平成１６年度福祉医療機構助成事業

要約筆記通訳者制度への課題～要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業報告～

改訂 第１版
平成１７年５月

社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業

事業委員会

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 1 部 中途失聴・難聴者の現状 ・・・・・・・・・・・・・・
１．聴覚障害者の範囲と人数 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２．聴覚障害者のコミュニケーション手段 ・・・・・・・・・・
３．要約筆記事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
５

第２部 調査研究の目的と経過 ・・・・・・・・・・・・・・・
７
１．事業の概要について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
２．主要検討事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
３．調査結果の分析（調査委員会報告） ・・・・・・・・・・・
８
４．要約筆記事業の実態について追加調査報告（調査委員会報告） ２１
５．要約筆記事業の再構築の必要性（研究委員会報告） ・・・・ ２７
第３部 地域生活支援事業としての要約筆記通訳事業に向けての検討課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．福祉サービスの市町村における需要 ・・・・・・・・・・・
２．福祉サービスとしての要約筆記事業水準 ・・・・・・・・・
３．事業体の要件と第３者評価 ・・・・・・・・・・・・・・・
４．サービス提供者の技術確保とその方策 ・・・・・・・・・・
５．地域サービスのネットワークとの連携・・・・・・・・・・・
６．終わりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０
３０
３１
３１
３３
３３
３３

資料１ 平成１０年厚生労働省障害保健福祉部企画課長通達 ・・ ３５
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調査アンケート用紙 ・・・・・・・・・・・・・・・・
調査ヒアリング項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・
調査ヒアリング結果 要約筆記養成及び派遣実態 ・・・
要約筆記奉仕員の養成カリキュラム等について ・・・・

３６
３７
４１
４３
４９

■はじめに「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」（以下、要約筆記通訳等調査研究事業）は、平成 16 年度独立行政法人福祉医療機構の助成事業として、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(以下、全難聴)が実施した。
「要約筆記奉仕員養成事業、同派遣事業」の現状を把握し、社会情勢の変化の上に、社会のニーズに的確に応えるため同事業の課題を提起することを目的としている。
平成 12 年の社会福祉基礎構造改革によって、サービスの多様化、利用者の立場に立った社会福祉サービスの提供、質の向上が求められるようになり、社会福祉法など関係八法が改正され、同年から介護保険制度が実施された。
平成 14 年、政府の三位一体改革の方針（骨太の方針 2002）が打ち出され、国庫補助金削減、財源の地方移譲の流れができた。また、平成 15 年度から障害者支援費制度が実施され、障害者福祉サービスにおいても、行政の措置からサー
ビス提供事業者と利用者との契約制度に大きく転換された。
平成 16 年 10 月、「今後の障害者保健福祉について、改革のグランドデザイン案」（以下、グランドデザイン）が発表され、その自立支援給付に関わる「障害者自立支援法」も、この流れにある。
こうした流れのなかで、昭和 56 年（1981 年）に開始された要約筆記奉仕員事
業の質的な転換が迫られている。つまり、国や地方自治体の事業が限られた財源の中でサービスの安定化、効率化のため選別されざるを得ないこと、また聴覚障害者の社会参加、基本的人権の保障のために、専門性が求められていること、平成 12 年に手話通訳事業と並んで法定化された要約筆記事業も、社会福祉
サービスとしてのいっそう専門的位置づけを求められること、責任のある事業運営が求められていることなどである。
この背景の下に、要約筆記事業を要約筆記通訳事業(*)へと転換するための課
題を提起する。そして、転換に至る具体的な方策を打ち出したい。

＊

通訳としての制度は未改正であるが、便宜上要約筆記通訳（仮称）とする（以下、要約筆記通訳）-1-

第 1 部 中途失聴・難聴者の現状
１．聴覚障害者の範囲と人数
医学的には音が伝わらない、聞こえた音を言葉として理解できない障害をろうも含めて，難聴という。難聴には，鼓膜や外耳道に障害がある伝音性難聴と聴神経や内耳系に障害がある感音性難聴がある。その両方が伴う混合性難聴もある。難聴は、個人の機能障害に加えて、失聴時期やコミュニケーション環境、周囲の理解などにより、大きな影響を受けるコミュニケーションの障害である。
平成 13 年の厚生労働省身体障害者実態調査の結果では、聴覚障害者数は 34
万６千人とされている（http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/jittai2002.htm、
別紙データ）。これは身体障害者福祉法で，聴力レベルが両耳とも 70dB 以上の人(注 1)が対象になる。
この調査の結果は，聴覚障害の聴力損失は全く聞こえない１、２級から，補聴器で会話が可能なレベルの６級まで広域にわたっている。等級の分布は１級が0.3%、２級が 25.4%、３級が 20.2%、４級が 18.5%、５級が 1.4%、６級が 29.2%、
不明が 4.9%となっている。また、35 万人のうち 60 歳以上が 74.9%を占め 70 歳
以上に限っても 56.4%である。
聴覚障害者は，厚生労働省の調査によると 35 万人であるが、しかし，実生活
上は 40dB から 50dB で支障が出てくること、高齢者人口の増加（注 2）などから、何らかの聴覚の低下が見られる人は約 1,000 万人といわれている。70 歳を超えると二人に一人は難聴になると言われているので、この大部分は高齢者である。
全難聴の「難聴者の聞えと生活の実態調査とシンポジウム」報告書（2001 年、
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会助成事業）によれば、身体障害者手帳の保持者と対象とならない難聴者との聞えの困難度は様々な場面で差がないことが示されている。平成 13 年６月 17 日、
NHK で毎年２万４千名が聴力を失っていると報道され、当会が紹介されたことにより、問い合わせの電話が殺到したこととあわせて考えれば、日常的にコミュ
ニケーションに支障をきたしている人は多い。
聴覚障害を聴力レベルだけで見る医療モデルから日常生活での困難度を見る
生活モデルへの転換が求められる。
（注 1）片耳が 90dB 以上でもう一方が 50dB 以上，あるいは両耳検査による語音明瞭度が 50%以下でも該当する。
（注 2）総務省統計局によれば、我が国の 65 歳以上の高齢者人口は 2,484 万人（2004 年 9 月 15 日現在推計）で、75 歳以上の高齢者は 1,105 万人を超えている。
（http://www.stat.go.jp/data/topics/topics091.htm）-2-２．聴覚障害者のコミュニケーション手段
失聴時期や原因、受けた教育によって，聴覚障害者のコミュニケーション手
段が多様である。聴覚障害者のコミュニケーションは、補聴器や補聴援助シス
テムによる音声の聴取、筆記やテキストなどの文字、口唇の動きを読みとる読話、手話、身ぶり、表情などが用いられている。これらは、発声を伴うかどうかによらず、音声言語と非音声言語(手話等)に分かれる。
上記の調査で、コミュニケーション手段は補聴器や人工内耳を用いる人が79.0％、筆談や要約筆記を用いる人が 24.6％、手話や手話通訳を用いる人が15.4％、読話が 6.2％、その他が 17.0％である。
聴覚障害者のコミュニケーション手段の利用状況（複数回答）（単位：千人）
補聴器や人工内 筆談・要約
総数
読話
手話・手話
その他
耳等の補聴機器
筆記
通訳
305

241

75

19

47

52

(100.0)(79.0)(24.6)(6.2)(15.4)(17.0)（出所：平成１３年厚生労働省身体障害者実態調査）
筆談・要約筆記を利用する人は全体の 24.6％であるが、その内、年齢別に見ると 60 歳以上で 51.7％を占めているが、一方で 20〜39 歳が 12.0％、40〜59 歳
が 25.4％と就労年齢で 37.4％もおり、実社会との関りの深い聴覚障害者がコミュニケーションに筆談、要約筆記を必要としていることに注目したい。障害程
度別の内訳では 2 級の 56.0％が一番多く、3 級で 14.7％、4 級で 12.0％となっており、補聴器の効果に限界のある人が筆談、要約筆記に頼っていると見られる。
障害程度別 筆談・要約筆記利用割合（単位：千人）
障害程度

人数

総数

筆談・要約
305 筆記利用75

割合（％） 筆談・要約筆記
100.0 利用者分布％
100.0

１級

54

6

11.1

8.0

２級

124

42

33.9

56.0

３級

81

11

13.6

14.7

４級

73

9

12.3

12.0

５級

10

－

－

－

６級

102

4

3.9

5.3

不明

18

3

16.7

4.0

（出所：平成１３年厚生労働省身体障害者実態調査）-3-

年齢階級別 筆談・要約筆記利用割合（単位：千人）
年齢階級

人数

筆談・要約筆記利用

割合（％）

筆談・要約筆記利用者分布％

総数

305

75

24.6

100.0

18・19

1

1

100.0

1.3

20〜29

10

5

50.0

6.7

30〜39

17

4

23.5

5.3

40〜49

32

8

25.0

10.7

50〜59

48

11

22.9

14.7

60〜69

94

13

13.8

17.3

70〜

254

33

12.9

44.0

不詳

5

-

-

（出所：平成１３年厚生労働省身体障害者実態調査）
手話の利用状況は全体で 15.4%であるが、年齢別に見ると 60 歳から 69 歳まで
は手話を利用する人は 9.6%、70 歳以上になると 3.5%であり、高齢になるにしたがって手話を使う人は少なくなる。
障害程度別に見ると３級の 2.5%、
４級の 2.7%、
６級の 1.0%が手話を利用している。明らかに難聴者で手話を習得している人は少ないので、それに替わるコミュニケーション保障が重要になる。
平成６年の全国社会福祉協議会の｢補聴器普及および音環境に関する調査研
究報告書｣によると、65 歳以上のデイサービス利用者が、日常生活の中で聞こえに不自由を感じる音は電話が一番高く、補聴器使用者の 55.4%、補聴器非使用者の 32.2%になっている。次に家族との対話が補聴器使用者で 53.5%、補聴器非使用者で 44.6%になる。３番目がテレビ・ラジオで補聴器使用者の 49.0%、補聴器非使用者で 37.2%にものぼる。
全国老人クラブ連合会の会員に対する調査では、家族との対話が 58.5%、電話が 52.3%、病院での呼び出し・問診が 51.1%。テレビやラジオが 44.3%になる。
補聴器を使用しても、コミュニケーションに大きな問題を抱え、幅広い日常
生活に大きな支障を来していることが分かる。
また、補聴器は周囲の環境や話し方に大きく影響を受けやすく、特に感音性難聴は聞こえの閾値が狭いので、別のコミュニケーション手段で代替することが必要である。要約筆記はそのひとつである。

-4-

３．要約筆記事業について
１）要約筆記の定義
平成５年の全国要約筆記問題研究会と社団法人全日本難聴者・中途失聴者団
体連合会の「要約筆記活動の基本方針」において、要約筆記を次のように定義した。
「要約筆記とは、聴覚障害者のためのコミュニケーション方法のひとつであって、話し手の話の内容の要点をつかんで、それを筆記して聴覚障害者に伝達するものです」
２）要約筆記事業の位置づけ
要約筆記は、聴覚障害者の情報保障手段の一つであり、聴覚障害者の権利擁護の保障である。聴覚障害者はその障害の程度、利用するコミュニケーション
手段のいかんに関わらず、社会の中で当たり前に生活し、活動する権利がある。
このことから、要約筆記事業は平成 12 年の社会福祉法の改正により、手話通訳事業とともに、第２種社会福祉事業に位置づけられている。すなわち、社会福祉法第二条３四項、身体障害者福祉法第四条２と厚生労働省省令身体障害者福祉法施行規則第１条７に示される。
これらにより、要約筆記は「意思の仲介」のために「コミュニケーションの円滑化」を担う通訳として、位置付けられている。
平成 15 年（2003 年）、支援費制度の発足と合わせ、「障害者の明るいくらし」促進事業と「障害者生活訓練・コミュニケーション事業」が統合されて、「障害者社会参加総合推進事業」に再編された。この事業の中に、要約筆記奉仕員養成・研修事業と要約筆記奉仕員派遣事業がいわゆるメニュー事業として掲げられた。
平成 14 年（2002 年）12 月に閣議決定された新障害者基本計画に、７項の情報・コミュニケーションの中で「コミュニケーション支援体制の充実」が掲げられ、手話通訳、盲ろう通訳と並んで、要約筆記が明記された。
７.情報・コミュニケーション（２）施策の基本的方向
d.コミュニケーション支援体制の充実
コミュニケーション支援を必要とする視聴覚障害者に対する手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう通訳者の養成研修を推進するとともに、これらの派遣体制の充実強化を推進する。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku.html#3-7-5-

