平成２５年６月２４日
於：アルカディア市ヶ谷

第６２回 定例総会
第１１７回 理事会
第１号議案

平成２４年度事業報告

第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２５年度事業計画案

第４号議案

平成２５年度収支予算案

第５号議案

平成２５年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

平成２４年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 全専各連役員表彰（Ｐ８）３． 委員会活動（Ｐ８）４． 「職業教育の日」の推進（Ｐ１３）
５． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１３）
６． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１３）
７． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１９）８． 第６７回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について（Ｐ２３）第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１第３号議案

平成２５年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４０

１． 運動方針（Ｐ４０）
２． 新学校制度創設の実現に向けた対応（Ｐ４３）
３． 会議の開催（Ｐ４４）
４． 各委員会活動方針（Ｐ４５）
５． 広報活動の一層の推進（Ｐ４７）
６． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４７）
７． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ５１）※

平成２５年度

年間主要会議日程（Ｐ５３）第４号議案

平成２５年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５第５号議案

平成２５年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５７第６号議案

会則及び施行細則の一部改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９

第１号議案

平成２４年度事業報告

中込三郎会長の任期満了に伴い、６月２５日の定例総会において小林光俊新会長が選任された。
平成２４年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、平成２３年１月に取りまとめられた中央教育審議会答申の提言「職業実践的な教育に特化した枠組み」をもとに、平成２４年６月に文部科学省の生涯学習政策局・高等教育局ＷＴが取りまとめ、公表した「専門学校の質的向上
及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」のうち、『「新たな枠組み」の実現とその先導的試行の実施』について、文部科学省と連携しながら、具体的な基準等の検討を行った。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、平成２４年４月５日の文部科学省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」に、全専各連から小林光俊会長、関口正雄常任理事（ＮＰＯ私立専門学校等評価研究機構理事）、中村徹常任理事、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長（役職・肩書
は平成２５年２月現在）が委員として参画し、平成２５年３月に「専修学校における学校評価ガ
イドライン」が取りまとめられた。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６１回定例総会・第１１５回理事会(平成２４年６月２５日／アルカディア市ヶ谷)＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２３年度事業報告

第２号議案

平成２３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２４年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２４年度収支予算案
平成２４年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

組織委員会中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」＜第１１６回理事会(平成２５年２月２１日／アルカディア市ヶ谷)＞※全専協と合同開催
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２５年度事業計画原案

第２号議案

平成２５年度収支予算原案

平成２４年度事業中間報告
会長諮問事項・全専各連会長選任手続きの中間報告（２）常任理事会＜第６回常任理事会（平成２４年６月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞
第６１回定例総会・第１１５回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２３年度事業報告

第２号議案

平成２３年度決算報告ならびに監査報告-1-第３号議案

平成２４年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２４年度収支予算案
平成２４年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

組織委員会中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」＜役員打ち合わせ会（平成２４年８月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○今後の全専各連の運営について○現況報告＜改選後第１回常任理事会（平成２４年９月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞
第１号議案
第２号議案

副会長選任
特別委員会・常置委員会

第３号議案

全専各連役員表彰について委員長及び委員指名＜改選後第２回常任理事会（平成２５年２月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同開催
第１１６回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２５年度事業計画原案

第２号議案

平成２５年度収支予算原案

平成２４年度事業中間報告（３）正副会長会議（全専協と合同）＜第３回正副会長会議（平成２４年４月６日／アルカディア市ヶ谷）＞○新学校種創設にかかる今後の活動等について○現況報告＜第４回正副会長会議（平成２４年５月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連・全専協

役員改選への対応○全専各連総会（６月２５日）への対応○現況報告〇全国私立学校審議会連合会

副会長候補者の選出について＜第５回正副会長会議（平成２４年６月８日／アルカディア市ヶ谷）＞〇役員改選への対応＜改選後第１回正副会長会議（平成２５年２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞〇理事会（２月２１日）への対応（４）新学校制度創設推進本部（全専協と合同）推進本部全体会議では、文部科学省から提示された「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を資料として、今後の具体的な活動方針や取組等を協議した。
また、各ワーキングでは以下の活動を行った。
① 制度設計ワーキング「職業実践専門課程」（仮称）の具体的な認定基準を検討し、都道府県協会等代表者会議に個々の論点を報告（本資料 p.25～p.28 参照）。
② 普及推進ワーキング-2-

「専門学校等の振興方策、実践的な職業教育の充実方策等に対するご理解・ご支援のお願い」の文書を発出し、職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の早期制度化等に関する署名活動を都道府県協会等や全国の会員校に依頼し、寄せられた理解者・支援者を全専各連ホームページで公表（本資料 p.29 参照）。
③ 渉外・運動推進専門ワーキング都道府県議会における「新学校種の創設」等に関する政府・国会への意見書の採択について、都道府県等協会等に依頼を行った（本資料 p.30 参照）。
なお、会議の開催は以下のとおり。
＜第５回会議（平成２４年４月６日／アルカディア市ヶ谷）＞○新学校種創設にかかる今後の活動等について○現況報告＜第６回会議（平成２４年６月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連総会（6 月 25 日）における文部科学省への対応について○現況報告＜改選後第１回会議（平成２４年１０月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○制度設計への対応○普及推進への対応○渉外・運動推進への対応＜第２回会議（平成２４年１１月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○制度設計ワーキンググループの報告○都道府県協会等代表者会議（１１月３０日）への対応＜第１回制度設計ワーキング（平成２４年１１月７日／アルカディア市ヶ谷）＞○「職業実践専門課程（仮称）」の具体的な認定基準について検討＜第２回制度設計ワーキング（平成２４年１１月１６・１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○「職業実践専門課程（仮称）」の具体的な認定基準について検討（５）都道府県協会等代表者会議
１１月３０日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策について
第２期教育振興基本計画（審議経過報告）、専修学校の質の保証・向上に関する調査
研究協力者会議について、専修学校における学校評価ガイドライン（審議経過報告案）、平成２５年度専修学校関係概算要求等○厚生労働省関連施策について
求職者支援訓練、平成２５年度専修学校関係概算要求等○全専各連現況報告
新学校制度創設推進本部報告等（６）課程別設置者別部会代表者合同会議
１２月１３日、東京・アルカディア市ヶ谷において第２回財務委員会と合同開催。議題は以下のとおり。
〇各部会平成２４年度活動状況・今後の活動予定ならびに予算執行状況・今後の支出見

-3-

込み。
（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（8 月 2 日（木）～3 日（金）北海道・ホテル黒部）② 東北ブロック会議（9 月 13 日（木）秋田県・秋田キャッスルホテル）【大会決議文】
東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県を中心に専修学校各種学校においても、学生・生徒とその保護者及び教職員とその家族等の人的、または施設設備等の物的に甚大な被害を受けた。震災後の復旧・復興に向けて様々な施策が講じられる中、専修学校等についても昨年度の補正予算において、災害復旧費の補助や無利子融資、さらには授業料減免措置に対する援助などの支援措置が講じられたところであり、平成 24 年度においても同支援が継続されることに改めて感謝申し上げたい。
これまで私達は、高校とは異なる中学卒業後のもう一つの進路として（高等専修学校）、あるいは高校卒業後や大学卒業後の専門的かつ実践的な知識・技術習得のための職業教育機関
として（専門学校）、さらには離職者や不安定就労者、新規学卒未就職者の雇用対策の一助として機能し、多くの職業人を各産業界や地域社会に輩出してきた。
政府の「若者雇用戦略」策定においても、若者が「自ら職業人生を切り拓いていくことが出来る力」を養うために必要な施策の推進に専修学校の教育機能の活用が期待されている。
例えば、奨学金の拡充や授業料減免への支援、産業界との連携促進による教育内容の質の保証、学生・生徒の就職支援、専修学校の施設等を活用した職業体験の支援、グローバル人材の育成に資する留学生施策の充実など、専修学校関連の提言も多く盛り込まれている。
また、東日本大震災と原発事故からの復興に向け、引続き復興を担う専門人材の育成について、専修学校の教育資源の活用と東北地区のみならず全国の専修学校等の連携が一層求められている。
しかし残念ながら、東日本大震災等の復興予算を除く専修学校関係予算はここ数年で減少しており、まさに国の職業教育に対する姿勢が問われている。平成 25 年度専修学校関係予算については、これまでの震災復興関係を含めた支援措置の継続、職業教育の環境整備、学生・生徒への就学支援、専修学校の職業教育力を活用した地域人材育成に関わる様々な取組に対する予算措置、さらにはグローバル化に対応した留学生に対する支援等の充実が求められる。
ついては、以下の専修学校振興に資する予算の確保・拡充等につき、行政当局等関係機に要望し、併せて会員校自身が課題の解決に向け引き続き努力していくことを決議する。
一．「防災対策、節電対策に対する支援」に係る予算の確保
一.「耐震補強工事等の学校防災機能強化の推進」に係る予算の確保
一.「東日本大震災の復興を担う専門的人材養成の推進」に係る予算の確保
一．「授業料減免措置に対する支援、給付型奨学金制度の創設」に係る予算の確保
一. 地方交付税交付金の専修学校分の大幅拡充
一.「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関」の早急な実現
一.「我が国の成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に係る予算の拡充-4-

一.「グローバル化に対応した専修学校における留学生支援」に係る予算の充実③ 北関東信越ブロック会議（8 月 21 日（火）茨城県・ホテルレイクビュー水戸）【大会決議】
本大会は「キャリア教育の一翼を担う専修学校・各種学校の振興及び発展」をメインテー
マに、これからの専修学校・各種学校の教育の在り方及び学校教育の中における位置づけの確立、更に我が国におけるキャリア教育・職業教育機関としての最先端を目途とする指導内
容の充実等に関し、熱意溢れる討議を実施した。
現在、政治・経済・社会等各面において、情報技術の急速な進歩により、グローバル化が進み世界的規模での急激な変化の波が押し寄せている現状である。
教育界においては、少子化が予想以上の速度で展開され、大学全入時代に突入し大学等のAO 入試の展開を始め、学生確保に異常な状態が続いている。このような現状から今後の学校運営に危機感を抱く学校も多く存在してきている。
現在こそ各校ともに建学の精神に立ち、我が国の将来を担う健全な青少年の育成に照準を絞り毅然たる姿勢と確固たる信念をもって学校運営に臨むことが肝要である。
専修・各種学校はスクールの原点である実践的な職業専門教育を通して有為な人材を社会に送り、身近な国民生活から産業経済界に至る迄、その発展に貢献してきた我が国における唯一の高度な職業教育機関である。
これら専門的な教育機関の存在意義を国・県等行政機関も注目し、その発展に期待をよせている。
本ブロック大会では、日本における実践的な教育機関として、各界からの期待にこたえるため専修・各種学校の一層の教育内容の伸展を図ることが最重要課題であると確認された。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、下記事項を強く要望する。
１．キャリア教育・職業教育機関としてなお一層、社会的評価が向上するよう、専修学校・各種学校の振興を図ること。
２．国・県等行政機関は、我が国における主要な高等教育機関である専修学校及び各種学校に対し、相応しい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
３．専門的な高度職業教育を担う学校群として、厚生労働省に対し、雇用対策の一層の展開を図るため、専修学校・各種学校との積極的な連携を進めること。
④ 南関東ブロック会議（10 月 19 日（金）山梨県・ベルクラシック甲府）⑤ 中部ブロック会議（8 月 24 日（金）愛知県・名古屋ガーデンパレス）【大会宣言決議文】
尾張名古屋の地で迎えました、第５７回の中部七県ブロック協議会定期大会は、「職業教育
を夢の架け橋に！」を大会テーマに、参加会員校の皆さまの教育者魂が結集し、今年も大きな成果を収めました。
まずは、“キャリア教育・職業教育のかなめ”としての社会的使命を、次に現在我々の置かれている業界の環境を、さらに将来への希望と責任を確認することによって、中部七県会員
校のより一層の結束と発展を明確に見出すことになりました。
専修学校各種学校の社会的使命は、何といっても国を担う若者を「“職業教育”と“人間教育”の両面」から育て上げ、社会への貢献をするとともに彼らの夢実現のための一助となること。そして、少子高齢化と激化する国際競争を生き抜くために、法整備も含めた将来設計-5-

により大きな力を注いでいくことが大切です。
我々は、工業・農業・医療・衛生・教育福祉・商業実務・服飾家政・文化教養と 8 つの分野に分かれてはおりますが、それぞれが違った役割をもって社会を支えている点で共通しま
す。どの分野が欠けても社会生活が成り立たない事を肝に銘じ、それぞれの分野へより優秀な人材を輩出できるような教育体制を整えることが、我々に対する社会の要求です。
ここに、第５７固定期大会の成果を踏まえ、我々会員校と日本の若者の夢を実現するために、次の５項目を決議します。
１

キャリア教育・職業教育の第一人者としての自覚と誇りを持ち、次代の人材育成に心
血を注ぐ。

２

職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設など、新たな法整備に向けて積極的な運動を展開するとともに、現行制度の充実と改善を図る。

３

国外へ目を向け、真の国際化に適応すべく、海外進出や留学生の受け入れを視野に入れるとともに、世界に通用する人材を育成する。

４

国内においては、産学連携や地域社会への貢献に尽力し、より大きな社会的評価を得る。

５

自己点検・評価だけでなく外部からの評価も積極的に受け入れ、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みを推進する。

