体制の合理化が図られました。今後も引き続き安定供給体制の確立に努めてまいります。保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、安全型ガス機器の普及促進や経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、「7・13水害」及び「新潟県中越地震」
を教訓としたガス導管網の遮断システム構築やガス復旧体制の再構築を行ってまいります。
また、法令遵守を経営の基本と捉え事業活動を行うとともに、グループ内において教育活動を行ってまいります。

－ 3 －３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰に加えて個人消費の伸びが天候要因等により鈍化したことなどの懸念材料がありましたものの、高水準が続く企業収益に支えられた設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復するなか推移いたしました。
ガス業界におきましては、他熱源との競合が激化しており、特に家庭用市場におけるオール電化攻勢が増しております。
こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は総力をあげて営業成績の維持向上と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、連結子会社が１社増加したことから前年同期比23.9％増の187億35百万円となりました。
営業費用につきましては、連結子会社１社増加に加えて、ＬＮＧ価格の高騰やガス販売量増加に伴う原料費の増
加及び経年ガス管取替促進に伴う費用の増加があり、前年同期比21.0％増の182億12百万円となりました。
その結果、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は４億92百万円（前年同期は54百万円）、中間純利益は２億72百万円（前年同期は0.6百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業の占めるウエイトが高いためガスの需要期である冬期に多く計上されます。そのため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当社の中間配当につきましては、その実施を見送らせていただくことといたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜ガス＞
ガス販売量は、前年同期比13.6％増の155,129千㎥となりました。用途別に見ますと、家庭用ガス販売量は、期中を通じて概ね気温が低めに推移し給湯需要等が増加したことから、前年同期比6.7％増の82,543千㎥となりました。
業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、工業用を中心とした新規大口需要の獲得が大きく寄与し前年同期比22.6％増の72,586千㎥となりました。
売上高につきましては、ガス販売量の増加及び当社において原料費調整制度に基づくガス料金単価の引上げがありましたものの、大口需要の大幅な伸びにより販売単価が下がったことから、前年同期比9.6％増の132億92百万円となりました。
営業費用は前年同期比6.1％増の114億42百万円、営業利益は前年同期比38.2％増の18億50百万円となりました。
＜ガス器具＞
売上高は、工務店向け販売を中心に順調に推移したことから、前年同期比1.6％増の17億94百万円となりました。
営業費用は前年同期比2.1％増の19億96百万円、営業損失は２億１百万円となりました。
＜受注工事＞
売上高は、連結子会社１社増加により前年同期比382.9％増の32億84百万円となりました。
営業費用は前年同期比303.6％増の35億10百万円、営業損失は２億26百万円となりました。
＜その他＞
売上高は前年同期比11.0％増の14億63百万円となりました。
営業費用は前年同期比11.2％増の13億62百万円、営業利益は前年同期比8.3％増の１億円となりました。
②通期の見通し
売上高につきましては、新規大口需要の獲得によるガス販売量の増加や原料費調整制度に基づくガス料金単価の引上げによりガス売上高が増加し、加えて連結子会社が１社増加したことから前期比20.1％増の425億99百万円となる見通しです。
経常利益につきましては、原料費の増加が見込まれるものの、売上高の増加及び経営全般にわたる効率化を図る
ことから、前期比56.9％増の22億29百万円となり、当期純利益は前期比31.8％増の14億47百万円となる見通しです。
なお、当社の年間配当につきましては、１株につき６円を予定しております。

－ 4 －(2) 財政状態①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末に比べ７億83百万円増加し、24
億58百万円となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと、役員退職慰労引当金が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ６億29百万円減少し、24億97百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
連結子会社の公営ガス事業譲受けによる支出がなかったことなどから、投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ29億46百万円減少し、23億６百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金は増加したものの、連結子会社の公営ガス事業譲受けに伴う長期借入がなかったことなどから、財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べ16億３百万円減少し、７億78百万円となりました。
②キャッシュ・フロー指標群
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自己資本比率（％）