平成 16 年 2 月 9 日、厚生労働省の障害者（児）の地域生活支援の在り方検討委員会視聴覚障害者作業班で、「地域生活、医療、介護、就労、教育、司法など
生活のあらゆる公的場面で情報・コミュニケーション支援が必要」、「手話通訳
は専門サービスの位置づけ」と論議されて、9 月、「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する議論の整理」が発表されている。
これを受けて、10 月 12 日「グランドデザイン案」が発表され、要約筆記など
コミュニケーション支援事業は、市町村の実施する地域生活支援事業の中に含まれることとなった。国と都道府県は、市町村の地域生活支援事業について、人材養成と広域事業を通じて支援することになる。
３）要約筆記事業の内容
要約筆記事業は、平成 10 年「障害者の明るいくらし促進事業」の選択事業の中に規定されている。要約筆記奉仕員は、聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の深い理解することと、話し手の話を速く、正しく、分かりやすく、文字によりコミュニケーション支援することを学習し、コミュニケーション円滑化、意思伝達の仲介のために活動するとされている。
平成 11 年（1999 年）には、厚生労働省が「要約筆記奉仕員養成講習会カリキ
ュラム」を策定し、全国の都道府県、市町村に通知された。これは、基礎課程
32 時間、応用課程 20 時間の計 52 時間のカリキュラムで、各課程の到達目標が示された上で、手書要約筆記とパソコン要約筆記のコースに分かれる。
（「要約筆記奉仕員の養成カリキュラム等について」、平成 11 年４月１日 障企第 29 号（障害保健福祉部企画課長通知））※巻末資料１ 参照
４）要約筆記事業の制度改正先に見たように、グランドデザインの中で、要約筆記奉仕員事業は質的な転換を求められている。それは国、都道府県、市町村のそれぞれの福祉サービス
における役割分担を示しているもので、かつ広域的な事業実施によって、サービス低下や空白を回避する意味も持っている。要約筆記事業は福祉サービスという法的位置づけのもと、公費が投入される以上、国民に理解の得られるレベ
ルの担保、提供体制の確保が必要とされている。つまり、要約筆記は奉仕員事業からから通訳という専門的職能を持った福祉サービス事業に転換し、要約筆記者はその担い手として養成されることが急務であるといえる。

-6-

第２部 調査研究の目的と経過
１．事業の概要について「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」（以下、要約筆記通訳等調査研究事業）は、平成 16 年度、独立行政法人福祉医療機構の助成金事業として、全難聴が実施している。事業責任者には理事長があたり調査研究事業委員会委員長に植村英晴氏（日本社会事業大学 教授）、委員に太田晴康氏（特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会 理事長）
、小中栄一氏（財団法人 全日本ろうあ連盟手話対策部長）、河合知義氏（日本手話通訳士協会 理事）、高岡正（全難聴 理事長）で構成されている。
この下に、調査委員会と研究委員会の二つの委員会を設け、研究委員会委員
長には小嶋栄子氏（長崎短期大学 助教授）が就任し、全難聴・全要研・日本手
話通訳士協会の推薦による委員から構成されている。調査委員会委員長には、
佐野昇（全難聴 事務局長）が務め、全要研、全日本ろうあ連盟から推薦された委員で構成している。
※巻末資料２「委員名簿」参照

調査委員会では、全国の都道府県、市町村で実施されている要約筆記事業の実態を把握するためのアンケート調査を実施した。平成 12 年に全日本ろうあ連盟が実施した手話通訳事業の調査票を参考に調査項目を選定し、ほぼ全県から回収することができた。しかし、政令指定都市の一部や市町村のデータは報告が遅れたため、充分な集計ができていない。この調査の結果は、予備的データとして見る必要があるが、それでも要約筆記事業の概要を示す内容がある。
回収件数は、151 件で、内訳は都道府県は 42 件、政令指定都市分７件、市町村分 102 件である。

-7-

研究委員会は、所掌の課題として示された四項目（１.要約筆記の定義 ２．
要約筆記の普遍化を図る ３．要約筆記技術の確認 ４．指導方法の確立）を検討したが、１から３項目は項目ごとの独立した議論にはならず、４項目目は次年度に持ち越しの課題となった。

２．主要検討事項
中途失聴・難聴者の地域生活でのコミュニケーション支援としての要約筆記
が通訳制度として機能する必要がある。この前提の下に現奉仕員制度の状況を把握し、通訳制度に必要な技術の確認と全国的な技術の平準化を図るプロセス、
そのための指導方法と内容の検討、及び現奉仕員制度から要約筆記通訳者制度化へ移行の課題整理をする。

３．調査結果の分析（調査委員会報告）
１） 要約筆記養成事業の現状分析
要約筆記者奉仕員養成事業の名称が要約筆記奉仕員あるいは要約筆記者などとなっているが、制度上の区分はないので、同じものとして集計した。
事業体を、難聴者団体、ろう団体、聴覚障害者情報提供施設、要約筆記サー
クル、都道府県レベルの身体障害者団体連合会、市レベルの身体障害者団体連
合会、自治体、各種団体の運営委員会形式の「その他合同」、高齢者や障害者向けサービスを提供する「その他法人」、松本市の聴覚障害者支援協会の「その他」に分類した。
厚生労働省のカリキュラムでは、養成講習会は基礎課程と応用課程を手書き
要約筆記コースとパソコン要約筆記コースとに分けて実施することになっている。以下、分類をした。
要約筆記者の養成事業の実施主体は非常に多様であることが特徴である。

-8-

①【基礎課程・手書き】
基礎課程・手書き
委託先
難聴

9

ろう

14

情提

17

サークル

18

県身連

10

市身連

7

社協

33

自治体

4

その他合同

4

その他

1

その他法人

3

空白（実施なし）

31

計

151

基礎課程・手書きの実施状況で、一番多いのが、社会福祉協議会の 33 件、22％、
要約筆記サークルの 18 件、12％、三番目が情報提供施設の 17 件、11％である。また、県身連と市身連の合計が 17 件、11％と同数である。ろう団体が 14 件、9％、難聴者団体 9 件、6％と続く。実施していな
い地域が 31 件あるがこれは未回答を含む。
実際の事業は、高齢者、身体障害者介護サービスを提供とする事業者などの団体、県身連の中の障害者社会参加促進センターに委託されている例が多い。

基礎課程・手書きの実施状況

難聴, 9

空白（実施なし）,31

ろう, 14

その他法人,3情提, 17
その他, 1
その他合同,4
サークル, 18

自治体, 4県身連, 10

社協, 33

市身連, 7-9-②【基礎課程・パソコン】
基礎課程・パソコン
委託先
難聴

6

ろう

4

情提

11

サークル

5

県身連

2

市身連

3

社協

7

自治体

0

その他合同

3

その他

1

その他法人

1

空白（実施なし）

108

計

151

基礎課程・パソコンの実施状況、実施していないか、未回答が 108 件、72％にもおよぶ。それ以外で、一番多いのが、情報提供施設の 11 件、7％、難聴者団体の 6 件、4％、要約筆記サークルが 5 件、3％、県身連と市身連を合計す
れば 5 件で同数、ろう団体が４件、2％である。

基 礎 課 程 ・パ ソ コ ン の 実 施 状 況

難聴
ろう
情提
サークル
県身連
市身連
社協
自治体
その他合同
その他
その他法人
空白（実施なし）

未実施 ７２％- 10 -

③【応用課程・手書き】
応用課程・手書き
委託先
難聴

7

ろう

6

情提

13

サークル

5

県身連

8

市身連

3

社協

7

自治体

1

その他合同

2

その他

1

その他法人

3

空白（実施なし）

95

計

151

応用課程・手書きの実施状況、実施していないか、未回答が 95 件、63％になる。それを除くと、一番多いのが、情報提供施設の 13 件、9％、県身連と市身連を合計すれば 11 件、7％となる。
以下、難聴者団体、社会福祉協議会の各 7 件、4％、ろう団体 6 件、4％、要約筆記サークル 5 件、3％が続く。

応 用 課 程 ・手 書き の 実 施 状 況

難聴
ろう
情提
サークル
県身連
市身連
社協
自治体
その他合同
その他
その他法人
空白（実施なし）

未実施 ６３％- 11 -

④【応用課程・パソコン】
応用課程・パソコン
委託先
難聴

5

ろう

4

情提

7

サークル

4

県身連

3

市身連

4

社協

2

自治体

1

その他合同

1

その他

0

その他法人

1

空白（実施なし）

119

計

151

応用課程・パソコンの実施状況、実施していないか、
未回答が 119 件、79％、８割になる。それを除くと、一番多いのが、情報提供施設の 7 件、5％、県身連と市身連を合計すれば 7 件で同数になる。以下、難聴者団体 5 件、3％、ろう団体、
要約筆記サークルとも 4 件、
2％
社会福祉協議会の 2 件、1％、が続く。

応 用 課 程 ・パ ソ コ ンの 実 施 状 況

難聴
ろう
情提
サークル
県身連
市身連
社協
自治体
その他合同
その他
その他法人
空白（実施なし）

未実施 ７９％- 12 -

手書きの基礎課程の実施状況は、厚労省カリキュラムが通知されてから５年経過し、８割が実施しているが、応用課程は 37％、４割弱にとどまる。またパ
ソコンの基礎課程、応用課程とも実施状況は３割から２割にとどまっている。
実施状況を見ると、基礎課程と応用課程を交互に実施するとか、手書きとパソコンを一緒に実施するとか予算や講師の制約上、「工夫」をしているところもある。広い県内で一カ所しか開催できないので要約筆記者が地域的に偏る（茨城県）、逆に多くの会場で開催するので講師が不足する（大分県）との問題がある。
２）都道府県・政令指定都市の養成事業
障害者自立支援法では、人材養成事業は都道府県事業となっているので、都道府県の要約筆記者養成事業に関して、詳細に分析を試みた。
42 都道府県と７政令指定都市の合計 49 都道府県・政令指定都市のうち、一番多いのが情報提供施設の 17 件、35％であり、二番目が県身連の 10 件、20％である。市身連５件、10％も事業体としては同じ性格なので合計すれば、15 件、31％となる。その外、社協が２件、法人格でない東京聴覚障害者自立支援セン
ターや岡山県の要約筆記サークルが各１件ある。東京は、ろう団体、難聴者団
体等聴覚障害者関係団体が運営委員会形式で事業を行っている（その他合同に
分類）。
事業実施先がろう団体の法人であるが、聴覚障害者情報提供施設の事業として実施されている場合は情報提供施設に分類した。ホームページなどで確認したが一部確認しきれていない。
派遣・手書き事業体全体の内訳

委託先

データ数

割合(％)

難聴者協会

6

12

ろう

7

14

情報提供

17

35

サークル

1

2

県身連

10

20

市身連

5

10

社協

2

4

その他合同

1

2

総数

49

100

うち未実施

5

- 13 -

都道府県政令指定都市養成事業の実施状況
その他合同 2%

社協
4%
市身連
10%

難聴者協会
12%

ろう
14%
県身連
20%

サークル
2%

情報提供
35%

要約筆記事業が第二種社会福祉事業であることを考えれば、今後、事業体の在り方が問われることになる。難聴者協会や要約筆記サークルなど非法人団体が実施しているところは、法人格の取得や事業の移行など対応が迫られる。
厚生労働省のカリキュラムでは、養成講習会は基礎課程と応用課程を手書き
要約筆記コースとパソコン要約筆記コースとに分けて実施することになっている。以下、分類をした。
①手書きの基礎課程
手書きの要約筆記基礎課程については、平成 16 年度は実施しなかったところが５カ所、不明が２カ所あった。それを除くと、実施率は 86％であり、一番多いのが情報提供施設の 14 件、29％であり、二番目が県身連とろう団体の各７件、14％である。県身連と市身連を合計すれば 12 件、24％になる。その次が難聴者団体の６件となっており、社協が２件、その他合同が１件、未実施が５件、10％になっている。ほとんどの事業体で、要約筆記事業運営や講師に当事者団体の関与がある。

- 14 -

基礎課程・手書き事業体内訳
委託先

データ件数

未実施

不明

割合(%)