⑥ 近畿ブロック会議（7 月 12 日（木）大阪府・大阪ガーデンパレス）⑦ 中国ブロック会議（7 月 10 日（火）山口県・山口グランドホテル）【大会決議】
昨年３月１１日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による大災害から 1 年がた
ちましたが、我々、専修学校・各種学校は震災対策の対象とされていないため、今回のような大災害のたびに政府に適切な対応をお願いする必要に迫られ、常に不安定な立場に置かれていることを未だに実感させられております。
現在、専修学校・各種学校は職業教育の担い手として、毎年複雑化する社会からの要求に対応した高度な教育を実践しており、様々な分野の人材育成と、雇用やニート・フリーター
対策から生涯学習に至るまで、それぞれの地域社会に貢献してきております。
この現実を広く各界に認めて頂く為に、これまで専修学校・各種学校が「一条校でないた
めに学生生徒が受けてきた謂われなき格差を解消すべく」全校あげて各方面に働きかけなけ
ればなりません。
また、平成２３年１月３１日に中央教育審議会における、キャリア教育・職業教育特別部
会がとりまとめた「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申
は、我々、専修学校・各種学校関係者にとって悲願である、「一条校化」に向けての大きな前進であり、この制度化に向けての政策を速やかに実行し、新たな学校種として職業教育の制度化を進めていくことをお願いするものであります。
次に、留学生も含めたグローバル化に対応した実践的専門人材育成の立場から、地方でも優秀な留学生が安心して学べ、卒業後も安心して我が国の産業界にて活躍できる地盤作りをお願いしたい。
これらの案件の実現のために努力することをここで決議するものであります。
（決議事項）
１．現行の「激甚法」では学校教育法第一条の学校のみが救済対象であるが、専修学校・各種学校を対象に加えるよう法改正を早期に要求する。また、震災の支援において他-6-

の私立学校と差別のない支援を要望する。
２．職業教育の新たな体系の実現を目指し、「専修学校の一条校化」の推進・実現に全力をあげて結束し、謂われなき差別の根絶を図る。
３．専門学校留学生に対して、地方でも安心して学び、卒業後地域社会で貢献できるよう地盤作りを要望する。
⑧ 四国ブロック会議（8 月 23 日（木）～24 日（金）高知県・山翠園）【大会宣言】
四国ブロック各県の専修学校各種学校連合会は、次の事項に力を注ぐ。
１．全国専修学校各種学校総連合会が掲げる「職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設」及び「現行制度に必要な充実・改善方策の実現」の運動に協力し、より一層の推進を図る。
２．経済の低迷で就学を諦めざるを得ない若者を救うため、鋭意努力してより多くの若者に就学機会を提供し、四国地域の経済活性化と未来への発展に貢献する。
３．各県専各連の相互連携を深めて、四国ブロックの緊密度を上げ、社員校個々の発展に貢献する。
⑨ 九州ブロック会議（7 月 26 日（木）～27 日（金）長崎県・ハウステンボスホテルヨーロ
ッパ）【大会宣言】
昨年、日本は東日本大震災という未曽有の災害に見舞われ、多くの犠牲者を出した。被災者の方々はその悲しみを乗り越え、復興に向けて頑張っておられる。国を挙げて一刻も早い復旧・復興を達成しなければならない。
このような状況の中で、我々専修学校各種学校は、将来の日本を担う人材を育成すべく、時代のニーズに応えるための専門的な職業教育を実施しているところである。
一方、我が国における少子化・大学全入時代という状況が一層進行しており、専修学校各種学校の中には、さまざまな問題に直面している学校が少なくない。従って、職業教育を担う中核的な教育期間としてのすべての専修学校各種学校は、経営の改善や教育の質の向上に向けて更なる努力を重ねるとともに、真に社会的責任を自覚しなければならない。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局並びに全国専修学校各種学校
総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック会員校が課題の実
現及び社会的責任の遂行に向け努力することを宣言する
記
１

国、県等の行政機関への要望（１）「職業教育に関する新学校種の創設について」
学校教育法第１条に規定される職業教育を主たる目的とした新たな学校種創設の早期実現を求める。
（２）専修学校各種学校と第１条校との格差是正について
高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及びそこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差の早期是正を求める。
（３）激甚法の改正について
現行の「激甚法」では学校教育法第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教
育機関である専修学校各種学校も救済対象となるように激甚法の早期改正を求める。
２

全国専修学校各種学校総連合会への要望-7-

全専各連活動に地方の意見を反映させるために、全専各連役員・委員会委員などに九州
ブロック内の人材を引き続き積極的に登用して欲しい。
３ 九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１）自己点検及び自己評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質向上を図るとともに、充実した魅力溢れた教育を実施する。
（２）職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供などにより地域社会へ積極的に貢献する。
（８）事務担当者会議
４月２０日、東京・ルポール麹町においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定例総会・理事会資料等をもとに、平成２４年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．全専各連役員表彰
１１月３０日、都道府県代表者会議に先立ち役員表彰式を東京・アルカディア市ヶ谷において開催。各県より推薦を受け、常任理事会で承認を受けた受賞者５名は次のとおり（敬称略）。
岩 手 県 ：龍澤 正美 盛岡医療福祉専門学校
宮 城 県 ：橋本榮一

東北外語観光専門学校

東 京 都 ：大竹通夫

大竹高等専修学校

神奈川県：岩崎幸雄

情報科学専門学校

愛 知 県 ：礒村義安

ニチエイ調理専門学校

３．委員会活動（１）総務委員会
全専各連の運営に関する必要事項（総会・理事会への対応、運動方針・事業計画の検討・推進、文部科学省等の政府の会議・提言・施策等への対応、ホームページ等による広報・情報提供の対応）を検討し、必要な取組みを実施した。
なお、会議の開催状況と担当別の活動状況は以下のとおり。
①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第９回（平成２４年４月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※○定例総会・理事会への対応について○役員改選の手続きについて＜第１０回（平成２４年５月３１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○定例総会・理事会への対応について＜改選後第１回（平成２４年９月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞※○今後の活動計画〇現況報告〇今後の予定○平成２５年度

文部科学省・厚生労働省

概算要求＜第２回（平成２４年１１月１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告○平成２５年度活動方針の検討○平成２４年度事業中間報告○今後の予定-8-

＜第３回（平成２５年１月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告○平成２５年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協理事会の運営○今後の予定②各担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜梅雨前線による豪雨等における激甚災害指定政令の一部改正＞
平成２４年８月３日に交付された梅雨前線による豪雨等についての激甚災害指定政令の一部を改正し、当該激甚災害に対し適用すべき措置として全国を対象とした「公共土木施設
災害復旧事業等に関する特別の財政援助」が追加され、私立学校施設災害復旧事業に対する補助も追加された。
ⅱ振興策対応＜専修学校の質の保証･向上に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２３年１月の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、質の向上に向けた専修学校の自主的な取り組みが指摘され、社会の要請に応える専修学校の質の保証・向上に関する調査研究を行うため、平成２４年４月５日の文部科学
省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協
力者会議」に、小林光俊会長、関口正雄常任理事（ＮＰＯ私立専門学校等評価研究機構理事）、
中村徹常任理事、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長が委員として参画した（役職・肩書は平成２５年２月現在）。平成２５年１月８日、全専各連ホームページにおいて、専修学校における学校評価ガイドラインに関する意見募集を呼びかけ、各会員校からの意見を取りまとめて、１月２８日に文部科学省へ提出した（提出意見数：３８校分）。３月には学校評価等に関する現状・課題・取組の状況の整理や、先進的に取り組んでいる学校関係者等からのヒアリングや所轄庁、関係団体等からの意見聴取を行った上で、「専修学校における学校評価ガイドライン」がとりまとめられた。
＜文部科学省「専門学校における経済的支援に関する実態調査」への対応＞
平成２５年１月１１日付け、文部科学省が各都道府県専修学校主管課へ依頼した「専門学校における経済的支援に関する実態調査」について、各都道府県協会等事務局及び全専各連・
全専協役員へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に関するアンケート」への対応＞
平成２５年１月２８日付け、文部科学省が全専各連を含む各関係団体へ依頼した「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に関するアンケート」について、全国高等専修学校協会において意見集約を図り、全専各連として文部科学省へ意見提出を行った。
＜日本学生支援機構の奨学金貸与の対象範囲の見直し＞
日本学生支援機構奨学金貸与事業の対象拡大（修業年限２年未満の課程並びに通信制学科の学生への第一種奨学金の貸与等）のため、「独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令案」が取りまとめられ、平成２５年２月２２日付けで文部科学省がパブリッ
クコメントを募集。２月２７日付けで全専各連ホームページから意見提出を呼びかけた。
＜文部科学省・厚生労働省

平成２５年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、平成２５年３月１４日に東京・ルポール麹町において説明会を開催し-9-

た（参加者数：１１０名）。
＜実践キャリア・アップ戦略推進チーム 専門タスクフォースへの対応＞
平成２２年８月、内閣府に、実践キャリア・アップ制度（キャリア段位制度の導入、日本
版ＮＶＱの創設等）等について検討することを目的に設置された、「実践キャリア・アップ
戦略推進チーム

専門タスクフォース」に、全専各連からは昨年に引き続き、山本匡先生（小山学園理事長）、各分野の作業部会については、省エネ・温室効果ガス削減等（カーボンマ
ネジメント）分野に重里徳太理事・総務副委員長が委員として参画した（役職・肩書は平成２５年２月現在）。また、１２月には制度の実施状況の監督や普及を行う第三者委員会として「運営委員会」を設置することとなり、「カーボンマネージャーキャリア段位制度運営委
員会」委員として、全専各連からは千葉茂常任理事・総務委員を推薦した。
＜雇用戦略対話ワーキンググループへの対応＞
緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日緊急雇用対策本部決定）に基づき、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界・産業界を始め各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として雇用戦略対話が設置され、同ワー
キンググループに重里徳太理事・総務副委員長が委員として参画した。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（一般社団法人人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校各種学校との連携・協力について調整を行った。平成２４年４月１８日には、教育・訓練サービス事業の発展に寄与することを目的に「学習サービス事業者団体連絡協議会」が設立され、全専各連も同協議会に加盟した。
ⅲ中央教育審議会対応＜教育振興基本計画部会への対応＞
平成２４年９月２４日に開催された、中央教育審議会教育振興基本計画部会において、関係団体からのヒアリングが行われ、小林光俊全専各連会長が「第２期教育振興基本計画について（審議経過報告）」について意見陳述ならびに意見書を提出。
また、平成２４年９月３日付で文部科学省がパブリックコメントを募集。９月２４日付で
全専各連・全専協役員、総務委員、都道府県協会等に周知し意見提出をよびかけた。
ⅳ厚生労働省対応＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
昨年に引き続き「ジョブ・カード推進協議会」に全専各連からは秋葉英一理事が参画。
また、ジョブ・カード制度の推進、改正等にかかる情報提供を都道府県協会等に行った。
＜求職者支援制度への対応＞
専修学校及び各種学校が求職者支援訓練を実施する上で、認定基準の運用の変更、コースの採択、受講生の送り出し等の面で過度の負担や課題を抱え、学校経営や正規課程の運営等に悪影響を及ぼしかねない実態が生じ、実際に良質な内容・水準で訓練を継続的に実施できない重大な支障が起きている。この問題を解消するため、各地区から寄せられた課題や意見等を文書に整理し、厚生労働省に提出、認定基準の解釈や現場での運用等の柔軟化・弾力化、関係機関の対応の見直し等を求めた。厚生労働省からは、実態把握を通じて、書類の簡素化
や運用の弾力化など、早期に是正可能な課題の解決に取り組む旨の回答を得た。

- 10 -

また、厚生労働省の委託事業として独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「求職者支援制度における訓練・就職支援についての調査」に関し、都道府県協会等を介して周知を行い、訓練を実施する会員校に対して、調査を通じて課題や問題点の提起等の協力を求めた。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、全専各連から、浦山哲郎理事（役職・肩書は平成２５年２月現在）が参画した。
＜高齢・障害・求職者雇用支援機構運営委員会への対応＞
高齢・障害・求職者雇用支援機構の今後の事業計画等を検討するための運営委員会が設置
され、全専各連からは浦山哲郎理事（役職・肩書は平成２５年２月現在）が参画した。
＜障害者職業能力開発推進会議への対応＞
障害者の職業能力開発はこれまでの職業訓練施設での訓練に加えて、障害者の態様に応じた多様な委託訓練及び一般校を活用して職業訓練を実施している。しかしながら、職業訓練上特別な支援を要する障害者が増加しており、障害者の職業能力開発の一層の効果的な推進について協議・検討を行う「障害者職業能力開発推進会議」に、全専各連からは中島利郎副会長が参画（６月２８日の第３回をもって終了）。
＜｢民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン｣の周知状況の調査協力＞
平成２３年に厚生労働省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイド
ライン」について、ガイドラインに基づく質保証の取組に対する支援の強化を図るため、専修学校及び各種学校における周知状況に関してアンケート調査の協力依頼があり、職業訓練や求職者支援制度を実施する会員校を複数校抽出して調査を実施した。
＜技能検定３級の受検資格の緩和措置への対応＞
厚生労働省は、「技能検定等技能振興の在り方に関する検討会」報告書を踏まえ、全専各連と協議の結果、３級技能検定の受検資格について、大学入学・編入学資格又は大学院入学資格の付与を認められていない専修学校及び各種学校の学生生徒及び卒業生に「厚生労働大
臣指定の要件」が課されている制度を緩和し、厚生労働大臣の指定を受けていない専修学校及び各種学校に対しても３級技能検定の受検資格を付与すること（上位等級の１・２級は現
行どおり「厚生労働大臣指定の要件」を課すこと）とした。２月１５日には職業能力開発促
進法施行規則の一部を改正する省令並びに関連告示が公布され、４月１日より厚生労働大臣の指定を受けていない専修学校及び各種学校に対しても３級技能検定の受検資格が付与されること（上位等級の１・２級は現行どおり「厚生労働大臣指定の要件」を課すこと）となった。
＜職業能力開発施設の実態調査＞
公共職業能力開発施設（以下「能開施設」という。）での職業訓練は、専修学校及び各種学校の教育との重複を避けて行うべきとの観点から、平成９年度に文部省と労働省（当時）が今後の能開施設の在り方について協議を行い、合意結果を各都道府県主管課に通知した。また、平成１７年度に実施した「都道府県立の公共職業能力開発施設をめぐる実態等に関する調査」結果をもとに厚生労働省と協議を続け、平成１８年６月に職業能力開発局長に対して４つの事項からなる要望を行った。この要望を受けて、厚生労働省は、平成１０年３月に文部科学省との合意内容（「公共職業能力開発施設と専修学校等との調整等について」）を徹底- 11 -

