国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2022年 1月 VOL.45

ト ップニュース

・埼玉県生団連 第1回会合開催

会 員紹介 We Are SEIDANREN！
埼玉県生団連会員紹介
・株式会社エルビー・株式会社スギデン・株式会社 富岡食品

活 動報告・2021年度 第3回 常務理事会・理事会合同会議
・第9回 消費者部会
・第6回「国家財政の見える化」委員会開催
・第6回 ｢エネルギー・原発問題｣委員会開催
・〈講演〉「COP26に向けた世界的潮流と日本政府の動きについて－世界的な文脈と日本の道筋－」
・千葉エコ・エネルギー株式会社取材
・青森県六ヶ所村視察報告
・第6回 新・災害対策委員会
・第5回 外国人の受入れに関する委員会開催
・新入会員 北海道上川郡東川町を訪問しました生団連の使命・活動指針

トップニュース

埼玉県生団連 第1回会合開催

生団連の使命2021年11月24日、埼玉県生団連の第１回会合を大宮ソニックシティにて開催いたしました。

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

全国初の地域生団連として2021年7月に発足した埼玉県生団連の第1回会合を開催いたしました。
冒頭、柿沼会長からは、「企業間で情報共有・連携を行い、行政と歯車を回すことが重要であり、それを生活者視点でやっていきたい」とお話いただきました。次いで川野副会長からは、「重厚長大の生産者主権から生活者主権へ変革しなければならない」とし、「埼玉県生団連を通して少しでも行政･政治を動かしていきたい」と力強く話されました。
また、会員事例紹介において、株式会社関東地区昔がえりの会 小暮社長より、外国人技能実習生との共生についてや、
メタン発酵
発電の取り組み等、生団連重点課題にもつながる事例紹介をいただきました。株式会社田中徳兵衛商店 田中社長からは、
事例紹介
と共に、
コロナ禍において外食のみならずそれを支えるサプライチェーン全体への支援の必要性についてお話いただきました。

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への＜事例紹介いただきました＞

貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
▲柿沼 トミ子 会長（埼玉県地域婦人会連合会 会長）▲川野 幸夫 副会長▲株式会社関東地区昔がえりの会（株式会社ヤオコー 代表取締役会長）
小暮 郁夫 代表取締役社長

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、▲株式会社田中徳兵衛商店
田中 徳兵衛 代表取締役社長

本会では、生団連重点課題につながる以下3つの活動方針

御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

が事務局より提案され、これを土台として次回会合で活動計
画を策定することが確認されました。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって①「外国人の受入れに関する基本指針」採択の埼玉県生団連

大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する会員内での推進。

発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

②「生団連災害支援スキーム」と連携した埼玉県生団連会員による災害支援推進。

③企業、自治体等での再エネ活用の事例調査を行い、埼玉県生団連内における情報共有ならびに水平展開促進。

【講演】

2021年12月～2022年1月の生団連の主な動き
3日 2021年度
第3回 常務理事会･理事会合同会議

12 12日〜
13日 青森県六ヶ所村視察

6日 一般社団法人消費者市民社会をつくる会
令和3年度定時総会に参加

110日 一般財団法人外国人材共生支援全国協会「NAGOMiフォーラムin東京」に参加

1

月

7日 北海道上川郡東川町 日本語学校を訪問

月

月

12

『世界における日本の立ち位置について ―アフターコロナを考える―』

20日 外国ルーツ青少年未来づくり検討会
第2回勉強会

講師：佐藤 優 氏（作家、元外務省主任分析官）◦コロナによってグローバリゼーションからインターナショナリゼーションに変化。
今後「経済安全保障」
が重要となってくる。

◦企業経営者と会って感じるのは、「日本の将来への危機意識」
を共通して持っていること。
未来につながるエリートの育成が急務。

◦これからの時代、企業も消費者も自分の頭で考え行動することがますます重要になる。
そういった意味で生団連に期待している。

2

活 動 報 告活 動 報 告2021年度 第3回 常務理事会・理事会合同会議

委員会◆「国家財政の見える化」█

井上座長代理より■政府は「財政の単年度主義の弊害是正」を政策の柱として掲げている。これを好機と捉え、2021年12月3日（金）13：00～15：00 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」「3ヵ年複数年度予算制度」の実現に向けた活動を最優先課題として注力していく。

■「国の財務書類」の国会提出および審議の法定化については、国会・臨時国会において法案

61名の役員会員が出席し、2021年度活動状況ならび地域生団連の全国展開などについて活発な意見交提出・成立されるよう、第一党である自民党の国会議員との接点を増やしていきたい。

