生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画を含む） 資料３
令和 ４ 年 ９ 月２２日
（名称）白岡市地域公共交通確保維持改善協議会
生活交通確保維持改善計画の名称
白岡市地域内フィーダー系統確保維持計画
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
白岡市は、面積２４．９２㎢の市域の中央をＪＲ宇都宮線が縦断し、二つの鉄道駅（白岡駅、新白岡駅）を有している。
本市の路線バスは、「ＪＲ白岡駅西口・菖蒲仲橋」「ＪＲ蓮田駅東口・菖蒲仲橋」「ＪＲ蓮田駅西口・菖蒲車庫」の３路線であったが、令和４年７月から新たに「ＪＲ蓮田駅西口・白岡中央総合病院」「東伸団地・白岡中央総合病院」の２路線が運行開始したことに伴い、合計５路線となった。しかし、ＪＲ宇都宮線の東側一部において公共交通空白地域が存在する状況となっている。
ＪＲ宇都宮線の西側地域を運行する４路線のうち２路線は、ＪＲ蓮田駅を起点として市域の一部を経由し、久喜市へ運行するものであり、市民の利用者は一部に限定されている。
６５歳以上の高齢者の割合は、平成１７年１月の１５．５％から令和４年４月には２８．１％となっており、高齢化が急速に進展している。
また、本市では、平成１１年に「町内循環バス」の運行を開始したが、利用状況や運行経費などを勘案し、平成１９年３月に廃止した経緯がある。
今後、高齢化が更に進展していく中で、本市では地域公共交通が果たすべき役割がますます大きくなっていくものと考えている。
市民の通院・買物などの日常生活における移動手段を確保し、交通利便性の向上を図るため、費用対効果の高い地域公共交通サービスの構築が必要である。
本市では、協議会での検討の結果、高齢者や駅・バス停から離れた地域の居住者などを主な対象者として日常生活における移動手段を確保することを目的にデマンド交通の運行を行う。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
定量的目標①：利用者数
・初年度45人／日、２年目46人／日、３年目47人／日を目標とする。
（R5年度）（R6年度）(R7年度)
定量的目標②：収支率
・初年度18％、２年目19％、３年目20％を目標とする。
（R5年度）（R6年度）(R7年度)
定量的目標③： 便別利用者数
・新たに市外に目的地として設定した蓮田病院への利用勧奨を行うことにより、１日あたりの平均利用者１名増を目標とする。

（２）事業の効果
デマンド交通の運行区域は、市域の全体となるため、公共交通空白地域が解消される。
デマンド交通の運行により、高齢者や駅・バス停から離れた地域の居住者などの買物や通院などの日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
・毎年度デマンド型交通のパンフレットを作成し、全戸配布している。今年度についても、さらなる改善を加え分かりやすく工夫したものを配布する。（市）・制度周知のための啓発品を地域等のイベントの際に配布する。
（市、地域公共交通確保維持改善協議会）
・職員出前講座による制度ＰＲを実施する。（市）・広報しらおかや白岡市公式ホームページを活用して、デマンド型交通の現状（インターネット予約の利用促進）の周知及び使用例を紹介する。
（市）
・のりあい交通登録者募集強化月間を設けＰＲを実施する。（市）・令和２年度に作成した啓発品（のぼり旗、バック、ロールアップバナー等）を活用し、普及啓発のキャンペーンを実施する。

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者
別添の表１のとおり。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
白岡市からの運行事業者への補助金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
昭和タクシー有限会社

７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】※該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】

※該当なし10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】※該当なし

11．外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】※該当なし

12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
別添の表５のとおり。

13．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

14．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

17．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

18．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし
19．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし
20．協議会の開催状況と主な議論
回数
第1回

第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回

開催日
平成 25 年 5 月 21 日

主な議論内容これまでの取組の経緯、今後のスケジュー
ル、各会議の予定協議項目
平成 25 年 6 月 24 日 運営主体、利用対象者、利用者登録
平成 25 年 7 月 23 日 運行エリア、運行方式、運行ダイヤ
平成 25 年 8 月 20 日 運行ダイヤ、予約期限、運行曜日、運行時間帯
平成 25 年 9 月 24 日 運行曜日、システム活用の可否
平成 25 年 10 月 22 日 車両サイズ・台数
平成 25 年 11 月 19 日 運賃形態、運賃水準、乗降場所
平成 25 年 12 月 17 日 乗降場所、オペレーターの雇用形態、運行事
業者、契約方式

