平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ナカニシ
コード番号 7716
URL http://www.nsk-nakanishi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 中西 英一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名） 駒田 裕一
定時株主総会開催予定日
平成24年3月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 0289-64-3380
平成24年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

△5.4
22,266
0.2
7,191
7,135
22,213
11.2
7,600
21.7
7,304
23年12月期 4,198百万円 （2.7％）
22年12月期 4,086百万円 （―％）

百万円

％

4,694
4,687

0.1
8.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

％

△2.3
6.5

円銭

779.53765.72
23年12月期 ―百万円

779.24765.62
22年12月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

14.2
15.5

19.5
21.5

32.3
34.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

38,42534,951
23年12月期 34,688百万円

34,822
31,677
22年12月期 31,593百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.3
90.4

5,790.54
5,213.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,102
4,434

△3,197△660△1,060△1,257

8,190
7,632

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
100.00100.0080.00
100.00100.00

484
599

10.4
12.8
13.2

1.6
1.8

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,802
23,402

4.7
5.1

3,554
7,195

△4.1
0.0

3,553
7,221

△8.4
1.2

2,237
4,560

△16.5
△2.9

371.58757.144. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） NSK DENTAL LLC、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

6,283,960 株 22年12月期
293,479 株 22年12月期
6,022,666 株 22年12月期

6,283,960 株
224,579 株
6,122,221 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年12月期
22年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,84818,682

0.9
13.0

5,764
6,056

△4.8
23.8

5,678
5,785

△1.8
6.3

3,717
3,721

△0.1
9.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年12月期
22年12月期円銭

円銭

617.31607.79617.08607.71(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

34,091
31,308
23年12月期 31,041百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

31,06028,61922年12月期 28,610百万円

91.1
91.4

5,181.81
4,721.70

2. 平成24年12月期の個別業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,24019,923

6.7
5.7

3,094
6,030

△2.6
6.2

1,902
3,708

△13.6
△0.3

315.97615.73※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年2月16日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ……………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………… 10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………… 10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………… 10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………… 10
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 17（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………… 19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………… 22（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 23（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………… 23（連結損益計算書関係） ………………………………………………………… 23（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………… 23（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………… 24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………… 26（リース取引関係） ……………………………………………………………… 26（金融商品関係） ………………………………………………………………… 27（有価証券関係） ………………………………………………………………… 33（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………… 35（退職給付関係） ………………………………………………………………… 35（ストック・オプション等関係） ……………………………………………… 35（税効果会計関係） ……………………………………………………………… 36（企業結合等関係） ……………………………………………………………… 37（資産除去債務関係） …………………………………………………………… 37（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………… 37（セグメント情報等） …………………………………………………………… 38（関連当事者情報） ……………………………………………………………… 42（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 43（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 43
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………… 44（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………… 44（２）損益計算書 ………………………………………………………………………… 47（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 49（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 52（５）重要な会計方針 …………………………………………………………………… 52（６）重要な会計方針の変更 …………………………………………………………… 54（７）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 55（貸借対照表関係） ……………………………………………………………… 55（損益計算書関係） ……………………………………………………………… 55（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………… 56（リース取引関係） ……………………………………………………………… 57（有価証券関係） ………………………………………………………………… 57（税効果会計関係） ……………………………………………………………… 58（企業結合等関係） ……………………………………………………………… 59（資産除去債務関係） …………………………………………………………… 59（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 59（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 60
６．その他 ………………………………………………………………………………… 60（１）役員の異動 ………………………………………………………………………… 60（２）その他 ……………………………………………………………………………… 60-1-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度は、国内における東日本大震災、海外における欧州債務危機に直面し、事業環境は極めて厳しいものとなりました。為替は震災の影響にも関わらず“超円高”と呼ばれる水準に達し、我が国は31年ぶりの貿易赤字を記録しました。輸出を主力とする弊社への影響は大きく、当連結会計年度の影響だけでなく今後の懸念材料にもなっております。
歯科製品におきましては、経済状況が厳しい欧州におきましても需要は比較的堅調でありました。現地通貨ベースでは多くの地域で前期並を確保したものの、円高の影響で円ベースの売上・利益は共に圧迫されております。また、米国では実質GDPがリーマン・ショック前の水準に回復し、失業率も低下の兆しがでている点から回復基調とみており、当該年度下期に本格稼働した当社グループの歯科販売子会
社の力を発揮する環境が整って参りました。また、大型新製品を投入した国内OEM事業が大きく伸び、
これに合わせて国内代理店ビジネスも伸長しました。為替の影響を受けない国内事業の伸長は売上のみならず利益面で大きな貢献をいたしました。
工業製品におきましては、欧州の製品需要低迷、東日本大震災やタイの洪水によるサプライチェーンの寸断などにより国内およびアジアに対する販売が当初見込みを大幅に下回りました。しかし、この環境の中、欧州向けが堅調で工業製品全体としては前期並の実績を残しました。今後は国内やタイの復興需要や他の地域の拡販を通して事業を伸ばすことが期待されます。
このような経営環境の中、当社グループでは引き続き将来の成長に関わる開発投資を持続的に実施
し、今後も競争力を強化する予定です。営業面のグローバル人材確保や顧客サービスのための機能を拡充し、本社工場における生産効率改善、ベトナム工場の本格稼動を軸に原価低減を進め、一層の経営体
質強化に努めます。
当連結会計年度の結果としては、ほぼ全てのセグメントで売上が増加し、当連結会計年度の売上高は22,266,020千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は 7,191,706千円(前年同期比5.4％減)、経常利益は
7,135,920 千 円（前 年 同 期 比 2.3％ 減）と な り ま し た が、当 連 結 会 計 年 度 で は、生 命 保 険 解 約 差 益
596,467千円を計上したこと等から、当期純利益は 4,694,866千円（前年同期比0.1％増)となりました
セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
成長牽引役であった欧州市場におきましては、財政問題や金融不安の中、販売は横ばいに推移しま
したが、円高の進行に伴い円換算額は目減りしております。この結果、売上高は、19,194,679千円、セグメント利益は、8,817,340千円となりました。
（工業製品関連事業）
国内外の設備投資の回復により、当社グループにおきましては、携帯情報関連機器等の部品加工用として機械装着用スピンドルの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,379,923千円、セグメント利益は、669,943千円となりました。
（その他事業）
修 理等 サー ビスは、堅 調 に推 移 いた しま し た。売上 高 は、691,417千 円、セグ メン ト利 益は、
217,602千円となりました。

