管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
第１４回アジア太平洋フォ❶〜❷ ーラム・淡路会議

国際シンポジウムを開催

ＮＰＯに対する行政の支援❸ についての考察❹〜❺ 情報ひろば

研究調査本部

人と防災未来センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

14

電気料金メニューの多様化等を活用し、電力使用の効率化を図っていく必要があること。三つ目は、再生可能エネルギーを大量導入するためにも、電力系
統の広域的な運用やスマートグリッドの普及を図る
必要があること。最後に、原子力に対する国民の信頼を回復すべく、国・企業の原子力ガバナンスを強化
し、安全規制、
リスク管理、危機管理の抜本的な見直しをハード・ソフトの両面から進めていく必要があ
ることである。
福島事故後の全国の原発停止に伴う火力発電の増加は、経済だけでなく環境にも大きな影響を及ぼす。
日本は2020年までにCO2排出量を1990年比
25％削減することを国際公約としているが、達成は不可能とみられている。他方、
EUやアメリカは削減目
標を視界に捉えており、
今後日本がこの問題にどう取り組むかは大きな問題になると思われる。
今後、日本が原子力とどう向き合うかは、非常に難しい問題である。人間が作った技術である以上、
リ
スクゼロは実現不可能だ。
そこで、リスクトレードオフの視点を持たなければならない。原子力の場合は電気料金の上昇、立地地域の経済的打撃、地球温暖化などの他のリスクもあるので、社会としてどこま
で原子力のリスクを受け入れるかを議論し、国民的コンセンサスを形成していく必要がある

こころのケアセンター
学術交流センター

2.世界の原子力発電の動向と日本の課題
福島事故後、
引き続き原子力発電の開発を進めよ
うとする国と脱原発を目指そうとする国がある中で、
日本のエネルギー政策を考える上で直接的な影響があるのはドイツと中国である。
ドイツの脱原発政策においては、コストや買取価格が産業競争力の足かせとなっていることや新たな高圧送電線の建設に対する住民の反対など、大きな問題に直面しているが、EU全体で見るとバランスの取れた電力構成となっており、
ドイツ一国だけではなくEU全体でどのようなエネルギ
ー政策を取っているかを考えるべきだ。
中国は、
2020
年にはアメリカに次ぐ原子力大国になるとみられ、
万が一、福島原発のような重大事故が起きた場合には、日本にその影響が及ぶことは必至である。
したがって、原子力の安全利用については、周辺国を含めて
世界規模で考えていく視点を持たなくてはならない。
東日本大震災・福島原発事故により、エネルギー政策に対して大きく四つの教訓が示された。一つ目
は、大規模集中型システムの脆弱性が露呈し、自然災害に強い分散型システムの活用が求められること。二つ目は、IT技術を使った省エネ機器の使用、

9月

人と防災未来センター

1.高まる中東の地政学リスクとシェール革命
世界の石油・天然ガス供給基地である中東では、民主化運動によって地政学的リスクが高まっている。
日本は、石油の9割近く、
LNGの4分の1をホルムズ海峡を経由する中東地域からの輸入に依存している
ため、中東情勢によって非常に大きな影響を受けることになる。
同時に、アメリカの「シェール革命」は、
世界のエネ
ルギー市場に劇的な変化をもたらしている。中東への石油依存度の低下により、アメリカは中東政策への関与を低下させていくのではないかという見方があるが、アメリカが中東政策で重視しているのは石油だけではない。
ただ、
アメリカ国内では、中東から大量の資源を輸入する日本・中国・韓国が、アメリカに代わって中東の安定化のための安全保障コストを負担すべきという議論が出てきている。

平成25年（2013）

第十市 勉（一般財団法人日本エネルギー経済研究所研究顧問）

41

回アジア太平洋フォーラム・淡路会議
国際シンポジウムを開催（８月２日）「エネルギーを巡る世界の動きと日本の課題」



■記念講演

VOL.

