2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第

96

期

有 価 証 券 報 告 書
自2018年４月１日

至

2019年３月31日

E01593

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第96期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 14
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 19
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 110
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 111
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 112
監査報告書
確認書
内部統制報告書2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【事業年度】

第96期(自【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

伊勢

福重

福重

至

2019年３月31日)

清貴

友治

友治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）- 1 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第93期

第94期

第95期

第96期

2015年
４月１日

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上収益

(百万円)

－

3,245,985

3,562,622

3,908,937

4,043,110

税引前利益

(百万円)

－

194,060

237,311

268,171

217,486

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)－

100,332

126,653

134,551

110,123

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)－△23,835

124,887

170,091

78,941

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

1,220,031

1,168,953

1,236,385

1,310,176

1,346,902

総資産額

(百万円)

3,058,228

3,009,377

3,338,339

3,527,910

3,751,880

１株当たり親会社所有
者帰属持分

(円)

4,317.04

4,127.31

4,426.12

4,861.68

4,997.99

基本的１株当たり当期
利益

(円)

－

354.53444.46490.22408.64

希薄化後１株当たり当
期利益

(円)

－

353.67443.98490.09408.64

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

39.9

38.8

37.0

37.1

35.9

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

－

8.4

10.5

10.6

8.3

株価収益率

(倍)

－

12.0

12.3

11.8

9.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

294,184

394,812311,542354,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△228,437△229,109△229,346△414,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△88,162△31,617△73,634

13,164

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

294,692

263,217394,559

406,508

357,195

94,74899,389110,357

114,478

119,732[20,555][21,587][24,737][27,137][28,627]

従業員数[外、平均臨時従業員数]

(注１)
(注２)

(人)

売上収益には、消費税等は含まれていません。
第94期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

- 2 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第92期

第93期

第94期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

(百万円)

2,964,619

3,243,178

3,564,306

経常利益

(百万円)

188,377

186,887

214,005

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

77,55096,974

123,474

包括利益

(百万円)

244,635△15,631

191,814

純資産額

(百万円)

1,532,776

1,477,990

1,614,379

総資産額

(百万円)

2,931,175

2,864,816

3,205,566

１株当たり純資産額(円)

4,109.21

3,891.58

4,209.64

１株当たり当期純利益(円)

274.69342.67433.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

273.97341.84432.84

自己資本比率

(％)

39.6

38.5

36.7

自己資本利益率

(％)

7.2

8.6

10.8

株価収益率

(倍)

15.9

12.4

12.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

239,771

292,193

396,567

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△261,354△237,260△240,891

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,734△77,163△21,589

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

294,692

263,217394,559

94,74899,389110,357[20,555][21,587][24,737]

従業員数[外、平均臨時従業員数]

(注１)
(注２)

(人)

第94期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

- 3 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

794,837

814,221808,200

852,420873,268

経常利益

(百万円)

45,13260,03846,51978,96881,937

当期純利益

(百万円)

33,72040,80930,837

69,13977,247

資本金(百万円)

45,04945,04945,04945,04945,049294,674,634

294,674,634

294,674,634

294,674,634

294,674,634

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

586,201

526,764

515,970

520,471529,970

総資産額

(百万円)

1,483,901

1,345,824

1,509,860

1,588,951

1,626,831(円)

2,067.99

1,855.91

1,845.47

1,931.32

1,966.58

95.00

100.00125.00150.00150.00(45.00)(50.00)(50.00)(60.00)(60.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

119.44144.20108.22251.90286.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

119.13143.85108.10251.83286.65

自己資本比率

(％)

39.3

39.1

34.1

32.8

32.6

自己資本利益率

(％)

6.2

7.4

5.9

13.3

14.7

株価収益率

(倍)

36.7

29.4

50.5

23.1

13.8

配当性向

(％)

80.0

69.3

115.5

59.5

52.3

(人)

13,879[2,830]14,089[2,817]

13,591[3,138]14,198[3,641]

14,439[3,672]

119.6

119.1

155.4

167.8

122.8

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

従業員数[外、平均臨時従業員数]

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)

最高株価

(円)

4,575

5,810

5,880

6,680

6,300

最低株価

(円)

3,390

3,805

3,760

4,915

3,565

(注１) 売上高には、消費税等は含まれていません。
(注２)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第96期から適用しており、第95期の関連する主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
(注３) 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

- 4 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 【沿革】
当社は、1965年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。
その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株
式会社(現トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機

株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。
次に、新川工業株式会社については、1945年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会
社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年３月より自動車部品の製造を開始しました。
当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。
年月概要

1949年６月 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立
1952年７月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953年６月 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960年３月 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立

1961年８月 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
10月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場
1965年８月 愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更
これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継
1969年５月 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・

ダブリュ株式会社)を設立
1970年５月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）

10月 アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988年７月 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991年７月 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立
1992年３月 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）
10月 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足
1996年11月 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立
1998年11月 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立
2001年１月 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
７月 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立
2010年４月 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016年４月 シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年２月 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化- 5 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び225社の子会社・関連会社(製造会社157社、販売会社16社、その他52社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。
区分
エンジン関連ドライブトレイン
関連
自
動
車
部
品

ブレーキ及び
シャシー関連
ボディ関連
情報関連他

住生活・エネルギー関連
その他

主な製品
電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構 (VVT)
オートマチックトランスミッション (AT)、マニュアルトランスミッション (MT)、無段変速機 (CVT)、ハイブリッドトランスミッション、電気式4WDユニット（eAxle）、
ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー
ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブ
レーキシステム (ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール (ESC) 、エア
サスペンションシステム、ハイドロブースター、アクティブリアステアリングシステ
ム、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ
ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルー
フ、パワーシート、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材、体重検知センサー
カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキング
アシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム、電子制御装置（ECU）、電流センサー
ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプ
エアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォーム
フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売

なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。
(アイシン精機グループ)
自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。
(アイシン高丘グループ)
主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。
(アイシン・エィ・ダブリュグループ)
ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシ
ステムの製造・販売を行っています。
(アドヴィックスグループ)
ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。
(その他)
各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。

- 6 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 7 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 役員の資金の又は被所有 兼任等
貸付
割合(％)
(名)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)アイシン高丘㈱※愛知県豊田市5,396 自動車部品

アイシン化工㈱愛知県豊田市2,118 自動車部品

アイシン・エィ・ダブリュ㈱※愛知県安城市26,480 自動車部品

アイシン軽金属㈱富山県射水市1,500 自動車部品

アイシン開発㈱愛知県刈谷市

アイシン機工㈱愛知県西尾市4,100 自動車部品

アイシン・エーアイ㈱※愛知県西尾市5,000 自動車部品

456

住生活・エネルギー関連
その他

(5.8)
51.2
(29.2)
79.3
(4.2)
58.0
(8.7)
60.0
(59.5)
100.0(82.0)
100.0

兼任
3

有

2

無

3

無

1

有

2

無

2

無

100.0

2

有

2

有

1

無

1

無

(33.5)
100.0(97.9)
100.0(50.1)
76.6

同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
当社製品
の販売
同社製品
の仕入
同社への土木
建設発注他

同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
同社製品
の仕入
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

有
有
無
有
有
有
有

アイシン辰栄㈱愛知県碧南市2,310 自動車部品

アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱福井県越前市2,057 自動車部品

豊生ブレーキ工業㈱※愛知県豊田市6,436 自動車部品㈱アドヴィックス※

愛知県刈谷市12,209 自動車部品

51.1

1

有

シロキ工業㈱※愛知県豊川市7,460 自動車部品

100.0

1

有

アート金属工業㈱長野県上田市2,397 自動車部品

79.2

－

有

アイシン・ホールディングス・オ
ブ・アメリカ㈱※アイシン・ワールド・コープ・オ
ブ・アメリカ㈱アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱※アメリカ合衆国

千米ドル

インディアナ州

282,2904

有アメリカ合衆国

千米ドル 自動車部品

ミシガン州

27,000 住生活・エネルギー関連

3

無アメリカ合衆国

千米ドル

インディアナ州

81,1401

無アメリカ合衆国

千米ドル

インディアナ州

45,700－

無アメリカ合衆国

千米ドル

ケンタッキー州

72,101－

無アメリカ合衆国

千米ドル

イリノイ州

37,300－

無アメリカ合衆国

千米ドル

テネシー州

55,700－

無アメリカ合衆国

千米ドル

ノースカロライナ州

75,0001

無無無アメリカ合衆国

千米ドル

オハイオ州

40,250－無無無アメリカ合衆国

千米ドル

インディアナ州

41,400－無無無アメリカ合衆国

千米ドル

－

無

無

無

－

無

無

無

－

無

無

無

3

有

当社製品
の販売

無

1

無

無

無

－

無

－

無

1

有

－

有

－

無

無

無

1

無

無

無

アイシン・ドライブトレイン㈱※アイシン・オートモーティブ・キャ
スティング㈲※アイシン・マニュファクチャリン
グ・イリノイ㈲アイシン・オートモーティブ・キャ
スティング・テネシー㈱※エィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱※
アドヴィックス・マニュファクチャ
リング・オハイオ㈱※アドヴィックス・マニュファクチャ
リング・インディアナ㈲※アドヴィックス・ノースアメリカ㈱シロキ・ノースアメリカ㈱※フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合※
アイシン・ヨーロッパ㈱※エィ・ダブリュ・ヨーロッパ㈱アイシン・ヨーロッパ・マニュファ
クチャリング・チェコ㈲アイシン精機(中国)投資㈲※アイシン唐山歯輪㈲※唐山アイシン自動車部品㈲※高丘六和(天津)工業㈲エィ・ダブリュ蘇州自動車部品㈲※

オハイオ州

135

その他

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

アメリカ合衆国

千米ドル

テネシー州

51,286

アメリカ合衆国

千米ドル ベンチャーキャピタル

自動車部品

カリフォルニア州

50,500 ファンド

ベルギー王国

千ユーロ 自動車部品

ブレーヌラルー市

113,744 住生活・エネルギー関連

ベルギー王国千ユーロ

ブレーヌラルー市

26,150チェコ共和国

百万チェココルナ

ピーセック市934

中華人民共和国

千人民元

天津市

923,809

中華人民共和国

千人民元

河北省唐山市

783,671

中華人民共和国

千人民元

河北省唐山市692,147

中華人民共和国

千人民元

天津市

294,760

中華人民共和国

千人民元

江蘇省蘇州市1,099,652

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

- 8 -

(5.1)
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(49.5)
99.0
(5.9)
100.0
(93.9)
100.0(100.0)100.0
100.0(46.9)
98.0(100.0)100.0(51.0)
51.0(100.0)
100.0

当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

有
無
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無

無
無
無
無

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称
天津エィ・ダブリュ自動変速機㈲※エィ・ダブリュ天津自動車部品㈲※エィ・ダブリュ中国投資㈲※アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※安慶アートテーピピストン㈲浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ
自動変速機㈲※広汽アイシン・エィ・ダブリュ
自動変速機㈲※アイシン安慶自動車部品㈲サイアム・アイシン㈱アイシン・タイ・オートモーティ
ブ・キャスティング㈱※エィ・ダブリュ・タイ㈱※アドヴィックス・アジア・パシフィック㈱アイシン・エーアイ・タイランド㈱アイシン・インドネシア㈱アイシン・インドネシア・オートモーティブ㈱※
ATインドネシア㈱※トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※アイシン・オートモーティブ・ハリ
ヤナ・プライベートリミテッド※
アイシン・オートモーティブ・カル
ナタカ・プライベートリミテッド
ATインディア・オートパーツ・プラ
イベートリミテッド※
アイシン・オートモーティブ㈲※アイシン・エーアイ・ブラジル㈲※

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

中華人民共和国

千人民元

天津市

668,853

中華人民共和国

千人民元

天津市

619,778

中華人民共和国

千人民元

上海市

329,085

中華人民共和国

千人民元

天津市

352,057

中華人民共和国

千人民元

安徽省安慶市

203,848

中華人民共和国

千人民元

浙江省寧波市

788,453

中華人民共和国

千人民元

広州省広州市

788,453

中華人民共和国

千人民元

安徽省安慶市

237,000

タイ王国

百万バーツ

プラチンブリ県
タイ王国
プラチンブリ県
タイ王国
チョンブリ県
タイ王国
プラチンブリ県
タイ王国
チャチェンサオ県

880
百万バーツ

1,681
百万バーツ

3,450
百万バーツ

200
百万バーツ

783

インドネシア共和国

百万ルピア

西ジャワ州

132,206

インドネシア共和国

百万ルピア

西ジャワ州

880,000

インドネシア共和国

百万ルピア

西ジャワ州

395,500

フィリピン共和国

百万ペソ

ラグナ州
インド共和国
ハリヤナ州

1,000
百万ルピー

8,441

インド共和国百万ルピー

カルナタカ州2,569

インド共和国百万ルピー

カルナタカ州

4,300

ブラジル連邦共和国

千レアル

サンパウロ州

643,945

ブラジル連邦共和国

千レアル

サンパウロ州

191,000

主要な事業
の内容
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

議決権の所有 役員の資金の又は被所有 兼任等
貸付
割合(％)
(名)
(80.0)
1
無80.0(100.0)1
無100.0(100.0)1
無100.0(50.1)－
無97.3(50.0)－
無50.0(60.0)
1
無60.0(60.0)
1
無
60.0