-2-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

次期の見通し今後の見通しにつきましては、わが国経済は、復旧・復興需要が下支えとなることが見込まれる一方、欧州債務問題の状況次第では、海外経済の減速やさらなる円高の動きが強まるなど、先行きは非常に不透明であります。
また、現在進行中の円高は輸出競争力の低下につながり、輸出割合が高い当社業績にマイナスの影響をあたえることが想定され、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、国内外の経済動向に注視しつつ、ベトナム新工場の稼動を軸に原価低減を進め、グローバル競争に負けない体制を構築してまいります。
なお、平成24年12月期の為替レートは、1米ドル75円、1ユーロ98円を想定し、業績予想を見込んでおります。平成24年12月期の業績予想は、以下のとおりであります。

連結決算
売上高

平成24年12月期
23,402百万円

単独決算
前期比(%)
105.1

平成24年12月期
19,923百万円

前期比(%)
105.7

営業利益
経常利益

7,195百万円
7,221百万円

100.0
101.2

5,984百万円
6,030百万円

103.8
106.2

当期純利益

4,560百万円

97.1

3,708百万円

99.7

-3-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,880,108千円増加し、26,995,635千円となりました。これは 主 と し て、受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が 261,481 千 円、有 価 証 券 が 507,694 千 円 及 び 金 銭 の 信 託 が2,454,635千円増加した一方、仕掛品が233,937千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ405,228千円減少し、11,430,361千円となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の償却に加えて、長期定期預金が500,000千円、保険積立金が575,563千円減少したこと等によるものであります。

（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ372,632千円増加し、3,209,190千円となりました。これは主として、買掛金が78,787千円増、未払法人税等が377,600千円増加した一方、その他の流動負債が83,407千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43,055千円減少し、394,142千円となりました。これは主として、退職給付引当金が74,387千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3,145,303千円増加し、34,822,663千円となりました。これは主として、当期純利益による利益剰余金が4,210,116千円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ557,277千円増加し、8,190,080千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ667,803千円増加し、5,102,465千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,573,323千円の計上等により資金が増加した一方で、売上債権の増加362,597千円、棚卸資産の増加173,015千円に加えて法人税等の支払額2,466,011千円等により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,536,691千円増加し、3,197,444千円となりました。これは主として、当社での有価証券及び金銭の信託並びに投資有価証券の取得に資金を使用した一方、定期預金の払出が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ196,753千円減少し、1,060,723千円となりました。これは主として、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得額が118,143千円減少したことによるものであります。

-4-株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期

自己資本比率

87.1

84.1

87.3

90.6

90.6

時価ベースの自己資本比率

288.4

118.5

137.5

149.1

111.0

0.07

0.52

0.02

0.03

0.02

606.7

267.7

444.2

2,106.73

2,199.34

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）上記各指標の算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、販社増加に伴う運転資金の管理および、昨今の経済環境における不測の資
金繰りひっ迫の発生の可能性なども勘案し、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中長期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業投資（我が国会計制度特有のオフバランスのリース契約を含む）および業界において大規模化するM&Aへの機動的な対応のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

-5-株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、
以下のようなものがあります。
なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。
① 輸出比率が高いことによるリスク
当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度78.6％、当連結会計年度79.2％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。
また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。特に昨今の円独歩高の状況により競合メーカーの価格攻勢が更に強まるものと考えられます。
② 法的規制
当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では薬事法、米国ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）規制といったように、各国において医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国
際規格であるＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、
ＩＳＯ１３４８５（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やＧＭＰ（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売網の再編に伴うリスク
販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めておりますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク
当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器およびその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、メディカル分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられております。
・非回転系の製品の増加による需要減
・発展途上国コピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加
・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出-6-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

・医療機器として薬事法に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化
・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加⑥ 当社グループ外の部品供給元にかかるリスク
当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。
⑦ 訴訟にかかるリスク
当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリス
クがあります。
・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取り締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。
・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

-7-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

歯科製品関連事業
当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース及び外科用ハンドピース等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社
NSK-AMERICA CORP.
NSK DENTAL LLC
NSK EUROPE GmbHNSK FRANCE S.A.S.
PODIA FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK OCEANIA PTY.LIMITEDNSK UNITED KINGDOM LIMITED
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
NSK PRECISION CO.,LTD

工業製品関連事業
当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社
NSK-AMERICA CORP.