換がなされました。

■わが国の財政状況を示す平易なリーフレットを作成し、SNS等も活用しながら、幅広い世代に届くよう発信方法を検討していく。

＝
決議事項
＝
議題1

2021年度活動状況について▲キリンビール株式会社
井上常務執行役員◆ 外国人の受入れに関する委員会█

浜田座長より（1）
地域生団連の全国展開について（2）
最重点課題、重点課題について（3）
研究課題、組織課題に向けた課題等

議題2

定款の追加および地域生団連規定制定について

議題3

会員の異動について

議題4

定例会議の開催日程について■①外国人の子どもの「教育」、②外国人の「就労」、③受入れ側・日本人側の心構えを示す「基本指針」、
以上の3テーマで活動を進めてきた。
■「教育」
においては、文科省やNPO団体へヒアリング、「外国ルーツ青少年」についての勉強
会を開催。

■
「就労」
においては、就労に関する在留資格の問題点の把握と、制度改革に向けた情報収集・議論を行った。「基本指針」の採択企業をより一層拡大させ、ウェーブを作っていきたいので、参加者の皆様にもご協力願いたい。
▲日本水産株式会社
浜田代表取締役社長

委員会◆「エネルギー・原発問題」█

小川会長より鈴木座長より〈コロナ対策について〉■「第６次エネルギー基本計画」の中の2030年度電源構成比率目標において、意見表明書■これまで、迅速な全国的情報集約と、明解な方針を打ち出し国民に対するタイ「国民に理解を得られるエネルギー政策実現を」を発信した。

ムリーな説明を行う「有事における司令塔機能の強化」
を政府に訴えてきた。

■ALPS処理水の海洋放出に関する情報の追記や、その他数値を現時点の値に修正するなど■岸田総理も「健康危機管理庁（仮称）」を提案されているが、パンデミックに限ら『原発問題～「ファクト」
集』
を最新の情報に改訂した。

ず自然災害などその他有事にも機能し得る司令塔が必要だと考えている。

■今後の活動計画については、原発・再エネ関連施設への現地現物活動を継続するとともに、改訂した『原発問題～「ファクト」集』を用いて、会員企業や団体内での認知度向上・活用〈財政について〉■自民党総裁選時の公開質問において、岸田総理から「財政の単年度主義の弊

害是正に取り組む」との回答をいただいた。「単年度主義の弊害是正」を行うには、「複数年度予算制度の導入」が必要であると考える。

▲小川会長

■今後は、
「教育・就労・基本指針」の各テーマにおける「活動方針案」の見直しと修正版の作成を行い、生団連として追及していくべき外国人の受入れに関する対応策を設定したい。

【地域生団連の全国展開について】▲株式会社髙島屋
鈴木代表取締役会長

促進に向けた活動を行いたい。

◆ 新・災害対策委員会より█■防災備蓄を活用した支援について、株式会社髙島屋と協働し、災害支援活動団体への支援を実施。
■埼玉県社会福祉協議会と協働し、ラップを寄贈する等、コロナ禍での困窮者への物資支援を実施。

埼玉県生団連会長を務める埼玉県地域婦人会連合会 柿沼会長より7月発足会・11月会合についての報告が行われ、大阪府生団連会長に就任予定の堺市消費生活協議会 山口会長、北海道生団連会長に就任予定の札幌消費者協会 髙田■今後の活動については、①会員企業が持つ防災備蓄品を活動支援団体へ提供する体制を構築、②困窮者支援に関わる外部支援団体を会員企業へ紹介、③各人が災害に備えるための情報提供を行う。

█ ジェンダー主流化委員会◆

会長よりご挨拶をいただきました。

発起人 山口副会長(堺市消費生活協議会 会長)より■今後開催するワールドカフェは楽しく人権を学ぶ機会であり、企業トップにこそ参加してもらいたい。
■単に数値目標ではなく、
真に男性・女性関わらず暮らしやすい社会の実現に向けて取り組む必要がある。

【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦（国家財政について）国が予算を立てても最終的な決算は明らかでない。締めを明確に示すべきことに賛同する。
◦（外国人の受入れについて）
企業によってバラつきがある。しっかり取り組んでいる企業の発信も重要。
▲埼玉県地域婦人会連合会
柿沼会長

3▲堺市消費生活協議会
山口会長▲札幌消費者協会
髙田会長（オンライン出席）◦（全体を通して）若い方の意見を、企業トップと共有することは重要であり、次世代への責任を自覚しなければならない。また、事実を把握し、議論を起こし、地域・国のあり方などについて国民自らの意思で決めていくプロセスも重要である。

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活 動 報 告活 動 報 告第9回 消費者部会
2021年11月22日(月) 13:30～15:30

株式会社ゼンショーホールディングス会議室

感染防止策を徹底のもと、Web会議システムを併用し開催されました。
阿南部会長による議事進行のもと、各課題の活動状況および今後の方向性について、参加者による活発な議論や意見交換が行われ、全議題が承認決議されました。

消費者部会とは関連団体を
その他消費生活消費者団体及びなどについて団連の重点課題構成員として、生集約を行う会
目 線 での 意 見
生活者・消費者です。
全体への議論と、生団連
消費者部会でのの発信・提言をの共有、外部へ情報展開や意見いう
生命を守る」と「国民の生活・通じて、います。
遂行を目指して生団連の理念▲阿南 会長代行・消費者部会長（消費者市民社会をつくる会 代表理事）「国家財政の見える化」委員会 よりkec
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第6回「国家財政の見える化」委員会開催
2021年11月5日(金) 14:00～15:30 オンライン開催