するため、都道府県職業能力開発主管部（局）長に対して文書を発出した。しかしながら、依然として専修学校及び各種学校と能開施設の教育内容が競合し、学校の経営を圧迫しているとの報告もあることから、都道府県の能開施設をめぐる実態を把握するため、都道府県協会等に対して、能開施設と会員校との競合状況について調査を実施した。
ⅴ広報対応＜ホームページの運営＞
全専各連ホームページの拡充を図り、予定日程及び最新情報の迅速な掲載を図った。
また、平成１７年度から立ち上げた「職業教育ネット」を通じて、「職業教育の社会的認知度の向上」、「ブログを活用した校種を問わない人的交流」、「職業教育に関する研究・成功事
例のデータベース化」を進め、当ホームページの認知度向上に努めた。
「全専各連ホームページ」ＵＲＬ：http://www.zensenkaku.gr.jp/「職業教育ネット」ＵＲＬ：http://www.shokugyoukyouiku.net/＜「７月１１日 職業教育の日」の推進＞「４．『７月１１日 職業教育の日』の推進」を参照。
ⅵその他＜文部科学省「専修学校専門課程・一般課程の生徒納付金等に関する調査及び私立専修学校
における平成２５年度以降実施予定の施設整備に係る調査について」への対応＞
平成２４年５月２５日付け、文部科学省から各都道府県専修学校担当課に対する調査依頼について、調査依頼文書ならびに調査票等をホームページに掲載し、会員校に周知を図った。
＜いじめの問題に関する緊急調査（高等専修学校）への対応＞
平成２４年８月に文部科学省から「いじめの問題に関する高等専修学校に在籍する生徒の実態把握に係る緊急調査（依頼）」について高等専修学校に対してアンケート調査を行い、文部科学省に対して回答を行った。
＜家庭に関する学科等卒業者の入学者選抜についての要望書への対応＞
平成２４年１０月に全国高等学校長協会家庭部会から提出された要望書「専門学校の入試選抜において、家庭学科における学習を評価するよう改善を求める」についてホームページに掲載し、会員校に周知を図った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２４年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２３年度決算報告〇平成２４年度第１次補正予算案〇課程別設置者別部会平成２３年度決算報告〇役員旅費規程の見直しについて〇東日本大震災義援金最終報告＜改選後第１回（平成２４年１１月５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２４年度仮決算報告○全専各連会費徴収報告○課程別設置者別部会報告＜第２回（平成２４年１２月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成２４年度活動状況・今後の活動予定な
らびに予算執行状況・今後の支出見込み）- 12 -

○総務委員会正副委員長合同会議（平成２４年度活動状況・活動予定、平成２５年度会活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜第３回（平成２５年１月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２５年度収支予算原案の検討○平成２４年度実績報告（３）組織委員会＜第７回（平成２４年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会・理事会（６月２５日）提出議題内容の確認〇会長諮問事項・今後の課程別設置者別部会の在り方について＜改選後第１回（平成２４年１０月１０日／アルカディア市ヶ谷）＞〇組織委員会のこれまでの活動及び平成２４年度活動計画等について〇会長諮問事項・全専各連会長選任の在り方について＜担当副会長、委員長事前打ち合わせ（平成２４年１１月１３日／全専各連会議室＞〇会長諮問事項・会長選任にかかる規程の見直しについて＜第２回（平成２４年１１月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞〇会長諮問事項・全専各連会長選任の在り方について＜第３回（平成２５年１月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞〇会長諮問事項・会長選任にかかる規程の見直しについて○理事会（２月２１日）提出議題内容の確認
４．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った（プロモーショングッズの製作、配布）。
① トートバックを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０１３年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
③ ポストイットを製作し、会員校に配布。
５．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・ 大阪会場：７月１４日
・ 東京会場：７月１５日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」（台湾・韓国）の実施＞
・ 台湾会場（台中・７月２０日、高雄・７月２１日、台北・７月２２日）
・ 韓国会場（釜山・９月８日、ソウル・９月９日）
共催：全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会・（独）日本学生支援機構・（財）日本
語教育振興協会
６．課程別設置者別部会活動報告- 13 -

（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２４年６月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認した。
第１号議案
第２号議案

平成２３年度事業報告
平成２３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２４年度事業計画案

第４号議案

平成２４年度収支予算案

第５号議案 役員改選
＜理事会（平成２４年８月１日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

副会長及び常任理事選任の件＜理事会（平成２５年２月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２５年度事業計画案○平成２５年度収支予算案
ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成２４年６月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２３年度事業報告○平成２３年度決算報告ならびに監査報告○平成２４年度事業計画案○平成２４年度収支予算案○役員改選○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２５年２月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２５年度事業計画案○平成２５年度収支予算案○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ新学校制度創設推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、平成２４年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２４年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２４年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会- 14 -

○専門学校留学生の卒業証書に関する件について協議した。
〇日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
〇ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
③調査研究活動〇「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各連ホームページに掲載した。
〇「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」の実施
平成２４年度の留学生受け入れ実態に関する調査を７月に実施。課題を整理分析して関係省庁・機関へ要望意見を述べる基礎資料として、また、海外の留学希望者に対する留学生受け入れ専門学校名簿の情報提供活動を実施する資料として報告書にまとめると
ともに、全専各連ホームページに掲載した。
〇専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載予定。
○専門学校調査の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授の行う専門学校調査研究に協力。
④研修事業の実施〇専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
平成２５年３月１３、１４日開催／東京都・アルカディア市ヶ谷／２２名受講
テーマ及び講師「専 門 学 校 の 職 業 教 育 を 取 り 巻 く 評 価 制 度 等 」－学校教育法に基づく学校評価、非公式教育・訓練サービスに係る国際規格
ISO29990－
職業教育・キャリア教育財団 菅野 国弘「自 己 点 検 ・ 評 価 の 評 価 基 準 と 進 め 方 」－私立専門学校等評価研究機構の第三者評価に対応した評価基準項目と進め方－「自 己 評 価 の 演 習 」－私立専門学校等評価研究機構の評価基準のワークシートを用いたケーススタディとグループワーク（作成演習）－
私立専門学校等評価研究機構 事務局長 真崎 裕子「ISO29990： 2010 の 要 求 事 項 ① ・ ② 」－学習サービスに関する要求事項及びマネジメントに関する要求事項－
人材育成と教育サービス協議会 事務局 八木 信幸「監 査 技 法 と 内 部 監 査 事 例 演 習 」－内部監査の技術・知識の概要並びに ISO29990：2010 の要求事項に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー）－
人材育成と教育サービス協議会 事務局 八木 信幸〇専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
平成２４年１２月１２日開催／東京都・アルカディア市ヶ谷／１００名受講- 15 -

テーマ及び講師「出入国管理の現状及び新しい在留管理制度について」
法務省入国管理局入国在留課 曽我 哲也 補佐官「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門

山田

政示

統括審査官

「留学生の日本企業への就職に係る実務について」
法務省東京入国管理局就労審査部門 横溝 幸宏

統括審査官「各種犯罪に留学生を関与させないための周知・指導のご協力について」
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課

青木

篤郎

課長補佐

「留学生の成績証明書等の偽造防止に係る注意事項等について」
文部科学省専修学校教育振興室 佐藤 将由 専門官○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
平成２４年９月２１日／大阪府・大阪ガーデンパレス／５８名
平成２４年９月２８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１０９名
平成２４年１０月１２日／福岡県・福岡ガーデンパレス／４７名
テーマ・講師「専修学校教育をめぐる最近の動向」
文部科学省専修学校教育振興室

圓入由美室長ほか「法令から見た専修学校の特徴」
学校法人森ノ宮医療学園法人本部

安田実本部長○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
平成２５年３月１４日／東京都・ルポール麹町／１１０名⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（年２回：平成２４年９月、平成２５年３月発行予定）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１５１,０００部作成、各都道府県協会等へ１４５，２５０部を配布。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜定例総会（平成２４年６月２１日／スクワール麹町）＞
第１号議案 平成２３年度事業報告
第２号議案

平成２３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２４年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２４年度収支予算案
役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成２４年６月２１日／スクワール麹町）＞○定例総会への提案事項の審議- 16 -

＜第２回理事会（平成２５年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業計画原案・収支予算原案②全国高等専修学校体育大会の開催○第２２回全国高等専修学校体育大会
平成２４年７月２４～７月２７日／山梨県・富士北麓公園、富士河口湖町民体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２４年６月２１日／スクワール麹町
テーマ及び講師「高等専修学校を取り巻く状況について
修学校について－」－雇用戦略対話 WG・若者雇用戦略と高等専

文部科学省専修学校教育振興室

由美

圓入

室長

「高等専修学校を取り巻く状況ついて－高等専修学校における単位制・通信制制度創設について－」文部科学省専修学校教育振興室

匠

菅谷

専修学校第１係長「国際理容美容専門学校における通信制教育について
国際理容美容専門学校

佐谷肇「国際製菓専門学校における通信制教育について
国際製菓専門学校

渡辺－事例発表－」－事例発表－」

純子

ⅱ教職員・管理者対象研修会
平成２４年８月１０日（金）／アルカディア市ヶ谷
テーマ：「職場や家庭、地域に活かす

アサーティブネス・コミュニケーション」

講師：ＮＰＯ法人アサーティブジャパン
ⅲ高等専修学校の学校評価・いじめ問題に関する研修会（理事会終了後）
平成２５年２月２２日（金）／アルカディア市ヶ谷
テーマ及び講師「専修学校における学校評価ガイドライン審議経過報告について」
文部科学省専修学校教育振興室

圓入

由美

室長

「いじめ問題に関する緊急調査結果について」
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター総括研究官

城戸茂④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員会、研修委員会制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤広報活動○広報誌「ニュース高等専修」発行予定（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１６回定例総会（平成２４年６月１９日／ホテルグランドパレス）＞以下の議案を審議し提案のとおり承認された。

- 17 -

第１号議案

平成２３年度事業報告

第２号議案
第３号議案

平成２３年度決算報告ならびに監査報告
平成２４年度事業計画案

第４号議案

平成２４年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第５８回理事会（平成２４年５月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度事業計画案・収支予算案について○第１６回定例総会・研修会・懇親会について○役員改選について＜第５９回理事会（平成２４年６月１９日／ホテルグランドパレス）＞
総会に先立ち、次第、役割分担、議題（平成２３年度事業報告・収支決算報告、平成２４
年度事業計画案、収支予算案）、研修会、懇親会の運営について確認した。
＜第６０回理事会（平成２４年１１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○今後の協会活動の展開と課題○平成２５年度運動方針・事業計画原案の検討＜第６１回理事会（平成２５年２月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業計画・収支予算原案の検討②研修会の開催
第１６回定例総会の開催に合わせ、平成２４年度研修会を開催した。テーマ・講師は次の
とおり。
第１講

｢個人立校に係る税制に関する解説と意見交換について－相続税・贈与税、固定資産税等に関する対策と質疑応答・意見交換－｣

講師

内藤

浩之

斎藤総合税理士法人

税理士③調査・研究の実施ならびに報告書の作成
・「生前の設置者変更」や「相続税問題」ハガキアンケート調査（４）全国各種学校協会○会議の開催ⅰ定例総会＜第１４回定例総会（平成２４年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２３年度事業報告

第２号議案
第３号議案

平成２３年度決算報告ならびに監査報告
平成２４年度事業計画案

第４号議案

平成２４年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会（専門委員会合同会議）＜第１回理事会（平成２４年５月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応について＜第２回理事会・専門委員会合同会議（平成２４年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会の運営と役員改選への対応- 18 -