その他事業
当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。
［主な関係会社］ 当社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK SERVICE CO.,LTD-8-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

ＮＳＫ-ＡＭＥＲＩＣＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

製品の販売(歯科医療用機器及び一般産
業用切削・研削器)

NSK DENTAL LLC

製品の販売(歯科医療機器)ＮＳＫ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ

製品の販売

(歯科医療用機器)製品の販売

ＮＳＫ FRANCE SAS当ＮＳＫ EURO(歯科医療用機器)製品の販売

PODIA FRANCE SASHOLDINGS S．A．
(欧州統括)

得(足病用医療機器)

社

ＮＳＫ ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ ＬＴＤ

製品の販売（歯科医療用機器）（ 製

ＮＳＫ NAKANISHI
製品の 販売意

DENTAL SPAIN S.A.
（歯科医療用機器）

造 ・ 販

製品の販売

※NSK WELLNESS

製品の販売

TECHNOLOGY GmbH
（足病用医療機器）

先

売 ）

製品の販売

上海弩速克
国際貿易有限公司

製品の販売(歯科医療用機器)

部品の販売

※

NSK SERVICE
Co.,LTD

部品の販売（歯科医療用機器）

製品の販売
製品の販売

NSK OCEANIA
PTY. LIMITED(歯科医療用機器)※ NSK OCEANIA
LIMITED(歯科医療用機器)

製品の販売

(注)

※印は非連結会社で持分法非適用会社であります。

-9-

製 品 の
販売

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和５年の創業以来８０年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界１３０ヵ国でご愛顧いただいております。
また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ平成９年にＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に平成１１年にはＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得
し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブラン
ド力のアップへと邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高営業利益率３０％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。また新たな柱として期待するメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。
”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びＲ＆Ｄ体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、Ｒ＆Ｄ要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。
（歯科製品関連事業）
先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（工業製品関連事業）
超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分
野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
（メディカル関連事業）
歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビ
ジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
-10-株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
長期定期預金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

当連結会計年度(平成23年12月31日)

11,934,033
3,179,444
1,590,757－
1,892,930
2,078,968
1,588,519
467,426
399,679△16,233

12,166,475
3,440,926
2,098,451
2,454,635
2,121,755
1,845,031
1,710,362
585,476
596,044△23,523

23,115,526

26,995,635

3,900,935
1,902,706
1,871,202
1,014,050
453,247△4,934,477

4,336,270
2,339,125
2,095,726
1,218,738
92,388△5,473,262

4,207,666

4,608,987

402,086
21,504
96,79515,155353,315－
59,548
9,962

535,542422,826

3,506,764
381,509
1,686,706
1,000,000
331,218
188,277△2,094

3,694,590
374,499
1,111,142
500,000
404,105
316,303△2,094

7,092,381
11,835,589

6,398,547
11,430,361

34,951,116

38,425,996

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-12-

当連結会計年度(平成23年12月31日)

482,607
109,339
1,111,528
1,133,082

561,395
108,990
1,489,129
1,049,675

2,836,558

3,209,190

13,735733
281,749
140,979

3,829
41,979207,362
140,971437,198
3,273,756

394,1423,603,333

867,948
1,163,548
32,265,317△1,886,207
32,410,606

867,948
1,163,548
36,475,433△2,452,972
36,053,957

45,718△863,020△189,686△1,176,126△817,301
9,140
74,914△1,365,812
19,333
115,184

31,677,359
34,951,116

34,822,663
38,425,996

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金銭の信託運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入益
生命保険解約差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
22,213,537
8,792,541

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
22,266,020
8,786,700

13,420,996
5,820,140
7,600,856

13,479,319
6,287,613
7,191,706

112,940
15,864
13,05063,274205,129

72,591
12,4691,757
68,216
155,0352,130
469,760－
29,750501,640

2,320
153,482
37,087
17,930210,8217,304,345

7,135,920－－
176,000
167,875－
343,875

1,405
5,650
－
596,467
3,000
606,522

5,143
1,306
－
5,138
－
11,588－12,250105,927
45,712
5,230
169,119

7,636,631
2,724,734
187,030

7,573,323
2,846,042△13,576

2,911,765－
36,954

2,832,465
4,740,857
45,9904,687,912

4,694,866

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益-13-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

-14-

－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
4,740,857－－△235,405△307,384－－△542,789
4,198,067－－

4,146,355
51,712

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

867,948

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-15-

867,948－－867,948867,948

1,163,548

1,163,548－
1,163,548－
1,163,548

28,068,505

32,265,317△491,099
4,687,912
4,196,812△484,750
4,694,866
4,210,116

32,265,317

36,475,433△1,201,298△1,886,207△684,908△566,765△684,908△1,886,207△566,765△2,452,972

28,898,703

32,410,606△491,099
4,687,912△684,908
3,511,903△484,750
4,694,866△566,765
3,643,351

32,410,606

36,053,957

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

63,82845,718△18,110△235,405△18,11045,718△235,405△189,686△247,402△863,020△615,618△313,105△615,618△313,105△863,020△1,176,126△183,573△817,301△633,728△548,510△633,728△817,301△548,510△1,365,812

－

9,140

9,140
9,140

10,193
10,1939,140

19,333

126,191

74,914△51,276

40,269△51,276
74,91440,269115,184

28,841,321

31,677,359△491,099
4,687,912△684,908△675,864△484,750
4,694,866△566,765△498,048

2,836,038
31,677,359

3,145,303
34,822,663

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
生命保険解約返戻金
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
金銭の信託の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入-17-