第6回「国家財政の見える化」委員会を開催し、今年度の活動進捗状況と今後の活動の方向性について報告、議論を行いました。
本委員会では、2021年10月に発足した岸田新政権が「財政の単年度主義の弊害是正」を政策方針の大きな柱として掲げていることについて、生団連が提言している「3ヵ年複数年度予算制度」の実現に向けた取り組みを大きく前進させる好機と捉え、以後、最優先課題として進めていくことを合意しました。
また、これまでの「国の財務書類」の国会提出を法定化する取り組みや、財政状況をわかりやすく国民に伝える
リーフレット作成に加え、新たな取り組みとして、財政に関する国民向けのアンケートを予定しており、「国家財政の見える化」の意義を再定義していくことを確認しました。

＝
決議事項
＝
議題1

地域生団連の全国展開について

議題2

最重点課題

議題3

議題4

「新型コロナウイルス感染拡大防止と医療提供体制の改善」～コロナ下の法制度とオペレーションの見直し～

重点課題 2021年度 委員会開催報告①「国家財政の見える化」の実現に向けて②「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて③「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて④「生団連 災害支援スキーム」
での実効性のある支援実現に向けて

研究課題等

進捗報告

◦ジェンダー主流化委員会◦食品ロス削減に向けた活動・内外とのリレーション強化◦横浜市長選挙 公開質問について【出席者からのご意見（一部抜粋）】【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦「健康危機管理庁」
について、
国民の健康危機管理はどのようにしていくのか追及が必要。

ラストや漫画調にするといった創意工夫を凝らして欲しい。

◦「国家財政の見える化」
に関するリーフレット作成および国民向けのアンケートは、分かりやすい内容で、若者向けにもSNS等◦現役の財務次官が「このままではわが国の財政は持たない」と発信したことは記憶に新しいが、「3ヵ年予算制◦外国人の受入れについて、地域で日本語を学べる場所があるとよい。悩みを相談する場所をつくらないといけない。

◦「3ヵ年予算制度」については大賛成であり、実現に向け委員会として力を合わせていきたい。岸田新総理ので発信してもらいたい。

5◦国民向けの財政に関するリーフレット作成にあたっては、国民にとって本当にわかりやすいものとなるよう、イ度」の導入に関する議論に財務省も巻き込むのはどうか。

◦EVシフトと脱炭素、原発問題は複雑に絡み合っているが、整理して世の中へ発信していく必要がある。

政策構想に単年度主義の弊害是正が掲げられていることは大きなチャンスであり、この機を逃さず活動を推◦災害支援については、企業の取り組み事例の紹介を生団連内で共有していくことが重要。

進するべき。

6

活 動 報 告活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より

第6回｢エネルギー・原発問題｣委員会開催

2021年10月28日（木）
14:00～16:00 オンライン開催

第６回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、今年度の活動進捗および今後の活動計画について報告・議論を行いました。今後は現地現物活動を中心としてさらなるファクトの収集・整理を行うこと、原発問題の国民的議論喚起に向けて『原発問題～「ファクト」集』に最新情報を追記し発信することを確認いたしました。

〈講演〉「COP26に向けた世界的潮流と日本政府の動きについて－世界的な文脈と日本の道筋－」
講師：公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）松尾 雄介 氏
世界規模で気候変動への取り組みが加速している背景や日本が進むべき方向性についてご講演いただきました。

【 講演要旨 】█ 気候変動の脅威はすでに顕在化しており、進行を止めるためには2030年までの取り組みが重要となる。
█ COP26の大きな論点は主要国が2030年温室効果ガス削減目標を引き上げられるかどうかである。

2021 年 7 月 21 日

█ 日本には経済性を加味したとしても電力需要の２倍の再エネ導入ポテンシャルがあり、短期的にはまず太陽光発電の導入拡大に取り組むべきである。


国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）
エネルギー・原発問題委員会 座長    鈴木  弘治
共同座長 谷茂岡 正子

国民に理解を得られるエネルギー政策実現を
 本日公表となった第 6 次エネルギー基本計画案について、エネルギー・原発問題委員会を設置し、会員団体と議論を活発に行ってきた生団連としては、2030 年の原子力発電の電源構成目標が第 5 次と同様 20～22％に維持されている事に大きな疑問を呈す。

生団連として以下 3 点の観点より、国民の安全と負担を第一に考え原子力発電は計画的縮小すべきと考える。
① 高レベル放射性廃棄物について
生団連発行の原発問題ファクト集（１）にて記載の通り、現在使用済み核燃料は 19,000ｔとされる。核燃料サ
イクル稼働の見通しが不透明であり、最終処分場の決定も遠い中、稼働数を増やし高レベル放射性廃棄物をさらに増加させることは、国民の安全に関わる問題と捉える。
② 原子炉の稼働年数について
生団連発行の提言書（２）にて指摘した通り、原子炉の運転期間は原則 40 年とされつつ、認可を得た場合には最大 20 年の運転期間延長とされ、十分な説明がない中で国民の不安は増大している。