難聴者協会

6

12

ろう

7

14

情報提供

14

サークル

0

県身連

7

市身連

5

10

社協

2

4

その他合同

1

2

不明

2

未実施

5

総数

49

2

1

29

1

0

3

14

2

4

5

10
100

基礎課程・手書きの実施状況
未実施, 5
不明, 2

難聴者協会, 6

その他合同, 1
社協, 2

ろう, 7

市身連, 5県身連, 7
情報提供, 14

サークル, 0- 15 -

②手書きの応用課程
手書きの要約筆記応用課程については、平成 16 年度は実施しなかった
ところが 9 カ所、不明が２カ所あった。
それを除くと、実施率は 76％であり、市町村も含めたデータの 37％の倍以上である。一番多いのが情報提供施設の 13 件、27％であり、二番目が県身連と市身連を合計すれば 12 件、24％になる。その次が難聴者団体の６件、ろう団体の５件、社協が１件、その他合同が１件になっている。

応用課程・手書き養成事業体の内訳
委託先

データ件数

難聴

6

ろう

5

情報提供

13

サークル

0

県身連

8

市身連

4

社協

1

その他合同

1

未実施など

11

総数

49

うち未実施

9

応用課程・手書きの実施状況

難聴, 6
未実施など, 11
ろう, 5
その他合同, 1
情報提供,13

社協, 1
市身連, 4

サークル,0県身連, 8- 16 -

３）養成事業全体の問題
都道府県・政令指定都市では、基礎課程は 4 府県（Ａ県の 16 時間、Ｂ県、Ｃ県の 20 時間、Ｄ県の 25 時間）が 30 時間未満で 11％であり、厚生省カリキュラ
ム実施時間がおおむね確保されている。北海道の 52 時間は応用課程が含まれていると思われるが、東京都の 40 時間が最長で、あと 30 時間から 33 時間が確保されている（39 件中 34 件、89％）。
しかし、全国レベルでは、基礎課程 32 時間が確保されているところは少ない（46.2％）、かつ 20 時間確保も達していないところもある（16.8％）。32 時間以上確保されているのは 56％である。
その理由として、財政面、運営主体の力量不足、指導者不足などがある。これは、講習会の開催が先行して、内容の充実が系統的に取り組まれてきたとはいえないことも一因である。
アンケートの事業の実施課題の項の実施状況を見ると東京都のように「養成23 年目に入り指導の方向・方法などが確立されつつある。修了者の意識レベルが高くなってきた」、長野県「聴覚障害者等のコミュニケーションの確保の要望が高まっている中、要約筆記の派遣依頼が増加し、今後も要約筆記の人数を増やしていく」という地域もある反面、課題として、講師の高齢化や難聴講師のレベルや人数の確保、パソコンの指導者不足、昼間の講師が少ない、定着率が低いなどの問題が出されている。講師間の連携のよく取れている地域もあれば逆にバラバラであるとか、手話通訳と違って、受講し一定の出席があれば登録できる制度のため、技術に格差が生じることや研修に充分な予算が付いていな
いことなども指摘されている。
４）要約筆記派遣事業の現状と分析
要約筆記の派遣回数は、年間延べ２千名を越えるＡ県の 2,164 名、Ｂ県の 1,027
名、Ｄ県の 929 名、Ｃ県の 827 名など大都市での需要が盛んである。
（「派遣のべ人数による上位１０」（都道府県・政令指定都市、手書き）次ペー
ジ参照
市町村を見ると、Ｍ市の延べ 454 名、Ｐ市 344 名、Ｏ市 291 名、Ｌ市 286 名、Ｋ市 244 名、Ｑ市 243 名が 200 名を超える。京都府下の利用が大きい。それ以外は年間延べ 200 名以下の利用にとどまっている。年間の利用実績がゼロ件の地域もある。
（「派遣のべ人数による上位７」（市町村、手書き）次ページ参照
人口対比で利用状況を見る時間がなかったが、京都府の利用状況を見ると必ずしも人口に比例しているわけではなく、要約筆記事業が地域に密着したサービスになっているかどうかのようである。

- 17 -

派遣のべ人数による上位１０（都道府県・政令指定都市、手書き）

委託
先

登録奉
仕員の
人数

分類

１５年度団体派遣
実績

１５年度個人派遣
実績

件数

件数

人数

331 件

人数

その他合同

206 名

443 件

Ｂ県

市身連

60 名

132 件

Ｃ県

市身連

55 名

手書き、パソコン合計 ４５９件 ８２７人

Ｄ県

社協

81 名

Ｅ県

難聴者協会

82 名

Ｆ県

303 件

833 名

備 考

有料３６９件センター８８件
延 2164 名
施設１９件
左以外に 476 件
528 名 延 1027 名

Ａ県

499 名

派遣のべ
奉仕員数

延 827 名96 名延 929 名

289 件

648 名

6件

6名

延 654 名

情報提供

255 件

768 名

3件

4名

延 772 名

Ｇ県

サークル

140 件

511 名

49 件

74 名

延 685 名

Ｈ県
Ｉ県

社協
情報提供

291 件
137 件

743 名
491 名

40 件
34 件

59 名
97 名

延 802 名延 588 名3名

県聴覚障害者福祉センターへの延 555 名派遣 66 件 210
人

Ｊ県

48 名
235 名

情報提供

101 名

91 件

342 名

1件

派遣数は パソ コンも含む

派遣のべ人数による上位７（市町村、手書き）
１５年度団体派遣実績
件数
人数

１５年度個人派遣
実績
件数
人数

派遣のべ
奉仕員数

128 件

244 名

延 244 名

126 名

146 件

160 名

延 286 名

361 名

49 件

93 名

延 454 名

178 件

178 名

延 178 名

委託先

分類

登録奉
仕員の
人数

長野県 K 市

その他

30 名

長崎県 L 市

難聴者協会

39 名

30 件

千葉県 M 市

その他法人

17 名

97 件

神奈川県 N 市

自治体

18 名

0件

京都府 O 市

その他法人

75 名

京都府 P 市

自治体

32 名

211 件

延 344 名京都府 Q 市

自治体

30 名

243 件 団体個人併せての件数

延 243 名あわせて１７８件- 18 -

延 291 名

要約筆記の派遣対象が予算の制約やその他の事情から、団体と個人、あるいはどちらかしか認めていない地域がある。
手書き要約筆記の場合、団体派遣がなく個人派遣のみの地域が 27 件、団体派
遣のみで個人派遣が認められていない地域は９件である。
手書き要約筆記の派遣実施状況
団体派遣

個人派遣

有

95

112

無

27

9

空白

29

30

151

151

パソコン要約筆記は、団体派遣がなく個人派遣のみが７件、団体派遣のみが７件、両方とも派遣している地域が 22 件である。
パソコン要約筆記の派遣実施状況
有

32

30

無

7

7

空白

112

114

151

151

中途失聴者・難聴者の社会参加の形態は、障害の特性上、まず難聴者の集団に参加することから始まるのが特徴であり、手話を用いてコミュニケーション
するろう者と異なり、難聴者同士の共通のコミュニケーション手段が文字しかないので、団体派遣が認められないと障害の受容、地域生活、家庭での自立にも大きな支障をきたす。
派遣事業の委託先別の事業費をみると手話奉仕員を含む金額を考慮しても、非常に幅が大きい。それは、派遣の単価が１時間当たり最低で 400 円、500 円な
どの他は、おおむね１時間当たり、1000 円±数百円の幅に入る。

- 19 -

派遣事業の委託先別の予算
委託先（派遣）委託金額（最低） 委託金額（最高）

難聴者協会

385,000

1,434,000

ろう94,0002,210,275 手話奉仕員含む

情報提供

352,344

5,148,000 手話奉仕員含む

サークル

100,000

1,575,000

県身連

99,0006,284,000 手話奉仕員含む

市身連380,000

3,847,800

社協

50,00037,361,000 手話奉仕員含む

自治体

16,0004,480,000

8,194,000

8,194,000

その他

50,000417,000

その他法人

135,000

3,000,000

その他合同

空白（実施なし）
要約筆記者の技術の確保のためには、研修が不可欠であるが十分とはいえない。
研修の実施状況
派遣・手書き
（研修）

データ
数

難聴者協会

6

2

ろう

16

情報提供

最低

最高

予算（最高）

4

6 時間

10 時間

100,000

9

5

2 時間

12 時間

215,000

86

2 2.5 時間

38 時間

407,600

サークル

6

5

1

2 時間

48 時間

25,600

県身連

10

5

5

2 時間

4 時間

48,000

市身連

6

5

1

2 時間

3 時間

36,500社協

16

7

9 1.5 時間

4 時間

263,000

自治体

42

12

30

1 時間

12 時間

10,800

その他合同

2

2

0

3 時間

14 時間

420,000

その他

2

0

2

その他法人

7

4

3

2 時間

26 時間

空白（実施なし）

30
57

62

151

有

無

- 20 -

４．要約筆記事業の実態について追加調査報告（１）追加調査の内容
調査委員会では、研究委員会の意見も参考に、全国６箇所を選定し、追加のヒアリングをおこなった。
※巻末資料５ 参照
地域は、以下の条件を考慮し、東京都、横浜市、滋賀県、京都府、奈良県、山梨県を選定した。
選定条件は、以下のとおりである。
① 派遣数が多い② パソコン要約筆記者養成講習会も開催している③ 講習時間を勘案して（52 時間、またはそれ以下、以上）④ 講習会開催については、長年の蓄積がある⑤ 養成・派遣ともに規模は小さいが手書き・パソコンともに、カリキュラムに準じて養成している【ヒアリング回答より】
Ａ．カリキュラムの実施状況について
カリキュラムは、京都府、横浜市を除いて基礎課程 32 時間、応用課程 20 時
間かそれ以上の時間で実施されている。京都府は市部を除く町村を対象とする
広域で基礎課程 16 時間のみ開講している（基礎１が 8 時間、基礎２が 8 時間）。
横浜市はこれまで基礎課程のみ実施してきた。一方、カリキュラムの内容や実施方法については、東京は、基礎課程修了後の登録１年間経過後応用課程の受講ができるが任意にしている。奈良県が難聴者への理解の時間を増やして 33 時
間で実施したり、滋賀県は基礎課程と応用課程を続けて開催して、応用課程の受講を必須にしているなどまちまちである。
テキストは、東京、京都府が独自テキストを使用している他は、全要研と全難聴のテキストを使用している。
派遣対象者については、東京は基礎課程修了後登録される。山梨県は応用課
程修了者が対象、他の県は基礎課程修了時点で任意登録となり、奈良県は終了
後Ｂ登録となるが、１年以上サークル活動を経験、派遣５回以上で自己申告によりＡ登録となる。
講師謝礼基準は、手話と同様の横浜市と山梨県の他、東京は基礎、応用とも
受託団体の上乗せで１万円以上と他県より高い。
Ｂ．パソコン要約筆記事業について- 21 -

受講条件として、試験を実施しているのは東京のみである。手書きもパソコ
ンも聞き取り力、日本語力を見ている。パソコンについてはミスタッチが少な
いこと、表出 100 字／分を条件としている。滋賀県はタッチタイピングのテストを実施。山梨は試験なし、タッチタイピングができることは前提としている
が、１分間の打数は問わないとしている。
講習会の表示用パソコンと機器などはセンターが用意しているが、受講用のパソコンは滋賀県を除いては受講生が持参している。
派遣に用いるパソコンは滋賀県を除いては入力者個人のものを使用しており、破損時の補償もない。山梨県は借り上げ料を加算するが、破損時の保障はない。
Ｃ．派遣コーディネーターについて
要約筆記者がコーディネートを担当しているのは東京都、滋賀県、奈良県である。手話通訳者が担っているのが、横浜市、京都府、山梨県である。山梨は
要約筆記者もセンターにおり諸状況把握は可能になっている。東京ではコーディネーターが現場に行き、支援することもある。派遣の人選にあたって、チー
ムワーク、内容を勘案しているのが東京、滋賀県。同一人物に偏らないように（山梨県）、経験や稼働状況を参考（横浜市）にしているが、仲の良い人、気の合う人を組ませるとか（滋賀県）、サークル役員を通じて要約筆記者の情報を把握している（京都府）など、技術や対人支援力などが個人的な評価によって行われている。東京は、派遣コーディネートの際の参考にするための判定審査を実施する他、受講時の現場実習の状況や新人研修での到達度、研修時の講師の報告など情報を系統的に蓄積している。
派遣コーディネートにあたって、東京、京都府、奈良県から技術のある要約
筆記者の不足、横浜市からは登録試験でレベルの把握の必要性が出されている。
奈良県からは身分保障の問題も指摘されている。
Ｄ．養成後の研修
各地域とも研修への参加義務を課していない。東京も必須ではないが、翌年の登録推薦の条件に勘案すると通知して参加を促している。滋賀県は専門職ではないので、研修予算がつきにくいと回答している。また、センターで研修をしているが、その後は多くはサークルにまかせているようだ。
Ｅ．要約筆記事業の展望
次年度以降の事業について展望をみると、平成 17 年度は従前の予算が獲得されている。しかし、18 年度は白紙状態といえなくもない。
Ｆ．県外の聴覚障害者への派遣について- 22 -

