12第期

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

平成26年３月21日（金曜日：春分の日）
午前10時00分～

開催
場所

東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー 11階 GMOYours
開催場所が前年と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないよ
うお願い申しあげます。

■ 議決権行使書返送期限
平成26年３月20日（木曜日）午後7時まで■ 決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役1名選任の件
ストックオプションとして
新株予約権を発行する件
目次

第12期定時株主総会招集ご通知……………………… 2
事業報告… ………………………………………………………… 3
連結計算書類… ……………………………………………… 17
計算書類… ……………………………………………………… 26
監査報告書……………………………………………………… 34
株主総会参考書類………………………………………… 37

株式会社 paperboy&co.
証券コード：3633

株主の皆様へ
いつもあたたかいご支援をいただき、ありがとうございます。
おかげさまで私たちpaperboy&co.は平成25年12月期において、売上高・営業利益ともに増収増益を達成することができました。
株式会社paperboy&co.
代表取締役社長
佐藤 健太郎

平成25年12月期は営業人員の採用、コンサ
ルティング、電話サポートなどを新たに開始
し、体制を強化する一年となりました。
また、本株主総会において、社名変更の決議をおはかりしております。社名変更後も変わらずに「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」の理念のもと、多くの皆様に楽しんでいただけるサービスを提供してまいります。
今回も、みなさまにもっとペパボのことをご理解いただきたいという思いから、株主総会
後に「ペパボ近況報告会」を開催いたしま
す。短い時間ですが、ぜひご参加ください。

1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

今後ともあたたかいご支援、よろしくおねがいいたします。

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株

主

各

証券コード 3633
平成26年３月５日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

株式会社paperboy&co.
代表取締役社長

佐藤健太郎

第12期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年３月20日（木曜日）午後７時までに到着するようご送付い
ただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

平成26年３月21日（金曜日）午前10時00分
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー11階ＧＭＯYours(開催場所が前年と異なっております。末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。)
1. 第12期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://ir.paperboy.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

【添付書類】

事業報告 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果❶ 全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした各種政策の効果などを背景に円安株高が進行し、設備投資の増加や企業収益が徐々に改善されるなど一部に明るい兆しが見え始めたものの、個人所
得の伸び悩みや円安による物価上昇などにより、個人消費については依然として不透明な状況で推移しました。
そうした中、当社グループが事業展開を行うインターネット市場は、市場規模の拡大が続いており、とりわけEC関連事業においては、大手ショッピングサイトの無料化発表やCtoCサービス（一般消費者間で行われる電子商取引）の増加などにより環境が大きく変化し、より市場が活性化するとみられています。
このような環境のもと、当社グループは「もっとおもしろくできる」を企業理念として掲げ、個人の表現
活動を中心としたインターネットでの活動を幅広く支える企業として、事業展開を行ってまいりました。新
たな成長分野におけるニーズに応えるべく新規投資を行うとともに、既存の各サービスに対してはオプショ
ン機能の拡充やセキュリティ強化などの対応により利便性を高め、あわせて各種キャンペーンにより新規顧客獲得を図ったことなどから契約件数は堅調に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,165,109千円（前年同期比9.3％増）、営業利益
725,745千円（前年同期比5.8％増）、経常利益743,308千円（前年同期比6.2％増）、当期純利益408,279
千円（前年同期比2.9％増）となりました。

❷ 部門別概況
部門別売上高（単位：百万円）

ホスティング事業

2,910

EC支援事業2,643

コミュニティ事業

977
277

885
280
第11期

第12期

第11期

第12期

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第11期

第12期

【ホスティング事業】
ホスティング事業については、レンタルサーバー各サービスにおいて様々なキャンペーンを展開し、新規顧客の獲得を図りつつ容量アップ等の機能向上やセキュリティの強化を行ったことにより、当連結会計年度のレンタルサーバー契約件数は396,000件（前年同期比25,000件増）となりました。
また、ドメインサービスについても、レンタルサーバーをはじめとするその他サービスでの契約件数の順調な増加に伴い堅調に推移し、登録ドメイン数は885,000件（前年同期比67,000件増）となりました。
この結果、当連結会計年度におけるホスティング事業の売上高は2,910,802千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は、935,730千円（前年同期比7.3％増）となりました。

【EC支援事業】
EC支援事業については、「カラーミーショップ」において各種キャンペーンを展開し、新規顧客の獲得を継続的に図るとともに、セミナーの開催や電話サポート、コンサルティングによる様々な運営支援を積極的に行なったことにより、当連結会計年度の「カラーミーショップ」契約件数は41,300件（前年同期比1,300件増）、「カラメル」の出店店舗数は21,000件（前年同期比300件増）となりました。
また、昨年に提供を開始した新規サービスへの継続的な開発・投資を行なったことにより、当連結会計年度におけるEC支援事業の売上高は977,286千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益395,953千円（前年同期比7.1％減）となりました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

【コミュニティ事業】
コミュニティ事業は、会員数290万名にのぼるブログサービス「JUGEM」において、フォントやデザイン
テンプレートを継続的に追加し、新たなエディターの提供など機能拡充を図った結果、有料プランである「JUGEM PLUS」の当連結会計年度の契約件数は21,480件（前年同期比1,190件増）となりました。ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」は会員数727,000名（前年同期比129,000名増）となりました。
また、純広告やWeb広告の調整やオペレーションの効率化により、当連結会計年度におけるコミュニティ事業の売上高は277,021千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は47,841千円（前年同期比388.4％増）となりました。