③ 原子炉の廃棄処分について
原発問題ファクト集（１）記載の通り、どこまでの作業をもって「廃炉完了」とするかの定義がされていない。福島第一原発の廃炉・汚染水処理についても 2014 年当初 2 兆円と試算されていたものの、2016 年には 8 兆円の試算に膨れ上がっており、国民の金銭的負担も膨大なものとなっている。

これらの問題点について国民に十分な説明がなされていないまま、現状の６％から 20～22％へと大きく引き上げる
電源構成を掲げることに大いに疑問を感じる次第である。

 生団連は現在の、そして未来の国民生活を守ることを第一に考え、原子力政策に対する賛否に関わらず、「全国民の課題であるバックエンド議論」について、国民的議論を喚起すべくリーダーシップをもって取り組み国民の安全と生活向上に貢献したい。

【 講師履歴 】

松尾 雄介 氏

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
ビジネスタスクフォース プログラムディレクター

ー書籍紹介ー

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局
エクゼクティブディレクター以上（１） 原発問題～「ファクト」集 (2020 年 12 月)
（２） エネルギー政策に関する提言～エネルギー基本計画の見直しを見据えて～（2020 年 12 月）

株式会社三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）、ESG投資顧問の株式会社グッドバンカーを経て2005年より現職。2005年ルンド大学（スウェーデン）産業環境経済研
究所修士課程修了（環境政策学修士）。気候変動と企業の関わりについて一貫して研究活動を実施。
日本の先進企業で形成され、脱炭素社会を目指す日本気候リーダーズ・パートナー
シップ（JCLP）の事務局責任者。ほかにもRE100アワード審査員、グローバル企業の気候変動アドバイザー、国や自治体の各種委員なども務める。

タイトル：脱炭素経営入門
著 者：松尾 雄介
発 行：日本経済新聞出版『原発問題〜「ファクト」集』
改訂のお知らせ2020年12月に発刊いたしました『原発問題～「ファクト」集』について、この1年で大きな動きがございました処理水の海洋放出等、最新の情報を追記・修正した改訂版を作成いたしました。

【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害を懸念する一方で、科学的観点からは安全だという指摘もある。トリチウム以外の放射性物質の濃度をどのように確認しているのか、サンプリング手法や頻度を明らかにすることで、風評被害などが抑えられるのではないか。
◦国産で賄える再エネが重要。地産地消で地域にあったエネルギー政策は地域経済においてもメリットになる

全国民共通の課題である高レベル放射性廃棄物の処分問題などの原発問題について国民的議論を喚起していくためにも、『ファクト集』の認知度向上に努めてまいります。
『ファクト集』は生団連HPに掲載しております。冊子をご希望される方は生団連事務局までお問合せください。

はずなので進めていくべきではないか。

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活 動 報 告活 動 報 告2021年11月3日に自社で新規農業参入を果たし、営農型太陽光発電事業と導入に向けたコンサル業も行う千葉
エコ・エネルギー株式会社へ現地圃場にて取材をして参りました。
お話を伺った馬上代表からは、営農型太陽光発電の有望性についてお話をいただきながらも、拡大に向けたボトルネックについて自社農場立ち上げやコンサルを通した経験をもとに教えていただきました。
主だった課題として、初期費用が高額でありながら、知名度が低く地域によっては行政側の知識も乏しいことから、融資が受けにくいことを指摘されておりました。馬上代表は関係省庁へも広く提言を行っており、日本全国での実証プラント設置により、各地で行われている農業に適した設備や生産技▲千葉市の営農型太陽光発電を行う圃場

術の開発と検証に着手することの必要性を説いていらっしゃ
いました。

新 災
･害対策委員会 より

千葉エコ・エネルギー株式会社取材

第6回 新・災害対策委員会
2021年11月9日(火) 14:00～16:00 オンライン開催

第6回新・災害対策委員会を開催し、今年度の活動進捗と今後の活動の方向性について議論を行いました。
今後も支援スキームによる支援実施を目指し、会員間の連携を強化します。
■株式会社髙島屋と協働し、災害支援活動団体に対する物資支援を実施
株式会社髙島屋が防災備蓄品として保有していた飲料水について、災害支援活動団体（一般社団法人ピースボート災害支援センター）への支援を実施しました。

■コロナ禍での困窮者支援≪物資支援≫
社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会と協働し、生団連が保有するラップを寄贈。
≪現地活動≫◦特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいが主催する生活困窮者に向けた食品配布・相談会に参加。