営業上の
取引

設備の
賃貸借

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

自動車部品

84.8

－

無

自動車部品

97.0

－

無

自動車部品

97.0

－

有

1

無

無

無

－

無

無

無

－

無

無

無

1

有

1

有

2

無

無

無

－

有

無

無

1

有

1

有

－

無

無

無

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)
100.0
(4.9)
62.7
(100.0)100.0(52.0)
56.0
61.0
(0.1)
99.4
(0.1)
97.8
(97.1)
97.1

当社製品
の販売
当社製品
の販売

当社製品
の販売
当社製品
の販売

当社製品
の販売
当社製品
の販売

無
無

無
無

無
無

自動車部品

100.0

2

有

当社製品
の販売

無

自動車部品

(100.0)
100.0

－

無

無

無

2

無

同社製品
の仕入

無

－

無

無

無

その他161社(持分法適用関連会社)㈱エクセディ

大阪府寝屋川市

エクセディ・アメリカ㈱アメリカ合衆国

8,284 自動車部品
千米ドル

テネシー州

83,200トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱
その他５社(その他の関係会社)

インド共和国百万ルピー

カルナタカ州

3,375

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市

397,050

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

自動車部品

(18.7)
33.7(40.0)
40.0

自動車部品

26.0

－

無

無

無

自動車及び同部品等
の製造販売

(0.1)
24.9

－

無

当社製品
の販売

有

主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。
議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合（内数）です。
安慶アートテーピピストン㈲の議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
※の会社は特定子会社に該当します。
㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。
トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。

- 9 -2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注７）

アイシン・エィ・ダブリュ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
（単位：百万円）
主要な損益情報等(日本基準)
売上高
アイシン・エィ・ダブリュ㈱

経常利益

1,438,726

71,021

当期純利益

純資産額

60,914559,127

総資産額
1,016,093

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)アイシン精機グループ

55,881 [12,536]

アイシン高丘グループ

13,329[2,277]

アイシン・エィ・ダブリュグループ

34,916[9,859]アドヴィックスグループ

11,056[2,672]

その他

4,550

[1,283]

合計

119,732 [28,627]（注１）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
（注２）臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

14,439 [3,672]

平均勤続年数(年)
39.2

15.5

平均年間給与(千円)7,495（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
（注２）臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。
（注４）すべての従業員及び臨時従業員はアイシン精機グループに属しています。
(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

- 10 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。また、当社グループが身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア（共有）するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えてITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。
このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業の当面の成長が見込めていますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」とそれを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。
しかし、かつてない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体
験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。
次の時代の成長に向け、2019年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点３領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。併せて、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくことをめざします。
当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の４つの方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。
≪すべての基本≫

安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底≪未来への挑戦≫生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速① 電動化・自動運転・コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。
② グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。
③ 独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。
≪持続的成長≫既存事業の競争力向上① 将来、市場の成長が見込めない不採算商品は廃止し、成長が期待できる商品へリソーセスを集中投入し、収益構造を転換していきます。
② 事業環境を見極め、グループ・グローバルでの効率的な事業体制を構築していきます。
③ 生産性向上と原価改善により、商品競争力及び新興国における低コスト競争力を強化していきます。
≪足元固め≫

持続的成長を支える経営基盤の強化① 持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践していきます。「SDGs・ESG※」② AIやIoT、RPA（Robotic Process Automation）などデジタル化の活用により働き方改革を推進していきます。
③ グループ全体で徹底的な効率化を進め、リーンな体制を構築していきます。
今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献していきます。
※SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
ESG：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）- 11 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グルー
プの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。
例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料・部品の供給
当社グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループ製品の原
価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、主として国内外の主要自動車メーカーを得意先としています。これらの得意先の中でトヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社を含む）への販売依存度が最も高く、当連結会計年度においては販売高 2
兆3,168億円、総販売実績に対する割合は、57.3％となっています。従って、同社及び同グループの販売数量の変動は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動の影響
当社グループは、国内市場の販売力の強化をはかるとともに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進めており、売上に占める海外売上比率は、当連結会計年度においては53.7％となっています。
海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する製品においては、他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグ
ローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 海外市場への事業進出
当社グループは北米、欧州、アジア等の諸地域に子会社・関連会社を有していますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状
況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響③不利な政治的又は経済的要因の発生④人材の採用と確保の難しさ⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱(6) 新商品開発
当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、継続して独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロ
セスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質不具合
当社グループは、品質至上を基本に、顧客のニーズにそった高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組んでいます。しかし、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害や停電等による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係る影響
当社グループは、企業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請
求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きは、当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、北米、中国といった大規模市場において、新車販売台数が落ち込み、世界全体としても、前期に比べマイナスとなりました。一方、国内においては、新型車の販売等により、前期を上回る販売台数となりました。
このような状況の中、当社グループは「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、グループ競争力の強化、革新的な技術開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた取り組みを推進しました。
売上収益については、下期において中国市場の減速等による落ち込みがあったものの、上期においてオートマチ
ックトランスミッションや車体部品等の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度（3兆9,089億円）に比
べ3.4％増の4兆431億円と過去最高となりました。
利益については、売上増加や合理化努力等の増益要因があったものの、先行投資に係る償却費と研究開発費の増加に加え、品質関連費用等の固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度（2,538億円）に比べ19.0％減の
2,055億円、税引前利益は前連結会計年度（2,681億円）に比べ18.9％減の2,174億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,345億円）に比べ18.2％減の1,101億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末（3兆5,279億円）に比べ6.3％増の3兆7,518億円となりました。負債については、借入金が増加したことなどにより、前連結会計
年度末（1兆7,247億円）に比べ8.9％増の1兆8,782億円となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆8,031億円）に比べ3.9％増の1兆8,736億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ⅰ）アイシン精機グループ
車体部品の販売が増加したことなどにより、売上収益は前連結会計年度（1兆7,762億円）に比べ0.4％増の1
兆7,826億円となりました。営業利益は合理化努力などの増益要因があったものの、先行投資に係る償却費と研究開発費の増加などにより、前連結会計年度（780億円）に比べ14.1％減の670億円となりました。
(ⅱ）アイシン高丘グループ
国内外の得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（2,957億円）に比べ8.5％増の3,207億円となりました。営業利益は売上増加、合理化努力などにより、前連結会計年度（119億円）に比べ12.9％増の135億円となりました。
(ⅲ）アイシン・エィ・ダブリュグループ
下期において中国市場の減速等による落ち込みがあったものの、上期においてオートマチックトランスミッ
ションの販売が好調に推移したことにより、売上収益は前連結会計年度（1兆6,212億円）に比べ3.4％増の1兆6,758億円となりました。営業利益は合理化努力などの増益要因があったものの、研究開発費や生産準備費用の増加などにより、前連結会計年度（1,419億円）に比べ27.0％減の1,036億円となりました。

- 14 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）アドヴィックスグループ
国内外の得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（5,865億円）に比べ2.4％増の6,004億円となりました。営業利益は研究開発費の増加などの減益要因があったものの、売上増加、合理化努力などにより、前連結会計年度（101億円）に比べ17.1％増の118億円となりました。
(ⅴ）その他
国内外の得意先への販売増加などにより、売上収益は前連結会計年度（2,215億円）に比べ6.4％増の2,357億円となり、営業利益は前連結会計年度（125億円）に比べ16.4％減の104億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により3,549億円の増加、投資活動により4,144億円の減少、財務活動により131億円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により29億円の減少の結果、当連結会計年度末には3,571億円となり、前連結会計
年度末（4,065億円）に比べ493億円（12.1％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,115億円）に比べ433億円（13.9％）増加し、3,549億円となりました。これは、税引前利益が506億円減少し、棚卸資産の増減額が265億円増加したものの、営業債務及びその他の債務の増減額が669億円増加したことや、営業債権及びその他の債権の増減額が519億円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,293億円）に比べ1,851億円（80.7％）増加し、4,144億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,218億円増加したことに加え、定期預金等の増減額が420億円増加したことや、投資の取得による支出が110億円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、前連結会計年度（736億円の減少）に比べ867億円（117.9％）増加し、131億円となりました。これは、社債の償還による支出が99億円増加したものの、借入とその返済による収支が397億円増加したことや、自己株式の取得による支出が594億円減少したことなどによります。

- 15 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比増減率(％)

アイシン精機グループ

1,787,310

0.5

アイシン高丘グループ

321,8488.5

1,689,147

4.2

アドヴィックスグループ

603,464

2.8

その他

236,019

6.5

4,637,790

3.0

アイシン・エィ・ダブリュグループ

合計
（注１）
（注２）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。

(ⅱ）受注実績
主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。
(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比増減率(％)

アイシン精機グループ

1,782,611

0.4

アイシン高丘グループ

320,768

8.5

1,675,883

3.4

アドヴィックスグループ

600,464

2.4

その他

235,724

6.4

4,615,452

2.5

アイシン・エィ・ダブリュグループ

合計
（注１）
（注２）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱1,153,250- 16 -割合(％)
29.5

販売高(百万円)
1,160,402

割合(％)
28.7

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ3.4％増の4兆431億円、営業利益は19.0％減の2,055億円、税引前利益は18.9％減の2,174億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は18.2％減の1,101億円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
(ⅰ）売上収益
当連結会計年度の売上収益4兆431億円を事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に比
べ3.4％増の3兆9,158億円となりました。その商品分野ごとの内訳としては、エンジン関連では2.4％増の3,854
億円、ドライブトレイン関連では3.1％増の1兆8,656億円、ブレーキ及びシャシー関連では5.7％増の7,114億円、ボディ関連では3.7％増の7,867億円、情報関連他では1.3％減の1,666億円となりました。また、住生活・エネルギー関連事業では前連結会計年度に比べ2.6％増の586億円、その他事業では5.0％増の685億円となりました。
(ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度（3兆3,719億円）に比べ5.1％増の3兆5,452億円となり、売上収益に対する割合は86.3％から87.7％に上昇しました。これは、研究開発費や償却費、人件費が増加したことなどによります。
販売費及び一般管理費は、運賃及び荷造費や人件費の増加などにより、前連結会計年度（2,895億円）に比べ5.9％増の3,065億円となり、売上収益に対する割合は7.4％から7.6％に上昇しました。
(ⅲ）その他の収益、その他の費用
その他の収益は前連結会計年度（184億円）に比べ47.7％増の271億円となりました。これは、補助金収入が増加したことなどによります。
その他の費用は、前連結会計年度（120億円）に比べ7.1％増の128億円となりました。
(ⅳ）法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度（728億円）に比べ19.9％減少し、583億円となりました。
(ⅴ）非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、前連結会計年度（607億円）に比べ19.4％減少し、490億円となりました。
(ⅵ）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（1,345億円）に比べ18.2％減少して1,101億円となり、基本的１株当たり当期利益も490円22銭から408円64銭に減少しました。

- 17 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 資本の財源及び資金の流動性（ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しています。
（ⅱ）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発です。さらなるグローバル化の進展、次世代を担う新技術・新商品の開発等による資金需要が見込まれるため、長期資金の調達を実行する可能性があります。
（ⅲ）財務政策
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
上記の方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しながら、適切で柔軟な資金調達を行うよう努めています。
なお、当社グループは、保有する換金性の高い流動性資産、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れなどの財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しています。
（開発費の資産計上）
日本基準では費用処理していた一部の開発費について、IFRSでは資産計上要件を満たすことから無形資産に計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が13,227百万円増加しています。
（退職給付に係る費用）
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,388百万円
減少しています。

