第１回 地域における自殺未遂者支援事業研修

自殺未遂者支援の枠組みと今後の展望～「生きることの包括的な支援」の実践拠点へ～
令和3年8月23日
厚生労働大臣指定法人

いのち支える自殺対策推進センター
Japan Suicide Countermeasures Promotion Center

代表理事

清水 康之

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目次
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自殺未遂者支援の枠組み〇 自殺未遂者支援が必要な理由〇 自殺対策基本法 第二十条（自殺未遂者等への支援）〇 自殺総合対策大綱「自殺未遂者の再企図を防ぐ」〇 WHO「LIVE LIFE」における自殺未遂者支援の位置づけ〇 自殺未遂者支援に取り組む自治体は全体の約６％？

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自殺未遂者支援の今後の展望〇 自殺未遂者支援に関する研修等の実施〇 地域自殺未遂者支援のモデル化（類型化：実現工程の可視化）〇 自傷・自殺未遂レジストリ（症例登録）システムの確立へ〇 自殺未遂者への継続支援を全国展開するための基盤強化〇「生きることの包括的な支援」の実践拠点へ

自殺未遂者支援が必要な理由

資料：警察庁「自殺統計」よりＪＳＣＰ作成
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１ 自殺未遂者支援の枠組み

自殺対策基本法（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
※基本法が2016年に改正される前の条文（自殺未遂者に対する支援）第十七条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

→「等」が加わった：自殺未遂者に加えてその家族等も、支援の対象とするため＝当事者と当事者を取り巻く環境等への支援
4「自殺総合対策大綱」（概要）※下線は旧大綱からの主な変更箇所
平成28年の自殺対策基本法の改正や我が国の自殺の実態を踏まえ抜本的に見直し
第1 自殺総合対策の基本理念
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる
阻害要因：過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等
促進要因：自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等

第2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識
自殺は、その多くが追い込まれた末の死である
年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている
地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する

第3 自殺総合対策の基本方針
1. 生きることの包括的な支援として推進する
2. 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
3. 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
4. 実践と啓発を両輪として推進する
5. 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する

第4 自殺総合対策における当面の重点施策
１．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
７．社会全体の自殺リスクを低下させる
８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
９．遺された人への支援を充実する
10. 民間団体との連携を強化する
11. 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
12. 勤務問題による自殺対策を更に推進する

第5 自殺対策の数値目標
先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成38年までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少(平成27年18.5 ⇒ 13.0以下)（WHO:仏15.1(2013)、米13.4(2014)、独12.6(2014)、
加11.3(2012)、英7.5(2013)、 伊7.2(2012)）

第6 推進体制等
1. 国における推進体制
2. 地域における計画的な自殺対策の推進
3. 施策の評価及び管理
4. 大綱の見直し

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自殺総合対策における当面の重点施策（ポイント）
自殺対策基本法の改正の趣旨・基本的施策及び我が国の自殺を巡る現状を踏まえて、更なる取組が求められる施策 ※各施策に担当府省を明記 ※補助的な評価指標の盛り込み〈例：よりそいホットラインや心の健康相談統一ダイヤルの認知度〉※下線は旧大綱からの主な変更箇所

1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する

2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す

3.自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する

4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る

5.心の健康を支援す
る環境の整備と心の健康づくりを推進する

6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする

・地域自殺実態プロファイ
ル、地域自殺対策の政策パッケージの作成
・地域自殺対策計画の策定ガイドラインの作成
・地域自殺対策推進センタ
ーへの支援
・自殺対策の専任職員の配置・専任部署の設置の促進

・自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施
・児童生徒の自殺対策に資する教育の実施(SOSの出し方に関する教育の推進)
・自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及・自殺の実態や自殺対策の実施状況等に関する調査研究・検証・成果活用(革新的自殺研究推進プログラム)
・先進的な取組に関する情報の収集、整理、提供
・子ども・若者の自殺調査
・死因究明制度との連動
・オンサイト施設の形成等により自殺対策の関連情報を安全に集積・整理・分析

・医療等に関する専門家などを養成する大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推進
・自殺対策の連携調整を担う人材の養成
・かかりつけ医の資質向上
・教職員に対する普及啓発
・地域保健・産業保健スタ
ッフの資質向上・ゲートキーパーの養成
・家族や知人等を含めた支援者への支援

・職場におけるメンタルヘル
ス対策の推進・地域における心の健康づくり推進体制の整備
・学校における心の健康づくり推進体制の整備
・大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進

・精神科医療、保健、福祉等の連動性の向上、専門職の配置
・精神保健医療福祉サービ
スを担う人材の養成等
・うつ病、統合失調症、アルコール依存症、ギャンブル依存症等のハイリスク者
対策

7.社会全体の自殺リスクを低下させる

8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ

9.遺された人への支援を充実する

10.民間団体との連携を強化する

11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する

12.勤務問題による自殺対策を更に推進する・ICT（インターネットやＳＮＳ等）の活用
・ひきこもり､児童虐待､性犯罪・性暴力の被害者、生活困窮者、ひとり親家庭、性的マイノリティに対する支援の充実
・妊産婦への支援の充実
・相談の多様な手段の確保、アウトリーチの強化
・関係機関等の連携に必
要な情報共有の周知・自殺対策に資する居場所づくりの推進