◦セカンドハーベスト・ジャパンへ視察。困窮者に向けた食料品配布の現場や、企業から引き取った余剰食品を保管する倉庫など、
フードバンク活動にまつわる施設を見学。

青森県六ヶ所村視察報告
2021年12月12日～13日に青森県六ヶ所村にある核燃料サイクル関連施設や再エネ発電施設、核融合技術の研究センターなどを視察して参りました。
【視察先】◦日本原燃株式会社六ヶ所原燃PRセンター、

核燃料サイクル関連施設の建設作業地◦むつ小川原ウィンドファーム、
ユーラス六ヶ所ソーラーパーク◦量子科学センター、
国際核融合エネルギー研究センター【外部団体の活動報告】
核燃料サイクル関連施設では、六ヶ所原燃PRセンターにて核燃料サイク◦特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
竹中 奈津子 様ルの概要や工場建設の進捗状況等を教えていただきました。

◦一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）
上島 安裕 様また建設中の再処理工場やMOX燃料工場、低レベル放射性廃棄物埋設【講演】センター、外国から返還されたガラス固化体を一時保管する高レベル放射◦セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）芝田 雄司 様

性廃棄物貯蔵管理センターなど、作業中の敷地内も見学させていただきま【出席者のご意見（一部抜粋）】した。

◦被災地・避難所への支援については、発災後の各時期においてどのような物資が必要なのか、それに対して各六ヶ所村には核燃料サイクル関連施設の他にも、最新の研究が進み世界メーカーがどのような支援が可能なのかを、時系列に沿って整理することが必要。

的注目が高まる核融合技術の研究を行う「国際核融合エネルギー研究セン◦加盟企業同士が生団連を通じて連携し、災害発生時の避難者支援などの様々な取り組みを展開していくこと

ター」
や、大規模な太陽光発電設備、陸上風力発電の施設が数多く存在し、は、生団連らしい取り組みだと思うので進めてほしい。

様々な技術を用いたエネルギー供給を地域で推進している様子を実感することができました。

9

坂田 大三 様◦現状の認識共有が大事。生団連に対しては、民間の企業・団体が出来ることと行政がすべきことの棲み分け▲六ヶ所原燃PRセンターにて
核燃料サイクルについて説明を受ける様子を明確にすることを期待している。

10活 動 報 告活 動 報 告外国人の受入れに関する委員会 より

第5回

外国人の受入れに関する委員会開催

2021年11月10日(水) 15:00～17:00

会場（東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル）＆オンライン開催

第5回外国人の受入れに関する委員会を開催し、今年度の活動進捗および今後の活動計画について報告・議論を行いました。

新入会員 北海道上川郡東川町を訪問しました
全国で初めて自治体として日本語学校を開校した北海道東川町。生団連は2019年にも外国人受入れの取り組みについて取材しておりましたが、この度、東川町として生団連へご入会いただきましたので、改めてお話を伺いました。
■日本語学校を入口とした循環型の国際交流

今回の委員会より三菱食品株式会社の森山相談役に代わって新座長として就任された日本水産株式会社代表取締役社長の浜田座長の進行の下、
「教育」
「就労」
「基本指針」
それぞれにおける「目指したい姿
（社会像）
」
やその実
現に向けた
「具体的対応策」などの活動方針案が掲示されるとともに、今後さらに課題をフォーカスし、より実践的な活動を検討していくことが確認されました。
また、コロナ禍の影響で春の第4回委員会まで完全オンライン開催となっていた本委員会ですが、2年ぶりに会場を設けての開催となり、会場及びオンラインにて活発な意見交換がなされました。

東川町にはおよそ400人弱の外国人が生活しており、その内の約半数は留学生です。東川町立日本語学校はそうした留学生
にとっての日本への入り口であり、東川町としてその出口戦略を丁寧に描きサポートすることで、卒業生を国内外への企業や学校へ繋ぐといった循環型の国際交流を実現させています。
東川町立日本語学校にある多文化共生室では外国人の国際交流員も含めたスタッフが常駐し、外国人の立場に寄り添った相談窓口・サポート体制が提供されています。地域住民との交流イベントを開催されており、外国人留学生は日本文化・マインドを学ぶと同時に、地域のシニアや学校生徒たちへ自国文化を教えながら交流することが出来るようになっています。

■魅力ある町文化の発信
東川町は地域が一体となって外国人を受入れる体制を整備するとともに、「写真の町」
として交流イベントも実施し、広く町文化を発信しています。また、外国人の関心が高いというアイヌ文化を主題とした映画の公開も予定されています。魅力ある町としての情報発信と、町での生活サポート及び将来のキャリア支援、こういった一体的な取り組みが地域活性化につながってい
るということを実感しました。

▲浜田座長 （日本水産株式会社 代表取締役社長）▲会場の様子【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦法律を遵守して外国人労働者を受入れていても国際的な人権団体からは依然として非難されることもあり、▲松岡町長（左から二人目）と東川町の皆様▲東川町立日本語学校