- 18 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルな研究開発拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野
での研究開発活動を展開しています。
研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。
当連結会計年度の研究開発費は総額2,021億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。
(1) アイシン精機グループ「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネルギ
ー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進しています。最近の主な成果としては、トヨタ自動車の新型クラウン向け減衰力調整式アブソーバーなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。
グループ全体における研究開発費は810億円です。
(2) アイシン高丘グループ
軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を推進しています。
グループ全体における研究開発費は12億円です。
(3) アイシン・エィ・ダブリュグループ
ドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しています。最近の主な成果としては、グループPSAのDS７ CROSSBACK E-TENCE ４x４向け１モーターハイブリッドトランスミッション
や、トヨタ自動車のLEXUS UX向け先読みエコドライブ機能搭載カーナビゲーションの共同開発などが挙げられます。
グループ全体における研究開発費は920億円です。
(4) アドヴィックスグループ
車両走行性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品開発を推進しています。
グループ全体における研究開発費223億円です。
(5) その他
その他のセグメントにおける研究開発費は54億円です。

- 19 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発のため3,899
億円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（百万円）

主な設備投資の内容

アイシン精機グループ

169,028

ボディ関連製造設備、エンジン関連製造設備等

アイシン高丘グループ

28,187

鋳造設備等

アイシン・エィ・ダブリュグループ

144,991

ドライブトレイン関連製造設備等

アドヴィックスグループ

32,935ブレーキ及びシャシー関連製造設備等

その他

16,386

ドライブトレイン関連製造設備等

セグメント間取引消去△1,597－

389,932－

合計(注) 所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

西尾工場
(愛知県西尾市)

アイシン精機グループ

エンジン
関連他製造設備

15,87730,953半田工場(愛知県半田市)

アイシン精機
グループ

電子部品他
製造設備

6,124

17,597- 20 -

土地
(面積
千㎡)
5,250
(358)
3,553
(265)

その他

合計

従業員数
(人)

14,12066,202

2,637

4,150

31,4251,735

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

本社工場
(愛知県
豊田市)

アイシン高丘
グループ

鋳造設備他

8,661

14,541

本社工場
(愛知県
安城市)

アイシン・エィ・
ダブリュグループ

ドライブ
トレイン
関連製造設備

36,84149,860

岡崎工場
(愛知県
岡崎市)

アイシン・エィ・
ダブリュグループ

ドライブ
トレイン・
情報関連
製造設備

6,342

28,627

田原工場
(愛知県
田原市)

アイシン・エィ・
ダブリュグループ

ドライブ
トレイン
関連製造設備

8,696

14,933

岡崎東工場
アイシン・エィ・(愛知県
ダブリュグループ
岡崎市)

ドライブ
トレイン
関連製造設備

11,92041,763

アイシン軽金属㈱

本社工場
(富山県
射水市)

アイシン精機
グループ

鋳造設備他

6,875

18,400

アイシン機工㈱

吉良工場
(愛知県
西尾市)

アイシン・エィ・
ダブリュグループ

ドライブ
トレイン
関連他製造設備

6,957

21,401

アイシン・
エーアイ㈱

本社工場
(愛知県
西尾市)

その他

ドライブ
トレイン
関連製造設備

3,461

16,478

アイシン・エィ・
ダブリュ工業㈱

本社工場
(福井県
越前市)

アイシン・エィ・
ダブリュグループ

ドライブ
トレイン
関連製造設備

11,94621,018

刈谷工場
(愛知県
刈谷市)

アドヴィックスグループ

ブレーキ及びシャシー
関連他製造設備

5,230

9,371

半田工場
(愛知県
半田市)

アドヴィックスグループ

ブレーキ及びシャシー
関連製造設備

28,16021,051

アイシン高丘㈱アイシン・エィ・ダブリュ㈱㈱アドヴィックス- 21 -

土地
(面積
千㎡)

その他

12,902(402)
10,557
(584)

6,973
(116)

8,559
(241)
5,702
(209)
897
(230)
6,077
(181)
3,459
(175)
4,204
(237)
3
(91)
1,009
(59)

合計

従業員数
(人)

1,953

38,0591,718

10,962

108,222

10,645839

42,782

3,311

1,881

34,071

2,959

1,074

60,461

2,499

5,286

31,460

1,553

5,856

40,293

1,761

5,583

28,983

1,551

1,671

38,841

3,150

2,238

16,843

1,263

3,806

54,0271,183

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

設備の内容

アイシン・オートモーテ 本社工場
ィブ・キャスティング・ (アメリカ合衆国
テネシー㈱テネシー州)

アイシン精機
グループ

本社工場
エィ・ダブリュ・ノース
(アメリカ合衆国
カロライナ㈱ノースカロライナ州)

ドライブ
アイシン・エィ・トレイン
ダブリュグループ
関連製造設備アドヴィックス・マニュ 本社工場
ファクチャリング・オハ (アメリカ合衆国
イオ㈱オハイオ州)

アドヴィックスグループ

本社工場
唐山アイシン自動車部品(中華人民共和国㈲
河北省唐山市）
本社工場(中華人民共和国
河北省唐山市）エンジン
関連他製造設備

2,900

10,962

5,819

18,584

ブレーキ及びシャシー
関連他製造設備

5,737

13,955

アイシン精機グループ

エンジン
関連他製造設備

5,027

6,311

アイシン精機
グループ

ドライブ
トレイン
関連製造設備

1,084

4,840

本社工場
エィ・ダブリュ蘇州自動(中華人民共和国
車部品㈲江蘇省蘇州市）ドライブ
アイシン・エィ・トレイン
ダブリュグループ
関連製造設備

3,787

9,552

本社工場
天津エィ・ダブリュ自動(中華人民共和国
変速機㈲
天津市）

ドライブ
アイシン・エィ・トレイン
ダブリュグループ
関連製造設備

2,587

11,621

本社工場
エィ・ダブリュ・タイ㈱ (タイ王国
チョンブリ県)ドライブ
アイシン・エィ・トレイン
ダブリュグループ
関連製造設備

5,892

6,596

アイシン唐山歯輪㈲

土地
(面積
千㎡)
47
(333)
716
(676)
261
(248)
－
(222)
－
(201)
－
(182)
－
(45)
1,491
(213)

従業員数
(人)

その他

合計

2,920

16,831803

1,808

26,928

1,665

2,156

22,111925

12,65323,992

1,198

12,675

18,6002,024

10,441

23,781

1,136

1,233

15,442774

1,679

15,660690

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシ
ュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。
なお、設備投資予定額は3,500億円であり、その内容は新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発が主要なものであり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

投資予定額
（百万円）

主な設備投資の内容

アイシン精機グループ

139,000

ボディ関連製造設備、エンジン関連製造設備等

アイシン高丘グループ

28,700

鋳造設備等

アイシン・エィ・ダブリュグループ

142,500

ドライブトレイン関連製造設備等

アドヴィックスグループ

40,400

ブレーキ及びシャシー関連製造設備等

その他

5,200

摩擦材製造設備等

セグメント間取引消去
合計△5,800－350,000－（注１）所要資金については、自己資金、借入金により充当する予定です。
（注２）経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。

- 22 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2019年６月19日)

普通株式294,674,634

294,674,634

計

294,674,634

294,674,634

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京・名古屋各証券取引所市場 単元株式数
第一部
100株
－

－

（2） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2003年４月１日～
2004年３月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,444

294,674

3,909（注）転換社債の株式転換による増加です。

- 23 -

45,049

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,903

62,926

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5） 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体(１単元の株式の数100株)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

－

116

48

388

652

16

22,98324,203

－

所有株式数
(単元)

－

753,474

43,607

1,105,598

549,26147

492,088

2,944,075

267,134

所有株式数の割合(％)

－

25.59

1.48

37.55

18.66

0.00

16.72

100.00－（注）自己株式は25,185,828株であり、「個人その他」欄に251,858単元、「単元未満株式の状況」欄に28株含まれています。
（6） 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

66,86324.81

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

20,711

7.68

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

12,9644.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,4304.24

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,2633.80

東和不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

6,344

2.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

6,300

2.33

損害保険ジャパン日本興亜株
式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

3,700

1.37

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

3,675

1.36

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,617

1.34

145,871

54.12

計

－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

- 24 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

25,185,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

269,221,700

2,692,217－

単元未満株式

普通株式

267,134－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634－－

総株主の議決権－2,692,217－② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

愛知県刈谷市朝日町２丁
目１番地

25,185,800－ 25,185,800

8.55

－

25,185,800－ 25,185,800

8.55

アイシン精機㈱計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,969

10,014,295

170

684,055（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 25 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

216

1,117,286－－

25,185,828－

25,185,998－

その他（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数（注１）当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
（注２）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】
配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり90円とし、中間配当金60円と合わせ、年間150円とすることに決定しました。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。
内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化、充実をはかるための投資に活用していきます。
（注）第96期の剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月31日
取締役会決議16,16960

2019年６月18日
定時株主総会決議

24,25390- 26 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。

取締役会は、取締役会長豊田幹司郎を議長として、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。取締役は法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
また、取締役会の下部機構として、取締役会長豊田幹司郎を議長とするグループ経営委員会や、取締役社長伊勢清貴を議長とする執行委員会等の会議体を設置し、原則として毎月１回開催しています。これらの会議には取締役に加えて執行役員も参加し、重要課題の審議の充実をはかっています。
さらに、取締役副社長三矢誠を議長とする(連結)企業行動倫理委員会や(連結)危機管理委員会等を設置し、原則として年２回開催しています。これらの会議には取締役に加えてグループ会社の社長も参加し、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。
- 27 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査役会は、常勤監査役名倉敏一を議長として、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任ス
タッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。
このほかに、役員人事審議会及び報酬審議会を設置しています。両審議会ともに取締役社長伊勢清貴を議長として、取締役副社長三矢誠、３名の独立社外取締役を含む５名で構成され、原則として年２回開催しています。役員
人事審議会では、当社のビジョンや経営方針に従い、社内外を問わずに最適なメンバーを選任・解任し、最適な配置がなされるよう検討しています。報酬審議会では、適切な役員報酬が支払われるよう検討しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループが取締役会において決議した内部統制に関する基本方針及び当該方針に関する運用状況の概要は以下のとおりです。
(ⅰ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針1〕(a）グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。
(b）経営上の重要事項に関しては、経営委員会にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。
(c）企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。
(d）取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
〔運用状況の概要〕(a）継続的取り組み(ア）当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言す
るとともに、グループとしての推進体制を構築している。
(イ）取締役会での決定までのステップとして、経営委員会、執行委員会、各種機能会議にて審議を行っている。
(ウ）(連結)企業行動倫理委員会において、グループ全体の活動方針と体制を決定している。
(エ）役員に対し、関係法令の手引きを配布のうえ、コンプライアンス研修を毎年開催している。
(b）当期の特徴的取り組み
・SDGs、ESG視点での企業行動を徹底していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上をはかる旨をグループ経営方針にて明示した。
・グループ一丸となりコンプライアンス体制を推進するため、企業行動倫理委員会をグループ主要14社のトップ参加による連結の委員会に拡大、各社によるアクションプラン報告とフォローを実施した。
(ⅱ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針2〕(a）企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
(b）企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握
及び解決をはかる。
(c）内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。

- 28 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）〔運用状況の概要〕(a）継続的取り組み(ア）当社グループ共通の「社会的責任を踏まえた行動指針」に基づくコンプライアンス研修を実施し、グループ倫理強化月間を毎年開催している。
(イ）企業行動倫理相談窓口等による不正行為の早期発見・是正を徹底している。また、不正行為を通報した者の保護を社内ルールで規定している。
(ウ）主要機能(労務・安全・環境等)によるアセスメントと、内部監査部門と機能部署との連携による監査・業務点検を行っている。
(b）当期の特徴的取り組み
・グループ全体のコンプライアンス徹底のため、各社に設置した「コンプライアンス推進者」全員(690名)
に対し研修会を実施した。
・グループ主要14社の監査機能(人・業務)を集約したグループ経営管理本部監査部がグループ全体を対象とし、重要リスクに関する監査を実施した。
(ⅲ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔基本方針3〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。
〔運用状況の概要〕(a）継続的取り組み(ア）取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適切に保存している。
(イ）当社グループの機密情報に関しては、取り扱いに関するルールや体制を確立し、適切に管理している。
(b）当期の特徴的取り組み
昨年度グループ各社に展開したオールトヨタセキュリティガイドラインver.7への対応として、グループ本社主導によるサイバーセキュリティシステム、ルールの共通化を開始した。
(ⅳ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔基本方針4〕
品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進
体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。
〔運用状況の概要〕(a）継続的取り組み(連結)危機管理委員会において、連結全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、また経営委員会において、事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。
(b）当期の特徴的取り組み
・当社にて進めてきたBCP推進プロジェクト(建屋・設備の耐震補強、一拠点品目の在庫積み増し)をグル
ープ主要中核会社へ展開した。
・「安全」「品質」をグループ全体の各現場に徹底するため『コーポレート基盤本部』を設置した。