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施しました設備投資等の総額は197,702千円で、その主な内容は、以下のとおりです。なお、当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて記載しております。
❶ 有形固定資産
新規サービス及び既存サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額

74,159千円❷ 無形固定資産
自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額

123,543千円(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社グループでは前身となる合資会社マダメ企画の設立以来、「ロリポップ！」をはじめとするホスティン
グ事業を中心に事業を展開してまいりました。収益基盤の多角化を目的に平成16年１月「ColorMe Shop!
mini」でEC支援事業に、同年２月「JUGEM」でコミュニティ事業に進出しております。ホスティング事業とあわせた３つの事業ドメインを確固たるものとするために「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、既存事業の基盤強化と更なる新規事業の展開をすべく、人材育成や組織体制の整備に力を注いでまいります。
(a) 既存事業の基盤強化と新規サービスの投入
ホスティング事業においては、当社サービス開始当初と比べ競合サービスも増加していることから、更なる競争力強化のために、スペックの拡充、機能強化及び新機能追加等を図り、新たな顧客層の取り込みに注
力してまいります。EC支援事業では、市場の活性化や競合が増加している中、電話サポート、営業及びコンサルティング等のサポート体制を構築しつつ、キャンペーンや広告による新規顧客の拡大を図ってまいります。コミュニティ事業では、サービスとしての価値向上を目標に、月額課金による利用料収入と広告収入による収益強化を図るとともに、運用効率を上げ、利益の最大化に取り組んでまいります。
また、新たな顧客層の開拓を目指し、既存事業により得た収益を活用して、継続的に新規サービスの開発、提供を行ってまいります。

5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(b) 人材の育成および確保
当社グループの置かれた市場環境においては、特にエンジニアの人材流動性が高く、どれだけ優秀なエンジニアを確保し、またその能力が発揮されるかが最大の重要事項といえます。そこで、当社グループでは「Ｐ-１グランプリ（社内のサービス企画プレゼン大会）」や「お産合宿（開発合宿）」等の制度を活用し、ア
イデアの具現化のために自由度の高い環境を従業員に対して提供しているほか、従業員同士および他社との情報交換やスキル向上を目的とした勉強会の開催を奨励しております。また、エンジニアについては技術職用の等級を設け、能力に応じて待遇があがる「エンジニア専門職制度」を導入し、モチベーションの向上、
当社グループ全体の技術力の底上げを図っております。こうした方法で優秀なエンジニアを確保し、知識や経験を共有することで技術革新をいち早くキャッチアップし、さらには先んじることが可能になると考えております。
(c) 組織体制の整備
当社グループは、既存事業の急速な成長と拡大、積極的な新規事業への投資を行いながら継続的な企業価値向上を図っております。組織体制については継続的な改善を加え規模や状況に応じた体制構築を行っており、2013年度は近年増加しているWebサイト改ざんなどに積極的に対応していくため、セキュリティ対策
チームを立ち上げました。今後、ますます重要になってくる標的型攻撃などへの対策を含め、組織としてセ
キュリティに対する意識及び技術向上を図ってまいります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) 財産及び損益の状況
区

分

売

上

経
当

単位

常
期

利
純

利

第12期
第 ９ 期
第 10 期
第 11 期(当連結会計年度)(H22/1-H22/12) (H23/1-H23/12) (H24/1-H24/12)(H25/1-H25/12)

高 (千円)

3,100,624

3,418,742

3,809,427

4,165,109

益 (千円)

597,301

709,655

699,900

743,308

益 (千円)

350,722411,585

396,822408,279(円)

264.42

310.18299.04307.04

１株当たり当期純利益
総資産

額 (千円)

2,504,579

3,001,443

3,375,662

3,791,896

純資産

額 (千円)

1,150,630

1,390,021

1,615,818

1,894,079

867.17

1,047.49

1,217.66

1,409.38

１株当たり純資産額
（注）1.
2.
3.
4.

(円)

売上高に、消費税等は含まれておりません。
１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
第11期が連結初年度となりますので、第10期以前については、当社単体の数値を記載しております。

売上高

経常利益

（単位：百万円）

3,100

3,418

3,809

4,165

（単位：百万円）

597

当期純利益

709

699

（単位：百万円）

743

350
264.42

第９期 第10期 第11期 第12期

総資産額

純資産額
（単位：百万円）

2,504

3,001

3,791

1,150
867.17

第９期 第10期 第11期 第12期

411

408

310.18 299.04 307.04

１株当たり純資産額

1,390（単位：円）

1,615

1,894

1,409.38
1,217.66
1,047.49

第９期 第10期 第11期 第12期

（注） 第11期が連結初年度となりますので、第10期以前については、当社単体の数値を記載しております。

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）（単位：円）

396

第９期 第10期 第11期 第12期

第９期 第10期 第11期 第12期

（単位：百万円）

3,375

１株当たり当期純利益

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(6) 主要な事業内容
サービス名称

ホ
ス
テ
ィ
ン
グ

Ｅ
Ｃ
支
援

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ

サービス内容ロリポップ！

初心者向けレンタルサーバー及びASPサービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

プチ・ホームページサービス

デザイン性を重視したホームページ作成サービス

30days Album

オンラインフォトアルバムサービス

ムームードメインドメイン取得サービス

Sqale

開発者向けクラウドホスティングサービス

カラーミーショップ

オンラインショップ構築ASPサービス

カラメル

オンラインショッピングモール

グーペ

店舗ホームページ構築ASPサービス

minne

ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス

Jugem Cart

英語圏向けオンラインショップ構築ASPサービス

JUGEM

無料・有料ブログ作成サービス

ブクログ

ブックレビューコミュニティサイト

パブー

電子書籍作成・販売プラットフォーム

ザ・インタビューズ

ソーシャルインタビューサービス（注） FANICは、平成25年8月31日をもってサービスを終了いたしました。

(7) 主要な営業所(本社)