❻〜❽ MiRAi

3.電力システム改革：多様性を持つエネルギーミックスと総合的戦略
日本は今、広域系統運用機関の設立、小売全面自由化、送配電分離という方向性で電力システム改
革を進めようとしているが、その一番の問題は、
原子力政策をめぐる議論が不十分であることだ。原子力の位置付けの議論なしで改革はできない。電力の安定的な供給確保を図りつつ、発電小売市場の効率化や電力料金の引き下げを達成できるよう、民間の活力を生かして卸発電市場の活性化をどう進めるかが重要課題である。
日本のエネルギー政策には、多様性を持つエネル
ギーミックスと総合的な戦略が求められる。
まずは、地域共存で住民参加の仕組みを作り、省エネ・再生
可能エネルギーの利用拡大を図る。同時に、天然ガスの安定確保と調達コストの引き下げを図る。
さらに、再生エネルギー、
スマートグリッド、蓄電池の研究
開発、原子力安全や廃棄物処分などの技術革新と人材育成が必要である。
また、総合的な視点でエネ
ルギー戦略を考える政府の体制がこれまで以上に求められている。

1

管理部

■記念講演

「アジア太平洋のエネルギ
ー情勢と国際協力」
ミッカル・ハーバーグ

研究調査本部（米アジア研究所(NBR)研究部長）

人と防災未来センター

1.シェール革命がアメリカに及ぼす影響
シェール革命により、アメリカにおけるタイトオイル生産量は6
年間で8倍ほどに増え、これはクウェート一国分の石油生産量を上回る。2020年には１日当たり1,000万バレルのタイトオイルの生産が見込まれており、自動車の燃費規制導入により、国内の消費減少も見込まれているため、2030年には、
アメリカは石油の純輸出国に転じると考えられる。
しかし、現状の法律ではカナダ以外には原油を輸出できないため、輸出を解禁するか否かの議論が行われている。
また、シェールガスについてもFTA締結国以外に輸出する
ためには、エネルギー省の特別な許可が必要とされるが、輸出に反対する環境保護論者や国内の天然ガス消費産業からの政治的圧力により、許可手続きには多大な時間がかかっている。現在計画中の輸出プロジェクトが全て承認されると、9,000
万～1億トンの輸出がされることになり、市場に劇的な変化を及ぼすだろう。

こころのケアセンター

2.アメリカにとってのアジアのエネルギー安全保障
シェール革命により、エネルギー価格が安くなり、
競争力が高
まり、
中東への石油依存度が低下し、アメリカの中東からの独■記念講演

学術交流センター「原発政策と日本経済再生
のあり方」
齊藤 誠

（一橋大学大学院経済学研究科教授）
大きく変わろうとしている世界のエネルギー情勢への対応が迫られる中で、原発施設はある意味で負の遺産になっている。
使用済み核燃料や放射性廃棄物の処分、
福島第一原発の廃炉など負の遺産を、最小のコストで最大限の安全を保ちつつ、どのように世界の環境に対応していくかを考えなければならない。
今のような状況で最適な政策を導くのは難しいため、
2ndベス
ト、
3rdベスト、
下手をすると5th、6thベストの政策を展開していかなければならない。
最適な政策を行ったかというよりも、共同体の中の人間がどこまで納得し、政策に関する合意形成を積み重ねてきたかが重要になる。

2

立性が高まっている。
また、アメリカにおけるガス生産量の急激な増加は、アジアにとっても、より多様なLNG供給を受けられるようになるという利益がある。
その一方で、
アメリカが世界のエネルギー安全保障に果たすコミットメントは低下することが考えられる。
なぜなら、
アメリカ
のペルシャ湾に対する政策は、
中東からの自国への安定供給を確保することと、石油価格の高騰による世界経済への損失を防ぐことを目的としているからだ。
ヨーロッパでも、ロシアや中央アジア、
アフリカからの供給があるため、中東依存度は低下してきている。他方、中東の石油の90％以上はアジアに供給されている。
従来、
シーレーンの安全保
障にはアメリカが多大な役割を果たしてきたが、現状、中東からの供給に直接被益しているのはアジア、特に中国なのである。
財政的制約からも、
今後、
アメリカの中東に対する関与は減っていくだろう。
しかし、
中東のシーレーンの安定性を確保するだけの軍事力を持っているのはアメリカだけである。
アジアの繁栄はアメリカにとっても重要であり、その繁栄は中東からの安定したエネルギー供給なくして実現できないので、アメリカは撤退したいけれどもできず、
石油価格の安定は依然としてアメリカの能力に依存することになると思う。
アメリカのコミットメントが低下していく中で、
日本、韓国、
インド、
その他のアジア諸国がどんな同盟関係を築いていくのか、
日本とアメリカがパートナーシップとリーダーシップを発揮して、新たなエネルギー安全保障の仕組みを考える必要がある。同時に、北米からアジアへのLNG供給を強化し、IEA（国際エネ
ルギー機関）のようなエネルギー機関を構築・強化して、地域間のエネルギー協力関係を構築することが重要である。
3.使用済み核燃料をどう処分するか
わが国には既に1.7万トンの使用済み核燃料が存在している。
それに加えて、
イギリスやフランスに再処理を委託した際の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の処分もしなければいけない。加えて、再処理をすると1％のプルトニウムが出てくる。
わが国ではこれを高速増殖炉や軽水炉で使おうとしている
が、技術的な問題もあって進んでいない。
使わないプルトニウムを持っていると国際世論の批判を浴びる。
このようなことから、再処理前提の処分に関しても柔軟に考えていかなければい
けない。私は、一部の使用済み核燃料については今までどおり再処理し、最終処分場を共用、併設して一部は直接処分を行うことにしてはどうかと考えている。
4.原子力賠償リスクをどう分担するか
今回の事故の損害賠償規模が電力事業者の支払能力に比して膨大なものであることを考えると、何らかの形で公的関与が必要である。