東京は聴力障害者情報文化センターとの委託契約で、横浜市と京都府が情報提供施設間のネットワークで対応、奈良県が全要研広域派遣事業で対応している。滋賀県は、冠婚葬祭にはコーディネートしている。
なお、県内で派遣事業を実施していない市町村の難聴者に対しては、滋賀県、山梨県が派遣している。費用は、山梨県は「紹介派遣」として居住地の派遣機関に請求する。滋賀県も市町村か県が負担、京都府は本人負担。
【考察】
Ａ．カリキュラムの実施状況について
厚生労働省要約筆記奉仕員養成講習会カリキュラム（以下、カリキュラム）は平成 11 年の通知後、各地で講習会への予算化を促進した。カリキュラムの運用、基礎と応用課程の実施方法がまちまちであることは、両課程が設定している到達度やねらいの受け止め方が統一されていないということである。
コーディネーターが技術のある要約筆記者が不足していると感じているので、養成にかなりの課題があると言わざるをえない。今後、要約筆記が福祉サービ
スとして位置づけられるならば、専門職能としての意識を養成段階から持たねばならない。
Ｂ．派遣コーディネータについて派遣に際しては、コーディネーターの役割は大きく、かつ責任は重い。社会参加の支援を果たすためには、コーディネーターは団体派遣、個人派遣への人
選には対人関係、対応能力を考える必要があるが、要約筆記を理解し、要約筆
記者の今の技術を把握し、筆記力のみならず、対人支援の考えをも参考にする
必要がある。要約筆記者または要約筆記を熟知している人の関わりは大きい。
過去の経験とかサークル代表経由での個人情報は、客観的評価としては受け止められない。個人で技術や対人支援の考え方を評価するのは危険である。
手話通訳に比べて、社会の認知度がまだ低いため、依頼者への啓発や現場の状況に合わせた派遣を実現するためには、コーディネートの幅広い視点で対応することが必要な段階といえる。
Ｃ．養成後の研修について
現場の課題が研修に反映されることを考えると、派遣事業の事業体が実施する研修は、通訳として共有すべき意識を強固なものにすると考えられる。研修によって要約筆記技術の向上や人権の尊重・保障に対する理解、対人支援に関する問題意識が共有されることを考えると、参加を必修とする必要がある。
Ｄ．今後の事業の展望について- 23 -

養成・派遣事業が継続していくためには、専門性をもたせることと考えているのが滋賀県。
平成 17 年度はともかく、
18 年度は国の方針待ちのようであるが、専門性が強調されることは他の社会福祉サービスを見ても理解できる。企業や行政がノートテイクをつける例は増えており、社会参加を目指す聞こえない人への通訳配置の意識は、確実に深まってきている。
身分保障の確立のためには、活動費もそれに見合ったものにすることが必要となる。さらに講習会講師の謝金も、かなりのばらつきがあるが、通訳養成事業となった際には、人材育成に関わる他の事業とのバランスも考える必要がある。利用に際しての課題はあるが、コーディネーターと依頼者との情報交換のなかで、解消していくことが望まれる。
Ｅ．派遣事業の実施について
平成 18 年度以降派遣事業が市町村に移行することへの受け止め方は異なっている。山梨は派遣事業未実施の市町村に紹介派遣を実施している。派遣事業の空白を招かない方法といえる。また、県外からの利用者に派遣する場合、居住地の派遣機関に費用を請求している。広域派遣の一つの方法として、考えてもいいのではないか。同様の考えを持っているのが京都府。とにかく、情報保障がない状況をつくらないということが読み取れ、情報提供施設の重要な事業になっていることから、全国の情報提供施設に、広域派遣の実施を要望していく
ことが大切である。これからは、パソコン要約筆記も拡充していくことが想定される。
（２）要約筆記の専門性について
要約筆記の専門性が求められているが、そうした事例を東京都の派遣担当者
から聞き取り調査し、専門性の内容を整理した。
【事例１】Ａさん、50 歳代。社内会議に利用している。数年前から聴力低下。
会議は社内用語も多く、進行も早く、私語も入る状況。初めは会議の同席者にも遠慮がちだった。要約筆記者が聞き取きにくい時は本人からアピールするよう働きかけたり、社内用語の事前説明の時間を設けてもらうように、派遣元も本人に働きかけた。
利用１年で周囲も少しずつ変化し、本人も要約筆記を活用するために同僚に協力を要求するようになった。
【事例２】Ｂさん、女性。離婚調停で利用。打ち合わせで、弁護士の質問に答えるのは母親で、本人が要約筆記を読んで答えるのを待たない。母親は、何も言わない子でと言う。しかし、母親の同席しない調停室で、読んだのを確認し- 24 -

ながら質問してもらうと、考えながらも意見が言えることが弁護士に理解できた。その後は、弁護士が母親を制止しながら、進めるようになった。
事例を参考に、要約筆記の専門性について、考察する。専門性が実用とされる場を考えると大きく３つにわけられる。
１ 内容の専門性
ａ 内容が高度大学等の講義・資格取得セミナー・企業研修・裁判（契約・行政訴訟）
ｂ 同時性が必要
会議・交渉・相談・裁判調停
現場の内容そのものが専門的な場合、事前に手に入る資料・テキストはもちろん要約筆記者個人も情報収集して事前学習をする。開始前に利用者と打合せ
して、専門用語・頻出語句の略語なども確認しあうことも必要な準備になる。
日頃からの幅広い知識を身につけることが求められる。
内容が高度でなくても、同時性を要求される場面では書き方の技術や工夫が必要となる。その場に聴覚障害者がいることに配慮してくれる場面は少ない。
利用者が読みつかんですぐ判断をし、回答ができることが権利の保障につながる。漢語の表意性を活用し、抽象化した短縮表現には日本語力が欠かせない。
２ 対応の専門性
ａ 利用者への対応
受診・保護者会・就職面接
ｂ 場への働きかけ
会議・グループワーク・実技講座
利用者が高齢であったり病気であったりするとき、要約筆記以外の介助が必要なこともある。利用者の状況を観察し、必要以上の手出しをしないことが主
体性の尊重になる。また、一般には利用者がその場の主人公であるにもかかわらず、要約筆記者に話しかけてくる人は多い。話しかけられた内容をまず伝えることが通訳者の仕事であり、利用者をそっちのけに話しかけてきた人と話を進めるようなことはあってはならない。
その場に聴覚障害者がいることに配慮して場を進行してくれることは少ない。
これは聴覚障害のあるということがどういう問題を生じているか、どういう配慮が必要なのかを知らないためである。利用者自身が聞こえないことや要約筆記を利用していることを周囲に説明できるのが最良だが、中途失聴者や難聴者はそうした意識を持つのに時間がかかる。周囲に働きかけることを促すことも、
要約筆記のよりよい利用につなげる大切な役割である。

- 25 -

３ 連携の専門性
ａ 派遣元との連携
報告書による情報提供
利用者の家族、介護者等との連携
その場の利用は終わっても、利用者が社会生活に必要な情報を知らず、不利をこうむる状況が予想されるとき、要約筆記者は派遣元に報告を上げることで利用者に情報提供することが可能になる。法律相談・医療相談などでその場で要約筆記者が自分の知識で情報提供するのではなく、派遣元を通すことでその行為は利用者の主体性やプライドを損なうことなく必要な事態に対応できる。
利用者のご家族や介護者、医師、ケースワーカー、担任などとの本人の心理や病状について情報交換をしておいたほうがよいケースも出てくる。その行動
は要約筆記者個人での行動ではなく、派遣元に報告書をあげることで次回以降のよりよい利用につなげる。

- 26 -

５．要約筆記事業の再構築の必要性（研究委員会報告）
１）要約筆記者に期待されたこと
中途失聴・難聴者は、身体障害者福祉法にろうあという言葉はあっても難聴、中途失聴という言葉がないという我が国の障害者施策の中で十分な支援を受けられず、また手話に代わるコミュニケーション方法も見いだし得ずに、疎外感を抱え健聴者の社会で生きてきた。1930 年代から知識人や社会活動を経験した
中途失聴者、難聴者を中心に、ろうあと違う障害認識と権利意識が高揚してきた。その集団化を支えたのが初期の要約筆記活動であった。また、社会で疎外されがちな中途失聴・難聴者の仲間としての期待も強く、要約筆記者側にもその意識が強かった。
２）要約筆記活動に求められたこと
昭和 56 年（1981 年）から全国で要約筆記奉仕員養成事業が実施されていく中で、要約筆記が代筆、文字表示、通訳的側面さらに心理的支援の側面を持って中途失聴・難聴者に受け入れられていった。さらに要約筆記者が難聴者との共生の活動のなかでさまざまな支援をしてきたことから、要約筆記活動の定義も二つの側面があると理解されてきた。1999 年、コミュニケーション支援の担い手を養成する目的で厚生省カリキュラムが通知されたがその理解がまちまちだ
ったため、カリキュラム到達目標を目指す養成になりきれていない。
３）要約筆記奉仕員の確保状況
厚生労働省の調査によって、要約筆記奉仕員として登録者は都道府県養成分と市町村養成分と合わせて全国に約 9,500 人とされている（2004 年厚生労働省
聴覚障害者の地域生活支援の在り方検討会資料）。
要約筆記奉仕員養成講習会は、市レベルのみならず、県レベルでも養成講座の定員に満たないまま、実施されている地域も少なくない。
修了後の身分保障・報酬の安定もないため、要約筆記者の定着率（登録）も高いとはいえない。
東京都など個人派遣の需要が多い地域では、奉仕員という身分のままで、高度な専門性やその場に参加しうるための同時性が必要な現場がほとんどである。
技術レベルやモラルの高さも当然求められている。
また、修了後の派遣事業の実施主体が事業体としての専門性を有していない
場合、修了後の要約筆記者の技術やモラルの向上を図るプログラムなども十分ではない。

- 27 -

派遣需要の少ない地域では、中途失聴・難聴者の顕在化が遅れていることもあるが、要約筆記事業自体の周知が不十分であることも考えられる。
現場の数が少ないことにより、サークルでの中途失聴・難聴者との交流活動に中心が移らざるを得ず、要約筆記者としての技術不足に気づきにくく、向上
意識にも継続意欲にも影響を与えている。
現状では養成段階からの専門性を目指した学習時間・内容の確保、研修は十分ではなく、人材の安定的質と量は確保されているとは言えない。
４）要約筆記者の組織について
要約筆記者の集団としては各地域のサークル、県レベルでのサークル連合会、
全国要約筆記問題研究会などボランティア組織が各地域単位に所在している。
しかし、それらの団体が養成・派遣の事業受託、実施をしていても、関係者の意識はなかなかボランティア養成から通訳養成にはなりにくい。
要約筆記奉仕員というボランティア集団の存在と活動は、今後とも必要ではあるが、今後の要約筆記通訳事業に対応するためには意識変革が大きな課題となるだろう。
５）中途失聴・難聴者への支援者
中途失聴・難聴者の障害の特性やそこから起因する心理的葛藤、社会受容の遅れは大きい。要約筆記を学んだ要約筆記者が何らかの支援をしたいとサーク
ル、難聴者協会での交流活動をしたり、災害時の支援活動などは今後も重要なものである。しかし、その支援は必ずしも要約筆記者であることが条件ではない。
今後これらの支援者拡大と要約筆記者の養成は別途行なうことにより、中途失聴・難聴者への支援や理解の啓発を市民に広げることが可能になる。
６）専門職としての要約筆記通訳の必要性
中途失聴・難聴者が社会生活を営むに際しては、それぞれの生活基盤とライ
フステージで要約筆記による通訳を受ける必要がある。現状ではその需要に応えられる技術、モラル等の習熟した要約筆記者は数少なく、結果として中途失聴・難聴者の社会参加が阻まれている。
この解決を図れるのは全国的なレベル向上である。そのためにはこれまでの要約筆記観を見直し、文字通訳としての言語変換上の理論的学習や福祉サービ
スとしての対人援助の学習を養成課程に取り入れ、要約筆記を専門職能にすることが不可欠である。

