淡路広域水道企業団加入金取扱要領
平成 24 年７月１日
告 示 第 ４ 号
改正 平成 26 年１月７日

告示第２号

（趣旨）
第１条 この要領は、淡路広域水道企業団水道事業給水条例（平成21年淡路広域水道企業団条例第５号。以下「条例」という。）第33条の規定に基づく加入金徴収の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（徴収の対象）第２条 加入金は、条例第２条に定める給水区域内に給水装置を新設し、又は改造（給水管の口径を増す場合に限る。以下同じ。
）する者から徴収する。
（給水管の口径）第３条 条例第33条に定める「口径」とは、当該給水装置に設置されるメーター口径とする。ただし、集合住宅及び住宅団地（以下「集合住宅等」という。）で淡路広域水道企業団水道事業給水条例施行規則（平成22年淡路広域水道企業団規則第４号。以下「規則」という。）第30条第３項による給水装置に準じて取扱う集合住宅等については、各戸の引込口径とする。
（加入金の徴収基準）
第４条 加入金の徴収基準は、次のとおりとする。
(1) 条例第33条及び規則第30条第３項による。
(2) 給水装置の改造及び建築物の改造等に伴う前号の算出方法は、別紙算出例による。
(3) 造成、道路舗装等の工事に先行して給水管引込工事（配水管から分岐し、水道使用予定地までの給水管布設工事）については、メーター設置工事申請時に第１号又は前号により徴収する。
(4) 公園、公衆便所その他公共施設等への給水等を行う場合も加入金を徴収する。
（加入金の徴収及び還付）
第５条 加入金は、給水装置工事申請の際、徴収する。
２ 条例第 33 条第２項及び第３項の企業長が特に認める場合とは、次による。
(1) 天災地変等により新たに工事の必要が生じたとき。
(2) その他、特殊な事情が生じたとき。
３ 給水装置工事申請後において、申請工事着手前に申請を取り消したときは、既納の加入金は還付する。
４ 給水装置工事の設計変更に伴い給水口径に変更が生じた場合は、工事の設計変更申請の際、変更に関わる給水口径に応じる加入金の差額を徴収し、又は還付する。
（その他）
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第６条 この要領に定めるもののほか、加入金徴収の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附則

この告示は、平成 24 年７月１日から施行する。
附則（平成 26 年１月７日告示第２号）

この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。

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（別紙）

給水装置設置にかかる加入金取扱要領
淡路広域水道企業団水道事業給水条例第33条に基づく、加入金取扱要領の具体的な取扱いは、次のとおりとする。

口径

加入金の額

13mm

74,000円

20mm

178,000円

25mm

280,000円

30mm

390,000円

40mm

762,000円

50mm

1,524,000円

75mm

3,810,000円

100mm

6,820,000円

150mm

14,900,000円

151mm以上

企業長が別に定める（備考）
この表に掲げる金額は、消費税等相当額を除いたものである。

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１．既存の水栓番号が「ない」土地で、給水装置を新設する場合
例①：戸建住宅にφ２０㎜メーターを設置する場合
加入金の額 178,000円（税抜き）

例②：集合住宅（直圧）にφ２０㎜メーターを設置する場合
加入金の額 1,068,000円（税抜き）＝178,000円（税抜き）×６住戸
合計金額を「一括納付」となります。

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例③：集合住宅（受水槽）にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 1,068,000円（税抜き）＝178,000円（税抜き）×６住戸
親メーターには、加入金は課金されません。
合計金額を「一括納付」となります。

例④：区画割りを行い、各区画にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 1,424,000（税抜き）＝178,000円（税抜き）×８区画「各区画毎の納付」となります。（各区画の建物給水装置工事毎です。）

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例⑤：戸建住宅にφ２０㎜給水管を引込む場合加入金は発生しない（メーターBOXを設置時点で納付となります）

例⑥：区画割りを行い、各区画にφ２０㎜給水管を引込む場合「各区画毎のメーターBOX設置時点での納付」となります。
（各区画の建物給水装置工事毎です。）

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２．既存の水栓番号が「ある」土地で、給水装置を改造する場合
例⑦：戸建住宅にφ20㎜メーターを設置する場合
既存φ13㎜をφ20㎜に増径
加入金の額 104,000（税抜き）＝178,000円（税抜き）－74,000円（税抜き）
φ13㎜加入金とφ20㎜加入金の「差額」となります。
＊給水管の撤去および分水止が必要です。

例⑧：集合住宅（直圧）にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 994,000（税抜き）＝178,000円（税抜き）×６住戸－74,000円（税抜き）「差額を一括納付」となります。
＊給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑨：集合住宅（直圧）にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 788,000（税抜き）＝178,000円（税抜き）×６住戸－280,000円（税抜き）「差額を一括納付」となります。
＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

例⑩：集合住宅（直圧）にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×６住戸－1,524,000円（税抜き）＝－456,000円（税抜き）

差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑪：集合住宅（受水槽）にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 994,000（税抜き）＝178,000円（税抜き）×６住戸－74,000円（税抜き）
親メーターには、加入金は課金されません。
「差額を一括納付」となります。
＊給水管の撤去および分水止が必要です。

例⑫：集合住宅（受水槽）にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 306,000円（税抜き）＝178,000円（税抜き）×６住戸－762,000円（税抜き）
親メーターには、加入金は課金されません。
「差額を一括納付」となります。
＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑬：集合住宅（受水槽）にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×６住戸－1,524,000円（税抜き）＝－456,000円（税抜き）

親メーターには、加入金は課金されません。
差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

例⑭：戸建住宅にφ20㎜メーターを設置する場合（一括申請の場合）
加入金の額 432,000円（税抜き）＝178,000円（税抜き）×４区画－280,000円（税抜き）「差額を一括納付」となります。
＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑮：戸建住宅にφ20㎜メーターを設置する場合（一括申請の場合）
加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×４区画－762,000円（税抜き）＝－50,000円（税抜き）

差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑯：戸建住宅にφ20㎜メーターを設置する場合加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×１区画－762,000円（税抜き）＝－584,000円（税抜き）

差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑰：戸建住宅にφ20㎜メーターを設置する場合（一括申請の場合）
加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×４区画－178,000円（税抜き）×６住戸＝－356,000円（税抜き）

差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑱：戸建住宅にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×１区画－178,000円（税抜き）×６住戸＝－890,000円（税抜き）

差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑲：区画割を行い、各区画にφ20㎜メーターを設置する場合（一括申請の場合）
加入金の額 662,000円（税抜き）＝178,000円（税抜き）×８区画－762,000円（税抜き）「差額を一括納付」となります。納付時期は、開発道路内の配水管布設並びに各区画への引込管布設完了までになります。
（各区画の建物給水装置工事毎ではありません。）＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例⑳：区画割を行い、各区画にφ20㎜メーターを設置する場合（一括申請の場合）
加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×８区画－1,524,000円（税抜き）＝－100,000円（税抜き）

差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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例21：区画割を行い、１区画にφ20㎜メーターを設置する場合
加入金の額 ０円≧178,000円（税抜き）×１区画－1,524,000円（税抜き）＝－1,346,000円（税抜き）

差引後の「差額は還付しません。」＊既設給水管が利用できない場合は、既設給水管の撤去および分水止が必要です。

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