1. 福島第一原発では、なぜ事態がここまで深刻になったのか
格納容器の外にまで放射性物質が漏れ出してしまい、
事態がこれほど深刻になった最大の理由は、原発施設の古さに起因している。
福島第一原発の1～5号炉までは1970年代に稼働を開始したMarkⅠタイプの炉で、1980年代に稼働を開始した福島第二原発のMarkⅡという新しいタイプの炉では事故は起きていない。

5.福島第一廃炉事業をどう進めるのか
今回の事故について、事実上、東電の無限責任とはなっていない。国は原子力損害賠償支援機構を設置して、交付金で5兆円を出す予定としている。
一方、廃炉費用の引当7,000億円では、とても足りない。廃炉費用は不確定だが、これもどこかで処理しなければいけない。

2.再稼働をどう進めるか
現在、
泊、
大飯、
高浜、
伊方、
川内、
玄海の各原発施設が再稼働を申請している。
これらは日本の原発の中でも新しく、高性能のものである。柏崎刈羽も含め、こうしたところは十分に安全を担保した上で、再稼働を進めてよいのではないか。
それと同時に、電力事業者は、発電能力が小さく、減価償却や廃炉費
用引当をほぼ終えている1970年代に稼働を開始した原発の廃炉を進めていくべきと考える。

6.まとめ
今ある施設をどのような合意を得て再稼働していくのか。今ある核のごみをどう処分していくのか。福島第一原発の事後処理をどう負担し、どのような組織で進めていくか。何とか納得しながら前へ進んでいくという意識を持って皆が現実を正しく共有できれば、
日本経済が前へ進んでいく契機になるのではないだろうか。

管理部

NPOに対する行政の支援についての考察

１.社会的排除とＮＰＯしかし、こういった集団の財政基盤は脆弱なことが多い。
言うまでもなく、これらの集団が社会から信頼を得るためには財政基盤が安定していることが望ましい。
また、集団に対する信頼はその集団に属する“ひと”によるわけであるが、財政基盤が不安定では、積極的なリクルート
活動を行うことができず、有能な人材を得ることができない。
また、獲得した人材に対して十分な教資金
育・育成活動を行うことも難しい。
一方、有能な人
材の存 在は、その集団に対する信頼
となり、
その信頼が
人材
信頼
新たな顧客の獲得につながる。つまり、問題の3つの側面

3.フィールドの整理

ただし、支援を検討する前提として、あらかじめ社会的排除を克服するための行政とＮＰＯの“立ち位置”を明確にする
必要があるだろう。
それぞれのフィールドを整理することで、それぞれの立場が明確となる。
その上で行政とＮＰＯの協働や役割分担が検討されるわけであるが、ここで行政とＮＰＯ
をつなぐ、
あるいはＮＰＯと他の民間組織（企業など）の連携を促進する役割、
つまりコーディネート機能を果たすような存在が期待される（たとえば兵庫県の「ひょうごボランタリープラ
ザ」のような組織）。
ただし、効果的・効率的な協働や役割分担が検討されるためには、
それぞれの
“地域性”
が考慮され
る必要がある。
そこで、こういった施設は、1点集中ではなく地域ごとに設置されることが望まれる。

学術交流センター

２.ＮＰＯが抱える３つの課題

集団における「資金」「信頼」「人材」の３つの側面はサイクル構造を成しており、いずれかの側面に刺激を与えることによって、全体がポジティブ・ネガティブに推移すると考えられる。
このような、
本来行政が対応すべきと考えられるリスクに対応している集団は、行政が支援を行うにふさわしい存在であると考えられるが、行政が行う（べき）支援とはどのようなものであるか、逆にＮＰＯ側から見た行政の望ましい支援とはどのようなものであるか、検討する必要がある。