- 28 -

７）要約筆記の定義の不明確さについて
ここまでの問題点として、「要約筆記の明確な定義」がなされなかったことやそのための「技術の判断基準」のないことがあげられる。そのため「指導体系・方法」が十分検討されてこなかった。さらに、社会福祉制度としての養成派遣事業での実施価値を提示できる「要約筆記像」が要約筆記関係者に共通認識されていなかったこともある。
これらは要約筆記の歴史を振り返れば、中途失聴・難聴者が社会のなかでいかにその存在を軽視されてきたかの証しでもあるが、手話通訳問題と比較すると当事者と関係者の問題意識と取り組みが十分でなかった。当事業研究委員会
で「要約筆記の定義」を討議するについても「公的制度に関して」と条件付きになった。
８）要約筆記通訳制度への転換の過程
研究委員会では、本年度の研究でこうした経緯、現状を踏まえた上で、現要約筆記奉仕員制度で専門性を持つ通訳を担うことは困難であること、通訳者として認められる技術やモラルを習得する養成を早急に確立する必要があることを認識し、現奉仕員を要約筆記通訳者として認定する方向、方法の検討をし、一定の合意ができた。
このための認定試験の実施、そこに至る以前の補習研修の実施も合意した。
さらに数年後には要約筆記通訳者養成講座を実施し、中途失聴・難聴者の社会参加支援としての専門性を持った文字通訳者の養成を図る方向も確認した。
次年度は、カリキュラム、指導方法、テキスト作成など指導に関わる検討とともに、指導者養成のあり方についても検討が必要になると思われる。

- 29 -

第３部

地域生活支援事業としての要約筆記通訳事業に向けての検討課題

今後の研究の命題は、社会福祉サービスとして提供可能な要約筆記通訳者の養成、派遣事業が、地域社会で中途失聴・難聴者の生活支援になる得る条件を整理することになる。
養成にかかる費用に見合う技術と意識を持った要約筆記通訳者、派遣コーデ
ィネートの重要性を認識した事業者、広域にわたる中途失聴・難聴者の要約筆記利用への便宜供与へのネットワーク化などが具体的な課題であるといえる。

今後の課題
１．福祉サービスの市町村における需要調査委員会の取りまとめた結果のデータを、今後の事業のなかでどう見ていくかを考えたい。ニーズの把握を考えるとき、現在は埋もれているニーズ、これからでてくるニーズを顕在化させる方途とともに検討する必要がある。
・団体派遣の必要性；中途失聴・難聴者は、障害の特性として、失聴後も健聴者の社会の中におり、同障の仲間に出会う機会がない。障害の受容と権利意識の自覚には、同障者との出会いが重要であるが、最初の同障者との出会いはその地域の自覚した難聴者団体であることを考えると、中途失聴・難聴者が地域生活を受け入れて、自立していくために同障者集団に加わる意味は大きい。市
町村での派遣事業に団体派遣がなくなると、この最初に一歩を踏み出す機会を奪いかねない。
・ 個人派遣の必要性；現状では東京を始め一部地域を除いては、個人派遣の利用は多いとはいえない。個人派遣制度のないところもあるが、あっても十分に機能しているとはいえない。これは利用者がいないのではなく、制度発足時の事業の存在が周知されていないこと、あるいは予算の制約上開拓されてこなかったことが考えられる。
先の団体派遣での利用を経過して、自分の障害と向き合い、社会への関わり方を整理して、自分の権利として要約筆記を利用できるようになるまでには長い時間がかかる。しかし、個人派遣が実施されていることにより、中途失聴・難聴者の地域生活支援は現実の形になる。
・ 世代による変化；介護や障害者問題でも、我が国では家族が高齢者や障害者の「支援」を余儀なくされてきた。障害者が権利獲得の運動を推進し、障害者- 30 -

福祉でも国や自治体の責務として福祉サービスを掲げるようになっても、福祉サービスを「していただく」という意識はなかなか変わらない。厚生労働省の実態調査による聴覚障害者の年齢別の構成を見ると、こうした意識変化のもちにくい 60 代以上が多い。特に中途で失聴した人はそれまでは障害者は自分とは別の世界にいたと考えており、難聴者でも軽度、重度に関わらず、自分から難聴であると言えない人も多い。
今後は世代の交代とともに、福祉サービスへのとらえ方も変化すると思われる。例えば、現在の聴覚障害学生は、大学の講義保障を大学に求め、聴覚障害学生間で交渉方法の教授まで行なっており、通訳利用は当然との権利意識が高い。この世代は、都市部で就業するだけでなく、地方でもＩＴを活用して就労の場を広げる原動力になるだろう。また、この世代は自分の地域生活のために
要約筆記を自然に利用すると思われる。どんなに個人的に親しみを感じていても、通訳利用時には技術とモラルに信頼の置けない人を通訳として利用しようとは考えない。
２．福祉サービスとしての要約筆記事業水準
福祉サービスにおける要約筆記通訳を考えると、その水準は利用者の権利保障の観点から考えられなくてはならない。要約筆記でいえば、人の話をその意
図に忠実に聞きつかみ、その概念を別の形に変換し利用者に提供するためには、
通常より高いコミュニケーション能力が求められる。
しかしながら、福祉職は一般に専門性が求められてもそれに見合う報酬はない。社会福祉士、介護福祉士などの資格を目指す人が増加したのは、その資格による報酬額よりは、その職につくために必要な資格であるからという理由が多い。福祉に関わる仕事が資格を必要とすることで、当人の専門性への自覚か
ら学習意欲も増し、継続性もでてくる。
社会一般からは、報酬の多寡にかかわらず、専門性を持つ福祉サービス提供
者としての技術とモラルが求められる。要約筆記者が専門性を有する仕事だという認識が、養成・派遣に関わる関係者にも薄い現状では、利用者の参加保障の通訳技術やプライバシーの保護・主体性の尊重などのモラル面の強化が不可欠である。さらに、福祉に関わる仕事が報酬の多寡より当人の自発的な奉仕意
識に発するものであっても、身分保障とそれに見合う報酬を確保することなくしては、安定した事業提供はできない。
３．事業体の要件と第三者評価
要約筆記者の養成・派遣事業の事業体として、社会福祉法第２種事業を実施
可能な事業者であることは当然である。今後厚生労働省からガイドラインが示されると思われるが、以下の要件を提案したい。

- 31 -

１）要約筆記に関して、社会に示すことができる。
要約筆記は聴覚障害者の社会参加、基本的人権を保障する通訳であり、高い
専門性と倫理性を持つことが要求されていること、要約筆記が通訳であり、記録性のないことを説明する責任が果たせること。
２）一定の技術を持った要約筆記者をニーズに合わせて確保していること。
当面、厚生労働省要約筆記奉仕員養成カリキュラムの基礎課程の到達目標が達成されていることが最低ラインである。
３）コーディネーターが確保されていること。
ニーズに合わせて要約筆記者技術に合わせた派遣形態、組み合わせ、他の社会資源との連携のためには、コーディネーターが不可欠である。
４）派遣に関わるすべての責任を果たすことができること。
派遣された要約筆記者の行動について、要約筆記した内容及び書き終わったものの処理、守秘義務についても責任を持たなければならない。要約筆記は記録ではないことも社会と利用者に説明する必要がある。これは要約筆記者の保護のためにも必要である。
５）情報公開と個人情報保護の体制があること。
事業の透明性のために、要約筆記事業の実施基準（ガイドライン）や守秘義
務、ロール・ログの処理などを明文化するとともに、依頼者、利用者、要約筆
記者の個人情報を保護する必要がある。
６）これらの内容を理解し、ニーズに合わせた要約筆記者を指導出来ること。
養成講習会の講師は経験のみに頼らず、指導の目標にそって指導理論・技術を持ったものに依頼すること。
第三者評価機関の設置も今後の大きな課題になる。要約筆記事業の第三者評
価機関を利用者、要約筆記者および手話を含む福祉サービス関係者等により設置することが必要である。

- 32 -

要約筆記に関わる諸問題は、コーディネーターも含めて、各地の第三者評価機関との連携により、全国的対応が必要である。
４．サービス提供者の技術確保とその方策
将来的な理想像よりは現状を踏まえての方策が必要である。
現奉仕員の技術の把握が早急に必要であり、要約筆記通訳認定試験の実施を計画する。この場合の、評価基準としては、厚生省カリキュラム基礎課程の到達目標にほぼ匹敵するものが求められる。基本的な表記、基礎的な要約技術の使用、テキスト記載程度の聴覚障害・社会福祉・要約筆記関連の知識である。
これらは近い将来創設される要約筆記通訳課程の初級で学習する内容であり、このレベルが通訳者の技術・知識として十分なものではないが、移行期間の措置として考える。
基礎課程の 32 時間も確保されていない地域もあり、時間数は実施されていても修了時に到達目標に遠い実情から考えると、全国的規模での補習研修の実施により一定の統一指導が求められる、並行して、一日も早く通訳養成課程のカ
リキュラム・指導内容の体系化を進めなければならない。
５．地域サービスのネットワークとの連携
医療や介護、保育、教育など地域のサービス提供機関との連携体制も重要である。聴覚障害を持つ人が各種地域サービスを利用する場合も複数の支援サービスが提供され、そこには通訳サービスも必要になる。地域社会での連携の場
におけるサービスの提供体制、費用負担、情報共有の原則化などの課題に取り組み、将来のネットワーク化に備えたい。
６．終わりに
最後に、要約筆記事業の調査にご協力いただいた関係機関、自治体、その他の事業者に深く御礼申し上げたい。今回ほど詳細な要約筆記事業に関する調査が実施されたのは初めてであり、要約筆記者の養成、派遣、事業の運営方法など事業のあり方について、多大な知見が得られたことは、今後の施策の展開にとって大きな意味がある。
限られた期間で何度も全国から参集いただいた調査委員会、研究委員会にも深謝したい。特に佐野昇委員長にはデータの詳細な取りまとめを、小嶋栄子委
員長には研究委員会の白熱した討議の取りまとめに多大なご尽力を賜った。今回、委員会の討議を補うため、ウェブでの討議も始めて取り入れ、32 テーマ、267 件の膨大な意見が投稿されたことも特筆しておきたい。
グランドデザインの実施を目指す障害者自立支援法は、これまでの聴覚障害- 33 -

者に関わる事業に大きな影響を与える。地域での自立を目指すためには、障害の特徴にあったサービスが提供されなければならない。コミュニケーション支
援は、聴覚障害者の生活のあらゆる場面において必須であり、より専門性を持ったサービスが求められている。
要約筆記事業が奉仕員事業の制度改正のいかんを問わず、変化を求められていることは明白である。制度の改正のためには、当事者、関係者のより深い検討が必要であり、この報告書がその一助となれば幸いである。

- 34 -

資料１ 平成１0 年厚生労働省障害保健福祉部企画課長通達（平成 10 年７月 24 日 障第 434 号）(二) 要約筆記奉仕員養成事業
ア 事業内容聴覚障害、聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の生活及び関連する福祉制度等についての理解ができ、要約筆記を行うに必要な知識及び技術を習得した要約筆記奉仕員を養成する事業
イ 養成対象者
要約筆記の学習経験がない者等のうち、実施主体が適当と認めた者
ウ 実施方法等
講習会等の方法により実施し、次の「基礎課程」及び「応用課程」を履修させる。
なお、両課程の養成カリキュラム等は別途通知する。
(ア) 基礎課程
聴覚障害、とりわけ中途失聴・難聴の特性を理解し、配慮して、他の要約筆記奉仕員とのチームワークにより、話し手の話を、速く、正しく、分かりやすく手書き又はパソコンを活用して文字化することにより伝えることが可能なレベル(イ) 応用課程
聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の抱えている社会的課題をよく理解し、様々な場
面に応じて、手書きあるいはパソコンを活用した要約筆記によりコミュニケーション支援を行うことが可能なレベル
エ 奉仕員の登録(ア) 実施主体は、講習を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について本人の承諾を得て、奉仕員としての登録を行う。登録した奉仕員については、これを証明する証票を交付するとともに、本人の奉仕員活動の便宜を図るため、その住所地の市町村に名簿を送付する。
(イ) 活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。
オ 奉仕員の協力内容
要約筆記奉仕員は、市町村等からの依頼により、中途失聴・難聴者等の意思伝達を仲介するとともに、大会等の場において、講演内容等を頭上投影機(OHP)などを使用して要約筆記するほか、広報活動等に協力する。
(三) 要約筆記奉仕員派遣事業
ア 事業内容聴覚障害者等(音声又は言語機能障害者を含む。以下同じ。)のコミュニケーションの円滑化に資するため、要約筆記奉仕員を派遣する事業
イ 派遣対象者
適当な意思伝達の仲介者が得られない聴覚障害者等で、実施主体が必要と認めた者
ウ 手当等
実施主体が認めた額エ 留意事項