62.8

63.3

62.4

時価ベースの自己資本比率（％）

30.1

31.8

34.3

債務償還年数（年）

－

－

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

76.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間連結会計期間は記載しておりません。）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間連結会計期間は記載しておりません。）＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数（自己株式控除後）または期末株価終値×期末発行済株
式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含みます。）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 5 －(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①規制緩和による競合激化
当社グループ事業の中心である都市ガス事業においては、規制緩和が進展し、電力会社との競合やガス事業への新規参入者との競合が激化し、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。特に家庭用分野では電力会社の厨房給湯分野への進出によるオール電化住宅攻勢は、お客さま件数の減少などシェアの低下を余儀なくされる可能性があります。
②天候状況及び経済状況
天候による気温、水温の変動はガスの需要に大きく影響します。特に家庭用ガス販売量のシェアが高く、家庭用暖房需要への依存度の高い当社グループにおいては、天候状況により業績が著しく変動する可能性があります。また業務用需要においては、天候状況のほか景気動向の経済状況により影響を受ける可能性があります。
③自然災害・事故等
地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、基幹となる情報システムにおいて重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④原料価格の変動
ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については原料費調整制度の適用により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させ相殺することができますが、タイムラグにより、決算期をまたがって影響が発生する可能性があります。
⑤資金調達における金利変動
当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段としては金融機
関からの借入れを行っております。資金調達に際しては、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させておりますので、金利変動による影響は限定的であります。
⑥情報漏洩その他
お客さま個人情報の外部への流出や、法令・規則違反もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
また、当社は確定給付型の年金制度を採用しておりますので、退職給付債務及び年金資産は国債利回り、株式の時価により変動します。こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

－ 6 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末
対前中間期比（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

固定資産(1）有形固定資産※１※２

１．製造設備

907,237

815,075△92,161

859,687２．供給設備

39,141,422

37,056,260△2,085,161

38,053,165

３．業務設備

1,345,627

1,396,091

50,464

1,427,375

４．その他の設備

345,686

1,197,996

852,309

1,234,588

５．建設仮勘定

386,644399,927

13,283

238,60942,126,617

40,865,352△1,261,265

41,813,426

１．ソフトウェア仮勘定

1,207,294

6,231△1,201,063

1,011,595

２．その他の無形固
定資産

575,623

1,951,462

1,375,839

1,076,275

無形固定資産合計

1,782,917

1,957,693

174,775

2,087,870

１．投資有価証券

4,691,814

4,576,978△114,835

5,059,962

２．長期貸付金416,314433,096

16,781

438,994３．繰延税金資産630,607467,507△163,099

497,724

４．その他の投資

346,046

479,150

133,104

578,224

５．貸倒引当金△8,824△5,8282,995△18,821

6,075,959

5,950,905△125,054

6,556,084△1,211,544

50,457,381

有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

49,985,494

90.5

48,773,950

86.2

86.9

流動資産
１．現金及び預金

1,754,456

2,647,632

893,175

1,668,407

２．受取手形及び売掛
金1,850,609

2,148,372

297,7622,737,941

３．有価証券

200,000

200,065

65－

４．たな卸資産605,469

1,703,674

1,098,204

2,066,386

５．繰延税金資産

303,107595,582

292,474444,236

６．その他の流動資産

545,727

533,133△12,594

719,319

７．貸倒引当金△6,733△9,328△2,595△11,245

流動資産合計5,252,638

9.5

7,819,132

13.8

2,566,493

7,625,045

13.1

資産合計

55,238,133

100.0

56,593,083

100.0

1,354,949

58,082,427

100.0

－ 7 －

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末
対前中間期比（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