こころのケアセンター

ここで述べられている今後の日本社会の課題は「社会的排除」であり、
これは貧困や格差など市民社会における
“リス
クの総体”
として捉えられる。行政のスリム化の要請の下、従来の福祉国家の変容が顕在化する一方で、これらのリスクに対して、行政が対応しきれていない、もしくは未だ行政が認識できていないリスクが存在しているのが現実である。
こういった状況において、上記のようなリスクを敏感に察知し克服
していこうとする、
ＮＰＯに代表されるような集団の存在意義と役割は、
今後ますます注目されるようになると考えられる。

安藤仁朗

人と防災未来センター

以下は、厚生労働白書（平成24年版）の一節である（134頁）。
日本では、犯罪率はきわめて低い反面、生活満足度が低い、自殺率が極めて高い、政治制度への信頼度や公的機関への信頼度が、議会・政府・公務サービスのいずれにおいてもＯＥＣＤの平均を下回るなど、社会的な信頼感やつながりに関わる点に問題が見える。所得格差が大きく、リスクに遭
遇した場合のセーフティネットも相対的に小さく、そのうえ、さ
まざまなかたちで、社会的な包摂機能も弱いため、生活についての満足度が相対的に低い国である側面も否定できない。
（中略）以上のように、国際比較の観点からは、経済的水準の高さや健康面といった長所を維持しながらも、所得格差や男女間の格差の是正、社会的つながりの再生と社会的包摂の実現、
社会保障の安定財源確保といった問題に取り組む
ことが、今後の日本社会の課題として浮かび上がってくるといえよう。

研究調査本部

主任研究員

4.課題

さて、行政がＮＰＯに対して支援を行う目的は、「ＮＰＯを元気にすること」である。
そして、ＮＰＯの自立を促すことである。
ただし、安易な補助金や業務委託による支援は、
短期的にはＮＰＯを活性化することになっても、長期的には逆機能となる危険がある。
それは行政の補助金、委託料などに対する「依存体質」がＮＰＯの自立を阻害する要因となるからである。
財政基盤が脆弱な組織を、行政への過度の依存に陥ることなく活性化させ、そして自立を促進する、
そういった支援とはどのようなものか？もちろん、資金の援助は必要である。
しかし、過度な援助はＮＰＯの自立を阻害する。
それでは、行政とＮＰＯの間の人材の交流、インフラやシステムの整備、官と民だけではなく学（大学）にも行政から期待できる役割があるのでは…。行政が成し得る直接・間接の支援策はいくつも考えられる。
しかし、行政は限られた資源を最大の効率をもって供さなければならないわけであるから、「一度に全て」というわけにはいかない。最優先されるもの、優先順位の高いもの、短期間で効果が期待できるもの、
中・長期的に継続しないと効果が期待できないもの…。現在必要とされているのは、
ＮＰＯに対する行政の支援策を「仕分け」
した“支援のロードマップづ
くり”
である。
3

管理部

情

報

ひ

ろ

ば

学術交流センター
２１世紀文明研究セミナー2013受講者募集
研究調査本部

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、HAT神戸における国際関係機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について幅広く議論を深めるため、高度で専門的な知識を求める研究者、行政・企業関係者、NPO関係者、大学院生、一般県民等を対象とするセミナーを開催します。
▶日時＝10月～平成26年３月の水曜・金曜の午後（90分）▶場所＝人と防災未来センター東館、兵庫県立美術館▶内容＝①安全安心（安全安心・国際貢献）②共生社会（ローカル・ガバ
ナンスが創る共生社会－学際的アプローチと政策－）
③防災
（南海・東
南海地震を踏まえた広域災害への対応）④環境（次世代に向けた環境保全の取り組み）⑤芸術（美術館は試みる−近代～現代アートへのアプ
ローチ−）の５分野全30講座※プレゼンテーション＋ディスカッション形式で実施▶定員＝各講座３０人程度（先着順。
１講座から受講申し込み可能）▶対象＝研究者、
行政・企業関係者、
NPO関係者、大学院生、一般県民等▶受講料＝１講座につき５００円
▶申込方法
（1）
FAXまたは郵送（リーフレット折り込みの受講申込書
（※）
をご使用く
ださい）
※下記ホームページからダウンロードした受講申込書も使用できます（2）
E-mail（件名を｢文明研究セミナー申し込み｣とし、①受講を申し込もうとする講座の月日・テーマ名②氏名③性別④年齢⑤連絡先（住所･電話･Ｅメール）⑥所属名⑦職業を明記してお申し込みください）●問い合わせ先
学術交流センター事業課
TEL 078-262-5714 FAX 078-262-5122 Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://www.hemri21.jp/exchange_center/index.html