- 29 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針5〕
グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。
〔運用状況の概要〕(a）継続的取り組み
トップによるグループ経営方針説明会を国内外のグループ全社に対して実施している。
(b）当期の特徴的取り組み
取締役を少人数体制とし経営体制をスリム化する方針を決定し、意思決定と業務執行の分離を進め、迅速な意思決定及び業務執行の更なる監督強化をはかった。また、執行役員の階層と人数を減らすことを決定し、執行役員全員が現場に密着し、スピード感をもって業務執行できるようにした。
(ⅵ）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項〔基本方針6〕(a）監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。
(b）監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。
(ⅶ）当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制〔基本方針7〕(a）取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
(b）取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
(c）上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう適切に対処する。
(ⅷ）その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制〔基本方針8〕(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
(b）内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。
(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。
〔基本方針6から8に関する運用状況の概要〕(a) 継続的取り組み(ア)取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任者を配置している。
(イ)重要会議への出席や、当社及びグループの取締役からの報告、或いは社内・国内外の計画的な子会社監査が制約なく行えるようにしている。
(ウ)監査役・会計監査人・内部監査部門の連携強化をねらいに、三様監査協議会を開催、相互に監査結果を共有し次の監査でのフォロー、監査ポイント設定に活用している。
(エ)企業行動倫理相談窓口等は受付けた案件を定期的に報告している。
(b)当期の特徴的取り組み
グループ経営方針を受け、監査役の重点監査・活動項目を「グループ監査方針」としてまとめ、子会社の監査役との連携強化を推進している。

- 30 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。

⑤ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件(ⅰ）取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅱ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由(ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。

(ⅱ）取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
(ⅲ）剰余金の配当等
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行できるようにするためです。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を、定款で定めています。

- 31 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2） 【役員の状況】① 役員一覧
男性 13名

女性 1名

役職名

取締役会長

取締役社長
代表取締役

取締役副社長
代表取締役

取締役副社長
代表取締役

取締役

取締役

（役員のうち女性の比率 7.1％）
氏名

豊

伊

三

水

尾

大

田

勢

幹司郎

清

矢

島

﨑

竹

貴

誠

寿

和

哲

略歴

任期

所有株式数
(千株)

新川工業株式会社入社
当社自動車部品事業部城山工場次長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
アイシン・エーアイ株式会社取締役会長
2005年６月 当社取締役会長(現在）

(注４)

1,001

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
同社取締役
株式会社東海理化電機製作所社外監
査役
2018年１月 当社副社長執行役員
2018年６月 当社取締役社長(現在)

(注４)

10

1981年４月
2002年１月
2005年６月
2009年６月
2012年６月
2013年６月

(注４)

42

当社入社
当社小川工場長
当社常務役員
当社専務取締役
当社専務役員
当社取締役副社長
当社取締役
トヨタ自動車株式会社専務役員
2018年１月 当社副社長執行役員
2018年６月 当社取締役副社長(現在）

(注４)

14

1980年４月 アイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社）
入社
2005年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
2009年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
2013年６月 同社取締役・専務執行役員
2015年４月 同社取締役
2015年４月 当社専務役員
2015年６月 当社取締役(現在)2017年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長(現在)

(注４)

16

(注４)

3

生年月日

之

久

也

1941年８月14日生

1955年３月２日生

1958年12月13日生

1959年２月13日生

1957年12月16日生

1960年９月16日生

1965年４月
1978年２月
1979年６月
1983年６月
1985年６月
1988年６月
1995年６月
1999年６月

1980年４月
2007年６月
2013年４月
2013年６月
2013年６月

当社入社
当社経理部副部長
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員
当社取締役副社長(現在）1981年４月
2002年４月
2005年６月
2009年６月
2012年６月
2014年６月
2015年４月

1983年４月
2013年４月
2017年４月
2018年１月
2019年６月- 32 -

トヨタ自動車株式会社入社
同社常務役員
同社専務役員
株式会社アドヴィックス取締役社長(現在)
当社取締役(現在)2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

氏名

小

林

敏

雄

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1941年７月15日生

1986年２月 東京大学生産技術研究所教授
1996年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授
2000年７月 日本学術会議会員
2000年７月 東京大学生産技術研究所教授
2003年５月 財団法人日本自動車研究所副理事長
・所長
2003年６月 東京大学名誉教授
2012年４月 一般財団法人日本自動車研究所代表
理事・研究所長
2013年10月 一般財団法人日本自動車研究所顧問(現在)
2014年６月 当社取締役(現在）

(注４)

3

大蔵省入省
名古屋国税局長
近畿財務局長
財務省理財局長
金融庁総務企画局長
国民生活金融公庫副総裁
株式会社イオン銀行代表取締役会長
同行取締役会長
イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
イオンクレジットサービス株式会社
取締役
イオン株式会社執行役
イオンフィナンシャルサービス株式
会社代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
株式会社イオン銀行取締役
イオン・リートマネジメント株式会
社取締役
当社取締役(現在）
イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
イオンフィナンシャルサービス株式
会社顧問
株式会社Wealth Brothers特別顧問(現在）
株式会社イオン銀行顧問(現在）

(注４)

3

1947年11月25日生

名古屋大学法学部助教授
同大学教授
同大学大学院研究科教授
当社監査役
名古屋大学法科大学院長
公正取引委員会委員
名古屋大学名誉教授(現在）
東邦瓦斯株式会社社外監査役(現在）2014年６月 首 都 高 速 道 路 株 式 会 社 社 外 監 査 役(現在）
2015年６月 株 式 会 社 サ ン ゲ ツ 社 外 取 締 役 ( 現在）2016年６月 当社取締役(現在）

(注４)

2

1951年７月20日生

1974年４月
1999年１月
2001年６月
2005年６月
2007年６月
2011年６月
2016年６月(注５)48

1970年４月
1995年５月
1996年７月
2001年１月
2001年７月
2002年７月
2007年10月
2010年３月
2010年３月
2012年11月

取締役

原

口

恒

和

1947年５月７日生

2013年３月
2013年４月
2014年３月
2014年４月
2014年５月
2014年６月
2014年６月
2017年６月
2018年３月
2018年６月

取締役

常勤監査役

濵

名

田

倉

道

敏

代

一

1974年４月
1985年４月
1999年４月
2004年６月
2008年４月
2009年４月
2009年４月
2014年６月- 33 -

当社入社
当社生産技術部長
当社取締役
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社常勤監査役(現在）2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

堀

加

小

髙

田

藤

林

須

昌

光

任期

所有株式数
(千株)

1955年７月24日生

1978年４月
2008年４月
2008年６月
2012年６月

当社入社
当社経営企画室主査
株式会社アドヴィックス常勤監査役
当社常勤監査役(現在）

(注５)

5

1953年３月２日生

1975年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2006年６月 トヨタテクノクラフト株式会社取締役社長
2010年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
2011年６月 同社専務役員
2012年６月 同社取締役副社長
2013年６月 株式会社豊田中央研究所取締役
2015年４月 株式会社コンポン研究所代表取締役(現在）
2015年６月 当社監査役(現在)2015年６月 株 式 会 社 豊 田 自 動 織 機 社 外 取 締 役(現在）
2016年４月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長(現在）
2017年６月 トヨタ自動車株式会社相談役

(注６)

-

1957年８月31日生

1986年４月
1996年４月
1999年４月
2009年６月

九州大学法学部助教授
名古屋大学法学部教授
同大学大学院法学研究科教授(現在)
当社監査役(現在）(注７)1

1955年９月11日生

1979年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1984年１月 公認会計士髙須光事務所開設(現在)
2002年７月 税理士法人高須会計事務所代表社員(現在)
2010年６月 当社監査役(現在）

(注８)

2

生年月日

義

久

量

光

略歴

計

(注１)
(注２)
(注３)
(注４)
(注５)
(注６)
(注７)
(注８)

1,156

当社は1965年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。
取締役 小林敏雄、原口恒和及び濵田道代の３名は、社外取締役です。
監査役 加藤光久、小林量及び髙須光の３名は、社外監査役です。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

- 34 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況
当社は「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外取締役３名のうち、小林敏雄は、一般財団法人日本自動車研究所の顧問であり、当社との取引関係はありません。原口恒和は、株式会社イオン銀行の顧問であり、当社との取引関係はありません。濵田道代は、名古屋大学
名誉教授であり、当社との取引関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役３名のうち、加藤光久は、2018年６月14日まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役でありました。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各
種自動車部品等を販売しています。同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。小林量は、名古屋大学大学院法学研究科教授であり、当社との取引関係はありません。髙須
光は、公認会計士髙須光事務所及び税理士法人高須会計事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実地監査の結果を、監査部が監査担当役員に報告し、監査担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて報告しています。また、社外監査役も出席する監査役会において、監査活動の実績及び活動計画を説明しています。このほかに、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。
また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる特定のスタッフを
総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。

（3） 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名で、２名が社内出身の常勤監査役、３名が社外監査役です。
監査役及び監査役会は、職務の遂行にあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、常に独立した客観的な立場において、適切な判断に努めています。また、取締役会に出席して意見を述べるだけでなく、取締役や経営陣から事業の報告や当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の迅速な報告を受けたり、国内外の拠点や子会社へ往査を行い、経営陣に対して適切に意見を述べています。
なお、社外監査役高須光は、公認会計士髙須光事務所の代表者です。公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、2018年１月からグループ主要14社の監査機能をグループ経営管理本部監査部に集約し、監査体制強化をはかりました。監査部には41名が在籍し、当社内部監査規程に基づき、すべての連結子会社を対象に業務の適法性や、業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を行い、取締役に報告しています。また、監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

- 35 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（ⅱ）業務を執行した公認会計士
加藤

真美

手塚

謙二

山中

鋭一

西村

智洋

（ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者８名、その他８名です。
（ⅳ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、（ⅴ）に記載する会計監
査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
(会計監査人の解任又は不再任決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
（ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」を参考に「会計監査人チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果も勘案して監査公認会計士等の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

91

6

95

8

連結子会社

183

6

198

-

274

12

294

8

計

当社が前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容としては、主に財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に係る助言があります。

- 36 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
（ⅲ）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十分に協議を行ったうえで決定しています。
（ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。
（4） 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（報酬構成とその支給対象）
役員区分

月額報酬

賞与

株式報酬

趣旨

取締役
（社外取締役を除く）

○

○

○

業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬と、業績に連動する賞与・株式報酬の報酬構成としています。
独立した立場で経営の監視・監督機能を担う

社外取締役

○

-

-

監査役

○

-

-

役割のため、月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。
独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。

※取締役の報酬制度の見直しについて
当社は2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において、取締役の報酬制度を見直しました。当社の社外取締役を除くすべての取締役の報酬は、役職に関わらず、月額報酬（固定報酬）：賞与（短期インセンティブ）：株式報酬（長期インセンティブ）の割合が、基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。
（取締役報酬の方針及び決定方法）
月額報酬については、職責や経験、及び他社の動向を反映させた報酬としています。また、賞与については、各期の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。株式報酬については、株主との更なる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして位置付けるために、譲渡制限付株式報酬を導入しています。
取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて年額６億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）と決議されています。また、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて年額1億円以内と決議されています。
取締役の月額報酬、賞与及び株式報酬については、社長、担当副社長及び社外取締役が報酬審議会にて上記方針に従い、役職ごとの金額を検討したうえで、取締役会にて決定しています。
（監査役報酬の方針及び決定方法）
監査役の月額報酬は、職責、他社の動向を反映させた報酬としています。
監査役の月額報酬は、2010年６月23日開催の第87回定時株主総会にて月額15百万円以内と決議されています。
各監査役の月額報酬額は監査役の協議により決定しています。

- 37 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

計

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

687
(36)
124
(25)

438
(36)
124
(25)

248
(-)
(-)

17
(3)
5
(3)

812

563

248

22

当期の賞与は、連結営業利益2,055億円をベースに決定しています。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

豊

田

幹司郎

取締役

提出会社

（百万円）

賞与
64

連結報酬等の総額40104（5） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う自動車部品事業及び住生活・エネルギー関連事業において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。このため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を維持・向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しています。
当社は、必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。また、取締役会で政策保有株式について、資本コストを踏まえた便益とリスクなどを鑑みて、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っています。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