東京都渋谷区(支社)

福岡県福岡市(8) 重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネット株式会社で、同社は直接保有、間接保有含め当社の株式880,000株（議決権比率65.5％（うち3.7％は間接保有））を保有しております。
なお、当社はGMOインターネット株式会社との間に営業上の取引関係があります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

❷ 重要な子会社の状況
会社名

資 本 金 （百 万 円）

当 社 の 議 決 権 比 率 （％）

株式会社ブクログ

50

100.0

主

要

な

事

業

内

容

電子書籍関連事業❸ その他重要な企業結合の状況
特記すべき事項はありません。

(9) 使用人の状況
区

分

使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

男
子
134名
女
子
72名
合計又は平均206名（注）上記のほかに臨時従業員27名がおります。

平

4名
8名
12名

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

32.7歳
30.9歳
32.1歳

4.2年
3.6年
4.1年

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位11名）

1,500,000株
1,344,200株
1,728名持 株 数 (株)株主名
GMOインターネット株式会社
830,000
ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピユ－リタン フイデリテイ
65,000シリ－ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド
GMOアドパートナーズ株式会社
50,000片岡 勝典
13,600水谷 量材
12,600日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
12,000
佐藤 健太郎
10,500重田 康光
10,000
松田 博
9,600
大野木 弘
8,000
ペパボ社員持株会
8,000（注）持株比率は、自己株式（290株）を控除して計算しております。
9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

持株比率 (％)
61.76
4.83
3.72
1.01
0.93
0.89
0.78
0.74
0.71
0.59
0.59

(5) その他株式に関する重要な事項

事
業
報
告

該当事項はありません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
平成19年５月14日開催の臨時株主総会決議による新株予約権
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)
社外取締役
監査役

保有者数

―

目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,650株（新株予約権1個につき50株）
―

―

―

―

113

個

２名
―

・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使価額
１個当たり123,400円
・新株予約権の行使期間
平成21年５月15日から平成26年５月16日まで
・新株予約権の行使の条件❶ 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
❷ 新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、二次相続は認めない。
❸ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」の定めるところによる。

監
査
報
告
書

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

代表取締役社長

佐氏

名

担当及び重要な兼職の状況

藤健太郎

GMOインターネット株式会社 取締役
GMOアドホールディングス株式会社 取締役
株式会社ブクログ 取締役会長

取締役会長

熊

谷

正

寿

GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長
グループ代表GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長
GMOクラウド株式会社 取締役会長

常務取締役

吉

田

健

吾

メディア事業部長
株式会社ブクログ代表取締役社長

取締役

久保田

文

之

コーポレート部長
株式会社ブクログ

監査役

取締役

進

浩

人

福岡支社長
ホスティング事業部長

取締役

河

添

理

本社事業部長取締役（社外）

神

谷

アントニオ

株式会社富士山マガジンサービス 取締役CTO
Kamiya Consulting,Inc. CEO
Fujisan Magazine Service USA,Inc. CEO

取締役（社外）

西

山

裕

之

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ代表補
佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

取締役（社外）伊藤正GMOインターネット株式会社 専務取締役グループインフ
ラ部門統括兼事業本部長
GMOクラウド株式会社 取締役

常勤監査役

金

治

昭

－

史

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ代表補
佐グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 監査役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMOクラウド株式会社 取締役
GMOクリック証券株式会社 取締役

監査役（社外）

安

田

昌

11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

地位

監査役（社外）氏
増田

名担当及び重要な兼職の状況

事
業
報
告

増田パートナーズ法律事務所 代表弁護士
株式会社じぶん銀行 監査役
コモンズ投信株式会社 監査役

要（注）1. 取締役神谷アントニオ、同西山裕之、同伊藤正の３氏は、社外取締役であります。
2. 監査役安田昌史、同増田要の両氏は、社外監査役であります。
3. 監査役安田昌史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は株式会社東京証券取引所に対して、神谷アントニオ氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
5. 重要な兼職の異動の状況について(1)代表取締役社長佐藤健太郎氏は、GMOメディアホールディングス株式会社の取締役を兼職しておりましたが、平成25年９月30日付で、同社がGMOインターネット株式会社に吸収合併されたことに伴い、同社取締役を退任しております。
(2)取締役神谷アントニオ氏は、アーキロジック株式会社の取締役を兼職しておりましたが、平成25年12月24日付で同社取締役を退任しております。

(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動❶ 就任
平成25年３月20日の第11期定時株主総会において、新たに伊藤正氏が取締役に選任され、同日就任いたしました。
❷ 退任
該当事項はありません。
❸ 当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動該当事項はありません。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）

監
査役(うち社外監査役)
合

計

人

数

報酬等の額

６名
( １名)

103,590千円
3,000千円)

(

２名
１名)
８名

(

(

10,800千円
3,600千円)

摘要取締役の報酬限度額は、平成22年３月開催の定時株主総会において年額
200,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は、平成20年３月開催の定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議されております。