・地域の自殺未遂者支援の拠点機能を担う医療機関の整備
・医療と地域の連携推進による包括的な未遂者支援の強化
・居場所づくりとの連動による支援
・家族等の身近な支援者に対する支援
・学校、職場等での事後対応の促進

・遺族の自助グループ等の運営支援
・学校、職場等での事後対応の促進
・遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等
・遺族等に対応する公的機
関の職員の資質の向上
・遺児等への支援

・民間団体の人材育成に対する支援
・地域における連携体制の確立
・民間団体の相談事業に対する支援・民間団体の先駆的・試行
的取組や自殺多発地域における取組に対する支援

・いじめを苦にした子どもの自殺の予防
・学生・生徒への支援充実
・SOSの出し方に関する教育の推進
・子どもへの支援の充実
・若者への支援の充実
・若者の特性に応じた支援の充実
・知人等への支援

・長時間労働の是正

・うつ病等についての普及
啓発の推進

・職場におけるメンタルヘル
ス対策の推進・ハラスメント防止対策

6重点施策8）自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
１）地域の自殺未遂者等支援の拠点機能を担う医療機関の整備
２）救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実
３）医療と地域の連携推進による包括的な未遂者支援の強化（一部抜粋）医療機関と地方公共団体が自殺未遂者への支援を連携して行うことにより、切れ目のない継続的かつ包括的な自殺未遂者支援を推進する。さらに、この連携を促進するため、精神保健福祉士等の専門職を、医療機関を始めとした地域に配置するなどの取組を進める。

４）居場所づくりとの連動による支援（一部抜粋）生きづらさを抱えた人や（中略）孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、孤立する前に、地域とつながり、支援とつながることができるよう、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進する。

５）家族等の身近な支援者に対する支援（一部抜粋）自殺の原因となる社会的要因に関する各種相談機関とのネットワークを構築することにより精神保健福祉センターや保健所の保健師等による自殺未遂者に対する相談体制を充実するとともに、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体のネットワークを構築するなど継続的なケアができる体制の整備を一層進めることなどにより、退院後の家族や知人等の身近な支援者による見守りの支援を充実する。

６）学校、職場等での事後対応の促進

学校、職場で自殺未遂があった場合に、その直後の周りの人々に対する心理的ケアが的確に行われるよう自殺未遂後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向けの資料の普及等により、適切な事後対応を促す。
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WHOが提唱する自殺対策のアプローチ: LIVE LIFE
世界保健機関（編）
自殺総合対策推進センター（訳）WHOが推奨する自殺予防に有効な4つの重要な介入（１）restricting access to means 自殺手段を制限すること（２）working with the media to ensure responsible reporting of suicide.
責任ある自殺報道を守ってもらうためにメディアと協働すること（３）helping young people develop skills to cope with life’s pressures
生きづらさへの対処法（スキル）を若者が身につけるのを手助けすること（４）early identification and management of people who are thinking aboutsuicide or who have made a suicide attempt, keeping follow-up contact
in the short and longer-term
自殺念慮者や自殺未遂者の早期特定と（疾患などの医学的な）管理に加えて、短期・長期にわたる継続的なフォーローアップを行うこと

WHO Collaboration Center for Research and Training in Suicide Prevention(WHO’s reference number JPN-99) 翻訳自殺未遂者支援に取り組む自治体は全体の約６％？
▼令和元年度に、自殺未遂者支援事業、自殺未遂者支援・連携体制構築事業として申請されている事業は211（都道府県：115、市区町村：96）▼令和２年度に、自殺未遂者支援事業、自殺未遂者支援・連携体制構築事業として申請されている事業は206（都道府県：104、市区町村：102）▼事業を実施しているユニークな自治体の数としては、令和元年度は113、令和２年度は117となり、令和元年度と令和２年度の両方で実施しているユニークな自治体の数としては102となる。事業を実施している場合は継続が多い。
▼都道府県を含めて1788ある自治体のうち、1/18程度でしか事業がなされていない。
▼しかも事業を実施しているとはいえ、その多くは会議の開催や研修会の開催に留まる（会議や研修会のみが継続している可能性も）。
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２ 自殺未遂者支援の今後の展望

自殺未遂者支援に関する研修等の実施
今年度ＪＳＣＰが最も多く開催するのが「自殺未遂者支援」をテーマにした研修会（各リンク先の情報は昨年度開催分）

１）自治体職員向け研修（本研修：４回シリーズ）
２）精神科救急版「自殺未遂者ケア研修」（令和４年１月予定）
３）一般救急版「自殺未遂者ケア研修」（令和４年１月予定）
４）「自治体コンシェルジュ」においても対応
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自殺未遂者支援の今後の展望〇 自殺未遂者支援に関する研修等の実施〇 地域自殺未遂者支援のモデル化（類型化：実現工程の可視化）〇 自傷・自殺未遂レジストリ（症例登録）システムの確立へ〇 自殺未遂者への継続支援を全国展開するための基盤強化〇「生きることの包括的な支援」の実践拠点へいのち支える自殺対策推進センター
Japan Suicide Countermeasures Promotion CenterCopyright ©2021 JSCP. All rights reserved.