53

18,719非上場株式以外の株式

23

112,563（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

9- 38 -

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式の取得

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

12,518,100

12,518,100

54,040

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有72,855

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

6,578,372

6,578,372

自動車部品事業における取引先との協力

36,50942,364

1,402,000

1,402,000

6,866

8,033

2,864,734

2,864,734

3,901

4,514

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

851,900

851,900

自動車部品事業における取引先との協力

3,071

3,071

100,000

100,000

2,571

2,013

642,271642,271

1,505

1,588

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

810,100

810,100

自動車部品事業における取引先との協力

1,356

1,769

281,400

281,400

671

764

3,133,700

3,133,700

388

896

330,750

330,750

308

㈱デンソー

㈱豊田自動織機

スズキ㈱㈱ジェイテクト

豊田通商㈱東海旅客鉄道㈱豊田合成㈱トヨタ紡織㈱ＫＤＤＩ㈱関係維持のため自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため関係維持のため住生活・エネルギー関連事業における取引先との協力関係維持のため関係維持のため取引関係の維持及び地域経済との関係強
化のため

有

有

有

有

無

有

有

無

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

無無

452

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

135,600

135,600

自動車部品事業における取引先との協力

306

309

77,03673,455194

256

294,000

294,000

172

235

曙ブレーキ工業㈱日野自動車㈱㈱ファインシンター㈱ＳＵＢＡＲＵ㈱伊予銀行

関係維持のため
・自動車部品事業における取引先との協力関係維持のため

無・同社持株会を通じた株式の取得
主として金融取引等の円滑化のため- 39 -

有有2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

37,212

37,212138

200

33,60033,600115

146

61,00061,000101102

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

65,10065,100

住生活・エネルギー関連事業における取

96

154

100,000

100,000

90

151

100,000

100,000

59

105

13,300133,000

54

103

16,50016,500

23

26

2,000

2,000

18

24

ジェコー㈱

愛知製鋼㈱

中央自動車工業㈱㈱ＬＩＸＩＬグループ

大豊工業㈱トリニティ工業㈱㈱御園座

いすゞ自動車㈱岡谷鋼機㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため引先との協力関係維持のため
自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

無

有

自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

無地域経済との関係強化のため

無自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため自動車部品事業における取引先との協力
関係維持のため

無有(注１) ㈱御園座の株式数の減少は株式併合によるものです。
(注２) 秘密保持の観点から定量的な保有効果の記載を省略しています。当社は事業年度末を基準とし、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

- 41 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

５406,508

357,195

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

６11621,863
88,575620,630
137,433

棚卸資産

７

295,787
51,093

341,506
66,722

1,463,828

1,523,488

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産８

1,294,225

1,479,621

無形資産持分法で会計処理されている投資

９1040,045112,979

40,702
107,854

その他の金融資産
繰延税金資産1118485,108
109,646449,982
120,525

その他の非流動資産

17

22,07529,7072,064,082

2,228,392

3,527,910

3,751,880

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

12

796,318

850,616

社債及び借入金
その他の金融負債

13,15
14,15

86,89337,381

86,14838,416

引当金
未払法人所得税等

1625,66030,77423,70323,19833,083

29,664

1,010,112

1,051,748

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

13,15
14,15

430,650
9,603

524,193
9,212

退職給付に係る負債
引当金

17
16

190,679
3,650

215,9465,446

繰延税金負債18

72,206
7,879

62,222
9,482

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

714,669

826,504

1,724,781

1,878,252

資本
資本金
資本剰余金

19
19

45,04971,82645,04970,043

自己株式
その他の資本の構成要素

19△115,835
147,874△115,844
121,429

利益剰余金

19

1,161,260

1,226,224

非支配持分

1,310,176
492,952

1,346,902
526,725

資本合計

1,803,129

1,873,627

3,527,910

3,751,880

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 42 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

24

売上原価

26

売上総利益
販売費及び一般管理費

25,26

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,908,937△3,371,980

4,043,110△3,545,278

536,957

497,832

その他の収益27△289,542
18,408△306,591
27,186

その他の費用27△12,014△12,865

253,808

205,562

営業利益
金融収益

28

14,241

15,742

金融費用

28

持分法による投資利益

10△12,083
12,204△11,335
7,517

268,171

217,486

18△72,825△58,361

当期利益

195,346

159,124

当期利益の帰属
親会社の所有者

134,551

110,123

税引前利益
法人所得税費用

非支配持分

60,79449,000

合計

195,346

159,12430

490.22408.6430

490.09408.64

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 43 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

195,346

159,124

17,29△1,945△6,71522,29

35,453△25,584

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分

31

△163

33,540△32,463

22,29

181

△122

22,29

581

180

29

4,687
△841

△1,274
314

4,609

△902

38,149△33,365

当期包括利益233,495

125,759

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

10,29

合計純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益持分

10,29

合計
その他の包括利益合計

170,091

78,941

非支配持分

63,40446,817

合計

233,495

125,759- 44 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

注記

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

合計

110,597

45,04971,822△56,983－

157,200△2,011△44,591

当期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－△1,20035,475582

682

35,5402017年４月１日残高

当期包括利益－－－△1,20035,475582

682

35,540

自己株式の取得

19－－△59,465

－

－

－

－

－

自己株式の処分

19

－

△126

613

－

－

－

－

－

－

△339

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

470

－

－

－

－

－

－
1,736

新株予約権の失効
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

20

所有者との取引額合計
2018年３月31日残高

－

－

－

1,200

536

－

－

－

4

△58,851

1,200

536

－

－

1,736

45,04971,826△115,835－

193,212△1,429△43,908

147,874

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金
2017年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

資本合計

合計

1,065,900

1,236,385

458,478

1,694,864

134,551

134,551

60,794

195,346－

35,5402,609

38,149134,551

170,091

63,404

233,495△59,465

自己株式の取得

19－△59,465－

自己株式の処分

19

－

487

38

525

－

△339

－

△339

△37,453△37,453△24,389△61,843－

470△4,579△4,108

新株予約権の失効
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

20△1,736－－－

所有者との取引額合計△39,190△96,301△28,930△125,231

2018年３月31日残高

1,161,260

1,310,176

492,952

1,803,129- 45 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

注記

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

合計

147,874

45,04971,826△115,835－

193,212△1,429△43,908

当期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－△4,960△25,436179△964△31,182

2018年４月１日残高

当期包括利益－－－△4,960△25,436179△964△31,182

自己株式の取得

19

－

－

△10

－

－

－

－

－

自己株式の処分

19

－

0

0

－

－

－

－

－

剰余金の配当

20

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,782

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2019年３月31日残高

－

－

－

4,960

△223

－

－

4,736

－

△1,782

△9

4,960

△223

－

－

4,736

45,04970,043△115,844－

167,551△1,249△44,872

121,429

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金
2018年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益資本合計

合計

1,161,260

1,310,176

492,952

110,123

110,123

49,0001,803,129
159,124－△31,182△2,183△33,365

110,123

78,941

46,817125,759

自己株式の取得

19

－

△10

－

△10

自己株式の処分

19

－

1

0

1

剰余金の配当20△40,423△40,423△21,517△61,940

－

－

3,413

3,413

－

△1,782

5,059

3,276

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替△4,736－－－

所有者との取引額合計△45,160△42,215△13,044△55,260

2019年３月31日残高

1,226,224

1,346,902

526,725

1,873,627- 46 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

268,171
213,430

217,486
226,418

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△47,194△15,9394,758△42,520

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他△26,007△684

40,903△21,246

小計

391,776425,799

利息の受取額
配当金の受取額

2,537
14,6902,689
16,287

利息の支払額法人所得税の支払額△7,030△90,431△7,513△82,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,542354,942

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）△1,210△43,266

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△255,245
6,318△377,075
6,185

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出△10,004△8,194△13,528△19,219

20,107
15,837

18,703
15,743

投資の売却及び償還による収入リース債権の回収による収入

3,045△2,037△229,346△414,494

15
15

4,392
69,751

4,409
119,635

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

15
13,15

△30,872
20,000△41,063
12,000

社債の償還による支出
リース債務の返済による支出

13,15
15

△35
△11,998△10,017△12,792

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

19
20△59,465△37,437△10△40,456

その他△24,387△3,582△21,5212,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73,634

13,164

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,386△2,924

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,949△49,312394,559

406,508

406,508

357,195

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

５- 47 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）で開示しています。
当社の連結財務諸表は2019年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は2019年６月19日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・非金融資産の減損（注記８,９）・引当金の会計処理と評価（注記16）
・確定給付債務の測定（注記17）
・繰延税金資産の回収可能性（注記18）
・金融商品の公正価値（注記22）(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する- 48 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

上記の５ステップアプローチに基づいて顧客との契約における履行義務の識別を行うことによって、自動車部品事業における一部の顧客との輸出契約について、契約の中に複数の履行義務を識別しています。従前の会計基準では本人取引として総額表示していた取引について、識別された履行義務毎に本人なのか代理人なのかを検討し直した結果、契約の中の一部の履行義務について代理人取引と判定したため、純額表示に変更しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において売上収益と売上原価がそれぞれ20,361百万円減少しています。なお、営業利益及び当期利益への影響はありません。
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用
開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これによる適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。

基準書及び解釈指針

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

リースに関する会計処理及び開示の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、借手のリースについて単一の会計モデルを導入し、従来オペレーティング・リースとして、リース料支払時に費用処理していたリース契約について、原則、原資産を使IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識することになります。使
用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用を認識することになります。また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用します。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日の連結財政状態計算書において、非流動資産と有利子負債がそれぞれ約400億円増加すると見積もっています。
３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

- 49 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。
③

企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融

商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
(2）外貨換算①

外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目
は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換
算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算
差額は処分した期間の純損益として認識しています。

(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

- 50 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）金融商品①

金融資産（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しています。
(ⅱ）分類（a）負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
（b）資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

- 51 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資
産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
(ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。

(ⅴ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
②

金融負債（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しています。

(ⅱ）分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

- 52 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。

(ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計
算書に純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプシ

ョン、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。

(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平
均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

- 53 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

３～10年

工具、器具及び備品

２～10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(7）無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

②

その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産
は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。

(ⅱ）自己創設無形資産開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c）無形資産を使用又は売却できる能力(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。
(ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア

３～10年

開発費

２～５年

見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

- 54 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペ
レーティング・リースに分類しています。
①

借手
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しています。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって純損益として認識しています。

②

貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。

(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用
価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位
は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場
合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。

- 55 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10）従業員給付①

退職後給付(ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する
優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③

その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(11）株式報酬
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利が確定するまでの期間にわたって純損益で認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(12）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。

- 56 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(13）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
(14）収益
当社グループは、IAS第17号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ス
テップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、
IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、
原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合- 57 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当連結会計年度より当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しています。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。
(17）借入費用意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。

(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセ
グメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント
アイシン精機グループ

主な製品及びサービス
自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等

アイシン高丘グループ

主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品

アイシン・エィ・ダブリュグループ

主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム

アドヴィックスグループ

主としてブレーキ部品- 58 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アイシン
精機
グループ

アイシン
高丘
グループ

アイシン・
アドヴィッ
エィ・
クス
ダブリュ
グループ
グループ

外部顧客への売上収益

1,472,370

181,750

1,591,233

547,6033,792,959

セグメント間の内部売上収益303,927

113,970

30,01638,964

計

1,776,298

295,721

1,621,250

78,031

11,982

141,958

その他

調整額

連結

計

売上収益

セグメント利益

115,978－

3,908,937

486,879

105,551 △592,430－

586,568

4,279,838

221,529 △592,430

3,908,937

10,127

242,099

12,503△794

253,808

金融収益

14,241

金融費用△12,083

持分法による投資利益

12,204

税引前利益

268,171

その他の項目
減価償却費及び償却費

88,527

20,722

73,116

18,354

200,720

11,889820

213,430

資本的支出

122,582

19,60687,38319,082

248,654

12,133△473

260,315（注１）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）

セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。

（注３）

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

- 59 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アイシン
精機
グループ

アイシン
高丘
グループ

アイシン・
アドヴィッ
エィ・
クス
ダブリュ
グループ
グループ

外部顧客への売上収益

1,492,269

193,778

1,647,066

592,846

3,925,961

セグメント間の内部売上収益290,342

126,989

28,817

7,618

1,782,611

320,768

1,675,883

67,007

13,533

103,605

その他

調整額

連結

計

売上収益

計
セグメント利益

117,149－

4,043,110453,766

118,574 △572,341－

600,464

4,379,728

235,724 △572,341

4,043,110

11,856

196,003

10,455△896

205,562

金融収益

15,742

金融費用△11,335

持分法による投資利益

7,517

税引前利益

217,486

その他の項目
減価償却費及び償却費

92,78321,01876,861

22,630213,293

12,268857

226,418

資本的支出

169,028

28,187

144,991

32,935375,142

16,386△1,597

389,932（注１）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）

セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。

（注３）
（注４）

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
豊生ブレーキ工業㈱の直接の親会社がアイシン精機㈱から㈱アドヴィックスへ変更したことにより、当連結
会計年度から、豊生ブレーキ工業㈱及びその子会社の属する報告セグメントは、アイシン精機グループから
アドヴィックスグループへ異動しています。この結果、当連結会計年度の報告セグメント数値は、異動しなかった場合と比べて、アイシン精機グループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ11,127百万円、60,532百万円及び71,660百万円減少し、セグメント利益が1,669百万円
増加しています。また、アドヴィックスグループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及
び売上収益計がそれぞれ11,127百万円、229百万円及び11,356百万円増加し、セグメント利益が1,669百万円
減少しています。