固定負債
１．長期借入金※２２．繰延税金負債

6,850,904

5,361,707△1,489,197

6,102,607－

75,57675,576－

３．退職給付引当金

2,078,253

1,972,355△105,897

2,227,058

４．役員退職慰労引当
金937,400

666,998△270,402

1,095,346

５．ホルダー開放検査
引当金1,198,216

953,756△244,460

1,005,539△2,034,380

10,430,550

固定負債合計Ⅱ

11,064,773

20.0

9,030,393

15.9

17.9

流動負債
１．１年以内に期限到※２
来の長期借入金

1,871,400

1,486,200△385,200

1,678,800

２．買掛金

1,209,937

1,612,805

402,867

2,417,717

３．短期借入金

2,000,000

2,450,000

450,000

350,000

４．未払法人税等

237,984

218,175△19,808

647,984５．地震災害復旧引当
金83,545－△83,545－

６．その他の流動負債

2,981,719

3,832,639

850,920

4,244,855

流動負債合計8,384,586

15.2

9,599,821

17.0

1,215,234

9,339,358

16.1

負債合計

19,449,360

35.2

18,630,215

32.9△819,145

19,769,908

34.0

1,104,029

2.0

－

－

△1,104,029

2,096,403

3.6

2,400,000

4.4

－

－

△2,400,000

2,400,000

4.1（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

21,0430.0－－△21,043

21,043

0.1

Ⅲ

利益剰余金

30,711,029

55.6

－

－ △30,711,029

31,773,823

54.7

1,559,162

2.8

－

－

△1,559,162

2,028,487

3.5

自己株式

△6,491

△0.0

－

－

6,491

△7,239△0.0

資本合計

34,684,743

62.8

－

－ △34,684,743

36,216,115

62.4

負債、少数株主持分及び資本合計55,238,133

100.0

－

－ △55,238,133

58,082,427

100.0

Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ

－ 8 －

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末
対前中間期比（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,400,000－－