人と防災未来センター
こころのケアセンター

第３回 自治体災害対策全国会議

学術交流センター

大災害は、その都度異なる形で襲ってきます。
これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取り組みを共有しつ
つ、今後予想されるさまざまな災害への備えについて考える「第３回自治体
災害対策全国会議」
を、
平成２３年度、２４年度に引き続き開催いたします。
▶日時＝11月14日（木）
13時～17時30分、
      15日（金）
9時45分～15時45分▶会場＝ポートピアホテル（神戸市中央区港島中町6-10-1）（総合司会：初日・清原機構副理事長、
２日目・室﨑機構副理事長）▶プログラム   １日目：
シンポジウム○基調講演：「国難と国土のグランドデザイン」
河田惠昭（機構副理事長、人と防災未来センター長）「東日本大震災被災地の復興と地域コミュニティについて」○特別講演：
広田純一（岩手大学農学部教授）○基調報告：（１）「災害における情報システムの活用～液状化対策等を中心に～」   松崎秀樹（千葉県浦安市長）（２）「官民一体の災害避難」
田嶋勝正（和歌山県串本町長）「中山間地域における災害からの復興」  谷井靖夫
（新潟県小千谷市長）（３）
２日目：セミナー○分科会
・第１分科会「減災社会における情報システムの構築・活用」
座長：仲谷善雄（立命館大学情報理工学部教授）
分科会報告者：「危機管理と情報システム」（被災者支援システム全国サポートセンター長）
吉田稔「総合防災情報システム」
鈴木宏保（さいたま市総務局危機管理部防災課防災企画係長）   
「テレワークによる産業復興」
会田和子（㈱いわきテレワークセンター代表取締役社長）
・第２分科会「多様な主体による減災対策・支援体制の構築」
座長：近藤民代（神戸大学大学院工学研究科准教授）
分科会報告者：「住民による地域支え合いを考える～岩手県大槌町での取り組み～」
元持幸子（ＮＰＯ法人つどい事務局長）「熊本における大学連携を核とした減災型地域社会づくりの試み」
山田文彦（熊本大学減災型社会システム実践研究教育センター長）「千代田区の帰宅困難者対策〜「協助」の実現に向けた取組〜」
小林健一（東京都千代田区環境安全部防災・危機管理課長）
・第３分科会「中山間地域における復興まちづくり」
座長：澤田雅浩（長岡造形大学建築・環境デザイン学科准教授）
分科会報告者：「北海道南西沖地震からの復興まちづくり」

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竹田彰（北海道奥尻町総務課長）「新潟中越地震からの内発的復興まちづくり」
稲垣文彦（中越防災安全推進機構復興デザインセンター長）「千年希望の丘～千年先まで守り伝えるプロジェクト～」高橋伸明（宮城県岩沼市復興整備課長）
   ○特別報告（1）：「防災人材育成について」 内閣府関係者（2）：「東日本大震災生活復興プロジェクト」
清原桂子（機構副理事長）○分科会討論報告・全体総括▶募集人員＝２００人／日▶参加対象＝自治体職員（自治体職員OB、災害支援団体職員も可）▶参加費＝５，０００円（資料代）▶参加等申し込み方法＝「自治体災害対策全国会議参加申込書」に必要事項記載の上、自治体災害対策全国会議事務局へＦＡＸでお申し込みください。
なお、参加費については、お申し込み後に送付する請求書に基づき、当機構指定口座にお振り込みください。
●申し込み・問い合わせ
学術交流センター交流推進課
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122 Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://www.hemri21.jp/dcp/index.html