＜第３回理事会（平成２４年１１月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業計画の検討＜第４回理事会（平成２５年２月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業計画原案・収支予算原案
７．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成２４年度幹事会
平成２４年７月３日に東京・ホテルグランドパレスにて１１名（委任状２名）が集まり開催。
②第３４回（平成２４年度）定例総会
平成２４年７月３日に東京・ホテルグランドパレスにて１７名・１４校（委任状２５校）が集まり開催。
③全国工業専門学校協会長賞の実施
会員校４０校に平成２４年１２月８日に案内を発送し、平成２５年２月２０日に２８校から申請のあった４２名の表彰を実施。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第２６回観光英語検定試験（２級・３級）」を７月１日に、「第２７回観光英語検定試験（１級 1 次・２級・３級）」を１０月２８日に、１級２次を１２月９日に実施。
②６月１８日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第３０回定例総会を開催。
③１２月３日、第３０回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国２ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．北海道／平成２４年１０月１９日「ジャパンテキスタイルの可能性」
ｂ． 大阪／平成２４年１０月２０日「和装は周回遅れのトップランナー？」「パターンメーキング教育の指導法と課題」②繊維ファッション産学交流会議／平成２４年１１月２０日
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、東京で人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
産学ティーチイン：次世代ファッションクリエーターの育成
産学・実学研究発表③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「2012 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）- 19 -

（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２４回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、
全専各連）。
「復活、再生、復興、がんばれ日本」または「新しいエネルギー」のデザイン部門テーマによって募集した。全国７７校が参加、応募作品数は１，９４２点。展覧会は平成２４
年１０月２６日から北海道地区展を皮切りに平成２４年１２月２日まで全国４か所で開催された。１１月１０日に市ヶ谷の山脇学院ギャラリーにて開かれた表彰式・レセプションには、全国から受賞者や指導にあたった先生、来賓が出席し盛会であった。
②研修委員会
今年度分野別教員研修会は諸般の事情により実施しなかった。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
第３２回色彩士検定試験：平成２４年９月９日（１級実技・３級）
第３３回色彩士検定試験：平成２５年１月２７日（１級理論・２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて実施、随時受験可。
〇事業開発の実施「アニメ☆エンタメ検定」をウェブ上にて実施、随時受験可。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２４年７月４日～７月２３日

全国７会場④研修会の開催
平成２４年１１月１４日 東京ガーデンパレス
講演テーマ：専修学校における経営の現況と税制改正の具体的解説
講師：ＴＣＥ財団監事

齋藤力夫先生（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①教員研修会／セミナーの実施○『授業のつくり方（初級編）』～授業設計と目標設定

教員に必須のインストラクショナルデザイン～

平成２４年１２月４日・５日／日本電子専門学校／参加者１３名②情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２４年６月）③第２１回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２４年１２月２１日、２２日に東京・大田区産業プラザＰｉｏを会場として開催。
大会テーマは『スチールファイト』。共催はＴＣＥ財団、後援は文部科学省・経済産業省、協力として日本経済新聞社・テレビ東京・専門学校新聞社。参加校１３校（６０チーム）。
④第９回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２４年１２月に第一次審査（書類選考１２校、３１ビジネスプランがエントリー）、- 20 -

本大会は平成２５年１月２５日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の９校１２ビジネスプランを審査。後援は経済産業省。
⑤第１回専門学校ゲームコンペティション
平成２５年１月に第一次審査（書類選考１７校、９１プランがエントリー）、本大会は平成２５年２月１９日に日本電子専門学校・メディアホールにて開催。
⑥協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
⑦専修学校フォーラム２０１３の開催
平成２５年２月２７日・２８日に東京・中野サンプラザを会場として開催。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７２回定時総会
平成２４年６月２１日にホテルベルクラシック東京にて開催。公益社団法人の事業報
告・収支計算書等に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成２４年９月２日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢５２チーム、２２１名の選手による熱戦が繰り広げられた。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・検定審査会を開催した。
④検定試験実施
簿記能力検定試験を含めた８検定２２回を実施した。平成２４年１１月２５日海外で初めて中国上海、平成２５年２月１７日大連で、簿記能力検定試験のトライアル試験を実施した。
⑤公式過去問題集販売
全経能力検定試験の過去問題集３７種類の販売を行った。
⑥全経会館の改修を実施した。
⑦全経ＨＰのリニューアルを行った。
（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５１回通常総会の開催
平成２４年６月３日

東京・東京ガーデンパレス

議案：（ⅰ）２０１１年度事業報告（ⅱ）２０１２、１３年度役員改選について②第３１回

全日本珠算技能競技大会

平成２４年７月３０日

愛知・キャッスルプラザ③第４１回 全国珠算学校集合研修会
平成２４年８月１９日 千葉・ホテルスプリングス幕張④第４回

指導者研修会

平成２４年１０月８日

東京・東京ガーデンパレス⑤平成２５年度予算総会- 21 -

平成２５年２月１０日

東京・大森東急イン

議案：２０１３年度事業計画について（９）全国専門学校日語教育協会①年次定例総会

平成２４年４月３日

学校法人文化学園

議案：（ⅰ）２０１２年度事業計画（ⅱ）２０１２年度予算
報告：※日本語教育推進会議について※「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」
取り纏め報告書（第一次まとめ）※被災児童生徒修学支援等臨時特例交付金について※私立専修学校・各種学校被災生徒等授業料減免補助金の概要
年次定例総会

平成２４年６月２６日

学校法人文化学園

議案：（ⅰ）２０１１年度事業報告（ⅱ）２０１１年度決算報告および監査報告（ⅲ）理事の退任と新任について
報告：※第２４回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会プログラム※国際交流セミナー※新しい在留管理制度②総務委員会（ⅰ）東日本大震災後の留学生の状況と対策（原子力損害賠償への対応も含む）（ⅱ）日本の学校制度（特に専門学校の位置づけ）を海外で認知させるための対策を協議（ⅲ）文化庁「日本語教育推進会議」への対応（ⅳ）文部科学省「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」報告への対応※（ⅱ）、（ⅳ）については文部科学省の関係部署に働きかける。
（ⅴ）国内外の高等教育機関との連携事業の推進（ⅵ）新規会員校の獲得③教育研究委員会（ⅰ）第２５回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催
日

程：平成２５年１月２５日（金）１３：００～１５：００

場

所：文化女子大学

出

場：１３校１３名

Ａ201 講堂

観客数：２３０名（ⅱ）会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会（ⅰ）国内外の連携事業の推進（ⅱ）外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進（文部科学省委託事業への協力）（ⅲ）ホームページの充実- 22 -

① 多言語化：英語版実施② 留学生支援サイトへのリンクを実施（ⅳ）日本留学フェアへの参加（資料参加を含む）
東専各協会主催・共催会場（タイ、香港、ベトナム、中国、台湾）での東専各協会
ブース、資料コーナーにリーフレット設置。
⑤国際交流委員会（ⅰ）国際交流セミナーの開催
日

程：平成２４年６月２６日

場

所：学校法人分科学園

テーマ：モンゴルの日本語教育事情について（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２４年度

定例総会・情報交換会

平成２４年７月１３日

北海道・（学）吉田学園

８．第６７回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月２５日から２６日の２日間、鹿児島県・城山観光ホテルを会場として、全国私立学校審議会連合会第６７回総会が、全国から約１７０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）は、
楠元洋子部会長及び福元紘副部会長の進行、助言者に岡本比呂志全専各連副会長、秋葉英一全専各連理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
〇専修学校の単位制・通信制の導入に係る取組み・審査基準の改正状況について提案支部より、改正された専修学校設置基準における、専修学校の単位制・通信制の導入に係る取組み・審査基準の改正状況について、提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。
通信制導入に対する具体的な情報が少ないため、全国の認可状況を見つつ、審査基準の策定、変更を行う予定であるとの意見が出された。
都道府県ごとに違った審査基準でよいのか、共通のルール作りが必要なのではないかとの意見が出された。
都道府県ごとの許認可の基準に大幅な差異が出るのは好ましくないとの意見が出された。
今後審査結果を審査基準に反映させながら、よりよい審査基準に形作っていくことが望まし
いとの意見が出された。
専修学校は現在、指定養成関係の一部の国家資格について、正規課程とは別に、附帯事業による通信制が行われており、平成２２年４月時点で４２，０００名の在籍者数を有している。
しかし、正規課程と違って消費税が課税されるなど、学ぼうとする学生に不利益が生じている。これは、専修学校の立派な実績でもあるので是非正規課程として、通信制を実施していく
道筋を示してほしいとの意見が出された。
〇専修学校の通信制の学科の認可について
総会資料（P.54）別表３にある通信制の学科に係る教員数に一部誤りがあり、文部科学省に対して該当箇所の訂正を依頼中であることが報告された。
通信制の学科の認可については、今後他県の事例を見ながら検討していきたいとの意見が出- 23 -

された。
（まとめ）
専修学校の通信制導入に係る取組み・審査基準の改正状況については、今回の調査の結果、単位制では１１県、通信制では１２県が検討中であると報告された。また、今後通信制を審査・認可する都道府県が出てくれば、認可までのプロセスを審査基準策定の参考事例とすること、そのためには全審連として各都道府県における通信制の審査・認可状況調査を実施し、審査基準を早期に整備することが必要であることも、確認された。

- 24 -

新学校制度創設推進本部（１）制度設計専門ワーキング報告

平成２４年１１月３０日

新学校制度創設推進本部 報告－「職業実践専門課程」（仮称）に関する議論の状況－
推進本部及び制度設計ＷＧは、平成24年6月に文部科学省の生涯学習政策
局・高等教育局WTが取りまとめ、公表した「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について(試案)」(以下「試案」という。)のうち、『「新たな枠組み」の実現とその先導的試行の実施』について議論してきたが、その議論の現時点の状況を、以下のとおり報告する。

Ⅰ

職業実践専門課程(仮称)の認定から新学校種の創設に向けた流れ

◎

試案では、
①

文部科学大臣認定の仕組み｢職業実践専門課程｣(仮称) を制度化②

（必要に応じて) 設置基準を改正、別に｢職業専門課程｣(仮称)を創設③①又は②の状況を検証し、｢新たな学校種(新たな枠組み)｣を創設という流れを示している。
◎

推進本部は、上記の流れについて議論した結果、※１※２②の｢職業専門課程｣(仮称)の創設が専門学校制度を一層複雑にすること③の｢新たな学校種｣の創設までに長い期間を要すること

等の課題を踏まえ、今後、全専各連の運動として、①

文部科学大臣認定の仕組み｢職業実践専門課程｣(仮称) を制度化②①の状況を検証し、｢新たな学校種(新たな枠組み)｣を創設という流れのもと、必要な活動を展開することを基本方針とする。

- 25 -

Ⅱ 職業実践専門課程(仮称)の制度化の目的(告示の目的)◎ ｢職業実践専門課程｣(仮称)は、設置基準を改正することなく、告示において必要な事項を定めることになる。
◎ 必要な事項には、認定に関する要件のほか、｢職業実践専門課程｣(仮称)を制度化するための目的を定める必要がある。
◎

推進本部では、｢職業実践専門課程｣(仮称)の目的について、※１※２

称号「専門士・高度専門士」の認定制度を基本に制度化すること
教育水準の維持・向上、社会的評価の向上に資するものとすること等を踏まえて議論し、以下のとおり整理。
【目的(案)の趣旨】
・ 文部科学大臣は、専修学校の専門課程のうち、産学等の連携・協力により専ら職業を担うための卓越した又は実務に精通した知識・技術・技能に基づく専門的及び実践的な能力を培うことを目的とする課程を職業実践専
門課程(仮称)として認定する。
・

当該認定制度は、専修学校専門課程における実践的な職業教育水準の維持・向上及び社会的評価の向上を図り、もって専修学校教育及び生涯学習の振興に資することを目的とする。

Ⅲ 職業実践専門課程(仮称)の推薦手続試案では、以下の手続が例示されている。
○ 認定は、都道府県及び適切な第三者機関により当該専門課程が基準を満たしている旨の推薦を受ける専門課程に対して行うことを原則とする。
○ なお、当該分野に適切な第三者機関がない場合などは、学校関係者評価の委員会の推薦も可とする。

◎ ｢適切な第三者機関｣の定義・要件等は、｢学校関係者評価の委員会｣の内容と密接に関係する。
◎ 推進本部では、文部科学省での「専修学校における学校評価・情報公開のガイドライン」の策定をまって、引き続き、以下の論点を検討。
・｢適切な第三者機関｣若しくは｢学校関係者評価の委員会｣の体制・構成員等の在り方
・ ｢適切な第三者機関｣若しくは｢学校関係者評価の委員会｣を通じた推薦手続の性格や仕組み等- 26 -

Ⅳ 認定の基準（イメージ例）
ア．修業年限 ／イ．授業時数

試案では、以下の基準が例示されている。
ア 修業年限が一定年数以上であること。
イ 授業時数が一定時間数以上であること。

◎ 推進本部では、称号「専門士・高度専門士」の課程の認定制度を基本に、制度設計する方向で検討。

ウ．産学連携による教育課程の編成、施設確保
試案では、以下の基準が例示されている。
ウ 教育課程の編成に当たり、産業界、関係団体が参画した委員会を設置するとともに、連携協力を行う事業所その他関係施設等を確保していること。

◎

推進本部では、教育分野や学校規模に応じて、以下の論点を検討。
・・・

産学連携の体制・組織の整備の在り方
課程編成における連携・協力の内容・方法
学内の実習施設や学外の実習環境の整備・確保の考え方

等エ．職業実践的な教育における成績評価
試案では、以下の基準が例示されている。
エ 成績評価の表示において、修得した技能が具体的に分かるよう明示していること。知識・技術の学力だけでなく、専修学校の特色を踏まえた教育の成果を明示していること。

◎

推進本部では、産学連携の観点から、以下の論点を検討。
・・・｢○○がどの程度できる｣というスキルの指標、達成度評価の在り方
キャリア教育の視点に立った評価の項目・指標の可視化
各専門学校独自の評価基準等を含む、教育活動全体を通じた総合的な成績評価の考え方等- 27 -