要約筆記奉仕員は、身体障害者の人格を尊重して活動するとともに、活動上知り得た秘密は守ること。

- 35 -

資料２ 要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業 委員名簿
所属委員会

役職

氏名

肩書き（*印は内部委員）

委員長

植村 英晴

日本社会事業大学 教授(代理） 丸山 一郎
事業委員会
委員

委員長
調査委員会

委 員

委員長

埼玉県立大学 教授

太田 晴康

全要研 理事長

河合 知義

日本手話通訳士協会 理事

小中 栄一

全日本日本ろうあ連盟 理事

高岡 正*全難聴 理事長

佐野 昇*全難聴 副理事長

平井 康子

全要研 理事・事務局長

水野 鈴子

全要研 理事

小椋 武夫

全日本ろうあ連盟

清成 幸仁*全難聴 常務理事

小嶋 栄子

長崎短期大学 助教授

三宅 初穂

東京都登録要約筆記者の会 会長

大場 美晴

パソコン要約筆記者

小林 君恵

日本手話通訳士協会 事務局

宇田 二三子 *全難聴 副理事長・要約筆記部部長
研究委員会

委 員

松本 隆一

*全難聴 理事・要約筆記部副部長

高岡 芳江*NPO 東京都中途失聴・難聴者協会 理事

宮嶋 雄三*NPO 愛知県難聴・中途失聴者協会 理事

小西 博之

全要研 理事

下出 隆史

全要研

吉野 歌子

全要研 理事神山 みや子 全要研
三宮 典子

全要研

全難聴：社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全要研：特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会- 36 -

都道府県
市・町・村
項
目
講 講 座 名座 委 託 先概 委 託 金 額
要 クラス数クラスの定員募集条件

時間

要約筆記奉仕員養成事業・実態調査用紙 ①
基 礎 課 程手書きコース
パソコンコース

全体の開催回数

応 用 課 程手書きコース
パソコンコース

円

円

円

円

ｸﾗｽ

ｸﾗｽ

ｸﾗｽ

ｸﾗｽ

人

人

人

人

回

回

回
回

全体の養成時間

時間

時間

時

時間

間
費
用

受講料の有無ﾃｷｽﾄ

全難聴･全要研ﾃｷｽﾄ
独自ﾃｷｽﾄ

テキスト代自己負担

有

円／ 無

有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

有

円／ 無

有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

有

円／ 無

有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

有

円／ 無

有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

修了条件

中失･難聴者
健聴者

名
名

中失･難聴者
健聴者

名
名

中失･難聴者
健聴者

名
名

中失･難聴者
健聴者

名
名

中失･難聴者
健聴者
中失･難聴者
健聴者

名
名
名
名

中失･難聴者
健聴者
中失･難聴者
健聴者

名
名
名
名

中失･難聴者
健聴者
中失･難聴者
健聴者

名
名
名
名

中失･難聴者
健聴者
中失･難聴者
健聴者

名
名
名
名

外部講師

中失･難聴者
健聴者

名
名

中失･難聴者
健聴者

名
名

中失･難聴者
健聴者

名
名

中失･難聴者
健聴者

名
名

健聴講師の役割

１.難聴者講師と同等
２.補助講師として
３.健聴講師が中心
４.特に決めていない

１回を担当する
講師数
講座全体の講師数
地元講師
講師

1.難聴者講師と同等
2.補助講師として
3.健聴講師が中心
4.特に決めていない- 37 -

1.難聴者講師と同等
2.補助講師として
3.健聴講師が中心
4.特に決めていない

1.難聴者講師と同等
2.補助講師として
3.健聴講師が中心
4.特に決めていない

講師の資格講師
補助講師
講義担当講師
打ち合わせ
講師団会議の有無
運営会議の有無
構成メンバー

円／
円／
円／

謝礼

評価できるところ

円／
円／
円／

円／
円／
円／

円／
円／
円／

有

／

無

有

／

無

有

／

無

有

／

無

有
有

／
／

無
無

有
有

／
／

無
無

有
有

／
／

無
無

有
有

／
／

無
無

（手書きコース）（手書きコース）（パソコンコース）（パソコンコース）

事
業
評
価

課題・問題と思うとこ （手書きコース）
事 ろ（手書きコース）

業課
題（パソコンコース）（パソコンコース）- 38 -

都道府県
市・町・村

実
施
概
要

要約筆記奉仕員派遣事業・実態調査用紙 ②

項目
手書き要約筆記実施主体又は委託先
予算又は委託金額円
派遣対象者
派遣センターの有無
有／無ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ担当者の職名
担当者の資格団体派遣の有無有／
無〃 で公費外派遣となる場合
個人派遣の有無有／
無〃 で公費外派遣となる場合
奉仕員の登録・条件や資格自己申告とか試験等など
登録奉仕員の人数
登録証(奉仕員証明書)
有／
無登録証の更新方法
・有効期間
・講習や試験の実施等など
報告書の提出方法
ファックス ／ 原本 ／ 両方
利用者の報告書
有／無奉仕員に対する
円／(
)時間・(
)件
基準手当て
活動従事時間算定基準 1. 自宅出発から帰宅まで
2. 現場での活動拘束時間
支給限度額円
交通費の計算基準
１. 自己申告２. 派遣センターで計算
３. 支給なし
自家用車使用時の計算
手当･交通費の
１.
手渡し
支払方法
２.
銀行等振込
３.
両方混在

- 39 -

パソコン要約筆記
円
有

／

無

有

／

無

有

／

無

有

／

無

ファックス ／ 原本 ／ 両方
有
／
無
円／(
)時間・(
)件
1. 自宅出発から帰宅まで
2. 現場での活動拘束時間円
１. 自己申告２. 派遣センターで計算
３. 支給なし
１. 手渡し２. 銀行等振込
３．両方混在項
目研 登録者研修会の有無
修 〃 研修会時間回数
等 登録者研修会予算
事 頚腕等健康管理検診
業
奉仕員派遣委員会の派
有無
遣 派遣委員会の事
構成メンバー
業 利用者会議の設置の 事業の広報方法付
帯
公費外で斡旋する
的場合
事(制度外派遣)の対応
項
Ｈ１５年度派遣件数
派遣のべ奉仕員数
予算超過したときの対応

手書き要約筆記
有
／
無
(
)時間／(

)回
円

パソコン要約筆記
有
／
無
(
)時間／(

有

／

無

有

／

無

有

／

無

有

／

無

有

／

無

有

／

無

団体派遣
個人派遣
のべ

件
件

その他のご意見- 40 -

人
人
人

団体派遣
個人派遣
のべ

件
件

)回
円

人
人
人

資料４ 追加調査のヒアリング項目一覧① 厚生労働省のカリキュラム実施状況
・ 厚生労働省のカリキュラムの認知度
・ 養成講習会はカリキュラムに沿った内容
・ カリキュラム通り（内容、時間数）実施していない場合の理由（予算以外で）・ 基礎課程のみ修了者を派遣対象としているかどうか。その場合、応用課
程の位置づけをどうとらえているか。
・ 養成に関する講師の謝礼基準② パソコン養成講座について
・ パソコン要約筆記者養成をしていない場合の理由（予算以外で）・ パソコン機器の調達手段
・ パソコン機器を主催者側が用意する場合の財源
・ プロジェクター、LAN ケーブル、ＨＵＢ等の機材の調達
・ 受講条件の再確認（試験の有無等・・試験が有れば合格基準等）③ パソコン派遣について
・ パソコン機器は個人の持ち物かどうか 個人機の場合破損の保障体制
・ 備品としてのパソコン機を保持しているか・ プロジェクターやケーブル等はどのようにしているか・ 使用しているソフト④ 派遣のコーディネートについて・ コーディネート担当者について（要約筆記者以外のケース）
・ 要約筆記者以外のコーディネーターの場合の問題点（実情の把握など）
・ コーディネーターの選任方法及び選任基準
・ コーディネートの方法
・ 奉仕員との連絡手段
・ 派遣条件にあった奉仕員の情報把握
・ コーディネートで苦労する面などについて⑤ 講習で使用するテキストについて
・ 独自のテキストを使用しているケース（見本をいただく）
・ 独自テキストの作成方法や参考文献等⑥ 養成修了人数の推移と派遣登録者数の推移（延べ養成修了数と派遣数）- 41 -

・ 養成が派遣に繋がっているかをデータで確認する。
・ 「延養成数（実施から今までの養成講座修了数）」
・ 「現在の登録者総数」
・ 「現在の派遣実数」⑦ 養成後の研修について
・ 研修内容（カリキュラム、講師等、対象者、参加の義務など）
・ 研修予算の確保
・ 実施していない場合の理由（予算以外）
・ 実施していない場合、即戦力としてのレベルの確認手段⑧ 研修と登録の関係（次年度登録には研修受講が条件か否か）
・ 登録継続（更新）に研修受講を条件としているか・ 登録の条件としていない場合の研修の位置⑨ 今後の要約筆記事業（養成・派遣）の展望
・ １７年度の事業実施（予定）状況
・ １８年度の事業実施（予定）状況⑩ 派遣について・ 団体派遣と個人派遣（できていない場合の理由・・予算以外）
・ 公費派遣の状況（どういう場所・内容で派遣しているかの数値）
・ 公費外派遣の状況（〃〃）
・ 派遣を実施していない市町村在住の難聴者への派遣状況
・ 県外から来県（仕事等）した難聴者への派遣等
・ 派遣費（通訳謝礼）の算出基準（どのようにして単価を決めたのか）以上- 42 -

資料５ 調査ヒアリング結果 要約筆記養成及び派遣実態
地域

東京都

横浜市

１．カリキュラム実施状況（１）認知度
十分認知している（２）講習会はカリ
基礎は４０時間。登録２年目で応 １６年度は基礎３６時間のみ。１７
キュラムに沿って？ 用受講可。但し任意。
年度は難聴者協会に委託。応用
課程も開催。
（３）カリキュラム通り 基礎４０時間は都と合意。応用実
ではない理由質２８時間。

京都府
理解は不十分
そってはいない町村を対象とする広域で実施。3箇所に分けて開催。基礎１（８時間）基礎２（８時間）応用（２時間）（４）派遣対象者は基 基礎修了者も派遣。応用は現場 委託が聴覚障害者団体だったの 応用は現任研修扱い。
礎修了者も？
対応力を付けるため。到達度目標 ため基礎のみ開講
達成は半数程度。
（５）講師謝礼基準 都の算定基準に上乗せ。基礎講 手話と同等
1時間４８００円
師1万2千円。実技検証補佐３千円。応用・外部講師2万円。内部
講師1万5千円。実習時1万円。
（時間はいずれも2時間）
２．パソコン養成講
各市では養成。センター担当の座について
町村では実施していない。
（１）機器の調達手段 表示用はセンター所有。入力用 入力者用は受講者持込
は受講者持参。

（２）機器の用意（３）受講条件

センター機材購入費または備品 講座予算にはない。情提で調達。
費で。プロジェクタ、ＨＵＢ、ＬＡＮ 身障国体時に養成したグループ
ケーブルは購入。会場でプロジェ とろう団体養成のグループあり。４
クター借用もあり。
０名ほど。１７年度は移行研修実施。１８年度から派遣事業で。
試験あり。通訳として養成。手書き 手書き修了者が受講と共通が日本語力をみる聞き取り
テスト、作文、入力テスト。パソコンコースのみ操作の基礎知識のぺーパーテスト、ミスタッチが少な
い、表出１００字／分での入力を見る。