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

7,636,631
592,540
37,612
7,487△9,603△316,800△128,805
2,130△180,925
－
－
5,138
－
5,143
1,306
－
△541,540△356,219
186,264
393,992△23,080

7,573,323
723,547
37,247
8,529△74,387－△85,060
2,320△598,224△5,650105,927
45,712△1,405－
12,2505,230△362,597△173,015
170,361
113,124△14,467

7,311,273
140,849△2,108△3,015,354

7,482,763
88,032△2,320△2,466,011

4,434,661

5,102,465－
377,632－△1,118,607
63,051△119,551△390,000
552,527△34,987△268,210△9,725,871
9,900,000△1,000,000
362,370△2,500,000△1,181,696
4,133△72,831△1,577,600
560,519－－△13,032,176
14,306,516

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)

保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△220,650
365,068△41,154△660,753

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△19,065
1,120,568△168,183△3,197,444△13,386△684,908△491,311△15,673△52,196△1,257,476△680,048
1,836,382
5,796,420△9,603△566,765△484,354－－△1,060,723△287,019
557,277
7,632,803

7,632,803

8,190,080-18-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
PODIA FRANCE S.A.S.
(2) 非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHNSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHNSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除いております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原 価は移動 平 均 法に より 算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
――――④ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
-19-(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(1) 連結子会社の数 10社
NSK-AMERICA CORP.
NSK DENTAL LLC
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
PODIA FRANCE S.A.S.
(2) 非連結子会社名
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左

持分法を適用しない非連結子会社名
同左(持分法を適用しない理由)
同左

同左① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ 運用目的の金銭信託時価法によっております。
④ たな卸資産同左

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社について
は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～７年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務
債務については発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金────（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年3月30日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに 伴 い、役 員 退 職 慰 労 引 当 金
316,800千円を全額取り崩し、将来の打ち切り支給予定額140,800
千円を固定負債の「その他」に計上しております。

-20-

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)① 有形固定資産同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左① 貸倒引当金同左② 役員賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左────株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)――――

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

――――

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左
――――

項目
(4) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

-21-

――――
――――

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
───────(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
───────(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づ

く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

内閣

府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
───────(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-22-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたは、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次ります。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
受取手形

受取手形

44,931千円

40,137千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
238,885千円※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
106,696千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
844,194千円
役員報酬232,885千円
給与手当
1,712,202千円
退職給付費用
47,038千円
支払手数料669,373千円
減価償却費
138,865千円
のれん償却額37,612千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
830,370千円
役員報酬208,570千円
給与手当
1,965,018千円
退職給付費用
22,492千円
支払手数料
793,399千円
減価償却費
163,934千円
のれん償却額37,247千円※３

研究開発費の総額は1,393,821千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。

※３

研究開発費の総額は1,537,663千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。
固定資産売却益の主な内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,405千円※４※５

固定資産売却損の主な内容は次の通りであります。
建物及び構築物
2,632千円※６

固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,262千円

土地―――――――

1,742千円※６

固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。
建物及び構築物
3,780千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
4,054,183千円
少数株主に係る包括利益
32,010千円
計
4,086,194千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△18,110千円△620,561千円
為替換算調整勘定
計△638,672千円
-23-

22千円
8,446千円

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年12月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

6,283,960―

6,283,960

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

145,214減少

当連結会計年度末

79,365（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
65株
平成22年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得

３

当連結会計年度末―

224,579

79,300株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ス ト ッ ク・オ プションとしての新株予約権
合計目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

―

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

―

─

―

9,140

─

―

─

―

9,140

(注）目 的 と なる 株 式の数 は、新株 予約 権 が権利 行使 され た もの と仮定 し た 場 合にお け る株 式 数を 記載しております。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

491,099

80.00

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

484,750

-24-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年12月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
─

6,283,960

─

6,283,960

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

224,579減少

当連結会計年度末

68,900（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成23年３月16日開催の取締役会決議に基づく取得
３

当連結会計年度末

─

293,479

68,900株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ス ト ッ ク・オ プションとしての新株予約権
合計目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

―

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

―

─

―

19,333─―─

―19,333(注）目 的 と なる 株 式の数 は、新株 予約 権 が権利 行使 され た もの と仮定 し た 場 合にお け る株 式 数を 記載しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

484,750

80.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

599,048

-25-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

100.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表にに掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
11,934,033千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
12,166,475千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△5,526,338千円△4,740,218千円
定期預金
定期預金
取得日から３ヶ月以内に取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
1,225,108千円
償還期限の到来する短期投資
763,823千円(有価証券)(有価証券)
現金及び現金同等物

7,632,803千円

現金及び現金同等物

8,190,080千円(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置
及び運搬具

973,282

779,880

193,401

ソフトウェア

4,200

3,780

420

合計

977,482783,660

193,821(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
106,532千円
１年超
88,549千円
合計
195,082千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置
及び運搬具

553,269

468,425

84,844

合計

553,269

468,425

84,844(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
66,998千円
１年超21,555千円
合計
88,554千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料168,932千円
支払リース料109,597千円
減価償却費相当額
160,509千円
減価償却費相当額
105,726千円
支払利息相当額
6,125千円
支払利息相当額
3,299千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について（減損損失について）
は、利息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありません。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
60,386千円
１年以内
85,042千円
１年超36,951千円
１年超
101,832千円
合計
97,338千円
合計
186,874千円-26-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格
付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業 の株式及 び余資 運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-27-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)（1）現金及び預金