オ．職業実践的な授業の形態・比率
試案では、以下の基準が例示されている。
オ 職業実践的な授業(実験、実習、実技)を原則として4～5割以上行うこと。ただし、分野
特性に配慮。

◎

推進本部では、専門学校の演習型授業の観点から、以下の論点を検討。
・・
・専門学校における｢講義｣又は｢演習｣の授業形態の実態の取扱い
分野の特性(教育の目的や人材像等)に応じた必要な授業形態への配慮
職業実践的な授業割合の平均 (全体と学科別の差)の考え方
等

カ．教員組織・教員資格
試案では、以下の基準が例示されている。
カ 教員組織のうち一定数以上の教員が、産業界等との連携により、最新かつ高度の知識・技術・技能及び豊富な実務経験を有する者として確保されていること。

◎

推進本部では、教員の実務卓越性の観点から、以下の論点を検討。
・・
・

教員資格における専門分野の実務経験年数や取得資格等の位置づけ
キャリア教育、学生指導又はカリキュラム開発等での能力の取扱い
最新の実務能力を習得するための組織的な体制・環境の整備
等

キ．学校評価 ／ク．情報公開試案では、以下の基準が例示されている。
キ 自己評価・公表を行うとともに、その結果に基づく産業界等との連携による学校関係者
評価の実施・結果が公表されていること。
ク 専門課程に対する情報公開のガイドライン(策定予定)に基づき、活動等の状況に関する情報を公表していること。

◎

推進本部では、文部科学省での「専修学校における学校評価・情報公開のガイドライン」の策定をまって、教育分野や学校規模に応じて、以下の論点を検討。
・

自己評価の方法や体制、評価項目・指標・様式、改善・向上への取組及び評価結果の公表等の在り方
・ 産学連携を基本とする学校関係者評価の体制や構成員、助言等に基づく改善・向上への取組及び評価結果の公表等の在り方
・ 教育活動等における情報公開の対象項目、就職率や資格合格率等に関する統一的な算出方法、広く周知できる公開の在り方
等- 28 -

新学校制度創設推進本部（２）普及推進専門ワーキング報告

理解者・支援者紹介実績・署名数目標値

都道府県別一覧（平成24年10月17日現在）

提出：36都道府県

署名 数 目 標値

理解者・支援者紹介実績
県番号

都道府県名

企業等件数

経済団体件数 ①1次締切（3/31） ②2次締切（5/31） ①＋②合計

01

北海道

0

4

設定不可

設定不可

02

青森県

154

0

100

100

200

03

岩手県

0

0

未定

未定

未定

04

宮城県

141

0

未定

未定

未定

05

秋田県

28

0

未定

未定

未定

06

山形県

154

0

未定

未定

未定

07

福島県

111

1

100

100

200

08

茨城県

0

0

未定

未定

未定

09

栃木県

17

0

未定

未定

未定

10

群馬県

205

4

200

150

350

11

埼玉県

1,004

0

300

500

800

12

千葉県

0

0

未定

未定

未定

13

東京都

133

2

未定

未定

未定

14

神奈川県

458

25

300

100

400

15

新潟県

180

0

180

-

180

16

富山県

298

4

150

150

300

17

石川県

84

0

200

未定

未定

18

福井県

104

7

35

35

70

19

山梨県

136

6

200

200

400

20

長野県

158

2

200

200

400

21

岐阜県

331

2

300

120

420

22

静岡県

559

23

300

300

600

23

愛知県

423

15

500

100

600

24

三重県

0

0

未定

未定

未定

25

滋賀県

0

0

50

50

100

26

京都府

0

1

未定

未定

未定

27

大阪府

2,564

7

900

900

1800

28

兵庫県

23

0

30

30

60

29

奈良県

0

0

50

-

50

30

和歌山県

0

0

未定

未定

未定

31

鳥取県

0

0

未定

未定

未定

32

島根県

416

8

500

500

1000

33

岡山県

505

2

250

250

500

34

広島県

86

1

未定

未定

未定

35

山口県

0

0

未定

未定

未定

36

徳島県

21

0

未定

未定

未定

37

香川県

986

2

200

100

300

38

愛媛県

280

4

150

150

300

39

高知県

510

19

100

100

200

40

福岡県

1,738

1

200

400

600

41

佐賀県

0

0

未定

未定

未定

42

長崎県

117

1

30

20

50

43

熊本県

55

0

未定

未定

未定

44

大分県

245

0

300

200

500

45

宮崎県

38

6

200

未定

未定

46

鹿児島

147

0

100

-

100

47

沖縄県

0

0

100

400

500

合 計

12,409件

147件- 29 -

設定不可

新学校制度創設推進本部（３）渉外・運動推進専門ワーキング報告

新学校種創設に関する都道府県議会意見書採択状況等一覧
平成24年12月18日現在「平成25年度専修学校関係予算」要望状況
№

都道府県名

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

意見書
採択日

要望書
提出日

都道府県知
民主党都道府事・都道府県 左記以外の
県連宛
議会宛
要望書提出先提出
提出

平成23年12月9日

平成24年3月23日
平成24年6月27日

7月2日
6月27日
6月27日
6月22日
6月27日
6月28日
6月20日
9月14日
11月20日

○
○
○
○
○
○
○

7月30日
6月28日
9月7日
9月上旬

○
○

12月11日
12月18日
10月29日平成20年12月16日

○
○
○
○
○
○
○
○

自民党県連
自民党県連
自民党県連

○
地元国会議員等

○

7月5日
6月20日
6月29日
6月22日
6月28日

○
○
○
○

自民党県連

6月21日
5月11日

○
○

6月18日
7月2日
8月21日
6月19日
6月25日

○

○
○

平成24年3月16日

平成24年3月19日

平成23年9月22日- 30 -

○
○

○
○
○

自民党県連

第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告

Ⅰ．財務諸表の部

貸借対照表
平成25年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

預金

73,861,881

70,022,396

3,839,485

未

収

入

金

0

340,000△ 340,000

73,861,881

70,362,396

3,499,485

180,000,000

180,000,0000180,000,000

180,000,000

0

退職給与引当特定預金

40,227,600

37,469,900

2,757,700

活 性 化 対 策 特 定 預 金

37,500,000

27,500,000

10,000,000

77,727,600

64,969,900

12,757,700

備

2,399,928

2,857,329△ 457,401

品

60,40787,925△ 27,518

金

77,250,000

77,250,0000

その他固定資産合計

79,710,335

80,195,254△ 484,919

固定資産合計337,437,935

325,165,154

12,272,781

資産合計

411,299,816

395,527,550

15,772,266

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基 本 財 産 特 定 預 金
基本財産合計(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建

物

什

附

属

器

備

敷

Ⅱ

設

負債の部
１．流動負債
未

払金715,315760,685△ 45,370

預り

金110,100

0

110,100

825,415760,685

64,73040,227,600

37,469,900

2,757,700

固定負債合計40,227,600

37,469,900

2,757,700

負債合計

41,053,015

38,230,585

2,822,430

000370,246,801

357,296,965

12,949,836

流動負債合計
２．固定負債
退 職 給 与 引 当 金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(

180,000,000 ) (180,000,000 ) (0)（うち特定資産への充当額）(

37,500,000 ) (27,500,000 ) (10,000,000 )正味財産合計370,246,801

357,296,965

12,949,836

負債及び正味財産合計

411,299,816

395,527,550

15,772,266- 31 -

正味財産増減計算書
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益
基 本 財 産 運 用 益
基 本 財 産 受 取 利 息
受
取
入
会
金
受
取
入
会
金
受
取
会
費
受 取 都 道 府 県 協 会 等 会 費
受 取 分 野 別 専 門 部 会 費
雑
収
益
受
取
利
息
経常収益計
(2)経常費用
会
議
運
営
費
総
会
運
営
費
役
員
会
運
営
費
委
員
会
運
営
費
事 務 担 当 者 会 議 費
ブ ロ ッ ク 会 議 費
出
張
旅
費
振
興
対
策
費
会
議
費
対
策
諸
費
震
災
義
援
金
広
報
活
動
費
広
報
活
動
費
広
報
発
行
費
協
会
運
営
費
協
会
運
営
費
職 業 教 育 の 日 推 進 費
職 業 教 育 の 日 推 進 費
管
理
費
給
料
手
当
退 職 給 与 引 当 金 繰 入
法
定
福
利
費
福
利
厚
生
費
顧
問
料
雑
給
交
通
費
通
信
費
新
聞
図
書
費
印
刷
費
消
耗
品
費
建 物 附 属 設 備 減 価 償 却 費
什 器 備 品 減 価 償 却 費
光
熱
水
費
家
賃
修
繕
費
公
租
公
課
支
払
手
数
料
都 道 府 県 協 会 等 交 付 金
雑
費
経常費用計
当期経常増減額

当 年 度

(
(
(

(

(

(

(

(
(
(

前 年 度

（単位：円）
増 減

354,407 )(354,407
1,010,000 )(1,010,000
123,184,000 )(121,184,000
2,000,000
23,464 )(23,464
124,571,871

385,494 )(385,494
460,000 )(460,000
122,022,000 )(120,022,000
2,000,000
25,224 )(25,224
122,892,718△ 31,087 )△ 31,087
550,000 )550,000
1,162,000 )
1,162,000
0△ 1,760 )△ 1,760
1,679,153

16,676,410 )(715,008
4,962,957
1,544,828
1,338,287
6,300,000
1,815,330
2,985,619 )(
90,5602,895,059
0
3,646,855 )(
1,767,944
1,878,911
26,978,033 )(
26,978,033
1,694,643 )(
1,694,643
59,640,475 )(
34,954,794
2,757,700
5,378,647
484,467
2,162,400
2,926,520
863,330
384,937
226,580
164,553565,250
457,401
27,518349,2314,628,641
046,800684,7422,423,680
153,284
111,622,035
12,949,836

15,870,899 )(1,000,086
3,976,088
1,200,034
1,565,061
6,300,000
1,829,630
7,508,994 )(147,322
2,361,672
5,000,000
3,458,155 )(1,785,856
1,672,299
27,119,317 )(27,119,317
1,631,765 )(
1,631,765
62,499,244 )(
38,857,695
2,669,000
6,021,575
400,900
2,162,400
1,068,600
1,003,570
362,838
228,575
219,393
520,847
538,448
55,433332,605
4,628,641
96,2500
777,354
2,400,440
154,680
118,088,374
4,804,344

805,511 )△ 285,078
986,869
344,794△ 226,774
0△ 14,300△ 4,523,375 )△ 56,762
533,387△ 5,000,000
188,700 )△ 17,912
206,612△ 141,284 )△ 141,284
62,878 )62,878△ 2,858,769 )△ 3,902,901
88,700△ 642,928
83,56701,857,920△ 140,240
22,099△ 1,995△ 54,840
44,403△ 81,047△ 27,915
16,6260△ 96,250
46,800△ 92,612
23,240△ 1,396△ 6,466,339
8,145,492- 32 -

科
目
２.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固 定 資 産 除 却 損
什 器 備 品 除 却 損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度

0
(

（単位：円）
増 減

前 年 度

0

0

0 )(
0
0
0
12,949,836
357,296,965
370,246,801

1,352 )(
1,352
1,352
△ 1,352
4,802,992
352,493,973
357,296,965△ 1,352 )△ 1,352△ 1,352
1,352
8,146,844
4,802,992
12,949,836

000370,246,801

000357,296,965

0
00
12,949,836- 33 -

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備

定率法によっている。

什器備品

但し､平成19年3月31日以前に取得したものについては､旧定率法によっている。

（２） 引当金の計上基準
退職給与引当金・・・・・
期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

180,000,00000180,000,000

180,000,00000180,000,000

退職給与引当特定預金

37,469,900

2,757,700

040,227,600

活性化対策特定預金

27,500,000

14,000,000

4,000,000

37,500,000

基本財産
基本財産特定預金
小

計

特定資産

小

計

64,969,900

16,757,700

4,000,000

77,727,600

合計

244,969,900

16,757,700

4,000,000

257,727,600

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産
基本財産特定預金

180,000,000 (0) (180,000,000)－

180,000,000 (0) (180,000,000)－

退職給与引当特定預金

40,227,600－

活性化対策特定預金

37,500,000 (0) ( 37,500,000)

小

計

特定資産
(

0) ( 40,227,600)－

小計77,727,600 (0) ( 37,500,000) ( 40,227,600)

合計257,727,600 (0) (217,500,000) ( 40,227,600)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

7,231,528

4,831,600

2,399,928

什

2,034,400

1,973,993

60,4079,265,928

6,805,593

2,460,335

器

備

合

計

品

- 34 -

財産目録
平成25年 3月31日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

金

額

資産の部
１．流動資産
現

金
現

預

金

手

普

金

許

有

通

[

73,861,881 ］(

73,772,795 )

