社会福祉法人北ひろしま福祉会 入札説明書
１. 入札書記載金額
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望額の108分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
２. 入札等(1)

電報もしくは郵送による入札は認めません。

(2)

入札に関する入札（見積）書、委任状等は、すべて北海道様式に準じて揃えてください。

(3)

入札（見積）書、委任状等の宛先は、下記のとおりとしてください。
社会福祉法人北ひろしま福祉会 理事長 渡邊 憲介(4)

入札公告において記載した日時、場所において入札を行います。
入札時間に遅れたときは、入札に参加できませんので注意してください。

(5)

入札参加者は、入札書に所要事項を記載し、「入札書」と記載した封筒に入れ指定の場所に提出してください。なお、封筒（長３を使用のこと）には工事名（業務名）及び入札参加業者名を記載してください。

(6)

代理人により入札するときは、当該入札の執行前に委任状を提出してください。なお、委任状は入札１件ごとに１部必要です。

(7)

代理人による入札書には、申請人の住所、氏名のほか、代理人の氏名を記載し、代理人の印のみ押印してください。

(8)

入札人は、一旦提出した入札書の書き換え、引き換え、又は撤回をすることはできません。

３. 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効となります。
(1)

入札書に入札人又は代理人の記名、押印がない入札(2)

一人で２通以上の入札をした入札(3)

入札書の記載金額を加除訂正した入札(4)

入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(5)

入札人が同一事項について他の入札人の代理をしたときの双方の入札(6)

代理人が２以上の者の代理をしていた入札(7)

入札資格がない者がした入札(8)

入札人に関し不正の行為があった者の入札

４. 入札の辞退
入札参加申請を提出した者は、入札日の前日までに入札辞退届を提出することにより、入札を辞退することができます。
５. 入札の失格
最低制限価格が設定されていますので、入札価格が最低制限価格に満たない入札を行った者は失格となり、再度入札に参加することができません。
６. 再度の入札
開札の結果、最低入札金額が予定価格を超えるときは、直ちに再入札を行います。
入札は３回まで行い、落札者がいないときは入札を取り止めます。

７. 落札者の決定(1)

落札者は、最低制限価格以上でかつ予定価格以下で入札した者のうち最低の価格をもって入札した者とします。

(2)

なお､落札となるべき同価格の入札者が２以上あるときは、くじをもって落札者を決めます。
このくじを辞退することはできません。

(3)

落札者は、理事会での承認決議の後、原則として落札した日から起算して10日以内に契約を締結しなければなりません。

(4)

落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限を受けた場合は、契約の締結はしません。

８. 公正な入札の確保(1)入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。

(2)

入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(3)

入札参加者が少数で、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には入札を取り止めることがあります。

９. 入札日における入札会場への参集時間
入札開始時間については入札説明書に記載していますが、入札開始前に委任状の審査、出欠の有無の確認等を行う必要がありますので、入札参加者は、入札開始時間の１５分前までには入札会場に参集するよう心掛けてください。
10. 契約書作成の要否必要とする。
11. その他(1)

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(2)

談合等の不正行為に関する特約条項
発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、談合等の不正行為に関し、次の特約条項を定めるものとする。
（談合等の不正行為に係る解除）
第１条
１） 甲は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第13項若しくは第16条の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

二乙又は乙の代理人（又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の３若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

２） 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第13項又は第16項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第２条
１） 乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置
命 令 を 行 い 、 当 該 排 除 措 置 命 令 又 は 同 法 第 66 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 当 該 排 除 措 置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第66条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

三

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第13項又は第16項四の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
乙又は乙の代理人（又は乙の代理人が法人の場合にあては、その役員又は使用人）が刑法第96条の３若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。

２） 乙は、前項の契約金額の10分の１に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第６項の規定による納付命令を行い、当該納付命令又は同法66条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

二

当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

三乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３） 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。
４） 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを防げない。