多文化共生室の外観▲東川町立日本語学校の外観▲多文化共生室の様子

気軽に相談ができる

個社として対応することに苦慮している。生団連では一つの企業ではできないことを協力して進めてもらえ
ればと思う。
◦第三者機関による送り出し機関と監理団体の監督・認証制度は重要だと思う。また、ここへ受入れ企業の認証も検討して加えたほうがよい。
◦外国ルーツを持つ子どもの教育においては、言語教育だけでなく、日本社会に馴染むためのカリキュラムも講じていく必要がある。また、学校教育のKPIでは高校卒業だけでなく、大学及び専門学校への進学率も計測すべき。
◦親の都合で来日した子どもが多く、決して学習意欲も高いわけではない。そうした外国ルーツの子どもたち
にとって、職業的な訓練や見学は学習の大きなモチベーションになると感じているので、機会があれば協力をお願いしたい。

1112

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

株式会社エルビー会 員 紹 介We Are SEIDANREN

エルビーのお茶づくりを通した環境への取り組み

株式会社エルビー【会社概要】●代 表 者：代表取締役社長 二反田 貴浩●創

業：昭和31年12月22日《茶殻のリサイクル》

エルビーのお茶は、ご家庭の急須で淹れるように茶葉から抽出して製造しております。また、お茶を抽出し終わった茶殻は食物サイクルの一端を担う貴重な資源として、植物の肥料へ加工したり、動物の飼料として有効活用しております。

●主 な 事 業：清涼飲料、果汁飲料、乳飲料の製造及び販売●所 在 地：〒349-0101
		 埼玉県蓮田市黒浜3469-1●電 話 番 号：048-769-1133●UR

L：https://www.elbee.jp/《お茶へのこだわり》

おいしさのヒミツ

わが社は、飲料・チルド食品事業を通じ、常にお客厳選した茶葉を低温で丁寧に抽出し、渋味の少ないすっきりとした味に仕上げました。
無糖・無着色、自然のままの美味しさです。

様の期待を超える価値をお届けすることに挑戦し、お客様に愛され喜ばれ信頼され、健康で豊かな社会に貢献する企業を目指します。
株式会社エルビーは、乳酸菌飲料の製造・販売から始まり、今は紙パック容器を中心とした清涼飲料の製造・販売を行っております。

1

2

殺菌･充填

殺菌による風味変化を極力抑え、茶葉そのままの味や香りを活かすために冷蔵流
通のメリットを活かし必要最低限の殺菌を行うことで、芳醇な味わいと淹れたての香りをお楽しみいただけます。

4

清涼飲料をつくるにあたり、「水」は欠かすことのできない資源であり、その大切な
「水」
を育む
「森林」
を守っていくことが重要です。 そこでエルビーは、
2017年12月に埼玉県、埼玉県農林公社と「埼玉県森林づくり協定」を締結し、社員による森林整備のボ
ランティア活動を実施しています。

活動風景◆2018年5月20日（日）の森林保全ボランティア風景。
埼玉県農林公社のご指導のもと、埼玉県横瀬町にて実施。

◆エルビーは飲料メーカーとして水や農作物など「自然の恵み」の恩恵を受け、事業活動を行っています。特に、蓮田工場で使用している水の多
くは地下水を利用しており、その地下水はこの森林保全活動地である
秩父山系からきています。大切な水資源を、水を育む森林の保全活動という形で実施することで、将来にわたって事業を継続させる良質な水資源を確保するとともに、社会課題の解決に貢献する企業として活動を継続して参ります。エルビーのＣＳＲ活動は社員が主体です。活動を通じ社員・家族の交流を深めながら、協力して私たちが使用する工場の水を守ることを目的としています。

＊2 PEFC(Programme for the Endorsement of Forest
Certification Schemes)：各国で個別に策定された森林認証制度の審査およびそれら制度間の相互承認を推進するための国際統括組織です。

抽出

茶 葉 の 能 力を引き出 す の が 抽 出 です。使用する茶葉の特性を研究し、「美味しさ」に合わせて温度と時間を設計します。 低温でじっくりと時間をかけて抽出することで渋みを抑え、旨味と香りを引き出しております。

配送

工場から、物流、販売店、お客様の手元まで冷蔵(10℃以下)で保たれた商品をお届けしております。

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商品の紙容器素材には、適切に管理された森林やその森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証(FSC®*1またはPEFC*2)を受けた認証紙を採用しております。
認証紙は環境や社会に大きな負荷をかけずに生産された製品(木材)を選択できる仕組みになっており、地球環境保全に貢献しております。

＊1 FSC®(Forest Stewardship Council®：森林管理協議会)：責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とし、国際的な森林認証制度を運営している非営利団体です。