高預

89,086

金

り

そ

な

銀

行

市 ヶ 谷 支店

44,515,765

み

ず

ほ

銀

行

九

段 支店

28,338,744

銀 行

新宿西口 支店

852,746

三菱東京ＵＦＪ銀行

市 ヶ 谷 支店

65,540

三 井 住 友振替
ゆ う ちょ

貯
銀

金

(

行

0 )
0

流動資産合計73,861,881

２．固定資産(1) 基本財産
基

本

財

ず

ほ

み

産
銀

三 井 住 友

特

定

行

九

銀 行

預

金

[

180,000,000 ］

段 支店（定期預金）

140,000,000

新宿西口 支店（定期預金）

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2) 特定資産
退

職

給

与

引

当

特

三菱東京ＵＦＪ銀行
活

性
み

化

対

策

ほ

銀

行

ず

定

預

金

[

市 ヶ 谷 支店（定期預金）
特

定

九

預

金

40,227,600 ］
40,227,600[

段 支店（普通預金）

37,500,000 ］
37,500,000

特定資産合計77,727,600(3) その他固定資産
建

物

附

属

設

備

[

品

[

60,407 ］

金[77,250,000 ］

OAフロア工事一式他
什

器2,399,928 ］
2,399,928

備

応接セット他

60,407

敷事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000

その他固定資産合計

79,710,335

固定資産合計337,437,935

資産合計
Ⅱ

411,299,816

負債の部
１．流動負債
未払
りそな銀行 市ヶ谷支店

金
3月分 パソコン端末使用料

りそな銀行 市ヶ谷支店

3月分 住民税納入手数料

千代田年金事務所

2月分 社

会

保

3月分 給

与

パ － ト

職

員

預

り
住

民

税

険

[

715,315 ］
10,500260

料597,573
106,982

金[

3月分

110,100 ］
110,100

流動負債合計825,415

２．固定負債
退

職

給

与

引

当

金

[

固定負債合計40,227,600 ］
40,227,600

負債合計
正味財産

41,053,015
370,246,801- 35 -

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

予 算 額

決 算 額

差

異

備

考

40,000 )(40,000300,000 )(300,000
115,000,000 )(113,000,000
2,000,000
20,000 )(10,00010,000354,407 )(354,407
1,010,000 )(1,010,000
123,184,000 )(121,184,000
2,000,000
23,464 )(23,4640△ 314,407 )△ 314,407△ 710,000 )△ 710,000 専修学校48校 各種学校5校△ 8,184,000 )△ 8,184,000 2,348校
0 200,000 x 10部会
△ 3,464 )△ 13,464
10,000115,360,000

124,571,871△ 9,211,871

18,850,000 )(1,300,000
5,000,000
2,250,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 )(300,000
3,000,000
4,350,000 )(2,150,000
2,200,000
27,190,000 )(27,190,000
1,700,000 )(1,700,000
59,000,000 )(38,000,000
10,0005,800,000
600,000
2,200,000
1,300,000
1,000,000
500,000
300,000
300,000
600,000
450,000
4,630,000
60,000740,000
2,260,000
250,000

16,676,410 )(715,008
4,962,957
1,544,828
1,338,287
6,300,000
1,815,330
2,985,619 )(
90,5602,895,059
3,646,855 )(
1,767,944
1,878,911
26,978,033 )(
26,978,033
1,694,643 )(
1,694,643
56,397,856 )(
34,954,794
0
5,378,647
484,467
2,162,400
2,926,520
863,330
384,937
226,580
164,553565,250
349,2314,628,641
46,800684,7422,423,680
153,284

2,173,590 ) 会議旅費及び会議室料
584,992 定例1回
37,043 理事会･各県代表者会議等
705,172
361,7130484,670 ブロック会議役員出席等
314,381 )209,440
104,941 選挙対策等
703,145 )382,056 ＨＰ関係経費・広告掲載
321,089 年4回発行
211,967 )
211,967 課程別設置者別部会
5,357 )
5,357 ﾄ-ﾄﾊﾞｯｸ・ｶﾚﾝﾀﾞ-作成等
2,602,144 )3,045,206 職員1名 育児休業取得
10,000421,353
115,533
37,600△ 1,626,520 ﾊﾟｰﾄ職員 1名増
136,670
115,063
73,420135,447
34,750100,769 私学会館11階 1/3
1,359 私学会館11階 1/3
13,20055,258△ 163,680 会費121,184,000×2%
96,716

114,390,000

108,379,416

6,010,584

970,000

16,192,455△ 15,222,455

１．事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出家
賃支出公 租 公 課 支 出
支 払 手 数 料 支 出
都 道 府 県 協 会 等 交 付 金 支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

- 36 -

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退 職 給 与 引 当 特 定 預 金 支出
活性化対策特定預金支出(

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

決 算 額

差

異

備

4,000,000 )(4,000,000

4,000,000 )(4,000,000

0)0 各種事業の推進及び強化

4,000,000

4,000,000

016,800,000 )(2,800,000
14,000,000

16,757,700 )(2,757,700
14,000,000

42,300 )42,300 期末退職給与要支給額
0 特定預金へ積立

16,800,000

16,757,700

42,300△ 12,800,000△ 12,757,700△ 42,300

0

0

0

0

0

0

１．財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

考02,000,000 )(

0
－ )(

0
2,000,000 )△ 13,830,000

3,434,755

前期繰越収支差額

69,601,711

69,601,711

0

次期繰越収支差額

55,771,711

73,036,466△ 17,264,755- 37 -△ 17,264,755

収支計算書に対する注記
１． 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科

目

前期末残高

当期末残高

現

金

預

金

70,022,396

73,861,881

未

収

入

金

340,000

070,362,396

73,861,881

合

計

(1)

未

払

金

760,685

715,315

預

り

金

0

110,100

760,685

825,415

69,601,711

73,036,466

合

計

(2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)- 38 -

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
小 林 光 俊 殿

平成 ２５ 年 ６ 月 ４ 日

全国専修学校各種学校総連合会
監事

齋

藤

監事

坂

本

力

夫

㊞

歩

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の平成２４年度（ 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以- 39 -

上第３号議案

平成２５年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針
全専各連は、平成２５年度においても、引き続き①職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設の早期実現②現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現
を、２つの大きな基本方針として、全国的な運動を展開していく。
専修学校及び学生生徒に対する他の学校種との格差等の抜本的解決、専修学校が担う職業教育の体系化による複線型教育体系の構築を目指し、全専各連が１条校化推進の運動に着手して以来、今年度が８年目となる。
「現行の専修学校制度とは別に、学校教育法第１条に定める職業教育の中核を担う新たな学校種を創設する」という発展的な運動方針に対し、中教審は、新たな学校種の創設も示唆した「職業実践的な教育に特化した枠組み」を答申し、今後の日本の教育制度再編の議論を喚起する局面を迎えた。
そして、「新たな学校種の創設」は、平成２４年６月に文部科学省の生涯学習政策局と高等教育局の両局が取りまとめた試案において提起されたとおり、平成２５年度内に先導的試行として「職業実践専門課程」（仮称）の認定制度導入による実績作りが始まろうとしている。
最終目標の実現に向けて早期かつ円滑に認定制度に係る手続を開始できるよう、文部科学省と協議しながら、当該制度の意義や内容を会員校へ周知することをはじめ、産業界等との密接な連携のもとでの教育体制の整備の促進や、さらに職業実践的な教育に対する社会的な認知度及び評価を高めていく基盤作りを行わなければならない。
一方、「現行制度に必要な充実・改善方策の実現」では、協力者会議等の議論に積極的に対応
し、成長分野等における中核的専門人材やグローバル専門人材等の育成、職業教育に対する手厚い修学支援など、制度的・財政的な一層の振興方策を求めていく。同時に、協力者会議が取りまとめた「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえ、教育の質及び学校運営を保証、改善・向上するとともに、積極的な情報公開に取り組まなければならない。
併せて、文部科学省をはじめ職業教育・キャリア教育政策や人材育成・雇用対策事業等に関わる全ての府省庁、関係機関と連携し、専修学校及び各種学校の教育成果が広く社会に活用されるべく推進していくことが重要である。特に地域の人材育成・雇用対策への貢献の面では、
公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底、適切な連携を求めていかなければならない。
以上の２つの大きな基本方針に基づく運動展開を強靱かつ着実に推進し、「職業教育」が日本の教育再生の重要な柱となることを、改めて広く社会に浸透しなければならない。全専各連は、職業教育の要である専修学校及び各種学校の社会的意義の明確化、専修学校及び各種学校に学ぶ学生生徒の社会的評価の向上が、東日本大震災からの復興、日本の経済・産業の活性化、国際競争力の強化につながるものと確信する。

- 40 -

以上の基本方針を踏まえた運動の具体内容について、次の重点目標に示すこととする。
（２）重点目標①

職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設の早期実現「職業実践専門課程」（仮称）に係る認定制度の円滑な施行に対応するとともに、新たな学校種の早期法制化に向けた全国的な渉外及び普及推進運動を展開する。

②

現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、他の学校種との格差是正等
ア

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校
教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

イ

東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財
政的・制度的復興支援の充実を求める。

ウ

激甚災害法の適用については、重点課題として早期実現を求める。

エ

国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合を回避し、各地域の専修学校及び各種学校の振興を図る。

オ

文部科学省に対して、継続的に専修学校の振興方策等について協議するための協力者会
議の常設化を求めるとともに、協力者会議における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正（課程別設置基準の制定等）の実現を求める。

カ

所轄庁に専修学校の単位制・通信制の円滑な認可を求め、着実かつ明確な教育成果をあげる。

キ「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」等の専修学校の振興を図るための財政措置に関する議論に積極的に対応する。

ク

専修学校教育に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。

ケ

専修学校及び各種学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、就業指導機能向上のための人的支援等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充及び国による経常費助成の実現を求める。

コ

専修学校及び各種学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（発達障害等の学生生徒の修学支援、消費税増税に対応した財政的な支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。

サ

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進- 41 -

ア

学校評価、情報公開、関係法令遵守等への取組を通じて、専修学校及び各種学校が教育水準及び教職員の資質を維持・向上し、その教育内容及び成果を正確かつ広く社会に発信することにより、公的な教育機関としての社会的責任を果たす。

イ

学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度、キャリア段位制度等、新
たな職業能力評価制度に積極的に取り組む。

ウ

職業教育・訓練の国際標準化へ対応し、学修成果の評価や国際通用性について研究する。

エ

専修学校及び各種学校教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介し、事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。

④

複線型の教育体系における職業教育のより一層の振興
ア

第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

イ

職業教育を中核的に担う専修学校及び各種学校制度の意義を社会に示し、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

ウ

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専修学校及び各種学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用
されるよう求める。

エ各府省庁や地方自治体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、人材育成・雇用対策事業等の拡充を求めるとともに積極的に対応する。

オ

全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専修学校及び各種学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性
を広く社会にアピールする。

カ

専修学校が培ってきた職業教育・キャリア教育を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

⑤

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
ア 全専各連の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深める。
イ

重点目標の各項目の実現が最終的には個々の会員校が行うキャリア教育・職業教育の推進と発展に繋がるという意義を共有することにより、全専各連の諸活動に対する会員校の参画意識を高める。

ウ

全専各連の運動を前進させる原動力である都道府県協会等及び会員校に対して、的確かつ迅速な情報の発信に努め、共有化を図り、都道府県協会等及び専修学校及び各種学校が直面する諸課題（各都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置等）に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。

エ

課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を検討する。

- 42 -

オ

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）の研修・保険・検定・出版等の各種事業への会員校の参加を促進する。

カ

日本経済の活性化、震災復興、雇用創出等が期待される２０２０年東京オリンピック招致について、実現に向けた国内支持率の向上に全専各連として賛同・協力する。

２．新学校制度創設の実現に向けた対応
学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設を実現するため、新学校制度創設推進本部では、以下のとおり活動を行い、運動を推進する。
（１）戦略統括本部
制度設計、普及推進、渉外・運動推進の各専門ワーキングの活動を取りまとめ、新たな学校
種創設の実現につながる企画を具体化し、全国的な運動を展開することにより、法律改正の実現を目指す。
（２）制度設計専門ワーキング平成２４年６月に文部科学省の生涯学習政策局・高等教育局ＷＴが取りまとめ、公表した「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」で、「新たな枠組み」の実現に向けた先導的試行として明記された「職業実践専門課程」（仮称）について、引き続き文部科学省と議論を行い、その検討結果に対して都道府県協会等
及び会員校の意見を聴取・集約し、改めて文部科学省との協議の上、具体的な基準・手続等を整理し、認定制度の早期かつ円滑な施行を図る。
（３）普及推進専門ワーキング「職業実践専門課程」（仮称）の認定制度について、全国の会員校が積極的かつ円滑に対応できるように制度説明会等を開催し、周知徹底に努めるとともに、重要な認定基準となる産業界等との連携に関する具体的な取組事例の収集・研究を行う。
また、新たな認定制度及び最終目標である新たな学校種に対する社会的認知度の向上及び支持・支援を強化するため、都道府県協会等と連携し、ブロックや都道府県協会等単位での会議
等、また個々の会員校を通じて、制度の趣旨や内容について全国及び地元の経済団体や就職先企業等に説明を行い、新たな枠組みの最終実現に向けてさらなる理解・支援の輪を拡大する運動（署名活動等）を展開する。さらには、小中学校・高校の関係者等に対して説明・広報を実施し、世論を動かす大きな原動力を得る。
（４）渉外・運動推進専門ワーキング
新たな学校種創設の実現に向けて、行政府並びに立法府、産業界等（経済団体・事業主団体・職能団体等の民間関係団体）の関係方面への説明・周知を幅広く積極的に行う。
特に、国会議員への働きかけについては、都道府県協会等と連携し、新たな学校種の必要性について隈なく理解・支持を得て、法律改正の早期成立を目指す。
また、都道府県協会等においては、国への強力な働きかけの戦略となる都道府県議会における「新たな学校制度の創設を求める意見書」の採択等、専修学校及び新たな学校種が行う人材育成への期待感を明確に表明してもらうことを目指す。併せて、地域活性化に資する雇用対策- 43 -

における各種事業等に積極的に取り組み、就業意識の醸成を促すなど、新たな学校種の創設に対する各自治体・地元経済界からの期待を結集し、制度法制化に対する機運を高める。
３．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
＜第６２回定例総会・第１１７回理事会（平成２５年６月２４日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２４年度事業報告○平成２４年度決算報告ならびに監査報告○平成２５年度事業計画案＜平成２５年２月の理事会に原案提出＞○平成２５年度収支予算案＜平成２５年２月の理事会に原案提出＞○平成２５年度第１次補正予算案○会則及び施行細則の一部改正＜第１１８回理事会（平成２６年２月２７日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２６年度事業計画原案○平成２６年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため年２回開催。６月・２月の定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部「学校教育法第１条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設の実現」を目的とし、全専協と合同で、適宜開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２６年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２９日に、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海道：平成２５年８月１日（木）札幌市・京王プラザホテル札幌○東北：平成２５年９月１２日（木）山形県・ホテルメトロポリタン山形- 44 -

○北関東信越：平成２５年８月２８日（水）～２９日（木）新潟県・朱鷺メッセ○南関東：平成２５年１１月 7 日（木）千葉県・京成ホテルミラマーレ千葉○中部：平成２５年８月２８日（水）～２９日（木）静岡県・ホテルアソシア静岡○近畿：平成２５年７月５日（金）京都府・ホテルグランヴィア京都○中国：平成２５年７月９日（火）島根県・松江東急イン○四国：平成２５年１０月１８日（金）愛媛県・メルパルクＭＡＴＳＵＹＡＭＡ○九州：平成２５年７月２５日（木）～２６日（金）沖縄県・沖縄かりゆしアーバンリゾ
ート・ナハ（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１９日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催した。
４．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討○

総会及び理事会並びに式典に関する事項○

広報及び会員校に関する事項○

協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○

被災三県の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応○

専修学校及び各種学校施設の耐震化等防災安全機能強化への対応《振興策対応》○○

国の重要政策に位置づけられた教育改革について議論を行う教育再生実行会議への対応
各府省庁や地方公共団体が行うキャリア教育・職業教育推進事業、成長分野等での中核的専門人材やグローバル人材の育成、雇用対策事業への対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活
動への対応

○

他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応○

協力者会議報告・提言事項の具現化、実現後の適正な制度運用の周知徹底への対応- 45 -

○

単位制・通信制を導入する上での課題等への対応（指定養成施設における課題等整理、関係省庁との協議等）○ 継続的に専修学校等の振興方策について議論する、文科省の会議常設化への対応○

文部科学省「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」への対応、保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、給付型奨学金の創設要

望への対応○ 企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○

ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応○

ジョブ・カード制度、実践キャリア・アップ推進戦略への積極的な対応○

専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議の開催、地方公共団体が設置する施設との問題解決への働きかけ○

厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討（都道府県協会等を通じた実態
調査、専修学校等の円滑な事業実施に向けた制度改善の要望等）○

人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議《広報対応》○

本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営と効果的な広報活動のあり方の検討○○

地域相互の情報共有・事例研究等に向けたネットワーク機能の強化
会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○

専修学校及び各種学校教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に相当配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。

- 46 -

（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
会長からの諮問事項〔全専各連会長選任の在り方について〕により、会員校の意思を反映し、公平かつ公正な会長選任手続きについて取りまとめを行う。
なお、「今後の課程別設置者別部会の在り方」については、全専各連が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために引き続き検討する。あわせて、組織活性化及びスリム化を含めた適正かつ効率的な組織運営を目指すとともに、新学校種創設を見据えた将来的な組織の在り方を慎重に協議する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案の取りまとめを行う。
５．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」
を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
６．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会- 47 -

活動方針原案①職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設の早期実現「職業実践専門課程」（仮称）に係る認定制度の円滑な施行に対応するとともに、新たな学校種の早期法制化に向けた全国的な渉外及び普及推進運動を展開する。
②現行の専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、他の学校種との格差是正等
ⅰ 立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。
ⅱ 東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。
ⅲ 激甚災害法の適用については、重点課題として早期実現を求める。
ⅳ 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避し、各地域の専門学校の振興を図る。
ⅴ 文部科学省に対して、継続的に専門学校の振興方策等について協議するための協力者
会議の常設化を求めるとともに、協力者会議における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正（課程別設置基準の制定等）の実現を求める。
ⅵ 所轄庁に専門学校の単位制・通信制の円滑な認可を求め、着実かつ明確な教育成果をあげる。
ⅶ 「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」等の専
門学校の振興を図るための財政措置に関する議論に積極的に対応する。
ⅷ 専門学校教育に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
ⅸ 専門学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、就業指導機能向上のための人的支援等）、地方交付税交付金の専門学校分の拡充及び国による経常費助成の実現を求める。
ⅹ 専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（発達障害等の学生の修学支援、消費税増税に対応した財政的な支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。
ⅺ 関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各
種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
ⅻ 専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進するとともに、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する。
③ 教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進
ⅰ 学校評価、情報公開、関係法令遵守等への取組を通じて、専門学校が教育水準及び教職員の資質を維持・向上し、その教育内容及び成果を正確かつ広く社会に発信することにより、公的な教育機関としての社会的責任を果たす。
ⅱ 学生のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度、キャリア段位制度等、新たな職業能力評価制度に積極的に取り組む。
ⅲ 職業教育・訓練の国際標準化へ対応し、学修成果の評価や国際通用性について研究する。
ⅳ 専門学校教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介し、事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。
④ 複線型の教育体系における職業教育のより一層の振興ⅰ 第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。
ⅱ 職業教育を中核的に担う専門学校制度の意義を社会に示し、国民が多様な学習機会を- 48 -

選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。
ⅲ 東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専門学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。
ⅳ 各府省庁や地方自治体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、人材育成・雇用対策事業等の拡充を求めるとともに積極的に対応する。
ⅴ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。
ⅵ 専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。
（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案①高等専修学校の振興策の実現
ⅰ

学校評価・情報公開を推進し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す。
ⅱ 啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。
ⅲ

わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める。

ⅳ

高等専修学校に学ぶ発達障害生徒の受入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。

ⅴ

高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。

ⅵ

各都道府県における高等専修学校に対する「授業料軽減等措置」を推進する。

ⅶ
ⅷ

東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」をモデルとした各道府県の発達障害生徒受入れに関する予算措置を求める。
各都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を求める。

②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰⅱ

国及び都道府県における経常費助成措置
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入

ⅲ

都道府県公私連絡協議会への参加③組織力の強化ⅰ

協会が行う事業について周知、支援・協力の要請

ⅱ

体育大会等の協会主催事業への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ

高等専修学校の実態把握に関する事項

ⅱ 技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップⅰ

母校訪問の全国展開

ⅱ

高等専修学校展の普及

ⅲ

職業体験講座の積極的普及

ⅳ

協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進- 49 -

ⅰ

高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進

ⅱ 高等専修学校教育を支援する国からの公的施策への積極的対応⑦生徒表彰
ⅰ

成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ 行政への働きかけ
ⅱ

募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針原案①本協会の今後の在り方に関する検討
ⅰ

本協会の今後の方向性とその将来像についての協議ⅱ 個人立専修学校の振興を図るための全専各連との密接な情報交換・連携②個人立専修学校の振興のための具体的な課題
ⅰ

固定資産税の減免○固定資産税減免の全国的な完全実施の推進

ⅱ○固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及
固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究

ⅲ

学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究③学校評価等の推進
ⅰ

専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応④会員校への情報の周知徹底
ⅰⅱ

研修会等による情報提供
行政との情報交換ⅲ

事業への協力要請⑤厚生労働省職業訓練施策への対応
ⅰⅱ

公共職業訓練（離職者訓練）
求職者支援制度⑥新学校種創設と現行制度の充実・改善方策の推進への対応
ⅰ

協力者会議報告を受けた充実・改善方策への対応（通信制・単位制）

ⅱ

全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針原案①各種学校制度の改革②全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の推進③各種学校の全国への発信力の強化④学校評価等への取り組みの推進⑤教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究⑥日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発⑦会員校の実態把握及び今後の協会活動等に対する意向調査の実施- 50 -

⑧会員校の増強
７．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成２５年度幹事会の開催②第３５回（平成２５年度）定例総会の開催③全国工業専門学校協会長賞の実施（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第２８回観光英語検定試験
平成２５年７月７日：２・３級②第２９回観光英語検定試験
平成２５年１０月２７日：１級１次及び２・３級
平成２５年１２月８日：１級２次③第３１回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２５年１２月２日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会の開催②繊維ファッション産学交流会議の開催（東京）③全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）④「2013 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２５回「全日本高校デザイン・イラスト展」の開催
作品応募期間：平成２５年８月～９月予定
巡回展示：平成２５年１０月～全国各地区で開催予定②「ＡＤＥＣメンバーズブック」の刊行については、今までのものと形態を変えて会員校
及びＡＤＥＣ事業を紹介する予定としている。
③会員校・学生作品・ＡＤＥＣ事業をホームページで紹介④研修委員会
会員校の相互交流と教育内容のさらなる充実を目指し、研修会を開催予定⑤事業委員会
色彩士検定の実施
第３４回色彩士検定試験：平成２５年９月（１級実技・３級）
第３５回色彩士検定試験：平成２６年１月（１級理論・２級・３級）
４級クラスウェブ試験：啓蒙と広報の目的で、通年で実施
アニメ☆エンタメ検定の実施- 51 -

（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①会員加入促進強化②情報教育に関する調査・研究事業の実施③情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１４などの実施④第２２回全国専門学校ロボット競技会の開催⑤第１０回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥第２回専門学校ゲームコンペティションの開催⑦新規収益事業の検討⑧公官庁との事業連携⑨インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会「総務委員会」「企画委員会」「検定運営委員会」「検定審査会」常置委員会の機能を強化し
平成２５年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②検定運営のＩＴ化（平成２５年度より検定管理・受験者管理・教材販売管理のシステムについてＩＴ化を実施する）③検定試験の見直し・新検定の開発、トライアル試験の実施④全国簿記電卓競技大会の開催（平成２５年９月１日東京ガーデンパレスにて開催予定）⑤受験教材の整備（実施検定のテキスト・問題集開発）⑥収益事業の拡充（過去問題集の書籍販売・インターネットでのダウンロード販売の検討）⑦コンプライアンスの強化及び諸規程の整備⑧講習会・研修会の開催（各種法人会計・国際会計・中小企業会計要領等）⑨検定試験の国際化⑪検定事業推進の強化（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３２回全日本珠算技能競技大会
日程：平成２５年７月３０日
会場：東京都

東京ガーデンパレス②第４２回全国珠算学校集合研修会- 52 -

日程：平成２５年８月１８日～１９日
会場：山口県 岩国国際観光ホテル③第５回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１３」
日程：平成２５年１０月６日
会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）全国専門学校日語教育協会①理事会・総会○年２回（６～７月、３月）②総務委員会○留学生の動向把握と対策○日本の学校制度（特に専門学校の位置づけ）を海外に認知させるための対策を協議○文部科学省「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」報告への対応○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○新規会員校の獲得③教育研究委員会○第２６回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（大阪）○会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進○ホームページの多言語化（２言語）○パンフレットの作成〇日本留学フェアの参加（資料参加）⑤国際交流委員会○国際交流セミナーの開催（各総会後・年２回）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２５年度

定例総会②情報交換会の開催

平成２５年度◆平成２５年

年間主要会議日程

４月１９日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月２４日（月）全専各連第６２回定例総会・第１１７回理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
６月２５日（火）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
７月

５日（金）近畿ブロック会議（京都府・ホテルグランヴィア京都）

７月９日（火）中国ブロック会議（島根県・松江東急イン）- 53 -

７月２５日（木）～２６日（金）８月

九州ブロック会議（沖縄県・沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ）
１日（木）北海道ブロック会議（札幌市・京王プラザホテル札幌）

８月２８日（水）～２９日（木）北関東信越ブロック会議（新潟県・朱鷺メッセ）
８月２８日（水）～２９日（木）中部ブロック会議（静岡県・ホテルアソシア静岡）
９月１２日（木）東北ブロック会議（山形県・ホテルメトロポリタン山形）
１０月１８日（金）四国ブロック会議（愛媛県・メルパルクＭＡＴＳＵＹＡＭＡ）
１１月

７日（木）南関東ブロック会議（千葉県・京成ホテルミラマーレ千葉）

１１月２９日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆平成２６年
２月２７日（木）全専各連第１１８回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）＜その他＞
第６８回全国私立学校審議会連合会総会
平成２５年１０月１０日（木）～１１日（金）和歌山県・ダイワロイネットホテル和歌山- 54 -

第４号議案

平成２５年度収支予算案

収支予算書(案)
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

予 算 額

前年度予算額増減

備考

１. 事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出家
賃支出公 租 公 課 支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

40,000 )(40,000300,000 )(300,000
115,000,000 )(113,000,000
2,000,000
20,000 )(10,00010,00040,000 )(40,000300,000 )(300,000
115,000,000 )(113,000,000
2,000,000
20,000 )(10,00010,000