114,390千円（注）1. 上記支給額のほか、社外役員３名が当社親会社又は親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は133,779千円であります。
2. 期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、これは、親会社から派遣されている取締役及び監査役について無報酬としていることによるものであります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

12

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) 社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括を兼任しております。
取締役伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長、GMOクラウド株式会社取締役を兼任しております。
監査役安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グループ管理部門統括、GMOペイメントゲートウェイ株式会社監査役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOクリック証券株式会社取締役を兼任しております。
なお、当社は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社及びGMOペイメントゲートウェイ株式
会社、GMOアドパートナーズ株式会社、GMOクラウド株式会社との間に営業上の取引関係があります。
取締役神谷アントニオ氏は、株式会社富士山マガジンサービス取締役CTO、Kamiya Consulting,Inc.
CEO、Fujisan Magazine Service USA,Inc. CEOを兼任しております。なお、アーキロジック株式会社取締役も兼任しておりましたが、平成25年12月24日付で同社取締役を退任しております。これら４社と当社との間には特別の関係はありません。また同氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役増田要氏は、増田パートナーズ法律事務所代表弁護士、株式会社じぶん銀行監査役、コモンズ投信
株式会社監査役を兼任しております。これら１事務所及び２社と当社との間には特別の関係はありません。
❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

神

谷

アントニオ

社外取締役

西

山

裕

社外取締役

伊

藤

社外監査役

安

田

社外監査役

増

田

之

正

昌

史

要

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には20回中19回に出席し、株式会社富士山マガジンサービスで培った経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中全てに出席し、Ｇ
ＭＯインターネット株式会社で培った経験・見地から適宜発言を行っております。
就任後開催の取締役会15回中14回に出席し、ＧＭＯイン
ターネット株式会社で培った経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中19回、監査役会には14回中全てに出席し、ＧＭＯインターネット株式会社の役員としての経験及び公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には20回中18回、監査役会には14回中全てに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

❸ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役増田要氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は同法第425条第１項各号の合計額であ
ります。

事
業
報
告

５ 会計監査人の状況
連
結
計
算
書
類

(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容

計
算
書
類

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

６ 業務の適正を確保するための体制
取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制の整備に努める。
コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。
内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は社長に報告される。
各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役
会及び監査役会に報告する。
監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について監査を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行う。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理委員会規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査役会に報告する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月一回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
取締役会から委嘱された業務執行については、社長を議長とし常勤取締役、常勤監査役を主要なメンバーとする経営会議を毎週一回開催し、その審議を経て執行決定を行う。
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により各取締役の担当、権限、責任を明確化する。

(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。
関係会社管理規程に基づき、社長統括のもと、各担当部門が子会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。子会社との連絡・情報共有により、その状況を把握し、適時に協議・指示等を行う。監査役及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適正を確保する。
15

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任し、監査役の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとる。

事
業
報
告

(7) 監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、各監査役の同意を得る。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し報告を受ける。
監査役は稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとする。
取締役は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査役にこれを報告する。
① 会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの② 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③ 社内規程への違反で重要なもの④ その他上記①～③に準じる事項(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
監査役は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
監査役と代表取締役は定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
■ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
監督

経営会議

参加

指示・命令

報告

調査・指摘

各部門

監査役会

選定・解職

選任・解任
連携

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

会計監査人

連携

代表取締役社長

指示
報告

内部監査室

リスク管理委員会
報告

連携
監査

内部監査

株
主
総
会
参
考
書
類

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
16

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類
連結貸借対照表科（平成25年12月31日現在）
目

金（単位：千円）

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

2,249,266

現金及び預金

流動負債

1,884,957

営業未払金

72,437564,640

未払金

125,178繰延税金資産15,580

未払費用

123,936

その他

144,599

未払法人税等

134,179

貸倒引当金△4,388

前受金

1,159,593

1,542,630

預り金238,258

157,660

その他

31,374

9,309

固定負債

12,859

売掛金

固定資産
有形固定資産建物
工具器具及び備品
その他

1,528,834

147,501

資産除去債務

12,859848

無形固定資産のれん

253,639

負債合計

1,897,817

6,212

純資産の部

ソフトウェア187,416

株主資本1,885,069

その他

60,011

資本金

141,845

投資その他の資産

1,131,329

資本剰余金131,845

投資有価証券

931,305

利益剰余金

1,612,251繰延税金資産29,032

その他

170,991

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

資産合計

3,791,896

9,009
9,009

純資産合計

1,894,079

負債及び純資産合計

3,791,896（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

17

定時株主総会招集通知 （宝印刷）△873

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結損益計算書（自平成25年１月１日
科至

平成25年12月31日）

目（単位：千円）

金額

売上高4,165,109

売上原価

1,913,211

売上総利益

事
業
報
告

2,251,897

販売費及び一般管理費

1,526,152

営業利益

725,745

営業外収益
受取利息

34

受取配当金

2,099

有価証券利息13,478

助成金収入

4,400

その他

1,423

21,435

営業外費用
投資有価証券評価損

2,226

匿名組合投資損失

719

その他

926

経常利益

3,872
743,308

特別損失
減損損失

8,010

投資有価証券評価損

58,408

税金等調整前当期純利益
283,645

法人税等調整額△15,034

計
算
書
類

監
査
報
告
書

66,418676,889

法人税、住民税及び事業税

連
結
計
算
書
類

268,610

少数株主損益調整前当期純利益

408,279

当期純利益

408,279

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書項（自平成25年１月１日

至
株

目
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

平成25年12月31日）
主資（単位：千円）

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計120,867

110,867

1,383,114△586

1,614,264

新株の発行(新株予約権の行使)