茶葉の選定

美味しいお茶飲料を作るには、まず茶葉の選定が味の決め手。エルビーではパーツとなる茶葉ごとにその特性を研究し、独自にブレンドします。

3《森林認証紙の採用》《森林保全活動》

ご挨拶

代表取締役社長 二反田 貴浩

新型コロナウイルスの影響により、私たちの働き方や生活様式も大きく変わり、皆さんも色々と不安を感じて念にも通じるものと思います。

こられたことと思います。その中で弊社としては、社員

埼 玉 県 生 団 連 の 発 足にの健康管理に十分な配慮をした上で、事業の継続を図る

より、地元企業と市民が一ことを基本方針としています。

体となった 地 域 振 興 策 が弊社にとって、事業の継続とは「お客様に安全、安心な商品をお届けする」ことに他なりません。生活に欠かせない飲料を安定的に供給することが使命と考えており、この思いを全社で共有して頑張っています。
これは、「国民の生活・生命を守る」という生団連の理益々注目されていくことでしょう。
様 々 な 課 題 が ある中 で弊社ができることは未知数ですが、皆さんと共に貢献して参りたいと存じます。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

会 員 紹 介We Are SEIDANREN

株式会社スギデン

株式会社スギデン【会社概要】●代 表 者：代表取締役社長 若木 和明●設立：昭和５８年９月●主 な 事 業：電気工事業・管工事業▲商談風景●所 在 地：〒345-0025
		 埼玉県北葛飾郡杉戸町清地3-3-1●電 話 番 号：		0480-34-6125●UR

L：https://www.sugiden.net/

会社概要

新たな一歩

スギデンは、創業者である先代社長が、昭和58年9月に個

平成24年2月、先代の意思を受け継いだ現社長による、業人会社を設立。翌昭和59年12月に創業地である杉戸町で、務改革、組織改革を行い、営業力の強化、拡充を図ると共に、地域に根差した電気工事会社を目指し、社名に杉戸を掲げ、インターネットによるｗｅｂコンテンツの活用、ブランドの立ち

電気工事会社「株式会社杉戸電設」としてスタート致しまし

上げを行い、
より明確な、お客様への省エネ提案に特化した取た。当初はスーパーマーケットや工場の電気設備を修繕す

り組みを推進しています。特に工場等で使用されている水銀

る業務などを行っていましたが、次第に、照明工事、配電盤・灯を、当時技術開発が進み、高効率で省エネに最適なLED照

分電盤工事、受変電設備工事から、通信・弱電工事など様々

明器具への取替え提案の為、自社にて3次元照度分布の作成

な電気工事を行うようになり、総合電気工事会社として平成による効果的な配灯計画の立案から、現状比較等の資料提出

22年4月社名を「株式会社スギデン」と改め、現在に至りまなどを行い、
よりお客様のニーズに合った省エネ提案を行うこす。

とで、ご好評をいただいております。

創業者の想いカーボンニュートラル社会・再生可能エネルギーへ

生活に欠かせない電気を「より使いやすく、より親しみや

地球環境の問題として叫ばれる、温室効果ガスの削減、再すく、そして環境に配慮した優しいものにしたい。」という創生可能エネルギーへの転換。 電気は切っても切れない関業者の想いの元、私どもスギデンは電気を通じて「人に優し連があります。私共、電気工事会社は、発電所から送電されい、地球に優しい、快適生活環境を提供する」
をモットーに、る「電気」を受電し様々な機器で消費する、中間の役割であ企業様の為の省エネ・コスト削減＆提案サービス、実情に対る受変電設備、屋内配線、コンセント、機器の取付等を工事処した即効性のある省エネをプロデュースすべく、知識・技する事が仕事です。 火力発電所などのCO2排出問題によ

術力の向上と真摯な取り組みを大切にしております。

り、太陽光発電等、再生可能エネルギーへの転換が叫ばれる中、メガソーラーに代表される大規模設備だけではなく、店舗、工場、倉庫などの屋根に設置する「自家消費型太陽光15▲工事安全大会の様子

発電システム」
等も積極的にご提案を行い、長期にわたる電な使命のような気がいたします。また、いろいろな情報を共力削減、企業様が災害などへのリスク対策であるBCP（事有させていただき、勉強させていただくのも大変有意義な業継続計画）に於ける、電力確保の面を工事会社の視点でサ参加理由になっております。

ポートさせて頂きたいと考えております。

生団連について「国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展」
について思うところはやはり、
日本が抱える課題として、「不足する人材を求める企業の問題」その業界は多岐にわたり、弊社も含まれます。インフラを支える企業の人材不足はひいては日本の国民の安心安全、安定した生活を脅かすことに繋がっていくとも言えなくもありません。その時の政権に訴えていくことが可能であれば、どんな形でも意見として伝えていくのはこの団体に参加している企業の大き▲代表取締役社長 若木 和明

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

埼玉県生団連会員

埼玉県生団連会員

会 員 紹 介We Are SEIDANREN

株式会社 富岡食品株式会社 富岡食品株式会社 富岡食品【会社概要】●代 表 者：代表取締役 社長 冨岡 宏臣●創業：大正15年4月1日●主 な 事 業：大豆製品の製造●所 在 地：〒366-0828
		 埼玉県深谷市東大沼229-1●電 話 番 号：048-571-5254
（代表）
●U