0)
0
0)
0
0)
0 24年度予算額と同額
0 200,000×10部会
0)0
0115,360,000

115,360,000

019,950,000 )(1,300,000
6,100,000
2,350,000
1,600,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 )(300,000
3,000,000
4,350,000 )(2,150,000
2,200,000
27,190,000 )(27,190,000
1,700,000 )(1,700,000
59,900,000 )(38,000,000
10,0006,000,000
600,000
2,200,000
2,000,000
1,000,000
500,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,630,000
50,000740,000
2,260,000
250,000

18,850,000 )(1,300,000
5,000,000
2,250,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 )(300,000
3,000,000
4,350,000 )(2,150,000
2,200,000
27,190,000 )(27,190,000
1,700,000 )(1,700,000
59,000,000 )(38,000,000
10,0005,800,000
600,000
2,200,000
1,300,000
1,000,000
500,000
300,000
300,000
600,000
450,000
4,630,000
60,000740,000
2,260,000
250,000

1,100,000 ) 会議旅費及び会議室料
0 定例1回
1,100,000 専学との負担割合見直し
100,000△ 100,000
00 ブロック会議役員出席等
0)
0
0
0)
0 ＨＰ関係経費・広告掲載
00)0 課程別設置者別部会
0)
0 トートバック・カレンダー
900,000 )00
200,00000
700,000 パート(フルタイム)1名
000△ 40,000
050,000 私学会館11階 1/3
0 私学会館11階 1/3△ 10,000 固定資産税0
0 会費113,000,000×2%
0116,390,000

114,390,000

2,000,000△ 1,030,000

970,000△ 2,000,000- 55 -

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１. 投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出活性化対策特定預金支出(

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

前年度予算額増減

備

6,000,000 )(6,000,000

4,000,000 )(4,000,000

2,000,000 )
2,000,000 各種事業の推進及び強化

6,000,000

4,000,000

2,000,000

2,800,000 )(2,800,000
016,800,000 )(2,800,000
14,000,000△ 14,000,000 )0 期末退職給与要支給額△ 14,000,000

2,800,000

16,800,000△ 14,000,000

3,200,000△ 12,800,000

16,000,000

0

0

0

0

0

0

１. 財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

考02,000,000 )(02,000,000 )(00)

170,000△ 13,830,000

14,000,000

前期繰越収支差額

55,771,711

69,601,711△ 13,830,000

次期繰越収支差額

55,941,711

55,771,711

170,000- 56 -

第５号議案

平成２５年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

補正前予算額

補正額

補正後予算額１. 事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出家
賃支出公 租 公 課 支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

40,000 )(40,000300,000 )(300,000
115,000,000 )(113,000,000
2,000,000
20,000 )(10,00010,000

0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0

40,000 )40,000300,000 )300,000
115,000,000 )113,000,000
2,000,000
20,000 )10,00010,000115,360,000

0115,360,000

19,950,000 )(1,300,000
6,100,000
2,350,000
1,600,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 )(300,000
3,000,000
4,350,000 )(2,150,000
2,200,000
27,190,000 )(27,190,000
1,700,000 )(1,700,000
59,900,000 )(38,000,000
10,0006,000,000
600,000
2,200,000
2,000,000
1,000,000
500,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,630,000
50,000740,000
2,260,000
250,000

0 )(
0
0
0
0
0
0
3,000,000 )(03,000,000
0 )(
0
0
0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
19,950,000 )
1,300,000
6,100,000
2,350,000
1,600,000
6,300,000
2,300,000
6,300,000 )
300,000
6,000,000
4,350,000 )
2,150,000
2,200,000
27,190,000 )
27,190,000
1,700,000 )
1,700,000
59,900,000 )
38,000,000
10,0006,000,000
600,000
2,200,000
2,000,000
1,000,000
500,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,630,000
50,000740,000
2,260,000
250,000

116,390,000

3,000,000

119,390,000△ 1,030,000△ 3,000,000△ 4,030,000- 57 -

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１. 投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
活性化対策特定預金取崩収入

補正前予算額(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出
４０周年記念特定預金支出(

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

補正額

補正後予算額

6,000,000 )(6,000,000

0 )(
06,000,000 )
6,000,000

6,000,000

06,000,000

2,800,000 )(2,800,000
0

14,000,000 )(0
14,000,000

16,800,000 )
2,800,000
14,000,000

2,800,000

14,000,000

16,800,000

3,200,000△ 14,000,000△ 10,800,000

0

0

0

0

0

0

１. 財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

02,000,000 )(

0
0 )(

0
2,000,000 )

170,000△ 17,000,000△ 16,830,000

前期繰越収支差額

55,771,711

17,264,755

73,036,466

次期繰越収支差額

55,941,711

264,755

56,206,466- 58 -

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正

組織委員会では、小林光俊会長からの諮問事項（全専各連会長選任の在り方について）について審議し、一定の方向性をとりまとめ、第１１６回理事会（平成２５年２月２１日）において報告。３月５日付けで都道府県協会等に意見募集を行い、会則及び施行細則の一部改正案をとりまとめ、第６２回定例総会に提案することとなった。
なお、財団法人専修学校教育振興会が平成２４年４月１日付けで一般財団法人職業教育・キャリア教育財団へと団体名称を変更したことから、会則の一部改正を合わせて提案することとなった。
以下の会則及び施行細則の一部改正について審議願いたい。
・全専各連会長選任方法
・団体名（財団法人専修学校教育振興会）の変更- 59 -

全専各連会長選任手続きの在り方についての報告（組織委員会）＜提案に至る経緯＞
組織委員会では、小林光俊会長からの諮問事項（全専各連会長選任の在り方について）について審議し、第１１６回理事会（平成２５年２月２１日）において中間報告を行った。
理事会終了後には、都道府県協会等を通じて会員校に対して意見募集を行い、第６２回定例総会・第１１７回理事会（平成２５年６月２４日）に審議事項として提案する。

会則及び施行細則の一部改正に向けての方向性（案）【改正の理由】○平成２４年度総会における会長選任にあたり、総会当日に会長候補者が複数名であることを知った出席者がいたなど、現行制度での運用による課題が顕在化したことから、制度を見直すなど何らかの対応を図る必要があること。
○会長選任の手続きについては、会員校の意思を反映し、公平かつ公正な手続きのもとに実施されることが求められていること。
○会則に記載されている財団法人専修学校教育振興会が公益法人改革により、一般財団法人職業教育・
キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）に団体名を変更したこと。

【規定改正の方向性】○現行制度では、会長候補のいわゆる「被選挙権」の規定がないため、一定の要件を設けること。
〇会長候補者は、規定の「推薦人」をもって「立候補」手続きを行うこと。
〇これまでには規定のなかった会長候補者の所信表明等の届出を義務づけ、事前に広報するなど、広く会員校に認識された会長選任とすること。
〇より公平・公正な選考に資するため、選考委員の構成について見直すこと。

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【改正のポイント（案）】◎被選挙権について〇会則にこれまで規定されていなかったいわゆる被選挙権を新たに規定する。「被選挙権」は現に全専各連“理事” （会則第１６条第１項の年齢要件を満たす者に限る。）の職にあるものに付与する。
◆参考◆
会則第 16 条第 1 項

役員就任（補欠又は増員による役員就任を含む。）時の年齢は、就任年度４月１日時点で満７０歳以下とし、任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

◎選考委員について〇現行会則の選考委員のうち、正副議長は総会の議事進行に専念するため、選考委員から除くこととする。
◎会長候補者の届出について〇現行制度では、「会長候補者になろうとするものは推薦によるものとする」と規定しているが、自薦・他薦にかかわらず推薦人１０名を得て立候補することとする。
〇会長候補者の立候補届出期日（仮称）（略称：会長候補者届出期日）を新たに規定し、届出の際には、自薦・他薦ともに会長候補者の略歴、所信表明、推薦人等を記載した選挙公報（仮称）の提出を義務づけることとする。

◎会長候補者の周知方法について〇会長候補者の立候補届出期日（仮称）（略称：会長候補者届出期日）締切後、会長候補者の選挙公報（仮称）を全専各連から都道府県協会等に提供し、会員校に対して会長選任の周知を行うこととする。

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＜現行会則と改正会則案との比較＞
現行 会則

改正

会則（案）

（役員の選任）（役員の選任）

第 15 条 会長は、この会の会員の中から総会において選任する。

第 15 条 会長は、この会の理事の中から総会において選任する。

＜現行施行細則と改正施行細則案との比較＞※下記グレー部分は現行施行細則と変更なし

現行

施行細則

改正 施行細則（案）（会長候補者の選出）（会長候補者の選出）

第７条 会長の選任に当たり、会長候補者は総会に置かれる選考委員会（以下、「選考委員会」という。）で選出する。
２

選考委員会は、次の各号に掲げる者（以下、「選考委員」という。）

をもって構成する。
① 会則第４１条に定めるブロック（以下、「ブロック」という。）の代表者９名。なお、ブロックのうち会員校数が４００校を超えるブロックにあってはさらに１名を追加する。
② 会則第２４条に定める総会議長（以下、「総会議長」という。）②

削除（選考委員会のメンバーを左記①のみとする）

１名及び総会副議長１名。
３

前項第１号に定める選考委員は、総会の出席者（当該議事について権限を会則第１９条第２項に定める役員及び代議員に委任し、若しくはあらかじめ書面をもって意思を表示した者を除く。）とする。
４

選考委員会は、第２項に定める構成員現在数の３分の２以上の出席がなければ開会できない。
５

選考委員会の委員長は、総会議長とする。

５ 選考委員会の委員長は、委員の互選とする。

６

選考委員会は非公開とし、選考委員はその会議での発言、討議又は表決について選考委員会外からその責任を問われない。
７

選考委員会は、会長候補者１名を決定し、すみやかに総会に推薦するものとする。
（選考委員会での表決等）（選考委員会での表決等）

第８条 選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が１名の場合は、第８条 選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が１名の場合は、

会則第１５条第１項に定める会長の要件並びに第９条に定める会長候

会則第１５条第１項に定める会長の要件並びに第９条に定める会長候

補者の推薦手続のみを確認し、瑕疵がないと認めるときは、当該候補補者の立候補手続きについて確認を行い、瑕疵がないと認めるときは、者を会長候補者として選出するものとする。

当該候補者を会長候補者として選出するものとする。

２

選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が複数の場合は、表決により過半数を得た者を選出するものとする。ただし、最初の表決で過半数を得た者がいない場合は、上位２者による再表決を行うこととする。
３

選考委員会の表決が可否同数のときは、選考委員会の委員長の決

３ 選考委員会の表決が可否同数のときは、別に定めるものとする。

するところによる。
（会長候補者の推薦）（会長候補者の立候補手続き）

第９条 会長候補者になろうとする者は、推薦によるものとする。

第９条 会長候補者になろうとする者は、１０名の推薦人を得て立候補す
るものとする。ただし、推薦人は会則第１９条第２項に定める役員及び代議員とし、１都道府県からの推薦人は５名以内とする。

２

会長候補者の推薦は、推薦人１０名を必要とする。ただし、推薦

２項削除（１項に統合する）

人は会則第１９条第２項に定める役員及び代議員とし、１都道府県からの推薦人は５名以内とする。
３

会長候補者及び推薦人名簿は、総会開会前に会長候補者若しくは２ 会長候補者は、会長候補者届出期日までに、立候補の届出ならびに推薦人代表者が会則第１８条に定めるこの会の事務局（以下、「事選挙公報を会則第１８条に定めるこの会の事務局（以下、「事務局」

務局」という。）に提出するものとする。事務局は提出された名簿という。）に提出するものとする。事務局は提出された会長候補者のを、速やかに総会議長に届け出ることとする。

選挙公報（仮称）を、速やかに都道府県協会等を通じて会員校に提供する。

４

会長候補者及び推薦人名簿は別に定める様式によるものとする。

５

会長候補者及び推薦人は、選考委員に就任することはできない。

- 62 -

３ 選挙公報は別に定める様式によるものとする。

〇財団法人専修学校教育振興会は、公益法人改革により平成２４年４月１日から一般財団法人職業教
育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）に団体名称を変更したことから、会則第５条③項に記載されている団体名称を改める。
＜現行会則と改正会則案との比較＞
現行 会則

改正

会則（案）

（事業）

（事業）

第５条 ③ 財団法人専修学校教育振興会の運営に対する協力

第５条 ③ 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）の運営に対する協力- 63 -

程- 64 都道府県協会等へ
都道府県協会等から５月中旬～６月下旬

都道府県協会等へ

都道府県協会等へ

都道府県協会等へ

1

６月下旬

容

会長選任

理事・代議員名簿提出

総会開催案内送付及び理事・代議員名簿提出依頼

会長候補者情報を会員校へ周知依頼

会長候補者情報を会員校へ周知依頼

会長候補者推薦及び立候補届出締切

会長選任の周知

会長候補者推薦及び立候補届出開始

会長選任のご案内送付

会長選任手続き説明（手続き書類（見本）、スケジュール）

都道府県協会等代表者会議資料送付

会長選任手続き説明（手続き書類（見本）、スケジュール）

届出締切日など）の決定

改選スケジュール（会長候補者推薦及び立候補届出開始日、

内

全専各連会長選任手続きにかかるスケジュール（案）５月中旬

全専各連総会・理事会

事務担当者会議

４月20日前後

平成26年 ４月初

３月末

全専各連理事会

都道府県協会等代表者会議

または別委員会

総務委員会

会議名

会長諮問事項

２月末

１月

1２月初

平成25年 11月末

10月ごろ（案）日a