11,934,033

11,934,033

─（2）受取手形及び売掛金

3,179,444

3,179,444─①満期保有目的債券

1,192,428

1,219,321

26,893②その他有価証券

3,884,810

3,884,810

─

20,190,717

20,217,610

26,893

482,607482,607─

482,607482,607─

36,24836,248─（3）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）買掛金負債計
デリバティブ取引(※)(※)

デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

20,284

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

-28-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債権(社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計

11,934,033
3,179,444

１年超５年以内(千円)
─―

５年超10年以内(千円)
─―200,000

712,980

100,000

200,000

162,980

81,490162,980─

15,476,458

794,470

262,980

200,000

１年以内(千円)

10年超(千円)
─―（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用

しています。

-29-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格
付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業 の株式及 び余資 運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-30-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)（1）現金及び預金

12,166,475

12,166,475

─（2）金銭の信託

2,454,635

2,454,635―（3）受取手形及び売掛金

3,440,926

3,440,926

─①満期保有目的債券

743,488760,285

16,796②その他有価証券

5,029,269

5,029,269

─23,834,795

23,851,591

16,796561,395

561,395

─

561,395

561,395

─

41,86041,860─（4）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）買掛金負債計
デリバティブ取引(※)(※)

デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

20,284

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

-31-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計

12,166,475
2,454,635
3,440,926

１年超５年以内(千円)
─――

５年超10年以内
(千円)
─
―
―

355,480

100,000

100,000

200,000

1,310,960

1,243,840

77,740─

19,728,477

1,343,840

177,740

200,000

１年以内(千円)-32-

10年超(千円)─――株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
１

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計―
942,428―
942,428―
972,246―
972,246―
29,818―29,818

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計―
250,000―
250,000
1,192,428―
247,075―
247,075
1,219,321―△2,925―△2,92526,893２

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

626,374
66,675373,800
1,066,849

478,400
57,094
324,715860,209

147,973
9,581
49,085
206,639

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計150,824
330,825
2,336,310
2,817,960
3,884,810

165,560
461,567
2,495,727
3,122,855
3,983,064△14,735△130,741△159,417△304,894△98,254３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

売却額(千円)

平成22年１月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成22年12月31日）
売却損の合計額(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

3,012,828――

3,012,828

―

―

その他
合計

４

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について5,138千円（その他有価証券の株式5,138千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

-33-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

当連結会計年度(平成23年12月31日)
１

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計―
743,488―743,488―760,285―
760,285―
16,796―
16,796

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計

―
―
―
―
743,488――――760,285――――
16,796２

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

251,395
69,709117,028
438,133

202,732
57,094
83,764
343,591

48,662
12,61533,26494,541

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計

184,897
2,402,040
2,004,198
4,591,136
5,029,269

233,760
2,573,800
2,255,793
5,063,353
5,406,944△48,863△171,759△251,594△472,216△377,675３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

売却額(千円)

平成23年１月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成23年12月31日）

売却損の合計額(千円)

株式129,858

5,650△80,619

債券

161,061―△25,308

その他

1,344,720――

1,635,639

5,650△105,927

合計

４

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について45,712千円（その他有価証券の株式45,712千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

-34-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
当連結会計年度(自 平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用
しております。

１

２

退職給付債務及びその内訳(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(6)未認識過去勤務債務（債務の減額)(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)前払年金費用(9)退職給付引当金(7)-(8)当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

２△831,528千円
549,778千円△281,749千円
―千円
―千円
―千円
△281,749千円―千円△281,749千円

３

退職給付費用の内訳
退職給付費用(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)過去勤務債務の費用処理額

退職給付債務及びその内訳(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(6)未認識過去勤務債務（債務の減額)(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)前払年金費用(9)退職給付引当金(7)-(8)△207,362千円
─千円△207,362千円

３
109,103千円
60,535千円
11,871千円△5,632千円
42,329千円―千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準(2) 割引率(%)
1.60(3) 期待運用収益率(%)
1.25(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)1（発生年度）(5) 過去勤務債務の処理年数（年）1（発生年度）

退職給付費用の内訳
退職給付費用(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5)過去勤務債務の費用処理額△832,357千円
624,994千円△207,362千円
─千円
─千円
─千円

58,260千円
65,901千円
15,300千円△6,872千円△16,068千円
─千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準(2) 割引率(%)
1.84(3) 期待運用収益率(%)
1.25(4) 数理計算上の差異の処理年数(年) 1（発生年度）(5) 過去勤務債務の処理年数（年）1（発生年度）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-35-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳
繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
171,622千円
未払事業税
75,613千円
たな卸資産未実現利益
167,496千円
62,217千円
その他
繰延税金資産(流動)計
476,949千円

当連結会計年度(平成23年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損189,688千円
未払事業税
108,549千円
たな卸資産未実現利益
194,229千円
その他有価証券評価差額金
6,832千円
100,105千円
その他
繰延税金資産(流動)計
599,405千円(2)固定資産
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
連結子会社の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計(2)固定資産
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
連結子会社の繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

繰延税金負債(1)流動負債
貸倒引当金調整
特別償却準備金(2)固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額
２57,024千円
114,108千円
214,455千円
4,735千円
33,594千円
423,917千円△4,735千円
419,182千円
896,131千円

繰延税金負債(1)流動負債
特別償却準備金(2)固定負債
減価償却費
特別償却準備金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

49千円
9,474千円
31,119千円
56,844千円
733千円
98,220千円
797,910千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
連結子会社の税率差異
のれん償却費
その他
法人税等実際負担率