２．資本剰余金－－

21,117

３．利益剰余金－－

31,632,582

0.0

21,117－－55.9

31,632,582－－

４．自己株式－－△7,560△0.0△7,560－－－－34,046,140

60.2

34,046,140－－

１.その他有価証券
評価差額金

－

－

1,787,060

3.1

1,787,060－－

評価・換算差額等
合計－－

1,787,060

3.1

1,787,060－－

Ⅲ．少数株主持分－－

2,129,666

3.8

2,129,666

－

－

純資産合計

－

－

37,962,868

67.1

37,962,868－－

負債純資産合計－－

56,593,083

100.0

56,593,083－－

株主資本合計Ⅱ

2,400,000

4.3

評価・換算差額等－ 9 －(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

15,123,077

100.0

18,735,054

100.0 3,611,976

35,482,526

100.0

Ⅱ

売上原価

7,396,015

48.9

10,334,327

55.2 2,938,311

18,828,121

53.1

売上総利益

7,727,062

51.1

8,400,727

44.8

16,654,404

46.9

15,381,434

43.3

1,272,970

3.6

275,7130.8

Ⅲ673,664

供給販売費及び一般管
理費
１．供給販売費※１ 6,347,919

２．一般管理費※２ 1,304,201

営業利益Ⅳ

6,311,213
7,652,120
74,94150.6 1,567,445
0.5

12,722,977
7,878,659

42.0

226,538

522,0672.8

447,126

2,658,456

営業外収益
１．受取利息

1,647

3,700

3,941

２．受取配当金

23,28436,936

41,548３．導管修理補償料

12,515

15,62041,675

４．賃貸料収入18,27415,03932,807

５．ＳＮＧ製造設備スクラップ売却益35,986－35,986

６．持分法による投資利
益

－

－

1,286

７．業務受託収入

－

9,714

－

８．その他営業外収益
Ⅴ

39,444

131,153

0.9

1,352

82,363

0.4△48,789

118,467

営業外費用
１．支払利息50,21442,790101,264

２．持分法による投資損
失82,272－－

３．保険契約変更差額－

45,142－４．下水道工事課徴金－

17,200－５．その他営業外費用

19,421

151,908

1.0

111,4880.6△40,420

127,269

0.4

経常利益

54,1860.4

492,9432.6

438,756

1,421,414

4.0

税金等調整前中間(当期)純利益

54,1860.4

492,9432.6

438,756

1,421,414

4.0

482,9071.4

法人税、住民税及び事
業税

109,590

法人税等調整額△8,682

6,354

88,055100,9070.7

少数株主利益（減算)（△は少数株主損失(加算)）△47,382

中間（当期）純利益

661

91,70426,005560,180△77,272

179,759

0.9

78,851△0.3

40,6080.2

87,990△159,907

△0.5

0.0

272,575

1.5

271,914

1,098,413

3.1－ 10 －

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

21,04321,043

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高

21,04321,04330,950,282

30,950,282

Ⅰ（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

661

661

1,098,413

1,098,413

利益剰余金減少高
１．中間（当期）純損失－－

239,914

239,914

３．役員賞与－－４．連結子会社の決算期
変期に伴う減少高－

２．配当金

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

239,91434,95730,711,029

274,872
31,773,823－ 11 －

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年3月31日

残高
（千円）

資本剰余金

2,400,000

利益剰余金

21,04331,773,823

自己株式

株主資本合計△7,23934,187,627

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,816△383,816

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

中間純利益

272,575

272,575

自己株式の取得
自己株式の処分

74

△684

△684

364

438

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日

残高
（千円）

－

74

△141,240△320△141,486

2,400,000

21,117

31,632,582△7,56034,046,140

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年3月31日

残高
（千円）

2,028,487

少数株主
持分

2,096,403

純資産合計

38,312,518

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,816

利益処分による役員賞与△30,000

中間純利益

272,575

自己株式の取得△684

自己株式の処分438

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△241,427

33,263△208,163

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△241,427

33,263△349,650

1,787,060

2,129,666

37,962,868

平成18年9月30日

残高
（千円）

－ 12 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

54,186492,943438,756

1,421,414

減価償却費

2,871,320

2,815,162△56,157

5,739,971

退職給付引当金の増減額（減少：△）△17,761△254,703△236,942△38,198

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△14,588△428,347△413,759

19,852

ホルダー開放検査引
当金の増減額（減少：△）58,411△51,782△110,193△134,266

地震災害復旧引当金の増減額（減少：△）△46,199－

46,199△129,745

貸倒引当金の増減額（減少：△）△2,885△1,909976

8,925

受取利息及び受取配
当金△24,932△40,637△15,704△45,490

支払利息

50,21442,790△7,424

101,264

持分法による投資利益・損失（利益：△）

82,272－△82,272△1,286有形固定資産除却損

30,437

14,498△15,939

141,381

売上債権の増減額（増加：△）

816,947

589,569△227,377△106,660

たな卸資産の増減額（増加：△）△94,820

371,192

466,013

56,144

その他流動資産の増減額（増加：△）

232,820

188,064△44,756

201,456△1,009,976△886,700

123,276△71,569

未払消費税等の増減額（減少：△）

33,766△126,852△160,619

156,809

その他流動負債の増
減額（減少：△）

85,866

262,814

176,948

326,464－△30,000△30,000－

その他

114,132

57,783△56,348

128,743

小計

3,219,211

3,013,887△205,323

7,775,211

33,775

41,137

7,361

50,355利息の支払額△50,385△44,865

5,519△99,975

法人税等の支払額△75,185△512,497△437,312△126,717

営業活動によるキャッシュ・フロー3,127,416

2,497,661△629,755

7,598,873

仕入債務の増減額（減少：△）

役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額－ 13 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△49,500△10,000

39,500△49,500

有価証券の償還による収入

200,013－△200,013

400,000

有形固定資産の取得による支出△1,634,511△2,050,798△416,287△3,314,525

無形固定資産の取得による支出△575,638△187,453

388,185△1,095,003

投資有価証券の取得による支出△301,498△111,222

190,275△669,015

投資有価証券の売却
による収入

－

－

－

1,714

△2,847,323－

2,847,323△3,132,029△44,920

52,727

97,647△39,371△5,253,378△2,306,746

2,946,631△7,897,730

短期借入金の純増減
額（減少：△）

700,000

2,100,000

1,400,000△950,000

長期借入れによる収入

3,200,000－△3,200,000

3,209,920

長期借入金の返済による支出△1,277,650△933,500

344,150△2,228,467

自己株式の売却によ
る収入

－

438

438

－

自己株式の取得による支出△1,180△684

496△1,928△239,671△383,307△143,635△239,752

少数株主への配当金の支払額－△4,644△4,644△10,646

財務活動によるキャッシュ・フロー2,381,498

778,303△1,603,194△220,874

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）255,535

969,217713,681△519,731

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,419,421

1,488,907

69,486

1,419,421

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

－

－

589,218

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,674,956

2,458,124

783,168

1,488,907

事業譲受による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※１－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社数

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４社(1）連結子会社数

連結子会社名５社

連結子会社名（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社数

５社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱北陸天然瓦斯興業㈱北陸天然瓦斯興業㈱北陸ガスエンジニアリング㈱北陸ガスエンジニアリング㈱北陸ガスエンジニアリング㈱北陸ガスリビングサービス㈱北陸ガスリビングサービス㈱北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