R

L：https://www.tomiokafoods.co.jp

時代にマッチした新製品の開発
生活者により豊かな食文化を提案する新商品の開発、それ安全を第一に豊かな食文化を提案
古くから日本人に親しまれ栄養価の高い伝統食を、大正15年創業以来大豆食品一筋に取り組み、近代的設備と伝統の味を重んじ、日本の味を消費者の皆様にお届けしています。
永年にわたり培ったノウハウを生かした食品メーカーとしよる万全の衛生管理体制をいち早く整えました。これからも
富岡食品は、より安全でおいしい食品の開発型メーカーとして、豊かな食文化を提案していきます。

て、社会的使命感と食文化の発展に貢献できる企業をめざし

お客様ニーズに応える生産体制

積極的に事業活動を展開しています。

【味付けライン】

お客様とのパートナーシップをもとにより安全でおいしい食品づくりをめざします
飽食の時代と言われる今日、確かに日本人の食生活は豊かになりました。しかし、本当に安全で身体にいい食品だけを口にしているかとなると甚だ疑問です。私たちは真に豊かな食生活とは何なのか、更には先人たちの築いてきた日本の食文化の伝統を見つめ直すべき時期に来ているのではないでしょうか。
富岡食品は、そうした日本の伝統的食文化のひとつである
大豆加工食品を中心に製造している会社です。
大正15年、前身となる富岡納豆製造所を創業したのを皮切りに、ヘルシーな日本食の代名詞と言える豆腐や油揚げ、そしておでん向けの厚揚げやがんもまで着実に製造品目を増やしてきました。その間、大手スーパーをはじめとしたお客様とのパートナーシップをもとに、
おばあちゃんのいなりなど常におい
しい食品をマーケットに送り出すことに全力を傾けています。
もちろん、おいしさの前提となるのは絶対の安全性です。

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細菌検査を実施する品質管理室や連続式蒸気滅菌機などに主力商品の「味付油揚げ」の加工を行っているのが味付ラインです。自動包装機や連続式蒸気滅菌機など、安全で効率的な生産設備を完備しています。
【油揚げ製造ライン】
製造ラインのなかでも、最新鋭の製造設備を導入しているのが油揚げ製造ラインです。2003年9月より稼働している第三工場では、豆乳製造から揚げまで連続して自動で行うことのできる大型の製造プラントが稼働。現在では1
日約50万枚の油揚げを万全の衛生管理のもとで、効率よく製造しています｡【納品管理】
当社が主力とする豆腐や油揚げは、日配品と呼ばれる賞味も私たち富岡食品がお客様から高く評価されている理由のひとつです。
地元特産の深谷ねぎを使用した「深谷ねぎがんも」やお客「埼玉生団連への入会にあたって」
生団連の使命であります「国民の生活・生命を守る」「生活者視点」としての取組姿勢に共感しまして埼玉県生団連に入会させていただくこととなりました。

様の好みの味付けを選択できる「おばあちゃんのいなり」シ

埼玉の地元企業・団体・生活者が共に地域課題解決しながリーズなど様々な食材を使っての商品開発に取り組んでいまら地域活性化を目指していく活動に参加できること感謝致しす。さらに、味付け加工品の分野でもニーズに合わせた味をます。

提案するなど常に健康とおいしさを追求しています。

万全の品質管理を追求
直接、生活者の口に入る食品を扱っているだけに、追求しているのは絶対の安全性です。各ラインに蒸気滅菌機や金属探知機といった設備を導入するとともに、細菌検査を実施す

又、生団連の重点課題に掲げております「生活者としての外国人の受入れ体制」について関心を持っております。当社
も外国人労働者を雇用している立場であり自分事として取組して参ります。
埼玉生団連の活動に少しでもお役にたてることができればと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

る品質管理室を設けるなど万全の体制を築いています。
しかし、どんなに優れた衛生設備を備えても肝心なのはそれを扱う人間の意識です。 製造に携わる一人ひとりのスタッフ
が食品を扱うことの重要性を認識した上で基本をしっかり守る
ことが大切なのです。富岡食品では、製造工程におけるきめ
細かな衛生管理マニュアルに基づいた行動をスタッフに指導・徹底することで、人的汚染もパーフェクトに防いでいます。

地域に密着した商品開発

期限の短い商品です。その日の販売量を考慮して発注量

2014年7月にアンテナショップとして「富ばあちゃんのいなを日々変化させるお客様のオーダーに対して、必要とされり本舗」の営業を開始いたしました。店舗では自社商品の販る商品を必要な量だけタイムリーにお届けするため受注

売・季節ごとにアレンジをしたいなりずしメニューの提案販売

から製造、そして配送までの一貫したデリバリー体制を築などを中心に営業しています。いまでは顔なじみのお客様もいています。

増え、消費者のニーズを直接伺うことが叶っています。

▲代表取締役 社長 冨岡 宏臣

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2022年1月31日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp