日医工株式会社(4541) 平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な原油価格の低下や円安の定着などから、おだやかな景気回復基調はみられるものの、個人消費等に弱さが見られたり、円安のプラス・マイナスの両面の影響が今後の景気回復の足取りに不透明さを加えています。
後発医薬品業界におきましては、厚生労働省が「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」において平成30年３月までにジェネリック医薬品の数量シェアを60％にすることを目標にしていますが、平成26年度第２四半期(７～９月)における後発医薬品の数量シェアは51.3％(４～６月比較で1.5%増、日本ジェネリック製薬協会発表)と初めて50％を超え、今後も着実な増加が見込まれます。
そのような環境下で当社は、平成26年12月12日に、大型収載品となる『カンデサルタン錠2㎎「日医工」、4㎎「日医工」、8㎎「日医工」、12㎎「日医工」』のほか、『レボフロキサシン錠250㎎「日医工P」、500㎎「日医工P」』、『プランルカスト錠112.5㎎「日医工」、225㎎「日医工」』、『ゾルピデム酒石酸塩OD錠5㎎「日医工」、10㎎「日医工」』、『ピタバスタチンカルシウム錠4㎎「日医工」』、『エナラプリルマレイン酸塩錠2.5㎎「NikP」、5㎎「NikP」、10㎎「NikP」』、『レボフロキサシン点眼液1.5%「日医工」』、『オキサリプラチン点滴静注液50㎎「日医工」、100㎎「日医工」』、『ゲムシタビン点滴静注用200㎎「日医工」、1g「日医工」』を発売いたしました。
その中でも「カンデサルタン錠」については、４つの規格の取り違いを防止するために、初めて規格別に色を変えたカラー印字を施すとともに、割線を認識した両面クロス印字の採用により、割線で分割しても表面と裏面で製品名と会社名を判別できるようにしており、医療過誤防止への取り組みを進めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が958億60百万円(前年同期比22.3％増)、営業利益が78億80百万円(前年同期比22.2％増)、経常利益が77億87百万円(前年同期比23.5％増)、当期純利益は51億88百万円(前年同期比26.9％増)と、増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ34億56百万円増加し、1,325億86百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少167億円、受取手形及び売掛金の増加78億87百万円、たな卸資産の増加53億29百万円、建物及び構築物の増加20億47百万円、土地の増加15億71百万円、機械装置及び運搬具の増加８億32百万円、投資有価証券の増加18億１百万円などによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少し、613億93百万円となりました。その主な要因は、借入金の減少117億13百万円、支払手形及び買掛金の増加38億81百万円、未払金の増加13億46百万円、電子記録債務の増加33億52百万円などによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加37億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億45百万円などにより、前連結会計年度末に比べ49億98百万円増加し、711億93百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月12日に公表いたしました連結業績予想から修正を行っておりません。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、日医工ファーマテック株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しました。具体的には、①退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し、②退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、③割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更、をいたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、同実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告第20項の経過的な取扱いに従い、従来採用していた方法を継続するため、同実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが平成24年３月に公表した中期４ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が第１四半期連結会計期間より本格的に実行されることを契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より定額法に変更することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ673百万円、税金等調整前四半期純利益は665百万円増加しております。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

21,69527,857
119,4805,9857,183522909△6383,572

4,99435,744－23,0396,1918,7475341,245△21180,286

14,8186,9637114,4391,89492229,750

16,8667,7961,1276,0112,0436133,906

1,2875191,7553,563

1,1293683,4684,966

8,5681,9324881,401△14712,24445,558129,130

10,3692,158－1,461△56313,42752,300132,586

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等預り金返品調整引当金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

12,9969,93911,8563,5129665,078473729598555846546,721

16,87813,2922,7853,5219576,4258731,7744207624129047,537

10,9751,616132553,29055
716,21362,935

8,3221,6372102553,37053
513,85661,393

19,97618,67828,061△1,753
064,962

19,97618,67531,801△1,601－68,851

161297792△971,1537966,195129,130

1,107297887△802,21112971,193132,586

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

78,37848,01230,36517－30,34723,9006,447

95,86060,21735,643－
935,65227,7727,880

122566077194376

2437431232173513

1083373229735186,305

843192357396067,787

1－10270270264－316,2752,1874,0884,088

152－
91617,8962,7075,1885,188

売上高売上原価売上総利益返品調整引当金繰入額返品調整引当金戻入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金共同開発費用分担金助成金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料売上債権売却損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益負ののれん発生益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -日医工株式会社(4541) 平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

4,088

5,18870－2363064,395

894191441,0586,247

4,395－

6,247－

日医工株式会社(4541) 平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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