20,97820,978--41,956剰 余 金 の 配 当--△179,142-△179,142

当

益

-

-

408,279-

408,279

自 己 株 式 の 取 得

期

-

-

-

△286

△286

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

-

-

-

-

-

当 期 変 動 額 合 計

20,97820,978229,136△286

270,805

当

141,845

131,845

1,612,251△873

1,885,069

期

純

末

利

残

高

（単位：千円）項

その他の包括利益累計額

目

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

当

期

首

残

高

1,554

1,615,818

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）-

41,956剰 余 金 の 配 当-△179,142

当益-

408,279期

純

利

自 己 株 式 の 取 得

-

△286

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

7,455

7,455

当 期 変 動 額 合 計

7,455

278,260

当

9,009

1,894,079

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１.連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 １社
・主要な連結子会社の名称 株式会社ブクログ② 非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
株式会社グランドベース（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
株式会社グランドベース（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券原価法を採用しています。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
③ その他有価証券(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

20

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(ロ) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～15年
建物
工具器具及び備品
４～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2. 連結貸借対照表に関する注記

事
業
報
告

有形固定資産の減価償却累計額
374,861千円
3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,344,200株

連
結
計
算
書
類

(2) 当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
290株
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式
の種類

配当金
の総額
（千円）

平成25年３月20日
定時株主総会

普通株式179,142

１株当たり
配当額
（円）
135

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月21日

計
算
書
類

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議

株式
の種類

平成26年３月21日
普通株式
定時株主総会

配当
の原資

配当金
の総額
（千円）

利益剰余金

181,427

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

135 平成25年12月31日 平成26年3月24日

監
査
報
告
書

③ 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
平成19年５月14日取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

17,500 株

新株予約権の残高

350 個

株
主
総
会
参
考
書
類

22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金及び保証金は、主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、発行会社の信用リスクにさらされております。営業債務である営業未払金、未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2）参照)。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,528,834

1,528,834-（2）売掛金564,640564,640-（3）敷金及び保証金

43,37340,781△2,592（4）投資有価証券

700,000

700,000-

資産計2,836,848

2,834,255△2,592（5）営業未払金

72,43772,437-（6）未払金125,178

125,178-23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表計上額（千円）（7）未払法人税等
負債計

時価（千円）

差額（千円）

134,179

134,179-

331,795

331,795

-

事
業
報
告

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り

連
結
計
算
書
類

等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

計
算
書
類

負債
（5）営業未払金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券

231,305

関係会社株式29,828

匿名組合出資金97,769

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

24

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金売掛金

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

1,528,834-

564,640--

700,000

2,093,474

700,000

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計
5. １株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

1,409円38銭(2) 1株当たり当期純利益

307円04銭

6. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

25

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

計算書類
貸借対照表 （平成25年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

2,240,306

現金及び預金

流動負債

1,881,786

営業未払金

67,718

未払金

127,493

未払費用

123,936

27,346

未払法人税等

134,000

30,286

未払消費税等

23,795

1,521,486

売掛金

561,019

貯蔵品

573

前渡金
前払費用
預け金

85,500

前受金

1,159,569

繰延税金資産15,580

預り金238,258

その他

2,901

その他

7,013

△4,388

固定負債

12,859

貸倒引当金
固定資産

1,581,198

有形固定資産建物
工具器具及び備品
その他
無形固定資産のれん12,859156,554
9,309

負債合計

146,396

純資産の部

848

株主資本

1,917,849

243,313

資本金

141,845

資本剰余金

131,845

6,212

ソフトウェア177,090

ソフトウェア仮勘定

59,387

その他

資産除去債務

624

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

1,894,645

131,845
1,645,030
3,650

投資その他の資産

1,181,329

その他利益剰余金

1,641,380

投資有価証券

931,305

繰越利益剰余金

1,641,380

関係会社株式79,828

繰延税金資産29,032

敷金及び保証金

43,373

匿名組合出資金97,769

その他

19

資産合計
3,821,504（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△873
9,009
9,009

純資産合計

1,926,858

負債及び純資産合計

3,821,504

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

26

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損益計算書（自平成25年１月１日
科至

平成25年12月31日）

目（単位：千円）

金額

売上高4,133,050

売上原価

1,890,874

売上総利益

2,242,175

販売費及び一般管理費

1,509,365

営業利益

732,810

営業外収益
受取利息

31

受取配当金

2,099

有価証券利息13,478

助成金収入

4,400

その他

1,994

22,003

営業外費用
投資有価証券評価損

2,226

匿名組合投資損失

719

その他

926

経常利益

3,872
750,941

特別損失
減損損失

8,010

投資有価証券評価損

58,408

税引前当期純利益

684,522

法人税、住民税及び事業税

283,465

法人税等調整額△15,034

当期純利益

268,430
416,092（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

66,4182014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（自平成25年１月１日

至

資本剰余金
項

目
資

本

金

平成25年12月31日）
株

主

利

益

1,639,230

-

-

-

-

41,956--△179,142△179,142-△179,142

新株の発行（新株予約権の行使）

20,97820,978剰 余 金 の 配 当

-

当

高

動

額

期

益

-

-

-

416,092

416,092-

416,092

-

-

-

-

-

△286

△286

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

-

-

-

-

-

-

-

当 期 変 動 額 合 計

20,97820,978-

236,949

236,949△286

278,618

当

141,845

131,845

3,650

1,641,380

1,645,030△873

1,917,849

末

利

繰越利益
剰 余 金

自 己 株 式 の 取 得

期

純

株主資本
合
計

△586

3,650

残

変

金

1,408,081

110,867

首

期

余

その他利益
剰 余 金

1,404,431

120,867

期

本

自己株式

利益準備金

当

資

利益剰余金
合
計

資本準備金

当

剰

（単位：千円）

残

高

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（単位：千円）

評価・換算差額等
項

目

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

当

期

首

残

高

1,554

1,640,784

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）-

41,956剰 余 金 の 配 当-△179,142

当益-

416,092

自 己 株 式 の 取 得

-

△286

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

7,455

7,455

当 期 変 動 額 合 計

7,455

286,073

当

9,009

1,926,858

期

期

純

末

利

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(イ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(ロ)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
② たな卸資産
貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～15年