平成25年度
兵庫自治学会研究発表大会のご案内
兵庫自治学会では、
平成２５年度の研究発表大会を以下のとおり開催します。ぜひ積極的にご参加ください！
（参加無料）※参加申込書（チラシ）
はhttp://hapsa.net/よりダウンロードいただけます▶日時＝１０月１９日（土）
１０時～１８時３０分（神戸市西区学園西町8-2-1）▶場所＝兵庫県立大学・神戸商科キャンパス※神戸市営地下鉄「学園都市」駅下車徒歩約１０分▶大会テーマ「よりよい地域社会の担い手づくり」
自治体職員が所属組織の一員として、さらには職場を飛び出して地域社会で個性や能力を活かし、地域の担い手として活躍していくために必要なこれからの組織や人材育成のあり方について、実例を基に国際的な視点も交えながら考えます。
○総会（１０時～１０時３５分）○全体（１０時４５分～１２時3５分）
設立２０周年記念講演
演題「危機状況における意思決定」
講師 五百旗頭真（（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）
講演 演題「人を活かす組織づくり」
講師 太田肇（同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授）○分科会（１３時４０分～１７時15分）
第１分科会（地域づくり～地域の再生と魅力づくり～）
第２分科会（共生社会・環境～持続可能な社会のために～）
第３分科会（産業～地域経済の新たな挑戦～）
第４分科会（安全安心～安全・安心を支える仕組みづくり～）（同時開催）「ＮＰＯ・企業・行政によるＳＲの協働に向けて」※企業のCSRを推進する会（H24年度グループ研究認定）の研究報告ワークショップ
兵庫自治学会、全米公共・行政学会（ASPA）
合同セミナー報告会○交流会（１７時3０分～１８時３０分）
兵庫自治学会とは、県政および県内市町行政の振興と地域の発展のために、行政や地域に関するさまざまな課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネッ
トワークづくりを目指している団体です。
自らの視野を広げるため、一歩踏み出してチャレンジしてみませんか?
■会員になるには
年会費2,000円。次のいずれかに該当する方ならどなたでもご入会いただけます。
兵庫県職員、県内市町職員、県内に在住または在勤の学識者・NPO職員・個人（会員数 約900人）●申し込み・問い合わせ
兵庫自治学会事務局（（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター内）〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
人と防災未来センター東館６階
TEL ０７８-２６２-５７１４   FAX ０７８-２６２-５１２２ Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://hapsa.net/ （←入会フォームはこちら）

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管理部

情

兵庫県こころのケアセンター「こころのケア」シンポジウム参加者募集

研究調査本部

兵庫県こころのケアセンターの研究報告と、「ＤＶによって傷つく子どものこころ」
をテーマとするパネルディスカッションを行います。
▶日時＝11月21日（木）
１３時３０分～１６時３０分▶場所＝兵庫県こころのケアセンター▶プログラム
第１部 研究報告 －主任研究員による研究報告－

第２部 パネルディスカッション「ＤＶによって傷つく子どものこころ」▶定員＝２００人▶参加費＝無料▶申し込み方法＝所定の参加申込書（※）に必要事項を記入の上、郵送ま
たはFAXで下記へ。先着順で受け付け、定員になり次第、締め切ります。
※兵庫県こころのケアセンターのホームページからプリントアウトできます●申し込み・問い合わせ
兵庫県こころのケアセンター研修情報課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-3-2
TEL 078-200-3010  FAX 078-200-3017 http://www.j-hit.org/

H A T 神戸 掲 示 板「JICA Volunteer Arts Exhibition」／「アートでつながる子どもの輪～世界の子ども絵画展～」「神戸ビエンナーレ2013」に合わせ、JICAプ
ラザ関西では、芸術分野で活躍した青年海外協
力隊の作品や、協力隊が活動している開発途上国の子どもたちの絵を展示します。世界を結び付ける芸術の力を感じてみませんか？
■日程＝10月1日（火）
から12月1日（日）
まで■時間＝11時から18時まで（無休、入場無料）

中学生以下無料※（ ）内は、20人以上の団体割引料金※障害のある方とその介護の方1人は当日料金の半額（65歳以上除く）◎休館日＝9月30日（月）※神戸ビエンナーレ開催に伴い、１０月は無休◎開館時間＝１０時～１８時（金曜・土曜は２０時まで）※入場は閉館の３０分前まで
TEL 078-262-0901 http://www.artm.pref.hyogo.jp/

JICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL 078-261-0341（代） FAX 078-261-0342
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
http://www.jica.go.jp/kansai/

横尾忠則の作品の中から風景画に焦点を当て、そのフレームの中でこそ表れる横尾芸術の特徴を
「日本
原景旅行」
「 原風景」「 故郷」「 Y字路」の4つの章で捉えようとするものです。兵庫県立美術館の所蔵品および横尾忠則現代美術館の所蔵品と寄託品に今回のための新作を加えた85点で紹介します。
■会期＝10月1日（火）～12月1日（日）《大沼と駒ヶ岳》1973年
兵庫県立美術館蔵※会期中無休■観覧料＝一般600（480）円、
大学生450（360）
円、65歳以上300
（240）
円
※
（ ）
内は20人以上の団体割引料金※高校生以下は無料です※障害のある方とその介護の方
（1人）
は無料です
※割引を受けられる方は、証明できるものをご持参ください※神戸ビエンナーレ2013のセット券については事務局ホームページを参照