- 60 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。

(4）地域に関する情報①

外部顧客に対する売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

日本

1,814,473

1,871,442

米国

504,669

481,167

中国

702,931

700,416

その他

886,862

990,084

3,908,937

4,043,110

合計（注）

売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
②

非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

日本

894,080

1,015,736

米国

148,903

160,573

中国

135,075

182,959

その他

166,297

177,927

1,344,356

1,537,195

合計（注）

非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
1,988,882- 61 -

2,041,161

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

現金及び預金373,173

317,085

短期投資

33,335

40,110406,508

357,195

合計

６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

売掛金

475,615

482,290

受取手形及び電子記録債権

105,601

95,252

その他

42,81345,132

貸倒引当金△2,166△2,044

621,863

620,630

合計（注）

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

７．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

商品及び製品134,873

155,303

仕掛品

66,034

77,104

原材料及び貯蔵品

94,879109,097295,787

341,506

合計（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ
2,392百万円及び4,287百万円です。

- 62 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．有形固定資産(1）有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

808,676

2,016,159

297,441

149,337

91,3703,362,985

取得

17,02962,405

12,495

3,901

164,481

260,315

建設仮勘定からの振替

17,35098,84423,203960△140,359－

処分△2,214△66,767△19,297△33△1,536△89,849△900△3,532△186△409△1,276△6,306△1,513△1,903

1,157

176

△166

△2,249838,428

2,105,206

314,814

153,933

112,5123,524,895

取得

38,502

100,437

16,241

1,923

232,826

389,932

建設仮勘定からの振替

28,253

136,452

30,363

140△195,210－

処分△6,938△74,763△20,530△1,118△1,224△104,576

外貨換算差額

1,811

7,038

707

314

439

10,311

その他

1,976

4,292

955

1,920

539

9,685

902,034

2,278,664

342,551

157,113

149,8833,830,247

取得原価
2017年４月１日残高

外貨換算差額その他
2018年３月31日残高

2019年３月31日残高

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

合計

（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

△450,156△1,412,947△246,886△3,076△984△2,114,051△28,726△137,929△33,357－－△200,014

△0

△187

△36

△96

△3

△324

1,807

60,882

17,605－13

80,309

402

3,306

199

18

15

3,941

△393

415

△558

－

7

△529

△477,067△1,486,459△263,034△3,154△952△2,230,669△30,152△148,184△35,164－－△213,501

減損損失

△15

△54

△53

－

△188

△312

処分

5,227

69,986

19,869－1

95,085

外貨換算差額△978△6,170

△628

△14

9

△7,781

735

1,715

4,542

△873

433

6,553

△502,251△1,569,167△274,468△4,042△696△2,350,626

2017年４月１日残高
減価償却費
減損損失
処分
外貨換算差額その他
2018年３月31日残高
減価償却費

その他
2019年３月31日残高
（注）

土地

建設仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。

- 63 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
建物及び
構築物

帳簿価額

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年４月１日残高

358,519603,21250,555

146,260

90,385

1,248,933

2018年３月31日残高

361,360

618,746

51,779150,779

111,559

1,294,225

2019年３月31日残高

399,782

709,497

68,083

153,071

149,186

1,479,621(2）ファイナンス・リース
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物－

2

機械装置及び運搬具

683

566

工具、器具及び備品

1,137

1,097

1,820

1,666

合計

(3）減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出
す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引
前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が324百万円、当連結会計年度が312百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

- 64 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価
2017年４月１日残高

のれん

ソフトウェア

無形資産
仮勘定

開発費

その他

合計

759

48,991

33,923

1,931

8,962

94,569

取得

－

4,495

2,809

2,613

86

10,004

無形資産仮勘定からの
振替

－

1,972

－

△2,000

28

－

処分

－

△7,314△2,845△10△6△10,176

外貨換算差額

10

26

－

△1

△2

32

その他

－

2

－

0

－

2

769

48,17433,887

2,533

9,068

94,432

取得

－

3,970

5,375

4,127

59

13,532

無形資産仮勘定からの
振替

－

4,219

－

△4,233

14

－

処分

－

△4,122△1,466△5△23△5,618

外貨換算差額

△7

21

－

△4

△22

△11

その他

－

933

－

130

374

1,437

762

53,196

37,796

2,547

9,469

103,7722018年３月31日残高

2019年３月31日残高（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日残高

のれん

ソフトウェア

無形資産
仮勘定

開発費

その他

合計

－

△32,358△17,564－△694△50,617

償却費－△6,943△5,416－△1,056△13,416

処分

－

7,234

2,446

－

－

9,681

外貨換算差額

－

△11

－

－

△3

△14

その他

－

△18

－

－

△1

△20

－

△32,096△20,534－△1,756△54,387

償却費－△6,887△4,981－△1,047△12,917

処分

－

3,984

946

－

2

4,934

外貨換算差額

－

△32

－

－

3

△28

その他

－

△673

－

－

1

△671

－

△35,705△24,569－△2,795△63,070

2018年３月31日残高

2019年３月31日残高（注）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

- 65 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

ソフトウェア

開発費

無形資産
仮勘定

その他

合計

2017年４月１日残高

759

16,633

16,358

1,931

8,267

43,951

2018年３月31日残高

769

16,077

13,352

2,533

7,312

40,0452019年３月31日残高

762

17,49013,227

2,547

6,673

40,702

10．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2019年３月31日）

112,979

107,854

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当期利益に対する持分取込額

12,2047,517

その他の包括利益に対する持分取込額

△810

150

11,394

7,668

合計

11．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

株式（注１）

434,631397,957

債券（注１）

53,89689,50659,49874,645

その他

26,17625,966

貸倒引当金

△518

△660

573,684

587,415

定期預金（預入期間が３ヶ月超）（注２）

合計
（注１）

株式及び債券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（注２）

定期預金（預入期間が３ヶ月超）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

- 66 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

トヨタ自動車㈱240,838

228,911㈱デンソー

72,88654,063

東和不動産㈱39,021

43,286㈱豊田自動織機

42,45436,509

スズキ㈱

8,322

6,892

（注）

株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。
株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
公正価値
累積損益（税引前）（注）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

443

1,094

△829

481

その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。

12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

買掛金

327,903341,738

支払手形及び電子記録債務

99,236

109,520

未払費用

318,214340,997

その他

50,96358,359796,318

850,616

合計（注）

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

- 67 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)（百万円）

当連結会計年度(2019年３月31日)
（百万円）

平均利率
（％）
（注１）

返済期限

短期借入金

38,093

43,5692.364－

１年内返済予定の長期借入金

38,782

22,5791.717－

１年内償還予定の社債（注２）

10,017

19,9991.756－

社債（注２）

119,998

112,000

0.393

2020年９月～
2037年９月

長期借入金

310,651

412,1930.904

2020年８月～
2036年９月

517,543

610,341

－

－

合計
（注１）
（注２）
会社名

平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
社債の内訳は以下のとおりです。
銘柄

発行
年月日
2006年

当社

第４回無担保普
通社債

３月10日

当社

第６回無担保普
通社債

２月28日

当社

第９回無担保普
通社債

２月27日

当社

第11回無担保普通社債

当社

前連結会計年度(2018年３月31日)（百万円）

当連結会計年度(2019年３月31日)（百万円）

10,00010,000

9,998

9,999

10,000

－

2009年
７月23日

10,000

第12回無担保普
通社債

2013年
９月20日

当社

第13回無担保普
通社債

９月20日

当社

第14回無担保普
通社債

２月26日

当社

第15回無担保普
通社債

当社

2008年

利率
（％）
0.000
（注）

償還期限
2021年
３月22日

1.880

2020年
２月28日

－

2019年
２月27日

10,000

1.633

2019年
７月23日

10,00010,000

0.540

2020年
９月18日

10,00010,000

0.827

2023年
９月20日

10,00010,000

0.319

2022年
２月25日

2015年
２月26日

10,00010,000

0.562

2025年
２月26日

第16回無担保普
通社債

2016年
９月26日

20,00020,000

0.160

2026年
９月25日

当社

第17回無担保普
通社債

2016年

10,00010,000

0.706

2036年
９月26日

当社

第18回無担保普通社債

９月６日

10,00010,000

0.280

2027年
９月６日

当社

第19回無担保普
通社債

2017年
９月６日

10,00010,000

0.747

2037年
９月４日

当社

第１回無担保社
債（私募債）

2018年
10月２日

－

5,000

0.100

2023年
10月２日

当社

第２回無担保社
債（私募債）

2019年
３月27日

－

7,000

0.080

2022年
３月25日

その他

－

－

17

－

－

－

合計

－

－

130,016

131,999

－

－

（注）

2009年

2013年
2015年

９月26日
2017年

当初６ヶ月間：2.00％
以後償還まで：10年国債の割当額入札における平均落札価格を基に算出される複利利回りに0.65を乗じた利率（計算の結果がゼロを下回る場合にはゼロ％としています。）- 68 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

デリバティブ負債（注１）

7,601

6,038

リース債務（注２）

10,966

12,162

従業員預り金（注２）28,17829,086238

341

46,98547,628

その他
合計
（注１）

デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

（注２）

リース債務及び従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

15．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
短期借入金

長期借入金
（注１）

社債
（注１）

リース債務

デリバティ
ブ（注２）

合計

2017年４月１日残高

34,887

313,825

110,050

10,011△1,455467,319

財務キャッシュ・フローによる変動

4,392

38,87919,965△11,998－

51,238△1,187△3,270－△53－△4,511

ファイナンス・リースによる資産の取得

－

－

－

12,961－

12,961

公正価値の変動

－

－

－

－

3,026

3,026

その他

0

－

0

44

－

45

2018年３月31日残高

38,093

349,434

130,016

10,966

1,571

530,080

財務キャッシュ・フローによる変動

4,409

78,571

1,982△12,792－

72,171

外国為替レートの変動

774

5,281

－

3

－

6,058

ファイナンス・リースによる資産の取得

－

－

－

14,337－

14,337

公正価値の変動

－

－

－

－

△2,801△2,801

その他

293

1,484

0

△351

－

1,426

43,569434,772

131,999

12,162△1,230621,274

非資金変動
外国為替レートの変動

非資金変動

2019年３月31日残高
（注１）
（注２）

長期借入金及び社債は、１年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。
デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。

- 69 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金2017年４月１日残高

その他

合計

22,507

4,532

27,039

期中増加額

4,860

2,437

7,297

期中減少額（目的使用)△835△1,156△1,991△2,622△798△3,421

452

△66

386

24,362

4,948

29,310

3,513

2,860

6,374

期中減少額（目的使用)△2,228△788△3,016

期中減少額（戻入）△3,261△302△3,564

△21

68

46

22,363

6,786

29,150

期中減少額（戻入）その他
2018年３月31日残高
期中増加額

その他
2019年３月31日残高

17．従業員給付(1）退職後給付①

採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。

- 70 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

確定給付型制度(ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2019年３月31日）△255,877△272,637

248,234

256,892△7,642△15,744

非積立型の確定給付制度債務の現在価値△171,047△187,366

確定給付制度債務及び制度資産の純額△178,689△203,111

退職給付に係る負債△190,679△215,946

退職給付に係る資産

11,99012,834△178,689△203,111

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債
務及び制度資産の純額（注）

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。

(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至確定給付制度債務の現在価値の期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△399,629△426,924

勤務費用△28,167△29,969

利息費用△3,446△3,314

再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異）

382

△621

再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理
計算上の差異）△7,279△7,164

再測定（実績修正）△1,251△1,627

給付支払額

12,074

13,162392△3,545△426,924△460,003

その他
確定給付制度債務の現在価値の期末残高- 71 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
制度資産の公正価値の期首残高（自至235,352