工具器具及び備品

４年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

29

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準

事
業
報
告

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項

連
結
計
算
書
類

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

371,565千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
短期金銭債権

29,650千円

長期金銭債権3,731千円

短期金銭債務

27,730千円

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高

16,926千円

仕入高等861,857千円

販売費及び一般管理費

70,748千円

営業取引以外の取引

1,679千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
290株

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

30

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）繰延税金資産減価償却費

1,485千円

投資有価証券評価損

20,816千円

未払事業税

11,371千円

未払金

3,346千円

貸倒引当金

1,677千円

一括償却資産

314千円

減損損失

2,930千円

営業権

2,099千円

資産除去債務

4,583千円

繰延資産1,035千円

その他

1,443千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

51,104千円

その他有価証券評価差額金△4,989千円

資産除去費用

△1,501千円

繰延税金負債合計△6,490千円

繰延税金資産（負債）純額

44,613千円

31

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

GMOインタ
ーネット㈱

所在地

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容
(被所有)
との関係
割合(％)

取引金額
(千円)

匿名組合へ
の出資

25,000

（被所有）
役務の受
インター
直接
入 等、 役
ネット総
61.8
員の兼任
合事業
間接
5名
3.7

匿名組合
投資損失
(注2(1))

719

ドメイン登
録料の支払
(注1,2(2))

652,453

科目

期末残高
(千円)

匿名組合
出資金

97,769前渡金

25,834（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)当該匿名組合は、GMOインターネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。
(2)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 兄弟会社等
所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

親会社の
子会社

GMO ペ イ メ
ントゲートウ
ェイ㈱

東京都
渋谷区

クレジッ
トカード
700,767 決済処理
サービス
事業

-

親会社の
子会社

GMOVenturePartners3
投資事業有限責任組合

東京都
1,250,000 投資事業
渋谷区

-

親会社の
子会社

GMOクリック
証券㈱

東京都
金融商品
4,346,663
渋谷区
取引業

種類

会社等の名称
又は氏名

-

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役 務 の 受 決済代行サービ
入、 役 員 スの利用の兼任2名 (注1,2(1))-

売掛金

228,309

投資事業
投資事業有限責
有限責任
任組合投資損失
組合への等(注2(2))
出資

761

投資
有価証券

49,471

社債の
引受

取引の内容

社債購入代金の投資
700,000
700,000
支払(注2(3))
有価証券
社債利息の受取(注2(3))

13,478--（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
(2)当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(3)一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

32

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有 関連当事者 取引の内容
(被所有)
との関係
（注1）
割合(％)

取引金額
(千円)

役員

佐藤 健太郎

当社
代表取締役

（被所有）
ストックオ
当社
直接
プションの
代表取締役
0.78
行使

10,859

（注）

期末残高
(千円)

科目

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等
平成19年５月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,433円77銭(2) １株当たり当期純利益

312円92銭

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年２月10日
株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

マツ
松 野 雄 一 郎 ㊞
岡

田

雅

史 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．の平成２５年
１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

以上
34

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年２月10日

株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

マツ
松 野 雄 一 郎 ㊞
岡

田

雅

史 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．の平成
２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
35

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び福岡支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年２月14日
株式会社paperboy&co. 監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

金
安
増

治
田
田

昌

昭
史
要

㊞
㊞
㊞
以

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

上
36

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第12期の剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金135円 総額181,427,850円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年３月24日

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、2003年１月10日に福岡で設立し、2004年からはＧＭＯインターネットグループの一員として「もっとおもしろくできる」を企業理念に掲げ、多くのインターネットサービスの提供を通じて “個人の表現活動” を支え続けてまいりました。
ＧＭＯインターネットグループとしても近年ブランドイメージの向上を積極的に進めており、この機にグ
ループの持つ認知度や信用力を最大限に活用し、当社の成長をさらに加速させるため、これまで当社の呼称として定着してきた「ペパボ」に、グループコーポレートブランドである「ＧＭＯ」の冠名を付して、商号を「ＧＭＯペパボ株式会社」に変更することといたしました。
なお、商号変更につきましては、附則により平成26年４月１日から実施することとし、実施日経過後、当該附則は定款より削除するものといたします。

37

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款

変 更 案

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社paperboy&co.と称し、 第１条 当会社は、ＧＭＯペパボ株式会社と称し、英英文ではpaperboy&co.,Inc.と表示する。
文ではGMO Pepabo, Inc.と表示する。
第２条～第46条（条文省略）（新設）

第２条～第46条（現行どおり）

附則
第１条（商号）の変更は、平成26年４月１日から実施する。なお、本附則は、第１条の変更の効力発生後削除されるものとする。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