49,843千円
73,406千円
199,597千円
1,037千円
98,445千円
34,687千円
457,017千円△1,037千円
455,979千円
1,055,385千円

40.5%

-36-

41,979千円
51,873千円
107,781千円
947,602千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
連結子会社の税率差異
のれん償却費
法定実効税率変更に伴う影響額
その他
法人税等実際負担率

0.1%
△1.4%
△2.3%
0.2%
1.0%
38.1%

13,929千円

40.5%
0.1%
△1.6%
△2.2%
0.2%
0.6%
0.0%
37.5%

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

前連結会計年度(平成22年12月31日)――――――

３

当連結会計年度(平成23年12月31日)
法定実効税率の変更による繰延税金資産及び負債の修正額
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成25年１月１日から開始する連結
会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算す
る法定実効税率が40.5％から37.8％に変更されます。また、平成28年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.5％から35.4％に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰
延税金資産が60,488千円減少し、法人税等調整額（借方）が46,305千円増加いたします。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(平成23年12月31日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

該当事項はありません。

-37-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自Ⅰ

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)
消去
又は全社
(千円)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

19,289,177

2,281,651

642,70922,213,537

─

22,213,537

─

─

─

─

─

─

19,289,177

2,281,651

642,70922,213,537

─

22,213,537

営業費用

10,247,461

1,600,291

498,541

12,346,294

2,266,386

14,612,681

営業利益

9,041,715

681,359

144,167

9,867,243 （2,266,386)

7,600,856

8,173,499

1,673,027

657,976

10,504,502

24,446,613

34,951,116

減価償却費

325,345

64,86432,244422,454

170,086

592,540

資本的支出

602,844

253,384

68,152

924,381

220,545

1,144,926

その他事業

計

(千円)

(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用2,266,386千円の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は24,446,613千円であり、その主なものは、親会社での余資運転資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部等管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産に含まれる償却資産の償却費及び取得額がそれぞれ含まれて
おります。

-38-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
日本
(千円)
Ⅰ

至

平成22年12月31日)
消去
又は全社
(千円)

北アメリカ ヨーロッパ
(千円)
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

15,077,387 1,100,550 4,902,299

497,696

635,603 22,213,537

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高73,279──

18,682,221 1,112,790 4,975,579

497,696

635,603

25,903,891 (3,690,353) 22,213,537

営業費用

12,625,792

889,115 3,894,253

483,637

517,207

18,410,006 (3,797,325) 14,612,681

営業利益

6,056,429

223,674 1,081,325

14,058118,395

7,493,884

資産31,308,709 1,119,543 5,352,515

164,102373,987

38,318,858 (3,367,742) 34,951,116

計Ⅱ

3,604,834

12,239─ 22,213,537

3,690,353 (3,690,353)

─

106,972 7,600,856

(注) １
２

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア
３ 「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成22年１月１日
北アメリカ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4,204,656

至平成22年12月31日)

アジア
3,320,513

ヨーロッパ
6,382,280

その他の地域
3,687,561

計17,595,012
22,213,537

18.9

14.9

(注) １
２

28.7

16.6

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、台湾、シンガポール、インド(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス(4) その他の地域 …… オーストラリア、ロシア、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-39-

79.2

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(セグメント情報)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日

１

至

平成 23年12月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント

主要製品

歯科製品関連事業

治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピ
ース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、部品その他

工業製品関連事業

手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）

その他事業

修理

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」

における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
(注)１

歯科製品関連 工業製品関連

その他

合計

19,289,177

2,281,651

642,70922,213,537―

22,213,537

―

―

―

―

―

―

計

19,289,177

2,281,651

642,70922,213,537―

22,213,537

セグメント利益

9,041,715

681,359

144,167

9,867,243 (2,266,386)

7,600,856

セグメント資産8,173,499

1,673,027

657,976

10,504,502

24,446,613

34,951,116

減価償却費

325,345

64,86432,244422,454

170,086

592,540

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

602,844

253,384

68,152

924,381

220,545

1,144,926

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１

調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
２

セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

-40-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成 23年 １月 １日

至

平成 23年 12月 31日)
(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
(注)１

歯科製品関連 工業製品関連

その他

合計

19,194,679

2,379,923

691,417

22,266,020―

22,266,020

―

―

―

―

―

―

計

19,194,679

2,379,923

691,417

22,266,020―

22,266,020

セグメント利益

8,817,340

669,943

217,6029,704,886 (2,513,180)

7,191,706

セグメント資産9,569,441

2,080,484

665,400

12,315,326

26,110,669

38,425,996

減価償却費

394,21484,70834,253513,175

210,371

723,547

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

602,934

206,206

65,745874,886

264,698

1,139,585

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)１

調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
２

セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

-41-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北アメリカ

5,366,166(注)

アジア

4,208,944

ヨーロッパ

3,056,303

その他

合計

3,640,016

22,266,020

5,994,589

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北アメリカ

3,288,896

アジア

573,649

ヨーロッパ

23,873

その他

705,002

合計

17,565

4,608,987

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
歯科製品関連 工業製品関連

その他

全社・消去

合計

合計

当期償却額

37,247――

37,247――

37,247

当期末残高

59,548――59,548――59,548(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
-42-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