学術交流センター

JICAは、
自分の持っている技術や経験を活かして開発途上国の発展に貢献したいと考えているボランティア
精神に富んだ人を募集しています。募集期間中は各地で「体験談＆説明会」
を開催します。予約不要、参加無料、入退室自由です。迷っているなら、まず一歩！お気軽にご参加ください。
■募集期間＝10月1日（火）
から11月5日
（火）
まで
（当日
消印有効）

こころのケアセンター

神戸ビエンナーレ2013「横尾忠則 感応する風景」

世界も、自分も、変えるシゴト。
JICA海外ボランティア平成25年度秋募集開始！

日本赤十字社 兵庫県支部
赤十字は、あなたの力を待っている。
青年赤十字奉仕団、防災ボランティアなど、誰でも参加できる「赤十字ボランティア」。あなたも自分に合ったカタチを見つけて赤十字ボランティアに参加
してみませんか？

兵庫県立美術館
生誕130年

人と防災未来センター

JICA関西橋本関雪展

神戸市出身の画家、
橋本関雪の生誕１３０年を記念した回顧展を同館では３６年ぶりに単独開催。六曲一双の屏風の大作を中心に、初出品など初期から晩年までの約70点の名品を集め、関雪独自の美意識、絵画観について考察します。
■会期＝10月20日（日）
まで■観 覧料＝一般1,300（1,100）円、大学生900 《唐犬図》
（右隻）
1936年
（700）円、高校生・65歳以上650（550）円、 大阪市立美術館蔵◎お問合せ先TEL 078-241-8922（奉仕課） http://www.hyogo.jrc.or.jp/

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管理部
研究調査本部

夏休み防災未来学校

人と防災未来センター

2013レポートセンターでは夏休み期間中に、子どもから大人まで楽しみながら、防災・減災について学ぶことができる各種参加型プログラムを用意し、災害のこと、防災・減災のことを家族や友達と一緒に考えるイベントを行いました。

こころのケアセンター

げんさいファクトリー

学術交流センター

毎日誰でも参加できるプログラ
ムとして、夏休み前半は「ロープワークで本結びストラップをつくろう！」「共振模型ゆらゆら３兄弟をつくろう！」、後半は「ロープワークで本結びミサンガをつくろう！」「ストロー建築スタジアム」
を実施しました。
防災・減災に役立つ知識が身に付く工作プログラムで、期間を通して
小さな子どもから大人まで多くの方が参加しました。

もしもの備えを携帯！
マイ０次ポーチをつくろう！
人と防災未来センターオリジナ
ルの「減災グッズチェックリスト」で薦めている「０次の備え」を入れるための「携帯できるポーチ」を作りました。お母さんだけでなく多数のお父さんも子どもと一緒に参加し、フエルトを使った簡単ソーイングでかわいいポーチを完成させました。何を入れるのかを参加者がそれぞれ考え、災害への備えについて家族で話し合ういいきっかけとなったようです。

地震体験車で地震の揺れを体験しよう！
神戸市民防災総合センターの協力を得て、発生が予想されている東海・東南海・南海地震の揺れを地震体
験車で体験しました。想像よりも大きな揺れに驚いたり怖がる参加者が大勢いました。
「子どもを守るために何をすべきか考えなければ」という小さなお子さんを連れたお母さんの言葉が印象的でした。
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子ども減災講談「稲むらの火」「つなみてんでんこ」
昔から語り継がれている
津波の物語を、伝統の話芸「講談」で披露しました。参加者は、講談師の太平洋氏による臨場感溢れる語りで、災害への備えを学びました。

はじめての絵手紙教室～大切なひとに気持ちを届けよう～小学生から大人までが参加して、「へたでいい、へたがいい」の絵手紙を大切な人へのメッセージを添えて描きました。

ひまわりおじさんの防災腹話術
防災・減災を楽しく学べる
ように、腹話術で津波や地震のお話を披露。未就学の小さなお子さんも参加されま
した。

管理部

ひとぼう探検ツアー～ミュージアムの舞台裏をのぞいてみよう！～

人と防災未来センター

ぼうさい・げんさいゲームで遊ぼう！

本物の地震計に触れ、地震計の仕組みの説明を聞いた上で、ペットボトルや乾電池を使ったペットボトル地震
計を作りました。地震観測を行っている京都大学阿武山
サイエンス・ミュージアム構想の協力を得て作った本格的な地震計は、夏休みの工作にもなる作品となりました。