回数
第9回

第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回

第 22 回

第 23 回

第 24 回
第 25 回

開催日
平成 26 年 1 月 21 日

主な議論内容会議結果
全議案承認
実証運行業務仕様書（案）
実証運行業務に係るプロポーザル実施要領（案）
生活交通ネットワーク計画（案）
全議案承認
平成 26 年 2 月 25 日 生活交通ネットワーク計画（案）
全議案承認
平成 26 年 5 月 15 日 生活交通ネットワーク計画（案）
全議案承認
平成 26 年 6 月 23 日 生活交通ネットワーク計画申請
乗降場所
全議案承認
平成 26 年 9 月 17 日 乗降場所、利用者アンケート
全議案承認
平成 27 年 2 月 10 日 運行業務仕様書（案）
運行業務に係るプロポーザル実施要領（案）
実証運行中間報告
全議案承認
平成 27 年 3 月 19 日 生活交通ネットワーク計画（案）
全議案承認
平成 27 年 5 月 26 日 生活交通確保維持改善計画（案）
平成 28 年１月 25 日 地域交通確保維持改善事業に係る事業評価 全議案承認
（案）
全議案承認
平成 28 年 5 月 30 日 生活交通確保維持改善計画（案）
平成 29 年 1 月 17 日 地域交通確保維持改善事業に係る事業評価 全議案承認
（案）
全議案承認
平成 29 年 5 月 23 日 生活交通確保維持改善計画（案）
全議案承認
平成 29 年 8 月 10 日 生活交通確保維持改善計画（案）
平成 29 年 10 月 20 日 平成３０年度から平成３２年度における運 全議案承認
行内容変更（インターネット予約導入、運行数の１便増加）
平成３０年度から平成３２年度における運行契約締結に向けたプロポーザルの実施要領（案）
白岡市オンデマンド型地域公共交通サービ
ス運行業務仕様書（案）平成 29 年 12 月 7 日 白岡市オンデマンド型地域公共交通サービ 全議案承認
ス運行業務に係る公募型プロポーザルの選
定審査委員会で選定された昭和タクシー（有）への運行業務委託
平成 30 年 1 月 23 日 地域交通確保維持改善事業に係る事業評価（案） 全議案承認
主要施設（目的）
平成 30 年 5 月 30 日 生活交通確保維持改善計画（案）
全議案承認
平成 31 年 1 月 18 日