248,234

利息収益

1,887

1,770

再測定（制度資産に係る収益）

5,427

△237

事業主からの拠出

11,623

12,304

給付支払額△5,694△6,731

△361

1,550

248,234

256,892

その他
制度資産の公正価値の期末残高（注）2019年４月１日から2020年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は12,445百万円です。
(ⅳ）制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、長期債券を含めた安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。
基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産分類

当連結会計年度（2019年３月31日）
活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格がないもの

23,319025,47325,474

83,707

83,712

17

85,213

85,23020,842

3,712

24,555

15,972

3,379

19,351

14,30014,536

28,837

15,69818,22033,918－44,18944,189－45,03345,033

その他（注）

1,639

41,98043,620101

47,78247,883

合計

36,788211,446248,234

31,789225,103

256,892

活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格が
ないもの

国内債券

0

23,319

海外債券

4

国内株式
海外株式
保険資産の一般勘定

（注）

合計

合計

その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。

- 72 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ）数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2019年３月31日）

0.8％

0.7％

(ⅵ）感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

割引率が0.5%増加

32,229百万円の減少

34,840百万円の減少

割引率が0.5%減少

37,212百万円の増加

40,273百万円の増加(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.3年、当連結会計年度が20.1年です。
③

確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,114百万円、当連結会計年度が5,364百万円です。

(2）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が809,651百万円、当連結会計年度が870,264百万円です。

- 73 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産未払費用

64,62670,655

退職給付に係る負債

53,26566,183

有形固定資産及び無形資産

10,782

11,792

製品保証引当金

6,987

6,434

棚卸資産

17,26519,751

繰越欠損金

4,496

5,803

その他

22,68820,869

合計

180,111201,489

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動△88,039△76,836

有形固定資産及び無形資産△33,791△41,533

子会社及び関連会社の留保利益△14,543△14,307

その他△6,296△10,509△142,671△143,187

繰延税金負債合計

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

44,04837,440

8,900

8,363

△15,712

13,979その他

204△1,481

期末残高

37,44058,302

純損益を通じて認識
その他の包括利益を通じて認識- 74 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰越欠損金

69,55557,818

将来減算一時差異26,78125,813

繰越税額控除

3,918

3,072

100,254

86,704

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年目

2,957

3,053

２年目

1,625

3,060

３年目

1,131

2,409

４年目

1,673

3,720

５年目以降

67,80345,57475,191

57,818

合計

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ757,837百万円及び795,064百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

当期法人所得税費用
当年度

81,72566,725

合計

81,72566,725

一時差異等の発生及び解消△9,350△7,146450△1,216

合計△8,900△8,363

法人所得税費用合計

72,82558,361

繰延法人所得税費用

未認識の繰延税金資産の変動- 75 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
法定実効税率（自至31.10％

30.88％

△3.20

△2.80

0.17

△0.56

△2.56

△3.45

子会社及び関連会社の留保利益

0.69

△0.11

子会社からの配当に係る源泉税

1.13

1.77

その他

△0.17

1.10

実際負担税率

27.16

26.83

試験研究費の税額控除
未認識の繰延税金資産の変動
子会社との税率差異

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ31.10％及び30.88％です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。

19．資本(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
（単位：株）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
発行済株式数
期首残高

294,674,634

294,674,634－－

294,674,634

294,674,634

期首残高

15,336,453

25,184,075

増減

9,847,622

1,753

期末残高

25,184,075

25,185,828

増減
期末残高
自己株式数

（注）

前連結会計年度における自己株式数の増減には、取締役会決議による自己株式の取得が10,000,000株、ストック・オプションの権利行使による減少が154,700株含まれています。当連結会計年度における自己株式数の増
減は単元未満株式の買取又は売渡請求によるものです。

- 76 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。

20．配当(1）配当金支払額
前連結会計年度（自
決議

株式の種類

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月16日
定時株主総会

普通株式20,95075

2017年３月31日

2017年６月19日

2017年10月31日
取締役会

普通株式

16,50360

2017年９月30日

2017年11月27日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自決議2018年６月19日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

株式の種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

24,25490

2018年３月31日

2018年６月20日

普通株式

16,16960

2018年９月30日

2018年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

24,25390- 77 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月19日

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．株式報酬
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オ
プション制度を採用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した株式報酬取引に係る費用はありません。
当社は2011年８月８日を最後に、新たなストック・オプションを付与しておらず、すべてIFRS移行日より前に権利確定しています。
(1）ストック・オプションの内容
2011年
ストック・オプション
当社取締役（18）
当社常務役員（22）
当社子会社取締役（104）

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類別のストック・オプションの数（株）

普通株式
1,163,000

付与日

2011年８月８日

権利確定条件（注）

対象勤務期間2011年８月８日～2013年７月31日

権利行使期間2013年８月１日～2017年７月31日（注）2011年８月８日から2013年７月31日まで、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役であること。
ただし、退任又は辞任があった場合は、退任又は辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。
(2）ストック・オプションの数及び平均行使価格
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

ストック・オプションの数（株）
期首未行使残高

加重平均行使価格（円）605,900

3,234

行使△154,700

3,234

失効

△451,200

3,234

期末未行使残高－－期末行使可能残高

－

－

（注）

ストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は5,628円です。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

- 78 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．金融商品(1）資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①

信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において各取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。

(ⅰ）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
期首残高

2,754

2,684

期中増加額

6,434

2,698

期中減少額（目的使用）

△181

△10

△6,420△2,613

その他

98

△54

期末残高

2,684

2,705

期中減少額（戻入）- 79 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）

期日経過期間

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

貸倒引当金を回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産
合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産

40,740－569,748

610,488

90日以内

741

－

7,944

8,685

90日超１年以内

730

－

1,393

2,123

１年超

－

452

113

565

42,212

452

579,198

621,863

期日経過前

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）

期日経過期間

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

貸倒引当金を回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定している金融資産

合計

期日経過前

42,640－568,633

611,273

90日以内

1,255

－

5,402

6,658

90日超１年以内

781

－

1,075

1,856

１年超

－

306

535

841

44,677306

575,646

620,630

合計

②

市場リスク
(ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。

- 80 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値

契約額等

うち1年超

公正価値

うち1年超

為替予約取引売建

27,312－318

33,401

－

△303

買建

3,073

－

4

4,373

－

△2

受取日本円・
支払外貨

93,55374,458

121

105,420

96,041△1,117

受取外貨・
支払日本円

58,40557,243△1,397

58,821

58,821

1,294

その他

5,622

4,756

52

4,867

2,894

180

通貨スワップヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値

契約額等

うち1年超

公正価値

うち1年超

為替予約取引
買建
（注）

430

－

△3

576

－

△0

上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

米ドル

△493

△87

ユーロ

△138

△138

タイバーツ

△60

△70

人民元

△169

△45

- 81 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値

契約額等

うち1年超

公正価値

うち1年超

金利スワップ
受取変動・支払変動

48,00014,0000

14,000

4,000

0

受取変動・
支払固定

374

－

△0

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値

契約額等

うち1年超

公正価値

うち1年超

金利スワップ
受取変動・
支払固定
（注）

71,30059,300△2,06559,30053,300△1,806

上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリン
グしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

その他の包括利益△27,096- 82 -

当連結会計年度（2019年３月31日）△24,194

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金とコミットメントライン契約等
により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年超
５年以内

１年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

796,318

796,318

796,318－－

社債

130,016130,017

10,01750,00070,000

借入金

387,527

387,527

76,875

128,531

182,120

デリバティブ負債

7,601

7,601

1,684

4,443

1,473

リース債務

10,966

10,966

7,518

3,448

－

従業員預り金28,17828,17828,178－－1,360,608

1,360,610

920,593

186,422

253,594

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年超
５年以内

１年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

850,616

850,616

850,616－－

社債

131,999

132,000

20,00052,00060,000

借入金

478,342478,342

66,149189,460

222,733

デリバティブ負債

6,038

6,038

1,298

4,215

524

リース債務

12,162

12,162

8,031

4,131

－

従業員預り金29,08629,08629,086

－

－

341

341

－

341

－

1,508,586

1,508,587

975,181250,148

283,257

その他
合計

当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額- 83 -

当連結会計年度（2019年３月31日）

90,000100,000－－

90,000100,000

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）金融商品の公正価値①

公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値②

公正価値の測定方法(ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フロ
ーを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しています。
(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2019年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

130,016

131,463

131,999

133,448

借入金

387,527

389,639

478,342483,209（注）

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

- 84 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式

387,516－

47,115434,631

出資金

－

－

4,706

4,706

債券

－

53,896－53,896

デリバティブ資産

－

4,633

－

4,633

387,516

58,53051,821

497,868

－

7,601

－

7,601

－

7,601

－

7,601

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計（注）

前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式

346,017－51,939397,957

出資金

－

－

4,101

4,101

債券

－

89,506－89,506

デリバティブ資産

－

4,237

－

4,237

346,017

93,74456,040495,802

－

6,038

－

6,038

－

6,038

－

6,038

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計（注）

当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

- 85 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

46,73851,821247

306

その他の包括利益（注）

5,007

3,860

処分

△212

△0

その他

39

53

期末残高

51,821

56,040取得（注）

その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
(4）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額△47,240

6,754

金融資産
営業債権及びその他の債権

53,995（単位：百万円）
金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額△47,240

149,078

金融負債
営業債務及びその他の債務

196,319- 86 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額△44,269

6,666

金融資産
営業債権及びその他の債権

50,936（単位：百万円）
金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額△44,269

139,894

金融負債
営業債務及びその他の債務

184,163

23．リース取引
当社グループはファイナンス・リース契約に基づき、金型等の賃貸借をしています。当該金型のリース期間は
主として２年であり、最低リース料総額と最低リース料総額の現在価値に重要な差額はありません。
なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制
限はありません。
(1）借手側ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

7,518

8,031

１年超５年以内

3,448

4,131

－

－

10,966

12,162

５年超
合計(2）貸手側ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

10,0949,809

１年超５年以内

2,585

3,267

－

－

12,68013,076

５年超
合計（注）

金型取引のサブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,915百万円及び10,207百万円です。

- 87 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．売上収益(1）収益の分解
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「４.セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグルー
プを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は連結損益計算書に与える影響が小さ
いため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アイシン・
アドヴィックスエィ・ダブリュ
グループ
グループ

その他

合計

アイシン精機
グループ

アイシン高丘グループ

日本

832,733

90,451

1,067,422

316,538

69,1752,376,321

北米

327,352

18,713

121,347

117,996－

585,409欧州

39,985－

303,628

4,982

1,489

350,085

中国

171,273

5,968

133,642

66,466

223

377,575

アジア・その他

120,924

78,64421,02686,863

46,260353,718

合計

1,492,269

193,778

1,647,066

592,846

117,149

4,043,110

1,478,260

193,714

1,644,139

592,467

117,149

4,025,732

14,008

64

2,927

379

－

17,378

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益（注１）外部顧客への売上収益で表示しています。
（注２）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS第15号適用開始日（2018年４月１日）
顧客との契約から生じた債権
契約負債（注）

当連結会計年度（2019年３月31日）

621,863

620,630

7,291

3,237

（注）契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて当期中に収益認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(4）契約コストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

- 88 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至運賃及び荷造費45,25349,812

製品保証費

20,887

21,622

従業員給付費用

107,936

110,881

減価償却費及び償却費

13,253

12,813

その他

102,210

111,461

289,542

306,591

合計

26．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
研究開発費
（注）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

182,900

202,190

資産化された開発費の償却費は含めていません。

27．その他の収益及び費用(1）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

補助金収入

4,532

5,549

その他

13,875

21,637

18,40827,186

合計(2）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

固定資産除売却損

3,203

4,674

固定資産圧縮損

2,787

1,622

その他

6,023

6,568

12,014

12,865

合計- 89 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28．金融収益及び費用(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

2,263

2,632

192

234

11,587

11,678198

1,197

14,241

15,742

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
期末日現在で保有する金融資産
その他
合計(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

7,495

7,582

為替差損

4,205

3,222

その他

382

530

12,083

11,335

合計- 90 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
税効果
調整前

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

確定給付制度の再測定△2,720－△2,720775△1,945

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

51,555－51,555△16,101

35,453

持分法適用会社のその他の包括利益持分

31

－

31

－

31

48,866－

48,866△15,325

33,540その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

264

－

264

△82

181

キャッシュ・フロー・ヘッジ

172

712

885

△304

581

在外営業活動体の換算差額

4,687

－

4,687

－

4,687

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△841

－

△841

－

△841

合計

4,283

712

4,996

△386

4,609

その他の包括利益合計

53,149712

53,862△15,712

38,149

税効果額純損益に振替えられることのない項目

合計
純損益に振替えられる可能性のある項目

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

確定給付制度の再測定△9,651－△9,651

2,935△6,715

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動△36,655－△36,655

11,071△25,584

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△163

－

△163

－

△163

△46,470－△46,470

14,006△32,463

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

△174

－

△174

52

△122

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△352

612

260

△79

180

在外営業活動体の換算差額△1,274－△1,274－△1,274

314

－

314

－

314

合計

△1,487

612

△874

△27

△902

その他の包括利益合計△47,957612△47,345

13,979△33,365

純損益に振替えられることのない項目

合計
純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益持分- 91 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