蒲原瓦斯㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

北栄建設㈱

なお、北栄建設㈱については、

前連結会計年度まで持分法適用

みなし支配獲得日を前連結会計年

関連会社でありました北栄建設㈱

度末日としているため、前連結会については、支配力基準の適用に計年度は貸借対照表のみを連結し、より実質的に支配していると認め損益計算書は持分法による投資利られたことから、当連結会計年度益として取り込んでおりましたが、より連結の範囲に含めておりま

当中間連結会計期間は貸借対照表

す。

及び損益計算書を連結しております。

なお、北栄建設㈱はみなし支配獲得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は持分法による投資利益として取り込んでおります。

(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名

北陸土地開発㈱北陸土地開発㈱北陸リース㈱北陸リース㈱㈱ガスサービス㈱ガスサービス(2）主要な非連結子会社の名称等
同左

新潟ガス㈱
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模

同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響をも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ及ぼしていないため連結の範囲からしていないため連結の範囲から除外

除外しております。

しております。

－ 15 －

項目
２．持分法の適用に関する事

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）持分法適用の関連会社数

項(1）持分法を適用した非連結子会社

１社

又は関連会社はありません。

会社名

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）「１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、北栄建設㈱の当連結会計年度の損益について

北栄建設㈱は持分法を適用しております。それ以外では持分法を適用した非連
結子会社又は関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結(2）持分法を適用していない非連結(2）持分法を適用していない非連結

子会社３社（北陸土地開発㈱、北子会社７社（うち主要なものは北子会社７社（うち主要なものは北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱び関連会社３社（北陸不動産㈱、ガスサービス、新潟ガス㈱）及びガスサービス、新潟ガス㈱）及び新潟ガス㈱（旧社名：万代ホーム

関連会社３社（うち主要なものは関連会社３社（うち主要なものはガス㈱）、新潟コスモス㈱）は、

北陸不動産㈱）は、それぞれ中間

北陸不動産㈱）は、それぞれ当期

それぞれ中間純損益及び利益剰余純損益及び利益剰余金等に及ぼす純損益及び利益剰余金等に及ぼす

金等に及ぼす影響が軽微であり、影響が軽微であり、かつ、全体と影響が軽微であり、かつ、全体とかつ、全体としても重要性がない

しても重要性がないため持分法のしても重要性がないため持分法のため持分法の適用範囲から除外し適用範囲から除外しております。

適用範囲から除外しております。

ております。
(3）持分法適用会社の中間決算日は(3）―――――――(3）―――――――

中間連結決算日と異なっておりま
すが、当該会社の中間会計期間にかかる中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の中連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の中連結子会社のうち蒲原瓦斯㈱の決（決算日）等に関する事

間決算日は、平成17年６月30日であ間決算日は６月末日であり、北栄建

算日は平成17年12月31日であり、北

項

ります。

設㈱の中間決算日は11月末日であり

栄建設㈱の決算日は平成17年５月31ます。

日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の中間財務諸表

中間連結財務諸表の作成に当たっを使用しております。ただし、平成ては、蒲原瓦斯㈱については同決算

蒲原瓦斯㈱については同決算日現在

連結財務諸表の作成に当たっては、

17年７月１日から中間連結決算日平日現在の中間財務諸表を使用しておの財務諸表を使用しており、北栄建

成17年９月30日までの期間に発生しり、北栄建設㈱については８月末日

設㈱については平成18年２月28日現た重要な取引については、連結上必

現在で実施した仮決算に基づく中間在で実施した仮決算に基づく財務諸要な調整を行っております。

財務諸表を使用しております。ただ

表を使用しております。ただし、連

なお、それ以外の連結子会社の中し、中間連結決算日までの期間に発結決算日までの期間に発生した重要間期の末日と中間連結決算日は一致生した重要な取引については、連結な取引については、連結上必要な調しております。

上必要な調整を行っております。

整を行っております。

なお、それ以外の連結子会社の中

なお、それ以外の連結子会社の事

間期の末日と中間連結決算日は一致

業年度末日と連結決算日は一致してしております。

おります。

－ 16 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(イ）重要な資産の評価基準及

①

び評価方法

有価証券

①

満期保有目的の債券

有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっ

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券ております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、部純資産直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法により売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算算定）によっております。