5,213円95銭

5,790円54銭

１株当たり当期純利益金額

765円72銭779円53銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

765円62銭779円24銭(注)す。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりでありま

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期純利益

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

4,687,912千円

4,694,866千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

4,687,912千円

4,694,866千円

普通株式の期中平均株式数

6,122,221株

6,022,666株

潜在株 式調整 後1株当たり 当期純利
益金額の算定に用いられた当期純利

─千円

─千円

益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた普通株式増

835株

2,238株(835株)(2,238株)

──

加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(自至

会社法第165条第３項の規定に基づく自己株式の取得
当社は、平成23年３月16日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由
経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２ 取得する株式の種類
普通株式
３ 取得する株式の数
100,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額
900,000千円(上限)
５ 自己株式取得の期間
平成23年３月22日から平成23年12月22日まで-43-

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)―――――――

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

-44-

当事業年度
(平成23年12月31日)

9,247,949
205,240
2,837,967
1,590,757－
1,335,226
2,078,968
1,588,519
20,542
77,407274,195
131,716
138,212△5,40019,521,303

8,787,204
238,494
3,438,844
2,098,451
2,454,635
1,417,112
1,845,031
1,710,362
38
68,759362,892
96,274
330,791△6,20022,842,693

3,053,642△1,536,042

3,158,160△1,642,843

1,517,600
382,321△255,212

1,515,317
401,190△274,446

127,108
1,791,261△1,334,232

126,7442,221,204△1,580,150

457,029
70,684△62,128
8,555
1,697,307△1,550,269
147,037
710,779
110,003

641,054
80,131△58,746
21,384
1,884,539△1,698,752
185,787
710,779
87,8303,078,115

3,288,896

391,700
21,50415,155346,518－
9,962

428,360

356,481株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期定期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-45-

当事業年度
(平成23年12月31日)

3,506,726
939,914323,700
1,047
102,000
320,866
331,218
1,000,000
1,686,706
70,843△2,094

3,694,554
1,029,914
302,130
1,047
95,000410,608
404,105
500,000
1,111,142
56,630△2,0948,280,929

7,603,041

11,787,405
31,308,709

11,248,418
34,091,112

332,385
100,000
532,308
142,301
1,016,876
60,395
82,13322

331,358
100,000
469,242
194,578
1,427,487
73,83985,5518

2,266,423

2,682,066

281,749
140,800

207,362
140,800

422,549
2,688,972

348,1623,030,228

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

-46-

当事業年度
(平成23年12月31日)

867,948867,948

1,163,548

1,163,548

1,163,548

1,163,548

65,30065,300163,750
28,090,000
100,537

173,935
28,090,000
3,323,477

28,419,588△1,886,207

31,652,712△2,452,972

28,564,877

31,231,237

45,71845,7189,140
28,619,736△189,686△189,686
19,33331,060,883

31,308,709

34,091,112

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
発送運賃
交際費
役員報酬
従業員給料及び手当
雑給
賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
修繕費
支払手数料
保険料
水道光熱費
旅費及び交通費
通信費
図書費
消耗品費
事務用品費
会議費
寄付金
諸会費
租税公課
試験研究費

-47-

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

18,548,170
134,051

18,700,025
148,823

18,682,221

18,848,848

1,271,572
8,912,785
10,184,357
371,034
1,239,194
8,574,129
96,20260,9681,239,194
8,983,336
10,222,531
253,420
1,317,713
8,651,396
96,032
71,511

157,170
96,032

167,543
99,39961,1388,635,267

68,144
8,719,541

10,046,954

10,129,306

541,845
178,546
23,888232,885
1,070,066
56,09868,2419,140
47,038
162,584
40,947
76,79027,557530,728
67,1785,070
211,021
37,227
3,071
48,204
21,669
8,065
5,865
5,961
48,061
307,732

514,594
186,994
17,644
208,570
1,275,903
59,487
94,915
10,19322,492
174,860
72,041
103,558
35,972
627,092
69,94814,197
225,927
37,362
3,676
77,35022,7309,420
19,037
6,180
44,030267,878

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)

減価償却費
ソフトウェア償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
81,392
67,975
3,800
1,879

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
102,31057,914800
1,696

3,990,536
6,056,418

4,364,784
5,764,522

39,59059,212
138,251
13,05025,791

31,29532,462
12,4691,757
27,744

275,894

105,729962
526,465－
19,295

902
136,70837,087
16,616

546,722
5,785,590

191,314
5,678,937－－
176,000
167,875－
343,875

503
5,650
－
596,467
3,000
605,621

5,143
1,288
－
5,138
－
11,570－12,250105,927
45,712
5,230
169,119

6,117,894
2,269,501
127,366
2,396,868

6,115,439
2,422,751△25,187
2,397,564

3,721,026

3,717,875

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金銭の信託運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入益
生命保険解約差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益-48-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

867,948-49-

867,948－－867,948867,948

1,163,548

1,163,548－
1,163,548－
1,163,548

1,163,548

1,163,548－
1,163,548－
1,163,548

65,30065,300－65,300－65,300－163,750

163,750－

37,149△26,964

163,750

10,185

163,750

173,935

28,090,000

28,090,000－
28,090,000－
28,090,000△2,965,638

100,537△491,099
3,721,026△163,750－△484,750
3,717,875
37,149△26,964

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
3,066,176

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
3,222,939

100,537

3,323,477

25,189,661

28,419,588△491,099
3,721,026△484,750
3,717,875

3,229,927
28,419,588

3,233,124
31,652,712△1,201,298△1,886,207△684,908△566,765△684,908△566,765△1,886,207△2,452,972