３．パソコンの派遣について（１）機器は個人の持 表示用は依頼者が用意、入力用 個人が持参。保険加入しているがち物かは入力者個人所有。対物補償は 対物かどうか不明。
ないので検討中。
（２）その場合補償体 手書き同様の保険は加入。
制は（３）パソコン貸し出し 基本的には貸し出ししないについて（４）プロジェクタ、
依頼者が用意、応相談
ケーブル（５）使用ソフト
ＩＰｔａｌｋ

43

滋賀県

奈良県

山梨県

十分熟知
認識している
カリキュラム通りに実施。広範囲な カリキュラム通りに講習会を開催
ので２ヶ所で実施。

カリキュラムに準じて実施

基礎・応用続けて実施。基礎のみ 基礎33時間。難聴者への理解をの受講は認めず。
深めたいと講義時間を多くした。
17年度は実習を増やしたい。
修了後、継続意思のある人はＢ登 応用課程修了者を対象録。1年以上サークル活動、派遣。５回以上で希望者はＡ登録
講義：５０００円 実技：３０００円。 1回５０００円、要約筆記者、難聴 手話と同等
補助講師：時給１０００円。
者とも同額。

3年前から養成。
助成金で購入。９年：５台。１５年： 助成金で難聴者協会が購入。
１０台。県の養成予算にはないので、聴覚障害者福祉協会が調達助成金を申請。プロジェクタはセンター所有。その他機材は県講座予算で。

養成している
入力用パソコンは受講者持込

その他の機材は情報センターの備品

タッチタイピングのテスト実施。修 手書きと同様
了後：漢字・カナ・英語・脱字・誤字・変換当で総合判断する。

試験なし。タッチタイピングが可能であること。１分間の打数は問わない。５２時間のうち７０％出席で修了。自己申請で登録。

センターの機材を使用。個人の所 パソコンは個人所有。補償はな 個人の持ち込み。１回につき借り有物使用も認めるが補償なし。
い。備品として2台所有〔協会）保 上げ料５００円加算。破損の補管は県身体障害者センターにて。 償。
センター所有のものでは足りないなし。それ以外の機材はセンター
ときは主催者が準備する。
の備品をリーダーが運ぶ。

ＩｐtalkＩｐtalkＩｐtalk44

４．派遣コーディ
ネートについて（１）コーディネート担 要約筆記者2名
当者

情提職員。手話通訳者６人で。

（２）選任方法・選任 常勤：センター職員（都委託事業 情提の職員として採用
基準専用で採用）運営委員会承認。
非常勤：センター運営委員会承（３）コーディネート方 内容・時間帯・チームとしての成 経験・稼動状況・履歴を参考
法立依頼者の認知度など勘案。
コーディネータが出向くことも。

センター職員、手話通訳設置職
員
センター職員として決められる。

登録者名簿から選ぶ（４）奉仕員との連絡 派遣決定通知・資料：ＦＡＸで資 ＦＡＸ・電話 時には携帯にも。
電話・ＦＡＸで。
手段
料送付は郵送も。メールは使わない。対応の指示が必要なとき電話も。登録者からは電話での質問多し。直接質問を受けるときは場所（５）奉仕員の情報把 受講時からよくみておく。講師から 過去の経験からサークルの役員を通して情報を把握現場実習時の状況を聞く。新人握する。
研修時到達度のメモを残す。現場で見る。事例検討時に考え方や判断の傾向をチェック。報告書（６）苦労する面
登録者なので派遣ゼロにはでき 登録試験がないので、レベルの 登録者が不足。技術のある筆記ない。場の状況やチーム構成で 把握ができない。試験で線引きし 者が少ない。
出せそうな現場を探す。ノートテイ たほうがやりやすい。
クはＡ評価者のみで。ＯＨＰのチームリーダーとしても必要なので調整が難しい。現場の質を最低限でも情報保障として確保するためにチームの組み合わせで乗り切っている。安定した技術の保持者確保が急務・研修担当者に
５．テキストについて 独自のテキスト使用。作成委員会
独自のテキスト使用を立ち上げ、6人で企画会議を開き全体像を確認。企画会議を開き全体像を確認。章ごとに原稿執筆、全体を確認参考文献は使用せず。単元により書籍紹介は随時。『要約筆記の専門性』を副教材に」するかも。既存のテキストでは、補足が必要。
６．養成修了人数の 1055名（うち多摩１８０名程度）。受 別途資料あり
15年度修了者４０名。登録22名。
推移
講者名簿はあるが修了者名簿に15年度派遣：団体２２５件、個人３
は不備あり。定着率は低い。養成件。
方針がある程度明確になった１８期以後の定着率に関心がある。１
６年度は３７名中３５名修了。
７．養成後の研修について（１）内容
1６年度：全体研修として講演2
別途資料あり回、実技研修、事例検討、特別研修（Ａ評価者のみ）。１７年度もほぼ同様に企画。
（２）予算の確保

16年度：42万。１７年度：４０万。

45

派遣要綱の説明と難聴者の現状。2時間で。実技講師はサークル連絡会。講義はセンター職員と難聴者 参加の義務なし。地域
サークルでの研修をうける。
派遣事業費から調達

要約筆記者が担当

要約筆記者が担う

センター職員（手話通訳者）但し要約筆記者もセンターにいる。実情は把握できている。

要約筆記登録者の会で推薦

団体派遣はチームワークの問題、 団体派遣：Ａ登録３名Ｂ登録1名。 同一人物に偏らないように。
内容を考慮して人選。個人は対 県要連登録者派遣担当が選任。
人関係、対応能力を考慮。事後 個人派遣は地域登録者から難聴報告がきちんとできる人を。
者協会長が選任。
電話・ＦＡＸ・メールで。携帯は了電話・ＦＡＸ・メールで対応解を得て。パソコンはメールで。

サークル代表を通して、情報の把握はできている。

在勤の要約筆記者が把握仲のよいひと、気のあう人と組む 技術のある要約筆記者不足。専難聴者の利用報告を受けていな 門技術とそれに見合った身分。
い。これを課題目標としたい。

特にない

既存のテキスト使用。福祉基本
既存のテキスト使用。参考文献は 既存のテキスト使用法、欠格条項の資料を使用するこ 担当講師が工夫。
ともある。

別途資料ありＡ登録者：４５名（手書き）、ＰＣは7 延養成数 手書き：１３９人、ＰＣ：２
名。Ｂ登録者：２７名（手書き）ＰＣ １人。５２時間は平成１２年度かは15名。
ら、ＰＣは１４年度から開講。１６年度登録：手書き２５人 ＰＣ１６人。
派遣実績：手書き団体７件、個人１件。パソコン団体９件。

サークルで自主学習。予算なし。 年１回実行委員会を設置。構成 個人ゼロ。年５回実施。カリキュラ
広域なので集まりにくい。
は登録筆記者と難聴者協会。対 ムはなし。うち１回は県外の講師。
象者：県内全サークル。参加は自由。
研修費は養成事業費で工夫

46

８．研修と登録の関係（１）継続登録の場合 義務ではないが、極力参加をと。 必須条件ではない。個人の意思 研修が登録の必須条件ではな
参加ゼロの場合登録推薦の条件 で登録可能。
い。地理的条件の問題もある。
に勘案と周知。
（２）登録条件ではな 登録者としての技術、意識の共 技術向上のため。今後は義務化 即戦力としてのレベルの確認手
い研修とは有、座学としての知識獲得、個別 の方向に。
段
技術レベルアップを図る。
９．事業（養成・派
遣）の展望（１）１７年度
16年度とほぼ変化なし
別途資料あり16年度とほぼ同じ。

（２）１８年度未定。都には国の方針が出され １７年度と同じに予定
れば、極力その方向でと話している。区市での養成でレベル低下を招きたくない。現状は都が一括派
遣。財政的余裕がでることが望ましい。

１０．派遣について（１）県外からの人に 県外の人への派遣は情報文化セ 県外からの難聴者に対しては情対してンターとの委託契約で実施。情文 提施設間のネットワークを中心にが費用負担できないときは極力支 対応。
援センター負担で派遣。

（２）派遣費算出基準国の方針をみないと分からない。

公費：会議 受診。公費外は実績なし。センター3箇所で派遣を担う。県外からは手話と同様コー
ディネートするが費用は利用者負担。利用者の地元の公費派遣で対応希望。
3時間以内を１件とする。都との契 手話通訳との格差あり。手話は試 希望。平成１４年から1時間１４７０
約単価は、２，３００円。センターで 験実施、資格制度もあるので。
円。財政会議でヘルパーと同額と上乗せ。手書き：２，７００円／３時
した。
間。1時間増すごとに1,000円加算。ノートテイク３，０００円／３時間。割り増しは同様。パソコン３、０００円／３時間。割り増しは同様。

１１．養成のねらい（１）派遣現場の実態 手書きもパソコンも通訳として養 委託金額は手話・要約筆記の派成。通訳者・登録者であると認識 遣費用で、講座予算は含まれなして受講している。
い。

47

必須条件ではない。派遣にでる 必須条件ではない。更新は２年に 必須条件ではない。修了＝登録人は義務ではないが、受けてほし １度。本人の意志で。
い。予算なし。専門性が薄いので予算がつきにくい。
研修会は職員の工夫により、指導 問題点を提起する場
技術を磨くためマネジメント講座の中におく。その後の研修は各サークルで。

１８年度からの変できる内容、専 ３月２５日以降に決定。例年通りの 従前通り、実施
門性をもたせるこ更に向けて対応 予定。白紙状態。
とを考えている。難聴者協会への派遣も厳しくなるかも。専門性をいうなら、通訳者が要約筆記を考え評価しないと良い要約筆記者は育成されない。

公費：会議・講演。公費外：自治 県外の難聴者へは全要研広域派 県の指導要領により派遣県外の会派遣未実施の市町村在住者に 遣で対応
人へは居住地の派遣機関に費用はコーディネートするが費用は市を請求する。派遣未実施の市町町村または県。県外からは、冠婚
村難聴者には紹介派遣をおこ
葬祭には対応。
なっている。全派遣の半数が紹介派遣。
仕事上の依頼は主催者が費用負 派遣実労働時間前後３０分加算。 手話通訳者と同額。１時間１０００担。平成９年から時給１０００円。 時給６６０円。予算で支払える範 円。交通費は１ｋｍあたり４０円。
動いてもらいやすい金額として。 囲内の金額。

講座の委託金額は手書きとパソコンをあわせた金額。派遣が僅少なのはニーズがあがらないから。

48

資料６ 要約筆記奉仕員の養成カリキュラム等について（平成１１年４月１日 障企第２９号）（各都道府県・各指定都市障害保健福祉）（主管部(局)長宛 厚生省大臣官房）（障害保健福祉部企画課長通知 ）要約筆記奉仕員養成事業において使用する養成カリキュラム等については、「障害者の明るいく
らし促進事業実施要綱」（平成１１年４月１日障第２３８号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）
及び「市町村障害者社会参加促進事業実施要綱」（平成１１年４月１日障第２３９号厚生省大臣官
房障害保健福祉部長通知）において、別途通知することとされているが、今般、別添のとおり「要約筆記奉仕員養成カリキュラム」を定めたので、市町村及び関係団体への周知について特段の配慮をお願いする。
（別 添）
対
象
者

要約筆記奉仕員養成カリキュラム

要約筆記の学習経験がない者等

養成
聴覚障害、聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の生活及び関連する福祉制度等についての
目 理解と認識を深めるとともに、要約筆記を行うに必要な知識及び技術を習得する。
標到
聴覚障害，とりわけ中途失聴・難聴の特性を理解し，配慮して，他の要約筆記奉仕員と達のチームワークにより，話し手の話を，早く，正しく，分かりやすく手書き又はパソコンを活目
基 ３ 標 用して文字化することにより伝えることが可能なレベル
礎 ２① 聴覚障害についての理解及び中途失聴・難聴者の特性についての理解を深めるとと課 時 養
もに，コミュニケーション支援の考え方とＯＨＰ，パソコン等を使った要約筆記及びノートテ
程 間 成イクなどの方法を習得する。
目カ標 ② 基礎的な聞き取る力，要点を的確に把握する力及び話し手の話を分かりやすく表現
リする力を習得する。
キ到ュ
聴覚障害，とりわけ中途失聴・難聴者の抱えている社会的課題をよく理解し，様々な場
達
ラ
面に応じて，手書きあるいはパソコンを活用した要約筆記によりコミュニケーション支援を目
ム 応 ２
行うことが可能なレベル
標
構 用 ０
成 課 時 養 ① 要約筆記についての理解と認識を深めるとともに，聞き取る力，要点を的確に把握す
程 間 成 る力及び話し手の話を分かりやすく表現する力の向上を図る。
目 ② 聴覚障害者，特に中途失聴・難聴者の社会的需要を把握し，様々な場面に応じて，
標 手書き又はパソコンを活用して要約筆記活動ができる技術と方法を習得する。
５
合 ２
計 時
間