算定）によっております定）によっております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法に同左同左

よっております。
②

たな卸資産
製品

②

移動平均法による原価

たな卸資産
製品

移動平均法による原価法によっております。
原料①

価償却の方法

移動平均法による原価

原料同左

移動平均法による原価法によっております。

法によっております。

貯蔵品 移動平均法による原価

貯蔵品 移動平均法による原価

有形固定資産

たな卸資産法によっております。

法によっております。

(ロ）重要な減価償却資産の減②法によっております。

①

未成工事

個別法による原価

支出金法によっております。

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４①

同左

有形固定資産同左

月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3～50年

導管

13～22年

機械装置及び工具器具備品
3～20年②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 17 －

同左②

無形固定資産同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目(ハ）重要な引当金の計上基準①

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損（自至①

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた②

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき計上しております。

期間末において発生していると

なお、過去勤務債務は、５年認められる額を計上しておりまによる定額法により費用処理しす。

ております。また、数理計算上

なお、過去勤務債務は、５年の差異は、各連結会計年度におによる定額法により費用処理しける発生額について５年によるております。また、数理計算上定額法により按分した額をそれの差異は、各連結会計年度におぞれ発生の翌連結会計年度からける発生額について５年による費用処理することとしておりま

定額法により按分した額をそれす。

ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
―――――――（追加情報）―――――――

当社は、退職年金財政の健全化を図るため、平成18年４月１日付で従来の適格退職年金制度をキャッシュバランス型に類似した年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債
務は541,207千円減少し、この
過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当中間連結会計期間
より５年間で費用減額処理しております。これにより、従来の制度に比べ、退職給付費用が54,120千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益はそれぞれ54,116千円増加しております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備同左③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。

－ 18 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目④

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

ホルダー開放検査引当金④

ホルダー開放検査引当金

球形ホルダーの定期開放検査

（自
至
④

同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ホルダー開放検査引当金
同左

費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
⑤

地震災害復旧引当金⑤―――――――⑤―――――――

平成16年10月23日に発生した
新潟県中越地震により被災した
ガス導管の修繕等に要する費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
(ニ）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式

消費税等の会計処理

同左

同左

連結子会社の資産及び負債の評価

同左

によっております。
―――――――

債の評価に関する事項

については、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関――――――――――――――

する事項

当連結会計年度において発生した連結調整勘定の償却については、
金額的重要性が乏しいため全額発生
時の損益として処理しております。

７．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ、

シュ・フロー計算書）に

価値の変動について僅少なリスクしおける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 19 －

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――――

する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は35,833,201千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――（中間連結会計期間における減価償却費の計上方法）当社の中間連結会計期間における減価償却費は、従来、半年決算に用いる償却率により算出しておりましたが、情報系基幹システムの再構築に伴い、業務の効率化、迅速化を促進するため、
当中間連結会計期間より連結会計年度に係る減価償却費の額を按分する方法―――――――に変更しております。
この変更により減価償却費が149,495
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ
149,475千円増加しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付金の回収による収入」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「長期貸付金の回収による収入」は1,006千円であります。

―――――――－ 20 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

71,402,037千円※２

担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

76,167,946千円※２

担保資産及び担保付債務

工場財団担保に供している資産及び担73,802,878千円※２

担保資産及び担保付債務

工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、

工場財団担保に供している資産及び担保保付債務は次のとおりであります。

付債務は次のとおりであります。なお、

東港工場の本格稼動に伴い、当中間連結

東港工場の本格稼動に伴い、当連結会計

会計期間において工場財団担保の見直し

年度において工場財団担保の見直しを行っを行っております。

ております。

担保資産
製造設備

担保資産
881,641千円

製造設備

製造設備

827,478千円

13,884,368

供給設備

12,249,892

供給設備

13,547,607

合計

14,766,009

合計

13,030,343

合計

14,375,085

１年以内に期限到来の長期借入金４

780,451千円

供給設備

担保付債務

３

担保資産

担保付債務
１年以内に期限到来

1,551,400千円の長期借入金担保付債務
１年以内に期限到来

1,176,200千円の長期借入金1,363,800千円

長期借入金

4,345,600

長期借入金

3,169,400

長期借入金

3,755,300

合計

5,897,000

合計

4,345,600

合計

5,119,100

保証債務

３

保証債務

３

保証債務

㈱サンバーストにいがたの金融機関㈱サンバーストにいがたの金融機関㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額はからの借入に対する債務保証の金額はからの借入に対する債務保証の金額は3,635千円であります。なお、他社との1,842千円であります。なお、他社との2,057千円であります。なお他社との共共同保証による実質他社負担額43,620