地域交通確保維持改善事業に係る事業評価（案） 全議案承認
主要施設（目的）第 27 回

令和元年 5 月 27 日

生活交通確保維持改善計画（案）

第 28 回

令和 2 年１月 21 日

地域交通確保維持改善事業に係る事業評価（案） 全議案承認

第 29 回

令和 2 年 5 月 25 日

生活交通確保維持改善計画（案）

全議案承認

第 30 回

令和 2 年 6 月 29 日

課題・今後の方向性について

全議案承認

第 31 回

令和 2 年 8 月 4 日

コロナ禍における運行について

全議案承認

第 32 回

令和 2 年 8 月 19 日

のりあい交通における課題事項の今後の方
全議案承認
向性について第 26 回

全議案承認

かい回数

開催日

主な議論内容会議結果

第 33 回

令和 2 年 10 月 13 日

公募型プロポーザル実施要領、仕様書（案） 全議案承認

第 34 回

令和 2 年 11 月 25 日

公募型プロポーザルの選定結果について

第 35 回

令和 3 年 1 月 21 日

地域交通確保維持改善事業に係る事業評価（案） 全議案承認

第 36 回

令和 3 年 3 月 22 日

生活交通確保維持改善計画に係る変更申請（案） 全議案承認

第 37 回

令和 3 年 5 月 27 日

生活交通確保維持改善計画（案）

第 38 回

令和 3 年 12 月 24 日

地域交通確保維持改善事業に係る事業評価（案） 全議案承認

第 39 回

令和 4 年 5 月 27 日

生活交通確保維持改善計画（案）

全議案承認

第 40 回

令和 4 年 9 月 22 日

交通不便地域変更について全議案承認

全議案承認

全議案承認

21．利用者等の意見の反映状況（１）意見募集の方法① 郵送アンケート（１６歳以上）
平成２４年６月に１６歳以上の市民を対象として郵送アンケート方式の「白岡町地域公共交通基礎調査」を実施し、市民の移動実態及び公共交通等の利用状況等を把握するとともに、新たな公共交通サービスの在り方についての意見を募集した。
② 聞き取り調査（市内主要施設）
平成２４年７月に主要施設における町民の移動実態把握のため、「白岡町役場」「白岡郵便局」「白岡中央総合病院」「埼玉りそな銀行白岡支店」の各施設において、利用者に聞き取り調査を実施した。
③ 地域公共交通市民検討会議の設置
本市の公共交通の基本方針を策定するに当たり、平成２４年９月から平成２５年２月にかけて地域公共交通市民検討会議を設置して、市民の視点・立場からの意見を聴取した。
④ 郵送アンケート（６５歳以上）
デマンド交通の主な利用者として想定される６５歳以上の高齢者を対象として平成２５年８月に「白岡市の新たな公共交通サービスに関するアンケート」を実施
し、デマンド交通の需要や課題を把握するとともに、自由記述にてデマンド交通に期待することなどの意見を募集した。
⑤ 聞き取り調査（民生委員・児童委員による独居高齢者宅訪問聞き取り調査）
平成２５年１０月から１１月にかけて、６５歳以上の独居世帯の方を対象として通院及び買物における交通手段と困っていることについて民生委員・児童委員による聞き取り調査を実施した。
⑥ 車内アンケート
実証運行において、利用者に車内アンケートをした。
⑦ 郵送アンケート（利用者）
平成２７年２月に実証運行において利用した市民を対象として、郵送によるアンケートを実施した。
⑧ 車内アンケート
本格運行においても、利用者に車内アンケートを実施した。
⑨ 郵送アンケート
平成２８年９月に「のりあい交通を利用している市民」、「登録しているが利用していない市民」、「登録していない市民」の３区分に分けて郵送アンケートを実施し、今後の改善に向けた課題を把握した。

かい⑩

郵送アンケート
令和元年１１月に「のりあい交通を利用している市民」、「登録しているが利用していない市民」、「登録していない市民」の３区分に分けて郵送アンケートを実施し、今後の改善に向けた課題を把握した。

（２）主な意見の内容と意見への対応
市役所などの公共施設や商業施設、医療機関が集積するＪＲ白岡駅周辺の市域中央へのアクセスを求める意見が多かった。
また、以前に運行されていた「町内循環バス」廃止の経緯を踏まえ、継続できる交通サービスを求める意見が多かった。
これらの意見を基に協議会での協議を進め、運行区域を市内全域として、散在する利用者のニーズに応えることとした。そして、運賃水準について、一回の乗車につき５００円とするなど、事業の継続性についても配慮した。
平成２６年度では、利用者に車内アンケート及び郵送アンケートを実施して、その意見を基に平成２７年４月から予約期限を変更した。
平成２８年度では、利用者、登録者、未登録者に対して郵送アンケートを実施した。
このアンケート結果をもとに、お昼の時間帯に５便（12:30～13:29）を設け、インターネット予約を導入した。
令和元年度に実施したアンケートでは、利用者の満足度が非常に高い結果が得られたものの、利用が集中する午前中の便の予約が取りづらいとの意見が複数あった。
この結果は、予約システムｌｏｇ分析結果においても予約の不成立状況として表れており、令和３年度から午前中の便（8:30～12:29）を１台増車し、３台体制とした。

22．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

埼玉県企画財政部交通政策課、埼玉県杉戸県土整備事務所

関係市区町村

白岡市副市長、白岡市都市整備部

交通事業者・交通施設管理者等
地方運輸局
その他協議会が必要と認める者

朝日自動車㈱、昭和タクシー㈲、白岡タクシー㈱、埼玉県バス協会、
埼玉県乗用自動車協会、朝日自動車労働組合、久喜警察署
埼玉運輸支局
行政区長会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、東洋大学教授、埼玉県利根地域振興センター、商工会、地域包括支援センター【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）埼玉県白岡市千駄野４３２番地（所 属）白岡市市民生活部地域振興課地域公共交通推進室（氏 名）西山 訓弘（電 話）0480-92-1111 内 382（e-mail）chiiki@city.shiraoka.lg.jp
注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
また、既存計画部分で生活交通確保維持改善計画の記載項目に合致する部分は、そこからの転記や、該当部分を明確にした上での添付などにより活用いただいて差し支えありません。

実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通計画及び地域公共交通利便増進実施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。（ただし、上記２．・３．については、地域公共交通計
画及び地域公共交通利便増進実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、生活交通確保維持改善計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
外客来訪促進計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。