研究調査本部

普段来館者が入ることができないミュージアムのバックヤ
ード、震災資料収蔵庫や研究員の仕事場などを見学するス
ペシャルワークショップを開催しました。子どもたちはもちろん、付き添いの大人たちも興味深く見学されている様子で、観覧施設としてだけでない、人と防災未来センターの役割を知っていただく機会となりました。

ペットボトル地震計をつくろう！

減災グッズ体験コーナー
いろいろな防災・減災グッ
ズに触れて、使い方を知ってもらえるように、手回し式の懐中電灯やサバイバルブラ
ンケットなどのハンズオン展
示を行いました。

こころのケアセンター

防 災・減 災 について学
べるゲーム「クロスロード」と「毎日が減災」
を資料室主催で開催しました。今年はフリーでゲームを楽しめるスペースを設け、「シャッフル」「ぼ
うさいダック」など４つのゲームを設置しました。多くの来館者が参加し、世代を超えて防災や日常の安全について学びながら楽しく遊びました。

第12回減災報道研究会を実施

学術交流センター

人と防災未来センターでは、
関西圏の行政機関と報道機関における相互理解の促進や協力関係の構築を目指すた
め、
減災報道研究会を実施しています。第12回となる研究会を、
8月23日
（金）
に実施しました。
今回は「水害危険時の防災気象情報と、被災後の地域からの情報発信～平成21年
台風第9号被災地での取組みと、
新しい気象警報について～」と題し、水害をテーマに神戸新聞社社会部記者の小西隆久氏、
大阪管区気象台総務部業務課長の鎌田浩嗣氏に話題を提供いただき、
その後、
参加者間で意見交換を行いました。
8月30日（金）から運用が開始された特別警報と避難勧告との関連や、テレビやラジオでの住民への分かりやすい伝達方法などについて情報交換が行われ、被災地での取材
活動のあり方について議論されました。次回は来年2～3月に開催する予定です。

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部

「平成25年7月 山口島根豪雨」の現地調査を実施
研究調査本部
人と防災未来センター

8月6日
（火）
、
宇田川真之研究主幹、
渡邉敬逸研究員の2人を、
7月28日
（日）
からの局地的な非常に激しい雨により甚大な被害を受けた山口県山口市と島根県津和野町に派遣し、災害対応の状況等の調査を行いました。
まず、災害対策本部が設置されている山口県庁で災害対策本部会議を傍聴し、その後被災地に入り、山口
市北部の阿東鍛冶ケ原周辺では避難所の状況やボランティアセンターの状況を調査しました。
また、島根県津和野町では、臨時
災害放送局（FM放送）が設置され山口県災害対策本部第4回本部員会議
山口県職員より被災状況説明を受ける宇田川研究主幹ており、町営CATVなどの既存ローカ
ルメディア資源を活用した他地域の参考となる事例を調査しました。詳細は、人と防災未来センターホームペー
ジに掲載している「DRI 調査レポ
ート No.33平成25年7月山口島根豪雨現地調査報告（速報）」http://
www.dri.ne.jp/pdf/no33_2013.pdf
をご覧ください。

こころのケアセンター

山口市阿東徳佐下周辺

ケーブルテレビ放送局（津和野町）

学術交流センター

実践的防災研究についての意見交換会を実施
センターで実施している実践的防災研究について、８月７日（水）に東京霞ヶ関で意見交換会を実施しました。
当日は、内閣府官房審議官をはじめ、
総務省、国土交通省、
文部科学省等関係省庁の職員も多数出席する中、中核的研究プロ
ジェクト「東日本大震災の教訓を踏まえた応援・受援体制の構築」や「大規模災害における国際支援受入れ調整に関する研究」「災害の記憶・記録の保存、継承」「外部支援不足時期における地域住民による避難所運営に関する実態と課
題」等の特定研究、さらに、宮城県山元町と実施した「東日本大震災アンケート調査・
課題検証業務」の成果をセンター研究員が発表しました。
また、今年度は「東日本大震災の教訓を踏まえたスーパー広域災害における組織
マネジメント手法の検討」やさまざまな特定研究への取り組みを説明し、出席した各省庁の職員との活発な意見交換を行いました。
意見交換において、
東日本大震災では国内で対応できた項目でも、
南海トラフ巨大
地震や首都直下地震に際しては、海外からの支援を計画的に受け入れる検討も必要との指摘があり、これらの結果を踏まえて、
実践的防災研究をさらに進めていきます。
意見交換会

Hem21NEWSvol.41

平成２5年9月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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