共同保証による実質他社負担額22,114

同保証による実質他社負担額24,694千

千円は含まれておりません。

千円は含まれておりません。

円は含まれておりません。

受取手形裏書譲渡高４

受取手形裏書譲渡高24,104千円

４19,968千円－ 21 －

受取手形裏書譲渡高39,778千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

供給販売費のうち主な費目は次のと当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

おりであります。

供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

664,410千円

給料673,715千円

給料

退職給付費用76,741

退職給付費用41,878

退職給付費用150,934

修繕費

186,693

修繕費

269,135

修繕費

450,550

引当金繰入額ホルダー開放検査

102,811

引当金繰入額1,309,082千円

ホルダー開放検査

99,055

引当金繰入額201,514

委託作業費

523,014

委託作業費

507,864

委託作業費

1,040,853

減価償却費

2,751,374

減価償却費

2,639,756

減価償却費

5,495,459

一般管理費のうち主な費目は次のと※２おりであります。

一般管理費のうち主な費目は次のと※２おりであります。

給料

260,352千円

給料

退職給付費用101,175

退職給付費用

役員退職慰労引当
金繰入額

３

※１

おりであります。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

給料ホルダー開放検査※２

供給販売費のうち主な費目は次のと（自至35,000おりであります。
388,486千円
9,989

役員退職慰労引当金繰入額

一般管理費のうち主な費目は次のと給料

522,272千円

退職給付費用

174,773

役員退職慰労引当

42,252

69,440

金繰入額

委託作業費

60,262

委託作業費

133,077

委託作業費

107,734

減価償却費

57,156

減価償却費

114,381

減価償却費

123,270

当社グループの事業の中心となって

３

同左

いる「ガス事業」の売上高は、ガス事
業の性質上、連結会計年度の上半期と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の下半期における暖房用ガスの需要増等によるものであります。

－ 22 －

３―――――――

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

48,000,000－－

48,000,000

合計

48,000,000－－

48,000,000

22,904

1,740

1,134

23,51022,904

1,740

1,134

23,510自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,740株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,134株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

383,816,768

8（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物中間期末残高と中※１

現金及び現金同等物中間期末残高と中

（自
至
※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

1,754,456千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△79,500

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,674,956―――――――※２

2,647,632千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△189,507

超える定期預金
現金及び現金同等物

2,458,124―――――――※２

1,668,407千円△179,500
1,488,907

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりで
あります。

３

―――――――

３―――――――

３

固定資産

2,766,993千円

流動資産231,179

合計

2,998,172

当連結会計年度より連結の範囲に含めた北栄建設㈱の連結開始時点における資産及び負債の主な内訳は次のとおりであ
ります。
固定資産

1,363,720千円

流動資産2,699,742

資産合計

370,567

流動負債

1,404,279

負債合計－ 23 －

4,063,463

固定負債

1,774,847

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

製造設備

－

－

－

製造設備

－

－

－

製造設備

－

－

－

供給設備

320,832

185,956

134,875

供給設備

317,876

218,192

99,684

供給設備

312,462

209,754

102,707

業務設備

106,428

68,806

37,621

業務設備

86,24869,69016,557

業務設備

91,92064,782

27,137

その他の設
備

48,72826,481

22,246

その他の設
備

96,44251,00845,434

その他の設
備

81,98842,25939,729

合計

475,988281,244

194,743

合計

500,568

338,890

161,677

合計

486,370

316,796

169,574（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いため、等に占める割合が低いため、支払利