38

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（９名）が本株主総会終結のときをもって任期満了となります。また、業務の拡大に適切に対応するため、１名を増員することとし、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
さとう

けんたろう

1. 佐藤 健太郎

（昭和56年１月10日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成15 年１ 月
平成17 年１ 月
平成17 年10 月
平成18 年２ 月
平成19 年３ 月
平成20 年３ 月

有限会社paperboy&co.（現当社）入社
当社社長室長
当社経営企画室長
当社取締役経営企画室長
当社取締役副社長経営企画室長
当社代表取締役副社長経営企画室長

平成21 年３ 月 当社代表取締役社長（現任）
平成22 年３ 月 GMOインターネット株式会社取締役（現任）
平成23 年11 月 GMOアドホールディングス株式会社取締役（現任）
平成24 年６ 月 株式会社ブクログ取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】
GMOインターネット株式会社取締役
GMOアドホールディングス株式会社取締役
株式会社ブクログ取締役会長
所有する当社の株式数
10,500株
くまがい

2. 熊谷

まさとし

正寿 （昭和38年７月17日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ３ 年５ 月 株式会社ボイスメディア（現GMOインター 平成16 年３ 月
ネット株式会社) 代表取締役社長
平成16 年12 月
平成11 年９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパート
ナーズ株式会社）代表取締役社長
平成12 年４ 月 同社取締役
平成19 年３ 月
平成13 年８ 月 株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会長
平成20 年５ 月
平成15 年３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）代表取締役
会長兼社長
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長（現任）

当社取締役会長（現任）
株式会社カードコマースサービス（現GMO
ペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長(現任）
株式会社まぐクリック（現GMOアドパート
ナーズ株式会社）取締役会長（現任）
GMOインターネット株式会社代表取締役会
長兼社長グループ代表（現任）【重要な兼職の状況】
GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長
GMOクラウド株式会社取締役会長
所有する当社の株式数
ー39

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3.

くぼた

ふみゆき

久保田 文之 （昭和44年11月３日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ６ 年９ 月 学校法人大原学園大原簿記専門学校入社
平成10 年10 月 佐藤税理士事務所入所
平成11 年11 月 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社
入社
平成12 年７ 月 インターキュー株式会社（現GMOインター
ネット株式会社) 入社
平成17 年８ 月 当社入社
当社管理部副部長【重要な兼職の状況】
株式会社ブクログ監査役

平成17 年10 月
平成18 年２ 月
平成22 年１ 月
平成23 年１ 月
平成24 年６ 月
平成25 年７ 月

当社経理財務部長
当社取締役経理財務部長
当社取締役経理財務本部長
当社取締役経営管理本部長
株式会社ブクログ監査役（現任）
当社取締役コーポレート部長（現任）

所有する当社の株式数
3,900株

4.

かわぞえ

おさむ

河添

理 （昭和50年３月25日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成12 年７ 月
平成16 年６ 月
平成18 年４ 月
平成19 年１ 月

株式会社ネスコウイング入社
当社入社
当社Color Me Shop!事業部長
当社EC事業本部長兼Color Me Shop!事業部長
平成21 年４ 月 当社EC・コミュニティ事業本部長

平成23 年 ７ 月 当社EC事業本部長
平成24 年 ３ 月 当社取締役EC事業本部長
平成25 年７ 月 当社取締役本社事業部長（現任）

5. 永椎

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

所有する当社の株式数
1,000株
ながしい

事
業
報
告

ひろのり

広典 （昭和55年２月21日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成14 年４ 月 アドバンスト・マネージメント・コンサルテ
ィング株式会社入社
平成15 年５ 月 有限会社paperboy&co.(現当社）入社
平成18 年１ 月 当社ロリポップ・ムームードメイン事業部長
平成19 年５ 月 当社ロリポップ事業部長
平成23 年７ 月 当社ロリポップ事業本部長

平成24 年８ 月 当社ホスティング事業本部長
平成25 年７ 月 当社福岡支社副支社長（現任）

所有する当社の株式数
500株

株
主
総
会
参
考
書
類

40

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

ほし

はやと

6. 星

隼人 （昭和52年12月26日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成16 年６ 月 有限会社グローバルコミュニケーションズ入社
平成17 年６ 月 当社入社
平成19 年１ 月 当社クリエイティブホスティング事業部長
平成23 年11 月 当社社長室長

平成24 年５ 月 当社事業開発本部長
平成25 年７ 月 当社EC事業部長（現任）

所有する当社の株式数
800株
いがしま

よしと

7. 五十島 啓人（昭和50年９月23日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成16 年12 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成20 年８ 月 公認会計士登録
平成25 年１ 月 株式会社エスコ入社

平成26 年２ 月 当社入社所有する当社の株式数
ーかみや

8. 神谷 アントニオ（昭和47年11月27日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ６ 年５ 月 Kamiya Consulting,Inc. CEO（現任）
平成14 年７ 月 株式会社富士山マガジンサービス取締役CTO（現任）
平成18 年12 月 Fujisan Magazine Service USA,Inc. CEO（現任）

平成21 年３ 月 当社取締役（現任）【重要な兼職の状況】
Kamiya Consulting,Inc. CEO
株式会社富士山マガジンサービス取締役CTO
Fujisan Magazine Service USA,Inc. CEO
所有する当社の株式数
ー

41

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

9.

