第 13 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・２ページ
計算書類の個別注記表・・・・・８ページ

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://pepabo.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＧＭＯペパボ株式会社

1連結注記表1.

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１.連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 １社
・主要な連結子会社の名称 株式会社ブクログ② 非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
株式会社グランドベース（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券原価法を採用しています。
② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。
③ その他有価証券(イ) 時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。

2

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(ロ) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具及び備品
４～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

32.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
449,564千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が6,552千円含まれております。

3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,358,650株(2) 当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
23,323株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

平成26年３月21日
定時株主総会

普通株式配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

181,427

135

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

180,269

135

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月23日③ 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

44.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社ＧＭＯインターネット株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金及び保証金は、主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、発行会社の信用リスクにさらされております。営業債
務である営業未払金、未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2）参照)。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,108,405

2,108,405-（2）売掛金533,936

533,936-（3）有価証券

700,000

700,000-（4）敷金及び保証金

52,75852,123△635

資産計3,395,100

3,394,464△635（5）営業未払金

110,226

110,226-（6）未払金265,726

265,726-5

連結貸借対照表計上額（千円）（7）未払法人税等
負債計

時価（千円）

差額（千円）

158,079

158,079-

534,032

534,032-（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券の利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負債(5)営業未払金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券

345,094

関係会社株式8,640

匿名組合出資金71,130

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。

6（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

2,108,405-

売掛金

533,936-

有価証券

700,000-

3,342,341-

合計
5.

6.

１株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

1,578円79銭
303円46銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(イ)時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(ロ)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
② たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品
４年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

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② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

3.

4.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
445,709千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が6,552千円含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
短期金銭債権5,080千円
長期金銭債権6,881千円
短期金銭債務
32,152千円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

19,398千円
901,121千円
105,867千円
40,791千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
23,323株

95.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）繰延税金資産減価償却費
18,115千円
投資有価証券評価損
23,119千円
関係会社株式評価損4,955千円
未払事業税
11,112千円
貸倒引当金
1,366千円
一括償却資産354千円
資産除去債務5,533千円
繰延資産
1,224千円
その他
1,440千円
繰延税金資産合計
67,221千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△35,915千円
資産除去費用
△1,958千円
繰延税金負債合計△37,874千円
繰延税金資産（負債）純額
29,347千円

10

6.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

GMO イ ン タ ーネット㈱

所在地

東京都
渋谷区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

100,000

インターネット総合事業（被所有）役務の受直接入等、役
62.2
員の兼任
間接5名
2.0

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

匿名組合投資損失(注2(1))

26,639

匿名組合
出資金71,130

ドメイン登録料の支払(注1,2(2))

665,932

前渡金

22,567

資金の貸付(注2(3))

487,500--（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)当該匿名組合は、ＧＭＯインタ―ネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。
(2)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(3)資金の貸付についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

GMO ペ イ メントゲートウェイ㈱

東京都
渋谷区

700,767

クレジット
カード決済
処理サービ
ス事業

-役務の受入、役員の兼任2
名

決済代行サー
ビスの利用(注1,2(1))-

売掛金

164,368

親会社の子会社

GMOVenturePartners3
投資事業有限責任組合

東京都
1,250,000
渋谷区

投資事業

-投資事業
有限責任への出資

投資事業有限責任組合投資益等(注2(2))

14,016

投資有価証券

66,005

親会社の子会社

GMO ア ド パートナーズ
㈱

グループ企
東京都
1,301,568
業統括業
渋谷区

-

自己株式の取得

自己株式の取得(注2(3))106,260--

11

親会社の子会社

GMO ク リ ック証券㈱

金融商品取
東京都
4,346,663
引業
渋谷区

-

社債購入代金の支払- 有価証券

700,000

社債利息の受取(注2(4))

23,190 未収入金

125

社債の引受

（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
(2)当該投資事業有限責任組合はＧＭＯVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(3)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。
(4)一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

(3) 役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

役員

吉田健吾

当社取締役

(被所有)
直接
0.08

当社取締役

ストックオプションの行使

取引金額
(千円)

10,242科目-

期末残高(千円)-（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 平成19年５月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 吉田健吾は平成26年３月21日で当社役員を退任しております。

7.

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,606円04銭(2) １株当たり当期純利益

306円13銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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