支払利子込み法により算定しており

子込み法により算定しております。

ます。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内93,861千円

１年内

71,444千円

１年内１年超

100,882

１年超

90,232

１年超84,317

合計

194,743

合計

161,677

合計

169,574（注）

未経過リース料中間期末残高相当額

同左

（注）

85,257千円

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

49,328千円

支払リース料52,088千円

支払リース料

97,523千円

減価償却費相当額

49,328

減価償却費相当額

52,088

減価償却費相当額

97,523

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

－ 24 －

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

702,602699,980△2,622

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

702,602699,980△2,622(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

452,226

2,892,501

2,440,274

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

452,226

2,892,501

2,440,274(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

1,071,513(2）その他有価証券
非上場株式

211,454

貸付信託

9,000

投資事業有限責任組合出資金

4,743－ 25 －

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,154,130

1,145,730△8,400

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

1,154,130

1,145,730△8,400(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

469,128

3,273,080

2,803,952

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

469,128

3,273,080

2,803,952(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

112,955(2）その他有価証券
非上場株式

232,297

投資事業有限責任組合出資金

4,580－ 26 －

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,052,884

1,040,575△12,309

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

1,052,884

1,040,575△12,309(1）国債・地方債等

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

460,738

3,644,118

3,183,379

(2）債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

460,738

3,644,118

3,183,379(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式

114,912(2）その他有価証券

③

非上場株式

234,465

貸付信託

9,000

投資事業有限責任組合出資金

4,580

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

－ 27 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

12,127,003

1,744,466

663,299

588,308

15,123,077－

15,123,077－

21,406

16,889730,412768,707(768,707)－

12,127,003

1,765,873

680,189

1,318,720

15,891,785(768,707)

15,123,077

営業費用

10,788,543

1,954,937

869,930

1,225,863

14,839,275

208,860

15,048,136

営業利益(△営業損失)

1,338,459△189,064△189,741

92,856

1,052,510(977,568)

74,941

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

13,292,928

1,770,297

3,198,442

473,385

18,735,054－

18,735,054－

24,42086,180989,736

1,100,337(1,100,337)－

13,292,928

1,794,718

3,284,622

1,463,122

19,835,391(1,100,337)

18,735,054

営業費用

11,442,585

1,996,629

3,510,755

1,362,573

18,312,543(99,557)

18,212,986

営業利益(△営業損失)

1,850,343△201,911△226,132

100,549

1,522,848(1,000,780)

522,067

消去又は全
社（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

ガス
（千円）

ガス器具
（千円）

受注工事
（千円）

その他の事
業（千円）

合計
（千円）

連結
（千円）

28,635,923

3,863,352

1,554,261

1,428,988

35,482,526－

35,482,526－

36,357

16,941

1,491,634

1,544,932(1,544,932)－

28,635,923

3,899,709

1,571,203

2,920,622

37,027,458(1,544,932)

35,482,526

営業費用

24,877,365

4,326,949

1,884,391

2,735,768

33,824,474

385,081

34,209,555

営業利益(△営業損失)

3,758,558△427,240△313,187

184,854

3,202,984(1,930,014)

1,272,970

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上集計区分によっております。
事業区分

主要な製品等

ガス

ガス

ガス器具

ガス機器、都市ガス警報器のリース

受注工事

ガス工事、土木工事、水道工事

その他の事業

液化石油ガス、設備設計・施工

２．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は992,676千円、1,067,078千円及び1,950,917千円であり、その主なものは
連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般経費であります。

－ 28 －

３．北栄建設㈱については、みなし支配獲得日を前連結会計年度末日とし、当中間連結会計期間より損益計算書を連結しております。これに伴い、受注工事部門において、売上高が2,628,215千円、営業費用が2,666,426
千円それぞれ増加しており、営業利益は38,210千円減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

５．生産、受注及び販売の状況
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載
しております。
(1）生産実績
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

千㎥
製品ガス

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

千㎥

47,498千㎥58,216

115,560（注）１．１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。
２．上記表に含まれていない前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における「製品ガス仕入」は79,747千㎥、87,977千㎥及び209,267千㎥であります。
(2）受注状況
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

区分

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

数量

数量

数量

金額

金額

金額

千㎥

千円

千㎥

千円

千㎥

千円

家庭用

77,324

8,426,182

82,543

9,004,495

187,265

19,789,360

その他

59,2083,637,761

72,586

4,234,439

133,869

8,711,153

計

136,532

12,063,944

155,129

13,238,935

321,134

28,500,513

ガス販売量

月平均調定件数
調定件数１件当たり
月平均販売量（注）

338,120件

344,721件

341,342

件

67

㎥

75

㎥

78

㎥

１㎥当たり41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）で表示しております。

－ 29 －