にしやま

ひろゆき

西山

裕之 （昭和39年８月14日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成11 年９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパート
ナーズ株式会社）入社
平成12 年４ 月 同社代表取締役社長
平成13 年３ 月 インターキュー株式会社 (現GMOインターネ
ット株式会社）取締役
平成15 年３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
グループメディア営業担当

平成18 年３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパート
ナーズ株式会社）取締役会長
平成19 年３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役
平成20 年５ 月 同社専務取締役グループ事業部門統括
平成22 年３ 月 当社取締役（現任）平成25 年３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グループEC支援部門統括兼グ
ループ人財開発統括（現任）【重要な兼職の状況】
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括
所有する当社の株式数ーいとう

10. 伊藤ただし

正 （昭和49年３月12日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ９ 年10 月 インターキュー株式会社 (現GMOインター
ネット株式会社）入社
平成13 年12 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）OEM事業本部長
平成16 年３ 月 同社取締役ビジネスパートナーカンパニー
プレジデント平成16 年９ 月 同社取締役ビジネスパートナー統括本部長

平成18 年８ 月 GMOインターネット株式会社取締役グルー
プ営業推進統括本部長
平成20 年４ 月 同社常務取締役グループ営業推進統括本部長
平成21 年１ 月 同社常務取締役事業本部長
平成25 年 3 月 当社取締役（現任）
GMOインターネット株式会社専務取締役グ
ループインフラ部門統括兼事業本部長（現任）GMOクラウド株式会社取締役（現任）【重要な兼職の状況】
GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長
GMOクラウド株式会社取締役所有する当社の株式数
ー

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

42

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（注）1.

候補者佐藤健太郎氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
2. 候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
3. 候補者西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役グループ代表補佐グループEC支援部
門統括兼グループ人財開発統括であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
4. 候補者伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
5. 上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
6. 神谷アントニオ、西山裕之及び伊藤正の３氏は、社外取締役候補者であります。なお、神谷アントニオ氏は、独立役員候補者であります。
7. 社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
（1）神谷アントニオ氏につきましては、企業経営者としての経験とＩＴ業界に関する見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
（2）西山裕之氏及び伊藤正氏につきましては、長きに渡り企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、西山裕之氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年、伊藤正氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役増田要氏は、本総会の終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者竹内朗氏は、監査役増田要氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
たけうち

あきら

竹内

朗 （昭和42年５月25日生）● 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ８ 年４ 月 弁護士登録
平成13 年10 月 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ
日興証券株式会社）入社
平成18 年８ 月 国広総合法律事務所パートナー
平成20 年６ 月 大興電子通信株式会社社外監査役（現任）

平成22 年４ 月 プロアクト法律事務所開設
平成22 年６ 月 カブドットコム証券株式会社社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
プロアクト法律事務所 パートナー弁護士
大興電子通信株式会社社外監査役
カブドットコム証券株式会社社外取締役
所有する当社の株式数
ー（注）1. 候補者竹内朗氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者竹内朗氏は、社外監査役候補者であります。
3. 候補者竹内朗氏を社外監査役の候補者とした理由は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

44

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の理由ならびに要領により当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、および新株予
約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社の取締役の報酬額は、平成22年３月23日開催の当社第８期定時株主総会において、報酬額を年額
200,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬額は平成20年３月17日開催の当社第６期定時株主総会において、年額20,000千円以内とご承認をいただいておりますが、当該報酬額とは別枠にて、当社の取締役に対し報酬等として年額50,000千円以内、監査役に対して報酬枠として年額5,000千円以内において新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
なお、現在の取締役は６名（社外取締役３名を除く）、監査役は１名（社外監査役２名を除く）でありますが、本総会において第３号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり可決されますと取締役は７名（社外取締役３名を除く）となり、第４号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり可決されますと監査役は１名（社外監査役２名を除く）となります。

１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社および当社子会社の取締役、従業員に対しては、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高める
とともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、監査役に対しては監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、当社グループの健全な経営と社会的信頼の向上を図るとともに株主を重視した経営を一層推進することを目的として、金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(１)新株予約権の割当を受ける者
当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員(２)新株予約権の総数680個を上限とする。
このうち、当社取締役に付与する新株予約権は400個、当社監査役に対しては30個を本議案承認の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
なお、上記総数は、割当予定個数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３)新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
45

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が、当社普通株式につき、株式分
割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

事
業
報
告

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(４)新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とする。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

46

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2014年02月21日 21時36分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20131220_01）

記①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×１
株式分割･株式無償割当て･株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(６)新株予約権の権利行使期間
新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年を経過した日から５年以内とする。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(８)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新47

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株予約権割当契約」に定めるところによる。
(９)新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
②新株予約権者が、上記(８)①および(８)③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11)組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１個未満の端数は切り捨てる。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

48

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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編の条件等を勘案のうえ、上記(５)で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権の行使期間
上記(６)に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(６)に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件および取得条項
上記(８)および(９)に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(７)に準じて定めるものとする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(12)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(13)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(14)新株予約権のその他の内容
新株予約権のその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
３．取締役および監査役に対して発行する新株予約権に関する取締役および監査役の報酬等の額について当社の取締役および監査役に対し報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権１個当たりの公正価額に、割当日に在任する当社取締役および監査役に割り当てる新株予約権の総数を乗じた額とする。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件をもとに新株予約権の算定のために一般的に利用されている方式を用いて算定するものとする。
以49

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上メ モ 欄50

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会場／東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー 11階 GMOYours
連絡先 03－5456－3021

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ご案内図※開 催場所が前年と異なっておりますので、ご来場の際は、お間違えのないように、
オフィス玄関よりご来場ください。

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