134,551

110,123－－

134,551

110,123

期中平均普通株式数（千株）

274,473

269,489

基本的１株当たり当期利益（円）

490.22408.64

134,551

110,123－－

134,551

110,123

274,473

269,48971－

274,545

269,489490.09408.64

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
新株予約権（個）－- 92 -－

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

31．関連当事者(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称

取引内容

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

取引金額
1,988,882

未決済残高
252,1302019年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売

2,041,161

未決済残高
256,439(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
基本報酬及び賞与

812

812

株式報酬

－

－

812

812

合計

- 93 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．主要な子会社(1）主要な子会社「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。

(2）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報① 非支配持分が保有する所有持分の割合
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

アイシン高丘㈱

50.4％

50.4％

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

43.3％

43.3％

㈱アドヴィックス

48.9％

48.9％

② 非支配持分が保有する議決権の割合
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

アイシン高丘㈱

48.8％

48.8％

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

42.0％

42.0％

㈱アドヴィックス

48.9％

48.9％

③ 要約財務情報
以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱、アイシン・エィ・ダブリュ㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づくものです。
(a）アイシン高丘㈱(ⅰ）要約連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

流動資産

93,216103,247

非流動資産

155,502

163,095

流動負債

75,57676,960

非流動負債

41,28951,094

資本

131,854

138,286（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ77,218百万円及び81,092百万円です。

- 94 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

売上収益

295,721

320,768

当期利益

10,123

10,527

当期包括利益11,80010,799（注１）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ6,027百万円及び6,845百万円です。

（注２）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ
1,131百万円及び1,056百万円です。
(ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,17931,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,791△29,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,9462,841

現金及び現金同等物に係る換算差額

454

261

(b）アイシン・エィ・ダブリュ㈱(ⅰ）要約連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

流動資産

655,431645,227

非流動資産

534,750

626,618

流動負債403,687426,670

非流動負債

79,92894,016

資本706,564

751,159（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ302,916百万円及び323,036百万円です。

- 95 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

売上収益

1,621,250

1,675,883

当期利益

100,843

75,872

当期包括利益102,027

72,158（注１）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ43,030百万円及び31,240百万円です。

（注２）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン・エィ・ダブリュ㈱が非支配持分に支払った配当金
は、それぞれ12,205百万円及び13,021百万円です。
(ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

138,380

128,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△102,811△79,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,318△38,086

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,090△1,751(c）㈱アドヴィックス(ⅰ）要約連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

流動資産

165,228

179,671

非流動資産

137,862

157,725

流動負債

140,479

168,517

非流動負債

64,10765,346

資本98,503

103,534（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ44,938百万円及び48,278百万円です。

- 96 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

売上収益

586,568

600,464

当期利益

6,915

8,637

当期包括利益

7,511

8,552

（注１）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ3,646百万円及び5,109百万円です。

（注２）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞれ667百万円及び1,473百万円です。
(ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,19428,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,566△31,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,6237,678

現金及び現金同等物に係る換算差額

399

△194

33．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
有形固定資産当連結会計年度（2019年３月31日）
46,01534．後発事象
該当事項はありません。

- 97 -

51,703

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,007,942

1,994,469

3,013,398

4,043,110

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

72,986132,228

174,756

217,486

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

40,11464,551

83,218110,123

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（円）148.85239.53308.80408.64（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

148.8590.68- 98 -

第３四半期
69.27

第４四半期
99.84

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 99 -

当事業年度(2019年３月31日)

235,788202,759※１ 2,317※１ 2,261※１ 21,695※１ 23,399※１ 122,793※１ 120,614

45,805
7,027
15,5355,235※１ 103,155△779
558,574

72,4158,309
16,8185,686※１ 144,143△1,386595,02259,731
9,493
48,993703
10,60733,355
1,245
14,056
178,187

79,346
8,936
57,569595
11,42933,753
1,271
14,256207,158

7,510
50
7,560

8,180
44
8,225

188,674
452,972※１ 157,555
60,272△14,848844,627
1,030,376
1,588,951

159,166
447,304※１ 157,768
61,874△9,689816,424
1,031,808
1,626,831

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

1－※１ 13,546※１ 15,379※１ 80,256※１ 79,724

32,00016,500※１ 15,160※１ 29,956※１ 64,344※１ 59,059

3,194※１ 321,470
7,289※１ 25,057- 100 -

1,071
※１ 269,277

7,273※１ 35,702

562,320

513,946

119,998
296,705
35,492
48,838※１ 5,124

112,000
390,674
23,97752,269※１ 3,992

506,159
1,068,479

582,913
1,096,860

45,04945,04962,92662,92662,92662,926

10,285

10,28520
1,630
112,500
240,858
365,295△130,267
343,003

14
1,425
112,500
277,894
402,119△130,276
379,818

177,714△246
177,467
520,471
1,588,951

150,228△76
150,152
529,970
1,626,831

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 101 -

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１ 852,420※１ 873,268※１ 755,611※１ 783,593

96,80889,674

11,803
16,3983,429
11,490※１ 23,892

12,634
17,813
3,260
12,268※１ 21,895

67,01329,79467,87321,801※１ 53,415※１ 60,112※１ 4,997※１ 12,012

58,413

72,124※１ 3,587※１ 3,469※１ 5,653※１ 8,519

9,240
78,96878,968
10,200△371
9,828
69,13911,98881,937
81,937
4,600
89
4,689
77,247

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

45,04962,92662,926

積立金取崩

－

－

剰余金の配当

－

当期純利益

資本金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

10,285

27

1,733

112,500

209,170

333,717

－

－

△6

△102

－

109

－

－

－

－

－

－

－

△37,453△37,453

－

－

－

－

－

－

－

69,13969,139

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

△107

△107

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△6

△102

－

31,687

31,57745,04962,92662,926

10,28520

1,630

112,500

240,858

365,295

新株予約権

純資産合計

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△71,555

370,137

145,803△430

145,372460

515,970

積立金取崩

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△37,453

－

－

－

－

△37,453

当期純利益－

69,139－－－－69,139

自己株式の取得△59,441△59,441

－

－

－

－

△59,441

自己株式の処分

729

621

－

－

－

－

621

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

31,910184

32,095△460

31,635

当期変動額合計△58,712△27,134

31,910184

32,095

△460

4,500

当期末残高

△130,267

343,003

177,714△246

177,467－

520,471

当期変動額- 102 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

45,04962,92662,926

積立金取崩

－

－

剰余金の配当

－

当期純利益

資本金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

10,28520

1,630

112,500

240,858

365,295

－

－

△6

△204

－

211

－

－

－

－

－

－

－

△40,423△40,423

－

－

－

－

－

－

－

77,247

77,247

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△6

△204

－

37,03536,82445,04962,92662,926

10,285

14

1,425

112,500

277,894

402,119

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△130,267

343,003

177,714△246

177,467

520,471

積立金取崩

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△40,423－－－△40,423

当期純利益－

77,247－－－

77,247

自己株式の取得

△10

△10

－

－

－

△10

自己株式の処分

1

1

－

－

－

1

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

△27,485169△27,315△27,315△8

36,815△27,485169△27,3159,499△130,276

379,818

150,228△76

150,152

529,970

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 103 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（時価のないもの）移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

４

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生
見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。
６

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
（2）連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しています。

- 104 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,120百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」52,612百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」35,492百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が17,120百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に関わる会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権181,665百万円
157,532

217,640百万円
157,745

短期金銭債務
長期金銭債務349,137813

305,411784

２

コミットメントライン契約
当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度（2018年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額- 105 -

当事業年度
（2019年３月31日）

90,000百万円－

100,000百万円－

90,000100,000

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

611,350百万円
189,942

627,483百万円
209,264

営業取引以外の取引による取引高

54,83564,638(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価(百万円)

10,154

差額(百万円)
24,257

14,103

当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価(百万円)

10,154

差額(百万円)
17,3387,184（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

201,497

210,812

関連会社株式

5,657

2,344

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

- 106 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）（繰延税金資産）退職給付引当金

13,583百万円

15,717百万円

未払費用
有価証券評価損

11,075
7,684

9,127
9,081

減価償却費
貸倒引当金

8,486
4,699

8,704
3,330

棚卸資産
製品保証引当金

2,908
2,191

3,099
2,187

その他

2,878

2,806

繰延税金資産小計
評価性引当額53,507△12,956

54,055△12,976

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

40,55041,079△75,331△711△63,664△1,392

繰延税金負債合計△76,042△65,056繰延税金資産（負債）の純額△35,492△23,977

その他有価証券評価差額金
その他

２

当事業年度
（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

30.29％

30.07％

法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入利益△16.24△17.61

移転価格税制調整金
研究開発促進税制による税額控除

－
△2.81

△6.86
△1.39

外国子会社からの配当等の源泉税
その他

1.09
0.12

1.73
△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.45

5.72

- 107 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固定
資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期
償却額

差引
当期末
残高

建物

181,392

25,921

1,883

205,431

126,085

5,885

79,346

構築物

43,637720

903

43,45334,517

1,101

8,936

機械及び装置276,169

28,405

18,679285,896

228,326

18,38957,569

車両運搬具

5,323

239

183

5,379

4,784

347

595

工具、器具及び備品

114,959

11,1298,198

117,890

106,461

10,002

11,429

土地

33,355398－

33,753－－33,753

リース資産

1,939

272

163

2,048

777

247

1,271

建設仮勘定

14,056

37,69837,49814,256－－

14,256

670,834

104,786

67,510708,110

500,952

35,973

207,158

50

－

－

50

50

1

－

17,820

6,512

6,011

18,321

10,140

2,852

8,180

施設利用権

57

－

－

57

56

3

0

電話加入権

22

－

－

22

－

－

22

諸口

30

－

－

30

8

0

21

17,981

6,512

6,011

18,481

10,256

2,858

8,225

計
無形固定
資産

当期首
残高

商標権
ソフトウェア計(注１) 建物の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
アドヴィックス半田工場第２期工事
鉄骨建造物耐震補強ほか

18,072百万円
7,848(注２) 機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
組立機械
10,579百万円
切削加工機械
鋳造機械

4,858
5,316

樹脂成型機械
塑性加工機械他

2,162
5,488

(注３) 建設仮勘定の当期増加額は、主として上記（注２）に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。
(注４) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

- 108 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,628

11,076

15,628

11,076

製品保証引当金

7,289

991

1,006

7,273

役員賞与引当金

271

249

271

249

役員退職慰労引当金

704

－

－

704

（注）

貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。

- 109 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所－

買取・売渡手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.aisin.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 単元未満株式の売渡請求をする権利- 110 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。
事業年度（第95期）

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月20日
関東財務局長に提出。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2)

内部統制報告書

(3)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出

2018年６月20日
関東財務局長に提出。

(4)

四半期報告書及び確認書(第96期
第１四半期)

自至

2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月９日
関東財務局長に提出。

(5)

四半期報告書及び確認書(第96期
第２四半期)

自至

2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月13日
関東財務局長に提出。

(6)

発行登録書(株券・社債券
等)及びその添付書類

2019年１月16日
関東財務局長に提出。

(7)

訂正発行登録書2019年１月16日
関東財務局長に提出。

(8)

四半期報告書及び確認書(第96期
第３四半期)

2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月13日
関東財務局長に提出。

(9)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号規定に基づき提出

2019年３月１日
関東財務局長に提出。

(10)

訂正発行登録書

(11)

臨時報告書

(12)

訂正発行登録書2018年６月20日
関東財務局長に提出。

自至

2019年３月１日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出

2019年６月19日
関東財務局長に提出。
2019年６月19日
関東財務局長に提出。

- 111 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 112 -

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

謙

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

鋭

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

智

洋

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイシン精機株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイシン精機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2019年６月19日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 加藤真

美指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 手塚

謙

二

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山中鋭一

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 西村

智洋

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイシン
精機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊勢清貴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長伊勢清貴は、当社の第96期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊勢清貴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2019/06/19 17:14:12／18448399_アイシン精機株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長伊勢清貴は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2019年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上収益の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、営業債権及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2019年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。