26,019,859

28,564,877△491,099
3,721,026△684,908
2,545,018△484,750
3,717,875△566,765
2,666,359

28,564,877

31,231,237

63,82845,718△18,110△235,405△18,11045,718△235,405△189,686

63,82845,718△18,110△18,110△235,405△235,405

45,718△189,686

－

9,140

9,140

10,193

9,140
9,140

10,193
19,333

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-50-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-51-

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

26,083,688

28,619,736△491,099
3,721,026△684,908△8,970△484,750
3,717,875△566,765△225,211

2,536,047
28,619,736

2,441,147
31,060,883

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1)子会社株式
同左(2)満期保有目的の債券
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価法

同左

(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)商品、製品、原材料、仕掛品
同左(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～７年(2)貯蔵品(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

-52-

同左
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
同左

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信

項目
５

６

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務
債務については発生年度に全額を費用処理しております。

(3)退職給付引当金
同左(4)役員退職慰労引当金────（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年3月30日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに 伴 い、役 員 退 職 慰 労 引 当 金
316,800千円を全額取り崩し、将来の打ち切り支給予定額140,800
千円を固定負債の「その他」に計上しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

-53-

────

消費税等の会計処理方法
同左

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（６）重要な会計方針の変更【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

─────────

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

-54-

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)※１ 期末日満期手形※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形40,137千円
受取手形
44,931千円※２ 関係会社に対する債権※２ 関係会社に対する債権
区分掲記された以外のもので各科目に含まれて区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりでいる関係会社に対する主なものは、次のとおりで
あります。
あります。
売掛金
1,336,184千円
売掛金
896,217千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
※１

※２

※３

関係会社との主な取引高
売上高
受取配当金

(自
至
※１
3,718,279千円
122,386千円

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

関係会社との主な取引高
売上高
受取利息

3,937,037千円
10,655千円

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
広告宣伝費
24,989千円
広告宣伝費
33,351千円
試験研究費

107,159千円

試験研究費

90,413千円

たな卸資産評価損238,885千円

たな卸資産評価損110,604千円

その他

19,051千円

研究開発費の総額は1,352,825千円であり、一般管 ※３ 研究開発費の総額は1,527,000千円であり、一般管理費及 び当期製造費用に含めて表示しておりま
理費及び当期製 造費 用に含めて表示して おります。
す。
――――――※４

固定資産売却益の主な内容は次のとおりでありま
す。
車両運搬具
503千円

※５

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
建物
2,632千円※６

固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
す。
機械及び装置709千円
建物
3,780千円
車両運搬具
553千円
機械及び装置22千円

土地――――――

1,742千円

工具器具備品-55-8,446千円

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

145,214減少
79,365

当事業年度末―224,579（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

65株

平成22年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得
当事業年度(自１

平成23年１月１日

至79,300株

平成23年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

224,579

減少
68,900（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成23年３月16日開催の取締役会決議に基づく取得-56-

68,900株

当事業年度末─

293,479

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置973,282

779,880

193,401

ソフトウェア

4,200

3,780

420

合計

977,482783,660

193,821

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置553,269

468,425

84,844

合計

553,269

468,425

84,844(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
106,532千円
１年以内
66,998千円
１年超88,549千円
１年超21,555千円
合計
195,082千円
合計
88,554千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料109,597千円
支払リース料168,932千円
減価償却費相当額
105,726千円
減価償却費相当額
160,509千円
支払利息相当額
3,299千円
支払利息相当額
6,125千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引
２
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
33,368千円
１年超―千円
合計
33,368千円

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
65,297千円
１年超
50,701千円
合計
115,999千円(有価証券関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)及び当事業年度(自年12月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-57-

平成23年１月１日

至

平成23株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳

当事業年度
(平成23年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産(流動)計(2)固定資産
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産(流動)計(2)固定資産
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

155,540千円
75,613千円
52,514千円△9,474千円
274,195千円
57,024千円
114,108千円
214,455千円
33,594千円△87,964千円
331,218千円
605,413千円

170,880千円
108,549千円
97,392千円△13,929千円
362,892千円
49,843千円
73,406千円
199,597千円
133,132千円△51,873千円
404,105千円
766,998千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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３-58-

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び負債の修正額
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成25年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法
定実効税率が40.5％から37.8％に変更されます。また、平成28年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.5％から35.4％に変更されます。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税
金資産が60,488千円減少し、法人税等調整額（借方）が46,305千円増加いたします。

株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年１月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度(平成23年12月31日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

4,721円70銭

5,181円81銭

１株当たり当期純利益金額

607円79銭617円31銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

607円71銭617円08銭(注)す。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりでありま

項目

(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期純利益

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

3,721,026千円

3,717,875千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

3,721,026千円

3,717,875千円

普通株式の期中平均株式数

6,122,221株

6,022,666株

潜在株 式調整 後1株当たり 当期純利
益金額の算定に用いられた当期純利

─千円

─千円

益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた普通株式増

835株

2,238株(835株)(2,238株)

加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の─算定に含まれなかった潜在株式の概
要

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株式会社ナカニシ(7716) 平成23年12月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

会社法第165条第３項の規定に基づく自己株式の取得
当社は、平成23年３月16日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由
経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２ 取得する株式の種類
普通株式
３ 取得する株式の数
100,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額
900,000千円(上限)
５ 自己株式取得の期間
平成23年３月22日から平成23年12月22日まで―――――――

６．その他(1) 役員の異動該当事項はありまぜん。
(2) その他
該当事項はありません。

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