- 49 -

別表１ 基礎課程
時
教科名 間
数

目 的（学習の目標）

内

容

講義担当職種例
耳鼻科医師又は補聴器専門家
難聴学級教師
ろう学校教師
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含
む）

共 聴覚障
通 害の基
科 礎知識
目

２

耳の仕組みや聴覚障害 １ 聴覚生理（耳の仕組み）の原因及び聴覚障害の多 ２ 聴覚障害の多様性
様性を理解するとともに，文字伝達の必要性を理解する。
３ 文字伝達の必要性

聴覚障
害者と
コミュニ
ケーシ
ョン

４

聴覚障害者（特に中途家族，地域（町内会等），職場な 聴覚障害者（中途１
失聴・難聴者）の生活実態
どでの状況
失聴・難聴者を含を理解するとともに，様々
聴覚障害者の生活実態の中で む）
２なコミュニケーション支援
講師講習会終了の体験談等
及び要約筆記の必要性を者
補聴器，人工内耳，磁気誘導ル理解する。
ープ，補聴援助システム，字幕，文３
字表示機器などによるコミュニケー
ション支援

聴覚障
害者の
活動と
要約筆
記の歴
史

１

聴覚障
害者の
福祉

２

要約筆
記の基
礎知識

３

４

コミュニケーションの多様性とそれに応じた支援の方法

５

要約筆記の必要性

聴覚障害者の社会的ニ １ーズ，団体活動の意味及 ２
び要約筆記の歴史を理解する。
３

聴覚障害者の社会的ニーズ

障害の概念，ノーマライ １
ゼーションの理念等障害 ２者福祉の概要を理解する障害の３つの概念

聴覚障害者の組織と活動
要約筆記の歴史

障害者の定義３

ノーマライゼーション，リハビリテーションの理念

４

身体障害者福祉法における障害認定（聴覚障害者を中心として）

５

障害者福祉施策の概要（聴覚障害者を中心として）

要約筆記の三原則及び １
要約筆記技術の特性を理 ２
解するとともに，要約筆記を行う上での倫理と責務を ３
理解する。
４
５

聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）

要約筆記の三原則

福祉関係職員
大学教員等

講師講習会終了
者
聞き取り方
聴覚障害者（中途
書き方の工夫
失聴・難聴者を含
ノートテイクとＯＨＰ（オーバーヘ む）
ッド・プロジェクター）等
ボランティア活動とモラル- 50 -

日本語
の特徴

２

日本語の言語としての基日本語の言語としての基本的な
１
本的な特徴及び聞きなが特徴
ら要約する技術の基本を
２ 文章を要約する基本理解する。
３ 話し言葉と書き言葉（語彙等）
４

筆記実
習

計
選
択
科
目

４

講師講習会終了
者
日本語教師
大学教員等

話し言葉を要約する基本

コミュニケーションを支援 １する方法を体験的に習得 ２する。
３

聞こえない状況を学

講師講習会終了
者
筆談による会話
聴覚障害者（中途
ＯＨＰ等を使って書いてみる
失聴・難聴者を含
コミュニケーション支援環境のセ む）
４ ッティング（ＯＨＰ，磁気誘導ルー
プ）
５

ノートテイク６

パソコンに触れる７

様々なコミュニケーション支援方
法の活用

１８

手
書
教科名
き
実 要約筆記の標記
技

読みやすい筆記

話し言葉の要約

チームワークによ
る方法

時
間
数
２

２

２

２

目的（学習の目
標）
要約筆記における標記上の基
本知識を習得す
る。

内容

担当講師例

１

文字の大きさと行数・１行
の文字数等

２

略号，略語等３

聴覚障害関連用語等

講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）

読み手を意識し １
た要約筆記を習
２
得する。
３話し言葉のポイ
ントを確実に伝えることを習得する。

６

語彙（漢字，送りがな等）
読みやすい表現方法

４

話し手が複数の場合

１

正しく聞く

２

ポイントをつかむ３

要約して書くチームワークに １よるコミュニケーシ ２
ョン支援の方法を
３
習得する。
４
５

現場実習

文の完結

交代方法
ロールの送り補助の役割
聴覚障害者の役割

講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）

他の通訳者の役割

要約筆記が必聴覚障害者団体の例会等 講師講習会終了
１
要な現場で，文字の活用者- 51 -

による情報を聴覚
事前準備（前ロールの作成 聴覚障害者（中途２
障害者に確実に失聴・難聴者を含を含む）から後片付けまで伝える能力を習む）
３ 要約筆記活動の事後検証
得する。
計

１４
２

パソコンの取扱とシステムの知識２

支援活動に必要な機材，操作，機械の知識及び
文字投影までを習得する。

タッチタイピング（手元を見ない入力）を理解する。

１

パソコンの基礎知識

２

設定環境とシステムの接続，投影３

見やすい画面づくり

１

タッチタイピング教材

２

ワープロソフト等の操作と習熟３

話し言葉の速度と入力文
字数の確認

タッチタイピング

パ 要約と入力のチ
ソ ームプレーコン
実
技

要約筆記の支１ 要約筆記者との連携
援技術をパソコン
録音テープ，講演ビデオ
入力に活用し，チ ２ 等の活用ームによるコミュニケーション支援の ３ 講義・会議等でのプロジェ
クター投影方法を習得する。
４ 利用者による評価

講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
ワープロオペレーター

２

一人で話し言葉
録音テープ，講演ビデオ
１
を聞きながら要約
等の活用
し，入力する技術
講義・会議等でのプロジェ２を取得する。
クター投影

講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含
む）

３
６

現場実習

基礎課程合計講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
ワープロオペレーター

２

一人での要約入
力方法

計

講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
ワープロオペレー
ター

利用者による評価

要約筆記が必聴覚障害者団体の例会等
１
要な現場で，文字の活用
による情報を聴覚
セッティングから後片付け
障害者に確実に ２ まで伝える能力を習
要約筆記活動の客観的な
得する。
３
評価

１４
３２

- 52 -

講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）別表２ 応用課程

教科名

共
通
科
目

中途失
聴・難聴
者の自立
と社会参
加

要約筆記
奉仕員の
役割
計

時
間
数

目的（学習の目標）

２

２

中途失聴・難聴者が自立し社会参加するために，要約筆記奉仕員が果たす役
割を理解する。

内容
１

障害の受容

４

中途失聴・難聴者の体験談

講義担当職種例

講師講習会終了者
２ 社会復帰のための支援 聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
心の支えとしてのコミュ
３
ニケーション支援

コミュニケーション支援に守秘義務が発生する場 講師講習会終了者
１
おける要約筆記奉仕員の役
面
聴覚障害者（中途失割及び守秘義務を負うこと
聴覚障害者との信頼関 聴・難聴者を含む）
２
を理解する。
係

４

選 書
時
教科
択 き
間
目的（学習の目標）
内容
講義担当職種例
名科 技
数
目 術 現場 ２ 基礎的な技術を確認すると １ 基礎的な技術の確認
講師講習会終了者
でのともに，現場実習で生じた課
現場実習における課題 聴覚障害者（中途失聴・
２
ポイ
題を整理し，現場での活動の難聴者を含む）の整理
ントとポイントと心構えを理解する。
３ 受講生からの課題提起
心構え
中途失聴・難聴者が要
４
約筆記に望むこと
２ １
要約
技術
の向
上

話の
雰囲
気を
伝え
る要
約筆
記

２

６

話し言葉を的確に要約 １
し，意図を確実に伝えることができるように，要約の方法とそのポイントを習得 ２する。

骨格法と凝縮法

１分間に 60～80 字の速 ３度で筆記できるとともに，話に遅れないための要約 ４の方法を習得する。

文章を要約する

上手な要約の方法

講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）

話を聞きながら要約する

話における特定の部分や話し言葉のニュアンスを 講師講習会終了者
１
要素を選択して書くことによ
伝える要約筆記の方法
聴覚障害者（中途失聴・って，読み手に伝わる印象が読み手を意識した書き 難聴者を含む）
２
大きく異なる事を理解すると
方ともに，話の雰囲気を伝える
練習文，模擬ビデオ等
要約筆記を習得する。
３の活用
４- 53 -

読み手の評価

６
二人
書き
の方
法

一人で要約し書く方法を十 １ 二人書きとは何か
講師講習会終了者
分に身につけた上で，さらに聴覚障害者（中途失聴・主筆者（メイン）と補助者
２
多くの情報を伝える方法とし難聴者を含む）（サブ）の役割分担て，二人で協力しながら筆記
二人書きの利点と注意する方法を習得する。
３
点

４ １

現場
実習

計

２

４

二人で書くことに慣れる

５

見やすい二人書きの練習要約筆記が必要な現場
聴覚障害者団体の例会 講師講習会終了者
１
で，文字による情報を聴等の活用
聴覚障害者（中途失聴・覚障害者に確実に伝える
セッティングから後片付 難聴者を含む）
２
能力を向上させる。
けまで
正確，かつ速く，読みや ３
すい要約筆記が身についたかどうか，読み手の評価を受けることによっ４て，さらに専門技術を高
める。

自己評価

他者評価

１
６

パ 入力
ソ 向上
コ と正
ン 確な
実 タイ
技 ピン
グ

２

素早い入力により，伝達可能な １
情報量を増やすとともに，訂正の ２少ない効率的なタイピングを習
３
得する。

正確
な聞
取り
要約

２

様々な話し手の言葉を正しく聞
講演等のビデオ教材
１
き取るとともに，話し言葉のポイの活用
ントを確実に入力することを習得
読み取り津約との連
２
する。
携

二人
で入
力す
る方
法

２

二人で効果的に入力する方法
ＬＡＮ等を活用したシ 講師講習会終了者
１を習得する。
ステム
聴覚障害者（中途失二人で入力するソフト 聴・難聴者を含む）
２
等

多様
なニ
ーズ
への
対応

６

現場
実習

４ １

４

３

入力速度の向上
単語登録の工夫
ハード，ソフトの操作の習熟講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
ワープロオペレーター

同音異義語の入力変
換練習
講師講習会終了者
聴覚障害者（中途失聴・難聴者を含む）
ワープロオペレーター

連携方法

聴覚障害者の社会参加に即し １ 講義，講演等の場面 講師講習会終了者て，場面に応じたシステムと入力
会議，パーティー等 聴覚障害者（中途失２
方法を習得する。
聴・難聴者を含む）の場面
３

その他大会等の場面

要約筆記が必要な現場で，聴覚障害者団体の例 講師講習会終了者
１
文字による情報を聴覚障害会等の活用
聴覚障害者（中途失- 54 -

者に確実に伝える能力を向
上させる。
２

計

２

正確，かつ速く，読みやす ３
い要約筆記が身についたか
どうか，読み手の評価を受けることによって，さらに専門技 ４
術を高める。

セッティングから後片 聴・難聴者を含む）
付けまで
自己評価
他者評価

１
６
応用課程合計２０(注) 聴覚障害者が講義を担当する際には、適宜、手話通訳，要約筆記等のコミュニケーション
支援が必要である。

出 所
http://www.jyoubun-center.or.jp/dbl-top/db-top/db-book/data/syoki29.htm- 55 -

要約筆記通訳者制度への課題～要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業報告～
発行日
発行者

平成１７年５月２５日
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 高岡 正（略称：全難聴）〒162-0066
東京都新宿区市谷台町１４番５号 ＭＳビル市ヶ谷台１Ｆ
電話03-3225-5600

ＦＡＸ 03-3354-0046

Ｅメール zennancho@zennancho.or.jp
ホームページ http://www.zennancho.or.jp/

印 刷株式会社 功文社
頒布価格 ５００円＊無断転載を禁じます

この報告書は平成１６年度独立行政法人福祉医療機構（長寿基金）助成事業により作成したものを増刷したものです。